平成 1７年度（2005 年度） 事業報告書

財団法人 高度映像情報センター( A V C C )自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年３月３１日

調査研究事業(1) AVCC ライブラリーレポート
平成 16 年度において文部科学省の社会教育団体補助事業が廃止となりました。しかしながら平成 17 年度においては、引き続き公共図書館の改革とサービスの向上に資する目的で、AVCC ライブラリーレポートシリーズ第１弾「ビジネス支援図書館の展開と課題 いま、ライブラリアンに求められるしごと力とは」を当財団の単独事業として作成・配布しました。内容につきましては、平成 12 年頃より我が国の公共図書館界で活動が始まった「ビジネス支援図書館」に絞り、取組み事例を中心に現時点における全国の情報を集めて整理しました。よって「ビジネス支援図書館」に関する我が国の出版物としては、現時点で最も充実したものになっています。
名称：『ビジネス支援図書館の展開と課題 いま、ライブラリアンに求められるしごと力とは』
体裁：A4 判 モノクロ印刷 176 ページ
発行：平成 18 年 3 月 31 日
配布数：約 3000 冊
配布先：都道府県立図書館、市町村公共図書館
その他関係機関等
主な内容
第 1 章 ビジネス支援図書館をめぐる視点・論点
１ 「ビジネス支援図書館の誕生と展開」〜戦う道具を手にして図書館員は立ち上
がった〜
２ 課題解決型図書館への脱皮するための糸口をつかむ
３ 人も組織も仕事も変わりはじめた鳥取県立図書館
４ 座談会 ビジネス支援図書館の現在と未来
第 2 章 スペシャルレポート
１ アメリカのビジネス支援と公共図書館
２ ビジネス支援サービスの新たな展開
３ ビジネス支援図書館と専門図書館の関係はどうあるべきか
４ 「創業のための環境づくり」〜ビジネス支援図書館への期待〜
第 3 章 実践レポート
１ ビジネス情報のワンストップ窓口をめざして 〜大阪府立中之島図書館の取組
み〜
２ ビジネス支援事業『鳥取モデル』の構築
３ ビジネス支援図書館の振興における静岡県教育委員会事務局の役割について
４ 川崎図書館のビジネス支援〜京浜臨海部を背景に〜
５ 高知県立図書館のこの 1 年の取組みと「ビジネス支援」のアイデアについて
６ 「行動する図書館」をめざして 〜宮崎県立図書館ビジネス支援の取組みから〜
７ ビジネス支援施設における図書館と産業支援施設の連携について
８ 図書館の可能性 〜上田情報ライブラリーの試み〜
９ 岐阜市立図書館におけるビジネス支援の展開
10 小山市立中央図書館のビジネス支援事業について
11 支援と共有〜看板なきビジネス支援図書館〜

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第 4 章 パートナーシップレポート
１ 相模原市立橋本図書館を舞台とした起業創業支援活動などの成果と課題
２ 「図書館は起業のインキュベーション」 図書館との連携事業
３ 「図書館との連携で技術サポート」 タイアップ事業の事例
４ 産業支援からみた 公立図書館に期待する役割
５ 大崎ビジネス支援図書館におけるコアネットの支援活動の成果と課題
第 5 章 DL＆BL 講習会優秀レポート
１ 第 5 期デジタル・ライブラリアン講習会（公共図書館コース）優秀賞の発表
２ 優秀賞 いま、農業が熱い！
３ 図書館の電算システム活用による館内物流の未来像について
４ クチコミ掲示板による新しいコミュニティづくり
５ 図書館ホームページの地域格差
６ 第２・３回ビジネス・ライブラリアン講習会 優秀賞の発表
７ 鳥取県の農業支援サービス
８ 継続可能なビジネス支援サービスを目指して
９ 「 原宿ビジネス サポートサービス」の展開について
10 知識創造を支援する空間−企業内図書室のこころみ(2) 生涯学習の IT 化に関する調査研究事業
タイトル：「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.５」
生涯学習に問われている課題の考察と e ラーニング事例
体裁： A４ モノクロ印刷 約 116 ページ
配布数：約 1000 冊
配布先：「ネットワークフォーラム in 近畿」参加者（11 月 17 日〜11 月 18 日）
都道府県・政令指定都市生涯学習主管課
全国文化学習情報提供機関ネットワーク協議会会員
PDF ファイル公開： http://www.avcc.or.jp/c‑chousa/c‑
02/2006/c‑
052006.html
主な内容
第 1 章 生涯学習羅針盤
１ 生涯学習支援現場の力量〜今必要なセンスとスキルとは〜
２ 地域における e ラーニング支援の課題と可能性
３ 学習相談の現代的課題−技術の進歩と対話の重要性−
第２章
生涯学習を支援する e ラーニング
１ 「かがやきネットやまぐち ネット村塾」の取り組み（山口県生涯学習推進センター）
２ ふくしま学習空間・夢まなびと「e−夢・まなびと」の取り組み（福島県教育庁）
３ 学習を継続させるための e‑ラーニング−生涯学習における取り組み（園田女子大学）
４ 日本女子大学「生涯学習総合センター」の挑戦〜マス教育から個人対応型 e‐
Learning へ（日本女子大学）
５ 東京 e 大学のコンセプト・事業概要・運営の仕組み（NPO 法人東京 e 大学）
６ 草の根 e ラーニングシステムにおけるコンテンツ開発について（北海道立生涯学習推進センター）2

第３章 指定管理者制度への対応と課題
１ 生涯学習機関への NPM の導入と指定管理者制度 民間ノウハウの使い方とサービスの質の評価方法（KPMG ビジネスアシュアランス株式会社）
２ 指定管理者制度導入までの経緯とその成果〜新しい時代の「公」の役割を担って（三重県生涯学習センター）(3) WBT 研修プログラム CD‑
ROM 版「社会教育計画立案の視点と手順」学習管理システム（LMS）の運用
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが実施した「平成 17 年度 社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業」の調査研究課題である「生涯学習センター
等における遠隔社会教育研修プログラムの運用に関する調査研究」において学習管理の運用を担当しました。教材については、昨年度制作した１１単元について試行を行ないました。
この調査研究では、平成 15 年度、16 年度と実施してきた研修テーマ「学習プログラ
ムの企画立案」に続く社会教育研修プログラムを開発、試行。昨年度制作した「学習プログラムの企画立案」については、教材を有効活用するため CD‑
ROM に同梱し学習メ
ニューとして提示しました。
今年度の対象学習者数は 18 名（4 都道府県）、学習期間は課題の提出を含め約 2 ヶ月あまりの実験調査でしたが、WBT の有効活用を実証でき、また遠隔社会教育研修への高いニーズを確認することができました。
また今年度は、リンク集の他にウェブサイト「答申等検索サイト」を構築し提供。
社会教育に関連する答申等を検索することができます。
以下に今回の事業のポイントを報告します。
①CD‑
ROM と LMS（learning management system）の活用
動画を使ったマルチメディア教材（ビデオブラウザ）
を CD‑
ROM に納め、教材は CD‑ROM
から読み込み、学習者認証・学習履歴・テストアンケートデータのやり取りのみをネットワークを経由して行うことで、ダイアルアップ程度の低速回線環境でも学習することができるようにしました。インターネットの接続環境（低速/高速回線）に左右されることなく学習できる環境を整えることにより、より多くの学習者に学習機会を提供することができます。
②動画を使ったマルチメディア教材「ビデオブラウザ」での教材制作
教材は、スライドを講師動画に同期させて示す「ビデオブラウザ （videobrowser）」という形式のマルチメディア教材で制作し、対面学習に準ずる教育効果の実現を目指しました。
制作教材数は１１単元。各講座は約 10 分程度に納め、受講者が集中して学習できるようにしました。また必要な部分を何度も繰り返して視聴できるインデックス機能を有しています。
③学習の流れと自己評価チェック
学習者には個人のオリジナルページ（マイページ）が用意され、受講可能な講座の一覧、自己評価チェックの結果（レーダーチャート）、講師のプロフィールなどのメ
ニューがあります。また、課題を記入するフォーム（ワード、一太郎）、講義に使用したパワーポイントデータ（PDF ファイル）、参考資料「学習プログラム立案の技術」

