カナダの非課税貯蓄口座―制度と実態の概観―

一、はじめにわが国では、周知のとおり二〇一四年一月から

山田直夫

成年者を対象としたジュニアＮＩＳＡが、二〇一⑴

八年一月からはつみたてＮＩＳＡがスタートしている。また、ＮＩＳＡに関する学術研究も行われ⑵ており、例えば大野・林田・安岡（二〇一九）と座）内で毎年一定金額の非課税投資枠が設定さし て 作 ら れ た 制 度 で、 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座（ 非 課 税 口）をモデルにIndividual Savings Accountであることは言うまでもないが、諸外国で導入さ経済学的手法を用いて実証研究を行うことが大切

安岡（二〇一九）のようにＮＩＳＡについて計量ＮＩＳＡのあり方を考えるには、大野・林田・いった研究がある。

れ、その範囲内で購入した金融商品から得られるれている非課税貯蓄口座の制度、実態、学術研究

ＮＩＳＡが導入されている。これはイギリスのＩ

配当やキャピタルゲインなどが非課税となる制度について理解を深めることも重要であると考えらＳ Ａ（である。またわが国では、二〇一六年一月から未― 45 ―れる。また、学術研究の理解には制度と実態の把する手数料や拠出のための借入および借入利子もＴＦＳＡに対する拠出だけでなく、ＴＦＳＡに関はＴＦＳＡの概要をカナダ歳入庁（ Canada Rev����

本稿の構成は以下のとおりである。次の二節で控除されない。

握が前提となる。そこで本稿では、カナダで導入さ れ て い る 非 課 税 貯 蓄 口 座（Tax-Free Savings、以下ＴＦＳＡ）を取り上げ、その制度Account⑶と実態について概観する。紙幅の都合もあり、学（ＴＦＳＡ） , Guide for Individuals）やカナダ政府）の資料（ Tax-Free Savings Accountenue Agency

カナダのＴＦＳＡはわが国のＮＩＳＡより少しのホームページを参考に紹介する。続く三節では）を用いてＴＦＳＡの実態にAccount statistics

⑴

口座の開設

先にも述べたとおり、ＴＦＳＡは一八歳以上で― 46 ―術研究の詳細については稿を改めたい。

早く、二〇〇九年に導入されている。ＴＦＳＡは会 保 険 番 号（ Social Insurance Number; SIN）をついて概観する。最後の四節では、本稿の内容を

Tax-Free Savings

カ ナ ダ 歳 入 庁 の 統 計 デ ー タ（

持っている個人を対象としている。ＴＦＳＡに対まとめ、今後の研究課題について触れたい。

控除されないが、その運用と引き出しに関しては）、Exempt

非課税となる。したがって、各時点において課税されるか（）、課税されないか（Taxedという観点からみた場合、ＮＩＳＡと同じくＴＥＥ型ということになる。なお、控除されないのは二、ＴＦＳＡの概要

する拠出については所得税の税額を算出する際に⑷

一般的な貯蓄を目的としており、一八歳以上で社第59巻第11号
証券レビューる。ＴＦＳＡは、銀行、保険会社、信用組合、信時点でＴＦＳＡを開設することができるようにな

月一日に一八歳になる個人は、同年一一月一日のなければ開設できない。例えば、二〇一九年一一付などに影響することはない。

加価値税（ＧＳＴ）と統一売上税（ＨＳＴ）の還当（ＣＣＢ）、労働所得手当（ＷＩＴＢ）、連邦付にＴＦＳＡの運用益や引き出しがカナダの児童手託会社で開設することができ、ＴＦＳＡのタイプ四種類がある。また個人は複数のＴＦＳＡを開設が蓄積されていくという点にある。ＴＦＳＡに拠ＴＦＳＡの拠出に関する特徴は、拠出できる額拠出することもできる。詳しくは次の「⑵拠出」で触出できる最大額のことをコントリビューション

⑵

れるが、その年に拠出できる最大額（これをコンル ー ム と い う が、 今 年 の コ ン ト リ ビ ュ ー シ ョ ンの三つを加えたものである。図表１は各年のＴＦ― 47 ―

