中一、日本経済の現状

いと思っています。

雄二基づいて今後の景気の見通しについてお話しした嶋

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く
二〇二五年までの日本経済

私は、今年四月に『第３の超景気』という本を出しました。「ゴールデン・サイクルで読み解く
二〇二五年」という副題のとおり、二〇二五年までを射程に入れて、景気循環論を基に景気の見通しを語ったものです。

今回の平成三〇年七月豪雨（西日本豪雨とも呼（年初来の災害のマイナス効果）

でどのように日本経済が動いていくかということばれます）は、平成以降で最悪の豪雨災害になり

今日は、この本の内容も踏まえ、二〇二五年まに力点を置いてお話ししたいと考えております

災害による被害の状況を見ますと、一九五九年ました。

豪雨や今夏の猛暑の影響、アメリカとの貿易摩擦

九月二六日の伊勢湾台風が最大の被害を出していが、それに入る前に、まずは先の平成三〇年七月の問題などを取り上げ、その上で、景気循環論に― 1 ―ト、年率で一二・〇％ポイント押し下げられまし

果、実質経済成長率は、前期比で三・一％ポインの被害規模は実に三・六％に上りました。この結害額は五〇五〇億円にとどまりますが、ＧＤＰ比ます。当時はＧＤＰが小さかったこともあり、被発生しましたので、激甚災害に指定される見込み

成三〇年七月豪雨では、短期間で集中して被害が響が出てくることは疑いがありません。なお、平なっておりませんが、いずれにせよ、かなりの影

率 に 及 ぼ し た 影 響 は、 計 数 的 に は ま だ 明 ら か に

これらの災害が四―六月期以降の実質経済成長ました。

であり、先日、安倍総理がこの旨を明らかにされた。
平成三〇年七月豪雨では、農林水産関連の被害二二三名に上っています。

小学生を含めて四名の方が亡くなられました。さ発生し、二・七万棟の住家の被害が発生した他、六月期に入って、六月一八日には大阪北部地震がに、前期比年率で▲〇・六％となりました。四―と、 今 年 の 一 ― 三 月 期 は、 大 雪 と 暴 風 雪 の た め

い場合は、亡くなってしまったりする人も出ていす。中には、熱中症で病院に搬送されたり、ひどに呼びかけがなされるほどの暑さになっていま

く、高齢者に対して不要不急の外出を控えるよう

暑に見舞われています。単に暑いというだけでな

他方、この夏は、天変地異とも思えるような猛（猛暑の経済効果）らに、その傷が癒えないうちに、近畿を含む西日る状況です。

近年の災害と実質経済成長率の関係を見ます

本で豪雨災害が発生することになったわけです。

― 2 ―が五四四億円、住家の被害が二・九万棟、死者が第58巻第９号
証券レビュー増加率や前年との平均気温差を説明変数とする消う結果が得られました。これは、総雇用者所得のＰを〇・六％ポイント押し上げる効果があるといすると、名目個人消費を四二一二億円、実質ＧＤ

ところ、平年に比べて六―八月の気温が一℃上昇

気温が上昇することによる経済効果を推計した論的には、暑くなればなるほど、夏物消費が増え売れ行きが落ちるという話があるようですが、理載っていました。ビールは、暑過ぎるとかえってめ、ガリガリ君が売れているという記事が新聞にの入っているアイスクリームを欲しなくなるた

うか。気温が三五℃を上回りますと、体が、脂質猛暑になるとどのようなものが売れるのでしょ高くなりました。七月一八日以降八月末までの気のに対し、七月一日～一七日の気温は二・八℃もと、平年と比べ、六月の気温が〇・五℃高かった

具体的に今年六月～七月の気温の推移を見ますの夏物消費が活況を呈しておりますので、個人消大変な追い風になっているはずです。今、これらでしょう。中でも重要なのはエアコンで、猛暑がし、海水浴客が増えて、海の家での消費も増える

る こ と に な り ま す。 夏 物 衣 料 が 売 れ る で し ょ う― 3 ―

費関数に基づいて推計したものです。

温 が、 平 年 よ り 二・ 八 ℃ 高 い 日 が 続 く と し ま す

費をかなり押し上げる効果をもたらすでしょう。

なプラス効果が生じることになります。

質ＧＤＰが一・二％ポイント押し上げられ、大変てはめますと、名目個人消費が八六一二億円、実くなることになります。これを、先の推計式に当と、六月～八月の平均気温は、平年と比べ二℃高第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

二、第３の超景気を迎えている日
本経済です。他方、多くの人から、景気がよいという実感が持てないという声が出されているのも事実です。 振 り 返 っ て み ま す と、 い ざ な み 景 気 の と きも、景気がよいという実感が持てないと言われまも、景気が改善し経済活動が盛んになる一方、物した。実感がないと言われる背景には、当時も今二〇一二年一一月の景気の谷の翌月から数えた価が上昇しないという事情があるように思われま（長期にわたる景気拡張）

景気拡張期間は、今月で六八ヶ月になりました。

す。

さて、図表１では、一八八五年以降、最近まで（長期的に見たわが国の景気循環）ました。今や、二〇〇二年一月の谷の翌月から数のわが国の長期と超長期の景気循環をグラフで表「いざなぎ景気」を抜くかどうかが注目されていえて二〇〇八年二月まで七三ヶ月続いた、戦後最しています。

ここでは、バンドパス・フィルターを使用して長の「いざなみ景気」（小泉構造改革景気とも呼ばれます）に並び、されにそれを抜くがどうかに波数の変動を合成したものとして表すことができいます。これは、時系列データは、さまざまな周

有効求人倍率が一・六倍、失業率が二・二％とると考え、これらのデータを三角関数で示される関心が移っています。

なっていることを見ますと、今は景気がよい状況― 4 ―ついこの間まで、一九六五年一〇月の谷の翌月から 数 え て 一 九 七 〇 年 七 月 ま で 五 七 ヶ 月 続 い た、第58巻第９号
証券レビュー

