アメリカの医療政策動向 ⑴新型コロナウイルス感染症とトランプ政権が本格化した２０２０年３月から４月にかけて、

髙山 一夫

ス感染症の状況と経済への影響について、概観

事業所ベースでみた雇用者数（非農業部門）は京都橘大学教授してみます。疾病予防管理センターの集計によ歳以上）も４・４％

わずかひと月で２０６８万７０００人もの大幅れば、２０２０年６月

２３３万６６１５人で、死亡者数は 万１１１・７％へと・３ポイントも悪化しました。ただし、いくつかの予測では失業者数・失からな減少をみせ、失業率（

日時点での感染者数は︱経済対策立法を中心に︱はじめにアメリカ合衆国の医療制度と政策動向につい年９月にかけて、本７人となっています。同日の世界保健機関の推月から誌に連載する機会をいただきました（第４６３

計では、全世界の総患者数９１２万９１４６人、の世界的大流行（パンデミック）で最も大きなと１・４ポイントの改善をみています 。

13て、２０１８年～４７４号）。その後のアメリカ医療の動向につ業率ともにさらに悪化することが懸念されてい死亡者数を紹介したいと思います。今回は、アメリカで被害を受けている国と言えます 。

・３％へ

万３７９７人であることから、アメいても、新たに小論を掲載していただく機会を・６％を占めることになり、まさに今回猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の状況

９０００人の増加となり、失業率もたものの、５月の統計では雇用者数は２５０万

リカは全世界の患者数の16・６％、また死亡者得ることができましたので、コロナ禍や大統領数の122425と、その対策としてトランプ政権が打ち出した問題にとどまらず、ひろくアメリカ経済にも大新型コロナウイルス感染症は、公衆衛生上のＰ成長率はマイナス５％となり、前期（２０１０２０年度第１四半期（１―３月）の実質ＧＤ

次に、商務省経済分析局の推計によれば、２一連の経済対策について紹介したいと思います。

月）の２・１％から急落しました。

９年 ―まずは、アメリカにおける新型コロナウイル

コロナ禍のアメリカ経済への影響きな影響を及ぼしています。ここでは代表的な

（1）

（2）

19

選挙にも留意しつつ、アメリカの医療政策動向

1410472510

新連載ＤＰ）を取り上げます。労働省労働統計局が公経済指標として、雇用統計と実質国内総生産（Ｇリカ経済をけん引する個人消費がマイナス６・８・４％）以来の落ち込みです。とくに、アメ２００８年秋のリーマン・ショック（マイナス12
表した雇用統計によれば、アメリカでコロナ禍

10

文化連情報 2020.8 №509 36

②メディケア・メディケイド患者の負担軽減③メディケイドの連邦補助率を6.2%引き上げ④その他の連邦制度（軍人・退役軍人・先住民族等）の患者負担軽減

24・保健医療分野への支出（後述の表２を参照）③還付可能税額控除（現金給付）の提供（大人1200ドル、子ども500ドル）

CARES法④個人に対する減税（医療貯蓄口座の拡大など）⑤学生支援（連邦学生ローンの支払猶予等）⑥法人減税（社会保険税支払猶予、営業損失と課税所得の相殺拡大等）⑦航空業界等に対する直接融資・融資保証・補助金制度⑧中小企業対象の給与保証プログラム（PPP）の創設⑨経済的損害災害プログラムへの拠出⑩州・地方政府に対する支援⑪その他の連邦政府部局（連邦緊急事態管理局等）への追加予算

PPPHCEA法

・給与保証プログラムへの予算追加
・経済的損害災害融資プログラムの予算追加
・医療機関の費用負担や収入源に対する補助

出所）注４〜６に記載した条文や各種資料に基づき筆者作成

37 文化連情報 2020.8 №509

27
各法の概要をみると、第１弾のＣＰＲＳＡＡ②失業保険給付の拡充（週当たり600ドルの上乗せ等）開発の助成を目的としていたのに対し、第２弾①給食や栄養支援プログラムの拡充のＦＦＣＲＡ法では、新型コロナウイルス感染・労働者や中小企業に対する幅広い経済的支援

ナウイルス対策法」（ＦＦＣＲＡ法）が、同①民間医療保険への規制（患者の負担軽減）８％と大幅に低下し、なかでもサービス支出が・保健医療分野への支出

法では主として新型コロナウイルス感染症に対・失業保険信託基金（運営は州政府）に対する連邦補助金の増額

日には「コロナウイルス支援・救済・経済保障FFCRA法

前期比でマイナス９・７％を記録したことが大・有給休暇者（病気を含む）への賃金支払に対する税額控除の適用（4）するワクチン開発や検査・治療法に関する研究・企業（従業員数500人未満）に対して有給休暇・病気有給休暇を義務付け日には「給・栄養プログラムの拡充（就労要件の免除や学校給食への補助など）法」（ＣＡＲＥＳ法）、そして４月

