公益財団法人 北九州産業学術推進機構
専門家派遣事業実施要領（事業の目的）第１条 この事業は、創業や経営の向上を図る中小企業者等が抱える経営、技術、人材、情報化等の様々な課題に対して、民間の専門家を活用し、適切な診断・助言を行うことにより、問題の解決を図り、もって創業や経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進することを目的とする。
（支援の対象）第２条

公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下「機構」という。）が行う専門家派遣による支援対象は、中小企業支援法第２条に規定する中小企業者、任意のグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）及び創業を予定する者（以下「中小企業者等」という。
）とする。
（専門家派遣企業等の審査）
第３条 専門家派遣企業等の選定にあたり、理事長は専門家の派遣を希望する中小企業者等を募集し、当該企業等から様式第１の「専門家派遣要請書」を提出させ、必要に応じて事業評価委員会（事業評価委員会設置・運営規程第１条に規定する事業評価委員会（以下同じ））に諮り、以下の①から④の要件に照らして、意見を聴取するものとする。
①創業又は経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等であること②創業又は経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること③専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること④既往の事業評価委員会において、専門家派遣支援の提案を受けた中小企業者等であること（採択決定）
第４条 理事長は、専門家を派遣する必要性があると認めるときは採択の決定を行う。
２

理事長は支援対象に選定された中小企業者等（以下「支援対象企業等」という。）に対して、その旨の通知を行うとともに、長期に専門家を派遣し支援対象企業の自己負担金が必要な場合は納付通知書を送付する。
（専門家の募集・登録）
第５条 専門家の募集は原則として公募とし、理事長は多岐にわたる課題に対応できるよう中小企
業診断士、技術士、情報処理技術者、税理士、公認会計士、弁護士、ＩＳＯ審査員、大学関係者等幅広い分野の専門家を募集し、専門家から様式第２の「専門家登録申請書」を提出させ、登録するものとする。

２ 専門家登録を受けようとする者は、次の各号に定める要件に該当するものであることを要する。
（１）中小企業者等が行う新規開業、新分野進出、経営・技術革新などの活動を積極的に支援する意欲を有する。
（２）機構からの要請に応じ、所定の相談窓口又は市内の派遣先企業に出向いて従事することが可能である。
（３）登録専門家として、職務上知り得た企業秘密などに属する情報を外部に漏洩することや自己の利益活動としての制度利用など、機構の中小企業支援業務以外の目的に使用しない。
３ 専門家登録を受けようとする者は、次の各号に定める基準に該当するものであることを要する。
（１）中小企業支援に関する特定資格を有して専門家登録を受けようとする者は、該当資格取得後３年を超える実務経験を有するもの。
（２）中小企業の経営・技術等の指導経験や知識を有することで専門家登録を受けようとする者は、当該専門分野にて３年を超える実務又は指導経験を有するもの。
（３）機構が上記登録基準と同等の能力を有すると認めたもの。
４ 登録した専門家については、名簿を作成し、派遣する専門家を選定できるよう整えておくこととする。
（専門家の派遣）第６条 理事長は専門家の派遣に当たって、支援対象企業等の支援内容に応じ、単独または複数の専門家に対して、診断助言による支援を行うことを依頼する。
２ 派遣する専門家については、登録されている専門家の中からマネージャー（マネージャー等設置規程（以下「設置規程」という。
）第２条第１項に規定するマネージャー）が支援要請の内容に合致した専門家を選定するものとする。
３ 長期に専門家を派遣し、支援対象企業等の自己負担金が必要な場合は、全額の納入を確認した後、専門家派遣を実施するものとする。
（派遣回数、謝金単価等）
第７条 専門家の派遣回数、謝金単価、旅費、支援対象企業等の自己負担等については、理事長が別途定める。
（暴力団等の排除）
第８条 自己又は自社の役員等が次の各号に該当するものは、専門家派遣や専門家登録の対象としない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」という。
）
第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

