〔IR資料〕

YOKOHAMA PROJECT
Kanagawa Prefectural Housing Supply Corporation
Investor Relations Report 2024-02

空白1

神奈川県住宅供給公社（KJK）の基本情報
事業内容（令和5年3月末現在）

KPIでみるKJK◼ 当公社は、昭和25年9月に設立した地方住宅供給公社法に基づく特別法人◼ 神奈川県内、特に横浜市・川崎市を中心に安定した不動産賃貸事業の運営を行うとともに、持続可能な社会の構築に貢献◼ 社会環境が目まぐるしく変化している中、暮らしを支えるという公社の役割を認識し、地域課題の解消に向け持続可能な社会の構築を目指す

住宅管理戸数

入居率

損益状況(令和5年3月末)(令和5年3月末)(令和4年度)

13,232戸93.6％

16,099百万円（一般賃貸住宅）（一般賃貸住宅）

事業収益

借入金残高

格付け

(令和5年3月末)(令和5年3月末)(令和5年3月)

33.0％

1,015億円

自己資本比率• 一般賃貸住宅事業

経常利益

1,467百万円

AA＋
(JCR)

主要事業。神奈川県全域にバリエーション豊富な賃貸住宅を所有・管理。
団地内環境の維持・保全をはじめ、時代の変化に対応した設備の更新や計画的な経年修繕などを行う• 高齢者住宅事業

神奈川県との関係◼ 設立根拠法の定めにより、運営上重要な事項については、国の認可や神奈川県の承認等を受けて事業を遂行「健康寿命延伸」をコンセプトとした介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を展開◼ 公共的役割を果たしていくため、県の住宅政策と連携• 賃貸施設事業

効果検証・報告公社が建設した住宅や団地内にお住まいの方の生活利便施設として、商業施設等の店舗やオフィスとしての事務所等を経営・管理

当公社

事業計画・資金計画の承認

県

KJKが発行する債券の特徴◼ 将来にわたり安定的な資金調達を可能とするため、平成26年12月
合計
160.9億円

より市場公募債を導入
資金使途

新規事業資金等の一部に充当

BISリスクウェイト

20％（地方三公社）

発行体格付（令和6年3月8日）

AA+［安定的］ ※JCRより取得
2

目次
Ⅰ 神奈川県住宅供給公社の概要

・・・・・・・

5［参考］神奈川県住宅供給公社とは・・・・・・・

6

神奈川県全域に物件を所有・・・・・・・ 36

・・・・・・・

7

設立団体（神奈川県）との関係／ガバナンス・コンプラ
イアンス

高い入居率と安定した家賃収入

・・・・・・・

8

公社グループについて・・・・・・・ 37

高齢者住宅事業を展開

・・・・・・・

9

公的賃貸住宅の中での公社の位置づけ

・・・・・・・ 38

Ⅱ SDGsの視点と当公社の事業内容

・・・・・・・ 11
当公社のIR情報につきましては、ホームページでも閲覧可能となっております。

住宅供給公社を取り巻く課題と当公社の取組・・・・・・・ 12

当公社事業とSDGsとの繋がり・・・・・・・ 13

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）

・・・・・・・ 14

SDGsへの取組（環境）・・・・・・・ 21

SDGsへの取組（健康と福祉）・・・・・・・ 22

当公社の団地再生事業

・・・・・・・ 24

その他の受賞等

・・・・・・・ 26

左から・・・・・・・ 27

フロール横浜三ツ沢（令和5年10月竣工）

Ⅲ 財務状況と神奈川県住宅供給公社債券
経営計画

・・・・・・・ 28

令和4年度資産・負債の状況

・・・・・・・ 33

令和4年度損益の概要

・・・・・・・ 34

神奈川県住宅供給公社債券

・・・・・・・ 35

最新情報につきましては、右記QRコードより当公社WEBサイトをご参考ください。

https://www.kanagawa-jk.or.jp/ir/［表紙］「YOKOHAMA PROJECT」

フロール横浜井土ヶ谷（令和6年1月竣工）
フロール横濱関内（令和6年3月竣工予定）

本資料の計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計等が一致しない場合があります
本資料では、数値が単位に満たない場合は「0」、該当数字がない場合は「 - 」と表示しています◼ 本資料に掲載されているイベント等は、新型コロナ感染症対策を徹底し開催しております◼
◼

3「暮らしをつくる、笑顔でつなぐ」

神奈川県住宅供給公社
理事長 桐谷 次郎

神奈川県住宅供給公社は1950年の創立以来、戦後復興期や高度経済成
長期の住宅不足の解消・都市の不燃化への対応など、常に未来を見据え、時代の変化に応じた役割を果たしてきました。
現在、神奈川県内に111団地、約1万3千戸の賃貸住宅や介護付有料老人ホームなどを経営し、県民の皆さまの住まいと暮らしに貢献しています。
また、老朽化に伴う建て替えや建物の長寿命化とともに、高齢化が進む団地では、自治会・地域と連携した高齢者の見守り活動や居場所づくり、地域の大学や団体と連携したコミュニティの活性化に取り組んでいます。
人的、物的な経営資源が縮小していくこれからの社会においては、全てを自前で行うのではなく、企業や団体が互いに強みを持ち寄り連携することが必要です。つながりを強め、社会的な課題に対応していきたいと考えています。
当公社はこれからも、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、社会情勢等の変化に応じた取組みを進め、持続可能な社会の再構築を目指し、県民の皆様の安全・安心・豊かな「住まい・暮らし」を支え続けます。そして、皆様が笑顔で暮らし、選んでもらえる住宅を提供し続けたいと考えています。
今後とも当公社への変わらぬご支援を賜りたくお願い申し上げます。

私たちは、1950年の設立以降、約8万戸の住まいを提供してきました。
しかし、住まいの提供だけが私たちの使命ではありません。
「みんなが笑顔になれる暮らしをつくりたい。」
私たちは、70年以上にわたって住まいづくりを続けてきた実績をもとに、これからも、安全、安心で、みんなが笑顔になれる暮らしをつくってまいります。

そして、その暮らしが未来に向かってつながるよう、皆様とともに、私たちも笑顔で取り組んでまいります。

4

Ⅰ 神奈川県住宅供給公社の概要

5神奈川県住宅供給公社とは
昭和25年9月、神奈川県の出資で「財団法人神奈川県住宅公社」設立（昭和26年1月川崎市出資、昭和27年3月横浜市出資）◼ 昭和41年6月に地方住宅供給公社法に基づく特別法人「神奈川県住宅供給公社」に組織変更◼ 神奈川県内、特に横浜市・川崎市を中心に約1万3千戸の一般賃貸住宅を所有し、安定した不動産賃貸事業の運営を行うとともに、保有する団地を中心とした資産を持続可能な社会の再構築のために利活用している
◼

概要
名称

神奈川県住宅供給公社

所在地

横浜市中区日本大通33番地（当公社ビルの大規模改修工事にともない、同区真砂町2-22に一時移転中）

総人数

94名[内訳：役員7名｜職員82名｜その他5名]（令和5年4月1日現在）

資本金3,000万円[出資者：神奈川県 1,500万円｜横浜市 750万円｜川崎市 750万円]

