会計処理規則

規則第９号

第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 則 は 、 一 般 財 団 法 人 今 治 勤 労 福 祉 事 業 団 （ 以 下 「 こ の 法 人 」 と い う 。）

定 款 第 10条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 会 計 処 理 を 正 確 か つ 円 滑 に 行 い 、 こ の 法 人 の 事
業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、この法人の会計業務のすべてにおいて適用する。

（会計の原則）第３条

この法人の会計処理は、法令、定款及びこの規則の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計年度）
第４条

この法人の会計年度は、定款の定めにより、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（会計区分）
第５条

法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。

（会計責任者）
第６条

会計責任者は、事務局長とする。

（帳簿種類の保存・処分）
第７条

２

経理に関する帳簿、伝票及び書類の保管期間は次のとおりとする。

(１ )

財務諸表

永久(２ )

会計帳簿及び会計伝票

10年

(３ )

証憑書類

10年

(４ )

収支予算書

10年

(５ )

その他の書類５年

前 項 の 保 管 期 間 は ､決 算 に 関 す る 定 時 評 議 員 会 終 結 の 日 か ら 起 算 し 、処 分 を 行 う 場
合 は ､会 計 責 任 者 の 指 示 又 は 承 認 に よ っ て 行 う ｡

第２章

勘定科目及び会計帳簿（勘定科目の設定）
第８条

この法人の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
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規則第９号
２各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による。
（会計帳簿）

第９条

会計帳簿は、次のとおりとする。

(１ )

主要簿

ア

仕訳帳

イ

総勘定元帳

(２ )

補助簿

ア

現金出納帳

イ

預金出納帳（金融機関の預金通帳をもってかえることができる）

ウ

固定資産台帳エ

その他必要な勘定補助簿

２

仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。

３

補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（会計伝票）

第 10条
２

すべての取引に関する帳票整理は、会計伝票により行うものとする。

会計伝票は、下記の諸表を総称するものである。
(１ )通常の経理仕訳伝票(２ )コンピュータ会計における入力のための所定様式による会計伝票(３ )コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち、会計伝票と認定した諸票
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会計伝票は、次のとおりとし、その様式は別に定める。
(１ )入金伝票

(２ )

出金伝票

(３ )

振替伝票

会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする。

５

会計伝票には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする。

６

会計伝票には、勘定科目、取引年月日 、数量、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。
（証憑）

第 11条

証憑とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。

(１ )

請求書

(２ )

領収書

(３ )

証明書

(４ )

稟議書及び上申書(５ )納品書及び送り状78

規則第９号(６ )契約書、覚書その他の証書(７ )その他取引を裏付ける参考書類

（記帳）
第 12条

総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。

２

補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。

３

毎月末において補助簿の借方、貸方の合計及び残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない。
（帳簿の更新）第 13条

帳簿は、原則として会計年度毎に更新する。

第３章

収支予算

（収支予算の目的）
第 14条

収支予算は、各事業年度の事業計画に基づいて編成し、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第 15条

収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に作成し、理事会の承認を経て評議員会に報告しなければならない。
（収支予算の執行）
第 16条
２

各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする。

収支予算の執行者は、理事長とする。
（支出予算の流用）

第 17条

予 算 の 執 行 に あ た り 、会 計 間 に お い て 相 互 に 流 用 し な い こ と と す る 。た だ し 、理事長が予算の執行上必要と認めたときは、その限りとしない。

第４章

金銭

（金銭の範囲）第 18条２

この規則において、金銭とは、現金及び預金という。

現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書その他随時に通貨と引き替えることのできる証書をいう。
（出納責任者）

第 19条

金銭の出納及び管理に関する事務を行うため、 事業所毎に出納責任者を置くものとする。
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規則第９号２

