○青山学院大学公的研究費の運営等の実施体制に関する規則(2015 年 3 月 26 日理事会承認)
改正 2015 年 12 月 15 日 2022 年 11 月 24 日

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定)に基づき、青山学院大学(以下「本学」という。)における研究費の運営、管理及び監査並びにコンプライアンス教育及び啓発活動(以下「運営等」という。)の実施体制について定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において「配分機関」とは、研究費を配分する文部科学省その他の公的機関をいう。
2 この規則において「研究費」とは、配分機関から配分される競争的研究費等を中心とした公募型の研究費をいう。
3 この規則において「研究代表者」とは、本学において配分機関から研究費の配分を受ける全ての者をいう。
4 この規則において「研究分担者」とは、本学において研究費の分担金の配分を受ける全ての者をいう。
5 この規則において「研究者」とは、研究代表者及び研究分担者をいう。
6 この規則において「使用ルール等」とは、研究費の使用に係る法令、配分機関が定める使用ルール、学校法人青山学院(以下「本法人」という。)及び本学の諸規則等をいう。
7 この規則において「不正行為」とは、使用ルール等に反する行為をいう。
8 この規則において「不正防止計画」とは、不正行為を防止するための計画をいう。
9 この規則において「監事」とは、学校法人青山学院寄附行為第 7 条第 1 項第 2 号に規定する監事をいう。
10 この規則において「コンプライアンス教育」とは、不正行為を事前に防止するために、研究者並びに事務職員及び研究費の管理に係る業務に従事する者(以下「事務職員等」という。)に対し行う使用ルール等並びにこれに伴う責任等に関する教育をいう。
11 この規則において「啓発活動」とは、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、研究者及び事務職員等に対し行う諸活動全般をいう。
第 2 章 研究費の運営等の実施体制(研究費の管理)第 3 条 大学事務局(以下「事務局」という。)は、研究者に代わり、以下の研究費の管理を行う。

(1) 研究代表者に配分された研究費(2) 研究分担者に配分された前条第 4 項の分担金(責任体系の明確化)
第 4 条 本学に、研究費の運営等及びその実施体制に係る責任者として、以下の者を置く。
(1) 最高管理責任者(2) 統括管理責任者(3) コンプライアンス推進責任者(4) コンプライアンス推進副責任者
2 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、不正防止計画推進部署として、統括管理責任者とともに、本学全体の研究費の運営等に係る具体的な対策(不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動を含む。以下「本学全体の対策」という。)を策定し、及び実施し、当該実施状況を確認する。
(最高管理責任者)
第 5 条 最高管理責任者は、学長とする。
2 最高管理責任者は、研究費の運営等について本学全体を統括し、その最終責任を負う。
3 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、及び周知するとともに、基本方針を実施するために必要な措置を講じるものとする。
4 最高管理責任者は、基本方針の策定について、学部長会の意見を聴いた後、決定する。
(統括管理責任者)
第 6 条 統括管理責任者は、総務担当の副学長とする。
2 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
3 統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の対策を策定し、その実施状況を確認するとともに、当該実施状況を最高管理責任者に報告する。この場合において、当該策定に当たっては、前条第 4 項の規定を準用する。
(コンプライアンス推進責任者)
第 7 条 コンプライアンス推進責任者は、以下のとおりとする。
(1) 学部及び研究科(以下「学部等」という。)の長(2) 研究者がいる教育研究施設、学生支援施設等(以下「教育研究施設等」という。)の長(3) 事務局長(4) 前 3 号に規定するもののほか、最高管理責任者が委嘱する者

