証券経済研究書第97号（2017.3）

評
Robert Gordon 著［2016］

The Rise and Fall of American Growth（Princeton University Press）

渡

部

亮

本書の著者は，米国における生産性問題の権る立場，先進国と新興国の間の貯蓄投資の不均威であり，その著者のライフワーク的著作が本衡を強調する立場などさまざまな考え方があ書である。技術進歩と経済成長の関係を，南北る。本書は労働生産性（労働者一人一時間当た戦争以降の約150年間（1870～2015年）に遡っりの実質生産額）を基軸に据えるという意味でて考察する。具体的には，1870年代以降の米国供給面を強調する。そこに所得格差の拡大，高の所得水準ないし生活水準の変化を，一人当た

齢化，教育水準といった要因も加味して，人口り実質 GDP の成長率という指標によって評価一人当たり実質所得の低迷を予想している。

する。当然ながら生活水準の向上には複雑な要因が絡んでいる。また名目 GDP を実質化する

1．大発明の時代（1870～1970年）

ために必要なデフレーター（物価指数）の算出

著者は，南北戦争直後の1870年から1970年ま

方法に関しても，自動車や PC などの品質向上

での100年間を「大発明（Great Inventions）時を，指数にどのように反映させるかといった問代」と呼ぶ。鉄道，蒸気船，電信などの発明自題もある。

体は，1870年以前のことだが，それが日常生活

そうした統計上の技術的問題が多いため，本の上で実用化したのは，1870年以降の100年間

書は700ページに及ぶ大著となっている。またであった。発明や技術革新は，その斬新さだけ

本書は一見マクロ経済の統計分析のようにみえ

でなく，波及効果の大きさが重要である。著者

るが，生活水準の向上に大きな変化を与えた発は1870～1970年に起きた発明や技術革新は，人明や技術革新，それによって引き起こされた生

間生活や生活水準に広範な影響を及ぼしたとす

活様式の変化などを，個別事象の例示によってる。そのことは，この100年間の後半の50年間解明している。そうした意味で，本書は米国経（1920～1970年）において，より顕著であった。

済史の文献ともいえる。

しかも著者は，動力，輸送，通信，衣食住な

さらに別な見方をすれば，本書は「長期停滞ど人間生活にとって必須の技術革新は，この論」のひとつといえるかもしれない。長期停滞

1870年から1970年の100年間に出尽くしたと判論には，需要面の停滞を強調する立場，大きな断する。21世紀の現在起きている情報通信技術

金融危機のあとのバランスシート調整を強調す（ICT）分野の発明や革新は，遊興，通信，情

147

書

評

The Rise and Fall of American Growth

報処理などの分野に限られ，「大発明時代」に比べれば平凡なものが多いという。衣食住，運輸，健康，労働環境など，人間生活の全領域にで，規模の利益が働く。

2．生活水準の向上

及ぶ技術革新という点では，1870～1970年の南北戦争を境として，それまで屋外で行われ100年間に比べれば，現在進行中の ICT 分野のていた手作業の多くが，室内で機械化ないし自革新は，インパクトが小さいというのが著者の動化され，鯨油やローソクの火だけの暗闇の室判断である。

中に電灯が燈り，さらには上下水道や空調が完

1870～1970年の100年間には，①家庭と職場備した。また長距離旅行やラジオ・テレビ放送

を含む全居住空間の電化や空調化，②自動車おの普及で，人々は孤独や孤立からも解放されよび自動車専用の高速道路網の整備，③民間航た。現在のようにほぼ毎日暖かい湯を浴びるこ

空の発達などがあった。またこの100年間の前とができるようになったのも，この100年以内半に起きた発明は，外国人（非米国人）ないしのことであり，それ以前にはせいぜい週一回，は米国へ移民してきた発明家によるものが多人によっては月一回程度の温水入浴であった。

かった。たとえば内燃エンジンのベンツ（独），医療の発達によって平均寿命も大幅に伸び

無線通信のマルコーニ（伊），病原菌のパスた。米国人の平均寿命は2015年には78.8歳にツール（仏）などがあげられる。1870～1970年なっている。麻酔，X 線，抗生物質などが実用の100年 間 の 前 半 の 期 間， 米 国 は ま だ 新 興 国

