平成26年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ウエストホールディングス
コード番号 1407
URL http://www.west-gr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名） 吉川 隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部部長（氏名） 椎葉 栄次
定時株主総会開催予定日
平成26年11月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 03-5358-5757
平成26年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年8月期の連結業績（平成25年9月1日～平成26年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年8月期25年8月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

58,827
11.5
9,150
42.1
8,706
48.3
52,745
104.7
6,440
330.0
5,872
356.3
26年8月期 5,505百万円 （73.7％） 25年8月期 3,169百万円 （265.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年8月期25年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭201.87―115.26
26年8月期 △153百万円

114.7825年8月期 △50百万円

百万円

％

5,494
3,123

75.9
250.4

売上高営業利益率

％

％

％

62.7
62.1

23.3
23.9

15.6
12.2

（注）当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
平成26年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年8月期25年8月期（参考） 自己資本

百万円

44,181
30,667
26年8月期 11,108百万円

11,141
6,456
25年8月期 6,416百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.1
20.9

408.13235.87(注) 当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,647
4,157

△1,538
△265

6,628
1,600

18,795
11,057

26年8月期25年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年8月期26年8月期27年8月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
50.00
50.00

60.00
50.00
50.00

816
1,360

26.0
24.8
22.2

16.2
15.5

（注）当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成25年８月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

3. 平成27年 8月期の連結業績予想（平成26年 9月 1日～平成27年 8月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27,51568,562

△0.3
16.5

3,608
10,076

△17.2
10.1

3,440
9,728

△16.2
11.7

2,167
6,128

△17.6
11.6

79.63
225.17

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年8月期26年8月期26年8月期

27,235,200 株 25年8月期
16,166 株 25年8月期
27,216,577 株 25年8月期

27,220,500 株
16,166 株
27,099,886 株（注）当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成26年8月期の個別業績（平成25年9月1日～平成26年8月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年8月期25年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,402
2,762

23.2
5.5

1,411
963

46.4
△11.6

1,328
886

49.8
△10.3

975
1,007

△3.2
23.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年8月期25年8月期

円銭

35.83
37.17

―
37.02

(注) 当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
平成26年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年8月期25年8月期（参考） 自己資本

18,02813,305
26年8月期 4,673百万円

自己資本比率
百万円

4,673
4,514
25年8月期 4,514百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.9
33.9

171.71165.93(注) 当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」
をご覧ください。

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減等の影響により弱含みの動きもみられました。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、住宅分野からメガソーラー発電所（大規模太陽光発電所）等の産業分野までの太陽光発電システム需要が幅広く拡大する中で、経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて材料調達・施工・販売など広範囲に事業を展開いたしました。
また、従来から行っている住宅用太陽光発電システムのアフターサービス・メンテナンス業務に加え、市場が急速に拡大しているメガソーラー及び産業用太陽光発電システムのＯ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）事業も推進していく中で、2016年の電力小売りの全面自由化を見据えて、特定規模電気事業者の届出を行う一方で、全国の地方自治体保有施設の屋根や土地を一括で借り受け、太陽光発電設備を所有する計画など積極的にエネルギー事業拡大に向けた展開を行ってまいりました。
しかしながら各電力会社の接続検討の期間が予想以上に長引く等の影響もあり、当期末までに所有した太陽光発電設備は5.7MWにとどまりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は588億27百万円（前期比11.5％増）、営業利益を91億50百万円（前期比42.1％増）、経常利益を87億６百万円（前期比48.3％増）計上し、当期純利益を54億94百万円（前期比75.9％増）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

グリーンエネルギー事業
工場・倉庫・商業施設の屋根を活用した産業用太陽光発電システムやメガソーラーの需要は好調に推移しておりますが、各電力会社の接続検討の期間が予想以上に長引いていること及び８月の西日本地域の天候不順等の影響により、一部のプロジェクトに遅れが生じました。
以上の結果、売上高は583億67百万円（前期比13.7％増）、営業利益は99億72百万円（前期比41.1％増）とな
りました。

