「日・フィリピン社会保障協定及び日・チェコ社会保障協定改正議定書に関する実務説明会」
2018年6月27日（水） 於：日本貿易会 会議室

日・フィリピン社会保障協定
日・チェコ社会保障協定改正議定書に関する説明会
厚生労働省年金局国際年金課
日本年金機構事業企画部国際事業グループ

この説明会資料は、２０１８年６月２５日時点の情報に基づき作成しています。
最新の情報は、日本年金機構ＨＰ等でご確認をお願いいたします。

社会保障協定とは○ 社会保障協定の目的 ・・・ 国際間の人的移動の活発化に伴う年金等に係る課題の解決⇒ 年金については、年金保険料の二重負担、年金受給資格の確保が課題となっている。

年金保険料の二重負担の課題

年金受給資格の確保の課題○○ 協定発効前
協定発効前○ 協定発効前

フィリピン制度加入期間６年（最低加入期間：１０年）

日本の年金保険料の徴収
フィリピンの年金保険料の徴収

フィリピン制度
加入期間
日本制度加入期間

派遣（１９年）⇒ 日本の年金保険料とフィリピンの年金保険料の両方を払うことが必要。

（６年）

（１５年）

⇒ フィリピン制度加入期間のみでは、フィリピン年金の最低加入期間を満たさないため、フィリピン年金は受給できない。

保険適用法令の調整

加入期間の通算○ 協定発効後

フィリピン制度加入期間４０年（６年＋３４年）（最低加入期間：１０年）○ 協定発効後日本の年金保険料の徴収

フィリピン年金不支給

フィリピンの年金保険料の徴収

派遣

（通算）

フィリピン制度
加入期間

日本制度加入期間（通算）
日本制度加入期間

フィリピン年金６年分支給（４０年）⇒ 短期の派遣（５年以内）の場合は、日本の制度にのみ加入し、フィリピン制度への加入義務免除（原則は就労国でのみ加入）。

⇒ 日本制度にのみ加入していた期間（３４年）が通算されることで、フィリピン年金の最低加入期間を満たすため、フィリピン年金を受給できる（ただし、受給額は６年分（日本の年金は３４年分））。

2

社会保障協定の締結状況（2018年5月25日現在）（出典：厚生労働省ホームページ）

3

社会保障協定の締結状況（再掲）（2018年5月25日現在）（１） 発効済み １７カ国
ドイツ

２０００年 ２月発効カナダ

２００８年 ３月発効

ブラジル

２０１２年 ３月発効

英国

２００１年 ２月発効

オーストラリア

２００９年 １月発効

スイス

２０１２年 ３月発効

大韓民国

２００５年 ４月発効

オランダ

２００９年 ３月発効

ハンガリー

２０１４年 １月発効

アメリカ

２００５年１０月発効

チェコ

２００９年 ６月発効(※)