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（平成 15 年度 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター編集・発行）（PDF ファイル）もデジタルファイルで CD‑
ROM に納められており、随時取り出すことができます。
各講座受講後は、自己評価チェックを受けます（全講座共通）。これにより、具体的思考・理解度・応用力・課題発見・充実感の５つの指標で学習結果を自ら確認することができます。これはレーダーチャート表示され、どこが足りないのかを一目で確認することができます。
⑤学習者管理機能
学習管理情報は随時最新情報を WEB 上で管理者が確認することができます。学習管理者の権限は、当該都道府県内学習者のみ確認できる権限と、全学習者を確認できる権限を設定しました。
管理者が WEB で確認できる内容は、受講状況、受講講座名・日時・自己評価チェッ
ク結果（レーダーチャート表示含む）です。また学習者へ e‑mail を送信するボタンもついているので必要に応じて学習者へメールを送信することができます。
学習者情報・受講に関する全てのデータについては、CSV 及びエクセルデータでの提供が可能なため、報告書作成時のデータ分析・グラフ作成に柔軟に活用することができます。
なお、当方の学習管理機能（learning management system）を ASP（Application
Service Provider）サービスで提供しました。これにより、新たなサーバの設置や運用の負荷を少なくし、スピーディに学習管理機能を実現することができました。
(4) コンピテンシー・チェックシステムの試作開発
独立行政法人メディア教育開発センター 久保田特任教授の調査研究の一環で、各職業において求められる共通のコンピテンシー（高い成果を生み出す能力・行動特性）
を学習者がセルフチェックし、自らのコンピテンシーを把握することで必要な学習を開始する事を促す、ウェブ・ベースのチェックシステムを試作開発しました。これは主観的な自己評価ではなく、客観的に自らのコンピテンシーを評価し、学習すべき能力、自らの行動特性に気づく事を目的としたシステムです。今回はまず各職業において共通に求められるコンピテンシーとして人間関係力、問題解決力（４コース）、実
行力（１コース）を選び、その中から問題解決力、実行力において、２００５年１２
月より翌１月の間に６９名の大学生を対象に試行を行ないました。
当試行においては、全般的に学生のコンピテンシーレベルはあまり高くなかったといえるが、今回の調査研究の目指すところは、気付きを促すことが大きなポイントのひとつでした。この点について、多くの学生は提示されたアドバイスに気付きを得て共感をしており、社会的に有用なシステムであるという一定の評価が得られました。
本システムは、メディア教育開発センターより広く提供される予定です。

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① 《ログイン》② 《ﾕｰｻﾞ登録》登録されたﾒｰﾙｱﾄﾞ
ﾚｽ宛に、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを発行します。

③ 《ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾁｪｯｸ一覧》④ 《ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ》

ｹｰｽｽﾃﾃﾞｨｰをﾋﾞﾃﾞｵ視聴します。

⑤ 《Thinking Timeにｼﾞｬﾝﾌﾟ》

ビデオを再度視聴できます⑥ 《Thinking Time》
ビデオを再度視聴しながら作戦をたてる事ができます

テキストボックス
ここにあなたが整理した考えを書き込みます。
⑦ 《模範解答との比較》
ここに模範回等が表示されます。
あなたが整理した考えと(あなたの解答)
比較してみてください。
あなたの解答⑧ 《チェック項目(質問)》

質問事項に答えてください （２択５問）

模範解答

あなたの解答⑩ 《アンケート(初回のみ)》⑨ 《あなたへのアドバイス(チェック結果)》

あなたへのアドバイス(チェック結果)

模範解答【印刷用ページ】
内容は《あなたへのアドバイス》と同じものです

あなたの解答※別ウィンドウ

コンピテンシー･チェックの流れ5(5) グローバルナレッジセンター事業の検討
2007 年 9 月竣工、2008 年 1 月オープンの予定で文部科学省・会計検査院跡地に現在
中央合同庁舎第 7 号館整備事業（PFI）が進められています。本事業については PFI方式による本整備事業を落札した新日本製鐵グループの提案書に『本件事業の価値向上に資する具体的民間発意として、民間賃貸フロアの一部に「知的情報の集積・交流
拠点（＝グローバルナレッジセンター）」を開設し、事業利益の一部を社会還元する。』という当財団の提案が盛り込まれた経緯があります。2005 年秋、SPC（PFI 事業の主体となる特別目的会社）より、提案者である当財団にグローバルナレッジセンターの実
現と事業運営の担当に関する要請がありました。当財団ではこれに基づき、急遽、基本計画の検討を行い、SPC 側とともに 2006 年１月から 2 月にかけて発注者である国土
交通省、入居官庁である文部科学省、会計検査院、金融庁等に「霞ヶ関ナレッジ２（ナレッジスクエア）検討案」を説明し、検討内容に沿って計画を具体的に進めていくことの承認をいただきました。
18 年度には SPC と当財団との協定書の詰めを行うとともに、施設・設備等のハード及び事業・運営等のソフトの整備計画を具体化する準備作業を行なう予定です。
＜基本検討内容＞
目 的：産・学・官の教育・人材育成・能力開発関係機関の連携・交流を促し、シンポジウム、セミナー、フォーラム、研究ミーティングなどの場の提供及び技術運営の支援、実施内容のデジタル教材化支援等を行なう。
国際競争力を高める若者の人材育成、キャリア形成に向けた教育情報等のライブラリー化と発信を行う。
施設：（１）官民棟低層部３F 約 270 ㎡
ナレッジセンター１（２）広場店舗１Ｆ
約 80 ㎡
ナレッジセンター２
施設概要：ナレッジセンター１
・レクチャースタジオ（セミナー等の収録及びコンテンツの蓄積・配信）
・テレビ会議室（テレビ講義及びテレビ会議）
・デジタルライブラリー（教材の展示・体験・検索）
・交流ラウンジ（打ち合わせ・交流）
・ 全国の教育／人材育成の情報ハブ（遠隔教育システム・デジタルコンテンツＤＢ）
ナレッジセンター２
・ミニセミナー、ミニイベント機能
・地域の情報センター機能

