薬剤耐性（AMR）対策の現状と今後の取組について
農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課 薬剤耐性対策班
川西 路子
１．はじめに用量・使用実態を把握するための新たな取り組

一昨年末に、薬剤耐性菌による国内の死者がみをご紹介致します。

推計 8,000 人／年（2017 年）であることが初めて報告されました（国立国際医療研究センター

２．AMR 対策アクションプラン

病院報告）が、この数は現在問題となっている（１）普及啓発・教育

新型コロナウイルス感染症の国内の死者数（約AMR 対策を推進するためには、抗菌剤の使用15,000 人（７月末現在））と比較しても少ない数者である獣医師や生産者の抗菌剤の適正使用・ではありません。国際的にも薬剤耐性（AMR）

慎重使用、衛生管理の徹底等に関する意識や理は、近年「Silent pandemic（静かなるパンデミ

解を深めて頂くことが重要です。これまでに、ック）」や「Silent Tsunami（静かな津波）」と理解を深めて頂くためのツールとして、慎重使も呼ばれ、危機感を持って早急に対応すべき課用に関するパンフレット、ガイドライン、動画題と認識されています。薬剤耐性菌は医療分野等を作成、配布するとともに農林水産省のウェのみならず動物分野でも問題となっており、両ブサイトでも公開してきたところです (※2) 。

分野は密接に関わっていることから、人と動物昨年度には新たに管理獣医師の指導の下、飼養等の保健衛生の一体的な取り組み（ワンヘルス

衛生管理の徹底や、グループシステム（数週間アプローチ）によって対策を行う必要がありま分の母豚を１週間にまとめて交配、分娩、離乳す。

させ、日齢の揃った子豚をロット毎にオールイ

我が国では、2016 年に策定した「薬剤耐性ン・オールアウトするシステム）の導入等様々（AMR）対策アクションプラン（以下「アクシな工夫により、事故率の低減、生産性の向上をョンプラン」という。
）（2016～2020）」(※1) に実現するとともに、抗菌剤に頼らない養豚生産基づき、関係省庁が協力・連携し対応に取り組を実践している生産者の取り組みについての動んでいるところです。アクションプランでは、画を農林水産省のホームページに掲載致しまし① 普及啓発・教育、② 動向調査・監視、③ 感た（図１）。また、これまでは、畜産動物を中心染予防・管理、④ 抗菌剤の適正使用、⑤ 研究に普及啓発を実施してきましたが、より人との開発・創薬、⑥ 国際協力の６つの分野を柱とし生活に密接に関わる愛玩動物への対策として、て目標を設定しております。なお、今期アクシ「愛玩動物における抗菌薬の慎重使用の手引き」

ョンプランは新型コロナウイルス感染症の影響や抗菌薬の慎重使用に役立つツールを作成し、を受けて、期間を 1 年延期し、次期アクションホームページに掲載しています（図 2）。

プランは 2022 年からの開始を予定しておりま
すが、本稿では、今期アクションプランの分野毎の取組状況を紹介するとともに、抗菌剤の使1なお、毎年 11 月を「AMR 対策推進月間」

下、普及啓発イベントを Web で開催致しましとして、政府全体で国民や関係者の意識向上をた。今年度もイベントを開催する予定としてお図ることとしています。農林水産省においてり、詳細が決まり次第案内致しますので、是非も、昨年度日本医師会と日本獣医師会の協力のともご参加くださいますようお願い致します。

（図１）

2

（図２）

（２）動向調査・監視用されています。

我が国では、1999 年から動物医薬品検査所が動向調査・監視体制については、アクション全国の家畜保健衛生所等と連携し、動物由来薬プランに基づき、愛玩動物のモニタリングの開剤耐性菌モニタリング（Japanese Veterinary

