平成３０年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自

平成３０年

４月

１日

至

平成３１年

３月３１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

1

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

2

６．職員に関する事項
平成３１年３月３１日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

２名

５４歳

正職員

１５名

４６歳

契約職員

１１名

５１歳

非常勤職員

１７名

５７歳

事業推進員

２名

６７歳

臨時職員

６名

４８歳

合計または平均

５３名

５２歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
平成３１年３月３１日現在

役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

本澤

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

明

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

内田

均

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

佐原 雅史

非常勤

(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

千枝 直人

非常勤

さいたま市 経済局 商工観光部長

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

丸山 明彦

非常勤

理事

宮﨑 恒史

非常勤

埼玉りそな銀行 常務執行役員

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役社長

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長

3

監事

石田 徳士

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

4

財務部長

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇 事業の概要
平成３０年度は、前年度までのさいたま市ニュービジネス大賞を「世界を変える起業家ビ
ジコン in さいたま２０１８」と大幅にリニューアルし、地域の各機関からの協力もいただ
き実施した。さらに前年度までのベンチャー社長塾も新たに「さいたま発ベンチャー起業家
プログラム」として１０億円を目指す企業育成を実験的に試みた。中小企業支援センター事業、さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業に加え、引き続き「中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）」（経済産業省）、「グローバル企業展開・イノ
ベーション促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業)」（経済産業省）の採択を受け実施した。
また、支援事業の効果測定を実施して定量的に支援効果の測定を行える仕組みを構築した。
勤労者福祉サービスセンター事業では、「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に掲げる施策を着実に推進した。
会員の加入状況については、平成２９年度末会員数７，３４４人に対し、平成３０年度は新規加入１，００８人、退会９５２人で最終会員数は７，４００人となり５６人の会員増となった。
（１）支援・金融課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業では、上記の通りビジネスプランコンテストや起業家向け支援（さいたま発ベンチャー起業家プログラム）について刷新を図り、支援メニューの充実を図った。
相談事業では、窓口相談については特に創業に関する相談が増加した。また、金融機関連携成長支援事業については各金融機関への地道なＰＲ活動の継続による安定した利用に努
めるとともに、中小企業が抱える課題解決に向けた支援を展開した。
新商品開発／マーケティング支援事業では、多くの中小企業者の課題とされる販路開拓に対する支援の充実を図るため、販路開拓アドバイザーによるハンズオン支援やマッチング
コーディネーターによるマッチング支援を実施した。
融資事業では、事業者の資金繰りを支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施した。また、制度融資の受付業務について大幅に見直しを行い、市内中小企業者や創業者に対して、より円滑な資金調達が図れるよう整備した。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。
研究開発・試作に係るものづくりの推進事業では、競争的資金の活用（中小企業経営支援

5

等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業））や獲得支援、外部機関（金融機関・九都県市）との連携による展示商談会参加、高度人材育成研修プログラム等を実施した。
さいたま市研究開発型企業認証支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。
さいたま医療ものづくり都市構想の推進事業では、臨床現場（医学会・医療機関等）とのネットワーク強化、Ｍｅｄｔｅｃ Ｊａｐａｎ ２０１８・２０１９への共同出展、大手医療機器メーカー２社における出張展示会を実施した。また、試作品開発・製品化支援のための経費補助、競争的資金獲得支援を実施した。
国際技術交流の推進事業では、ドイツバイエルン州医療クラスター・メドテックファルマ、
同・メカトロニクスクラスターと連携し、展示会出展等の訪独、ドイツ有識者・企業等の招聘を行った。なお、医療分野では、平成２９年度補正予算「グローバル企業展開・イノベー
ション促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業)」を活用し、ドイツで開催の医療機器展示会（ＭＥＤＩＣＡ２０１８／ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１８）に共同出展した。
さいたま市幼稚園魅力発信支援事業
さいたま市子ども未来局幼児未来部より、さいたま市幼児教育の更なる振興を図ることを目的とした「さいたま市幼稚園魅力発信支援事業」の委託を受け、私立幼稚園に対するＷＥ
Ｂ活用等の専門家派遣、並びに３年間の成果報告冊子の作成業務を行って事業を終了した。
（２）勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉サービスセンターでは、経営の健全化を図るため、平成２９年度を始期とする「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施した。
事業運営においては、安定したサービス提供と更なる充実を図るため、約２０年間据え置
いてきた月会費を４月に５００円から６００円に改定した。
サービスメニューの充実においては、人間ドック等受診料補助の対象年齢を引下げ、対象者の拡充や新規割引提携店を拡大する等、会員の更なる満足度の向上を図った。
会員数においては、市イベントの協賛広告や事業推進員によるタブレット端末を活用した
効率的な勧誘活動等を実施した結果、会費改定初年度にも関わらず５６人の増加となる７，
４００人の会員数とすることができた。

