ES(社 員 満 足 度 )向 上 に よ る 若 手 人 材 確 保 ・ 定 着 事 業
助成金支給要綱
令 和 ５ 年 ４ 月 ２ ６ 日 付 ５ 東 し 企 雇 第 450 号
令 和 ５ 年 ９ 月 ２ ９ 日 付 ５ 東 し 企 雇 第 2496 号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ １ 日 付 ５ 東 し 企 雇 第 5370 号
令 和 ６ 年 ５ 月 ３ １ 日 付 ６ 東 し 企 雇 第 1010 号

（目

的）

第１条

ES（ 社 員 満 足 度 ）向 上 に よ る 若 手 人 材 確 保・定 着 事 業 助 成 金（ 以 下「 助成 金 」と い う 。）は 、若 手 人 材 の 確 保 が 困 難 な 状 況 に あ る 都 内 の 中 小 企 業 等 において、社員満足度の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成 す る こ と 等 を 通 じ て 、若 手 人 材 の 確 保・定 着 を 支 援 す る こ と を 目 的 と す る 。

（通

則）

第２条

公 益 財 団 法 人 東 京 し ご と 財 団（ 以 下「 財 団 」と い う 。）が 実 施 す る 助 成

金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

（定

義）

第３条

この要綱における定義は、次の各号に定めるところによる。

（１） 中小企業等とは、次の各号の全てを満たす者をいう。
ア

次のいずれかに該当する者で、国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体以外の者（ ア ）中 小 企 業 基 本 法（ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 中
小企業者（ イ ）一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４８号）の規定により設立された法人（ ウ ）法 人 税 法（ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 ３ ４ 号 ）別 表 第 ２ の「 公 益 法 人 等 」に該当する者。なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に つ い て 公 益 法 人 等 と み な さ れ る 、特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 (平 成 １ ０ 年
法 律 第 ７ 号 )第 ２ 条 第 ２ 項 で 定 め る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 を 含 む も の とする。
1ただし、次のいずれかを満たすものは除く。
① 同 窓 会 、同 好 会 等 構 成 員 相 互 の 親 睦 、連 絡 、意 見 交 換 等 を 主 目 的 とするもの② 特 定 団 体 の 構 成 員 又 は 特 定 職 域 の 者 の み を 対 象 と す る 福 利 厚 生 、相互救済等を主目的とするもの③後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの④ 法 人 格 の な い 任 意 団 体 、政 治 団 体 、宗 教 団 体 及 び 運 営 費 の 大 半 を 公的機関から得ている法人等（ エ ）法 人 税 法（ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 ３ ４ 号 ）別 表 第 ３ の「 協 同 組 合 等 」に該当する者
（ オ ）労 働 者 協 同 組 合 法（ 令 和 ２ 年 法 律 第 ７ ８ 号 ）に 規 定 す る 労 働 者 協 同組合
イ

中小企業基本法第２条に規定する資本金の額、出資の総額、又は常時使用する従業員の数の要件を満たす者（２） 従業員とは、次条に規定する助成対象事業者と雇用契約を交わし、業務に従事する者をいう。
（３） 常時使用する従業員とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする」従業員をいう。
（４） 若手とは、３５歳未満の者をいう。
（５） 支援申込とは、第１６条に定める助成金の支給申請を行う前に、次条に 定 め る 助 成 金 の 支 給 対 象 と す る 事 業 者（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 者 」と い う 。）
が、第１０条に定める事前エントリーの選考を通過した後、次号に定める専門家派遣を受けるための申込のことをいう。
（６） 専門家派遣とは、前号に定める支援申込を行った助成対象事業者 に対して、財団が若手人材の採用・定着や社員満足度向上に関する取組等に知見のある専門家を派遣し、助成金の支給申請の際に財団に提出する取組計
画書の作成等に関して個別具体的な指導・助言を行うことをいう。

