道路占用

Ｑ＆Ａ

地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道
路占用の取扱いについて（その 3）
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（ある日のお昼休み、大野係員が某動画配信サイトで動画を見ている）
大野係員
見てください、栗本さん！この動画めちゃくちゃ面白いんですよ。
栗本係員
あっ、大野君もその動画見てるんだ。面白いよね！
大野係員
そうなんです、最近すごいはまっちゃって…ただ、こういう動画配信サイトって、広告が結構出てくるんですよね。沢山の人が見るから、広告する側からしたら都合が良いんでしょうけど。
栗本係員
広告のチャンスって、意外にいたる所にあるものだよね。
大野係員
そう言えば、道路も、日々たくさんの人が行き来しているから、広告する場所としては都合がいいのかもしれないですね。
栗本係員
確かにそうだね。ただ、道路上の広告物の占用については、道路交通の安全確保や、道路環境や景観への配慮等の観点から、慎重に判断することになっているよね。
大野係員
そうですね。
栗本係員
ただ、地域で行われる公共的な取組み、いわゆる「地域活動」の費用に充当するために設置される広告物の設置については、関係機関と十分協議したうえで、地域の状況に応じて弾力的に取り扱うことが道路行政セミナー

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できる仕組みがあるのは覚えているかな。
大野係員
確か、「地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについて」という通達でしたよね？
栗本係員
そのとおり。広告料の一部を道路の清掃・美化活動や街灯、ベンチ、上屋等の整備又は維持管理等の地域活動に要する費用に充当するのであれば、広告物の占用を柔軟に認めることにしているんだ。
大野係員
時代の変化に応じて、通達に列挙される広告物の取扱例も増えてきていますよね。平成 20 年の街灯や自転車駐車器具等の占用物件に添加する広告物やイベントの実施に伴い設置する広告物などに始まり、平成 26 年には道路管理者が設置するベンチに添加する広告物、そして令和 2 年には公共サインや地上変圧器に添加する広告物が追加されました。それに、技術の進歩をふまえて、広告の表示形態としてデジタルサイネージが明記されました。
栗本係員
例えば、広告と共に公共サインがデジタル表示されることになれば、表示内容を瞬時に変えることができるようになるので、日頃はおしゃれな広告を流しつつ、災害発生時には災害情報や避難場所を表示
したり、観光情報を見ている人が外国人の場合は、その方の母国語で情報を表示したりすることなどができるようになるね。
大野係員
確かに、道案内などの公共的な情報提供が高度化するのは、道路利用者の利便性向上にもなりますね。
だけど、道路通行の円滑化等の観点から、当然制約もありますよね。例えば通達では、公共サインは原則として道路の縦断方向に対して平行に設置することになっています。
栗本係員
そのとおり。ただ、地域によって道路やその沿道の状況は千差万別なのに、一律のルールで取扱うよ
うにしてしまっては、地域ならではの創意工夫を生かせなくなるおそれがあるよね。そのため、通達はあくまで標準取扱例とし、地域で独自の取扱いを定めても差し支えないことにしているんだ。
大野係員
でも、独自の取扱いを地域で判断するというのは、実際なかなか難しいのではないですか。あえて標
準から踏み出さなくてもよいわけですし。
栗本係員
確かに、道路管理者単独では判断が難しいことがあるかもしれない。それもあって、関係する道路管理者、警察署、屋外広告物担当部署、景観担当部署、まちづくり担当部署などが協議し、知恵を出し合2

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って、地域にとって最適な取扱いを定めることを通達では想定しているんだ。地域にとって最適な形が、公共サインを道路の縦断方向に対して垂直に設置したり、交差点の歩道部分に設置し、信号待ちの歩行者に周辺の観光情報を提供する、ということも考えられると思うよ。
大野係員
通達はあくまで標準取扱例であって直接に占用許可基準になるものではなく、地域が創意工夫を発揮して定めた取扱いを通じて、その地域ならではの魅力ある地域づくりに活用してほしいということですね？
栗本係員
そのとおり！！
大野係員
勉強になりました。地域の創意工夫次第で地域活動の幅が広がるのって、素晴らしいですね！自分も、
週休 2 日が標準取扱例ということになれば、週 3 日休むのと引き換えに持ち前の創造性を発揮して、クリエイティブな仕事をする自信があるんですが！？
栗本係員
クリエイティブな仕事もいいんだけど、午前中締切りだった資料ってどうなってるのか…
大野係員
まずい！完全に忘れていました！どうしましょう栗本さん…
栗本係員
（ズコー）

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○地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについて（平成 20 年
3 月 25 日付け国道利第 24 号国土交通省道路局路政課長通知）
最終改正：令和 2 年 7 月 31 日国道利第 11 号