6

１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）（３，６７８，９７８円）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーを実施した。また、中央図書館セミナーについても、その内容について工夫することで、受講者も増加した。
〇 創業支援アドバイザー：２名配置〇 創業者数：５６名（うち女性創業数：１３名 若者創業数：１６名）〇 創業セミナー事業① わかりやすい！実践的！創業成功スクール（特定創業支援事業として実施）
・実施日：５月１２日、５月１９日、６月２日、６月９日、６月１６日（土曜日、全５回）
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室
・講 師：渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社
中小企業診断士）
井手 美由樹 氏（弊財団創業支援アドバイザー 中小企業診断士)
池田 法雄 氏（アイオライト株式会社）
・参加者：延べ７６名② 第１５期さいたま女性創業塾（さいたま商工会議所との共催で、特定創業支援事業として実施）
・実施日：６月３０日、７月７日、１４日、２１日、８月４日、１８日（土曜日 全６回）※８月１８日にフォローアップ講座を実施
・場 所：大宮ソニックシティ会議室・講 師：沼里 良枝 氏（ハンドメイド作家スクール講師)
上岡 美弥子 氏（株式会社キャラウィット 中小企業診断士)
・参加者：延べ９１名③ 「ソーシャルビジネス入門講座」
・実施日：７月７日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室
・講 師：田辺 大 氏（一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパン 共同代表）
・参加者：３５名④ 中央図書館創業セミナー ～「好きなこと」で生きていくシリーズ～・実施日：６月～平成３１年３月の毎月第４水曜日（全１０回）※１２月のみ第３火曜日

7

・場 所：さいたま市立中央図書館
・講 師：中島 智美 氏（ファイナンシャルプランナー） 他６名
・参加者：延べ１８３名（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）（４，６０１，１６３円）
さいたま市を元気にする斬新なアイデアあふれるビジネスプランを毎年募集していた「さいたま市ニュービジネス大賞」を平成３０年度から「『世界を変える起業家』 ビジコン inさいたま」としてリニューアルした。従来通り、財団として優秀なビジネスプランを表彰するとともに、変更点として協賛団体賞を新たに創設し、市内の金融機関をはじめとする１９の企業や支援機関が協賛団体として独自の視点でビジネスプランを表彰した。
・募

集：７月１７日～１０月１７日 応募件数：６２件・１次審査：１０月３０日
・２次審査：１２月１２日
・最終審査：平成３１年１月２５日
・表

彰：グランプリ：１名
地域を変える起業家賞：１名 女性起業家賞：１名
若手起業家賞：１名

審査員特別賞：１名・市長対談：平成３１年３月１３日（さいたま市役所本庁舎４階政策会議室）＊協賛団体賞を提供してくださった団体（青木信用金庫、株式会社アクティヴ・ビジネス・サポート、イオンリテール株式会社
株式会社ノーズフー、川口信用金庫、特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポー
トセンター、株式会社コミュニティコム、ＮＰＯ法人さいたま起業家協議会、埼玉縣信
用金庫、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会、さいたま商工会議所、国立大学法人埼玉大学研究機構先端産業国際ラボラトリー、一般社団法人埼玉ニュービジネス協議会、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社そごう・西武、日刊工業新聞社さいたま総局、飯能
信用金庫、株式会社武蔵野銀行、株式会社Ｍｉｏ）（３）さいたま市ニュービジネス大賞特別支援事業（定款第４条第１項第２号）（１８５，４００円）「世界を変える起業家」ビジコン in さいたま２０１８各審査会通過者向けに特別支援を実施した。
① 「世界を変える起業家」ビジコン in さいたま２０１８第１次審査会通過者向け「第２次審査会対策セミナー」
・実施日：１１月６日
・場 所：さいたま市産業文化センター５階会議室

