７章 災害で転校した特別な教育的ニーズのある子どもへの援助― 受け入れ校へのアドバイス
地震などの災害は、転居せざるをえなくなった子どもや家族に、大変な影響を及ぼします。家族には、避難所、食料、洋服、医療のケアなどだけではなく、仕事や子どもの教育を維持することの困難もあります。転校先の学校側も、転校してきた子どもたちに適切な通常学級での教育や特別支援教育を提供することに関する課題に直面します。
特別な教育的ニーズのある子どもにとって、住み慣れた場所からの転居により、（一時的もしくは永久に）これまでの教育歴と現在の援助ニーズについての記録が喪失し、従来の適切な援助が中断するなど、さまざまな課題が重なります。こうした子どもを受け入れる学校は、それまでの経過がわかる証明や書類など、あるはずの情報が得られない上、以前の援助者との連絡をとることが難しく、さらに子どもや家族についてよく知らないことも重なり、迅速で適切な援助をすることが難しくなります。行政面では法律にそった対応が行われる一方で、受け入れ校でも特別な教育的ニーズのある転校生が、新しい学校で適切な教育を受け、学校生活がうまく進むよう援助しなければなりません。
そのためには、次にあげるような多くの段階を踏んでおくことが必要です。

１．まずは基本的な情報を集めること
学校と教育委員会は、その学区に一時的に住む児童生徒であっても受け入れ、転入させる準備をしなければなりません。そうした子どもたちは、校区内の在住者と同じように、教育を受ける権利があります。これには通学や特別支援教育に関する援助も含まれます。学校や教育委員会は、子どもを転入させる家族にはすべて、子どもの教育・療育歴や既往症などの関連した情報を提供する機会を与えなければなりません。家族によっては避難する前の場所から記録を集めることができるかもしれませんが、大半は子どもが前に通っていた学校を証明する書類、戸籍謄本や住民票さえも一切無い状態である可能性が高いでしょう。学校側は一時的な転出入用書類を作成するなどして、正式な書類が無いからといって、転入などを延期しないことが重要です。必要なら、後で変更することもできます。転校生に必要な基本的な情報は以下の通りです。
• 生年月日。
• 現住所、電話番号（携帯番号）、あれば、メールアドレス。
• 幼稚園から今まで通った学校名と所属する教育委員会、医療・福祉サービス機関。
• 一番最近にかかった医療機関の名前（できれば住所も）。
• 以前受けていた特定の教育環境と特別支援教育サービス内容の一覧（例：通常学級における配慮、小集団または個別の指導、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、教育センター等での指導など）。
• 最も直近に在籍していた学校での学年。
• 子どもの学習や行動について、これまで保護者が気にかけてきたことのリスト。
• 子どもが日常服用している薬の名前（過去一年に服用していた薬も含む）。
• 過去や現在にいたる健康に関する問題のリスト。
もし保護者が、子どもがこれまで特別支援教育を受けていたことを示したい場合は、子どもが以前通っていた学校で特別支援教育を受けていたことを示す、管理職等の署名付きの文書を、転校先の学校の校長先生へ渡すよう、保護者にすすめます。特別支援教育に関するチーム（例：校内委員33

会、校内支援委員会）のメンバー（例：特別支援教育コーディネーター、特別支援教育担当、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラーなど）は、この文書をファイルに加え、保護者と面接をします。下記のような内容を尋ねるとよいでしょう：• お子さんが楽しんでできること、得意なことは何ですか。またお子さんが過ごしやすく、学びやすい環境は、どのようなものですか。
• お子さんは「特別支援教育」に関して教育相談や検査を受けたことはありますか。もしあるとしたらいつですか？
• お子さんが初めて特別支援教育を受けたのはいつですか。また「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」 はどんな内容ですか？
• お子さんの「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」には、障害について示されていましたか？
• 前年度に、特別支援教育を受けていましたか？
• 特別支援教育の内容はどのようでしたか？先生の名前は覚えていますか？
• お子さんは特別支援学級または特別支援学校に通ったり、通級による指導、または個別指導を受けていましたか。その他、学級・学校での支援（例：特別支援教育支援員による援助、学級での配慮）はどうでしたか。
• いちばん最近で、教育相談や検査などを受けたのはいつでしたか？
• 覚えている限りでよいので、最近の心理検査の結果や「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の主な目標が何であったか教えてください。
• お子さんが最後に健康診断を受けたのはいつですか？その際、気になることはありましたか？現在、健康や医療で気になることはありますか？
• 現在、もしくは、今までを通して、お子さんが服用している薬はありますか？（もしある場合には、何のための薬ですか？）• お子さんの学校生活がうまくいくためには、どのような援助が必要だと思いますか？
転校生全員に一般的な学習状況を調べて、子どもをどのクラスに入れるのがよいか、どのような教育計画が必要かを決めます。もし学校が定期的に学力検査などを行っている場合には、できるだけ転校してきた子どもも含めて実施してください（ただし、学校へ通い始めて１日目はさけます。新しい学校へ慣れることを優先してください）。子どもの大半は学力検査などの充分な得点を得て、普通の新入・転入生と同じようにクラス決めや教育も進んでいくことでしょう。しかし子どもの中には、学校全体の検査、保護者から気がかりなことの報告、以前の特別支援教育の状況、あるいは教師の初期の観察などをとおして、さらに特別な支援を必要としていることがわかるでしょう。