始や養殖水産分野のモニタリングの充実等によ

Antimicrobial Resistance Monitoring; JVARM）り強化してきました。また、その他の大きな取を実施してきました。JVARM には、①動物用抗り組みとして、人・動物・食品・環境に関する菌剤の使用量（販売量）調査、②健康家畜由来統合的な分析、評価を実施するために、厚生労細菌の薬剤耐性調査、③病畜由来細菌の薬剤耐働省と連携し、人分野、食品分野、環境分野サ性調査の３つの柱があり、これまで JVARM でーベイランスと JVARM のデータを集約したワ集積された抗菌剤の使用量 (販売量) や家畜由ンヘルス動向調査を実施しています。調査結果

来細菌の薬剤耐性率等は、食品安全委員会が実については、2017 年よりワンヘルス動向調査

施する家畜由来薬剤耐性菌に係る食品健康影響報告書としてホームページ公表しているところ評価（リスク評価）や農林水産省が講じる AMRです (※3)（図３）。

対策（リスク管理措置）の根拠データとして活3（図３）（３）感染予防・管理対策へとつなげていくことが求められていま

アクションプランの柱の一つに「感染予防・す。
農林水産省では、平成 29 年度より毎年、感染管理」があります。
家畜の飼養衛生管理水準を向上させ、動物の症を減らし抗菌剤を使用する機会の低減に資す

健康状態を良好に維持することは、動物の感染るワクチン、さらに、抗菌剤の代替となる動物症の発生を予防し、安全な畜水産物の生産を確用医薬品や飼料添加物の開発・実用化を促進す

保するとともに、抗菌剤の使用頻度を減らすこるため、承認申請等に必要な試験を実施するたとにつながります。したがって、感染症の予防・めの（必要）経費を補助する実用化促進事業を衛生管理水準の向上は、生産者に被害を及ぼし実施しております（図４）。昨年度には、本事業ている各種感染症への対策はもちろんのこと、を活用して開発されたワクチンが動物用医薬品AMR 対策における基本的かつ極めて重要な要としてはじめて承認されました。是非、AMR 対素となります。家畜伝染病予防法に基づく飼養策に資するワクチン等開発に、本事業のご活用

衛生管理基準 (※4) の遵守の徹底や、ワクチンを検討くださいますようよろしくお願い致しまの開発・使用を促進する取り組みを通じて AMRす。

4

（図４）

（４）抗菌剤の慎重使用可能な薬剤を動物医薬品検査所のホームページ

抗菌剤の“慎重使用”とは、「抗菌剤を使用すべに掲載しました (※5) 。また、それらの薬剤きかどうかを十分検討した上で、適正使用によ感受性ディスクの入手に関する問い合せ先につり最大の治療効果を上げ、薬剤耐性菌の出現をいては日本動物用医薬品協会のホームページに最小限に抑えるように使用すること」です。使掲載頂いております (※6) 。獣医師の皆様に用基準などの法令や用法・用量を遵守し、使用は是非、薬剤感受性試験を実施し、有効な抗菌上の注意に従って使用する“適正使用”はもちろ剤の選択の参考にするなど抗菌剤の慎重使用のんのこと、そもそも必要なのか、他の選択肢は推進にご協力をお願い致します。

ないのかを考えた上で判断する、という考え方

また、農林水産省では、前述にも記載しまし
たが、JVARM のデータを活用し、食品安全委員です。
抗菌剤の慎重使用を推進するためには、病変会が行う AMR に関するリスク評価 （食品健康部を採材して菌分離・同定を行い、原因菌の薬影響評価） に基づき、リスク管理措置を講じて剤感受性試験を行った上で有効な抗菌剤を使用きました。具体的には、人の医療に与える影響することが重要です。臨床現場での薬剤感受性が無視できると評価されたもの以外は、飼料添試験時に活用される薬剤感受性ディスクにつき加物としての指定を取り消し、使用を禁止する

まして、日本動物用医薬品協会及び会員の皆様こととしています。この方針に基づき、これまにご協力頂き、整備を進めるとともに、入手がでに硫酸コリスチン、バージニアマイシン、リ5

