ステークホルダーの皆様
2018 年 5 ⽉ 25 ⽇
拝啓皆様ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

当社の持続的成⻑ならびに永続性を担保する基本的な考え⽅についてお知らせいたします。
当社は、「会社はお客様のためにある」「個⼈の成⻑が会社の成⻑」「会社の成⻑で社会に貢献する」を基本理念としています。その上で、CSR の基本⽅針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発⽣する情報社会における格差（デジタルデバイド）を店舗を通して解消すること」としております。これら理念の下、経営戦略に基づいた事業そのものが、⻑期的価値創造に対し⽣産的であること。ステークホルダーをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること。加えて、社会的存在の意義、使命を認識し、⼈と⼈を中⼼とした組織であり続けること。これらが当社にとって重要な事業拡⼤要素であり、継続⼿段であると認識しています。それらを踏まえ、今後の IoT 機器の普及、少⼦⾼齢化、地域格差、⼈⼝問題、AI・ロボット化、気候変動・環境問題、世界情勢など来るべき社会構造の変化を鑑み、2018 年、次なる成⻑の確たる考え⽅として「⼈間としての⽣産領域を拡⼤」という展望を掲げ、Year Ahead 2018-20「CSR 理念に基づく、働き⽅・⽣産性・学び⽅⼀体改⾰」に着⼿いたしました。
その先にあるものは、顧客価値の創造であり、顧客・会社・社会が循環する展望であります。すなわち、顧客の将来価値創造展望、会社の持続性と成⻑の展望、社員の⽣活安定への展望をはじめ、あらゆるステークホルダーにとっての展望でもあると認識しています。
すべてのステークホルダーの皆様にとって、共通の“倫理観・道徳観を備えた持続性を持った社会的存在意義”のある会社として当社が存在でき、将来展望を描けるよう持続可能な経営をデザインしてまいります。
以下の価値創造と課題に関し、それらのアプローチと推進について、考えを申し上げます。
まず前提として、当社のアプローチすべき成⻑分野を産業構造の枠組みのみと捉えず、企業姿勢、社員の倫理観、社会の受容度などあらゆる⾓度から考え、当社の取り得る⼿段でアプローチするという⾏動まで含めて総合的に整理し、５つの価値観と定めました。
１ 社会性・社会貢献（Social）、２ 環境（Environment）、 ３ 働き⽅・学び⽅（Education）、４ 楽しさなど⼈間発信の新たな価値創造（Entertainment）、５ 企業統制・運営統制（Governance）
それぞれの課題と展開への多様な視点から、確たる当社理念の「軸」に向かい、今後、⽬標を設定し組み⽴ててまいります。
１ Social 社会との関わり⽅・今後について社会環境の変化に対する考え⽅
当社の事業領域における貢献、地域社会との関わりを以下のように⽬標設定しています。
第⼀に、⼈⼝構成の変化が挙げられます。少⼦⾼齢化や今後のシルバー世代増加等により発⽣する、デジタル機器との世代ギャップなどの解消に貢献してまいります。また、最近では、⾼齢者は⽐較的コンピュータやデジタルカメラなどを使⽤でき、⼀⽅、若年層はそれらの機器は苦⼿。スマートフォンは、その逆である傾向にあります。使える機器の世代ギャップは広がり、それにより家庭内のコミュニケーションにおける世代ギャップは広がると想像され、当社スタッフは、その“つなぎ役”として貢献することが可能です。
第⼆に、地域による産業、インフラギャップ（商店不⾜、交通⼿段限定、核家族化など）が想像されます。
インターネットやデジタルデバイスが⽣活必需品になる反⾯、サポートの必要性の増加があげられます。加
えて、インターネット上におけるウイルスやハッキング、なりすましなど⾒えない危険は増加していくものと考えられます。機器の安全確保のみならず不安に対する地域のよろず相談⼈の役割を果たしてまいります。
