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2009/05/25 14:05印刷 1/1(証券コード 7226)
平成21年６月５日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

筆 谷 高 明第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成20年４月１日
事業報告の内容、連結計算書類
報告事項
1. 第74期
至 平成21年３月31日の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
自 平成20年４月１日 計算書類の内容報告の件
2. 第74期
至 平成21年３月31日
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項を当社ホームページに掲載させていただきます。
(当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/)

(

)

(

)

― 1 ―

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添 付 書 類( 自 平成20年４月１日 )第74期 至 平成21年３月31日 事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、実体経済の先行き不透明感が続く中、米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退により、加速度的に景気が悪化す
る極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは急速な景気悪化に対処するため、受注確保
やコストダウン、経費削減を中心とする緊急対策を実施するなど、厳しい経営環
境の中での収益の確保にグループ一丸となって取り組みました。
主力の特装車事業につきましては、昨年後半からの世界的な景気悪化の影響により、国内、海外ともに厳しい環境となりました。環境事業につきましては公共工事の削減等により、不動産賃貸等事業につきましては立体駐車装置の需要減少等により、それぞれ厳しい環境となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は前連結会計年度に比べ、売上高は13,568百万円（15.8％）減少して72,116百万円となりました。営業利益は主力の特装車事業が営業損失を計上したこと等により2,524百万円（84.2％）減少して473百万円となりました。経常利益は2,195百万円（79.0％）減少して584百万円、当期純利
益は、株式市場の低迷による投資有価証券評価損や減損損失等の計上により、2,714百万円減少して1,051百万円の損失となりました。
次に連結ベースでの事業の種類別セグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
［特装車事業］
特装車事業につきましては、期前半は国内トラック市場の排気ガス規制特需の反動や建設需要の落ち込みにより国内需要が減少する中、輸出や昆山工場などの海外事業、トレーラ部門が好調に推移いたしました。しかしながら、期後半は、世界的な景気悪化の影響による大幅なトラック需要の減少のため、国内、海外ともに売上が急激に減少いたしました。
このような状況下、当社は受注の確保や販売価格の改訂、部品の海外調達などによる一層のコストダウンにも努めました。また緊急対策として、固定費の削減や人員の見直し、業務の効率化等を行い、利益の確保に努めました。さらに、日本トレクス株式会社との製品の共同開発の推進や部品・資材の共同調達、営業・サービス拠点の統合などをはじめとした連携の強化を図りました。また、海外につきましては、新興国等の需要が見込まれる国への拡販に努めました。

― 2 ―

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こ の 結 果 、 特 装 車 事 業 の 売 上 高 は 市 場 の 急 激 な 悪 化 に よ り 9,731 百 万 円(14.5％）減少して57,440百万円となりました。営業利益はコストダウンや緊急対策等の実行に努めたものの、売上高の減少により3,330百万円減少して311百万円の損失となりました。
［環境事業］
環境事業につきましては、各自治体の財政難による公共投資の削減や受注価格の低迷等により引き続き厳しい受注環境となりました。
このような中、期前半までの原材料価格の高騰により、プラントの建設における損益は引き続き厳しい状況が続きましたが、採算性を重視した選別受注やメン
テナンス・運転受託事業の強化などにより利益の確保に努めました。
この結果、受注は1,393百万円（17.9％）減少して6,369百万円となりました。
売上高は3,208百万円（25.9％）減少して9,201百万円となりました。営業利益は
上記施策の実行により黒字転換し、851百万円増の５百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業につきましては、マンション建設の大幅な落ち込みにより立体駐車装置の需要が減少したことや、コインパーキングの稼働率が低調に推移したことなどにより、厳しい市場環境となりました。
この結果、売上高は596百万円（9.0％）減少して6,057百万円となりました。
営業利益は42百万円（5.3％）減少して773百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は1,788百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
横浜工場
三木工場
昆山工場

新塗装工場建設250トンプレスブレーキ
レーザー加工機
NC旋盤
レーザー加工機 他

これにより、特装車の生産体制の合理化および効率化を図りました。

― 3 ―

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3.

