TOPICS
トピックス
要人警護の強化に係る
警察の取組

Ⅰ

G7広島サミット等の開催に伴う警備

Ⅲ

Ⅳ

TOPICSTOPICS

新たなモビリティや自転車の良好な
交通秩序の実現

Ⅱ
TOPICSTOPICS

サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた
官民連携の取組23

トピックスⅠ

TOPICS

要人警護の強化に係る警察の取組（１）安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件を受けた警護の検証・見直し

令和４年（2022 年）７月８日、奈良県奈良市内において、警護対象者である安倍晋三元内閣総理大臣

が街頭演説中に銃撃を受け、殺害されるという重大事案が発生した。
警察庁においては、警察による組織的な警護を実施していたにもかかわらず警護対象者の生命を守ることができなかったことを極めて重く受け止め、警察庁次長を長とする「検証・見直しチーム」を立ち上げ、同警護の問題点を明らかにする検証を行うとともに、検証の結果を踏まえて、今後講じるべき具体的な対策を検討した。
検証・見直しに当たっては、11 回にわたって国家公安委員会に経過を報告し、同委員会における議論を踏まえながら、同年８月 25 日、「検証・見直し報告書」を取りまとめた。同日、同委員会においては、新たな警護要則を制定し、警護における警察庁の関与を強化することとした。

（２）故安倍晋三国葬儀の執行に伴う警備

令和４年９月 27 日に行われた故安倍晋三国葬儀（以下「国葬儀」という。）は、新たな警護要則の下で迎える最初の大規模警備となった。国葬儀には、勅使、皇后宮使、上皇使及び上皇后宮使並びに秋篠宮皇嗣同妃両殿下をはじめとする皇族方が御参列されたほか、葬儀委員長を務めた岸田首相をはじめとする政府・政党要人、ハリス米国副大統領をはじめとする首脳級の要人を含む 217 の国・地域・国際機関からの代表等が参列した。
警察では、同年７月 22 日、警察庁次長を長とする「故安倍晋三国葬儀警備対策推進室」を警察庁に設置するとともに、警視

国葬儀における警護庁をはじめとする関係警察において所要の警備体制を構築するなど、参列者の安全と行事の円滑な進行を確保するため、全国警察の総力を挙げて各種の対策を推進した。

（３）警護の強化に係る取組❶ 警察庁の関与の抜本的強化
ア

情報の収集及び分析等

警察庁では、国家的又は全国的な見地から、警護を的確に実施するために必要な情報を収集し、こうした情報や都道府県警察が収集した情報等の分析・整理を行い警護上の危険度を評価することとし、その結果を都道府県警察に通報する仕組みを導入している。
イ

警護計画の基準の策定

警察庁では、警護を的確に実施するため、街頭演説等の屋外警護、講演会等の屋内警護といった警護を実施する場所の状況等に応じ、警護対象者への接近防止措置、警護員の配置等に関する警護計画の基準を定める仕組みを導入しており、都道府県警察は、当該基準に適合する警護計画を作成している。
ウ

警護計画案の審査

新たな警護要則では、都道府県警察が作成する警護計画案を警察庁が事前に審査することとされ、令和４年末までに警察庁が審査した警護計画案は約 1,300 件となった。
警察庁職員による現地指導

24

トピックス Ⅰ：要人警護の強化に係る警察の取組

警察庁では、こうした審査を通じて、都道府県警察に対し、警護の実施において留意すべき事項等を指示している。
また、複数の警護対象者が一堂に会する警護や、多くの人が集まることが予想される警護等では、必要に応じ、警察庁職員を当該警護の実施が予定されている都道府県警察に派遣して現地指導を行っている。
エ警護の実施に関する報告等

都道府県警察は、警護を実施したときは、当該警護の状況を確認した上で、今後の警護において留意すべき事項等を警察庁に報告している。警察庁では、引き続き、当該事項等を踏まえ、都道府県警察に対する指導等を行っている。
ア

警察庁における体制の強化

令和４年 11 月１日、警察庁警備局警備運用部に、警衛及び警護に関する事務を所掌する警備第二課を
50 名体制で新たに設置し、警護を担う体制を大幅に強化した。
イ

