公 益 社 団 法 人 日 本 武 術 太 極 拳 連 盟
2012 年度 ( 平成 24 年度 ) 事業報告
(平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日)
第８２回理事会・第２回定時社員総会
１．各連盟組織の充実・強化と拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．武術太極拳の普及および指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催・・・・・・・・・・・・・・５
４．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣・・・・・・・・・６
５．武術太極拳に関する競技力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定・・・・・・・・・・・７
７．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．武術太極拳に関する研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９．機関誌その他の刊行物の刊行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１０．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟し、国際交流を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１１．公益社団法人への移行認可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１２．その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．各連盟組織の充実・強化と拡大：
１）市区町村単位の組織化；
各都道府県連盟域内の市区町村単位の組織化を促進させ、確立・強化させるために、
市区町村単位での武術太極拳の交流会、講習会等を開催して、市区町村単位の連盟（協会）の発足を図るよう、理事会等で確認した。そのうえで、市区町村体協への加盟を達成するように、さらに推し進める。
２）４７都道府県連盟の体協加盟を；
47 都道府県のうち県体協未加盟は残り 4 県（愛媛、島根、長崎、大分）であったが、今年（平成 25 年）4 月より島根県連盟が県体育協会の加盟団体となった。残りの 3 県連盟（愛媛、長崎、
大分）には、加盟を促進し、早期に全 47 都道府県連盟での体協加盟が望まれる。
３）行政主導の「太極拳のまち」作り；「太極拳のまち喜多方」が発足して 10 年が経過し、喜多方市の活動が各方面から注目される
度合いは年毎に高まっている。大阪府熊取町でも「太極拳のまち」の活動を推進し、熊取町教育委員会主催の「くまとり太極拳フェスティバル」が毎年開催され、町行政のなかで、「太極拳のまち」を町議会の合議で発足させる機運が高まっている。市民の健全な余暇活動と健康増進を推進する一環として、行政が主導する太極拳の活動がさらに発展するように努力してゆく。

