2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第128期 定時株主総会

招集ご通知

いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。

開催日時

開催場所

2024年６月25日（火曜日）
午前10時
神奈川県川崎市川崎区日進町１番地

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
２名選任の件
第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

川崎日航ホテル 12階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照く
ださい。）

表紙*電子提供措置用*

議案（証券コード：5805）

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

時代は、変化でできている。
私たちが、変化をしないわけにはいかない。
インフラだけじゃない。電線だけでもない。
つないでいるのは、昨日や、今日や、明日のこと。
この先も、人が和やかに生きるために。
いつかの、愛すべきあたりまえのために。
人を想う品質と信頼で、応えていく。
だから、情熱と輝きをたやさない。挑戦をやめない。

いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。

－1－

ＳＷＣＣパーパス

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
2023年４月にＳＷＣＣ株式会社と社名を変え、「時代は、変化でできている。」で始まるパーパスのもと、事業会社として経営を行ってきました。経営変革を始めて６年目となり、当初の目標であった収益性の改善や財務体質の改善に一定の目途はつきました。これもひとえにＳＷＣＣグループを支えてくださる皆様のご支援によるものと深く感謝いたしております。
現中期経営計画もあと３年を残しますが、更なる改革と成長を目指し、これからも従業員一人ひとりが生き生きと働ける職場を作り、資本効率が高く、株主価値を最大化する企業となるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご鞭撻をお願い申しあげます。
ＳＷＣＣ株式会社代表取締役・取締役会議長
ＣＥＯ 社長執行役員－2－

株主の皆様へ2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 5805
2024年６月７日
川崎市川崎区日進町１番14号
代表取締役

長谷川 隆代

第128期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第128期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第128期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.swcc.co.jp/jpn/ir/stock/meeting.html【定時株主総会招集ご通知

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/5805/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証ウェブサイトにアクセスしていただく場合は、「銘柄名（会社名）」に「SWCC」（全角）を、あるいは「コード」に当社証券コード「5805」（半角）を入力・検索の上、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択
いただき、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具▶ インターネット等による議決権行使の場合

インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

▶ 書面（郵送）による議決権行使の場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

－3－

招集ご通知

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

２ 場

所

神奈川県川崎市川崎区日進町１番地

川崎日航ホテル 12階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３ 目的事項

報告事項

１．第128期（自2023年４月１日至2024年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第128期（自2023年４月１日至2024年３月31日）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

４ 招集にあたっての １．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する決定事項

賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２．インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
３．インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

● 本年は、株主総会へご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト等にその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

● 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、「連結計算書類の連

結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、当該書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、当該書面記載のもののほか、この「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。

以上

－4－

招集ご通知

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ＳＷＣＣグループの経営方針（１）中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」

2030年までのありたい姿として、当社は総合電線メーカーの枠から脱却し、これまで以上に人々の暮らしを豊かにするソリューション提案型メーカーへの変貌を描いています。
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」では、事業環境の変化と中期経営計画２年間の進捗をふまえて全体の計画をアップサイドに見直しながら、2030年までのありたい姿に近づくべく
企業価値向上に向けた新たな重点施策を打ち出しました。
具体的には、ＲＯＩＣ経営にさらなる磨きをかけ事業のキャッシュ・フロー創出力を強化するほか、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ります。また、これまでの改革を後戻りさせない人的資本戦略も充実させるほか、今回の計画のアップサイド要素として、ＢＤ（Business Development）戦略を基軸とした新市場・新領域への事業拡大にも力を入れていきます。
今回のローリングプランの位置づけと主な財務数値目標は以下のとおりです。

■ローリングプラン2024の位置づけ
FY2022〜2026 中期経営計画 Change & Growth SWCC 2026

SWCC
VISION2030

ローリングプラン2024

FY2022〜2023の進捗

FY2024〜2026

戦略製品の増産投資、キャッシュ・カウ事
業のDX推進による収益力強化など、基盤事業の収益力を強化
Smart Stream事業の立ち上げやICT事業の収益化など、新規事業を創出

ROIC経営推進によるCF創出力の強化
インフラだけじゃない。
電線だけでもない。
価値創造企業へ

資本コストの最適化

中国事業における地産地消モデルの定着や合弁企業の設立など、海外事業の新展開

無形資産への投資拡大

構造改革フェーズ
成長フェーズFY2022

FY2023

FY2024FY2026－5－ＳＷＣＣグループの経営方針

FY20302024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ローリングプラン2024

収益性
効率性

株主還元

安定性

財務数値目標ローリング前ローリング後FY2023（実績）

FY2026（目標）

FY2026
（目標）

営業利益

128億円

150億円

170億円

ROE

12.3％

10％以上

14％以上

ROIC

8.3％

10％以上

10％以上

配当金
（配当性向/DOE）
DEレシオ
純資産

90円

120円以上150円以上（30％/3.7％）（35％/設定なし）（35％以上/4％以上）

40％

50％以下

30～50％

771億円

850億円以上

930億円（２）2024年度のＳＷＣＣグループ経営方針

ＳＷＣＣパーパスを基軸に、中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」の達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、より一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。
その観点から2024年度のＳＷＣＣグループ経営方針は以下のとおりとしております。
１．Changeの精神に基づく継続的な変革
２．Growth戦略のための施策の具体化と実行
３．資本効率の向上（ＲＯＩＣ経営の考え方の浸透、キャッシュ・フロー経営の深化とバランスシートの圧縮）
４．品質管理および安全優先の取り組みの徹底（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）
５．エンゲージメントの向上（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）
６．「人づくり」を基に、変革が後戻りしない体制の整備（新経営体制の始動ならびに企業風土改革）－6－

ＳＷＣＣグループの経営方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率
（億円）

1,991
1,711

■ 営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

営業利益率（％）

（億円）

128

2,091 2,139
100

1,616

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（％） （億円）

94

93

88

104

86
75
5.0％

5.0％

4.7％

5.0％

6.0％

54

49

17.7％

14.7％

15.0％

12.3％

11.4％

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

投下資本／ ROIC

総資産／自己資本／自己資本比率

研究開発費／設備投資額■ 総資産 ■ 自己資本■ 研究開発費■ 投下資本ROIC（％）

（億円）

1,030

1,473

835

7.6％

7.3％
6.3％

8.3％

1,225

395

1,566

（億円）

1,615

1,294

63

7.1％
32.3％

36.7％
475

39.5％
582

43.1％
675

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

41

759

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

－7－

57

47.0％

12

財務ハイライト■ 設備投資額

1,074

913
817

自己資本比率（％） （億円）

42

39

12

14

13

15

第124期
第125期
第126期
第127期
第128期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

インターネット等で議決権を行使する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時00分

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分入力完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

議決権の数

1.

XX 個

⃝ 賛成の場合

2.

御中⃝ 反対する場合○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

3.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印
第２・３号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合

株主総会ポータルサイト
ログイン用QRコード（ID・パスワードは不要）⃝○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－8－

議決権行使のご案内2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット行使期限2024年６月24日（月）17時

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶‌議 決権行使書用紙に記載のQR
コード®を読み取ります。

❷‌株 主総会ポータル トップ画面®

から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

❸‌ス
 マート行使 トップ画面が表®

示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※‌QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログ
イン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL ▶https://www.soukai-portal.net
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

ご注意事項⃝一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
⃝インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
⃝1・4・7・10月の第1月曜日0：00～5：00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間  9時～21時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－9－

議決権行使のご案内

ぜひQ&Aもご確認ください｡

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによるライブ配信のご案内
本株主総会におきましては、株主の皆様の利便性を考え、ご来場いただけない株主様もインター
ネットを用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」（以下、「本バーチャル株主総会」という。）を実施い
たしますので、ご案内申しあげます。
1 配信日時■2024年６月25日（火）午前10時より（午前９時30分から配信画面にアクセス可能です。）※株主総会終了後にはご覧いただくことができませんので、ご了承ください。

2 視聴方法■
株主様認証画面（ログイン画面）で入力する「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご準備の上、以下の株主様専用ウェブサイトにアクセスしてください。
その後、株主様認証画面（ログイン画面）が表示されますので、「ID（株主番号）」と「パスワード（郵便番号）」をご入力ください。

株主様専用ウェブサイト
ID

https://5805.ksoukai.jp

議決権行使書用紙に記載の株主番号（９桁の半角数字）

パスワード 議決権行使書用紙に記載の郵便番号（７桁の半角数字、ハイフン不要）
3 注意事項■● ライブ配信により株主総会をご視聴いただく場合、会社法上の出席とならないことから、株主総会当日にご質問や議決権を行使いただけません。前記の「議決権行使のご案内」に従って、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
● システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断等が発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
● 本バーチャル株主総会参加に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
● システム障害や通信環境等により株主様が受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
● 本バーチャル株主総会に参加いただけるのは、当社株主名簿（2024年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご参加はご遠慮ください。
● 本バーチャル株主総会につきましては、万全を期しておりますがシステム障害や通信環境の悪化等の不測の事
態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。
● 万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」にてお知らせいたします。

－ 10 －

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 お問い合わせ先■
当日の本バーチャル株主総会への接続方法および視聴方法に関するお問い合わせは以下にご連絡ください。

お問い合わせ先株式会社ブイキューブ

電話番号03-6833-6244

受付日時

2024年６月25日（火）午前9時～株主総会終了時刻まで

IDやパスワードの確認を含む一般のお問い合わせは以下にご連絡ください。
お問い合わせ先

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

電話番号

0120-782-041

受付日時午前９時～午後５時 ※土日休日を除く－ 11 －

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、ＳＷＣＣグループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に鑑み、第128期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金55円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は1,632,364,140円となります。
なお、中間配当金として１株につき金35円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金90円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。
ご参考

