全国社会福祉施設経営者協議会

地域貢献に向けた「１法人１実践事業」の推進について

全国社会福祉施設経営者協議会
法人制度対策委員会

1１．事業推進の趣旨・背景○社会福祉法人は、これまでに経験したことのない大きな転換期を迎えています。
○諸改革の具体化に向けた議論が活発化するなか、社会福祉法人のあり方に関わる議論・指摘が各方面からなされています。
○社会福祉法人が、これまで一貫して国民の社会福祉の増進に寄与してきた実績は評価されるものであると同時に、引き続き、社会福祉サービスの主たる担い手としての役割を十分に果たし、国民の期待に応えていく必要があります。
○一方、長年の措置制度のもと、行政からの措置委託事業を中心に展開してきた社
会福祉法人は、民間事業者として本来期待されていた自主的かつ先駆的な福祉サービスへの取り組みという側面が次第に薄れ、画一的なサービスの実施にとどまってきたとの指摘があります。
○社会福祉法人は社会福祉法に規定される社会福祉事業の中心的な役割を果たすだ
けではなく、地域におけるさまざまな福祉需要にきめ細かく柔軟に対応し、あるいは制度の狭間に落ちてしまった人びとへの支援を行うことも本来の役割です。
○そして、社会福祉法人に対する公的助成は、こうした役割に着目したものであると理解する必要があります。
○今こそ社会福祉法人は、自らの使命に基づく先駆的・開拓的なサービスのさらなる実践を進め、国民や地域住民の目に見える形でアピールし、その存在意義についてコンセンサスを醸成、住民の理解を得ていくことが強く求められています。
○全国経営協は、さまざまな実践事例を収集するとともに、その取り組みを全会員法人へと広げていきたいと考え、「１法人１実践」事業を提唱・推進していくことといたしました。

2２．事業の全体像○本事業の具体的な推進にあたっては、会員法人により身近な各県経営協による取り組みが重要となります。
○全国経営協では、各県経営協の取り組み状況等を把握しながら、適宜、情報提供や実践発表の場を設定する等の対応を図っていくこととしています。
①情報提供・広報の報告

推進に向けた広報等③地域貢献事業の実施⑤事例集の作成・⑥さらなる推進に普及向けた情報提供等

会員法人

全国経営協

④実施状況・事例

都道府県経営協（推進方策の手引）②15 年度事業計画

全国大会等における実践発表

３．当面の取り組み○本事業推進の第１段階として、会員法人による実践事例を収集するための調査を各県経営協ごとに実施していただきたいと考えています。
○社会福祉法人による地域貢献に向けた実践は、何も新しいことではなくこれまでにもさまざまな形でそれぞれの法人において特色のある取り組みが進められてきていることと思います。
○まずは、各会員法人における取り組み状況を把握し、その事例を広く普及していきます。
○おおよそのスケジュールは次のとおりと考えていますが、各県の状況に応じてご協力いただければ幸いです。
7 月〜8 月中旬
各県において実践事例の収集（調査の実施）

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9 月 1 日（月）全国経営協事務局まで収集した実践事例をお送りください。
様式等はとくに定めませんので、回収した調査票そのものをお送りいただいても結構です。
9 月 17 日・18 日
第 22 回全国社会福祉施設経営者大会にあわせて「事例集」を作成します。
○なお、調査票等のモデルを次頁以下に掲載しますので、参考にしてください。
平成 15 年各月日

位○○県社会福祉施設経営者協議会会 長○ ○ ○ ○
社会福祉法人が行う地域貢献に向けた実践事例の収集について（お願い）

日頃より、本会事業の推進にあたりましては多大なるご尽力を賜り誠にありがとうございます。
さて、昨今の規制改革をはじめとする諸改革の議論におきましては、社会福祉法人制度そのものに触れる指摘がなされているとともに、多様な供給主体の参入が促進されるなか、社会福祉法人の存在意義が問われるに至っています。とくに、他の供給主体との「イコールフッティング」の観点から、社会福祉法人に対する公的助成のあり方をめぐっては厳しい見解も見られるところす。
このような状況のもと、社会福祉法人は引き続き民間社会福祉事業の主たる担い手としての役割を果たしていくことはもとより、地域に潜在する福祉ニーズへの対応や、制度化されているサービスでは対応できないニーズへの対応等、社会福祉法人の有する高い公益性・福祉性に基づいた事業を積極的に展開することなどにより、株式会社等との違いを明確に示していきながら社会福祉法人の存在意義に対する広い理解を得ていくことが重要であると考えます。
本会では、会員法人における上記のような実践の積極的な推進を支援していくこととしておりますが、今般、その基礎的な資料と収集することを目的として、本会会員法人を対象として標記調査を実施いたしたく存じます。
つきましては、諸事ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、別紙ご参照のうえ、ご協力賜りますよう、何とぞよろしくお願い申しあげます。

