岩手県農協青年組織協議会

ポリシーブック 2023

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展
開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に 参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日
制定）
。

目

次

ポリシーブックとは・・・・・・・・・・・・・２○ 総論
青年部組織の活性化について・・・・・・・・７
地域農業のあり方について・・・・・・・・・８
農業所得の向上について・・・・・・・・・・９
災害からの復旧・復興について・・・・・・・10○ 各論（作目別の課題）
水稲―平場・・・・・・・・・・・・・・・・12
水稲―中山間・・・・・・・・・・・・・・・14
果樹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
園芸作物・・・・・・・・・・・・・・・・・18
畜産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
酪農・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
兼業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
岩手県版ポリシーブック 2023 の改訂にあたり・・23

1

ポリシーブックとは？
ポリシーブックを一言で表すと「ＪＡ青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、ＪＡ青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがＪＡ青年部の「ポリシーブ
ック」となります。

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。
政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうしたなかで、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることがあってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

2

3

4

※「ＪＡ全青協ポリシーブック 2022」より転載
5

総

論

6

青年部組織の活性化について●課題と原因少子高齢化に伴い農業従事者は年々減少していることから、新規盟友が増えず、青年部盟友数の減少により、組織力が低下している。
〇過去５年間の盟友の推移（※ 調査基準は、毎年２月１日時点）
年度 平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
盟友数
1,468
1,158
1,094
1,063
1,034
（人）
原因として考えられることは、地域の若い農業者がなかなか加入してこないことである。その理由として、
土地持ち非農家の増加により、農業に関わる人が減っていることと、地域やＪ
Ａなど関係団体の行事により、日程の重複や休日がなくなるため、青年部活動から距離を置いてしまう。また、栽培品目の繁忙期の違いから、行事にも盟友が集まらず、活動内容の意義が伝わっていないため、勧誘活動が進まない。
このような状況から、組織活動の現状維持も困難であり、新しい企画も出されなくなるという悪循環になっているケースもある。
農業、地域振興にあたって、次世代の若手農業者を育てる環境と、地域農業の維持や農地の保全のため青年部活動の活性化が重要である。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ ＪＡ青年部として食農教育活動を継続するとともに、子ども食堂への食材提供など幅広い世代と交流する場を増やす。
□ 活動のＰＲや盟友を増やすために、関係団体や部会青年部などと連携し、農家に関わらず、気軽に入会できるような環境整備や、ＳＮＳなどを活用した情報発信など、時代に合う企画・立案および運営をする。
□ 青年部ＯＢの協力も得て幅広い意見を取り入れ、新規入会を促すとともに、学びの活動を通して盟友の知識・意識の向上に繋げる。
□ 時代に合わせた新しいスタイルの活動やオンラインシステムなどを取り入れた組織活動を推進する。
② ＪＡへ提案・要望すること□ 盟友特化した融資制度や営農指導を充実してもらい、安心して営農できる環境の整備を要望する。
□ ＪＡいわて純農 Boy など青年部盟友のより積極的な活用を要望する。
③ 行政へ働きかけ、提案・要望すること□ ＪＡいわて純農 Boy など青年部盟友の積極的な活用を要望する。
□ 行政の広報活動の中で、若手農業者のイメージアップに向けたＰＲ活
動を要望する。

