CSRレポート 2020
Corporate Social Responsibility Report 2020

日本農薬グループとは

CSRレポート 2020

トップコミットメント

目次

日本農薬グループとは ������������������������������������

02

財務・非財務ハイライト����������������������������������������������� 05
特 集 規制の厳しい欧州市場で

07

トップコミットメント

 ����������������������������

■“Nichino”ブランドを浸透させ直販ルートの確立を目指す

時代のニーズに応える農薬を創出し世界のゆたかな生活を守っていきます。

日本農薬グループとは

トップコミットメント ������������������������������������������������� 02

コーポレートガバナンス ���������������������������������������������� 09

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動��������

11
日本農薬は、90年以上に亘り、日本の農業

レスポンシブル･ケア活動を支える基盤 � 11

環境保全���������������������� 19

1 RC推進体制

1 事業活動におけるマテリアルバランスの進化を支え続けてきました。今や事業

2 RC世界憲章

2 事業活動による環境への影響

フィールドはグローバルに展開し、化学品

3 マネジメントシステム

3 環境会計

4 RC中期目標と活動の実績･予定

4 グリーン購入･グリーン調達ヘの取り組み

や医薬品などにも広がっています。求められ

1）日本農薬グループRC中期目標（2016～2020年度）
2）2019年度の活動実績と評価
	第121期（2019年10月～2020年3月）
3）
の活動
項目

労働安全衛生、保安防災 ����������� 16
1 労働安全衛生
2 保安防災るニーズが時代とともに変わっても、我々が5 低炭素社会づくりに向けた取り組み

守りたいものは、安全で安定的な食の確保

物流安全、化学品･製品安全�������� 23
1 物流安全と、豊かな生活であることに変わりはありま

2 環境･安全と動物愛護に配慮した製品開発

せん。農薬専業メーカーとしての誇りを持っ

3 原料･製品の安全情報管理て、これからも社会に貢献してまいります。

4 NPEの排除・PRTR物質の削減
5 中毒・環境事故対応

代表取締役社長

社会との対話������������������� 25
1 社会への情報発信
2 社会との係わり

サイトレポート�������������������� 30
会社概要／日本農薬グループ一覧 ������ 34

CSR（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」と訳されています。企業が法令を遵守し自社の利益を追求するだけでなく、倫理観を持って自主的に社会に対する責任を果たし、社会とともに持続的に発展していくための活動の総称です。
当社グループは、
上記の基本理念に基づきCSR推進体制の構築を進めています。

編集方針
本CSRレポートは､環境省の「環境報告ガイドライン」（2018年度版）、一般社団法人日本化学工業協会（以下、日化協）の「環境会計ガイド

らしました。
また、農薬を使用することで、農業の省

当社の創業は1928年、日本初の農薬専業メーなり、工場での働き手を生み出し、高度経済成長をライン」（2003年版）
およびJIS Z 26000：2012「社会的責任に関する手引」等を参考に日本農薬グループの活動をまとめたものです。

カーとして誕生して以来、当社は効果的な農薬の開［ 対 象 範 囲 ］注記がない限りパフォーマンスデータは日本農薬（株）および（株）ニチノーサービスのものです。

発と適正使用の啓発を通じて、農業の近代化に貢献［データ集計期間］注記がない限り2019農薬年度（第120期、2018年10月～2019年9月、本文中は単に「年度」と表記）。資本金、従業員数
および売上高等は2019年9月末現在のものです。

［ 発 行 時 期 ］2020年3月発行（次回：2020年9月予定）※	当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第121期より決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。

01

農薬が農業生産の効率を飛躍的に高めたCSR REPORT 2020

してきました。

力化が大きく進みました。労働時間が短縮したほか、農作業から多くの人手を解放することが可能に下支えすることになりました。
我々は、創 業当初から研 究 開 発 型 企 業として、時代のニーズに合った新しい農薬を作り続けて

特に戦後には、多くの化学農薬が登場し、病害虫きました。現在では、農薬の技術をベースに医薬品、から作物を守り、品質の維持と収穫量の安定をもた

生活環境改善関連製品などに事業領域を拡大。
CSR REPORT 202002

日本農薬グループとは

トップコミットメント「日本農薬グループ基本理念」
を経営の基本方針に継続的に新薬を開発し掲げ、安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を

世界の主要市場に提供していく

守ることを使命として、技術革新による新たな価値

安全で高い効果を得ることができ、結果として経済面でも農業経営に貢献することができます。

CSR体制の整備にも着手

その使命を果たしていくため力を入れている取り

今後とも、世界の農業に貢献するため、より安全

これからの時代、農薬の果たす役割は、ますます組みのひとつが、研究開発です。どれだけ優れたで効果の高い優れた新規農薬を開発してまいりま

重要になってきます。現在、少子高齢化と人口減少

農薬でも、使い続けていくと、
やがて病害虫や雑草がが進む日本においては、農業の担い手不足が深刻な

薬剤抵抗性をつけていきます。安定した防除効果に問題となっています。一方、世界に目を向ければ、よる農業生産性の向上のためには、継続的に新薬を今後人口が急激に増加し、2050年には97億人に生み出し続けることが重要です。

社会と対話を通じて
農薬への理解を広めるす。そのための資本基盤の強化や研究開発投資のため、さらなる成長を目指しています。2013年に定Growing Global 世界で戦える優良企業へ」
では、

当社では、業界トップクラスである売上高の10％しています。2019年は、AIによる病害虫雑草診断も「農薬事業において日本でNo.1」、「世界でトップク

土地には限りがあり、生産効率を高め、単位面積

以 上を研 究 開 発 費 へ 投 資し続けており、「3年 に実証実験を始めたほか、一昨年来ホームページ上でラス（売上高2,000億円超）の事業規模」を将来のあたりの収穫量を増やすしかありません。

1剤」の新規有効成分の創出という高い目標を掲げ、キャラクターが農薬に関する質問に答えてくれるありたい姿として描いています。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続新薬の探索を最上位に位置付けています。全く新しチャットボットサービスの「レイミーの農薬チャット

可能な開発目標（SDGs）」のひとつとして、「 飢餓をい化合物を開発し、唯一無二のものを創り出すことルーム」や、散布する農薬の量や濃度を自動計算しゼロに」という目標が掲げられました。そのためにを心がけ、各分野の研究者が情熱を持って研究にてくれる「農薬調製支援アプリ」を開発し無償提供し必要な安全で効果の高い農薬を提供していくこと取り組んでいます。

ています。

それと並行して、海外展開を積極的に進めていま

誰もが簡単に農薬に対する知識を得ることができす。国内競合他社に先駆けて世界の農業主要国にる環境を整備することによって、農業生産効率の向製造・販売拠点を整備。
自社開発製品の研究・製造・上につなげていただくと同時に、農薬に対する社会販売体制を有機的に連携し、強化することで、創薬的な理解を広めていければと考えています。

スピードを高めています。世界各地の農業現場を知

世間ではいまだ農薬に対する抵抗感を持つ人がることで、例えば気温の高い地域には、農薬の成分少なくありませんが、農薬を使わないと収穫量が大が揮発しにくい製剤を提供するなど、市場のニーズ

きく減ってしまい、食の安定的な確保の観点からはに対応した新製品の開発に取り組んでいます。

農業生産は成り立ちません。農薬の認可には厳しい

新中期経営計画

Ensuring
Growing Global 2021

（グローインググローバルを確実に！）グループKPI*
連結営業利益47億円

更なる積極策を加え連結売上高1,000億円

連結売上高

今までの
グローバル展開

基盤強化

763億円

・収益性向上・グループ力強化＊ KPI：Key Performance Indicatorの略。
「主要業績評価指標」といわれ、企業
目標の達成度合いを把握するための指標のこと。

また、農薬の効果を最大限に引き出すため、ユー基準が設けられ、正しく使用すれば安全性の問題はザーである農家に対して、適正な使用方法の啓発にありません。農薬専門メーカーとして、広く社会とのその実現に向けて、2021年度を最終年度とするも力を入れています。効果的な散布のタイミングや、

コミュニケーションを図り、農薬に対する不安や誤中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021

周囲の環境に影響を与えない散布の方法など、正し解を解消していければと考えています。

（EGG2021）
グローインググローバルを確実に!」をこうしたさまざまな取り組みを進めていますが、その主体となるのは従業員です。従業員一人ひとりが策定。
現在、「収益性向上」と「グループ力強化」
を2本柱に、さまざまな施策に取り組んでいます。

能力を発揮できるよう、多様で柔軟な働き方を推進

また、
2020年にはCSR体制の強化を図る予定です。

しています。
短時間勤務やフレックスタイムも早くか「日本農薬グループ基本理念」
をベースに、より明確● 公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応えます。

ら取り入れ、休暇の取得も推奨しています。
2018年

なCSR方針を策定するとともに、これに合わせた

日本農薬グループ行動憲章

からは業務改革・働き方改革プロジェクトを立ち上

CSR推進体制も整備していきます。

日本農薬グループ基本理念● 安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。
● 技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

顧客満足を重視し、安全で高品質な商品・サービスを提供することにより、豊かな生活を守ります。
法令およびその精神を遵守し、社会倫理に則った、公正・透明な企業活動を行います。
地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献します。
良き企業市民として、
コミュニケーション・社会貢献を友好的かつ積極的に行います。
企業情報の適正管理を図り、適時、適切に開示します。
個人情報などの各種情報と知的財産の重要性を認識・尊重し、適正に保護・管理します。
安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人権と個性を尊重した活力ある企業を築きます。
反社会的勢力および団体との関係を一切排除し、不当な要求を断固拒絶します。
事業活動のグローバル化に対応し、国際ルールや現地法の遵守はもとより、地域社会の文化や慣習を尊重した活動を行い、当該国・地域の発展に貢献します。
10. 健全で持続的な事業の発展を図り、社会への還元に努めます。

CSR REPORT 2020

当社グループでは、
この基本
理念・行動憲章を具現化する
コーポレートステートメント「Chemical Innovator for
Crop & Life」を制定し、技術革新により安定的な食を確保し、豊かな生活を守るべく挑戦してまいります。

げ、従業員自ら、
いきいきワクワク働ける職場づくりを目指して改革に取り組んでいます。
海外連結子会社が増えていることもあり、ダイ

トップコミットメント

スマート農業など、新しい動きにもいち早く対応■

め た 日 農 グ ル ー プ ビ ジョン「Nichino Group -達すると予想されています。
しかし、農耕に適したで、社会的な責任を果たしてまいります。

03

社会に貢献し続けるため
日本農薬グループとはの創造にチャレンジし続けています。

い知識を持っていただくことで、同じ薬剤でもより

これからも技術革新を続け、農業生産支援を通じて、持続可能な社会に貢献する企業であり続けるために。

バーシティも進んでいます。今や連結での従業員のステークホルダーの皆さまの信頼に応えられる

外国人比率は5割を超えており、国内においても、年よう、全力で取り組んでまいりますので、今 後の齢や性別、ライフステージに関わらず、能力を発揮し我々の活動にご期待いただければ幸いです。

て安心して働ける環境を整備しています。
CSR REPORT 202004

日本農薬グループとは

財務・非財務ハイライト
財務情報（連結）

非財務情報
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

60,033 61,213

56,93063,2609,375

女性管理職比率

有給休暇取得日数＊1（日本農薬単体）（日本農薬単体）（日本農薬単体）

（%）

（%）

（日）

18.8

5,625

19.4

19.3

20.2

21.3
7.2

7.1
9.51

5.6

10.40

11.26

11.49

2017

2018

10.83

財務・非財務ハイライト

6.9■

50,641

女性社員比率

日本農薬グループとは

売上高
（百万円）

4.2
3,864 3,597 3,651

2,507 2,684

2,984

1,717
1,035

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

事業部門別概況

2015

2016

2017

2018

2019

男性社員の育休取得者数＊2

国内農薬販売海外農薬販売

31.3%

化学品他

56.1%

その他

9.6%

3.0%
造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他（アジア

17.4% ）

（米州

33.4% ） （欧州 3.1% ） （その他地域 2.2% ）海外農薬販売

化学品他

売上高

売上高

売上高

19,764（前期比35,506

百万円

1.6%減）

（前期比

（百万円）

6,068

百万円

5.0%増）（前期比32,303

19,883 19,578 19,601 20,089 19,764

33,807

17

103

17
14

13

14

93
70

0

0

2015

2016

2017

05

CSR REPORT 2020

2018

2019

2015

2016

2018

2019

2015

9.4%増）

2018

2019

5,197

5,014

4,690

4,452

74
86

81

18

17

17

2017

2018

2019

56

24

29

2015

2016

寄付金額

従業員数

（千円）

（人） ■■日本農薬単体■■日本農薬グループ連結（日本農薬単体）

12,480 12,950 12,250

2016

98

3

11,150 11,200

1,457 1,461

1,443 1,472

453

438

419

414

395

2015

2016

2017

2018

2019

1,266

7,821

2017

5,527

2015

2016

2017

2018

2019

女性社員の育休取得率は100%です。

6,217

2017

41

2019

研究開発費

（百万円）

24,6552016

2016（件） ■■国内出願件数■■海外出願件数＊3

210,64620152015（人）■■男性社員の育休対象者数●●男性社員の育休取得者数

69

35,506

21,4462019（日本農薬グループ連結）

8.7

（百万円）

（百万円）

2018

特許出願件数

%増）

百万円

2017

（日本農薬単体）

6
国内農薬販売2016（日本農薬単体）

1,921百万円

（前期比

2015

2017

5,549

2018

＊1 一般社員・嘱託社員が対象のため、契約社員は含
まれていません。
＊2 現在退職されている方も当時の人数には含めています。一般社員・嘱託社員が対象のため、契約社員は含まれていません。
＊3 PCT国際出願件数（移行国ベース）＋パリルートあるいは通常出願件数