資金調達の状況
当連結会計年度における主要な資金調達の状況は次のとおりであります。
① 運転資金に充当するための2,000百万円を、平成20年３月31日付で締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約に基づき短期借入金として調達いたしました。
② 生産体制強化のための設備投資に充当するため1,600百万円を、社債および長期借入等により調達いたしました。

4.

財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第74期
平成20年度(当連結会計年度)
72,116584△1,051

第71期
平成17年度

第72期
平成18年度

第73期
平成19年度

58,1382,369
1,910

58,3903,184
1,543

85,685
2,780
1,662

43.46

36.57

39.73

△26.2487,234
58,11882,30957,925102,210
58,13490,99954,731(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2. 平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割をしておりますが、第71期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3. 第72期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

5.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は企業収益の悪化や、設備投資の落
ち込み、雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷などから、景気低迷が継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループは次の基本方針のもと、業績の確保にグルー
プ一丸となって取り組んでまいります。
中核事業の強化を目的とした積極的な経営資源の投入による業界ナンバー１企
業としての更なる発展を目指すため、① お客様の信頼と満足を実現し、ブランド価値の向上を図ります② 中核事業を機軸としてグローバル展開を加速します③ ｢未来創造」へ向かって技術力を進化させます

― 4 ―

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この基本方針のもと、経営資源を積極的に活用して業績の向上に努め、企業価値の拡大と継続的発展を図ることにより大幅な景気悪化を乗り越えるべく取り組
んでまいります。
また、グループ会社の統合による効率化や八戸工場の閉鎖などによる国内工場の再編、さらに、受注確保やコストダウン、固定費の削減などを継続的に実施することにより、収益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
6.

主要な事業内容
事業セグメント事 業 内 容特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②トレーラ・トラックボデー等の製造および販売。

環①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。

境

事

業

不動産賃貸等事業

7.

①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
②駐車場の経営（コインパーキング)。
③不動産の賃貸および管理。

主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市)、名古屋工場（愛知県小牧市)、三木工場（兵庫県三木市)、福岡工場(福岡県飯塚市)、八戸工場（青森県八戸市)、日本
トレクス株式会社 本社工場（愛知県宝飯郡小坂井町)、日本トレクス株
式会社 音羽工場（愛知県豊川市)、日本トレクス株式会社 九州工場
(福岡県北九州市)② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区)、北海道営業部（北海道札幌市)、東北営業部(宮城県仙台市)、中部営業部（愛知県小牧市)、近畿営業部（兵庫県西宮市)、中国営業部（広島県広島市)、九州営業部（福岡県福岡市)、東京サービスセンター（東京都江東区)、横浜サービスセンター（神奈川県横浜市)、名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市)、大阪サービスセンター(大阪府堺市)、姫路サービスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
昆山工場（中国）④ 海外営業拠点、部品調達拠点
広州事務所（中国)、上海外高橋事務所（中国）
― 5 ―

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(2) 環境事業
本社（兵庫県西宮市)、営業技術部（東京都港区)、サービス事業所（北海道
札幌市、青森県八戸市、東京都港区、愛知県小牧市、兵庫県西宮市） 他(3) 不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都大田区、大阪市中央区、名古屋市中区
8.

他

従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
合

計

― 6 ―

従 業 員 数 (名)
1,795
287
62
2,144
(前連結会計年度末比40名減)〆≠●001_0164501102106.doc
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9.

