令和元年度施策運営目標に対する行政評価

令和２年５月関西広域連合関西広域連合施策運営目標期末評価について
1 趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進している。
また、事務の遂行にあたっては、広域連合協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のPDCAサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政
運営及び施策の企画立案に活用するため、自己評価方式による施策運営目標評価を実施している。

2 自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野事務局（以下「担任事務局」）がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

3 自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。（単年度評価・実績評価）
・担任事務ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価及び期末評価を実施し、期末評価については、外部有識者から意見聴取を行った上で最終評価とする。
【評価と基準】A 達成（設定した目標を達成）
B 部分達成 （設定した目標のうち一部達成）
C 未達成（設定した目標が未達成）
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の全てを中止又は延期したものについては「評価なし」とした。

4 新型コロナウイルス感染症対策の取組
令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、関西広域連合は新型コロナウイルス対策本部を設置し、構成府県市の対応状況等の情報共有及び広域的な感染予防等の検討を実施した。
その結果、「関西・外出しない宣言」等の関西府県民への呼びかけや、新型コロナウイルス感染症対策に係る国への要望等、関西として感染症対策に取り組み、想定外の事態の中でも関西広域連合としての役割を果たすことができた。
なお、日々状況が変わっていき、情報も十分でない状況では、府県ごとに対策をとらざるを得ない場面も多いが、関西広域連合としてもっと取り組めたこと、これから取り組むべきことについて、継続して検証・検討が必要である。
また、事業の準備を進めていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止・延期等になり、やむを得ず一部の施策運営目
標について達成できなかったものもあったが、今後も事業の必要性に応じて、継続した取り組みが必要となる。

別紙

令和元年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの主な意見

各分野事務局等で行った自己評価に対して 同志社大学大学院
主な意見は以下のとおり。

新川達郎 教授 より意見を聴取した。

◆評価全体に対する意見
・全体的にがんばって施策に取り組んでもらっている。
・感覚的な評価でなく、事実に基づく客観的な評価により、根拠をしっかり示す必要がある。
・施策運営目標が達成できなかった項目については、原因分析や目標設定の妥当性の検討も必要である。

◆各評価に共通した意見
・訓練や研修会等については、参加してもらうことに意義のあるスポーツ大会等とは異なり、参加した結果としてどのようなノウハウ、気づきがあったのかという「質」をアンケート等で追求する必要がある。
・イベント等の情報発信にとどまるものがある。ホームページ等に情報を載せれば必ず見に来てもらえるわけではな
いため、発信の仕方に工夫が必要となる。
・研修会の実施回数をアウトプットとする場合、実施回数と同様の指標である参加人数をアウトカムとするのではな
く、アンケート等でアウトカムを測る必要がある。
・検討会の実施等をアウトプットに設定する場合、計画等の成果物の作成をアウトカムとすることができる。

◆個別分野・防災関係機関との連携を数値化、見える化していくことが望ましい。
・ドクターヘリ運航事業については、出動回数を目標設定とするだけでなく、広域的な救命救急の価値にかかる救命率などを目標設定と検討していくことが望ましい。
・新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業もあるが、災害時医療コーディネーター研修など必要度の高
い取組については、引き続き取り組んでいく必要がある。
・広域防災や広域医療の分野では、令和２年度の目標設定において、新型コロナウイルス感染症に対する関西広域連
合ならではの運営目標を設定する必要がある。

令和元年度各分野別事務局等施策運営目標期末評価について
１ 令和元年度各分野事務局等施策運営目標期末評価について（総括）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（観光・文化振興）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

13○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（スポーツ振興）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

19○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（ジオパーク推進）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

27

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・31○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・35

・ ・ ・ ・ ・ ・

42

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・46○ 広域職員研修の実施 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・48

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

50

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・51

２ 分野等別個表○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西○ 関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農業水産業○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 －環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦－○ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化○ 世界に開かれた経済拠点関西（イノベーション推進）○ 関西における“望ましいエネルギー社会” の実現○ 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

52

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○ 関西広域連合が目指すべき将来像の実現

541

令和元年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1 大規模広域災害を想定した広域対応の推進

2 災害時の物資供給の円滑化の推進

アウトプット（主な取組）

Ａ

－

－

2 災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互の訓練参加や情報交換

訓練・情報交換会実施回数：3回

Ａ

Ａ

3回

訓練参加団体数：50団体

Ａ

Ａ

53団体

Ａ

Ａ

33社(団体)①協力店舗数：12,000店舗②訓練参加団体数：15団体

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

①11,324
店舗②38団体

2 防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研修

研修参加者数200名

Ｂ

Ｃ

64名

3 防災イベント等への出展

出展ブースへの来場者数：900人

ＡＡ

1,000人3・南海トラフ地震を想定した応援物資・要員調整訓練、物資搬送訓練
・原子力災害時の広域避難にかかる住民の受入訓練

1

関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携
図上・実動訓練参加企業等：25社(団体)強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保

4

防災庁創設に向けた「防災庁」の必要性について国民的な理解を深めるため、防災イベ 防災庁創設に関する、国、国民、関係機関等の理ントでのＰＲやセミナー等を開催
解深化

Ａ

－

－

1

KANSAI国際観光YEAR事業として「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに来日海外「ＫＡＮＳＡＩ」ブランドの認知度向上
観光客にアピールを実施

Ａ

Ａ

－

2

訪日観光客の増加が期待できる欧州市場（フランス、イギリス）に対して観光プロモーショ
訪日外国人客数：1800万人（2020年）
ンを実施

Ａ

Ｂ

13,207,043
人

1

情報発信サイト「The KANSAI guide」により関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要を創出年間アクセス回数：420,000回

ＡＡ

10,260,940
回

通訳案内士研修受講者数：300人
習熟度：80％以上

Ｃ

Ｂ

130人
89.5%

Ｂ

Ａ

3,771
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

1 「KANSAI」を世界に売り込む

広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）

1 通訳案内士の登録業務の実施及び人材育成のためスキルアップ研修の実施
3 安心して楽しめるインフラ整備の充実

広域観光・文化・スポーツ振興（文化振興）

達成数値

関西防災・減災プラン（風水害編、地震・津波災害対策編）の改訂

1 災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発、帰宅支援訓練（図上）の実施

2 新しいインバウンド市場への対応

評価
アウトプット アウトカム

1 関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害対策編）の見直し

広域防災

3 防災・減災事業の推進

アウトカム（目標数値）

・ガイド等の人材育成、ガイドと旅行関連事業者等の交流会開催、マッチングサイト制作
2 ・各構成団体等から提供された情報のDB化、外国人観光客向け解説の多言語翻訳
アプリダウンロード数：3,000ダウンロード
・観光ルート作成や位置情報アプリ等を活用した旅行者への情報提供システム構築 等

4 推進体制の充実

1

官民一体で設立した広域観光DMO「関西観光本部」による観光プロモーション等の戦
略的実施

訪日外国人客数：1800万人（2020年）

ＡＢ

13,207,043人

5 関西文化の振興と国内外への魅力発信

1・ICOM京都大会開催の機会を捉え、海外博物館関係者と交流を図る取組を実施
・ICOM京都大会等が開催される９月に「関西文化の日プラス」を実施「関西文化の日プラス」来場者アンケート「関西文化の日」以外にも、美術館・博物館に行きたいと思う 回答者：80％以上

Ａ

Ａ

94.7%

6 連携交流による関西文化の一層の向上

1

・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携したフォーラムの開催
・世界遺産・日本遺産等の一体的な情報発信

来場者の世界遺産への関心向上：80％以上

Ａ

Ａ

89%

7 関西文化の次世代継承

1 若手人材による関西文化をテーマとした発表等を実施

発表機会の創出による実践的な育成

Ａ

Ａ

－

8

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラッ
トフォームの活用

9 新たな関西文化の振興

1

東京オリンピック・パラリンピック等に向け、関西からの文化発信事業を検討する「はなや 東京オリンピック・パラリンピックに向けた関西から
か関西・文化戦略会議」開催の文化事業の方向性の明確化

Ｂ

Ｂ

－

1

関西の歴史文化遺産や地域芸能等を関西圏域外で紹介するはなやか関西「文化の道」
来場者の関西文化への関心の向上：80％以上
フォーラムの開催

Ａ

Ａ

90.4%

1
-

令和元年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催
1
支援

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペ
1
参加チーム：20チーム以上
ティション2019」の支援
・関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対象としたスポーツ交流大会の実施
参加人数：スポーツ交流大会120人以上
1 ・構成府県市開催の「スポーツ障害予防講習会」や「他分野リンクイベント」を「冠称事業」として実
スポーツ障害予防講習会等500人以上

評価
アウトプット アウトカム

Ａ

Ａ

20チーム

Ｂ

Ｂ

①大会中止
②356人

施

2

生涯スポーツの機運向上、中・高年層のスポーツ参加機会の拡充を図るため、関西シニ
参加人数：700人以上
アマスターズ大会を開催

Ａ

Ａ

1,218人3

国際競技大会やスポーツイベント等の情報発信及びホームページによる障害者スポー
ツに関する情報発信

ホームページアクセス数：30,000ビュー

ＡＡ

31,122
ビュー

参加者の理解度：80%以上

Ａ

Ａ

80%

2 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

4 障害者競技種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果の高い会場で開催
広域観光・文化・スポーツ振興（スポーツ振興）

5「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等生涯スポーツ大会への参加を勧奨するため、 ワールドマスターズゲームズ2021関西認知度：
スポーツ活動への参加を促すキャンペーンを開催
全国25％、近畿50％

Ｂ

Ｂ

全国14.5％
近畿33.6％

6

スポーツ振興に積極的な企業やスポーツを通じて健康経営に積極的に取り組む企業等
応募企業数：50社に対する表彰を実施

Ｂ

Ｂ

28社 42件

1 ジを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信

ホームページアクセス数：30,000ビュー

ＡＡ

31,122ビュー

2 パラパワーリフティング及びボッチャの育成練習会の開催

参加者満足度：80％以上

Ａ

Ａ

90%以上

Ａ

Ａ

80%以上

ホームページアクセス数：30,000ビュー

ＡＡ

31,122
ビュー

スポーツと関西の観光・文化資源とを融合し、「関西ブランド」として理解・体験するプログ
ホームページアクセス数：30,000ビュー
ラムを開発するＡＡ

31,122
ビュー

Ａ

Ａ

７０万人

関西圏域内開催の国際競技大会・全国大会やスポーツイベント等掲載のリーフレット・ホームペー

3 「スポーツの聖地関西」の実現

3

普遍的なコーチング技術について、国際競技大会等実績のある指導者を招聘し、関西
参加者の理解度・満足度：80%以上
圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催
関西圏域内開催の国際競技大会・全国大会やスポーツイベント等掲載のリーフレット・ホームペー

4 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

1 ジを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信
2

広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）

1 多様な広域観光の展開による関西への誘客

1

2

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環
境・機能の強化

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支
援・海外トッププロモーションによるＰＲ
1 ・外国人旅行者の関西周遊の利便性向上のため「WEBサイト」の充実、交通手段等に関 ジオパーク拠点施設への入込客数：53万人以上する「案内システム」の構築
1 「メディカル ジャパン」等へのブース出展等を行い、関西のポテンシャル等を発信

ブース来場者数：3,400人以上
マッチング件数：セミナー発表数×1.4倍以上

ＡＣ

1,803人×1.0倍

2 ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するための相談事業の実施

相談件数：250件以上

Ａ

Ａ

275件

3 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施

参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数×2.2倍以上

Ａ

Ａ

206人
×8.8倍

Ｂ

Ｂ

13,014件

Ａ

Ａ

100%

Ａ

Ａ

4,093件Ａ

Ｂ

4週間
8,186人域内公共試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」による保有機器や技術シーズ等の関西ラボねっとアクセス件数：14,400件以上
1 一元的な情報発信、企業とのネットワーク形成、技術シーズとのマッチング促進等のため共同研究会来場者満足度：90％以上
共同研修会を開催

広域産業振興1
3

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化
2

4 関西を支える人材の確保・育成

達成数値

1

「CRAFT14」ＨＰアクセス数：900件以上
関西の工業製品（CRAFT14）等の産業資源をはじめとする関西の魅力やポテンシャルを
首都圏催事の来場者数：1週間2,800人以上
国内外に発信(4週間11,200人以上)
アジア地域等においてデザインや実用性に優れた関西の工業製品の海外プロモーショ 海外バイヤー向け情報発信件数：7,000件以上ンを実施
マッチング件数：70件以上
人材の確保・育成策について検討する人材専門部会を設置・運営するとともに、域内の News letter発行回数：3回以上
大学、企業等の取組で参考となる情報を「関西産業人材News letter」として発信
産業人材HPアクセス数：2,500件以上

評価なし 評価なし 事業延期
評価なし 評価なし 事業延期
Ａ

Ａ

3回

Ａ

Ａ

2,598件2-

令和元年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1 地産地消運動の推進による域内消費拡大

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）
登録企業数：120社

Ａ

Ａ

128社

2 出前授業の実施、学校給食への関西広域連合域内特産農産物の提供

域内特産農林水産物提供学校：14校

Ａ

Ａ

39校

3 マッチングサイトの活用等による直売所間交流の促進

直売所間交流回数：20回

Ａ

Ｂ

13回

Ａ

Ａ

「関西の食リーフレット」を増刷し、構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布するととも ①リーフレット配布ＰＲイベント数：20に、関西の食・食文化の情報をホームページで発信②リーフレット配布国・地域数：8

2 食文化の海外発信による需要拡大

1

3 国内外への農林水産物の販路拡大

事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発 セミナー参加者のうち輸出に取り組もうとする
1
信
参加者：80％

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

1 「関西広域救急医療連携計画」の推進

達成数値

1 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進、紹介ページ作成

広域産業振興（農林水産部）

4

評価
アウトプット アウトカム①14（配架場所6増加）

②8
Ａ

Ａ

90%

検討会参加者：45名

Ａ

Ｂ

33名

1 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催

広域救急医療連携の充実

Ａ

Ａ

－

1 ドクターヘリ運航事業の実施・支援

出動回数：4,800回

ＢＢ

4,470回

2 ドクターヘリ普及・啓発イベントの実施

出動回数：4,800回

ＡＢ

4,470回

3 ドクターヘリ関係者会議を開催し、諸課題について調整・検討及び研究を行う

円滑かつ効果的な広域救急医療体制の構築

Ｂ

－

－

4 広域連合域内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研修を実施

ドクターヘリ搭乗医師・看護師数：215名

Ａ

Ａ

231名

1

・都市農村交流に関するアドバイザー人材バンクを構築し、要請に応じて派遣を行う
・都市農村交流の優良事例の発表等を行う現地検討会の開催等

2 広域救急医療体制の充実

5

フライトドクター及びフライトナースが参加するドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催
連絡会参加者数：28人
し、研究発表、情報交換等を実施

Ａ

Ａ

37人

6

近畿ブロック周産期医療広域連携検討会議を開催し、広域連携の取組、ドクターヘリの周産期医療の連携体制の構築
運用等について情報共有を図る

Ａ

Ａ

－

1

被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成のため、災害医療コーディネーターを
研修参加者数：35名委嘱されている者、委嘱が見込まれる者に対し研修を実施

広域医療

3 災害時における広域医療体制の強化

2 「近畿府県合同防災訓練」等の広域的な災害医療訓練の実施
3

参加DMATチーム数：30チーム

中止

Ａ

Ａ

119チームＢ

Ａ－

研修会、担当者会参加者数：20人

Ａ

Ａ

71名

先進事例等の情報共有による、取組の充実・底上
げ

Ａ

Ａ

－

原子力災害医療体制構築を図るため、広域防災局、広域連合域外の都道府県と連携を 広域的な被ばく医療体制の構築に向けた知見を図りながら、関係機関と協議・検討得る

1 薬物乱用防止対策に係る研修会及び担当者会の実施

評価なし 評価なし

4 課題解決に向けた広域医療体制の構築
2

感染症担当者会議及び合同研修会の実施、ジェネリック医薬品、依存症対策に向けて、構成団体の具体的な取組について情報共有

3-

令和元年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）
地域資源を活用した先進事例等の情報共有、地域における再生可能エネルギー導入
1の担い手となる人材育成のため研修会を開催

1

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

アウトカム（目標数値）
研修会等参加者の再エネ導入への意欲向上度：
90％

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

Ａ

Ｂ

80%

経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペーン
エコオフィス宣言事業所数：1,770事業所
2 を実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所(前年度比+5)を募集

ＡＣ

1,760事業所

燃料電池自動車の環境性能等を整理したの啓発冊子の作成や次世代自動車の検定実
エコカー検定（スタンダード）合格率：85％
施、次世代自動車の普及方策を展望するためのフォーラムを実施

Ａ

Ｂ

77.3%

Ａ

Ａ

3箇所

3

1 関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づき、地域毎に被害対策実施体制を整備

対策の体制が整った被害地域：1箇所以上(前年度比▲5)広域環境保全2 自然共生型社会づくりの推進

2

・主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督できる人材を養成するための講座開設
講座参加者：年延べ30人以上
・「鳥獣捕獲等事業設計・管理ガイドライン」を予備調査等を反映し更新

Ａ

Ａ

年延べ
43人

3

・関西の活かしたい自然エリアの普及のため、エコツアーを開催
・自然エリアの情報活用のためのGIS研修会の開催

エコツアー参加者数：20人以上

Ｂ

Ｃ

13人

マイボトルスポットＭＡＰアクセス数：四半期平均600件

Ａ

Ａ

四半期平均

研修会・環境学習参加者の意識向上率：90％以上Ｂ

Ａ

99%

試験実施に係る適正運営

Ａ

Ａ

－

Ａ

Ａ

30日以内

3 循環型社会づくりの推進

・マイボトルスポットMAPの登録店舗等の情報更新、WEBサイトの管理及び懸賞企画の1 実施
・様々な広告媒体での3Rの取組発信

4 環境人材育成の推進

1

・幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等実施
・地域特有の環境学習プログラムをモデルとした交流型環境学習事業の実施

1 試験委員との密な連携のもと問題チェックを強化
1 資格試験、免許事務の着実な推進
資格試験・免許

2
2 資格試験事務の拡充

広域職員研修1 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
2 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
3 効率的な研修の促進

免許申請に対して正確かつ迅速な免許等の交付、非行免許所有者に対する厳正な対 免許交付処理の標準処理期間の維持処と准看護師への再教育研修の適正な実施：30日以内

1,620件

1 適正な試験問題の作成、円滑な試験実施

試験の円滑な実施

Ａ

Ｂ－

1 政策形成能力研修を合宿形式、集中講義形式により実施

受講者の理解度：90%以上

Ａ

Ａ

94%

2 研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」の実施

WEB型研修の実施数：5回

Ａ

Ａ

5回

産学官連携による関西健康・医療創生会議の重点
取組の推進

Ｂ

Ｂ

－

Ａ

Ａ

3年間で
26社

・提案募集の実現率前年度以上・政府関係機関を含めた複数の団体が連携した取
組を創出

Ａ

Ｂ

－

市町村との情報共有、信頼関係の構築

Ａ

Ａ

－

報告書の取りまとめ、プラットフォームの立ち上げ等

Ａ

Ａ

－

企画調整
（イノベーション推進）

1 産学官連携によるイノベーションの強化・推進

1 関西健康・医療創生会議中間提言の具体化構想の策定

企画調整（エネルギー政策推進）

1 エネルギー政策の推進

・製造や輸入、貯蔵、輸送から利活用までの関西圏の水素サプライチェーン構想の成案
関西圏における水素関連産業への参入事業者
1化：3年間で20社
・エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等

