経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

平泉商工会（法人番号 ６４００５０５０００１３５）
平 泉 町（地方公共団体コード ０３４０２９）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標（１）環境変化に対応した伴走型支援の推進（２）多様なニーズに応えるため新商品・サービスの開発支援（３）外国人観光客に対応できる小規模事業者の増加（４）内部支援力の強化と他支援機関との連携強化
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること・国が提供するビックデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用
・平泉町観光客入込数データの収集、活用・小規模企業景気動向調査の実施
・岩手県の地域動向情報の収集、活用
２．経営状況の分析に関すること・経営分析の実施
・経営分析のための個別相談会の開催
３．事業計画策定支援に関すること・事業計画策定セミナーの開催
・事業計画の策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画策定事業者へのフォローアップの実施
５．需要動向調査に関すること・観光動向調査結果の分析（ＢｔｏＣ）
・エージェント調査結果の分析（ＢｔｏＢ）
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・外国人観光客誘客商談会等参加（ＢｔｏＢ）
・平泉「朝食堂」の実施（ＢｔｏＣ）
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること
・中尊寺通りホコ天まつり事業
・平泉ブランド認証商品事業
・平泉観光推進実行委員会への参画

平

泉

商

工

会

〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山１５２番地２
TEL：0191-46-3560 FAX：0191-46-3568 E-mail：hirasyo@rose.ocn.ne.jp

連絡先

平泉町

観光商工課

〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山４５番地２
TEL：0191-46-5572 FAX：0191-46-3080
E-mail：kanko@town.hiraizumi.iwate.jp

（別表１）

経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現 状＜平泉町の概況＞
平泉町は、岩手県の南西部に位置し人口 7,584 人（平成 31 年 4 月
1 日現在）の町である。東西 16.15㎞、南北 8.51 ㎞の東西に細長い、
岩手県 33 市町村で最も面積が小さい自治体である。町の中心部を
国道４号線、東北自動車道、ＪＲ東北本線が南北に走り、隣接する南側の一関市（人口 11.6 万人）と北側の奥州市（人口 11.5 万人）にそれぞれ 10 分以内の距離にある。
平安時代末期に奥州藤原氏の本拠地があった町として中尊寺や毛越寺などの遺跡から東北有数の観光地となっており、平成 23 年 6 月には世界文化遺産に登録され年間200 万人を越える観光客が訪れている。
＜人口・構造＞
本町の人口は、昭和 60 年をピークとして現在に至るまで一貫して減少傾向が続いており令和元年度
7,584 人（平成 22 年度比△10％）で、令和 11 年には 6,087 人程度になることが日本創生会議において推計されている。
この人口減少の原因は出生率の低下が主な原因で、年代別の推移では年少人口と生産年齢人口は減っているが、老年人口は増加している。また、高齢化率は現在 38％となっているが、令和 11 年には 43％とさらに進むことが予想されている。さらに昭和60 年には老年人口 1 人を生産人口約 4.4 人で支えていたが、平成 30 年 3 月時点では
約 1.3 人で支える構造となっている。
また、人口の減少と反比例するように世帯数は増加傾向にある。１世帯当たりの人員が減少しており、平成 27 年には平均約 3 人となっている。高齢者世帯も増加傾向にあり、過去 20 年間で高齢単身世帯は 2.5 倍、高齢夫婦世帯は 2 倍に増加している。
１

■平泉町人口（人）S50 年 S55 年
1975
1980
9,374
9,253

H2 年
1990
9,493

H7 年
1995
9,288

H12 年
2000
9,054

H17 年
2005
8,819

H22 年
2010
8,345

H27 年
2015
7,868

H31 年
2019
7,584

（資料：平泉町データ）＜商工業者、小規模事業者数の状況＞
本町の商工業者数は平成 28 年経済センサス 358 事業所となっている。業種別にみると第三次産業（商業・サービス業）が 276 事業所で全体の 77.1％を占めている。全
国の第三次産業比率は 37.6％となっていて、本町は 2 倍近い構成となっている。東北を代表する観光地であることから観光関連業種が多いことが伺える。
但し、平成 24 年経済センサスと比較すると全体で 8.2％減少、主力産業であるサー
ビス業等も 12％減少となっており、事業主の高齢化・後継者不足を背景に大変厳しい状況にある。
■商工業者数
平成 21 年
2009
商工業
構成比
者数

平成 24 年
2012

平成 28 年
2016

商工業
者数

構成比

対 21 年
比

商工業
者数

構成比

対 24
年比

建

設

業

55

13.7%

53

13.6%

96.4%

46

12.8％

86.8％

製

造

業

36

8.9%

37

9.5%

102.7%

36

10.1％

97.3％

卸・小売業

124

30.9%

116

29.7%

93.5%

114

31.8％

98.3％

ｻｰﾋﾞｽ業他

186

46.5%

184

47.2%

98.9%

162

45.3％

88.0％

合

401

100.0%

390

100.0%

97.2%

358

100.0％

91.8％

計（資料：総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」）

２

■小規模事業者数
平成 21 年
2009
小規模
構成比
業者数

平成 24 年
2012

平成 28 年
2016

小規模
業者数

構成比

対 21 年
比

小規模
業者数

構成比

対 24 年
比

建

設

業

50

14.9%

49

15.1%

98.0%

42

14.7％

85.7％

製

造

業

31

9.3%

32

9.9%

103.2%

33

11.6％

103.1％

卸・小売業

91

27.2%

82

25.4%

90.1%

76

26.7％

92.6％

ｻｰﾋﾞｽ業他

162

48.6%

160

49.6%

98.7%

133

47.0％

83.1％

合

334

100.0%

323

100.0%

96.7%

284

100.0％

97.9％

計（資料：総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」）■廃業数の推移
平成 26 年
2014

平成 27 年
2015

平成 28 年
2016

平成 29 年
2017

平成 30 年
2018

６

１１

７

９

１１

（資料：平泉商工会データ）

小規模事業者の減少の大きな要因として事業主の高齢化と後継者不在による廃業が増加していることである。特に中心商店街としての役割を担う中尊寺通り、毛越寺通りにその傾向が大きくなっている。中心商店街の低迷がそのまま町全体の商業の衰退に拍車をかけている状況にある。

＜業種別の状況＞① 卸・小売業
近年、買い物形態が多様化しモータリゼーションの伸展とともに、地域外への流出に歯止めがかからず小売業者の激減を招いている。特に食料品店、酒店が全くない地
区もあり買物難民と言われる世帯が発生している。そのことは消費購買の流出防止を
３