6,068

2019

2015

2016

2017

2018

2019

CSR REPORT 202006

Nichino Europe Co., Ltd.（NEU）

特集

パートナーとして顧客に寄り添う

規制の厳しい欧州市場で“Nichino”ブランドを浸透させ直販ルートの確立を目指すに「製品と国別の最善のパートナー」
を目指し、
マーケティ

しかし現状では、欧州の農薬市場におけるNEUの市場

ングを行っています。欧州レベルでの製造・物流に関するシェアは1％を大きく下回っています。
これは、商品ライン

ノウハウを有し、現在、より多くの地域へのビジネス展開

ナップが限られていることに加え、大型除草剤や殺菌剤がを目指しています。

不足していることによるものです。

日本農薬の欧州ビジネスの拠点となっているのがNEUは、顧客である地域の流通パートナー（BtoB）
向け

年3月期にEGG2021の当初の計画値を売上高と利益で10%以上、
上回ることを目標としています。

国の国籍のスタッフが在籍しており、その半数以上はイギ

録申請です。実はEUの厳しい農薬登録規制の下、
日本農

リス、
スペイン、
ドイツ、オーストリアなど重要な市場に常薬からの新規剤の導入は1990年代以降、実現していませ

駐して働いています。彼らは皆、さまざまな職歴、さまざま

ん。ただし日本農薬では、EUの規制要件を早い段階から

2019年9月期より日本農薬の連結子会社となり、Nichino Europe Co., Ltd.
取締役社長

な経験を有しており、多様な欧州の農薬市場に関する幅視野に入れて研究開発を進めてきたため、近い将来、欧州

さらなるビジネスの拡大を目指しています。

Manfred Hilweg

広い知識を武器に、各国の流通パートナーに有力な情報市場で新規剤を上市することが期待されています。
また、を提供しています。

このような新規剤の不足を克服するために、既存剤の新

さらに、近年は顧客との接点を大幅に増やし、顧客の業

厳しい農薬規制が課される欧州市場

農家から高く評価される主力製品

務支援に力を入れています。
こうした取り組みの成果によ用途の開拓に大きく投資しているほか、他社品の導入検討も進めています。

り、
2018年に実施した顧客調査では、「NEUは製品だけで2017年に制定した私たちのビジョンは、
日本農薬製品

日本農薬は欧州でのビジネス拠点として、長年ロンドン

NEUは、英国、EU、
ロシア、
ウクライナ、
ジョージア、
トル

なく、登録、開発、
マーケティング、販売サポートにおいての欧州市場での直販ルートを作り上げることです。
そのたに連絡事務所を置いていました。欧州でのビジネス展開をコやイスラエルなどにおいて、
日本農薬の自社開発原体おも、他社と比較して優れている」との高い評価を頂きまし

めには、日本農薬の原体および他社品をベースとした新

加速するため、2007年、
日本農薬の100%子会社として英よび製品の開発、登録、製造、
マーケティング、販売を手掛た。今後も流通パートナーとの更なる協働を図り、農家の製品で製品ポートフォリオを拡充し、環境変化に左右され国、ケンブリッジに設 立されたのが、Nichino Europe

けています。
もともとは日本農薬の原体販売が中心でした

皆様へより良い製品をお届けします。

にくいバランスのとれたポートフォリオを構築することがCo., Ltd.
（NEU）
です。

が、現在では日本農薬の原体をベースに独自の製品開発

NEUは発足以来、徐々に売上を伸ばし、2018年度には15.5百万ポンドを達成しました。顧客の在庫過多により重要です。
また、継続的に顧客との強固な信頼関係を構築し、顧客を行っており、売上の90%以上を英国・EU域内で製剤さとともに“Nichino”ブランドを欧州で定着させ、農業分野

れた最終製品が占めています。

2019年度は若干減少しましたが、2021年3月期にはオー

いまや多くの分野で、日本農薬の製品は欧州の農家にでの認知度を高めていきたいと考えています。そして、
ビ

ガニックグロースで20百万ポンド超の達成を目指していとって欠かせないものとなっています。主要製品について

ジネスを大幅に成長させ、最終的には欧州から中東、アフます。なお、グループ内での重要性が増したことから、

は、その使用分野において大手メーカーの商品と競合してリカまで販売網を拡大していくことを目指しています。

2019年9月期より日本農薬の連結子会社となりました。

トップクラスの地位を占めています。

現在、NEUは欧州ビジネスを安定的に展開するために、英ばれいしょの生産においては、除草剤・植物成長調整剤

国に拠点を置きながら、同国のEU（欧州連合）離脱（ブレのピラフルフェンエチル＊1や殺菌剤のフルトラニル＊2がグジット）への対応を進めています。

広く使われています。市場の変化により、ピラフルフェンエ

お客様との接点を増やし、好評だったワークショップ

新規剤の導入を進め、販売網の拡大を目指す

欧州は、世界の農薬市場の20%以上を占める重要な農産

チルは急速に成長しており、将来的にNEUの売上高の物市場のひとつです。
主要作物は、
穀物類、
トウモロコシ、ば50%以上を占めるほど売上への貢献が期待されていま

れいしょなどが挙げられますが、
ブドウ、
梨、
核果類、
柑橘、
オ

す。
フルトラニルは、現在欧州で黒あざ病防除剤において

日本農薬のグループ会社の一員として、NEUは中期経リーブなど幅広い園芸作物も栽培されています。
農薬に対す第2位のシェアを占めており、競合剤の撤退により、来期は

営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）

る需要は、除草剤に次いで殺菌剤、殺虫剤の順になります。

さらに成長することが見込まれています。

欧州の農薬規制は厳しく、登録にあたっても極めて高い

ブドウ、
リンゴ、
トマトなど幅広い作物に使用されている

安全基準が課されています。
また、化学農薬の使用に対す

フェンピロキシメート＊3は、主要な害虫であるサビダニやNichino Europe Co., Ltd.

る消費者の懸念も高まっており、全体的には生物農薬市

ホコリダニを防除する数少ない殺ダニ剤のひとつです。広

売上高（千£）

場が伸長する一方で、化学農薬の使用量が減少する傾向

い適用範囲を持ち、残効性に優れる点だけではなく、安全

16,000にあります。

性と選択性に優れていることからIPM（総合的病害虫管12,000理）にも適していると高く評価されています。

8,000

このように市場環境は非常に厳しいと言えますが、日本
農薬のような最新の優れた研究開発をベースとする企業

テブフェンピラド＊4は、ロシアとウクライナの大豆にお4,000

にとっては、むしろ新たなビジネスチャンスがあると捉えける重要な殺ダニ剤であり、ブプロフェジンは花きのコナ

0

ています。

ジラミ防除のための重要な手段となっております。

CSR REPORT 2020

＊1 除草剤・植物成長調整剤ピラフルフェンエチル：国内商品名「エコパート」「、デシカン」＊2 殺菌剤フルトラニル：国内商品名「モンカット」＊3 殺ダニ剤フェンピロキシメート：国内商品名「ダニトロン」＊4 殺ダニ剤テブフェンピラド：国内商品名「ピラニカ」

特集

現在、私たちの大きな課題は、
EUにおける新規農薬登■我々の大きな強みは、スタッフの多様性です。現在、7か

日本農薬グループとは

Nichino Europe Co., Ltd.
（NEU）
です。

07

グローインググローバルを確実に！」の達成に向け、2021

資本金  30,000英国ポンド

従業員数  12名（2019年9月30日現在）

営業利益（千£）15,544
13,921
10,916894 868 874 816 1,381

重要な市場に常駐する７か国の国籍のスタッフ

3,821

7,010 6,912

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末

1,600

1,381 1,387

1,200

934

800
400
0

846

483
184 171

97

95

42 138

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末 9月末

CSR REPORT 202008

日本農薬グループとはコーポレートガバナンス

当社グループではあらゆる活動の拠り所として「日本農薬グループ基本理念」を定めています。それに準じた「日
本農薬グループ行動憲章」とグループビジョンのもと、株

当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るた

主、顧客、取引先の皆様、社員および地域社会をはじめとめ、取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」
を設

このコーポレートガバナンス体制の構築にあたって、したさまざまなステークホルダーから信頼される企業集

置しております。

＊

当社グループは、株主、顧客、社員、取引先、および地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆様

コンプライアンスを基本とし、迅速かつ合理的な意思決定団となることを目指し、
コーポレートガバナンス体制を構から信頼される企業集団となることを目標とし、当社の持と適切な経営チェック機能の強化によるコーポレートガ

築しています（左ページ）。

続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るたバナンスの充実を図ることが必要であると考え、「コーポ体制構築にあたって、当社は（株）東京証券取引所の上員選任にあたっての独立性判断基準、取締役会全体の実め、実効性あるコーポレートガバナンス体制を構築するこ

レートガバナンス・ガイドライン」
を定めており、本ガイドラ

場規則であるコーポレートガバナンス･コードの趣旨･精

効性評価、ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会かとを推進しています。

インはグループ全社で共有しています。

神を尊重し、「日本農薬株式会社 コーポレートガバナン

らの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申をス・ガイドライン」
を定め、従っています。

行います。

はじめとしたさまざまなステークホルダーから信頼される企業集団となることを目標とし、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポ
レートガバナンスを目指します。
1. 取締役会は、当社のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営基本原則として、基本理念及び行動憲章を定め、これを遵守します。
2. 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。
3. 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、高い
自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文
化・風土を醸成します。

4. 当社は、
ステークホルダー及び社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果敢な意
思決定が可能となる攻めのコーポレートガバナン
ス体制の構築を目指します。
5. 当社は、持続可能性を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、化学物質を取扱う会社として社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めます。

よびグループ各社はコンプライアンス委員会ならびにグ
ループコンプライアンス協議会に対し報告しております。
また、
リスクマネジメント上の課題等についても、
当社おコーポレートガバナンス

当社は、株主、顧客、社員、取引先、及び地域社会をガバナンス委員会は、当社の取締役および監査役候補者の選解任プロセス、資質および指名・解任理由、独立役■

法令および各種社内規程の遵守状況について、当社お日本農薬グループとは

1 コーポレートガバナンス・ガイドライン（基本的な考え方）

ガバナンス委員会

ガバナンス委員会の委員の過半数は、独立役員とすることを原則としております。
取締役会は、ガバナンス委員会の答申を得て、取締役候補者の選定および役員報酬体系等の決定を行います。

よびグループ各社はそれぞれのリスクを洗い出しリスクマ

2019年度においては、
ガバナンス委員会を5回開催し、ネジメント委員会ならびにグループリスクマネジメント協

主として役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に議会に対し報告しております。

関し検討を行いました。

6. 当社は、多様な視点や価値観を確保し、持続的な成長を図るため、
ダイバーシティを推進します。
7. 当社は、
ステークホルダーとの建設的な対話を行う
基盤を構築するために、ディスクロージャーポリ
シーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めます。
8. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

独立役員メッセージ
独立役員の活動報告
当社は、日本国内のみならず世界における安全で安定的な食の確保に貢献するため、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021 グローイング
グローバルを確実に！」を掲げ、日々成長に邁進しております。

＊ 日本農薬株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン（制定：2015年11月13日、施行：2015年12月22日、改定：2018年11月13日）
より一部抜粋
https://www.nichino.co.jp/corporate/page_10060.html

監査役は、事業報告、財務諸表等の会計書類が適正であること、取締役の職
務執行が適法に行われていること、内部統制システムが適切に構築運用されていることについて監査することが役割です。
そのため、取締役会に出席し取締役等から説明を受けますが、特に社外監査役は、社外の客観的な観点から、