7

地域農業のあり方について●課題と原因県内各地域において、農業者の高齢化および後継者不足が進行し、担い手対策が喫緊の課題となっている。地域社会の中心的存在の農業者の減少は、少子化や高齢化による地域の衰退や、農業に関係する生産部会や青年部、各組織の縮小に影響を及ぼしている。
農業における労働力不足は今後ますます深刻な課題になり、地域農業の維持や農地の保全、さらには地域の存続自体が危ぶまれる。法人化や規模拡大を計画している生産者の中でも雇用者確保が進まず、現状維持すらままならない場合も多い。持続可能な地域農業を確立するためには、この問題を解決することが急
務である。
●解決策
① 個人・青年部としてできること□ 子どもたちへの出張授業や収穫体験、最先端技術体験など、次世代へのアピール。
□ 人材確保や様々な要望、提言など、また研修などにも積極的にＳＮＳや
オンラインシステムを活用。
□ 農業機械の共同利用などによる労働力不足の軽減。
② ＪＡへ提案・要望すること□ 営農指導、インターネットによる農畜産物の販売強化。
□ 経営ならびに規模拡大に伴う必要な機械導入などにかかる助成と行政が展開する政策などの助言。
□ 労働力確保や農繁期における人手不足解消に向けた取り組みの展開。
□ 生産現場における事業承継に向けた取り組み。
□ 先進地への視察を積極的に取り入れる。
③ 行政へ働きかけ、提案・要望すること□ 地域自治体による人員誘致のため都市部に向けた積極的なＰＲ（ＳＮ
Ｓ、動画など）□ 所得向上は後継者問題の解決に最も重要であるため、情報交換や意見交換を適宜開催するとともに、生産現場の実情に応じた政策・事業の立案を要望する。
□ 地域農業・担い手の確保のため、新規で就農し易い政策・事業の立案・見直しを要望する。

8

農業所得の向上について●課題と原因農業は、天候、災害、市場価格、農業政策に大きく左右される。
現状、農業生産資材などの生産コストが高騰している一方で、生産物の販売価格に反映しきれていない状況にある。
魅力ある農業となるよう農業所得の向上を図り、食料供給の安定・安全を維持していく必要がある。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 経営分析を活かした、経営計画の作成と経理ソフトなどを活用した経営管理の強化。
□ 農畜産物、加工品等の積極的なＰＲ活動。
□ 助成金、補助金などを上手に活用できるよう情報の収集、共有。
□ ＧＡＰに準じた整理整頓と作業記録を心がけて、無駄な作業と時間を減らす。
□ 指導会の企画・運営をし、作物の反収増加、営農技術の向上を目指す。
□ 新たな技術やＩＴ（ＩＣＴ）の活用による経費削減。
② ＪＡへ提案・要望すること□ 農畜産物の適正な販売価格交渉にかかる継続的な取り組み。
□ 生産者から頼れる存在になるよう、職員の専門的営農指導力の強化を図る。また、生産者と消費者の交流の場を増やす。
□ 融資や各種補助金などの資金制度の活用による経営支援の強化。
□ 生活スタイルの変化に対応した販売方法を推進する。
③ 行政へ働きかけ、提案・要望すること□ 市場、スーパー量販店での岩手県産農畜産物の積極的なトップセール
スを要望する。
□ 再生産可能な販売価格形成にあたり、卸や消費者などの国民理解の醸成を要望する。
□ 農業所得の向上を図る取り組みを拡充していくため、青年部との意見交換・情報交換を適宜開催し、生産現場の実情に応じた政策をともに作り上げていく環境づくりを要望する。
□ 各種助成や支援事業の手続きや採択の迅速化を要望する。