②

エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネルギー事業に集中したために売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は４億43百万円（前期比68.3％減）、営業利益は21百万円（前期比338.4％増）となりました。

③

その他の事業
その他事業の売上高は16百万円（前期比20.7％減）、営業損失は13百万円（前期は営業利益９百万円）となりました。

（次期の見通し）
我が国の再生可能エネルギーの位置付けは、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するものの、
温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることからエネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源とされています。
このような状況の下、創設された太陽光発電を含む「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、当社
グループが手掛ける太陽光発電システム市場は急激に拡大してまいりました。一方で再生可能エネルギーの事業者が急増した電力会社では、接続申込の回答を数ヶ月保留する問題が発生しており、その地域においては、当社の手掛ける太陽光発電所の新規開発を見合わせる必要が生じております。
当社グループとしては、従来より東京と広島２拠点を本社制度として導入しており、関東・中部・東海・関西・中国エリアを事業強化してまいりました。このたびの接続申込の回答保留のうちの一社である九州電力管轄内については影響が多少あるものの、当面の間この地域での新規開拓は行わず、他の接続可能な地域に営業活動を集約すると共に、Ｏ＆Ｍ（保守運営管理）事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）事業、ＰＰＳ（新電力）事業も積極的に拡大してまいります。
以上、当社グループの次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高685億62百万円、営業利益100億76百万円、経常利益97億28百万円、当期純利益61億28百万円を見込んでおります。

2

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、135億13百万円増加し、441億81百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88億28百万円増加し、330億39百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億85百万円増加し、111億41百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が78億18百万円、受取手形及び売掛金が９億67百万円、完成工事未収入
金が２億23百万円、商品が仕入高の増加により28億71百万円、未成工事支出金２億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が75億29百万円、工事未払金が10億24百万円、工事の遅れ並びに保守業務の拡大により流動資産「その他」の未成工事受入金及び前受金が合計12億円それぞれ増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を54億94百万円計上した一方、配当金８億16百万円を支払ったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億37百万円増加し、187億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は26億47百万円（前期は41億57百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益を86億77百万円計上したことやたな卸資産の増加32億64百万円、売上債権の増加12億24百万円、未成工事受入金及び前受金の増加12億２百万円、法人税等の支払33億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15億38百万円（前期は２億65百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億19百万円、敷金及び保証金の支出が純額で１億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は66億28百万円（前期は16億円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で75億７百万円増加、配当金の支払額８億16百万円によるものであります。

3

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年８月期 平成23年８月期 平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期

自己資本比率

26.5

20.0

19.8

20.9

25.1

時価ベースの自己資本比率

36.4

87.9

102.7

120.7

88.5

―

―

2.6

6.9

―

―

24.8

11.8

キャッシュ・フロー対有利子
2.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
29.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成23年８月期および平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、当期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、当期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続する
ことと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり50円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり50円（第２四半期０円、期末50円）を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、
本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
①

事業の特徴について（イ）グリーンエネルギー事業
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザ
ー向けの販売、施工及び卸売事業を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売しております。
（ロ）エコリフォーム事業
当社グループにおけるエコリフォーム事業は、「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工、販売を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ハ）その他
当社グループにおけるその他事業は、賃貸収入等であります。

4

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信②

法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工、住宅リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
③

政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。なお、本決算短信提出日現在、再生可能エネルギーの事業者が急増した一部の電力会社において、接続申込の回答を数ヶ月保留する問題が発生しており、その地域においては、当社の手がける太陽光発電所の新規開発を見合わせる必要が生じております。
④

輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入しておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑥

消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
連結子会社の一部が属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが少なからず発生しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。

