EDINET提出書類 2006/06/29 提出
鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第67期(自【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】千葉(043)259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

富

北

北

田

沢

沢

淳

至

平成18年３月31日)

一

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(千円)

53,240,905

53,521,766

52,544,015

61,516,502

64,822,946(千円)△397,313

1,822,049

2,354,451

1,482,452

1,635,796(千円)△2,348,709

642,949

2,294,388

392,773

316,805

純資産額

(千円)

7,402,668

7,841,705

9,949,734

9,959,168

10,437,132

総資産額

(千円)

45,346,608

41,919,332

43,024,617

49,727,784

49,858,256

１株当たり純資産額(円)

110.01116.65147.82148.15155.31(円)△34.90

9.56

33.97

5.84

4.71

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.3

18.7

23.1

20.0

20.9

自己資本利益率

(％)

―

8.4

25.7

3.9

3.1

株価収益率

(倍)

―

12.4

8.2

46.9

56.6

(千円)

2,891,258

5,804,148

6,876,284

2,259,105

1,514,356(千円)△2,882,253△2,205,019△2,407,721△4,141,730△3,046,659(千円)

478,539△3,540,258△3,446,031

348,432

927,567(千円)

3,021,468

3,017,949

3,955,174

2,395,936

1,888,957

(名)

3,168

3,158

3,452

3,991

3,308

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月(千円)

38,880,111

38,607,982

36,829,353

38,453,463

40,226,008(千円)△55,428

1,592,492

2,394,042

2,058,478

1,992,281(千円)△1,994,366

755,847

1,727,582

2,104,551△953,700

資本金

(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

7,229,942

8,024,109

9,829,604

11,632,764

10,469,051

総資産額

(千円)

36,707,603

33,710,765

33,507,377

35,273,500

34,545,794

１株当たり純資産額(円)

107.44119.30146.03173.05155.78

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

3.00

3.00

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△29.64

11.24

25.54

31.30

△14.19

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.7

23.8

29.3

33.0

30.3

自己資本利益率

(％)

―

9.9

19.4

19.6

─

株価収益率

(倍)

―

10.6

11.0

8.8

─

配当性向

(％)

―

―

11.7

9.6

─

従業員数

(名)

345

322

314

326

342

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期及び第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和52年10月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州
ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年４月㈱嶋田チャンネル製作所の全株式を取得。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股份有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」
を設立。(現・関連会社)
星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月
平成８年８月
平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社キヌガワタイランド CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)

平成15年４月

佐藤ゴム化学工業㈱に㈱嶋田チャンネル製作所を合併。

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２０社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
なお、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
車体部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、佐藤ゴム化学工業㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、福州福光橡塑有限公司、キヌガワタイランドCO.,LTD.及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、現地において製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
防振部品部門………… 子会社の㈱キヌガワ防振部品、ナリタ合成㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
在外子会社中光橡膠工業股份有限公司が、現地において製造販売しております。
ブレーキ部品部門…… 子会社の㈱キヌガワブレーキ部品及び帝都ゴム㈱で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
その他製品部門……… 子会社の佐藤ゴム化学工業㈱が建材の製造販売、エスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
その他事業部門……

子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売等を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １
２

八洲ゴム工業㈱の全株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１日付で連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

(連結子会社)㈱キヌガワ郡山
(注)２

福島県
郡山市

100,000

車体部品部門100.0―㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体部品部門100.0㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県成田市

ナリタ合成㈱

主要な
事業の内容

当社
従業員
(名)

関係内容

兼任 １

兼任 ２

当社製品の製造委託

―

兼任 １

兼任 １

当社製品の製造委託

100.0

―

兼任 １

兼任 １

当社製品の製造委託

ブレーキ部品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

当社製品の製造委託

100,000

車体部品部門その他製品部門

100.0

―

兼任 １

兼任 １

当社製品の製造委託

千葉県
成田市

70,000防振部品部門

100.0

―

兼任 １

出向 １

当社製品の製造委託
債務保証

帝都ゴム㈱
(注)５

埼玉県
入間市

533,085

ブレーキ部品部門

67.0

―

兼任 １

当社製品の製造委託

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門

100.0

―

兼任 １

金型・治工具の購入

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門

100.0

―

出向 １

ゴム精練生地の購入

80,000その他製品部門

100.0

―

兼任 ３
出向 １

建設機械用部品等の
製造・販売

千US＄
40,000車体部品部門

100.0

―

兼任 １
出向 ２

技術援助
債務保証

台湾
桃園県

千NT＄
261,004

車体部品部門防振部品部門

75.6

―

兼任 １
出向 １

技術援助
債務保証

中国
香港

千HK＄
56,456

中国の子会社の持株会社

100.0(100.0)―福州福光橡塑有限公司(注)２, ４

中国
福州市

千RMB
68,509車体部品部門

98.4(71.7)

―

兼任 １
出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

キヌガワタイランド
CO.,LTD.
(持分法適用関連会社)

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
100,000

車体部品部門

79.0
(4.0)

―

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

32,000

その他事業部門

25.0

―

兼任 １

機械設備の購入

車体部品部門49.0(42.0)

―

兼任 １
出向 ２

技術援助

―

20.4

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)２，６中光橡膠工業股份有限公司(注)２星光橡塑発展有限公司
(注)３

埼玉県
越谷市
米国
テネシー州
ウイン チェ
スター市

㈱根本精機

千葉市
稲毛区

天津星光橡塑有限公司

中国
天津市(その他の関係会社)
日産自動車㈱
(注)５

(注) １
２
３
４
５
６

７

横浜市
神奈川区

千RMB
67,497(百万円)
605,813

自動車及び自動車部品の製造・販売

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

兼任 １

兼任 １

中国における子会社への投資

当社製品の販売「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
特定子会社は、㈱キヌガワ郡山、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司及び福州福光橡塑有限公司であります。
星光橡塑発展有限公司は、中光橡膠工業股份有限公司が100％出資した子会社であります。
福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
有価証券報告書提出会社であります。
TEPRO,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、所在地別セグメント(北米)の売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の占める割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)車体部品部門2,149

防振部品部門217

ブレーキ部品部門

314

その他製品部門

288

その他事業部門

173

管理部門

167
合計

(注)

１
２
３

3,308

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。
従業員数が前連結会計年度末に比べ683名減少しておりますが、主として天津星光橡塑有限公司が、連結子会社から持分法適用関連会社になったことによるものであります。
当連結会計年度から建材その他部門とその他事業部門の区分を見直し、また、建材その他部門の表示をその他製品部門に変更しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
342

(注) １
２

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(千円)
17.9

5,856

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。
平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
自動車部品業界におきましては、自動車メーカーのグローバル生産は一段と加速しており、それに伴う受注・生産活動での競争は熾烈化を極めております。
このような状況のなか、当社は静寂性の向上や軽量化を実現した高性能車体シール部品の開発、新押出工法の導入による生産性向上等、数々の新材料や新工法を積極的に開発し、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努めてまいりました。
また、地球環境保護等の社会的な責任に応えるため、有機溶剤を使用しない塗料や接着剤の開発、リサイクルを前提とした高機能性樹脂材料の開発を進めております。
これらの独自技術は、当社の非自動車戦略製品である「ＯＡ・ＩＴ機器用ゴムローラー部品」などの高性能化やコストダウンにも応用されております。
この結果、国内では販売価格の低下はあるものの得意先の新車投入効果による生産の拡大、新規自動車メーカーへの拡販、また海外では米国・アセアンの自動車生産の増加に伴う売上高の増加などにより、当期の連結売上高は６４８億２千２百万円（前年同期比５．４％増）となりました。
部門別の売上高は、車体部品は連結子会社の減少により３１７億８千４百万円（前年同期比３．２％減）、防振部品は受注の増加により１１６億１千３百万円（前年同期比６．５％増）、ブレーキ部品は受注の増加により１３８億８千５百万円（前年同期比４．１％増）となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度からポストＮＰ活動（購買コスト削減活動）として新たにスタートした「ＮＰ−Ⅱ活動」がほぼ計画を達成したこと、前連結会計年度に厚生年金基金代行部分を返上したことによる退職給付費用の軽減などにより、労務費・経費などの削減効果をあげることができましたが、原油価格高騰に伴う原材料価格上昇、繁忙を極めた米国子会社の生産トラブルなどにより、連結営業利益は１３億８千８百万円（前年同期比１６．４％減）、連結経常利益は１６億３千５百万円（前年同期比１０．３％増）となりました。連結当期純利益につきましては、子会社の構造改革損失の計上、中国子会社の台風による水害損失などにより、３億１千６百万円（前年同期比１９．３％減）となりました。
なお、所在地別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は競争激化による価格低下はありましたが、新車受注率の増加などにより、５０２億３千７百万円（前年同期比６．２％増）となりました。営業利益につきましては「ＮＰ−Ⅱ活動」（購買コスト削減活動）を柱とする合理化効果などにより、２５億６千４百万円（前年同期比５．７％増）となりました。
[ 北米 ]
売上高は主要得意先の生産台数増加と新規取引先からの受注部品増加により、９８億２千８百万円（前年同期比１２．０％増）となりましたが、生産活動は依然として繁忙を極めており、全面的なトラブル解消には至っておらず、営業損益は１２億５千２百万円の営業損失（前年同期は１１億７百万円の損失）と前年に引き続き営業損失となりました。
[ 東アジア ]売上高は連結子会社の減少や台湾での得意先の自動車生産台数の減少により、４７億５千６百万円（前年同期比１２．８％減）となり、営業利益は上記の理由及び原材料価格の上昇等により１億１千２百万円（前年同期比６９．４％減）と大幅な減少となりました。
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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は１８億８千８百万円と、期首に比べて５億６百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億７千８百万円と前連結会計年度に比べ５億２千９百万円減少したこと及び棚卸資産が３億９千５百万円増加したことなどにより、１
５億１千４百万円と前連結会計年度に比べ７億４千４百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得３３億３千５百万円などにより、３０億４千６百万円の減少（前年同期は４１億４千１百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加１３億１百万円などにより、９億２千７百万円の増加（前年同期は３億４千８百万円の増加）となりました。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度から建材その他部門とその他事業部門の区分を見直し、また、建材その他部門の表示をその他製品部門に変更しております。
なお、前年同期比較は前年同期を変更後の区分に組替えて算出しております。
(1) 生産実績
部門別