（助成対象事業者の要件）
第４条

この要綱において、助成対象事業者は、次の各号を全て満たす者とする。
（１） 都内に本社又は事業所があること。
（２） 支給申請日時点において、中小企業等であること。
（ ３ ） 支 給 申 請 日 時 点 に お い て 、都 内 の 本 社 又 は 事 業 所 に 勤 務 す る 常 時 使 用 す2

る従業員であって、かつ雇用保険の被保険者である者を１名以上、６カ月以上継続して雇用していること。
（ ４ ） 支 援 申 込 日 時 点 に お い て 、常 時 使 用 す る 従 業 員 の 総 数 に 占 め る 常 時 使 用
する若手従業員の割合が３０％以下であること。
（５） 支援申込日から過去３年間の常時使用する若手従業員の合計採用数が、常時使用する従業員の総数の１０％以下であること。
（６） 支援申込日から過去１年以内に若手人材を含む求人活動を行っていること。
（７） 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 ３１年３月１９
日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力
団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（ ８ ） 過 去 ５ 年 間 に 東 京 都（ 東 京 都 が 他 の 団 体 等 に 出 え ん・委 託 し て 実 施 す る
も の を 含 む 。）の 助 成 事 業 に お い て 、不 正 受 給 に よ る 不 支 給 決 定 又 は 支 給決定の取消しを受けたことがないこと。
（９） 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（１０） 労働関係法令について、次のアからキを全て満たしていること。
ア

労働者に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。

ウ

法 定 労 働 時 間 を 超 え て 労 働 者 を 勤 務 さ せ る 場 合 は 、「 時 間 外・休 日 労 働に 関 す る 協 定 （ ３ ６ 協 定 ）」 を 締 結 し 、 遵 守 し て い る こ と 。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

（１１） 都税の未納がないこと。
（ １ ２ ） 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律
第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれら
3

に類する事業を行っていないこと。
（ １ ３ ） 暴 力 団 員 等（ 東 京 都 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ３ 年 東 京 都 条 例 第 ５ ４ 号 。
以下「条例」という）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に
規 定 す る 暴 力 団 関 係 者 を い う ）、暴 力 団（ 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を いう 。）及 び 法 人 そ の 他 の 団 体 の 代 表 者 、役 員 又 は 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 若 しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（１４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
（ １ ５ ） 東 京 都 及 び 東 京 都 政 策 連 携 団 体 に 対 す る 賃 料・使 用 料 等 の 債 務 支 払 が滞っていないこと。
（ １ ６ ） 民 事 再 生 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 ２ ５ ５ 号 ）、 会 社 更 生 法 （ 平 成 １ ４ 年
法 律 第 １ ５ ４ 号 ）及 び 破 産 法（ 平 成 １ ６ 年 法 律 第 ７ ５ 号 ）に 基 づ く 申 立 ・
手 続 中（ 再 生 計 画 等 認 可 後 は 除 く 。）又 は 私 的 整 理 手 続 中 等 、事 業 の 継 続性について不確実な状況が存在していないこと。
（ １ ７ ） 会 社 法（ 平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 ）第 ４ ７ ２ 条 の 規 定 に よ り 休 眠 会 社
として解散したものとみなされていないこと。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 財 団 理 事 長 （ 以 下 、「 理 事 長 」 と い う 。） が 適 当でないと判断した場合は助成対象事業者から除外することができる。

（助成対象事業）
第５条

助成対象となる事業は、前条に定める助成対象事業者が行う以下の事

業 で 、別 表 １ に 定 め る 要 件 を 満 た す も の（ 以 下「 助 成 対 象 事 業 」と い う 。）とする。
（１） 住宅の借上げ（２） 食事等の提供（３） 健康増進サービスの提供
２