１株当たり配当金／連結配当性向■期末配当金（円）■中間配当金（円）

4.6

30.3

連結配当性向（％）

8.2

16.0

12.0

50
7
第123期
（2019年３月期）

15
第124期
（2020年３月期）

60

20

90
55

35

第125期
（2021年３月期）

第126期（2022年３月期）－ 12 －

剰余金処分の件

19.1

第127期
（2023年３月期）

第128期（2024年３月期）

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）２名全員の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案の候補者は次のとおりであります。
（注）当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」に基づき、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。なお、監査等委員会において検討がなされましたが、陳述すべき意見はない旨の確認を得ております。
候補者
番号

１
２

氏
は

せ

こ

また

がわ

長谷川
小又

性別
（年齢）

名
たか

よ

てつ

お

隆代
哲夫

当社における現在の地位および担当

代表取締役・取締役会議長
女性
ＣＥＯ 社長執行役員（満64歳）
グループ経営統括、品質統括担当

再任

ＣＯＯ 副社長執行役員
男性
グループ経営戦略、ＢＤ戦略、ＩＲ戦略、国内外グループ（満58歳）
会社管理担当新任－ 13 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１ 長谷川
は

せ

が

わ

隆代
た

か

よ

再任
（1959年10月15日生） 満64歳

▶ 所有する当社の株式数 ……………………………… 20,565株▶ 取締役会出席状況（当事業年度） ………………… 18／18回▶ 取締役在任年数（本総会終結時） …………………

11年

略歴、当社における地位および担当

1984年 4月
2005年 6月
2006年 4月
2008年 4月
2009年 6月

当社入社
当社技術開発センター次長兼
超電導プロジェクト長
昭和電線ケーブルシステム株式会社
取締役 技術開発センター長
同社取締役 技術開発センター長
当社企画本部経営企画部商品企画グループ長
同社常務取締役 技術開発センター長
当社経営企画部商品企画グループ長

2010年 4 月
2013年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 6 月
2024年 4 月

同社常務取締役 技術開発センター長
当社執行役員 技術企画室長
当社取締役 技術企画室長
当社取締役
当社取締役社長
当社代表取締役社長 グループＣＥＯ
当社代表取締役社長 取締役会議長
グループＣＥＯ
HOYA株式会社 社外取締役（現任）
当社代表取締役 取締役会議長
ＣＥＯ 社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
HOYA株式会社

社外取締役

取締役候補者とした理由

主に技術開発部門を中心に豊富な経験と実績を有し、優れた経営手腕とリーダーシップにより大きく企業価値を向上させています。当社が中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を推進する中で企業価値の最大化を実現するためには、このような豊富なビジネス経験と実績および見識が不可欠であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。なお、取締役に就任後は代表取締役、取締役会議長に再任される予定となっております。

候補者からのメッセージ

2018年の社長就任以来、さまざまなガバナンス改革、経営改革を行うことで財務体質の強化と資本効率の向上を行ってまいりました。この経験を活かし、ＳＷＣＣグループが更に大きく成長する企業となるよう貢献してまいります。
（注）１．長谷川隆代氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。長谷川隆代氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

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候補者番号

2

小又
こ

ま

た

哲夫
て

つ

お

▶ 所有する当社の株式数 ………………………………

新任（1965年11月19日生） 満58歳

5,459株

略歴、当社における地位および担当

1989年 4 月
2001年 6 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月
2011年10月

当社入社
杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向）
昭和電線デバイステクノロジー株式会社
光デバイスユニット製造部長
同社インターコネクション事業部製造部長
昭和電線ケーブルシステム株式会社
通信システムユニットインターコネクション部長
同社通信システムユニット生産管理部長

2017年10月
2018年 7 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

同社経営戦略室長
当社執行役員 事業戦略本部経営企画部長
兼 昭和電線ケーブルシステム株式会社
経営企画部長
当社常務執行役員 経営戦略企画部長
当社常務執行役員 戦略本部長
当社ＣＯＯ 副社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

技術・製造部門および経営企画部門で中心的役割を果たし、海外子会社の総経理を務める等、経営全般における豊富な経験と実績を有しております。これらの経験や知見を経営戦略等に活かすことにより、ＳＷＣＣグループの中長期的な企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者といたしました。なお、取締役に就任後は代表取締役に選定される予定となっております。

候補者からのメッセージ

経営戦略担当執行役員として、さまざまな事業ポートフォリオ改革を実行し収益改善に努めてまいりました。これからも、
ROIC経営をさらに浸透させ、ＳＷＣＣグループの稼ぐ力とキャッシュ・フロー創出力を強化し、中期経営計画の目標達成に向けて尽力してまいります。
（注）１．小又哲夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。小又哲夫氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役２名の任期が本総会終結の時をもって満了いたします。
つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
本議案の候補者は次のとおりであります。
（注）当社の取締役候補者の選定にあたっては、当社の「取締役および執行役員候補者選定基準」および「社外役員の独立性判断基準」に基づき、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議しております。
候補者
番号

氏

性別
（年齢）

名

当社における現在の地位および担当

再任

１

２

さかくら

ゆう

じ

坂倉

裕司

やまぐち

ふとし

山口

太

男性
社外取締役（独立役員）（満73歳）

独立
男性
執行役員（満62歳） ＣＥＯ 社長執行役員特命担当－ 16 －

監査等委員である取締役２名選任の件

社外

新任2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１ 坂倉
さ

か

く

ら

裕司
ゆ

う

じ

社外

再任

（1951年５月３日生） 満73歳

▶ 所有する当社の株式数 ………………………………

700株▶ 取締役会出席状況（当事業年度） …………………

18／18回▶ 監査等委員会出席状況（当事業年度） ……………

17／17回▶ 取締役在任年数（本総会終結時） …………………

４年

略歴、当社における地位および担当

1974年 4 月

1998年 4 月
1999年 6 月
2004年 3 月
2006年 5 月
2011年 5 月
2011年 6 月

独立

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
同社市場金融部長
日商岩井証券株式会社代表取締役社長
フィデス証券株式会社代表取締役社長
GCA株式会社取締役チーフ･ファイナンシャル･オフィサー
リレーションズJAPAN株式会社代表取締役（現任）
株式会社オートバックスセブン社外監査役

2014年 3 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2019年12月
2020年 6 月

株式会社フルキャストホールディングス
社外監査役
株式会社UKCホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）社外監査役
同社取締役監査等委員
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団監事（現任）
株式会社湘南ゼミナール社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

総合商社の財務関連業務執行者、証券会社の経営者、さらにＭ＆Ａアドバイザリーファームの最高財務責任者としての実績と経験から、企業経営に関する多角的で幅広い知見を有しています。これらの経験および知見に基づく経営全般の監督、監査をしていただくことで、ＳＷＣＣグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待されることから、引き続き監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。

候補者からのメッセージ

４年間、社外取締役監査等委員ならびに指名・報酬委員会委員長として経営執行体制の監視監督を行うとともに積極的な意見具申を行ってまいりました。財務・資本市場・M&A分野での知見と経験を活かし、ＳＷＣＣグループの中長期的な発展に貢献し、株主の皆様の期待にお応えしてまいりたいと存じます。
（注）１．坂倉裕司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．坂倉裕司氏は社外取締役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に照らし、独立性を有しております。また、当社は同氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
３．当社は、坂倉裕司氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、本議案において坂倉裕司氏の選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。坂倉裕司氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

山口
や

ま

ぐ

ち

太
ふ と し

▶ 所有する当社の株式数 ………………………………

新任（1962年４月２日生） 満62歳

9,600株

略歴、当社における地位および担当

1988年11月
2006年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

当社入社
当社経理統括部経理課長
兼 昭和電線ビジネスソリューション株式会社
経理部長
当社経理統括部長
当社取締役 経理統括部長
当社取締役 経営企画部長
兼 昭和電線ビジネスソリューション株式会社取締役社長

2019年 4 月
2019年 7 月
2020年 2 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社取締役 常務執行役員 ファイナンス
戦略本部長
当社常務執行役員 ＣＳＲ推進本部長
当社常務執行役員 管理統括本部長
当社常務執行役員 経営管理統括部長
当社常務執行役員 シェアードサービス準備室長
当社常務執行役員
当社執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

経理財務部門を中心に豊富な経験と実績を有し、当社およびグループ会社の取締役として企業経営にも携わってまいりました。
これらの経歴および見識に基づき、当社の経営課題に対する客観的視点からの提言および執行の監督が期待されることから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

候補者からのメッセージ

経理財務を中心にコーポレート部門で広く業務執行に携わってきた経験を活かしながら、新たな視点で業務の執行状況に目を向けてまいります。また常勤として他の監査等委員が活動しやすい環境の維持改善に努め、監査等委員会がその役割を十分に全うできるよう努めてまいります。
（注）１．山口太氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．本議案において山口太氏の選任が承認された場合は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。山口太氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 18 －

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会の構成、スキル・マトリックスおよびスキル項目の選定理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ＳＷＣＣグループの存在意義ならびに経営陣および従業員がともに歩んでいくための道しるべとなるＳＷＣＣパーパスに基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識のもと、取り組みを進めていくことにあります。かかる考え方に則り、当社は、取締役
として、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる人材であること、また当社にとって重要と考える知識・知見を幅広くカバーするように、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成することを方針としております。
上記方針のもと、取締役会として、企業経営に関する経験に加え、社会課題解決への取り組みを一層推し進めるためにサステナ
ビリティに関する知識・知見を必須として、営業、国際、経理財務および技術などの分野につき、それぞれ豊富な知識・知見および経験を有する者をバランスよく選任することとしております。
なお、取締役会に必要とされるスキルについては、今後も経営方針および経営戦略などの変更に応じて見直してまいります。
取締役会の構成、各取締役の有する知識・知見および経験を示したスキル・マトリックスならびにスキル項目の選定理由は以下のとおりとなります。