第三に、業界や産業の構造変化の過程において、量販店⼤型化・インターネット通販など普及は加速度的に進むと考えられます。その発展の過程で失われるであろう修理をはじめ、些細な困りごとに対し貢献するよう事業展開を継続いたします。
第四に、新しい学習指導要領に代表される学び⽅改⾰です。当社ではそれを働き⽅改⾰と⼀体と捉え、果たすべき役割を認識しています。次世代の教育・学び⽅は、インターネットデバイスのみならず、その⽅針の先にある⼤きな⽬的であるプログラミングを含む ICT 教育、思考⼒や編集⼒、道徳をはじめとした⼈間⼒などの向上を⽬的とした⼈間教育そのものと捉えています。サポートなど事業展開上における貢献のみならず、当社社員の思考や意識による価値創造能⼒は、当社で働く個⼈の利益だけに留まらず、すべてのステークホルダーの価値共有ごとであり、社員の再教育を重要課題として社会に貢献してまいります。
２ Environment 環境、エネルギーに対する考え⽅低エネルギー化へのインフラの加速が考えられます。PC などのスマートデバイス、IoT 関連機器は、ペーパーレス、移動にまつわるエネルギー消費を軽減できる可能性を持ち合わせています。当社は事業そのものを通し、エネルギー低減、環境に対して、⼀定の役割を果たすことが可能です。例えば、休眠資産の活性と再利⽤。家庭内には多くの未使⽤休眠機器があり、他店購⼊品含め、使⽤⽅法のサポートによる再利⽤開始や中古品買取・再販、修理などで再活⽤することが挙げられます。現在もスマートフォンなどの多くの機器が「使われない休眠資産」となっています。また休眠活性化の⽅向感は、店舗展開においても同等のアプローチであり、現資産を再利⽤・活⽤する店舗リノベーション（スクラップ&ビルド回避）は、顧客にとっても「同じ場所・⾒慣れた店」と⼼理的にも負担が少ないでしょう。
⼀時的な華美な店舗装飾をしない、⼀時的セール等を減らすなど、安定的かつ同じ場所、同じ設備を使⽤、新たな創造価値を産むためのデザイン、オペレーションデザインによる創造を優先します。ランニングによる使⽤エネルギーは原則全店舗オール電化、LED 化、低燃費⾞両、電⼦化などを進めると同時に、稟議段階での調査や、社の⽂化となるよう⼀個⼈の意識（エコ⼿当、省エネ制度、社員の計画的⽣活防衛に対する⽀援制度など）向上を図っており、今後も環境、使⽤エネルギーに対し、取り組んでまいります。
気候変動による⼤型台⾵発⽣、⽣態系変動によるウィルスや感染症、地震やハザード体系など、⾃然の変動による、災害予防やパンデミック対策、避難計画に加え、社員の安全性、継続性を担保するためには、早い段階での⼀時的営業・業務停⽌が予防策として重要と認識しています。また電⼦機器などインフラに⼤きな影響を及ぼす事態などを想定すると、設計段階において意識的にオフライン、ノンリアル、ノンネットワークのバッチ処理の設計思想をシステム全体に組み⼊れる、あえて⾮⾃動化意識で防波堤を設ける考えで進めてまいります。
また、社会の変化に対し、思考訓練・思考実験など安全・予防に対する社員の意識を⾼めてまいります。
３ Education 働き⽅、⽣産性、学び⽅改⾰に対する考え⽅
政府が掲げる働き⽅改⾰、⽣産性改⾰はそれぞれ、当社にとっても重要な課題と認識しています。その上で当社は、学び⽅改⾰を加え、これら３つを⼀体推進と捉えています。当社においては、CSR 理念に基づく“⽣活の安定×⽣産性向上”“⼈間性の向上×⽣産性向上”を事業特性と鑑み、合わせて、社員・スタッフ⼀⼈⼀⼈が、⾃⾝の未来をデザインできる俯瞰的な制度を推進してまいります。
当社は、コンピュータ専⾨量販店として、⾼い職業倫理を持った個々の豊富な知識と経験、優れた技術で、今⽇まで事業成⻑、継続させ、2013 年には「スマートライフストアー」として、事業構造モデルを確⽴し、推進してまいりました。今後、来るべき未来を俯瞰的に捉え展望すると、働き⽅、⽣産性、学び⽅の⼀体を俯瞰的かつ具体的に推進することが、経営陣の最⼤の使命と認識しています。当社の事業理念と CSR 理念の「軸」に対し資源と意識を集中し、⾃⾝の働き⽅、⽣産の未来をデザインすることにより、当社の事業の永続的発展へと向かってまいります。
