2017（平成 29）年度

自己点検・評価報告書

大阪歯科大学目

次

点検・評価項目（１） 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

点検・評価項目（２） 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

点検・評価項目（３） 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

点検・評価項目（４） 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

点検・評価項目（５） 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

点検・評価項目（６） 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

点検・評価項目（８） 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

点検・評価項目（１０） 大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39① 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39② 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

■ 点検・評価項目：（１）理念・目的
１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
大阪歯科大学の理念・目的は、建学の精神である「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して『博愛』と『公益』に努めること」と、五つの力（りょく）「募集ブランド力の回復」「学力の向上」「教育力の向上」「人間性涵養力への注力」「教員人材育成力への注力」、及び三つの力「学生の国際交流力増強」「大学院力の増強」「研究力の向上」に基づいている。これを基に教育目標・方針が策定され、人材を育成している。そして、この理念・目的は大学学則、大学院学則に示す理念・目的にも反映されている。
建学の精神を根幹とした歯学研究科の目的は、「大学院学則」に明確に規定されている。すなわち、「歯学研究科博士課程は、独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」である。
点検・評価細目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、
学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の目的は、大学学則第 1 条に「教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させもって文化の創造と発展に貢献することを目的としている」と明記している。また、大学院の目的は大学院学則第 1 条に「学生に歯学・口腔科学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と明示している。
大学学則及び大学院学則は「学生生活ハンドブック」に掲載し、すべての学部生・大学院生に毎年度配付され、入学時のオリエンテーションでは詳細に説明されている。
大学の理念・目的及び研究科の目的を明示する学則は、学内外ホームページにも掲載し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。

1

点検・評価細目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
前述のとおり全学的目標として、「五つの力（りょく）の目標」と「三つの力の追加目標」を制定しており、これらは建学の精神に合致したものである。
歯学研究科では、現在の超高齢社会に対応した研究科としての在り方を検討しており、社会の要請に応え得る教育・研究を推進する方策を探っている。
以上のとおり、大学の理念・目的、研究科における目的等を実現していくため、大学としての目標は明確に設定できているものの、将来を見据えた中・長期の計画は策定されておらず、早急に対応する必
要がある。
２

長所・特色

・今後の大学の発展のため、大学全体の目標として「五つの力の目標」と「三つの力の追加目標」を道しるべとして設定している。
３

問題点

・歯学研究科の目的を将来に向けて具現化していくため、教育・研究の一層の進展と、国際化と多様化の取り組みの更なる推進が必要である。
４

全体のまとめ本学の理念・目的は、建学の精神、五つの力、及び三つの力に基づいて適切に設定されており、歯学研究科では、建学の精神と大学院の目的に則した研究科の目的を定めている。
こうした本学の目的等は、学則に適切に明示され、学内外ホームページに掲載することで、大学構成
員や社会への周知・公表を果たしている。
また本学では、「五つの力（りょく）の目標」「三つの力の追加目標」を制定することで、大学全体の将来への道しるべとしている。
将来を見据えた中・長期の計画は策定されていないので、早急に策定する必要がある。

2

■ 点検・評価項目：（２）内部質保証１

現状説明
点検・評価細目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学
部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学は、学則第 1 条第 3 項で、「本学は、その教育水準の向上をはかり、前 2 項規定の教育研究活動

及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行うものとする。
」と規定し、これを内部質保証の方針と位置付けている。
自己点検・評価を行う組織としては、「本学の目的及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行うことを目的」として自己点検・評価委員会を設置している。そして、同委員会規程において自己点検・評価の手続きについて定めている。また、2014 年に「本学の教育、研究並びに大学運営の活性化などの方策について協議し、方針を策定するため、全学的な協議機関である
大阪歯科大学協議会を設置し」、大学の内部質保証に関することは、全学的組織である大学協議会がその責任を担うことになった。
同協議会の協議事項は①大学の内部質保証に関すること、②大学（学部・大学院を含む）教育・研究・診療に関すること、③大学の教育課程の編成方針の策定に関すること、④大学の運営に関すること、⑤
その他学長が必要と認めた事項である。
学部においては、歯学部主任教授会、医療保健学部教授会、大学院においては、歯科学研究科会議(以下、「主任教授会等」)が、大学における基本方針や 3 ポリシーに沿った実質的な内部質保証を企画・審議、実行する組織として運営されているが、これら会議のメンバーでもある各学部長等は理事会及び全学的な大学協議会のメンバーとして参画しており、主任教授会等の状況を理事会及び大学協議会へフィードバックして次の改善につなげることとしている。
主任教授会等の下には各種委員会が置かれており、教育目標に基づき各種方針を決定している。例えば、現場における教育の企画・設計、運用、検証及び改善については、教務部委員会がこれを討議し、主任教授会等に上程して審議、決定したものを大学協議会及び理事会に報告し、議決している。
また、外部の認証評価とは別に、自己点検・評価委員会規程第 5 条第 2 項において「7 年ごとに刊行する自己点検・評価報告書とは別に別表の項目について自己点検・評価を行い、その結果を毎年度の学校法人事業報告書の中に記載し、理事会に報告する」としている。内部質保証の推進の責任体制として、
自己点検・評価委員会があり、その構成者は理事長、学長を始め各役職者、法人事務局長、各部門の部
長、その他であり、委員長は理事長があたっている。このように全学的に各部署から責任者が委員会の構成員となり自己点検・評価を行っている。

3

点検・評価細目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
本学における自己点検・評価を行う組織としては、前述のとおり、自己点検・評価委員会があり、大学の内部質保証に関することは、全学的組織である大学協議会がその責任を担うことになっている。
大学協議会のメンバー構成は、理事長、学長以下、副学長-学部長・教務部長-学生部長・附属病院長、研究科科長・学科長、法人事務局長・大学事務局長、その他理事長が必要と認める者となっており、全学を網羅した責任者を委員としている。また、実質的な内部質保証を推進する機関は主任教授会等であるが、主任教授会等のメンバーについては各講座の責任者である教授等であり、実質上の内部質保証の責任を負っている。
点検・評価細目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対す
る適切な対応評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
大学協議会においては、全学的な教育理念や 3 ポリシーについて、実質的な実行機関である主任教授会等に周知するとともに、その推進状況について報告を受け、自己点検・評価委員会(以下、「自己点検委員会」)の評価を受け、次節の 3 ポリシーに反映させている。具体的には、主任教授会等の下に置かれた各委員会で改善策を検討し、各委員会の事業として、あるいは主任教授会等の審議を経て改善を図る
ようにしており、各委員会ではその委員会の所掌に係る現状を把握し、問題点があれば改善案を検討し、主任教授会等での審議を経て必要な場合は大学協議会及び理事会で審議し改善を図っている。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項については、自己点検委員会の審議を踏まえ、大学協議会
及び主任教授会等において適切に対応している。平成 26 年度の大学基準協会による認証評価に際しては、10 項目の指摘事項(「努力課題」「改善報告」)等があったが、学内において指摘等に対する検討を進め、2018 年 7 月 31 日に「改善報告書」として大学基準協会に提出したところである。
現在の点検・評価システムは、公式な学外の第三者等による点検・評価システムになっておらず、有効に機能しているかどうかの客観的妥当性が担保されていない。今後、第三者等を加えた評価システムを導入すべく検討しているところである。
ただし、客観的な指標として、本学の歯科医師国家試験合格率(新卒)が、次のとおり好調に推移している。毎年の国家試験合格率は教育の質保証の顕在化した数値であり、評価の結果にほかならないことに鑑みれば、本学の行ってきた、質保証システムは、多少なりとも機能した結果ととらえている。

4

歯科医師国家試験合格率（新卒）実施回（年度）

本学

全国平均 私立歯科大中の順位

第106回2013(平成25)年度

75.5%

73.3%

６位

第111回2017(平成29)年度

91.4%

76.9%

３位

以上のとおり、方針及び手続に基づく内部質保証システムについて、客観的妥当性の担保について検討を要する面もあるが、基本的に有効に機能していると判断できる。
点検・評価細目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学では、これまで自己点検・評価をとりまとめた『大阪歯科大学の現状と課題』を現在までに 7 回刊行するとともに、2012 年には大学の創立 100 周年、大学院の創立 50 周年を記念した大学百年史、大学院 50 年史を発行、いずれも学内及び学外の関係機関に配布、公表している。定期刊行物では、広報紙の『ODUNEWS』や、大阪歯科大学教育研究論文目録を年刊で発行し、本学の教育研究活動等を学内外に公表している。また、ホームページには、建学の精神や目的、入学案内、カリキュラム、財務情報等を掲載し、積極的な情報公開を進めている。
また、これらの公表事項は、毎年主任教授会等の下にある各種委員会審議を経て主任教授会等の審議
後、大学協議会及び理事会に報告、承認・議決を得て更新している。また、財務については、寄附行為に基づく監事監査が、例年 5 月に実施され、同月の法人理事会並びに評議会に監査報告書が提出されている。加えて、私立学校振興助成法に基づく外部監査査法人による監査を毎年実施し、監査意見書の提出を受けることで、正確性、信頼性を担保している。
なお、公表される入試要項、ホームページ及び大学案内等は、年度の改訂等に合わせて、その都度最新のものに更新している。
点検・評価細目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では前述のとおり学則第 1 条 3 項の「教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行うものとする。
」を内部質保証の方針と位置づけ、毎年数回にわたって自己点検委員会を開催し、これを検証・見直しするなど、適切な工ビデンスに基づいた点検・評価に努めている。個別の5

資料については取り扱いの専門部署があるので、まず、その部署で現状の把握と点検・評価を行い、問題点を抽出して、各委員会が現状を分析している。このように PDCA サイクルの適切性は守られ、有効に機能している。そのうえで設定した目標に到達しているかどうか、不都合がないかどうか、適切である
かどうかについて検証して改善すべきかどうか判断している。
さらに点検評価の結果は、大学協議会、主任教授会等及び理事会に報告され改善点があれば、その方策を主任教授会等の下に置かれた各委員会で改善策を検討し、主任教授会等で審議、決定し、必要なものは大学協議会及び理事会に付議され、改善・向上策を実施している。
２

長所・特色
特になし。

３

問題点

・2014 年度に設置された全学組織である「大学協議会」において、その役目である「大学の内部質保証」
についての議論を更に活発にする必要がある。
・現在の点検・評価システムは、公式な学外の第三者等による点検・評価システムになっておらず、有効に機能しているかどうかの客観的妥当性が担保されていない。今後、第三者等を加えた評価システムを導入すべく検討しているところである。
４

全体のまとめ
本学では大阪歯科大学の教育・研究並びに大学運営の活性化などの方策について協議し、方針を策定

し、内部質保証などの大学の根幹をなす事項を扱う大阪歯科大学協議会を設置している。また、7 年ごとに受審する自己点検・評価とは別に毎年度自己点検・評価を行い、その結果を毎年度の学校法人事業報告書の中に記載し、理事会に報告し、審議している。内部質保証の推進の責任体制として、自己点検・評価委員会があり、その構成者は理事長、学長を始め各役職者、法人事務局長、各部門の部長、その他
であり、内部質保証をまとめる委員長は理事長である。このように全学的に各部署から責任者が委員会の構成員となり自己点検・評価を行っている。
特に歯学部の教育に関しては教務部委員会、5・6 年教務部委員会、既卒者教務部委員会、臨床実習委
員会及び教授会に諮り、理事会で審議するプロセスを構築している。
2017 年度に医療保健学部に新入生を迎え、これまでの歯科医師養成だけでなく、4 年制大学にふさわ
しい歯科衛生士及び歯科技工士の養成に努力することになったが、大学院も含めた大学全体の内部質保証に向け、これまで以上に改善工夫を凝らす必要がある。

