統合報告書
2022年3月期

https://www.hanwa.co.jp/

この印 刷 物に使 用している用 紙は、森を元 気 にするための 間 伐と間 伐
材の有効活用に役立ちます。

2022ユーザーのために・ユーザーとともに
経営理念

CONTENTS

私たちは、時 代と市 場の変 化に迅 速に対応し、｢流 通 のプロ｣として 顧 客 の 多 様 な ニーズに応え、広く社 会に貢 献します。
スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が成長のストーリー
当社が中長期にわたって企業と社会に価値を提 供するための戦 略を、会 長 及び 社 長 のメッセー ジとともに
ご 説 明します。

03

社長メッセージ

07

価値創造のあゆみ

この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた「流通」における経験と09

価値創造プロセス

実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を

11

会長メッセージ

図っていきます。

13

第9次中期経営計画の概要

17

Special Feature1

電池ビジネスの戦略

19

Special Feature2

Hanwa Business School創設

求められています。

さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の経営、そして社会的責任の遂行を行っています。
私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く社会に貢献していきます。

サステナビリティの基盤
当社の持続的成長を支えるサステナビリティの考え方と取り組みについてご紹介します。

21

サステナビリティ経営の推進

23

環境課題への取り組み

35

社会課題への取り組み

41

ガバナンス体制

49

役員紹介

53

社外取締役メッセージ

事業 戦 略と成 果

経営方針

当社の中長期にわたる事業戦略に基づいた成果を、7つの事業ごとの強みや特徴、課題とともにご説明します。

社会的責任の遂行

55

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

コンプライアンス重視の健 全経営で事業活動を通じて

57

鉄鋼事業

国際 社会・地 域社会に貢献します。

59

プライマリーメタル事業

阪 和バリュー の向上

61

リサイクルメタル事業

63

食品事業

ステ ー クホ ル ダーから 提 供 さ れ た 経 営 資 源 を 有 効 活 用し、

65

エネルギー・生活資材事業

着実に企 業価 値を高めます。

67

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

69

海外販売子会社
地域ごとの売上高と有形固定資産

存 在感ある商社 流 通の追求
顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、70

主要な関係会社

パフォーマンス報告／会社情報
当 社の財 務 指 標 及びサステナビリティデータの 推 移並びに直近の会社情報等についてご報告します。

71

業務執行組織図

72

グローバルネットワーク

73

ハイライト

75

11年財務サマリー

77

連結貸借対照表

78

連結損益計算書／連結包括利益計算書

79

連結株主資本等変動計算書

80

連結キャッシュ・フロー計算書

81

会社概要・株式情報

永続的な顧客満足を追求します。

01

統合報告書 2022

統合報告書 202202

社長メッセージ

成長のストーリー

仕入先、お取引先の間に立って汗をかきながらトレードに付加 価値をつけていく。
時 代によって求められることが変わっても商社としてのあるべき基 本の姿は何ひとつ、変わることがありません。
代表取締役社長

情勢に様々な変化があろうとも、脱炭素社会への対応は変わらです。当社は1957年に阪和育英会を設立し、海外留学生及び学部、プロフェッショナルでグローバルな経営を実践的に学ぶず重要です。当社は「サーキュラー型社会の加速」を目指して、国内の学生に給与型の奨学金を支給しています。今後、日本社

経営学部、ITリテラシーを高める理工学部、ファイナンス理論

より大きな力を注いでいきたいと考えています。

会を支える若い人材にはどんどん海外で学んでもらいたいでなどを扱う商学部など、学部制にして幅広い知 識が得られる

当社は本年4月、創立75周年という節目を迎えました。その「再生可能エネルギー社会の実現」の分野では、PKS（パーム

すし、経済的な理由で学業を断念することがないよう、しっか設計です。24時間、いつでも、どこにいても学習ができる仕組

記念すべき年に新社長として就任しましたこと、身が引き締まる椰子殻）や木質ペレットなど、バイオマス燃料の輸入ビジネスをりと学問に集中できるような援助を続けたいと思います。

みです。自らの興味を広げつつ、深い学びにつなげてもらいたいと思いです。ロシアによるウクライナ軍事侵攻や金利の上昇など、推進し、国内トップシェアを誇っています。

社会の安定的発展へ貢献できる経営を目指して

荒波の中の出航ではありますが、古川弘成会長、加藤恭道副会

消費や利用によって発 生する廃 棄 物については、アルミニ長と二人三脚の体制で明確な進路を見定め、世界情勢の大き

ウム、銅など 非 鉄・特 殊 金 属リサイクル事 業、鋼 材のリユースな変動の中、よりスピード感を持って経営をしていく所存です。

事 業などを早くから行っています。廃プラスチック・古 紙など

幸い、2021年度の売上高は2兆1,640億円、経常利益は627

産業系 廃棄物を主原料とした廃棄物固形燃料（RPF）は年間億円と、過去最高益を更新いたしました。2030年度に向けて、取 扱 量 が10万トンを超えるなど、サーマルリサイクル分 野で経常利益目標を500億円に設定していましたが、その数字を先も当社の存在感が増しています。

んじて達成したということは、社員の頑張り、そして関係各方面

脱炭素社会の実現に向けて、急速に普及が進んでいる電気自の方々、お取引先様のご協力があってこその成果だったと思いま

動車（EV）の分野では、車載用電池材料として欠かせないリチ

す。格付けも『BBBプラス』から『Ａマイナス』に引き上げられま

ウム、ニッケル、コバルトなどの調達に関して、国際的なネットした。今後もその維持には最大限の努力をしてまいります。

ワーク構築を進めています。

当社は創立以来、企業の繁栄と社員の幸福を二つの車輪に見立てて成長を目指してきましたが、今後は社会の安定的発展にも積極的に貢献できるよう、取り組んでまいります。

考えています。
DX戦略では、経済産業省が定める「DX認定」を2022年３月に取得し、2022年度には新・基幹システムの稼働を予定しており、現在、急ピッチで準備を進めています。

バランスシートを強固にし成長への足場を固める
第9次中期経営計画の1階部分は『経営基盤の強化』を据えています。

事務の効率化や、人の手で行っていた作業を自動化するRPAの導入は以前から取り組んでいますが、現場の社員にとっては業務の効率化がいっそう進みます。また各種経営指標が、よりタイムリーに出る設計なので、経営陣にとっては経営のスピードアップを図れるでしょう。

商社は人が一 番の宝です。人 財強化は常に重要な課題で、この基幹システムを導入することの意義を全社員、全経営陣「プロフェッショナル&グローバル人材の育成」をテーマに、研がしっかりと認識したうえで、全社の事業として取り組んでまい

修予算の大幅アップも行っています。

ります。

現在、私たちは、第9次中期経営計画 “Run up to HANWA

資源の産出から製造・加工、廃棄物のリサイクルまで、一貫し2030〜いまを超える未知への挑戦〜”の最終年度に取り組んて取り組むことで「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネ

か ねてか ら 準 備 をして い た オン ラ イン上 の 企 業 内 大 学

でいます。本中計では、経営の基 本 方針を建物の構造になぞジメント」がより実効性のある施策となり、本業を通じた社会貢「Hanwa Business School」がいよいよ開校しました。参加者

らえ、基礎・1階・2階・3階という構成で捉えています。

献として幅広い価値を提供できると考えています。

は各自アバターを作り、バーチャル空間で学習します。阪和興業

2021年12月末、株 主 資本は2,115億 円、ネットDERは1.4倍のD NAを学 ぶ 文 学 部、中 国 語 や英 語 等を 習 得する外 国 語でしたが、本年2月のウクライナ軍事侵攻後、ロンドン金属取引

基礎部分は『ESG、SDGsに根差した経営』の実践です。世界

03

中川 洋一

統合報告書 2022

また社会貢献は「人を支える、育てる」という分野でも重要

財務面では、売上高、経常利益は好成績を収めた一方、バラン
スシート（BS）については課題を認識しています。

統合報告書 202204

社長メッセージ

堅・中小企業とともに「そこか」戦略を進めるため、昨年、「事業であるCATL社、中国のリサイクル最大手のGEM社に当社が加に係る長期差入保証金が発生し、その対応策としてあらかじめ開発推進チーム」を立ち上げました。後継者不足の企業からのわった合弁事業で、ついに2022年度から生産が始まります。

契約を交わしていた金融機関から資 金調達を行いました。まアプローチを待つという従来のスタンスから踏み出し、金融機

メキシコのBACANORA LITHIIUM社が主導するリチウム

た、ヘッジ取引残高の期末評価損に係る資産と負債が増加しま

関や投資ファンドなどからの外部情報を活用し、優れた企業にイオン電池向けの高純度炭酸リチウム製造工場は、2023年からしたが、これについては当社の損益への影響は軽微に留まっては当社からアプローチしてM&Aの対象を広げ、当社だけではなの稼働が予定され、アジア地域への販売拡大が期待されます。

います。

かなか手の届きにくい多様なマーケットに参入していきます。

これらの状況下で、2021年度末の当社の負債は前年度末比
133.1％増の１兆4,700億円となりました。そのうち有利子負債
は7,229億 円で、当連 結 会 計 年度 末のネットDERは2.4倍に上がっています。
本件はウクライナ情勢下の一時的な問題と捉えていますが、
財務健全化は重要な課題であり、2022年度末に向けて取り組

海 外においては「東 南アジアに第二の阪和を」のキャッチ
フレーズのもと、ASEANを中心に投資を進めています。

WATERBERG JV PROJECTに参画しており、PTM（カナダの鉱山 開発 企業）、JOGMEC（独 立行政 法 人石油天 然ガス・金
属鉱物資源機構）などと共同出資し、2024年に稼働を予定しナムへ移植し、域内の地産地消型モデルをさらに拡大していまています。ここで生産される製品は当社が販売を担います。

今後も更なる増加が期待でき、利益向上に貢献しています。

上記のように、当社はリチウム、ニッケル、コバルトなど二次電池の主要原料のほか、正極材などの主要部材、半製品、リサイクル

また資源の確保も、商社としての重要な役割です。世界的な原料から製品リユースまで、電池事業に幅広く携わっています。

えていますし、今までとは違った視点での経営ができると思いキャッシュ・フローの 改 善 に向 け て、全社 一 斉にキャッシュ・

資源競争激化の中で、仕入れることができなければ販売もでき

今後の社会において、より必要性の高まる二次電池の川上から川ます。会社の中に良い循環を作り、次のステップへ押し進める

コンバージョン・サイクルの見直しや在庫数量の適正化を進めず、商社としての役割を果たすことができません。当社は総合下、再生までをカバーする横断的組織として、昨年「電池チーム」

ことが、自分の役目ではないかと考えています。

ています。今後、新・基幹システムをさらに活用し、財務、収益構

商社ではないので、多額の資金を繰り出すことはできませんが、を新設しました。事業拡大と社会への貢献を図ってまいります。

造を分析して、収益力を強化します。

サプライチェーンの一角を担う存在として、日本が必要とする

すぐに収益に結びつかないことを理解しながら、歯を食いしBSは会社経営の基礎体力を示しています。
財務基盤をより強固

資源の仕入れソースを確保してまいりました。具体的には、イン

ばって投資を続けてきた成果がようやく見えてきました。それ

近年、当社は様々な投資案件を抱え、取扱商品や財務面などにすることで、会社の成長機会を逸することなく結果を出すこと

ドネシア・スラウェシ島にて高炉一貫普通鋼製造を行う徳信鋼が今後の業績に貢献する一つの大きな要因になると言えるでは総合商社に近づくような幅が出てきています。しかし私たができ、さらにリスクを取れる体質にもつながります。BSの強化は鉄有限公司に出資しています。また、同じくスラウェシ島で世界しょう。

ちの中心は常にトレードです。仕入先があり、お取引先様があ

現状のPLから次のステップに進むために必要な施策であると考え最大のステンレスメーカーである中国の青山実業グループが取ています。

り組むニッケル銑鉄、ステンレス精錬と圧延工場プロジェクトにみを進めてまいります。収 益 の拡 大が 進む中、営 業 部分でのPLについては、2022年度に目標としている数字は十分に達成できる見込みです。ただし、社会情勢は不安定度が増しており、も参画し、当社は原料調達から製品販売までを担い、商社としての役割を果たしています。

時代によって、求められることは変わりますが、一方で当社としてまったく変わらない部分も存在します。

り、その間に立って汗水を流しながら、商品に付加価値をつけて阪和のDNAを守りながら100周年に向けて歩んでいく

いく。そして仕入先にも売り先にも喜んで頂き、適正な利益をいただく。このオーソドックスな商売の形が「阪和興業のDNA」ですし、商社のあるべき姿としての基本を変えるつもりはありません。

常に気を引き締めていかなければなりません。私自身は財務畑

国内からの目線ではわからなかった世界情勢、原材料需給な

現状、大型の新規投資案件は一巡しているものの、引き続き、が長いので、これまでの知 見を活かすタイミングだと思ってどについての現状も、中国企業との対話の中で見えてくること

新たな種を蒔いていく必要があります。脱炭素社会への対応は来年度からの第10次中期経営計画については、現在策定にいます。取 締役 会、会 長、副 会 長とともに、確 実な結果を出すがあります。やはり経済に大きな影響を与える中国のメーカーか

待ったなしです。再生可能エネルギー、バイオマス、スクラップ、取りかかっています。75周年である2022年に入社した社員は、経営を進めてまいります。

ら生の情報を取るということは意味がありますし、今後も太く二次電池など、あらゆる視点から現状を見て、攻めと守りを徹底

100周年を迎える日も当社で 働き続けていることでしょう。

伸ばしていく分野だと考えています。政 治的リスクを回避しなする中で戦術を見直し、ビジネスチャンスを創出してまいります。

ですから私たちは25年先の社会を見通していくことが必要です。

がら、インドネシアなど、海外に進出している中国企業をメイ

これらの種蒔きと同時に、会社の基礎体力である財務基盤の人材は商社の命ですから、社員がのびのびと働きやすい会

ン先とした取引を行うなど、当社独特の付き合い方を模 索し強化を、次の第10次中期経営計画でも引き続き取り組んでいく

社、風通しのよい会社にしていくことは常に重要です。私自身もていきます。

必要があります。社会情勢は不確実性が高まり、今はどんな予

社内をどんどん歩き、国内外の各拠点をまわり、社員の生の声

想も難しいでしょう。将来、なにが起こったとしても耐えられるに触れていきたいと思っています。

資源競争激化の中で際立つ
阪和興業の役割
第9次中期経営計画の2階部分である『事業戦略の発展』については、お客様との取引の中に、より付加価値をつける「そこか（即納・小口・加工）」戦略を展開してまいります。西日本、中部に続き、東日本方面も加えて全国にエリアを広げ、鉄鋼商社とし

05

南 ア フ リ カ で は、白 金 族、ニッ ケ ル な ど を 生 産 す る

国内での成功モデルをインドネシア、シンガポール、タイ、ベトす。2021年度のグローバル鉄鋼取扱量は1,400万トンを超え、成長のストーリー

所のニッケル先 物 相場が急 騰したことにより、先 物取引など特徴ある資源投資で未来を開く
第9次中期経営計画の3階部分『投資の収益化』では、当社のての機能をさらに強めます。

「特徴ある資源投資」が、ようやく開花から収穫の時期に近づい「そこか」戦略を深めるため、鋼材・金属加工、小口物流などをています。

体力を持つ会社にすることが、次の重要なテーマだと捉えていこのような中長期的視野での経営を踏まえ、今期は内部留保ます。財務の確実な裏付けがあれば、当社はより強固な存在にの蓄積による財務基盤の強化を進めるとともに、1株当たりのなるでしょう。

年間配当額を100円としました。

そのためにも、リスク分散の取り組みが欠かせません。一つの中長期的に当社を応援してくださる株主の方々にご満足いた

案件ごとにリスクがどこにあるのかを十分に検討し、事前に織だけるよう、信念を持った経営で結果を出し、同時に株主の皆得意とする中堅・中小企業を子会社化、または業務提携を進める

第8次中期経営計画で、二次電池の原料として欠かせない高

り込んでおきます。仮に一つの案件が不調で、経営が一時的に様と目線を合わせ、その時々の状況をしっかりとご説明してま「M&A＋A（アライアンス）」を引き続き推進いたします。現状、

純度ニッケル・コバルト化合物を、鉱石から一貫生産するQMB

スローダウンしたとしても、会社は十分に生き残ることができいります。

日本の鉄鋼業は内需縮小と輸出減という二重の縮小に直面し、NEW ENERGY MATERIALS社（インドネシア）に出資しました。

るでしょう。そうすれば必ず次につなげることができるのです。

設備の集約、構造変化を進めています。先行き不安を抱える中

同社は青山実業グループ、世界最大の車載用二次電池メーカー

私は長く管理部門にいましたから、当社の強みははっきり見

統合報告書 2022

よりたくましく、頼もしく成長していく阪和興業に、今後ともぜひご期待ください。

統合報告書 202206

価値創造のあゆみ

持続可能な社会の実現に向けた貢献

成長のストーリー

1946 -1981

1982 - 2001

2002 - 2021

現在

1946年12月に北二郎、名出良作、北茂の３兄弟で阪和商会を

国内鉄鋼センターの機能拡充や海外の鉄鋼センターへの資本

財テクの損失清算を終え、2002年に8期ぶりに配当を実施しま

2020年度から2022年度の3か年を対象期間とし、“Run up to

創 業し、翌 年4月に阪 和 興 業 ㈱ に改 組しました。林 野庁・営 林

参加など、積極的に事業展開を図る一方、財テク企業の代表とした。2004年には「攻めの経営」を課題とし、全社員参加型の

HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～”をテーマに掲

局向け鉄鋼資材の販売を皮切りに丸鋼の販売も増加し、「丸鋼言われた当社は、バブル崩壊の余波を受け、多大な損失を計上

第4次中期経営計画を策定しました。また、阪和スチールサービ

げた第９次中期経営計画を策定しました。また、2022年４月にの阪和」として事業を固め、販路を広げました。1963年に大阪しました。1994年に新社長に就任した北修爾は「財テクとのス㈱の設立や南アフリカのクロム事業進出など国内外の拠 点

中川洋一が 社 長に就任し、新社 長のもと持 続 的な成長に向け

証券取引所第二部に上場を果たしたことを機に社会的信用力、決別と本業重視の経営」
を宣言し、
新生阪和興業としてスタートを展開を図りました。2011年に社長に就任した古川弘成は「ユーて取り組みを進めています。

財務力を高めた当社は、鉄 鋼 事 業のみならず 石 油 事 業 、木 材

切りました。国内においては流通機能を拡大するべく拠 点を設

ザー 系 商 社 」を提 唱。中堅・中 小企 業との取引拡大を目指した事業、非鉄金属事業、食品事業など多角的に事業を展開し、香港、

立し、海外では中国を中心に鉄鋼加工機能を拡充しました。

「Ｍ＆ＡプラスA（アライアンス）」を通じて、「そこか（即納・小口・

ニューヨーク、シアトルなどに海外事務所を開設しました。
企業の基盤強化と社会貢献

1957

環境

社会

ガバナンス

1970

財団法人
（現:公益財団法人）
阪和育英会を設立加工）」戦略を推進し、マーケットの深掘りに取り組みました。

企業年金制度を
導入

1976

2000

阪和興業健康保険
組合を設立

ISO14001認証取得

2003

2004

企業倫理規範及び企業倫理行動基準を策定

2006

CSR委員会（サステナビリティ推進委員会の前身）を設置

2009

内部統制委員会を設置

2012

ダイバーシティ推進室を
設置

2021

2015

執行役員制度を導入「官民協働・海外留学生支援制度募金」を評価され紺綬褒章を受章

サステナビリティ推進委員会を設置

創業以来、私たち阪和興業は常に時代の先を読み、ユーザーの多様なニーズに応えることで成長を続けてきました。
これからも「流通のプロ」たることを経営理念に、高度な専門性と豊富なネットワークを活かし、的確にユーザーのニーズに応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
事業を通じた持続可能な社会の実現に向けた貢献

鉄鋼事業

プライマリーメタル 事 業

リサイクルメタル 事 業

食品事業

エネル ギー・生 活 資 材 事 業

鉄のリユース・リサイクル事業の推進により、持続可能な循環型社会の構築に貢献していきます。

金属資源の安定供給による産業基盤の構築や、二次電池正極材の流通による地球温暖化問題への対応に貢献していきます。

金属リサイクルのノウハウやネットワークの活用及び省CO2型設備の導入を通じて、気候変動対応にも配慮した循環型経済の形成に取り組んでいきます。

安全・安心な食品を流通させるべく、
持続可能な水産資源の循環に貢献していきます。

環境に優しいエネルギーやプラスチックの供給を通じた
持続可能な社会の実現や、古紙・プラスチックのリサイクルによる循環型社会の形成に貢献していきます。

1953 鉄スクラップをインド、アメリカから輸入

1975

金・銀・シリコン・ニッケルの取扱いを開始

1953 非鉄屑を初輸入

1971

1957 鉄鋼の取引先へ重油の販売を開始

1955 戦 後日本 初 の 輸 入 解 体 船 事 業 を展 開し、17隻の解体船の非鉄屑を販売

1981

金融機関の機器に含まれる資源に着目し、更新・払い下げの時期に情 報機 器 類の解体・回収事業に着手

1981

1965 取引先と提携し、日本初の鉄屑専用船「和光丸」を運航1988 廃品の海上コンテナを改装し、カラオケボッ
クス事業に進出
1994 敷鉄板リース事業に進出
2004 清掃工場解体工事で日本初のダイオキシン
類汚染物の現場無害化処理工事を受注
2020 阪和流 通センター大阪㈱にて自家消費 用
太陽光発電設備を設置

中国産合金鉄の取扱いが慎重な他社に先駆け、大量輸入を開始
1997 太陽電池原料（シリコン・スクラップ）の取引を開始
2001 中国以外（インド、カザフスタン、スウェー
デン、イラン、南アフリカ）の合金鉄の仕入
先を開拓
2018

二次電池向けニッケル・コバルト化合物等製造会社への出資

2021 「電池チーム」を新設
一般社団法人電池サプライチェーン協議会に加入

07

統合報告書 2022

ニッケル原料 のキャタリスト
（ 廃 触 媒 ）の集荷に注力し、特殊電気炉用に納入

1984 名古屋 鉄 鋼センターにアルミニウムスク
ラップ選別作業場を新設
1994 アルミ缶のリサイクル事業へ参入
1995 Can To Can事業の新規仕入先を開拓し、集荷量が増加2011

ステンレススクラップ集荷販売事業を行う
阪和メタルズ㈱を設立

2015

アルミニウムの 再生事 業 を行う正 起 金 属
加工㈱、金属のリサイクル事業を行う日興金属㈱をそれぞれ子会社化

2019

タイでの金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンスを取得

台湾ウナギの取扱いを開始し、食品業界へ参入

1973 冷凍技術を有する韓国企業と提携し、三国間貿易を開始したことにより、冷凍フィッシュ
ブロックの取扱量が増加
1978

ラスパルマス事務所にて、現地の漁獲量調
査や品質改善の指導を行い、取扱量が拡大

2001 インドからエビの輸入貢献により、「フレンド・
オブ・インディア」を受賞
2006 北米でのエビ販売強化のため、SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.を設立
2010

水産資源保護に向けたMSC-CoCを取得

2012

水産加工品の卸売を行うハンワフーズ㈱を設立

2014

水産の加工を行う丸本本間水産㈱を子会社化

2019

水産 食品の製 造を行う東日本フーズ ㈱を子会社化

1965 工場燃料による公害規制に対応するため、代替燃料である灯油の取扱いを開始

その他の事業［ 木材・機械 ］[ 木材 ] 国内林業の持続的な発展と森の豊かさの維持に貢献していきます。
[ 機械 ] 再生可能エネルギー関連設備などの導入に携わることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。
1947

1983 古紙の取扱いを開始

全国の農業会と協力し、性能の高い搾油機
や砂糖絞り機を全国に販売

1986 再生パルプ事業が好調となる

1965 木材の輸入を開始

1992 ミルクカートンを再利用し、「環境に優しい」
紙製梱包材として販売を展開

1973

最新鋭の圧延廃水処理（廃水から加圧浮上方式で油分・浮遊固形物を除去）設備を販売

1997 米国大手化学品会社と合成潤滑油原料PAO（ポリ・アルファオレフィン）の取引を開始

1975

電炉メーカーより業界最大級の工場排廃水処理設備を受注2005 ホーチミン事務所と協力し、上物古紙を成約

1988

中古遊具機械市場でパーク全体をアジア・
ヨーロッパに輸出する日本初のプロジェクト
を実施

2002

ゴミ中継基地に破砕設備、集塵・脱臭装置を納入し、官庁への販売実績を蓄積

2015

産業廃棄物からエネルギーであるRPFを製造する
西部サービス㈱と㈲アルファフォルムを子会社化

2017

尿素の取引を開始

2018

PKSの輸入累計が100万トンを達成

2019

バイオマス燃料の自社船「MIDORI」の運航を開始

2020 RSB認証とGGL認証を取得し、認証取得をサポートする事業を展開

2005 森林認証FSC-CoCを取得
2009 森林認証PEFCを取得
2017

木材調達方針を策定

統合報告書 202208

価値創造プロセス

成長のストーリー

当社は、70余年にわたりユーザーのために・ユーザーとともに成長を続けてきました。様々な資本を投入して、当社の強みを活かしながら事業活動を行い、そこで得た価値を全てのステークホルダーに提供することで、企業と社会の持続的発展を目指し、中長期的な企業価値向上へつなげていきます。

