令和元年度事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１ センターに求められる役割と令和元年度の主な対応（１）国の代替機能
ア 雇用管理相談等の実施
介護労働者の確保・定着のため、当センター職員のみならず、社会保険労務士等の専門家も加え丁寧な相談を行い、小規模事業所・開業間もない事業所の訪問割合は、51.20％（目標 50％以上）となり、雇用管
理相談援助を実施した事業所の離職率は 11.06％（目標 14％以下）となった。
イ 介護労働講習の実施
公共職業安定所との連携により受講者確保に努め、全国 47 支部（所）において実施し、修了者 1,279 人を送り出した。介護労働講習終了後３ヵ月時点の就職率は、91.4％（目標値 85％以上）となった。
介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 30 年度調査は令和元年８月に公表し、令和元年度調査は１０月
に行った。

ウ

（２）専門性の向上
ア センターの事業相互の関連性の向上
介護労働力の確保のため、介護労働サービスインストラクターと介護能力開発アドバイザーが連携して事業所訪問及び相談援助を実施す

イることで、職場環境改善（雇用管理）及び介護労働者の資質向上（能力開発）を図った。
情報提供・相談援助における専門性の向上
相談援助にあたっては、「介護の雇用管理改善ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ25」（平成 26 年度「厚生労働省委託事業」で作成）、「介護人材の採用“27のＱ＆Ａ”」等を活用しノウハウの向上に努めるとともに、専門家との連携強化や情報共有を通じて担当者の専門性を向上させた。

（３）地域における関係機関との連携（介護労働懇談会の開催）
地域の行政機関や介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として、全支部（所）が事務局となって、介護労働のイメージアップ、人材定着・育成等をテーマとして介護労働懇談会を開催した。
（４）人材の発掘・定着
ア 介護人材の発掘・定着に資する幅広い研修等の実施

イウ

介護労働講習に加えて、入門者向け研修、初任者研修、実務者研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所ニーズに応じた研修、専門的なスキルアップを図る研修等を実施した。
公共職業安定所等との連携による取組
公共職業安定所、福祉人材センター、地方公共団体等と連携し、就職面接会での相談ブースの設置、介護の仕事に関するセミナーの開催等、介護事業所や求職者への情報提供及び相談援助を実施した。
福祉人材確保重点実施期間の取組
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、様々なイベント、セミナー等を開催し、高校生等の若年層を含めた幅広い層に、介護の仕事の魅力を伝えた。

（５）交付金依存体質の改善
ア 交付金依存率
令和元年度の交付金依存率は、交付金収入が 16 億 67 百万円、自主事業収入が 11 億 75 百万円で 58.7％となり、２／３を下回った。
イ 自主事業の拡大（ア）介護事業所のニーズに応じた研修の実施
介護事業所のオーダーによる在職者向け研修、喀痰吸引等の専門的な研修を拡充した。
（イ）地方公共団体等が行う公募事業への積極的な受託
地方公共団体より「地域医療介護総合確保基金」や「都道府県及び市町村の補助金」等を活用した介護人材確保対策事業や入門的研修事業等を 40 支部（所）において 112 件受託した。
（ウ）都道府県労働局が行う公募事業への積極的な受託「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」を
47 支部（所）で受託した。
また、都道府県労働局より、複数の介護事業所による地域ネット
ワーク・コミュニティを構築したうえで、雇用管理改善に取り組む
事業所の支援を行う事業を 47 支部において受託した。
ウ

交付金事業の特化・重点化
雇用管理改善事業と能力開発事業の有機的な連携により、業務の効率化を図るとともに、経費の節減を図り交付金事業の効率化を図った。

（６）その他の取組
ア 目標の明確化と共有化

本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化と共有化を図るため、次の取組を行った。
（ア）第 1 回全国支部（所）長会議（開催日 4 月 9 日）
業務運営方針、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を行うほか、業務のコンプライアンスについて外部講師による講演を行った。
（イ）第 2 回全国支部（所）長会議（開催日 10 月 3 日）
自主事業の確実な実施等について指示するほか、「アンガーマネー
ジメント基礎講座」の講習を行った。
（ウ）ブロック支部（所）長会議（開催日 7、8 月全国 6 カ所）
各支部（所）で抱える課題等を報告し、情報共有することにより下半期の事業運営に活かすこととした。
（エ）介護能力開発アドバイザー会議（開催日 4 月 19 日）
介護労働講習（実務者研修を含む）の適切な運営、研修コーディ
ネート事業（キャリア形成の促進）の適切な実施及び自主事業の拡大に向けての取組みについて指示した。
（オ）介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日 6～7 月全
国 6 カ所）
雇用管理改善等援助事業を実施するにあたっての本部方針を改めて伝えるとともに、働き方改革関連法の改正等が行われる中で、雇用管理相談援助を実施するにあたり押さえておくべき制度や法律及びイ

