https://doi.org/10.15108/stih.00284

2022 Vol.8 No.1

ほらいずん

科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・
ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義
上席フェロー 塩満 典子【概要】

我が国の研究者全体に占める女性研究者の割合は、2021 年３月末現在、生物学的性比（約 50%）を大幅に下回る 17.5%（総務省令和 3 年科学技術研究調査結果）であり、OECD 諸国との比較でも最低水準である。また、各大学等における男女共同参画のための取組を通じ、以前に比較し、理学、工学、農学分野で教授割合が増加してきたとはいえ、上位職階に進むほど、女性の割合が減じる傾向は持続し、これらの分野の教授割合は 10%に満たない。

本稿では、2005 年度に閣議決定された「第 2 次男女共同参画基本計画」及び「第 3 期科学技術基本計画」に基づき、2006 年度に文部科学省により初めて予算化された「女性研究者関連施策」の歴史を振り返る。また、2020 年度に閣議決定された「第 5 次男女共同参画基本計画」及び「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」の特徴と令和 4 年度関連施策の文部科学省予算額（案）を概観する。さらに、「第 6 期科学技術・イノベーショ
ン基本計画」で初出した「総合知」と「ジェンダード・イノベーション」に着目し、Society5.0 時代における多様性向上の意義を論考する。

キーワード：女性研究者，ダイバーシティ，Society5.0，総合知，ジェンダード・イノベーション

参事官在職時に執筆を担当した「平成 17 年版男女1. 緒言
科学技術・イノベーション基本法1）では、「イノベーションの創出」は、「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発、その他の創造的活動を通じて

新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義されている。周囲や過去の常識とは異なる発想を促す多様性（ダイバーシティ）豊かな研究環境がイノベーションに重要であることは共通認識と言えよう。では、ジェンダーの視点で見たときに、我が国の科学技術・イノる女性研究者活躍促進に向けた取組の歴史を振り返る。また、2020 年度に閣議決定された二つの基本計画に基づく 2022 年度関連施策を概観すると共に、Society5.0 時代における「総合知」や「ジェンダー
ド・イノベーション」と多様性の意義を論考する。なお、歴史的な経緯をわかりやすく示すために、政策文
書の固有名詞以外は、西暦年号を用いて記述する。

ベーション分野の男女共同参画の現状はどうか。日本

2. 女性研究者の活躍促進のための施策とその成果

17.5％となっている2）。この数値は海外と比較して、我が国の女性研究者関連施策の創設に大きな影響の研究者に占める女性割合は 2021 年 3 月末時点でかなり低い水準にとどまるものであり、研究環境でのを及ぼす根拠となったデータは、「研究者に占める女

表 1）。

4）
から「令和 3 年版男女共同参画白書」に至るまで、

ダイバーシティが実現しているとは言い難い3、4）（図

本稿では、筆者が内閣府男女共同参画局調査課長・

30

5）を起点として、政府や学術団体によ共同参画白書」

性割合」であり、「平成 17 年版男女共同参画白書」5）
そのデータがグラフとして明示されている。今で言う（2022.3.22 公開）

科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義「客観的根拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence-ら含まれるようになり、同白書の作成時点では、韓国

ソースは、科学技術政策研究所（現在、科学技術・学最小値として報告された（図表 1）3）。しかし、比較

Based Policy Making） の 先 駆 け と な っ た デ ー タ

術政策研究所（NISTEP））が作成した「科学技術指標- 日本の科学技術の体系的分析 - 平成 16 年版」（以下「科学技術指標 2004」という。）である 。「科学技術6）

指標 2004」において、「女性研究者の活用」の項が初めて立てられ、図表２に示す記述が行われている。
「平成 17 年版男女共同参画白書」に同データに基の女性割合（11.4％、2001 年時点）が国際比較では対象の日本の割合（11.9％）は、2006 年 3 月時点の数値であり、2001 年 3 月に時点をそろえて比較すると、日本の割合（10.9％）が韓国の割合を 0.5 ポ
イント下回っている７）。

「平成 17 年版男女共同参画白書」（序説：科学技術の進展と男女共同参画、2005 年 6 月閣議決定）は、づくグラフが初出したときには、韓国の研究者に占め「科学技術指標 2004」等のデータを基に執筆され、年版男女共同参画白書」（2007 年 6 月閣議決定）か決定）8）及び「第 3 期科学技術基本計画」（2006 年 3る女性割合は含まれていなかった。その後、「平成 19

