平成２４年１２月７日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成

２４

発行者

速

１

報

平成２４年度

〈 陳

年度

号

号 外

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会〒812-0044

福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２４年９月１１日（火）１０：００～１１：００

対談日時

平成２４年１１月１３日（火）１４：００～１６：００

対談場所

吉塚合同庁舎５階

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、事務局

県 教 委

教育次長、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
５０３会議室福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：

福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電

話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp：

ホ－ムペ－ジ :略 名 ：http://www.gcommu.com/f_pren
福岡県公立高等学校PTA連合会（ホ－ムペ－ジにも掲載）

内に示す９項目について陳情
陳情内容☆

陳情についての対談内容
１（口頭回答）

保護者負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）学校運営費及び県費図書費、需用費、部活動推進費の増額（２）部活動活性化の外部指導者の活用状況（３）スクールカウンセラーの配置状況と予算措置および今後の配置計画（１）財務課※厳しい財政状況下だが、これまでの県立学校関連予算削減の流れに歯止めをかけるべく、必要な予算の確保と保護者負担軽減に向けた取り組みを継続している。

（２）高校教育課・体育スポーツ健康課※

県立高校において平成２３年度の芸術・文科系部活動に参加している生徒の割合が20.3%と前年度より1.0ポ
イント増加したのは、各学校において、日本文化に関わる活動・郷土芸能を継承する活動・ものづくりや科学研
究の分野等でＯＢや地域等の専門家を外部指導者として活用した成果である。

※

平成24年度からは「高校生科学技術フェア」を実施し、科学系部活動の新たな発表の場を設けた。

※

今後とも、これらの取組を通して、部活動の活性化を図りたい。

※

平成２１年１０月に「運動部活動の充実及び適切な運営について」を通知している。（①教育課程との関連が図られるように留意すること②地域との連携など運営上の工夫を行うことなどが新学習指導要領の総則に明記されたことから）※

外部指導者の活用については、「世界に羽ばたく中高生スポーツ選手育成事業」等で実施している。

※

今後とも、関係機関・団体と連携し、指導者の資質向上に努める等、運動部活動の充実について支援していく。

（３）高校教育課※

スクールカウンセラーの配置状況・・・県内高等学校15校（計15人）（各学区に拠点校を各１校指定する拠点校方式（他の高校は拠点校に対し派遣要請を行い活用する））※

今後、各学校の状況をふまえて配置計画を適宜検討していくとともに、必要な予算の確保に努める。
2

教職員の実践的指導力の向上と人材の確保
教職員の効果的配置と非常勤講師の配置状況および研修状況

教職員課・高校教育課※

教 職 員 の 配 置・・・国が平成１３年度から実施している第６次公立高等学校教職員定数改善計画を踏まえた上で、今後とも適正な配置に努める。

※

非常勤講師の配置・・・教育課程の編成や常勤職員数により、常勤職員では対応できない教科・科目、授業時数に対応するために配置しており、今後とも適正な配置に努める。

※

県が実施する教員研修①基本研修：経験年数及び職務に応じて、該当者が全員受講すべき研修
校長研修、副校長・教頭研修、主任主事研修、初任者研修、１０年経験者研修等②課題研修：個別の教育課題に基づいて、指定された該当者を対象に実施する研修
教育課程研究集会、生徒指導関係教員研修会、工業教員等研修会等（昨年度受講者数延べ５，４１７名）③専門研修：個人の希望や学校の課題に応じて実施される研修- 1 -中堅教員養成講座、キャリアアップ講座等（主に教育センターで実施・昨年度受講者数延べ４００名）④特別研修：内外・大学等へ長期にわたって派遣する研修
国公立大学派遣長期研修、福岡県教育センター長期研修等（昨年度派遣者数４４名）
３

高校教育の振興・改善の更なる推進について
本会は生徒の個に応じた進路保障のために課外授業等を依頼しているが、今後も更なる全面的な支援を行う。また、ＰＴＡとしての協働を示唆して欲しい。