9

災害からの復旧・復興について●課題と原因近年、地球規模でみられる異常気象は様々な災害をもたらし、県内でも営農に大きな影響を及ぼしている。ひとたび災害により甚大な被害が発生すると、生活はもとより営農にかかる影響が大きく、生活を維持していくための収入が得られず、離農に繋がりかねない。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 青年組織として、会議やイベントを適宜被災地で開催する機会を設け、被災地の現状視察や情報交換、被災地青年部との交流を行うとともに、被災地の現況および復興・発展していく姿を発信する。
□ 被災することを想定し、非常備蓄品の整備と避難方法などの把握をするとともに、各種共済や収入保険などの備えを呼びかけるなど、災害時の営農継続にかかる対策を講じる。
□ 状況に応じ募金活動や復旧への組織活動を行っていく。
② ＪＡへ提案・要望すること□ 災害が発生した場合は、状況に応じてＪＡいわてグループとして募金活動やボランティア派遣・情報収集ならびに発信を行う。
□ ライフラインに影響が出た場合、特に施設園芸や酪農における搾乳な
どでは、早急な対策が実施できるよう要望していく。
□ 風評被害などの発生が認められた際の迅速な対応を要望する。
□ 営農再開への相談から融資など、継続的な支援を要望する。
③ 行政へ働きかけ、提案・要望すること□ 被災地の状況を把握し、早急に必要な支援を行える仕組みを構築するよう要望する。
□ 復興途中の現況とその取り組み等を支援者が把握できるよう、その仕組みの可視化に努めるよう要望する。
□ 災害発生時に食料を含めた早急な支援を現地に行えるよう、全国・県内での連携を強化するよう要望する。

10

各

論

（作目別の課題）11水稲－平場●課題と原因本県の水稲平場地帯は都市部と隣接している地域が多い。このような地帯において、農地集積は、住宅や交通事情、宅地開発、借り手が望む圃場条件との調整困難、離農や農地相続により所有者が遠方になることで所有者とのコンタク
トを取ることが困難となり、耕作放棄地がみられるなどの課題がある。
また、青年農業者がいる組織・経営体には既に相応の農地面積が集積し、大規模化している事例がみられるが、担い手不足も同時にみられ、規模拡大に応じて将来労働力確保が困難になる恐れがある。
さらには、米政策が見直され、生産者や集荷業者・団体などが中心となり、需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなり、今後益々生産者と集荷業者、団体などが連携し、米の安定生産と需給調整機能を果たし、米価の安定に努めなければならない。
新型コロナウイルスが世界的に流行し万が一農業者が感染し経営ができなくなる恐れがあり収入面や代わりに作業を誰が行うか課題がある。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 法人化をすることで、明確な記帳管理や経営管理の徹底化を図り、財務諸表の作成が義務となることで金融機関からの信用を獲得し、資金を安定させ、就業条件の明確化により新たな労働力を確保する。
□ 法人化できなくとも、大規模化に伴う高額な農業機械の導入や資材管理については、グループを組んでの共同購入などで生産費の圧縮を図る。
□ 農業者同士の繋がりを深め、地域の圃場地権者・耕作者の把握に努める。
□ ＪＡ青年部として米の魅力を発信し、学童農園・食農教育や販売促進を積極的に展開していく。
□ 地域の農地は地域で守る。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 米の魅力をオリンピックなどの大規模イベントを通して全国のみならず世界へ発信できるよう、行政、ＪＡ、農業者が一体となり検討し、アピールしていく。
□ 農機具レンタルができるサービスを要望する。
□ 農業者が新型コロナウイルス感染した際の（収入面では補助金、作業面
では代わりの手配）支援策を要望する。

12

③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 米政策が見直された後も、若手農業者が永続的に農業経営できるよう、
水田フル活用に対する予算の恒久化、水田活用の直接支払交付金の現行単価の維持や単価を上げるなど、十分な政策展開を要望する。また、長期的な経営安定化を図れるよう、農業者を対象とした政策・制度等を拡充することを要望する。
□ 農地整理の専門機関の更なる充実と農地所有者への優遇措置を要望する。
□ 米の魅力をオリンピックなどの大規模イベントを通して全国のみならず世界へ発信できるよう、行政、ＪＡ、農業者が一体となり検討し、アピールしていく。
□ 岩手県産ブランド米の品種を増やして幅広いニーズに対応できるよう要望する。
□ 農業者が新型コロナウイルス感染した際の（収入面では補助金、作業面
では代わりの手配）支援策を要望する。