取締役会の構成（第2号議案および第3号議案承認可決後）

名

長谷川 隆代

小又 哲夫

代表取締役

●

●

坂倉 裕司

市川 誠一郎椋野 貴司

西村 美奈子

山口 太

監査等委員

●

●

●

●

●

指名･報酬委員

●

●

●

●

社外取締役

●

●

●

●

独立役員

●

●

●

●

氏

各取締役のスキル・マトリックス
必須スキル

企業経営
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

営業

●

国際
経理財務
技術

●

●
●

●

●

●

●

（注）１．長谷川隆代氏については、本株主総会終了後の取締役会の決議により、代表取締役に再任される予定となっております。
2．小又哲夫氏については、本株主総会終了後の取締役会の決議により、代表取締役に選定される予定となっております。
3．市川誠一郎氏の取締役在任年数（本総会終結時）は３年、椋野貴司氏および西村美奈子氏の取締役在任年数（本総会終結時）は１年となります。

－ 19 －

取締役会の構成、スキル・マトリクスおよびスキル項目の選定理由

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキル項目の選定理由
スキル項目

選定理由
中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を実現するため企業経営に、当社の企業価値を持続的に成長推進できる企業経営に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
ＳＷＣＣパーパスに基づき、事業で培った技術と経験を活かして社会課題解決型ビジネスを推進

サステナビリティ

し持続的な社会の実現と企業価値向上を目指すため、環境、社会およびガバナンスの強化等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

営業
国際

付加価値の高い製品を提供するために市場におけるトレンド把握および分析ならびに営業戦略の策定に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
海外事業を持続的に成長させるために、海外における事業マネジメント経験および海外の事業環境等に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、またROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標

経理財務として資本効率を高める経営を推進するために、経理財務に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

技術

適切な品質を有する製品づくり、基礎研究を含めた広範囲にわたる研究開発、新規ビジネスモデルの創出やＤＸ推進などのために、技術に関する確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

－ 20 －

取締役会の構成、スキル・マトリクスおよびスキル項目の選定理由

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考
1 コーポレート・ガバナンスについて(１) コーポレート・ガバナンスへの取り組み

当社は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで業務執行の効率化・迅速化を図るとともに、監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を推進しております。
また、各事業セグメント（エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業）の責任者（担当執行役員）について、その権限と責任を明確に定めることで、事業会社単位にとらわれない
収益構造の改善およびＲＯＩＣ（投下資本利益率）指標等に基づく効率的な経営をこれまで以上に推進しております。
なお、ＳＷＣＣグループは、中期経営計画の達成に向けて、当社の課題をより迅速に解決し収益力を強化する
ため、2024年４月１日から、新たな組織体制を構築いたしました。新体制では、経営戦略担当執行役員をＣＯＯ 副社長執行役員に登用して、事業経営のスピードアップを図ることにより、中期経営計画達成の確度を上げてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制図（2024年４月１日現在）
株主総会

サステナビリティ
委員会

コンプライアンス・リスク管理監査等委員会報告CEO
社長執行役員

会計監査人

連携

報告

報告

報告

指名・報酬委員会

リスクマネジメント
委員会

監査等

代表取締役

答申

監査

監督

取締役会

執行

監査統括部
内部監査

COO
副社長執行役員
グループ経営会議（執行役員会議）

コーポレート役員
戦略機能

監査

グループ戦略機能の強化
グループ管理機能の合理化
事業セグメント制のさらなる強化･深化

セグメント経営会議

セグメント経営会議

セグメント経営会議

エネルギー・インフラ事業セグメント

電装・コンポーネンツ
事業セグメント

通信・産業用デバイス
事業セグメント

管理機能
経営管理

国内外のグループ会社－ 21 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜グループ経営体制の概要＞

当社は、2023年４月１日付で、事業会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社と昭和電線ユニマック
株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

グループ経営の効率化
持株会社と事業会社の間で分散または重複していた機能・部門を、当社に集約、統合することで、グループ全体の共有リソースとなるコーポレート機能をスリム化いたしました。さらに、その戦略機能と管理機能を明確に分離することで各機能を向上させております。
グループ戦略機能の強化
グループ戦略機能については、事業戦略部門の機能集中によって事業セグメントに対する横串機能を一層強化するとともに、研究開発、生産技術、ＤＸ推進といったモノづくりやイノベーションに直結する戦略機
能の追加・拡充を引き続き図ってまいります。
グループ管理機能の合理化
グループ管理機能については、グループ内の共通業務の標準化やグループ会社間で異なる制度の統一化を進めることで、シェアードサービス部門によるグループ内業務の管理・運用を開始いたしました。さらにＤＸを活用した業務の効率化を進めることでリソースの再配置を行い、グループ内の多様な人材の活人化も図ってまいります。

－ 22 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 任意の諮問委員会

当社は、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、うち過半数は独立社外取締役とすることと定められております。
第２号議案および第３号議案については、独立社外取締役４名のみで構成される指名・報酬委員会の答申を得ております。
指名・報酬委員会は、当事業年度中に合計10回開催されております。当事業年度は、パフォーマンスレビューの進め方および評価結果や、次年度（2024年度）報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。
なお、次年度報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。

(３) 執行役員制度

当社は、業務執行の迅速・効率化を徹底することを目的として、執行役員制度を強化・拡充しております。
執行役員は、取締役候補者と同様に指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会の決議により選任されております。また、当社と執行役員の間においては、執行役員委任契約が締結されており、その中で、各執行役員の権限、ミッションおよび責任について明確化されております。
2024年４月１日現在の当社執行役員につきましては、事業報告「３.会社役員に関する事項（２）執行役員の状況」をご参照ください。

－ 23 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 取締役等の選任および解任に関する基準について

当社は、取締役等の選任および解任に関する客観性と透明性を高めるために、取締役会において、「取締役および執行役員候補者選定基準」および「社外役員の独立性判断基準」ならびに「取締役および執行役員の解任基準」を定めております。また、取締役等の選任および解任については、さらに客観性と透明性を高めるために、
指名・報酬委員会において審議を行い、取締役会では指名・報酬委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

(１) 取締役および執行役員候補者選定基準

当社取締役および執行役員の候補者は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、人格・見識に優れ、当社の経営を監督・執行することができる人材を、性別・国籍等の個人の属性にかかわらず取締役会の決議によって決定する。当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の任期は１年である。
取締役① 経営の意思決定および業務執行の監督に携わるものとしてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野および高い倫理観を持つ人材であること。
② 当社の企業理念を尊重し、実践し、お客様、取引先、株主、地域社会および従業員に信頼される誠実さを有し、法令、企業行動指針、社内外の倫理・規範を遵守し、取締役として必要な見識、公正さを有する人材であること。
③ 当社の独立社外取締役は、前各項の他に当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断し得る人材であること。
執行役員① 当社の経営環境を踏まえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値の増大に資する
経営戦略、実行計画等について、具体的な提案および執行ができ、また絶えず検証し、改善する努力を継続できる人材であること。
② 市場の変化への対応と基本の徹底を自ら実践し、法令遵守、コンプライアンス、内部統制、リスクおよび危機管理の構築と実践にかかる資質を持ち、従業員の目標となりうる資質を持つ人材であること。
③ 経営会議等において自由闊達に議論し、建設的な意見を述べ、提言を行い、当社グループ全体の経営資源を統合的に把握し、一貫性のある戦略システムを構築する資質を持つ人材であること。
④ その他、当社グループ全体の業務執行を担当する執行役員として求められる資質を持つ人材であること。
－ 24 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 社外役員の独立性判断基準

当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
① 当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間
において当社グループの業務執行者であった者② 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者④ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑥ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑦ 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者⑧ ２項から７項までのいずれかに過去３年間において該当していた者⑨ １項から７項までのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者(注) 1．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
2．主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。
3．主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
4．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
5．近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

－ 25 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 取締役および執行役員の解任基準

当社取締役および執行役員が、次の各項目のいずれかに該当するおそれがあると判断される場合には、指名・報酬委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会において決定する。
① 公序良俗に反する行為を行った場合（反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係が認められた場合を含む）② 法令または定款その他当社グループの規程等に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合③ 「取締役および執行役員候補者選定基準」に定める資質が認められないこととなった場合④ 当社グループにおいて著しい業績不振を招いた場合（代表取締役およびＣＥＯ 社長執行役員にのみ適用）⑤ 担当事業または担当領域において著しい業績不振または業務の停滞を招いた場合（執行役員にのみ適用）⑥ 健康上の理由等により職務遂行に著しい支障が生じた場合－ 26 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 取締役会の実効性評価について

当社は、取締役会が適切に機能していることを検証するために、事業年度ごとに、その実効性に関する分析・評価を実施することとしております。具体的には、全取締役を対象とする質問票への回答に基づき、取締役会においてその評価結果および課題を共有し、今後の取締役会のあり方について建設的な議論を行うこととしております。
当事業年度における分析・評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。まず、取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。なお、アンケートの内容としては、取締役会の運営、議論およびモニタリング機能等のほか、社外取締役のパフォーマンスや指名・報酬委員会の運営等、複数の観点から実施しております。
評価結果の概要として、まず取締役会の運営等について、取締役会の開催頻度は適切であること、また形式的ではなく自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていること等の評価結果が得られております。また、議論についても経営戦略、経営計画の決定にあたって収益力・資本効率などを意識して十分な議論が行われていること、また資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取り組みについて十分に検討を行っていること等の評
価結果が得られております。さらに、株主との対話について、ＩＲ活動等により株主（投資家）との対話の状況について取締役会に適切にフィードバックした上で取締役会の審議事項として十分に議論がなされていること等の評
価結果が得られております。
また、社外取締役に関し、そのパフォーマンスについて、業務執行の監督の一環として経営戦略・経営計画やリスク管理の観点から、大局的な目線で（細部にわたりすぎない）適切な発言・指摘を行っていること等の評価結果が得られております。また、指名・報酬委員会の運営についても、戦略に即した指名・報酬に関する議論を行っていること、また形式的ではなく自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていることから総じて任意の委員会は実効的に機能している等の評価結果も得ております。さらに、監査等委員会についても、適切な監査方針および監査計画を策定し、法令に定められた個別の事項のほか会計監査等を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを十分な深度・頻度で監査していること、また独立性と監査の実効性の双方を考慮した上で、職務執行を行うにあたり必要かつ適切な頻度で執行役員等と面談していること等の評価結果も得ております。
従いまして、各評価結果について概ね良好な結果が得られていることから、取締役会全体として適切に機能しており、実効性は確保されているものと判断しております。
一方で、取締役会の審議について人権・労働問題等に対する社会問題の取り組みにおける十分な議論に関する課
題、またモニタリング機能についても取締役会で承認された決議事項の実施後の状況に関する十分なフォローアッ
プに関する課題、さらにトレーニングについても役員に求められているトレーニング（役割・責務に対する必要な知識の習得等）の機会に関する課題が抽出されております。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、かかる課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

