第8章

文化遺産の防災・防犯

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文化財防火デー（旧吉田家住宅）

第８章

文化遺産の防災・防犯

8-1. 文化遺産の防災・防犯に関する現状
近年，地震・台風・集中豪雨等による大きな自然災害が増え，文化遺産にも多大な被害が生じている。
さらに，火災・盗難・破壊等の人為災害も発生しており，本市においても，少子化・高齢化が進み，地域の共助の力が低下しつつあるなかで，防災・防犯といった文化財の保存管理は大きな課題となっている。
以下に，柏市の文化遺産における災害・犯罪等のリスクを記載する。
（１）地震災害柏市がある南関東地域は，陸地の北米プレートの下に南方からフィリピン海プレート，東方から太平洋プレートが潜り込む地域であり，プレートの境界面やプレートの内部で様々なタイプの地震が発生し，大きな被害を引き起こしてきた。大地震は，それらのプレート境界に長年蓄積した歪みが一気に開放されることにより，発生している。特に，北米プレートとフィリピン海プレートの境界は，関東地方の直下の比較的浅い深度に存在することから，ここで大地震が発生すると，大きな被害が発生すると考えられている。
柏市防災アセスメント調査（平成 31 年（2019）3 月）では，柏市に特に影響があると考えられる地震を想定して被害の推計をおこなった。本市において最大最悪の被害をもたらすと想定される柏市直下地震（プレート内地震）は，マグニチュード 7.3 の規模とされ，柏市内で最大震度 6 強の地震が発生することが想定されている。なかでも，特に河川や手賀沼沿いはゆれやすさの度合いや液状化の危険度が高い。
想定される被害として，建造物や遺跡等の不動産の文化遺産に関しては損壊・崩落等（倒木や落枝による被害も含む），美術工芸品及び有形の民俗文化財等の動産の文化遺産に関しては転倒・落下等が挙げられる。名勝地，動物・植物・地質鉱物（天然記念物）については，倒木・落枝・損壊・崩落の被害が想定される。
柏市では HP 上で，避難施設（避難所等，応急給水所，災害拠点病院，災害医療協力病院），液状化のしやすい位置，揺れやすい位置を示した，地震に関するマップ及び地域毎の地域防災カルテを公開している。こうした情報から所在地の状況を認識し，被害の軽減を図るため，建造物や遺跡等の不動産の文化遺産に対しては耐震診断及び耐震補強の実施，美術工芸品等の動産の文化遺産は転倒・落下防止の対策，名勝地，動物・植物・地質鉱物（天然記念物）については定期的な状態の点検と環境整備等の対策，また避難方法の事前の把握が必要である。

写真 8-1：東日本大震災による被害
石造物の倒壊（布施弁天東海寺）

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写真 8-2：東日本大震災による被害
彫刻物の落下による破損（布施弁天東海寺）

（２）風水害
水害について，市内は利根川，手賀沼等の水辺が身近な存在であり，これまで度々被害が生じていた。
利根川や下水道等の整備により，かつてのような大きな浸水被害は減少している。しかし，一方で土地利用や都市化の進展により，出水の危険が増大する面もある。洪水浸水想定区域となっているのは主に河川（利根川，利根運河，手賀沼及び手賀川，大堀川，大津川）の周辺で，特に注意が必要である。
風水害の想定される被害として，建造物・遺跡・美術工芸品・有形の民俗文化財等に関しては損壊・浸水等，名勝地，動物・植物・地質鉱物（天然記念物）については，倒木・落枝・損壊・崩落等の被害が想定される。風水害の軽減を図るため，樹木や植栽の管理，排水施設の整備等，建物周辺の環境整備が必要である。また，柏市では HP 上で，洪水浸水想定区域，洪水浸水継続時間（以上 2 点は水防法に基づく），内水浸水想定区域の水害に関するマップと，土砂災害（特別）警戒区域，土砂災害危険個所を示した土砂災害に関するマップ及び地域毎の地域防災カルテを公開している。危険な箇所に所在する文化遺産については，重点的な対策を講じる必要がある。
（３）雪害
降雪時の想定される被害として，建造物等の不動産の文化遺産の積雪，落雪及び凍結による損傷，また被災建造物内部に収蔵される文化遺産の損傷が挙げられる。また，名勝地・動物・植物・地質鉱物（天然記念物）についても，倒木・落枝・損壊の被害が想定される。
本市は積雪量が多くはない地域と言えるが，その分急な積雪への対処が不十分な可能性があり，天候情報の確認と危険性が高い場合の対策が必要である。
（４）火災
火災によって被災しやすい文化財の代表例は木造の建造物であり，その内部に収蔵される文化遺産にも被害が及ぶ恐れがある。火災の原因としては，火気の使用，近隣からの延焼，電気火災，落雷，放火等が挙げられる。このように様々な可能性を想定して，火災を発生させない防火の取り組みと迅速に消火するための，設備の設置・点検や事前の対策が必要である。
（５）き損・盗難
近年では全国的に，文化財建造物の汚損や，美術工芸品，歴史資料その他の有形文化財の動産の文化遺産の盗難が相次ぎ，国からも「文化財の防犯対策について」（平成 27 年（2015）4 月 30 日 27 財伝文第8 号）ほかの通知等により地方公共団体及び文化財所有者等に対し注意喚起が行われている。
日頃から，防犯設備の設置及び点検，定期的な見回り，警察等との連携等により犯罪を未然に防ぐことが必要であり，また文化遺産のき損，盗難を発見した場合は，警察，地方公共団体，国との連携を密にして，犯罪の拡大防止や盗難文化財の回復に当たる必要がある。

