昭和57年

昭和58年版
表題

条 項 号 条文表題

条 項 号 条文

平成23年版

条 項 号 条文

(目的)

1

1

（目的）
(目的)
第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

1

(目的)
(目的)
第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

1

(目的)
(目的)
第1条 この規約は、〇○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

1

(目的)
(目的)
第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

(定義)

2

1

（定義）
(定義)
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

(定義)
(定義)
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

(定義)
(定義)
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

(定義)
(定義)
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。） 第2 条第1項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)第2 条第1項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」 という。 )第2条第1 項の区分所有権をいう。

2

1

2

1

2 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

2

2

1

3

2

1

3 三 占有者 区分所有法第6条第3項の占有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第6条第3項の占有者をいう。

2

1

4 三 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

2

1

2

1

5 四 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

2

2

1

6 六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。

2

1(規約の遵守義務)表題

平成16年版

表題

五 共用部分等 共用部分及び付属施設をいう。

条 項 号 条文

平成9年版

表題

条 項 号 条文

平成28年・29年（民泊反映）

令和３年版
表題

条 項 号 条文

令和6年（2024）年版 ※赤文字は前回からの改正箇所

表題条

項 号 条文

表題

条 項 号 条文

1

(日的)
(目的)
第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

1

（目的）
(目的)
第1条 この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

2

（目的）
(目的)
第１条 この規約は、○○マンションの管理又は 使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

1

1

（目的）
第１条 この規約は、○○マンションの管理又は 使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

2

1

(定義)
(定義)
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

（定義）
（定義）
第2条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

（定義）
（定義）
第２条 この規約において、次に掲げる用語の意義は 、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。

2

1

（定義）
第２条 この規約において、次に掲げる用語の意義は 、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 一 区分所有権建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」 という。 )第2条第1 項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)第2 条第1項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（昭和37 年法律第69号。以下「 区分所有法」という。）第2条第1項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「 区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。

21

1 一 区分所有権 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「 区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。

12 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。

212 二 区分所有者 区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第6条第3項の占有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第6条第3項の占有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第6条第3項の占有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第６条第３項の占有者をいう。

21

3 三 占有者 区分所有法第６条第３項の占有者をいう。

4 四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。

21

4 四 専有部分 区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。

1

5 五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。

21

5 五 共用部分 区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。

216 六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。

216 六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。

216 六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。

216 六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。

216 六 敷地 区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。

216 六 敷地 区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

7 七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。

21

6 六 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、 特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

21

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、 特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

21

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

2

1

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、 特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

21

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、 特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

21

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、 特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう

2

1

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

2

1

8 八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。

2

1

7 七 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

21

9 九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

2

1 10 十 電磁的方法 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって次に定めるものをいう。

21 10 十 電磁的方法 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって次に定めるものをいう。

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（ 以下「電磁的記録」という。） を交付する方
法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（以下「電磁的記録」という。） を交付する方
法2

1 11 十一 WEB会議システム等 電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等をいう。

2

1 11 十一 WEB会議システム等 電気通信回線を介して、即時性及び双方向性を備えた映像及び音声の通信を行うことができる会議システム等をいう。

3

1（規約の遵守義務）(規約の遵守義務)
第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び使用細則を誠実に遵守しなければならない。

3

1(規約の遵守義務)(規約の遵守義務)
第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び使用細則を誠実に遵守しなければならない。

3

1(規約の遵守義務)( 規 約及 び総 会の第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び使用細則を誠実に遵 決議の遵守義務)
守しなければならない。

3

1(規約及び総会の決議の遵守義務)( 規 約及 び総 会の第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に 決議の遵守義務)
遵守しなければならない。

3

1(規約及び総会の決議の遵守義務)( 規 約及 び総 会の 3
第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に 決議の遵守義務)
遵守しなければならない。

1（規約及び総会の決議の遵守義務）（ 規約及び総 会の第3条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に 決議の遵守義務）
遵守しなければならない。

3

1（規約及び総会の決議の遵守義務）（ 規約及び総 会の第３条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に 決議の遵守義務）
遵守しなければならない。

3

1（規約及び総会の決議の遵守義務）
第３条 区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。

322 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び使用細則に定める事項を遵守させなけ
ればならない。

322 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び使用細則に定める事項を遵守させなけ
ればならない。

322 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び使用細則に定める事項を遵守させなけ
ればならない。

322 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならな
い。

3

2

2 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならな
い。

3

2

2 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならな
い。

3

2

２ 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならな
い。

3

2

２ 区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

(対象物件の範囲)

4

1（対象物件の範囲）(対象物件の範囲)
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1に記載された敷地、建物及び付属施設（以下「対象物件」という。）とする。

4

1(対象物件の範囲)(対象物件の範囲)
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1 に記載された敷地、建物及び付属施設(以下「対象物件」という。)とする。

4

1(対象物件の範囲)(対象物件の範囲)
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1 に記載された敷地、建物及び附属施設(以下「対象物件」という。)とする。

4

1(対象物件の範囲)(対象物件の範囲)
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1 に記載された敷地、建物及び附属施設(以下「対象物件」という。)とする。

4

1(対象物件の範囲)(対象物件の範囲)
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1 に記載された敷地、建物及び附属施設(以下「対象物件」という。)とする。

4

1（対象物件の範囲）（対象物件の範囲）
第4条 この規約の対象となる物件の範囲は、 別表第1 に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

4

1（対象物件の範囲）（対象物件の範囲）
第４条 この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

4

1（対象物件の範囲）
第４条 この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

(規約の効力)5

1（規約の効力）(規約の効力)第5条 この規約は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有す
る。

5

1

(規約の効力)(規約の効力)第5条 この規約は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有す
る。

5

1

(規約の効力)( 規 約及 び総 会の第5条 この規約は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有す 決議の効力)
る。

5

1

(規約及び総会の決議の効力)( 規 約及 び総 会の第5条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、 決議の効力)
その効力を有する。

5

1(規約及び総会の決議の効力)( 規 約及 び総 会の 5
第5条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、 決議の効力)
その効力を有する。

1（規約及び総会の決議の効力）（ 規約及び総 会の第5条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、 決議の効力）
その効力を有する。

5 1（規約及び総会の決議の効力）（ 規約及び総 会の第５条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、 決議の効力）
その効力を有する。

5

1（規約及び総会の決議の効力）
第５条 この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。

5

22 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

5

22 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

5

22 占有者は、対象物件の使用方法につき、 区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

522 占有者は、対象物件の使用方法につき、 区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

522 占有者は、対象物件の使用方法につき、 区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

5 2

２ 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

52２ 占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

(管理組合)

6

1(管理組合)(管理組合)
第6条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって〇○マ
ンション管理組合(以下「管理組合)という。)を結成する。

6

1(管理組合)(管理組合)
第6条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって〇○マ
ンション管理組合(以下「管理組合)という。)を構成する。

6

1(管理組合)(管理組合)
第6条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって〇〇マ
ンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。

6

1(管理組合)(管理組合)
第6条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マ
ンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。

6

1(管理組合)(管理組合)
第6条 区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マ
ンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。

6

1（管理組合）（管理組合）
第6条 区分所有者は、区分所有法第3条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第1条に定める目的を達成するため、 区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

6

1（管理組合）（管理組合）
第６条 区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マ
ンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

6

1（管理組合）
第６条 区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、 区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

6

22 管理組合は、事務所を○○内に置く。

622 管理組合は、事務所を○○内に置く。

622 管理組合は事務所を○○内に置く。

622 管理組合は、事務所を○○内に置く。

622 管理組合は、事務所を○○内に置く。

622 管理組合は、事務所を○○内に置く。

62２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。

62２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

633 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。

63３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。

63３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。

7

1（専有部分の範囲）
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、次のとおりとする。

7

1(専有部分の範囲)
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、次のとおりとする。

7

1(専有部分の範囲)(専有部分の範囲)
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

71(専有部分の範囲)(専有部分の範囲)
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

71(専有部分の範囲)(専有部分の範囲)
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

71（専有部分の範囲）（専有部分の範囲）
第7条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

71（専有部分の範囲）
第７条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

71（専有部分の範囲）
第７条 対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

711 一 住戸番号を付した住戸（以下「住戸部分」という。）

711 一 住戸番号を付した住戸(以下「住戸部分」という。)

712 二 倉庫番号を付した倉庫（以下「倉庫部分」という。）

712 二 倉庫番号を付した倉庫(以下「倉庫部分」という。)

722 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

7

2

7

2

2 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

722 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

722 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

722 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

72２ 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

72２ 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

7

2

1

一 天井、床及び壁は、軀体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

72

1 ― 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

721 一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。

7

2

2

二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

722 二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。

7

2

3

三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

723 三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

733 第1項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

7

33 第1項又は前項の専有部分の専有に供される設備のうち共用部分内にある部分意外のものは、専用部分とする。

7

33 第1項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

7

33 第1項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

7

33 第1項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

7

33 第1項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。

7

3３ 第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のもの
は、専有部分とする。

7

3３ 第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のもの
は、専有部分とする。

(共用部分の範囲)

8

1（共用部分の範囲）
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

(共用部分の範囲)

8

1(共用部分の範囲)
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

(共用部分の範囲)

8

1(共用部分の範囲)
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

(共用部分の範囲)

8

1(共用部分の範囲)
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

(共用部分の範囲)

8

1(共用部分の範囲)
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

(共用部分の範囲)

8

1（共用部分の範囲）
第8条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第2に掲げるとおりとする。

（共用部分の範囲）

8

1（共用部分の範囲）
第８条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。

（共用部分の範囲）

8

1（共用部分の範囲）
第８条 対象物件のうち共用部分の範囲は、別表第２に掲げるとおりとする。

(共有)

9

1

（共有）
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有)

9

1

(共有)
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有)

9

1

(共有)
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有)

9

1

(共有)
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有)

9

1

(共有)
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有)

9

1

（共有）
第9条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

（共有）

9

1

（共有）
第９条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

（共有）

9

1

（共有）
第９条 対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

(共有持分)

101（共有持分）
第10条 各区分所有者の共有持分は、その所有する専有部分の床面積の割合による。

(共有持分)

101(共有持分)
第10条 各区分所有者の共有持分は、その所有する専有部分の床面積の割合による。

(共有持分)

101(共有持分)
第10条 各区分所有者の共有持分は、別表第3に掲げるとおりとする。

(共有持分)

101(共有持分)
第10条 各区分所有者の共有持分は、別表第3に掲げるとおりとする。

(共有持分)

101(共有持分)
第10条 各区分所有者の共有持分は、別表第3に掲げるとおりとする。

(共有持分)

101（共有持分）
第10条 各区分所有者の共有持分は、別表第3に掲げるとおりとする。

（共有持分）

101（共有持分）
第１０条 各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。

（共有持分）

101（共有持分）
第１０条 各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。

2

2 前項の床面積の計算は、壁心計算（界壁の中心線で閉まれた部分の面積を算出する方法をいう。）によるものとする。

2

2 前項の床面積の計算は、壁心計算(界壁の中心線で囲まれた部分の面積を算出する方法をいう。)によるものとする。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1（分割請求及び単独処分の禁止）
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1(分割請求及び単独処分の禁止)
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1(分割請求及び単独処分の禁止)
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1(分割請求及び単独処分の禁止)
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1(分割請求及び単独処分の禁止)
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

(分 割請 求及 び単 11
独処分の禁止)1（分割請求及び単独処分の禁止）
第11条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

（ 分割請求及び単 11
独処分の禁止）1（分割請求及び単独処分の禁止）
第１１条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

（ 分割請求及び単 11
独処分の禁止）1（分割請求及び単独処分の禁止）
第１１条 区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。

1122 区分所有者は、次の各号に掲げる場合を除き、住戸部分と倉庫部分とを分離し、 又は 専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 貸与、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

1122 区分所有者は、次の各号に掲げる場合を除き、住戸部分と倉庫部分とを分離し、 又は 専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 貸与、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

1122 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

1122 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

1122 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

1122 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

112２ 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

112２ 区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、 抵当権の設定等の処分をしてはならない。

112

1 一 住戸部分のみを他の区分所有者又は第三者に貸与する場合

112

1 一 住戸部分のみを他の区分所有者又は第三者に貸与する場合

1122 二 倉庫部分のみを他の区分所有者に譲渡又は貸与する場合

1122 二 倉庫部分のみを他の区分所有者に譲渡又は貸与する場合

12

1

12

1

12

1

(専有部分の用途)(専有部分の用途)第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

121

専有部分の用途)(専有部分の用途)第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

121(専有部分の用途)(専有部分の用途)第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

121〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕 （専有部分の用途） 12（ア）住宅宿泊事業を可能とする場合（専有部分の用途）第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

1〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕 （専有部分の用途） 12(ア)住宅宿泊事業を可能とする場合（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、 他の用途に供してはならない。

1〔※住宅宿泊事業に使用することを可能とする場合、禁止する場合に応じて、次のように規定〕(ア)住宅宿泊事業を可能とする場合（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、 他の用途に供してはならない。

1222 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。

122２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。

122２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（ 平成２９年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。

121（イ）住宅宿泊事業を禁止する場合(専有部分の用途)（専有部分の用途）第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

121(イ)住宅宿泊事業を禁止する場合(専有部分の用途)（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、 他の用途に供してはならない。

121(イ)住宅宿泊事業を禁止する場合（専有部分の用途）
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、 他の用途に供してはならない。

1222 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

122２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

122２ 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法（ 平成２９年法律第65号）第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

(専有部分の範囲)(専有部分の用途)(専有部分の範囲)（専有部分の用途）(専有部分の用途)第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

(専有部分の範囲)

2 前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。

(専有部分の用途)(専有部分の用途)第12条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

(専有部分の用途)(敷 地及 び共 用部 13分等の用法)

1（ バ ルコ ニー 等の 14
専用使用権）(駐車場の使用)（敷地及び共用部分等の用法）(敷 地及 び共 用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法)
ればならない。

1（専有部分の範囲）(敷地及び共用部分等の用法)(敷 地及 び共 用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法)
ればならない。

1(敷地及び共用部分等の用法)(敷 地及 び共 用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法)
ればならない。

1(敷地及び共用部分等の用法)(敷 地及 び共 用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法)
ればならない。

1(敷地及び共用部分等の用法)(敷 地及 び共 用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法)
ればならない。

1（敷地及び共用部分等の用法）（ 敷地及び共用部 13第13条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法）
ればならない。

1（敷地及び共用部分等の用法）（ 敷地及び共用部 13
第１３条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなけ 分等の用法）
ればならない。

1（敷地及び共用部分等の用法）
第１３条 区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

（バルコニー等の専用使用権）（ バルコ ニー 等の 14第14条 区分所有者は、別表第3に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、 窓ガラス 、1 階に面す 専用使用権）
る庭及び屋上テラス（以下この条、第20条及び別表第3 において「バルコニー等」 という。 ）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

（バルコニー等の専用使用権）(バルコニー等の専 14第14条 区分所有者は、別表第3に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、 窓ガラス 、1 階に面す 用使用権)
る庭及び屋上テラス（以下この条、第20条及び別表第3 において「バルコニー等」 という。 ）について、同表に掲げる通り、専用使用権を有することを承認する。

1(バルコニー等の専用使用権)(バルコニー等の専 14第14条 区分所有者は、別表第4に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面す 用使用権)
る庭及び屋上テラス(以下この条、 第21 条第1項及び別表第4 において「バルコニー等」 という。)について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

1(バルコニー等の専用使用権)(バルコニー等の専 14第14条 区分所有者は、別表第4に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面す 用使用権)
る庭及び屋上テラス(以下この条、 第21 条第1項及び別表第4 において「バルコニー等」 という。)について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

1(バルコニー等の専用使用権)(バルコニー等の専 14第14条 区分所有者は、別表第4に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面す 用使用権)
る庭及び屋上テラス(以下この条、 第21 条第1項及び別表第4 において「バルコニー等」 という。)について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

1（バルコニー等の専用使用権）（バルコニー等の専 14第14条 区分所有者は、別表第4に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面す 用使用権）
る庭及び屋上テラス（以下この条、 第21 条第1項及び別表第4 において「バルコニー等」 という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

1（バルコニー等の専用使用権）（バルコニー等の専 14
第１４条 区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、 窓ガラス 、一階に面す 用使用権）
る庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」 という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

1（バルコニー等の専用使用権）
第１４条 区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス 、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」 という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

2 1階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、 管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

2 1階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めることろにより、 管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

22 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

22 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

22 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

22 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

2２ 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、 管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

14

2２ 一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、 管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

3 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

3 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

33 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

33 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

33 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

33 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

3３ 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

14

3３ 区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

15

1（駐車場の専用使用権）(駐車場の使用)第15条 区分所有者は、別添の図に示す駐車場について、管理組合が特定の区分所有者
に対し駐車場使用契約により専用使用権を設定することを承認する。

15

1（駐車場の専用使用権）(駐車場の使用)第15条 区分所有者は、別添の図に示す駐車場について、管理組合が特定の区分所有者
に対し駐車場使用契約により専用使用権を設定することを承認する。

15

1(駐車場の使用)(駐車場の使用)第15条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、 特定の区分所有者に駐車場使用
契約により使用させることができる。

15

1(駐車場の使用)(駐車場の使用)第15条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、 特定の区分所有者に駐車場使用
契約により使用させることができる。

15

1(駐車場の使用)(駐車場の使用)第15条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、 特定の区分所有者に駐車場使用
契約により使用させることができる。

15

1（駐車場の使用）（駐車場の使用）第15条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、 特定の区分所有者に駐車場使用
契約により使用させることができる。

