答申書（答申第４－１号）
第１ 審査会の結論
審査請求人が提起した次の公文書公開決定処分、公文書非公開決定処分、公文書部分公開決定処分及び自己情報部分開示決定処分についての審査請求は棄却されるべきである。
１

平成３１年４月１日提起

平成３１年２月５日付けの公文書公開決定処分他５件

２

令和元年６月２４日提起

令和元年５月１４日付けの公文書非公開決定処分３

令和元年６月２４日提起

令和元年５月１４日付けの公文書非公開決定処分他３件

４

令和２年６月１６日提起

令和２年３月２７日付けの公文書公開決定処分他３件

５

令和２年７月３１日提起

令和２年５月１１日付けの公文書部分公開決定処分他２件

６

令和２年１２月１日提起

令和２年１１月９日付けの公文書部分公開決定処分他１件

７

令和２年１２月２５日提起

令和２年１０月２６日付けの公文書非公開決定処分他１件

８

令和３年２月８日提起

令和２年１１月１８日付けの公文書非公開決定処分

９

令和３年３月８日提起

令和３年２月９日付けの自己情報部分開示決定処分

１０

令和３年３月１７日提起

令和３年３月１０日付けの公文書非公開決定処分

１１

令和３年３月２２日提起

令和３年２月２４日付けの公文書部分公開決定処分他１件

第２ 事案の概要
１

平成３１年１月２２日他に、審査請求人が津幡町長に対し公文書公開請求書及び自己情報開示等請求書を提出した。

２

平成３１年２月５日他に、上記 1 の公開等請求につき、津幡町長が審査請求人に対し公文書公開決定通知書、公文書非公開決定通知書、公文書部分公開決定通知書及び自己情報部分開示決定通知書を通知した。

３

審査請求人は、上記２の決定につき、平成３１年４月１日、令和元年６月２４日、令和２年６月１６日、令和２年７月３１日、令和２年１２月１日、令和２年１２月２５日、令和３年２月８日、令和３年３月８日、令和３年３月１７日及び令和３年３月２２日に、津幡町長に対し処分の取消しを求める審査請求をした。

第３ 審査関係人の主張の要旨
１

審査請求人の主張
審査請求人の主張は、公開決定に関する公開文書が請求内容に対して正しく公開されていない、または、文書不存在等の理由により非公開となった文書が作成、保管又は保存されていて然るべき文書で当然存在すべきであるとの主張であり、速やかな公開を求める、というものである。

２

処分庁の主張平成３１年２月５日付け公文書公開決定について、審査請求人が求める文書は公開している。
平成３１年２月５日付け公文書部分公開決定について、町幹部及び総務課長等に係る公費支出は行っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。また、町区長会の顧問等の役職、事務局長・同局員等の事務担当職等に就いていることが分かる文書、資料等は公開文書の通りであり、女性会、老人会において町長、町職員は役職に就いておらず、それらの総会・新年会に関する案内文も来ていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
平成３１年３月１２日付け公文書部分公開決定について、請求内容を定めた文書は存在しないた
め、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
平成３１年３月１２日付け公文書非公開決定について、町が区長会会則を収受したことはなく、請求書記載の内容に関する取り決め、協定等は存在しないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和元年５月１４日付け公文書非公開決定について、請求内容に該当する連絡に関して電話口頭記録票は作成されておらず、文書として取り扱いをしなかった理由を明記した文書も作成していないた
め、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和元年５月１４日付け公文書非公開決定について、請求書記載の理由・根拠等を明示した文書は作成していないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和元年５月１４日付け公文書部分公開決定について、振込先は、通常公にされることのない、弁護士が事業を行う上での内部管理情報であり、特定案件に係る報酬額は個別具体の業務に係る情報であるため、これらを公にすることにより当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、津幡町情報公開条例第６条第３号に該当するため非公開である。
令和元年５月２３日付け公文書部分公開決定について、請求書記載の文書は交渉に係る事務に関したものであり、顧問弁護士との連絡内容等を公開することで、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあり、津幡町情報公開条例第６条第６号に該当するため非公開である。
令和元年５月１４日付け公文書部分公開決定について、通知遅延理由等を記載した文書は作成していないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年３月２７日付け及び令和２年４月２０日付け公文書公開決定について、審査請求人が求める文書は公開している。
令和２年５月２５日付け及び令和２年６月８日付け公文書非公開決定について、請求内容記載の文書は作成していないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年５月１１日付け公文書部分公開決定について、支出命令一覧票に記載する支出がなく、領収証書は受け取っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年５月１８日付け公文書部分公開決定について、案内通知の収受登録は省略しており、領収証書は受け取っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。また、同団体における町長役職の分かる文書・記録等は、町が作成・保管している文書ではなく、津幡町情報公開条例第２条第２号に規定する「公文書」に該当しないため、審査請求人の求める文書は法的不存在である。

