★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

長野県

電話番号

0266-62-9332

地方公共団体名

富士見町

メールアドレスkikakutoukei@town.fujimi.lg.jp

都道府県・市町村コード（５桁）

20362

担当部局課名総務課企画統計係

担当者氏名

名取俊典

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）
地方単独事業費

通常分
既配分額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

20,405

通常分 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）-

通常分
既配分額（国のR4予算・交付限度額⑤）54,463

通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

2,250

23,195

重点交付金分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑥）47,626

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

1,94022,345

通常分既配分額（国のR４予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

18,1551,940

国庫補助事業費

850

通常分 今回配分予定額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）22,345国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）54,463

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑤）-

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

54,463

地方単独事業費

54,463

重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑥）-

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

47,626

国庫補助事業費-

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額⑦（令和4年12月補助裏分）（国のR4予算）-

国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）64,083

通常分 配分予定額計（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

22,345

地方単独事業費

64,083

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑤）54,463

国庫補助事業費-

重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑥）47,626-

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑦）-

地方単独事業費-

配分予定額計国庫補助事業費-

移替先交付対象経費

国のR4予算分（交付限度額⑦）124,434

本省繰越希望額（R4予備費により措置された通常交付金分交付限度額⑤に係る希望額）
本省繰越希望額（R4予備費により措置された重点交付金分交付限度額⑥に係る希望額）
本省繰越希望額（R4補正予算により措置された補助裏分（法定率事業に限る）交付限度額⑦に係る希望額）

総務省

交付限度額計124,434ＡＮｏ

国の予算
年度

補助・単
独コロナ禍
において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援交付対象事
業の名称

所
管交付金の区分

コロナ感染症への対応として必要な事業

対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

2

3

45

R4 単

R3 単

R4 単

R4 単

R4 単

○

○

○

○

○

町民応援振興券事業（国のR4予算充当分）

町民応援振興券事業（国のR3予算充当分）

町民応援振興券事業（国のR4予算重点交付分）

飼料価格高
騰対策酪農支援事業

公衆浴場における原油価格
高騰対策事
業

通常交付金

通常交付金

重点交付金

重点交付金

重点交付金

○

○

○

○

○

総事業費

経済対策との関係

合計

1④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅰ．原油価格高騰
対策④-Ⅰ．原油価格高騰
対策

○

○

○

○

○

Ｃ
Ｂ’

種類

－－

③消費下支え等を通じた生活者支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援142,591

54,463

22,34539,892

4,000

4,000

Ｂ’’

Ｂ’’’

交付対象経費国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

国のR4予算分（交付限度額⑤）

国のR4予算分（交付限度額⑥）

国のR4予算分（交付限度額⑦）141,741

23,19554,46364,083-54,463

22,34539,8924,000

4,000-22,345

---

Ｄ

Ｂ’’’’

国庫補助額

850

その他
（一般財源や補助対象外経費等）

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

協力要請推
進枠又は検個人を対象
特定事業者
査促進枠のとした給付等支援
地方負担分金等に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標 地域住民への周知方法（HP,広報紙を設定）など）

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関連（事業の終期が令和５している国庫補助事業年３月を超えることががある場合、その国庫見込まれる場合、その補助事業名と所管省庁事情）名）