－ 27 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年度の主な評価項目および評価結果
評価項目
取締役会の在り方
取締役会の構成
取締役会の運営
取締役会の議論

取締役会のモニタリング機能

社外取締役のパフォーマンス

トレーニング

指名・報酬委員会の運営

株主（投資家）との対話

監査等委員会

評価結果
取締役会の運営等について、取締役会の開催頻度は適切であること、また形式的ではなく自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていること
審議について、経営戦略、経営計画の決定にあたって収益力・資本効率などを意識して十分な議論が行われていること、また資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取り組みについて十分に検討を行っていること
株主との対話について、ＩＲ活動等により株主（投資家）との対話の状況について取締役会に適切にフィードバック
した上で取締役会の審議事項として十分に議論がなされていること
社外取締役のパフォーマンスについて、業務執行の監督の一環として経営戦略・経営計画やリスク管理の観点から、
大局的な目線で（細部にわたりすぎない）適切な発言・指摘を行っていること
指名・報酬委員会の運営について、戦略に即した指名・報酬に関する議論を行っていること、また形式的ではなく自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされていることから総じて任意の委員会は実効的に機能していること
監査等委員会について適切な監査方針および監査計画を策定し、法令に定められた個別の事項のほか会計監査等を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを十分な深度・頻度で監査していること、また独立性と監査の実効性の双方を考慮した上で、職務執行を行うにあたり必要かつ適切な頻度で執行役員等と面談していること

取締役会全体として適切に機能しており、実効性は確保されている

2024年度に対応すべき課題
人権・労働問題等に対する社会問題の取り組みにおける十分な議論

取締役会で承認された決議事項の実施後の状況に関する十分なフォローアップ

取締役会の更なる機能の向上－ 28 －

ご参考

役員に求められているトレーニング（役割・責務に対する必要な知識の習得等）の機会2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 当社の政策保有株式に関する考え方について
政策保有株式に関する基本方針①

原則として保有しないことを基本方針とする。

②

やむを得ず保有を継続する場合、合理性を厳格に検証する。

③

当該株式に関する議決権行使は、当社の企業価値向上の貢献等に鑑みて総合的に判断する。
政策保有株式の推移
19.2%

銘柄数

14.0%

14.2%

15.0%

14.2%

8.7%
45

（年度）

41

2018

2019

純資産比率

10.0%

37

34

31

27

26

2020

2021

2022

2023 第3四半期

2023

簿価（百万円）

6,841

5,611

6,833

8,819

9,691

6,299

7,745

純資産（百万円）

35,62839,981

48,16958,932

68,39072,287

77,126

売却額（百万円）

77

162

50

94

25

3,762

4,653

（注）1．銘柄数および連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は、昭和電線ホールディングス株式会社および昭和電線ケーブルシス
テム株式会社（連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社）を対象としております。な
お当社は、2023年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム株式会社を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ株式会社に商号変更を行っております。
2．当社では上記基本方針のもと、連結純資産に対する政策保有株式の期末貸借対照表計上額の割合を10％未満に縮減することを当面の目標としており、2023年度第３四半期末時点において8.7%まで縮減を進めました。しかしながら、主に株価上昇の影響により、連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は10.0％となりました。

以 上－ 29 －

ご参考2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるＳＷＣＣグループを取り巻く事業環境は、先行き不透明な国際情勢のもと、原材料・エネ
ルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移したほか、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。
このような環境下、ＳＷＣＣグループの当連結会計年度の業績として、売上高は2,139億4百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は128億24百万円（前年度比22.4％増）、経常利益は122億13百万円（前年度比17.5％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は88億38百万円（前年度比6.1％減）となりました。
第127期

第128期

前年度比

（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減額（百万円）

売上高

209,111

213,904

4,792

2.3

営業利益

10,474

12,824

2,349

22.4

経常利益

10,393

12,213

1,819

17.5

親会社株主に帰属する当期純利益

9,410

8,838

△572

△6.1

－ 30 －

事業の経過およびその成果

増減率（％）

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

次にセグメントの状況をご説明いたします。
売上高113,323

エネルギー・インフラ事業

売上高（単位：百万円）

営業利益

123,226（単位：百万円）

10,698

7,662

1,232億26百万円 （前年度比8.7％増）

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初の予測どおり、電力工事件名が下期以降増加しました。これらの結果、当事業における売上高は1,232億26百万円（前年度比8.7％増）、営業利益は106億98百万円（前年度比39.6％増）となりました。

売上高58,142

電装・コンポーネンツ事業

売上高（単位：百万円）

営業利益

55,283
1,691

552億83百万円 （前年度比4.9％減）（単位：百万円）

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

1,629

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は552億83百万円（前年度比4.9％減）、営業利益は16億29百万円（前年度比3.7％減）となりました。

－ 31 －

事業の経過およびその成果

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
33,251

通信・産業用デバイス事業

売上高（単位：百万円）

営業利益

30,7141,772

307億14百万円 （前年度比7.6％減）（単位：百万円）

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

1,381

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの景気の悪化および
国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移したほか、車載向けの高速通信ケーブルも本格稼働をしました。なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を第３四半期に計上しております。これらの結果、当事業における売上高は307億14百万円（前年度比7.6％減）、営業利益は13億81百万円（前年度比22.1％減）となりました。

売上高

その他

売上高

4,394

46億78百万円 （前年度比6.5％増）（単位：百万円）

4,678

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

営業利益

217

－ 32 －

事業の経過およびその成果

200

第127期
第128期
（2023年３月期）（2024年３月期）

売上高は46億78百万円（前年度比6.5％増）、営業利益は２億円（前年度比8.0％減）となりました。
（注） 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

（単位：百万円）

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題

ＳＷＣＣグループを取り巻く経営環境については、脱炭素社会を背景に電力網の強靭化や再生可能エネルギー関連
をはじめとする電力インフラ需要に加え、BEV化の減速がみられるも依然長期的な市場拡大が見込まれる環境対応車
需要や少子高齢化を背景とする省力化製品・サービスの需要等が見込まれる一方、2024年問題を背景とした労働人
口不足の問題、先行き不透明な国際情勢や円安を背景とする原材料価格の高騰、世界的な気候変動リスクの顕在化について、予断を許さない状況が見込まれます。
その中でＳＷＣＣグループは、昨年４月に経営体制および商号変更に伴いＳＷＣＣパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。３年目を迎える中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」については、2021年11月の発表時点と足元の事業環境に大きな変化がみられることから、ローリングプランを策定しております。

① ＳＷＣＣグループの理念体系

ＳＷＣＣグループは策定したＳＷＣＣパーパスを上位概念として理念体系を整備しております。

SWCCパーパス

いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。

経営理念

SWCCグループは、信頼の輪をひろげます

ビジョン

SWCCはソリューション提案型メーカーへ！

SWCCウェイ(行動基準)「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する－ 33 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② ＳＷＣＣグループの中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」

2030年までのありたい姿として、当社は総合電線メーカーの枠から脱却し、これまで以上に人々の暮らしを豊かにするソリューション提案型メーカーへの変貌を描いています。
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」では、事業環境の変化と中期経営計画２年間の進捗をふまえて全体の計画をアップサイドに見直しながら、2030年までのありたい姿に近づくべく
企業価値向上に向けた新たな重点施策を打ち出しました。
具体的には、ＲＯＩＣ経営にさらなる磨きをかけ事業のキャッシュ・フロー創出力を強化するほか、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ります。また、これまでの改革を後戻りさせない人的資本戦略も充実させるほか、今回の計画のアップサイド要素として、ＢＤ（Business Development）戦略を基軸とした新市場・新領域への事業拡大にも力を入れていきます。
今回のローリングプランの位置づけと主な財務数値目標は以下のとおりです。

■ローリングプラン2024の位置づけ
FY2022〜2026 中期経営計画 Change & Growth SWCC 2026

SWCC
VISION2030

ローリングプラン2024

FY2022〜2023の進捗

FY2024〜2026

戦略製品の増産投資、キャッシュ・カウ事
業のDX推進による収益力強化など、基盤事業の収益力を強化
Smart Stream事業の立ち上げやICT事業の収益化など、新規事業を創出