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

図表１

名目設備投資／GDP 比率の複合循環（％）

超長期循環＝コンドラチェフ・サイクル
長期循環＝クズネッツ・サイクル：

年

年

？

「
三丁目
の夕日」の時代

第3の歴史的勃興期?→ブロンズ・サイクル＝「第 3 の超景気」？
「坂の上の雲」の時代「復興から高度成長」の時代

年

年
年日露戦争

年東京五輪
年サンフランシスコ講和条約（年）（注） 暦年。直近は、2018年１－３月期。長期：クズネッツ・サイクルの周期25.6年、超長期：コン
ドラチェフ・サイクルの周期56.0年は各々12～40年、40～70年の波からバンドパス・フィルターにより抽出 ｡
（資料） 嶋中雄二『これから日本は４つの景気循環がすべて重なる。ゴールデン・サイクルⅡ』東洋経済新報社、2013年

周期変動に分解して分析する手法です。具体的には、一八八五年以降の設備投資のＧＤＰに対する比率のトレンド偏差について、ある特定の周波数を選択し、それ以外の周波数の振幅をゼロとする

ことによって、選択した周波数の変動の中における基調的変動を抽出するものです。

一つ目の長期循環は、クズネッツ・サイクルとも 呼 ば れ ま す。 周 期 は 二 五・ 六 年 で、 グ ラ フ では、最初の山が一八九三年、その後の谷が一九〇三年となり、さらに一九一八年の山につながっています。

二つ目の超長期循環は、コンドラチェフ・サイ

クルとも呼ばれます。周期は五六・〇年で、グラ

フでは、最初の山が一九一六年、その後の谷が一九四四年となっています。

グラフからわかりますように、一九〇四年から一六年まで、二つのサイクルが共に上昇局面にあ― 5 ―ります。これは、日露戦争から第一次世界大戦にす。今や、長期循環と超長期循環が共に上昇する

過去の同様の時期と現在で共通しているのは、時代に突入しています。具体的には、東日本大震

同様に、一九五一年から一九六八年までの時期

労働需給が逼迫していることです。加えて、地方かけての時期に当たります。私は、司馬遼太郎氏においても、二つのサイクルは上昇局面にありまから都市への人口集中が進んでいることが挙げら災が起きた二〇一一年を底にして、二〇二五年まし た。 こ れ は、 サ ン フ ラ ン シ ス コ 講 和 条 約 か られます。明治の「坂の上の雲」の時代も、戦後のの有名な小説のタイトルにちなんで、この時期を「いざなぎ景気」にかけての時期で、戦後復興か「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の時代も、同様のでがその時期に当たります。

ら高度成長の時代に当たります。映画のタイトル

こ と が あ り ま し た。 Ｎ Ｈ Ｋ の 朝 ド ラ の「 ひ よ っ― 6 ―「坂の上の雲」の時代と呼んでいます。

にちなんで、この時期を「ＡＬＷＡＹＳ三丁目ののではないかと考えています。

は、少なくとも二〇二五年まではよい時代が続くに 悲 観 的 な 見 方 を さ れ る 方 も お ら れ ま す が、 私ることを捉えて、日本経済の先行きについて非常

団塊世代が、二〇二五年に全て後期高齢者になで東京に出てきた女性が主人公になっています。

こ」では、戦後の高度成長期を舞台に、集団就職的勃興期、すなわち第三の超景気の局面にありま

現在の日本経済は、明治以降で第三番目の歴史（第３の超景気）に包まれた時代であったと言えます。

これらの二つの時代は、国民がある種の高揚感

夕日」の時代と呼ぶことができましょう。

第58巻第９号
証券レビュー

二〇二五年に万国博覧会を大阪に誘致することができれば、二〇二〇年の東京オリンピック・パ

ことができるようになります。一九七〇年の大阪万博には、日本全国から七〇〇〇万人近い人が入場したと言われておりますが、次に大阪で万博が開かれれば、国内だけでなく、海外からも多数のＰＭＩで見た世界経済の動向

三、世界経済の動向⑴

ここから、より短期的な経済の動きに焦点を合
わせてお話しします。

ここで、Ｍａｒｋｉｔ社がまとめている、世界

さらに、その五年後に大阪万博が開かれますと、と同じ間隔を置いて、二〇二〇年に開かれます。

ら五六年ぶり、まさにコンドラチェフ・サイクル

東京オリンピック・パラリンピックが、前回かています。ここから、世界経済は全体として好況

以降、五四を割り、六月時点では五三・〇となっと、今年二月まで五四を超えていましたが、三月と い う こ と に な り ま す。 世 界 の Ｐ Ｍ Ｉ を 見 ま すが分水嶺で、この指数が五〇を超えていれば好況のＰＭＩ（製造業景況指数）に着目します。五〇

これから二〇二五年にかけて、高度成長期の再来と言えますが、足下、若干下り坂になってきてい入場者を見込むことができるでしょう。

とも見られる局面が出てくるように思われます。

ることがわかります。

ついて、ＩＳＭ製造業ＰＭＩ（先ほどのＭａｒｋ

これを主要経済圏ごとに見ていきます。米国にもちろん、経済成長率の計数自体は大きく異なるのですが、皆さんも、どこか共通する要素があると感じられるのではないでしょうか。

― 7 ―ラリンピックが終わった後も、新たな目標を持つ

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済日本の日経製造業ＰＭＩは、今年一月の五四・六月は五四・九となっています。

ます）に即して見ますと、今年二月に六〇・八ま八をピークにゆっくりと下がってきており、五月

ｉｔ社のＰＭＩとはやや異なった動きを示していで上がった後、四月に五七・三まで下がったのでは五二・八、六月は五三・〇となりました。

以上を総合して、主要経済圏のＰＭＩは、いず

すが、六月には六〇・二に戻しており、全体として非常に高い水準で推移していると言うことがでは好況感が続いていると言えます。なお、その中れも五〇の分岐点を上回っており、主要経済圏で中国について、国家統計局ＰＭＩ（先ほどのＭでも、ピークアウト感がある地域と、そうでない

気先行指数を見ますと、今年五月まで上昇傾向が

― 8 ―

きます。

ａｒｋｉｔ社の財新とはやや異なった動きを示し

地域が分かれている状況です。

⑵

五となっています。二〇一七年九月に五二・四であったのが、二〇一八年二月にかけて五〇・三ま（ＣＩ先行指数の推移）

しょうか。

そ れ で は、 米 国 の 好 景 気 は い つ ま で 続 く の でで下がったのですが、その後、改善してきていると い う 状 況 で す。 米 国 と の 貿 易 摩 擦 を 抱 え る 中
で、今後、中国がどの程度持ちこたえていけるの