図表 1「第 2 次男女共同参画基本計画」（2005 年 12 月閣議

研究者に占める女性割合（国際比較）3）
出典：「平成 19 年版男女共同参画白書」、「令和 3 年版男女共同参画白書」4）（注 1）「平成 19 年版男女共同参画白書」の値（青）は、文部科学省科学技術政策研究所資料（NISTEP REPORT No.86）より作成（日本及び米国は除く）。アイスランドは 2002 年、ドイツ・フランス・アイルランド・イタリア・ポーランド・スイス・英国は 2000
年、ポルトガルは 1999 年、オーストリアは 1998 年、その他の国は 2001 年時点。日本の数値は、総務省「平成 18 年科学技術
研究調査報告」に基づく（2006 年 3 月時点）。米国の数値は、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）
“Scienceand Engineering Indicators 2004”に基づく 1999 年の値であり、科学者 (scientists) における女性割合（人文科学の一部及び社会科学を含む）。
（ 注 2）「 令 和 3 年 版 男 女 共 同 参 画 白 書 」 の 値（ 赤 ） は、 総 務 省「 科 学 技 術 研 究 調 査 」（ 令 和 2 年 ）、OECD“Main Science andTechnology Indicators”、米国国立科学財団（National Science Foundation: NSF）“Science and Engineering Indicators”
より作成。日本の数値は、2020 年 3 月 31 日現在の値、アイスランド、アイルランド、デンマーク、スイス、米国、オーストリア、
フランス及びドイツは、2017 年値。その他の国は、2018 年値。推定値及び暫定値を含む。米国の数値は、（注 1）と同様。技術者（engineers）を含んだ場合、全体に占める女性科学者・技術者の割合は 29.0%。

STI Horizon

2 0 2 2 V ol .8 No.1

31

月閣議決定）9）における女性活躍促進の項が大幅に拡施策は、「新たな取組を必要とする分野」である「科関連施策の変遷について、図表３に示す

促進に向けた組織ごとの目安として、数値目標の設定

充する根拠となった。文部科学省における女性研究者。

10）2005 年度に閣議決定された「第 2 次男女共同参画

基本計画」において、女性研究者の活躍促進のための図表２学技術」として初めて盛り込まれ、女性研究者の採用への期待が記された（自然科学系全体として 25％、理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、保健系

科学技術指標 2004 における「女性研究者の活用」に係る記述

出典：「科学技術指標 - 日本の科学技術の体系的分析 - 平成 16 年版」（NISTEP、2004 年 4 月）6）

図表 3

文部科学省における女性研究者関連施策の変遷

出典：文部科学省「令和 3 年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ公募説明会」（2021 年 5 月文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室）10）32

科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義

8）30％）。こうした背景の中で、「第 3 期科学技術基

この後、2006 年度には、女性研究者関連施策の一本計画」においては、「女性研究者の活躍促進」の項

つとして文部科学省科学技術振興調整費により、「女幅に拡充した。第 3 期計画の基本的な姿勢の一つにが初めて予算化され、同事業は、後の科学技術人材育の記述が「第 2 期科学技術基本計画」に比較して大「人材育成と競争的環境の重視～モノから人へ、機関における個人の重視」があったことも、人材育成政策
としての重視される好機となったと言える 。
9）

これらの二つの基本計画に基づき、2006 年度から

女性研究者支援関連施策10）が創設された契機には、

各種学術団体による活発な政策提言・要望活動も大きく影響している。

2002 年 10 月に発足した男女共同参画学協会連

絡会は、自然科学系の 39 学協会の会員を対象に約 2万件の回答を得て分析したアンケート調査結果「21世紀の多様化する科学技術研究者の理想像 - 男女共性研究者支援モデル育成事業」（2006～2012 年度）
成費補助事業である「女性研究者研究活動支援事業」（2011～2016 年度）と「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（2015 年度以降）に引き継がれた。この他の施策として、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「特別研究員事業（RPD）」及び独立行

政法人（当時）科学技術振興機構（JST）による「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」が開始された。合計予算額は、2006 年度に初めて 7 億円が配分され、翌 2007 年度に 11 億円へと増額された後、現在の 20 億円規模に至る10、14、15、16）。