インド

２０１６年１０月発効

ベルギー

２００７年 １月発効

スペイン

２０１０年１２月発効

ルクセンブルク

２０１７年 ８月発効

フランス

２００７年 ６月発効

アイルランド２０１０年１２月発効(※) ２０１７年２月に改正議定書に署名（２０１８年８月１日発効予定）（２） 署名済み 4 カ国
イタリア

２００９年 ２月署名

中国

２０１８年 ５月署名

フィリピン

２０１５年１１月署名

スロバキア

２０１７年 １月署名

（２０１８年８月１日発効予定）（３） 政府間交渉中 3 カ国
スウェーデン

２０１８年 ４月第４回政府間交渉実施

フィンランド２０１７年 ７月第１回政府間交渉実施

トルコ

２０１６年 ４月第５回政府間交渉実施（４） 予備協議中 １カ国
オーストリア２０１７年 １月第５回当局間協議実施（出典：厚生労働省ホームページ）

4

（参考）協議開始から発効までのプロセス

予
備協
議

政
府
間
交
渉

協定
署名

国会
承認

国
内
整政
備省
令の

並行して、協定実施のための基本原則（行政取決め）や細則（様式等）についても相手国と協議

外
交
上の公文
交
換説
明会の開催
等

協定
発効

5

日・フィリピン社会保障協定について

日フィリピン社会保障協定について発効日

２０１８年８月１日対象となる社会保障制度両国の年金制度が対象となります。
日本

国民年金・厚生年金保険

 フィリピン社会保障機構（SSS）の退職，障害及び死亡に係る給付
公務員保険機構（GSIS）の退職，障害，死亡及び遺族に係る給付
7

日フィリピン社会保障協定について
３つのポイント①

二重負担の解消②

保険期間の通算③

申請書の代理受理
8

日フィリピン社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
日フィリピン協定における適用調整のルール＜他の社会保障協定と共通のルール＞○ 派遣先国の制度（日本からの派遣の場合にはフィリピンの制度）のみに加入することが原則となります。
→ 一定条件（派遣期間が５年を超えない等）を満たす場合には例外的に派遣元国の制度のみへの加入が可能となります。
《５年を超えないと見込まれる派遣の場合》
フィリピンの制度加入免除
日本の制度

加 入△
フィリピンに派遣

△
日本に帰国

５年以下
9

日フィリピン社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

適用調整の対象となる派遣期間の延長● 派遣期間を５年を超えて延長することは、予見できない特段の事情等がある場合に、両国間で協議し、合意した場合に認められます。

● ただし、延長期間は原則として３年を超えない期間とされています。

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日フィリピン社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

協定発効前から派遣されている方々について協定発効日の時点において、既にフィリピンに派遣され就労している場合、当該発効日を起算点として、予定された派遣の期間が５年以下と見込まれる場合には、フィリピンの制度への加入が免除されます。
日本の制度 加入
フィリピンの制度 加入△
フィリピンに派遣△
協定発効

フィリピンの制度 ⇒ 加入免除

５年以下

△
日本に帰国

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日フィリピン社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
随伴する配偶者・子日本からフィリピンに派遣された被用者に随伴する配偶者については、日本の年金制度が引き続き適用されます。なお、フィリピンで就労しない限り、フィリピン制度の適用はありません。
※ フィリピンから日本に派遣された被用者が日本の制度の適用を免除されている場合、その者に随伴する配偶者・子は、一定の条件を満たす場合、日本の制度の適用を免除されます。（ただし、配偶者・子が日本の制度への加入を希望する場合には、その限りではありません。）（参考）厚生年金保険への任意加入● 適用調整の例外事由に該当せず、協定により派遣者にフィリピン制度への加入義務が生じる（そのため日本の制度への加入義務が無くなる）場合でも、厚生年金保険の特例加入制度に加入することは可能です。
● この場合、フィリピン制度（強制）及び日本制度（任意）に加入することになり、日本制度からの給付額がその分増額されることになります。
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日フィリピン社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
留意事項

フィリピンの年金制度において、強制加入が60歳未満の全ての被用者及び自営業者とされていることとの関係上、60歳以降に保険料を支払うことの要否又は可否についてご照会を頂くことがありますが、フィリピンの社会保障機構（SSS)によれば、60歳以降も被用者又は自営業者として就労を継続する場
合、その就労を終えるまで又は65歳までは保険料を支払うことは義務であり任意ではありません。

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日フィリピン社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～＜日本の年金＞＜フィリピンの年金＞

国民年金制度
厚生年金制度

年金制度
保険期間の通算

老齢年金
遺族年金

退職給付
加入中みなし死亡（遺族）給付

障害年金

障害給付

日本側実施機関が支給

フィリピン側実施機関が支給※年金はそれぞれの国のルールで計算され、支給されます。
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日フィリピン社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～保険期間の通算
 年金の受給資格要件を満たすために、相手国の年金保険期間を算入することができます。
具体的には、
日本の老齢年金では、１０年の年金保険期間が必要ですが、日本の期間だけでは１０年を満たさない場合、日本の期間と重複しない限りにおいてフィリピンの年金保険期間を足し合わせて計算することができます。
フィリピンにおける退職給付（SSS)では、現在、１０年の年金保険期間が必要ですが、フィリピンの期間だけでは１０年を満たさない場合、フィリピンの期間と重複しない限りにおいて日本の年金保険期間を足し合わせて計算することができます。（ただし、フィリピンの保険期間が1年未満の場合は通算されませんので、ご注意下さい。）
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日フィリピン社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～

 老齢年金について（ケーススタディ）
日本の年金保険期間５年

日本の年金保険期間４年

フィリピンの年金保険期間６年
協定発効前
 日本（老齢年金）受給資格要件:１０年以上の年金保険期間
９年＜１０年→不支給

 フィリピン（退職給付（SSS））
受給資格要件:１０年以上の年金保険期間
６年＜１０年→不支給

協定発効後
 日本（老齢年金）
９年＋６年＝１５年＞１０年→支給
 ただし、日本の年金給付額は日本の年金保険料を支払った期間に基づいて計算されます。（上記の場合は９年分）

