情報番号：20210380
テーマ：アフターコロナ時代の有望ビジネス
編著者：ＥＭＣ（協）中小企業診断士 藤田有貴子

１．アフターコロナ時代とは(1)アフターコロナとは2020 年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、緊急事態宣言の発出による移動や行動の制限、感染対策など経済や暮らしに大きな影響があった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行し始めてから 1 年以上が経過したが、変異株の影響もあり、感染者数は一進一退を繰り返し、収束時期の見通しはつかない状況である。
(2)新型コロナウイルス（コロナ禍）がもたらした現状と社会変化
2020 年 6 月 24 日、NEDO 技術戦略研究センターは「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」の中で、新しい社会像、社会的価値観として、「デジタルシフト」「政治体制や国際情勢変化」「産業構造の変化」「人々の行動変化、環境問題への意識の変化（集中型から分散型への変化、人々の行動変化、環境問題への意識の変化）」を提言した。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/0
19_02_00.pdf
２．アフターコロナ時代の有望ビジネスの方向性
前項のうち、有望ビジネスに関わる分野として「デジタルシフトによる産業構造の変化」「集中型から分散型への変化・人々の行動変化」「環境問題への意識の変化（SDGs の視点）」がある。
(1) デジタルシフトによる産業構造の変化
日本政策投資銀行は、「No.309 新型コロナウイルスが産業界にもたらす変化」の中で、デジタルの構造転換について３つの観点で説明している。

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1出所：日本政策投資銀行『調査研究レポート No.309 「新型コロナウイルスが産業界にもたらす変化」』①コミュニケーションのデジタル化
対面せずコミュニケーションができることでテレワーク、イベントのウェブ化、遠隔医療が実現できるなど地域を超えたコミュニケーションが可能になる。
それに伴い、通信トラフィックが増加し、データセンターの需要やデータ分析の重要性が拡大する。
②サービス提供の非接触化
家にいながら、EC や宅配、デジタル消費など財・サービス取引ができるようになる。それによりデジタルプラットフォームが拡大し、物流ニーズも増大し、キャッシュレスも進展する。
③省人化・合理化
AI・IoT・ブロックチェーン・ドローン・自動運転などにより省人化・合理化を図ることができ、労働集約的な生産現場から解放されることができる。関
連技術ハプティクス※等や AR/VR ソリューションが注目を浴びている。
※ハプティクス（触覚技術）…利用者に力、振動、動きなどを与えることで皮膚感覚フィードバックを得るテクノロジー。
(2) 集中型から分散型への変化（リモートワーク、リアルとバーチャルの融合）
新型コロナウイルスは、人々に様々な行動変容をもたらした。緊急事態宣言
により巣ごもり生活が強いられ、旅行・外食・娯楽が制限され、リモートワークが加速した。サービス産業は大きなダメージを受け、収入・デジタル格差が拡大している。企業には、組織・雇用体系の変革など広義の働き方改革が求められ、それに伴い個人の裁量や責任が増加していくと考えられる。
こうした変化の中、必要とされるのが、デジタル技術の普及による新しい価値観・生き方の模索である。その一つが、リアルとバーチャルの融合による場＊この情報の無断コピーを禁じます。