事業環境の認識

国内鉄鋼業の需給環境の変化● 国内鋼材需要の減少●中国鉄鋼業のグローバルマーケットでの影響力増大

金属資源や非鉄金属市場の競争激化●資源ナショナリズムの高揚●電池リサイクル市場の発展● E-スクラップ等の需要増/集荷競争激化● 国内市場での魚食需要の低下

クリーンエネルギー化の進展● 脱炭素化への社会・政治的要求の高まり● 再生可能エネルギーやバイオマス燃料需要の増加

ガバナンス、ESGなど社会的要請の拡大●環境保護などの要請の激化●ガバナンス体制の改善要求の高度化●消費、需要構造の変化による影響

経営資本

水産物グローバル市場の変化●海外産地での規制の強化による供給タイト化

ウィズコロナ、アフターコロナでのビジネス変化

事業環境への対応●リモート営業による顧客との関係性の変化

阪和興業の長期的な企業の成長を通じた社会価値の創造

ビジネスモデル（2022年3月期）

人的資本

ユーザーのために・ユーザーとともに

第 9 次中期経営計画“Run up to HANWA 2030～いまを超える未知への挑戦～”

国土強靭化の推進

当社及び連結子会社

Ⅲ. 投資の収益化

従業員数

自己資本

億円

2,371億円

09

統合報告書 2022

その他の事 業17,153

海外販売子会社

総資産

再生可能エネルギー社会の実現● 既存の資源・鉄鋼・合金鉄メーカーなどからの利益の最大化● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適● 投資（Seeds）の育成・進捗管理

Ⅱ. 事業戦略の発展

サーキュラー型社会の加速

海と陸の豊かさを守る● トレーディングから高付加価値営業へ● 加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国内外での協業の推進

S TEADY

7つのビジネスフィールド●『東南アジアに第二の阪和を』戦略の発展としての海外での地産

地消型ビジネスの拡大

成長を支える基盤

財務資本

健全な財務体質

エネルギー・生 活 資 材 事 業

社

食品事業

海外

社

S PEEDY

リサイクルメタル事 業

54
59

国内

プライマリーメタル事 業

組織資本
収益の源泉であるグループ会社（子会社及び関連会社）

S TRATEGIC

鉄鋼事業

5,123人Ⅰ. 経営基盤の強化

P&G

HKQC

Professional & Global

Hanwa Knowledge Quality Control● 財務基盤の強化・再構築● 人財強化

グローバルパートナーシップの実現

社会との共存● コーポレートガバナンス体制の高度化● 業績管理手法・組織・業務等の再設計

ESG, SDGs に根差した経営

社会との共生／環境マネジメント
コーポレート・ガバナンス● ESG, SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

持続可能な組織体制

統合報告書 202210

会長メッセージ

もう一つの海外事業として特筆すべきは、電気自動車向けな代表取締役会長

古川 弘 成が、一方で曲がりなりにも大きな戦争がなく、経営という意味では恵まれた時期だったのかもしれません。

どに使用される二次電池の正極材原料であるニッケル、
コバルト、

今後はロシアによるウクライナ軍事侵攻、分断された世界リチウム、マンガンに注目した「特徴ある資源投資」です。世界

経済、新たな冷戦など、様々な課題と向き合うことになります。

最大のステンレスメーカーである中国の青山実業グループなど

少子高齢化はもちろん、国内経済に関しても大きな変化が現と協働し、インドネシアで高純度ニッケル・コバルト化合物を製れる節目に当たると思っています。そして社会の節目は、会社造する事 業に参 画しています。この 他、オーストラリア、南ア

にとっても重要な節目です。

フリカ、メキシコなどでも資源投資プロジェクトに参画し、将来の発展を見越して、着実に布石を打っています。

成長のストーリー

業、高炉事業、製造業などへの資本参加を進めています。

私は前任の社長だった北修爾が築いた基礎の上に根を張り、幹を育て、枝を伸ばしていきました。次の中川社長には、この節目から新たな芽を育み、枝葉を伸ばして、当社をより高みへと成時代の節目から成長の芽を見つける
これら一連のキャッチフレーズは、それぞれ分野が異なっているように見えますが、実は全て同じ土壌から誕 生しています。

外から見ると、今 の日本人は内 向きで、チャレンジが 苦 手

同時に、5年後、10年後の当社のあるべき未来を想定し、そこです。また日本という国も世界の経済成長から取り残されていから “Backcast”して生み出したものなのです。

ます。企業も安全な経営だけを考えたら、何もしないことが選

日本の鉄 鋼需要も徐々に減少していく。だからこそ「そこか」戦略で国内の顧客を増やし、「M＆A＋A（アライアンス）」戦略
で地盤をより強固にする必要がありました。
主要な輸出先であった東南アジアは、自国内での産業発展に

新リーダーの難しい役割を支えながら世界経済の複 雑な流れを捉え力強い成長を目指します。
キャッチフレーズで進めた11年間の経営

択 肢になりがちですが、それでは成長がありません。サラリー
マン的発想の経営は要注意です。
石橋を叩かない経営は危険ですが、石橋を叩いても渡らないという経営はやはりよくありません。期待されるのは、石橋を叩いて渡るという行動です。

伴い、近い将来、日本製の鋼材への依存度は低くなるでしょう。

私は “Take good risks”という言 葉を好んで 使います。

これに対して、私たちは「東南アジアに第二の阪和を」というよいリスクを取って 前へ前へと進 み、実 践するアニマルスピ

キャッチフレーズを掲げて現地へ進出し、戦略的パートナーとのリッツが 大 切 で す。取るべきリスクの 選 択は、トップの 感 性

アライアンスや協業を強化しています。また電気自動車の発展と、それをよく理解する取締役会の優れたガバナンスによってを見据えて、二次電池の正極材料などへの投資を進める。それ

なされ、ここにこそ成長の秘訣があります。

です。取引先との共鳴度を高め、「ユーザー系商社」としての存らが「特徴ある資源投資」です。将来を予想し、そこから最良の中川社長は13年間ニューヨークに駐在した海外通ですし、財在感をさらに進化させていくことがねらいです。

対策を “Backcast”で考え、今日やるべきことをやるのです。

務出身という独自の個性があります。当社はこの11年間、大胆本 年４月に中川洋 一が代 表 取 締 役 社 長に就任し、新 体 制

2012年からは中堅・中小企業との取引拡大を目指し、「即納

これらの計画は着実に実行され、確かな成果が出ています。

に投資を進め、事業領域を広げてきました。このタイミングで、が スタートしました。私は代 表取 締 役 会 長に就任し、鉄 鋼ビ（そ）・小口（こ）・加工（か）」の頭文字を取って名付けた「そこか」当社の経営陣がしっかりと議論を重ねながらリーダーシップ

財務に強い人材が社長になり、しっかりした財務体質をつくる

ジネスに 精 通する加 藤 恭 道 代 表 取 締 役 副 会 長とともに、中戦略をスタートさせました。汗をかきながら、お客様の多様な要を発揮し、果敢に判断をした結果だったと思います。

という流れは、まさに時代の要請かもしれません。

川新社 長をサポートしてまいります。

望にとことん応える「ユーザー系商社」ならではの発想で、当社

この11年間で、当社が 進むべき場へ然るべき先 鞭をつけ、当社も売上高が3兆円に近づく規模に成長しています。そこの事業基盤をより強固にすることができました。

十 分な投資を行ってきました。長 期的姿勢で取り組む資源投で今回は中川、古川、加藤の三人が代表権を取り、中川社長を年でした。それから今日までの11年間はひたすら経営に没頭し、「そこか」戦略の進化に欠かせないのが、加工や小口物流を得資などは、まだ芽が出たばかりで、花を咲かせ、果実を収穫する

しっかりと支えていくという体制を構築しました。商社の仕事はまさに、あっという間の年月だったと思います。

意とする優良企業の子会社化や業務提携です。これを「M＆A＋のは、少し先のことになるでしょう。特に電気自動車用の二次国内外を問わず、たくさんの人に出会い、コミュニケーションをA（アライアンス）」戦略と名付けて推し進め、連結利益拡大へ

電 池への投 資などは、今 後の大きな発 展を目前にして、中川

取り、丁寧にお付き合いすることが重要です。1人では難しい仕とつなげてきました。

社長がさらに目標を高く掲げることを期待しています。

事でも、3人で助け合えば、きっと三倍以上の力になるでしょう。

私が社長に就任したのは2011年、東日本大震災が発生した

社長には、時代の流れを感じて具現化するという大きな役目があります。それを社内外にメッセージとして発信し、実行にまで落とし込んでいくのが重要な仕事です。振り返れば、私も実にキャッチフレーズ経営は、海外事業においても力を発揮しています。

私が会社の舵取りをした11年間はグローバリズムの時代でし

今後も力強い足取りで成長を続けるため、中川社長を中心に多くのメッセージをキャッチフレーズという形で表現し、皆様と東南アジアでは自国内での高炉建設に伴い、鉄鋼の地産地消がた。日本経済は縮小するものの、中国が世界の工場として大きく立てながら、同じ気持ちで一緒に悩んで、一緒に考えて、よりよい

共有してまいりました。

進んでいます。そこで「東南アジアに第二の阪和を」をキャッチフ

発展する中、我々も成長戦略を取ってきました。新型コロナウイアドバイスを伝えられるように努力してまいります。
新体制の阪和

レーズに、「そこか」戦略をASEANなどへ拡大し、ステンレス事

ルス感染症の流行に対しては、できる限りの対策を急ぎました

興業を引き続き、
ご支援くださいますようお願い申し上げます。

最初に打ち出したのが「共鳴型経営」というキャッチフレーズ

11“Take good risks”の精神で現在の社会状況を冷静に分析し、今後の経営環境を判断すると国内は人口減少とともに、毎年、確実に市場が縮んでいきます。

時 代を肌で感じて具現化すること。

長させて欲しいと願っています。

統合報告書 2022

統合報告書 2022

12

第９次中期経営計画の概要「Ⅰ．経営基盤の強化」（1階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（2階）、「Ⅲ．投資の収益化」（3階）という3階建ての構造のもと、企業体力の強化と中長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております。

ⅳ. コーポレートガバナンス体制の高度化（3）役員評価制度/選解任基準見直し（1）取締役会の在り方の再考
取締役会の役割・責務の再定義

評価基準の明確化/多様化

取締役会の監督機能の強化

基本方針

テーマ

“Run up to HANWA 2030 ~ いまを超える未知への挑戦 ~”（３階）

Ⅲ. 投資の収益化（２階）

Ⅱ. 事業戦略の発展

定期同額/業績連動報酬体系の再考

役付役員の任期設定の検討

株式報酬制度の検討（1）ソリューション型営業人材・経営人材の育成● 加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国内外での協業の推進●『東南アジアに第二の阪和を』戦略の発展としての海外での地産地消型ビジネスの拡大（3）人材アセスメント

企業経営に必要な知識・スキルの計画的な教育

360°（多面）評価や統計データ等を活用したグループ会社・取引先等への出向を含む若手人材向け

客観的評価による適正配置の検討“武者修行プラン” 導入、人材活用の多様化検討

昇格要件への社外資格取得要件などの導入検討（2）Professional & Global人材の育成（１階）● コーポレートガバナンス体制の高度化● 人財強化（4）人材ダイバーシティ

企業内大学制度（Hanwa Business School）の本社における外国人人材の積極的な採用/管理職への創設

女性の登用増職群・職責に応じた単位制の導入

ナショナルスタッフ人材の本社・他の地域拠点への研修予算の大幅アップ

活用、育成（Global人材育成元年、スキルアップ研修拡大）● 業績管理手法・組織・業務等の再設計（基礎）

ESG,SDGsに根差した経営取締役の定員数の見直し検討● 投資（Seeds）の育成・進捗管理● 財務基盤の強化・再構築

Ⅰ. 経営基盤の強化（4）役員報酬体系の見直し

ⅴ. 人財強化● トレーディングから高付加価値営業へ

評価と選解任基準との連続性（2）組織体制の見直し● 既存の資源・鉄鋼・合金鉄メーカーなどからの利益の最大化● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適成長のストーリー

当社グループは、2020年度から3か年にわたる第9次中期経営計画を推進しています。
「ESG、SDGsに根差した経営」を基礎に、新シニア人事制度によるシニア社員の多様な活躍の場の提供● ESG,SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り

2022年度に目指す姿● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

I. 経営基盤の強化

企業内大学制度
Hanwa Business Schoolの創設

研修予算の大幅アップ
従来比3倍

ⅵ. 業績管理手法・組織・業務の再設計（1）業績管理手法や組織のアップグレード

ⅰ.『財務規律』に基づくBS/CFマネジメント（1）連結CFを重視した投融資枠の設定/管理（3）グローバル財務マネジメントの強化

投融資枠 = 連結基礎営業CF(*) - 株主還元額

海外グループ会社における現地借入から(*) 連結基礎営業CF = 連結営業CF - 運転資本増減

親子ローンへの切替え促進（2）資産の入替えによる財務バランスの向上
保有効果の低い政策保有株式や非事業用資産の選定/売却

ⅱ. 投資の推進/管理強化

属人的な業務手順から統一的なシステムフローによる

評価の導入

標準化

グループ一体型の損益管理

働き方・働く場所の多様化

事務系への整理に基づく組織の戦略的・効率的変革

ITインフラの充実とペーパー削減プロジェクトの推進
業務フローの効率化とデジタルツールの活用による財務基盤強化を優先（3）投資後のモニタリング体制強化（3）働き方改革

管理部門における予算管理の強化や企画立案系/

生産性の向上（1）本中計期間は内部留保の蓄積による（2）投資/撤退基準の見直し

DXの基盤として業務や組織の再設計に寄与

PL管理に加えBS/CFも重視した業績マネジメント/

ⅲ. 株主還元策（1）厳選した成長投資の継続（2）新・基幹システム（Shift）の導入

管理会計制度の見直し/刷新（2）株主還元は現状水準の継続を基本方針とする

2022年度に目指す姿

新・管理会計制度
2021年度～スタート

新・基幹システム「System for Hanwa to Innovating Finance & Trading」
2022年度構築（4）投資諮問機関の在り方等の再考

2022年度に目指す姿

13

統合報告書 2022

2020 -2022年度の累計投融資枠：

500 億円

2022年度末の株主資本：2,000 億円以上

Net DER：

1.3倍程度（※ハイブリッドローン考慮前）

統合報告書 2022

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第９次中期経営計画の概要

III. 投資の収益化
戦略的投資からの確実な収益の獲得

ⅰ. 国内鉄鋼事業（1）トレーディングから高付加価値営業へ

2022年度に目指す姿

BACANORA LITHIUM（炭酸Li製造）― 2023年稼働予定。1.8万t/年生産

西日本（※2010年度以降23社）を中心とした
第１次「そこか」戦略から東日本（※同4社）を含む「そこか」の全国展開推進「そこか」グループ会社の拠点・間接部門のシェアリング等

高付加価値営業の推進：
加工機能/図面積算の活用/物流改革■

QMB NEW ENERGY（GEM、CATL GROUP、青山実業等との合弁）（二次電池向けNi、Co化合物等製造）― 2022年稼働予定。Ni5万t/年生産、Co0.4万t/年生産■

PT.BIOMASA JAYA（木質ペレット工場）― 2022年7月~第1工場稼働予定。15万t/年生産― 2026年~第2、第3工場稼働予定。45万t/年生産■

第2次「そこか」戦略：
東日本開拓/G会社の効率化■

ⅱ. 海外鉄鋼事業（1）地産地消型ビジネスの拡大・戦略的日本材輸出（2）戦略的パートナーとのアライアンス/緩やかな水平協業の推進

汎用品輸出モデルから地産地消型ビジネスへの転回
青山実業・徳龍鋼鉄・大明グループ等との更なる高機能・高付加価値日本材の戦略的輸出拡大
協業強化
国内での成功モデルのASEAN/中国など海外への移植 （3）グローバルグループ経営の推進
国内人材の海外への分散配置によるグローバルでの鉄鋼取扱重量等の管理
現地ニーズの捕捉・深掘り
米州・欧州などでの組織の見直し

2022年度に目指す姿

グローバル鉄鋼取扱重量：
1,500 万t（単純合算）

v. 食品事業（1）戦略的投資からの確実な収益の獲得（1）国内人口減少への対応
ASEAN/中国の日系チェーン向け販売強化（2）畜産品の取扱い増（2）海外市場開拓、輸出の強化
ASEAN・欧米向け販売体制の強化
合金鉄供給網の国内外での多様化
貴金属スクラップの欧州での集荷機能強化（3）LiB等電池関連ビジネスの多角化
原料→加工→在庫→物流までのサプライチェーン構築
LiB正極材・負極材向け材料の開拓
自動車メーカー向けを含む販売展開

iv. リサイクルメタル事業（1）アルミニウム・銅リサイクルの販売強化
自動車材アルミニウムスクラップ等の拡販
溶解・加工などの国内外での拡充と更なる投資機会の追求（2）白系非鉄/特殊金属スクラップ等の海外展開強化
錫/鉛/亜鉛等のASEAN・インド等での在庫を含めた販売強化ステンレススクラップの欧米・アジアでの販売強化（3）グループ会社間でのコラボレーション促進

2022年度に目指す姿

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統合報告書 2022

グローバル・パートナーシップ：
協業の強化・推進iii. プライマリーメタル事業
投資の収益化、CF管理の徹底

WATERBERG JV（白金族製造）― 2024年稼働予定■（2）第２次「そこか」戦略

加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの積極展開
機械・設備等への積極的な技術投資
基幹物流、小口物流、中継地戦略の再構築などによる物流機能改革

鶏肉の取扱い1.5倍、牛/豚肉など扱い商材の拡大推進（3）加工機能の強化

vi. エネルギー・生活資材事業（1）エネルギー転換への対応（クリーン/リサイクル/バイオマス化）
産業用エネルギーのLNG/廃タイヤ/RPF等への転換物流用エネルギーの水素/LNG/電気等への転換（2）バイオ原料製品/環境に優しい製品の取扱い拡大

成長のストーリー

II. 事業戦略の発展

徳信鋼鉄（高炉一貫普通鋼製造）― 600万t/年生産■

OM HOLDINGS（FeSi、SiMn、FeMn合金製造）― FeSi、SiMn、FeMn60万t/年生産■

青山実業 インドネシアPJ（NPI～ステンレスHRC製造）― NPI約150万ｔ/年生産、HRC約300万t/年生産■

SAMANCOR（Cr鉱石、FeCr製造）― FeCr約192万t/2021年実績

第8次中計

第9次中計（2022）

第10次中計IV. ESG、SDGsに根差した経営（1）長期的な重要課題の特定
持続的に成長していくために

SDGsを取り込んだ新規事業への挑戦
流通のプロ

取り組むべき長期的課題の抽出
重要課題の社内共有

再生可能
エネルギー
社会の実現

（2）重要課題の事業戦略への取込み
事業プロセス全てにおけるSDGsの戦略への取込み
・既存事業の実行（守り）・CSR活動の推進（土台）・新規事業の構築（攻め）（3）ステークホルダーとの対話

グローバル
パートナー
シップの実現

国土強靭化の推進

社会との共存

対話のフィードバック
戦略の見直しと事業の方向性の軌道修正による更なる成長

vii. その他の事業

産

出

海と陸の
豊かさを守る（1）木材事業における住宅メーカー向けなどでの取扱商材の拡大（2）機械事業における中国等での取引拡大、

製造・加工

消費・利用

廃

棄

サーキュラー型
社会の加速

持続可能な
組織体制

電気工事や大型建造物への進出

全事業でのグローバル新規ユーザー獲得社数：（累計）5,000 社

To Hanwa2030

最終ゴール①経常利益：500億円②信用格付：A格取得

4つの長期的な施策
阪和DNAの承継と発展
最適な資本構成の実現
厳選した成長投資の継続 収益・財務状況に応じた還元

統合報告書 2022

16

Special Feature 1

EV電 池 材 料の調 達 強 化

電池ビジネスの戦略

向けのニッケル、コバルト、マンガン、リチウム原料に加カーボンニュートラルの実現に向けて本格的に舵を切った世界。

え、需要が 高まる負極材向けグラファイトやFCV（燃料日本の自動車産業においてもEVへのシフトが急速に進んでいます。

電 池車）向け白金族金 属（Pt）などへの投 資を行ってい

当社はこれまで電池原料ビジネスにおいて「縁の下の力持ち」として貢献してきましたが、ます。また、世 界 の 資 源メーカーと提 携を 進 めており、

当社は、リチウムイオン電池の主要部材である正極材

2030年代を見据えて積極的に「特徴ある資源」の確保

市場環境が大きく変化する中、2021年４月に「電池チーム」を立ち上げました。

を進めています。

20年以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、「川上～川下～再生」という二次電池のライフ・サイクル全ての局面において横断的・統合的に事業に取り組み、

採掘

精錬

精製

金属中間原料

準製品

MM METAL RECYCLING

製品・システムバッテリー製品

前駆体
正極（カソード）
負極（アノード）
電解液、セパレーター

金属地金
金属化学品

南オーストラリアのグラファイト鉱山

セル
モジュール
電池パック

自動車、電気自動車、
電動バイク、EV、PHV、HEV、燃料電池車、電力貯蔵システム、
バーチャルパワープラント

ZENITH

都市鉱山原料（E-Scrap）受入・検品・サンプリング（5万t/年集荷）

電池向けNi化合物製造（4万t/年生産）

BACANORA LITHIUM

TIRUPATI

電池向けLi化合物製造（2023年稼働予定。1.8万t/年生産）

グラファイト鉱山/
二次電池用球状化黒鉛製造（2022年後半本格稼働）

リサイクル

RENASCOR RESOURCES

グラファイト鉱山/
二次電池用球状化黒鉛製造（2024年稼働予定。3万t/年生産）

WATERBERG JV

Co コバルトLi

Mn マンガンC 炭素（グラファイト） Cu 銅

Pd パラジウム

Si

リチウム

ケイ素

PHV

Ni ニッケル
S 硫黄

⽩⾦族製造（2024年稼働予定）

電気自動車

⻘⼭控股集団Pt 白金

QMB NEW ENERGY MATERIALS.
の全景【主な投資及び提携先】

電池ビジネスの拡大とカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。

天然資源・鉱物

成長のストーリー

特徴ある資源投資と戦略的提携

Ni-MH Li-ion Ni-Cd

NPI 〜ステンレス鋼製造並びに Ni マット製造（NPI 約150万t/年、HRC300万t/年生産）

QMB NEW ENERGY MATERIALS.