・CPRSAA法の拡充（医療機関等への支援など）きく影響しています。家計のサービス支出がＧ・諸外国の支援など与保護・ヘルスケア充実法」（ＰＰＰＨＣＥＡ

・新型コロナウイルス感染症のワクチンや検査・治療法の研究開発ＤＰの成長率にどの程度寄与したかに着目する

CPRSAA法法）が成立しました （表１）。

法の概要

15

（ＧＤＰを２・新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の概要と、保健医療はマイナス２・07％引き下げ）であり、飲食・宿泊業（マイナス１・ ）、娯楽業（マイナス１・ ）を上回っています 。つまり、コロナ禍で保健医療に対する支出が急減―新型コロナウイルス感染症以外の患者の受診や手術が減少―した結果、医療機関や関連産業のみならず、アメリカ経済全体にも深刻なダメージをもたらしたわけです。医療と国内経済との密接なつながりが、コロナ禍

によって図らずも浮き彫りにされた格好です。

トランプ政権の経済対策

コロナ禍による急激な景気後退に対して、当初は楽観視していたトランプ政権も、３月になると危機感を募らせるようになり、共和党が主導する議会において矢継ぎ早に経済対策法案が可決されました。３月６日に成立した「コロナ日に「家族ファースト・コロ

表１ウイルス対策補正予算法」（ＣＰＲＳＡＡ法）を皮切りに、同1870（3）15

のみ法制化）。そこでＦＦＣＲＡ法は、従業員が法的に義務付けられていません（一部の州で日本とは異なり、病気の場合も含めて有給休暇対策が導入されました。じつはアメリカでは、ロナ禍に苦しむ労働者をひろく保護するための気有給休暇制度や失業保険制度の拡充など、コ者支援が導入されたことに加え、有給休暇・病症患者における患者負担の無料化を柱とする患

また損害災害融資プログラムに６２０億ドルのＣＥＡ法を成立させ、ＰＰＰに３２１０億ドル、会共和党は、第４弾の経済対策であるＰＰＰＨしてしまいました。そこで、トランプ政権と議が殺到したため早くも４月中旬には財源が枯渇

３４９０億ドルもの予算を組んだものの、申請ました。ただ、ＣＡＲＥＳ法はＰＰＰのために）も活用することとしDisaster Loan Program

済的損害災害融資プログラム（ Economic Injury

予算化されています。の他の保健福祉省のプログラムに対する項目が、ディケア・メディケイド・小児医療保険、③そ①医学研究開発関連、②公的医療保険であるメに注目しましょう（表２）。ＣＡＲＥＳ法では、最後に、ＣＡＲＥＳ法における医療関連支出

ＣＡＲＥＳ法における医療関連支出

数５００名未満の企業に対して有給休暇の付与予算を追加しました 。

第３弾のＣＡＲＥＳ法は、ＦＦＣＲＡ法によ

人未満の企業では適用がで、中小企業で働く労働者を保護する仕組みを払った賃金の全額を税額控除の対象とすること出が義務付けられる経費）、そして減税等によ

年予算額を決定できる経費）、義務的経費（支連邦政府の財政赤字は、裁量的経費（議会が毎算によれば、一連の経済対策によって増大するは、凄まじいものがあります。議会予算局の試以上述べた一連の大型経済対策法の予算規模代に創設されました。ＣＡＲＥＳ法は、同基金

ン・カトリーナの被害を受けてブッシュ政権時

ＨＳＳＥＦ基金は、元々は２００６年のハリケー

１２７０億ドルの連邦資金が注目されます。Ｐ：ＰＨＳＳＥＦ）に対するEmergency Fund

急基金」
（ Public Health and Social Servicesとして、「公 衆 衛 生およびソーシャル・サービス緊①の医学研究開発関連では、とくに大きな費目を 義 務 づ け る と と も に、 休 業 中 の 労 働 者 に 支る 患 者 支 援 と 労 働 者 保 護 を さ ら に 拡 充 し、 学る歳入減を合わせて、向こう除外される場合もあります）。

整えました（ただし生支援や航空産業などの支援も加えたほか、日額で２兆４０４０億ドルにも達します 。アメ％にも匹敵する巨額年第１四半期）であることを考えると、今回の因する医療費の増加や収入の減少」について補

では、医療機関における「コロナウイルスに起に１０００億ドルを充当しました。ＰＲＦ基金：ＰＲＦ）を設け、そこ
Provider Relief Fundに新たに「医療提供者救済基金」（ CARES Act

本でも大きく注目された現金給付（正確には還リカのＧＤＰが 兆５３４９億ドル（２０２０実施しました（なお、アメリカでは所得制限が経済対策は、経済規模の助を行うとしています（交付の対象や適用条件付可能な税額控除設けられています）。 ま た、 中 小 企 業 と そ の 労の財政支出を伴うと言えます。これほどの財政10について、今後の分析が期待されます。と思います）。また、第４弾のＰＰＰＨＣＥＡ法働者を支援する仕組みとして、８週間分の賃金： Ｐ Ｐ Ｐ ） を 新 設 し、 経
Protection Programなどの詳細については、今後さらに調査したい