予算区分

-

54,463①コロナ禍における原油価格・物価の高騰により、１世帯当たりの年間生活費の負担が７～８万円増加する試算がなされており、町民は今後の生活に不安を感じている。そこで急激な社会情勢変化の激変緩和措置として、町民の生活に必要な商品・サービスを提供する町内の店舗で利用できる２種類の振興券を町民一人当たり合計6,000円分発行して「町民の将来不安を解消」するとともに、買い控えを抑制することで「地域経済の活性化と町内消費を喚起」する。今回、発行する２種類の振興券は「小規模店舗用(3,000円分」)と「全店舗用(3,000円分)」とし、小規模店舗用は従業員10人以下の店舗のみ利用できる店舗限定券、全店舗用は大型スーパー、ホームセンターを含む登録を希望する店舗とし、町民の振興券利用の利便性と小規模店舗の利用率向上を両立する。また、住民税非課税世帯には6,000円分の- 振興券（全店舗用）と18歳以下の世帯員が居住する世帯（該当する世帯員一人当たり6,000円分の振興券（全店舗用））については上記振興券に加えて発行する。
②印刷、封筒購入費、郵送代、振興券換金③・印刷、封筒購入費 3,400千円(10：需用費)・郵送代 6,120世帯×簡易書留670円＝4,100千円(11：役務費)・振興券 14,500人(全町民)×6千円＝87,000千円(18：補助金)
1,500世帯×6千円＝ 9,000千円(非課税世帯分)
2,200人×6千円＝13,200千円(子育て世帯分)
総事業費：116,700千円※うち国のR4予算充当分(交付限度額⑤)：54,463千円④事業者(換金)、町民(振興券配布)

－－－

－

R4.7

R5.3

町HP・広報・有線放送・取り扱い店舗
物価高騰に伴う、地域経済の活性化 に情報を掲載と町内消費を促進するため、振興券の （基準日に住民票がある世帯主宛てに利用率100％全戸配布）-①コロナ禍における原油価格・物価の高騰により、１世帯当たりの年間生活費の負担が７～８万円増加する試算がなされており、町民は今後の生活に不安を感じている。そこで急激な社会情勢変化の激変緩和措置として、町民の生活に必要な商品・サービスを提供する町内の店舗で利用できる２種類の振興券を町民一人当たり合計6,000円分発行して「町民の将来不安を解消」するとともに、買い控えを抑制することで「地域経済の活性化と町内消費を喚起」する。今回、発行する２種類の振興券は「小規模店舗用(3,000円分」)と「全店舗用(3,000円分)」とし、小規模店舗用は従業員10人以下の店舗のみ利用できる店舗限定券、全店舗用は大型スーパー、ホームセンターを含む登録を希望する店舗とし、町民の振興券利用の利便性と小規模店舗の利用率向上を両立する。また、住民税非課税世帯には6,000円分の- 振興券（全店舗用）と18歳以下の世帯員が居住する世帯（該当する世帯員一人当たり6,000円分の振興券（全店舗用））については上記振興券に加えて発行する。
②印刷、封筒購入費、郵送代、振興券換金③・印刷、封筒購入費 3,400千円(10：需用費)・郵送代 6,120世帯×簡易書留670円＝4,100千円(11：役務費)・振興券 14,500人(全町民)×6千円＝87,000千円(18：補助金)
1,500世帯×6千円＝ 9,000千円(非課税世帯分)
2,200人×6千円＝13,200千円(子育て世帯分)
総事業費：116,700千円※うち国のR3予算充当分(交付限度額②③④)：22,345千円）④事業者(換金)、町民(振興券配布)

－－－－

R4.7

R5.3

町HP・広報・有線放送・取り扱い店舗
物価高騰に伴う、地域経済の活性化に情報を掲載と町内消費を促進するため、振興券の（基準日に住民票がある世帯主宛てに利用率100％全戸配布）

