2019 年度 事業計画

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．理事会・総会等の主要スケジュール

・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ．具体的取り組み
1．委員会

2．九州地域戦略会議

・・・・・・・・・・・・・・・・

16

3．懇談会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

4．事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（付 1）海外調査団・経済交流訪問団派遣等（付 2）関連団体の活動・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

2019 年 3 月

Ⅰ

はじめに

今年度、九州では G20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議、ラグビーワー
ルドカップ 2019 といった国際的なイベントが目白押しである。加えて、アジア諸国の経済成長は日本を大きく上回っており、近隣する日本、特に九州は大きなアドバンテージを有している。
そのような中、九州のお祭りが一堂に会する「祭りアイランド九州」やフランスでの「九州 PR 活動」などを通じて、更なる誘客アップに向けた仕掛
け作りを強化することで、観光産業の基幹産業化を目指す。
また、農林水産業においては、輸出拡大による生産者の稼ぐ力の拡大に取り組むとともに、スマート農業を推進することで、省力化や高付加価値化を支援する。
さらに、農業・観光分野への最新技術の導入、人口減少社会への対応、ベ
ンチャー振興などによって、九州からも Society5.0 の実現に貢献する。
九経連は今年度も事業活動を通じて、「九州から日本を動かす」気概で、多くの実績を出していきたい。

１

取り巻く環境

今年度の九州経済は、米国・中国の貿易摩擦による九州からの輸出減少
や、消費税率引き上げによる民間消費減退などのリスクを抱えている。
そのような不安要素も多い一方で、経済を活性化させる国際的イベントや
天神ビッグバンといった民間企業の設備投資に支えられ、緩やかながら成長が見込まれている。
【経済成長率】
2017 年

2018 年

2019 年

世界

3.8

3.7

3.3

中国

6.9

6.6

6.3

アジア新興国／途上国

6.5

6.5

6.3

日本

1.9

0.9

1.0
出典：IMF【国内】○ 新天皇即位及び改元
改元によるシステム変更や長期旅行、結婚・出産といった生活の変化などの節目需要に期待

1 / 25

○ 消費税率引き上げ
年間で約 5.6 兆円の税収増見込み。経済対策として、軽減税率の導入、
プレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元などを実施○ 訪日外国人数の増加
全国
2017 年 2,869 万人
2018 年 3,119 万人

前年比 8.7％増○ ラグビーワールドカップ 2019 及び2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催【九州】○ G20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議○ 訪日外国人数の増加
九州７県 2017 年 494 万人
2018 年 512 万人

前年比 4％増○ 天神ビッグバン
30 棟の民間ビルの建て替えを誘導し、新たな空間と雇用の創出(2024 年末)
①延べ床面積1.7 倍( 444,000 ㎡ → 757,000 ㎡ )②雇用者数
2.4 倍( 39,900 人 → 97,100 人 )③建設投資効果 2,900 億円④経済波及効果 8,500 億円／年

２

取り組み方針・視点

上記の環境の中で、九州が真の経済成長を成し遂げるために、当会は中長期事業計画（2015～2020 年度）に基づき、次の方針と視点で今年度事業に取り組む。
Move JAPAN forward from 九州！
<視点>～九州一体～
九州から日本を動かす気概で、
１．民間の事業意欲を喚起『実績づくり』を使命として、
２．成果重視３．連携（地域、産学官、企業・産業）“九州の強みを活かした”地方を創生する
４．グローバル＜方針＞

2 / 25

Ⅱ

主要事業

1

観光産業
観光消費額 3.1 兆円（2018 年 2.57 兆円）

外資系高級ホテルの誘致○ ホテル出店に関する情報のプラットフォーム化○ 顕在化案件の年度内クロージング
インバウンドクルーズ寄港地観光の良質化○ 中国発クルーズ寄港地観光モデルの改善○ 寄港地におけるプレミアム素材の開発
欧米豪インバウンドの拡大○ ビッグイベントに連動した誘致効果の最大化○ Japan Expo2019 出展による仏マーケットからの誘客促進
MICE の強化○ MICE ユニークベニューの集約と九州一体型プロモーション○ ナイトタイムエコノミーの拡充

2

農林水産業
農産物 310 億円

林産物 150 億円（2018 年 農水産物 296 億円

水産物 550 億円（輸出額）

林業物 139 億円

水産物 469 億円）

農林水産物の販路拡大○ 九州農水産物直販㈱等を通じた輸出国・地域並びに品目の拡大
・香港デイリーファーム社への畜産、水産品、加工食品等の輸出
・シンガポール、台湾はじめ、MOU を活用した中国（山東省）への輸出促進○ 地産地消事業の推進、産地表示システム導入による内需拡大
・社員食堂における地産地消事業「九州食堂」並びに社屋利用による出張直売事業の推進・中食・外食での九州産品利用に繋がる産地表示システムの導入
生産性向上と労働負荷の軽減○ IoT や AI 等の新技術を活用したスマート農業
への取り組みを推進・モデル圃場での実証試験の継続と横展開

1200
900
600
300
0

3 / 25

水産物
林産物
農産物
394

469

368

550

700

121

139

150

170

226

293

296

310

330

2016

2017

2018

2019

2020

78

3

人口減少社会/医療問題への対応
女性大活躍推進自主宣言累計
九州国際医療機構会員数

80 団体（2018 年 58 団体）
20 団体増 （2019 年 2 月 13 団体）

人手不足の解消○ KYUSHU NEXT
九州が目指す未来の形を参加者とともに考えるセミナー・分科会を通じて、少子高齢化、人口減少が進む九州の課題を経営者と女性管理職が討議する。
九州国際医療機構○ 医療界と経済界が連携した共生課題解決
医療機関等とともに定住、訪日客、医療渡航者の受診体制整備等の支援や医療機関職員のスキル向上教育支援等を通じ医療機関の課題解決と経済活性化に取り組む。

