日精協誌

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看護・コメディカル委員会報告「日精協誌」第 34 巻 第２号（2015 年２月号）p.91 〜 93 の文中の数値に，一部誤りがありました。修正して全文を掲載いたします。
読者の皆様ならびに関係者の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。

精神科病院暴力行為実態調査報告書
公益社団法人日本精神科病院協会
看護・コメディカル委員会

医療現場における暴力は，年々標榜科を問わず広がる傾向にあり，社会問題となっているが，な調査対象病院 1,206，回答病院数 706，回収率
58.5％，有効回答病院数 615 病院。

かでも精神科医療における患者間，あるいは患者なお，有効回答病院数から推測される総病床数

職員間の暴力被害の問題は深刻であり，安全対策

は 15 万 3,304 床（日精協平成 26 年度会員名簿調の最重点事項である。また，精神科医療に従事す

査より），看護職員数（看護師，准看護師，看護る職員にとって暴力被害は，身体的問題のみなら補助者）は７万 2,359 人（平成 24 年度総合調査ず，場合によっては長期におよぶ心的外傷体験により）である。暴力行為の対象者としては，患者，よる就労困難や退転職につながるものである。患

看護職員，医師，介護福祉士，精神保健福祉士，者，職員双方の人権と安全のために，暴力リスク心理士，作業療法士，薬剤師，栄養士，事務員，対策の向上を図るべきであるにもかかわらず，対その他が含まれている。

策は個別の医療機関に委ねられており，今日まで十分な実態調査が行われているとは言えなかった。

２．結果

今回，日本精神科病院協会は，会員病院のアン

暴力行為の内容について回答のあった暴力件数

ケート調査を通じてその実態を考察し，今後の暴１万 5,187 件，１施設当たり 24.7 件，患者から職力リスク対策として，安全な医療を行うための新員への暴力件数 4,801 件（労災 505 件（3.3％）
・たな資格職の創設を含む医療体制の強化を提言す

労災以外 4,296 件（28.3％）），１施設当たり 7.8 件るものである。の職員への何らかの暴力被害が発生している。また，患者間の暴力件数は１万 386 件（68.4％）で１．対象と方法あった。

日本精神科病院協会の会員病院に対し，平成受傷者の性別では男性 7,428 件（51.9％），女

25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日の期間に性 6,872 件（48.1％）であった（性別不明件数をおいて，アクシデント・インシデントレポートに除く）。

よって報告された暴力行為に関するアンケート調査を行った。

なお，各病院において暴力行為のリスク対策に対してすでに行われているものとしては，暴力行

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為に関する院内マニュアルを作成している：403

発生場所が隔離室である件数は 384 件（2.7％）だ

病院（65.5％），包括的暴力行為防止プログラムが，全労災中の隔離室における発生件数は 60 件（CVPPP）を受講した職員がいる：380 病院（61.8（12.6％）であり，隔離室での暴力行為が職員へ％），警備保障会社や警察 OB を雇用している：の重大事故となりやすい傾向を示している。開放，54 病院（8.8％）であった。この問題に積極的に閉鎖病棟別では，開放病棟 1,946 件（13.4％），閉取り組んでいる病院も多く，意識の高さがうかが鎖病棟１万 2,025 件（82.9％）となっている。

われる一方で，警備の強化による対策を行っている病院は少なく，患者との信頼関係を重んじ，医病棟内での発生は１万 4,541 件（95.8％），病棟外 640 件（4.2％）であった。

療技術による暴力防止に努めようとする姿勢がうかがわれる。

２）暴力行為の対象者
患者への暴力行為が１万 386 件（68.4％）とな

１）暴力発生の時期，病棟別，急性期，慢性期について入院後，１週間以内の暴力行為は 369 件（2.5っている。また，職員への暴力行為の職種別では
看護師 2,670 件，准看護師 781 件，看護補助者 800件で合わせて 4,251 件（88.5％）と，日常接する％），１週間以降は１万 3,498 件（97.3％）であり， 機会の多い看護職が大多数を占めていることがわ
病棟別で見ると，精神科救急・急性期治療病棟かる。

1,233 件（8.5％），精神一般病棟 6,057 件（41.8％）に対し，精神療養病棟 4,755 件（32.8％）となっ３）発生時間帯ている。会員名簿調査から推測される病棟分布