1
1 分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進

・国の事務・権限の移譲に向けて提案募集方式への対応等、内閣府・関係省庁等との協議を行うとともに、国との共同事務処理の推進について提案等を行う・関係団体の連携・施策展開による地方創生推進を目的とする会議を開催
・適時適切に要請・意見書提出・コメント発出等を実施

地方分権改革推進2 近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を実施
2

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

1

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書により、優先検討とした３つの課題に対して、客観的な根拠の調査、シミュレーション等の流域アセスメントを実施

4-

令和元年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

1 官民連携の推進

・万博開催の効果を関西全域に波及させるため、連絡会議を開催
1
・「関西女性活躍推進フォーラム」、「関西SDGsプラットフォーム」の設置・運営

関西における様々な課題への対応と官民連携の取組の推進

2 情報発信の推進

国際的なイベントにおけるＰＲ活動の実施、ＨＰ上のイベント情報の充実、メールマガジ
1ン、フェイスブックを活用した情報発信、多様な広報媒体の活用①ホームページ閲覧数：1,300,000ビュー②メールマガジン登録者数：1,400人③フェイスブックフォロワー数：650人④後援名義使用件数：50件

企画管理

評価
アウトプット アウトカム

Ａ

Ｂ

達成数値

－
①1,779,305
ビュー

Ａ

Ｂ

②1,362人
③684人
④42件

評価

アウトプット

アウトカム

Ａ

65

51

Ｂ

13

21

Ｃ

1

4

計

79

76

5
-

6
-

分野等別個表7-

8-

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域防災担当委員 井戸 敏三

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル”関西”を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に
災害時帰宅ステーション事業については、一定の協力店舗数を確保しつつある中で、次のステップとして、その店舗で何がどこまでできるのかを議論し、成果を出していくことが望ましい。
対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

中間 ・ 最終

大規模広域災害時の実効性向上
図上訓練、実動訓練等を通じた実効性の検証を行うとともに、「関西防災・減災プラン」等の見直しを行う。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西防災・減災プランの推進
予算額 (R1)
6,507
千円
目標

4,553

千円

区分 継続（24年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害対策編）
の見直し

(H30)

昨年度からの改善事項

評価

アウトプット・関西防災・減災プラン（風水害編、地震・津波災害対策編） 昨年度は、関西防災・・関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害の改訂
減災プランの原子力災 対策編）について、令和２年３月に改訂した。
害対策編を改訂した。
（）

関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害対策編）について、昨年度発生した災害対応等を踏まえ改訂を行う。

令和２年度の対応方針

関西防災・減災プラン（感染症対策編）について、近年の対応を踏まえて改訂を行う。

(H30)

451

千円
昨年度からの改善事項

相互の訓練に参加することに他広域ブロックとの連携強化
より、災害時における相互応・災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互 援体制の構築を図る。
の訓練参加や情報交換等を実施し、連携強化を図る。
（

アウトカム評価-

当初予定したスケジュールどおり、
関西防災・減災プラン（風水害対策編、地震・津波災害対策編）を改訂
できた。

―

Ａ

―

）

区分 継続（23年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

アウトプット評価（

令和元年度の課題

番号 1-2 事業名 相互応援体制の強化
予算額 (R1)
465
千円
目標

アウトカム
（達成数値）

訓練・情報交換会
実施回数 3回）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

・9月の九都県市合同防災訓練において、救援物資搬それぞれの広域ブロックが実施する防送訓練を実施相互に実施する防災訓練へ
災訓練に相互に参加するなど、他の広 目標を達成した。
他の協定締結広域ブ ・10月の関西広域応援訓練（図上訓練）において、協定 の参加
域ブロックとの連携が強化された。
ロックと、引き続き連携 締結広域ブロックが、救援物資の応援・受援調整訓練に参加。
強化を図る。
・２月の中国５県訓練において、広域応援調整の手順を確認する訓練に参加。
A
Ａ
３回
（
）

令和元年度の課題

訓練や情報交換会による他広域ブロックとの顔の見える関係性の構築

令和２年度の対応方針

他の広域ブロックが実施する訓練や情報交換会への参加による広域連携体制の更なる強化

9-関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 広域応援訓練の実施
予算額 (R1)
7,632
千円
目標

(H30)

7,468

区分 継続（23年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

令和元年度の課題

訓練内容の充実と参加団体数の増加

令和２年度の対応方針

計画の実効性を確保するための訓練内容の充実化

施策運営目標の課題

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット①関西広域応援訓練の実施
・南海トラフ地震を想定した応援物資・要員調整訓練、物資
広域的な防災体制が強化され搬送訓練の実施。
昨年度に実施した訓 ①10/10に図上訓練を実施。実動訓練については、令る。
（図上訓練・実動訓練 各１回）
練での意見等を反映し 和元年台風第19号対応のため中止。
②8月30日、31日に実施て実施する。
②原子力災害時の広域避難訓練の実施
・福井エリアの原子力発電所の事故を想定し、広域避難に訓練参加団体数：（）
かかる住民の受入訓練等を実施する。（１回）
50団体

施策運営目標２（重点方針）

広域防災担当委員 井戸 敏三

アウトプット評価

アウトカム評価①参加予定団体数：46団体 概ね当初の計画どおり実施できた。
②参加団体数：7団体

（

53団体

）

民間事業者の参画数が増え、達成できた。

Ａ

災害時の物資供給の円滑化の推進

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の物資供給の円滑化
民間事業者等との連携強化により、「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保を図る。

対応方針

番号 2-1 事業名 緊急物資円滑供給システムの構築
予算額 (R1)
592
千円
(H30)
目標

千円

区分 「継続（23年度～）」

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット
「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
・東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏
まえ、関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保する。
・物資搬送訓練の実施
・関西災害時物資供給協議会の開催589
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・関西広域応援訓練（図上訓 顔の見える関係性を構築し、訓練「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
災害時における物資供給体制 昨年度、訓練に参加し ・10月10日に実施した関西広域応援訓練（図上訓練）に 練）を実施し、多くの民間事 検証を踏まえ、「緊急物資円滑供給目標を達成した。
の強化システム」の実効性の向上が図られた民間事業者の意見 おいて、災害時の物資供給の調整にかかる書類の手続 業者の参加が得られた。
た。
を踏まえた訓練を実施 き確認等を実施。
・協議会では、民間事業者における災害時物資供給のする。

（

図上・実動訓練参加企業等：
25社(団体)取り組み事例を紹介。

）（

令和元年度の課題

物流事業者が有する物資搬送にかかる専門的な知識やノウハウ等について、いかに行政職員に伝えることができるか。

令和２年度の対応方針

大規模災害時の緊急物資搬送体制の強化を図るため、物資拠点運営における標準的な運営事例の作成。

図上訓練参加企業等
33社(団体)

）

Ａ

Ａ

0
1
-

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域防災担当委員 井戸 敏三

防災・減災事業の推進

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の帰宅困難者等対策の推進及び防災担当職員の育成、広域防災活動や防災庁創設に関する啓発
帰宅困難者等対策を通じて、企業防災の取組みを促進するとともに、防災庁創設等に関する啓発活動に取組み、住民の防災意識向上を図る。

対応方針

番号 3-1 事業名 帰宅困難者等対策の推進
予算額 (R1)
5,107
千円
目標
アウトプット

(H30)

5,720

千円

区分 「継続（23年度～）」

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

災害時帰宅支援ステーション事業の実施
・災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発により、構 災害時帰宅支援ステーション
成団体及び連携県、企業、住民の防災・減災能力の向上 事業参画事業者・店舗の増加を図る。
協力店舗数：
・ポスター、ステッカーを参画事業者・店舗で掲出。
（）
12,000店舗

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

各事業者の協力による、各店舗のレジやデステーション事業普及啓発用ポスターや店舗掲示用
ジタルサイネージの活 スッテカーを作成するなど普及啓発活動を実施した。
用による啓発活動の強化

帰宅困難者対策訓練（図上）の実施
行政機関・事業者の帰宅困難 昨年度実施した訓練
・広域に跨る通勤・通学困難者を含めた帰宅困難者対策 者対策の充実の意見・課題等を反映 1月に神戸市と連携し、関西広域帰宅困難者対策訓練について、各機関が行うべき行動や手順等を確認する図
したオペレーションマッ （図上訓練）を実施した。
上訓練を実施する。
プ・タイムラインの活用
訓練参加団体数
（
）
：15団体

（

（

令和２年度の対応方針

帰宅困難者対策の具体的な枠組みの検討

アウトプット

アウトカム（目標数値）

千円

協力店舗数
11,324店舗）

Ａ

訓練参加団体数
：38団体

）

Ａ

Ａ

区分 「継続（23年度～）」

達成状況
昨年度からの改善事項

B

帰宅困難者対策オペレーションマッ
行政機関のみならず、三宮 プ・タイムラインのうち、今回の訓練
当初の計画どおり訓練を実施でき
駅の「駅前滞留者対策協議で検証したフェーズについては、特会」参画企業等の民間事業た。
段の支障はなく、有効性が確認でき者も参加た。

帰宅支援ステーション事業にかかる事業者・府県民への普及・啓発活動や、帰宅困難者等対策の具体的な枠組みの検討

1,287

アウトカム評価

災害時帰宅支援ステー
ステッカー、ポスター、デジタルサイ
目標とする参画店舗数には達成しション事業参画事業者数 ネージ等による掲示により、計画し
なかった。
の維持
た普及啓発活動を実施できた。

令和元年度の課題

番号 3-2 事業名 総合的・体系的な研修の実施
予算額 (R1)
727
千円
(H30)
目標

アウトプット評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価
新型コロナウイルス対応のため、研構成府県市の防災担当職員
基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研 等の災害対応能力の向上
修を実施

前年度実施した研修での参加者意見を踏ま ・災害救助法実務担当者研修（11月1日）
えた研修内容の充実（ 研修参加者数：200名 ）令和元年度の課題

より実践的な研修内容の検討及び研修参加者の確保

令和２年度の対応方針

研修の参加者を増やすための十分な周知期間の確保及び研修内容の検討

防災担当職員の災害対応能 防災担当職員の災害対応能力の向 修を翌年度に延期したことから、目力の向上上が図られた。
標とした参加者数には届かなかっ

た。
（

64名

）

Ｂ

Ｃ

1
1
-

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 広域防災活動に関する情報の発信
予算額 (R1)
966
千円
(H30)
目標

令和元年度の課題

訴求効果の高い防災イベントへの出展

令和２年度の対応方針

費用対効果も踏まえ、訴求効果の高い防災イベントへ出展

2,000

千円

アウトカム評価

概ね当初の予定どおり、展示会へ
出展ブース等への来場者
出展等し、住民の防災意識の向上 目標を達成できた。
数等が図られた。

（

1000人

）

Ａ

Ａ

区分 「継続（28年度～）」

昨年度からの改善事項

啓発活動の実施
防災庁創設に関する、国、国・過去の災害の教訓を踏まえ、事前対策から復旧・復興 民、関係機関等の理解が深ままで一連の災害対策を担う「防災庁」の必要性について国 る。（気運が高まる）
民的な理解を深めるため、防災イベントでのＰＲやセミナー等を開催する。
（

防犯防災総合展等への出展
・「震災対策技術展」(6/6～7)に出展
・「防犯防災展」(6/6～7)において講演及び出展
・「関東九都県市合同防災訓練」(9/1)に出展
・「自治体災害対策全国会議」(9/19～20)に出展
・「近畿府県合同防災訓練」(10/27)に出展
・「震災対策技術展」(2/6～7)において講演及び出展

アウトプット評価

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

昨年度の実績を踏まえ、効果的な出展内
容・PRを実施

出展ﾌﾞｰｽ来場者数：）900人

番号 3-4 事業名 防災庁創設に向けた啓発活動
予算額 (R1)
1,244
千円
(H30)
目標

区分 継続（24年度～）

昨年度からの改善事項

住民の防災意識の向上

（

千円

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

防災イベント等への出展
・広域連合における広域防災の取組みをPRし、住民の防災意識の向上に取り組む。

468

広域防災担当委員 井戸 敏三

評価

アウトプット

普及啓発映像などを 「我が国の防災・減災体制のあり方に関するシンポジウ
活用し、視覚的に防災 ム等の開催」
・「防犯防災総合展」大阪(6/7)において、講演会を開催
庁の必要性等を訴え ・「震災対策技術展」横浜(2/7）において、講演会を開催
る。
・啓発用動画を広域連合ＨＰに掲載）（

令和元年度の課題

防災庁創設に向け、国民にその必要性等をいかに理解してもらえるか。

令和２年度の対応方針

引き続き、国民的な理解増進を図るため、シンポジウム等の実施により気運醸成を図る。

アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価－

当初の計画どおり、セミナーの実施
により気運醸成を図った。

－

A

－

－

）

2
1
-

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏”関西”を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題『ＫＡＮＳＡＩ』を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

評価区分

中間 ・ 最終KANSAIの知名度の向上
来日外国人に対し関西の魅力を様々な角度から紹介するとともに、海外プロモーションを実施し「KANSAI」を売り込む。

対応方針

番号 1-1 事業名 KANSAI国際観光YEAR事業
予算額 (R1)
2,038
千円
目標

(H30)

2,000

区分

継続(H27)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価「ゴールデンスポーツイヤー
トッププロモーションでＰＲす
毎年度、重点的にＰＲズ」をテーマにスポーツを通じ するテーマを選定し、るためのプレスキットの作
2019年のテーマ「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに て関西の魅力をPRすることに成、関西観光本部ホーム実施。今年度は「ゴー来日海外観光客にアピール
特設サイト内のコンテンツ充実及びトッププロモーション
ページの特設ページの充実
より、「KANSAI」ブランドの認知 ルデンスポーツイヤー
におけるＰＲを行った。
・特設サイトによるPRを行った。
度向上を図る。
ズ」をテーマに、来日
・海外プロモーション等の機会を捉えた情報発信
外国人に関西の魅力
をアピール
（
）
（
）

令和元年度の課題

各構成府県市の事業との連携によるPRが必要

令和２年度の対応方針

各構成府県市の事業と連携したPRや情報発信等の方法について検討していく。

番号 1-2 事業名 海外観光プロモーション事業
予算額 (R1)
10,186千円
目標
アウトプット(H30)

10,000千円

区分「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテー「ゴールデンスポーツイヤーズ」をテーマに、関西のスポーツ観光について、
マに関西のスポーツ観光のPRに取り組
トッププロモーションやＷＥＢでによりPR
んだ。
を行った。

A

昨年度からの改善事項

A

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトカム評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

フランス、イギリス両国共に、関西

訪日観光客の増加が期待できる欧州市場（フランス、イギリス）に対して、観光プロモーションを行い、日本への誘客を図る。

今年度は２０１９年からのへの訪日外国人客数は増加した。
関西観光本部と連携し、訪問 ゴールデンスポーツイ
関西への訪問者数(推計値）
令和元年の訪日外客数（関ヤーズや２０２５年の大外国人客数について2020年まフランス：（H30）121,348人→（R1）
西・推計値）
阪・関西万博の開催決定
でに年間1,800万人を目指す。
139,241人
国や関西経済界と連携し、令和元年10月にフランス、イ
等により日本への関心がギリスにおいてトッププロモーションを実施
イギリス：（H30）132,923人 →（R1）
高まってきている欧州市

目標数値：1,800万人（）（2020年）

175,651人

場（フランス、イギリス）においてプロモーションを実施（予定）

令和元年度の課題

最終年の目標達成に向けて更なる誘客に向けた取組が必要

令和２年度の対応方針

誘客に効果的な国へ戦略的なプロモーションを実施する。

令和元年の全国の訪日外客数が過去最高を記録し、関西への外客数も
増加した。

（

13,207,043人

）

Ａ

B

3
1
-

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

関西の新しい観光需要の創出
既存の観光資源のみではなく、スポーツ、食、マンガ・アニメ、世界遺産情報等様々な新しい情報を発信

対応方針

番号 2-1 事業名 ｗebによる情報発信事業
予算額 (R1)
1,010
千円
目標

(H30)

1,000

外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「TheKANSAI ｇuide」（平成31年3月に「KANSAI Tourism」からリ
ニューアル）により、関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要の創出を図る。
（情報を一元化し、より効果的にPRを行うため、平成30年3月に関西観光webを関西観光本部HP「KANSAI Tourism」に統合）

昨年度からの改善事項

コンテンツを充実させ、外国人観光客の利便性を高めるとともに、新たな観光スポットへ誘
客する。

（

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円

年間アクセス回数：
４２０，０００回）

アウトプットコンテンツの充実によるアクセスの向上、新たな観光需要となりうるコンテンツの検討

令和２年度の対応方針

アクセス数の向上、外国人観光客の利便性を高める方策等について、関西観光本部とともに検討を行っていく。

施策運営目標の課題

アウトプット評価

アウトカム評価

平成３１年３月関西観「kansai guide」における関WEBの特設サイトのコンテンツを充
光本部の情報サイトが西の魅力を紹介した動画
実した。
「The KANSAI ｇuide」 「The KANSAI ｇuide」により、観光等の情報を随時更新 のアクセス数
としてリニューアル。今 し、情報発信を行った。
年度も引き続き情報発信を行う。
Ａ
10,260,940回 ）（令和元年度の課題

施策運営目標３（重点方針）

評価
アウトカム（達成数値）

安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）「kansai guide」において関西の魅力を紹介する動画を作成し、多くの方に関西の魅力を発信することができ
た。
Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

外国人観光客の利便性とおもてなしの向上
通訳案内士の人材育成と観光客のニーズに応じた通訳案内士とのマッチングのしくみづくりを行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 通訳案内士等の人材育成事業
予算額 (R1)
2,482
千円
(H30)
目標
アウトプット

2,452

アウトカム
（目標数値）

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう、通訳案
内士登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応でき 通訳案内士のスキルアップをる通訳案内士の人材育成を図るため、通訳案内士のスキ 図り、外国人旅行者の満足度を高め、再来訪意識と誘客を
ルアップ研修を行う。
促進する。
・通訳案内士の登録
・ホームページ上で通訳案内士の情報発信
研修受講者数：300人（ 習熟度80％以上（受講者か ）・通訳案内士を対象とした研修会の開催

千円

区分

継続(H26)

達成状況
昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

研修受講者数及び習熟度
新型コロナウイルス感染症の影響（受講者からのアンケートににより、一部研修会等を中止した。
新型コロナウイルス感染症の影響に一部の研修会を中 よる）
止した。