目的に事業をしてきている、ひらいずみスタンプ会とひらいずみ商業協同組合への加盟店数の減少が如実に表わしている。ひらいずみスタンプ会はピーク時 88 店が現在
24 店に、同様にひらいずみ商業協同組合は 113 店が現在は 51 店となっている。
② サービス業
観光地であるため、飲食店が多くを占めている。しかし、観光入込数がそれほど減
少していないにも関わらず小規模事業者は対 24 年比で一番、減少率の高い業種となっている。要因としては事業主の高齢化と後継者不在による廃業が多くなっており、さらに、人手不足による廃業も発生してきている。
また、新規創業や町外からの進出が一番多い業種でもあるが、創業、進出後に持続的な経営にまでは至らず苦戦を強いられているように見受けられる。
③建設業、製造業
他の地域と比較すると事業者数は少ない業種である。建設業は公共工事や地域外の需要に大きく左右されるが、概ね好調を維持していると思われる。但し、ここ数年の人手不足が大きな問題になっている業種である。
製造業は、金型製造、金属部品製造、カーテン製造、菓子製造が従業員数 10 人を超える事業者となっている。いずれも経営革新計画作成や持続化補助金への取り組みが多く、観光関連業種ではないが、経営の持続化のため前向きな経営に取組んでいる事業者が多い。
＜商工会の経営指導＞
これまで本会では経営改善普及事業の取組みとして、金融指導、税務指導、経営一般の相談指導を中心に実施してきたが、近年は経営一般の割合が高くなってきている。
中身として経営革新計画策定支援や持続化補助金申請の際の経営計画策定支援など前向きに取り組んでいる事業者への伴走型支援が中心になってきている。
■相談内容区分平成 20 年度
2008
件数
構成比
経営一般
金
融
税
務
労
働
そ の 他
合
計

252
82
188
37
430
989

25.4％
8.3％
19.0％
3.7％
43.6％
100.0％

平成 30 年度
2018
件数
構成比
332
37
168
148
133
818

40.7％
4.5％
20.5％
18.1％
16.2％
100.0％（資料：平泉商工会データ）

４＜観光の状況＞
観光客年間入込数は平成元年～６年当時は 250 万人前後であったが、その後は急激に減少し、平成 10～16 年は 170 万人弱と低迷した。その後、ＮＨＫ大河ドラマ、世界
遺産への登録の話題とともに平成 17 年を境に増加に転じ、近年は 200 万人規模まで回復し、平成 23 年 6 月の世界文化遺産登録効果により平成 24 年には年間入込数 260 万人に達した。しかし、平成 25 年には 220 万人、平成 26 年は 200 万人と再び減少傾向にあり、世界遺産登録効果は確実に薄れてきている状況である。
また、観光客の県内外比は「県外日帰り」が圧倒的に多く８割前後、次いで「県内日帰り」が２割前後となっていて、完全な通過型観光地となっている。
■年間観光客入込数（万人）
S50 年
1975
141

S61 年
1986
266

H5 年
1993
255

H10 年
1998
164

H27 年
2015
193

H28 年
2016
200

H29 年
2017
216

H30 年
2018
216

H15 年
2003
165

H20 年
2008
196

H24 年
2012
264

H25 年
2013
214

H26 年
2014
200

（資料：平泉町データ）

一方、近年における外国人観光客入込数は予想を上回るペースで増加しており、平成 30 年度は 50,891 人で、市町村別入込割合は、八幡平市 23.0％、盛岡市 15.5％、に次いで３番目となる 14.8％を占めている。
県や他自治体と連携を図りながら、海外現地エージェントへの訪問等により、積極的に誘客活動に努めてきた成果が着実に現れている。
■外国人観光客の入込数（人）
S50 年
S61 年
H5 年
H10 年
1975
1986
1993
1998
2,530

10,422

9,281

164

H27 年
2015

H28 年
2016

H29 年
2017

H30 年
2018

21,21432,242

40,11450,891

H15 年
2003

H20 年
2008

H24 年
2012

H25 年
2013

H26 年
2014

17,872

3,691

9,257

9,606

14,131（資料：平泉町データ）

５

■国別の割合
国別の割合は、台湾が 66.8％と突出し、その他ではタイが 4.1％、中国 4.0％、韓国 3.8％、アメリカ 1.9％となっている。岩手県全体と比較すると台湾、タイの割合が多く、韓国、アメリカの割合が低くなっている。

＜平泉町総合発展計画について＞
平泉町では、新平泉町総合計画後期基本計画（平成 28～32 年度）の中で次のとおり
商工業振興計画を策定している。
【商業の振興】
本町の商業は古くから小売業を中心としに町内の購買需要に応えてきたが、零細・小規模個人経営が大部分を占める商業構造にあって、車社会の一層の伸展や郊外大型店の進出、消費者ニーズの多様化・高度化等を背景に購買力の流出が勢いを増し、高齢化や後継者不足とも相まって、商業を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
このため、地域に密着したサービスの提供という原点に立ち返り、商業振興の核となる商工会の育成強化により商店個々の経営の近代化、サービスの向上等を促進していく必要がある。
６

また、訪れる観光客へ提供するサービスの質の向上が急務であり、接客マナーの向上や商工会が地域づくりの一環として取り組んでいる平泉ブランド認証制度をはじめ、平泉生まれの特産品・土産品を広く町内外へＰＲし、消費者の信頼を高めながら地場産業の活性化に取り組んでいく必要がある。
■基本方針 地元ならではのサービスの展開を図り、商業の再生・活性化を推進します。
■主要施策 ①商業の再生・活性化
商工会と連携した支援体制により、地元に密着した魅力ある商店づくりを推進し、商業活動の活性化を目指します。
②商業経営の近代化の促進
商工会との連携により、支援体制の強化を図り農林業や観光と連携した特産品の開発・販売等を促進します。また、厳しさを増す経営
環境に対応し、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。
③平泉の特産品開発・活用
平泉を代表する特産品・土産品を開発し、町内外に広くＰＲします。
④商業拠点の整備
町づくりの一環として、町内の空き店舗を有効活用した町内での創業を促すことにより、人々が集う賑わいある町づくりに努めます。
【工業の振興】
工業は地域において、経済面での貢献はもとより、雇用の場の創出や若年層の定住促進など重要な役割を担っているが、本町においては中小零細事業所を中心に展開されており、経済情勢により経営状態が大きく変動している。
本町ではこれまで、既存企業の育成や企業誘致に努めてきたが、長期にわたる景気の低迷や国際間競争の激化等を背景に工業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。
このため、今後は商工会との連携により既存企業の経営体質・基盤の強化、近代化に向けた支援はもとより、新たな特産品づくりや新産業の創出等に向け取り組み、広域交通網の整備に応じた優良企業の誘致を進めていく必要がある。
また、伝統工芸産業については家内工業的な小規模経営が主体であることから新たな販路の拡大とその活性化を支援していく必要がある。
■基本方針 新たな活力の創造と雇用の場の確保に向け、既存企業の経営体質・基盤強化を促進するとともに、特産品づくりや伝統工芸産業の振興を推進する。
■主要施策 ①既存企業の経営体質・基盤強化の促進
商工会との連携により、研修・相談機会の拡充や情報提供の充実等、支援体制の強化を図り、経営意欲の高揚や後継者の育成、事業の拡大等を促進します。また、厳しさを増す経営環境に対応し、各種融資制度の周知と活用を促し、経営体質・基盤の強化を促進します。
②特産品開発への支援
関係機関・団体との連携により、情報交換、技術交流の場や研修機会の提供、支援制度の整備等、産業支援・研究開発体制の整備を図７

