市有財産公売（一般競争入札）応募要領
令和６年３月２８日（木）に日光市が行う市有財産売払いの一般競争入札に参加される方は、次の各事項をお読みの上、参加してください。

※この入札に参加するには、参加申込みが必要です。
１

入札に付する物件
入札に付する物件については、次のとおりです。
※

物件の概要については、「物件調書」をご覧ください。

入札物件一覧
物件
番号

不動産
種類

19

土地

地目
所

在

等
地積
宅地

日光市中央町36-9

266.17㎡
宅地

20

土地

日光市今市字裏門1133-6、7

786.13㎡※公図及び地積測量図等は資産経営課で閲覧可能です。（公図及び地積測量図等の写しが必要な方は法務局で取得してください）２

入札参加申込み（１）申込受付期間

令和６年２月２６日（月）から令和６年３月１９日（火）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分～午後5時15分）（２）入札参加申込書の提出場所
日光市今市本町１番地 日光市役所財務部資産経営課（日光市役所本庁舎３階）【郵送される場合には必ず書留郵便でお願いします。(3月19日(火)必着)】（３）提出書類①市有財産一般競争入札参加申込書②市有財産一般競争入札参加申込書（控）※記名押印者：入札者（＝落札した場合に買受人になる者。）（４）申込みにあたっての留意事項
・入札参加申込書に記載された名義で売買契約及び所有権移転登記を行います。登記の際に共有の希望がある場合は、共有予定者全員が連名で入札参加申込書を提出してくだ
さい。
・複数の物件について、入札参加の申込をすることができます。

－ 1 －・申込受付を完了した後に、受付印が押印された市有財産一般競争入札参加申込書(控)を郵送いたします。市有財産一般競争入札参加申込書（控）は入札当日に必ず持参してください。
（５）入札参加の取下げ
・入札参加を取下げる場合には、入札前日までに取下げ理由を記載した文書を資産経営課へご持参ください。

３

現地説明

（１）事前予約
現地説明をご希望される方は、令和６年３月６日（水）までに日光市財務部
資産経営課（TEL:0288-21-5132）に連絡し予約をしてください。
（２）説明日時・場所○日時：令和６年３月１１日（月）～１２日（火）※各物件の説明時刻等の詳細につきましては調整の上お伝えいたします。
○場所：公売物件の所在地※現地説明会への出席は入札参加の必須条件ではありませんが、物件の概要のほか、入札手続きについても説明しますので出席してくださることをお勧めします。

４

入札に参加することができない者（１）「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３の規定に該当する者（２）「地方自治法施行令」（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（３）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第４号まで及び第６号の規定に該当する者（４）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成１１年法律第１４７号）第５条の規定による観察処分を受けた団体及びその関係者（５）市税等の滞納がある者

５

契約の条件

（１）「土地売買契約書（別記様式第７号）」の条文をよくご確認のうえ、入札に参加してください。
（２）物件は、現況有姿の引渡しです。当該物件に存在する工作物や樹木等はそのままの引渡しとなります。なお、地内の工作物(電柱等含む)及びがれき、動産、残存物等の撤去
処分・移設等の手続き及び費用については落札者の負担となります。

－ 2 －

６

入札及び開札の日時及び場所（入札当日）

（１）日

（２）場

時

所

令和６年３月２８日（木）
入札受付時間

午前１０時００分～午前１０時２０分

注意事項説明午前１０時３０分～

入札開始時間

午前１０時４０分～

開入札終了後、直ちに行います。

札

入札受付場所

日光市役所

東庁舎（旧第3庁舎）３階

入札室

入 札 場 所

日光市役所

東庁舎（旧第3庁舎）３階

入札室（注）入札受付締切時間に遅れると入札に参加できませんので、御注意ください。
（注）入札に参加しようとする方は、参加申込みを行ったうえで、入札当日、入札受付場
所において、受付印が押印された市有財産一般競争入札参加申込書（控）を入札受
付時間内に提出しなければなりません。
（注）郵送等による書類等の受付は行いません。

