（別紙１）
令和４年６月現在

対日理解促進交流プログラム（ＪＥＮＥＳＹＳ２０２２）
日本高校生訪韓団派遣事業の参加者募集要項

【１】概要
事業趣旨

本派遣事業はこれまで「対日理解促進交流プログラム」の実施要領に基づき、強い発信力が期待される高校生の派遣を通じて日本の魅力等を積極的に発信するとともに、学校訪問やホームステイなどの交流を通じた相互理解増進を目的として実施して参りましたが、本年度（令和４年度）も昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで実施することとなりました。本プログラムに参加いただいた方については、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、令和５年度に日本の高校生を対象とした訪韓団が実現する場合、当該高校生の優先的参加を検討いたします（ただし、対象者は訪韓時点で日本の高等学校に在籍している方に限ります）。
【対日理解促進交流プログラムとは？】
日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、対外発信力を有し、かつ将来を担う人材を招へい及び派遣、又はオンライン交流を通じ、我が国の政治、経済、社会、文化、歴史等の理解促進を図るとともに、日本の外交姿勢や魅力等について積極的に発信してもらうことで、日本への持続的な関心の増進に寄与することを目的としています（本事業はアジア大洋州地域を対象とした「ＪＥＮＥＳＹＳ２０２２」に該当します）。

実施体制

日韓文化交流基金は、外務省が推進している「対日理解促進交流プログラム」などの日韓間の交流事業を実施している公益財団法人であり、韓国教育部所管の韓国国立国際教育院と共同で本事業を実施しています。

実施日時

第１回：１０月２２日（土）１４：００～１８：００
第２回：１０月２９日（土）１４：００～１８：００
第３回：１１月 ５日（土）１４：００～１８：００

募集人数及び１．募集人数（全４０名）

対象（１）都道府県もしくは市町村単位で応募する場合：最低１０名以上、最大４０名まで（２）学校単位で応募する場合：最低１０名以上、最大１２名まで※選考結果によっては、最も多く応募いただいた自治体において人数調整をお願いすることがあります２．対象1

令和４年現在、日本の高等学校に通う１・2 年生
応募の要件

１．応募の単位
応募の単位は、原則都道府県もしくは市町村単位（上記人数を満たす場合は学校単位でも可）とします。
２．団員の構成（１）以下のような選抜方法を可とします。
（ア）同一都道府県内の複数校にて構成（各校数名ずつの参加）（イ）同一市町村内の複数校にて構成（各校数名ずつの参加）（ウ）学校内で選抜された学生にて構成（２）同一都道府県（または同一市町村）で団を構成する場合、公立・私立・国立大学法人附属学校等の混成も可とします。
（３）可能な限り団員の男女比に偏りのないように、調整をお願いいたします。
３．応募に際して都道府県もしくは市町村単位で応募される場合、可能な限り複数の学校から選抜いただくようお願いいたします。なお私立学校や国立大学法人附属学校などの他校との連携が難しい場合は、単独で申し込みいただいて構いません。また学校内で参加者を選抜し学校単位で応募される場合は、来年度（令和５年度）に訪韓することを念頭に、事前準備がスムーズに進められるよう、所属する教育委員会を通じてご応募ください。
４．選抜元の事務局（以下、「事務局」と表記）について（１）参加が決定した後は、都道府県や市町村の教育委員会（私学担当部署や教育事務所）、学校単位での応募の場合は校内の担当部署など特定の１か所を事務局とし、交流準備を進めることを条件とします。どの部署を事務局とするかについては、応募される際にあらかじめ定めていただきますようお願いいたします。
（２）事務局には当基金との連携の他、参加団員の取りまとめ業務などを担っていただきます（Ｐ３、１．実施機関及び業務内容参照）。
なお事務局を経ずに当基金より直接参加団員に連絡をすることはいたしません。担当者の方が出張等の業務のため事務局を頻繁に不在される場合は、必ず代理となる方がご対応くださいますようお願いいたします。

選考基準（１）交流への熱意（参加学生及び事務局）（詳細は下 記（２）伝えたい日本（地元地域）の魅力について
2参加資格を 参（３）事務局としての対外発信方法について照）（４）団員の選抜方法及び男女比率（５）参加校数及び各校参加団員数の割合（都道府県もしくは市町村単位で申し込まれる場合）