令和4年度損益状況
事業収益

161.0億円

経常利益14.7億円

当期純利益

9.5億円

資産合計

1,982.8億円

神奈川県住宅供給公社ビル（大規模改修工事中）

主な事業[令和5年3月31日現在]
種別

内訳

団地数等

戸数等

事業収益

一般賃貸住宅事業

一般賃貸住宅111団地

13,232戸

91.7億円

高齢者住宅事業

ケア付高齢者住宅

7施設

818戸・151室

38.8億円

賃貸施設事業

賃貸施設、駐車場

58箇所

13,741区画

27.7億円AA+株式会社 日本格付研究所（JCR）
2024年3月8日付

[安定的]

6

神奈川県全域に物件を所有
収益性が高いマンションタイプは横浜・川崎地区が中心

戸数（地区別割合）
横浜・川崎が2分の1

マンションタイプ
団地タイプ
新幹線
JR線

相模原エリア

湘南
10.4%

川崎エリア
町田

地下鉄 私鉄

県央
11.9%

武蔵小杉

戸数

川崎

新横浜

県央エリア
横浜

相模原
12.2%

川崎

西湘
14.7%

横浜エリア

西湘エリア

13,232戸

横浜
34.7%

16.2%

大船

事業収益（地区別割合）
小田原

湘南エリア

横浜・川崎で3分の2

相模原
7.6%

● マンションタイプ
フロール横浜三ツ沢（横浜市神奈川区）● 団地タイプ
下九沢団地（相模原市中央区）

県央
9.6%
湘南
8.1%

西湘
8.7%

横浜
事業収益
91.7億円

36.8%

川崎

29.2%
※ 令和5年3月末時点

7

高い入居率と安定した家賃収入
安定した賃貸住宅ニーズを背景に、
一般賃貸住宅事業は安定的な収益を継続◼

コロナ禍でも建替新築物件の順調な稼働で入居率・家賃収入は堅調に推移
入居率・家賃収入

R

R

入居率

R
家賃収入［百万円］

R

年度末

フロール元住吉 総戸数153戸（川崎市中原区）◼

令和元年12月竣工

1K～3LDKタイプの住戸◼

契約者本人の年齢層は、60歳以上の割合が58.3%◼

高齢者世帯は居住年数が長い傾向があり、家賃収入も安定◼

家賃99,400～199,300円

契約者の年齢層◼

共益費11,000円

70歳以上, 43.2%

60歳以上
58.3％
※ 令和5年3月末時点

60歳未満, 41.7%

60～69歳,
15.1%（32.24～65.34㎡）「シェアラウンジ」◼

入居者専用の多目的スペース◼

テレワークや居住者間の交流が可能◼

Wi-Fi設備あり

8高齢者住宅事業を展開①
介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」シリーズ「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」◼

コロナ禍でも入居率は堅調に推移

100%

95.0%

94.7%

95.4%

93.6%

93.2%

H30

R1

R2

R3

R4

50%
0%

ヴィンテージ･ヴィラ横浜 （326戸・横浜市旭区）「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」

介護付有料老人ホーム（介護専用型）

年度末「トレクォーレ横浜 若葉台」
要介護度の高い「ヴィンテージ・
ヴィラ」入居者の移り住み提携施設

居室92室（横浜市旭区）
ヴィンテージ･ヴィラ横須賀（156戸・横須賀市）

ヴィンテージ･ヴィラ横須賀 介護居室
（59室・横須賀市，旧トレクォーレ横須賀）◼ ヴィンテージ・ヴィラは元気なうちにご入居いただく介護付
有料老人ホーム◼ 24時間体制でお住まいの方の生活をサポートし、万が一、介護が必要になった時のサービスを提供

サービス付き高齢者向け住宅「コンチェラート相武台」
24時間365日スタッフ常駐のサービス
体制
安否確認等の生活支援サービスを提供
訪問介護事業所や訪問診療所、
デイサービスなどを併設

戸数62戸（相模原市南区）

9

高齢者住宅事業を展開②

ヴィンテージ・ヴィラ相模原（相模原市南区）

ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園（川崎市多摩区）

町田

ヴィンテージ・ヴィラ横浜（横浜市旭区）

武蔵小杉
新横浜

川崎

横浜

トレクォーレ横浜 若葉台（横浜市旭区）

ヴィンテージ・ヴィラ洋光台（横浜市磯子区）

大船

小田原

新幹線

コンチェラート相武台（相模原市南区）

JR線

地下鉄 私鉄ヴィンテージ・ヴィラ横須賀（横須賀市）

10

Ⅱ SDGsの視点と当公社の事業内容

11住宅供給公社を取り巻く課題と当公社の取組
課題①：人口減少の中でさらに高齢化が進行◼ 県内の人口はピークを迎えその後減少に転じる見通し◼ 65歳以上の人口は増加し、今後更なる高齢化が見込まれている940

老年人口比率920（65歳以上）• 共働き・子育て世帯を呼び込む取組– 認可保育園を併設した「子育て応援マンション」– 子育て世代の繋がりの向上や子育て相談等の居住者イベントの実施

35.0%

推計

– スマート置き配等、居住者の満足度向上のための施策の推進

30.0%– テレワークに適した書斎や、共用部にシェアラウンジを整備

900

25.0%

880

20.0%

– 高齢者向け賃貸住宅への改修

860

15.0%

– 入居者がいつまでも健康に暮らすための食事・運動等の介護付有料老人ホーム

840

10.0%

820

5.0%

800
(万人) H12

H15 H18 H21 H24 H27 H30 R3

R6• 高齢化社会に対する取組– 高齢者の孤独死対策のための多角的な見守りサービス「RefPaC」の拡充(取組例) 「RefPaC」 ～公社の一般賃貸住宅の全団地に展開予定～
通信機器を冷蔵庫等に設置し、一定時間ドアの開閉がない場合緊急連絡先に通知

0.0%
R9 R12 R15 R18 R21 (年度)

利用者

見守る方

平成27年まで「国勢調査結果」(総務省統計局)、令和2年以降「神奈川県人口調査(年報)」(神奈川県政策局)、令和7年以降「神奈川県将来人口推計」(神奈川県政策局)

課題②：県内の空き家の増加◼ 県内の空き家の戸数は約48万戸で、今後一層増加することが懸念されている
500
400
300
200
100
0
(千戸)

宅を一時提供

10.0%
5.0%

–

0.0%

• 学生入居制度の導入

熊本地震罹災者支援

平成28年4月

15戸–

西日本豪雨罹災者支援

平成30年7月

50戸

ウクライナ避難民支援

令和4年7月21戸

能登半島地震罹災者支援

令和6年1月

14戸

15.0%

住宅
用 売却用 住宅
二次的住宅
空き家率

◼ 当公社では地震等の被害に際し、罹災した方へ住これらの課題に対して当公社では団地の再生などの取組を進めています• 老朽化した団地の再生

20.0%

H5 H10 H15 H20 H25 H30

課題③：災害被害等

老朽化した一般賃貸住宅において、市場性が高い団地を中心に建替え
大学と連携し、学生の入居を促進す
ることによる団地の活性化※二次的住宅：別荘や自宅以外に一時
平成30年住宅･土地統計調査結果(総務省) 的に使用する住宅

提供時期

戸数

阪神淡路大震災罹災者支援

平成7年1月200戸

新潟県中越地震罹災者支援

平成16年10月

50戸

東日本大震災罹災者支援

平成23年3月

50戸

12当公社事業とSDGsとの繋がり
国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と、当公社が行う事業との高い親和性

SDGs「持続可能な開発目標」とは?

