2019 年 2 月 13 日
各位
会社名
ＫＹＢ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長執行役員 中島 康輔（コード番号 7242 東証第 1 部）

当社及び当社及び当社の当社の子会社が子会社が製造した製造した建築物用免震した建築物用免震・建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける
制振用オイルダンパーにおける不適切行為に
不適切行為に関する原因究明
する原因究明・
原因究明・再発防止策について
再発防止策について
ＫＹＢ株式会社（本社：東京都、社長：中島康輔）と子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会
社（本社：三重県、社長：坂井静、以下「ＫＳＭ」）は、建築物用免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」）を建築物に取り付けていた事実が判明したことを受け、昨年 9 月 26 日、難波孝一弁護士を委員長とする外部調査委員会に対し、免震・制振用オイルダンパー検査工程等における不適切行為に関する事実関係の調査のみならず、類似した不適切行為の有無に関する事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言について依頼いたしました。
当社は同調査委員会より調査報告書を受領し（最終版の受領は 2 月 4 日）
、記載内容の精査、確認を行うとともに、当社独自の事実関係の調査、検証等を基に、問題の根底に内在していた諸要因の分析をしました。また、同調査委員会より指摘、提言された内容を真摯に受け止め、策定した再発防止策を 2 月 5日及び 2 月 13 日に開催した取締役会において審議の上、決議いたしました。本日、当社の再発防止策を
同調査委員会の調査報告書とともに国土交通省に提出いたしました。
尚、同調査委員会による免震・制振用オイルダンパー事業（以下、「オイルダンパー事業」）以外の類
似した不適切行為の有無に関する調査は継続中であり、その結果につきましては、今後改めてご報告いたします。
また、同調査委員会の調査報告書において、製造部門以外の関与、本件発覚後の証拠保全の不徹底が指摘されております。不適切行為への関与等があった者の処 ならびに当社及びＫＳＭの処分につきましては、本 果たす きであった役 ・に らし決定いたします。

罰

来

経営

べ
割 責任 照このたびは、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心から深くお詫び申し上げます。
生命・身体の安全に直結する製品を扱う企業としてあるまじき行為であると重く受け止め、全力で企業風土の抜本的な改革と再発防止に取り組んでまいります。

1

１. 不適切行為の
不適切行為の発生事実及び発生事実及び当社の
当社の認識

数
点 整
定不適合材質の使用」、「装置剛性係数書換え」および「ネジ問題（ピストンとピストンロッドの隙間が空いた状態で出荷した不適切行為）」を認識しました。尚、同調査委員会の調査報告書に、「荷重保持時変位量係数書換え行為」の疑いについて指摘されておりますが、お客様と協議した上で要求仕様自体を変更し、係数書換え行為の事実はなかったことを確認しました。
免震・制振用オイルダンパーの検査工程において「係 書換え行為」、「原 調 行為」
、「大臣認

１ 数

公 象 （補足資料Ｐ５）
検査工程において、減衰力値に一定の係数を乗じることによって測定結果を恣意的に増減させ、意図した範囲内に収める行為を指す。
同調査委員会の調査結果では、「性能検査記録表の備考欄には、（中略）複数のアルファベットの書込みがあり、係数書換え行為と関連している可能性が強く疑われる。
」と指摘されている。
当初、当社は上記指摘を認識していなかったが、この指摘を受け社内調査を行ったところ、2001
年に当社岐阜南工場にて検査機に設置されたパソコンの複数のキーに係数を割り当てて（例. Ctrl
+ F5 を入力すると係数が 0.975 となる）実施していたことが新たに判明した。以上も踏まえ、当社の現認識は上記指摘を含めた係数書き換え行為に係る調査委員会の指摘と同様である。これにより 12 月 19 日の公表時点より対象物件が 3 件追加となる。

（ ）係 書換え（10 月 16 日 表事 ）２ 点 整

公 象 （補足資料Ｐ６）
検査工程において、検査機に設置されたパソコンのバランスＯＮ機能（伸側と圧側の減衰力の中央値を原点方向に移動させるプログラム）またはアンプ機能（検査機の荷重のゼロ点を調整するためのダイヤル）を使用することによって減衰力測定値の結果を恣意的に変化させ、意図した範囲内に収める行為を指す。
同調査委員会の調査結果では、原点調整は 2008 年または 2009 年頃、ＫＳＭ三重工場において開始された可能性が高いこと、更に 2000kN 検査機では、バランスＯＮ機能のみを使用し、2014 年に圧側の荷重に 1%を加算して、圧側と伸側の数値が一致しないよう 2000kN 検査機のソフトウェア
を変更したことが指摘されている。
当社の認識は、上記指摘と同様である。

（ ）原 調 （12 月 19 日 表事 ）３

材質使用（10 月 16 日公表事象）（補足資料Ｐ８）
大臣認定を受けている免震用オイルダンパーについて、ピストン、パッキン、塗料等において大臣認定で規定されたものとは異なる材質又は塗料を使用する行為を指す。
同調査委員会の調査結果では、「免震用オイルダンパーについては、大臣認定仕様と異なる材質
又は塗料を使用した製品を出荷した場合、当該行為は建築基準法第 37 条第 2 号違反（大臣認定不適合）と言わざるを得ないと考えられる。
」と指摘されている。
当社の認識は、上記指摘と同様である。尚、現在生産が行われている大臣認定不適合材質については、2018 年 12 月に大臣認定を新たに取得し直している。この他、同調査委員会の調査結果に（ ）大臣認定不適合2

新に再申請を実施する。

材質に関しては、現在生産は行われていないが、早急より たに判明した一部の大臣認定不適合

４ 装置剛性係数書換え（未公表事象:10 月 16 日公表の係数書換えと類似の行為）（補足資料Ｐ９）
装置剛性（力が加わっても変形しにくい性質）が基準値を超えることをお客様と合意している
場合に、装置剛性の数値を恣意的に増加させ、意図した値にする行為を指す。
同調査委員会の調査結果では、「結論として、本調査において、装置剛性係数書換え行為を実施したことが判明しているのは 1 物件のみであり、その他の物件について本件装置剛性係数書換え行為を実施したとの供述や証拠は発見されなかった」と指摘されている。
当社の認識は、件数においては上記指摘と同様である。本行為は、調査報告書にもあるように、再現実験を実施し、その原因は当初、オイルダンパーを検査機に取り付ける際のボルトの締め付
け不足により本来の性能が発揮されていないことに気づかず、書き換え行為を実施したものであると考えている。尚、ボルトの締め付けを十分に行い試験を行った結果、基準値を満足すること（ ）を確認した。

５ ネジ問題（未公表事象）（補足資料Ｐ９）
免震用オイルダンパーの組立工程において、ピストンとピストンロッドとを組み付けるネジが、途中で回せなくなってしまう「かじり」という現象により根元まで十分に締められず、隙間の空いた状態で出荷する行為を指す。
同調査委員会の調査結果に、「本件ネジ問題については、客観的資料を確認することができておらず、ヒアリング対象者の供述も曖昧であったことから、その個別具体的事象を仔細に認定するには至らなかったが、それを問題がないと断じることはできず、同問題が性能に影響があると認められる場合には、少なくとも顧客に対する債務不履行を構成し得ると考えられる。
」と指摘され（ ）ている。

かじり品」として疑われた 2015 年に生産・出荷された 1 物件について、その再現品を作成し、大臣認定での試験条件と同様の試験を行った。その結果、大臣認定において規定された寸法、減衰性能及び耐久性能に問題はないという試験結果を確認した。これにより、既納入品も同じ性能を有しておりオイルダンパーの機能を失うような問題には至らないと判断している。
当社では、「