生産高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門

31,943,078△3.5

防振部品部門11,671,427＋6.1

ブレーキ部品部門

13,954,778＋3.8

その他製品部門

5,846,955＋128.6

その他事業部門

1,721,152△9.6

65,137,391

＋5.1

合計
(注) １
２

生産実績は最終製品によって示しております。
金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の製品は受注により生産販売するものであり、現在の受注残高は約３ヵ月分あり、部門別の受注
高及び受注残高を示すと次のとおりであります。
部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

期末受注残高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門

31,231,701△6.2

6,400,370△8.0

防振部品部門11,290,965＋1.3

2,401,828△11.8

ブレーキ部品部門

13,811,322＋2.2

1,977,075△3.6

その他製品部門

5,853,044＋120.3

269,034＋15.0

その他事業部門

1,738,026△8.9

274,927＋6.5

合計

63,925,060＋2.2

11,323,234

△7.3

(注)

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

車体部品部門31,784,690△3.2

防振部品部門11,613,555＋6.5

ブレーキ部品部門

13,885,584＋4.1

その他製品部門

5,817,963＋129.3

その他事業部門

1,721,152△9.6

64,822,946

＋5.4

合計
(注) １
２

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日産自動車㈱12,083,380

19.6

11,707,886

18.1

東洋ゴム工業㈱10,580,284

17.2

10,873,627

16.8

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３ 【対処すべき課題】
自動車業界におきましては、今後とも自動車メーカーの海外生産は益々増加していくことが予想され、当社の属する自動車部品業界では、開発競争、価格競争はグローバルレベルで一層激化していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は、魅力ある商品開発を進め、得意先の受注増大はもとより他自動車
メーカーへも積極的に拡販を図り、非自動車分野におきましても、固有の技術を磨き、既存商品の売上増
大とバリエーションの拡大を図ってまいります。また、中・長期的に増収・増益基調とするためにアライ
アンスやＭ＆Ａの活用も積極的に進めてまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)

主要な得意先への依存
当社の主要な得意先であります日産自動車㈱は、当社議決権の20.43％（平成18年３月31日現在）
を所有する筆頭株主であり、当社はその関係会社の一つとなっております。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約18％は日産自動車㈱に対するものであり、60％以上が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

(2)

資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。北米をはじめ市場の拡大が期待される東アジア地域における事業に注力しており、今後とも生産移管をはじめ海外事業のウ
エイトは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)

製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。
(1) 業務提携
契約会社名

相手方の名称国名東洋ゴム工業㈱日本

ハッチンソン社

フランス

提出会社

内容

契約締結日

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合
車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

1999年９月29日
2003年10月30日(2) 技術導入
契約会社名

相手方の名称

提出会社㈱アルティア橋本

国名

ロイヤルティ
算出方法
売上高の
一定の割合

内容

契約期間

ウィンドモールディング
およびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

国名

内容

契約期間

ロイヤルティ
算出方法

メツラー社

イギリス

自動車用ウェザー
ストリップの製造技術

1988年11月25日より
当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

チャイヤポン・ラバー社

タイ国

自動車用防振ゴムの技術援助契約2005年８月４日より
2015年８月３日まで

売上高の
一定の割合

ＡＩＡ社

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年９月２日より2008年９月１日まで

売上高の
一定の割合

日本

(3) 技術供与
契約会社名

提出会社

相手方の名称

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、地球環境保護などの社会的責任に応えた材料開発をはじめ、高性能・高品質・低価格などのニーズを先取りした製品及び加工技術の開発に取り組んでおります。
また、新規分野への拡販のため導電性エラストマー材料等の製品開発を進めるとともに、独自技術の深耕のため研究機関や大学との共同研究を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は２０億２千３百万円であります。
１

車体部品部門

地球環境保護を目的としたＶＯＣ（揮発性有機溶剤）規制に対応するための有機溶剤を使用しない塗料・接着剤の開発、リサイクル性を考慮した高機能性樹脂材料の開発、軽量化を目的とした金属代替樹
脂材料や低比重ゴム材料の開発、意匠性向上を目的とした高光沢・金属光沢を持つ外装複合部品の開発、静粛性向上のための高遮音性シール部品の開発、シュミレーション技術構築のための大学との共同研究などに取り組み、研究開発費は１５億６千１百万円であります。
２

ブレーキ部品部門

ブレーキカップの高液圧下での耐久性向上を目的とする高硬度化製品の開発、ピストンシールの新工法開発によるコスト低減などに取り組み、研究開発費は２億円であります。
３

その他製品部門

非自動車分野への拡販を狙い、新規導電性エラストマー材料を使用した複写機用の各種ローラーの商品化及び電磁波シールドや二次電池（キャパシタ）用途を目的とした超低抵抗導電エラストマー材料の開発などに取り組み、研究開発費は１億６千６百万円であります。
４

管理部門

複数のＣＡＤシステムで作成した図面データや開発データなどを一元管理する機能に加え、設計手順のプログラム化による開発期間短縮と設計品質向上のための対話型設計支援システム、金型製作データの作成期間短縮を目的とした三次元ＣＡＤデータ変換システム構築などに取り組み、研究開発費は９千
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６百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

(2)

当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては連結子会社の減少や台湾での自動車生産台数の減少はあるものの、日本での新車受注率の増加、北米の新規取引先からの受注部品の増加などにより、６４８億２千２百万円と前年同期比で５．４％の増加となりました。
利益につきましては、ポストＮＰ活動（購買コスト削減活動）として新たにスタートした「ＮＰ−Ⅱ活動」がほぼ計画を達成したこと、前連結会計年度に厚生年金基金代行部分を返上したことによる退職給付費用の軽減などにより、労務費・経費などの削減効果をあげることができましたが、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇、繁忙を極めた米国子会社の生産トラブルなどにより、前連結会計年度に比べ、営業利益は１６．４％減益の１３億８千８百万円、経常利益は外国為替差益の増加などにより１０．３％増益の１６億３千５百万円となりました。
当期純利益は、子会社の構造改革損失の計上、中国子会社の台風による水害損失などにより、前連結会計年度に比べ１９．３％減益の３億１千６百万円となりました。
総資産は４９８億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千万円の増加となりました。資産の部では受取手形及び売掛金が３億１千２百万円、棚卸資産が５億２千万円、投資有価証券が４億８千７百万円増加しており、負債の部では短期借入金が２３億５千６百万円増加し、長期借入金
が１２億１千８百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円の増加となり、自己資本比率は２０．９％となりました。

(3)

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。
また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。

(4)

戦略的現状と見通し① 総原価低減活動の推進
当社グループは、総原価低減活動の柱として平成１４年から３年間、ＮＰ活動（購買コスト削減
活動）に取り組んでまいりました。平成１７年度からは、ポストＮＰとして「ＮＰ−Ⅱ活動」を新たにスタートいたしました。これにより、競争力あるコストレベルを達成するとともにそれを武器に、自動車分野の拡販と非自動車分野の拡大を目指してまいりたいと考えております。
② グローバル拡販の推進
1) 平成１７ 年５月、非自動 車商品 の拡 販を目的 とした 事業戦 略の一環 として、「八洲 ゴム工業㈱」（埼玉県越谷市）の全株式を取得し、子会社といたしました。
2) 平 成 １ ７ 年 ７ 月、中 国 の 子 会 社「天 津 星 光 橡 塑 有 限 公 司」は、持 分 の 一 部 譲 渡 に よ り 当 連
結会計年度から持分法適用の関連会社となりました。
3) 平 成 １ ８ 年 ２ 月、中 国 の 子 会 社「福 州 福 光 橡 塑 有 限 公 司」は、広 州 市 花 都 区 に あ る 第 二 工
場の建屋増設工事を完了し、平成１８年６月の稼動を目指して設備設置等の準備を進めております。
③ 財務体質の改善・強化

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平成１７年４月、当社はグループの資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）の導入・稼動を開始いたしました。これは信用力が相対的に高い本体に資金調達を一本化し、金利負担を軽減するとともに、有利子負債の圧縮につなげる財務戦略の一環であります。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当期末現在４０億円の特定融資枠（コミット
メント・ライン）契約を締結しております。
(5)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資金の状況は、現金及び現金同等物は１８億８千８百万円と前連結会計年度
末より５億６百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億７千８百万円と前連結会計年度より５億２千９百万円減少し、棚卸資産が３億９千５百万円増加したことなどにより、１５億１千４百万円と前連結会計年度に比べ７億４千４百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得３３億３千５百万円などにより、３０億４千６百万円の減少（前年同期は４１億４千１百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加１３億１百万円などにより、９億２千７百万円の増加（前年同期は３億４千８百万円の増加）となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額約３３億円であり、内訳は車体部品部門が約２０億円、防振部品部門が約３億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約７億円となっております、それぞれ生産ラ
インのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

部門別

設備の内容

㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

㈱キヌガワ郡山(栃木県真岡市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

246,140

223,024

130,434

191,233(9,282)790,83283㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

511,366

517,592

229,422444,378
1,702,759(41,131)

157

㈱キヌガワ
防振部品
(栃木県真岡市)
(注)

防振部品
部門

防振部品
製造設備

198,079

653,777

100,932

275,236
1,228,027(13,360)

102

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

47,506503,358

91,044

133,831(6,496)775,740

109

管理部門

試験研究
設備他

599,875

208,269

752,567

1,202,939
2,763,651(15,052)

342

㈱キヌガワ
ブレーキ部品(栃木県真岡市)(注)
本社(千葉市稲毛区)(注)

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

1,839,563 1,130,064

1,310,423
4,446,422(97,792)

166,370

合計

従業員数
(名)

206

提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名
(所在地)

部門別

設備の内容

佐藤ゴム
化学工業
㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

車体部品
部門
その他製
品部門

車体部品
製造設備
その他製
品製造設
備

719,605

346,350

59,966932,136
2,058,058(41,334)

194

ナリタ
合成㈱

本社工場
(千葉県
成田市)

防振部品
部門
その他製
品部門

防振部品
製造設備
その他製
品製造設
備

89,555111,103

7,245

378,216(8,851)

586,120

85

帝都ゴム
㈱

本社工場
(埼玉県
入間市)

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

377,469

440,719

81,5762,854,107
3,753,873(34,650)

203

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

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土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(名)

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有価証券報告書(3) 海外子会社
平成18年３月31日現在
会社名

TEPRO,
INC.

