生物多様性条約に関する第 5 回締約国会議報告−遺伝資源へのアクセスについて−

はじめに
2000 年 5 月 15 日から 26 日にかけて、第５回生物多様性条約締約国会議 （COP‑5）2) がケニアの首都ナイロビで開催された。本会議では、「遺伝資源へのアクセス」や「生物多様性条約（CBD）第８条(j)項」など、15 議題が論議された。本報告では、その内の「遺伝資源へのアクセス」を中心に議論の内容を素描するとともに、その議論の今後方向性を述べる。
（第４回生物多様性条約締約国会議については、参考文献 2）を参照。現在 177 ヵ国が本条約に加盟している。）

1. アクセスと利益配分の論議
COP‑5 は、第１日目（15 日）の午前と午後及び第２日目の午前に全体会議が開催され、その後、Working Group１（WG‑1）と２（WG‑2）に分かれ各々の議題を論議し、さらに個々の議題について Contact Group が設立され議論が進められた。遺伝資源へのアクセスに関する WG‑2 の会議は、第２日目の午後３時からジャマイカの Elaine Fischer 議長のもとに開始され、以下の３点に分けて議論された。また、遺伝資源へのアクセスに関する Contact
Group の議長はマレーシアの Zakri 教授が務めた。
1) アクセスと利益配分（Access and Benefit‑Sharing: ABS）のアレンジメント2) 知的財産権と TRIPs 協定及び CBD の関連する条項間の関係
3) 条約発効以前に取得されたもので FAO 食糧及び農業のための遺伝資源に関する委
員会で検討されていない生息域外コレクション

1) ABS のアレンジメント
ABS の論議においては、「フォーカルポイントの設置」「ABS に関する国内法及びガイドライン」「FAO 食糧及び農業のための遺伝資源と CBD との関係」「情報提供と能力構築」「知的財産権」「今後の進め方」の６点がその焦点となった。

①遺伝資源へのアクセスに関するフォーカルポイントの設置

日本、EU、韓国、アメリカ、スロベニア及びケニアは、各国が遺伝資源アクセスのためのフォーカルポイントならびに正当な管轄当局を明確にすることを支持した。フィリピンは、フォーカルポイントと地域住民との対応の困難さを述べたが、CBD 事務局もフォーカルポイント明示の必要性を述べ、最終的には以下のように決定された。
a) 締約国会議は締約国に対し、その管轄権内にアクセス及び利益配分のアレンジメントのための、あるいはそのようなアレンジメントに関する情報を供給するための 1
個所のフォーカルポイントと一箇所のあるいはそれ以上の管轄当局を、適切に、指定することを要求する。
b) 締約国会議は締約国に対し、事務局にそのフォーカルポイントと責任当局の名称と住所を届け出ることを要求する。
フォーカルポイントの設置に関しては、これにより今後、締約国による遺伝資源へのアクセスと利益配分の実施が円滑になることが期待でき、COP‑5 での大きな成果の一つであった。

②ABS に関する国内法及びガイドライン
アルゼンチンは、ABS は経済的利害関係を有するものであり、国内法にはこの点に充分注意を払うべきと述べた。インド及びナイジェリア、遺伝資源提供国の法的措置を補完する遺伝資源利用国における法的措置ならびに規制措置が必要であると強調した。エチオピ
ア及びペルーは、提供国における強固な規制措置の必要性を主張した。ポーランドは、ABS政策はその国の生物多様性戦略及び行動計画に反映されるべきと主張した。
多くの参加者、ABS に関する専門家パネルの報告（UNEP/CBD/COP/5/8） 3) を高く評価するとともに、CBD における ABS の重要性、ABS に関するフレキシビリティーのある国際的ガイドラインの作成並びに ABS における相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms: MAT）の重要性を支持した。特に、スイスは国際的ガイドラインを早急に作るべきと主張し、メキシコは全ての国の標準的法律となるべき行動指針を作成すべきと主張した。また、EU、コスタリカ、ケニア、中国、パキスタン、ポーランド、ボリビア、ソロモンアイランド及びスロベニアは、事前の情報に基づく合意（Prior Informed Consent: PIC）はアクセスにおける核心でありその重要性を強調した。
ABS のアレンジメントに関しては、基本的には各国の国内法で規定されるべきものであるが、国によっては自由度のない厳格な国内法が制定されうる。したがって、今回採択された決定文に「ABS に関する立法上、行政上、政策上の措置は、CBD の目的を推進するため…、柔軟に推進することが必要である、ことに留意する」という文言の意味は大きい。