（

らのアンケートによる）

令和元年度の課題

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう通訳案内士の人材育成を図ることが必要

令和２年度の対応方針

引き続き人材育成に努める。

研修受講者数：130人

習熟度89.5％）

Ｃ

アウトカム評価
受講者の習熟度は高かったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部研修会等を中止したため、受講者数が減少した。

Ｂ

4
1
-

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
番号 3-2 事業名 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業
予算額 (R1)
19,261千円(H30)
28,000目標
アウトカム（目標数値）

アウトプット

千円

区分

達成状況

昨年度からの改善事項

関西の多種多様な文化観光資源等の魅力を伝えるガイド
等の人材育成、ガイドと旅行関連事業者等との交流会の開催、マッチングサイトの運営
多言語への翻訳により情報提各構成府県市等から提供された情報をデータベース化す 供を推進し、関西地域の魅力
るとともに、歴史価値や文化価値など外国人観光客にわか 発信を促進する。
りやすく解説したものを、多言語に翻訳（英語、ハングル、
簡体字、繁体字）
文化資源を巡る観光ルートの作成や位置情報アプリ等を活用した旅行者への情報提供システム構築、モデル事業
アプリダウンロード数：3,000（ＡＲ機能など）の実施（）

継続(H29)アウトプット

（

令和元年度の課題

外国人観光客に関西の魅力を伝えるガイドの育成や観光ルートの作成等の関西周遊環境を整備していくことが必要

令和２年度の対応方針

令和元年度の実施状況を踏まえ、環境整備をすすめていく。

施策運営目標の課題

アウトプット評価

3,771

アウトカム評価

新型コロナウイルスの影響により交流会を中止した。
関西エリアの文化施設等の多言語
また、外国人旅行客に文化施設等への翻訳を実施し。アプリに登載すの情報を多言語で伝える仕組みをることで機能の充実を図った。
作ることで、周遊環境の促進に取り

今年度は昨年度制作
したサイトや多言語化 ガイドと旅行関連事業者等との交流会については実施
したアプリ等に、情報 に向けて準備をしていたが、新型コロナウイルス感染症 アプリダウンロード数の追加を行うことで、 の影響により中止となった。
外国人観光客によりわ また、位置情報アプリ等を活用し、関西の周遊を促進す
かりやすく活用してもら るため、位置情報アプリへの多言語の登録情報を充実える仕組みづくりを行 させた。
う。

（2019年度末までの合計）

施策運営目標４（重点方針）

評価
アウトカム（達成数値）

組んだ。

）

Ｂ

推進体制の充実（官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進）

A

評価区分

中間 ・ 最終

行政だけではなく、経済界、関係団体と連携して、関西地域の観光戦略を担う組織の設置
関西観光本部と連携をとり、様々な観光プロモーション事業を実施

対応方針

番号 4-1 事業名 関西観光本部事業
予算額 (R1)
38,353

千円
目標

(H30)

38,000

関西観光本部と連携し、関西官民が一体となって設立する広域連携ＤＭＯ「関西観光本 への訪日外客数を2020年まで部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に に年間1,800万人を目指す。
実施するため、関西観光本部へ分担金を拠出する。
（

区分

継続(H29)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円

昨年度からの改善事項-

アウトプット

戦略的に官民一体による広域観光振興を推進する必要がある。

令和２年度の対応方針

官民一体で広域観光振興の推進に戦略的に取り組む。

アウトプット評価

アウトカム評価

関西観光本部において、KANSAIWi-Fi(Official)のＰＲ、KANSAI ONE
PASSの販売促進や、海外における 令和元年の全国の訪日外客数が過令和元年の訪日外客数（関旅行博覧への出展など官民が連携 去最高を記録し、関西への外客数も関西観光本部において、官民が連携した観光プロ 西・推計値）
した観光プロモーションに取り組増加した。
モーションに取り組み、広域連合としても事業の実
み、広域連合としても事業の実施を施を連携して取り組んだ。
連携して取り組んだ。

目標数値：1800万人）(2020年）

令和元年度の課題

評価
アウトカム（達成数値）（

13,207,043人

）

A

Ｂ

5
1
-

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
施策運営目標５（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西文化の振興と国内外への魅力発信

評価区分

中間 ・ 最終

東京2020オリンピック･パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西等に向け、関西文化の発信力を一層高める必要がある
関西の魅力を国内外へアピールする

番号 5-1 事業名 文化施設魅力発信事業
予算額 (R1)
5,047
千円
目標

(H30)

昨年度からの改善事項

関西文化魅力発信の積み重・ICOM京都大会開催の機会を捉え、海外博物館関係者と交流を ねによりレガシーを創出する。
図る取組を実施・ICOM京都大会、ラグビーワールドカップ2019が開催される9月に「関西文化の日プラス」として、賛同を得た文化施設の入館料を無料とする取組を実施「関西文化の日プラス」
来場者アンケート（ 「関西文化の日」以外にも、 ）美術館・博物館に行きたいと思う回答者：８０％以上

アウトプット評価

アウトカム評価

行きたいと思う 回答
者：94.7％

令和２年度の対応方針

文化施設の魅力発信をより強化・推進するため、内容の一層の充実に取り組む

対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）ICOM京都大会におけるブー ・ICOM京都大会において、関西広域連
ス出展や「関西文化の日プ 合ブースを出展し、関西の文化施設の ・「関西文化の日プラス」来場者アンラス」の実施などを通じて、 魅力を発信した
ケート/「関西文化の日」以外にも、美術・ICOM京都大会開催期間中に設置されたブースコー
関西文化魅力発信の積み重 ・「関西文化の日プラス」を実施し、関西 館・博物館に行きたいと思う 回答者：
ナーに関西広域連合としてブースを出展し、関西の文化 ねによるレガシーの創出に の博物館・美術館に親しむ機会を提供 94.7％
施設の魅力を発信した
取り組んでいる。
した・9月に「関西文化の日プラス」として、賛同を得た関西
・「関西文化の日プラス」
圏域の文化施設の入館料を無料とする取組を実施し、来場者アンケート/「関関西の博物館・美術館に親しむ機会を提供した
西文化の日プラス」以外
ＡＡ（ にも、美術館・博物館に ）他のイベントと連携して広報を強化し、幅広い世代に文化施設の魅力を発信する

施策運営目標の課題

新規

アウトプット

令和元年度の課題

施策運営目標６（重点方針）

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

連携交流による関西文化の一層の向上

評価区分

中間 ・ 最終

事業実施のための連携交流をさらに深める必要がある
構成団体や官民の連携交流を通じて、関西文化のブランド力を向上させる

番号 6-1 事業名 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
予算額 (R1)
5,047
千円
(H30)
3,500
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

世界遺産や無形文化遺産、世界遺産や無形文化遺産、世・歴史文化遺産フォーラムを堺市で開世界の記憶、ジオパーク、世界の記憶、ジオパーク、世界遺催した・歴史文化遺産フォーラム「地域の中の古墳をどう活か 界遺産暫定リスト登録遺産、 ・上記フォーラムにおいて、関西の世界 ・来場者アンケート/世界遺産への関心
・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携し 産暫定リスト登録遺産、日本
日本遺産等も含めて、一体
すか～文化的価値と観光力～」を令和元年9月28日
遺産の一体的な情報を発信したが高まった 回答者：89％
遺産等も含めて、一体的に情たフォーラムを開催
的に情報発信を行い、関西
新たな年次テーマのも （土）に堺市で開催した・新規コンテンツを追加し、日本遺産
・百舌鳥・古市古墳群などの文化的資産や世界遺産、日本遺産 報発信を行い、関西全域での・上記フォーラムにおいて、百舌鳥・古市古墳群をはじめ 全域での観光・文化振興に ウェブサイトを運用しているとでフォーラムを開催
等の一体的な情報発信
観光・文化振興を図る。
取り組んでいる。
とする関西の世界遺産の一体的な情報を発信した
・日本遺産ウェブサイトの運用

来場者アンケート・日本遺産ウェブサイトの運用（ 〇世界遺産への関心が高 ）（まった 回答者８０％以上

関係団体と連携しながら歴史文化遺産の情報を発信するとともに、観光・文化振興を図る

令和２年度の対応方針

歴史文化遺産への興味関心を高めるため、関係団体と連携して内容を充実させる

6
1-

令和元年度の課題

来場者アンケート〇世界遺産への関心が ）高まった 回答者89％

ＡＡ

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
施策運営目標７（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

関西文化の次世代継承

評価区分

中間 ・ 最終

文化力の底上げが必要である
文化力を支える若手文化人材の実践的な育成を行う

番号 7-1 事業名 若手文化人材活用事業
予算額 (R1)
4,038
千円
目標

(H30)

3,000

区分

継続（H27～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

アウトプット

関西で活躍していく若手文化人材による発表機会を創出す 発表機会を提供する
・はなやか関西「文化の道」フォーラム（令和2年2月1日
・広域連合が主催するイベント等において若手人材による関西文 ることにより、実践的な育成が 若手文化人材の選定
開催）において、若手文化人材による伝統芸能等の発図られる。
化をテーマとした発表等の実施
時期を早めることで、 表機会を提供した
人選の円滑化を図る。
（－）

関西の文化力を支える人材に育成の場として制作展示や発表機会を提供するとともに、関西文化の継承に取り組む

令和２年度の対応方針

関西の地域芸能の担い手や文化を支える若手人材に発表機会を提供し、関西文化の継承及び人材の育成を図る

施策運営目標の課題
対応方針

アウトプット評価

アウトカム評価

関西で活躍している若手文・はなやか関西「文化の道」フォーラム ・関西で活躍している若手文化人材の化人材（3団体）の発表機会において、若手文化人材による伝統芸 発表機会を創出し、実践的な育成に取を創出することで、実践的な能等の発表機会を提供した
り組むことが出来た。
育成に取り組んだ。

（

令和元年度の課題

施策運営目標８（重点方針）

評価
アウトカム（達成数値）-

Ａ）

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

関西文化の振興戦略の検討が必要である
行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働によるプラットフォームを活用する

番号 8-1 事業名 はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
予算額 (R1)
1,010
千円
(H30)
1,000
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・会議の開催を見送り

東京オリンピック・パラリンピッ
東京オリンピック・パラリン（新型コロナウイルス感染症の状況を
・これまでの会議での提案を踏まえて、クに向けた、関西からの文化
ピックに向けた、関西からの 踏まえたもの）
・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発 発信事業の方向性の明確化を
・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西から 文化発信事業の検討を進め ・2020年の文化発信事業について、は 2020年における文化発信事業を具体化
文化発信事業のさらなした
信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議を開催（年１～２ 図る。
の文化発信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会 ている。
なやか関西・文化戦略会議委員に個別
る具体化
回程度）
議の開催を予定している（年１～２回程度）
に相談

（

－

）

（

令和元年度の課題

関西文化の振興策を検討する

令和２年度の対応方針

今後、日本・関西で開催される国際的なイベント等を見据え、関西文化の振興策を検討・提案する

-

）

B

B

7
1
-

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者： 広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊
施策運営目標９（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

新たな関西文化の振興

評価区分

中間 ・ 最終

関西圏域外で独自の文化の紹介機会が少ない
文化資源や地域資源を活用し、新たな関西文化の振興を図る

番号 9-1 事業名 はなやか関西「文化の道」事業
予算額 (R1)
15,140
千円
(H30)
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット・関西のまだあまり知られていない歴史文化遺産や地域芸能などを関西圏域外で紹介する、関西ならではの文化・芸能の実演も含めたはなやか関西「文化の道」フォーラムの開催

9,000

関西文化への関心の喚起や
知名度向上

（

千円

区分

継続（H29～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

新たな年次テーマのも ・関西ならではの文化・芸能の実演等を通じて関西文化を発信する、はなやか関西「文化の道」フォーラムを令とでフォーラムを開催 和2年2月1日に、有楽町朝日ホールで開催した。

来場者アンケート〇関西文化に関心を ）持った回答者８０％以上

アウトプット評価

関西文化への関心の喚起や ・はなやか関西「文化の道」フォーラム
知名度向上に取り組んだ。 を有楽町朝日ホールで開催した（・来場者アンケート/
関西文化に関心を持った回答者： ）90.4％

Ａ

令和元年度の課題

関西圏域外に魅力を伝えることで、関西文化の知名度向上に取り組む

令和２年度の対応方針

平成29年度から3年間開催した「はなやか関西『文化の道』フォーラム」の取組を踏まえ、舞台芸能等の実演を通して様々な関西文化の魅力を発信する機会を創出する

アウトカム評価・来場者アンケート/関西文化に関心を持った 回答者：90.4％

Ａ

8
1
-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見－

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会等との連携による大会の気運醸成が必要。
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2019」の開催を支援し、大会の気運醸成及び知名度の向上を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 「インターカレッジコンペティション2019」への支援
予算額 (R1)
100
千円
(H30)
100
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○関西ワールドマスターズゲームズ2021関西組織員
本コンペの開催を支援すること
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実 で、ＷＭＧの認知度向上やレ会が実施する「インターカレッジコンペティション
施する「インターカレッジコンペティション2019」を ガシー創造に向けた取り組み
本コンペ周知のための 2019」の開催支援を行った。
・本コンペに関する情報発信（ホームページでの情支援のアイデアを得る。
広報活動の充実報発信）・本コンペに関する情報発信・本コンペ開催のために必要な人的支援(大会審査・本コンペ開催のために必要な人的支援（

参加20チーム以上

）

員の派遣)

アウトプット評価

ホームページでの情報発信を行っ
た。

参加チーム

（

20チーム

）

Ａ

アウトカム評価
参加チーム数が目標数を上回り、Ｗ
ＭＧの認知度向上やレガシー創造に向けた取り組みのアイデアを得ることにつながった。

Ａ

令和元年度の課題

早い時期から本コンペを周知するための広報活動を行ったため、昨年よりも参加チーム数が増えた（昨年１６チーム）が、よりＷＭＧの認知度向上やレガシー創造に向けて、周知方法を工夫する必要がある。

令和2年度の対応方針

引き続き早い時期から本コンペを周知するための広報活動や本コンペの開催時期の見直しを行いなど、より学生が参加しやすい環境づくりを検討する。

91-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

評価区分

子どもの体力水準は低い傾向が続いている。青年・中年期のスポーツ実施率が減少。スポーツへの関心が高い60歳以上のスポーツ参加機会が少ない。
年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。

対応方針

番号 2-1 事業名 関西広域スポーツ参画事業
予算額 (R1)
691
千円
目標
アウトプット①関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対象としたスポーツ交流大会を実施②構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ､｢冠称事業」として実施

(H30)

691

千円

区分

継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

スポーツ参画の機会を創出することで、スポーツ実施者を増やす効果が期待できる

アウトプット

特になし①関西小学生スポーツ交流大会（バドミントン大会）
２／23日（日）和歌山県 ・・・ 中止②関西広域スポーツ参画事業（冠称）
1.10/20スポーツ推進フォーラム（兵庫県）
2.11/2スポーツDE婚活（神戸市）
3.12/13婚活バスケ（神戸市）

参加人数

評価
アウトカム
（達成数値）

昨年度からの改善事項（ ①120人以上②500人以上 ）

（

①大会中止
②356人

令和元年度の課題

計画していた行事が、台風接近や新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、中止となった行事があり、参加者数が目標値を下回った。
大会やイベント参加を促す広報活動を充実させていく。

番号 2-2 事業名 関西シニアマスターズ大会の開催支援
予算額 (R1)
2,790
千円
(H30)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

2,850

千円

区分

計画していた行事の一部が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴 スポーツ分野以外の分野をリンクさ
い、中止となったため、関西広域か せたイベントをとおして、参加者のら参加者が集った行事が開催できた 親交を深めることができた。
なかった。
）

Ｂ

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

Ｂ

継続(H29～)アウトプット

昨年度は新規大会とし ○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、イン○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、インディアカ、グラ 大会の開催を支援することにより、中・高年のスポーツ参加 て実施したが、今年度 ディアカ、グラウンド・ゴルフ、サッカー、ペタン
ウンド・ゴルフ、サッカー、ペタンク
は既存大会に関西広 ク
機会の拡充を図る。
○期日：令和元年10月26日(土)域連合枠を設けて大 ○期日：令和年10月26日(土)～27日（日)○場所：布勢総合運動公園 他会を実施する（（ 参加人数700人以上 ）

令和元年度の課題

アウトプット評価①開催中止②実施できた。

令和2年度の対応方針

令和2年度の対応方針

中間 ・ 最終

大会参加者数の増加をいかにして増加を図るか。
大会参加を促す広報活動を充実させ、知名度のさらなる向上を図る。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

総参加者数

1218人

当初の予定どおり実施できた。

）

Ａ

アウトカム評価

目標を達成できた。

Ａ

0
2
-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：

番号 2-3 事業名 障害者スポーツイベント等の情報発信
予算額 (R1)
438
千円
(H30)
目標

昨年度からの改善事項

障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じた
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、ス
スポーツ活動を支援するため、ポーツイベントなどの情報を発信するとともに、各府県市の 障害者が気軽にスポーツに参障害者スポーツ団体等のホームページとリンクし障害者ス 加できる機会の拡充を図る
ポーツに関する情報発信を行う（

令和元年度の課題
令和2年度の対応方針

ホームページアクセス数：

30,000ビュー

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

ホームページを作成し、公 ホームページで情報発信でき
障害者スポーツイベントの発信し、各府県市の障害 開できた。
た。
者スポーツ団体のホームページへもリンクするホームページを作成した。

）（

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：）
31,122ビュー

アウトカム評価

ホームページでの情報発信によって、スポーツに参加する機会の拡充
が図れた。

Ａ

Ａ

障害者がスポーツに参加する機会を拡充するための情報発信するためのホームページが作成できたが、イベント情報と各団体へのリンク先の掲載のみとなっている。
スポーツ紹介や写真等を掲載するなど、気軽にスポーツに参加したくなるようなデザインへと修正していく。

番号 2-4 事業名 障害者スポーツ体験会の開催
予算額 (R1)
708
千円
(H30)
目標
アウトプット-

アウトカム（目標数値）

千円

区分

新規

達成状況
昨年度からの改善事項

障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じた障害者スポーツの競技人口に拡大や、障害者スポーツに対する スポーツ活動を支援するため、理解促進を図るため、府県市単位では開催の難しい障害者競技 障害者が気軽にスポーツに参種目の体験会を大型商業施設などＰＲ効果の高い会場で一般利 加できる機会の拡充を図る
用者向けに開催する。

－

アウトプット①11／23(土) 車いすバスケットボール・ボッチャ
体験会

イベントの周知、参加者に障害者スポーツを理解していただく。

令和2年度の対応方針

イベントの周知、参加者に障害者スポーツを理解していただく。

アウトプット評価①車いすﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 192名
ボッチャ 225名
当初の予定どおり実施できた。
②約50名

