グローブ 2021 年 4 月

105（公財）世界人権問題研究センター

末川記念会館（立命館大学衣笠キャンパス構内）「法の理念は正義であり法の目的は平和である
だが法の実践は社会悪とたたかう闘争である」
戦前・戦後を通して日本を代表する民法学者として活躍した末川博氏（1892-1977）は、
今日流通している、利便性を重視した様式の六法全書を発案したことでも知られています。
特に、人権との関連で言及すべきは、京都大学法学部の教授を務めていた 1933 年に、同僚の刑法学者・滝川幸辰氏の学説を危険視した文部大臣により発せられた滝川氏への休職命令に対し、学問の自由と大学自治のために抵抗し、免官された教授の１人であるということでしょう（京大事件または滝川事件）。
末川氏は、戦後には立命館大学学長として迎えられ、真の大学の自由は私学にあるとの信念の下、平和と民主主義を教学理念として掲げ、私学教育の充実に貢献しました。このことから、立命館大学構内に末川記念会館が建設されました。
末川記念会館は、正に法の理念を賭けた
社会悪との戦いに身を投じた末川氏の歩みを偲ぶ場であり、人権についての学びの場でもあります。

GLOBE No. 105 2021.4 目次

載

グラビア
連

﹁末川記念会館﹂⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵表紙裏︶
新しい人権問題への対応︵その二〇︶⁝ 大谷實

断ち切ろう︑コロナ差別︒ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 松波めぐみ︵京都観光モラル︶について ⁝⁝ 西松 卓哉

京都観光行動基準

茂樹

協同労働という働き方 ︱労働者協同組合法成立︱⁝ 藤木美能里︱﹁送還忌避者﹂の収容問題の解決のために︱⁝ 小畑郁

量的調査を読み解く ︱国勢調査を例として⁝ 佂野さおり

２０２１年度

人権大学講座 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ︵裏表紙裏︶

今こそ無国籍状態の可視化を研究部門の紹介 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

性的マイノリティをめぐる人権の観点から

学校とスポーツにおける体罰の禁止 ⁝ 惣脇

留岡幸助日記をめぐって ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 関口

三年間の振り返り︵と少々の展望︶ ⁝⁝ 毛利︱普遍的定期審査の現場から︵その十六︶⁝⁝ 坂元

世界の人権はいま

透

6

特別寄稿

載

外部寄稿

連

寛

8

16

研究報告

宏

10

18

研究報告

2

12

20

研究報告
研究報告

研究報告

研究報告
研究員紹介

事業案内

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4

14

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GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」･･･ 作品名「風がまるで癒やしのりずむのように」■「天才アート」（特定非営利法人障碍者芸術推進研究機構）提供 川田 優也 1989 年生まれ

新 し い 人 権 問 題 へ の 対 応 ︵その二〇︶研究センター理事長
学校法人同志社前総長

情報を明かすことは︑前回指摘しましたように︑発信者のプライバシーの権利を侵害するばかりか︑何よりも発信者の表現の自由を侵害することにもなります︒そこで︑①プロバイダーが責任を負うべき場合を明確にするとともに︑被害者からの要請に応じて書込み等を削除した場

合に︑発信者との関係で免責される要件を明確にし︑併せて︑②被害者から発信者情報の開示を請求できる要件を明確にするため︑平成一三年一一月一三日に﹁プロバイダー責任制限法﹂が制定されたのでした︒

す れ ば︑ プ ロ バ イ ダ ー は 責 任 を 負 わ な く て 済 む の で す︒

ことになるわけですが︑その後︑その情報を迅速に削除

こで初めてプロバイダーはその違法な情報の流通を知る

それを知った被害者からプロバイダーに通告があり︑そ誹 謗・ 中 傷 等 の 名 誉 毀 損 的 な 書 込 み に つ い て︑ 通 常 は︑て考えてみます︒インターネット上のＳＮＳや掲示板の前回に引き続き︑インターネットにおける人権につい所 も︑ 発 信 者 情 報 の 開 示 は︑﹁ 発 信 者 の プ ラ イ バ シ ー︑

表現の自由の侵害として人権問題となります︒最高裁判

任はありません︒むしろ︑発信者のプライバシーないしから発信者情報の開示請求を受けても︑それに応える責あるかを教えてくれといわれても︑言い換えると被害者利を侵害された被害者が︑プロバイダーに発信者が誰でが本来の業務ですから︑誹謗・中傷の書込みのために権バイダーは︑発信者の情報をインターネットにつなぐの

實

しかし︑プロバイダーが発信者の氏名を教えてくれない

表現の自由︑通信の秘密に係る情報である﹂としており︑

大谷と︑被害者は書込みの削除を求め︑受けた損害を賠償し発信者の情報開示は人権侵害となるので︑安易に認める

そこで︑まず︑①について検討してみましょう︒プロて貰えなくなってしまいます︒
かといって︑プロバイダーが勝手に発信者についての

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No. 105 2021.4

GLOBE

通によって他人の権利が侵害されていることを知っておす︒その結果︑裁判所は︑プロバイダーがその情報の流情報を開示するための正式の裁判を起こす必要がありまません︒そこで被害者は︑プロバイダーを相手に発信者

うこともできず︑文字通り﹁泣き寝入り﹂するほかあり

しかし︑発信者を特定できないと︑被害者は裁判で争開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかで

任制限法四条一項一号が﹁侵害情報の流通によって当該判所で争われることになります︒特に︑プロバイダー責イダーが請求に応ずるとは限りません︒多くの場合︑裁また︑被害者が発信者情報の開示を請求しても︑プロバたと報道され︑匿名の書込みが大きな問題となりました︒

かし︑昨年五月︑ＳＮＳ上での誹謗中傷が原因で自死し込みに対して有力な対抗手段が与えられたのですが︑しり︑しかも送信を防止することが技術的に可能である場あるとき﹂という要件について争われることが多く︑発ことは許されないのです︒

合には︑プロバイダーに対し︑よって生じた損害賠償責

信者情報が容易に開示されないことが問題となっています︒表現の自由を尊重するためには︑発信者情報を安易任を認めることとしました︒
次に②ですが︑プロバイダーに損害賠償を請求するこ

インターネットにおける人権問題は多岐に渡っていまに開示すべきでないでしょうが︑その結果︑被害者の救ちに開示を請求することはできません︒誹謗・中傷等にすが︑問題の核心は︑匿名の悪質な誹謗・中傷等の情報とも考えたが︑問題は誹謗・中傷等の書込みをした匿名よる権利侵害が﹁明らかであるとき﹂及び﹁発信者情報の流通であります︒そして︑この事態を解消するための済が軽視され︑人権上違法・不当な悪質情報が安易に流の開示を受けるべき正当な理由があるとき﹂に限り︑被方策は︑発信者情報の開示であることも明らかとなっての発信者こそ憎むべき相手であり︑何としてもその開示

害者は発信者の氏名︑住所等の発信者情報等の開示をプ

い ま す ︒１ 日 も 早 く 法 改 正 が 実 現 す る こ と を 願 う ば か り

通していることが問題です︒

ロバイダーに請求することができるのです︒表現の自由です︒

をプロバイダーに請求したい場合︑被害者であっても直を重視するゆえんであります︒
こうして︑被害者は︑悪質な匿名での名誉毀損等の書

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断ち切ろう︑コロナ差別︒

めぐみ

研究センター研究員
龍谷大学非常勤講師

松波

新型コロナウィルスの感染拡大により︑私たちの生活が一変して一年がたちます︒誰もが不安とストレスを感じる中で起こったたいへん残念な現象が︑感染者へ の︵ あ る い は 感 染 の 可 能 性 が 高 い と 思 わ れ る 人 へ の ︶差別や誹謗中傷でした︒どうしてこんなことが起こるのでしょうか︒●差別の背景にある不安と勘違い
二〇二〇年春︑新型コロナの感染拡大が日々報道され る よ う に な り︑ 市 民 は 大 き な 不 安 に 包 ま れ ま し た︒
各地で感染者が出た際︑感染元になった人の行動︵例
え ば 卒 業 旅 行 で 海 外 に 行 っ た ︑帰 国 後 ど こ に 行 っ た 等 ︶が細かく報じられたことにより︑感染した人を責める