２．武術太極拳の普及および指導:「技能検定」を拡充し、中央・ブロック・都道府県の「講習会」、「研修会」等の事業を推進する-2-

＜「技能検定４段・５段」を新設し、推進する＞～技能検定制度拡充と、技能検定４段・５段の創設、実施～
1994 年に技能検定制度が発足して以来、2011 年度技能検定試験の結果、太極拳 3 段取得者は2,300 人を超えた。ここに至り、高段位の 4 段、5 段を設け、愛好者の愛好心を高揚し、向上と普及をさらに推進してゆく時機が到来した。４段位、５段位の昇段の詳細規定が、昨年の 1 月と 6 月に開催された理事会、総会および太極拳技能検定委員会代表者会議で決定され、2012 年 12 月より、４段位昇段制度が開始された。
１）太極拳初段～３段技能検定および４段位昇段研修会（新規事業）；① ３段検定試験＝計 11 会場（東京①、②、西宮①、②、名古屋①、②、仙台①、②、さいたま、
岡山、福岡）で実施した。受験者総数は 1,821 人（11 年度 1,761 人、前年度比 3.4％増加）であった。
これに先立ち、「３段検定都道府県第 1 次試験（太極拳推手規定套路）」が都道府県連盟で実施された。
② ２段検定試験＝計 20 会場で実施した。受験者総数は 2,125 人（11 年度 2,168 人、前年度比2.0％減少）であった。
これに先立ち、「２段検定都道府県第 1 次試験（３２式太極剣）」が都道府県連盟で実施された。
③ 初段検定試験＝計 48 会場で実施した。受験者総数は 2,184 人（10 年度 2,239 人、前年度比2.5％減少）であった。
※ ３段、２段、初段検定の受験者総数は、6,130 人（11 年度 6,168 人、前年度比 0.6％減少）と検定制度発足以来、初めて減少に転じた。
④ ４段位昇段中央研修会、ブロック研修会（新規事業）＝2012 年 12 月～2013 年 3 月まで、東京と大阪で毎月 1 回の「４段位昇段研修会・中央研修会」（各 2 日間）を実施した。さらに、2013 年 2 月～3 月に、全国７ブロックにおいて各 1 回の「４段位昇段ブロック研修会」（各 2日間）を実施した。
同研修会は、３段取得年度の早い人順に「第 1 期研修会、ＡＢＣＤＥの 5 グループ」（＝1994
年度取得から 2008 年度取得まで）で希望者を対象に実施した。「中央研修会」と「ブロック研修会」を規定の回数受講した人に対して研修成果達成の評価を行い、成果達成の評価を受けた人には４段位を授与するとしたが、本年１月に開催された第 81 回理事会・第 48 回定例総会の事業計画に記述したとおり授与規定等を改定した。内容は以下のとおり。
1) ４段位授与は、中央研修会で評価して決定するのではなく、1 年に 2 回実施する「４段位昇段審査会」で審査をしたうえで、合格者に授与することとする。
2) 東京と大阪で実施する「中央研修会」は 2013 年 4 月までは、各会場で毎月 1 回開催する
が、2013 年 5 月以降は、東京会場と大阪会場で隔月に実施することとする。
3) 2013 年 5 月実施の中央研修会（東京会場）から、第 1 期研修会期分け（＝1994 年度取得
から 2008 年度取得までの３段取得者）を廃止し、３段取得後満 3 年を経過した 2009 年度取得者も受講・受審することができこととする。
これらの改訂は、1 月 19 日開催の第 81 回理事会で承認を受けたうえで、5 月より実施する。
なお、現行の「太極拳技能検定規則」および「太極拳技能検定実施細則」を、４段位、５段位の規程も含めたものに改訂して、6 月 15 日開催の第 2 回定時社員総会および第 19 回中央
技能検定委員会全体会議で審議、承認を得たうえで発効させることとした。
しかしながらその後「中央研修会」を実施するなかで、「４段位昇段審査会」を第 1 次審査-3-