り、農産物加工における技術の高度化や新たな特産品の開発を促進します。
③定期的な町内企業の訪問及び懇談会の実施
町内企業の定期的な訪問を実施し、情報収集に努めるとともに、懇談会によるきめ細やかな相談の充実を図り、課題解決に努めます。
④伝統工芸産業の振興
伝統工芸を通じた産業振興を目指し、空き店舗の活用など情報を紹介するともに、新たな販路拡大による活性化を促進します。
＜平泉町中小企業及び小規模企業振興条例の制定について＞
平泉町では、平泉町中小企業及び小規模企業振興条例を平成 31 年 4 月 1 日に施行した。この条例は、本町の経済発展や振興に欠かせない中小企業や小規模企業の役割を重視し、その振興を行政の柱の一つとすることを明確化するためのものである。
条例の基本理念には「地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしている認識の下、町や商工会、金融機関及び町民が連携して推進する」を掲げ、このうち町では、施策の総合的な策定・実施の他、中小企業及び小規模企業が豊かな地域社会に貢献していることを町民に理解してもらうよう努めること、商工会は経営改善
や経営力向上への取組みを行うものとしている。
＜平泉町観光振興計画について＞
平泉町では、平泉町観光振興計画（平成 30～34 年度）を策定している。
【目 標】
平泉町観光振興計画の目標として「町民と観光客が織り成しながら“滞在型観光による持続可能な地域づくり”」を掲げ、世界遺産での誘客効果を維持しながら、農業を中心とした平泉町の基幹産業に対する体験プログラムを構築し、農業×観光の通年型・滞在型の観光地づくり、リピーターの増加に向けた多面的な取組を推進し、観光客の満足度向上、旅の質的向上を目指す。
そして、住民参加による観光客との交流体験、ＰＲ活動、特産品開発等を通じ、観光客が町民との交流や町内の回遊を図ることで、観光の経済波及効果を高めていき、
住民満足度も高まり、産業間や多様な主体間での共存・共栄に資するような取組を推進する。
【基本方針１】体験・交流・回遊を目的とした観光資源のネットワーク化
・体験プログラムの支援・展開
・町民と観光客の交流促進
・中尊寺通り、毛越寺通り、駅前の賑わい整備
・空き家・空き店舗に対する改善支援
・観光関連事業者等が一体となったまち歩きの推進
・既存特産品のブランド力の強化、販売促進
・「平泉の地域資源」をフル活用した観光メニューの開発【基本方針２】住民参加で進める観光客との交流・誘客促進・Ｉターン等の受け入れによる人材育成
・訪日旅行プロモーションの実施
・ホスピタリティの向上
・観光モニタリングの実施
８

②課

題

＜幅広い事業者による各種施策の活用＞
本商工会の小規模事業者支援は、平成 27 年度から経営発達支援計画により、地域経
済動向や需要動向調査の結果を基に各施策を活用した支援を行ってきた。その結果として 5 年間で経営革新計画認定企業 9 社、小規模事業者持続化補助金申請は延べ 99 事業所という成果を挙げることができた。
しかし、各種施策等を活用した支援を行った小規模事業者からはその支援に高い評価を得ているが、まだまだ一部の小規模事業者の支援しかできておらず、支援する内容や方策も経営指導員任せだったことは否めず、商工会組織を挙げての統一した小規模事業者支援が出来ていなかった。幅広い事業者による各種施策の活用が課題である。
＜事業主の高齢化と後継者不足への対応＞
本町の小規模事業者の事業主の平均年齢は 60 代後半となっている。さらにその約75％は後継者がいない、という状況にある。かといって第三者へ事業承継したいという希望もほとんど持ち合わせていないことから、事業主の高齢化と後継者不足への対応が必要とされている。
＜創業支援の現状＞
平泉町では平成 27 年度から隣接する一関市と共同で産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画が認定（平成 31 年度からは単独で認定）されていることから、本会も積極的に創業者の掘り起こしや創業塾を開催し積極的に創業支援を行ってきた。
さらに、平成 30 年度には平泉町創業支援ネットワーク会議（構成：平泉町観光商工課、日本政策金融公庫一関支店、岩手県信用保証協会一関支所、一関信用金庫平泉
支店、岩手銀行平泉支店、東北銀行平泉支店、平泉商工会）を立ち上げ、町内の小規模事業者支援について情報共有を図るとともに創業支援に関するワンストップの支援体制を構築した。
しかし、世界遺産登録後、「店を出したい」「空き店舗がないか」と多くの問い合わせがあったものの、空き店舗はあっても所有者が貸したがらない、店を新築するためには発掘調査が義務付けられ、さらに高額になる調査費用は事業所負担という問題があり、町外大手資本企業以外の出店、創業までは至らない現状にある。
＜通過型の観光地＞
観光客の平泉滞在時間は 4 時間以下が 65％、宿泊は全入込数の２％程度で、通過型観光地となっている。観光客の主体は世界遺産構成資産巡りであるが、そのほとん
どは中尊寺、毛越寺であり、他への立ち寄りはほとんどない状態である。
「もう１泊・１食・１品・１観光地」と思って戴けるような取組は必要で、滞在時間を延ばして消費額を高める仕組みを考えることが急務である。

