INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.15

2006.7.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3 日本パーティビル 4F
Tel. 03-5770-5045 Fax. 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

2006 年度定期総会報告
さる 6 月 17 日に、坂根副理事長が司会、角瀬理事長が議長を務めて今年度の定期総会が開催されました。当日出席は 27 名、書面による議決は 95 名、合計 122 名の参加でした。開会にあたり、角瀬理事長から 2005 年度は研究成果を 3 種の報告書として発行することができたこと、研究助成の報告書発行も行い、継続中のものも完成を目指していること、「格差社会」といわれ次第に厳しさを増すなかで一層の非営利・協同の理念、政策的な代案の研究・啓蒙を目指すという挨拶がありました。
議案については岩本専務理事から説明および提案が行われました。
（1）2005 年度事業報告および決算承認の件
機関誌など通常の発行事業の他、海外視察の報告書やワーキンググループ報告書作成を行い、また開催は 4 月となりましたが福岡において地域シンポジウムを行ったことが報告されました。研究助成の進捗状況については当日配布の追加資料により補足がされています。入会者数は想定より少なかったものの、支出も少なかったという点も説明がありました。
監査報告についても監事から報告があり、賛成 120、保留 2 で議決承認されました。
（2）2006 年度事業計画および予算承認の件
前年度から継続して機関誌発行事業を進め、多様な執筆者を集め、単行本の発行を企
画し、地域シンポジウムや学習会開催などの企画、受託研究への取り組みなどの計画が説明され、追加資料に掲載された書面議決書の意見欄より、研究や政策づくりへの期待が寄せられていることが報告されました。また業務委託費について、実務の増大にあわせてパート職員雇用の予算を組んでいること、業務委託費を５％引き上げることが提案されています。賛成 121、保留 1 で議決承認されました。
（3）役員改選の件
任期満了に伴い、役員の再選が提案されました。賛成 120、保留 2 で議決承認された
今期の役員は、以下の通りです（任期 2 年間）。
○理事（五十音順、敬称略）
・退任：坂根利幸、升田和比古、吉田万三
・新任：大野茂廣、鈴木篤、中川雄一郎、根本守、廣田憲威
・再任：石塚秀雄、岩本鉄矢、大高研道、角瀬保雄、清水洋、杉本貴志、高柳新、
高山一夫、千葉周伸、八田英之、前澤淑子、宮本太郎○監事（五十音順、敬称略）
・退任：長瀬文雄
・新任：坂根利幸・再任：二上護
続いて第 1 回理事会が開催され、互選で理事長：角瀬保雄、副理事長：高柳新、中川
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雄一郎、専務理事：廣田憲威が決定しました。顧問は富沢賢治氏に留任いただくことになりました。
最後に退任理事からの挨拶、新任の中川副理事長より閉会の挨拶があり、総会は終了しました。
なおこの後、休憩をはさんで角瀬理事長による総会記念講演「CSR・コーポレートガバ
ナンスと経営参加―中小経営における新しい労使関係の形成に向けて―」があり、理事長には長時間マイクを持っていただくハードな１日となりました。詳細は 8 月発行の機
関誌『いのちとくらし』16 号において掲載予定です。
報告書を発行後、今まで以上に多くの方から問い合わせをいただくことができました。
研究成果をより多くの皆さまへお知らせできるように、事務局としても今後とも努力していきたい所存です。
（事務局）

理事長のページ
角瀬保雄

昨年、NO.11 号（2005 年 7 月）のこのページで比較経営学会における非営利･協同組
織研究の状況を紹介してからもう 1 年がた
ち、今年も学会シーズンが始まりました。そのトップを切って比較経営学会が、5 月 13
日から 14 日にかけ名古屋の中京大学で開かれました。統一論題のテーマは昨年に引き続いて「企業と社会―比較経営学研究の新たな地平―」と設定されました。私は第一分科会「NPO とソーシャル・チェンジ」の司会役を勤めましたが、学会全体を通しての関心は、
NPO よりも社会的企業に向けられたのが今年の特徴でした。世の常として新しいものを追っかけるのは学会もその例にもれません。
塚本一郎氏（明治大学）の「英国の社会的企業：『営利』と『非営利』のハイブリッド」という報告が会場の参加者の関心を集めまし た 。 NPO か ら 社 会 的 企 業 （ Social
Enterprise）へ、というのが世の中の流れとなっています。私の見解はすでに昨年出版した『企業とは何か』（177〜180 ページ）に
おいて明らかにしてありますが、塚本氏の報
告は現地イギリスでの実態調査に基づいてそれをより具体的かつ詳細に解明したもの
で、基本的に私の見解を裏づけるものといえます。
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いま氏の報告から注目すべき点を示しま
すと、世界的に注目が高まっている社会的企業を伝統的な「非分配制約」アプローチを典型とする二分法的思考をこえた、「営利」と「非営利」のハイブリッドとしてとらえています。それは 1980 年代以降、NPO がその主要な資金源を、市場での財・サービスの販
売や、政府や営利企業との「契約」を通じて得られる収入にますます依存するようになっており、NPO の「商業化」とビジネス・ライク化といわれます。
一方で営利企業がス
テイクホルダーに配慮した経営を志向していく中で、営利セクターと非営利セクターとの境界がますますあいまいになりつつあるというのです。後者については、企業が社会的課題への関与を強める CSR や社会的貢献の台頭にみることができるというのです。
こうして伝統的な非営利組織論や社会的経済論のアプローチでは十分に把握できな
い、新しい企業家精神に富んだ社会的企業の概念が必要とされてきます。それらは財の生産や市場へのサービスの提供に直接かかわっており、成長可能な取引事業体となり、営業上の利益を生み出すことを追求するとされます。そこでは当然、最低限のレベルの雇用労働が必要とされ、また一定の制限された範囲とはいえ利潤を分配できる組織も含ま

