創立

周年史

福井県信用保証協会のあゆみ

70

CONTENTS
ごあいさつ
理事長

田端

浩之

………………………………………………………… 1

創立 70 周年を祝して
福井県知事

西川

創立 70 周年

祝辞

一誠

福井県商工会議所連合会

福井県信用保証協会…………………………………………………… 2

会頭

川田

達男

…………………………… 3

70 年間のあゆみ ………………………………… 4

最近の 20 年（平成 10 年度～ 29 年度）
平成 10 年度～ 13 年度 ……………………………………………………… 6
平成 14 年度～ 17 年度 ……………………………………………………… 8
平成 18 年度～ 21 年度 ……………………………………………………… 10
平成 22 年度～ 25 年度 ……………………………………………………… 12
平成 26 年度～ 29 年度 ……………………………………………………… 14保証協会の新たな取組み ……………………………………………………… 16
創立からの 50 年（昭和 23 年度～平成 9 年度） …………………… 20
組織図 ……………………………………………………………………………… 24
役職員紹介 ………………………………………………………………………… 25
保証概況 …………………………………………………………………………… 28

ごあいさつ福井県信用保証協会
理事長

田端

浩之

福井県信用保証協会は、平成３０年１２月１日に創立７０周年を迎えます。これもひとえに、県内中小企業の皆さま、金融機関および国、県等自治体並びに商工団体等の関係機関の皆さまのご理解とご協力による賜物と、厚く御礼申し上げます。
当協会は、戦後の経済混乱が落ち着きを見せてきた昭和２３年、福井地震により被災した県内中小企業の復興を目的として設立されました。以後、高度経済成長期を経てオ
イルショックや円相場の急騰、バブル経済の崩壊、リーマンショックなど日本経済の大きな変動、豪雪や大雨など自然災害の発生といった局面において、公的保証機関として信用保証を通して県内中小企業の金融の円滑化に努めてまいりました。
近年においては、中小企業の抱える課題が多様化し保証協会のあり方に変革が求められているところであります。本年４月より、当協会はこれまでの信用保証による金融支
援に加えて経営支援を本格的に業務として位置づけ、創業や経営改善、生産性の向上、事業承継など、中小企業のさまざまなライフステージにおける課題の解決に向けて主体
的・重点的に取り組んでいくこととしております。
創立７０周年に当たり、役職員一同これまでの歩みを振り返り、保証協会の果たすべ
き役割を改めて認識し、「頼りになる身近なパートナー」として、関係機関と連携して
県内中小企業の更なる発展に向けて尽力し、地方創生・地域活性化に貢献してまいります。
今後とも皆さまのご理解を賜り、なお一層のご指導とご支援をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

1

創立 70 周年を祝して

福井県知事

西川

一誠

このたび、福井県信用保証協会が創立７０周年の節目を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
戦災からの復興の途上、福井地震により県内が再び大きな被害を受けた昭和２３年に設立されて以来、信用保証を通じて企業と金融機関を結ぶ「かけ橋」としての役割を果たし、本県の中小企業の振興と経済発展に寄与してこられたことに改めてお礼申し上げます。
リーマンショックによる世界的な金融危機の影響により県内中小企業の経営環境が非
常に厳しいものとなった平成２０年には、緊急保証をはじめとする各種政策保証の推進
や経営支援・再生支援などの個別企業の実情に応じた柔軟な対応により、県内経済への影響緩和に尽力いただきました。
４年後の北陸新幹線の敦賀への延伸および同時期を目指す中部縦貫道の全線開通により観光客、ビジネス客など交流人口の拡大が期待されます。本県においては、「幸福度日本一」との評価を得ている基盤を生かし、県民の豊かな生活を維持・発展していくた
め、県内産業全体の更なる活性化に全力を尽くしてまいります。貴協会におかれましても、今後とも中小企業施策の重要な一翼を担い、地域経済の活力ある発展に貢献していただきますようお願いします。
結びに、貴協会のますますのご発展を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。

2

創立 70 周年

祝辞

福井県商工会議所連合会
会 頭 川田達男

福井県信用保証協会が、創立７０周年の節目を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
昭和２３年という戦後の動乱期に創立され、今日まで７０有余年、わが国経済社会を取り巻く環境は内外ともに大きく変化し、まさに激動の時代でありました。そのような中を、地域企業の弛まぬ努力により、本県経済はめざましい発展を遂げてきました。その間、貴協会は信用補完制度の機能を発揮し、金融面から企業を支える重要な役割を果たされてこられましたことに、深く敬意を表します。
現在の企業を取り巻く環境は、人口減少、第４次産業革命、グローバル化等を背景に大きな転換期にあります。ＩＴ・ＩоＴなど情報技術を活用した生産性向上や、多様な人材の活躍による働き方改革など、企業には新しい潮流に適応した経営へのチェンジとチャレンジが求められております。商工会議所としましても、課せられた使命と役割を果たすため、きめ細かな支援事業を展開し、企業の新たな挑戦と持続的な経営のサポートに注力しているところであります。
企業の円滑な資金繰りを後押しする貴協会は、我々にとりまして企業支援の力強いパートナーであります。両者の連携を一層密にし、本県経済の活力ある発展に向けて、より一段の企業の振興に共に取り組んでいければ幸いです。
結びに、創立７０周年の歴史と実績を礎に、貴協会の更なるご発展と役職員の皆様の益々のご活躍を祈念いたしまして祝辞といたします。

3福井県信用保証協会 70 年間のあゆみ
福井県信用保証協会は昭和 23 年に発生した福井地震により被害を受けた県内中小企業の復興を目的に、全国から寄せられた義捐金の一部を基金として、全国で 13 番目の保証協会として設立。
福井人絹会館の一室に事務所を置き、業務を開始した。

〔電線をくぐって通る市民（38 豪雪）:福井県文書館所蔵〕〔福井人絹会館：福井市立郷土歴史博物館所蔵〕

福井県は昭和 38 年 1 月と昭和 55 年 12 月に記録的な大雪に見舞われた。交通は遮断され経済活動は麻痺するなど、県内中小企業に大きな被害をもたらした。
「雪害復興資金特別保証」等を実施し、被害を受けた
県内中小企業の復興・救済に努めた。

〔自衛隊の災害派遣（56 豪雪）：福井県文書館所蔵〕

平成 5 年 9 月、現在事務所を構える福井市西木田
2 丁目 8 番 1 号（福井商工会議所ビル）へ移転。

〔福井商工会議所ビル：福井商工会議所所蔵〕

長引く景気低迷に加え、金融機関の貸し渋りが強まり中
小企業の資金調達が困難となっている状況を踏まえ、平成
10 年、政府は「中小企業等貸し渋り対策大綱」を発表。
この大綱に基づき「中小企業金融安定化特別保証」の取扱いを開始し、中小企業の資金繰り支援に努めた。