会と第 2 次審査会の 2 段階に分けて実施すべきことについて、6 月 15 日に開催される第 82 回
理事会に、「４段位授与規程改訂案」と「４段位昇段審査会実施規程（案）」が提案されることになった。現行の「太極拳技能検定規則」および「太極拳技能検定実施細則」を４段位、５段位の規程を含めたものに改訂する作業は、本年 10 月および来年 4 月に実施される「４段位昇段審査会」の実施を踏まえたうえで、来年度に行うこととする。
２）太極拳５級～１級技能検定；
地方検定委員会（都道府県連盟）からの申請による 2012 年度「級位」登録者数は、前期・後期合わせて、５級 2,323 人（前年度 2,363 人）、４級 1,753 人（前年度 1,624 人）、３級 3,368
人（前年度 3,257 人）、２級 2,876 人（前年度 3,006 人）、１級 2,630 人（前年度 2,514 人）、合計 12,950 人（前年度 12,764 人）となった（前年度比 1.5％増加）。
３） 「本部研修センター特別講習会」；
本部研修センターを活用して、太極拳上級者、太極拳上級指導員の技能向上を図るために、「３段特別講習会」を 3 回、「２段特別講習会」を 2 回、「推手特別講習会」を 4 回実施した。
各講習会の受講者数は次の通り。
「３段特別講習会」＝3 回計 712 人、「２段特別講習会」＝2 回計 397 人、「推手特別講習会」＝4 回計 728 人、延べ参加者は 1,837 人であった（前年度は延べ参加者
1,616 人、前年度比 13.7％増加）。
４） 「３段検定受験対策講習会」；
太極拳２段取得者を対象として、「３段検定受験対策講習会」を全国 10 会場で実施した。10
会場の受講者総数は、1,544 人であった（前年度は 1,591 人、前年度比 3.0％減少）。
５） 長拳技能検定；
長拳の技能検定を下記の通り実施した。
― 長拳２級･１級○ 大阪会場＝2013 年 1 月 12～13 日○ 東京会場＝2013 年 1 月 19～20 日○ 盛岡会場＝2013 年 2 月 2～3 日○ 静岡会場＝2013 年 2 月 23～24 日○ 福岡会場＝2013 年 3 月 16～17 日
２級は、5 会場で 144 人が受験し、85 人が合格した（前年度 129 人受験、93 人合格）。
１級は、5 会場で 95 人が受験し、46 人が合格した（前年度 134 人受験、72 人合格）。
― 長拳６級･５級･４級･３級は、都道府県、ブロックで通年実施した。
14 都府県で実施され、６級＝22 人、５級＝86 人、４級＝169 人、３級＝177 人、合計454 人が登録された（前年度 16 都道府県実施、451 人が登録）。
６） ジュニア愛好者の拡大、ジュニア選手の発掘・育成・強化を重点施策とする
2008 年「第 2 回世界ジュニア武術選手権大会（インドネシア）」、2009 年「第 5 回アジアジュニア武術選手権大会（マカオ）」、2010 年「第 3 回世界ジュニア武術選手権大会（シンガポール）」の好成績に引き続き、2011 年 8 月の「第 6 回アジアジュニア武術選手権大会（上海）」は、国別獲得メダル数で中国に次ぐ 2位と、過去最高の成績を挙げた。2012 年度は「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会（マカオ）」が開
かれ、国別獲得メダル数では 10 位となり、各国のジュニア選手の拡充とレベルアップを再確認す
る結果となった。昨年編纂された「国際規定第三套路（通称：国際第三套路）」（徒手・器械を合わせて 10 種目）は、2013 年度の国際ジュニア大会(8 月アジアジュニア選手権大会・マニラ)は年
齢 A グループの徒手種目に限って実施されることなった。この新套路を、今後国内で普及し、強化指定選手の技術向上を図る。

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ジュニア愛好者とジュニア選手の発掘・育成・強化の活動については、以下のとおり。
① ブロック別ジュニア交流大会：近畿ジュニア交流大会（第 11 回）、南関東ジュニア交流大会（第 10回）、東北ジュニア武術太極拳交流大会（第 8 回）、北関東ジュニア交流大会（第 8 回）と東海・北陸ジュニア交流大会（第 6 回）、中国・四国ブロックジュニア武術太極拳交流競技大会（第 6 回）、九州・沖
縄ブロックジュニア武術太極拳大会（第 4 回）が開催された。また、都道府県単位では、大阪府ジュニ
ア武術太極拳大会（第 4 回）を実施した。
② ブロック別ジュニア強化合宿・講習会：ブロック別ジュニア交流大会の開催と連動して、ブロック別
ジュニア交流合宿、講習会等が、東北・北海道ブロック、北関東ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、および九州・沖縄ブロックで実施された。
③ 全国ジュニア強化合宿：全国ジュニア強化合宿」は、5 月のシニア強化合宿にジュニアの太極拳選手が合流したほか、本部研修センターにおいて、6 月（世界ジュニア大会一次選抜合宿）、8 月（同大会最終選抜合宿）、12 月（冬季合宿）の 3 回実施された。関東、近畿を中心に、東北・北海道、九州ブロック等で育成されたジュニア選手の参加が徐々に増加して、ジュニア強化がさらに進展している。
④ 「ジュニア普及委員会」の都道府県・ブロック・全国委員会の活動を推進する：2011 年 6 月 18 日に、「第 1 回ジュニア普及委員会全体会議」を開催し、ジュニア愛好者の拡大と選手の発掘・育成・強化をめざす決議がなされた。ジュニア太極拳の普及計画について具体化するための分科会として、2011 年 8 月 30 日に「第 1 回ジュニア太極拳協議会」が東京・四谷にて開かれ、さらに 12 月 6 日に第 2 回同協議会がもたれた。2012 年度も、引き続き 5 月
29 日に第 3 回同協議会を開催し、新套路編纂について検討を行う予定だった。しかし、2012
年 5 月 17 日に日本体育協会スポーツ推進部国体課から、武術太極拳競技を 2019 年（第 74 回）
国体からの４年間「公開競技種目」にするとの通達が来た。これにより、ジュニア普及委員会
は「ジュニア太極拳協議会」の活動を保留し、国体競技種目の套路編纂を中心とした「国体準備委員会」の活動を優先することとした。
⑤ ジュニア選手管理システム：2008 年度～2009 年度に、全国ジュニア強化合宿に参加したジュ
ニア選手の選手管理データベースと「選手管理台帳」を整備して、各選手の健康状態、訓練状
態、技術の段階的訓練プログラムを作成した。2012 年度も引き続き、ジュニア選手の管理データをさらに充実させ、整備した。ジュニア選手の育成プログラムを確立し、ジュニア選手の技術向上と運動障害防止に努めた。
⑥ ジュニアコーチ派遣：2012 年度は、東北・北海道ブロック、北関東ブロック、南関東ブロッ
ク、近畿ブロック、中国・四国ブロックおよび九州・沖縄ブロックの全 7 ブロックで、ジュニア育成のための合宿および講習会に、孔祥東特別招請コーチを派遣した。