当公社のSDGsへの取組

SDGs（Sustainable Development Goals）は「持続可能な開発目標」を意味し、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標を指す

神奈川県がSDGs未来都市に選定
当公社の設立団体である神奈川県が、内閣府の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」として、都道府県では初めての選定（平成30年6月選定）

当公社の取組

すべての人に エネルギーを 住み続けられる つくる責任
健康と福祉を みんなにそして まちづくりを つかう責任
クリーンに

陸の豊かさも パートナーシッ
守ろう
プで目標を達成
しよう

1 地方創生とまちづくり 一般賃貸住宅の建替え / 各物件での取組など

神奈川県が定める「かながわSDGsパートナー」制度[第1期]に登録（令和元年4月）
神奈川県が展開するSDGsの各種取組に貢献
2 環境 メガソーラー / 一棟まるごとリノベーション「アンレーベ星川 」など

3 健康と福祉 高齢者住宅事業での取組 / ユソーレ相武台 など

中学生の企業訪問学習で当公社のSDGsに対する取組を説明「未来の授業 SDGsパートナーシップ
BOOK」に公社のSDGsの取組を掲載（令和4年12月）

13SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
生活に役立つ様々なサービスと設備を盛り込む
フロール横浜三ツ沢（旧栗田谷団地）◼

空が広く感じられる丘の手から、豊かな景色を望める住宅

建替

スマート家電と豊富な収納がある住宅
生活が快適になる2つのスマート家電
外出先からスマートフォン等で操作が可能な「給湯器」と「エアコン」を標準装備
クロゼットや物入、吊戸棚など随所に豊富な収納を用意

生活を豊かにする共用施設
ベンチが設置され、みなとみらいの夜景や花火大会も楽しめる「屋上テラス」、リモートワークやコミュニケーションの場として利用できる「シェアラウンジ」が利用可能

従前64戸

シェアリングサービス
大きな荷物の買い物に便利な「カーシェアリング」、家族や友人を招待する際に便利な「予約制駐車場」、坂道も楽々な電動自転車の「シェアサイクル」を利用可能

令和5年10月竣工、総戸数97戸（横浜市神奈川区）
◼
◼
◼
◼
◼
◼

横浜市営地下鉄ブルーライン「三ツ沢下町」駅より徒歩12分
東急東横線「反町」駅よりバス9分徒歩1分
団地タイプをマンションタイプに建替え
間取り1LDK・1DK+S・2DK・2LDK
専有面積36.94～93.20㎡
家賃98,300～233,500円、共益費8,900円

入居者専用シェアラウンジ

屋上テラス

屋上テラスからの眺望（みなとみらい地区を望む）

14

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
環境負荷の低減として、カーシェア、シェアサイクル等の導入を検討

老朽化した一般賃貸住宅において、市場性が高い団地を中心に建替えを実施
フロール横浜井土ヶ谷（旧横浜井土ヶ谷共同ビル）◼

◼

テレワークや突然の来客などに活用できる「シェアラウンジ」
子供の遊び場やコミュニケーションの場として利用できる「コミュニティテラス」
◼
◼
◼
◼
◼

フロール横濱関内（旧弁天通3丁目第2共同ビル）
賃貸住宅と商業・サービス施設が併設
ご入居者、テナント、地域との間における「新しい都市型コミュニティ」の創出にチャレンジ
◼ 脱炭素社会の実現に向けた取組として、環境配慮型コンクリートを導入◼

◼

京急本線「井土ヶ谷」駅より徒歩9分
横浜市営地下鉄ブルーライン「蒔田」駅より徒歩9分、「弘明寺」駅より徒歩11分
間取り1R～3LDK
専有面積34.41～65.10㎡
家賃86,900～166,000円、共益費9,000円

◼
◼
◼

建替

◼
◼

従前161戸

◼

JR根岸線「関内」駅より徒歩5分
横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅より徒歩5分
みなとみらい線「馬車道」駅より徒歩4分
間取り1R～2LDK
専有面積30.17～60.47㎡
家賃122,200～250,400円、共益費21,000円

令和6年3月竣工、総戸数109戸（横浜市中区）

ワンルームタイプから
車イスでの生活にも配慮したタイプ、ファミリーでも暮らせる2LDKタイプなど 全9タ
イプをご用意令和6年1月竣工、総戸数130戸（横浜市南区）

Image

15

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
公社の物件にお住まいの高齢の方や外国人籍の方も快適に暮らせるよう様々な取組を実践・推進

移動販売のルールを整備

戸塚深谷団地（横浜市戸塚区）

上白根団地（横浜市旭区）「住まいのルールブック」を13言語で作成

移動販売事業のルールを整備◼
◼
◼

住まいのルールブック（13言語対応）

高齢化の進む団地では、住宅の近くでの買い物ニーズが増加
令和5年より団地における移動販売のルールを整備し、団地の自治会のサポートを受け、移動スーパーやキッチンカーが商品の販売を開始
5月の浦賀団地に始まり、その後、白根団地、竹山団地、上白根団地、戸塚深谷団地と次々と団地内の移動販売がスタート◼

当公社の賃貸住宅は、外国籍の方にも多数ご入居いただいているため、国籍にかかわらず円滑な共同生活の営みを支援することを目的とし、特にお守りいただきたい共同生活
上のルールやマナーを記載した「住まいのルールブック」
を13言語で作成

浦賀団地（横須賀市）

16

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
各物件の特性や地域資源を活用し、地域住民や地方公共団体･企業･大学等との連携により様々な取組を実践・推進

フロール新川崎（川崎市幸区）「子育て応援マンション」をコンセプトに
認可保育園を併設
居住者同士の交流を促進するレイアウト、1階に認可保育所を併設◼ ミキハウス子育て総研による「子育てにやさしい住
まいと環境」に認定◼

横浜若葉台団地（横浜市旭区）

高齢者向け公社賃貸
住宅に改修
賃貸住宅16 戸を間取りの変更と同時にバリアフリー化の改修を実施◼ 地域の見守りサービスを利用可能◼

子育て支援の取組

体験入居室の設置

子育て世代どうしのつながりづくりをねらいとした
居住者向けイベント開催◼ 保健師への子育て相談や片付けセミナーなど、家族で参加しやすいイベントも新たに企画◼ 企画運営は、自治会等と連携のうえ実施◼

◼

若葉台団地への転入を検討される方を対象に無料で宿泊でき、団地生活を体験することが可能◼ 賃貸住宅への入居を促進

17

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
地域が抱える課題の解消に向け、持続可能なまちの再構築をテーマに「二宮団地再編プロジェクト」を実施
地域住民と当公社が連携して地域課題に対応する「一色小学校区元気なコミュニティ協議会」を組成、地域と連携し、団地生活の魅力づくりを推進

