公益財団法人さいたま市産業創造財団
平成２９年度 事業計画
（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

さいたま市の経済諸施策の実行部隊として、また、地域の中心的な支援センターとして、関連各機関との連携をさらに強化し、地域経済活性化のための様々な事業を積極的に展開する。また、平成２９年度、最終年度を迎える中期経営計画を着実に実行するとともに、新たな中期計画を作成する。

【支援・金融課事業計画の概要】
創業支援や経営相談等の中小企業支援センター業務を中心とした経営支援事業と産学連携、海外展開及び医療機器分野参入等を支援するイノベーション創出事業の２つの柱を引き続き推進する。
特に経営支援事業では、ヨーロッパ野菜研究会に続く新たな地域ブランド創出を通じたビジネスの創出を目指すとともに、引き続き金融機関との連携強化による市内企業の成長支援を実施する。
また、イノベーション創出事業では、平成２８年度にスタートした、国の「スマートものづくり応援隊」による企業のＩＴを活用した生産性の向上支援を引き続き目指していく。
更に、さいたま医療ものづくり都市構想の第２期行動計画がスタートすることから、医療分野への参入支援を加速させていく。
【勤労者福祉サービスセンター事業計画の概要】
平成２９年度は、平成２８年度に策定した「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」の初年度となることから、計画に則り会員の満足度向上を目指したサービスを提供していく。
余暇活動援助事業においては、提携施設の新規開拓やサービスメニューの見直し等を行うことで、魅力あるサービスメニューの充実を図っていく。
また、様々な媒体や機会を活用し、経営者や市民の皆様にワークジョイさいたまをＰＲしていくとともに、金融機関と連携した新規加入促進事業や各種キャンペーン等を実施し会員数の拡大につなげていく。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者／創業予定者への啓発・課題解決支援等を行うセミナーを開催する。他の支援事業とも連携して、創業者の発掘及び継続的な支援へと結びつける。また、創業支援アドバイザーの稼働日数を増やし、創業予定者や創業間もない事業者に対して、早期に事業が軌道に乗せるためのよりきめ細かい支援を展開していく。
・セミナー（研修会）

年２回程度開催（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市内で事業展開を考えているビジネスプランのコンテストを実施。優秀な新事業計画を発掘し、事業計画作成からサポートを行う。表彰のみならず、受賞者のＰＲも行っていく。
・年１回開催（３）さいたま市ニュービジネス大賞特別支援事業（定款第４条第１項第２号）
上記さいたま市ニュービジネス大賞において、一定の審査を通過した優れたビジネスプランに対して行う支援事業。特別支援セミナーなどを開催し、販路開拓等のための課題解決を行い、事業実現・拡大の支援を行う。
（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）
有望なビジネスモデルを有するベンチャー企業を発掘し、支援する。
①

さいたまベンチャー社長塾（第８期）
ベンチャー経営者（第二創業を含む）を対象に研修会を開催する。地域の支援機関や先輩経営者とも連携し、企業見学会や自主勉強会等も実施。確実な事業展開と業容の拡大を目指す。

②

創業者向け家賃補助事業
さいたま市内に事業所を構える創業予定者及び創業間もない事業者に対して家賃の一部を補助し、相談事業等と連携して事業の加速を図る。

（５）新ビジネス／新事業創出支援事業
研究会や勉強会を通じて、地域資源の活用や地域の課題解決に資する新たな地域ビジネスや地域ブランドの創出を目指す。

２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
財団窓口で中小企業診断士等の相談員が、経営・創業相談に対応すると同時に、財団の各事業への誘導を図る。さいたま市の創業支援資金融資に関する事業計画作成支2援等も行う。
（２）専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
創業に関することや創業後の事業展開などについて、専門家による相談会や少人数による勉強会などを実施する。場所については、利用者の利便性と財団のＰＲのため市立中央図書館ほか財団の外部で行う。
・月 1 回（計１２回）（３）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
創業者や事業拡大・経営革新を図る企業等の支援を中心に、様々な経営課題に対し登録専門家を派遣する。
・年間３０社程度（内 創業者向け

１０社）（４）成長支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
金融機関との連携支援の枠組みをベースとして、成長支援コーディネータを配置し、実効支援を実施していく。また、必要に応じてより専門性の高い専門家を派遣し、新規事業創出や売上増加など中小企業の成長に繋がるような支援を展開していく。
・専門家派遣 年間５０社程度

３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）
販路開拓を支援するため、支援企業が出展する国内外の展示会費用を補助する。また、販路開拓アドバイザーによる企業の有する課題を解決に向けた支援も実施する。
（２）政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市が推進する産業振興ビジョン等にマッチした研究開発案件や新商品開発に資する調査研究等を支援する。財団から研究共同体への委託として支援する。

４．広報事業（１）広報事業（定款第４条第１項第３号）
財団の支援事業及び支援先企業の活用事例を周知し、財団利用の促進を図る。
・情報誌「Next Stage」の発行

５.