化され，1870年には乳幼児の 4 人に １ 人が死亡だったから，欧州で開発された技術を導入し，したが，そうした状況が大幅に改善された。ま

それを米国の広大な国土で実用的に普及させ，た1890年代には毎日10時間，週 6 日（週労働時規模の利益を達成したのである。現代の情報技

間60時間）であった労働慣行が，1940年代には術では，グーグルのセルゲイ・ブリンを除くと

毎日 8 時間，週 5 日（週労働時間40時間）とな

ほとんどが在来の米国人であり，米国自体が技り，退職後の長い余暇生活も可能となった。井

術革新の発信地となった。

戸水を汲み上げ，ストーブにくべる焚き木を集

ただし個人が発明や革新の担い手だという点

め，布から衣服を縫い上げるといった家事労働

では，昔も今も変わらない。特に米国の場合，から女性が解放されて，賃金を得る職に就くよ

これは特許制度によるもので，米国では特許申うになった。輸送や通信手段の発達は都市化を請が比較的簡易にできる。それと同時に特許に進め，人口の 4 分の 3 が都市に居住するようには開示義務があり，誰でも閲覧や学習が可能でなった。

ある。また特許の使用料が比較的安めに設定さこれらのことは10万年に及ぶ人類の歴史のなれているので，特許料を支払えばだれでも技術

かでかつてなかった生活水準の向上をもたらしの利用が可能となる。ということは，個人の発た。経済統計の世界的権威である故アンガス・

明家が特許を申請しやすく，そうした先行的なマジソンによれば，10万年間の最初の 9 万9800

発明を利用した次の発明も可能となるので，波年間にはほとんど経済は成長しなかった。紀元

及効果が大きいことを意味する。それに加えて後1820年までの経済成長率は年率0.06％に過ぎ広大な国土に均質的な消費者が多数存在するのず，100年間にせいぜい 6 ％成長したに過ぎな

148

証券経済研究かった。このことは Ian Morris 著 Why the West
Rules-For Now（邦訳『人類 5 万年

文明の興亡』）のなかでも検証されており，18世紀中葉の蒸気機関の発明を境として，「社会開発指数」が急上昇したことが見てとれる。なお「社会開発指数」とは，エネルギー摂取量，都市化による人口集中，軍事的戦闘能力，情報技術力を指数化し，その総和を求めて Morris が計測したものである。

3．全要素生産性
そもそも衣食住，運輸，健康，労働環境などの改善や質の向上，またその結果としての平均

図表 １第97号（2017.3）

生活水準，労働生産性，労働時間

年平均
（％）

一人当たり
実質 GDP

時間当たり
実質 GDP

一人当たり
労働時間

1870～
1920

1.84

1.79

0.05

1920～
1970

2.41

2.82

－0.41

1970～
2014

1.77

1.62

0.15

〔出所〕 ゴードンの原著の図 1 - 1 を引用の指標）の成長率をみても，1870～1970年の100年間は群を抜いて高かった（図表 1 参照）。
特にこの100年間の後半の50年間（1920～1970年）の成長率が際立って高い。

寿命の延長や余暇の増加などは，GDP 統計で

著者は，前半の50年間（1870～1920年）が第は ほ と ん ど カ バ ー さ れ て い な い。 も と も と二次産業革命の時代であり，長い懐妊期間を経GDP は市場で取引された財貨サービスの付加て，後半の50年間（1920～1970年）に実用品と価値を計測するもので，価格がつかない市場外して開花したとする。たとえばエジソンが発電での活動や取引は，帰属家賃など一部の例外を所を最初に建てたのが1882年だったが，電力を除くと含まれない。またたとえば PC の計算処

動力として利用する工場が群立したのは1920年

理能力の向上が価格指数に十分には反映されな代に入ってからであった。またベンツが内燃エ

いといったことが問題になる。本書の著者によンジンを発明したのは1879年だったが，ブレー

れば，1870～1970年の100年間には，こうしたキやトランスミッションを装備した低価格の乗問題（品質向上を十分には計測できないという用車が普及したのは，1920年代以降のことだっ問題）が現在よりもっと深刻であったという。