そのポイントを解説した。
数値目標、業績評価等を意識した取組の推進
令和元年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組を行い、その結果、下記２のとおり、概ね計画数を上回った。
なお、令和元年度の事業実績について、各支部（所）の実績数値に基づく業績評価を行い、業績手当を支給することとしている。

２ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善等援助事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）
事業主及び介護労働者に対して、雇用管理改善等に係る相談援助や講習等を次のとおり実施した。
（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助

介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。
特に、介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、小規模（20 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効
果的な訪問と助成金等についての情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」を活用したほか、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」などを活用している。
また、労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組を行うため、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
実績〇事業所訪問R1’計画 20,500 件 ⇒ R1’実績 21,117 件（対計画比 103.0%）
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割⇒R1’実績
51.2％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 2 割⇒R1’実績 27.5％〇相談援助実績 ⇒ R1’実績 37,098 件
・相談援助の主な内容
能力開発 30.4％、労働条件 15.5％、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 12.4％〇情報提供実績 ⇒ R1’実績 78,009 件
・情報提供の主な内容
能力開発 35.1％、労働条件 14.5％、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 11.8%【雇用保険二事業の事業目標】
平成 30 年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標 14％以下）
R1’実績 11.06％（2.94 ポイント下回り目標達成）
計画達成状況等
雇用管理相談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は11.06%で雇用保険二事業の事業目標 14%を 2.94 ポイント下回り目標を達成した。適切に相談援助を実施し職場環境を改善することができたと考えられる。
なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、労働条件の見直し、職場のコミュニケーションの順に多くなっている。
また、働き方改革を促進するための実践すべき取組みの事例と併せて重要な項目を分かりやすく整理した「介護の雇用管理改善 CHECK＆ACTION25」を作成した。

（イ）外部専門家への委嘱による相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウ
ンセラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇
改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びス
トレスチェック制度に関する相談が多かった。またヘルスカウンセ
ラーへの相談は、メンタルヘルスや腰痛予防等が多かった。
○ 集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等
②
③
④
⑤
⑥

法改正に伴う労務管理上のトラブル防止
介護施設におけるリスク管理、事故防止
職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」
介護職の腰痛予防
感染症の予防と対策
実績

雇用管理コンサルタント相談30’実績 4,180.5 時間 ⇒ R1’計画 3,100.0 時間⇒ R1’実績 4,113.5 時間（対計画比 132.7％、対前年比 98.4%）
ヘルスカウンセラー相談30’実績 2,914.5 時間⇒ R1’計画 2,250.0 時間⇒ R1’実績 2,433.0 時間（対計画比 108.1％、対前年比 83.5%）

計画達成状況等
雇用管理コンサルタント相談及びヘルスカウンセラー相談ともに計画を大きく上回る結果となった。
雇用管理コンサルタント相談が計画を上回った要因は、各種助成金の活用や介護職員処遇改善加算の取得を強く促進したことにより、新規取得や上位区分の加算取得に向けた相談が多かったことにある。
また、ヘルスカウンセラー相談が計画を上回った要因は、感染症対策、腰痛対策及びメンタルヘルス等の相談に対応できる専門家を増やし、相談者の要望に沿って実施できる体制構築に努めたことが一つの要因と考える。

（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
実績○新規公開数 25 事例（訪問系 11 事例、施設系 14 事例）○ホームページアクセス件数30’実績 13,190 件 ⇒R1’実績 11,157 件（対前年比 84.6%）
計画達成状況等
介護ロボットや ICT の活用、（介護資格を持たない）介護補助員の活用、女性が働きやすい制度の導入など、働き方改革関連の事例が多くを占めた。
また、介護職員処遇改善加算取得に係るキャリアパス要件と職場環境等要件に関する事例も、平成 30 年度に引き続き多くを占めた。