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

部門別

本社工場
(米国
テネシー
州ウィン
チェスタ
ー市)

車体部品
部門

設備の内容

車体部品
製造設備

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

270,827 1,152,611

土地
(面積㎡)

64,248

従業員数
(名)

合計

18,8081,506,495(78,943)

車体部品
製造設備
中光橡膠 本社工場
防振部品
417,031
工業股份 (台湾・製造設備
147,798
252,972
44,319862,120(23,143)
有限公司 桃園県)
ブレーキ
部品製造
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
車体部品
部門
防振部品
部門
ブレーキ
部品部門

会社名

ナリタ合成㈱帝都ゴム㈱ケイジー物流
㈱

事業所名
(所在地)
本社工場
(千葉県
成田市)
本社工場
(埼玉県
入間市)
本社工場
(千葉市
稲毛区)

部門別

設備の内容

防振部品
部門
その他製品
部門

防振部品
製造設備
その他製品
製造設備
ブレーキ
部品製造
設備

ブレーキ
部品部門
その他
事業部門

倉庫設備
車輌運搬具

17/81

リース期間

年間
リース料
(千円)

623

230

リース
契約残高
(千円)

４〜10年

1,203

5,359

３〜９年

33,073

102,707

５〜12年

28,366

110,716

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

資金
完成予定
着手年月
年月
総額 既支払額 調達方法
(千円) (千円)

完成後の
増加能力

事業所名
(所在地)

部門別

設備の内容

㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

177,528㈱キヌガワ大分(大分県中津市)
(注)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

233,860㈱キヌガワ防振部品(栃木県真岡市)
(注)

防振部品
部門

防振部品
製造設備

204,652㈱キヌガワブレーキ部品(栃木県真岡市)
(注)

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

216,162

合理化・モデ平成18年 平成19年 ルチェンジの─ 自己資金４月３月 ため著しい変動無し

本社(千葉市稲毛区)

管理部門

試験研究
設備他

279,674

─ 自己資金帝都ゴム㈱本社工場(埼玉県入間市)

ブレーキ
部品部門

ブレーキ
部品製造
設備

157,000

TEPRO,INC.

本社工場(米国テネシー州ウィンチェス
ター市)

車体部品
部門

車体部品
製造設備

124,553

会社名

提出会社

(注)

提出会社より該当事業所に貸与するものであります。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

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合理化・モデ平成18年 平成19年 ルチェンジの─ 自己資金４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ平成18年 平成19年 ルチェンジの─ 自己資金４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ平成18年 平成19年 ルチェンジの─ 自己資金４月３月 ため著しい変動無し

平成18年 平成19年
４月
３月

─

合理化・モデ平成18年 平成19年 ルチェンジの─ 自己資金４月３月 ため著しい変動無し
合理化・モデ平成18年 平成18年 ルチェンジの─ 自己資金１月
12月 ため著しい変動無し

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月29日)

種類

内容

普通株式

67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

67,299,522

67,299,522――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成12年６月29日―
67,299,522(注)(注) 第61期損失処理による減少であります。

―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,654,585△3,426,900

1,626,198(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
42
37
89
24
2
7,000
7,194
―
(人)
所有株式数
―
14,307
1,923
24,641479
325,47066,823
476,522
(単元)
所有株式数
―
21.41
2.88
36.88
0.72
0.00
38.11
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式98,525株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に525株含まれております。
なお、自己株式98,525株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式は97,525株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

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有価証券報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２13,62720.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１−１７−１８

8,000

11.89

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

2,775

4.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

1,793

2.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−１１−３

1,354

2.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

1,336

1.99

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１−１−７

890

1.32

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１−２６−１

867

1.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

815

1.21

鬼怒川ゴム工業従業員持株会

千葉県千葉市稲毛区長沼町３３０

666

0.99

32,124

47.73

―

計

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
97,000―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,726,000

単元未満株式普通株式

66,726

同上

476,522―

同上

発行済株式総数

67,299,522――

総株主の議決権

―

(注) １
２

66,726―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式525株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱計(注)

所有者の住所
千葉市稲毛区長沼町330
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

97,000―97,0000.14

97,000―97,0000.14

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

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有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(注) 平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行う
ことを基本方針としております。
当期（平成18年３月期）の配当金につきましては、連結当期純利益３億１千６百万円（前年同期比１９．３％減）の実績状況から、前期と同額の１株当たり３円とさせていただきます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

94

127

355

347

302

最低(円)

50

57

111

199

222

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

270

296

293

297

284

273

最低(円)

250

266

270

248

222

232

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長
富 田

淳 一

昭和19年７月12日生(代表取締役)

取締役副社長

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

関

山

岩 井

増

及

井

川

定

男

日出男

俊

洋

三 尾 谷

彦

二

淳

昭和24年１月７日生

昭和17年10月12日生

昭和21年５月４日生

昭和22年２月22日生

昭和26年６月３日生

監査役
神

沢

学

昭和19年10月15日生

(常勤)

監査役

監査役

監査役

田

宮

中

邉

直

本

田

通

潔

榮

悦

略歴
昭和43年４月

日産自動車㈱入社

平成10年７月

同社村山工場長

平成13年４月

当社執行役員

平成13年６月

当社常務執行役員

平成14年６月

当社代表取締役社長に就任(現)昭和49年４月

日産自動車㈱入社

平成14年４月

同社生産技術本部車両技術統括部長

平成15年４月

同社常務

平成18年４月

当社副社長執行役員

平成18年６月

当社取締役副社長に就任(現)昭和36年9月
平成５年４月当社入社
当社営業管理部長

平成12年６月㈱嶋田チャンネル製作所取締役

平成13年６月

当社執行役員

平成16年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和44年４月

東洋ゴム工業㈱入社

平成９年６月同社自動車部品生産部長

平成13年４月

東洋精機㈱代表取締役

平成14年４月

当社常務執行役員

平成14年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和44年４月

当社入社

平成９年６月

当社真岡工場長

平成13年９月㈱キヌガワ郡山専務取締役

平成14年４月

当社執行役員

平成16年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和50年４月

日産自動車㈱入社

平成５年１月

同社産業機械事業部業務部経理

平成８年７月グループ主担当社経理部次長

平成14年４月

当社執行役員

平成18年６月

当社常務取締役に就任(現)昭和43年４月

日産自動車㈱入社

平成７年３月

同社企画室主管

平成７年７月

当社経理部長平成８年６月当社取締役

平成14年６月

当社常務取締役

平成15年６月

当社監査役に就任(現)昭和42年４月㈱日本興業銀行入行

平成７年５月

同社営業第六部部長

平成８年６月

興銀第一ライフ・アセットマネジ

平成10年８月

メント㈱出向日本ピグメント㈱代表取締役副社

平成17年６月

長
当社監査役に就任(現)昭和41年４月

日産自動車㈱入社

平成５年７月同社いわき工場長

平成８年６月ヨコユバンテック㈱取締役

平成12年６月

日産工機㈱取締役社長

平成17年６月

当社監査役に就任(現)昭和39年３月

東洋ゴム工業㈱入社

平成13年10月

同社直需営業本部長兼自動車部品営業本部長

平成18年１月

同社自動車部品営業本部付嘱託

平成18年６月

当社監査役に就任(現)昭和19年１月24日生

昭和17年９月22日生

昭和21年１月１日生

所有株式数
(千株)

計

(注)

55

−

20

5

21

14

48

−

−

−

163

監査役の田邉直通、宮本潔及び中田榮悦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題の一つと考えております。株主総会・取締役
会・監査役会・会計監査による監査の他にも、内部監査室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンスやリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。更に、投資家や株主の方々に対して継続的な情報提供を行うため、ＩＲ活動・広報活動にも積極的に取り組み、今後も健全性、透明性の高い経営を目指してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするため、平成12年度より執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会をはじめとする執行役員会などの各種会議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
平成18年４月より、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、業務における遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は様々な観点から、リスクを把握、評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しました。周知徹底のために教育も実施し、企業倫理遵守の浸透を図っております。さらに従来から「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。
(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

79,050千円

監査役の年間報酬総額

28,590千円(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

21,000千円−千円(5) 内部監査及び監査役監査の組織
当社は監査役制度を採用しております。監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査役
会を毎月１回開催しております。なお、社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するとともに、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査しております。
また、会計監査人とは期末・中間期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
(6) 会計監査の状況
当社は会計監査を明和監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏
名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
①業務を執行した公認会計士の氏名
秋山卓男（継続監査年数13年）

高品

彰（継続監査年数10年）②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補

３名

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鈴木

徹

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年
４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２2,445,936

1,938,957

２

受取手形及び売掛金※２12,808,180

13,120,394

３

棚卸資産

3,957,888

4,478,842

４

繰延税金資産246,364

197,948５

その他

655,841

869,813

貸倒引当金△124,514△45,012流動資産合計19,989,697

Ⅱ

40.2

20,560,943

41.2

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物

18,193,552

減価償却累計額△11,226,947(2) 機械装置及び運搬具

27,618,595

減価償却累計額△20,777,581(3) 工具器具及び備品

16,367,150

減価償却累計額△14,027,931(4) 土地※６(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２18,691,502△11,883,008