8

・講 師：山本 康博 氏
（株式会社ビジネス・バリュー・クリエイションズ

代表取締役）

・参加者：１２名② 「世界を変える起業家」ビジコン in さいたま２０１８第２次審査会通過者向け「最終審査会対策セミナー」
・実施日：第１回 １２月２１日 第２回 １２月２５日
・場 所：さいたま市産業文化センター５階会議室
・講 師：井手 美由樹 氏（弊財団創業支援アドバイザー 中小企業診断士）
小笠原 富美子 氏（弊財団創業支援アドバイザー 中小企業診断士）
・参加者：延べ１５名（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，０７５，０００円）
昨年度まで実施した「さいたまベンチャー社長塾」の内容を刷新し、今後、上場や事業規模の拡大を展望している起業家がベンチャー企業の経営者や、成長を指南する講師・メンターに学びながら、会社の成長を加速させ売上１０億を目指すためのプログラムを実験的に試みた。
・参加企業数：４社① セミナー講義（全４回）
・実施日：１１月２７日、１２月４日、平成３１年１月１５日、３月５日
・内 容：事業モデル確立、事業戦略策定・実行支援、講義・フィードバックの実施
・講 師：福永 雅文 氏
（ランチェスター協会 常務理事）
・会 場：ランチェスターホール（東京都新宿区）② ベンチャー経営者訪問（１回）
・日 時：平成３１年２月１９日
・内 容：先輩ベンチャー企業経営者を訪問し、対話の場を通じて、自社の成長戦略の課題を解決していく。
・訪問先：株式会社システムインテグレータ 代表取締役 梅田 弘之 氏
（東京証券取引所第一部上場企業）（５）新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，４８８，５４４円）「さいたまヨーロッパ野菜研究会」など、さいたま市の新たな産業創出につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムに対し、販路開拓、研修などを支援した。
〇 さいたまヨーロッパ野菜研究会（農事組合法人ＦＥＮＮＥＬ）① イタリアでの現地研修

9・日 程：平成３１年２月２日～８日 ５泊７日
・参加者：１３名
・内 容：イタリア国内での野菜産地、加工メーカー、市場、在ローマ日本大使館等の視察及び現地ヒアリングの実施② 展示会出展
・会 場：「デリカテッセン・トレードショー」
・出展日：平成３１年２月１３日～１５日
・場 所：幕張メッセ
・商談件数：１２５件③ パンフレット作成
・「さいたまヨーロッパ野菜 調理のコツ」：１，０００部※Ｇ２０サミット（令和元年 5 月）農業大臣会合において優良事例として紹介された。
〇 クラフトビール開発勉強会（株式会社氷川ブリュワリー）・「オールさいたま産ビール」開発の支援
さいたま市内で生産されたホップ・ビール麦を使用した「オールさいたま産クラフト
ビール」の開発に向けて、原材料生産・加工・販売などの問題を解決するためのコー
ディネート、経営相談および試験醸造の実施
・「オールさいたま産ビール」試飲イベントを実施（マスコミ記事掲載６件）
２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）（ １０，０７１，３５７円）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口等で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応すると同時に、職員やアドバイザーが積極的に企業訪問を実施した。
○ 窓口相談件数：３５１件（前年度同様１０区役所での出張相談会を実施）○ 訪問相談件数：４７２件
計

：８２３件

（２）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）（２，１７３，５００円）〇 課題解決先数：３１社〇 専門家派遣回数：６９回（３）金融機関連携成長支援事業（定款第４条第１項第１号）（１９，１１０，６８９円）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、事業計画の策定支援
や販路開拓に関するアドバイス等を通じて、財団の登録専門家の派遣による支援を行った。

10

〇 覚書締結金融機関数：１２金融機関（平成３１年３月２９日現在）〇 成長支援事業コーディネーター（中小企業診断士）：３名配置〇 課題解決先数：３８社〇 専門家派遣回数：１７０回〇 成長支援事業コーディネーターによる支援：３回〇 相談会の実施
川口信用金庫 経営課題解決に向けた相談会
・実施日：６月１５日
・会 場：川口信用金庫 北浦和支店
・参加者：６社〇 金融機関職員向け勉強会の開催① 青木信用金庫
・実施日：平成３１年３月１日～１５日
・場 所：さいたま市内の各支店（６支店）② 川口信用金庫（市内１１支店の支店長・営業推進部の担当職員対象の集合勉強会）
・実施日：４月１７日
・場 所：川口信用金庫 与野支店
③ 埼玉りそな銀行
・実施日：５月８日～２２日
・場 所：さいたま市内の各支店（７支店）④ 飯能信用金庫（市内２支店の支店長以下担当者までを対象の集合勉強会）
・実施日：５月１７日
・場 所：飯能信用金庫 さいたま中央支店⑤ 城北信用金庫（市内４支店の営業担当者を対象の集合勉強会）
・実施日：５月１８日
・場 所：城北信用金庫 浦和支店
⑥ その他、武蔵野銀行・埼玉縣信用金庫等、支店単位での勉強会を随時実施した。

