平成21年10月期 決算短信（非連結）
平成21年12月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年1月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年1月29日（氏名） 田中 邦彦（氏名） 南垣内 啓太
配当支払開始予定日

TEL 072-368-9401
平成22年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年10月期の業績（平成20年11月1日～平成21年10月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年10月期
20年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,66356,470

14.5
16.5

4,351
2,442

78.1
△12.5

4,571
2,575

77.5
△13.9

2,359
572

312.4
△63.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭―22,801.51―
5,528.84
21年10月期 ―百万円

％

％

％

18.3
5.0
20年10月期 ―百万円

21.9
14.8

6.7
4.3

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

23,29818,462
21年10月期 14,032百万円

14,032
11,755
20年10月期 11,755百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.2
63.7

135,579.57
113,578.06(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年10月期
20年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,918
3,016

△3,374△5,136

△483
712

2,655
593

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

800.002,400.00

800.002,400.00

82
248

14.5
10.5

0.7
1.9

―

0.00

―

2,000.00

2,000.00

7.6（注）21年10月期期末配当金の内訳 普通配当2,000.00 記念配当400.00

3. 22年10月期の業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

34,607

15.8

2,307

58.7

2,427

53.5

1,314

77.4

12,703.20

71,500

10.6

4,811

10.6

5,051

10.5

2,730

15.7

26,383.01- 1-

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は19ページ「重要な会計方針」及び21ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年10月期 103,499株
21年10月期―株

20年10月期 103,499株
20年10月期―株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響を受け、企業収益は減少し、設備投資の縮小、雇用情勢の悪化等、景気回復は依然として厳しい状況のまま推移
しております。
そのような経済環境の下、外食産業においては、派遣切りなどによる雇用不安やボーナスカットなどによる所得不安を抱える消費者の生活防衛意識が高まり、外食を手控え内食志向を強くする傾向が一段と鮮明になってきている中、さらに、平成21年５月以降の新型インフルエンザの流行が追い打ちをかけ、外出そのものが激減するという厳しい状況が続いております。
このように取り巻く環境が厳しさを増す中、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。回転寿司業界で他社の追随を許さない最先端のＩＴ化及びアミューズメント化を実現する当社の経営姿勢が、「いきなり！黄金伝説。」
や「シルシルミシル」といった人気テレビ番組で相次いで特集されたことに加え、オリジナルキャラクター
「むてん丸」が小学館「コロコロイチバン！」に連載されるなど、様々なマスメディアで取り上げられ、広く認知されることとなりました。
販売促進面では、産地とブランドにこだわった旬のネタをご提供するフェアを毎月実施し、新聞や折り込み
チラシによる広告だけでなく、携帯会員向けメール配信で告知するなどして、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。これらの結果、期の前半に前年を下回っていた既存店売上は、５月以降６ヶ月連続して前年実績を大きく上回る結果となりました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様にくら寿司ブランドをお楽しみいただくため、九州地区への本格進出に向けて、大阪・埼玉に次いで３番目となるセントラルキッチン・福岡センターを平成21年３月に新設、稼動させました。これにより、九州１号
店を福岡・太宰府に開店したのをはじめ、佐賀県、熊本県にも相次いで出店、さらには、広島県、島根県、鳥取県、福井県にも初進出を果たし、西日本で23店舗、東日本で８店舗の合計31店舗を新規出店、一方で、西日本で１店舗、東日本で８店舗の計９店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は、全て直営店で、245店舗（「無添蔵」４店を含む）になりました。
また、平成21年９月８日、米国カリフォルニア州アーバイン市に回転寿司レストランの海外１号店「Kula
Revolving Sushi Bar」をグランドオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は646億63百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益43億51百万円（同78.1％増）、経常利益45億71百万円（同77.5％増）、当期純利益は23億59百万円（同312.4％増）と、売上・利益とも過去最高を記録し、増収増益となりました。