〔平成 9 年 11 月 23 日

福井新聞朝刊掲載

共同通信配信〕

平成 16 年 7 月、1 時間に 80 ミリを超える大雨に見舞われ、河川の堤防が決壊するなど県内各所で大きな被害をもたらした。
「福井豪雨関連緊急支援特別保証」を実施し、被害を受けた県内中小企業の支援に努めた。
〔福井豪雨被災の様子：福井新聞社所蔵〕

4

平成 20 年 9 月、リーマンブラザーズ証券の破綻をきっかけに、百年に一度といわれる世界的な金融危機が起こった。
「原材料価格高騰対応等緊急保証」を実施し、中小企業の資金繰り支援に努めた。

平成 20 年 9 月 17 日
福井新聞朝刊掲載 共同通信配信

平成 27 年 4 月、中小企業の経営支援のため福井県中小企業診断士協会と連携し、中小企業へ外部専門家を派遣する「経営支援強化事業」を開始。

平成 30 年 4 月、信用保証による金融支援に加えて経営支援を本格的な業務として位置付けた。今後も金融機関、関係機関と連携し、中小企業の更なる発展に向けて取り組んでいく。

新連携体支援事業における連携・協力に関する覚書

業務提携・協力に関する包括連携協定書

締結式

調印式

中小企業支援の連携に関する協定書

調印式

5

最近の 20 年
平成 10 年度

中小企業金融安定化特別保証による資金繰り支援

日本経済は低調に推移し、金融機関の「貸し渋り」は加速の度を強めた。中小企業を取り巻く環境は金融機関の信用収縮が進み、資金調達に支障をきたす企業が急増し、戦後最悪ともいえる状況に入りつつあった。こうした状況の中、政府は 8 月に「貸し渋り」「貸し剥がし」対策として、「中小企業等貸し渋り対策大綱」を発表した。これに基づき保証協会では、「中
小企業金融安定化特別保証（以下、金融安定化保証）」の取扱いを開始し、一般保証枠とは別に 5,000 万円の無担保保証枠を設け、事業資金の調達に苦しむ中小企業の保証申込に対応した。
なお急増する同制度保証申込に対応するため、他部門の職員を保証審査の応援に充てるなど、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に取り組んだ。結果、10 年度の保証利用は 13,072 件 2,060 億円となり過去最高を記録した。

政府系金融機関の相次ぐ破錠
10 月に日本長期信用銀行、12 月に日本債券信用銀行が経営破綻し、一時国有化された後、それぞれ「新生銀行」、「あおぞら銀行」へと変わった。

平成 11 年度

中小企業金融安定化特別保証の取扱い延長

中小企業を取り巻く環境は、平成 10 年 10 月に創設された金融安定化保証等の各種経済対策の効果により一
時的に危機を脱したが、景況感は総じて悪く、依然厳しい状況であった。こうした状況の中、11 年度の保証利用は前年度に引き続き、10,296 件 1,378 億円と高水準で推移した。
また産業活力再生特別措置法の施行により、創業者やベンチャー企業を金融安定化保証の対象に加えるとともに、同制度を平成 13 年 3 月末まで延長した。
なお金融安定化保証の取扱いが終了するまでに 1,748
億円の保証利用があり、企業倒産の抑制、雇用の維持などに大きな効果をもたらした。

平成 12 年度

2,500

（ 単位：億円）

保証利用の推移
2,000

1,500

1,000

500

0
全 体

Ｈ３

Ｈ４

Ｈ５

Ｈ６

Ｈ７

Ｈ８

Ｈ９

485

618

916

796

987

915

915

Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２
2,060

1,378

1,351

777

545

422

安定化

中小企業特定社債保証による資金調達の支援

平成 9 年以降景気後退局面に入っていた日本経済は各種の政策効果により下げ止まり、景気回復の動きがみられ設備投資も持ち直し始めたが、本格的に景気回復軌道に乗ったとはいえない状況であった。保証協会では金融安定化保証が平成 13
年 3 月末に取扱期限が到来することを踏まえ、「中小企業特定社債保証」の創設や無担保保証限度額の引き上げ（5,000 万円→ 8,000 万円）および経営安定関連保証（セーフティネット保証）の拡充措置を講じた。

中小企業特定社債保証
資本市場からの資金調達が困難とされていた中小企業の資金調達の多様化を目的として平成 12 年 6 月に創設された保証制度。これにより中小企業が発行する私募債への保証が可能となり、県内優良企業を中心に、平成 30
年 3 月末現在 448 件 374 億円の保証利用があり、資金調達を支援している。

特定社債保証利用
50（ 単位：億円）

46

43

45

42

40
35
27

30

22

25
20

28

25

27

20
12

15
10
5
0

Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１

平成 13 年度

保証協会サービサー設立とＣＲＤ運用開始

長引く不況と金融機関の不良債権処理の影響により中小企業を取り巻く環境は深刻な状況で推移した。政府は構造改革を加速し、経済再生を促しつつ、その改革の過程での影響に配慮したセーフティネット対策等を主な内容とした経済対策を実施した。
保証協会は平成 10 年 10 月から平成 13 年 3 月にかけて金融安定化保証の利用が急増したことから、担保・第三者保証人の非徴求化による回収困難求償権が増加した。その対応のため、全国 52 保証協会の共同出資により、保証協会債権
回収株式会社（保証協会サービサー）が設立され、4 月から営業を開始した。

中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）
中小企業庁、情報処理振興事業協会、保証協会が中心となって、ＣＲＤ運営協議会（現：一般社団法人ＣＲＤ協会）を設立し、4 月から試行運用を開始した。
ＣＲＤは中小企業の財務内容、債務返済情報をもとに、中小企業の信用リスクを定量的に評価するためのデータベース
であり、会員である保証協会、金融機関の与信審査に役立てられている。また平成 18 年 4 月からは保証料率区分の判定に使用され、中小企業の資金調達の円滑化に繋げている。

6

社会のうごき協会のあゆみ平成 10 年 6 月

平成 10 年 6 月

保証対象中小企業者の拡大

金融監督庁設立
平成 10 年 8 月
中小企業等貸し渋り対策大綱発表（資本金・従業員数の要件緩和）
平成 10 年度
（1998 年）

平成 10 年 10 月
中小企業金融安定化特別保証創設
平成 10 年 10 月
無担保保証限度変更
3,500 万円→ 5,000 万円
平成 11 年 1 月