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学大学院）「医療における規制緩和」という二報告がありました。これまで大企業の経営にのみ関心のあった経営学の若手研究者が医療経営の問題と取り組み始めたしるしで、
世の中の変化を示す動きといえるでしょう。
いずれも医療制度改革と絡んだもので、前者は病院経営民営化や効率化が最終的に患者にいかなる影響を及ぼすことになるかその弊害を検討しており、病院におけるメディカ
ル・ガバナンスの課題を指摘しています。後者はアングロサクソン型資本主義によって日本の医療分野がビジネス化していく実態を分析したものです。
こうして比較経営学会という学界の場においても、新自由主義の医療改革とのたたか
いが進みだしたことが今年の注目すべき特徴ということができます。総研がこうした若手研究者との交流を広げていくことの重要性を痛感した次第です。
ところで小泉内閣は 06 年 6 月 14 日、医療改悪関連法案の採択を強行してしまいま
した。世間の良識や世論を無視し、「財政危機」の解決を最優先させ、その前には国民生
活は「あとは野となれ山となれ」というのが小泉政治の本質といえます。さらに悪政は今回で終りというのではなく、ひき続く制度改革が考えられています。
消費税の大幅引き上げをもって社会保障財源に充てるという目的税化が早速打ち出されています。
私たちの非営利･協同の運動は改悪への事業面での対応とともに、
国民的な連帯によってこれにス
トップをかける対抗力を強化することが求められています。こうした中で過日、総研の2006 年度総会が無事終了しました。今年は2 年目ごとの役員改選期にあたり、運動全体の人材配置の要請などから若干の理事、監事の交代が行われました。その結果、新執行体
制では新陳代謝が図られたといえるでしょう。今年の活動の発展が期待されるところです。
憲法や医療をめぐる情勢は厳しさを加えております。
私も後一頑張りしなければと思っているところです。

れているといわれます。
その特徴の多くは協同組合型企業に見出されるとともに、伝統的な協同組合よりもコミュニティ全体への貢献志向が強いとみられています。
イギリスの貿易産業省（DTI）が実施した
その実態の全国調査（2005）によると、その定義はきわめて包括的で、その法人形態は多様なものとなっています。保証有限責任会
社（company limited by gurantee:CLG）、
産業･共済組合（industrial and provident
societies:IPS）、株式会社(company limitedby shares:CLS)から法人格のない任意団体
や登録チャリティまで含まれるとされます。
最近では社会的企業を法的に認知する法人格として新にコミュニティ利益会社（community interest company:CIC）が会
社法の改正（2004）を契機に導入されています。CIC では株式会社と非営利法人双方の「強み」を生かし、「弱み」を補うことで、事業性と社会貢献性の両立が企図されているとみられます。そこでは株式による資金調達も可能とされます。しかし、税制上のメリットがないため、既存の社会的企業が CICに移行するものはごくわずかにとどまっているとのことです。
塚本氏によれば、社会的業の意義は以下の4 点に整理されるといわれます。
①「ビジネス＝営利」という発想の転換（営利と非営利のハイブリッド）②社会的貢献の新しいモデル（ビジネスと社会貢献のハイブリッド）③NPO のビジネス･モデル（持続可能性）④社会的資本（social capital）とビジネ
スの結合
私は以前、
「株式会社の協同組合化」と「協同組合の株式会社化」ということを唱えたことがありますが、社会的企業はそれへの一つの接近形態と見ることができるかもしれま
せん。ともあれそれは「可能性における企業」
で、将来的にどうなっていくかはいまだ未知数といえるでしょう。
また第三分科会では「医療経営とガバナンス」として、小島愛（明治大学大学院）「英国における病院経営とガバナンス―NHS
Trust に焦点をあてて―」と鈴木学（愛知大3INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