二次電池向けNi、Co化合物等製造（2022年稼働。Ni 5万t/年、Co 0.4万t/年生産）

LAKE RESOURCES

電池向けLi加工物製造（2024年稼働予定）

全てのサプライチェーンが対象
担当者メッセージ

二次電池とは電池の中でも繰り返し充放電が可能なものを二次電池と言います。二次電池にはいくつかの種類があり、それぞ

2021年度は「電池チーム」を創設し、電池産業に対してこれまでにない包括的なアプローチ
電池の樹

いろいろな種類の電池が活躍しています【二次電池（充電式電池・蓄電池）】
充電すれば繰り返し使える電池

リチウム二次電池

れ違った特性を持っていて時代とともに進化を続けてい
ます。
現在では、
「ニカド電池」、「ニッケル水素電池」を経て、「リチウムイオン電池」が主流となっています。携帯機器をはじめ、私たちの生活のあらゆるところに使われている「リチウムイオン電池」は、自動車の動力源としても注目されています。

鉛蓄電池

・自動車用バッテリー・小形制御弁式鉛蓄電池
・産業用鉛蓄電池

・アルカリ乾電池
・マンガン乾電池
・リチウム一次電池
・酸化銀電池・アルカリボタン電池
・空気亜鉛電池

統合報告書 2022

用の原料や蓄電製品にも事業領域を拡げたことにより、今後の持続的な成長の機会を得ることができました。世界的な半導体不足の中においても、電気自動車(EV)とPHEVを合わせた販売
台数は前年比2.2倍の660万台まで急増しました。世界全体が「脱炭素」への確かな意志を示したと言えるのではないでしょうか。想定外のロシアによるウクライナへの軍事侵攻もあってアルカリ蓄電池【一次電池（乾電池など）】
使い切りの電池

17・リチウムイオン二次電池・リチウムポリマー二次電池
・コイン形リチウム二次電池が始まった年となりました。主力商材である正極材用の原料の取扱いをより強化しつつ、負極材

化学電池

・ニカド電池・ニッケル水素電池
・産業用アルカリ蓄電池

燃料
電池
太陽
電池

二次電池の必須原料だけでなく、今まであまり注目されていなかった副原料までもが高騰しており、将来の爆発的需要を見据えた原料確保への意欲は中華系企業を中心に益々高まっています。2025年には電気自動車の年間販売台数が1,500万台以上、さらにその先の2030年には3,000万台と予測されていますが、それが夢物語ではなく現実味を帯びてきました。当社の電池ビジネス事業として、トレーディングと特徴ある資源投資に加え、サプライチェーンの各局面に

理事
プライマリーメタル部門担当

伴野 純一

おいて有力企業との戦略的提携を進め、電池ビジネスのみならずそこから派生する産業への物理電池

水平展開も積極的に進めていきます。

統合報告書 202218

Special Feature 2「汗」を伴った「知」の提供

Hanwa Business School 創設

Hanwa Business Schoolでは、ビジネスに関する一般的ように活かすのか、参加者同士が議論できる場を提供するなセオリーだけでなく、当社がこれまで培ってきたナレッジ

とともに、顧客満足のために身を惜しまず、手間をかけ、大2022年6月、企業内大学Hanwa Business Schoolを開校しました。

を体系立てて学習する機会を社員に提供します。
また、一方いに汗をかく、「阪和流」のやり方を徹底的に討論できる、
生

学びたいカリキュラムを学習者自らが選択し、通行の座学だけではなく、習得したナレッジを実践でどのきた学びの場として機能することを目指しています。

アバターとなってメタキャンパス内で学習します。

成長のストーリー

Hanwa Business School の目的

Hanwa Business School の特徴

いつでもどこからでも学習できる環境を整えることで、当社全体の知的リテラシーの底上げと、「プロフェッショナル＆グローバル」な人財の育成を目指します。

Hanwa Business Schoolの最大の特徴は、メタバース※1

コロナ禍で対面での研修や商談が困難な状況にあって上にあるという点です。従業員一人一人のアバター※2が、も、メタバース上であれば空間を共有し、双方向でコミュ

メタバース上で講義や研修、イベントなどに参加します。

ニケーションをとることが可能です。今後はVRゴーグルな

大学内には、中庭や講堂、教室、図書館などの空間があどの技術も取り入れ、Hanwa Business Schoolを発展さり、訪れる他の社員と交流を図ることもできます。また、せていく予定です。

今後は取引先など社外の方を招待し、メタバース上で商談※1 オンライン上に構成された3Dの仮想空間と、そこでのサービス※2 ネットワーク上の分身を行うことも可能です。

Hanwa Business School
商学部

外国語学部

理工学部

教養学部

経営学部

キャリア
デザイン
学部

文学部

法学部

校舎全体図

中庭

講堂

図書館

担当者メッセージ

Hanwa Business School で社員エンゲージメントの向上にも期待商学部

グローバルに活躍できる商売人を目指して、商売に必要不可欠な会計知識やファイナンス
理論、そして貿易実務の知識を学びます。

経営学部

プロフェッショナルでグローバルな経営人財を目指して、会社 経営に必要な経営理 論と実践的な知識を学びます。

Hanwa Business School設立には、当社の「知」の共有の目的のほかにも、社員の「憩いの場」
を作りたいという思いがありました。例えば、研修の楽しみと言えば、久々に会う同期入社の社員

外国語
学部

理工学部

教養学部

19

統合報告書 2022

世界で 通 用する語学力の習得を目指して、海外留学も含めて目的別、レベル別に語学研修を行います。
高度なITリテラシーとデジタルセンスに優れた人財を目指して、日々の業務改善に役立つITスキ
ルから最新のデジタル技術まで幅広く学びます。
当社の社員として必要な教養を身につけるため、
ベテラン社員が体得したビジネスにおける一般常識や、当社各部署の活動内容を学びます。

キャリア
デザイン学部

文学部

法学部

各社員のステージに応じて必要とされる知識を明示し、研修を通じて将来のキャリア設計に役立つ情報を提供していきます。
阪和既存の商流の源流を紐解きながら、先人から継承された阪和DNAを学ぶことで、今後のビジネスの組み立て方を学びます。
リスクを嗅ぎ分 けられる人 財を目 指して、
リスクマネジメントの要である与信判断のスキルや法務知識を学びます。

との交流でしたが、残念ながら今はコロナ禍でそれが叶いません。
しかし、
メタバース上でなら、会えなくなった同僚との生き生きとしたコミュニケーションが可能になります。
「大学」
ですから、
サー
クルを作ることもできます。単なる学習の場ではなく、社員に憩いの場を提供するというのが、Hanwa Business Schoolのもう一つの目的です。
Hanwa Business Schoolに参加することで、社員のエンゲージメントが向上することも期待しています。そのためには、社員が「ワクワク、ドキドキ感」を感じていなければいけません。今後の課題は、陳腐化しないことです。
新しいイベントや興味深いコンテンツを絶えず提供して、社員のやる気を持続させる場になるよう、Hanwa Business Schoolを充実させていきます。

取締役専務執行役員

篠山 陽一

統合報告書 2022

20

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティの基本的な考え方

サステナビリティ基本方針

当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」

に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球環として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを境）、S（Social＝社会）、G（Governance＝企業 統治）に十分

経営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステークホルダーの的な発展に貢献することを使命としています。

期待に応えていく必要があり、そのことが当社の企業価値を

地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困高め、サステナブルな成長につながるものと考えています。

や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会阪和興業グループは、経営理念に掲げる「流通のプロ」として、様々なステークホルダーと共鳴し合い、ニーズをくみ取ることにより、お互いを有形・無形のサービスを通じてつなぎ、広く社会に貢献し、豊かな地球と快適な社会を次代へとつないでいきます。

1

事業を通じたサステナビリティの実現

2

健全で透明度が高い組織づくり

3

多様な個性が響きあい、高めあう職場づくり

4

豊かな地球環境の次代への承継

5

だれもが快適に暮らせる社会の実現

当社は、2021年10月にCSR委員会を発展させ、新たにサスじた課題の解決に貢献してまいります。なお、委員会での議論

テナビリティ推 進委員会を設置しました。当委員会を中心にについては、適宜取締役会に報告し、必要に応じて対応指示を

課題の分析・進捗管理を行い、事業活動や社会貢献活動を通受けています。

【サステナビリティ推進体制図】
取締役会
企画・立案

指揮・監督

社是（信用・誠実・創意・和協・奉仕）の価値観を皆が共有し、透明性の高い適切なプロセスにより、コンプライアンスやリスクにも配慮した意思決 定を行って、様々なステークホルダーの納得性の高い経営を目指します。

活動報告

サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長
委

サステナビリティの基盤

サステナビリティ推進体制

流 通 業 を 営 む も の として、あ ら ゆ る 段 階 で の サ プ ラ イヤ ー とユーザー のニーズ をくみ取り、多種 多様 な 商 材・サービ スを提 供することにより、サステナブルなサプライチェーンを構 築し、各産業 及び 社 会に貢 献します。

員：部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長（管理部門長及び営業部門長から選定）

国籍や性 別を問わず多様な社員に、健 康的でストレスのない職場環境を提 供するとともに、能 力に応じた活躍の場を提 供すること
で、意 欲 的に自己 啓 発、自己 研 鑽 に励 み、互いに切 磋 琢 磨 する場を醸 成します。

事務局：総務部

情報収集

施策実施・管理

情報共有・啓発

鉄鋼事業

プライマリーメタル事業

エネルギー・生活資材事業

食品事業

リサイクルメタル事業

その他の事業

取引ルールや環境規制を守り、資源の有効活用や環境負荷の低減に努めて生 態 系を保 全し、多種 多様な生物が 共 存し、森林や海洋など自 然 資 源の 持 続 的な利用が可能な、気候 変 動や汚染 の 少な
い地球環境を未来に引き継ぎます。

管理部門

事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決

個人の人権、国や地域による文化や慣習の違いを尊重し、人権侵害や 差 別 行 為 には 関 与せ ず、国 境 を 越 え た 取 引 を 通じて、グ ロ ー
バ ル・パートナーシップを実現し、快 適で健やかな国際社会、地域
社会への発展に貢献します。

社会貢献活動を通じたサステナビリティ課題の解決

21

統合報告書 2022

統合報告書 2022

22

SDGsとの関連

環境課題への取り組み
環境マネジメント体制

環境マネジメント
当社は、次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うことを環境方針の基本理念と当社は環境推進委員会を設置し、環境マネジメントシステム

しています。世界が様々な環境課題に直面する中、当社は循環型社会の実現、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、生物多様性と（EMS）を運用しています。環境推進委員会によって任命された

いった課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

環 境 管理 責任者は、社内EMSの維 持 管理の責任を担ってい【環境マネジメント体制図】
環境推進委員会

ま す。環 境 推 進 委 員 会 の 事 務 局 及 び 環 境 管 理 責 任 者 のサポート組 織として、環境・CSR室を設置しています。内部環境

環境管理責任者

環境推進委員会事務局

事務局長兼務（環境・CSR 室長）（環境・CSR 室）

内部環境監査員

監査員は、審査登録会社が行っている内部監査員研修コース
修了者 から選 出し、年2回 内 部監 査を実 施しています。各 部・支店・営業所には、それぞれ環境責任者を置き、EMSに関する基本理念

実務及び 部内教育を推 進しています。

阪和興業株式会社及び阪和興業グループ会社は、HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）を基本として日々の業

部（室）責任者：部長（室長）
部内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

責任者：課長課

責任者：課長支店

サステナビリティの基盤

環境方針

責任者：支店長
店内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

責任者：課長課

責任者：課長務の品質向上に努め、また、「フットワーク、チームワーク、ネットワーク」をモットーに、あらゆる事業活動を通して「存在感のある商社」として次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする。

行動指針と主な取り組み
行動指針

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善
この環境方針のもとに環境目的・目標を設定
し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

2. 環境関連法規の遵守
環境に関する、国際条約、日本及び関係国の法令・規制、その他当社が同意した業界等の申し合わせ、取決め等を遵守する。

3. 循環型経済社会システムへの寄与
リサイクル事業等に積極的に取り組み、循環型経済社会システムの実現に寄与する。

4. 資源・エネルギーの有効活用
地球環境の保全に配慮し、資源、エネルギーを有効活用する。

5. 自然環境への配慮
環境負荷の低減を常に考慮し汚染の予防に努
めるとともに、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し、自然環境への配慮に努める。

6. 啓発活動の推進
環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社外にも公開する。

EMSの継続的改善
内部環境監査目的・目標

EMSの継続的改善／規格の運用

主な取り組み内部監査及び外部監査の実施
新任環境責任者への規格説明会

環境に関する国際条約・日本
及び関係国の法令規制等の遵守
業界取り決め、ガイドラインの遵守

バーゼル条約（バーゼル法）遵守
エネルギー使用の合理化に関する法律遵守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守
経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加

リサイクル事業推進

鉄スクラップリサイクル推進／
中古鋼材の販売／非鉄金属リサイクル推進／
古紙リサイクル推進／
鉄鋼スラグの提案、販売

2021年7月27日 ～ 30日 に25部 門、11月18日 ～22日 に28

LRQA社による外部審査が、2022年1月24日～27日に18部部門の内部環境監査を行いました。目標・計画において、達成の門に対して行われました。外部審査においてはEMSの有効性にための方策が明確になっているか、適切な検証がなされている

重点を置いて審査をして頂きました。

か、関連法規を含むリスクの洗い出し及び遵守手順・遵守評価【 ISO14001の認証取得状況】

が適切か、前回の内部環境監査及び外部審査の指摘事項の有無及び是正の確認などに重点を置き、チェックを行いました。

バイオマス燃料の開発推進
太陽光発電、風力発電関連部材の供給

国内事業所における
CO2排出量削減

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

汚染対策商材の拡販

高耐食性メッキ鋼板の拡販／
スチール製パレットの拡販

生物多様性への配慮

SGEC-CoC認証を取得し、関連商材の取扱い拡大

社員への環境に関する啓発活動の推進

新任課長、新任環境責任者に対する環境教育

統合報告書 2022

19拠点
3社

海外グループ会社

17社※ 海外グループ会社は各社毎にEMSを構築し、認証を取得しています。

マネジメントレビュー

EMSの運用にあたり、当社では毎年定期的に新任課長、2021年６月29日の環境推進委員会で、2020年度の活動に対するマネジメントレビューを行いました。

年は、3月25日に新任課長、6⽉8、10⽇に新任環境責任者に対して、ISO14001の規格の概要、環境マネジメントマニュ
アルについて、法令の遵守、危機管理、資源の有効利用、業
務改善などを重点的に説明しました。

自然環境への配慮— 国内事業所におけるCO2 排出量削減
荷主としての取り組み
当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時のエネルギー使用量削減に努めています。物流関連の当社グループ会社である阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託
運送会社への協力依頼等の活動を行っています。

23

国内事業所
国内グループ会社

啓発活動の推進

新任環境責任者を対象に環境教育を実施しています。2021
再生可能エネルギー関連事業への取り組み

外部審査

オフィスでの取り組み
当社は、全社で環境に対する推進運動を実施するとともに、CO2削減のため、オフィスでの省エネルギーに努めています。
●オフィスでの・ペーパー削減推進プロジェクトの実施

主な実施項目 ・リモート会議システム活用による出張の削減
・ビジネスカジュアルの通年実施

・「森の町内会」に登録し、社内報などに間伐に寄与した紙を使用

統合報告書 202224

環境課題への取り組み【シナリオ分析】

気候変動への対応

エネルギー事 業とリサイクルメタル事 業についてシナリオ分析を行い、各事 業において重要と考えられる気候 変 動要因の抽出を行い、リスクと機 会を識 別しました。

気候変動対応への考え方

シナリオ

気候変動は、生態系などの自然環境をはじめ人々の生活や企事業

気候変動要因と考えています。
事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減や、事らに深まっていくことが懸念されています。そのような中、気候業を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み

変動への対応は当社としても取り組むべき重要な課題であるとを推進するとともに、気候変動によるリスクを最小限に抑える

認識しており、「事業活動がもたらす気候変動への影響」と「気べく積極的に取り組んでまいります。

政策・
法規制

エネルギー
事業

候変動が当社に与える影響」の双方を鑑みた対応が必要である

技術

ガバナンス体制
当社では、代 表取締役 社⾧を委員⾧とし、管理部門及び 営
業部門の中から選定された委員で構成されるサステナビリテへと報告しております。

市場

経営者の役割ィ推進委員会を設置しております。取締役会の指揮・監督の下、経営陣は、サステナビリティ推進委員会などから取締役会や当委員会で気候変動に関する事項を検討のうえ対応策を企画

経営会議に上程される、気候変動に関するリスク及び機会の評

立 案し、取 締 役 会 にて 議 論 の うえ 対 応 を 決 定していま す。

価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善又はまた、当委員会の活動状況は、適宜、委員⾧を通じて取締役会

事業計画の見直しを指示します。

政策・
法規制

移行
シナリオ

リサイクル
メタル事業

戦略
当社の事業は多岐にわたり、気候変動によってもたらされる
リスクと機 会 は 事 業 ごとに 異 なるため、基 本 的 な 時 間 軸を技術

性が相対的に高いと考えられる事業から、順次TCFD提言に沿ったシナリオ分析を進めています。

市場

2030年までと設定したうえで、気候変動の影響を受ける可能シナリオ分析に際して【シナリオの選定】

全社共通

事業環境の変化を客観的に評価するために、IEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook2021」「Net Zero by 2050」やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「第5次評価報告書」「1.5℃特別報告書」に掲載されているシナリオを主に参考にし、分析を実施しました。
シナリオ分類

移行
シナリオ

現行
シナリオ

25

統合報告書 2022

参考にしたシナリオ名

内容

今世紀末の温度上昇

IEA SDS[ Sustainable Development Scenario ]IEA World Energy Outlook 2021などによる、パリ協定の2℃目標達成のほか、SDGs達成を可能とする持続可能な成長シナリオ+1.7℃

IEA NZE[ Net Zero Emission Scenario ]IEA Net Zero by 2050による、2050年までに世界がネットゼロ排出を達成し、気温上昇を1.5℃未満に抑制するために、エネルギー需要とエネ
ルギーミックスがどのように変化する必要があるかを示すシナリオ+1.5℃

IPCC RCP 2.6 ／ 1.9[ Representative Concentration Pathways ]IPCC第5次評価報告書及び1.5℃特別報告書による、将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標をもとに開発された排出量の低いシナリオ+1.6℃／+1.5℃

IEA STEPS[ Stated Policies Scenario ]IEA World Energy Outlook 2021やNet Zero by 2050などによる、現在の各国の政策や目標を反映したシナリオ+2.6℃

IPCC RCP 8.5/6.0/4.5[ Representative Concentration Pathways ]IPCC第5次評価報告書による、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均
気温が4℃前後上昇するシナリオ+4.3℃、+2.8℃、
+2.4℃

政策・
法規制

リサイクル
メタル事業

現行
シナリオ

物理
全社共通

環境規制の
強化

・GHG排出に対する規制により燃料転換が進む。
・再生可能エネルギー利用の義務化が進む。

カーボン
プライシング（炭素税等）

・GHG排出量に対し税負担が生じる。
・排出権取引制度導入によりクレジット購入等による費用負担が増加する。

次世代技術
の進展・
普及

・電気自動車が普及し、ガソリンなどの需要が減少する。
・炭素税の普及により、石油製品の市場規模が減少する。

エネルギー
の変化

・再生可能エネルギーの導入が拡大する。
・分散型エネルギーシステムが進化し普及する。

モーダル
シフト

・船舶用燃料の需要が増加する。

環境規制の
強化

・代替材や再生材の使用義務化が進む。
・他素材からの切り替え需要が増加する。

次世代技術
の進展・
普及

・水素社会への移行並びに電気自動車の普及が進み、電池などの関連資材の需要が増加し、自動車の軽量化に伴う需要が増加する。
・合金の集約によりリサイクル原料の使用増加と製造歩留まりが向上する。

環境意識の
高まり

・アルミニウムのリサイクル性が再評価され、アルミニウムスクラップの需要が増加する。

エネルギー
の変化

・アルミ地金精錬国でのエネルギー転換が進む。
・ZEB/ZEH、再生可能エネルギー関連サービス市場の形成が進む。

カーボン
プライシング（炭素税等）

・炭素税の普及により、市場全体としてコストが増加する。

エネルギー
の変化

・再生可能エネルギーの需要が過度に増加する。

平均気温の
上昇

・清涼飲料水やビールの需要が増加する。

海面の上昇

・
（中期的には影響は見られないものの）港湾機能の低下や高潮リスクが上昇する。

異常気象の
増加

・台風などによる被災リスクが増加する。
・運送保険料が高騰する。

平均気温の
上昇

・屋外作業時における労災リスクが増加する。
・冷房等への更なる設備投資が必要になる。

機会/リスクと影響

機会

・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）サステナビリティの基盤

業活動に対しても様々な影響を与えており、その影響は今後さ

想定

リスク

・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少（影響：中）機会

・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）・電池に必要かつ再生材の提供もできる銅の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：大）リスク

・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少（影響：中）リスク

・炭素税などの税負担の増加（影響：中）
・電気料金や資材の高騰に伴うコストの増加（影響：中）機会・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加（影響：中）リスク

・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生（影響：中）・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加（影響：中）
・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生（影響：中）統合報告書 202226

環境課題への取り組み【対応方針】「サーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」による持続的な成長と発展識別したリスクと機会について、以下のような対応を推進しております。
今後は更なるリスクと機会の認識・分析を進め、機会の拡大とリスクの低減に向けて対応を拡充してまいります。

当社の事業活動を、ESG・SDGsの視点、持続的な成長と環境・（1）機会の更なる拡大に向けて
事業

エネルギー
事業

機会

・PKSやRPFなどの化石燃料代替物や新規商材の需要増加に伴う収益機会の増加

・軽量素材かつリサイクル率の高いアルミニウムの需要増加に伴う収益機会の増加
・電池に必要かつ再生材にもなる銅の需要増加に伴う収益機会の増加
・アルミ缶の需要増加に伴う収益機会の増加

対応方針

・廃タイヤリサイクル事業の推進
・廃プラ・RPF事業の推進
・PKS・木質ペレット事業の推進
・船舶用バイオ燃料事業の推進
・炭化バイオマス事業の推進
・スクラップ調達力強化の推進
・顧客ニーズの深堀りとスクラッ
プの安定供給の推進・リサイクル設備の拡充と機能強化の推進

・ESCO事業の推進
・建築廃材事業の推進
・アンモニア事業の推進
・カーボンクレジット市場への参入
・他（M&Aなども用いた事業推進）
・部門間連携と既存設備のシェアリングの推進流通のプロ

社会との共存の観点から整理したものです。当社グループは、
気候変動や人権に配慮した「資源の産出」と「製造・加工」を行い、

再生可能
エネルギー
社会の実現

社会や生活者の「消費・利用」に供し、そこで発生した「廃棄物」
を集荷、リサイクル原料として「製造・加工」に還流するサプライ
チェーンを運営しています。また、PKSやRPF、二次電池や燃料

グローバル
パートナー
シップの実現

電 池 のライフ・サイクル を支 えることで、化 石 燃 料から再生可能エネルギーへの転換の実現にも貢献しています。こうした一連のマネジメントが還流することで、サーキュラー型社会の産構築に貢献しています。

エネルギー
事業

リサイクル
メタル事業

全社共通

リスク

・化石燃料の需要減少に伴う収益機会の減少

対応方針

・積極的な代替物の販売推進
・業務効率化による販管費を抑えたビジネスの推進

製造・加工

海と陸の
豊かさを守る（2）リスクの低減に向けて事業

出

国土強靭化の推進

消費・利用

サーキュラー型
社会の加速

サステナビリティの基盤

リサイクル
メタル事業

SDGsを取り込んだ新規事業への挑戦「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」は、

社会との
共存

廃

棄

持続可能な
組織体制

サーキュラー型社会に向けた取り組み
鉄のリサイクル・内燃自動車に用いられるアルミ部品の需要減少に伴う収益機会の減少

・顧客と連携しながら電気自動車向け素材へのシフト

・炭素税などの税負担の増加
・電気料金や資材の高騰に伴うコストの増加
・電力使用量の増加や運送保険料の高騰に伴うコストの増加
・温暖化対策や高潮対策などの設備投資費用の発生
・物流網寸断時の補填費用や機会損失の発生

・GHG排出量削減の推進
・省エネの推進・定期的な保険等の見直しの推進
・建屋の浸水対策や暴風対策の推進
・被災による調達リスクの高い商品の特定とリスク分散の推進

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、家電など産業界のは鉄鋼メーカーのニーズに合致したアレンジ能力を高め、迅 速に

幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品を販売する動脈と、鋼材のリユー

対応しています。排出される使用済み鉄鋼製品は、協力関係にスやスクラップのリサイクルといった静脈の二つの流れがあります。

あるスクラップ業者との連携により、高付加価値スクラップとし動脈・静脈の流れをスムーズにするために鋼材スクラップ事業て生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メーカーに納入します。

■ 鋼材のリユース

国土強靭化の推進サーキュラー型社会の加速

当社グループでは鋼材のリユース事業を行っております。
鋼材に【鋼材の循環図】

も様々な種類がありますが、
土木建設工事現場などで使われる鋼

リスク管理

新品
鋼矢板

矢板、H型鋼、覆工板、敷鉄板などについては、当社は新品の販売だけでなく、使用済みの鋼材を回収・洗浄・整備し、設計上再気候変動に関するリスクについては、取締役会の指揮・監督

経営計画の策定や投資判断を行うとともに、日々の事業活動利用が可能なケースにおいては、再利用しています。鋼材をリユーの下、サステナビリティ推 進委員会が中心となって情報収 集・においてリスクの軽減策などを適宜織り込むことで、気候変動

スすることで、価格を抑えた鋼材をユーザーに提供できるだけでな

識別・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっに関するリスクの管理を行っています。

く、限りある鉄資源を有効活用することでサーキュラー型社会のています。また、経営陣は識別・評価されたリスクを勘案のうえ

鋼矢板の撤去工事現場実現に貢献するとともに、CO2の排出削減にも貢献しています。

気候変動に関するイニシアチブ

整備

高炉メーカーTCFD提言への賛同
当社は、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。
気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの積極的な開示に努めてまいります。

27

統合報告書 2022

※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候変動関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。

東日本大震災の被害を受けた三陸沿岸における湾岸工事現場において必要な鋼矢板を納入し、使用後、価値のあるものは中古品として再利用しました。

中古鋼矢板の在庫統合報告書 202228

環境課題への取り組み■ 鋼材スクラップのリサイクル

非鉄金属のリサイクル

サーキュラー型社会の加速

サーキュラー型社会の加速工事現場で繰り返し使われた鋼材や、老朽化した建築物の解

このように鋼材は何度も再利用できる商材であり、当社は鋼材

当社グループの昭和メタル㈱では、ステンレス鋼、特殊鋼メー体等から発生した鋼材は再利用できるものはそのままリユースしのこの特性を活かしてスクラップを高度に循環させることで、カー向けにチタンスクラップとニッケルスクラップの回収から品ますが、老朽化の進んでしまったものについては鋼材スクラップとサーキュラー型社会の実現に貢献しています。

