「iPS 細胞を用いた免疫再生治療法の開発」 について

（１）この研究の目的と意義について
私たちは患者さんが罹患されている疾患に対して、免疫担当細胞（T 細胞や樹状細胞など）を利用した新しい治療法を開発する研究を行っています。一般的に、患者さんの体内に存在する免疫細胞を利用するための操作（一度からだの外に血液中の免疫細胞を取り出して行います）は煩雑で時間がかかるため、細胞そのものが弱ってしまい、治療効果になかなか結びつかないと考えられています。そこで私たちは、患者さんの血液から病気の原因となる物質を認識する免疫細胞を取り出し、iPS 細胞と呼ばれる万能細胞に一旦戻した後、再び免疫細胞にする方法を開発しました。この方法であれば、iPS 細胞を介して作製した免疫細胞に病気を抑えこむ機能を持たせることが可能で、治療効果が高まるのではないかと考えており、研究開発を進めているところです。

（２）研究の方法について
先ず、患者さんの血液から病気の原因となる物質を認識する免疫細胞を取り出し、iPS 細胞と呼ばれる万能細胞に一旦戻した後、再び免疫細胞に分化増殖させます。次に、得られた免疫細胞を遺伝子解析し、病気の原因となる物質を認識する受容体などを解析し、更に、得られた遺伝情報を用いて臨床用 HLA ホモ iPS ストック細胞に遺伝子導入することにより病気を抑えこむ機能を持たせた遺伝子改変 iPS 免疫細胞を製造することにより、汎用性の高い他家治療法を開発いたします。また、健常ボランテアドナーさんからご提供いただいた
抹消単核球は遺伝子導入 iPS 細胞と共培養することにより免疫細胞分化増殖させる目的でも使用いたします。

研究期間

：

2013 年 12 月 4 日〜2026 年３月 31 日

研究機関

：

京都大学 iPS 細胞研究所

研究責任者

：

増殖分化機構研究部門・教授・金子新
様式 13_情報公開文書_Ver.20230828

共同研究機関：①キリンホールディングス株式会社②武田薬品工業株式会社③タカラバイオ株式会社④サイアス株式会社⑤テルモ株式会社⑥東洋製罐株式会社⑦東ソー株式会社⑧国立がん研究センター
⑨東海大学
⑩鳥取大学
⑪国立感染研究所
⑫神戸大学
⑬東京大学
⑭愛媛大学
⑮川崎医科大学⑯ハーバード大学⑰京都府立大学⑱大阪赤十字病院⑲大阪市立大学⑳University Hospital Zurich㉑アステラス製薬㉒筑波大学㉓東京薬科大学㉔パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社㉕ベルゲン大学㉖聖マリアンナ医科大学㉗University of California San Francisco㉘Gladstone Institutes㉙三井倉庫ホールディングス株式会社㉚熊本大学㉛京都大学 iPS 細胞研究財団㉜名古屋大学様式 13_情報公開文書_Ver.20230828

㉝獨協医科大学㉞パナソニックホールディングス株式会社

共同研究機関の研究責任者：

①小西 豊
②林 哲
③高蔵 晃
④等 泰道
⑤鮫島 正
⑥石橋 庸一⑦長岡 正人
⑧中面 哲也⑨佐藤 健人
⑩香月 康弘
⑪立川 愛
⑫高橋 浩
⑬川名 敬
⑭安川 正貴⑮岡 三喜男⑯Jooeun Bae⑰高山 浩一⑱菅原 照⑲城戸 康年⑳Tobias Weiss㉑蒲原 正純㉒三嶋 雄太㉓冨塚 一磨
㉔中南 貴裕㉕James B. Lorens㉖山野 嘉久
㉗Robert Blelloch㉘Melanie Ott
様式 13_情報公開文書_Ver.20230828

㉙桐山 智明㉚佐藤 賢文
㉛塚原 正義㉜赤塚 美樹㉝今井 陽一㉞中南 貴裕

対象となる試料・情報の取得期間：

2013 年 12 月 4 日から 2025 年 3 月 31 日の間に、京都大学医学部附属病院消化管外科において、手術、腹水ドレナージ術、CART (Cell-free and Concentrated Ascites
Reinfusion Therapy)を行われ検体の提供にご同意いただいた患者さん
2013 年 12 月 4 日から 2025 年 3 月 31 日の間に、京都大学医学部附属病院にて採血されたボランティアドナーさん

研究資金・利益相反
1）

研究資金の種類および提供者① 省庁等の公的研究費(革新的がん医療実用化研究事業（課題名：GPC3 発現手術不能
進行・腹膜播種卵巣明細胞腺癌を対象としたヒト同種 iPS 細胞由来 GPC3-CAR
再生自然キラーリンパ球（ILC/NK）の安全性、忍容性および薬物動態を検討する第Ⅰ相臨床試験、課題番号：19188495)② 共同研究経費・受託研究経費(具体的に：サイアス株式会社、キリンホールディング
ス株式会社、武田薬品工業株式会社、テルモ株式会社、東ソー株式会社、アステラス製薬株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社との共同研究経費 )2）

