長野県看護協会将来ビジョン
健康長寿世界一の信州を目指して～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護～公益社団法人 長野県看護協会

長野県看護協会シンボルマーク
白衣の天使ナイチンゲールが、その手に灯して多くの負傷者に希望を与えたろうそくの灯火をモチーフに、長野県花「りんどう」をイメージ（平成 11 年 4 月）

0

1

目

次

１

長野県の 2025 年に向けた保健・医療・福祉の現状 ··············· 5２長野県看護協会将来ビジョン·················································· 8（1）いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護·································· 8（2）人々の生涯にわたり、生活と保健・医療・福祉をつなぐ看護············································· 9①健やかに生まれ育つことへの支援②健康に暮らすことへの支援····················································· 11③緊急・重症な状態から回復することへの支援④住み慣れた地域に戻ることへの支援········································· 15⑤疾病・障がいとともに暮らすことへの支援································ 17············································ 19⑥穏やかに死を迎えることへの支援

３····························· 13

ビジョン達成に向けた長野県看護協会の活動の方向性 ·········· 21·········································· 21（1）少子超高齢社会に対応する人材育成（2）支部における看護職連携事業（3）離職防止と再就職促進（4）看護協会組織強化··················································· 22····························································· 23··································································· 24

文献一覧 ··························································································· 25

2長野県看護協会将来ビジョン
健康長寿世界一の信州を目指して～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護～公益社団法人長野県看護協会会長

三輪百合子

長野県看護協会は、1948 年出発点となる組織が生まれ 70 年を経過しようとしています。その間、時代の変化と共に成長発展し、2012 年「人々の健康な生活実現に寄与すること」を基本理念として公益社団法人へ移行しました。今後、さらに協会組織として、地域の保健・医療・福祉政策に貢献が期待されるところです。

日本看護協会は、2025 年に向け、少子・超高齢・多死社会における保健・医療・福祉の大きな変革の時、看護及び看護職がどうあるべきかを「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」を看護の将来ビジョンとして表明しました。これにより、看護及び看護職のあるべき姿が明確に示されました。それを受け、長野県看護協会では、長野県の 2025 年に向けた保健・医療・福祉の現状や課題をふまえ、長野県看護協会の目指す方向性として「長野県看護協会将来ビジョン」をまとめ公表します。

3

長野県は、男女とも平均寿命日本一となりましたが、健康寿命では男性 6 位、女性
は 17 位という状況です。（平成 22 年国民生活基礎調査）県の信州保健医療総合計画や長野県高齢者プランの目標も「健康長寿世界一をめざして」として取り組んでいます。その取り組みの方向性として、平成 29 年 3 月策定された、長野県地域医療構想においては、各医療圏における「地域包括ケアシステム」の構築が重要課題として示されています。健やかに生まれ育ち、住み慣れた地域で健康な生活を送り、病気や障がいがあっても適切な医療やケアを受け、人生の最終章では穏やかな看取りケアを受けられるシステムの構築が求められています。

本ビジョンは、公益社団法人長野県看護協会が、次の世代の看護職が広く県民に貢献するため、定款で定める 6 つの事業内容をどのように展開していくか、今後、策定する中・長期計画を進める上での基盤としていきたいと思います。

2017 年 6 月
公益社団法人4

長野県看護協会

１
１長
長野
野県
県の
の 22002255 年
年に
に向
向け
けた
た保
保健
健・
・医
医療
療・
・福
福祉
祉の
の現
現状
状
【高齢化の現状と見通し】◆長野県の人口は、2015 年（平成 27 年）の 210 万人から、2040 年（平成 52 年）には 167 万人へと減少していく一方、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）には、総人口に占める 75 歳以上の割合が初めて 20％を超え、5 人に 1 人が 75 歳以上になると見込まれ、今後とも高齢化が進展する見込みです 3）。
◆15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 2010 年（平成 22 年）から 2025 年（平成37 年）までの 15 年間で 128 万から 108 万人へと減少すると推計されています 3）。
◆認知症高齢者数は、全国平均の有病率を用いた推計によると、2015 年（平成 27 年）には 9.8～10.0 万人、2025 年（平成 37 年）には 12.2～13.2 万人前後となるという結果になっています。また、高齢者に占める認知症者の比率は、2015 年には 15.7
～16.0％ですが、2025 年には 19.0～20.6％近くになると推計されています 2）。
◆高齢者単身世帯が高齢者世帯に占める割合は 2010 年（平成 22 年）には 18.7％でしたが、2035 年（平成 47 年）には 31.3％と増加していくことが予想されています。
一方、高齢夫婦のみの世帯は 2010 年（平成 22 年）に 26.5％、2020 年（平成 32年）32.9％をピークに、その後は緩やかに減少することが予想されています 2）。
◆平均寿命及び年齢調整死亡率は 2010 年（平成 22 年）男女とも全国の最上位に位置しております。また、平成 24 年度の一人当たりの後期高齢者医療費は都道府県別
で低い方から 4 番目に位置しており、高齢者の就業率が全国で最も高いことなどか
ら、全国有数の健康長寿県であると言えます 2）。

