関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務に係る企画提案型公募要領
１ 業務名
関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務
２ 業務の目的
2025 年大阪・関西万博の開催を機会に、海外政府機関等が派遣するビジネスミッション等に向けて、関西広域連合構成府県市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）における産業視察先の情報をとりまとめた PR ツールを作成することで、関西広域連合域内企業と海外企業等とのビジネス交流機会の創出につなげる。
３ 委託期間
契約日～令和７年３月 31 日（予定）
４ 予定価格（上限）3,300,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

５ 委託業務の内容「関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務」仕様書のとおり
６ スケジュール
令和６年８月 15 日（木） 公募開始
令和６年８月 30 日（金） 質問受付締切
令和６年９月 13 日（金） 応募書類受付締切
令和６年９月 25 日（水） 選定審査会（予定）
令和６年 10 月 10 日（木） 契約締結（予定）
令和６年 10 月 10 日（木） 事業開始（予定）
令和７年３月 31 日（月） 事業終了
７ 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること（１）自治体等からの委託を受け、地域産業を PR するための WEB ページや広報物等の作成事業の実績を有し、本事業の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること（２）次のいずれにも該当しないこと
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者- 1 -カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、関西広域連合構成府県市※１から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（企画提案公募に参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ 企画提案公募に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる企業等でないこと（４）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている企業等でないこと（５）構成府県市※１から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと（６）構成府県市※１の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと（７）本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること※１：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

８ 申込手続等（１）応募書類の受付
ア 提出場所関西広域連合広域産業振興局経済交流促進課（大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課内）〒559-8555 大阪市住之江区南港北 1-14-16 大阪府咲洲庁舎 25 階TEL 06-6210-9502 Email：global@gbox.pref.osaka.lg.jp
イ 提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）によること※郵送する場合は、郵送後に電話連絡をお願いします。
※持参する場合は、事前に電話連絡をお願いします。
ウ 提出期限：令和６年９月 13 日（金） 午後５時 30 分【必着】エ 提出部数：各８部（正本１部、副本７部）（（２）応募書類参照）※公募要領及び様式等はホームページからダウンロードしてください。
（窓口・郵送による配布は行いません。
）※持参する場合の受付時間は、土日・祝日を除く、平日 午前９時 30 分から午後５時 30 分とする
※郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、提出期限までに届いていること※応募に要する経費は、すべて応募者の負担とすること（２）応募書類
以下、ア～チは正本１部、ア・ウ～クは副本７部としてそれぞれ A4 ファイルに綴り提出すること〔ス～タは共同企業体で応募の場合のみ提出〕※副本７部のうち５部は、個人名及び企業名、社章など提案者名及び提案者が判断できるような情報は黒塗りする等して、応募者が特定できないようにした上で提出すること。
（表紙及び背表紙含む）- 2 -ア 公募プロポーザル参加申込書【様式１】（正本１部、副本７部）
イ 団体等の概要がわかる資料（会社概要、パンフレット等）（１部）
ウ 企画提案書（自由様式）（正本１部、副本７部）※用紙の大きさは日本産業規格 A4 とすること※別紙仕様書記載の提案事項すべてを企画提案書に盛り込むことエ 業務実施体制（自由様式）（正本１部、副本７部）
責任者の所属・役職・氏名・業務経歴、業務を実施するにあたっての従事人数や役割分担等の体制を記述すること
オ 業務実績（自由様式）（正本１部、副本７部）
平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間における、自治体等の地域産業 PR 又はこれに類する事業を履行した実績を記述すること
カ 個人情報の秘密保持・管理体制（自由様式）（正本１部、副本７部）
知り得た個人情報の取扱方法や管理方法を記述すること
キ 見積書（自由様式）（正本１部、副本７部）
提案内容に基づき、委託業務を受注した場合の見積額合計・内訳を記述すること
ク 付加提案（自由様式）（正本１部、副本７部）
関西広域連合が示す仕様を超える又は仕様にない内容を提案すること（任意）ケ 誓約書【様式２】（正本１部）
コ 定款の写し（１部）
サ ①法人登記簿謄本（１部）
・法人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの②本籍地の市区町村が発行する身分証明書（１部）
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（１部）
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
シ 納税証明書（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）（各 1 部）
・事業所が所在する都道府県が発行する都道府県税（全税目）及び市が発行する市税の納税証明書
・事業所を管轄する税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書※共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員の納税証明書を提出すること
ス 共同企業体届出書【様式３】（１部）
セ 共同企業体協定書（写し）
【様式４】
（１部）
ソ 委任状【様式５】（１部）
タ 使用印鑑届【様式６】（１部）
チ 財務諸表の写し（最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）（１部）①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書