（１）生徒の個に応じた学習指導の実施状況と本年度計画（２）新学習指導要領の周知徹底を保護者にも実施して欲しい。
（3）産業教育を学ぶ生徒の技術・技能の向上を図るとともに、生徒が主体的に進路決定に役立つデュア
ルシステム（長期企業実習）の普及を工業・商業・農業の他校に拡充支援して欲しい。今後の推進計画
は？
（４）「教室等の空調設備機器の設置」は特別支援学校以外の高校ではＰＴＡが設置しているが、昨年度まで要求していた「特別支援学校における教室等の空調設備機器の設置」について、どう検討したか。
（１）高校教育課※

学校や生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、習熟の程度等に応じた弾力的な学級の編成など、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実に努めている。

※

生徒の特性、進路等に応じて、教科・科目、類型、履修方法等に多様性を持たせた教育課程の編成に努めている。

※

新学習指導要領の趣旨に沿って、必要に応じ義務教育段階の学び直しの場面も授業等に取り入れられている。
習熟の程度等に応じた弾力的な学級の編成→本年度全日制県立高校９２校中（学級固定、科目別分割を含めて）８３校で実施（２）高校教育課※

文部科学省が保護者向けパンフレットを作成し、公開している。
文部科学省ホームページ内（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/pamphlet/1297332.htm）「保護者向けパンフレット（平成２２年作成）（詳細版）」（3）高校教育課※

現在は北九州市の工業高校１校においてデュアルシステムを実施しており、産業界の実践的技術・技能を学ぶとともに、望ましい勤労観・職業観やコミュニケーション能力の育成を図るという点で大きな成果を得ている。

※

今後は、連携企業の確保や学校の実施体制の確立等の課題を含め、工業以外の校種での企業実習の内
容充実等も含めて検討する。

（４）施設課※

特別支援学校については「重複の教室」に設置している。最近の整備についても重複の教室には空調を設置している。

※

今後とも、学校の個別の事情に応じて、整備が必要な箇所について、関係課と協議しながら空調設備設置を検討していく。
４

教育環境並びに施設、設備の充実について（１）耐震基準を満たしていない老朽校舎の早期改築と建替措置＊昨年度の実施状況および今後の実施計画（２）生徒の通学に安全な通学路の確保と公共交通機関の路線の確保＊委員会の昨年度の取り組み状況および本年度計画の提示- 2 -（１）施設課※

老朽化の状況を踏まえながら改築や耐震補強により耐震化を進めている。
２３年度→３校完了

２４年度→５校基本設計中（これを含めた）２２年度以降基本設計を行った１３校→今後順次改築実施予定（２）高校教育課・体育スポーツ健康課※

学校が移転する場合や交通路線が廃止される場合は、生徒の通学手段が適切に確保されるよう学校、Ｐ
ＴＡ及び同窓会等が連携を図りながら交通事業者等に陳情等を行っている。（例：平成２３年度に翌年度の門司区の中学校・高校の校地一本化を控え、同校が陳情した結果、２４年度に増便が図られた）※

平成２３年度においては、通学手段の確保のための取組事例を把握（公共交通機関での通学手段が十分ではない県立学校に聞き取り調査を行い、保護者会等がバス会社等と委託契約を締結したり、学校の依頼によって地元バス会社がシャトルバスの運行を行ったりしている事例を確認）し、必要に応じて高校へ情報提供や助言を行った。

※

今後とも、各学校において通学手段に関して課題が生じた際には、県教委においてもできる限りの支援を行うこととし、必要に応じて学校等と連携して交通事業者等に対する要望活動を行うなど、通学手段の確保に向け適切に対応する。

※

例年、各学校に対し、交通安全に関する内容の通知分を発出し、交通安全教育の充実について周知している。
・「学校安全の充実について」平成２４年３月２９日付（発出先：県立学校、公立小・中学校）※ 県立学校及び公立小・中学校の安全教育担当者を対象として学校安全に関する研修会を実施する等指導している。
・学校安全指導法研修会[４月２６日開催]（目

的：現状や課題の把握、担当者の資質向上）（対象者：県立学校及び私立学校安全教育担当者）※

今年度は京都府、愛知県、千葉県で相次いで登校中の児童等の列に車が突っ込むという痛ましい事故を受け、通知文「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成２４年５月１５日付）を発出し、文部科学大臣緊急メッセージを周知した。