（エ）雇用管理改善図書作成
働き方改革を促進するため、介護事業主が実践すべき取組みの事
例と併せて重要な項目を分かりやすく整理した「雇用管理改善のための業務推進マニュアル介護の雇用管理改善 CHECK＆ACTION25」を作成した。
イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査

平成 30 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果
は、政府が実施する各種審議会で引用されたほか、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機関を対象に調査結果について職
員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等、各種会議での積極的な利用等、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
令和元年度調査については、昨年同様に、10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
平成 30 年度調査は、「介護事業所における改正労働契約法への対応及び働き方改革への取組み状況に関する調査」として取りまとめた。
令和元年度調査については、「介護事業所における高年齢者等の雇用に関する実態調査～多様な人材を受け入れる環境づくり～」を実施し、結果を取りまとめているところである。
ウ

介護労働懇談会の実施
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
○ 令和元年度の主要なテーマ① 人材確保のための介護労働のイメージアップ（啓蒙活動）の取組② 人材発掘・定着・育成のための取組③ 介護福祉士養成校の情勢について④⑤⑥

介護現場への外国人労働者の受入れについて
介護ロボット・ＩＣＴの活用について
雇用管理改善に役立つ助成金の活用促進 等
実績

30’実績 108 回

⇒

R1’計画

94 回（47 支部（所）各 2 回）の開催

⇒ R1’実績 合計 98 回開催（内訳）単独開催 29 支部(所)共同開催 25 支部(所)延べ 50 回開催
延べ 48 回開催

計画達成状況等
・「介護現場への外国人労働者の受入れ」（10 支部 11 件）や「介護ロボット・ＩＣＴの活用について」（7 支部 7 件）をテーマとした懇談会が多かった。
・ 各支部（所）において「介護労働懇談会のリーフレット」の改訂、
ホームページの更新等、最新の情報発信に努めた。
なお、リーフレットには、①就職相談会情報、②介護職等向けのイ
ベント情報、③介護労働懇談会の目的や参加団体の紹介等を掲載。
ホームページには、メンバーサイト（参加団体等のリンク）や、実施した介護労働懇談会の報告書等を掲載。

エケア・ワーカーの健康診断受診促進
健康診断を受診機会の少ない介護事業所に雇用されていない介護従事者（ケアワーカー）に対し、広くかつ定期的に受診の機会を与えるとともに、受診の勧奨を行うことにより、健康の保持を図り、介護従事者の健全な確保に寄与することを目的とし、健康診断に直接要した費用について、健康診断を受診した介護従事者１人につき、4,000 円
を上限に支給した。
実績
30’実績 438 人⇒ R1’計画 650 人 ⇒ R1’実績 351 人（対計画比 54.0％、対前年比 80.1％）
計画達成状況等

家政婦紹介所の廃業や、家政婦（夫）紹介所に求職登録するケア・ワ
ーカーの減少により、計画数を大きく下回る減少傾向が続いている。

オ

事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定によりセミナーを実施した。

実績
30’実績 3,777 人 ⇒R1’計画 3,683 人⇒ R1’実績 4,115 人（対計画比 111.7％、対前年比 108.9％）【収入額】
30’実績 18 百万円 ⇒ R1’計画 17 百万円 ⇒R1’実績 20 百万円
計画達成状況等
令和元年度は、2019 年 10 月から新設された介護職員等特定処遇改善加算など集客力の有るテーマ設定した結果、対計画比 111.7%、対前年比 108.9%であった。
テーマとして集客が計られたのは、以下のとおり。
・小濱道博氏による介護経営ｾﾐﾅｰ（27 コース 受講者平均 70 名）・「気づき」から介護の質をアップさせる（宮崎 受講者 82 名）
・雇用管理改善セミナー（北海道 受講者 80 名）
・介護現場のリスクマネジメント（宮崎 受講者 72 名）

カ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業）
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組の一環として開催した。
○【第 25 回介護労働シンポジウム】（令和元年 11 月 15 日開催）
（講演）
アプロクリエイト代表 ぺ ホス氏「理由を探る認知症ケア」（対談）
テーマ「人が充足する準備はできていますか？ ～組織風土からみる人材課題～」
（登壇者）
ぺ ホス氏
アプロクリエイト代表
町 亞聖氏
フリーアナウンサー（参加者数）
145 名 （前年度 163 名）

