21 世紀日本の民事司法制度を構想する

2000 年５月 25 日
21 世紀政策研究所

［エグゼクティブ・サマリー］
21 世紀わが国における民事司法制度を構想するとき、紛争解決機関の中核を担うのはもちろん裁判所である。そして、裁判所が国民の信頼に支えられ、紛争解決のラストリゾー
ト（終局的な拠り所）としての機能を果たし続けるなかで、裁判外紛争解決機関（ADR）
や民間人（弁護士その他）が、裁判所の周囲に裁判所と独立した形で存在、あるいは裁判所と連携する形で、全国に広く分布する姿が望ましい。すなわち、民事司法制度は諸紛争解決機関（裁判所、ADR、リーガルサービス提供者）が相互に利用可能な手続きについて連携を図ることができるシステムとして構築されるべきであり、裁判の迅速化や専門的知見を要する裁判への対応については、民間の知恵や知見を利用することによって裁判所にかかる負担を軽減させ、民事司法全体として効率化や質の向上を図ることが期待される。
このように、諸紛争解決機関が競合あるいは補完しあいながら相互に連関して、多種多様なリーガルサービスを社会に広く提供していくことにより、国民が自己に最適な紛争解決の場をケース･バイ･ケースで選択できる「民事司法におけるベスト･ミックス」が形成される。21 世紀のわが国に求められるのはこの「ベスト･ミックスの民事司法」であろう。
＜本報告書の立脚する基本的視点＞① 裁判所：国民からの高い信頼性を維持したうえで裁判手続きおよび裁判所運営の効率性を追求すべき② 民間の知恵・知見の活用：民間にできることは民間に委ね、民間の知恵や知見を紛争解決に有効に活用することにより、裁判所は本来の裁判機能に純化していくべき③ 国民の適切な税負担：国民の適切な税負担と受益とのバランスのもとに、国民が自己責任のもとで自己に最適な紛争解決手段を自由に選択できる民事司法制度を目指す
べき＜具体的提言＞
Ⅰ．裁判手続き及び裁判所運営の効率化について
１．少額訴訟制度の対象拡大および一期日審理選択制度の導入
少額訴訟制度の訴額上限額を引き上げ、金銭の支払いを求める請求以外の事件にも拡大利用する制度、および訴額や訴訟類型に関係なく当事者の希望により一期日で審理を終結する制度を導入する。
２．簡易裁判所の事物管轄の引き上げ
現在簡裁では、訴額が 90 万円以下の民事訴訟の第一審等を担当しているが、物価の変動や国民の価値観の変動等に合わせ、管轄引き上げについての見直しを行う。
３． I T の 発 達 と 裁 判 書 類 等 の 削 減
インターネットを利用しての訴状や準備書面、書証等の提出、認否、書類送達等、裁判所においても、IT 導入による書類削減と事務の効率化を目指す。
Ⅱ ．A D R の 活 性 化 と 裁 判 の 効 率 化 に つ い て
１．裁判所調停前置主義対象事件の拡大i

現在 2 類型に限られている調停前置主義対象事件について、解決のソフトランディ
ングが望ましい紛争や専門的知見を要する紛争等にも対象を拡大する。
２．A D R 認 証 制 度 の 導 入
ADR の中立性や信頼性等について社会的に客観的な評価を与えるものとして、ADR
認証制度を導入する。
３ ． 裁 判 所 に よ る A D R 利用の推奨
裁判所は審理開始前に、一定の事件類型については、認証を受けた ADR での解決をまず試みることを両当事者に推奨する。
４．A D R 利 用 促 進 の た め の 方 策①裁判所は ADR 推奨にあたり両当事者へ複数の ADR を提示する、②ADR で解決を試みている期間についても消滅時効の中断を認める、③ADR で解決が図られた場合に容易に債務名義を付与する、④ADR へ当事者を強制的に呼び出す、⑤ADR で不調に終わった事件について ADR での経過・結果について裁判上尊重する、⑥ADR で不調に終わった後の訴訟費用を ADR 費用と相殺できるようにする。
５．訴訟の係属を前提としない訴外での証拠保全的な手続き制度の導入
ADR においても、利害関係人等の第三者を参加させて証言の協力を求めることができる制度を導入する。
Ⅲ．専門的知見を要する裁判への対応について
１ ． 地 裁 へ の 「 争 点 整 理 委 員 」（ 仮 称 ） 制 度 の 導 入
専門的知見を要する裁判の争点整理段階において、民事調停委員である専門家を「争点整理委員」（仮称）として第一回口頭弁論期日から参加させる制度を導入する。
２．専門的知見を要する裁判における訴外鑑定制度の導入
裁判所の信用･権限･強制力を背景にした証拠調べを訴訟の場以外でも利用できる訴外鑑定手続を設ける。
３．専門的知見を集積した機関への調査嘱託制度の導入
因果関係等立証のために専門的知見を必要とする事件において、裁判所が、裁判外専門機関に調査を嘱託し、その調査結果に基づいて法的判断を下す制度を導入する。
４．専門的知見を要する裁判における鑑定の工夫
裁判所は鑑定人の確保に努め、常に鑑定人名簿を最新の状態にしておくと同時に、鑑定方法の見直しを行う。
５．知的財産権訴訟における専門的知見の投入のあり方
裁判所は知的財産専門部を拡充し、専門部所属裁判官の人事ローテーションに配慮する。また知的財産権訴訟の増加に合わせて調査官を増員する。
６．医療過誤訴訟、建築瑕疵訴訟における専門的知見の投入のあり方
医療過誤訴訟や建築瑕疵訴訟において、鑑定を必要とする場合には、医学会および建築学会内部に複数名からなる鑑定委員会（仮称）を設け、裁判所が鑑定嘱託を行う。