③FAO 食糧及び農業のための遺伝資源と CBD との関係
FAO と CBD との問題に関しては、ブラジルから FAO は CBD に整合させるべきであるとの意見が述べられた。コロンビア、中国及びサルバドルからは、他の機関と共同して FAO の問題を論議し、CBD との適切な整合性を取る旨の要望が出された。また、ペルー、ボリビ
ア、スイス、アルゼンチンからも FAO の問題が提示され、議長の要請により、翌日の会議の冒頭に FAO は、「この問題に関しては、1995 年から、メンバー国 161 ｶ国で調整を進めてきたが、対象作物の特殊性から議論は難航しているが、基本的には、CBD に沿う形で解決
策 を 模 索 し て お り 、 今 年 中 に は President Report を 出 し た い 。」 と 述 べ た（UNEP/CBD/COP/5/12）。

④情報提供と能力構築
締約国の多くは、CBD に関する国内法の制定の必要性を考えているものの、開発途上国からは、そのためのコンサルテイション並びに能力構築の必要性を求める声が強かった。
ガーナは、専門家パネル報告に述べられている能力構築の必要性を訴え、トーゴー、ヨルダン、マラウィなどからも能力構築の必要性が述べられた。また、パプアニューギニアは、能力構築の必要性とともに、CBD 事務局に対して関連する情報の提供を求めた。なお、専門家パネルで提案された能力構築のポイントは以下の通りである。
(a)

生物資源の評価及び目録作製並びに情報管理

(b)

契約交渉力

(c)

アクセス及び利益配分の措置を策定するための法案作成力、(d)遺伝資源に関連する伝統的知識の保護のための手段。

⑤知的財産権
中間会合 4) の勧告３を受け、WG‑2 の会議におい、多くの国が知的財産権 （IPR）に関する意見表明をおこなった。論議の焦点は、先進国主導で進めている WIPO での IPR の考え方

と、特に開発途上国側が主張する原住民や地域のコミュニティーが持つ有益な知識、工夫、慣行の伝統的知識（Traditional Knowledge: TK）に対する考え方のギャップの点であった。
多くの国から様々な意見が述べられたが、一般に、先進国は WIPO の重要性を深く認識するとともに８条(j)項との整合性は今後、WIPO や他の関連機関と情報交換し調整してゆくべきとの考え方であった。他方、途上国側は、８条(j)項に関連する伝統的知識の保護並びにその利用から生じる利益の衡平な配分を保証する特別の制度 （sui generis システム）の導入を主張した。また、エクアドルはペルーが提案した TK の国際的登録制度を強力に支持した。アメリカは sui generis システムの導入は時期尚早であり、広くこれに関する情報を集め慎重に進めるべきであるとの意見を述べた。また、CBD 事務局は、WG‑2 の会議において TK は IPR では充分保護できないとの認識を示した。

生物多様性条約第８条(j)項の伝統的知識とは：自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫、及び慣行を有するものの承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