た。

たとえば自動車が物価統計の対象品目として最技術進歩や革新による経済成長への寄与度を初に採用されたのは1935年のことであった。し計測する指標として全要素生産性（TFP）がかしそれより前の1908年には，フォードの Tある。これは労働投入と資本投入以外の要因のモデルが発売された。そして最初に売り出され成長寄与度を計測する指標だが，この TFP のた T モデルの価格は一台950ドルであったが，伸び率がやはり1920～1970年には突出していた

1923年の新型モデルは269ドルに低下した。こ（図表 2 参照）。

うした事実は，当時の物価統計や実質 GDP 統
計にはまったく反映されていない。

著者は16章の図16- 5 で10年ごとの全要素生
産性の伸び率を計示しているが，最も高い伸び

そうした点を別として，統計上計測された一率（年平均3.4％）を記録したのは1950年代で人当たり実質 GDP（所得水準ないし生活水準あった。これは第一に，1930年代の大不況時にの指標）や時間当たり実質 GDP（労働生産性実施されたニューディール政策やワグナー法に

149

書

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The Rise and Fall of American Growth

図表 2

時間当たり実質 GDP 成長率の要因分解

ネットブラウザーを使ったグラフィックイン

年平均
（％）

教育効果

ターフェイス，およびクラウドコンピューティ

1890～
1920

0.3

0.7

0.5

1920～
1970

0.4

0.5

1.9

1970～
2014

0.3

0.7

0.6

資本装備率

全要素生産性

ングを介したデータストーレッジである。こう〔出所〕 ゴードンの原著の図 1 - 2 を引用

よって労働組合が組織化され，実質賃金引き上した情報通信技術のデジタル化は1990年代から急速に普及し，それまで紙ベースのデータやカタログなどを事務所内のキャビネットにファイルしていたものが，コンピュータ上のデジタル
データベースに置き換えられた。しかしそれも21世紀初頭の2005年ころにはほぼ完了したと著者は論じる。

げや労働時間短縮によって，労働条件と労働効同様なことは小売業に関してもいえる。小規率が改善したためであった。そして第二に，模な小売店に代わって大規模な総合スーパー

1940年代の戦時体制下で生産効率の向上が図ら（general merchandizer）が登場し，そのスーれ，しかも戦時に開発された軍事技術が，大戦

パーのレジでは，バーコードを使って商品情報

後民生用に転用された。こうしたことの結果，を読み込み，その時点でクレジットカードによ

1950年代になって全要素生産性が爆発的に向上り決済するようになった。そういった大型化やしたものと考えられる。

電子化も21世紀初頭までにほぼ出揃った。また

4．情報通信技術の評価
1970年から2014年までの全要素生産性上昇率

金融の分野では ATM（自動現金預払機）が1980年代には完備されたが，それ以降は銀行の支店数もそれほど減少していない。

は，1920年以降1970年までの50年間の上昇率に5 年以内に新規に起業した企業の数が総企業比べると，三分の一程度でしかいない（図表 2数に占める割合は，1978年には14.6％であった参照）。1970～2014年における全要素生産性のが，2011年には8.3％に低下した。一方年間の年平均上昇率（0.64％）を，さらに三期間に分

廃業企業数の割合は総企業数の 8 ～10％で変割すると，1970～1994年が0.57％，1994～2004

わってない。その結果，創業後16年以上経つ企年 が1.03 ％，2004～2014年 が0.40 ％ で あ っ た業の割合が企業総数の 3 分の 1 になった。また（原著の図17.2参照）。つまり1994～2004年には新規に起業した企業の雇用者数の割合も，1982

全要素生産性の上昇率が年平均で 1 ％以上に高年の19.2％が，2011年には10.7％に低下していまったのだが，その後は再び低下した。デジタる。労働者の地域間移動が減少し，新規企業はル技術による事務処理の効率化は，1994～2004