都道府県警察における体制の強化

警視庁においては、警護現場における態勢を強化するため、身辺警護に従事する警護員を増強するとともに、警備部警護課の体制を大幅に強化した。
道府県警察においても、警護を担う部署を警察本部に新設するなど、警護体制の強化を進めている。
❸ 教養訓練の充実・強化
警察庁では、警護の指揮を行う幹部及び警護員のため、習熟度に応じた必要な知識・技能の習得や実践的訓練の機会の確保に資する体系的な教養訓練計画を作成している。警察庁及び都道府県警察では、同計画に基づく教養訓練を行っているほか、警察庁では、外国関係機関との情報交換等を実施し、教養訓練の充実・強化に努めている。
❹ 装備資機材の充実
新たな警護要則では、警察庁は、警護の高度化に資する装備資機材に関する情報の収集を行うとともに、その開発及び導入に努めるものとされた。これを受けて、警察庁では、防弾壁等の防弾資機材、小型無人機等の整備を進めている。
❺ 今後に向けて警察としては、引き続き、警護対象者等との更なる連携や、警護についての国民の理解と協力を得るための取組を進めるとともに、警護の実施状況や情勢の変化等を踏まえつつ、警護の不断の見直しに努め、警護に万全を期すこととしている。

M E MO

更なる警護の強化に向けた取組

令和５年４月 15 日、和歌山県和歌山市内において、演説を予定していた岸田首相に向けて、警護が実施されている中で爆発物が投てきされ、その後、周囲に聴衆が所在する中で当該爆発物が爆発する事案が発生し、首相のみならず聴衆を危険にさらすという重大な事態となった。
本事案の発生を受け、警護の実施に至る和歌山県警察の対応のみならず、警察庁の審査の在り方を含めて事実関係を確認し、その分析・評価を行うとともに、警護に関する課題及びその解決策を検討した。この過程で、警察庁は、一連の経緯を国家公安委員会に報告し、同委員会における議論を踏まえながら、報告書（注）を取りまとめた。

主催者による手荷物検査の実施

今後は、本報告書で示した「主催者等と緊密に連携した警護の実施」及び「聴衆の安全確保」の取組を新たに加え、「検証・見直し報告書」に記載された「警護の見直しのための具体的措置」を、引き続き推進することにより、警護の実施に万全を期することとしている。
注：「令和５年４月 15 日に和歌山市内において実施された内閣総理大臣警護に係る警護上の課題と更なる警護の強化のための取組について」（https://www.npa.go.jp/bureau/security/wakayama.pdf）

25

トピックス

❷ 警護体制の強化

トピックスⅡ

TOPICS

G7 広島サミット等の開催に伴う警備
G7 広島サミットが、令和５年（2023 年）５月 19 日から同月 21 日までの間、広島県において開催され、バイデン・米国大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領等、16 の国及び８国際機関から多数の要人が参加（注１）した。また、同年７月末までに、長野県で開催された外務大臣会合や新潟県で開催された財務大臣・中央銀行総裁会議を含む 13 の関係閣僚会合が全国各地で開催された。
警察では、G7 広島サミット及び関係閣僚会合並びにこれらの関係行事（注２）（以下「G7 広島サミット等」という。
）において（注３）、国民の理解と協力を得つつ、全国警察の総力を挙げて、総合的な警備諸対策を推進し、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保した。

（１）G7 広島サミット等をめぐる情勢
我が国を取り巻く国際情勢は、米中関係の緊張が高まる中で、北朝鮮はかつてない高い頻度で、新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、ロシアはウクライナ侵略により国際秩序の根幹を揺るがすな
ど、厳しい状況にある。
こうした情勢において世界から注目を浴びる中で開催された G7 広島サミット等では、我が国に対する国際テロの脅威が存在するほか、極左暴力集団や右翼に加えて、いわゆるローン・オフェンダーが、テロ等違法行為を敢行することが懸念された。
また、近年、サイバー空間における脅威も、極めて深刻な情勢にある。過去の大規模な国際的行事においては、行事に関連するシステムに対するサイバー攻撃や、行事に関連するかのようなおとり文書を用いた標的型メール攻撃等が発生しており、G7 広島サミット等の妨害、我が国の信用失墜、情報の窃取等を目的としたサイバー攻撃の発生が懸念された。

