アメリカの医療政策動向

この連載が本誌『文化連情報』に掲載される
ときには、アメリカの中間選挙（２０２２年議席（総数の３分の１）および下月８日）の結果が判明しています。今回の選挙
では、上院院４３５議席（全議席）が改選されます。また、州で州知事選京都橘大学経済学部教授

髙山 一夫

れており、 票以上の賛成によって中断が確認さ行を妨げることができます。近年では、２０１３れるまでは、延々と演説を続けて法案の議事進バイデン政権の発足とともに開始した第１１

年９月 日から 日にかけて、共和党のＴ．
クルー

２０２２年中間選挙直前の政治状況

７議会（２０２１年１月～２０２３年１月）の議下 院 で は 民 主 党 が 多 数 派（ majority与 党 ）１議席、共和党２１２議席、空席２議席です。

認します。下院の党派別議席数は、民主党２２

党派別構成について、中間選挙直前の状況を確た事例もあります。法案は議会の会期末までに間ですが連邦政府の各機関が閉鎖に追い込まれ行い、結果として予算法案の成立が遅れ、短期

つ な ぎ 予 算 法 案（ Continuing Appropriations）に反対して 時間超の演説をResolution, 2014

ズ上院議員（当時）がオバマケア関連予算を含む対と拮抗した際には決戦票を投じることができるため、上院でも民主あり、法案の賛否が抗しています。上院の議長はハリス副大統領で席（無所属２議席を含む）、共和党を掌握しています。他方、上院は、民主党議席と拮

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審議を終えないと廃案となるため、フィリバス

ターは上院の少数派（ minority野党）にとって、とくに有効な対抗戦術となります。

ただし、アメリカの上院においては、法案審議予算法案に関しては、フィリバスターが認めらに、上院の法案審議では、各財政年度におけるな お、 こ の 連 載 で も 何 度 か 取 り 上 げ た よ う

においてフィリバスター（ filibuster）が認めら党が過半数を有しています。

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上下議会議員選挙と合わせて、挙も行われます。中間選挙がバイデン政権および民主党指導部にとって厳しい結果となれば、今後の医療政策動向にも深く影響することになるだけに、その結果を注意深く分析する必要があります。また、本誌でも取り上げた人工妊娠中絶をめぐる連邦最高裁判決を受けて、州知事選挙の行方もまた気になるところです。
今回の連載では、中間選挙直前（２０２２年2411月末）の時点での政治状況と、今後の医療政5036

策の見通しについて、考察したいと思います。

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中間選挙後のバイデン政権の医療政策をどう見るか

（28）

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連 載
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文化連情報 2022.12 №537 42

アメリカの医療政策動向れ ず、 単 純 過 半 数 で 可 決 で き る 財 政 調 整 措 置

も議員が反対票を投じました。

もに過半数を失った場合、バイデン政権の意向権以降、毎年の予算法案の審査においてしばし（いわゆるバード・ルール）、共和党レーガン政（ parliamentarian）による審査が必要ですが

項 目 の 有 無 に つ い て、 上 院 の 議 事 運 営 専 門 家

プ ロ セ ス が 適 用 で き ま す。 予 算 に 関 連 し な いきるかが焦点とのことです 。民主党が下院で派 を 占 め、 上 院 で も 民 主 党 がに関する最新の予測では、下院で共和党が多数権と比べても厳しかったといえます。中間選挙

イデン政権の政権運営と議会対策は、オバマ政を占めているにすぎません。発足後２年間のバ派別構成を見る限り、民主党は辛うじて多数派より議会が主導する形で政策の法制化が実施さと言われています。その意味で、中間選挙後は、が活発化します。現在の両党指導部のあいだでて認められるので、議会内での超党派的な工作下議会で３分の２の同意が得られれば法律とし対して拒否権を発動することもできますが、上沿って法案が可決されます。大統領は、法案にとは関係なく、議会では共和党指導部の意向にば用いられてきました。バイデン政権において

