福県医発第２７４４号（地）令和２年 １月２９日
各

医師会長殿
福岡

県

医師会長

松田

峻一良

（公印省会略）

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について（指定感染症として定める政令等の閣議決定、厚生労働省電話相談窓口の設置）

今般の新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」（二類感染症相当）と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定された
旨、日本医師会より連絡がありました（別添資料ご参照）。
なお、施行期日は２月７日としており、厚生労働省より正式な通知が発出され次第、あらためて連絡があるとされております。
また、同感染症について、厚生労働省に電話相談窓口（コールセンター）が設置されましたのでお知らせいたします。
（電話番号０３－３５９５－２２８５受付時間９時００分～２１時００分）
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

（健Ⅱ229F）
令和２年１月２８日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について（指定感染症として定める政令等の閣議決定、厚生労働省電話相談窓口の設置）

今般の新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」（二類感染症相当）と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定されましたので情報提供いたします（別添資料ご参照）。なお、施行期日は２月７日としており、厚生労働省より正式な通知が発出され次第、あらためてご連絡申し上げます。

また、同感染症について、厚生労働省に電話相談窓口（コールセンター）が設置されましたのでお知らせいたします。
（電話番号 ０３－３５９５－２２８５

受付時間 ９時００分～２１時００分）

つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について概要○ 令和２年１月に問題となっている新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定する。
【政令制定・改正】 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令案
検疫法施行令の一部を改正する政令案＜参考＞
指定感染症： 既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの（感染症法第６条）
検疫感染症：国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの（検疫法第２条第３号）

これまでの対策（１）診療地方自治体や医療機関に対し、武漢市に滞在歴があり、呼吸器症状を発症して医療機関を受診した患者については、新型コロナウイルス感染症を念頭においた診療を行うよう依頼。

国内対策

指定感染症、検疫感染症に指定した場合、実施可能となる措置①

患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供②

医師による迅速な届出による患者の把握③

患者発生時の積極的疫学調査（接触者調査）

患者の医療費については、自己負担であり、協力が得られにくいことがある。（入院を拒否される可能性も）（２）報告・検査
医療機関において原因不明の肺炎患者を診察した場合に保健所に報告の上、国立感染症研究所で検査を行う制度（疑似症サーベイランス）の運用

協力ベースであり、医師の義務ではない。
（３）濃厚接触者の把握
国内で確認された感染者１名の濃厚接触者を特定し、健康状態の確認を実施
法律に基づくものではないため、患者の協力が得られにくいことがある。

検疫（１）発熱の確認（サーモグラフィ）（２）自己申告の呼びかけ
協力ベースであり、協力が得られにくいことがある。

質問、診察・検査、消毒等が可能となる。
（隔離・停留はできない。）

5

感染症法の対象となる感染症の概観とその措置
分類
一類感染症

実施できる措置等
・対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等
・対物：消毒等の措置
・交通制限等の措置が可能

分類の考え方

必要性

・ヒトからヒトに伝染。
・感染力と罹患した場合の重篤性から危険性を判断。

二類感染症

・対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等
・対物：消毒等の措置

三類感染症

・対人：就業制限（都道府県知事が必要と認めるとき）等
・対物：消毒等の措置

四類感染症

・動物等への措置を含む消毒等の措置・動物等を介してヒトに感染。

五類感染症

・国民や医療関係者への情報提供

・その他国民の健康に影響

・対人：入院（都道府県知事が必要と認めるとき）等
・対物：消毒等の措置
・政令により一類感染症相当の措置も可能
・感染したおそれのある者に対する健康状態報告要請、外出自粛要請 等・インフルエンザのうち新たに人から人に伝染する能力を有することとなったもの。
・かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているもの。

指定感染症
（※）

・一～三類感染症に準じた対人、対物措置※政令で指定。一年で失効するが、一回に限り延長可。

・既知の感染症で一から三類感染症と同様の危険性のあるもの。

国内での発生・拡大を想定していなかった感染症について、実際に発生又はその危険性があるとき迅速に対応するため。

当初

厚生労働大臣が都道府県知事に対し、対応について個別に指導・助言要件指定後

一類感染症に準じた対応

・ヒトからヒトに伝染する未知の感染症。
・危険性が極めて高い。

未知の感染症について、万が一国内で発生したときの対応について法的根拠を与えるため。

新型インフルエンザ等感染症

新感染症

国内での発生・拡大が想定され、又は発生・拡大した場合の危険性が大きいと考えられる感染症であり、感染拡大を防止するため。

6

（参考）

検疫法に基づく隔離・停留等の措置の概要
類型

検疫感染症

実施する措置2条1号に規定する感染症一類感染症
エボラ出血熱、痘そう、ペスト等

質問、診察・検査、隔離、停留、消毒等※隔離・停留先は医療機関

2条2号に規定する感染症
新型インフルエンザ等感染症

質問、診察・検査、隔離、停留、消毒等※停留は宿泊施設でも可能。

2条3号に基づき政令で指定する感染症
チクングニア熱、鳥インフルエンザﾞ(H5N1・H7N9)、デング熱、マラリア

質問、診察・検査、消毒等（隔離・停留はできない。）

法34条に基づき政令で指定する感染症（34条）

質問、診察・検査、隔離、停留、消毒等の全部又は一部※隔離・停留先は医療機関

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新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置につ...

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令和2年1月28日（火）【照会先】
健康局 結核感染症課
感染症情報管理室長
梅田 浩史（内線2389）
課長補佐 加藤 拓馬 (内線2373)
主査 柳川 愛実 (内線2932)（代表電話） 03（5253）1111

報道関係者各位

新型コロナウイルスに係る厚生労働省
電話相談窓口（コールセンター）の設置について
今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を１月28日（火）１８時より設置することといたしましたので、お知らせいたします。
厚生労働省としては、ウェブサイト等と合わせて、引き続き正確な情報発信に努めて参ります。

○ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 ０３－３５９５－２２８５○ 受付時間 ９時００分～２１時００分（１月28日のみ１８時より受付）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html

2020/01/28