では、2006 年度から 15 年を経た今、女性研究者

同参画のために -」（平成 15 年度文部科学省委託事業の割合は、どのように変化しているだろうか。

書は、上述の「科学技術指標 2004」と同様、2005 年

ドカウント））は、16 万 6300 人（対前年度比 4.6％て大きな役割を果たした。本報告書では、男女の処遇

究者全体に占める割合は 17.5％（前年度に比べ 0.6

報告書、2004 年 3 月）を取りまとめている。本報告
度に閣議決定された二つの基本計画の起草に当たっ

差に関する研究者・技術者の意識、所属機関ごとの年

齢による職位の推移、研究開発費の額及び部下の数、研究者の子育て状況等が分析されている

。

5、11）

また、学術団体の提言活動の一例としては、2005

年 3 月に日本女性科学者の会がまとめた提言も施策に直結した。同会は「文部科学省生涯学習政策局委嘱
事業

平成 16 年度男女の家庭・地域生活充実支援事業」を受託し、和光市教育委員会、独立行政法人理化学研究所、及び女性の社会参画支援促進実行委員会
と共にシンポジウム「科学・技術分野で女性科学者が活躍するための四つの条件―男女共同参画の実現にむけて―」を開催した。

その中で「1. 研究環境の整備」、「2. 家庭・育児に伴う問題点の解消」、「3. 研究者間のネットワーク整備」及び「4. ロールモデルの設定」の提言をまとめた：①管理職、女性研究者の意識改革のための予算措置、②各職種別の明瞭な評価基準の設定、適正な評価システム、③女性研究者割合が一定比率を超えた大学・研究機関を男女共同参画特区と定め、特別交付金の提供、④先端的男女共同参画環境を実現するモデル
事業、男女共同参画コーディネーターの配置、⑤研究者への育児支援策の徹底、研究者間のネットワーク環
境整備及びメンター制への資金支援。

12、13)

男女共同参画学協会連絡会も、①男女共同参画モデ

ル事業制度、②女性研究者・技術者の採用と昇格に対する数値目標、③男女の処遇差低減、④育児支援、⑤女子学生の理工系進路選択支援の 5 点の提言を行っ
た

。

14）

2021 年 3 月末時点では、女性研究者数（実数（ヘッ増、男性研究者数：78 万 5400 人）で過去最多、研ポイント上昇）と過去最高となっている。これらは、2005 年 3 月末時点の実数（9 万 8700 人）及び女性割合（11.9％）と比較して、それぞれ 6 万 7600 人増、5.6 ポイント増となっている（図表 4）2、7）。一方、国際比較で見ると、上述のとおり、「平成 19 年版男女共同参画白書」では、韓国の女性研究者割合（11.4％、2001 年時点）がグラフ上では最小値に見えるが、我が国の割合（11.9％）は、2006 年 3 月末時点の数値であり、時点を統一した場合、韓国を 0.5 ポイント
下回る最小値7）であった。また、「令和 3 年版男女共同参画白書」では、韓国の割合は 20.4％（2018 年時点）となり、我が国の割合（16.9％、2020 年 3月末時点）を 3.5 ポイント上回って報告されている

3、4）（図表 1）。このように、我が国の研究者に占める女性割合が、現在も OECD 諸国で最低水準であることに変わりはない。

3. 二つの基本計画と今後の課題
2020 年 度 に 閣 議 決 定 さ れ た「 第 ５ 次 男 女 共 同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ」（2020 年 12 月）及び「第６期科学技術・イノベー

ション基本計画」（2021 年 3 月）の基本認識と数値
目標を図表 5 に示す17、18）。二つの基本計画とも、我が国の⼥性研究者の割合が諸外国に比較して低い⽔準にあることを共通認識としている。2016 年度を始期とする「第 4 次男女共同参画基本計画」（2015 年

19）
12 月閣議決定）
及び「第５期科学技術基本計画」

STI Horizon

2 0 2 2 V ol .8 No.1

33

図表４

女性研究者数及び女性の割合の推移

注 1）研究関係業務に従事した割合であん分しない実数で計算
注 2）女性研究者数（実数）は各年度末現在の値
2）
出典：総務省報道資料「2021 年（令和３年）科学技術研究調査結果」（2021 年 12 月）