としては預金、年金契約、信託契約、自己指図のトリビューションルームという）が定められておルームは、①今年の拠出限度額り、複数のＴＦＳＡを持つ場合、拠出の合計額がコントリビューションルームを超えることはでき②前年の未使用のコントリビューションルームＳ Ａ か ら 引 き 出 し を 行 っ た 場 合 で も、 老 齢 年 金

ＳＡに対する拠出限度額を示したものである。こ

③前年にＴＦＳＡから引き出された額（ＯＡＳ）、所得保障補足年金（ＧＩＳ）、雇用保

こからわかるとおり、二〇一五年の一年間だけ拠⑸険（ＥＩ）の給付が減額されることはない。同様

なお、ＴＦＳＡで運用益が生じた場合や、ＴＦない（超えるとペナルティが課される）。

カナダの非課税貯蓄口座

拠出限度額の推移
図表１

第59巻第11号
証券レビュー

年

拠出限度額（単位：カナダドル）
2009

5000
2010

5000
2011

5000
2012

5000
2013

5500
2014

5500
2015

10000
2016

5500
2017

5500

2018

5500

（注） 拠出限度額はインフレ調整される。
〔出所〕 カナダ政府資料より作成

2019

6000

出限度額が突出している。また、拠出限度額は収入等に依存しない。

先にも挙げた二〇一九年一一月一日に一八歳になる個人が二〇一九年一一月一日以降にＴＦＳＡを 開 設 し た 場 合、 二 〇 一 九 年 の コ ン ト リ ビ ュ ーションルームは①は六〇〇〇カナダドル②はゼロ③はゼロであることから、六〇〇〇カナダドルになる。

また、二〇一六年に一八歳になった個人が二〇

一 七 年 に Ｔ Ｆ Ｓ Ａ を 開 設 し た と し よ う。 こ の 場合、二〇一七年のコントリビューションルームは①は五五〇〇カナダドル②は二〇一六年の拠出限度額である五五〇〇カナダドル③はゼロ― 48 ―⑹となるから、一一〇〇〇カナダドルとなる。

②はゼロ③はゼロであるから、五五〇〇カナダドルとなる。この個

さらに、この個人が二〇一七年に一一〇〇〇カナダドルをＴＦＳＡに拠出した場合、二〇一八年い、四〇〇〇カナダドルの引き出しを行ったとす

人が二〇一七年に五〇〇カナダドルの拠出を行①は五五〇〇カナダドル

る。この場合、二〇一八年のコントリビューショのコントリビューションルームは②はゼロ①は五五〇〇カナダドル

五〇〇カナダドル＝ンルームはであるから、五五〇〇カナダドルとなる。運用に②は五五〇〇カナダドル

なお、コントリビューションルームを超えて拠― 49 ―③はゼロ

より収益が発生してもコントリビューションルー

五〇〇〇カナダドル③は四〇〇〇カナダドル

ビューションルームを全て使っていたとする。こ出した場合、超過額が残っている月ごとに、そのというペナルティがある。複数のＴＦＳＡを持つの場合、二〇一七年のコントリビューションルー①は五五〇〇カナダドル

月の最大超過額の一％に相当する税金が課されるダドルとなる。

であるから、①から③を合計した一四五〇〇カナ－ムはい。 あ る 個 人 が 二 〇 一 六 年 末 の 時 点 で コ ン ト リ

理解を深めるためにもう一つだけ例を挙げた

き出しとは認識されない。

ムは影響を受けない。また、損失が発生しても引カナダの非課税貯蓄口座

場合は拠出の合計額がコントリビューションルーしたのであれば、税制上の問題は生じない。ただ引き出して再び拠出したと認識されることもある。

し、個人が自分で資金を移動した場合は、資金を引き出し

ムを超えるとペナルティが課される。

⑶

たとおり、引き出しはその年ではなく翌年のコンラ ン（ Registered Retirement Savings Plan、以ＴＦＳＡにおける投資対象は、登録退職貯蓄プ