２. 不適切行為の不適切行為の原因

背景については、同調査委員会の調査報告書において指摘を受けている。
当社としても、主として、以下のような要因が問題の根底にあったと判断する。
（補足資料：Ｐ１０、Ｐ１１）
不適切行為の原因および

１ 企 風① 規範意識の欠如（ ） 業 土

3

正

担

正
識
がら是正しなかった上司、他部署の者、経営陣・幹部の一部の者に、物作りに携わる者としての最低限の規範意識が欠如していた。

当社およびＫＳＭにおいて、不 行為を行っていた検査 当者及び不 行為を認 していな

② 真実と向き合わない企業風土

経営陣・幹部の一部が本来不正を停止させ、状況を改善すべき立場にありながら、むしろ不正を指示し黙認したことによりオイルダンパー
事業全体において不都合な真実と向き合わない企業風土が醸成されていた。
当社およびＫＳＭにおけるオイルダンパー事業の踏

厳格な規範意識の醸成と企業風土の改革」を再発防止策の一つとして定めること

これらを まえ、
「
とした。

２

運営体制

（ ）事業

① 受注ありきの工場経営

持 的 活動を継続する上で、要求性能に対する認識の甘さ、売り上げ目標や納期遵守の重視など様々な複合的要因から自らの技
術力・生産能力を超えた受注ありきの工場運営がなされていた。
当社およびＫＳＭのオイルダンパー事業において、 続 に事業② 情報共有体制の不全
ＫＳＭの現場と経営陣・幹部との間における情報共有体制及び当社とＫＳＭとの間の情報共有体制のそれぞれに不備があり、かつ、当社グループにおける内部通報制度が実効性を発揮していなかった。
③ 重要業務の独占

ネジメント層及び現場のいずれにおいても人材の固定化（一部の者による重要業務の独占）が生じていた。
当社およびＫＳＭのオイルダンパー事業において、マ④ 事業化の問題点
量産化の当時から技術面に知見を有する特定の者への依存が高く、他の経営陣がオイルダン
パーの技術、性能、品質検査、製造能力等について、慎重かつ保守的な検証を行うことができる体制が十分に整備されていなかった。かかる体制が量産化後も維持されたため、事業の拡大とともに本来不断に行われるべき経営のモニタリングやそれに基づく改善が適切に行われなかった。

踏評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し」を再発防止策の一つ

これらを まえ、「事業性のとして定めることとした。

4

３ 質 体（ ）品 検査 制① 検査の不備ざん行為を行う動機を強く有する製造部が自ら性能検査を行うという相互牽制の利きづらい体制が採用され、製造部に対する牽制機能が機能していなかった。
検査データ改② 検査機の不正防止の欠如
生の検査結果が自動的に記録され、事後的に改ざんした場合に露見するような仕組み等の検査機の不正防止措置が欠如していた。検査機のソフトウェア自体が不正のために改変されてしまう等、検査機に対する管理も不十分であった。
踏体 方法の改善」を再発防止策の一つとして定めることとした。

これらを まえ、「検査 制・

４

監 体（ ）内部 査 制

① 品質監査における不備
ＫＳＭ又は当社によるいずれの品質監査にも、事前に作成されたチェックリストで特定した項目について質問等を行うことにより形式的な確認にとどまり、実質的・実効的な監査となっていなかった。また、監査を実施する際に品質不具合や工程内不良の率を基準として監査対象の会社が選定されており、不正行為を念頭においた監査対象の選定となっていなかった。
② 品質に係る不正類似事案を受けた監査の不備
品質に係る他社の不正の類似事案を受けた当社の内部監査が行われた際にも形式的な検証に留まるなど、ＫＳＭの内部監査体制及び当社のグループ会社に対する内部監査体制に不備があり、内部監査が実質的に機能していなかった。
踏

監 統 体 強化」を再発防止策の一つとして定めることとした。

これらを まえ、「内部 査・ 制 制の総括
先述の原因分析を踏まえると、規範の問題に直面したときに規範を遵守する意識が弱かったこと、事業性の脆弱さの問題に正面から取り組まなかったこと、そして、不正防止のための有効的な手立てがなされておらず、更に、不正を発見する活動が弱かったことが、複合的に絡み合ったため、改善されずに継続され、発見されなかったことにつながったものと認識している。
３．本事案発生後の本事案発生後の緊急的な
緊急的な暫定措置
本事案が発生した後、適正なオイルダンパーを出荷するため、また、オイルダンパー事業以外の分野で類似の不正がなされていないかを確認するため、以下の対応を実施した。（補足資料：Ｐ１２）
5

１

暫 応

（ ）ＫＳＭにおける 定対① 検査機の是正

機プログラムから係数書換え機能や原点調整機能を削除するとともに、
オイルダンパー検査機のアンプ調整機能の封印を実施した。
・免震用オイルダンパーは2018年9月28日から、制振用オイルダンパーは2018年11月29日から、それぞれオイルダンパー検査機に表示された試験条件と試験結果を写真撮影して記録を残すとともに当該写真と性能検査記録データや出荷検査報告書と照し合せて整合性を確認するこ・オイルダンパー検査

ととした。

機

生
設 入力値、計測データ等）を自動的に保存するシステムを、2019年9月末予定されている新型検査機に導入する検討に着手した。

・オイルダンパー検査 における データ（ 定値、② 検査方法の適正化

8

8 か
8
それぞれ減衰性能検査における第三者機関の全数立会検査を開始した。
・2018年12月1日から製造部門から独立した部署による品質検査を開始した。

か・免震用オイルダンパーは201 年 9月2 日 ら、制振用オイルダンパーは201 年11月29日 ら、③ 技術改善ブ形状を改善し、合格率向上および組み換え工数の削減を図るために、2019年1月23日に任意評定を取得し、2019年2月11日に量産展開した。

・免震用オイルダンパーのバル２グ プ（ ）当社 ルー における不適切行為の調査① 品質本部による当社グループ全体への緊急品質監査を実施
・当社グループの全製品に関し、性能検査機においてデータ書き換えが可能であるか否かな
ど検査工程の適正さを確認するとともに、検査データと検査成績書の照らし合わせを行うなど品質監査を緊急実施した。更に、現在、外部機関による調査を実施中である。

４．再発防止策主同調査委員会による再発防止策の提言を真摯に受け止め、 として、以下のような再発防止策を策定した。

１ 厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革（補足資料Ｐ１３～Ｐ１６）（ ）① コンプライアンス経営の定着化
ⅰ） 当社及びＫＳＭにおける意識の定着
当社及びＫＳＭにおける経営陣及び幹部は、再発防止策の推進に際して、不適切行為の反省事項を踏まえ、改めて、自己が果たすべき役割を認識する。それに基づき、経営陣及び幹6