⑥今後の進め方
全体的に専門家パネルの報告書の評価は高く、中国、コロンビア、ブラジル、韓国、EU、ソロモンアイランド、トーゴー、マラウィなどから専門家パネルの継続が要請された。また、イランからは、前回の専門家パネルの構成比率を見ると途上国が少なく、次回の専門家パネルにはより多くの途上国を含めるべきとの意見が述べられた。ソロモンアイランド
及び MAORI PEOPLE の代表は、専門家パネルと Article 8(j)に関する Working Group とのリンケージを求めた。EU は、広域の参加者から構成される ad hoc Open‑ended Working Groupの設立を要請し、デンマーク、イラン、ノルウェー及びスイスは、これに賛同を示した。
日本は、専門家パネルの活動を評価するものの、今後の開催においてはその議論の内容を明確にし、継続するかどうかを慎重に考えてほしい旨の意見表明をした。そして、最終的には、議論の内容を明確にした上で、アクセスと利益配分に関する専門家パネルを再召集することが決定された。また、同時に、政府機関、原住民及び地域住民、非政府機関、企業 及 び 科 学 な ら び に 学 術 研 究 機 関 の 参 加 者 か ら 構 成 さ れ る ad hoc Open‑ended Working
Group の設立が決定された。専門家パネルでの結論をこのワーキンググループに報告し、それを受けたワーキンググループでの協議の結果を、生物多様性条約の第６回締約国会議において論議するための叩き台にしようというものである。

2) 知的財産権と TRIPs 協定及び CBD の関連する条項の間の関係
この問題に関しては、先に述べた知的財産権での議論と重複するところがあるが、TRIPs協定（the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights）に関しては、WG‑2 での議論でインドから TRIPs の第 29 条の特許出願人に関する条件のなかに遺伝資源の原産国の明示を盛り込むべきだと提案された。しかし、第 29 条は、その発明をその技術分野の専門家が実施できる程度に明確且つ十分に開示することを要求するものであり、発明の実施に影響を与えるものではない原産国開示をこの条項に要求することは適切とはいえないとして、この提案は却下された。また、仮にこれを認めた場合でも、技術分野による差別を禁止する TRIPs 協定第 27 条１項に違反するものと考えられる。ところ
で、CBD 第８条(j)項並びに関連する条項は知的財産権の問題と密接に関わっていることから、CBD が TRIPs 協議会にオブザーバーとして参加できるように求めることが承認された。

3) 条約発効以前に取得されたもので FAO 食糧及び農業のための遺伝資源に関する委員会で検討されていない生息域外コレクション
生物多様性条約第４回締約国会議 2) 第 IV/8 決議第２項及び中間会合 4) の勧告３を受け、標記の生息域外コレクションに関して論議された。ポーランドは様々な問題が内在するので、最初の段階としてこれに関する情報を最大限集めることが大切であると述べ、インド、中国及びトーゴーは、これに関してはすでに作成されているアンケート（UNEP/CBD/ISOC/L.5）を実施して情報を集めるべきであると主張した。日本は、このアンケート調査はあくまでもボランタリーベースで行うことを文言として明記すべきであると主張した。また、ロシア及びコロンビアは、それら情報のデータベースの構築、生息域外コレクションの国際センターの設立をそれぞれ提案した。日本は、条約発効以前の生息域外コレクションに関する調査のような条約の遡及効果を含む可能性のある活動には反対であると主張した。フィリピンは、条約発効以前の生息域外コレクションの取り扱いに関するプロトコールの作成準備に着手するよう主張したが（実際、最初の決議文草稿には、これに関するガイドラインを発展させるための検討を、今後の ABS 専門家パネルに求める内容の一文があった）、日本が主張した条約の遡及適用につながりかねない問題を含むため、フィリピンの提案は却下された。最終的には、アンケート調査を実施し情報を収集することが了承された。