【高齢者福祉の現状】◆要介護認定者数（第 1 号被保険者）は 2014 年（平成 26 年）10 月 108,292 人で年々増加傾向にあります。また、第 1 号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）は 17.6％となっています 2）。
◆介護サービス（予防を含む）の利用者数を見ると、「居宅サービス」が約 7 割強と最も多く、次いで、「介護老人福祉施設（特養）」「地域密着型サービス」「介護
老人保健施設（老健）」の順となっています 2）。
◆居宅での主な介護者は、年齢が 65 歳以上の割合が半数にまで近づいてきており2013 年（平成 25 年）46.3％、老々介護が増えています 2）。
5【障がい福祉の現状】◆障がい者手帳所持者数は 2006 年（平成 18 年）114,259 人（身体障がい者・児：91,037 人、知的障がい者・児：13,237 人、精神障がい者・児：9,958 人）であり、2013 年（平成 25 年）では 129,942 人（身体障がい者・児：97,260 人、知的障がい者・児：16,954 人、精神障がい者・児：15,728 人）となり増加傾向にあります 4）。
◆福祉施設入所、また、精神科病院に入院中の精神障がい者の地域生活への移行が進められています 4）。

【母子保健の現状】◆出生数が減少する中、35 歳以上の母の出生数は年々増加しており、2010 年（平成 22 年）には 4,155 件で全出産に占める割合が約 24％となっています。10 代の出産は、2010 年は 182 件で約 1％の割合で推移しています 1）。
◆出生場所は、全国平均では病院と診療所の割合がほぼ 50％ですが、長野県は病院での出産が約 71％、診療所が約 27％、助産所が 1％と、病院での出産が多いのが特徴です 6）。
◆産後の精神状況では、2011 年度（平成 23 年度）は 36.3％の者が、「出産後涙もろい、何もする気にならない状態」などうつ的傾向の精神状態になったと回答しています 1）。
◆子育てに関する母親の状況は、2011 年度（平成 23 年度）は約 3 割の母親が子育てに自信が持てないことがあると回答しています。また、１割弱の母親がゆった
りした気分で子どもと過ごせる時間がないと回答しています 1）。
◆日本産科婦人科学会の調査によると、体外受精による出生率は 2009 年（平成 21年）全出生数の約 2.5％となっています。長野県における不妊に悩む方への特定治療費の助成は件数、金額ともに年々増加しています 1）。

6【出生と死亡の状況】◆出生率は、1975 年（昭和 50 年）以降漸減傾向を示しており、1989 年（平成元年）には全国平均に並び、以後同水準を推移してきましたが、2008 年（平成 20年）以降は全国平均（8.5）を下回る状況にあります 1）。
◆合計特殊出生率は、1971 年（昭和 46 年）以降全国平均を上回っているものの、漸減傾向を示してきました。2010 年（平成 22 年）から増加傾向に転じ、2015
年（平成 27 年）には 1.58（全国：1.45）となっています 1）。
◆新生児死亡率（出生千対）は、2015 年（平成 27 年）は 0.7 となっており、全国平均の 0.9 を下回っています 1）。
◆周産期死亡率（出産千対）は、2015 年（平成 27 年）に 3.0 となっており、全国平均の 3.7 を下回り、母子保健の普及改善等により低下傾向にあります 1）。
◆死亡原因は 2015 年（平成 27 年）では、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の順となっています。また、2015 年（平成 27 年）の全死因に占める 3 大死因の割合
は 51.7％であり、全国（52.6％）とほぼ同水準となっています 1）。
◆平均寿命は、2010 年（平成 22 年）の都道府県別生命表によると、男性が 80.88
年（全国：79.59 年）、女性が 87.18 年（全国：86.35 年）となっています。男性は 1995 年（平成 7 年）から全国 1 位を保ち続けており、女性も 2010 年（平成22 年）に初めて 1 位になりました 1）。