９

＜観光客の恩恵が、一部の業種に限定＞
年間 200 万人を超える観光客は世界文化遺産構成資産の中心である中尊寺、毛越寺の２施設に集中し、その経済効果も中尊寺、毛越寺周辺の飲食業、お土産品店、宿泊業等観光に関連する業種の一部に限定されており、中心商店街までの観光客の回遊がなされていないこと、町内すべての事業者がその恩恵を受けていないことが大きな課題である。
また、外国人観光客が急増しているにも関わらず、受入れ体制が整備されている小規模事業者は少なく、機会損失となっている。
＜代表する飲食・土産品が少ない＞
本町を代表する飲食品、土産品が少なく、それらの発掘・販売促進として本商工会
では土産品の差別化を目的に「平泉ブランド認証商品事業」を展開している。さらに、平成 28 年には農水省の「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」と農の景勝地」に認定されたことから、行政主導で新たに３種類の「もち菓子」を開発・商品化された。加えて農業に携わる女性グループが「和からし」を使った商品開発するな
ど、各団体で特産品開発に取り組んでいるが、特産品は一朝一夕に生み出せるものではないことから、関係組織が一堂に介した商品開発が必要であると思われる。
＜一過性のイベント事業＞
本会では観光振興事業として町内で開催される各種イベント（春の藤原まつり、ひらいずみ夜まつり、平泉世界遺産祭、ひらいずみ産業まつり等）に小売業、飲食業者が出店参加しているが、このようなイベントへの出店は、イベント会場が商店街から離れているため中心商店街の賑わい創出には繋がっていなかった。さらに、出店が一部の事業所、業種に限られていたため、イベント会場は賑わい、出店者はその日は売上に繋がったものの、通常の営業活動における売上には必ずしも直結していない。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（10 年程度の期間を見据えて）本町の小規模事業者は前述のとおり全業種において減少傾向にあり、その経営状況
も売上不振をはじめ経営課題を多く抱え、人口減少や少子高齢化の進展などの環境変化もありますます厳しい状況になると思われる。
一方で、世界文化遺産の町として年間 200 万人もの観光客が訪れる町でもあり、小規模事業者にとっては他市町村にはない絶対的な「強み」を持っていることから、その恩恵を享受できる環境にもある。
そのため本商工会では、前述した新平泉町総合計画後期基本計画（平成 28～32 年度）並びに平泉町観光振興計画（平成 30～34 年度）及び次期計画の方向性と連動するよう協議を重ねながら、地域の強み・課題・街づくりの方向性を踏まえ、今後１０年間を目途に、関係機関と連携を密にした、小規模事業者の持続的発展に資する伴走型支援体制を整備し、事業計画策定や新たな需要開拓等に向けた支援を展開する。
そして、本商工会の役割として、第１期経営発達支援計画の取組を踏まえ、小規模事業者支援機関として、国・県・町等の行政と小規模事業者を結ぶパイプ役を担いながら、第１期に引き続き、小規模事業者の業種、業態、環境の変化に応じて売上増、
１０新規顧客獲得、商品開発、販路開拓等のための事業計画の策定、実施、フォローアッ
プなどの持続的な経営発展のため伴走型支援に取り組んでいくこととする。さらに、
その中で、行政等が実施する小規模事業者のための各種施策を理解・普及させていく。
（３）経営発達支援事業の目標「地域の現状及び課題」及び「小規模事業者の長期的な振興のあり方」を踏まえ、本商工会の今後５年間で実現を目指す目標を以下の４つとする。
①環境変化に対応した伴走型支援の推進②多様なニーズに応えるため新商品・サービスの開発支援③外国人観光客に対応できる小規模事業者の増加④内部支援力の強化と他支援機関との連携強化（４）目標の達成に向けた方針①環境変化に対応した伴走型支援の推進
経営環境が激しく変わっていく中で、小規模事業者にはその変化に対応した経営が必要であることから、地域経済動向や需要動向を確実に把握し、小規模事業者が変化に対応できる事業計画や仕組みづくりを支援するため平泉町と連携を図りな
がら着実な伴走型支援の推進を図る。
②多様なニーズに応えるため新商品・サービスの開発支援
平泉町は他地域にはない「世界遺産の町」という絶対的な強みを持っており、平泉町並びに岩手県を中心に関係機関が連携し様々な事業を展開してきた。それは今後も拡充、継続されることから、年間 200 万人を超える観光客による経済効果を小規模事業者に波及させるため、観光客の多様なニーズに応えるとともに、滞在時間を延ばして消費額を高めるため新商品・サービスの開発に対する支援の推進を図る。
③外国人観光客に対応できる小規模事業者の増加
本町を訪れる外国人観光客は、平成 20 年度（2008 年）に 3,691 人だったものが平成 30 年（2018 年）には 50,891 人と 10 年間で 14 倍もの入込数となり、今後もさらに増加が見込まれることから、外国人観光客のニーズを着実に捉えた観光資源の開発に取組み、さらに受入に対応できる小規模事業者の増加を図る。
④支援力の強化と他支援機関との連携強化
支援ニーズの多様化に加え、支援先毎の企業環境を理解し適切な支援をするためには、相当な支援力が必要であることから、経営指導員等の支援スキルの向上は不可欠であるため、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせながら支援力の強化を図っていく。
また、高度で専門的な支援を受けられるよう他の支援機関との連携を密にしながら平泉町の事業者支援を総合的に向上させる。

１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで、地域の経済動向を知るため次の事業を実施してきた。
①巡回や窓口相談で事業所からの聞き取りによる情報収集②観光客による経済活動が地域経済を大きく左右していることから、平泉町
が集計している「観光客入込数」データを毎月収集③全国商工会連合会からの委託事業である小規模企業景気動向調査の実施④岩手経済研究（一般財団法人岩手経済研究所発行）が毎月発行している機関誌による情報収集[課題]
これまで実施してきた調査は、その情報の分析や提供については職員個々の活用に留まり、情報の共有や提供方法が効果的なものではなかった。これでは、
小規模事業者が新たな商品開発、販売方法、サービス提供方法を考える際に必要とする地域経済情報とはいえなかった。特に基幹産業となる観光関連事業者のためにはビックデータを活用した詳細な分析ができていなかったことから、これからはＲＥＳＡＳ等を活用し、小規模事業者の持続的発展に活用できる情報を提供する必要がある。
（２）事業内容①国が提供するビックデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用
平泉町は観光地であるため観光客による経済活動が地域経済を大きく左右している。観光関連産業は直接効果を得る業種並びに副次的に派生した間接効果を得る業種とそのすそ野が広いことから、国が提供するビックデータ（ＲＥＳＡＳ）を活用した地域経済動向分析を行い、年１回公表する。
分析項目と分析方法は次のとおりとし、分析後は事業計画策定支援等に反映させる。
・観光流入者月別推移
観光客の流れについて分析
・年間宿泊者数
・移動人口メッシュ分析
１２

・観光ポイントごとの休日における観光ポイントの観光客の動 月別流動人口
きについて分析・観光ポイントごとの休日時間帯別
流動人口
お金の使い道について分析

・地域外からの資金の流れ

外国人観光客のお金の使い ・外国人観光客国籍別の平泉町にお道について分析
ける消費動向

②平泉町観光客入込数データの収集、活用
平泉町は観光客による経済活動が地域経済を大きく左右しているため、観光客
入込数が重要な指標となることから、平泉町が集計している「観光客入込数」デー
タを毎月収集し、そのデータは地域の経済動向として四半期毎に分析し、分析後は事業計画策定支援等に反映させる。
【分析項目】・観光客入込数
・外国人観光客入込数③小規模企業景気動向調査の実施
全国商工会連合会からの委託事業である小規模企業景気動向調査により、製造業（食料品・繊維工業・機械金属）、建設業、小売業（衣料品・食料品・耐久消費財）、サービス業（旅館、洗濯・理美容）について分析し、その結果は全国の小規
模企業景気動向として毎月公表する。
【調査対象】管内小規模事業者１０者
・製造業（食料品・繊維工業・機械金属）３者
・建設業 １者
・小売業（衣料品・食料品・耐久消費財）３者・サービス業（旅館・洗濯・理美容）３者※全国集計は３００商工会【分析項目】売上額・仕入単価・採算・資金繰り・業界の業況【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携し分析する④岩手県の地域動向情報の収集、活用
岩手経済研究（一般財団法人岩手経済研究所発行）から毎月発行されている機関誌を活用し岩手県内の景況等について情報収集し、その結果は半年に１回公表する。
【分析項目】岩手県内の景況、個人消費、住宅着工、生産活動、公共工事、雇用、企業倒産、観光、農業、消費者物価指数【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携し分析する

１３

（３）成果の活用〇経営指導員等が経営改善並びに経営発達に向けた具体的な事業計画作りなどの個者支援をする際に活用する。
○情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し広く地域内事業者等に周知する。
○課題に対する経営指導計画の立案、行政への要望、当商工会施策への反映に活か
す。
（４）目標

①公表回数

（現行）
Ｈ30 年度
2018
－

②公表回数

４回

４回

４回

４回

４回

４回

③公表回数

－

１２回

１２回

１２回

１２回

１２回

④公表回数

－

２回

２回

２回

２回

２回

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

１回

１回

１回

１回

１回

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
第 1 期発達支援計画以前の本商工会は、小規模事業者の実態把握については
巡回訪問活動により、基本情報である事業所名、事業主名、所在地、業種、資本金（法人の場合）、従業員数、専従者の状況等について随時、情報収集をしてきた。しかし、これまでの巡回訪問は、「何か変わったことはありますか」「何か悩
みはないですか」、という形の受け身的なもので、小規模事業者個々の課題抽出
や支援内容の掘り起しまで繋がっていなかったことから、第 1 期発達支援計画
では、巡回訪問や日々の相談業務から経営資源や経営状況等を鑑み、対象となる
小規模事業者をグループ毎に分類し、レベルに応じた支援を行ってきた。
グループ
内
容
Ａ
経営革新計画策定を目指す事業者
経営革新計画までは達しなくとも持続化補助金、各種助成
Ｂ金を目指し経営計画策定を目指す事業者
Ｃ