カリフォルニア，ニューヨーク，テキサス，フ年の10年間にほぼ出尽くしたというのが，著者ロリダなど一部の地域に集中している。純設備の判断である。

投資も2000年以降は増加しておらず，企業設備

ともあれ情報通信分野の技術革新は，コンの供給能力が低下した。

ピュータとインターネットの融合，より具体的著者によれば，インテルの共同創業者ゴードにいえば，フラットスクリーン上でのインターン・ムーアが1965年に提唱した法則，すなわち150

証券経済研究第97号（2017.3）

半導体トランジスターの集積度が18～24ヵ月

そ れ に 対 し て Erik Brynjolfsson と Andrew（ 2 年弱）で倍増するという法則が，2005年以

McAfee は，蒸気機関が人間の肉体的能力を代降は当てはまらなくなり，コンピュータの処理替補完したのに対して，ICT は人間の知的能速度の向上もほとんど停止した。1994～2004年

力を代替補完するという意味で「ザ・セカンの10年間に全要素生産性が急上昇したのは，処ド・マシン・エイジ」と位置づけている。

理速度の高速化がコンピュータの価格指数を大こうした技術楽観論に対して，ゴードンは，幅に低下させ，その分実質的な生産量が増加し楽観論者が足元の全要素生産性低下を直視してたためであった。全要素生産性の値は，労働投いないと批判する。また特に人工知能の可能性

入や資本投入によっては説明できない残差としを楽観的に見すぎているとも批判する。本書のて計測されるためである。いわゆるヘドニック

13章で ICT そのものの革新や進歩が論じられ価格指数の低下による生産性押上げ効果ともいているが，ゴードンによれば ICT 関連の支出える。この押上げ効果が残差値（全要素生産（家計および企業の ICT 関連支出合計で，イン性）を高めたのだが，そうした効果も2004年まターネットのハード，ソフト，各種サービスへ

でには出尽くした。

の支出を含む）の GDP に占める割合は 7 ％に

5．技術楽観論すぎないという（原著の図13- 3 参照）。したがってこの 7 ％の支出部分が，かりに年率20％

ここで情報通信技術の影響に関する最近のさで成長したとしても，残り93％の支出部分が成

まざまな論考の中に，本書を位置づけてみよ

長しなければ，経済全体としては1.4％成長すう。

るにすぎないわけである。

情報通信技術の可能性や経済への影響に関し

もっとも楽観論のなかには，ICT の進歩にては，概ね三種類の仮説がある。第一は技術楽

よる生活水準や利便性の向上（消費者余剰）観論であり，代表的なのは Erik Brynjolfsson

が，統計上十分には把握できないことを強調すとAndrew McAfee の共著 The Second Machine

る見方もある。前述のヘドニック価格指数の生Age（邦訳『ザ・セカンド・マシン・エイジ』）

産性押上げ効果が，統計上補足できないといっである。この二人の著者は，情報通信技術の最た事態が，2010年代に入ってからも続いている前線を取材し，現場で起きていることを実感しと考えるわけである。ゴードン自身も認めていた結果，明るい展望を持つに至ったとしているが，2007年に商品化され，2010年代に爆発的る。同書は，18世紀後半に始まった蒸気機関のに普及したスマートフォンの経済効果が生産性

発明とその利用を「ザ・ファースト・マシン・

統計にはほとんど反映されていない。

エイジ」としたうえで，情報通信技術の革新を「ザ・セカンド・マシン・エイジ」と位置づけている。

6．技術悲観論
次 に 技 術 悲 観 論 の 代 表 的 論 考 と し て は，

一方ゴードンは，19世紀後半以降の内燃エン

Martin Ford 著の Rise of Robot（邦訳『ロボッ

ジンや電力を第二次産業革命，情報通信技術

トの脅威』）をあげることができる。悲観論と（ICT）を第三次産業革命と位置づけている。

いう意味は，ロボットや機械が労働生産性を高

151

書

評

The Rise and Fall of American Growth

めることができないということではない。むし養うような瞬間的な判断力は低下したかもしれ

ろ機械が労働を代替し，人間の労働を不要にしない。また民間航空の機内の座席スペースが狭てしまうという意味である。実際グーグルや

くなり，出入国管理が煩雑になって利便性が低

フェイスブックといった ICT 分野の新興企業下した。

の雇用者数は多くない。

情報通信技術そのものを扱った文献ではない

この議論を突き詰めると，宇宙物理学でいうが，Nicholas Eberstadt 著 Men without Work

特異点（singularity）に帰着する。1993年 3 月

も悲観的な労働事情を述べている。それによれの NASA 主 催 シ ン ポ ジ ウ ム Vision 21に お いば，2015年現在，20歳から54歳までの米国人男て， サ ン デ ィ エ ゴ 州 立 大 学 の 数 学 者 ヴ ァ ー