【看護師等の就業者数の状況】◆看護職等の県内就業者数は、2014 年（平成 26 年）末現在 28,041 人、人口 10万人当たりの就業者数では、保健師、助産師、看護師が全国より高く、准看護師
で下回っています。なお、保健師数は全国で 2 位、助産師数は全国 3 位に位置しています 3）。
◆各二次医療圏の人口 10 万人当たりの就業者数には、地域間の偏在が見られ、看
護師数では上小、上伊那及び木曽で全国を下回っています 3）。
7

２
２ 長
長野
野県
県看
看護
護協
協会
会将
将来
来ビ
ビジ
ジョ
ョン
ン
（1）いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護◆人々の健康な生活の実現に寄与するために、「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」を実現します。
◆健康長寿世界一の信州を目指して、健康寿命の延伸に向け、予防的な視点に立
ち、保健及び看護の充実に貢献します。
◆地域包括ケアシステムを進める上で、療養する高齢者だけでなく、子どもを産み育てる人々、子どもたち、障がいのある人々、そして、その人たちを支える
すべての人々の生活を支える包括的な看護を進めます。
◆災害が起きた時には、看護は、発災直後から、人々の生命や暮らしをまもるために活動を開始します。緊急の事態が収束した後も、中長期的に住民、行政機関、保健・医療・福祉機関、ボランティアなどと連携して、被災者の健康と暮らしをまもります。

8

（2）人々の生涯にわたり、生活と保健・医療・福祉をつなぐ看護
初めに日本看護協会「看護の将来ビジョン」を掲載し、日本看護協会のビジョンを受け、長野県看護協会として将来の目指す姿を示します。

① 健やかに生まれ育つことへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■健やかに生まれ育つことは、人々の願いであり、健やかな妊娠・出産・育児
は、健康な世代をつなぎ、次の時代を開いていく。妊娠・出産・育児を取り巻く社会情勢の変化に対応した、安全で安心な妊娠・出産環境や健全な育児
環境は少子化の改善に寄与し、将来にわたる揺るぎない社会につながる。
■看護職は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを尊重し、出産・育児を担うことになる女性とその家族が、新たな命を授かり、育てていく経験に主体的に臨むことができるように支える。また、出産・育児を担う女性が孤立しないように、家族・妊産婦同士・地域住民が子育てを支え合う関係づくり・地
域づくりを行う。
■人々が子どもを産み育てる過程において、助産師は、妊娠初期から、妊産婦や子どもの心身の状態や環境を把握しながら、妊娠・出産・育児が順調に経過するように支える。出産の場面では、産婦と胎児の状態や分娩の経過を的確に把握し、産婦に寄り添い、子どもが自然に生まれてくるようにケアする。
これらの過程で、異常を早期に予測または発見し医師につなぐなど、リスクある妊産婦へも適切に対応する。この看護の機能を効果的に発揮する体制として、助産外来や院内助産、産後ケア体制を整える。
■妊・出産の過程で治療が必要となる場合、看護職は、女性・家族の不安を軽減するために情報を提供し、相談に応じる。緊急に、医療的介入が必要となった場合は、医師などとともに迅速に対応し、いのちをまもる。
■子どもや母親が病気や障がいを抱えている場合（抱えることが予測される場
合）、住み慣れた地で安全に安心して暮らしていけるように、母子の個別具体的な状態・状況を把握し、生活と保健・医療・福祉をつないで調整する。
また、行政保健師は、住み慣れた地域で安心して出産・育児ができる母子保
健体制・周産期医療体制の構築を推進する。
9【長野県看護協会の目指す姿】◆保健・医療・福祉等関係者の連携を強化し、思春期、性成熟期、更年期、老年期まで、ライフサイクルに沿ったサポート体制づくりを進めます。
◆県や市町村等行政と協働し、居住地域を中心として健やかで安全・安心な妊娠・出産や育児が出来る環境整備を推進します。
◆助産師出向支援事業を推進し、助産実践能力の向上に努め、助産師の就業先の偏在の解消に努めます。
◆助産師は、正常妊娠・出産のケアを担い、また、異常を早期に予測・発見し、医師への報告・連絡・相談など、リスクのある妊産婦へも適切に対応します。
また、正常妊娠・出産においては、助産師の力を発揮できる体制（助産外来、院内助産等）を整えます。
◆妊娠に向けた支援が必要な夫婦、カップルに正確な情報提供を行い、精神的サポートを行います。
◆中学校、高等学校の依頼により、「出前事業」を実施し、生命誕生、命の大切さについて正しい知識を提供します。
◆若者への妊娠・出産・性感染症に関する正しい知識の普及啓発に協力します。
◆乳幼児の保健・医療に関する相談に応じるとともに情報提供に努め、総合的な支援に努めます。