地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについては、「地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについて」（平成 20 年 3 月 25
日付け国道利第 22 号。以下「22 号通達」という。）に定められているところであるが、22 号通達の趣旨に従い、今般標準的な取扱例を別紙のとおり作成したので、下記の事項に留意の上、運用上の参考とされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済であるので、念のため申し添える。
記
本取扱例は、22 号通達に基づく広告物の占用の許可に当たっての道路管理者としての標準取扱例として作成したものであり、直接に許可基準となるものではない。また、広告物の表示の内容、大きさ等に関する事項については、
他の規制との関連等を十分に踏まえ、22 号通達別紙 3（1）の連絡協議会等において、必要に応じて定めることとされたい。
なお、22 号通達別紙 3（1）の広告物の取扱方針において、それぞれの地域の状況に応じ、本取扱例と異なる取扱いを定めることは差し支えないことに留意されたい。
2 本取扱の実施状況を把握するため、22 号通達別紙 3（1）の広告物の取扱方針を策定した場合には、当分の間、本省道路局路政課へ通知願いたい。
3 本通知は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
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別紙

地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱例
1 街灯等占用物件に添加する広告物の取扱例（1）広告料の充当対象とする地域活動等の内容と活動主体等
広告料の充当対象とする地域活動等は、道路利用者の利便性の向上、地域の活性化や賑わいの創出等の観点から、地方公共団体、公共交通事業者、特定非営利活動法人、商店街組織、自治会等が道路管理者から占用許可を得て行う次に掲げる工作物、物件又は施設（以下「利便工作物等」という。）の整備又は維持管理とする。
① 街灯その他道路法施行令第 17 条各号で定められている工作物又は施設（利便工作物）② 自転車駐車器具、アーケードその他道路上に設置することにより、当該道路の利用者の利便の増進にも資すると認められる工作物、物件又は施設（2）広告物の形態対象とする広告物は、利便工作物等に対して、協賛者、寄贈者等の名称、商標、商品名等（以下「協賛者名等」という。）を表示する看板等を添加する形態のものとする。
（3）広告物の占用主体
原則として、広告物を添加する利便工作物等の占用主体が新規に占用許可申請を行うものとする。ただし、利便工作物等の占用主体が広告物の添加に関し同意していることを書面等により確認できる場合には、この限りでない。
（4）占用の期間
異なる占用主体が交替で広告物を設置することを前提とする場合等には、必要に応じ、占用の期間を短期に設定するものとする。また、占用の期間は、原則として、広告物を添加する利便工作物等の占用の期間の終期を限度とする。
（5）広告物の設置場所、構造等（ア）広告物を設置する場所は、原則として、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であること。
（イ）広告物を道路上につき出して設置する場合には、道路の上空に設けられる部分の最下部と路面との距離が4.5m 以上であること。ただし、歩道上においては 2.5m 以上とすることができる。
（ウ）利便工作物等に添加する広告物の大きさは、原則として、表示方向から見た場合における当該工作物の幅
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及び高さを超えないものであること。ただし、街灯に添加するものにあっては、道路上に 0.8m を超えてつき出さない範囲において広告物を添加することができる。
（エ）利便工作物等に広告物を添加する場合には、著しく長大な利便工作物等を除き、原則として当該工作物 1個につき 1 個（街灯にあっては 1 対）までとする。
（オ）広告物を設置することにより、利便工作物等の本来の機能若しくは道路景観が著しく損なわれるおそれがある場合には許可しないものとする。
特に、道路景観の向上を主たる目的に設置される花壇その他道路の緑化のための施設等に添加する広告物については、慎重に取り扱うものとし、許可する場合にも必要最小限の大きさとし、当該施設の協賛者、寄贈者等の名称及び広告料が当該施設の整備又は維持管理に要する費用に充当される旨表示する簡素なものであること。
（例）花壇その他道路の緑化のための施設等に添加する広告物の表示の大きさは表示方向から見た場合における当該施設等の外郭線内を一平面とみなしたものの大きさの 20 分の 1 以下で、かつ、0.5 ㎡以下であること。
（カ）広告物は、明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（キ）広告物の材質及び形状は、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により美観を損い、又は公衆に危険を与えるおそれのないものであること。
