平 成 22 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

新潟県立看護大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

６＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

13

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

15

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

16

新潟県立看護大学大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、選択的評価事項Ｂに関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -新潟県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -新潟県立看護大学大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
荻 上 紘 一○金 川 克 子
木 部 暢 子大学評価・学位授与機構教授
神戸市看護大学長
人間文化研究機構国立国語研究所教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

飛 松 好 子

国立障害者リハビリテーションセンター病院第一診療部長

中 野 常 男神戸大学教授野 口 美和子

沖縄県立看護大学長

別 所 遊 子神奈川県立保健福祉大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長○森

公立大学協会相談役

正 夫※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -新潟県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ｂについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -新潟県立看護大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
新潟県立看護大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み」（平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択）において、ユビキタス環境（バーチャル・カレッジ）を創出し、社会人の学び直しニーズにこたえている。

- 5 -新潟県立看護大学

Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

当該大学の建学の理念は、｢ゆうゆうくらしづくり｣である。この趣旨は、新潟県が 21 世紀最初の長期総合計画において策定した３つの施策体系の精神を受けて新潟県民のくらしに融け込み、各地のヘルスケ
アのニーズにバイタリティをもって独自的・創造的に、かつ、自由と自律の精神を持って、教育・研究にゆうゆうと励み、地域とともに発展する大学に邁進することである。この建学の理念に基づいて、当該大学においては開学当初から、地域に根ざした実践的研究を進める中で、当該大学の有する教育的資源の有効活用を考え、以下の６つの取組について「正規課程の学生以外に対する教育サービス」を実践している。
［１］科目等履修生の受入［２］公開講座等の開講［３］研修支援［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み（通称：ドコカレ））［５］図書館の開放［６］地域への情報発信
各取組の具体的方針は以下の通りである。
[１］科目等履修生の受入
ヘルスケアに対する新潟県民の多様なニーズにこたえるため、また、当該大学の有する教育的資源の有効活用を考え、正規課程の学生でなくても、特定の授業を履修することを希望する者を科目等履修生として受け入れる体制を開学当初から整えている。大学院においても、平成 18 年度から、正規課程外の希望者を受け入れる体制を整えている。
［２］公開講座等の開講（１）看護研究交流センターの生涯学習・研修支援部会が中心になって公開講座を企画している（平成 22年度からは同センターの「先駆的学習支援部門」が所管）。講座の内訳は、特別講演、広く新潟県民を対象とした一般公開講座、看護関係者を対象とした専門公開講座、市町村の要請による出前講座の４種類である。開講に当たっては、ウェブサイト、新聞、市町村の広報誌、また関係機関へのパンフレットの配布及びポスター掲示等によって新潟県民に広く周知を図っている。
（２）地域貢献事業の一つである「看護大学いきいきサロン」を看護研究交流センターの地域貢献部会が中心となって企画している。このサロンの目的は、建学の精神である「ゆうゆうくらしづくり」の実現に向けて、看護・医療・福祉関係従事者と地域に暮らす人々とが健康や病気について気楽に話し合い、交流- 6 -新潟県立看護大学