３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）（５，３１８，４３４円）
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、販路開拓アドバイザーを配置し、ハンズオン
支援を強化するとともに、国内外の展示会出展費用やＷＥＢ製作費を一部補助した。

11

〇 販路開拓アドバイザーによる支援：１０社〇 マッチングコーディネーターによるマッチング
マッチング件数：１件 大手百貨店〇 販路開拓支援補助金
・採択件数：１０件（内訳）国内外展示会出展補助：８件

ＷＥＢ制作：２件〇 新製品・新サービス・新技術開発補助金
・採択件数：３件
４．広報事業（１）広報事業（定款第４条第１項第３号）（１，１５９，８６９円）○ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ（Ｎｏ.３４）の製作・発行
発行部数：３，０００部
配 布 先：支援機関、金融機関、さいたま市内図書館ほか〇 財団事業のＰＲや情報発信
財団の各種事業について、ホームページへの掲載や各企業や支援機関、専門家向けにメールマガジンを随時配信し、イベントの紹介や事業内容のＰＲなど、情報発信を積極的に実施した。
５. 産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）（１４，０１６，３２２円）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネーターを２名、職員を４名、計６名を配置して下記の業務を推進した。
① 産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
・相談件数：３２２件② 共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
・戦略的基盤技術高度化支援事業 事業管理機関 継続２件 新規１件
③ さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施した。

12

・支援件数：３件「コの字型非接触給電の大電力化に向けた研究開発を通じたイノベーションリーダー育成」「画像認識技術を利用した検品アシストシステムに関する研究を通じた人材育成プロジェ
クト」「“自己修復性を有する金属めっき層形成法の開発”を通じた実践的技術者・研究者の育成」
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（１）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）（１３，７８８，６０１円）「さいたまものづくりプラットフォーム」（の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、競争的資金の獲得支援、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
① ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
ウェブサイトの改修を実施した。現在の企業紹介機能に加えて、新産業育成事業を紹介するページを作成、リニューアルを図った。地域の企業が様々な支援施策をサイトからア
クセスしやすくし、利便性の向上を図った。
② 競争的資金の活用と獲得支援〇 活用
ア

平成３０年度中小企業経営支援等対策費補助金（スマートものづくり応援隊事業）
・採択：１件イ３，０１２千円

平成２９年度グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(ＪＡＰＡＮ
ブランド育成支援事業)
・採択：1 件 １７，９９９千円

ウ 平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業
・採択：３件 ９１，０４２千円〇 獲得支援エ平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業
・採択：1 件 ４５，０００千円

オ

平成２９年度「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
・採択：６件 ４７，１２６千円

カ

平成３０年度埼玉県新技術・製品化開発費補助金
・採択：１件 ２０，０００千円

キ

平成３０年度埼玉県ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金
・採択：1 件 １０，０００千円

ク

平成３０年度埼玉県ものづくりＩｏＴ強化支援補助金
・採択：２件

４，２００千円

13

ケ

平成３０年度受注型中小企業競争力強化支援事業助成金
・採択：１件 １０，０００千円③ 高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得を目指し、塾形式の長期・集中的な人材育成の機会を提供することで人材高度化による真の「ものづくりエリート」養成を目指すべく、ものづくりエリート養成塾を開催した。
今年度は参加費を値上げして、コーチングを充実させた。
・実施日：８月２３日～平成３１年１月２５日の１２日間・受講者：１４社／２１名④ 展示会共同出展
ア 品川区・目黒区・板橋区・江戸川区・北区・さいたま市 合同 ものづくり商談会
・開催日：９月４日
・場 所：品川産業交流施設
・参 加：２６社
イ

