令和２年小野町議会定例会３月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和２年３月６日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

吉

田

靖

章

書

記

佐

藤

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和２年小野町議会定例会３月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 初めに、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、ただいま議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に沿って質問をさせていだきます。
最新号の議会だよりはご覧になりましたでしょうか。今回の表紙なんですが、この表紙を飾ってくれたのは、昨年の12月に開催された子供議員の児童たちの写真です。毎回感心させられるのですが、広範囲にわたる子供たちならではの素直な視点からのきらりと光る質問、提案です。感染症予防のための手洗い励行の提案など、
まさにその一つではなかったでしょうか。今日私も子供たちに恥じないように、自分の原点に戻って質問をしたいと思います。
初めに、教育行政についてお伺いします、経済的要因と進路選択についてであります。
「学びたいキミを応援します。」、これは、文部科学省が作成した高校生等への就学支援に関する資料のパンフレットの見出しの言葉です。
パンフレットには高校生への二つの支援メニューが紹介されており、１つが、授業料を支援する高等学校等就学支援金で、もう一つが、教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金です。

－2－これまで国においては、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ってきたところです。
一方で、希望する・行きたい高校や大学等が居住地に存在しない場合、通学のための交通費等の費用の負担が生じます。家庭の経済状況によっては、進路選択への影響が懸念されます。
現在、他の自治体においては、経済的負担軽減、教育の機会均等、子育て環境の充実、若者世代の流出抑制、
公共交通機関の利用促進等々の目的から、通学費の助成を行っている事例もあります。参考までに、通学定期の料金を調べました。小野新町駅から郡山駅まで１か月で１万1,090円、６か月で５万9,940円です。これが、三春郡山間の場合だと１か月で5,500円、６か月で２万9,720円ですから、小野町から郡山に通学するには、倍の費用を負担しなければならないことになります。
町長は年頭の挨拶の中で、「町民の皆様一人一人が希望と誇りを持てる町」、「子育てしやすいまちづくり」
を目指す、こう述べられております。
中学生や高校生が、学びたいと思える学校等へ進学出来るよう、経済的な要因と進路選択の在り方について、どのような環境が望ましいのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、会田明生議員の質問にお答えをいたします。
中学生や高校生が学びたいと思える学校等に進学出来るよう、経済的要因と進路選択の在り方について、どのような環境が望ましいのかとのご質問でありますが、町長としましては、小野町の子供一人一人が自分の将来に夢や希望を持ち、家庭の経済状況にかかわらず、進路実現が可能となるような教育環境や子育て環境が望ましいと考えております。
議員のご発言にありました国の高等学校等就学支援金は、全国の約80％の生徒が利用しており、授業料の支援を行うことで、学ぶ権利を守る支援制度でありますが、令和２年４月からは、私立高校等に通う生徒への支援も拡充され、より進路選択の幅が広がることが見込まれます。
また、高校生等奨学給付金は、低所得世帯を対象に、授業料以外の教育支援を行う制度でありますが、大部分は教科書代や教材費に充てられ、町外に通学する場合は、通学費などの経済的負担が生じている場合もあります。
これらの国の制度以外にも、県の高校等奨学資金や大学等奨学資金など各種奨学金制度等について、中学校や高校等を通じ周知がなされているところであります。
将来のまちづくりを担う人材育成の観点からも、教育環境を含む切れ目ない子育て支援制度の充実は非常に重要であり、今後も町と教育委員会で連携を図りながら、町民一人一人が安心して暮らせるまちづくり、子育てしやすいまちづくりに努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 例えば答弁の中で、子供たちが家庭の経済状況によらず、夢や希望を持って進路実現が出来る環境が望ましいとありましたが、やはり今、町で通学の定期代はほんの一例ですので、それぞれ何がその障害になるのかについては、これからの調査研究のほうを引き続きお願いしたいと思います。

－3－

次に、同じく教育行政についてですが、一人一人の特性に応じた学びの在り方についてお尋ねます。
先日新聞の朝刊に「読み書きが苦手な僕だけど」という見出しで、11歳の小学生の投稿が掲載されていました。僕はみんなと違うとう思ったのは３年生のときだという書き出しで、だけど僕は、僕の可能性を信じて乗り越えていきたいというような言葉で結ばれていました。
昨年の９月、文部科学省は新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議を設置し、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その実現のための方策等についての検討を行っています。
特別支援教育とは、平成17年12月８日、中央教育審議会の特別支援教育を推進するための制度の在り方について、この答申の中で、次のように定義されています。
「特別支援教育とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」であるとあります。
近年、特別支援学校や特別支援学級に在席している幼児児童生徒が増加する傾向にあります。
令和元年９月25日に開催された有識者会議の資料のうち、特別支援教育の現状では、義務教育段階の全児童
生徒数は減少傾向にある中、特別支援教育の対象となる児童生徒数は増加傾向にあるとあります。
このような傾向は、小野町でも同様かと思いますが、小野町では、一人一人の特性に応じた適切な指導及び必要な支援は行われているでしょうか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
一人一人の特性に応じた特別支援教育における適切な指導及び必要な支援についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、当町においても、近年、特別支援教育の対象となる児童生徒は増加傾向にあるとともに、障害の重複化や多様化に伴い、これまで以上に一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が求められております。
このようなことから、町の総合計画では、特別支援教育推進事業を主要施策として位置づけております。
なお、事業の詳細等につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
町の総合計画において、特別支援教育推進事業を主要施策として位置づけているほか、小野町教育委員会重
点施策や新生小野小学校グランドデザインにおいては、一人一人の能力や特性に応じた教育が出来る環境づくりに努めることとしております。
現在、教育委員会では、障害等を抱えている子供の早期発見のため、発達検査や巡回相談を行っているほか、円滑な就学や就学後の一貫した支援を行うため、幼・小・中の教職員等に加えて、保健師、障害福祉担当者による合同研修会を開催するなど、学校教育、幼児教育、福祉部局との有機的な連携を深めながら、発達段階に応じた切れ目のない支援体制を構築しております。
また、タブレットの活用や特別支援員の配置を含む環境整備のほか、教職員の専門性向上のため、外部専門－4－

家による教育相談を実施しているとともに、小学校では通級指導教室を開設するなど、一人一人の特性に応じた適切な指導及び必要な支援を行っているところであります。
今後も、町、教育委員会が連携し、より一層、安心・安全で住みやすいまちづくりに向け、学校、家庭、地域、行政が一体となり、自立と社会参加を見据えた特別支援教育の体制整備の充実に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま答弁を頂きまして、町としても体制は取っているということでありましたが、やはり保護者の方、学校の教職員の方、それぞれに不安を持ちながらやっておられると思いますので、やはりそういった方々の声を拾いながら、より一層環境が充実されることを願っております。
次に、農林業の振興についてお伺いします。
農地の有効活用のための取組についてでありますが、先日、農林業センサスの調査票が届けられまして、必要事項を記入して提出したところです。
農林業センサスは、農林業、農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、５
年ごとに、農林業を営んでいる全ての農家林家や法人を対象に農林水産省が調査を実施しているものです。
調査の内容は、農業労働力、経営耕地面積、農作物の作付面積などです。耕作を放棄している土地についても調査項目がありました。
農地の保全管理は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等を活用し、維持管理がなされていますが、農地を資源として有効活用するためには、更なる取組が必要ではないでしょうか。町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農地の有効活用に関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり当町の農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化が進む中、後継者や新たな担い手もなかなか生まれてこないことから、耕作放棄地が増えている状況であります。
農地は、先人が苦労して長年守ってきたもので、日本の景観を形成し、文化を育んできた重要な資源と考えております。このかけがえのない大切な農地資源の活用と保全については、これまで様々な取組を行ってきた
ところであり、今ほど議員からご紹介のありました事業なども、その一つとして取り組んでいるものであります。
そのほか、農地の活用については、葉たばこからの転換においては、町の気候風土に合った振興作物の生産を奨励する方法。担い手の対策としては、集落営農組織の設立、法人化を支援する方法や町の内外から新規就農者を募ったり、定年後の就農を支援したりする方法などに取り組んでおります。
また、農業が経済的により大きな利益をもたらし、やりがいのある職業となるようにしていくことも重要であると考えております。基盤整備を促進し、大規模かつロボットやＡＩ技術を活用した合理的な経営を支援していくことや、魅力的な６次化商品開発、巧みな販路開拓なども検討していく必要があると考えております。
以上のように、農地の活用による産業振興と、それに連動する保全管理には様々な方法が考えられることか－5－