ROIC経営推進によるCF創出力の強化
インフラだけじゃない。
電線だけでもない。
価値創造企業へ

資本コストの最適化

中国事業における地産地消モデルの定着や合弁企業の設立など、海外事業の新展開

無形資産への投資拡大

構造改革フェーズ
成長フェーズFY2022

FY2023

FY2024FY2026－ 34 －

対処すべき課題

FY20302024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ローリングプラン2024

収益性
効率性

株主還元

安定性

財務数値目標ローリング前ローリング後FY2023（実績）

FY2026（目標）

FY2026
（目標）

営業利益

128億円

150億円

170億円

ROE

12.3％

10％以上

14％以上

ROIC

8.3％

10％以上

10％以上

配当金
（配当性向/DOE）

90円

120円以上150円以上（30％/3.7％）（35％/設定なし）（35％以上/4％以上）

40％

50％以下

30～50％

771億円

850億円以上

930億円

DEレシオ
純資産

③ 2024年度のＳＷＣＣグループ経営方針

2024年度も引き続き、先行き不透明な国際情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる事

業への影響は免れない状況が見込まれますが、ＳＷＣＣパーパスを基軸に、中期経営計画「Change & Growth
SWCC 2026 ローリングプラン2024」の達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあってもより一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から2024年度のＳＷＣＣグループ経営方針は以下のとおりとしております。
（ⅰ）Changeの精神に基づく継続的な変革（ⅱ）Growth戦略のための施策の具体化と実行（ⅲ）資本効率の向上（ＲＯＩＣ経営の考え方の浸透、キャッシュ・フロー経営の深化とバランスシートの圧縮）（ⅳ）品質管理および安全優先の取り組みの徹底（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）－ 35 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ⅴ）エンゲージメントの向上（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）（ⅵ）「人づくり」を基に、変革が後戻りしない体制の整備（新経営体制の始動ならびに企業風土改革）④ サステナビリティ経営の強化
ＳＷＣＣグループは、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業として様々な社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。サステナビリティの取り組みについては、経営上の重要課題であるとの認識からこれまでも力を入れてまいりましたが、2022年から新たに「サステナビリティ委員会」
を設置し、「サステナビリティ基本方針」の策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ
経営に向けた取り組みを加速させるためのガバナンスおよびリスク管理体制の整備や施策の展開を図ってまいりました。マテリアリティに紐づくＫＰＩや施策は、経営戦略全般との整合性がとられており、これを推し進める
ことで、事業戦略や財務戦略との相乗効果が生まれてまいります。
（ⅰ）ガバナンスおよびリスクの管理体制
以下は、ＳＷＣＣグループのガバナンスおよびリスクの管理体制です。

ＳＷＣＣグループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点において持続可能な企業運営を行うべく、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した各事業部門および人事・環境・調達等に関する管理部門の担当執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティに関する経営上の課題について、事務局であるサステナビリティ推進部が事業部門・管理部門－ 36 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

における課題や対応策を集約し、「サステナビリティ委員会」でそれらについて議論した上で、グループの「サステナビリティ基本方針」の立案、マテリアリティ（重要課題）の特定、機会とリスクに基づく戦略の推進、取締役会へのサステナビリティ課題と対応に関する報告や提言などを行っております。
ＳＷＣＣグループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリ
スクマネジメント体制を整備しております。具体的には、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した
当社の執行役員・フェロー全員を委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として経営管理部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を導入し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。
（ⅱ）マテリアリティテーマと取り組み
以下は、ＳＷＣＣグループの５つのマテリアリティテーマ（「技術」、「環境」、「地域」、「人」、「ガバナンス」）のうち「人」と「環境」に関する取り組みの内容です。
【人】「ひとが輝く」

ＳＷＣＣグループでは、「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に、組織風土の刷新、人的資本投資の仕組
みづくり等の課題に取り組んでいます。省人化・オートメーション化によりシニアや女性も活躍できる製造現場への変革を進め、研修制度やキャリア形成の仕組みを高度化し、1人当たりの収益性向上による平均年収の向上につなげていきます。また、従業員持株会制度活性化により、社員と会社の価値共有も進めています。2024年1月には、グループ人権方針を策定し、差別やハラスメントの禁止、労働安全衛生など、役職員への理解を深化させ、負の影響に対する予防・軽減・是正に取り組んでいきます。当社は今後もこれまで取り組んできた人的資本経営をさらに推し進め、「ひとが輝く」企業を目指します。
－ 37 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜マテリアリティ指標およびＫＰＩ＞
指標・ＫＰＩ

2023年度実績

2024年度計画

2026年度目標

管理職に占める
女性比率

６％

７％

８％

課長職以上に占める
女性比率

４％

６％

10％

従業員１人当たり
年平均研修時間

休業災害度数率

エンゲージメント
スコア

16時間

0.90

46

20時間

0.23

48

－ 38 －

対処すべき課題

2023年度所見と2024年度施策
2023年度は、育児休業等の取得推進やアンコンシャス・バイ
アス解消への気づきを与えるべ
く研修を実施。
2024年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のための採用見直し等の施策も展開する。

40時間

2023年度は、マネジメントス
キル向上を目的に部長やライン
課長研修、入社3年目の若手社
員向けのキャリア研修・面談を新たに実施。
2024年度はこれらに加え、自律型の部門内スキルアップ勉強会を強化する。また、モノづく
り人財開発センターで技術者向けの研修体系の充実も図る。

0.23

2023年度は、特定のグループ
会社で休業災害が続発した。安
全衛生活動診断に注力し、従業員の安全意識を高めるとともに、リスクアセス活動により安心・安全な職場環境を構築す
る。

55以上

2023 年 度 は 、 従 業 員 へ の 共感、浸透を深めるためグループ
会社を含めた国内拠点でのタウ
ンホールミーティングを実施。
また、eラーニングや福利厚生サービスの拡充などで従業員満足度の向上を図った。
2024年度はエンゲージメント
改善に向け現場ごとのPDCAが回る仕組みを導入する。

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ＫＰＩ選定の理由と財務的な影響への認識＞
ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みやエンゲージメントスコアを高めることが、若手をはじめとする優秀な人材確保と１人当たりの生産性向上につながり、ひいては当社の変革と成長を推し進め、これまでにない成長のステージを実現することにつながると認識しております。
【環境】「地球にやさしい」

ＳＷＣＣグループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブル
で豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。2020年には、新たな環境ビジョンとして環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定、長期ビジ
ョンおよび2030年目標を掲げており、また、気候変動問題に関しては、2022年5月よりＴＣＦＤ（気候関連財
務情報開示タスクフォース）の提言に賛同表明しています。
環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、現在、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進しています。第７次環境自主行動計画
では日本国内のグループ全事業場を対象とし、主要テーマとして「CO2排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に取り組んでいます。
※TCFD提言に基づく情報開示の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/220525B_PRESS_RELEASE.pdf※2025年度および2030年度のCO2排出削減目標の見直しについてはこちらをご覧ください。
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2022/news_4135.html－ 39 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜マテリアリティ指標およびＫＰＩ＞
指標・ＫＰＩ

2023年度実績

2024年度計画

2030年度目標

2023年度所見と2024年度施策

温室効果ガス（CO2）排出量（燃料＋電気）2013年度比38%減

2013年度比40%減

2013年度比50％減

再生可能エネルギーの
社内導入率

7％

26％

50％

2023年度は、製品の統廃合により生産効率を向上させ、エネ
ルギー原単位の削減を図ったが、活動量の増加でエネルギー
使用量は増加した。CO₂に関しては、非化石由来の燃料活用等
によりオフセットすることで排出量を前年度並みに抑えた。
2024年度は、太陽光発電の増設や非化石由来の電気活用など
再エネ導入率を高めていく。

（非化石由来のエネルギーを含む）

廃棄物の
最終処分量

水使用量

2018年度比69%減

2018年度比28%減

2018年度比75%減

2018年度比
25%減－ 40 －

対処すべき課題

2018年度比85％減

2023年度は、事業再編、活動量増加に伴い前年度より排出量は増加。マテリアルリサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の低減を推進した。
2024年度も活動量増加による排出量の増加は想定されるも、製品設計から廃棄までの環境配慮の取り組みを継続し、資源循環を推し進める。

2018年度比50％減

2023年度は、設備老朽化による漏水や、活動量の増加、猛暑による冷却水使用が増加した
が、一部工場における配管更新等の効果もあり、前年度より大幅に使用量を削減できた。
2024年度以降も、循環利用、ムダ取り等により削減を図る
が、引き続き活動量増加による影響が見込まれるため、2030
年度目標について懸念があり、目標値の見直しも検討している。

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ＫＰＩ選定の理由と財務的な影響への認識＞
サプライチェーン・バリューチェーンの中で役割を果たすことが重要であり、中長期でサステナブルな企業として存続する上で必要なＫＰＩとして選定しております。また、環境対応の遅れは、追加コストの発生やレピュテーションリスクにつながるなど事業経営に大きな影響を及ぼすと認識しております。
ＳＷＣＣグループは、これからも「サステナビリティ基本方針」に基づき、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会の創造に貢献してまいります。

－ 41 －

対処すべき課題

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度においては、総額57億36百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳といたしまして®

は、エネルギー・インフラ事業セグメントにおける高電圧電力ケーブル用コネクタSICONEX の増産に伴う設備投資や被覆線事業におけるビニル絶縁電線の生産集約に伴う設備増強、電装・コンポーネンツ事業セグメントにおける高機能製品の設備増強、通信・産業用デバイス事業セグメントにおける車載高速通信ケーブルの量産設備拡充のほか、各事業セグメントにおける品質業務デジタル化プロジェクト推進や被覆線事業のＤＸ推進に伴う投資が主なものとなります。

(4) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(５) 吸収合併および商号の変更
当社は、2023年４月1日付で昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ株式会社に商号変更を行っております。

－ 42 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、吸収合併および商号の変更

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 財産および損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）
199,194 209,111

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

12,213

213,904

161,697

9,410

9,353

10,393

9,882

8,838

7,765
4,966

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり当期純利益
313.44

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）（単位：円）

315.01

297.12

総資産/純資産129,460（単位：百万円）

147,356

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり純資産

156,650 161,583
1,952.73（単位：円）
2,259.11

2,570.85

1,594.63
166.4948,169

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

58,932

68,39077,126

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第125期（2021年３月期）

第126期（2022年３月期）

第125期
第126期
第127期
第128期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第127期（2023年３月期）