前項の規定にかかわらず、理事長が適当でないと判断した場合は本助成金の対象外とすることができる。

（助成対象経費）
第６条

助成対象となる経費は、助成対象事業者が実施する助成対象事業において、助成対象事業者が支出する経費のうち、別表２に定めるものとする。
２

主な助成対象外経費は別表３に定めるとおりとする。

３

前２項の規定にかかわらず、理事長が適当でないと判断した場合は本助成金の対象外とすることができる。
4

（助成額及び助成限度額）
第７条
２

助成率及び助成限度額は別表２のとおりとする。

助成対象事業ごとに算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、
これを切り捨てるものとする。

（助成金支給要件）
第８条

助成金は、助成対象事業者が第５条第１項各号に定める助成対象事業について２つ以上の事業を行った場合に、予算の範囲内において支給する。

（助成対象期間及び助成金支給申請期間）
第９条

助成対象期間は、１年目の支給決定の日から起算して最長３年間とする。ただし、助成対象期間が１年を超えるときは、次項及び第３項に規定する助成金の支給申請を行い、かつその都度第１７条第１項第１号に定める支給決定を受けなければならない。なお、直近の支給決定の日から起算して最長１年を経過する日までの期間のことを取組期間という。
２

助成対象事業者は、助成対象期間が１年を超えるときは、１年目の取組期
間終了日から起算して２カ月前から１カ月前までの間に２年目の支給申請を行わなければならない。

３

助成対象事業者は、助成対象期間が２年を超えるときは、前項の定めに基づき２年目の支給申請を行うとともに、２年目の取組期間終了日から起算して２カ月前から１カ月前までの間に３年目の支給申請を行わなければならない。

（事前エントリーと選考）
第１０条

助成金の支給申請を行おうとする事業者は、支援申込を行う前に、事前エントリーを行わなければならない。
２

理事長は、前項の規定により事業者から事前エントリーがあった場合は、選考のうえ、次の各号のとおり選考結果をメールにより通知する。

（１） 各回の事前エントリー受付期間終了日から概ね ７営業日以内に事前エントリー選考結果通知メールにより、事前エントリーを行った 事業者に通知する。
（２） 事前エントリー事業者数が各回の募集事業者数を上回った場合は、受付期間終了後に抽選を行い、受付期間終了日から概ね ７営業日以内に事5前エントリー当落結果通知メールにより、事前エントリーを行った 事業者に通知する。
３

事前エントリーは、１事業者につき１回限りとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）事前エントリーの抽選の結果、当選できなかった事業者が次回以降の回へ事前エントリーを行う場合（２）事前エントリーに当選し支援申込を行った事業者が、第１２条第１項
により支援申込を取り下げ、次回以降の回へ事前エントリーを行う場合（３）事前エントリーに当選したが支援申込を行わなかった事業者が、次年度以降の回へ事前エントリーを行う場合

４

各回の事前エントリーの受付期間等は別途募集要項で定める。

（支援申込と審査）
第１１条

前条により事前エントリーの選考を通過した事業者（以下「エントリ ー 通 過 事 業 者 」と い う 。）は 、別 途 募 集 要 項 で 定 め る 期 限 ま で に 、支 援 申 込を行わなければならない。なお、支援申込は１エントリー通過事業者につき１回限りとする。
２

支援申込を行おうとするエントリー通過事業者は、支援申込書（様式第１－ １ 号 ）、事 業 所 一 覧（ 様 式 第 １ － ２ 号 ）、誓 約 書（ 様 式 第 １ － ３ 号 ）、従 業 員
年 代 別 構 成 比 等 一 覧（ 様 式 第 １ － ４ 号 ）を 理 事 長 へ 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

３

支援申込にあたっての提出方法等は、別途募集要項に定める。

４

理事長は、前３項の規定により支援申込があった場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支援決定通知又は支援非該当決定通知を行う。

（１） 審査の上、助成対象事業者の要件を満たしていると認められるときは、速やかに支援決定を行い、支援決定通知書（様式第２－１号）により当
該 事 業 者 （ 以 下 「 支 援 決 定 事 業 者 」 と い う 。） に 通 知 す る 。
（２） 審査の上、助成対象事業者の要件を満たしていると認められないときは、速やかに支援非該当決定を行い、支援非該当決定通知書（様式第２―２号）により当該事業者に通知する。

（支援申込の取下げ）
第１２条

支援申込を行った事業者は、支援申込後に本助成金への支援申込を取り下げようとするときは、遅滞なく支援申込取下げ書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
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２