３．武術太極拳の日本選手権大会及びその他の競技会の開催：
１）「第 20 回ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会」を、4 月 7～8 日に、名古屋市・愛知県武道館で開催した。
２）「2012 年全日本武術太極拳競技会」を、4 月 29～30 日に、東京・本部研修センターで開催した。
３）「第 29 回全日本武術太極拳選手権大会」を、東京・東京体育館で、6 月 15～17 日に開催した。
４） 「第 67 回国民体育大会・岐阜国体」の開催期間中に、岐阜県北方町において「国体デモンストレーションとしてのスポーツ行事」の「太極拳大会」が、9 月 30 日（日）に岐阜県連盟の主管で開催された。また、総合開会式オープニングプログラムで 700 人の集団演武を行った。
５） 「第 25 回全国健康福祉祭・ねんりんピック宮城・仙台 2012」ふれあい交流種目・太極拳交流大会が、宮城県連盟の主管により、仙台市で 10 月 14 日（日）に開催された。
６）全国各地で、各県、地方行政等が主催する県版ねんりんピック、スポレク、県民体育大会等において武術太極拳交流大会などが開催された。また、都道府県連盟や加盟団体が主催する交流大-5-

会、フェスティバル等の各種の行事が開催された。

４．武術太極拳の国際競技大会等に対する代表参加者の選考および派遣：
１）「第 8 回アジア武術選手権大会」：
8 月 19～26 日にベトナム・ホーチミン市で「第 8 回アジア武術選手権大会」が開催された。
日本代表選手団（選手 12 人、役員 4 人、国際審判員 1 人）を派遣し、金 1（太極拳・宮岡愛；
現内田）、銀 3、銅 2 を獲得した。国別メダル獲得数は６位だった。今大会にはアジア 21 カ国・地域から 400 人の選手・役員が参加した。
２）「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会」：
9 月 17～25 日に中国・マカオで「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会」が開催された。日本代表選手団（選手 12 人、役員 5 人、国際審判員 1 人）を派遣し、金 2、銀 5、銅 4 を獲得した。国別メダル獲得数は 10 位となったが、各国のジュニア選手が急成長している中、健闘したといえる。今大会には 40 カ国・地域から 800 人の選手・役員が参加した。