（３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者。
２ 専門家派遣要請者、専門家派遣登録申請者又は登録専門家は、必要な官公庁への照会を行うことに同意するものとする。
３ 理事長は、専門家派遣要請者、専門家派遣登録申請者又は登録専門家が、第１項各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、要請者への派遣を取り消し、登録申請を拒否し、又は登録を取り消すことができる。
４

前項の場合において、機構に損害が生じた場合、要請者、登録申請者又は登録専門家は、その損害を賠償する責めを負う。
また、要請者、登録申請者又は登録専門家に損害が生じても、機構はその損害を賠償する責めを負わないものとする。
（専門家の守秘義務）
第９条 専門家は、派遣を引き受けることにより知り得た企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用しないものとする。
（報告書の提出）第１０条 理事長は専門家による診断助言の支援が終了した後、速やかに専門家から様式第３、専門家の派遣を受けた中小企業者等から様式第 4 によりそれぞれ報告書を提出させるものとする。
（謝金等の支払方法）
第１１条 専門家に対する謝金等の支払については、前条の報告書の提出を受けた後、支払うものとする。
（事後評価及び効果の確認）
第１２条 機構は、第１０条に基づき提出された報告書等により、支援内容について評価を行うとともに、一定期間経過後に対象企業に対してヒアリングを行う等により、随時事業効果の把握に努めるものとする。
（成果の普及）第１３条 機構は、本事業による支援を得て経営革新等を行い経営の向上を図った事例のうち、支援の効果が確認できた案件について、市内中小企業者等に情報提供することにより、同様な問題を抱える中小企業者等の迅速な問題解決に資するものとする。
（専門家の登録の取り消し）第１４条 専門家が、第５条に定める要件・基準を満たさなくなった場合、その他本事業の目的若しくは内容を逸脱した行為を行ったと認められる場合、又は心身の故障のために支援業務に堪えられないと認められる場合、社会的に違法、不適切な行為を認められる行為があった場合等は、理事長は専門家の登録を取り消すものとする。
２ 本事業での活動実績のない専門家については、３年毎に実績を勘案し、理事長は登録を取り消すことができることとする。
（補足）
第１５条 この要領の実施に関し、必要な事項は理事長が別に定める。
附則

この要領は平成１４年４月１日より実施する。

附則

この要領は平成２３年４月１日より実施する。

附則

この要領は平成２４年４月１日より実施する。

附則

この要領は平成２５年４月１日より実施する。

附則

この要領は平成２７年４月１日より実施する。

附則

この要領は平成２８年４月１日より実施する。

附則

この要領は令和３年４月１日より実施する。

専門家派遣事業の謝金単価等について
１

専門家派遣事業実施要領第７条の規定に基づき、専門家派遣事業に係る謝金等について、以下のとおり定める。ただし、専門家の福岡県外から福岡県までの旅費は全額支援対象企業等の負担とする。
区分

専門家派遣
● 創業・新事業進出（事業計画の作り方） ●販売戦略対象● 人事・労務改善 ●ISO 認証取得、EA21 認証取得、新 JIS 取得● プライバシーマーク取得 ●現場改善（5S 等生産性向上）● 個別技術相談 ●技能指導 等

謝金単価

２８，５００円／回

旅費（県内のみ）

・財団旅費規程により算定する。ただし、日当支給はしないものとし､県内の旅費をすべて支給する。

派遣回数

一企業年度６回以内
同一年度における同一企業に対する専門家派遣は６回を限度とする。
なお、連続して複数年に渡り同一企業に対し同一専門家を派遣する場合は２年を限度とする。

履行確認

報 告 書 等

受益者負担

１回目は無料。２回目からは、謝金と旅費の合計額の 1/３負担（負担金に過不足が生じた場合は速やかに精算する。また、受益者都合での負担金返金は受益者が手数料を負担する。
）＊ 上記の各謝金単価には、消費税相当額及び地方消費税相当額を含む。
２

専門家に対する謝金等は、報告書等の提出を受けた後、支払うものとする。

３

支援対象企業等が支払う負担金は、派遣決定通知後、支援開始までに、速やかに徴収するものとし、負担金全額の納入がない場合は、専門家派遣を取りやめることができるものとする。

４

この基準によらない場合は、別途決裁を受けるものとする。