2 コーポレートガバナンス体制

より積極的に発言、質問を行うことが重要と考えております。
私は、
公認会計士
としての専門分野である会計やファイナンスの知識と経験を生かし、例えば、■ コーポレートガバナンス体制図

農薬の品目買収、新規投資案件、海外子会社の運営などに関する議案につい
株主総会

ガバナンス委員会

取締役会て、専門的な観点からの発言や質問を行うことで貢献しております。
監査役会・監査役

会計監査人

社外監査役
（ガバナンス委員会委員）

中田 ちず子

監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に監査計画、監査実施状況、監査結果、
内部統制システムの構築運用状況等について報告を受け、総合的に判断を行った結果として監査報告書を作成します。
この他、社外役員は、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として役員人事、役員報酬及び取社長

締役会の実効性評価等について助言を行います。
当社は真摯に委員会の助言に耳を傾け、取締役会の運営に

内部監査部門関して改良を重ねており、より風通しの良い自由な論議ができるようになっております。
今後も、当社がグローバルな研究開発型企業として社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンス体制

経営会議のより一層の強化に努力していく所存です。
レスポンシブル・ケア推進委員会

09

CSR REPORT 2020

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

CSR REPORT 202010

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

2 RC世界憲章

レスポンシブル・ケア活動を支える基盤

3 マネジメントシステム
当社グループでは以下のマネジメントシステムの認証･唱するRC世界憲章に神山社長
（当時）
が署名し、
RCの国際

認定を取得し、業務の継続的な改善を図っています。な

原則を守り、
RC活動への取り組みを強化することを表明し

お、労働安全衛生マネジメントシステムのISO45001制定

ました。
2020年1月末現在、世界で580社が署名しておりに伴い、ニチノーサービスではOHSASからISOへの移行、品質および環境マネジメントシステムとの統合に向けます。
2019年1月には友井社長が改めて署名しています。

CSR活動の中核として、当社は世界の化学産業界が推進するレスポンシブル･ケア（RC）活動に取り組んでいます。RC活動を推進するため、当社グループとしてのRC

た取り組みを進めています。

■ レスポンシブル･ケア世界憲章

規格名

中期目標を定め、その達成に向けて国内各社のRC推進方針に基づく活動を、計画的

ISO9001

所属し、同委員会にニチノーサービスを一体となって活動するパフォーマンス値の●（株）
ニチノーサービス（環境マネジメントシステム） ● Sipcam Nichino Brasil S.A.
●（株）
ニチノーサービス

当社グループのRC活動は、2018年に資本業務提携した（株）として登録しています。

● Nichino India Pvt. Ltd.
（Balanagar）（Humnabad）
Pvt. Ltd.

レスポンシブル･ケア（RC）とはISO17025（試験所･校正機関の能力に関する一般要求事項）（大阪分析センター）

4 RC中期目標と活動の実績･予定※
1） 日本農薬グループRC中期目標（2016～2020年度）
活動項目

RCのマネジメント

目標

1. 品質･環境･労働安全衛生マネジメントシステムの維持･拡大
2. RC活動の充実と拡大
3. 海外拠点へのRC啓発とISO非認証事業所へのRC手法の導入
1. 省エネ推進により原単位＊1を対前年比で1％以上改善とCO2排出量削減
2. 環境省Fun to Share＊2活動への参画

1 RC推進体制

環境保全

コーポレートガバナンス体制のもと、レスポンシブル･ある3つの部会（下図）に統合整理して、品質管理と毒劇ケア推進委員会が日本農薬の国内グループ全体のRC活物･毒劇薬管理の日常活動を当社生産本部の管轄としま

動を統括しています。RCの各分野の活動はこれまで5つした。
国内グループ全社･事業所のRC監査は日本農薬環境考慮して、レスポンシブル･ケア推進委員会の傘下の品質安全部がRC推進委員会事務局として実施しております。

管理部会と毒劇物･毒劇薬管理部会を廃止し、従前から■ 当社のRC推進体制

各部会の担当RCコードは以下の通りです。
部会

日本農薬社長レスポンシブル・ケア推進委員会
安全衛生統括責任者部会

3. ゼロエミッション＊3の維持･拡大
4. 事務用消耗品及び指定品目のグリーン購入95％以上
5. グリーン調達の基準強化、維持･拡大
6. 低炭素社会への取り組みの継続（原発／政府方針を参考に計画）
1. 労働･通勤途上の交通事故ゼロ達成、休業災害ゼロ継続の部会で分担してきましたが、2019年度は業務効率化を

CSR REPORT 2020● 日本エコテック
（株）

（和訳版）

共通

環境管理部会● Nichino Chemical India● Sipcam Nichino Brasil S.A.

（原本）安全性推進部会

レスポンシブル・ケア活動を支える基盤

OHSAS18001（労働安全衛生マネジメント
システム）

■

連結会社として登録するとともに、他の国内連結子会社3社をそのRC活動関連企業
ADEKAの取り組み･監査手法も参考に、引き続き継続的な改善を図ってまいります。

11

会社名（対象事業所）（品質マネジメントシステム）、 ● Nichino India Pvt. Ltd.
● Nichino Chemical India Pvt. Ltd.
ISO14001に取り組むことを通じてSDGsにも貢献してまいります。当社は日化協RC委員会に化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の研究開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄･リサイクルに至る全ての過程で、自主的に「環境･安全･健康」
を確保し、活動の成果を公表して社会との対話･コミュニケーションを行う活動のことで、「環境保全」「、労働安全衛生」「、保安防災」、「物流安全」、「化学品･製品安全（プロダクトスチュワードシップ）」、及び「社会との対話」の6分野からなり、PDCA（Plan→Do→Check→Act）
を継続してレベルアップを図ります。
この活動を通じて化学品をライフサイクルにわたって安全に管理し、製品による生活の質の改善や持続的発展に貢献するため、世界の化学産業が統合的に推進している取り組みです。

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

当社は2014年に国際化学工業協会協議会（ICCA）の提担当RCコード

安全性推進部会

物流安全、
化学品･製品安全、社会との対話環境管理部会環境保全

安全衛生統括責任者部会

労働安全衛生、
保安防災

労働安全衛生／2. 生産設備の重大事故ゼロ継続
保安防災

3. リスクアセスメント手法の見える化

物流安全

1. 物流の重大事故（飛散･流出）
ゼロ継続
2. 業者を交えた物流会議の充実

1. 環境･安全配慮製品の開発と環境･安全に配慮した野外試験推進
化学品･製品安全 2. 化学物質安全情報の一元管理化と国内外関係先への適切な提供
3. 製品品質向上及び管理の徹底

社会との対話

1. CSR報告に適うRC活動報告（和、英）の整備と第三者検証の受審
2. 地域社会と交流及び連携した事業所周辺環境の整備
3. 農薬工業会JCPA VISION2025に向けた活動への参画と推進＊1 エネルギ ー 消 費 効 率を示す指 標で、年間のエネルギー使用量を事業に関連する数値（生産量、延床面積等）で除したもの。原単位の基準となる数値の性質が事業所によって異なる場合、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の届出の計算法に従って合成評価する。
＊2 環境省が推進する地球温暖化対策の国民運動。
＊3 廃棄物最終処分量が発生量の1％以下であること。
※ 2020年度（121期）は事業年度変更に伴い2019年10月～2020年3月。

CSR REPORT 202012

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

レスポンシブル・ケア活動を支える基盤
2） 2019年度の活動実績と評価
RC中期目標の4年目およびグループビジョンの実現に向けた活動に積極的に取り組みました。
主な計画

1. CSR推進体制構築に向けた協議

共通
2. SDGs･CSRに配慮した
次期RC中期目標（骨子案）の検討

1. 2019年2月にCSR-WG＊2を設置しADEKAや他社の取り組みを参考に体制構築に向けた検討を開始した。
RC推進委員会傘下の部会を5つから3つに統合し、品質管理部会、毒劇物･毒劇薬管理部会を生産本部管轄とした。
RC監査等の参考としてADEKAや他社の事業所（安全監査等）を見学した。
2. 次期中期目標骨子案を作成し、RC会議･RC監査で情報共有し、国内各社･事業所での検討を依頼した。

掲載頁

環境保全

2019年度
主な計画

実績

評価

掲載頁

1. PRTR＊8補助成分の削減継続、新製品の 1. NPEの新製品への不使用、既存品からの削減を継続しNPE＊9不使用、
既存製品のNPE成分の
た。

11-15
化学品･
製品安全

50％代替
2. 化学物質の適切な管理の継続、必要な 2.3. 各事業所で継続した。
教育･訓練の実施
3. リスクアセスメントの実施、化学物質による事故防止策の継続
4. 当社グループ内でのSDS＊10情報共有化 4. SDS自動作成システムの稼働に向けた準備を進め、の推進
SDS自動作成システムの早期完全稼動

23-24

SDSのコンプライアンス確保、効率化･グローバル化の基礎を整備した。

5. 化学物質規制関係の法令改正情報提供 5. 関連部門と法令改正情報を共有した。
の継続

16-18

社会との
対話

1. 省エネルギーの推進（目標：エネルギー 1. 原単位 日本農薬：+1.9％、
ニチノーサービス：+0.5％
原単位を年1％以上低減）、原単位評価
 本農薬：-5.1％、CO2排出量 日手法の検討継続、業態に合わせた原単
ニチノーサービス：-8.9％
位評価の継続、CO2排出量削減に向け
その他の国内子会社では原単位での評価が継続された。
たエネルギーソースの見直し（前年99.5％）
2. グリーン購入率95％以上の維持、
グリー 2. グリーン購入率98.2％（前年91.2％）
グリーン調達率91.1％
ン調達率の向上
3. 3R＊3推 進、ゼロエミッションの維 持･ 3. 各事業所で3Rの取り組みが進められた。廃棄物発生量
7,964t（対前年+35％）、ニチノーサービス3事業所は拡大による廃棄物削減
ゼロエミッションを継続した。

活動項目

レスポンシブル・ケア活動を支える基盤

1. 労働災害･通勤途上の交通事故ゼロ達 1. 休業災害1件、不休災害7件発生。発災事業所では再発成へ向け、安全意識･リスク感度を高め防止策を講じて水平展開した。各種緊急事態対応訓練
る教育･訓練の実施を実施した。
2. 生産設備の重大事故ゼロ継続のための 2. 重大事故ゼロを継続した。但しニチノーサービス鹿島
保守･点検と定期訓練の実施
事業所で設備老朽化に伴う有害物質の微量漏洩が発生した（人員･環境への影響はなかった）。
3. 計画的リスクアセスメントとSOP教育、 3. リスクアセスメントを計画的に実施した。危険への感度
ヒヤリハット･KY、作業場表示の実施
を高める教育を実施した。

評価＊1

■

労働安全
衛生／
保安防災

実績

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

2019年度活動項目

1. 地域活動への参加継続、地域社会と連 1. 各社･事業所で地域行政、農業市民団体等との連携を携した事業所周辺環境の整備継続した。
2. CSRレポート2019の発行、HP情報提供でステークホルダーとの交流強化
2. CSRレポート2019（日本語版：3月、英語版：6月）を発行＊11
3. 農薬工業会JCPA VISION2025にした。
向けた活動の継続

＊8
＊9
＊10
＊11

25-29

3. 幹事会社として全ての委員会活動に参加した。
コンプラ
イアンス確保と農薬適正使用の啓発活動を行った。

Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度（オキシエチレン）
ノニルフェニルエーテル
polyoxyethylene nonylphenyl ether：ポリ
Safety Data Sheet：安全データシート
農薬工業会の将来のありたい姿、活動指針を定めたビジョン

19-22

ニチノーサービス鹿島事業所で排水の規制値超過があった（下水道処理への悪影響はなかった）。
を実施した。
4. 低炭素社会への取り組み（Locavore＊4） 4.「お鍋の回数コンテスト」
の継続

物流安全

1. 物流の重大事故（飛散･流出）ゼロ継続の 1. 重大な物流事故ゼロを継続した。
ための訓練実施
2. 輸送･倉庫業者との定期的な物流会議 2. SCM部とニチノーサービスの各事業所で輸送･倉庫業者の開催との情報交換会が継続実施され、物流トラブルの未然防
3. イエローカード＊5、ホワイトカード＊6の止が図られた。
提供継続と連携強化でトラブル防止
4. モーダルシフト＊7の推進継続