質確認、選別・分類、出荷、納入までのプロセスを一貫して行ってして処理されます。当社はこの鋼材スクラップを再利用できる形

また、鋼材をリサイクルすることで、新たに鋼材を製造する過程で発生するCO2の削減にも貢献しています。

に加工して電炉メーカーに納入しています。

います。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバルメタルリサイ
細かく砕いたチタンスクラッ
プの脱脂、水洗い、乾燥を行う洗浄機（昭和メタル ㈱直江 津
事業所）

クラー」として、あらゆるニーズに適応し、きめ細かなレアメタル

電炉メーカーでリサイクルされた鋼材は、新たな鋼材製品としスクラップ事業を展開しています。

て再利用され、また老朽化が進むとスクラップとなり、再びリサ

ステンレスのリサイクル【鋼材スクラップの循環図】
製造

工事現場

鋼材

サステナビリティの基盤

イクルされて製品となります。

サーキュラー型社会の加速

当社グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステンレススクラップ

建築物の集 荷とスクラップ 商品の安定供 給に努めています。製品としての役目を終えたステンレスを、阪和メタルズ㈱でスクラップとして回収し、厳 密なチェックを経て、スクラップ 商品として

電炉

H形鋼

国内外のステンレス・特殊鋼メーカーへ安定的に供給していま

ステンレススクラップの集荷と供給を行う阪和メタルズ㈱のスクラップ専用ヤード

す。
圧延

鋼矢板

海外における非鉄金属スクラップ事業

鋼材スクラップ

サーキュラー型社会の加速

当 社 は5つ の 海 外 拠 点HANWA THAILAND CO.,LTD.、
鋼材スクラップ

アルミニウムのマテリアルリサイクル

サーキュラー型社会の加速

当社は、長年アルミニウムのリサイクルに携わっており、アルミ
ニウムスクラップの取扱量は日本トップクラスとなっております。

さらに強化しています。

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、PT. HANWA

当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定化を図るた

INDONESIA、HANWA CO.,LTD. LONDON BRANCH、めに、高い専門性を持つ人材を派遣し、サプライヤーの拡大に

HANWA AMERICAN CORP.を中心に、海外での非鉄金属スク

努めています。2018年はロシア、バルト三国地域やナイジェリ

ラップ事業を展開しています。輸出入、三国間貿易ではバーゼル

ア、ボツワナ、モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開始していCan to Canと呼ばれており、他にも窓枠（サッシ）なども同様

条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資源として安定したます。近年は日本企業の海外進出に伴うASEAN各国での工場にリサイクルを行い、Sash to Sashを実現しております。

供給を行うとともに、環境負荷低減に寄与しています。2016年

建設が相次いでおり、工場へのジャストインタイム機能を一層強化しています。

当社では使 用済みのアルミ缶を回収し、アルミ缶以 外の異このように当社はアルミ缶などのアルミニウム原料を再生可能にはオランダに三菱マテリアル社と合弁会社を設立、2018年よ

材・異物を除 去し、溶 解・成分調整を行った再生塊をメーカーな状態で循環させることで、持続可能な社会の実現に大きく貢り稼働を開始し、基板屑を中心とした含貴金属スクラップ事業をに供給することで、再度アルミ缶として利用されております。こ

献しております。

ういった使用済みのアルミ缶から再度アルミ缶に再生することは

銅スクラップのリサイクル【 Can to Can 】【 Sash to Sash 】

サーキュラー型社会の加速

人類が初めて出会った金属といわれる『銅』は、電線、家電、自動車、スマートフォン、貨幣など、様々な分野で使用されており、現代を生きる私たちの生活を支えています。カーボンニュー
トラルやEV化などの社会的要求が高まる中、銅に対する需要は

サッシ原料

アルミ缶
（UBC）

さらに高まることが見込まれており、銅は環境課題の解決や社
再生塊
（RSI）

アルミ缶
製品

破砕
サッシシュレッド

建築物

会の発展にますます欠かせない存在になってきています。
当社は、銅スクラップ原料の集荷網を整備するとともに、全世界に張り巡らせたネットワークを活かして、銅スクラップ原料を込銅

銅スクラップ

世界の素材メーカーへ還元しています。その取扱量は世界トップクラスを誇っており、地球環境、経済発展及び循環型社会システ
コイル

29

統合報告書 2022

スラブ

サッシ製品

押出ビレットムの構築に貢献しています。

統合報告書 202230

環境課題への取り組み

E-スクラップのリサイクル

バイオマスエネルギーの安定供給

サーキュラー型社会の加速

再生可能エネルギー社会の実現

サーキュラー型社会の加速

その中でも当社は電子基板屑などの金銀滓（E-スクラップ）

当社は再生可能エネルギーとして期待されているバイオマス

また、当社は2020年よりRSB認証（バイオマスエネルギーの世界で年間約5,000万トンにのぼり、各国の経済発展に伴い増の流通に携わり、金や銀をはじめとする貴金属の再利用に貢献

エネルギー事業に取り組んでいます。主にPKS（Palm Kernel

製 造、流 通 全体における持続可能性を担保する認証制度 ）と加の一途を辿っています。

しています。

Shell）や木質ペレットなどの木質系バイオマスエネルギーを取GGL認証（バイオマスエネルギーの持続可能性とトレーサビリ

扱っており、特にPKSの輸入取扱量は日本でナンバーワンです。

ティを担保する認証制度）を取得しています。さらに、当社のノPKSとは、ヤシの実の種子の中心（仁）を覆う殻の部分のこと

ウハウを活かし、認証取得をサポートする事業も展開しており、で、主にアブラヤシの実からパーム油を製 造する過程で排出申請や内部監査に必要な書面などの作成代行や、それぞれの認されます。もともとは廃棄物として捨てられていましたが、油分証で求められる基準の教育、及び温室効果ガス排出量の計算方が多く発熱量が高いことから、近年バイオマスエネルギーとして法の指導などを行っています。

E-wasteには再利用できる多くの資源が含まれており、回収・分解して様々なかたちでリサイクルされています。
【E-スクラップの循環図】
家電・OA機器

E-スクラップ

サステナビリティの基盤

電気電子機器の廃棄物はE-wasteと呼ばれ、その発生量は注目されています。主にインドネシアやマレーシアなど東南アジ

回収・分解アの国々で生産されており、当社では2013年から輸入を開始
し、日本や韓国の発電事業者向けに供給しています。2019年には専用のバイオマスエネルギー輸送船を傭船するなど、持続的かつ安定的に供給するための取り組みを進めています。

再処理

製造

再利用例（銅線、各種メダル、触媒等）

再生塊
木質ペレット（輸入品）

リサイクル燃料RPF

再生可能エネルギー社会の実現

間伐材チップ（国産品）

木質系バイオマスエネルギーを使用する発電所

サーキュラー型社会の加速

当社は工業生産用の化石代替燃料として普及が進んでいる

PKS（ 輸入品）【RPFの資源循環図】

RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）の取扱いにも力を入れて

廃プラスチック、
古紙、繊維くずいます。RPFは、古紙や廃プラスチックなどの産業系廃棄物を主原料としており、CO2排出量が石炭の3分の2程度で、値段も

廃棄物の
回収

安価であるなど多くの長所があります。2003年に取扱いを開始し、現在の年間取扱量は10万トンを超えています。全国に有するネットワークに加え、2015年にはRPFメーカーである西 部
サービス㈱と㈲アルファフォルムを傘下に迎え、より安定した供

原紙・その他の製品

製品の消費

選別・粉砕

固形燃料
プラント

海に進んで行くバイオマスエネルギー専用船「MV MIDORI号」。
バイオマス取扱量ナンバーワンを目指し、躍動する「翠かわせみ」と当社のイメージカラーである「緑」にちなんで命名されました。

給体制を構築しています。
RPFの燃焼製品の製造

RPFの製造製紙工場などの
ボイラー燃料

RPF【参考】PKS と石炭を比較したときの CO 2 排出量
CO 2 排出量（トン当たり）

0トン

ヤシの木
西部サービス㈱（神戸工場）

31

統合報告書 2022

RPF製品

ヤシの実

ヤシの殻
（PKS）

火力発電

※カーボン
ニュートラル

石炭火力発電

2.36トン※運送に伴うCO 2 排出量は除く

統合報告書 202232

環境課題への取り組み

古紙のリサイクル

間伐材輸出の取り組み

サーキュラー型社会の加速

海と陸の豊かさを守る

サーキュラー型社会の加速

当社は、新聞、ダンボールなどの一般古紙から、ミルクカー

当社の木材事業では、2006年から間伐材輸出の取り組み

る木材価格の底上げや雇 用の確保を通じた地 域経済の活性トンなどの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を30年にを開 始し、現 在 では 年 間およそ15万㎥の木 材を中 国や 台 湾化に寄与するだけでなく、森林整備の促 進を通じた国土の保わたって国内製紙メーカーに販売しています。近年ではオフィスなどに輸 出しています。木 材の輸 出は、販 売 先の多様 化によ

全や森林によるCO 2吸収促進にも貢献しています。

系古紙（シュレッド品）の取扱いや、成長著しい東南アジア諸国への古紙輸出にも取り組んでいます。また、ミルクカートン古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も扱っています。
オフィス系古紙
サステナビリティの基盤

尿素の安定供給による大気汚染物質の抑制※間伐とは、一部の木々を抜き伐ることにより、森林の地面まで太陽光が差し込むようにすることで、草や低木、動植物が共存できるように森林を正しく保育・管理することを言います。

海と陸の豊かさを守る

当社は、肥 料・工 業・自動車・船 舶などに利 用するための尿【AdBlue ® の仕組み】

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得

素の取扱いにも力を入れており、取扱量は国内トップクラスです。この尿素を主成分とする高品位尿素「AdBlue ® 」は、窒素

AdBlue ®

化合 物（N Ox ）還 元 添 加 剤として使 用されます。大 型トラッ
クや大型バスなどのディーゼル車が排出する窒素化合物を還元反 応させることにより、温室効果ガスが大 気中に排出されるのを防いでいます。

H2O N2

NH 3
新世代
ディーゼル
エンジン

サーキュラー型社会の加速

当 社 はFSC ®（Forest Stewardship Council ®）、PEFC

これらの認定により、環境に配慮した木（Programme for the Endorsement of Forest Certification

材製品を充実させることで、持続可能な

Schemes）
及びSGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）

森林経営の促進に寄与していきたいと考

森林認証制度によるCoC認証を取得しています。SGEC森林認証

えています。

制度は日本独自の認証制度で、森林の保全及び持続可能な森

NOx
排 気ガス中の窒 素 酸 化物（NOx）に対してマフラー内でAdBlue ® を噴 射することでNOxを窒素（N 2 ）と水（H 2 O）に分解し、ディーゼル車のグリーン性能と燃焼効率の向上を実現しています。

水産資源保護に向けてMSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得

海と陸の豊かさを守る

林経営を促進することで、森林・林業の再生を目指すことを目的としており、CoC認証は加工・流通過程で非認証由来の製品と混ざらないよう管理されていることを証明しています。当社はSGEC-CoC認証書

海と陸の豊かさを守る

当社は、MSC認証やASC認証を受けた水産物の流 通を確かなものとするためのMSC-CoC認証 及びASC-CoC認証を

責任ある木材調達への取り組み

取 得し、持 続可能な 水 産 物 への取り組みに貢 献しています。
MSC認証とは、「 海 のエコラベル」とも呼ばれ、水 産 資 源や生態 系に配慮した漁業による水産物の証で、厳正な環境規格をクリアした漁業で獲られた天然の水産物にのみ与えられます。ASC認証とは、環境や社会に配慮した養殖場で生産された

木材調達方針MSC認証※CoC（Chain of Custody）認証とは製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証するものです。

持続可能な水産物の証です。

環境配慮型商材の開拓

CLW-Ⅰ 18004）。同 法に基づき、合 法 性が 確 認され通じて、持 続可能な社 会の実現と地 球 環 境の 保 全にた商 品 に つ いて は 、販 売 先 向 け 契 約 書 及び 請 求 書

貢献することを目指し、経済・社会・環境に配慮した調達に「クリーンウッド法合 法 性確認 済 商品 」と記載して活動を行っています。

います。

・木 材 認 証制 度により認 証された木 材の調 達を優 先開拓に力を入れています。バイオ原料配合のポリ袋、紙 製ストするなど、制度の拡大を支援します。

ロー、サトウキビ配合のキッチンペーパーなど、再生可能な素材

統合報告書 2022

づ き、グ ローバルな事 業 の展 開と日々のビジネスを

合法木材の使用を推進します。

中、当社では生活日用品の取扱いにおいて環境配慮型商材の33

当社は、2018年６月にクリーンウッド法に基づく第一 種 登 録 木 材 関 連 事 業 者 に 登 録 さ れ ました（JIA-

促進に関する法律）等関連法規や制度などを遵守し、サステナブルな世界の実現に向けてエシカル消費が浸透する

どの小売店に販売しています。

当社は、責任ある木材の調達を行うために、2017年２月に「 木 材 調 達 方 針」を定めました。この方 針に基・クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用のサーキュラー型社会の加速を使った地 球に優しい商材を開拓し、100円均一ショップなクリーンウッド法への対応

・間伐材などの国産材の利用を推進します。
バイオ原料配合の商品

統合報告書 2022

34

SDGsとの関連

社会課題への取り組み
人材の教育
人財マネジメント

当社の「人材の教育」の根底にある考え方は「P&G」人材の育人的資本についての基本的な考え方
当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、様々な意見を吸い上げながら、働く環境を整備していくことが必要です。

事業を発展させてきました。創業以来75年が経過しますが、このというキーワードを掲げて取り組んでいます。それぞれの担当
分野で専門性を磨き、それらを武器に幅広い分野で活躍する人

制度や福利厚生制度を導入し、社員にとって働きやすい会社で材を求めています。そのために若いうちから自分で考えて行動あることが 社業の発展に重要であると考えています。当社のし、ビジネスを創造していけるような社員を育成するべく必要

社員の構成を見ても、中途採用社員や外国籍の社員、女性総合な研修を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。

人材の育成を行っていきます。また、引き続き人材配置やOJT、「P」とはPROFESSIONALの頭文字で、高い専門性と経営的なOFF-JTなども効果的に行っていきます。企業内大学の講義内センスを備えて、ユーザーの課題を解決していける力のことを指し容については常に現場ニーズや社会の潮流と対話しながら、ています。
「G」はGLOBALです。これは、世界各地域の独自性や多岐にわたる内容を積極的に取り入れていきます。

多様性を理解してコミュニケーションを図れる人材を指すだけで今後とも社員が自ら磨き続けていくことが、
「P&G」
人材の極め

なく、視野や人間性の広がりを持った人材という意味も含みます。

て重要な行動要件になると考えています。常に社員が自己啓発

また、第9次中期経営計画でもあるように、2030年を目指したに励み、自己研鑽を怠らないことで「学び続ける組織」を醸成し人財強化として、「企業内大学」を創設しました。これまで蓄積ていきます。

m

社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた人事成です。

サステナビリティの基盤

理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。

人材育成においては、「Professional＆Global」（＝「P＆G」）

された「『汗』を伴った『知』」や「阪和DNA」をより体系化し、

es

職など多様な人材が活躍する状況に変化しているため、今後もsage

人事担当役員からメッセージ

働きやすい職場環境づくり
当社は社員が安心して働くことができる就業環境や就業条

見直しを実施する予定であり、時代の変化に応じて必要な制件を整備することが、仕事における高いパフォーマンスにつな度を取り入れながら、社 員の生 産 性を高めていく取り組みをがると考えています。

継続していく予定です。

Professional & Globalな人材の育成
第9次中期経営計画において、経営基盤の強化のため

2020年度より新 型コロナウイルス感 染 防止を目的としたランを確認することを目的に、社員が１年に１回「自己申告書」

特別在宅勤務や特別時差出勤の制度を国内全拠点で緊急的に実を提出できます。例年は、80%以上の社員が提出しています。

施しました。また在宅での円滑な業務遂行のため、システムを中

また「人事投書箱」を設け、1年中いつでも社員からの要望や心としたインフラ整備を進めており、以前より注文書、納品書な

企業内大学を開校しました。企業内大学はこれまで人事

会社のナショナルスタッフが当社や他のグループ会社で意見を受け付ける体制を整えています。このような取り組みのど多数の紙媒体を整理・削減もしくは電子化する「ペーパー削部で実施してきた研修を発展させたうえで体系化してお活躍できる機会を増やし、人材のダイバーシティ＆インク

中で様々な要望や意見をくみ上げ、福利厚生制度の充実や柔軟

減プロジェクト」を推進してきたことが奏功し、遠隔勤務がしやり、企業経営に必要な知識・スキル、当社が培ってきた経

ルージョンを一層深化させていきます。また、2020年度

な勤務形態を可能にする人事制度の改革を行っています。これ

すい環境が整っています。しかしながら、業務上出社が不可欠な

験や精神を段階的に学ぶことができます。企業内大学でよりシニア人事制度を開始しており、定年前の人事制度とまでに住宅手当の制度改定や時間単位年休制度の導入を行い作業も一定数あるため、ウィズコロナを見据え、引き続き当社学んだ知識を真に体得するために、国内外のグループ会の連続性を担保しながら、シニア専用の職群を複数用意すました。今後も育児・介護休業法の改正に伴い育児休業制度のに最適な就業環境整備を進めていきます。

社や取引先への出向など、社員に実践の機会を積極的にることで、定年後も社員の能力と希望に沿った様々な働提供していきます。

き方で活躍できる場を提供しています。今後はシニア人に人財強化に取り組んでいくことをまとめました。従来からのトレーディングビジネスを発展させ、ソリューション
型営業人材や経営人材の育成を目指します。本年6月に人材の育成を進めると同時に人材の評価や適正な配置
有給休暇取得率

育児休業取得者数

（％）

（人）

80.0

69.5
53.6

58.4

54.0

63.8

60

40.0

40

20.0

20

2017

統合報告書 2022についても改革を進めていきます。従来から上司と部下の
79

80

60.0

35

執行役員
経理・財務・人事・情報システム・
営業会計・貿易業務担当

当社では社内制度に関する満足度や社員自身のキャリアプ

2018

2019

2020

2021

55

2017

61

2018

63

2019

65

2020

2021

本田 恒

事制 度が終了する65歳 以降の就業 機 会についても検討を進める予定です。

個別面談による評価と部門単位で評価の公正さを討議

2年にも及ぶ新型コロナウイルスの流行は、当社においする会議を実施していますが、今後は360度評価の実施ても従来のオフィスでの働き方や仕事の進め方を大きくや統計データなど客観的な視点を加え、これまで以上に見直す契 機となりました。先 進的なIT技 術を積極的に適所適材を実現していく予定です。VUCAといわれる変導入することで、社内業務のデジタル化、リモート化、効化の激しい現在において、企業が新たな価値、イノベーショ率化が進むとともに、社員自身が生産性と働き方についンを持続的に創出していくには、多様な人、価値観を尊重て自律的に考えるスタイルが定着しつつあります。加えてし、誰もが自分らしく活躍できる企業文化が不可欠です。

本年度中の稼働開始を予定している新・基幹システムに

当社における外国 籍 社 員や女 性 総合職の積 極 採用のより、更なる社内業務の高度化を推進します。引き続き全継続、キャリア採用の拡 大にとどまらず、海 外グループ社を挙げて生産性の高い働き方を追求していきます。

統合報告書 202236

社会課題への取り組み

ダイバーシティの推進

女性従業員数・女性従業員比率
女性従業員数

女性活躍推進について（人）

2020年4月にスタートした女性活躍推進のための行動計画の2年目が経過しました。2022年4月も新卒女性総合職が18名

支援も継続的に実施しています。今後も一層の女性活躍推進に取り組んでいきます。

入社し目標を達成しました。女性活躍研修や育児休業者の復職

800

611

女性役職者数・女性役職者比率

女性従業員比率673

女性役職者数

724

773

793

（％）

（人）

60

6

80

600
400

35.6

36.4

37.6

38.7

39.4

200

2020 年 4 月1日から 2023 年 3 月 31日までの 3 年間

当社の課題

【課題１】就業環境の整備、休暇取得の促進及び時間外労働時間の削減が 不十分 →【 目標 1,2,3】【課題2】男性社員の育児休業取得が少ない →【 目標 4 】【課題3】一般職、一般基幹職の異動が少なく新たな経験を積む機会に乏しい →【 目標 5 】【課題4】管理職を含む総合職に占める女性の割合が少ない →【 目標 6 】

1. 生産性向上を目的とした就業環境の整備

取組内容

2021年度までの進捗・今後の予定

2019

2020

1.5

2

2021

2017

5

5

5

1.8

1.8

1.7

4
3

2.3

2
1

2018

2019

2020

2021

障がい者雇用について
2021年度の障がい者雇用率は2.4%と法定雇用率2.3％を達成し、2022年4月現在39名の障がい者を雇用しています。
当社では長く安心して働ける環境づくりを意識しています。

性を公開することによって、同じ特性を持つ方々へ気持ちの共有や課題へのヒントを与える活動も行っており、読者や参加者から好評を得ており、今後も継続する考えです。

障がい者雇用専門業者とコンサルティング契約を結び、毎月１

障がい者雇用の新しい挑戦も行っております。2020年4月に回ヒアリングの機会を設け、就労環境の状況や個人的な悩み

障がい者自身が職人となり、靴磨き事業を行っているスタートの相談を受け付けています。また障がい者それぞれの個性やアップ企業と提携し2名の靴磨き職人を雇用しました。当社社員

環 境 に合 った 働 き方 を提 供 する 取り組 みも 行 っていま す。

の靴はもちろんのこと、当社の取引先様へ靴磨きサービスを提・2021年８月にオンラインセミナーを実施

その一例として、2018年5月よりスタートした在宅勤務での雇用

供しています。障がい者自身が自ら持続可能な事業を継続する

・フレックスタイム制度導入検討

・検討中

は現在12名に増加しました。PCでの入力業務を中心に業務をといった活動はまさにSDGsへの取り組みとなっています。

・育児休業者の復職支援

・育児休業者の不安払拭のため、オンラインによるワーキングマザー交流会を実施

行っています。毎朝チームのメンバーで会話し、健康状態などをを整えています。
採用は北海道、東京、大阪、奈良、和歌山、高知、

・新人事システムの活用

・2020年４月導入済

・時間単位年休制度の導入
・テレワーク制度の導入

・2020年４月導入済
・新型コロナウイルス対応特別在宅勤務を実施。
平常時の制度化は検討中

・介護休業などの周知

・ITリテラシー向上のための研修

・IT研修10講座を実施（延べ2,276名が受講）・業務標準化・効率化を目指した新・基幹システムの導入

・2022年度稼働予定

・年次有給休暇の取得推奨日を設定する
・年次有給休暇の取得が少ない社員に対して、人事部が個別にアプローチする
・定期的に各部署の年次有給休暇の取得率をまとめ、管理職に周知する

2021年度：
年次有給休暇取得率63.8%（前年比5.5ポイント増）

3. 1人あたりの年間総労働時間を
1,900時間にまで削減

・時間外労働の上限時間について
定期的に部長職以上に周知する・部署毎の残業時間資料を作成し、毎月部長職以上に周知する

2021年度：
1人あたりの年間総労働時間1,986時間（前年比26時間増）

4. 男性社員の育児休業取得を推進・社員向けに育児休業制度を周知する

2021年度：男性社員育児休業取得率44.6%
平均日数2.4日

5. 異動の活性化

・社員と部門の希望を総合的に考慮し、長期的なキャリアを見据えた異動を継続する

当期も自己申告書などで社員の希望を把握したうえで、部門希望を考慮して春・秋の定期人事異動を実施

6. 総合職と管理職に占める
女性の割合を増加

・新卒採用における女性総合職の割合を20％以上に保ち最終年度に30％以上にする

2022年4月新卒採用：女性総合職18名（31％）（前年比8ポイント増）
女性管理職7名

・女性活躍研修を実施することで自身のキャリアを見つめ直す機会を提供する

2020年度：商社OGによる論点把握研修、ボスマネジメント研修
ダイバーシティマネジメント研修

2. 年次有給休暇の65％を取得

2018

4

4

（％）

7

8

確認しながら、互いの特徴を理解し協力しながら働きやすい環境
香川、大分と全国におよび、地方における雇用の創出にも貢献しています。この取り組みは新型コロナウイルス感染症拡大以前より行っており、注目度も高く、障がい者のテレワークの好例として複数のセミナーに登壇しています。

2021年度：女性社外取締役による講演会
女性活躍研修（管理職向け、女性社員向け）

サステナビリティの基盤

計画期間

目標

20

2017

「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

40

女性役職者比率

また社会貢献活動の一環として、
障がい者社員が障がい者雇用に関するwebマガジンや、ひきこもりセミナーなどに、自らの特障がい者雇用者数
（人）
40

29

35

34

2018

2019

39

39

2020

2021

30
20
10

2017

健康経営
当 社 は 、社 員 の 健 康 管 理 を 経 営 的 な 視 点 で 捉 え、会 社・

ルスケアの推進、禁煙外来治療の補助、受動喫煙防止対策として

社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増

喫煙スペースの厳格化、保健師によるヘルスアップセミナーの進に努めています。2018年4月に「阪和興業健康経営宣言」を開催、社員へのストレスチェックを実施しています。その他、社制定し、健康経営に取り組む体制を整えるため、人事部に「健康員が楽しく健康管理に取り組めるように、「健康弁当の販売」
・