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記
１．調査内容等別紙をご参照ください。

２．ご回答締切

平成 15 年○月○日（○）※短期間でのお願いとなりますが、趣旨、ご賢察のうえご理解、ご協力賜りたく存じます。

３．事務局○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
TEL. ○○○
FAX. ○○○（別紙）
社会福祉法人が行う地域貢献に向けた実践事例の収集について（収集する事例のポイント）
本調査では、社会福祉法人の有する高い公益性・福祉性に基づいて行われている以下のような実践事例を収集したいと考えています。
・多様化する地域の福祉ニーズに即応する先駆的・開拓的なサービスの実践（潜在的な福祉ニーズの発掘と、実践）
・低所得者や社会的な援護を要する人びとに対する支援
・福祉人材の養成、福祉教育の実践など【例示】○児童や障害者、高齢者家族へのレスパイトサービス○地域の NPO 法人等との連携による福祉サービスの提供○移送サービス○放課後児童の預かり（学童保育）○施設の専門機能を活用した住民に対する相談や検診等の実施○地域住民を対象とした介護教室の開催【収集する事例のポイント】○少なくとも国レベルで制度化されている事業ではないこと。
○モデル事業やパイロット事業として行われている活動や、先駆的な取り組みが認められて後に事業化された活動。
○事業計画などに掲載し、一定のルールに基づきある程度、継続的、定型的に行われている活動であること。
○バザーや夏祭りなど、地域交流的な事業は今回の調査対象とは致しておりません。
○公費補助の有無は問いません（全額公費補助による活動は除く）。

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社会福祉法人が行う地域貢献に向けた実践事例の収集回

答

用

紙

法人名
理事長氏名
所在地

〒

TEL.
１．実施している活動の名称

活動開始年：昭和・平成年

月から

２．活動の実施主体等（○をつけてください）活動の実施主体

活動の財源
公費補助の有無

法人が実施主体となって行っているあり（円）・なし

法人負担額（円）施設が実施主体となって行っている施設負担額（円）⇒施設種別：その他円）（

３．活動の概要（おおよその活動内容がわかるように具体的に記載してください。）（活動の内容）※実施頻度・回数等も含めて記載してください。

（活動の対象者）（活動の財政規模）※法人・施設の負担額や利用者負担の有無等を含めて記載してください。
（活動の成果・地域への影響）（参考）それぞれの項目について、平成 14 年度の実績（延べ人数）を記載してください。
○社会福祉士・介護福祉士、ホームヘルパー等資格取得のための実習生受入人数（○介護等体験事業にかかる学生の受入人数（○ボランティアの受入人数（人）人）※実施要綱等、事業の詳細がわかる資料等がありましたら同送していただければ幸いです。
※複数の事業を実施している場合には、恐縮ですが本紙をコピーのうえ、ご回答ください。

6人）

４．参考事例○すでに会報『経営協』2 月号増刊号でもご紹介していますが、全国経営協協議員の協力を得て収集した実践事例の一部を以下に掲載いたします。
○それぞれの実践は、各法人の特色や地域の福祉需要等を背景として行われるものであることから、さまざまな事例が出てくることと思います。できるだけ多くの事例を収集してまいりたいと思いますので、ご協力のほど、重ねてお願い申しあげます。
実施している事業の名称

事業の概要

事業の対象者

1 養護学校中等部ホームヘ 養護学校中等部の障害児の長期休暇期間 養護学校中等部の生徒ルプ（デイサービス）の生活支援のため、社協とタイアップしてデイサービスセンターにて受け入れる。

2 法人独自の障害児（者）

市町村で対象とされない軽度障害者でヘ 市町村でヘルパー派遣の対に対するヘルパー派遣事 ルパー派遣されていない者のうち、必要 象とされていない障害児業な者に対してヘルパーを派遣。

（者）

3 在宅障害者パソコン教室 在宅障害者に対してパソコン教室を実施 在宅障害者（火曜日〜金曜日、10時〜17時、一太郎、エクセル）。
4 レスパイトサービス

日帰りのケアで家族支援が中心。とくに 法人に登録されている障害理由は聞かずに預かっている。24時間 をおもちの方（年齢、地域受入れをしている。

5 パーソナルアシスタント 障害者本人のニーズによって提供するサなどの規定はなし。）
同上ービスで、ガイドヘルプ的な内容。24時間受け入れている。
6 ナイトケア