6

■ 点検・評価項目：（３）教育研究組織
１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は「博愛と公益」という建学の精神を掲げ、良質の歯科医師並びに歯科衛生士及び歯科技工士を養成するために歯学部歯学科並びに医療保健学部口腔保健学科と口腔工学科を設置している。また、歯学についての教育・研究を推進するために歯学研究科を設置し、これら 2 学部及び 1 研究科についてホームページや入試要項、大学案内に掲載し、広く世間に公表している。これらの学部及び研究科は、優れた医療人を輩出するために必要な設備・装置を始め十分に適切な環境、人的資源及び物的資源を有し、歯学部・研究科は楠葉学舎、医療保健学部は牧野学舎、臨床実習を実施するために天満橋学舎に附属病院をそれぞれ有し、大学の理念・目的に対して十分な適合性を齎している。
また大学には、研究に特化した中央学研究所を有している。研究については再生歯科医療を始め、ゲノム関連の研究や咬合やインプラントなど時代の要請に基づく研究をはじめ、そのほかにも、大学院のグローバル化に伴い、外国人留学生が年々増加傾向にあるのに対応できる環境を整えている。
点検・評価細目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については「学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会規程」第 5 条に規定するとおり、毎年度自己点検評価作業を実施するとしている。その検討事項の基盤となる事案については毎月開催される歯学部教務部委員会・医療保健学部教務部委員会及び歯学部主任教授会並びに歯学研
究科大学院委員会及び歯学研究科研究科会議において協議している。したがって、それらの会議で教育研究組織の適切性については常時検討し、最終的に自己点検・評価委員会で諮り、最終的に決定されている。そして、自己点検・評価委員会は最終的に決定された点検・評価結果に基づいて各委員会に提議し、教育研究組織の改善・向上を図るシステムを構築している。各委員会の構成員の責任者は自己点検・評価委員会の構成員でもあるので、自己点検・評価委員会で決定された点検・評価結果は速やかに各関連委員会で検討できるものであり、組織の改善・向上につながっている。

7

２

長所・特色

・特色としては自己点検・評価委員会の構成員が、実務を担う各関連委員会の構成員の責任者を兼ねているので、情報の伝達が速やかに行われていることである。
３

問題点
特になし。

４

全体のまとめ
「現状説明」として記述したように本学では、建学の精神に適合した各組織を設置している。また、大学全体として自己点検・評価委員会で決定した点検・評価結果を各関連委員会に提議し、教育研究組
織の改善・向上に向けて努力している。特色として挙げた情報の共有化を更に進め、組織の改善・向上
をより一層速やかに進展できるように取り組んでいく。

8

■ 点検・評価項目：（４）教育課程・学習成果
１

現状説明
点検・評価細目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学が授与する学位の名称は、歯学部は学士（歯学）、医療保健学部は学士（口腔保健学）と学士（口腔工学）、歯学研究科は博士（歯学）である。これらの学位ごとに学位授与方針を定め大学ホームページに掲載し、社会に向けて広く公表している。
学士課程共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「大阪歯科大学の教育目標に沿って各学部において所定の期間在学し、所定の科目、所定の演習及び実習を履修し、すべての試験に合格し、所定の単位を修得した者に学位を授与する」としている。
さらに歯学部については、「豊かな人間性を支える基盤的能力及び歯科医師としての専門的能力を有機的に備え、新時代の歯科医療に積極的に対応できる人材を輩出するために①基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。②種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。③汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽を積む習慣を持っている。④海外研修などを通じて、国際人としての素養を磨きグローバルに活躍できる実力を身に付けている。⑤歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付けている。⑥新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。⑦価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断力を身に付けている。
」としている。
また、医療保健学部では、口腔保健学科および口腔工学科に共通の学位授与方針として「専門技能に加えて、『博愛』の精神を以て患者が抱える問題を解決するとともに、自らが得た知識や考案した技能を『公益』の精神を以て世に提案して社会に貢献できる人材を輩出するために①医療に関わる専門職としての基本的な知識力、技能力、判断力、問題解決力を有している。②自らの講義・実習で得た知識・技能・態度をもとに導き出せた内容を適切に提示できる能力を有している。③口腔保健に関する知識、技能及び技術に対して、科学的探究心と向上心を有している。④医療、福祉及び関連する制度に関する広い知識をもち、人々の口腔の健康に寄与できる。⑤人と温かく接し、歯科医療を通じて社会に貢献する高い倫理観と人間性を持っている」ことを明示している。それら以外に学士（口腔保健学）の学位を授与する要件は「①口腔の健康を守る専門職としての充分な知識と技能を身に付けている。②医療・福祉
分野と多職種連携を図り、ケアプランを策定・実践できる医療専門職として、超高齢社会で主導的に活躍できる。③口腔の健康に関する問題の抽出力と解決能力を有している。」としている。一方、学士（口腔工学）の学位の授与要件は「①口腔の健康に寄与できる専門職としての充分な知識と高い技能を身に付けている。②医療・福祉分野と多職種連携を図り、知識と技能の提供と適切な提案ができる医療専門職として、超高齢社会で主導的に活躍できる。③口腔工学の発展に寄与し、歯科医療を向上させる能力を有している。④患者とのコミュニケーションを通じて、口腔内装置に関する問題の抽出と解決能力を9

有している」としている。
大学院課程では、歯学研究科の博士（歯学）の学位授与方針は「①口腔科学研究を担う高度の専門知
識と技術を習得して発展できる。②口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。③研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できる。④国際社会で医療人として貢献できる」である。
点検・評価細目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性〇教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
本学では、授与する学位ごとに以下のとおり教育課程の編成・実施方針を定め、大学ホームページに掲載し公表している。
【学士課程】
歯学部では「博愛と公益」の精神のもと、「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」という教育方針に基づき、専門的な「知識・技能」、総合的な「人間力・チームワーク」を備えた歯科医学・歯科医療を担う人材を養成する。具体的には次の内容である。
・6 年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。
・入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯科医療人として必要な態度を修得する。
・歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身に付ける。
・研究マインドの養成のために研究チャレンジに取り組む。
・学生が意欲を持って学習でき、4 年次のコアカリ講義・実習、5 年次の臨床実習による歯科専門教育
を通して、歯科医師として自ら考え、実践する能力及び 6 年次の統括教育を通じて、歯科医学教育
における総合的な知識を修得し、国家試験に合格する能力を身に付ける。
・診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。
・患者さんへの思いやり及び社会的責任を果たすことができる倫理観を修得する。
教育方法としては次のとおりである。
・シラバスに沿った講義と実習
・知識及び技能の獲得のために開発した教材の利用
・アクティブラーニングのためのグループ学習
・学習支援のための小グループ講義
・社会と患者との関わりを認識するための体験学習及び臨床実習
学習成果の評価としては次のとおりである。
・シラバスに示す各科目試験及び総括試験

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・臨床実習前に行う歯学系共用試験
・臨床実習時の臨床知識試験、臨床実習及び臨床実習終了時試験・臨床実習終了後の学士試験
医療保健学部の学士（口腔保健学）の教育課程の編成・実施方針は、「医療人としての幅広い教養とコ
ミュニケーション能力を修得して問題解決能力と向上心を醸成し、さらに、超高齢社会に適応する歯科医療専門職として機能的口腔ケア、訪問歯科診療及び幅広い歯科医学知識を修得させ、キャリア教育、
教養教育及び総合医学教育を行い、福祉や臨床歯科医学を探求する。」とし、次の内容を明示している。
・早期臨床体験学習やボランティア活動、臨地・臨床実習を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を育成する。
・一般教養科目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。
・基礎系口腔科学、社会系口腔科学、臨床系專門教育及び臨床教育によって歯科衛生士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。
・口腔工学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科目を通して、医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。
・「高齢者歯科学」、「口腔保健訪問実習」などの高齢者を対象とした科目を充実させるとともに機能的ケアにも重点を置き、超高齢社会に適応する人材を養成する。
・総括教育で自らテーマを決めて探求し、プレゼンテーションすることで、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。
学士（口腔工学士）の教育課程の編成・実施方針は、「医療人としての幅広い教養とコミュニケーショ
ン能力を習得し、超高齢社会に適応する歯科医療専門職として必要な新たな歯科技工技術であるデジタ
ル加工技術、さらにキャリア教育、教養教育及び総合医学教育、並びに従来あまり教育されなかった福祉、幅広い臨床歯科医学及びデジタル加工を学習する。
」とし、次の内容を策定している。
•「早期臨床体験学習」やボランティア活動、「医科歯科連携学実習」及び「口腔工学病院臨床実習を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を養成する。
・一般教養科目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。
・基礎系口腔科学、社会系口腔科学及び新しい技工技術を充実させた臨床系專門教育と臨床教育によって、歯科技工士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。
・口腔保健学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科目を通して、医療コミュニケーションと多職
種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。
・高齢者歯科学、口腔工学訪問実習などの高齢者を対象とした科目を充実させ、超高齢社会に適応する人材を養成する。
・総括教育で自らテーマを決めて探究し、プレゼンテーションすることで、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。

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【博士課程】歯学研究科では教育課程の編成・実施方針として「歯科研究の目的である口腔科学の進歩に貢献し得る研究者を養成するために各専攻科で履修する講義、実習及び学位論文の作成に関する充実したカリキ
ュラムを策定し、主科目に関しては研究成果に基づき評価し、有為な人材育成を図っている。」としている。具体的には次のとおりである。
・生命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野に関する深い洞察力と專門的知識の修得に加えて、課題探求能力を備えた研究者並びに高度な知識と技術を有する専門職業人養成のための教育を行う。
・自立して研究を行うために必要な英語、研究倫理、研究手法などの実践的教育を行う。
・先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立する。
・全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。
・高い教養と学際的視点を涵養し、国際社会に貢献できる研究能力を獲得する。
〇教育課程の体系、教育内容及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等について【学士課程】
歯学部では 1 年次には一般教育系の科目を主体に、基礎系専門科目を一部配置し、2 年次は基礎系専
門科目と歯科英語、3 年次は社会系歯科医学、臨床系歯科医学及び一般医学、4 年次は臨床系歯科医学、
一般医学及び歯学系モデル・コア・カリキュラムに特化した内容用の講義を組み入れている。5 年次は臨床実習、臨床講義及び総合講義、6 年次は医学・歯科医学の総括講義を行っている。
医療保健学部口腔保健学科では 1 年次は基礎科目・専門科目を中心に、実習を通して口腔のみならず
全身の健康の向上をはかる科目を学ぶ。2 年次は専門科目を中心に学びを深め、むし歯や歯周病の予防
法だけでなく、歯や口を健康に保つための知識・技術等を学ぶ。3 年次は現代医療において疾患治療後の患者さんの生活を見据えた医療が必要との考えから、多職種・地域連携等の必要性と実際の連携法を学ぶ。4 年次はこれまでに学んだ知識を生かし、臨地・臨床実習に臨み、自らのテーマを決めて整理・分析し、卒業後の進路に備える。
口腔工学科では必修科目と選択必修科目を含めて合計 125 単位の取得と、4 年次に実施する学士試験の合格をもって卒業要件とする。1 年次は一般教養科目とともに口腔解剖学や歯科理工学など歯や理工に関連した講義を履修する。2 年次は英語コミュニケーションや口腔デジタル技工学、電磁応用技工学など専門の科目を学習する。3 年次は臨床検査学や臨床運動生理学、口腔インプラント学、クラウンブ
リッジなどの座学とともに実習も履修する。4 年次は口腔工学総論や局部床義歯学、口腔工学病院臨床実習、医療制度などにより実践の内容について履修する。
以上の授業は講義や実習など、アクティブラーニングの手法を用いて展開し、学生が理解しやすいよ
うに工夫している。
〇各教育課程の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性については以下に示すとおりである。