 フィリピン（退職給付（SSS））
９年＋６年＝ １５年＞１０年→支給

ただし、フィリピンの年金給付額はフィリピンの年金保険料を支払った期間に基づいて計算されます。（上記の場合は６年分）
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日フィリピン社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～

 重複する保険期間がある場合の扱い
日本の年金保険期間 ９年
日本の年金保険期間 ５年

重複期間４年

フィリピン期間２年

フィリピンの年金保険期間 ６年通算された年金保険期間 １１年

両国の年金保険期間で重複した期間はダブルカウントしません。
※ フィリピンの年金保険期間と日本の年金保険期間を通算する場合において、重複する期間は算入できません。
→ 上記の場合には、フィリピンの基準（１０年）も満たし、日本の基準（１０年）も満たすことになります。
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日フィリピン社会保障協定のポイント②～保険期間の通算～ 障害年金および遺族年金について（＊フィリピン年金加入中に初診日又は死亡日があった場合の例）
初診日または死亡日

フィリピンの年金保険期間
日本の年金保険期間

日本の年金保険期間とみなす

年金保険期間を合算の上で保険料納付済要件を判断

日本の年金保険期間だけでは保険料納付済要件（初診日または死亡日の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が全被保険者期間の３分の２以上であること等）を満たさない場合には、フィリピンの年金保険期間を日本の年金保険期間とみなしてこの要件を満たすことができるか判断します。
日本の障害年金または遺族年金には「初診日または死亡日において日本の年金制度に加入していること」という支給要件がありますが、初診日または死亡日がフィリピンの年金制度に加入中である場合には、日本の年金制度に加入中であったものとみなすことになります。

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日フィリピン社会保障協定の手続き－保険期間の通算－フィリピン年金受給における留意点

・SSSから支払われる給付は、日本の銀行口座には直接支払われません。
・CTBC銀行が発行するAll-Day Access Cardというキャッシュカードを作成し、そのカードにより日本国内のATMにて日本円で引き出しを行うことが可能となります。（詳細はSSSにお尋ね下さい。）※GSISからのフィリピン給付の支払い方法については、ユニオン銀行またはランド銀行の預金口座からキャッシュカードにより日本国内のATMにて日本円で引き出しを行うことが可能です。（詳細はGSISにお尋ね下さい。）
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日フィリピン社会保障協定のポイント③～申請書の代理受理～

協定発効前
 日本年金の申請は日本の年金担当窓口へ、フィリピン年金の申請はフィリピンの年金担当窓口へ、行っていただくこととなります。

協定発効後

 日本の年金担当窓口で、フィリピン年金の申請が可能となります。
 フィリピンの年金担当窓口で、日本年金の申請が可能となります。
日本で申請が可能となるフィリピン年金は次のとおりです。

退職給付
障害給付
死亡（遺族）給付20

日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からフィリピンへの一時派遣）

フィリピン社会保障制度の適用免除を受けるには、原則的に派遣前に日本において「適用証明書」の発給を受ける必要があります。
 適用証明書の交付及び適用免除にかかる手続き

SSS社 ⑤
会 必要に応じて
保 提示
フ勤
障ィ
リ機
務
ピ
構 ・適用証明書（先ン）の日

一④提出

時

本
③交付

派・適用証明書

遣者

・適用証明書の事
業所①申請
・適用証明書交付
申請書（適用証明期間継続・延長申請書）

年
金事

②交付

務

・適用証明書所

21

日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からフィリピンへの一時派遣）

 適用証明書（日本側交付分）
（表）

（裏）

22

日フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からフィリピンへの一時派遣）

適用証明書交付申請書※
日本年金機構のホームページから入手可能

23

日・フィリピン社会保障協定の手続き～派遣期間の延長～（日本からフィリピンへの一時派遣）
一時派遣期間の延長の手続き

日本の事業主から年金事務所に対して「適用証明期間継続・延長申請書」を提出してください。
〔一時派遣期間の延長について（再掲）〕 派遣期間を延長して合計が５年を超えるようにすることは、予見できない特段の事情等がある場合に、両国間で協議し、合意した場合に認められます。
 ただし、延長期間は原則として３年を超えない期間とされています。
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日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からフィリピンへの一時派遣）

