大阪府農協青壮年組織協議会
ポリシーブック～～若手農家による大阪農業の振興～～

2018 年度版

～目次～

１．農業経営の向上

p.2

２．消費拡大について

p.4

３．担い手対策

p.6

４．農地保全・不耕作農地対策

p.8

５．青壮年組織の強化

p.9

６．農業政策全般

p.10

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１．農業経営の向上（営農を行なう上での課題や悩みなど）(１)現場の現状と課題(ⅰ) 経営(収支について)
・農業生産にかかる費用高騰（肥料資材の価格高騰等）
・農作物価格がずっと安値（せめて再生産可能な価格水準を保てるように）・直売所の増加による価格競争
・農家の収支計算をどんぶり勘定で行なっている
・収入に月の格差がありすぎ新規就農しにくい（若者が増えない）(ⅱ) 経営(生産について)・異常気象による収量の減少
・真夏の出荷制限、季節による出荷量のバラつき
・時期によって仕事量が増え、手が回らない
・今まで使っていた農薬がどんどん使えなくなっている・異常気象による収量の増減が激しい(Ⅲ) 経営(その他)・近隣からの苦情(堆肥等のにおい、早朝からのエンジン音による騒音、農薬散布のドリフト問題)
・経営の決定権が親にある世帯が多い(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと(ⅰ) 経営(収支について)
・ＪＡ以外の価格調査を実施し、ＪＡへの情報提供を行なう
・経費削減方法などの勉強
・経営分析できる知識を習得のための講習会を実施
・農業経営簿記記帳の徹底
・６次産業化に対する取り組みを拡充し所得向上を図る(ⅱ) 経営(生産について)
・競争力のある新規作物の導入・努力して生産量を増やす
・経営規模拡大に伴う人材の確保を行う
・近隣環境に配慮した肥料、農薬を使用する(Ⅲ) 経営(その他)
・近隣に気配り、農業理解を促進する運動を行なう
・地域住民に対し農業理解を促進する運動・防災農地の登録・多面的機能のＰＲ・若くから独立して経営できるようにする-2-

(Ⅳ) 全体を通して・青壮年部の組織拡大（生産者同士の連携）
・青壮年部として、積極的な活動や意見交換を行なっていく
・農協の運営へ積極的に参加する○ＪＡに協力を求めたい事項
・農薬・肥料など生産資材の廉価販売
・経営状況(収支状況)を把握するための支援
・新しい生産資材(肥料、農薬、種子等)の紹介
・農業への理解を求める看板の設置
・ＴＡＣ等の相談機能強化、担い手農家に出向くようにしてほしい・新規作物、環境にあった作物等の導入検討や営農指導を強化してほしい○市・府・国に対する要請事項
・農産物の適正価格の安定化
・農業にかかわる法律の研修会の充実
・農薬の登録更新を国が行なってほしい(農薬の再申請がされなくなってきている。)
・農環境の保全を根拠に、農家や農地の施策（税金の優遇等）を考えてほしい-3-２．消費拡大について(１)現場の現状と課題(ⅰ) 販売戦略とＰＲ
・地域ブランド等のブランド化
・地産地消活動の拡充(ⅱ) 食農教育
・小学校などで行なう食農体験はあくまでイベントであり、現状の農業を伝える機会にはなっていない。
・地産地消や食農を教育する側の知識が不十分。

(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと(ⅰ) 販売戦略とＰＲ
・特産物の品質向上・生産増強
・各種イベントや祭りで、地元農産物や加工品を作り販売する・マッチングでバイヤーなどに大阪でもしっかり農業をやっているということを発信していく
・大都市圏の利点を活かした地産地消活動を充実させる
・地域ブランド等を確立し、海外へも売り込む(ⅱ) 食農教育・青年部で農地を借りて、地域の方に播種から収穫まで体験してもらう
・学校教育田の積極的な取組みを行う
・稲作だけでなく、特産野菜や花卉園芸の体験も行っていく
・子どもたちに農業を知ってもらう食の大切さを知ってもらう活動の充実○ＪＡに協力を求めたい事項(ⅰ) 販売戦略とＰＲ・共同出荷で品質をそろえるよう指導
・特産物の共販体勢確立
・異業種との連携による商品開発
・イベントでの会場設置補助
・テレビやラジオなどマスコミの宣伝効果を利用
・ＴＶなどのマスメディア、ＳＮＳなどのソーシャルメディアの活用による農産物のＰＲ強化(ⅱ) 食農教育
・食農教育の充実（日本の農業を守ること、国内産の農産物を買うことを教育）
・若い世代（10 代後半～子育て世代）を対象とした食育活動をする。
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○市・府・国に対する要請事項(ⅰ)

販売戦略とＰＲ・大阪産エコ農産物のアピール
・安全性のＰＲ・農業者と行政との意見交換会(ⅱ) 食農教育
・学校給食に地元産を使うようにしてもらう
・農業体験などの授業を充実させていく
・食育を低学年のころから高校まで継続的に行い、日本の農業の現状を訴える-5-