支援申込の取下げをすることができる期間（以下「支援申込取下げ可能期
間 」と い う 。）は 、第 １ ３ 条 に 定 め る 専 門 家 派 遣 の 初 回 の １ 週 間 前 ま で と す る 。

３

支援申込の取下げがあった場合、支援申込行為及び事前エントリーについてなかったものとみなす。

（専門家派遣の実施）
第１３条

支援決定事業者は、支給申請の前に、最大３回まで財団が実施する専門家派遣を受けなければならない。なお、支援決定事業者は、専門家派遣
終了後、第１６条第２項に定める取組計画書を作成し、当該専門家からの了承を得なければならない。
２

専門家派遣は原則として第１１条第４項第１号の支援決定日から起算して４カ月以内に完了しなければならず、当該期間内に完了しない場合には専門家派遣を中止したものとみなす。ただし、支援決定事業者の責めに帰さない
事由による場合を除く。

３

当該専門家派遣の実施方法及び実施期間は、別途募集要項に定める。

（専門家派遣の中止）
第１４条

支援決定事業者は、第１２条第２項に定める支援申込取下げ可能期

間経過後に専門家派遣を中止する場合は、速やかに財団に連絡し、専門家派
遣中止届出書（様式第４号）を提出しなければならない。
２

前項により専門家派遣を中止した場合、原則として、再度の事前エントリ
ー、支援申込及び第１６条の支給申請はできないものとする。ただし、やむを得ない理由による場合を除く。

３

前項但し書きにより専門家派遣を中止した場合は、専門家派遣中止届出書を財団が受領した日から１年間は、再度の事前エントリー、支援申込及び第１６条の支給申請はできないものとする。

（支援決定の取消し）
第１５条

理 事 長 は 、支 援 決 定 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、助成金の支援決定を取り消す。
（１） 偽りその他不正の手段により支援申込を行ったとき（２） 支援決定の内容又はこれに付した条件そのほか法令等に違反したとき（３） 廃業及び倒産等により助成対象事業の実施が客観的に不可能になった
とき
7

（４） 第４条に定める助成対象事業者の要件に該当しない事実が判明したとき（５） その他、理事長が適当でないと判断したとき（取組計画の提出及び助成金支給申請）
第１６条

専門家派遣を完了した支援決定事業者が助成金の支給申請を行おうとするときは、第１３条に定める専門家派遣の最終回が終了した日から２カ
月以内に支給申請を行わなければならない。なお、当該期間内に支給申請が行われない場合には、支給申請を辞退したものとみなし、以後支給申請はできないものとする。
２

支 給 申 請 を 行 お う と す る 支 援 決 定 事 業 者 は 、支 給 申 請 書（ 様 式 第 ５ － １ 号 ）、
経 費 明 細（ 様 式 第 ５ － １ 号 別 紙 ）、専 門 家 の 所 見 が 記 載 さ れ た 取 組 計 画 書（ 様式 第 ５ － ２ 号 ）、誓 約 書（ 様 式 第 ５ － ３ 号 ）を 作 成 し 、理 事 長 に 提 出 し な け ればならない。

３

支給申請にあたっての提出方法等は、別途募集要項に定める。

４

助成対象期間が１年を超える支援決定事業者は、第９条第２項又は同条第３項の規定により、その都度支給申請を行わなければならない。なお、第９条 第 ２ 項 及 び 同 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 支 給 申 請 を 行 う と き は 、支 給 申 請 書（ 様式 第 ５ － １ 号 ）、 経 費 明 細 （ 様 式 第 ５ － １ 号 別 紙 ）、 取 組 計 画 書 （ 様 式 第 ５ －２ 号 ）、誓 約 書（ 様 式 第 ５ － ３ 号 ）及 び 別 途 募 集 要 項 に 定 め る 書 類 を そ の 都 度
提出しなければならない。