提出書類及び１．提出書類

提出先

参加希望調書（ワードファイル）を次のＵＲＬからダウンロードし、調書を作成後、メールに添付の上ご提出ください。
https://www.jkcf.or.jp/news/2022/06/30/24959/
調書が届き次第受領の旨を連絡いたしますが、送付から１週間が過ぎても当基金から連絡がない場合は下記にお問い合わせください。
２．提出先公益財団法人 日韓文化交流基金（担当：伏見、清水）
代表電話番号：０３－６２６１－６７９０
担当者直通番号：０８０－３４５１－８６１７（伏見）０８０－９４２８－１７０６（清水）
Mail：※現在新型コロナウイルス感染防止策の一環として、時差出勤及びテレワークを行っております。お問い合わせの際はメールまたは担当者直通番号にご連絡いただくと共に、即時対応できない場合は順次折り返しご連絡いたしますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【電話受付時間】９：３０～１６：００（昼休憩を除く）

締め切り

応募される場合は「参加希望調書」を令和４年７月２５日（月）までにご提出ください（応募されない場合は提出不要）。

結果通知時期「参加希望調書」を提出した事務局に対し、令和４年 ８月３１日（水）までに結果を文書にてお知らせします。

【２】詳細内容
１．実施機関及び業務内容（オンラインで実施する場合）
機関名

業務内容

日韓文化交流基金

１．計画・日程の立案及び手配、日程全般の運営（日本側主催団体）

２．韓国側機関との連携
３．事務局との連携
４．機材手配代理店との連携

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韓国教育部国立国際教

１．計画・日程の立案及び手配、日程全般の運営

育院（韓国側主催団

２．当基金との連携体）

３．委託先（教育機関）の選定

事務局（教育委員会や１．当基金との連携

都道府県の行政窓口、２．事務局としての取りまとめ業務

学校の担当部署など）

例）交流実施準備に伴う業務
参加者の募集及び選定
参加者の個人情報収集及び名簿作成等の事務作業参加校及び参加者（必要な場合は保護者含む）への連絡
終了後のフォローアップ
３．対外発信

機材手配代理店

１．オンライン訪韓団で使用する機材等の手配
２．機材等の不具合発生時の対応

２．団の構成・団員の参加資格・条件（１）団の構成
団員 ４０名（２）参加資格（ア）日本国籍あるいは日本の永住権を持つこと（外国籍所持者については参加決定の前に、在留カード等の永住権を証明する書類等の提出を求める予定）。
（イ）令和４年現在、日本の高等学校に通う１・2 年生であること。
（ウ）参加時点で１８歳以下であること。
（エ）原則として、過去に日本政府の派遣プログラムへの参加経験がないこと。
（オ）政府事業に参加することを十分に理解し、日本及び派遣地域を代表するという自覚を持ちすべての日程において積極的に参加する意志があること。
（カ）日本の魅力について対外発信をする強い意欲があること（もしくは期待できること）。
（キ）規律ある団体行動ができること。
※選抜にあたり英語や韓国語の言語能力を有する方を優先してください。
※オンライン交流の後、実際に訪韓することが可能になった場合、以下の点をご留意ください。
韓国渡航及び滞在に支障をきたすような疾患、ならびに韓国内は長距離バスでの移動が予想されるため極度の乗り物酔いがないこと。また持病・アレルギー等、健康状態に不安がある場合は事前に専門医等に相談し、アドバイスを受けること。

３．実施内容（予定）（１）オンライン交流
4以下のプログラムの概要は現在韓国側実施期間と協議中です。確定次第ご説明致します。
第１回目 １０月２２日（土）１４：００～１８：００
・オリエンテーション（プログラム説明、実施機関代表挨拶）・講義（韓国側または日本側）
・グループ別交流（内容：自己紹介、それぞれの国の魅力紹介など）

第２回目 １０月２９日（土）１４：００～１８：００
・講義（韓国側または日本側）
・グループ別交流

第３回目 １１月 ５日（土）１４：００～１８：００
・グループ別交流
・成果報告会※過去の交流の様子をご覧になりたい方は、基金 HP をご覧ください
JENESYS2019（オフライン）：https://www.jkcf.or.jp/news/2020/01/15/20013/
JENESYS2021（オンライン）：https://www.jkcf.or.jp/news/2021/12/16/23933/※すべての日程において、日韓両国で発表されております新型コロナウイルス感染予防のための「新しい生活様式」に沿った行動指針のもと日程を調整しております。場合によっては日程が１部変更となる可能性がありますが、予めご了承いただきますようお願いいたします。

（２）事前説明会・勉強会
訪韓団に決定後、オンライン交流を実施する前にオンラインで事前説明会を行います（１０月上旬を予定。詳しくは別添２．参加希望調書参照）。事業や日程に関する説明の他にも、韓国語講師を迎え、自己紹介はもちろんのこと交流時に日本の魅力を韓国語で紹介できるようにご指導いただく予定です。事前説明会は参加する訪韓団団員同士の交流も兼ねて行われますので、必ず参加いただきますようお願いいたします。