７

入札日の持参品等
入札日には、次の書類等が必要です。
なお、各書類等の押印に使用できる印鑑は、次のとおりとします。
①

個人の入札者及び代理人のする押印②

法人の入札者のする押印

：

：

認印で可

印鑑登録されている印鑑（代表者印）（１）市有財産一般競争入札参加申込書（控） （別記様式第１号）※記名押印者：入札者（＝落札した場合に買受人になる者。以下同じ。）（２）委 任 状（別記様式第２号）＊代理人が入札をする場合のみ持参してください。
※記名押印者：入札者（３）誓 約 書（別記様式第３号）※記名押印者：入札者（４）入 札 書（別記様式第５号）※記名押印者：入札者（委任状により代理人が入札する場合には、入札者の住所・氏名等を記名したうえで、代理人が記名押印する。この場合、入札者の押印は不要で
す。）
（５）印
鑑
① 入札者自身が入札をする場合 ： 入札参加申込書の押印に用いた印鑑②

代理人が入札する場合 ： 代理人の印鑑（入札者の印鑑は不要です。）※委任状に押印した印鑑（６）入札保証金（入札金額の１００分の５以上の金額）（７）身元を証明する書類 （運転免許証、パスポート、健康保険証等）

－ 3 －

８

入札保証金

（１）入札参加者は、入札保証金として入札金額の１００分の５以上（円未満切上げ）の金
額を、現金で入札の受付時間内に納めなければなりません。
（２）落札されなかった方の入札保証金は、保証金を納付したときに交付する「入札保証金
保管金領収書」（別記様式第４号）と引き換えに、入札終了後、返還します。
（３）入札保証金には、利息を付しません。
（４）落札者の入札保証金は、契約を締結するまでの間、市でお預かりします。
また、売買契約を締結する際に、下記１５に定める契約保証金の一部又は全部として充当することができます。その際には、「充当申込書」（別記様式第６号）が必要となります（５）落札者が売買契約を締結しないときは、入札保証金は市に帰属されます。

９

入札の注意事項（１）入札参加者は、公告内容、入札に関する条件等入札に必要な事項について、よくご確
認のうえ参加してください。
（２）入札参加者は、定刻までに指定する場所に参集し、所定の入札書（別記様式第５号）に必要事項を記入のうえ、所定の記名押印をして、所定の入札箱に投入してください。
（３）事由のいかんにかかわらず、一度提出した入札書は、引き換え、変更又は取消しをすることはできません。
（４）入札参加者は、入札執行について担当職員の指示に従わなければなりません。
（５）入札の実施が困難な特別な事情が生じた場合には、入札を中止又は延期することがあります。入札を中止又は延期した場合、入札者及び入札に参加しようとする者が損失を受けても、市は補償の責を負いません。

１０

開

札

（１）開札は、入札の終了後、直ちに、入札者（及び代理人）の立会いのもとで行います。
（２）開札に出席しなかった場合は、開札の結果について異議を申立てることができません。

１１

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（１）入札に参加する資格がない者のした入札（２）入札参加申込書（及び代理人が入札をする場合に添付することとする委任状）及び誓約書を提出していない者のした入札－ 4 －（３）入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者のした入札（４）２人以上の入札者の代理をした者のした入札（５）他の入札者の代理をした者のした入札（６）同一の入札者が２通以上した入札（７）入札書の金額を訂正した入札（８）入札書の記載事項が不明な入札又は入札書に所定の記名若しくは押印のない入札（９）入札に当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者のした入札（１０）代理人による入札の場合において、委任状を提出しない者の入札（１１）入札に関し、担当職員の指示に従わなかった者のした入札（１２）酒気を帯びて入場した者のした入札（１３）郵送による入札（１４）著しい反社会的活動を行う等、明らかに市有財産の契約相手方として相応しくないことが判明した者のした入札（１５）前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反した入札

１２

落札者の決定落札者は、市の予定価格（最低売却価格）以上の最高価格をもって有効な入札をした者とします。
ただし、当該最高価格をもって有効な入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに、「くじ」によって落札者を決定します。なお、同価格で入札した者は全て「くじ」を引くものとし、「くじ」を辞退することはできません。