を深め、それによって生活の質を高めることである。サロンの案内は、ウェブサイト、新聞、市町村の広報誌、また関係機関へのポスター配布等によって地域住民に広く周知を図っている。
［３］研修支援新潟県では、看護教育に必須の隣地実習の場で直接学生を指導する立場にある隣地実習の指導者を養成するために毎年講習生 40～50 人を募集し、「臨地実習指導者養成講習会」を開催している。この講習会に当該大学の教員が講師として参加することを企画している。
［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み（通称：ドコカレ））
看護職の「学び直し」の場を提供することを目的に、看護職者のために開かれた大学（オープン・カレッジ）とウェブサイトを利用していつでも学習できる環境（バーチャル・カレッジ）とを併用した生涯学習（教育）課程の構築を目指したプログラムである。当該取組は、平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・
カレッジの試み」として採択された。ドコカレは、平成 19～21 年度の３年間のプロジェクトである。当該
プロジェクトの最も大きな特徴は、インターネット環境があれば、いつでもどこでも何度でも当該大学の講義を受講できるという e-learning を可能にしたバーチャル・カレッジを開設したことにある。平成 22年度からは看護研究交流センターに「看護職学習支援部門」を設置して当該プロジェクトの継続を図っている。
［５］図書館の開放
地域の保健医療福祉の向上に寄与することを目的として、保健・医療・福祉等の関係者及びそれらに関する調査を目的とする学外の者に図書館を開放している。
［６］地域への情報発信
平成 16 年度から地方新聞の地域特別版に『看護大通信』を月１回連載する企画を立てている。記事の内容は看護から医療全般にわたる様々な話題についてであり、一般市民にもわかりやすい平易な表現で解説している。執筆は当該大学教員がリレー方式で担当し、各自の専門領域の紹介、身近な病気への対応法、
あるいは地域特有の話題を取り上げることとしている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

［１］科目等履修生の受入
大学院において、
平成 20 年度は７科目にわたり３人、
平成 21 年度は２科目にわたり１人の応募があり、全員を受け入れた。学部には出願者はない。
［２］公開講座等の開講（１）特別講演及び公開講座は、開学以来着実に実施されてきた。特別講演は、当該大学と当該大学を取り巻く医療と福祉の現状の中から話題性の高いテーマと講演者を選び、平成 14～21 年度まで、毎年１、２回開催されている。一般公開講座は、健康と看護及び老いをテーマに広く一般の県民、市民を対象に、平成 14～21 年度まで、毎年、１、２講座（各講座：４～８回）開講された。専門公開講座は、主として看護職者及びその他の医療・福祉関係の職業従事者を対象に、より専門的なテーマを掲げ、参加者の専門性をより高めることを目的に、平成 14～21 年度まで、毎年２～８講座を開催した。
「看護情報処理セミナー」、「看護英会話セミナー」等、テーマによっては、情報演習室、ＬＬ教室等特別教室を活用し、少人数でのセミナー方式で実施した。そのほか、地域からの要請にこたえ、出前講座（平成 14～16 年度：各年度２～- 7 -新潟県立看護大学

11 回）を行っている。
これら公開講座等への各年度の参加者は、延べ人数 500～900 人であった。
（２）「看護大いきいきサロン」
地域貢献事業の一つとして平成 21 年度から開始された。対象は地域住民で、お茶を飲みながら話をするという気楽な雰囲気の中で既に４回開講されている。サロンのテーマは、できるだけ地域住民の関心が高い健康や病気に関するものをとり上げるようにしており、例えば、第２回のテーマは「生き生き脳活性化のひと工夫～認知症の予防とケア～」である。話題提供者には、日常生活の中で地域の人々が受診しているホームドクターあるいは医療関係者を招聘し、医療サービスを提供する側と、される側が情報を交換し、交流する機会となるよう計画している。
参加者は毎回 70～100 人程度であった。
［３］研修支援平成 16～19 年度には看護研究交流センター生涯学習・研修支援事業の一つとして、新潟県臨地実習指導者養成講習会の企画・運営を新潟県と連携して行っている。指定された 240 時間のプログラムは、単なる講習会としてではなく、大学教育の内容と過程を重視した授業として組まれ、大学で学ぶ意義が盛り込まれている。講師陣は、当該大学の看護系教員を中心に編成され、一部の科目については他大学の非常勤講師で対応している。また、学部講義の聴講や看護研究交流センター主催の公開講座への参加も講習の一部としている。
当該講習会は、平成 20 年度から新潟県福祉保健部が運営することになり、現在当該大学では実施されていないが、教員の派遣や運営上の助言をするなどの支援を継続している。
［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み（通称：ドコカレ））
当該プロジェクト推進のため、看護系教員９人、共通科目教員３人からなるプロジェクトチームを編制
し、平成 19 年度は計画立案とシステムの準備、及び広報活動を主として行っている。新潟県内の各病院をはじめ、関連施設を訪問し、当該プロジェクトの説明と受講生の勧誘活動を行っている。また同時にパンフレットの配布と新聞広告、ウェブサイトでの紹介を行った。ドコカレの受講生や看護関係者のみならず
広く新潟県民にも呼びかけている。平成 21 年度までにドコカレで提供した科目は 24 科目、テスト機能を備えた第 87 回から第 97 回までの看護師・保健師・助産師国家試験ＣＢＴの合計が 15 件を数えた。また提供されたマルチメディア教材は 52 件であった。同時に、スクーリングと交流の場を兼ねた「オープン・カ
レッジ」を開校し、10 講義科目を公開した。また、専門家を招いての公開講座を看護研究交流センターと共催で企画し、平成 20 年度７講座、平成 21 年度は６講座を開講している。これらの講座は一般公開講座
として、ドコカレの受講生や看護関係者のみならず広く新潟県民にも呼びかけ、最多で 164 人が参加している。
［５］図書館の開放
図書館の開館時間を 20 時 30 分まで、また土曜日も９時から 16 時 30 分まで開館するなど、開館時間の延長に努め、勤務している社会人でも利用できるように配慮している。また、図書館ウェブサイトを通して利用案内等の情報提供をしている。学外者の図書館利用は、平成 14～21 年度まで、毎年約 900～1,600人であった。
［６］地域への情報発信
地方紙に連載している「看護大通信」は、広報委員会が担当し年間執筆者の選定、執筆内容の依頼等、計画的に実施している。通信の内容は医療に関する最近の話題が多いが、必ずしもそれらにこだわらず、- 8 -新潟県立看護大学