※

通学路の安全確保に万全を期すようお願いしている。
◎通学路の安全確保に関する指導状況調査の実施（目

的：登下校における幼児児童生徒の安全確保）（対象者：県立学校、私立小・中学校）
５

生徒指導及び進路指導の充実について＜生徒指導＞（１）薬物乱用防止教育の充実と青少年健全育成の推進について（２）自転車事故防止のための利用マナーの指導徹底＜進路指導＞
生徒の進路実現に向けた地元への企業誘致と雇用拡大＊委員会の昨年度の具体的な取り組み状況および本年度計画＜生徒指導＞（１）体育スポーツ健康課※

学校における薬物乱用防止教育については、毎年県内すべての公立高等学校に通知文を発出し、年間指導計画を作成している。

※

保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校教育活動全体で取り組むよう指導している。
- 3 -※学校薬剤師をはじめ警察官等の外部講師を招聘する等、薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指導している。

※

県立学校や市町村教育委員会へ、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への生徒の参加要請や保護者への啓発資料の配付等も行っている。

（２）体育スポーツ健康課① 昨年度の取り組み状況※

例年、各学校に対し、交通安全に関する内容の通知文を発出し、交通安全の充実について周知している。

※

県立学校及び公立小・中学校の安全教育担当者を対象として学校安全に関する研修会や「自転車安全教
育指導者講習会」を実施する等指導している。

②本年度計画ア

交通安全教室における自転車の安全利用促進（自転車の正しい乗り方の指導、自転車整備点検等）

イ

学校安全担当教員に対する研修の実施
・学校安全指導法研修会[４月２６日開催]（目

的：現状や課題の把握、担当者の資質向上）（対象者：県立学校及び私立学校安全教育担当者）
・学校安全に関する研修会[県内６ヶ所5～７月開催]（目

的：現状や課題の把握、関係機関が一体となった学校安全体制の整備・充実）（対象者：公立小・中学校安全教育担当及び地域ボランティア等）
・自転車安全教育指導者講習会[10月31日開催]（目

的：自転車交通安全教育指導者の要請）（対象者：公立小・中学校及び県立学校並びに私立学校安全教育担当者）
ウ

通知分の発出・「学校安全の充実について」平成24年3月29日付（発出先：県立学校、公立小・中学校）③ＰＴＡとしての役割・支援の方法※

次の項目の指導と協力をお願いしたい。
・他人に危害を及ぼさない速度と方法での自転車運転指導
・自転車安全整備制度いわゆるＴＳマークの普及促進及び任意保険への加入促進の協力＜進路指導＞
高校教育課※ 県教育委員会として企業誘致は行っていないが、産業教育振興会と連携した取組等を通じて、産業界への高等学校の教育活動の情報発信に努め、関係の強化を図っている。
※ 雇用拡大のために実施していること①学校を挙げての求人開拓（５，７，１１，１月）②県立学校就職支援事業（就職指導員の配置６０名）③未就職卒業生への継続的な就職支援④企業向け専門高校紹介パンフレットの配布※ 福岡労働局等の関係機関と緊密な連携を図り、就職支援を行っている。
６ 人権教育及び生涯学習の推進について（１）学校における「いじめ」防止に対する具体的な取り組み＊委員会の昨年度の実施状況および本年度計画とＰＴＡとしての役割を示唆して欲しい。
（２）人権尊重教育の徹底と推進体制の充実＊委員会の昨年度の実施状況および本年度計画（３）保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実＊委員会の昨年度の実施状況および本年度計画- 4 -（１）高校教育課※

平成２３年度のいじめ防止に対する具体的取組状況（本県においては「いじめ問題総合対策」に基づいた取組を推進している。）①生徒に対する早期発見・早期対応の取組○毎学期ごと年３回の「学校生活アンケート」実施○年１回以上の無記名の「いじめアンケート」実施②保護者に対する早期発見・早期対応の取組
家庭用チェックリスト・家庭用リーフレットの配布③毎年５月の「教育相談強調月間」や、学期に１回程度の教育相談週間の設定④新入生への「オ－プン・ハート・カード」（教育相談機関一覧）の配付⑤スクールカウンセラーの配置⑥「ネットによる誹謗中傷・いじめ等防止」をテーマとした非行防止学習※

