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第128期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）

連結注記表………

１頁

個別注記表………１8頁
第128期（2023年４月１日～2024年３月31日）

SWCC株式会社------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注）法令および当社定款第18条に基づき、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数……………… 15社⑵ 主要な連結子会社の名称…… 冨士電線株式会社、株式会社ＳＤＳ、株式会
社アクシオ、ＳＦＣＣ株式会社⑶ 主要な非連結子会社の名称… かもめエンジニアリング株式会社、株式会社
ＡＣＷ-ＤＥＥＰ⑷ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
4社⑵ 持分法を適用した主要な非連結子会社または関連会社の名称
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社または関連会社の名称
株式会社ケイ・エス・デー⑷ 非連結子会社または関連会社を持分法の適用から除いた理由
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。
3. 連結の範囲の変更に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケー
ブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。

－1－

連結注記表

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会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によ以外のもの
り評価しております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）⑴

市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産 …………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法を採用しております。
リース資産 ………………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………… 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金……………… 当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

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製品改修費用引当金…………

⑷⑸

当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………… 役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費
用処理
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
収益および費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点当社グループは、エネルギー・インフラ事
業、通信・産業用デバイス事業、電装・コン
ポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充

－3－

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知⑹

足される履行義務に関する収益として、エネ
ルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワー
ク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、
見積原価総額に対する実際原価の割合で算出
しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について負債を認識しております（当該
負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
グループ通算制度の適用………当社および一部の国内連結子会社は、グルー
プ通算制度を適用しております。

５. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－4－

連結注記表

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Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業
当連結会計年度
有形固定資産および無形固定資産
613百万円
減損損失－百万円
当連結会計年度において、通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケー
ブル事業について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、遊休資
産および賃貸資産については個別物件単位にグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は販売数量であります。販売
数量は受注予測及び市場規模の予測を勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量は、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環
境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

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連結注記表

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Ⅲ. 追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、福利厚生の一環として、「ＳＷＣＣグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
⑴取引の概要本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従
業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキーム
に関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度となります。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株
価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
⑵ 信託に残存する当社株式
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託Ｅ
ＳＯＰにおける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は470百万円、153千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
469百万円Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注）50,238百万円
契約資産1,276百万円
契約負債
392百万円（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形」に
10,989百万円、「売掛金」に39,248百万円含まれております。

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連結注記表

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２. 担保に供している資産および担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
投資有価証券
9百万円
建物及び構築物
2,763百万円
機械装置及び運搬具
747百万円土地
18,081百万円
その他
107百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
10,108百万円
長期借入金
6,295百万円
その他
0百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
85,289百万円
４．受取手形割引高3,470百万円
受取手形裏書譲渡高33百万円
５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のう
ち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日
2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額は、7,489百万円となります。
Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
30,826千株
2. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額決議（2023年６月27日定時株主総会）
株式の種類
普通株式
① 配当金の総額
1,792百万円② １株当たり配当金
60円
③ 基準日
2023年３月31日④ 効力発生日
2023年６月28日

－7－

連結注記表

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決議（2023年11月２日取締役会）
株式の種類
普通株式
① 配当金の総額
1,047百万円② １株当たり配当金
35円
③ 基準日
2023年９月30日④ 効力発生日
2023年12月４日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2024年６月25日の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,632百万円② １株当たり配当金
55円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月26日（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部及び借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、長期借入金

－8－

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約においては金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っており
ます。

①

⑷

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性
リスクを管理しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において

－9－

連結注記表

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は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

⑴

連結貸借対照表
計上額(＊１)

(単位

時

価(＊１)

差

百万円)

額

投資有価証券
その他有価証券(＊３)
7,871
7,871
－
⑵ 社債(＊４)
（30）
（29）
△0
⑶ 長期借入金(＊５)(18,392)(18,188)△204⑷ デリバティブ取引(＊６)① ヘッジ会計が適用さ
(38)
(38)
－
れていないもの② ヘッジ会計が適用さ
(0)
(0)
－
れているもの（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません（（注２）および（注３）参照）。
（＊４）一年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（＊５）短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
(単位

百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,052

7,759

3,707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

113

111

△1

4,165

7,871

3,706

合

計

差

額

⑵ デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりです。
（ａ）通貨関連
区

分

市場取引
以外の取引
合

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
計

契 約 額 等
うち１年超

時

百万円)

価

評価損益

274

－

△8

△8

－
274

－
－

－
△8

－
△8

（ｂ）金利関連
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表(単位2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知（c）商品関連
区