キ 地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）（ア）地方公共団体からの受託事業

地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行
い、次の事業を受託・実施した。
① 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
介護分野における経験・ノウハウを活かし、先進的な雇用管理改善に取組む介護事業所のモデル調査及びコンサルティング、地域ネットワーク・コミュニティの構築、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
地方公共団体から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」
や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改
善相談支援を行った。
③ 介護労働者雇用管理責任者講習
厚生労働省から公募された「介護労働者雇用管理責任者講習事業」を受託し、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について雇用管理責任者講習を実施した。
実績①

人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）

30’実績 47 件⇒R1’計画 42 件⇒R1’実績 47 件
【収入額】
30’実績 4 億 9 百万円 ⇒ R1’計画 3 億 31 百万円⇒ R1’実績 3 億 70 百万円② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
30’実績 47 件⇒R1’計画 49 件⇒R1’実績 62 件
【収入額】
30’実績 1 億 78 百万円 ⇒ R1’計画 1 億 79 百万円⇒ R1’実績 2 億 55 百万円③ 介護労働者雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）（受託件数）
30’実績 0 件
（受講者数）
30’実績 0 人
（選任率※）
30’実績-%⇒R1’計画 1 件⇒

R1’実績 1 件

⇒R1’計画 6,000 人⇒

R1’実績 6,837 人⇒R1’計画 80.0%⇒

R1’実績 83.4%

※雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選
任した率
【収入額】
30’実績 0 円 ⇒ R1’計画 26 百万円 ⇒ R1’実績 26 百万円
計画達成状況等
地方公共団体等委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多く、計画を上回る実績となった。

ク 福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績①

賠償責任補償30’実績 83,973 人⇒ R1’実績 84,853 人(対前年比 101.0％）②

傷害補償30’実績 216,455 人月 ⇒ R1’実績 209,855 人月（対前年比 97.0％）（うち、感染症見舞金制度）
30’実績 160,431 人月 ⇒ R1’実績 155,325 人月）（対前年比 96.8％）③ 個人情報漏えい保険
30’実績 107 件 ⇒ R1’実績 105 件（対前年比 98.1％）（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業

実績①

賠償責任補償30’実績 14,604 人⇒ R1’実績 13,557 人(対前年比 92.8％)②
傷害補償30’実績 62,495 人月 ⇒ R1’実績 55,219 人月(対前年比 88.4％)③
賃金不払事故補償事業
30’実績 4 人
⇒ R1’実績 5 人(対前年比 125.0%)
計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。

（２）能力開発事業
ア 教育訓練等
介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業
務に必要な知識及び技能を習得させることにより、介護分野の人材育
成・労働力の確保に資することを目的として、各種講習を実施した。
(ア) 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）実績
受講者 30’実績 1,506 人 ⇒ R1’計画 1,880 人 ⇒ R1’実績 1,358 人(対計画比 72.2%、対前年比 90.2％)【雇用保険二事業の事業目標】
修了後３か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 1,358 人 修了者数 1,279 人(修了者率 94.2%)
・就職率実績 91.4% （修了後３か月時点）
計画達成状況等
・

計画時からハローワークと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行った。
・ 平成 28 年度から、無資格・未経験者に加えて、有資格者・実務経験者も受講可能としている。
・ 景気動向に伴う雇用失業情勢が改善する中、受講者確保の取組みを強化した。支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要請を行い、募集延長や二次募集等の工夫を行った。

・

動画『介護の仕事を始めよう！ 一人ひとりが、輝ける場所がある』を、ハローワークや説明会で放映し、介護の仕事の魅力を伝え、受講者確保に役立てた。
・本年の募集取組でハローワークと連携し、効果があった支部（所）
事例を労働局、支部（所）へフィードバックした。

(イ)

受託による講習の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体等が公募する委託研修等を積極的に受託した。
①
②
③

初任者研修
実務者研修（450 時間、320 時間）
その他（入門的研修、生活支援の担い手養成研修等）
実績

①
初任者研修
30’実績 7 回 86 人 ⇒ R1’計画 8 回 109 人 ⇒ R1’実績 6 回 63 人
(対計画比 57.8％、対前年比 73.3％)【収入額】
30’実績 12 百万円 ⇒ R1’計画 12 百万円 ⇒ R1’実績 7 百万円②
実務者研修
30’実績 4 回 100 人 ⇒ R1’計画 4 回 90 人
⇒ R1’実績 3 回 68 人(対計画比 75.6％、対前年比 68.0％)【収入額】
30’実績 24 百万円 ⇒ R1’計画 32 百万円 ⇒ R1’実績 15 百万円③