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水稲－中山間●課題と原因中山間地域は高齢化による離農者の増加、後継者不足、担い手不足が顕著であり、過疎化の傾向が強くみられ、耕作放棄地や遊休農地が増加してきている。また、鳥獣被害の拡大で営農を断念する人も多くなっているため、里山・景観の保全や、水源地の確保等多面的な機能を果たせなくなる恐れがある。
長く土地改良事業がなされておらず、圃場区画が狭く、作業効率の向上が図りにくい。更には畦畔の傾斜は強く、作業上の負担増がみられ、営農条件は不利である。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 地域における集落営農や法人化を進め、その中核を担っていく。
□ 条件不利地ながらも経営改善の努力を行うと共に、多面的機能の維持に向け水源などの管理を行い、効率化を図る。
□ 中山間地域において営農している仲間を集い、積極的に研修や視察に参加し、自己研鑚だけでなく相互に情報交換をしながら、地域に特化した品目の生産およびブランド商品の開発など、可能性を探り取り組む。
□ 農業ならびに農畜産物の魅力をＳＮＳや各種イベントなど、内外へ積極的に発信する。
□ 土地の状態にあった作物の作付け変更と条件の悪い農地の原野化や森林化を検討していく。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 箱罠やくくり罠の貸し借りや捕獲後の鳥獣の有効活用、廃棄場所の確保など、行政間での統一システムの考案や助成措置を要望する。
□ オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要望する。
③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 中山間地域の田畑や地域コミュニティを守るため、中山間地直接支払制度の継続と充実を要望していく。
□ 集落営農や法人化への支援、それに伴う政策の充実を要望していく。
□ 中山間地域で生活し、営農している現状を理解してもらい、農業経営が継続できる具体的政策を要望する。
□ 農地の基盤整備事業だけでなく条件、不利地整備も要望する。
□ 農業政策に対する研修、経営および財務基盤の安定を図れるような研修会ならびに視察などの設定を要望する。
□ 箱罠やくくり罠の貸し借りや捕獲後の鳥獣の有効活用、廃棄場所の確保など、行政間での統一システムの考案や助成措置を要望する。

14

□

行政の考えと生産現場との考え相違が大きいので、実情に沿った施策を要望する。
□ 中山間地域では、水確保が難しく営農条件が不利で労働負担が大きい、水管理をし易くなるように水源地確保の支援補助事業の新設を要望する。
□ 岩手県産ブランド米の品種を増やして、幅広いニーズに対応できるよ
うに要望する。
□ オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要
望する。

15

果樹
●課題と原因本県の果樹における果実は、多収を目的とした他県に比べ、収量を抑え、手間をよりかけたことにより、食味に秀でた高品質なものであるにも関わらず、知名度が極端に低く、販売力も弱い。そのため、全体的に所得が低い傾向にあり、強みのある品種への切り替えもあまり進まないため、品種毎の取扱量を確保できない。さらに、個人での大規模な宣伝も困難であり、結果として県内での生産者のまとまりにもかけている。また、農家所得の低下は地域において後継者不足や高齢化を進展させる恐れがあり、高度な生産技術の伝承が難しくなっており、品質の低下に繋がっている。
一方で、果樹生産に新規就農を考える者にとっては、収穫するまで年数を要するため、同じ給付金や助成金を受け取っても、安定するまでに年数を要すること
が、参入しづらくしている。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 個人での販路の開拓やＳＮＳなどを使って果樹のイメージアップを図るようＰＲを行う。
□ 販売でも有力な省力化品種への切り替え。
□ 人材が不足している中で、地域内での協力態勢をつくる。
□ 産地を守っていくため、経営の効率化に努める。
□ 知識・技術の向上のために、相互の技術交換や合同研修、勉強会の開催を行う。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ より強い岩手県のオリジナルブランドを要望する。
□ 鳥獣被害を軽減するため、個人が狩猟免許を取得できるよう助成の要望を行う。
□ ハンター不足を補うため、爆音機の導入助成などを要望する。
□ 消費量が減少する中で産地を守っていくために、加工などの推進、関係団体などとの連携支援を要望する。
□ 新規就農者が参入し易いように、受け入れ態勢の強化を要望する。
□ ＪＡにＳＮＳなどを使ったＰＲ活動を要望する。
□ 機械化の促進を図るため、各機械メーカーとのオンラインでの意見交換の場を要望する。
□ 果樹の放棄地は地域の病巣となり産地の存続に関わるため、後継者の居ない生産者に向けた経営引退の準備状況の聞き取り調査を要望する。