第８章
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8-2. 文化遺産の防災・防犯に関する方針・措置
現状に対し課題と方針を定め，文化遺産の防災・防犯に対する取り組みとして以下の措置（事業）を行う。
（１）課題（再掲）
・文化財防災・防犯の推進が必要とされている・震災関連遺産の新たな活用が求められている（２）方針
災害から文化遺産を守り未来へつなぐための対策として，設備整備を促進し，人的見守り体制を強化する。
基本方針を実現する措置の方針は，以下とする。
・災害から文化財を守る・文化遺産の見守体制を強化する
・防災教育の推進をする（３）措置（全て再掲）

新旧吉田家住宅の防災設備整備工事
●

◎

c-10

新 その他指定文化財の防災設備工事

〇

c-11

新 地域防災計画における位置付け◎c-12

新 文化財所有者及び周辺町会による防災訓練の実施

〇

〇

〇

◎

〇

〇

紅龍山布施弁天東海寺の周辺町会と合同の防災訓練の実施

c-14

新 染谷家住宅の防災設備工事

〇

c-15

新 染谷家住宅の周辺町会と合同の防災訓練の実施

◎

c-16

新 手賀教会（聖画）の防災設備工事

〇

c-17

新 旧手賀教会堂の周辺町会と合同の防災訓練の実施

◎財源
国・県補助

c-9

c-13

市民団体専門家

取組主体

行政

後期

計画期間
前期

事業名
（●：重点措置，新：新規事業）◎県補助，市補助
市費

◎ 市費
◎ 市費
県補助，市補助
◎ 市費

◎〇〇〇

◎ 市費
〇 ◎ 市費

事業計画期間：前期＝ R5~7（2023∼2025）, 後期＝ R8~12（2026∼2030）, 濃色（実施），薄色（検討）取組主体：◎＝主として取り組む主体，〇＝協力して取り組む主体，費用：団体費＝各団体で所持する費用

写真 8-3：布施弁天東海寺

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防災訓練

写真 8-4：旧吉田家住宅

防災訓練

関係資料
①国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン
作成主体：文化庁 作成年月：令和 2 年（2020）12 月改訂②国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン
作成主体：文化庁 作成年月：令和元年（2019）９ 月③世界遺産・国宝等における防火対策 5 か年計画
策定主体：文化庁 策定年月：令和元年（2019）12 月
計画期間：令和 2（2020）年度～ 6（2024）年度④千葉県文化財保存活用大綱
策定主体：千葉県教育委員会 策定年月：令和 2 年（2020）10 月⑤柏市地域防災計画
策定主体：柏市防災会議 策定年度：令和 3 年（2021）3 月⑥柏市水防計画
策定主体：柏市防災会議 策定年度：平成 22（2010）年度⑦柏市都市計画マスタープラン
策定主体：柏市 策定年月：平成 30 年（2018）4 月
計画期間：平成 30 年（2018）～ 49 年（2037）