23

3.4. ニチノーサービスの各事業所で継続した。

＊1
＊2
＊3
＊4

実績の評価
：達成、 ：一部未達成、 ：未達成
環境安全部から選出
CSR-WG：CSR推進体制構築のため監理室、経営企画本部、管理本部、
Reduce、
Reuse、Recycle：減量、再使用、再利用
Local（地元）にvore（～食べる動物）という接尾語を付けた「その土地のものを食べる人」という意味をもつ合成語で、地産地消と国産農水産物の消費拡大、CO2の削減にもつながる活動。
＊5 毒物、劇物、消防法上の危険物･指定可燃物を輸送する際、万が一の事故に迅速に対応するため、
連絡先、
措置方法、
注意事項等を簡潔に記載したもの。
日化協が推奨する。
＊6 イエローカードの携行が不要の製品についてイエローカードと同様の情報を記載したもので、当社独自のもの。
＊7 原材料や製品等の輸送をトラックからCO2排出量の少ない鉄道や船舶へ切り替えること。

13

CSR REPORT 2020

CSR REPORT 202014

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

レスポンシブル・ケア活動を支える基盤
3） 第121期（2019年10月〜2020年3月）の活動項目
活動項目

主な取り組み課題

1. CSR推進体制構築に向けたWGでの検討継続
2. SDGs･CSRに配慮した次期RC中期目標の策定

1. 労働災害･通勤途上の交通事故ゼロ達成へ向け、
安全意識･リスク感度を高める教育･訓練の継続
2.
生産設備の重大事故ゼロ継続のための保守･点検と定期訓練の実施
労働安全衛生／保安防災
3. 計画的リスクアセスメントとSOP教育、
ヒヤリハット･KY、
作業場表示の実施

環境保全

1. 物流の重大事故（飛散･流出）
ゼロ継続のための訓練実施
2. 輸送･倉庫業者との定期的な物流会議の開催
3. イエローカード、ホワイトカードの提供継続と連携強化でトラブル防止
4. モーダルシフトの推進継続
1. 新製品のNPE不使用、PRTR補助成分の削減継続、
既存製品のNPE成分の50％代替
2. 化学物質の適切な管理の継続、必要な教育･訓練の実施
3. リスクアセスメントの実施、化学物質による事故防止策の継続
4. 当社グループ内でのSDS情報共有化の推進
SDS自動作成システムの早期完全稼動

1）	働き方改革・ワークライフバランス・人権への配慮
当社は、従業員の個性豊かな能力と感性を最大限に発り利用しやすくしました。また、時間の有効活用による生揮できるよう人材育成に努めています。従業員の健康維

産性向上、出社への制約を回避しワークライフバランス向

持・増進、
ワークライフバランスへ対応するため、RCの倫上のため「在宅勤務制度」
を導入しました。引き続き、さら理に基づき法令で求められる範囲を超えて種々の制度をに働きやすい環境を整備する予定です。

設けています（下表）。
2019年度は育児、妊産婦、介護、傷また、多様な価値観（性別・年齢・国籍・働き方・性的指病治療等によりフルタイムで働くことが困難な社員の雇向や性自認等）を持つ従業員がその能力を最大限に発揮用を維持するため「短時間勤務制度」を導入するとともに、できる職場に向け、「 ダイバーシティ特命事項推進担当

フレックスタイム制の「コアタイム」
を見直し（短縮化）、よ者」
による取り組みについても積極的に進めます。

分野

労働安全衛生、
保安防災

化学品･製品安全2. グリーン購入率95％以上の維持、
グリーン調達率の向上
3. 3R推進、
ゼロエミッションの維持･拡大による廃棄物削減
4. 低炭素社会への取り組み（Locavore）の継続

1 労働安全衛生■

物流安全

1. 省エネルギーの推進（目標：エネルギー原単位を年1％以上低減）、
業態に合わせた原単位評価の継続、原単位評価手法の検討継続、
今後のCO2排出量削減に向けた取り組みの検討

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

共通

労働安全衛生、
保安防災

主な社内制度

従業員の健康維持･増進

40歳以上の社員への人間ドック、長期傷病休暇制度

ワークライフバランスへの対応＊

勤続年数に応じたリフレッシュ休暇と旅行クーポン等の付与、半日休暇、介護休暇、ボランティア休暇、育児休業（パパママ育休プラス、妻の産後休暇中の夫の育休取得と有給化、子の看護休暇の対象枠拡大、
社内基金から育児休業期間中に手当金を支給等）、
短時間勤務制度、
フレックスタイム制度、在宅勤務制度＊ 下線部は2019年度に導入・改定したもの

5. 化学物質規制関係の法令改正情報提供の継続

社会との対話

1. 地域活動への参加継続、
地域社会と連携した事業所周辺環境の整備
2. 海外子会社への活動展開（RC情報提供等）
3. CSRレポート2020（日本語版）の発行、HP情報提供でステークホルダーとの交流強化
4. 農薬工業会JCPA VISION2025に向けた活動の継続

2） 安全･衛生･健康管理の推進

3） 安全衛生への支出

全事業所にて定期的に安全衛生委員会を開催し、目標

2019年度は健康診断関係で19.8百万円、産業医関係の策定、計画の実施、進捗状況のチェックとリスクアセスメ

で11.9百万円、
ストレスチェックや外部健康相談窓口等のントを実施して、労働災害の撲滅と快適な職場環境づくり

メンタルヘルス関係で2.1百万円、合計33.8百万円を支出

等、安全衛生水準の向上に努めました。
従業員数が50名をしています。今後も安全衛生の水準向上やメンタルヘルス

超える本社、総合研究所では産業医の他に、
メンタルヘル

ケア等に必要な経費を支出してまいります。

スに関して相談できる医師と契約し、専門的な相談ができ

下図に過去5年間の推移を示します。

る体制を整えています。
また、産業医の選任を要さない会
社･事業所でもウェブ会議システムを利用して本社の産業医による面談を実施しています。
さらに、外部委託業者を利用し、従業員およびその家族がメンタルヘルスを含む健日本農薬とニチノーサービスの健康関連費用（百万円）

40

康問題全般を相談できる「日農グループ相談窓口」も設置
しています。
ストレスチェックにおいて、2019年度の当社の回答率は95.0％であり、回答率は毎年向上しています。また、組織分析結果による高ストレス部門への働きかけも継続して実施しております。なお、
ADEKA健康保険組合による特定保健指導やデータヘルス計画への参加にも取り組んで
います。

15

CSR REPORT 2020

ストレスチェック関係
産業医関係
健康診断関係

33.6

34.1

33.9

32.7

2015

2016

2017

2018

33.8

30

20

10

0

2019 年度

CSR REPORT 202016

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

労働安全衛生、保安防災
4） 生産現場の環境整備

無災害記録（2019年9月30日現在）

するため自主的に「化学物質等取り扱い作業管理基準」
を

日本農薬

定め、取り扱う化学物質毎に「作業場環境基準値」
を設定
し、定期的に測定を行い管理しています。本年度は新たにニチノーサービス

2物質の基準値を設定しました。

5） 休業強度率 と無災害記録＊1＊2

休業強度率の推移

0.40

件）、不休災害7件（前年度7件）が発生しました。休業災害

0.35

0.05

チノーサービスの合計の休業強度率は被災者の休業が長0.00

期化していることから化学工業平均、および日化協会員の

福島事業所

2,072

792

鹿島事業所

2,296

515

本社では入居するビル主催の自衛消防訓練に毎年参加

佐賀事業所

208

86

しており、
緊急時に適切な対応ができるよう備えています。

大阪事業所では防災訓練に加え、物流の拠点として漏総合研究所では緊急事態への備えとして、毎年大規模

洩対応訓練を実施しました。
その他の支店･営業所でも入日本農薬

災害訓練を実施しています。
2019年度は火災原因に合わ総合研究所+大阪事業所+ニチノーサービス
＊3
化学工業
（厚労省）
日化協

せた消火器と消火栓の操作訓練を実施しました。

居するビルで実施される防災訓練に参加しています。

0.09
0.04
0.01

0
2015

不休災害度数率の推移

0.06
0.03

0.04

0.01

0.006
2016

0.03
0

2017

0.004
2018

2019 年度

総合研究所+大阪事業所+ニチノーサービス
日化協会員

自衛消防訓練（本社; 2019年5月28日）

大規模災害訓練（総合研究所; 2018年10月30日） 漏洩対応訓練（大阪事業所; 2019年9月26日）

ニチノーサービス

10
1＊1 労働災害の重篤度を表す尺度で、｛ 労働損失日数／延労働時間（千時間当たり）｝で算出。
＊2 休業災害が発生していない日数、労働時間の記録。
＊3 平成30年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）および総合工事業調査）の概況（令和元年5月29日：厚生労働省）
より引用。
＊4 ニチノーサービス佐賀事業所大阪保管･配送グループの実績を含む。
＊5 不休災害の発生頻度を表す尺度で、{不休災害件数（人）／延労働時間（百万時間）}で算出（通勤途上の不休災害を含む）。

492

0.343

低い値を保っています。今後も労働災害ゼロを目指し事
故の未然防止に努めます。

1,156

0.10

に水平展開されました。総合研究所、大阪事業所およびニ

前年の水準を上回りました。一方、不休災害の度数率＊5は2,591

労働安全衛生、
保安防災

再発防止策が検討･実施され、国内グループ全社･事業所

3,350

大阪事業所＊4■

残念ながら国内グループ全体で休業災害1件（前年度1が発生したニチノーサービス佐賀事業所では原因究明･総合研究所

以下にトピックスを紹介します。
持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

員の健康障害、火災･爆発およびその他災害を未然に防止

延べ日数

事業所

ニチノーサービスにおける化学物質等に起因する従業

3） 緊急時対応訓練

延べ時間
（千時間）

1.11

1.29

1.25

各事業所で消防訓練や自然災害･不慮の事故による原1.10

材料や製品の漏洩に対する緊急事態訓練、ニチノーサー

0.1
0.01
0.001

また、前年に引き続き先取りヒヤリ（危険予知活動）を実施
し、危険に対する感度向上に努めました。

ビ ス 安 全 の日における安 全 講 話 等 を 実 施しました。
0.009

2015

0.006
2016

0.002
2017

0.006
2018

0.009

2019 年度

2 保安防災
1） 震災への対応

172） 設備の安全管理

当社グループでは、緊急事態対策に関する教育訓練を

設備･機器等のリスクアセスメントや各種の法定点検等毎年実施しています。
2019年度は大規模災害対策総本部を計画的に実施しました。
また、排水について自主管理値をのメンバーを対象とした外部講師による「BCP＊」に関す設定して監視し、事故の防止に努めています。
ニチノーサーる勉強会を本社で開催し、BCPに関する知識向上に努め

ビス鹿島事業所では設備老朽化に伴う一部の原料ガスのました。

微量漏洩が発生しましたが、適切な対処の結果、社内外の＊ 事業継続計画（Business Continuity Planning）

人員および周辺環境への影響を防ぎました。
また、同事業

CSR REPORT 2020

消防訓練（鹿島事業所; 2019年5月19日）

消防訓練（福島事業所; 2019年6月26日）

安全講話（佐賀事業所; 2019年7月19日）

ニチノー緑化、
日本エコテック、
アグリマート
日本農薬各支店･営業所と同様に緊急時に適切に対応するため、年1回の訓練を継続しました。

4） その他のトピックス

所では原料品質に由来するトラブルから排水基準値超過

総合研究所では18年前に放射線管理区域内におけるを風化させないために」という内容で講話を行いました。

が発生しましたが、迅速に調査・対策を実施して早期に対機器不具合により発生した極めて微量の暴露トラブル

また、自動車事故防止のための警察による安全運転講習応を完了し、
下水道への影響を防ぎました。
その他の重大を教訓に、毎年4月4日を「4・4安全を考える日」として全や、産業医とメンタルヘルス医による安全衛生講話を実な設備事故や漏洩事故等はありませんでした。

体教育を実施しています。今年も総合研究所長が「過去施しました。

CSR REPORT 202018

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

環境保全

4） 廃棄物の状況

原油換算エネルギー使用量は生産量減少等により、前事業活動におけるマテリアルバランス

左側に使用した原材料等、エ
ネルギーおよび水を、右側にはINPUT

製品および生産～消費･廃棄の原材料

過程で排出するものを示します。

＊1
投入量 14,987t（84％）

OUTPUT
製品

製品量＊5 12,040t（93％）
大気排出
ばいじん
0.1t（7％）NOx
11.3t（150％）
SOx
1.1t（194％）
CO2＊6 9,495t（93％）

容器包装材料
生産
循環的利用
102t
（81％）

エネルギー（原油換算㎘）

た。
また、水の使用量は前年より6.6％削減しました。

らの搬出時期変更等に伴い、廃棄物の発生量は前年より＊ CO2排出量は最新の排出係数を使用して以下の計算式で求めたが、2019年4月～9月分の電力事業者のCO2排出係数が未確定のため、2019年度分は前年同期の係数（2019/1/22公表）
を用いた暫定値（以下同じ）。
CO2排出量（t）＝Σ{燃料の種類毎の使用量×燃料の種類別の熱量換算係数（固定）×燃料の種類別のCO2排出係数（固定）} ＋ Σ{電力事業毎の電気使用量×電力事業者別のCO2排出係数（変動）}35％増加しました。

