マンスリー・レポート

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

当初設定日
作成基準日

当ファンドはESG投信ではありません。

：：

2021年5月21日
2024年7月31日

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）
基準価額の推移

基準価額、純資産総額

17,0001,800

16,0001,600

15,0001,400

14,0001,200

13,0001,000

12,000800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000
2021/52022/32022/12

純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

当月末

前月末比

基準価額

13,846 円- 1,002 円

純資産総額743.16 億円- 79.58 億円

期間別騰落率
騰落率

02024/72023/10

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

1ヵ月-6.75%

3ヵ月-1.04%

6ヵ月

13.32%

1年

12.50%

3年

29.57%

設定来38.46%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期

0

円

2023年4月

分配金

0

2023年10月
円

0

2024年4月円

0円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

組入投資信託証券の状況
投資信託証券比率

Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Class

99.48%

マネープールマザーファンド

0.00%

その他

0.52%
合計

100.00%※ 対純資産総額比です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

当初設定日
作成基準日

当ファンドはESG投信ではありません。

：：

2021年5月21日
2024年7月31日

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）
基準価額の推移

基準価額、純資産総額

17,000500

16,000450

15,000400

14,000350

13,000300

12,000250

11,000200

10,000

150

9,000

100

8,000

50

7,000
2021/52022/32022/12

前月末比

基準価額

10,885 円- 980 円

純資産総額

214.57 億円- 21.90 億円

期間別騰落率
騰落率

02024/72023/10

純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

当月末

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

1ヵ月-6.69%

3ヵ月-1.04%

6ヵ月

13.24%

1年

12.56%

3年

29.68%

設定来38.53%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額

2,700 円

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2023年

0円

0円

0円

0円

0円

100 円

200 円

100 円

100 円

0円

0円

0円

2024年

0円

200 円

200 円

200 円

200 円

300 円

200 円

-

-

-

-

-

※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

組入投資信託証券の状況
投資信託証券比率

Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Class

97.57%

マネープールマザーファンド

0.00%

その他

2.43%
合計

100.00%※ 対純資産総額比です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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追加型投信／内外／株式

当初設定日
作成基準日

当ファンドはESG投信ではありません。

：：

2021年5月21日
2024年7月31日

Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
資産内容

規模別組入状況

株式

規模

95.01%

比率

短期金融資産等

4.99%

大型株式

合計

100.00%

中型株式

時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満

26.48%

小型株式

時価総額50億米ドル未満

2.52%

時価総額200億米ドル以上

66.01%※ 対純資産総額比です。
※ 対純資産総額比です。
※ 規模は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・
エル・エル・シーの基準による分類です。

組入上位10ヵ国・地域
国・地域

組入上位10通貨
通貨

比率

比率

1

米国

33.39%

1

米国ドル

55.88%

2

スイス

7.95%

2

ユーロ

19.88%

3

韓国

7.35%

3

韓国ウォン

7.35%

4

カナダ

6.29%

4

日本円

4.80%

香港ドル

2.75%

5

アイルランド

6.21%

5

6

ドイツ

5.94%

6

台湾ドル

1.78%

7

英国

5.93%

7

スイス・フラン

1.76%

中国・元

0.81%

8

日本

4.80%

8

9

オランダ

4.56%

9

-

-

3.56%

10

-

-

10 中国
※ 対純資産総額比です。

※ 対純資産総額比です。

組入上位5業種

産業分野別組入状況

業種

産業分野

比率

1 資本財・サービス

46.98%

2 情報技術22.13%

3 素材

13.45%

4 一般消費財・サービス

10.14%

5 公益事業2.31%

クリーンエネルギーを供給す

脱炭素エネルギー関連 る技術
脱炭素ユーザー関連

動力源の電化や代替素材の利用に必要な技術
CO2の吸収除去やエネル

脱炭素マネジメント関連 ギーの効率化に必要な技術※ 対純資産総額比です。

比率21.32%
39.70%
33.99%※ 対純資産総額比です。
※ 産業分野は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイ
ザーズ・エル・エル・シーの基準による分類です。