ような雰囲気が生まれました︒感染者の行動が公表されたのは︑あくまでも近くで接触した人に注意をうながすためでしたが︑実際はそれを超えて﹁感染者はど
この誰か﹂を知りたがる人が増え︑インターネット上でも誹謗中傷が起きました︒
誰 も が﹁ 自 分 は 絶 対 に 感 染 し た く な い ﹂と 考 え ま す ︒
ウイルスは目に見えないからこそ︑感染した人を避けることが﹁感染予防﹂になると勘違いしやすいのだと思います︒●感染者や医療従事者への差別は許されない
望 ん で 病 気 に な る 人 は い な い し ︑﹁ ど ん な に 気 を つ
けていても︑感染することがありうる﹂という事実をまず理解する必要があります︒感染者への差別は︑ただでさえ病気と闘っている人を傷つけ︑生きづらくします︒本人︑家族とも心ない噂に苦しめられ︑サービス利用の拒否等も起っています︒
感 染 者 差 別 が あ る 状 況 は ︑﹁ 感 染 拡 大 防 止 ﹂ の 点 からもマイナスです︒感染がわかるとどんな差別をされるかわからないという状況では︑たとえ感染が疑われる症状があっても︑検査を避ける人も出てくるかもしれません︒そうではなく︑誰でも安心して検査や治療を受け︑回復すれば元の生活に戻れる社会でなくてはなりません︒周りの人がプライバシーを守ることは不
可欠です︒

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医療従事者は︑いうまでもなく必要不可欠な仕事をは い け ま せ ん ︒︶
感染して治療を受けている人が肉体的・精神的にしている人たちです︒感染予防の知識をもって仕事や
生 活 を し て い る の に ︑﹁ 自 分 た ち に う つ す か も し れ な
ど れ ほ ど 辛 い 状 況 に あ る か ︑知 ろ う と し て い ま すい﹂との感情から︑医療従事者やその家族を差別するか︒また︑想像してみましたか︒﹁〇〇がコロナに効く﹂といった情報を受け取っことは︑許されません︒
た と き ︑十 分 調 べ ず に そ の 商 品 を 買 い に 走 っ た り●差別をせず︑冷静に行動するためのセルフチェック
していませんか︒
私は京都市の人権啓発チラシ用に︑冷静に行動するための﹁セルフチェック﹂を作成しました︒以下の通
＝＝＝＝
りです︒
特 定 の 地 域 出 身 の 人 ︑海 外 渡 航 歴 が あ る 人 に つ い●ウイルスを避ける行動と︑人への差別は分けられる
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス を 避 け る た め に は ︑﹁ 目 ・ 鼻 ・て ︑﹁ あ の 人 は コ ロ ナ だ ﹂ な ど と 決 め つ け た り し
口 を さ わ る 前 に 手 を 洗 う ﹂︑﹁ 会 食 を 避 け る ︒ 人 と 話 すていませんか︒
医 療 従 事 者 や そ の 家 族 に 対 し て ︑﹁ 感 染 し て い る
時は必ずマスクをする﹂等の具体的予防策が知られてきました︒こうしたウイルスを避ける行動は︑漠然とか も し れ な い ﹂ と い う 理 由 で 避 け た り ︑差 別 的 な﹁ 人 ﹂ に レ ッ テ ル を 貼 っ て 差 別 す る こ と と は︑ は っ き扱いをしたりしていませんか︒
感染者の情報について︑﹁ ど こ に 住 ん で い る の か ﹂ り 分 け る こ と が で き ま す ︒ 正 確 な 知 識 を も っ て ︑﹁ 人 ﹂を差別せずに感染予防の行動をとっていくことが大切﹁ ど こ の 学 校 か？﹂ な ど と︑ 個 人 情 報 を 知 り た がなのです︒
ろ う と し て い ま せ ん か ︒︵ そ れ を 知 っ て も 感 染 予
二〇二一年二月現在︑国内では第三波がおさまりつ
防 に 役 立 つ わ け で は あ り ま せ ん ︒︶
﹁誰々がコロナらしい﹂といった噂を耳にしたとつありますが︑感染状況は今後どのように推移していき ︑ そ れ を 他 の 人 に 広 め よ う と し て い ま せ ん か ︒ く か わ か り ま せ ん が ︑﹁ 差 別 ﹂ と 向 き 合 う 必 要 性 は こ
れからも続きます︒︵ 人 権 侵 害 に つ な が り ま す ︒︶
﹁感染した人は遊び歩いていた人に違いない﹂な
もし身近な人から﹁誰々はコロナらしい﹂等の噂を耳 に し た ら ︑﹁ そ ん な こ と を 言 う の は や め ま し ょ う ﹂ど と ︑ 決 め つ け て い ま せ ん か ︒︵ ど ん な に 気 を 付と言って︑差別を断ち切っていきましょう︒
け て い て も 感 染 す る こ と は あ り ︑感 染 者 を 責 め て

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京都観光行動基準︵京都観光モラル︶について

卓哉

京都市産業観光局観光ＭＩＣＥ推進室
観光戦略課長︵令和３年３月時点︶

西松

皆さんにとって﹁旅﹂そして﹁観光﹂とはどのようなものでしょうか︒﹁ 旅 ﹂ と は︑ 人 に 出 会 い︑ 風 景 に 出 会 い︑ 心 打 た れる出来事に出会い︑そして新たな自分自身に出会うこと ⁝︒ 人 は﹁ 旅 ﹂ を 通 し て︑ 気 づ き︑ 学 び︑ 癒 さ れ︑
元 気 を も ら い ︑成 長 し ︑人 生 が 深 く ︑豊 か に な り ま す ︒
また︑人々の来訪は︑地域に活気を与え︑暮らしの支えとなり︑働く人々や住民の幸せの向上をもたらすとともに︑地域の文化や自然︑まちなみと調和した魅力的なまちづくりが進展するなど︑地域を次世代に維持・継承・発展させる原動力ともなります︒
そして︑人と人とのふれあい︑交流により住民の地域に対する誇り︑愛着が育まれるとともに︑お互いの地域や国に対する理解が深まり︑世界の平和︑友好親

善につながります︒
これは昨年一一月に︑本市及び京都市観光協会が策定 し た ﹁ 京 都 観 光 行 動 基 準 ︵ 京 都 観 光 モ ラ ル ︶﹂ の 冒
頭に掲げられた﹁観光の意義﹂です︒
こ の よ う に 観 光 は ︑大 い な る 可 能 性 を 秘 め る 一 方 で ︑
近年の外国人観光客の急増等に伴う一部観光地や市バ
ス の 混 雑 ︑ 生 活 文 化・習 慣 の 違 い 等 に よ る マ ナ ー 違 反 ︑そして地域住民への配慮を欠いた運営を行う違法・不適正な宿泊施設によるトラブルなどの観光課題などでも明らかなように︑市民生活に影響を及ぼす事態を生じさせるリスクも抱えています︒
本 市 で は ︑ こ れ ら の 観 光 課 題 に 対 し て ︑﹁ 京 都 市 宿︶﹂︑﹁ 京 都 観 光 振 興 計
泊 施 設 拡 充 ・ 誘 致 方 針 ︵ H28.10︶﹂﹁﹁ 市 民 生 活 と の 調 和 を 最
画 ２ ０ ２ ０ ＋ １ ︵ H30.5
重要視した持続可能な観光都市﹂の実現に向けた基本︶﹂な ど に 基 づ き 対 策 を 講 じ ︑
指 針 と 具 体 的 方 策︵ R1.11
例えば違法・不適正な民泊の激減︑祇園や錦市場への集中の緩和など一定の成果も出始めていました︒
しかしながら︑人口減少・少子高齢化の進展や生活様 式 の 変 化 に よ る 文 化 の 担 い 手 不 足︑ 地 域 コ ミ ュ ニ
ティの衰退︑また地球温暖化︑災害等の危機の発生など︑様々な社会的課題の発生が︑これまで多くの観光客を魅了してきた京都の文化や芸術︑自然など京都が世界に誇る﹁宝﹂を支えてきた地域の暮らしに影響を与えています︒更にはコロナ禍により︑観光事業者をはじめ︑関係者が甚大な影響を受けるとともに︑観光による感染リスクに対する懸念も高まっています︒