副理事長のページ「新しい掟を作ろう」
高柳

新

僕は、3 カ所の診療所で外来診療をしている。定年後の診療の穴埋め要員として期待されているというわけだ。
「金曜日の午後あいていませんか」こんな調子で、仕事はどん
どん迫ってくる。
「冗談じゃない。僕の得意なのは管理労働で､ 病院建て直しなんだ」そう独り言を言ってみたりしている。おかげでこれまでとは違った視点で現場に向き合うことも出来ている。
「又聞き」でなく、世相が見えてくるとでも言ったらいいのか、そんな気がしている。
一口で言えば､「健康意識の過剰」と「医療の欠乏」である。黒酢、アロエ、ニンニク、
紅茶キノコなどの「健康食品」に, 月 10 万円前後の金を使っている患者もいる。巷では「ルームランナー」のたぐいや､ フィットネス・クラブなど健康関連産業が小金をもつ市民層を確実に取り込んでいる。ペンダントや、数珠のような物を首に掛け、手首に巻いている患者も多い。「何か信心しているの」「違いますよ。知り合いから健康にいいからと勧められたんです」「いくらしたの」「30 万」こんなやりとりだ。
「3 千円」とそんな手頃の値段？のもある。30 万なんて言う患者には「あと 20 万ぐらい出さないと効かな
いんじゃない」と、ちゃかしている。
「CT、MRI で検査してください」といった科学信仰主義者も結構いる。意外に下町に多い。科学的社会主義を追求している人の中にも風邪の頭痛、でも CT をという患者がいる。 いずれにしても瞞されやすい人はいるもんだ。
人の話を信じやすく､ 一度疑ってみるということがないらしい。小金と時間をもっている人も気の毒だとは思うが「まあいい。好きにしたら」そんな気がしている。
深刻なのは､ 定期的な治療の必要な高血圧や高脂血症の患者だ。毎日薬を飲み､ 時に検査もしなければならない。窓口で 1 ヶ月分の薬をもっていく患者は 3 千円、4 千円の支払いをしている。これが 2 倍になるのだ。みんな怒るだろう。だからといって小泉の顔を思い起こすわけではない。学会員が沢山受診している、江戸川の患者も神崎や､ 池
田大作を思い浮かべないのだろう。診療所が値上げをしたと思い、怒りは窓口や僕らに向かってくるに違いない。薬代を払えない年寄りが続出するにちがいない。僕の目の前の患者の中から。
それに保険証を持っていない患者はますます増えている。先日も工事現場で働いている若者が激しい腹痛で受診してきた。胃カメラ、腹部エコー、血液、生化学などの一連の検査をした。腹部エコーはやらなかったことにしたのだが、3 万円ほどの支払いがかかった。胃潰瘍と甲状腺機能亢進症の合併だった。すぐ国保に入り、払い戻しの手続きを取ったが、彼の仕事のこと､ 生活のこと､ 病気のことを考えると､ とてもうまい処方
箋が書けない。不正が不人情な掟を作り、われわれに押しつけられてくる。現在の医療場面をおそう掟は破られなければならない。不正が掟を作るなら、勇気が掟を破ることを証明してやりたい。新しい掟を作りたい。
｀ ｀ ｀まい日、町をまもりおきてだす。
̀̀̀

たすけあえ！それがおきてだ！
みんな、なかよくしごとにはげめよ！
そうすれば、あとはいい！
（『ゆかいなどろぼうたち』より）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2006 年 4 月〜6 月）【4 月】（事務処理）
・福岡シンポジウム準備
・機関誌 15 号編集・研究所ニュース No.14 編集・発行
・総会準備
・都民税申請準備・ISDN 取得

・06 日 福岡打ち合わせ
・07 日 15 号インタビュー
・11 日 研究企画委員会
・17 日 地域協働ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・22 日 福岡地域シンポジウム
・24 日 15 号座談会
・30 日 研究所ニュース No.14 発行【5 月】（事務処理）
・機関誌 15 号編集・発行
・報告書発行準備・HP 更新・総会準備・01 日 事務局会議
・08 日 監事監査・19 日 第 5 回理事会
・20 日 協同組合学会春季研究大会
・22 日 共済懇話会シンポジウム【6 月】(事務処理)
・総会議案送付
・ニュース送付
・機関誌バックナンバー整理
・報告書送付
・NPO 法人書類提出
・ISSN 申請（取得）・10 日 第 3 回研究企画、第 4 回機関誌委員会（合同）・1 日 研究助成報告書発行
・17 日 2006 年度定期総会・記念講演会（角瀬）
・20 日 事務局会議−2006 年 7 月 25 日現在の会員状況−
団体（正会員 65、賛助会員４）、個人（正会員 193、賛助会員 37）