九都県市合同商談会２０１９
・出展日：平成３１年１月２４日
・場 所：幕張メッセ 国際会議場２階 コンベンションホール
・参 加：１０社

ウ

めぶきＦＧものづくり企業フォーラム２０１９技術商談会
・開催日：平成３１年２月１９日
・場 所：つくば国際会議場
・参 加：９社（２）スマートものづくり応援隊事業（定款第４条第１項第１・２号）（２，９６９，１１５円）
経済産業省からの補助事業（3 年目）を活用して、ものづくり企業が取り組むべき生産性向上をテーマとした実践的なカリキュラムを採用し、現場実習を組み入れた講座を企画・開催した。
・実施日：９月２６日～１２月１０日の１２日間・受講者：１３名
前年度に引き続き、ＩＶＩ（※）の全面協力を得てセミナーを開催するとともに専門家（スマートものづくり応援隊事業）による、個社別の生産性向上支援を実施した。
※IVI＝Industrial Value chain Initiative

・実施日：４月４日～平成３１年３月５日の延べ９６日間
・１３社に対し、１０名の専門家が実施

14

ＩＶＩ中小企業・地域アワードにおいて支援した比企オプティクスが最優秀賞、金久保製作所が優秀賞を受賞した。

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（３，４８５，９１６円）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、下記の支援を実施した。
① 新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。特徴としてはテクノス
コープと住田光学ガラスの連携のようにリーディングエンジ企業同士の連携案件も創出さ
れた。
・３社実施
② ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結びつける
ために、営業の専門家を派遣（３時間×６回）し、各企業ニーズ、営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し支援した。
・６社実施③ さいたま市リーディングエッジ企業経営者会
認証企業同士の情報交換によりイノベーションが生まれやすい環境をつくるとともに、企
業と市、関係機関との連携の促進を図ることを目的とした認証企業の経営者の会合を開催した。
・実施日：７月１９日
・参加者：２８社／３４名（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１，１１１，８９６円）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施した。
① 国際展開戦略立案支援
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援を実施した。
・２社実施② 現地調査、国際展示会出展支援

15

認証企業の国際競争力向上と海外展開のため、海外現地調査、国際展示会出展支援のための費用補助を実施した。
・４社実施（３）高度人材獲得・育成支援事業（定款第４条第１項第１・４号）（６５０，６４０円）
さいたま市リーディングエッジ認証企業が新事業展開・国際展開を推進するにあたって、活動の中心を担う高度人材の育成と採用の両面をサポートするため、下記の支援を実施した。
① 高度人材採用力等強化支援
認証企業の人材採用に関するニーズ・課題を把握し、大学教授や企業ＯＢ等の専門家派遣
により課題解決に向けた支援を実施した。
・３社実施② 高度人材採用先開拓支援
認証企業が獲得を希望する人材ニーズを調査し、ニーズに適した大学や高等専門学校等か
ら人材を獲得できるよう、認証企業とのマッチングの機会を創出するとともに、獲得に向けた支援を実施した。
・６社実施し２社で２名の採用に結びついた。
③ 人材技術力等向上支援
高度な技術力を持つ人材が不足する認証企業に対し、人材の技術力や資質の向上などを通じた人材育成を支援するための研修を実施した。
・３社／９回実施
８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）（２６，５２６，８８４円）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施した。
① 医療ものづくり推進アドバイザーの配置
さいたま医療ものづくり都市構想の重点分野を踏まえた人材を２名配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向等把握をしつつ、事業化へ向けたコンソー
シアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
② 医療ものづくり道場の企画・開催
・４回開催
・参加者：計７社／１０名

16

③ 試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事
業を実施した。
[試作品開発等製品開発の入り口支援]・２社 ２，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]
・１社 １，１８６千円
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
④ 産学官医連携拠点の運営
試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトが今年度継続で１社入居し、その研究開発用に活用した。
⑤ 専門人材による臨床現場との連携促進支援
平成２６年度から継続して、医工連携に従事した経験、医療関連メーカーに従事した経験を持つ２名のコーディネーターを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング・事
業化へ向けての支援を実施した。
ア 医学会などへの参加とブース出展
・３回参加
・参加者：計１２社
イ Ｍｅｄｔｅｃ Ｊａｐａｎ ２０１８ 及び Ｍｅｄｔｅｃ Ｊａｐａｎ ２０１９への
ブース出展
・参加者：各１０社
ウ 大手医療機器製造販売業との展示・商談会の開催
・２回開催（オリンパスは 4 年連続、キヤノンは初めて実施）
・参加者：計２０社＜参考＞平成２６年度からのマッチング累計件数：５０８件（国内、海外）・ＮＤＡ締結：１５件
・試作開発中：４９件・試作品完成：２６件
・事業化：