協定発効前から派遣されている方々の手続き① 日本側での手続き
日本の事業主から年金事務所に対して適用証明書の交付申請を行い、適用証明書の交付を受けて下さい。（交付後は派遣者本人に渡して下さい。）② フィリピン側での手続き
SSS（社会保障機構）に対してフィリピン制度からの脱退手続きを行って下さい。（その際には、求めに応じて、日本側で発給された適用証明書をご提示下さい。）
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日・フィリピン社会保障協定の手続き～フィリピン年金の申請～

 フィリピンの年金保険期間を有する日本居住者が、フィリピンの年金を請求する場合の流れ①申請

申請・フィリピン年金の申請書
JP/PH1

年金事
務所等

②送付
・①の申請書

日
本
年金機
構
本部

④フィリピン年金等の裁定等

・①の申請書・申請者の日本の年金保険期間を報告

社
会
保障機
構

(SSS)

者

③送付・報告・フィリピン年金の裁定結果は申請者へ直接通知

26

日・フィリピン社会保障協定の手続き～フィリピン年金の申請～

フィリピン年金受給における留意点●フィリピンの給付申請（SSS)を行う場合は「All-Day Access Card」（キャッシュカード）の口座開設申請書を添付して下さい。
（詳細についてはSSSにお問い合わせ下さい。）※GSISの給付の受取（ユニオン銀行またはランド銀行の預金口座）に関するご照会につきましては、直接GSISにお尋ね下さい。
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日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（フィリピンから日本への一時派遣）

適用証明書の入手方法

フィリピンから日本への一時派遣者にかかる適用証明書の交付申請については、フィリピンの社会保障機構（SSS）に対して行って下さい。

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日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（フィリピンから日本への一時派遣）

協定発効前から派遣されている方々の手続き① フィリピン側での手続き
フィリピンにおける事業主から社会保障機構(SSS)に対して適用証明書の交付申請を行い、適用証明書の交付を受けて下さい。（交付後は派遣者本人に渡して下さい。）② 日本側での手続き
日本年金機構（年金事務所）に対して日本制度からの脱退手続きを行って下さい。（その際には、フィリピン側で交付された適用証明書を提示して下さい。）
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日・フィリピン社会保障協定の手続き～適用証明書～（フィリピンから日本への一時派遣）

 適用証明書（フィリピン側交付分）

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日・フィリピン社会保障協定の手続き～日本年金の申請～

SSS 日本の年金保険期間を有するフィリピン居住者が、日本の年金を請求する場合の流れ
フ社
ィ会②送付・報告申請
①申請
リ保ピ障
日
ン機
本
・「国民年金・厚生年金保険裁定請・①の申請書の求書」（ PH/JP1 または PH/JP2 ）申・申請者のフィリピンの年金保険期間
構年
実を報告PH/JP1 ⇒ 老齢・障害年金用施（PH/JP2 ⇒ 遺族年金用金
請機機関）
構
者
本
③日本年金の裁定
部
・日本年金の裁定結果は申請者へ直接通知

31日・フィリピン社会保障協定の手続き～日本年金の申請～

日本年金の申請に当たっての留意点
 年金の申請
年金を受給できる年齢になった時点以後に、年金担当窓口へ、裁定請求書に必要書類を添えて、提出してください。
 年金の支払受給権発生日の翌月分から支給されます。
原則、支払は年６回（偶数月）、１回につき２ヶ月分が支給されます。
 支払の時効年金の支払の時効は５年です。

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日・チェコ社会保障協定
改正議定書について

日・チェコ社会保障協定について
３つのポイント①

二重負担の解消②

保険期間の通算③

申請書の代理受理34

日・チェコ社会保障協定 改正議定書について発効日

２０１８年８月１日
改正議定書とは日・チェコ社会保障協定(２００９年６月１日発効)の一部を改正するもの。
２０１７年２月２０１８年５月

改正議定書署名
改正議定書発効のための外交上の公文を交換

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改正議定書署名までの経緯○日・チェコ社会保障協定の発効後、日本からの一時派遣被用者がチェコの現地法人と雇用契約を締結する場合にチェコの社会保険料の免除が認められない事案が発生。