５．武術太極拳に関する競技力向上の推進：
１）2019 年第 74 回国体(茨城)から「公開競技」に；2012 年 5 月 17 日に（公財）日本体育協会スポーツ推進部国体課から、武術太極拳競技を 2019年（第 74 回）国体からの 2022 年国体までの 4 年間「公開競技種目」にするとの正式決定通達が来た。上記期間に国体で実施される正式競技は、本大会と冬期大会合わせて 40 競技で、武術太極拳はじめ計 5 競技（他に、綱引、パワーリフティング、ゲートボール、グラウンドゴル
フ）が公開競技として実施される。公開競技は、基本的に正式競技と同様な方式で実施され、公開競技で実績を重ねることで、次の段階として正式競技を目指すことができることになった。
今年 1 月から、2019 年開催の茨城県からの意向調査、ヒアリング調査が始まり、すでに開催準備が始まっている。
47 都道府県対抗競技としての国体競技は、武術太極拳の普及と向上に、とりわけ青少年世代の競技人口の開拓・養成・強化への道を開くものである。武術太極拳の新しい段階での飛躍、発展を展望できることとなった。ここにいたるまで全国各地で普及を担ってきた指導者と愛好者の努力の成果である。日本連盟と都道府県連盟の全力を挙げて国体公開競技に取り組むこととする。
国体公開競技の実施種目について、1 月 19 日に開催された第 81 回理事会で、3 年代男女計5 種目で実施することが承認された。内訳は;①少年の部（男・女）＝15 歳～17 歳（高校年代）、②成年の部（男・女）＝18 歳～29 歳、③シニアの部（男女混合）＝30 歳～49 歳。
実施内容は;
1. 少年の部１（男・女）太極拳＝ジュニア太極拳２（3 分以内）、
2. 少年の部２（男・女）長拳＝初級長拳（1 分 30 秒以内）、
3. 成年の部１（男・女）太極拳＝26 式太極拳（42 式総合太極拳短縮版）（4 分以内）4. 成年の部２（男・女）長拳＝国際第 1 套路（B 套路）（1 分 30 秒以内）
5. シニアの部（男女混合）太極拳＝太極拳推手規定套路（4 分以内）
２）国体公開競技種目ブロックジュニアコーチ研修会；
ジュニア普及委員会と選手強化委員会が共催して、3 月 5 日に本部研修センターにおいて、「第 1 回ブロックジュニアコーチ研修会」を開催し、国体公開競技種目のジュニアブロックコーチを養成する目的で、公開競技種目の太極拳（少年１＝ジュニア太極拳２、26 式太極拳）、
長拳（「初級長拳」、「国際第 1 套路」）の研修会を実施した。研修会は、選手強化委員会コーチ-6-

等 10 人が指導を担当し、各ブロックから 17 人のコーチが参加した。国体公開競技種目の指導
法、動作基準などの研修を初めて開催して、今後各ブロックで同種の研修会を開催するための出発点となった。
３）代表候補選手の重点強化；―

西日本重点強化拠点会場の「大阪トレーニングセンター」および東日本重点強化拠点会場の「本部研修センター」で代表候補選手およびランキング選手の強化訓練活動を行った。

―

春季、冬季の国内強化合宿、および夏季、冬季の海外強化合宿を実施した。

―

2010 年度から実施している「選手ランキングと強化費助成制度」を 2012 年度も引き続き実施し、選手強化活動の助成を行った。

４）「国際競技第三套路」コーチ・選手研修会：
国際武術連盟（IWUF）が昨年 2 月に編纂した「国際規定第三套路 10 種目」（①太極拳、②
太極剣、③南拳、④南刀、⑤南棍、⑥長拳、⑦刀術、⑧剣術、⑨槍術、⑩棍術）が、昨年 9 月にマカオで開催された「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会」から、年齢別Ａ組（16 歳～18歳）に採用された。この新套路の DVD が日本連盟に届いたのが昨年夏だったため、これらの套路に対する「新套路コーチ・選手研修会」は、2013 年 8 月に東京・大阪で実施する予定。
５） 次世代若手選手の強化とジュニア選手の発掘・育成事業：①加盟団体と選手強化委員会が連携して、次世代の若手選手、ジュニア選手の発掘、育成、強化のための事業を展開。②東京と大阪の「研修センター」と「トレーニングセンター」を活用して、若手選手の強化活動を拡充。③「ジュニア選手ランキング制度」に基づいて、交通費助成等を行った。