15

1（駐車場の使用）（駐車場の使用）第１５条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

15

1（駐車場の使用）第１５条 管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

15

22 駐車場について専用使用権を有している者は 、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

15

22 駐車場について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより管理組合に専用使用料を納入しなければならない。

15

22 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

22 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

22 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

22 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

2２ 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

2２ 前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。

15

33 区分所有者がその所有する住戸部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場の専用使用権は消滅する。

1533 区分所有者がその所有する住戸部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場の専用使用権は消滅する。

1533 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

33 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

33 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

33 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

3３ 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は 貸与した
ときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

3３ 区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与した
ときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

15

4

15

4

15

5

4 前項にかかわらず、当該譲渡又は貸与の相手方が同居人であるときは 、当該同居人は、
当該駐車場を専用使用することができる。
5 第3項にかかわらず、当該貸与の期間が、 3年未満であるときは、 当該駐車場の専用使用権は消滅しない。ただし管理組合は、当該期間中、他の区分所有者に当該駐車場を使用させることができる。

15

54 前項にかかわらず、当該譲渡又は貸与の相手方が同居人であるときは 、当該同居人は、
当該駐車場を専用使用することができる。
5 第3項にかかわらず、当該貸与の期間が、3 年未満であるときは、 当該駐車場の専用使用権は消滅しない。ただし、管理組合は、当該期間中、他の区分所有者に当該駐車場を使用させることができる。

(敷 地及 び共 用部 16
分等の第三者の使用)

1（敷地及び共用部分等の第三者の使用）(敷 地及 び共 用部 16第16条 区分所有者は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲 分等の第三者の使げる者が使用することを承認する。
用)1(敷地及び共用部分等の第三者の使用)(敷 地及 び共 用部 16第16条 区分所有者は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲 分等の第三者の使げる者が使用することを承認する。
用)1(敷地及び共用部分等の第三者の使用)(敷 地及 び共 用部 16第16条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げ 分等の第三者の使る者に使用させることができる。
用)1(敷地及び共用部分等の第三者の使用)(敷 地及 び共 用部 16第16条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げ 分等の第三者の使る者に使用させることができる。
用)1(敷地及び共用部分等の第三者の使用)(敷 地及 び共 用部 16第16条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げ 分等の第三者の使る者に使用させることができる。
用)1（敷地及び共用部分等の第三者の使用）（ 敷地及び共用部 16第16条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げ 分等の第三者の使る者に使用させることができる。
用）

1（敷地及び共用部分等の第三者の使用）（ 敷地及び共用部 16第１６条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げ 分等の第三者の使る者に使用させることができる。
用）

1（敷地及び共用部分等の第三者の使用）第１６条 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理業
務を受託し、又は請負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設管理業
務を受託し、又は請負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他 対象物件の管理の執行上必要な施設管理業
務を受託し、又は請け負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事
務(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」 という。 )第2条第六号の「管理事務」をいう。)を受託し、又は請け負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事
務(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」 という。 )第2条第六号の「管理事務」をいう。)を受託し、又は請け負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事
務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（ 平成12年法律第149 号。 以下「適正化法」という。）第2条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事務
（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

16

1

1 一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事
務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。 以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受託し、又は請け負った者

16

1

2 二 電気室 ○○電力株式会社

16

1

2 二 電気室 ○○電力株式会社

16

1

2 二 電気室 〇○電力株式会社

16

1

2 二 電気室 ○○電力株式会社

16

1

2 二 電気室 〇○電力株式会社

16

1

2 二 電気室 対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

16

1

2 二 電気室 対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

16

1

2 二 電気室 対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者

16

1

3 三 ガスガバナー ○○ガス株式会社

16

1

3 三 ガスガバナー ○○ガス株式会社

16

1

3 三 ガスガバナー 〇〇ガス株式会社

16

1

3 三 ガスガバナー ○○ガス株式会社

16

1

3 三 ガスガバナー ○○ガス株式会社

16

1

3 三 ガスガバナー 当該設備を維持し、及び運用する事業者

16

1

3 三 ガスガバナー 当該設備を維持し、及び運用する事業者

16

1

3 三 ガスガバナー 当該設備を維持し、及び運用する事業者

16

2

16

2

16

2

2 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。

16

2

2 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。

16

1

2 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。

16

1

2 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

16

1

２ 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

16

1

２ 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

( 専 有部 分の 修繕 17等)

1(専有部分の修繕等)( 専 有部 分の 修繕 17第17条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件 等)の取付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)を行おうとするときは 、あらかじめ、理事長(第33条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

1(専有部分の修繕等)( 専 有部 分の 修繕 17第17条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件 等)の取付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)を行おうとするときは 、あらかじめ、理事長(第35条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

1(専有部分の修繕等)( 専 有部 分の 修繕 17第17条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件 等)の取付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)を行おうとするときは 、あらかじめ、理事長(第35条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

1（専有部分の修繕等）（ 専有部分の 修繕 17第17条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件 等）の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第35条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

1(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（ 専有部分の 修繕 17（専有部分の修繕等）
等）
第１７条 区分所有者は、その専有部分について、 修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

1(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（専有部分の修繕等）
第１７条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。

171(イ)電磁的方法が利用可能な場合（専有部分の修繕等）
第１７条 区分所有者は、その専有部分について、 修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面又は 電磁的方法による承認を受けなければならな
い。

17

1

(イ)電磁的方法が利用可能な場合（専有部分の修繕等）
第１７条 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面又は電磁的方法による承認を受けなければならない。

2 前項に掲げるもののほか、区分所有者は、管理組合が総会の決議を経て、 敷地及び共用部分等（専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることを承認する。

(使用細則)

171（使用細則）
第17条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

(専有部分の貸与)

18

1

18

2

(使用細則)

2 前項に掲げるもののほか、区分所有者は、管理組合が総会の決議を経て、 敷地及び共用部分等(専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用されることを承認する。

171（使用細則）
第17条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

（専有部分の貸与）(専有部分の貸与)
第18条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合は、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

18

1

2 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を道守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

182(使用細則)

17

22 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

17

22 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

17

22 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

17

22 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

17

2２ 前項の場合において、区分所有者は、設計図、 仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

17

2２ 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。

1733 理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会(第49条に定める理事会をいう。以下同じ。)の決議を経なければならない。

1733 理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会(第51条に定める理事会をいう。以下同じ。)の決議を経なければならない。

1733 理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会(第51条に定める理事会をいう。以下同じ。)の決議を経なければならない。

1733 理事長は、第1項の規定による申請について、理事会（第51条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

173３ 理事長は、第１項の規定による申請について、理事会（第５１条に定める理事会をいう。 以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

173３ 理事長は、第１項の規定による申請について、理事会（第５１条に定める理事会をいう。 以下同じ。）の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。

1744 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

17

44 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

17

44 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

17

44 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

17

4４ 第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、 専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

17

4４ 第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、 専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

1755 理事長又はその指定を受けた者は、 本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。 この場合において、区分所有者は、 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

1755 理事長又はその指定を受けた者は、 本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。 この場合において、区分所有者は、 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

1755 理事長又はその指定を受けた者は、 本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。 この場合において、区分所有者は、 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

1755 理事長又はその指定を受けた者は、 本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。 この場合において 、区分所有者は、 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

175５ 理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、 修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

175５ 理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、 修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、 区分所有者は 、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

176

6 第1項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

176６ 第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、 当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

176６ 第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。

1777 区分所有者は、第1項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、 工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

177７ 区分所有者は、第１項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、 工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は 他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

177７ 区分所有者は、第１項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、 工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。

181（使用細則）
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

181（使用細則）
第１８条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

181（使用細則）
第１８条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

181(使用細則)
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

(専有部分の貸与)(専有部分の貸与)
第18条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合は、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

19

1

2 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

192(使用細則)

181(使用細則)
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

(専有部分の貸与)(専有部分の貸与)
第19条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

19

1

2 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

192(使用細則)

181(使用細則)
第18条 対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

(使用細則)（使用細則）(専有部分の貸与)(専有部分の貸与)
第19条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

19

1(専有部分の貸与)(専有部分の貸与)
第19条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

19

1（専有部分の貸与）（専有部分の貸与） 19
第19条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

1（専有部分の貸与）（専有部分の貸与） 19
第１９条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

1（専有部分の貸与）
第１９条 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には 、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。

2 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

19

22 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

19

22 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

2２ 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

19

2２ 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

19

3

３ 第１項の場合において、区分所有者は、当該第三者に、専有部分を借用した旨の届出を管理組合に提出させなければならない。

1〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕 （暴力団員の排除） 19（暴力団員の排除）の2
第１９条の２ 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、 前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

1〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕（暴力団員の排除）
第１９条の２ 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、 前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

19〔※専有部分の貸与に関し、暴力団員への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合〕（暴力団員の排除） 19（暴力団員の排除）の2
第19条の2 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、 前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。

（使用細則）（暴力団員の排除） 19
の2

1

19
の2

1

1 一 契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成3年
法律第77号）第2条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 ）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

19
の2

1

一 契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年
法律第７７号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

19
の2

1

1 一 契約の相手方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年
法律第７７号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。

19
の2

1

2 二 契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には 、何らの催告を要せずして、区分所有者は当該契約を解約することができること。

19
の2

1

二 契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、 区分所有者は当該契約を解約することができること。

19
の2

1

2 二 契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、 区分所有者は当該契約を解約することができること。

19
の2

1

3 三 区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。

19
の2

1

三 区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は 、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。

19
の2

1

3 三 区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は 、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。

19
の2

2

2 前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面を提出するとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならな
い。

19
の2

2

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
２ 前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員では ないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならな
い。

19
の2

2

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
２ 前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出をするとともに、契約の相手方に暴力団員では ないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならな
い。

19
の2

2

(イ)電磁的方法が利用可能な場合
２ 前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。） をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

19
の2

2

(イ)電磁的方法が利用可能な場合
２ 前項の場合において、区分所有者は、前項第三号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面の提出（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を含む。） をするとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

( 区 分所 有者 の責 19
務)1（区分所有者の責務）( 区 分所 有者 の責 19第19条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務)に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1(区分所有者の責務)( 区 分所 有者 の責 20
第19条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務)に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1(区分所有者の責務)( 区 分所 有者 の責 20
第20条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務)に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1(区分所有者の責務)( 区 分所 有者 の責 20
第20条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務)に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1(区分所有者の責務)( 区 分所 有者 の責 20
第20条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務)に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1（区分所有者の責務）（ 区分所有者 の責 20
第20条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常 務）に適正な管理を行うよう努めなければならない。

1（区分所有者の責務）（ 区分所有者 の責 20
第２０条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、 常に 務）
適正な管理を行うよう努めなければならない。

1（区分所有者の責務）
第２０条 区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。

(敷 地及 び共 用部 20分等の管理)

1（敷地及び共用部分等の管理に関する責任と負担）(敷 地及 び共 用部 20第20条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理に関すを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、 専用 る責任と負担)使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1(敷地及び共用部分等の管理に関する責任と負担)(敷 地及 び共 用部 21第20条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理)を行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、 専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1(敷地及び共用部分等の管理)(敷 地及 び共 用部 21第21条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理)を行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、 専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1(敷地及び共用部分等の管理)(敷 地及 び共 用部 21第21条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理)を行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、 専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1(敷地及び共用部分等の管理)(敷 地及 び共 用部 21第21条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理)を行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、 専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1（敷地及び共用部分等の管理）（ 敷地及び共用部 21第21条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理）を行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第18条第1 項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては 、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1（敷地及び共用部分等の管理）（ 敷地及び共用部 21第２１条 敷地及び共用部分等の管理については、 管理組合がその責任と負担においてこれ 分等の管理）を行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第１８条第１項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者
がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

1（敷地及び共用部分等の管理）第２１条 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為（区分所有法第１８条第１項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。）のうち、通常の使用に伴うものについては 、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

21

22 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

22 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

22 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

21

22 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

21

2２ 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

21

2２ 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。

21

33 区分所有者は、第1項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、 専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

213(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
３ 区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。 ただし、 専有部分の使用に支障が生じている場合に、 当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

213(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
３ 区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、 専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

213(イ)電磁的方法が利用可能な場合
３ 区分所有者は、第１項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

213(イ)電磁的方法が利用可能な場合
３ 区分所有者は、第１項ただし書の場合又は あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。
ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、 当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。

21

21

21

4

4 前項の申請及び承認の手続については、第17条第2項、第3項、第5項及び第6 項の規定を準用する。ただし、同条第5項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第6項中「第1 項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは 「第21条第3 項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

21

4４ 前項の申請及び承認の手続については、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは「 第２１条第３項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

21

4４ 前項の申請及び承認の手続については、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは 「保存行為」 と、 同条第６項中「第１項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは 「第２１条第３項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。

21

55 第3項の規定に違反して保存行為を行った場合には 、当該保存行為に要した費用は 、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

21

5５ 第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、 当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

21

5５ 第３項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

21

66 理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

21

6６ 理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

21

6６ 理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。

(窓ガラス等の改良) 22

1(窓ガラス等の改良)(窓ガラス等の改良) 22
第22条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては 、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

1(窓ガラス等の改良)(窓ガラス等の改良) 22
第22条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては 、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

1（窓ガラス等の改良）（ 窓 ガ ラ ス 等 の 改 22第22条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改 良）
良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては 、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

1（窓ガラス等の改良）（ 窓 ガ ラ ス 等 の 改 22第２２条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、 玄関扉その他の開口部に係る改 良）
良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては 、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

1（窓ガラス等の改良）
第２２条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては 、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。

22

22 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。

22 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。

22 区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、 あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

22

2〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
２ 区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

22

2〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
２ 区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

222(イ)電磁的方法が利用可能な場合
２ 区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

222(イ)電磁的方法が利用可能な場合
２ 区分所有者は、管理組合が前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面又は電磁的方法による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。

22

22

22

3

3 前項の申請及び承認の手続については、第17条第2項、第3項、第5項及び第6 項の規定を準用する。ただし、同条第5項中「修繕等」とあるのは「第22条第2 項の工事」と、同条第6項
中「第1項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第22条第2項の承認を受けた工事」 と読み替えるものとする。

22

3

３ 前項の申請及び承認の手続については、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「第２２条第２項の工事」と、同条第６項
中「第１項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第２２条第２項の承認を受けた工事」 と読み替えるものとする。

22

3

３ 前項の申請及び承認の手続については、第１７条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する。ただし、同条第５項中「修繕等」とあるのは「第２２条第２項の工事」と、同条第６項
中「第１項の承認を受けた修繕等の工事」 とあるのは「 第２２条第２項の承認を受けた工事」と読み替えるものとする。

( 必 要箇 所へ の立 21
入り)

1（必要箇所への立入り）( 必 要箇 所へ の立 21第21条 前条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理 入り)する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1(必要箇所への立入り)( 必 要箇 所へ の立 22第21条 前条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理 入り)する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1(必要箇所への立入り)( 必 要箇 所へ の立 23第22条 前条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理 入り)する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1(必要箇所への立入り)( 必 要箇 所へ の立 23第23条 前2条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管 入り)理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1(必要箇所への立入り)( 必 要箇 所へ の立 23第23条 前2条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管 入り)理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1（必要箇所への立入り）（ 必要箇所へ の立 23第23条 前2条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管 入り）理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1（必要箇所への立入り）（ 必要箇所へ の立 23第２３条 前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管 入り）理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

1（必要箇所への立入り）第２３条 前２条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

21

2

2 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

21

22 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

22

22 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

23

22 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

23

22 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

23

22 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

23

2２ 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

23

2２ 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

21

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

21

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

22

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

3

3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

3

３ 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

3

３ 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、 その結果生じた損害を賠償しなければならない。

23

44 前3項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、 緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、 又は 委任した者に立ち入らせることができる。

23

4４ 前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は 機能上重大な影響を与える
おそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、又は委任した者に立ち入らせることができる。

23

4４ 前３項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、 緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、 又は 委任した者に立ち入らせることができる。

(損害保険)(管理費等)

21

4

4 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

21

44 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

22

44 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

23

44 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

23

44 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

23

55 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

23

5５ 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

23

5５ 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

22

1（損害保険）(損害保険)
第22条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

22

1(損害保険)(損害保険)
第22条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

23

1(損害保険)(損害保険)
第23条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

24

1(損害保険)(損害保険)
第24条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

24

1(損害保険)(損害保険)
第24条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

24

1（損害保険）（損害保険）
第24条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

24

1（損害保険）（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、 地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

24

1（損害保険）
第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、 地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。

22

22 理事長(第33条に定める理事長をいう。 )は 、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受
領を行う。

23

2

2 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領を行う。

24

22 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、 区分所有者を代理
する。

24

2

2 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、 区分所有者を代理
する。

24

2

2 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、 区分所有者を代理
する。

24

2

２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理す
る。

24

2

２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理す
る。

23

1

(管理費等)(管理費等)
第23条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなければならない。

241(管理費等)(管理費等)
第24条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなければならない。

25

1(管理費等)(管理費等)
第25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなければならない。

25

1(管理費等)(管理費等)
第25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
(以下「管理費等」という。)を管理組合に納入しなければならない。