３５件

・量産開始： ２９件

17９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１１，５１７，９６９円）
平成２３年度から継続してドイツバイエルン州の医療クラスター、同メカトロニクスクラ
スターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援の取組を実施しているが、これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル市
場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援した。
① 訪独
ア ミッション派遣（医療関連）
・４月１０日～１３日
・フォーラムメドテックファルマｅ.Ｖ主催の展示会・商談会・技術発表会が三位一体となった、Ｍｅｄｔｅｃｈ Ｓｕｍｍｉｔ ＆ ＭＴ－ＣＯＮＮＥＣＴに参加と、企業訪問を実施・６社・１大学／１２名参加② 招聘
ア ドイツ有識者・企業招聘（ヘルスケア関連）
・４月５日
・招聘：１社／１名
・訪問：１大学・さいたま市都市局
イ ドイツ有識者・企業招聘（メカトロニクス関連）
・１０月１０日
・招聘：１社／２名
・訪問：１社ウ ドイツ有識者招聘（メカトロニクス関連）
・１１月２０日～２３日
・招聘：１社・１大学／２名
・面談：５社エ

ドイツ企業招聘（医療関連）
・平成３１年２月１７日～２２日
・招聘：２社・１クラスター／３名
・面談：９社１大学１機関

オ ドイツ企業招聘（医療関連）
・平成３１年３月２２日～２８日
・招聘：１社／２名
・面談：４社・１大学

18

③ グローバル人材育成研修プログラム
ドイツメカトロクラスター協力のもと、国際的なビジネススキルやプレゼンテーションス
キル、生産技術や品質管理等を習得することで国際的な技術連携や販路開拓を促進し、認証企業の国際競争力を強化することを目的とした実践的ビジネス研修プログラムを開催した。
・テーマ「Artificial Intelligence in Future Industry」
・６月１３日～１５日（ドイツ現地研修）
・日本企業４社／４名、ドイツ企業８社／１０名、その他企業６社／７名（２）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（２０，４９３，５３８円）
経済産業省関東経済産業局から、平成２９年度補正予算「グローバル企業展開・イノベー
ション促進事業費補助金(ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業)」の採択を受け、「さいたま発
医療機器の海外販路拡大・ブランド確立プロジェクト」を運営した。(2 年目)
・試作品開発・改良の支援：５件
・海外展示会出展支援：ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１８に１０社
ＭＥＤＩＣＡ２０１８に４社
過去最高の出展社数
１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）（３，０８０，５１８円）① さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知○ 訪問による広報／ヒアリング実施：１回・制度融資案内／金融機関ヒアリング（６月） 市内金融機関：１３支店② 中小企業者及び創業者の融資の相談○ 中小企業者相談件数：２，２０１件〇 創業者相談件数：

１８７件③ 中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○ 認定件数：１４件（５号認定：１４件）④ さいたま市中小企業融資の申込み受付○ 申込件数及び金額合計：

６５８件

７，６０３，７２８千円

・小口資金：

２０件

１２７，８３０千円

・中口資金：

８８件

１，１７７，５５０千円

０件

０千円

３４件

７１１，２９８千円（内訳）

・セーフティネット資金：・経営力強化資金：

19

・創業支援資金：

４９件

３０９，７００千円

０件０千円

・緊急特別資金（年末年始対応）： ４６７件５，２７７，３５０千円

・経営力向上支援資金：⑤ その他○ 日本政策金融公庫と連携し、さいたま市全１０区役所との共催による「出張創業・経営・金融相談会」の開催
開催期間：１０月３日～１０月２２日
相談件数：１６件
１１．幼稚園魅力発信支援事業（１）幼稚園魅力発信支援事業（定款第４条第１項第１号）（８９６，５０４円）
さいたま市こども未来局幼児未来部の委託を受け、幼児教育の魅力を私立幼稚園から子育て世代へ効果的に届けられるよう、さいたま市内の私立幼稚園へＷＥＢ活用等に関する支援を実施した。
平成３０年度は過去２年間にＷＥＢ活用等に関する専門家派遣を実施した６つの幼稚園
に対し、派遣による効果の聴き取りを行い、その聴き取り内容をもとに、成果事例報告冊子を作成し、さいたま市内の私立幼稚園に配布した。
〇 専門家派遣
幼稚園６園に対して、各１回 計６回〇 成果事例報告冊子の作成・作成部数：２００部
１２．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（８５，４３９，１４５円）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関
としてプロジェクトを運営した。
・平成２９年度からの継続案件：２件
・平成３０年度からの新規案件：１件
１３．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）（２３３，０９６円）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
① 勤労者福祉サービス検討委員会の開催・実施日：６月２６日、１０月１０日、平成３１年３月２５日
・場 所：さいたま市産業文化センター20

