資料４2015 年 6 月

金融経済教育推進にかかる 2014 年 12 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項

取組み内容

実施主体

項 目

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2014 年 12 月～）

今後の検討事項

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化②大学における連携講義の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本 FP 協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁

・ 2014 年 6 月、学校教育の専門家によ「項目別・年齢層別スタンダ「金融教育プログード」（以下「マップ」という） る懇談会を組成し、ラム」（以下「プログラム」という）の策定について、学習指導要領の改訂や学校⇒ 策定を完了し、2014 年 6
教育を取り巻く環境の変化を踏まえ
月 18 日に公表済み。
た見直し作業を開始。その中で、プログラムの中核を成す年齢層別教育内容について、マップとの整合性も意識しつつ見直し作業を実施。
推進会議でも、事務局を通じて上記懇談会との意見交換を行いつつ、内容面での整合性を確保すべく、マップの高校生以下について改訂作業を進める。

・ 2015 年 3 月に改訂･公表されたプロ ・ 6 月中を目途に大学生以上の部グラムの｢学校における金融教育の年分の見直しを完了し、マップ全体齢層別目標｣（以下「年齢層別目標」としての改訂版を公表する。という）の内容を確認･検討のうえ、マップの高校生以下の部分について・ 海外との積極的な情報交換を進も改訂内容を取り纏め。
めるため、マップ改訂版を英訳する。
・ 現在、高校生以下の内容改訂を踏まえ、マップ全体としての整合性確保の観点から、大学生以上の部分について点検･見直しを実施中。

マップを軸とした金融リテラシーに関する連携講義の企
画・運営・ 2014 年度の経験等を生かし、2015年度実施の連携講義で使用する標準講義資料を関係団体等で作成。
これを基本に、4 大学での連携講義を実施中（下期に 1 大学）。
【資料 5】

・ 2014 年度内に標準講義資料を作成する予定。
・ 2015 年度は、5 大学（都内：2、地方：3）で 15 コマ連続講義を開講の予定。
・ このほかにも、大学から関係団体に個別の要請があれば、必要に応じて講師の相互派遣や教材の相互提供などを行う。

1・ 標準講義資料については、上期の連携講義での反応等を踏まえて必要な見直しを行うほか、著作権問題に関するリーガルチェック等を行ったうえで、2015 年度内での公開(一般利用可)を目指す。また、― なお、金融広報中央委員会では、その後も、随時、ブラッシュアッマップを踏まえた「大学生のためプを図っていく。の人生とお金の知恵」を作成し、関係団体にも提供。
・ 標準講義資料を基本とした講義の担い手の拡充を図りつつ、講義内容の更なる質的向上に向けたＰＤＣＡの推進に取り組む。
なお、2016 年度における連携講義開講先については、実施負担や教育効果等を総合的に勘案して決定する。

取組み内容項 目

実施主体

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2014 年 12 月～）

今後の検討事項

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会
会ウェブサイト「知 金融庁るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・ 「知るぽると」について、引き続き、 ・ 政府インターネットテレビや金融 ・ 引き続き、政府広報等を含む様々な機会を通じて周知に努める。
教育に関するインターネット
政府広報等を含む様々な機会を通じ庁・財務局主催のシンポジウム等を活用し、「知るぽると」を周知。
情報の最初のアクセス先として周知を図る。て、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体
ウェブサイトと相互にリンクを張り、利用者が金融経済教
育に関する情報に容易かつ網羅的にアクセス可能とする。
関係団体においても、必要に応じ、リンク対象として適当な金融経済教育の情報ページを整理する。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ ｢知るぽると｣の生活設計診断ツール ・ 外部団体等からのリンク要請に積極 ・ 引き続き、外部団体等からの利診断ツールの機能充実を検討
について、引き続き、外部団体等から的に応じた。
用ニーズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーのの利用ニーズに機動的に対応する。
使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

