JAN. 2021

2021年１月発行

NO.

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米国

米国セミナー「大統領選挙結果と国際社会─日米、中米、欧米関係を中心に」を開催
21世紀政策研究所米国研究プロジェクト（研究主幹＝久保文明東京大学教授）では、11月12日、セミナー「大統領選挙結果と国際社会─日米、中米、欧米関係を中心に」を開催し、米国大統領選挙の結果が国際社会に及ぼす影響を日米・中米・欧米関係という３つの視座から分析しました。
当研究所が推進する米国研究プロジェクトと中国研究プロジェクトでは、かねて米国政治・社会の動向、米中関係、中国社会の変容を分析してきました。今回のセミナーは、これら研究の一環として開催されたものです。久保文明米国研究主幹（東京大学教授）、川また、バイデン政権と議会との関係については、上島真中国研究主幹（東京大学教授）に加え、NHKの院は共和党が優勢となる可能性が高く、下院でも民主国際記者、解説委員として30年以上にわたり軍事、安党が議席を減らしていることから、両院への大統領の全保障問題を専門に取材し、欧州情勢に詳しい英国王影響力は限定的なものとなろう。したがって、民主党

立防衛安全保障研究所（RUSI）の秋元千明日本特別色の強い法案も共和党色の強い法案も共に通過が難し代表をゲストに迎え議論を深めました。概要は次のとく、その意味で大きな動きのない４年間になる可能性おりです。

がある。

■大統領選挙結果と米国政治・日米関係■大統領選挙後の中米関係（久保文明（川島真米国研究会研究主幹/東京大学教授）

中国研究会研究主幹/東京大学教授）

大統領選挙については、バイデン氏の勝利は揺るが米中対立は世界を二分する「冷戦」にまでは発展しない。バイデン政権になれば、同盟国や国際組織を重ないだろう。世界各国が争点毎に協調・反目するとい視する安定性の高い外交へと回帰するだろう。ただうまだら状の対立になる。東アジアでは、安全保障、し、米国がコストを払ってリーダーシップをとるか、テクノロジー、価値観など多くの課題が集中する台湾

同盟国にコストを強要するかは予断を許さない。パリが焦点となる。中国からは、日本は関係改善途上にあ協定、WHOにも復帰するとみられるが、国内の反対り、G7のなかではイタリアと並んで中国にやさしいでイラン核合意やTPPには戻れないかもしれない。

国にみえている。米国との関係では、中国はオバマ政

中国との関係については、高度技術をめぐる規制や権期に提唱した新型大国関係の展開を期待している。

制裁関税による強硬姿勢は継続する一方で、地球温暖中国国内では、統治強化、経済回復、新型コロナウ化問題などで協力を模索する可能性もある。日米関係

イルス対応に取り組んでおり、その過程で国家の安全は、バイデン氏が尖閣諸島の防衛義務にもコミットしの論理が前面に出てきている。これが中印国境、南シたとされ、よいスタートとなった。

ナ海、香港などでの強硬姿勢として現れている。
（次頁に続く）1

■大統領選挙後の欧米関係

Open Indo-Pacific Strategy） に 関 心 を 示 す よ う に（秋元千明なった。バイデン政権がどのように欧州と連携するか

英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表）注目される。

欧州は、ロシアに加え中国に対しても警戒感を強めている。NATOは、2019年のロンドン宣言に中国への警戒を明記した。また、中ロ間の連携に対する警戒感もある。

＜パネルディスカッション＞
久保研究主幹をモデレーターに、米国の国際秩序への関与、中国のバイデン政権に対する見方、欧州の対コロナ禍にあって欧州では、感染拡大の責任は中国中姿勢などについて議論が交わされました。国際秩序の秘密主義的な体制にあるとの反発が生まれており、の今後について、久保研究主幹は米国が内向きになっ英国が中国との関係を見直しているほかフランス、ドていることから、有志諸国による緊密な連携と日米間イツも中国の対応を批判している。の認識のすり合わせが重要と指摘しました。また、バそれ以外のEU加盟国のなかでも中国に批判的な国

イデン政権に対する中国側の見方について、川島研究が増えている。中国はこれに反発して、一部のEU加主幹は、オバマ政権のエンゲージ政策に近い政策が盟国への医療支援や貿易の抑制などを示唆した。フラ戻ってくるという期待があると分析しました。さらンス、ドイツはそれに対し、EU加盟国に対する脅迫に、欧州の対中姿勢については、秋元氏が各国で濃淡は受け入れないと宣言した。