性の 6 人に 1 人は職に就いていない。つまり20

ナー・ヴィンジは「30年以内に我々は，人間を～54歳の就労可能男性の84％しか仕事に就いて超える知能を生み出す技術的手段を入手し，そいないのである。これは第二次世界大戦直後のれから間もなく後に人間の時代は終わる」と指94％を大幅に下回るだけでなく，大恐慌直後の摘した。それ以来，人工知能が自己増殖的かつ1930年の推定91％も下回る。同書によれば，未再帰的に改良を進め，ブラックホールに吸い込

就労の男性の共通点は，①高校卒以下の学歴，

まれるような状況（技術的特異点）が到来する②未婚ないし独身，③在来の米国人，④アフリと喧伝されるようになった。

カ系黒人といったものである。このことは，技

この技術悲観論によれば，今後は高等教育や術進歩が労働参加率の低下によって経済成長率

職業訓練の効果も逓減する。教育や訓練が生産を押し下げている可能性を示唆する。未就労者

性を高め，それによって賃金や所得が上昇しての多くは，就職活動をしていない NILF（not消費が増え，資本蓄積も進むといった，従来のin the labor force）と呼ばれる人々である。要好循環がもはや働かないというわけである。実するに技術進歩に追いつけず，求職活動をあき

際米国では，新たな雇用が創出され，失業率がらめた人々が増加しているわけだ。

足元では 5 ％程度にまで低下しているが，雇用NILF（not in the labor force）と呼ばれる階（労働需要）が増加しているのは，セールス，層の存在に関連して，先進 ７ ヵ国（G 7 ）の中

小売店のレジ係，車による配送，清掃，介護，で，米国とイタリアだけは，人口の伸びが就業

飲食など，対面対人のサービスであり，こうし

者数の伸びよりも高い。2000年から2016年までた対面対人サービスの多くは高等教育を必要との16年間に，米国では人口が15％増加したが，しない。つまり技術の向上と雇用や所得の増加

就業者数の増加は10％であった。イタリアは前がマッチしない。労働需要が増加している仕事

者が 7 ％で後者が 5 ％だった。（データの出所は，ロボットや人工知能とは関係がなく，そのは IMF のデータべースで，図表 ３ と同じ）。技

生産性や賃金も低いのである。

術水準が向上する一方で教育水準が低下してい一方では工学技術の進歩が人間の経験的な判断力を損なうといった問題も発生している。たるため，雇用に適さない人々が増加していると思われる。

とえば飛行機操縦の自動化によって航空事故は

なお米国の労働生産性の伸びは，先進 7 か国減少したが，パイロットが長年の経験によってのなかでは最も高い。図表 ３ は，評者が就業者

152

証券経済研究

米就業者一人当たり実質 GDP 成長率
2000～2016年（年平均：％）

統計的事実に基づく技術現実主義とでも呼ぶべき立場を打ち出している。もちろん著者は情報

英

日

加

仏

主張する。そうした意味で現実主義者といえ
−0.29

0.37

が，現状ではその影響が誇張されすぎていると
0.51

0.62

0.73

通信技術（ICT）の革新や進歩を否定しない
0.82

1.15

図表 3

第97号（2017.3）

独

伊

る。
技術革新の顕著な例が本書の13章で紹介されている。2014年央にウォルマートで，レノボ製
PC（メモリー 6 ギガバイト）が一台449ドルで〔出所〕 IMF World Economic Outlook Data Base を使って評者作成