１３

入札結果の通知

開札の結果、落札者があるときは落札者の氏名（法人の場合はその名称）及び落札金額を、落札者がいないときはその旨を、開札に立会った入札者及び代理人に知らせます。

１４

契約の締結

（１）落札者は、落札決定の日から７日以内に土地及び建物売買契約書（別記様式第７号）
により、売買契約を締結しなければなりません。
（２）落札者が期限までに契約を締結しない場合には、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は、市に帰属することになります。

－ 5 －

１５

契約保証金

落札者は、売買契約締結の際、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上（円未満切上げ）の金額（入札保証金を契約保証金に充当する場合には、当該金額を控除した金額）を市が作成した納入通知書により納付しなければなりません。
なお、この契約保証金については、その受け入れ期間について利子をつけません。

１６

売買代金の支払期限

売買代金から契約保証金を除く金額については、市が作成した納入通知書により、一括して市が指定する日（契約締結日から３０日以内）までに日光市指定金融機関等に納付しなけ
ればなりません。
契約保証金は、落札者が納入通知書に記載された納入期限までに納入通知書に記載された金額を納入したときに、売買代金の一部に充当するものとします。
落札者が納入期限までに納入通知書に記載された金額を納入しないときは、契約を解除することとし、契約保証金は市に帰属することになります。

１７

所有権の移転等（１）所有権は売買代金が完納されたときに移転するものとし、所有権が移転したときに、現状のまま物件の引き渡しがあったものとします。
なお、所有権の移転までの間、使用又は収益することはできません。
（２）土地の所有権移転の登記は、売買代金全額の納付確認後、市が行います。
（３）土地の所有権移転の登記には、住民票（法人にあたっては商業登記簿謄本）が必要です。
所有権移転の登記識別情報の通知書については、登記完了後、市から交付します。交
付を受けたときは受領書（別記様式第９号）を提出してください。
（４）落札者は、財産の引き渡しの日から５年間、財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはなりません。

１８

費用の負担

売買契約書に貼付する収入印紙及び所有権移転登記に必要な登録免許税等、契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は落札者の負担になります。

－ 6 －

１９

そ の 他

（１）この要領に定めのない事項については、すべて地方自治法、同法施行令、日光市財務規則の定めるところによって処理します。
（２）入札に参加しようとするものは、本要領に記載された事項について熟読し、内容を理解した上で応募してください（３）各種法令による土地及び建物の利用制限等については、あらかじめ入札者各自において関係機関にご確認ください。

（問い合わせ先）
日光市 財務部 資産経営課
公共施設マネジメント係
TEL ０２８８－２１－５１３２
FAX ０２８８－２１－５１３７－ 7 －別記様式第１号

市有財産一般競争入札参加申込書
令和
日光市長

粉

川

昭

一

申込人

年

月

日

様

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)※ 共有による買受け（取得）を希望する場合
申込人２

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)

申込人３

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)

市有財産売払いの一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
参加を希望する入札物件

第号物件（ 注：代理人が入札に参加する場合は、委任状を添付すること。）
受付印※

参加申込書（控）とともに、提出してください。

－ 8 －（参加者控）市 有 財 産 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書（控）
令和
日光市長

粉

川

昭

一

申込人

年

月

日

様

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)※ 共有による買受け（取得）を希望する場合
申込人２

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)

申込人３

住所(又は所在地)
氏名(又は名称及び代表者名)

印○

連絡先(電話番号等)

市有財産売払いの一般競争入札に参加したいので、入札参加を申込みます。
第参加を希望する入札物件

号物件
受付印

※

市有財産一般競争入札参加申込書とともに、この控を提出してください－ 9 －別記様式第２号

委

任

状
令和

日光市長

粉

川

昭

一

年

月

日

様

住所又は所在地
ふ

りがな

氏名又は名称及び代表者名

印
○

私は、
（住所）

（氏名）

代理人と定め、下記の市有財産一般競争入札に関する一切の権限を委任します。

物 件 の 表 示
入 札 日

令和

年

物件番号

第

号物件

月

日

（代理人使用印）－ 10 －を

別記様式第３号

誓

約

書
令和

日光市長

粉

川

昭

一

年

月

日

様

氏名又は名称及び代表者名印○

下記の事項について誓約いたします。

記

１

現在、地方自治法第２３８条の３及び地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者ではありません。

２

過去２年間、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第１号から第６号までの規定に該当したことはありません。