ン酸タイロシン、テトラサイクリン系２物質のでした。皆様のご協力に大変感謝しております。

抗菌剤の指定を取り消しました（図５）。また、繰り返しになりますが、第２次選択薬について動物用医薬品としてフルオロキノロン剤、ツラは人の医療上もきわめて重要な抗菌剤であるこ

スロマイシン製剤（豚用）、セフチオフル製剤、とから、その薬剤耐性率を低く抑えるため、引セフキノム製剤、硫酸コリスチン製剤、ガミス

き続き第１次選択薬の効果がなく、かつ獣医師ロマイシン製剤（豚用）については第２次選択の診断により必要性と有効性が確認された場合薬としての使用に限定しております。この指定にのみ、特に慎重に使用するようご協力頂きまの取消しや第２次選択薬としての使用限定に関すようよろしくお願い致します。

して生産現場において大きな混乱は生じません（図５）（５）研究開発・創薬す。さらに、新たなワクチン、迅速診断技術のワクチンや抗菌剤に代わる代替剤は AMR 対開発等につなげるための研究プロジェクト策を推進するための重要な武器です。当省では、「AMR 問題に対応した家畜疾病防除技術の開（３）感染予防・管理で紹介しましたように、発」も平成 29 年度より実施しています。

感染症を減らし抗菌剤を使用する機会の低減に資するワクチン、さらに、抗菌剤の代替となる（６）国際協力

動物用医薬品や飼料添加物の開発・実用化を促

AMRは国境を越えた脅威となることから、進するための実用化促進事業を実施していま世界的に対策に取り組むことが重要です。その6

ため、OIE（国際獣疫事務局）等の国際機関とを通じて、アジア地域のAMR対策の能力強化の協力の下、特にアジア地域におけるAMR対を図っています (※7) 。また、AMRに関する策の強化に関する国際協力の推進に取り組んでOIEやFAOの作業グループ等に我が国の専門家います。OIEコラボレーティングセンターであの派遣の実施や、CODEX、OIE等の国際機関

る動物医薬品検査所において、アジア地域各国やG7、G20のAMRのガイドラインの策定等のの担当者に対する技術研修やセミナーの開催等取り組みに積極的に参画してきました。

３．AMR 対策アクションプランの成果指標にに、最終年である 2020 年の大腸菌の薬剤耐性ついて率の目標値を設定しています。動物分野の成果

アクションプランでは、実施する対策の効果指標は以下のとおりです。

を測る指標として、人分野と動物分野それぞれ1．大腸菌のテトラサイクリン耐性率※を 33%以下に低下させる。
※（豚、牛、鶏の平均値）
2．大腸菌の第３世代セファロスポリン耐性率を、2020 年における G7 各国の数値と同水準にする。
3．大腸菌のフルオロキノロン耐性率を、2020 年における G7 各国の数値と同水準にする。

AMR 対策の目的は、抗菌剤がその効果を維響の可能性を監視するために人医療上非常に重持できるように耐性菌の出現割合を抑えること要な「第３世代セファロスポリン」及び「フルですので、日本では、アクションプランの成果オロキノロン」の２剤、そして、家畜における指標として、動物に投与される抗菌剤の総量で治療効果への影響を監視するために家畜で最もはなく人や動物の健康へ直接影響する薬剤耐性多く使用されている抗菌剤である「テトラサイ菌の出現割合（薬剤耐性率）を用いています。

クリン」です。

また、指標とした抗菌剤は、人の健康への悪影
表 動物分野の AMR 対策アクションプランの成果指標の達成状況
健康家畜由来大腸菌の耐性率（％）

2014

2015

2016

2017

2018

2020年(目標値)