経営推進室」を設置しました。

「バランスボールの設置」などの企画を行ってきました。

2022年度より中川洋一代表取締役社長が最高健康責任者

2022年度には、社員の治療と仕事の両立支援となる三大疾病（CHO）に就任するとともに、安全衛生方針を制定し、『安心して見舞金制度を導入しました。
今後も、全ての社員が心身ともに健康

働ける環境をつくり、労働環境の改善、労働疾病リスクの低減、であり続け、活躍できる環境づくりを推進するために、各施策を

健康維持の向上を最優先に推進する。』ことを掲げ、健康経営に推進していきます。

取り組んでいます。疾 病の発生、重症化の予防及びメンタルヘ

37

統合報告書 2022

統合報告書 202238

社会課題への取り組み

社会貢献活動

人権方針

公益財団法人 阪和育英会
我が国は経済的には豊かな社会になる一方で、少子化によるして1957年4月に設立されました。当社の創業者で、当会の初人口減少、経済格差の拡大、社会道徳の退廃、教育水準の低下

代理事長であった北 二郎は自身が苦学した体験があり、奨学など、教 育の 再生についての議 論が沸 騰しています。次代を金を出して経済的支援をし、「我が国社会に有為な人材を育成し担う若い人たちが 社会で大いに活躍できるよう、当会は民間たい」と念願して、当社の資本金がわずか1億円の時に1,000万の奨学財団としての特色を活かし、さらに事業を発展させてま円を投じて当会を設立しました。2022年4月をもって設立65周いります。

年を迎えた当会は、今日までに1,200名を超える奨学生に奨学支援をすることができました。

2021年度までの奨学生数の累計
大学院生

海外留学生

2015年度から１人100万円の給付型の海外留学奨学金制度を発足させたのも、国際化がますます進む中、一人でも多くの意欲と能力のある学生が海外留学を通じて視野を広げ、知識を600

いとの思いからです。さらに2021年度からは給与型奨学金支給

300りを目指しています。

66

900

年
（回）

4

7

1957
（1）

19

478

180
87

130

1971
（15）

1986
（30）

業グループ人権方針」を策定しました。世界各国で事業展開するます。

阪和興業グループ人権方針

世界各国で事業展開する当社グループは、人権尊重は事業基盤であると考えており、その考え方を本方針において明確に

84

82

57
662

考え方を本方針において明確にし、この責任を果たすよう努めすることを経営理念としています。この理念の下、事業を通じて持続可能な国際社会、地域社会の実現を目指しております。

48
15

1,200

を踏まえ、2022年6月24日の取締役会の決議を経て、「阪和興

阪和興業及びその子会社（以下、当社グループという）は、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献

高校生

（人）

磨き、世界各国の優秀な若者に伍していける人材になってほしの対象を国内奨学生へも広げ、時代のニーズに沿った制度づく

大学生等

当社グループは、人権尊重は事業基盤であると考えており、そのサステナビリティの基盤

公益財団法人 阪和育英会は、当社の創立10周年記念事業と当社は、人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任

し、この責任を果たすよう努めます。

915

834

1. 本方針の適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に対し適用されます。

151

151

2001
（45）

2016
（60）

また、サプライヤーを始めとする取引先やその他関係者に対し、本方針を尊重して頂くよう期待します。

151

2021
（65）

2. 人権に関する国際規範と原則の支持
当社グループは、世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連の「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規65年超の実績と広がる輪阪和育英会の正味財産は2021年度に7億438万円、採用した奨 学生 数は累計で、大 学 院 生84名、大 学生 等915名、高校 生

生OB・OGの多くが産業界のみならず、学界、官界、法曹界、医学界など幅広い分野において活躍を続けています。

約）」、労働における基本的権利（結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範や、2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、尊重します。

151名、海 外留学生48名、総 計1,198名となっています。奨学3. 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、自社の事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響を把握し、防止又は軽減するように努めます。

芸術・スポーツ・教育・文化活動への支援
官民協働海外留学支援制度

大阪市立大学夢基金

新日本フィルハーモニー交響楽団

大阪交響楽団

全日本柔道連盟

ハンズオン東京

神戸大学基金日本フィルハーモニー交響楽団

陸上自衛隊中部方面音楽隊後援会

飛鳥ハーフマラソン

2025年日本国際博覧会協会

公益財団法人 がん研究会

名古屋フィルハーモニー交響楽団

スポーツ振興資金財団

Tリーグ

4. 救済

バルカーカップ

当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取り組みます。

5. 対話・協議当社グループは、本方針に沿った取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話・協議を適宜行っていきます。

pto

職場体験実習を実施しました

ic

チェック作業を行うワークショップで、実習資料の準備やとした職場体験実習をオンライン形式で実施しました。

講義の一部は当社の障がい者雇用の社員が担当しました。

この取り組みは大阪府教育委員会が主催するもので、支受講された生徒や保護者の皆様から高い評価を頂き、中援学校の中学部に通う生徒たちに早期からキャリア教

学生のキャリア教育に大きく貢献した育を実施することで社会的自立を促進するとともに、保として、2022年５月に大阪府教育委員

護者が進路への理解を深めることを目的としています。

会から感謝状を授与され、今後も継続

当社が実施した職場体験実習は、チームで働くことの大してほしいというご要望を頂いており切さや楽しさを伝えることをコンセプトに、数人ずつのグます。

s

当社は、支援学校に通う中学部の生徒と保護者を対象

6. 教育・啓発
当社グループは、役職員に対し適切な教育を行い、人権への負の影響の予防に努めます。

7. 報告
当社グループは、本方針の人権尊重に向けた取り組みについて、各種報告書やウェブサイト等を通じて適宜報告してまいります。
2022年6月24日

代表取締役社長

中川 洋一

ループを組み、間違い探し形式でパッケージデザインの39

統合報告書 2022

統合報告書 2022

40

SDGsとの関連

ガバナンス体制
取締役・取締役会

透明度の高い経営

取締役の構成コーポレート・ガバナンスの基本方針
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに経営管理、業務執行の監督を行っております。なお、取成されております。社内取締役は代表権を持った会長・副会長・締役の任期は、経営環境の変化に機動的に対応するために1年としています。

当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス目指しています。また、当社が地球・社会と共存し、持続的に発展

社長のほか、鉄鋼事業担当4名、食品事業及びエネルギー・生活

テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、していくことを目指して、「サスティナビリティ推進委員会」を資材事業担当１名となっており、それぞれの豊富な知識と経験

法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を設置し、サステナビリティ経営を推進しています。

株主をはじめとする社外のステークホルダーの代表として、当社は監査役 設置 会社の形態を採用しております。当社はな経営事項の審議、決 定を行い、社外監 査役も含めた監 査役

広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のから監視・検証を受ける監査役設置会社の方が適していると判プロ」としての高い専門性を有していることから、当社のガバ断しています。また、よりきめ細やかな業務執行体制を構築し、ナンス体制は当社の業務に精通した社内取締役と豊富な経験

意思決定の迅速化及び 効率化を図るため、執行役員制度を導と高い識見を有する社外取締役で構成される取締役会が重要入しています。

【コーポレート・ガバナンス体制図】

選任・解任

役員指名委員会

答申

選任・解任

取締役会

監視・監査

（社内取締役8名＋社外取締役４名）

選任・監督

役員評価委員会

報告・提言

役員評価の送致

監査役会

選任・解任
連携

取締役会を原則月1回開催し、法令や定款に定められた事項のています。また、各取締役から当社グループにおける業務執行など

ほか、
当社グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行を行っに関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っています。

取締役会評価委員会

独立役員

選任理由

2021年度出席回数

取締役会 16回/17回

社外取締役

堀 龍兒

○

総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

社外取締役

手島 達也

○

長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断に 取締役会 17回/17回
対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

社外取締役

中井 加明三○

長年にわたる証券会社や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断に対する助言及
び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

社外取締役

古川 玲子

○

長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等の様々な経験に裏打ちされた深い見識 —を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から当社の経営判（2022年６月就任）
断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担って頂くことを期待し、取締役に選任いたしました。

報告

ディスクロージャー委員会

報告（社外取締役4名+監査役5名）

氏名

会計監査人

（常勤監査役2名+社外監査役3名）

答申（社内役員12名＋社外役員７名）

監視・監査

情報収集・管理

取締役会 16回/17回

内部通報制度業務執行組織

答申

人材会議

営業部門

安全保障貿易管理委員会

投資等審査委員会
申請

国内・海外拠点

審査・管理

助言・支援・意見
評価・監視

管理部門
支援

グループ会社

サステナビリティ推進委員会

内部監査

内部統制委員会
助言

監査部
連携

指導

グループ会社監査役連絡会議

会計・内部統制監査

答申

啓発・支援・答申

コンプライアンス委員会

連携

経営会議

社外弁護士

連携

アドバイス

社長

統合報告書 2022にふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しています。

取締役会の機能役員

役員報酬委員会（社内役員４名＋社外役員７名）

適格性を評価し、見解を表明して頂くことを期待しており、それ社外取締役の選任理由と出席状況
株主総会（社内役員４名＋社外役員5名）

客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・

サステナビリティの基盤

社外取締役の役割

コーポレート・ガバナンスの体制について

41

当社取締役会は、社内取締役8名、社外取締役４名により構監査役・監査役会
監査役会の構成
当社監査役会は、社内監査役2名、社外監査役３名により構して、自身の知見も加えて解説し、社外監査役の理解を促進す

成されています。主に社内出身の常勤監査役が経営会議にも出るとともに、必要に応じて経営陣との面談や意見表明を行って席するなどして経営に関わる情報等を収集し、社外監査役に対います。

監査役会の機能監査役及び監査役会は独立した客観的立場において適切な判役会は不祥事などの予防監査にも重きを置いており、適法性監

断をすることを心掛けており、そのために、経営会議や取締役

査のみではなく妥当性監査にも努めています。企業活動に対す会への出席やグループ会社への往査、経営幹部へのヒアリング、る見識が豊富な社外監査役を３名選任し、取締役会に対する独内部監査部門や外部会計監査人との定期的な情報共有の場を

立性を保持しながら、的確な業務監査を実施し、取締役会に監設けて、会 社のモニタリングに努めています。また、当社 監 査

査役意見を表明しています。

統合報告書 2022

42

ガバナンス体制

社外監査役の選任理由と出席状況

各委員会のメンバー

役員

氏名

独立役員

選任理由

2021年度出席回数

社外監査役

名出 康雄

○

重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回
監査役会 13回/13回

社外監査役

大久保 克則髙橋 秀行○

金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知
見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行って頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 17回/17回
監査役会 13回/13回

取締役会 17回/17回
監査役会 13回/13回

社外役員の独立性に関する判断基準

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

氏名

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

代表取締役会長

古川 弘成

○

委員長

○

代表取締役副会長

加藤 恭道

○

○

○

社外取締役

古川 玲子

○

○

○

監査役（常勤）

川西 英夫

○

○

代表取締役社長

中川 洋一

委員長

○

委員長

○

監査役（常勤）

小笠原 朗彦○—取締役専務執行役員

長嶋 日出海○———取締役専務執行役員

倉田 泰晴

○

社外監査役

名出 康雄

○

○

○

—

—

社外監査役

大久保 克則○—取締役専務執行役員

畠中 康司

○

○

—

—

社外監査役

髙橋 秀行

○

—

取締役専務執行役員

○

篠山 陽一

○

—

—

専務執行役員

山本 浩雅

○

—

—

社外取締役

堀 龍兒

○

○

○

専務執行役員

口石 隆敏

○

—

—

社外取締役

手島 達也

○

○

○

執行役員（人事担当）

本田 恒

○

—

—

社外取締役

中井 加明三○○○以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

当社は、2019年度から取締役会の実効性について分析・評価

７. 当社から直近の事業年度において、年間1,000 万円を超えるを行い、取 締役 会の更なる機 能 向上に取り組んでいます。直社外役員を、独立性を有する者と判断します。

寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている近実施した取締役会の実効性評価の概要及び結果は以下のと

１. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に者が法人、組合等の団体である場合は、当 該 団 体 の 業 務おりです。

10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者

当社は、評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の維持・向上と機能強化に向けて取り組んでいきます。

執行 者）

２. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先 ）
またはその
業務執行者

８. 過去３年間において上記１. ～７. に該当する者
９. 上記１. ～８. に該当する者の近親者（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が４. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、
かつ、連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有すると５. 当社の会計監査人の代表社員または社員

ともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社

６. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタ

独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明す

ント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスをることによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とする

提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体ことができるものとします。

取締役会の諮問委員会

評価方法

常勤監査役のうち１名を委員長とし、監査役全員と社外取締役全員で構成する取締役会評価委員会が、取締役及び監査役全員に対して匿名のアンケート調査を行い、その集計・分析結果をもとに、取締役会にて実効性について審議を行い、最終的な評価を決定いたしました。

アンケートの内容

１）取締役会の機能・役割
２）取締役会の資料

評価結果

３）取締役会における審議
４）取締役会の運営・サポート体制

５）第9次中期経営計画の基本方針

経営の基本方針・経営戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督において取締役・監査役が重要視すべき要素・観点について、取締役会で適切に議論がなされており取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
また、前回の実効性評価において認識された課題に対する取り組みとして、取締役会付議基準の見直しや、投資等審査委員会の審議 ・プロセスの改善などを行いました。一方で、さらに実効性を高める観点から、取締役会評価委員会から以下の提言が行われました。
① 経営戦略等、会社の大きな方針に関する議論をより深めるため、取締役会の議題設定（アジェンダセッティング）や、
業務執行報告の進め方を工夫すること。
② 投融資案件の審議をより効果的・効率的に進めるため、議事の進め方や資料の構成を見直すこと。
③ グループ全体のリスク管理強化に向けて、内部統制に関する定期的な報告体制の充実化を図ること。

役員報酬制度

当社では、取締役会の独立性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役及び社外監査役も参加する役

員評価委員会、役員指名委員会及び役員報酬委員会を設置しています。

取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

各委員会の役割
役員評価委員会

役員指名委員会

役員報酬委員会

役員の人事及び報酬案検討の基礎となる各取締役・執行役員の評価を取りまとめています。

役 員 評 価 や社 員の人事 考 課 の 結 果をもとに次年度の役員構成を検討し、素案を作成して取締役会に答申しています。

各役員の総合評価の結果を受けて、月例の固定額の金銭である基本報酬案を作成するとともに、役員賞与である業績連動給与の算定フォーミュラ
案を作成し、取締役会に答申しています。

統合報告書 2022

役員

取締役会の実効性評価

当社の社 外 役 員（社外取締役 及び 社外監 査役 ）について、

43

役員評価
委員会

サステナビリティの基盤

社外監査役

○

金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査して頂けるものと判断し、監査役に選任いたしました。

氏名

役員で構成される役員報酬委員会にて検討のうえ、月例の固定額の金銭である基本報酬案を作成し、取締役会にて決定しています。

経営陣・取締役の個々の報酬につきましては、社長を委員長

また、賞与につきましては、各経営陣・取締役の成果責任をよりとし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員に明確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年度の業て構成される役員評価委員会を年2回以上開催し、社長を除く

績連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討のうえ、

取締役・執行役員からのコミットメントの評価及び全員による取締役会にて決定しています。

相互評価を受けて総合評価を行っており、役員評価委員会の総合評価を受けて、委員の過半数が社外取締役及び社外監査役

監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議のうえ決定しています。

統合報告書 2022

44

ガバナンス体制

リスクマネジメント

報酬内容
基本報酬（定期同額給与）

持続的な成長を目指す中長期の課題への取り組み姿勢やその成果を重視して、業務執行取締役及び執行役員間の個別相互評価に基づき、役員評価委員会にてそれぞれの役員評価を決定し、役員報酬委員会の答申に基づいて取締役会にて決定しています。

役員賞与（業績連動給与）

親会社株主に帰属する当期純利益の額をベースに、あらかじめ明示された支給基準によって決定され、経営陣全体として単年度業績への結果責任を負うこととしております。

ガバナンス体制

役員報酬の金額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬対象となる役員数（名）

業績連動報酬

個人情報保護ポリシー

当社グループは世界各国で幅広く事業を行っているため、様々

当社は、個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環なリスクにさらされています。リスクの発生予防と、発生したリとして捉えており、個人情報の漏洩や不正使用を防止すること

スクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定めるを目的として、「情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」をとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。

定め、役職員に周知徹底し遵守しています。

523

377

146

9

監査役（社外監査役を除く。）

51

51

—

2

国内外の役職員及びグループ会社役職員、またその家族の大規模災害時の事業継続計画を策定しています。危機発生の

社外役員

73

73

—

7

安 全、自社の資 産、業務の推 進に大きな被害をもたらす重 大際にはその被害を最小化し、役職員及びその家族の安全確保な危機に備えるべく「危機管理マニュアル」を制定しています。

を図り、中核事業の継続及び早期再開に必要な体制を確立しまた、当社全部門で「大規模災害用BCPマニュアル」を制定し、ています。

取締役会長、取締役副会長及び全執行役員から構成され、原則として毎月2回の頻度で開催しています。経営会議では当社グとともに、最高業務執行機関として、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を行っています。

ループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出する品質管理・安全衛生管理
品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商社も品質管理に一層の注意を払うことが求められるようになっています。当社では品質安全環境管理部を設置し、グループ会

内部統制

社も含めた品質管理体制の強化を進めるべく、2021年４月に「品

内部統制体制

内部統制体制の強化

当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上

当社は、内部統制に係る各種委員会を以下のとおり設置し、グループ全体の内部統制体制の充実を図っています。

質管理規程」を制定しました。顧客要求事項の満足を追求しな
がら品質リスクを回避すること、品質管理レベルを継続的に向上させることを目的とし、関係部門はこの目的を実現するために「品質マネジメントシステム」を参考に各部門の事業内容に応じを図るため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針をたPDCAサイクルを関係者全員で着実に実施しながら品質管理

取締役 会で策 定し、その運 用状 況を確認のうえ、継続 的な改レベルを向上していきます。また、「安全衛生管理規程（建設・善・強化に努めています。

製 造 業 等）」を定め、当社の建 設・製 造事 業 等における労働災
害及び公衆災害の防止と、コンプライアンスの徹底及びそれら内部統制に係る各種委員会【品質マネジメントシステム概要図】
顧客・利害関係者
顧客要求事項

製品・サービス等の提供

PDCA による継続的品質向上の推進
経営幹部・部門管掌役員
リーダーシップによる
品質マネジメントの指導・推進

報告・協議

関係部門全員による品質マネジメント
Action 見直し・改善（品質目標・施策の見直し・改善）

Plan 部門品質目標設定（具体的な品質目標・施策の立案）

Check 品質管理活動の評価（品質目標・施策の有効性評価）

Do 品質管理活動推進（品質施策の実施、品質管理業務）に関わる当社のリスク回避に努めています。

内部統制委員会部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、監査部が実施する当社グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行い、監査部がまとめる「内部統制評価報告書」及び「内部統制報告書」に意見を述べるほか、
当社グループの内部統制における様々な課題を検討し、その結果を経営会議に報告しています。

コンプライアンス委員会

部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。当社グループに対して、コンプライアンス（法令遵守）に関する啓発と総括管理を行っています。

安全保障貿易管理委員会

管理部門及び営業部門を代表する課長以上の役職者から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、全社的な管理統括及び 社内教育の企画・立案等を行っています。

投資等審査委員会

課長以上の役職者で構成される委員会で、執行役員または理事を委員長としています。新規事業及び投融資案件を審査し、経営会議及び取締役会に意見具申を行っています。

サステナビリティ推進委員会

部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長から構成される委員会で、社長を委員長としています。当社グループ
が地球、社会と共存し、持続的に発展していくために必要な全社的取り組みの企画、立案、案内及び管理を行っています。

ディスクロージャー委員会

部長・室長以上の役職者からなる委員会で、情報取扱責任者を委員長としています。経営関連情報の適時・適切な開示の審査を行うことで、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの理解を促進します。

環境推進委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長からなる委員会で、管理部門の執行役員または理事を委員長としています。環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。

統合報告書 2022

サステナビリティの基盤

危機管理対策取締役（社外取締役を除く。）

経営会議

45

基本的な考え方

安全衛生方針当社グループの最大の資産である「人」が安心して働ける環境をつくるために、2022年4月に「阪和興業グループ安全衛生方【阪和興業グループ安全衛生方針】

針」を制定しました。本方針に従い、社員の健康維持増進や、働き

1. 阪和興業及びグループ会社の最大の資産である「人」がやすい職場環境づくりを継続して取り組んでいきます。
また、以下の目標を掲げ、各種施策の実行と検証を行っていきます。
・労働災害による死亡事故ゼロ
・健康診断受診率100％・阪和興業及び各グループ会社での労働安全衛生マネジメント
システムの実効的な運用100％・労働安全衛生管理レベルの向上及びコンプライアンス最優先のための教育を継続的に実施

安心して働ける環境をつくり、労働環境の改善、労働疾病
リスクの低減、健康維持の向上を最優先に推進します。
2. 国内外の事業において、該当する労働基準、各種法令等の遵守を基本としたマネジメントを推進します。
3. 経営幹部のリーダーシップのもと、実効的な労働安全衛生マネジメントシステムを推 進して、労働災害及び 事故等の予防に努めます。
4. 皆で各組織内の良好なコミュニケーションを築き、やりがい、生きがいを実感できる、明るい職場を目指します。

統合報告書 2022

46

ガバナンス体制

コンプライアンスptoic

HKQCの取り組み

s

HKQCとはHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control ）は、阪和グループ全体の知の蓄積を利用して、リスクの分析と工程管理を徹底的に実施することによって、業務スクを統制する手法をHKQCシートに記述し、リスクの「見える化」、統制手法の「共有化」を図っています。

を管理する

部

長

工程分析・品質管理課

長

より業務品質

オペレーションの

営業担当

HKQC

営業部門、管理部
門、国内外グループ
会社は、
HKQCシート及び業務フローチャートなどによる自主チェックを行います。監査部
は定期的にHKQC
運用状況の確認を行います。

共有の仕組みひいては企業価値を向上させる活動である
法令や規程等を遵守するのはもちろん、
CSR、ESG、SDGsといった社会的要請も加味した活動である

報告

事業・管理部門

国内事業部門指示

コンプライアンス委員会事務局
（法務部）
協議

社内相談窓口・コンプライアンス委員
・社外取締役
海外事業部門（1）役職員への教育における内部統制活動そのもの」と位置付けられてい
ます。
営業の
「知」

営業の個々の知

標準化、体系化

経営管理の「知」

標準化、体系化

経営管理の個々の知

具体的な取り組み

伝達

社外相談窓口・社外弁護士管理部門

子会社した。これは、商社の根幹である役職員一人ひとりの健康

当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針としてに配慮し、全ての役職員にとってより働きやすい企業を目

コンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ指すことの表れであることはもちろん、働き方改革関連法

全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、の施行に対応するための取り組みでもあります。このように、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、2019年4月

企業活動に関連する各種法令に改正等があった場合は、には第5版を発行するに至っています。また、管理部門の組織をあげて迅速に対処し、その遵守を徹底しています。

部長・室長以上の役職員を委員とするコンプライアンス委（4）相談窓口

員会を定期的に開催し、人事部や法務部等の管理部門が当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス

連携のうえ、新入社員や管理職に対する研修等を実施する上の問題に関し自由に相談、通報できるよう複数の社内相談ことで、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上

窓口を設けるとともに、法律事務所が対応する社外相談窓口に取り組んでいます。

を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種

2016年から2020年にかけて、毎年HKQC大会を開に対する社員一人一人の意識を高める仕組みとしました。

催し、業務プロセスの改善と向上のみならず、HKQCのさらに2021年度には、HKQC目標に関するPDCAサ精神を含めた当社グループの企業文化伝承の場としてイクルを有効に機能させるべく、部門単位で全員参加の活用してきました。

「HKQC推 進会議 」を開催しました。期末に、当年度の当社は、2015年よりHKQC（Hanwa Knowledge Quality

す。このように経営陣から独立した多くの窓口を設けることにまた、2020年度には人事考課制度の見直しを行い、HKQC目標達成状況を確認、分析（C：チェック）したう

Control）の運用を開始し、業務上の法令違反等を含む幅

より、全てのグループ役職員がどのような事案でも気軽に相HKQCに関する目標管理制度を導入しました。期初に、えで、次年度のHKQC目標設 定について検討（A：アク広いリスクにつき、更なる管理強化に取り組んでいます。

談し、一人で抱え込むことがないよう配慮をしています。また、部門単位でHKQC組織目標を設定し、その組織目標をション）することを目的とした会議で、HKQC活動の実

個人の目標へブレイクダウンさせることで、HKQC活動

効性向上を図る取り組みの一つとして実施しました。

（2）体制強化（3）社会変化への対応
当社は、2018年4月、「阪和興業健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長自らがCHO（最高健康責任者）に就任するとともに、人事部内に「健康経営推進室」を設置しま