第128期（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

(百万円)

161,697

199,194

209,111

213,904

経常利益

(百万円)

7,765

9,882

10,393

12,213

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,966

9,353

9,410

8,838

1株当たり当期純利益(円)

166.49313.44315.01

297.12

総資産(百万円)

129,460

147,356

156,650

161,583

純資産

(百万円)

48,16958,932

68,39077,126(円)

1,594.63

1,952.73

2,259.11

2,570.85

1株当たり純資産(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数 (期中平均自己株式数を控除した株式数) に基づいて算出しております。
2．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（期末自己株式数を控除した株式数）に基づいて算出しております。
3．第128期の１株当たり当期純利益および１株当たり純資産の算出において控除する自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有している当社株式を含めております。

－ 43 －

財産および損益の状況の推移

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社および子会社の状況 (2024年３月31日現在)① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

ＳＦＣＣ株式会社

1,620

80

建設関連向け汎用電線・ケーブルの製造販売

冨士電線株式会社

318

100

消防用電線、被覆線および通信ケーブルの製造販売

株式会社アクシオ

310

100

セキュリティ・ソリューション、ソフトウェア開発・
運用保守、ネットワーク構築・運用保守、ＬＡＮ施工

株式会社ＳＤＳ

100

100

電線・ケーブル、付属品、振動防止装置およびワイヤハーネス等の販売

株式会社ロジス・ワークス

95

100

貨物自動車運送、倉庫管理、出荷および配送
ならびに電線用ドラム等の製造販売ならびに電線・ケーブルの解体加工

昭光機器工業株式会社

80

100

電線・ケーブル用付属品および配電用機器の製造販売

株式会社昭和サイエンス

40

81.0

振動防止装置等の製造販売、振動防止工事等の設計・施工

株式会社エステック

20100

香港昭和有限公司

84,300千香港ドル

100

昭和電線電纜(上海)有限公司

9,900千米ドル

100

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

7,000千米ドル

100

電気工事等の設計・施工・監理
電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハーネスの販売電線・ケーブル、電子機器部品およびワイヤハーネスの販売
複写機用部品の製造販売

嘉興昭和機電有限公司

5,150千米ドル

福清昭和精密電子有限公司

3,400千米ドル

東莞昭和機電有限公司
SWCC SHOWA VIETNAM
INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

24,207,336人民元
45,100百万ドン

※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

100

複写機用部品の製造販売

※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売

※

98.5

ワイヤハーネスの製造販売－ 44 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社は、2023年４月1日付で当社と合併いたしました。
２．※は間接保有を含む比率であります。

③ 企業結合の成果
当連結会計年度末日現在で当社の連結子会社は15社であり、持分法適用関連会社は４社であります。
当連結会計年度の売上高は2,139億4百万円（前年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億38百万円（前年度比6.1％減）となりました。

(8) 主要な事業内容 (2024年３月31日現在)
次の製品の製造販売および工事の設計、請負等を行っております。
区

分

品 名

エネルギー・インフラ事業

電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装
置、制振・防振

電装・コンポーネンツ事業

巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線

通信・産業用デバイス事業

通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

その他

ネットワークソリューション、物流他－ 45 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 主要な拠点等 (2024年３月31日現在)① 当社
本 社：川崎市川崎区日進町１番14号
ＳＷＣＣ株式会社

事業所：相模原市中央区、三重県いなべ市、宮城県柴田郡柴田町、愛知県
豊川市

② 子会社
ＳＦＣＣ株式会社
冨士電線株式会社

本社：川崎市川崎区日進町１番14号

事業所：三重県いなべ市、茨城県古河市
本

社：神奈川県伊勢原市鈴川10番地

事業所：神奈川県伊勢原市、山梨県南アルプス市

株式会社アクシオ

本社：東京都品川区西五反田二丁目12番19号

株式会社ＳＤＳ本社：川崎市川崎区日進町１番14号

本社：川崎市川崎区日進町１番14号

株式会社ロジス・ワークス
昭光機器工業株式会社
株式会社昭和サイエンス

事業所：川崎市川崎区、大阪府枚方市
本

社：相模原市中央区田名塩田一丁目10番３号

事業所：東京都大田区
本社：川崎市川崎区日進町１番14号

事業所：相模原市中央区

株式会社エステック

本社：川崎市川崎区小田栄二丁目１番１号

香港昭和有限公司

本

社：香港九龍尖沙咀科学館道１号康宏広場南座701室

昭和電線電纜（上海）有限公司

本

社：中国上海市長寧区仙霞路137号盛高国際大厦23A室

本

社：Plot B8,Thang Long Industrial Park, Dong Anh Dist., Hanoi,
Vietnam

嘉興昭和機電有限公司

本

社：中国浙江省嘉興市雲海路825号

福清昭和精密電子有限公司

本

社：中国福建省福清市融僑経済技術開発区清華路南側

東莞昭和機電有限公司

本

社：中国広東省東莞市莞龍路段獅龍路莞城科技園内

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT
PRODUCTS CO., LTD.

本

社：D1 Road, Yen My II Industrial Park, Trung Hung
Commune,Yen My District, Hung Yen Province, Vietnam

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

(注)2023年４月１日付で当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ株式会社に商号変更を行っております。

－ 46 －

主要な拠点等2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 使用人の状況(2024年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
区 分

使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）エネルギー・インフラ事業

1,317

72

電装・コンポーネンツ事業

374

42

通信・産業用デバイス事業

1,703

△173

660

△88

4,054

△147

その他
合

計

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者（年間平均人員311名）は含んでおりません。

② 当社使用人の状況
使用人数（名）

前年度末比増減人数（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

1,437

1,375

44.4

16.8

(注) 1．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
2．使用人数が当事業年度において1,375名増加しておりますが、これは主として2023年４月１日付で、昭和電線ケーブルシステム株式会社
および昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(11) 主要な借入先 (2024年３月31日現在)
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

5,080

株式会社りそな銀行

3,782

株式会社横浜銀行

3,419

株式会社三井住友銀行

2,463

三井住友信託銀行株式会社

1,660－ 47 －

使用人の状況、主要な借入先

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式の状況 (2024年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

70,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,679,348株 (自己株式1,147,513株を除く。）(3) 株主数

12,248名 (前期末比541名減）(4) 大株主（上位10名）
持株数（千株）

出資比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

5,497

18.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,961

13.3

ＪＸ金属株式会社

979

3.2

富国生命保険相互会社

892

3.0

ＪＰモルガン証券株式会社

872

2.9

NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS

640

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133612

435

1.4

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133652

399

1.3

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

388

1.3

382

1.2

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH
CLEARANCE ACCOUNT－PRIME BROKERAGE(注) 1．当社は、自己株式を1,147,513株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．出資比率は自己株式（1,147,513株）を控除して計算しております。
3．自己株式（1,147,513株）には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式（153,800株）は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区 分

株 式 数

取締役（監査等委員である取締役、
および社外取締役を除く。）

交付対象者数
5,983株２名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「３.会社役員に関する事項（５）取締役の報酬等 ②役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。

－ 48 －

会社の株式の状況

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

(7) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(イ)取得対象株式の種類

当社普通株式(ロ)取得理由

資本効率の向上および株主還元のため(ハ)取得の方法

東京証券取引所における市場買付(二)取得した株式の総数

393,900株(ホ)株式の取得価額の総額

999,879千円(へ)取得期間2023年11月６日から2023年11月20日まで② 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの内容

当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、ＳＷＣＣグループの従業員に対する福利厚生制度の充実
およびＳＷＣＣグループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度の導入に伴い、2024年２月21日付で当社は自己株式156,000株（477百万円）を第三者割当により本制度へ一括して処分しております。なお、2024年３月31日現在、本制度が保有する自己株式数は、153,800株であります。

－ 49 －

会社の株式の状況

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (2024年３月31日現在)
会社における地位
代表取締役社長
・取締役会議長（グループＣＥＯ）
取締役（専務執行役員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）取締役（常勤監査等委員）

氏名担当および重要な兼職の状況

長谷川 隆代グループ経営統括、品質統括担当
HOYA株式会社 社外取締役

張

東成

社長補佐
中国事業ガバナンス改革担当

坂倉裕司

指名・報酬委員会委員長

市川 誠一郎椋野

監査等委員会委員長貴司

西村 美奈子
戸川隆(注) 1．2023年６月27日開催の当社第127期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され、就任いたしました。
取締役（監査等委員）
椋野貴司
取締役（監査等委員）
西村美奈子
2．2023年６月27日開催の当社第127期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、次のとおり退任いたしました。
取締役
胡国強
取締役（監査等委員）
戸川清
3．2024年４月１日付で次のとおり取締役の会社における地位および担当の一部を変更いたしました。

会社における地位

氏名

代表取締役・取締役会議長（ＣＥＯ 社長執行役員）

長谷川 隆代グループ経営統括、品質統括担当
HOYA株式会社 社外取締役

取締役

張

ＣＥＯ 社長執行役員特命（中国ガバナンス）担当

東成

担当および重要な兼職の状況

4．取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
5．常勤監査等委員戸川隆は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 50 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 執行役員の状況 (2024年４月１日現在)
会社における地位

