資料５
2014.12.2

金融経済教育推進にかかる 2014 年度入り後の取組事項の実施状況と今後の検討事項
取組み内容

実施主体

項 目

前回会議時に整理した検討事項等

実施状況

今後の検討事項

・ 懇談会では、本会議と小中高校別分科会（各々2 回開催）で金融教育プ
ログラムの年齢層別教育内容の見直しが議論され、学習指導要領の改訂や学校教育現場の実情を反映する形で内容的に拡充される見込み。
・ これを受け、マップについて、内容面での整合性を確保する観点から改訂する方向で検討。今回、事務局が暫定改訂案（資料１）を作成し、第 4 回推進会議で審議。

・ マップ暫定改訂案については、12 月 22 日を一応の目途にコメン
トを事務局に集約し、懇談会に報告するとともに、マップとプログ
ラムの年齢層別教育内容が整合的になるよう、調整し、成案が纏まった段階で、推進会議委員に改めて諮る扱い。

（完了）

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化②関係団体間の情報共有体制の整備③大学における連携講義の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本 FP 協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁「項目別・年齢層別スタンダ ・ マップの高校生以下の部分についード」（以下「マップ」という）て、金融広報中央委員会が事務局との策定なって別途設ける「学校における金融教育推進のための懇談会」（以下⇒ 策定を完了し、6 月 18 日「懇談会」という）＜＊＞におけるに公表済み。
議論や金融経済教育全般を巡る情勢の変化等を踏まえ、見直しの要否等を検討する。
* 新学習指導要領実施後の状況や学校教育現場の実情等を踏まえて「金融教育プログラム」の見直し等を検討する
学校教育関係者による研究会。

実務者レベルでの調整窓口の一本化

・ 関係団体の取組み情報の交換やウェブサイト間のリンク情報の拡充など、実務的な情報を共有するための窓口を一本化し、機動的な連携が図れるようにする。

・ 関係団体における連絡担当者を選任し、連絡先一覧を共有済み。

マップを軸とした金融リテラシーに関する連携講義の企画・運営

・ 今年度上期に実施した都内 2 大学における 15 コマ連携講義の実績を評価し、来年度の講義運営に活かす。

・ 今上期の開講実績から、①より消費 ・ 年度内に標準的な講義資料を作者目線に立った内容にする、②中成する予定。
立・公正な説明に一段と配意する、・ 来年度は、5 大学（都内 2、地③講義団体間の事前調整を密にす方 3）で 15 コマ連続講義を開講のる、などの教訓を得た。こうした教予定。
訓を活かす形で、今年度内に標準的な講義資料を作成のうえ、団体間で ・ このほかにも、大学から関係団体に個別の要請があれば、必要に意識合わせを行い、来年度の講義に応じて講師の相互派遣や教材の相臨むこととする。
互提供などを行う。
・ 現在、標準的な講義資料の作成に向けて準備中。

1

取組み内容項 目

実施主体

前回会議時に整理した検討事項等

実施状況

今後の検討事項

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会
会ウェブサイト「知 金融庁るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・ 「知るぽると」について、引続き政教育に関するインターネット
府広報等を活用して周知を図る。
情報の最初のアクセス先として、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 金融広報中央委員会ウェブサイト ・ 今年度も、関係団体の教材・資料の ・ 左記活動を継続。
ウェブサイトと相互にリンク「知るぽると」において、従来の「金改訂など掲載情報の最新化に合わせてを張り、利用者が金融経済教融学習ナビゲーター」を活用し、情情報を更新して行く。
育に関する情報に容易かつ網報検索等を充実させたうえで、トッ羅的にアクセス可能とする。
プページに「お金の知恵を学ぶリン ・ 「年金の日」（11 月 30 日）創設に伴関係団体においても、必要ク集～金融学習ナビゲーター～」をい、日本年金機構、厚労省のウェブサイに応じ、リンク対象として適開設済み（2013 年 12 月 24 日）。
トとのリンクを拡大。
当な金融経済教育の情報ペー
また、関係団体のウェブサイト側ジを整理する。
からも「知るぽると」にリンクさせて相互リンクを実現し、2013 年度中を目途とした相互リンクは完了。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ 「知るぽると」の生活設計診断ツ ・ 日本年金機構「ねんきんネット」と ・ 引続き、外部団体等からの利用診断ツールの機能充実を検討
ールについて、①診断結果をグラフのリンクを拡大。
ニーズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーので表示する、②より肌理細かな外的使い勝手向上のための改善も条件を設定し、多様な診断バリエー併せて実現する。
ションを可能とする、③診断方法等の解説を充実させる、などの対応を2014 年 3 月に完了。