ii

目

次
頁

エグゼクティブ・サマリー
はじめに＜最近の司法制度改革議論について＞１＜21 世紀日本における民事司法制度概観＞

２＜本報告書の立脚する基本的視点＞

４＜具体的提言＞
Ⅰ．裁判手続き及び裁判所運営の効率化について

５

１．少額訴訟制度の対象拡大および一期日審理選択制度の導入

５

２．簡易裁判所の事物管轄の引き上げ

６

３．ＩＴの発達と裁判書類等の削減

６Ⅱ．ADR の活性化と裁判の効率化について

７

１．裁判所調停前置主義対象事件の拡大

８

２．ADR 認証制度の導入

８

３．裁判所による ADR 利用の推奨

９４．ADR 利用促進のための方策

１０

５．訴訟の係属を前提としない訴外での証拠保全的な手続き制度の導入１１
Ⅲ．専門的知見を要する裁判への対応について

１２

１．地裁への「争点整理委員」（仮称）制度の導入

１２

２．専門的知見を要する裁判における訴外鑑定制度の導入

１３

３．専門的知見を集積した機関への調査嘱託制度の導入

１３

４．専門的知見を要する裁判における鑑定の工夫

１４

５．知的財産権訴訟における専門的知見の投入のあり方

１４

６．医療過誤訴訟、建築瑕疵訴訟における専門的知見の投入のあり方

１５

おわりに

１６

21 世 紀 日 本 の 民 事 司 法 制 度 を 構 想 す る
はじめに＜最近の司法制度改革議論について＞
昨年 7 月、内閣に司法制度改革審議会が発足して以来、まもなく 1 年が経過しようとしているが、この間、同審議会において活発な審議が続き、一方において司法制度にかかる提言が各界から相次いで発表されている。
ところで、司法制度改革議論のなかで、最近は、法曹人口の適正規模について具体的数値を掲げる提言や発言、あるいは論文が多く見受けられるようになった。たとえば諸外国の水準並みあるいはそれ以上に増加すべきであるといったものや、毎年の司法試験合格者数を現状の○倍あるいは○千人にするといった人数を挙げるもの、あるいは○年以内に法曹人口を現状の○倍にするといった目標値を掲げるものなどである。その背景には、今後大幅に増加すると見込まれる紛争や訴訟に対応しうるだけの法曹が必要であることや、企業戦略策定やコンプライアンス、法務部門に法曹資格者が必要であること、国民の身近なところに法律問題について気軽に相談できる相談相手となる法曹を増員する必要があることなどがある。
しかし、21 世紀社会におけるわが国の民事司法制度を構想するとき、地に足のついた実証的な議論が必要不可欠であるように思われる。たしかに今後、司法の容量増大と法曹人口増大が重要であることは論を俟たないところであるが、実証的観点からすれば、今後紛争や訴訟がどの程度増加するかについて論証することはできない。たとえば、わが国の企業法務部門においては、社内教育された法務スタッフが数多く活躍しているが、今後、法曹資格を有する者を重点的に採用したいと考える企業もあれば、従来の法務スタッフの育成方針を維持・強化する企業もあるのであって、このことは各企業が独自に展開する企業戦略のなかで考えるべきことである。そして企業法務スタッフへの自社法廷代理権付与に対する経済界からの要望もあり1、これが実現されれば各企業の企業法務のあり方にも少なからぬ影響を与えるものと思われる。また、国民の身近に存在する紛争は大小さまざまなものがあるが、そういった紛争に対して相談に応ずる者すべてが法曹資格を有していなけ
ればならない必要性はなく、司法書士その他隣接法律専門職種の活躍の場を拡大することにより、広く社会にリーガルサービスが提供されるものと考える。このように考えてくれ
ば、実証的な算出が不可能な法曹人口を想定して目標値として掲げ、その数値を目指して増員計画を策定するといった司法計画主義的な発想には実証的な根拠が乏しいと言わざるを得ない。
また、わが国の司法予算についての議論もなされているが、ここにおいても予算の適正な規模について実証的な議論が展開されなければならない。わが国の司法制度の人的・物
1

経済団体連合会「司法制度改革への意見」（1998.5.19）、経営法友会「司法制度改革への提言」（1999.12.21）など。

1

的基盤の整備に必要となる予算については当然に確保されなければならないが、国民の適切な税負担のあり方の追求は国の政策すべてに共通することであり、司法制度改革議論においても、国民の税負担と受益とのバランスの確保といった視点を決して見落としてはならないと考える。
＜2 1 世 紀 日 本 に お け る 民 事 司 法 制 度 概 観 ＞
21 世紀社会における民事司法制度を構想するとき、紛争解決機関の中核を担うのはもちろん裁判所である。そして裁判所が国民の信頼に支えられ、紛争解決のラストリゾート（終局的な拠り所）としての機能を果たし続けるなかで、国民に多種多様なリーガルサービスを提供する裁判外紛争解決機関（ADR）や民間人（弁護士その他）が、裁判所の周囲に裁判所と独立した形で存在、あるいは裁判所と有機的に連携する形で、全国に広く分布する姿が構想される。
［21 世紀の民事司法のアウトライン］

裁判所（裁判、調停）（ADR）

当事者間交渉当事者間交渉裁判所外法律相談等リーガルサービス（法律家、専門家、企業法務など）

21 世紀のわが国が歩むべき方向は、行政指導などの事前規制型社会からの脱却であり、国民が透明･公正なルールのもとに自己責任原則によって自由に行動する社会である。このような社会においては国民が紛争を抱えるケースが増加することが予想されるが、社会経済の複雑化・専門化、国民の価値観の多様化が進展するなかで、紛争解決方法は多種多様に数多く存在しているほうが、当事者が望む方向での解決を図ることが可能となる。すなわち、民事紛争のすべてについて裁判所による解決を求めるといった裁判所に一元化されたシステムよりも、ADR やリーガルサービス提供者によって多種多様な紛争解決手段が社会に提供され、国民が自己の判断により裁判を含むそれら紛争解決メニューの中から、

2

解決に要するであろう時間、アクセス地点までの距離、結果に関する予測といった諸条件を念頭に、自己が抱える紛争解決手段を自由に選択できる社会を実現することが望まれる。
ADR は裁判と異なり、非公開での交渉、実体法の他に条理や善・衡平の原則等の解決基準の採用、事案の性格や当事者の事情に即した柔軟な解決が可能等といった特徴を持つことから、国民は多様な解決の可能性を探ることができ、国民が ADR から享受するメリット
は非常に大きい。そして、裁判所において裁判機能を最大限に発揮させ、また ADR において ADR 機能を最大限に発揮させるためには、民事司法制度全体が、諸紛争解決機関（裁判所、ADR、リーガルサービス提供者）が相互の利用可能な手続きについて有機的に連携を図れるシステムとして構築されなければならないと考える。
また、裁判の迅速化や専門的知見を要する裁判への的確な対応のあり方を考えたとき、裁判所の裁判機能の純化及び民間の知恵・知見の有効利用を図る方向で司法制度改革を推進していくことが望ましい。すなわち、民間の知恵や知見を利用することによって裁判所にかかる負担を軽減させ、民事司法全体として効率化や質の向上を図ることが期待されるのである。裁判所が、外部に存在する民間の知恵や知見をわが国の共同の財産として、必要に応じて有効に活用できるシステムを構築することが望ましいと考える。
そして、迅速・的確かつ効率的な裁判が実現するためには、裁判機能を純化して、裁判官が真に法律関係ないし事実関係に争いがある事件に集中できるような環境を整えることが必要となる。紛争には、感情のもつれなどの背景事情がある程度つきまとうものであるが、そういったものは極力裁判所へ持ち込まず、裁判が係属する時点では裁判と切り離されていることが望ましい。すなわち裁判所が、係属する事件について事実認定のうえ法律を適用し判決を言い渡すといった本来の裁判機能に傾注できるような環境を整える必要がある。紛争の背景事情に関わるカウンセラー的役割については代理人（弁護士その他）や
ADR が果たすことになり、その結果裁判官は司法判断を行う法律のプロとしての仕事に徹することができるようになるわけである2。もっとも、本人訴訟の場合にはそのようなことを望むことが難しいであろうから、裁判所も親切な対応をするなかで、ある程度のカウン
セラー的な役割を果たす必要はあろう。しかし、確認すべきことは、裁判所は社会福祉制
度の中に存在しているのではないということであり、裁判外に、カウンセルをも合わせて業とする人や機関が多数存在することが必要であるということである。そのためには、弁
護士による法律事務の独占（弁護士法 72 条）を見直し、司法書士その他の隣接法律専門
職種もリーガルサービスの担い手として社会の紛争に対応していくことが望まれる。
このように、諸紛争解決機関が競合あるいは補完しあいながら相互に有機的に連関して、多種多様なリーガルサービスを社会に広く提供していくことにより、国民が自己に最適な2