ら、今後、小野町地域農業再生協議会や関係団体、農家の皆様の意見を伺いながら、一つ一つ実践して参りた
いと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきましたように、本当に農業は町の基幹産業でありますので、更なる農業の振興の策を検討されるよう期待しております。
次に、同じく農林業の振興についてですが、森林資源の活用策についてという中身です。
空き家プラス田畑プラス山林、こちらをセットで14万円。これは岐阜県の東白川村が販売を始めたものです
が、今年の２月12日の岐阜新聞のインターネット版、こちらで紹介されていた見出しです。
この東白川村ですが、昨年の10月に行われました町主催の勉強会の講師を務めていただいたアドバイザーの町職員の方の地元の自治体です。
そのときの勉強会のタイトルは「地域産業（林業や建築など）の振興と課題解決に向けて」というようなタイトルでした。案内チラシには、小野町の地域資源の活用と課題、将来に向けての地域振興について考えてみましょうとありました。
小野町の地域資源、いろいろあります。前の質問でも言ったような農地、これも当然地域資源の一つでありますが、町の面積の約７割を占める森林、これがやはり一つの資源ではないかと思います。
小野町の森林については、森林再生事業等をはじめとする様々な事業を通じて、保育等の管理、手入れは進められていますが、資源を生かして産業として盛り上げるところにはまだ至っていないのではないでしょうか。
森林を地域資源として有効に活用するための方策は何なのでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
小野町は豊かな森林環境に恵まれており、森林面積が、町全体の約７割を占めていることからも、森林については、重要な地域資源であると思います。現在、当町におきましては、四路線の林道整備や放射性物質対策及び森林整備を行う、ふくしま森林再生事業、間伐を主とする森林環境交付金事業や造林補助事業、さらには、
森林経営管理制度の設立に伴い、森林経営管理意向調査の準備作業を行っているところであり、国及び県の補助事業を実施することにより、森林整備における搬出経費の削減を図り、森林所有者の利益に結びつくよう事業を進めております。
この貴重な木材資源を生かして産業として盛り上げるためには、町内における公共施設や商業店舗、住宅の新築や修繕など、森林を利活用して整備し、さらには、放射性物質の低減を図り、ほだ木や薪炭として早期利用を目指し、林業及び木材産業を成長産業として推進していくことなどが考えられます。
今後、林業関係者や林道整備、間伐の事業を実施した地域住民の方々の意見を伺うとともに、町の実情を十分に加味しながら、木材を利活用し、子育て世代の定着、定住出来る産業基盤の整備の促進に向け、先進自治体の事例などを参考とし、情報収集に努め、森林資源を積極的に活用し、新たな雇用創出や地域の活性化につなげて参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。

－6－〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
町長の政治姿勢について、現状認識についてお伺いします。
今年の１月20日付の地方紙の１面になりますが、景況下降21％という見出しで、全国自治体アンケート調査
結果が掲載されていました。ご覧になった方も多いかと思いますが、県内自治体の回答結果については、その理由も含めて掲載されていました。
回答結果を見ますと、県と40市町村は１年前と変わらないと回答しており、小野町も変わらないと回答しています。
小野町の回答理由について、概要ではありますが、紙面に内容が掲載されておりました。その内容を紹介しますと、外国人を雇用する企業が増えている、台風19号などの被害や消費税増税の影響が懸念されるが、現在のところ、ほぼ横ばいで推移しているというふうにありました。
ほとんどの自治体が変わらないと回答する一方で、下降していると回答した自治体が12市町村ありました。
現状をどう認識するかで、今後の対応が大きく変わってくると思うのですが、地域経済をはじめ、町の現況をどのように認識されているのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言の全国自治体アンケートでありますが、雇用、産業等の景況感について、昨年12月に共同通信社
より調査があったものであります。
回答の選択肢は、上向いている、下降している、変わらないの３つであり、小野町は変わらないと回答いたしました。
その回答の背景としましては、外国人を雇用する企業が増え、台風19号などの被害や消費税増税の影響が懸念されるが、現在のところほぼ横ばいで推移していると、総括的な表現で新聞報道されております。
更に、新聞紙上には掲載がありませんでしたが、アンケートでは、その背景となる説明も加えております。
プラス要因としましては、道路、インフラ等の公共事業や、誘致企業の工場増設、太陽光発電設備の設置による雇用の創出、一部製造業における生産拡大などを挙げ、その一方で、地域産業の担い手が不足していること、
地元企業から雇用対策を望む声が出ていることなどをマイナス要因に挙げ、それらを総合的に見て、１年前と比べて景況感は変わらないと回答したところであります。
なお、昨年末より中国をはじめ世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症ですが、当地方においても、商工業や観光面において影響が懸念されているところであり、国内や県内の状況を注視していかなけ
ればならないと考えております。
今後も、農商工のバランスの取れた活力ある町を目指し、各関係団体との連携を図りながら、地域産業の振興に取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。

－7－任期４年目に向けた思いについての質問です。
平成29年４月号の広報おのまち、このトップページは町長就任の挨拶でした。見開き２ページにわたり１期目の総括から２期目の抱負について、町長のまちづくりへの思いが詰め込まれておりました。
２期目の抱負では、医療と福祉の更なる充実、教育の充実、公共施設の整備、インター周辺整備、農業、商業、工業などの産業のバランスの取れた振興、そして、安全な地域づくりの推進といった幅広い内容です。
これまでの３年間で、実現出来た施策もあれば、また、今回の新型コロナウイルス感染症対策など、新たな課題をはじめ、実現に至っていない施策もあろうかと思います。
そこで、今年は町長の任期の４年目、通算で８年目の年となります。改めて、新年度に向けての町長の意気込み、思いをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私の新年度に向けての意気込みについてのご質問でありますが、２期目の総仕上げの年度を迎えるに当たり、これらについて、この席で発言させていただく機会を頂き、会田議員にまず御礼を申し上げます。
私の政治信条であります「町民が主役のまちづくり」をモットーに、これまでも町民の方々の声に常に耳を傾け、住みよいまちづくりの実現へ向け、これまで各種施策を進めて参りました。
現在、日本全体で人口減少・超高齢化社会を迎えた構造的な問題の中で、我が町においても人口減少が止まらない状況でありますが、住民に最も身近な基礎自治体、そして持続可能な自治体として発展し続けるために、引き継いだ豊かな自然環境や貴重な地域資源、継承された文化の融合を図りながら、より質の高い、多様な行
政サービスを安定的に供給出来るよう職員と日々努力を重ね、更に、地域社会における様々な課題に対し住民の方々にご協力いただきながら、住民と行政が知恵と力を合わせ、同じ目的のため共に協力して働く、協働のまちづくりを進めて参りました。
今後も、小野町が平和で笑顔にあふれ、町民一人一人が希望と誇りを持てる、そして、町の将来像である「人も自然も元気 みんなの笑顔がかがやくまち」を目指して参ります。
これらを着実に前進させるため、総合計画の基本理念である、「安全安心で住みやすいまち」、「オールおのまち」、「自然を活かす・環境を活かす・人を活かす」「持続可能なまち」、そして掲げられた四つの基本
目標の達成に向け、少子高齢化への対応や次世代を担う人材の育成、町の魅了発信の強化や環境、防災等の諸課題に対し、町民をはじめ、あらゆる産業分野の方々に協力を頂きながら取り組んで参る所存であります。
令和２年度当初予算編成につきましては、スタートから３年目を迎える総合計画に掲げる主要施策に加え、人口減少対策のための中心的な指針で、令和２年度から５年間を計画年度とする、第２期まち・ひと・しごと
創生総合戦略や、過疎地域自立促進計画に基づく諸事業に優先的に配分を行うとともに、将来に向けて老朽化が進んだ公共施設等の維持管理、長寿命化対策等を推進するものであります。
編成内容として、自主財源の根幹となる町税で太陽光発電設備新設に伴い固定資産税の増加を見込んでおりますが、一般財源の確保が厳しさを増していることに変わりはなく、国・県補助金等を的確に把握し財源確保に努めるとともに、ゼロベースから事業の必要性、優先度を十分に検証し、限られた財源の重点的、効果的な活用を図ったものであります。