ユーロ圏製造業ＰＭＩは、二〇一七年一二月に続いています。しかし、この指数の前年比に着目

米国のコンファレンス・ボードが出している景六〇・六まで上がった後、下落傾向にあり、今年かが一つの注目点になっています。

米国経済の先行き見通しています）に即して見ますと、今年六月に五一・第58巻第９号
証券レビューしますと、四月がピークで、五月以降、ややピー

り、三つ目のこぶの後に景気後退に入っていきま

Ｔ景気の拡張局面において三つのこぶができてお在、景気は第一二循環の拡張局面にあります。私

米 国 の 戦 後 の 景 気 循 環 を 振 り 返 り ま す と、 現す。したがいまして、ＩＴ景気のひそみに倣いま比のグラフにおいて既に三つのこぶができていました。今回の拡張局面では、景気先行指数の前年― 9 ―クアウト感が出てきています。

は、現局面をオバマ・トランプ景気と呼んでいますと、二〇一八年四月のピークの後、前年比はさが四つできる可能性もないわけではありません。

す。二人の大統領の二人三脚によって、今年七月

このような局面は、一九九一年四月から二〇〇もし、ＩＴ景気のパターンが当てはまるとしま

らに下落を続け、ついに後退局面に入る可能性を一年三月にもあり、ＩＴ景気と呼ばれました。第

す と、 こ の と き は、 景 気 先 行 指 数 の 前 年 比 の 山

現在、拡張期間は一〇九ヶ月になりました。アメ一〇循環に当たり、拡張期間は一二〇ヶ月に及び（二〇〇〇年一月）から一四ヶ月経った、二〇〇秘めているように思います。なお、ＩＴ景気の際ました。現在の拡張局面は、既に第五循環の「黄一年四月から景気後退が始まりましたので、今回

リカの好景気は、日本の景気にもプラス効果をも金の六〇年代景気」の一〇六ヶ月を抜き、来年七は、二〇一八年四月から一四ヶ月経った、二〇一と異なり、今回は、景気先行指数の前年比のこぶ

月にはＩＴ景気の一二〇ヶ月に並ぶことになりま能性があるかもません。なお、二〇一九年の七月

九年七月頃から米国の景気が微妙になってくる可

景気先行指数の前年比のグラフを見ますと、Ｉす。

たらしています。

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

月に並ぶかどうかという時期に当たります。

は、今回の景気拡張期間が、ＩＴ景気の一二〇ヶ三四〇億ドル相当、八月以降の発動分が二八四品ました。対象品目は、七月発動分が八一八品目、目、一六〇億ドル相当となっており、これらを合なります。具体的には、自動車、半導体、産業用

わせますと、一一〇二品目、五〇〇億ドル相当と米国の景気を見る上で厄介なことは、トランプ

ロボット、航空機などが対象になっています。

（貿易摩擦の影響）

大統領が貿易摩擦を引き起こしているということ

赤 字 の 改 善 を 図 る た め、 鉄 鋼 の 輸 入 に 関 す る 調

二〇一七年以降、トランプ大統領は、貿易収支が一一四品目、一六〇億ドル相当となっており、四五品目、三四〇億ドル相当、八月以降の発動分税を発動しました。対象品目は、七月発動分が五これに対し、同日、中国が米国に対する報復関査、中国による知的財産権の侵害の実態に関する

これらを合わせますと、六五九品目、五〇〇億ドル相当となります。米国の追加関税に見合った報調査など、いろいろな手を打ってきました。
その後、米国は、今年三月に、鉄鋼に二五％、を発動するなど、諸外国と摩擦が起きています。

に対し、四月に中国が、六月にはＥＵが報復関税リストを公表しており、九月以降に発動されるの〇三一品目、二〇〇〇億ドル相当の追加関税対象

米国は、中国の報復に対抗するため、さらに六復関税を発動したわけです。

また、今月には、中国による知的財産権の侵害ではないかと言われています。仮にこれが発動さ

アルミに一〇％の追加関税を発動しました。これに対抗するため、中国に対する追加関税を発動し― 10 ―です。

第58巻第９号
証券レビューとがありますと、米国経済への打撃も大きいと見する向きがあり、また、中国が報復するようなこれますと、中国経済に深刻な影響を及ぼすと懸念

及 ぼ す た め、 何 と か や め て ほ し い と 願 っ て い ま

少すると見込まれます。日本経済に多大な影響を

一・四％減少し、日本の実質ＧＤＰは〇・二％減とになります。これに伴って、日本の実質輸出はす。

られています。
米国は、一九三〇年にスムート・ホーリー法に税を引き上げるようなことは控えてきたわけです

省もあり、これまでは貿易赤字の改善のために関小する原因を作ったことがあります。その際の反がありますので、トランプ大統領が日本に対してると思いますが、米国では今年一一月に中間選挙結で合意に達しました。非常に賢明に対応していを実現するとともに、ＥＵとの間でもＥＰＡの締こうした米国の動きに対し、日本は、ＴＰＰ

が、トランプ大統領は、そのようなことにはお構

どのように出てくるか心配なところがないわけで⑶ 米国の景気動向と金融政策の判断はありません。

と、自動車・同部品の価格は二二％上昇すること先ほど来申し上げておりますように、米国の景（各種景気指標の動向）基に推計しますと、日本の米国向け自動車・同部

気は堅調に推移しています。景気の一致指数を構になります。過去のデータから算出した弾性値を自 動 車・ 同 部 品 へ の 関 税 を 二 五 ％ 引 き 上 げ ま す

今後、米国が、既にほのめかしているように、いなしに保護貿易的な政策に突き進んでいます。

11

品の輸出は、実質ベースで一九・八％減少するこ― 11 ―

よって関税を引き上げ、世界貿易がらせん状に縮第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

業生産は、最近三年ほどやや落ち込んだ形になっ方、これも景気の一致指数の構成要素である鉱工者数は、いずれも右肩上がりとなっています。他

成する、個人所得、企業売上高、非農業部門雇用可能性があるということになります。

いと見られています。雇用情勢はさらに改善するは、年内に三％台前半ぐらいまでいくかもしれな

る失業保険申請件数が下がってきており、失業率ています。これは、シェール産業の影響で、米国のになってきていることを反映しています。今、産が好調（不調）になるという、ロシアに似たもらなる利上げが検討される環境にあります。パウエネルギー）は、二％に達しておりますので、さ今年五月の個人消費デフレーター（除く食品・（金融政策）