か 職
研修･教育による意識改革を行う。
ⅱ） 当社グループの規範意識の醸成
当社グループ全体の規範意識を高め、コンプライアンス遵守を最高価値化とするため、「経営理念」を見直し、売上げや納期を優先するあまり、コンプライアンスを犠牲にすることは容認しない主旨を明記する。また、当社が定める最重要リスク管理事項として品質不正を指定する。
ⅲ) 企業行動指針等の改定
経営理念に基づき作成されている「企業行動指針」に品質不正防止に関する事項を明示的に書き込むとともに、｢(仮)品質憲章｣｢(仮)品質保証方針｣などの方針を策定する。また、｢就業規則｣｢品質保証規程｣に品質不正は懲戒処分対象であることを明記するとともに検査員およびその上司に対して品質不正を行なっていない旨の誓約書の提出を義務づける。
ⅳ） 定期的なコンプライアンス重視のメッセージの発信
当社経営トップより、社内報などにおいて、再発防止に向けた決意やコンプライアンス
重視のメッセージを継続的に発信する。また、自社拠点、国内外グループ企業に当社経営トップが赴き、法令違反や顧客との契約違反が会社に大きなダメージを与えることなどコ
ンプライアンス経営の重要性を直接従業員に説明する。
ⅴ） 人事評価等
人事考課時、法令や社内規程等のルールの遵守状況などのコンプライアンスへの取り組み
姿勢について評価制度を導入する。また、不正防止のための活動案等を役職員から募集する機会を設け、有用なアイディアを提案した役職員を表彰する制度を導入するとともに各部門における改善活動のテーマとして取り上げることを促す。
部 ら役 員全員に対して、② 役職員一人ひとりの意識改革
ⅰ) 社会的責任を自覚させる教育・研修の実施
企業倫理についてトップダウンによる繰り返し教育を体系化する。
ⅱ) ケース・スタディや他社事例を多く取り入れた教育の実施
教材内容の見直し（法令や社内ルールと担当業務との関連性、責任の自覚、禁止事項等の具体的な説明の記載）を行う。
ⅲ) 事業及び製品に特有の法令に関する教育
各工場や拠点の事業等における関係法令を洗出し、これらを遵守する自覚を促す。例えば、オイルダンパー事業においては建築基準法や大臣認定制度の理解と不正を行った場合のリスクの認識が不可欠である。
ⅳ) 品質教育の義務化
品質・モノづくり教育科目の受講完了を昇格要件とする。
２

評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直し（補足資料Ｐ１７～Ｐ２０）（ ）事業性の① バランスのとれた事業運営体制
7ⅰ) 適正な事業運営
ＫＳＭの技術力・生産能力の水準を受注する製品の仕様や納期を遵守することができるレベルへ引き上げるとともにオイルダンパーの更なる品質向上および設計変更を行う。
ⅱ) 受注決定判断の見直し
ＫＳＭ自らの技術力・生産能力を見極めたうえで、適正な受注が可能となるよう、受注時における意思決定の条件を明確化するとともに、営業部門や工場部門の打合せ機会の頻度を増加したり、受注情報を共有するシステムの導入などを行う。
ⅲ) 事業体制の整備
当社およびＫＳＭにおいて、十分な技術、性能、品質検査体制、製造能力が備わっているのかを検証する体制を整備するため、新製品開発や新事業等の企画に対して、製品開発評価会や執行役員会等での重要検討項目を標準化してチェックを強化する。
ⅳ) 個別または少量生産品の量産性評価手順の見直し
個別又は少量生産品に関しても製品の開発、量産準備、品質の確保の各段階において、必要な評価手法や手順の見直しを行う。さらに、グループ会社で評価を実施する際には当社の専門家も参画するなど英知を結集する。
② 人事ローテーションの徹底
知識・ノウハウの社内共有化を図ることにより、業務の透明性を確保するなど効率的な後継者の育成を図る。これにより適正な人事ローテーションを行う。
③ 情報吸い上げ・フィードバック体制の整備
ⅰ) 会議・報告・指示内容の書面化の徹底
ＫＳＭにおいて、業務連絡文書など文書による指示・伝達および文書保存ルールを整備し、長期間使用される製品の文書保存ルールなどを明確化する。
量産性評価の手順のＫＳＭへの適用にあたっては、その検討及び判断の証跡を文書にて記録化することを徹底する。また、ＫＳＭの品質保証体系の再整備においても、その過程や見直し理由を書面にて明確化する。
ⅱ) 緊急時の社内規程の運用徹底
当社およびグループ企業において、重大な問題が存在する可能性を認識した場合、直ちに当社に報告する旨の社内規程等（即報規則※1、｢Bad News 1st｣※2）について、その報告義務の再周知を行い、実施の徹底を図る。
ⅲ) 内部通報制度の実効性向上に向けた見直し
内部通報制度に関する間接部門へのＥラーニング教育、現場作業者への説明会、理解度テ
スト、Face to face 点検活動※３での教育･啓蒙を行う。また、製品の品質や安全に関わる
不適切な行為の内部通報については、通報の義務化などの実効性向上策を検討する。
ⅳ）品質不正問題発覚時の対応明確化
品質不正問題が発覚した際の報告・管理体制や対応手順等を定めた対応マニュアルを策定
し、問題発覚時の適切な情報共有などを組織内の隅々まで完全に浸透させておく。
8ⅴ）情報を吸い上げる仕組みづくり
現場から積極的に情報を吸い上げるため、これまで営業部門に限定されていた Face toface 点検活動の対象を品質保証部門等に拡大する。また、従業員意識調査等を定期的に実施する。

※1・・・ＫＹＢグループの危機管理体制の根幹をなす制度であり、重要事項の情報について、部門長または拠点長等がＫＹＢ社長へ迅速・正確に報告する制度。
※2・・・異常に気がついたら、良し悪しに拘わらずいちはやく報告を行なう制度であり、重大危機につながる事案の早期発見や対応を促す。
※3・・・現場から積極的に情報を吸い上げるため、営業部門を対象とした１対１の面談方式による社内規程の遵守情況確認、社内規程の内容説明を兼ねた周知および被面談者が抱える現場問題の情報収集等の活動。
３

体 方法の改善（補足資料Ｐ２１～Ｐ２３）（ ）検査 制・

① 検査体制ⅰ) 品質保証機能の独立性強化
ＫＳＭにおいて、品質保証部が性能検査及び立会検査の全てを実施し、その結果を管理す
る等、製造部門から独立した部署による品質検査の実施を行う。また、全社･全グループにおいて最終合否判定に関わる検査員を製造部門以外への所属とする等、品質検査の独立性も強化する。
ⅱ）オイルダンパー立会検査時の検査方法の改善
本再発防止策に基づく品質管理方法が確立するまでの間、減衰性能検査における第三者機関の全数立会検査を継続する。併せて、立会検査の代替方法として、第三者機関が生データを外部から随時チェックできる仕組み等の検討も行う。
ⅲ) 検査マニュアルの整備
オイルダンパーを含む当社グループ全製品の全検査行程にて、熟練検査員のカン･コツに頼っていた検査･判断をマニュアルとして整備する。
② 検査機の不正防止措置ⅰ) オイルダンパー検査機のソフトウェア変更の社内手続厳格化
オイルダンパー検査機のソフトウェア変更手続きについて、ＫＹＢ本社品質管理部の承認取得を義務づける。
ⅱ) オイルダンパー検査機ソフトウェアの定期的モニタリング
品質保証部等の製造部門から独立した部門による品質監査でオイルダンパー検査機のソフトウェアの状況を定期的にモニタリングする。
ⅲ) 人為作業を介さない検査結果の自動記録化
性能確保に必要な生データ（設定値、入力値、計測データ等）を検査機内に自動的に保存するとともに、個々の製品が世の中で使用されている期間は本データを外部記憶媒体内(サーバなど)に自動的に保存される仕組みを導入する。
9ⅳ) 検査プロセスの自動化推進
検査成績書出力までの検査プロセスを自動化することにより、データ改ざん防止の仕組みを導入する。また、抜き打ちで品質管理部門の責任者が生データと検査成績書を照合する
等、チェックできる仕組みを導入する。
ⅴ) オイルダンパー検査機へのアクセス管理の強化
生データへのアクセスが特定の者に制限されている仕組み、および第三者機関が生デー
タを外部から随時チェックできる仕組みを導入し、生データの保全措置を図る。
ⅵ) 性能試験データのトレーサビリティ確保
オイルダンパーの製品の検査履歴・要求性能・生データを記録する媒体をオイルダンパー
本体に装着するなど追跡調査可能化の検討を行う。
４