少 数 派 に 転 落 し、 ま た 上 院 で １ 議 席 で も 失 うれることになると思います。２０２２年内にも連月の中間選挙前の党も、アメリカ救済プラン法（ American Rescueと、 単 独 で 法 案 を 可 決 す る こ と が 不 可 能 と な

邦債務上限（現在は以上より、２０２２年）とインフレ抑制
Plan Act of 2021, P.L. 117-2

り、バイデン政権も企図した政策の法制化がきき上げが不可避となると言われており、中間選（ reconciliation process）という特別な審議法（ Inflation Reduction Act of 2022）の審議わめて難しくなります。オバマ政権では、２０挙後、議会での攻防が激しくなることは確実です。

日）において、民主党％ほど兆４０００億ドル）の引

歴史的には大統領の拒否権の成功率はどの程度まで合意が実現するかわかりませんが、過程において、財政調整措置の手続きが用いら１０年の中間選挙で民主党が大敗した結果、大ただし、共和党も一枚岩ではありません。と

月議席を確保でれました。

統領府と議会のあいだで政治的な折衝が困難とくに医療問題については、トランプ政権時代に票日（２００９年月の中間選挙前の党派別構成について、ＡＣＡ（オバマケア法）を可決した第なり、立法行為が停滞する分割政府（ dividedＡＣＡの廃止に失敗した経緯もあり 、議会主

２０２２年

１１１議会と比較しましょう。ＡＣＡ法案の投） が 現 出 し ま し た。 バ イ デ ン 政
government、欠席

議席を保持しており、法案の速やか、反対

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中間選挙後の医療政策の見通し―行政命令の活用か？

断を許しません。

権においても同様の事態が生じるかどうか、予は上院でな可決に成功しました（賛成日時点で民主党２５３議席、共席数がありました。ただし、下院本会議での採和党１７７議席、空席５と、民主党に十分な議

０１０年３月１）。 ま た、 下 院 に お い て も、 採 決 日 で あ る ２

39ていないとの報道もあります 。

いても、ＡＣＡの廃止・撤回をほとんど主張しはいえません。共和党は今回の中間選挙戦にお導で大きな医療制度改革を行う可能性は高いと

（2）

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（1）

仮に中間選挙において、民主党が上下議会とバイデン政権は、行政命令を活用した医療制度

仮に議会で多数派を共和党が掌握した場合、（3）121121

決では、共和党の全議員に加えて、民主党から

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す。最終規則は、雇用主提供型の医療保険に加額控除に係る最終規則 （以下、最終規則）で

国 歳 入 庁 が 通 知 し た、 従 業 員 家 族 の 保 険 料 税

日に財務省と内した。行政命令による医療制度改革として注目令を多用して政権が掲げる政策の実現を試みま

トランプ政権も、選挙で敗北した後は、行政命改革を行うことが予想されます。オバマ政権やです。そして、①の妥当な費用負担の算定に関していた配偶者・扶養家族だけに、限定したの付）について、基準を満たさないＥＳＰに加入（ affordability２０２１年は所得の９・ ％）と 保 険 給 付 率（ minimum value最 低 ６ 割 給ていました。具体的には、①費用負担の妥当性

入した場合には、ＰＴＣの適用を厳しく制限しＥＳＰを脱退して医療保険取引所経由で保険加ル）との観点から、ＥＳＰ加入者の扶養家族がんだ制度改革を行った場合には、連邦最高裁になくなります。ただし、立法行為なしに踏み込政命令を活用した医療制度改革に頼らざるをえ

中間選挙の結果次第では、バイデン政権は行所（ U.S. Chamber of Commerce）などは反などが最終規則に賛成する一方、米国商工会議）
Association of Insurance Commissioners）、
全米保険局長協会（ NationalInsurance Plans