2・ 政府インターネットテレビ等を活用 ・ 引続き、政府広報等を含む様々し、引続き「知るぽると」を周知。
な機会を通じて周知に努める。

取組み内容実施主体④投資信託の個別商 金融庁
品の比較情報の構築【協力団体】
日本ＦＰ協会
投資信託協会
金融広報中央委員会

項 目

前回会議時に整理した検討事項等

実施状況

今後の検討事項

投資信託協会の投信総合検 ・ 日本ＦＰ協会のウェブサイトに、 ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサイ ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ト』」について、会員向けニュースレタちサイト』」および「投資信託協会
索ライブラリーを活用して、ＦＰが中立的な立場から投資信託のー、一般生活者向け「くらしとお金のメの投信総合検索ライブラリー」の投資信託の個別商品の利用・個別商品の利用選択に当っての着眼ールニュース」や協会会報誌など各種媒活用促進を継続。
選択を行うに当たっての視点をＱ＆Ａ形式で分かり易く解説し体を活用して会員および一般に周知を点、着眼点を実践的に指南すた「ＦＰが解説『投資信託お役立ちるウェブサイトの年度内の立サイト』」を 2014 年 3 月に開設済み。 図った。
ち上げを目指す。
・ 投資信託協会が開催する地方セミナーにおいて、「投資信託協会の投信総合検索ライブラリー」の使用方法を解説。
また、同ライブラリーの使用方法にかかる説明の充実化を年度内に図る予定。
（参考） 投資信託のリスクおよび販売手数料・信託報酬等に関する説明の充実のため、内閣府令を改正（本年 12 月 1日施行）。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継続 会研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 2013 年 9 月に「確定拠出年金の投 ・ 8 月に、金融経済教育推進会議の活動 ・ 社会保障審議会企業年金部会に資教育の充実のための検討会」を立内容や「DC 法令解釈と一般社会人層における「効果的な投資教育のありち上げ、継続研修の実施状況等を把おけるスタンダード（マップ）との対比方」に関する議論等を注視しなが握・分析する。
表」を当協議会参加全社に周知し、情報ら、継続教育の充実策を検討。
・ 投資教育充実に向けた取組みとしを共有。て、内容の充実、事業主の継続教育実施をサポートする実施方法を検討するほか、金融力調査の内容や結果を参考にしながら、効果的な測定方法の検討を進める。

3

取組み内容実施主体②業界団体や各金融 全国銀行協会機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項 目

前回会議時に整理した検討事項等

個別商品の販売推奨等ではない金融経済教育の一環としてのセミナーについては、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」（4 分野・15 項目）にフォーカスするとの報告書の方針を踏まえ実施。

・ 関係団体のセミナー等の諸活動が、マップの内容を踏まえて行われることを明確にし、これら諸活動が連携して効果的に行われる環境を整備する。

実施状況

・ 左記枠組みでの運用を継続。

今後の検討事項

・ 左記の枠組みでの運用を継続。
・ 関係団体において今後具体化されてくる来年度事業計画を踏まえ、可能なところから、情報の共同発信、イベントの相互活用などに取り組む。例えば、関係団体が開催する教員向けセミナーに関するスケジュール情報の集約化と共同発信など。

― 2014 年 6 月までに、教材・パンフレットやセミナー・講演会など事業の実施状況をマップとリンクさせた形で把握し、情報共有の枠組みを整えた。

・ 関係団体が実施するセミナー・講 ・ 第 3 回推進会議で整理した関係団体 ・ 今後も、実践上での課題等が生が金融経済教育活動を行う場合の中立 じた場合には検討を行う。
演会等における中立性・公正性に関して、2014 年 6 月までに考え方を整性・公正性に関する考え方をもとに、来理。
年度事業の開催方法等を検討している
ほか、大学での連携講義における標準的な講義資料も作成中。

③予防的・中立的な 全ての関係団体
アドバイスの提供体制の構築

パイロット事業として、期 ・ 2014 年 5 月から、金融庁金融サー ・ 同相談室で受け付けた事前相談は、 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
間限定で、生活設計等に関すビス利用者相談室において、事前相開始から 9 月末までの間で 1,000 件を超る無料相談会を実施し、そのえている。
談（予防的なガイド）を開始。
効果を検証。
・ パイロット事業として、金融庁が ・ 金融庁が日本ＦＰ協会、金融広報中関係団体と連携して生活設計等に関央委員会等と連携し、「家計管理と生活する無料相談会を開催。
設計について考える相談会」を 2014 年6 月に実施済。
官民ラウンドテーブルにお ・ 日本ＦＰ協会では、官民ラウンド ・ 日本ＦＰ協会では、「金融コンシェルける「金融コンシェルジュ」
テーブル作業部会報告を踏まえ、「金ジュ」派遣を継続実施。の推進を図る。
融コンシェルジュ」派遣を推進中。
・ 金融広報中央委員会では、前述２.
（1）③のとおり、生活設計診断ツールの改善につき実施。