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重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 持株比率

（連結子会社）

百万円

主要な事業内容％

特殊自動車の製造、架装および販売
環境整備機器および施設の修理、運転
特殊自動車の販売および中古車販売
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
トレーラ・トラックボデー等の製造および販売①㈱ 極 東 開 発 東 北

90

100

②極 東 特 装 販 売 ㈱③極東サービスエンジニアリング北海道㈱④極東サービスエンジニアリング㈱⑤極東サービスエンジニアリング中部㈱⑥極東サービスエンジニアリング西日本㈱⑦㈱ エ フ ・ イ ・ イ⑧㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

90
10
50
10
10
50
30

100
100
100
100
100
100
100

⑨極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

⑩日 本 ト レ ク ス ㈱

2,011

100

⑪九 州 ト レ ク ス ㈱

100

100

トラックボデー等の製造および架装

1,772

100

特殊自動車の製造および販売

70

100

特殊自動車の製造、販売および修理

111

100

特殊自動車の販売および部品販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業⑫極東開発(昆山)機械有限公司（USﾄﾞﾙ1,600万)

⑬振 興

自

動

車

㈱

（持分法適用非連結子会社）⑭極東特装車貿易（上海）有限公司（USﾄﾞﾙ95万)（持分法適用関連会社）⑮㈱ ク リ ー ン ス テ ー ジ

1,500(注) 1.

平成21年４月１日付で株式会社エフ・イ・イを存続会社、極東特装販売株式会社
を消滅会社として吸収合併いたしました。
2. 平成21年４月１日付で極東サービスエンジニアリング西日本株式会社を存続会社、
極東サービスエンジニアリング中部株式会社を消滅会社として吸収合併いたしま
した。
3. 九州トレクス株式会社における当社の持分比率は間接所有割合であります。

― 7 ―

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(3) 企業結合の経過および成果① 当社の連結子会社は13社、持分法適用会社は２社であります。
② 九州トレクス株式会社は日本トレクス株式会社の子会社（持分比率100％)であり、当連結会計年度より連結子会社といたしました。
③ 極東特装車貿易（上海）有限公司は平成20年５月２日付で資本金を76百万円から111百万円に増資いたしました。
(4) 提携等の状況
販 売 店 契
契

約

約

先

国

名

JLGインダストリー社

アメリカ

技

約

術
契

供

与

約

先

契

国

福建龍馬専用車両製造有限公司
金 光 企 業 株 式 会 社
海 同 建 設 株 式 会 社
(注)

契

約

内

容

自走式高所作業車の日本国内での販売・アフターサービス・部品供給

名

契

約

内

容

中

国

プレスパックに関する技術

韓国

ごみ固形燃料（RDF）製造プラントに関する技術

平成20年12月22日付で金光企業株式会社および海同建設株式会社とごみ固形燃料（RDF)
製造プラントに関する技術供与契約を締結いたしました。
①契約期間
平成20年12月22日〜平成30年12月31日（10年間）②技術供与の内容 ごみ固形燃料（RDF）製造プラントに関する基本設計業務、技術
指導業務

技

術
契

導

入

約

先

契

JFEエンジニアリング株式会社

約
国
日

名
本

契

約

内

容

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術

― 8 ―

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発 行 済 株 式 総 数
3. 株
主
数
4. 大
株
主（上位10名）
株

170,950,672株
42,737,668株
4,815名

主

名

持 株 数
千株

① 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,350② 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

1,789③ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,590④ 株式会社三井住友銀行

1,500

⑤

1,498

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託みなと銀行口）⑥ 宮原 幾男

1,166⑦ 三菱UFJ信託銀行株式会社

1,012⑧ 極東開発共栄会

951

⑨

844

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ⑩ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口
(注)

5.

837

当社は自己株式を3,004千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

その他株式に関する重要な事項
定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
普通株式
1,778,300株
取得価額の総額
1,076,526,200円
取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

― 9 ―

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Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権(1) 新株予約権の数
9,831個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)(2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
1,474,650株(3) 発行価額
無償(4) 新株予約権の行使時の払込価額
1,051円(5) 保有者数
912名― 10 ―