統合報告書 2022

相談者

コンプライアンスの徹底に関する取り組みとの考え方に基づいて実践されており、「当社グループ

47

指示コンプライアンス委員会

事務担当

Hanwa Knowledge
Quality Control

経営会議
報告

相談

阪和の「知」

取締役会

結果報告

業務品質を向上させ、事

阪和の知の定着と

監査役会
（監査役）

担当役員
理

品質を管理する【コンプライアンス体制の概要図】

統轄役員

阪和の「知」にそのものの倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

啓発・支援

日々の業務改善活動である

公正で良識ある企業活動を推進しています。

相談・報告

自律的に組織内の全てのものによって行われる動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で報告

また、HKQC活動は、「知のらせん」

理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ指示

チャートを作成して潜在するリスクを洗い出し、そのリ各部門のチェック体制阪和のDNA

常に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活

報告

HKQC活動をするにあたっては、各部門の業務フロー■ 人材と組織の成長■ 業績志向の企業文化の形成と伝達

当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企業倫

報告発展させていくことを目的とした当社独自の活動です。

■ ユーザー系商社としての進化■ 業務プロセスの共有と改善・向上■ イノベーション

り、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非サステナビリティの基盤

品質の向上を図るとともに、当社グループの知を継承・

高い収益目標の達成

基本的な考え方

昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けておハラスメント等については、専用の相談窓口も整備していま

当社ホームページでは取引先様をはじめとする社外の方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。
これらの相談窓口を充実させることで、問題の早期発見
及び解決を図っています。

統合報告書 2022

48

役員紹介
（2022年6月24日現在）＊所有株式数（2022年3月31日現在）

取 締役

取 締役
堀 龍兒

古川 弘成

畠中 康司

代表取締役会長＊36,438株

取締役専務執行役員＊6,975株

１９６９年３月

1983年4月 当社入社

当社入社

１９96年４月 阪和（香港）有限公司副社長兼中井 加明三独立役員

社外取締役＊1,624株

独立役員

社外取締役
＊2,438株

2012年8月 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・
スチールサービス事業推進担当兼東京薄板

アジア地域副支配人（中国・香港）
1997年6月 取締役

国際担当補佐兼大阪本社薄板第三部長
2014年6月 取締役執行役員

2022年4月 代表取締役会長（現任）2019年4月 取締役専務執行役員（現任）

加藤 恭道

篠山 陽一

代表取締役副会長＊27,720株

取締役専務執行役員＊2,187株

1978年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

2009年4月 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当

2012年4月 理事 東京薄板担当兼薄板部長

2010年6月 取締役

2017年6月 取締役常務執行役員

2021年4月 代表取締役副社長執行役員

2021年4月 取締役専務執行役員（現任）

2022年4月 代表取締役副会長（現任）

１９６６年４月

岩井産業
（株）
（現 双日
（株）
）入社

１９７４年４月

野村證券（株）（現 野村ホールディングス（株））入社

１９９６年６月

日商岩井
（株）
（現 双日
（株）
）取締役

１９９５年６月

同社取締役

２０００年６月

同社常務取締役

１９９９年４月

同社常務取締役

２００２年６月

同社専務執行役員（2003年3月退任）

２００３年４月

野村アセットマネジメント（株）取締役兼専務執行役員

２００３年４月

早稲田大学法学部教授

２００３年６月

同社専務執行役

２００４年４月

早稲田大学大学院法務研究科教授（2014年3月退任）

野村ホールディングス（株）執行役（2006年3月退任）

２００５年６月 （株）
トクヤマ社外監査役（2017年6月退任）

２００８年４月

野村アセットマネジメント（株）顧問（2009年3月退任）

２０１１年６月 リスクモンスター（株）社外取締役（現任）

２００９年６月

野村土地建物（株）取締役社長（代表取締役）（2012年3月退任）

２０１２年６月 （株）
Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役（2018年6月退任）

２０１１年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）

２０１３年４月

２０１２年２月

野村不動産（株）取締役兼執行役員

２０１２年４月

同社取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

２０１２年５月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）兼

学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長（2018年12月退任）

２０１４年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）早稲田大学名誉教授（現任）２０１４年６月

社長執行役員

当社取締役（現任）

２０１６年５月 （株）
ニシキ社外取締役（2020年5月退任）

２０１５年４月

野村不動産（株）取締役会長（代表取締役）

２０１８年６月 （株）
ロッテ社外監査役（現任）

２０１５年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役会長（代表取締役）（2017年6月退任）

２０１9年12月 TMIベンチャーズ（株）
代表取締役（現任）

２０１７年４月

野村不動産（株）取締役（2017年6月退任）

中川 洋一

松原 圭司

代表取締役社長＊6,915株取締役常務執行役員＊6,270株

1986年4月 当社入社

1983年４月 当社入社

２０１9年6月 当社取締役（現任）2013年4月 理事 経理・関連事業担当兼2014年４月 理事 中国華東地区総代表兼阪和

2020年12月 近未来設計（株）
代表取締役（現任）

経理部長兼関連事業部長
2015年6月 取締役執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員

サステナビリティの基盤

2011年4月 代表取締役社長

２０１７年６月

同社常任顧問（2020年9月退任）（株）だいこう証券ビジネス社外取締役（2021年3月退任）

２０１８年１１月（株）
ビックカメラ社外取締役（2020年11月退任）

2021年4月 （株）
だいこう証券ビジネス顧問（2022年３月退任）（上海）管理有限公司（董事長総経理）兼アジア地域線材特殊鋼チタン担当
2020年６月 取締役常務執行役員（現任）

2022年4月 代表取締役社長（現任）

手島 達也

独立役員

社外取締役
＊3,079株

長嶋 日出海

古川 玲子

独立役員

社外取締役
＊ 株

取締役専務執行役員＊15,613株
1983年4月 当社入社
2011年4月 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材
第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
2015年6月 取締役執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）倉田 泰晴
取締役専務執行役員＊2,085株
1982年4月 当社入社
2011年4月 理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・

１９６９年４月

東邦亜鉛
（株）入社

1981年４月 日本ユニバック（株）（ 現BIPROGY（株））入社

１９９９年６月

同社取締役

2007年4月 日本ユニシス・エクセリューションズ（株）（ 現UEL（ 株））２０００年６月

同社執行役員２００２年１月

同社常務執行役員

2009年4月 同社執行役員

２００２年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

2011年4月 ユニアデックス（株）アウトソーシング企画部長

２００３年６月

同社代表取締役常務兼常務執行役員

2014年４月 同社品質保証部長

２００５年６月

同社代表取締役専務兼専務執行役員

2017年7月 同社常勤監査役（2021年６月退任）

２００６年６月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2022年6月 当社取締役（現任）

２００８年６月

同社代表取締役社長（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社相談役（現任）

インダストリー開発部長

古河機械金属（株）社外取締役（現任）
２０１８年６月

当社取締役（現任）中東）鉄鋼・機械を除く部門担当兼HANWA
SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長
2016年6月 取締役常務執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

49

統合報告書 2022

統合報告書 2022

50

役員紹介
（2022年6月24日現在）＊所有株式数（2022年3月31日現在）

監 査役

執行役 員
川西 英夫

大久保 克則監査役（常勤）＊24,382株

社外監査役＊3,318株

1973年4月 当社入社

1978年4月 （株）
住友銀行

2005年4月 理事 大阪厚板・鋼板販売・

独立役員

（現（株）
三井住友銀行）入行
2006年4月 同行執行役員

鋼板建材担当2005年6月 取締役

2010年4月 同行常務執行役員（2013年4月退任）

2017年6月 監査役（常勤）（現任）

2013年5月 同行顧問（2018年8月退任）

小笠原 朗彦髙橋 秀行

監査役（常勤）＊11,029株

社外監査役
＊73株

1976年4月 当社入社

1980年４月 （株）日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行

2006年4月 理事 非鉄金属・金属原料・2012年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

独立役員

2012年６月 同社常務取締役

特殊金属担当兼金属原料部長
2006年6月 取締役

2013年４月 同社取締役副社長

2018年6月 監査役（常勤）（現任）

2014年４月 同社取締役（取締役会副議長）（2017年6月退任）
2017年６月 みずほ総合研究所（株）代表取締役社長（2019年6月退任）

名出 康雄

2019年６月 共立（株）取締役会長（2021年６月退任）（株）サンシャインシティ社外取締役（現任）

独立役員

2020年６月 （株）ＷＯＷＯＷ社外監査役（現任）社外監査役＊48,200株

当社監査役（現任）2021年６月 共立（株）常任顧問（2022年6月退任）

1971年4月 住友重機械工業（株）入社
2001年6月 同社常務執行役員
2003年6月 同社専務執行役員（2007年3月退任）

常務執行役員

執行役員

中川 洋一

出利葉 知郎

小林 秀雄

米州総代表兼HANWA AMERICAN CORP.

大阪鋼板建材第一・第二・鋼板販売・厚板・専務執行役員

（社長）

アルミステンレス・西日本鋼板担当

長嶋 日出海

松原 圭司

池田 佳正

名古屋支社長東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業統轄

審査・法務・総務・品質安全環境管理担当

倉田 泰晴

竹迫 隆一

川口 敏弘

エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規リサイクルメタル部門・プライマリーメタル名古屋副支社長

事業推進統轄部門・業務管理統轄

畠中 康司

宮野 好史

大阪本店長兼大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・

エネルギー部門・食品部門・生活資材・

スチールサービス事業推進・九州支社・中国
支店・北陸支店統轄

新規事業推進担当

白澤 省二
アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械を 除 く部 門 担 当 兼HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（会長）

高田 幸明

山本 浩雅

アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械

アジア総代表部門担当兼PT. HANWA INDONESIA（会長）

篠山 陽一

天野 毅

東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄

リサイクルメタル 部 門・プ ライマリーメタル

口石 隆敏
東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・
全社製鋼原料事業・東京冷熱事業・
北海道支店・東北支店・北関東支店統轄

サステナビリティの基盤

2014年6月 当社監査役（現任）社長

部門・業務管理担当

南村 重人
全社鉄構営業事業・東京条鋼建材第二・東京
土木建材・冷熱事業・東北支店・北関東支店
担当

藤塚 正彦

2006年12月 住友重機械エンバイロメント（株）代表取締役社長（2010年3月退任）

中国総代表

2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ
（株）

竹村 英明

代表取締役社長（2012年3月退任）
2012年6月 当社監査役（現任）

大阪条鋼部門・西日本条鋼・大阪製鋼原料・北陸支店担当内藤 憲治
全社線材特殊鋼事業・機械部門担当

本田

スキル・マトリクス
氏名

地位

企業
経営

営業／ 海外法務・
財務・
人事・ IT・
事業 駐在
リスク
経理
労務 デジタル
戦略 経験
マネジメント古川 弘成

代表取締役会長

●

●

加藤 恭道

代表取締役副会長

●

●

中川 洋一

代表取締役社長

長嶋 日出海 取締役専務執行役員
倉田 泰晴

畠中 康司
篠山 陽一
堀 龍兒

手島 達也

取締役専務執行役員
取締役専務執行役員

取締役専務執行役員
社外取締役
社外取締役

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

氏名

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

古川 玲子

●

松原 圭司

●

●

社外取締役

取締役常務執行役員
監査役（常勤）

小笠原 朗彦 監査役（常勤）
名出 康雄

社外監査役

大久保 克則 社外監査役
●

●

●

●

●

企業
経営

中井 加明三 社外取締役

川西 英夫

●

地位

髙橋 秀行

社外監査役

営業／ 海外法務・
財務・
人事・ IT・
事業 駐在
リスク
経理
労務 デジタル
戦略 経験
マネジメント
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

恒

経理・財務・人事・情報システム・
営業会計・貿易業務担当

●

●

●

●

●

●

●
●

※「営業／事業戦略」は、当社が行っている事業に関わるスキル・経験の有無を指します。

51

統合報告書 2022

統合報告書 2022

52

社外取締役メッセージ

新任社外取締役メッセージ

これまでの経験を活かし、を目指す阪和興業を

阪和興業のDXと多様性の強力にサポートします。

推 進に注力してまいります。

社外取締役

社外取締役

堀 龍兒

未知の先を見る目を持ってリスク管理を徹底しながら、組織を磨く

DX推進、グループガバナンスの向上、ダイバーシティの推進に注力ります。過去の歴 史を学び、新型コロナウイルス感 染 症、ウク私は3 0 年 以 上に わたりI T企 業 で、システム 開 発、お 客 様

きく変わり発展しました。売上が順調に伸び、今や総合商社化

ライナ戦 争など、これからも何が 起こるか分からない世の中

サポート責任者、品質管理責任者など様々な業務を経験しましつつあります。これは、古川会長が社長として多大なる貢献において未 知 の 先を見る目が必 要で す。リスク管 理を徹 底した。地方勤務やコンプライアンス部門を経て、最後の4年間

3点目は、ダイバーシティの推進です。私自身、地方から上京を果 たしたことによります。鉄 鋼 はもちろん、鉄 鋼 以 外 の 金

して、組 織 の 仕 組 みを 充 実 させ、さらにガバ ナンスを 適 切、は常勤監査役として経営全 般を監査する役割を担いました。

し、産休・育休・保育園を活用して2人の子どもを育てながら仕事

属、エネルギー、食品、物資など、いずれの分野においても先を適 法に行うことが 求められます。また、商 社は人が 財産です

このたび縁あって、阪和興業という活気ある企業の一員となりをしてまいりました。女性やシニアなどに限らず、社会には様々見る目をもち、国内外においてプロジェクトに対する投融 資から、阪和興業の役職員が一丸となって、これからの経営に取ましたことを、とてもうれしくまた楽しみに感じております。

な能力とバックグラウンドを持った方がいます。企業が発展す

やM＆Aなどに積極的に取り組まれました。また、経営会議やり組んで いかなけ れば なりません。中川 社 長 は 管 理 部 門 出

取締役会への付議、審議、承認といった手続きを疎かにせず、身ですが、営業部門にも携わってこられ、非常にバランス感覚

ガバナンスやコンプライアンスも強化され、与信管理にも自らの良い方です。攻めも守りもできる社長として、大いに活躍さ対応されてきました。休日を含めて365日、取引先と深くお付れると期待しています。

は、稀に見る方だと思います。
さて、中川社長を中心とする経営体制になり、「創造商社 」
としての阪和 興 業の舵 取りがスタートしました。商 社は 現 状

53

古川 玲子

私が阪和興業の社外取締役に就任して8年の間に当社は大き合いをされ、これだけ取引先との関係を大切にされる社長

社外取締役として、また商社マンの先輩として、阪和興業をさらに強力にサポートしていきたいと考えています。

社外取締役として私は特に、以下の３点に注視していきたいと思います。

をグループガバナンスにどうつなげていくかという点も継続的に注視したいポイントです。

るためには、多様な社員一人ひとりが人間としての生活を大切にしながら成果を出せる、創造的な職場を作り上げていくことが1点目は、DXの推進です。ITを活用した経営の効率化と品質重要です。私も以前はダイバーシティを「人材活用」という観点

向上は企業として当然の責務であり、避けて通ることはできまで捉えておりましたが、現在はそれに加えて「視点の多様性」がせん。阪和興業は新・基幹システムの導入を進めておりますが、企業の浮沈を大きく左右すると認識しております。多様な社員

この件だけでなく、会社全体のDX化がいかに進み、経営の効率が変化を恐れることなくチャレンジし、安心して意見を発信でき化と品質向上がなされていくかを注視し、支援していきたいとるコミュニケーション環境を作っていくプロセスを注視し、支援考えています。

していきたいと考えています。

維持だけでは、取り残されてしまいます。デジタル、脱炭素、環

2点目は、グループガバナンスです。阪和興業は多くのグルー

阪 和 興 業が 株 主・投 資 家、顧 客・お取引先、社 会、従 業 員と境など、目まぐるしく変わる経済・社会を見据えて経営戦略をプ会社を有しております。今後、グループ会社をいかに有機的にいう全てのステークホルダーにとって企業価値の増大を果たす

立て実行することが必要です。商社ビジネスにはリスクがつき

またのびのびと運営していくかは極めて重要です。経営リスク

よう、社外取締役としての責務を果たしてまいります。

ものです。他の総合商社も何度も苦難を乗り越えて今日があの観点からもグループガバナンスは重要ですし、上記のDX推進

統合報告書 2022

サステナビリティの基盤

新たな体 制 で「 創 造 商 社 」

統合報告書 2022

54

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

当社は鉄鋼をはじめとして、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材、機械などの幅広い商材を扱う商社として、業界に確固たるポジションを築いてきました。
「存在感のある商社」として、時代・社会の変化に応じてフィールドを広げ、お客様のビジネスニーズにお応えします。

鉄鋼事業

9,087

10,081

2,598

2,385

リサイクルメタル事業

1,315

1,017

2,019

売上高の推移

788

795

2019

2020

エネルギー・生活資材事業

食品事業

2,907

1,166
1,008

その他の事業

2,104

1,830

海外販売子会社

3,338

1,302
850

878

2019

2020

2,410
1,814

（億円）

2019

2020

2021

2019

2020

（億円）

2019

2020

2021

2020

2021

2021

2021

2019

14

△1

2020

3.6

2021

2019

2020

（％）

1.5

2.1

14
17

2019

2020

2021

2021

2019

2020

2019

2021

2019

2020

2021

2019

2020

3.0

2.6

2021

2019

2020

2021

2021

1.9

2019

2019

2020

2021

2.9

2.3
1.6

2.0

1.7

1.0

△0.1

1.0
2020

2.1

2.2

1.6

△11.7

67

4

3.6
2.9

セグメント利益率の
推移

2021

41

△305

2020

2020

55

7
2019

2019

37

67

21

23

192

2019

30
28

38
146

2021

72

359
セグメント利益又は損失の推移

2021

事業戦略と成果

10,054

プライマリーメタル事業

0.2
2020

2021

2019

2020

2021

2019

2020

2021

2019

2020

2021

事業構成比（2021年度）

売上高

鉄鋼

45.4％

※事業構成比率は、外部顧客への売上高に基づいています。 ※2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、2022年１月に実施した子会社の事業再編に伴い、「海外販売子会社」に含めていた子会社の事業の一部を「食品事業」に含めております。なお、前期との比較にあたっては、変更後の区分方法に基づき行っております。

55

統合報告書 2022

プライマリーメタル

9.0％

リサイクルメタル

5.9％

食品

5.4％

エネルギー・生活資材

13.0％

その他

5.9％

海外販売子会社

15.4％※「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
統合報告書 2022

56

事業を取り巻く環境と課題

鉄鋼事業

鉄 鋼 事 業 は、当 社 全 体 の 売 上 高 の 約 半 分を占め る 基 幹 事 業 で す。条 鋼、建 材、鋼 板、鋼 管、線 材 特
事業概要

殊鋼など多種多様な製品群を有し、あらゆるニーズにお応えしています。また、国内有数の大型流通セ
ンターを各地に保 有し、その 在 庫・加 工機 能を活 かしたサービスを提 供しています。

主な取扱商品またはサービスの内容

SDGsの取 組み

主な取 扱商品は、条 鋼、鋼 板、特 殊 鋼、線材、鋼管及び鉄 屑です。また、建 設 工事請 負や鋼 材 加工 及び保管等を行っています。

国内需要については建設業界を中心に好調を維持しています

このような事業環境において、鉄鋼事業としては、多様化・が、中長期的には人材の確保が困難となるユーザーが出てくる

高度化するユーザーニーズに応えるため、機能を有する加工先可能性が高く、それに伴い加工機能などの外注化が進むものとの更なる確保や取扱商材の多様化を進めるとともに、阪和グ考えられます。同業他社においては、国内鉄鋼メーカーの再編

ループのネットワークを活かして広く海外ユーザーを開拓し海の流れを受けて系列ごとに再編が進んでいます。また、ユーザー

外鉄鋼メーカーとの関係を深めることで、よりグローバルに事の鋼材に対する高機能化かつ低価格 化の要請は強いものが業を展開していく必要があると考えています。また、AIやロあり、中長期的には機能と価格の兼ね合い次第で他の素材へのボットを用いた業務の効率化や省力化を推進すると同時に、専切替もあり得ると考えています。特に建設関連の商材においては、門的知識に溢れグローバルに活躍できる人材の育成が必要だ

人手不足に対応できる工法に関連した商材へシフトする可能性と考えています。

は否定できません。

中長期の事業方針に限らず海外の鉄鋼メーカーや加工メーカーとの取引関係を深高度な加工技術、最適な物流網、そして世界中のパートナーシップを活かして、国内外におけるレジリエント

チェーンの川上から川下まで全ての事業領域においてユーザー

めるとともに、アジア地域を中心に世界各地域のマーケットをなインフラ整備や、電機・自動車・造船・その他あらゆる産業の持続的な発展に貢献するとともに、鉄のニーズに応え、高い付加価値を提供していく必要があると考え開拓し、グローバルに多種多様な商材を流通させる機能を提供

リユース・リサイクル事業を推進していくことで持続可能な資源循環社会の構築に貢献しています。

ており、「そこか」戦略を深掘りするとともに、M&Aによりさらしていく方針です。

事業戦略と成果

鉄鋼事業が中長期的に成長を続けていくためには、サプライに多くの機能を獲得することで、多様化するユーザーニーズに的確に応えていきたいと考えています。また、国内鉄鋼メーカー

強み・特徴
鉄鋼事業は独立系の特徴を活かして国内外のあらゆるメー

ユーザーニーズを的確に捉え、単なる鋼材の流 通機能にとどカーと取引することが可能であり、系列の制 約のない仕入れ

まらず、情 報機能、在 庫機能、加工機能など、付 加価値の高いを行える強みがあります。そして、各地 に保 有 する国 内 有 数

ソリューションを提供しています。また、「東南アジアに第二の阪の大型流通センターの活用に加え、バリューチェーンの川上か和を」を旗印に、グループ会社のネットワークの活用や現地のら川下まで 全 体をカバーする「そこか（ 即 納・小口・加 工 ）」戦

有力な流通業者とのアライアンス、
日系企業との共同進出などを略を推進しており、ユーザー第一主義のもと現場主義を徹底し、通じて、海外のユーザーとの取引拡大を図っています。

スクラップ業者

10,081359

鉄 鋼事 業においては、製 造 業分野、建 築 土木分野とも回復

売上高推移

億円

ました。また、鋼材価格は原料価格の上昇などを反映して上げ
鋼材販売

鋼材仕入

保管・物流
電炉メーカー

セグメント
利益

売上高

傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばし【バリューチェーン】

高炉メーカー

2021年度の実績

鋼板加工

鋼材仕入

鋼材販売

鉄屑販売

鉄屑仕入

建材加工

建設プロジェクト

小売・小口配送

自動車業界
家電業界
建産機業界

基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの

上期売上高

条鋼
その他

10,054

5,107

9,087

4,859

10,081

5,602

4,000

鋼材輸出

海外ユーザー

鋼板

名

鉄鋼原料

（万 t）

12,000

8,000

3,213

取扱量推移（連結）
下期売上高

（億円）

結果、当事業の売上高は１兆81億64百万円、セグメント利益は前連結会計年度比86.9％増の359億58百万円となりました。

セグメント
従業員数

億円

1,200

1,066

1,118
1,013

800

400

4,947

2019

4,228

4,479

2020

2021

2019

2020

2021

加工委託

鉄骨加工業者

57

統合報告書 2022

コイルセンター

統合報告書 2022

58

事業を取り巻く環境と課題

プライマリーメタル事業

プライマリーメタル事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、ロシア、南ア
事業概要

フリカ、カザフスタン、インド、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄やステンレス母材、貴金属スクラップです。

SDGsの取組み

世界各地の需要家に金属資源を安定供給することで産業基盤の構築に貢献しています。また、今後にレーディングを基盤として特徴ある資源投資を両輪として進めて源を必要とするステンレス・特殊鋼業界におけるサプライヤーサイドのいる当事業は、業界において独特の地位を占めており、引き続き当発言力につながるものと考えられ、需要家の当社に対する期待は大業界において存在感を示せる立場にあると認識しています。課題

きいものがあります。また、当社が出資しているＯＭ HOLDINGS社がとしては、大手商社が合金鉄トレーディングから既に撤退している

マレーシアのサラワク州で展開しているマンガン事業は、中国大陸以中、当社の取扱いが国内最大となっている商材も多く、資金量を外での生産拠点として輸出関税もなく、政治的にも中立なため、日活かして競合する他の合金鉄資源企業や合金鉄専業問屋との価

本の高炉メーカー、電炉メーカー各社をはじめとして、ASEANにお格競争に埋没しないように留意しながら、取扱数量の上伸と並行しいて鉄鋼生産を行う各社にとって重要視されています。

て、より一層の収益力強化を図る必要があると考えています。

での事業についても政治・経済動向そして環境問題に留意しなことで、CO２の削減と地球温暖化問題への対応に貢献しています。

な金属資源の安定供給を果たすと同時に、特徴ある資源投資をがら拡大を図っていく方針です。このように川上から川下まで幅通じて合金鉄の生産者の領域へと事業を拡大し、競合他社との広くグローバルなバリューチェーンを構築し、各商材において中長差別化を進めていく方針です。また、現状既に投資を進めている期的に存在感のあるリーディングカンパニーとなることを目指し