平成 11 年 6 月
山一證券

保証利用残高 3,000 億円突破

破産宣告

平成 11 年 8 月
産業活力再生特別措置法制定

平成 11 年度
（1999 年）

平成 11 年 10 月

平成 11 年 9 月
経営革新関連保証創設
平成 11 年 12 月

中小企業基本法改正

保証対象中小企業者の拡大（資本金・従業員数の要件緩和）

平成 12 年 4 月

平成 12 年 5 月

民事再生法施行

信用保険法改正

平成 12 年 7 月

平成 12 年 6 月

金融庁発足
平成 12 年度
（2000 年）

中小企業特定社債保証創設
平成 12 年 12 月
無担保保証限度変更

平成 13 年 3 月

5,000 万円→ 8,000 万円

日本銀行が初の量的金融緩和政策を実施

平成 13 年 4 月

平成 13 年 3 月

保証協会債権回収株式会社

ＣＲＤ運営協議会設立

福井営業所

営業開始

平成 13 年 4 月
平成 13 年 9 月
アメリカ同時多発テロ事件発生

平成 13 年度
（2001 年）

創業関連保証創設
平成 13 年 12 月
売掛債権担保融資保証創設

7

平成 14 年度

資金繰り円滑化借換保証による資金繰り支援

平成 14 年の初めから日本経済は回復に転じたが、業種や地域による二極化が進む等、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあった。こうした状況の中、多様化する資金需要に対応するべく「事業再生保証」や「資金繰り円滑化借換保証（以下、借換保証 )」を創設した。

資金繰り円滑化借換保証
中小企業にとって既往借入金の返済が大きな負担となっている状況に対応するため、借換を初めて認めた保証制度。保証付借入金の一本化により、月々の返済額を軽減し、資金繰りの円滑化を支援した。

借換保証利用（ 単位：億円）

600
500
400
300
200
100
0
Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29《借換保証による保証利用》（単位：億円）

年
度 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 合計
保証利用 116 334 114 157 112 184 394 447 484 327 223 186 173 166 126 117 3,660

平成 15 年度

経営安定関連保証による資金繰り支援

日本経済は、平成 15 年度前半は厳しい状況が続いたものの、後半には民間需要を中心に緩やかな回復に向かった。
しかしながら企業の生産活動は低水準で推移していたことに加え、個人消費も依然として低調であり、設備投資も伸び悩むなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況であった。
こうした状況の中、保証協会は経営安定関連保証の積極的な活用による資金繰り支援や、相談窓口の設置など親身な対応に努めた。

平成 16 年度

福井豪雨関連緊急支援特別保証による災害支援

本県において平成 16 年 7 月 18 日明け方から、多いところで 1 時間に 80 ミリ以上の猛烈な雨が降り、河川の堤防が決壊するなど県内各所で大きな被害をもたらした。当協会が事務所を構える福井商工会議所ビルも被害を受け、電話や電気の供給は不安定な状況となり、空調設備も停止した。
被害を受けた県内中小企業の支援のため「福井豪雨関連緊急支援特別保証」等を創設し、豪雨に関する保証利用額は 81 億円を超えた。

ヘリコプターによる救助の様子：
福井新聞社所蔵平成 17 年度

〔福井商工会議所ビル浸水の様子：福井商工会議所所蔵〕

経営支援・再生支援チーム発足

経営支援・再生支援に係る金融関連サービスの強化を目的として、平成 17 年 10 月に経営支援・再生支援チームを発足した。同チームは経営改善計画や事業再生プランの作成助言、財務管理アドバイスなどの支援を行った。
また再生支援協議会等の策定支援する再生計画がある場合に限り、求償権の放棄や不等価譲渡を認め、抜本的な再生支援に取り組む体制を整備した。

8

社会のうごき協会のあゆみ平成 14 年 5 月
サッカーワールドカップ日韓共催

平成 14 年度
（2002 年）

平成 14 年 12 月
事業再生保証創設
平成 15 年 2 月
資金繰り円滑化借換保証創設
平成 15 年 4 月
信用保証料率の改定

平成 15 年度
（2003 年）

〔福井豪雨被災の様子：福井新聞社所蔵〕

平成 16 年 7 月

平成 16 年 7 月
福井豪雨の発生平成 16 年度
（2004 年）

福井豪雨関連緊急支援特別保証創設
平成 16 年 8 月
福井県中小企業支援緊急資金

平成 17 年 3 月（福井豪雨関連）取扱い開始

愛知万博開催平成 17 年 4 月

平成 17 年 4 月

信用保険法施行令の改正

個人情報保護法施行
平成 17 年 4 月
民法改正による包括保証の見直し実施

平成 17 年度
（2005 年）

平成 17 年 10 月
経営支援・再生支援チームの発足

9平成 18 年度

信用保証料率の弾力化と第三者保証人の非徴求化

バブル経済の崩壊に加え、グローバル経済下での競争環境の激変という事態に直面した日本経済もようやく長期
停滞期を抜け、景気回復が進んだ。金融政策についても日本銀行は量的緩和策を解除し、金融機関の中小企業への貸出しも回復を見せる中、保証協会も信用保証料率の弾力化や第三者保証人の原則非徴求化など、社会の変化に対応するため信用補完制度の改革に取り組んだ。

信用補完制度改革〇信用保証料率の弾力化
 CRD モデルによる信用リスクの判定結果を考慮した保証料率表に基づき決定される保証料率に、担保の有無と中小企業会計の採否による定性要因を加味する「信用保証料率ガイドライン」が策定された。これにより中小企業の経営状況に応じた適切な保証料率を決定することとなった。
〇第三者保証人の原則非徴求化①実質的経営者、営業許可名義人②経営者本人の健康上の理由がある場合の事業承継予定者③総合的に判断し通常の保証リスクを超える保証依頼があって、積極的な連帯保証の申し出がある場合
上記①～③の場合を除き法人代表者以外の連帯保証人を徴求しないこととなった。

平成 19 年度

責任共有制度の導入

平成 19 年度も制度改革の波は続き、流動資産担保融資保証の改正、創業関連保証の拡充、再挑戦支援保証の創設など、信用保証制度の見直しが行われた。また保証協会と金融機関が適切に責任分担をすることで、両者が連携して中小企業の経営支援や再生支援を行うことを目的とした責任共有制度を導入した。

流動資産担保融資保証
不動産担保に依存しない新たな資金調達手段を提供するため創設された、売掛債権を担保とする「売掛債権担保融資保証」が、棚卸資産も担保に徴求できる「流動資産担保融資保証」に改定され、更なる資金繰りの安定化につなげた。

平成 20 年度

原材料価格高騰対応等緊急保証による資金繰り支援

米国で始まったサブプライムローン問題やリーマンブラザーズ証券の経営破綻が世界的な金融危機を引き起こした影響から、日本経済は急速に悪化し、大規模な信用収縮をもたらした。また平成 19 年後半から続いていた原油価格の高騰も多くの中小企業の経営を圧迫し、資金繰りに支障をきたした中小企業の倒産が増加する等、世界的に大きな試練の年となった。
当協会は「原材料価格高騰対応等緊急保証」により中小企業の資金繰りを支援した。同制度の保証利用累計はセーフティネット保証 5 号との合算で 13,217 件 2,463 億円（20 ～ 23 年度）となった。

原材料価格高騰対応等緊急保証
政府は未曽有の景気悪化に対応した経済対策として「原材料価格高騰対応等緊急保証」を創設した。創設後、保証申込が殺到し、他部門の職員を保証審査の対応に充てるなど、緊急の対応を行った。