2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下に、統括する学部等、教育研究施設等、事務局その他の本学の組織(以下「統括組織」という。)における研究費の運営等について実質的な責任と権限を持つ。
3 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下に、統括組織の研究費の運営等に係る具体的な対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、当該実施状況を統括管理責任者に報告する。
4 コンプライアンス推進責任者は、統括組織において、コンプライアンス推進副責任者を委嘱することができる。
(コンプライアンス推進副責任者)
第 8 条 コンプライアンス推進副責任者は、以下のとおりとする。
(1) 学部等のコンプライアンス推進責任者が委嘱する者(2) 教育研究施設等のコンプライアンス推進責任者が委嘱する者(3) 事務局
イ 庶務部長
ロ 庶務部経理課長
ハ 庶務部施設課長
ニ 相模原事務部長
ホ その他事務局長が委嘱する者(4) 前条第 1 項第 4 号に規定するコンプライアンス推進責任者が委嘱する者
2 コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
(研究費の運営等に係る監事の職務)
第 8 条の 2 監事は、不正行為の防止に関する内部統制の整備及び運用の状況について、本学全体の観点から確認し、最高管理責任者に対して意見を述べるものとする。
2 監事は、以下について確認し、最高管理責任者に対して意見を述べるものとする。
(1) 第 16 条第 1 項の個別モニタリング等の実施及び第 18 条の監査によって明らかになった不正行為の発生要因が不正防止計画に反映されていること。
(2) 不正防止計画が適切に実施されていること。
(3) 前 2 号に規定するもののほか、監事が意見を述べる必要があると認める事項
3 監事は、前 2 項の確認の結果について、学部長会その他の必要と判断した会議において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
(研究費に係る事務処理体制)
第 9 条 事務局は、第 3 条の規定により、研究者に代わり、研究費の執行に係る事務手続をとる。この場合において、当該事務手続は、研究者の申請に基づくものとする。
2 研究費の執行に係る事務処理体制は、以下のとおりとする。
(1) 青山キャンパス
イ 執行内容確認は、研究推進部が行う。ロ 物品等の発注、契約、納品検収及び備品登録は、庶務部施設課が行う。
ハ 執行依頼書の受付及び執行手続並びに支払証憑の確認及び支払事務は、庶務部経理課が行う。
ニ 資料の備品登録は、学術情報部図書課が行う。
(2) 相模原キャンパス
イ 執行内容確認は、相模原事務部研究推進課が行う。
ロ 物品等の発注、契約、検収確認及び備品登録は、相模原事務部庶務課の施設業務を担当する者が行う。
ハ 執行依頼書の受付及び執行手続並びに支払証憑の確認及び支払事務は、相模原事務部庶務課の経理業務を担当する者が行う。
ニ 資料の備品登録は、相模原事務部学術情報課の図書館に係る業務を担当する者が行う。
(研究費の執行等に関する相談窓口)
第 10 条 使用ルール等及び研究費の執行に係る事務手続に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、当該相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。
2 相談窓口は、以下の各号に規定するキャンパスに応じて、当該各号に規定する事務組織内に置く。
(1) 青山キャンパス 研究推進部及び庶務部経理課(2) 相模原キャンパス 相模原事務部研究推進課及び相模原事務部庶務課(研究費の使用)
第 11 条 研究費の使用は、使用ルール等に基づいて行う。
2 本学における研究費の執行に関する手続については、青山学院大学公的研究費の使用に関する内規による。
(使用ルール等の明確化、周知等)
第 12 条 統括管理責任者は、本法人及び本学の諸規則の明確化及び統一化を図るとともに、ハンドブック等の補完資料を整備し、使用ルール等を研究者及び事務職員等に周知する。
(使用ルール等の遵守)
第 13 条 研究者及び事務職員等は、使用ルール等を遵守しなければならない。
2 研究者及び事務職員等は、研究費の交付を配分機関に申請するに当たって、所定の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
(研究者及び事務職員等の意識の向上)
第 14 条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定するコンプライアンス教育及び啓発活動に係る実施計画に基づき、研究者及び事務職員等の研究費の適正な使用等に対する意識の向上を図るために、研究費使用等に関する説明会並びにコンプライアンス教育及び啓発活動(以下「コンプライアンス教育等」という。)を定期的に実施する。
2 研究者及び事務職員等は、前項の説明会、コンプライアンス教育等に参加し、研究費の適正な使用等に対する意識の向上に努めなければならない。
(研究費の適正な執行の確保)
第 15 条 事務局は、研究費が研究計画に基づいて適正に執行されるよう、常に執行状況の確認及び検証を行い、必要に応じて、改善策を講じ、及び当該研究費に係る研究者に対して指示をする。
(個別モニタリング等の実施)
第 16 条 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、不正行為が発生しやすい要因に着目した個別モニタリング等の実施を通じ、本学全体の視点からの点検及び検証に努める。
2 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、前項の個別モニタリング等の実施に当たっては、監査室と連携する。
(不正要因の把握及び不正防止計画の策定等)
第 17 条 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、不正を発生させる要因を把握し、その内容を説明会において公表する。
2 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、不正防止計画の策定に協力しなければならない。
3 研究推進部及び相模原事務部研究推進課は、不正防止計画を推進するため、不正発生の要因等を不正防止計画に盛り込み、本学のウェブサイト等において公表する。
(監査体制)
第 18 条 研究費の執行の検証及び点検機能をより実効性のあるものとするため、第 16 条
第 1 項に規定する個別モニタリング等の実施のほか、監査室及び監事による監査を実施し、必要に応じて本法人が行う会計監査人による外部監査等を受けるものとする。
(監査結果の公表)
第 19 条 研究費の適正な執行に関する理解を深めるために、前条に規定する監査の結果を広く研究者に公表する。
第 3 章 不正行為に係る本学の対応(不正行為に係る本学の対応)
第 20 条 不正行為に係る本学の対応は、通報等の受付、調査、認定、是正措置、公表等とする。
(通報等受付窓口の設置)
第 21 条 不正行為への厳格な対応並びに法令違反等に対するけん制及び早期発見のために、不正行為(不正行為となるおそれのある行為を含む。)に関する通報若しくは情報提供又は告発(以下「通報等」という。)を受け付けるため、通報等受付窓口を法人本部総務部法務課に置く。
2 前項に規定するもののほか、本法人の外部に通報等受付窓口を置くことができる。
(細則)
第 22 条 前 2 条に規定するもののほか、不正行為に係る本学の対応について必要な事項
は、青山学院大学公的研究費の使用における不正行為への対応に関する細則の定めるところによる。
第 4 章 補則
(定めのない事項)
第 23 条 この規則に定めのない事項については、最高管理責任者が、決定する。
(所管)
第 24 条 この規則は、研究推進部が所管する。
(改廃手続)
第 25 条 この規則の改廃は、学部長会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
附 則
1 この規則は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
2 青山学院大学公的研究費の運営、管理及び監査の実施体制に関する内規(2008 年 7 月 14 日制定)は、廃止する。
附 則(2015 年 12 月 15 日)
この規則は、2015 年 12 月 16 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2022 年 11 月 24 日)
この規則は、2022 年 11 月 25 日から施行する。