R4補正（地）-39,892①コロナ禍における原油価格・物価の高騰により、１世帯当たりの年間生活費の負担が７～８万円増加する試算がなされており、町民は今後の生活に不安を感じている。そこで急激な社会情勢変化の激変緩和措置として、町民の生活に必要な商品・サービスを提供する町内の店舗で利用できる２種類の振興券を町民一人当たり合計6,000円分発行して「町民の将来不安を解消」するとともに、買い控えを抑制することで「地域経済の活性化と町内消費を喚起」する。今回、発行する２種類の振興券は「小規模店舗用(3,000円分」)と「全店舗用(3,000円分)」とし、小規模店舗用は従業員10人以下の店舗のみ利用できる店舗限定券、全店舗用は大型スーパー、ホームセンターを含む登録を希望する店舗とし、町民の振興券利用の利便性と小規模店舗の利用率向上を両立する。また、住民税非課税世帯には6,000円分の- 振興券（全店舗用）と18歳以下の世帯員が居住する世帯（該当する世帯員一人当たり6,000円分の振興券（全店舗用））については上記振興券に加えて発行する。
②印刷、封筒購入費、郵送代、振興券換金③・印刷、封筒購入費 3,400千円(10：需用費)・郵送代 6,120世帯×簡易書留670円＝4,100千円(11：役務費)・振興券 14,500人(全町民)×6千円＝87,000千円(18：補助金)
1,500世帯×6千円＝ 9,000千円(非課税世帯分)
2,200人×6千円＝13,200千円(子育て世帯分)
総事業費：116,700千円※うち国のR4予算充当分(交付限度額⑥)：39,892千円④事業者(換金)、町民(振興券配布)

－－－－

R4.7

R5.3

町HP・広報・有線放送・取り扱い店舗
物価高騰に伴う、地域経済の活性化に情報を掲載と町内消費を促進するため、振興券の（基準日に住民票がある世帯主宛てに利用率100％全戸配布）

R4補正（地）4,000①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰による輸入配合飼料の価格高騰を受け、畜産農家の経営は多大な影響を受けている。畜産農家の負担増加額分を助成することで農家負担を軽減し、営農継続と経営の安定を図る。
②配合飼料価格高騰分への補助金③農畜産振興機構HP「配合飼料の価格動向」のR4小売価格からR3小売- 価格を差し引いた高騰額（高騰額）
R4.1価格86,520円/t－R3.1価格74,550円/t＝11,970円/t
・11,970円/t×１頭あたりの年間配合飼料使用量0.9t×50％≒5,000円（1頭あたりの支援単価）
・約800頭（町内酪農家飼育頭数）×5,000円＝4,000,000円（R4.7.1時点において飼育している牛１頭あたり5,000円）④町内酪農家

－－－－

R4.7

R4.12

R4.7.1時点において飼育している牛全
町広報に情報を掲載
頭分の支給率100％

R4補正（地）4,000①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により町内で公衆浴場を営む事業者の経営に影響が出ている。原油購入に係る経費について支援をすることで、事業の継続と雇用の維持とともに、価格高騰分を入浴料等に転嫁されることを抑制し、利用者の継続と事業の安定を図る。
②原油価格高騰分への補助金③主要公衆浴場の過去3年分の平均使用量を算出。令和2年度から令和3
年度の燃料単価の平均上昇額をA重油、灯油ともに22円と設定。
- 令和3年度の使用量に乗じて得た数値を原油価格高騰分とし、高騰分の1/2を支援額とした。総額4,000千円。
・2施設×110kL×22円×1/2＝2,420千円
・1施設×82kL×22円×1/2＝902千円
・1施設×32kL×22円×1/2＝352千円
・2施設×11kL×22円×1/2＝242千円
・1施設×7.6kL×22円×1/2＝84千円④町内公衆浴場施設（7施設）

－－

－

－

R4.7

R4.12

公衆浴場全7施設の事業者への支給
町HPに情報を掲載
率100％

R4補正（地）--R4補正（地）★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

長野県

電話番号

0266-62-9332

地方公共団体名

富士見町

メールアドレスkikakutoukei@town.fujimi.lg.jp

都道府県・市町村コード（５桁）

20362

担当部局課名総務課企画統計係

担当者氏名

名取俊典

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）
地方単独事業費

通常分
既配分額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

20,405

通常分 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）-

通常分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑤）54,463

通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

2,250

23,195

重点交付金分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑥）47,626

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

1,940

22,345

通常分
既配分額（国のR４予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

18,1551,940

国庫補助事業費

850

通常分 今回配分予定額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）22,345国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）54,463