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私 た ち の 愛 す る 京 都 が 京 都 で あ り 続 け る た め に は︑
こうした課題を一つ一つ解決し︑市民生活との調和の下︑京都の﹁宝﹂に更なる磨きをかけ︑将来に継承して い く︑ ま た︑ 観 光 が 有 す る 大 い な る 力 を 活 用 し て︑
地域や社会の課題を解決し︑同時に市民の暮らしの豊か さ の 向 上 ︑ Ｓ Ｄ Ｇｓ の 達 成 に 貢 献 し て い く 持 続 可 能
な観光を目指していく必要があります︒
そのためには︑上記のように課題解決に向けた個別
対 策 の 取 組 も 重 要 で す が ︑ 加 え て 観 光 事 業 者・従 事 者 ︑観光客︑市民の皆様など京都観光に関わる全ての皆様
が︑お互いを尊重しあい︑持続可能な観光に向けた思いを共有し︑ともに責任を持って行動していくことが大切です︒
折しも︑一昨年一二月に京都で開催された﹁国連観光・文化京都会議２０ １９ ﹂においても︑観光と文化のより持続的な発展に向け︑行政のみならず観光事業者や観光客等が主体的に責任ある観光を推進することが必要であると議論され︑観光に関わるあらゆる皆様の 倫 理 意 識 を 更 に 高 め る よ う ︑Ｕ Ｎ Ｗ Ｔ Ｏ ︵ 国 連 世 界
観光機関︶世界観光倫理憲章を補強するための行動規範の構築について︑京都市長から提案し︑会議の成果文書である﹁観光・文化京都宣言﹂に盛り込まれたところです︒
そこで︑本市では昨年一一月に︑京都市観光協会とともに﹁京都観光行動基準﹂を策定いたしました︒今後︑京都観光に関わる全ての皆様とともに本基準の実践に取り組み︑かけがえのない京都を未来に引き継い
でまいります︒◆京都観光行動基準︵京都観光モラル︶概要
本基準では︑持続可能な京都観光を共に創りあげる
ため︑観光事業者・従事者等︑観光客︑市民の皆様それぞれに︑大切にしていただきたい行動として︑以下を掲げています︒
また︑市民の皆様については︑京都市市民憲章を実践していく内容となっています︒
１ 観光事業者・従事者等
地 域 と と も に 事 業 が 持 続 的 に 発 展 し て い く た め の︑
地域活動への協力︑観光客への質の高いサービス・商品の提供︑災害等に備えた事業活動 等
２ 観光客
京都をより深く味わい︑楽しむための︑地域のルールや習慣を敬った行動︑環境にやさしい観光︑京都の人々とのふれあい・交流 等
３ 市民
京 都 に 暮 ら す 誇 り を 持 ち︑ か け が えのない京都の魅力を将来に引き継いでいくための︑京都の歴史・文化の理解
や自然・まちなみの保存への協力︑観光客へのあたたかいおもてなし 等

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000277340.html︵参考︶京都観光行動基準の詳細︵京都市情報館﹁広報資料﹂ページ︶
URL

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世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その十六︶

茂樹

研究センター所長
神戸大学名誉教授

坂元

日 本 の 第 一 回 普 遍 的 定 期 審 査︵ Ｕ Ｐ Ｒ ︶ は 二 〇 〇 八
年五月九日に行われました︒報告者グループ︵トロイカ︶
は︑ ジ ブ チ︑ フ ラ ン ス 及 び イ ン ド ネ シ ア で 構 成 さ れ ま
した︒事前質問を提出したのは︑デンマーク︑フランス︑
ラ ト ビ ア︑ オ ラ ン ダ︑ ス ウ ェ ー デ ン 及 び 英 国 の Ｅ Ｕ 加盟国でした︒
日 本 政 府 代 表 団 の 団 長 は︑ 秋 元 義 孝 外 務 省 国 連 担 当大 使︵ 当 時 ︶ が 務 め ま し た︒ 秋 元 大 使 は︑ 日 本 の 政 府
報告書の内容を紹介するとともに︑﹁対話と協力﹂という日本の基本的アプローチを念頭に︑日本が﹁法の支配﹂という価値を強く支持し︑前年には﹁国際刑事裁判所︵ＩＣＣ ︶に関するローマ規程﹂を批准した旨を述べました︒

提 出 さ れ た 日 本 の 政 府 報 告 書 は︑ 第 一 部﹁ 我 が 国 の 法

制 度︑ 締 結 済 み の 人 権 状 況 ﹂︑ 第 二 部﹁ 人 権 保 護 に 関 する 近 年 の 具 体 的 実 施 状 況︑ 達 成 事 項 ﹂︑ 第 三 部﹁ 今 後 の課 題・ 問 題 点 及 び そ れ に 対 す る 対 応 ﹂︑ 第 四 部﹁Ｕ Ｐ Ｒ

審査に向けた準備プロセス﹂の四部構成となっていまし た︒ な お︑ 最 後 の 準 備 プ ロ セ ス に お い て︑ 一 般 国 民

を対象に外務省が政府報告書に対する意見募集を行った と こ ろ︑ 一 一 の Ｎ Ｇ Ｏ 及 び 二 一 四 人 の 一 般 市 民 か ら意見が寄せられ国民の関心の高さがうかがわれました︒

審 査 に お い て︑ 日 本 に 対 し て は︑ 合 計 二 六 の 勧 告 がな さ れ ま し た︒ そ の う ち 日 本 が 受 け 入 れ た 勧 告 は 一 三︑

検 討 な ど を 約 束 し た 勧 告 が 四︑ 受 け 入 れ な か っ た︑ もしくは検討を約束しなかった勧告が九ありました︒

受 け 入 れ た 勧 告 の 中 に は︑ パ リ 原 則 に 基 づ く 国 内 人

権 機 関 の 設 置︑ 女 性 に 対 す る 差 別 の 撤 廃︑ 女 性・ 子 ど

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案事項となっている個人通報制度に関する自由権規約

す︒ ま た︑ 検 討 を 約 束 し た 勧 告 の 中 に は︑ 長 い 間 の 懸もに対する暴力の撤廃など重要な事項が含まれていま

法 を 改 正 し︑ 二 〇 一 二 年 六 月 に は 障 害 者 総 合 支 援 法 を

整 備 を 進 め る こ と に し︑ 二 〇 一 一 年 八 月 に 障 害 者 基 本

前 者 に つ い て い え ば︑ ま ず は 条 約 締 結 に 向 け て 国 内 法

な お︑ 同 じ く 今 後 の 課 題 と し て 挙 げ ら れ て い た 国 内

成 立 さ せ︑ 二 〇 一 三 年 六 月 に は 障 害 者 差 別 解 消 法 の 成で し た︒ た だ︑ 受 け 入 れ を 約 束 し た︑ ま た 検 討 を 約 束

人 権 擁 護 機 関 の 設 置 に つ い て は︑ 法 務 省 は 二 〇 〇 二 年

第一選択議定書や女性差別撤廃条約議定書などの批准し た 勧 告 な ど は︑ 日 本 政 府 に よ っ て も 改 善 の 余 地 が あ

三月に新たに独立の行政委員会として人権委員会を設立 及 び 障 害 者 雇 用 促 進 法 を 改 正 し︑ 二 〇 一 四 年 に 批 准る人権課題として認識されているとの解釈も可能であ

置 し︑ 同 委 員 会 を 担 い 手 と す る 新 し い 人 権 救 済 制 度 をが含まれています︒ただし︑死刑制度や代用監獄の廃止︑り︑ 今 後 の 日 本 の 対 応 が 注 目 さ れ ま す︒ 実 際︑ 受 け 入

創 設 す る 人 権 擁 護 法 案 を 国 会 に 提 出 し ま し た が︑

し ま し た︒ 後 者 は 二 〇 〇 九 年 に 批 准 書 を 寄 託 し︑れ た 勧 告 の 中 に あ っ た︑ 子 の 奪 取 に 関 す る ハ ー グ 条 約

二〇〇三年一〇月に衆議院の解散に伴って廃案となっ﹁慰安婦﹂問題についての国連の勧告に真伨に対応する︵ 一 九 八 〇 年 ︶ の 批 准 に つ い て は︑ 二 〇 一 三 年 五 月 に 国て し ま い ま し た︒ こ う し た 中 で︑ 第 一 回 の Ｕ Ｐ Ｒ 審 査