６．武術太極拳に関する審判員および指導員の養成並びに資格認定：
１） 新国際競技ルールによる審判技術の向上を図る；
新国際競技ルール（2005 年版）による「自選難度競技」および「規定難度競技」に対する
審判員の採点技術の向上を図った。また競技進行をよりスピードアップするために、採点電算
処理システムの操作研修を大会前の審判研修で行った（2012 年 4 月の全日本競技会および 6
月の全日本選手権大会で運用）。
２） 「第 6 期ブロック講師」の選任；
2010 年 10 月の第 72 回理事会で承認された改定規定に基づいて、前年と同様に 6 月に開催された日本連盟理事会・定時社員総会において「2012 年度第 6 期ブロック講師」29 人を選任した。これで 1 期～6 期の合計人数は 220 人となった。
３） 「ブロック講師研修会」；
2012 年度第 6 期ブロック講師等を対象として、「2012 年度ブロック講師研修会」を、7 月
14～16 日に本部研修センターで開催した。参加者はブロック講師 29 人、各ブロック太極拳指導員委員会役員 27 人の計 56 人だった。
４） 「2012 年度第 4 期本部研修会」；
2009 年度に、ブロックにおける技術的中核指導者の育成を目的とする新事業「2009 年度第1 期本部研修会」を実施し、各ブロックから合計 28 人の参加者を指名して実施した。
2010 年度には、20 人を追加指名して「第 2 期本部研修会」を実施し、2011 年度は 4 人を追加指名し計 52 人の研修生を対象に、10 月 1～3 日に「第 3 期本部研修会（1）」、3 月 17～19 日には「同研修会（2）」を実施した。
2012 年度は、4 人を追加指名したうえで、5 月 16～18 日に「2012 年度第 4 期本部研修会（1）」、
10 月 6～8 日に「2012 年度第 4 期本部研修会（2）」、11 月 27～29 日に「2012 年度第 4 期本部
研修会（3）」、また 2013 年 3 月 16～18 日に「2012 年度第 4 期本部研修会（4）」を、本部研修-7-

センターで実施した。
５） 公認長拳指導員養成講習・認定試験；
長拳の指導者の養成、資質向上をすすめるために長拳公認普及指導員および公認Ｂ･Ｃ級指導員養成講習会・認定試験を 9 月 23～24 日に大阪・トレーニングセンターで実施した。Ｂ級指導員には 10 人が受験、8 人合格。Ｃ級指導員には 14 人が受験、全員が合格した。長拳公認普及指導員認定試験は 2012 年度後期(10 月～3 月)に都道府県、およびブロックで実施された。
６） 公認太極拳指導員養成講習会・認定試験；「Ａ級指導員認定」＝２会場（東京①、②）、「Ｂ級指導員認定」＝４会場（福岡、東京①、②、西宮）、「Ｃ級指導員認定」＝７会場（仙台、福岡、名古屋、埼玉、東京、西宮、岡山）で計画どおり実施した。結果は、Ａ級＝213 人/204 人（受験者数/合格者数）、合格率 95.8％、Ｂ級＝453 人/448 人、98.9％、Ｃ級＝630 人/625 人、99.2％。
なお、「公認太極拳Ｃ級指導員認定」は、2008 年度から、各ブロック推薦の「Ｃ級指導員認定講師」で実施している。2012 年度も同様に、各ブロック推薦の認定講師で実施。各都道府
県連盟は「公認普及指導員認定試験」を実施。

７．武術太極拳に関する用具等の検定及び公認：
１） 競技用シューズ；長年にわたり国内スポーツメーカーと提携して開発してきた競技用シューズの改良開発を引き続きすすめた。
２） 競技用ウエア；長年にわたり取り扱っていた国内スポーツメーカーが、競技用ウエア部門から撤退したために、新たなメーカー2 社を候補に挙げ、開発を進めている。
３） 競技用器械；長年にわたり国内および中国の武術器械メーカーと提携して開発してきた競技用器械の改良、開発を引き続きすすめた。