出納責任者は、会計責任者が指名するものとする。

３

出納責任者は、金銭の出納に当たり、会計伝票及び証憑書類を審査しなければならない。
（金銭の出納）第 20条

金銭の出納は、会計責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
（支払手続）
第 21条

金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に 基 づ い て 、 取 引 担 当 者 の 発 行 し た 会 計 伝 票 に よ り ､会 計 責 任 者 の 承 認 を 得 て 行 う
ものとする｡
２ 金 銭 の 支 払 い に つ い て は ､最 終 受 取 人 の 署 名 の あ る 領 収 証 を 受 け 取 ら な け れ ば な らな い ｡た だ し ､所 定 の 領 収 証 を 受 け 取 る こ と が で き な い 場 合 は ､別 に 定 め る 支 払 証 明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀 行 振 込 の 方 法 に よ り 支 払 い を 行 う 場 合 は ､前 項 に よ る 領 収 証 を 受 け 取 ら な い こ とができる｡（金銭の領収書）
第 22条

領収した金銭は、支出に充てることなく、原則として翌日、必ず一旦取引金融機関に預けなければならない。ただし、金融機関が休業の時は、休日あけの最初の営業日に、預け入れなければならない。 また、預け入れの金額が別に定める金額以下の場合はこの限りではない。
（領収書）
第 23条
(１ )

領収書の発行等は、次のとおりとする。
領収書は、金銭を領収したとき発行しなければならない。ただし、金融機関での振込みによる領収書の発行は、原則として省略するものとする。
(２ )領収書の管理及び発行は、 出納責任者が行う。

(３ )

領収書の書損じ又は取消しが発生したときは、破棄することなく控えに貼付

す る と と も に 、「 書 損 」 又 は 「 取 消 」 等 と 記 載 し 、 再 使 用 で き な い よ う に し て おかなければならない。
（支払期日）
第 24条

金銭の支払いは、毎月一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについては、この限りでない。
（手許現金）
第 25条

出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手 許現金をおくことができる。
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規則第９号２

手許現金の額は、通常の所要額を勘定して、必要最小限にとどめるものとする。

３

手許現金は、毎月末日及び不足のつど精算を行 わなければならない。

４

現金支払いが行われた場合、遅滞なく会計責任者に報告しなければならない。
（記録及び照合）

第 26条
(１ )

記録及び照合については、次のとおり実施する。
出納責任者は、金銭の収支については、その都度これを帳簿に記録しなければならない。
(２ )

出納事務担当者は、現金について毎日の現金出納終了後、その在高と帳簿残高を照合し、出納責任者に報告しなければならない。
(３ )出 納 事 務 担 当 者 は 、銀 行 預 金 を 、毎 月 、銀 行 の 記 録 と 照 合 を 行 い 、期 末 に は 、預 金 残 高 証 明 書 を 徴 し 、そ の 記 録 と 照 合 し て 確 認 し な け れ ば な ら な い 。そ の 結 果 、
預金残高と帳簿残高とに差額がある場合は、速やかに 出納責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

第５章

財務

（資金の調達）
第 27条

この法人の事業運営に要する資金は、基本財産及び運用財産より生ずる利息その他の運用収入並びに寄付金、事業収入、補助金、負担金その他の収入によって調達するものとする｡（資金の借入れ）第 28条
２

資金が不足する場合は、金融機関からの借入金ができるものとする。

その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については、理事会にて承認された借入金限度額の範囲内で行う。

３

前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに、短期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

４

長期の借入れをしようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
（金融機関との取引）

第 29条

金融機関との預金取引、手形取引その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認を得て会計責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う｡

第６章

固定資産

（固定資産の範囲）
第 30条固 定 資 産 と は 、特 定 資 産 及 び 耐 用 年 数 1年 以 上 で か つ 取 得 価 格 が 10万 円 以 上 のその他の固定資産（リース資産を除く）をいう。
２

固定資産の計上区分は次のとおりとする。
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規則第９号(１ )