5

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信⑦

役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであり、したがって、役
員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった
場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販売、太陽光発電
システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス
ウエストグループ全体の経営管理
株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン
環境対応型リフォーム（太陽光発電
株式会社ウエストシステム、オール電化）の施工販株式会社ウエストイノベーションアライアンス
売・卸売事業、公共・産業用太陽光グリーンエネルギー事業
株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ発電システムの施工販売事業、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
太陽光発電システムを用いた発電及株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ び販売
他12社
株式会社ハウスドクター
建物保全型リフォーム（屋根、外エコリフォーム事業
株式会社ウエスト
壁、耐震工事等）の施工販売事業（注）株式会社ハウスケアは、平成25年12月１日付で株式会社ウエストビギンに商号変更いたしました。
株式会社イノベーションアライアンスは、平成26年３月１日付で株式会社ウエストイノベーションアライアン
スに商号変更いたしました。

6

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。

（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ＲＯＥ（株主資本利益率）の上昇を目指してまいりました。今後も収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率15%を目標とします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
スマートシティ構想（循環型エネルギーの地産地消を実現します）①

産業用太陽光発電システムの強化（Ａ）工場、倉庫、学校、病院、遊休地等において10KW以上の太陽光発電システムの事業を推進してまいります。
（Ｂ）太陽光発電事業者と連携してメガソーラー事業の計画から運転開始までＥＰＣ（設計・調達・建設）事業の揺るぎない存在を確立してまいります。
（Ｃ）複層提携戦略として地方自治体、金融機関、大手税理士法人等との提携を強化し、地域を選定して集中的に事業展開してまいります。
②

太陽光発電所のＯ＆Ｍ事業を本格的に開始
メガソーラー及び産業用太陽光発電システムでは、長期にわたりパワーコンディショナや周辺機器の運転監視や不具合対応、定期的なメンテナンス等のＯ＆Ｍ（保守運営管理）が必要不可欠であり、当社グループが設
置した設備以外の需要も積極的に受注してまいります。

③

電力の小売・卸売事業に参入
地域ごとに電力参入を目指す地元企業から出資を募り、新電力６社を設立する見込みであり、再生可能エネ
ルギーを中心に電力の小売・卸売事業を展開してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社
グループ自体も従来の個人エンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としたソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。また、公共・産業用太陽光発電システ
ム市場が飛躍的に拡大することにより、専門性の高い産業用システムの設計、施工技術者を随時採用していくとともに、一級建築士や一級土木施工管理技士に加えて、一級電気工事施工管理技士等有資格者を増強することにより、施工業者の開拓、全国のネットワーク構築・強化を行ってまいります。
また、2016年にも実施される電力小売りの全面自由化を見据え、ＰＰＳ（新電力）事業のノウハウの構築、人材の育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成26年８月31日)

11,695,796
1,067,921
9,217,529
2,404,897
131,516
1,818,198
110,638
313,179
1,157,720△150,998
27,766,401

19,514,331
2,035,352
9,440,857
5,276,603
174,3902,049,334
229,769
335,292
609,111△41,030
39,624,014

1,266,758△710,117556,641
140,968△116,805
24,162660,872―
442,475△334,115
108,360
1,350,036

1,160,682△687,660
473,022
1,063,909△131,560
932,348537,533
611,960
433,452△340,720
92,732
2,647,597

36,043
105,400
141,443－
77,30477,304786,393
137,910
20,000662,418△196,807
1,409,915
2,901,395
30,667,797

781,825
336,927
54,713880,968△222,016
1,832,417
4,557,320
44,181,334

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成26年８月31日)

5,841,456
2,160,024
177,000
6,077,041
2,191,718
33,92025,0001,711
2,975,597
19,483,468

5,083,153
3,184,240
620,000
9,295,390
1,884,142
33,83010,000－4,013,015
24,123,772

157,500
4,435,233
24,316
4,062
107,149
4,728,262
24,211,730

1,537,500
6,923,796
58,350203,316
193,124
8,916,087
33,039,860

2,020,626
727,854
3,683,182△10,765
6,420,898

2,020,918
728,146
8,361,227△10,765
11,099,525△4,200△4,200423
38,945
6,456,066
30,667,797