※ 「Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日
作成基準日

：
：

2021年5月21日
2024年7月31日

Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
組入上位10銘柄
銘柄

国・地域

業種

産業分野

比率

会社概要

廃棄物処理サービスを手掛ける。有機系廃棄物の堆肥
6.29% へのリサイクル技術等により、廃棄物処理過程における温室効果ガス排出量を削減。

1 GFLエンバイロメンタル

カナダ

資本財・サー 脱炭素ユー
ビス
ザー関連

2 DSMフィルメニッヒ

スイス

素材

3 クアンタ・サービシーズ

米国

資本財・サー 脱炭素マネジ
ビス
メント関連

電力、石油・ガス、通信業界向けにインフラ設備のソ
6.12% リューションを提供。再生可能エネルギー発電やEV（電気自動車）向けに注力。

4 エンベント・エレクトリック

英国

資本財・サー 脱炭素マネジ
ビス
メント関連

様々な産業で使用される制御盤の電気保護製品を手掛
5.93% ける。制御盤用筐体、温度管理装置、ファスナー等を提供し、産業界のエネルギー効率化を実現。

5 起亜自動車

韓国

一般消費財・ 脱炭素ユー
サービス
ザー関連

韓国の自動車メーカー。北米や欧州などグローバルに
5.82% 事業を展開し、EV（電気自動車）をはじめとした新エネル
ギー車の導入に積極的。

6 日立製作所

日本

DXソリューションや鉄道システム、産業用機器など広範
資本財・サー 脱炭素エネル
4.80% 囲に製品やサービスを展開。送配電網サービスやクビス
ギー関連
リーンエネルギーソリューションに強みを持つ。

7 トレイン・テクノロジーズ

アイルランド

脱炭素ユー
ザー関連

資本財・サー 脱炭素マネジ
ビス
メント関連

6.19%

4.52%

栄養素材等を手掛ける素材メーカー。家畜の呼気に含まれるメタンガスを削減する飼料添加物を手掛ける。

ビルや工場向けにエネルギー効率の高い冷暖房機器
や空調管理システムを提供する、空調設備メーカー。

8 ファースト・ソーラー

米国

情報技術

米国の太陽電池モジュールメーカー。半導体薄膜技術
脱炭素エネル
3.32% を利用して、発電能力の高い太陽光発電システムに強
ギー関連
みを持つ。

9 オン・セミコンダクター

米国

情報技術

脱炭素ユー
ザー関連

3.24%

10 ハイデルベルク・マテリアルズ

ドイツ

素材

脱炭素ユー
ザー関連

ドイツの建設資材メーカー。セメントや骨材、生コンク
3.11% リートなどの生産、販売を手掛ける。セメントの製造工程で発生するCO2の削減や回収・利用に積極的。

電圧、電流の制御を担うパワー半導体を手掛ける。電気自動車をはじめ幅広い分野に製品を提供。

組入銘柄数 ： 36

※ 対純資産総額比です。

※ 「Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日
作成基準日

：
：

2021年5月21日
2024年7月31日

Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Classの資産の状況
ファンドマネージャーのコメント【市場動向】
当月、グローバル株式市場は上昇しました。米CPI（消費者物価指数）の伸び率が鈍化し、利下げ期待が高まったことで長期金利が低下しました。また、米国ではトランプ前大統領が演説中に銃撃される一方、バイデン大統領が選挙からの撤退を表明するなど、米大統領選挙に関連する材料が株式市場の物色動向にも影響しました。月末には、FOMC（米連邦公開市場委員会）が政策金利を据え置く一方、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が記者会見で9月に利下げを実施する可能性を示唆しました。日本では、日銀が追加利上げを決定
し、国債買い入れの減額計画を発表しました。こうした結果、為替市場では円高・米ドル安が進展しました。
【運用実績】
引き続き、世界的な脱炭素に向けた取り組みの加速を背景に、高成長が期待される銘柄に注目した運用を行いました。ポートフォリオでは、株式市場の変動性が高い状況の中、機動的に売買を行っていくことが有効であると考えています。具体的には、イタリアの送電および電気通信ケーブルメーカーであるプリスミアンの新規組み入れを実施しました 。HVDC（高圧直流送電）ケーブルに強みを持つ同社は、今年7月の競合ケーブルメーカーとの合併により生産能力が拡大しました。今後は、統合後の経営効率化とバリュエーション拡大が期待されます。
【今後の見通しと運用方針】
これまで堅調さを維持してきた米国経済の減速感が強まっていることから、足元では、米国で年内に複数回の利下げが実施されるとの見方が強まっています。経済指標はまだら模様の様相を呈していますが、現段階では景気後退を懸念するには時期尚早で、今後発表される経済指標を丹念に確認する必要があります。4年に一度の大統領選挙の年は、選挙前に株式市場の変動性が高まる傾向があります
が、今年は選挙結果を見越した動きが早めに出始めたものとみています。足元の株価調整局面は、中期的な上昇途中の「小休止」に過ぎず、成長ポテンシャルが高い銘柄を割安に購入する好機だと考えています。
英国では7月の総選挙で14年ぶりに政権を奪取した労働党が、脱炭素の推進を強化する方針を示しました。保守党の前政権が2035年に先送りした、ガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止時期を2030年に前倒しするほか、北海での石油やガスの開発に必要な探鉱ライ
センスの付与も停止する方針です。投資チームは、こうした世界的な脱炭素に係る政策動向に注目しつつ、政策支援から恩恵を受ける企業を選別しています。脱炭素に関連する技術や製品のニーズが高まることは、当ファンドで保有する脱炭素関連企業の業績にとって中長期的な追い風になると考えており、引き続き、徹底したボトムアップ・リサーチを通じて、競争優位性のある企業を発掘し、投資する方針です。
当ファンドでは、世界的な脱炭素の加速を背景に高成長が期待される脱炭素関連企業に注目します。各国が掲げるカーボンゼロ目標の実現には、エネルギーの供給、利用、管理における技術革新が不可欠といえ、関連技術には各国政府からの資金、制度面での支援が期待されます。また、脱炭素は長期的な構造変化であり、脱炭素関連企業に継続的な業績成長機会をもたらすものと考えます。徹底した銘柄調査により、脱炭素の加速を背景に高成長が期待される脱炭素関連企業を選定し、バリュエーションにも注意を払った運用を行います。