投資対象

ト リ ビ ュ ー シ ョ ン ル ー ム に 影 響 す る。 し た が っ

下ＲＲＳＰ）と原則として同じで、現金、ミュー⑸て、一度引き出したものを同年中に再拠出するた

チュアルファンド、指定証券取引所に上場してい税制上の影響はない。つまり、ある一つのＴＦＳＴＦＳＡ間での資金の移転の場合、原則として有 す る 株 式 な ど「 現 物 」 に よ る 拠 出 も 可 能 で あ象となる可能性がある。他には、非登録口座に保し、海外から配当を受け取る場合は源泉徴収の対― 50 ―引き出しはいつでもできる。しかし先の例でみめにはその年のコントリビューションルームに未Guaranteed Investment Certifi-

る株式、ＧＩＣ（）、債券、中小企業の特定株式である。また、cate

Ａから他のＴＦＳＡに資金を移転させた場合や、る。この場合は公正市場価値（ Fair Market Value;

海 外 の 金 融 商 品 に 投 資 す る こ と も で き る。 た だ

ある金融機関のＴＦＳＡから別の金融機関のＴＦ）で資産を処分したとみなして拠出額を算FMV⑷

ＳＡへ資金を移す場合、金融機関がその手続きを資金の移転使用の部分がなくてはならない。

第59巻第11号証券レビュー

カナダの非課税貯蓄口座

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

4002002011

20132012

出する。この処分によってキャピタルゲインが発生したと考えられる場合は、所得税申告書でキャピタルゲインを報告する必要があるが、キャピタルロスが発生したと考えられる場合は所得税制上考慮されない。

また、一定の手続きによってＲＲＳＰにおける投資を移動させることも可能である。この場合、公正市場価値でＲＲＳＰにおける投資が引き出されたとみなして、その年の収入に含めなければならない。なお、税制調査会（二〇一九、二五ページ）ではＴＦＳＡについて、「基本的に一般的な貯 蓄 を 目 的 と し た も の だ が、 老 後 資 産 と 関 連 して、登録企業年金等や登録退職貯蓄プランは七一歳で必ず登録退職所得基金に移換し、一定額の引出しを開始しないといけないため、七一歳以降になってそのお金を非課税貯蓄口座に入れるという使い方もされている。」という指摘をしている。

― 51 ―

2016 年
2015
2010
2009
0TFSA 口座数（万口座）
TFSA 保有者数（万人）

2014

TFSA の保有者数・口座数の推移
万人
万口座
2,000

図表２

〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

証券レビュー

図表３
年

2009

TFSA の口座数

第59巻第11号

TFSA の保有者数（口座数別）
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1

4435980 5944290 6996660 7828670 8364230 9160020 9569388 9974130

2366010795830 1129570 1414370 1812410 2019350 2387144 2612170

331580102260184510263850388410413810557778630530

44770

14940

41060

62080

97230

99180

144731

168630

5920

2980

9840

18440

30250

2890043354

51640

6380

910

2710

5550

11810

10520

15114

19020

7110340

850

1940

5050

4650

6485

7990

850

140370

840

2280

2060

3179

3920

92070

170

370

1150

930

1612

2090

10以上

50

150

360

730

1790

1350

2239

3090

合計

4839870 6861910 8366100 9596840 10714610 11740770 12731024 13473210〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

三、ＴＦＳＡの実態―概観―

こ こ で は、 カ ナ ダ 歳 入 庁 の 統 計 デ ー タ（ Tax-） を 使 っ て、 ＴFree Savings Account statistics

ＦＳＡの実態を概観したい。図表２はＴＦＳＡの保有者数と開設口座数の推移を示している。これによると、保有者数、開設口座数ともに年々増加していることがわかる。保有者数が導入当初の二〇〇九年では約四八四万人であったが、それが二〇一六年では約一三四七万人と約二・八倍になっている。また開設口座数をみると、二〇〇九年は約五二九万口座、それに対して二〇一六年は約一八二六万口座で約三・五倍になっている。こうしたことから、保有者一人あたりの口座数も二〇〇九 年 の 一・ 〇 九 か ら 二 〇 一 六 年 に は 一・ 三 六 になっている。