原油価格は一バレル六〇ドル代後半で、十分高い

エルＦＲＢ議長は、今年七月一七日の定例議会証

七二ですから、それに迫る水準をキープできていショック前で最も高かったのは二〇〇五年六月の

指 数 は、 七 月 は 六 八 と な り ま し た。 リ ー マ ン

また、一戸建て住宅の販売状況を表す住宅市場切」と述べています。

移」「漸進的なＦＦ金利引き上げの継続が最も適

年、労働市場は堅調でインフレ率は二％近辺で推言において、「適切な金融政策運営の下、今後数の中間選挙終了後の）一二月、来年三月、六月に今後、ＦＲ Ｂは、おそらく今年九月、（ 一一月

失業率は、一時三・八％まで下がりましたが、段階的に利上げを実施することになるのではない

ることになります。

今は四％となっています。失業率の先行指標であ― 12 ―の産業構造が、原油価格が上がる（下がる）と生水準にあると見ています。

第58巻第９号
証券レビュー月頃まで景気拡大が続くとしても、その後、景気した金融引き締めの結果、二〇一九年六月又は七六ヶ月先の景気がよくなるか、悪くなるかの方向す。 こ れ は、 金 融 機 関 に 対 す る ア ン ケ ー ト で、次に、ドイツのＺＥＷ景気期待指数に着目しま

下落している状況です。

がつまずく可能性があるのではないかと見ていま感を聞いたものです。この指数は、ユーロ圏の製かと推測されます。先ほども申しましたが、こうす。
その先ですが、景気動向によっては、二〇一九があり、六月、七月と続けて悪化したのが気がか

造業ＰＭＩやサービス業ＰＭＩより先行する傾向

このように景況感が悪化した背景として、六月

年七―九月期以降、ＦＲＢが利下げに転ずる可能〇一九年一―三月期あたりがピークになる可能性についてはイタリアの政治の混乱の影響、七月にりなところです。

があります。株価は、二万六〇〇〇ドルを超える

圏の製造業ＰＭＩ・サービス業ＰＭＩは、八月以は元に戻るのではないかと思われますが、ユーロと考えられます。ＺＥＷ景気期待指数は、八月については米国と欧州の貿易摩擦への懸念があった

欧州の景気・金融政策動向

ところまでは行くと見ています。

⑷

米国と異なり、欧州の景気はやや弱くなってき

ドラギＥＣＢ総裁は、「景気は比較的良好な状

降も下落する可能性があります。

ユーロ圏の製造業ＰＭＩとサービス業ＰＭＩ態にあるが、不透明感は高まっている」と述べまています。

は、いずれも五〇を超えておりますが、足下やや― 13 ―性があります。このような中、米国の株価は、二第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済こ と に な る の で は な い か と 見 ら れ ま す。 マ ネ タ

水準を維持した後、九月以降に利上げに踏み出す

政策金利については、二〇一九年夏にかけて現行内に債券の購入を終わらせることとしています。

が強く、主要港積み荷取扱量が大きく伸びていま

通販は成長を続けています。バルチック海運指数

際、小売はそれほど伸びておりませんが、ネット非常に強く、高い水準を保っていることです。実

特徴的なのは、消費者信頼感指数の期待指数が六・ 七 ％ と な り、 鉱 工 業 生 産 指 数 も 前 年 比 六・

リーベースの推移を見ますと、前年比伸び率が下す。今年五月までの粗鋼生産量や自動車販売台数した。このような中、ＥＣＢは、量的金融緩和か落傾向にあります。これに伴って、マネーサプラ

も、好調に推移しています。住宅の動向を見ます

六％の伸びとなりました。

イ の 伸 び 率 が 低 下 し、 非 金 融 法 人 向 け 融 資 に もと、新築住宅価格は、広州、北京、深セン、上海

イツ人のバイトマン氏は、タカ派とされておりま

なお、次期ＥＣＢ総裁の候補と目されているド宅販売床面積も、足下プラスになっています。

は持ち直しの傾向が出てきたように思います。住など、都市ごとに動きは違うのですが、基本的に金融政策と財政政策の両面で下支え策が講じられ

金準備率の引き下げや法人税率の引き下げなど、

しっかりしているのではないかと思われます。預以上のとおり、中国は、内需についてはかなりすので、その先、ＥＣＢの政策が大きく変わる可中国の景気動向

能性があります。

⑸

中国の四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比― 14 ―

らの脱却、つまりテーパリングを進めており、年徐々に影響が出てきています。

第58巻第９号
証券レビュー

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

図表２

戦後日本の景気基準日付

谷
第 1 循環期

山

谷

1951年06月

1951年10月

拡張

第 2 循環1951年10月

1954年01月

1954年11月

第 3 循環1954年11月

1957年06月

1958年06月

第 4 循環1958年06月

1961年12月

1962年10月

第 5 循環1962年10月

1964年10月

1965年10月

第 6 循環1965年10月

1970年07月

1971年12月

第 7 循環1971年12月

1973年11月

1975年03月

第 8 循環1975年03月

1977年01月

1977年10月

第 9 循環1977年10月

1980年02月

1983年02月

第10循環

1983年02月

1985年06月

1986年11月「平成バブル景気」→
戦後 4 位「平成不況」からの回復→
戦後 5 位

第11循環

1986年11月

1991年02月

1993年10月

第12循環

1993年10月

1997年05月

1999年01月

第13循環

1999年01月

2000年11月

2002年01月「イザナミ景気」→
戦後 1 位

第14循環

2002年01月

2008年02月

2009年03月

第15循環

2009年03月

2012年03月

2012年11月

第16循環

2012年11月「神武景気」→
戦後 8 位「岩戸景気」→
戦後 6 位「オリンピック景気」→
戦後12位「いざなぎ景気」→
戦後 3 位

「リーマン・ショック」からの回復→
戦後 7 位「アベノミクス景気」→
戦後 2 位

間 （月）
後退

全循環

(18年 7 月現在)

（平均）（資料） 内閣府『景気動向指数』ていることも影響していると考えられます。米国との貿易摩擦で輸出が減少することを懸念する向きもありますが、この点に関しては、トランプ大統領と習近平主席の交渉の行方を注目していきた

いと考えています。

四、日本経済の現局面（拡張が続く景気）

図表２で、戦後日本の景気循環の歴史を整理しています。

二〇一二年一一月を谷として翌月から始まった

アベノミクス景気（第一六循環に当たります）の拡張期間は、今年七月現在で六八ヶ月になりました。二〇一四年四月に消費税率が引き上げられましたが、景気後退は起こりませんでした。