10

② 健康に暮らすことへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■健康を維持・増進し、疾病や事故を予防することは、人々の｢生活の質｣を維持・向上させ経済活動を支える。看護職は、人々が健康に暮らせるように、子どもの時期から、健康を保つための知識、行動や習慣を身に付け、健康課題に適切に対処できるセルフケア能力を高めるよう支援する。
■また、人々が、主体的に自身の健康状態や健診結果、病気になるリスクなどに関心を持ち、健康の維持・増進、疾病予防・事故予防に向けて、食事、運動、睡眠などの日常生活や職業生活において健康的に行動できるよう支援する。また、人々の健康活動が習慣化して維持される地域づくり・職場づくりを人々と協働し進める。
■一方で、限られた保健・医療・福祉資源の活用については、それぞれの資源の特徴や望ましい利用方法について、住民に丁寧に説明し、有効活用を図る。虐待や精神的な問題など健康問題を抱えていながら、保健・医療・福祉資源を活用する必要性や方法が分からない人々に対しては、直接支援するとともに、それらを活用する力を付けることを支援する。
■また、看護職は、新興感染症や再興感染症の制御対策などの最新の知識を身に付け、予防および発症の初期段階で住民・患者のいのちをまもる。
■保健師は、公衆衛生看護の観点から、日常の保健活動を通して把握した健康課
題と健診・レセプトなどの保健データを関連付けて分析し、健康づくり、疾病
予防、介護予防、重症化・重度化予防に向けた対策を提案して、地域における保健・医療・福祉に関わる計画を策定し、実践する。

11【長野県看護協会の目指す姿】◆地域保健医療活動を推進するため、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等の多職種と協働し、地域づくりを進めます。
◆生活習慣病予防に向けた健康づくりを実践するために、食生活改善推進員や保健補導員などの健康ボランティアの育成を支援し、共に、地域活動を進めます。
◆「健康で長生き」を実践するため、人々が主体的に自分の健康に関心を持ち、健康の維持・増進・疾病予防および事故防止に向けてより良い日常生活習慣を確立できるよう、正しい知識の普及を行い、地域での支え合いや地域づくりに貢献します。
◆高齢者が自ら地域活動に参加し、互いに支え合い社会や地域で活躍できる取り組みを進めます。
◆介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施に向け、介護支援専門員や地域包括支援センターとの連携を推進します。
◆健康寿命延伸のために、健康の維持・増進および予防事業の推進、また、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を、多職種と協働し進めます。