監 統 体 強化（補足資料Ｐ２４～Ｐ２９）（ ）内部 査・ 制 制の

① 内部品質監査体制の強化
ⅰ) 品質不正を念頭においた監査
従来の品質不良防止に力点を置いた監査に対し、監査項目に品質不正をチェックする手順を反映する。品質不正監査を実施できる監査員の育成を行い、必要に応じて抜き打ち監査を実施するなど品質不正を念頭に置いた監査活動を強化する。また、これを実行可能とす
るため、必要な規定類を整備する。
ⅱ) 検査データの内容を確認する実効性のある監査の実施
ＫＳＭの監査対象製品及び工程に関する検査データを収集し、収集した検査データの内容を確認･分析することにより、不正防止に実効的な効果のある監査を実施する。
ⅲ) 当社による独自の監査
これまでグループ企業では独自に品質監査を実施していたが、今後、当社によるグループ
企業に対する品質監査を徹底する。
ⅳ) 専門家による支援
当社グループ内に監査のノウハウが蓄積されていないなどの場合に必要に応じて外部専門家を活用する。
② 子会社管理体制の強化
ⅰ）グループ企業との情報連携体制の強化
当社とグループ企業の経営陣との間での会議体を強化し、会議の開催頻度を上げるとともに、トップヒアリング、国内関係会社経営会議、グローバル会議等において、不正防止
及び発見に関する討議を強化する。
ⅱ）グループ企業に対する管理体制の見直し
グループ企業の深層を把握可能な体制を確立するため、現在の内部統制室を拡大し、グ
ループガバナンスの総合企画・調整を担う「内部統制部｣を設置する。
また、｢グループ・コンプライアンス推進に関する規程｣の実効性を確認し、必要な体制
10強化し、業務執行外側からのリスク監査を強化する。
会計不正、贈収賄など品質不正に限らない不正の予兆・土壌を検出する機能を担う｢不正リスク特別監査委員会(委員長：社外取締役)｣を設置する。また、監査部による不正に関する調査を実施し、毎月、取締役会等で報告する。より専門的な調査が必要な場合には外部調査会社を活用する。
更に本不正リスク特別監査委員会を常設の｢コンプライアンス委員会(仮称)｣への発展･移行も検討する。
ⅲ）グループ企業の事業リスクの分析・把握
子会社の個々の事業に適用される固有の法令等を洗い出し、そのリスク分析及び必要な教育を行う。
ⅳ) グループ企業再編
コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編を実施する。
を

５

視

べ

（補足資料Ｐ３０）（ ）再発防止策において重 される きこと職員全員が自ら進んでコンプライアンス活動を推進していくような実効的な施策として、以下の取り組みを実施してまいります。
① コンプライアンス違反が社会全体に与える悪影響を具体的に認識させるためにケース・スタデ
ィや他社事例の分析等による教育・研修の実施による役職員の自覚を促します。
② 役職員一人ひとりの企業倫理に関する自覚の浸透度を計測してまいります。
③ 各部門における改善活動のテーマにコンプライアンス課題を追加いたします。
さらに、４ヶ月毎に再発防止策の進捗状況および方策の見直しについて取締役会へ報告するとともに、当社ホームページにおける開示を実施し、社会的責任を果たしてまいります。
役

６（補足資料Ｐ３１）（ ）再発防止策の徹底と継続

法令に違反する行為、顧客との契約に違反する行為等、生命・身体の安全に直結する製品を扱う企業としてあるまじき行為が行われた場合には、社内規程に基づき厳正に対処いたします。
当社およびＫＳＭは、本再発防止策の実行を徹底し、継続してまいります。今後、

11

＜参考＞

象 数

数 ※( )内の件数は 2018 年 12 月 19 日発表時

建築物用の不適合品及び不明の対 物件 及び製品

物件数
免震用オイル
製品数
ダンパー
※3

物件数
制振用オイル
製品数
ダンパー※3

不適合品※1①大臣認定 ②お客様
不適合
基準外

③不明
※4

①～③
合計

出荷総数
（参考）
※2

215(215)369(369)411(411)995(995)

1,036(1,036)774(774)

2,720(2,720)

5,281(5,281)

8,775(8,775)

10,363(10,363)

32(29)

78(78)

110(107)357(357)

227(195)

4,080(4,080)

4,307(4,275)

20,652(20,603)※1 制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はない※2 出荷総数は、生産当初から 2018 年 9 月までの出荷総数※3 製品数は物件数に対する本数ではありません※4 検査機データの解析により正しい数値が導き出された場合は、不明の物件数が減少する見込み
以上

本件に本件に関するお問
するお問い合わせ先
わせ先

相談窓口」

ＫＹＢ株式会社 「免震・制振用オイルダンパーお客様ご

フリーダイヤル TEL.0120-247-852※24 時間受付対応、土・日・祝日含む

但し、行政機関、報道機関の方のお問い合わせは以下にお願いします。
ＫＹＢ株式会社 「免震・制振用オイルダンパー報道機関等窓口」
TEL.03-6689-0613

12

1/31

補足資料 ＜目次＞
１．免震・制振用オイルダンパーについて

４．これまで実施した暫定措置（１）オイルダンパーの役割と減衰⼒要求仕様（２）構造としくみ（３）生産工程５．再発防止策

２．不適切⾏為の概要（１）不適切⾏為の発⽣及び処置時期概要（２）係数書換え(10月16日公表事象)（３）原点調整 (11月15日公表事象)（４）性能検査工程における係数書換え及び原点調整の
不適切⾏為詳細（５）⼤⾂認定不適合材質使用 (10月16日公表事象)（６）装置剛性係数書換え (未公表事象)（７）ネジ問題 (未公表事象)

３．不適切⾏為発⽣原因と背景の推察（１）原因（２）原因分析と再発防止策検討の切り⼝（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風⼟の改革（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制
等の⾒直し（３）検査体制･方法の改善（４）内部監査・統制体制の強化

６．再発防止策において重視されるべきこと
７. 再発防止策の徹底と継続2/31

1. 免震･制振用オイルダンパーについて（１）オイルダンパーの役割と減衰⼒要求仕様
制振用ダンパー

免震用オイルダンパー

制振用オイルダンパー

建築物と地盤の間の震動を減衰することで地面の揺れを伝え難くする建築物の”しなり”を制御(減衰)することで風や地震による揺れを
抑制する

減衰⼒公差
・大臣認定基準※: ±15%以下
・お客様基準※: ±10%以下※⼀律の基準がある訳ではなく、場合により、±10%等の大臣認定基準や、±8%等のお客様基準もある
参考）減衰⼒速度特性

600

公差上限

500
]
N400
k
[

免震用ダンパー

地震動

基準値

⼒衰300
減200
支承材
(積層ゴム)

減衰⼒公差
・大臣認定基準: 無し
・お客様基準※: ±10%以下

公差下限

100
0

0

50

100

ピストン速度 [cm/s]

150

3/31

1. 免震･制振用オイルダンパーについて（２）構造としくみ

ロッドの伸縮時、内部のオイルが制御弁を通過する際、抵抗⼒(減衰⼒)を発生

ピストロッド
伸び縮み

ピストン

制御弁

オイル

パッキン

（３）生産工程
出荷

梱包

塗装

性能検査

組立

分解

調整

再組立

機械加工･溶接

構成部品手配不適切⾏為に
関わる工程

NG

OK

4/31

2. 不適切⾏為の概要（１）不適切⾏為の発⽣及び処置時期概要○

不適切⾏為実施時期 ○暫定措置 ○再発防止98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

生産 KYB相模工場生産
工場
係数書換え

KYB岐阜南工場生産

2018年

2019年

KSM生産

係数書換え開始 (操作キー割り当て)