6,966,605

6,808,494

28,712,885△21,922,018

6,841,013

6,790,866

16,141,582△14,191,501

2,339,218

1,950,080

10,892,391

10,663,610

538,650

638,124

27,577,879

55.5

26,851,176

53.9

713,780

1.4

696,967

1.4

515,853

1,003,314(2) 長期貸付金26,20646,364(3) 繰延税金資産

197,844

203,998(4) その他

836,431522,861

貸倒引当金△129,910△27,368

投資その他の資産合計

1,446,426

2.9

1,749,169

3.5

固定資産合計29,738,086

59.8

29,297,313

58.8

資産合計

49,727,784

100.0

49,858,256

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

7,870,705

8,202,646

２

短期借入金

※２

7,464,128

9,820,497

３

１年内返済の長期借入金※２

3,708,348

3,421,588

４

１年内償還の社債

54,000220,000

５

未払法人税等

812,282

587,650６

未払費用

2,437,468

1,593,043

７

その他

1,119,325

1,358,359

流動負債合計23,466,259

Ⅱ

47.2

25,203,785

50.5

固定負債
１

社債

２

長期借入金

※２

３ 繰延税金負債
４ 再評価に係る
繰延税金負債
５ 退職給付引当金400,000

210,000

8,053,072

7,121,127

─

517,865

2,525,615

2,310,219

2,668,404

2,665,047

６

役員退職慰労引当金

201,579

232,562７連結調整勘定248,438

38,248８

その他

499,704

46,848

固定負債合計14,596,814

29.4

13,141,918

26.4

負債合計

38,063,074

76.6

38,345,704

76.9

1,705,541

3.4

1,075,419

2.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金5,654,585

11.4

5,654,585

11.3

Ⅱ

資本剰余金

1,634,219

3.3

1,634,219

3.3

Ⅲ

利益剰余金

728,766

1.4

1,084,427

2.2

Ⅳ

土地再評価差額金

2,622,260

5.3

2,378,138

4.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

473

0.0

17,4450.0Ⅵ

為替換算調整勘定△668,710△1.4△314,160

△0.6

Ⅶ

自己株式

△12,425△0.0△17,524△0.0

9,959,168

20.0

10,437,132

20.9

49,727,784

100.0

49,858,256

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※６

※７

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造・発送費
２ 従業員給与・賞与
３ 福利厚生費
４ 減価償却費
５ 賃借料
６ 消耗品費
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定償却額
４ 持分法による投資利益
５ 金型補償収入
６ 資産賃貸料
７ 為替差益
８ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ シンジケートローン
手数料
３ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社株式売却益
４ 貸倒引当金戻入益
５ 厚生年金基金代行部分返上益
６ 前期損益修正益
７ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 固定資産売却損
３ 減損損失４ 構造改革損失
５ 品質対応費用
６ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

注記
番号
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
61,516,502 100.0
52,920,198
86.0
14.0
8,596,304

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
64,822,946 100.0
55,698,814
85.9
14.1
9,124,132

(自
至

(自
至

1,057,589
2,060,408
338,727
183,136
232,989
147,669
2,915,570

2,002,569
2,202,116
386,514228,216
258,663
157,272
2,500,252

※１

8,285
9,368
124,386
4,145
62,576
94,070─
114,5090.7

12,6804,439
258,000
49,745
13,45084,827
244,919
113,713412,641

84,900―595,103
1,482,452

1.0
2.4

121,866

3,943
334,386
51,45675,042

51,88390,206
120,841
12,0001,071,224

──
118,107
※３
※４
※５
※６

417,34211.3
2.7

383,144

127,059※２

6,936,090
1,660,213

445,852―
442,182
244,161
366,135
129,967

1,654,160

1,628,299
1,508,313

2.7

2.6
2.5

939,057
55,31443,35029,73882,445
219,622─
369,705
─
333,657

7,735,603
1,388,528

12.0
2.1

781,775

1.2

534,507
1,635,7960.8
2.5

348,0190.5

1,005,430
978,384

1.5
1.5

722,438

1.1

913,400△190,961

994,372

1.6

121,167

0.3△60,859△0.1

392,773

0.6

316,805

0.5

27/81

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ673

資本剰余金期末残高

1,633,546

1,634,219

673

─

1,634,219

1,634,219

547,721728,766(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 当期純利益
２ 土地再評価差額金取崩額ⅢⅣ

392,773

316,805─

392,773

244,121560,926

利益剰余金減少高
１ 配当金201,728

201,665

２ 役員賞与

10,0003,600

利益剰余金期末残高

728,766

28/81

205,265
1,084,427

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

税金等調整前当期純利益

1,508,313

978,384

減価償却費

3,132,527

3,130,070

連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額
又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金

442,182─△124,386△189,348

7,800△1,687△695,225△134,011

14,979△7,278△17,653△17,119

支払利息

383,144412,641

関係会社株式評価損25,24990,800

投資有価証券売却益△334,386△52,620

関係会社株式売却益△51,456△120,841

有形固定資産売却損益

3,976

167,739有形固定資産除却損

445,852

350,135

持分法による投資利益△4,145△49,745

売上債権の増加額△1,512,845△106,700

棚卸資産の増加額△602,354△395,983

88,061△200,035

未払消費税等の減少額△64,652△30,586

役員賞与の支払額△10,000△3,600その他

623,392△799,461

小計3,258,372

3,020,750

17,653

17,119

仕入債務の増加額又は減少額(△)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△352,838△408,399

法人税等の支払額△664,082△1,115,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,259,105

1,514,356

投資有価証券の売却による収入

508,172

165,269

関係会社株式の取得による支出△301,775─

97,299──

54,096△33,513△457,258△4,045,627△3,335,360

6,790

483,154

投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他△373,077

43,440△4,141,730△3,046,659

短期借入金の純増減額△2,747,151

2,763,936

長期借入れによる収入

6,845,000

2,770,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

Ⅱ

(自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△3,427,965△4,232,605

社債の償還による支出△54,000△74,000

自己株式の取得による支出△5,508△5,72329/81

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有価証券報告書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

自己株式の売却による収入(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

1,959

─

少数株主への配当金の支払額△103,672△92,374

親会社による配当金の支払額△201,728△201,665

少数株主の増資引受による払込収入

41,498─

財務活動によるキャッシュ・フロー

348,432

927,567△7,71097,756

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,541,902△506,979

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

3,955,174

2,395,936△17,335

─

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,395,936

1,888,957

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
国内会社
10社
在外会社
６社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、帝都ゴム㈱の株式を追加取得したことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
また、ケイジー物流㈱は、㈱鬼怒川キョーエーを
平成16年４月１日付で吸収合併し、㈱コマテック
は、重要性の観点から連結の範囲より除外しました。
(3) 主要な非連結子会社㈱コマテック、㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
㈱根本精機

１社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社５社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社２社（オリオンラバー社等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
───────

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股份有限公司
・天津星光橡塑有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
上記６社の決算日は12月31日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
国内会社
11社
在外会社
５社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、八洲ゴム工業㈱の株式を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
また、天津星光橡塑有限公司は、平成17年７月１日付で持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しておりますが、平成17年１月１日から平成17年６月30日（みなし売却日）までの同社の損益計算書、剰余金計算書及びキャッシュ・
フロー計算書を連結しております。
(3) 主要な非連結子会社㈱コマテック、㈱栃木テイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
会社名
㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社４社（㈱コマテック、㈱栃木テイト等）及び関連会社１社（オリオンラバー社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股份有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・キヌガワタイランド CO.,LTD.
上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財
務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
製品
主として総平均法による低価法、在外連結子会
社は先入先出法による低価法
仕掛品
主として総平均法による原価法、在外連結子会
社は先入先出法による低価法
原材料
主として総平均法による原価法、在外連結子会
社は主として先入先出法による低価法③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務───────(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。
ただし、当社の工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）、在外連結子会社の資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、当社及び国内連結子会社の取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②棚卸資産
製品
同左
仕掛品
同左
原材料
同左
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。（ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
③退職給付引当金
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当連結会計年度において厚生年金基金代行部分返上
益1,071,224千円を特別利益に計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件
及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性評価については省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

───────④役員退職慰労引当金
同左(4) 連結財務諸表の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

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有価証券報告書(自至８

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(自至８

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計方針の変更）
連結子会社である帝都ゴム㈱は、工具器具及び備品のうち、芯金及び木枠の資産計上方法について、従来、試作品を除き購入額全額を資産計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より同社の新基準に基づき一定額以上を資産計上する方法に変更いたしました。
この変更は、工法及び生産設備の改善に伴い、少額工具類の管理体制を見直した結果、資産管理の合理化及び厳密化を図ることを目的として行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益
は33,147千円、経常利益は36,866千円それぞれ多く計上され、税金等調整前当期純利益は230,824千円少なく計
上されております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
───────(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」については、「負債、少数株主持分及び資本合計」の100分の1超となった
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「繰 延 税 金 負 債」は、
444,209千円であります。

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有価証券報告書

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が42,446千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、同額減少しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
───────

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)333,135千円

担保に供している資産は下記のとおりであります。
(1)担保に供している資産
建物及び構築物
5,041,035千円
機械装置及び運搬具
1,846,027
工具器具及び備品
159,906
土地
10,330,635
現金及び預金50,000
受取手形及び売掛金
537,739
投資有価証券
81,844合 計
18,047,189千円
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去されている連結子会社株式が300,440千円あります。
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
3,581,444千円
機械装置及び運搬具
1,233,087
工具器具及び備品
34,586
土地
5,317,955
合 計
10,167,073千円(2)上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
3,921,754千円
長期借入金(１年内返済の長期
5,466,721
借入金を含む)(うち工場財団分)(3,418,810)
合 計
9,388,475千円
３ 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱根本精機
28,000千円㈱郡山ワイケー
57,040㈱栃木テイト74,998㈱コマテック7,600
従業員
104,296
合 計
271,934千円
４ 保証予約
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱32,240千円
５───────

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)830,765千円
なお、投資評価引当金80,800千円を控除して表示
しております。
※２ 担保に供している資産は下記のとおりであります。
(1)担保に供している資産
建物及び構築物
5,246,774千円
機械装置及び運搬具
2,187,211
工具器具及び備品
84,302
土地
9,784,794
現金及び預金50,000
投資有価証券
25,750合 計
17,378,833千円
なお、担保に供しておりますが、連結手続上消去されている連結子会社株式が121,592千円あります。
上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
3,312,248千円
機械装置及び運搬具
1,026,321
工具器具及び備品
33,354土地
4,883,870
合 計
9,255,794千円(2)上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
2,194,740千円
長期借入金(１年内返済の長期
3,978,170
借入金を含む)(うち工場財団分)(1,908,950)
合 計6,172,910千円
３ 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱郡山ワイケー
47,080千円㈱栃木テイト133,200㈱コマテック7,600
従業員90,122
合 計
278,002千円
４