水使用量
（千㎥）

製品量
（t）
エネルギー使用量（原油換算㎘）
CO2排出量（t）

16,000

1,000

排出量
COD

12,9384t（63％）

廃棄物

電力＊2 3,495㎘
（96％）

8,000

発生量
7,964t（135％）
リサイクル率 46%（58％）
最終処分量 1,421t（1,402％）（94％）
燃料＊3 1,872㎘

12,000

排出量
移動量

9,830
5,606

10,545

9,005
5,427

10,91810,450

10,259

5,780

5,649

4,000

293
168

PRTR対象物質＊73
水＊4 273千m（93％）

11,19900.2t（116％）54.2t（120％）

2015

212

192
2016

2017

2018

12,040

鉄道
海上
トラック

家庭用製品容器包装＊8 1.4t（104％）
容器包装リサイクル量＊90.1t（103％）

消費･廃棄

2

93t（42％）
1,488t（71％）
23,598t（94％）

750

サービスはエネルギー消費原単位を前年より1％以上低減させることを目標に省エネルギーに取り組んでいます。
2019年度は日本農薬でエネルギー消費原単位の分母となる延べ床面積の減少や、ニチノーサービスにおける生産量

9,495

500

5,366
273

2019 年度

0

公表されました。
その他の国内グループ各社でもエネル
ギー使用の効率化に向けて業態に合わせた基準を設定し、エネルギー消費原単位による検討･評価を継続しました。

エネルギー消費原単位の推移(2010年度を100とする指数)

110

エネルギー原単位指数＊3

CSR REPORT 2020

大幅に低下しました。
＊ リサイクル率＝リサイクルした量／（リサイクルした量 ＋ 最終処分量）
廃棄物発生量（t）
リサイクル量
（t）
最終処分量
（t）

3） 大気への排出量

10,000ボイラー等の排ガスに由来する窒素酸化物（NOx）排出量はニチノーサービス鹿島事業所の廃液燃焼設備の稼働

106 ★

94

89

90
88

85

80

70

5,000

86

86

85

86

10

2016

2017

2018

2019 年度★ ニチノーサービス鹿島事業所の原単位計算方法変更に伴い修正した。

0

0.8
0.4
2015

6,543

4,233

79

7,964
75

5,884

2,500
949
145
2015

46

50

1,421
1,221

25

3,763

839
144

918
149

389
101

2016

2017

2018

2019 年度

0

高濃度PCB廃棄物および微量PCB含有廃棄物＊1は漏

4.0
0.8

洩防止対策を講じて厳重に保管し、PCB特措法＊2に基づ

1.4

0.9

1.1

2017

0.6
2018

2019 年度

0.4

2016

に、
最終処分場の現地調査･確認を継続しています。

（4）PCB廃棄物

7.5
6.0
3.2

86

廃棄物を適正に処理できる業者を選定･委託するととも
11.3

5

2015

17.3

15

1%低減目標の上限

10085（3）処理委託先の調査と確認

20

100

89

NOx
（t）
SOx
（t）
ばいじん
（t）

87

リサイクル率
（%）

7,500

0

日本農薬
ニチノーサービス＊1「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の略称。
＊2 国への定期報告で過去5年間の平均原単位変化が国の努力目標（年平均1％以上低減）
またはベンチマーク目標（「高炉による製鉄業」
では「高炉による鉄鋼業におけるエネル
ギー使用量を粗鋼量にて除した値」
で0.531 kl／t 以下 等）を達成した事業者が優良事業者（Sクラス）
として公表される制度。S、A、B、Cの4ランクに分類される。
＊3 2010年度のエネルギー原単位を100としたときの各年度の原単位の指数。

19

分量が相対的に減少したため、リサイクル率＊は前年よりを遵守するため適切な管理を行っています。

事業者クラス分け制度＊2で、日本農薬は2年ぶり、ニチノー
サービスは4年連続で優良事業者（Sクラス）
として社名がお、最終処分の対象となる建設廃材･残土等の増加により、紙や金属くず等、他のリサイクル対象となる品目の処

250

的低い値で推移しています。
排ガスについては排出基準等の減少等により両社とも目標未達成となりました（日本農薬
1.9％増加、
ニチノーサービス0.5％増加）
。
一方、
省エネ法の

ニチノーサービス福島事業所、鹿島事業所および佐賀

た、硫黄酸化物（SOx）、ばいじんの排出量は、ともに比較

1） エネルギー消費原単位
省エネ法＊1の特定事業者に該当する日本農薬とニチノー材･残土等の増加等により、前年と比べて産業廃棄物発生事業所ではゼロエミッションを継続達成しています。なが増加したことにより、前年よりも3.7t増加しました。ま

事業活動による環境への影響

サイクルの3Rによる最終処分量の削減に努めています。

量、
最終処分量が大幅に増加しました。

運送量
物流

各事業所では廃棄物を分別し、リデュース、
リユース、
リ
2019年度は大阪事業所での再開発工事に伴う建設廃排水3214千m（92％）（2）最終処分量の削減

環境保全

総量 2,401t（80％）

大阪事業所における老朽化設備の解体、総合研究所か

■

＊1（ ）
内は前年との比較値。
＊2 購入電力を原油換算した。
＊3 重油、軽油、灯油、ガソリン、都市ガス、LP
ガス、
購入蒸気を原油換算した。
＊4 総合研究所、大阪事業所およびニチノー
サービス各事業所の上水道水、井戸水、工業用水を合算した。
＊5 製品量＝（原体生産量）+（製剤生産量）－（製剤に使用した原体量）＊6 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いた。
＊7 日本エコテック（福島･大阪分析センター）のデータを含む（集計期間は2018年4月～
2019年3月）。
＊8 本年度に販売した家庭向け製品の容器包
装量。
＊9 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ委託した量。

年と比べて5.0％削減、
CO2の排出量＊は7.5％削減しまし（1）廃棄物の発生量
持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

12）	エネルギー使用量、CO2排出量と水使用量

0.1

き計画的に処理を進めています。総合研究所、大阪事業所
およびニチノーサービス佐賀事業所では保管していた
PCB廃棄物の処分を完了しました。
＊1 PCBが製造中止となって以降に製造された電気機器の廃棄物で、意図されずに微量のPCBが含まれるもの。
＊2「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の略称。
CSR REPORT 202020

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

環境保全

4 グリーン購入･グリーン調達への取り組み

5） 化管法＊1対象物質の排出量･移動量＊2（集計期間：2018年4月～2019年3月）
取扱･生産品目の変化等に伴い、一部の原料･農薬原体
移動量＊4（同+19.6％）
とも前年より増加しました。
排出量･移動量：多いもの上位10物質（kg）

ノルマル-ヘキサン
トリエチルアミン
キシレン
1,2-ジクロロエタン
エチルベンゼンブプロフェジン＊5
イソプロチオラン＊5
ヒドラジン
フルトラニル＊5
塩化ベンジル
その他
合計

87.0
25.0
16.8
13.0
12.1
11.9
11.5
4.4
4.2
2.0
6.8
194.7

順位
今期 前期
1
2
2
1
3
3
4
4
5
5
6
8
7
―
8
16
9
12
10
7

す。
グリーン購入率はグループ全体で98.2％となり、目標

化学品の供給元について以下の1）の条件を必須とし、加えて2）～4）のいずれかの条件を満たすこと。

（95％以上）を達成しました。
引き続き品質や価格に加え、環境への負荷も考慮した物品購入を推進します。
本年度のグリーン調達率は前年とほぼ同じ91.1％とな

移動量
物質名

（t）

キシレン
クロロベンゼンエチルベンゼンノルマル-ヘキサン
アセトニトリル
オキシン銅＊5
メフェナセット＊5
フェンメディファム＊5
ダイアジノン＊5
フルトラニル＊5
その他
合計

27.0
11.3
3.8
3.8
2.1
1.2
1.0
0.5
0.5
0.5
2.6
54.2

りました。今後もグリーン調達率の向上を目指して取り組みを継続します。

実行計画」
に参加し、
エネルギー使用に伴うCO2排出量の環境会計削減に加え、以下の取り組みを進めています。

1） 環境保全コスト

1） 再生可能エネルギーの供給6.0％増）となりました。
その内、514百万円（費用の64％）

当社はニチノーサービス佐賀事業所が管理する敷地ににより環境保全に係る投資額合計は前年から大幅に増加

は製品の研究開発において環境保全に支出した費用です。

太陽光発電施設を設置しています。
この施設での発電量

環境保全は企業の重要な社会的責任の一つであり、今（1,585MWh）は全量を電力会社に売却し、電力会社のしました（1,486百万円、前年から6倍増）。また、人件費･設 備 維 持 費 等 の 費 用 額 ＊1合 計 は7 9 8百 万 円（ 前 年 比

後も適切な投資および費用支出を継続します。

排出係数の低減を通じて国内全体のCO2排出量の削減に寄与しています。

環境保全コスト（単位：百万円）＊2
分類

2. 上･下流コスト
3. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト
合 計（1）公害防止コスト（2）地球環境保全コスト（3）資源循環コスト

主な取り組みの内容
大気汚染、水質汚濁、悪臭等防止等
省エネルギーによる温暖化防止
産業廃棄物、一般廃棄物処分等
エコ原料への切替コスト等
研究所･事業所周辺の緑化、環境負荷監視等
環境保全に資する製品等の研究開発
環境保全を行う団体等に対する寄付、支援
汚染物質の回収費等

投資額

費用額

41（+13）228（+125）
1,183（+1,170）0034（-35）001,486（+1,273）

129
33（+32）111（-1）
0
11（+1）
514（+13）1
0798（+45）（減価償却費を含む）。
＊1 費用額：環境対策に利用された設備の維持管理費およびその他環境対策に関連する人件費等＊2（ ）内は対前年度の増減額で、同額の場合は記載せず。

効果項目2）	環境保全効果：環境保全のための投資および費用支出による改善効果

公害防止

生産量の減少等に伴いエネルギー使用量およびCO2排

地球
環境
保全

出量等が減少しました。
ばいじん排出量の削減はニチノー
サービス鹿島事業所における廃液燃焼設備の運転条件最適化によるものです。
21

CSR REPORT 2020

＊24）加工時、製造時に有害物質を使用していないこと。

＊1 活動の例：環境マネジメントシステム認証取得、レスポンシブル･ケア活動への取り組み、環境保全の国民運動（Fun to Share等）
への参画、
環
境報告書等の発行、環境格付けの取得 等＊2 有害物質の例：POPs、農薬原体を除くPRTR該当物質、各国での重大な規制対象物質（EUのSVHCなど）、食品中に検出されてはならない化
学物質 等

お鍋の回数コンテスト
参加者数(人)

全実施回数(回)800600

大阪事業所での再開発工事に伴う建設廃材等の処理

1. 事業エリア内コスト＊12）	環境保全活動を積極的に推進していること。
＊23）	環境負荷が少なく有害物質を含まない製品を供給すること。

5 低炭素社会づくりに向けた取り組み
当社は2010年に日本経済団体連合会の「低炭素社会3

	SDS
1）（安全データシート）
または同等のGHS関連情報を提供
すること。

環境保全

物質名

日本農薬グループ グリーン調達基準

■

順位
今期 前期
1
1
2
3
3
2
4
6
5
4
6
6
7
9
8
8
9
13
10
11

排出量

プ各社とともに積極的にグリーン購入に取り組んでいま

資源
循環

内容

項目
（単位）

増減率
（％）

ばいじん （t）
-0.8
-93
NOx
（t）
+3.7
+50
SOx
（t）
+0.5
+94
（t）
-2.2
-37
COD
（t）
-764
-7
温室効果ガス CO2
の排出量
エネルギー
（原油換算）（㎘） -282-5
エネルギー･
3
（千m ）
水
-19
-7
水使用量
（t）
+2,080+35
発生量
廃棄物
最終処分量（t）+1,320 +1,302
大気･水質
汚染物質の
排出量

3,185

400
200
0

350

離）の削減を通じて食材の輸送に係るCO2排出量削減を
家庭生活の面から推進することを目的に、国内自給率の（12月～2月）のお鍋の実施回数コンテストを継続しています。今回の参加者数は484名で1人当りの平均は8.8回、最多回数は72回でした。前年より参加者数、平均回数が増加し、家庭生活における地球温暖化対策の啓発が図れ
ました。