－8－

更に、多様化する町民からの要望を町の施策に適切に反映させることが出来るよう、関係団体、国・県等と緊密な連携を図るとともに、庁内においては課などの枠組みにとらわれることなく、組織横断的な視点で編成作業を行い、事業の必要性、実効性を十分に勘案しながら予算編成したものであります。
「笑顔とがんばりの町」のキャッチフレーズのように、笑顔で生き生きと活躍する町民の方々と協働し、それぞれが地域の役割を担い、令和の時代を担う子供たちが、明るく元気に心身ともに育ち、そして、ここに住む人たちが、住んでいてよかった、これからも住みたいと笑顔で言っていただける、幸せを実感出来るまちづくり実現に向け、私自身が先頭に立ち、町民の皆様の協力を頂きながら、「オールおのまち」で取り組んで参りますので、議員各位のなお一層のご理解、ご協力を心からお願いを申し上げます。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 本日は６つの質問をさせていただきました。執行部の皆様におかれましては、この新型
コロナウイルス感染症の対策本部を設置するといった、日々対応に追われる時期にもあって、お答えを頂いた
ことには感謝を申し上げます。
本コロナウイルス感染症の対応をめぐって、まず北海道の対応、それから茨城県のつくば市、更に昨日ですと、今度は栃木県の茂木町というふうに注目されている自治体があります。昨日の町長の所信の中で、住民に最も身近な基礎自治体というような言葉がありましたが、住民に最も身近な基礎自治体としての町のよさ、これが十分に発揮されることを願って、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 小野町の喫緊の課題である人口減少問題対策と自主財源確保に絞って質問をしたいと思います。
最初に、小野町人口減少問題対策会議設置についてでございます。
小野町の人口は、昭和30年の国勢調査では１万7,441人をピークに減少を続けており、令和２年１月１日現在で9,672人とマイナス7,769人、割合で44.5％減少しております。ここ直近の数字を見ましても、平成23年１万1,002人でありまして、マイナスの1,330人、割合で12％減少しており、年間150人ぐらい減少しております。
小野町の人口推計、今回分でありますが、2040年では社人研推計で7,394人、日本創生会議推計では7,219人とされており、2060年では最悪の場合4,101人になるとの推計であります。
この数字では、町としての機能は維持出来なくなると思います。また、これだけ人口が減少すると商工業、企業へ与える影響は大きく、町にとっては税収減等、事業者にとっては事業継続困難に陥ります。それらから－9－持続可能なまちづくりにも影響が出てきます。
町は人口減少対策に取り組んでいますが、協働のまちづくり・共創のまちづくりの観点からも、より一層の人口減少問題対策が求められ、それらに町はどのように対応するのか、平成27年度に策定した、まち・ひと・
しごと創生総合戦略計画は策定から５年が経過しておりますが、依然、人口減少は進行しております。
今後も人口減少が進行すると、多方面にわたり住民生活にとって様々な影響が出てくることが予想されると町は検証しています。この計画が最終年度に当たるとして、これまでの取組の検証を行った反省点・改善点などを踏まえ、町民と行政が協働しながら小野町が将来に向けて活性化していくための計画を改訂しましたとあります。
計画の改訂に当たっては、町と協定を締結している郡山女子大学、それから福島工業高等専門学校と連携をし、アンケート調査、ワークショップの参加を得て多くの意見を頂いたと、新たな総合戦略計画の総論、戦略策定の趣旨にありますが、この計画の中で抜けている問題は、戦略策定の趣旨にもあるように、町民と行政が協働しながら、小野町が将来に向けての活性化と持続可能なまちづくりのための課題解決する場がなく、町民・行政・議会が「オールおのまち」で臨み、課題解決をする場として、小野町人口減少問題対策会議を町主導で設置することを強く要望いたします。
人口減少対策は一つだけやればよいのではなく、子育て支援・働く場つくり・教育・観光・経済・農業等、総合的施策が必要であり、交流人口、関係人口の施策による定住化を進める必要もあります。総合戦略の中に４つの基本目標を掲げてあるが、これだけでよいのですか。それも含めて、小野町人口減少対策の具体策を「オールおのまち」で協議をする場として、小野町人口減少問題対策会議がぜひ必要と思います。また、担当課は企画課だと思いますが、企画課を協働まちづくり課、共創まちづくり課、もしくは共創協働まちづくり課に名称を変更して、目的達成と町民の負託に応えるべきと提案をいたします。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、人口が減少することにより、経済成長の低下や産業界の縮小、社会保障制度の崩壊など、様々な分野に対し影響を与えるものと認識をしております。
このことから、人口減少対策を町の最重要課題の一つとして捉え、全庁横断的に各種施策に取り組んで参りました。依然として人口は減少しており、出生率向上や転出超過縮小などに結びつき、人口減少に歯止めをかける有効な施策の実現には、多くの方々の英知が必要と考えております。
今年度、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に当たり、従来から行ってきたアンケート調査に加え、住民ワークショップを開催し、住民の方々からご意見や事業の提案など数多く頂きました。このワークシ
ョップにつきましては、次年度以降も開催することとしており、その際に町が直面する課題をテーマにするな
ど、課題解決をするための協議の場の一つとして運営をして参りたいと考えております。
人口減少問題対策会議の設置についてのご質問でありますが、協働や共創は、議員ご発言のとおり、住民や企業、議会、そして行政が、共にまちづくりを進める上で大切なことと認識しておりますので、官民協働によるまちづくりへの気運の高まりを捉えながら、設置について検討して参ります。また、組織名称の変更につきましては、効率的に仕事を進める上で必要に応じて変更したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じ