アウトカム評価

会場を商業施設等で開催したため、多数の参加者があり、気軽にスポーツに参加できる機会となった。

②12／1(日) 車椅子フェンシング体験会（ 参加者の理解度80％以上 ）

令和元年度の課題

評価
アウトカム（達成数値）（

参加者の理解度
80%

）

Ａ

Ａ

1
2
-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：

番号 2-5 事業名 「ワールドマスターズゲームズ2021」等の機運醸成に向けた取組み
予算額 (R1)
4,884
千円
(H30)
1,358
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめ、各種の生涯
スポーツ大会への参加を勧奨するため、構成府県市でスポーツ活動への参加を促すキャンペーンを行うなど、スポーツに参加しやすい風土づくりやスポーツへの参加機会の拡充に取り組む。

WMG2021関西認知度
全国25％ 近畿50％（2020年1月調査）

継続(H30～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット
各府県市の機運醸成イベント内容
滋賀県 ラジオ広報
兵庫県 2年前イベントの開催
奈良県 スポーツイベントにてグッズ・チラシ配布
和歌山 スポーツ吹矢体験会
京都市 ラジオ体操
大阪市 オリパライベントにてグッズ配布
京都府 PR用パネルを作成し、フォトスポットを設置
大阪府 スポーツイベントの開催
鳥取県 ラジオ広報
徳島県 スポーツイベントにてグッズの配布
堺市
マラソン大会参加者等にグッズの配布（
神戸市 道路バナーを作成し、掲示

機運醸成に向けた取組みを通じて地域のスポーツ振興に向けた広域的連携を図る。

（

区分

）

全構成府県市実施

全国14.5％
近畿33.6％

令和2年度の対応方針

早い時期から構成府県市に周知を図り、効果的な事業の計画を検討していただく。

昨年度からの改善事項

機運醸成に向けた取組みを通じて地域のスポーツ振興に向けた広域的連携を図る。

（

千円

区分

）

Ｂ

応募企業数50社

令和元年度の課題

制度を周知する。

令和2年度の対応方針

制度を周知し、応募企業数を増やす。

）

Ｂ

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

経済団体と連携し、スポーツ振興に積極的な企業やスポーツを
通じて健康経営に積極的に取組む企業等に対する表彰を実施
し、企業がスポーツ振興に取組む機運の醸成を図る-

各構成府県市で、イベントの実施やグッズを配布・掲示する等し、ワー
ルドマスターズゲームズ2021関西の認知を図り、スポーツに親しむ機運を醸成することができた。

（2020年2月調査）

全構成府県市が実施できているが、年度末の実施になったところがあるため、年度の初めに効果的な事業の実施を計画する必要がある。

(H30)

全構成府県市が実施できた。

アウトカム評価

WMG2021関西認知度

令和元年度の課題

番号 2-6 事業名 企業等表彰制度の創設
予算額 (R1)
229
千円
目標

アウトプット評価

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット
令和２年１月３１日（金）に表彰式を実施
【受賞者】
・大賞
三起商行（株）・スポーツ振興賞 関西エアポート（株）
・地域振興賞（株）平和堂・健康経営賞（株）堀場製作所
・特別賞（株）カスタネット

アウトプット評価

今年度の創設で、認知度が低く、応今年度初めての取組で、関西経済連
募企業数は目標に達しなかったが、合会と連携し、スポーツ活動の促進
熱心にスポーツ振興や地域活性化にや地域活性化等に貢献している企業
取組む企業から複数件応募いただけを表彰する事業を創設できた。
た。

応募企業数

（

28社 42件

アウトカム評価

）

Ｂ

Ｂ

2
2
-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題「スポーツの聖地関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終

他府県からの訪問者の拡大が期待できる関西圏域内の国際大会や全国大会、スポーツイベントなどの周知支援が必要。障害者等のスポーツ人材の育成・確保が必要。
関西圏域内で開催される国際大会や全国大会をホームページやリーフレットで情報発信するとともに、アスリートや指導者の養成講習会を開催し、スポーツ人材を育成する。

対応方針

番号 3-1 事業名 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報の発信
予算額 (R1)
918
千円
(H30)
918
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したリーフレット・ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信する。
リーフレット作成：24,000部

千円

ホームページアクセス数：

30,000ビュー

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価・リーフレットを９月下旬に配布
・ホームページを11月中に作成し、３月に更新

関西圏域内で開催されるスポー
ツイベント等を発信することができた。

ホームページは、各スポーツイベン
トのページと大会公式ホームページ
をリンクさせ、認知を高める工夫を
図った。

Ａ

Ａ

アウトプット

リーフレット・ホームページの作成により、関西圏域内のス
ポーツ関連情報等を一体的に発信することでｽﾎﾟｰﾂの聖地 各府県市の必要部数
関西としての認知度向上を図 を配布。
る。
（

区分

各構成府県市が更新データを照会し、リーフ
レット・ホームページのデータ更新作業を行い、リーフレットを１０月に配布し、ホームページを１１月公開し、３月に更新した。

（）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：）
31,122ビュー

令和元年度の課題

ホームページを作成したことで、関西圏域内のスポーツ情報を広く発信できるようになった。しかし、ホームページに掲載する情報は、最新のものが望ましいため、更新作業を計画的にすすめる必要がある。

令和2年度の対応方針

構成府県市と開催状況について、照会をかけながら、計画的に更新をはかっていく。

番号 3-2 事業名 障害者スポーツアスリート育成練習会の開催
予算額 (R1)
354
千円
(H30)
354
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会を○スポーツ庁からナショナルトレーニングセンターに指定さ 開催することで、構成府県市がれている「京都府立心身障害者福祉センター」において、 連携したスポーツ人材の育成 参加者アンケートを実 ①9/14（土）パラパワーリフティング育成練習会を
パラパワーリフティングの育成練習会を開催するほか、大 や障害者スポーツの振興が期 施し満足度を調査す 開催②12/15(日) ボッチャ育成練習会を開催
阪市「舞洲障がい者スポーツセンター」にてボッチャの育成 待できる。
る。
練習会を開催する。
（

参加者満足度80％以上

令和元年度の課題

特になし。

令和2年度の対応方針

パラ水泳を追加し、３競技を支援する。

）

アウトプット評価

参加選手が、パラリンピックメダル
候補や２０才以下の若い世代で、講当初の予定どおり実施することがで 師やスタッフから直接アドバイスをきた。
得られる機会となり、今後の大会に向けて新しい知識や技術を得られる
よい機会となった。

①参加選手９名②参加選手19名（

参加者の満足度
90%以上

アウトカム評価

）

Ａ

Ａ

3
2
-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：

番号 3-3 事業名 指導者講習会の実施
予算額 (R1)
2,165
千円
目標

(H30)

2,165

区分

継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

指導者講習会を令和２年1月26日（日）に滋賀県で開催講習会の開催により、関西圏○あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技 域内のスポーツ指導者の資質 昨年同様の指導者講 （講師）
術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を や指導力の向上が期待でき習会に加え、女性指導 岡本直輝氏 立命館大学スポーツ健康科学部 教授
招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を る。
者を対象とした指導者
盛岡裕策氏 公益財団法人日本スポーツ協会 常開催
講習会を開催する。
任理事（

参加者の理解・満足度
80％以上

山中慎介氏 しがスポーツ大使 元プロボクサー
掛布雅之氏 元阪神タイガース二軍監督）

参加者数 309名（

参加者の理解・満）
足度80%以上309名の参加があり、大盛況だった。
講習会で行われた講演やシンポジウ
ムについても好評であり、指導者の資質や指導力向上が期待できる会となった。

当初の予定どおり実施できた。

ＡＡ

令和元年度の課題
令和2年度の対応方針

施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進させる取組みが必要。
ホームページやリーフレットを活用し、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。

対応方針

番号 4-1 事業名 関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット作成・ホームページの改修
区分
継続(H29～)
予算額 (R1)
918
千円
(H30)
918
千円
目標
達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したリーフレット・ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信する。
リーフレット作成：24,000部

昨年度からの改善事項

リーフレット・ホームページの作成により、関西圏域内のス
ポーツ関連情報等を一体的に発信することでｽﾎﾟｰﾂの聖地 各府県市の必要部数
関西としての認知度向上を図 を配布。
る。
（

ホームページアクセス数：

30,000ビュー

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価・リーフレットを９月下旬に配布
・ホームページを11月中に作成し、３月に更新

関西圏域内で開催されるスポー
ツイベント等を発信することができた。

ホームページは、各スポーツイベン
トのページと大会公式ホームページ
をリンクさせ、認知を高める工夫を
図った。

Ａ

Ａ

アウトプット

各構成府県市が更新データを照会し、リーフ
レット・ホームページのデータ更新作業を行い、リーフレットを１０月に配布し、ホームページを１１月公開し、３月に更新した。

（）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：）
31,122ビュー

令和元年度の課題

ホームページを作成したことで、関西圏域内のスポーツ情報を広く発信できるようになった。しかし、ホームページに掲載する情報は、最新のものが望ましいため、更新作業を計画的にすすめる必要がある。

令和2年度の対応方針

更新作業を業者に委託し、素早く対応できるようにする。

42-

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

目標設定者：

番号 4-2 事業名 スポーツと観光・文化資源を融合させたプログラムの開発
予算額 (R1)
1,024
千円
(H30)
350
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの改善事項

関西各地で設立されているDMO等、観光による地域づくり プログラムの開発を通じて広をすすめる法人等と連携を図りながら、スポーツと関西に 域観光・文化振興との連携を集積する自然・歴史・食など、多種多様な観光・文化資源と 図る。
を融合し、「関西ブランド」として理解・体験するプログラムを開発する（

ホームページアクセス数：

30,000ビュー

-

千円

区分

継続(H30～)

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

構成府県市をつなぐ６つのサイクリングルートを作成した。

）

アウトプット評価

サイクリングルートを発信するため、リーフレットと 当初の予定どおり実施できた。
ホームページを作成した。

（

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：）
31,122ビュー

令和元年度の課題

今年度作成したリーフレットとホームページを通して、関西広域サイクリングルートを効果的に周知する方途を検討する必要がある。

令和2年度の対応方針

更新作業を業者に委託し、素早く対応できるようにする。

Ａ

アウトカム評価
サイクリングを通じて、構成府県市の観光・文化資源に触れられ、また関西広域がつながるサイクリング
ルートが作成できた。

Ａ

5
2
-

関西広域連合の広域観光振興（ジオパーク推進）分野に係る施策運営目標
目標設定者：

ジオパーク推進担当委員 平井 伸治

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新・文化庁とも連携して積極的に関西・日本を元気にする新しい取組を展開し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏”関西”を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）

多様な広域観光の展開による関西への誘客

施策運営目標の課題

ジオパークを活用したインバウンドの推進

中間 ・ 最終

インバウンドに向けたジオパークのＰＲの実施、Webサイトの充実等

対応方針

番号 1
予算額

評価区分

事業名 ジオパーク活動の推進
(R1)
1,010
千円
目標
アウトプット

(H30)

1,000

千円

区分

継続（H30～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

拠点施設の新設（19年7月、南紀熊野ジオパークセンター）及 Webでの情報発信等 ・トッププロモーションでのリーフレット等を配布した。
び再開（18年10月、鳥取砂丘 が拡散力の点でより優 ・Ｗｅｂサイトの充実等について、関西観光本部と連携 3月末現在での入込客数
ビジターセンター）に伴う目標 位であることから、さら し、まずは山陰海岸ジオパークのサイトを構築した。
〇外国人旅行者の関西周遊の利便性向上を図るための「Webサ 数値見直し。
に電子媒体による取組 ・通訳案内士、関西観光本部職員等を対象にジオパー
イトの充実」及び「案内システム」の構築を強化することとした。 クの研修を行った。
・Webサイトのコンテンツの充実
入込客数：
入込客数：
・交通手段の情報提供など関西周遊の案内システムの構築
（
）
（
）
70万人
年53万人以上〇トップセールスの実施
・海外トッププロモーション等においてジオパーク等をＰＲ
・関西圏内で開催される国際会議等でのＰＲ

アウトプット評価

アウトカム評価

トッププロモーションでのリーフレット、Ｗｅｂサイトの充実のほか、新たに通訳 拠点施設の新設及び再開の効果によ
案内士等へのジオパークの研修を実施 り、入込客数が予想以上に伸びた。
することができた。

Ａ

令和元年度の課題

外国人観光客のより一層の広域周遊を促進するため、事業の充実を図る必要がある。

令和２年度の対応方針

関西観光本部及び和歌山県等と連携し、Webサイトにおける南紀熊野ジオパークのサイトの構築のほか、新たに旅行商品の造成促進、ガイドの人材育成等を実施する。

Ａ

6
2
-

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

世界に開かれた経済拠点を有する関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題―

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

中間 ・ 最終

グローバルな企業間競争の激化や、東京一極集中の流れが止まっていないなど、関西の企業を取り巻く競争環境が厳しさを増すなか、競争力のある新たな産業を創出するためには、関西の持つ高いポテンシャルを活かしたイノベーションの創出が不可欠である。
関西が強みを持つライフサイエンス分野やグリーン分野における拠点間ネットワークの形成等を通じて、イノベーションが生まれる環境の創出を図る。

対応方針

番号 1‐1 事業名 「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャルの発信・強化
予算額 (R1)
22,565千円(H30)
22,288千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

区分

継続（H26～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価〇「メディカル ジャパン 2020 大阪」でのブース出展等

国内外から関西への人（企「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西 業）、もの（技術）、情報等の流の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医 入が促進され、関西における 来場者に対する訴求
療機器分野への新規参入に向けた個別相談、大学等の研 ビジネスチャンスの創出・拡大 力を高めるため、展示
究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、関 につながる。
内容やブースのエリア
西広域産業ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施す
構成等の改善を検討る。
ブース来場者数：3,400人以上（ マッチング件数：

セミナー発表数×1.4倍以上）（ア）開催時期：令和2年2月26日～28日（イ）開催場所：インテックス大阪（ウ）出展内容：産学官連携で実現した製品・試作品の展示
関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介
医療機器分野への参入に向けた個
別相談
大学等の研究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナー 等

ブース来場者数（

1,803人）計画どおりに実施した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により、展示会全体の来場者数が前年に比べ6割以上減少したため、アウトカ
ム（目標数値）の達成に至らなかった。

マッチング件数（セミナー発表数×1.0倍）
A

Ｃ

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針継続実施。

番号 1-2 事業名 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
予算額 (R1)
2,205
千円
(H30)
2,158
目標
アウトプット

ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施する。

アウトカム（目標数値）
薬事関連の取扱いに関する相談対応など、医療機器分野への参入促進に向けた取組により、広域連合域内のライフサイ
エンス分野のイノベーションに
つながる。

千円

区分

継続（H25～）

達成状況

昨年度からの改善事項

アウトプット

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

〇医療機器相談の実施（

令和元年度の課題

7
2
-

継続実施。

アウトプット評価

相談件数―（ 相談件数：250件以上 ）令和２年度の対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

275件

）

A

A

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
予算額 (R1)
2,047
千円
(H30)
2,009
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット区分

継続（H27～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット〇「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォー
シーズの企業化促進などグラム」の実施リーン分野への参入促進に向けた取組により、広域連合域
関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野におい参加者やマッチング件（ア）実施時期：令和元年12月11日て、域内を中心とした大学、試験研究機関等の研究成果を 内のグリーン分野のイノベー（イ）実施場所：ナレッジキャピタル コングレ
数を増加させるため、広域連合域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促 ションにつながる。
コンベンションセンター
開催手法を検討
進する。
（ウ）実施内容： 「水素・燃料電池、蓄電池等のグリーン分野」をテーマとした研究成果発表
会、ポスターセッション 等

参加者数：200人以上（ マッチング件数：フォーラム発表数×2.2倍以上

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

アウトプット評価

アウトカム評価

参加者数
（

206人

）

計画どおりに実施した。

参加者数、マッチング件数ともに目標数値を達成した。

マッチング件数（フォーラム発表数×8.8倍）
A）A

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

継続実施。

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

評価区分

関西が日本の成長を牽引するためには、産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業の国際競争力や技術力強化等により高付加価値化を図ることが必要となっている。
様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、技術力強化の観点から、公設試の連携の深化による総合的なサポート体制の構築や広域的な技術支援、知的資産経営の導入支援等による経営基盤の強化などを行う。

対応方針

番号 2‐1 事業名 公設試の連携・情報の共同発信
予算額 (R1)
2,984
千円
(H30)
目標
アウトプット

1,288

千円

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

広域連合域内公設試の広域
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボ 的な連携により、各公設試のねっと」について、各公設試の保有機器や技術シーズ等の 情報が共有・集約される等、企一元的な情報発信を行うとともに、広域連合域内企業の利 業の利便性が向上するととも便性向上のため、コンテンツの充実など一層の機能拡充を に、企業ニーズに即した対応が可能となる。
図る。
各公設試における機器利用等に関する割増料金の解消
を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流
及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究
関西ラボねっとアクセス件数：会を開催する。
14,400件以上（ 共同研究会来場者満足度： ）昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

関西ラボねっとアクセス件数 ほぼ計画通りに実施した。

○共同ポータルサイト「関西ラボねっと」の運用○共同研究会の実施
・外部向け研究会を開催（10/10）［徳島県］
来場者：67人、来場者満足度：100％
・内部向け研究会を開催（11/29）［京都府］
来場者：16人

令和元年度の課題

82-

継続実施。新共同ポータルサイト「かんさいラボサーチ」としてリニューアル。

（

13,014件）

B

共同研究会来場者満足度 計画どおりに実施した。

（

90％以上

令和２年度の対応方針

中間 ・ 最終

100%

）

A

アウトカム評価
ラボねっとのアクセス件数は、目標数値を達成しなかった。

B

目標数値を達成した。

A関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

個性豊かな地域魅力を活かした地域経済の活性化

評価区分

中間 ・ 最終多くの人々を引きつけ得る、安心・安全で豊かな生活圏を形成するためには、関西の魅力を発信し、認知を高めることが必要である。
個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化を図る。

対応方針

番号 3‐1 事業名 ものづくりをはじめとする地域魅力の発信
予算額 (R1)
6,007
千円
(H30)
目標
アウトプット-千円「CRAFT14 」HP アクセス
件数：900 件以上（ 首都圏催事※の来場者数：

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

関西広域で一体的かつ効果的に魅力発信を行うことで、国内外における関西の認知度・イメージの向上につながる。
デザインや実用性に優れた関西の工業製品（「CRAFT14」）などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信し、豊富な資源を活かした産業化を推進する。

区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

CRAFT14 HPアクセス件数 計画どおりに実施した。
○「CRAFT14」ホームページの運用○「CRAFT14」総合カタログを作成
https://www.kouiki-kansai.jp/craft14/―）

2,800 人以上（

○首都圏でのプロモーションの実施「旅する日本市 関西」の開催（ア）実施時期： 令和元年11月6日～12月3日（イ）実施場所： 日本市 日本橋高島屋S.C. 店）

首都圏催事の来場者数（※開催期間：7日間想定※開催期間が4週間の場合は
11,200人以上

4,093件

8,186人）※開催期間4週間

目標数値を達成した。

A

A

計画どおりに実施した。

目標数値を達成しなかった。

A

Ｂ

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針継続実施。

番号 3‐2 事業名 海外産業プロモーションの実施
予算額 (R1)
2,766
千円
(H30)
目標
アウトプット域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援す
るため、アジア地域等においてデザインや実用性に優れた関西の工業製品（消費財）の海外プロモーションを実施する。