366

3,708
428

484

5,000
3,750
2,500

2015

2016

2017

2018

2019 年度

0

グループ各社事業所のFun to Share取り組み宣言
会社を共通ワードに会社または事業所単位で環境省のFun to
Locavoreの一環としてフードマイレージ（食材の輸送距

394

3,422

1,250

2010

当社グループでは独自の取り組みである「Locavore」
Shareに賛 同し取り組み 宣 言を登 録しています。この

3,793

4,216

844
88

2） Locavoreの推進

高い農水産物の消費に貢献する鍋料理に注目し、冬季
対前年増減量

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動に集中して増加したことから、
排出量＊3（前年比+16.3％）、

当社はグリーン購入ネットワークに加入し、国内グルー＊1 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称。
＊2 集計範囲には日本エコテック福島および大阪分析センターを含む。
＊3 排出量：大気･公共用水･土壌への排出、埋立した量。
＊4 移動量：下水道への移動、産業廃棄物処理業者へ処分を委託した量（製品としての出荷分は除く）
等。
＊5 いずれも農薬製品の主成分。

事業所

取り組み宣言本社

Locavoreによる
フードマイレージ削減とオフィスの省エネで、低炭素社会へ。

総合研究所

Locavoreによる省エネと適切な温度管理で、
低炭素社会へ。

札幌支店
日本農薬

仙台支店
Locavoreによる
フードマイレージ削減と低炭素社会へ。
東海北陸営業所 オフィスの省エネで、（各支店･営業所共通）
大阪支店
東京支店

福岡支店
ニチノーサービス

事業活動における省エネと
Locavoreの推進で、低炭素社会へ。

ニチノー緑化

Locavoreによるグリーンテクノロ
ジーで、
低炭素社会へ。

日本エコテック

Locavoreによる
フードマイレージ削減とオフィスの省エネで、低炭素社会へ。

アグリマートLocavoreによる配送推進で、低炭素社会へ。

CSR REPORT 202022

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

3 原料･製品の安全情報管理

物流安全、
化学品･製品安全1）
	安全データシート（SDS）の整備とグローバル化

1）	輸送時における安全管理

全に取り扱い、労働災害等の未然防止のため、最新のJIS

応版へ改訂するなどしております。2019年度はSDSの作

規格に基づく約700品目のSDSを作成し、社内外に提供し成･改訂作業を精緻化･効率化するSDS自動作成システムています。
さらに全ての原材料や商品のSDSを含め、総合の稼働に向けた準備を進めました。

研究所、ニチノーサービス事業所等の必要部署が社内

2） モーダルシフトの推進

LANで閲覧し活用するシステムを整備しています。
グロー
バル化対応としてEU、韓国、中国や米国等それぞれの化

いて、万が一事故が発生した際の迅速な対応のため、連絡減少しました。また、物流に伴うCO2排出量は1,975t（前学物質関係法令に応じたSDS作成が必要となっており、先、緊急措置の方法、注意事項等を簡潔に記載したイエ

年比8％減）となりました。CO2排出量削減のため、ニチグループ会社のNichino Europe Co., Ltd.と連携してローカードの携行をドライバーにお願いしています。
また、

ノーサービス事業所間の輸送を中心にトラックから鉄道混載輸送や中継地等での積み替え後の小口配送等で、
イ

または船舶による輸送に転換するモーダルシフトに取りエローカードでの対応が困難な場合を考慮して、外箱等に組みましたが、鉄道および船舶を利用する大口輸送の割

GHSとはサービスが品質マネジメントシステム（ISO9001）
を活用して製品品質の維持･向上に努めています。
また、
原体製造に

となり前年より2ポイント低下しました。今後もモーダルシ

推奨しているものです。
また、イエローカードの携行が求め

フトに配慮した効率的な輸送を心掛けていきます。


1.	化学物質及びその混合物の危険･有害性を、
世界的に共通な方法･定義で分類する。

＊ モーダルシフト率（鉄道および船舶輸送の割合）＝（鉄道と船舶の輸送量）／（合
計輸送量）
×100

2.	危険･有害性について、絵表示や注意喚起語等を統一して、製品ラベルやSDSに表示する。

（表）

輸送量 (千t･km)

モーダルシフト率 (％)

100,000 91,740
75,000（裏）

16,38025,0000ホワイトカード

11
9

9
13,762

18,5889,288

612,855
11,618

1990

2010

2015

2016

2017

2018

2019 年度

2 環境･安全と動物愛護に配慮した製品開発
現在の農薬は病害虫・雑草への効果だけではなく、農薬使用者、農作物の消費者に対する安全性、そして農地ように工夫を重ねており、動物愛護の促進にも役立てています。

の管理手法を応用して品質の向上に努めています。

クレーム等に対しては、対応状況を社内で見える化し、迅
速かつ適切な対応に努めています。当年度の製品に対するクレームは15件で前年度より11件減少しました。
＊ Product Liability

60

おいてはGMP（医薬品の製造管理および品質管理の基準）

題の未然防止を図っています。
また、製品に関して頂いた

12
8

社生産本部を中心に詳細な検討を行うとともに、
ニチノー

製造物責任（PL＊）についてはリスク管理を行い、PL問

18
1250,0003.	これらの分類･表示の世界的な統一により、

化学品の危険･有害性をわかり易いものにする。

24

20

棄･リサイクルに至る各段階において、製品の品質と安全性の確保に万全を期しています。
製品の品質については、
当

応急措置の内容が分る「指針番号」「国連番号」を記載した「容器イエローカード」
を表示しています。
何れも日化協が「ホワイトカード」
を作成し、物流安全に努めています。

研究開発から製造、
販売、
物流、
使用、
最終消費を経て廃Globally Harmonized System of Classification andLabelling of Chemicalsの略。
国際連合が2003年に勧告したもので、概略は以下の通り。

合が減少したため、2019年度のモーダルシフト率＊は6％にイエローカードと同様の注意事項を記載した当社独自の2）
	農薬･化学品等の品質管理

4 NPEの排除･PRTR物質の削減
ポリ（オキシエチレン）
ノニルフェニルエーテル（NPE）
は既存製品からの排除を進めています。
2019年度はNPE不

環境中で分解され、内分泌かく乱物質を生ずる恐れのある使用の新製品4剤を発売しました。
また、
その他のPRTR物

物質とされており、新製品への補助成分としての不使用、質も新製品開発に際して使用の削減に努めています。

5 中毒･環境事故対応

周辺の自然環境への配慮も同時に求められています。当このようにして絞り込んだ製品候補に対して、最新の科社では、環境・安全・健康へより一層配慮した農薬を開発

学に基づき、毒性や環境影響・残留性等30項目以上の試製品による万一の中毒事故に対応するため、医療機関等

ソーシアムを構築し参加しています。
2019年度は当社製品できるよう、
自主的な社内規定を作り、研究者や環境に対験を行ってその安全性をさらに掘り下げて検討します。最から公益財団法人日本中毒情報センター（以下、中毒センに関係した事故についての中毒センターへの問い合わせする安全性を確認しながら研究開発の初期段階から多角

終的には国内外の政府機関による厳しい審査・登録を経

ター）への問い合わせに役立つようSDSや製品ラベルを中が19件あり、
その他危険有害性情報等に関する当社への的な安全性研究に取り組んでおり、その自主監査（小規模て製品として販売されます。製品開発の過程では、最新の毒センターに提供しています。
また、
中毒センターから当社直接の問い合わせが8件ありました。
迅速に各種の情報を

野外試験監査）も実施してSDGsの目標に掲げられた「つ

科学的知見の取り込み、国内外の法令改正への対応、諸製品に関する中毒事故などの詳細を速やかに入手し、迅速提供し、製品の安全性向上に役立てています。
なお、
2019

くる責任つかう責任」を果たす取り組みを継続していま

外国政府による行政的規制等も反映し、より安全性の高な情報の提供や消費生活用製品安全法に基づく事故報告

年度も当社の製品に関する環境事故および、
消費生活用製す。安全性研究の早期化は、より優れた製品をいち早く農い製品の開発につなげています。また、（ 株）ADEKAとのに適切に対応できるように、
同業他社14社と農薬中毒コン品安全法で報告等が必要な中毒事故はありませんでした。

薬使用者へお届けすることを可能とします。培養細胞やコ

資本業務提携に伴い、グループとして当社の強みを活かしンピューターモデルを積極的に活用した研究によって従たライフサイエンス分野での新たなシナジー創出への取公益財団法人 日本中毒情報センター【中毒110番】 （一般市民からの相談は無料。但し、通話料金は相談者負担。）

来型の動物実験を削減しながら精度の高いデータを得る

り組みを開始しました。

大阪 TEL. 072-727-2499（365日24時間対応） つくば TEL. 029-852-9999（365日9時～21時対応）

CSR REPORT 2020

物流安全、
化学品･製品安全

生産量の減少に伴い製品や中間体の輸送量が前年より＊1 Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substancesand mixtures：化学品の分類、表示、包装について定めたEU規則（GHSに基づく分類方法が導入されている）。欧州域内で流通する化学物質等の製品ラベル･SDS等はCLP規則に合わせる必要がある。
＊2 Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals：
欧州における化学物質の総合的な登録･評価･認可および制限の制度。

■

毒物･劇物や消防法上の危険物･指定可燃物の輸送におられていない製品についても、
2010年度より送り状の裏面

23

EU向けSDSを最新のCLP規則＊1に準じたREACH＊2対
持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

1 物流安全

農薬製品、試験研究用サンプルなど、当社の化学品を安CSR REPORT 202024

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

2 社会との係わり

社会との対話

1） 地域との係わり
河内長野市民まつりへの参加（ニチノーサービス河内長野センター）
2019年で27回目となる河内長野市民まつりが開催され、ニチノーサービス河内長野センターが総合研究所とと常に有益かつ正確な情報提供を目指し、以下のような取り組みを実施しています｡ご意見･ご要望がございましたら当社

もに参加しました。昨年は大雨により会期途中で中止となりましたが、今年は晴天に恵まれました。当センターは例の窓口へお寄せ下さい。

1） お客様からの相談窓口

2） ホームページによる情報開示

年同様に総合研究所内で花と野菜の苗（ペチュニア、
ひまわり、
ミニトマト、
きゅうり、なす）約300株を育成し、まつり

当社はステークホルダーの皆様に当社の事業活動にの催しであるスタンプラリーの景品として提供しました。

品については、お客様から電話や当社ホームページのおついてより深くご理解いただけるよう、適時適切な情報

苗を受け取られた方々にはこれらを大切に育てていただ

問い合わせフォームでご相談をお受けしています。
また、開示や記事内容の充実化に努めています。昨年からは、

き、美しく咲き、立派に実ることを期待します。

消費者の皆様からの農薬全般に関するご質問･ご相談等

チャットボットサービス「レイミーの農薬チャットルーム」
を公開しました。
これはホームページ上でキャラクターのへのご理解を深めていただけるよう努めています。

レイミーが製品情報や農薬の安全性等について解りやす
く解説するものです。今後も内容の充実化を進めていきます。

花と野菜の苗栽培（総合研究所; 2019年4月3日）

近隣水利組合の水路清掃への協力圃場試験でお世話になっている総合研究所近隣の水利組合の水路清掃を年1回お手伝いしています。総合研究所とニチノーサービス河内長野センターの有志が手袋・

国内農薬製品
TEL. 03-6361-1414（技術普及部）
医薬･動物薬
TEL. 03-6361-1418（医薬部）
住環境薬剤
TEL. 03-5159-1711（（株）アグリマート）（平日9時～17時受付）

社会との対話もお受けしており、関連情報を提供することにより、農薬■製品の分野に応じた窓口を設けています。国内農薬製

相談窓口

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

1 社会への情報発信

長靴・鍬等の道具を準備して、水利組合の皆さんと一緒にため池から農地までの長い水路に溜まったゴミや泥をかき出したり、多く茂った雑草を刈ったりします。
これらの作業できれいな水路がよみがえり、気持ちよく圃場試験のシーズンを迎えることができます。
当社のホームページ（トップページ）URL https://www.nichino.co.jp/