25

1（管理費等）（管理費等）
第25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

25

1（管理費等）（管理費等）
第２５条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

25

1（管理費等）
第２５条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

23

1

23

1

1 一 管理費

23

1

1 一 管理費24

1

1 一 管理費

25

1

1 一 管理費

25

1

1 一 管理費

25

1

1 一 管理費

25

1

1 一 管理費

25

1

1 一 管理費23

1

2 二 特別修繕費

23

1

2 二 特別修繕費

24

1

2 二 特別修繕費

25

1

2 二 修繕積立金25

1

2 二 修繕積立金25

1

2 二 修繕積立金25

1

2 二 修繕積立金25

1

2 二 修繕積立金23

1

3 三 組合費

23

1

3 三 組合費

23

2

1 2 管理費及び特別修繕費の額については、 各区分所有者の共有持分に応じて算出し、組合費の額については、各区分所有者が所有する住戸の数に応じて算出するものとする。

23

2

1 2 管理費及び特別修繕費の額については、 各区分所有者の共有持分に応じて算出し、組合費の額については、各区分所有者が所有する住戸の数に応じて算出するものとする。

24

22 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものと
する。

25

2

2 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものと
する。

25

2

2 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものと
する。

25

2

2 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものと
する。

25

2

２ 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものと
する。

25

2

２ 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。

(承継人に対する債 24
権の行使)

1

（承継人に対する債権の行使）(承継人に対する債 24第24条 管理組合が管理費等について有する債権は 、区分所有者の包括承継人及び特定 権の行使)
承粧人に対しても行うことができる。

1(承継人に対する債権の行使)(承継人に対する債 25
第24条 管理組合が管理費等について有する債権は 、区分所有者の包括承継人及び特定 権の行使)
承継人に対しても行うことができる。

1(承継人に対する債権の行使)(承継人に対する債 26第25条 管理組合が管理費等について有する債権は 、区分所有者の包括承継人及び特定 権の行使)
承継人に対しても行うことができる。

1(承継人に対する債権の行使)(承継人に対する債 26第26条 管理組合が管理費等について有する債権は 、区分所有者の包括承継人及び特定 権の行使)
承継人に対しても行うことができる。

1(承継人に対する債権の行使)(承継人に対する債 26第26条 管理組合が管理費等について有する債権は 、区分所有者の包括承継人及び特定 権の行使)
承継人に対しても行うことができる。

1（承継人に対する債権の行使）（ 承 継人 に対 する 26第26条 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても 債権の行使）行うことができる。

1（承継人に対する債権の行使）（ 承 継人 に対 する 26第２６条 管理組合が管理費等について有する債権は、 区分所有者の特定承継人に対しても 債権の行使）行うことができる。

1（承継人に対する債権の行使）
第２６条 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

(管理費)

25

1

（管理費）
第25条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

25

1

(管理費)
第25条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

26

1

(管理費)
第26条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

27

1

(管理費)
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する

27

1

(管理費)
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

27

1

（管理費）
第27条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

27

1

（管理費）
第２７条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

27

1

（管理費）
第２７条 管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。

25

1

1 一 管理人人件費

25

1

1 一 管理人人件費261

1 一 管理人人件費271

1 一 管理員人件費271

1 一 管理員人件費271

1 一 管理員人件費271

1 一 管理員人件費271

1 一 管理員人件費251

2 二 公租公課

25

1

2 二 公租公課

26

1

2 二 公租公課

27

1

2 二 公租公課

27

1

2 二 公租公課

27

1

2 二 公租公課

27

1

2 二 公租公課

27

1

2 二 公租公課

25

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

25

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

26

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

27

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

27

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

27

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

27

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

27

1

3 三 共用設備の保守維持費及び運転費

25

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

251

4 四 備品費、通信費その他の事務費

26

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

27

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

27

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

27

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

27

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

27

1

4 四 備品費、通信費その他の事務費

251

5 五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料

25

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料

26

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料

27

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料

27

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料

27

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

27

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

27

1

5 五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料

25

1

6 六 経常的な補修費

25

1

6 六 経常的な補修費

26

1

6 六 経常的な補修費

27

1

6 六 経常的な補修費

27

1

6 六 経常的な補修費

27

1

6 六 経常的な補修費

27

1

6 六 経常的な補修費

27

1

6 六 経常的な補修費

251

7 七 清掃費、消毒費及び塵芥処理費

251

7 七 清掃費、消毒費及び塵芥処理費

261

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

271

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

271

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

271

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

271

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

271

7 七 清掃費、消毒費及びごみ処理費

25

1

8 八 管理委託費

25

1

8 八 管理委託費

26

1

8 八 管理委託費

27

1

8 八 委託業務費

27

1

8 八 委託業務費

27

1

8 八 委託業務費

27

1

8 八 委託業務費

27

1

8 八 委託業務費

27

1

9 九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

271

9 九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

271

9 九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

271

9 九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

271

9 九 専門的知識を有する者の活用に要する費用

27

1 10 十 地域コミュニティにも配慮した居住者問のコミュニティ形成に要する費用

27

1 10 十 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用

27(修繕積立金)（管理費等）(管理費等)
第23条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、 次の費用
（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。

25

1

26

1

（修繕積立金）第26条 管理組合は、特別修繕費を修繕積立金として積み立てるものとする。

26

22 修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

26

2

26

(管理費)

9 九 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

(管理費)

(管理費)

(管理費)

(管理費)

(管理費)

27

27

26

1

9 九 管理組合の運営に要する費用

27

1 11 十一 管理組合の運営に要する費用

27

1 11 十一 管理組合の運営に要する費用

27

1

10 十 管理組合の運営に要する費用

27

1 10 十 管理組合の運営に要する費用

27

1 10 十 管理組合の運営に要する費用

26

1

10 十 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

27

1 12 十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

27

1 12 十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用

27

1

11 十一 その他第32条に定める業務に要する費用（次条に規定する経費を除く。）

27

1 11 十一 その他第３２条に定める業務に要する費用（次条に規定する経費を除く。）

27

1 11 十一 その他第３２条に定める業務に要する費用（次条に規定する経費を除く。）

27

1(修繕積立金)第27条 管理組合は、特別修繕費を修繕積立金として積み立てるものとする。

28

1

28

1

28

1

28

1

28

1

27

2

2 修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

25

1

26

1

(修繕積立金)第26条 管理組合は、特別修繕費を修繕積立金として積み立てるものとする。

26

22 修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

1 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕26

2

1 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕27

2

1 ― 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕28

1

1 ― 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕28

1

1 ― 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕28

1

1 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕28

1

1 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕28

1

1 一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

22 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修結

26

22 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

27

22 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

28

12 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

28

12 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

28

12 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

28

12 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

28

12 二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕

26

2

3 三 敷地及び共用部分等の変更又は処分

26

2

3 三 敷地及び共用部分等の変更又は処分

27

2

3 三 敷地及び共用部分等の変更

28

1

3 三 敷地及び共用部分等の変更

28

1

3 三 敷地及び共用部分等の変更

28

1

3 三 敷地及び共用部分等の変更

28

1

3 三 敷地及び共用部分等の変更

28

1

3 三 敷地及び共用部分等の変更

26

2

26

2

28

1

4 四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査

28

1

4 四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査

28

1

4 四 建物の建替え及びマンションの敷地売却（以下「建替え等」という。 ）に係る合意形成に必要となる事項の調査

28

1

4 四 建物の建替え及びマンション敷地売却（以下「建替え等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

28

1

4 四 建物の建替え及びマンション敷地売却（以下「建替え等」という。）に係る合意形成に必要となる事項の調査

26

2

26

2

28

1

5 五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
となる管理

28

1

5 五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
となる管理

28

1

5 五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
となる管理

28

1

5 五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
となる管理

28

1

5 五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
となる管理

28

2

2 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下「建替え決議」という。 )又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え の円滑化等に関する法律(以下本項において「円滑化法」という。)第9条のマンション建替組合(以下「建替組合」という。)の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え 不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

22 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下「建替え決議」という。 )又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え の円滑化等に関する法律(以下本項において「円滑化法」という。)第9条のマンション建替組合(以下「建替組合」という。)の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え 不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

22 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議（ 以下「建替え 決議」という。）
又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。）第9条のマンション建替組合の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、 その経費に充当するため、 管理組合
は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え 不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

2２ 前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（ 以下「建替え 決議」という。）
又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第７８号。以下「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、 その経費に充当するため、 管理組合
は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

2２ 前項にかかわらず、区分所有法第６２条第１項の建替え決議（ 以下「建替え 決議」という。）
又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第７８号。以下「円滑化法」という。）第９条のマンション建替組合の設立の認可又は円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、 その経費に充当するため、 管理組合
は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え 不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

3

3 第1項にかかわらず、円滑化法第108条第1項のマンション敷地売却決議（以下「マンション
敷地売却決議」という。）の後であっても、円滑化法第120条のマンション敷地売却組合の設立の認可までの間において、マンション敷地売却に係る計画等に必要がある場合には 、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時にマンション敷地売却
不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

28

3３ 第１項にかかわらず、円滑化法第１０８条第１項のマンション敷地売却決議（ 以下「マンション
敷地売却決議」という。）の後であっても、円滑化法第１２０条のマンション敷地売却組合の設立の認可までの間において、マンション敷地売却に係る計画等に必要がある場合には 、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時にマンション敷地売却不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、 修繕積立金を取り崩すこと
ができる。

28

3

３ 第１項にかかわらず、円滑化法第１０８条第１項のマンション敷地売却決議（以下「マンション
敷地売却決議」という。）の後であっても、円滑化法第１２０条のマンション敷地売却組合の設立の認可までの間において、マンション敷地売却に係る計画等に必要がある場合には 、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時にマンション敷地売却
不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。

(修繕積立金)4 四 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理

9 九 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用(管理費)(修繕積立金)4 四 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要
とする管理

27

2

(修繕積立金)4 四 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理(修繕積立金)(修繕積立金)第28条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、 積み立て
た修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

(修繕積立金)(修繕積立金)第28条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、 積み立て
た修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

(修繕積立金）(修繕積立金)第28条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、 積み立て
た修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

（修繕積立金）(修繕積立金)第２８条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、 積み立て
た修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

（修繕積立金）第２８条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、 積み立て
た修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。

26

33 管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは 、特別修繕費をもってその償還に充てることができる。

26

33 管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは 、特別修繕費をもってその償還に充てることができる。

27

33 管理組合は、前項各号の経費に充てるため借入れをしたときは 、特別修繕費をもってその償還に充てることができる。

28

33 管理組合は、第1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

28

33 管理組合は、第1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

28

44 管理組合は、第1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

28

4４ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

28

4４ 管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。

26

44 修繕積立金については、管理費及び組合費とは区分して経理しなければならない。

26

44 修繕積立金については、管理費及び組合費とは区分して経理しなければならない。

27

44 特別修繕費及び修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

28

44 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

28

44 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

28

55 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

28

5５ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

28

5５ 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。

27

1

（組合費）
第27条 組合費は、次の各号に掲げる管理組合の運営に要する経費に充当する。

27

1

(組合費)
第27条 組合費は、次の各号に掲げる管理組合の運営に要する経費に充当する。

27

1

1 一 会議費27

1

1 一 会議費27

1

2 二 広報及び連絡業務に要する費用

27

1

2 二 広報及び連絡業務に要する費用

27

1

3 三 役員活動費

27

1

3 三 役員活動費

27

1

4 四 その他管理組合の運営に要する費用

27

1

4 四 その他管理組合の運営に要する費用

(使用料)

28

1

（使用料）
(使用料)
第28条 専用使用料その他敷地及び共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

28

1

(使用料)
(使用料)
第28条 専用使用料その他敷地及び共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

28

1

(使用料)
(使用料)
第28条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

29

1

(使用料)
(使用料)
第29条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

29

1

(使用料)
(使用料)
第29条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料(以下「使用料」という。)
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

29

1

（使用料）
(使用料)
第29条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

29

1

（使用料）
(使用料)
第２９条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（ 以下「使用料」という。）
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
第６章 管理組合

29

1

（使用料）
第２９条 駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（ 以下「使用料」という。）
は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
第６章 管理組合(組合員の資格)291（組合員の資格）(組合員の資格)
第29条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

29

1

(組合員の資格)(組合員の資格)
第29条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

29

1

(組合員の資格)(組合員の資格)
第29条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

30

1

(組合員の資格)(組合員の資格)
第30条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

30

1

(組合員の資格)(組合員の資格)
第30条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

30

1

（組合員の資格）(組合員の資格)
第30条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに
喪失する。

30

1

（組合員の資格）(組合員の資格)
第３０条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、 区分所有者でなくなったときに
喪失する。

30

1

（組合員の資格）
第３０条 組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、 区分所有者でなくなったときに喪失する。

(届出義務)

30

1（届出義務）(届出義務)
第30条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

30

1(届出義務)(届出義務)
第30条 新たに組合員の資格を取得しまたは喪失した者は、 直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

30

1(届出義務)(届出義務)
第30条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

311(届出義務)(届出義務)
第31条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

311(届出義務)(届出義務)
第31条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

311（届出義務）(届出義務)
第31条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

31

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(届出義務)(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（届出義務）
第３１条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は 、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

31

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（届出義務）
第３１条 新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、 直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。

31

2２ 組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。

311(イ)電磁的方法が利用可能な場合（届出義務）
第３１条 新たに組合員の資格を取得し、又は喪失した者は、直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。

31

2２ 組合員は、前項で届け出た内容に変更がある場合には、 直ち にその旨を書面又は電磁的方法により届け出なければならない。

32

1

（業務）
第３２条 管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、 次の各号に掲げる業務を行う。

(組合費)

(組合費)

(届出義務)(業務)(業務の委託等)(役員)(役員の任期)

31

1

31

1

31

1

（業務）
第31条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務)

31

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第46条において「組合管理部分」とう。）の保安、保全、保守、清掃、 消毒及び塵芥処理

31

1

2 二 組合管理部分の修繕

31

1

(義務)
第31条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務)

31

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第46条において「組合管理部分」という。)の保安、安全、保守、清掃、消毒及び塵芥処理

31

1

2 二 組合管理部分の修繕

31
31

(業務)
第31条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務)

32

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第46条において「組合管理部分」という。)の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

32

1

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務(業務)
第32条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務)

32

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。)の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

32

1

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務

32

1

32

(業務)
第32条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。

(業務)

32

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。)の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

32

1

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

4 四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

32

1

1

5 五 適正化法第103条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

32

32

1

6 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

（業務）
(業務)
第32条 管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、 次の各号に掲げる業務を行う。

311(イ)電磁的方法が利用可能な場合(届出義務)（届出義務）
第３１条 新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、 直ちにその旨を書面又は電磁的方法により管理組合に届け出なければならない。

32

1

（業務）
(業務)
第３２条 管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、 次の各号に掲げる業務を行う。

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

32

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

32

1

1 一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

1

2 二 組合管理部分の修繕

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

32

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理

4 四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

32

1

4 四 建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

32

1

4 四 建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務

32

1

4 四 建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務1

5 五 適正化法第103条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

32

1

5 五 適正化法第103条第1項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

32

1

5 五 適正化法第１０３条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

32

1

5 五 適正化法第１０３条第１項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理

32

1

6 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

32

1

6 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

32

1

6 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

32

1

6 六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等

31

1

3 三 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務31

1

3 三 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務

31

1

4 四 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務

32

1

7 七 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務

32

1

7 七 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務

32

1

7 七 共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

32

1

7 七 共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

32

1

7 七 共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務

31

1

4 四 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為31

1

4 四 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為31

1

5 五 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為321

8 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為321

8 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為321

8 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為321

8 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められ
る管理行為

32

1

8 八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為31

1

5 五 敷地及び共用部分等の変更、処分及び運営

31

1

5 五 敷地及び共用部分等の変更、処分及び運営

31

1

6 六 敷地及び共用部分等の変更及び運営

32

1

9 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営

32

1

9 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営

32

1

9 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営

32

1

9 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営

32

1

9 九 敷地及び共用部分等の変更及び運営

31

1

6 六 修繕積立金の運用

31

1

6 六 修繕積立金の運用

311

7 七 修繕積立金の運用

32

1 10 十 修繕積立金の運用

32

1 10 十 修繕積立金の運用

32

1

10 十 修繕積立金の運用

32

1 10 十 修繕積立金の運用

32

1 10 十 修繕積立金の運用

311

7 七 官公署、町内会等との渉外業務

31

1

7 七 官公署、町内会等との渉外業務

31

1

8 八 官公署、町内会等との渉外業務

32

1 11 十一 官公署、町内会等との渉外業務

32

1 11 十一 官公署、町内会等との渉外業務

32

1

11 十一 官公署、町内会等との渉外業務

32

1 11 十一 官公署、町内会等との渉外業務

32

1 11 十一 官公署、町内会等との渉外業務

31

1

8 八 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務

31

1

8 八 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務

31

1

9 九 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務32

1 12 十二 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務32

1 12 十二 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務32

1

12 十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、 防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務32

1 12 十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務32

1 12 十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務31

1

9 九 防災に関する業務

31

1

9 九 防災に関する業務31

1

10 十 防災に関する業務32

1 13 十三 防災に関する業務32

1 13 十三 防災に関する業務

32

1

32

1

32

1

31

1

10 十 広報及び連絡業務

31

1

10 十 広報及び連絡業務

31

1

11 十一 広報及び連絡業務32

1 14 十四 広報及び連絡業務32

1 14 十四 広報及び連絡業務

32

1

32

1 13 十三 広報及び連絡業務32

1 13 十三 広報及び連絡業務31

32

1 15 十五 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成

32

1 15 十五 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成

32

31

32

1 16 十六 管理組合の消滅時における残余財産の清算32

1 16 十六 管理組合の消滅時における残余財産の清算

321

14 十四 管理組合の消滅時における残余財産の清算32

1 14 十四 管理組合の消滅時における残余財産の清算32

1 14 十四 管理組合の消滅時における残余財産の清算32

1 17 十七 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

32

1 17 十七 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務

32

1

15 十五 その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務32

1 15 十五 その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務32

1 15 十五 その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務

33

1(業務の委託等)(業務の委託等)第33条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、 マンション管理業者(適正化法第2条第八号の「マンション管理業者」をいう。)等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