従来の経営、税務、金融、労働等の基礎的支援が必要な事業者

Ｄ

ネット de 記帳活用の事業者[課題]
小規模事業者をグループ毎に分類し、そのスキルに応じた支援を実施してきたがＡが 10％、Ｂが 20％と少なく、半分以上がそこまでの支援を望んでいない
１４

という結果となった。さらに、ＣからＢへ、ＢからＡへとレベルアップに意欲的な事業者も少ないことから、事業者の経営意欲の向上のための支援が必要不可
欠である。
（２）事業内容
前述でＤグループに分類したネット de 記帳利用事業者の財務分析は決算確定
後に関係帳票を配布するだけに留まっていたことから、事業計画策定に繋がるような分析が必要であるため、経営分析を実施する。
また、前述のＡ、Ｂ、Ｃグループの事業者においては、個別相談会を開催し、専門家の指導を受けながら経営指導員とともにより詳細な分析をする。

【ネット de 記帳とは】ネット de 記帳は、インターネットを利用したＡＳＰシステムで、一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が 【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。
現在、商工会が行う記帳機械化事業の標準システムとして、ネット de 記帳は全国 38
県で導入され、会員・非会員を問わず多数の事業所様の経理データが商工会において代行処理されています。
ネット de 記帳は、商工会等において操作方法等のサポートを行っていることに加え、身近な商工会等による記帳・経理等の指導が受けられるということが最大の特徴です。

①経営分析の実施【分析目的】小規模事業者の現状を分析することにより、経営状態を把握することで、今後の支援策に繋げる。
【対象者】 ネット de 記帳利用事業者【分析手法】経済産業省が企業の健康診断ツールとして提供するローカルベンチ
マークを活用するとともに、収益性、安全性、資本効率性、成長性に関する指標については、財務情報から得られた内容から分析を行い、小規模事業者の経営状態を把握し、経営指導員が巡回・窓口において指導する。
【分析項目】定量分析
・売上高増加率（売上持続性） ・営業利益率（収益性）
・労働生産性（生産性） ・自己資本比率（安全性）、
・営業運転資本回転期間（効率性）
・付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）
・売上高総利益率、流動比率、損益分岐点、キャッシュフロー
定性分析：ＳＷＯＴ分析
・人材、技術、技能、知的財産、組織力、ネットワークなど、財務諸表には表れてこない『資産』を発掘する。この内部環境の把握に加え、外部環境として、地域経済動向調査結果を踏まえることでＳＷＯＴ分析を行う
１５

②経営分析のための個別相談会の開催【対象者】 既に経営分析を行い事業計画を策定している事業者並びに今後、補助金、助成金等の申請並びに金融斡旋を検討している事業者【分析項目】上記①と同様【分析手法】個別相談会を 2 回開催し、専門家の指導を受けながら経営指導員とともにより詳細な分析をする。

※経営分析の流れ
ネット de 記帳利用事業者

既に経営分析を実施済み事業者①経営指導員による②個別相談会において専門家を

経営分析の実施

交えた経営分析の実施

経

営

分

析

支援事業者へフィードバック

事業計画作成支援へ（３）成果の活用
定量分析による財務分析及び定性的な観点から経営状況分析を行い、その結果
は、巡回訪問を通じて小規模事業者へフィードバックし事業計画策定に繋げる。
また、分析結果については、小規模事業者と共有し、事業計画策定支援の実施に活用する。
経営分析の内容について、①経理上の問題点や資金繰り等の分析で財務面での課題を把握、②後継者の有無や事業承継等に関する現状分析により、経営存続に関する課題を把握、③事業者の定性的視点の分析により小規模事業者が開発した商品やサービス等の技術に関する実態把握ができる。
以上の点から経営分析の重要性を理解することで、事業計画策定の必要性と経営戦略の目標を設定することが可能となり、事業計画に基づく経営に移行することができると考える。
さらに、経営指導員間での情報共有をはかり、経験年数の浅い指導員であっても、適切な助言ができるようスキルアップに役立てる。

１６

（４）目標

①分析件数

（現行）
Ｈ30 年
度
2018

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

４０件

４０件

４０件

４０件

４０件

４０件

３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業者が経営課題を解決するため、経済動向調査結果及び経営分析結果を踏まえた事業計画策定を支援し、専門家、地元金融機関等とも連携した伴走型の指導・助言を行ってきた。
①事業計画策定等に関するセミナーの開催や個別相談会の開催。
②窓口相談、巡回指導時に事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行った。
③岩手県商工会連合会認定プロジェクトマネージャーによる経営革新計画策定支援を行った。
④岩手県商工会連合会が実施するエキスパートバンク事業や専門家派遣事業等を活用し計画策定支援を実施した。
⑤国、岩手県等の各種補助金等の申請に向けた伴走型の指導・助言を行った。
⑥金融支援として日本政策金融公庫のマル経融資を推進した。
[課題]
これまで実施してきた内容は、一部の事業者には浸透しているものの、ほとんどの事業者には、事業計画の必要性や重要性の理解が浸透しているとは言えず、経営
革新計画、小規模事業持続化補助金などの各種補助金獲得ための事業計画策定になってしまったので、これからはセミナーの開催方法や専門家の活用方法を改善する必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画の意義や重要性を理解して貰う為に、経営状況の分析を行った事業所を対象に経済動向調査や経営状況の分析の結果、需要動向調査等を踏まえ、経営指導員が、補助金や融資、経営革新計画申請の有無にかかわらず、事業所の状況に見合った最適な事業計画策定支援を行い、他の支援機関等と連携をすることで、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の持続的発展を図る。
１７

（３）事業内容①事業計画策定セミナーの開催【支援対象】小規模事業者が、事業計画策定の必要性を理解し、経営分析により導き出した経営戦略や課題解決策を事業計画に落とし込むため、経営分析を行った小規模事業者を対象に外部専門家と連携しセミナーを開催する。
【開催回数】１回【カリキュラム】○課題設定 「経営理念の確認」「将来ビジョン」「現状分析」「5 年間の取組施策」未来を描く前に足元の確認し、自分が今どの位置にいてこれから目指す未来はどこにあるのか、そのためにどの道を行くのか
順を追って考えてもらう。
○目標・行動の数値化 「戦略構築」「行動の選択」「数値計画」「当期目標
設定」課題を基に、5 年先の行動・目標を数値に落とすことを目的にする。
②事業計画の策定支援【支援対象】経営分析を行った事業者【手段・手法】策定にあたっては地域の経済動向、経営分析、需要動向の情報を活用し課題解決に向けた事業計画策定の支援を行う。併せて、専門性が高いなど状況に応じて外部専門家と連携し計画のブラッシュアップを 1 事業所に対し半期に一度以上行うことを目標に、小規模事業者の売上拡大や、販路開拓等に向けた実現性の高い事業計画策定を目指し、伴走型で支援していく。
（４）目標