－10－

ます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
町長の認識しているとおり、人口減少はまだまだ進行しているというふうな認識のとおりでありますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略だけが、その場ではないということで、ぜひその「オールおのまち」で望める
ような、やっぱりそういうふうな場所をつくる必要がある。その中で細かいことの施策の検討の必要性があるというふうに思いますので、ぜひひとつお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、２番目の質問に入ります。
２番目の質問は、県立小野高等学校の存続の問題であります。
県立高等学校改革基本計画は前期実施計画と後期実施計画と分かれております。現在、前期実施計画では12校の名前が上がり、統合が進められています。小野高等学校は前期実施計画には入りませんでしたが、後期実施計画があり、予断を許さない状況であると思います。地元小野町も多くの事業等で小野高校を支援しておりますが、他の高校の関係町村は地元高校統合対策協議会等をつくり、対応、活動をしております。
本年２月18日に開催した小野高校について考える連携協議会で、出席委員の総意で小野高校存続のため県に対し要望活動等を官民挙げて早急にやるべきと、受験生である中学生、その父兄等に選ばれる小野高校になるための施策づくりの必要性の意見を町に提出をしております。
地元小野町も近隣町村の協力を得ながら、小野高校存続のために協議会をつくり、正当な理由で存続を福島
県及び教育委員会等に要望活動を早急に行動すべきだと思います。また、並行的に選ばれる小野高校になるた
め、存続出来る学校にするために、小野高校魅力化有識者懇談会等を設置し、同時に実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
県立小野高等学校の存続に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、平成31年２月に策定された県立高等学校改革前期実施計画において、小野高校は再編整備の対象校にはなりませんでしたが、後期実施計画
において対象校となる可能性は十分に考えられます。
町は、小野高校の魅力向上を図りながらその存続と発展を目指し、平成28年11月に、小野高校について考える連携協議会を設立いたしました。協議会の中で様々な小野高校の魅力向上策を協議し、平成30年１月に提出されました意見書に基づき、学習支援事業や教育講演会、合同企業説明会などの各種魅力向上事業を行って参りました。
県立高等学校前期実施計画の公表を受け、平成31年３月に開催された小野高校について考える連携協議会の中で、小野高等学校長より、再編整備の対象校にならなかったことは様々な魅力向上事業を通し、地域と学校が連携したことによる開かれた学校づくりの推進が要因の一つになっているという発言があったことなどから、意見書などに基づき行っております各種事業により、存続に向けた一定の効果が現れたものと考えております。
本年２月に開催しました協議会の中で、小野高校存続のための県への要望活動を行う旨、委員の総意が一致－11－

いたしましたが、町としましては、小野高校で学ぶ生徒が個々の能力を最大限に発揮し、世界で活躍出来る人
材に成長することを願い、小野高校について考える連携協議会を中心に、魅力ある学校づくりに向け、多くの有識者と連携し、小野高校存続に係る更なる協議と魅力向上事業を行いながら、高校存続に向けた県への要望活動を行って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
今、町がいろんな意味で八重山農林高校等も含めながら、いろんな意味でやっていることが、いろんな意味
でやっぱり評価をされるというのは私も承知をしておりますし、それが後期実施計画までもつのかどうなのか、
やっぱりそういう問題も正直言ってあると思います。ぜひその地域と小野高が関わるその関わり方によって、大きな成果を出すべきだというふうに考えますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
では、３番目の質問に入ります。
異なる政策連携による人口減少問題対策であります。
地方が衰退、人口減少する原因は何か。人口減少対策とまちづくりは原則同じとの説があります。民が主役
で役所の主導でやる、面白いことをやる、何をやるのか決める、面白いことが出来るから人が集まる。つまらないから人が増えないし、地元の若者が更に流出をする。人口減少が進んで衰退する町は、まちづくりを正しく実践していなく、原則として正反対なことをやっていたから衰退するのは当然だとあります。
異なる政策連携による人口減少問題対策とまちづくりのための手順として、第１に町民ニーズを探る、第２に町民ニーズと町資源のマッチングと創造、第３に他の自治体前例調査・視察、第４に町民から異なる政策連携を策定すべきであります。町として異なる政策連携はどんなものがあるか、ご見解を頂きたいと思います。
参考になる事例を挙げると、長野県下諏訪町では移住推進策と商店街再生策が連携した市民が主役の人口減
少対策があります。また、島根県海士町では、移住促進と産業活性化が連携した町民が主役の取組があります。
共に成功例として有名であります。ぜひその異なる政策連携、どういうものを町として考えるのか、見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地方が衰退・人口減少する原因及び町として考える異なる政策連携に関するご質問でありますが、まず、地方の衰退とは様々な要因かつ様々な見方による衰退があると考えます。一概に何が要因と断言することは難し
いですが、議員ご発言のとおり、人口減少は地域の活力衰退の最大の要因の一つと考えます。また、地域の活力を維持することは、町の発展に直結するものであり、まさに人口減少対策はまちづくりと直結するものと考えております。
人口減少対策と直結しますまちづくりについては、様々な課題に向き合いながら、行政内部はもとより、多くの関係者が組織の壁を超えて、連携協働しながら対話と協議を行うことが必要不可欠であると考えております。
これまでも、各種委員会や協議会などにおいて、関係機関や住民の方々に参画いただいたり、パブリックコ－12－メントを活用したりと、幅広くご意見を頂く機会を設けて参りました。
また、現在、改訂作業を進めております小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、アンケート調
査に加え、ワークショップを開催し、多くの方からご意見を頂いているところであります。
住民、町内企業や団体、行政など、いずれかの主体だけでは、多様化する地域課題の解決は困難であり、独自性の高い解決策や先駆的な取組を見出すためにも、行政内部はもとより、相互に連携協働出来る体制づくりが重要となって参ります。
現状は各政策を連携させる意識が弱い部分もありますが、今後はそれぞれの政策との連携を強く意識した上で、相互に連携協働出来る体制の在り方や、その中で可能な政策連携について検討しながら、人口減少の中にあっても、持続性を持った、住む人たちが生きる喜びを感じることの出来る共創のまちづくり実現を目指して参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今度の次の４番目の質問も同じ内容になりますけれども、要は町長にお願いしたいのは、町には職員の提案制度というのがあると思います。これのしっかりしたやっぱり活用、これを図るべきだなという意味から今の３番の質問と、これからやる４番目の質問は、そういう意味からの質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
４番目の質問、面白い小野町を創るであります。
若者や能力が高い人ほど、「楽しいコトを創る理念、自由裁量の大きさ」に引かれるそうであります。人口減少に悩む小野町が、若者、能力が高い人の移住・定住を推進するために、若者、移住者に事業を任せる、自由裁量を与えることが出来るという小野町の理念と事業をつくり、全国へ向けて発信、募集し、人口減少問題の対策の一つにすべきであります。
また、町は地域おこし協力隊の募集をしております。今までとは違う募集方法として「面白い小野町を創る」
分野としてこれらに精通した人を募集をしてはどうですか。また、地域おこし協力隊に限定しないで、町独自策としての検討をすべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の行う地域協力活動については、各地域の実情に応じて、地方自治体が自主的に決定することとしており、議員のご発言にもありました、自由裁量を与える地域おこし協力隊を募集、採用している自治体の例もございます。
自由裁量を与える地域おこし協力隊のメリットとしては、隊員のアイデアを生かしてチャレンジ出来るため、任期満了後の活動にもつながりやすいという点があります。一方でデメリットとしては、何をしたらいいか分
からないという状況に陥りやすいという点が挙げられます。
地域協力活動の設定の有無には、メリット・デメリットがありますが、それらを考慮した上で町独自の募集に向けた検討を図って参りたいと考えております。
また、令和２年度からは、地域おこし協力隊の身分が改められ、町では週４日勤務の体制とする予定であり