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所や時間に縛られない働き方や遊び方である。と同時に「個人」が「孤独」にならないためのコミュニケーションとコラボレーションが欠かせない。今後は、固定概念に捉われない多様な生き方が求められており、それを実現するための包括的な分散型社会の形成が重要であると考えられる。
(3) 環境分野・SDGs
コロナ禍により国境が閉鎖され、グローバルサプライチェーンの脆弱さが浮き彫りとなり、災害、疫病に対しても強靭なサプライチェーンを構築し、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンから考えた 3R（リデュース、リユース、リサイクル）や、再生可能エネルギーおよびエネルギーシステムへの注目が高まった。
さらに日本は、2050 年カーボンニュートラル（CN）※を宣言し、その実現に向けた産業政策としてグリーン成長戦略を策定し、2050 年 CN と整合的で野心的な 2030 年目標を掲げ、政策を総動員し、投資を一段と加速させていく予定である。
※カーボンニュートラル（CN）とは…温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させ脱炭素社会の実現を目指すこと
３．アフターコロナ時代の有望ビジネス
アフターコロナ時代の有望ビジネスの方向性を中小企業白書で取り上げられている企業から述べたい。
(1) 新技術・手法を活用するビジネス
新たな技術や新たな手法の活用を通じて、ビジネスを再構築した事例である。
デジタルを活用した事例である。
◆中小企業白書より実施例
社名
導入技術・手法
キミセ醤油株式会
RPA（ﾛﾎﾞｯﾄ社（岡山県 岡山市） ﾌﾟﾛｾｽｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ）
株式会社 bydesign
トランザク（東京都 目黒区） シ ョ ン レ ン
ディング※
サントピアワール
クラウドフド株式会社ァンディン（新潟県 阿賀野グ市）
株式会社お掃除で仮想化技術
つくるやさしい未＊この情報の無断コピーを禁じます。

内容
RPA の導入により定型業務を自動化し、残業時間短縮を実現した企業
トランザクションレンディ
ング※を活用し、事業を成長させた企業
感染症流行による廃業の危機を、クラウドファンディングによる資金調達で乗り切った企業
クラウドサービスの活用により、子育て世代の雇用創

掲載場所
2-2-4
Ⅱ-193
2-1-8
Ⅱ-83
2-1-7Ⅱ-80

2-2-6
Ⅱ-200

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来（福岡県 春日市）
株式会社クロスエ
フェクト（京都府 京都市）

出と遠隔地スタッフのモチベーションの向上を実現した企業
ア ジ ャ イ ル 世界最速のアジャイル型型開発（俊敏な）の設計開発力を強みに、感染症流行下での新製品の短期開発を実現した企業

2-2-9
Ⅱ-222

出所：2021 年中小企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/00Hakus
yo_zentai.pdf※トランザクションレンディング…主に財務情報をもとに借入条件を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データをもとに借入条件を決定する新しい融資形態(2) 別の主体と連携するビジネス
別の主体と連携して、社会課題の解決を行うなどにより新たな価値を生み出して新しいビジネスが実現した事例である。連携先としては、地域住民、取引先、インターンなどがあげられる。
◆中小企業白書より実施例
社名
連携先
株式会社カヤック
株主、地域住民（神奈川県 鎌倉市）

日之出産業株式会社（神奈川県横浜市）

インターンシップに参加したアフリカ人研修生

株式会社木幡計器製作所（大阪府 大阪市）

大手出身のベテラン人材

飯田信用金庫（長野県 飯田市）

旅館、観光農園＊この情報の無断コピーを禁じます。

内容
従業員だけでなく、株主や地域住民を含め、自社の経営理念に共感する「仲間」を増やして活動の幅を広げる企業
インターンシップの受入れにより築いたネットワークで、独自の排水処理技術をいかしてアフリカに進出する企業大手出身のベテラン人材と既存メンバーの連携により、IoT 事業の開発体制を構築し、新規事業への参入を実現した企業
休業中の旅館従業員と人手不足の観光農園のマッチングにより、域内事業(株)経営ソフトリサーチ・レファレンス事業部

掲載場所
2-1-5
Ⅱ-73

2-1-19
Ⅱ-145

2-2-7
Ⅱ-205

2-1-1
Ⅱ-132

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者間のつながりを創出した金融機関(3) 新しいニーズに対応したビジネス
時代の変化に伴って新たに生じたニーズや課題を解決するためにビジネスを再設計した事例もある。地方活性化、少子高齢化などの社会課題・ニーズが元になっている。
◆中小企業白書より実施例
社名
課題・ニーズ株式会社
ものづくりスター
Monozukuri
トアップの試作のVentures
場がない（京都府 京都市）
不動技研工業株式会社（長崎県 長崎市）