〔平成 20 年 9 月 17 日

平成 21 年度

福井新聞朝刊掲載

共同通信社配信〕

条件変更による資金繰り支援

リーマンショックの影響から完全失業率が過去最悪を記録
し、有効求人倍率も年度を通して低水準で推移するなど、国
民生活への影響は続いた。また平成 21 年度後半には、輸出が徐々に回復し大企業を中心に企業業績は持ち直しつつあったが、中小企業の業績回復に向けた動きは弱く、依然として厳しい状況であった。当協会は 12 月に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づき、条件変更対応等により、中小企
業の資金繰りを支援した。

保証利用および条件変更の推移
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,609
1,362

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

1,171

1,100

Ｈ24

Ｈ25

計

1,794

1,609

1,362

1,171

1,100

条件変更

407

540

560

538

540

保証利用

1,387

1,069

802

633

560

合

中小企業金融円滑化法（単位：億円）
1,794「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が平成 21
年 12 月に施行され、金融機関に対して、借り主からの申し出に応じて貸付条件の変更等を行う努力義務や体制整備、情報開示が求められた。

10

社会のうごき協会のあゆみ平成 18 年 4 月
信用保証料率の弾力化

平成 18 年 5 月
会社法施行

平成 18 年度
（2006 年）

平成 18 年 4 月
第三者保証人の原則非徴求化

平成 19 年 4 月
信 用保証協会団体信用生命保険制度の取扱い開始

平成 19 年 6 月
米国サブプライムローン問題発生
平成 19 年度
（2007 年）

平成 19 年 10 月
小口零細企業保証創設
平成 19 年 10 月
責任共有制度の導入

平成 20 年 5 月
保証協会共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）の導入
平成 20 年 9 月
リーマンブラザーズ証券の破綻

平成 20 年度
（2008 年）

信用保証協会法改正
平成 20 年 10 月

平成 20 年 10 月

原材料価格高騰対応等緊急保証創設

株式会社日本政策金融公庫が発足

平成 21 年 12 月

平成 20 年 9 月

平成 21 年度
（2009 年）

中小企業金融円滑化法施行11平成 22 年度

東日本大震災の発生

平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生。被災した東北地方の各種インフラが壊滅的な打撃を受けた。また国内の輸送・供給網が寸断され、原材料や部品の供給が著しく滞るなど日本経済は大きな被害を受け、その影響は国内に留まらず世界へと広がった。
県内においては、震災による原子力発電の信用不安から原子力発電所が稼働停止し、嶺南地域を中心に中小企業は大きな打撃を受けることとなった。

災害関連保証東日本大震災は、3 月 13 日に政令で激甚災害に指定された。保証
協会は震災により直接的な被害を受けた中小企業の当面の資金繰り対〔津波の様子：東日本大震災アーカイブ宮城所蔵〕
策として、3 月 14 日に災害関連保証の取扱いを開始した。

平成 23 年度

東日本大震災復興緊急保証による資金繰り支援

東日本大震災後の日本経済は、原発事故の影響による電気料金の値上げや食品等に対する風評被害、急激な円高など中小企業にとって厳しい経営環境が続いた。
政府の中小企業政策は、震災後の復興・経済対策が中心であった。保証協会はセーフティネット保証 5 号の対象業種を原則全業種へと拡大したほか、「東日本大震災復興緊急保証」を創設し、被災中小企業および間接的な被害を受けた中小企業の支援に積極的に取り組んだ。

平成 24 年度

経営サポート会議の取扱い開始

平成 24 年 10 月より中小企業の経営改善に向けた取組みを支援するため「経営サポー
ト会議」の取扱いを開始した。保証協会が事務局を務め中小企業と金融機関および関係機
関が意見交換を行い、支援の方向性を検討し円滑な経営改善支援を図ることを目的としている。

越前市東部集中豪雨

相談
金融機関

保証協会

福井県中小企業
再生支援協議会

事務局（保証協会）
金融機関

中小企業者

平成 24 年 7 月 20 日から 21 日にかけて、越前市を中心に 1 時間に約 90 ミリの猛烈な雨が降り、建物 340 棟が浸水する等大きな被害をもたらした。
「福井県中小企業支援緊急資金（平成 24 年
7 月大雨）」を実施し、中小企業の復興支援に努めた。

平成 25 年度

中小企業者

経営サポート会議
専門家

関係機関による対応方針決定

税理士
弁護士
中小企業診断士等

経営サポート会議フロー図

経営者保証に依存しない融資の推進

平成 25 年度の日本経済はアベノミクスにより、株価や賃金、雇用などの経済指標の改善が見られた。
保証協会は平成 25 年 12 月 3 日に「経営者保証ガイドライン」が公表されたことを踏まえ、金融機関と連携して、経営者保証に依存しない融資を推進するため、平成 26 年 2 月「経営者保証ガイドライン対応保証」を創設した。

事業再生計画実施関連保証
平成 26 年 2 月、中小企業が早期に経営改善や事業再生に取り組めるよう、「経営サポート会議」を経たこと等を要件とする「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」が創設された。
〈経営改善サポート保証利用〉
年
度
Ｈ 26
Ｈ 27
件
数
4
8
保証利用
144
235

12

Ｈ 28
11
213

（単位：百万円）
Ｈ 29
合計
21
44
931
1,523

社会のうごき協会のあゆみ平成 22 年 6 月
利息制限法、出資法、貸金業法の改正
平成 22 年 10 月
日本銀行「包括的な金融緩和政策」

平成 22 年度
（2010 年）

導入
平成 23 年 3 月
東日本大震災発生
平成 23 年 5 月
東日本大震災復興緊急保証創設
平成 23 年度
（2011 年）

津波による被害の様子：
東日本大震災アーカイブ宮城所蔵

平成 24 年 4 月
責任共有負担金の還流開始

平成 24 年 6 月
中小企業経営力強化支援法施行

平成 24 年 9 月

平成 24 年 7 月
越前市東部集中豪雨発生

中 小企業支援ネットワーク会議の
平成 24 年度
（2012 年）

立ち上げ
平成 24 年 10 月
経営サポート会議の取扱い開始
平成 24 年 10 月

平成 25 年 3 月

経営力強化保証創設

中小企業金融円滑化法終了
平成 25 年 6 月

平成 25 年 9 月

小規模企業活性化法施行

電子記録債権割引の保証対象化
平成 25 年 12 月
経営者保証ガイドラインの公表
平成 26 年 1 月
産業競争力強化法施行

平成 25 年（2013 年）

平成 26 年 2 月
事業再生計画実施関連保証創設
平成 26 年 2 月
経営者保証ガイドライン対応保証
創設

13

平成 26 年度

北陸新幹線の開業

平成 26 年度の日本経済は、国の経済対策の効果等により企業の景況感は改善し、緩やかな回復がみられた。一方、中小企業の経営環境は円安による原材料価格高騰の影響等から、依然として厳しい状況が続いた。
こうした状況の中、当協会は各種保証の推進を図るとともに多様化する中小企業の資金需要に的確に応えるよう、
金融機関および関係機関と連携して経営支援・再生支援に取り組み、個別企業の実情に即した柔軟な対応に努めた。
平成 27 年 3 月、東京―金沢間を結ぶ北陸新幹線の開業により首都圏からの観光客が増加した。また金沢―福井間の延伸により受注工事が増加するなど、大きな経済効果をもたらした。