（２）警察の総力を挙げた取組❶ テロ等違法行為への対策
警察では、外国治安情報機関等との緊密な情報交換や総合的なテロ関連情報の収集・分析を推進するとともに、関係機関と連携して、国内外要人の警護、G7 広島サミット等関係施設の周辺における小型無人機対策や海上の警戒等に取り組んだ。
また、施設管理者や地域住民等を含む社会全体でのテロ対策が重要であることから、関係機関、民間事業者等と連携したテロ対処訓練を実施するなど、官民一体となったテロ対策を推進した。

ウクライナ大統領の警護

注１：オンライン参加を含む。
２：今後、令和５年 10 月に大阪府で貿易大臣会合が、同年 12 月に茨城県で内務・安全担当大臣会合が、それぞれ開催される予定であり、警察では、これらの会合の警備にも万全を期すこととしている。
３：警察庁では、G7 広島サミット等の開催に伴う警備を的確に行うための諸対策を推進するため、令和４年７月に警察庁次長を長とする「G7 広島サミット等警備対策推進室」を設置したほか、都道府県警察では、広島、長野、新潟及び長崎の４県警察がサミット対策課を、これら以外の都道府県警察が警備対策室等を、それぞれ設置した。

26

トピックス Ⅱ：G7 広島サミット等の開催に伴う警備

さらに、警察では、従前から、テロリスト等による爆発物の原料等の入手を阻止するため、過去に国内外の事案で爆発物の原料に悪用されたことがある化学物質 11 品目を指定し、これらの化学物質を販売する事業者に対し、関係省庁と協力して、販売時の本人確認や使用目的等の確認を要請するなどしてきたところ、G7 広島サミット等に向け、これらの化学物質を含有する家庭用品についても、購入者に不審点が認められる場合には本人確認や使用目的等の確認を行うことなどを新たに要請するとともに、これらの要請が確実に実施されるよう、都道府県警察において、販売事業者への訪問による働き掛けを実施した。
その結果、G7 広島サミット等の進行に影響を及ぼすようなテロ等違法行為の発生はなかった。
❷ サイバー攻撃対策
情報収集・分析等を推進した。また、G7 広島サミット等の開催決定直後から、関係施設の管理者、電力、ガス、空港等の重要インフラ事業者等に対するサイバーセキュリティ対策状況の確認及び助言を実施するとともに、G7 広島サミット等の主催府省庁、関係施設の管理者等とサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施するなど、官民が連携したサイバー攻撃対策を推進した。G7 広島サミット等の開催期間
中には、関係機関・団体等との緊密な連携の下、24 時間対応の即応体制を整え、事案発生時の対応に備えた。
その結果、G7 広島サミット等の進行に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかった。
❸ 交通対策警察では、各国首脳等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、交通規制による一般交通への影響を最小限にとどめるという観点から、関係機関・団体等と連携しながら、各種交通対策に取り組んだ。
具体的には、経済・物流団体等への協力要請を行うなどの交通総量抑制対策を推進したほか、一般道路の交通規制の状況（© 中国新聞社）

交通総量抑制対策に関する
広報チラシ

会場の周辺等における車両通行禁止等の交通規制を実施した。

（３）大規模行事の開催に伴う総合的警備対策に関する今後の展望
令和７年には、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が我が国で開催される予定である。警察では、G7 広島サミット等における経験を生かしつつ、引き続き、大規模行事における安全の確保に万全を期すこととしている。

27

トピックス

警察では、関係機関・団体等と連携して、G7 広島サミット等をめぐるサイバー攻撃及び攻撃者に係るトピックスⅢ

TOPICS

新たなモビリティや自転車の良好な交通秩序の実現
電動キックボードや自動配送ロボット等の新たなモビリティが登場し、道路交通の主体が多様化している中、新たなモビリティに係る交通ルールの整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行された（注１）。警察では、改正後の道路交通法を適切に運用するとともに、電動キックボードをはじめとする新たなモビリティと通行空間を共有する自転車の交通秩序を整序化することにより、新たなモビリティと自動車、自転車、歩行者等との共存を図り、多様な交通主体全ての安全かつ快適な通行を確保することとしている。