二〇一〇年に締約国となりました︒

会 承 認 を 行 い︑ 同 年 六 月 一 九 日 に 子 の 奪 取 条 約 実 施 法

で国内人権機関の設置の勧告を受け入れたことは注目

こ と と い っ た 勧 告 に つ い て は︑ こ れ を 受 け 入 れ ま せ ん

を 公 布 し︑ 翌 年 一 月 二 四 日 に 署 名 し︑ 四 月 一 日 か ら 施に値します︒

検討していきたいと思います︒

次 回 か ら︑ 日 本 の こ の 第 一 回 の 審 査 に つ い て 詳 し く行しました︒
ま た︑ 政 府 報 告 書 の 中 で 今 後 の 課 題 と し て︑ 障 害 者
権 利 条 約 と 強 制 失 踪 条 約 の 批 准 が 挙 げ ら れ て い ま し た︒

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三年間の振り返り︵と少々の展望︶の三年間を振り返ってみたい︒

一年目の二〇一八年度の研究会で印象に残っているのは︑ヤフー株式会社政策企画部長︵当時︶の吉田奨氏の︑ヤフーのコメント欄に書き込まれる違法あるいは不適切な内容への対処についてのご報告であった︵グローに触れる可能性のある表現の場を提供する重要なサーブ 九 七 号 六 頁 ︶︒ い わ ゆ る ヤ フ・ コ メ は︑ 多 く の 人 の 目ビスであるが︑同時にヘイトスピーチの温床との批判も考える際には︑このヤフーのサービスの実態を知ること

強 い と こ ろ で あ る︒﹁ イ ン タ ー ネ ッ ト と 人 権 ﹂ に つ い て

研究センター
プロジェクトチーム１リーダー

透

京都大学大学院公共政策連携研究部教授

毛利が欠かせないだろうという判断から︑ご報告をお願いし二〇一九年度には︑インターネット関連の事件を扱わた︒コメントの並べ方にアーキテクチャの発想を利用すれている複数の弁護士の方に報告をお願いしたが︑特にるなど︑さまざまの工夫を導入しながら︑コメント欄をらい︑インターネットをめぐる問題状況を幅広い視点かご自身が大量懲戒請求の被害にあわれた佐々木亮弁護

プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 一﹁ イ ン タ ー ネ ッ ト と 人 権 ﹂ は︑ら考察するよう努めてきたつもりである︒チーム一で報士のご報告は︑インターネット時代の権利侵害の新たな有意義な議論の場として維持しようとする会社側の努告をお願いしたほとんどの先生には︑その後報告の趣旨側面を示すものであった︵グローブ一〇二号八頁︶︒佐々この三年間︑インターネットに関連して発生している人をこの﹁グローブ﹂に掲載していただくようお願いして木先生に対しては︑ネット上で全く根拠のない懲戒請求

力を知ることができたのは︑大きな収穫であった︒

いる︒本誌のバックナンバーを見れば︑この間の我々のが呼びかけられ︑弁護士会にはそれに呼応した大量の請権問題に焦点を当て︑共同研究に取り組んできた︒チーチ ー ム の 活 動 が 大 体 把 握 で き る わ け で あ る︒ そ こ で 私

ムのメンバーだけではなく︑多くのゲストに報告してもも︑バックナンバーを紐解いて記憶を新たにしつつ︑こ10

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す る の か︑ 原 告 に 生 じ た 損 害 を ど う 計 算 す る の か な ど︑発生したのである︒この場合︑原告の訴訟コストをどうという︑従来の民法・民事訴訟法では対処困難な事態が相互に関連のない加害者＝被告が非常に多数にのぼる針で対処されたのだが︑ここで︑実質的に同一の事件でない請求者に対しては断固として損害賠償を求める方求が寄せられた︒佐々木先生はこれに対し︑和解に応じである︒

んともやっかいな問題と取り組まなければならないの示唆されていた︒辻先生もおっしゃるように︑我々はな者の感情的な面に強く訴える特性があるということも利用で強化されている︒その理由として︑ネットに利用えを抱く現代的レイシズムは︑たしかにインターネット

イノリティは過剰に優遇されている﹂といった誤った考

告 を お 願 い し た の で あ る︒ 辻 先 生 の 調 査 に よ れ ば︑﹁ マ先生方に多くの貴重な報告をしていただいてきた︒ただ

もちろん︑このほかにもチームのメンバーやゲストの

これまでの損害賠償訴訟にはなかった新たな問題がて現在解決が模索されている難問を︑実感をもって知る

し︑インターネットをめぐる問題状況はまことに日々変

次 々 に 生 じ て く る︒﹁ イ ン タ ー ネ ッ ト と 人 権 ﹂ を め ぐ っことができた︒

よく言われるが︑それはどこまで正確な認識といえるの頁 ︶︒ 巷 間︑ イ ン タ ー ネ ッ ト が 社 会 を 分 断 さ せ て い る とただけたのは大変有意義であった︵グローブ一〇三号八学︶に︑オンライン会議というかたちではあれご報告い学 の 観 点 か ら 研 究 し て お ら れ る 辻 大 介 准 教 授︵ 大 阪 大インターネット利用が社会に与える影響について社会さまざまの国際的な摩擦も発生している︒我々のチームである︒また︑その特性からして︑ネットをめぐっては

トへの法的対処は︑どの国でも手探りが続いている状況

止できるのかといった問題まで発生した︒インターネッとなり︑その中で現職大統領の発信を私企業の判断で停する巨大企業と政治の関係が改めて大きな議論の対象

開示制度の改革が求められ︑アメリカではＳＮＳを運営化しており︑最近でもネット上の匿名表現の発信者情報だろうか︒インターネット上のヘイトスピーチにどのよ

動きをにらみつつ︑それと理論的な研究とをうまく連動

では︑今後とも︑インターネットと人権をめぐる社会の二 〇 二 〇 年 度 は︑ 我 々 も コ ロ ナ に 翻 弄 さ れ た の だ が︑うに対処すべきかを考えるにあたっても︑この点についさせていきたいと考えている︒て厳密に理解しておく必要がある︒そのような問題関心で︑まさにこの問題に取り組んでおられる辻先生にご報11留岡幸助日記をめぐって

寛

研究センター研究員
四国大学経営情報学部准教授

関口

留岡幸助︵一八六四︱一九三四︶は︑明治から昭和戦前期にかけて様々な社会改良運動を推進した社会事業の形成過程を知る上で︑他に類を見ない価値を有する第一級の資料といえよう︒

世界人権問題研究センターの登録チーム三︵通称 留岡幸助日記研究会︶では︑彼が深く関わった被差別部落の改善事業の研究を目的とし︑二〇一八年から留岡日記の調査・解読作業を進めてきた︒私たちはその手始めとして︑北海道家庭学校の関係者によって編纂された﹃留岡 幸 助 日 記 ﹄︵ 全 六 巻︑ 矯 正 協 会︑ 一 九 七 八 年 ︶ の 検 討を開始した︒だが原資料に当たって確認しなければ判然としない点も多く︑許可を得て足かけ三年にわたって原

同校で留岡日記がどのように整理され今日まで受け本の調査をさせていただいた︒

家庭学校︵紋別郡遠軽町︶で保管されている︒彼が肌身継がれてきたのか︒その契機となったのは︑右に述べた家である︒彼が残した膨大な資料の多くは現在︑北海道

離 さ ず 持 ち 歩 き︑ 七 〇 年 の 生 涯 に 渡 っ て 記 し 続 け た 日

その数じつに三二一冊に及ぶ︒これらは彼の行動と思索あった留岡清男︵幸助の四男︶が同校機関紙﹃ひとむれ﹄︵ 昭 和 三 三 ︶ 年︑ 当 時︑ 校 長 に し て 北 海 道 大 学 教 授 で も記・ 手 帳 類︵ 以 下 で は﹁ 留 岡 日 記 ﹂ と 略 す ︶ だ け で も︑ ﹃ 留 岡 幸 助 日 記 ﹄ の 刊 行 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る︒ 一 九 五 八の足跡を知る上で︑また日本における草創期の社会事業

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GLOBE

まれ︑内容の判読は勿論︑整理番号を付すだけでも相当

講演で訪れた先で走り書きした断片的な内容が多く含を手がけるようになる︒しかし同資料には幸助が視察やこれが出版計画へとつながり︑清男は一人で整理と翻刻に 紹 介 す る 目 的 で 同 資 料 の 文 字 起 こ し 作 業 を 開 始 し た︒