平成 27 年度

経営支援強化事業の取扱い開始

有効求人倍率は高水準を保ち、円相場の下落や資源安などの影響で
日経平均株価は 15 年ぶりに一時 2 万円台に値上がりするなど、日本経済の回復は続いた。
当協会は中小企業の経営支援のため「信用保証協会中小企業・小規
模事業者経営支援強化促進補助金」を活用して企業訪問や外部専門家派遣を開始し、従来の金融支援に加え経営支援の更なる強化を図った。

経営支援強化事業
平成 27 年 4 月 1 日から中小企業に外部専門家を派遣し、経営診断・計画策定支援を行う「経営支援強化事業」を開始した。翌年以降創業支援、事業承継支援、生産性向上支援を支援メニューに加え経営改善に取り組む多くの中小企業の支援に努めた。

経営支援強化事業チラシ

平成 28 年度

新連携体支援事業の開始

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続いたものの、中小企業の業況は地域・業種等によってばらつきが見られた。当協会では、関係機関との業務連携により中小企業の持続的な発展や迅速な事業再生に向けたさまざまな取組みを行った。

新連携体支援事業
平成 28 年 10 月 21 日、福井商工会議所を始め県内金融機関・
報道機関および保証協会が相互に協力し、意欲のある中小企業・小規模事業者の事業発展に向けて「新連携体支援事業における連携・協力に関する覚書」を締結した。
当協会では、当該事業に対応した「新連携体支援保証」を創設し、中小企業の持続的発展に向けた金融支援に努めた。
新連携体支援事業における連携・協力に関する覚書 締結式

平成 29 年度

外部機関との連携強化

日経平均株価が 26 年ぶりの高値を記録し、企業収益も好調を維持する中、景気の拡大は 9 月時点で戦後 2 番目の長さに達した。また有効求人倍率が全都道府県で 1.0 倍を超え、雇用情勢が好転する一方で、人手不足が中小企業にとって新たな課題となってきた。
当協会は、更なる中小企業支援のため平成 29 年 6 月に北陸三県の保証協会と北陸税理士会との間で「中小企業支援の連携に関する協定」を締結した。

税理士連携短期継続保証
顧問税理士・金融機関・保証協会が連携して、中小企業の成長を支援することを目的とした保証制度。最長 5 年間の借換を可能とし、中小企業の資金繰りの安定に努めた。

14

中小企業支援の連携に関する協定書

調印式

社会のうごき協会のあゆみ平成 26 年 4 月
消費税率 5％ → 8％に引き上げ
平成 26 年 7 月
舞鶴若狭自動車道全線開通
平成 26 年度
（2014 年）

平成 27 年 4 月〔舞鶴若狭自動車道：福井新聞社所蔵〕

経営支援強化事業の取扱い開始

平成 27 年 5 月
中小企業信用保険法改正

平成 27 年度
（2015 年）

平成 27 年 10 月
NPO 法人の保証取扱い開始
平成 28 年 3 月
条件変更改善型借換保証取扱い開始

平成 28 年 4 月
熊本地震発生平成 28 年 7 月
経営力向上関連保証創設
平成 28 年度
（2016 年）

平成 28 年 11 月
新連携体支援保証創設

平成 29 年 6 月
北 陸税理士会と中小企業支援の連携に関する協定を締結
平成 29 年度
（2017 年）

平成 30 年 2 月
平成３０年豪雪発生

平成 30 年 3 月
福井県中小企業緊急資金（平成 30 年 2 月豪雪）取扱い開始

15

保証協会の新たな取組み
中小企業の安定的な資金調達を支援するための取組み「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が、平成 30 年 4
月 1 日に施行されました。
これを踏まえ、中小企業の安定的な資金調達を支援するため、金融機関および関係機関と連携して、県内中小企業の経営の改善発達に向けた取組みを強化しました。

ライフステージに応じた支援の実施
中小企業の方のさまざまな場面にあわせた保証制度と取組みを通して、きめ細かく支援いたします。

全国規模の危機発生時における迅速な対応
リーマンショックや東日本大震災のような全国規模の危機時に、通常の一般保証とは別枠で、迅速に保証割合100％の融資を受けられる危機関連保証を創設しました。

創設・拡充された保証制度
創業期

これから創業する方、創業して間もない方へ
・創業関連保証の保証限度額拡充

1,000 万円→ 2,000 万円

小規模事業者の方へ

拡大期・
持続的発展期危機時・小口零細企業保証の保証限度額拡充 1,250 万円→ 2,000 万円

大規模な経済危機、災害等により、経営の安定に支障を生じている
中小企業者の方へ
・危機関連保証の創設

承継

保証限度額 2 億 8,000 万円

再生期
事業承継を検討されている方へ
・特定経営承継関連保証等の創設

保証限度額 2 億 8,000 万円

金融機関と連携した経営支援の強化
信用保証付融資と信用保証のない「プロパー融資」を、経営の実態に応じて適切に組み合わせることにより金融機関と連携した経営支援を行っています。

経営者保証を不要とする取扱い「経営者保証ガイドライン対応保証」を廃止し、平成 30 年 4 月より保証時、期中時および事業承継時における、経営者保証を不要とする新たな運用・制度の取扱いを開始しました。

16

創業・経営支援の取組み
中小企業の抱える課題が多様化する中、平成 30 年４月より、これまでの信用保証による金融支援に加えて経営支援を本格的に業務として位置づけ、創業や経営改善、生産性向上、事業承継など、中小企業のさまざまなライフ
ステージにおける課題の解決に向けて主体的・重点的に取り組んでいます。

創業セミナーの開催
一般社団法人福井県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士の方を講師に招き、創業セミナーを開催しました。
創業セミナーには、全 4 回で延べ 77 名の方にご参加をいただき、盛況のうちに終えることができました。講師の先生方からは支援実績に基づく説得力のあるアドバイスをいただき、受講者の皆さまからは「大変勉強になった」とのご意見を多数頂戴しました。
テ ー マ
第１回

「創業に向けた準備をしてみよう！」

第２回「創業計画を作ってみよう！」

第３回「会計・税務を学んでみよう！」

第４回「売上アップを目指してみよう！」

創業ガイドブックの発刊
創業をお考えの方や創業して間もない方の課題解決の手助けとなるよう「創業支援のご案内」を発刊しました。創業前から創業後までのスケジュールや創業に関する知識・手続き、創業計画の作成ポイントなどをコンパクトにまとめた内容となっています。