団地だけではなく地域の活性化を目指す

商店街の活性化を進めるイ
ベントを随時実施◼ 昨年は期間限定でかき氷店
が出店

賃貸住宅の
新たな事業を実施

空家増加に
よる家賃収入減

リノベーション制度の導入等

少子化

移住促進の取組

コミュニティの衰退

地域イベントの開催◼

ニ宮団地入居率推移

A5タイプ

1LDK

【月額46,900円～50,300円】

B2・B3タイプ

2K【月額47,500円～49,000円】

二宮団地の魅力は自然などに親しむ「さとやまライフ」を満喫できること。リノベーションも里山を強くイメージし、県内産木材を使用した地産地消型プランを用意。新規入居の約半数がこのプランを選択している

R

R

R

R
年度末

18

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
大学との連携大学名

高齢化が進む団地において、大学のそれぞれの専門分野を活かし、団地・地域のコミュニティ活性化や課題解決への取組を実践
団地名
主な内容
（所在地）
ヴィンテージ・ヴィラ ◼ 公社経営の施設・団地において栄養調査に関する研究の実施や健康教育プログラム（横浜市旭区ほか）の開発、健康的な食事メニューの共同企画・提供◼ 食を通じた介護予防・食育セミナーの実施
浦賀◼ 学生の入居によるコミュニティ形成・強化（横須賀市）
東京工芸大学と共に「ミドラボ」と名付けた教育・研究プロジェクトを立ち上げ
学生によるリノベーションプランの設計や室内環境測定の実施◼ 大学の専門分野を活かした空家等の利活用や新たな住まい方の提案

緑ヶ丘
（厚木市）

◼

相武台
（相模原市南区）◼

相武台（相模原市南区）◼

団地内にあるユソーレ相武台において、植物を用いた多世代交流イベントを学生が主体となり開催

伊勢原（伊勢原市）◼

団地1棟を学生入居用に改修。改修計画には学生も参加
学生入居によるコミュニティ形成・強化◼

団地内にある商店街等との地域連携（商店街の「ひよここども食堂」などで活躍）◼ 学生入居によるコミュニティ形成・強化◼ 官民連携の「みんなの保健室」（地域住民の健康相談など）での協働等◼

上層階の空住戸を法人契約で大学に賃貸し、学生生活・部活動と並行して地域活動に参画・協力◼ 国土交通省「住まい環境整備モデル事業」の共同提案者として空き店舗利活用プロ
ジェクトに参画◼

竹山（横浜市緑区）

相武台（相模原市南区）◼
◼

フレイル、サルコペニア、軽度認知機能障害に対する健康講座を開催
学生が各種取組に関わり、地域リハビリテーションやヘルスプロモーションなどについて実践の現場で学ぶとともに、団地・地域住民との多世代交流を図る

19

SDGsへの取組（地域創生とまちづくり）
コロナ禍においても感染症対策を行い各団地で取組を実施
学生入居によるコミュニティ形成・強化

部活動と並行して地域活動に参画

学生自身が団地に居住し、自治会と共に地域貢献活動を行う「団地活性サポーター制度」を導入◼ 大学での専門分野を活かしたセミナーの開催や自治会主催の活動に参加（コロナ禍のため一部の取組は自粛）◼

竹山団地 介護予防事業（横浜市緑区）

浦賀団地 認知症予防セミナー（横須賀市浦上台）

学生入居用に団地1棟を改修

健康寿命延伸に向けた取組

学生が改修計画に参加し、伊勢原団地内の1 棟を学生入居用にリノベーション◼ 改修現場では見学会を実施
し、学外授業として活用◼ 新たに整備した1 階共用部
分を活用して自治会等との地域交流イベント開催

健康寿命延伸に向けて取り組む 、産学官協働の健康まちづくり「ステップアッププロジェ
クト」を推進◼ 厚生労働省 ・スポーツ
庁主催の「第12回健康
寿命をのばそう！アワード」にて、厚生労働大臣優秀賞を受賞◼

伊勢原団地 リノベーション後の１階共用部（伊勢原市八幡台）

神奈川大学 サッカ ー部
員が竹山団 地で共 同生
活をしなが ら 、周 辺地
域の活性化、地域コ
ミュニティ の課題 解決に向けた取 組を地 域社会や自治会 と共同 して推進◼ 空き店舗を 活用し 、学生運営によ るカフ ェや
介護予防事業を実施◼

◼

ユソーレ相武台 体力測定会（相模原市南区）

20

SDGsへの取組（環境）県･中井町･民間事業者と提携し、大規模メガソーラー事業を展開◼
◼

14haにソーラーパネル約4万枚を敷設（平成27年発電開始）
伐採した樹木は建替物件や子育て支援施設の内装材等に有効活用

公社所有地で竹林整備や農業体験を開催
公益財団法人かながわトラストみどり財団と連携し、竹林整備体験を開催◼ 公社所有の田んぼでは農業体験を開催◼

小田原市小竹の竹林整備

小田原市小竹の田んぼでの農業体験（令和５年撮影）

１棟丸ごとリノベーション「アンレーベ横浜星川」（横浜市保土ケ谷区）
築60年以上が経過し、建物の経年劣化が進み、設備面でも性能が劣っていた「桜ヶ丘共同住宅」を既存ストックの活用として、建物長寿命化と居住性能の向上を企図（平成31年改修完了）今後、外断熱化改修工事について、試行的実施◼ 居住者への負担を軽減するため、リノベーションプランを３タイプから選択できるようにし、全戸居ながらで改修工事を実現◼

第30回（令和2年度）BELCA賞“ベストリフォーム部門”受賞（公益社団法人ロングライフビル推進協会）

屋上防水

外壁塗装
フル
リノベーション

改修前：桜ヶ丘共同住宅

改修後：アンレーベ横浜星川

県内産の杉を使用した無垢フローリング

外断熱化

取組の
概要

デザイン性
向上

排水管
外出し

21

SDGsへの取組（健康と福祉）
人生100歳時代を迎え、入居者がいつまでも健康に暮らすための高齢者住宅事業での取組（ヴィンテージ・ヴィラ）

県の未病改善に向けた取り組みの推進
人生100歳時代に、全ての人が元気に活躍し、安心して暮らすことのできる社会の実現を支えていくために健康寿命延伸の取組や交流拠点の整備を進めている◼ 県の未病センターとして認証を受けた「ひまわり（横浜若葉台）」及び「ユソーレ相武台（相武台団地）」において、未病改善の取組を更に推進する（※）◼

健康寿命延伸に向けた３つの取組
食事

栄養バランス・摂取カロリーに配慮した健康メニューの提供• 栄養バランスの良い食事を提供• 施設ごとに入居者のニーズを把握しながら、生活に彩りを与える食事を提供• 県立保健福祉大学監修の健康メニュー

運動

集団から個別指導まで個人の体力に合わせた
アクティビティへの取組• 体力を維持・改善するための運動プログラム• 集団でのアクティビティに加え、個人の体力に合わせたプログラム• 機能訓練指導員による個別機能訓練を推進

生きがい

アートの発表会等による生きがいの創出• 地域社会とのつながりを通して生きがいを感じられる生活づくりを支援• 入居者によるサークル活動を支援• 地域と連携した介護プログラムを提供※未病：心身の状態は、健康と病気の間で連続的に変化しています。
未病とはその状態を表す言葉です。（出典 神奈川県ＨＰ未病の改善）