９

説明会
質問及び回答の公表をもって説明会に代えるものとする。

- 3 -

10 質問の受付○提出方法：電子メール（Email：global@gbox.pref.osaka.lg.jp）によること
・質問事項を質問票【様式７】に記載の上、添付すること
・件名に「【質問票提出】関西広域連合域内の産業視察等に係る海外向け PR ツール作成業務（企業名）」と明記すること
・電子メール送信後、電話にて必ず到着確認を行うこと（TEL：06-6210-9502）（土日・祝日を除く、平日 午前９時 30 分から午後５時 30 分まで）
・口頭、電話による質問は受け付けない。
・質問への回答は関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/）に掲示し、個別には回答しない。
○提出期限：令和６年８月 30 日（金） 午後５時 30 分【必着】11 契約保証金
本業務の契約保証金は、契約金額の５／100 以上とする（ただし、利子は付さない）
なお、次の各号に該当するときは、契約保証金を免除することができる（１）保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した
とき（２）過去２年間に、国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したとき
12 選考方法等
以下に定めるところにより開催する審査会において、提出された企画提案書等を基にその内容を総合的に審査する。
（１）次のいずれかに該当するものは失格とする①提出書類に虚偽の記述をした者②提出期限内に所定の書類を提出しなかった者③「７ 公募参加資格」を満たしていない者（２）審査員
この公募型プロポーザルにおける審査会の審査員は３名とし、審査会実施後に公表する（３）審査方法
提出された企画提案書等に対する審査は、提案者によるプレゼンテーションを実施し、別添に示す審査基準により、各審査員がその内容を採点することにより実施する
なお、プレゼンテーションの日程・場所等については、別途通知するものとする※オンライン（Microsoft Teams）での開催に変更する可能性があります（４）（３）により最も高い得点を獲得した者（以下「最優秀提案者」という。）を契約候補者として選定する。ただし、最高点の者が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする
なお、最優秀提案者の評価点が、基準点（100 点満点中 60 点）に満たない場合は、提案者数に関わらず選定しない（５）関西広域連合は、（４）により選定された者と契約締結に向けて細目について協議を行う。協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定者はこの求めに対して協議に応じなければならない
なお、協議が不調の場合は、（３）により順位づけられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う（６）企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない- 4 -13 その他留意事項（１）関西広域連合は、受託者が業務の実施にあたり上記項目に反した場合には、契約金額の一部又は全部を返還させる権利を有することとする（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする（３）参加申込書及び企画提案書等の作成、提出及びヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする（４）提出された参加申込書及び企画提案書等は返却しない（５）受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する責任者を配置するものとする（６）受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。書面により関西広域連合の承諾を得た場合はこの限りでないが、次のいずれかに該当する場合は、承認をしない・再委託の契約金額が委託料の額の 50 パーセントを超える場合・再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合（７）本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとする（８）本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、関西広域連合の承諾を得た場
合は、この限りではない（９）受託者は、関西広域連合より業務途中の報告を求められた場合は、速やかに報告を行うものとする（10）本業務に係る成果物の著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利は関西広域連合に帰属する。また、成果物は関西広域連合が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとする
また、受託者は、関西広域連合が必要に応じて、成果物の変更、切除その他の改変を行うことを了承するとともに、著作者人格権を行使しないものとする（11）受託者は、関西広域連合の書面による承諾なくして、成果物を利用し、又は第三者に提供し、もしくは利用させてはならない。委託期間の終了後又は委託契約が解除された後においても同様とする（12）受託者は関西広域連合に対し、成果物が第三者の著作権等を侵害していないことを保証する。また、受託者の成果物が第三者の著作権等を侵害したことにより当該第三者から成果物の使用の差止め又は損害賠償を求められた場合、受託者は関西広域連合に生じた損害を賠償しなければならない（13）本業務に関する打合せや資料作成等の経費及びその他この業務に付随する必要な経費はすべて受託者の負担とする（14）本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに関西広域連合と協議するものとする- 5 -別添《審査基準》

１ 審査の流れ（１）要件審査
・書類の不備、提案条件等未達成の場合は失格とする（２）審査
・要件審査を通過した応募書類をもとに、「２ 審査項目及び配点」に基づき、審査員が提案内容について審査を行う【採点基準（技術点）】
Ａ（十分満足できる）
Ｂ（満足できる）
Ｃ（普通）
Ｄ（劣る）
Ｅ（かなり劣る）
Ｆ（不足である）

１０点満点
１０点
８点６点
４点２点０点

２０点満点
２０点
１６点
１２点
８点
４点０点

３０点満点
３０点
２４点
１８点
１２点
６点
０点

４０点満点
４０点
３２点
２４点
１６点
８点０点

２ 審査項目及び配点
審査基準は次のとおりとする◆ 技術点（９０点満点）（１）業務の実施内容【４０点満点】（提案事項１～３、７）・当該業務の目的を理解し、具体的かつ効果的な企画提案内容となっているか・WEB ページ全体の構成及び WEB ページ作成・企画において、域内のビジネス交流機会を効果的に訴え、海外ビジネス関係者にとって親和性のあるデザインとなるよう具体的な提案となっているか・掲載する視察企業等のピックアップについて、関西への訪問意欲を高め、訴求力を有するような具体的な提案がなされているか・効果測定の方法について具体的に提案されているか（２）業務実施体制、実施スケジュール【３０点満点】（提案事項４、５）
・業務を実施するにあたり、十分な人員配置や管理責任体制が整備されているか・業務を円滑に遂行できるスケジュールになっているか（３）業務実績【２０点満点】（提案事項３、６）
・地域産業を PR するための WEB ページや広報物等の作成業務又はこれに類する業務の実績が十分にあるか・掲載する視察先企業等の選定に対するノウハウや具体的な提案がなされているか◆ 価格点（１０点満点）
・価格点＝満点（１０点）×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格※小数点第一位を四捨五入する- 6 -