５

第９条第２項又は同条第３項の規定による支給申請を除き、支給申請は、
１支援決定事業者につき１回限りとする。

（支給決定）
第１７条

理事長は、前条の規定により支援決定事業者から支給申請があった

場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第６－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した条件について、支援決定事業者に通知する。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第６－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該事業者に通知する。
8

２

理事長は、支給決定に際して、必要な条件を付すことができる。

（支給申請の取下げ）
第１８条

支援決定事業者は、前条の規定による支給決定の内容又はこれに付された条件に対して異議があり、本助成金の支給申請を取り下げようとすると き は 、支 給 決 定 の 通 知 を 受 け た 日 か ら １ ４ 日 以 内 に 、支 給 申 請 取 下 げ 書（ 様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２

支援決定事業者が、前項に定めるほか、支給申請後に申請を取り下げようとするときは、前条の規定による支給決定の前に遅滞なく、支給申請取下げ書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。

３

支援決定事業者から支給申請の取下げがあった場合は、当該支給申請はな
かったものとみなす。

４

支給申請の取下げは支給申請行為のみを取り消すものであり、それ以前の取 組 に は 遡 及 せ ず 、支 援 申 込 及 び 専 門 家 派 遣 を 再 度 実 施 す る こ と は で き な い 。

（取組計画等の変更）
第１９条

第１７条第１項第１号の支給決定を受けた事業者（以下「助成事業者 」 と い う 。） は 、 助 成 対 象 事 業 の 内 容 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 あ ら か
じ め 変 更 申 請 書（ 様 式 第 ８ － １ 号 ）を 理 事 長 に 提 出 し 、そ の 承 認 を 受 け な け
れ ば な ら な い 。た だ し 、軽 微 な 変 更 に つ い て は こ の 限 り で は な い 。 な お 、支給 決 定 額 の 増 額 を 伴 う 変 更 申 請 は 、支 給 決 定 日 か ら 起 算 し て １ 年 間 に つ き １
回限りとする。
２

理 事 長 は 、前 項 の 変 更 申 請 書 が 提 出 さ れ た 場 合 に は 、変 更 の 内 容 に 応 じ て 、
再度専門家派遣を受けるよう助成事業者に命じることができ、助成事業者はこれに応じなければならない。

３

理事長は、第１項により変更申請書が提出された場合において、内容を審査し、変更承認通知書（様式第８－２号）又は変更不承認通知書（様式第８－３号）により、当該助成事業者に通知する。その際、理事長は、必要に応じて条件を付す、又は変更内容を修正することができるものとする。

４

前項の変更承認の効力は、変更承認日以降に生じることとし、変更承認日より前に契約し、取得又は利用した経費については変更承認の効力は及ばない。

５

支援決定事業者及び助成事業者は、事業者の名称、所在地、代表者を変更したときは、変更届出書（様式第８－４号）により理事長に速やかに届け出
9

なければならない。
６

第１項及び第５項の具体的な内容及び提出書類については、別途募集要項に定める。

（取組計画の中止等）
第２０条

助成事業者は、取組計画を全て中止しようとする場合は、中止届出書（様式第９号）を速やかに理事長に提出しなければならない。

（調査等）
第２１条

理 事 長 は 、支 援 決 定 事 業 者 及 び 助 成 事 業 者 に 対 し 、支 援 申 込 の 内 容 、

専門家派遣の実施状況並びに取組計画の実施状況及び経費の収支等に関する調査を行い、又は報告を求めることができる。
２

支援決定事業者及び助成事業者は、前項の規定に基づき調査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。

（実績報告）
第２２条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、先に到来した 日 か ら １ カ 月 以 内 に 実 績 報 告 書 （ 様 式 第 １ ０ － １ 号 ）、 経 費 明 細 （ 精 算 書 ）（様式第１０－１号別紙）及び取組結果報告書（様式第１０－２号）を理事長に提出しなければならない。
（１） 支給決定の日から起算して１年を経過するとき（２） 助成対象期間が終了したとき（３） 助成対象事業が完了したとき
２

