【新ビジネスモデル展開促進補助金事務局提出用】（様式２-２：連携枠による申請の場合/代表事業者）

経営計画書
事業者名称：株式会社○○ホテル＜応募者（個別）の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ〇〇ホテル
株式会社〇〇ホテル

法人番号（13 桁）※１

１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２３４５

１２３４５１２３

http://www.aaaa.co.jp【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種①（）製造業、建設業、運輸業②（）卸売業③（）サービス業④（）小売業（飲食業を含む）⑤（）ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑥（⑦（〇）旅館業）その他の業種（上記以外）

常時使用する従業員数※２「０人」と記入してください。
〇人 ＊常時使用する従業員がいなければ、資本金額〇万円（会社以外は記載不要）

連絡担
当者

設立年月日（西暦）※３〇年〇月〇日（フリガナ）
氏名

エヒメ イチロウ
愛媛 一郎

住所（〒〇〇〇－〇〇〇〇）
愛媛県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

電話番号123-456-7890

携帯電話番号

090-1234-5678

FAX 番号

123-456-7891

E-mail アドレスxxxxz@zzz.ne.jp

役職

代表取締役

【様式２-２作成の留意事項】※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。

＜全ての事業者が対象＞
コロナ対応新ビジネスモデル補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

☑実施した□実施していない＜全ての事業者が対象＞□該当する（該当する場合は応募できません）☑該当しない補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業か否か。

事業者名称：株式会社○○ホテル＜計画の内容（応募者個別の現状分析等）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載してください）＜自社の概要＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※どのような商品やサービスを提供しているか、売上げや利益など具体的にお書きください。
＜市場動向＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※顧客が求めている商品・サービスがどのようなものか、また、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境をお書きください。
＜経営方針＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。また、今後どのような経営方針や目標をお持ちかお書きください。

２．社会経済環境変化（技術革新の進展、SDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、人口減少、自然災害、感染症の拡大等）による影響（自社を取り巻く具体的な社会経済環境変化と影響について記載してください）＜デジタル化技術の進歩＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜働き方改革の進展＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※経営計画等の作成にあたっては、必要に応じ、商工会・商工会議所と相談し、助言指導を得ながら進めることができます。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

＜計画の内容（社会経済環境の変化を乗り越えるための連携事業体の取組）＞
１．今回の申請計画で取り組む事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
宿泊・飲食・農業連携によるワーケーションプランの提供
２．今回の申請計画で取り組む内容（連携事業者の現状分析等を踏まえて、取組内容を具体的に記載してください）（１）連携で事業を実施する必要性＜ワーケーション市場の拡大＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜コロナ禍における経営打撃＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）連携事業者の役割・取組（全ての連携事業者について記入すること）＜㈱〇〇ホテルの役割と取り組み＞ ※代表事業者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜㈱〇〇食堂の役割と取り組み＞ ※代表事業者以外の連携事業者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

＜〇〇農園の役割と取り組み＞ ※代表事業者以外の連携事業者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※本事業で取り組む内容をお書きください。その際、既存事業と異なる点、創意工夫した点、特徴など具体的にお書きください。
３．社会経済環境変化を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果（全ての連携事業者の定量的な事業効果等を含めて記載してください）

ワーケーションプランの提供を各社とも主要事業のひとつに位置付け、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜㈱〇〇ホテルの事業効果＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜㈱〇〇食堂の事業効果＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜〇〇農園の事業効果＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか具体的にお書きください。その際、雇用や地域への波及効果なども併せてお書きください。

※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

＜経費明細総括表（連携事業体）＞（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費
（税抜）

外注費

客室改装
‥‥‥‥‥‥‥‥

300,000 円×8 室

2,400,000

外注費

店舗改装（飲食スペース）
700,000 円×１部屋‥‥‥‥‥‥‥‥

700,000

機械装置等費

冷凍冷蔵庫‥‥‥‥‥‥‥‥

500,000 円×１台

500,000

機械装置等費

ガステーブル‥‥‥‥‥‥‥‥

300,000 円×２台

600,000

機械装置等費

テーブルセット（農園内）
100,000 円×９台‥‥‥‥‥‥‥‥

900,000（１）補助対象経費合計

5,100,000（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）

3,400,000※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

＜個別の経費明細表＞【代表事業者名称：株式会社〇〇ホテル】
経費区分

外注費

内容・必要理由
客室改装‥‥‥‥‥‥‥‥（単位：円）
経費内訳（単価×回数）
300,000 円×８室

補助対象経費（税抜）

2,400,000（１）補助対象経費合計

2,400,000（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）

1,600,000※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

【連携事業者名称（１者目）：株式会社〇〇食堂】
経費区分

内容・必要理由（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜）

外注費

店舗改装（飲食スペース）
700,000 円×１部屋‥‥‥‥‥‥‥‥

700,000

機械装置等費

冷凍冷蔵庫‥‥‥‥‥‥‥‥

500,000 円×１台

500,000

機械装置等費

ガステーブル‥‥‥‥‥‥‥‥

300,000 円×２台

600,000（１）補助対象経費合計

1,800,000（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）

1,200,000※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

【連携事業者名称（２者目）：〇〇農園】
経費区分

機械装置等費

内容・必要理由（単位：円）
経費内訳（単価×回数）

補助対象経費（税抜）

テーブルセット（農園内）
100,000 円×９台‥‥‥‥‥‥‥‥

900,000（１）補助対象経費合計

900,000（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）

600,000※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

＜個別の経費明細表＞【代表事業者名称：株式会社〇〇ホテル】＜補助対象経費の調達一覧＞
区 分

金額（円）

1.自己資金＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区 分

金額(円)