12

歯学部のCPとDPの関連性
CPDP①６年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。

①基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、

DP1,5

これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。CP1,2,5,6②入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習
から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯②種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心

科医療人として必要な態度を修得する。DP1,6を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。CP4,5③歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身につける。

③汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽DP4を積む習慣を持っている。

④研究マインドの養成のために研究チャレン④海外研修などを通じて、国際人としての素養をジに取り組む。DP2

磨きグローバルに活躍できる実力を身に付けている。CP3⑤学生が意欲を持って学習でき、4年次のコアカリ講義・実習、臨床実習による歯科専門⑤歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付け教育を通して、歯科医師として自ら考え、実ている。CP1,6

践する能力及び6年次の統括教育を通じて、歯科医学教育における総合的な知識を修得し、⑥新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中国家試験に合格する能力を身に付ける。

心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、

DP1,2

チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。 CP2,6,7⑥診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。
DP1,5,6,7⑦価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断⑦患者さんへの思いやり及び社会的責任を果力を身に付けている。CP6,7

たすことができる倫理観を修得する。
DP6,7

医療保健学部の CP と DP の連関性

13

大学院歯学研究科のCPとDPの関連性
CPDP①生命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野
に関する深い洞察力と專門的知識の修得に加え①口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修て、課題探求能力を備えた研究者並びに高度な得して発展できる。

知識と技術を有する専門職業人養成のための教育を行う。
②口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。

②自立して研究を行うために必要な英語、研究
倫理、研究手法などの実践的教育を行う。

③先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる③研究者あるいは医療人として高い教養を身に付能力を確立する。

けて展開できる。

④全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。

④国際社会で医療人として貢献できる。

⑤高い教養と学際的視点を涵養し、国際社会に貢献できる研究能力を獲得する。

以上のように学位授与方針に示すコンピテンシーを達成するための方策として教育課程の編成・実施方針を策定している。
点検・評価細目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養
教育と専門教育の適切な配置等 ＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）※大学基準協会指摘事項：歯学研究科において、講座単位のリサーチワークが主体であり、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実
施
学士課程にあっては初年次教育から始まり、続いて一般教育系の科目を、その後に専門科目を学習す
る流れになり、教育課程の編成・実施方針との整合性は確保されている。
専門科目においては、正常な全身の形態・機能を最初に学習し、疾病についての基礎系歯科学を学習

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することにより順次性及び体系性を確保している。このように正常及び異常の基礎を修得したのち、社会系歯科学、臨床系歯科学及び一般医学を学習する。その際も汎用的な科目から順次、特殊な科目へとつながるカリキュラムを構築している。すなわち、コアになる科目を修得してその周辺にある科目へと進む順次性をもち、体系性を備えたカリキュラムを確立している。歯学部では専門科目の履修後、臨床実習があり、ミニマムリクワイアメントを設定している。
単位認定は講義・演習は 15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
実験、実習については 30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。一つの授業科目に講義と実習がある場合は前述の時間を考慮して定める時間を 1 単位としている。いずれも講義及び実習に予習・復習を含めた時間になる。
個々の授業科目の内容は教育課程の編成・実施方針に則り、学位授与方針の目標に到達できるように、歯学部では歯学教育モデル・コア・カリキュラム及び国家試験出題基準を網羅して、個々の科目にふさわしい方法によって、科目によってはアクティブラーニングの手法を取り入れ講義、演習、スライド、板書により授業を展開している。
授業科目の位置づけについては、歯学部はすべて必修科目としている。医療保健学部では一部選択科
目が設定されているが、残りはすべて必修である。
各課程において入学直後に基礎学力試験を実施し、入学前に履修していない科目の学習を容易にする
ために成績の悪い科目について補講を実施し、学習の平準化を図っている。
歯学研究科では、歯科基礎系専攻 9 分野・歯科臨床系専攻 14 分野ともに、主科目として講義（当該専
攻科の指導教員から受ける講義、文献抄読会等）、実習（学部の基礎実習、臨床学科に沿った実習を含む。
）、自己の研究課題（研究計画）に沿った実習及び研究指導（指導教員から研究課題（研究計画）の指導を受ける。
）を設けている。いずれの科目も 4 年間をかけ、指導教授が中心となり各専攻科が責任をもって対処している。
選択科目 10 単位以上は、学生の意思を尊重し選択させている。大学院講義、大学院特別講義、大学院
セミナー及び学内講演会等への参加、海外又は国内学会等への参加・発表、論文印刷公表でそれぞれ単位を与えている。選択科目は、歯科医学に関連する医療人と研究者に必須の基礎知識を学ぶための科目であるとともに、国際人としての英会話と科学英語作文の授業に多くの時間を割き、将来の研究リーダ
ーや国際社会など多様な場で活躍できる研究者の育成の観点から、コースワークを通じて、例えば、研究企画書の作成等を含めた研究プロジェクトの企画・マネージメント能力や英語のプレゼンテーション
能力の涵養などに努めている。
4 年間を通じて歯学研究の必要性と臨床を通じた社会への貢献を認識させ、一専攻科の枠にとらわれない、高度な専門的かつ学際的な最先端研究の現場を体験させて、研究への動機付けを行っている。
単位については、「大阪歯科大学大学院歯学研究科ハンドブック（歯学研究科ハンドブック）」及びホームページ等に、①大学院修了に要する履修単位、②学年別履修単位、③選択科目及び主科目の授業科
目並びにその単位数が詳細に記されている。また、単位数を定めるにあたっては、①講義及び演習は、
15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。②実験、実習及び実技は、
30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とし、また、博士課程在学中の履修単位は、専攻科目 20 単位以上及び指導教授の指示するその他の選択科目 10 単位以上とし、合計 30 単位以上とすることが、「大学院学則」に規定されている。

15

研究者養成と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医等の養成に主眼を置き、研究科の教育課程を編成しているものであるが、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮を今後更に検討し、より良い歯学研究科にしていきたい。また、有為な人材育成を図るために、生命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野に関する深い洞察力と專門的知識を修得でき、課題探求能力を備えた研究者を育てることを第一目標とするコースを確立したい。そのためには、すべての大学院生がハイインパク
トファクターのジャーナルへ学位論文を掲載できるようになることが条件であり、そのためのコースワ
ークとリサーチワークの適切な組み合わせを考えたい。
点検・評価細目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数 ・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施※大学基準協会指摘事項：歯学研究科の研究指導について、指導教授による個別的な指導が中心になっているので、研究指導の記録を残すとともに、複数教員による研究指導体制を整備するな
ど組織的な取り組みが望まれる。また、単位の年次配当を規則等に定め、主科目については、統一されたシラバスと授業時間割を作成することで、組織的な教育を実施できるように改善することが望まれる。
学士課程では単位の実質化を図るために授業時間のほかに予習・復習を含めた 45 時間をもって 1 単位とするとともに、歯学部では授業科目はすべて必修であるので、修得単位自体が上限とみなされる。
医療保健学部では学士（口腔保健学）あるいは学士（口腔工学）のほかに社会福祉士の受験資格が得られるので、それを含めて一部選択制をとり、単位の上限が設定されている。
シラバスにはコース名、授業科目名、科目責任者・分担者名、単位数、一般目標、評価法、行動目標、
授業内容及び方法について明記しているが、その他については精粗があるので、2019 年度のシラバスには予習復習を含め統一の取れた内容とすることをカリキュラム委員会で協議し、教授会に上程して決定している。
授業への学生の主体的参加を促すため、講義と直結した実習を取り入れ、講義の内容を自ら体験することによって確実な知識とし、授業はすべてシラバスに沿って行っている。
国際化への対応として、1 年次ではネイティブスピーカーによる英語の授業を行っている。成績優秀者を対象に TOEIC の受験を義務化し、第２学学年では歯科英語を必修としている。第 5 学年の学生を対16

象にオナーズ教育を実施し、希望者限定で英語レッスンを受けられる制度を導入し、費用は大学負担としている。
2017 年度から年１回、Forum for International Students を開催し、海外からの学生を含めて英語
でプレゼンテーションを行い、国際性を身に付けさせている。また、各学年の希望者を海外提携校に派遣して研修を行っている。研究科にあっては海外発表者に渡航費の一部補助を行い、大学院生の海外発表を推奨している。
歯学部の募集定員は 128 名、医療保健学部口腔保健学科は 70 名、口腔工学科は 30 名である。学士課
程では語学・情報、文章表現は１クラス 30 名～60 名の単位で、その他は 1 クラス約 130 名（留年生及び編入学生を含む。
）の学生を対象に授業形態に応じた授業を行っている。医療保健学部の授業も同様である。
履修指導に関しては年度初めにシラバスを配付するとともに、学年ごとにオリエンテーションを実施
して、建学の精神から始まり、教育目標、授業科目や内容、試験期、成績判定基準、進級の要件等について教務部長及び学年指導教授が説明している。
歯学研究科の研究指導について、指導教授と複数教員による集団指導体制による指導を中心に密度の濃い指導ができていると考える。今後は大学基準協会から指摘のあった研究指導の詳細な記録を残すとともに、単位の年次配当を規則等に定め、統一されたシラバスと授業時間割を作成し、組織的な教育を実施できるように改善したい。ただ、指導教授と複数教員による集団指導体制による指導を中心に密度の濃い指導ができているところは、それを発展させ、大学院生がより良い研究ができる体制を確立したい。以下、効果的に教育を行っていく上の方略について述べる。
大学院講義は、統合型で各教員が専門分野を担当し、大学院生の研究に必要な知識修得の講義を行っている。選択科目の履修単位のうち、１単位以上を大学院講義の受講により履修するものとし、研究倫
理に関する教育の重要性から「研究倫理」の講義は必修とした。新入学大学院生に対するオリエンテー
ションは、研究科科長及び中央歯学研究所長が主導し、事務手続きについては図書館及び大学院課を掌理する職員が説明している。
大学院特別講義は、最新の研究現場の状況について、本研究科の教員に加え、当該分野の外部の専門家も交えて最新の研究からの知識、技術などを修得する講義である。
選択科目の一部としての学生企画の大学院生希望講義は、大学院生にその希望を聞き、大学院生を通じて、主として外部講師に依頼する講義である。講演者の選出、依頼、当日の運営等は学生が主動している。
文部科学省、厚生労働省等が実施するインターンシップについては、大学院課からメール等で案内して学生の参加を推奨している。インターンシップ１週間（30 時間以上）あたり大学院特別講義１単位の単位を認めている。
点検・評価細目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定