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普及啓発事業(1) 「ネットワークフォーラム in近畿」（第39回AV 研究全国大会、第19 回全国文化・学
習情報提供機関ネットワーク協議会全国大会）の開催
主催：全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
共催：(財)高度映像情報センター（ＡＶＣＣ）
日程：平成17年11月17日(木)、11月18日（金）会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）
概要：特別講演[好奇心は元気のもと‑
わたしの生涯学習とキャリアデザイン‑]
講 師／三林京子（女優・元大阪府教育委員）
キーノーツ：立田慶裕（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官）
分科会：「ニート・フリーター等若者のキャリアデザインと生涯学習学習」
助言者 ＮＰＯ法人キャリア研究所 梅澤 正
「男女共同参画社会と生涯学習機関」
助言者 中央大学教授 広岡守穂
「団塊の世代の高齢化と生涯学習機関」
助言者 神戸大学大学院総合人間科学研究所 松岡広路
(2) 全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国73機関の社会教育施設/民間教育事業者が加盟する全国文化・学習情報提供機関
ネットワーク協議会の事務局・代表幹事を担いました。各会員ならびにブロック幹事との調整やネットワークフォーラムの企画運営、事務局便り'ミニＬｉｎｋ'とWebによる情報提供と会員同士の情報交流を支援しました。
そのほか機関誌に位置づけられる生涯学習年報「Link９号」の作成と配布を行ないました。内容は、「PHOTOレポート 大会概要」、「記念講演（要約）」、「キーノーツ（全文）」、「分科会Ａ ニート・フリーター等若者のキャリアデザインと生涯学
習（全文）」、「分科会Ｃ 団塊の世代の高齢化と生涯学習機関（全文）」をまとめ、全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会会員機関に配布しました。また役員
会、総会、関東ブロック会議の開催、近畿ブロック会議への事務局参加などの活動を行いました。
(3) デジタル・ライブラリアン研究会の運営協力
デジタル・ライブラリアン研究会が平成 17 年度事業として実施した公共図書館コースの講習事業に協力しました。講習会は本コースが５月から８月にかけて隔週７日間、14 コマの講習を実施したほか、北海道北広島市図書館において２泊３日の短期集中講
習事業を実施。
(4) 公共ホームページ［good site］運動 http://www.goodsite.gr.jp/index01.html
平成 17 年度も前年度に引き続き内閣府，文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携して推進している若年者自立・挑戦プランに goodsite 運動も連携することとし、若年者の職業や仕事、キャリア形成への関心を誘うサイトや就業支援、職業能力開発に関する情報を提供しているサイトをチェックし、毎月５サイト、合計 60 サイトを選定しました。また、推奨サイトの紹介については、(財)全日本社会教育連合会が発行する月刊誌「社会教育」に毎号連載させていただき、雑誌とインターネットを連携させ7

た普及活動を実施しました。
2005 年 4 月「考える力」を学習し、トレーニングするサイト【かんきビジネス道場】
http://doujou.kanki‑
pub.co.jp/【ロジカルスキル研究所】
http://www.logicalskill.co.jp/【仕事の図解屋】
http://www.teoria.co.jp/【＠IT 自分戦略研究所】
http://jibun.atmarkit.co.jp/【＠IT 情報マネジメント−問題発見能力を高める−】
http://www.atmarkit.co.jp/fbiz/cinvest/serial/expert/
2005 年 5 月「努力」と「働くこと」を支援するサイト」【フリーター・ニートになる前に受けたい授業(船橋情報ビジネス専門学校)】
http://www.chiba‑
fjb.ac.jp/【あなたのマナーは大丈夫？ビジネスマナー公開テスト（毎日フレッシャーズ）】http://freshers.mycom.co.jp/【「ビジネスルール 100」と「お仕事ストレスキャラ診断」（hi‑ho しごと）】http://jobs.hi‑
ho.ne.jp/【web 人事考課力チェック（株式会社人事教育研究所）】
http://www6.wind.ne.jp/jk/webcheck/【Web 人事バンク】
http://www.jinji‑bank.jp/2005 年 6 月「子育て力の向上やママをパワーアップするサイト」【ホームページ版ワイヤーママ】
http://www.wire.co.jp/tokushima/index.php【イー・ウーマン】
http://www.ewoman.co.jp/【ｉ−子育てネット】
http://www.i‑
kosodate.net/【ちょるまま大分】
http://www.chorumama.com/【新米パパの育児大好き】
http://www.ikuji.cc/
2005 年 7 月「自己判断時代の生涯学習を支援する e ラーニング」【ｅ−夢・まなびと（福島県教育委員会）】
http://manabito2.fks.ed.jp//eyume/home/top.aspx【ユー・アイふくい インターネット放送局】
http://www.manabi.pref.fukui.jp/you‑i/kouza/index1.htm【ひょうごふるさと文化情報（兵庫立嬉野台生涯教育センター）】
http://www.hyogo‑c.ed.jp/%7Eureshino‑bo/action̲program/furusato.htm【かがやきネットやまぐち ネット村塾（山口県生涯学習推進センター）】
http://www.kagayaki.pref.yamaguchi.lg.jp/【おおいた県民アカデミア大学 インターネット講座】