５

保証予約
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱26,960千円
手形割引高
受取手形割引高316,385千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※６ 土地の再評価※６ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行
当社については土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
し、その他については、土地の再評価に関する
し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士
法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価に基づき算出しております。
による鑑定評価により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)(連結子会社１社については平成12年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額△2,344,124千円△2,118,197千円※７

自己株式の保有数※７ 自己株式の保有数
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する
連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおり
連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおり
であります。
であります。
普通株式
77,738株
普通株式
97,525株
な お、当 社 の 発 行 済 株 式 総 数 は、普 通 株 式
な お、当 社 の 発 行 済 株 式 総 数 は、普 通 株 式
67,299,522株であります。
67,299,522株であります。

８

貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高─
差引額4,000,000千円

９───────

８

貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高2,000,000
差引額
2,000,000千円

９

偶発事象
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、北 米 日 産 自 動 車(Nissan North America, Inc.)が、平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。
この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費
用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,104,845千円であります。
費は2,023,563千円であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,467千円
土地
46,613千円
工具器具及び備品
475
機械装置及び運搬具
5,131
工具器具及び備品
138
合 計3,943千円
合 計
51,883千円
※３

※４

※５
※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
108,340千円
機械装置及び運搬具
261,736
工具器具及び備品
75,776
合 計
445,852千円
───────※３

北米子会社の有形固定資産評価減によるものであります。
構造改革損失の内訳は次のとおりであります。
子会社希望退職関連費用
145,704千円
子会社株式評価減
25,249
子会社開業準備費用
11,207
子会社整理損21,000
貸倒引当金繰入額
41,000
合 計
244,161千円

※５

※４

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
13,651千円
機械装置及び運搬具
50,825
工具器具及び備品
17,968
合 計
82,445千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
219,585千円
機械装置及び運搬具36
合 計219,622千円
───────
構造改革損失の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
267,690千円
投資有価証券売却損
37,585
棚卸資産除却損
33,056
貸倒損失
31,372合 計
369,705千円

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,445,936千円
現金及び預金勘定
1,938,957千円△50,000△50,000
担保提供預金
担保提供預金
現金及び現金同等物
2,395,936千円
現金及び現金同等物
1,888,957千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
す。
帝都ゴム㈱（平成16年３月31日現在）
八洲ゴム工業㈱（平成17年５月31日現在）
流動資産
1,868,552千円
流動資産1,269,311千円
固定資産
6,140,088
固定資産
540,104
流動負債△3,604,869
流動負債△924,789
固定負債△2,190,851
固定負債△294,150
連結調整勘定△238,901
連結調整勘定2,232
少数株主持分
△1,104,247
固定資産の評価差額
237,000△739,115
追加取得前の持分
固定資産評価差額に係る繰延税金△98,829
帝都ゴム㈱株式の取得価額
負債130,656△97,142
八洲ゴム工業㈱株式の取得価額
帝都ゴム㈱の現金及び現金同等物
730,880
八洲ゴム工業㈱の現金及び現金同差引：帝都ゴム㈱取得のための△273,621
33,513等物
支出
差引：八洲ゴム工業㈱取得のた
457,258
めの支出
３ 持分の一部譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社から持分法適用関連会社へ異動により減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
天津星光橡塑有限公司（平成17年６月30日現在）
流動資産1,070,261千円
固定資産
1,290,112
流動負債△1,221,930
固定負債
─

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①取得価額相当額
建物及び構築物
11,210千円
機械装置及び運搬具
124,361
工具器具及び備品
248,529
合計
384,101千円②減価償却累計額相当額
建物及び構築物
622千円
機械装置及び運搬具
58,095
工具器具及び備品
165,093
合計
223,811千円③期末残高相当額
建物及び構築物
10,587千円
機械装置及び運搬具
66,266
工具器具及び備品
83,435
合計
160,289千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
55,192千円
１年超107,739
合計
162,932千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
94,158千円②減価償却費相当額
84,943③支払利息相当額
3,614(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

１

２

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

21,253千円
43,952
65,206千円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①取得価額相当額
建物及び構築物
19,774千円
機械装置及び運搬具
172,053
工具器具及び備品
332,947
合計
524,775千円②減価償却累計額相当額
建物及び構築物
3,375千円
機械装置及び運搬具
52,880
工具器具及び備品
198,106
合計
254,362千円③期末残高相当額
建物及び構築物
16,399千円
機械装置及び運搬具
119,172
工具器具及び備品
134,840
合計
270,413千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
80,958千円
１年超
191,800
合計
272,758千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額①支払リース料
98,310千円②減価償却費相当額
91,960③支払利息相当額
3,401(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左②利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

40/81

20,546千円
21,206
41,752千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式73,706132,285
―
―
債券
その他
―
―
小計
73,706132,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
3,718
3,487
―
―
債券
―
―
その他
小計
3,718
3,487
合計
77,425
135,772(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)
509,183３

平成16年４月１日

売却益の合計額(千円)334,386

至58,578――58,578

△231
―
―
△231
58,347平成17年３月31日)

売却損の合計額(千円)―

時価評価されていない有価証券(平成17年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,945
合計

46,945

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式52,095
125,864
─
─
債券
その他
─
─
小計
52,095
125,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
─
─
株式
─
─
債券
その他
─
─
─
─
小計
合計
52,095
125,864(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価格を取得原価としております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成17年４月１日

売却益の合計額(千円)
155,234３

至73,768──
73,768────
73,768平成18年３月31日)

売却損の合計額(千円)90,206

─

時価評価されていない有価証券(平成18年３月31日現在)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

46,685
合計

46,68541/81

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)

１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③

ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性評価については省略しております。

(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。
取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているためデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、借入金の金利変動リスク対策の一環として金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③

ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 取引に係るリスク内容
当社が利用している金利スワップ取引は、固定調達金利の引き下げを図ったものであり、リスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社ではデリバティブ取引の運用に係る基本方針を定め、経理部門統括役員の決裁を得ております。
取引の実行及び管理は、取引手続・取引権限等について定めた社内規定に従って経理部門が行い、取引の状況は定期的に経理部門担当役員に報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を契約しておりますが、ヘッジ会計を適用しているためデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況の記載を省略しております。
次へ

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度とし
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておて、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金をります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
を採用しております。
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、企業年金基金へ移行しております。
また、当連結会計年度において、厚生年金基金代行部
分返上益1,071,224千円を特別利益に計上しております。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△10,745,360千円① 退職給付債務△9,703,476千円
年金資産3,001,119千円② 年金資産4,387,123千円
未積立退職給付債務③ 未積立退職給付債務△7,744,241千円△5,316,353千円
(①＋②)
(①＋②)
④ 会計基準変更時差異の④ 会計基準変更時差異の
1,351,030千円
1,167,257千円
未処理額
未処理額
⑤ 未認識数理計算上の差異
3,724,807千円⑤ 未認識数理計算上の差異
2,131,209千円⑥ 未認識過去勤務債務―千円⑥ 未認識過去勤務債務△647,160千円⑦ 退職給付引当金⑦ 退職給付引当金△2,668,404千円△2,665,047千円(③＋④＋⑤＋⑥)(③＋④＋⑤＋⑥)(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に(注) １ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
当たり簡便法を採用しております。
①
②
③

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用(注)２
569,196千円① 勤務費用(注)２551,931千円
利息費用
504,318千円② 利息費用221,209千円
期待運用収益△226,546千円③ 期待運用収益△75,028千円
会計基準変更時差異の費用処理額
386,134千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
183,772千円
数理計算上の差異の費用処理額
599,530千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
347,205千円
過去勤務債務の費用処理額△104,249千円⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,930千円
退職給付費用
⑦ 退職給付費用
1,728,383千円
1,175,159千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) ２ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控(注) ２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
除しております。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.5％
割引率
2.5％
③ 期待運用収益
2.5％
期待運用収益2.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
過去勤務債務の額の処理年数
13年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から13年発生の翌連結会計年度から13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
12年

４

①
②
③
④
⑤

44/81

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与
391,282千円
未払賞与
417,067千円
51,129千円
未払費用否認5,670千円
その他
99,061千円
その他
繰延税金資産小計
442,411千円
繰延税金資産小計
521,798千円
評価性引当額△244,463千円
評価性引当額△275,433千円
繰延税金資産合計
197,948千円
繰延税金資産合計
246,364千円

１(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度
超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

29,082千円
1,057,150千円
59,995千円
924,469千円
297,822千円
2,368,518千円△2,162,117千円
206,401千円

8,557千円
197,844千円

405,737千円
2,525,615千円
15,017千円
23,453千円
2,969,822千円(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度
超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金資産(純額)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金再評価に係る繰延税金負債
有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

２

32,764千円
1,001,269千円
74,872千円
1,328,380千円
312,352千円
2,749,637千円△2,475,987千円
273,650千円

28,505千円
41,147千円
203,998千円
401,534千円
2,310,219千円
317千円
116,015千円
2,828,085千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4
住民税均等割等
0.9
住民税均等割等
1.5
欠損金子会社の未認識税務利益
28.1
欠損金子会社の未認識税務利益
41.2
未認識の退職給付引当金△10.9
未認識の退職給付引当金△8.7
未認識の未払賞与
1.3
未認識の未払賞与△0.3
未認識の投資有価証券評価損△0.5
未認識の投資有価証券評価損
1.1
試験研究費等の税額控除△7.4
試験研究費等の税額控除
△3.1
6.6
△2.8
その他
その他
65.9
73.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年
４月１日 至 平成18年３月31日)における一セグメントの売上高、営業損益及び資産の全セグメン
トに占める割合がいずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日

Ⅰ至

平成17年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

47,284,250

8,776,423

5,455,828

61,516,502―

61,516,502

1,156,318

4,189

352,775

1,513,283(1,513,283)―

48,440,569

8,780,612

5,808,603

63,029,785(1,513,283) 61,516,502

46,014,415

9,888,144

5,440,000

61,342,560(1,486,271) 59,856,288

2,426,153 △1,107,531

368,603

1,687,225

5,594,326

51,084,637

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産

41,864,083

3,626,227(27,011)

1,660,213(1,356,853) 49,727,784

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東アジア
(千円)

計
(千円)