・ 「知るぽると」に設ける「お金の知 ・ ナビゲーターにおいて、関係団体の ・ マップおよび年齢層別目標を検
恵を学ぶリンク集～金融学習ナビゲ
教材･事業の変更等を踏まえ、随時、索キーとしたナビゲーターの再構ーター」（以下「ナビゲーター」とい掲載情報の最新化を実施。
成を行い、9 月中を目途にリリーう）につき、引き続き、関係団体の教スする。
【資料 6】
材等の新設・改訂等と合わせて情報を ・ 全国銀行協会や日本取引所グループ更新していく。
では、ホームページのリニューアルを ・ 引き続き、関係団体の教材･事業実施。の変更等を踏まえ、掲載情報の最・ 推進会議委員団体以外の先について新化を図っていく。
も、マップを踏まえつつ、その中立性･ ・ 2015 年 6 月中を目途に、関係団体が公正性や利用目的等を勘案のうえ、効主催する教員向けセミナーの予定一果的な連携を拡充する（例：日本年金
覧を「知るぽると」に掲載する。その機構）。
際、主催団体関係ページへのリンクも行い、参加希望者が申し込みし易い環境を用意する。
【資料 7】

2

取組み内容項 目

実施主体④投資信託の個別商 金融庁
品の比較情報の構築【協力団体】
日本ＦＰ協会
投資信託協会
金融広報中央委員会

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等実施状況（2014 年 12 月～）

今後の検討事項

投資信託協会の投信総合検 ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサ ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサイ ・ コンテンツの拡充及び更新を継索ライブラリーを活用して、イト』」および「投資信託協会の投信ト』」の内容を一部更新。
続。
投資信託の個別商品の利用・総合検索ライブラリー」の活用促進
選択を行うに当たっての視を継続。
点、着眼点を実践的に指南するウェブサイトの年度内の立 ・ 「投資信託協会の投信総合検索ライ ・ 投資信託協会が開催する地方セミナーにおいて、「投資信託協会の投信総合検ち上げを目指す。
ブラリー」の使用方法にかかる説明
索ライブラリー」の使用方法を解説すの充実化を年度内に図る。
る映像を放映。
・ 同ライブラリーの使用方法にかかる説 ・ 「投資信託協会の投信総合検索明の充実化対応については、2014 年 12ライブラリー」の使用方法にかか月からの運用報告書の二段階化（交付る説明の充実化について、2015 年運用報告書と全体版）を受けた閲覧機度中に完了する。
能の強化対応を優先したため、2015 年度での対応に変更。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議資教育の充実（継続 会研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 8 月に、金融経済教育推進会議の活 ・ 運営管理機関各社は、事業主への継続 ・ 継続教育努力義務化等の法改正教育の提案に際して、これまで通り、動内容や「ＤＣ法令解釈と一般社会を受けた省令や法令解釈の改正動人層におけるスタンダード（マップ） セミナーだけでなく、e-ラーニングや向を見極めながら、全事業主を対映像・動画、紙媒体の活用など様々なとの対比表」を当協議会参加全社に象とした継続教育の効果につい実施方法を案内し、継続教育の機会を周知し、情報を共有。て、有効な測定方法を検討。
提供。
・ 社会保障審議会企業年金部会における「効果的な投資教育のあり方」の議論を注視しながら、全事業主を対象とした継続教育の実施状況調査について引き続き検討。

3

取組み内容実施主体②業界団体や各金融 全国銀行協会
機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項 目前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