（ク）広告物の構造又は機能は、歩行者等が注視することで著しく路上に滞留し、又は車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼすことにより、交通に支障を生じさせるおそれのないものであること。
（ケ）広告物の設置方法は、落下等のおそれがないように堅固に設置するほか、広告物が添加される利便工作物等の倒壊、損傷等により道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのないものであること。
特に、利便工作物等が老朽化している場合にあっては、広告物を添加することにより倒壊、損傷等のおそれが生じないよう慎重に取扱うものとする。
（コ）広告物の設置により新たに道路上に死角を生じさせるものでないことを原則とする。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車道への飛び出し事故を防止するため、必要と認められる安全策が講じられるもの
であること。
（6）占用の許可の条件
広告物の占用の許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（ア）事故時における連絡通報体制に関して変更がある場合には、道路管理者に届け出ること。
（イ）道路管理者による監督処分等により利便工作物等の移設、撤去等が必要となる事態が生じたときは、当該利便工作物等に添加されている広告物についても同時に移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）利便工作物等の占用が廃止されるときは、当該利便工作物等に添加されている広告物も占用を廃止すること。
（エ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた
場合には速やかに改修等の措置を行うこと。
特に、強風時等においては、広告物の落下等による事故を防止するために広告物を一時的に撤去するなどの措置を講ずること。
（オ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
① 広告物の色彩等は、信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなものであってはならないこと。また、広告物は音声を用いたものではないこと。
② 広告物は、反射材式でないこと。
③ 広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。
④ 広告物は、屋外広告物条例の許可を受けたものであること。
（7）運用上の留意事項（ア）広告物を添加することを主たる目的として利便工作物等を設置することは本取扱いの趣旨とするところではなく、広告物の添加とあわせて利便工作物等の占用がなされる場合には、当該利便工作物等の占用の目的、必要性等を十分に確認すること。
（イ）広告物の占用許可の申請に際しては、当該広告物を添加する利便工作物等の管理体制、管理の方法等を定めた管理規定等を徴すること。ただし、当該利便工作物等の占用許可に際し、既に管理規定等を徴している
場合にあってはこの限りでない。
（ウ）利便工作物等の占用主体と広告物の占用主体とが異なる場合には、次の各号に掲げる事項について確認す
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ること。
① 広告物を添加する利便工作物等を使用する権利は、当該利便工作物等の設置時における費用負担関係を問わず、当該利便工作物等の占用主体が有すること。
② 利便工作物等に添加する広告物からの広告料が、当該利便工作物等の整備又は維持管理に要する費用に充当されること。
③ 利便工作物等及び広告物の設置又は管理に起因して、道路管理に支障が生じ、又は第三者に損害を与えたときは、それぞれの占用主体が、その支障の原因関係に応じて責任を負うこと。この場合における各占用主体と道路管理者との間及び占用主体の相互間の連絡通報関係並びに各占用主体における責任の所在が明確であること。
④ 道路管理者が利便工作物等の占用主体に対し、監督処分等により利便工作物等の移設、撤去等を命ずる
場合には、当該利便工作物等及びこれに添加する広告物の占用主体においても、当該広告物の移設、撤去等を含めてこれに応じる用意があること。
⑤ 利便工作物等の占用を廃止するときは、当該利便工作物等に添加する広告物も占用を廃止すること。
⑥ 利便工作物等に添加する広告物の占用を廃止する場合における当該利便工作物等の存置の可否及び権利関係について、占用主体双方の協議等により妥当な取扱いが定められること。
（エ）広告物の占用に当たっては、広告料が地域活動等に要する費用の一部に充当されることを前提とするもの
であることにかんがみ、占用主体等が、自ら積極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料が利便工作物等の整備又は維持管理に要する費用の一部に充当される旨を併せて表示するな
ど他の道路利用者の理解が得られるよう配意すること。
2 地域活性化等イベントに伴う広告物の取扱例（1）広告料の充当対象とする地域活動等の内容と活動主体等
広告料の充当対象とする地域活動等は、地域の活性化や賑わいの創出等の観点から以下のいずれかの者が実施主体として行うイベント（以下「地域活性化等イベント」という。）とする。