宿泊をともなうケアで、サービスの時間同上は20時〜翌日8時まで。入浴、食事の介助も希望により行う。
7 送迎サービス

サービスの提供時間は、利用者をのせて同上いた時間ではなく、スタッフが事業所を出てから事業所に戻るまでとしている。
利用者の都合で２人対応も行っている。
8 手話教室身体障害者授産施設職員のボランティア 障害者及び地域住民の啓発によって、利用者と地域住民が参加して手話教室を実施。

9 宅配弁当70歳以上の１人暮らしなど高齢者世帯 地域に居住する70歳以上の方に月1回お弁当の宅配サービスを行 の一人暮らし、夫婦の世帯いながら高齢者の生活相談などニーズの発掘に役立てる。

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10 放課後児童の預かり

卒園後、小学校3年生までの生徒で、下 小学校3年生までの生徒
校後に直接保育園で保護者が迎えに来るまでの時間預かっている。

11 カンガルークラブ

地域の在宅の子育て家庭への支援として 親子実施。親子で来園し、いろいろな遊びを経験してもらう。（月3回）

12 作って見ま専科

地域の在宅の子育て家庭への支援として 保護者向け（子どもを連れ実施。お母さんのリフレッシュタイムと て来園）してリース作りやアレンジメントフラワー作りなどの体験をしてもらう。

13 訪問看護に言語聴覚士（ST）を同行させる

施設の言語聴覚士（ST)を訪問看護時に 脳梗塞等で嚥下困難となっ同行してもらい、嚥下リハビリ、口腔内 ている在宅の方。
ケアを行い、利用者が在宅でより長く生活できるよう補助する。

14 中国との留学生の受け入れ中日友好病院の職員を介護施設に受入

中日友好病院職員

れ、介護知識、技術を取得させ、中国の介護レベルの向上に努める。また、地域の中でさまざまな交流を行うことにより、地域の国際化及び日中の友好関係を深める。

15 24時間、365日の利用が 24時間、365日いつでも利用可能な保 ０〜5歳までの乳幼児可能な保育所
16 福祉教育実践事業

育所。
町内9校にて年間計画に基づいて出張授 小・中学生業を行い、ボランティア実践に結びつける。

17 救護施設におけるデイサ 生活保護法に基づく通所事業に加えて生活保護の適用を受けず、精ービス事業

神障害者を中心として就労、社会参加の機会の少ない方がたを対象に施設独自のデイサービス事業を行っている。救護施設の生活プログラムにあわせて行われているため、日常の行事やクラブ活動、作業への参加を可能としている。必要に応じて個別面接を行い、地域で何らかの理由によって社会参加のしにくい方がたに対して救護施設ができるサポートを行っている。

18 保育所における外国人児

近隣の大型工場等に就労する外国人の増加に伴い、保育の場として童の受け入れ及び外国人外国人児童を積極的に受け入れている。課題点として健康への考え父兄に対する通訳ボラン 方や生活習慣、価値観における差は大きく、保育所の発信する情報
ティアや父兄の意見交換が難しい。このため通訳ボランティアを活用して外国人父兄との情報伝達を行っている。外国人児童の保育希望は多く、課題は多い。

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19 身体障害者自立支援事業

身体障害者自立支援事業の実施に伴い、身体障害者住宅の提供が制にともなう障害者住宅の度的課題となった。障害の程度によることなく自らの意志で自立生提供

活を希望する身体障害者に対し、居住場所の確保のために身体障害者用住宅の賃貸を行っている。原則的に個別の障害に対応した環境を整備してお住まいいただくこととし、生活・介護サービスは身体障害者自立支援事業を活用している。

20 地域に向けた看護介護研修事業の実施

ホームヘルパーの養成事業や痴呆介護研修を中心に看護介護の研修機会を地域に活用していただくために事業としてこれを行っている。主な活用として、各地域社協や学校、団体の行う介護講座、健康保険組合が組合員家族に行う介護講座、専門学校が福祉関係事業として行う授業の実施、法人内外の施設で行う職員研修等を行っている。

21 障害児者相談支援事業

法的に認められていないため、療育支近隣３町の障害児者（と援、生活支援事業に準じた事業を独自にくに障害児）実施。
22 重症心身障害児療育事業

養護学校に通級または訪問教育を受けて養護学校に在籍する重症いる重症児に対し、放課後、休校時等通心身障害児園の方法により療育を行う。
23 障害児学童デイサービス 養護学校に通学している障害児の放課後事業