事業領域の拡大、地元企業の活性化

平和交通株式会社（富山県 氷見市）

バスガイドの高齢化・人材不足による人件費の高騰

インフィック株式会社（静岡県 静岡市）

介護業界の生産性向上や高齢者の自立支援等、解決すべき課題の山積

内容
多彩なネットワークを活用し、ものづくりスター
トアップの試作支援を行う投資ファンドを運営する企業
M＆A により地元企業をグループ化し、それぞれの強みをいかして事業拡大を図る企業
バスガイドの雇用が困難になる中、社長自らがバスガイドに代わる自動観光ガイドシステム「タビ子」を開発し、他社との差別化を図った企業
IoT・AI の活用と、経済産業省が実施する課題解決型 AI 人材育成事業「AIQuest」で出会った大企業との連携により、介護業界のプラットフォーマーを目指す企業

掲載場所
2-1-17
Ⅱ-135

2-3-6
Ⅱ-363

2-2-11
Ⅱ-242

2-2-18Ⅱ-276

４．アフターコロナ時代の有望ビジネスへの取り組みのためのヒント
最後にアフターコロナ時代に向けて、自社が有望なビジネスを生み出していくためにはどのような取り組みが必要となるかのヒントを示す。
(1)自社のビジネス領域から着想する
デジタルシフトはフィンテック（金融）、ヘルステック（医療・健康）、エドテック（教育）に代表されるようにどの産業においても実現が可能である。
宅配やキャッシュレスもデジタルシフトに含まれるように、事業の対象とする商圏の大小にかかわらず実現できる。重要なのは、自社の実績や強みを生かし＊この情報の無断コピーを禁じます。

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た上でどのように実現していくかを新技術・手法を活用や別の主体との連携、新しいニーズと組み合わせるとどうなるか検証していく。
集中型から分散型への変化（リモートワーク、リアルとバーチャルの融合）
は、顧客や取引先など自社を取り巻くすべての人との関係性を考えてみると新たな視点が出てくる可能性がある。これまでの時代は、商圏に対し広告を出して、来てくれたお客様に商品・サービスを提供する対価を得ていたビジネスモデルが主流であった。しかし、企業が SNS での発信によるファン化などお客様との新たな関わり方を模索することで、商品開発をする際に貴重な意見を頂けるような関係性を築くケースもある。また、クラウドファンディングで自社を応援してもらったり、地域の課題を一緒に解決したりするなど、自社を取り巻く方との新しい関係ができるなど無限の可能性がある。
環境分野・SDGs は、自分たちの商品・サービスを SDGs の 17 の目標に参照させたり、商品・サービスの流れを一通り考えたときに、最適になっているか、有効活用されていないかを確認することで新たなビジネスの種をみつけられる可能性がある。
(2)着想したものをかたちとして出してみる新規事業で用いられている「リーンスタートアップ」の手法では、着想したものを早くかたちにして出すことが有効であると述べている。
①経営デザインシート
経営デザインシートは、環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の存在意義を意識した上で、「これまで」を把握し、長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する、それに向けて今から何をすべきか戦略を策定するシートである。将来に向けて自社が持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム（資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み）をデザインして移行させるためのシートであり、首相官邸のウェブサイトから様々なバージョンのシートをダウンロードすることができる。
経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html②公的相談や商工会議所の相談の活用
事業案については、全国各地にある公的支援機関や商工会議所で、中小企業診断士等の専門家に無料で相談することができる。事業案を専門家からの支援を受けることで事業計画をブラッシュアップができ、専門家に相談する日を決めることで、仕事に忙しい中でも新しい事業を実現させていく原動力にもなりえる。

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6５．情報源中小企業庁「2021 年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/00Hakus
yo_zentai.pdf
新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_inno
vation/pdf/019_02_00.pdf
日本政策投資銀行「新型コロナウイルスが産業界にもたらす変化」
https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/309.pdf（2021.10 収録）＊この情報の無断コピーを禁じます。

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