4

ベンチャー振興による新規事業・新産業の創出
新規事業・プロジェクトの支援

5 件 （2018 年 5 件）

ベンチャー振興○ 大学シーズの事業化支援「九州・大学発ベンチャー振興会議」（事務局：九州地域産業活性化センタ
ー・九経連）を通じて、有望な大学シーズに対する試作品開発の資金提供
や投資、マーケティングなど実践的支援を行う。
○ 企業×ベンチャー協業型ビジネスマッチング支援
九州域内の諸団体と連携し、「StartupGoGo2019」や「九州・山口ベンチャーマーケット 2019」等を開催し、協業型ビジネスマッチングや新規プ
ロジェクト開発を支援する。

5

創立 60 周年に向けた取り組み

中長期ビジョンの策定○ 2021 年に創立 60 周年を迎えるにあたり、九州の将来像を見据えた上で課題を整理し、目指す方向性を示す。
働き方改革の推進○ 九経連全体の業務改善、職員の生産性向上を目指して、働き方改革を実践する。

4 / 25

Ⅲ

理事会・総会等の主要スケジュール

2019年
5月

理事会（10 日、福岡市）

6月

九州地域戦略会議（4～5 日、長崎県壱岐市）
定時総会、理事会（10 日、福岡市）

8月

九州地域戦略会議・夏季セミナー（7～8 日、熊本市）

10 月

理事会、理事・審議員合同会議、新入会員交流会（上旬、福岡市）
西日本経済協議会総会（11 日、京都市）
九州地域戦略会議（福岡県宗像市）

12 月

沖縄連携フォーラム（沖縄県）
顧問会（東京都）2020年
2月

正副会長･委員長会議（福岡市）

3月

九州経済懇談会（経団連との懇談会）（5 日、熊本市）
理事会（福岡市）

5 / 25

Ⅳ

具体的取り組み

1

委員会（1）資源エネルギー・環境委員会（事務局：産業振興部）
プロジェクト組成数(累計)
地熱・温泉熱海洋
水素利活用
水素ステーション2019 年 2018 年
154 件 108 件
11 件
8件
19 件
17 件
16 件
12 件

低炭素社会および循環型社会の実現のため、九州の地域ポテンシャルの高さ
や環境関連産業および研究機関が集積している強みを活かし、再生可能エネル
ギーの産業化や環境関連産業の振興等に取り組むとともに、九州地域におけるエネルギー問題・環境政策等について、その考え方、あり方を考察する。
【具現化】① 「再生可能エネルギーの産業化」に向けた取り組み
・企業誘致の誘致並びに実証フィールド利用企業の確保を目指すため、「びわ湖環境ビジネスメッセ」(2019 年 10 月)への出展を支援し、九州の魅力を発信･PR する。
・2020 年度までの活動実績の取りまとめ及びそれを踏まえた 2021 年度以降の活動計画の企画・立案を推進する。
・会員企業間の情報共有を図る。
② 「九州エネルギー関連ビジョン(仮称)」の策定
・2018 年 7 月改訂の「エネルギー基本計画」等、エネルギー政策･環境の情勢変化を踏まえ、九州地域におけるエネルギー・環境問題対応はいかにあるべきかを考察し、上半期をめどに「九州エネルギー関連ビジョン(仮称)」を策定する。
・策定ビジョンを踏まえ、以後の発信や実効性の高い財界活動につなげていく。
【要望・講演会等】① ビジョン策定に合わせた要望･講演会等の実施
・上記ビジョンの策定状況に合わせ、国･自治体への意見･要望、関係者のよる講演会や視察会を企画・実施する。

6 / 25

（2）産業振興委員会（事務局：産業振興部）
先進技術、生産性向上策導入

1 件以上

技術力を活かした地域産業の振興・育成のため、先進技術を活用した競争力
強化、生産性向上を図り、またビジネスマッチングの支援により新たな産業の創出を図る。
【具現化】① 次世代産業システムを見据えた先進技術の利活用促進
・先進技術（データ連携、ロボット、AI 等）の調査・探索を行い、その利活用促進を図る。
② 生産性革命の推進
・生産性向上事例の調査を行い、中堅・中小企業、非製造業での生産性向上
への取り組みを推進する。
③ IoT を活用したビジネスの創出
・IoT、ビッグデータ、AI 等を活用した、新産業に繋がるビジネスの創出を目指す。
④ ベンチャーの育成支援
・大学シーズの事業化支援や起業家を育成する。
（「九州・大学発ベンチャー振興会議」「九州・大学発ベンチャー・ビジネ
スプランコンテスト」）
・企業×ベンチャー協業型ビジネスマッチングを支援する。
（「StartupGoGo」「九州・山口ベンチャーマーケット」）
・九州一体となったベンチャーエコシステムの構築を支援する。
【講演会等】① 次世代に繋がる先進技術、生産性向上への取り組み、IoT の活用事例等調査、研究する見学会、講演会を開催する。
② ベンチャー育成に資するセミナーやビジネスマッチングイベントを開催する。