及び土曜日対策並びに夏休み、冬休み等養護学校に通学している児童長期休校時の対策（養護学校までの送迎を含む）。
24 地域交流ホームの開放に年間を通して町社協が実施している単身よる単身老人会食入浴事

老人会食入浴事業に対し、施設を提供す

業協力事業

るとともに送迎、介護指導、レクリエー

地域独居老人ション指導を行っている（年間のべ参加者400人）。
25 スヌーズレン体験

26 移送サービス

施設内にスヌーズレンルームを設置し、障害者並びにその保護障害者等にいやしの場を提供し、情緒の者、不登校児、情緒障害安定を図る。

児等

公共交通機関の利用ができない高齢者世

高齢者世帯で希望者（ど帯の通院サービス。

うしても送迎の手段がない人）

27 洗濯サービス

洗濯できない人の洗濯物を事業所（訪問独居高齢者介護事業所）に持ち帰り、翌日に届ける。
28 在宅訪問

地域の独居老人の見守り活動として毎月１回訪問。安全確認、心配事相談、健康チェック、施設行事への招待。

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地域の独居老人

29 老人クラブ送迎サービス 校区老人クラブの定例会（月１回）の参校区老人クラブ会員加者の送迎。
30 グループホーム

児童養護施設のグループホーム（国の制措置児童度にのらない単独事業）。
31 障害者雇用

養護学校高等部卒業者の雇用。

32 赤ちゃん教室

老若男女を問わず経費無料で実際の赤ち子どものいない夫婦、里ゃんたちとスキンシップによる子育て体

親希望者、その他子育て験事業を通じて、核家族世帯への子育て体験を希望する者。のスキルのフォローアップも含めた地域住民の方々との交流並びに施設の機能開放（情報の提供も含む）、拡大を図るとともに里親委託、養子縁組希望者と子どもたちとの「信頼関係づくり」の窓口と実践の場を提供。
33 地域住民・学校生徒を対象とした介護講習会
34 火災予防週間における広報車活動
35 知的障害者（児）地域ネ

在宅における日常介護の講習（車いす操地域住民、学校生徒等

作、移動、寝具交換、衣服着脱等）
全国火災予防週間（春・秋）に「火の用心」を呼びかける広報車を市内に走らせ、地域住民の防災意識を高める。
県内の地域生活を支援する人たちの情報

施設職員、行政職員、地ットワークづくり「モモ 交換活動。月1回定例会、フォーラム、在 域生活支援センター職タロウネットワーク」の 宅支援調査、視察研修。

員、家族事務局
36 知的障害者（児）送迎サービス

ホームヘルプ対象外の送迎を実施。障害圏域内に居住の障害者者の通学、福祉サービスの利用、外出支援、福祉施設のショート利用等。

37 緊急宿泊保育

保護者の急な入院や出張、深夜（朝）まで働いている等によるお泊まり保育。

38 マタニティー・赤ちゃん 保育所のもっている機能を地域の在宅児
１日ふれあい広場

在宅母子（0〜18か月のや初めて親になる方を対象に還元（保育赤ちゃんと保護者）と、所の部屋、職員の専門性（栄養士・保健妊娠中の方（夫婦）。

師・看護師・保育士））。具体的に、「離乳食の試食相談」「育児相談」「マタニティコーナー」「赤ちゃんと遊ぼうコーナー」等を設置し、親子で子育ての体験をしてもらう。

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39 ふれあい子育て支援サービス

出産準備品の準備。分娩時立会い。退院

軽度知的障害の夫婦（地時、母子の入院経過立会い。家で赤ちゃ域在住者）

ん受け入れ環境整備。退院した日より、育児支援（児の健康観察・沐浴）と家事支援（洗濯・そうじ・買い物）を１か月半は毎日行う。その後は、母子の状況確認と支援に月１〜3回訪問。
40 福祉バスの運行

施設から福知山市街（２病院、ショッピ地域の高齢者ングセンター）を平日３往復運行。
41 入浴設備の利用

週1回程度、身体障害者の方に対して入浴設備を開放。

42 サポートセンター

さまざまな高齢者サービスを地域社会に分散させ、それぞれの地域に必要なものを組み合わせ提供する「サポートセンター構想」の展開。「施設でも自宅でもない、多様なサービスを利用して地域社会で普通に暮らす手法」「自分自身が利用したいサービス」の実現に向けた具体的な取り組み。

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要支援以上の高齢者

全国社会福祉施設経営者協議会事 務 局〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 企画部内
TEL.03-3581-7819 FAX.03-3581-7928

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