800,000

2-1.自己資金

1,600,000

2. 新 ビ ジ ネ ス
モデル展開促進補助金（※１）

1,600,000

2-2.金融機関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

0

4.その他

0

5.合計額
（※２）

2,400,000

資金
調達先

2-3.その他※１ 補助金額は、経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

【連携事業者名称（１者目）：株式会社〇〇食堂】＜補助対象経費の調達一覧＞
区 分

金額（円）

1.自己資金＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区 分

金額(円)

600,000

2-1.自己資金

1,200,000

2. 新 ビ ジ ネ ス
モデル展開促進補助金（※１）

1,200,000

2-2.金融機関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

0

4.その他

0

5.合計額
（※２）

1,800,000

資金
調達先

2-3.その他※１ 補助金額は、経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

【連携事業者名称（２者目）：〇〇農園】＜補助対象経費の調達一覧＞＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区 分

金額（円）

区 分

1.自己資金300,000

2-1.自己資金

2. 新 ビ ジ ネ ス
モデル展開促進補助金（※１）

600,000

2-2.金融機関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

04.その他

05.合計額（※２）

900,000

金額(円)

資金
調達先

600,000

2-3.その他※１ 補助金額は、経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

【新ビジネスモデル展開促進補助金事務局提出用】（様式２-２：連携枠による申請の場合/代表事業者以外の連携事業者）

経営計画書
事業者名称：株式会社○○食堂＜応募者（個別）の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ〇〇ショクドウ
株式会社〇〇食堂

法人番号（13 桁）※１

１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２３４５１２３４５１２３

http://www.aaaa.co.jp【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種①（）製造業、建設業、運輸業②（）卸売業③（）サービス業④（⑤（）ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑥（）旅館業⑦（）その他の業種（上記以外）〇）小売業（飲食業を含む）

常時使用する従業員数※２「０人」と記入してください。
〇人 ＊常時使用する従業員がいなければ、資本金額〇万円（会社以外は記載不要）

連絡
担
当者

設立年月日（西暦）※３〇年〇月〇日（フリガナ）
氏名

マツヤマ ジロウ
松山 二郎

住所（〒〇〇〇－〇〇〇〇）
愛媛県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

電話番号123-456-7890

携帯電話番号

090-1234-5678

FAX 番号

123-456-7891

E-mail アドレスxxxxz@zzz.ne.jp

役職

代表取締役

【様式２-２作成の留意事項】※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。

＜全ての事業者が対象＞
コロナ対応新ビジネスモデル補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

☑実施した□実施していない＜全ての事業者が対象＞□該当する（該当する場合は応募できません）☑該当しない補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業か否か。

事業者名称：株式会社○○食堂＜計画の内容（応募者個別の現状分析等）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載してください）＜自社の概要＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※どのような商品やサービスを提供しているか、売上げや利益など具体的にお書きください。
＜市場動向＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※顧客が求めている商品・サービスがどのようなものか、また、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境をお書きください。
＜経営方針＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。また、今後どのような経営方針や目標をお持ちかお書きください。

２．社会経済環境変化（技術革新の進展、SDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、人口減少、自然災害、感染症の拡大等）による影響（自社を取り巻く具体的な社会経済環境変化と影響について記載してください）＜デジタル化技術の進歩＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜食材及び燃料費の高騰＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※経営計画等の作成にあたっては、必要に応じ、商工会・商工会議所と相談し、助言指導を得ながら進めることができます。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。

【新ビジネスモデル展開促進補助金事務局提出用】（様式２-２：連携枠による申請の場合/代表事業者以外の連携事業者）

経営計画書
事業者名称：○○農園＜応募者（個別）の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）〇〇ノウエン〇〇農園

法人番号（13 桁）※１

１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２３４５１２３４５１２３

http://www.aaaa.co.jp【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種①（）製造業、建設業、運輸業②（）卸売業③（）サービス業④（）小売業（飲食業を含む）⑤（）ソフトウェア業又は情報処理サービス業⑥（）旅館業⑦（〇）その他の業種（上記以外）

常時使用する従業員数※２「０人」と記入してください。
〇人 ＊常時使用する従業員がいなければ、資本金額〇万円（会社以外は記載不要）

連絡
担
当者

設立年月日（西暦）※３〇年〇月〇日（フリガナ）
氏名

イマバリ サブロウ
今治 三郎

住所

（〒〇〇〇－〇〇〇〇）
愛媛県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号

電話番号123-456-7890

携帯電話番号

090-1234-5678

FAX 番号

123-456-7891

E-mail アドレスxxxxz@zzz.ne.jp

役職

代表【様式２-２作成の留意事項】※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。

＜全ての事業者が対象＞
コロナ対応新ビジネスモデル補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

☑実施した□実施していない＜全ての事業者が対象＞□該当する（該当する場合は応募できません）☑該当しない補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業か否か。

事業者名称：○○農園＜計画の内容（応募者個別の現状分析等）＞
１．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載してください）＜自社の概要＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※どのような商品やサービスを提供しているか、売上げや利益など具体的にお書きください。
＜市場動向＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※顧客が求めている商品・サービスがどのようなものか、また、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境をお書きください。
＜経営方針＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。また、今後どのような経営方針や目標をお持ちかお書きください。

２．社会経済環境変化（技術革新の進展、SDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、人口減少、自然災害、感染症の拡大等）による影響（自社を取り巻く具体的な社会経済環境変化と影響について記載してください）＜デジタル化技術の進歩＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥＜自然災害及び異常気象の頻発＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥※経営計画等の作成にあたっては、必要に応じ、商工会・商工会議所と相談し、助言指導を得ながら進めることができます。
※欄が足りない場合は、適宜追加してください。