① 地方公共団体② 地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会等③ 地方公共団体が支援するイベント（地方公共団体が支援する理由及び内容並びに当該イベントに係る占の許可に関する意見を占用許可申請書に付しているもの）の実施主体④ その他連絡協議会等において実施主体として適当であると認められた者（2）広告物の形態対象とする広告物は以下のいずれかの形態のものとする。
（ア）地域活性化等イベントの実施に伴い、道路管理者から占用許可を得て道路上に設置する工作物、物件又は施設（（イ）に掲げるものを除く。以下「イベント工作物」という。）に対して、協賛者名等を表示する看板等を添加する形態、若しくはイベント工作物に協賛者名等を表示する形態のもの。
（例）協賛者名を表示する看板を仮設ステージに添加店名が表示されたオープンカフェ・パラソルの設置（イ）地域活性化等イベントに係る開催時期の告知、会場案内、歓迎装飾等を目的に設置する看板等に協賛者名等を表示する形態のもの。
（例）協賛者名を表示したイベント開催時期の告知看板の設置
協賛者名を表示した歓迎装飾バナーを利便工作物等に添加（ウ）地域活性化等イベントの実施に伴い、交通規制により車両の通行が行われない道路の区間内かつ時間内であって、もっぱら当該イベントの用に供されていることが明らかである場合に協賛者名等を表示する看板等を設置する形態のもの。
（例）公道マラソンのコース沿いに協賛者名を表示する看板を設置
パレードのコース沿いに商品名を表示する横断幕を設置（3）広告物の占用主体
原則として、地域活性化等イベントの実施主体が新規に占用許可申請を行うものとする。
（4）占用の期間
占用の期間は、原則として、地域活性化等イベントの開催期間（イベント工作物の設置及び撤去に要する期間を含む。
）を限度とする。ただし、当該イベントに係る開催時期の告知、歓迎装飾等を目的に設置されるイに
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（5）広告物の設置場所、構造等（ア）広告物を設置する場所は、原則として、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であること。
（イ）広告物を道路上につき出して設置する場合には、道路の上空に設けられる部分の最下部と路面との距離が4.5m 以上であること。ただし、歩道上においては 2.5m 以上とすることができる。
（ウ）広告物の形態が（2）（ア）に該当するものについては、イベント工作物に添加する広告物の大きさが、原則として表示方向から見た場合における当該イベント工作物の幅及び高さを超えないものであること。
（エ）広告物の形態が（2）（イ）に該当するものについては、看板等を設置する主たる目的にかんがみ、協賛者名等の表示の大きさは、原則として、表示面積全体の半分を超えないものとすること。
なお、地域活性化等イベントに係る開催時期の告知、会場案内、歓迎装飾等を目的に設置する看板等のうち、協賛者名等の表示がない看板等が含まれる場合には、これを（2）（イ）に該当するものと同一の基準のもと取扱うこととして差し支えない。
（オ）広告物の形態が（2）（ウ）に該当するものについては、交通規制により車両の通行が行われないことを前提として広告物の設置を認めるものであることから、交通規制が行われる時間内に限り設置されるものである
こと。
（カ）広告物を設置することにより、イベント工作物の本来の機能若しくは道路景観が著しく損われるおそれがある場合には許可しないものとする。
（キ）広告物は、明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（ク）広告物の材質及び形状は、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により美観を損い、又は公衆に危険を与えるおそれのないものであること。
（ケ）広告物の構造又は機能は、歩行者等が注視することで著しく路上に滞留し、又は車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼすことにより、交通に支障を生じさせるおそれのないものであること。
（コ）広告物の設置方法は、落下等のおそれがないように堅固に設置するほか、広告物が添加される工作物等の倒壊、損傷等により道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのないものであること。
特に、広告物の形態が（2）（ウ）に該当するものについては、沿道に多くの歩行者又は見物者が滞留することが予想されることなどから、歩行者等が接触することによる広告物の倒壊等による事故を防止するための安全策が講じられるものであること。
（サ）広告物の設置により新たに道路上に死角を生じさせるものでないことを原則とする。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車道への飛び出し事故を防止するため、必要と認められる安全策が講じられるもの
であること。
（6）占用の許可の条件
広告物の占用の許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（ア）事故時における連絡通報体制に関して変更がある場合には、道路管理者に届け出ること。