検査機書換え機能封印
バルブ構造改善

操作簡素化 (係数直接⼊⼒)

真値自動保存システム導入

量産性評価⼿順の⾒直し

原点調整
事
象

大臣認定
不適合
材質使用
装置剛性
係数書換え
ネジ問題

原点調整開始 (バランスON機能またはアンプ機能)「最大荷重1%加算」による
伸圧数値の一致を回避
ピストン不適合材質使⽤

パッキン不適合材質使⽤検査機原点調整機能封印
バルブ構造改善
真値自動保存システム導入

量産性評価⼿順の⾒直し大臣認定再取得(10月16日公表分)

塗料の不適合材質使⽤大臣認定再取得(現生産品非対象分:過去に遡り適合化)
係数書換え(1物件)
再現試験実施検査マニュアル整備完了

組⽴時のかじり品出荷(1物件)

かじり品再現による品質確認

不具合発⽣時の廃却⼿順化

5/31

2. 不適切⾏為の概要（２）係数書換え(10月16日公表事象）

検査⼯程において減衰⼒値に⼀定の乗数を乗じることによって測定結果を恣意的に増減させ範囲内に収める⾏為
減衰⼒

伸側

縮める
×(係数例:0.975)

原点

減衰⼒中央値(不動)

圧側

緑線：書換え前
赤線：書換え後
⻘線：許容値時期

2001.1・検査機の「操作キー割り当て」※により係数書換え開始 (プログラム変更)
・アルファベット等を性能検査記録表に記載※開始

2002.4・「係数直接⼊⼒」※により操作を簡素化(プログラム変更)

外部調査委員会の調査結果を受け､社内調査した結果、「係数書換え」は2001年1月から
開始と判断

変位

出⼒された減衰⼒に「1.025」、「0.975」

概要

2003.1・数値(係数)記載のある最も古い
性能検査記録表のある時期

2018.9・暫定措置開始等の係数を乗じる発生原因①検査機に対する不正防⽌措置の⽋如・管理の不⼗分性 ②性能不安定(開発評価不⾜)

再発防止①真値を自動保存するシステムの導入 ②量産性評価⼿順の⾒直し暫定措置①検査機係数書換え機能削除 ②バルブ構造改善(性能安定化)※ :7頁で詳細説明6/31

2. 不適切⾏為の概要（３）原点調整（11月15日公表事象）

検査工程において、検査機のバランスON
機能またはアンプ機能を使用することによって減衰⼒値の結果を恣意的に変化させ、意図した範囲に納める⾏為 緑線：書換え前
伸側

減衰⼒

時期

2008
〜2009

赤線：書換え後
⻘線：許容値

減衰⼒中央値

圧側

動かす

出⼒された減衰⼒の・2000kN試験機導入後､主に「バランスON機能」のみ使用※アンプ機能は調整幅が小さい

変位

× 1% (原点移動後)・KSMへ生産移管後､検査機の「バランスON」※または「アンプ」※機能により原点調整開始
外部調査委員会の認識と同様､「原点調整」は2008年または2009年から開始

2013.4原点

概要

2014.42018.9・「最大荷重1%加算」により､ 伸圧数値の一致を回避(プログラム変更)

・暫定措置開始

中央値を原点方向へ移動させる

発生原因①検査員による検査機原点調整機能の使用が可能 ②性能不安定(開発評価不⾜)

再発防止①真値を自動保存するシステムの導入 ②量産性評価⼿順の⾒直し暫定措置①検査機原点調整機能削除、アンプ調整機能封印 ②バルブ構造改善(性能安定化)※ :7頁で詳細説明7/31

2. 不適切⾏為の概要（４）性能検査⼯程における係数書換え及び原点調整の不適切⾏為詳細
通常⾏為

検査機への
ダンパー取付不適切⾏為

ダンパー取外し/分解→調整(チューニング)※対処⿊：適正な⾏為
⻘：係数書換え検査機における⼊⼒操作(プログラム設定)
キーを押すことにより測定値に係数を乗じる

赤 : 原点調整

加振試験

合否判定
OK

②

NG

対処※

係数
書換え

①

検査機操作

NG 原点調整
基準内に入らない場合原点調整のみで基準内に入る場合

基準値
との

乖離判定

OK

記録書出⼒

NG

Ex. Ctrl + F5
(係数 = 0.975)

性能検査機②パソコン画面による設定(プログラム設定)

1. 係数直接⼊⼒
2. バランスON機能【係数手書き記録】・キーボード割り当て(アルファベットを記録)
Ex. C/D

・数値
Ex. 0.975③検査機アンプの直接操作による
原点調整③ 調整ネジ基準内だが、より基準値に近づける

性能検査記録表(社内帳票)への記載①キーボードへの係数割り当て2.原点調整・ON選択:
バランスON・OFF選択：補正無し

1.係数書換え係数を数値で直接⼊⼒

検査機アンプ8/31

2. 不適切⾏為の概要（５）大臣認定不適合材質使用 (10月16日公表事象）

大臣認定を受けている免震用オイルダンパーについて､ピストン/パッキン/塗料等において⼤⾂認定仕様と異なる材質を使⽤した⾏為①ピストン
2005.1
2006.62009.11

③塗料

概要

②パッキン

・2018年10月16日公表の大臣認定不適合材質について
は大臣認定を取得済み
・現在⽣産が⾏われていない製品についても順次取得予定①-1 SD：大臣認定記載（JIS G5501(FC材)又はJIS G5502(FCD材)）及び図面記載（後者に該当する
FCD500）に対し、デンスバーと呼ばれる連続鋳造材D-5規格品を使用①-2 S-BD：大臣認定記載(JIS G5501(FC材)又はJIS G5502(FCD材)）に対し､図面にS45Cを記載し使用

②

③

④

JD：大臣認定記載(7種類の材質記載)に対し､大臣認定書に指定されていないニトリルゴム(4053材)を使用

SD：大臣認定記載(フタル酸樹脂塗料(基準膜厚60μm以上)に対し､エポキシ樹脂塗料(60μm)を使用
BDS・SD・JD・S-BDS：複数のその他部品(制御弁等)の不適合材質(大臣認定同等材質)使用

発生原因

認定材質と同等品を使⽤する場合の認定取得は不要と誤認再発防止

現在⽣産が⾏われていない製品の⼤⾂認定不適合材質については早急に認定の再取得を予定

暫定措置

10月16⽇に公表した⼤⾂認定不適合材質については大臣認定を再取得済

9/31

2. 不適切⾏為の概要（６）装置剛性係数書換え (未公表事象)

検査工程において、お客様と合意する「装置剛性」(⼒が加わっても変形しにくい性質)の数値を
恣意的に増加させ、意図した値にする⾏為

荷重F
F1max
X2

K

(10月16⽇公表の係数書換えと類似の⾏為)【装置剛性】

X1

変位X

K=

（７）ネジ問題 (未公表事象)

組⽴⼯程において、ピストンとピストンロッドとを組み付ける間のネジが途中で回せなくなってしまう「かじり」という現象により、根元まで締められず、隙間の空いた状態で出荷する⾏為【ピストンロッド サブASSY】

再現実験を8mmで実施

F1max + F2max(隙間あり)

ネジ締結

X1 + X2

F2max

外部調査委員会の調査結果を受け､社内調査した結果、1物件のみ書換え⾏為を実施・測定時に取付けボルトの締め付け不⾜により本来の性能が発揮
されていないことに気づかず､要求仕様を満足しなかった為､検査機の画⾯において測定値に係数を⼊⼒し、書換え⾏為を実施した。

ピストンロッド

ピストン「かじり品」として疑われた2015年に⽣産・出荷された
1物件について、再現品を作成し、品質確認を実施。

・再現品について、大臣認定での試験条件と同様の試験を⾏った。
結果、大臣認定の寸法、減衰性能及び耐久性能に問題ないことを確認した。

・その後、ボルトの締付けを⼗分に⾏い、試験を⾏った結果、基準値を満足することを確認した。

・既納入品も同じ性能を有しておりオイルダンパーの機能を失うような問題には至らないと判断している。

発生原因

発生原因

暫定措置
再発防止

マニュアル・作業標準未整備(締付けトルク管理不⾜)

再現試験実施(取付ボルトの締め付け不⾜による影響)
検査マニュアルの整備

暫定措置
再発防止

モノづくりに携わる者としての最低限の規範意識の欠如「かじり品」を再現し､大臣認定において規定された
寸法、減衰性能及び耐久性能に問題ないことを確認
不具合発⽣時は廃却とし、⼿順化を明確化

10/31

3. 不適切⾏為発⽣原因と背景の推察

（１）原因
No.