私は、景気動向指数研究会の委員であり、研究― 15 ―

した上で申し上げるのですが、このまま景気動向

会でそこまで認定しているわけではないとお断りている状況と言えます。

七円二六銭となっており、企業は相当余裕を残し時点で、製造業・大企業の想定為替レートは一〇二〇一八年度は前年度比一三・六％の伸びが見込

大企業・全産業の設備投資計画も非常に強く、指数の一致指数が上がっていきますと、今回の景気拡張期間は、二〇一九年一月には、いざなみ景
気の七三ヶ月を超えることになります。

まれています。この伸びは、過去と比べても相当

すと、大企業・製造業では、昨年一二月に二五で今月発表された日銀短観の業況判断ＤＩを見ま税が実施されることになったことなどの事情が関と、設備投資や賃上げを行う企業に対し法人税減

手不足に対応するため合理化が求められているこ高いものとなっています。その背景としては、人あったのが、今年三月は二四、六月は二一と二ヶ係しています。

一一三円台の円安水準で推移していることを踏ま念されていた為替レートが一ドル一二〇円台から庫調整が今年一―三月期で終了していること、懸は心配だという声も聞こえてきます。しかし、在ます。

二四となっており、安定して強い状況が見てとれ

は、昨年一二月が二三、今年三月が二三、六月がな お、 大 企 業・ 非 製 造 業 で も、 業 況 判 断 Ｄ Ｉ

えますと、それほど心配する必要はないと考えています。日銀短観によりますと、今年六月の調査― 16 ―（業況判断ＤＩは高水準）

月連続で下落しました。二ヶ月連続で下がったの第58巻第９号
証券レビュー（生産活動は一貫して上向き）
鉱工業生産指数において、出荷・在庫バランス

しづらいところが出てきています。

消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、二〇一（消費者物価は低迷）

見ますと、前期比では、今年一―三月期に▲四・四年四―六月期から二〇一六年七―九月期にかけ

消費者物価下落の主因は原油価格の下落です。

五％であったものが、四―六月期には二・一％と二・ 四 ％ で あ っ た も の が、 四 ― 六 月 期 に は 〇・

消 費 者 物 価 は、 こ の 間 に、 一・ 四 ％ か ら ▲ 〇・て下落傾向をたどってきました。

九％となっています。これらの指標から、在庫調

五％まで一・九％ポイント下落しましたが、そのな り ま し た。 前 年 比 で も、 今 年 一 ― 三 月 期 に ▲整が一巡して、企業が生産を増やそうとする局面

内の一・四％分が原油価格の下落によるものでし〇一六年二月には二六ドルまで八割近く下落しまになってきたと言うことができます。これは、韓これに伴って、鉱工業生産指数は、今年四―六した。このような事情がなければ、消費者物価のた。この間、ＷＴＩの原油価格は、二〇一四年六月期に前期比二・〇％上昇し、また、七―九月期

二％上昇は、既に達成されていたのではないかと国の半導体の出荷・在庫バランスが改善してきては一・〇％の上昇が見込まれています。なお、実思われます。なお、現在の原油価格は六八ドル前

月時点で一バレル一〇七ドルであったものが、二際の工場の稼働率がどうなるかは、その後の災害後で推移しています。

いるのと軌を一にした動きです。

の状況等も勘案しなければなりませんので、見通― 17 ―（出荷の伸びから在庫の伸びを控除したもの）を第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済ますと、国内企業物価指数に波及し、ひいては消となっていますが、今後、原油価格が上昇してき

消費者物価上昇率は、今年五月現在で〇・七％

ベースを拡大しましたので、日銀も私と同様に考後、 日 銀 が、 二 年 で 二 七 〇 兆 円 ほ ど マ ネ タ リ ーを達成できるという計算を行っていました。そのもっとも、こうした金融緩和を進める中で、そえたのではないかと考えています。

このため、そう遠くない時期に、消費者物価上昇の副作用がいろいろと議論されるようになりまし

費者物価指数にも波及してくると見込まれます。

率は一％台に戻り、二〇一九年度には一％台の半た。長期金利が下がり過ぎて、長短金利間の利ざ成することは、為替レートや賃上げの動向次第で

なお、二〇一九年度に二％のインフレ目標を達

緩和のせいというより、むしろマイナス金利の影及ぼしていると言われます。私は、これは、量的やがつぶれてしまい、金融機関経営にダメージを緩和が必要であると考えていました。具体的に、私は、名目ＧＤＰを引き上げるためには、金融

タリーベースとマネーストック（Ｍ２）は、信用

リーベースが縮小していくことになります。マネ

他方、日銀が国債購入を削減しますと、マネタ― 18 ―

ばまで行く可能性があると見ています。

可能性がないわけではありませんが、実際にはか

響 が 大 き い と 考 え て い る の で す が、 い ず れ に せ

二〇一三年三月には、マネタリーベースを二五九乗数をベースとしてつながっておりますので、マないという議論も盛んに行われています。

兆円ほど出せば、二年後に名目ＧＤＰの三％成長（異次元金融緩和の効果）

よ、早期に金融緩和の出口に向かわなければならなり難しいのではないかと思われます。

第58巻第９号
証券レビューネ タ リ ー ベ ー ス を 落 と し 過 ぎ ま す と、 マ ネ ー ス
トックが落ちてしまうことが避けられません。ひ

ことになります。

あると考えています。

（消費税率引き上げの経済効果）

二〇一九年一〇月より、消費税率が八％から一略の三つの矢から成っています。野田前総理が解第二の矢の機動的な財政出動、第三の矢の成長戦

税率引き上げの際は、消費は落ち込んだものの、が懸念されるわけですが、二〇一四年四月の消費

消費税率が上がりますと、消費が減少すること〇％に引き上げられます。

散宣言をした二〇一二年一一月一四日と、今年七第一の矢の金融緩和の効果などもあり、景気後退

アベノミクスは、第一の矢の大胆な金融緩和、

月一八日時点を比較しますと、日経平均株価は八には至りませんでした。

二〇一九年一〇月の消費税率の引き上げによっ

六六四円から二万二七九四円に、また、為替レー

トは七九円五一銭から一一三円になるなど、各種

政府は、こうした経済へのマイナスのインパクて、二〇一九年度の実質経済成長率は〇・三％ポ

りますが、決して金融緩和だけだったわけではあトを避けるため、年間二兆円に上る教育・保育の経済指標は大幅に改善してきています。アベノミ

りません。ビザの緩和による訪日外国人客の増加

無償化措置を実施する他、駆け込み需要とその反イント低下すると見込まれます。

や容積率の緩和による再開発の推進など、成長戦動の平準化策として、自動車取得税・重量税の減クスが金融緩和に偏していると言われることがあ

略が実を結んでいることも十分に評価する必要が― 19 ―

いては、名目ＧＤＰにも悪影響が出てきてしまう

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済今後、わが国では、総人口、生産年齢人口とも意欲は旺盛であると言えます。