② （一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
ア 総会
・実施日：６月１２日
・場 所：メルパルクＴＯＫＹＯ（東京都港区）
イ 関東ブロック協議会 関東第Ⅳ地区運営委員会
・実施日：７月１３日
・場 所：船橋市勤労市民センター（千葉県船橋市）
ウ 業務運営研修会
・実施日：７月２０日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
エ 実務担当者研修
・実施日：９月７日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）
オ 東ブロック会議
・実施日：１０月１１日～１２日
・場 所：栃木グランドホテル（栃木県栃木市）
カ 関東ブロック協議会 実務担当者研修会
・実施日：平成３１年１月１８日
・場 所：台東区中小企業振興センター（東京都台東区）
キ 臨時総会・実施日：平成３１年１月２９日
・場 所：港区立港勤労福祉会館（東京都港区）③ 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
ア 総会
・実施日：５月２３日
・場 所：所沢市役所
イ 事務局長会議
・実施日：７月２６日、平成３１年３月６日
・場 所：所沢市役所、入間市産業文化センター
ウ 担当者会議・実施日：６月１３日、１１月１５日
・場 所：所沢市役所、入間市産業文化センター④ 第４１回指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１０月１８日～１９日
・場 所：ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター、ホテルＪＡＬシティ仙台（宮城県仙台市）（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）

21

（５０，９１３，３７２円）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
① 共済給付事業
入学・結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施。
・共済給付：

１，１３６件

８，４３５，０００円② 健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助を実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助：
・スポーツ施設補助：

４３１件

１，７２０，７８０円

８７件

４７，５００円③ 余暇活動援助事業：

４０，７４４，１９２円

ア 宿泊・日帰りバスツアー補助事業
宿泊・日帰りバスツアー補助：２７３件

イ レジャー施設の割引及び補助事業
・ＴＤＲ利用券：

４，７７５件・東武動物公園利用引換券：

２，３００件・西武園ゆうえんち：

５７７件

・その他レジャー施設利用補助券：

２，５３７件ウ 各種チケットのあっ旋・ジェフグルメカード：

１，９９１件・食事券：

１，２０２件・映画券：

１，１９３件・コンサート・観劇等：

８８９件

・スポーツ観戦チケット（Ｊリーグ、野球、他）：
１１５件
・その他のチケット等：

１，４４５件エ レクリエーション事業
農作物収穫体験等を開催。
・農作物収穫体験（ブルーベリー、潮干狩り、いちご、みかん）：
４４７名
・和食と日本酒の楽しみ方：

２０名

・親子クッキング バナナチョコケーキ＆パフェ：
２８名
オ 飲食・ショッピング施設等の割引

22

会員証の提示により割引サービスが受けられる新規提携先： １９件④ 生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭等、生活に必要な資金に対し、融資をあっ旋。
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００４件

９０４

１４，０９６（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）（４，４２６，９７１円）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
・会報誌「ワークジョイさいたま」の年間６回発行：

合計 ５４，１００部発行

・ワークジョイさいたまガイドブックの発行：

１１，０００部発行

・全福ネットガイドブックの配布：

１，０００部配布

・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）（１９，６８７，４７０円）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した。
① 会員数・事業所数の推移
年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

会 員 数 ６，６３３人 ６，７００人 ７，３４４人 ７，４００人
事業所数

９７８所

９６９所

９１６所

８８７所

② 事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数：２，０５７事業所（２名で実施）③ 会員数拡大キャンペーン等の実施
・会費無料入会キャンペーン（６月１５日～７月３１日）
入会者数：８事業所 ３６名
・会費無料入会キャンペーン（平成３１年２月１２日～３月２９日）
入会者数：１３事業所 ２３７名
④ 金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施。
・金融機関数：７行 ８６支店
⑤ 各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施