その他の研修（入門的研修、生活支援の担い手養成研修等）
30’実績 45 回 2,935 人 ⇒ R1’計画 69 回 2,840 人⇒R1’実績 44 回 3,633 人（対計画比 127.9％、対前年比123.8％)【収入額】
30’実績 48 百万円 ⇒ R1’計画 87 百万円 ⇒ R1’実績 81 百万円

計画達成状況等
・初任者研修については、雇用失業情勢の改善の影響により、受講者が集まらず中止したコースや受講者数の少ないコースがあり減少した。
・ 多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するための介護に関する入門的研修の受託事業が増加している。また、生活援助従事者研修の平成 30 年度実績は、１支所１回であったが、令和元年度は３支部（所）３回実施した。都道府県市区町村が、入門的研修の実施に移行したことから、「生活支援の担い手を養成する研修」は、減少傾向にある。

(ウ)

資格取得等を支援する講習の企画・実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
実績①

実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）、初任者研修
30’実績 7 回 82 人 ⇒ R1’計画 6 回 105 人⇒R1’実績 5 回 77 人
(対計画比 73.3％、対前年比 93.9％)②

介護福祉士試験準備講習30’実績 32 回 554 人 ⇒ R1’計画 25 回 683 人⇒R1’実績 27 回 402 人(対計画比 58.9％、対前年比 72.6％)③
介護支援専門員実務研修受講試験準備講習30’実績 23 回 634 人⇒R1’計画 14 回 411 人⇒R1’実績 15 回 258 人(対計画比 62.8％、対前年比 40.7％)【収入額】
30’実績 31 百万円 ⇒ R1’計画 28 百万円 ⇒R1’実績 16 百万円
計画達成状況等
実務者研修は、通学形式で行われるため在職者が外部の講習に参加することが難しい状況下がある。資格取得を支援する講習受講者は介護福祉士国家試験、および介護支援専門員試験ともに受験要件の変更
等により、受験者が例年落ち込んでおり、受験者数に比例して、試験準備の受講者数も大きく減少している。

(エ)在職者向け各種講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す講習を実施した。
実績①
短期専門講習30’実績 347 回 12,498 人 ⇒ R1’計画 342 回 13,121 人⇒R1’実績 352 回 11,522 人②
ケア・サポート講習30’実績 552 回 21,551 人 ⇒ R1’計画 461 回 4,620 人⇒R1’実績 653 回 28,692 人①＋② （対計画比 226.7％、対前年比 118.1％)【収入額】
30’実績 1 億 35 百万円 ⇒ R1’計画 1 億 39 百万円⇒ R1’実績 1 億 24 百万円③
障害者総合支援法関連研修
30’実績 49 回 986 人⇒R1’計画 39 回 1,031 人⇒R1’実績 37 回 703 人④
喀痰吸引等研修・教員講習会30’実績 68 回 1,546 人 ⇒ R1’計画 67 回 1,946 人⇒R1’実績 60 回 1,285 人⑤
福祉用具専門相談員講習30’実績 1 回 26 人⇒R1’計画 2 回 40 人⇒R1’実績 1 回 10 人③＋④＋⑤ （対計画比 66.2％、対前年比 78.1％)【収入額】
30’実績 89 百万円 ⇒ R1’計画 1 億 22 百万円⇒ R1’実績 67 百万円
計画達成状況等
・

短期講習は、1 日 6 時間程度で行う講習なので受講者が集まる講
習テーマ設定と同一地域での他機関講習と重複しなければ、人気がある。
・ 人材不足が続く中、事業所へ出向いて実施するケア・サポート講
習が事業所の意向に適合し、定期的な依頼も増えるなど増加している。
・ 障害者総合支援法関連研修の大部分を占める同行援護従業者研修
は、平成 29 年度に従事者要件の経過措置終了に伴う駆け込み需要があった反動で、平成 30 年度・令和元年度は減少した。
・ 医療的処置を必要とする重度の利用者が増加していることから、介護職員に対する喀痰吸引等研修のニーズが高まっており、当セン
ターでも研修登録機関を増やしている。