第 1 回自主共済組織学習会が、7 月 21 日(金)に開催されました。20 名の参加となり、大きな期待を寄せられていることを感じました。第 1 回は「共済といのちとくらし、共済とは何か？」という題名で、石塚研究員から日本の共済組織の定義と現状、ヨーロッパ EU の共済組合の定義、フランス共済組織の定義、ヨーロッパの共済組織の位置づけと日本の共済問題の争点という内容の報告と、会場からの質疑応答、参加者の自己紹介が行われました。日本の共済を考えていく上で参考にするために、なぜヨーロッパにおいて共済は認知されているのかということについて、今回は全体の概要となりましたが、今後は法律や制度などの具体的な情報を得る機会となればと考えています。また差し迫った課題、大きなスパンの課題と交互に取り上げていきたく存じます。今後も出来るだ
けひと月に 1 回程度のペースを予定しています。次回のご案内は次ページのとおりですが、詳細は事務局へお問い合わせ下さい。（竹野）5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ
１．2006 年度研究助成の公募開始
募集要項はウェブサイトから PDF 文書でダウンロードすることができます。詳細は事務局へお問い合わせください。
・対象(1) 個人による研究(2) グループによる共同研究
ただし、ほかの研究助成との併用は認められません。
・助成金額
個人については 50 万円程度、グループについては 100 万円程度。
・応募方法
所定の助成申請書・助成金交付申請書（申込用紙）を提出のこと。
・申し込み締切
2006 年 9 月末日（消印有効）２．第 2 回自主共済組織学習会のご案内
第 1 回とは会場・最寄り駅が異なりますので、ご注意ください。参加ご希望の方は事務局へご連絡ください。
・日時 2006 年 8 月 18 日（金）午後 6 時〜8 時
・場所 平和と労働センター・全労連会館 2 階ホール（東京・御茶ノ水）
・テーマ 「保険業法への戦略的対応」
・報告、発表者 交渉中（詳細はウェブサイトで確認ください）【自主共済組織学習会とは】保険業法改正により、自主共済組織は無認可共済のレッテルを貼られ、５年後には協同組合などの制度共済組織とともに保険会社への転換を迫られています。このままだと多くの自主共済組織は消滅することになります。そもそも共済とはなにか、保険とはどうちがうのかなど、非営利・協同総合研究所いのちとくらし独自の視点から、分かりやすく共済組織の歴史、理念、役割などを学習し、共済の必要性と理論武装を行います。1 ヶ月または 2 ヶ月に1 回程度の開催予定。2 年程度続けて出版物としてまとめます。
【テーマ（予定）】
共済とはなにか?／共済と保険の類似点と相違点／共済組織とはなにか、その歴史と理念／
共済組織と非営利・協同セクター／保険業法と共済組織／日本の自主共済の現状と区分／保険業法への戦略的対応／税法その他法律と自主共済組織の位置づけ／自主共済組織の共通の課題と取り組み／ヨーロッパの共済組織と社会保障制度／ヨーロッパの共済組織と社会的連
帯／日本における自主共済組織の存続にむけて(セクター化)／日本の自主共済セクターと社会的連帯の促進

３．ISBNおよびISSN取得、機関誌バックナンバー無料進呈継続
研究所では ISBN を取得し今後の単行本には番号を付記することになりました。また逐次刊行物として機関誌を申請しましたので、16 号から記載されます。なお機関誌 2〜10号の無料進呈は継続して受け付けておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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機関誌 15 号「共済特集」に関する感想(有)むねよし企画