原因

規範意識の⽋如(１)企業風土

真実と向き合わない企業風土

受注ありきの工場運営
情報共有体制の不全(２)事業運営体制

重要業務の独占事業化の問題点

検査の不備(３)品質検査体制

検査機の不正防⽌の⽋如
内部監査体制の不備(４)内部監査体制（品質監査における不備）
内部監査体制の不備（品質に係る不正類似事案を受けた監査の不備）

説明◆当社およびＫＳＭにおいて、不正⾏為を⾏っていた検査担当者及び不正⾏為を認識していながら是正しなかった上司、他部署の者、経営陣・幹部の一部の者に、物作りに携わる者としての最低限の規範意識が⽋如していた。
◆当社およびＫＳＭにおけるオイルダンパー事業の経営陣・幹部の⼀部が本来不正を停⽌させ、状況を改善すべき⽴場にありながら、むしろ不正を指⽰し黙認したことによりオイルダンパー
事業全体において不都合な真実と向き合わない企業風⼟が醸成されていた。
◆当社およびＫＳＭのオイルダンパー事業において、持続的に事業活動を継続する上で、要求性能に対する認識の⽢さ、売り上げ目標や納期遵守の重視など様々な複合的要因から⾃らの技術⼒・⽣産能⼒を超えた受注ありきの⼯場運営がなされていた。
◆ＫＳＭの現場と経営陣・幹部との間における情報共有体制及び当社とＫＳＭとの間の情報共有
体制のそれぞれに不備があり、かつ、当社グループにおける内部通報制度が実効性を発揮していなかった。

◆当社およびＫＳＭのオイルダンパー事業において、マネジメント層及び現場のいずれにおいても人材の固定化（一部の者による重要業務の独占）が生じていた。
◆量産化の当時から技術⾯に知⾒を有する特定の者への依存が⾼く、他の経営陣がオイルダンパーの技術、性能、品質検査、製造能⼒等について、慎重かつ保守的な検証を⾏うことができる体制が⼗分に整備されていなかった。かかる体制が量産化後も維持されたため、事業の拡⼤とともに本来不断に⾏われるべき経営のモニタリングやそれに基づく改善が適切に⾏われなかった。
◆検査データ改ざん⾏為を⾏う動機を強く有する製造部が⾃ら性能検査を⾏うという相互牽制の利きづらい体制が採⽤され、製造部に対する牽制機能が機能していなかった。
◆⽣の検査結果が⾃動的に記録され、事後的に改ざんした場合に露⾒するような仕組み等の検査機の不正防⽌措置が⽋如していた。検査機のソフトウェア⾃体が不正のために改変されてしまう等、検査機に対する管理も不⼗分であった。
◆ＫＳＭ又は当社によるいずれの品質監査にも、事前に作成されたチェックリストで特定した項目について質問等を⾏うことにより形式的な確認にとどまり、実質的・実効的な監査となっていな
かった。また、監査を実施する際に品質不具合や⼯程内不良の率を基準として監査対象の会社が選定されており、不正⾏為を念頭においた監査対象の選定となっていなかった。
◆品質に係る不正の類似事案を受けた当社の内部監査が⾏われた際にも形式的な検証に留まるなど、
ＫＳＭの内部監査体制及び当社のグループ会社に対する内部監査体制に不備があり、内部監査が実質的に機能していなかった。

11/31

3. 不適切⾏為発⽣原因と背景の推察（２）原因分析と再発防⽌策検討の切り⼝《原因分析》

1.規範意識の欠如
2.真実と向き合わない風土
3.受注ありきの工場運営
4.検査の不備
5.検査機の不正防⽌の⽋如
6.情報共有体制の不全《再発防⽌策検討の切り⼝》
厳格な規範意識の醸成と企業風土の改革
事業性の評価、事業運営体制
及び情報共有体制等の⾒直し検査体制・方法の改善

7.重要業務の独占
8.① 品質監査における不備② 品質に係る不正類似事案を受けた監査の不備

9.事業化の問題点

内部監査･統制体制の強化

12/31

4. これまで実施した暫定措置
分類

対象

緊急対策の内容

実施時期

および原点調整機能の削除、 削除：2018年9月28⽇完了

オイルダンパー検査機プログラムから係数書換え機能

オイルダンパー検査機のアンプ調整機能の封印
検査機
の是正
Ｋ
Ｓ
Ｍ
検査方法
の適正化
技術改善
全グループ

当社グループ
における
不適切⾏為
の調査

封印：2018年11月22日完了

オイルダンパー検査機のメモリに試験結果データを記録できないものは、当該検査
免震2018年 9月28日から機に表示された試験条件と試験結果を写真撮影して記録を残すとともに当該写真
制振2018年11月29日からと性能検査記録データ及び出荷検査報告書を照し合せて整合性を確認
オイルダンパー検査機における生データ（設定値、⼊⼒値、計測データ等）を自動的に保存するシステムの導入検討着手

2019年9月末予定されている
新型検査機による対応

減衰性能検査における第三者機関の全数⽴会検査の実施

免震2018年9月28日から
制振2018年11月29日から製造部門から独⽴した部署による品質検査の実施

2018年12月1日から

免震用オイルダンパーのバルブ形状改善による合格率向上、組み換え⼯数を削減

免震2019年1月23日任意評定取得
2019年2月11⽇量産展開

品質本部によるＫＹＢグループ全体への緊急品質監査の実施①当社グループの全製品に関して、性能検査機においてデータ書き換え可能か否かなどの検査工程の適正さ確認②検査データと検査成績書の照らし合わせの実施
外部調査機関によるオイルダンパー不適切⾏為に類似する⾏為の調査実施

2018年9月27日から11月9日
2018年11月16日から現在進⾏中

13/31５. 再発防止策（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風⼟の改⾰原因

1. 規範意識の欠如

再発防止策①コンプライアンス経営の定着化

2. 真実と向き合わない ■当社及びＫＳＭにおける経営陣及び幹部は、再発防止策の推進
企業風土に際して、不適切⾏為の反省事項を踏まえ、改めて、⾃⼰が果たすべき役割を認識⇒経営陣による反省事項を踏まえた役割認識⇒研修･教育による意識改⾰（詳細：16頁 ②役職員⼀⼈ひとりの意識改⾰
による）