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http://www.oitalll.jp/kenmin/index.html
2005 年 8 月「大学が提供する本格派 e ラーニング」【日本女子大学 生涯学習総合センター】
http://lcc.jwu.ac.jp/【WIDE University, School of Internet】
http://www.soi.wide.ad.jp/【FRe‑
大学（阪大フロンティア研究機構）】
http://www.fre.jp/【明治大学 e‑ゼミナール】
http://www.nifty.com/meiji/index.html【そのだインターキャンパス】
http://www.sonoda‑
u.ac.jp/sic/
2005 年 9 月「一生もんの資格取得の e ラーニング」【Ｗセミナー Web 講座】
http://w‑
php.net/index.html【Web 通信講座 大人ゆとり学習（東京リーガルマインド）】
http://www.lec‑jp.com/webschool/index.html【資格の大原 e ラーニング Web 講座】
http://www.o‑hara.ac.jp/tsushin/web̲kouza.html【Web School（資格の学校 TAC） 】
http://web.tac‑
school.co.jp/【旺文社 P カレッジ TOEIC スコアップ講座】
http://obunsha.cplaza.ne.jp/p‑college/2005 年 10 月「ちょっとユニークな Web 講座」【インターネット町民塾】
http://www.tsubaki‑
eagle.jp/【野菜作りの Web 講座】
http://www.ienohikari.or.jp/yasai/yasai̲web.html【Web 講座 農村遊び学入門 農山漁村って知ってる？】
http://www.furusato.or.jp/asobi/【岐阜県立郡上高等学校 Web 講座】
http://www.gujo‑
h.ed.jp/images/lecture/【子どもを守るためのインターネット講座 ＷＥＢ版（長崎県教育庁）】
http://www.manabi.pref.nagasaki.jp/internet/kouza0501/index.html
2005 年 11 月「放送局とＶＯＤと e ラーニング」【香川大学教育 VOD サービス】
http://www.ymw.co.jp/kadai/kadaivod.htm【KG Broadband Station （関西学院大学）】
http://www.kwansei.ac.jp/ksc/broadband/【ＶＯＤサービス（日本大学）】
http://www.nihon‑
u.ac.jp/service/vod/【東亜大学ブロードバンド放送局 】
http://www.toua‑
u.ac.jp/touabb/index.htm

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【ＹＭＷのｅラーニング「ＮＥＯ」】
http://neo.ymw.ne.jp/index.html
2005 年 12 月「子どもの安全を守るホームページ」【子どもの安全特集 あなたは子どもを危険から守れますか（ベネッセ）】
http://benesse.jp/index.html【子どもを犯罪から守るために（警視庁） 】
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/bouhan/yuukai/uukai.htm【子どもの犯罪被害防止対策プロジェクトチーム（広島県）】
http://www.pref.hiroshima.jp/cspt/【非行防止教室等プログラム事例集（文部科学省） 】
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/seitoshidou/mondai04.htm【次代を担う少年の非行防止・保護活動の体験交流ガイド （警察庁）】
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen22/
2006 年 1 月「ブロードバンド時代ならではの様々な学習コンテンツ」【 情報モラル 授業サポートセンター】
http://sweb.nctd.go.jp/support/index.html【親学ノススメ（名古屋市教育委員会）】
http://www.manabu.city.nagoya.jp/【愛ｗｏｒｋ e ラーニング（愛媛県若年者就職支援センター）】
http://e‑learning.ai‑
work.jp/JP/Index.do【ポリスチャンネル】
http://www.police‑ch.jp/【ふるさと情報局（ＫＡＢ熊本朝日放送）】
http://www.kab‑furusato.com/index.html
2006 年 2 月「多様化が進むインターネット上の学習コンテンツ」【沖縄大学インターネット講座】
http://www.okinawa‑
u.ac.jp/net/【WEB 講演】http://webkouen.dw.land.to/【伊藤塾 インターネットクラス】
http://www.itojuku.co.jp/bb/【ヤマハミュージックレッスンオンライン】
http://musiclesson.jp/【ネットで学べる通信講座「学習天国」】
http://www.gakuten.com/
2006 年 3 月「ポッドキャストも登場した e ラーニング」【政府広報オンライン】
http://www.gov‑
online.go.jp/【京都府若年者就業支援センター e ラーニング】
http://www.pref.kyoto.jp/jobcafe/e‑learning/index.html【龍谷大学 オンデマンド授業（事後学習型）】
http://www.seta.media.ryukoku.ac.jp/elearning/ondemand/【UT オープンコースウェア（東京大学）】

10http://ocw.u‑
tokyo.ac.jp/index.html【JICA‑Net ライブラリ】
http://www.jica‑
net.com/ja2/lib/lib.html(5) 研究会講師派遣・委員等
平成 17 年度群馬県視聴覚教育メディア研修カリキュラムⅡ
主催：（財）群馬県教育文化事業団 群馬県生涯学習センター
日時： 平成 17 年８月３ 日
講師： 理事 久保田了司
テーマ：教育メディアの最新の動向
平成 17 年度マレーシア個別案件（国別研修）「実技訓練教材開発」に係る研修
主催：（財）海外職業訓練協会
日時：平成 17 年６月 20 日
講師：理事 久保田了司
テーマ：ネットワーク通信を利用した新しい教材開発
中東（エジプト）からの来客向け
主催：（財）中東協力センター
日時：平成 17 年６月１日
講師：理事 久保田了司
テーマ：e‑
learning 現状【特任教授】
独立行政法人メディア教育開発センター(NIME) 特任教授
平成 17 年 4 月１日〜平成 18 年 3 月 31 日
理事 久保田了司
委嘱業務内容（担当プロジェクト）(1)英国の生涯学習支援システム（Ufi と Learn Direct）の調査(2)様々な職業に求められるコンピテンシーの調査（日本・米国を中心に）(3)上記調査結果を基にコンピテンシー・インベントリーの事例を作成(4)事例に基づいたチェックシステムの構築（自己評価診断機能・チューターによるアドバイスなど）(5)事例に基づいた学習教材の提供システム構築
・既存教材との関連付け（カテゴリー分類）
・新規教材開発
・ＬＯＭと語彙のと語彙の策定(6)上記プロトタイプ試行による評価と改訂【委員】
原子力図書館"げんしろう"企画委員会
主催：独立行政法人 科学技術振興機構
委員：普及啓発部主事 山田瑞恵

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教材普及事業
当財団の教材普及事業としては、もともと印刷物で配布してきたマルチメディア教
材リストを、インターネットシステムに移行し「マルチメディア教材ガイド」として提供してきましたが、現在は「しごと力向上教材ガイド」（平成 16 年 7 月 28 日にオープン）、「Employability(頒布サイト)」（平成 17 年 2 月 20 日にオープン）の２つのサイトで発展的に継承しています。この２つのサイトの違いは、前者が教材が有償か無償か、あるいは有償の教材でも当財団が頒布可能かそれとも否かを問わず、すべての教材情報を対称に収集し､提供していること。後者は、そのなかから商品として有償なもので、かつ当財団で頒布が可能なものについて登録し提供していることです。
(1)「しごと力向上教材ガイド」http://www.kyouzai.info/ の運営
平成 17 年度事業の特徴としては、AVCC 賛助会内に「しごと力向上部会」を設置した
ことが上げられます。９月下旬より「しごと力向上教材ガイド」へ教材情報を提供い
ただいている機関を中心に案内をはじめ、11 月 1 日 46 機関の入会により発足しました。３月末の会員数は 63 機関となっています。そのほか、ルーチン活動の教材登録事業、週刊メルマガ【Ｅｍｐｌｏｙａｂｉｌｉｔｙ Ｓｋｉｌｌｓ！】の発行、展示会への出展などなどに取り組みました。なお、サイトの新規機能として 7 月末から簡易版スキルチェックシステムの無料提供を開始しました。
①しごと力向上部会の発足＜趣旨＞
わが国が国際社会の中で生き抜いていくには、人づくりや人材育成が極めて重要なテーマに位置づけられることは自明の理です。かつて企業等は、終身雇用制度を前提とした教育体系にのっとり、自前で人材育成に取り組んできました。しかし、終身雇用制度は終焉を迎え、雇用形態も多様化しました。今や社員ひとりひとりが自己責任をもって、自らのキャリアや職業能力の向上を行わなければならない状況にあるといえます。
一方、人材育成・能力開発のシステムも構造改革や IT 化の進展により、従来の集合型・一斉研修に代わり、仕事に従事しながら職場や家庭等で自己学習ができる分
散型・オンデマンド学習の必要性が急増しています。
しごと力向上部会では、こうした状況を踏まえ、現在実施している教材情報提供の拡充活動をベースに、コンピテンシーチェック、能力診断などのアセスメント機
能、社会的ニーズや業務スキルマップ等に基づく教材コンテンツの整備促進などを総合的に推進し、将来的に先進学習モール（LMAC）の構築をめざし、関係機関の連携・協力・交流・研鑽・親睦等を図りたいと考えています。
＜入会方法等＞
入会を希望する方には、本会の規約内容を了承のうえ、所定の申込用紙に必要事項を記入し、提出していただきます。入会金、会費等は無料としています。
②登録件数と内訳等
・登録件数