イ

研修コーディネート事業（交付金事業）

介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応する
ため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事
業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部(所)職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。専門的な内容については外部委嘱
した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
（イ）介護人材コンサルタントによる相談援助
実績
30’実績 2,816 件 ⇒ R1’計画 2,200 件 ⇒ R1’実績 3,268 件（対計画比 148.5％、対前年比 116.1％）（ウ）能力開発啓発セミナー、介護技術等に関する講習会等の実施
キャリア形成の取組を推進するため、地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
実績○

能力開発啓発セミナー30’実績 94 回 ⇒ R1’計画 94 回 ⇒ R1’実績 89 回
○ 介護技術等に関する講習会30’実績 94 回 ⇒ R1’計画 94 回 ⇒ R1’実績 90 回

ウ

能力開発調査研究（交付金事業）
平成 30 年度の研究成果を踏まえ、認知症介護によるストレスを軽減
しストレス耐性を高めるための実践的な研修カリキュラムを策定し、テキスト「みんなで考える認知症ケア」を作成して事業者団体等に提供した。
○ 令和元年度のテーマ「介護人材育成のための効果的な研修の進め方についての研究」
介護職員処遇改善加算取得に際してのキャリアパス要件になっていることからも明らかなように、資格取得や資質の向上とした研修のニーズは高まっている。しかしながら、その内容や実施方法には課題も多い。
また、介護を取り巻く環境変化に伴った時代に合う研修形態が必要となっている。
そこで、効果的な研修の進め方等について、学識経験者や現場経験者を交えて研究を行った。なお、本研究は令和元年度から２か年で行う。

（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う。ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施している。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）出版物の刊行
制度改正等に対応するための必要な改訂を行った。
実績○改訂図書の発行30’実績 3 種 ⇒ R1’計画 0 種 ⇒ R1’実績 1 種計画達成状況等
改訂計画はなく増刷で対応する予定であった。しかし「薬の知識」を増刷するに際し、既に使用されていない薬が掲載されている、名称が変更された薬が存在する等、修正が必要な個所があったため、上記書籍の１種を改訂した。

（イ）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助

会員への配付のほか、販売を行っている。
実績○発行部数30’実績 57,350 部 ⇒ R1’計画 57,350 部 ⇒ R1’実績 59,300 部(対計画比 103.4％、対前年比 103.4％)○販売計画
30’実績 309 部/月 ⇒ R1’計画 490 部/月 ⇒ R1’実績 257 部/月(対計画比 52.4％、対前年比 83.2％)
計画達成状況等
・

掲載記事については、介護事業者、介護労働者のニーズに合うよう内容の充実に努めた。また、文字を大きくすることや、図や写真を多く掲載するようにし、レイアウトも工夫した。
・ 定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めたが、インターネット等により様々な情報が無料で収集できる環境の中、販売数は減少した。

（ウ）出版物の販売促進実績○一般図書30’実績 8,680 部 ⇒ R1’計画 10,100 部 ⇒ R1’実績 6,235 部(対計画比 61.7％、対前年比 71.8％)○初任者研修テキスト30’実績 26,427 部 ⇒ R1’計画 23,280 部 ⇒ R1’実績 18,562 部(対計画比 79.7％、対前年比 70.2％)○ビデオ DVD
30’実績 1,049 部 ⇒ R1’計画 1,250 部 ⇒ R1’実績 1,083 部(対計画比 86.6％、対前年比 103.2％)【収入額】
30’実績 82 百万円（当センター発行以外のテキスト収入を含む）⇒R1’計画 72 百万円⇒R1’実績 54 百万円
計画達成状況等
・初任者研修テキストは、分冊単位での販売や、支部(所)長権限による特別割引(一定の条件あり)を積極的利用等、販売促進への

取組みを実施しているところではあるが、初任者研修受講生の減少や他社テキストとの激しい価格競争等により、販売減少傾向である。
・ 各種講習実施にあたっては、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部(所)に促している。
・ 介護関係図書については、多くの書籍が他社より発行されている。類似内容のものも多く、売上げは低下している。

イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホームページの作成及び運営を支援した。
実

績

○新規申込件数
30’実績 43 件⇒R1’計画 94 件 ⇒ R1’実績 74 件
(対計画比 78.7％、対前年比 172.1％)○求人情報掲載
30’実績 0 件 ⇒R1’計画 47 件 ⇒ R1’実績 6 件(対計画比 12.8％、対前年比‐％)【収入額】
30’実績 54 百万円⇒R1’計画 55 百万円⇒R1’実績 54 百万円
計画達成状況等
新規申込件数は、昨年から大幅増の 74 件、公開件数も 54 件となったが、地元業者へ乗り換える事業所も含め解約件数が 49 件あっため、結果として 5 件増にとどまった。
申込件数が大幅に増えたのは、2019 年 10 月から新設された介護職員
等特定処遇改善加算を取得するための見える化要件の一つとして自社のホームページを作成する意識が高まり、追い風となったと思われる。
引き続き介護事業所にホームページ作成及び見直しの必要性を伝え、新規申込を増やしていく。