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等
氏

名

田
筆

中
谷

勝
高

志
明

会社における地位担当および他の法人等の代表状況等※取 締 役 会 長※取 締 役 社 長

グループ代表最高執行責任者
常務執行役員
特装事業部長
執行役員
海外事業部長、極東特装車貿易（上海)有限公司董事長、極東開発（昆山）機械有限公司董事長
執行役員
財務部長、賃貸事業担当
執行役員
環境事業部特命担当
執行役員
管理本部長、ＣＳＲ室担当

橋

本

元

八

取

締

役

植

山

友

幾

取

締

役

中

井

一

喜

取

締

役

山

下

詔

取

締

役

締

役

高

島

義

典

取

中
植
天

村
田
宅

俊
浩
陸

治
三
行

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

道

上

明

監

査

役

兵庫県監査委員
神戸ブルースカイ法律事務所副所長
神戸地方裁判所洲本支部調停委員(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 天宅陸行、道上明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する知見を有しております。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
取締役
７名
161百万円
監査役
４名
31百万円（うち社外２名

11百万円)(注) 1. 上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当社は、平成20年６月25日開催の第73期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、第73期定時株主総会後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
当該決議に基づく今後の退職慰労金支給額は、次のとおりであります。
取締役
６名 161百万円
監査役
４名
4百万円 （うち社外 ２名 ２百万円）― 11 ―

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3.

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社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況① 監査役 天宅 陸行 氏
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
②

監査役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち12回に出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.

2.

会計監査人の名称
大阪監査法人
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
22百万円(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33百万円(注) (1)の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれています。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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Ⅵ. 会社の体制および方針
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督
機能の充実、強化をはかる。
② 毎月１回取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、各部門長は、それぞれの担
当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため､「経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方
針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を取締役会で報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し,それに基づく業績管理を行う。
― 13 ―

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2009/05/25 14:05印刷 13/14(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、ＣＳＲ
担当役員およびＣＳＲ室を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄にＣＳＲ室を設置する。ＣＳ
Ｒ室は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ ｢倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、
法令遵守の徹底をはかる。
(6) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役およびＣＳＲ室が定期的に関係会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および関係会社に報告する。
② 各関係会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各関係会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① ＣＳＲ室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(8) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の取締役からの独立性に関する事項① ＣＳＲ室の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得なければならない。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ＣＳＲ室を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。

― 14 ―

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2009/05/25 14:05印刷 14/14(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく
内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備および運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
(12) 反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については､「極東開発工業ビジネス行動規範」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
― 15 ―

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2009/05/25 14:05印刷 1/21

連結貸借対照表科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

49,204
5,893
25,777
4,441
11,639
247
1,235
514
△
545
41,79535,142
13,5872,626
17,965
578
384
430
430
6,222
3,870
12
792
129
1,645
△
229

90,999(平成21年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
23,911流 動 負 債
12,231
支払手形及び買掛金
5,620
短 期 借 入 金200
１年内償還予定の社債
1,327
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等275
未 払 消 費 税 等313
未 払 費 用2,155
製品保証引当金
375
工事損失引当金
267
そ
の
他
1,144
固 定 負 債
12,356社
債
800
長 期 借 入 金
1,536
長期預り保証金3,903
退職給付引当金
2,316
役員退職慰労引当金
108
負 の の れ ん
1,452
繰 延 税 金 負 債
1,599
そ
の
他
640
負 債 合 計36,268(純 資 産 の 部)
株 主 資 本54,829資本
金
11,899
資本剰余金
11,718
利益剰余金
33,355自 己 株 式△ 2,144
評価・換算差額等△
98
その他有価証券評価差額金
22
為替換算調整勘定△120
純 資 産 合 計54,731
90,999
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 16 ―

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2009/05/25 14:05印刷 2/21

連結損益計算書科

目( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
負 の の れ ん 償 却 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
た な 卸 資 産 評 価 損
減損
損
失早 期 割 増 退 職 金
そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
(注)