16

③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 鳥獣被害を軽減するため、個人が狩猟免許を取得できるよう助成の要望を行う。
□ ハンター不足を補うため、爆音機の導入助成などを要望する。
□ 新規就農者が参入し易いように、受け入れ態勢の強化を要望する。
□ 全国に岩手ブランドの認知度とイメージアップの強化を要望する。

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園芸作物
●課題と原因生産作物の価格変動が大きいため、経営と所得が不安定な状況にある。また、生産資材や出荷資材の経費の値上がりにより、経営の圧迫に繋がっている。
担い手不足や専門性の高い営農指導員の確保も十分ではなく、高品質な作物を生産し続けることが危惧される。さらには、農業政策にかかる情報の収集も難しくなってきている。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 消費者に選ばれる作物・商品を生産するために、生産技術の一層の向上に努める。
□ 生産者、職員の枠、地域の枠を超え、情報収集し、それらを共有し、反映させ、知恵を出し合い、生産現場を活気づける。
□ 販路・消費拡大に向けたＪＡや関係団体と連携強化し、産地を守る取り組みを行う。
□ 青年部活動を通して知識や技術の習得、専門的な研修や視察などに積極的に参加し、自己研鑚に努める。また、仲間と共に参加することで情報交換や経営意識の向上に努める。
□ 収入保険などの学習会を通し、様々なリスクから農業経営を守る。
□ ＩＣＴ、ＩｏＴの活用による栽培管理の効率化と技術向上を図る。
□ 青年部として、地元地域への貢献と地産地消の意識を高め、地場産物の利用拡大を呼びかけていく。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 資材や出荷経費などの透明性を確保し、生産者の所得を向上させるよう要望する。
□ ＪＡにおける営農指導のプロフェッショナルを育てる環境整備について要望する。
□ 座談会や寄り合いなどを通じて、知恵を出し合い企画し、必要に応じて行政、関係団体などを巻き込み、農産物と地域ＰＲの活性化につなげる。
□ 新たに始める作目のための生産モデル、成功例などの情報提供を要望する。
□ 新技術の学習会や支援と普及活動を要望する。
□ 売れる品目の推奨と指導を強化し、新たな流通販売ルートの確保、所得向上に繋げるよう要望する。
③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ トップセールスなどによる農産物や産地ＰＲの拡充を要望する。

18

畜産●課題と原因高齢化が顕著に見られ子牛および枝肉相場の先行きが不透明な中、担い手ならびに後継者不足が深刻化している。
そのような中で若手生産者が生産技術の向上や増頭ならびに規模拡大、老朽化した畜舎の改善や資本増強を図るために運転資金の確保が厳しい状況である。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 繁殖現場と肥育現場との情報交換の場を設け、さらなる産地づくりを確立させる。
□ ブランドの知名度を向上するため、イベントなどにおいて積極的な消費者へのＰＲを展開する。
□ 畜産にかかる専門的な研修や視察などに積極的に参加し、自己研鑚に努める。また、仲間を集い共に参加することで情報交換や経営意識の向上に努める。
□ 畜産ならびに農業全般に対するイメージ向上を図るため、仲間と共に各種イベントなどにおいて積極的に消費者へＰＲする。
□ 巡回指導の強化、ワクチネーションのマニュアル化を進め、生産率を高める。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 本県は、生産地であるが消費地とは言えない状況にある。消費者の嗜好に即した市場開拓を行い、地産地消の拡大を要望する。
□ 畜産において継続した経営をするため、経営ならびに財務基盤の安定にかかる相談会や研修会の企画を提案および要望する。
□ 店頭での試食会など、積極的な販売促進を要望する。
□ オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要望する。
③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 本県は、生産地であるが消費地とは言えない状況にある。消費者の嗜好に即した市場開拓を行い、地産地消の拡大を要望する。
□ 生産コストの低減と成績向上のために地域コミュニティの枠を超え、県内の特性を活かした耕畜連携の支援・強化を要望する。
□ 畜産現場におけるヘルパーの導入など、働き方改革に対応した施策を要望する。
□ 種牛の改良を行い、繁殖能力の高い種牛の生産をし、子牛のブランド化を要望する。
□ 新規就農者への負担を軽減するために、支援制度の拡充を要望する。