平成２４年度のいじめ防止に対する計画
社会的状況を踏まえ、定期的にいじめの実態把握をするために「いじめに特化したアンケート（無記名または記名）」または「学校生活アンケート」を月に１回は必ず実施する。

※

ＰＴＡとしての役割○いじめ問題に関して学校との連携を図っていただきたい○特に、学校では「家庭用チェックリスト」を年２回以上、全家庭へ配布することとしており、家庭でのいじめの早期発見の取組をお願いしたい。

（2）人権・同和教育課※

人権教育研修（校長・副校長・教頭・人権教育担当者・新任主任主事・初任者対象）、人権教育実践交流会、人権教育指導者養成連続講座等を実施し、すべての学校において人権教育がより総合的かつ効果的に推進されるよう努めてきた。

※

今後とも、教職員の人権意識を高めるとともに、校長を中心とした校内推進体制の一層の充実が図られるよう継続的に指導していく。

（３）人権・同和教育課※

保護者等への人権及び人権教育に関する情報提供や学習機会の提供等を積極的に行うよう人権教育研修等を通じて指導してきた。

※

今後とも、家庭や地域社会との連携を促進し、ＰＴＡ研修会、教育懇談会などのあらゆる機会をとらえ、人権問題の解決のための研修の充実が図られるよう継続的に指導していく。
７

その他
行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化の方策

社会教育課
※

学力の向上や豊かな心の育成等、県立学校教育の充実に向けては、学校・ＰＴＡ・行政の連携は不可欠である。

※

今後とも、生徒一人一人の多様な興味・関心、能力、適性、進路希望等に応じた教育を展開するために、
教育力向上福岡県民運動の推進をはじめ、ＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会など各種研修会への協力・支援等を通して、ＰＴＡや学校との連携強化を図る。

- 5 -

＊

陳情についての回答概要を報告いたしますが、その後高Ｐ連役員より
・

スク－ルカウンセラ－の増員、効果的、適正な配置等について

・

自転車通学者の把握、マナ－アップについて

・入学者定員数（公立・私立）の現状について

・

耐震、改築等の現状について

・

新任教員の研修について

・「いじめ」の防止、「人権教育」の具体的取り組み（家庭にたいしての）現状について等の質問・意見をだし、現状の詳しい説明をお願いするとともに、更なる取り組みをお願いし、意見交換が行われた。

「以上が平成２４年１１月の陳情対談会の概要です。年末のご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。」
発行：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住

所

：

福岡市博多区千代１丁目２番４号

電

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０９２－６４１－８７４７

福岡生活衛生食品会館

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３Ｆ

０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐへのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）でお願いいたします。

- 6 -「公印省略」
２１福高Ｐ連第７２号
平成２１年１２月３日

ＰＴＡ会長
校 長

殿
殿

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
会 長 大 澤 俊 朗「教育委員会陳情に関する対談会報告」の送付について
このことについて、去る１１月２０日（金）本年度教育委員会陳情に関する対談会を行いましたので、その報告書を送付いたします。
ついては、ご多忙中恐縮に存じますが、増し刷りして会長・役員等に配付するなどのご配慮をお願いいたします。
また、本会ＨＰにも掲載しておりますので、お知らせします。