（１）新たなモビリティへの対応❶ 特定小型原動機付自転車の交通ルール

道路交通法の一部改正により、一定の基準（注２）を満たす電動キックボード等

は、「特定小型原動機付自転車」に分類された。特定小型原動機付自転車については、16 歳未満の者の運転は禁止されたものの、運転免許を要しないこととされた。また、車道の左側を通行することが原則とされ（注３）、乗車用ヘル

メットの着用の努力義務が課されるなど、自転車と同様の交通ルールを適用することとされた一方で、交通反則通告制度や放置違反金制度の対象とされた。
さらに、危険な違反行為を繰り返す者には、都道府県公安委員会が特定小型原
動機付自転車運転者講習の受講を命ずることができることとされた。

なお、特定小型原動機付自転車については、自動車損害賠償責任保険（共済）に加入し、車体にナンバープレートを取り付けなければならない。

警察では、特定小型原動機付自転車の販売事業者やシェアリング事業者によ

特定小型原動機付自転車

る購入者や利用者への交通安全教育が努力義務とされたことを踏まえ、これらの事業者による講習会等が効果的に行われるよう支援するとともに、悪質・危険な違反行為に対する指導取締りを徹底することとしている。

❷ 遠隔操作型小型車の交通ルール

道路交通法の一部改正により、一定の基準（注４）を満たす自動配送ロボッ

ト等は、「遠隔操作型小型車」に分類された。遠隔操作型小型車は、歩道や路側帯を通行することが原則とされるなど、歩行者と同様の交通ルールを適用することとされたほか、道路において通行させる場合には、車体の見やすい箇所に標識を付けなければならないこととされた。また、遠隔操作型小型車の使用者は、遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させる場合、通行場所を管轄する都道府県公安委員会に一定の事項を事

遠隔操作型小型車

前に届け出なければならないこととされた。

警察では、制度の内容について周知を図るとともに、歩行者の安全を確保するため、必要に応じて、遠隔操作型小型車を停止させるなどの危険防止等の措置を講じることとしているほか、都道府県公安委員会では、遠隔操作型小型車の通行に関して道路交通法に違反した使用者に対しては、行政処分を的確に行うこととしている。

遠隔操作型小型車の標識

注１：特定小型原動機付自転車の交通ルールについては令和５年７月１日から、遠隔操作型小型車の交通ルールについては同年４月１日からそれぞれ施行された。
２：性能上の最高速度が 20 キロメートル毎時以下に設定されていること、車体の大きさが長さ 190 センチメートル、幅 60 センチメートルを超えないこと、道路運送車両の保安基準に適合する最高速度表示灯が備えられていることなど
３：例外として、性能上の最高速度が６キロメートル毎時以下に設定され、それに連動して最高速度表示灯を点滅させているなどの条件を満たす場合には、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができることとされたが、その場合には、歩行者を優先
し歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならないこととされた。
４：遠隔操作により通行する車であって、性能上の最高速度が６キロメートル毎時以下に設定されていること、車体の大きさが長さ 120 センチ
メートル、幅 70 センチメートル、高さ 120 センチメートルを超えないことなど

28

トピックス Ⅲ：新たなモビリティや自転車の良好な交通秩序の実現（２）自転車の安全利用の促進

図表Ⅲ－１❶ 自転車関連交通事故の状況

近年、交通事故件数が減少傾向にある中、自転車

関連交通事故件数は令和３年（2021 年）に増加に転じた。自転車対歩行者事故の発生件数は横ばいで推移しており、令和４年中は、そのうち約４割が、歩行者が優先されるべき歩道上で発生している。