８．武術太極拳に関する研究調査：
１） 太極拳による社会貢献＝高齢者介護予防体操；「太極拳のまち」宣言をした福島県喜多方市が、市の福祉事業の一環として、太極拳による高齢者のための介護予防体操を考案し、2005 年 10 月から市内で実施して、予防効果の検証デー
タを作成する作業を行なっている。
2007 年 9 月に、喜多方市は「介護予防のための太極拳 ゆったり体操」のテキストとＤＶＤの頒布を開始し、また同年 11 月には同市において、「第 1 回太極拳ゆったり体操サポーター（普及員）講習会」が開催された。以降、毎年「太極拳ゆったり体操サポーター講習会」が開催されて、この体操の普及活動がすすめられている。
日本連盟は、この活動を発展させるために喜多方市と提携して、「体操」の講習会を含む「太極拳介護予防セミナー」等をさらに企画してゆく。
２） 太極拳による健康保健効果の研究開発；
大学病院、大学研究機関、医療機関等と提携して、太極拳の健康保健効果に関する実証的な研究開発を推進する「医科学委員会」の立ち上げを、具体的な目標として策定していくための調査を続けていく。

９．機関誌その他の刊行物の刊行：
１） 機関誌『武術太極拳』の紙面拡充と、さらなる定期購読者の増加を図る。
２） 日本連盟ホームページの掲載内容をさらに見やすく、わかりやすくする努力をした。
３） 刊行物については、下記の事業を実施した。
① 教材ＤＶＤ；-8-

『国際第三套路』（中国版・PAL 方式）を製作・販売した。なお、同 DVD の NTSC 方式版（一般DVD プレイヤー対応）は 2013 年 7 月発売予定。

１０．日本武術太極拳界を代表し、武術太極拳に関する国際競技団体に加盟
し、国際交流を推進する：
１） 「日中国交正常化 40 周年記念事業、2012 日中韓太極拳交流大会」；
日中国交正常化 40 周年・中韓国交正常化 20 周年記念事業として、７月７～10 日に中国・上海
市において「日中韓太極拳交流大会」を実施し、日本からは 268 人が参加した。同大会は、日中韓 3
カ国で 3000 人を越える参加を得て盛大に開催された。
２） 「第 8 回アジア武術選手権大会」；
8 月 19～26 日にベトナム・ホーチミン市で開催された「第 8 回アジア武術選手権大会」に、日本代表選手団と競技役員を派遣した。
３）アジア武術連盟（WFA）諸会議を開催：
8 月にベトナム・ホーチミン市で開催された「第 8 回アジア武術選手権大会」の期間中に、日本連盟は、アジア武術連盟（WFA）の本部事務局として、同地においてアジア武術連盟執行委員会、技術委員会等の諸会議を開催した。
４） 「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会」；
9 月 17～25 日に中国・マカオで開催された「第 4 回世界ジュニア武術選手権大会」に、日本代表選手団と競技役員を派遣した。
５）アジア武術連盟；
アジア武術連盟（WFA）の本部事務局を日本連盟内に置き、WFA の諸活動と組織強化を管理、運営している。この活動を一層推し進め、武術太極拳のアジアにおける力量を高めて行きたい。WFA 会長、副会長、事務総長の定例協議を、毎年春に東京で行い、WFA の発展を図って行く。