23

ア 新聞や広報誌等を利用
・市報さいたま・日刊工業新聞広告
・ばらまつり、大宮薪能、市花火大会（協賛広告）
・さいたま商工会議所広報誌（チラシ折込）・日本経済新聞（チラシ折込）・ぱど（チラシ折込）
イ インターネット等を利用
・さいたま市ＨＰ
・イーシティさいたまＨＰ（地域情報サイト）
ウ その他
・公用車側面広告（６台）
・ポスティング（１５，０００事業所）
・販促品作成（カレンダー、ボールペン、名入クリアファイル）・タブレットの使用（サービス案内動画）⑥ ポイントサービス事業の実施
会員のサービス利用度向上を図り、ポイントサービスを実施。
・利用ポイント数：２１８，０００ポイント（１ポイント１円で換算）
１４．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）（２９２，３００円）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
・結婚給与金：１件

５０，０００円

・入学・卒業祝金：２件

４０，０００円

・死亡弔慰金：３件 １５０，０００円

・宿泊施設利用給与金：５件

５０，０００円

24２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度経 常 収 益 計

581,151

561,665

586,407559,471

当期一般正味財産増減額

2,399▲17,921▲9,190

3,091

資

産

合

計

557,830

487,046

478,675

537,573

負

債

合

計

271,885

219,022

215,927

272,650

一般正味財産期末残高

85,94568,024

58,834

61,925

指定正味財産期末残高

200,000

200,000

203,913202,998

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

７，３４４人

７，４００人

５６人

事業所数

９１６所

８８７所

▲２９所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２９年度資金の借入れ状況について
第１号議案 平成２９年度事業報告及び附属明細書の承認について
第２号議案 平成２９年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について
平成３０年
６月５日

可決
可決

第３号議案 平成３０年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第４号議案 平成３０年度第２回資金収支補正予算の承認について可決

第５号議案 職員退職手当規程の一部改正（専決分）について可決

第６号議案 情報公開規程の一部改正について可決

第７号議案 個人情報保護規程の一部改正について可決

25

第８号議案 平成３０年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決② 第２回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

結果

平成３０年

第 ９ 号 議 案 理事長１名の選定について

可決

６月２０日

第１０号議案

可決

常務理事１名の選定について③ 第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告及び平成３０年度（４月から７月まで）
事業報告について第１１号議案

平成３０年度第３回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第１２号議案

契約職員就業規程の一部改正について

可決

平成３０年

第１３号議案

非常勤職員就業規程の一部改正について

可決

９月１３日

第１４号議案 勤労者福祉事業推進員就業規程の一部改正について可決

第１５号議案 臨時職員就業規程の一部改正について可決

第１６号議案 任期付職員の採用及び給与の特例に関する規程の一部改正について可決

第１７号議案 内部管理会計処理規程の一部改正について可決

第１８号議案 平成３０年度第２回評議員会（臨時評議員会）実施の決定について可決④ 第４回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 平成３０年度資金の借入れ状況について

平成３１年
３月１２日

第１９号議案 平成３０年度第４回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第２０号議案 職員給与規程の一部改正について可決

第２１号議案 再雇用職員就業規程の一部改正について可決

第２２号議案 役員報酬等に関する規程の一部改正について可決

第２３号議案

就業規程の一部改正について可決

第２４号議案

契約職員就業規程の一部改正について可決

第２５号議案

非常勤職員就業規程の一部改正について可決

第２６号議案

勤労者福祉事業推進員就業規程の一部改正について可決

第２７号議案

臨時職員就業規程の一部改正について可決

第２８号議案 勤労者福祉事業に関する規程の一部改正について可決

第２９号議案 平成３１年度事業計画及び収支予算等について可決

26

(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 平成２９年度第２回～第４回資金収支補正予算について
報告事項 平成２９年度事業報告及び附属明細書について
平成３０年
６月２０日

報告事項 平成２９年度資金収支計算書について報告事項 平成３０年度資金収支当初予算について
報告事項 平成３０年度第１回～第２回資金収支補正予算について
第１号議案 平成２９年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について可決

第２号議案 理事１１名の選任について可決② 第２回評議員会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

平成３０年
９月２７日

第３号議案 評議員１名の選任について

結果
可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

平 成 30 年
５ 月 29 日

平成２９年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

27

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
平成３０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は特にありませんので作成しておりません。

28

29