平成 20 年 3 月 27 日

関西広域連合（仮称）第１次骨格案
平成19年10月22日に開催された「第１回分権改革推進本部会議」において、「早急に、実現可能な広域連合案の合意をめざして、関西広域連合（仮称）が処理する事務等について検討を進める」旨の申し合わせが行われた。
この「関西広域連合（仮称）第１次骨格案」は、その後、幹事会において、関西広域連合（仮称）が処理する事務、参加自治体の考え方、組織のあり方、財源のあり方、スケジュールについて検討した内容を取りまとめたものである。
Ⅰ 設 立 目 的
１ 関西における広域行政の効果的、戦略的な推進
国民生活や経済活動の広域化に対応し、関西における広域的な地域課題の解決に、より効果的に取り組むために、府県・政令市から広域連合へ負託する事務及び、関西から国に求める事務・権限・財源を明確にし、関西にとって望ましい地方分権体制を構築する。
また、関西の行政と経済界が連携して地域課題の解決に取り組んできたこれまでの実績を生かし、官民協働による新しい地方分権型の自治モデルを関西から戦略的に発信する。
２ 国の事務・権限の移譲の受け皿
自己決定・自己責任の原則のもと、関西のことは関西が自主性と主体性を持って決定し実行していけるよう、国の行政機関の長に対し、広域課題への対応に必要な事務・権限の移譲を要請する。
また、住民への行政サービス向上の観点から二重行政の解消を図るため、国の出先機関の廃止に伴う事務・権限の受け皿としての役割を担う。
３ 自治体の行財政構造改革への対応
各自治体の財政環境が厳しさを増すなか、構成自治体のそれぞれの個性や強みを生かし、資源を効果的に活用することにより、事業執行方法の見直しや公的施設の管理運営の一層の合理化を進め、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を図る。

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Ⅱ 処理する事務
１ 基本的な考え方
広域連合は、広域的な行政課題に関するものであって、①広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務、②広域連合で処理することにより業務の効率的な執行が期待できる事務、及び③国からの権限移譲を受けて実施する事務について、その事務に関する広域計画の策定とこれに基づく連絡調整及び直接実施する事務を処理する。
設立当初（第１フェーズ）は、早期に実現可能な事務から取り組むこととし、次の段階（第２フェーズ）において、国の出先機関の見直しの検討状況その他の第二期地方分権改革の動向等を見据えつつ、新たな事務や国からの権限移譲を受けて実施する事務の処理を目指すこととする。
２ 各フェーズで処理する事務(1) 第１フェーズで処理する事務
広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務のうち、これまでの広域連携の実績を生かすことが期待できる、「広域防災」「広域観光・文化振興」「広域産業・科学技術振興」の事務及び、広域連合で処理することにより業務の効率的な執行が期待できる、「資格試験・免許等」の事務を処理する。
なお、原則として現行制度の範囲内で実施可能なものや、制度改正に長期間を要しないと見込まれるものを処理する。
(2) 第２フェーズで処理する事務① 広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務及び広域連合で処理することにより業務の効率的な執行が期待できる事務として、新たに「広域環境対策」「広域医療連携」「広域交通・物流基盤整備」等の事務を処理する。
② 第１フェーズで処理する事務の項に掲げる４事務について、処理する事務の拡充を図る。
③ 国からの権限移譲を受けて実施するものを処理する。
なお、これらの事務の内容及び国に権限移譲を求めていくものについては、国の出先機関の見直しの検討状況その他の第二期地方分権改革の動向等を見据えつつ、引き続き検討する。

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＜各フェーズで処理する事務の主なもの＞
第１フェーズ原則として現行制度の範囲内で実施可能な事務又は制度改正に長期間を要しないと見込まれる事務(設立当初～）○広域防災
関西防災計画の策定、合同訓練の実施、人材育成、相互応援、情報提供基盤の活用 等○広域観光・文化振興
関西観光・文化振興計画の策定、関西地域限定通訳案内士制度の創設、観光プロモーションの実施 等○広域産業・科学技術振興
関西産業・科学技術振興計画の策定、産業・科学技術拠点間の連絡調整、公設試験研究機関間の連絡調整 等○資格試験・免許等
調理師試験、製菓衛生師試験等の実施 等

第２フェーズ

広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる新たな設立後３年

事務、業務の効率的な執行が期待できる事務及び国からの権限移譲

程度を目途を受けて実施する事務に移行〔新たに処理する事務（例示）〕○広域環境対策
地球環境対策、自然環境保全（野生生物、外来種対策に関する共通ルールの策定又は事業共同化） 等○広域医療連携
ドクターヘリの管理共有化 等○広域交通・物流基盤整備〔長期的課題〕
大阪湾内諸港をはじめ港湾の一体的な運営管理、関西３空港の一体的な運営管理、国道の一体的な計画・整備・管理 等○行政委員会の事務の共同化 等〔第１フェーズで処理する事務の拡大〕○広域防災
広域的な分担備蓄の実施、府県の消防学校の管理運営 等○広域観光・文化振興
観光案内表示の基準統一 等○広域産業・科学技術振興
海外事務所の設置、広域課題に関する研究機関の設置 等○資格試験・免許等（第１フェーズ以外の事務）