事業計画策
定件数

（現行）
Ｈ30 年
度
2018

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

１０件

３０件

３０件

３０件

３０件

３０件

１８

４．事業計画策定後の支援に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員が、融資・補助金採択・経営革新計画承認等の目的を達成するための事業計画策定支援が中心で、策定後の計画実行は小規模事業者に任せていた部分があり、実施支援については年１回程度となっていた。
[課題]
小規模事業者持続化補助金を始め国、県の施策に取組んだ事業者に対しては手厚くフォローアップをしてきたが、中には年１回の訪問では不十分であり、計画通
り実行されないケースや目標に達成しない事業者も見受けられていたことから、
今後は、事業計画を策定した事業者を補助金、助成金申請の時期だけではなく、計画的にフォローアップする仕組みに改善していく必要がある。
（２）事業内容①事業計画策定事業者へのフォローアップの実施
事業計画策定後は、計画を策定した事業者の全てを対象に経営指導員等が担当
制によ り、四半期に一度の頻度でフォローアップを行い、計画の進捗状況を確認するとともに、「売上、収益性、顧客、販路、人材」等各項目に基づき、指導・助言を行う。
また、進捗状況に遅れが生じた場合は、その原因究明と対処にあたり、必要に応じて専門家派遣制度等を活用し、事業遂行に向けた課題解決策の提案と実行にあたる。
さらに、連携する支援機関等が主催する各種補助金制度説明会や、販路開拓等に関するセミナー・相談会に経営指導員等が参加し、情報収集した国・県・町、その他の公的支援機関が行う各種支援施策を、事業計画策定事業者に対して広報周知する。併せて、施策利用を希望する事業者には、経営指導員等が、利用申請に関する手続き等の支援を行う。
（３）目標

フォローア
ップ対象事
業者数
頻度（延
数）
売上の増加
事業者数

（現行）
Ｈ30 年度
2018

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

－

３０者

３０者

３０者

３０者

３０者

－
－

１２０回 １２０回 １２０回 １２０回 １２０回
５者

５者

１９

５者

５者

５者

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
平泉町は観光地であるため、観光客による経済活動が需要動向を大きく左右していることから、観光関連事業者が提供する商品、サービスに対する観光客の声、評価が一番の需要動向情報であると捉え、平成 28 年度に伴走型小規模事業者支援推進補助金を活用した「観光客ヒアリング調査」を実施し、その結果をホームペー
ジで公表した。さらに、「いわて銀河プラザにおける売上動向調査」を実施し、その結果をホームページで公表した。
[課題]
これまで、実施した需要動向調査は単なる情報資料として提示していたにすぎなかった。また、需要動向調査に対する事業者の関心が薄かったことから、その情報が、小規模事業者が現在の取扱商品や提供しているサービスが観光客や地域消
費者に受け入れられているものか、あるいは今後、新たな商品開発、販売方法、サービス提供方法を考える際に必要とするかなど、分析内容や情報提供の仕方について改善する必要がある。
（２）事業内容①観光動向調査結果の分析（ＢｔｏＣ）
観光関連事業者の提供する商品、サービスが観光客に受けいれられるためのものであるか、連携する機関である一般社団法人世界遺産平泉・一関ＤＭＯ（平泉
商工会は一関・平泉ブランドデザイン機構の一員として参画している）が実施している調査結果を活用、分析し、その結果を飲食店、土産品店等の当該事業者にフィードバックすることで商品、サービスの改善、改良を行うための事業計画策
定に反映させる。
【活用する調査】（一社）世界遺産平泉・一関ＤＭＯが実施する観光動向調査【調査の方法】年に１回、平泉町内の主要観光地内で聞き取り調査を実施
場所は「平泉駅前、道の駅平泉」、「中尊寺、毛越寺」の 2 ブロックとし、1 ブロックあたり 100 名ほどの観光客を対象とする【分析項目】・観光客の属性（住まい、年齢、性別）
・旅行目的 ・交通手段 ・訪問回数
・観光消費額（交通費、宿泊費、土産品代、飲食費）
・お土産品に求めるもの（価格、原材料や製造が地元であるか、持ちやすさ、パッケージ）【分析手段】岩手県商工会連合会のエキスパート等の意見を聞きながら経営指導員が分析を行う。
【分析結果の活用】分析結果は経営指導員等が当該飲食店、土産品店等の事業者にフィードバックし、それぞれが提供している商品、接遇やメニューなどサービスの改善、改良を行うための資料とする。また、分析結果は事業計画に反映させる。
２０

②エージェント調査結果の分析（ＢｔｏＢ）
本町は世界遺産の町として東北を代表する観光地となっているが、エージェ
ントが何を求めて旅行商品を造成しているか、近年のトレンドは何かなど関係機関である平泉観光推進実行委員会（事務局：平泉町観光商工課）が実施する調査結果を活用、分析し、その結果を宿泊業、飲食店等の観光関連事業者にフィードバックし、新たなサービスの提供等の事業計画策定に反映させる。
【活用する調査】平泉観光推進実行委員会が参加する商談会等の結果【分析項目】・最近の旅行商品のトレンド
・主要な客層・旅行目的 ・交通手段
・観光客の要望（食事、料金設定、Wi-Fi 環境、キャッシュレス対応など）【分析手段】岩手県商工会連合会のエキスパート等の意見を聞きながら経営指導員が分析を行う。
【分析結果の活用】分析結果は経営指導員等が当該宿泊業者、飲食店等の事業者にフィードバックし、それぞれが提供している商品、接遇やメニューなどサービスの改善、改良を行うための資料とする。
また、分析結果は事業計画に反映させる。
（３）目標

①支援対象
事業者数
（飲食業、土
産品小売業）②支援対象
事業者数（宿泊業、飲食業、観光関連業）（現行）
Ｈ30 年度
2018

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

―

６０者

６０者

６０者

６０者

６０者

―

４５者

４５者

４５者

４５者

４５者

２１

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
平泉町を訪れる外国人観光客は、岩手県や平泉町など関係機関が海外現地エー
ジェントへの訪問による積極的な誘客活動の成果が着実に現れ、平成 27 年以降、急速に増加してきた。
当商工会では平成 29 年度以降、外国人観光客受入環境整備事業に取り組み、キャッシュレス対応セミナーや接遇セミナーを開催してきたが、受入れ体制を整備した小規模事業者は少なく機会損失となっている[課題]
小規模事業者が外国人観光客を受け入れるための環境整備については、経済動
向や需要動向に基づいたものとはいえず、事業所それぞれの意欲に任せたもので、計画的かつ効果的なものではなかったことから、東北有数の観光地であり、マスメ
ディア露出度は高いものの、地区内小規模事業者の販路開拓のためには有効に活用しきれていなかったので、新たな取り組みの必要性を感じている。
（２）事業内容①外国人観光客誘客商談会等参加（ＢｔｏＢ）
本町を訪れる外国人観光客は、平成 20 年度（2008 年）に 3,691 人だったものが
平成 30 年（2018 年）には 50,891 人と 10 年間で 14 倍もの入込数となり、今後もさらに増加が見込まれることから、外国人観光客のニーズを着実に捉えた観光資源の開発に取組むため、台湾で開催される商談会に観光関連事業者２者を選定して参加させる。
【想定している商談会】
名称：東北プロモーション in 台湾
目的：台湾の一般消費者向けに、東北旅行の魅力をＰＲするイベントを実施
し、台湾から東北地域への旅行の需要喚起を図ることを目的とする。
会場：台北・台中・高雄
主な参加旅行会社：五福旅遊社（life tour）、可楽旅遊社（cola tour）
易遊網旅行社（ez Trabel）、喜鴻旅行社（Besttour）
東南旅行社、雄獅旅遊社（LION TRAVEL） 等（昨年度の商談会の様子）