なお、レビン小林久子氏は、その著書「ブルックリンの調停者」（1995、日本貿易振興会）p41 において、「調停がもっと多く利用されれば、裁判所はそれだけ雑多な訴訟に煩わされなくて済むようになるからです。負担の軽くなった裁判所は、本当に法廷裁判が必要なケースだけを十分時間をかけて裁けるようになるので、市民は裁判所に、より徹底した事件の吟味、真理の追究が期待できることになるのです」と記述している。

3

紛争解決の場をケース・バイ・ケースで選択できる「民事司法におけるベスト・ミックス」が形成される。21 世紀社会におけるわが国に求められる民事司法像は、この「ベスト･ミックスの民事司法」であろう。
＜本報告書の立脚する基本的視点＞
21 世紀政策研究所が実施した企業ヒアリングによれば、現在の裁判所及び裁判官に対する信頼性は総じて高く3、その信頼を前提に、裁判所に対する要望として、裁判のさらなる迅速化や専門的知見を要する裁判への工夫を挙げた意見が数多く存在した。21 世紀社会においても、裁判所は紛争解決機関の中核であり、かつ紛争解決のラストリゾートとして、
常に国民の信頼に支えられていなくてはならない。裁判所は、引き続き国民の負託に応えていくためにも、国民のニーズを捉える形での弛みない自己改革を推進していく必要がある4。
当研究所は、上記の認識のもと、以下に掲げる 3 つの基本的視点に立ち、21 世紀わが国における民事司法制度について構想した。
① 裁判所：国民からの高い信頼性を維持したうえで裁判手続きおよび裁判所運営の効率性を追求すべき② 民間の知恵・知見の活用：民間にできることは民間に委ね、民間の知恵や知見を紛争解決に有効に活用することにより、裁判所は本来の裁判機能に純化していくべき③ 国民の適切な税負担：国民の適切な税負担と受益とのバランスのもとに、国民が自己責任のもとで自己に最適な紛争解決手段を自由に選択できる民事司法制度を目指すべき当研究所では、21 世紀社会にふさわしいわが国の民事司法制度の構築に向けて、同分野についても精力的に政策研究を続けているところであるが5、このたび上記問題意識に立って報告書をまとめるに至った。司法制度改革審議会の審議において、本報告書がいささかでも参考になれば幸いである。

3

21 世紀政策研究所では、経団連会員企業から 15 社をピックアップし、主に 1998 年 4 月〜6 月にかけて、企業法務担当部門を対象としたヒアリングを実施した。自由な意見交換形式により裁判所や裁判官に対する期待についてもヒアリングを行ったが、企業側からは裁判官の資質や裁判所の体制そのものに問題があると断じる意見はなく、むしろ裁判官の資質を評価し、現在の民事裁判を基本的に信頼したうえで、裁判手続きの改善を求める意見がほとんどを占めた。
4
裁判所の自己規律メカニズム制度の導入を提言したものとして、21 世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」。
5
21 世紀政策研究所では、1998.12.22「民事司法の活性化に向けて」、1999.10.19「提言：民事法律扶助制度検討の視点」を公表している（当研究所ホームページ参照）。

4

＜具体的提言＞
Ⅰ．裁判手続き及び裁判所運営の効率化について本章に掲げる項目は、裁判手続きおよび裁判所の運営の効率化を図るための提案である。
民事事件については、そのすべてについて人間の尊厳に関わっているかのような厳格な裁判手続きにのっとって判断を下す必要はない。かえって厳格な手続きがわざわいして好ましい解決を阻むことになりかねない場合もある。事件の種類・内容、当事者の属性等に応じて柔軟な裁判手続きを用意したほうが利用者にとってかえって利便性を高めることにもなり、裁判所にかかる負担が軽減されることにも通じる。以下、１．２．はそのような観点からのアプローチである。
また、裁判所運営にかかる費用も納税者負担のもとで賄われている以上、裁判所事務等の合理化・効率化を図れるところがあれば、すぐにでも取り掛かるべきであろう。３．はそのような観点からのアプローチである。
１．少額訴訟制度の対象拡大および一期日審理選択制度の導入
少額訴訟制度（民事訴訟法 368 条以下）は、1998 年の導入以来約 2 年半が経過した。
最高裁判所が実施したアンケートによれば利用者の評価も高いといった結果が得られているようであるが6、同制度について利便性等の観点から十分な検証を行い、利用者にとっての利便性をさらに追求した形で、以下のように、同制度拡大についての検討
を求める。
(1)

現在、少額訴訟制度の対象は訴額が 30 万円以下の金銭の支払いを求める請求に限っているが、同制度の訴額上限額を引き上げること、および金銭の支払いを求める請求以外の事件にも拡大して利用できるようにすることを提案する。国民が簡易な手続きによる裁判を求める場合の訴額の上限として、30 万円が妥当なのか、幾ら程度が妥当なのかについては、机上で計算することは不可能である。当面は 50万円程度に引き上げ、3 年程度の検証期間を経て、さらに拡大していく、といった
段階的な拡大を通じて、少額訴訟制度利用の利便性を向上させていくことが望ましい。
(2)