代表

宗吉

邦夫

私は現在外資系保険会社のアフラック代理店を営み、ＦＰ資格を持ち、主に民医連の医科法人の退職金積立のお手伝いをさせていただいております。
民主的な団体に身をおいて 30 年以上、その間２つの消費生協に在職し県の連合会で医療生協を含む大衆運動の企画なども行ってきました。つい３年前までは２年間コープ共済の販売に携わっており、現在は民主商工会の会員で民商共済にも加入しております。
私の基本的な考え方はこの「いのちとくらし」に参加されている多くの研究者、会員の皆様と共通の価値観に身を置き、実務的なところではやや小異があるとは思いますが、底辺ではしっかり結びついていると考えています。
私はかつてコープ共済を販売し、現在は生命保険の中でも、共済などのように入院保障中心の第３分野の保険（けがや病気、介護分野の保険を第３分野とよび、生保と損保双方で扱う。生命保険を第１分野、損害保険を第２分野というのに由来する）を売っていますが、保険料の変わらない終身保障の重要度を認めると同時に、やはり生命保険の中心は死亡保障ではないかと考えるようになってきました。
ほとんどの共済、第３分野もほぼ保険料は掛け捨てです。万一の際の保障という点では掛け捨ても必要とは思いますが、人々の家族を含めたライフサイクルを考えた場合にはやはり死亡保障保険が保障の中心に必要だと考えるようになりました。しかも、貯蓄性のある終身保険や養老保険が保障の中心にある必要があると思うのです。人間そう簡
単に死ぬわけじゃないし、夫婦揃って老後を楽しく過ごす資金も必要です。
自分自身の体験として、永らく職場の共済に加入していましたがやむなく退職に至り、辞めたとたん保障が全く無くなってしまったのです。年齢が 50 歳を過ぎては有利な保障はありません。保険料も高く、必要な保障を組むには月々大きな出費になります。退職したばかりでは大きな負担はできません。職場共済に頼っていた方がもしやむを得ず退職された場合には、大変お困りになるだろうと思います。
私は共済を考えるときに、「共済そのもの」ではなく、構成員そのもののライフサイク
ルからの発想が必要と思います。現在外資系保険会社などでの主流は、契約者のライフサイクルにあわせて、必要な保障を必要な範囲で組み立てることが常識になりつつあります。
私は共済そのものが、そうした人々のライフサイクルを考えた組み立てをしなければ発展していかないし、生命保険との競争に立ち向かうことができないと思います。そのためには「大数の法則」に基づき共済の大同団結が必要という意見に大賛成です。民主的団体の中でも構成員のバラツキによる保険料や保障はまちまちでしょう。しかし、それぞれの損得だけで考えていたら、構成員主体の必要な保障制度はできないと思います。
商工連合会の共済料の９割給付という考え方も良いかと思いますが、将来非常に危険で、当初約束した保障が守れなくなる恐れがあり、若い健康な加入者が増え続けることが絶対条件だと思います。民医連共済のように、レクレーションに対する給付があることは非常にすばらしいことです。共済や保険に入っていても、病気にならない、なっても入院に至らない、健康であることのすばらしさを体感できることが、本当の人生のすばら
しさであると思います。自治労共済では積立てた個人の共済資金を定年時に、老後の医療保障や、年金にも選択できるようになっています。
民主的な団体が大同団結して、それぞれの構成員から支持され続ける共済として必要
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な条件を再度整理しますと、① 若い人が加入しつづける共済、加入しやすい共済。（リスクが平準化します）② 構成員のライフサイクルに合わせた積立型共済。
（老後資金にも対応できます）③ 保険料負担の変わらない終身保障。（現役時代後の入院リスクの方が高くなります。
）
上記の３つがポイントであり、今の人々が生命保険や共済を選ぶ際の選択基準になってきていると思いますので、是非実現していただきたいと思います。
最後に、どんな立派な共済組織ができてもやはり限界があり、それは税の応能負担原則に基づく政府保障の社会保障制度を超えることはできませんし、社会保障制度が充実
すれば、相対的に共済の保障規模も小さくできると思います。生命保険の役割も小さくなっていくのは当然です。新しい共済制度が、真に加入者主体の運営・サービスを提供し続けるためには、厳格なチェック制度も併せて必要でしょう。

いのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくら

０６年サッカー・ワールドカップで思うこと―サッカーが強い国は社会保障も充実している―

全日本民医連長瀬文雄

棄権し、初参加は 1954 年です。平和であってこそ、スポーツも成り立つといえるし、また戦意高揚のためにスポーツが利用されてきた歴史を忘れるわけにはいかないと思います。
今回のワールドカップには、アフリカ代表のアンゴラ、トーゴ、ガーナ、コートジボア
ールなどの国々やウクライナ、セルビア・モ
ンテネグルなどの東欧の国が初出場しました。そのうち 50 年前には独立国家ではなかった国が約 3 割に相当する 9 ヵ国に上ります。未だ内戦が続いている国もあります。旧ユーゴスラビアから 1992 年に独立したセル
ビア・モンテネグロでは 1999 年、民族対立が激化したいわゆるコソボ紛争によりNATO 軍のはげしい空爆を受け、3 万 1 千
発以上の劣化ウラン弾が使われ、白血病、癌、異常出産が急増していると伝えられています（「いつでも元気」06 年 3 月号）。ユニセ
フの統計によると出場国の中で、「1000 人中
5 歳の誕生日を迎えることが出来なかった
子どもの数」がもっとも低い国はスウェーデ
ンの 3 人であり、日本やスイス、チェコな