分

市場取引
以外の取引
合

②

デリバティブ
取引の種類等
銅LME先 物 取
引
売値
買値
計

契 約 額 等
うち１年超
1,293
－
1,293

－
－
－

(単位

時

百万円)

価

評価損益

△30
－
△30

△30
－
△30

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会
計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（ａ）通貨関連
主な
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
ヘッジ
の方法
種類等
対象
為替予約取引外貨建
原則的処理方
買建・
予定取
法
ユーロ
引
合
計

（ｂ）金利関連(単位

契 約 額 等
うち
１年超

百万円)

時

価

86

－

△0

86

－

△0

(単位

百万円)

(単位

百万円)

契 約 額 等
主な
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
時 価
ヘッジ
うち
の方法
種類等
対象
１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期
4,465
3,025
(＊)
支払固定・
の特例処理
借入金
受取変動
合
計
4,465
3,025
－
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式・出資金

6,339－ 12 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知（注３）投資事業組合
区

(単位

分

百万円)

連結貸借対照表計上額

投資事業組合（＊）331（＊）投資事業組合への出資については、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位

１年以内

百万円)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,336

－

－

受取手形及び売掛金

50,238－－－

合57,575

－

－

－

計

－

（注５）金銭債務および社債ならびに長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位

１年以内
支払手形及び買掛金
社債
長期借入金
合

計

25,994

百万円)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

－

－

－

30

－

－

－

5,555

12,368－－31,57912,368－－（＊）長期借入金には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託設定による借入金残高は（当期末残高469百万円）分割返済日ごとの返済金額の定めがないため含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 13 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位

区

分

⑴

投資有価証
券
その他有価
証券
資産合計
⑵ 社債
⑶ 長期借入金⑷ デリバティブ
取引
通貨関連
商品関連
負債合計

（２）

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

⑴

－

－

7,871

7,871
－
－

－
－
－

－
－
－

7,871
－
－

－
－
－

8
30
39

－
－
－

8
30
39

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

分

投資有価証
券
その他有価
証券
資産合計
⑵ 社債
⑶ 長期借入金⑷ デリバティブ
取引
通貨関連
商品関連
負債合計

時
レベル１

レベル２

百万円)

価
レベル３

合

計

－

－

－

－

－
－
－

－
29
18,188－－－－29
18,188－－－－－18,218－－－－－18,218－ 14 －

連結注記表

計

7,871

(単位

区

百万円)

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明⑴ 投資有価証券
上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場
価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
⑵ 社債
元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑶ 長期借入金
元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、従業員持株会
支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）を基礎として算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
2,570円85銭
2. １株当たり当期純利益
297円12銭（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

Ⅸ.収益認識に関する注記
１. 収益の分解情報
収益認識の時期別及びセグメントに分解した金額は、以下の通りであります。
(単位

百万円)

エネルギ

電装・コ

通信・産

ー・イン

ンポーネ

業用デバ

フラ事業

ンツ事業

イス事業

一時点で移転120,195
される財
一定の期間に
3,031
わたり移転される財顧客との契約か ら 生 じ る 収 123,226
益－その他の収益55,28330,714

3,664

209,858

－

－

1,013

4,045

55,28330,714

4,678

213,904

－

－

－

－

外部顧客への売上高

55,28330,714

4,678

213,904

区

2.

3.

分

123,226

その他

合計

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 ⑸収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑴

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位

区

分

期首残高

顧客との契約から生じた債権

百万円)

期末残高

51,88550,238

契約資産

800

1,276

契約負債

33

392

契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約等について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金とな－ 16 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は0百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
2024年３月31日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,033百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・イン
フラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式… 移動平均法に基づく原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等………決算期末日の市場価格等に基づく時価法に以外のものより評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
棚卸資産…………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）……
定額法を採用しております。
リース資産…………………
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

工事損失引当金……………

製品改修費用引当金………

役員賞与引当金……………

退職給付引当金……………

4.

収益および費用の計上基準

当事業年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。
当社製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。
役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債
務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回っ
た結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 （12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
①主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務に関する収益を認識す
る通常の時点当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポー－ 19 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

ネンツ事業等において、製品の製造・販売
ならびにサービス（エンジニアリング等）の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギ
ー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事
項
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当社の個別計算書類においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりませ－ 20 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

5.

6.

7.