60,573
11,542
11,069
473
108
43
376
163

691

193
386

580
584

6

6

54
45
754
95
757
144
44

△

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 17 ―

百万円

72,116

504
757

1,896
1,305
△

253
1,051

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連結株主資本等変動計算書
株
資 本 金
平成20年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期純損失（△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高主( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )資本
株主資本合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71834,814△1,06857,364△1,0770△406△1,051△1,0770△406△1,051△0――
11,899―11,718△1,45833,355△1,076△2,144△2,53454,829

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成20年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期純損失（△)
自己株式の取得
自己株式の処分
当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高
(注)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

524

245

770

58,134

―
―
―
―

△406
△1,051△1,077
0

△502

△366

△868

△868

△502
22

△366
△120

△868
△98

△3,40354,731

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 18 ―

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2009/05/25 14:05印刷 4/21

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
日本トレクス㈱、㈱極東開発東北、極東特装販売㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テック、振興自動車㈱、九州トレクス㈱、極東サービスエンジニア
リング㈱、極東サービスエンジニアリング中部㈱、極東サービスエンジニアリング北海道㈱、極東サービスエンジニアリング西日本㈱、極東開発パーキン
グ㈱、極東開発(昆山）機械有限公司
前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった九州トレクス㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
極東特装車貿易（上海）有限公司
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称㈱クリーンステージ
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(a) 売買目的有価証券 …… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）(b) 満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）(c) そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法― 19 ―

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②棚卸資産の評価基準及び評価方法(a) 原材料及び仕掛品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(b) 貯蔵
品 …… 最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産 …… 建 物
定額法(リース資産を除く)
その他
定率法（ただし在外連結子会社は定額法）②無 形 固 定 資 産 …… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ(リース資産を除く)
る利用可能期間（５年）に基づく定額法③リ ー ス 資 産…… リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金…… 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
③工 事 損 失 引 当 金…… 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 退 職 給 付 引 当 金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
②リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、売買取引に準じた会計処理によっています｡
なお、リース取引開始日が当連結会計年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。

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③収益および費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
5. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能な
ものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しています。
6. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は49
百万円減少し、税金等調整前当期純損失は145百万円増加しています。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用
指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は２百万円増加しています。
7. 追加情報
固定資産の減価償却の方法の変更
平成20年度の法人税法改正を契機に、当社及び国内連結子会社の機械装置については当連結会計年度より耐用年数の変更を行っています。
この結果、従来の方法と同様の基準によった場合に比べて当連結会計年度の減価償却費は63百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ同額減少、また税金等調整前当期純損失は同額増加しています。

― 21 ―

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〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土地5,754 百万円
建物
4,135 百万円
投資有価証券
41 百万円計
9,931 百万円
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
140 百万円
１年内返済予定
1,207 百万円の長期借入金長 期 借 入 金
1,056 百万円
長期預り保証金3,763 百万円
長期前受収益149 百万円
計6,316 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
28,990 百万円
3. 保証債務㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
銀行借入金に対する保証
1,413 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
476 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,670 百万円 の負担割合は50％)
従業員の銀行借入に対する保証60 百万円
当社製品販売先のリース会社の有するリース債権に対する保証
11 百万円計
4,631 百万円

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

207百万円

平成20年11月12日
取締役会

普通株式

198百万円

計

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

5.00円

平成20年
３月31日

平成20年
６月26日

5.00円

平成20年
９月30日

平成20年
12月３日

406百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当金の総額
198百万円②１株当たり配当額
5.00円
③基準日
平成21年３月31日④効力発生日平成21年６月26日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,377円46銭
26円24銭― 23 ―

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科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用有 償 支 給 代
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
リース資産(有形)無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
投資損失引当金
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