（イ）道路管理者による監督処分等によりイベント工作物の移設、撤去等が必要となる事態が生じたときは、当該イベント工作物に添加されている広告物についても同時に移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）イベント工作物の占用が廃止されるときは、当該イベント工作物に添加されている広告物も占用を廃止すること。
（エ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた
場合には速やかに改修等の措置を行うこと。
特に、強風時等においては、広告物の落下等による事故を防止するために広告物を一時的に撤去するなどの措置を講ずること。
（オ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
① 広告物の色彩等は、信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなものであってはならないこと。また、広告物は音声を用いたものではないこと。
② 広告物は、反射材式でないこと。
③ 広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。
④ 広告物は、屋外広告物条例の許可を受けたものであること。
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（7）運用上の留意事項（ア）広告物を添加することを主たる目的としてイベント工作物を設置することは本取扱いの趣旨とするところではなく、広告物の添加とあわせてイベント工作物の占用がなされる場合には、当該イベント工作物の占用の目的、必要性等を十分に確認すること。
（イ）広告物の形態が（2）（ア）に該当するもののうち、イベント工作物に協賛者名等を表示する形態のものについては、これを一の占用物件として取扱うものとする。
（ウ）広告物の占用に当たっては、広告料が地域活動等に要する費用の一部に充当されることを前提とするもの
であることにかんがみ、占用主体等が、自ら積極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料が地域活性化等イベントの開催に要する費用の一部に充当される旨を併せて表示するなど他の道路利用者の理解が得られるように配意すること。
3 道路管理者が管理するベンチに添加する広告物の取扱例（1）広告料の充当対象とする地域活動等の内容と活動主体
広告料の充当対象とする地域活動等は、道路利用者の利便性の向上、地域の活性化や賑わいの創出等の観点から、地方公共団体、公共交通事業者、特定非営利活動法人、商店街組織、自治会等が行う道路管理者が管理するベンチの整備又は維持管理とする。
（2）広告物の形態対象とする広告物は、ベンチに対して、協賛者名等を添加する形態のものとする。
（3）広告物の占用主体
原則として、広告物を添加するベンチの整備又は維持管理を行う主体が新規に占用許可申請を行うものとする。
（4）占用の期間
異なる占用主体が交替で広告物を設置することを前提とする場合等には、必要に応じ、占用の期間を短期に設定するものとする。
（5）広告物の設置場所、構造等（ア）ベンチに添加する広告物の大きさは、原則として、表示方向から見た場合におけるベンチの幅及び高さを超えないものであること。
（イ）ベンチに添加する広告物は、原則としてベンチ 1 個につき 1 個までとする。
（ウ）広告物を設置することにより、ベンチの本来の機能若しくは道路景観が著しく損なわれるおそれがある場
合には許可しないものとする。
（エ）広告物は、明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（オ）広告物の材質及び形状は、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により美観を損ない、又は公衆に危険を与えるおそれのないものであること。
（カ）広告物の構造又は機能は、歩行者等が注視することで著しく路上に滞留し、又は車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼすことにより、交通に支障を生じさせるおそれのないものであること。
（キ）広告物の設置方法は、落下等のおそれがないように堅固に設置すること。
（6）占用の許可の条件
広告物の占用の許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（ア）事故時における連絡通報体制に関して変更がある場合には、道路管理者に届け出ること。
（イ）道路管理者がベンチの移設、撤去等を行うときは、当該ベンチに添加されている広告物についても同時に移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた
場合には速やかに改修等の措置を行うこと。
（エ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
① 広告物の色彩等は、信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなものであってはならないこと。また、広告物は音声を用いたものではないこと。
② 広告物は、反射材式でないこと。