３．担い手対策(１)現場の現状と課題(ⅰ) 就農支援
・新規就農者が少ない(新規就農したくても何からやればいいのかがわかってない)
・初期投資に対する補助・農地の確保(ⅱ) 農業のイメージ向上
・最低限の所得を確保する
・若い世代の農業に対するイメージが悪い(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと(ⅰ) 就農支援・担い手の受け入れ体制を確立
・就農予定者の技術研修を受け入れる等のサポートをしていく
・新規就農者を地域に取り込み、新規就農者をサポートしていく。

(ⅱ) 農業のイメージ向上
・経営安定・所得向上を目指す農業を行なっていくために勉強する
・若い世代が働きたいと思えるように農業の楽しさを伝えていく(消費者に喜んでもらえること、体を動かし健康的に生活できるようになること等)
・都市と農村の交流イベントを行なう
・青壮年部や４Ｈクラブの活動紹介をしていく○ＪＡに協力を求めたい事項(ⅰ) 就農支援
・新規就農者へ一から農業指導してあげるシステム構築
・新規就農者の受け入れ体制の整備(受け入れ部門の創設など)・補助金や税制について等の勉強会の開催
・農業労働力の確保、パート雇用の創出
・ゼロからのスタートの支援、ローンの案件・新規就農者への援助(ⅱ) 農業のイメージ向上
・就農の魅力をアピール
・青壮年部の活動紹介をしていく
・青壮年部員の意見を聞く場を設ける-6-

○市・府・国に対する要請事項
・新規就農者の募集システムの充実
・新規就農者への支援及び、既就農者への支援措置の実施
・農地取得に対する規制緩和-7-

４．農地保全・不耕作農地対策(１)現場の現状と課題
・経営者の高齢化や後継者の不在から不耕作農地が増えてきている・農地は農地のまま残していかないといけない
・条件が悪く農業しにくい農地が多い（車が入れない、高い建物の建設による遮光など）・農地が小規模で点在しているため、作業効率が悪い
・不耕作農地の雑草が近辺の農地に悪影響を与えている・不耕作農地にゴミ、産業廃棄物等が捨てられている
・都市農業振興基本法に伴う農業改革への対応・税制面等(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと・耕作できないところに、景観形成作物を植える
・オペレーターとなり、作業の受託を行なう
・部会を設立し、農地の所有・借受耕作、農業体験イベント等を行なう○ＪＡに協力を求めたい事項
・不耕作農地の正確な把握と紹介・作業受託農地の情報提供
・機械貸出事業の充実
・都市農業・農地の多面的な機能に対する理解促進運動
・不耕作農地等を遊休地になる前に情報を把握してほしい○市・府・国に対する要請事項
・不耕作農地の対策（道路整備、農地の区画整理や集団農地の開発等）
・行政による借り上げや除草などの保全整備
・ゴミや糞のポイ捨てに対する罰則強化
・不法投棄ゴミへの対応
・転用目的の農地取得は厳しく規制・税制の見直し(相続税納税猶予制度の規制緩和等)
・住民へ農業への配慮する法律、条令の施策-8-

５．青壮年組織の強化(１)現場の現状と課題・活動に参加する盟友が限られていて、一部の盟友に負担が偏っている・盟友数が増加しない
・青壮年部に加盟する明確なメリットが提示できない
・開催するイベント・講習会等がマンネリ化している
・独身農家が多い(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと
・幅広く盟友に参加してもらうために、あまり参加していない盟友に声かけをする
・未加盟の若手農家にまず興味をもってもらうため、イベント等への参加を誘導する
・青壮年組織の存在を知ってもらうため、様々なイベント等に参画し組織を PR する・様々な活動や社会貢献を通じて、青壮年部加盟のメリットを明確化する・部員が若手営農指導員を育成する
・婚活イベントへの参加と協力○ＪＡに協力を求めたい事項
・青壮年部活動にもっと力を入れてほしい・青壮年部盟友の意見の吸い上げ（JA 役職員との意見交換会開催等）
・青壮年部の意見の実現（実際に形にする）
・青壮年部役員の JA 理事への登用
・婚活イベントの開催-9-

６．農業政策全般(１)現場の現状と課題
・補助金等の用件が大阪農業の現状と一致していないため、使いにくい・使えない・金銭での支援しかない
・TPP 等による先行きの不安(２)課題に対する解決策○個人、青年部として取組むこと・助成金や TPP 等に対する勉強会の開催
・地元選出の国・府・市会議員への働きかけ○ＪＡに協力を求めたい事項
・補助金関係等の知識を持った職員の養成
・もっと地域の課題を把握する○市・府・国に対する要請事項
・お金だけでない支援制度の創設（人・知識等）
・補助金制度をその地域にあった制度（要綱）にする
・申請が複雑すぎるので簡素化する・事務方と現場の考え方に大きな差がある。もっと現場の実情を把握できる体制を整備する
・10 年後、20 年後を見越した新規就農者を増やす活動・ビジョンの作成
・TPP 合意による影響を（青果物価格の下落等）最小限に抑える- 10 -