た っ た︒ 氏 が 手 が け た 校 閲 本 は 現 在︑﹃ 留 岡 幸 助 日 記 ﹄刊 行 本 を 原 本 と 照 合 し︑ 漏 れ の 加 筆 や 誤 記 の 訂 正 に 当の便宜のためにと︑さらに三年あまりの時間を費やしてと翻刻に当たった大泉栄一郎は同資料を用いる研究者﹃ 留 岡 幸 助 日 記 ﹄ 出 版 後 も︑ 元 教 員 と し て 資 料 の 解 読

二〇〇字詰め原稿用紙四万二千枚を超えた︒

した︒清男は人生最後の大事業の完成を待たず一九七七が決まり︑頓挫しかけた事業は再び完成に向けて動き出

名からなる編集委員会を組織して作業を継続することの北大勤務時代の関係者らが支援を申し出た︒札幌で六は存続が危ぶまれる状況に陥る︒この危機に際し︑清男

他界し︑またリーダーの清男も病に倒れてプロジェクトなった︒だがそれも束の間︑スタッフの二名が相次いでら研究に取り組む私たちは︑そこからどんなバトンを未作業でもある︒彼らが残してくれた資料に向き合いなが取り︑その贈り物に新たな光を当て︑未来に送り届ける

た︒歴史研究とは︑資料という過去からの贈り物を受けジェクトに関わった人のほとんどはすでに鬼籍に入っ

人生の時間を捧げた人たちに思いを巡らせている︒プロの大きさを認識し︑また彼の日記の整理のために貴重な

この事実に触れ︑私たちはあらためて留岡幸助の存在

大泉版として同校で利用に供されている︒の骨の折れる作業だったことが推察される︒
一 九 七 〇 年 頃︑ こ れ に 同 校 の 年 配 教 員 ら 五 名 が 加 わ

年にこの世を去った︒その翌年︑数々の困難を乗り越え来につなげることができるだろうか︒

り︑ 専 従 者 が 配 置 さ れ て 作 業 が 急 ピ ッ チ で 進 む よ う にて﹃留岡幸助日記﹄が刊行された︒約二〇年の歳月を費や し て ス タ ッ フ が 解 読・ 作 成 し た 浄 書 原 稿 は 最 終 的 に

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学校とスポーツにおける
体罰の禁止

宏

研究センター研究員
京都産業大学現代社会学部教授

惣脇定は︑一九〇〇年の第三次小学校令︵勅令︶の規定を引き継いでいる︒

スポーツの場合︑法令上の直接の規定はないが︑学校教育の一環である運動部活動では学校教育法により校長および教員による体罰は禁止される︒懲戒権を有しな

い教員以外の指導者や学校外のスポーツ指導者は︑当然体罰はできず︑監護教育権を有する親も体罰の行使に同意することはできない︒日本スポーツ協会の公認スポー

ツ指導者養成テキストも︑本人や親の同意がある場合でも体罰は違法であるとの解釈をとっている︒

ケットボール部主将が顧問教員による体罰によって自し か し︑ 二 〇 一 二 年 に 大 阪 市 立 桜 宮 高 等 学 校 の バ ス

殺した事件が起き︑翌二〇一三年には柔道女子代表選手

学省から学校に対する指導通知が発出され︑全国高等学

子どもに対する体罰は︑効果がないばかりか悪影響を校体育連盟や日本オリンピック委員会などは体罰根絶

及ぼすものであり︑子どもの人権にとって重大な問題の体罰が問題になる主な場には︑家庭︑学校︑スポーツに対する監督やコーチの暴力行為が表面化した︒文部科の三つがある︒二〇二〇年に親による体罰禁止を定めた

興センターは︑二〇一四年に暴力・ハラスメントを含む

宣言や暴力行為根絶宣言を行った︒また日本スポーツ振一つである︒

改正児童虐待防止法が施行され︑家庭における体罰の禁学校の場合︑一八七九年の教育令︵太政官布告︶に設

上主義などのほか︑保護者の容認なども克服すべき要因

この問題については︑指導者の資質や根性主義︑勝利至

み を 始 め た︒ し か し そ の 後 も 体 罰 事 件 は 後 を 絶 た な い︒

様々な脅威からスポーツ・インテグリティを守る取り組

止が焦点になったが︑学校とスポーツにおける体罰の問けられた体罰禁止規定は︑世界でもかなり早いものの一

題は︑依然として深刻である︒

つであった︒現在の学校教育法の体罰禁止を含む懲戒規であると考えられる︒なおスポーツの場合︑成人も対象

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GLOBEに含まれうるが︑問題の構造は学校の運動部と同じと考また︑日本政府に対しては二〇一九年の総括所見におい尊 厳 と 身 体 の 自 由 を 侵 害 す る も の で あ る と 述 べ て い る︒

学校を含むあらゆる場における体罰を禁止している

グローバル・イニシアティブによると︑日本は家庭やいことに深刻な懸念を表明している︒て︑学校における体罰の禁止が効果的に実施されていな

えてよいであろう︒
体 罰 は 教 育 の 伝 統 的 な 手 段 で あ っ た が︑ 十 九 世 紀 のり︑ ヨ ー ロ ッ パ 大 陸 諸 国 や そ の 影 響 を 受 け た 国 を 中 心ヒューマニズムの教育思想や二十世紀の人権思想によに︑次第に学校における体罰が法律によって禁止される

六一か国の一つである︒しかしこの調査では︑スポーツ

チ が 二 〇 二 〇 年 に 発 表 し た レ ポ ー ト﹁﹃ 数 え き れ な い ほ

こ の 点 ︑ 国 際 人 権 団 体 の ヒ ュ ー マ ン・ラ イ ツ・ウ ォ ッの場を区分していない︒

ようになった︒
二〇〇一年創設の国際ＮＧＯ﹁子どもに対するあらゆ
ると︑二〇二一年一月現在︑学校における体罰を法律上は︑現状の調査を行い︑問題点を指摘したうえで︑スポー

ど叩かれて﹄ 日本のスポーツにおける子どもの虐待﹂る体罰を終わらせるグローバル・イニシアティブ﹂によ禁止している国は一三三か国にのぼるが︑なお三割以上

ツにおける暴力・暴言等の禁止を法律で定めることなどの国が法律による禁止を行っていない︵米国は二〇一八
年時点で南部を中心に十九州が体罰を合法としているを提言している︒

これは︑学校の運動部とスポーツが体罰を温存していが︑保護者の同意︑方法の限定︑教育委員会への報告な
どの適正手続のもとにあり︑日本の違法な体罰とは異なに適合すべきこと︑第三十七条で拷問や品位を傷つける

待からの保護︑第二十八条２で学校の規律が人間の尊厳

ともに普及啓発を図ることが有効と言えるのではない

全体としての取り組みとして︑法律の明文で禁止するとは言うまでもないが︑家庭における体罰禁止と同様︑国体罰によらない指導を早急に確立する必要があること

る 日 本 に お け る 具 体 的 解 決 方 法 と し て 鋭 い 指 摘 で あ る︒

取 扱 い の 禁 止 を 定 め て お り︑ 子 ど も の 権 利 委 員 会 は︑だろうか︒

一九八九年採択の子どもの権利条約は︑第十九条で虐る︶︒

二〇〇六年の一般意見８で︑子どもに対する合法の暴力の余地はなく︑体罰は暴力の諸形態に含まれ︑子どもの15性的マイノリティをめぐる人権の観点から量的調査を読み解く︱国勢調査を例として

研究センター研究員
国立社会保障・人口問題研究所
人口動向研究部第二室長

調査目的に即した回答ができる設計になっているか︑回答が実態を示す形で集計されるのかといった側面にも着目している︒以下︑多くの国で最も重要な量的調査である人口センサス︵＊︶︵以下︑センサス︶における同性カッ

プルの扱いについて︑過去に筆者が実施した聞き取り調

査 の 結 果 も 交 え て 紹 介 す る︒︵ ＊ 人 口 規 模 や 構 造 を と らえるべく母集団全体を調べるもので︑日本では国勢調査
がそれに該当する︒︶