②

次期の見通し今後のわが国経済は、景気の持ち直しが期待される一方、急激な円高進行とデフレーションの深刻化の影響により、物価の下落から企業収益の減少、更なる雇用環境の悪化が懸念され、景気の本格回復が遠のくとの予測もあり、先行き不透明な状況はまだ続くものと思われます。
当社では、ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供の充実に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店地域の拡大を推進してまいります。なお、次期の出店は23店舗を計画しております。また、資材、物流、廃棄等コスト管理を徹底し、効率的な店舗運営を行うとともに、既存店の活性化に向けて趣向を凝らしたキャンペーン企画等、様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。さらに、テレビ・雑誌等を活用し、当社イメージ
キャラクター「むてん丸」の積極展開を行うなど、ご来店いただいたお客様により一層ご満足いただくために、店舗のアミューズメント化を推進してまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高715億円（前年同期比10.6％増）、営業利益48億11百万円（同10.6％増）、経常利益50億51百万円（同10.5％増）、当期純利益27億30百万円（同15.7％増）を見込んでお
ります。

- 3-

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は232億98百万円となり、前事業年度末に比べ48億35百万円の増加となりました。これは、主に新規出店や改装等により積極的に設備投資を行った結果、建物が９億59百万円増加したことに加え、リース取引に関する会計基準の適用に伴い、リース資産が13億37百万円増加したこと、また、売上増加に伴い現金及び預金が20億61百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、92億66百万円と前事業年度末と比較して25億58百万円の増加となりました。これは、主にリース取引に関する会計基準の適用に伴い、リース債務が13億48百万円増加したこと、買掛金が３億16百万円増加した
こと、未払法人税等が５億56百万円増加したこと、未払消費税等が３億10百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により140億32百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億18百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが33億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億83百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より20億61百万円増加し、26億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は59億18百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益が41億50百万円となり、減価償却費が13億58百万円、店舗閉鎖損失が２億77百万円、仕入債務の増加が３億16百万円、未払消費税等の増加が３億10百万円あった一方で、法人税等の支払額が10億83百万円等あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は33億74百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が24億31百万円、貸付による支出（建設協力金の支出）が５億46百万円となったことに加え、差入保証金の差入による支出が２億円等あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億81百万円、リース債務の返済による支出が１億20百万円、配当金の支払額が82百万円あったことによるものであります。

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㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年
10月期

平成18年
10月期

平成19年
10月期

平成20年
10月期

平成21年
10月期

自己資本比率

66.1％

67.6％

68.9％

63.7％

60.2％

時価ベースの自己資本比率

297.2％

195.0％

158.2％

73.8％

139.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2年

0.2年

0.1年

0.4年

0.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

339.7倍321.7倍336.1倍242.6倍163.3倍（注）

自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１． 各指標は、いずれも各事業年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5-

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、当社普通株式１株につき、普通配当2,000円に、イメージキャラクター「むてん丸」を主人公にした漫画が、小学館発行の「コロコロイチバン！」で連載されたことを記念して、記念配当
400円を加え、１株当たり2,400円（前期は800円）の配当を実施させていただく予定であります。
次期におきましては、１株当たり2,000円の配当を実施させていただく予定であります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
(4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末（平成21年10月31日）現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・
美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、故意・過失を問わずに、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
次期には、23店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画どおりの出店ができなくなり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6-

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）⑤ 経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っておりますが、オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制
その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、
厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外戦略について
当社は、海外戦略を具体的に推進するため、引き続き、出店に当たっての市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますが、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、
予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

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㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

平成20年11月に米国において設立した「Kula West Irvine.Inc」（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
なお、最近の有価証券報告書（平成21年１月30日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