30 億人とも言われる世界の市民が見たサッカー・ワールドカップが終わりました。
普段、阪神タイガースの勝利には一喜一憂するもののサーカーにはそれほど関心の薄い私自身もご多分に漏れず見た１人です。素
人目にみても予選と決勝ではサッカーの質が違うなとの印象を持ちました。ベッカム選
手やジダン選手の華麗な個人技に魅了させられました。フランスのジダン選手の頭突きの背景にはなにがあったのでしょうか。
そんな興味から、ワールドカップの歴史や2006 年度出場国 32 カ国がどんな国かを少し調べてみました。
ワールドカップは、1930 年南米のウルグ
アイで第 1 回大会が開催されています。日
本では前年に山本宣治が虐殺され、「山宣記念病院をつくれ」のアピールに応えて最初の無産者診療所である大崎無産者診療所が誕生した年です。ワールドカップもまた、戦火の中で中止を余儀なくされ、1942 年、46 年の大会は第２次世界大戦のために中止となっています。日本は 1938 年のフランス大会にエントリーしたものの日中戦争の影響で
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どが 4 人で続きます。一方、4 人に 1 人の子どもが 5 歳の誕生日を迎えることができな
いアンゴラ（260 人）をはじめ、コートジボ
アール（192 人）、トーゴ（140 人）の国があります。スウェーデンは福祉国家としても知られ、昨年は全日本民医連・非営利・協同総合研究所「いのちとくらし」の合同視察が行われました。一方、アンゴラやコートボジ
アールなど死亡率の高い国では、この間ずっと戦火の中にありました。第 1 次世界大戦も第２次世界大戦も今日まで非同盟中立政策を貫いてきたスウェーデン、自らの憲法で「軍隊を放棄した国」コスタリカ、非同盟中立政策を貫いているスイス、チュニジア、ガーナなどの国もあります。日本には一切の戦争政策を放棄した憲法 9 条があります。
国民 1 人当たりの年間所得がトップ 3 に入るアメリカも日本も決勝にすすむことは出来ませんでした。一方、国民 1 人あたりの所得がアメリカや日本の 100 分の１以下の所得しかないアフリカの国々や 10 分の１以
下のブラジルなど中南米の国の奮闘が目につきました。決勝に駒を進めたドイツ、フランス、イングランド（英国）、イタリア、スウェーデンと日本を医療費自己負担で比較すると「成人 3 割」もとっている国は、日本しかなく、ドイツ、フランス、イタリア、イングランドでは外来医療費は無料であり、スウェーデンも年間9900 円が上限の国でした。入院も同様です。
医療や社会保障、教育などにかける公的支出（GDP 比）も、スウェーデン 28.9％、フランス 28.4％、ドイツ 27.4％、イタリア 24.5％、イングランド 21.9％に対し、16.9％と比較にならないくらい少ない（OECD30 カ国中
下から 5 番目）のが日本でした。
「サッカーが強い国は社会保障も充実している」、日本が今後サッカーに強くなるには「社会保障を充実させることが近道だ」とはやや短絡的でしょうか。しかしそう思わずにはいられません。
サッカーがこれだけ世界中に広がったのは、野球と違ってボール１つあれば、どんな空き地でも、戦火の中でも楽しむことが可能なスポーツだからです。戦火の中の子どもたちにとって、サッカーは決してレジャーではなく、「生きる希望」そのものなのだと思います。そんな目でワールドカップをみると、勝った負けたと大騒ぎしている日本のマスコミからは伝わらないものが見えてくるようです。

いのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのくらエッセイいのニチイ学館、予防介護にも力点、将来は医療自体に参入か?
石塚秀雄

医療事務のシェアは 60%
医療事務、ヘルスケアなどの最大手であるニチイ学館と契約している医療機関は
13000 を超えており、その顧客は地方自治体およびその医療機関、民間医療機関などが多数含まれ、いわゆる公的医療サービスの実質的民営委託の一翼を担っている。