図表５ 二つの基本計画と「女性研究者の活躍促進」に関連した基本認識（抜粋）と数値目標16、17）
基本計画
基本認識
数値目標
成果目標（期限）
第5次男女共同○現在、研究職・技術職に占める女性の割合は増加傾向にある
ものの、日本は16.6％と諸外国と比較して低水準にとどま○大学の理工系の教員（講師以上）参画基本計画〜っている。研究者の前段階となる大学・大学院生における専に占める女性の割合：
すべての女性が攻分野別の女性比率を比較すると、理工系学部が低い。研究
理学系：12.0％、工学系：9.0％
輝く令和の社会職・技術職は、職業人としての専門性を身に付けキャリアア（2025 年）へ〜
ップにつながる職種であり、女性の更なる参画拡大が望まれ○大学の研究者の採用に占める女性る。そのためには、分野ごと、地域ごとの課題を精査し、実の割合：
効性のある対策実施を促進する必要がある。
理学系：20％、工学系：15％、農学系：30％、医歯薬学系：30％、○女性研究者・技術者の裾野を広げると同時に、意思決定を行
人文科学系：45％、社会科学系：
う理事長・学長・研究所所長等の経営層や現場のトップ、研30％(2025 年）
究現場を主導する上位職への女性登用推進に向けた大学、研○大学（学部）の理工系の学生に占究機関、学術団体、企業等への積極的改善措置（ポジティ
める女性の割合：
ブ・アクション）の取組支援が必要である。
前年度以上（毎年度）○女性研究者・技術者が研究活動を継続でき、長期的に最前線（2019年：理学部：27.9％、工で活躍できるよう、男女双方に対する研究等と育児・介護等
学部：15.4％）の両立支援や、研究・技術力の維持・向上に対する支援な
ど、環境整備は不可欠である。
○ 計画的・長期的に研究職・技術職に進む女性を増やすべく、
女子中高生、保護者、教員等における科学技術系の進路への興味関心や理解を全国的に向上させるための取組により女性の理工系進路選択を促進し、次代を担う女性の科学技術人材を育成することも重要である。
第6期科学技○研究の多様性向上の観点から、女性研究者の活躍が期待され○大学における女性研究者の新規採術・イノベーシているが、全研究者に占める女性研究者の割合は諸外国に比用割合：2025 年度までに、理学系
ョン基本計画べ低い水準にある。
20％、工学系15％、農学系30％、○研究のダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーショ
医学・歯学・薬学系合わせてン創出に向け、指導的立場も含め女性研究者の更なる活躍を30％、人文科学系45％、社会科学
進めるとともに、自然科学系の博士後期課程への女性の進学
系30％率が低い状況を打破することで、我が国における潜在的な知○大学教員のうち、教授等（学長、の担い手を増やしていく。
副学長、教授）に占める女性割
合：早期に20％、2025 年度までに23％（2020 年度時点、17.7％）

17）
出典：「第 5 次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」18）（2016 年 1 月）20）と比較すると、採用する研究者のた、「第５次男女共同参画基本計画」では、「第４次男

割合（自然科学系）」から「大学の研究者の採用に占

本学術会議の会員及び連携会員に占める女性の割合」

数値目標設定の対象が「研究者の採用に占める女性の
める女性の割合」に絞られたこと、及び人文科学・社
会科学系に範囲が広げられたことが特徴的である。ま

34

女共同参画基本計画」で成果目標の対象であった「日が削除されていることも相違している。

一方、「国立研究開発法人」の研究職員の女性採用

科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義

図表６

研究者が所属する研究機関別研究者が所属する研究機関別

科研費採択件数・配分一覧及び研究職員の女性採用・在籍比率

科研費採択件数・配分一覧及び研究職員の女性採用・在籍比率（2021年度）（2021年度）

2021年度科研費採択
順位

国立研究開発法人機関名※1※２

2021年度科研費採択

研究職員

研究職員数（常勤）

採用者数（新規＋継続）
採択件数 女性比率
合計（新規）
応募件 採択件 採択率

2021年4⽉1⽇時点
全体 うち女性 女性割合

2021年4⽉1⽇時点
全体
うち女性 女性割合

（件）

（％）

（千円）

数(件)

数(件)