－13－

ます。
勤務日以外の日については、副業、資格取得へ向けた勉強、地域のネットワーク構築等、任期満了後の定着に向けた準備に充てることが出来るため、その中で得たアイデアにチャレンジ出来る体制を取るということも、若者が活躍出来る「面白い小野町を創る」につながるものではないかと考えております。
更に、地域おこし協力隊に限定しない町独自策についてでありますが、外から若者を町に呼び込むには、今住んでいる方々が生き生きと暮らしていることが必要であると考えます。町では、地域の特性を生かした魅力のあるまちづくりを推移するために、住民が自らの創意工夫により取り組むまちづくりを支援する地域づくり
応援事業を実施しております。本事業により、町民・地域のまちづくりへの意識高揚と機運醸成を図ることで、外から見て面白い、移住してみたいと思っていただけるまちづくりが実現出来ると考えております。ご提案いただいた人材募集についても、時宜を得て検討をして参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今、言ったように、町独自策としても大事な話だと思いますし、今、町長のほうからありましたように、メリットもデメリットも当然ある話でありますけれども、むしろ、今これだけの小さい町でありますので、積極的にそういうふうな施策で若者、やっぱりそのいろんな意味で伸び伸び出来るような、そういう環境をつくる、
またそういうことを加味したような募集要項しながら、小野町の町独自策として、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
次に、５番目のふるさと起業家支援プロジェクトでございます。
新しい支援の形になりそうです。ふるさと納税の仕組みを活用して、地域外から資金を調達し、地域経済の循環を拡大するとともに、ふるさと納税を募集することで寄附文化の醸成を図る目的で、具体的には、地域資源を活用して地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対して、事業に共感する方々からふるさと納税を募り、集まった資金を原資に、立ち上げの初期投資に要する経費を補助する応援したい起業家を選択して、ふるさと納税を行う人を「ふるさと未来投資家」と位置づけ、自治体は選択対象の事業を募集、審査、選定し、起業家はふるさと未来投資家に継続して関心を持ってもらう工夫が求められ、更に、この起業家に自治体が上乗せをして補助することも可能性であります。
この事業は人口減少問題対策になり、商店街・不足業種対策としても有効であると考えます。町はこの事業に対し積極的に対応すべきで、町の上乗せをして補助する独自策としても実施すべきだと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
ふるさと起業家支援プロジェクトについてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、国はふるさと納税を行う裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金を地域で更に有効に活用し、経済を再生させ、「人」「もの」「仕事」の好循環を生み出していくために、当該プロジェクトを立ち上げました。
これは寄附金の使途を明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税の一種であり、町としては、地－14－

域外からの資金調達による地域経済の活性化、地域での起業促進につながるというメリットがあります。
また、寄附する事業の趣旨や内容、成果が明確になることで、寄附者にとっても地域課題がより身近に感じられ、自身の寄附がその解決につながるという喜びを享受することが出来、更に町が上乗せして補助を実施することで、対象事業について町の支援の意思があることが分かりやすく、対象事業に対する寄附者自身の支援がより大きな効果を生み出すことが実感出来ます。加えて、起業家から寄附者への定期的な事業報告や自社製品の試供品等の送付等は、継続的な関心を持ち続けてもらうなど、関係人口の確保と関わりの維持につながります。
町としましても、これらを踏まえ、制度活用に向けた事業要望の把握、先進事例等の情報収集を行い、検討を進めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 次も同じような質問になります。
起業支援金・移住支援金でございます。
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のために、地方における起業、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援するものであり、起業支援金、地域の課題に取り組む観点を持った起業を支援、社会的起業も含めてでありますが、それから、そこが最大200万円、移住支援金、地域の重要な中小企業の就業や社会的起業をする移住者を支援、最大で100万円であります。地方へ移住して、社会的事業を起業した場合、最大で300万円までが可能であります。
この事業は、2019年度から６年間をめどに、地方公共団体が主体となって実施するものであります。開始時
期、支給額等の制度の詳細は、地方公共団体により異なりますとあるが、町は人口減少問題対策として、地域活性化対策としてのこの制度を積極的に活用するのか、また、この制度の詳細を町はどのようにするのかも併
せて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
起業支援金・移住支援金についてのご質問でありますが、当該制度は、議員ご発言のとおり、東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的に創設されたものであります。
起業支援金は県が地方において地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための指導・助言や事業費への助成を通して、効果的な起業を促進するものであります。
また、移住支援金は東京圏から移住し、県が選定した中小企業等に就職した方や、先ほど申し上げました起業支援金の交付決定を受けた方に、県・町が共同で交付金を支給するものであります。町としましても、移住・定住の促進のため活用していく考えであります。
地域再生計画については、福島県及び県内市町村と共同で申請をし、認定を受けており、現在、移住支援金に係るまちの要綱の整備を進めております。
今後、子や孫世代のＵターンの実現を図るため、町民への周知を行い、積極的な制度活用を推進していきた
いと考えております。

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更に、先日開催しました立地企業等懇談会においても、移住支援金の対象企業となるよう、会議参加企業へ周知を行いましたが、引き続き、機会を捉え、町内企業への周知を図っていきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 先ほどのふるさと事業支援プロジェクト、それから、今の起業支援金・移住支援金も国の施策でありますし、県の施策でもありますので、その町として、積極的な活用をぜひお願いしたいということと、もう一つは、町独自の助成も合わせながら、この疲弊をしておる小野町の商店街、いろんな意味で少子化にとっても不足業種というのはいっぱいあるわけでありますので、そういう対策にもなると思いますので、併せて積極的なる施策をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、別な質問に入ります。
自主財源確保についてでございます。７番、町たばこ税についてでございます。
町たばこ税は普通税で自主財源の一つであります。令和２年１月23日付で、総務省自治税務局から事務連絡として、令和２年度地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項についての通達が、各都道府県の税制担当課、市町村担当課、財政担当課、議会事務局等宛てに発出されております。県経由で小野町にも来ていると思いますので質問をいたします。
町たばこ税は普通税であり、一般財源であると認識し、町の大事な財源確保の一つだと理解してよろしいか。
今後のたばこ税の安定的な確保を図るために、町としてどんなことをやるのか。たばこ税の見直しに関連し、
令和２年度与党税制改正大綱において、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るように促すこととするとあります。今回の総務省事務連絡にも改正健康増進法を踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や、駅前・商店街の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであります。
また、こうした取組は、今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたいとあります。これは、総務省
自治税務局の見解であります。
これらから町は積極的に活用すべきであり、たばこは嗜好品であり、吸う人、吸わない人のどちらにも配慮した改正健康増進法があります。国には一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであるとあります。その国の活用と地方たばこ税の活用も図り、町は屋外分煙施設を総務省通達にもあるように、町内各所に整備出来ないか、町内外利用者の利便性向上に寄与し、町の自主財源確保に資するべきではありませんか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町たばこ税は、卸売販売業者等が町内の小売販売業者に売り渡す際のたばこに対して課せられる普通税であります。
平成30年度決算の町たばこ税は約8,730万円の収入で、町税全体の約8.5％を占め、議員ご発言のとおり、限－16－

られた財源を確保する上で、重要な収入の一つであると認識しております。
喫煙者の割合が減少傾向にある中、安定的な税収を図るためには、たばこを町内の販売店から購入していただくことが求められますので、引き続き町民の皆さんには、ホームページ等を通じて、たばこは町内で買いましょうということを周知して参ります。
また、当町では健康増進法の一部改正に基づき、多数の方々が利用する公共施設であります役場庁舎、多目的研修集会施設及び小野運動公園の敷地内に屋外分煙施設を設置し、受動喫煙対策を講じてきたところであります。
今後、新たに屋外分煙施設の設置が必要となった場合には、国の地方財政措置や町たばこ税の活用も視野に入れて整備して参りたいと考えますが、たばこは喫煙者本人のみならず、受動喫煙による周囲の人の健康にも影響を及ぼします。屋外分煙施設の設置に関しましては、町民の健康の維持・増進のため、また、喫煙所周辺の環境にも配慮が必要となりますので、慎重に検討すべきと強く感じているところであります。
将来にわたり収支が均衡した安定的な財政運営を図るためには、自主財源の確保は非常に重要であります。
町たばこ税に限らず、税収の増、遊休資産の活用などあらゆる手段を講じて、自主財源の確保に力を注いで参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今話したように、たばこはいろんな環境がありますので、行政としても難しい問題だと思いますが、ある意味では、ある意味の数字の定義というのもあるわけでありますので、その辺はバランスの必要性だと思いますけれども、ぜひその辺のご理解と、ある意味ではいろんな自主財源の一つの流れの大きな柱になるわけであります。8,000万円以上のたばこ消費税というのが町に入っているわけでありますので、ぜひそういうふうなことの活用も図っていただきたいという話であります。
続きまして、次の質問に入ります。
クラウドファンディングによる自主財源確保についてでございます。
その中の質問１であります。現在の地方自治体を取り巻く環境は、若者の大都市圏への流出や少子化、過疎化の進行による人口減少に加え、高齢化、地方の景気低迷などから税収が伸び悩み、行政サービスの低下が懸念され、自治体財政は、国からの交付金や地方交付税に依存した経営構造が続いてきました。
小野町も地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取組を進めているところであります。小野町においても人口減少を前提として、地域づくりや持続可能なまちづくりが課題であります。町民満足度を高め、あらゆる人に選ばれる町として、これからも行政サービスの水準を維持確保していくために、効率的な行政経営とともに、新たな財源確保策に取り組むことが必要であります。
このことから、新たな自主財源確保を検討して、町が掲げる町民との協働によるまちづくりを実践していく
ため、町民の英和と行動力を最大限に引き出し、町民が主体的にまちづくりに参画し、支え合い、共生していくために必要な資金調達として、新しい財源確保手法の活用として、クラウドファンディング、寄附型でありますが、財源確保を町が実施をし、町の財源に頼らない資金調達をし、協働のまちづくりをする個人・団体等に町として積極的に支援すべきであります。

