ポストコロナにおける活動に向けた
NPO 法人・市民活動団体アンケート結果概要

2021.11.10

横浜市市民協働推進センターでは、ポストコロナにおける市民活動の展開に寄与できるよう、NPO法人・市民活動団体の活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について検討していくためにアンケートを実施しました。
今回、単純集計の結果がまとまりましたので、ポイントをまとめた概要版としてお知らせいたします。また、単純集計の一覧につきましては、中間とりまとめ（別冊）または当センターホームページをご参照ください。
（右の QR コードからもアクセスできます。
）
調査結果の概要○ 調査期間：2021 年８月２日（月）～9 月 1 日（水）（31 日間）※当初の回答締切日８月 22 日を 9 月 1 日に延長しました。
○ 調査方法：web 回答方式 (※web 回答ができない団体からは質問紙で回答を回収)○ 調査対象：横浜市内のＮＰＯ法人（横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のＮＰＯ法人）
2020 年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体
横浜市市民協働推進センター登録団体（2021 年 6 月末時点）※ 上記団体に対して、ダイレクトメールで調査概要資料を送付。そのほか、メールマガジンの配信や SNS での投稿、上記 NPO 法人の公開ホームページの代表メールアドレスまたはフォームからの個別通知を実施。
○ 回答件数：328 団体

回答いただいた 328 団体の約 8 割が NPO 法人で（％）ｎ＝328した。所在地を区別で見ると、「中区」が最も多く、次いで、
「戸塚区」
「港北区」
「都筑区」「青葉区」となっています。

0.0

2.0

4.0

6.0

青葉区(n=26)
その他の非営利法人(n=2)

神奈川区(n=24)
西区(n=23)
緑区(n=17)

5.2
4.9
4.6
3.7
3.4
3.4
3.0
3.0
2.4
2.1
1.8

金沢区(n=16)
保土ケ谷区(n=15)

任意団体(n=58)

南区(n=12)
港南区(n=11)
NPO法人(n=258)栄区(n=11)鶴見区(n=10)
旭区(n=10)泉区(n=8)

NPO法人(n=258)

任意団体(n=58)

一般社団法人(n=10)

その他の非営利法人(n=2)

磯子区(n=7)
瀬谷区(n=6)
その他(n=2)

12.0

14.0

16.0

13.7
8.8
8.5
8.5
7.9
7.3
7.0

都筑区(n=28)

一般社団法人(n=10)10.0

中区(n=45)
戸塚区(n=29)
港北区(n=28)（％）ｎ＝328

8.0

0.6

ポイント
①

コロナ禍で生じた困難・課題として、昨年度（2020 年度）前半は「活動の計画や方針、見通しが立たなかった」が最も多く、一方、乗り越えられていない困難・課題では「財政状況が厳しい」「人材が不足している」が上位に挙がっている

昨年度前半は、回答団体の半数を超える 56.7%（328 件中 186 件）が、「活動の計画や方針、見通しが立たなかった」を課題に挙げています。対して、現時点で未だに乗り越えられていない困難・課題では、「財政状況が厳しい」「職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足した」が上位となっています。
【詳細は 7 頁・14 頁】
財政状況や人材不足については、昨年度（2020 年度）前半に課題として挙げた団体数に比べ、未だ（2021 年度８月）に乗り越えられていない課題として挙げた団体数が多く、長引くコロナ禍の影響により、深刻化または増加している可能性が考えられます。
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

活動の計画や方針、見通しが立たなかった(n=186)

56.7

活動するための場所が確保できなかった(n=131)39.9

財政状況が厳しくなった(n=124)37.8

外部と連携・協働して取り組むことができなかった(n=96)

29.3

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足した(n=81)▲

24.7

オンライン化を進めるための機材やノウハウがなかった(n=76)（％）ｎ＝328

23.2

Q7.コロナ禍において、昨年度（2020 年度）前半に、自団体に生じた困難や課題（上位 5 位）
組織の事務や体制を維持することが困難であった(n=46)

0.0

10.0

20.0

14.0

30.0

40.0

財政状況が厳しい(n=133)

運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からなかっ

9.5

活動の計画や方針、見通しが立たない(n=99)

その他(n=38)

5.8

26.3
16.2

外部と連携・協働して取り組むことができない(n=53)

16.2（％）ｎ＝327

有効な広報手段がない(n=38)
11.6
Q17.（2021 年度 8 月）未だに乗り越えられていない自団体の困難や課題（上位5 位）
組織の事務や体制を維持することが困難である(n=32)
運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からな

さらに分かったこと


30.3

11.6

活動するための場所が確保できない(n=86)

とくになし(n=19)

60.0

37.9

いる(n=124)

有効な広報手段がなかった(n=31)

オンライン化を進めるための機材やノウハウがない(n=53)

50.0

40.7

11.9

た(n=39)
職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足して

▲

60.0

い(n=22)
その他(n=22)

9.8
6.7
6.7

支援策に対する団体からのニーズとして、「助成金の紹介や活用に向けたアドバイス」が最も多く、とくになし(n=49)

15.0

次いで「組織基盤の強化」「広報のスキルアップ」「ファンドレイジングのノウハウ」となっています。
【詳細は 16 頁】


組織や事業の基盤が充分ではないと認識している団体の中には、未だに乗り越えられていない困難や課題を挙げる団体が多く、団体としての基盤をさらに充実させていくことが、課題や困難を乗り越えていくうえで重要なポイントとなることが推察されます。【詳細は 15 頁】