（件）
140,000
120,000

121,040
109,269
98,700100,000

また、令和４年中に発生した自転車関連の死亡・重違反をはじめ、自転車側にも何らかの法令違反が認め

20,00080,47367,673 69,694 69,985

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4 （年）

注：自 転車が第１又は第２当事者となった事故件数であり、自転車相互事故は１件として計上した。

め、信号や道路標識等に従わなければならないほか、原則として車道の左側を通行しなければならないこととされている。このうち、普通自転車（注１）は、道路標識等で歩道を通行することができるとされている
場合や、13 歳未満の子供や 70 歳以上の高齢者が運転する場合等には、例外的に歩道を通行することができることとされているが、この場合、歩行者を優先し歩道の車道寄りの部分を徐行する必要がある。
警察では、地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、「車道が原則、左側を通行

歩道は例

外、歩行者を優先」、「交差点では信号と一時停止を守って、安全確認」、「夜間はライトを点灯」、「飲酒運転は禁止」及び「ヘルメットを着用」を内容とする新たな「自転車安全利用五則」を活用するなどして、全ての年齢層の自転車利用者に対して、自転車の交通ルール等の周知を図っている。

M E MO

全ての年齢層の自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化

自転車乗用中死者の約６割が頭部に致命傷を負っていること、乗車用ヘルメットを着用していなかった
場合の致死率（注２）は、乗車用ヘルメットを着用していた場合の約 2.1 倍（注３）となっていることなどを踏まえ、
道路交通法の一部改正により、令和５年４月１日から、全ての年齢層の自転車利用者に対して乗車用ヘルメット着用の努力義務が課された。警察では、乗車用ヘルメットの着用による被害軽減効果について交通
安全教育や広報啓発を一層強化し、その着用の定着を図ることとしている。

❸ 自転車利用者による交通違反に対する指導取締りの強化
警察では、自転車指導啓発重点地区・路線（注４）を中心に、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを行っている。

図表Ⅲ－２

信号無視
12,498

自転車利用者に対する指導取締り状況（令和４年）

遮断踏切 指定場所
通行区分
立入り 一時不停止
3,880

4,679

213

酒酔い
116

制動装置
不良
361

その他
2,802

取締り
指導警告
件数（件） 件数（件）24,549 1,318,830

また、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者を対象として、自転車の運転による交通の危険を防止するため、自転車運転者講習を実施しており、令和４年中は 510 人が受講した。

CASE

警視庁では、東京都内の自転車関連交通事故が増加傾向にあることを受け、令和４年 10 月末から、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性が高く、重大な交通事故に直結する「赤信号無視」、「右側通行」、「一時不停止」及び「歩道通行」の四つの違反について取締りを強化しており、歩行者をはじめとする他の交通主体の安全確保に努めている。

けん

注１：他の車両を牽引しておらず、大きさ等が一定の基準を満たす自転車
２：死傷者に占める死者の割合
３：頭部損傷が致命傷となった割合や致死率は、平成 30 年から令和４年にかけての死傷者数を基に算出
４：自転車関連交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望等を踏まえ、全国 1,930 か所（令和５年４月末警察庁調べ）を指定

29

トピックス

0
平成 25

道路交通法上、自転車は、「車両」の一種であるた85,64140,000られるものが約７割を占めている。
❷ 自転車の交通ルール

90,836 90,407

80,00060,000

傷事故については、安全不確認や交差点安全進行義務

自転車関連交通事故件数の推移
（平成25年〜令和４年）

トピックスⅣ

TOPICS

サイバー事案 の被害の潜在化防止に向けた官民連携の取組（注１）（１）サイバー事案対処における通報・相談の重要性

サイバー空間の安全・安心を確保するため、警察では、サイバー事案を把握した場合には、検挙のための捜査のみならず、攻撃者・犯行手口等の実態解明、被害の未然防止・拡大防止対策等を推進している。
これらは、国民・事業者等からの通報・相談によって得られた情報等を端緒として実施しているものであり、通報・相談は、警察活動において重要な役割を担っている。
図表Ⅳ－１ 警察におけるサイバー事案対処