少額訴訟制度を応用した制度として、簡易裁判所または地方裁判所に対し、訴えの提起時に原告から一期日審理の申述があり、被告もそれに応じる旨の意思表示がなされた場合には、裁判所が一期日審理に適さないと判断する特別の事情がない限りにおいて、一期日で審理を終結し、判決を言い渡す制度を導入することを提案する。しかし、せっかく一期日審理を導入しても、不服申立てのあり方によっては紛
6「少額訴訟利用のすすめ ―― 少額訴訟利用者アンケート分析をもとに」ジュリスト№1172（2000.2.15）
p156

5

争の最終的な解決までに時間と費用がかかってしまうため、現行少額訴訟手続きと同様に、控訴を認めない代わりに異議申立てを認めることも検討すべきであろう（民事訴訟法 377 条以下）。
このような制度は、少額訴訟手続きの訴額の上限は超えるが争点が比較的単純な事件、あるいは金銭請求事件以外の事件に有用と考えられ、この導入により、国民の裁判利用の利便性が向上すると考えられる。
２．簡易裁判所の事物管轄の引き上げ
現在、簡易裁判所では、訴額が 90 万円以下の民事訴訟の第一審、罰金以下の刑にあたる罪、選択刑として罰金が定められている罪その他一定の軽微な犯罪についての刑事訴訟の第一審を担当するほか（裁判所法 33 条）、各種調停手続き、督促手続き、公示催告手続き、略式手続きなどを扱っている（裁判所法 34 条）。
民事事件についての事物管轄の区分をどの線に置くべきかについては、なお検討の必要があるが、物価の変動や国民の価値観の変動等に合わせ、管轄引き上げについての見直しが行われるべきである。これにより、地方裁判所の負担を軽減させることにもつながる。たとえば、1998 年は、全国の地方裁判所に対し、約 15 万 2,000 件の民事訴訟の新受があったが、そのうち、訴額 150 万円以下の訴訟は約 4 万件存在した7。
仮に訴額 150 万円以下の事件について簡易裁判所に移管したとすれば、単純に計算して、地方裁判所の新受件数は現状の 3/4 に減少することになる。
提訴された事件が簡易裁判所の審理方法に適さない場合には、受理した事件について、裁判官の裁量に基づいて地方裁判所へ移送することも認められており（民事訴訟法 18 条）、簡易裁判所の事物管轄の引き上げにより生ずる懸念については対処できるものと考える。
また、簡易裁判所の事物管轄の引き上げによって新受件数増となる簡易裁判所の体制として、主には簡易裁判所判事（裁判所法 44 条）の増員、あるいは非常勤裁判官の登用8といった形で裁判官を増員して事件増に対応することが望ましい。
３． I T の 発 達 と 裁 判 書 類 等 の 削 減
現在は、法廷において膨大な書類を取り扱っているが、このような状況は裁判官による事案の把握や判決の起案に要する時間の増大などを通じて、国民の裁判を受ける
権利に直接的に影響すると同時に、書類送達事務や書類の保存等に要する裁判所の労力や負担といった事務手続き面からも、間接的に影響していると思われる。
そこで、目覚しい発展を遂げている情報技術（IT）が裁判分野にも採り入れられ、7

司法統計年報民事行政編 平成 10 年（法曹会）p110
非常勤裁判官制度については、憲法上の裁判官の身分保障との関係で、違憲ではないかとする説がある
が、将来の裁判制度を構想する場合に有用であることから、検討されるべき制度である。
86

裁判の効率化をもたらすことが期待される。すなわち、近年のコンピュータ技術の進展やパソコン普及の拡大の状況を踏まえ、当事者がインターネットを利用して訴状や準備書面、書証等を提出したり、認否を行うことの実現可能性、また裁判所がインターネットを通じて訴状等の送達を行うことの実現可能性等について検討がなされる必要がある。近年、暗号技術の発達によって実現した電子認証、電子署名によって、データ伝送において電子データを送信した相手方の本人性や通信内容の確認を行うことが可能となった。また既に電子決済技術も開発されている。実現可能と判断される部
分から随時導入していくべきである。
裁判所への IT の導入拡大により、判決をインターネット上に公開することも容易になるはずである。また、裁判書類の電子ファイリングについても、中期的課題として視野に捉えておくべきであろう。
実際、民間会社の多くが社内で IT を導入し、事務の効率化と保管スペースの縮小化、保管にかかる人件費の削減を図っている。IT 投資は一時的な出費を伴うが、長期的には費用の削減と事務の合理化・効率化に資するものであり、出費を惜しんではならない。裁判所においても、IT 導入による書類削減と事務の効率化を目指した改革に計画的に取り組んでいくことが望まれる9。

Ⅱ ．A D R の 活 性 化 と 裁 判 の 効 率 化 に つ い て
国民の信頼に支えられた ADR が数多く誕生すれば、民事司法全体に柔軟性がもたらされると同時に裁判所の負担軽減にもつながる。ADR の担い手としては弁護士の他、隣接法
律専門職種、医師や建築家などの各種専門家、裁判官 OB らが考えられる。ADR の活性化を図るためには、意欲ある者が魅力ある ADR を設立できるよう、それを妨げるような ADR
参入規制を設けることは避けなければならない。また、現状では隣接法律専門職種や各種専門家、実務家が常態的かつ積極的に関与すると、弁護士による法律事務独占規定（弁護士法 72 条）に抵触するおそれが生じることから、結果として国民のニーズを捉えた ADRの設立が困難となってしまっている。したがって、リーガルサービスの担い手を広げる方
向で、国民のニーズに見合った ADR の設立を容易にすべきであり、そのためにも弁護士

9

その他、特許庁の IT 導入が参考になろう。特許庁は 1990 年 12 月より、特許・実用新案の出願等の手続き及び特許・実用新案・意匠・商標の登録料や年金納付の手続きをオンラインで受付を開始するとともに、電子データを利用しての審査・事務処理を行うペーパーレスシステムの開発を推進している。オンラ
インでの出願等の手続きは電子出願開始当初の専用電子出願端末による受付の他に、汎用パソコンでオン
ライン手続きが可能となる電子出願ソフトを開発し、1998 年 4 月より受付を開始した。2000 年 1 月から
は、意匠・商標・PCT（国内段階分）・審判（査定系）のオンライン手続きの受付と審査・審判・事務処
理のペーパーレス化が開始された。特許庁はこれらの手続をオンラインで行うためのソフトウェアを開発
し、「パソコン出願ソフト２」として無償で交付している。