（%）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（％）

1 理化学研究所

836

13.3%

4,365,270

891

252

28.3%

128

21

16.4%

1,747

266

15.2%

2 産業技術総合研究所

705

14.2%

2,095,470

858

220

25.6%

83

12

14.5%

2,266

273

12.0%

3 農業・食品産業技術総合研究機構

324

26.5%

692,250

377

119

31.6%

79

18

22.8%

1,818

382

21.0%

4 物質・材料研究機構

252

8.7%

1,070,523

316

86

27.2%

29

4

13.8%

631

83

13.2%

5 量子科学技術研究開発機構

247

16.6%

743,860

285

85

29.8%

56

6

10.7%

594

68

11.4%

6 国立がん研究センター

205

27.3%

442,520

182

76

41.8%

3

0

0.0%

186

66

35.5%

7 海洋研究開発機構

171

15.2%

703,300

160

43

26.9%

28

4

14.3%

316

39

12.3%

8 日本原子力研究開発機構

160

8.1%

464,490

181

58

32.0%

66

4

6.1%

814

59

7.2%

9 森林研究・整備機構

149

26.8%

393,250

194

54

27.8%

21

4

19.0%

487

81

16.6%

9 国立循環器病研究センター

149

18.8%

314,860

145

49

33.8%

6

1

16.7%

87

16

18.4%

11 国立精神・神経医療研究センター

144

34.0%

373,322

120

48

40.0%

4

2

50.0%

91

12

13.2%

12 宇宙航空研究開発機

131

9.9%

432,120

153

42

27.5%

12

1

8.3%

1,443

203

14.1%

13 国立国際医療研究センター

97

41.2%

200,850

78

28

35.9%

1

0

0.0%

122

33

27.0%

13 国立成育医療研究センター

97

34.0%

227,344

90

28

31.1%

3

2

66.7%

65

27

41.5%

15 情報通信研究機構

96

13.5%

339,949

105

33

31.4%

23

5

21.7%

303

33

10.9%

16 海上・港湾・航空技術研究所

88

9.1%

168,610

104

20

19.2%

6

0

0.0%

283

28

9.9%

17 国立環境研究所

87

19.5%

244,905

97

29

29.9%

6

1

16.7%

225

39

17.3%

※１ 順位は科研費採択件数（新規＋継続）の多い順。
※２ 国立研究開発法人のうち、2021年度科研費採択件数（新規＋継続）の多い17機関を抽出して比較。
※１
順位は科研費採択件数（新規＋継続）の多い順。
21)
22)
出典：「令和3年度科学研究費助成事業の配分について」、「独立行政法人等における女性登用状況等「見える化サイト」2021年度版女性の採用者数、職員数集計表」※２
国立研究開発法人のうち、2021 年度科研費採択件数（新規＋継続）の多い
17 機関を抽出して比較。
21）
出典：「令和 3 年度科学研究費助成事業の配分について」、「独立行政法人等における女性登用状況等「見える化サイト」2021 年度版女性の採用者数、職員数集計表」22）

割合は、図表６（2021 年 4 月時点）に示すとおり、り、全体 20 億円の規模と内訳は、過去 10 年間以術基本計画」（対象期間：2016～2020 年度）におい

育つきっかけとなる STEM（Science, Technology,「第４次男女共同参画基本計画」及び「第５期科学技て、採用数値目標（目安）である「自然科学系全体で30％ ､ 理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、医学・歯学・薬学系合わせて 30％」に達していないところも多い（図表 6）。このため、女性研究職員

21、22）

や女性管理職の採用・登用増に向けた国立研究開発

法人への働きかけも内閣府男女共同参画局により行われている23）。

2006 年度から継続している 3 本柱の女性研究者

関連施策：①女性研究者を支援する研究機関への支援の取組、②研究に再チャレンジする人への取組、③上、ほとんど変わっていない15）。将来の女性研究者がEngineering, Mathematics）を女子中高生が進路選択しない傾向は長期にわたっている中で、「女子は理系に向かない」というアンコンシャス・バイアス等によるバリアの存在も懸念される。このため、これまでの施策の効果評価に基づく新しいプログラム内容や異なるアプローチの検討も望まれる。

4. 総合知とジェンダード・イノベーション「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」にお

将来の進路を考える女子中高生への支援の取組は、

いては、「自然科学のみならず人文・社会科学も含め上げているように見える。しかし、ここ 15 年間を通会全体の再設計、さらには、これを担う人材育成が避女性研究者数・割合の増大等において一定の成果をじ、女性研究者割合は国際的に見て著しく低いこと、上位職階に上がると女性割合が減じること、女子が理工系を進路として選びにくい傾向は依然として変わらないこと等から、各プログラムの施策メニュー・
予算規模に係るフォローアップ調査の要望も行われている24）。

令和４年度文部科学省予算額（案）では、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ：1,037 百万円（前年度比：11 百万円増）、特別研究員（RPD）事