地域の話題、各執筆者の専門分野に関すること、自身の研究の紹介、あるいは大学の話題等多彩である。
平成 16 年度からおおむね月１回連載し、平成 22 年３月で通算 66 回となった。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

［１］科目等履修生の受入
大学院において４人を受け入れた。この中には、大学院で学びたいが職場や家庭の事情により就学環境がまだ整っていない現役看護師もおり、この制度を利用して履修し、単位を修得している。
履修生の数は必ずしも多くないが、着実に成果を上げている。
［２］公開講座等の開講
開講している公開講座等には、一般市民や医療福祉関係者が、毎年、約 500 人以上、多い時は 1,000 人近く参加している。毎回講座終了後に聴講者に対しアンケート調査を実施している。平成 21 年度のアンケート結果によれば、難易度（５段階評価）において上位２段階「大変わかり易い」、「わかり易い」とした聴講者は約 70％に達しており、また、自由意見欄には「介護ボランティアをやりたいと思っている私にとって、今日の話は有意義で考えさせられるものでした」等の意見も寄せられている。
［３］研修支援
年度ごとの受講生は 40～50 人であり、過去 241 人の講習生（看護師）を送り出している。講習会の内容と成果をまとめ、関係各所に配布・公開している。講習会の最後には受講生の満足度や意見をアンケート
によって調査し、講義内容と時間割の組み方、教職員の対応、設備等について改善を求める意見や、話の内容が実践的でないという意見もあったが、全体を通しての意見からは十分成果が上がっている。
［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み（通称：ドコカレ））
ドコカレの受講生は、新潟県内在住者を中心に２年間で 67 人に達している。またウェブサイトへのア
クセス件数（ゲストユーザを含む）は、平成 20 年度は約 160 万件、平成 21 年度は 265 万件に達している。
当該プロジェクト最終年度末の平成 22 年２月６日には、修了要件（講義科目６単位、看護演習２単位、施設実習２単位、計 10 単位）を満たし、最終試験に合格した 11 人に対し「修了認定証」を授与している。
このことは、報道機関においても大きくとり上げられ、ＩＣＴを活用した新しい教育システムとして、地域から大きな期待が寄せられている。同日には、学外評価委員の出席を得て本事業評価最終会議及びパネ
ルディスカッションが開催された。学外評価委員からは、「院内教育が難しい状況にある小規模施設や介護施設の方々に、当該プロジェクトの存在をアピールし使っていただくとよいのではないか」等の意見が出された。また、受講者へのアンケート調査（回答数：15）によれば、看護職という仕事に対する不安については、登録前には 71.4％が「不安あるいはやや不安」と答えていたが、参加後は 60％が「まあまあ解決」
したと答えた。総合評価では、当該プログラムに参加して「看護職として必要な知識に自信が持てるようになった」者は 66.7％、「学習意欲が向上した」者は 87.6％であった。一方、「看護技術に自信が持てるよ
うになった」と答えた者は 35.7％と低い値を示し、具体的な技術指導に課題を残した。本プログラム全般
に対しては「今後も継続してほしい」、「学び続けていきたい」、「ドコカレがなければ、学習する場もなく、再就職はできなかったと思う」、「一歩踏み出す勇気を頂けた」等、高い評価と前向きな姿勢が寄せられている。当該プロジェクトは平成 21 年度をもって終了したが、平成 22 年度からは看護研究交流センターにおいて「看護職学習支援部門」を設置してこの事業を継続していくこととなっている。