2. スイス・コスタリカ主催のセミナー
第 ２日 目 の 午 後１ 時 か ら ３時 ま で ス イス 及 び コ スタ リ カ 主 催の ラ ン チ タイ ム セ ミ ナー
（ Developing International Guidelines for Genetic Resources Access and BenefitSharing）が開催された。コスタリカから、1999 年 10 月にコスタリカで開催された ABS に関する専門家パネル（UNEP/CBD/COP/5/8/Annex IV）において、スイスから自主的に報告された ABS に関するスイスガイドラインの評価、ガイドライン作成におけるフレキシビリテ
ィー及び MAT の重要性、学術研究利用と商業利用の異なる取り扱いの可能性が述べられた。
また、コスタリカでは CBD に関係する国内法制定にはガイドラインが必要であり、特に植物においては保護対象植物とそれ以外を分けて考える特別なアレンジメントを考察中である旨の報告があった。続いて、スイスからスイスガイドラインについて説明があった。パネリストからは、バランスの取れた良いガイドラインとの評価や ex situ に関して述べらておらずさらに詳細な戦略が必要、地域住民の完全参加の要望などの意見が出された。また、我が国は、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する方針」（JBA 作成、英文版）を紹介するとともに、このパンフレットを参加者に配布した。

おわりに
COP‑5 での遺伝資源アクセスに関する論議の主要な焦点は、「遺伝資源のアクセスに関するフォーカルポイントの設置」「ABS に関するガイドライン」「知的財産権」の３点であった。特に、知的財産権の論議にはかなりの時間を割いたが、これに関して、最も問題となっているのは、CBD 第８条(j)項に関係する TK の保護とその利用から生じる利益の公正な配分について、TRIPs 協定における知的財産権との整合性を今後どのようにとるかという点である。これについては、今後、WIPO での議論を見守る必要があるが、現在提案されている解決策としては、そのための sui generis システムあるいは TK の国際的登録制度の制定などがある。しかし、TK の定義、その帰属、その保護の在り方等不明な点が多く、それら問題点を解決することなくそのような制度を創設することはできないと考えられる。
また、今回は議論の主要な焦点とはならなかったが、ロビーでの非公式な情報交換ならびに議論のなかで注目を集めたのは、アクセスに関する「仲介者 （Intermediaries）」の役割である。遺伝資源の提供者とその利用者との仲立ちを勤める仲介者の役割が、アクセスと利益配分の流れをスムースにする効果を持つものとして今後、クローズアップされてくると思われる。
アクセスと利益配分の議論は、今後、専門家パネルが再召集され、そこでの議論の結果が ad hoc Open‑ended Working Group に提出され、2002 年に開催される生物多様性条約に関する COP‑6 でのアクセスと利益配分に関する議論の叩き台となる。そこでの議論の主要点は以下の通りであり、最終的には、その結果をもとに ABS ガイドラインあるいは ABS 国内法を発展させてゆこうというものである。
＊PIC 及び MAT のための条件＊利害関係者 (stakeholders)の役割、義務及び参加＊ 生息 域 内 及 び生 息 域 外 保全 及 び そ の持 続 的 利 用に 関 連 す る技 術 移 転 や共 同 研 究 開発などを通じての利益配分のためのメカニズム＊知的財産権の問題に関する WIPO による作業を考慮しつつ、生物多様性の保全と持続的利用に関係する伝統的生活様式を具象化している原住民や地域のコミュニティーの知識、工夫、慣行の尊重、保全と維持を保証する措置＊能力構築
また、COP‑5 では利益配分に関しては、深く議論されなかったが、COP‑6 では利益配分に関しても主要議論の対象となる予定である。生物多様性条約が、特に近年は、南北間の経済条約の様相を顕著に呈してきた。したがって、産業界においても今後の動向に注目する必要があろう。

参考文献
2) 最首太郎（1998）遺伝資源アクセスと利益配分をめぐる議論の法的側面ー第４回生物多様性条約締約国会議から、バイオサイエンスとインダストリー、Vol.56、No.11、53‑56

3) 最首太郎（1999）生物多様性条約 （Convention on Biological Diversity） 中間会合
報告、バイオサイエンスとインダストリー Vol.57、No.9、55‑56
4) 安藤勝彦（2000）生物多様性条約アクセスと利益配分に関する専門家パネル報告、バイ
オサイエンスとインダストリー、Vol.58、No.1、59‑61

引用文献
1) 安藤勝彦、炭田精造（2000）生物多様性条約に関する第 5 回締約国会議報告、バイオサ
イエンスとインダストリー、vol.58、No.8、61‑64