50,237,671

9,828,817

4,756,457

64,822,946

─64,822,946

2,111,097

─435,4482,546,546(2,546,546)

─52,348,769

9,828,817

5,191,905

67,369,492(2,546,546) 64,822,946

49,784,505

11,081,471

5,079,182

65,945,159(2,510,741) 63,434,418

2,564,264 △1,252,654

112,722

1,424,333

5,974,531

53,051,051

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産42,700,374

4,376,146(注) １
２(35,804)

1,388,528(3,192,795) 49,858,256

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………… 米国(2) 東アジア …… 中国、台湾、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５ 工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法の変更
一部の連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度より一定額以上のものについて計上する方法に変更しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の営業費用及び営業利益に与える影響は軽微であります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

東アジア

8,780,612

5,537,830

その他の地域
49,583

計
14,368,026
61,516,502

14.3

9.0

0.1

23.4

(注) １
２
３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

東アジア

9,917,538

5,063,821

その他の地域
67,080計
15,048,440
64,822,946

15.3

(注) １
２
３

7.8

0.1

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… 米国(2) 東アジア ……… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他

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23.2

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至

平成17年３月31日)

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

その他
日産
の関係
自動車㈱
会社

横浜市
神奈川
区

605,813

自動車 及 び自動車 部品の 製 造・販売

各種 タイヤ及び 各種 ゴム 製 品、そ23,974の他化 学 製
品 の 製 造・
販売

属性

法人主
要株主

(注)

東 洋 ゴ ム 大阪市
工業㈱
西区

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

被所有直接
20.43

なし

当 社製 品 自動車部品
12,083,380 売掛金の販売の販売

2,527,400

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

当 社製 品 自動車部品
10,580,284 売掛金の販売の販売

2,033,519

取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等

属性

その他
の関係
会社の
子会社

(注)

会社等
の名称

日産
車体㈱

住所

神奈川
県平塚
市

資本金
(百万円)

事業の内容

各種自 動車及び 部分品7,904の 開 発・製造

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

―

なし

当 社製 品 自動車 部品
4,318,926 売掛金の販売の販売

864,028

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成17年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至

平成18年３月31日)

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

その他
日産
の関係
自動車㈱
会社

横浜市
神奈川
区

605,813

自動車 及 び自動車 部品の 製 造・販売

各種 タイヤ及び 各種 ゴム 製 品、そ23,974の他化 学 製
品 の 製 造・
販売

属性

法人主
要株主

(注)

東 洋 ゴ ム 大阪市
工業㈱
西区

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

被所有直接
20.43

なし

当 社製 品 自動車部品
11,707,886 売掛金の販売の販売

1,937,130

被所有直接
11.99
所有直接
0.02

なし

当 社製 品 自動車部品
10,873,627 売掛金の販売の販売

1,866,013

取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等

属性

その他
の関係
会社の
子会社

(注)

会社等
の名称

日産
車体㈱

住所

神奈川
県平塚
市

資本金
(百万円)

事業の内容

各種自 動車及び 部分品7,904の 開 発・製造

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

科目

期末残高
(千円)

―

なし

当 社製 品 自動車 部品
4,214,237 売掛金の販売の販売

710,268

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、
一般取引条件と同様に決定しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

148.15円

１株当たり純資産額

155.31円

１株当たり当期純利益

5.84円

１株当たり当期純利益

4.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
ん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
316,805千円
連結損益計算書上の当期純利益
392,773千円
普通株主に帰属しない金額
─千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
316,805千円
普通株式に係る当期純利益
392,773千円
普通株式の期中平均株式数
67,210,979株
普通株式の期中平均株式数
67,232,844株(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

───────

株式取得による会社の取得（子会社化）
当社は、平成17年５月９日開催の取締役会において、八洲ゴム工業株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、640千株の取得を実施いたしま
した。
(1) 取得の目的
非自動車用部品部門の更なる強化を図る目的で、
八洲ゴム工業株式会社の経営権を取得し、子会社とすることといたしました。
(2) 当該会社の概要①商号
八洲ゴム工業株式会社②主な事業内容
建設機械用ゴムホース、
防振部品、型物部品の
製造・販売
③資本の額
32百万円
④売上高
2,777百万円（平成16年５月期現在）(3) 取得日
平成17年５月31日(4) 取得株式数、取得金額、取得後の所有株式の異動①取得株式数
640,000株②取得金額
730,880千円③取得による所有株式数の異動
取得前所有株式数− 株(所有比率0.00%)
取得後所有株式数
640,000株(所有比率 100.00%)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

54,000

─
(─)

0.27

なし

平成年月日
18.１.27

平成年月日
15.10.10

200,000

200,000
(─)

1.24

なし

20.10.10

第３回無担保普通社債

16.３.５200,000

200,000(200,000)

0.54

なし

19.３.５

八洲ゴム工業株式会社

第１回無担保普通社債

16.９.28─

30,00020,000)0.48

なし

19.９.28

合計――

430,000(220,000)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

帝都ゴム株式会社

第１回無担保普通社債

平成年月日
15.１.27

帝都ゴム株式会社

第２回無担保普通社債

帝都ゴム株式会社(注) １
２

454,000(（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
220,000

10,000200,000

４年超５年以内(千円)

──

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,464,128

9,820,497

2.17―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,708,348

3,421,588

1.68―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8,053,072

7,121,127

1.65

平成19年〜平成24年

合計

19,225,548

20,363,212

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,786,927

2,336,206(2) 【その他】
該当事項はありません。

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1,421,025

424,092

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金782,252

461,672２

受取手形

371,371

315,901３

売掛金

8,184,185

8,403,424

４

製品

187,401

202,653

５

原材料

34,57940,602

６

仕掛品

67,366

71,165

７

貯蔵品

25,86835,325８

前渡金

10,442

13,388９

前払費用

15,08232,40710繰延税金資産242,015

185,40211

関係会社短期貸付金

998,390

1,135,672

12

未収入金

※５

806,496

1,875,828

13

立替金

※５

532,645

402,161

14

その他

2,120

5,258

貸倒引当金

△92,000△80,000

流動資産合計12,168,218

Ⅱ

※５

34.5

13,100,864

37.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

11,126,775△7,152,050

減価償却累計額(2) 構築物△741,850(3) 機械及び装置△14,845,828(4) 車両運搬具△57,283(5) 工具器具及び備品

13,658,976

減価償却累計額△11,974,918

有形固定資産合計△770,699

237,055※７

208,206

18,674,367△15,417,072

3,419,158

68,059

減価償却累計額

3,718,078

978,906

18,264,986

減価償却累計額(7) 建設仮勘定△7,441,063

3,974,725

978,906

減価償却累計額(6) 土地11,159,141

3,257,295

69,528△60,286

10,776

9,241

13,867,380△12,378,161

1,684,058

1,489,219

5,564,747

5,130,662

302,937

294,513

15,193,457

52/81

43.1

14,107,216

40.9

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 営業権

200,000

150,000(2) ソフトウェア

202,266

251,684(3) 電話加入権

15,596

15,596(4) 施設利用権

8,998

7,553

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成18年３月31日)

426,861

1.2

424,835

1.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

82,607

71,825

6,904,739

6,606,877(3) 関係会社長期貸付金

285,000

63,000(4) 繰延税金資産

164,561

144,147(5) その他

103,053

82,027

貸倒引当金△55,000△55,000

投資その他の資産合計

7,484,962

21.2

6,912,877

20.0

固定資産合計23,105,281

65.5

21,444,929

62.1

資産合計

35,273,500

100.0

34,545,794

100.0(2) 関係会社株式

※１
※１
※６

53/81

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有価証券報告書

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※５

2,103,079

2,373,836

２

買掛金

※５

3,730,233

3,448,304

３

短期借入金

※１

2,725,000

4,900,000

４

１年内返済の長期借入金※１

2,888,860

2,702,950

５

未払金

※５

195,909

222,140

６

未払費用

※５

1,027,587

690,201７

未払法人税等

717,714408,756

８

預り金

※５

38,49253,897９

設備関係支払手形※５283,652

377,473

10

その他

11,94331,747

流動負債合計Ⅱ

13,722,474

38.9

15,209,309

44.0

固定負債
１
２
３

長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金※１6,480,950

5,775,400

1,317,386

1,151,219

2,015,525

1,819,924

104,400

120,890

固定負債合計

9,918,261

28.1

8,867,433

25.7

負債合計

23,640,735

67.0

24,076,743

69.7

5,654,585

16.0

5,654,585

16.4

資本の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

1,626,198

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,626,198

1,626,198
4.6

1,626,198

4.7

利益剰余金
１

任意積立金
(1) 別途積立金２

当期未処分利益
利益剰余金合計

22,0001,100,000

2,394,416

405,171

2,416,416

6.9

1,505,171

4.4

1,935,419

5.5

1,691,298

4.9

12,571

0.0

9,322

0.0

△12,425△0.0△17,524

△0.1

資本合計

11,632,764

33.0

10,469,051

30.3

負債資本合計35,273,500

100.0

34,545,794

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※７

※３

54/81

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有価証券報告書② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
38,453,463