（ＵＲＬ）

http://www.gcommu.com/f_pren平成２１年度

教育委員会陳情対談会報告書

日時

平成２１年１１月２０日（金）１４：００ ～ １５：３０

場

所

県庁１０階

県庁会議室

福岡県高等学校父母教師会連合会

平成１８年度教育委員会陳情に関する対談会報告
１ 教職員の資質向上について（１）教職員の社会性、道徳性、責任感、使命感、人権意識等の向上※ 高校教育課
教員には、日常不断の自己研鑽と意識の高揚が必要であり、その取り組みを支えるため、教育公務員特例法によってその条件整備を行うことが県教育委員会には求められている。
本県教育委員会では、県教審答申「高校教育改革の実現に向けた教員の資質能力の向上について」（平成１４年３月）等に基づき、基本研修として、１０年経験者研修や教員のライフステージに応じた５年経過教員研修、２年経過教員研修、初任者研修の実施等、効果的な研修体制を整備し、この中で要望のような資質の向上を図っている。
（２）教職員の実践的指導力の向上と人材の確保※ 教職員課
教員採用試験については、受験上限年齢の引き上げ、資格所有者や講師経験者による一次試験の一部免除制度の導入など受験資格にかかわる改善を図るとともに、模擬授業、実技試験を導入するなど試験方法についても多様化を図っている。
※

高校教育課
全教諭を対象とした学習指導要領の趣旨の徹底を図るための教育課程研究集会や教育課題に応じた各種研修会の実施、生徒による授業評価の実施及び活用による日常的な授業改善などの取組により、今後とも使命感と能力を備えた人材の確保に努める。
２ 高校教育の振興・改善の推進について（１）教職員の効果的配置と学級定員の見直し※ 企画調整課・教職員課
本県は、４０人学級を完全実施しているが、全学校、全学級において学級定員の削減をさらに実施するためには、教職員定数について相応の措置が必要であり、国の学級編成の標準が４０人とされている段階では、本県の厳しい財政事情に鑑み、学級定員の見直しは困難である。
なお、生徒一人一人の個に応じた指導の充実を図る観点から、習熟度別及び課題研究のための少人数指導等をとおして、より一層の学習効果が期待できる英語、数学及び職業系の科目等においては、学校ごとに弾力的な学習集団の編成を工夫することにより、生徒の学習ニーズに適切に対応している。
また、国においては、平成１３年度から第６次公立高等学校教職員定数改善計画が実施され、習熟度別及び少人数指導等の拡充のための教職員定数が措置されているところであり、今後とも教職員の適正な配置に努めていきたい。
（２）生徒の個に応じた学習指導の充実※ 高校教育課
学校や生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、習熟の程度等に応じた弾力的な学級の編成など、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実に努めている。
本年度全日制県立高校１０５校中（学級固定、科目別分割を含めて）９５校で実施している。
（３）学校再編計画に伴い、地域に根ざした特色ある教育内容の充実※ 企画調整課
県立高等学校の再編整備については、生徒一人ひとりの多様な興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた教育を展開するため、学校選択時の選択幅の拡大を図るとともに、入学後、生徒が学ぶ内
容を主体的に選択できるよう、教育環境・条件を整備する観点から推進している。
そのため、県内のいずれの地域においても、生徒がそれぞれの学習希望等に応じて幅広い選択ができるよう、学校の状況や地域の特色等を踏まえながら教育内容の特色化、活性化を推進し魅力ある学校づくりを進めており、引き続き取組を進めていく。
※

施設課
高校再編整備においては既存施設・設備の有効かつ効率的な活用を基本に、新たな教育内容・指導形態に対応した設備の整備・充実を図るため設計・工事を進めている。今後も各高校の特色を生かした計画的な整備・充実を図っていく。

（４）「総合的学習の時間」における教育活動推進のための予算措置※ 高校教育課「総合的な学習の時間」は、生徒に、自ら学び、自ら考える力などの「生きる力」を身につけさせるという現行学習指導要領の基本方針を支える教育活動であり、学校活性化にも大きく貢献するものと考えており、レインボーアンビシャスプロジックト事業などの予算措置を行っているが、今後も引き続き必要な予算措置に努める。
（５）学校週５日制に伴う各学校の取組に対しての全面的支援※ 高校教育課
県教育委員会としては、現在、各学校で行われている土曜セミナー等の取組が充実するよう、各学校に対して様々な情報提供等を行うなど支援をしていく。
（６）教育職員用パソコンの充実※ 企画調整課
教職員用パソコンについては、業務の効率化や情報セキュリティ保持の観点から、厳しい財政状
況ではあるが、整備・充実に向けて、検討を行っていく。
（７）効果的な教育相談のためのスクールカウンセラーの配置※ 高校教育課
スクールカウンセラーの配置校を昨年度までの１２校から、本年度２８校へ拡充する等、教育相談の充実を図っている。
また、生徒の悩みの解決を図り、学校生活への適応を支援するため、県下一斉に５月を「教育相談強調月間」として設定するとともに、教育相談機関を掲載した「オープンハートカード」を県立高校１年生全員に配布している。
３