同 性 カ ッ プ ル を セ ン サ ス で 捉 え る の は 容 易 で は な い︒

り口から検討している︒調査研究における人権に関してや引用︑結果の受け止められ方の全般を含め︑人権の切果の公表までの一連のプロセスのあり方︑公表後の報道

ロ ジ ェ ク ト 四 の 一 環 で は︑ デ ー タ 収 集︑ 集 計・ 分 析︑ 結︵Ｓ Ｏ Ｇ Ｉ ︶ を め ぐ る 量 的 調 査 で あ る︒ 本 セ ン タ ー の プ

私の近年の研究テーマは性的指向や性自認のあり方

南米を中心にみられ︑一〇〇〇カップル世帯に占める同センサスで同性カップルを把握している国々が欧米や中と い う 方 法 論 的 課 題 も あ る︒ こ れ ら 困 難 は あ る も の の︑断される回答をすると︑同性カップルが過大推定されるが少ないため︑異性カップルが誤って同性カップルと判るため︑実態が捉えにくい︒また同性カップルの絶対数

他人であると答えたり︑回答を拒否したりする場合があられることで不利益を被る可能性がある以上︑調査ではさおり

は︑研究目的︑過程︑結果が社会正義に反することがな

性 カ ッ プ ル 世 帯 数 は︑ ウ ル グ ア イ 二・三︵ 二 〇 一 一 年 ︶︑

佂野いか︑調査される側の名誉毀損や無用な個人情報の開示

チ リ 二・七︵ 二 〇 一 二 年 ︶︑ 多 い と こ ろ で カ ナ ダ 九

性的マイノリティに対する差別や偏見があり︑それが知等に焦点が当てられる︵例﹁日本社会学会倫理綱領﹂︶が︑︵ 二 〇 一 六 年 ︶︑ イ ギ リ ス 一 〇︵ 二 〇 一 六 年 ︶︑ 米 国 一 四

人権を広く捉え︑これまで明示的に語られてこなかった︑

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姻関係にある配偶者﹂が追加された︒二一年調査では﹁世﹁ 同 性 の 配 偶 者 ﹂ が 挙 げ ら れ︑ 一 一 年 調 査 で﹁ 同 性 で 婚パートナー﹂に変更され︑さらに﹁その他﹂の記入例に婚姻が可能となった翌年〇六年の調査で﹁同性の事実婚

実 婚 パ ー ト ナ ー︵ 同 性 ︶﹂ が 用 い ら れ︑ 全 土 で 同 性 間 のと︑二〇〇一年調査では選択肢に﹁一人目の世帯員の事たずねる︒同性カップルを捉えてきたカナダの例をみる

センサスの一般的な調査票では︑世帯員間の関係性をは ま る 選 択 肢 が な い︑﹁ パ ー ト ナ ー﹂ が あ れ ば 良 い の に＝扶養と理解したりしている人もあり︑自分たちに当て

また﹁配偶者﹂という言葉に違和感を持ったり︑配偶者と回答できる︒現にそう回答した同性カップルもあった︒

帯主︑もう一方が世帯主と同性で且つ﹁世帯主の配偶者﹂しないため︑互いを配偶者と認識していれば︑一方が世を記入する︒この調査で定義される配偶者は届出に依拠

世帯員はその人との関係︵続き柄︶と︑全世帯員の性別一世帯として回答する場合︑一人を世帯主とし︑他の能性が示唆される︒

帯員一の夫・妻﹂︑﹁世帯員一の事実婚パートナー﹂に変との声もあった︒︵二〇一五年︶といった結果が発表されている︒

更され︑性別情報と合わせ︑同性カップル世帯が把握さ世帯は﹁一般の家庭のように住居と生計をともにしていして二枚記入するカップルもあった︒国勢調査における

なると自分たちに不都合になると考えて各自が世帯主と帯として一枚記入するカップルもあれば︑住民登録と異は一枚の場合もあれば二枚の場合もあった︒回答も一世カップルへの聞き取り調査によると︑配布される調査票

日本ではどのような扱いがされているのだろう︒同性査について︑広い意味での人権という観点から考察して今後の研究でも︑引き続き︑性的マイノリティと量的調

回 答 ど お り に は 集 計 さ れ て い な い こ と も わ か っ て い る︒

は﹁ 他 の 親 族 ﹂ に︑ そ れ 以 前 は﹁ そ の 他 ﹂ に 修 正 さ れ︑るべく﹁配偶者﹂であると答えても︑二〇一五年調査でことが難しい設計であること︑そして︑虚偽回答を避け十三条︶が︑同性カップルにとってはその義務を果たすを し た り し た 場 合 の 罰 則 も 定 め ら れ て い る︵ 統 計 法 第国勢調査には回答義務があり︑拒んだり︑虚偽の回答る人びとの集まり﹂で︑住民票等の登録に関わらず実態

いきたい︒

れることになっている︒

を調べるという調査目的が︑関係者に伝わっていない可17

今こそ無国籍状態の可視化を︱﹁送還忌避者﹂の収容問題の解決のために︱ビクターが直面した国境線上での﹁立ち往生﹂は︑無国籍者に特有に生ずる現象です︒パスポートが無効となると︑ ビ ザ も 無 効 に な り ま す︒ パ ス ポ ー ト は︑﹁ こ の 人 を最終的には自国に引き取りますよ﹂という発行国による誓約なのです︒現在︑どの国でも︑他の国が最終的には引き取ってくれるという保証がない限り︑外国人を入国させません︒つまり︑①無国籍者は︑どの国にも入国することができません︒そして︑現在の入国管理の仕組み

では︑このように目的地での入国権がない人を連れてきとをしません︒こうして︑自分がどの国にも入国できなずるため︑経費負担を避けるため︑②帰国便に乗せるこ郁

研究センター研究員
名古屋大学大学院法学研究科教授

小畑

た場合には︑航空会社の責任で送り返すことになっていコロナ渦の下での巣ごもりで︑昔の映画を観る機会がくなる︵つまり無国籍状態に陥るかもしれない︶ことをます︒しかし︑航空会社は︑送り返しても①の問題が生増えているようです︒トム・ハンクス主演の﹁ターミナ

予 期 せ ず︵ し か し︑ 一 体 誰 が 予 期 で き る で し ょ う か ︶︑

映画﹁ターミナル﹂の世界

ル﹂︵二〇〇八年︶をご覧になった方もおられるでしょう︒

運命にさらされるわけです︒﹁ う っ か り ﹂ 出 国 す る と︑ ① ② の 結 果 ビ ク タ ー の よ う な﹁ ク ラ コ ウ ジ ア ﹂ 国 国 民 の ビ ク タ ー と い う 男 が︑ 搭 乗 中

国外追放できないのに追放措置の対象となる？

に無効になったパスポートしか所持していなかったた
め︑パス・コントロールを通過できず︑ニューヨークの

空 港 の タ ー ミ ナ ル で は な く︑ 収 容 施 設 に 入 れ ら れ て し ま

間をすぎてしまった無国籍者にも生じます︒その場合は︑本質上同じことは︑ある国に居住中に許された在留期空港の国際線ターミナルの中で暮らす︑という筋の映画です︒深刻さも笑いに変える楽しい映画です︒
国境線上での立ち往生はなぜ生ずるのかど う し て そ う し た 現 象 が 生 ず る の で し ょ う か︒ 実 は︑

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放措置の対象となる﹂からですが︑パスポートを待たな

い ま す︒ な ぜ︑ 収 容 施 設 に 入 れ ら れ る か と い う と︑﹁ 追間の引き取り﹂という制度が実質上機能していないから

け な い 場 合 も 同 じ で す︒ こ う し た 場 合 も︑﹁ 国 に よ る 人

場合︑あるいは︑形式上の国籍国に帰国すれば生きてい現 在︵ 二 月 末 ︶︑ 国 会 に 入 管 法︵ 出 入 国 管 理 及 び 難 民

い 無 国 籍 者 の 場 合︑﹁ 追 放 措 置 の 対 象 と な る ﹂ と い う こ

越えられないギャップがあることに注意が必要です︒国

認定法︶改正案が二つ提出されています︒このうち政府です︒

籍国でない国が︑ある特定の人を受け入れてもよい︑と

案は︑﹁送還忌避者問題﹂︵とそれが原因だとされる収容とと﹁追放される﹂ということとの間に︑ほとんど飛び

申し出るのはきわめて稀です︒したがって︑無国籍者は︑の長期化︶に対処するために︑退去強制・収容等の制度

立憲民主党などは﹁対案﹂を提出しています︒

無視できる例外的場合を除き︑国外追放できないのです︒

は︑追放措置を担保するための身柄拘束︵あるいは移動﹁送還忌避者﹂のなかには︑︵事実上の︶無国籍者も多に大幅な手直しをしようとするものです︒これに対して︑制限︶が半永久的に続く︑という事態です︒たとえ退去く含まれていることでしょう︵そうした問題が顕在化し