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

※１

Ⅱ

売上原価

※１
※２

１

期首製品棚卸高２

当期製品製造原価
合計３187,401

33,370,688

35,668,323

33,534,874

35,855,724

売上総利益
Ⅲ

100.0

164,185

187,401

期末製品棚卸高

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至33,347,473

86.7

5,105,990

13.3

202,653

40,226,008

100.0

35,653,071

88.6

4,572,937

11.4

2,729,030

6.8

1,843,906

4.6

販売費及び一般管理費
１

荷造・発送費202,622229,614２

委託保管料

135,749

148,061３

役員報酬99,150107,640

４

従業員給料賞与

818,772

774,800５

福利厚生費

111,896

122,805６

退職給付費用220,173

49,760７

賃借料

135,473

141,184

８

減価償却費

97,695

142,181９

消耗品費67,82377,36810

研究開発費360,290

192,336

11

その他
営業利益

※２

884,424

3,134,071

8.2

1,971,919

5.1

55/81

743,277

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有価証券報告書

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

営業外収益
１

受取利息

26,967

27,972２

受取配当金181,120

73,981

３

資産賃貸料

1,675,962

1,541,812４

金型補償収入62,576

13,450５

機械輸出手数料

7,733

15,500６

雑収入

46,769Ⅴ※１2,001,129

5.2

172,122

1,844,839

4.6

1,696,465

4.2

1,992,281

5.0

156,7280.4

2,479,096

6.2△330,087△0.8

623,613

1.6△953,700

△2.4

営業外費用
１

支払利息

２

賃貸資産諸費用３

雑損失

200,400

199,121

1,601,640

1,475,369

112,530

経常利益
Ⅵ1,914,570

4.9

2,058,478

5.4

21,975

特別利益
１

固定資産売却益

752

476

２

投資有価証券売却益

148,254

13,855

３

関係会社株式売却益

36,83678,646

４

厚生年金基金代行部分
返上益1,071,224―

５

前期損益修正益─

43,350６

その他特別利益56,000Ⅶ

1,313,066

3.3

20,400

特別損失
１

固定資産除却損※３

222,633

40,695２

固定資産売却損※４―

219,585

３

投資評価引当金繰入額※５―2,208,000

４

構造改革損失※６

119,366―

５

品質対応費用

63,880―６

その他特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

27,855

法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益

433,735

1.1

2,937,809

7.6

753,064
80,192

10,814

710,540
833,257

2.1

2,104,551

5.5△86,926

289,864

1,114,750―

244,1212,394,416

405,171

56/81

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

原材料費

13,708,037

40.4

17,152,747

47.4

Ⅱ

労務費

2,003,159

5.9

1,799,734

5.0

Ⅲ

経費

18,235,145

53.7

17,252,998

47.6(うち外注加工費)(16,811,823)(15,684,424)(うち減価償却費)(701,962)(786,881)

当期総製造費用

33,946,342

100.0

36,205,481

85,13367,36634,031,475

36,272,847

593,420533,358

期末仕掛品棚卸高

67,366

71,165

当期製品製造原価

33,370,688

35,668,323

期首仕掛品棚卸高
合計
他勘定振替高

※

100.0

(脚注)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至
１

１

※他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
経費
42,452千円
賃貸資産諸費用
550,968
593,420千円
合計

２２
原価計算の方法
加工費工程別総合原価計算によっており原価要素
を材料費・労務費・経費の三つに大別し、いずれも実際原価を原価部門別に把握のうえ、総合原価を仕掛品と製品製造原価に配賦しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
経費
46,254千円
賃貸資産諸費用
487,104
533,358千円
合計
原価計算の方法
同左

57/81

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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

１ 配当金

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
2,394,416

201,665

405,171

201,605

２ 任意積立金
別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益(注)

1,078,000

1,279,665
1,114,750

日付は、株主総会承認日であります。

58/81

─

201,605
203,565EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書

重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) デリバティブ───────

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による低価法(2) 仕掛品・原材料総平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品同左(2) 仕掛品・原材料
同左(3) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置については、会社の定めた耐用年数６年(法人税法８年)を採用
し、そのほかは税法上の耐用年数及び残存価額を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については３年で均等償却しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

時価のないもの同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワッ
プのうち特例処理を採用しているものを除く)

固定資産の減価償却の方法
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

59/81

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(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、当期において厚生年金基金代行部分返上益1,071,224
千円を特別利益に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件
及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性評価については省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
(3) 退職給付引当金
同左───────(4) 役員退職慰労引当金
同左
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

６

リース取引の処理方法
同左

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ 処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定
元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左

60/81

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会計処理の変更(自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
───────

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

追加情報

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が35,209千円増
加 し、営 業 利 益、経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益
が、同額減少しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
───────

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)※１

担保に供している資産は下記のとおりでありま ※１ 担保に供している資産は下記のとおりであります。
す。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
建物
3,392,615千円
建物
3,147,485千円
構築物
188,829
構築物
164,762
機械及び装置1,233,087
機械及び装置
1,026,321
工具器具及び備品
34,586
工具器具及び備品
33,354
土地
5,317,955
土地
4,883,870
投資有価証券
23,020
投資有価証券
25,750
関係会社株式300,440
関係会社株式121,592
合 計
10,490,534千円
合 計
9,403,136千円
上記のうち工場財団設定分
上記のうち工場財団設定分
建物
3,392,615千円
建物
3,147,485千円
構築物
188,829
構築物
164,762
機械及び装置1,233,087
機械及び装置
1,026,321
工具器具及び備品
34,586
工具器具及び備品
33,354
土地
5,317,955
土地
4,883,870
合 計
10,167,073千円
合 計
9,255,794千円(2)上記の担保資産に対応する債務(2)上記の担保資産に対応する債務
短期借入金
1,775,000千円
短期借入金
1,400,000千円
長期借入金(１年内返済の長期
長期借入金
1,908,950
3,441,810
借入金を含む)(うち工場財団分)(1,908,950)(うち工場財団分)(3,418,810)
合 計
3,308,950千円
合 計5,216,810千円
授権株数
普通株式
160,000,000株 ※２
授権株数
普通株式
160,000,000株※２
発行済株式数 普通株式
67,299,522株
発行済株式数 普通株式
67,299,522株※３

自己株式※３ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式77,738
当社が保有する自己株式の数は、普通株式97,525
株であります。
株であります。

４ 偶発債務(1) 債務保証
金融機関からの借入金に対して次のとおり債
務保証を行っております。
ナリタ合成㈱219,882千円
中光橡膠工業股份有限公84,745司(NT$ 25,000千)
966,510TEPRO,INC.
(US$
9,000千)77,851
福州福光橡塑有限公司(RMB
6,000千)キヌガワタイランド
73,980CO.,LTD.
(バーツ 27,000千)
ケイジー物流㈱69,421㈱郡山ワイケー
57,040㈱根本精機
28,000
従業員
104,296
合(2)

計４ 偶発債務(1) 債務保証
金融機関からの借入金に対して次のとおり債
務保証を行っております。
ナリタ合成㈱124,650千円
中光橡膠工業股份有限公90,520司(NT$ 25,000千)
1,518,757
TEPRO,INC.
(US$ 12,930千)
87,908福州福光橡塑有限公司(RMB 6,000 千)
キヌガワタイランド
48,480CO.,LTD.
(バーツ 16,000千)㈱郡山ワイケー
47,080
従業員
90,122合計

2,007,518千円

1,681,726千円

保証予約
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱32,240千円(2)

保証予約
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛上ゴム工業㈱26,960千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年３月31日)
※５

当事業年度
(平成18年３月31日)※５
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
3,274,452千円
未収入金
636,195
立替金509,496
支払手形
103,081
買掛金
1,808,031
その他の流動負債
317,504

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
3,620,669千円
未収入金
1,761,447
立替金
457,580
支払手形
150,708
買掛金
1,397,437
その他の流動負債
280,375※６

関係会社株式
投資評価引当金2,208,000千円を控除して表示
しております。

※６───────※７ 土地の再評価
土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布
法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金
再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
評価後の帳簿価額との差額△1,050,245千円△1,204,181千円

※７

８

配当制限
商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は、12,571千円であります。
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律
第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

８

９

９

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高
―
差引額

10

配当制限
商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されている金額は、9,322千円であります。
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律
第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
貸出実行残高2,000,000

4,000,000千円
───────

差引額
102,000,000千円

偶発事象
当期 にお い て、北米 日 産 自動 車 (Nissan North
America, Inc.)が、平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生しました。
この不具合の原因は、当社の子会社が製造し、当社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から当社グループに対して、補償修理費
用等の求償を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかではありません。

(損益計算書関係)

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書※１

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１
関係会社との取引は次のとおりであります。
売上高13,807,175千円
仕入高
17,220,530
資産賃貸料
1,583,551

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関係会社との取引は次のとおりであります。
売上高
14,675,014千円
仕入高15,622,881
資産賃貸料
1,458,424※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,104,845千円であります。
費は2,023,563千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
51,391千円
建物
410千円
構築物
3,364
機械及び装置
23,401
機械及び装置123,286
車両運搬具
24
工具器具及び備品
16,858
車両運搬具
94
工具器具及び備品
44,496
合 計
40,695千円
合 計
222,633千円※４───────※５───────※６

構造改革損失の内訳は次のとおりであります。
子会社希望退職関連費用
119,366千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
219,585千円※５ 投資評価引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
TEPRO,INC.
2,200,000千円
㈱根本精機
8,000
合 計
2,208,000千円※６───────

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

１

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額①取得価額相当額①取得価額相当額
機械及び装置
32,910千円
工具器具及び備品
67,500千円
工具器具及び備品
9,845
合計
42,755千円②減価償却累計額相当額②減価償却累計額相当額
工具器具及び備品
27,422千円
機械及び装置32,390千円
工具器具及び備品
6,235
合計
38,625千円③期末残高相当額③期末残高相当額
工具器具及び備品
40,077千円
機械及び装置519千円
工具器具及び備品
3,609
合計
4,129千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,689千円
１年以内
20,955千円
１年超
1,739
１年超
19,536
合計
4,428千円
合計
40,492千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額
当額①支払リース料
24,736千円①支払リース料
23,681千円②減価償却費相当額
21,706②減価償却費相当額
18,099③支払利息相当額
897③支払利息相当額
1,167(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法②利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
2,247千円
１年以内
749千円
１年超
749
合計
2,996千円

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

602,381

1,124,144

521,762

602,381

1,124,144

521,762

当事業年度(平成18年３月31日現在)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

602,381

1,375,069

772,687

602,381

1,375,069

772,687(税効果会計関係)
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
179,642千円
90,755千円
その他
繰延税金資産小計
270,397千円△28,381千円
評価性引当額繰延税金資産合計
242,015千円(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券等評価損否認
9,798千円
関係会社株式評価損否認
1,359,202千円
貸倒引当金損金
59,535千円
算入限度超過額
退職給付引当金
803,911千円
損金算入限度超過額
減価償却費損金
48,308千円
算入限度超過額
151,757千円
その他
繰延税金資産小計
2,432,511千円△2,259,393千円
評価性引当額繰延税金資産合計
173,118千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