産業教育並びに特殊教育諸学校の充実について※ 施設課（１）産業教育に必要な施設・設備・機器の充実
新しい産業基準に基づき順次整備しているが、各学校の状況を勘案しながら整備していく。
（２）産業教育並びに特別支援教育に従事する教員の技術・技能力の向上※ 高校教育課
産業教育に従事する教員を企業、試験研究機関、大学等に３ヶ月もしくは６ヶ月間派遣し、時代の進展に対応した知識・技術の習得に努めている。
※

義務教育課
特別支援教育（盲・聾・養護学校）に従事する教員の専門性の向上については、長期派遣研修等を通して、専門的知識や指導力の向上を図っている。特に、専門性を必要とするものについては、自立
活動実技講習会等を実施して、各障害種別の指導に必要な知識や技術の習得についての研修の充実を図っている。また、盲・聾・養護学校に初めて赴任する管理職や教員に対しては、傷害のある子どもの理解や特別支援教育の趣旨、本県の特別支援教育の現状や課題等について、理解・認識を図るための転任者研修会を実施するとともに、校内における職員研修会等の一層の充実を図っている。
（３）盲・聾・養護学校における生徒の安全管理のための施設・設備の充実、給食提供施設の整備、通学路の実態にあったバス路線の増設及び運行補助員の増員、看護師の配置等
医療的ケアの整備※ 施設課
整備が必要な箇所について、関係課と協議しながら検討していく。
※

義務教育課
養護学校のスクールバスの運行については、平成１８年度に１便増便し８校に２８台配置し児童生
徒の通学の便を図っており、そのうち肢体不自由養護学校の４台はリフト付きバスを配置している。
バス路線の増設及び添乗員の増員等については、多額の経費を伴うことから、問題解決に当たっては多くの困難が予想されるが、児童生徒の状況等を勘案しながら通学路の実態にあったバス路線の設定
や児童生徒の安全確保が図られるよう一層の努力に努めたい。
医療的ケアについては、現在、医師、看護師、学識経験者等で構成する検討委員会や校長、教頭、教員、看護師等からなる校内委員会において医療的ケア体制の整備にかかる課題等を検討している。
-1-