南アフリカ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カザフスタンていきます。

内外の需要家に供給しています。

が最 大 規模となっている合 金鉄商材を多数有しており、ヘッ

地金、フェロニッケル並びにステンレス鋼屑を供給しています。

ジ機能、在庫機能を活かし、世界各国への原料の安定供給を担っ

その他にも車載二次電池産業向けにニッケルやコバルトの化学ています。出資に関しては、南アフリカのクロム事業大手である

原料など、幅広い商材を世界の需要家に供給しています。
さらに、

SAMANCOR社に出資し、日本向けフェロクロムの独占販売権を世界一のステンレス生産量を誇る中国・青山控股集団による獲得しており、また、ＯＭ HOLDINGS社に出資し、マレーシアのインドネシア・ニッケル銑鉄プロジェクトに2014年より参画してサラワク州で生産するフェロシリコンやマンガン系合金鉄を国おり、ステンレス母材の供給体制を拡充しています。

2021年度の実績
売上高

2,019

億円

セグメント
利益

プライマリーメタル事業においては、鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続く中、ステレス母材やマンガン系合金鉄などの取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあ

合金鉄販売

鉱石仕入

保管・物流
合金鉄販売

鉱石販売

鉱石・合金鉄・スクラップ販売

合金鉄仕入
スクラップ
仕入

事業戦略と成果

鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属製錬メーカーなど各ユーザーに対して有用

ニッケルについては、ステンレス・特殊鋼産業向けにニッケル

統合報告書 2022ています。世界のクロム資源の寡占化は、中長期にわたってクロム資向けて更なる普及が期待される電気自動車の増産に欠かせない二次電池の正極材の流通に深く携わる【バリューチェーン】

59

長期的にも一定の需要は存続するものと考えています。また、トなどを基点とした取引に注力することはもちろん、中国やインド

ムやシリコマンガンなど、日本国内の流通業者としては取扱量

スクラップ業者

ちの約70％の鉱石を当社が出資しているSAMANCOR社が保有し長年にわたる事業経験で培われたトレーディング力を基盤にしてプライマリーメタル事業では、トレードにおいては、フェロクロ

海外製錬メーカー

プライマリーメタル事業が取扱っている商材は、鉄鋼生産、ス
テンレス・特殊鋼生産に不可欠な主原料及び副原料であるため、中中長期の事業方針

強み・特徴

鉱山会社

プライマリーメタル事業が注力している商材の一つであるクロムは、世界の埋蔵量の約70％が南アフリカに偏在しており、そのう

選別加工

金属化合物
販売

鉄鋼メーカーステンレスメーカー

72
売上高推移
上期売上高

3,000

ニッケル
シリコン

2,598

1,368

度比88.9％増の72億47百万円となりました。

化学品メーカー

名

2,385

1,284

1,066

2,000

クロム
その他

2,407

2,500

1,800

1,714

1,500

1,000

1,000

金属製錬メーカー

ステンレス母材
マンガン
貴金属屑

（千 t）

2,019
2,000

66

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

ったこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は2,019億70百万円、セグメント利益は前連結会計年

セグメント
従業員数

億円

1,230

2019

1,101

2020

953
2021

500

2019

2020

2021

統合報告書 2022

60

事業を取り巻く環境と課題

リサイクルメタル 事 業

事業概要

主な取扱商品またはサービスの内容

アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケル系特金、ステンレス、チタンのリサイクル事業を行っています。

か、もしくは下 級・中 級 品を加 工して品 位を上げ た 金 属 スクております。
資源のサステナビリティや炭素排出量の軽減を担保するため

一方、国内の金属スクラップ需要は中長期的に減少していくに、世界中でリサイクル原料の使用比率が加速度的に上昇してと予想しており、海外市場への展開を拡大し、収益機会を幅広くいく中、分別・加工技術、品質保証能力を全方位で高めていくこ確保する必要があります。

とが必要となります。

課 題としては、中 国の新ルールに適 応した銅スクラップの中長期の事業方針

長年かけて築き上げた金属リサイクル（回収・選別・加工）のノウハウと、回収・販売両面における国内外

国内需要が頭打ちとなることを見越して、欧米・中国・東南アていきます。

の豊富なネットワークを強みにし、循環型経済の形成に貢献すると同時に、アルミリサイクル事業では、

ジア・インドの海外ユーザーとの取引拡充を図るとともに、選また、非鉄製品については従来行ってこなかった非鉄半製品

別・加工能力に優れた業者とも提携を進める方針です。各加工や国際競争力のあるニッチな商材の取扱いを模索していきます。

事業戦略と成果

能強化を図り、顧客の要請に迅速に応えられる体制作りを進め2021年度の実績

検査の設備・機能を所有し、アルミ圧延・押出メーカーや脱酸輸出入取引や三国間取引ではバーゼル条約を遵守し、国内外のユーザーへ再資源として安定した供給を行っています。

材用途で鉄鋼メーカーの要望に応える体制を構築、また特殊金人材については若いうちから海外事務所への業務ローテーシ

属のリサイクル事業ではステンレス・特殊鋼メーカー、レアメタ

ョンを行うなど、現場感覚と国際感覚を併せ持ち、貿易業務に

ル精錬企業向けに再資源として供給し、鉛、亜鉛、錫の精錬工精通した、世界で戦える人材育成に注力しています。

程からの副産物のリサイクルも積極的に手掛けています。

売上高

1,315

億円

セグメント
利益

リサイクルメタル事業においては、製造業における生産活動の 復 調を 背 景 にベースメタル の 国 際 価 格 の上 昇が 続く中、アルミニウム・銅スクラップなどの拡販が収益を押し上げました。
また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足する【バリューチェーン】

28

セグメント
従業員数

億円

売上高推移
上期売上高

地金仕入

選別加工・製造

材料販売

材料販売
スクラップ
仕入

圧延メーカー
押出メーカー
二次合金メーカー

増やしました。これらの結果、当事 業の売 上高は1,315億88

1,315

材料販売

アルミニウム

銅

300

221
788

795

383

454

683

500

212

218

2020

2021

200

100

405
2019

材料販売

名

（千 t）

1,500

百万円、セグメント利益は前連結会計年度比276.1％増の28
億83百万円となりました。

ステンレス屑
鉛
その他

（億円）

1,000

272

取扱量推移（単体）
下期売上高中、連 結 子 会 社 の 集 荷・在 庫 機 能 なども活 用し取 扱 数 量を材料販売

統合報告書 2022

械設備による分別回収や選別能力の向上が重要になると考えの強化を図り、技術力ある取引先との提携を進めると同時に、リサイクルメタル事業では、自社グループ内で加工、分別、61

再生原料＝製品という位置付けとなっており、中国では上級品拠点において共通分野での高いレベルでの平準化を推進し、機

強み・特徴

スクラップ
回収業者

伸長が予想される自動車パネル材を含め様々なアルミ屑の機

金属スクラップについては、国内子会社での選別・加工機能

独自の加工選別設備を導入し、カーボンニュートラルと気候変動への対応にも取り組んでいます。

新地金
製錬メーカー

取扱増加や下級・中級品の選別加工能力の向上、また、国内でもラップが求めらるようになっています。

リサイクルメタル事業はアルミニウム・銅・亜鉛・鉛・ステンレス・特金・チタンのリサイクル事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的オーガナイザー機能を誇っています。アルミ
缶・アルミサッシ・特金・チタンのリサイクルではグループ全体で加工設備を保有し、ユーザーのニーズに的確に応えています。

SDGsの取組み

金属スクラップの輸入規制を敷いてきた中国が2020年11月に規制を全面撤 廃して以降、品質基準が大幅に厳格 化され、

632
341
2020

2021

2019

鉄鋼メーカー
非鉄金属メーカー

統合報告書 2022

62

事業を取り巻く環境と課題

食品事業

事業概要

主な取扱商品またはサービスの内容

SDGsの取組み

食品事業では、水産物を主に取扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェアを有しています。近年では、更なる市場開拓のために、欧州・南米に買付拠点、米国・日本に販売会社を設立し、積極的に取り組んでいます。また、当社の海外提携工場で加工する商品は、トレーサビリティを強化し、万全の品質管理体制で対応しています。

主な取扱商品は、サケ、エビ、カニなどの水産物及び鶏肉などの畜産物です。

旺盛な海外需要の盛り上がりを背景に、仕入先に対する日本っていくと考えられます。海外需要に押されて仕入価格が上昇す

企業の発言力は相対的に低下傾向にあります。今後は、グロー

る一方、国内では需要の頭打ちから販売価格を下押しする流れ

バルに販路を持ち、海外需要に対応できる能力を持つ企業でなが進んでおり、中長期的には日本市場だけを相手にしていてはいと買付が厳しくなることが見込まれます。また、現状では、事業がシュリンクする可能性があります。

末端ユーザーにアプローチできる売り先が発言力を有しています

このような事業環境において、食品事業としては、海外とのが、中長期的には、各社が有する機能を活かしたサプライチェーン

ネットワークを強化し、需要が旺盛なマーケットにおいても販売

全体のグループ化、系列化が進むことが予想されます。商社系

量を拡大できるよう、グローバルな視点で事業を構築していくの同業他社においては加工などの各工程のグループ内での内製ことと、川上から川下まで垂直統合によるグループで稼ぐビジ化が進行しており、中長期的には、グローバルに展開し大きな取ネスモデルに転換していく必要があると考えています。

扱量を確保できる大手企業で情報収集能力の高い企業が強くな

中長期の事業方針

水産物をはじめとする食料品を取扱ううえで必要とされる責任を果たし、持続可能な水産資源の循環に貢献します。また、国内外で展開しているバリューチェーンの川上（原料調達）から川下（最終商品）まていきます。また、水産物に限定せず、畜産物など他の食品分養殖業者との関係を強化するとともに、川下展開として、当社

野へと事業を拡大し、北米、南米、中国、東南アジアといったグループ会社が持つエンドユーザー向けの販路の拡大を目指し

マーケットに展開していく方針です。

事業戦略と成果

で全ての段階に携わることで、食品産業（原料生産・加工）に携わる地域の経済発展及び世界への安資本提携やアライアンスを通じて、海外の水産物加工業者や全・安心な食品の流通に貢献しています。

2021年度の実績

強み・特徴
食品事業では、国内エンドユーザー市場の開拓のために販売子会社を設立し、長年培った水産原料調達力と海外加工経験を活かして、中国・タイ・ベトナムなどで加工した商品の販売を積極的に進めています。また、世界の水産資源で養殖品の比重が増加している
中で、チリ共和国に設立した現地法人において、養殖サケの仕入れ

売上高

日本の水産物市場での当社シェア（2021年）● サケ・マス

15,863t /年

3.2%

● エビ

● カニ

8,926t /年

4.0 %

1,267t /年

2.9 %

強化を進め、同時に南米全域の市場開拓を目指しています。

1,166

億円

セグメント
利益

食品事業においては、営業自粛が続いた外食産業向けの加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けの取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子

高度な商材知識を持ちフットワークの軽い当社社員が自ら原料会社で量販店向け取引の増加やカニ類などの相場上昇を背景に調達、現地加工、最終製品販売までに関与し、生産指導・品質管理を

採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大など徹底させることで、安全・安心で品質の高い食品を供給しています。

を通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は【バリューチェーン】

1,166億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比42.9％

海外漁労会社

原料販売

現地買付

加工品販売

海外養殖業者

海外養鶏業者

原料仕入
加工品販売

原料仕入

製品加工

加工品販売

原料販売

加工品販売

食品製造業
スーパーマーケット

増の30億24百万円となりました。

30

売上高推移
上期売上高

エビ
タコ

1,166
1,017

1,008

400

494

511

523

497

2019

2020

カニ
底魚

サケ
鶏肉

サバ・アジ
その他

シシャモ

（千 t）
150

584
800

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）
1,200

187

セグメント
従業員数

億円

110

110

2019

2020

114

100

582

2021

50

2021

コンビニ
外食産業

加工品仕入

食品加工業者

63

統合報告書 2022

統合報告書 2022

64

事業を取り巻く環境と課題
当社が取扱いにおいて高いシェアを保っているバイオマスエネル
ギーは、再生可能エネルギーとしての需要の増加が見込まれます。

エネル ギー・生 活 資 材 事 業

事業概要

エネルギー事業では、バイオマス発電事業者向けにPKS（パーム椰子殻）や木質ペレットを供給するとともに、リサイクルエネルギーのRPFやカッ
トタイヤを取扱っています。また、国内産業向けに重油や軽油などを供給しています。海外取引では、船舶用のエネルギーや尿素水を供給するとともに、石油製品やバイオマスエネルギーの輸入にも注力しています。生活資材事業では、海外との取引が主体で、合成樹脂原料やポリエチレン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取扱っています。紙料事業では、産業用紙販売及び古紙リサイクル事業を推進しています。

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、バイオマスエネルギー、リサイクルエネルギー、石油製品、工業薬品及び化学品です。

SDGsの取組み

強み・特徴
エネルギー事業では、環境対応型エネルギーである植物由来

生活資材事業では、原料（樹脂）
から製品（レジ袋・ゴミ袋）
までのバイオマスエネルギー（木質ペレット、PKSなど）の供給体制の幅広く取扱っており、商品開発からパッケージデザイン、製造、販構築に取り組んでいます。また、潤滑油原料、添加剤、化学品にお売、デリバリーに至るまで一貫したサービスをユーザーに提供でき

いては、ユーザーのニーズに応え、多岐に渡る商品を取扱っていまることを強みとしています。また、品質管理の専門部署を有しておす。さらに、多様な仕入れソースを持ち、輸出入取引及び在庫管り、ユーザーに対して安心・安全な商品を提供しています。

理などの商社機能をフル活用し、高品質なエネルギーをタイ

紙料事業では、価格優位性のある日本製の古紙や損紙を、経済ムリーに供 給しています。約300社のユーザーとの取引があ成長に伴い紙の使用量が増加するASEAN諸国などに輸出してり、国 内 産業用重 油など販 売シェアが 業 界トップクラスの商います。さらにリサイクルエネルギー（RPFなど）事業など、環境ビ材を複数有しています。

ジネスへの取り組みも拡大しています。

【バリューチェーン】

元売メーカー

舶用石油
販売

石油製品
仕入

ガソリン・
軽油販売

潤滑油メーカー

樹脂メーカー

製品仕入
重油販売
樹脂原料
仕入

貯蔵

運搬
雑貨類販売

原料販売

製品仕入

エネルギー事 業では、国内石油メーカーの寡占化が進み、

紙料 事 業では、コロナ禍により世界的なペーパーレス化が十分な機能を持たない同業他社は収益力が低下し撤退を余儀進んだ一方、EC市場の急拡大に伴うパッケージ需要の拡大がなくされる中、ユーザーからはデリバリー力を含め商材の安定

世界的に顕著であり、日本の製紙メーカーも原紙輸出を加速

供給を求める声が高まっています。

させています。また、ASEAN諸国ではそれに付随した古紙需要

生活資材事業では、仕入先はベトナムやフィリピンなど海外の拡大も見受けられ、当面は国内外の製紙メーカー間においてメーカーが多く、ユーザーは国内の大手小売業者を中心として激しい古紙の争奪戦が繰り広げられると思われます。RPFにおり、流通業者には高いレベルでの調達力、品質管理力、在庫物

おいては、脱炭素化社会の実現に向けた有効な解決策の一つ

流機能などが求められています。また、近年、脱プラスチックのとして更なる需要拡大が見込まれると考えています。

中長期の事業方針
エネルギー事業では、世界的な環境課題への関心が 高まる

備品から、文具や日用雑貨品といったユーザーが販売する商品

中、バイオマス発電事業向けの木質ペレットやPKSなどの取扱へと軸足を移していく方針です。仕入先については当面ベトナム

いを拡充する方針です。また引き続き、国内大手の石油メーカーが中心となりますが、中国からの仕入れについても再構築してとの取引を維持し、船舶会社や各種メーカーに対して船舶用のいく方針です。

エネルギーや尿素水、産業用重油などを供給していきます。

を拡大していく方針で、化石燃料の代替エネルギーであるRPFにメインユーザーと位置付けて、商品の提 案と在 庫物流機能をついては自らがサプライヤーとなって国内シェアを高めるとと提 供することで販 売強 化を目指していきます。メイン商材にもに、ASEAN地域にも展開してリサイクル事業の構築を目指

ついては、現在のレジ袋・ゴミ袋といったユーザーが使用するす方針です。

2021年度の実績
売上高

2,907

億円

セグメント
利益

需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあったこと

ガソリンスタンド
各種工場
100円ショップ・
食品スーパー・ドラッグストア

紙料事業では、古紙については、ASEAN地域を中心に輸出

生活資材事業では、中長期的にも日本国内の大手取引先をエネルギー・生活資材事業においては、世界的なエネルギー

海運業者

取り組みが求められています。

事業戦略と成果

エネルギー分野では、地域との共生を図りながらバイオマスエネルギーをはじめとする環境に優しいエネ
ルギー源の供給に取り組むことで、世界のエネルギー問題や環境問題の解決、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。また、生活資材分野では、バイオ原料のポリ製品や生分解性樹脂製品の取扱いの拡大及び古紙や廃プラスチックのリサイクル事業を通じて循環型経済の形成に貢献しています。

動きが先進国を中心に加速していることから、環境を意識したに加え、PK Sやウッドペレットの取 扱 数 量を伸ばしたことで収益を押し上げたほか、生活資材分野では外出自粛下における

67

売上高推移
上期売上高

これらの結果、当事業の売上高は2,907億69百万円、セグメント
利益は前連結会計年度比22.3％増の67億84百万円となりま

2,104

1,136

した。

舶用石油
ガソリン
ウッドペレット

2,907

3,000

2,000

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。

231

セグメント
従業員数

億円

重油
PKS
その他

軽油
化成品

（千 t）
4,000

灯油

4,044

3,481
3,113

1,830

1,637

3,000

2,000

1,006

1,000

968
2019

824
2020

1,270

2021

1,000

2019

2020

2021

雑貨メーカー

65

統合報告書 2022

統合報告書 2022

66

事業を取り巻く環境と課題［ 木材事業 ］

その 他の 事 業
［ 木材事業 ］

事業概要

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取 扱商品は、輸 入・国 産 木 材 製 品
及び住宅向け建材全般です。

国 内 外 の ネットワー クと スケールメ
リットを 活 かして、世 界 の 木 材 需 要に応 えています。また、国 産 材の輸 出にも力 を 入 れており、国 内 林 業 の 持
続 的 な 発 展と 森 の 豊 かさの 維 持 に貢 献していきます。

機械事業［ 機械事業 ］

事業概要

機械事業は、レジャー施設事業と産業
機械事 業で構成されており、レジャー施設事業ではテーマパークなどに遊戯
機械や演出を、産業機械事業では各種
鉄 鋼 加 工機 械、各 種 搬 送 機 械 など を販売しています。

主な取扱商品またはサービスの内容

SDGsの取組み

主な取扱商品は、遊戯機械及び産業機
械です。また、アミューズメント施 設の管理・運営等を行っています。

老朽化に伴う設備の入れ替えや省力化に伴う機 械の更 新 需 要に応 えることで、住み続けられるまちづくりに貢献す
るとともに、再生可能エネルギー関連
設備やリサイクル関連設備の導入に携わることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。

［ 機械事業 ］

商社木材輸入量トップクラスのスケールメリットを活かして競レジャー施設事業は、自前の技術者や監理者を有するととも争力のある木材を輸入・販売しています。特にウィーン事務所をに外部の有識者や審査機関などと強固なネットワークを有して窓口に仕入れている欧州材、ロシア材はトップシェアを誇っていいることから、ユーザーに対して遊戯機械の設計から資材調達、ます。国産材の取扱いも拡大しており国内消費はもとよりアジ建設に至るまでの全業務を一貫して提供できる強みがあります。

ア・東南アジアへの輸出も高いシェアを占めています。

また、遊戯機械先進国である欧米のメーカー各社と強い信頼関

住宅資材事業は商圏を川下まで拡大しており、輸入した木材を加工し住宅会社向けに販売をする事業はコスト競争力があり、商社ではトップクラスまで成長しました。

住宅会社間での競争は激しさを増しており、ユーザーの目線は機要なユーザーとも良好な関係にあり、今後も継続的な取引関係を能やコストに益々シビアになり、機能の少ない中間流通は省かれ維持できるものと見込んでいます。
近年では、海外メーカー側からる方向にあります。

日本のマーケットでの取引を依頼されるケースも増えています。

木材原料や加工製品に関しては既に相応の競争力を有してい今後は、既存ユーザー以外への展開を視野に入れていきます。

ますが、変動する相場の中で適した材を組み合わせて提案する

産業機械事業では、単純なクレーンなど汎用機械の取引について
は簡単に拡大できない状況が続いていますが、製造ラインの設備な力が求められています。
また、商品をただ販売するのではなくデリバリー機能や施工など複数の業者の取りまとめやアイデアが求められるような複雑など、顧客ニーズに応じた付加価値を足して商品を提供することが案件においては、当社が元請に指定されるケースが増えています。

重要になってきており、更なる機能の拡充が求められています。

今後は、簡易的・小規模設備に対応できる仕入れソースの開拓を進めるとともに、元請工事に対応できる十分な組織体制の構築、及び英中長期の事業方針［ 機械事業 ］［ 木材事業 ］
メインユーザーである住宅会社のニーズに応えるためサービスの総合化を図りユーザーに選ばれる商社を目指しています。

全業務を一貫して提供できる強みと、欧米メーカー各社との強い信頼関係を礎にして、引き続き全国に展開していく方針です。加えて、ユーザーが必要な物を何でも揃えられる取引先軸での販売態勢

設備に付随するメンテナンス事業の拡大・充実を図っていきます。
産業機械事業では、製造設備ラインの省力化や自動化の提案を整えます。
また、機能面では仕入先や当社他部門との連携を強化し、原料など、付加価値が高く中長期的に需要が伸びていくことが見込から現場納入までの全域を当社がコーディネートする企業間ネット

まれる分野に注力していきます。また、これまで展開が遅れていワークを構築することで、機能の高度化と拡充を図っていきます。

た北海道・四国・九州地区へと事業範囲を拡大していきます。

2021年度の実績
売上高

1,302

億円

セグメント
利益

その他の事業においては、木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱品目を拡大したほか、米国に端を発する木ケットに導入する役割も果たしています。

材価格の高騰に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上

産業機械事業では、各種の有力産業機械メーカーと緊密に連げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分

さらに木材だけでなく建材や鋼製部材も併せて販売しており、携することで生まれる豊富な情報ネットワークとエンジニアリン

野ともに完工物件が 前年同期に比べて少なかったことから減

川上から川下まで最短の商流で提案できるのが大きな強みとなグ機能を使って、ユーザーの設備投資計画に対して有益なソリ

収・減益となりました。これらの結果、売上高は1,302億89百万っており顧客から高い評価を得ています。

ューションを提供しています。また、鉄鋼部門を中心とした当社

円、セグメント利益は前連結会計年度比156.0％増の37億26の他部門のユーザーの設備投資計画に対して、効率の良い設備

百万円となりました。

統合報告書 2022

レジャー施設事業では、設計から資材調達・建設に至るまでの商 材は 木 材に限 定 せず 鋼 製 部 材や 建 材全 般までを扱い、係を築いており、代理店として最新の業界トレンドを日本マーをVE提案できる体制が構築されています。

67

レジャー施設事業では、大規模ライド分野は競合が少なく、主語や貿易実務に精通した人材の教育が必要であると考えています。

強み・特徴［ 木材事業 ］

メイン市場の住宅業界が少子化に伴い徐々に縮小していく中、事業戦略と成果

SDGsの取組み

木 材事 業では世界各地の林産 地から優良な木材を輸入し、住宅会社・建販商
社・建 材メーカー・木 材 加 工 業 者・特 約
店等に販 売しています。販 売は国内に留まらず建 築・建 材用途でアジアや中東への三国間貿易にも注力しています。
また、住宅会社に対する木材加工製品を中心とした住宅部材の総合販売窓口
としての機能を拡充しています。

木材事業［ 機械事業 ］

37

セグメント
従業員数

億円

売上高推移
上期売上高

218

名

木材事業 商品別売上高比率推移
住宅資材
製材

下期売上高

原木

合板

（%）

（億円）
1,500

1,302

100

80
1,000

850

878

406

474

444

404

2019

2020

768

60

40

500

534
2021

20

2019

2020

2021

統合報告書 202268

主要な関係会社：鉄鋼事業：プライマリーメタル事業

名称億円

海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア及びシンガポー
ルにおいて徳信鋼鉄有限公司製の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の鉄鋼事業やリサイクルメタル事業が米国内の供給タイト化を背景に輸入材の取扱いを伸ばしたことなども収益に貢献しました。これらの結果、売上高は3,338
億98百万円、セグメント利益は前連結会計年度比286.4％増

67

売上高推移
上期売上高

2,000

の67億22百万円となりました。

1,094

940
1,000

1,316
2019

874
2020

1,634
2021

東日本フーズ㈱宮城県石巻市

75百万円

SEATTLE SHRIMP & SEAFOODCOMPANY, INC.

Washington,
U.S.A.