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また、クラウドファンディングの特徴として、単なる資金調達だけでなく、プラスアルファの効果も期待出来ます。気軽に応援出来、プロセスへの参加等による来町頻度向上や小野町のファンづくりにも期待出来ます。
小野町の中期財政計画の中にある協働のまちづくり「オールおのまち」の浸透にある、限られた財源をより有効に活用していくために、全て行政側でサービスを提供していくという受け身の形から脱却し、「自分たちの町は、自分たちで守り創っていく」という自発・自立の意識を多くの町民に浸透させながら、「オールおのまち」で効率的な財政運営とまちづくりを進めますとあります。町の中期財政計画にも当てはまることであり、町はクラウドファンディングをまちづくり手法として積極的な活用をして、町民の負託に応えるべきだと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
クラウドファンディングを活用した財源確保についてのご質問でありますが、町では、小野町まち・ひと・
しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策に取り組んでいるものの、人口減少は依然進行しており、今後、住民生活に様々な影響が出ることが予測されます。
一方、全国的な税収減から、財源の多くを占める国からの交付金や交付税についても将来的に削減されることも想定されます。
限られた予算において必要となる事業予算を確保する上では、廃止となる事業が出てくることは必然であり、結果、これまであった行政サービスも縮小もしくは廃止を余儀なくされることが想定されます。
そのような想定がされる中では、町民一人一人が主体となり、自分たちの町をよりよくするにはどうするか、町の将来について考え、行動し、課題の解決を図る、自助・共助の意識の醸成が必要であり、その町民自らの取組については、町による支援や環境整備が重要と考えられます。
議員のご発言にもありましたように、財政的な支援のみならず、アイデアの創出、まちづくりへの参画など、
プラスアルファの効果が期待されるクラウドファンディングの活用については、先ほどお答えしましたふるさと起業家支援プロジェクトと同様、制度活用に向けた事業の把握、先進事例等の情報収集を行い、検討を進めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） では、次の質問に入ります。
小野町・ガバメントクラウドファンディングの取組についてでございます。
地方自治体が自らの取組への事業費を確保するため、あるいは地域の産業振興を通じて地域活性化へつなげるため等の理由により、クラウドファンディングを導入する事例が出てきています。
自治体の取組方として、大きく２通りに分けることが出来ます。自治体がプロジェクト実行者としてクラウドファンディングによる資金調達にチャレンジをし事業を遂行する、あるいは地域のまちづくりの活動を支援する「プロジェクト実行型」と、主に産業振興策として、起業を希望する個人や中小企業等の事業資金調達を支援するために、金融機関等とネットワークをつくって連携してバックアップする「後方支援型」があります。
プロジェクト実行型は、多くはガバメントクラウドファンディングと称され、これは、自治体が直接行う事－18－

業、取組への資金を調達する場合と、住民との協働を推進し、地域の非営利団体等の活動資金を助成するに当たって寄附受け付けの窓口となる場合の２パターンに分かれます。
小野町が直接ガバメントクラウドファンディングを行い、町内の協働のまちづくりをする個人・団体等へのクラウドファンディングの特徴を生かせる支援をすべきだと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ガバメントクラウドファンディングの活用についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、地方自治体が自らプロジェクトの実行者となり、クラウドファンディングにより資金を調達し、事業を実施もしくは地域のまちづくり活動を支援するプロジェクト実行型、あるいは、地域の産業振興策として起業を希望する個人
や中小企業等の事業資金調達を支援するために、関係機関と連携して支援を行う後方支援型など、自治体によるクラウドファンディングを活用する事例が出てきております。
町では、ふるさと納税を申込みいただく際、主な使い道を子育て環境向上のためやまちづくり支援など、大きな枠組みで指定いただいており、これまで、妊産婦医療費助成事業や地域づくり応援事業などの財源の一部として活用して参りました。これらは、大きな枠組みではありますが、主な使い道を指定いただいていることから、ガバメントクラウドファンディングのはしりとなるものと認識をしております。
ふるさと納税は、特産品を返礼品としてＰＲすることにより、寄附を頂く向きが強くありますが、ガバメン
トクラウドファンディングは、具体的な事業内容を前面に出し、寄附金の使い道を詳細に説明することで寄附金を募るもので、寄附者の思いが伝わりやすいことから、事業内容によっては、多くの賛同が得られるものと考えられます。
制度を活用することにより、その事業に対する社会的関心を測定したり、町の応援者を集めたりするなど、資金調達の手法だけでなく、プロモーションとしての機能も持ち合わせていることから、当町の実情に即した活用が出来るか調査研究をして参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、質問時間が10分を切っておりますので、お願いします。
では、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 次の質問、クラウドファンディング活用による関係人口の増ということの質問でありますが、これは先ほどやった質問とも関連しておりますので、これはちょっと端折りたいというふうに思います。
要は、先ほども申し上げたように、職員による提案制度、町がせっかくあるわけでありますし、私はこのク
ラウドファンディングということを見たのは、須賀川市がこれをやっているわけで、県のほうの自治研修セン
ター等の取組で大きな冊子になっております。それを参考にさせていただきました。これは、須賀川市は、職員の提案制度から出てきた話だとその中に書いてあります。そのように、いかにやっぱり若い職員を含めて、積極的なるその職員の提案ということは大事だと思いますので、執行部としてぜひそういうことをやっていただきながら、このまちづくりをするべきだと、そういうふうに思います。
続きまして、番号で言うと９番でありますが、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）であります。質問にさせていただきます。