水路清掃（総合研究所; 2019年5月26日）

2） ステークホルダーとのパートナーシップ
見学者の受け入れ
総合研究所、長沼ナーセリーおよびニチノーサービス

総合研究所では所在地である河内長野市の島田市長

事業所の合計で、2019年度は1,859名の見学者を受け入が視察に来所されました。当研究所で行われている研究れました。見学会では施設見学の他に説明や研修を実施

活動や事業所としての取り組み等の説明に加え、実際のして農薬に対する理解を深めていただきました。

研究現場を見学していただき、限られた時間の中で興味深くご覧いただきました。

見学者数の推移（人）

総合研究所
長沼ナーセリー大阪事業所＊

ニチノーサービス福島
ニチノーサービス鹿島
ニチノーサービス佐賀

1,963

1,939

2,500
2,000

1,685

1,716

1,807

1,859

2018

2019年度

1,500
1,000
500
0

2007

2015

2016

2017

＊ 大阪事業所には2016年7月までの旧ニチノーサービス大阪事業所の実績を含む。

25

CSR REPORT 2020

河内長野市長来所（総合研究所; 2018年10月19日）

CSR REPORT 202026

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

社会との対話
3） 社会貢献
コーオプ教育＊（ニチノー緑化）

農林水産省のプロジェクトへの参画（1）「チャットボットサービス」開始  
（レイミーの農薬チャットルーム 2019年6月）

携授業である「就労経験の実習を教育プログラムに組み込んだコーオプ教育（Cooperative Education）」の推進

チャットボットとは、「 チャット（対企業の一社として、学生の受け入れを開始しました。
コー

話）」
と
「ボット
（ロボット）」を組み合わ

オプ教育は、欧米が発祥とされる教育システムで、学生のせた言葉で、対話形式の自動応答プロ

うちから実際に報酬が発生する就労経験を積むことで実グラムです。
当社のホームページ左下に

践力や社会人としての基礎力を養うことを目的としてい表示されるキャラクターアイコンからます。

ウィンドウを開き、興味のあるメニュー

まだコーオプ教育が一般的には広く知られていないこをクリックするか、単語を入力すると、多い試みでしたが、大学生への幅広い経験付与と実践型

キャラクターが対話形式で農薬に関す社会との対話薬剤試験（ニチノー緑化技術センター; 2019年4月25日）■とに加え、社会経験のない学生の受け入れは不安要素の持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

ニチノー緑化では、2019年より東京工科大学の産学連る情報をご案内します。

の教育は、社会全体の進歩に繋がるものであるとの思いから実施を決めました。
2019年4～5月の2か月間に当社営業担当に同行する
営業実習、
当社技術センターにおける農薬の効果試験、営「農薬の基礎知識」のコンテンツでは、業資料の作成等の実習を行い、最終日には研修の総仕上

毒性とはなにか？農薬が使われた作物げとしてお客様に見立てた社員に対する商品の仮想プレの安全性について等、
農業女子向けに実ゼンを実践してもらいました。

施した「農薬のキホンがわかるWEB農

今まで農薬に全く触れる機会の無かった学生達は、農薬への理解を深めるとともに、農薬に対する誤ったイメージを払拭できたようです。
この活動は農業や農薬業界の発薬セミナー」の内容やセミナー後に頂いたご質問等をヒントに構成しています。

仮想プレゼン（ニチノー緑化本社; 2019年5月30日）

展に貢献するものと考えています。
＊ 大学が主体となって実施する学生の企業における就業体験プログラム。
ニチノー
サービス佐賀事業所で実績のあるインターンシップは企業側が主体となって学生を受け入れる制度。

チャットボットのキャラクター「レイミー」
は、明日の農業女子を考える日農PJキックオフミーティングにご参加

災害支援物資提供の協力（令和元年台風15号）

頂いた農業女子14名の方に選んで頂き、夜明けを意味
する
「黎明」
にちなみ
「レイミー」と名付けました。

2019年9月9日、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの台風15号により千葉県を中心に停電・断水・建物の損壊等の甚大な被害が発生しました。
当社では被災地支援の取り組みとして、些少ですが取引先企業
（八街市）
を通じ
て当社が備蓄するミネラルウォーターを提供しました。

現在は、農薬を使った作物の安全性や、農薬登録の流れ等についてのご説明、
また農業場面の病害虫解説やおすすめ製品の紹介等に限定してお応えしていますが、入力される単語からお客様の興味･関心を分析し、対応したコンテンツを徐々に充実させていく予定です。

27

CSR REPORT 2020

CSR REPORT 202028

持続的成長を支えるレスポンシブル･ケア活動

社会との対話サイトレポート
総合研究所および各事業所の従業員数は、正社員以外を含みます。

（2）
スマート農業への取り組み

総合研究所❶ マルチコプター（いわゆるドローン）を活用した省力防除
2019年、ドローンでの散布に適した水稲用除草剤「ツルギ250粒剤」を発売しました。本剤の10aあたりの使用所

量は250gで、従来の1キロ粒剤に比べて1/4の重量のた

長 元場 一彦

所  在  地 大阪府河内長野市小山田町345

め、持ち運びや取り扱いが簡便です。

従業員数 167名ドローンでの使用に際しては、従来の1キロ粒剤と比べ

敷地面積

て、
１）単位面積あたりの使用重量が軽いことでバッテ

約71,000m2

延床面積 約16,000m2

リーの消耗を低減できる、
２）約2倍の量をタンクに搭載でノーサービス河内長野センターが研究所内で育成してきた花と野菜の苗を、市民まつり会場内で行われるス
タンプラリーの賞品として提供しました。約400名分を用意しましたが、好評のうちにすべての苗の配布を終えました。
3. 河内長野市との公害防止協定に基づく情報交換会を、

きる、
３）薬剤が散布後に水面を広がって拡散していくた

総合研究所内で開催しました。環境政策課、危機管理

め、短い飛行距離で散布できることから、ドローンによる
散布効率を大幅に向上させ、水稲の除草剤散布にかかる2. 本年も河内長野市民まつりに参加しました。㈱ニチ課、消防本部の担当者の方々に種々の環境測定結果（排農薬散布用ドローン

ガス、
排水、
騒音、
振動等）
を確認頂くとともに施設の見統合的なコスト削減に貢献します。

研究所方針
我々の使命は、「 安全で安定的な食を確保し、豊かな生的な質問や提案を頂き、相互に理解を深めることができ❷ AIを活用した診断と防除支援システム

活を守るため、時代のニーズに合った安全・高性能な新農たと思います。
現在の形式となって9年目を迎え、これま薬を創出すること」にあります。総合研究所は日本農薬グでも多くの市関係者の皆様に来所頂いています。
今後もループの技術の中心として化学、生物、安全性の基礎的研継続して実施していきたいと思います。

IoTの活用による農作業のスマート化を推進するため、有識者と同等の的確な診断、防除指導能力を目指したスマート
フォンアプリを開発中です。本アプリでは、
スマートフォンで撮影した写真から、AIによる病害虫雑草の画像診断を行い、これらに有効な農薬や、その農薬の適正な使用方法等の情報を簡単に入手できます。
2020年4月に水稲の病害虫雑草の診断が可能な無料のアプリを本格リリースする予定であり、2020年内を目途に水稲以外の作物へも拡大する予定です。

学と説明を行いました。
今年も大きな問題は無く、建設究から製品化・工業化研究まで農薬・医薬品等のファイン
ケミカル製品の研究・開発に邁進します。
また、地域の方々に信頼され、
さらには安心して頂ける研究所として、
さまざ
まな社会活動や情報公開と対話を通じて地域社会との調和を図っていく所存です。

農業大学校への奨学金制度と勉強会の開催

RC活動トピックス

当社は2008年度の日本農薬創立80周年を契機に「ニ

1. 積極的に見学者を受け入れ、農薬の有効利用、農薬のチノー奨学金制度」
をスタートさせ、今年で13年目を迎え

安全・安心への理解を深めて頂けるように努力しております。毎年、全国9校の農業大学校の学生に奨学金を支給

河内長野市との情報交換会（2019年4月23日）

ます。本年の見学者総数は717名様でした。農薬をご使し、延べ200名を超える学生の就農をサポートしてきまし

用になる農家の皆様はもちろんのこと、大学生やニチた。奨学金支給生に対しては、当社事業への理解、並びにノー奨学生（農業大学校）の皆さん、近隣団体の方々、遠農薬に関する知識向上を目的とした勉強会を本社や総合

くは海外からも総合研究所の視察に来所されました。

研究所にて開催しています。本制度が日本の農業の後継者育成の一助になれば幸いです。
ニチノー奨学生の勉強会（総合研究所; 2019年7月9日）

大学等への講師派遣
2019年度も総合研究所等から4ヶ所の大学や大学校で農薬に関する講義を実施しました。
また、公益社団法人緑の安全推進協会の委嘱を受けた社員を全国15ヶ所の研修会等に派遣し、農薬の正しい理解と普及に努めました。

総合研究所の環境データ
項目内容（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

原油換算（kℓ） 1,931
エネルギー
27
用水 （千m3）
（t）
0.0
SOx
（t）
1.8
NOx
大気排出
0.0
ばいじん （t）（t） 3,913
CO2
発生量 （t） 196
廃棄物
最終処分量（t） 137
排水量（千m3）
8
排水
（t）
0.2
COD

1,961
31
0.0
2.2
0.0
3,912
202
137
16
0.4

1,970
31
0.0
2.0
0.0
3,863
206
140
19
0.0

1,986
29
0.0
2.0
0.0
3,681
118
81
17
0.0

1,972
28
0.0
2.1
0.0
3,485
172
82
18
0.0

見学会
（2019年2月19日）

献血への協力総合研究所、
ニチノーサービス福島および佐賀事業所で日本赤十字社の献血に協力しています。2019年度も事業所に献血車が訪れ、それぞれ約半日かけて実施され、業務の合間を利用して多くの従業員が協力しました。
29

CSR REPORT 2020

CSR REPORT 202030

サイトレポートニチノーサービス鹿島事業所
所

長 坂尾 茂幸所  在  地 茨城県神栖市砂山19
従業員数 50名
敷地面積 約45,000m2

ニチノーサービス福島事業所

5. 安全操業への取り組みとして、
フルベンジアミド生産
1.5倍化に向けた安全対策と、過去の重大ヒヤリの再点
検および危険性を検証する「安全総点検」を実施し、安
全レベルの向上に努めました。

所

長 山口 仁所  在  地 福島県二本松市平石高田4-286
従業員数 93名
敷地面積 約119,000m2

RC活動トピックス
1. 事故・災害を発生・拡大させない方針のもと、過去事例
等の教育、
消防訓練、
農薬成分等の漏洩想定訓練、
夜間に緊急事態が発生したことを想定した訓練の実施内容の充実と反省会強化を図った取り組みを実施しました。

事業所方針

事業所方針

1. 事業所内設備や機器の維持管理に努め、爆発、火災、化学物質漏洩等の事故を防ぎます。また、緊急事態発生

1. 関係法令や規則を遵守するとともに、RCに積極的に取り組み、「 環境・安全・健康・地域との対話」を継続的に

安全総点検（2019年8月7日）

時には適切に対応できる体制を強化します。
2. 地球温暖化防止、天然資源保護のため、エネルギー使用量の削減を図ります。
3. 事業活動に伴い排出する化学物質並びに廃棄物の発生量を継続的に低減します。
4. 事業所で取り扱う化学物質および製品の危険性、有害性を常に把握し、環境、健康、安全面の維持向上に努め推進する。
また、毒劇物、危険物を適切に管理し、保健衛
6. 波崎地区企業連絡会の地域清掃を通じて地域社会へ

2. マネジメントレビューを通してシステムの継続的改善

取りヒヤリ強化月間を定着させ、部門相互にて助言を行に繋げます。法的およびその他の要求事項、体制の整い、
危険の芽撲滅に努めました（先取りヒヤリ提出件数

済産業省や民間企業が参加する合同見学研修会を開

備、文書化・文書管理、情報収集、監査対応を適切に実催しました。総勢56名の方々に農薬と農薬製造の安全施し、システムの向上を目指します。

貢献しました（年2回）。

性について理解を深めて頂きました。

5. 安全で働きやすい快適な職場環境の確保、労働災害の撲滅、健康増進を目指し、安全衛生水準の向上を図ります。
隣企業との絆を深めていきます。
7. リスクアセスメントを推進し、労働災害や環境事故を未み、ゼロ災害を達成しました。
2. ISO14001の目標である環境事故ゼロ、直接の環境法令違反ゼロを2019年度も達成しました。
3. 緊急事態に備え、消防訓練、地震避難訓練、危険物漏洩訓練を実施しました。
また、電話による緊急連絡訓練とメールによる安否確認システム訓練を実施し、帰宅後や休日の連絡体制も定期的に確認しています。
4. 産業廃棄物の処理にあたり、電子マニフェストを活用し法令遵守を徹底しました。
また、産業廃棄物処理委託先を計画的に視察し、適正に処理されていることを確認しました。

からの見学者等に周知しました。
少年野球チームおよび減をするとともに省資源・省エネルギー活動を推進し登録団体へのグラウンド提供（29回実施）、事業所周辺て、事業所周辺地域から地球環境までを視野に入れたの清掃を定期的（年4回実施）に行いました。