ウ

賛助会員の加入促進（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。

（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジメント」、「人材育成」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 15 回開催
した。
（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」
を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
実

績

会員数（口数）30’実績 2,791 口（法人 2,464 口、個人 327 口）⇒
R1’計画 2,851 口（法人 2,502 口、個人 349 口）⇒
R1’実績 2,893 口（法人 2,569 口、個人 324 口）(対計画比 101.5％、対前年比 103.7％)【収入額】
30’実績 51 百万円⇒R1’計画 51 百万円⇒R1’実績 53 百万円
計画達成状況等
・ 計画数に対して 23 口増加した。昨年度に対しては 102 口増加した。
・ 支部(所)における丁寧な事業所訪問加えて、受講料割引率のアップなど特典の見直しを図ったことで効果をあげた。

３ 運営体制の整備（１） 公益法人としての社会的責務の推進
ア 法令遵守等の確保
センターは、厚生労働省の指定法人として公的業務を執行する機関であり、法令により善管注意義務をもって業務執行を行う必要がある
が、これらについて、職員各人が自覚し、適法、公正な職務の執行にあたるとともに、職場の内外を問わず責任ある行動を行うよう、「公益財
団法人介護労働安定センター職員行動指針」を本部及び支部（所）に掲
示し、意識の醸成を図ったほか、各種会議及び研修の場において、職員イウに徹底した。
特に、個人情報の保護については、講習受講者等の情報などの適切な管理を徹底し、また、ハラスメントの防止についても、職員間や講習受講者との間における人権に関する正しい認識を持つことが重要であり、適切な意識啓発を行った。
経理の適正実施
会計経理処理にあたっては、交付金事業と自主事業との適正な経理区分により、適正、適法な処理に努めた。
具体的には、「人件費」、「事務費」、「業務費」の区分をそれぞれ交付
金事業、自主事業の内容に基づき、「交付金」、「自主」、「交付金と自主」の負担区分により整理しているところであり、交付金と自主事業が混在する「交付金と自主」については、それぞれの仕事量に基づく按分率
により整理しているところである。
周知・広報センターの事業については、ホームページやプレスリリースによるマスコミに対する発信のほか、事業所訪問により事業概要を説明するなど、センターの事業活動を幅広く周知・広報した。その際、ホームページについては、常に最新情報への更新するよう心がけるとともに、地域の介護関係者の連携強化のため、介護労働懇談会の構成メンバー
を中心とした行政機関や介護関係団体との積極的な情報交換を行い、行政機関や介護関係団体の情報についても、センターのホームページ
において情報提供するよう努めた。

（２） 業務の簡素化及び効率化
業務の簡素化、効率化などにより、事務処理全般の効率化及び経費削減を進めた。
（３） 情報セキュリティ対策
賛助会員、講習受講者、事業所等の個人情報に加え、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づくセンターに提供いただいた個人情報について、適切に管理し、保護することが重大な責務であることを認識し、センターの個人情報管理の基本方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正な管理に努めるため、令和元年度も引き続き職員に周知し、また、標準型攻撃型メール訓練や個人情報保護のためのチェックリストを活用し意識の徹底を図った。

（４） 職員の能力の発揮・健康管理
ア 人事評価制度の実施
職員が能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要であるが、公平公正な評価に基づく昇格制度の実施及び処遇を行うため、令和元
年度も人事評価制度を実施した。
なお、令和元年度の人事評価結果に基づき、賞与及び特別手当に反映させるとともに、嘱託職員のモチベーションを高めるため、高評価者の昇格を実施した。
イ 職員の健康管理
職員及び利用者が安全で快適な職場を実現するため、産業医による
メンタルヘルスのほか、ストレスチェックを実施した。
（５）職員研修の実施
新規採用者に対して、着任研修を実施し、センター職員として必要な知識を付与するほか、本部において職種別に職員研修を実施し、それぞれの職種において必要な知識等の付与を行った。

以上