③ 広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。
④ 広告物は、屋外広告物条例の許可を受けたものであること。
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（7）運用上の留意事項（ア）広告物を添加することを主たる目的としてベンチを設置することは本取扱いの趣旨とするところではないこと。
（イ）ベンチに添加する広告物からの広告料が、ベンチの整備又は維持管理に要する費用に充当されること。なお、道路管理者以外の者が行うベンチの整備又は維持管理に当たっては、道路法第 24 条に規定する手続きが必要となる場合があること。
（ウ）ベンチの整備又は維持管理及び添加広告物の設置又は管理に起因して、道路管理に支障が生じ、又は第三者に損害を与えたときは、ベンチの整備又は維持管理を行う事業者及び添加広告物の設置又は管理を行う事
業者が、その支障の原因関係に応じて責任を負うこと。
（エ）道路管理者がベンチの移設、撤去等を行う場合には、当該ベンチに添加する広告物の占用主体においても、
当該広告物の移設、撤去等を含めてこれに応じる用意があること。
（オ）広告物の占用に当たっては、広告料が地域活動等に要する費用の一部に充当されることを前提とするもの
であることにかんがみ、占用主体等が、自ら積極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料がベンチの整備又は維持管理に要する費用の一部に充当される旨を併せて表示するなど他の道路利用者の理解が得られるよう配意すること。
（カ）道路管理者は、ベンチに広告物の添加を認めようとする場合には、事前に時間的余裕を持って、当該地域を管轄する警察署長に対し、広告物の広告事業者、表示内容、設置箇所等を記載した詳細な広告物の全体的な設置計画について協議を行うこと。
なお、当該協議において、警察署長から交通安全上の意見があったときには、ベンチの改善、占用許可の条件を附すなど、必要な措置を行うこと。
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公共サインに添加する広告物の取扱例
公共サインとは、歩道上に設置する地図情報、観光情報、防災情報等を表示する看板状の物件をいう。
（1）広告料の充当対象とする地域活動等の内容
広告料の充当対象とする地域活動等は、公共サインの整備、若しくは維持管理、又はその両方とする。
（2）広告物の形態対象とする広告物は、公共サインに対して、看板等（デジタルサイネージを含む。
）を添加して商業広告を行う形態のものとする。
（3）広告物の占用主体
公共サインの設置主体は地方公共団体とし、広告物を添加する場合は、別途、広告物の設置主体が占用許可申請を行うものとする。ただし、公共サインの設置主体である地方公共団体が公共サインの設置及び広告物の添加に同意していることを書面等により確認できる場合は、当該同意を得た設置主体が公共サイン及び広告物の占用許可申請を行うことができるものとする。
（4）占用の期間
占用の期間は、原則として、公共サインの占用期間の終期を限度とする。
（5）公共サイン及び広告物の設置場所、構造等（ア）公共サインを設置する場所は、原則として、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であること。ただし、（ウ）の安全策が講じられる場合、連絡協議会等において定められた広告物の取扱方針
で別の定めをした場合は、この限りでない。
（イ）公共サインは、原則として、道路の縦断方向に対して平行に設置するものとする。ただし、道路の安全か
つ円滑な通行に支障を及ぼすおそれが無いと認められる場合（有効幅員が適切に確保される場合等）は、この限りでない。
（ウ）公共サインの設置により新たに道路上に死角を生じさせるものでないことを原則とする。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車道への飛び出し事故を防止するため、必要と認められる安全策が講じられるものであること。
（エ）広告物の大きさは、原則として、表示方向から見た場合における公共サインの幅及び高さを超えないもの
であること。
（オ）公共サインに添加する広告物は、原則として公共サイン 1 基につき 1 個までとする。ただし、連絡協議会
等での調整の結果、複数面で広告物を表示することが認められた場合は、この限りでない。
なお、公共サインを道路の縦断方向に対して垂直に設置する場合の広告物の設置場所は、車道から公共サ
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インに対して左側の壁面以外とする。
ただし、車道から公共サインに正対して正面の車道側の壁面に広告物の設置を行う場合には、連絡協議会
等を活用して関係機関との連携を図ること。
（カ）広告物を設置することにより、公共サイン本来の機能若しくは道路景観が著しく損なわれるものではないこと。
（キ）広告物は、明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（ク）公共サイン及び広告物の材質及び形状は、相当程度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、