３

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号
から第４号まで及び第６号の規定に該当する者ではありません。

４

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条の規定による観察処分を受けた団体及びその関係者ではありません。

５

市税等の滞納はありません。

－ 11 －

別記様式第４号

入 札 保 証 金 保 管 金 領 収 書
受付第

号

￥

保管の事由
令和

年

月

日入札第

号物件の入札保証金

上記の金額を領収いたしました。

令和

年

月

日

日光市分任出納員

印○

様

上記の金額を領収いたしました。

令和

年

月

日

住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名日光市分任出納員

様－ 12 －

印○

別記様式第５号

入
１

書

入札金額
十

※

２

札

億

千

百

十

万

千

百

十

円

金額の頭に「￥」又は「金」を記入すること。

入札物件
物件番号

所

在

上記のとおり、地方自治法、同法施行令、日光市財務規則を遵守し、入札及び契約に関する事項を承認の上、入札いたします。

令和
日光市長

年
粉

月
川

入札者

昭

日
一

様

住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名（代理人※）氏

※

印
○

名

印
○

代理人による入札の場合のみ、代理人の記名及び押印が必要です。この場合、入札者の押印は不要です。

※

代理人の印鑑は、委任状と同じものを使用してください。

－ 13 －

別記様式第６号

充

令和

年

月

当

申

込

書

日に納付した下記入札保証金は、令和

年

月

日

に締結する売買契約で納付する契約保証金への充当をお願いいたします。

￥

令和

（ 令和

年

月

日

年

住

月

日入札

物件番号

号の入札保証金 ）所

氏名又は名称及び代表者名日光市分任出納員

様－ 14 －

印○

別記様式第７号

土

売渡人 日

光

地

売

買

契

約

書

収

入

印

紙

市（以下「甲」という。）と買受人 《 落札者 》（以下「乙」という。）とは、次の条項により土地売買契約を締結する。
(売買土地)
第１条

甲は、その所有する次の土地（以下「売買土地」という。）を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。
土

地

の

所

在

地

番

地

目

地

積 (㎡)

摘

要

(売買代金)
第２条

売買代金は、金《 落札

金額 》円とする。

(契約保証金)第３条

乙は、契約保証金として金《契約金額の10/100以上》円を、この契約締結と同時に甲に納付するものとする。
２

前項の契約保証金には、利子を付さないものとする。
(売買代金の納入期限)

第４条

乙は、売買代金から契約保証金の金額を除いた金額を、甲が発行する納入通知書により、甲が指定する日までに、日光市指定金融機関等に一括して納入するものとする。
(契約保証金の充当)
第５条

契約保証金は、前条に定める金額が完納されたときに、売買代金の一部に充当するものとする。
(契約保証金の処分)
第６条

甲は、乙が第４条に規定する金額をその指定する日までに完納しないときは、この契約を解除する。この場合には、契約保証金は、甲に帰属するものとする。
２

前項に定めるほか、乙の責めに帰すべき事由によりこの契約が解除された場合において売買代金に充当する前の契約保証金があるときは、その契約保証金は甲に帰属するものとする。
(所有権の移転)第７条

売買土地の所有権は、乙が売買代金を完納したときに甲から乙に移転するものとする。

(所有権移転登記の嘱託及びその費用)
第８条

乙は、前条の規定により売買土地の所有権が移転した後、速やかに甲に対し、所有権移転の登記を請求するものとする。
２

甲は、乙の請求により、遅滞なく、所有権移転の登記を所轄法務局に嘱託するものとする。
この場合に必要な登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
(売買土地の引渡し)

第９条

売買土地は、第７条の規定により所有権が乙に移転したときに、甲から乙に対し、現状のまま引き渡しがあったものとする。

－ 15 －

(危険負担)
第１０条

この契約締結のときから売買土地の引き渡しのときまでにおいて、売買土地が甲の責めに帰することのできない事由により滅失又はき損した場合は、その損失は乙の負担とする。
(契約不適合責任)
第１１条