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「しごと力向上教材ガイド」への教材登録数、平成 17 年３月末の 5289 件から平成
18 年３月末には 92％増の 10167 件になり、２年目の目標数 10000 件を達成することができました。協力先機関の数は同様に 63 社から 111 社へ 76％増となっています。

・教材の内訳
10167 件を登録済み教材をパッケージ教材、オンライン教材、その他に分けると、パッケ−ジ教材が約 58％（ビデオ・DVD・CD‑
ROM、PC ソフト等）、オンライン教材（e ラーニング・携帯 e ラーニング・学習コンテンツ公開サイト）が約 39％、その他（書籍・集合研修等）が約３％という構成になっています③メールマガジンの発行
平成 17 年３月から毎週金曜日に発行している「しごと力向上教材ガイド」のメー
ルマガジン、週刊メルマガ【Ｅｍｐｌｏｙａｂｉｌｉｔｙ Ｓｋｉｌｌｓ！】仕事力・就職力を向上させよう！・・・は平成 18 年 3 月 31 日に通巻 052 号を発行しました。内容は「職業」「就職」「能力開発」「教材」などに関する話題や新着教材で構成しています。購読するには「しごと力向上ガイド」のトップページに申し込
み機能があり、メールアドレスを登録して「送信」ボタンをクリックすると自動登録されます。
④展示会等による PR＜e‑Learning WORLD2005＞
7 月 20 日〜22 日東京ビッグサイトで開催された e‑
Learning WORLD2005（e ラーニ
ング展）に出展し、しごと力向上教材ガイドのデモ並びに資料配布を行ないました。
＜HRD JAPAN2006＞
2 月 7 日〜2 月 10 日 パシフィコ横浜会議センターで開催された「HRD JAPAN2006
第 25 回能力開発総合大会」に、しごと力向上部会会員のフリーＷｅｂカレッジ、東京大学先端科学技術研究センター安田青木研究室と共同出展し、しごと力向上教材
ガイドのデモ並びに資料配布を行ないました。
⑤厚生労働省 職業能力開発ポータルサイトが本サイトに連携
平成 17 年 11 月 1 日公開された厚生労働省の職業能力開発ポ−タルサイト「キャリア情報ナビ(http://hrd.mhlw.go.jp/career/WWPOS0100̲GenerateMajorDivisionListAction.do
トップページの e ラーニング情報のコーナーから「しごと力向上教材ガイド」にリンクが貼られ、キャリア情報ナビから本サイトの検索機能がそのまま利用できるよ
うになりました。その他関係機関からのリンクは約 30 箇所になっています。
⑥課題
今後、更なる教材情報の収集・精査をおこなうとともに、教材情報提供機関名の表示や内容を確認するためのサンプル動画の公開など、利用者の便宜を図る機能改善が課題となっています。
(2)「Employability.jp」（頒布サイト）の運営
このサイトは「しごと力向上教材ガイド」の姉妹サイトとして「しごと力向上教材
ガイド」に登録した教材のうち、当財団で頒布可能な教材に限定して登録しています。
また、メンタルヘルス、IT、目標管理、コンプライアンス、健康、コーチングなどテ

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ーマを決めて、お薦めの教材を詳しく紹介する「注目の教材」に取り組みました。

映像企画事業
１.マルチメディア教材制作（1） 厚生労働省政策紹介映像「厚生労働省ってどんなとこ？」（厚生労働省大臣官房総務課広報室）
厚生労働行政を分野別に解説した映像と、国民のもっと知りたいというニーズに沿った助成金などの情報を関連づけて配信する仕組みを開発。インターネット上でストリーミング配信する動画映像の制作と、利用者の利便性を追及した関連情報との紐付けの仕組みを開発しました。この「厚生労働省ってどんなとこ？」は厚生労働省のホームページのトップメニューで公開されています。
（2） 訪問介護員養成研修２級過程基本介護技術ビデオシリーズ（財団法人 介護労働安定センター）
訪問介護員（介護ヘルパー）養成研修２級課程で履修する介護技術を、従来のテキストだけでは難解な、技術面に重点を置いたビデオ教材を企画・制作しました。平成
１７年度はシリーズ全１０巻中の「第６巻 入浴の介護」、「第１０巻 緊急時の介
護」の３作品を制作しました。これによりシリーズ全巻が完成しました。また、ビデオ頒布のためのシリーズダイジェストを作成し、介護労働安定センターのホームペー
ジから公開しています。
（3） 施設紹介ビデオ「港湾職業能力開発短期大学校横浜校」（独立行政法人 雇用能力開発機構）
港湾職業能力開発短期大学校横浜校への入学を希望する高校生の父兄を対象とした学科、コース、カリキュラム、施設等概要を紹介した DVD を制作しました。
（4） 「非破壊検査入門」（改訂版）DVD 制作（社団法人日本非破壊検査協会）

非破壊検査の基礎から応用までの最新技術を紹介しています。
内容構成は、第一部（総論）では、非破壊検査の定義と重要性、試験方法の選択、「技術者、器材、試験手順」の確認を分かりやすく解説しました。
第二部（各論）では、「非破壊検査のいろいろ」として非破壊検査試験の１０項目
を分かりやすく紹介しました。
（5） 火災原因調査ビデオ講座シリーズ ビデオ制作 （財団法人消防科学総合センター）「火災調査のための写真撮影要領」、「火災調査、もう一つの視点」
消防機関が行う火災原因調査は、火災の原因と火災の拡大要因と損害調査を行い、火災原因の究明や火災の予防措置等に活用するものです。
今回は、「火災調査のための写真撮影要領」では、写真撮影する際のカメラの取扱
いや撮影法、撮影後の写真処理等を分かりやすく紹介しました。
「火災調査、もう一つの視点」では、火災調査において、客観的実を追求する火災14