7

法 72 条を見直すことが必要である10。
ADR が機能するためには、裁判との連携を図ることが必要であることから、裁判機能とADR 機能の連携のあり方にかかる具体的提案について本章に掲げた。
１．裁判所調停前置主義対象事件の拡大
調停は、合意による紛争解決の円満性、妥当性や簡易・迅速・低廉といった特徴を備えた魅力的な紛争解決機関であり、裁判所の民事調停及び家事調停は 1998 年には約36 万件もの利用件数があった。
借地借家に関する借賃の増減請求及び家事事件については、裁判所調停前置主義が採用されており、調停の申立てをせずに訴えが提起された場合には、受訴裁判所によって調停に付されている（民事調停法 24 条の 2、家事審判法 18 条）。借地借家に関する借賃の増減請求事件について、調停前置主義が採用された理由としては、①当事者が継続的な法律関係にあり、判決という形で白黒をつけるよりもできるだけ当事者間の話し合いで解決するほうが望ましいこと、②費用をかけずに紛争処理がされることが望まれること、③解決は当事者の主張から見て中間的なところに落ち着くのが通例であること、④民間人の専門的な知識を紛争解決のために活用することもできること、などが挙げられている11。
このように、調停前置主義対象事件は現在 2 類型に限られているが、解決のソフト
ランディングが望ましいような紛争、たとえば近隣紛争や上記趣旨に合致した他の紛争等、あるいは専門的知見を要する紛争にも拡大適用するといったように、調停前置
主義対象事件を拡大することについても検討すべきである。調停は裁判と違った形で当事者に満足を与える解決策を提示できる魅力ある技法であり、裁判所の調停で解決が図られる事件数が増加することによって、裁判にかかる負担が軽減されるものと考える。
２．A D R 認 証 制 度 の 導 入
裁判所が国民に信頼され、紛争解決機関のラストリゾートとして機能することは大切であるが、また国民に対して魅力ある紛争解決メニューを多数提示する ADR 機関が
民間により多数設立され、相互に競合したり補完しあいながら紛争を解決していくことが期待される。そして、裁判所が ADR と裁判手続き上で連携し、あるいは ADR が裁判手続きの一部を利用するといった、相互に連携が図れる手続きの創設が期待される。実際にアメリカのほとんどの州では裁判所などに窓口を設け、紛争の性格に応じ申立て案件を各調停機関に回付するなどしており、それが紛争解決の効率性及び利用10

弁護士法 72 条の見直しについて提言したものとして、1998.12.22「民事司法の活性化に向けて」（21世紀政策研究所）
11
注解民事調停法【改訂】（青林書院）p349〜350

8者の利便性を高めていることを考えれば、わが国においても実現に向けての具体的な検討を進めていくべきである。
ADR のあり方については具体的に次項以下に提案するが、その中核は裁判所による
ADR 利用の推奨とこれを通じた裁判所と ADR との有機的な連携であり、そのためには、裁判所が当事者に推奨する ADR については、中立性や信頼性等について社会的に客観的な評価が得られたものであることが必要となる。そこで、ADR の認証制度の導入を提案する。
各 ADR の認証については、独立した第三者機関が客観的に行うことが望ましく、その機関の構成としては、法曹三者に法曹以外の一般国民を加えた形が望ましい。認証の付与にあたっては、ADR の中立性、公平性、容量の追求の視点を軸として、調停･仲裁人の確保状況、紛争解決手続きの設定状況、専門性の高さ、維持のための組織構成、責任の所在、活動計画や方針の実施・達成・見直し状況、活動実績、などについて幅広く客観的に評価することが考えられる。
また、認証を受けた ADR であっても、その運営は自主性に任せ、各 ADR の実情、創意に応じて自由な設計、運営をすることを基本とすべきである。この制度の導入に
より、ADR 間の公正かつ透明な競争が促進され、民事司法全体の活性化をもたらすであろう。
３．裁判所による A D R 利用の推奨
ADR では、法律的な制約にとらわれずに自由に言い分を述べることができ、必要があれば裁判の証拠調べ手続きよりも柔軟な事実調査の手続きによって紛争の実情を明らかにすることができる。裁判所に訴えを提起する事件の中にも、裁判に先駆けて ADRによる解決をまず試み、そこでの解決を図ることができれば当事者にとっても好ましい結果をもたらすと考えられる事案は数多く存在すると思われる。
そこで裁判所が審理開始前に、一定の事件類型については、認証を受けた ADR での解決をまず試みることを両当事者に推奨するよう、提案する。ADR 推奨事件としては、①民事訴訟法によらない柔軟な手続きによる解決が望ましい事件、②プライバシーや企業秘密を守るために非公開での解決を図ることが望ましい事件、③途中で開示する心証を軸として解決を図ることが望ましい事件、④ソフトランディングな解決が望ましい事件、⑤解決までのスピードを徹底的に求める事件、⑥専門的知見を要する事件、⑦両当事者の関係を修復し、長期・総合的な観点から見て両当事者が納得する未来志向型かつ全人格的な解決が望まれる事件、等が挙げられよう。
なお、実際に、家庭裁判所の家事相談においては、申立て手続きについて教示する
ほかに、相談内容によっては市役所等の地方公共団体や児童相談所等の社会福祉機関などを相談者に紹介することを通じて紛争を適切に割り振りしており、制度として定着していることから、裁判所による当事者への ADR 利用の推奨制度も次第に定着して9いくものと考える。
４．A D R 利 用 促 進 の た め の 方 策
ADR の設立は民間の知恵と創意工夫、市場原理に任されるのが望ましい。そして、弁護士による法律事務独占を見直すことによって ADR の担い手の対象が広がり、民間の知恵によりスピード面や費用面、手続き面等で工夫に満ちた紛争解決メニューが多数用意されるとともに、紛争解決市場全体として解決費用の低下がもたらされ、利用度の増大とともに当事者にとっての経済ベースと ADR 主宰者にとっての採算ベースの双方に乗ってくると考えられる。各 ADR は、国民に利用してもらうために自ら組織を充実させていき、積極的に自己 PR していくべきである。また、国民側から見れば、どのような ADR が自分の身近に存在し、その ADR の客観的な評価はどうかといったことを知りたいところでもある。使い勝手の悪い ADR については市場原理により紛争解決市場からの撤退を余儀なくされることになるであろう。
ADR について基本的には市場原理に委ねられるとの立場をとりつつ、これを社会的に定着、発展させていくためには、ADR 認証制度の導入と合わせて、当事者が ADRを選択するインセンティブのあり方についても検討する必要がある。すなわち、認証を受けた ADR については、以下のような制度も合わせて検討されるべきと考える。
(1)

裁判所が推奨する ADR については、客観的に中立･公平性を維持した信頼ある
ADR であることが条件となる。その意味で ADR 認証制度の導入は不可欠のものである。前項に掲げた「裁判所による ADR 利用推奨」にあたっては、裁判所は両当事者に対し、認証を受けた ADR を複数提示するものとし、当事者は裁判所が提示した ADR の中から、両当事者の合意によって ADR を選択するものとする。