7 / 25

（3）観光委員会（事務局：観光・サービス産業部）
観光消費額 3.1 兆円（2018 年 2.57 兆円）

以下の基本方針を基に、九経連ならではの観光事業を展開する。
① 観光消費額増へ向けた観光インフラの整備と枠組みの変革② 選ばれる九州を実現するための観光財のキラーコンテンツ化③ 観光振興による地域経済への貢献④ 次世代を担う高度人材の発掘、育成⑤ ビッグイベントへの正対による持続性をもった観光インフラの構築【具現化】① 第二期九州観光戦略・第三次アクションプランの策定
・「第二期九州観光戦略」を完遂させる最終ピリオド（2020 年度～2023
年度）のアクションプランを策定する。
② 観光による地域活性化事業のプロデュース
・自治体とのアライアンスにより観光誘客のトータルデザインを提案する。
・ドローン・VR 等の活用により付加価値のある観光素材を開発する。
・離島資源を活かす為の効果的な観光トータルデザインを提案する。
③ 地域の観光事業者の活性化
・地域の観光事業者との接点を密にし、地域観光力を強化する。
④ インバウンドインフラの整備
・九州国際航空路線の俯瞰戦略の実行により航空路線を確保する。
⑤ 観光人材育成に向けた産学連携推進
・観光カリキュラムを導入する新規大学を拡大する。
⑥ アウトバウンドの活性化
・自治体・JATA との連携により九州発海外修学旅行を活発化させる。
【要望】① 観光振興・観光委員会および企画部会の運輸・宿泊・観光施設・物販・旅行の各事業者の委員を中心に要望作成における検討を行い、観光産業に携わる人材の確保・育成、出入国手続体制の充実及び、外国人旅行者の受け入れ環境整備に対する支援などを関係機関に要望する。

8 / 25

（4）農林水産委員会（事務局：農林水産部）
農産物 310 億円

林産物 150 億円（2018 年 農水産物 296 億円

水産物 550 億円（輸出額）

林業物 136 億円

水産物 469 億円）

九州の第一次産業の振興に向けて、農林水産物のアジア等への輸出促進や地産地消事業による販路拡大、スマート農業への取り組み支援等を通じて、生産者所得の増大及び魅力向上を図り、後継者不足等の課題解決を目指す。
【具現化】① 輸出拡大への支援を通じ、九州の農林水産物の販路拡大を図る
・九州農業成長産業化連携協議会及び九州各県や福岡市等他自治体など関係機関と共同で、海外での商談会開催やバイヤー招聘による農産物・食品のマッチング事業を開催する。
・香港・シンガポール・台湾はじめ、MOU 締結先の中国（山東省）等、ア
ジアへの九州の農林水産物の輸出拡大を促進する取り組みを実施する。
・「九州沖縄スマートフードチェーン研究会」と連携し、マーケットインの取り組みによる輸出品の生産・販売強化を図る。
② 社員食堂における地産地消事業「九州食堂」並びに社屋利用による出張直
売事業の推進・会員の社員食堂において九州産の食材を利用した地産地消メニューを提供するとともに、社屋での直売事業を実施する。
③ スマート農業への取り組み支援による生産性の向上と労働負荷の軽減
・九州地域戦略会議等における IoT や AI 等の新技術を活用したスマート農業への取り組みを促進する（モデル農場での実証継続と横展開）｡④ 木材の利活用、森林保全及び移出・輸出の推進
・「九州地域の森林・林業・木材産業アクションプラン」のスターティング
プロジェクトの活動を基に、更なる成長産業化に向けて、モデル地域における木材利活用・森林保全の推進や海外バイヤー招聘による木材輸出商談を実施する。
・非住宅建築物（社屋・公共建築物等）への木造化・木質化の導入を促進す
るため、木造建築構造標準モデル（案）の策定支援と活用促進を行う。
・スマート林業実証モデル事業の取り組みに対して支援協力を行う。
⑤ 水産業の国際競争力強化、雇用創出・所得増加及び流通改革
・「水産業アクションプラン」に基づき、養殖魚の輸出拡大に向けた取り組みを実施するとともに、魚食の地産地消や中食・外食における九州産品の販路拡大に繋がる産地表示システムの導入に取り組む。

9 / 25

【要望】① 農林水産業の振興
・九州エリアの農林水産業の発展に必要な国の施策支援等について、農業・畜産業・林業・水産業のそれぞれの要望を取りまとめて国へ「要望書」を提出する。
【講演会等】① 農林水産事業者の経営力等の強化
・農林水産業における先進的な取り組み事例の視察会や国際競争力強化などに関する講演会を実施する。
・九州農業成長産業化連携協議会と連携して、輸出に取り組む事業者の裾野拡大のためのセミナー等を開催する。

（5）情報通信委員会（事務局：社会基盤部）
ICT 人材の育成人数 50 人以上
セキュリティ意識の向上企業数 200 社以上
ICT イノベーション九州を実現に向けて、サイバーセキュリティ対策の推
進、高度 ICT 人材の育成、ICT の利活用によるビジネス創出等に取り組む。
【具現化】① サイバーセキュリティ対策の推進
・サイバーセキュリティ対策を推進していくためには、経営者層の十分な理解が必要とされている。「サイバーセキュリティ推進 WG」 で策定したアクションプランの改善を図りつつ、これに基づき、経営者層への意識の向上並びに対策の推進を図る。
② 産業振興に資する人材育成
・産学連携による先導的 ICT 人材育成事業（学生向け実践インターンシッ
プ、社会人向けセキュリティ・データサイエンティスト育成）を実施する。
③ ICT 利活用の推進
・情報化推進関連機関と連携し、域内の産業活性化に資する地域情報化支
援活動や、ICT 技術者育成活動に取り組む。
【調査及び提言】① ICT の利活用による新たなビジネスの創出
・ICT に関する動向や導入事例等の調査・研究を実施するとともに、他の委員会とも連携して、ICT 利活用の更なる推進を図る。