当該実績報告にあたっての提出書類、提出方法及び提出期限は、別途募集
要項に定める。

（助成金の額の確定）
第２３条

理事長は、前条により実績報告を受けた場合は、当該報告に係る助成対象事業の成果が支給決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、支給すべき助成金の額を確定し、助成額確定通知書（様式第１１号）により、当該助成事業者に速やかに通知する。

（是正のための措置）
10

第２４条

理事長は、第２１条の調査等又は前条の審査により、助成対象事業の成果等が支給決定の内容及びこれに付した条件等に適合しないときは、当該 助 成 事 業 者 に 対 し て 、こ れ に 適 合 さ せ る た め の 措 置 を 命 じ る こ と が で き る 。

（助成金の支払）第２５条

助成事業者は、第２３条の規定による額の確定通知を受けた場合において、助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１２号）のほか、別途募集要項に定める書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により助成金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

（支給決定の取消し）
第２６条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又は支給決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。なお、不正の内容、助成事業者
及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３） 廃業及び倒産等により助成対象事業の実施が客観的に不可能になったとき。
（４） 助成事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
そ の 他 の 従 業 員 若 し く は 構 成 員 を 含 む 。）が 、暴 力 団 員 等 に 該 当 す る に 至ったとき、又はその他この要綱に定める支給要件を満たさないことが判明したとき。
（５） 指定した期日までに実績報告を提出しなかったとき。
（６） その他の助成金等の支給決定の内容若しくはこれに付した条件、その他の法令又はこの要綱等に基づく命令に違反したとき。
（７） その他、理事長が適当でないと判断したとき。
２

前項の規定は、第２３条により支給すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

理事長は、第１項の規定による取消しをした場合には、速やかにこの決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を助成事業者に通知する。
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（助成金の返還）
第２７条

理事長は、前条の規定により助成金の全部または一部の支給決定を取 り 消 し た 場 合 に お い て 、既 に 助 成 事 業 者 に 助 成 金 が 支 払 わ れ て い る と き は 、期限を付してその返還を命じることができる。
２

前項の助成金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。

（違約加算金及び延滞金の納付）
第２８条

理事長が第２６条の規定により助成金の支給決定を取り消した場合

において、第２７条の規定により助成金の返還を命じたときは、助成事業者
は、当該命令にかかる助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違
約 加 算 金 （ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。） を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
２

理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し な け れ ば ならない。

３第１項及び第２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２９条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てる。

（延滞金の基礎となる額の計算）
第３０条

第２８条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
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（委任等）
第 ３ １ 条 助 成 対 象 事 業 者 は 、第 １ １ 条 か ら 第 ２ ５ 条 に 定 め る 助 成 対 象 事 業 者 が行うべき事項に係る手続を、支援申込書類提出時又は支給申請書類提出時にお け る 「 委 任 状 （ 様 式 ）」 の 添 付 を も っ て 、 代 行 さ せ る こ と が で き る 。

（助成金の経理等）
第３２条

助成事業者は、助成対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を全ての助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後、５年間保存しなければならない。

（取得財産の管理）
第３３条

助成事業者は、助成対象事業により取得し、又は効用が増した財産（ 以 下「 取 得 財 産 」と い う 。）を 適 切 に 管 理 し 、助 成 対 象 事 業 の 完 了 後 も 、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。
２

助成事業者は、取得財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理を行わなければならない。

（財産の処分の制限）
第３４条

助成事業者は、取得財産について、助成対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して１０年を経過する日までに処分（目的外使 用 、譲 渡 、交 換 、貸 付 、担 保 に 供 す る こ と 及 び 廃 棄 を い う 。）し よ う と す る（ 以 下 、「 取 得 財 産 の 処 分 」と い う 。）と き は 、あ ら か じ め 財 産 処 分 申 請 書（ 様式第１３号）による申請により理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産が、取得価格又は効用の増加価格が５０万円未満のもの、
又 は「 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 」（ 昭 和 ４ ０ 年 大 蔵 省 令 第 １ ５号）に定める耐用年数を経過したものについてはこの限りではない。
２