4

（完了）

取組み内容項 目

実施主体

前回会議時に整理した検討事項等

実施状況

今後の検討事項

（完了）

（完了）

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①金融経済教育の実 日本証券業協会
態把握（中学校・高等学校の社会・公民・家庭科等の教員を対象）

日本証券業協会「金融経済 ・ 日本証券業協会が「中学校・高等教育を推進する研究会」の基学校における金融経済教育の実態調
礎資料として学校における金査」結果を取り纏め、2014 年 4 月 14
融経済教育の実態調査を実日に公表済み。
施。教員に対するアンケート調査。

② 教 員 向 け 副 教 材 金融広報中央委員会（授業で利用し易いビデオ教材等）、 【協力団体】
全国銀行協会
指導資料の提供
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会

既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリン ・ 左記枠組みでの運用を継続する中で、 ・ 左記枠組みでの運用を継続するあるため、その周知、利用促クを確認、明確化するとともに、関対象教材の改訂情報の反映を行ってい 中で、マップとのリンク度合の軽重進策を検討する。
係団体の教材配布等の活動の情報
く。
表示など、より質の高い情報としてを、把握・共有化できる枠組みを整いくための方策を検討。
備済み。

③社会科・公民科・ 全国銀行協会
家庭科教員向けセ 日本証券業協会
ミナー・研修の実施 生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会

・ 夏休みを中心に、金融広報中央委 ・ 上記１．②で整備した、関係団体実務 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
員会、全国銀行協会、日本証券業協者間の連絡体制を活用し、来年度の教員─ 確定したセミナー情報は、ホームページ「知るぽると」で公開し、会、生命保険文化センター、日本損向けセミナー・研修の日程の共有等を図
参加希望者の選択余地を拡大する
害保険協会、日本取引所グループが、 る枠組みを整備。
よう努める。
全国各地で教員向けセミナーを開催。セミナー開催等の活動状況に関する情報共有の枠組みを整備。

5取組み内容

実施主体④金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項 目

前回会議時に整理した検討事項等

全国の学校・自治体等が、 ・ 実際の運用に当たり、次の取組み金融経済教育を行うために必を実施済み。
要な人材を確保しようとする
際、金融広報中央委員会は、① 関係団体において、中立公正な立各地金融広報委員会のネット場から情報提供が行える金融機関ワークを活用した人材紹介にＯＢ等の人材リスト情報の整備。
加え、関係団体が人材リストを整備している旨を併せて周② 関係団体における講師派遣の窓知できるようにする。
口を設け（金融広報中央委員会ウ
このため、関係団体は、2014ェブサイトにも掲載）、実際に講師年度前半を目途に中立公正な派遣を行う仕組みの整備。
立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材と提供可能な情報を整理したリストを整備する。

実施状況
・ 左記枠組みでの運用を継続。

今後の検討事項
・ 左記枠組みでの運用を継続。

４.効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・ 金融経済教育推進にかかる諸施策 ・ 海外における同様の調査予定等に関 ・ 引続き検討。に向け、2013 年度以降の金融の効果の見極めや国際的な金融リテする情報を収集中。
ラシー調査に関する動向等を踏ま
経済教育の取組みを踏まえ、実施時期、調査項目等についえ、次回調査は 2015 年度以降の実施とする方向で検討。て検討する。

6取組み内容

実施主体

項 目

前回会議時に整理した検討事項等

実施状況

今後の検討事項

５.その他①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握【協力団体】
全ての関係団体関係団体に関連する市民グ ・ 金融庁において、市民グループの ・ 左記情報を引き続き収集するととも ・ 作業を継続。
ループの取組み実態に関する取組実態に関する情報を取り纏め。に、主要先に対しヒアリング調査等の実情報を把握・整理。
施を検討中。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・ 金融庁ウェブサイトのトップページ ・ 左記活動を継続。
る詐欺被害を予防する観点かする観点から、典型的な詐欺被害のに、「詐欺的な投資勧誘等にご注意くだら、典型的な詐欺被害の実例実例の紹介や注意喚起をウェブサイさい」との注意喚起文を提示し、「無登の紹介や注意喚起をウェブサトで展開。
録で金融商品取引業を行う者の名称等イトで展開するとともに、「知について」など、情報を随時更新して掲
るぽると」や関係団体のウェ ・ このほか、詐欺手口の巧妙化等を載。
ブサイトにもリンク。
踏まえ、講演会や関係団体と連携した活動等においても、注意喚起を行 ・ 金融庁・財務局主催シンポジウムにう。
おいて、投資詐欺等に遭わないための注意点等を説明。また、日本証券業協会、各都道府県警察、各財務局、各都道府県消費生活センターが連携して「未公開株等詐欺未然防止キャンペーン」を全国の主要都市で実施。

以7上