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とりわけ医療事務分野では市場の 60%を占有している。またその売り上げも年々増加しており、2005 年度は約 2000 億円に達している。2005 年度には訪問介護事
業所約 900 カ所、居宅介護支援事業所約 700 カ所、通所介護事業所約 200 カ所、福祉用具事業所約 220 カ所となっている。ヘルスケア事業の売上高の内約 9 割が公的
介護保険内の事業であり、介護保険制度の見直しによって売り上げ利益に大きな影響がでる構造となっている。現在は、介護予防策をビジネスかする戦略を強化している。また、デイサービス、介護予防、ナイトケアなどを行う「多機能型ケアセンター」を 2007 年までに全国 200 カ所に設置する目標を持っている。
ニチイ学館は 1973 年に設立された。ニチイ学館は、支社 11、支店 99 を全国に持つ。現在は株式会社ニチイ学館とその子会社 14 社および関連会社 1 社による企業グループを構成している。主として 4 つの事業を行っている。
この分野でのその他の企業としては、グッドウィル、セントケア、日本ロングラ
イフなどがある。
表 1.
ニチイ学館グループ
事業区分
主要業務・製品
事業高
医 療 関 連 事 受付業務、診療報酬請求、会計、 1047 億円
業
カルテ管理等、医療機材販売、(52%)
消毒、維持コンサルティング、等
ヘ ル ス ケ ア 訪問介護サービス、訪問入浴サ 740 億円
事業ービス、通所介護サービス(デイ(37%)
サービス)、福祉用具販売・レン
タル、配食サービス、等
教育事業
医療事務講座、ホームヘルパー 154 億円
研修講座、ベビーシッター養成(7%)
講座、手話講座、等
その他事業
情報処理、物品配送、出版、花 75 億円
卉・種苗生産販売、リまたース(4%)
業、人材派遣業、等

主要会社
ニチイ学館
(株)日本サポートサービス

ニチイ学館
京浜ライフサービス(株)レハティームジャパン(株)ニチイ学館(株)日本サポートサービス(株)東京丸の内出版(株)ロータス(株)日本信用リース(株)パワーバンク(旧姓、ニチイパ
ワーバンク、ただし 2006 年解散)

出所:ニチイ学館平成 18 年 3 月期決算短信に基づき、作成。

● 利益率の高いサービス業
ニチイ学館の社是は「誠意、誇り、情熱」である。資本金は約 120 億円(2005 年度)で自己資本率は 51% である。聡資本利益率は 6.4%(2005)、総資本回転率 2.4
回(2005)となっている。
経営指標(2006 年 3 月)は①売上高前年対比で二桁成長、②営業利益率は 8％以上、③株主資本利益率は 15%達成(一株約 22 円の普通配当の維持)を目標としている。
主たる株主は約 18%持株が株式会社明和、13%持株が創業社長の寺田昭彦氏、以下、
日本トラスティ・サービス信託銀行、UFJ 銀行などがある。
現在の社長森蟻氏は旧三和銀行出身で 2005 年 6 月から社長に就任している。
創業者である前社長寺田昭彦氏はいわば立志伝的な人物で、化粧石鹸の販売をしていたが、営業先の診療所で手伝ったレセプトの作成が評判になり、1968 年に医療事務代行業務のニチイ学館を設立した。1995 年の長者番付では全国 8 位となっ
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationている。2000 年の介護保険発足以後、介護事業に参入し、全国にデイサービス拠点作りをした。2001 年に介護サービスの部門による赤字決算を出す年もあったが、全体としては成長しつつある。また 2006 年 4 月には業績悪化の続いていた子会社
2 社である(株)パワーバンク(人材派遣業)と(株)日本デンタルサービス(医療コンサルティング)は解散精算された。
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将来は病院経営を目指している？
さて、2004 年 5 月にニチイ学館は、「八尾医療 PFI 株式会社」の事業に参入した。
これはもともと医療事務から始まったニチイ学館の事業が、1996 年よりの在宅介護を中核としたヘルスケア事業(トータル介護事業と呼ばれる)をスタートさせ、それは現在「アイリス事業」として積極展開しているが、この「八尾医療 PFI 株式会社」のプロジェクトは、2008 年度を目途とした医療制度改革における医療株式会
社参入、混合医療拡大化を予定にいれて、医療事業そのものに参入する準備段階とも言える試みといえる。
PFI とは Private Finance Initiative,「(公共事業の)民間資金主導型事業」と言えるもので、公共施設の建設、維持管理、運営などに民間資本と経営手法を導入するという「営利民営化」の手法の一つである。これにより公的事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供ができるというのがうたい文句である。PFI 法(「民間資金等による公共施設の整備促進に関する法律」、1999 年制定)は、地方自治体の指定管理者制度の一環でできた法律である。この制度は 20 兆円ビジネスとも言
われ、民間企業は参入の機会をうかがっている。また、非営利・協同セクターの側にとっても、この分野にどのように関与参入するかについての議論が必要であろう。
大阪府八尾市は人口約 27 万人である。八尾市立病院は日本で初めての PFI 病院
運営の試みである。ただし、病院の建て替え費用は市独自予算で PFI は関与していない。八尾市立病院はベッド数 380 床で 2001 年に改築開始、2004 年に開設した。
8 階建、リハビリテーション科もある。八尾市側の構想では、民間事業者(ニチイ
学館)への費用対価は、患者数の変動に比例した「需要変動」型としている。八尾市は PFI 事業を行う特別目的会社(SPC)である八尾医療 PFI 株式会社を作り、そこに業務委託を希望する協力企業(主体はニチイ学館)を集め、さらに協力企業がその下の民間事業者に業務委託をするという構造になっている。八尾市は PFI 方式を導入した結果、患者サービスの向上、夜間人員配置の柔軟化、給食メニューの多様化が実現し、また人員削減は、30 人にいた事務部門が 15 人程度に削減し、医療スタッフの増員などがすすむとしている。また事業費用の 12.7%の削減ができたとしている。現在のところ PFI 事業では、医療関係の責任は行政が、その他業務や資金的な責任(運営コストリスク、金利リスク、設備技術維持管理リスクなど)は民間業者が引き受けるということになっている。ニチイ学館からすれば、八尾市立病院の経営は、現在のところ、診療以外の部門の実権を握っているが、将来的には医療制度の改変により医療を含めた病院経営のためのアンテナショップ的な意味合いを持つといえる。
こうした医療関連事業分野をニチイ学院では、「トータル・ソリューション・サービスの提案と実施」と位置づけ「・病院 PFI の活用や DPC(診断群分類別包括評価)導入病院への運営支援サービスの拡充。
・意義用経営の分析支援サービスおよびコンサルティングサービスの拡充。・地域医療連携業務の受託促進やその他地域連帯支援サービスの提案。・医療周辺のトータルアウトソーシングサービス」などの
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