10 / 25

【講演会等】① ICT のトレンドに関する講演会実施
・情報通信委員会・情報通信企画部会等において、ICT のトレンド（IoT、AI 等）に関する講演会を開催する。

（6）交通委員会（事務局：社会基盤部）
九州がアジアに近いという強みを活かした産業振興や九州の一体的な発展に資する社会基盤を整備するため、アジアのゲートウェイとしての機能向上や循
環型高速交通網の整備促進等を推進する。
【調査及び提言】① 福岡空港の民間委託への支援継続と地域活性化
・「福岡空港の運営に関する法定協議会」等を通じ、福岡空港の利便性向
上による地域活性化に取り組む。
② 域内空港間の連携強化と利便性向上及び利活用推進
・LCC 誘致やアクセス強化など、域内空港の連携強化と利便性向上及び利活用推進について検討を行う。
③ シェアリングエコノミーや ITS を活用した公共交通空白地域におけるモビリティサービスのあり方検討
・シェアリングエコノミーや ITS 等の最新技術活用による公共交通空白地
域でのモビリティサービスのあり方についての調査・検討・提言を行う。
【要望】① 高規格幹線道路の早期完成
・循環型高速道路網の整備拡充に向けて、東九州自動車道・九州中央自動
車道・西九州自動車道・南九州西回り自動車道の未開通区間の早期事業化などを要望する。
② 地域高規格道路の早期完成
・循環型高速道路網の整備拡充に向けて、有明海沿岸道路（Ⅱ期含む）、
中津日田道路、中九州横断道路及び都城志布志道路など地域高規格道路の整備促進を関係機関に要望する。
・下関北九州道路の早期整備、島原・天草・長島架橋構想の推進を関係機関に要望する。
③ 高速道路からの一時退出を可能とするための施策の拡充
・SA・PA 空白区間における休憩施設の代替利用している道の駅について、地域活性化のために、料金システムの変更及び退出可能 IC を拡充するよう、関係機関に要望する。

11 / 25

④ 地域拠点空港としての確実な整備
・アジアのゲートウェイとしての役割を果たすため、福岡空港の近隣空港
である北九州空港、佐賀空港へのアクセス利便性向上、那覇空港滑走路増設事業の 2019 年度供用に向けた確実な遂行などを要望する。
⑤ 地域間格差の是正
・人流の活性化をめざし、九州新幹線西九州ルートの 2022 年度の確実な供用開始、日豊本線高速化のための複線化及び東九州新幹線の整備計画
路線への格上げを要望する。
⑥ アジア向け拠点港湾としての機能向上
・アジア向け拠点港湾としての機能向上に向けて、国際旅客船拠点形成港
湾における施設の整備促進や諸施策の実施などを要望する。

（7）国際委員会（事務局：国際部）
MOU 締結先・協議体を活用した対応

93 件（2018 年 86 件）

九州がアジア等海外諸国の成長とともに発展するため、海外政府機関・海外
経済団体との間で締結した MOU（10 か国・地域）等を活用し、九州企業の海外ビジネス展開や対日投資の誘致、諸外国とのネットワーク強化を図る。
【具現化】① 九州企業の海外ビジネス展開の支援
・会員企業等の海外ビジネス展開や対日投資誘致等に資する情報提供や交流事業等を行う。
・九州とベトナム間の経済交流、観光促進、人材交流に係る情報の発信拠点として設置が検討されている「九州 PR センターin ハノイ」構想実現に向けた支援を行う。
② アジア各国・地域と締結した MOU 等を活用した経済交流の拡大
・九州とフィリピンとの間で貿易・投資等ビジネス機会を増やすことを目的として、フィリピンに初の経済交流ミッションを派遣し、同国貿易産業省
投資委員会(BOI)と九州経済国際化推進機構との間で MOU を締結する。
・ベトナム計画投資省(MPI)との MOU を活用し、ベトナムへ経済交流ミッシ
ョンを派遣することにより、九州企業のベトナムビジネスの拡大を支援する。
・香港貿易発展局(HKTDC)との MOU を活用し、香港フィルマートへ九州パビ
リオンを出展することにより、オール九州でのコンテンツ売り込みを支援する。
【講演会等】① 九州企業の海外ビジネス展開の支援および諸外国とのネットワーク拡大
・時宜を捉え関心の高い地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア等）・テーマを都度取り上げ、会員企業の海外ビジネスの新たな展開又は拡大に資するセミナー等を行うとともに、ビジネスネットワーク拡大のための交流会等を開催する。