当社における“⽣活の安定×⽣産性向上”、⽣活の安定の定義は、「所得向上、多様な働き⽅、やりがいある仕事に加え、未来が描けるデザイン創造的な⽣活」と、定義を定め描き始めました。当社は創業当時から、男⼥の区別なく、正社員採⽤は全て総合職であり、かつ管理職の登⽤機会に対し年齢、学歴、性別などを考慮しない実⼒主義に基づいてまいりました。しかし、働き⽅改⾰に⽰される今後の時代の永続的発展と持続性を担保することを鑑みると、過去の努⼒不⾜並びにさらなる努⼒を認識した上で、次の時代（⼈⽣ 100 年時代）を展望し、性別・地域・年齢などの枠を超え、多様性を持った働き⽅に対応すべく、次なる⽬標をVision2018-20 と定め、会社、グループユニオン（組合）が⼀丸となり、順次、制度導⼊してまいります。
・多様な働き⽅・多様な働き⽅のポスト増加による、個々の将来の描き出勤時間（総時間短縮を含む）を含む裁量と成果を個々が描き、未来の展望を共有することで働ける制度、そのために、新しい働き⽅（コンサルタントデザイナー・エンジニアリングデザイナー・コンサルタントオ
ペレーター）など、⾃⽴した価値創出可能な職位を徐々に増やしてまいります。それにより、⼥性⽐率の増加、専⾨技能職増加、シニア（55~70 歳）スタッフ増加に加え、定年延⻑（70 歳）や 55 歳以上のスタッフ

採⽤など、制度更新を具体的に進めてまいります。
これにより、⼦育て世代、介護世代、あらゆる⾼い職業倫理観で優れた技術を持つ者が、⽣活の安定と⽣産性向上の未来デザインが可能になると考えています。同時に、店舗内のチームやカテゴリー、本社のブロック単位などの現管理職に加え、アシスタントを持つ各デザイナーが登場することにより、裁量を持ったマネージメントレベルへと⾃⽴価値創出する管理職総数を底上げし、育成してまいります。
・⽬標設定、未来デザインに対する⽀援制度の充実
育児において、⼦育て設計を描くことで、休暇などの取得と近親者の⽀援、復職を視野に⼊れ、休職中のイメージトレーニングなど総合的な設計に対し、⾦銭的⼿当含む時間制度⽀援など、制度的に整えてまいります。介護世代に関しても、介護前からの計画⽴案推進、⼿当を含め多⾓的にスタッフがデザインを描けるように制度を構築してまいります。その他、所得向上、⾃⼰啓発、⽣活防衛、社員の考課や評価など、各々が将来を描けるよう柔軟な将来設計型実現に向け、労使⼀体で推進してまいります。
・当社の“⼈間性の向上×⽣産性向上”と働き⽅改⾰の⼀体に関する考え⽅
働き⽅・⽣活の安定・⽣産性の改⾰は、学び⽅改⾰を含めた⼀体改⾰であることにより、⽣産性、⽣活の安定化が実現すると考えています。当社が⽬指す学び⽅は、誠実、堅実、努⼒などの本来の⼈間⼒、当社における知識、経験、技術などに加え、思考⼒、編集⼒、提案⼒、対話⼒などの個性を活かすことが、これからの未来を⾒据えた当社の事業継続、発展に寄与すると考えています。また、店舗、会社運営政策においても、定休⽇の増加、営業時間の短縮、⼀次的なセールや販売促進活動の縮⼩などから得る、その時間を⽣活の安定、学ぶ⼒の創出に向けることにより、スタッフ⾃⾝の計画的能⼒向上、すなわち顧客の計画的需要創出が可能であると考えています。
４ Entertainment 楽しさ、⼈と⼈のコミュニケーションによる未来創造の可能性について当社を取り巻く業界環境は、⻑らく⼤量⽣産、⼤量消費に象徴され、インターネット通販、⼤型量販店化に加え、中古の個⼈取引、⺠泊などのシェアリング、仮想通貨など、あらゆる価値観が台頭してまいりました。またインターネットの普及、⾃動化技術の進化、AI・ロボットの現実化など、それを⽀える背景の視界もくっきりしてまいりました。当社は成⻑分野であるインターネット・IoT 分野を提供商品・サービスの中⼼に据えており、今後もこの分野での成⻑を⾒込んでおります。そのような状況下、当社の業態の成⻑分野は、⾼い職業倫理観に基づく、知識、経験、技術を有する⼈材であり、単なる提供する側の理論だけでなく、相互発信と相互受信を直接的、かつ永続的に図っていくことと認識しています。店舗運営に関しては、FACEto FACE のコミュニケーションから全ての商品・サービス・空間・雰囲気を提供。当社スタッフは、楽しさや未来創造を共感し提供でき得る⼈材になるよう努⼒してまいります。