令和２年５月２５日付け公文書部分公開決定について、領収証書は受け取っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。また、津幡町文書管理規程により週間町長予定表は１年保存のため、請求内容に該当する予定表は既に廃棄済みであり、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年１１月９日付け公文書部分公開決定について、提出文書は公文書公開請求ではなく、受理していないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。また、処分対応についての起案・決裁等は行っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。加えて、契約書の相手方及び事件名については、津幡町情報公開条例第６条第２号に規定する「個人に関する情報」に該当し、契約書中の報酬等の金額及び振込先は津幡町情報公開条例第６条第３号に該当するため非公開である。
なお、契約書中の個人の氏名については、令和２年１２月１日付けで自己情報開示等請求があり、令和２年１２月１４日付け津総発第７２６号で開示済みである。
不受理処分対応に関する弁護士との契約は、公文書公開等に関する連絡及び対応の中に不受理処分への対応も含まれることから、公開文書以外に存在せず、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年１１月９日付け公文書部分公開決定について、審理員に関しては津幡町情報公開条例第１８条の規定により審理員の指名は行っていない。公開文書は、審理員の候補者名簿であり、請求内容に該当する文書はこれ以外に存在しないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。また、請求人提出の「口頭意見陳述案内に対する確認・要請等について（ご回答のお願い）」の決裁等の分かる起案や記録は行っていないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年１０月２６日付け公文書非公開決定について、請求は条例に基づく請求内容ではなく、審査請求の前提となる要件を満たしていない。また、処分対応について起案・決裁等を行っておらず、文書は存在しないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年１１月３０日付け公文書非公開決定について、起案・決裁等を行っておらず、文書は存在しないため、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和２年１１月１８日付け公文書非公開決定について、請求内容に相当する文書は作成していないた
め、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和３年２月９日付け自己情報部分開示決定について、請求内容に相当する文書は作成していないた
め、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和３年３月１０日付け公文書非公開決定について、請求内容は津幡町情報公開条例第６条第２号に規定する「個人に関する情報」に該当するため非公開である。
令和３年２月２４日付け公文書部分公開決定について、請求内容に相当する文書は作成していないた
め、審査請求人の求める文書は物理的不存在である。
令和３年２月２４日付け公文書非公開決定について、請求文書は津幡町区長会が管理する文書であり、津幡町情報公開条例第２条第２号に規定する「公文書」に該当しないため、審査請求人の求める文書は法的不存在である。