被害の発生

捜査
実態解明

通報・相談
被害の拡大防止

捜査、攻撃者・犯罪手口等の実態解明、検挙

被害回復への貢献
関係省庁

警察の全国
ネットワーク
各種事業者等

攻撃者

被害の未然防止（安全安心への貢献）

被害の未然防止・拡大防止（２）サイバー事案の被害の潜在化の状況

サイバー事案の被害は、被害者自身に対する社会的評価の悪化の懸念等から通報・相談そのものがためらわれる傾向にあり、いわゆる「被害の潜在化」
が課題となっている。令和４年（2022 年）に実施した民間企業や行政機関等に対する「不正アクセス行為（注２）において、過去１年間に不正対策等の実態調査」
アクセス等の被害に遭った民間企業や行政機関等に対して届出先機関等について調査したところ、「届け出なかった」という回答が最も多く、約４割を占め
ちゅう ちょ「実質的な被害がた。届出を躊躇させる要因として、なかった」ことや、「社・団体内で対応できた」ことが多く挙げられている。

図表Ⅳ－２

不正アクセス等の被害に遭った際の届出先
有効回答数 98 件に占める割合
警察

28.6%

監督官庁

21.4%

IPA

19.4%

個人情報保護委員会

15.3%

JPCERT/CC

9.2%

その他

13.3%

届け出なかった

43.9%
0

10

20

30

40

50（％）

（３）被害の潜在化防止に向けた官民連携の推進

警察では、サイバー事案対処における通報・相談の重要性や、サイバー事案の被害の潜在化の状況を踏
まえ、通報・相談しやすい環境整備の推進や、関係機関・団体、サイバー保険（注３）を取り扱う損害保険会
社をはじめとする民間事業者等との連携、民間事業者等との共同対処協定（注４）の締結等を通じて、サイバー事案による被害に関する警察への通報・相談を促進している。
注１：サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案
２：令和４年の調査は、同年９月９日から 12 月７日までの間に、市販のデータベースに掲載された企業、教育機関（国公立、私立の大学等）、医
療機関、地方公共団体（県・市区町村等）、独立行政法人及び特殊法人から、2,950 件を無作為に抽出し、調査票を郵送で配布して実施した。
電子メール又は郵送により、600 件の回答を得た。
３：サイバー事案等により企業に生じた損害等を補償する保険
４：令和４年 12 月末までに、金融機関や暗号資産交換事業者等、全国で 610 事業者・団体と本協定を締結している。

30

トピックス Ⅳ：サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた官民連携の取組❶ 関係機関と連携した通報・相談の促進

個人データの漏えい等の事態についての個人情報保護委員会への報告の義務付け等を内容とする個人情報保護法の一部を改正する法律が令和４年４月に施行されたことや、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」において関係機関等との連携強化の必要性等について議論されたことなどを踏まえ、警察庁と個人情報保護委員会においては、令和５年３月以降、サイバー事案によるものとみられる個人デー
タの漏えい等の発生時において、被害企業等からの警察への通報・相談が円滑になされるようにするための協力体制を構築している。
また、ランサムウェアによる被害が教育機関において発生している状況を受け、警察では、文部科学省と連携して、被害の未然防止及び拡大防止対策等の徹底を教育機関に働き掛けるとともに、ランサムウェ
さらに、電子商取引及びキャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済市場の規模が増加する一方で、サイバー攻撃の増加等を背景に、クレジットカードの不正利用被害額が過去最高となっていることを踏まえ、警察では、経済産業省と連携して、本人認証や不正検知の強化等の被害実態を踏まえた有効な対策を推進するよう民間事業者等に働き掛けるとともに、被害に関する警察への通報・相談を促進している。

❷ 通報・相談しやすい環境整備

警察では、ウェブサイト等における発信を通じ、各都道府県警察

本部のサイバー犯罪相談窓口の周知や、サイバー事案に関する警察への通報・相談を促す広報を行うなどの取組を実施している。
また、サイバー事案に関する通報・相談に適切に対応するため、
令和５年度から採用時・昇任時教養等の各種学校教養において、サイバー事案対処に関する講義を新設又は増設するなど警察職員全体の対処能力の向上に向けた人材育成を推進している。
通報・相談促進の広報資料