２

8,557千円
164,561千円
1,317,386千円

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払賞与
156,662千円
32,794千円
その他
繰延税金資産小計
189,456千円△4,054千円
評価性引当額繰延税金資産合計
185,402千円(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損否認
2,253,443千円
貸倒引当金損金
54,675千円
算入限度超過額
退職給付引当金
724,575千円
損金算入限度超過額
減価償却費損金
59,173千円
算入限度超過額
126,879千円
その他
繰延税金資産小計
3,218,745千円△3,068,252千円
評価性引当額繰延税金資産合計
150,493千円
繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金資産(純額)
再評価に係る繰延税金負債

6,345千円
144,147千円
1,151,219千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
当期は税引前当期純損失のため、記載を省略してお
(調整)
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4
住民税均等割等
0.3
試験研究費等の税額控除△3.8
未認識の退職給付引当金△10.1
未認識の投資有価証券評価損
△1.0
△0.9
その他
28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至173.05円
31.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
2,104,551千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
2,104,551千円
普通株式の期中平均株式数
67,232,844株

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

155.78円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
14.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失
953,700千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純損失
953,700千円
普通株式の期中平均株式数
67,210,979株(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

株式取得による会社の取得（子会社化）
当社は、平成17年５月９日開催の取締役会において、八洲ゴム工業株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、640千株の取得を実施いたしま
した。
(1) 取得の目的
非自動車用部品部門の更なる強化を図る目的で、
八洲ゴム工業株式会社の経営権を取得し、子会社とすることといたしました。
(2) 当該会社の概要①商号
八洲ゴム工業株式会社②主な事業内容
建設機械用ゴムホース、
防振部品、型物部品の
製造・販売
③資本の額
32百万円
④売上高
2,777百万円（平成16年５月期現在）(3) 取得日
平成17年５月31日(4) 取得株式数、取得金額、取得後の所有株式の異動①取得株式数
640,000株②取得金額
730,880千円③取得による所有株式数の異動
取得前所有株式数− 株(所有比率0.00%)
取得後所有株式数
640,000株(所有比率 100.00%)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
───────

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

11,126,775

36,245

978,906―

18,264,986

617,175

68,0592,040

工具器具及び備品

13,658,976

597,650

土地

5,564,747―

434,085

5,130,662

302,937

1,284,848

1,293,272

294,51349,965,389

2,537,959

2,328,848 50,174,499 36,067,283

営業権

250,000――

250,000

100,000

50,000150,000

ソフトウェア345,487

121,590

62,553

404,524

152,839

72,171

251,684

電話加入権

15,596――

15,596――

15,596

施設利用権

21,663――

21,663

14,109

1,444

7,553

632,747

121,590

62,553

691,784

266,949

123,615424,835

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

3,879 11,159,141

7,441,063

292,4813,718,078

770,699

28,848208,206

207,794 18,674,367 15,417,072

748,236

3,257,295

60,286

3,546

9,241

389,245 13,867,380 12,378,161

739,601

1,489,219――

5,130,662――

294,513―

978,906

571

69,5281,812,714 14,107,216

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。
増機械及び装置工具器具及び備品

車体部品製造設備

311,213千円

防振部品製造設備

143,479千円

ブレーキ部品製造設備

121,266千円

金型

424,669千円

減
機械及び装置加

少

車体部品製造設備

109,605千円

防振部品製造設備

29,579千円

ブレーキ部品製造設備

3,385千円

工具器具及び備品

金型

263,759千円

土地

寮、社宅

434,085千円

68/81

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

5,654,585――

5,654,585

普通株式

(株)

(67,299,522)―)(67,299,522)

普通株式

(千円)

5,654,585―

5,654,585

計(株)(67,299,522)―)(67,299,522)

計

(千円)

5,654,585――

5,654,585(千円)

1,626,198――

1,626,198(千円)

1,626,198――

1,626,198

別途積立金

(千円)

22,0001,078,000―

1,100,000

計(千円)

22,0001,078,000―

1,100,000

資本金

資本金のうち
既発行株式

―)

(

(

―
(

―)

(

(資本準備金)
資本準備金及び株式払込剰余金
その他資本剰余金
計(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金

(注) １
２

当期末における自己株式は97,525株であります。
別途積立金の増加の原因は、前期決算の利益処分によるものです。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
投資評価引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

147,000――

12,000135,000―

2,208,000――

2,208,000

104,400

24,0007,510

─

120,890

１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒懸念債権等の見直しによる戻入額であります。
２．投資評価引当金の「当期増加額」欄の金額は、関係会社株式の評価減であります。
３．役員退職慰労引当金には執行役員分を含んでおります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,039

預金の種類
当座預金

56,500

普通預金

402,141

別段預金

991
計

459,632

合計

461,672②受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アルティア橋本

85,900

制研化学工業㈱57,351

明治産業㈱53,831

旭ゴム㈱36,297

ベバストジャパン㈱23,015

その他

59,504
合計

315,901

期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月中

160,674

平成18年５月中

53,303

平成18年６月中

48,443

平成18年７月中

41,110平成18年８月中

12,369
合計

315,901

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有価証券報告書③売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日産自動車㈱1,937,130

東洋ゴム工業㈱1,866,013

TEPRO,INC.

754,614

日産車体㈱710,268

ダイハツ工業㈱503,428

福州福光橡塑有限公司

329,182

その他

2,302,787
合計

8,403,424

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(ヶ月)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
÷(Ｂ)×12２

8,184,185

40,888,597

40,669,357

8,403,424

(注)

82.9

2.43

上記の金額には、消費税等を含んでおります。

④製品
品名

金額(千円)

自動車用部品202,653⑤原材料
品名

金額(千円)

天然・合成ゴム等

40,602⑥仕掛品
品名

金額(千円)

自動車用部品71,165⑦貯蔵品
品名

金額(千円)

燃料・油類

20,034

補修部品、その他

15,290
合計

35,32571/81

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有価証券報告書⑧未収入金
相手先

金額(千円)

福州福光橡塑有限公司

961,694

TEPRO,INC.

395,214

キヌガワタイランド CO.,LTD.

219,535

中光橡膠工業股份有限公司

164,699

千葉西税務署29,760その他

104,924
合計

1,875,828⑨関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）㈱キヌガワ郡山

200,000㈱キヌガワ大分

100,000㈱キヌガワ防振部品

100,000㈱キヌガワブレーキ部品

100,000

佐藤ゴム化学工業㈱310,400

ナリタ合成㈱71,000

帝都ゴム㈱602,381

ケイジー物流㈱115,000㈱キヌテック

100,000

エスイーシー化成㈱100,000

八洲ゴム工業㈱778,880

TEPRO,INC.

2,079,879

中光橡膠工業股份有限公司

1,441,282

福州福光橡塑有限公司

202,686

キヌガワタイランド CO.,LTD.

210,795（関連会社株式）天津星光橡塑有限公司

94,571
合計

6,606,877

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有価証券報告書⑩支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

加藤産商㈱338,100小菅㈱318,600

トーチ精工㈱241,300

東京材料㈱170,600

丸紅㈱101,000

その他

1,204,236
合計

2,373,836

期日別内訳
平成18年４月中

平成18年５月中

平成18年６月中平成18年７月中

836,143

720,777

813,292

3,623

金額(千円)

合計
2,373,836⑪買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱キヌガワ郡山

401,409㈱キヌガワ大分

206,131

トーチ精工㈱195,227㈱キヌガワ防振部品

187,369㈱エラストミックス

165,974

その他

2,292,192
合計

3,448,304⑫短期借入金
相手先金額(千円)㈱りそな銀行

1,750,000㈱千葉銀行

1,300,000㈱みずほコーポレート銀行

1,000,000㈱みずほ信託銀行

350,000

その他

500,000
合計

4,900,000

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有価証券報告書⑬設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱根本精機

142,808㈱浜技研

34,146㈱ジー・エム・エンジニアリング

23,835佐藤製型㈱13,800

アイ・ケー・ジー㈱12,950その他

149,934
合計

377,473

期日別内訳
平成18年４月中

平成18年５月中

平成18年６月中平成18年７月中

123,773

67,11770,918

115,663

金額(千円)

合計
377,473⑭長期借入金
相手先金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

2,201,000(741,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,402,500(470,000)

日本政策投資銀行

1,328,200(439,400)

703,750(253,750)

2,842,900(798,800)

8,478,350(2,702,950)㈱りそな銀行その他
合計(注)

期末残高の( )内の金額は内書で１年以内に返済予定のものであり、貸借対照表において流動負債の部に計上しております。

⑮退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務8,664,494

未認識過去勤務債務△647,160

未認識数理計算上の差異

2,131,209

会計基準変更時差異未処理額

973,398

年金資産

4,387,123

退職給付引当金

1,819,924(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100株未満表示株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額及びこれにかかわる消費税

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp/）
なお、会社法施行後については、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第三号様式（記載上の注意）（49）ｅに規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第66期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)平成17年６月29日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第67期中(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)平成17年12月22日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(子会社の減損)の規定に基づく臨時報告書を平成17年５月25日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(子会社の株式評価減)の規定に基づく臨時報告書を平成18年５月19日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成17年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結財務諸表提出会社は平成17年５月９日に開催の取締役会において、八洲ゴム工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。この決議に基づき、同社株
式640千株を平成17年５月31日に取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成18年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当連結会計年度に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）
が平成14年１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、連結財務諸表に与える影響は明らかでない。
また、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、一部の連結子会
社は、工具器具及び備品のうち芯金及び木枠の資産計上方法を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成17年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年５月９日に開催の取締役会において、八洲ゴム工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。この決議に基づき、同社株式640千株を平成17年５月31日に取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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鬼怒川ゴム工業株式会社(281023)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中

平成18年６月29日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

業務執行社員

公認会計士

鈴

卓

男

㊞

品

彰

㊞

木

徹

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
注記事項に記載されているとおり、当期に、北米日産自動車（Nissan North America,Inc.）が平成14年
１月から平成17年８月までに北米で販売した車両のうち、一部車種について不具合が発生した。
この不具合の原因は、会社の子会社が製造し、会社が納入したゴムホース部品（対象台数概算20万台）であることが判明しており、平成19年３月期以降、得意先から会社及び子会社に対して、補償修理費用等の求償を受ける可能性がある。なお、現在のところ、財務諸表に与える影響は明らかでない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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