－19－

この企業版ふるさと納税詳細内容については、ご存じだと思いますので省きます。昨年９月と12月議会で、企業版ふるさと納税の一般質問をしました。副町長答弁として、企業版ふるさと納税に関しまして、前向きな発言を頂きましたので、そのときの答弁内容も含めて質問をいたします。
企業にも賛同頂ける施策は見出したのか、また、制度の活用に向けた検討はしているのか、企業版ふるさと納税については、今後新たに策定する総合戦略の中で検討したいというふうでありますが、これでは相当な時間がかかり過ぎるので、地域再生計画を早期に作成し、国の認定を受け、企業版ふるさと納税を活用すべきです。地域再生計画作成段階から、関心、関係のある町内外の企業に参画してもらい、地域再生計画の目標、地域再生を図るために行う事業の作成をすべきではないですか。
また、町の重点予定事業を地域再生計画に盛り込むべきであります。特に小野インターチェンジ周辺開発事
業を地域再生計画に入れ、町内外の企業に賛同を得られる事業にして、町の懸案事項解決と、更なる発展を図るべきだと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
企業版ふるさと納税制度の活用に関するご質問でありますが、企業版ふるさと納税制度活用に当たり、町が策定した総合戦略に掲げている事業の中で、地方創生を推進する上で、効果の高い事業を計画に位置づけた地
域再生計画を国から認定を受ける必要がございます。更にその計画に賛同した企業が、町の地方創生を応援するために寄附を行うという手順になります。そのためには、企業の賛同は不可欠であり、企業版ふるさと納税制度の周知及び寄附を行うことによる制度活用に向けた機運醸成が重要と考えます。
制度活用の機運醸成に向けては、令和２年２月に開催しました小野町立地企業等懇談会において、本制度の説明を行い、制度の周知を行いました。今後は更に、令和２年度に町が作成を予定している制度周知用のパン
フレットを活用しながら、より一層の制度周知に取り組んで参ります。
また、制度活用に向けた機運醸成を行う一方で、本制度の活用を促進するために、町が地方創生を推進する
上で効果が高いと考える重点事業を地域再生計画に位置づけ、更に、地域再生計画作成の段階から、地方創生の推進を応援する志のある企業と連携し、より企業から賛同を頂ける計画を作成して参りたいと考えております。
本制度の活用を通し、あらゆる産業分野の方々に協力を頂きながら、町に住む人たちが、住んでいてよかった、これからも住みたいと笑顔で言っていただける、幸せを実感出来るまちづくりの実現を目指して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 時間でありますので、質問はこれで終わりますけれども、ぜひその企業版ふるさと納税、
この活用は、いかに町内外のいろんな企業等を含めてでありますけれども、やっぱりそういう協力が一番大きな力になると私はそういうふうに思います。ぜひ町長もいろんな意味で東京等のいろんな企業等のお付き合いもあるわけでありますので、そういう人らのご協力を頂きながら、またその周りの関係会社にも波及するような、そういう形の中で、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休議といたします。
再開は11時50分といたします。

休憩 午前１１時３８分

再開 午前１１時４９分○議長（田村弘文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長より発言の許可を頂きましたので、新型コロナウイルス感染についてと、現時点での予防対策はどのように考えているかについて、町長の考えをお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染について、世界に拡大している新型コロナウイルスですが、国内でも毎日のように発症者の報道がされています。幸いにも福島県ではまだ確認されていませんが、いつこの小野町にも発症者の確認がされるか分からない状況です。
小野町で町民が感染した場合に、どのような対応をしていくのか伺いたいと思います。
一人世帯の高齢者や一般の家庭、その他の家族などに対しても、それぞれ違う対応が必要かとも思いますし、
また、近隣の方々への配慮など、具体的なことが伺えればと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えをいたします。
昨年12月に中国湖北省武漢市で発生しました新型コロナウイルス感染症、正式名はコービット・ナインティーンというそうでありますが、現在、世界各地で感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）では、未知の領域に突入との発表がなされ、多くの町民にも不安や混乱が広がっているものと考えております。
議員ご承知のように、この感染症は、１月28日に法律に定める指定感染症となり、厚生労働省内に対策推進本部が設けられ、その後、１月30日に内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部が設置となり、現在、感染拡大防止のための対策が進められているところであります。
また、国内での感染事例拡大やクルーズ船患者の県内医療機関での受入れなどもあり、福島県でも、２月21日に対策本部が設置されたものであります。

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これらの状況を受けて、町では感染拡大防止に向け、１月29日に健康福祉課内に警戒対応本部を設け、情報の収集と、防災無線による周知、広報紙への掲載や公共施設にポスター掲示するなどの対応を取り、手洗い、
咳エチケットなどの個人における感染症対策の普及に努めてきました。
このところ国内の複数地域で小規模な患者の集団が発生しており、２月27日には、国から臨時休校要請を受けたこともあり、県内未発生の段階ではありますが、緊急に感染の拡大を抑制すべき事態であると捉え、２月28日に、私を本部長とする対策本部への切替えを行ったものであります。
現在は、平成28年３月に策定しました感染症対策マニュアルに従って、注意喚起や相談窓口の設置を行っておりますが、今後、発生段階が県内発生期、あるいは県内感染期へとレベルが引き上げられる状況となれば、国や県からの要請等に従って、行動することが求められます。
仮に、町内における感染期となれば、災害の発生時と同様に、町民の生命を守ることを第一として、感染拡大防止に向けて役場全体での対応を取ることとなります。
例えば、町有施設の使用制限、支援作業者への防護服等の配布、生活に支障を来すおそれのある世帯の把握と直接的な支援、県が設置する相談センターへの誘導、感染症指定医療機関以外の医療機関による一般診察に切り替えられた場合の田村医師会との連絡調整、不要不急の外出の自粛について地域住民への要請を行うことなどを想定しております。
早期の終息を願いつつ、積極的に情報を取得しながら、各関係機関と連携を密にし、町として出来ることを最大限に対応していく所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） お答えいただきありがとうございました。
２番目の予防対策なんですけれども、こちらも今の町長のお話で伝わっているかと思いますので、例えば、相談受診の目安について、周知徹底や、感染者や感染を疑われる方の治療費は公費による負担が認められており、検査に関わる費用についても原則無料であることなど、経済的理由から検査を必要とする人が萎縮して悪化させることがないように、関係機関と連帯しての情報も町民に周知していただきたいと思います。
町民を精神的不安から解放して、町民の安心と安全を守っていただきたいと思います。
質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） では、せっかくご質問いただきましたことですので。
新型コロナウイルス感染症に係る予防対策についてのご質問でありますが、現時点におきまして、不確かなことが多く、日々状況が変化する中にあって、国や県からの情報を得ながら、町民にとって有効と思われる情報の発信に努めているところであります。
その中で、予防対策としましては、インフルエンザ同様に、石けんによる手洗いや消毒用アルコールを用いた手指の消毒、咳エチケット、また、出来るだけ混雑した場所を避け、換気を十分に行うなどが国から発信されております。
現在のところ、町内における感染者は発生しておりませんが、発熱の継続が見られるなど感染が疑わしい場－22－

合の受診手続としましては、集団感染のリスクを減らすために、まず、帰国者・接触者相談センターに相談し、同センターで案内があった医療機関において検査を受診していただくようになります。
検査体制につきましても、国が力を注ぎ、公的医療保険の適用対象とするほか、大学や民間検査会社の協力も得るなどして徐々に整いつつあり、検査が必要であると医師が判断した場合は、国の仲介によって地域で確実に実施出来る状況と伺っております。
したがいまして、現時点では、議員がご心配されているような、萎縮して悪化させてしまうといった状況か
らは改善されているものと思われます。今後、町民から直接そのような問合せがありましたら、分かりやすく発信して参ります。
この感染症の拡大防止のためには、町民の皆さん一人一人が出来る対策を知っておいていただくことが重要であることから、あらゆる機会を捉え、積極的に周知を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 答弁ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

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◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） それでは、議長より発言の許可を頂きましたので、今、私たちがこれからどうなるんだ
ろうと、一番心配している新型コロナウイルス感染症の予防と対策について質問いたします。
なお、會田百合子議員と質問内容が重複する場合もありますが、質問の流れ上、全文述べさせていただきた
いと思いますので、ご了承ください。
最初に、町の対応状況について質問いたします。
昨年12月、中国武漢市において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、全国でも多数の感染者が確認され、感染拡大は続いている現状です。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型感染症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言、危険性評価を最高レベルに引き上げ、世界的流行を裏づけました。また、一方では、ウイルスの封じ込めは可能であるという見解も示しています。
政府の専門家会議は、これからの１、２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際になるとする新型コロナウイル
ス感染症対策の基本方針を発表しました。それには、集団感染を避けるために、多くの人たちが集まるような集会の開催の自粛、不要な外出の自粛、医療機関の体制の整備を図るとともに、正確で分かりやすい情報を国民に提供するなどの、感染拡大を防止するための見解を示しました。
今現在、県内では感染者は確認されていませんが、全国で感染経路を特定出来ない患者が出ている現状で、－23－