※ 「Carbon Transition Innovation Fund JPY Unhedged Class」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマネジメントがニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーからの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2021年5月21日
2024年7月31日

ファンドの特色
1. 世界の脱炭素関連企業※の株式に投資を行います。
※ ファンドにおいて「脱炭素関連企業」とは、温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される事業を営む企業をいいます。

2. 主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、脱炭素関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定します。
《分配方針》
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）● 年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
● 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
※ 将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）● 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
● 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 決算日の前営業日の基準価額（1万口当たり。既払分配金は加算しません。）の水準に応じて、以下の金額の分配を目指します。
決算日の前営業日の基準価額
11,000円未満
11,000円以上12,000円未満
12,000円以上13,000円未満
13,000円以上14,000円未満
14,000円以上

分配金額（1万口当たり、税引前）基準価額の水準等を勘案して決定
200円
300円
400円
500円

※ 基準価額の水準に応じて、分配金額は変動します。また、基準価額が上記表に記載された基準価額の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 毎決算日の前営業日から当該決算日までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
※ 上記表に記載された基準価額及び分配金額は、将来の運用の成果について示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

● 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2024年7月31日

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【テーマ型運用に係るリスク】
ファンドは、特定のテーマに関連する企業の株式を選別して組み入れますので、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
【カントリーリスク】
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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お申込みメモ
購
購

入
入

単
価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（信託財産留保額の控除はありません。）
換金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
換金
制
限 ・・・ ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場の中止及び取消し
閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信託期
間 ・・・ ＜資産成長型＞
無期限（2021年5月21日設定）＜予想分配金提示型＞ 原則として、2021年5月21日（設定日）から2031年4月7日までとします。
繰上償
還 ・・・ 委託会社は、主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、このファンドを解約し、信託を終了（繰上
償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
毎年4月、10月の各7日（休業日の場合は翌営業日）です。
決算
日 ・・・ ＜資産成長型＞＜予想分配金提示型＞ 毎月7日（休業日の場合は翌営業日）です。
年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を収益
分
配 ・・・ ＜資産成長型＞
決定します。
＜予想分配金提示型＞ 年12回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
課
税
関
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
資産成長型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。予想分配金提示型は、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。
ス イ ッ チ ン グ ・・・ 「脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）」及び「脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）」との間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。）＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
＜当ファンド＞
純資産総額に対して年率1.276％以内（税抜1.16％以内）を乗じて得た額＜投資対象とする投資信託証券＞
純資産総額に対して年率0.66％以内＜実質的な負担＞
純資産総額に対して年率1.848％以内（税抜1.74％以内）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。
■ その他の費用・手数料
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

当初設定日
作成基準日

当ファンドはESG投信ではありません。

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2024年7月31日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第347号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル ： 0120-668001 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

朝日信用金庫 ※登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社群馬銀行 ※登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社但馬銀行 ※登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東邦銀行 ※登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号○

株式会社しん証券さかもと

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社 ※金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

当初設定日
作成基準日

当ファンドはESG投信ではありません。

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2024年7月31日

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

光証券株式会社 ※金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第30号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

水戸証券株式会社 ※金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会※ 脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）のみの取扱いです。

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

当ファンドはESG投信ではありません。

収益分配金に関する留意事項＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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当初設定日
作成基準日

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