理事長は、前項の規定により承認した取得財産の処分により助成事業者が収入を得たときは、その収入の全部または一部を財団に納付させることができる。

（債権譲渡の禁止）
第３５条

助成事業者は、第１７条の支給決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承認を得ずに第三者に譲渡し、又は承継してはならない。
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（各種助成金等との併給調整）
第３６条

本助成金は、その支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国又は地方自治体が実施するもの（他の団体等に委託して実施するものを含む）との併給はできないものとする。

（非常災害の場合の措置）
第３７条

非常災害等の被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の助成事

業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（Ｊグランツによる電子申請等）
第３８条

次の各号に掲げる助成金に係る手続及び事務については、Ｊグラン

ツを使用する方法により行うことができる。
（１） 第１１条第１項ないし第３項の規定に基づく支援申込（２） 第１１条第４項の規定に基づく支援申込の支援決定又は支援非該当決
定に係る通知（３） 第１２条の規定に基づく支援申込の取下げ（４） 第１４条の規定に基づく専門家派遣中止の届出（５） 第１６条の規定に基づく支給申請（６） 第１７条の規定に基づく助成金の支給決定又は不支給決定に係る通知（７） 第１８条の規定に基づく支給申請の取下げ（８） 第１９条第１項の規定に基づく取組計画等の変更申請（９） 第１９条第３項の規定に基づく変更承認又は変更不承認に係る通知（１０） 第１９条第５項の規定に基づく変更の届出（１１） 第２０条の規定に基づく取組計画の中止の届出（１２） 第２２条の規定に基づく実績報告（１３） 第２３条の規定に基づく助成金の額の確定に係る通知（１４） 第２５条の規定に基づく助成金の支払の請求
２

Ｊグランツを使用する方法その他当該手続等において定めのない事項については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第３９条

助成金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

14

附

則

（施行期日）
この要綱は、令和５年５月１０日から施行する。

附

則

１

この要綱は、令和５年１０月５日から施行する。

２

改 正 後 の 様 式 第 ５ － １ 号 「 支 給 申 請 書 」、 様 式 第 ５ － ４ 号 「 同 意 書 」、 並び に 様 式 第 ５ － ２ 号「 取 組 計 画 書 」別 紙 １ － ２ 及 び 別 紙 １ － ３ に つ い て は 、
令和５年８月９日以前に支援決定を受けた助成対象事業者は、改正前の様式により１年目の支給申請を行うことも差し支えないものとする。

３

改 正 後 の 様 式 第 １ － １ 号「 支 援 申 込 書 」に つ い て は 、附 則 第 １ 項 の 施 行
日 以 前 に 事 前 エ ン ト リ ー を 通 過 し た 助 成 対 象 事 業 者 は 、改 正 前 の 様 式 に より支援申込を行うことも差し支えないものとする。

附

則

１

この要綱は、令和６年４月１８日から施行する。

２

改 正 後 の 様 式 第 ５ － １ 号「 支 給 申 請 書 」、様 式 第 ５ － ２ 号「 取 組 計 画 書 」、
様 式 第 ５ － ２ 号「 取 組 計 画 書 」別 紙 １ － １ か ら 別 紙 １ － ３ ま で 、様 式 第 ５－ ３ 号「 誓 約 書 」及 び 様 式 第 ５ － ４ 号「 同 意 書 」に つ い て は 、令 和 ６ 年 １
月 １ ０ 日 以 前 に 支 援 決 定 を 受 け た 助 成 対 象 事 業 者 は 、改 正 前 の 様 式 に よ り
１年目の支給申請を行うことも差し支えないものとする。

３

改 正 後 の 別 表 １ 、別 表 ３ 及 び 別 表 ４ は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ ８ 日 以 前 に 支 給決定を受けた助成事業者にも適用されるものとする。これにより様式第５－ ２ 号「 取 組 計 画 書 」、様 式 第 ５ － ２ 号「 取 組 計 画 書 」別 紙 １ － １ を 変 更 する助成事業者は、第１９条第１項に基づく変更申請を行わなければならな
い。

附

則

１

この要綱は、令和６年６月１０日から施行する。

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