次頁に続く

14/31５. 再発防止策（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風⼟の改⾰
原因

前頁からの続き再発防止策①コンプライアンス経営の定着化（続き）■再発防止策の決意表明、コンプライアンス重視のメッセージを定期的に発信⇒本件検査データ改ざん⾏為等の再発防止策の徹底通知（例：社内報によるコンプライアンス重視の定期的メッセージ発信）⇒⾏動指針の改定（例：品質不正の明⽰的禁⽌）⇒自社拠点、国内外グループ企業にＫＹＢ経営トップが赴き、コンプライ
アンス経営の重要性を直接従業員に説明(補⾜：法令違反や顧客との契約違反が会社に⼤ダメージを与えることを伝える)■ＫＹＢグループとして、コンプライアンス遵守を最高価値化⇒品質不正をリスク管理委員会における最重要リスク管理に指定⇒経営理念の⾒直し：コンプライアンスの最高規範性を明示（補足：売上げや納期を優先するあまり、コンプライアンスを犠牲にすることは容認しない主旨への⾒直しを実施）
次頁に続く

15/31５. 再発防止策（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風⼟の改⾰
原因

前頁からの続き再発防止策①コンプライアンス経営の定着化（続き）■⾏動指針等において品質への不正を明⽰的に禁⽌⇒品質不正防⽌に関する｢(仮)品質憲章｣｢(仮)品質保証方針｣など上位方針を制定■不正が実際に⾏われた場合には厳正な処分を⾏うことを明確に規定⇒｢就業規則｣｢品質保証規程｣に品質不正は懲戒処分対象であることを明記■検査員への繰り返し規範意識醸成⇒検査員およびその上司による品質不正を⾏なっていない旨の誓約書提出（例：年2回定期面接時、品質本部に提出）■法令や社内規程等のルールの遵守状況を人事評価の重要な考慮要素⇒人事考課時、コンプライアンスへの取り組み姿勢評価制度の導⼊検討■不正防止に有用なアイディアを提案した従業員を表彰
次頁に続く⇒不正防⽌のための活動案等を従業員から募集する機会を設け、有用なアイディアを提案した従業員を表彰（補足：コンプライアンスへの取り組みをＱＣ等の小集団活動テーマとしても促し、優秀な活動成果に対して表彰）16/31５. 再発防止策（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風⼟の改⾰
原因

前頁からの続き再発防止策②役職員⼀⼈ひとりの意識改⾰■社会的責任を自覚させる教育･研修の実施⇒企業倫理についてトップダウンによる繰り返し教育の体系化■ケース・スタディや他社事例を多く取り⼊れた教育の実施⇒教材内容の⾒直し（補⾜：法令や社内ルールと担当業務との関連性、責任の⾃覚、禁⽌事項等の具体的な説明の記載）■事業及び製品に特有の法令に関する教育⇒各⼯場や拠点の事業等における関係法令の洗出し、および、これらに関する自覚（例：オイルダンパー事業においては建築基準法及び⼤⾂認定制度の理解とリスクの認識が不可⽋）■品質教育の義務化⇒品質・モノづくり教育科目の受講完了を昇格要件化

17/31５. 再発防止策（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の⾒直し原因

3. 受注ありきの工場運営
9. 事業化の問題点

再発防止策①バランスのとれた事業運営体制■ＫＳＭの技術⼒・⽣産能⼒の⽔準を受注する製品の仕様や納期を遵守することができるレベルへ引き上げ⇒ＫＳＭ：オイルダンパーの更なる品質向上および設計変更■ＫＳＭ⾃らの技術⼒・⽣産能⼒を⾒極めたうえでの受注⇒ＫＳＭにおける受注意思決定条件の明確化（例：製造部門と営業部門間の会議頻度増加、受注情報共有システムの導入など）■ＫＳＭ⾃らに⼗分な技術、性能、品質検査体制、製造能⼒が備わっているのかを検証する体制を整備⇒新製品開発や新事業等の企画に対して、製品開発評価会、執⾏役員会等での重要検討項目を標準化してチェック強化■個別または少量⽣産品の量産性評価⼿順の⾒直し⇒製品の開発、量産準備、品質の確保の各段階における評価方法の改善及び必須化（例：製品の性能を決めている要素部品の計測値で製品の評価を⾏う⼿法、少量品の全数検査、ＫＹＢ関係部門参画による専門家の英知結集等）

18/31５. 再発防止策（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の⾒直し原因

7. 重要業務の独占再発防止策②人事ローテーションの徹底■効果的な⼈事ローテーション等を通じた知識・ノウハウの社内共有化による後任者の育成および業務の透明性向上⇒人事ローテーションのポリシー明確化およびその実施による活性化

19/31５. 再発防止策（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の⾒直し原因

6. 情報共有体制の
不全

再発防止策

③情報吸い上げ・フィードバック体制の整備■ＫＳＭ内での会議・報告・指示内容の書面化の徹底⇒文書による指示・伝達および文書保存ルールの整備(例：⻑期間使用される製品の文書保存ルールの明確化など）(例：ＫＳＭの品質保証体系の再整備においても、その過程や⾒直し理由を書面にて明確化しておく）■重⼤な問題が存在する可能性を認識した場合、直ちにＫＹＢに報告する義務があることの社内規程等における明文化等
次頁に続く⇒即報規則※1のグローバルな運用の再徹底⇒｢Bad News 1st｣※2の再徹底※1 即報規則・・・・・ＫＹＢグループの危機管理体制の根幹をなす制度であり、重要事項の情報について、部門
長または拠点長等がＫＹＢ社長へ迅速・正確に報告する制度。
※2 Bad News 1st・・・異常に気がついたら、良し悪しに拘わらずいちはやく報告を⾏う制度であり、重大危機につながる事案の早期発見や対応を促す。

20/31５. 再発防止策（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の⾒直し原因

前頁からの続き

再発防止策③情報吸い上げ・フィードバック体制の整備（続き）■内部通報制度の実効性向上に向けた⾒直し（再周知・再徹底、通報義務化、報奨制度導⼊など）⇒内部通報制度に関する間接部門へのＥラーニング教育、現場作業者への説明会･理解度テストの実施、Face to face 方式点検※３時での教育･啓蒙⇒製品の品質や安全に関わる不適切な⾏為について、⾒て⾒ぬ振りをした場合のﾍﾟﾅﾙﾃｨ
や内部通報義務化を検討⇒報奨制度などの実効性強化策を検討■品質不正問題発覚時の対応明確化⇒品質不正問題が発覚した際の報告・管理体制や対応⼿順等を定めた対応マニュアルを策定し、問題発覚時の適切な情報共有などを組織内の隅々まで完全に浸透させる■現場から積極的に情報を吸い上げる仕組み作り⇒これまで営業部門に限定されていたFace to face点検活動の対象を品質保証部門
等に拡大⇒従業員意識調査等の実施※３・・・現場から積極的に情報を吸い上げるため、実務担当者を対象とした１対１の面談方式による社内規程の遵守情況確認、社内規程の内容
説明を行なうとともに、被面談者が抱える現場問題の情報収集等の活動。

21/31５. 再発防止策（３）検査体制･方法の改善
原因

4. 検査の不備

①検査体制

再発防止策

■品質保証機能の独⽴性強化⇒ＫＳＭ：ＫＳＭの品質保証部が性能検査及び⽴会検査の全てを実施し、その結果を管理する等、製造部門から独⽴した部署による品質検査の実施⇒ＫＳＭ：検査員を品質本部傘下の品質保証部門への所属化を推進するとともに、
当該品質保証部門への出荷停⽌権限の付与等、品質保証機能の独⽴性確保の検討⇒全社･全グループにおいて合否判定に人が関わる検査工程に携わる検査員を製造部門以外への所属化を推進する等、品質検査の独⽴性を強化(補足：全社･全グループ未対応の拠点への現状確認から開始)■オイルダンパー⽴会検査時の検査⽅法改善⇒ＫＳＭ：顧客の⽴会検査時における検査⽅法の改善本再発防⽌策に基づく
品質管理⽅法が確⽴するまでの間、減衰性能検査における第三者機関の全数⽴会検査を継続実施、併せて、第三者機関が生データを外部から随時チェックできる仕組みその他代替⽅法への移⾏検討■検査マニュアルの整備⇒当社グループ全製品の全検査⾏程にて、熟練検査員のカン･コツに頼っていた
検査･判断に関するマニュアル整備