33

1(業務の委託等)(業務の委託等)第33条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、 マンション管理業者(適正化法第2条第八号の「マンション管理業者」をいう。)等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

33

1（業務の委託等）(業務の委託等)第33条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（ 適正化法
第2条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

33

1（業務の委託等）(業務の委託等)第３３条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は 一部を、 マンション管理業者（ 適正化法
第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

33

1（業務の委託等）
第３３条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、 マンション管理業者（ 適正化法
第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。

(専門的知識を有す 34る者の活用)

1(専門的知識を有する者の活用)(専門的知識を有す 34第34条 管理組合は、 マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」 をい る者の活用)う。)その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営
その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

1(専門的知識を有する者の活用)(専門的知識を有す 34第34条 管理組合は、 マンション管理士(適正化法第2条第五号の「マンション管理士」 をい る者の活用)う。)その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営
その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

1（専門的知識を有する者の活用）(専門的知識を有す 34第34条 管理組合は、マンション管理士（適正化法第2条第五号の「マンション管理士」 をい る者の活用)う。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営
その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

1（専門的知識を有する者の活用）(専門的知識を有す 34
第３４条 管理組合は、 マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」 をい る者の活用)う。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営
その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。

1（専門的知識を有する者の活用）
第３４条 管理組合は、 マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」 をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営
その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることがで
きる。

(役員)

35

1

(役員)
第35条 管理組合に次の役員を置く。

35

1

(役員)
第35条 管理組合に次の役員を置く。

35

1

（役員）
第35条 管理組合に次の役員を置く。

35

1

（役員）
第３５条 管理組合に次の役員を置く。

35

1

（役員）
第３５条 管理組合に次の役員を置く。

31

1

32

1

33

1

33

1

33

11 十一 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務（業務の委託等） 第32条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、第三者に委 (業務の委託等)
託し、又は請け負わせて執行することができる。

32

1

1

1 一 理事長

33

1

1

2 二 副理事長 ○名

33

33

1

3 三 会計担当理事 ○名

33

1

33

1

33

2

33

3

1

34

2

34
34

(役員)

1

33

34

（役員）
第33条 管理組合に次の役員を置く。

31

11 十一 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務(業務の委託等)(業務の委託等)
第32条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、第三者に委託し、又は請け負
わせて執行することができる。

32

1

12 十二 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務(業務の委託等)(業務の委託等)
第32条 管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、第三者に委託し、又は請け負
わせて執行することができる。

1 一 理事長

33

1

1 一 理事長

35

1

1 一 理事長

35

1

1 一 理事長

35

1

1 一 理事長

35

1

1 一 理事長

35

1

1 一 理事長

12 二 副理事長

33

12 二 副理事長

35

12 二 副理事長 ○名

35

1

2 二 副理事長 ○名

35

1

2 二 副理事長 ○名

35

1

2 二 副理事長 ○名

35

1

2 二 副理事長 ○名

33

1

3 三 会計担当理事

33

1

3 三 会計担当理事

35

1

3 三 会計担当理事 〇名

35

1

3 三 会計担当理事 〇名

35

1

3 三 会計担当理事 ○名

35

1

3 三 会計担当理事 ○名

35

1

3 三 会計担当理事 ○名

4 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。）○名

33

1

4 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。)

33

1

4 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。)

35

1

4 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名

35

1

4 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名

35

1

4 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名

35

1

4 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名

35

1

4 四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名

5 五 監事 ○名

33

1

5 五 監事33

1

5 五 監事351

5 五 監事 ○名

35

1

5 五 監事 ○名

35

1

5 五 監事 ○名

35

1

5 五 監事 ○名

35

1

5 五 監事 ○名

2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

33

22 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

33

22 理事及び監事は、〇〇マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

35

22 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

35

22 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。

35

22 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。

35

2２ 理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。

35

2２ 理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。

3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

33

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

33

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

35

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

35

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。

35

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。

35

3３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

35

3３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

35

2

外部専門家を役員として選任できることとする場合
2 理事及び監事は、総会で選任する。

35

2

外部専門家を役員として選任できることとする場合
２ 理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。

35

2

外部専門家を役員として選任できることとする場合
２ 理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。

35

33 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。

35

3３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

35

3３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。

35

44 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

35

4４ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

35

4４ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。

361（役員の任期）第36条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

36

1（役員の任期）第３６条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

36

1（役員の任期）第３６条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

1

34

2

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

34

44 役員が組合員でなくなった場合においては、その役員はその地位を失う。

34

(役員)
第33条 管理組合に次の役員を置く。

(役員の任期)(役員の任期)第34条 役員の任期は、毎年〇月○日から翌年〇月○日までの1年とする。ただし、 再任をさまたげない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

34

1(役員の任期)第34条 役員の任期は、〇年とする。ただし、再任を妨げない。

34

2

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

34

44 役員が組合員でなくなった場合においては、その役員はその地位を失う。

34(役員の任期)361(役員の任期)第36条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

2

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

36

44 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

(役員)

(役員の任期)(役員)(役員の任期)

(役員)

32

1

34

(役員)

1

32

33

（役員の任期）(役員の任期)第34条 役員の任期は、毎年○月○日から翌年○月○日までの1年とする。ただし、 再任をさまたげない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)
第33条 管理組合に次の役員を置く。

31

13 十三 広報及び連絡業務36

1(役員の任期)第36条 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

22 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

22 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

2２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

2２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

36

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

36

3

3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、 後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

36

3

３ 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

36

3

３ 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。

4

4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

44 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

44 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

4４ 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

4４ 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。

36

4

外部専門家を役員として選任できることとする場合
4 選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、 その役員はその地位を失う。

36

4

外部専門家を役員として選任できることとする場合
４ 選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、 その役員はその地位を失う。

36

4

外部専門家を役員として選任できることとする場合
４ 選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、 その役員はその地位を失う。

36
の2

1

(役員の欠格条項）
第36条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

36
の2

1

（役員の欠格条項）
第３６条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

36
の2

1

（役員の欠格条項）
第３６条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

36
の2

1

1 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

36
の2

1

1 一 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、 判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ないもの

36
の2

1

1 一 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、 判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ない者

36
の2

1

2 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

36
の2

1

2 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

36
の2

1

2 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

36
の2

1

3 三 暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。）

36
の2

1

3 三 暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

36
の2

1

3 三 暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）

役員の欠格条項）(役員の任期)(役員)

役員の欠格条項）(役員の任期)役員の欠格条項）( 役 員の 誠実 義務 35
等)

1(役員の誠実義務等〉( 役 員の 誠実 義務 35第35条 役員は、法令、規約及び使用細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員の 等)ため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1(役員の誠実義務等)( 役 員の 誠実 義務 35第35条 役員は、法令、規約及び使用細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員の 等)ため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1(役員の誠実義務等)( 役 員の 誠実 義務 37
第35条 役員は、法令、規約及び使用細則並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員の 等)ため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1(役員の誠実義務等)( 役 員の 誠実 義務 37第37条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則(以下「使用細則等」という。)並びに総 等)会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1(役員の誠実義務等)( 役 員の 誠実 義務 37第37条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則(以下「使用細則等」という。)並びに総 等)会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1（役員の誠実義務等）( 役 員の 誠実 義務 37第37条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「 使用細則等」 という。 ）並びに 等)
総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1（役員の誠実義務等）( 役 員の 誠実 義務 37
第３７条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「 使用細則等」 という。 ）並びに 等)
総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

1（役員の誠実義務等）
第３７条 役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「 使用細則等」 という。 ）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。

35

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

37

22 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

37

2２ 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受ける
ことができる。

37

2

２ 役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

（ 利益相反取 引の 37
防止）
の2

1

（利益相反取引の防止）（ 利益相反取 引の 37
第37条の2 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を 防止）の2
開示し、その承認を受けなければならない、

1（利益相反取引の防止）（ 利益相反取 引の 37
第３７条の２ 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を 防止）の2
開示し、その承認を受けなければならない。

1（利益相反取引の防止）
第３７条の２ 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

37
の2

1

1 一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

37
の2

1

1 一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

37
の2

1

1 一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。

37
の2

1

2 二 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

37
の2

1

2 二 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

37
の2

1

2 二 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

38

1

38

1

38

1

（理事長）
第３８条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

(理事長)

36

1

36

1

36

1

36

2

36

3

36

35

（理事長）
(理事長)
第36条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

36

1

1 一 規約、使用細則又は総会若しくは理事会の決議により、 理事長の職務として定められた
事項

36

1

2 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

36

12 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

36

2

3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

36

3

4

4 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

36

4

35

(理事長)
(理事長)
第36条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

36

1

1 一 規約、使用細則又は総会若しくは理事会の決議により、 理事長の職務として定められた
事項

36

1

2 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

36

12 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

36

2

3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

36

34 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

36

4

37

(理事長)
(理事長)
第36条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

38

1

1 一 規約、使用細則又は総会若しくは理事会の決議により、 理事長の職務として定められた
事項

38

1

2 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

38

12 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

38

23 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

34 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

38

4

37

(理事長)
(理事長)
第38条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

38

1

1 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められ
た事項

38

1

1 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められ
た事項

38

1

1 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められ
た事項

38

1

1 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた
事項

38

1

1 一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項

2 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

38

12 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

38

12 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

38

12 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

38

12 二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。

2 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

38

22 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

38

22 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

38

2２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

38

2２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。

3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

33 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

33 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

3３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、 前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

3３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。

38

44 理事長は、○か月に1回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

38

4４ 理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

38

4４ 理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

38

55 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

38

5

５ 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

38

5５ 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

38

6

6 管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

38

6６ 管理組合と理事長との利益が相反する事項については 、理事長は、 代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

38

6６ 管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、 代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。

4 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

38

4

(理事長)
(理事長)
第38条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

4 理事長は、 理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができ
る。

（理事長）
(理事長)
第38条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を
遂行する。

（理事長）
(理事長)
第３８条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。

(副理事長)

371(副理事長）(副理事長)
第37条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときはその職務を行う。

37

1(副理事長)(副理事長)
第37条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときはその職務を行う。

37

1(副理事長)(副理事長)
第37条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

39

1(副理事長)(副理事長)
第39条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

39

1(副理事長)(副理事長)
第39条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

39

1（副理事長）(副理事長)
第39条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

39

1（副理事長）(副理事長)
第３９条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは 、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

39

1（副理事長）
第３９条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、 理事長が欠けたときは、その職務を行う。

(理事)

38

1

（理事）
(理事)
第38条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

38

1

(理事)
(理事)
第38条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

38

1

(理事)
（理事）
第38条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

1

(理事)
（理事）
第40条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

1

(理事)
（理事）
第40条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

1

（理事）
（理事）
第40条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

1

（理事）
（理事）
第４０条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

1

（理事）
第４０条 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当す
る。

40

2

2 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは 、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

40

2２ 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは 、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

40

2２ 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは 、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

(監事)

(総会)

(招集手続)

38

22 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

38

22 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

38

22 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

40

22 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

40

22 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

40

33 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

40

3３ 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

40

3３ 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

39

1

（監事）
(監事)
第39条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

39

1

(監事)
(監事)
第39条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

39

1

(監事)
(監事)
第39条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

41

1

(監事)
(監事)
第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

41

1

(監事)
(監事)
第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

41

1

（監事）
(監事)
第41条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

41

1

（監事）
(監事)
第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

41

1

（監事）
第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、 その結果を総会に報告しなければならない。

41

22 監事は、いつでも、理事及び第38条第1項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

41

2２ 監事は、いつでも、理事及び第３８条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

41

2２ 監事は、いつでも、理事及び第３８条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

39

22 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

39

22 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について 不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

39

22 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

41

22 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について 不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

41

22 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

41

3

3 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について 不正があると認めるときは 、臨時総会を招集することができる。

41

3

３ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、 臨時総会を招集することができる。

41

3

３ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、 臨時総会を招集することができる。

39

33 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

39

33 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

39

33 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

41

3

3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

41

3

3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

41

44 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

41

4４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

41

4４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

41

55 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、 又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

41

5５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法
令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは 著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

41

5５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは 当該行為をするおそれがあると認めるとき、 又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

41

66 監事は、前項に規定する場合において、 必要があると認めるときは 、理事長に対し、 理事会の招集を請求することができる。

41

6

６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、 理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

41

6

６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

41

7

7 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は 、理事会を招集することができる。

41

7

７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は 、理事会を招集することができる。

41

7

７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は 、理事会を招集することができる。

42

1

（総会）
第42条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

42

1

（総会）
第４２条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

42

1

（総会）
第４２条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

40

1

（総会）
第40条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

40

2

40

(総会)

40

1

(総会)
第40条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

40

2

3

3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2 か月以内に招集しなければなら
ない。

40

40

4

4 理事長は、必要と認める場合においては、理事会の決議を経て、何時でも臨時総会を招集することができる。

40

5

41

(総会)

40

1

(総会)
第40条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

40

2

3

3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ヶ月以内に招集しなければならな
い。

40

40

4

4 理事長は、必要と認める場合においては、理事会の決議を経て、何時でも臨時総会を招集することができる。

5 総会の議長は、理事長が務める。

40

5

1

(招集手続）(招集手続)
第41条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、 会議の日時、 場所
及び目的を組合員に通知しなければならない。

41

41

2

2 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をした宛先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の住戸部分の所在地宛に発するものとする。

41

3

41

4

(総会)

42

1

(総会)
第42条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

42

2

3

3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ヶ月以内に招集しなければならな
い。

42

40

4

4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

5 総会の議長は、理事長が務める。

40

5

1

(招集手続)(招集手続)
第41条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、 会議の日時、 場所
及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

41

41

2

2 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をした宛先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の住戸部分の所在地宛に発するものとする。

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員に対しては、 その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

41

3

4 第1項にかかわらず、緊急を要する場合においては、 理事長は 、理事会の承認を得て、 5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

41

4

(総会)

42

1

(総会)
第42条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。

(総会)

2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

42

22 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

42

22 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

42

2２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

42

2２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。

33 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ケ月以内に招集しなければならな
い。

42

3

3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ケ月以内に招集しなければならな
い。

42

3

3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2 か月以内に招集しなければなら
ない。

42

3

３ 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならな
い。

42

3

３ 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならな
い。

42

4

4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

4244 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

4244 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

424４ 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集すること
ができる。

42

4

４ 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。

5 総会の議長は、理事長が務める。

42

55 総会の議長は、理事長が務める。

42

55 総会の議長は、理事長が務める。

42

55 総会の議長は、理事長が務める。

42

5５ 総会の議長は、理事長が務める。

42

5５ 総会の議長は、理事長が務める。

1(招集手続)(招集手続)
第41条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前までに、 会議の日時、 場所
及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

43

1(招集手続)(招集手続)
第43条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前(会議の目的が建替え 決議
であるときは2か月前)までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

43

1(招集手続)(招集手続)
第43条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前(会議の目的が建替え 決議
であるときは2か月前)までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

43

1（招集手続）(招集手続)
第43条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは2か月前） までに、 会議の日時、 場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

43

1（招集手続）(招集手続)
第４３条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議シス
テム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）及び目的を示して、 組合員に通知を発しなければならない。

43

1（招集手続）
第４３条 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議シス
テム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。

41

22 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

43

22 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

43

22 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

43

22 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

43

2２ 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

43

2２ 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

41

3

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

43

3

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

43

3

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

43

3

3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

43

3

３ 第１項の通知は、 対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

43

3

３ 第１項の通知は、 対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。

4 第1項の通知をする場合において、会議の目的が第45条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は同条第4項の建替え決議であるときは、 その議案の要領をも通知しなければならない。

41

44 第1項の通知をする場合において、会議の目的が第45条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は同条第4項の建替え決議であるときは、 その議案の要領をも通知しなければならない。

43

44 第1項の通知をする場合において、会議の目的が第47条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければ
ならない。

43

4

4 第1項の通知をする場合において、会議の日的が第47条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければ
ならない。

43

4

4 第1項の通知をする場合において、会議の目的が第47条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議若しくはマンション敷地売却決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

43

4４ 第１項の通知をする場合において、会議の目的が第４７条第３項第一号、 第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議若しくはマンション敷地売却決議であるときは、 その議案の要領をも通知しなければならない。

43

4４ 第１項の通知をする場合において、会議の目的が第４７条第３項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議若しくはマンション敷地売却決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

43

55 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

43

55 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

43

55 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

43

5５ 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

43

5５ 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

43

5

1 一 建替えを必要とする理由

43

5

1 一 建替えを必要とする理由

43

5

1 一 建替えを必要とする理由

43

5

1 一 建替えを必要とする理由

43

5

1 一 建替えを必要とする理由

43

5

2 二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復(建物が通常有すべき効用の確保を含む。)をするのに要する費用の額及びその内訳

435

2 二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復(建物が通常有すべき効用の確保を含む。)をするのに要する費用の額及びその内訳

435

2 二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

435

2 二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

435

2 二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳

435

3 三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

43

5

3 三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

43

5

3 三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

43

5

3 三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

43

5

3 三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容

43

54 四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

43

5

4 四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

43

5

4 四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

43

5

4 四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

43

5

4 四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額

43

6

43

6

43

6

43

6

43

6

1 一 売却を必要とする理由

43

6

1 一 売却を必要とする理由

43

6

2 二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

436

2 二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

48

6

48

6

(総会)