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Ⅲ 参加自治体の考え方(1) 広域連合が処理するそれぞれの事務毎に、当該事務について広域連合で処理することが適当であると判断する府県、政令市が参加する。
(2) (1)に伴い、広域連合議会の議決権、分賦金の割合等については、参加する事務に応じたものとする。
Ⅳ 組織のあり方
１ 基本的な考え方(1) 簡素で効率的な組織を原則とする。
(2) 広域防災、広域観光・文化振興、広域産業・科学技術振興等の事務毎に、参加が可能な組織とする。
(3) 合議による組織運営を図るため、執行機関に委員会制を導入する。
(4) 機能分担と執行責任の明確化を図るため、事務局に本部制を導入する。
２ 主要組織のあり方(1) 広域連合議会
・議員は参加自治体の議会において選挙する。被選挙人は、参加自治体の議員に加え、参加自治体の住民代表、有識者なども視野に入れ、今後検討する。
・広域連合議会に、総括常任委員会及び各事務を所管する常任委員会を設置する。
・一部の事務についてのみ参加する自治体から選出された議員は、当該自治体が参加しない事務にかかる議決権を有しない。
(2) 広域連合委員会
・委員会は参加自治体の長で構成する。
・委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選出する。
・委員会は、広域連合議会の議決を要する事項及び広域連合の運営に関する重要事項として委員から発議されたものについて審議する。
・一部の事務についてのみ参加する自治体の長である委員は、当該自治体が参加しない事務にかかる議決権を有しない。
(3) 事務局
・総括本部を設置し、広域連合の総務事務を処理するとともに、新たな広域的課題に広域連合が取り組むための調査研究、その他各本部に属さない事務で広域連合として必要となる事務を処理する。
・広域連合が処理するそれぞれの事務毎に本部を設置し、参加自治体の長が本部長を兼ねる。
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・各本部事務局の設置については、次の２案を検討する。
①分散型事務局案
既存組織の活用による簡素な組織づくりと、参加自治体の特色発揮の観点から、分散型の事務局を設置する。
総括本部の事務局は関西広域機構に設置し、その他の各本部の事務局は、当該担当本部長の自治体に置く。
②集中型事務局案
事務局の一体性や人員等の集中配置による効率性確保の観点から、集中型の事務局を設置する。
事務局の設置場所については、今後検討する。
(4) 広域連合協議会
・官民協働して広域課題の解決や共同事業に取り組むため、経済界、有識者など民間の参画を得る広域連合協議会を設置する。
《組織体制イメージ》

広域連合議会広域連合委員会
産業・科学技術振興常任委員会

観光・文化振興常任 委 員会

防災常任委員会

総括常任委員会

広域連合委員長（広域連合長）：必置

広域連合協議会

委 員
選挙管理委員会
監査委員

総括本部

関西観光・文化振興本部

関西防災本部

関西産業・科学技術振興本部○今後の検討課題(1) 一部の事務についてのみ参加する場合の、議会及び広域連合委員会における議決方法の特例の定め方(2) 選挙管理委員会及び監査委員の組織のあり方、各本部事務局の規模、組織体制、職員の任免方法（併任（兼職）、出向・派遣など）(3) 事務所・議場の確保方法（公的施設の賃借、自治体からの無償提供、委員長の自治体の議会会議室など、できる限り経費の節減に努める）(4) 広域連合設立後の関西広域機構その他既存の広域連携組織との関係
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Ⅴ 財源のあり方
１ 基本的な考え方(1) 第１フェーズの広域連合の経費は、参加自治体からの分賦金をもって支弁する。
(2) 第２フェーズで処理する事務を拡充することに備え、分賦金以外の安定的な財源の確保について検討する。
２ 分賦金の分担方法(1) 事務毎の分賦金
当該事務にかかる所要額を積算し、当該事務に参加する自治体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づき按分する。
(2) 共通経費の分賦金
共通経費の分賦金は、すべての参加自治体が均等に分担することを原則とする。
別案：共通経費の分賦金は、事務毎の所要額の合計額のうち、参加している事務にかかる所要額が占める割合により按分する。
○今後の検討課題(1) 設立当初において必要となる経費の見積り(2) 分賦金の算定の具体案(3) その他の財源（手数料収入、基金など）の検討(4) 関西広域機構その他関連する広域連携組織の分担金の減額等の調整
Ⅵ スケジュール
時期

平成 20 年
３月 27 日
４月～
６月
７月

検討内容

推進体制

第２回分権改革推進本部会議
・第１フェーズ第１次骨格案
第１フェーズ最終骨格案の検討
第２フェーズたたき台の検討
第３回分権改革推進本部会議
・第１フェーズ最終骨格案
・第２フェーズたたき台

関西広域機構分権改革Ｇの拡充強化※ 第３回本部会議で広域連合の設立に向けた基本合意が得られた場合の、その後の検討
事項・手続き・広域連合規約等の検討
・参加自治体、参加する事務の決定
・各自治体における広域連合規約、分賦金支出にかかる議会議決
・総務大臣に対する設置許可申請 等6