提供者と研究者との関係

資金提供者の意向が研究の企画、運営、解析、論文執筆に影響することはありません。
武田薬品工業株式会社・サイアス株式会社・キリンホールディングス株式会社・パナソニッ
クホールディングス株式会社から他の共同研究にて研究費の受入れがある研究者、サイアス株式会社の役員に就任している研究者、武田薬品工業株式会社・サイアス株式会社・キリンホールディングス株式会社と共有に係る特許権を保有している研究者、サイアス株式会社の未公開株を所有している研究者、タカラバイオ株式会社から高額な物品購入をしている研究
様式 13_情報公開文書_Ver.20230828

者の本研究への従事があります。
また、武田薬品工業株式会社・テルモ株式会社・サイアス株式会社・キリンホールディング
ス株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、パナソニックホールディングス株式会社に在籍している者の本研究への従事があります。

3） 利益相反利益相反について、「京都大学利益相反ポリシー」「京都大学利益相反マネジメント規程」に従い、「京都大学臨床研究利益相反審査委員会」において適切に審査しています。

研究で利用する試料・情報等の項目
試料・情報の利用目的及び利用方法＜試料＞腫瘍検体、末梢血、検体等＜情報＞末梢血関連情報等
再生 iPS 免疫細胞を用いる免疫療法の開発
京都大学、武田薬品工業株式会社、キリンホールディン
グス株式会社、タカラバイオ株式会社、サイアス株式会
社、テルモ株式会社、東洋製罐株式会社、東ソー株式会
社、国立がん研究センター、東海大学、鳥取大学、国立感染症研究所、神戸大学、大阪市立大学、筑波大学、東試料・情報を利用する者の範囲

京薬科大学、パナソニックプロダクションエンジニア
リング株式会社、ベルゲン大学、聖マリアンナ医科大
学 、 University of California San Francisco 、Gladstone Institutes、三井倉庫ホールディングス株
式会社、熊本大学、パナソニックホールディングス株式会社＜試料＞ iPS 細胞および iPS 細胞由来免疫細胞、ヒ他機関へ提供する試料や情報等

ト末梢血由来細胞＜情報＞ iPS 細胞および iPS 細胞由来免疫細胞関連
情報＜試料＞
試料は追跡可能な輸送手段で提供先機関に送付。

他機関へ提供する方法＜情報＞
印刷物は追跡可能な輸送手段で提供先機関に送付、電子データは適切な情報セキュリティを確保の上で提供先機関に送信。

提供先における試料・情報の管理責任 機関名：武田薬品工業株式会社
研究責任者：林 哲
者
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機関名：キリンホールディングス株式会社
研究責任者：小西 豊
機関名：タカラバイオ株式会社
研究責任者：高蔵 晃
機関名：サイアス株式会社
研究責任者：等 泰道
機関名：テルモ株式会社
研究責任者：鮫島 正
機関名：東洋製罐株式会社
研究責任者：石橋 庸一
機関名：東ソー株式会社
研究責任者：長岡 正人
機関名：国立研究法人国立がん研究センター
研究責任者：中面 哲也
機関名：東海大学
研究責任者：佐藤 健人
機関名：鳥取大学研究責任者：香月 康弘
機関名：国立感染症研究所研究責任者：立川 愛
機関名：神戸大学研究責任者：高橋 浩
機関名：大阪市立大学
研究責任者：城戸 康年
機関名：University Hospital Zurich
研究責任者：Tobias Weiss
機関名：アステラス製薬
研究責任者：蒲原 正純
機関名：筑波大学
研究責任者：三嶋 雄太
機関名：東京薬科大学研究責任者：冨塚 一磨
機関名：パナソニックプロダクションエンジニアリン
グ株式会社
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研究責任者：中南 貴裕
機関名：ベルゲン大学
研究責任者：James B. Lorens
機関名：聖マリアンナ医科大学
研究責任者：山野 嘉久
機関名：University of California San Francisco
研究責任者：Robert Blelloch
機関名：Gladstone Institutes
研究責任者：Melanie Ott
機関名：三井倉庫ホールディングス株式会社
研究責任者：桐山 智明
機関名：熊本大学研究責任者：佐藤 賢文
機関名：京都大学 iPS 細胞研究財団研究責任者：塚原 正義
機関名：名古屋大学
研究責任者：赤塚 美樹
機関名：獨協医科大学
研究責任者：今井 陽一
機関名：パナソニックホールディングス株式会社
研究責任者：中南 貴裕