４ 教育環境並びに施設・設備の充実について（１）老朽校舎の全面改築及び施設設備の充実・改善※ 施設課
学校施設の整備については、不足施設の充実、老朽・狭隘施設の改築、校舎の大規模改造及び全面改築等の計画的整備を推進している。
（２）校舎等の耐震基準の確認と安全対策※ 施設課
学校施設は、従来から耐震診断・耐震補強を行ってきたが耐震化の促進を図るため平成１７年度
から耐震化優先度調査を実施し、その結果等を踏まえ、改築・改修等を行っていく。
（３）教室等の冷暖房設備の早期整備※ 施設課
空調の整備については、生徒の学習意欲の向上を考慮のうえ、図書館等に順次整備している。
普通教室への空調設備の導入については、学習効果の観点から空調設置の要望がある一方、生徒の健康への影響、忍耐力を培うことの大切さや環境教育との矛盾など様々な意見があることも事実であります。このようなことから、空調の設置については、今後慎重に検討していきたい。
（４）情報教育推進のための施設・設備の早期充実※ 施設課
今後も情報化に対応するためパソコン教室の整備等必要な施設・設備の整備を行っていく。
（５）学校再編等に伴う施設・設備の早期改善・充実※ 施設課
教育活動が適切に行われるよう必要な整備を計画的に行っていきたい。
（６）生徒の通学に必要な公共交通機関の路線の確保※ 高校教育課
交通路線が廃止される場合は、これまで学校とＰＴＡや同窓会等とが連携を図りながら、生徒の通学手段の路線が確保されるよう公共交通機関や関係公共団体等に陳情等を行っている。
今後とも、生徒の通学手段が失われることのないよう、必要に応じて学校等と連携をとりながら対応していきたい。
５ 保護者負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）県費図書費、需用費、部活動推進費の増額※ 財務課
厳しい財政状況が続くなか、県立学校関連予算についても例外なく事務事業の見直し及び経費節減を引き続き求められ、厳しい状況ではありますが、予算の確保の確保と保護者負担の軽減に努めたい。
（２）国際交流に関する財政的援助※ 高校教育課
海外修学旅行は、学校行事であり、引率教員の旅費については、県費対応としている。
また、修学旅行の費用については、各学校において、業者選定委員会を設置し、保護者に必要以上の経済的負担がかからないよう配慮している。
学校主催の生徒海外研修についても、学校行事に準ずるものとして、引率教員の旅費について
は、県費対応としている。また、生徒の参加費用についても、海外修学旅行と同様の手順で決定している。
６ 生徒指導及び進路指導の充実について（１）学校・家庭・地域が連携した青少年の健全育成の推進※ 高校教育課
現在、各学校においては、ＰＴＡ活動の一環として生徒が抱える問題点に対する解決方策について協議したり、町内会等地域社会に対して学校だより等を発行するなど、情報を発信し学校へ理解・協力を求めている。また、文化祭や運動会などの学校行事等に地域の方々を招待したり、交通マ
ナー指導を地域とともに行うなど、学校・家庭・地域が一体となった取組を行っている。
今後とも、これらの取組を推進して、各学校の生徒及び地域の実態に応じた方策を講じていく。
-2-