12 / 25

（8）行財政委員会（事務局：企画調査部）
九州企業の BCP 策定率 10％（2018 年 8.6％）

域内企業の競争力強化と地域経済活性化を図るため、道州制の実現や地方創生に向けた要望活動を実施するとともに、行財政に関わる諸課題に取り組む。
【調査及び提言】① 事業活動の前提となる「リスクを加味した安心・安全な社会基盤・経営基盤づくり」とともに、規制・制度改革等による地域の自立を推進
・「道州制」の実現や「広域連携」の推進、SDGs（※1）普及などへの取り組み、官民連携、地域の活性化等、諸課題への対応策などについて調査・検討する。
※1：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）【要望】① 地域活性化施策に関する要望
・「九州地域の創生」や「熊本地震からの創造的復興」に向け、次年度予算・税制改正についての政策を政府･関係機関へ要望する。
② 地方分権の推進及び道州制の導入に向けた環境整備の推進
・道州制推進基本法案の制定に向けた環境整備について、西日本経済協議会と連携して政府へ要望する。
【具現化】① BCP 策定支援
・商工会議所と連携の上、災害のリスクや BCP の基礎を学ぶワークショッ
プを九州各県で開催し、九州の BCP 策定率向上を目指す（九州企業のBCP 策定率 8.6% 2018 年帝国データバンク）。
（9）少子高齢化・雇用委員会（事務局：観光・サービス産業部）
女性大活躍推進自主宣言累計
九州国際医療機構会員数

80 団体（2018 年 58 団体）
20 団体増 （2019 年 2 月 13 団体）

人口減少・少子高齢化社会における労働力不足を解決するため、女性、外国人、高齢者の活躍促進、若年者の雇用の充実、多様な働き方の推進と人材育成・教育等による働き方改革の推進に向けた企業対応を促進する。
【要望】① 少子高齢化時代のダイバシティな雇用における課題等に関する要望
・女性、シニア人材、外国人材等の雇用促進における課題を抽出し、国へ要望活動を実施する。

13 / 25

【具現化】① KYUSHU NEXT・少子高齢化、人口減少が進む九州の課題を経営者と女性管理職が討議し、九州が目指す未来の形を参加者とともに考えるセミナー・分科会を通し、企業経営者に自社の女性社員の活用を促す取り組みを継続する。
② 留学生を含む外国人材の就労支援
・留学生と企業のマッチング事業：会員企業や産業クラスター等へマッチン
グ事業情報の周知及び就労を支援する。
・留学生雇用を検討する企業リストの作成とマッチング情報を発信する。
・韓国大卒人材の観光業への就労支援：韓国全経連と共同し、観光業や日本語教育を受講した韓国大卒人材に対し国内の観光事業者へ就職支援を実施する。
・Work in Kyushu の学生数・企業数の登録増加支援：各国の留学生の SNS
ネットワークを使い、九州内企業のへ関心を喚起する。
③ 特定技能の外国人材受け入れ支援 WG の実施及び検討内容等の発信
・九州へより多くの外国人材を受け入れるための検討、外国人材雇用を検討する企業の雇用支援、定住外国人との共存に向けた地域の受け入れ対策等の検討と情報発信を実施する。
④ アクティブシニア介護就労支援事業
・介護職の離職率低減のため、介護事業者向けに「働きやすく明るい職場づくり」の勉強会を実施。
・介護職の離職者への再就職啓蒙イベント等を通じてアクティブシニア層を含めた雇用促進を図る。
⑤ ヘルスケア・健康経営の普及促進
・セミナー等を通じた健康経営、健康寿命延伸産業等の普及促進や外国人患者受け入れによる交流人口増加促進を実施する。
・九州国際医療機構が主体となり、外国人患者受入れセミナーや医療従事者のためのやさしい日本語ワークショップなどを開催し、医療機関がスムー
ズに外国人患者を受け入れられる体制整備を支援する。

14 / 25

（10）関門連携委員会（事務局：社会基盤部）
九州と山口の連携を強化し、両地域の一体的発展を図るため、下関北九州道路の早期事業化に向けた要望活動や整備促進大会を実施する。(中国経済連合会との合同委員会)【要望】① 下関北九州道路の早期事業化
・「下関北九州道路建設促進協議会（事務局：九経連）」、「下関北九州道路整備促進期成同盟会」などと連携し、下関北九州道路の早期事業化に向けた要望活動を実施する。
【講演会等】① 下関北九州道路の早期事業化に向けた地元コンセンサスの形成と機運の醸成・地元経済界、自治体、地域住民を含めた幅広いコンセンサスの形成と機運の醸成を図るため、下関北九州道路建設促進協議会、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、整備促進大会を実施する。
（11）各地域委員会（事務局：総務広報部）
各地域の産業経済に関する諸問題を調査研究し、意見を取りまとめ、九経連
全体としての活動に反映することにより、その実現を図ることを目的として、地域に根ざした魅力ある九経連活動を展開する。
① 課題に関する調査研究のため、講演会、視察会等を実施する。
② 九経連本部委員会の活動状況の報告、各地域の課題についての意見交換を行い、九経連活動への反映を図る。
③ 会員相互の交流・連携の促進を図る。

15 / 25

2

九州地域戦略会議（1）九州地域戦略会議
第 35 回：2019 年 6 月 4 日～5 日（長崎県壱岐市）
第 36 回：2019 年○月○日～○日（福岡県宗像市）○ 官民一体となった九州独自の発展戦略の研究や具体的施策を推進する。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事）、九経連会長及び会長が指名する者、九州商工会議所連合会会長及び会長の指名する副会長、九州経済同友会代表委員、九州経営者協会会長
・テ ー マ：「九州創生アクションプラン（JEWELS プラン）」（しごとの場づくり、出産等の希望が叶う社会づくり、他）のフォローア
ップ 等（2）第 16 回夏季セミナー〔 2019 年 8 月 7 日～8 日（熊本県）〕○ 産官学のトップリーダーが一同に会し、九州の発展に向けた共同体意識を醸成し、様々な課題について討議・提言を行う。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事以下三役等）、域内大学学長、各県議会議長、経済 4 団体の会員企業など