2,724

アウトカム
（目標数値）

関西広域で一体的かつ効果的にプロモーションを行うことで、海外における関西の認知度・イメージの向上につながる。

千円

区分

継続（H29～）

達成状況
昨年度からの改善事項

評価

アウトプット○開催を予定していた「第2回京都インターナショナル・
ギフト・ショー2020」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来春に開催延期となったことにより事業を中止（―【参考】「第2回京都インターナショナル・ギフト・ショー
2020」（ア）実施時期：令和2年3月11日～12日（イ）実施場所：みやこめっせ（京都市勧業館）（ウ）出展内容：ブース出展及び海外バイヤーを招聘しての商談会の開催

令和２年度の対応方針

継続実施。

アウトプット評価

アウトカム評価

海外バイヤー向け情報発信件数

事業中止（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来春に開催延期）

事業中止（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来春に開催延期）

-

評価なし

評価なし

事業中止（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来春に開催延期）

事業中止（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来春に開催延期）

評価なし

評価なし

）

マッチング件数（

令和元年度の課題

アウトカム（達成数値）

-

）

9
2
-

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）

広域産業振興担当委員 吉村 洋文

関西を支える人材の確保・育成

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化等の取組を推進する上で、人材の確保や育成は極めて重要な問題である。とりわけ、関西においては生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。

対応方針

人材の確保・育成に関する方策の検討を行う人材専門部会を新たに設置する。また、主として中堅・中小企業が人材の確保・育成にあたり参考となるニュースや好事例等を収集し、情報発信する。

番号 4‐1 事業名 関西を支える人材の確保・育成
予算額 (R1)
276
千円
(H30)
目標
アウトプット

千円

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット

専門部会を開催し、人材の確保・育成策について検討を行うとともに、産業人材News letterによる情報発信を実施すること
により、域内の人材の確保・育人材の確保・育成策について検討を行い、具体的な施策 成につながる。
「高度人材に関する関につなげるための部会（人材専門部会）を新たに設置・運
西広域産学官連絡会 〇人材検討会の開催（ア）開催時期：令和2年2月3日
営する。
議」（H25～30）を廃止（イ）内容：関西広域連合として取り組むべき人材の関西広域連合域内における高度産業人材の確保・育成
し、人材の確保・育成
確保・育成に関する方策の検討に資することを目的に、域内の大学や経済団体、企業等の策について検討を行 ○関西産業人材News letter第7号を発行（6月）
取組みで、主として中堅・中小企業の参考となる情報を「関い、具体的な施策につ ○関西産業人材News letter第8号を発行（2月）
西産業人材News letter」として発行し関西全域に発信すなげるための専門部 ○関西産業人材News letter第9号を発行（3月）る。
会を新設「関西産業人材 News letter」
発行回数： 3回以上

（ 産業人材 HP アクセス件数：）

令和元年度の課題継続実施。

アウトプット評価

関西産業人材 News letter
発行回数

(

3回

)

産業人材HPアクセス件数（

2,500 件以上

令和２年度の対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

2,598件）

計画どおりに実施した。

A

計画どおりに実施した。

A

アウトカム評価

目標数値を達成した。

A

目標数値を達成した。

A

0
3
-

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸
関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農林水産業

基本目標（目指すべき将来像）

各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興することを目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

地産地消運動の推進による域内消費拡大

評価区分

恒常的にエリア内農林水産物を活用する取組の促進
恒常的に食材を提供する企業の社員食堂や学校給食での利用推進、域内直売所間の交流によるエリア内農林水産物の消費拡大対応方針

番号 1-1 事業名 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
予算額 (R1)
1,972
千円
(H30)
目標
アウトプット

2,200

アウトカム
（目標数値）

千円

令和元年度の課題

アウトプット（

登録企業数：）
128社

アウトプット評価

アウトカム評価

関係者と連携し、多数の企業 22社を新規登録し、昨年度末に登録を推進できた。
よりも21社増加した。

A

A

登録数増加に向け、更なる周知が必要
関係者と連携し、周知を広める

アウトプット
①出前授業の実施
生産者団体が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促進するため、受入希望校とのマッチングを行う。
②学校給食への関西広域連合域内特産農林水
産物の提供
令和元年度の課題

評価
アウトカム（達成数値）

3月末時点の登録数
・企業への戸別訪問や関西経済連合会等 （見込み）との連携による登録推進・登録企業の紹介ページを作成

番号 1-2 事業名 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
予算額 (R1)
3,156
千円 (H30)
2,416
目標

令和２年度の対応方針

区分 継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進
地産地消運動の啓発や地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おい 紹介ページの作成などにしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂 より、登録企業数を増加さや職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料 せ、エリア内農林水産物
理の提供を通じて消費拡大を図る。
の域内消費を拡大。
②「おいしい！KANSAI応援企業」紹介ページの作
成
登録企業数：120社
登録企業の紹介ページをホームページ内に作成（対前年度比
（
）
する。
112％）
令和２年度の対応方針

中間 ・ 最終

アウトカム（目標数値）

千円

区分 継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

出前授業での啓発や学校給食におけるエリア内農林水産物の利用拡大によ マッチングを強化し、提供する学校
り、域内消費を拡大。
数を増やす。

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

・各構成府県市を通じ学校に呼びかけ、域 今年度は39校のモデ 域内全府県で実施できた。
ル校で提供を実施
内全府県でモデル校を選定
・6月以降、モデル校において出前授業を行うとともに、域内産食材の提供を実施

域内特産農林水産物（ の提供学校数：14校 ）（

次年度に向け、一層のモデル校の拡大
関係者と連携し、事業の拡大を図る

域内特産農林水産物の提供学校 ）数：39校

A

アウトカム評価

関係者と協力し、目標を大きく上回ることができた。

A

1
3
-

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸

番号 1-3 事業名 直売所の交流促進
予算額 (R1)
377

千円
目標

(H30)

1,670

区分 継続（25年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

直売所間交流によるイベント開催等により、エリア 交流を活性化する
3月末時点の交流回①直売所の交流促進
内農林水産物の域内消 ため、サイト利用者 ・構成府県市を通じて、直売所への戸別訪 数
マッチングサイトの活用などにより、直売所間交 費を拡大。
問を行うなど、交流への参加を広く呼びかへの利用方法の周流を促進。
け、取組拡大を推進
知の強化を行う。
（

直売所間交流回数：20回）（対前年比：117%）

令和元年度の課題

直売所間交流の新規交流

令和２年度の対応方針

より多くの交流活動が実施できるように検討中

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

（

13回

）

アウトカム評価

管内の直売所への働きかけに 継続的な交流活動はされていより、新たな店舗の掘り起こし るが、新たな直売所の参加がを行っている。
少ない。

Ａ

食文化の海外発信による需要拡大

B

評価区分

中間 ・ 最終

関西の食・食文化の情報発信機会の充実
構成府県市のPRイベント等を活用

対応方針

番号 2-1 事業名 「関西の食リーフレット」の作成
予算額 (R1)
130
千円
(H30)
目標

130
昨年度からの改善事項

PRイベント件数・対象地①「関西の食リーフレット」の作成・配布
関西の食・食文化を記載したリーフレットを増刷 域を増やすことにより、関し、構成府県市が実施するPRイベント等で配布す 西の食・食文化の情報発信を推進。
る。
②ホームページによる情報発信
関西の食・食文化の情報をホームページで発信
リーフレットを配布するする。
（

PRイベント数：20
国・地域数：8

区分 継続（26年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

・7月に「関西の食リーフレット」を5,000部 3月末時点の配布状
構成府県市に対増刷し、構成府県市において、PRイベント 況
し、一層のＰＲ機会 等での配布や、国内観光案内所等での設を設けるよう協力を 置を行った。
得る
・ホームページの情報更新を行う等、適切な管理を行った。
PRイベント数：14）（

令和元年度の課題

配布機会の増加

令和２年度の対応方針

構成府県市に対し、より一層の積極的な配布を促し、併せて観光案内所等への配架についても協力を得る

配架場所：6
国・地域数：8）

アウトカム評価「関西の食リーフレット」については、予定どおり増刷を行った。
国と地域数については目標値をクリ
観光案内所や海外事務所等の配架 アした。PRイベント数については目場所が増加した。
標値を下回ったが、常設配架場所
ホームページにより関西の食・食文 の増加により、配布機会数としては化について情報発信を行うことがで 目標値と同数となった。
きた。

Ａ

Ａ

2
3
-

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸
施策運営目標３（重点方針）

国内外への農林水産物の販路拡大

評価区分

施策運営目標の課題

国内外での情報発信機会の充実、輸出への機運醸成

対応方針

構成府県市のＰＲイベント等を活用、セミナーの開催

中間 ・ 最終

番号 3-1 事業名 事業者向け海外輸出セミナーの開催
予算額

(R1)

660
アウトプット

千円
目標

(H30)

529

千円

区分 継続（28年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

昨年度までの目標 以下のとおり食品輸出セミナーを開催。
・日時：令和2年2月7日(金)13～16時
輸出に取り組もうとする参 数値である「セミ輸出に取り組もうとす 当初の計画のとおり、食品輸
・場所：関西大学梅田キャンパス
加者数
る参加者数
出セミナーを開催した。
海外輸出セミナーの開催
ナー参加者数」を ・テーマ：「国の動きを知り、優良事例に学び、関西の取組に活かす」
事業者向け海外輸出セミナーを開催し、輸出に見直し、「具体的に向けての機運を醸成、各種情報を発信する。
輸出へ取り組もうと 講演者：伊藤優志氏（農林水産省）
駒野裕之氏（とかち製菓）
セミナー参加する参加者数」をア
高橋啓輔氏（食品輸出地域商社連絡協議会）
セミナー参加者数のう者数のうち ）
A（）
ンケートにより把握（
・参加者数：190名
ち80％
90％

アウトカム評価
アンケートの結果、輸出を進める上で「非常に参考になった」「参考になった」とする回答が90％を占め、目標数値を上回った。
A

令和元年度の課題

セミナー内容の充実と管内事業者への効果的な周知。

令和２年度の対応方針

具体的に輸出に取り組もうとする参加者数の把握を踏まえて、構成府県市や輸出に取り組む関西地域の事業者等から講演テーマに関するニーズを把握し、より効果的なセミナーを開催する。

3
3-

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂吉伸
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

評価区分

中間 ・ 最終

都市と農山漁村交流の先進的事例等の情報発信や知見を有する人材の育成
ホームページの活用、人材バンクの構築と情報交換会の開催

対応方針

番号 4-1 事業名 都市農村交流のための人材育成
予算額 (R1)
431
千円
(H30)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

728

千円

区分

継続（Ｈ２９～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット(1) アドバイザー人材バンクの構築と派遣
都市農村交流に関する知見を有する人材を登録する「アドバイザー人材バンク」を構築し、地域からの要請に応じ、アドバイザーを派遣する。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

各府県と連携し、ホームペー
ジ内においてアドバイザー活
アドバイザーの派遣に加用優良事例を各府県１事例ず(2)都市農村交流現地検討会の開催
え、現地検討会の開催に
現地検討会への参加者につい・アドバイザー活用優良事例を７事例掲載。 現地検討会参加者数 つ掲載することができた。
構成府県市における都市農村交流の優良事例に より、都市農村交流の促ては、若干目標数値に届かな
アドバイザーによる また、和歌山県から滋賀県へアドバイザー 33名
また、現地検討会を通じて、他ついての発表や、地域課題の解決に向けた現地 進による地域活性化を推かった。
具体的な活動事例 １名を派遣した。
県の事例を学び、参加者同士
見学と意見交換を行う現地検討会を開催する。
進。
を公開し、共有・兵庫県内にて、都市農村交流現地検討会
で活発な意見交換を行うことを開催した（11月7～8日）。
ができた。
(3)構成府県における都市農村交流アドバイザー
活用優良事例の発信各構成府県において、都市農村交流アドバイザーを活用して行った優良事例についてホームページ
で公開し、広く発信・周知することにより、活用を促進する。
AＢ
参加者：45名（）（ 参加者：33名 ）
令和元年度の課題

取組みの周知令和２年度の対応方針

都市農村交流をさらに推進するため、域内外に向けた情報発信を強化する

4
3-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

医療における安全・安心ネットワークが確立された関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で二重・三重のセーフティーネットを構築し、安全・安心の”４次医療圏・関西”を目指す

平成30年度施策運営目標評価結果に ドクターヘリ運航事業については、成熟した取組となってきている。次のステップとして、出動回数等の量に関わる成果でなく、搬送時間の短縮や救命率、初動体制等、質に関わる成果を考えてい対する外部有識者からの意見くことが望ましい。

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題「関西広域救急医療連携計画」の推進

評価区分

連携計画の着実な推進
第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置づけられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の着実な推進を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
予算額 (R1)
732
千円
(H30)
728
目標
アウトプット①関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催・推進委員から、計画の推進等についての助言、提言をいただく。
開催回数：１回（予定）委員：学識経験者（医療分野の有識者等）

アウトカム（目標数値）

千円

区分

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

計画の着実な推進により、広域医療連携の充実が図られ、 連携計画は、今年度
計画の理念である「安全・安心 策定される「広域計の”4次医療圏”関西」の実現 画」の方針を受け継ぐ ○関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催ものであるため、「広域 ・10月21日 第1回推進委員会の開催につながる。
計画」策定にあたり委員の助言をいただく。
（）

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

中間 ・ 最終

引き続き推進委員の助言、提言をいただき、現計画を着実に推進するとともに、次期計画を令和２年度中に策定する。

アウトプット評価

アウトカム評価

連携計画の推進について検委員から連携計画をはじめ広域医療局
討し、計画の進捗管理を行う
当初の計画どおりに推進委員会を開催 の取組みに関し、幅広くご助言をいただ
とともに、「広域計画」の議論した。
き、広域救急医療連携の充実に繋がっを通して「連携計画」の目指た。
すべき方向性を検討した。
（

－

）

Ａ

Ａ

5
3
-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

広域救急医療体制の充実

評価区分

中間 ・ 最終より一層安定的なドクターヘリの運航の確保
ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実を図るため、着実な運航業務の推進、連合内及び連合隣接地域における連携強化・相互応援体制の構築を推進するとともに、ドクターヘリの搭乗人材の確保や普及・啓発、運航に必要な予算額を確保する。

対応方針

番号 2-1 事業名 ドクターヘリの運航事業の実施
予算額 (R1)
1,511,634
千円
(H30)
目標
アウトプット
①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」運航事
業への補助を行う。
②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業の実施・専門知識及びノウハウを有する事業者にドクターヘリの運航業務を委託し、円滑かつ迅速な救急医療提供体制を確保する。

1,493,377

千円

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット
①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援
ドクターヘリの出動回数の増加
により、傷病者の救命率の向 今後とも各基地病院や ・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」の基
運航委託事業者との地病院が行う運航事業への補助により、各ドクターヘリ
ドクターヘリ出動回数
上及び後遺症の軽減が図ら
れ、ひいては府県民の安全・ 適切な連携を図り、安 において救急搬送業務を適切かつ円滑に実施した。
全かつ円滑なドクター ②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」、「徳島県安心の向上が図られる。
ヘリ運営事業の推進 ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業の実施・専門知識及びノウハウを有する事業者への運航業に努める。
務の委託により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務
出動回数：4,800回
4,470回（（）
を適切かつ円滑に実施した。
対前年比 5.0%減 ）（対H30 2%増）

アウトプット評価

アウトカム評価

３府県ドクターヘリについて、フライトス
タッフの負担軽減等の観点から運航体
補助及び委託事業の実施により、連合制の一部見直しを図ったため、昨年度
管内の各ドクターヘリは無事故で円滑より12％運航回数が減少したが、兵庫、に日々の運航を行っている。
和歌山、鳥取県ドクターヘリは目標を上
回った。
B

B

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

今後とも各基地病院や運航委託事業者との適切な連携を図り、安全かつ円滑なドクターヘリ運営事業の推進に努める。

番号 2-2 事業名 ドクターヘリの普及啓発事業の実施
予算額 (R1)
799
千円
(H30)
目標
アウトプット①ドクターヘリの普及・啓発イベントの実施
・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなどの普及・啓発を図る。

アウトカム（目標数値）

799

千円

区分

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

管内各地域でドクター
ドクターヘリに対する認知度の ヘリの見学会等の定向上が図られ、更なる利用促 期的な開催を検討する
ドクターヘリ出動回数
進及び事業に対する府県民の とともに、併せて関西 ・各ドクターヘリにおいて、マスコミ公開の訓練や見学会
広域連合のPRも図る の開催等を行った。
理解・協力が得られる。
など、ドクターヘリ運航に関する理解の促進
及び、広域連合の認出動回数：4,800回
4,470回（（） 知度向上を図る。
対前年比 5.0%減 ）（対H30 2%増）

令和元年度の課題

更なるPRの機会を確保する必要がある。

令和２年度の対応方針

新「広域計画」を踏まえ、全国への発信を検討する。

アウトプット評価

アウトカム評価

３府県ドクターヘリの運航体制の見直し
等に伴い、総出動回数は減少している
各ドクターヘリにおいて関係機関等と連ものの、ドクターヘリの普及・啓発イベン
携し、随時ドクターヘリを用いたイベント
ト等の実施による住民の認知度・理解を実施した。
度向上の効果もあり、兵庫、和歌山、鳥
取県ドクターヘリは目標を上回った。

Ａ

B

6
3
-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 ドクターヘリ関係者会議の開催
予算額 (R1)
382
千円
(H30)
目標

381
昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

各関係機関が軌を一にした課
題解決を推進することにより、ドクターヘリを活用した円滑か 管内７機体制への移①「ドクターヘリ関係者会議」の開催
行に伴う災害時の広・「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係 つ効果的な広域救急医療体制
域運航体制のあり方の構築が図られる。
する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
について検討を行う。
（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

）

－

（

令和２年度の対応方針

ドクターヘリ関係者会議の開催により、災害発生時の一体的運航体制の見直しについての検討を行い、方針を確立する。

1,042
昨年度からの改善事項

215名（対H30 5%増）

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット）

アウトプット評価

OJT対象医師・看護師数
（上半期）

（

231名

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

Ｂ

区分

ドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成が図られ、より安全・安 更なる搭乗医師・看護①ドクターヘリ搭乗人材の育成
心な救急医療体制が構築され 師の確保に向け、各基 ・各ドクターヘリ基地病院において、OJTによる実践的な・連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践 る。
地病院においてOJT研 研修を実施している。
的な研修を実施する。
修を推進する。
（

）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

アウトカム評価

同会議の開催により、連合管内の各ド 各関係者の議論により、広域災害時のクターヘリの一体的な運航体制の構築 奈良県ヘリも含めた８機のドクターヘリ
について、各基地病院及び構成府県間 による体制について、検討が進められの意識共有が図られた。
るとともに、連携強化が図られた。

災害発生時の一体的運航体制の構築について、より具体的な運用方法の検討を進めていく必要がある。

(H30)