この﹁ギャップ﹂の結果ほぼ自働的に生じてしまうの強制事由にあたることについて本人に道義的責任がある

た裁判例として︑東京地判二〇一〇年二月一九日﹃判例﹁ 法 の タ テ マ エ ﹂ に 固 執 す る の で は な く︑ 生 き た 人 間 がとしても︑死刑や無期懲役にあたるほど罪が重いわけでつまでも拘束することが正当化されるわけがないのです

直 面 す る 現 実 を 徹 底 的 に 踏 ま え る べ き で し ょ う︒﹁ 国 にタイムス﹄一三五六号一四六頁︶︒国会審議においては︑が︑無国籍者の場合︑よほど気をつけて制度を作らない

よ る 人 間 の 引 き 取 り ﹂ と い う 制 度 が 機 能 し な い 現 実 は︑はないことに注意すべきです︒追放担保という名目でいと︑そうしたことが生じてしまうのです︒

不必要で理由のない人間の身柄拘束を避けるために︑眼をつぶることができないものです︒

入管法の収容・送還改正案と事実上の無国籍者問題
これまで﹁無国籍者﹂という言葉を曖昧なまま使って二号もご覧ください︶︵小畑郁﹁地球上のどこかに住む権利﹂書斎の窓

二〇一一年一19

きましたが︑同じ問題は︑事実上無国籍状態にある人にも生じます︒つまり﹁引き取り義務を果たす国﹂がない=

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協同労働という働き方︱労働者協同組合法成立︱

美能里

研究センター研究員
特定社会保険労務士

藤木

令 和 二 年 六 月 一 二 日︑ 超 党 派 の 議 員 連 盟 に よ り 第二 〇 一 回 国 会 に 提 出 さ れ た﹁ 労 働 者 協 同 組 合 法 ﹂ 案 が︑第二〇三回国会において全会一致で一二月四日に成立した︒法制化を目指し活動を始め二〇年以上の歳月をかけて成立に至った︒施行日は一部を除き一二月一一日公布
後二年以内とされている︒﹁ 協 同 労 働 ﹂ と は︑ こ れ ま で の 一 般 的 働 き 方 と し て の雇われて働く﹁雇用労働﹂とは違い︑一人ひとりが出資
者・経営者・労働者である出資・経営・労働を一体化した働き方をいう︒
一八四四年に設立されたイギリスのロッチデール先駆者協同組合が世界で最初の近代的な労働者協同組合といわれる︒共同社会主義を唱えたロバート・オウエンの思想に基づき創立されたとされる︒イギリスで始まった協同 組 合 は そ の 後︑ フ ラ ン ス︵ 一 八 四 八 年 ︶︑ ド イ ツ︵ 一 八 四 〇 ︱ 一 八 五 〇 年 代 ︶︑ イ タ リ ア︵ 一 八 五 四 年 ︶︑スペイン︵一九世紀末︶等へと広がり︑失業対策に貢献

日本においても︑一九四九年の緊急失業対策法に関連していった︒

し て︑ 一 九 五 三 年 に 全 日 本 自 由 労 働 組 合 が 組 織 さ れ︑

一九七一年に中高齢者を主とした失業対策の一環として

本労働者協同組合連合会︵ワーカーズコープ︶へと発展﹁ 高 齢 者 事 業 団 ﹂ が 西 宮 市 に 誕 生 し︑ 一 九 八 六 年 に は 日した︒一方で︑国際協同組合同盟︵ＩＣＡ 一八九五年合による地域づくり﹂の方針を取り入れたワーカーズ・

設立︶の大会において示されたレイドロー報告﹁協同組コレクティブも︑一九八二年に第一号が神奈川で誕生しと な っ て︑ 雇 う ︱ 雇 わ れ る 関 係 で な い 地 域 に 根 ざ し た︑ている︒生活クラブ生協に参加していた主婦たちが主体

地域のための︑生活者としての協同労働という理念に基

日本には個別法として一〇を超える産業別の種別協同

づき活動している︒

組合法が存在しているが︑協同労働の協同組合は︑そのどれにも当てはまらないために︑これまで法人格を取得

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労働条件等は就業規則を作成又は労働協約を締結し総会ると規定された︵法第三条二項二号︑第二〇条︶︒また︑事及び監事以外の組合員は協同組合と労働契約を締結す

成立した法律では︑その懸念を回避するため︑組合の理対があり︑国会には提出されなかった経緯がある︒今回れない低賃金労働となる懸念から︑労働組合等からの反党派議員連盟で法案を採択したが︑労働者保護を受けらできず︑活動に様々な制限を受けてきた︒一〇年前に超前に作られた労働者性の判断基準の見直しを検討する必おり︑協同労働を含め多様な働き方が広がる中︑三五年法上の労働者であっても︑裁量労働で自律的に働く者もカー︑フリーランス等︶も増加している︒一方で︑労基発注者に対して経済的従属的に働く自営業者︵ギグワー

加 す る 中︑ 収 入 減 を 補 う た め に 兼 業・ 副 業 も 促 進 さ れ︑響を受けて︑営業時間の短縮や休業︑失業者も徐々に増がっており︑新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影

近 年 の デ ジ タ ル 化 の 進 展 に よ り︑ 多 様 な 働 き 方 が 広

員を労働者協同組合の組合員として加入させた上︑これ肉加工会社と共謀し︑一旦解雇した食肉加工会社の従業

業 給 付 を 含 む 社 会 保 障 六 分 野 へ の 適 用 を 要 請 し て い る︒の社会保障アクセス勧告﹂が採択され︑自営業者への失ＥＵ では︑二〇一九年一一月に﹁労働者及び自営業者の必要な社会が到来している︒

要もあると考えられる︒働き方の形態を問わず法的保護で報告すると規定している︵法第六六条二項︶︒
スペイン最高裁二〇一九年五月八日判決では︑偽装労に異を唱える協同労働者と労働組合の争議行為を妨害しまた︑一定の自営業者の団体交渉禁止を免除する議論も働者協同組合が︑人件費と社会保険料の削減を目論む食た事案に対し︑労働者の違法譲渡を認め︑労働者協同組

二〇〇〇年に採択された国連ＭＤＧｓ の第一目標と国始まっている︒

際協同組合同盟の第一目標が一致し︑二〇〇二年にＩＬ

日本においても︑ワーカーズ・コレクティブの組合員

合の組合員に労働基本権を認容した︒の労基法上の労働者性が問われた︑企業組合ワーカーズ・

れ︑協同労働はディーセントワークを推進していること

Ｏ第一九三号﹁協同組合の促進に関する勧告﹂が発出さで人権と親和性が高く︑ＳＤＧｓ の推進にも貢献するとコレクティブ轍・東村山事件︵東京高裁令和元年六月四ていたことで労働者性は否定されているが︑本法律が施考えられる︒今後の協同労働の発展が期待される︒

日判決︶がある︒この事案では︑企業組合の形態を取っ行されると︑企業組合やＮＰＯからの組織変更手続きも可能となる︵法附則第四条〜二九条︶︒

21坂元
實︵理事長・前学校法人同志社総長︶

茂樹︵神戸大学名誉教授︶◆研究部門の紹介 ︵二〇二一年四月一日現在・五十音順︶

大谷長

特別客員研究員所毛利啓志

透︵京都大学大学院公共政策連携研究部教授︶〇プロジェクトチーム一︵インターネットと人権︶リーダー
専任研究員 ︵非常勤︶松村康時︵奈良大学文学部教授︶

永鎬︵鳥取大学地域学部准教授︶

孝文︵同志社大学社会学部教授︶

呉嘱託研究員 埋橋泰彦︵兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授︶

宏︵京都産業大学現代社会学部教授︶

川上琢哉︵ＮＰＯ法人山科醍醐こどものひろば理事長︶

宏樹︵同志社大学大学院総合政策科学研究科教授︶惣脇田中

正直︵大阪大学大学院国際公共政策研究科教授︶村井村上孝︵中京大学教養教育研究院教授︶
有里〇プロジェクトチーム四︵性的マイノリティと人権︶
風間啓子︵立命館大学生存学研究所客員研究員︶