2009/05/25 14:05印刷 9/21

貸

借

金

額

対

百万円

34,3693,438
6,868
11,181
4,441
4,401
1,730
29
18
22
934
1,826
△
523
38,91825,715
10,522
618
1,430
60
188
12,300
554
39
289
45
215
28
12,913
2,911
7,463
△
271
827
34
742
54
1,236
△
86
73,287照表(平成21年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
12,481流 動 負 債支 払 手 形
2,034
買
掛
金
5,199
短 期 借 入 金
2,000
１年内償還予定の社債
200
１年内返済予定の長期借入金
120
未
払
金
123
未 払 消 費 税 等
218
未 払 費 用
1,285
預
り
金
586
製品保証引当金273
工事損失引当金
267
そ
の
他
173
固 定 負 債
7,165
社
債
800
長 期 借 入 金480
長 期 未 払 金
166
リ ー ス 債 務32
長期預り保証金3,872
退職給付引当金
1,469
長 期 前 受 収 益344
負 債 合 計19,646(純 資 産 の 部)
株 主 資 本53,588資本
金
11,899
資本剰余金
11,718
資 本 準 備 金
11,718
利益剰余金
32,115利 益 準 備 金546
その他利益剰余金
31,568
圧 縮 積 立 金
2,451
別 途 積 立 金
29,234
繰越利益剰余金△
117
自 己 株 式△ 2,144
評価・換算差額等
52
その他有価証券評価差額金
52
純 資 産 合 計
53,64173,287
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 24 ―

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損
科

益

計

算

書

目

( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )

金

額
百万円

売

上

売
売

上

原

上

総

41,940価

利35,193

益

6,747

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

損

業

外

失

収

597

益
374

雑

81

収
外

支

費

入
利

支

経

常

損

失

特

別

利

益

資

産

固

息

97

出

384

益

3
74

別
固

定

処

損

失

資

産

損

32
45

投 資 有 価 証 券 評 価 損

338

減

失

384

た な 卸 資 産 評 価 損

95

早

金

134

他

18

期

割

そ
引

処

分

投 資 有 価 証 券 売 却 損
損

分

損
増

退

職

の
前

当

期

純

損

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
損

77

1,049

失

1,594

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

481
623

投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
特

定

455

用

払

雑

税

7,344

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

百万円

高

額

153
△

失

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 25 ―

639

△

485
1,108

〆≠●0

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株主資本等変動計算書( 自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )

株
主
資本剰余金
資

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

本

金

資本準備金

資

本
益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準備金
圧縮積立金
利

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,718

546

2,491

△40

―
11,899―11,718

―
546

株
主
資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

△40
2,451

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

28,834

1,757△1,06856,180△033,630―△406――△1,108―△0△1,0770△406――△1,108△1,0770△1,875△117△1,515
32,115△1,076△2,144△2,59153,588400

400
29,234

△406
40
△400
△1,108― 26 ―

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評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
当
期
中
の
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
当
期
純
損
失（△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当 期 中 の 変 動 額（純 額)
当 期 中 の 変 動 額
合 計
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高
(注)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

631

631

56,811

△579
△579
52

―
―
―
―
―
―
△579
△579
52

△406
―
―
△1,108△1,0770△579△3,17053,641

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 27 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のあるもの……………決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵
品……………最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………… 建 物 定額法(リース資産を除く)
その他 定率法(2) 無形固定資産……………………… 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産………………………… リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………… 一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金…………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修
理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
― 28 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 14/21(4) 工事損失引当金…………………… 受注工事に係わる将来の損失に備える
ため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益及び費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上の環境事業
プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、売買取引に準じた会計処理によっています｡
なお、リース取引開始日が当事業年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
6. 重要な会計方針の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業損失は17
百万円増加し、税引前当期純損失は113百万円増加しています。

― 29 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 15/21(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当事業年度の営業損失は１百万円減少しています。
7. 追加情報
固定資産の減価償却の方法の変更
平成20年度の法人税法改正を契機に、機械装置については当事業年度より耐用年数の変更を行っています。
この結果、従来の方法と同様の基準によった場合に比べて当事業年度の減価償却費は38百万円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ同額増加しています。

〔貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,671 百万円
計
3,421 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金3,763 百万円
長期前受収益149 百万円
計3,912 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
18,943 百万円― 30 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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3.

4.