乙は、引き渡された売買土地が契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）場合であっても、甲に対して、履行の追完請求、売買代金の減額請求、損害賠償請求及び契約の解除（以下「履行の追完請求等」という。）ができないものとする。ただし、乙が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者にあたる場合には、甲に対して、引き渡しの日から起算して２年以内にその旨を通知した場合に限り、履行の追完請求等ができる。
(用途の制限事項)
第１２条

乙は、売買土地の引渡しの日から５年間、財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買土地を第三者に貸してはならない。
(解除)
第１３条

甲は、第６条第１項に規定するほか、乙がこの契約に定める義務を履行しないとき

は、催告なしにこの契約を解除することができるものとする。
(乙の原状回復義務等)
第１４条

乙は、前条の規定により契約が解除されたときは、甲の指定する日までに売買土地を原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が当該売買土地を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

乙は、前項の規定により売買土地を甲に返還するときは、甲の指定する日までに、当該売買土地の所有権移転登記の抹消登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
(損害賠償)

第１５条

乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
(有益費等の請求権の放棄)
第１６条

乙は、第１３条の規定によりこの契約を解除された場合において、売買土地に投じた有益費、必要費又はその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
(返還金)
第１７条

甲は、この契約を解除したときは、収納済みの売買代金を乙に返還するものとする。

２ 前項の返還金には、利子は付さないものとする。
(契約の費用)第１８条

この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

(信義則)
第１９条

甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

(疑義等の決定)第２０条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議して定めるものとする。

－ 16 －

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和

年

月

日

甲

日光市今市本町１番地
日

光

日光市長

乙

市
粉

川

昭

《 落札者 住所 氏名 》

－ 17 －

一別記様式第９号

受１

領

登記識別情報の通知書

書

通不動産の表示
令和

ただし、令和

年

年

月

月

日受付

第

号

日付け売買契約の所有権移転登記識別情報の通知書

上記のとおり受領いたしました。

令和

年

月

日

住

所

氏名又は名称及び代表者名

日光市長

粉

川

昭

一

様

－ 18 －

印
○

【別

紙】

○地方自治法施行令（抄）(一般競争入札の参加者の資格)
第１６７条の４

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当

該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(１)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(２)

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(３)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(４)

地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職

務の執行を妨げたとき。
(５)

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(６)

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

○地方自治法（抄）(契約の履行の確保)
第２３４条の２

普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定
めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
（中略）(職員の行為の制限)
第２３８条の３

公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２

前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抄）
(定義)
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

－ 19 －

(１)

暴力的不法行為等

別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる

違法な行為をいう。
(２)

暴力団

その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(３)

指定暴力団

次条の規定により指定された暴力団をいう。

(４)

指定暴力団連合(５)

指定暴力団等(６)

暴力団員

第４条の規定により指定された暴力団をいう。
指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。

暴力団の構成員をいう。

（中略）
(指定)
第３条

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。
（中略）
第４条

公安委員会は、暴力団（指定暴力団を除く。）が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を指定暴力団の連合体として指定するものとする。
（略）○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（抄）(観察処分)
第５条

公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
(１)

当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。

(２)

当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
(３)

当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
(４)

当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。

(５)

前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
（略）○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（抄）(用語の意義)第２条

この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

(１)

キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食を

させる営業
(２)

待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）－ 20 －

(３)ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第一号に該当する営業を除く。）(４)

ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第一号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）(５)

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を１０ルクス以下として営むもの（第一号から第三号までに掲げる営業として営むものを除く。）(６)

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの(７)

まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業(８)

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備
により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）（中略）５

この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗
特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介
営業をいう。

６

この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
(１)

浴場業（公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業(２)

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）(３)

専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風

俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業(４)

専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業(５)

店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業(６)

前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
７

この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業
をいう。
(１)

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその－ 21 －

客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣す
ることにより営むもの(２)

電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
８

この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。

９

この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。

１０

この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。
１１

この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
(１)

接待飲食等営業(２)

店舗型性風俗特殊営業(３)

飲食店営業（設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条第１項の許可を受けて営むものをいい、接待飲食等営業又は店舗型性風
俗特殊営業に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。）で、日出時から午後１０時までの時間においてのみ営むもの以外のもの－ 22 －