- 9 -新潟県立看護大学［５］図書館の開放
学外利用者数は、平成 14 年度の約 1,200 人から徐々に増加し、平成 17 年度が最も高く 1,674 人であったが、その後減少し、平成 21 年度は約 1,100 人となっている。利用者の多くは地元病院勤務の看護師であるが、その他の医療関係者の利用も多い。なお、一般市民の利用は少ないが、このことは、図書館が学外者の利用目的をある程度限定していること、また当該図書館が看護の専門図書館を目指しているために一般図書が少ないこと等が原因と考えられる。最近の利用者減のもっとも大きな原因は、臨地実習指導者養成講習会が平成 20 年度から開催されなくなったためと考えられている。
［６］地域への情報発信
新潟県の地方紙が発行している上越地方をカバーする発行部数３万部の「ＮＩＣかわらばん」に「看護大通信」を連載している。その記事について、毎回のように読後感想が編集局に寄せられており、多くの市民の関心をひいている。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

［１］科目等履修生の受入については、大学院の教学小委員会で受入科目の妥当性等を検討している。
［２］公開講座等の開講及び［３］研修支援の取組では、常に受講生へのアンケート調査が実施されており、その集計結果を担当部署で検討し、次回からの改善を心がけている。
［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み（通称：ドコカレ））については、プロジェクト終了時に、学外者を含めたパネルディスカッションを実施し、今後の取組への課題等について話し合うとともに、修了者に対してアンケート調査を実施している。これらの結果を受け、事業内容の改善と継続を図っている。
［５］図書館の開放については、図書館入り口に「意見箱」を設置し、常に利用者の声に耳を傾けるようにしている。また、リポジトリの構築に向け努力している。
［６］地域への情報発信については、連載記事の電子化とウェブサイトへの公開を進めているところである。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 「看護師の学び直しを支援する地域指向型オープン／バーチャル・カレッジの試み」（平成 19 年度
文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択）において、ユビキタス環境（バーチャル・カレッジ）を創出し、社会人の学び直しニーズにこたえている。

- 10 -

新潟県立看護大学＜参考＞- 11 -

新潟県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

提言がなされている。さらにこの年の９月には県看護協（１）大学名新潟県立看護大学会等県内看護職能団体から看護大学を設置するよう要望（２）所在地新潟県上越市書が出された。これらを受けて県は、平成12年３月に（３）学部等の構成「県立看護大学設置検討委員会」を設置し、検討を進め

学部：看護学部

平成13年２月に｢新潟県立看護大学基本計画｣を策定し同研究科：看護学研究科

年12月に大学設置認可を受けて、平成14年４月に看護学附置研究所：看護研究交流センター部看護学科の一学部一学科の単科大学として開学した。

関連施設：附属図書館

また、更なる上級看護職者としての能力向上に寄与する（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

ことを使命として、平成17年10月に国の設置認可を受け、学生数：学部 371人，大学院 15人

平成18年４月に大学院看護学研究科修士課程を設置した。

専任教員数： 44人(うち助手数：7人)