２２

商談会に参加する２者に対しては、事前に個別相談会を開催し、売り込む商品、サービスの提供方法などについて経営指導員が伴走型支援をする。
さらに、商談会後は課題に対する改善策や新たなサービス、商品の開発を目指しフォローアップ支援を行う。

②平泉「朝食堂」の実施（ＢｔｏＣ）
本町の観光における大きな課題として「滞在時間を延ばして消費額を高める仕組みづくりが不可欠である」とのことから、特にも急増している外国人観光客からは特徴のある「体験型コンテンツ」が求められている。
その中で、中尊寺・毛越寺が夏季期間に早朝座禅会が行われることから、早朝座禅会へ参加した観光客が朝食を食べるため地域内飲食店を利用する取組として「平泉朝食堂」事業を実施することで、飲食事業者の新たな需要の開拓を支援し、売上を増加させるものとする。
具体的な事業内容は下記のとおりとする。
【実施期間】7 月 20 日から 8 月 31 日
【参加事業者数】１３店【来場者数】1 日平均 20 人
事業に参加する飲食店に対しては、事前に個別相談会を開催し、売り込むメニュ
ーやサービスの提供方法などについて経営指導員が伴走型支援をする。
さらに、事業実施中は参加店が利用者アンケートを行い、そのアンケートの結果を分析しニーズの把握をする。そして事業実施後は分析結果を踏まえ今後、提供するサービス（メニュー、接遇、料金など）の改善を行うとともに、新たなサー
ビス、商品の開発を目指しフォローアップ支援を行う。
（３）目標
（現
行）平
成 30
2018

Ｒ２年度
2020

Ｒ３年度
2021

Ｒ４年度
2022

Ｒ５年度
2023

Ｒ６年度
2024

①商談会参加
事業者数

―

２者

２者

２者

２者

２者

成約件数

―

１件

１件

１件

１件

１件

―

１３者

１３者

１３者

１３者

１３者

―

６者

６者

７者

７者

７者

②事業参加事
業者数
売上増加事業者数

２３

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
年間 200 万人の観光客を中心商店街に回遊させるため年１回「中尊寺通りホコ
天まつり」を開催するとともに、商店街の景観や町並みに統一感を持たせるため商店等に「のれん看板」を掲げるなどして賑わいの創出に取組んできた。
また、観光振興事業として町内で開催される各種イベント（春の藤原まつり、
ひらいずみ夜まつり、平泉世界遺産祭、ひらいずみ産業まつり等）に小売業、飲食業者が出店参加し、地域経済の活性化のために取組んできた。
[課題]
中尊寺通りホコ天まつりを始め、他のイベントへの出店協力事業は、出店が一部の事業者、業種に限られていたため、イベント会場は賑わい、出店者はその日は売上に繋がるものの、通常の営業活動における売上には必ずしも直結していないことから、小規模事業者の経営意欲向上に繋がるような仕組みに改善、見直しが急務と考える。
（２）事業内容①中尊寺通りホコ天まつり事業（年 1 回開催）
中心商店街である中尊寺通りに観光客を回遊させることにより、商店街の賑わいを創出し、地域外資金獲得に繋げること目的として「中尊寺通りホコ天まつり」
を年１回開催するとともに、その企画、運営のために若手経営者、平泉町、（一社）
平泉観光協会、平泉商工会等で構成する実行委員会を組織し、年３回、実行委員会を開催する。

２４

②平泉ブランド認証商品事業（認証委員会の開催は年２回）
本商工会が、平泉生まれの特産品を他の土産品と差別化するために平成 20 年度
から取組んでいる「平泉ブランド認証商品」事業により、土産品事業者の売上拡大を図る。
事業の概要は次のとおりとする。
【目的】ブランドを活用した平泉町の地域づくりの一環として、平泉生まれの特産品、土産品等を広くアピールし、併せて購買者の信頼を高め、地場産業の活性化に資することを目的とする。
【ブランドの名称】「浄土の風・平泉」【ブランドのマーク】【認証の条件】①「平泉の商品」という事実があること
ア 平泉商工会会員が製造した「商品」
イ 町内の農林産物加工者、グループ等が製造した「商品」
ウ 平泉商工会が開発した「商品」②市場・社会・顧客に対して信頼性が得られる「商品」【認証の決定、有効期間】①認証機関は、平泉商工会の内部に、平泉町、（一社）平泉観光協会、土産品販売事業者、平泉商工会で構成する「平泉ブランド認証委員会」で審査、決定する。
②認証委員会は年２回開催する。
③認証の有効期間は３年間とする。
本商工会では、事業実施にあたり、地域経済動向や需要動向調査の分析結果に基づき、商品やサービスのブラッシュアップを継続的に実施し、観光客のニーズに対応するよう支援する。
■平泉ブランド認証商品カタログ

２５

③平泉観光推進実行委員会への参画（年４回）
本町へ観光客の誘致促進を図るとともに受入態勢の充実に努め、本町の豊かな
自然・歴史・文化を全国に情報発信し、観光振興と地域の活性化について協議するため、平泉町観光商工課、（一社）平泉観光協会、宗教法人中尊寺、宗教法人毛越寺、平泉商工会の関係者が一堂に参画する実行委員会に年４回（実行委員会総会１回、幹事会３回）参加する。
④世界遺産連携推進実行委員会への参画（年３回）
世界遺産登録された「平泉の文化遺産」を活用しながら、一層の誘客を図り、その効果を平泉町、一関市及び奥州市の地域並びに県内に広く波及させるとともに、岩手県の復興ひいては東北の復興について協議するため、平泉町、一関市、奥州市、岩手県県南広域振興局、（一社）平泉観光協会、（一社）一関市観光協会、（一社）奥州市観光物産協会、一関商工会議所、奥州商工会議所、前沢商工会、平泉商
工会の関係者が一堂に参画する実行委員会に年４回（実行委員会総会１回、幹事会３回）参加する。
⑤ひらいずみ産業まつり実行委員会への参画（年４回）
ひらいずみ産業まつりの企画及び実施のため平泉町、ＪＡいわて平泉、（一社）
平泉観光協会、平泉町農業委員会、平泉町区長会、平泉町農産物等直売所連絡会、
平泉商工会の関係者が一堂に参画する実行委員会に年４回（実行委員会総会１回、専門部会３回）参加する。
ひらいずみ産業まつりは、毎年 11 月に本町の農・商・工が一体となって多くの人々に広く平泉の魅力を発信することで、地域経済を活性化するために開催しているものである。

Ⅲ．経営発達事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
経済動向並びに需要動向の収集や事業計画策定支援ノウハウ向上のため、平泉
町観光商工課、地域内金融機関（一関信用金庫平泉支店・岩手銀行平泉支店・東北銀行平泉支店）、日本政策金融公庫一関支店などと積極的に連携してきた。
[課題]他の支援機関との連携は良好であり、引き続き情報交換を密にしていきたい。