12

③ 緊急・重症な状態から回復することへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■医療機能の分化により、急性期医療の場には医療ニーズの高い患者が集中すると同時に、早期の在宅復帰を目指して、在院日数はさらに短縮する18）。急性期医療の場では、緊急・重症な状態の患者の生命を救うこと、そして、回復期・慢性期病床や暮らしの場に移行できる状態にまで回復を図ることが大きな役割となる。この時期の医療・看護の内容が、患者の回復と「生活の質」の改善の程度に大きく影響する。
■高度な医療・看護を提供するために、看護職は、交代制勤務に就き、24時間365
日途切れることなく患者の傍らにいて、集中的な観察とそれに基づく医療的判断、実施により、患者のいのちをまもる。これらは、多くの職種とチームを組んで行うが、患者の最も近くにいて患者の状態を把握している看護職は、職種間をつなぎ、円滑で効率的な協働を促進する。
■業務の量と密度が高い急性期医療の場はエラーの起こりやすい環境である19）。
多くの場合において患者に対して直接、医療・ケアを提供する最終実施者となる看護職は、安全な医療が提供されるよう、医療安全管理体制の推進にも主体的に関わる。
■また、生殖医療や再生医療など医療技術・治療法は進歩を続けており、看護職
は医療チームの一員として、新たな知識・技術を習得していかねばならない。
一方、医療提供者と患者の間で情報の非対称性が拡大するため、患者との情報共有や患者の選択・意思決定の支援は、看護職の重要な役割となる。新しい医療技術・治療法の中には従来の倫理的基準では判断が困難なこともあり、看護職は、倫理的感性を研ぎ澄まし、患者の人権と意思を尊重して、時には代弁する立場で対応する。

13

【長野県看護協会の目指す姿】◆急性期医療の現場では患者の命を救うことが重要な役割であり、急性期から安
心して切れ目のない医療が受けられるよう、患者に寄り添った看護を実践するように努めます。
◆急性期を脱し、回復期、慢性期病床や暮らしの場などに移行するとき、患者及びその家族がその都度状況変化に対応できるよう、多職種と協働し、患者の回復を支援し、生活の質の改善を図るよう努めます。
◆緊急事態にあって看護職は、直面している状況をすばやく把握し、必要な人的資源を整え、的確な救命救急処置に努めるとともに、人権を尊重した看護に努めます。
◆患者に対して直接、医療・ケアを提供する最終実施者となる看護職が、安心して安全な医療が提供できるよう、医療安全管理体制を含めた職場環境の整備に
努めます。

14

④ 住み慣れた地域に戻ることへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■地域包括ケアシステムの構築が進み、療養の場が医療機関から自宅・グループ
ホーム・介護施設など暮らしの場に移行していく時、患者と家族が安心して、また、前向きな気持ちを持って、暮らしの場に戻っていけることが肝要である。
そのため、看護職は、患者の在宅復帰に向けて可能な限り自立して日常生活を送れるように理学療法士などと連携してリハビリテーションを行うとともに、早期に退院できるように支援する。
■治療が一段落した患者の速やかな在宅復帰に向けて、看護職は入院決定の段階
から退院計画を作成する。特に、退院後も医療的ケアや介護が必要となる場合
は、患者が状態を悪化させずに、安心して療養生活を送れるように支援する。
個々の患者の｢生活｣を踏まえた療養指導、栄養指導、服薬指導、リハビリテー
ション指導などを通じて、患者自身のセルフケア能力の向上を支援する。また、患者に必要な医療や介護、生活環境を整備して、地域、職場、学校へ復帰できるように、地域の状況を踏まえ、多職種と協働して外部機関と調整する。

15

【長野県看護協会の目指す姿】◆医療・介護・生活支援等のサービスが切れ目なく提供され、県民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステ
ム」の推進に看護職として、積極的に参画します。
◆患者や家族が安心して自宅療養ができることを支えるため、入院時から退院を見据え保健・医療・福祉等の多職種との連携を図ります。
◆訪問看護職、病院勤務看護職、福祉施設看護職、行政保健師等がそれぞれの役割及び業務を理解・共有し、患者や家族と信頼関係を早期に築き、医療機関から在宅療養に至るあらゆる場において看護を提供し、地域で求められる看護職を目指します。
◆低出生体重児、早産児や障がい児、医療依存度の高い子ども達が、在宅生活をする上で困らないように、保健・医療・福祉に関する相談に応じるとともに看護提供体制の連携充実を推進します。
◆看護職は、在宅療養者が住み慣れた地域で安全・安心な生活が継続できるよ
う、家族、介護支援専門員、医療機関、行政等との連携に努め、顔と顔が見える関係づくりを積極的に進めます。