はあるが協調して対応するだろうと分析しました。

香港の民主化運動に対する中国政府の厳しい姿勢な（主任研究員鎌田卓）

ど も あ り、 欧 州 各 国 は 日 米 主 導 のFOIP（Free and米国

米国研究会「米国の今後と米中対立について」を開催
当研究所米国研究プロジェクト（研は強靭であることが示された。

究主幹＝久保文明東京大学教授）では、11月26日に国際秩序研究プロジェ◦バイデン政権の対外政策

クトの研究主幹である田所昌幸慶應義バイデン氏は慣行や制度を尊重し、閣僚人事もオー塾大学教授をゲストスピーカーに招きソドックスであるので政策の予測可能性が高くなる。

標記研究会を開催しました。

重視する同盟国とそうではない同盟国を選別し、同盟の再編成を実施するだろう。対外経済政策は自由貿易■米国の今後と米中対立について主義ではなく介入主義的である。サンダースをはじめ（田所昌幸

研究主幹とした党内左派を意識し、気候変動対策をはじめとし慶應義塾大学教授）たリベラルアジェンダに対しては何らかのサービスを◦大統領選挙の意義するだろう。

トランプ大統領は敗北したものの一定の支持を得ており、米国の社会的・文化的分断は早◦外交コンセンサスの喪失と中期的可能性急には解消しない。次回大統領選で、トランプ路線が経済成長を背景にした対外関心の喪失や、対テロ重復活する可能性もある。トランプ政権下でも行政組織視など、冷戦後の米国の外交政策は安定しなかった。

や司法制度は機能し、三権分権の下で米国の憲法制度

現在では、米国にとって主要な安全保障上の脅威が存

2 21PPI NEWS LETTER JAN. 2021

在しないという冷戦後の状態が終わり、「ポスト冷戦辺国に対し抑止力を持つことは非現実的であり、米国後」になりつつある。分極化を背景に外交コンセンサとの同盟を前提に相応の負担をし、手段と覚悟を持つスも失われているが、今後の米国の外交政策には次のことが重要である。

三つの可能性がある。①オバマ2.0：リベラルな国際秩序、消極的な対中政策②トランプ2.0：内向的で取引重視の対外政策、米中勢力圏協定の可能性③冷戦
2.0：地政学的対抗と体制間競争。

米国が同盟国をセレクションするプロセスにおいて、日本はどのようなことを求められるのか。
米国が冷戦後に広げすぎた同盟網を整理する過程で、中国に対する経済的な制裁に同調することも求め◦米中新冷戦られるだろう。日本は、米国との関係を維持しながら米中新冷戦が起きるとすれば、地政学的対立に加今までと同じように中国とビジネスをすることは難しえ、経済、宇宙、サイバー、シャープパワーなど対立い。しかし、米国も中国と商売しており、中国に対す面の多次元性が特徴として挙げられる。一方でイデオる制裁は米国経済にも影響がある。日本の基地がなけロギー的性格は希薄である。米国は分極化への対応、れば米国は西太平洋の制海権を確保できず、TPPへの中国は国内権力闘争への対応など両国とも国内ガバナ

参加は既参加国の承認が必要であり日本は米国と交渉ンスが最大の問題である。米国は負担、リスク、制する余地を持っている。米国がスタンドプレーをしな度、情報、市場などを共有できるかを基準に同盟国のいように、日本は米国に利害をしっかりと説明するべ再編成を行う可能性がある。

きだ。米国も日本がどのような選択をするか注視している。

■質疑応答

インド太平洋戦略についてどう考えているか。

「民主主義国のグローバルサミット」と既存の国際会

インドは国境紛争や中国のパキスタンへの援助もあ議との棲み分けはどう考えるかり中国を決して信用しないが、他方で戦略的自立性をバイデン氏の選挙公約である「民主主義国のグロー重視しておりFOIPに容易に乗ってくるわけではな

バルサミット」は選挙における国内向けアピールに過い。ASEAN諸国は米中の間で第三者利益を狙っておぎない。仮に開催するにしても日韓間の諸問題にどのり、対中戦略的な要素が強くなればFOIPに参加しにように対処するか、台湾の位置づけをどうするか、戦くくなる。また、フランスやイギリスは、インド洋に略的自律性を重視するインドとどのように協力するか領地や基地をもっておりプレゼンスがあることから、など課題は多い。