2009/05/25 14:05印刷 16/21

保証債務㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
銀行借入金に対する保証
1,413 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
476 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,670 百万円 の負担割合は50％)
極東開発パーキング㈱リース契約残高に対する保証
288 百万円
当社製品販売先のリース会社の有するリース債権に対する保証
11 百万円計4,859 百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
2,313 百万円
長 期 金 銭 債 権
827 百万円
短 期 金 銭 債 務
495 百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

1,050 百万円
4,182 百万円
524 百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,004,287 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与の否認及び繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他
有価証券評価差額であります。

― 31 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 17/21〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等
事業の内容

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との取引

属 性

会社等の名称

連結
子会社

資金の貸付
極東開発(昆山) 特装車の製 (所有)資金の貸付 (注１)
機械有限公司造直接 100.0％ 役員の兼任
利息の受取

関連会社

㈱クリーン
ステージ

取引金額
(百万円)

債務保証
産業廃棄物 (所有)債 務 保 証 (注２)の処理
直接 43.3％ 役員の兼任 リース物件
引取債務

目

期末残高
（百万円）

1,128 短期貸付金

1,079

16 長期貸付金

49

科

1,889

―

―

2,670

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 極東開発（昆山）機械有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
(注２) ㈱クリーンステージの銀行借入等に対する債務保証を行っており、債務保証料を受け取っています。なお、連帯保証であり、当社の負担割合は50％であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,350 円２銭
27 円66銭― 32 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 18/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 19/21

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大 阪 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

池

尻

省

三

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報｢重要な会計方針の変更」に記載されているとおり、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 20/21

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

― 35 ―

〆≠●002_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 21/21(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月12日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 中
村 俊 治 ㊞
監

査

役

植

田

浩

三

㊞

監

査

役

天

宅

陸

行

㊞

監

査

役

道

上

明

㊞

(注) 監査役 天宅 陸行及び監査役 道上 明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 36 ―

上〆≠●003_0164501102106.doc
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2009/05/25 14:05印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
第74期の期末配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき５円
配当総額
198,666,905円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月26日
2. 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,500,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,500,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)（以下「決済合理化法｣といいます｡）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり
変更を行うものであります。
① 決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該規定を削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する規定及び株券喪失登録簿に関する定めについても削除するものであります。(現行定款第７条、第９条第２項、第13条第３項）
ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から１年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に係る事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものであります。

― 37 ―

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②

③

④
2.

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決済合理化法附則第２条により､「株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号）が廃止されたことに伴い､「実質株主」及び｢実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。(現行定款第10条、第13条第３項）
株主の皆様の権利行使に関する手続きを株式取扱規定の中で定めることを明確にするため、所要の変更を行うものであります。(現行定款第12条)
その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

(株券の発行)
第７条

更
(削

案
除)

当会社の株式については、株券を発行する｡(自己の株式の取得)(自己の株式の取得)

第８条

第７条

(記 載 省 略)(現行どおり)(単元株式数および単元未満株券の不発行)(単元株式数)第９条

第８条

当会社の単元株式数は100株とする。

当会社の単元株式数は100株とする。
(削②当会社は、第７条の規定にかかわら除)ず、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる｡(単元未満株式についての権利の制限)(単元未満株式についての権利の制限)

第10条

第９条

当会社の株主 (実質株主を含む。以下

当会社の株主は、その有する単元未満

同じ｡) は、その有する単元未満株式に株式について、以下に掲げる権利以外のついて、以下に掲げる権利以外の権利を権利を行使することができない。

行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当て(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を受ける権利(4) 次条に規定する単元未満株式の買増請求(4) 次条に規定する単元未満株式の買増請求

をする権利

をする権利

(単元未満株式の買増請求)(単元未満株式の買増請求)

第11条

第10条

(記 載 省 略)― 38 ―(現行どおり)〆≠●003_0164501102106.doc
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現行

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定

款

変

更

(株式取扱規定)(株式取扱規定)