売られていた。1976年に発売されたクレイ社製

一 人 当 た り の 実 質 GDP 成 長 率 を2000年 か ら

880万ドル（現在価格に換算すると3690万ドル）

2016年までの年平均で計算したものである。ちであった。レノボ製の PC は，Clay- 1 に比べなみに日本がドイツやフランスを上回っているてメモリーが750倍， 1 秒当たりの計算処理量のは，「就業者一人当たり」だからであり，こでは1000倍に達する。PC のインターネット接れを「人口一人当たり」で計算しなおせば，日続 や 動 画 閲 覧 と い っ た 機 能（ ス ー パ ー コ ン

本の成長率の順位は独仏以下に低下する。またピューターにはなかった）は別としても，価格

金 額 の 絶 対 水 準 で み た「 就 業 者 一 人 当 た り

1 ドル当たりの処理能力は，1976年から2014年

GDP（2016年時点の米ドル換算値）」は，米国までの間に，年平均で44％も高まった計算になの12.3万ドルに対して，日本は7.4万ドルにする。

のスーパーコンピューター（Clay- 1 ）は一台

ぎず，G 7 諸国のなかでも最低である。こうし

技術現実主義は，こうした急激な技術革新がた数値をみると，事態が深刻で悲観的なのは，一過性のもので，そう長くは続かず，いずれは米国よりもむしろ日本のほうである。

太古以来の低い成長率に回帰するといった立場

7．技術現実主義である。経済成長にとって重要な発明や技術革
新は，継続的かつ安定的に出現するわけではな

楽観論と悲観論は，同じことの表裏両面のうく，突発的かつ集中的に出現し，人間生活全体

ち，どちらを強調するかといった違いにすぎなに広範な影響を及ぼす。1870～1970年の100年

いかもしれない。すなわち楽観論は，ロボット

間にはそうした大変化が起きたわけだが，そのや人工知能による労働代替の成果を強調し，大後には平凡な発明や技術革新が散発的に起きる多数の人々に利得や生活の利便性向上をもたらだけである。上記のデジタル技術による事務処すことを強調する。それに対して悲観論は，ロ

理の効率化も，1994～2004年の10年間にほぼ出

ボットや人工知能による労働代替が，比較的高尽くした。これが本書の著者ゴードンの主張で賃金の工場労働（職）の減少をもたらし，大多ある。

数の人々を不幸にすることを強調する。
本書の著者ゴードンは，楽観と悲観を超えて技術現実主義のもう一つの意味は，技術以外のさまざまな要因（所得格差拡大，教育水準低

153

書

評

The Rise and Fall of American Growth

下，高齢化，政府債務増大）を考慮に入れてい所得者世帯の子供の識字率の低さや語彙の貧弱ることである。そうした要因（著者がいう「逆さとなってあらわれている。またゴードンによ風（head wind）」）は，1970年代以降に加速的れば，初等教育から高等教育に至るまで，情報に進行したものが多い。それを加味すると，通信技術を習得させるために多大な教育投資が1870～1970年の100年間にみられたような生産行われているにもかかわらず，教育水準そのも性や所得の高成長は，今後は起きないと論じてのはほとんど向上せず，むしろ低下している。

いる。

それに加えて，オフィスなどで PC やスマート

ここで著者の議論は，労働生産性（時間当たフォンを利用した個人的な電子メールや情報収りの GDP）の上昇率から，所得水準（人口一集，e コマース（ネット通販）などが生産性向

人当たりの GDP）の上昇率へと切り替わる。

上の阻害要因になっている。ハッキングや偽読者にとっては注意が必要なので，次節で両者

ニュースのような負の現象も生まれている。

の違いを詳しく論じてみる。

8．所得成長を減速させる逆風

高齢化は，人口一人当たりの労働時間の減少を意味するので，かりに労働者一人一時間当たりの GDP（労働生産性）が増加しても，人口

本書の最終の18章では，今後の所得水準の上

一人当たりの GDP（所得水準）を高めること

昇率（人口一人当たりの実質 GDP 成長率）のができない。また高齢化は，資本装備率の低下

展望が試みられるが，それは1870～1970年の状を通じて労働生産性（時間当たりの GDP）自況に比べれば決して明るいものではない。所得体の上昇を阻害する。というのは，高齢化に成長を妨げるような「逆風」が吹くからであ