3

懇談会等

（1）沖縄連携フォーラム（2019 年 12 月・沖縄県）○ 沖縄県経済団体会議との共催により、九州・沖縄の連携と両地域の相互理
解、共通課題について意見交換、検討を行うとともに、交流を図る。
（2）九州経済懇談会（2020 年 3 月 5 日・熊本市）○ 日本経済団体連合会(経団連)との共催により、わが国並びに九州地域が当面する課題について、意見交換する。

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（3）産学連携懇談会○ 九州の発展戦略や産学連携に関する諸課題について意見交換する。

（4）九州経済を考える懇談会○ 九州の経済団体※の長が、九州経済の現状と重要課題について共有するとともに、課題の解決に向けた方向性について、年 4 回程度議論する。
※九州の経済団体：九州経済連合会、九州地域産業活性化センター、九州商工会議所連合会、
九州経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会

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事務局（1）全体的な取り組み① 2016 年熊本地震からの復旧・復興に九州一体となって取り組む。
・関係機関と連携した創造的復興の取り組み
・防災・減災対策強化の推進（企業における BCP の策定推進など）② ラグビーワールドカップ 2019 及び 2020 東京五輪等を契機とした九州エリアの活性化対策を実施する。
・文化プログラム（KIMONO プロジェクト、九州・沖縄文化力推進会議
等）の取り組みを支援する。
・五輪等関連調達に関する規格認証・調達コード等の普及の推進及び入札サイトへの登録促進を図る。
・ラグビーワールドカップ 2019 の開催に合わせて、「祭りアイランド九州」を開催し、熊本地震からの創造的復興に向けて九州・山口地域の魅力を全世界に PR するとともに、外国人観光客（欧米豪）の周遊促進とリピーター増加を目指す。
③ G20 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議
・歓迎レセプション等の機会を活用し、各国政府関係者やプレスを通して、「福岡・九州」の魅力を世界中に発信する。
④ 創立 60 周年に向けた取り組みを実施する。
・2021 年に創立 60 周年を迎えるにあたり、中長期ビジョンとして、九州の将来像を見据えた上で課題を整理し、目指す方向性を示す。
・九経連の事務局内で働き方改革を実践する。

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（2）会員サービス① 国の政策や九経連の取り組みなどを特集し、タイムリーに情報提供する。
② 新入会員交流会を開催する。
③ 九経連「九州女性の会」（会員企業の女性経営者および女性管理職が参加）の活動を支援する。
④ 九経連全体の取り組みに関して会員へのアンケートやヒアリング等を行
い、事業計画（中長期、単年度）などに反映する。

（3）広報① 主要な取り組み、活動スケジュール等をタイムリー、かつ効果的に報道機関に提供する。
② ホームページにおいて、活動実績・予告等をスピーディに提供、かつ会員
情報を充実させることにより、活きた情報を発信する。
③ 月報「あすの九州・山口」を活動報告だけでなく、寄稿や特集なども加え、内容の充実を図り、会員にとって役立つ情報誌とする。
（4）調査・研究等① 域内各県等の取り組み状況を把握し、県域を越えた連携や官民連携などの可能性を探る。
② 国家戦略特区に指定された福岡市及び北九州市の「グローバル創業・雇用創出特区」、沖縄県の「国際観光イノベーション特区」の事業等を支援する。
（5）その他① 地域の課題解決に貢献できる高い政策立案能力を持った人材育成に関する
九州大学の取り組みに協力する。（地域政策デザイナー養成講座実行委員会）

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（付 1） 海外調査団・経済交流訪問団派遣等（1）九州・フィリピン経済交流ミッション派遣・趣

旨： 九州とフィリピンとの間で貿易・投資等ビジネス機会を増やすことを目的として、フィリピンに初の経済交流ミッションを派遣。フィリピン貿易産業省投資委員会(BOI)との MOU 締
結や工業団地視察、現地支援機関とのビジネス相談会、日系企業との意見交換会等を開催する。
・時
期： 2019 年 7 月 15 日～19 日
・派 遣 先： フィリピン（マニラ）・団員： 会員企業を中心に 40 名程度
・主催： 九州経済国際化推進機構（事務局：本会および九州経済産業局）（2）フランスにおける九州・山口地域の PR 活動
・趣

旨： ラグビーワールドカップ 2019 や女子ハンドボール世界選手権を契機に訪れる外国人に対して、九州・山口地域の周遊促進を狙い、昨年に引き続き Japan Expo 2019 へ九州ブースを出展し、九州・山口地域の PR を行う。
・時
期： 2019 年 7 月上旬
・派 遣 先： フランス（パリ）（3）少子高齢化 先進事例視察
・趣旨： 今後の九州における少子高齢化に対する雇用対策の取り組み
やブラッシュアップの実行の為に、ヨーロッパにおける高齢者・女性・外国人の雇用政策や実例、生産性向上の為の先進的取り組み事例などを視察する。
・時
期： 2019 年 7 月上旬
・派 遣 先： フィンランド（ヘルシンキ）、フランス（パリ）（4）九州・ベトナム経済交流ミッション派遣
・趣

旨： ベトナム計画投資省(MPI)との MOU を活用し、人材、流通等をテーマとした経済交流ミッションを派遣し、九州企業のベトナ
ムビジネスの拡大を図る。
・時
期： 2020 年 2 月～3 月頃
・派 遣 先： ベトナム（ハノイ・ホーチミン）※予定
・団員： 会員企業を中心に 40 名程度
・主催： 九州経済国際化推進機構（事務局：本会および九州経済産業局）