４）試料・情報を提供する場合の個人情報保護に関する情報①スイス連邦・スイス連邦における個人情報の保護に関する制度に関する情報
包括的な法令として、以下の法令が存在する。
■1992 年 6 月 19 日のデータ保護に関する連邦法（The Federal Acton Data Protection of 19 June 1992）（以下「DPA」という。）-URL：https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1993/1945̲1945̲1945/en

個人情報の保護に -施行状況：1992 年 6 月 19 日施行（2013 年 7 月 1 日最終改正）

関する制度の有無

対象機関：民間事業者、私人又は連邦機関 - 対象情報：識別され又は-識別可能な自然人又は法人に関するあらゆる情報■1993 年 6 月 14 日のデータ保護に関する連邦法規則（The Ordinanceto the Federal Act on Data Protection of 14 June 1993）（以下「ODPA」という。）
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- URL：https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/1993/1962̲1962̲1962/en- 施行状況：1993 年 6 月 14 日施行- 対象機関：上記連邦法の項を参照 - 対象情報：上記連邦法の項を参照
個人情報の保護に関 す る 制 度 に つ い EU の十分性認定：2000 年 7 月取得ての 指標となり得 APEC の CBPR システム：なし
る情報OECD プライバシ
ー ガ イ ド ラ イ ン ８ EU の十分性認定取得国である場合、外国にある第三者に対する個人デー
原 則 に 対 応 す る 事 タの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保される
業 者 等 の 義 務 又 は と考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。
本人の権利
そ の 他 本 人 の 権 利  個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な利 益 に 重 大 な 影 響 影響を及ぼす可能性のあるもの：なし
を 及 ぼ す 可 能 性 の  事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本ある制度

人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの：なし

・個人情報の保護のための措置に関する情報
既に記号化された名称を付した試料を送付するため、個人情報が先方に到達することはありません。

②ノルウェー・ノルウェーにおける個人情報の保護に関する制度に関する情報
個人情報の保護に関する制度の有無
個人情報の保護に
関 す る 制 度 に つ い EU の十分性認定：年月取得ての 指標となり得 APEC の CBPR システム：
る情報
OECD プライバシ
ー ガ イ ド ラ イ ン ８ EU の十分性認定取得国である場合、外国にある第三者に対する個人デー
原 則 に 対 応 す る 事 タの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保される
業 者 等 の 義 務 又 は と考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。
本人の権利
そ の 他 本 人 の 権 利  個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な利 益 に 重 大 な 影 響 影響を及ぼす可能性のあるもの：を 及 ぼ す 可 能 性 の  事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本ある制度人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの：
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・個人情報の保護のための措置に関する情報
既に記号化された名称を付した試料を送付するため、個人情報が先方に到達することはありません。

③アメリカ合衆国（カリフォルニア州）
・アメリカ合衆国（カリフォルニア州）における個人情報の保護に関する制度に関する情報
包括的な法令として、以下の法令が存在する。
個人情報の保護に関する制度の有無■カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Priv
acy Act） (以下「CCPA」という。)- URL：https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes̲displayText.xhtml?lawCo
de=CIV &division=3.&title=1.81.5.&part=4.&chapter=&article=

個人情報の保護に
関 す る 制 度 に つ い EU の十分性認定：年月取得ての 指標となり得 APEC の CBPR システム：
る情報
OECD プライバシ
ー ガ イ ド ラ イ ン ８ EU の十分性認定取得国である場合、外国にある第三者に対する個人デー
原 則 に 対 応 す る 事 タの提供に伴うリスクについての本人の予測可能性は一定程度担保される
業 者 等 の 義 務 又 は と考えられるため、本項目に係る情報提供は必ずしも行う必要がない。
本人の権利
そ の 他 本 人 の 権 利  個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な利 益 に 重 大 な 影 響 影響を及ぼす可能性のあるもの：を 及 ぼ す 可 能 性 の  事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本ある制度

人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの：

・個人情報の保護のための措置に関する情報
既に記号化された名称を付した試料を送付するため、個人情報が先方に到達することはありません。

ご不明の点等ございましたら担当コーディネーターまでご連絡ください。
また、iPS 細胞ストックの提供等につきましては下記 URL に情報公開を行っておりますので、ご参照ください。

https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/img/stock/ips̲stock̲for̲donor.pdf?1
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524188825378

本研究は、京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院 医の倫理委員会の審査を受け、研究機関の長の許可を受けて実施しています。

問い合わせ先本研究に関する疑問点や個人情報管理についての詳細は主任研究者までお問い合わせ下さい。解析に関するお問い合せや苦情その他のお問い合わせも下記の住所にお願い致します。

〒606-8507 京都府京都市左京区聖護院川原町 53
増殖分化機構研究部門
金子

京都大学 iPS 細胞研究所

金子研究室

電話

新075-366-7157

kaneko-g@cira.kyoto.ac.jp

苦情等の連絡先京都大学医学部附属病院

臨床研究相談窓口(Tel)075-751-4748 (E-mail) ctsodan@kuhp.kyoto-u.ac.jp

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