氏名担当

ＣＥＯ 社長執行役員（代表取締役・取締役会議長）

長谷川 隆代グループ経営統括、品質統括担当

ＣＯＯ 副社長執行役員

小又

哲夫

グループ経営戦略、ＢＤ戦略、ＩＲ戦略、国内外グループ会社管理担当

専務執行役員川瀬幸雄

エネルギー・インフラ事業セグメント長
ＳＦＣＣ株式会社代表取締役社長

専務執行役員山村隆史

営業統括、資材調達担当

常務執行役員今井啓隆

財務、経理、審査、シェアードサービス担当

常務執行役員上條俊春

資本戦略、人事、人財戦略、総務、法務、リスクマネジメント担当

執行役員

井上

和彦

通信・産業用デバイス事業セグメント長
冨士電線株式会社代表取締役社長

執行役員

大竹

潔

通信・産業用デバイス事業セグメント長補佐
産業用デバイス担当

執行役員

遠山

繁

エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐
電力事業担当

執行役員

瀬間

信幸

Smart Stream事業、電力システム戦略担当

執行役員

秋元

義輝

電装・コンポーネンツ事業セグメント長

執行役員

森下

裕一

技術企画、研究開発、知財戦略担当

執行役員

山口

太

ＣＥＯ 社長執行役員特命担当－ 51 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

(5) 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の総額
区 分
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）
ー

98
64
46
162
46

報酬等の種類別の総額
（百万円）

固定報酬

ー

業績連動報酬等

65

64
46
130
46

ー
ー
ー
ー

21

21

非金銭報酬等

ー
ー
ー
ー

11

11

対象となる
役員の員数
（名）
ー

３
６
５
９
５

(注) 1．上記には、2023年６月27日開催の当社第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）
１名および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
2．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

－ 52 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員とする任意の指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等の水準は、外部専
門機関の調査による他社水準を参考にしながら設定しております。
また、報酬構成として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については固定報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動報酬、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を可能な限り長期に亘り実現させることを目的とする長期インセン
ティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の３つの報酬構成としております。短期および長期の視点による経営への取り組みを促すことにより、成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。
なお、監査等委員である取締役については経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないことから、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付
株式報酬で構成されます。なお、2024年度の報酬構成は次のとおりです。

－ 53 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

【構成図】
種類
固定報酬

割合※１

内容

100

基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事
業年度の期初に公表された営業利益およびＲＯＩＣの業績予想値に対し105％を乗じた営業利益目標値およびＲＯＩＣ目標値における達成度に応じた会社業績指標の他、ＥＳＧ関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効
果ガス（ＣＯ ２）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアに対する達成項目数から決定しております。
報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。

業績連動報酬

45①会社業績指標
営業利益達成率（Ａ）およびＲＯＩＣ達成率（Ｂ）に応じて支給いたします。
具体的な内容は以下のとおりです。
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益実績値÷当期営業利益目標値）
×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｂ）＝（当期ＲＯＩＣ実績値÷当期ＲＯＩＣ目標値）
×100％②ＥＳＧ関連指標
再生可能エネルギーの社内導入率（Ｃ）、温室効果ガス（ＣＯ ２ ）排出量
（Ｄ）、休業災害度数率（Ｅ）およびエンゲージメントスコア（Ｆ）のうち達成
項目数に応じて支給いたします。
③指標を選択した理由
会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またＲＯＩＣ達成率は資本効率性の指標として設定しております。またＥＳＧ関連
指標について、当社はマテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体的な行動方針、指標・ＫＰＩを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考えるＥＳＧ関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（ＣＯ ２）排出量、休業災害度数率およびエンゲージメントスコアを指標として設定しております。それぞれの目標値を達成することで企業価値向上につながるものと判断しております。
④算式
年次業績連動報酬額 ＝固定報酬額×（会社業績における年度目標達成度（Ａ×50％＋Ｂ×50％）＋ＥＳＧ関連における年度目標達成度（Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦのうち達成項目数に応じた達成度））－ 54 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

種類

割合※１

内容
⑤年度目標達成度（割合および仕組み）
年度目標指標
会社業績
・営業利益

目標値

割合※２

支給率

142億円

20％

０～150％

20％

０～150％

５％

０～125％（公表値135億円）

会社業績

9.1%

・ＲＯＩＣ

（公表値8.7％）

ＥＳＧ関連譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）22.5

・再生可能エネルギー※3の社内導入率26%

・温室効果ガス（ＣＯ２）排出量

2013年度対比40％減

・休業災害度数率

0.23以下・エンゲージメントスコア

48

譲渡制限付株式報酬は、固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものとしております。
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

(注) 1．年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
2．年度目標指標である会社業績およびＥＳＧ関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
3．再生可能エネルギーには、非化石由来のエネルギーを含みます。

－ 55 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ロ）報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、指名・報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えないものとします。

2020年度報酬（固定報酬の20％を上限）

固定報酬

80％

16％

（業績連動報酬の25％を支給）４％

2021年度報酬（固定報酬の20％を上限）

固定報酬

77％

15％

（業績連動報酬の50％を支給）８％

2022年度報酬（固定報酬の30%を上限）

固定報酬

69％

21％

（業績連動報酬の50％を支給）10％

2023年度報酬
固定報酬

66％（固定報酬の35%）（業績連動報酬の50％を支給）（昨年度の固定報酬の
40%）

（当年度の
業績連動報酬
の50％を支給）23％

2024年度報酬
固定報酬

61％

25％

2025年度報酬（予定）（昨年度の固定報酬の
45%）

固定報酬

59％

26％

固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付株式付与のための報酬－ 56 －

会社役員に関する事項

11％

14％

（当年度の
業績連動報酬
の50％を支給）15％

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ハ）交付の時期等
2024年度における固定報酬の金銭報酬については、2024年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、2023年度の成果に係る業績連動報酬については、2024年６月に支給するものとします。
さらに、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
なお、2024年度の成果に係る業績連動報酬については、2025年６月に支給するものとします。

③ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。

④ 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることのみならず、報酬等の内容の決定方法および決議する報酬等の内容が当社の役員報酬の当該決定方針と整合していることを確認しております。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

－ 57 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。

② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況（イ）出席状況区分

取締役（監査等委員）
坂倉 裕司
取締役（監査等委員）
市川 誠一郎取締役（監査等委員）
椋野 貴司
取締役（監査等委員）
西村 美奈子

取締役会（18回）

監査等委員会（17回）

出席回数(回)

出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

18

100

17

100

18

100

17

100

13

100

13

100

13

100

13

100

(注) 監査等委員椋野貴司および西村美奈子は、2023年６月27日開催の当社第127期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された取締役会および監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。

（ロ）発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

活動内容

取締役（監査等委員）
坂倉 裕司

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、指名・報酬委員会の委員長としても、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。

取締役（監査等委員）
市川 誠一郎

当事業年度に開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員会の委員長として、
主に企業経営経験者としての見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、
当事業年度に開催された指名・報酬委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役（監査等委員）
椋野 貴司

2023年６月27日の就任以降開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主にグローバルな企業経営経験に基づく見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、2023年６月27日の就任以降開催された指名・報酬委員会の全てに出席し、同委員会において適宜必要な発言を行っています。

取締役（監査等委員）
西村 美奈子

2023年６月27日の就任以降開催された取締役会および監査等委員会の全てに出席し、監査等委員として、主に企業経営経験や人材育成・キャリア開発を中心とした見地から積極的に発言され、十分に監督機能を発揮しております。また、2023年６月27日の就任以降開催された指名・報酬委員会の全てに出席し、同委員会において適宜必要な発言を行っています。

－ 58 －

会社役員に関する事項

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区 分

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

73,160千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

87,670千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会
が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定いたします。

－ 59 －

会計監査人の状況

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

(1) 当社およびその子会社から成る企業集団（以下「ＳＷＣＣグループ」という。）の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役は、ＳＷＣＣグループの企業倫理の確立、法令および定款の遵守ならびに効率的経営の確保を目的として制定した経営理念、ビジョンおよびＳＷＣＣウェイ（行動基準）を記載した小冊子等をＳＷＣＣグループの取締役、執行役員および使用人が常時携帯し継続的に活用すること等により、その周知徹底を図る。
② 取締役会は、ＳＷＣＣグループのコンプライアンスおよびリスク管理に関する責任者としてリスクマネジメ
ント担当取締役を任命し、リスクマネジメント担当取締役は、ＳＷＣＣグループの横断的なコンプライアンス
体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。
③ 取締役会は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント担当取締役が委員長を務め、ＳＷＣＣグループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等の決定およびコンプライアンス ・ホットラインの運営その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、コンプライアンス上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。
④ リスクマネジメント委員会は、ＳＷＣＣグループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、
ＳＷＣＣグループの取締役、執行役員および使用人が直接通報できる手段としてコンプライアンス・ホットラ
インを設置するとともにＳＷＣＣグループ各社の規模や業態等に応じてこれを運営し、その状況を定期的に取締役会に報告する。
⑤ 取締役会は、ＳＷＣＣグループの内部統制に関する内部統制責任者会議を定期的に開催し、ＳＷＣＣグルー
プ各社の関係部門と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施する。
⑥ ＳＷＣＣグループは、反社会的勢力に対しては組織的に毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る次に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書管理規程その他の社内規定に基づき、適切に保存し、管理する。
(イ) 株主総会議事録およびその関連資料(ロ) 取締役会議事録およびその関連資料－ 60 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ハ) グループ経営会議議事録およびその関連資料(ニ) その他の重要な会議の議事録およびその関連資料(ホ) その他の取締役および執行役員の職務の執行に関する重要な文書(3) ＳＷＣＣグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

取締役および執行役員は、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施する。
② リスクマネジメント担当取締役は、ＳＷＣＣグループの横断的なリスク管理体制の整備ならびに問題点の把握および是正に努める。
③ リスクマネジメント委員会は、ＳＷＣＣグループとして管理すべきリスクの識別、分析、評価および対策（是正および再評価を含む）その他の重要な事項を審議する。リスクマネジメント委員会は、その活動状況を定期的に取締役会に報告するとともに、リスク管理上の重大な懸念を認識した場合には、直ちに取締役会に報告する。
④ 取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき、緊急事態対策本部を設置し、対応する。