6 会議の目的がマンション敷地売却決議であるときは、第4項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。
1 一 売却を必要とする理由

2 二 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条第2 項に規定する
耐震改修（以下単に「耐震改修」という。）又はマンションの建替えをしない理由(総会)

６ 会議の目的がマンション敷地売却決議であるときは、第４項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

６ 会議の目的がマンション敷地売却決議であるときは、第４項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。

イ マンションが円滑化法第１０２条第２項第１号に該当するとして同条第１項の認定（ 以下「特定要除却認定」という。）を受けている場合 次に掲げる事項

イ マンションが円滑化法第１０２条第２項第１号に該当するとして同条第１項の認定（ 以下「特定要除却認定」という。）を受けている場合 次に掲げる事項（１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号） 第２条第２項に規定する耐震改修又はマンションの建替えをしない理由（１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第２条第２項に規定する耐震改修又はマンションの建替えをしない理由（２） （１）の耐震改修に要する費用の概算額（２） （１）の耐震改修に要する費用の概算額

ロ マンションが円滑化法第１０２条第２項第２号に該当するとして特定要除却認定を受けている
場合 次に掲げる事項（１） 火災に対する安全性の向上を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由

ロ マンションが円滑化法第１０２条第２項第２号に該当するとして 特定要除却認定を受けている場合 次に掲げる事項（１） 火災に対する安全性の向上を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由（２） （１）の改修に要する費用の概算額（２） （１）の改修に要する費用の概算額

ハ マンションが同項第３号に該当するとして特定要除却認定を受けている場合 次に掲げる事
項（１） 外壁等の剝離及び落下の防止を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由

ハ マンションが同項第３号に該当するとして特定要除却認定を受けている場合 次に掲げる事
項（１） 外壁等の剝離及び落下の防止を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由（２） （１）の改修に要する費用の概算額（２） （１）の改修に要する費用の概算額

3 三 耐震改修に要する費用の概算額

436

6 建替え決議を目的とする総会を招集する場合、 少なくとも会議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

43

6

6 建替え決議を目的とする総会を招集する場合、 少なくとも会議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

43

7

7 建替え決議又はマンション敷地売却決議を目的とする総会を招集する場合、 少なくとも会
議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。

43

7

７ 建替え決議又はマンション敷地売却決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議
を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行う
ための説明会を開催しなければならない。

43

7

７ 建替え決議又はマンション敷地売却決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議
を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行
うための説明会を開催しなければならない。

41

5

5 第43条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞な く、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

41

5

5 第43条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

43

77 第45条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

43

77 第45条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

43

88 第45条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

43

8８ 第４５条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

43

8８ 第４５条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、 その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。

41

66 第1項にかかわらず、緊急を要する場合においては、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

41

6

6 第1項にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

43

88 第1項(会議の目的が建替え 決議であるときを除く。)にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

43

88 第1項(会議の日的が建替え 決議であるときを除く。)にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

43

99 第1項（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。

43

9９ 第１項（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときを除く。） にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

43

9９ 第１項（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときを除く。） にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、 理事会の承認を得て、 ５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

( 組 合員 の総 会招 42
集権)1（組合員の総会招集権）( 組 合員 の総 会招 42第42条 組合員が組合員総数の4分の1以上及び第44条第1項に定める議決権総数の4 分の 集権)
1以上にあたる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合において、理事長は、その請求のあった日から1カ月以内に臨時総会を開催しなければならない。

1(組合員の総会招集権)( 組 合員 の総 会招 42第42条 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第44条第1項に定める議決権総数の5 分の 集権)
1以上にあたる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合において、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1(組合員の総会招集権)( 組 合員 の総 会招 44
第42条 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第44条第1項に定める議決権総数の5 分の 集権)
1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4 週間以内の日を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1(組合員の総会招集権)( 組 合員 の総 会招 44第44条 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める議決権総数の5 分の 集権)
1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4 週間以内の日(会議の目的が建替え 決議
であるときは、2か月と2週間以内の日)を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1(組合員の総会招集権)( 組 合員 の総 会招 44第44条 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める議決権総数の5 分の 集権)
1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4 週間以内の日(会議の目的が建替え 決議
であるときは、2か月と2週間以内の日)を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1（組合員の総会招集権）( 組 合員 の総 会招 44第44条 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める議決権総数の5 分の 集権)
1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは、2か月と2週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1（組合員の総会招集権）( 組 合員 の総 会招 44
第４４条 組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総数の５分の 集権)
１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

1（組合員の総会招集権）
第４４条 組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え 決議
又はマンション敷地売却決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

42

2

42

2

2 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

42

22 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

44

22 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

44

22 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

44

22 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

44

2２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。

44

2２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、 前項の請求をした組合員は 、臨時総会を招集することができる。

42

3

42

3

3 前2項により招集された臨時総会においては 、第40条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員のなかから選任する。

42

3

3 前2項により招集された臨時総会においては 、第40条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

3〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

3〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

3〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。 ）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

3〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。） の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

3〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
３ 前２項により招集された臨時総会においては、 第４２条第５項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。 ）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

443(イ)電磁的方法が利用可能な場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。)又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

443(イ)電磁的方法が利用可能な場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員(書面、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。)又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

443(イ)電磁的方法が利用可能な場合
3 前2項により招集された臨時総会においては 、第42条第5 項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。）又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

443(イ)電磁的方法が利用可能な場合
３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。） の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

443(イ)電磁的方法が利用可能な場合
３ 前２項により招集された臨時総会においては、 第４２条第５項にかかわらず、 議長は、 総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む。 ）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

44

44 前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。

44

44 前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。

44

44 前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。

44

4

1 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、 当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

44

4

1 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、 当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

44

4

1 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、 当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

4442 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したもの(以下「電磁的記録」という。)を交付する方法

4442 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したもの(以下「電磁的記録」という。)を交付する方法

4442 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（以下「電磁的記録」という。） を交付する方
法

45

1

(出席資格)
第45条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

45

1(出席資格)
第45条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

45

1（出席資格）
第45条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

45

1(出席資格）
第４５条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

45

1(出席資格）
第４５条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

45

22 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の日的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

45

22 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

45

22 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

45

2２ 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、 会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

45

2２ 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

46

1

(議決権)
第46条 各組合員の議決権の割合は、別表第5に掲げるとおりとする。

46

1

(議決権)
第46条 各組合員の議決権の割合は、別表第5に掲げるとおりとする。

46

1

（議決権）
第46条 各組合員の議決権の割合は、別表第5に掲げるとおりとする。

46

1

（議決権）
第４６条 各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

46

1

（議決権）
第４６条 各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。

(出席資格)(議決権)43

2 前項の場合においては、第40条第5項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員のなかから選任する。

1（出席資格）
第43条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

(出席資格)

1(出席資格)
第43条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

43

22 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

44

1

(議決権)
第44条 組合員は、その所有する住戸1戸につき各1個の議決権を有する。

(出席資格)

1(出席資格)
第43条 組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。

43

22 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する
場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、 総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

44

1

(議決権)
第44条 各組合員の議決権の割合は、別表第5に掲げるとおりとする。

（出席資格）

2 住戸1戸につき2以上の組合員が存在する場合のこれらの者の議決権の行使については、
あわせて一の組合員とみなす。

44

22 住戸1戸につき2以上の組合員が存在する場合のこれらの者の議決権の行使については、
あわせて一の組合員とみなす。

44

22 住戸1戸につき2以上の組合員が存在する場合のこれらの者の議決権の行使については、
あわせて一の組合員とみなす。

46

22 住戸1戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

46

22 住戸1戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

46

22 住戸1戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

46

2２ 住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、 これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

46

2２ 住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。

44

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

44

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

44

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

46

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

46

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

46

3

3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

46

3

３ 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、 その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

46

3

３ 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、 その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。

44

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

44

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

44

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

46

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

46

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

46

44 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

46

4４ 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

46

4４ 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。

44

55 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、 その総合員と同居する者、他の組合員若しくはその組合員と同居する者又はその組合員の住戸を借り受けた者でなければならない。

44

55 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、 その組合員と同居する者、他の組合員若しくはその組合員と同居する者又は その組合員の住戸を借り、受けた者でなければならない。

44

55 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、 その組合員と同居する者、他の組合員若しくはその組合員と同居する者又はその組合員の住戸を借り受けた者でなければならない。

46

55 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、 その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、 又は 他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならない

46

55 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、 以下の各号に掲げる者でなければならない。

46

5５ 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は 、以下の各号に掲げる者でなければならない。

46

5５ 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。

46

5

1 一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

46

5

1 一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

46

5

1 一 その組合員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は一親等の親族

46

52 二 その組合員の住戸に同居する親族

46

5

2 二 その組合員の住戸に同居する親族

46

5

2 二 その組合員の住戸に同居する親族

46

53 三 他の組合員

46

5

3 三 他の組合員

46

5

3 三 他の組合員

5 組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

46

66 組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

46

6６ 組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

46

6〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(規定なし)

46〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規定なし）

46〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規定なし）

46(イ)電磁的方法が利用可能な場合
6 組合員は、第4項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

46(イ)電磁的方法が利用可能な場合
7 組合員は、第4項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

467(イ)電磁的方法が利用可能な場合
７ 組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

467(イ)電磁的方法が利用可能な場合
７ 組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

46

8８ 組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することが
できる。

46

8

８ 組合員又は代理人は、第６項の書面の提出に代えて、電磁的方法によって提出することができる。

6 代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

44

66 代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

46

66 代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

46

5〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(規定なし)467(イ)電磁的方法が利用可能な場合
7 組合員は、第4項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

46

6

7

(議決権)

（出席資格）

2

6

(議決権)

（出席資格）

44

44

(議決権)

（出席資格）（議決権）
第44条 組合員は、その所有する住戸1戸につき各1個の議決権を有する。

6 代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。

(議決権)（出席資格）

1

6

(議決権)

43

44

44

(議決権)

43

(議決権)

６ 組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規定なし）( 総 会の 会議 及び 45
議事)

1（総会の会議及び議事）( 総 会の 会議 及び 45第45条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1(総会の会議及び議事)( 総 会の 会議 及び 45第45条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1(総会の会議及び議事)( 総 会の 会議 及び 47
第45条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1(総会の会議及び議事)( 総 会の 会議 及び 47第47条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1(総会の会議及び議事)( 総 会の 会議 及び 47第47条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1（総会の会議及び議事）( 総 会の 会議 及び 47第47条 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席 議事)しなければならない。

1（総会の会議及び議事）( 総 会の 会議 及び 47
第４７条 総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。） は、 前条第１項に 議事)
定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。

1（総会の会議及び議事）
第４７条 総会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、 前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。

45

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。

45

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。

45

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、 可否同数の場合には、 議長の決するところによる。

47

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

47

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

47

22 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

47

2２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

47

2２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

45

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

45

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

45

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

47

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

47

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

47

33 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。

47

3３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、 組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。

47

3３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、 組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。

45

3

1 一 規約の変更

45

3

1 一 規約の変更

45

3

1 一 規約の変更

47

3

1 一 規約の制定、変更又は廃止

47

3

1 一 規約の制定、変更又は廃止

47

3

1 一 規約の制定、変更又は廃止

47

3

1 一 規約の制定、変更又は廃止

47

3

1 一 規約の制定、変更又は廃止

45

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更又は処分

45

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更(改良を目的とし、かつ、 著しく多額の費用を要しないものを除く。)又は処分

45

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更(改良を目的とし、かつ、 著しく多額の費用を要しないものを
除く。)

47

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)

47

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)

47

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条第2項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除
く。）

47

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第２５条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除
く。）

47

3

2 二 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第２５条第２項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除
く。）

45

3

3

45

3

3 三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起

45

3

3 三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起

47

3

3 三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起

47

3

3 三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起

47

3

3 三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起

47

3

3 三 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起

47

3

3 三 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起

45

3

4

45

3

4 四 建物の価格の2分の1を超える部分が減失した場合の滅失した共用部分の復旧

45

3

4 四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

47

3

4 四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

47

3

4 四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

47

3

4 四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

47

3

4 四 建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

47

3

4 四 建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

45

3

5 三 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

45

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

45

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

47

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

47

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

47

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

47

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

47

3

5 五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項

45

4

45

4

47

4

47

4

47

4

4 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。

47

4

４ 建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。

47

4

４ 建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。

47

55 マンション敷地売却決議は、第2項にかかわらず、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で行う。

47

5５ マンション敷地売却決議は、第２項にかかわらず、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。

47

5５ マンション敷地売却決議は、第２項にかかわらず、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。

45(議決事項)

4

4 前3項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

45

6

45

7

45

8

45

9

6 総会においては、第41条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、 決議すること
ができる。

46

1

（議決事項）
第46条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

46

1

46

45

5

4 区分所有法第62条第1項の建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5 分の4以上及び決議権総数の5分の4以上で行う。

5 前4項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

45

5

4 区分所有法第62条第1項の建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5 分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。

5 前4項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

47

5

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
5 前4項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

47

5

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
5 前4項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

47

5

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
6 前5項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

47

5

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
６ 前５項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は 、出席組合員とみ
なす。

47

5

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
６ 前５項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみ
なす。

47

5

(イ)電磁的方法が利用可能な場合
5 前4項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。

475(イ)電磁的方法が利用可能な場合
5 前4項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。

476(イ)電磁的方法が利用可能な場合
6 前5項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。

476(イ)電磁的方法が利用可能な場合
６ 前５項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は 、出席組合員とみなす。

476(イ)電磁的方法が利用可能な場合
６ 前５項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は 、出席組合員とみなす。

6

6 第3項第一号において、規約の変更が一部の組合の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

45

66 第3項第一号において、規約の変更が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、 その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

6

6 第3項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

6

6 第3項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

7

7 第3項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

7

７ 第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、 その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

7

７ 第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は 正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

45

77 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更又は処分が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用
使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを否定してはならない。

45

77 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、 その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

7

7 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用使用
部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

7

7 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用使用
部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

88 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用使用
部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

8８ 第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは 、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部
分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。 この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

47

8８ 第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部
分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。 この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

45

88 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

45

88 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

47

88 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

47

88 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

47

99 第3項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

47

9９ 第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

47

9９ 第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには 、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

45

99 総会においては、第41条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、 決議すること
ができる。

45

9

9 総会においては、第41条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、 決議すること
ができる。

47

9

9 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、 決議すること
ができる。

47

9

9 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、 決議すること
ができる。

47 10

10 総会においては、第43条第1項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

47 1010 総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議すること
ができる。

47 10

10 総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。

46

1(議決事項)
第46条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

461(議決事項)
第46条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

48

1(議決事項)
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

48

1(議決事項)
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

48

1（議決事項）
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

48

1（議決事項）
第４８条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

48

1（議決事項）
第４８条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。

1 一 収支決算及び事業報告

461

1 一 収支決算及び事業報告

461

1 一 収支決算及び事業報告

48

1

1 一 収支決算及び事業報告

48

1

1 一 収支決算及び事業報告

48

1

1 一 収支決算及び事業報告

48

1

1 一 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

48

1

1 一 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

1

2 二 収支予算及び事業計画

46

1

2 二 収支予算及び事業計画

46

1

2 二 収支予算及び事業計画

48

1

2 二 収支予算及び事業計画

48

1

2 二 収支予算及び事業計画

48

1

2 二 収支予算及び事業計画

48

12 二 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

48

12 二 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

461

3 三 管理費等及び専用使用料の額並びに賦課徴収方法

46

1

3 三 管理費等及び専用使用料の額並びに賦課徴収方法

46

1

3 三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

3 三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

3 三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

3 三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

3 三 収支決算及び事業報告

48

1

3 三 収支決算及び事業報告

461

4 四 規約の変更及び使用細則の制定又は変更

46

1

4 四 規約の変更及び使用細則の制定又は変更

46

1

4 四 規約の変更及び使用細則の制定又は変更

48

1

4 四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

48

1

4 四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

48

1

4 四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止

48

1

4 四 収支予算及び事業計画

48

1

4 四 収支予算及び事業計画

461

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

48

1

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

48

1

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

48

1

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

48

1

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

48

1

5 五 長期修繕計画の作成又は変更

46

1

6 六 第27条第2項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

48

1

6 六 第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための-資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

48

1

6 六 第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

48

1

6 六 第28条第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

48

1

6 六 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

6 六 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

48

1

7 七 第28条第2項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金
の取崩し

48

1

7 七 第28条第2項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金
の取崩し

48

1

7 七 第28条第2項及び第3項に定める建替え 等に係る計画又は 設計等の経費のための修繕積立金の取崩し48

1

7 七 修繕積立金の保管及び運用方法

48

1

7 七 修繕積立金の保管及び運用方法

481

8 八 修繕積立金の保管及び運用方法

481

8 八 修繕積立金の保管及び運用方法

481

8 八 修繕積立金の保管及び運用方法
481

8 八 適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請、同法第５条の６第１項に基づく管理計画の認定の更新の申請及び同法第５条の７第１項に基づく管理計画の変更の認定の
申請

48

1

8 八 適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請、同法第５条の６第１項に基づく管理計画の認定の更新の申請及び同法第５条の７第１項に基づく管理計画の変更の認定の申請

9 九 第２１条第２項に定める管理の実施

48

1

9 九 第２１条第２項に定める管理の実施

46

1

1

5 第3項第二号において、敷地及び共用部分等の変更及び処分が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分を所有する組合員又は その専用
使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。

(議決事項)

5 五 第26条第2項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

46

6 六 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

1(議決事項)

5 五 第26条第2項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し(議決事項)46

1

7 七 第21条第2項に定める管理の実施

48

1(議決事項)