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・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示※大学基準協会指摘事項：歯学研究科において、学位論文審査基準をあらかじめ学生に明示していないので、『大学院歯学研究科ハンドブック』等に明記するよう改善が望まれる。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与【学士課程】
単位の認定は、大学学則第 15 条に記載の計算式により、講義・実習を併用している科目が多いので、講義は 15～30 時間まで、実習は 30 時間～45 時間までの範囲で定める時間を 1 単位とし、試験に合格した者に単位を認定している。
本学に入学する前に大学・短期大学で修得した単位については 60 単位を超えない範囲で教務部委員
会、主任教授会の審議を経て認定している（大学学則第 13 条）。
成績評価については、歯学部は大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程に、医療保健学部は同学部履修規程に明記している。歯学部では科目試験、総括試験、CBT 受験資格試験、CBT・OSCE、臨床知
識試験、学士試験１、学士試験２によって合格基準は異なっている。科目の試験についてはシラバスに明示しているように授業態度、レポート、小テスト、中間試験、実習試験、科目試験について総合的に判定して成績評価を行っている。
卒業に必要な年限及び単位数は、歯学部は 6 年（編入学者は 5 年以上）の在学及び 254 単位以上、医療保健学部は 4 年以上の在学及び 125 単位以上であることを大学学則に規定し、卒業・修了要件を明示している。
【博士課程】
歯学研究科では各学生の成績は各学年における単位認定に反映されている。すなわち、講義やセミナー等、各専攻科での指導に基づいて学会発表、論文公表等が主論文以外にも行われているので、それに基づいて研究の進捗状況や学生の資質向上をはかっている。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、それに基づいて 2016 年度から 5 段階（A：非常に優れている、B：優れている、C：良好、D：普通、E：不可）に分けて評価し、単位修得の認定に利用している。
成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行っている。ただ、歯学研究科において、学位論文審査基準をあらかじめ学生に明示していないという大学基準協会の指摘は真摯に受け止め、『大学院歯学研究科
ハンドブック』等に明記するよう検討中であり、来年度には明記できると考えている。学位授与についての適否については以下に述べる。
博士課程では、学生の質の維持・検証を行うために、各指導教授が定期的に学生の学力を検査し、質の向上に努めている。学位審査は公開制を導入しており、適切に機能している。博士課程（標準修業年限４年間）では、特に優れた業績を上げたと認められる場合は 3 年以上在籍すれば足りるとしているが、３年修了のための具体的な要件を 2013 年度に定めた。

18

博士課程の修了要件として、各授業科目の単位を取得することと併せて、指導教授の下で博士論文（主論文及び副論文）を作成し、定められた期日までに所定部数を提出し、大学院委員会及び研究科会議での論文審査に合格することを必要としている。また、主論文に関しては 3 年次に義務として課している
中間発表会での公表により、大学院生の全体的な研究の進捗状況をより詳細に把握することが可能となった。
なお、中間発表会は 11、12、１月の都合 3 回実施しており、発表会は全て大学院生によって運営され、座長も３回生が担当している。発表会開催の日時、場所は学内に掲示するので、大学院生及び指導教員
をはじめ研究者は誰もが出席し、討議に参加できる。
各専攻科における大学院生の教育研究指導は専攻科の指導教授に一任されているが、大学院歯学研究科
では資料収集を行い大学院生の全体的な研究の進捗状況を把握し、その状況について他の専攻科とのバランスを考慮して指導教授を通じて大学院生に連絡を図っている。
学位請求論文は全て査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術雑誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている英語学術論文である。査読制度のもとで掲載又は掲載可となっている論文について、大阪歯科大学大学院歯学研究科博士（歯学）学位授与調査会規程に基づき開催した調査会において口頭発表させ、主査 1 名、副査 2 名による査読・討論の後、出席者からの質疑・討論を行い、大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士（歯学）の学位論文審査及び最終試験に関する細則並びに大阪歯科大学大学院歯学研究科論文博士（歯学）の学位授与に係る博士（歯学）学位論文審査、試験及び学力確認の試問に関する細則に基づき、新規性、独創性及び発展性を基準に大学院研究科会議の審議に付して大学院教授の投票によって学位授与の可否を決定している。
また、本学の学位請求論文は全て専門学術雑誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている論文であるが、大学院生が学位論文をインパクトファクター（IF）の付与された外国誌等に投稿しやすくする
ため、特例として IF が 1.0 以上の国際誌に投稿し査読中の場合に限り、学位申請論文として大学院委
員会に提出し、大学院委員会の審査に合格した論文を「学位申請論文」として認めて証明書を交付し、この手続きをもって未印刷公表論文掲載証明書に代えて学位申請手続を行うことができるようになった。ただし、１年を限度に掲載が認められなければ、投稿を取り下げて大阪歯科学会の英文機関誌（Journal of Osaka Dental University）に査読後、印刷公表するようにした。この特例措置は、大学院生が学位論文を IF の付与された英文雑誌に公表するのを促すものである。
学位審査の透明性・客観性を高めるために、2015 年度から調査委員３名全てを研究科会議において投票により選出し、３名のうち主査１名を更に投票で選出している。なお、大学院教授が不在の専攻科から学位申請があった場合に限り当該専攻科の大学院准教授を副査とすることができるものとした。
調査会開催の日時、場所は学内に掲示及びホームページに掲載しているので、研究者は誰でもが出席し、意見することが可能である。学位請求者は調査会当日、論文について説明した後、主査、副査からの質問に回答している。その後、一般の出席者からの質問に対しても答えている。
学位授与の認定については、大学院研究科会議において調査委員から論文調査の内容の要旨及び学力試
験について報告があり、研究科会議構成員の３分の２以上が出席し、投票によりその３分の２以上が賛成することによって可としている。なお、学位論文審査基準は、2017 年度の「歯学研究科ハンドブック」
等に詳細に明記している。
文部科学省が推進する学術情報の公開については、2015 年度からホームページにて、課程博士（甲）、論文博士（乙）の区分ごとに全学位授与者の「学位記番号」「氏名」「論文題名」「授与日」「論文要旨」

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等閲覧できるようにした。2016 年 8 月 1 日からは新たに大阪歯科大学学術リボジトリを開設し、学位論
文内容要旨及び審査結果の要旨は学位授与後３カ月以内に、また、学位論文全文は、学位授与後 1 年以内に掲載することとした。また、『大阪歯科大学教育研究論文目録』を刊行し、関係機関や国立国会図書館などの公的機関に配付するとともに、ホームページに掲載している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
点検・評価細目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取【学士課程】
学位授与方針に示した内容が、学習成果につながっているかは、歯学部においては 6 年生に実施している学士試験の結果、歯科医師国家試験の合格率、最低修業年限での国家試験合格率によって確認している。また、1 年次に実施する漢字検定試験と TOEIC、及び 4 年次に実施する歯学系共用試験（CBT、OSCE）の結果も対象として学習成果を観察している。それらの検討は歯学部教務部委員会、歯学部主任教授会、
自己点検・評価委員会、大学協議会で行い、問題点の抽出に努めている。医療保健学部はまだ完成年度に達していないので今後、検討する。
学習成果の把握及び評価するための方法としてのアセスメント・テストは 6 年次に実施する学士試験、模擬試験、小テスト、歯科医師国家試験であり、それらの結果を毎年、前述の委員会で検討して次年度の教育指導に反映させている。歯学研究科では学位論文の質や IF 付きの雑誌への発表状況、学位論文調査会での質疑応答によって学習成果を把握している。
学習成果の測定の際に評価基準が必要であり、その一つとしてルーブリックが存在するが、ルーブリックについてはまだ未整備である。評価については大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程に基づいて実施している。
学習成果を測定する目的として、毎年、6 年生の卒業時に教育の達成度、満足度、教員の評価をアン
ケート形式で実施し、関連委員会で検証している。また、学習成果の可視化に向けては学生個人ごとのレーダーチャートを作成し、科目ごとの達成度を測定し、次年度の学生指導に反映させている。
卒業生への意見聴取に関しては臨床研修歯科医及び大学院生に対しては今後の進路を含めて意見を聞いているが、就職先にはまだ意見聴取は行っていない。
【博士課程】
歯学研究科での学習成果は、選択科目の履修状況の集計及び主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させることで把握し、学会発表状況、論文公表状況及び各専攻科の指導教授の評20

価によって測定している。また学生の資質向上の検証は、学会発表とその際の表彰状況、学会に参加しての情報収集などを踏まえて行っている。
アセスメント・テスト、ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査などは未だ行っておらず、今後は学生調査を手始めに、これらの方法の導入を検討していく。
点検・評価細目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学士課程にあっては、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、主任教授会や関係する各委員会で行っている。例えば歯学部では同学部カリキュラム委員会において、前年度策定したシラバスについて検証し、学業成績とともに同学部教務部委員会及び主任教授会に諮り、教育課程の編成・実
施方針の内容及び方法が適切であったかどうか検証している。また、学習成果については、IR 室の分析によるデータを基に教務部委員会で検討し、その結果をカリキュラム委員会で次年度のシラバスの作成に活かし、作成したシラバスを教務部委員会、主任教授会で教育課程の内容、方法に反映できるように適切に活用している。
このようにカリキュラム委員会、教務部委員会、主任教授会で点検・評価した結果に基づき、次年度のカリキュラムの作成、教育課程の内容、方法に活かして、教育の改善・向上を図る体制となっている。
博士課程では、教育課程及びその内容、方法の適切性については大学院委員会で定期的に検証し、その結果を研究科会議に報告している。例えば、教育課程の編成・実施方針に沿って大学院委員会で策定したコースワークのシラバスについて検証し、選択科目の単位修得状況の確認と共に教育課程の内容、方法が適切であったかを検討した後、研究科会議に諮っている。これに関しては、前回認証評価時に大学基準協会から指摘を受け、コースワークの充実を検討している。
もう一つの大学基準協会指摘事項「歯学研究科の研究指導について、指導教授による個別的な指導が中心になっているので、研究指導の記録を残すとともに、複数教員による研究指導体制を整備するなど組織的な取り組みが望まれる。また、単位の年次配当を規則等に定め、主科目については、統一された
シラバスと授業時間割を作成することで、組織的な教育を実施できるように改善することが望まれる。」
については主科目のシラバスを作成する方向で対応している。このように問題提起があれば、随時、大学院委員会・研究科会議で審議し、改善を図るようにしている。
２

長所・特色

・文部科学省の 3 ポリシーのガイドラインに沿って、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生受け入れ方針を改訂し、教育目標を達成した学生を輩出し、歯科医師国家試験の合格率を向上させている。
・教育課程及びその内容、方法については、教育目標と整合性を保ち、修得すべき学修内容を示している。大学院入学後に研究科科長及び中央歯学研究所所長から大学院１回生に対してオリエンテーション

21

が行われ、履修方法、研究の進め方、教育課程の編成・実施方針について説明され、これらの内容はＨ
Ｐにも掲載されている。
・大学院委員会では大学院生の研究指導全般にわたって絶えず検討を加え、優れた研究者と優れた研究能力等を備えた人物の養成ができるように配慮している。
３

問題点

・前回認証評価時の大学基準協会からの指摘事項について十分には改善できておらず、検討を進める必要がある。
４

全体のまとめ本学が授与する学位は学士（歯学）、学士（口腔保健学）、学士（口腔工学）、博士（歯学）である。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、文部科学省のガイドラインに沿って改訂し大学ホームページに掲載することで、広く社会に公表している。授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて各学位課程に適したものを開設し、体系的に編成している。学習成果を上げるためにシラバスの内容を充実させ、授業の形態も工夫している。成績評価は、歯学部学業成績評価に関する規程に基づき実施し、単位認定は大学設置基準に示している方法で算出している。学習成果の適切性については種々な試験の結果を用いて検証し、改善事項があれば、委員会及び主任教授会に諮り、次年度に改善する方向で進めている。
また、歯学研究科は、教育課程及びその内容、方法と学位授与方針との整合性を柔軟に図られる体制である。教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は整合性があるので、明示方法を拡大する。教育目標は時代のニーズに応じて柔軟な対応が必要となるので、学年の進行による教育内容及び教育方法を専攻科間の連携・協同により、更にブラッシュアップする必要がある。