メ リ カ 医 療 保 険 協 会（ American Health

用 負 担 の 妥 当 性 に 係 る 算 定 方 式 を 見 直 し、 配

今回新たに通知された最終規則では、①の費）が発した新型コロナ感染予防
Administration

安全衛生局（ Occupational Safety and Healthもあり、２０２１年９月にバイデン政権と労働月入している従業員の扶養家族に係る保険料負担して、これまで内国歳入庁は、労働者本人に係よって阻止されることがあります。すでに前例

偶 者・ 家 族 に 係 る 医 療 保 険 料 負 担 を も 含 め る

対策―従業員数１００名以上の雇用主に対してされるのは、２０２２年（いわゆるファミリー・グリッチ）を軽減するる医療保険料負担に限って認めてきました。

対したそうです 。

ものであり、民主党の進歩派（ Congressional

最終規則の背景について、少し説明します。

こ と を 認 め ま し た。 す べ て の 配 偶 者・ 扶 養 家

従業員向けの感染対策を義務付け―をめぐる訴）がバイデン政権に要求
Progressive Caucus

ＡＣＡは、医療保険取引所を通じて個人型の医族がＥＳＰを離脱するわけではありません訟において、連邦最高裁は、当該行政命令は労所得税を軽減することで、医療保険への加入を用することを定めました。ＰＴＣの適用によりが軽減されるとの推計もあります 。

１００万人（うち半数が子ども）の保険料負担（ enrollment period） か ら 適 用 さ れ れ ば、 約として、無効であると判断しました 。今回の最働安全衛生局に与えられた権限を逸脱するもの（5）促したわけです。ここで問題となるのは、雇用11した制度改革アジェンダでもあります 。

療保険に加入した者に対して、保険料税額控除月開始の医療保険加入期間61が、それでも本年11（ premium tax credit以 下、 Ｐ Ｔ Ｃ ） を 適

（7）

10（4）

配偶者や扶養家族の場合です。ＡＣＡは、既存Plan以下、ＥＳＰ）に加入している労働者の主が提供する医療保険（ Employer Sponsored）、 ア（ American Academy of Pediatrics

た。 そ の 詳 細 は 不 明 で す が、 米 国 小 児 医 学 会

２年６月に内国歳入庁は公聴会を開催しましな お、 最 終 規 則 の 通 知 に 先 立 っ て、 ２ ０ ２

ミスを補修するものという認識が多勢だとは思則はあくまでグリッチ、すなわち制度上の設計法の判断に委ねられることになります。最終規して経済団体が提訴に踏み切った場合には、司終規則に対しても、ＥＳＰの権益を侵害すると（8）のＥＳＰに影響を及ぼさない（ファイアウォー（6）

文化連情報 2022.12 №537 44

アメリカの医療政策動向

4F4F-B2B0-F29B7501C215⑹ K. Keith, “IRS Revises Family Glitch Rule Ahead Of 2023 Open
Enrollment Period”, Health Affairs Forefront, Oct. 12, 2022.

⑺ ibid.

⑻National Federation of Independent Business v. Occupational Safety

and Health Administration

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いますが、経済界の主張に沿って、広範な影響

Employer Coverage for Family Members of Employees”, 26 CFR Part 1⑸ https://progressives.house.gov/press-releases?ID=CEBB13E5-ACCD-を及ぼす事実上の医療制度改革だとみなす議論

Morning Brief, Oct. 21, 2022.

⑷ Department of Treasury, Internal Revenue Service, “Affordability ofが勢いを増すのかどうか、その場合に裁判所が⑶ “Obamacare Takes A Back Seat In Midterm Campaign”, Kaiser

どのような判断をくだすのかについて、今後のpredictions/⑵髙山一夫『アメリカの医療政策と病院業』法律文化社、2020年、第9章を参照。

推移を見守る必要があるでしょう。

⑴ https://www.politico.com/2022-election/race-forecasts-ratings-and-