老朽、汚損等により美観を損ない、又は公衆に危険を与えるおそれのないものであること。
（ケ）公共サイン及び広告物の構造又は機能は、歩行者が注視することで著しく路上に滞留し、又は車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼすことにより、交通に支障を生じさせるおそれのないもの
であること。
（6）占用の許可の条件
公共サイン及び広告物の占用の許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（ア）事故時における連絡通報体制に関して変更がある場合には、道路管理者に届け出ること。
（イ）道路管理者による監督処分等により公共サインの移設、撤去等が必要となる事態が生じたときは、添加されている広告物についても同時に移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）公共サインの占用が廃止されるときは、添加されている広告物も占用を廃止すること。
（エ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた
場合には速やかに改修等の措置を行うこと。特に、強風時等においては、広告物の落下等による事故を防止するために広告物を一時的に撤去するなどの措置を講ずること。
（オ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
① 広告物の色彩等は、信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなものであってはならないこと。また、広告物は音声を用いたものではないこと。
② 広告物は、反射材式でないこと。
③ 広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。
④ 広告物は、屋外広告物条例の許可を受けたものであること（対象外である場合を除く。）。
（7）運用上の留意事項（ア）広告物を添加することを主たる目的として公共サインを設置することは本取扱いの趣旨とするところではなく、広告物の添加とあわせて公共サインの占用がなされる場合には、当該公共サインの占用の目的、必要性等を十分に確認すること。
（イ）広告物の占用許可の申請に際しては、当該広告物を添加する公共サインの管理体制、管理の方法等を定めた管理規定等を徴すること。ただし、当該公共サインの占用許可に際し、既に管理規定等を徴している場合にあってはこの限りではない。
（ウ）公共サインの占用主体と広告物の占用主体とが異なる場合には、次の各号に掲げる事項について確認すること。
① 公共サイン及び広告物の設置又は管理に起因して、道路管理に支障が生じ、又は第三者に損害を与えた
ときは、それぞれの占用主体が、その支障の原因関係に応じて責任を負うこと。この場合における各占用
主体と道路管理者との間及び占用主体の相互間の連絡通報関係並びに各占用主体における責任の所在が明確であること。
② 道路管理者が公共サインの占用主体に対し、監督処分等により移設、撤去等を命ずる場合には、広告物の占用主体においても、当該広告物の移設、撤去等を含めてこれに応じる用意があること。
（エ）広告物の占用に当たっては、広告料が地域活動等に要する費用の一部に充当されることを前提とするもの
であることにかんがみ、占用主体等が、自ら積極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料が公共サインの整備又は維持管理に要する費用の一部に充当される旨を併せて表示するなど
他の道路利用者の理解が得られるよう配意すること。
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路上に設ける変圧器に添加する広告物の取扱例
以下における「広告物」とは、看板等（デジタルサイネージ、ラッピング）及び広告内容を示すものとする。
（1）広告料の充当対象とする地域活動等の内容

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広告料の充当対象とする地域活動等は、看板等を活用した防災・観光情報等の公共的な情報（道路管理者や国土交通省（政府）等からの情報を含む。以下「公共情報」という。）の発信とする。
（2）広告物の形態対象とする広告物は、路上に設ける変圧器（以下「路上変圧器」という。
）に看板等（デジタルサイネージ、
ラッピング）を添加して商業広告を行う形態のものとする。
（3）広告物の占用主体
原則として、広告物を添加する路上変圧器の占用主体が新規に占用許可申請を行うものとする。ただし、路上変圧器の占用主体が広告物の添加に関し同意していることを書面等により確認できる場合には、この限りでない。
（4）占用の期間
占用の期間は、原則として、路上変圧器の占用期間の終期を限度とする。
（5）広告物の設置場所、構造等（ア）広告物は、原則として、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分に設置される路上変圧器に添加されるものであること。ただし、（イ）の安全策が講じられる場合、連絡協議会等おいて定められた広告物の取扱方針で別の定めをした場合は、この限りでない。
（イ）広告物の設置により新たに道路上に死角を生じさせるものでないことを原則とする。やむを得ず死角が生ずる場合には、死角から車道への飛び出し事故を防止するため、必要と認められる安全策が講じられるもの