22

■ 点検・評価項目：（５）学生の受け入れ
１

現状説明
点検・評価細目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
建学の精神と整合性を取りつつ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学（学士課程）及び大学院歯学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて策定し、大学ホームページ及び入試要項に掲載して社会に広く公表している。
【学士課程】
課程全体の学生受け入れ方針として「建学の精神である「博愛と公益」に基づき、教育目標に沿った人材を育成するために医療人として目的意識が高く、充分な基礎学力を備え、自ら考え、判断し、表現できるコミュニケーション力を有している人を受け入れる。」としている。更に各学部・学科でそれぞれ
次のように定めている。
歯学部にあっては「私たちは、先輩が弛まぬ努力で築いた礎を守りながら、建学の精神に基づき、新時代の歯科医療を担い、人々の口腔の健康を守る能力及び適性を充分に有し、歯科医学を学ぶために充分な基礎学力を有する人を求める。
」ことによって入学前の学習歴、学力水準、能力等を要求している。
すなわち、「歯科医学を学ぶための充分な基礎学力」「医療人としての使命感」「科学的な探求心」「コミュニケーション能力」である。
医療保健学部にあっては「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュニケーション能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学
習と努力ができる者である」とともに「高等学校までに履修した教科書レベルの基礎的な知識を有し」「口腔の健康に寄与するためには、自己管理ができることが必要である。また、多職種連携のためには協調性が重要である。
」としている。さらに口腔保健学科では歯科医療の発展のために独創性がある発想を持つことが必要である」こと、口腔工学科では「口腔装置の製作技術に優れ発展させるために科学技術への関心と開発への興味が必要である。
」としている。そして、「口腔保健学や口腔工学を学ぶための充分な基礎学力」「旺盛な探求心」「他者の話を聞き、協調できる」ことを求めている。
【博士課程】
歯学研究科にあっては「建学の精神である『博愛と公益』の精神を享受し、次世代の研究者・教育者
としての基礎知識を有し、歯科医学の知のフロンティアを自ら率先して開拓する強い意欲を有する人を求める。
」としている。具体的には「口腔科学への探究心」「高いコミュニケーション力」「グローバルな
視野と語学力」「問題発見解決力」を求めている。

23

点検・評価細目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学生受け入れ方針に則り、学部及び研究科において学生募集及び入学者選抜を実施している。入学者の選抜方法は学士課程にあっては推薦入試（指定校制、公募制）、一般入試、センター試験利用入試及び編入学入試を実施し、歯学部では学科試験として英語、数学、理科（物理、化学、生物の１科目選択）、
小論文を課し、センター利用試験では英語、数学、理科（物理、化学、生物）、国語を合理的に選択させ実施している。医療保健学部では学科試験として英語、数学、国語、理科の選択制を取っている。研究科にあっては英語と専門科目の試験を課している。また、すべての入試区分において面接を実施し、入学希望者の意欲度、表現力、態度を観察のうえ、学力の 3 要素を検証して総合的に合否を判定している。
なお、一般後期とセンター利用後期の試験は受験科目を合理的に減じ実施している。
学部の入学者選抜に当たっては、入学試験特待生制度を設けている（資料 5－5：入試要項）ので、それを踏まえて大学入試委員会（歯学部及び医療保健学部ごとに）で協議し歯学部主任教授会、医療保健学部教授会の審議を経て入学者の選抜を実施し、合格者を発表している。入試委員会にはそれぞれ入試
委員長を配し、主任教授会、教授会、研究科会議では学長を責任者として入学者を選抜している。また、事務処理を全学的に実施するためにアドミッション・センターを設置し、センター長及び課長を配している。
学部の入試に関わる資料作成はアドミッション・センターが取り扱い、答案については取り扱い方針に沿って適正に合理的に処理し、小論文及び面接の点数を加えた資料を入試区分ごとに一覧表として作成している。
公正な入学者選抜について、例えば歯学研究科では入試結果が受験番号と切り離された状態のデータを基に、全体と科目ごとの平均点、最高・最低点、基準点（英語・専攻科目・面接の得点がそれぞれ 50パーセント以上で３科目の合計得点が 60 パーセント以上）を基に、大学院入試委員会で協議して判定し、研究科会議での承認を経て決定しており、入試は公正かつ適切に実施されている。
障害者の受験者がいる場合は事前に相談を受け付け、適正に合理的配慮に基づき受験を実施している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
点検・評価細目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率

24

・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応※大学基準協会指摘事項：歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対す
る在籍学生比率が 1.07 と高いため、改善が望まれる。
＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率【学士課程】
2017 年度の入学定員に対する入学者数比率は 1.00 である。募集人員を私立歯科大学協会の申し合わ
せにより 1998 年度入学者から 128 名として以来、今日まで 1.00 を維持している。
編入学定員は若干名とし、正確な数を設定していない。年度によって退学者数が異なるので、数を設定できないが、退学者数に応じた編入学者数としている。ちなみに 2016 年度には、退学者は第 3 学
年以上の学年にもいるが、第 1 学年と第 2 学年の退学者数の合計は４名である。2017 年度第 2 学年への編入学者数は３名であるので、比率は 0.75（3/4）である。
2017 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.08（830/768）であり、大学基準協会の認証評価を受審した 2014 年度の 1.07 に対して 0.01 ポイント悪化している。
医療保健学部はまだ、完成年度を迎えていないが、一期生が入学した 2017 年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.58 であった。
2014 年度の大学基準協会認証評価の受審時に「歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生比率が 1.07 と高いため、改善が望まれる。
」との指摘事項を受けた。これについては、成績不振者が出ないように対応し留年者の削減に努めている。成績不振者に対しては育み指導、精神的に弱く授業への出席が悪く成績も悪い学生を対象に寄り添い指導を行い、きめ細かい指導を徹底している。成績不振者は基礎系科目を苦手にしていることが多いので、2018 年度からは第2 学年から第 4 学年の成績下位約 30 名を対象に専門基礎科目について土曜日に特別補講を実施予定である。試験の成績によって３か月ごとに対象者は入れ替えることにしている。
【博士課程】
歯学研究科の入学定員は 30 名で収容定員は 120 名である。2017 年 5 月 1 日現在の大学院の学生数は105 名で、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.88 である。2018 年度入試では、28 名の入学者を確保した。このうち、中国からの外国人留学生入学者は 8 名、社会人特別入学者は 5 名である。ただ、そのほとんどが歯科臨床系専攻である。本学だけでなく全国的に見ても歯科基礎系専攻の入学者を増加させる方策が必要であり、歯科基礎系専攻における研究の重要性とその意義を強調する手立てを検討しなければならない。解決策の一つとして、歯科基礎系大学院生の 4 年間の授業料を 2016 年度入学者から半額としているが余り効果はあがっていない。
点検・評価細目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

25

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については両学部において入試委員会及び主任教授会（歯学部）・教授会（医療保健学部）並びに大学院委員会及び研究科会議を毎月開催し、入学試験時の情報や入学試験方法、募
集要項、入学者選抜に関する情報の共有化を図り、PDCA サイクルを稼働させるよう努力している。また、学生受け入れ方針に沿っているかを検証し、定期的に点検・評価を行い、問題を抽出し、改善策を協議し、その結果を改善・向上に活かしている。
２

長所・特色

・歯学部及び医療保健学部では、入学試験特待生制度を設けているので、学力の高い受験生を確保できつつある。また、歯学部において一定点数以上の GTEC、TOEIC、TOEFL、英検の資格を有している者は入試当日の英語の受験を免除するシステムを導入して受験生の負担を軽減している。このことは、英語力の向上に向けて受験生に対して刺激となり、優れた受験生の確保につながると考えている。
・本学大学院入学者の多くは本学出身者であるが、他大学入学者（外国人留学生を含む。）の比率は、以前より増加しており、全般的であるが本学の学生の視野が広がることが期待できる。また、ホームペー
ジ各専攻科の案内を充実させたことにより、受験希望者が各研究分野を検索できる機会が増え、志願者の増加に結びつくことが期待できる。
３

問題点

・歯学部においては収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、最低修業年限での卒業生を増やすよ
うに教育の質の増強を図ることが喫緊の課題である。
・医療保健学部にあっては一期生を迎えた 2017 年度の入学者数が定員に達せず、入学定員に対する入学者数比率が 0.58 であったことから、定員を満たすことが課題である。
・歯学研究科では収容定員に対する在籍学生数の比率が 1.00 に達しておらず、特に歯科基礎系専攻の入学生を増やすには、魅力ある大学院をアピールする必要がある。歯科基礎系の閉塞感は甚だしく、抜本的改革が必要であると認識している。歯科医師臨床研修中の研修医に強く働きかけ大学院進学を奨励することと、大学院独自の奨学金制度を給付型に変更すること、特待生制度などを検討している。
４

全体のまとめ
「現状説明」として記述したように建学の精神を踏まえた学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定し、それらを基盤として作成した学生の受け入れ方針は大学ホームページや入試要項に明示して、社会に広く公表している。歯学部の学生の受け入れ方針は入学前の学習歴、学力水準、能力等を求める内容になっており、成績の足切り点は設定していないが、英語の資格を有している学生には英語の試験を免除し、受験生の負担軽減を図っている。それに伴い英語の成績向上に寄与しているのではないかと考えている。
また、学生募集方法及び入学者選抜等の検証については、両学部において毎月開催している入試委員
会および教授会で点検・評価を行っている。両学部の入試委員会および大学院入試委員会にはそれぞれ
入試委員長を配し、責任体制は明確にし、入試委員会、教授会および研究科会議で学科試験成績、小論
文、面接、調査書をもとに総合的に合理的に合格者を判定するシステムを採っているので、公正な入学

26

者選抜が実施されていると判断できる。
加えて、障害者に対しては受験時に障害の程度に応じて配慮するとともに、合理的配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。
入学定員に対する入学者比率は歯学部にあっては 1.00 を維持しているが、医療保健学ではまだ、完成年度を迎えていないが、1.0 を下回っている。編入学は歯学部で実施しており、定員は若干名で、退学者数に応じて若干名を入学させている。2017 年度の欠員数は第 1・2 学年で 4 名であり、編入学の志
願者数は 4 名、合格者数は 3 名、欠員数に対する比率は 0.75 であり、入学定員および編入学者数の管理は適切であると考えられる。
歯学部の収容定員に対する在籍学生数については、2014 年度の大学基準協会・認証評価の際に 1.07と指摘されたのを受け、留年者を減らすべく成績不振者の成績を向上させるため、全学年において成績不振者に対して育み教育及び精神的に弱い学生に対しては寄り添い教育を実施しきめ細かい指導を行っている。
学生の受け入れの適切性については毎月開催の入試委員会、大学委員会、教授会及び研究科会議において定期的に点検・評価を行っており、問題点があれば協議し、改善に活かしている。また、全学的に検討する大学協議会の活用も図って入試の適切性を検証する。

27

■ 点検・評価項目：（６）教員・教員組織１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
教員の採用や昇任は、大阪歯科大学教員任用規程、教員選考規程によって実施され、教員の選考基準