アウトプット評価

１月２７日にドクターヘリ関係者会議を開催し、広域災害時の奈良県ヘリも含めた８機のドクターヘリによる体制の構築及び管内での災害発生時の運航体制等について検討を進めた。

令和元年度の課題

番号 2-4 事業名 救急医療人材の育成
予算額 (R1)
1,060
千円
目標

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

搭乗医師･看護師は異動を伴うため、今後も安定的なドクターヘリ運航の確保が図られるよう、継続的に新たな人材の育成に務める。

）

アウトカム評価

各基地病院において鋭意OJTに取り組 順調裏に研修が修了し、更なる搭乗医み、目標人数を達成した。
師・看護師の養成が図られた。

Ａ

Ａ

7
3
-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-5 事業名 ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
予算額 (R1)
200
千円
(H30)
目標

200
昨年度からの改善事項

フライトドクター・ナースのスキ①ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
ルアップ及び基地病院間の連・連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及び 携強化が図られる。
フライトナースが参加する「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催し、研究発表、情報交換などを行う。
（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

開催時期・場所・内容について、各基地病院
１月２７日に「第３回ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」の意見を聞きながら、 を開催した。
工夫を凝らし、充実した会の開催に努める。

連絡会議 参加者数：
）
28人

（

連絡会議 参加者数）
37人

アウトプット評価

アウトカム評価

計画どおり交流・連絡会を開催した。

・ドクターヘリ関係者会議と同日開催し、委員にも交流・連絡会に参加いただくことで基地病院の繋がりの強化が図られた。
・各基地病院のフライトドクター・ナースの養成方法をテーマとして、発表・意見交換していただき、基地病院の取組に
寄与した。

Ａ

Ａ

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

開催時期・場所・内容について、各基地病院の意見を聞きながら、工夫を凝らし、充実した会の開催に努める。

番号 2-6 事業名 周産期医療連携体制の充実
予算額 (R1)
404
千円
目標

(H30)

569
昨年度からの改善事項「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ，周・近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の開催（年1回） 産期医療の連携体制を構築す
広域連携の取組状況，ドクターヘリの運用，災害時の体制 る。
整備等について情報共有を図る。
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

アウトプット

アウトプット評価「近畿ブロック周産期医療
令和元年度近畿ブロック周産期医・令和元年度近畿ブロック周産期医療広域連携検 広域連携」の取組を継続 療広域連携検討会を開催。
討会を開催し、広域連携の取組状況、ドクターヘリ し、周産期医療の連携体 （R2.1.29）の運用、災害時の体制整備等について情報共有を 制の充実を図った。
図った。（R2.1.29））（

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

継続実施

-

）

Ａ

アウトカム評価「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続するとともに、検討会で諸課題等について情報共有を行うことにより、周産期医療の連携体制の充実が図
られた。
Ａ

8
3
-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

災害時における広域医療体制の強化

評価区分

中間 ・ 最終

大規模災害に備えて、連合管内の関係者間の連携を強化し、災害対応力向上を図る必要がある。
連携強化のための合同研修の開催や大規模訓練への参加等を進める。

対応方針

番号 3-1 事業名 災害医療コーディネーター養成研修の実施
予算額 (R1)
943
千円
(H30)
目標

758

個人毎の災害対応能力の向①被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
上及び構成府県間の連携の・災害医療コーディネーターを委嘱されている者、または将 強化を図る。
来の委嘱が見込まれる者に対しての研修会を行う。
（開催数年１回）（

研修参加者数：３５名（構成府県×５名） ）

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

アウトプットより多くの人に参加していただけるよう、開 ２月２９日に、京都府京都市において、災害時における催時期や時間帯、開 透析医療をテーマとして災害医療セミナーを開催する予 セミナーを中止。
催内容、周知方法等に 定であったが、医師が多数参加する会であり、新型コロ
ついて関係者の意見も ナウイルス感染症対応のため、中止とした。（参加申込者４２名）
伺いながら検討を行う。
（

令和元年度の課題

研修会が新型コロナウイルス感染症により中止となった。

令和２年度の対応方針

研修会が非常時により中止となった場合の代替案も検討しながら、引き続き研修会を実施する。

番号 3-2 事業名 広域的な災害医療訓練の実施
予算額 (R1)
65
千円
(H30)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

評価
アウトカム（達成数値）

448

千円

アウトプット評価

セミナーを中止としたため、評価なし。

）

セミナーを中止としたため、未達成。

評価なし

評価なし

区分

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

９月７日に実施された内閣府主催の「大規模地震時医療 ９月７日に実施された内閣府主催の連合管内の広域連携のあり方 広域的な災害医療訓
多数のチームの参加を得たことにより、を検討するための知見を得る 練の実施や参加に加 ９月７日に実施された内閣府主催の「大規模地震時医 活動訓練」及び１１月３０日 「大規模地震時医療活動訓練」及び１１ 災害対応の幅広い知見を得るだけでな①広域的な災害医療訓練の実施に実施された「近畿地方ＤＭ 月３０日に実施された「近畿地方ＤＭＡ
えて、各構成府県市にく、関係機関間の連携を深めることがで・「近畿府県合同防災訓練」等の広域的な災害医療訓練の とともに、他部局・他地域等と療活動訓練」及び１１月３０日に実施された「近畿地方Ｄおいて実施した訓練の ＭＡＴブロック訓練」に連合管内から多数のチームが参 ＡＴブロック訓練」に連合管 Ｔブロック訓練」に連合管内から多数の きた。
の横の繋がりを作る。
実施。
内から多数のチームが参加 チームの参加が得られた。
情報共有を行うなど、 加した。
（訓練実施回数 年１回）した。
関係者の連携強化を
５９チーム
連合管内参加ＤＭＡＴ数：
図る。
Ａ
Ａ
（
）
（
）
３０チーム
６０チーム

令和元年度の課題

地震だけでなく、風水害等の災害も想定した訓練にも取り組む必要がある。

令和２年度の対応方針「近畿府県合同防災訓練」（徳島県内で実施）について、連合管内からDMAT等に多数参加していただけるよう努める。

93-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 原子力災害医療における広域連携
予算額 (R1)
32
千円
(H30)
目標

広域的な原子力災害医療体制の構築に向けた新たな知見を
得る。

（

-

千円

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

①原子力災害医療における広域連携・「原子力災害医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局及び連合外の都道府県とも連携を図りながら関係機
関と協議・検討等を実施する。

32

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

昨年度からの改善事項

アウトプット

－地域原子力災害医療連携推進協議会に出席し、情報収集及び検討を行っている。

）

令和元年度の課題

会議への参加等により、情報収集を行ったが、引き続き検討を進める必要がある。

令和２年度の対応方針

引き続き、より幅広く知見が得られるよう積極的な情報収集を行う。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

会議等への参加により、原引き続き、より幅広く知見が得られるよ 引き続き、より幅広く知見が得られるよ子力災害医療について一定
うな連携の形について検討を進める。 うな連携の形について検討を進める。
の知見を得た。

（

）

Ｂ

Ａ

0
4
-

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

課題解決に向けた広域医療体制の構築

評価区分

中間 ・ 最終

薬物乱用防止対策や感染症対策、ジェネリック医薬品の適正使用など、各府県市の共通課題に対応した広域医療体制を構築する。
構成府県市間で情報を共有しながら、課題改善につながる取組みについて,構成府県市で連携して調査研究を行うとともに、積極的な広報等を実施する。

対応方針

番号 4-1 事業名 薬物乱用防止対策推進に係る広域連携
予算額 (R1)
406
千円
(H30)
目標

406

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの改善事項

アウトプット

新たに発生した課題や事案等に対応した研修等を広域的に①薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会行うことにより，より効率的・効 薬物乱用防止の取組
・危険ドラッグや大麻等薬物乱用の実態に対応した実務担 果的に担当者の知識習得、情・実務担当者会議及び研修会の開催について，情報提供の当者会や研修会を行う。（年１回開催）
R1年１１月7日開催
報共有がなされる。
実施（

研修会・担当者会の）参加者数： 20人

若年層に向けた危険ドラッグ及び大麻等乱用薬物への正しい知識の普及についての効果的な取組が必要である。

令和２年度の対応方針

各構成府県市から担当者会議の協議事項や研修により、積極的な情報共有・情報発信を行う。

アウトプット

(H30)

50

千円

アウトプット評価

担当者会 １８名
研修会 ５３名）

A

昨年度からの
改善事項

A

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価担当者会では、各構成府県の担当・担当者会では、薬物乱用推進地 者から薬物再犯防止対策等での関
方本部の関係機関との連携及び若 係機関等の連携や課題、若年層へ
年層に対する大麻等薬物乱用防止 のSNSによる啓発について情報共
各構成府県市からの研修 対策について、意見交換を行い、研 有が図られた。
会・担当者会の参加者数 修会では、大麻栽培許可及び大麻 研修会では、栃木県の大麻栽培許
リキッド等の大麻濃縮物の鑑定等 可に伴う検査及び四国厚生支局かについて、研修を行い、知識の向上 ら大麻リキッド等による薬物汚染のを図った。
現状や鑑定方法について、知識の習得を図った。
（

令和元年度の課題

番号 4-2 事業名 専門分野における広域連携
予算額 (R1)
417
千円
目標

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価・感染症対策について構成府県市と・感染症合同研修会に，・感染症担当者会議において、各構研修会の開催や構成府県市
情報共有することができた。
防災，観光，文化・スポー
成府県市の取組状況等について情・感染症担当者会議及び合同研修会を開催した。
の先進事例等の情報共有を行・ジェネリック医薬品に関する取組①広域医療連携に係る調査及び広報
ツの各分野の担当者も出報共有するとともに、合同研修会にうことにより、担当者の知識習 感染症合同研修会に （令和元年6月3日）
結果について情報共有することがで・今後のインバウンドの拡大を踏まえ、感染症の発生予
おいては、各分野の担当者間の連ついて、防災、観光、 ・ジェネリック医薬品について、構成府県市のH30 席した。
きた。
防、拡大防止を図るため、感染症担当者会議及び合同研 得、連係の強化及び構成府県・各構成府県市の取組状携を図った。
市の取組の充実・底上げが図 文化・スポーツの各分 年度の取組及び今年度取組事例調査し、主要な効果的な啓発資材の作成について修会を実施する。（年１回開催）
況及び先進事例の情報
・ジェネリック医薬品に関する取組に野の担当者と開催し、 事例を取りまとめて情報共有を行った。
構成府県市今後協議を継続してい・ジェネリック医薬品の適正な使用に向けて,構成府県市の られる。
ついて情報共有を行った。
分野間の連携を図る。 ・共通で使用できるジェネリック医薬品適正使用の 共有が図られた。
く。
具体的な取組について，情報共有を行う。
啓発資材を検討を行った。
感染症合同研修会
Ａ
Ａ
（
）
（
）
出席者 28人

令和元年度の課題
令和２年度の対応方針

継続実施

1
4
-

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造
地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 －環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦－

基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終○地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
○低炭素社会づくり（温室効果ガス削減）に対する住民意識を向上させる。
○効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究や統一的な情報発信、再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成等の取組を行うことにより、地域の特性に応じた再生可能エネルギー導入を促進する。
○暮らしや産業活動の低炭素化や一層のエネルギー化に係る啓発、次世代自動車の普及啓発等を広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減を図る。

番号 1-1 事業名 再生可能エネルギーの導入促進事業
予算額
(R1)
747
千円
(H30)
目標

854

千円

区分

継続（H26～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

評価

アウトカム
アウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価（達成数値）○構成府県市との担当者会議を開催し、次期広域 各構成府県市におい構成府県市のエネルギー関連計画 ほぼ定員となる99名の参加があり、○構成府県市間で様々な地域資源を活用した先 ○様々な地域資源を活用
環境保全計画の策定に向けた再エネ導入目標の て、再エネの更なる導の意見交換や、再エネ導入促進に 研修内容に対し「大変良かった」「良進事例等の情報共有を図るとともに、エネルギー した再生可能エネルギー検討や、各府県市のエネルギー関連計画について 入促進に向けた取組の 向けた人材育成研修会の開催等に かった」との回答が9割を超えるな
ポータルサイトを活用し、構成府県市で実施してい 導入の担い手育成が図ら
意見交換等を実施した。
より、各構成府県市の実状に応じた ど、目標には達しなかったものの、施策展開を後押しした。
再エネの導入促進に向けた効果的
れ、各府県市の効果的な 研修会をより実践 ○バイオマスや小水力を活用した再エネにより地 機運醸成につながっる支援制度等の情報を発信する。
的な内容とする。
た。
域の活性化等を目指す若者たちの挑戦をテーマにな取組を実施できた。
○研修会を開催し、地域における再生可能エネル 施策展開につながる。
研修会を開催し、地域における再エネ導入の担い
ギー導入の担い手となる人材を育成する。
研修会等参加者の研修会等参加者の手となる人材育成を支援した。
AB（ 再エネ導入への意欲向上度： ）（ 再エネ導入への意欲向上度： ）昨年度からの
改善事項

90％以上

80％

令和元年度の課題

太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用を促進する必要がある。

令和２年度の対応方針

スケールメリットを活かし、構成府県市の優良事例を連合全体に波及させるとともに、再エネ導入促進に向けた研修会の開催などにより、引き続き構成府県市の施策の効率的・効果的な実施を後押しする。

番号 1-2 事業名 住民・事業者啓発事業
予算額 (R1)
3,147
千円
目標
アウトプット

(H30)

3,314

千円

区分

継続（H26）達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項○各地域における住民・○構成府県市だけでなく、経済団体や関西以外の 事業者へのCO2削減に係 CO2削減に係る取広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイ る取組の働きかけが促進 組の働きかけを促
ルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオ
され、一定数の事業所が 進するため、構成
フィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言 エコオフィス宣言をしてい 府県市における先事業所を募集する。
進事例について情る。
○地球温暖化防止活動推進員と地域センターと報共有を行ってい
1,770事業所の意見交換会を実施する。
く。
（H31.3現在 1,765事業所）

評価

アウトカム
アウトプット評価
アウトプットアウトカム評価（達成数値）○統一省エネキャンペーンとして、「関西夏のエコスタイ 各地域における住民・各地域における住民・事業者へ各事業を概ね計画通り実施
ル」「関西夏のクールチョイス」「関西冬のエコスタイル」
事業者へのCO2削減に し、住民、事業者へのアピー のCO2削減に係る取組の働きかを実施。
○「地球温暖化防止活動推進員・推進センター関西合 係る取組の働きかけが ルを効率的に行うことで、構成 けが一定促進された。
同研修会」を11月22日に開催。参加者の今後の活動に 促進され、一定数の事 府県市の温暖化防止啓発活 関西エコオフィス宣言事業所の総登録数は、若干数減り、目標
役立つプログラムにより、構成府県市全体でのレベル 業所がエコオフィス宣言 動の活性化に寄与した。
アップを図った。
数値を達成できなかった。
〇平成30年度の関西エコオフィス大賞および奨励賞を をしている。
受賞した事業所の取組を広く展開するため、パネルおよび事例集を作成し、構成府県市においてPRを行った。

（

1,760事業所）

A

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

令和２年度の対応方針

事業所や地球温暖化防止活動推進センター等の好事例取組の水平展開を図るとともに、新たに省エネ家電への買い替えを呼びかけることにより更なる温暖化防止啓発活動の拡大を図る。

2
4-

令和元年度の課題

C関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造

番号 1-3 事業名 次世代自動車普及促進事業
予算額 (R1)
2,330
千円
目標

(H30)

2,859

千円

区分

継続（H26）達成状況
アウトカム（目標数値）

評価

アウトカム
アウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価（達成数値）○燃料電池自動車（FCV）の環境性能や水素充填に係 情報提供、普及啓発の 電気自動車や燃料電池車等 燃料電池自動車（FCV）の環境
る情報を整理した啓発冊子を作成し、広く配布し普及啓○燃料電池自動車（FCV）の環境性能や付加価 ○情報提供、普及啓発の実施により、次世代自 の次世代自動車の普及啓発 性能や水素充填に係る情報を・フォーラムを実施 発を行った。
値、水素充填に係る情報を整理した啓発冊子の 実施により、次世代自動し、情報提供の機 ○次世代自動車のメリット等の理解を深めるため、エコ 動車利用のメリット等の にかかる各事業を概ね計画通 整理した啓発冊子の作成およ作成を行い、幅広い層を対象とした次世代自動車 車利用のメリット等の理解
理解が深まった。
り実施することができた。
び検定の実施により、幅広い
カー検定を実施した（10月～12月）。
会を増やす。
○次世代自動車の活用方策の事例共有を通じて今後の検定を実施するなど、情報提供および普及啓発 が深まる。
層への働きかけが進んだ。
・給電機能の広報 の普及方策を展望するフォーラムを10月4日に開催しを行う。
等を実施し、次世 た。
○次世代自動車のこれまでの取組や現状につい
代自動車の付加価 〇次世代自動車の外部給電機能を説明するパネルをて情報発信すること等を通じて、今後の普及方策
エコカー検定合格率：
エコカー検定合格率：
作成し、連合および構成府県市のイベントにおいてＰＲ
値を高める。
77.3%
85％を実施した。
Ａ
Ｂ（）
を展望するためのフォーラムを実施する。
（）
昨年度からの
改善事項（スタンダード)（スタンダード）

令和元年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

令和２年度の対応方針

広域で実施することによるスケールメリット等を活用し、次世代自動車の外部給電機能のＰＲや効果的な施策推進に関する情報収集等を行う。

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

自然共生型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

カワウによる漁業等への被害が減少せず、ニホンジカ等の野生動物による生態系への被害が深刻化している。また、生物多様性の恵みとしての生態系サービスの維持向上を図る必要がある。
構成府県市による野生鳥獣被害対策を支援するほか、生態系サービスの保全・活用の取組みを推進する。

番号 2-1 事業名 関西地域カワウ広域管理計画の推進
予算額 (R1)
19,373千円(H30)
目標

18,763

アウトカム
アウトプット（目標数値）○関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づ ○地域ごとに被害対策等
き、以下の取組により地域毎に被害対策実施体 に取り組む体制が整備さ制の整備を進める。
れ、関西全体でのカワウ・カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣３箇 被害が軽減される。
所）。
・カワウ生息動向調査の実施(年３回)。
・被害地への飛来数および被害状況・対策状況の把握(年１回)。
対策の体制が整った

千円

区分 継続（26年度～）

達成状況
昨年度からのアウトプット
改善事項
追加調査による被 ○カワウ対策検証事業の広域展開（講師
害状況の把握精度 派遣 3か所）を向上させ、新たな ○カワウ生息動向調査の実施(3回調査済評価指標を検討す み)る。
○飛来数および被害状況・被害対策状況の把握○担当者会議３回、検討委員会２回開催

評価
アウトカム
アウトプット評価
アウトカム評価（達成数値）○地域ごとに被害対策 講師派遣、生息動向調査等計 3箇所に講師派遣を行い、地等に取り組む体制が整 画通り実施した。
域におけるカワウ対策の体制備され、関西全体でのづくりの支援を行った。
カワウ被害が軽減される。