２．特別な教育的ニーズのある子ども
もし以前の学校で特別支援教育を受けていた記録がある場合には、更なる検査などのアセスメントは行わずにこれらの記録をもとに、教育について方針を決定できるでしょう。しかし大半はそのような書類がほとんど、またはまったく無いことでしょう。書類が不足している場合には、次のように対応します。
• 以前通っていた学校が開校しており、記録を調べることができるなら、それをもとに決めます。
• もし過去の記録が入手できないなら、個別のスクリーニング（例：保護者との面談、授業中の観察、学力検査）を行い、状況を観察して、一時的な教育措置や全体的なアセスメントの必要性について判断します。
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（１）個別のスクリーニング 特別支援教育のニーズが明らかである、あるいは報告されている子どもであるのに、「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」が手に入らない場合には、気になる領域（読み、書き、算数、行動、言語など）について、保護者との面談や教師による初期の観察に基づいて判断します。またＬＤＩ－Ｒ（上野・篁・海津, 2008）などのスクリーニング検査も有用です。そして時間とともに子どもの力がどう進歩するかを判断するためのベースラインを定めるため、必要な学力検査を行います。
（２）カリキュラムにおける到達度に基づく評価 学習領域での到達度に基づく学力の検査（例：集団式学力検査、学校で作成した検査）により、読み、書き、算数などの学力について、信頼できる情報を効率よく得ることができます。このような検査は現行の学校の教材を用いて実施できます
し、毎週実施することもできます。その検査を通して「教室での指導に対して、子どもが習得しているか」を評価し、さらなる指導・支援（学習指導）が必要かどうかを測ることができます。
（３）追加のアセスメントと一時的な教育措置 こうしたスクリーニングの経過にもとづいて、特別支援教育に関するチームは、特別な教育的ニーズがある転校生に、次のような援助をすることができます。
• 数週間、通常学級で転校生の学習の進み具合を観察すること（限られた学習成果しかみられないようなら、次の対策を考える）。
• 学力を獲得するよう集中的に教えるために、小集団や個別での指導を行う。
• 全体的なアセスメント（ＷＩＳＣ-V、ＫＡＢＣ-II など個別式検査を含む）を始める（経過観察を続けながら、また小集団や個別での指導などを行いながら）。
• 全体的なアセスメントについての計画を進めながら、子どもに暫定版の「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成し、子どものニーズにみあう援助を提供します。

３．適切で柔軟なプログラム
特別支援教育に関するチームと家族は、「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」が無い状況
で子どもの特別な教育的ニーズへの対応を始めるには、柔軟でかつ創造的でなければならないでしょう。もし特別な支援を必要とする子どもがたくさんいた場合は、特別支援教育を行う上で、学校が柔軟に対応することが必要です。例えば、教育的ニーズが似通っている子どもたちを大きめにグループを分けて指導したり、子どものペースによる学習を行ったり、コンピューターを用いた学習を行ったり、学習面のピア･サポート（友だち同士の教え合い）を活用したりといったことが考えられます。
普段通りの手続きがとれないこともあるでしょうし、これまでのやりかたに固執していると、必要な援助を与えることがかなり遅れてしまいます。子どもたちは、それでなくても、家、地域、そして所有していたものの多くを失い、不安でいます。そのため、援助が遅れることは、喪失感をさらに強め、学習や行動上の問題を悪化させることになります。
誠意ある努力 チームは子どもの教育的ニーズを見きわめ、子どもの最大の利益になる援助を行うよう、記録・書類の受理を留保して、追加のアセスメントを完成させ、誠意ある努力をしなければなりません。もっとも重要なこととして、通常学級、特別支援学級、通級による指導、特別支援学校において、子どもの進歩を注意深く観察し評価して、必要に応じて学習環境の調整を行います。多くの場
合特別な教育的ニーズは、大規模なアセスメントなしでも、「（念入りに設計され、注意深く評価されている）指導に対する子どもの反応」に基づいて、決めることができます。これは特別な教育的ニーズのある子どもが多数いる学校の場合には、とくに重要です。
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注意！ またチームは、子どもたちが深刻なトラウマを最近経験したばかりであることを忘れず、注
意深くスクリーニング（例：保護者との面談、授業中の観察、学力検査）やアセスメントの結果を解釈してください。子どもたちは、転居してしばらくは普段通りの活動ができないでしょう。避難している過程において、しばらくは勉強する状況になかったでしょうし、以前とはかなり異なる学習環境、すなわち、教科書などの違い、達成目標の違い、新しい仲間などに直面しています。多くの子どもたちにとっては、以前とは異なる地域にいることで、「カルチャーショック」をも経験しているのです。また持ち物をなくした子どももいるかもしれませんし、家族以外のサポートがある子どもはほとんどいないでしょう。多くの子どもが、個人的にこれまで起こしていないような問題行動を示したりします。例えばいつもより行動化したり、引っ込み思案になったり、感情を爆発させたり、不安定になったりします。ですから、過去に深刻な問題行動や情緒的な問題が報告されていない子どもについては、「情緒障害」や「行動障害」という分類は、時間をかけて十分なデータを集め、状況的なストレス反応ではないことが明らかになるまで待つべきです。また、特別支援教育に関するチームは、トラウマが長期記憶、新しいスキルの獲得、集中力などに大きな影響を与えることを念頭において、これまでの記録が無い子どもについては、大きな学習上の問題があると判断することには慎重でなければなりません。