は大阪歯科大学教員任用規程第 2 条に「本学の建学の精神を遵守し、本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見及び私立大学の教員としての自覚を有し、教育、研究、臨床に情熱をもつ者でなければならない。さらに、高度の教育・研究能力及び業績、専門学会並びに社会的活動などにおける実績を有していなければならない。
」としている。教授、准教授、講師、助教、助手の基準は同任用規程第 3～7 条に明記されている。さらに「教員候補者資格審査に関する申し合わせ」によって論文数や論文の質を規定
し、日本歯科医学教育学会での活動など教育に関する資質も必要条件としている。また、臨床系教員にあっては診療した一定数の患者数を求めている。任期制教員についても任期更新時には論文や患者数の基準を設けている。
「教員任用規程」には各職階に応じた教育研究上の優れた知識及び業績と指導能力があると認められた者と明記している。また、学長を頂点とする役職者の職務として各役職者の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任の所在は学校法人大阪歯科大学管理運営規則第 3 章の大学役職者の項に明記している。職階に応じた教員の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任所在については、同管理運営規則第 32 条教員の職務として明示されている。大学院教員にあっても同様に大学院歯学研究科専攻科教員任用規程に基づいて規定されている。
点検・評価細目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
本学は、学部及び歯学研究科の教育課程に専任教員を配置し、各講座・教室に教授、准教授、講師、助教を配置している。助手については医療保健学部に配置しているが、歯学部には配置していない。優28

れた歯科医師や研究者を養成するためには幅広い知識・技能が必要であるので、一般医学、歯科医学教
育開発室、歯科法医学室、病理学室、人権教育室、中央歯学研究所、附属病院診療科にも教員を配置している。専任教員数は大学全体で 191 名、歯学部では 158 名、医療保健学部では 15 名、研究科では 85
名、講座でない診療科 24 名で構成されている（2017 年 5 月 1 日現在）
。これらの教員数は大学設置基準
及び大学院設置基準に求められている必要数を大きく上回っている。
歯学部一般教育系・基礎系教員数

部門

一
般
教
育
系

主任教授

専任教授

教授

講師

助教

計

物理学教室

1

1

化学教室

1

1

1

3

生物学教室

1

1

2

数学教室

1
1

英語教室

基
礎
系

准教授

2

1
1

2

小計

2

1

4

3

10

解剖学講座

1

1

1

1

4

口腔解剖学講座

1

1

1

1

4

生理学室

1

1

3

5

生化学室

1

1

2

4

口腔病理学講座

1

1

2

1

6

細菌学講座

1

1

3

薬理学講座

1

1

3

歯科理工学講座

11

1

口腔衛生学講座

1

1

1

8

8

16

小計

5
1

4
3

5

37

歯科医学教育開発室

11

2

中央歯学研究所

1

1

2

人権教育室

1

歯科法医学室
病理学室

1

2

1

1

1

歯科医療管理学室

1
1

小計

1

4

2

2

合計

11

4

11

22

29

9
8

56

歯学部臨床系・診療系教員数
部門

臨床系

診療系
合

教授

准教
授

助教

小計

准教
病院教授

授

授

講師

計

他

1

1

1

5

8

1

9

口腔治療学講座

1

1

1

3

6

1

7

歯周病学講座

1

1

6

8

8

1

3

3

7

1

8

有歯補綴咬合学講座

1

1

2

4

8

1

9

欠損歯列補綴咬合学講座

1

1

4

1

7

1

8

口腔インプラント学講座

1

1

3

5

1

6

口腔外科学第一講座

1

1

3

4

9

口腔外科学第二講座

1

1

3

3

8

歯科矯正学講座

1

1

1

4

7

7

歯科放射線学講座

1

1

3

5

5

小児歯科学講座

1

1

3

4

9

9

歯科麻酔学講座

1

1

2

2

6

6

内科学講座

1

1

1

3

3

小計

13

13

28

42

9
1

96

0

0

0

0

障がい者歯科
耳鼻咽喉科

9

7

103

2

2

1

眼科

診
療
科

助教

その

歯科保存学講座

高齢者歯科学講座

臨
床
系

講師

専任教

1

1

1

総合診療科
臨床研修教育科

1

口腔診断科

2

5

5

3

4
2

口腔リハビリテーション
1

1

2

科
小計
合計

13

13

28

42

96

0

1

4

9

2

1

17

0

1

4

9

9

1

120

医療保健学部教員数
部門

教授

准教授

講師

助教

助手

計

口腔保健学科

4

2

1

1

0

8

口腔工学科

3

1

1

2

0

7

合計

7

3

2

3

0

15

30

歯学部では、教育上主要な科目はとして基礎系歯科学（解剖学、口腔解剖学、生理学・口腔生理学、生化学・口腔生化学、病理学・口腔病理学、細菌学・口腔細菌学、薬理学・歯科薬理学、歯科理工学）、
社会系歯科学（衛生学・口腔衛生学）、臨床系歯科学（歯科保存学、口腔治療学、歯周病学、高齢者歯科学、有歯補綴咬合学、欠損歯列補綴咬合学、口腔外科学、歯科矯正学、歯科放射線学、小児歯科学、歯科麻酔学）、一般医学（内科学）については教授、准教授、講師、助教を適正に配置している。専任教員
対非常勤教員割合は一般教育系では 84.4％、専門科目では 91.8％で常勤の比率は高水準にあり、主要科目には専任教員が配置されている。教員の配置については両学部の教務部委員会及びカリキュラム委
員会において検討し、主任教授会及び教授会で審議している。
研究科担当教員は 2 年ごとの任期制で、大学院准教授、大学院講師、大学院助教の新規任用および更新にあたっての資格基準は「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に明記している。
各学位課程の教員の配置に当たってはそれぞれ専門性を発揮できる体制を敷いて教授、准教授、講師、助教を配置している。英語のネイティブに関しては講師（非常勤）として 2 名を配置しているが、国際性としては十分でない状況である。また、男女比については専任教員では男性教員は 147 名、女性教員
は 44 名で、合計 191 名のうち女性の比率は 23％である。
教員の年齢構成については 30 代が最も多く、40・50 代はほぼ同数で、60 代以降はそれよりも少なく
20 代は更に少ない状況であるので、30～50 代に多く、年齢分布に関して偏りはないと考えられる。
教員の年齢分布

学部名
歯学部

職位名

20代

30代

40代

教授

50代

60代

70代

合計

13

16

1

30

准教授

2

5

12

9

28

講師

10

28

17

4

59

39

11

3

1

59

助教

5

助手
小計
医療保健学部

0
5

51

44

45

30

1

6

教授

1

176
7

准教授

2

1

3

講師

1

1

2

助教

3

3

助手

0

小計

0

3

3

3

6

0

15

合計

5

54

47

48

36

1

191

点検・評価細目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任に関しては各職階によって異なる。教授は歯学部には主任教授、専任教授、31

特任教授、客員教授、名誉客員教授が配置されている。主任教授および専任教授の採用に当たっては主任教授選考委員会及び専任教授選考委員会が設置される。主任教授については、公募方針・公募要領を決定し、全国公募を行い、教員選考規程に則り複数の応募者を選考し、プレゼンテーション及び面接を行い、後日、主任教授会における投票により 1 名を選出している。専任教授については公募方針・公募
要領を決定し、学内公募を行い、1 名を公募し、プレゼンテーション及び面接を行い、後日、主任教授会において信任投票を実施し選出している。准教授、講師及び助教については所属講座の主任教授の申請に基づき、提出された個人調書、業績、推薦書、抱負の書類の審査を行い、主任教授会において諾否を得ている。ただし、准教授については個人調書及び業績に基づいて主任教授による信任投票により選出している。
医療保健学部は開設して 1 年目であるので、教員はすべて大学設置にあたって文部科学省の大学設置に関わる教員審査に適合した教員である。
大学院教員は発表論文数等の基礎資格を明確に定め、2 年ごとに審査している。本基準は教員の採用・昇格にあたって大学院教員として必要最低限のものである。特に、大学院教授の新規任用にあたっては、大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程に基づき、審査委員会の出席者全員の賛成を得なければならないと規定されている。大学院教員の新規任用の基準については、専攻科教員任用規程に明記されている。これらの基準以外に大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項が設けられており、これらの基準に基づいて大学院教員の任免が行われている。また、大学院教員のみの募集は行わず、前述の専攻科教員任用規程に基づき大学院教員又は大学教員の中から大学院教授が申請し、大学院委員会及び研究科会議の議を経て理事会で決定されている。
本学には海外留学経験者の特別採用に関する規程がある。これは、本学大学院を修了後、あるいは本学大学院の在学中に２年以上海外留学した者を本学の教員として特別に採用することにより、大学及び大学院教育の活性化、教員の質の向上並びに人材育成を図ることを目的とするものである。
点検・評価細目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は FD 委員会の下に実施し、委員会は歯学部から 13 名、医療保健学部 5 名の教授で構成されている。
FD セミナーは教育手法や学生指導など多岐にわたって学外から講師を招聘して開催しており、出席率
は毎回、ほぼ 100％に近い状況である。教員は FD セミナーに出席することが義務化され、教員評価項目に挙げている。2017 年度実施したセミナーは次の表のとおりで、天満橋学舎の創立 100 周年記念館で実
施した。

32

2017 年度 FD セミナー
回数

日時

第１回

2017年
4月21日（金）

第２回

2017年
5月8日（月）社会が求める医療人養成への兵庫鈴木敬一郎先生/
医大の取組-早期臨床体験実習から
兵庫医科大学
国家試験対策まで-

第３回

2017年
7月4日（火）成瀬均先生/
兵庫医科大学

本学における医学教育センターの
活動

第４回

2017年
7月27日（木）木村克紀氏/
株式会社
エデュース

情報セキュリティおよび個人情報保護について-身近に潜む情報漏洩
の危険-

第５回

2017年
片岡竜太先生/
11月17日（金） 昭和大学

2017年
11月24日（金）2017年
第７回
12月1日（金）2018年
第８回
2月7日（水）第６回

講師
田中昭男教授/西川泰央教授/前田博史教授/大阪歯科大学タイトル
2017年度（H29年度）歯学系CBT
問題公募要領と問題作成のポイン
ト

多職種連携教育の意義と実践について

山本一世教授/臨床医学教育の改革と歯学系臨床大阪歯科大学能力試験トライアル
村田淳先生/
大学に求められる障害のある学生
京都大学
への支援
鈴木敬一郎先生/
兵庫医大の国家試験対策について
兵庫医科大学

他方、大学院主催の FD は頻度の点で検討の余地がある。教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みについては、大学院独自で組織的な研修会等を行う必要性があることから、外部講師を招いて教職員と学生のための教育セミナーを開催するとともに、個人的に学外の研修会（例えば、学会等で催される教育シンポジウム等）へも多く参加することを強く奨励している。
教員評価は、教育、研究、臨床、社会活動について毎年、評価を行っている。教育については授業時
間数や学生指導がポイントとなる。研究に関しては外部研究資金の獲得や論文の質や数、特許などがポ
イントとなる。臨床では、診療した患者数や手術数が評価対象である。社会活動では官公庁の委員や学内での委員会委員などが評価対象としてカウントされる。それらの評価基準に則り、ウェブサイト上で個人入力及び事務局サイドの項目は職員が入力し、S、A、B、C、D の五段階評価を行っている。C 及び D
評価が、2 年連続で認定されると、任期制教員の更新に支障をきたすことになる。
また大学院では、教員の教育研究活動等への評価のために発表論文の内容及び学生教育に対する指導内容を記載した申請書類等を資料としている。これは任用と昇任にあたっての厳格な審査にも活用している。
点検・評価細目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性は、教務部委員会や自己点検・評価委員会において大学設置基準及び大学院設置基準に基づいて専任教員数や学生対教員数、年齢構成等について点検・評価するとともに、当該基準を満33たしているか自己点検・評価委員会で検証している。
講義担当の科目と担当者については毎月開催のカリキュラム委員会で点検・評価を行い、検討している。検討の結果、介入が必要な場合は適切な策を講ずることとしているが、現在のところ順調に推移し
ている。
２

