第65期

貸 借 対 照 表

（ 2022年3月31日 現在 ）月島環境エンジニアリング株式会社
科

目

金（資産の部）

額

科千円

目金（負債の部）額千円

流動資産6,317,263

流動負債

4,024,106

現 金 ・ 預 金
受取
手形
売掛
金契
約資産
電 子 記 録 債 権
仕掛品
製 品 ・ 貯 蔵 品
未収
入
金
前
渡
金
関 係 会 社 預 け 金
そ の 他 流 動 資 産

176,648
49,655
1,585,156
439,990298,641
203,817
43,24333,623
7,258
2,703,442
783,285

買掛金
電 子 記 録 債 務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等契
約
負
債
預り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
そ の 他 流 動 負 債
工 事 損 失 引 当 金

1,095,951
1,394,415
70,13342,1606,722
1,117,426
6,771
116,910
128,363
45,252

固定負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

447,156
403,228
43,927

貸

倒

引

当金

-7,500固定資産
有形固定資産機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
建 設 仮 勘 定

237,771
13,207
9,394
535
2,907
370

負債合計

4,471,262

株主資本資
本
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
諸
利用
権

4,288
662
3,625

投資その他の資産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
保証
長 期 未 収 入券
産金金220,274104
218,605
1,5650

貸金

0倒

引

当金

資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金

341,880
341,880
0

利 益 剰 余 金
利益準備金
繰越利益剰余金

2,266,523
25,1602,241,363

自式-948,234

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益-31,396-31,396

己株

純資産合計
合

計

6,555,034

2,115,168
455,000

合2,083,772
計6,555,034（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
２）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および貯蔵品・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却方法
１）有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6～8 年

機械及び装置7～13 年

車 両 運 搬 具

4～ 6 年

工具器具及び備品 2～15 年
また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から 5 年間で均等償却する方法によっております。
２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準
１）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
３）完成工事補償引当金は、完成工事補償に関する補修費用に充てるため、過去の実績等を勘案して必要額を計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積計上しています。
４）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく自己都合退職による要支給額を計上しております。
５）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
１）顧客との契約から生じる売上高
当社では主として化学、鉄鋼、食品における廃液・廃ガス・固形廃棄物処理等のプラントの工事請負、設計、製造、修理及び販売等を行っております。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

６．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
１） 工事契約に係る収益認識
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上しております。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「売掛金」に含めて表示していた「進行基準売掛金」は、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

284,249 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
１）短期金銭債権

19,954 千円

２）短期金銭債務

34,160 千円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額6,150 円 14 銭

２．１株当たり当期純利益

567 円 51 銭

（当期純損益金額）
当期純利益（その他の注記）
計算書類は千円未満切捨てて表示しております。

192,281 千円