２６

（２）事業内容①平泉町創業支援ネットワーク会議への出席（年２回）
平泉町内における創業の促進に向けた関係機関による情報共有の場として、
さらにこれまでの相談内容、相談件数、創業実績、創業支援における課題、事例紹介を通して今後の支援施策の展開を協議するため、平泉町、日本政策金融公庫
一関支店、岩手県信用保証協会一関支所、一関信用金庫平泉支店、岩手銀行平泉支店、東北銀行平泉支店、平泉商工会の関係者が一堂に参画するネットワーク会
議に出席する。
②経営改善貸付連絡協議会への出席（年２回）
日本政策金融公庫一関支店管内の商工会、商工会議所（岩手県７商工会・会議所、宮城県６商工会・会議所）の経営指導員が集まる経営改善貸付連絡協議会において、地域小規模事業者等に対する支援事例や支援の方法に関する情報交換を通じ、支援に係る新たな視点や発想力を吸収し経営指導員の資質向上を図る
とともに、各市町村で実施している地域振興事業等の情報収集により、当地域における小規模事業者等への支援及び地域振興に向けた支援能力の向上を図り、小規模事業者の新たな需要開拓に資する取組を推進する。
③いわてビジネスイノベーションアワードへの出席（年１回）
岩手県商工会連合会主催の「いわてビジネスイノベーションアワード」は、県下商工会職員の小規模事業者等に対する支援の取組みと成果を「見える化」
・「情報共有」し、支援職員の経営支援能力の質的向上を図ることを目的に開催されることから、このアワードに出席し、県下商工会職員等と支援ノウハウ等の情報交換を行う。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員は、岩手県商工会連合会が開催する経営指導員研修会（職種別研修・業種別研修・経営革新研修・総合研修）に参加し、小規模事業者の経営改善・経
営革新計画策定支援能力の向上を図るとともに、専門家を小規模事業者に派遣する際には必ず同行し、専門家の指導・助言内容、情報収集方法を学び支援能力の向上を図ってきた。
経営支援員においても、岩手県商工会連合会が開催する職制別研修会（職種別
研修・業種別研修）に参加し、小規模事業者の売上や利益を確保することを重視した支援の能力向上を図ってきた。
さらに、毎月１回の職員会議を開催し、地域経済動向や需要動向、さらには支援ノウハウについて共有を図ってきた。

２７

[課題]
これまでの取組みは非常に有効であり、引き続き実施することで質的向上を図っていくものである。
（２）事業内容①経営指導員、経営支援員による各研修会の参加及び資質向上の取組み
経営指導員、経営支援員の小規模事業者の事業計画策定、生産性向上や事業承継など小規模事業者の実態に応じた伴走型支援スキル向上のため、岩手県商工会連合会の実施する専門スタッフ育成研修（①生産性向上支援、②経営力向上支援、③事業承継支援、④実務能力向上、⑤職務遂行能力向上）（開催頻度：年５回）や中小企業基盤整備機構が実施する外部研修に積極的に参加する。
また、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が実施する外部研修について
は、経営指導員のみならず、経営支援員の派遣も行い、事業計画策定に向けた分
析手法や支援の進め方などのスキルの習得を図り、商工会の支援能力の底上げを図る。
②専門家支援への同席・同行による支援ノウハウの習得
専門家による個別相談会やエキスパートバンク専門家派遣の際は、職員が専門家に同行し、指導・助言等のノウハウ（伴走型支援のスキル向上や事業計画策
定に向けた分析手法や支援の進め方など）の習得に努め、組織的な支援能力の向上を図る。
③中堅経営指導員と新人経営指導員の同伴支援によるＯＪＴの実施
新規の相談案件や高度な相談対応の場合は、中堅以上の経営指導員が支援する場に、支援経験が浅い（5 年未満）職員が支援の場に同席・同行し、相談者理解の方法、支援の進め方を実地で見聞きし、具体的な支援方法の習得を図る。
支援先を共有することで、中堅から新人への支援に関するアドバイスも具体的になり実践力の向上が期待できる。
④職員会議の開催による支援ノウハウの共有
全職員によるＯＪＴ、職員間の情報共有による経営支援ノウハウの共有を図るため、毎月１回、職員会議を開催し、巡回指導や窓口での相談から指導内容について情報共有することで、職員連携による支援を通じて、個々の指導能力の向上のための体制作りを強化する。
⑤データベース化による情報共有と活用
経営指導員個々に蓄積しがちな支援内容や支援手法などを、将来に向け組織の財産として保有・共有していくために、現在使用している商工会基幹システムの「相談指導カルテ」を確実に入力することでデータ化する。入力されたデータ
は全職員がパソコン上で検索・閲覧ができるものである。
※商工会基幹システムは、各商工会で利用している相談カルテ入力等に活用しているシステムである。
２８

１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
事務局で毎月１回職員会議を開催し、事業の進捗状況と事業内容の検証を行ってきた。さらに、事業評価委員会を年１回開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案について協議してきた。
[課題]
これまでは事業評価委員会が年１回の開催であったため、進捗状況等について協議する場がなかったことから、事業評価委員会の開催回数について改善する必要がある。
（２）事業内容①事務局会議の開催
四半期ごとに事務局会議を開催し、事業の進捗状況と事業内容の検証を行う。
②事業評価委員会での評価並びに検証
事業評価委員会を年３回（年度初め、年度半ば、年度末）開催し、経営発達支援事
業の進捗状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。なお、評価委員会委員は次のとおりとする。
【外部有識者】合同会社地域計画代表社員 熊谷智義
【平泉町】観光商工課長【法定経営指導員】法定経営指導員【平泉商工会】副会長１名・理事４名③評価・見直しの結果については、平泉商工会理事会へ報告し、承認を受ける。
④承認を受けた事業の成果、評価、見直しの結果について、平泉商工会ホームペー
ジ（https://www.shokokai.com/hiraizumi/）で年１回公表し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

２９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体
制／経営指導員の関与体制 等）

平泉商工会
平泉町

事務局長

観光商工課

（法定経営指導員）１名
経営指導員

２名

経営支援員

２名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 加 藤 良■連絡先： 平泉商工会

大TEL.0191-46-3560②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言を毎月１回開催の職員会議の際に行う。また、目標達成に向けた進捗管理は四半期に１回行うとともに、年３回（年度初め、年度半ば、年度末）事業評価委員会を開催し、事業の評価・見直しをする
際に必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒029-4102
岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山１５２番地２
平泉商工会
電話 0191-46-3560 ／ FAX 0191-46-3568
E-mail hirasho@rose.ocn.ne.jp
３０

②関係市町村〒029-4102
岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山４５番地２
平泉町 観光商工課
電話 0191-46-5572 ／ FAX 0191-46-3080
E-mail kanko@town.hiraizumi.iwate.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位
必要な資金の額
Ⅰ.経営発達支援事業
1. 地 域 の 経 済
動向調査に関すること
2. 経 営 状 況 の分析に関すること
3. 事 業 計 画 策
定支援に関すること
4. 事 業 計 画 策
定後の実施支援に関すること5. 需 要 動 向 調査に関すること6. 新 た な 需 要の開拓に寄与する事業に関すること
Ⅱ.地域の活性化に資する取
組

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１，９５０

１，９５０

１，９５０

１，９５０

１，９５０

５０

５０

５０

５０

５０

２００

２００

２００

２００

２００

２００

２００

２００

２００

２００

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

５０

６００

６００

６００

６００

６００

８００

８００

８００

８００

８００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、自己資金（会費、各種手数料収入）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。
３１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者なし

連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３２