ひまわり「横浜若葉台」

高齢になっても在宅で安心して心豊かに暮らす福祉のまちづくりを目指し住民憩いの場となっている多世代交流拠点◼ 地域の認定NPO法人若葉台が運営し、専門の医療・介護支援を
ワンストップで担う◼ 様々なイベントを開催し、地域
コミュニティつくりに活かす◼

ユソーレ相武台「相武台団地」
令和元年9月に大規模な空き区画を利用した多世代交流拠点「ユソーレ相武台」がオープン◼ デイサービススペースでは「生活支援通所型サービス（デイサービス）」として高齢者の介護予防プログラムも展開◼

22

SDGsへの取組（健康と福祉）
ITみまもりサービスの導入

高齢者の孤立死対策への取組◼

超高齢社会となった日本におけるさ
まざまな問題や課題は、当公社が経営する団地においてもすでに顕在化◼

一般賃貸住宅における孤立死対策の取組として、みまもり支援が必要
な65歳以上の一人暮らしの方を対象に順次導入中◼

「住宅の内からの見守り」により安心な暮らしを提供

地方公共団体サービスの仕組み◼

◼

地域コミュニティの持続可能性を高め、住民間のトラブルや事故を減らすべく、当公社の最重要課題と認識
し、「孤立死」問題に取り組む• 通信機器をトイレや冷蔵庫に設置し、一定期間ドアの開閉がない場
業界団体

合に、緊急連絡先に登録された方へメールでお知らせ

自治会

地方公共団体（14団体）、業界団体（新聞販売店など6団体）、自治会（21団体）と孤立死等対策に関する協定を締結【令和5年10月末時点】

協定締結先一覧（令和5年10月末時点）
地方
公共
団体
業界
団体

愛川町

厚木市

綾瀬市

伊勢原市

小田原市

川崎市

相模原市

対象戸数

座間市

逗子市

二宮町

平塚市

藤沢市

湯河原町

横浜市

12,684戸神奈川県牛乳流通改善協会 神奈川県新聞販売組合 厚木ガス株式会社
神奈川県宅地建物取引業協会 京浜新聞販売組合 東京ガス株式会社

振動を検出する
見守られる人冷蔵庫やトイレなど、 通信機器
開閉が一定の頻度で行われるドア

冷蔵庫への機器取付状況

メールで
お知らせ

見守る人

サービス導入に向けた説明会

対象戸数13,232
戸◼

自治会、 管理会社（一般社団法人かながわ土地建物保全協会）との協働により制度化した高齢者等への見守り活動である団地みまもりサポーター事
業を拡充◼

多角的な見守りネットワークにより近年社会的に増加している孤立死等の防止に取り組む23当公社の団地再生事業
相武台団地再生に向けた取組
多世代交流拠点

ユソーレ相武台こども食堂
ユソーレ相武台での取組の例
有志ボランティアによる活動の様子◼介護予防ニーズや高齢単身世帯の増◼近隣農家から寄付された食材

加と独居生活、コミュニティ再生という課題解決のため、国土交通省補助事業「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を活用し開設を利用し、地産地消に寄与◼食事販売やワークショップも開催
みんなの保健室（福祉専門職による生活相談） ◼多くのメディアにも取り上げられ、団地の知名度向上に寄与◼地域の健康寿命延伸に向け、多くの取組を行っており、年間2万人が訪れるなど、多くの利用者でにぎわう施
設

大学連携
団地活性サポーターの活動の例◼大学生が団地に住まいながら、地

生活支援通所型サービス（北里大学監修）◼ワークショップでは地域住民の方々による自主開催の様々なイベントや企画を実施
多世代交流ワークショップの様子

域貢献活動に参加する学生入居制
度◼上層階（4・5階）限定で入居可能◼活動参加等を条件に家賃減免を実施（R6年1月現在9名が活動中）
ラジオ体操

防犯パトロール24当公社の団地再生事業
座間東原団地における取組
集会所を活用した団地・地域コミュニティの創造◼団地内集会所を団地住民をはじめ、集会所の完成のお祝いを実施。お披露目会では、集会所を活用するアイ
ディアを住民の皆さまに募集

多様多機能交流拠点

Wakka（わっか）ユソーレ相武台での取組の例

地域の方々との多世代交流拠点を目指して、隣接の中学校と連携し、カベぬりワークショップを実施。ワー
クショップには、団地住民、地域支援事業者、沢山の中学生が参加◼団地住民の皆様とリニューアルした

若葉台団地における取組◼国土交通省「住まい環境整備モデル事

沢山の中学生が参加するワークショップ◼茶話会、住民祭、地域包括支援センター主催の認知症カフェ、社会福祉協議会主催の各種セミナー、子育て支援団体主催のイベントなど実施

業」に採択され整備した多様多機能交流拠点。障がい者の活躍と多世代が触れ合う場所として、「ショッピングタウンわかば」に開設◼地域の認定NPO法人若葉台が運営◼多様性活動スペース、学習・ワーキングスペース、障がい者地域作業所、ブックスペースがある◼多様性活動スペースでは、コンサート、おまつり、子育て世代の思い出サロンなど、若葉台地区センターや若葉台カル
チャーセンターにて講師経験のある講師が主催するイベントを随時開催

多様多機能交流拠点 Wakka

多様性活動スペース

集会所リニューアル お披露目会◼「 Wakka 」 内 に あ る 本 屋 さ ん◼団地自治会・住民、地域支援事業者等「BOOK STAND若葉台」◼書店が減少するなか実績のある店主
兼住民が“団地の本屋“にトライと団地・地域の課題を共有しながら、集会所を子どもから高齢者までが集い
支え合う新しい拠点として展開
本棚の一部は、横浜国立大学の学生が製作
集会所活用のアイデアも多種多様

25当公社の団地再生事業 / その他の受賞等
相武台団地での取組が厚生労働大臣 優秀賞を受賞◼ 令和5年11月27日 相模原市相武台団地及び周辺地域で取組んでいる産学官協働の健康まちづくり「ステップアッププロジェクト」が、厚生労働省及びスポーツ庁主催の「第 12 回健康寿命をのばそう！
アワード」、厚生労働大臣優秀賞を受賞

その他受賞一覧
公益社団法人ロングライフビル推進協会 主催

第30回BELCA賞「ベストリフォーム部門」賞

アンレーベ横浜星川［所在地：横浜市保土ケ谷区］
令和3年3月一般社団法人日本塗料工業会 主催

第23回環境色彩コンペティション
グッド・ペインティング・カラー「改修部門」最優秀賞
湯河原第3共同住宅［所在地：足柄下郡湯河原町］
令和2年12月

公共財団法人日本デザイン振興会 主催「第34回住生活月間功労者国土交通大臣表彰」を受賞

2020年度グッドデザイン賞

フロール元住吉［所在地：川崎市中原区］
令和2年10月◼ 令和4年10月15日 相模原市南区に所在する相武台団地での取組が団地再生事業推進モデルを構築したと評価され「第34回住生活月間
功労者国土交通大臣表彰」を受賞