22/31５. 再発防止策（３）検査体制･方法の改善
原因

再発防止策

5. 検査機の不正防⽌ ②検査機の不正防⽌措置の欠如■オイルダンパー検査機ソフトウェア変更の社内⼿続厳格化⇒オイルダンパー検査機ソフトウェア変更⼿続きについて、ＫＹＢ本社品質管理部の承認取得■品質保証部等の製造部門から独⽴した部門によるオイルダンパー
検査機ソフトウェアの定期的モニタリング⇒オイルダンパー品質監査でオイルダンパー検査機ソフトウェアの状況を定期的にモニタリング■人為作業を介さない検査結果の自動記録化⇒ＫＳＭ：設定値、⼊⼒値、計測データ等性能確保に必要な生データのオイルダンパー
検査機内保存および当該製品使用期間中における外部記憶媒体内保存が自動的になされる仕組みの導入
次頁に続く23/31５. 再発防止策（３）検査体制･方法の改善
原因

前頁からの続き

再発防止策②検査機の不正防⽌措置（続き）■性能検査及び⽴会検査のプロセスの⾃動化推進⇒ＫＳＭ：検査成績書出⼒までのプロセスを⾃動化することによるデータ改ざん防⽌の仕組み導入⇒ＫＳＭ：⾃動化困難時は、抜き打ちで品質管理部門の責任者が⽣データと検査
成績書を照合する等、 チェックできる仕組み導入■オイルダンパー検査機へのアクセス管理強化⇒ＫＳＭ：生データへのアクセスが特定の者に制限されている仕組み、および第三者機関が生データを外部から随時チェックできる仕組みの導入といった生データの保全措置の実施■性能試験データのトレーサビリティ確保⇒オイルダンパーの検査履歴、要求性能および⽣データを記録する媒体のオイルダンパー
本体装着等による追跡調査可能化の検討

24/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
原因

8. 内部監査体制

再発防止策①内部品質監査体制の強化■品質不正を念頭においた監査（補⾜：従来の品質不良を念頭においた監査からの改善）⇒監査項目に品質不正をチェックする手順反映を明確化(補足：必要に応じて抜打ち監査も実施)⇒品質不正監査を実施できる監査員の育成⇒品質不正監査を実⾏可能とする規程類を整備する等、監査手法の明確化を図る■検査データの内容を確認する実質的な監査（補足：従来の検査記録の有無を確認する形式的な監査からの改善）⇒ＫＳＭの監査対象製品･工程に関する検査データの収集⇒ＫＳＭで収集した検査データの内容確認･分析
次頁に続く

25/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
原因

前頁からの続き再発防止策①内部品質監査体制の強化（続き）■ＫＹＢによる独自の監査（補足：従来のグループ企業による監査からの改善）⇒ＫＹＢによるグループ企業に対する品質監査の徹底■専門家による支援⇒外部専門家活用の検討（補足：検査機の仕様・プログラム、品質関連データの解析等、専門性の高い調査を要するとき）

次頁に続く

26/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
原因

前頁からの続き再発防止策②⼦会社管理体制の強化■グループ企業との情報連携体制の強化（ＫＹＢとグループ企業経営陣間での会議体を強化し、頻度を上げる等）⇒トップヒアリング、国内関係会社経営会議、グローバル会議等において、
不正防⽌･発⾒に関する討議を強化■グループ企業に対する管理体制の⾒直し（グループ企業の深層把握可能な体制作り）⇒ 現在の内部統制室を拡大し、グループガバナンス及びコンプライアンスの総合企画・調整を担う「内部統制部｣の設置⇒ ｢グループ・コンプライアンス推進に関する規程｣の実効性を確認し、必要な体制強化

次頁に続く⇒業務執⾏外側からのリスク監査強化
会計不正、贈収賄など品質不正に限らず、広く不正の予兆・⼟壌を検出する機能を担い、社外取締役を委員⻑とする｢不正リスク特別監査委員会｣の設置、監査部による不正調査実施および毎⽉の取締役会等における報告。より専門的な調査が必要な場合には外部専門家を活用。
⇒常設の｢コンプライアンス委員会(仮称)｣への発展･移⾏も検討

27/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
業務執⾏側

取締役会

（組織体制：現在）社外取締役/社外監査役

監督

KYB社⻑

監査部

執⾏役員会
リスク/コンプライアンス管理

ﾁｰﾌｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｨｻｰ

管理委員会

リスク

事業運営

リスク等の特定、評価、管理各事業(本)部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｷｰﾊﾟｰｿﾝ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

本社機能部署モニタリング

業務執⾏から独⽴

品質管理部
○○部
法務部
内部統制室

28/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
業務執⾏組織

中⽴的組織

監督

報告

KYB社⻑

委託

執⾏役員会

リスク/コンプライアンス管理

ﾁｰﾌｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｨｻｰ

業務執⾏
から独⽴

不正リスク特別監査委員会
委員⻑：社外取締役

リスク管理委員会(社外弁護士の支援)（今後、常設のコンプライアンス

委員会への発展･移⾏も検討）

本社機能部署

事業運営

リスク等の特定、評価、管理

法

対象拡大
支援等強化

各事業(本)部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｷｰﾊﾟｰｿﾝ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

不正リスク
調査

務

必要に応じ
たサポート

部

内部統制部

グループ全体のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ/ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの総合企画・調整

品質管理部
監 査 部

報告
調査要請

必要に応じたサポート

不正リスク

外部調査会社

社外取締役/社外監査役

取締役会（組織体制：対策）

29/31５. 再発防止策（４）内部監査・統制体制の強化
原因

8. 内部監査体制

再発防止策②⼦会社管理体制の強化（続き）■グループ企業の事業リスクの分析・把握⇒グループ企業の個々の事業に適⽤される固有の法令等を洗い出し、
そのリスク分析及び必要な教育を実施■グループ企業再編⇒コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編の実施

30/31６. 再発防止策において重視されるべきこと
再発防止策①本件不正をグループ全体の問題としてとらえ､ＫＹＢグループ全体の不正への向き合い⽅を抜本的に変革する(役職員全員が自ら進んでコンプライアンス活動を推進していくような実効的な施策)⇒コンプライアンス違反が社会全体に与える悪影響を具体的に認識させるためにケース・スタディ、他社事例の分析等
による教育・研修を実施することによって、役職員の自覚を促す⇒役職員⼀⼈ひとりの企業倫理の⾃覚の浸透度計測（例：企業⾏動指針への署名率、企業⾏動指針説明会理解度テスト等）⇒各部門における改善活動(ＱＣサークル等の小集団活動)のテーマにコンプライアンス課題を追加する⇒不正防⽌のための活動案等を従業員から募集する機会を設け、有用なアイディアを提案した従業員を表彰する②不正が⾏われる可能性を直視し、不正をできなくするための現実的、実効的な施策を導⼊する(トライアンドエラーによる⾒直し、再発防⽌策⾃体のＰＤＣＡサイクルの状況)⇒４ヶ月毎に再発防⽌策の進捗状況および⽅策の⾒直しについて取締役会へ報告し、かつ当社ホームページにおける開示を実施

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７. 再発防止策の徹底と継続
当社およびＫＳＭは、本再発防⽌策の実⾏を徹底し、継続してまいります。
今後、法令に違反する⾏為、顧客との契約に違反する⾏為等、⽣命・安全に直結する製品を扱う企業としてあるまじき⾏為が⾏われた場合には、社内規程に基づき厳正に対処いたします。