発生時間のうちの日勤帯（９時台〜 16 時台）（精神科救急・急性期治療病棟 7.3％，精神一般病

では 8,153 件（53.7％）発生し，患者の活動性が棟 46.6％，精神療養病棟 35.2％：日精協 平成 26

高い時間，とくに 10 時台という，治療のための年度会員名簿調査より）の比率とほぼ同率であり，移動やアプローチの多い時間にピークを示す反面，このことは，救急・急性期の設備環境や人的配置凖夜勤帯（17 時台〜０時台）は 3,840 件と，夜勤の手厚さにより暴力行為を防止できていると考え帯（１時台〜８時台）3,040 件を合わせると同等られる一方で，亜急性期，慢性期，療養病棟にお数の暴力行為 6,880 件（45.3％）が発生しており，いても決してそのリスクが少ないとは言えず，精人手の少ない夜間に問題が発生することを軽視で

神一般病棟，精神療養病棟の入院患者にも十分なきないことがわかる。

配慮が必要であることを裏づけており，実際の臨床現場における印象と合致している。なお，認知４）暴力行為の予見性症治療病棟は 2,120 件（14.6％）で，病棟分布の状況別分類では，突発的な暴力・予測不能な暴比率（同 9.4％）より高い傾向にあった。

力が１万 2,075 件（79.5％），患者不穏時の対応に労災となった 505 件の暴力行為が発生した病棟よる受傷 1,778 件（11.7％），暴力によるトラブルとしては，救急 44 件（9.2％），急性期病棟 59 件の仲裁 319 件（2.1％）となっており，突発的な（12.3％），精神一般病棟 209 件（43.8％），精神療事例が多くを占めていることがわかる。

養病棟 101 件（21.1％）と，ここでも亜急性期，慢性期，療養病棟のリスクが決して少なくないこ

５）暴力行為の種類とを示している。一方で，暴力行為全体のうち，殴打，足蹴りが 9,998 件（66.3％）と多数を占め，

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ひっかき・つねり 973 件（6.5％），体当たり 482

むしろ抑制される可能性があるが重症化しやすい件（3.2％），物等を投げる 427 件（2.8％），噛み傾向にあり，また，急性期を過ぎても決してリスつき 433 件（2.9％），首絞め 304 件（2.0％）と続クが少ないとは言い難いものである。患者から職いている。

員への暴力行為については，日常の関わりの多い看護職が対象となりやすく，とくに夜勤帯の人員６）傷害の種類・程度が手薄になる時間の対策がとり難い。現在の慢性傷害の分類では，打撲 5,683 件（37.4％），擦過的な看護師不足に伴う，とくに精神科医療におけ傷 1,555 件（10.2％），咬傷 347 件（2.3％），骨折る男性看護師の不足の問題は，今後も人員の少な248 件（1.6％），その他 6,808 件（44.8％）となっい夜勤帯での暴力行為発生時の対応が困難な現状ている。に拍車をかけると思われる。

程度としては，何らかの処置を要したものがまた，診療報酬の保障された急性期医療ばかり2,728 件（17.9％）を占め，うち生命に関わる問題でなく，亜急性期，慢性期にも同様の問題が生じとなった事例が 11 件（0.07％）見られた。患者かるリスクが決して低くないことを考えると，暴力ら職員への暴力で，何らかの処置を要したものは行為に対して安全に対処，予防できる人員の確保893 件（うち労災 449 件，労災以外 444 件）で，は優先的課題と言える。その職種においては，十職員への全暴力件数の 18.6％であった。

分な精神科医療の知見をもち，予防的アプローチ

療養期間で見ると，暴力を受けた職員で 1 週間を行う医療技術を習得していること，実際に暴力を超える療養を要したものは，労災とそれ以外をが発生した場合には CVPPP（包括的暴力防止プ

合わせて 73 件であった。

ログラム）などの身体的介入技術を用いることができることが必要である。将来の精神科医療の地３．考察と提言

域移行を考えた場合，英国における CRT（Crisis

精神科病院における暴力行為の特徴は，患者患Resolution Team）のような危機介入時の多職種者間の暴力件数の多さに見られる。暴力行為は予チームの構成メンバーとしても，有用な人材とな測しにくく，発生時には重大事故につながることり得ると考える。

もある。また，人員配置の手厚い急性期病棟では〔ご 案 内〕厚生労働省「平成 28 年度精神科医療体制確保研修（精神科病院における安心・安全な医療を提供するための研修）事業」による研修会を 2017 年２月〜３月に東京・福岡の２回実施する予定です。