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑤）-

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

54,463

地方単独事業費

54,463

重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑥）-

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

47,626

国庫補助事業費-

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額⑦（令和4年12月補助裏分）（国のR4予算）-

国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）64,083

通常分 配分予定額計（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

22,345

地方単独事業費

64,083

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑤）54,463

国庫補助事業費-

重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑥）47,626-

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑦）-

地方単独事業費-

配分予定額計国庫補助事業費-移替先交付対象経費

国のR4予算分（交付限度額⑦）124,434

本省繰越希望額（R4予備費により措置された通常交付金分交付限度額⑤に係る希望額）
本省繰越希望額（R4予備費により措置された重点交付金分交付限度額⑥に係る希望額）
本省繰越希望額（R4補正予算により措置された補助裏分（法定率事業に限る）交付限度額⑦に係る希望額）

総務省

交付限度額計124,434

ＡＮｏ

国の予算
年度

補助・単
独コロナ禍
において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支
援

交付対象事
業の名称

所
管交付金の区分

コロナ感染症への対応として必要な事業対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

7

8

R4 単

R4 単

R4 単

○○

○

学校給食費高騰支援事
業

障がい福祉施設価格高
騰対策支援事業○

医療機関価格高騰対策
支援事業

10 R3 補○保育対策総合支援事業
費補助金

11 R3 補○重点交付金

高齢者福祉施設価格高
騰対策支援
事業

R4 単

9

重点交付金

学校保健特別対策事業
費補助金

重点交付金

厚生労働省

文部科学省

○

○

○

総事業費

経済対策との関係

合計

6④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○

○

○

ＣＢ’

種類

②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援142,591

2,200

2,484

6,577

国のR4予算分（交付限度額⑤）

国のR4予算分（交付限度額⑥）

国のR4予算分（交付限度額⑦）141,741

23,19554,46364,083

-

2,200

2,484

6,577

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援

4,930

4,930

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

－

1,000

500

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

－

700

350

500

350

ＤＢ’’’’国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

○

○

Ｂ’’’

交付対象経費

重点交付金

通常交付金

Ｂ’’

国庫補助額

850

その他
（一般財源や補助対象外経費等）

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

協力要請推
進枠又は検個人を対象
特定事業者
査促進枠のとした給付等支援
地方負担分金等に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標 地域住民への周知方法（HP,広報紙を設定）など）

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関連（事業の終期が令和５している国庫補助事業
年３月を超えることががある場合、その国庫見込まれる場合、その補助事業名と所管省庁事情）名）

予算区分

-

2,200

①コロナ禍における食料価格や物流費の高騰により、小麦や油、牛乳など給食に欠かせない材料の値上げが相次いでいる。小・中学校では給食費の中で栄養価を確保するため安価な食品を活用するなどの工夫をするものの、物価高騰は避けられず従来通りの給食の提供が困難な状況である。そのため物価高騰上昇率を加味した給食費の値上がり分相当額を補助することで給食費を据え置き子育て世帯の負担を軽減するとともに、給食提供の維持を図る。なお補助金は各学校（給食会計）へ支給する（教職員は除- く）。
②給食費の値上がり分相当額への補助金③消費者物価指数（総合）（前年同月比）：令和4年4月分2.5％、令和4年5月分2.5％
小学校給食費：1食285円×上昇率2.5％＝7.125円⇒10円
中学校給食費：1食330円×上昇率2.5％＝8.25円⇒10円
補助額：小・中学生1,089人×10円×202食＝2,200千円④町内の小・中学生がいる世帯