１１．公益社団法人への移行認可：
本連盟は、2010 年 10 月 27 日に開催された第 72 回理事会において、新公益法人への移行について審議し、2010 年度中（2011 年 3 月末日）までに「公益社団法人」に移行申請することが承認された。
その後、本連盟事務局は、所轄官庁の内閣府公益認定等委員会の申請窓口と折衝を重ねたう
えで、2011 年 11 月 11 日付けで移行申請書類を正式に提出した。
申請提出後に、担当部署とのヒアリング等が行われ、定款の字句、予算項目等に関しての修正が求められた。1 月 21 日開催の第 76 回理事会、第 46 回通常総会において、これらの修正
項目について承認を経たうえで、修正を行い、2012 年 3 月 21 日付けで内閣府大臣官房公益法人行政担当室より、野田佳彦総理大臣が日本連盟にあてた認定書が交付され、4 月 1 日付け「公益社団法人」の正式認可が得られた。

１２．その他の事業：
１）総会、中央技能検定委員会全体会議、都道府県連盟代表者会議等；
第 1 回定時社員総会を 6 月 23 日(土)に、第 48 回定例総会を 2013 年 1 月 19 日(土)に、いずれも東京で開催した。6 月総会(第 1 回定時社員総会)では、第 18 回中央技能検定委員会全体会議等を併せて開催した。1 月総会（第 48 回定例総会)では、第 24 回都道府県連盟代表者会
議を併せて開催し、ブロック会議 (分科会・全体会議)を開催した。

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２） 講師研修合宿の実施；
2012 年度の第 1 回研修合宿を 4 月 9 日、第 2 回研修合宿を 9 月 10 日に、名古屋市内で実施
し、公認指導員資格認定事業･技能検定事業に係わるカリキュラム等を協議し、決定した。また、2013 年 2 月 22 日に臨時講師研修会を開き、4 段位についての内容確認をした。
３） 助成事業・補助委託事業等の申請と実施；（1） スポーツ振興くじ助成事業・基金助成事業、および競技力向上委託事業(ＪＯＣ経由国庫補助委
託事業)の実施等；① 全国大会開催、選手強化活動などに対し、スポーツ振興 (独立行政法人日本スポーツ振興センター)くじ助成・基金助成を受け、助成事業として実施した。
② 公益財団法人日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)経由国庫補助事業として助成を受け、国際競技大会への選手団派遣、海外合宿はじめ競技力向上委託事業を実施した。
（2） 企業協賛等；
武術太極拳の普及と発展を目指し、特に選手層の拡大、強化を促進するために、企業等の協賛・協力を呼びかけて財政面に寄与する努力をしてゆく。
４） 本部研修センター改築・改修のための積立金；
本部研修センターの改築・改修を 2014 年度予定とし、改築・改修予算 6,000 万円を見込み、
2011 年度から 2013 年度までの 3 年間、毎年 2,000 万円を特定費用準備金として積み立てるとしていたが、2012 年度に前倒しして支払ったため、積立金計画は解消することとなった。
５）本部研修センター増設について；2012 年 5 月 30 日に開催された第 77 回理事会で、同センター1 階部分を増設することについて審議のうえ、承認され 6 月下旬より増設工事に入り、7 月下旬に増設部分を開設した。計画の前倒しは、本部研修センターの稼働率が過密化してきたこと、同施設 1 階の賃貸物件（962㎡、290 坪）が借主を募集してすでに 2 年以上経過していることから、同施設所有者と同物件を借り増すことについて賃借条件を交渉し、両者の条件が一致したことによる。
この増設により、４段位昇段研修会、３・４段位研修セミナー等の新規事業および、講習事
業等の定員の増加、強化訓練・センター一般教室との時間割り振りの自由度向上、南関東ブロック事業等への会場有料貸与が可能となり、さらに新しい事業展開への可能性を高めることができた。
６）「新会員管理システム」の導入；
2012 年 10 月 1 日から、それまで日本連盟で稼働していた「（旧）会員管理システム」から、新システムにテスト移行した。テストは 1 年間を予定し、その間に都道府県連版の制作を同時進行してきた。基となる日本連盟版のテスト期間が終了となる 2013 年 9 月末までは、実質の確認作業が難しいため、都道府県連版は、その後からの導入となる。なお、都道府県連版は、事前の操作テストができるよう計画している。
以上- 10 -