関西広域連合会計年度任用職員の育児休業等に関する規則
令和２年２月14日
関西広域連合規則第２号
（趣旨）
第１条

この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。

以下「法」という。）及び関西広域連合会計年度任用職員の育児休業等に関する条例（令和元年関西広域連合条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務を要する日の日数を考慮して定める会計年度任用職員）
第２条

条例第２条第１号イに規定する別に定める会計年度任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）は、１週間当たりの勤務を要する日が３日以上とされている会計年度任用職員（週以外の期間によって勤務を要する日が定められている会計年度任用職員にあっては、１年間の勤務を要する日が121日以上とされている会計年度任用職員）とする。
（法第２条第１項本文の条例で定める者として国家公務員の例に準じて定める者）
第３条

条例第３条に規定する別に定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）

第６条の４第１号に規定する養育里親である会計年度任用職員（同法第27条第４項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要があると認められる場合）
第４条

条例第４条第３号及び第５条に規定する別に定める特別の事情は、条例第６条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
２

条例第４条第３号ウに規定する別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

条例第４条第３号ウに規定する子について、児童福祉法第39条第１項に規定する保育所における保育の利用に係る申込みを行ったにもかかわらず、当該子の１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）後の期間について、当面それが実施される見込みがない場合(2)

常態として条例第４条第３号ウに規定する子を養育している会計年度任用職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であって、当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア死亡したとき。

イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったとき。

ウ

当該子と別居することとなったとき。

エ

８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）以内に出産する予定であるとき、又は出産後８週間を経過しないとき。
(3)
３

前項に規定する事情に該当した場合

前項の規定は、条例第５条第３号に規定する別に定める場合について準用する。
この場合において、同項第１号中「１歳に」とあるのは「１歳６箇月に」と、「１歳到達日」とあるのは「１歳６箇月到達日」と、同項第２号中「１歳到達日」とあるのは「１歳６箇月到達日」と読み替えるものとする。
（職務復帰）

第５条

育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき（条例第９条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消されたときを除く。）は、当該育児休業に係る会計年度任用職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業している会計年度任用職員のうち期末手当を支給しない者）
第６条

条例第10条に規定する別に定める者は、関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する規則（令和２年関西広域連合規則第１号）第４条第２項に規定するパートタイム会計年度任用職員（以下「期末手当不支給職員」という。）とする。
（育児休業をしている会計年度任用職員のうち勤勉手当を支給しない者）
第６条の２

条例第10条の２に規定する別に定める者は、関西広域連合会計年度任用

職員の給与及び費用弁償等に関する規則第４条の２第２項に規定するパートタイム会計年度任用職員（以下「勤勉手当不支給職員」という。）とする。
（勤務した期間に相当する期間）
第７条

条例第10条及び第10条の２に規定する別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1)

法第２条の規定により育児休業をしていた期間(2)

期末手当不支給職員、勤勉手当不支給職員又は条例第２条第１号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間(3)

地方公務員法第29条第１項の規定により停職されている会計年度任用職員又は同法第55条の２第１項ただし書の許可を受けている会計年度任用職員として在職した期間(4)

休職していた期間（関西広域連合職員の分限に関する条例（平成22年関西広域連合条例第５号）第２条に規定する事由に該当して休職していた期間（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）若しくは関西広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成22年関西広域連合条例第９号）に定める休業補償又は傷病補償年金を受けることができる期間に限る。）を除く。）（部分休業を請求することができない会計年度任用職員）

第８条

条例第12条に規定する別に定める会計年度任用職員は、次に掲げる会計年度任用職員とする。
(1)

１週間の勤務日が２日以下とされている会計年度任用職員（週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、１年間の勤務日が120日以下である会計年度任用職員）(2)

１日の正規の勤務時間数が６時間に満たない会計年度任用職員（介護時間を取得している会計年度任用職員の部分休業）
第９条

条例第13条第１項に規定する別に定める介護時間は、関西広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年関西広域連合規則第３号）第16条第１項に規定する介護時間とする。
（部分休業の承認）
第10条

条例第13条第２項に規定する別に定める会計年度任用職員は、１日の正規の勤務時間数が７時間45分に満たない会計年度任用職員とする。
（条例第16条第１項に規定する面談その他の別に定める措置）第11条

条例第16条第１項に規定する面談その他の別に定める措置は、次に掲げる措置（第３号に掲げる措置にあっては、会計年度任用職員が希望する場合に限る。）とする。
(1)

面談

(2)

書面の交付

(3)

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。）の送信（当該会計年度任用職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）
（委任）
第12条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月20日規則第５号）

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第８条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする改正規定及び第 11 条を第 12 条とし、第 10 条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月22日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。