9,300
9,300
－
32,647
11,141,474
44,181,334

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
52,745,556
38,270,777
14,474,779
8,034,622
6,440,156(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
58,827,128
42,220,896
16,606,231
7,455,614
9,150,617

13,226
6,563
111,037
27,113
157,941

26,614
3,604
34,983
15,53180,733

167,827435,771
41,59750,00020,715
278
9,725
725,916
5,872,181

221,772
30,727
10,138
153,969
21,31898
86,928524,953
8,706,397

79,536
1,145―
80,681

―
―
370
370

140,377
11,702
152,080
5,800,783
2,550,245
130,982
2,681,227
3,119,555△3,9803,123,535―
29,11929,1198,677,648
3,051,134
134,554
3,185,688
5,491,959△2,214
5,494,17410

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
3,119,555(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
5,491,959

50,32250,322
3,169,877

13,501
13,501
5,505,461

3,173,857△3,9805,507,676△2,21411

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年９月１日

至 平成25年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,017,767

724,995

2,859

2,859

利益剰余金

自己株式

965,611△ 6,142

株主資本合計
3,702,232

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5,718

剰余金の配当△ 405,965△ 405,965

当期純利益

3,123,535

3,123,535

自己株式の取得△ 4,623△ 4,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,859

2,859

2,717,570△ 4,623

2,718,666

2,020,626

727,854

3,683,182△ 10,765

6,420,898

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 54,522

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計△ 54,522

少数株主持分947

42,925

純資産合計

3,691,582

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

5,718

剰余金の配当△ 405,965

当期純利益

3,123,535

自己株式の取得△ 4,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

50,32250,322△ 523△ 3,980

45,81850,32250,322△ 523△ 3,980

2,764,484△ 4,200△ 4,200

423

38,945

6,456,066

12

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年９月１日

至 平成26年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,020,626

727,854

291

291

自己株式

3,683,182

株主資本合計△ 10,765

6,420,898

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

582

剰余金の配当△ 816,130△ 816,130

当期純利益

5,494,174

5,494,174

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

291

291

4,678,044―

4,678,627

2,020,918

728,146

8,361,227△ 10,765

11,099,525

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 4,200

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計△ 4,200

少数株主持分423

38,945

純資産合計

6,456,066

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

582

剰余金の配当△ 816,130

当期純利益

5,494,174

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―13,501

13,501△ 423△ 6,297

6,780

当期変動額合計

13,501

13,501△ 423△ 6,297

4,685,407

当期末残高

9,300

9,300

―

32,647

11,141,474

13

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,800,783
125,674
11,702
127,826
3,847
25,000△77,641△19,790
167,827―278
20,715140,377△78,464―△4,703,692△2,278,008△680,012
3,924,585
303,157
689,015
111,551
162,220689,653
340,906
4,807,514
16,777△168,112△498,261
4,157,917

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
8,677,648
138,665
29,11935,838△90△15,000△87,279△30,218
221,772
22,64698
21,318―956△3,243△1,224,434△3,264,845
583,574
54,963532,890△15,094△154,323
59,897
669,825△51,262
6,203,424
27,719△223,750△3,360,250
2,647,143

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への払戻による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)――
156,478
150,000△422,104
444,700△88,807△9,300―336,000△580,000
1,585,050△1,745,204
53,795△32,466―△129,000―△900―
15,990△265,768

570,000△569,938
3,339―△173,246
157,838△1,219,434△10,468△3,70142,000△123,000
25,358△129,143
22,882△11,840
6,000△90,000
52,260―△83,872△3,754△1,538,719

170,769―△177,000
5,900,000△3,832,664
4,916△4,623―△20,725△35,958△404,436
1,600,277
5,492,426
5,565,259
11,057,686

1,041,098
1,977,353△177,000
10,634,000△5,968,186
431―△4,082△21,318△36,466△816,843
6,628,986
7,737,410
11,057,686
18,795,096