公共社団法人日本ファシリティマネジメント協会 主催

第14回日本ファシリティマネジメント大会［JFMA賞］「最優秀ファシリティマネジメント賞(鵜澤賞) 」
令和元年12月

神奈川県 主催

第60回神奈川県建築コンクール
最優秀賞
フロール横浜山手[所在地：横浜市中区]
令和元年12月

26

Ⅲ 財務状況と神奈川県住宅供給公社債券

27

経営計画 ～策定までの経緯と経営目標～
前経営計画と同計画に基づく具体的な取組を示す中期計画は、順調に推移し、目標に掲げた県損失補償残高の解消、県利子補給の終了など、県からの実質的な財政的自立について、同計画8年目にして達成したため2年前倒しで終了◼ 今後は、前経営計画で積上げた経営基盤等を強化しつつ、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、国や県の住生活基本計画を踏まえ、人口減少・超少子高齢社会の進展、激甚化する自然災害対策や脱炭素社会の実現、更にはコロナ禍における「新たな日常」の実践など、社会環境の変化に適切に対応していくため、新たな5箇年の経営計画（令和3～7年度）を策定◼

経営計画での着実な遂行で8年目で達成（2年前倒し終了）

10箇年計画（平成25年度～令和4年度）

前経営計画期間

中期計画

中期計画

中期計画

新経営計画期間

社会環境の変化に適切に対応すべく、新たな経営計画を策定

5箇年計画（令和3年度～令和7年度）

H25～27年度

H28～30年度

R1～2年度R3～7年度

経営理念
私たちは、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支え続けます
経営目標
1 社会環境の変化に応じた取組を進め、人と人がつながる豊かな暮らしを創造します
2 公社資産の適切な維持更新を図り、より良質で安全・安心な暮らしを提供します
3 人財の確保・育成等を継続的に行い、社会的企業に求められる組織力を維持・向上させます
4 経営基盤等の強化のため、AA + の格付け維持と年間経常利益10億円以上を達成します28

経営計画 ～防災・減災に向けた取組の強化～
頻発・激甚化する災害に対し、発生した場合の被害を最小化するための安全対策を講じるとともに、危機管理体制の強化を図る
耐震化率推移住環境の整備建替物件では、防災井戸やかまどベンチ等の災害対策に必要な機能を整備する◼ 土砂災害警戒区域等の指定範囲の確認や保有土地管理の計画的な予防保全を行う

R5年度末
目標98%以上◼

R2年度末
目標95%以上

かまどベンチ（フロール梶が谷）

耐震ブレース（二宮団地）

防災活動・災害対策への支援
居住者に向けて防災関連情報の発信や自治会などの防災活動への協力など支援を行う◼ 有事の際は、地方公共団体が実施する復興整備（一時提供住宅として空き部屋の提供等）を支援する◼

H27年度末
目標90%以上

耐震性の向上◼

神奈川県耐震改修促進計画に基づき令和2年度に耐震化率95%以上の目標を達成、引き続き令和5年度末までに耐震化率98%以上を目標とする

R

R

R

R

R 年度末
（予測）

◼
◼
◼

自治会等と連携し防災備蓄倉庫の設置と防災備蓄等の整備を進める
火災や地震等の発生に備え各団地において防災セミナーの開催や消防訓練を実施する建替物件では、AED設置と必要に応じ救命講習の開催を行う

ハザードマップに基づく災害情報の整理◼

保有する公社資産毎にリスクの洗い出しを行い、管理会社と情報を共有し対応策を検討する

危機管理の強化◼
◼

感染症対策ほか有事の際の対応マニュアルを作成するとともに時代の変化に対応した更新を行う
関係機関等との防災協定の締結と災害時を想定したオペレーション訓練を実施する

被災者の住まいの確保◼

災害支援活用用地（応急仮設住宅用地など）として、一般賃貸住宅や駐車場の跡地利活用を検討
する

◼
◼
◼

大雨等による浸水被害などが想定される施設の防災対策の強化や防災備蓄等を拡充する
非常用電源の移設又は代替電源の確保
防災備蓄（保存食等）や防災設備（簡易照明、発電機及び燃料等）の拡充など

防災力の向上新規

R

高齢者住宅における災害発生への備え

AED設置

29

経営計画 ～脱炭素社会の実現に向けた取組の強化～
省エネルギー性能の向上やCO2削減に繋がる取組を積極的に推進し、環境負荷の低減を図る
かながわスマートエネルギー計画に基づく取組◼

県が推進しているかながわスマートエネルギー計画に基づいて実施したメガソーラー事業を継続する

建替えや修繕を通じた環境配慮
建替え時に建物の断熱化、LED照明採用、太陽光発電の整備や敷地内の緑化を行う。また、音環境、床衝撃音などは住宅性能表示に基づく等級を確保し、防音性の高い住宅を整備する◼ 既存の一般賃貸住宅の大規模修繕時に共用部分のLED照明更新や環境に配慮した仕上げ材・整備設置などを行う◼

メガソーラー事業地（中井町）

公園緑地の寄附（横浜市磯子区）

シェアシステムなどの導入◼

フロール横浜三ツ沢で、シェアサイクル及びカーシェアを導入◼

フロール横浜三ツ沢及びフロール横浜井土ヶ谷で電気自動車の充電設備を設置予定

公園緑地の寄附◼

新規

汐見台団地(横浜市磯子区)内及び隣接地に公社が保有する児童公園を街区公園として整備し、横浜市へ公園緑地の寄附受納要綱に則った寄附を行う

電気自動車充電設備◼

駐車場敷地などを活用し、CO2フリーのクリーンな電気であるカーポート型太陽光発電などの導入を検討する◼

カーボンフリー（CO2フリー）などの環境にやさしい電カプランへの切替えを検討する◼

再生産可能な循環資源であり、炭素貯蔵効果の高い木材を活用した木造型中高層住宅を検討する

CO2フリー電力の導入

木造型中高層住宅への取組

シェアサイクル（フロール横浜三ツ沢）

30

経営計画 ～公社資産の適切な維持・更新～
社会環境及び人々の価値観が大きく変化している中、暮らしを支えるという公社の役割を認識し、公社資産の計画的な維持更新を行い、県民の皆様が安心して暮らせるストック形成を行うことを目指す◼ 竣工年別では築50年以上の一般賃貸住宅が40.1%を占め、建物・設備の老朽化が進んでおり、安全・安心・豊かな暮らしを実現するため建替えや予防保全型の維持管理による対応が必要な状況◼