業：930 百万円（前年度同）、女子中高生の理系進路選択支援プログラム：42 百万円（前年度同）であた多様な「知」の創造と、「総合知」による現存の社
けては通れない」という認識が示されている。社会の複雑な課題を解決する「総合知」の基本的な考え方やその創出・活用を戦略的に推進する方策について

は、総合科学技術・イノベーション会議で検討が進められており、2021 年度中にまとまる予定である25）。
同会議の検討の中では、実現する未来社会ビジョンとして「Society5.0」が提示されている。Society5.0
は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）と定義され、従来型の ICT（情報・コ
STI Horizon

2 0 2 2 V ol .8 No.1

35

ミュニケーション技術）のみならず、近年の技術進歩する傾向にも変化が見込まれる。

フォーメーション）の積極的活用が予見される。

とが少なかった情報学・工学分野は、ジェンダー視点創出されるイノベーション（ジェンダード・イノベー

説的に見ると、これらの分野で開発される AI、DX、が著しい AI（人工知能）や DX（デジタル・トランス
科学や技術に性差の視点を取り込むことによってション）の加速も期待される。

一般社団法人男女共同参画学協会連絡会による会

これまで女性がキャリア形成の進路として選ぶこが十分に顧みられてこなかった分野と換言できる。逆ロボティクス等が多用される Society5.0 では、女性研究者の活躍により、専門知の「矩」とジェンダーの員比率調査では、数学・物理学分野と共に、情報学・「壁」の二つの境界を同時に越えた、インクルーシブ

れている

ダード・イノベーション」が創出される可能性が大き工学分野における女性比率が特に低いことが報告さ。一方、ジェンダーと人種によるアンコ

26）

ンシャス・バイアスがソフトウェアのアルゴリズム
やシステムに組み込まれている事例が多いことが指摘されているな共創による「総合知」と画期的・飛躍的な「ジェンいと予測できる。

本稿においては、文部科学省の女性研究者関連施策。また、女性の活躍を促すための ICTを中心に歴史を振り返り、未来社会ビジョンとして、

く、サービス商品化への波及、高付加価値型ビジネための施策としては、他に国立大学法人運営費交付27）を利活用した業務改革の好影響が雇用の面だけでな
スモデルへの転換可能性という業績面にも及んでいる事例も見られる。Soceity5.0 を支える情報学・28）

工学分野の研究開発においては、女性研究者の一層の参画・活躍によるジェンダー・バランスの確保が重要と考えられる。

また、ウィズ・コロナの現在、テレワークやオンラ

イン会議など ICT の利活用によるコミュニケーショ
ンの日常化が進み、ニュー・ノーマル（新しい生活様式）も定着しつつある。ポスト・コロナ時代においてSociety5.0 時代を展望した。女性研究者活躍促進の金、私立大学等経常費補助金等の活用、各機関における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を通じた PDCA が行われている。また、経済産業省においても、企業の経営戦略としてのダイバーシ

ティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシ
ティ経営企業 100 選」や「なでしこ銘柄」の選定による先進事例の発信、「ダイバーシティ経営診断ツール」の作成等が行われている29）。本稿で紹介できな
とらかった他の取組も含め、寅年の 2022 年は、産学官も、この傾向は持続し、サイバー空間での遠隔地とのの連携及び効果的な「総合知」と「ジェンダード・イ

場所の自由度が増すことから、女性が子育て期に離職の「虎変」に期待したい。

情報交流が活発になることが予想される。また、働く

ノベーション」の推進による、日本の女性研究者活躍

参考文献・資料
1） 科学技術・イノベーション基本法、第 2 条第 1 項、2021 年 4 月施行
https://www8.cao.go.jp/cstp/cst/kihonhou/mokuji.html
2） 総務省報道資料「2021 年（令和３年）科学技術研究調査結果」、p.2、2021 年 12 月
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/pdf/2021youyak.pdf
3） 閣議決定「平成 19 年版男女共同参画白書 第 1 － 6 － 6 図 研究者に占める女性割合の国際比較」、2007 年 6 月
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/zuhyo/fig01_06_06.html
4） 同「令和 3 年版男女共同参画白書 I － 5 － 7 図 研究者に占める女性の割合（国際比較）」、2021 年 6 月
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-07.html
5） 同「平成 17 年版男女共同参画白書」、2005 年 6 月
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h17/danjyo_hp/index.html
6） 文部科学省科学技術政策研究助「科学技術指標 - 日本の科学技術の体系的分析 - 平成 16 年版」、NISTEP REPORT
No.73、pp.58-59、2004 年 4 月 http://hdl.handle.net/11035/641
7） 総務省統計局「平成 17 年版科学技術研究調査 結果の要約」、2005 年 12 月
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/youyaku/17youyak/17youyak.html
8） 閣議決定「第 2 次男女共同参画基本計画」、2005 年 12 月
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/2nd/pdf/2-12.pdf
36