す。合わせて、国土強靭化の観点も踏まえ、公共に減少することが見込まれています。ここで、生税や住宅ローンの減税の拡充などを検討していま

投資を拡大するようなことも考えられるでしょてみますと、上がったり下がったりを繰り返して産年齢人口の総人口に対する比率の前年差を取っこうした対策を講じることによって、消費税率

いることがわかります。一九七二年から一九八八う。

引き上げのマイナス効果は、ある程度オフセット

年にかけての間は、この比率の前年差は上昇しました。この期間には、バブルの時期が含まれていは、かなり改善してきています。また、投資採算率から資本ストック前年比伸び率を引いたもの）

限界設備需給バランス（実質ＧＤＰ前年比伸びが小さくなる時期に当たるわけです。

二六年頃までは、生産年齢人口の相対的な減り幅

までマイナス幅は縮小する局面にあります。二〇

前年差を見ますと、二〇一四年を底に二〇二六年ます。人口の将来推計を基に、今後のこの比率の（総資本利払い前利益率から有利子負債利子率を引いたもの）は、一年半程度のタイムラグで設備

今年一月以降の東京における大規模（延べ床面（東京の大規模再開発）率）に影響を及ぼすのですが、これも改善する傾積一万坪以上）再開発の竣工状況を見ますと、二投資比率（名目民間設備投資のＧＤＰに対する比向にあります。深刻な人手不足の中、企業の投資― 20 ―

することが可能ではないかと思われます。

（設備投資は上昇局面）

第58巻第９号
証券レビュー

いで再開発が進んでいることがわかります。高島〇二〇年の東京オリンピックに向けて、大変な勢う関係にあります。

加し、一〇円の円高で九二万人ほど減少するといその先でも、森ビルの虎ノ門・麻布台エリア再開

模な再開発がめじろ押しとなっています。さらに金融都市を目指した日本橋兜町再開発など、大規動産と三井物産が事業主体の大手町再開発、国際屋を中心とする日本橋二丁目地区再開発、三井不で、一〇円の為替レートの変化で、支出額に一割りの旅行支出は平均一四万円から一五万円ですので一・五万円減少します。訪日外国人客一人当た一〇円の円安で一・五万円増加し、一〇円の円高

また、訪日外国人客一人当たりの旅行支出は、

見ますと、オーストラリアがトップで、次いでス

訪日外国人客一人当たりの旅行支出額を国別に程度の変化が生じるという関係にあります。

橋再開発など、話題性のある再開発計画が並んでいます。

ペイン、イギリス、中国の順になっています。韓

可能であり、滞在日数が平均で三日程度と短いた国が下位にありますのは、対馬であれば日帰りも円安傾向と規制緩和の効果が相まって、二〇一めです。他方、オーストラリアは、スキー客が多（インバウンドの増加）

七年は訪日外国人客数が過去最高の二八六九万人

いこともあり、平均滞在日数は一二日に上っていわが国の観光関連産業の産出額は、旅行業、宿ます。

に達しました。
ドル・円レートと訪日外国人客数は連動しており、訪日客数は、一〇円の円安で九二万人ほど増― 21 ―

発、三九〇メートルの超高層ビルを建設する常盤第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

泊業、旅客運送、自動車レンタル、公園・遊園地
な ど を 含 め、 二 二・ 二 兆 円 を 上 回 り、 Ｇ Ｄ Ｐ の四％を占める大きな産業になっています。

五、市場の動向

ないかと思われます。

ただ、来年になりますと、円安傾向に変化が現れる可能性があります。来年後半あたりで、米国の景気が変調を来すおそれがあり、そうなりますと、米国の利上げが途中で終わることになるかもしれません。他方、日本では、日銀が、来年三月があります。日米のマネタリーベースの動向を見がり、伸びが小さい国の通貨価値が上昇する傾向

ベースの伸びが相対的に大きい国の通貨価値が下

今、円安が進んでいます。一般に、マネタリー

せん。

の傾向にも変化が生じる可能性がないとは言えまん。このようなことが起こりますと、ドル高円安

りやめたりするようなことがあるかもしれませ

したり、さらに参院選終了後、マイナス金利を取～四月の統一地方選の後、長期金利の目標を変更

ますと、米国が金融引き締めでマネタリーベースの伸びを落としている一方、日本はやや落とし気ません。このため、ドル・円レートは、日米のマ七％の下落を記録しました。その後も、株価は、

今 年 二 月 六 日、 日 経 平 均 株 価 は、 前 日 比 四・（株価の動向）ネタリーベースの伸びの違いを反映して円安が進二月の下落直前の水準の前後で推移しています。

味とは言え、それほど落としているわけではありんでおり、しばらくはこうした傾向が続くのでは― 22 ―（為替相場の動向）

第58巻第９号
証券レビュー

二〇一六年六月に、イギリスの国民投票でＥＵ離脱派が勝利したときは、いったん七・九％の下後、それを二割ほど上回るところまで、株価は上景気局面に着目します。図表３、図表４をご覧下さい。