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㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略
上記（1）（2）（3）につきましては、平成19年10月期決算短信（平成19年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/comsearch/index.html(4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、雇用・所得不安を抱える消費者の生活防衛意識がますます高まり、内食志向が顕著になることが予想されますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材
から化学調味料等の４大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
“食の安全”に関わる事件・不祥事が相次いだことで、消費者は、「本当に安全なものがあるのか」「何を信じていいのか判らない」といった不信感を持たれており、今こそ、創業以来の行動指針である「見えないところを大切に」を広く消費者に実感していただく絶好の機会であると捉え、広告媒体等を使って強くアピールしてまいります。
① 効率的な店舗運営「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事を提供し続けるため、更なるコストパフォーマンスの向上に取り組み、業界最先端のIＴ化とともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。
ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつも、不採算店を出さないために出店条件の厳格化、及び一層の出店コスト削減に取り組みます。次期の新規出店は23店舗を予定しています。
③ 人材の確保・育成
市場規模の拡大が期待できない外食産業の中で、激化する競争を勝ち抜くためには人材の確保・育成が必須の条件との考えから、平成21年４月１日に新卒社員179名を迎え入れました。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を努める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会も実施しておりますが、さらに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成20年11月に、米国カリフォルニア州アーバイン市に海外子会社「Kula West Irvine.Inc」を設立し、出店に向けて市場調査等を行ってまいりましたが、平成21年９月８日、アーバイン市の大型ショッピングモール
内に回転寿司レストラン１号店「Kula Revolving Sushi Bar」をグランドオープンいたしました。

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㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

当事業年度
(平成21年10月31日)

593,618
179,035
64,163－※3※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

2,655,084－－

395,106
105,902
189,462
137,435※3※3

288,060
439,339
156,700
142,592
113,332

1,664,724

3,795,108

9,735,709△3,078,548

11,351,633△3,734,787

6,657,160※1

1,069,433△482,486

7,616,846
1,212,203△599,665

構築物（純額）586,946

612,537

機械及び装置
減価償却累計額

1,828,354△1,308,269

1,764,221△1,354,857

520,085

409,363

3,073△2,950

－
－

122

－

1,692,892△1,265,988

1,657,051△1,314,444

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

426,904

土地
リース資産
減価償却累計額※11,322,839－－－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計- 10 -

342,607※1

1,747,839
1,218,724△109,350
1,109,373

531,568

305,225

10,045,628

12,143,793

100,298
8,271－

100,426
8,271
228,442

108,570

337,140

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他－
2,629,727
627,914547,368
2,819,415
19,460※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
関係会社整理損失引当金
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成21年10月31日)
97,9052,939,710
707,774
331,449
2,926,303
19,460※4

6,643,885

7,022,604

16,798,084

19,503,537

18,462,809

23,298,646※1

2,479,274
281,250－※1

1,835,009
590,226
79,991
23,88265,508110,666
194,592
15,331

流動負債合計98,315
22,6905,675,733

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益長期預り保証金
その他※1

850,000－
67,748103,513
10,597－

固定負債合計負債合計- 11 -

2,795,705
240,000
211,0202,232,432
1,146,885
390,039
21,720111,380－

7,270,191※1

610,000
1,137,976
116,783
107,297－
24,0481,031,859

1,996,105

6,707,593

9,266,296

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年10月31日)

2,005,329

2,005,329

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

83,67583,6756,660,000
671,826

7,140,000
2,468,960

7,415,501

9,692,635

11,755,215

14,032,350

純資産合計

11,755,215

14,032,350

負債純資産合計

18,462,809

23,298,646

株主資本合計- 12 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)※156,470,430
27,812,736

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)※1

64,663,306
30,769,707

売上総利益

28,657,694

33,893,599

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与及び手当
福利厚生費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

529,21461,92013,279,205
546,324
4,492,386
1,375,301
1,793,877
816,595
1,095,977
2,223,980

788,462
63,28715,085,115
605,912
5,004,573
1,529,887
1,958,848
914,388
1,292,099
2,299,545※1