テトラサイクリン耐性率

45.2

39.8

47.6

40.8

43.6

33%以下

第３世代セファロスポリン耐性率

1.5

0.7

2.4

2.1

1.1

G7各国の数値と同水準

フルオロキノロン耐性率

4.7

2.7

54

4.7

G7各国の数値と同水準

これらの成果指標の達成状況についてもワン

ポリン系薬及びフルオロキノロン系薬に対するヘルスの動向調査報告書において確認すること

大腸菌の耐性率は、豚、牛、鶏から採取されたができます。表のとおり、第３世代セファロス

サンプルを平均し、家畜全体、豚においても低7

い水準が保たれています。これらの薬剤は、前向けた畜産衛生情報システム構築に向けプロジ述しましたように人の医療上、特に重要な抗菌ェクトチームを立ち上げました。当システムは、剤であり、動物用医薬品としては、第１次選択生産から消費までフードチェーン全体で収集さ薬が無効の症例に限り使用する「第２次選択薬」れる畜産衛生に関する各種情報を統合した形でです。今後も、これらの薬剤は、治療において、活用し、畜産物の付加価値を生み出すことを目いきなり使うことはせず、第１次選択薬の効果的としています。

がなく、かつ獣医師の診断により必要性と有効抗菌剤については２（２）動向調査・監視に性が確認された場合にのみ、特に慎重に使用す記載しましたように、年毎の全国ベースでの販るようご協力頂きますようよろしくお願い致し

売量のみを把握していますが、当システムによます。

り獣医師や農場単位での抗菌剤の使用実態を把一方、テトラサイクリンに対する大腸菌の耐握するとともに、と畜検査場における解体後検性率は、豚、牛、鶏から採取されたサンプルを査（病理解剖）などにより得られた病変部デー平均すると 2014 年と比較して 2015 年には減タを生産者にフィードバックし、真に農場で使少しましたが、以降は減少していません。テト

用すべき薬剤を選択できるようになることを目ラサイクリンは、安価で呼吸器病等の治療に非指しています。

常に有用な抗菌剤ですが、生産者、獣医師の皆海外での取り組み等も参考にしながら、獣医様には、２（１）普及啓発・教育で紹介しまし

師の指示書情報の活用や現場での使用量の把握た優良事例動画や抗菌剤の慎重使用に関するガのための具体的な手法や改善指導の体制も含めイドブックをご活用頂き、より一層抗菌剤の慎て検討しているところであり、関係者等と意見重使用の徹底にご協力頂けますようよろしくお交換しつつ、真に実効性のあるシステムにして願い致します。

いきたいと考えています（図 6 飼養衛生管理情報通信整備事業で実施）。

４．今後の新たな取組
農林水産省では、今年の 7 月に生産性向上に8（図６）

５．おわりに維持することや国産畜水産物に対する消費者か

農林水産省では、今年の５月に策定した「みらの信頼に応えることにつながります。

どりの食料システム戦略」においても「抗菌剤今後ともより実効性のある具体的な対策を検に頼らない畜産生産技術の推進」として抗菌剤討・実施していくこととしていますので、の適正使用を位置付けました (※8) 。AMR 対生産現場で飼養衛生管理や抗菌剤の使用に直接策は、一朝一夕に進めることができるものでは携わる動物用医薬品販売業者、獣医師、生産者ありませんが、その取り組みにより家畜の生産等の皆様と一層強固に力を合わせていきたいとにおける薬剤耐性菌の発生を減少させること思います。引き続き、ご理解・ご協力をお願い

は、人と動物の医療における抗菌剤の有効性を致します。

9＜参考文献等＞※１．国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議．薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_honbun.pdf※２．農林水産省 HP：アクションプランの項目別の取組
アクションプランの項目別の取組：農林水産省 (maff.go.jp)※３．薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2020；Nippon AMR One Health Reporthttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000691720.pdf※４．農林水産省 HP：飼養衛生管理基準
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/index.html※５．動物医薬品検査所 HP：動物用の薬剤感受性ディスク関連
動物用の薬剤感受性ディスク一覧：動物医薬品検査所 (maff.go.jp)※６．公益社団法人日本動物用医薬品協会：薬剤感受性ディスク
http://jvpa.jp/jvpa/?p=4382※７．動物医薬品検査所 HP：OIE コラボレーティングセンター
http://www.maff.go.jp/nval/OIE.html※８．農林水産省 HP:みどりの食料システム戦略
みどりの食料システム戦略トップページ：農林水産省 (maff.go.jp)

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