環境保全に努めます。

また、
例年通り農薬を使用される皆様に加え、工業団地

見直しを実施します。
またリスクアセスメント項目の文

名の方々に来所いただき、
農薬の安全・安心に理解を深書で定義が不十分であったり、項目を分けられる物につめていただきました。

5. OHSAS18001を運用し労働災害を未然に防止します。
また、従業員の心のケアを行い、従業員の安全と健合同見学研修会（2018年10月26日）

康を守り、快適で働きやすい職場環境作りに努めます。
6. 物流事故による災害を未然に防止する為、製品容器等

ニチノーサービス鹿島事業所の環境データ
項目

製品

内容（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

原体＊1･原末（t） 1,186
原油換算＊2（kℓ） 2,007
エネルギー
用水 （千m3） 117
（t）
0.1
SOx
（t）
0.9
NOx
大気排出
0.7
ばいじん （t）（t） 3,465
CO2
発生量 （t） 3,166
廃棄物
最終処分量（t）
4
排水量（千m3） 106
排水
（t）
2.2
COD

1,387
1,982
139
0.3
1.4
0.8
3,368
2,725
4
128
4.7

＊1 他事業所で使用する原体量を含む＊2 事業所内の日本農薬部門の使用量を含む

1,577
2,070
158
0.3
14.3
5.9
3,428
5,508
3
135
7.2

1,537
1,987
241
0.1
4.8
0.8
3,221
4,842
3
202
5.6

1,292
1,869
225
0.1
3.4
0.0
3,000
3,892
4
184
34.2

に適切な表示を行うとともに、輸送業者および倉庫業者の方々に対してイエローカード、ホワイトカードなど
により製品安全情報を提供します。また、輸送業者と情報を共有化して誤出荷・遅配・輸送トラブルの削減

セスでリスク管理を行い、取り扱いに関わる全ての従
業員、顧客および関連業者に適切な製品安全情報を提供します。
事業所で取り扱う化学物質および製品の危険性・有害性情報を最新に保ち共有化により、安全・健康・環境面の維持･向上に努めます。
ジを通じて積極的に提供します。
また、地域の活動や社会貢献活動への参加を通じて社会との交流を図り、相互理解を深めます。

CSR REPORT 2020

事業所周辺環境美化（2018年10月1日）

4. 環境事故ゼロ、
環境法令違反ゼロを継続達成しました。

に努めます。
7. 事業所における化学物質取り扱いに関する全てのプロ

8. RCの成果や主要な指標をサイトレポートやホームペー

31

協議会メンバーによる工場見学を実施し、
48団体、
569

いての検証を行います。

然に防止し、
安心して働ける安全な職場を継続していき

1. OHSAS18001を運用し、労働安全衛生全般に取り組は475件、
昨年224件）。
3. CSRレポートの配布を行い、活動について従業員・外部

CO2の排出量と廃棄物の削3. 事業活動に伴う化学物質、

4. ヒヤリ事例と連動したリスクアセスメント項目の追加・

6. 地域活動への参加と近隣企業と交流を図り、地域と近RC活動トピックス

2. 毎年実施している「安全の日」
および昨年度実施した先7. SICTEC職員（安全保障貿易情報センター）
とともに経

ます。

ます。

生上の危害を防止します。

AED講習（2019年6月17日）

ニチノーサービス福島事業所の環境データ
項目

製品

内容
（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

農薬等 （t） 4,155
原油換算（kℓ） 456
エネルギー
9用水 （千m3）
（t）
0.2
SOx
（t）
0.2
NOx
大気排出
0.0
ばいじん （t）（t） 1,083
CO2
発生量 （t） 363
廃棄物
最終処分量（t）
1
排水量（千m3）
6
排水
（t）
0.0
COD

3,914
449
7
0.0
0.0
0.0
1,043
380
2
5
0.0

5,138
534
8
0.9
0.3
0.0
1,214
429
1
7
0.0

5,232
534
8
0.2
0.2
0.0
1,201
414
2
7
0.0

4,622
479
7
0.8
0.2
0.0
1,030
399
1
6
0.0

CSR REPORT 202032

サイトレポート

会社概要／日本農薬グループ一覧
ニチノーサービス佐賀事業所
所

大阪事業所
所

長 宇高 秀輝

約84,000m2

敷地面積 約30,000m2

事業所方針
1. CO2の排出量と廃棄物発生量を削減するとともに、
省資

30

11 17

事業所方針

2. リスクアセスメントの推進により、火災や爆発、化学物

産技術研究所製剤グループ、および（株）
ニチノーサービス

❺
●

14

❽
●

ともに、
従業員の心のケアを行い、快適な職場環境作りに努めます。
4. 物流事故による災害を未然に防ぐため、輸送業者および倉庫業者の方々に対して製品安全情報を提供します。
5. 農薬の生産活動を通じて安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守り、社会に貢献することに全従業員で取り組みます。

RC活動トピックス

証室と日本エコテック（株）が、業務を行なっています。
（日
本エコテック（株）は2019年7月移転）。
現在も再開発工事を継続している中、大阪事業所は少人数ですがRC活動を通じて社会に貢献することに日農グループ全員で取り組みます。

RC活動トピックス

2. 環境事故ゼロ･環境法令違反ゼロを継続達成しました。

ました。工事期間中は環境測定（騒音・振動・粉塵）を継続しています。
2019年12月より工事は中断していますが、
土
壌改良、
老朽化建物解体、改修を順次進めていきます。

いることを確認しました。
4. 緊急事態に備え、各種訓練（消防・避難訓練、農薬原体・

2. 安全衛生パトロール、先取ヒヤリ、
ヒヤリハットの提出

製品漏洩対応訓練、タンクからの漏洩対応訓練、排水処活動を推進し、災害予防に努め無災害を継続しました。

理設備トラブル対応訓練等）
を実施しました。

3. 緊 急 事 態に備え、① 消火 器 訓

創立

1928年（昭和3年）11月17日

資本金14,939百万円

主な事業内容農薬、医薬品、医薬部外品、
動物用医薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業 などゴルフ場用･家庭園芸用･緑化用薬剤の販売、
芝･芝関連資材の販売、造園･芝生地の設計･施工 など

東京都中央区

10 株式会社ニチノーサービス（本社）

農薬等の受託製造および製造販売業、農薬等の保管･配送業務の請負、圃場･栽培管理の請負、不動産の管理業務 など

東京都中央区

11 福島事業所
12 鹿島事業所

避難）、③漏洩対応等、
緊急事態

14 佐賀事業所

ついて理解を深めていただきました。
また、各種団体な訓練を実施しました。
4. 社会との対話として事業所周辺助を行い、地域活動への協力もの清掃、西淀川地域活動への参加

積極的に行いました。

（救急訓練、
安全研修会等）、佃地

自衛隊からの感謝状授与（2018年11月23日）

活動など）を行ないました。

地域のお祭りへの協力（2019年8月1日）

大阪事業所の環境データ

内容（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

5,288
1,045
14
0.3
0.8
0.0
2,099
312
0
6
0.0

鼓休憩場所提供、
年末火災予防

7,706
998
13
0.3
0.8
0.0
1,933
421
0
6
0.0

7,418
908
11
0.2
0.6
0.0
1,703
569
0
5
0.0

項目

内容（単位） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

原油換算（kℓ）
用水 （千m3）
（t）
SOx
（t）
NOx
大気排出
ばいじん （t）（t）
CO2
発生量 （t）
廃棄物
最終処分量（t）
排水量＊（千m3）
排水
（t）
COD

エネルギー

＊ すべて産業廃棄物として処理

164
2
0.0
0.0
0.0
334
109
4
0
0.0

106
1
0.0
0.0
0.0
213
81
1
0
0.0

68
1
0.0
0.0
0.0
132
88
5
0
0.0

49
1
0.0
0.0
0.0
88
113
15
0
0.0

47
2
0.0
0.0
0.0
78
2,967
1,335
0
0.0

福島県二本松市
茨城県神栖市
大阪府河内長野市
佐賀県三養基郡

15 Nichino America, Inc.

米国における農薬の販売、普及、開発、登録 など

アメリカ/ウィルミントン

16 日本エコテック株式会社

農薬残留分析、化学物質の安全性試験 など

東京都中央区

17 福島分析センター

福島県二本松市

18 大阪分析センター

大阪府河内長野市

19 日佳農葯股区地域活動へ参加・支援（子供太

ニチノーサービス佐賀事業所の環境データ

CSR REPORT 2020

消火器訓練（2019年9月26日）

研究所
研究農場
製造所（委託）❶ 本社、東京支店（東京都中央区）❷ 札幌支店（北海道札幌市）❸ 仙台支店（宮城県仙台市）❹ 大阪支店、東海北陸営業所（大阪府大阪市）❺ 福岡支店（福岡県福岡市）❽ 大阪事業所（大阪府大阪市）❻ 総合研究所（大阪府河内長野市）❼ 長沼ナーセリー（北海道夕張郡）
10 株式会社ニチノーサービス（ 11 福島事業所／ 12 鹿島事業所／ 14 佐賀事業所）❾ 株式会社ニチノー緑化の方々が来場され、農薬の安全性や正しい使用方法に
らびに近隣校クラブ活動への賛

本社･支店等連結グループ会社

13 河内長野センター

6. 自衛隊退官者の就労支援への2019年9月30日現在〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号

練、
②防災訓練
（シャットダウン、

4,891
835
13
0.1
0.4
0.0
1,840
375
0
7
0.0

❾
● 10 16 20

本社所在地

5. 社会との対話として、農業関係者を含む34団体、378名

農薬等 （t） 5,466
原油換算（kℓ） 950
エネルギー
14
用水 （千m3）
（t）
0.1
SOx
（t）
0.3
NOx
大気排出
0.0
ばいじん （t）（t） 2,204CO2
発生量 （t） 399
廃棄物
最終処分量（t）
0
排水量（千m3）
7
排水
（t）
0.0
COD

28
23
26

日本農薬株式会社

では、前々年度工事前には住民説明会、案内配布を行ない

3. 産業廃棄物の処理委託先を視察し、適正に処理されて

製品

27
29

21 22

❶
●

従業員数（連結） 1,472名

1. 佃地区再開発工事（老朽化建物等の撤去および土壌改良）

1. 構内外灯のLED化により省エネ推進を図りました。

項目

❹
●
❻
● 13 1815

佐賀事業所大阪保管･配送グループ、
同安全管理・品質保3. OHSAS18001システムを運用し、労働災害の未然防止に努めるとより感謝状を授与されました。

25
19

❸
●
12

日本農薬
（株）
大阪事業所敷地内では、管理グループ、生

質漏洩など各種災害を防止します。

24

延床面積 約9,000m2

源・省エネルギー活動を推進して、環境保全に努めます。

功績として、防衛省陸上幕僚長●❷●❼

従業員数 15名（生産技術研究所製剤グループ、
ニチ
ノーサービス佐賀事業所大阪保管･配送グ
ループのメンバーを含む）

従業員数 88名

33

長 東野 純明所  在  地 大阪府大阪市西淀川区佃5-2-30

所  在  地 佐賀県三養基郡上峰町
大字堤字二本杉180-1
敷地面積● 日本農薬● グループ会社（連結）● グループ会社（非連結）● 持分法適用関連会社

有限公司

台湾における農薬の販売、普及 など

台湾/台北

20 株式会社アグリマート

白蟻防除資材、防疫用殺虫剤等の販売 など

東京都中央区

21 Nichino India Pvt. Ltd.

インドにおける農薬の販売、製造、輸出入、普及、開発 など

インド/ハイデラバード

22 Nichino Chemical India Pvt. Ltd.

インドにおける農薬の製造、販売 など

インド/ハイデラバード

23 Sipcam Nichino Brasil S.A.

ブラジルにおける農薬の製造、販売 など

ブラジル/ウベラバ

24 Nichino Europe Co., Ltd.

欧州における農薬の販売、普及、開発、登録 など

イギリス/ケンブリッジ

中国における農薬の普及 など

中国/上海

26 Nichino do Brasil Agroquímicos Ltda.

ブラジルにおける農薬の開発、登録 など

ブラジル/サンパウロ

27 Nichino Vietnam Co., Ltd.

ベトナムにおける農薬の輸出入、開発、販売、普及 など

ベトナム/ホーチミン

28 Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

アンデス、中米地域における農薬の輸出入、
開発、
販売、
普及 など

コロンビア/ボゴタ

29 Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.

マレーシアにおける農薬の製造、販売 など

マレーシア/ペナン

30 Sipcam Europe S.p.A.

欧州における農薬の製造、販売 など

イタリア/ミラノ

非連結グループ会社
25 日 （上）商有限公司

持分法適用関連会社

CSR REPORT 202034

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果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。