調査員方々も体験談などを取り上げ火災の見分、調査のコツなどを解説し、また、火災報告取扱要領についても、主な留意点を分かりやすく紹介しました。

（6） 「ガス配管における溶接接合の施工」ビデオ・DVD 制作 （社団法人日本ガス協会）
ガス配管における溶接接合の作業を「溶接接合の概要とその種類」「溶接作業のポ
イント」「溶接部の検査」を３部構成で紹介し、溶接接合を管理する上での作業手順
および作業上の留意点を分かりやすく紹介しました。
2.その他コンテンツ制作（1） 「備えあれば・・・」（改訂版）マンガ小冊子作成（財団法人日本防災通信協会）
金融機関を対象とする強盗事件に備える防犯対策についてまとめたもので、防犯意識の高揚と防犯体制の強化の必要性を周知するため、金融機関の新入社員向けマンガ
小冊子（改訂版）を作成しました（2） 大田原市ホームページ作成業務（栃木県大田原市）
大田原市、湯津上村、黒羽町は、平成 17 年 10 月の合併し、新・大田原市が誕生しました。それに伴う地域住民情報提供ツールとしての新市ホームページ作成を行いました。ウェブアクセシビリティを考慮したページ作りを行うため、文字や色などをユーザー側に特別なソフトウェアが無くとも自由に変えられる仕組みを検討し、音声読み上げにも対応したユーザーフレンドリーなページづくりを行いました。

コンサルティング(業務支援)事業[ 1 ]企画設計監理業務
１．1 地方自治体情報化関係 (計画策定、情報基盤整備、市町村合併に伴うシステム統合等)（1） 高速情報通信基盤（山梨県情報ハイウェイ）の利用に係るネットワーク設計業務（山梨県）
山梨県の高速情報通信基盤（情報ハイウェイ）の構築にあたり、県のネットワーク
構築及び、実施設計を行いました。1Gbps２連リング型の構成とし、ネットワーク上には、行政系ネットワークのほか、教育系ネットワーク・CATV 系ネットワーク・民間開放系ネットワークなどさまざまな情報伝送を行うため、ＭＰＬＳ技術を利用し設計を行いました。また、高速情報信基盤における VOIP、IPv6、保守等についても比較・検討を行いました。
（2） 県立学校ネットワークの情報ハイウェイ接続に関する設計業務（山梨県教育委員会）
山梨県教育委員会が保有する県立学校ネットワークにおいて、情報ハイウェイを利15

用することにより通信速度の高速化等を図るためのネットワーク設計を行いました。
具体的には、県立学校ネットワーク幹線の情報ハイウェイへの接続及び、既設防災行政無線をバックアップ回線として冗長化を図り、安全性・拡張性・秘匿性に配慮したネットワーク検討を行い、情報ハイウェイ利用における各種申請業務、保守運用等についても比較・検討を行いました。
（3） 身延町情報化計画策定業務（山梨県身延町）
身延町は、平成 16 年 9 月 13 日に旧下部町、旧中富町、旧身延町の 3 町が対等合併し、誕生しました。旧町の情報化整備状況はさまざまで、合併し 1 つの町になったことで、地域間格差が浮き彫りになりました。たとえば、CATV については、旧３町それぞれに整備されていますが、利用料やサービス内容に大きな差があります。さらに基盤整備についても、さまざまな手法で整備されています。本業務は、これら旧 3 町における情報格差の是正と合併時にやむを得ず暫定統合している部分の解消等について適正な方向を検討し、今後 5 年間の身延町の情報化計画を作成したものです。
（4） 上野原市 CATV 計画策定業務（山梨県上野原市）
上野原市は、約 60 の CATV 組合が存在します。また、合併前の秋山村には、村営のCATV が存在し、現在も新市で運営しています。2011 年地上波デジタル放送に向け、これら CATV 組合の統合を図り、共同でデジタル化に向けたハード整備をすることは必須
で、行政サイドとしては、平成 16 年度に実施した地域イントラネット基盤施設整備事
業の幹線光ケーブルに、CATV 開放用の心線を用意しました。この光ケーブルを利用しながら、先進的 CATV のハード整備及び、その運用管理を検討し、報告書としてまとめました。
（5） 目黒区防災行政無線デジタル化等基本構想作成業務委託（東京都目黒区）
目黒区の「目黒区地域防災計画」に基づき、防災行政無線システムのデジタル化検討及び、災害情報システムの再構築検討などを行いました。また、「目黒区新庁舎利用計画基本構想」に基づき、災害対策本部の総合庁舎移転についても検討しました。
その結果を「目黒区防災行政無線デジタル化等基本構想」としてまとめ、今後の防災システムの方向性を示しました。
（6） 立川市無線放送施設基本調査設計業務（東京都立川市）
老朽化が進む移動系・地域系防災無線放送施設の更新事業に伴う各種検討を行い、本事業を実施するためのシステム構成案・概算費用の検討・スケジュールの作成等を行いました。本業務は、庁舎移転に伴う新システムへの移行のため、固定系デジタル
防災無線を含めた新庁舎設計への基礎データの作成や配置提案等を行いました。新庁舎が自衛隊立川駐屯地に隣接するため、防衛庁のさまざまな規定も考慮した基本設計を行いました。
（7） 釧路地域３市町電算システム統合監理業務（北海道釧路市）
釧路市・阿寒町・音別町の 3 市町は、平成 17 年 10 月に合併を目指しました。
合併前の電算システム統合では、実施計画に則して確実に推進することが重視され

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ますが、今回はその作業期間が大変短いものだったため、それぞれの分科会のシステ
ム統合作業が混乱なく、予定通りに進めるために、第三者の視点による全体監理も必要でした。また、作業遂行上に発生する各種問題について効果的な対応がとられ、早期の問題解消が必要となります。当財団では、これらのアドバイスと進捗管理を中心とした監理業務を行いました。