生史︵神戸大学大学院法学研究科教授︶

堀江

嘱託研究員 角松リーダー

有田健︵神戸大学大学院法学研究科教授︶

専任研究員

和彦︵大阪大学大学院高等司法研究科教授︶

慧︵九州大学法学研究院准教授︶

知里︵関西大学法学部准教授︶

志帆︵香川大学教育学部講師︶

嘱託研究員

井岡

熊本

穂︵神戸薬科大学薬学部准教授︶

理抄︵近畿大学人権問題研究所教授︶水野

英莉︵流通科学大学人間社会学部准教授︶

新ヶ江章友︵大阪市立大学人権問題研究センター教授︶

小門

究部第二室長︶佂野さおり ︵国立社会保障・人口問題研究所人口動向研

杉木

松本

成原

中村

曽我部真裕︵京都大学大学院法学研究科教授︶

島村

リーダー

〇プロジェクトチーム二︵共に生きる地域研究の可能性︶

井上

吾郷

史朗︵ＤＴ弁護士法人弁護士︶

健一 ︵フ ロ ネ ー シ ス 社 会 保 険 労 務 士 事 務 所 社 会

良子

眞一︵立命館大学衣笠総合研究機構教授・国際平〇プロジェクトチーム五︵ビジネスと人権︶

植田絵美︵大阪経済法科大学国際学部准教授︶理季

小林 丈広︵同志社大学文学部教授︶

定金宗瑠︵大阪女学院大学教授︶

中川

リーダー

菅原

敦子 ︵︵一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶

専任研究員

専任研究員

髙橋

浄進︵大阪市立大学人権問題研究センター准教授︶

寛︵四国大学経営情報学部准教授︶

廣岡政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

関口
山内〇プロジェクトチーム三︵子どもの人権︶則子︵大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科教授︶

保険労務士︶

和ミュージアム館長︶
嘱託研究員

三輪

せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶

山野

秋元有江ディアナ

嘱託研究員

リーダー

小林ひろみ︵奈良県文化資源活用課嘱託職員︶

専任研究員

22

河内
重光
西山

※関口

豊︵京都市教育委員会総合育成支援課参与︶将芳︵奈良大学文学部教授︶

寛︵四国大学経営情報学部准教授︶

剛︵京都文化博物館学芸員︶

政夫︵柳原銀行記念資料館事務局長︶

茂樹︵所長・神戸大学名誉教授︶

代表者

道彦︵大阪市立大学名誉教授︶

武裕︵奈良県立同和問題関係史料センター所長︶

清英︵関西大学名誉教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶
石元

正明︵佐賀部落解放研究所研究員︶

丈広︵同志社大学文学部教授︶
白石

※小林

奥本

※井岡

野口

融和政策の歴史社会学的研究︵登録チーム三︶マイノリティの包摂／排除をめぐる生政治 部落改善・浄進︵大阪市立大学人権問題研究センター准教授︶

浩己︵明治学院大学国際学部教授︶

満︵愛知学院大学法務研究科教授︶

※山内

坂元

郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶
志帆︵香川大学教育学部講師︶

悠介︵神戸大学海洋政策科学部准教授︶

※廣岡

阿部

︵登録チーム一︶アジアにおける国際的人権保障の動態的研究
代表者

小畑※有江ディアナ※杉木信治︵立命館大学法学部教授︶

泰三︵中央大学大学院法務研究科教授︶

德川五郎︵京都産業大学法学部教授︶

北村戸田
中井伊都子︵甲南大学学長・法学部教授︶
初川
直子︵京都女子大学法学部教授︶

正弘︵京都大学名誉教授︶

本田

西井

前田

寛︵四国大学経営情報学部准教授︶

和男︵関西学院大学非常勤講師︶

弘幸︵佛教大学他非常勤講師︶※関口一雄︵大阪大学非常勤講師︶

杉本田中

朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶
敦子 ︵︵一財︶アジア・太平洋人権情報センター所長︶

手島

水島
※三輪

正直︵大阪大学大学院国際公共政策研究科教授︶

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶

崇記︵静岡大学人文社会科学部准教授︶

浄進︵大阪市立大学人権問題研究センター准教授︶

※村上

山本

※廣岡

高野

杉本

水野

昭雄︵大阪大谷大学教育学部教授︶

弘幸︵佛教大学他非常勤講師︶

直樹︵立命館大学文学部客員教授︶︵登録チーム四︶京都における在日コリアンの歴史

壽子

栄桓︵明治学院大学教養教育センター教授︶

康時︵奈良大学文学部教授︶

千尋︵京都女子大学文学部准教授︶

鄭

※井岡

研究

︵登録チーム二︶近代都市における地域共同体の変容に関する歴史的
代表者
今村

仲尾

代表者

梅田

武裕︵奈良県立同和問題関係史料センター所長︶

盧せき︵京都市歴史資料館歴史調査員︶

奥本

丈広︵同志社大学文学部教授︶

※秋元

※小林

相永︵大阪外語専門学校講師︶

宏︵京都芸術大学客員教授︶※小林ひろみ︵奈良県文化資源活用課嘱託職員︶

23﹇登録研究員﹈No. 105 2021.4

GLOBE

松下
洙任︵龍谷大学経営学部教授︶

昌史︵同志社大学大学院特任助手︶

佳弘
吉田

山下

源

容子︵弁護士︶明子

淳子

マーサ・メンセンディーク︵同志社大学社会学部准教授︶

安田藤井幸之助︵同志社大学嘱託講師︶

李

上杉

岩槻

伊藤

中島

敏之︵同志社大学教員免許センターアドバイザー︶

孝實︵京都大学名誉教授︶

知也︵京都女子大学発達教育学部教授︶

悦子︵京都教育大学教育学部教授︶

智子︵元プール学院大学教授︶

水島

前田

古屋

飛田

小畑

内田

朋則︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

直子︵京都女子大学法学部教授︶

薬師寺公夫︵立命館大学名誉教授︶

岡田宏︵一橋大学名誉教授︶

友則︵立命館大学非常勤講師︶

代表者︵登録チーム七︶移住者と人権の研究

代表者︵登録チーム五︶人権と教育小泉
外川雄吾︵龍谷大学国際学部准教授︶

正明︵京都教育大学名誉教授︶

下坂守︵京都国立博物館名誉館員︶

哲︵大谷大学非常勤講師︶

雄一︵︵公財︶神戸学生青年センター理事長︶郁︵名古屋大学大学院法学研究科教授︶

晴子︵京都女子大学非常勤講師︶

田中
友永
志帆︵甲南女子大学文学部教授︶

菅澤

︵無所属︶

野崎

孝章︵同志社女子大学現代社会学部特任教授︶

庸子︵大手前大学非常勤講師︶

古久保さくら︵大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授︶藤原康子︵大 阪 経 済 法 科 大 学 ア ジ ア 太 平 洋 研 究 セ ン

澤

軽部

佁出

陽子︵弁護士︶洋幸︵青山学院大学法学部教授︶

敬子︵京都女子大学現代社会学部准教授︶

恵子︵桃山学院大学法学部教授︶

節子︵京都華頂大学現代家政学部教授︶

亮︵長野大学社会福祉学部准教授︶

興造︵元京都市歴史資料館長︶※印はプロジェクトチームの研究員︵注︶複数チームへの登録あり

吉田栄治郎︵天理大学非常勤講師︶

山路ター客員研究員︶

師岡谷口

まみ︵京都華頂大学現代家政学部教授︶

矢野松波めぐみ︵龍谷大学他非常勤講師︶
山ノ内裕子︵関西大学文学部教授︶

林裕子︵大阪府立大学工業高等専門学校講師︶︵登録チーム六︶ジェンダー平等と女性の人権に関する総合的研究
代表者

馬場

有里

伏見
※堀江

24

グローブ・
№
105

年

2
0
2
1

月発行

4

発行人／理事長・大谷實
印刷／株式会社
田中プリント◎お問い合せ、お申込みは下記へ

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町 290 番地１
TEL 075-231-2600

FAX 075-231-2750[URL] http://www.khrri.or.jp/[E-MAIL] jinken@khrri.or.jp