販売費及び一般管理費合計

26,214,784

29,542,118

2,442,909

4,351,480

46,51533,062109,079
20,67054,269102,604
101,641
62,666

209,327

321,181

9,616
11,96649,2196,420

35,682
8,448
44,643
12,134

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社整理損※1

77,222

100,9092,575,014

4,571,753

※2
※3
※4

※5

51,900201,307
818,412260,184
110,666
－

※2
※3
※4

28,175
277,791
101,892－－
13,839特別損失合計

1,442,471

421,698

税引前当期純利益

1,132,542

4,150,054

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,131,000△570,693

1,625,000
165,120

法人税等合計560,306

1,790,120

当期純利益

572,235

2,359,933- 13 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

25,709,047

92.4

28,332,206

92.1

Ⅱ

労務費

677,387

2.4

798,693

2.6

Ⅲ

経費

1,426,300

5.2

1,638,807

5.3

27,812,736

100.0

30,769,707

100.0

※１

売上原価

（注）１．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。
２．経費※１の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至
※１

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

経費のうち主なものは次のとおりであります。
賃借料

※１

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

経費のうち主なものは次のとおりであります。

40,470千円

賃借料

38,483千円

消耗品費94,942千円

消耗品費

93,260千円

水道光熱費

73,415千円

水道光熱費80,042千円

減価償却費

55,904千円

減価償却費

運賃

967,429千円

運賃- 14 -

66,557千円
1,170,672千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,005,329

2,005,329

－

－

当期末残高

2,005,329

2,005,329

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,334,384

2,334,384

－

－

当期末残高

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,334,384

2,334,384

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

83,67583,675

－

－

当期末残高

83,67583,6755,160,000

6,660,000

1,500,000

480,000

1,500,000

480,000

6,660,000

7,140,000

1,683,114

671,826△1,500,000△82,800△480,000△82,799572,235△723

2,359,933－△1,011,287

1,797,134

671,826

2,468,960

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

6,926,789

7,415,501－△82,800－△82,799572,235△723

2,359,933－

488,7122,277,134

7,415,501

9,692,635

△489

－

△234
723

－
－

489

－

－

－

11,266,014

11,755,215△82,800△82,799572,235△234－

2,359,933－－

489,201

2,277,134

11,755,215

14,032,350

11,266,014

11,755,215△82,800△82,799572,235△234－

2,359,933－－

489,201

2,277,134

11,755,215

14,032,350

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失関係会社株式評価損
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増加額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
一括購入資産の増減額
その他

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)
1,132,542
1,151,882
818,412△12,000
110,666△46,515小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)
4,150,054
1,358,656
101,892－△110,666△54,269

9,616
42,986
169,070
260,184△124,517△296,022△58,500

35,682
28,175
277,791－△44,861

369,338△143,888
103,513376,696△28,503
403,037

316,431
310,047
3,783
259,823
7,611
398,4174,238,001

7,038,532

304△12,432△1,209,273

9△36,247△1,083,340

3,016,600

5,918,953△3,756,572△35,533△106,420△730,779△395,679△2,431,397△30,912△97,905△546,923△200,136

69,153△195,363
14,31877,599△144,349－△5,136,876△3,374,025

25,555△25,592

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

1,000,000△205,000△234－△82,764－△281,250－△120,047△82,080

712,001△483,378△3,327△84△1,411,602

2,061,465

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(自至

現金及び現金同等物の期首残高

2,005,220※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

593,618

593,618※12,655,084

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

原材料
月次総平均法による原価法

原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はあり
ません。

貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～47年
構築物
10年～20年
機械及び装置
３年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
10年～47年
構築物
10年～20年
機械及び装置
３年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31（追加情報）

日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

一部の機械及び装置について、改正後の- 19 -

平成20年度の法人税法の改正に伴い、法定耐用年数を適用し、当事業年度より耐用年数の変更をしております。なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
同左（４）長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（１）貸倒引当金
同左（２）役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末の支給見込額に基づき計上することとしております。

（２）役員賞与引当金
同左（３）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（３）関係会社整理損失引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま──────