産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）

さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営

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する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名配置して下記の業務を推進するとともに海外の大学や研究機関等との連携のためのスキームの構築も目指す。
①

産学連携相談支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じる。

②

共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行う。

③

さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施する。
・３件

６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（１）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）
技術力の高い研究開発型ものづくり企業をリスト化し「さいたまものづくりプラットフォーム企業」としてＰＲするとともに、登録企業が抱える技術面や人材面での課題に対し、生産性向上支援や人材育成研修、オープンイノベーション等を通じた成長支援を推進することで、次世代高度ものづくり企業の育成を図る。

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現すべく、支援する。
（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、エキスパート集団による戦略立案支援、海外現地調査支援、国際展示会出展支援等を実施する。
（３）高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）
認証企業の新事業展開・国際展開について、活動の中心を担う高度人材の確保／育成をサポートするプログラムを策定し、支援する。

4８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援する。案件創出コーディネータ（学会、製販メーカーとのマッチング担当）及び市場化支援コーディネータ（開発、医薬品医療機器等法申請等の支援、市場化の支援）をそれぞれ配置し、試作品開発や製品化支援、事業化へ向けたコンソーシアムの形成・推進を実施する。

９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
ドイツ産業クラスター「フォーラムメドテックファルマ」及び「クラスターメカト
ロニック＆オートメーション」との交流を主軸とし、海外の先進技術との切磋琢磨を通じた自社技術のさらなる高度化や、海外展示会の活用を通じたグローバル市場開拓などを志向する研究開発型ものづくり企業に対し、外国企業との技術交流・商談の機会創出を行うことで、共同開発等の日独アライアンス創出を推進する。

１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）
さいたま市が実施する融資制度に伴う受付調査業務を受託し、融資相談から受付まで中小企業者及び創業者の資金ニーズに迅速に対応するとともに、支援事業とも連携して企業の支援と地域産業の振興を図る。
①

既存融資制度の推進及び管理・融資制度の周知及び広報・融資の相談、申込受付及びあっせん決定手続きに係るさいたま市との連絡調整
・融資枠の照会、調査及び中小企業診断士への診断依頼
・出張相談会の実施
・セーフティネット保証の認定申請の相談、受付及び認定手続きに係るさいたま市との連絡・調整・取扱金融機関への各種報告依頼及び報告内容の処理②

戦略的融資制度の推進
年末の資金需要に対応する「緊急特別資金融資制度」について、引き続き年末資金ニーズ等に対応すべく実施を検討していく。

③

融資制度の利用促進と利便性の向上
制度融資の更なる利用促進を図るとともに、市内事業者の資金需要により迅速に対応するため、利用者から制度融資のご意見等を基に、引き続き制度融資の更5なる利用促進と利便性の向上に資する検討を行う。

１１．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営する。
・平成２８年度からの継続案件（３件）

１２．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に係る調査研究事業（定款第４条第 1 項第８号）
勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業を実施するため、余暇施設、余暇活動福利厚生等についての調査研究を実施する。
・勤労者福祉サービス検討委員会の開催
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東日本ブロック会議への出席
・埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会への出席
・指定都市中小企業福祉共済団体連絡協議会への出席
・全国中小企業勤労者福祉サービスセンター職員研修への出席（２）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号）
勤労者等が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施する。
①

共済給付事業
入学・結婚・出生などの祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を行う。

②

健康維持増進事業
人間ドック・脳ドック受診料の一部補助（限度額４，０００円）を行う。

③

余暇活動援助事業（ア）宿泊・日帰りバス旅行補助事業
提携している旅行代理店で宿泊を伴う旅行をした場合、３，０００円を、また、日帰りバス旅行をした場合、２，０００円を、それぞれ年１回まで補助を行う。
（イ）レジャー施設利用補助事業
レジャー施設の入場券やフリーパス券等を購入する際に一部補助を行う。

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（ウ）各種チケットのあっ旋事業
映画鑑賞券やコンサート、プロ野球観戦チケット及びジェフグルメカードや図書カードの金券等の割引販売を行う。
（エ）レクリエーション事業
ブルーベリーやイチゴ等の農産物収穫体験事業を開催する。
（オ）自己啓発事業
親子参加型のテーブルマナー教室やパン作り教室等を開催する。
④

生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、教育等生活に必要な資金に対し融資のあっ旋を行う。

（３）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４条第１項第３号）
勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての情報を提供する。
・センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行（４７，０００部／計６回）
・ガイドブックの発行（９，０００部／１回）
・ホームページの運営（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施する。
・事業推進員及び職員による加入促進
・新規加入事業所に対する会費無料キャンペーン
・会員からの未加入事業所紹介キャンペーン
・各種メディア等を利用した広報啓発事業
・ダイレクトメールを活用した加入促進
・金融機関と連携した会員数拡大事業

１３．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金（給料月額の１０００分の５）と財団負担金（職員納付金と同額）により、職員の結婚、出産、入学等の祝い金、見舞金、弔慰金等を支給する。

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