大阪歯科大学公的研究費の取扱に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）及びその他の関係法令通知等に基づき、大阪歯科大学（以下、「本学」という。）における公的研究費の適正な運営・管理を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省若しくは文部科学省が所管する独立行政法人又は各府省及び各府省の所管する独立行政法人等から配分される競争的資金、研究資金等をいう。
２ この規程において「教職員等」とは、本学の教職員及びその他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者をいう。
３ この規程において「経理規程」とは「学校法人大阪歯科大学経理規程」を、「旅費規程」とは「学校法人大阪歯科大学旅費規程」を、「科研費取扱規則」とは「大阪歯科大学における科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）取扱規則」をいう。
４ この規程において、「不正使用」とは、研究費に係る不正な申請、予算の執行（架空請求に係る業者への預け金、実態とは異なる謝金又は給与の請求、不当な旅費の請求等）、その他関係法令、公的研究費の配分機関の定め、学内関係規程等に違反した公的研究費の使用をいう。
（法令等の遵守）第３条 教職員等は、公的研究費の使用及び管理に関しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及びこれに基づく法令並びに交付決定通知書に記載された補助条件等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条

本学に公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止策の基本方針（以下、「基本方針」という。）を策定・周知するとともにそれらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
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２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、次条に定めるコンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学に、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、学部長、大学院研究科科長、医療イノベーション研究推進機構機構長及び法人事務局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するものとする。
４ コンプライアンス推進責任者は、教職員等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
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コンプライアンス推進責任者は、前２項の業務を補佐する者としてコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（研究不正防止計画推進委員会）

第７条

本学に、研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用を防止するための組織として「研究不正防止計画推進委員会」（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の職務、組織等は「研究不正防止計画推進委員会規程（２０２１年６月３０日）」による。
（公募の申請）第８条

公的研究費の公募に申請する場合においては、原則として大学院課又は当該公的研究費の所管課を通じて行うものとする。ただし、公募に関する書類を教員が直接公募先に提出することとなっている場合は、提出後、遅滞なく所管課に届け出るものとする。
（経理事務の委任）
第９条 研究代表者等は、公的研究費の交付内定を受けたときは、その経理に関する事務を経理部長に委任したものとみなす。
２ 前項の経理事務の委任があったときは、経理部長は該当部署にその旨を通知し、経理事務を処理させるものとする。
（経理事務の処理）
第１０条

公的研究費の経理事務は、当該公的研究費を所管する公的機関の定める取扱規程等並びに経理規程、旅費規程、科研費取扱規則及びこれらの規程に基づく定めにより処理するものとする。
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（執行状況の確認等）
第１１条 公的研究費の所管課及び経理課は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認められる場合は当該研究者・研究グループに対して研究計画遂行状況を確認し、事務処理上の助言を行うものとする。
（物品等の発注、検収等）
第１２条 物品等を発注する際は、支出財源を特定して発注するものとする。
２ 物品等の発注は、原則として以下の調達室等が発注を行うものとする。ただし、１件５０万円未満の物品等の発注については、研究者による発注を認める（機器備品、標本模型については、金額にかかわらず調達室等による発注とする）。また、アルコール・麻薬・向精神薬に関する物品等は、大学庶務課が発注を行う。
（１）楠葉学舎へ納品する物品等調達室（楠葉学舎事務室内）（２）天満橋学舎へ納品する物品等 病院庶務課（３）牧野学舎へ納品する物品等

医療保健学部事務室

３ 物品等の納品の際には次の担当部署において検収を行うものとする。ただし、アルコー
ル・麻薬・向精神薬に関する物品等は、大学庶務課が検収を行う。検収を受けていない物
品等の、公的研究費からの支出はできない。
（１）楠葉学舎へ納品する物品等調達室（楠葉学舎事務室内）（２）天満橋学舎へ納品する物品等 病院庶務課（３）牧野学舎へ納品する物品等

医療保健学部事務室

４ 物品等の発注、検収等にかかる取扱については、本条の規定のほか、「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」、「大阪歯科大学における科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）取扱規則」及び「大阪歯科大学における科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）直接経費の使用取決」の規定するところによること（取引業者等への対応）
第１３条

最高管理責任者は取引業者等に本学の不正防止に関する方針等を周知徹底するものとする。また、原則すべての取引業者に対して、誓約書の提出を求める。
２ 最高管理責任者は、取引業者が不正な取引に関与した場合、当該業者との取引を停止するなど、必要な措置を行うものとする。
（相談受付窓口）
第１４条

本学に公的研究費の事務処理手続きに関する相談受付窓口を設置し、大学院課がその任に当たる。
（行動規範）
第１５条 不正使用を防止するため、本学の教職員等の行動規範を策定する。

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（コンプライアンス教育）
第１６条 不正使用を防止するため、公的研究費の運営・管理に関わる教職員等はコンプラ
イアンス教育を受け、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出するものとする。
（１）本学の規則等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること（不正使用に係る申立て窓口）
第１７条

公的研究費の不正使用に係る申立ての窓口を設置し、経理部長がその任に当たる。
（不正使用に係る調査の手続等）
第１８条

申立て窓口担当者は、不正使用に係る申立てがあったときは統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告するものとする。
２ 不正使用に係る調査の手続は、「大阪歯科大学における公的研究費の不正使用発生時の対応に関する規程」による。
（内部監査）
第１９条 公的研究費の適正な運営・管理のため、公正かつ的確な監査を行うものとする。
２ 監査は、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び委員会と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
附則

１ この規程は、平成１９年１０月２５日から施行する。
２ この規程は、平成２１年４月１日に一部改正した。
３ この規程は、平成２７年３月３１日に一部改正した。
４ この規程は、平成２９年４月１日に一部改正した。
５ この規程は、２０２１年４月１日に一部改正した。
６ この規程は、２０２１年６月３０日に一部改正した。
７ この規程は、２０２２年４月１日に一部改正した。
８ この規程は、２０２２年７月２８日に一部改正した。

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