― 52 ―

カナダの非課税貯蓄口座

800

700

600

500

400300200

100

TFSA の拠出者数

2011

2012

2013
2010
20090

図表３はＴＦＳＡ保有者数を保有口座数別にみたものである。したがって、最下段の合計は図表２ の Ｔ Ｆ Ｓ Ａ 保 有 者 数 と 一 致 す る。 こ れ に よ ると、一口座しか持たない個人が多く、割合を計算

すると、二〇〇九年では約九二％、二〇一六年でも約七四％である。ただ一方で一〇口座以上保有する個人も二〇一六年で三〇九〇人いることがわかる。

次に図表４を用いてＴＦＳＡの拠出者数に関するデータをみていこう。これによると保有者のうちＴＦＳＡに拠出をした人数は二〇〇九年の約四五二万人から増加して二〇〇一五年には約七九一万人になっている。ただし二〇一六年は約七八二万人と若干減少している。これは、二〇一五年の拠出限度額が他の年に比べて高く設定されていることが要因になっていると考えられる。

図表５は拠出総額を表しており、二〇〇九年の― 53 ―2016 年
2015
2014

図表４万人
900

〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

億カナダドル
700

約一九〇億カナダドルから増加し、二〇一五年には約六一九億カナダドルになっている。二〇一五

年が最も高いのは、拠出限度額が高く設定されていることによるコントリビューションルームの増、つまりＴＦＳＡ内のTotal Fair Market Value残高を表している。二〇〇九年の約一八二億カナダドルから年々増加して、二〇一六年には約二三二九億カナダドルになっている。図表７は拠出者一人当たりの拠出額と保有者一人あたりの残高をみたものである。総額のデータと傾向は同じで拠出額は二〇一五年がピーク（約七八二六カナダドル）で、残高の方は年々増加している（二〇一六年で約一七二八六カナダドル）。

― 54 ―

2016 年

加が主要因ではないかと思われる。また図表６は〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
0

拠出総額
図表５

第59巻第11号
証券レビュー

600

500

400

300

200100カナダの非課税貯蓄口座億カナダドル
2,500

四、むすびにかえて―今後の課題―

本稿では、学術的には関心が高まっているものの、わが国ではその制度や実態についてまだあまり知られていないと思われるカナダのＴＦＳＡにつ い て、 そ の 仕 組 み を 紹 介 し て、 実 態 を 把 握 した。実態については、二〇一六年末時点で一三四七万人が口座を保有し、その残高は二三二九億カナダドル（一人当たり一七二八六カナダドル）であ る こ と な ど を 確 認 し た。 た だ 紙 幅 の 都 合 も あり、本稿では実態を詳細に把握することはできなかった。ＴＦＳＡを正しく理解するには年齢別、所得階層別に拠出額や残高をみることが不可欠であるが、それができなかった。またＴＦＳＡ内でどのような種類の資産が保有されているのかを把― 55 ―2016 年
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
0

資産残高
図表６

2,000

1,500

1,000

500

〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

拠出者一人当たり拠出額

保有者一人当たり残高（単位：カナダドル）（単位：カナダドル）

年

一人当たり拠出額と資産残高
図表７第59巻第11号
証券レビュー

20094194.83751.3
2010

4991.05931.5
20115359.27480.7
20125426.09117.92013

5938.211037.1
20146292.412913.6
20157826.415206.0
20167014.0〔出所〕 カナダ歳入庁資料より作成

17285.9

握することも重要である。

また、ＴＦＳＡに関する学術研究がいくつか行

わ れ て い る が、 そ れ ら の 詳 細 に つ い て も 触 れ なasset（二Lavecchia

かった。ここでごく簡単に紹介すると、まず⑺（二〇一九）はＴＦ
Lavecchiaの問題を扱った研究として
location〇 一 九 ） が あ る。

ＳＡ残高が一〇％増加すると課税対象の金融資産

Berger et （al.二〇一九）は拠出に保 有 が 二・ 五 ％ 減 少 す る と い っ た 結 果 を 得 て いる。他には、注目して、ＴＦＳＡへの拠出が一％増加するごとにＲＲＳＰへの拠出が約〇・四％減少するという結 果 を 得 て い る。 ま た、 Al Zaman（二〇一七）