であること。
（ウ）広告物の大きさは、原則として、表示方向から見た場合における路上変圧器の幅を超えないものであること。
ただし、広告物を稼働させるための電源等を路上変圧器の側面に設置する場合は、電線等を格納するための
躯体を路上変圧器の一部として扱うことができる。
（エ）広告物の設置場所は、デジタルサイネージを添加する場合は、路上変圧器上部又は壁面とし、ラッピングをする場合は、路上変圧器壁面とする。
なお、表示面は、車道から路上変圧器に正対して正面の車道側及び左側の壁面以外とする。
また、設置パターンは、以下の①〜③とする。
① 路上変圧器上部へのデジタルサイネージ添加② 路上変圧器壁面へのデジタルサイネージ添加又はラッピング③ 路上変圧器上部へのデジタルサイネージ添加及び路上変圧器壁面へのラッピング（オ）広告物を設置することにより、路上変圧器本来の機能若しくは道路景観が著しく損なわれるものではないこと。
（カ）広告物は、明らかに車両の運転者に対し訴求するものではないこと。
（キ）広告物の材質及び形状は、相当程度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により美観を損ない、又は公衆に危険を与えるおそれのないものであること。また、路上変圧器と広告物とは一体的な構造であること。
（ク）広告物の構造又は機能は、歩行者が注視することで著しく路上に滞留し、又は車両の運転者が注視することでその運転や速度に影響を及ぼすことにより、交通に支障を生じさせるおそれのないものであること。
（6）占用の許可の条件
路上変圧器に添加する広告物の占用の許可を行うに当たっては、一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（ア）事故時における連絡通報体制に関して変更がある場合には、道路管理者に届け出ること。
（イ）道路管理者による監督処分等により路上変圧器の移設、撤去等が必要となる事態が生じたときは、添加されている広告物についても同時に移設、撤去等されることを受忍すること。
（ウ）路上変圧器の占用が廃止されるときは、添加されている広告物も占用を廃止すること。
（エ）広告物の落下、はく離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた
場合には速やかに改修等の措置を行うこと。特に、強風時等においては、広告物の落下等による事故を防止するために広告物を一時的に撤去するなどの措置を講ずること。
（オ）広告物の取扱いに関する次の各号に掲げる事項。
① 広告物の色彩等は、信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなものであってはならないこと。また、広告物は音声を用いたものではないこと。
② 広告物は、反射材式でないこと。
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③ 広告物の表示内容は、公序良俗に反するものではないこと。
④ 広告物は、屋外広告物条例の許可を受けたものであること（対象外である場合を除く。）。
（7）運用上の留意事項（ア）広告物を添加することを主たる目的として路上変圧器を設置することは本取扱いの趣旨とするところではなく、原則として、広告物については、既存の路上変圧器に添加されるものとすること。
（イ）広告物の占用許可の申請に際しては、当該広告物を添加する路上変圧器の管理体制、管理の方法等を定めた管理規定等を徴すること。ただし、当該路上変圧器の占用許可に際し、既に管理規定等を徴している場合にあってはこの限りではない。
（ウ）広告物の設置に当たっては、カメラによるセンシング機能や充電用 USB ポート等の附随機能の付加も予想されるところであるが、広告物の占用主体は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）等の関係法令を遵守すること及び「カメラ画像利活用ガイドブック」（平成 30 年 3 月 IoT 推進コンソーシアム、
総務省、経済産業省）などのガイドライン等を参考として運用方針を作成すること。
（エ）路上変圧器の占用主体と広告物の占用主体とが異なる場合には、次の各号に掲げる事項について確認すること。
① 路上変圧器及び広告物の設置又は管理に起因して、道路管理に支障が生じ、又は第三者に損害を与えた
ときは、それぞれの占用主体が、その支障の原因関係に応じて責任を負うこと。この場合における各占用
主体と道路管理者との間及び占用主体の相互間の連絡通報関係並びに各占用主体における責任の所在が明確であること。
② 道路管理者が路上変圧器の占用主体に対し、監督処分等により移設、撤去等を命ずる場合には、広告物の占用主体においても、当該広告物の移設、撤去等を含めてこれに応じる用意があること。
（オ）広告物の占用に当たっては、広告料が地域活動等に要する費用の一部に充当されることを前提とするもの
であることにかんがみ、占用主体等が、自ら積極的に広告料の収支状況を公開するなど透明性を確保するとともに、広告料が、公共情報の発信に要する費用の一部に充当される旨を併せて表示するなど他の道路利用者の理解が得られるよう配意すること。

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