景気変動は、短期、中期、長期、超長期の四つの循環に分解して見ることができます。

今回は、元の水準に戻すまで六三日かかってお面にあり、二〇一九年がピークになると見込まれれ、四・九年の周期で変動します。現在、上昇局

ます、短期循環はキッチン・サイクルとも呼ばりますが、二年前のことを念頭に置きますと、今ます。二〇一九年一〇月には消費税率が引き上げ昇しました。

後、二七〇〇〇円ぐらいまで上昇してもおかしくられますが、他方で、ラグビー・ワールドカップ

まれます。

超長期循環は二〇二八年まで上昇することが見込

三つめの長期循環は二〇二五年まで、四つ目のまれます。

備投資が好調ですが、今年がピークになると見込も呼ばれ、九・六年の周期で変動します。今は設

二つ目は中期循環で、ジュグラー・サイクルとなどのイベントの開催も予定されています。

ないという議論になります。
実際、私どもは、二〇一九年一―三月期中に、

日経平均株価が上限で二万七〇〇〇円程度まで行

くのではないかと予測しています。

六、日本経済の歴史的局面（日本経済はゴールデン・サイクルに位置）
ここで改めて、長い視点で、現在の日本経済の― 23 ―

落を記録した後、一四日で元の水準に戻し、その第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

「ゴールデン・サイクル」：

年周期②ジュグラー（中期） ：年周期＝ つのサイクルがすべて上昇局面となること③クズネッツ（長期） ：年周期＊①、②、③、④のうち、つのサイクルのみの上昇局面の場合は「シルバー・サイクル」④コンドラチェフ（超長期）：

年周期＊③、④の つサイクルのみの上昇局面は「ブロンズ・サイクル」①キッチン（短期）第58巻第９号
証券レビュー

図表３ 「ゴールデン・サイクル」とは（資料） 初出は、嶋中雄二『ゴールデン・サイクル』東洋経済新報社。2006年嶋中雄二『これから日本は４つの景気循環がすべて重なる。ゴールデン・サイクルⅡ』東洋経済新報社、2013年に詳述。

今 年 は、 キ ッ チ ン（ 短 期 ）、 ジ ュ グ ラ ー（ 中期）、クズネッツ（長期）、コンドラチェフ（超長期）の四つの周期が全て上昇局面にあります。私は、 こ れ を ゴ ー ル デ ン・ サ イ ク ル と 呼 ん で い ます。シュンペーターは、キッチン、ジュグラー、

コンドラチェフの三つの波が全て下降局面にあったために、大恐慌が起きたと述べた後、この三つの波が全て上昇すると、大きな景気の山ができるだろうと言いました。私は、アルビン・ハンセンに倣い、この三つに、クズネッツ・サイクルを加えて、四つの波が全て上昇局面にある時期をゴー

ルデン・サイクルと呼んでいるわけです。

四つの波が全て上昇する局面はいったん二〇一

八年で終わりますが、二〇二四年にもう一度、そのような局面が到来することが予想されます。

― 24 ―

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

図表４ 日本の名目設備投資／GDP 比率の複合循環の直近の谷と当面の上昇局面
短期（キッチン）

直近の谷は
2016年

2019年まで上昇

上昇局面は
平均2.7年

周期は
平均4.9年

中期循環（ジュグラー）2013年

2018年まで上昇

平均4.7年

平均9.6年

長期循環（クズネッツ）

2011年

2025年まで上昇

平均13.5年

平均25.6年

超長期循環（コンドラチェフ）

2000年

2028年まで上昇

平均28.0年

平均56.0年（注） 短期、中期、長期、超長期循環の周期は、設備投資の GDP 比をもとにバンドパス・フィル
ターにより３～８年、８～12年、12～40年、40～70年の波から抽出したもの。上昇局面のピー
クは短期・中期については、1946年から、また、長期・超長期については1885年からの平均上昇期間より推定。
（資料） 大川一司他『国民所得』（長期経済統計１）東洋経済新報社、1974年 ､ 内閣府『国民経済計算』をもとに三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券景気循環研究所作成。

（米国経済もゴールデン・サイクルに突入中）

米国経済も、現在、日本経済と同様、短期、中期、長期、超長期の四つの波が全て上昇局面にあります。日本と米国が、ともにゴールデン・サイ

クルの時期にあるわけです。しかし、日本と異なり、米国では、二〇一九年以降、短期、中期、長期の三つの波が下降局面に入ります。このため、二〇一九年、特にその後半においては、米国の景気は要注意ではないかと考えています。

山本幸三衆議院議員が、こうした私の分析をイ

エレンＦＲＢ議長（当時）に御紹介いただきました。同議長から「このような議論は米国で目にしたことはなく、大変興味深い」とおっしゃってい

ただいたと聞き、うれしく思っています。

（中国の景気循環）

中国は、現在、短期と中期は上昇局面にありま― 25 ―

証券レビュー

図表５

第58巻第９号

日本の名目設備投資／GDP 比率の複合循環～2017～18年にゴール
デン・サイクルに突入。～（％）

長期循環＝クズネッツ・サイクル：

短期循環＝キッチン・サイクル：

年

年
ゴールデン・サイクルは

？

〜

〜

？

〜
〜

中期循環＝ジュグラー・サイクル：

年

超長期循環＝コンドラチェフ・サイ クル

年（年）（注） 暦年。直近は2018年１－３月期。短期：キッチン・サイクルの周期4.9年、中期：ジュグラー・
サイクルの周期9.6年、長期：クズネッツ・サイクルの周期25.6年、超長期：コンドラチェフ・サ
イクルの周期56.0年は、各々３～８年、８～12年、12～40年、40～70年の波からバンドパス・
フィルターにより抽出 ｡（資料） 嶋中雄二『これから日本は４つの景気循環がすべて重なる。ゴールデン・サイクルⅡ』東洋経済新報社、2013年大川一司他『国民所得』（長期経済統計１）東洋経済新報社、1974年 ､内閣府『国民経済計算』をもとに三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券景気循環研究所作成。