9 九 第21条第2項に定める管理の実施

48

1(議決事項)

9 九 第21条第2項に定める管理の実施(議決事項)48

1

9 九 第21条第2項に定める管理の実施

48

1(議決事項)

461

6 六 区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴え の提起並びにこれらの訴え を提起すべき者の選任

46

1

8 八 区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴え の提起並びにこれらの訴え を提起すべき者の選任

48

1 10 十 区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴え の提起並びにこれらの訴え を提起すべき者の選任

48

1 10 十 区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴え の提起並びにこれらの訴え を提起すべき者の選任

48

1

10 十 区分所有法第57条第2項及び前条第3項第三号の訴え の提起並びにこれらの訴え を提起すべき者の選任

48

1 10 十 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

48

1 10 十 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充て るための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し

46

1

7 七 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

46

1

9 九 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

48

1 11 十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

48

1 11 十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

48

1

11 十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

48

1 11 十一 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任

48

1 11 十一 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任

46

1

8 八 区分所有法第62条第1項の場合の建替え

461

10 十 区分所有法第62条第1項の場合の建替え

48

1 12 十二 区分所有法第62条第1項の場合の建替え

48

1 12 十二 区分所有法第62条第1項の場合の建替え

48

1

12 十二 区分所有法第62条第1項の場合の建替え及び円滑化法第108 条第1項の場合のマンション敷地売却48

1 12 十二 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

48

1 12 十二 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧

46

1

9 九 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

461

11 十一 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

48

1 13 十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

48

1 13 十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

48

1

13 十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
48

1 13 十三 円滑化法第１０２条第１項に基づく除却の必要性に係る認定の申請

48

1 13 十三 円滑化法第１０２条第１項に基づく除却の必要性に係る認定の申請

46

1

7 七 組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結

46

1

10 十 組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結

46

1

12 十二 組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結

48

1 14 十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結

48

1 14 十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結

48

1

14 十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結

48

1 14 十四 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え及び円滑化法第１０８条第１項の場合のマンション敷地売却48

1 14 十四 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え及び円滑化法第１０８条第１項の場合のマンション敷地売却461

8 八 その他管理組合の業務に関する重要事項

461

11 十一 その他管理組合の業務に関する重要事項

461

13 十三 その他管理組合の業務に関する重要事項

48

1 15 十五 その他管理組合の業務に関する重要事項

48

1 15 十五 その他管理組合の業務に関する重要事項

48

1

15 十五 その他管理組合の業務に関する重要事項

48

1 15 十五 第２８条第２項及び第３項に定める建替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し48

1 15 十五 第２８条第２項及び第３項に定める建替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し(総会の決議に代わ 47
る書面による合意)

1（総会の決議に代る書面による合意）(総会の決議に代わ 47
第47条 規約により総会において決議すべきものとされた事項について、組合員全員の書面 る書面による合意)
による合意があるときは、総会の決議があったものとみなす。

1(総会の決議に代わる書面による合意)(総会の決議に代わ 47
第47条 規約により総会において決議すべきものとされた事項について、 組合員全員の書面 る書面による合意)
による合意があるときは、総会の決議があったものとみなす。

1(総会の決議に代わる書面による合意)
第47条 規約により総会において決議すべきものとされた事項について、 組合員全員の書面による合意があるときは、総会の決議があったものとみなす。

(議事録の作成、保 48
管等)

1（議事録の作成、保管）第48条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

(議事録の作成、保 48
管等)

1(議事録の作成、保管等)第48条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

(議事録の作成、保 48
管等)

1(護事録の作成、保管等)第48条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

48

22 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した理事がこれに署名押印しなければならない。

48

22 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した理事がこれに署名押印しなければならない。

48

2

48

3

3 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録を閲覧させなければならない。この場合において、 閲覧につき、 相当の日時、 場所等を指定することができる。

48

33 理事長は、議事録及び前条の書面を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 相当の日時、場所等を指定することができる。

48

48

4

4 理事長は、所定の掲示場所に、議事録及び前条の書面の保管場所を掲示しなければならない。

48(議事録の作成、保 49
管等)

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(議事録の作成、保管等)第49条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した理事がこれに署名押印しなければならない。

49

2

3

3 理事長は、議事録及び前条の書面を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 相当の日時、場所等を指定することができる。

49

44 理事長は、所定の掲示場所に、議事録及び前条の書面の保管場所を掲示しなければならない。

49(書面による決議)(招集)

4 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。

45

46

(理事会)

4 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。

49

1

（理事会）
第49条 理事会は、理事をもって構成する。

49

22 理事会の議長は、理事長が務める。

50

1

（招集）
第50条 理事会は、理事長が招集する。

50

22 理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合においては、 理事
長は速やかに理事会を招集しなければならない。

(理事会)

(招集)

49

1

(理事会)
第49条 理事会は、理事をもって構成する。

49

22 理事会の議長は、理事長が務める。

50

1

(招集)
第50条 理事会は、理事長が招集する。

50

22 理事が〇分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合においては、 理事
長は速やかに理事会を招集しなければならない。

(理事会)

(招集)

49

1

(理事会)
第49条 理事会は、理事をもって構成する。

49

22 理事会の議長は、理事長が務める。

50

1

(招集)
第50条 理事会は、理事長が招集する。

50

22 理事が〇分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

(議事録の作成、保 49
管等)

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(議事録の作成、保管等)第49条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

(議事録の作成、保 49
管等)

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（議事録の作成、保管等）
第49条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

22 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

2

3

3 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる

49

3

3 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

44 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

44 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

16 十六 組合管理部分に関する管理委託契約の締結

16 十六 組合管理部分に関する管理委託契約の締結

17 十七 その他管理組合の業務に関する重要事項

17 十七 その他管理組合の業務に関する重要事項(議事録の作成、保 49
管等)

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（議事録の作成、保管等）
第４９条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

(議事録の作成、保 49
管等)

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（議事録の作成、保管等）
第４９条 総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する2 名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

2２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

49

2２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

33 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

3３ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定することができる。

49

3３ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは 、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

44 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

4４ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

4４ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

( 総 会資 料の 保管 49
等)
の2

1

（総会資料の保管等）
第４９条の２ 理事長は、議案書及び付随する資料を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

50

1(書面による決議)(書面による決議)
第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

50

1(書面による決議)(書面による決議)
第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

50

1（書面による決議）(書面による決議)
第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

50

1（書面による決議）(書面による決議)
第５０条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

50

1（書面による決議）
第５０条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。

50

22 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

50

22 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

50

22 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

50

2２ 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

50

2２ 規約により総会において決議すべきものとされた事項について は、 組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。

50

33 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、 総会の決議と同一の効力を有する。

50

33 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、 総会の決議と同一の効力を有する。

50

33 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、 総会の決議と同一の効力を有する。

50

3３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

3３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項について の書面による決議は、 総会の決議と同一の効力を有する。

50

44 前条第3項及び第4項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。-14-50

4

4 前条第3項及び第4項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

50

44 前条第3項及び第4項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

50

4４ 前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

50

4４ 前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。

50

55 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

50

55 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

50

55 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

50

5５ 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

50

5５ 総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

(議事録の作成、保 49
管等)1(イ)電磁的方法が利用可能な場合(議事録の作成、保 49(議事録の作成、保管等)管等)第49条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合(議事録の作成、保 49(議事録の作成、保管等)管等)第49条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合(議事録の作成、保 49（議事録の作成、保管等）
管等)
第49条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合(議事録の作成、保 49（議事録の作成、保管等）
管等)
第４９条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合（議事録の作成、保管等）
第４９条 総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。

49

2

2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

49

22 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

49

22 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

49

2２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

49

2２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。

49

3

3 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

3

3 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

3

3 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。

49

3

３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、 議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

49

3

３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、 議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名しなければならない。

49

44 第2項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員が電子
署名(電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項の「電子署名」をいう。以下同じ。)をしなければならない。

49

44 第2項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員が電子
署名(電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項の「電子署名」をいう。以下同じ。)をしなければならない。

49

44 第2項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する2名の総会に出席した組合員が電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（ 平成12年法律第102 号） 第2 条第1項の「 電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

49

4４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、 当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号） 第２条第１項の「 電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

49

4４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号） 第２条第１項の「 電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。

49

55 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧(議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。 )をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

55 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧(議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。 )をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

55 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、 当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

5５ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。 ）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

49

5５ 理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、 当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。ただし、議事録が電磁的記録で作成されているときには、組合員又は利害関係人からの求めがある場合に閲覧に代え て、
当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により提供することができる。

49

56 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

56 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

56 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

5６ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

49

5６ 理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

( 総 会資 料の 保管 49
等)
の2

1

（総会資料の保管等）
第４９条の２ 理事長は、議案書及び付随する資料を書面又は電磁的記録により保管し、 組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、議案書及び付随する資料の閲覧をさせなければならない。この場合において、 閲覧につき、 相当の日時、場所等を指定することができる。

49
の2

2

２ 電磁的記録により作成された議案書及び付随する資料の閲覧については 、第４９条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

(書 面又 は 電 磁的 50方法による決議)

1(書面又は電磁的方法による決議)(書 面又 は 電 磁的 50第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるとき 方法による決議)
は、書面又は電磁的方法による決議をすること|ができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1(書面又は電磁的方法による決議)(書 面又 は 電 磁的 50第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるとき 方法による決議)
は、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、 電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1（書面又は電磁的方法による決議）(書 面又 は 電 磁的 50第50条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるとき 方法による決議)
は、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、 電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1（書面又は電磁的方法による決議）(書 面又 は 電 磁的 50第５０条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるとき 方法による決議)
は、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。 ただし、 電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1（書面又は電磁的方法による決議）
第５０条 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、 電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

50

22 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

50

22 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

50

22 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

50

2２ 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

50

2２ 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

50

2

1 一 第44条第4項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

50

2

一 第44条第4項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

50

2

一 第44条第4項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

502

一 第４４条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

502

一 第４４条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの

50

22 二 ファイルへの記録の方式

50

2

二 ファイルへの記録の方式

50

2

二 ファイルへの記録の方式

50

2

二 ファイルへの記録の方式

50

2

二 ファイルへの記録の方式

50

3

3 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみな
す。

50

3

3 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみな
す。

50

3

3 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみな
す。

50

3

３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、 組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみな
す。

50

3

３ 規約により総会において決議すべきものとされた事項については、 組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみな
す。

50

4

4 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

44 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

44 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

4４ 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

4４ 規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。

50

55 前条第5項及び第6項の規定は、 書面又は 電磁的方法による決議に係る書面並びに第1項及び第3項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

50

55 前条第5項及び第6項の規定は、 書面又は 電磁的方法による決議に係る書面並びに第1項及び第3項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

50

55 前条第5項及び第6項の規定は、 書面又は 電磁的方法による決議に係る書面並びに第1項及び第3項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

50

5５ 前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項
及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

50

5５ 前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項
及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

50

66 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

50

66 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

50

66 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

50

6６ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

50

6６ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

51

1

(理事会)
第51条 理事会は、理事をもって構成する。

51

1

(理事会)
第51条 理事会は、理事をもって構成する。

51

1

（理事会）
第51条 理事会は、理事をもって構成する。

51

1

（理事会）
第５１条 理事会は、理事をもって構成する。

51

1

（理事会）
第５１条 理事会は、理事をもって構成する。

51

22 理事会の議長は、理事長が務める。

51

22 理事会の議長は、理事長が務める。

51

22 理事会は、次に掲げる職務を行う。

51

2２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。

51

2２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。

51

2

1 一 規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

51

2

1 一 規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

51

2

1 一 規約若しくは使用細則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定

51

2

2 二 理事の職務の執行の監督

51

2

2 二 理事の職務の執行の監督

51

2

2 二 理事の職務の執行の監督

51

2

3 三 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任

51

2

3 三 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

51

2

3 三 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

51

3

3 理事会の議長は、理事長が務める。

51

3３ 理事会の議長は、理事長が務める。

51

3３ 理事会の議長は、理事長が務める。

52

1

（招集）
第52条 理事会は、理事長が招集する。

52

1

（招集）
第５２条 理事会は、理事長が招集する。

52

1

（招集）
第５２条 理事会は、理事長が招集する。

52

22 理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

52

2２ 理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

52

2２ 理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

52

3

3 前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

52

3

３ 前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には 、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

52

3

３ 前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

(理事会)

(招集)

52

1

(招集)
第52条 理事会は、理事長が招集する。

52

22 理事が〇分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

(理事会)

(招集)

52

1

(招集)
第52条 理事会は、理事長が招集する。

52

22 理事が〇分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には 、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

(理事会)

(招集)

(理事会)

(招集)

(理事会)

(招集)

50

3

3 理事会の招集手続については、第41条の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

50

33 理事会の招集手続については、第41条(第4項及び第5項を除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

50

33 理事会の招集手続については、第41条(第4項及び第5項を除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

52

33 理事会の招集手続については、第43条(建替え 決議を会議の目的とする場合の第1 項及び第4項から第7項までを除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

52

33 理事会の招集手続については、第43条(建替え 決議を会議の目的とする場合の第1 項及び第4項から第7項までを除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

52

44 理事会の招集手続については、第43条（建替え決議又はマンション敷地売却決議を会議の目的とする場合の第1項及び第4項から第8項までを除く。） の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第9項中「理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、 理事会において別段の定めをすることができる。

52

4４ 理事会の招集手続については、第４３条（建替え 決議又は マンション敷地売却決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第８項までを除く。） の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第９項中「 理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。 ただし、 理事会において別段の定めをすることができる。

52

4４ 理事会の招集手続については、第４３条（建替え決議又は マンション敷地売却決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第８項までを除く。） の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条第９項中「理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、 理事会において別段の定めをすることができる。

( 理 事会 の会 議及 51
び議事)1（理事会の会議及び議事）( 理 事会 の会 議及 51第51条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事)
出席理事の過半数で決する。

1(理事会の会議及び議事)( 理 事会 の会 議及 51第51条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事)
出席理事の過半数で決する。

1(理事会の会議及び議事)（ 理事会の会 議及 53
第51条理 事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事）
出席理事の過半数で決する。

1(理事会の会議及び議事)（ 理事会の会 議及 53第53条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事）
出席理事の過半数で決する。

1(理事会の会議及び議事)（ 理事会の会 議及 53第53条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事）
出席理事の過半数で決する。

1（理事会の会議及び議事）（ 理事会の会 議及 53第53条 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は び議事）
出席理事の過半数で決する。

1（理事会の会議及び議事）（ 理事会の会 議及 53
第５３条 理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。）は、理事の半数 び議事）以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

1（理事会の会議及び議事）
第５３条 理事会の会議（WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。） は、 理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。

53

22 次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。

53

2２ 次条第１項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、 書面又は電磁的方法による決議によることができる。

53

2２ 次条第１項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、 書面又は電磁的方法による決議によることができる。

53

3

3 前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

53

3

３ 前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

53

3

３ 前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

51(議決事項)

2

52

1

52

1

52

1

2 議事録については、第48条の規定を準用する。

（議決事項）
第52条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

51(議決事項)

2

52

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

52

1

2 二 規約の変更及び使用細則の制定又は変更に関する案

52

1

2 議事録については、第48条(第4項を除く。)の規定を準用する。

(議決事項)
第52条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各項に掲げる事項を決議する。

51(議決事項)

52

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

52

1

2 二 規約の変更及び使用細則の制定又は変更に関する案

52

52
52

1

3 三 その他の総会提出議案

52

1

3 三 その他の総会提出議案

52

52

52

(会計年度)

1

1

4 四 第62条に定める勧告又は指示等

52

5 五 総会から付託された事項

52(会計年度)

1

1

2

4 四 第63条に定める勧告又は指示等

53

2〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
2 議事録については、 第49 条(第4 項を除く。)の規定を準用する。ただし、第49条第2 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

53

4〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
4 議事録については、第49条（第4項を除く。） の規定を準用する。ただし、第49条第2 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

53

4〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
４ 議事録については、第４９条（第４項を除く。 ）の規定を準用する。 ただし、 第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

53

4〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
４ 議事録については、第４９条（第４項を除く。）の規定を準用する。 ただし、 第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

532(イ)電磁的方法が利用可能な場合
2 議事録については、 第49 条(第6 項を除く。)の規定を準用する。ただし、第49条第3 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

532(イ)電磁的方法が利用可能な場合
2 議事録については、 第49 条(第6 項を除く。)の規定を準用する。ただし、第49条第3 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

534(イ)電磁的方法が利用可能な場合
4 議事録については、第49条（第6項を除く。） の規定を準用する。ただし、第49条第3 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

534(イ)電磁的方法が利用可能な場合
４ 議事録については、第４９条（第６項を除く。 ）の規定を準用する。 ただし、 第４９条第３項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

534(イ)電磁的方法が利用可能な場合
４ 議事録については、第４９条（第６項を除く。）の規定を準用する。 ただし、 第４９条第３項及び第４項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替え るものと
する。

53

5

５ 理事会で使用した資料については、第４９条の２の規定を準用する。

541（議決事項）
第５４条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

54

1

1

2 二 規約の変更及び使用細則の制定又は変更に関する案

54

52

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

52

1

52

1

1

54

1

1 ― 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

54

1

1

2 二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

54

54

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

4 四 その他の総会提出議案

54

1

5 五 第17条に定める承認又は不承認

541

6 六 第63条に定める勧告又は指示等

54

7 七 総会から付託された事項

54

1

1

(議決事項)
第54条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

(議決事項)