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、株式会社ウエスト、
株式会社ウエストイノベーションアライアンス、株式会社ハウスドクター、
株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮ、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
前連結会計年度において連結子会社でありました第１ウエストグループ合同会社は、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号の規定に基づいて連結の範囲から除外
しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リジテックジャパンは、平成26年２月28日に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書
は連結しております。
株式会社ＭＢＫ安芸高田及び株式会社ＬＳ安芸高田は、平成26年４月30日に全株式を取得し、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メガ他10社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
第１ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー
連結の範囲から除いた理由
第１ウエストグループ合同会社については、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、当連結会計年度より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号の規定に基づいて連結の範囲から除外しております。株式会社オージーシーは、
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

1社

主要な関連会社の名称
株式会社E-SOLAR
株式会社E-SOLARは、当連結会計年度において、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

16

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
第１ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー
持分法を適用しない理由
第１ウエストグループ合同会社については、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、持分法の適用範囲から除外しております。株式会社オージーシーは、
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の名称
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました
583,443千円を、「機械装置及び運搬具」140,968千円と「その他」442,475千円に、「その他減価償却累計額」に表示しておりました△450,921千円を、「機械装置及び運搬具減価償却累計額」△116,805千円と「その他減価償却累計額」△334,115千円に、「その他（純額）」に表示しておりました132,522千円を、「機械装置及び運搬具（純額）」
24,162千円と「その他（純額）」108,360千円に組み替えております。

17

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システ
ムの企画・設計・販売・施工や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品（エコキュート・ＩＨ
クッキングヒーター）の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネ
ルギー事業」と、個人住宅に対して、屋根、外壁、耐震工事等の建物保全リフォームを提供する「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりです。
グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売・卸売事業、
公共・産業用太陽光発電システムの施工販売事業、太陽光発電システムを用いた発電及び販売

エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

18

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

51,328,202

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

51,328,202

セグメント利益

7,067,772

セグメント資産23,976,190

1,396,738 52,724,941――

1,396,738 52,724,941
4,880

7,072,653

164,584 24,140,775

20,615 52,745,556――

20,615 52,745,556
9,067

7,081,720

355,349 24,496,124― 52,745,556――― 52,745,556△641,563

6,440,156

6,171,672 30,667,797

その他の項目
減価償却費
減損損失

73,550366

73,917

6,767

80,68444,990125,674―――

11,702

11,702―

11,702

有形固定資産及び48,202―
48,202
14,96063,162
107,621
170,784
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△641,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,171,672千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,621千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

58,367,404

セグメント間の内部売上高又は振替高―

443,378 58,810,783――

計

58,367,404

443,378 58,810,783

セグメント利益

9,972,972

21,400セグメント資産33,041,056

114,214 33,155,270

9,994,373

16,344 58,827,128――

16,344 58,827,128△13,008

9,981,364― 58,827,128――― 58,827,128△830,746

9,150,617

285,109 33,440,380 10,740,953 44,181,334

その他の項目
減価償却費
減損損失

90,35989

90,4486,390

96,83841,827

138,665―――

29,11929,119―29,119有形固定資産及び1,562,777― 1,562,777
12,141 1,574,918
39,802 1,614,720
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△830,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,740,953千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資
金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,802千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

20

㈱ウエストホールディングス(1407) 平成26年８月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

１株当たり純資産額

235円87銭

408円13銭

１株当たり当期純利益

115円26銭

201円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

114円78銭―

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１ 当社は平成25年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年８月31日)

項目

３

当連結会計年度末(平成26年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,456,066

11,141,474

普通株式に係る純資産額(千円)6,416,697

11,108,826

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分423
38,945―32,647

普通株式の発行済株式数(千株)27,22027,235

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,204
27,219の数(千株)
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

3,123,535

5,494,174――

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,123,535

5,494,174

普通株式の期中平均株式数(千株)27,09927,216

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
第１回新株予約権112―

普通株式増加数(千株)112―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21―