（8） 三珠町・市川大門町・六郷町情報系システム統合工事施工監理業務（山梨県三珠町・市川大門町・六郷町合併協議会）
平成 17 年 10 月１日に、山梨県西八代郡の三珠町、市川大門町、六郷町の 3 町が合併して、市川三郷町が誕生しました。この旧 3 町は、峡南広域行政組合計算センター
を中心とする峡南広域行政ネットワークに参加しており、それぞれに広域ネットワー
ク接続している形態でした。合併に伴い、そのネットワーク変更及び、情報系システ
ムの各種サーバ統合・アプリケーションの均一化に迫られ、統合方針のコンサルティ
ングと統合工事の監理業務を行いました。
（9） 甲州市電算システム統合に関する設計開発およびネットワーク構築等工事に係る施工管理業務（山梨県東山梨合併検討協議会）
平成１７年１１月１日に、山梨県東山梨地域の塩山市、勝沼町、大和村の 3 市町村が合併して、甲州市が誕生しました。新市の庁舎は、旧塩山市役所となりましたが、
各種業務系サーバは、旧勝沼町の情報館に設置され、伝送路等の整備も行ないました。
本業務は、合併に伴なう新市電算システム導入開発の監理、情報系システム統合工事
及び、防災行政無線統合工事の施工監理を行いました。新市発足後においても、新システムが安定稼動すべく、コンサル業務を行っています。
（10） 山武市合併に伴う IT 統合化支援業務委託（千葉県山武中央合併協議会）
成東町・山武町・松尾町・蓮沼村の４町村は、平成１８年３月に合併を目指しました。その中で情報部門では、サーバ機器類増設による電算室の全面改修や、総合福祉システム及び内部情報システムの統合作業が発生することになりました。合併という特殊事情の中、短期間で効率的なシステム統合を行うためのコンサルティング業務及び、改修工事の設計業務を行い、施工完了までの監理業務も行いました。また、端末整備等の合併に関わる IT 関連全般の支援業務も行いました。
（11） 石巻市地域イントラネット基盤施設整備事業実施設計及び監理業務（宮城県石巻市）
石巻市は、平成１７年４月１日に石巻地域１市６町が合併し、新・石巻市として新たなスタートを切りました。しかし、情報ネットワークについては、暫定統合のみ実施し、合併後の地域イントラネット基盤施設整備事業を活用して本格統合を図ることとしました。本事業では、市内 108 施設を自営光ファイバー（約 200Km）で結び、その中で防災情報提供・議会中継・行政情報提供・学校教育支援・健康情報提供を GISと連携した各システムの設計を行い、施工・構築完了までの監理業務も行いました。
（12） 中泊町地域イントラネット基盤施設整備事業実施設計及び監理業務（青森県中泊町）
小泊村と中里町は、平成１７年３月２８日に合併し、中泊町が誕生しました。しか17

し、飛び地合併という特殊事情から、両地域を結ぶ高速情報通信網が必須となり、地域イントラネット基盤施設整備事業を活用して整備することになりました。これにより飛び地合併というハンディを補い、さらに住民への行政サービスの低下を招かぬよ
う、行政・防災情報提供システム・電子窓口システム・学校教育支援システム・健康
ケアシステム・議会中継システム等をネットワーク上に展開するための実施設計及び施工監理を行いました。

（13） 大田原市地域イントラネット基盤施設整備事業実施設計及び監理業務（栃木県大田原市）
大田原市、湯津上村、黒羽町は、平成１７年１０月の合併し、新・大田原市が誕生しました。それに伴い、地域イントラネット基盤施設整備事業を活用し、情報基盤の整備とネットワーク及び、システムの統合化を図ることとしました。基盤整備では、
市内 101 施設を自営光ファイバー（約 150Km）で結び、各施設の構内 LAN 工事のための実施設計を行いました。また、その中で提供される防災監視システム・議会中継・
行政情報提供・学校教育支援・図書館情報提供のアプリケーションについては、プロ
ポーザルによる業者選定とし、その各プロセスにおいて支援を行い、業者選定後は、監理業務を行いました。
（14） 釧路市地域イントラネット基盤施設整備事業実施設計及び監理業務（北海道釧路市）
釧路市は、釧路市・阿寒町・音別町の 3 市町の合併に伴い、約 1,363K ㎡もの広域にわたる行政区域が誕生することになりました。そのため、広域にわたる合併住民への均一なサービス提供が不可欠なことから、高速情報通信網の整備を行いました。そのネットワーク上では、行政情報提供システム・議会中継システム・防災情報提供シス
テムを展開し、住民サービスの向上を図りました。その構築にあたり、実施設計及び監理業務を行いました。
（15） 鴨川市情報機器等整備事業設計監理業務（千葉県鴨川市）
鴨川市は、平成１７年２月に隣接する旧天津小湊町と合併しました。しかしながら、
旧鴨川市と旧天津小湊町の事務処理環境の格差が生じている状況から、その是正と効率的な事務作業を遂行するため、情報機器整備に関する実施設計及び施工監理を行いました。
（16） 山梨県行政情報ネットワーク改修工事監理業務 （山梨県）
平成 16 年度に実施設計した、山梨県行政情報ネットワーク改修に係る設計業務に基づき、本年度は施工監理業務を行いました。山梨県行政情報ネットワークには、約5,000 台以上のパソコンが接続されており、対象となる施設数は 140 以上です。主な工事内容は、本庁と出先機関を接続する通信回線の工事、出先施設の通信機器変更及び LAN 工事、本庁のメインスイッチ変更及び出先施設接続用ルータ等の設定変更作業でした。
（17） 自営光ファイバーケーブル敷設に関わる調査業務委託（千葉県山武市）
成東町・山武町・松尾町・蓮沼村の４町村の合併に伴い、旧町村地域間におけるイ18

ンフラ整備状況に格差が生じました。そこで、均一な高速情報通信網を整備するため、自営にて光ファイバーケーブルを敷設することになり、敷設に関わる調査業務を行いました。調査業務として、光ファイバーケーブル敷設ルートの現地調査／ルート案の作成／事業費用の算出／敷設に伴う課題や条件等を報告書としてまとめました。

（18） 大田原市地域イントラ申請関連調査業務（栃木県大田原市）
大田原市では、光ファイバーケーブル敷設計画にあたり、大田原市内の敷設ルート
検討、対象電柱約３７００本の共架申請に関する資料作成や特殊横断箇所の河川占用関連申請、鉄道横断箇所の許可、道路の占用申請などを行いました。
（19） 富山橋管路新設工事設計業務（山梨県峡南広域計算センター）
富山橋は、山梨県身延町内において国の一級河川・富士川を横断する橋で、峡南広域ネットワークの幹線ケーブルが通過する重要ポイントです。今回、その橋が老朽化のため、平成 19 年度に新富山橋として建て替えられることになりました。それに伴い、峡南広域ネットワークの添架のための設計を行ないました。
（20） 身延町すこやかセンターLAN 配線・電話工事設計及び監理（山梨県身延町）
身延すこやかセンターは、福祉及び保健関連業務を本庁舎と分担で行う施設として機能してきましたが、今回その機能をすこやかセンターに一元化することになりました。それに伴い、ネットワーク変更工事及び、電話回線（VOIP）改修工事等の設計及び監理業務を行いました。