新幹線

令和5年度建替え・再編中の団地
種類

再編・建替

JR線

地下鉄 私鉄

建替

武蔵小杉
町田

団地名

緑ヶ丘
団地

栗田谷
団地

横浜井土ヶ谷共同ビル

弁天通3丁目
第2共同ビル

所在地

厚木市

横浜市
神奈川区

横浜市
南区

横浜市
中区

棟数

1棟

1棟

1棟

1棟

規模

住宅39戸
（建替え前
32戸）

住宅97戸
（建替え前
64戸）

住宅130戸（建替え前161戸）

住宅109戸・賃貸
施設約1,000㎡（建替え前44戸）

竣工予定

令和6年度

令和5年10月竣工

令和5年度

令和5年度

新横浜 川崎横浜

大船
小田原

建替え・再編中の団地
建替え・再編候補団地

令和3年度経営計画に基づく建替え・再編候補団地※現状の検討候補団地であり、必要に応じて見直しを行い、事業化時期を判断する

高津区

川崎市
高津区

宮前区

中区

緑区

団地名

不動が丘

上作延

南平台

大里

東本郷

藤沢湘南台

藤沢四ツ辻

辻堂海岸

築年数

52年

56年

53年

70年

54年

51年

53年

52年

棟数/戸数

9棟270戸

4棟114戸

2棟56戸

3棟72戸

8棟280戸

6棟176戸

3棟72戸

2棟80戸

地域

横浜市

藤沢市

31

経営計画 ～経営基盤等の強化～（ 1 ） 経営見通しと健全な財政運営◼ 長期安定経営に向けて老朽化した公社資産の建替えに5年間で約140億円を投資し、計画的な維持修繕工事のほか予防保全型の維持管理等を行っていく◼ 着実に経営基盤を強化していくため、毎期経常利益10億円以上を確保し、自己資本の増加を図る（ 2 ） 収益性の確保◼ 一般賃貸住宅は、建替えや予防保全型の維持管理等を実施し資産価値を向上させ家賃収入5億円の増収を図る（年度末入居率は92%を目標とする）◼ ケア付高齢者住宅は、95%という高い入居率を維持する◼ 大規模修繕工事や退去修繕工事など修繕業務の効率化を図り、管理コストを縮減する◼ 社債の継続発行等により利払いコストの縮減を図る

5箇年計画（令和3～7年度）（単位：億円）

項目

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

事業収益

158（157）

160（161）

161

170

168

事業原価・一般管理費

141（133）

141（144）

141

151

148

事業利益

18（24）

18（17）

21

19

20

経常利益

15（23）

13（15）

12

11

13

当期利益

12（8）

11（9）

11

11

13

※（ ）内は実績

32

令和4年度資産・負債の状況（単位：百万円）

自己資本比率の推移

科目

R3年度

R4年度

増減

R3年度

R4年度

増減

流動資産

13,607

16,191

2,584

流動負債

5,127

5,854

727

現金預金

8,379

11,4553,076

次期返済長期借入金

1,718

2,181

463

有価証券

4,000

4,000

0

未払金

2,470

2,962

492

未収金

188

371

183

前受金

75

35

-40

分譲事業資産

229

217

-12

預り金

794

627

-167

前払金

794

132

-662

その他の流動負債

71

79

8

その他流動資産

32

34

2

固定負債

125,341 127,051

1,710

貸倒引当金

-16

-18

-2

社債

66,00069,000

3,000

固定資産

181,293 182,092

799

長期借入金

30,49030,308-182横浜市・川崎市

賃貸事業資産175,852 176,966

1,114

預り保証金

3,372

3,350

-22

1億円

事業用土地資産

0

0

0

長期前受金

10,50910,58980

0.1%

その他事業資産

4,925

4,653

-272

繰延建設補助金

4,418

4,310

-108

有形固定資産

266

237

-29

引当金

10,5459,489-1,056

無形固定資産

131

125

-6

その他固定負債75-2

その他固定資産

217

211

-6

負債合計

130,468 132,905

2,437

貸倒引当金

-97

-100

-3

資本金

30

30

0

194,899 198,283

3,384

剰余金

64,401

65,348947

194,899 198,283

3,384

R

R

R

令和4年度末借入金残高

金融機関
324億円
31.9%

合計
1,015億円

科目

R 年度末

社債
690億円
68.0%

資産合計

負債及び資本合計

33

令和4年度損益の概要（単位：百万円）

令和4年度売上構成

科目

増減

科目

R3年度 R4年度

増減

事業収益[a]15,662 16,099

437 事業利益[d = a - b - c]

2,368

1,705

-663

分譲事業収益--- その他経常収益[e]

625

519

-106

15,470 15,943

473 その他経常費用[f]

725

757

32

9,015

9,169

154 経常利益[g = d + e - f]

2,267

1,467

-800

一般賃貸住宅事業管理事業収益

9,002

9,169

167 特別利益[h]

-

-

-

高優賃借上住宅管理事業収益

14--14 特別損失[i]

1,501

520

-981

ケア付高齢者住宅管理事業収益

3,571

3,884

313 当期純利益[j = g + h - i]

766

947

181

113

118

5

賃貸施設管理事業収益

2,770

2,772

2

管理受託住宅管理事業収益

94

92

-2

その他事業収益

99

64

-35

事業原価[b]12,490 13,459

969

分譲事業原価---12,327 13,325

998

6,230

6,937

707

一般賃貸住宅事業管理事業原価

6,213

6,937

724

特優賃借上住宅管理事業原価

17

-

-17

ケア付高齢者住宅管理事業原価

4,089

4,314

225

129

129

0

賃貸施設管理事業原価

1,879

1,945

66

管理受託住宅管理事業原価

112

92

-20

その他事業原価

51

43

-8

年度末 一般管理費[c]

804

935

131

賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益サービス付き高齢者向け住宅管理事
業収益各利益の推移（安定的に利益を確保）（単位：億円）R3年度 R4年度

毎期経常利益10億円以上を確保

賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価サービス付き高齢者向け住宅管理事
業収益

財務諸表等、経営・財務に関する情報は、

QRコードより当公社WEBサイトをご覧くだ
さい34神奈川県住宅供給公社債券
公社債券の発行目的

発行実績
回号

発行日

格付

年限

発行額

利率

国債対比SP

1回

2014年12月（償還済）

AA

5年

55億円

0.321%

25bp

2回

2015年12月

AA+

10年

100億円

0.679%

35bp

3回

2016年4月

AA+

10年

170億円

0.320%

絶対値

4回

2018年4月

AA+

10年

100億円

0.325%

29bp

5回

2018年4月

AA+

20年

70億円

0.709%

20bp

6回

2019年4月

AA+

10年

40億円

0.215%

27bp

7回

2019年4月

AA+

20年

50億円

0.534%

18bp

8回

2020年4月

AA+

10年

40億円

0.260%

25bp

9回

2020年4月

AA+

20年

60億円

0.489%

16bp

10回 2021年4月

AA+

20年

30億円

0.591%

13bp

格付には神奈川県の信用力、県の住宅政策における明確な役割、相応の事業規模、比較的良好な財務基盤などを反映している

11回 2022年4月

AA+

20年

30億円

0.838%

10bp

12回 2023年4月

AA＋ 10年

40億円

0.860%

40bp◼

県住宅政策の中核的存在として公社の社会的な重要性は高く、県の公社に対する経営関与は引き続き強く働くと JCR はみている

公社名

格付

◼

県の住生活基本計画に基づき、公的賃貸住宅の供給を通じて高齢者や低所得者の居住の安定を支えているほか、震災等の被災者に対する住宅の提供などを通じて住宅セーフティネットの役割を果たしている◼