ん。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①グループ通算制度の適用……… 当社は、グループ通算制度を適用しております。
②退職給付に係る会計処理……… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
追加情報
持株会社体制解消に伴う表示区分の変更
前事業年度まで「営業収益」として表示していましたが、持株会社を解消したことから、当事業年度より「売上高」と表示しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、福利厚生の一環として、「SWCCグループ従業員持株会」に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細は「連結注記表 Ⅲ.追加情報」をご参照ください。
会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の個別計算書類に計上した金額
通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業
当事業年度
有形固定資産および無形固定資産
613百万円
減損損失－百万円
当事業年度において、通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
(2)個別計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 Ⅱ.会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産および担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
2,486百万円
構築物
276百万円機械及び装置747百万円
工具、器具及び備品
107百万円土地
18,081百万円⑵ 担保に係る債務
短期借入金
10,108百万円
長期借入金
6,295百万円
２.有形固定資産の減価償却累計額
68,383百万円
３. 保証債務
被 保 証 者

保証金額

嘉興昭和機電有限公司
他２社

1,863

計

1,863

４.電子記録保証債務負担高
5.関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
29,767百万円

(単位

百万円)

被保証債務の内容
借入債務

159百万円
短期金銭債務

11,173百万円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

59,598百万円
11,614百万円
6,062百万円
3,220百万円

長期金銭債権32百万円
長期金銭債務3百万円
6．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のう
ち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日
2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿
価額を下回った差額は、7,489百万円となります。

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記－ 22 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

自己株式の数
1,301,313株（注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式153,800株を含めて記載しております。

Ⅵ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な要因は、関係会社株式評価損等でありますが、将来回収可能な額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金負債の発生の主な要因は、その他有価証券評価差額金であります。
なお、貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
議決権等の
名称又は氏
所有(被所有) 関係
名
割
合

(単位

取引の内容

㈱SDS

金額

4,487

売掛金

2,364

所有 100％
子会社 材料仕入および経費等(０％)の立替（注２）

1,496

未収入金

684

資金の預かり（注３）

8,234

預り金

3,114

製品の販売（注１）

5,137

売掛金

2,811

3,834

預り金

3,303

4,946

預り金

416

4,440

預り金

418

42,718

売掛金

5,155

6,167

未収入金

2,655

1,701

預り金

120

所有 100％
子会社 資金の預かり（注３）(０％)
手形の預かり㈱アクシオ

所有 100％
子会社 資金の預かり（注３）(０％)
製品の販売（注１）

SFCC㈱材料仕入および経費等
所有80.0％
子会社 の立替（注２）(０％)
手形の預かり
資金の貸付（注４）－ 23 －

個別注記表

債権債務期末残高項目

製品の販売（注１）
冨士電線㈱

取引金額

百万円)

11,557 短期貸付金

7,040

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

(単位

議決権等の
名称又は氏
所有(被所有) 関係
名
割
合

取引の内容
製品の販売（注１）㈱ロジス・ 所有 100％子会社 資金の預かり（注３）
(０％)
ワークス
資金の貸付（注４）

取引金額

百万円)

債権債務期末残高
項目

金額

3,963

売掛金

2,316

2,903

預り金

132

1,803 短期貸付金

昭光機器工 所有 100%子会社 資金の貸付（注４）業㈱(0％)

904 短期貸付金㈱エステッ 所有 100％子会社 資金の預かり（注３）
(０％)
ク

705

預り金

－
481
－

㈱ 昭 和 サ イ 所有81.0％
子会社 資金の預かり（注４）
1,824
預り金
751
エンス
(０％)
昭和電線電
昭和電線電纜（上海）所有 100％纜（上海）子会社 有限公司の金融機関借
（注5）
－
－
(０％)
入に対する保証債務
有限公司
所有
嘉興昭和機電有限公司
嘉 興 昭 和 機 直接97.0％
子会社 の金融機関借入に対す（注5）－－
電有限公司 間接 1.4%
る保証債務
(０％)
富通昭和線
所有 間接
関連会
纜（杭州）
資金の貸付（注３）
－
短期貸付金
3,028
48.9％
社
有限公司
取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案して合理的に決定しております。
（注２） 関係会社の材料仕入等について、代理購買を行っております。
（注３） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
（注４） 市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注５） 嘉興昭和機電有限公司の借入金に対応する保証債務の額は1,189百万円、昭和電線電纜（上海）有限公司の借入金に対応する保証債務の額は616
百万円であります。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/29 9:39:17 / 23068489̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産
1,847円49銭
2. １株当たり当期純利益557円62銭（注）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

Ⅸ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表