19

□

オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要
望する。

20

酪農
●課題と原因近年、労働力（人材、担い手、酪農ヘルパーなど）が高齢化や担い手不足などにより減少傾向が見られ、農地が少ないため、粗飼料不足や土地が狭く、作業効率の悪化が見られる。また、牧草の収穫においては天候に左右されることで品質にも影響し、鳥獣被害のため、収量や品質の悪化が見られる。さらに、授精時期の集中や、素牛価格の高騰などにより牛の不足や、餌や機械、資材などの高止まりによる資金不足が見られる。老朽化による畜舎の改善も必要である。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ グループを作り、協力して農作業の効率化を図る。
□ イベントなどを通して、酪農に対してのイメージアップを行う。
□ 若手酪農家で視察や研修を行い、知識や技術の向上に努める。
□ 牝種を使い、自家産後継牛の確保（自家保留も進める）□ 遊休農地の活用や草地更新、草地造成を行う。
② ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 酪農にはハードルの高い補助が多いため、政策に関わる補助や助成などの情報を酪農家に伝わるよう要望する。
□ 粗飼料不足を補うため、自治体や農業委員会などからの情報収集や情報提供を要望する。
□ オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要望する。
③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 酪農ヘルパーに対する補助を要望する。
□ コントラクターへの支援の拡充を要望する。
□ 電牧などの資材補助やリース事業などに関わる支援を要望する。
□ オリンピックなどの大規模イベントにおける県産農畜産物のＰＲを要
望する。

21

兼業
●課題と原因兼業であっても地域の担い手として農地の多面的機能の維持に努めているが、近年の農業従事者の高齢化ならびに後継者および担い手不足は見られる。さらに、米価下落や生産資材、農業機械の価格の高騰により将来の見通しに不安を抱いている。
仕事を持っているために作業が休日に集中し、自分の時間を持つことができないことや、生産資材の高騰などにより収益があまり得られず、給料から引かれることも少なくない。
地域の担い手として専業農家と共に農村風景の維持に努めていきたいが、家族の協力があってのことだが、家族の高齢化は進み、ますます自己にかかる負担が大きくなることが予想される。
近隣の兼業農家と協力しようとするも若者の農業離れによる担い手不足は否めない。そして世代交代が進んでおらず、農業をしている親が居なくなったら田畑はどうなるのか、子供たちも想像できていない。
●解決策① 個人・青年部としてできること□ 地域内の兼業農家が協力して作業を行い、資材の注文も協同で行う。また、農業機械も共同購入し、同一作業が重ならないように職場の有給休暇などを上手に使い、週末の作業を減らしていく（集落営農とは別）。
□ 小作や農地バンクに農地を出したとしても、地域の労働力として参画する。
②ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること□ 専業農家、兼業農家問わず農業所得の向上を図り、農業者の増加に繋がる施策や情報の提供を要望する。
□ 子供たちに農業への関心を持ってもらえるよう学校教育への協力を強く要望する。
③ 行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること□ 兼業農家への補助金を見直し、地産地消の更なる推進を要望する。
□ 専業農家、兼業農家問わず農業所得の向上を図り、農業者の増加に繋がる施策や情報の提供を要望する。
□ 行政が企業へ農繁期に有給をとりやすい環境を作るよう要望する。
□ 小作や農地集積を円滑に進められるよう支援施策を要望する。
□ 子供たちに農業への関心を持ってもらえるよう学校教育の推進を強く
要望する。