４．経費負担についてオンライン実施のため基本的に経費負担は想定しておりません。下記の手配が必要となる場合はご相談ください。
（１）交流にあたり必要となる機材貸与（タブレット、Wi-Fi ルーターなど）（２）事前説明会の会場借料（可能な限り公共施設などの低廉な施設とし、詳細は相談の上、決定することとする。手配についての説明は後述参照）

５．団員の課題5

（１）積極的な交流への参加（２）積極的な日本の情報発信（ソーシャルメディア、新聞、広報誌、所属先での発表など）（３）アンケートへの回答（４）フォローアップ業務に対する協力

６．個人情報の扱いに関して（１）個人情報については、別紙、公益財団法人日韓文化交流基金の「個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）」に則り、厳正に取り扱います。
（２）提出された個人情報は、本事業の実施（参加者の募集・選定を含む）のために使用します。
（３）プログラム実施中及び実施後のアンケートへの回答は、本事業の報告・広報及び今後の事業の向上等のために使用することがあります。
（４）プログラム実施中、記録のために録画を行います。また、撮影した写真を本事業の報告・広報のために使用することがあります。

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応募から実施までの流れ（オンライン交流の場合）
応募から事業終了後までの主な流れと、事務局の皆様にお願いする内容は以下のとおりです。
応募～採用まで

１．応募時の取りまとめについて都道府県（もしくは市町村）または学校単位でのご応募が可能です。
（１）都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課より調書の提出（２）特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課より調書の提出（３）学校単位で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 所属する教育委員会より調書の提出※学校単位で応募される場合は、令和５年に訪韓することを念頭に、事前準備がスムーズに進められるよう所属する教育委員会を通じてご応募ください。
２．事務局について（１）都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課を窓口として運営（２）特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課を窓口として運営（３）学校単位で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 校内の担当部署を窓口として運営

事務局決定後当基金との間の連絡窓口及び意見調整業務をお願いします。
・参加者の決定（選考、団員決定及びその通知）・必要に応じた当基金と参加者の連絡仲介
・参加者に対する書類の配布・回収・案内など

交流実施１～３

・事前説明会の開催（参加者への周知や必要により場所の確保）

週間前（目安）・参加者に対し積極的な交流および日本の情報発信を促す（ソーシャルメディア、新聞、広報誌、所属先での発表など）

実施中

・参加者に対し積極的な日本の情報発信を促す（ソーシャルメディア、新聞、広報誌、所属先での発表など）
・団員トラブルへの対応

実施後

・アンケートの回答を促す（提出確認は当基金で行います）
・参加者に対し引き続き韓国側交流者との積極的な交流および日本の情報発信を促す（ソーシャルメディア、新聞、広報誌、所属先での発表など）
7＜よくあるご質問＞◆応募人数について
Ｑ１：都道府県（市町村）単位で応募する場合も１０名までしか応募ができないのか？
Ａ１：都道府県（市町村）単位でご応募いただく場合は、合計人数が最低１０名から最大４０名までの応募が可能です。
Ｑ２：学校単位で応募する場合、１０名に満たない場合は応募することができないか？
Ａ２：１０名に満たない場合の学校単位での応募は受付けておりませんが、都道府県（市町村）においては複数校で応募することができます。所属する教育委員会にご相談ください。
＜＜考えられる応募例＞＞（１）都道府県（市町村）が複数校で団を構成し応募①〇〇高等学校９名、〇〇高等学校９名、〇〇高等学校５名（合計２３名）②〇〇高等学校２０名、〇〇高等学校９名、〇〇高等学校１１名（合計４０名）（２）学校として団を構成し応募（参加人数：最低１０名以上、最大１２名まで）〇〇高等学校 １０名※学校単位で応募される場合は、令和５年に訪韓することを念頭に事前準備がスムーズに進められるよう、所属する教育委員会を通じてご応募ください。
（３）都道府県（市町村）として複数校で団を構成しながら、管轄する学校から応募依頼があった場合、応募書類は２種類を申請
応募書類① 都道府県として応募するもの
応募書類② 管轄する学校から送られてきた応募書類
Ａ３：参加者４０名というのは、全国から選抜されるということなのか？
Ｑ３：応募状況によって変わります。

◆交流時の場所について
Ｑ：オンラインの交流場所はどこを想定しているのか？
Ａ：各自が zoom につなげることができるのであれば、ご自宅などから接続いただいてもかまいせん。

◆オフライン実施時について
Ｑ：来年訪韓団が実施された場合、参加は必須条件になるのか？
Ａ：訪韓条件などにより皆さまの状況が異なると思いますので、訪韓団の実施が決まり次第、参加可否をお伺いいたします。その際、各々の状況に合わせご回答いただいて構いません。
（了）
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