(2)

認証を受けた ADR での解決を試みている期間中、消滅時効の中断を認めるとす
る制度の導入について検討する必要がある12。

(3)

裁判所に訴えが提起された後に裁判所の推奨により ADR へ回付されたケースで、
当該 ADR で解決がみられた場合には、容易に債務名義が付与される手続きについても検討が必要である。
その場合の債務名義付与の方法としては、①

ADR で解決が図れそうな場合、公証人が当該 ADR に出張して公正証書を作成

する方法、
②

外国判決や仲裁判断に対して執行裁判所が執行判決を下すように（民事執行法 24条、公催仲裁法 802 条）、ADR での解決合意に対して執行裁判所が執行判決を下す方法、③

簡易裁判所の即決和解（民事訴訟法 275 条）を利用する方法、④ ADR に対して限定的に公正証書を作成する権限を付与する方法、10などが考えられる。それぞれのメリット･デメリットを検討のうえ、債務名義付与を容易にする制度が検討されるべきである。
(4)

裁判所への出頭義務のように、ADR へ当事者を強制的に呼び出すための制度も検討されるべきである。その場合、裁判所から ADR へ回付する時点で、両当事者間で、ADR の手続きに参加する旨の合意書を作成することが考えられる。また、
ADR からの呼び出しに応じなかった当事者に対しては、裁判が再開した後に、裁判所がたとえば心証形成に影響を与えるといった事実上の不利益を課したり、時機に遅れた攻撃防御方法の却下（民事訴訟法 157 条 1 項）類似の制度を設けることなども検討に値する。

(5)

裁判所の推奨する ADR で解決を試みたにもかかわらず、不調に終わった事件については、両当事者の ADR において費やした時間と労力が無駄にならないよう、裁判所においても、ADR での経過・結果について尊重されるようにすることも必要と考える。その場合、両当事者間で、ADR で整理された一定の部分については争いがない旨の一種の訴訟契約を締結するようにしておくことが考えられる。

(6)

ADR で不調に終わった後に裁判を提起あるいは再開した場合、訴訟費用を ADR
費用と相殺できるような制度の導入についても検討が必要となろう。

５．訴訟の係属を前提としない訴外での証拠保全的な手続き制度の導入
当事者が ADR による解決を図るなかで、利害関係人等当事者以外の第三者が当事者間の合意の成否を握っていることが明らかになった場合、現状では ADR に強制力がな
いために第三者を説得して ADR 手続きに参加させる以外に方法がない。そこで、ADRにおいて利害関係人等の第三者を参加させて証言の協力を求めることができる制度の創設を提案する。
また、その第三者を含めて合意（和解）がなされる必要が存在する場合において、
当該第三者にも和解の効力が及ぶといったような訴訟告知（民事訴訟法 53 条）類似の制度の整備が求められる。
このような制度の創設は、当事者以外の第三者が ADR による当事者間合意の成否を握っているような場合に有効である。すなわち ADR においても、証拠保全的な手続きが第三者に及ぶような制度を創設し、第三者の出席を確保することができるようにすべきであり、これにより ADR の使い勝手が高まるであろう。
なお、この場合、当事者が ADR にかける時間と労力が無駄にならないよう、ADRにおける争点整理が人証を除いて終了し、人証によって解決が図れる見込みが強い場
合であることが条件となる。そして、この場合、当該 ADR で解決を図ることが当事者間で合意されていることが必要となろう。

12

たとえば公害紛争処理法 42 条の 25 には時効の中断についての規定が置かれている。

11

Ⅲ．専門的知見を要する裁判への対応について
専門的知見を要する裁判（たとえば知的財産権訴訟、医療過誤訴訟、建築瑕疵訴訟等）
については、審理に長期間を要している現状にあり、その改善が強く望まれているところである。しかも、専門的技術の発展に伴い、専門的知見を要する裁判が今後増加していくことが予想される。裁判官も当事者の代理人である弁護士も専門的･技術的事項に関する知見が不足している場合が多く、理解するまでに相当な時間を要することから、それが裁判の迅速な進行を阻害する要因になっていると言われている。
本章に掲げた項目は、専門的知見を裁判官にどのような形で投入するのが好ましいのか、
事件類型ごとに考えを巡らしたものである。
１ ． 地 裁 へ の 「 争 点 整 理 委 員 」（ 仮 称 ） 制 度 の 導 入
専門的知見を要する裁判については、争点整理（事件解決のために認定すべき事実は何かを決めること）に相当な時間を費やしてしまうことがあり、争点を見極めるのに費やす相当の時間と労力がそのまま訴訟遅延につながることになる。裁判において鑑定人を必要とする場合には、争点整理段階から早めに関与させることも訴訟の迅速化に寄与するが、争点整理前の段階においては鑑定人の要不要が明らかになっていな
い場合もあって、争点整理段階で鑑定人を選任しておくことは困難な場合がある。また鑑定人を引きうけてくれる者が少ないこともあって、なかなか選任できないという事情もある。そこで争点整理段階において、有識者・専門家を簡易に利用できる制度を創設する必要がある。
簡易裁判所及び地方裁判所には、医師や不動産鑑定士、建築士、弁理士などの専門家が民事調停委員として多数登録されており、彼らが適宜、民事調停において当事者の合意形成に対し重要な役割を果たしているが、専門的知見を要する裁判については、
このような民事調停委員である専門家を「争点整理委員」（仮称）として第一回口頭弁論期日から参加させる制度の導入について、検討がなされるべきである。その場合、専門訴訟における争点整理委員の役割を、「争点整理を迅速的確に行うための裁判官への専門的知見の補充」と位置づける。裁判官が、当事者が用意した証言について補充質問をしたい場合には、専門的知見を有した争点整理委員が裁判官を補佐する形で発問することにより、迅速･的確な争点整理を可能とすると考える。このように法廷内では争点整理委員の発問を許し（鑑定人の発問（民事訴訟法規則 133 条）類似の規定）、
当事者または証人等に対して質問を行うことを通じて早期に争点を整理することができるようになると考える。
また、事件を調停に付して、専門家調停委員の協力を得ながら争点整理を行うことが適当と判断される場合には、そちらの手段も積極的に利用すべきであり、担当裁判