長所・特色

・授業評価アンケートを全学的に実施し、その結果を踏まえ、次年度の授業の改善に資することができる体制をとっている。教育の実を上げるべく FD セミナーは種々な内容で実施し、ほぼすべての教員が参加しているので、今後は教育に関する教員の資質向上が大いに望めると思料する。
・教育・研究業績調査の内容を充実させることにより、教員の昇進・採用の際の評価資料としての重要性が高まり、教育・研究に対するモチベーションを更に高めることが可能となった。また、全学的見地からの教員人事の流動性を加速させ、教育・研究の質が確保される効果を生んでいる。
３

問題点

・教員の平均年齢が高齢化し、若手の教員数が減少している傾向にある点が将来に向けての課題である。
４

全体のまとめ
教員の採用や昇任は、「大阪歯科大学教員任用規程」「大阪歯科大学教員選考規程」によって実施され、「教員の選考基準」および「教員候補者資格審査に関する申し合わせ」に基づき教員の昇任・新規任用を行っている。したがって、歯学部及び医療保健学部の教員は適切に配置されている。
大阪歯科大学においては学部及び歯学研究科の教育課程に専任教員を配置し、各講座・教室に教授、准教授、講師、助教を配置している。助手については医療保健学部に配置しているが、歯学部には配置していない。教員の募集、採用、昇任に関しては各職階によって異なる。専任教員数は大学全体で 191
名、歯学部では 158 名、医療保健学部では 15 名、講座でない診療科 24 名で構成されている（2017 年 5
月 1 日現在）。
歯学部では教育上主要な科目として基礎系歯科学、社会系歯科学、臨床系歯科学、一般医学について
教授、准教授、講師、助教を適正に配置して適切に授業を展開している。
現在教員には任期制と非任期制の教員が混在している。2007 年度以降に採用された教員は任期制が設定されているので、再任用の際には厳格な査定が行われている。
研究科担当教員は２年ごとの任期制で、大学院准教授、大学院講師、大学院助教の新規任用および更新にあたっての資格基準は「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に基づいて採用されている。
各学位課程の教員の配置に当たってはそれぞれ専門性を発揮できる体制を敷いて教授、准教授、講師、助教を配置している。英語のネイティブに関しては講師（非常勤）として２名を配置している。
主任教授および専任教授の採用に当たっては主任教授選考委員会及び専任教授選考委員会が設置される。主任教授については、公募方針・公募要領を決定し、全国公募を行い、教員選考規程に則り複数の応募者を選考し、プレゼンテーション及び面接を行い、後日、主任教授会における投票により 1 名を選出している。専任教授については公募方針・公募要領を決定し、学内公募を行い、1 名を公募し、プ
レゼンテーション及び面接悦を行い、後日、主任教授会において信任投票を実施し選出している。准教

34

授、講師及び助教については所属講座の主任教授の申請に基づき、提出された個人調書、業績、推薦書、抱負の書類の審査を行い、主任教授会において諾否を得ている。なお、准教授は個人調書及び業績に基づいて主任教授による信任投票により選出している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、両学部から選出されたＦＤ委員会委員が積極的に協議し、実施している。
教員組織の適切性については大学設置基準や大学院設置基準に基づき、自己点検・評価委員会や両学部カリキュラム委員会、教務部委員会で検討し、改善を図っている。

35

■ 点検・評価項目：（８）教育研究等環境
１

現状説明
点検・評価細目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置○図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備について、本学図書館の資料は、本学の学生並びに教育、研究及び診療に従事する者（研修歯科医を含む）の諸活動に必要な資料と、良識ある人間形成に役立つ一般教養書、特に学生にとっての必読教養図書を収集している。
2017 年度末の蔵書冊数は、図書・視聴覚資料 181,984 冊、学術雑誌 2,225 種である。
このうち約 130,813
冊が開架図書（牧野書庫(所蔵 51,171 冊)はすべて閉架）として利用者が自由にアクセスできる状態である。
本学では、楠葉、牧野、天満橋の 3 学舎それぞれに図書室があり、各館とも年１回蔵書点検を実施し、利用状況に基づいた資料の適切な配置と蔵書構成に努めている。電子ジャーナルを含む学術雑誌については、毎年本学研究者の研究動向や利用状況件数などを勘案して、図書館運営委員会で購入の可否を決定している。文献検索データベースには、医中誌 Web・Scopus・Cochrane Library 及び本学用に設定した PubMed を継続して提供している。
国立情報学研究所（NII）が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備について、
NII 事業に参加し、総合目録データベースへの登録や目録所在情報サービスの利用による国内他大学・他機関との相互利用活動（文献複写・図書の貸借）を行っている。また、日本図書館協会、医学図書館
協会、私立大学図書館協会に所属し、各図書館等団体の講習会や勉強会への参加だけでなく協力員としての活動なども行っている。
学術情報へのアクセスに関する対応について、図書館専用ホームページには、図書館が提供している資料やサービスの紹介、学内外対象者の各種サービスの受付窓口としての役目だけでなく、診療ガイド
ラインを含めた医療情報、論文の執筆・投稿に役立つ情報などを掲載し、正確で最新の学術情報を入手できる場としての機能を備えている。データベースや学術情報は専門の教員に相談するだけではなく、利用者が早く、簡単に、安価に入手できるよう専用のツールを使い、学術情報の入手作業が研究者の負担とならないよう整備している。また、日々学術情報の更新や不具合の発生状況を確認し、注意を払っている。そのほか、便利な学術情報データベースの利用法講習会や、図書館員が教員のパソコンに便利なツールのダウンロードを行うサービスなど、直接的な広報活動も行っている。
学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備について、2017 年度の開館日数
は、楠葉本館が平日 240 日、休日 32 日（祝日 3 含む）の計 272 日、天満橋分室が平日 240 日、休日 5436

日の計 294 日、牧野分室が平日 243 日であった。開館時間は、楠葉本館が平日は午前 8 時 45 分から午後 7 時まで（学生の試験期間は午後 9 時まで）、天満橋分室は午前 8 時 45 分から午後 9 時まで、牧野分室は平日 8 時 45 分から午後 5 時までとなっている。なお、休日開館は午前 11 時から午後 6 時までである。
閲覧席は、楠葉本館 255 席、天満橋分室 80 席、牧野分室が 34 席となっており、それぞれに閲覧室やブラウジングコーナー、オープン端末などを設置している。楠葉本館では 2017 年度卒業生から寄贈された可動式机、椅子を入口すぐのブラウジングコーナーに設置したところ、学生同士の交流の場となり、図書館の新たな利用法としての広報となっている。
また、楠葉本館では 2017 年 4 月から館内専用 Wi-Fi を設置し、利用者が好きな場所で蔵書検索や学術情報が利用できるよう iPad 貸出を始めたところ、学生からも好評で利用数も多く、2018 年 3 月には台数を増やし、ノートパソコンも導入することとなった。友人たちとグループ学習室、研修室でレポー
トや課題を行うなど、学生の学習に役立っている。
また、iPad やノートパソコンには電子辞書や医学・歯学情報も搭載し、学習のツールとして今後も台数の増加を予定している。
○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
新しいサービスや技術、国内外の図書館、及び学術情報の動向の知識は図書館員にとって必要な要素である。そのため、各自が積極的に研修会などに参加している。2017 年度の館員は、楠葉本館 4 名（うち、課長 1 名）、天満橋分室 1 名の計 5 名の正規職員と 4 名（楠葉本館 2 名、天満橋分室 1 名、牧野分
室 1 名）の契約職員（最長 3 年勤務）の計 9 名（うち 8 名が司書有資格者）となっている。継続勤務が最長 3 年の契約職員は、業務を任せられるようになった頃の退職となるため、複数名が同時に新規契約職員となることもあり、毎年の新人教育と、利用者へのサービス低下がないよう新人の担当業務の館員全員によるカバーが負担となっている。
なお、夜間・休日開館は牧野分室では行っていないが、楠葉本館・天満橋分室では、それぞれ委託業者が 2 名・1 名当たっている。
以上のとおり、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断
できる。
２

長所・特色

・図書館各館では利用者のためにテーマを決めて資料や情報を集めて展示する「特別展示」を年に数回行っており、例えば歯学部 1 年生が社会福祉体験学習に行く前は担当教員と連携をして施設や疾患に関する情報を得るための事前学習が行える資料展示や、論文作成・投稿関連図書などを展示し、若手研究者から「統計ツールの資料が参考になった」「査読者からのメールの意味がわかった」など評価を得ている。
・「図書資料選択委員会」「学生図書委員会」を設置し、図書資料の選書・受入決定や、学生から図書館への要望だけでなく、図書館の上手な使い方や広報等を館長・委員と学生が話し合う場として活かして
いる。

37

３

問題点

・設備の更新ができておらず、インターネット環境が限定的であったり、持ち込み PC の利用希望に対応できていない。また、一部の研究個室に床から天井まで亀裂が入っており、利用者から指摘があるな
ど、書架や閲覧席が劣化し、利用しづらくなってきている。
・牧野分室が学内で十分に認知されていない。また、学生からの夜間や休日開館の要望にも対応できていない。
・牧野分室はスペースが狭小すぎることにより書架が少なく、数年後には収納スペースに限界が来る懸
念がある。

38

■ 点検・評価項目：（１０）大学運営・財務 ①大学運営
１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、建学の精神を本学の理念とし、1911（明治 44）年 12 月 12 日に藤原市太郎(1864～1939)を創立者とし大阪歯科医学校として誕生した。2011 年の本学創立 100 周年記念事業である『大阪歯科大学百年史』の編纂にあたり、既刊の本学 70 年史である『大阪歯科大学史・一』の中に、本学創立者・藤原の遺訓「学校経営事業は営利に非ず、博愛公益のために努力するものなること」との記載があり、従来の建学の精神＝本学の理念に「博愛」と「公益」を盛り込むことでその表現を改めることとした。
すなわち「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の修得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感を持って、社会に対する奉仕的人生観を体得して、「博愛」と「公益」に努める」というものである。(2011 年 6 月 10 日主任教授会、同年同月 23 日理事会決定
この建学の精神の改正により、大学大学院歯学研究科・医療保健学部・医療保健学研究科の目的・教
育目標・教育方針がより鮮明になった。
これに先立ち、本学全体の改革の基本方針として 2008 年に「五つのカ(りょく)の目標」を制定した。
その内容は、「募集ブランドカの回復」「学力の向上」「教育力の向上」「人間性涵養力の向上」「教員人材育成力への注力」である。ついで、2011 年には「三つのカの追加目標」を制定した。その内容は、「学生の国際交流力増強」「大学院力の増強」「研究力の向上」である。
これらはすべて本学の建学の精神に合致しており、中長期計画に反映されている。
以上の建学の精神、五つのカの目標、及び三つのカの追加目標を大学運営に関する方針と位置づけ、大学構成員はもとより社会に周知すべく、本学ホームページに掲載しているほか、あらゆる機会において公表の努力をしている。(http://www.osaka-dent.ac.jp./university/daigaku/idea.html)
また、本学の全教職員を集めて開催される新年 FD・SD 研修においては、川添堯彬理事長・学長から本学の現状や理念・目的に沿った将来に向けての方針が示され、確認されている。しかし、明確な中長期計画を策定ができていないため、これを策定し、その方針を明示・広報することが必要と思料している。
点検・評価細目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示