経営支援強化事業の実施
中小企業の皆さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に向けた取組みとして、一般社団法人福井県中小企業診断士協会と連携した「経営支援強化事業」を実施しています。中小企業診断士協会所属の中小企業診断士をお客さまの事業所に派遣し、経営改善や生産性向上に向けた経営計画策定の支援に加え、創業および事業承継に係る計画策定の支援を実施しています。

支援実績（企業数）
年度
創 業 支 援経 営 支 援事業承継支援
合
計

Ｈ 27

Ｈ 28

55

6
36

55

42

Ｈ 29
Ｈ 30 上期
21
17
60
38
4
2
85
57

相談窓口の拡充
中小企業の皆さまの抱えるお悩みにお応えするため、「お客様相談窓口」を設置しています。本窓口では、信用保証に関するご相談だけではなく、金融機関紹介や経営改善など、創業・経営に関するさまざまなご相談をお受けしています。また遠方や昼間に時間の取れないお客さまにお応えするため、「現地相談会」や「夜間窓口」「日曜窓口」を実施しています。

17

金融機関との連携強化
平成２８年１月１５日

業務連携・協力に関する覚書を締結
中小企業支援に向けて「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、中小企業支援のための定期的な情報交換会を実施しています。
≪覚書締結機関≫福井銀行、北陸銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、
小浜信用金庫、越前信用金庫、日本政策金融公庫、福井県信用保証協会
勉強会や意見交換会を随時開催
保証業務についての理解や推進、コミュニケーションを深めることを目的として、従前から行っている勉強会の充実を図っています。
階層にあわせた業務説明会や営業店別の勉強会を開催し、連携を強化しています。

平成２８年４月１日

保証制度の創設
金融機関と連携した保証制度「ふくいスクラム保証」を創設しました。信用保証付融資とプロパー融資を同時に実行し、金融機関と連携して事業資金を供給することで、中小企業の事業発展を支援しています。

地域社会への貢献
県内大学への出張講義
福井県立大学にて、地域社会への貢献および地方創生の発展に寄与することを目的として、保証協会の役割や、創業プロセスに関する講義を開催しています。

専門学校での創業講座
福井県理容美容専門学校にて、地域経済の継続的な成長の原動
力となる創業者への支援の一環として、創業講座を開催しています。講座では創業や資金調達の基礎を学んで頂くとともに、保証協会の役割について説明をしています。

社会活動への参加
地域社会との共生に向けた取組みの一環として、周辺地域の清掃活動や、献血活動への参加を行っています。本県で開催された
第７３回国民体育大会、第１８回全国障害者スポーツ大会に競技
役員およびボランティアとして参加し、選手の皆さま、来場者の皆さまをおもてなししました。

18

関係機関との連携強化
平成 28 年 10 月 21 日

福井商工会議所、県内金融機関、報道関係機関と連携意欲ある中小企業・小規模事業者の事業発展に向けて「新連携体事業
における連携・協力に関する覚書」を締結し、その取組みを応援するため「新連携体支援保証」を創設しました。
≪覚書締結機関≫
福井商工会議所、福井銀行、北陸銀行、福邦銀行、福井信用金庫、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、福井新聞社、福井放送、福井テレビ
ジョン放送、福井県信用保証協会

平成 28 年 10 月 25 日

ルネッサンスキャピタル株式会社、県内金融機関と連携
事業再生ファンドを活用することにより、中小企業の迅速な事業再生を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的として業務協力協定を締結しました。
≪協定締結機関≫福井銀行、福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫、福井県信用保証協会

平成 29 年６月９日

北陸税理士会と連携
北陸三県の保証協会と北陸税理士会が連携して、地域の中小企業の経営の安定や経営基盤の強化を図ることを目的として「中小企業支援の連携に関する協定」を締結し、平成 30 年 4 月 1 日「税理士連携短期継続保証」を創設しました。

平成 30 年４月１日

中部圏１１協会と連携
中部圏 11 協会（長野、静岡、愛知、名古屋市、岐阜県、岐阜市、三重、
富山、石川、福井、滋賀）が連携して、中部圏の観光関連事業者をより一層支援することを目的として「中部圏 11 協会共同地方創生保証（昇龍道・おもてなし）」を創設しました。

平成 30 年９月 10 日

ＴＫＣ北陸会と連携
中小企業・小規模事業者の持続的成長に貢献し、地域社会の発展に寄与することを目的として「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」を締結しました。これによりコンサルティング機能・モニ
タリング支援の強化を目指しています。

平成 30 年 11 月 13 日

公益財団法人ふくい産業支援センターと連携
中小企業・小規模事業者の経営課題に関する相談ニーズに適切に対応し、必要な支援を行い、地域経済の活性化に資することを目的として、
ふくい産業支援センターとの「業務提携・協力に関する包括連携協定」を締結しました。

19

創立からの 50 年
年度

社会のうごき12 月 社団法人福井県商工信用保証協会設立登記
福井市佐佳枝中町 34 番地（福井人絹会館）
にて業務開始企業者の保証限度
個人
20 万円
協同組合 50 万円

昭和 23 年度
(1948 年 )昭和 24 年度
(1949 年 )昭和 25 年度

協会のあゆみ福井人絹会館：福井市立歴史博物館所蔵

1 月 1,000 円札発行

6 月 企業者の保証限度変更
個人
50 万円
協同組合 100 万円

12 月 中小企業信用保険公庫法施行(1950 年 )昭和 28 年度
(1953 年 )8 月 信用保証協会法公布
9 月 台風 13 号県下を襲う

10 月 台風 13 号による災害復興資金保証の保証料を免除とする
3 月 信用保証協会法により組織の切替（特殊法人に組織変更）
11 月 福井県信用保証協会発足

昭和 29 年度
(1954 年 )昭和 30 年度

5 月 社団法人全国信用保証協会連合会設立(1955 年 )昭和 31 年度
(1956 年 )昭和 33 年度
(1958 年 )昭和 34 年度

4 月 中小企業信用保険法の一部改正施行
包括保証保険制度の新設〃 芦原町大火
被災戸数 309 戸全焼
被害額
50 億円
7 月 中小企業信用保険公庫設立
12 月 1 万円札発行

8 月 台風 7 号県下を襲う

6 月 芦原町大火の復旧資金保証取扱い
11 月 企業者の保証限度変更
個人
200 万円法人・組合 300 万円
8 月 台風 7 号による水害特別保証制度実施(1959 年 )昭和 35 年度
(1960 年 )12 月 池田内閣「所得倍増計画」発表

昭和 36 年度

6 月 企業者の保証限度変更
個人
500 万円法人・組合 700 万円

昭和 37 年度

4 月 企業者の保証限度変更
個人・法人 700 万円
協同組合 1,000 万円(1961 年 )(1962 年 )20

6 月 企業者の保証限度変更
個人
300 万円法人・組合 500 万円

北陸トンネル開通の様子：福井県立歴史博物館所蔵

6 月 北陸トンネル開通
1 月 ３８豪雪
最高積雪 213 ㎝（福井市）
被害額
174 億円

１月 企業者の保証限度変更
特例（豪雪） 個人・法人
協同組合

1,000 万円
1,500 万円

年度

昭和 38 年度

社会のうごき協会のあゆみ7 月 中小企業基本法公布・施行(1963 年 )昭和 39 年度

10 月 夏季オリンピック東京大会開幕(1964 年 )昭和 40 年度
(1965 年 )9 月 台風 24 号福井県下を襲う
被害額 391 億円(1966 年 )(1967 年 )昭和 43 年度