よって扶養負担率が上昇すると，財政赤字や政る。「逆風」とは所得格差の拡大，教育水準の府債務が増大するので，増税や社会保障費削減

低下，高齢化による就業者数や労働時間の減を必要とする。そのため可処分所得の増加にブ少，肥大化した政府債務を削減するための増税

レーキがかかる。可処分所得が増加しなくなるや社会保障費の削減などである。

ということは，貯蓄率の低下を意味するので，まずは所得格差問題だが，上位10％ないし資本蓄積が進まなくなるからである。

1 ％の高所得層の所得は増加するが，それ以外

さらに経済成長率の低下が税収減となって，の低所得層の所得が増加しない。そのため算術

公共サービスの立ち遅れや社会インフラの劣化

平均的な意味での平均所得がある程度増加してといった弊害をもたらすことも懸念される。米も，中間層（中位数の所得階層）の所得が増加

国のヘルケアに関して，医療費は高騰したが治しない。技術革新の成果や経済成長の恩恵が，療面での進歩は限定的で，総体的には退歩して限られた上位所得層だけに及び，広範な層に拡いるともいえる。また身体の増強による延命が散しない。そのことが政治的な不安定要因とし可能になったとしても，人間の頭脳やメンタルても働く。

な衰えを防ぐことができず，高齢化社会のコス

それに加えて，今後いっそう顕著になると考トが重くのしかかってくる。

えられるのが，教育の質低下や高齢化である。

著者は第18章の表18- 4 で，時間当たり GDP

このうち教育の質の低さは，特に片親世帯や低（労働生産性）に，上記の諸要因（労働時間の154

証券経済研究第97号（2017.3）

減少，租税負担の上昇，算術平均所得と中位水シコからの輸入品に高関税を課すと公言した事

準所得の調整など）を加味して，中位所得階層

情が浮かび上がる。同大統領の選挙参謀は本書の人口一人当たり実質可処分所得の年平均成長を熟読していたのではないかとさえ思えてく

率 を 推 計 し て い る。 そ れ は1920～ 70年 のる。しかしグローバル化が格差を拡大させたと2.25％，1971～2014年の1.46％，2015～40年のいうのは，やや短絡的である。新興国の所得水0.30％へと低下する。

準向上を通じて世界経済の発展をもたらし，先9．錯綜した因果関係

進国では安価な商品の輸入で物価安定が実現
し，中低所得層の生活を支えたからである。

著者によれば，上に述べた一連の逆風は，相また所得格差拡大，教育水準低下，高齢化，互に関連し合いながら，1970年代以降から徐々政府債務の肥大化など，あらゆる要因を「逆に強まった。1975年までは，上位10％の所得階風」として持ち出すのも，因果関係の連鎖を解層の所得と残り90％の所得階層の所得がほぼ同明するうえでは混乱を招く。著者が原著の表率で増加していた。これは1930年代以降，特に18- 4 で算出した中位所得階層の実質可処分所

第二次世界大戦後1970年代までに，労働組合の得の成長鈍化と，本書の前半で論じられる労働組織率が上昇する一方で，貿易や移民は制限さ

生産性や全要素生産性の低迷とは，分けて考えれていたためでもある。

な け れ ば な ら い。Thomas Piketty 著 Capital

しかし1970年代以降には貿易の自由化が進展

in the Twenty-First Century（邦訳『21世紀のし，家計消費の対象も物財からサービス財へと資本』）は，労働生産性上昇率の低下が，所得移った。工場では自動化が進み，非正規雇用の格差拡大を招くという論理を展開した。いわゆ

労働者の割合が上昇した。安価な輸入品の増加

る r ＞ g の 関 係 で あ る。g は 実 質 GDP 成 長や自動化によって職を失った工場労働者が，対率，r は資本収益率である。たしかにゴードン

人対面のサービス業務に向かったため，サービが指摘するように，中位所得階層の所得成長がス業の求職者数が増加し，賃金低下の圧力がか阻害されるのは事実だが，ピケティの立論のほかった。サービス業では労働組合の組織率が低