新たな資金調達手法を確立し、将来にわたり安定的な資金調達を可能とするため、2014年12月より市場公募債を導入

資金使途
BISリスクウェイト
発行体格付（2024年3月8日）

新規事業資金等の一部に充当
20%（地方三公社）

AA+[安定的]格付事由（抜粋）◼

◼

神奈川県住宅供給公社
東京都住宅供給公社
大阪府住宅供給公社

23 年 3 月末において自己資本比率 33％、D/E レシオ 1.6 倍と、財務構成は他の有力な住宅供給公社と比較して遜色ない水準にある

AA+（安定的）JCR JCR：（株）日本格付研究所、AA（安定的）R&I
R&I：
AA-（安定的）R&I（株）格付投資情報センター

2024年度発行計画

株式会社日本格付研究所（JCR）（2024年3月8日）

時期
格付に関する情報は、QRコードより
当公社WEBサイトをご参考ください

備考

年限・発行額主幹事

最速4月
10年・未定大和証券（事務主幹事）
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

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[参考]設立団体（神奈川県）との関係 / ガバナンス・コンプライアンス
設立団体（神奈川県）との関係

ガバナンス・コンプライアンス

設立根拠法の定めにより、運営上重要な事項については、国の認可や神奈川県の承認等を受けて事業を遂行◼ 公共的役割を果たしていくため、県の住宅政策と連携◼ 県・住宅供給公社住宅政策連絡会議にて協議◼

経営における透明性・公正性の確保とともに、適正かつ効率的な事業運営を図るための体制構築◼ ガバナンス体制は大きく、（1）法に基づくもの、（2）県による指導、監督等、（3）内部管理、（4）監査法人による監査実施、から構成◼

公社法に基づく主な認可、承認等
設立、定款及び業務方法書の認可等

効果検証・報告

当公社

県

国土交通大臣理事長及び監事の任命及び解任
事業計画及び資金計画の承認

神奈川県知事

財務諸表及び業務報告書の提出

事業計画・資金計画の承認

解散

国土交通大臣・神奈川県議会

報告及び検査◼

役員のうち理事長及び監事は神奈川県知事が任命、理事は理事長が任命

監督命令

国土交通大臣・神奈川県知事

違法行為に対する措置（令和6年1月1日時点）
役職

氏名

理事長

桐谷 次郎

専務理事

仲野 直哉

理事

松下 克彦

理事

岡部 直人

理事（非常勤）

藤巻 均

理事（非常勤）

吉田 隆信

監事（非常勤）

関口 弘和

備考

神奈川県教育委員会教育長（前職）

神奈川県環境農政局長（前職）

公認会計士

主な社内会議・委員会
理事会（不定期）
理事長及び理事をもって構成され、毎事業年度の予定貸借対照表、予定損益計算書及び決算等、業務管理上重要な事項について審議
評議員会（不定期）
神奈川県知事、横浜市長、川崎市長の推薦するものにつき、理事長が委嘱する。定款又は業務方法書の変更、基本財産たる財産の変更等について諮問する
経営会議（原則毎月2回）
理事長、専務理事、理事、 監事、 各統括部長、 部長及び 担当部長をもって構成され、経営計画の進捗管理など公社経営における重要事項について意
思決定を行うコンプライアンス委員会（原則毎月1回）
総務担当理事を委員長、監事を顧問として、公社における職務執行の法令並びに定款及び規定適合性を確保するための活動を実施

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[参考]公社グループについて公社主導で公社業務の一端を担うことを目的に設立した法人

団体名

設立日

昭和36年3月15日

昭和53年9月26日

昭和63年10月17日

設立目的

公的賃貸住宅等の管理、保全に協力し、広く都市環境の整備改善に貢献するとともに、公的賃貸住宅等に入居する高齢者等の福祉の増進並びに防災・防火思想の普及啓発に寄与

若葉台を中心とした地域社会の健全な発展のため、地域住民と協働して地域の活性化及び居住環境の向上。居住者の安心安全に資する事業を行うことにより地域づくりに寄与

有料老人ホームの管理及び運営などの高齢者関連事業を行い、高齢者の心身の健康の保持並びにその生活の安定及び向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与

公社賃貸住宅・店舗・駐車場の管理
管理組合住宅の管理
県内公営住宅の指定管理
県教育施設等保全管理受託

若葉台団地内の公社賃貸住宅・店舗・駐車場の管理管理組合住宅の管理受託
地区センターの指定管理
工事設計・管理業務

ケア付高齢者住宅（ヴィンテージ・ヴィラ）5施設の運営
介護付有料老人ホーム（トレクォーレ横浜若葉台）の運営
サービス付き高齢者向け住宅（コンチェラート相武台）の運営

主な事業

上記法人のほかに汐見台団地（横浜市磯子区）内利便施設の運営を行う（一財）神奈川県団地住宅福祉協会がある
なお、同協会が汐見台団地などで実施していた幼稚園事業は、昭和54年4月 学校法人神奈川県住宅福祉学園に移行し運営

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[参考]公的賃貸住宅の中での公社の位置づけ

公社賃貸住宅（当公社）

県営住宅

都市再生機構（UR）

根拠法

地方住宅供給公社法

公営住宅法

独立行政法人 都市再生機構法

目的

勤労者に対し居住環境の良好な集団住宅を供給

住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保居住環境の向上を通じた都市再生

供給・管理公社が建設、管理県が建設、管理
管理については、平成18年度より指定管理者制度を導入

独立行政法人都市再生機構が
建設、管理

管理戸数

13,232戸（令和5年3月31日現在）

44,833戸（令和6年2月6日現在）

神奈川県内70,594戸（令和5年3月31日現在）

入居者資格

家族のほか、単身者も入居可能

夫婦または親子を主体とした家族

家族のほか、
単身または複数での入居可能

区分

月収基準

月収額（年収額）

A

家賃が158,000円
39,500円以下 （1,896,000円）以上

B

家賃が家賃の4倍以上
39,500円超（48倍以上）90,000円未満

C

家賃が360,000円
90,000円以上 （4,320,000円）以上※ 令和6年1月1日現在

区分
原則
階層

公営・
改良の別

月収額(所得額）

公営住宅

158,000円以下

改良住宅

114,000円以下

公営住宅

158,001円以上
214,000円以下

裁量
階層
改良住宅
出所：神奈川県※ 令和6年2月6日現在

114,001円以上
139,000円以下

家賃額（世帯申込の場合）

基準月収額

82,500円未満

家賃額の4倍（例）家賃額
6万円の住戸の基準月収額は家賃額の4倍の24万円

82,500円以上20万円未満33万円（固定額）

20万円以上40万円（固定額）

出所：独立行政法人 都市再生機構※ 令和6年2月6日現在

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本資料は、債券投資家のみなさまへの情報提供のみを目的としたものであり、債券の募集・売出、売買などの勧誘を目的としたものではありません◼ 債券のご投資判断にあたりましては、当該債券の発行などにあたり作成された最終の債券内容説明書などに記載された条件、内容や仕組み、及びその他入手可能な直近の情報などを必ずご確認いただきますようお願い申し上げます◼ また、本資料中で示された将来の見通しまたは予測は、当公社として現時点で妥当と考えられる範囲内にあるものの、確実な実現を約束するものではありません◼

本件に関するお問い合わせ先

所在地

神奈川県住宅供給公社
総務部 企画財務課

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TEL

045-651-1844

FAX

045-661-1505

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