すが、長期と超長期が下降局面にあります。したがいまして、現状、中国の景気にはあまり勢いがありませんが、政策による下支えの効果もあり、

なんとかそれなりの成長が維持できているという状況かと思います。

（日本経済の歴史的局面）

図 表 ５ で、 過 去 の 日 本 経 済 の 景 気 循 環 を 振 り

返ってみます。一九〇四～一九〇五年の日露戦争

景気、一九一六年の第一次大戦景気、一九五七年の 神 武 景 気、 一 九 六 〇 年 ～ 一 九 六 一 年 の 岩 戸 景

気、一九六七年～一九六八年のいざなぎ景気は、

いずれもゴールデン・サイクルに当たります。そして、二〇一七年～二〇一八年に六回目のゴール

デン・サイクルに突入していると見られます。

私は、二〇一九年九月頃が景気の山ではないかと感じており、仮にそうなりますと、今回の上昇― 26 ―

期間は戦後最長の八二ヶ月となります。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピッ

日、私の申し上げたかったことでございます。

以上で、私の話を終わります。ご清聴ありがと

昭和四〇年不況のようになる可能性もあります。

気循環論を踏まえてお話しいただきました。せっ増井理事長

うございました。（拍手）このため、二〇二一年は要注意です。その後、二かくの機会ですので、御質問があればお出しいた

るでしょう。一九六四年の東京オリンピック後の〇二四年になりますと、再びゴールデン・サイク

だきたいと思います。如何でしょうか。

非常に幅広い観点から、御専門の景ルに復帰し、景気が盛り上がることになると予想

質問者Ａの長いサイクルが上昇局面にあります。二〇二五ます。この期間においては、長期と超長期の二つ

ら二〇二五年までの第三の歴史的勃興期に当たりの夕日」の時代に続いて、現在は、二〇一二年か

一年から一九六八年までの「ＡＬＷＡＹＳ三丁目

六年までの「坂の上の雲」の時代、そして一九五繰り返しになりますが、一九〇四年から一九一

りをどのように見ておられるのかお伺いしたいとは、それほど心配しなくてもよいのか、このあた

環 を 壊 す ほ ど の イ ン パ ク ト が あ る の か、 あ る いか。つまり、先ほどお話のあった上向きの景気循

て嶋中先生はどのように見ておられるでしょう

しい見方を打ち出しておりますが、この点につい

界経済の曲がり角という言葉を使って、かなり厳の貿易戦争についてお伺いします。ＩＭＦは、世どうもありがとうございました。米中されます。

年 ま で は よ い 時 代 が 続 く だ ろ う と い う の が、 今

― 27 ―

クが終わりますと、景気はいったん下降局面に入第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

かの国が折れるまで対立が深まってしまう可能性す。しかし、それができないようですと、どちら嶋中もないわけではありません。この点は、やはり注思います。

税を引き上げるつもりがあるのかどうかわからな

意して見ていかなければならないと思っていま

今のところ、トランプ大統領が、本当に関いところがあるように思います。

たがいまして、私は、貿易摩擦より、今後、金融

い限り、景気は上昇すると見込まれています。しともあり、今後、どんどん金融引き締めが進まな

Ｆ購入は限界に達すると聞いたことがあります。

りますが、あと数ヶ月ないし一年で、日銀のＥＴ

質問者Ｂ

増井理事長

す。

の引き締めが進むことに懸念を持っています。来

これが株式市場の流動性等に及ぼす影響について

アメリカでは、今、減税政策等が効いているこ

年後半には、金融引き締めの影響が生じる可能性

どのようにお考えでしょうか。

その他に何かございますか。

があり、また、中東戦争などのショックが起こり

嶋中

よくわかっておりますので、ぎりぎりのところで事実があります。トランプ大統領も、このことはスムート・ホーリー法が大恐慌に直結したという貿易戦争に話を戻しますと、過去においては、購入が終了するようなことはないと考えていま購入を終わらせるつもりはなく、年内にＥＴＦのるわけではありません。日銀は、早期にＥＴＦのいます。しかし、購入可能な株式がすぐになくなに、徐々に限界に近づいていくことは確かだと思ＥＴＦの購入に関しても、国債と同じよう和解することになるのではないかと期待していま― 28 ―

今、日銀が多額のＥＴＦを購入しておますと、リセッションが生じる心配もあります。

第58巻第９号
証券レビューす。
増井理事長

まだお聞きしたいことはあります

たりで本日の「資本市場を考える会」を終わらせていただきたいと思います。
なお、八月は「資本市場を考える会」は休ませていただき、次回は九月に開催します。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、嶋中さん、今日は、明るい気持ちにな参与）れるお話を聞かせていただき、ありがとうござい三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ゆうじ・景気循環研究所長

ました。（拍手）（しまなか

本稿は、平成三〇年七月一九日に開催した講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 29 ―

が、既に予定時間が過ぎておりますので、このあ第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済

証券レビュー

嶋

中

雄

二

第58巻第９号

氏略歴◆1978年

早稲田大学政治経済学部卒業、三和銀行（現：三菱 UFJ 銀行）入行。

1983年

同行を退職後、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程入学（1986年修了）、仏政府給費交換留学生としてリヨン経営大学院留学、米スタン
フォード大フーバー研究所 Visiting Scholar、（社）日本経済研究セン
ター研究員等を経て、1989年 （株）三和総合研究所主任研究員、
1997年

同

主席研究員、

2000年

同

投資調査部長兼主席研究員、2002年 （株）UFJ 総合研究所投資調査部長
2006年

兼

主席研究員、

三 菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）投資調査部長

兼

主席

研究員、
2007年

三菱 UFJ 証券（株）参与景気循環研究所長、

2010年

統合による社名変更に伴い、現職。

◆専門分野は、景気循環論をベースとした内外マクロ経済・金融の分析・予測。
内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員。内閣府経済財政諮問会
議政策コメンテーター。景気循環学会副会長。三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティ
ング客員研究員。過去には、テレビ東京系経済報道番組「ジャスト経済」キャス
ター（1987～88年）、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授（2006～12年度）、同大学院経済学研究科非常勤講師（2012～17年度）等も務めた。

◆日本経済研究センター「ESP フォーキャスト調査」回答メンバー。日経 QUICK「QUICK エコノミスト情報」他、新聞・雑誌への寄稿・コメント、テレビ出演等多数。

◆著書（単著）としては、『第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年』（日本経済新聞出版― 30 ―

第３の超景気―ゴールデン・サイクルで読み解く2025年までの日本経済社、2018年）『これから日本は４つの景気循環がすべて重なる。ゴールデン・サイクルⅡ』（東洋経済新報社、2013年）『ゴ ールデン・サイクル―「いざなぎ超え」の先にあるもの―』（東洋経済新報
社、2006年）『日本の景気―復活の兆しはここにある！』（角川書店、2004年）『日本経済の油断―アメリカン・バブルの行方―』（東洋経済新報社、2000年）『メジャー・サイクル―日本経済の第５の波―』（東洋経済新報社、1996年）『複合循環―よくわかる景気の読み方』（東洋経済新報社、1995年）『繁栄は繰り返す―「循環論」で説く2000年までの景気シナリオ』（PHP 研究所、
1994年）『「転型期」の日本経済―世界同時不況からの脱出』（講談社、1992年）
『景気の転換点を読む―21世紀へ景気サイクルはどう動くか』（同友館、1991年）『太陽活動と景気』（日本経済新聞出版社、1987年。2010年に文庫化）等がある。

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