うが頑強であろう。

いこともあって，最低賃金の実質額は増加せず，むしろ低下した。産業構造が製造業から

10．ルネサンスとの類似点

サービス業に移行し，組合の組織率は，1973年

評者の感想としては，情報通信技術の一般的に27％であったものが，2011年には13％へと低な影響はゴードンが想定するよりも大きいので下した。米国の輸入の GDP に対する比率（輸はないかと考える。それが GDP や生産性の統入 浸 透 度 ） も，1970年 の5.4 ％ が2014年 に は計に反映されるか否かは別問題だが，人間生活

16.5％に上昇した。なかでも中国やメキシコかを大きく変えることは間違いない。たとえば交らの輸入が増加し，米国の工場労働者の職を奪流サイト（SNS）は，単に交信が便利になったう形となった。

というだけではなく，仮想現実という新しい空

本書のこうした説明を読んでいると，まさに間を創造した。また ICT の発達は，貨幣を媒

トランプ大統領が選挙戦のさなかに中国やメキ体として，私有財産を市場取引する従来型の資

155

書

評

The Rise and Fall of American Growth

本主義が，貨幣をかならずしも媒体とせずに，大洋航路の開拓によって，それまで胡椒貿易共有財産を市場外でお互に利用するポスト資本を独占してきたイタリアの都市国家が衰亡した主義への移行を予感させる。（なおポスト資本

が，そのイタリアでは，相対的に高価になった主義に関しては，本誌第94号（2016年 6 月）掲

香辛料を保存用に使わず，むしろ新鮮な素材の載 の ＜ 書 評 ＞ Paul Mason 著［2015］Post-

生の味を重視する料理方法（nuova cucina）がCapitalism を参照されたい）。

開発された。後にそれがフランスに伝わって，現代の情報通信技術の発達は，1500年前後に始まった近代への移行にもなぞらえる。情報通

今日でいう nouvelle cuisine となった。まった
く新しい食文化の誕生であった。

信技術そのものを扱った文献ではないが，Ian

もっとも Ian Goldin と Chris Kutarna によれ

GoldinとChris Kutarna の共著 Age of Discovery

ば，ルネサンスは明るい側面だけをもたらしたは，1500年前後の状況をつぶさに描写していわけではなかった。印刷術の普及によって聖書る。1450年代にグーテンベルグが活版印刷を発が 民 族 語 に 翻 訳 さ れ，1517年 に は ド イ ツ の明し，次いで1500年代にはミケランジェロのダ

ウィッテンベルグでルターが宗教改革を始め

ビデ像やレオナルド・ダヴィンチのモナリザがた。印刷術は現代のインターネットに相当し，描かれた時代である。コペルニクスが地動説を知識の普及によって新興階級が形成され，既得唱 え（1510年 前 後 ）， コ ロ ン ブ ス（1492年 ），権益を持った地主やカトリック教会への反発がヴァスコ・ダ・ガマ（1498年），ピサロやコル強まった。新教と旧教の分派に沿って民族移動

テス（1500年代），マゼラン（1519年）などにが起き，難民や移民に対する反感も高まった。

よる大航海時代が始まった。新大陸の発見は，

16世紀は戦乱や騒乱の連続であった。

金銀の供給量を増やし，1520年代にはアント
ワープに国際金融センターが生まれた。

技術革新，地政学的不安定性，システミック
リスクの高まりなどは，ルネサンス（再生）とこの種の一連の変化は，ルネサンス（英語のともに，果てしなく続く混乱期ももたらしたわ

rebirth ＝再生）と呼ばれ，相互に連関し合い

けだが，これは21世紀の現代にも共通する岐路ながら西欧の発展につながっていった。例えばを意味しているようだ。最終的に労働生産性や羅針盤の利用が大航海を可能にしたとか，活版所得水準が向上するかどうかは，再生と混乱の印刷の技術が1510年代以降の宗教改革の伏線をどちらが強く現れるかによって大きく変わるで敷いた。さらに遡れば，1453年のオスマントル

あろう。それはあらかじめ決定された与件といコによるビザンツ帝国攻撃で，東ローマが不安

うよりも，今後の政治的対応の適否次第といえ定化したことが，大西洋に面した西欧の台頭をる。

もたらした。

156（法政大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）