いつ県内でも感染が確認されても不思議でない現状です。
厚生労働省を中心に、予防対策、医療関係の検査、治療、相談体制などの充実、拡充と、ウイルスの国内蔓延を食い止めることに全力で取り組んでいることが報告されています。今後とも広がりが予想され、現時点で収束の見通しは立っていません。町として、これらの状況を踏まえ、これまでの対応状況をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防などについて、町の対応に関するご質問でありますが、町では、国や県の動向を確認し、対策マニュアルに沿って、１月29日、警戒対応本部を健康福祉課に設置し、同日に、町ホーム
ページやポスター掲示による注意喚起、衛生材料の在庫確認や補充を実施しました。
また、１月31日には、県内発生に備えた非常体制整備や対策本部設置に向け、対策マニュアル配布と各課等へ協力依頼を行いました。
更に、同日開催しました田村地方新型インフルエンザ等対策協議会では、田村医師会、田村管内市町等関係機関の連携により、情報を共有し、現状や今後の対応・対策について検討し、連携調整を図ってきました。
加えて、町内企業等における中国渡航者の状況調査、公共施設で使用する衛生用品の配布を行ってきたとこ
ろであります。
近況では、対策本部を設置して、全庁を挙げて対策推進に当たっており、会議、イベント等の中止・延期などを含めた開催情報発信や、小・中学校臨時休校措置に係るチラシ配布を行ったものであります。
関連する状況や情報は日々変化しており、今後におきましても関係機関と連絡・連携を密にし、適宜、町として出来ること、取り組むべきことを、私が先頭に立って、最大限注力してまいる所存でありますので、議員各位のご指導、ご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 答弁ありがとうございます。
それでは次に、感染予防対策として、町民への情報提供の充実について質問したいと思います。
情報提供に関しては、既にチラシや町内放送、広報などで対応されているようですが、確認の意味で質問させていただきます。
政府の基本方針では、正確で分かりやすい情報の提言と、間違った情報に翻弄されることなく、正しい情報に基づいて判断されることを望んでいます。
感染予防対策として、マスクの着用、手洗いの徹底、アルコール消毒、人混みは避ける、免疫力を高めるバ
ランスのよい食事と十分な睡眠の体調管理など、公式な情報をチラシの作成などホームページで発信しており、普及、啓発に努めています。しかしながら、高齢者やパソコンなどを利用しない人にとってはインターネット
による情報収集は難しい現状です。
また、妊婦さんや小さいお子さんのいる家庭にとっても、身近に情報を収集する手段として、前にも述べましたが、町内放送、広報紙、チラシの配布、ポスターなども感染予防策を徹底するためにも有効な伝達方法と思われます。今、私たちは正しい情報に基づいて、正しく恐れる行動が最も大事なことと考えますが、町の考－24－

えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する状況や情報は、連日の報道にありますように日々変化しております。
このため、議員ご発言のとおり、最新の正確な情報に基づき、各個人が出来ることに努め、感染リスクを極力低減させていくこと、日常の健康維持に努めていくことが大切であると考えております。
町として、可能な限り情報収集や発信に努めているところでありますが、疾患原因や変動についての知識に関わる事案につきましては、関係機関のご了承を得た上での発信となるため、即時にお伝えしていくことが困難となる場面もございます。
緊急時でありますので、町民の皆さんの安全・安心を得るために何が出来るかを念頭に置き、混乱が生じな
いように確実かつ適切な情報発信に努めていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ご答弁ありがとうございます。
周知の徹底化をよろしくお願いします。
それでは次に、国・県・町の医療関係機関との連携について質問いたします。
厚生労働省は、ウイルスの国内蔓延を食い止めることを前提に、患者が増加する局面を想定した対策と医療提供体制の確保が必要であると、今後の感染の広がりを想定しています。
基本方針では、医療機関に対して重症化の危険性が高い患者の治療を優先し、患者が大幅に増えた地域では、一般病院でも条件つきで感染が疑われる患者を受け入れる方針を示しました。
また、軽症者に関しましては、自宅療養を原則としており、そして、ウイルス検査に関しては、今までの都
道府県ごとに設けられた地方衛生研究所を中心とした、いわゆる行政検査を続けるとともに、検査能力の向上と体制の充実を図るために、民間検査会社の参入も視野に入れた取組を図るとしています。検査は、現時点で医療機関が保健所に依頼し、保健所が必要と判断した場合に実施されているようです。
今後、町内において感染症と疑われる症状が出た場合、もしくは感染症と認定された場合の、国・県・町、
医療関係機関の現時点での連携と具体的な対応策をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応策についてでありますが、現在、県内未発生の状況にありますが、隣県では既に発生している状況や、潜在患者も多数おられるとの報道もあり、町内でも十分に発生リ
スクが高まっていると認識をしております。
このような中、町としましては、対策本部を設け、感染症に関する情報収集と提供、全般的な相談窓口の設
置運営を行っているところであります。
仮に、罹患が疑わしい方から相談を受けた場合には、平成28年３月に策定しました新型インフルエンザ等対策マニュアルに沿って、県が設置します帰国者・接触者相談センターへの確実な誘導を行っていくことになり

－25－

ます。
また、県において緊急事態宣言が発せられ、一般医療機関での診療への切替えを行うこととなった場合には、円滑な診療体制を確保するため、田村医師会との連絡調整が生じて参ります。
更に、地域住民へ外出自粛の要請、施設の利用制限、要援護者への見守りや食事提供などが見込まれます。
今後におきましても、県をはじめ、関係機関と連絡・連携を密にしまして、予防蔓延防止対策に努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 答弁ありがとうございます。
まだ現時点では、混乱しているような状況だと思いますけれども、なるべく迅速な、町民の方に不安が残らないような対応をよろしくお願いいたします。
それでは次に、電話などによる相談窓口の設置について質問いたします。
先ほども述べましたが、様々な情報伝達手段が考えられる中、迅速で正確な正しい情報伝達のためにも、電話による相談窓口の設置などが有効であると考えます。厚生労働省をはじめ、県内では各保険事務所、中核市
保健所９か所に専用の電話相談窓口が開設しました。しかしながら、これからの感染の広がりを想定した場合、つながりにくいことも十分予想されます。
インターネットによる利用者などにも限りがあり、町民の健康を守り、不安を少しでも軽減するためにも、可能な範囲で町による電話相談窓口の設置などの対応をすべきかと思われますが、町の今後の対応方針をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口についてでありますが、現在も対策本部の事務局となる健康福祉課において、一般町民等からの相談を受け付けており、現在までのところ少数ではありますが、対応も行っております。
今後におきましても、相談窓口情報などの周知徹底に配慮しながら、発生状況に応じて適切に対応出来るよ
う努めて参りますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 答弁ありがとうございました。細やかな対応、よろしくお願いいたします。
日々状況は目まぐるしく変わり、教育現場、経済、医療現場、そして私たちの生活と大変混乱しています。
行政に携わる方も大変でしょうが、どうぞ、町民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。
これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には大変お疲れさまでした。改選後の初の議会ということで、多くの方に傍聴いただきまして誠にありがとうございます。ここにおります12名の議員が、任期中皆様の負託に応えるよ
うにしっかりと議会活動を通して実践していきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また、一般質問等にもございましたように、今、全国的に新型コロナウイルスにより感染症が拡大しております。当町においても、小・中・高が臨時休業というような状況になっております。どうか皆さんはそういうものに感染しないよう、ご自愛をいただきたいと思っております。
以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 零時１８分－27－