（２）青少年の健全育成条例等の強化と条例の取締の充実（３）悪影響を与える悪質なテレビ番組や広告の規制の推進※ 生涯学習課
青少年健全育成条例等の強化については、知事部局所管課(青少年課)において、必要な条例を平成１８年４月１日に改正した。
また、青少年の健全育成に悪影響を与える有害広告物に関する規制の強化についても、次代の福岡県を担う青少年の健全な育成を測るという目的を達成するため、今後とも社会環境の変化に的確に対応し、県警察本部や関係市町村等と連携して、青少年の健全育成を推進していきたい。
（４）薬物乱用防止教育の充実※ スポーツ健康課
平成１３年度から教員を対象とした薬物乱用防止に関する研修会を実施している。
特に子どもたちが薬物から身を守るための方法を具体的に学習する参加体験型(ロールプレイン
ングなど）を中心に学習指導法の充実に努めている。
また、毎年、各学校に対し通知文を発出し、薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置づけること
や、科目「保健」における学習はもとより、ホームルーム活動における取組や年１回外部講師を招聘した薬物乱用防止教室を開催するよう指導している。
（５）携帯電話・パソコンの健全利用の推進※ 高校教育課
各学校に対しては、これら情報機器の利便性と危険性、情報モラルの指導の重要性等、その対応
応の在り方について教職員の共通理解を図るとともに、生徒及び保護者に対しても周知を図るよう
各種研修会を通じて指導している。
今後とも、各学校の事例を紹介するなどして、これら取組の充実を図っていく。
（６）進路希望実現に向けた地元企業誘致と雇用の拡大※ 高校教育課
本県においては、本年度中に自動車１００万台生産が確実となり、新たな目標として自動車 150
万台生産、地元部品調達率 70 ％達成を掲げている。
今後、更に部品製造企業の地元進出が見込まれていることから求人が増加することが期待できる。
現在、地元企業が求める人材を育成するため、工業高校においては高度な技術・技能の習得、商業高校においてはビジネス実践力の向上等、志や得意技を持ち、実践力を持つ高校生の育成に努めており、生徒の適性や能力に応じた地元就職が出来るよう、ハローワークと協力するとともに、教員による求人開拓により雇用求人の拡大に努めている。
（７）予算削減で廃止された「就職指導員」再配置の予算化※ 高校教育課
就職指導員の配置は、国の事業の終了に伴い、平成１６年度をもって終了したが、高卒生の就職については今後も支援していく必要があるため、平成１８年度から「適職発見支援システム」を県
労働政策課と協力して立ち上げ、適職相談員による求人見込み情報の開拓と各学校への情報提供等の支援を行っている。
（８）男女雇用均等に関する企業への申し入れ※ 高校教育課
ハローワークが発行する求人票では、男女の区別をしておらず、各学校は、その主旨を活かし、各企業が適切な採用選考を実現するよう努めている。
また、ハローワークでは、各企業に「新規学校卒業者の採用手引」を配布し、男女雇用機会均等法に基づき、募集及び採用において男女に均等な機会が確保されるよう指導している。
今後とも、ハローワーク等の労働機関と連携し、男女雇用均等について、企業へ適切な働きかけを行っていく。
（９）雇用条件の見直しに関する企業への申し入れ※ 高校教育課
現在、ハローワークの新規高卒者への求人は業種により異なるが、９割程度は正規雇用である。
今後は、正規求人が少ない業種についても正規雇用となるよう労働機関等を通じ、各企業に働きかけを行っていく。
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７ 人権教育及び生涯学習の推進について（１）人権尊重教育の徹底と学校における同和教育の推進体制の充実※ 人権・同和教育課「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、すべての学校・家庭・地域社会において人権教育がより総合的かつ効果的に推進されるよう努めている。
今後とも、同和教育副読本「かがやき」の積極的な活用や家庭・地域社会との連携を通して、児童生徒が共生の心を身につけるとともに、自分らしさや能力を十分に発揮し、人権問題を主体的に解決していく力を身につけることが出来るよう、更に指導の充実を図っていく。
学校において人権教育を推進するためには、全教職員の共通認識のもとに、校長を中心とした推体制を確立することが重要である。県教委としては、諸研修会や学校視察等の機会をとらえ、教職員の人権認識を高めると共に、校内推進体制の一層の充実が図られるよう断続的に指導していく。
（２）保護者に対する同和問題の啓発及び研修※ 人権・同和教育課
児童生徒に対する人権教育をより効果あるものにするためには、保護者等が様々な人権問題を正しく理解した上で子どもに接するという環境が重要である。
そのため学校と家庭とが相互に連携を取りながら、人権問題に関する学習活動を進めていくことが大切であると考えている。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に則り、ＰＴＡ研修会、教育懇談会等あらゆる機会をとらえ、人権問題の解決のための研修の充実を図るとともに、それらの取組を通して、学校・家庭・地域社会が一体となった人権尊重のまちづくりが推進されるよう支援している。
（３）家庭の絆や社会のつながりの強化による自尊感情の育成※ 生涯学習課
青少年が健やかに成長するためには、他人を思いやる心や、公共性を大切にする心を身につける
よう、教育活動全体を通じて、道徳性を養う心の教育の充実が必要である。
本県でも 、「豊かな人間性や志を持ってたくましく生きる力を培う教育の推進」という教育施策において、道徳性を養う心の教育の充実や家庭・地域の教育力を高める支援体制の充実などを主要施策として取り組んでいる。
今後とも今までの取組を充実させると共に、発展させていきたい。
８ その他（１）県高等学校父母教師会連合会への補助金の継続と増額※ 生涯学習課
ＰＴＡをはじめ社会教育関係団体へはその活動振興のため、補助金を交付しているところである。
これらの団体補助金の増額については、財政的に非常に厳しい状況にあるが、現状維持は出来るように今後とも努力する。
（２）公立高等学校等の事務長の職務・職制の法制化の推進※ 総務課
事務長の職務・職制の法制化推進に関しては、管理職員としての条件整備を図るなど、今後とも努力していく。
（３）行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化※ 生涯学習課
青少年を取り巻く環境は、少子化や情報化の進行に伴い大きく変化し、問題行動も多様化する中、子どもの健全育成や自主性・社会性を育むためには、行政・学校・ＰＴＡが協力し、一体となって取り組むことが大変重要である。
今後とも、家庭教育支援の充実や体験活動の促進等に向け、ＰＴＡ、学校との連携強化を図りながら、各種研修会をはじめ、青少年アンビシャス運動等の充実に努めていきたい。

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