22

「岩手県農協青年組織協議会ポリシーブック 2023」の策定にあたって岩手県農協青年組織協議会

会長

五日市

達

洋

ポリシーブック活動を本県の盟友と積み重ねて 12 年目になります。農業現場
やＪＡ青年組織活動における課題と原因を共有し、解決に向けて「個人・青年部
としてできること」、「ＪＡへの働きかけ、提案・要望すること」、「行政・関係機関への働きかけ、提案・要望すること」を２年に１度検討し、ポリシーブックの改訂を重ねてきました。令和４年度は「総論」部分の改訂を行ったところです。
これまでの改訂に携わっていただいたすべての方々に、改めて心より感謝を申しあげます。
今回の改訂により、解決策を絞ることができました。内容を絞ることによって、「個人・青年部としてできること」が読み取り易くなり、ＪＡや行政に対しての提案・要望も何を訴えたいのかが明確化され、自分たちが望む農業の将来像を各方面に伝え易くなりました。
この「岩手県農協青年組織協議会ポリシーブック 2023」は、営農を日常とするＪＡ青年組織の活動指針であり、将来を見据えた政策提言集です。しかし、こうした重要なものでありながら、本県盟友にはあまり浸透できていない状況にあります。まずポリシーブック自体を知らない盟友に存在を知っていただくこと、そして内容を理解していただく必要があります。盟友自らが考え、答えを模索し、行動するために必要なことを導き出すという取り組みを、ここまで分かり易く表現できるツールは他にないと思います。各ＪＡ青年組織やその支部において、自分たちの組織・地域の課題は必ずあるはずですが、ポリシーブックに取り組むとその課題に対して真剣に向き合うことができます。
「岩手県農協青年組織協議会ポリシーブック 2023」が各ＪＡ青年組織やその支部の教科書となり、それぞれの課題解決に向けてポリシーブックの取り組みを展開するきっかけになってほしいと切に願います。ポリシーブックへの取り組みが展開されれば、本県全体としても各地域の課題などが把握し易くなり、解決策も検討できます。それがＪＡ青年組織としての農政活動にも繋がっていくのだと思います。是非一緒にポリシーブック活動を展開して参りましょう。
関係各位には今後とも岩手県農協青年組織協議会の事業にご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、本県の盟友が一体となって全力で大地と食卓を支えることを誓い、ご挨拶といたします。
令和５年４月23令和４年度 岩手県ＪＡ青年部ポリシーブック部会員
岩手県農協青年組織協議会
部会長
農政関連事業担当副会長
岩手県農協青年組織協議会
副部会長
農政関連事業担当役員
ＪＡ新いわて青年部代表

部会員

晴山

貴宏

遠藤

清行

武田

和典

ＪＡいわて中央青年部代表

澤口剛志

ＪＡいわて花巻青年部代表

佐々木

政則

ＪＡ岩手ふるさと青年部代表

阿部敬悦

ＪＡ江刺青年部代表

伊藤浩紀

ＪＡおおふなと青年部代表

菊地康智

ＪＡいわて平泉青年部協議会代表

佐々木淳

令和４年度 岩手県農協青年組織協議会 役員
会長 五日市 達 洋
副会長 晴 山 貴 宏〃 吉 田 雄次郎
理事 伊 藤翔〃 佐々木 正 明
〃 山 口 勝 也
〃 佐々木 勝 巳
〃 千 葉
翔
〃 遠 藤 清 行
〃 菅 原哲
監事 菅 原 善 仁〃 村 上 勝 義

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