４．教職員のトレーニングの必要性
理想的には、受け入れ校が、既に効率的で信頼性の高い教育支援システムを備えていることです。それは、スクリーニング（例：保護者との面談、授業中の観察、学力検査）の手続き、モニタリング（経過観察）、そしてアセスメントおよび障害の判断についての問題解決アプローチ（方法）などです。
学校には、達成度（到達度）に基づく学力評価、介入計画および特別支援教育の措置などの手続きを遂行する資源がたくさんあります。例えば学校によっては、近くの大学、教育学部、あるいは所属の自治体における教育センター、福祉センター、発達障害支援センターなどから、特定のテーマについて有益な研修を受けることもできます。

５．保護者のニーズへの対応
特別な教育的ニーズのある子どもの保護者は、新しい学校環境、新しい自治体のルールや手続きに対応するとき、特別な援助を必要とすることが少なくありません。特に転居した家族は、子どもたちをよりよく援助できるよう、地域の適切な援助資源についての情報提供を求めています。もし障害のある子どもの家族のための支援センターや協会が地域にある場合には、保護者がそれらの連絡先などについての情報を必ず得られるようにしてください。地域の障害のある人々のつながりについてよく知っている家族を紹介してもよいかもしれません。転居者のなかに障害のある子どもの家族が多い場合は、特別支援教育に関するチームのメンバーは、共通した心配をもつ保護者が援助資源を見つけ、互いにサポートできるよう「自助グループ」をつくる援助をしてもよいでしょう。特別支援教育コーディネーター、教育相談担当、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどが、このようなグループを促進することができるでしょうし、養護教諭は家族が地域の医療機関に関してどこに行けばよいかを教えてくれるでしょう。

６．まとめ
もちろん教育に関連する法律の順守は、すべての子どもたちにおいて重要なことです。災害の影
響で転校した何人もの特別な教育的ニーズのある子どもたちにとって、もっとも大切なことは、正式36

な書類やアセスメントがなくても、一人一人の子どもの緊急の教育的ニーズが理解され、できるだけ早く援助サービスを受け始めることです。
良識と思いやりをもった最善の実践こそ、子どもと家族が体験している転居に伴う苦難を少しでも和らげることができます！

原 典 ： Adapted and translated from “ Helping Relocated Students With Special Needs:
Recommendations for Receiving Schools” (2005), developed by Andrea Canter, PhD, NCSP; Mary BethKlotz, PhD, NCSP; and Ted Feinberg, EdD, NCSP, National Association of School Psychologists.
翻訳・翻案：Shane Jimerson・さえきえりな
監訳：石隈利紀・西山久子©2011, National Association of School Psychologists, 4340 East West Highway#402, Bethesda, MD 20814
子ども・学校の危機支援に関する情報は、以下のＨＰを参照してください。
アメリカ学校心理士会（NASP：National Association of School Psychologists）

日本学校心理士会

https://www.nasponline.org/resources-and-publications/resources-and-podcasts/school-safety-and-crisis
https://www.gakkoushinrishi.jp/association/team/

国立特別支援教育総合研究所の作成した「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」（https://www.nise.go.jp/nc/report_material/disaster/consideration/handbook）が大変参考になります。

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