54

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

54

1

1

2 二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

54

54

1

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

4 四 その他の総会提出議案

54

1

5 五 第17条に定める承認又は不承認

54

6 六 第67条に定める勧告又は指示等

54

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

54

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

54

1

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

1

2 二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

54

12 二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

54

12 二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案

541

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

541

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

541

3 三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案

4 四 その他の総会提出議案

54

1

4 四 その他の総会提出議案

54

1

4 四 その他の総会提出議案

54

1

4 四 その他の総会提出議案

1

5 五 第17条に定める承認又は不承認

54

1

5 五 第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認

54

1

5 五 第１７条、第２１条及び第２２条に定める承認又は不承認

54

1

5 五 第１７条、第２１条及び第２２条に定める承認又は不承認

541

6 六 第58条第3項に定める承認又は不承認

541

6 六 第58条第3項に定める承認又は不承認

541

6 六 第５８条第３項に定める承認又は不承認

541

6 六 第５８条第３項に定める承認又は不承認

54

1

7 七 第60条第3項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置
の追行

54

1

7 七 第60条第4項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置
の追行

54

1

7 七 第６０条第４項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置
の追行

54

1

7 七 第６０条第４項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置
の追行

54

1

8 八 第６０条第５項に定める弁済の充当の順序の設定

54

1

9 九 第６７条に定める勧告又は指示等

54

1 10 十 第６７条の２第１項に定める区分所有者の所在等の探索

54

1 11 十一 総会から付託された事項

54

7 七 総会から付託された事項

54

1

1

(議決事項)
第54条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

(議決事項)

8 八 第67条に定める勧告又は指示等

54

9 九 総会から付託された事項

1（議決事項）
第54条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

(議決事項)

8 八 第67条に定める勧告又は指示等

541（議決事項）
第５４条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

(議決事項)

8 八 第６７条に定める勧告又は指示等

54

1

9 九 総会から付託された事項

54

1

9 九 総会から付託された事項

54

1

10 十 災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

54

1 10 十 災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

54

1 12 十二 災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等

54

1 11 十一 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

54

1 13 十三 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任

54

2

2 第48条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十号の決議をした場合においては、 当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

54

2

２ 第４８条の規定にかかわらず、理事会は 、前項第十号の決議をした場合においては、 当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

54

2

２ 第４８条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十二号の決議をした場合においては 、当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについて決議することができる。

( 専 門委 員会 の設 55
置)1(専門委員会の設置)( 専 門委 員会 の設 55
第55条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を 置)
調査又は検討させることができる。

1(専門委員会の設置)( 専 門委 員会 の設 55
第55条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を 置)
調査又は検討させることができる。

1（専門委員会の設置）( 専 門委 員会 の設 55
第55条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を 置)
調査又は検討させることができる。

1（専門委員会の設置）( 専 門委 員会 の設 55
第５５条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、 特定の課題を 置)
調査又は検討させることができる。

1（専門委員会の設置）第５５条 理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、 特定の課題を調査又は検討させることができる。

55

2

2 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

55

2

2 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

55

2

2 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

55

2

２ 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

55

2

２ 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

531（会計年度）
第53条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

531(会計年度)
第53条 管理組合の会計年度は、毎年〇月○日から翌年〇月〇日までとする。

531(会計年度)
第53条 管理組合の会計年度は、毎年〇月○日から翌年〇月〇日までとする。

561(会計年度)
第56条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年〇月○日までとする。

561(会計年度)
第56条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年〇月○日までとする。

561（会計年度）
第56条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

561（会計年度）
第５６条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

561（会計年度）
第５６条 管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

( 管 理組 合の 収入 54
及び支出)

1

（管理組合の収入及び支出）( 管 理組 合の 収入 54第54条 管理組合の会計における収入は、第23条に定める管理費等及び第28条に定める使 及び支出)用料等によるものとし、 その支出は第25条から第28 条に定めるところにより諸費用に充当する。

1(管理組合の収入及び支出)( 管 理組 合の 収入 54第54条 管理組合の会計における収入は、第23条に定める管理費等及び第28条に定める使 及び支出)用料等によるものとし、 その支出は第25条から第28 条に定めるところにより諸費用に充当する。

1(管理組合の収入及び支出)( 管 理組 合の 収入 57
第54条 管理組合の会計における収入は、第24条に定める管理費等及び第28条に定める使 及び支出)用料によるものとし、その支出は第26条から第28条に定めるところにより諸費用に充当する。

1(管理組合の収入及び支出)( 管 理組 合の 収入 57
第57条 管理組合の会計における収入は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使 及び支出)用料によるものとし、その支出は第27条から第29条に定めるところにより諸費用に充当する。

1(管理組合の収入及び支出)( 管 理組 合の 収入 57
第57条 管理組合の会計における収入は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使 及び支出)用料によるものとし、その支出は第27条から第29条に定めるところにより諸費用に充当する。

1（管理組合の収入及び支出）( 管 理組 合の 収入 57
第57条 管理組合の会計における収入は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使 及び支出)用料によるものとし、その支出は第27条から第29条に定めるところにより諸費用に充当する。

1（管理組合の収入及び支出）( 管 理組 合の 収入 57
第５７条 管理組合の会計における収入は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使 及び支出)用料によるものとし、その支出は第２７条から第２９条に定めるところにより諸費用に充当する。

1（管理組合の収入及び支出）第５７条 管理組合の会計における収入は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料によるものとし、その支出は第２７条から第２９条に定めるところにより諸費用に充当する。

( 収 支予 算の 作成 55
及び変更)

1

（収支予算の作成及び変更） 第55条 理事長は 、毎会計年度の収支予算案を通常総会に ( 収 支予 算の 作成 55
提出し、その承認を得なければならない。
及び変更)

1

(収支予算の作成及び変更)( 収 支予 算の 作成 55第55条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認をえ なければ 及び変更)
ならない。

1

(収支予算の作成及び変更)( 収 支予 算の 作成 58第55条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ 及び変更)
ならない。

1

(収支予算の作成及び変更)( 収 支予 算の 作成 58第58条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ 及び変更)
ならない。

1

(収支予算の作成及び変更)( 収 支予 算の 作成 58第58条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ 及び変更)
ならない。

1

（収支予算の作成及び変更）( 収 支予 算の 作成 58第58条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ 及び変更)
ならない。

1

（収支予算の作成及び変更）( 収 支予 算の 作成 58第５８条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ 及び変更)
ならない。

1

（収支予算の作成及び変更）
第５８条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、 その承認を得なければ
ならない。

55

2

2 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

22 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

22 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

22 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

58

22 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

58

22 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

58

2２ 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

58

2２ 収支予算を変更しようとするときは、理事長は 、その案を臨時総会に提出し、 その承認を得なければならない。

58

33 理事長は、第56条に定める会計年度の開始後、第1項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

58

33 理事長は、第56条に定める会計年度の開始後、第1項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

58

3３ 理事長は、第５６条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

58

3３ 理事長は、第５６条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。

58

3

1 一 第27条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、 第1 項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

1 一 第27条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、 第1 項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

1 一 第２７条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、第１項の承認を得る
前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

1 一 第２７条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、 第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

2 二 総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、 第1項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

2 二 総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、 第1項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

2 二 総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

3

2 二 総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの

58

4

4 理事長は、前項に定める支出を行ったときは 、第1項に定める収支予算案の承認を得るために開催された通常総会において、 その内容を報告しなければならない。この場合において、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなす。

58

44 前項の規定に基づき行った支出は、第1項の規定により収支予算案の承認を得たときは、
当該収支予算案による支出とみなす。

58

4４ 前項の規定に基づき行った支出は、第１項の規定により収支予算案の承認を得たときは 、当
該収支予算案による支出とみなす。

58

4４ 前項の規定に基づき行った支出は、 第１項の規定により収支予算案の承認を得たときは、
当該収支予算案による支出とみなす。

58

55 理事会が第54条第1項第十号の決議をした場合には 、理事長は、 同条第2 項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

58

5５ 理事会が第５４条第１項第十号の決議をした場合には 、理事長は、 同条第２項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

58

5５ 理事会が第５４条第１項第十二号の決議をした場合には、 理事長は 、同条第２項の決議に基づき、その支出を行うことができる。

58

6

6 理事長は、第21条第6項の規定に基づき、敷地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

58

6

６ 理事長は、第２１条第６項の規定に基づき、敷地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

58

6

６ 理事長は、第２１条第６項の規定に基づき、敷地及び共用部分等の保存行為を行う場合には、そのために必要な支出を行うことができる。

55(会計年度)〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
2 議事録については、 第49 条(第4 項を除く。)の規定を準用する。ただし、第49条第2 項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

1 一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案

52(議決事項)

2

1

1(議決事項)
第52条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

53

54

52

5 五 総会から付託された事項

2 議事録については、第48条(第4項を除く。)の規定を準用する。

55(会計年度)

58(会計年度)(会計年度)(会計年度)(会計年度)

(会計報告)561（会計報告）(会計報告)
第56条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

561(会計報告)(会計報告)
第56条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

561(会計報告)(会計報告)
第56条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

591(会計報告)(会計報告)
第59条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

591(会計報告)(会計報告)
第59条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

591（会計報告）(会計報告)
第59条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

591（会計報告）(会計報告)
第５９条 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

591（会計報告）
第５９条 理事長は、 毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

(管理費等の徴収)

571（管理費等の徴収）(管理費等の徴収)
第57条 管理組合は、第23条に定める管理費等及び第28条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第59条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合においては別に定めるところによる。

571(管理費等の徴収)(管理費等の徴収)
第57条 管理組合は、第23条に定める管理費等及び第28条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第59条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合においては別に定めるところによる。

571(管理費等の徴収)(管理費等の徴収)
第57条 管理組合は、第24条に定める管理費等及び第28条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第59条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

601(管理費等の徴収)(管理費等の徴収)
第60条 管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

601(管理費等の徴収)(管理費等の徴収)
第60条 管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

601（管理費等の徴収）(管理費等の徴収)
第60条 管理組合は、第25条に定める管理費等及び第29条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第62条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

601（管理費等の徴収）(管理費等の徴収)
第６０条 管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

601（管理費等の徴収）
第６０条 管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、 組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。 ただし、 臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。

57

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合において、管理組合は 、その未払金額について年利○％の遅延損害金を加算して、その組合員に対して請求する。

57

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合において、管理組合は 、その未払金額について年利〇%の遅延損害金を加算して、その組合員に対して請求する。

57

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について年利○%の遅延損害金を加算して、その組合員に対して請求する。

60

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、 違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

60

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について、年利○%の遅延損害金と、 違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

60

22 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

60

2２ 組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

60

2２ 組合員が前項の期日までに納入すべき金額を納入しない場合には 、管理組合は 、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。

３ 管理組合は、納付すべき金額を納付しない組合員に対し、督促を行うなど、必要な措置を講ずるものとする。

60

3３ 管理組合は、納入すべき金額を納入しない組合員に対し、 督促を行うなど、 必要な措置を講ずるものとする。

４ 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

60

4４ 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

60

5５ 収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、管理組合は、理事会の決議により定める弁済の充当の順序に従い、その弁済を充当することができる。

3 管理組合は、納付すべき金額を納付しない組合員に対し、 督促を行うなど、 必要な措置を講ずるものとする。
60

33 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、 管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

60

33 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、 管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

60

34 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、 管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。

60

3

57

3

3 前項の遅延損害金は、第25条に定める費用に充当する。

57

3

3 前項の遅延損害金は、第25条に定める費用に充当する。

57

3

3 前項の遅延損害金は、第26条に定める費用に充当する。

60

44 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護上費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

60

44 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

60

45 第2項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。

60

4５ 第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。

60

6６ 第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。

57

44 組合員は、納付した管理費等及び専用使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

57

44 組合員は、納付した管理費等及び専用使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

57

44 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

60

55 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

60

55 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない60

56 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

60

5６ 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。

60

7７ 組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は 分割請求をすることができない。

( 管 理費 等の 過不 58
足)1（管理費等の過不足）( 管 理費 等の 過不 58
第58条 収支決算の結果、管理費又は組合費にその余剰を生じた場合、 その余剰は翌年度 足)におけるそれぞれの費用に充当する。

1(管理費等の過不足)( 管 理費 等の 過不 58
第58条 収支決算の結果、管理費又は組合費にその余剰を生じた場合、 その余剰は翌年度 足)におけるそれぞれの費用に充当する。

1(管理費等の過不足)( 管 理費 等の 過不 61
第58条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には 、その余剰は 翌年度における管 足)
理費に充当する。

1(管理費等の過不足)( 管 理費 等の 過不 61
第61条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には 、その余剰は 翌年度における管 足)
理費に充当する。

1(管理費等の過不足)( 管 理費 等の 過不 61
第61条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には 、その余剰は 翌年度における管 足)
理費に充当する。

1（管理費等の過不足）( 管 理費 等の 過不 61
第61条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には 、その余剰は 翌年度における管 足)
理費に充当する。

1（管理費等の過不足）( 管 理費 等の 過不 61
第６１条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理 足)費に充当する。

1（管理費等の過不足）
第６１条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には 、その余剰は 翌年度における管理費に充当する。

58

2

2 管理費等に不足を生じた場合にあっては、管理組合は組合員に対して第23 条第2項に定める管理費等の負担割合に応じて、そのつど必要な金額の負担を求めることができる。

58

2

2 管理費等に不足を生じた場合にあっては、管理組合は組合員に対して第23 条第2項に定める管理費等の負担割合に応じて、そのつど必要な金額の負担を求めることができる。

58

2

2 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第24条第2 項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

61

2

2 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第2 項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

61

2

2 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第2 項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

61

2

2 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第25条第2 項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

61

2

２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

61

2

２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

(預金口座の開設)

59

1（預金口座の開設）(預金口座の開設)
第59条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

59

1

(預金口座の開設)(預金口座の開設)
第59条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

59

1

(預金口座の開設)(預金口座の開設)
第59条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

62

1

(預金口座の開設)(預金口座の開設)
第62条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

62

1

(預金口座の開設)(預金口座の開設)
第62条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

62

1

（預金口座の開設）(預金口座の開設)
第62条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

62

1

（預金口座の開設）(預金口座の開設)
第６２条 管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。

62

1（預金口座の開設）
第６２条 管理組合は、 会計業務を遂行するため、 管理組合の預金口座を開設するものとす
る。

(借入れ)

60

1

（借入れ）
(借入れ)
第60条 管理組合は、第26条第2項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

60

1

(借入れ)
(借入れ)
第60条 管理組合は、第26条第2項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

60

1

(借入れ)
(借入れ)
第60条 管理組合は、第27条第2項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

63

1

(借入れ)
(借入れ)
第63条 管理組合は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

63

1

(借入れ)
(借入れ)
第63条 管理組合は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

63

1

(借入れ）
(借入れ)
第63条 管理組合は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

63

1

（借入れ）
(借入れ)
第６３条 管理組合は、第２８条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

63

1

（借入れ）
第６３条 管理組合は、第２８条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。

(帳票類の作成、保 61
管)1（帳票類の作成、保管）(帳票類の作成、保 61第61条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して 管)保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

(帳票類の作成、保管)(帳票類の作成、保 61第61条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して 管)保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

(帳票類の作成、保管)(帳票類の作成、保 64
第61条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して 管)保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

(帳票類の作成、保管)(帳票類の作成、保 64第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して 管)保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

(帳票類の作成、保管)（ 帳 票 類 等 の 作 64
第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して 成、保管）
保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕（ 帳 票 類 等 の 作 64（ア）電磁的方法が利用可能ではない場合
成、保管）（帳票類等の作成、保管）第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕（ 帳 票 類 等 の 作 64(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
成、保管）（帳票類等の作成、保管）第６４条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 相当の日時、 場所等を指定すること
ができる。

1

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（帳票類等の作成、保管）第６４条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管し、 組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

22 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があった
ときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

2２ 理事長は、第３２条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があった
ときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

2２ 理事長は、第３２条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があった
ときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

33 理事長は、第49条第3項（第53条第4項において準用される場合を含む。）、 本条第1 項及び第2項並びに第72条第2項及び第4項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64

3３ 理事長は、第４９条第３項（第５３条第４項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64

3３ 理事長は、第４９条第３項（第５３条第４項において準用される場合を含む。 ）、第４９条の２（第５３条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・ 管理に関する情報について
は、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、 理事長は 、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

（ 組合員名簿 等の 64作成、保管）の2

1（組合員名簿等の作成、保管）第６４条の２ 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿」という。 ）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、 これらを閲覧させなけ
ればならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64
の2

2

２ 理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64
の2

3

３ 理事長は、第１９条第３項又は第３１条の届出があった場合に、 遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

64
の2

4

４ 理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

（ 帳 票 類 等 の 作 64
成、保管）

1

（イ）電磁的方法が利用可能な場合（ 帳 票 類 等 の 作 64
（帳票類等の作成、保管）成、保管）第64条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は 電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲
覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合（ 帳 票 類 等 の 作 64
（帳票類等の作成、保管）成、保管）第６４条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は 利害関係人の理由を付した書面又は 電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲
覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

1(イ)電磁的方法が利用可能な場合（帳票類等の作成、保管）第６４条 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 相当の日時、場所等を指定することができる。

64

22 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、 組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。
この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

2２ 理事長は、第３２条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、 組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは 、これらを閲覧させなければならない。
この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

2２ 理事長は、第３２条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、 組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。
この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64

33 理事長は、第49条第5項（第53条第4項において準用される場合を含む。）、 本条第1 項及び第2項並びに第72条第2項及び第4項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、 又は 当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64

3３ 理事長は、第４９条第５項（第５３条第４項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64

3３ 理事長は、第４９条第５項（第５３条第４項において準用される場合を含む。 ）、第４９条の２
第１項（第５３条第５項において準用される場合を含む。）、本条第１項及び第２項並びに第７２条第２項及び第４項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事
項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は 、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64