３）本学教育の特徴

２ 特徴① 入学初年度から地域社会の人々と交流する

１）地域の地理、歴史

プログラムを組み込み、生活者に対する洞察

新潟県は、本州の日本海沿岸のほぼ中央部に位置し、力・創造力を育む。

朝日山地、飯豊山地、越後山脈が東側に連なり、西側に② 学部1年次より段階的に専門科目、実習科目

は妙高山などの山々がそびえている。また信濃川や阿賀を開設することにより、地域及び地域生活に野川などの大河をはじめ、数多くの河川が日本海にそそおける営みに対する理解を深め看護学への関ぎ、越後平野、高田平野など広大で肥沃な平坦地を形作

心を連続的・統合的に高めていく。

っている。また、佐渡島、粟島の島嶼も有し、県内陸部は有数の豪雪地であることが知られている。

③ １年次より少人数ゼミナール及びPBLチュー
トリアル演習教育(ふれあい実習)を導入する

人口は240万人、面積約12,600ｋ㎡で、約600km余の長い海岸線を有している。

ことで、質の高い対人交流能力を付与するとともに学生の主体的な知的探求を確保するた本県は、全国トップブランドのこしひかりを生産する
全国有数の米作地帯であり、チューリップなどの花卉栽
培や、米菓、ニット、精密機械などの産業が盛んである。
歴史的には 越後国として、戦国時代の名将上杉謙信

めの学習時間を全学のカリキュラム編成過程で導入する。
④ 専門科目群では、看護技術のスキルトレー
ニング及び自習環境を整備していく。

公が治めた地であり、江戸幕末の５開港の一つであり、⑤ 学生への実習に対するインセンティブを高日本海側唯一の政令市である新潟市を県都として発展しめるためふれあい実習発表会、継燈式、卒業た日本海側の中心地である。

研究発表等学生の自発的なプランニングと公また、本学が所在する上越市は、新潟県の西部に位置

開発表を推進している。

し、古くから高田地域は城下町、直江津地域は交易港として栄え、豊かな自然と歴史に育まれた地域である。

４）教育組織の特徴①

セメスター制、GPA 制度を導入し、学生の

２）本学の変遷

主体的学習が動気づけられる指導、学生のつ

新潟県は、平成６年４月に看護職者不足の解消と質のまずきに対する指導を図る。

高い養成を目的として新潟県立看護短期大学を設置し、② ゲストスピーカー制度を導入し、スキルト短期大学完成年次の平成９年度には、地域看護学専攻とレーニングを要する科目や科目スペシャリス

助産学専攻の２つの専攻科を設置した。一方、この年３トを招聘し、授業の充実を図る。

月に県は｢高等教育機関の整備に関する懇談会｣を設置し、③ 臨床教員制度を導入して、臨床実習病院関この会の報告書の中では、「本格的な高齢化社会に対応

係者を臨床教員として認定し、臨床指導の充して、本県が全国を先導する人材を育成していくために実を図る。

は、全国の先進モデルとなりうる教育研究課程を備えた
福祉保健系大学の充実、強化が求められている。」との- 13 -

新潟県立看護大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
１

建学の理念
本学の建学理念は「ゆうゆうくらしづくり」である。この心は、新潟県が２１世紀最初の長期総合計画において策定した３つの施策体系の精神を受けて、県民のくらしに融け込み、各地のヘルスケアのニーズにバイタリティをもって独自的・創造的に、かつ、自由と自律の精神をもって、教育・研究にゆうゆうと励み、地域とともに邁進する大学に発展することである。

２

本学の使命
｢地域文化に根ざした看護科学の考究｣を大学の使命とし、新潟県の社会文化資源や日本海を中心とする世界貿易を見据え、個人、地域、国際社会それぞれの文化に｢在る｣ヘルスニーズに対応できる
教育・研究に努めるとともに、資質の高い看護人材の育成を通じて地域に貢献する。