トーヨーエナジー㈱大阪市中央区

120百万円西部サービス㈱大阪市淀川区

20百万円㈲アルファフォルム

大阪市淀川区

3百万円

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.

SingaporeUS$

144,527千

HANWA AMERICAN
CORP.

New Jersey,
U.S.A.

US$

40,000千

HANWA THAILAND
CO., LTD.

Bangkok,ThailandTHB

612,200千

阪和
（香港）
有限公司

香港、中国

HK$

70,000千

HANWA VIETNAM
CO., LTD.

Ho Chi Minh,
Vietnam

VND 178,891百万

阪和
（上海）
管理
有限公司

上海、中国

US$

2,500千台湾阪和興業股份
有限公司

台北、台湾

NT$

15,000千

HANWA CANADA
CORP.

Vancouver,
CanadaCAN$

2,300千US$32,100千

阪和流通センター名古屋㈱愛知県海部郡
飛島村

100百万円

阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100百万円

三栄金属㈱大阪市中央区

100百万円㈱トーハンスチール

千葉県船橋市

64百万円

ジャパンライフ㈱東京都中央区

60百万円

すばる鋼材㈱大阪市大正区

57百万円

ダイコー小和野㈱大阪市住之江区

50百万円

亀井鐵鋼㈱

愛媛県松山市

50百万円

大鋼産業㈱

大阪市中央区

35百万円

鉄建工業㈱

福井県坂井市

10百万円

太洋鋼材㈱

大阪市中央区

10百万円

㈱松岡鋼材

滋賀県甲賀市

10百万円

PT. HANWA
INDONESIA

Jakarta,Indonesia

福岡鋼業㈱岡山県津山市

10百万円㈱ハローズ ※1

東京都中央区

100百万円

北陸コラム㈱富山県射水市

70百万円㈱阪和アルファビジネス※2

東京都中央区

20百万円

㈱カネキ

京都府久世郡
久御山町

20百万円

HANWA
Pohnpei,
REINSURANCE CORP. ※3 Micronesia

360百万円廣内圧延工業㈱大阪市城東区

100百万円

広島市中区

20百万円

大阪市大正区

100百万円80

山陽鋼材㈱（持分法適用関連会社）
近江産業㈱ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区

100百万円60

HANWA STEEL SERVICEMEXICANA S.A. DE C.V.

Guanajuato,
MexicoMXN

870,547千

メタルテック㈱東京都墨田区

50百万円

40

PT. HANWA STEELSERVICE INDONESIA

Bekasi,IndonesiaUS$

33,000千

20

HANWA STEEL CENTRE(M) SDN. BHD.

Penang,Malaysia

MYR

80,000千

HANWA STEEL SERVICE（THAILAND）CO., LTD.

Chonburi,
ThailandTHB

576,000千阪和鋼板加工
（東莞）
有限公司

東莞、中国

US$

15,000千長富不銹鋼中心
（蘇州）
有限公司

太倉、中国

US$

18,000千

HANWA SMC STEELSRVICE HA NOI CO., LTD.

Ha Noi,Vietnam

VND

64,369百万

日鴻不銹鋼
（上海）
有限公司

上海、中国

RMB

95,000千日本南ア・クロム㈱東京都中央区

100百万円昭和メタル㈱川崎市川崎区

20百万円

日興金属㈱

北九州市門司区

正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町

PT. HANWA ROYALMETALS

Jawa Timur,
Indonesia

100

1,704

20百万円

100百万円

（％）

1,814

札幌市西区

堺市堺区

4,000

2,410

丸本本間水産㈱阪和流通センター大阪㈱

（億円）

3,000

200百万円

200百万円

100百万円

539

ASEAN

3,338

大阪市西区

東京都中央区

千葉県習志野市

地域別売上高比率推移
下期売上高

㈱ダイサン

資本金又は出資金

ハンワフーズ㈱阪和流通センター東京㈱

セグメント
従業員数

億円

222百万円

住所：海外販売子会社

中国・台湾

2019

2020

地 域 ごとの 売 上 高と有 形 固 定 資 産（1）売上高
日本
（百万円）

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

1,484,766

535,271

144,0112,164,049※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（2）有形固定資産
日本
（百万円）

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

66,126

9,300

2,462

77,889

北米

2021

名

US$

US$

10,300千NIPPON EGALV STEEL Penang,
SDN. BHD.
Malaysia

MYR

183,429千

SOHBI CRAFTPOLAND SP. Z O. O.

Lysomice,
Poland

PLN

46,404千COSMOSTEELHOLDINGS LTD.

SingaporeS$

56,324千SENDO STEEL PIPE JOINTVENTURE CO., LTD.

Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

VND 176,201百万SOHBI KOHGEI(PHILS.), INC.

Batangas,
Philippines

US$7,772千SMC TOAMI LLC.

Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

VND

65,217百万

HANWA FELLOWS
Bangkok,
ENGINEERING
Thailand(THAILAND) CO., LTD.

THB

6,000千鈴木住電鋼線製品(広州)
有限公司

広州、中国

US$

9,000千NST SAIGON COIL
CENTER CO., LTD.

Binh Duong,
Vietnam

VND

54,100百万

20百万円

SMC TRADINGINVESTMENT JSC.

Ho Chi Minh,
Vietnam

VND 609,946百万

20百万円

SAMANCOR CHROMEHOLDINGS PROPRIETARY LTD.

Johannesburg,
South Africa

ZAR

2,555百万3,800千江陰市暁達金属製品製造
股份有限公司江陰、中国

RMB

28,500千事業戦略と成果

3,338

東京都中央区名称：その他の事業

110百万円

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っています。

セグメント
利益

資本金又は出資金（連結子会社）
エスケー
エンジニアリング㈱：エネルギー・生活資材事業

千葉県鎌ケ谷市

2021年度の実績
売上高

住所

：食品事業

阪和エコスチール㈱海外販売子会社

主な取扱商品またはサービスの内容：リサイクルメタル事業※1 アミューズメント施設の管理・運営、※2 損害保険代理店業※3 キャプティブ
69

統合報告書 2022

統合報告書 2022

70

業務執行組織図会長

グローバルネットワーク

条 鋼 建 材部

鉄鋼事業

日本（国 内）土 木建 材部

副会長

製 鋼 原料部

社長

鉄構営業部
冷熱事業部

経営会議

大阪

北海道

中国

厚木

岡山

東京

東北

八戸

静岡

福山

名古屋

北関東

秋田

北陸

四国

九州

新潟

水戸

和歌山

沖縄

本社
支社
支店
営業所

2 拠点
2 拠点
5 拠点
11拠点

合計

20 拠点

プ ロジェクト開 発 部
厚板部

監査部

鋼板販売部
鋼 板 建 材部
鋼管販売部
薄板部

営業部門

スチールサービス事 業 推 進 室
アルミ・ステンレス部
線材 特 殊 鋼・チタン部

管理部門

秘書室

人事 部

総務部

プライマリー
メタル事業

業務管理室
リサイクルメタル 部

食 品部

リサイクル
メタル事業
食品事業

審査部
法務部

エネルギー 部

経理部

生 活 資 材部

財務部

新規事業推進室

エネルギー・
生活資材事業71

統合報告書 2022

木 材部

貿易業務部

産業機械部

営業会計部

レジャー施 設 部

その他の事業アジア

北米・中南米

ロンドン

ソウル

中山

ジャカルタ

ニューヨークアムステルダム

釜山

香港

スラバヤ

ロサンゼルス

ウィーン

青島

台北

マニラ

バンクーバー

大連

高雄

ムンバイ

メキシコシティ

天津

バンコク

ニューデリーグアム

イスタンブール

上海

ヤンゴン

チェンナイ

サンティアゴクウェート

重慶

クアラルンプール

ダンマン

福州

シンガポール

ドバイ

武漢

ホーチミン

広州

ハノイ

中東

情 報 シス テム 部
品質安全環境管理部

欧州

パフォーマンス報告／会社情報

経営企画部

プライマリーメタル 部

ボゴタ

アフリカ
ヨハネスブルグ

現地法人
21法人 37 拠点
2 拠点
支店
2 拠点
事務所
合計

41 拠点

統合報告書 2022

72

ハイライト財務指標

サステナビリティデータ

売上高／営業利益率
売上高

純資産／自己資本比率

営業利益率

純資産

（億円）

24,00020,746
17,911

21,64019,074

（％）
4.0

3,200

60

12,000

2,400

2.0

1,600

2017

1,660

1.0

2018

2019

2020

2017

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
ROE

436

450

300

150

20.5

196
139
7.4

30

20

11.1

△136

2018

2019

2018

2019

400

13.8
※
（15.3）

2020

15

ROA

17,15318,00012,000

6,000

2021

-10

-6,000

ネットDER

8,603

9,333

7,984

2.2

2017

1株当たり配当金

5,574

（倍）
4.0

3.0

8,245

1.5
1,500

2017

1.6
※
（1.3）

2018

1.6
※
（1.3）

2019

2,507

2.4
※
（2.0）

1.3
※
（1.1）

2020

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

73

統合報告書 2022

6

39.4

40

4

5

5

1.8

1.8

2017

2018

2019

2020

3

5

2.3

1.5
20

（％）
6.0

2

1.7

2

1

2021

2017

2018

2019

2020

2021

4.0

79

（人）

80.0

80

69.5

60.0

53.6
2.0

育児休業取得者数

（％）

3.4

2.4

2018

（円）

58.4

54.0

63.8

55

60

40.0

40

20.0

20

2019

2020

2021

-2.0

阪和興業
（％）

2021

2.0

80

60

1.0

40

100

100
60

29.3

12.4
2017

2018

2019

2019

61

63

65

2020

2021

2020

9.3
2021

※2017年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

45

国内グループ会社

海外グループ会社（2021年度のみ）
阪和グループ合計

25,93428,00020,76920,36020,38921,00030

14,000

15

7,000

2018

2019

2020

19,6062017

19,04918,987

1,163

1,311

1,402

2018

2019

2020

輸送時発生CO2 量

2021

24,00020,29016,032

22.6

13,175
1,539

Scope1 Scope2
2021※2020年度までは国内事業所におけるCO 2排出量を記載しております。2021年度
は集計方法を変更し、国内外の連結子会社のCO 2排出量を記載しています。

（kℓ／百万トンキロ）

20,96418,00019,727574

消費原単位の推移（エネルギー使用量・原油換算／輸送量）

23,770（t-CO2）

4,666
15,013
1,262

20,994

2,170

2017

輸送時発生CO2 量とエネルギー消費原単位の推移（t-CO2）

23,164120

2018

CO 2 排出量

150

160

2017

配当性向

43.8
2,638

37.6

38.7

200

125
4,500

3,039

36.4

35.6

2021

1株当たり配当金／配当性向

6,000

2,893

60

4

7

△1.6
2020

（億円）

3,000

（％）

8

4

（億円）

1.6

ネット有利子負債額／ネットDER
ネット有利子負債額

30

80

（人）

パフォーマンス報告／会社情報

2017

611
600

773

女性役職者比率女性役職者数（％）

有給休暇取得率

△7.8
-150

673

724

793

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

総資産
（％）

10

9.7

800

45

総資産／ROA

（億円）

173

1,918

22.9
20.2
20.5
※
※ （23.6）※ （26.0）（22.8）

21.8

800

2021

※「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2021年
度の期首から適用しており、2021年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標となっております。

親会社株主に帰属する当期純利益

2,024

2,037

1.67

1.43

1.39

（人）

2,404
3.0

女性役職者数・女性役職者比率

女性従業員比率

女性従業員数
（％）

2.88

1.46

自己資本比率（億円）

17,45518,0006,000

女性従業員数・女性従業員比率

16,657

22.4

22.5

25

24.2

20.7

12,000

30

20

15

6,000

2017

2018

2019

2020

2021

※当社が荷主となる国内輸送を対象としています。

統合報告書 2022

74

11年財務サマリー

2011年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021年

1,564,250

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

1,514,037

1,791,118

2,074,600

1,907,493

1,745,501

2,164,049

売上総利益

46,34644,76251,36555,72956,55964,514

72,19579,222

79,82679,925

119,008

営業利益

14,976

12,491

16,252

19,107

18,17823,426

26,21728,90427,33029,23262,367

経常利益又は経常損失（△）

13,116

8,871

14,69814,264

15,42422,90725,502

23,395△12,598

28,821

62,718

4,632

4,720

7,896

9,086

25,46916,363

17,354

13,914△13,674

19,61743,617

営業キャッシュ・フロー

11,97019,380343

1,790

53,098

3,959△19,755

15,417

74,261

19,004△280,752

投資キャッシュ・フロー

△12,009△5,106△5,244△13,692△10,446△18,427△39,971△20,623△24,159△4,190△14,993

財務キャッシュ・フロー

1,596△16,363△4,927

19,339△41,751

15,44766,43528,132△42,314△34,223

406,820

フリー・キャッシュ・フロー※1△39

14,273△4,901△11,90242,652△14,468△59,727△5,20550,102

14,814△295,745

総資産582,404

552,908

593,351

651,456

599,694694,232

860,344933,307798,442824,590

1,715,394

純資産

115,956

120,674

125,361

142,749

156,139

171,637

203,700

202,459

166,097

191,857

240,497

有利子負債 ※2

243,142

236,169

245,906

272,575

237,552

259,670

325,562

363,257

331,107

301,654

722,940

ネット有利子負債 ※3

219,594

212,883

229,899

248,032

210,437

231,205

289,346

303,949

263,850

250,747

557,489

22.35

22.78

38.11

43.85

122.9280.18

427.04342.41△336.51482.74

1,073.34

1株当たり純資産 ※4

548.22570.50591.68682.46747.40838.704,621.96

4,632.55

4,027.01

4,656.17

5,834.98

1株当たり配当額 ※5

12.00

12.00

12.00

15.00

18.00

19.00

85.00

150.00100.0060.00

100.00

総資産当期純利益率（ROA）
（％）※6

0.8

0.8

1.4

1.5

4.1

2.5

2.2

1.6

△1.6

2.4

3.4

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）※7

4.1

4.1

6.6

6.9

17.2

10.1

9.7

7.4

△7.8

11.1

20.5

自己資本比率（％）※9

19.5

21.4

20.6

21.7

25.8

24.5

21.8

20.2（22.8）

20.5（23.6）

22.9（26.0）

13.8（15.3）

ネットDER（倍）※8,9

1.9

1.8

1.9

1.8

1.4

1.4

1.5

1.6（1.3）

1.6（1.3）

1.3（1.1）

2.4（2.0）

連結配当性向（％）

53.7

52.7

31.5

34.2

14.6

23.7

29.3

43.8

12.4

9.3

年度

経営成績（百万円）
売上高 ※10

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

キャッシュ・フローの状況（百万円）（ 百万円）
財政状態（会計年度末）

パフォーマンス報告／会社情報

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益 ※4 又は当期純損失（△）

財務指標※１.「フリー・キャッシュ・フロー」は「営業キャッシュ・フロー」及び「投資キャッシュ・フロー」の合計額となります。
「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」及び「リース債務」の合計額となります。
2.「有利子負債」は「短期借入金」、
3.「ネット有利子負債」は有利子負債から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いたものです。
4. 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。
5. 2017年度の「1株当たり配当額」85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額75.00円であります。

75

統合報告書 2022—

6.「ROA」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の資産合計の平均で除して算出したものです。
7.「ROE」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の「資本（当社の所有者に帰属する持分）」の平均で除して算出したものです。
8.「ネットDER」は、ネット有利子負債を、「資本（当社の所有者に帰属する持分）」で除して算出したものです。
9. 自己資本比率及びネットDERの（ ）内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50%）
を考慮して算出しています。
10.「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

統合報告書 202276

連結貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年３月31日） （2022年３月31日）

負債の部

流動資産

流動負債
50,907

165,451

受取手形及び売掛金

356,059――

電子記録債権1,745,501

2,164,049

売上総利益

79,925

119,008

販売費及び一般管理費

50,692

56,641

営業利益

29,23262,367

受取利息

1,850

1,731

受取配当金

1,644

1,563

858

3,321

売上高

売上原価
388,294

電子記録債務

21,77233,456542,444

短期借入金

65,859458,984

27,89533,012

コマーシャル・ペーパー―

40,000

棚卸資産

127,378

243,603

1年内償還予定の社債

10,013

10,000

未収入金

6,224

222,549

未払法人税等

6,985

16,098

その他

63,30766,569

賞与引当金

3,281

4,223

営業外費用

貸倒引当金

△1,679△1,580

製品保証引当金

324

66

商品先渡負債

5,523

186,766

その他

62,026

100,725

流動負債合計389,2221,238,615

630,093

1,272,049

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,524

1,524

退職給付に係る負債

5,326

4,454

その他

7,048

13,693

243,510236,280

632,733

1,474,896

有形固定資産合計

73,80677,889無形固定資産7,893

10,556

投資その他の資産

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

45,65145,651

資本剰余金

―

26

利益剰余金

137,825

180,119

自己株式△3,729△3,729

株主資本合計179,747

222,066

投資有価証券72,47281,443

長期貸付金

17,92912,437

長期差入保証金

7,997

248,541

繰延税金資産

805

1,288

その他

14,046

12,592

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金

△454

△1,403112,796

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,149

営業外費用合計

6,267

8,071

28,821

62,718

経常利益
固定資産売却益584―

投資有価証券売却益

126

1,449

特別損失
固定資産除却損

116―

投資有価証券評価損

387

1,055

関係会社貸倒引当金繰入額

188

118

特別損失合計692

1,174
63,138

税金等調整前当期純利益

28,839

法人税、住民税及び事業税

9,012

20,160

法人税等調整額△33△1,426

法人税等合計8,978

18,733

当期純利益

19,86044,405

親会社株主に帰属する当期純利益

19,61743,617

非支配株主に帰属する当期純利益

242

787

（内訳）

連結包括利益計算書

その他の包括利益累計額（単位：百万円）

前連結会計年度

15,193

16,725

繰延ヘッジ損益

372△1,000354,898

土地再評価差額金

3,191

3,191

194,497443,344

為替換算調整勘定△4,906△531

824,590

1,715,394

退職給付に係る調整累計額△4,384△3,334

その他の包括利益累計額合計

9,467

15,050

2,642

3,379

純資産合計

191,857

240,497

負債純資産合計

824,590

1,715,394

非支配株主持分

統合報告書 2022

1,449

パフォーマンス報告／会社情報

17,676

1,848

その他

145

再評価に係る繰延税金負債

14,530

4,073

1,053

1,594

25,534

その他（純額）

3,764

為替差損

―

24,818△30,198

支払利息

711

5,716

△26,771

8,422

仲裁関連収入5,611

減価償却累計額

5,855

特別利益合計繰延税金負債

47,8751,806

営業外収益合計

190,890△28,984

41,302

1,501

193,999△26,475

その他

その他

20,000

長期借入金

34,677

持分法による投資利益

30,00054,51934,4572,045,040

社債
51,294

土地

1,665,576

営業外収益

特別利益

固定負債

固定資産

77

（2021年４月１日～2022年3月31日）

213,436

流動資産合計当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日） （2022年３月31日）

資産の部
現金及び預金連結損益計算書（2020年４月１日～2021年3月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

9,146

1,532

繰延ヘッジ損益△373△1,373

為替換算調整勘定△2,211

4,109

退職給付に係る調整額

1,011

1,037

持分法適用会社に対する持分相当額

△121

577

その他の包括利益合計

7,451

5,883

27,31150,288

親会社株主に係る包括利益

27,18849,201

非支配株主に係る包括利益

122

1,087

包括利益
（内訳）

統合報告書 202278

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （2020年４月１日～2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

45,651

資本
剰余金

自己
株式

― 119,475 △3,728 161,398

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額―
45,651

株主
資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

6,042

745

土地
退職給付に その他の
為替換算
再評価
係る
包括利益
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
3,277 △2,434 △5,380

2,250

非支配
株主
持分

2,448 166,097―― 119,475 △3,728 161,398

純資産
合計

―
6,042

745

3,277 △2,434 △5,380

2,250

2,448 166,097

当期変動額△2,235△2,235△2,235

連結範囲の変動

88

88

88

持分法の
適用範囲の変動

911

911

911

土地再評価
差額金の取崩85

85

85

19,617

19,617

19,617

△0

△0

△117

△117

△117

―

―

―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減―

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
45,651

9,151

△373

△85 △2,472

996

7,216

193

7,410

18,349

9,151

△373

△85 △2,472

996

7,216

193

25,759― 137,825 △3,729 179,747

15,193372

3,191 △4,906 △4,384

9,467

―

18,350△02,642 191,857（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
仲裁関連収入売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

28,839
5,479
468
△167
△3,494
3,764
△858
△584
△126
116
387
188
―
△21,603―282△2,766
13,576△2,472△6,385
583
8,663

63,138
6,123
392
690
△3,294
4,073△3,321―△1,449
―
1,055
118
△145
―
△173,734△111,643△12,261
175,780
27,238△240,054
552△1,842

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
仲裁関連の収入

3,567△3,797△4,656―小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度 （2021年４月１日～2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金45,651

自己
株式

1,402
45,651

株主
資本
合計― 137,825 △3,729 179,747

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

15,193372

土地
退職給付に その他の
為替換算
再評価
係る
包括利益
調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
3,191 △4,906 △4,384

9,467

非支配
株主
持分

2,642 191,857

1,402― 139,228 △3,729 181,150

純資産
合計

1,402
15,193372

3,191 △4,906 △4,384

9,467

2,642 193,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額△3,250△3,250△3,250

連結範囲の変動

223

223

223

持分法の
適用範囲の変動

133

133

133

土地再評価
差額金の取崩―――43,61743,61743,617

△0

△0

―

26

26

167

167

167

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

26

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79

統合報告書 2022

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他―
45,651

1,531 △1,373

―

4,375

1,049

5,583

737

6,321

40,916

1,531 △1,373

―

4,375

1,049

5,583

737

47,23726 180,119 △3,729 222,066

16,725 △1,000

3,191△531 △3,334

15,05026

40,890△03,379 240,497

23,890△268,582

19,004△280,752△14
73△6,332
1,318△2,7881,228
1,171△4,701
7,715△1,860△50
89△6,28743△6,054
2,368△11,730△239
10,135△3,266

3,129△4,155△11,290145△4,190△14,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,497―
12,098△22,802△10,021△2,242
△134
△134
△490

△34,223

371,11240,00041,005△30,834△10,013△3,255
△133
△100
△961

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,402

1,265

△17,006

112,339

67,24350,892

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

632

1,842

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

22950,892

165,083

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

パフォーマンス報告／会社情報

当期首残高

資本
剰余金

その他の包括利益累計額

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）

406,820

統合報告書 2022

80

会社概要・株式情報（2022年3月31日現在）

会社概要

株式情報

社名

阪和興業株式会社

定時株主総会

毎年6月

設立年月日

1947年4月1日

資本金45,651百万円

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人及び特別口座の口座
管理機関

従業員数

1,521名（連結5,123名）

郵便物送付先東京本社〒104-8429
東京都中央区築地一丁目13番1号
銀座松竹スクエア〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先0120-782-031（フリーダイヤル）

単元株式数

100株

〒541-8585
大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
HK淀屋橋ガーデンアベニュー

大阪本社

大株主

株主数

9,174名

発行可能株式総数

114,000,000株

発行済株式総数

42,332,640株

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

8078

株式分布状況
所有株式数
（千株）

株主名

持株比率
（％）

自己名義株式

金融機関

1,695,350 株（1名）

11,425,321株（43 名）

5,599

13.78

阪和興業取引先持株会

2,041

5.02

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,004

4.93

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,816

4.47

株式会社三井住友銀行

1,526

3.76

個人・その他

阪和興業社員持株会

985

2.42

GOVERNMENT OF NORWAY

752

1.85

10,645,715 株（8,542名）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

697

1.72

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

639

1.57

日本製鉄株式会社

600

1.48

42,332,640 株

証券会社（9,174 名）

702,939 株
（41名）

外国人

その他国内法人

11,735,179 株（237名）※上記のほか、当社は自己株式 1,695,350 株を保有しており、持株比率は
当該自己株式を控除して計算しています。

6,128,136 株（310 名）株価の推移 （2020年4月〜2022年3月）
当社株価

日経平均株価

当社売買高

当社株価
（円）

日経平均株価（円）

編集方針

将来情報に関する注意事項

当社は、中長 期的な価値創造についてステークホルダーの皆様に理解を本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれています

深めて頂くために2019年度より統合報告書を発行しております。本報告が、これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映し書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、更なる企業ています。実際の業績などは、経済の動向、取り巻く事業環境などの様々

価値の向上を目指していきます。

な要因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知お対象範囲

きください。

6,000

35,000

当社及び当社の子会社

参照したガイドライン

5,000

25,000

対象期間「国際統合報告フレームワーク」

4,000

15,0002021年度（2021年４月１日～2022年3月31日）

3,000

5,000

当社売買高（千株）
9,000
6,000
3,000

4月

2020年

統合報告書 2022

一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

発行

2,000

81

編集方針

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2021年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2022年

2月

3月

0

パフォーマンス報告／会社情報

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

国際統合報告評議会（IIRC）

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

2022年9月

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/

統合報告書 2022

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