6 月 無担保無保証人制度実施
9 月 40.9 月風水害特別保証制度実施
1 月 新保証制度実施
無担保保証 200 万円

別枠

1 月 企業者の保証限度変更
個人・法人 1,100 万円
協同組合
2,100 万円

昭和 41 年度
昭和 42 年度

12 月 企業者の保証限度変更
個人・法人 1,000 万円
協同組合
2,000 万円
〃 事務所を福井市御屋形町 601 番地（旧商工会館 2 階 ) に移転

5 月 福井市内繊維商社の連続倒産発生

4 月 繊維商社連続倒産防止の特別保証制度実施
7 月 企業者の保証限度変更
個人・法人 1,500 万円
協同組合
3,000 万円

9 月 福井国民体育大会開催（第 23 回）(1968 年 )昭和 44 年度

7 月 アポロ 11 号月面着陸(1969 年 )福井国体開会式：福井県立歴史博物館所蔵

10 月 福井県繊維産業緊急融資保証実施
福井県繊維工業不況対策資金特別融資保証実施
12 月 福井県機械金属工業緊急融資保証実施
3 月 福井県繊維工業年度末特別融資保証実施

昭和 45 年度
(1970 年 )昭和 46 年度
(1971 年 )昭和 47 年度

8 月 米ニクソン大統領ドル防衛策発表（ニクソンショック）株価暴落〃 円変動相場制へ移行
２月 冬季オリンピック札幌大会開幕

4 月 企業者の保証限度変更
個人・法人 2,500 万円
組合
5,000 万円

5 月 沖縄本土復帰(1972 年 )昭和 48 年度
(1973 年 )10 月 オイルショック

7 月 企業者の保証限度変更
普通保証 個人・法人
組合等
無担保保証 普通3,500 万円
7,000 万円
300 万円

3 月 企業者の保証限度変更
普通保証 個人・法人 5,000 万円
組合等
10,000 万円
無担保保証
500 万円21

年度

昭和 49 年度

社会のうごき5 月 繊維工業構造改善臨時措置法成立(1974 年 )12 月 不況、インフレ深刻化

協会のあゆみ６月 福井県繊維産業、鉄工産業、眼鏡産業それぞれの景気変動対策保証実施

8 月 福井県中小企業景気変動（第 2 次）特別保証実施
第 2 次県繊維産業、鉄工産業、眼鏡産業
それぞれの景気変動対策特別保証実施

昭和 50 年度
(1975 年 )2 月 ロッキード事件

12 月 企業者の保証限度変更
無担保保証
800 万円
無担保無保証人 250 万円

昭和 51 年度

7 月 昭和 51 年度福井県繊維産業景気変動対策
融資保証実施昭和 52 年度

7 月 昭和 52 年度福井県繊維産業景気変動対策
融資保証実施(1976 年 )(1977 年 )9 月 第 3 次福井県眼鏡産業景気変動対策特別融資保証実施12 月 福井県中小企業為替変動対策特別保証実施

昭和 53 年度
(1978 年 )5 月 新東京国際空港（成田空港）開港
1 月 第 2 次オイルショック

6 月 企業者の保証限度変更
無担保保証
普通保証 個人・法人
組合

昭和 55 年度
(1980 年 )9 月 イラン、イラク戦争に突入

1 月 56 豪雪
最高積雪
被害額

昭和 56 年度

196ｃｍ
1,283 億円

4 月 敦賀原発放射能漏れ事故(1981 年 )昭和 61 年度

4 月 ソ連チェルノブイリ原発事故(1986 年 )昭和 62 年度

4 月 国鉄民営化(1987 年 )12 月 昭和 55 年福井県骨材工業、繊維産業、眼鏡産業景気変動特別対策融資保証実施
1 月 昭和 56 年雪害対策特別融資保証実施

６月 原発事故関連中小企業対策特別資金保証実施

2 月 当座貸越根保証実施
4 月 長期経営資金保証実施
7 月 事業者カードローン当座貸越根保証実施

10 月 ニューヨーク株大暴落（暗黒の月曜日）

22

1,000 万円
7,000 万円
14,000 万円

年度

社会のうごき協会のあゆみ4 月 企業者の保証限度変更
普通保証 個人・法人
組合
無担保保証

昭和 63 年度
(1988 年 )12,000 万円
24,000 万円
1,500 万円

1 月 昭和天皇崩御

昭和 64 年度

4 月 消費税 3％スタート（平成元年）(1989 年 )6 月 保証利用残高

平成 4 年度

1,000 億円突破

(1992 年 )5 月 企業者の保証限度変更
無担保保証
2,000 万円
個人・法人 20,000 万円
組合
40,000 万円

平成 5 年度(1993 年 )9 月 事務所を福井市西木田 2 丁目 8 番 1 号（福井商工会議所ビル 4、5 階）に移転
福井商工会議所ビル：福井商工会議所所蔵

平成 6 年度(1994 年 )平成 7 年度

4 月 電算業務
１月 阪神・淡路大震災発生
10 月 世界体操鯖江大会(1995 年 )平成 8 年度(1996 年 )平成 9 年度(1997 年 )ホストマシン導入稼働開始

11 月 企業者の保証限度変更
無担保
3,500 万円
無担保無保証人
750 万円
7 月 保証利用残高
1 月 ロシア船籍タンカー船首部分三国町に漂着

2,000 億円突破

1 月 ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特
別資金の保証取扱い（福井県経営強化特別資金）

4 月 消費税 5％に増税
11 月 山一證券自主廃業
2 月 冬季オリンピック長野大会開幕

タンカー油回収の様子：福井県立歴史博物館所蔵

23

組 織 図理 事 長

常 任 監 事専 務 理 事
総 務 課
総 務 部
経営管理課
保 証 課
企業支援部

企業支援課
経営サポート課

管 理 部

管 理 課

検 査 室
関連会社
保証協会債権回収株式会社
保証協会システムセンター株式会社24役職員紹介

員
役
勤
常

専務理事

田 端 浩 之

大 権

男

理 事 長

佐

淳 一
常任監事

25

役職員紹介
検査室
総務部

総務課
経営管理課

企業支援部

26

保証課

企業支援部

企業支援課
経営サポート課

管理部 管理課
保証協会債権回収株式会社 福井営業所

27

保証概況
昭和 23 年度
昭和 24 年度
昭和 25 年度
昭和 26 年度
昭和 27 年度
昭和 28 年度
昭和 29 年度
昭和 30 年度
昭和 31 年度
昭和 32 年度
昭和 33 年度
昭和 34 年度
昭和 35 年度
昭和 36 年度
昭和 37 年度
昭和 38 年度
昭和 39 年度
昭和 40 年度
昭和 41 年度
昭和 42 年度
昭和 43 年度
昭和 44 年度
昭和 45 年度
昭和 46 年度
昭和 47 年度
昭和 48 年度
昭和 49 年度
昭和 50 年度
昭和 51 年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
昭和 54 年度
昭和 55 年度
昭和 56 年度
昭和 57 年度
昭和 58 年度
昭和 59 年度
昭和 60 年度
昭和 61 年度
昭和 62 年度
昭和 63 年度
平成元年度
平成 2 年度
平成 3 年度
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