３

教育理念
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の
健康と福祉のニーズに柔軟に応じうる人材を育成する。

４

教育目標
①

生命の尊厳を感受し、自己への深い洞察力と物事への豊かな想像力に根ざした倫理観を培い、人々の喜び、痛み、苦しみを分かち合い、自己の持てる力を行動に移す能力を養う。

②

さまざまな個々に異なる健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識と技術を習得し、学理に基づいて対応できる実践的問題解決能力を養う。

③

社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応して生涯学習を継続・発展させる態度を養う。

④

保健・医療・福祉の分野における他職種と協働・連携し、自己の専門性に対する誇りと責任感を持ち、可能な限り利用者のニーズに専心する態度を養う。

⑤

専門職として国内外を活動の場とできる国際的視野をもった調整能力やコミュニケーション能力を養う。

⑥

研究的態度を身につけ、看護学を発展させ、看護の専門性を向上させていく能力を養う。

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新潟県立看護大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本学の建学の理念は、｢ゆうゆうくらしづくり｣である。この心は、新潟県が 21 世紀最初の長期総合計画において策定した３つの施策体系の精神を受けて県民のくらしに融け込み、各地のヘルスケアのニーズにバイタリテ
ィをもって独自的・創造的に、かつ、自由と自律の精神をもって、教育・研究にゆうゆうと励み、地域とともに発展する大学に邁進することである。

この建学の理念をうけて「地域文化に根ざした看護科学の考究」を大学の使命としている。すなわち、新潟県の社会文化資源や日本海を中心とする世界貿易を見据え、個人、地域、国際社会各々の文化に「在る」ヘルスニーズに対応できる資質の高い看護人材の育成を通じて地域に貢献することである。

これらの建学の理念と本学の使命に則り、資料Ｂ－１－１の如く「多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材育成」と「地域に根ざした看護科学の考究の推進」を教育の目的としている。これらの目的
は、今日我が国の大学一般に強く求められている社会的要請でもあり、いずれも大学の正規課程の学生以外に対しても提供されるべきものである。本学においても開学当初から、地域に根ざした実践的研究を進める中で、本学の有する教育的資源の有効活用を考えながら、以下の６つの取り組みについて「正規課程の学生以外に対する教育サービス」を実践している。

［１］科目等履修生の受け入れ［２］公開講座等の開講［３］研修支援［４］文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択事業（どこでもカレッジプロジェク
ト（通称：ドコカレ））［５］図書館の開放［６］地域への情報発信

資料Ｂ－１－１（目的）第１条

新潟県立看護大学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）に基づき、生命の尊厳を基盤とする豊かな人間を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成し、「地域に根ざした看護科学の考究」を進めることを目的とする。
第６条

本学に、看護研究交流センターを置く。
出典：新潟県立看護大学学則- 15 -

新潟県立看護大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本学の建学の理念と使命は、常に「県民のくらし」と「地域」に向けられ、大学における「看護科学の考究」
を目指す教育と研究活動も、「地域に根ざした・・・」と位置づけられている。このことは決して本学に限らず、現代の大学の一般的使命ともいえる。本学は、このことを強く意識し、開学当初より「看護研究交流センター」を設置し、その活動を通してこれらの使命を果たしてきている。本学の正規課程の学生以外に対する教育サー
ビスの内容は、看護という限定された分野を中心にしたものではあるが、昨今の健康意識の高揚に伴い、地方都市にもかかわらず多くの一般市民の受講生を受け入れている。これらの公開講座開講に際しては、参加者へのアンケート調査を実施し、県民からの意見や批判を率直に受け入れ改善に心がけている。幸い「ドコカレ」
プロジェクトをはじめ、多くの公開講座、講習会に対し高い評価を得ている。また受講生が本学の教員や学生から刺激を受けると同時に、本学学生がこのような向学心に燃えた正規課程の学生以外の社会人とともに学ぶ
機会を与えられることは、学生にとっても大きな刺激となり、学習意欲の向上への相互作用が期待される。今後もこのような取り組みの継続が必要である。

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