インド洋は日本と欧州をつなぐ戦略上の舞台になりうる。また、米国も「航行の自由」には高い関心を抱い投票率の増加など米国の底力をどのように考えるべきか。
今回は2016年のトランプ政権誕生への民主党支持者ている。FOIPの要諦は中国封じ込めではなく、欧米諸国の共感を得られる「航行の自由の保障」とすることだ。の反省もあり、投票率が伸びた。民主主義は米国の軸であり、民主主義を大事にしたいと考えている人が多中国の影響力拡大を念頭に欧州はFOIPに関心を持いことを示した。民主主義を悪用するシャープパワー

ち始めているが、米国やアジアとどのように関係するに対して米国は反発している。のか。
アフリカは欧州のバックヤードでそこへの関与や東米国は内向きになるのではないか。日本の立ち位置はどのように考えるべきか。

欧の関与を強めた中国に対する警戒が高まっている。
NATOは拡大し過ぎており、米国はNATOの再編も内政重視は民主主義国にとって当たり前であり、冷するだろう。その意味で米欧関係は日米関係よりはる

戦期のように外交にプライオリティを置いた時代は特かに悪い。欧州は軍事力という点ではアジアでは行動殊である。安全保障の面では、日本独自の軍事力で周する意思も能力もない。

（主任研究員鎌田卓）

3JAN. 2021

出版 の お 知 ら せ梅田靖・21世紀政策研究所編著（勁草書房）『サーキュラーエコノミー ── 循環経済がビジネスを変える』
21世紀政策研究所では、「サーキュラーエコノミー研究プロジェクト」の成果をもとに、勁草書房から「サーキュラーエコノミー ── 循環経済がビジネスを変える」（梅田靖・21世紀政策研究所編著）を１月21日に出版しました。
欧州委員会が、2015年に発表したサーキュラーエコノミー（CE）政策パッケージは、従来型の環境政策の枠組みをはるかに超えた社会システムそのものに根本的な変革をもたらす産業政策であり、成長戦略と位置づけられています。この政策が具体化されると、製造業の再生資源の利用率に対する規制として欧州市場への参入障壁となるほか、デジタルエコノミーと結合することで、既存のビジネスモデルの抜本的な転換が迫られるなど日本の産業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そこで当研究所では、東京大学大学院教授の梅田靖研究主幹のもと、有識者３名の研究委員の参加を得て2018年、サーキュラーエコノミー研究会を立ち上げ、CEをめぐる欧州委員会と欧州企業の動向の把握に努めてきました。こうした中、米国での新政権の発足を契機としてCEの実現が気候変動などとともに国際社会の最重要課題のひとつとされる可能性が高まってきました。欧州、米国双方から日本に対して地球環境保護といった普遍的価値を全面に押し出した形での問題提起がなされることも予想されます。そこで、これまでの研究成果をふまえ、改めてCE戦略の重要性を経済界はもとより広く社会に問いかけるべく本書を刊行することとしました。
（主任研究員

目序 章
第１章第２章

千葉裕子）

次

第４章

サーキュラーエコノミーが目指すもの＜梅田靖・東京大学大学院教授＞
サーキュラーエコノミーとはなにか＜赤穂啓子・日刊工業新聞社論説副委員長＞
サーキュラーエコノミーは、いまどうなっているのか ─欧州の事例を中心に＜喜多川和典・日本生産性本部エコ・マネジメントセンター長＞＜梅田靖・東京大学大学院教授＞
サーキュラーエコノミーはデジタル戦略の重要な差別化要因＜廣瀬弥生・東洋大学情報連携学部教授＞「ものづくり」視点からのサーキュラーエコノミー＜梅田靖・東京大学大学院教授＞

第５章終 章日本企業とサーキュラーエコノミー
今後予想される変化

第３章＜赤穂啓子・日刊工業新聞社論説副委員長＞＜梅田靖・東京大学大学院教授＞

Wh a t ' s n e w
10月
11月12日
11月26日
1月14日

中国
米国
米国
中国

報告書「中国の政策動向とその持続可能性─中国をめぐる３つの視点」を公表しました。
セミナー「大統領選挙結果と国際社会─日米、中米、欧米関係を中心に」を開催しました。
研究会「米国の今後と米中対立について」を開催しました。
セミナー「コロナ前後の共産党統治と中国経済」を開催しました。

【今後の開催予定】
2月 ９日
3月15日

4ＥＵ
中国

セミナー「国際経済秩序の将来とEUの再定義」（仮題）
セミナー「アフターコロナの一帯一路と日中関係」（仮題）