28

保証利用額

31,120121,075
58,965111,920
174,455
367,894
421,348
433,590342,715
409,708
565,470646,070826,280
1,362,297
2,166,799
3,026,359
3,570,960
4,997,446
5,652,023
7,515,178
6,635,838
7,442,189
11,854,218
17,648,517
10,781,377
19,694,130
31,611,493
23,078,700
27,538,001
30,545,845
29,311,760
26,816,780
48,361,935
37,894,205
40,314,034
38,983,769
41,371,005
38,293,330
39,326,730
38,286,422
40,490,835
43,689,356
44,835,395
48,544,772
61,787,488
91,636,547
79,560,420
98,705,852
91,511,572
91,482,875
206,040,757
137,807,593
135,072,254
134,110,128
142,477,499
134,278,989
104,898,353
86,950,088
90,579,483
101,335,494
163,909,206
138,778,144
106,953,788
80,282,146
63,347,511
56,093,755
45,599,648
38,159,153
26,808,056
25,372,534

保証利用残高30,42071,04543,75574,026
109,579
244,636
239,104
241,310
204,675
308,197433,293
477,162
648,879
1,104,980
1,966,686
2,762,420
3,848,438
5,650,995
7,125,076
9,309,094
9,672,332
10,037,599
14,411,669
22,140,202
22,232,628
30,211,643
48,293,733
51,374,438
51,583,674
51,713,090
52,022,972
50,871,150
69,862,434
72,188,090
72,610,901
70,624,718
73,633,594
74,768,441
74,871,340
75,413,211
80,295,570
85,373,128
91,068,011
98,397,737
114,132,155
152,024,981
172,588,184
196,487,334
209,686,013
217,114,590
324,442,086
352,526,247
355,125,058
345,381,037
332,476,138
316,822,522
305,086,193
276,398,299
262,032,755
251,381,530
292,652,140
308,313,140
296,843,297
275,315,642
247,492,026
223,413,472
194,030,885
162,268,387
120,543,097
94,241,991（単位：千円）
代位弁済額
0
1,983
4,028
1,321
3,067
396
4,122
1,647
1,180
601
3,559
2,428
6,061
12,94836,35930,81861,66869,971
128,828
333,396329,294
149,555
152,102
246,414108,875
235,201
313,708
1,425,227
1,651,794
2,091,735
1,027,857
879,293
743,470
1,570,959
1,904,563
1,236,688
1,521,696
1,399,191
1,789,378
1,079,822
880,437
698,700
362,286
663,371786,338
1,155,896
816,648
1,297,173
1,247,897
2,545,016
3,480,240
4,362,914
5,906,901
6,470,898
7,799,003
7,516,493
6,623,802
6,595,335
7,789,085
12,952,967
9,350,695
8,634,878
7,661,178
8,394,481
8,394,960
5,258,177
4,249,984
3,604,081
3,073,440
1,134,871

保証利用額（単位：千円）

250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

0
昭
和
2
3
年
度

昭
和
2
5
年
度

昭
和
2
7
年
度

昭
和
2
9
年
度

昭
和
3
1
年
度

昭
和
3
3
年
度

昭
和
3
5
年
度

昭
和
3
7
年
度

昭
和
3
9
年
度

昭
和
4
1
年
度

昭
和
4
3
年
度

昭
和
4
5
年
度

昭
和
4
7
年
度

昭
和
4
9
年
度

昭
和
5
1
年
度

昭
和
5
3
年
度

昭
和
5
5
年
度

昭
和
5
7
年
度

昭
和
5
9
年
度

昭
和
6
1
年
度

昭
和
6
3
年
度

平
成

平
成

平
成

平
成

2
年
度

4
年
度

6
年
度

8
年
度

平
成
1
0
年
度

平
成
1
2
年
度

平
成
1
4
年
度

平
成
1
6
年
度

平
成
1
8
年
度

平
成
2
0
年
度

平
成
2
2
年
度

平
成
2
4
年
度

保証利用残高

平
成
2
6
年
度

平
成
2
8
年
度

（単位：千円）

400,000,000

350,000,000

300,000,000

250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

0
昭
和
2
3
年
度

昭
和
2
5
年
度

昭
和
2
7
年
度

昭
和
2
9
年
度

昭
和
3
1
年
度

昭
和
3
3
年
度

昭
和
3
5
年
度

昭
和
3
7
年
度

昭
和
3
9
年
度

昭
和
4
1
年
度

昭
和
4
3
年
度

昭
和
4
5
年
度

昭
和
4
7
年
度

昭
和
4
9
年
度

昭
和
5
1
年
度

昭
和
5
3
年
度

昭
和
5
5
年
度

昭
和
5
7
年
度

昭
和
5
9
年
度

昭
和
6
1
年
度

昭
和
6
3
年
度

平
成

平
成

平
成

平
成

2
年
度

4
年
度

6
年
度

8
年
度

平
成
1
0
年
度

平
成
1
2
年
度

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成
1
4
年
度

平
成
1
6
年
度

平
成
1
8
年
度

平
成
2
0
年
度

平
成
2
2
年
度

平
成
2
4
年
度

代位弁済額

平
成
2
6
年
度

平
成
2
8
年
度

（単位：千円）

14,000,000

12,000,000

10,000,000

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0
昭
和
2
3
年
度

昭
和
2
5
年
度

昭
和
2
7
年
度

昭
和
2
9
年
度

昭
和
3
1
年
度

昭
和
3
3
年
度

昭
和
3
5
年
度

昭
和
3
7
年
度

昭
和
3
9
年
度

昭
和
4
1
年
度

昭
和
4
3
年
度

昭
和
4
5
年
度

昭
和
4
7
年
度

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和
4
9
年
度

昭
和
5
1
年
度

昭
和
5
3
年
度

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和
5
5
年
度

昭
和
5
7
年
度

昭
和
5
9
年
度

昭
和
6
1
年
度

昭
和
6
3
年
度

平
成

平
成

平
成

平
成

2
年
度

4
年
度

6
年
度

8
年
度

平
成
1
0
年
度

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成
1
2
年
度

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1
4
年
度

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1
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年
度

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1
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年
度

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2
0
年
度

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2
2
年
度

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2
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年
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2
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〒９１８−８００４
福井市西木田２丁目８番１号（福井商工会議所ビル内）
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