今後の検討事項

個別商品の販売推奨等では ・ 関係団体のセミナー等の諸活動が、 ・ 関係団体や各金融機関では、マップを ・ 左記の枠組みでの運用を継続。
マップを踏まえて行われることを明ない金融経済教育の一環とし踏まえたセミナー等を積極的に実施。
関係団体等では、取組み実績のみ確にし、これら諸活動が連携して効てのセミナーについては、「最─ なお、全国銀行協会、日本証券業協ならず、主催事業における工夫事果的に行われる環境を整備する。
低限身に付けるべき金融リテ会、東京都金融広報委員会は、「土曜例等についても情報を共有し、今ラシー」（4 分野・15 項目）に学習応援団」に登録。
後の取組みの参考とする。
フォーカスするとの報告書の方針を踏まえ実施。
・2014 年度における関係団体等の取組み実績について基礎データを集約し、情報・ 関係団体において今後具体化されを共有。てくる 2015 年度事業計画を踏まえ、可能なところから、情報の共同発信、・ 2015 年度に関係団体が開催する教員 ・ 左記の枠組みでの運用を継続すイベントの相互活用などに取り組る中で、共同発信すべき情報の範セミナーについては、スケジュール等む。例えば、関係団体が開催する教囲や方法等について、利用者の立の情報集約を図って一覧化し、「知るぽ員向けセミナーに関するスケジュー場に立った改善に取り組む。
ると」での情報発信を準備中（2015 年
ル情報の集約化と共同発信など。
6 月中を目途に実施）。
（中立性・公正性関係）
・ 第 3 回推進会議で整理した関係団
体が金融経済教育活動を行う場合の中立性・公正性に関する考え方を事業運営に反映させるほか、今後も実践上での課題等が生じた場合には検討を行う。

③予防的・中立的な 全ての関係団体
アドバイスの提供体制の構築

実施状況（2014 年 12 月～）

・ 推進会議で整理した中立性・公正性に ・ 引き続き、推進会議で整理した中立性・公正性に関する考え方を関する考え方について、2015 年度事業
事業開催方法等に反映していくほの開催方法等への反映を進めているほか、今後も、実践上での課題等がか、大学での連携講義における標準講義資料を整備。
生じた場合には検討を行う。

パイロット事業として、期 ・金融庁金融サービス利用者相談室で ・ 左記事前相談は、開設から 2015 年 3 ・左記取組みでの運用を継続。
間限定で、生活設計等に関す引き続き事前相談（予防的なガイド） 月末までの間で 2,000 件を超える。
－ 金融庁の事前相談では、ウェブる無料相談会を実施し、そのを受付け（2014 年 5 月開設）。
サイトの掲載情報を随時更新し効果を検証。
つつ、左記取組みを継続。
・金融庁が、関係団体と連携して生活 ・ 同庁が、東京都、日本ＦＰ協会、金融設計等に関する無料相談会を開催。
広報中央委員会等と連携し、「家計管理 － 左記相談会は、9 月に開催する予定。と生活設計について考える相談会（仮称）」を企画。
官民ラウンドテーブルにお ・日本ＦＰ協会では、「金融コンシェル ・ ＦＰ協会では、介護付有料老人ホーける「金融コンシェルジュ」
ジュ」派遣を継続実施。
ムへの派遣、公益社団法人全国有料老の推進を図る。
人ホーム協会によるイベントへの派遣を新たに実施。

4取組み内容

項 目

実施主体

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2014 年 12 月～）

今後の検討事項

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成① 教 員 向 け 副 教 材 金融広報中央委員会（授業で利用し易いビデオ教材等）、 【協力団体】
全国銀行協会
指導資料の提供
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会②社会科・公民科・ 全国銀行協会
家庭科教員向けセ 日本証券業協会
ミナー・研修の実施 生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会

既に開発済みの教材が多数あるため、その周知、利用促進策を検討する。

・ 関係団体の教材とマップとのリン ・ 左記枠組みでの運用を継続。
クを一層進める（明確化を含む）と― 関係団体では、副教材の新規制作･ともに、より質の高い情報としてい改訂も積極的に実施。なお、金融広くための方策を検討する。
報中央委員会では、2015 年 3 月、教・ 関係団体の教材配布等の活動の情員向けの基礎資料であるプログラ
報を把握・共有化する枠組みを生かムの年齢層別教育内容を見直し、年し、対象教材の改廃情報等の反映を齢層別目標として改訂･公表。
行っていく。
― 「知るぽると」に設けるナビゲータ
ーでは、引き続き、関係団体との連携を密にし、随時、掲載教材の更新を実施。

・ 左記枠組みでの運用を継続する
中で、「知るぽると」でマップおよび年齢層別目標を検索キーとしたナビゲーターの再構成を行い、関係団体の教材等へのアクセス利便性を高める。
― なお、生命保険文化センター
では、2015 年 5 月に現役の高校家庭科教師との懇談会を新設し、教育現場のニーズを踏まえた副教材等の作成に繋げる取組みを開始。