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（付 2） 関連団体の活動（1）西日本経済協議会(幹事：（公社）関西経済連合会)

総会：2019年10月11日・京都市、要望活動：2019年11月13日・東京都内○ 北陸、中部以西の 6 つの経済連合会※により、西日本地域の直面する課題を取りまとめ、国等に要望する。
※6つの経済連合会：北陸経済連合会、 (一社)中部経済連合会、(公社)関西経済連合会、（一社）中国経済連合会、四国経済連合会、(一社)九州経済連合会（2）ILC アジア－九州推進会議（代表：九州経済連合会 会長、事務局：九経連 企画調査部）○ 九州での国際リニアコライダー（ILC）※計画の実現を目指し、行政・大学等との連携を図る。
※ 国際リニアコライダー(International Linear Collider):
全長約30～50㎞の地下トンネルに直線加速器を設置し、電子と陽電子をほぼ光速度まで加速して衝突させることでビックバン(宇宙のはじまり)直後の状態を再現する大規模研究施設。ヒッグス粒子の性質解明や未知の粒子の発見や宇宙誕生の謎の解明につながると期待される。アジア、北米、欧州が協力し、世界に一か所建設を目指す国際プロジェクト。

（3）九州・沖縄地方産業競争力協議会（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九州地方知事会、九州経済産業局、九経連 企画調査部）（2019年7月2日・福岡市）○ 日本再興戦略の趣旨のもと、2014 年 3 月の協議会において九州地方知事会と九州経済界、国の出先機関の 3 者が議論し取りまとめた「九州・沖縄地方
成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」について、具体的プロジェクトの推進と、目標年度である 2020 年度までフォローを行う。
○ 第 8 回協議会(2019 年 7 月予定)では、2020 年の目標に向けた各プロジェ
クトの課題と今後の展開を示すとともに、2020 年度以降の同戦略や具体的なプロジェクトの在り方について議論を始める。
＜地域の産業戦略 4 分野と横断的取り組み（産業人材、創業等）の目標値＞①クリーン（エネルギー・次世代自動車・環境）分野
・九州におけるエネルギー市場規模を2020年までに3.0兆円に拡大する。
②医療・ヘルスケア・コスメティック分野
・九州における市場規模を2020年までに2.6兆円に拡大する。
③農林水産業・食品分野
・九州における農林水産物・食品の輸出額を2020年までに倍増する。

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④観光分野・九州を訪れる外国人旅行者数を2023年までに786万人にする。
⑤横断的取り組み[産業人材戦略]・2020年に女性の就業率（25～44歳）を73％にし、管理的職業従事率の上
昇を図る。
[創業]
・九州における開業率を、2023年度までに11％にすることを目指す。
（4）福岡地域戦略推進協議会（会長：九州経済連合会 会長）○ 福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）の活動※に対し、経済界として参画し、意見出しや支援を行う。
※福岡の地域経済をグローバル化し、活力を維持強化していくため、福岡都市圏を中心とした産学官民が一体となった公共的な場（プラットフォーム）において、地域の成長戦略の策定から実施までを一貫して行う。

（5）下関北九州道路建設促進協議会（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九経連 社会基盤部）○ 関門地域の一体化と交流拡大、地域経済の活性化に寄与するため、下関北九州道路の早期事業化を目指し、以下の活動を実施する。
①地元経済界、自治体、地域住民を含めた幅広いコンセンサスの形成と機運の醸成を図るため、関門連携委員会（九経連、中国経連）、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、整備促進大会を実施する。
②関門連携委員会、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、要望活動を実施する。
③早期事業化に向けた課題と対応策について、下関北九州道路整備促進期成同盟会などの関係機関と意見交換会を開催する。
（6）女性の大活躍推進福岡県会議（代表：九州経済連合会 名誉会長、事務局：九州地域産業活性化センター、九経連 観光・サービス産業部）○ 企業の発展及び地域経済の活性化のため、産学官民が連携し、女性の社会進出を促進し、女性が大活躍する社会づくりの運動を推進する。
①各界における女性管理職比率の目標を設定し実現する活動②女性の能力・意欲・意思を高める活動③女性が活動しやすい育児支援など社会的環境を整備する活動

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（7）東九州軸推進機構（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九経連 社会基盤部）○ 東九州地域の発展を図るため、沿線自治体、経済団体及び企業などと連携し、以下の活動などを実施する。
①東九州自動車道建設促進大会及び提言活動を実施する。
②東九州自動車道（清武南～日南北郷間、日南東郷～油津間、及び夏井～鹿屋串良間）の早期完成、並びに（油津～夏井間）の早期事業化を要望する。また、暫定二車線区間の四車線化を要望する。
③東九州自動車道の早期完成またはストック効果の発現に資する事業、もしくは東九州地域内活性化に資する事業に対する支援・協力を行う。
④東九州自動車道、東九州新幹線など、東九州地域の産業活性化に資する社
会資本整備の促進に関する要望を行う。
（8）九州航空宇宙開発推進協議会（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九経連 産業振興部）○ 航空機産業の育成・拡大と宇宙産業の創出を図るため、九州地域の産学官が一体となって技術レベルの向上や受注獲得のためのアプローチ支援等を行う。
＜航空宇宙産業の振興＞① 航空機部品等の多行程一貫生産を可能とする企業グループの形成・増強する。
② 九州域内企業の航空宇宙産業参入促進とレベルアップ支援する。
③ 小型電動航空機の研究開発を促進する。
＜宇宙技術の地域振興への活用＞① 衛星データ活用による地域課題解決(一次産業の生産性向上、被災状況の把握等)を促進する産学官プロジェクトを推進する。
② 小型衛星の事業化(大学発ベンチャー等)の活動を支援する。
③ 九州域内施設を活用した宇宙技術開発、試験製造、打ち上げ、利用ビジ
ネスのフィールド構築のための環境を整備する。
＜航空宇宙人材の育成＞① 九航協会員企業での会員校学生のインターンシップ受け入れを推進し、航空宇宙人材の育成と地元定着を促進する。