ポイント
➁

コロナ禍で生じた困難や課題に対して、いずれかの団体や機関に相談した団体のうち、約半数が、日頃から付き合いのある団体等に相談している

コロナ禍において困難や課題が生じた際に、いずれかの団体や機関に「相談した」は 46.3％（328 件中 152 件）、「相談しなかった」は 53.7%（328 件中 176 件）で、相談しなかった団体がやや多い結果となりました。
【詳細は 8 頁】
相談したという団体の相談先として多いのは、「日頃より、付き合いのある団体（NPO 法人・市民活動団体等）」が 48.7%（150 件中 73 件）で、次いで、「横浜市市民協働推進センター（34.0%）」「社会福祉協議会（市・区）（26.0%）」といった支援機関でした。
【詳細は 8 頁】
日頃からの他の団体との付き合いが、いざ困難や課題が生じた際に相談できる関係ともなっていることが分かりました。
0.0

20.0

10.0

30.0

40.0

日頃より、付き合いのある団体(NPO法人・市民活動団体

横浜市市民協働推進センター(n=51)

34.0

社会福祉協議会(市・区)(n=39)

26.0

横浜市地域ケアプラザ(n=25)

16.7

各区の市民活動支援センター(n=22)

14.7

かながわ県民活動サポートセンター(n=8)
5 位）▲ Q9.コロナ禍で相談した団体・機関（上位5.3

YOKE・多文化共生ラウンジ(n=8)

5.3

男女共同参画センター(n=5)（％）ｎ＝150

3.3

相談する際には、「日頃から相談しているから」
IDEC(公益財団法人横浜企業経営支援財団)(n=3)
2.0 「信頼できるから」という理由で相談先を選択している団体が多い、ということが分かりました。【詳細は 9 頁】
その他(n=42)60.0

48.7等)(n=73)

さらに分かったこと

50.0

28.0

外部等への支援（団体の支援やコーディネート等）に取り組む団体の中には、コロナ禍で他の団体や機関に相談したという団体が多く見られました。自らも相談しつつ、他団体への支援に取り組むことがあることから、市民活動団体が支え合う相互支援の特性が伺えました。【詳細は 13 頁】
ポイント➂団体が活動の対象としている地域や対象者等が抱える困難は、多くは状況が変わらずのまま、あるいは、いっそう深刻化しつつある活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、「困難な状況は変わらずのままである」が 57.2%（325 団体中 186 件）、「困難な状況はいっそう深刻化しつつある」が 20.3%（325 件中 66 件）という結果でした。
【詳細は 17 頁】
さらに分かったこと


具体的には、「高齢者」「障がい者」「子ども」が抱える課題をはじめ、「子育て期」「産前・産後」の方や「生活困窮」の方に見られる課題など、福祉的な内容が挙がりました。
【詳細は 22~27 頁】



困難な状況は解消されつつある。(n=54)

困難な状況は変わらずのままである。(n=186)

困難な状況はいっそう深刻化しつつある。(n=66)
0%

10%

20%

30%

40%

16.6

▲

50%

60%

70%

80%

57.2

90%

20.3

100%

5.8

（％）ｎ＝325

Q20.コロナ禍による影響が長期化する中での活動の地域や対象者等が抱える困難ポイント④

地域や対象者等の状況が分からない。(n=19)

連携・協働して取組を既に行っている団体は全体の 7 割近くで、今後に向けては「行政」「教育機関」「NPO 法人・ボランタリー団体」と取り組みたい意向が５割を超える

他の団体や行政、企業、機関・施設等と「既に連携・協働による取組を行っている」が 70.1%（328 件
中 230 件）
、また、連携・協働の取組は行っていないが「今後に向けて積極的な意向はある」が 22.6%（328 件中 74 件）に上りました。
【詳細は 17 頁】
一方、今後の事業展開を想定したときに連携・協働したい組織・団体では、「行政」の 73.8%（282 件
中 208 件）」に次いで、「教育機関（学校、大学、幼稚園等）」が 61.0%（282 件中 172 件）「NPO 法人・ボランタリー団体」が 50.7%（282 件中 143 件）となっています。
【詳細は 19 頁】
0.0

10.0

20.0

30.040.0

50.0

60.0

70.0

行政(n=208)

80.0

73.8

教育機関(学校、大学、幼稚園等)(n=172)

61.0
50.7

NPO法人・ボランタリー団体(n=143)
地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会

46.1等)(n=130)
市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)(n=126)

44.7

中小企業(個人商店を含む)(n=121)（％）ｎ＝282

42.9▲ Q25.今後の事業展開を想定したときの連携・協働したい組織・団体（上位５位）

さらに分かったこと


各区の社会福祉協議会(n=116)

41.1

各区の市民活動支援センター(n=113)

40.1

上記以外の民間企業(大企業等)(n=112)

39.7

横浜市地域ケアプラザ(n=111)39.4
上記グラフのとおり、地縁団体と連携・協働して取り組みたいと考えている団体は46.1%（282 件
地域子育て支援拠点(n=95)
33.7
中 130 件）で、地縁団体とで想定している取組や関係づくりについて、「地域の課題に対してパー商店会(商店街)(n=89)
31.6
トナーとして、それぞれの役割を認識し合って、ともに取り組む」意向を持っている団体が52.8%（125 件中 66 件）でした。
【詳細は 19 頁】

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)(n=84)

その他(n=17)

29.8
6.0

本調査に関するお問合せは、横浜市市民協働推進センターにご連絡ください。
TEL：045-671-4732 FAX：045-223-2888
問合せフォームはホームページまたは右の QR コードからアクセスできます。