は、ＴＦＳＡの開設および拠出と個人の社会経済（二〇一二）がMilligan的特性との関係に注目して、分配の観点から分析を行っている。さらに、ＴＦＳＡによる税収の減少についてシミュレーションにより分析している。こうしたＴＦＳＡに― 56 ―

関する学術研究の動向を追うことはＴＦＳＡを正しく評価することにつながる。さらに、その分析の方法や考え方をＮＩＳＡの分析に応用できる可能性もある。
以上のように残された課題は多いが、今後はこうした課題に取り組み、ＴＦＳＡに対する研究をこうした制度について体系的に解説したものとして、日
この論文は、日本証券業協会が実施した『個人投資家のカナダではＴＦＳＡの他に老後の資産形成を目的に私的年金が整備されている。カナダの資産形成に関する制度について言及したものとしてＥＹ総合研究所（二〇一六）、野村資本市場研究所（二〇一九）、税制調査会（二〇一九）がある。

ＮＩＳＡも現在は二〇歳以上の個人を対象としているが、二〇一九年度の税制改正では、民法における成年年齢⑷が引き下げられることに伴い、ＮＩＳＡの口座開設が可能な年齢を一八歳以上に引き下げることとなった。

一カナダドル＝八一円（裁定外国為替相場：令和元年一一月中において適用）⑸

契約を結ぶことができる年齢が一九歳に定められている

特定の州および準州では、最初の年のコントリビューショ⑹

個人がどのように資産を課税対象口座と非課税口座の間ンルームは蓄積して翌年に持ち越す。
⑺

で、あるいは異なる種類の非課税口座間で分配しているかという問題のことをいい、アメリカを中心に研究が蓄積されている。
参考文献

ＥＹ総合研究所（二〇一六）「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究報告書」

大野裕之・林田実・安岡匡也（二〇一九）「少額投資非課税制― 57 ―深め、その成果を基にわが国のＮＩＳＡのあり方⑶

り蓄積されていないことが指摘されている。の論文ではイギリスのＩＳＡに関する実証的な研究があまな要因によって決定されているかを探っている。また、こ用いて、ＮＩＳＡに関する意見形成・投資行動がどのよう証券投資に関する意識調査』二〇一四年版の個票データを⑵

本証券業協会（二〇一九）がある。

⑴（注）について考察していきたい。

カナダの非課税貯蓄口座

度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析︱二〇一四年『個人投資四六頁

家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析︱」『証券経済研究』第一〇七号、三三
税制調査会（二〇一九）「政府税制調査会海外調査報告（アメリカ・カナダ）」
日 本 証 券 業 協 会（ 二 〇 一 九 ）『 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ（ 少 額 投 資 非 課 税 制度）概論』、東洋経済新報社
野村資本市場研究所（二〇一九）「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査研究報告書」） Distributional Impacts of Canadaʼs TaxAl Zaman, （A. 2017
（ ）Free Savings Accounts. Canadian Public Policy 43
4 ,Analysis of the Displacement Effect of TFSAs on RRSPs.

331–349.
（ 2019） An EmpiricalBerger, L., J. Farrar, and L. Y. Zhang
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（ 2019） ʻBack-Loadedʼ Tax Subsidies for
Lavecchia, A., M.
Saving, Asset Location and Crowd-Out: Evidence fromMilligan, （K.

Introduction and Simulations of Potential） Policy Forum: The Tax-Free Savings
2012

国際財政学会第七五回年次大Tax-Free Savings Accounts.
会報告論文

Account（やまだただお・当研究所主任研究員）― 58 ―－Revenue Costs. Canadian Tax Journal（60）2 , 355–360.

－第59巻第11号
証券レビュー