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（9）九州農業成長産業化連携協議会（会長：九州経済連合会 会長、共同事務局：九州経済産業局、九州農政局、
九州地域産業活性化センター、九経連 農林水産部）○ 九州の農林水産業の成長産業化に向け、農林水産物の販売・加工・輸出等を促進する事業を推進する。
<輸出部会>担当事務局 九州経済連合会①国内外での商談会開催等による販路拡大を図る。
②輸出貿易実務、国際認証に関するセミナー及び成功事例・先進事例に学ぶ
セミナーなどを開催し、九州の関係業界全体の輸出のスキルアップを図る。
③毎月の貿易統計実績を発信し関係者への継続的な輸出推進意欲向上を図る。
<外食部会>担当事務局 九州農政局①生産者側と外食事業者側のビジネスマッチングを推進し、農業生産者の販路拡大を図る。
<流通部会>担当事務局 九州経済産業局①九州産農水産品の販路拡大を図るため、新商品の提案やブランド戦略を検討する。
②物流・流通網の最適化、物流コストの低減に向けて、鮮度保持技術の向上
や大量・混載輸送など、輸出部会との連携を強化し、課題解決の促進を図る。
③生産から流通・消費に至るまでの過程において、農業のバリューチェーン構築に必要な人材像（スキル）や人材育成事業等について意見・提案する。
< IT部会>担当事務局 九州農政局①生産者の様々なニーズ把握と IT 事業者による IT ツール提案によるマッチ
ングの促進を提案する。

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（10）九州経済国際化推進機構（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九州経済産業局、九経連 国際部）
○ 九州の国際化・グローバル化に向け、九州経済産業局、九州各県、企業などとの連携を図り、国際会議やアジアとの交流事業を実施する。
① 環黄海経済・技術交流会議や九州(日本)・韓国経済交流会議の開催などアジア各国・地域との交流事業を実施する。
② 中国、ベトナム、タイなどアジア各国・地域とのMOUに基づく交流事業を実施するとともに、フィリピンに経済交流ミッションを派遣し、新たに同国政府機関とMOUを締結する。
③ 九州へのインバウンド（観光客、外国人留学生、対日投資等）拡大に向けた地域の商材プロモーション事業を実施する。
④ 日EU・EPA（経済連携協定）発効を受け、EU向け現地プロモーションやバイヤー招聘などを通じて新たな市場開拓に取り組む。
⑤ JICAやジェトロなど支援機関と連携した海外展開支援施策に関する説明会や域内の起業マインドを醸成するためのセミナー等を実施する。
⑥ ホームページやパンフレットなどで、九州の投資・ビジネス環境情報を発信する。
⑦ グローバル人材活用支援事業を実施する。

（11）九州・沖縄文化力推進会議（事務局：福岡県、九経連 企画調査部）○ 九州・沖縄・山口各地域における文化活動の推進と文化の発信による地域活性化に官民が連携して文化プログラムを実施する。特に、今後開催が決定した大規模国際スポーツイベントを契機に、世界へ向けて日本文化を発信する
機運を醸成する、文化事業を推進する。
① 各大規模国際スポーツイベントと連携した九州・沖縄・山口の各種文化の魅力を発信② ミュージアム周遊パスの作成および活用（外国人観光客へも PR）③ 各県が連携した伝統文化の情報発信や小中学校の修学旅行等における各県
文化施設の活用促進④ 各種文化イベントの文化プログラム（beyond2020）への登録を推進

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（12）九州圏広域地方計画協議会（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九州地方整備局及び九州運輸局）○ 2016 年 3 月 29 日に国土交通大臣決定された「新たな九州圏広域地方計画」について、計画のフォローアップを行い、効果的推進を図る。
○ 広域連携に向けたプロジェクトについて、具体的取り組みを順次実施する。

（13）九州大学学術研究都市推進協議会（会長：九州経済連合会 会長、事務局：九州大学学術研究都市推進機構）○ 九州大学学術研究都市構想の総仕上げに向けて産学官民がより一層連携し、新たなフェーズを迎える学術研究都市づくりを推進する。
① 知の交流・創造活動によるイノベーション・エコシステムの構築② 快適で質の高いライフスタイルを実現する環境整備③ 世界・アジアとの交流（ネットワーク構築）④ 九州大学学術研究都市のシティプロモーション（14）九州国際医療機構（事務局：九経連

観光・サービス産業部）○ 九州の医療界と経済界（産学官）が連携して外国人患者受入れに対する課題
解決に取り組むことで、医療を通じた地域創生を目指す。
① 在留・訪日外国人が不慮の怪我や病気をした際、スムーズに受入れできる
各医療機関の院内体制整備② 我が国の医療制度・健康保険制度が適正に運用されるための活動（働きかけ）③ 医療渡航（検診・治療）の受入れ支援

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