10

支出がマクロ経済にどのような影響を及ぼすか（6）

年間にわたり総）を
refundable tax credit（5）

等 を 補 助 す る 給 与 保 証 プ ロ グ ラ ム（ Paycheck

2150

文化連情報 2020.8 №509 38

は、ＰＨＳＳＥＦ基金に１０００億ドルを追加し、うち７５０億ドルをＰＲＦ基金に充てたた

め、ＰＲＦ基金の総額は１７５０億ドルとなり兆円規模もます。トランプ政権の一連の経済対策立法において、医療機関を支援するために
19

表２

CARES法における医療関連支出の概要① 医学研究開発関連（義務的経費）
・PHSSEF基金1）に1270億ドル（うち1000億ドルはPRF基金2）に拠出）
・保健福祉省に130億ドル（疾病予防管理センターや国立衛生研究所など）
・国防総省に100億ドル、退役軍人庁に190億ドル② メディケア・メディケイド・小児医療保険（義務的経費）
・メディケアの定率負担削減（新型コロナウイルス感染症患者が対象）
・メディケア入院患者に対する診療報酬の増額（同上）・連邦メディケア支出の削減措置を2020年12月まで停止、2030年まで期間延長
・ポスト急性期ケアの提供に係るメディケア給付のルール変更
・メディケイドDSH3）削減スケジュールの延期③ その他保健福祉省のプログラム（義務的経費）
・コミュニティ・ヘルスセンターや医師不足対策に対する連邦補助の拡充
・コミュニティ・メンタル・ヘルスサービス試行プロジェクトを２年間延長（の基金が設けられたことは、特筆すべきことかと思います。

② の メ デ ィ ケ ア・ メ デ ィ ケ イ

ド・小児医療保険関連については、新型コロナウイルス感染症患者の自己負担免除に係る連邦補助が主な予算項目ですが、③のその他のプログラムも含めて、貧困者の診療を手掛けるセーフティネット・プロバイダーなどに対する連邦補（7）助の拡充や、医療従事者不足地域における対策についても予算が組まれています。

ＣＡＲＥＳ法における医療関連支出は、保健福祉省関連だけでも連邦財政ベースで１７２１億ドルに達しており、その適用条件や使い 道 の 観 点 か ら、 医 療 機 関 や 医療 関 連 産 業 に と っ て「 大 幸 運 」）と評する報道もあります 。
bonanza

今回の新型コロナウイルス感染症とトランプ政権の経済対策が医療機関に及ぼす影響については、次回以降で考察したいと思います。

1）Public Health and Social Services Emergency Fund2）Provider Relief Fund（CARES法によりPHSSEF基金内に新設）
3）Disproportionate Share Hospital payment
出所）表１に同じ⑴ https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html, https://www.who.int/emergencies/diseases/novelcoronavirus-2019（いずれも2020年6月25日最終アクセス。
以下、同じ）⑵ https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf⑶ https://www.bea.gov/sites/default/files/2020-05/gdp1q20_2nd_0.pdf⑷ Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, Pub. L. 116-123, Families First Coronavirus Response
Act, Pub. L. 116-127, Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act, Pub. L. 116-136, Paycheck Protection and Health Care
Enhancement Act, Pub. L. 116-139⑸ 経済対策立法の概要については、カイザー・ファミリー財団のレポートも参照。
① CPRSAA 法（https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/the-u-s-response-to-coronavirus-summary-of-the-coronaviruspreparedness-and-response-supplemental-appropriations-act-2020）,② FFCRA 法（https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/the-families-first-coronavirus-response-act-summary-of-keyprovisions/）③CARES法（https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/the-coronavirus-aid-relief-and-economic-security-act-summary-ofkey-health-provisions/）④ PPPHCEA 法（https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/the-paycheck-protection-program-and-health-careenhancement-act-summary-of-key-health-provisions/）⑹ Congressional Budget Office（2020）. The Budgetary Effects of Laws Enhanced in Response to the 2020 Coronavirus Pandemic,
March and April 2000. https://www.cbo.gov/publication/56403⑺ Schulte, F. “COVID-19 Bonanza: Stimulus Hands Health Industry Billions Not Directly Related To Pandemic”, Kaiser Health News,
March 30, 2020（https://khn.org/news/covid-19-bonanza-stimulus-hands-health-industry-billions-not-directly-related-to-pandemic/）,
二木立「二木教授の医療時評その180 コロナ感染爆発のアメリカの大統領選挙と医療政策への影響を複眼的に予測する」『文化連
情報』507号、2020年6月、12－16頁。

39 文化連情報 2020.8 №509