少⼦⾼齢化などを鑑みますと、今後においても⼈材確保状況は楽観視できません。しかし、⼀⼈⼀⼈と相互対話を繰り返し FACE to FACE、⼈としての接点を⼤切にする当社の理念の「軸」を基に、多くの若者が将来価値の展望が描けるよう、採⽤候補者と接してまいります。社員⼀⼈⼀⼈はステークホルダーと距離が近い存在であることを⾃⾝で意識でき、「楽しさを価値創出」する⼈材へとシフトしてまいります。
当社創業以来の Social・Education・Entertainment の考え⽅を、未来に向けシフトアップすることで、より「量の時代」から、「質の時代」に、当社ならではの⼈材の個性を活かしてシフトしてまいります。
５ Governance ガバナンス・コンプライアンス・リスクに対する考え⽅
当社の持続性を担保すべく、ガバナンス・コンプライアンス・あらゆるリスクは、事業そのものと密接に関連し、⼀体的に取り組む課題と認識しています。今後の社会構造の変化を過去延⻑と捉えず、将来展望からあらゆる事を予測し、健全な成⻑、持続性を担保する事を唯⼀の⽬的として、取締役会はガバナンスを強化、コンプライアンスを有効化、リスクを展望として捉え、その役割を戦略的に果たし、監査役会の機能を含め、ステークホルダーの皆様の期待に応える経営を推進いたします。
顧客や品質、本社機能のガバナンスについての考え⽅は、現在の制度設計に加え、事業における FACE to
FACE の特性を活かして、あらゆる場⾯で、相互発信と相互受信の VOICE to VOICE、そして、顧客、社員が『⾯前』で作業や⼿続きを⾏う、LOOK to LOOK による、⼀体強化を図ります。効率作業や⼤量データの取引、処理、⾃動⼿続き化は推進する軌道上にあり、顧客の⾯前で「楽しく、⼀⽣懸命」など、顧客本位を軸とした、道徳観や倫理観という⼈間の意識バイアスを機能させることができる⼈材育成を進め、ガバナンス強化、コンプライアンス遵守を重要項⽬に据え、事業を推進してまいります。永続性を担保する「やるべき価値創造」に資源を集中し、ステークホルダーの皆様と近い距離でのガバナンスの効いた店舗、本社運営を進めてまいります。
取締役会においては、会のみならず、⽇々の相互発信に加え、コンプライアンス意識、CSR 理念を共有し、⾝近なもの同⼠が⽬に⾒える形でガバナンスを有効化する事を推進し、会においては事業の趣旨たる定款・会社理念・戦略に基づいた議論ができる開かれた取締役会を⽬指します。加えて、ステークホルダーの皆様との相互発信・相互受信を⽬的として、従来の CCC（お客様窓⼝）、CR（コールセンター）、IRSR（インベスター、シェアホルダー・リレーション）、PR（パブリック・リレーション）機能に加えて、経営に近いチームとして、AR（アソシエイト・リレーション）・PTR（パートナー・リレーション）・MR（メンバー・リレーション）・ICR（インカンパニー・リレーション）などの専任者を配置、あらゆるステークホルダーの皆様と⾝近に繋がることで統制の効いたコンパクトで、スピーディーな組織運営を「編み込んで」まいります。
今後も、量から質へ、物の豊かさから⼼の豊かさへ、現在価値から将来価値創造へ、シフトしてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様と相互発信、コミュニケーションを深め、当社の持続的な成⻑を⽬指してまいります。何卒、ご⽀援を賜りますようよろしくお願いいたします。
敬具
株式会社ピーシーデポコーポレーション
代表取締役社⻑