（（ 被害地域：年１箇所以上 ）

令和元年度の課題

カワウ生息数は減少してきたが、ねぐら箇所数は増加しており、管理が難しい状況となっている。

令和２年度の対応方針

引き続き調査の実施や講師派遣等により、各地域における対策を支援・推進する。

対策の体制が整った被害地域 3箇所

）

A

A

3
4
-

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造

番号 2-2 事業名 広域連携による鳥獣被害対策の推進
予算額 (R1)
8,742
千円
(H30)
目標

11,532千円

区分 継続（26年度～）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価
改善事項（目標数値）（達成数値）○おもにニホンジカについて、捕獲事業を管理監 ○各構成府県市において 「鳥獣捕獲等事業 ○捕獲事業を、公共事業として監理監督で 構成府県市において、 行政職員のための人材育成 講座受講により、捕獲事業、捕督できる人材を養成するための講座を開設し、運 適切かつ迅速にニホンジ 設計・監理ガイドラ きる行政職員を養成するため、構成府県市 発注者側である行政の 講座（監理・監督員養成講座） 獲業務の監理監督を遂行する
営する（講座5回）。
カや外来獣等対策が講じ イン」の内容を向上 職員を対象に講座を開催した(全６回が終 捕獲事業の執行態勢、 全６回を実施した。
上で必要な技術、知見の習得○平成30年度までに作成した「鳥獣捕獲等事業 られることで、関西全体で させる。
了）。
監理監督態勢の整備がを通じて、野生動物被害の軽設計・監理ガイドライン(Ver.1）」を、予備調査、試 の野生鳥獣被害が軽減さ○これまでに作成・更新した「鳥獣捕獲等 進み、効率的効果的な減に寄与する。
行的捕獲の実施結果を反映し更新する（１箇所）。 れる。
事業設計・監理ガイドライン（ver.1）」に基づ 捕獲に伴い適切かつ迅○有害鳥獣にかかる効果的・効率的な捕獲体制・いて行う予備調査を引き続き実施し、今年 速にニホンジカや外来態勢を検討し、普及を図る｡
度の試行捕獲前後のデータを収集し、新た 獣等対策が進み、関西な情報・知見をガイドラインの更新に役立て 全体で野生動物被害がた（１箇所）。
軽減される。
○ジビエ利用などの社会課題に対応した有害鳥獣捕獲の態勢整備について調査とり
講座参加者：
A
A
（
）
のべ43人
（
）
まとめを実施した。
年延べ30人以上
令和元年度の課題

ガイドラインを元に、各構成府県市が指定管理鳥獣等捕獲事業等へ活かす取り組みが必要である。

令和２年度の対応方針

公共事業としての捕獲事業を担うため、委託側･受託側相互の人材育成を図る。

番号 2-3 事業名 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
区分 継続（26年度～）
予算額 (R1)
4,927
千円
(H30)
4,020
千円
目標
達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価
改善事項（目標数値）（達成数値）○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のた ○府県域を越えた流域全 事業内容の検討の ○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓 10月8日に自然エリア東 10月8日に自然エリア東播磨・ 府県域を超えた生物多様性のめのエコツアーを開催する（１回）。
体の生物多様性が保全さ ため、有識者会議 発のためのエコツアー（兵庫県）
播磨・北淡路を対象とし 北淡路を対象としたエコツアー 保全が進む見込み。
○自然エリアの情報を活用するためのＧＩＳ研修会 れることで、関西における を実施する。
10月8日実施
たエコツアーを実施し を実施した。GIS研修会は新型を開催する（４回）。
豊かな生態系サービスの○ＧＩＳ研修会
た。
コロナウイルスの影響により、持続的な享受につなが3月に予定していたが、新型コロナウイルス
開催を取りやめ、実施できなる。
の影響により、開催を取りやめた。
かった。
エコツアー参加者：
エコツアー参加者：
B
C
（
）
（
）
20人以上
13人
令和元年度の課題

様々な主体が関西の活かしたい自然エリアを保全・活用するための手法の開発が必要である。

令和２年度の対応方針

これまでにエコツアーを実施していない自然エリアにおいてモデルコースを作成する。

4
4-

関西広域連合の広域環境分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

循環型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

構成府県市における施策方針や取組との重複、整合性を図る必要がある。
既存の枠組み利用も念頭に置きつつ広域連合の枠組み（組織・エリア）を生かせる取組について担当者会議の場等で引き続き協議、検討を行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 ３Ｒ等の統一取組の展開
予算額 (R1)
3,515
千円
目標

(H30)

3,506

千円

区分 継続（26年度～）

達成状況

評価

アウトカム
アウトカム
昨年度からのアウトプット評価
アウトプット
アウトプットアウトカム評価
改善事項（目標数値）（達成数値）○懸賞企画等の実施によ○マイボトル運動の推進○マイボトルスポットＭＡＰにつ○マイボトル運動の推進
・H27に制作したマイボトルスポットＭＡＰについて り、マイボトルスポットＭＡ
いては、登録事業者・登録店
・登録店舗の情報更新を年2回（8月および 12月末までのスポットＭ
Ｐの認知度が向上し、マイ登録店舗等の情報更新（年2回）およびサイトの管舗が増加し、マイボトル利用の2月）実施した。
ボトルの使用が推進され
ＡＰアクセス数の四半期
マイボトル運動の推進、３Ｒ等理を行う。
○懸賞企画と情報
さらなる促進が期待される。
・懸賞企画を10月1日～11月30日に実施し平均は以下のとおり。 の推進いずれも計画通り実施
・マイボトルスポットＭＡＰ登録店舗の利用者を対 る。
発信を一括で行う○４つの広告媒体を組み合わた。
○様々な広告媒体を活用 ことで、より効果的
今年度の目標数値を達 した。
象とした懸賞企画を実施し、マイボトルスポット
せて３Ｒの発信を行っており、・ラジオ番組に出演し、ＰＲを行った。
成した。
MAPの利用およびマイボトルの使用を推進する。 することで、幅広い年代に にＰＲを行うこととし幅広い世代に周知することが○３Ｒ等の取組発信
３Ｒの取組への理解が高 た。
○３Ｒ等の取組発信できた。
・インターネット広告、ラジオ広告、交通広まる。
・マイボトル・マイバッグ運動および食品ロス削減
告、情報誌を組み合わせた広報を10月1日
対策等の３Ｒの取組を、様々な広告媒体を組み合スポットマップアクセス数：
スポットＭＡＰアクセス数：～12月31日に実施した。
（
Ａ
Ａ
（
）
四半期平均600件
四半期平均1,620件 ）わせて発信する。
令和元年度の課題

マイボトル運動の推進等３Ｒの取組を周知させるため、様々な広告媒体を活用して発信する。

令和２年度の対応方針

関西プラスチックごみゼロ宣言を踏まえ、さらに取組を強化する。

施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

環境人材育成の推進

評価区分

中間 ・ 最終

豊かな自然など各地の地域特性を活かした環境学習によって、関西全域での優れた環境人材の育成を促進する。
○滋賀県が先行実施している幼児期環境学習事業をモデルに、構成府県市との協力の下、関西広域連合全体で幼児期環境学習を展開する。
○地域特性を活かした交流型環境学習プログラムなどにより、関西広域連合全体で当該地域の環境や課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施する際のノウハウを共有する。

対応方針

番号 4-1 事業名 人材育成施策の広域展開
予算額 (R1)
2,725
千円
目標
アウトプット

(H30)

2,806

千円

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）○幼児期の環境学習の指導者を育成するための ○幼児期の気づきや感動を促
研修会等を実施する。
す環境学習の効果等について
・研修会の開催 ５回
理解が広まり、指導者の育成○構成府県市における地域特有の環境学習プロ が推進される。
グラムをモデルとして、交流型環境学習事業を実 ○関西広域連合圏域において、地域の環境課題等につい施する。
て相互理解が推進される。
・天神崎自然観察教室の開催 １回
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海等の琵琶研修会・環境学習参加者
湖にかかる環境学習の実施回数 ２回（ の意識向上率：90％以上 ）昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○幼児期の環境学習の指導者を育成する
ための研修会については、４回実施。
（５回の実施を予定するも、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により１回分中止。）

令和２年度の対応方針

交流型環境学習事業については新たな学習プログラムを実施予定である。

5
4-

これまでの事業の成果を踏まえ、必要に応じて事業内容を発展させるなど、今後の方向性を検討することが望ましい。

アウトカム評価○幼児期の気づきや感動を ○幼児期の環境学習に関する研修 ○幼児期の気づきや感動を促促す環境学習の効果等につ 会については、４回実施することが す環境学習の効果等についていて理解が広まり、指導者 できた （５回の実施を予定するも、 理解が広まり、指導者の育成の育成が推進された。
新型コロナウイルス感染拡大の影が推進された。
○交流型環境学習プログラ 響により１回分中止。）。
○関西広域連合圏域においムを通じて、地域の環境課て、地域の環境課題等につい題等に対する理解を推進す ○交流型環境学習事業についてることができた。
は、年度当初の予定どおりに実施 て相互理解が推進された。
することができた。

○交流型環境学習事業については、・天神崎自然観察教室 １回実施
・学習船「うみのこ」親子体験航海 ２回実（施

令和元年度の課題

アウトプット評価

研修会・環境学習参加者の意識向上率：99%

）

B

Ａ

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三

資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

基本目標（目指すべき将来像）

調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施に加え、今年度新たに実施する毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験の適正な実施

平成29年度施策運営目標評価結果に特になし
対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

資格試験、免許等事務の着実な推進

評価区分

中間 ・ 最終①適正な試験問題の作成②正確かつ迅速な免許証の交付①試験問題のチェック強化②免許等事務の正確かつ円滑な事務の執行

番号 1-1 事業名 資格試験事務
予算額 (R1)
28,564

千円
目標

(H30)

○試験委員と事務局が密な連携のもと、試験問題のチェックを十分行うことにより、問題のチェック強化を図る

千円

昨年度からの改善事項

・試験実施にかかる適正運営-（

適正な試験問題の作成

令和２年度の対応方針

継続的な試験実施に向けた適正かつ円滑な運営

千円
目標

(H30)

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

千円

区分

）

・免許交付の処理速度（標準
処理期間３０日）を維持することができる○免許申請に対する正確かつ迅速な免許等の交付○非行のあった免許所有者に対する厳正な対処と、准看護師に ・免許所有者に対する信頼が確保できる
ついては、再教育研修の適正な実施
免許交付処理期間の維持（30日以内）令和元年度の課題継続した免許交付等の適正かつ迅速な対応

令和２年度の対応方針

利用者ニーズに沿ったより一層の対応）-

調理師・製菓衛生師試験及び准看護師
試験ともに、適正に試験が実施された。

Ａ

A

継続(H25)

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

調理師・製菓衛生師試験及○試験委員会等開催状況
委員会・調整部会ともに計画どおり実
び准看護師試験における適調理師・製菓衛生師試験委員会各３回施できた。
調理師・製菓衛生師試験委員調整部会１回(合同開催） 正な試験の実施。
准看護師試験委員会２回
准看護師試験調整部会２回（

18,924アウトカム（目標数値）（

継続(H25)）

令和元年度の課題

アウトプット

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

番号 1-2 事業名 免許交付等事務
予算額 (R1)
14,29727,545

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）○免許証等発行件数（令和２年２月末現在）
調理師：４，９７６件
免許証等発行が３０日以内
製菓衛生師：１，２５８件に処理できている。
准看護師： ８８６件
毒物劇物取扱者 ：
６１件
登録販売者
：
２５件
(ただし、毒物劇物取扱者及び登録販売者については、合格証明のみ）（３０日以内）○行政処分２件（令和２年３月末時点）

アウトプット評価
免許交付事務を正確かつ迅速に実施できている。

Ａ

アウトカム評価
30日以内を維持できている。

Ａ

6
4
-

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域連合長 井戸 敏三

資格試験事務の拡充

評価区分

中間 ・ 最終

広域連合で初めてとなる毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験の適正かつ円滑な実施
初めての試験実施に向け、試験問題の作成やシステム開発などを試験委員や構成団体と連携しながら円滑に進める

対応方針

番号 2-1 事業名 資格試験事務の拡充
予算額 (R1)
68,454千円
目標24,619千円

区分

継続（H２９）達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット○試験委員及び構成団体と連携しながら、適正な試験問題の作成をはじめ、円滑な試験実施のための準備を進める。

(H30)

昨年度からの改善事項

・試験の円滑な実施-（

令和元年度の課題

新たな資格試験を問題なく円滑に実施する

令和２年度の対応方針

継続的な試験実施に向けた適正かつ円滑な運営

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○試験委員会等開催状況
毒物劇物取扱者試験委員会３回
毒物劇物取扱者試験調整部会１回
登録販売者試験委員会３回
登録販売者試験調整部会１回）

アウトプット評価①毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験の円滑な実委員会・調整部会ともに計画どおり実施。
施できた。
②登録販売者試験において不適切問題が生じた。
（）

Ａ

アウトカム評価①毒物劇物取扱者試験及び登録販売者試験ともに、円滑に試験が実施された。
②不適切問題再発防止策に取組中。
・問題作成時期の前倒し
・チェック体制の強化 等
Ｂ

7
4
-

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸

広域職員研修の実施

基本目標（目指すべき将来像）

職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
３、効率的な研修の促進

施策運営目標（重点方針）

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

広域連合における分権型社会の実現を推進するためには、職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身に付けることが重要である。また、広域連合の事業を円滑に行うためには職員間の相互理解と連帯感を深めるとともに、研修の合同実施による事業の効率化という視点も意識しながら事業実施を進めていく必要がある。

対応方針

１、「幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」を図るため、関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を新たに実施するとともに、各団体が主催する特色ある研修等に他団体職員が受講できる取組（団体連携型研修）においては、各団体の協力を得ながら、提供するメニューの多様化を図る。
２、「構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用」に向けて、広範な人脈づくりを行う政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修（特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける取組）におけるグループワークを継続。
３、「効率的な研修の促進」のため、構成団体が共通して実施しているような研修やセミナーについて、インターネットを活用したＷＥＢ型による研修をさらに拡大。

番号 1-1 事業名 集合型研修の実施
予算額 (R1)
3,944
アウトプット

千円
目標

(H30)

4,073

千円

区分

継続（H23～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

関西における共通課題等につい 集中講義形式の研修に
政策形成能力研修の実施①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした研 て研究を行うことを通じ、広域的な おいて、グループワーク ①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とし視点での政策形成の能力向上を を取り入れるなど、受講修を実施。
た研修を実施。
令和元年度は「文化資源を活用した地域振興」をテーマに 図る。また、グループワーク等に 者間の交流を図ったが、 令和元年度は、京都府において、10月7日～9日にかけより構成団体の職員間の相互理受講者アンケートでは職実施。（開催地：京都府）て、「文化資源を活用した地域振興」をテーマに実施し解を深め、人的ネットワークの形 員同士の交流機会が少た。
②政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ宿
成につなげる。
なかったとの意見があっ泊を伴わない2日間の集中講義形式を昨年度から実施。
た。
②2日間の集中講義形式により、政策立案に向けて全
令和元年度も引き続いて「統計的思考・エビデンスに基づく
このため、カリキュラムを国の先進的な取組事例等を学ぶ研修を実施予定。
政策立案」をテーマに実施。（開催地：大阪市）
工夫し、より積極的に構

受講者の研修内容に係（ る理解度：90％以上）

アウトカム評価

合宿形式については、研修局 従来の合宿形式の研修を実施するとと受講者アンケートの結果、「時間をかけの構成府県市職員31名が参 もに、受講者や構成府県市担当者からて課題に取り組むことが出来、参加者
加し、研修内容について、の意見をもとに、参加しやすい環境づく
間の交流から、新たな政策づくりのヒン
100%の参加者が理解出来たと りとして、Ｈ２９年度から宿泊を伴わなトが生まれる場であった」、「横のつなが回答した。
い集中講義形式による研修を実施してりが、他構成団体職員との間に出来集中講義形式による研修につ いる。
た」、「関西広域連合内のネットワーク形
いては、合計33名が参加し、 集中講義形式については、受講機会の成という意味で大変意義のある研修と研修内容について、88%の受 充実を図るため、年２回実施した。
なった」等、目標に沿った評価を得るこ
令和元年度は「統計的思考・エビデンスに基づく政策立 講者が理解出来たと回答し研修全体の受講者は、昨年度より6名とが出来た。
成団体職員間の相互理案」をテーマに10月31日～11月1日及び2月20日～21日 た。
少ない64名の参加となった。
解と人的ネットワークのの計2回実施した。（開催地：大阪市）研修運営について形成に効果的な手法をは、グループワークを多く取り入れるとともに、先進自治取り入れた研修運営を行体から講師を招き、講義を行った。
受講者の研修内容に
Ａ
Ａ
う。
（
）
係る理解度94%

令和元年度の課題

集中講義形式については、グループワークを多くとる等、受講者間の交流機会増加を図ったが、時間的な制約もあり、もっと交流機会を設けて欲しいとの声があった。

令和２年度の対応方針

集中講義形式の研修について、より多くの交流機会を設ける。

84-

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-2 事業名 WEB型研修の実施
予算額 (R1)
120

千円
目標

(H30)

－

区分

継続（H25～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット
9月10日に「政策形成能力研修事前研修」を大阪府立

・研修会場までの移動に係る経費の削減
・研修受講機会の拡大

WEBを活用した研修の実施
研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」を実施する。

（

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸

WEB型研修実施数：
5回

国際会議場へ配信した。
構成団体の協力の下、WEB型研修の提供 11月6日に「業務改善支援研修」を大阪市職員人材開 ＷＥＢ型研修実施数
5研修
メニューの確保に努め 発センターへ配信した。
12月11日に「人権問題研修」を和歌山県職員研修所
るとともに、情報処理 へ配信した。
専門業者へ運営業務
１月21日～22日に「行政争訟講座」を大阪市職員人材を委託し、研修運営の 開発センターへ配信した。
省力化を図る。
１月29日～30日に「財務諸表の見方研修」を大阪市職）員人材開発センターへ配信した。

令和元年度の課題

団体間で異なるネットワーク環境に対応する能力を高め、より多くの団体での実施を図る。

令和２年度の対応方針

現在、未実施の団体での接続テストを行い、実施可能団体の増加を図る。

（

ＷＥＢ型研修実施数）
5研修

アウトプット評価

アウトカム評価

音声・画質ともに概ね本会場と遜色なく構成団体から提供の意向があった研修
配信出来、研修事務の効率化及び受講について、ＷＥＢ型研修を実施し、目標
機会の拡大することが出来た。
を達成することが出来た。
また、遠方の研修会場まで出向くことな
また、運営業務委託を実施し、安定した
く、近隣のＷＥＢ配信会場で受講出来た運営及び業務の効率化に寄与した。
ことにより、経費の削減に寄与した。

Ａ

Ａ

9
4
-

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者： イノベーション推進担当委員 井戸 敏三
世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