M E MO

医療機関等と連携した通報・相談の促進

宮崎県警察では、宮崎県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会及び損害保険会社との共催によるサイバーセキュリティセ

ミナーにおいて、サイバー空間の脅威の情勢及び対策についての講話を実施するなど、宮崎県内の医療事業者、介護福祉事業者等に対し、サイバー事案の未然防止及び拡大防止対策や、サイバー事案の認知時における警察への通報体制の確立に向けた取組を推進している。

サイバーセキュリティセミナーの様子

M E MOサイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催

サイバー事案の被害の潜在化の状況やその改善の必要性を踏

まえ、警察庁においては、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」を令和４年 12 月から令和５年３月にかけて開催した。 同検討会では、関係機関・団体と連携した情報共有や被害者が自発的に通報・相談しやすい環境の整備に向けた方策等について、サイバー事案被害の支援等で活躍する有識者の間で幅広い議論が行われ、同月、通報・相談窓口の統一に向けた取組等を内容とする報告書が取りまとめられた。

検討会の様子31

トピックス

ア等による被害に関する警察への通報・相談を促進している。

警察活動の最前線
G7 広島サミット警備を終えて

注：掲載されているキャラクターは、
都道府県警察のマスコットキャラクターです。

ないことが分かりましたが、出動時には非常に緊張した現場でした。
大規模商業施設

私は、広島県警察本部警備部機動隊で爆発物対応専という多数の人が

門部隊員として爆発物容疑事案への対応に従事してい集まる場所で、爆ます。

発物のおそれがあG7 広島サミット警備においても様々な不審物件事る物件が発見されたという状況下にあったにもかか

案の現場に出動することがあり、緊張の日々でした。

わらず、安全かつ迅速に対処することができたのは、その中でも、多数の人が集まる大規模商業施設に出

平素からの訓練のたまものだと感じています。

動した際は、特に緊迫した状況での活動となりました。

これからも、G7 広島サミット警備での貴重な経験

商業施設のトイレ内に不審物件が置かれているといを基に、県民の安全・安心のため、日夜訓練に励み、う通報を受け、現場臨場した私たちは、同物件が爆発爆発物対応専門部隊の対処能力を一層高めてまいり物である可能性を考慮し、施設関係者と連携して付近ます。

の立入規制及び避難誘導を実施しました。
そして、現場において同物件の危険性の確認を行うとともに、万が一の事態を想定し、直ちに同物件の搬送・隔離を行いました。
搬送後に実施した検査により、同物件は爆発物では誰もが安心して活動できる
サイバー空間を目指してfrom

広島県警察本部警備部機動隊

斉藤

輝

ています。
特に、中小企業の中には、IT 専門の部署がないため被害状況が判然とせず、対応に苦慮して警察に相談をしてくるというケースもあります。

私は、サイバー相談のための専用窓口の業務を担当

こうした相談に当たっては、被害の範囲・内容等をしています。この窓口では、24 時間 365 日体制で、速やかに確認し、被害の拡大を防止するための対応や、今正に被害に遭って困っている県民や県内企業からの法令で定められている報告先を教示するとともに、専相談を受け付け、被害状況の確認や、被害が拡大する門の捜査員を早期に現場に派遣するための調整を行う

前に執るべき対応の教示といった防犯指導等を行ってなど、被害企業の業務継続に向けたサポートと迅速ないます。

初動捜査を両立することができるよう、工夫して取り

最近はランサムウェアの感染等、企業からの相談も組んでいます。

増えてきていますが、証拠となるデータの確保といっ

今やサイバー空間は国民生活・社会経済活動に不可た捜査側としての欠な公共空間となりました。今後も、一つ一つの相談

思いだけでなく、被害企業の業務継続という観点等、被害者の立場に立って対応することが重要だと感じ

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に対して適切な対応を地道に積み重ね、安全・安心なサイバー空間を守るため、日々の仕事に取り組んでいきたいと思います。

from

兵庫県警察本部サイバーセキュリティ・
捜査高度化センターサイバー捜査課情報係

下田泰伸