す。
７．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左- 20 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至(物販収入に対応する物販原価の会計処理）
営業外収益の物販収入に対応する物販原価については、
従来、売上原価もしくは販売費及び一般管理費に含めて処理をしておりましたが、当事業年度より、営業外費用にて処理することといたしました。
これは、店舗数の増加等に伴い、物販収入の金額的重要性が今後増していくことが見込まれることから、費用と収益との対応をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比して、売上総利益が10,522千円、営業利益が49,219千円増加
しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 21 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）１． 前事業年度末まで流動資産の「その他」に含めて表
前事業年度末まで区分掲記しておりました「長期預り示しておりました「未収入金」は、当事業年度末にお保証金」（当事業年度末の残高は15,725千円）は、資産
いて、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲の総額の100分の１以下であるため、当事業年度末より記しております。
固定負債の「その他」に含めて表示することとしており
なお、前事業年度末の「未収入金」は104,186千円ます。
であります。
２．

前事業年度末まで区分掲記しておりました「保険積立金」（当事業年度末の残高は19,460千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしております。

３．

前事業年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備未払金」は、当事業年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「設備未払金」は162,976千円であります。

- 22 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）※１

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は ※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産
建物

145,303千円

建物

138,385千円

土地248,399千円

土地248,399千円

393,703千円

計386,784千円

計(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

40,000千円

１年内返済予定の長期借入金

20,000千円

長期借入金

25,000千円

長期借入金

5,000千円

計

計

65,000千円

２25,000千円

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、シンジケーション方式の
長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。

２

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高差引額※３3,500,000千円－千円

その他（流動資産）

借入実行残高※３3,500,000千円
－千円

差引額

3,500,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。
未収入金

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。

3,500,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。

53,846千円

未収入金

26,776千円

39,360千円

その他（流動資産）18,288千円※４

金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割 ※４り引いた建設協力金であります。

- 23 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１

研究開発費の総額※１
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
3,526千円

研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
2,985千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

※２

建物

29,536千円

機械及び装置14,529千円

構築物

2,382千円

工具、器具及び備品

9,403千円

機械及び装置3,631千円

3,834千円

解体撤去費用

工具、器具及び備品

7,232千円

その他

解体撤去費用

8,913千円

合計

合計

51,900千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※３

611千円
28,175千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

建物

74,797千円

建物

32,784千円

構築物

2,212千円

機械及び装置

4,328千円

機械及び装置5,728千円

工具、器具及び備品

3,384千円

工具、器具及び備品

1,623千円

長期貸付金（建設協力金）

55,715千円

長期貸付金（建設協力金）

52,456千円

長期前払費用

11,262千円

長期前払費用

12,728千円

差入保証金

24,900千円

差入保証金

19,523千円

違約金41,370千円

違約金

16,159千円

解体撤去費用88,123千円

解体撤去費用

10,965千円

その他

15,921千円

その他

5,111千円

合計

277,791千円

合計

201,307千円- 24 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度において、以下の資産グループについて
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を計上しました。

※４

場所

用途

種類

場所

金額

種類

金額

642,189千円

建物

74,761千円

109,775千円

構築物

15,389千円

埼玉県

１店

建物

宮城県

４店

構築物

茨城県

１店

機械及び装置8,727千円

山梨県

２店 事業用資産

工具、器具及び備品

8,594千円

千葉県

１店

長期貸付金
(建設協力金)24,677千円

静岡県

４店

長期前払費用

11,448千円

福島県

２店

差入保証金

13,000千円

合計

用途

茨城県

818,412千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗または継続してマイナスとなる見込みである店舗及び閉鎖予定の店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
※５ 関係会社整理損失引当金繰入額の内訳は次のとおり
であります。
債権に対する貸倒見込額

93,206千円

債務保証に対する損失負担見込額

17,460千円

合計

110,666千円- 25 -

工具、器具及１店 事業用資産
び備品

273千円

長期前払費用

833千円

リース資産
合計

10,634千円
101,892千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

──────

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）103,504.6－

5.6

103,499.0

合計

103,504.6－

5.6

103,499.0

普通株式（注）

4.4

1.2

5.6

－

合計

4.4

1.2

5.6

－

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、端株の買取を行ったものであります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、取締役会決議により、消却を行ったものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,800