8-3. 文化遺産の防災・防犯の推進体制と体制整備の方針
文化遺産の防災・防犯に関する推進体制は，担当である生涯学習部文化課を中心とし，庁内関係各課との連携を図りながら事業の推進を図ることを基本とする。
本市では，被災時の（指定・登録を中心とした）文化財保護に対して，生涯学習部の担当で被災から24 時間以内に，以下のように対策することを「柏市地域防災計画」に示している。
・人命救助・出火防止：災害発生時は，速やかに施設入館者等の避難，人命救助活動を優先して行うとともに，出火，消火，延焼防止等の対策をとる。
・文化財の被害拡大防止：文化財に被害が発生した場合は，その所有者（管理者）は被害状況を速やかに調査し，その結果を県指定の文化財は県教育委員会へ，市指定の文化財は市教育委員会へ報告する。また，関係機関は，被災文化財の被害拡大を防ぐため，協力して応急措置を講じる。
ただし，本地域計画での文化遺産が示す範囲は広く，被災時に市の担当でカバーすることは困難であり，対応には，行政，所有者・管理者，市，管轄の消防隊，消防団，地域の住民，関係する地域の団体の連携が不可欠である。こうした関係者による体制を整備し，日常的な防災・防犯の取り組みや災害発生時の対応の事前確認を行い，有事の際に連絡が取れるネットワークを形成することを検討する。
被害が発生した場合は，「千葉県文化財保存活用大綱」に則り，文化遺産の所有者等と行政の連携した情報伝達により，市内文化遺産の被災状況を集約するとともに，国や県及び県内市町村との情報共有を図第８章る。文化遺産が被災した場合は，早急に被害状況を確認の上，保護し，文化的価値を損なわないよう被害の拡大を防ぎ，文化遺産の所有者等，市町村，県，国が連携を密にし，災害復旧に当たる。国，県，市町村及び民間が連携した救済支援体制の構築を進め，文化遺産の類型ごとの救援体制を確立するとともに，迅速に実行する体制を構築するよう努める。

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害が発生した場合は、発掘現場の責任者は速やかにそれぞれが所属する組織に被害状況を報告します。発掘調査の主体者が市町村である場合は、被害状況を県に報告します。発掘調査の主体者が県及び市町村以外である場合は、その発掘調査現場が所在する市町村及び県に被害状況を報告するものとします。
県は、集約した被害状況をもとに市町村と連携し、被害の拡大防止に努めます。
≪災害発生時の情報収集の流れ≫
情報共有

文化庁

（独法）国立文化財機構
文化財防災センター（５）災害に備えた行政・博物館等・民間組織等との連携による文化財救援ネットワー
被害報告
被害報告
千葉県
情報共有
文書館クの構築

県による被害状況調査〇市町村よる調査ができないため〇報告を受けた被害の確認のため平時から災害に備えた、行政、博物館等、NPO法人を含む民間組織との連携による
千葉県教育委員会
被害報告
文化財の救援ネットワークの構築を目指します。定期的な関係者会議を開催し、連絡情報共有
被害報告
調整及び救援の体制の構築について確認し、連絡可能な体制を維持します。
情報共有
文化財の救援ネットワークは以下のものが想定されます。

市町村教育委員会〇文化財保護主管課による行政ネットワーク

千葉県博物館協会〇千葉県博物館協会による博物館資料救済ネットワーク 事務局（県立博物館）
被害報告〇一般社団法人千葉県建築士会によるヘリテージマネージャーの取組
被害状況
文化財所有者
被害報告〇全国歴史民俗系博物館協議会ネットワーク
管理責任者
情報共有を確認〇千葉歴史・自然資料救済ネットワーク
管理団体〇国及び独立行政法人国立文化財機構の文化財防災ネットワーク事業
市町村立
被害状況を確認○千葉県文書館による千葉県史料保存活用連絡協議会の取組
県博協
加盟館
文化財（６）緊急的な文化財救済活動等の実施の体制

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⺠間の県博協加盟館

緊急に文化財の救済活動等が必要になった場合は、県教育庁教育振興部文化財課が図 8-1：災害発生時の情報収集の流れ「千葉県文化財保存活用大綱」より転載
千葉県文化財保存活用大綱
主導し、その規模及び性質に応じて、体制を整え、救援活動に当たります。

≪災害発生時の支援体制モデル≫
文化庁

千葉県
文書館
国立歴史⺠俗博物館

被害報告
被害報告 支援要請
情報共有
支援要請

〇全国歴史民俗系博物館協議会〇千葉歴史・自然資料救済ネッ
トワーク〇NPO 法人
技術支援（独法）国立文化財機構
文化財防災センター

技術支援

支援要請

千葉県教育委員会

支援要請 被害報告
支援要請〇千葉県建築士会

支援要請
技術支援
財政支援

千葉県博物館協会
事務局（県立博物館）

市町村教育委員会
被害報告
支援要請

技術支援
財政支援

文化財所有者
管理責任者
管理団体

技術支援

被害報告
情報共有

技術支援
財政支援

相互支援

技術支援

被害報告
情報共有

市町村立
県博協
加盟館

相互支援

相互支援
⺠間の県博協加盟館

図 8-2：災害発生時の支援体制モデル「千葉県文化財保存活用大綱」より転載
緊急に文化財の救済活動等が必要になった場合は，県教育庁教育振興部文化財課が主導し，その規模及び性質に応じて，体制を整え，救援活動に当たる。
第５章

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防犯・防災及び災害発生時の対応

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