16

⑤ 疾病・障がいとともに暮らすことへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■看護職は、人々が疾病や障がいがあっても自立した生活を送り、地域で尊厳を保ちながら、安心してその人らしく暮らせるように支援する。患者・家族の療
養生活について、悪化の予防や緊急時の対処方法などを伝え、相談に応じる。
健康状態の変化を予測・把握し、異常な状態と判断した場合には、本人または家族の意思を確認し、包括的な指示に基づき看護職自身が医療を実施し、重症の場合は医師につないでいく。高齢者の脱水症状やがん患者の病状の悪化などに時宜を得た医療・ケアを行うことで、患者・家族の不安を軽減し、地域での療養継続を支援する。
■介護が必要な人々に対しては、療養者の一番身近にいる介護職との連携の下、療養者の健康状態や生活機能障害の程度に合わせて、可能な限り自立を維持す
る方向で質の高い看護・介護が効率的に提供されるようにマネジメントする。
■高齢化の進展により増加する認知症20）については、地域で安心して、尊厳を持って暮らしていけるように、看護職が中心となって、認知症の人々と家族を直接支えるとともに、地域における支援体制を整える。糖尿病などの疾病を持つ人々に対しては、検査値などから自分の病状を正しく理解して主体的に生活をコントロールするセルフケア能力を身に付け、重症化を予防できるように支援する。
■治療による職業生活上の制約がある療養者に対しては、地域における生活を維持し、社会の一員としての生きがいを感じながら暮らしていけるように、個別の健康状態と治療内容を考慮して、就業が継続できるように調整・支援する。

17

【長野県看護協会の目指す姿】◆在宅療養者とその家族が住み慣れた地域で安全・安心な生活が継続できるよう、在宅医療、介護保険サービス、福祉サービス等について情報提供に努めます。
◆保健・医療・福祉が連携して、在宅療養者とその家族を支援していく体制に積極的に参画します。
◆24 時間体制で在宅療養者とその家族をサポートする多職種・関係機関による在宅チーム医療体制の構築に参加します。
◆老々介護、独居、精神障がい、小児、緩和ケア等、在宅で療養するすべての人々が適切な治療及び療養生活が送れるよう多職種・関係機関で協働し支援体制を構築します。
◆認知症高齢者の増加を受け、予防から早期発見・早期対応体制の整備および認知症初期集中支援チームの取り組みを多職種・関係機関協働で進めます。
◆認知症高齢者等が本人の意志が尊重され、住み慣れた地域で必要な保健・医療・福祉の提供を受け、安全・安心な生活が継続できるよう、多職種・関係機関の連携づくりを進めます。
◆疾病や障がいを持った人々が可能な限り望む場所で療養生活を続けられるよ
う、看護職はあらゆる知識技術を活用し継続した支援に努めます。

18

⑥ 穏やかに死を迎えることへの支援
日本看護協会の「2025 年に向けた看護の挑戦」■超高齢多死社会となり、人々にとって｢死｣が身近なものとなったことで、あらためて、いかに生き、いかに死ぬかという死生観に対する認識が高まっている21）。看護職は、人生の最終段階においても、その人の価値観や信念が尊重され、尊厳を持ってその人らしく過ごせるよう支援する。
■ ｢人生の最終段階における医療｣22）は、医療に携わる専門職としての視点を持ちつつ、相手と共に存在するという看護の本質が発揮される場面である。 看
護職は、｢死｣や｢看取り｣の理解を深め、｢死｣に関する予測の告知や意思決定の場面で本人や家族を支援する。また、苦痛を軽減する処置などを行うとともに、不安を緩和し、その人が穏やかな最期を迎えるように支える。そして、残された家族の悲しみを和らげるケアを担う。
■今後は、医療技術が発達し、価値観が多様化する中で、どこまで医療的介入（処置）を行うかについて、事前に本人と家族に適切な情報を伝え、意思決定を支援するとともに、その意思を尊重し、ケアに関わる専門職も含めて合意形成を促す役割を担う。