12

官は事件内容により適宜使い分けることも必要である。
２．専門的知見を要する裁判における訴外鑑定制度の導入
ほとんどの民事裁判では、法律の解釈･適用ではなく、事実の認定で勝敗が決すると言われており、この傾向は裁判外の紛争においても同様であると考えられる。そうであれば、裁判所の信用･権限･強制力を背景にした証拠調べを訴訟の場以外でも利用できるとすることは極めて有効であると考える。これにより、訴外で争点整理が終了す
れば、当事者間で示談が成立する可能性も高まるであろうし、本案訴訟が提起されたとしても争点整理済みのため迅速･的確な審理が期待できる。
具体的には、ドイツで導入されている独立証拠調べ手続きのように、鑑定事項を①
人･物の状態、②損害・瑕疵の原因、③損害･瑕疵の除去費用等について、その鑑定事
項に法律上の利益を持つ申立人の申立てにより、相手方も関与できるような訴外鑑定手続きを設けることを提案する。なおドイツでは、建築関係訴訟において提訴前に裁判上の鑑定が行われることが多くなったという報告もある13。
３．専門的知見を集積した機関への調査嘱託制度の導入
公害にかかる被害に関する民事裁判においては、裁判所が必要あると認める時に公害等調整委員会の意見をきいたうえで原因裁定の嘱託ができることになっている（公害紛争処理法 42 条の 32）。公害の原因究明には高度の専門的知見が必要であり、またそのために多額の費用を必要とすることから当事者の負担とすることが適当でないこと等を理由として規定されたものであるが、公害に限らず、専門的知見を要する裁判において原因を究明する場合に、裁判所が両当事者の同意を得たうえで、中立的かつ信頼のおける専門機関に対して、原因究明等について容易に調査委嘱が行えることができれば、裁判の迅速化に資することができる。
そこで、公害紛争処理法の応用として、加害行為と被害発生との間の因果関係等を立証するために高度の専門的知見を必要とするような事件において、裁判所が、当該専門分野についての知見を集積している裁判外機関に調査を嘱託し、裁判所がその調査結果に基づいて法的判断を下すといった制度の導入が考えられる。その場合、その調査結果に拘束性を持たせるために、当事者間においてその旨の一種の訴訟契約を締結することも必要となるだろう。
このような専門機関を必要とするケースは数としてそれほど多いわけでもないため、裁判所自体がそのための人材を常時確保しておくとなると費用の効率化の観点からも好ましくなく、裁判所の外部機関を利用するのが納税者負担のあり方からみて、また常に最新の専門的知見を利用できる観点からも望ましいことである。
13｢専門的な知見を必要とする民事訴訟の運営｣（平成 10 年司法研究員）判例タイムズ№1018（2000.3.1）

p6

13

嘱託を受ける機関は、必ずしもそれを専業としている必要はなく、裁判所からの嘱託に応じられる体制を確立しておけばよい。裁判所における鑑定手続きのような画一化された手続きによる必要はないが、当事者に対して透明性を確保するため、両当事者同席のうえで原因究明等の手続きを進めることになろう。
４．専門的知見を要する裁判における鑑定の工夫
専門的知見を要する裁判においては、鑑定人の確保が難しいようであるが、裁判所は引き続き鑑定人の確保に努め、鑑定人名簿を常に最新の状態にしておくことが必要である。
また同時に、鑑定方法についての見直しを行うことも必要である。たとえば、従来、裁判所が鑑定書の作成について詳細な鑑定理由を記載させていたようであり、鑑定人
にとってはその鑑定書作成作業に相当な時間を費やし、負担が大きいものであったという14。それが鑑定費用の高額化をもたらすと同時に、裁判の遅延を助長させていたのではないかとも推測されることから、鑑定費用の低減、裁判の迅速化の側面からも、鑑定書の簡素化に向けた工夫を凝らすべきであると考える。また、鑑定人が裁判上で、当事者（訴訟代理人）から人格攻撃的な尋問や無意味な尋問が繰り返され、鑑定を引き受ける意欲を減退させられることも、鑑定人確保が困難な理由だと言われることか
ら、鑑定人尋問のあり方についても工夫の余地があると考えられる。
５．知的財産権訴訟における専門的知見の投入のあり方
知的財産権訴訟は、この 10 年間の新受件数の推移を見ると大幅に増加してきており、全国レベルでは 1989 年に 331 件の新受件数であったところ、1999 年には 642 件と大幅に増加している。特に東京地裁と大阪地裁の新受件数の伸びが顕著で、事件集中率
も 1998 年の統計では、東京地裁が 53.5％、大阪地裁が 20.9％を占めている15。
知的財産商品はライフサイクルが速いことから、知的財産権訴訟については早期解決を図る必要性がある。技術進歩の著しい時代にあって、勝敗の結論を速やかに示すことができないとすれば、当事者の権利保護に欠けるだけでなく、経済社会発展の阻害要因ともなりかねない。その意味において、裁判での審理において特別な配慮を必要とする。
21 世紀政策研究所が実施した企業ヒアリング（既述）によれば、地方で知的財産権訴訟が提起され、地方ゆえに同種の裁判の経験に乏しい裁判官に判断を委ねるよりも、同種の裁判経験が豊富な裁判官に判断を委ねたいとの意見が強い。現在、裁判所では
知的財産権訴訟に対する専門性を確保するために、知的財産専門部の拡充を図ってお14｢専門的な知見を必要とする民事訴訟の運営｣（平成 10 年司法研究員）判例タイムズ№1018（2000.3.1）
p14
15「これからの特許侵害訴訟手続きの課題(1)」（田中康久）NBL№688（2000.5.1）p8