特定資産
特定の目的のために有する預金、有価証券(２ )その他固定資産土 地 、建 物 、構 築 物 、機 械 及 び 装 置 、車 輌 運 搬 具 、ソ フ ト 、電 話 加 入 権 、1年 を超える長期の定期預金等（固定資産の取得価額）
第 31条
(１ )

固定資産の取得価額は、次の各号による。
購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(２ )自己建設又は製作により取得した資産は、建設又は製作に要した費用の額(３ )交換により取得した資産は、その交換に対して提供した資産の帳簿価額(４ )無償により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入、譲渡、除去等）
第 32条

固定資産の購入、譲渡及び除去等に当たっては、理事長の決裁を受けなければならない。
（有形固定資産の改良と修繕）
第 33条

有 形 固 定 資 産 の 性 能 を 向 上 し 、又 は 耐 用 年 数 を 延 長 す る た め に 要 し た 金 額 は 、これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする｡（固定資産保管責任者）
第 34条

固定資産の管理及び事務を行わせるために事務局に固定資産保管責任者を置く。
２

固定資産保管責任者は、財産管理規則第２条に規定する財産管理責任者が指名する。
（固定資産の管理）

第 35条

固定資産保管責任者は、固定資産台帳を備えて、その保全状況、異動、毀損及び滅失について記録し、その都度財産管理責任者に報告しなければならない。
（固定資産の登記、担保、保険等）
第 36条

不動産登記を必要とする固定資産については、取得後遅滞なく登記を行い、火災等の損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
２

金融機関などに担保として資産を差し入れる場合は、理事会の承認を得て行わなければならない。

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規則第９号（減価償却）
第 37条
２

固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法によりこれを行う｡

定額法により毎会計年度末に行われた減価償却費は、直接法により処理するものとする｡

３

減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 は 、 ｢減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 ｣ (昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 )に 定 め る と こ ろ に よ る ｡（現物の照合）第 38条

固 定 資 産 保 管 責 任 者 は 、常 に 良 好 な 状 態 に お い て 管 理 し 、各 会 計 年 度 1回 以 上

は ､固 定 資 産 台 帳 と 現 物 を 照 合 し 、 差 異 が あ る 場 合 は 、 所 定 の 手 続 を 経 て 帳 簿 の 整備を行わなければならない｡

第７章

決算

（決算の目的）第 39条

決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（月次決算）
第 40条

会計責任者は、毎月末に会計記録を整理し、次の計算書類を作成しなければならない。
(１ )合計残高試算表(２ )

正味財産増減計算書

(３ )

貸借対照表

（決算整理事項）
第 41条

期末決算においては、通常の月次決算のほか、次の事項について計算を行うものとする。
(１ )

減価償却費の計上(２ )

未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、前受金、仮払金、仮受金等の計上(３ )有価証券の時価評価による損益の計上(４ )

各種引当金の計上(５ )

流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否(６ )その他必要とされる事項の確認（財務諸表等）第 42条

会計責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次に掲げる財務諸表等を作成し、理事長に報告しなければならない。
(１ )

貸借対照表
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規則第９号(２ )

正味財産増減計算書(３ )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(４ )

財産目録

（財務諸表等の確定）
第 43条

理事長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、評議員会において承認を得て決算を確定する｡（その他の必要とされる書類）
第 44条

会 計 責 任 者 は 、 第 43条 の 財 務 諸 表 等 の 外 、 次 に 掲 げ る 書 類 を 作 成 し 、 理 事 長に報告しなければならない｡(１ )貸借対照表内訳表(２ )

正味財産増減計算書内訳書

第８章

補則

（改廃）
第 45条

この規則を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

（委任）
第 46条

この規則に定めるもののほか、会計処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121
条 第 １ 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 第 106条 第 １ 項 に 定 め る 一 般 法 人 の 設 立 の 登 記の日から施行する。

附則 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 20日 改 正 ）

この附則は、令和５年４月１日 から施行する。

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