第12条

第11条

当会社の株式に関する手続きおよび手案

当会社の株式に関する手続きおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締

数料、ならびに株主の権利行使に際して役会で定める株式取扱規定による。

の手続き等は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規定による。

(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)

第13条

第12条

当会社は株主名簿管理人を置く。

当会社は株主名簿管理人を置く。

②株主名簿管理人およびその事務取扱場②株主名簿管理人およびその事務取扱場

所は取締役会の決議をもって選定する。

所は取締役会の決議をもって選定する。

③当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含③当会社の株主名簿および新株予約権原む。以下同じ｡)､ 新株予約権原簿および簿の作成ならびに備え置きその他の株主

株券喪失登録簿の作成ならびに備え置き

名簿および新株予約権原簿に関する事務

その他の株主名簿､ 新株予約権原簿およは株主名簿管理人に委託し、当会社におび株券喪失登録簿に関する事務は株主名

いてはこれを取扱わない。

簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

(除斥期間)

第14条(記 載 省 略)
第44条
(新

設)

(新

設)

(招集)
〜

〜

(招集)

(除斥期間)

第13条(現行どおり)
第43条
附

第１条

則

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿

管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会
社においては取扱わない｡
(新

設)

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記載また

は記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規定による｡
(新

設)

第３条

本附則第１条ないし本条は、平成22年

１月６日をもってこれを削除する｡― 39 ―

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第３号議案 取締役６名選任の件
取締役 田中勝志、筆谷高明、橋本元八、植山友幾、中井一喜、山下 詔、
高島義典の７氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
(生

田

年

中

月

勝

名
日)

志

(昭和18年２月24日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和41年４月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成12年６月

当社常務取締役

平成14年６月

当社常務執行役員

平成15年６月

当社代表取締役社長

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

33,400株

なし

24,250株

なし

12,750株なし

当社最高執行責任者
平成20年６月

当社代表取締役会長(現任)
当社グループ代表(現任)

２

筆

谷

高

明

(昭和22年５月30日生)

昭和46年４月

当社入社

平成14年６月

当社執行役員

平成15年６月

当社取締役

平成18年４月

当社管理本部長

平成18年６月

当社専務執行役員

平成19年６月

当社代表取締役専務
当社代表執行役員
当社社長補佐・関連事業担
当

平成20年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和39年４月

当社入社

当社最高執行責任者(現任)

３

橋

本

元

八

(昭和21年１月１日生)

平成15年６月

当社執行役員

平成18年４月

当社特装事業部長(現任)

平成18年６月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)― 40 ―

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候補者
番 号

４

５

６

氏
(生

中

年

井

月

一

名
日)

喜

(昭和21年９月22日生)

植

山

友

幾

(昭和23年３月14日生)

高

島

義

典

(昭和25年３月13日生)

2009/05/25 14:05印刷 5/7

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和44年４月 当社入社
平成18年４月 当社財務部長(現任)
平成18年６月 当社執行役員(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部副本部長
当社賃貸事業担当(現任)
昭和45年４月 当社入社
平成13年４月 当社横浜工場長
平成14年６月 当社執行役員(現任)
平成14年８月 極東特装車貿易(上海)有限公司董事長
平成15年８月 極東開発(昆山)機械有限公司総経理
平成18年８月 極東開発(昆山)機械有限公司董事長
平成19年４月 当社海外事業部長(現任)
平成19年６月 当社取締役(現任)昭和47年４月 当社入社
平成11年４月 当社横浜工場技術部長
平成17年４月 当社営業技術部長
平成19年６月 当社執行役員(現任)
当社管理本部副本部長
平成20年４月 当社ＣＳＲ室担当(現任)
平成20年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部長(現任)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

11,807株

なし

17,800株

なし

3,700株なし

以― 41 ―

上〆≠●003_0164501102106.doc
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モ】― 43 ―

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株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

話

0798(66)1000● JR西宮駅

下車
阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―