評価区分

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

中間 ・ 最終

産業界の関心が高い健康・医療関連の新産業創出に向けた産学官連携の取組の促進
産学官の各主体の合意形成を図り、産学官連携による関西健康・医療創生会議の重点取組の推進

事業名 産学官連携によるイノベーションの強化・推進
(R１)
2,969
千円 (H３０)
7,191
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）千円

区分

継続（Ｈ２７～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

・具体化検討ﾜｰｷﾝｸﾟの開催（4回）（普及・啓発フェー ・文科省「関西広域医療データ人材教育拠 計画通り重点取組を
産学官連携による関西健関西健康・医療創生会議中間提言の具体化構想
ズから具体化構想 点形成プログラム」採択（関西10大学、創 推進
康・医療創生会議の重点の策定
策定フェーズへ移 生会議の共同提案）
取組の推進行）
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催（人材育成及びﾃﾞｰﾀ利活用）

アウトプット評価

アウトカム評価

健康・医療ﾃﾞｰﾀの利活用の具体化検討のほか、産業界等向 人材育成においてﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがけ人材育成コースの受入窓口 スタートし、来年度からの本格を開設するとともに、情報発信 実施の準備が整うなど、重点等に努め、概ね計画通り進行 取組を具体的に推進。
した。

令和元年度の課題

イノベーション創出には、ビッグデータの活用が重要であり、健康医療データの利活用とその人材育成のさらなる取組が必要

令和2年度の対応方針

重点取組である「健康・医療データの利活用」の具体化や「データサイエンス人材の育成」の取組強化を進めるとともに情報発信、普及啓発に努める。

B

B

0
5
-

関西広域連合のエネルギー政策分野に係る施策運営目標
目標設定者：

基本目標（目指すべき将来像）

広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）-

エネルギー政策の推進

施策運営目標の課題

評価区分

中間 ・ 最終

南海トラフ巨大地震への備えや地域経済活性化、さらには低炭素社会づくりなどの観点を踏まえた取組を進める必要がある。
関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた、広域的な取組の検討、エネルギー政策の推進等に係る国への提案等を行う。

対応方針

番号 1
予算額

エネルギー検討会座長 吉村 洋文 ・ 三日月 大造

事業名 関西圏の水素サプライチェーン構想の作成（エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等含む）
区分 継続（29年度～）
(R1)
5,973
千円
(H30)
5,873
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）

水素サプライチェーン構想が、自治体における水素関連施策の検討や、事業者による水素関連産業への参入・投資等の○平成30年度に検討した製造や輸入、貯蔵、輸送から利活用ま 検討に活用されることにより、での関西圏の水素サプライチェーン構想素案をもとに、水素の利活用に向けた取組が・構想の実現に向けた道筋を示すロードマップ
拡大する。
・関西における将来の水素利活用の絵姿（2025年度に開催予定の大阪・関西万博での絵姿含む）
を検討し、関係者による意見交換会、パブリックコメントの実施等 また、構成府県市において効
果的に施策が推進され、広くのプロセスを経て構想を成案化する。
○エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等を行う。

国民の理解が得られた総合的・計画的なエネルギー政策が展開される。

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・関西の水素ポテンシャルを活かした、水素の製造から貯蔵・輸送、利活用までの将来の姿や、その実現に向けた○関西圏の水素ポテンシャルや平成30年度に作成した構想素案等をもとに、海外からの未利用エネルギー由 関西圏における水素関連産 ロードマップを構想として示すことによ 水素関連産業参入事業者数の目標を来の水素の供給が本格化していると想定される2030年 業への参入事業者は３年間 り、関西の民間事業者や住民、構成府 上回る増加により、関西圏の水素ポテ
県市等の関係者が、水素に係る関西の ンシャル強化につなげることができた。
頃の水素利活用の姿や、その実現に向けた道筋を示す で26社（事業拠点・製造拠
ロードマップを検討し、意見交換会や意見募集等により 点・試験研究拠点としては38 今後の方向性を共有することができた。
得た関係者の意見を踏まえ、将来における関西圏の水 か所）増加した。
素サプライチェーン構想を策定した。
・エネルギー政策の推進について国へ提案した。
○適宜、構成府県市間の情報共有を図るとともに、広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進等について、Ｒ１年６月、国に提案を行った。

関西圏における水素関（ 連産業への参入事業者： ）（３年間で20社

関西圏における水素関連産業への参）入事業者：
３年間で26社

ＡＡ

令和元年度の課題

構想実現のためには、水素の供給と需要創出をバランスよく進める必要があり、関⻄圏の関係者の広域的な連携の促進及び水素エネルギーの「見える化」のための水素実装の促進が必要

令和２年度の対応方針

構想の具現化に向け、プラットフォームを設置して関係者の意見交換等を促進し、課題の共有や解決策、具体的な水素実装の取組みの検討を行う。

1
5-

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸敏三 担当委員 政府機関等対策委員長 井戸敏三
国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

基本目標（目指すべき将来像）○国と地方の二重行政の解消及び政府関係機関等の関西への移転推進に取り組む。
○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題

分権型社会の実現に向けた効果的取組の推進

評価区分

中間 ・ 最終

現行の提案募集制度における国からの事務権限移譲の限界
現行の取組は継続しつつ、分権型社会実現に向けた国に対して新たな手法を提案

対応方針

番号 1-1 事業名 国の事務・権限の移譲促進等
予算額 (R1)
4,013
千円
(H30)
目標

2,449

区分

継続(H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価【提案募集】【提案募集】
・全提案が実現せず、実現【提案募集】
・有識者からの意見聴取や内閣府の対率は前年度を下回った。
・提案募集の実現率は前年度を下回っ【提案募集】
応方針の確認をしたうえ、新たに「特区【国との共同事務処理の推たことから、今後、提案内容のさらなる・「特区のような方式」での事務・権限の移譲を求める提のような方式」での提案を行うことがで(1) 国の事務・権限の移譲に向けて、提案募集方式への対応な
進】
調査・検討を進めていく必要がある。
案を含む14項目28件の提案を提出した。
きた。
ど、内閣府・関係省庁等との協議を行うとともに、国との共同事 ・ 提案募集の実現率を前年度以・環境省などが参加する、琵
【国との共同事務処理の推進】
・ 国の事務・権限の移譲 【国との共同事務処理の推進】【国との共同事務処理の推進】
務処理の推進について提案等を行う。
上とする。
・予定どおり取組の創出を行い、また連に向け、様々な観点から ・６月及び11月に国との共同事務処理の推進について、 琶湖淀川流域海ごみ抑制
・予定どおり提案を行った。また連携の(2) 政府機関及び政府関係機関の地方移転並びに機能向上を ・ 政府関係機関を含めた複数のPF設置などを行った。
携した取組が継続的に実施されてい手法を検討
国の予算編成等に対し提案を行った。また、広域連合と現状を整理し、今後の検討のベースが推進するため、構成団体での進捗状況等についての情報共有 団体が連携した取組を創出する。
【政府機関等の地方移転推る。
・ 在関西政府関係機関と 国出先機関の現在の連携状況について整理した。
できた。
や関係団体の連携・施策展開による地方創生推進を目的とする
進等】【政府機関等の地方移転推進等】
関西広域連合等の連携 【政府機関等の地方移転推進等】【政府機関等の地方移転推進等】
会議を開催する。
・構成府県市主催の説明会
・政府機関と構成団体のニーズを横断の場を設置
・適宜、構成団体との情報共有を行うとともに、政府機・関係団体との情報共有や会議の開(3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント
等での講演やイベントの共的に調査し、連携した取組につなげるこ関等を含めた関係団体による会議を３回（５月、９月、２催、関西広域連合からのPRを予定どお発出等を実施する。
とができた。
月）に開催した。また、在関西政府機関等との地方創生 催、業務の相談など、15件 り進めることができている。
の取組につながった。
推進をPRするため、リーフレットを作成した。

（

）

（

令和元年度の課題

地方分権改革のための新たな手法の検討進展

令和２年度の対応方針

関西らしい地方分権のあり方について研究会を設置し、地方分権の突破口を開くべく検討を行う。

番号 1-2 事業名 市町村との意見交換会の開催
予算額 (R1)
598
千円
(H30)
目標

598
昨年度からの改善事項

関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現をはじめとする 市町村の代表者と情報共有を図 議題設定の工夫
分権改革の実現に向けた機運醸成のため、また、広域連合の見 り、信頼関係を構築する。
える化の推進のため、近畿市長会、近畿府県町村会長をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を行う。

（

区分

A

令和２年度の対応方針

今後も時宜を得たテーマ選定を行い、活発な意見交換を促す。

アウトプット評価（

アウトカム評価

開催回数は予定どおり実施した。ま 今年度は防災をテーマに意見交換た時宜を得たテーマの設定が行え を行い、頻発する災害について情報た。
共有が行えた。

予定どおり年２回の開催
・7月及び12月に意見交換会を開催

2
5-

出された意見への対応検討

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

）

令和元年度の課題

B

継続(H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

）

）

A

A

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸敏三 担当委員 政府機関等対策委員長 井戸敏三
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

評価区分

中間 ・ 最終

琵琶湖・淀川流域における適切な課題の共有及びプロセスを経由した流域対策が必要
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究報告書に基づく調査研究の実施

対応方針

番号 2-1 事業名 広域的な流域対策の検討
予算額 (R1)
10,451
千円
目標

(H30)

10,289
昨年度からの改善事項

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書（Ｈ28年９月）によ【リスクファイナンス部会】
り、優先的に取り組む事とした３つの課題に対して、客観的な根報告書のとりまとめ
拠の調査、シミュレーション等の流域アセスメントを行う。
【リスクファイナンス部会】【水源保全部会】
水害リスクマップを作成し、流域の総合的な治水対策
報告書のとりまとめとして流域の関係各主体が連携して備える相互扶助制度を提案する。
【海ごみ発生源対策部会】【水源保全部会】
プラットフォームを立ち上げ、水源としての森林等の価値に加え、リスク管理の視点も
海ごみ抑制に資するシンポジ
合わせて調査・検討する。将来の維持管理の状態を条件ウムを開催としたシミュレーション結果をもとに適正な維持管理について施策を提案する。
略研究する。
【海ごみ発生源対策部会】
各主体の活動の促進に資する情報共有や連携のための連絡会議を設置する。

（

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価【リスクファイナンス部会】【リスクファイナンス部会】
H30年度にデータを改 【リスクファイナンス部会】
報告書をとりまとめて相互良した氾濫シミュレーショ 相互扶助制度の単位となる地域コミュニティ区分を具 扶助制度の仕組みの概略研 【リスクファイナンス部会】【リスクファイナンス部会】
部会の議論を経て相互扶助制度の実ンモデルによる計算を実 体化するとともに、水位データをもとにした保険制度の 究を終えた。
部会の報告書のとりまとめを終えた。
概略をまとめた。
現可能性を確認できた。
施【水源保全部会】【水銀保全部会】【水源保全部会】【水源保全部会】【水源保全部会】
H30年度に加工した報告書をとりまとめて水源部会の報告書のとりまとめを終えた。
データをもとにしたシミュ 水循環の健全化を図るために森林、耕地の姿に関す 保全の取組に関する概略研 部会の議論を経て将来の姿のシナリ
土砂供給リスク評価の報告書のとりまオを作成し、シナリオごとの指標の数値
レーションと議論を繰り返 るシナリオを作成し、シナリオを条件としたシミュレーショ 究を終えた。
とめを終えた。
ンにより指標の数値を明らかにした。
を明らかにした。
し、必要な取組みを具体
委託により土砂供給リスク
森林管理のリスクの視点からの課題提起として、土砂土砂供給リスクに関する調査・計算を化
評価の報告書をとりまとめ【海ごみ発生源対策部会】
供給リスクに関する調査、計算等を行った。
行った。
【海ごみ発生源対策部
た。
・予定どおりシンポジウムを開催した。
会】
・プラットフォームにより課題と情報の共【海ごみ発生源対策部会】【海ごみ発生源対策部会】
Ｈ30末にまとめられた【海ごみ発生源対策部会】
有を行い、それぞれの取組を促進でき・連絡会議（プラットフォーム）を設置し、提言の具現化を目指し、 各主体の活動の促進に資する情報共有や連携のたシンポジウム、プラットた。
プラットフォームを設置 め、琵琶湖淀川流域海ごみ抑制プラットフォームを設置 フォームにより課題と情報の 課題と情報の共有を行った。
し、関係各主体のと課題と情報の共有を行い、それぞれ共有を行った。（4回）の取組の促進した。
A
A（）

令和元年度の課題【リスクファイナンス部会・水源保全部会】連絡会議の立ち上げ

令和２年度の対応方針

連絡会議において各部会の成果を構成府県市と共有するとともに、R３年度以降の取組を具体化するための議論をすすめる。

35-

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三

関西広域連合が目指すべき将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）

経済界や連携団体、地域活動団体等との連携・協働等を積極的に推進し、「関西広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指す。

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの意見

施策運営目標（重点方針）

官民連携の推進

施策運営目標の課題

中間 ・ 最終

様々な主体との積極的な連携・協働を進める必要がある。
経済界との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて「官民連携組織」を設置し、官民が連携したオール関西の取組の着実な推進を図る。

対応方針

番号 1
予算額

評価区分

事業名 官民連携の推進
(R1)
2,882

千円
目標

アウトプット○関西における様々な課題等について意見交換を行い、官民連携の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を開催する。

(H30)

2,445

千円

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

関西における様々な課題への○万博開催の効果を関西全域に波及させるため、「2025年大阪・ 対応と官民連携の取組の推進
関西万博連絡会議」を開催し、構成府県市や博覧会協会と連携
・関西女性活躍推進指数（仮）して取り組む。

及び関西女性活躍行動宣言○関西における女性活躍推進を図るため、関西経済連合会をは （仮）の公表
じめ様々な主体と連携して「関西女性活躍推進フォーラム」を設置し、「関西女性活躍推進指数（仮）」及び「関西女性活躍行動宣 ・関西におけるＳＤＧｓの理念
言（仮）」をとりまとめ公表する。
の普及（プラットフォーム主催のコア○関西におけるＳＤＧｓの理念の普及及びネットワークの構築に
イベントの開催（2回））
向け、ＪＩＣＡ関西、近畿経済産業局と共同で「関西ＳＤＧｓプラット
フォーム」を運営する。

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価○７月25日に関西経済連合会との意見交換会を実施。 ・関西における様々な課題
１月23日に商工会議所等を含む関西経済界との意見交 への対応と官民連携の取組
換会を実施。
を推進
意見交換会開催：２回○「2025年大阪・関西万博連絡会議」を９回開催し、構成府県市や博覧会協会と連携して取り組んだ。
・「関西女性活躍マップ」のと○関係団体・機関と連携を図り、官民りまとめ。「関西女性活躍行○課題分析ワーキングを５回開催し、関西の女性活躍 動宣言」発表。シンポジウム 連携の推進に取り組むことができた。
をとりまく現状を「関西女性活躍マップ」としてとりまとめ の開催（参加者数：約120名）
た。併せて「関西女性活躍推進フォーラム」として、女性活躍に向けた大きな理念や取組の方向性を「関西女性 ・関西SDGsプラットフォーム
活躍行動宣言」として発表した。
主催のコアイベントの開催：1回（参加者数：約180名）○関西SDGsプラットフォームの協力の下、SDGｓ普及啓
発チラシを作成し、SDGsに関するイベント等で配布した。
A

令和元年度の課題

・大阪・関西万博について、万博開催の効果を関西全域に波及させるため、関西広域連合としての取組の検討を進める必要がある。

令和２年度の対応方針

・令和元年度に引き続き、構成府県市及び関係団体等と連携・協働しながら、各目標の達成に向けた取組を推進する。

アウトカム評価○関西SDGsプラットフォーム主催のコアイベントについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により１回のみの開催となったものの、それ以外については所期の目標を達成することができた。

Ｂ

4
5
-

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三

関西広域連合が目指すべき将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）

住民等に対し広域連合のメリットや、広域事務の情報発信等を積極的に行い住民理解の促進を目指す

平成30年度施策運営目標評価結果に 広報活動等では、情報を届けたい相手に必要な情報が届いているか、そうした観点での目標設定が必要である。
対する外部有識者からの意見
また、関西広域連合に対する市町村の認識が深まった等の実績を積み上げていくことが必要である。

施策運営目標（重点方針）

情報発信の推進

施策運営目標の課題

中間 ・ 最終

広域連合の認知度向上
ホームページ、ＳＮＳ、広報誌等を効果的に活用し、住民にわかりやすい情報発信を行うことで認知度の向上を図る。

対応方針

番号 1
予算額

評価区分

事業名 情報発信の推進
(R1)
7,986
アウトプット

広域連合の見える化の推進

千円
目標

(H30)

8,858

千円

区分

継続(H22～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

・G20大阪サミットやICOM（国際博物館会議）など国際・ＨＰ閲覧数、メールマガジン登・ＨＰ閲覧数的なイベントにおいて、関西広域連合のPRブースを設
録者、フェイスブックフォロワー
1,779,305ﾋﾞｭｰ（3月31日現
置し、情報発信を行った。
数
在）対30年度10％増（ＨＰ閲覧数：1,300,000ビュー ・HPによる情報発信の ・HPトップ画面に設定しているイベントカレンダーに、関 ・メールマガジン登録者
西広域連合が後援するイベントなどを掲載し、内容充実
1,362人（3月31日現在）
ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ登録者数：1,400人
強化（イベント情報の に努め情報発信の強化を図っている。
ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸﾌｫﾛﾜｰ数：650人） 充実）

・国際的なイベントにおけるＰＲ活動の実施
・ＨＰ上のイベント情報の充実
・メールマガジン、フェイスブックを活用した情報発信・パンフレット、ニュースレター、チラシ等多様な広報媒体の活用等
・後援名義使用件数
対30年度20％増（後援件数：50件）

・ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸﾌｫﾛﾜｰ数・主催者への積極的な働きかけ等により、各種イベン
684人（3月31日現在）
ト、会議等での広報物の配布を実施するとともに、住民等に分かりやすく広域連合の取組を紹介するツールとし・後援名義使用件数て、新たに広報パンフレットを作成、配布している。
42件（3月31日現在）

アウトプット評価
・Ｇ２０大阪サミットやＩＣＯＭなど大規模イベントでのＰＲにより、一定の関係者の関心を集めることができた。

・広域連合HPトップ画面に設定している ・ＨＰ閲覧数は目標を大幅に超え、フェイベントカレンダーに、広域連合のイベ イスブックフォロワー数は数値目標を達ントや後援するイベントなどを掲載。HP 成したが、メールマガジン登録者数及び閲覧数の増にも寄与。
後援名義使用件数の目標を達成できなかった。
・各種イベント等において、パンフレット
によるPRに努め、関西広域連合が主催する各種会議、イベント等においてもＰＲのぼりや旗を掲揚。
A

令和元年度の課題

関西広域連合についての認知度は十分ではないため、引き続き取組など積極的に情報発信を行う必要がある。

令和２年度の対応方針

ホームページ、パンフレット、ＳＮＳ等で関西広域連合の情報発信を行い、認知度向上に努める。

アウトカム評価B

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