平成２５年 １月１１日
国立大学法人 九州大学

九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業
ＶＥ提案要領

１ 総則
本施設事業の総合研究棟（理学系）において、入札参加者は、大学が求める機能・性能を低下させることなく、ライフサイクルコストを縮減し、建築物等の価値を高め、提供するサービス水準の向上を図るため、ＶＥ提案を行うことができる。ＶＥ提案要領は、本事業の入札参加者がＶＥ提案を行うに当たり、必要な事項を定めるものである。

２ ＶＥ提案に関する手続及びスケジュール等
下記の手続及びスケジュール等については、入札説明書、様式集によるものとする。
(1) 入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）参加申込の受付、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）回答の配布(2) ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問の受付、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答の配布、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の受付、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知

３ ＶＥ提案の範囲
ＶＥ提案の範囲は、総合研究棟（理学系）の部局専用スペース部分のうち各実験室・研究室等においては、内外装仕上げ、電気・機械設備（熱源・空調等）、施工方法（仮設等）とし、部局専用スペース部分のうち共用部分（リフレッシュスペース、情報学習室、玄関ホール、便所等）、競争的研究スペース部分、プロジェクトスペース部分については、平面・立面・断面・構造計画、内外装仕上げ、電気・機械設備（熱源・空調等）、施工方法（仮設等）及び工事材料など本施設の実施設計図書に記載のあるものすべてを対象とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 機能、性能、品質が低下するもの（特に研究・実験に係わるものに留意）(2) 建設工期（変更設計・計画通知の変更等に要する期間を含む）の延長を伴うもの(3) 構造耐力上主要な部分に大幅な変更を伴うもの(4) デザイン、平面計画、立面計画に大幅な変更を伴うもの(5) 周辺地域に対して工事中の騒音、振動等が増加するもの(6) 設備計画に大幅な変更を伴うもの（１）

(7) 環境負荷が増大するもの及びリサイクル率が低下するもの(8) 防災性、安全性の低下をもたらすもの(9) 維持管理段階における困難さやコストの増大をもたらすもの(10) その他これらに類するもの※ 大幅な変更を伴うものとは、総合研究棟（理学系）の設計意図を大きく、あるいは多数の項目において変えようとするもの等を想定している。
なお、上記に該当する場合でも、ライフサイクルコストを縮減し、施設の価値を高め、提供するサービス水準の向上を図るためにより大きな効果が得られると認められるものについては、この限りではない。

４ ＶＥ提案に関する採否(1) 入札参加者から提出されたＶＥ提案書等について、大学において各ＶＥ提案の採否を行う。
この時点では、ＶＥ提案の優劣の評価や採点等は行わないが、一体として評価することが妥当と思われるＶＥ提案については１つの提案とみなす。
(2) ＶＥ提案採否結果は、その理由を付し、当該ＶＥ提案を行った入札参加者に個別に回答するが、ＶＥ提案採否結果に対する不服申立ては受け付けない。
(3) ＶＥ提案の採用が認められた入札参加者は、原則としてこれを反映した入札書及び提案書を提出する。また、その後の検討により、ＶＥ提案によりがたいことが判明した場合は、ＶＥ提案辞退書を、大学が指定する様式及び期限に従って提出する。また、ＶＥ提案が採用されなかった場合は、大学が示した実施設計図書等により作成した入札書及び提案書を提出する。ただし、ＶＥ提案書等の提出の有無及びＶＥ提案の採否については入札参加者が備えるべき要件等としない。
なお、入札参加者は、採用が認められなかったＶＥ提案や事前にＶＥ提案として提出すべきであった内容を、入札書及び提案書の提出時に改めて提案したり、追加で提案してはならない。入札書及び提案書の提出時に、これらの追加提案等がなされた場合、大学はこれらの提案を一切評価しない。
(4) 入札書及び提案書の提出後、入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案について、審査委員会において落札者決定基準に示す評価基準に従って評価する。

５ 実施設計図書の変更設計
選定事業者は、ＶＥ提案の採用が認められ、かつ入札書及び提案書に反映したＶＥ提案に基づき、事業契約締結後、実施設計図書を変更設計し、また実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続を行う。実施設計図書の変更設計及び実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。）に行わせることとし、変更設計した実施設計図書を大学に提出し、内容の確認を受けること。
当該設計者は、大学が本事業に先だって、総合研究棟（理学系）の設計業務を委託した山下設計・西日本技術開発・ペリクラークペリアーキテクツジャパン設計共同体（株式会社山下設（２）計、西日本技術開発株式会社及びペリクラークペリアーキテクツジャパン株式会社）、株式会社総合設備設計となる。

６ 費用の負担ＶＥ提案に基づく実施設計図書の変更設計、実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続に要する費用は、入札金額に含めるものとする。なお、ＶＥ提案に基づく実施設計図書の変更設計、実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続に要する費用（ただし、申請料に係る費用を除く。）については、ＶＥ提案採否結果に含めて、大学より入札参加者に指示する。
また、ＶＥ提案に要する費用は、入札参加者の負担とする。

７ 責任の所在
実施設計図書に関する責任は大学及び設計者が負担し、ＶＥ提案内容、ＶＥ提案により変更された変更設計内容及びその変更設計が影響を及ぼす部分についての責任は選定事業者が負担する。大学が当該ＶＥ提案の採用を認めることをもって選定事業者の責任が軽減又は免除されるものではない。

８ ＶＥ提案が実施できない場合
入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案が選定事業者の責めに帰すべき事由により工事着工前又は工事中に実施不可能となった場合は、当該ＶＥ提案に係る部分について当初の実施設計図書に基づいて工事を実施する。その際には、事前に大学に報告し、その確認を受けるものとする。この場合、当該ＶＥ提案を実施した場合の金額又は当該ＶＥ提案を実施しなかった場合の金額のいずれか低廉な額を本件工事費とするとともに、本施設の引渡日を変更することはできないものとする。
また、入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案が選定事業者の責めに帰すことのできない事
由により工事着工前又は工事中に実施不可能となった場合は、大学及び選定事業者は建設工期及び工事内容等について協議する。この場合、本件工事費の増額及び本施設の引渡日を変更することはできないものとする。

９ ＶＥ提案の内容の保護
ＶＥ提案の内容については、ＶＥ提案採否結果に係わらず、入札参加者の技術、ノウハウ等と密接に関連する部分が多いことから、次のとおり保護する。
(1) ＶＥ提案採否結果は、当該ＶＥ提案を行った入札参加者に個別に回答し、回答は非公表とする。ただし、入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係わることなく、入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとして、当該入札参加者の承諾を得た内容について、「審査講評」と合わせて公表することがある。
(2) ＶＥ提案に係る採否の議事録等は非公表とする。
(3) ＶＥ提案採否結果に係わらず、そのＶＥ提案が一般的に使用されている状態であると大学（３）

が文書その他のもので合理的に判断できる場合は、大学は無償で当該提案を使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
(4) 選定事業者の入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案は、本事業に関し、大学及び設計者が無償で使用できるものとする。

１０ 著作権実施設計図書に関する著作権は、大学及び設計者に帰属する。ＶＥ提案に基づき変更された実施設計図書の著作権は、著作権法（昭和１５年法律第４８号）の定めるところにより、大学、実施設計者及び選定事業者に帰属する。なお、当該著作権の帰属に係わらず大学が必要と認めるときには、大学は本施設の運営を目的として実施設計図書（ＶＥ提案に基づき変更設計された実施設計図書を含む。）の全部又は一部を無償で使用できるものとする。

（４）