14

り、1998、1999 年には東京地裁の知的財産専門部を 1 部から 3 部に増設するとともに、1996 年の民事訴訟法の改正により、特許権や実用新案権等に関する訴えについて、当事者の希望により、東京地裁または大阪地裁の知的財産専門部での審理を選択することが可能になった。知的財産権のような専門的知見を要する裁判は、裁判の効率化を考えた場合、限りある資源の有効活用（当該専門訴訟に熟練した裁判官の集中配置とノウハウの蓄積）が図れるという意味で、スケールメリットが効く訴訟類型とも言える。そして、裁判官が知的財産権訴訟に長期専念して熟練できるように、専門部に所属する裁判官については人事ローテーションに特別な配慮を施すことも必要と考える。このように、今後も知的財産権訴訟の増加に見合った専門部の充実が期待される。
また、技術的専門性の確保の観点から、知的財産専門部を有する東京地裁・高裁、大阪地裁・高裁に合わせて 19 名の特許庁審判官・審査官が裁判所に出向し、調査官として配置されているが、今後も知的財産権訴訟の増加に合わせて調査官を増員することが期待される。なお、特許庁からの出向者以外にも、技術に精通した弁護士や弁理士、学会の第一人者らから幅広く調査官に任用することについても検討すべきである。
その他、東京地裁と大阪地裁に設けられている専門調停制度についても、事件数に応じてさらに充実を図ることが期待される。
６．医療過誤訴訟、建築瑕疵訴訟における専門的知見の投入のあり方
現在、医療過誤や建築瑕疵問題が連日のように新聞その他マスコミを賑わせ、訴訟となるケースも増大しているが、医療過誤訴訟および建築瑕疵訴訟においては、鑑定人の確保が難しいようである。
専門的知見を要する裁判において鑑定人の確保が難しい理由としては、前述のように鑑定書作成作業や鑑定人に対する尋問が鑑定人にとって負担であることの他に、自分が所属する学会内において 1 人悪者になりたくないという護身が強いことなどが挙げられている。しかし、鑑定人の確保が困難であるという理由で裁判が長期化したり、誤った判決が下されるようなことがあれば、その専門界はますます悪循環に陥ってしまい、社会不安を増長させるだけでなく、当該専門界全体の発展にとっても大きな損失となる。
医療界全体の発展のためには、各医学会においては、医療過誤の実態を深刻なものとして受け止め、同種の過誤を再発させないための対策を講じることが必要である。
また、建築界全体の発展のためには、建築学会も瑕疵発生の実態を深刻なものとして受け止め、同種の瑕疵を再発させないための対策を講じることが必要である。
そこで、医療過誤訴訟や建築瑕疵訴訟において、鑑定を必要とする場合には、医学会および建築学会内部に複数名からなる鑑定委員会（仮称）のような機関を設けて、同委員会が裁判所からの鑑定嘱託（民事訴訟法 218 条）を引き受け、同委員会内部で意見の対立があった場合には両論併記を可能とする鑑定結果を裁判所において報告す

15

るといった制度を検討すべきと考える。1 人よりは複数名による鑑定のほうが中立性が増すと考えられ、また同時に学会内で 1 人悪者になるという理由で鑑定を拒否するケースも減じ、鑑定委嘱も受けやすくなると思われる16。
医学会および建築学会は、医療過誤訴訟や建築瑕疵訴訟の鑑定を嘱託された場合には、鑑定を通じて明らかになった事件の真相について、鑑定書を敷衍したレポートを
医療界および建築界に公表することを通じて医学や建築に従事する者に対して警告を与える必要もあるだろう。鑑定レポートの公表によって各専門分野に携わる者を啓蒙することにもつながれば、医療過誤、建築瑕疵の増加に歯止めをかける有力な手段のひとつとなると考える。裁判の迅速･的確な解決はもとより、同種･類似のトラブルの発生を未然に予防するといった、医療界、建築界の発展を望めるような仕組み作りも期待される。
また、裁判所の鑑定も業として十分に成り立ちうる分野であり、意欲ある者が国民の信頼を得るに足る鑑定人を多数確保した ADR を設立して、裁判所の鑑定を引き受けることも期待されるところである。

おわりに以上、21 世紀わが国の民事司法制度を構想し、具体的な提案を行ってきたが、現状における ADR 利用全体の低調ぶりからすれば、仮に ADR の活性化にかかる上記提案が実現されるとしても、本当に国民の信頼を受けた ADR が誕生するのであろうか、との疑問の向きもあるだろう。たしかに ADR の現状から将来を展望すると、今後新たに設立された ADRがいきなり数百、数千件もの事件数を扱うといった姿は想定しがたい。一定規模の ADRを組織するためには初期投資もある程度必要であり、需要が見込めるかわからない状態で新たに ADR を組織するリスクは小さくないことから、利用者にとっての経済ベースと ADRの採算ベースの両方に乗る状態になるまでには相当な時間を要することが予想されるところである。
しかし、潜在的需要という観点からは、裁判所には年間 30 万件程度の民事・家事調停の申立てがあることや、全国にある消費生活センターには、消費者から年間 60 万件程度の相談があること、そして財団法人交通事故紛争処理センターや財団法人日弁連交通事故
相談センターには年間数万件の相談（再来を含む）があること等に鑑みれば、わが国に使い勝手のよい魅力ある ADR が数多く誕生すれば、国民がそれらを積極的に利用していく
土壌は十分に存在すると考えられる。
そして、現状において比較的幅広く紛争を受け付ける既存の ADR 機関としては、各単16「建築学会に裁判所からの鑑定依頼や意見聴取に応じられる組織を作る」「複数で判断した報告書を裁判所に上げるほうが事実に近いだろう」との意見として、「建築の裁判を知る」建築雑誌№1437（1999.4）
p18

16

位弁護士会に設置されているあっせん･仲裁センター（各弁護士会によってその名称は異なる）の存在が、ADR の将来像に向けてのひとつの鍵となることが想像される。あっせん･
仲裁センターは現在 10 の単位弁護士会と 1 つの弁護士会支部が設置している17が、その利用は総じて低調であり、最も利用されている第二東京弁護士会の仲裁センターでさえ、1999
年度の申立て件数は 158 件にとどまっている。しかし、初期投資という面から見れば同センターには既に仲裁人候補者として弁護士ら 96 名（2000 年 1 月 7 日現在）の他、仲裁人
助言者としてカウンセラーや一級建築士などが登録されており18、今後の需要増加にも対応できる状態にある。したがって今後の利用件数の増加に合わせてセンターの規模が漸次拡大され、利用者のニーズを汲んだ形でスピード面や費用面、手続き面等に工夫が凝らされるといった好循環が生ずれば、将来的にはその支部を設置したり、あるいは有志ある弁護
士がセンターから独立して新 ADR を起業することも考えられよう。こうして、いわば既存のあっせん･仲裁センターを「ゆりかご」として、ADR が全国の需要ある場所に徐々に分布していき、社会に広く浸透していくのではないだろうか。
また、交通事故の紛争処理に特化した財団法人交通事故紛争処理センターのように特定の紛争類型に特化した ADR や、専門的知見を集積した ADR についても、民間型 ADR として成功する可能性が高い形態であると期待される。
このように、ADR の将来像としては、一気に大規模な ADR 機関が多数誕生し、大量の事件を処理するようになる、といった大転換は望みにくいとしても、既存あるいは小規模な ADR 機関からスタートし、利用者の需要増と手を携えながら、着実に社会の中に地歩を占めていくということは十分に期待されるところである。
以上

17 現在、第二東京、大阪、新潟県、広島、東京、横浜、埼玉、第一東京、岡山、名古屋の 10 単位弁護士会と名古屋弁護士会岡崎支部があっせん･仲裁センターを設置している。また、兵庫県、京都、山梨その他の単位弁護士会が設置について検討中である（2000.3.15 「第二東京弁護士会仲裁センター10 周年記念の集い」資料より）。
18 2000.3.15 「第二東京弁護士会仲裁センター10 周年記念の集い」資料より

17