○チェコ側との度重なる協議・交渉の結果、一時派遣被用者に係る現行協定上の規定を改正し、現地法人と雇用契約を締結している者であって、協定第７条１に該当する者を具体的に規定することでチェコ側と合意し、２０１７年２月１日改正議定書に署名。
※改正議定書では被用者年金一元化法等の日本側における年金制度改正を踏まえた文言の修正を併せて行っている。
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改正議定書のポイント（協定７条１の改正）
これまで日本の制度に加入し、かつ、日本国内に事業所を有する雇用者に雇用されている被用者が、チェコ国内で就労するために派遣される場合には、派遣期間が五年を超えるものと見込まれないことを条件として、日本の法令のみを適用する。

改正議定書発効後日本の制度に加入し、かつ、日本国内に事業所を有する雇用者に雇用されている被用者が、チェコ国内で就労するために派遣され、かつ、次のいずれかに該当する場合には、派遣期間が五年を超えるものと見込まれないことを条件として、日本の法令のみを適用する。

(a)チェコ国内で雇用契約を締結していない場合(b)チェコ国内に事業所を有する雇用者と雇用契約を締結しているが、日本国内に事業所を有する雇用者の指揮の下にある場合※「日本国内に事業所を有する雇用者の指揮の下にある」とは、派遣元である日本の事業主が派遣された従業員の人事管理などの措置を講じる権限を有する状態であることを指します。
※いずれの場合も日本からチェコに派遣される場合に置き換えて記載しています。

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改正議定書のポイント（適用証明書の交付）
改正議定書発効前《 チェコ現地法人と雇用契約なし 》

チェコ側への協議を要することなく適用証明書を交付。
（協定第７条１に該当）《 チェコ現地法人と雇用契約あり 》
チェコ側に対し協定第１０条に基づく協議を行い、認められた場合に限り適用証明書を交付。

改正議定書発効以後≪協定第７条１(a)に該当≫≪協定第７条１(b)に該当≫

いずれの場合もチェコ側への協議を要することなく、適用証明書の交付が可能。
※適用証明書上の根拠規定の記載はどちらも「第７条１」となります。
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改正議定書発効前からチェコに派遣されている場合の原則的な取り扱い（チェコ側との合意事項）
１．改正議定書の発効前に交付された適用証明書は、記載された期間中引き続き有効である。
２．改正議定書の発効前からチェコに派遣されている者の派遣期間は、派遣の開始日に始まったものと見なす。
３．改正議定書の発効前からチェコに派遣され、改正議定書発効後の協定第７条１(b)に該当する者に対しては、チェコでの派遣期間が５年を超えないことを条件に改正議定書が発効した後に残っている期間について適用証明書の交付が可能である。
４．３は、協定１０条に基づく個別協議において、チェコ法令の免除についてチェコ実施機関の同意が得られなかった者も同様である。
39

《事例１》 改正議定書発効前からチェコに派遣されている場合～適用証明書（協定第７条１）の交付を受けている方～
適用証明書の取扱い○適用証明書は改正議定書発効後も引き続き有効です。
○適用証明書に記載された期間は引き続きチェコ法令の適用が免除されます。
○適用証明書はチェコの法令が免除となる証拠書類となりますので、派遣期間中所持してください。
一時派遣期間の延長予見できない特段の事情等による派遣期間の延長（当初派遣期間の５年を超える時）は、協定第７条２に基づき個別に両国間で協議し、合意した場合に認められます。
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《事例２》 改正議定書発効前からチェコに派遣されている場合～チェコの現地法人と雇用契約を締結することからチェコ側に協議を行った
結果認められ、適用証明書（協定第１０条）の交付を受けた方～
適用証明書の取扱い○適用証明書は改正議定書発効後も引き続き有効です。
○適用証明書に記載された期間は引き続きチェコ法令の適用が免除されます。
○適用証明書はチェコの法令が免除となる証拠書類となりますので、派遣期間中所持してください。
一時派遣期間の延長予見できない特段の事情等による派遣期間の延長（当初派遣期間の５年を超える時）は、協定第１０条に基づき個別に両国間で協議し、合意した場合に認められます。
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《事例３》 改正議定書発効前からチェコに派遣されている場合～チェコの現地法人と雇用契約を締結することから、チェコ側に協定第10条に基づく協議を行ったが認められなかった方又は現在協議中の方～
改正議定書発効後の取扱い○派遣元の雇用主の指揮の下にある状態であれば、改正議定書発効後に協定第７条１(b)に基づきチェコの法令が免除となります。