19

【長野県看護協会の目指す姿】◆終末期医療や死生観について、あるいは、必要な医療に対する理解の促進など、地域住民への啓発活動に取り組みます。
◆看護職自身が死や看とりの理解を深め、死に関する予測の説明や意思決定の場面で本人や家族を支え、苦痛や不安の軽減に努め、本人が穏やかで、その人らしい最期を迎えられるよう支援します。そして、残された家族の悲しみを和らげるケアに努めます。
◆医療技術が発達し、価値観が多様化する中で、人生における最終段階の医療について本人や家族に必要な情報をわかりやすく説明し、意思決定を支え、その意思を尊重します。
◆在宅療養者が終末期を穏やかに過ごせるよう、ターミナルケアを含む看取りに 24 時間体制で対応できる取り組みを進めます。

20

３
３ビ
ビジ
ジョ
ョン
ン達
達成
成に
に向
向け
けた
た長
長野
野県
県看
看護
護協
協会
会の
の活
活動
動の
の方
方向
向性
性
■県民一人ひとりの、意思および尊厳が尊重された生活が送れるように、専門職として、知識と経験に基づき、相談にのれるよう研鑽に努めます。
■看護職が医療・保健・福祉等各分野の中における位置づけを明確に示すことができ、看護職自身が自覚と自信をもって期待に応える取り組みを進めます。

（1）少子超高齢社会に対応する人材育成◆保健師、助産師、看護師、准看護師が、それぞれの役割及び業務を理解し、連携を深める研修等を進めます。
◆保健師、助産師、看護師の各職能のクリニカルラダーにそった研修を進め、キャリア開発支援、看護の質向上を目指します。
◆長野県の周産期医療を維持するために助産師の役割拡大を進めます。
◆訪問看護支援事業を推進し、自宅が最期の場所となるよう看取りの普及を目指すとともに、地域間格差のない看護サービスが提供できるよう従事する者の人材育成に努めます。
◆地域や居宅に戻る患者をケアする基盤として、看護職が県内で「特定行為に係る看護師研修」を学べるよう支援します。
◆長野県看護協会は、研修を通じて准看護師の資質向上を図るとともに、看護師養成の一本化に向けて活動を推進します。
◆高校生を対象とした一日看護師体験の場において、現場の看護師が生き生きと働いている姿から、看護職が魅力的な仕事であると、感じられるよう啓発に努めます。
◆高等学校の進路指導担当教諭を対象として看護基礎教育の理解促進に努め、また、高等学校の文化祭等の折に「まちの保健室」を開催し、高校生に対し看護職という職種への啓発を進めます。
21

（2）支部における看護職等連携事業◆支部事業は、「地域包括ケアシステム」推進を念頭に、看護職、介護職等多職
種連携強化を目指します。
◆人々の健康な生活の実現に寄与することを目的として、市民公開講座を企画します。
◆支部事業は、会員非会員を問わず、保健・医療・福祉・介護分野の看護職の参加を促進し、看護の質向上に努めるとともに、非会員に対しては、職能団体の意義の啓発に努めます。

22

（3）離職防止と再就職促進◆夜勤、交代勤務の負担を軽減し、看護職が安全で働き続けられる職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスを推進していきます。
◆育児短時間制度の導入により、夜勤免除を申請する看護職が増えたことで、現場の負担感が大きくなっていることを受け、夜勤手当や休日手当等の改善、夜勤のできる看護師の確保について、長野県、長野県看護協会、長野県看護管理者会等の連携を深め、改善に向け取り組みます。
◆大規模病院へ看護師は集まる傾向にあり、中山間地域など小規模な施設では看護師確保が難しくなっています。看護学生就職ガイダンス等を通じて、それぞれの地域のよさ、急性期、慢性期看護等の経過別看護のやりがい等、また、ライフステージに応じた働き方について、情報提供に努めます。
◆長野県ナースセンターは医療関係団体等と連携を図り、看護職員の確保・定着を図ることを目指し「ナースバンク事業」を積極的に推進します。
◆「看護職等離職時等の届出制度（とどけるん）」の推進に努め、ナースセンタ
ーのマッチング能力の向上に努めます。
◆ハローワークと連携した看護職のプレ相談会の充実に努め、被相談者が就労に結びつくよう就労支援事業を推進します。
◆再就職支援研修受講者のフォローを積極的に行い、受講者のライフステージに応じた働き方を支援します。
◆看護職が生き生きと働いている姿を社会の人達に認めてもらうことも重要であり、マスコミ等広報活動を積極的に推進します。