・役職者の選任方法と権限の明示

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

39

・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任方法と権限の明示について、学長選考については、大阪歯科大学学長候補者選考規程により、その手続きが明示されている。第 3 条では「学長候補者は、人格高潔で学識がすぐれ、かつ、教育行政に識見を有し、歯学教育(及び医療保健教育＝改正が必要)に豊富な経験と理解がある者とする。」とされており、第 4 条では任期 4 年とし、再任可能となっている。
学長決定のプロセスとして、教授会構成員、准教授、講師及び病院教授を推薦人として、短期無記名投票による得票数上位 5 名を推薦し、主任教授会構成員を選挙人として、短期無記名投票を行い、過半数を獲得した者を最終学長候補者として理事長に推薦、理事長は最終学長候補者を理事会に諮り学長予定者を決定し、法人評議員会に報告したうえで最終決定している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備について、理事長に任命された学長は、大学及び大学院を代表し、学務を統括し、行事を主宰し、会議を招集し、大学及び大学院の管理運営を行い、大学の決定事項や懸案事項等について業務執行の最高責任者である理事長に相談・報告することとしている(学校法人大阪歯科大学管理運営規則第 15 条)。
役職者の選任方法と権限の明示について、学長の職務を補佐する副学長、総務関係業務を管理運営する総務部長、教務関係業務を管理運営する教務部長、学生に関する業務を管理運営する学生部長、図書館を管理運営する図書館長、附属病院を管理運営する附属病院長、大学院を管理運営する大学院研究科
科長、中央歯学研究所を管理運営する中央歯学研究所長、教育情報センターを管理運営する教育情報センター所長、国際交流関係業務を管理運営する国際交流部長、病院長の職務を補佐する附属病院副病院長及び医療保健学部の学科の管理運営をつかさどる学科長が、理事長の任命により、大学役職者として学長の業務を助けている(学校法人大阪歯科大学管理運営規則第 16 条～第 29 条)。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、本学の教育研究・臨床を統括する組織として主任教授会及び教授会、研究科会議、附属病院運営委員会が設けられている。これら会議は、それぞれの会議の下に設けられた各種委員会での議決の上程を受けて審議・議決している。また、主任
教授会、教授会、研究科会議の議長は学長自身である。附属病院運営委員会の議長は附属病院長であるが、同委員会は協議機関であり、協議事項は事前に理事長、学長に報告するとともに、決裁を別途得ることになっている。以上のように最終的な学長の意思とこれら会議の意思決定とはオーソライズされている。
本学歯学部教授は主任教授及び専任教授に分かれ、教授会は理事長、学長、副学長及び教授(主任教授、専任教授)で構成され、主任教授会は理事長、学長、副学長及び主任教授から構成されている。
歯学部における主任教授は講座又は教室を担当し、学長の命を受け、管理者として当該講座又は教室の教職員を統括し、学生の教育及び指導並びに学術研究その他関連諸職務に従事し、専任教授は、主に学生の教育及び指導並びに学術研究に従事している。教授会は教育研究の基本に関する事項及び学長の諮問に関する事項を審議している。一方、主任教授会は「大阪歯科大学歯学部教授会・主任教授会規程」
第 6 条第 2 項に規定する 12 項目について審議している。
歯学研究科においては、学長及び大学院教授を構成員として組織され、「大阪歯科大学大学院歯学研
究科会議規程」第 2 条第 8 条規程に規定する 13 項目について審議している。

40

医療保健学部においては、学長、副学長、学部長、教授及び准教授をもって組織された教授会が「大阪歯科大学医療保健学部教授会規程」第 2 条・第 3 条に規定する 9 項目について審議している。
教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化について、本学寄附行為第 17 条第 1 項
で「本法人の業務の決定は理事会において行う。
」と規定するとともに、寄附行為施行細則第 2 条で「学務に関する事項については、各学校が定める学則その他の諸規程及び諸細則等に定めるところによる。」と規定しており、教学組織としての大学と法人組織としての理事会との関係は明確になっている。寄附行為第 6 条においては「大阪歯科大学学長は、その在職中理事となる。」としており、学長以外の理事
は、教授会の教授中より 3 名、評議員中より 2 名、学識経験者等から 1 名以上 5 名以内の理事を選出するものとされている。一方、本学学則及び大学院学則においては、教職員として学長以下教員及び職員が配置され、学長の諮問機関としての主任教授会、教授会及び研究科会議が設けられており、明確に教学組織と法人組織は区分されている。
以上のように、本学の法人としての最高意思決定機関は理事会であるが、教学組織としては主任教授で組織された主任教授会、主任教授・専任教授で組織された教授会及び大学院教授で組織された研究科会議がある。これら教学組織は本学における教育研究にかかるそれぞれの事案について審議を行い、その結果を理事会に報告又は上程している。
理事会においては、寄附行為の目的に沿い、法人としての意思決定を行っているところであるが、構成メンバーからも明らかなように、教育研究組織と分断された意思決定機関ではなく、学長はもとより、教育研究をつかさどる教授会教授からも 3 名が加わっており、円滑な理事会運営に寄与している。
学生、教職員からの意見への対応について、本学には学生の自治組織である「学友会」があり、役員
学生と教員（中央協議会委員）は年間 4 回程度の定期的な協議の場を設けて意見を交換している。2012年度からは各学年のクラス代表とも年 2 回程度の協議の場を設けて、学生部をはじめとする大学側と学生との意思疎通に努力している。その結果、自習室の拡充整備や就学支援体制の充実などにつなげている。また、教職員からは、さまざまな委員会での意見はもとより、部局横断の事務連絡会議等で全体の意見を収集・検討し、それぞれの委員会等に提案している。
危機管理対策については、本学では適切に危機管理対策が行えるように、防火管理、ハラスメントの防止、研究活動上の不正行為の防止、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱い等、それぞれの案件に応じて個別に規定等を作成し、コンプライアンスを推進している。また、災害発生時に備えた連絡網を整備しているほか、安否確認システムの導入を進めているところである。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

41

■ 点検・評価項目：（１０）大学運営・財務 ②財務
１

現状説明
点検・評価細目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
2017 年度時点では、具体的な中・長期の財政計画の策定や財務関係比率に関する指標又は目標の設定には至っていないが、本学の第 3 号基本金の中に 2017 年度末時点で 281 億 5 千万円の「基本資金」という基金を設置し、将来の収入の減少等による財政悪化の場合にも安定的な教育活動の遂行を担保できる財政基盤を構築している。
毎年度の予算編成計画の中で、安定的な教育研究活動の遂行に必要な資金を確保した上で、将来にわたる安定的な財政基盤を強固なものとするための継続的な資金の積立を計画のうえ、計画どおり実行している。
点検・評価細目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
2017 年度の事業活動収入は前年度比 1 千 3 百万円減少して 76 億 2 百万円となり、事業活動支出は前年度比 5 千 7 百万円増加して 75 億 1 千 3 百万円となった。その結果、基本金組入前当年度収支差額は前年度比 7 千 1 百万円減少して 8 千 8 百万円の収入超過となった。基本金組入前当年度収支差額の収入
超過は 6 期連続となり、安定的な収支構造を維持できている。
基本金組入前当年度収支差額の推移（単位：百万円）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
708

63

178

19

159

88

2017 年度末の純資産額は前年度比 8 千 9 百万円増加して 537 億 2 千 8 百万円となり、純資産構成比率
は前年度比 0.8 ポイント向上して 91.4％となった。

42

純資産の推移（単位：百万円、％）2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
純資産額

53,28153,46053,48053,63953,728

純資産構成比率

90.5

90.9

91

90.6

91.4

また、同年度の運用資産は前年度比 5 千 2 百万円増加して、391 億 5 千 2 百万円となり、内部留保資産比率は前年度比 1.3 ポイント向上して 57.9％となった。
運用資産の推移（単位：百万円、％）2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
運用資産額

38,28438,72338,89039,10039,152

内部留保資産比率

55.5

56.7

57.3

56.6

57.9

本学の純資産並びに運用資産は相応の高水準にあるとともに、着実に増加しつつあり、安定した財務基盤が構築されている。
2017 年度に獲得した外部資金は前年度比 1 百万円減少し、1 億 7 百万円となった（科学研究費補助
金：8 千 8 百万円、寄付金： 1 千 1 百万円、受託研究費： 7 百万円）。外部資金の獲得額は過去 5 年間
大きな変動がなく、外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している。
外部資金獲得額の推移（単位：百万円）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
科研費補助金

83

86

100

92

88

寄付金

7

8

8

11

11

受託研究費

7

5

7

3

7

合

97

100

116

108

107

計

2017 年度の受取利息・配当金収入は前年度比 2 千 8 百万円減少し、1 億 1 千 8 百万円となった。昨今の金利環境を反映して、受取利息・配当金収入の減少傾向が継続しているが、本学の「資産運用規程」に基づき、元本毀損リスクや金利変動リスクを排除した安全確実な運用方針を堅持している。
受取利息・配当金収入の推移（単位：百万円）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
収入実績

160

165

163

43

145

118

２

長所・特色

・本学は、長年にわたって蓄積されてきた内部留保を教育・研究活動に有効に活用しつつ、毎年度の予算の計画的な編成と厳正な執行管理により収支の黒字を確保し、将来に向けたより強固な財政基盤の構築に努めてきた。
・その結果、医療保健学部の創設等の新規事業を行いつつ 6 期連続の基本金組入前当年度収支差額の収入超過を確保し、内部留保の着実な積み上げを行うことができており、将来に向けた相応の財務基盤を構築することができている。
３

問題点

・本学の基本金組入前当年度収支差額を部門別にみると、附属病院の大幅な支出超過を大学部門の収入超過で補填するという構造が長年にわたって継続している（2017 年度は、附属病院が 6 億 2 千 6 百万円の支出超過であるのに対し、大学＋法人部門は 7 億 6 千 6 百万円の収入超過）。本学の財務基盤をより強固なものとするためには、附属病院の収支構造の改善が最重要課題と認識している。
部門別収支の推移（単位：百万円）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
大学＋法人

616

730

786

860

766

附属病院

△561

△476

△690

△609

△626

専門学校

7

△74

△76

△91

△51

63

178

19

159

88

合

計

・本学は 2017 年度に 1 億 7 百万円の外部資金を獲得したが、獲得額自体は過去 5 年間大きな変動がな
い。外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している。
・現時点では、「本学の将来を見据えた中・長期的な財政計画」の策定や「財務関係比率に関する指標又は目標の設定」に至っておらず、大学全体の将来計画策定との連動を図りつつ、計画並びに目標等の策定を行う必要があるものと認識している。
４

全体のまとめ
「現状説明」として記述したように、本学は安定的な収支構造を維持するとともに、相応の純資産と運用資産を有しており、将来にわたって教育研究活動を安定的に遂行するに足る財務基盤を有している。
一方で問題点もあり、部門別収支では附属病院の多額の支出超過が継続しているという点や外部資金の獲得により一層の努力が必要である点の改善が必要であると認識している。また、大学の将来を見据えた中・長期計画の策定と連動した財務計画の策定を検討して行くことも必要であると認識している。

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