改正議定書発効後の手続き○改正後の協定第７条１(b)に該当する場合は、年金事務所で適用証明書の交付申請を行ってください。チェコ側への協議を要さず交付が可能です。
○交付される適用証明書の期間は“改正議定書発効日”からとなります（ただし、チェコへの派遣が開始した日から５年を超えることはできません）。
例：議定書発効時に派遣から２年経過している場合、残り３年の期間について協定第7条１を根拠とする旨の適用証明書の交付が可能○適用証明書が発給された後、チェコ社会保障局(CSSZ)に対してチェコ制度からの脱退手続きを行って下さい。その際には、発給された適用証明書を提示して下さい。
※改正議定書発効前の期間（2018年7月31日以前の期間）については、協定第10条に基づく協議の結果、合意がなされた場合に適用証明書が発給されます。
42

《事例４》 改正議定書発効後にチェコに派遣される場合
適用証明書の交付申請について○チェコの現地法人と雇用契約を締結する場合でも、派遣者が派遣元雇用主の指揮下にあれば、協定第７条１(b)に該当することから、チェコ側への協議を要することなく、適用証明書の交付が可能です。
○チェコへの派遣前に適用証明書の交付を受けてください。

43

日・チェコ社会保障協定の手続き ～適用証明書～（日本からチェコへの一時派遣）

・チェコ社会保障制度の適用免除を受けるには、原則的に派遣前に日本において「適用証明書」の発給を受ける必要があります。
・手続きは、既にチェコに派遣されており改正議定書発効後に適用証明書の発給を受ける方も同様です。
 適用証明書の交付及び適用免除にかかる手続き

CSSZ

社会
保障
局
（）

⑤
必要に応じて提示・適用証明書

チ
ェ
コの勤
務
先

④提出・適用証明書

一時
派
遣者

③交付

・適用証明書

日
本の事
業所

①申請
・適用証明書交付
申請書（適用証明期間継続・延長申請書）

②交付

年
金事
務
所

・適用証明書44

日・チェコ社会保障協定の手続き ～適用証明書～（日本からチェコへの一時派遣）

適用証明書交付申請書※
日本年金機構のホームページ
から入手可能45

日・チェコ社会保障協定の手続き ～適用証明書～（日本からチェコへの一時派遣）

 適用証明書（日本側交付分）
（表）

（裏）

46

日・チェコ社会保障協定の手続き ～適用証明書～（チェコから日本への一時派遣）

 適用証明書（チェコ側交付分）
（表）

（裏）

47

日・チェコ社会保障協定の手続き ～派遣期間の延長～（日本からチェコへの一時派遣）

予見できない特段の事情等による派遣期間の延長（当初派遣期間の５年を超える時）は、日本の事業主から年金事務所に対して「適用証明期間継続・延長申請書」を提出してください。
適用証明書（協定第７条１）を所持する方協定第７条２に基づき個別に両国間で協議し、認められた場合に新たな適用証明書が交付されます。
適用証明書（協定第１０条）を所持する方協定第１０条に基づき個別に両国間で協議し、認められた場合に新たな適用証明書が交付されます。
48

日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/

または日本年金機構 社会保障協定

検索 社会保障協定の概要・手続きを説明
 各申請書が入手可能
 協定相手国のホームページのリンク先を掲載
 直近の協定発効状況を掲載
49

日本年金に関する問い合わせ先 一般的な年金相談に関するお問合せ （ねんきんダイヤル）（日本国内からおかけになる場合には）

０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）（海外からおかけになる場合等には）＋８１ー３－６７００－１１６５ （一般電話）※通話料は発信者負担となります。
※受付時間等の詳細は日本年金機構のHPでご確認ください。

 外国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語）の通訳サービスを利用した相談（年金事務所窓口・電話）も可
能 で す 。 詳 し く は 日 本 年 金 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ （ www.
nenkin.go.jp/international/index）をご覧下さい。
50

フィリピン年金に関する問い合わせ先

社会保障機構（SSS）
https://www.sss.gov.ph/（英語）《参考》公務員保険機構（ＧＳＩＳ）
http://www.gsis.gov.ph/51

チェコ年金に関する問い合わせ先

チェコ社会保障局
Česká správa sociálního zabezpečení（CSSZ）
Czech social security administration

http://www.cssz.cz

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