第４ 調査審議の経過
令和元年１２月２７日

諮問の受付

令和３年９月７日

諮問の受付

令和４年１１月８日

審議

第５ 審査会判断の理由
平成３１年２月５日付け津総発第８４３号公文書公開決定については、請求文書は公開しており妥当であると考えられる。
平成３１年２月５日付け津総発第８４６号公文書部分公開決定については、町幹部、総務課長等に係る公費支出をしていないため、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。
平成３１年２月５日付け津総発第８４９号公文書部分公開決定については、町区長会の顧問等の役職、事務局長・同局員等の事務担当職等に就いていることが分かる文書、資料等は公開しており妥当であると考えられる。女性会、老人会において、町長、町職員は役職に就いておらず、それらの総会・新年会に関する案内文も来ていないため、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。
平成３１年２月５日付け津総発第８５０号公文書公開決定については、請求文書は公開しており妥当であると考えられる。
平成３１年３月１２日付け津総発第９６６号公文書部分公開決定については、区長会事務局長兼務等の法令根拠等を示す文書が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
平成３１年３月１２日付け津総発第９６７号公文書非公開決定については、町が区長会会則を収受したことはないため、当該文書が存在しなくても不合理ではない。また、請求書記載の内容に関する取り決め、協定等は存在しないため、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和元年５月１４日付け津総発第１３３号公文書非公開決定については、該当する連絡に関する電話口頭記録票が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和元年５月１４日付け津総発第１３４号公文書非公開決定については、請求書記載の理由・根拠等を明示した文書が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和元年５月１４日付け津総発第１３５号公文書部分公開決定については、弁護士への振込先及び報酬額が津幡町情報公開条例第６条第３号に定める非公開情報と認められることから、非公開が相当であると考えられる。
令和元年５月２３日付け津総発第１５７号公文書部分公開決定については、顧問弁護士との連絡内容等が津幡町情報公開条例第６条第６号に定める非公開情報と認められることから、非公開が相当であると考えられる。
令和元年５月１４日付け津総発第１３８号公文書部分公開決定については、通知遅延理由等を記載した文書が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年３月２７日付け津総発第１１０６号公文書公開決定については、請求文書は公開しており妥当であると考えられる。
令和２年４月２０日付け津総発第６３号公文書公開決定については、請求文書は公開しており妥当であると考えられる。
令和２年５月２５日付け津総発第１５６号公文書非公開決定については、請求人の請求する文書が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年６月８日付け津総発第２０２号公文書非公開決定については、請求人の請求する文書が、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年５月１１日付け津総発第１１２号公文書部分公開決定については、支出命令一覧表に記載する支出がなく、領収証書は受け取っていないため、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年５月１８日付け津総発第１３２号公文書部分公開決定については、案内通知の収受登録は省略しており、領収証書は受け取っていないため、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。
また、同団体における町長役職の分かる文書・記録等は、町が作成・保管している文書ではなく、津幡町情報公開条例第２条第２号に定める「公文書」に該当せず（「当該実施機関が管理しているもの」ではない。
）、非公開とするのが相当であると考えられる。
令和２年５月２５日付け津総発第１５５号公文書部分公開決定については、領収証書は受け取っていないため、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。また、津幡町文書管理規程の規定により、平成３１年４月１日以前の予定表が既に廃棄済みであることに特段の不適切は認められない。
令和２年１１月９日付け津総発第６３４号公文書部分公開決定について、公文書公開請求の受理記録は提出文書が公文書公開請求ではなく受理していないため、文書が存在しなくても不合理ではない。処分対応についての起案書等は、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。請求人の請求する文書における個人の氏名は、津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められることから、非公開が相当であると考えられる。契約書中の報酬等の金額、振込先は、津幡町情報公開条例第６条第３号に定める非公開情報と認められることから、非公開が相当であると考えられる。不受理処分対応に関する弁護士との契約は、公文書公開等に関する連絡及び対応の中に不利益処分への対応も含まれることから、公開文書以外に存在せず、請求人の請求する文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年１１月９日付け津総発第６３５号公文書部分公開決定については、津幡町情報公開条例第１８条の規定により審理員の指名は行っておらず、請求人の請求する文書が審理員の候補者名簿以外に存在しなくても不合理ではない。また、請求人提出文書に係る起案や記録は、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられない。
令和２年１０月２６日付け津総発第５９９号公文書非公開決定については、請求は条例に基づく請求内容ではなく審査請求の前提要件を満たしていないため受理しておらず、また、処分対応についての起案や決裁等が業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられないため、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和２年１１月３０日付け津総発第６９９号公文書非公開決定については、起案や決裁等が業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられず、文書が存在しなくても不合理ではない。

令和２年１１月１８日付け津総発第６５７号公文書非公開決定については、請求人の請求する文書は作成しておらず、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられないため、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和３年２月９日付け津総発第８５４号自己情報部分開示決定については、請求人の請求する文書は作成しておらず、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられないため、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和３年３月１０日付け津総発第９２４号公文書非公開決定について、請求人の請求する文書は津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」と認められることから、非公開が相当であると考えられる。
令和３年２月２４日付け津総発第８８４号公文書部分公開決定については、請求人の請求する文書は作成しておらず、業務遂行上、必要不可欠であるとまでは考えられないため、文書が存在しなくても不合理ではない。
令和３年２月２４日付け津総発第８８５号公文書非公開決定については、請求人の請求する文書は、津
幡町情報公開条例第２条第２号に定める「公文書」に該当せず（「当該実施機関が管理しているもの」ではない。
）、非公開とするのが相当であると考えられる。

第６ 結論
以上のことから、津幡町情報公開条例第６条第２号に定める「個人に関する情報」、同条第３号及び第６号と認められるものは非公開とするのが相当であり、また、同条例第２条に定める「公文書」には当たらないとしたものは法的不存在であり、その余については物理的不存在であることから、請求人の主張に基づき本件処分を取り消すべきであるとは言えず、本件審査請求は、いずれも理由がないため、棄却されるべきである。

令和４年１１月２９日

津 幡 町 行政 不 服審 査 会会長

中村 寛二

職務代理者 宮前悟

委員

潟端 良子

委員

松村 紀子

委員

山本 悦子