(4) ＳＷＣＣグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会規則に基づき、定例取締役会を定期的に開催するほか、必要あるときは、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、ＳＷＣＣグループの経営に関する重要な事項についても、取締役会において意思決定を行うものとする。
② 取締役会は、取締役会規則、ＳＷＣＣグループ経営管理規程等に定める機関、手続き等に基づき、必要な決定を行う。
③ 取締役会は、ＳＷＣＣグループの経営の基本方針に従って中期経営計画および年度事業計画を立案し、明確な経営目標を設定するものとする。取締役および執行役員は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会は、その実績管理および改善のための体制の整備を行う。
④ 取締役会は、定款および取締役会規則に基づき、ＳＷＣＣグループの経営に関する重要な事項の一部については、代表取締役および執行役員によって構成されるグループ経営会議の意思決定に委ねるものとする。
⑤ 取締役会は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、ＳＷＣＣグループ各社の経営管理を行うとともに、グループ経営会議で審議または決定された事項は適時に報告させるなど、適切なモニタリング体制の整備を行う。

－ 61 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財務報告の適正性を確保するための体制①

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、ＳＷＣＣグループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、その方針に従って、内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。
② 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの有効性について、継続的なモニタリングを実施する。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

取締役会は、監査等委員会の監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会の求めにより、当社の内部監査部門に、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。
② 取締役会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性およびその使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、事前に人事担当取締役より監査等委員会に報告させるものとし、監査等委員会の承諾を得るものとする。

(7) ＳＷＣＣグループの取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①

取締役および執行役員は、次に定める事項を監査等委員会に適宜報告するものとする。ただし、取締役会において決議され、または報告された事項は除くことができる。
(イ) 経営会議において報告および承認された事項(ロ) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(ハ) 毎月の経営状況として重要な事項(ニ) 内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項(ホ) 重大な法令違反および定款違反(ヘ) コンプライアンス・ホットラインの通報状況および内容(ト) その他のコンプライアンスに関する重要な事項② 使用人は、上記①の（ロ）および（ホ）に関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
③ 取締役会は、ＳＷＣＣグループ内部通報制度運営規程において、コンプライアンス・ホットラインの通報窓
口には常勤監査等委員１名を加えること、および通報者に対しては通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを明らかにするものとする。
④ 当社の法務部門および内部監査部門は、監査等委員会に対して、定期的にＳＷＣＣグループにおけるコンプ
ライアンスおよび内部監査の状況等を報告しなければならない。
－ 62 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役および執行役員と監査等委員会とは、必要に応じ相互に意見・情報を交換し、また定例の連絡会議を実施することにより連携をとり、監査の実効性・効率性を高める。
② 監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会が開催する会議や部会、内部統制責任者会議その他の重要な会議に出席することができる。
③ 監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書、社内情報システム上の情報その他の重要な情報を適宜閲覧することができる。
④ 監査等委員会は、独自に専門性の高い事項について、弁護士、会計士等に相談し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
⑤ 当社は、監査等委員または監査等委員会から職務の執行に係る費用の請求を受けた場合は、これを負担するものとする。

6 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) コンプライアンスについて
ＳＷＣＣグループのコンプライアンスに関する啓蒙・教育計画、実行計画等については、半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会において決定および実行されており、リスクマネジメント委員会の活動状況等については、取締役会に報告しております。また、ＳＷＣＣグループ内部通報制度運営規程に基づきコンプライアン
ス・ホットラインを設置しており、通報の実績等についても、取締役会に報告しております。

(2) リスク管理について
ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会においてＳＷＣＣグループのリスク管理の状況把握や管理体制の整備等について審議しており、リスク管理の状況等については、取締役会に報告しております。

(3) 子会社の経営管理について
ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に関する重要な事項については、グループ経営会議での審議を経た上で、取締役会において決議しております。また、ＳＷＣＣグループ事業性評価規程に基づき、事業の継続または撤退に関する基準および手続きを明確にすることで、経営資源の効率的な活用を図っております。

－ 63 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財務報告に係る内部統制について
当社の内部監査部門が、ＳＷＣＣグループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針に基づきグループ各社に対して監査を実施し、財務報告に係る内部統制に必要な体制の整備、運用に不備がないことを確認しております。また、監査結果については、内部統制責任者会議、監査等委員会および取締役会に対して定期的に報告されております。

(5) 取締役の職務執行について定例および臨時を合わせて当事業年度18回の取締役会が開催されており、代表取締役および業務執行取締役
は、各自の業務執行の状況について取締役会に報告しております。

(6) 監査等委員の職務執行について
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役社長との間で当事業年度４回の意見交換の場を設けております。執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度11回受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役連絡会を当事業年度１回開催しております。

7 株式会社の支配に関する基本方針
当社においては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 64 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金

7,336

受取手形

10,989

売掛金

39,248

契約資産

1,276

商品及び製品13,090

仕掛品

8,696

原材料及び貯蔵品

7,252

その他

6,543

貸倒引当金

△11

固定資産
有形固定資産67,161
43,893

建物及び構築物

10,778

機械装置及び運搬具

8,345

工具、器具及び備品

1,335

土地

22,155

その他

1,278

無形固定資産1,516

施設利用権等

1,516

投資その他の資産

21,751

投資有価証券

14,541

退職給付に係る資産5,705

繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
契約負債
製品改修費用引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

94,421

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分368
2,219△1,083

純資産合計
負債及び純資産合計

161,583－ 65 －

連結貸借対照表

金額
64,61225,99430
16,913
10,862
4,326
50

392
209
31

5,801
19,844
12,837
1,477
4,155
558
815
84,45660,55324,221
6,177
32,238△2,084
15,351
2,573
△0
6,850
3,768
2,159
1,221

77,126
161,5832024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃却損
デリバティブ決済損
雑損失
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
事業構造改善費用
合併関連費用
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

213,904
184,937
28,967
16,142
12,824
225
272
33
196
580
9
99
166
483

1,410
306
158
54
4,823
△1,006－ 66 －

連結損益計算書(単位：百万円)

728

1,338
12,213
1,410

519
13,104
3,816
9,287
449
8,838

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

24,221

利益剰余金

5,887

自己株式

26,239

株主資本合計△865

55,483

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当

8,838

8,838

△2,839△2,839

自己株式の取得
自己株式の処分△1,478△1,478

259

550

290

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

290

5,998

△1,2185,070

24,221

6,177

32,238△2,08460,553(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,518

－

非 支 配
土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
差 額 金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 利益累計額合計
6,845

3,077

580

12,021885

純資産合計
68,390連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

8,838

剰余金の配当△2,839

自己株式の取得△1,478

自己株式の処分550

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,055

△0

5

691

1,579

3,330

335

3,666

連結会計年度中の変動額合計

1,055

△0

5

691

1,579

3,330

335

8,736

当期末残高

2,573

△0

6,850

3,768

2,159

15,351

1,221

77,126－ 67 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部(単位：百万円)

金額

科目

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
未収入金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

67,550
3,628
949
1,615
30,418
570
6,737
3,129
6,002
2,736
11,687379△305
59,00635,180
6,867
1,033
5,595
23
956
19,782
429
492
861
642
198
20
22,964
8,109
6,314
5,816
2,114
1,626
△1,016

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
工事損失引当金
製品改修費用引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計

45,35324,221
5,862
5,862
17,353573
16,77916,779△2,084
9,195
2,344
6,850
54,548

資産合計

126,557

負債及び純資産合計

126,557－ 68 －

貸借対照表

金額54,691
1,452
15,65930
14,004
117
9,490
2,119
2,407
8,381
50
209
31
738
17,317
11,909
139
775
1
4,155
194
133
6
72,0092024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

科目(単位：百万円)

金額

売上高

147,894

売上原価

134,569

売上総利益

13,324

販売費及び一般管理費

8,425

営業利益

4,898

営業外収益
受取利息

252

受取配当金

3,082

雑収入

87

3,422

営業外費用
支払利息

545

資金調達費用25

貸倒引当金繰入額

301

雑損失

316

経常利益

1,188
7,132

特別利益
抱合せ株式消滅差益

10,399

投資有価証券売却益

990

11,389

特別損失
関係会社出資金評価損

43

合併関連費用158

投資有価証券売却損

54

事業構造改善費用

327

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,340

法人税等調整額

△990

当期純利益

1,350
16,587－ 69 －

損益計算書

584
17,937

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書(自 2023年４月１日(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
その他資本 資本剰余金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合
剰 余 金

資本金

当期首残高

至 2024年３月31日)

24,221

5,571

5,571

289

自己株式

株主資本
合
計

△865

32,533

3,316

3,605

△2,839△2,839△2,839△283－－

16,587

16,587

16,587

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金
の積立て
当期純利益

283

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

290△1,478△1,478

259

550
－

－

290

290

283

13,463

13,747△1,21812,81924,221

5,862

5,862

573

16,77917,353△2,08445,353

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

290

土 地 再 評 価
差
額
金

766

(単位：百万円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
－

766

33,300

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益△2,839

自己株式の取得△1,478

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

550
1,577

6,850

8,428

8,428

1,577

6,850

8,428

21,247

当期末残高

2,344

6,850

9,195

54,548－
16,587－ 70 －

株主資本等変動計算書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

2024年５月27日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井上秀之
椙尾拓郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 71 －

連結会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 72 －

連結会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 73 －

連結会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

2024年５月27日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

椙尾拓郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
－ 74 －

会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 75 －

会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 76 －

会計監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、職務の分担等
に従い、内部監査部門その他の関係部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役、執行役員
および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

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監査役会監査報告書

2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月27日
ＳＷＣＣ株式会社 監査等委員会
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員（常勤）坂 倉 裕 司㊞
市川誠一郎 ㊞椋 野 貴 司㊞
西村美奈子 ㊞戸 川隆㊞（注） 監査等委員坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 78 －

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上2024/05/29 9:18:08 / 23068485̲ＳＷＣＣ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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