44 電磁的記録により作成された書類等の閲覧については、 第49 条第5項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

64

4４ 電磁的記録により作成された書類等の閲覧については 、第４９条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

64

4４ 電磁的記録により作成された書類等の閲覧については 、第４９条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

（ 組合員名簿 等の 64作成、保管）の2

1（組合員名簿等の作成、保管）第６４条の２ 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿」という。 ）を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、 閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

64
の2

2

２ 理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、 当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

64の23３ 電磁的記録により作成された組合員名簿等の閲覧については、 第４９条第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

64
の2

4

４ 理事長は、第１９条第３項又は第３１条の届出があった場合に、 遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

64の2（消滅時の財産の清算）( 消 滅 時 の財 産の 65
第６５条 管理組合が消滅する場合、その残余財産については 、第１０条に定める各区分所有 清算)者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

5５ 理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

1（消滅時の財産の清算）
第６５条 管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第１０条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

( 消 滅 時 の財 産の 65
清算)1(消滅時の財産の清算)( 消 滅 時 の財 産の 65第65条 管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有 清算)者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

1(消滅時の財産の清算)( 消 滅 時 の財 産の 65第65条 管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有 清算)者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

1（消滅時の財産の清算）( 消 滅 時 の財 産の 65第65条 管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第10条に定める各区分所有 清算)者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。

1( 義 務違 反者 に対 62
する措置)

1

(義務違反者に対する措置)( 義 務違 反者 に対 62第62条 区分所有者又は占有者が建物保存に有害な行為その他建物の管理又は 使用に関 する措置)
し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1(義務違反者に対する措置)( 義 務違 反者 に対 66
第62条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に する措置)
関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又は その行為をするおそれがある場
合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1(義務違反者に対する措置)( 義 務違 反者 に対 66
第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に する措置)
関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又は その行為をするおそれがある場
合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1(義務違反者に対する措置)( 義 務違 反者 に対 66
第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に する措置)
関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又は その行為をするおそれがある場
合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1（義務違反者に対する措置）( 義 務違 反者 に対 66
第66条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に する措置)
関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又は その行為をするおそれがある場
合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1（義務違反者に対する措置）( 義 務違 反者 に対 66
第６６条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に する措置)
関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

1（義務違反者に対する措置）
第６６条 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又は その行為をするおそれがある場
合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

（ 勧 告 及 び 指 示 62等）

1

（勧告及び指示等）( 理 事長 の勧 告及 63第62条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則に違反したとき、又は対象物
件内における共同生活秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことができる。

1(理事長の勧告及び指示等)( 理 事長 の勧 告及 63第63条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則に違反したとき、又は対象物
件内における共同生活秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決定を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことができる。

1(理事長の勧告及び指示等)( 理 事長 の勧 告及 67
第63条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則に違反したとき、又は対象物
件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

1(理事長の勧告及び指示等)( 理 事長 の勧 告及 67第67条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、 又は 対象
物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことができる。

1(理事長の勧告及び指示等)( 理 事長 の勧 告及 67第67条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、 又は 対象
物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことができる。

1（理事長の勧告及び指示等）( 理 事長 の勧 告及 67第67条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居 び指示等)人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、 又は 対象
物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことができる。

1（理事長の勧告及び指示等）( 理 事長 の勧 告及 67
第６７条 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人 び指示等)（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物
件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、 理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

1（理事長の勧告及び指示等）
第６７条 区分所有者若しくはその同居人又は 専有部分の貸与を受けた者若しくは その同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、 又は 対象
物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は 指示若しくは 警告を行うことが
できる。

62

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じな ければならな
い。

63

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

63

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

67

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

67

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

67

2

2 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

67

2

２ 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

67

2

２ 区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には 、その是正等のため必要な措置を講じなければならな
い。

62

3

3 区分所有者が、この規約若しくは使用細則に違反したとき又は区分所有者若しくは区分所
有者以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときには 、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め又は排除のための必要な措置をとることができる。

63

33 区分所有者が、この規約若しくは使用細則に違反したとき又は区分所有者若しくは区分所
有者以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときには 、理事長は、理事会の決議を経て、その差止め又は排除のための必要な措置をとることができる。

63

33 区分所有者がこの規約若しくは使用細則に違反したとき、又は区分所有者若しくは区分所
有者以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事長は 、理事会の決議を経て、その差止め、排除若しくは原状回復のための必要な措置又は 費用償還
若しくは損害賠償の請求を行うことができる。

67

33 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事
長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。

67

33 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事
長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。

67

33 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事
長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。

67

3３ 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、 又は 区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事
長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。

67

3３ 区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は 区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、 理事
長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。

67

3

1 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること

67

3

1 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること

67

3

1 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること

67

3

1 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、 管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること

67

3

1 一 行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること

67

3

2 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は 不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は 被告となること、 その他法的措置をとること

67

3

2 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は 不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は 被告となること、 その他法的措置をとること

67

3

2 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は 不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は 被告となること、 その他法的措置をとること

67

3

2 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置
をとること

67

3

2 二 敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置
をとること

67

4

4 前項の訴えを提起する場合、理事長は 、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

67

4

4 前項の訴えを提起する場合、理事長は 、請求の相手方に対し、違約金としての弁護上費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

67

4

4 前項の訴えを提起する場合、理事長は 、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

67

4

４ 前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

67

4

４ 前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。

67

5

5 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は 、第27条に定める費用に充当する。

67

55 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は 、第27条に定める費用に充当する。

67

55 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は 、第27条に定める費用に充当する。

67

5５ 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、 第２７条に定める費用に充当する。

67

5５ 前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、 第２７条に定める費用に充当する。

67

66 理事長は、第3項の規定に基づき、区分所有者のために、 原告又は 被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 この場合には 、第43条第2 項及び第3項の規定を準用する。

67

66 理事長は、第3項の規定に基づき、区分所有者のために、 原告又は 被告とな ったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 この場合には 、第43条第2 項及び第3項の規定を準用する。

67

66 理事長は、第3項の規定に基づき、区分所有者のために、 原告又は 被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 この場合には 、第43条第2 項及び第3項の規定を準用する。

67

6６ 理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは 、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 この場合には 、第４３条第２項及び第３項の規定を準用する。

67

6６ 理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは 、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 この場合には 、第４３条第２項及び第３項の規定を準用する。

（ 区分所有者 の所 67
在等の探索）の2

1（区分所有者の所在等の探索）第６７条の２ 区分所有者が第３１条の規定に違反し必要な届出を行わないことにより、敷地及び共用部分等の管理に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合には 、理事長は、 理事会の決議を経て、区分所有者の所在等を探索することができる。

67
の2

2

２ 前項の場合において、理事長は、探索に要した費用について、違約金としての弁護士費用等を加算して、当該区分所有者に請求することができる。

67
の2
67
の2

3

３ 前項に定める費用の請求については、第６０条第４項の規定を準用する。

4

４ 第２項に基づき請求した弁護士費用等及び探索に要した費用に相当する収納金は 、第２７条に定める費用に充当する。

(合意管轄裁判所)

63(市及び近隣住民と 64の協定の遵守)1

1（合意管轄裁判所）(合意管轄裁判所)
第63条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

64

1（市及び近隣住民との協定の遵守）(市及び近隣住民と第64条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

(合意管轄裁判所)(合意管轄裁判所)
第64条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

64

1(合意管轄裁判所)(合意管轄裁判所)
第64条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

68

1(合意管轄裁判所)(合意管轄裁判所)
第68条 この規約に関する管理組合と組合員問の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

68

1(合意管轄裁判所)(合意管轄裁判所)
第68条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

68

1（合意管轄裁判所）(合意管轄裁判所)
第68条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

68

1（合意管轄裁判所）(合意管轄裁判所)
第６８条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、 対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

68

1（合意管轄裁判所）
第６８条 この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟について は、 対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。

64

22 第46条第八号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

68

22 第48条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

68

22 第48条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

68

22 第48条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

68

2２ 第４８条第十一号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

68

2２ 第４８条第十一号に関する訴訟についても、前項と同様とする。

(市及び近隣住民との協定の遵守)(市及び近隣住民と 65第65条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

1(市及び近隣住民との協定の遵守)(市及び近隣住民と 69
第65条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

1(市及び近隣住民との協定の遵守)(市及び近隣住民と 69第69条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

1(市及び近隣住民との協定の遵守)(市及び近隣住民と 69第69条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

1（市及び近隣住民との協定の遵守）(市及び近隣住民と 69第69条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを の協定の遵守)
誠実に遵守しなければならない。

1（市及び近隣住民との協定の遵守）(市及び近隣住民と 69
第６９条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠 の協定の遵守)
実に遵守しなければならない。

1（市及び近隣住民との協定の遵守）
第６９条 区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

70

1

(細則)
(細則)
第70条 総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

70

1

(細則)
(細則)
第70条 総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

70

1

（細則）
(細則)
第70条 総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

70

1

（細則）
(細則)
第７０条 総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については 、別に細則を定めることができる。

70

1

（細則）
第７０条 総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については 、別に細則を定めることができる。

(細則)(規約外事項)(規約原本)

651（規約外事項）(規約外事項)
第65条 規約及び使用細則に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

661(規約外事項)(規約外事項)
第66条 規約及び使用細則に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

661(規約外事項)(規約外事項)
第66条 規約及び使用細則に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

711(規約外事項)(規約外事項)
第71条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、 区分所有法その他の法令の定めるところによる。

711(規約外事項)(規約外事項)
第71条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、 区分所有法その他の法令の定めるところによる。

711（規約外事項）(規約外事項)
第71条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、 区分所有法その他の法令の定めるところによる。

711（規約外事項）(規約外事項)
第７１条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

711（規約外事項）
第７１条 規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。

65

22 規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については 総会の決議により定め
る。

66

2

2 規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については 総会の決議により定め
る。

66

2

2 規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については 、総会の決議により定
める。

71

2

2 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、 総会の決議により
定める。

71

2

2 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、 総会の決議により
定める。

71

2

2 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、 総会の決議により
定める。

71

2

２ 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定
める。

71

2

２ 規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定
める。

66

1

（規約原本）(規約原本)
第66条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

67

1(規約原本)(規約原本)
第67条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

67

1(規約原本)(規約原本等)第67条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

721(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(規約原本等)(規約原本等)第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

72

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(規約原本等)(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合(規約原本等)第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

72

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(規約原本等)(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規約原本等）第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

72

1〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(規約原本等)(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規約原本等）第７２条 この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を１通作成し、 これを規約原
本とする。

72

1

〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規約原本等）第７２条 この規約を証するため、区分所有者全員が署名した規約を１通作成し、これを規約原
本とする。

66

2

2 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、これを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時場所等を指定することができる。

67

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、これを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 担当の日時、 場所等を指定することができる。

67

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、これを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、 相当の日時、 場所等を指定することができる。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったと
きは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

2２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

2２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。

72

3３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

72

3３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名した上で、この書面を保管する。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは 、理事長は、 規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面(以下「規約原本等」という。)の閲覧をさせなければならない。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは 、理事長は、 規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面(以下「規約原本等」という。)の閲覧をさせなければならない。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは 、理事長は、 規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（ 以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70 条に基づくその他の細則の内容を記載した書面（以下「使用細則等」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

4４ 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は 、規約原本、 規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「 規約原本等」という。）並びに現に有効な第１８条に基づく使用細則及び第７０条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「使用細則等」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

4４ 区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、 規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「 規約原本等」という。）並びに現に有効な第１８条に基づく使用細則及び第７０条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

5５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定することができる。

72

5５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定することができる。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び使用細則等の保管場所を掲示しなければならない。

72

6６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び使用細則等の保管場所を掲示しなければ
ならない。

72

6

６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

721(イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）(規約原本等)第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とす|る。

721(イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）(規約原本等)第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

721(イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）（規約原本等）第72条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とする。

721(イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）（規約原本等）第７２条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に署名又は 電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

721(イ)電磁的方法が利用可能な場合（規約原本等）第７２条 この規約を証するため、区分所有者全員が書面に署名又は 電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

22 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

2２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

2２ 規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面
又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面
又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

72

33 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、1 通の書面
又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

72

3３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した
総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名又は 電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。

72

3３ 規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、 理事長は 、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名又は電子署名した上で、 この書面又は電磁的記録を保管する。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは 、理事長
は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録(以下「規約原本等」という。)の閲覧をさせなければならない。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは 、理事長
は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録(以下「規約原本等」という。)の閲覧をさせなければならない。

72

44 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは 、理事長
は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第18条に基づく使用細則及び第70条に基づくその他の細則の内容を記載した書面又は 電磁的記録（ 以下「使用細則等」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

4４ 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、
規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第１８条に基づく使用
細則及び第７０条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「使用細則等」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

4４ 区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは 、理事長
は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）並びに現に有効な第１８条に基づく使用細則及び第７０条に基づく細則その他の細則の内容を記載した書面又は 記録した電磁的記録（以下「細則内容書面」という。）の閲覧をさせなければならない。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

55 第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

72

5５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定することができる。

72

5５ 第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、 場所等を指定することができる。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。

72

66 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び使用細則等の保管場所を掲示しなければならない。

72

6６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び使用細則等の保管場所を掲示しなければ
ならない。

72

6

６ 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等及び細則内容書面の保管場所を掲示しなければならない。

72

77 電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、 第49 条第5項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

72

77 電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、 第49 条第5項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

72

77 電磁的記録により作成された規約原本等及び使用細則等の閲覧については 、第49条第5項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

72

7７ 電磁的記録により作成された規約原本等及び使用細則等の閲覧については、 第４９条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

72

7７ 電磁的記録により作成された規約原本等及び細則内容書面の閲覧については、 第４９条
第５項に定める議事録の閲覧及び提供に関する規定を準用する。

1

1

附則
(規約の発効)第1条 この規約は、平成〇年○月○日から効力を発する。

1

1

附則
(規約の発効)第1条 この規約は、平成〇年○月○日から効力を発する。

1

1

附則
（規約の発効）第1条 この規約は、平成○年○月○日から効力を発する。

1

1

附則
（規約の発効）第１条 この規約は、○年○月○日から効力を発する。

1

1

附則
（規約の発効）第１条 この規約は、○年○月○日から効力を発する。

67

33 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本の保管場所を提示しなければならない。

67

33 理事長は、所定の掲示場所に、規約原本の保管場所を掲示しなければならない。

（規約原本等）(規約の発効)

附1 1

附則（規約の発効）第1条 この規約は、昭和○年○月○日から効力を発する。

(規約の発効)

附1 1

附則(規約の発効)第1条 この規約は、平成〇年〇月〇日から効力を発する。

(規約の発効)

附1 1(管理組合の成立)第2条 管理組合は、昭和〇年〇月○日に成立したものとする。

(管理組合の成立) 附2 1

附則
(規約の発効)第1条 この規約は、平成〇年〇月〇日から効力を発する。

(管理組合の成立) 附2 1

（管理組合の設立） 第2条 管理組合は、昭和○年○月○日に設立されたものとする。

(管理組合の成立) 附2 1

(初代役員)

附3 1（初代役員）(初代役員)
第3条 第33条にかかわらず理事○名、監事○名とし、 理事長、 副理事長、会計担当理事、理事及び監事の氏名は別紙○とおりとする。

附3 1(初代役員)(初代役員)
第3条 第33条にかかわらず理事○名、監事○名とし、 理事長、 副理事長、会計担当理事、理事及び監事の氏名は別紙○のとおりとする。

附3 1(初代役員)
第3条 第33条にかかわらず理事〇名、監事〇名とし、 理事長、 副理事長、会計担当理事、理事及び監事の氏名は別紙〇のとおりとする。

附3 22 前項の役員の任期は、第34条第1項にかかわらず昭和○年○月○日までとする。

附3 2

2 前項の役員の任期は、第34条第1項にかかわらず昭和〇年○月○日までとする。

附3 2

2 前項の役員の任期は、第34条第1項にかかわらず平成〇年〇月〇日までとする。

(管理費等)

附4 1（管理費等）(管理費等)
第4条 各区分所有者の負担する管理費、特別修繕費及び組合費は 、総会においてその額が決定されるまでは、第23条第2項に規定する方法により算出された別紙○の額とする。

附4 1(管理費等)(管理費等)
第4条 各区分所有者の負担する管理費、特別修繕費及び組合費は 、総会においてその額が決定されるまでは、第23条第2項に規定する方法により算出された別紙○の額とする。

附4 1(管理費等)
第4条 各区分所有者の負担する管理費等は、総会においてその額が決定されるまでは 、第24条第2項に規定する方法により算出された別紙〇の額とする。

(経過措置)

附5 1（経過措置）(経過措置)
第5条 この規約の効力が発生する日以前に、 区分所有者が○○会社との間で締結した駐車場使用契約は、この規約の効力が発生する日において管理組合と締結したものとみなす。

附5 1(経過措置)(経過措置)
第5条 この規約の効力が発生する日以前に、区分所有者が○○会社との間で締結した駐車場使用契約は、この規約の効力が発生する日において管理組合と締結したものとみなす。

附5 1(経過措置)
第5条 この規約の効力が発生する日以前に、区分所有者が〇〇会社との間で締結した駐車場使用契約は、この規約の効力が発生する日において管理組合と締結したものとみなす。

(管理組合の成立)第2条 管理組合は、平成〇年〇月〇日に成立したものとする。

(規約の発効)(規約の発効)(規約の発効)(規約の発効)(規約の発効)