－－－－

R4.7

R5.3

小・中学校への支給率100％

町HP、広報に情報を掲載

R4補正（地）2,484①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大による影響を緩和するため、障がい福祉施設へ支援金を支給する。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、福祉サービスの安定的な提供を図る。県では光熱費の高騰差額分から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒冷地である町内の施設では県単価による高騰分とは乖離があり、1/2では高騰分の額には到底及ばない。特に小規模な事業所においては事業費に高騰分を転嫁できないため、事業運営に大きな影響を受けてい- る。県基準と同額の上乗せ補助を行うことで安定した福祉サービスを確保する。
②光熱費高騰分への補助金③・入所系 基準単価180千円×4か所＋加算額9千円×利用定員数90＝1,530千円
・通所系 基準単価90千円×9か所＋加算額3千円×利用定員数28＝894千円
・訪問系 基準単価20千円×3か所＝60千円④町内障がい福祉施設

－－－－

R4.12

R5.3

障がい福祉施設への支給率100％

町HPに情報を掲載

R4補正（地）6,577①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大による影響を緩和するため、高齢者福祉施設へ支援金を支給する。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、介護サービスの安定的な提供を図る。県では光熱費の高騰差額分から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒冷地である町内の施設では県単価による高騰分とは乖離があり、1/2では高騰分の額には到底及ばない。事業費に高騰分を転嫁できないた
め、事業運営に大きな影響を受けている。県基準と同額の上乗せ補助を行- うことで安定した介護サービスを確保する。
②光熱費高騰分への補助金③・入所系 基準単価180千円×11か所＋加算額9千円×利用定員数355＝5,175千円
・通所系 基準単価90千円×7か所＋加算額3千円×利用定員数204＝1,242千円
・訪問系 基準単価20千円×8か所＝160千円④町内高齢者福祉施設

－－－－

R4.12

R5.3

高齢者福祉施設への支給率100％

町HPに情報を掲載

R4補正（地）4,930①コロナ禍における原油価格等の高騰に伴う光熱費の増大による影響を緩和するため、保険医療機関へ支援金を支給する。光熱費の高騰による経営の圧迫を緩和することで、安定的な診療の実施を確保する。県では光熱費の高騰差額分から半年分となる1/2について定額補助を行うが、県内でも寒冷地である町内の機関では県単価による高騰分とは乖離があり、1/2では高騰分の額には到底及ばない。特に小規模な診療所や薬局等においては保険単価が公定価格のため高騰分を転嫁できず、経営に大きな影響を受けている。県基準と同額の上乗せ補助を行うことで安定した医療を確保- する。なお県補助の対象外である保険診療を行う接骨院も対象とし高騰分の支援により安定した診療の実施を確保する。
②光熱費高騰分への補助金③・病院（有床） 基準単価180千円×1か所＋加算額20千円×病床数161＝3,400千円
・診療所（無床） 基準単価90千円×7か所＝630千円
・薬局 基準単価90千円×3か所＝270千円
・接骨院 基準単価90千円×7か所＝630千円④町内医療機関

－－－－

R4.7

R5.3

医療機関への支給率100％

町HPに情報を掲載

R4補正（地）500①コロナ禍において感染症対策を徹底しながら児童の保育環境を維持する
ため、町内公立保育所の保健衛生用品等を整備する。
②保健衛生用品等購入費- ③・消毒用アルコール 90千円×5園＝450千円
・手指用消毒液 50千円×5園＝250千円
・抗原検査キット 3千円×100個＝300千円④町内公立保育所

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R4.9

R5.3

町内公立保育所への支給率100％

町HPに情報を掲載

R3補正（国）350①コロナ禍において感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学習環境を維持するため、町内公立小・中学校の保健衛生用品等を整備する。また教室の換気や健診等の分散開催により必要となる備品の増設を行う。
②保健衛生用品等購入費③・アルコール消毒液 75千円×4校＝300千円
・使い捨て手袋 30千円
・ストーブ1台 50千円
・アコーディオンカーテン1台 40千円
・アコーディオンパーテーション2台 160千円
・視力計1台 120千円④町内公立保育所

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R5.3

R5.3

小・中学校への支給率100％

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R3補正（国）