800

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月30日（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成21年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,799 利益剰余金- 26 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

800 平成20年10月31日 平成21年１月30日

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

103,499－－

103,499

103,499－－

103,499

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,799

800

基準日

効力発生日

平成20年10月31日

平成21年１月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成22年１月28日
定時株主総会

普通株式

248,397 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。

- 27 -

基準日

効力発生日

2,400 平成21年10月31日 平成22年１月29日

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）（平成21年10月31日現在）

現金及び預金勘定

593,618千円

現金及び預金勘定

2,655,084千円

現金及び現金同等物

593,618千円

現金及び現金同等物

2,655,084千円

２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

２- 28 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（リース取引関係）

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア） 有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び工具器具備品であります。
（イ） 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置

2,381,409

736,221

1,645,187

74,86548,93525,929

工具、器具及び備品

1,944,225

529,674

1,414,550

ソフトウェア

1,553,033

752,076

800,956

合計

5,953,533

2,066,908

3,886,624

車両運搬具

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
881,211千円
減損損
１年超
3,062,999千円
減価償却
取得価額
失累計 期末残高
累計額相
合計
相当額
額相当 相当額
3,944,210千円
当額（千
（千円）
額（千 （千円）
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償円）
円）
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
機械及び－ 1,309,873
2,209,640
899,767
支払リース料装置
920,491千円
車両運搬
減価償却費相当額
855,353千円－
58,352
46,32912,022
具
支払利息相当額
90,459千円
工具、器４．減価償却費相当額の算定方法
具及び備1,756,762
679,940
9,687 1,067,135
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 品
ソフトウ
額法によっております。
－
1,222,646
673,893548,753
ェア
５．利息相当額の算定方法
合計
5,247,403 2,299,930
9,687 2,937,784
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 （２）未経過リース料期末残高相当額等利息法によっております。
未経過リース料期末残高相当額（減損損失について）
１年内
719,074千円
リース資産に配分された減損損失はありません。
１年超2,295,733千円
合計

3,014,808千円

リース資産減損勘定の期末残高
10,171千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額- 29 -

972,087千円
462千円

減価償却費相当額

904,340千円

支払利息相当額

84,206千円

減損損失

10,634千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左（ストック・オプション等関係）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左- 30 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）（千円）
322,441

減損損失否認174,760

関係会社株式評価損否認

105,894

関係会社株式評価損否認

105,894

店舗閉鎖損失否認

66,801

未払事業税否認

98,087

未払事業税否認

53,095

減価償却費損金算入限度超過額

53,632

減価償却費損金算入限度超過額

51,728

関係会社整理損失引当金繰入額否認

45,041

関係会社整理損失引当金繰入額否認

45,041

未払事業所税否認

7,938

一括償却資産損金算入限度超過額

6,390

その他

2,794

その他

1,876

減損損失否認繰延税金資産計

653,270

繰延税金資産の純額

653,270

繰延税金資産計

488,149

繰延税金資産の純額

488,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率

法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.7

（調整）
1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.8

住民税均等割等△0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5- 31 -

0.3
2.5
△0.4
43.1

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

該当事項はありません。

同左（関連当事者情報）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

該当事項はありません。

同左（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

113,578円06銭

１株当たり純資産額

135,579円57銭

１株当たり当期純利益

5,528円84銭

１株当たり当期純利益

22,801円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

572,235

2,359,933

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

572,235

2,359,933

期中平均株式数（株）

103,500.1

103,499.0（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左- 32 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成21年10月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・辞任取締役（平成21年10月31日付）
取締役 久宗裕行
・辞任監査役（平成21年11月12日付）
非常勤監査役（社外監査役） 梅本弘(2）その他
該当事項はありません。

- 33 -