・ 整備済の関係団体実務者間の連絡 ･ 関係団体ではセミナー等の内容充実･ 左記枠組みでの運用を継続。
体制を活用し、2015 年度の教員向け化を推進したほか、関係団体間で整備済
─ 関係団体では、引き続き、セミナー・研修の日程の共有等(事務の連絡網を活かし、2015 年 6 月中を目セミナー等の内容充実化を推
フローの整備･定着化を含む)を図っ
途に、関係団体が主催する教員向けセミ進するほか、関係団体間でのていく。
ナーの予定一覧を「知るぽると」に掲載
情報共有を通じ、開催地域なするとともに、主催団体の関連ページへ
─ 確定したセミナー情報は、ホーど一層効果的な取組みに繋げのリンクも実施予定。
ムページ「知るぽると」で公開ていく。
し、参加希望者の選択余地を拡げる。

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取組み内容実施主体③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項 目

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

全国の学校・自治体等が、 ・ 関係団体において整備済の次の情報や仕組みを用い、運用を継続。
金融経済教育を行うために必要な人材を確保しようとする
際、金融広報中央委員会は、― 中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材リ各地金融広報委員会のネットスト情報。
ワークを活用した人材紹介に加え、関係団体が人材リスト― 関係団体における講師派遣の窓を整備している旨を併せて周知できるようにする。
口を設け（金融広報中央委員会ウェブサイトにも掲載）、講師派遣
このため、関係団体は、2014年度前半を目途に中立公正なを行う仕組み。
立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材と提供可能な情報を整理したリストを整備する。

実施状況（2014 年 12 月～）

・ 左記枠組みでの運用を継続。

今後の検討事項

・ 左記枠組みでの運用を継続。

４.効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・金融経済教育推進にかかる諸施策の ・ 海外における同様の調査予定等に関す ・ 海外における同様の調査予定等に関する情報収集を継続。
効果の見極めや国際的な金融リテラる情報収集を継続。に向け、2013 年度以降の金融・金融力調査については、2015～シー調査に関する動向等を踏まえ、経済教育の取組みを踏まえ、2016 年度にかけて実施の予定。
次回の金融力調査は 2015 年度以降の実施時期、調査項目等につい実施とする方向で検討。て検討する。

6

取組み内容実施主体

項 目

前回会議（2014 年 12 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2014 年 12 月～）

今後の検討事項

５.その他①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ
ループの取組み実態に関する情報を把握・整理。

・ 関係団体から情報提供のあった市 ・ 主要な市民グループ等に対し、ヒアリ ・ ヒアリング調査を継続。
民グループ等に対しヒアリング調ングを実施。
査等の実施を検討。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかかる詐欺被害を予防する観点から、典型的な詐欺被害の実例の紹介や注意喚起をウェブサイトで展開するとともに、「知るぽると」や関係団体のウェブサイトにもリンク。

・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防する観点から、典型的な詐欺被害の実例の紹介や注意喚起を引き続きウェブサイトで展開。

金融庁､ＯＥＣＤ､ＡＤＢＩ､日本銀行の主催によるハイレ
ベル・グローバル・シンポジ
ウム「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」の開催。

（新規）③国際シンポジウム 金融庁の開催【協力団体】
金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会

・ 金融庁ウェブサイトのトップページ ・ 左記取組みを継続。に、「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」との注意喚起文を引き続き提示し、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」など、情報を随時更新して掲載。

・ 詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講演会や関係団体と連携した活動等においても、引き続き注意喚起を行う。 ・ 金融庁・財務局主催のシンポジウムにおいて、投資詐欺等に遭わないための注意点等を説明。

・ 2015 年 1 月 22･23 日に、金融庁、経済開発協力機構（OECD）、アジア開発銀行（ADBI）
および日本銀行の主催により、左記シンポジウムを開催。
・ 本シンポジウムには、国内外の金融教育に携わる研究者、政府関係者などを招待し、約 140 名が参加。

（完了）

以

7上