１．2 社会教育施設関係（1） 千葉市生涯学習センター第２次マルチメディア機器導入支援業務（財団法人千葉市教育振興財団）
財団法人千葉市教育振興財団が平成１８年に導入を予定している第２次マルチメディアシステムに関する報告書作成・導入システム設計・導入費積算などを行ないました。主な成果品は（1） 調査報告書（2） 設計要件書（3） 積算調書（4） 導入工程計画書（5） 技術訓練計画書（6） 維持管理計画書（2） 川口駅前市民ホール「フレンディア」ＡＶシステム設計（埼玉県川口市）

平成１８年４月より供用が始まる川口駅前市民ホール「フレンディア」の大型映像システムの設計及び設計監理業務を行いました。

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（1） 主な成果品はＡＶシステム要件書（2） ソフトウェア開発要件書（3） 備品据付工事仕様書（4） 積算内訳書（3） 横浜美術館美術情報システムリニューアル設計（財団法人横浜市芸術文化振興財団）
横浜美術館の美術情報システムは、前リニューアルから７年が経過し、システムの老朽化にともなうリニューアルの必要に迫られました。当財団では、リニューアルに伴い、極力シンプルな構成に置き換えるシステム構築・設計業務を行いました。
また、データベースシステム等移行の難しいものに関しての方向性も検討するなど今後の運用アドバイスを行い、施工・構築にあたっても監理業務を行いました。

１．3 学校／民間企業関係（1） 日本アムウェイ本社ビルＡＶシステム改修に係わる設計業務（日本アムウェイ株式会社）
日本アムウェイ本社ビル２階会議室の改修に伴いＡＶシステムの改修を行うための設計業務を行いました。
（2） 松本歯科大学 Campus Inn 大・小教室ＡＶシステム設計業務（学校法人松本歯科大学）
松本歯科大学が平成１７年、１８年で建設中の学生寮 Campus Inn の大教室、小教室に導入予定のＡＶシステムの設計業務を行いました。

[ 2 ]情報化関連研修・監査業務等(1) 個人情報保護に関する研修
個人情報保護法に基づく職員啓蒙研修を人事院中部事務局、独立行政法人雇用・能力開発機構宮城センター、財団法人東京港埠頭公社などで実施しました。
(2) セキュリティポリシー策定及び実施手順書作成業務（山梨県甲州市）
平成１７年１１月１日に、３市町村が合併して、甲州市が誕生しましたが、統合して間もないため、明確なネットワーク利用規定・運用方法等が定まっておらず、本業
務において、新たな情報セキュリティポリシーを策定しました。この内容は、全職員に周知徹底を行うべく、安全な運用・管理が行なえるよう研修なども実施しました。

[ 3 ]運用支援、施設管理、システム構築支援業務

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（1） ウェブサイト運営管理 （建設業福祉共済団）
建設業福祉共済団は、労災保険の上乗せ保証を目的とした「建設共済保険」を事業運営しており、財団法人 AVCC では建設業福祉共済団のウェブサイトの運営管理を行っています。平成１７年度は昨年に続き、従来の運営支援並びにユーザーの利便性を高めるためのデザイン変更やセキュリティを強化するため情報の暗号化など追加機能を実装いたしました。
（2） 千葉市生涯学習センターＡＶシステム運用技術サポート業務（財団法人千葉市教育振興財団）
千葉市生涯学習センター内に主に実施事業及び利用者貸出を目的に設置される各種
ＡＶシステムや各種コンピュータシステムを対象に機器の管理・日常点検業務、利用者への操作指導、貸し出し機器などの運用業務、生涯学習センター職員へのサポート業務を行いました。
（3） 映像記録ボランティアスキルアップ講座受託業務（財団法人千葉市教育振興財団）
千葉市生涯学習センターの活動や市民の生涯学習活動を記録する映像ボランティアのスキルアップ講座を受託し、映像記録の意義、ビデオ制作手法、映像資料活用方法などを実践的に指導しました。
（4） 松戸市文化会館森のホール２１電子情報配信システム（財団法人松戸市文化振興財団）
森のホール電子情報配信システムのコンテンツ作成、配信業務を行いました。
（5） 松戸市文化会館森のホール２１ホール収録システムメンテナンス（財団法人松戸市文化振興財団）
松戸市文化会館森のホール２１の大・小ホール、レセプションホールのビデオ収録
システム定期メンテナンスを行ないました。
（6） 国立オリンピック記念青少年総合センターメンテナンス（独立行政法人国立青少年教育振興機構／首都圏松下テクニカルエンジニアリング(株)）国立オリンピック記念青少年総合センターのスポーツ棟、国際交流棟のＡＶ設備の定期メンテナンスを行いました。
（7） 日本学術振興会情報システム運用管理支援業務（日本学術振興会）

日本学術振興会内における情報システム全般の円滑な運営のため、運用管理業務を行いました。主な業務としては、ＷＷＷサーバやＭＡＩＬサーバを始めとするインタ
ーネット接続用サーバ、各課に設置されているデータベースサーバ、各職員が利用するノートＰＣや周辺機器のトラブル対応やデータ処理を常駐にて運用管理を行いました。
（8） 日本学術振興会開発業務（日本学術振興会）

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日本学術振興会では、国内外の研究機関や研究者や団体等に調査研究のための費用援助及び、日本と海外の研究者との交流事業を行っております。その際、各研究内容
や交流事業毎に審査を行う審査システム及び、それらを管理するデータベースの開発・改修業務を行いました。また、今まで旧式のデータベースだったものを新式へ移行をさせ、より使い勝手を良くするための改修作業も行いました。

[ 4 ]プライバシーマーク制度の認定審査支援業務（財）日本情報処理開発協会(JIPDEC)が普及に務めている個人情報保護に関する第三者による認定制度である「プライバシーマーク認定制度」の審査認定業務を支援するため、当財団より審査員(リーダ審査員:3 名、審査員:2 名)5 名を派遣し、審査活動を致しました。
また、審査員拡充のため、新たに 5 名の審査員を派遣し、OJT 研修を積み重ねた後に認定審査業務を支援する予定です。

国際協力事業（1） 遠隔技術協力（JICA‑
Net）システムのコア運用 （独立行政法人国際協力機構）
国際協力機構（JICA）が運用する JICA‑
Net システムの機能及び可能性を最大限に活用し、より効果的な遠隔技術協力を実現するため、日本側のコアとなる拠点に要員を配置し、番組配信など JICA‑
Net に係る一連の教育・ＴＶ会議システムの運用業務を行いました。
番組内容は以下の通り。
①遠隔講義・セミナー（コンテンツ制作あり）②マルチメディア教材③遠隔講義・セミナー（コンテンツ制作なし）、④テレビ会議（2） 専門家派遣
・シニア海外ボランティア
派遣者名：塚本公雄
派遣国 ：ヨルダン
派遣期間：2004.4.7〜2006.4.6
配属先 ：ヤルムーク大学美術学部演劇学科映画分野教授
指導科目：ビデオ編集

以上

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