科学技術・イノベーション分野における男女共同参画・ダイバーシティ推進政策の歴史と多様性向上の意義

9） 閣議決定「第 3 期科学技術基本計画」、2006 年 3 月 https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.pdf
10）文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室「令和 3 年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
公募説明会」、2021 年 5 月
https://www.jst.go.jp/shincho/koubo/2021koubo/youryou/diversityR3-koubosetsumeikaisiryo.pdf
11）男女共同参画学協会連絡会「21 世紀の多様化する科学技術研究者の理想像 - 男女共同参画のために -」（平成 15 年度文部科学省委託事業報告書）、2004 年 3 月
https://www.djrenrakukai.org/2003enquete/PDF/2004ReportWeb.pdf
12）日本女性科学者の会長 佐々木政子「日本女性科学者の会 (SJWS) について」、男女共同参画推進連携会議 第 21 回全体
会議資料、pp.16-21、2006 年 9 月 https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/zentai/21/pdf/shiryou14.pdf
13）日本女性科学者の会創立 50 周年記念誌別冊「活動と提言 科学技術立国の未来を拓く」、p.71、2008 年
14）河野銀子、小川眞里子、大坪久子他「女性研究者支援政策の国際比較 ー日本の現状と課題」、株式会社明石書店、
2021 年 11 月
15）閣議決定「平成 19 年版男女共同参画白書 資料 平成 19 年度男女共同参画推進関係予算額の概要（男女共同参画の推進の見地から当面特に留意すべき事項）」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/sisaku/chap14_01.html
16）文部科学省「令和４年度予算（案）のポイント」
https://www.mext.go.jp/content/20211223-mxt_kouhou02-000017672_1.pdf、2020 年 12 月
17）閣議決定「第 5 次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-04.pdf
18）同「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」、2021 年 3 月
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf
19）同「第 4 次男女共同参画基本計画」、2015 年 12 月
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-05.pdf、2016 年 1 月 https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
20）同「第 5 期科学技術基本計画」、2022 年１月
21）文部科学省研究振興局学術研究推進課「令和 3 年度科学研究費助成事業の配分について」
https://www.mext.go.jp/content/20220124_mxt_gakjokik_000019825_1.pdf
22）内閣府男女共同参画局「独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト

2021 年度版女性の採用者数、職員数集計表 研究開発法人版」 https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/xls/2021_saiyou_2.xlsx
23）日本学術会議公開シンポジウム「科学的知見の創出に資する可視化（６）「総合知～幸福論からみた身心・細胞力、その真理の可視化～」」動画、2021 年 11 月 30 日
https://www.youtube.com/watch?v=clYMsnpphEo24）一般社団法人日本女性科学者の会提言「⼈⽣ 100 年時代、⼥性も男性も⼗分に能⼒発揮できる研究環境の実現」、2021
年 10 月 http://www.sjws.info/Proposal/doc/teigen_211008.pdf
25）内閣府ホームページ 「総合知を戦略的に推進する方策（総合知戦略）の検討について」（総合科学技術・イノベーショ
ン会議有識者議員懇談会資料）、2021 年 11 月
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20211111/siryo1.pdf（2021 年）
26）一般社団法人男女共同参画学協会連絡会「連絡会加盟学協会における女性比率に関する調査」
https://djrenrakukai.org/doc_pdf/2021_ratio/2021ratio_table_202110120a.pdf
27）Londa SCHIEBINGER, 小川 眞里子「医学 , 機械学習 , ロボット工学分野における「性差研究に基づく技術革新」：学術の動向、23（12）, 8-19 (2018)28）総務省「平成 29 年版情報通信白書 第 1 部特集 データ主導経済と社会変革 第 2 節 働き方改革と ICT 利活用 (2)ICT 投資と両輪の関係にある業務改革」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc142220.html
29）経済産業省ホームページ「ダイバーシティ経営の推進」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html

STI Horizon

2 0 2 2 V ol .8 No.1

37