サービスの提供を目標に掲げている。
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介護サービスの全国展開
ニチイ学館のヘルスケア事業では、「アイリスケアサービス」は、「多機能型ケアセンター計画」を 2005 年 10 月より取り組み、地域密着型の「介護予防サービス」、「夜間ケアサービス」を開始した。全国に約 900 カ所のアイリスケアセンターがある。そのほとんどは「多機能型」デイサービスであり、重複数字であるが、サービス別で訪問介護サービス施設約 900 カ所で年間のべ 62,000 人利用、通所介護サービス施設約 250 カ所で年間 16,000 人利用、福祉用語貸与サービス事業所約 200 カ所で年間 31,000 人利用、を展開している。グループホーム(認知症対応型協同生活
介護施設)は「アイリスガーデン」と呼ばれ、2 カ所ある。月額利用料は要介護 5の場合月額 178,000 円程度(1 割負担分含む)、入居保証金 45 万円である。2006 年
4 月「ケアハウス井草」(軽費老人ホーム/特定施設入居者生活介護)は東京都杉並区が実施する PFI 事業にもとづきニチイ学館が BTO(Build Transfer Operate,ニチ
イが施設を建設して、杉並区に所有権を渡し、ニチイが事業運営する、という方式)
事業者として受託したものである。定員は 60 名である。
ヘルスケア事業の中期事業戦略ではつぎのように述べている。すなわち、『①予防から介護まで包括的にサービス提供できる多機能型ケアセンター(複合型介護サービス施設)の拡充。②「運動器機能向上」・「栄養改善」・「口腔機能向上」などのトータル介護予防サービスの提供。③医療機関や各市区町村等と連携した地域支援
事業への取り組み。④介護保険にとらわれない利用者ニーズに対応した付加価値サービスの創造と提供。⑤「介護事業標準化委員会」の設置によるコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化。』
ニチイ学館は、福岡や岩手などの事例にみられるように、そのアイリスケアセン
ターと地域の病院などとの業務提携を通じて、医療介護のネットワークを構築しようとしている。
● ニチイの労働者
ニチイ学館の社員は約 6,000 人である。その他に約 85,000 人の契約、パートなどのスタッフがおり、「業務社員」と呼ばれる。彼らは「能率・能力給者」、「業務パート社員」、「常勤業務社員」、「内勤者」、「嘱託講師」などに分かれる。9 割は女性。しかし、登録ヘルパーの半数は非社員である。「ニチイ学館」労働組合は基本的に「社員」により構成されるようであるが、「業務部門組合員」(キャリアアップ
制度対象者、キャリアアップ制度対象外者)と「内勤部門組合員」とにより構成される。労働組合の上部団体はＵＩゼンセン同盟である。全国 10 ブロック 101 支部に分かれており、非組合員労働者の労働条件の改善要求にも一定の取り組みを行っている模様である。
教育部門では、介護予防指導社養成講座、ヘルパー2 級講座(全国 500 教室、就業の受け皿 900 拠点、これまで 60 万人が終了)、
ヘルパー1 級講座などを開催して、人材供給源となっている。
資格的職種としては、主としてケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパー、
看護師、栄養士、調理師、診療情報管理士、医療事務・メディカルクラーク、保育士、会計士などが上げられる。

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