23

（4）看護協会組織強化◆看護職は専門職であり、職能団体として長野県看護協会があることの重要性について啓発に努めます。
◆会員数は、保健師（75％）、助産師（79％）
、看護師（56％）、准看護師（9％）の現入会率を基本とし、入会率向上に向けた取り組みを行い、就業従事者数の 50％以上の入会率を目指します 5）。
◆会員増を目指すために、さらなる工夫・魅力ある研修を行い、診療所等の看護職も参加しやすい休日あるいは休診日に合わせた研修を開催します。
◆研修は、会員・非会員の意見もくみ上げ幅広く検討し企画実施します。
◆介護・福祉関係、施設・在宅等領域で働く看護師等の資質向上等を目指し看護師職能委員会Ⅱの活動の充実に努めます。
◆看護を取り巻く情勢の変化、課題等、日本看護協会の動きも含め、会員・非会員への情報提供に努めます。
◆長野県看護協会は、会員の拠り所として、分野や職域を問わず全ての看護職の支えとなる看護協会を目指します。
◆長野県看護協会の組織力をさらに高め、将来を見据えた事業および経営戦略を推進します。
◆長野県看護協会会館は、建物寿命の延伸を図るとともに、研修環境を考えた施設の整備等メンテナンスを計画的に進めます。
◆会館運営資金については、次期会館建替えを検討する時期を見据え、会員に負担をかけないよう次世代への継承に努めます。

24

後
後

注
注 ・
・ 文
文献
献一
一覧
覧

公益社団法人日本看護協会「2025 年に向けた看護の挑戦」の転載・引用許諾
平成 28 年 10 月 24 日付日看協発第 579 号
【 後

注 】

公益社団法人日本看護協会発行 2015 年 6 月「2025 年に向けた看護の挑戦」看護の将来ビジ
ョン文献一覧等を参照のこと【 文献一覧 】

1）信州保健医療総合計画

長野県健康福祉部

2）長野県高齢者プラン

長野県健康福祉部介護支援課 2015 年（平成 27 年）3 月

3）長野県地域医療構想

長野県健康福祉部

4）第 4 期長野県障害福祉計画

長野県健康福祉部障がい者支援課 2015 年（平成 27 年）3 月

5）長野県会員入会率

日本看護協会 平成 27 年 3 月 31 日現在の会員数で算出

6）人口動態調査（2015）

都道府県・出生の場所別にみた出生数百分率25

2013 年（平成 25 年）3 月

2017 年（平成 29 年）3 月

「
「長
長野
野県
県看
看護
護協
協会
会将
将来
来ビ
ビジ
ジョ
ョン
ン」
」策
策定
定懇
懇話
話会
会委
委員
員
（五十音順）
青柳 陽子

国立大学法人

信州大学医学部附属病院

何原 真弓

飯田市立病院

加藤 由美子地方独立行政法人長野県立病院機構

工藤 絹子

佐久市立国保浅間総合病院

小山 幹子

日本赤十字社

重盛 るり子地方独立行政法人長野県立病院機構

清水 久美子

学校法人佐久学園

常田 徳子

飯山市役所

深澤 佳代子国立大学法人

安田 貴恵子長野県看護大学

油井 京子

伊那中央行政組合伊那中央病院

長野県立こころの医療センター駒ケ根

川西赤十字病院
長野県立木曽病院

佐久大学

信州大学医学部保健学科（長野県看護協会事務局）
会長

三輪

百合子

副会長

樋口

千代子

専務理事 土屋恭子

事務局長 宮川太一「長野県看護協会将来ビジョン」策定懇話会
第1回

平成 28 年 7 月 26 日

菜美

第2回

9 月 20 日
12 月 28 日

主任

等々力

主任

中野

美奈子

第3回

主任

牧野

雅恵

第4回

主任

百瀬

和美

第5回

平成 29 年 2 月8日

3 月 29 日

長野県看護協会将来ビジョン
健康長寿世界一の信州を目指して～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護～2017 年 6 月
発行：公益社団法人長野県看護協会〒390-0802

長野県松本市旭 2-11-24

TEL：0263-35-0421
URL：http://www.nursen.or.jp

26

公益社団法人長野県看護協会

27