アメリカの医療政策動向 ⑶

本連載の第１回（本誌８月号）でも紹介した明確にしました。今回は、やや医療分野からはハウス主導で新たな経済対策を実施する姿勢を書 」（学生ローン支援に関する覚書）、そして、ける学生ローン支払救済制度の継続に関する覚髙山 一夫

ように、新型コロナウイルス感染症がもたらし京都橘大学教授

トランプ大統領令とそのゆくえ

連 載政権とアメリカ議会は２０２０年３月から４月

た経済の危機的状況に対処するため、トランプ

うべきこれら大統領令の主な内容とその背景に離れるかもしれませんが、最新の経済対策といに関する行政命令 」（住宅支援に関する行政命で新型コロナウイルス感染症の拡大と戦うこと④「賃借人と住宅所有者に支援を提供すること

今 回 の ４ つ の 大 統 領 令 の う ち、 ３ つ は「 覚令）です。

ついて、紹介したいと思います。

しかし、それら一連の経済対策の柱の一つである失業給付の上乗せ支給（週６００ドル）が７す。いまだ本格的な景気回復が見通せず、新た境にある航空旅客業向けの支援も期限を迎えま「コロナウイルス感染症に関連した大規模災害した大統領令は、以下の４本からなります。①

２０２０年８月８日にトランプ大統領が表明明確に示す必要はなく、また、官報（ Federal

ますが、覚書の場合、その指示の法的な根拠を政命令は、法的な効力の点では同等とされてい（ Executive Order） は １ つ で す。 覚 書 と 行書 」（ Memorandum） で あ り、「 行 政 命 令 」

な経済対策の策定が急がれる状況であるにもか宣言のためのニーズ支援プログラムの認可に関日をもって期限切れとなり、９月末には苦かわらず、米議会では、３兆円規模の新たな経）で告示する義務も課せられていま
Register

月（4）する覚書 」（ＯＮＡに関する覚書）、②「現在トランプ大統領令についてにかけて、４つの経済対策立法を可決しました。

（3）

済対策を求める民主党と、１兆円規模の対策で31よいと主張する共和党との間で、折り合いがつ留意して給与税の納税義務を猶予することに進行中の新型コロナウイルス感染症の災害にれたのは、４つ目の住宅支援に関する行政命令「新型コロナウイルス感染症パンデミックにおせん 。実際、今回の大統領令で官報に掲載さいていません。与野党の議論が膠着するなか、だけです。覚書はオバマ前大統領も多用しまし） を 公 布 し、 ホ ワ イ ト
presidential action

関する覚書 」（給与税猶予に関する覚書）、③（1）

トランプ大統領は、８月８日に４つの大統領令（（2）たが、議会の立法権や歳出権（予算法案の審議）（5）

文化連情報 2020.10 №511 48

とくに「ＯＮＡに関する覚書」と「給与税猶予りません。今回のトランプ大統領令に対しても、行に係る国家非常事態宣言）型コロナウイルス感染症の流日の大統領宣言９９９４（新Stafford Disaster Relief and Emergency

災 害 救 助・ 緊 急 事 態 支 援 法（ the Robert T.

法 の ひ と つ で あ る ロ バ ー ト・ ス タ ッ フ ォ ー ドの 略 称 で、 ア メ リ カ の 災 害 救 助 に 関 す る 基 本ラム（ Other Needs Assistance Program）

ＮＡとは、災害救助におけるニーズ支援プログが、一つ目の「ＯＮＡに関する覚書」です。Ｏに関するトランプ大統領の指示を示したもの

今回の大統領令のうち、失業給付の延長問題

険制度の管理運営は当初より

社 会 保 険 制 度 で す。 失 業 保会保障法によって創設された権下で成立した１９３５年社保険は、Ｆ．ルーズベルト政者に支給されています。失業） を 通 じ て、 失 業
Insuranceる失業保険（ Unemployment

業給付は、各州が管理運営すめておきます。アメリカの失付制度について、簡単にまと

４．住宅支援に関する行政命令
・保健福祉省長官とCDCは新型コロナの感染拡大を防ぐうえでモラトリアムが必要であるかを検討する
・財務省長官と住宅・都市開発庁長官は住宅支援のために使える連邦政府基金を調査する
・住宅・都市開発庁長官は、強制退去や立ち退きを防ぐよう努める
・連邦住宅金融局長は、強制退去や差し押さえを防止しうる権限や資源を調査する

クですが、２０２０年３月に関する覚書」に対して、民主党は強く反発し、を根拠に、スタッフォード法）の第４０８条
Assistance Act, P.L. 93-288

３．学生ローン支払救済制度の継続に関する覚書
・学生ローン支払救済制度を12月31日まで延長
・1965年高等教育法の455条（f）（2）（D）が根拠を侵害するとして、問題となることも珍しくあ

法廷闘争に持ち込むことも示唆しています。の第４０８条を援用するかた
ちで、失業給付の上乗せ支給に規定されています。同法は、大規模災害等の州政府が担うこととされてき49 文化連情報 2020.10 №511を継続しようとしたわけです。

被災者に対して、主として住宅支援を行うととたため、詳細は州ごとに異な出所）大統領令に基づき著者作成。

大統領令の主な内容⑴

もに、住宅以外のさまざまなニーズに対しても、ります。基本的には、すべて2020年8月8日の大統領令の概要

ここで、アメリカの失業給ＯＮＡの枠組みで支援を提供することを定めての被用者が対象であり、また、

表―災害救助法に基づく失業給付の上乗せいます。トランプ大統領は、ややアクロバティッ

２．給与税の猶予に関する覚書
・給与税（payroll tax）の納税を12月31日まで延期
・対象となる被用者の範囲は、年収換算で10万4000ドル以下まで

13

１．ONAに関する覚書
・失業給付の上乗せ（週400ドル、うち連邦負担300ドル）を12月まで継続
・財源は、CARES法が割り当てたコロナウイルス救済基金（CRF）の未執行分（800億ドル）と、国土安全保障省の災害救済基金（DRF）の積立金（700億ドル）の一部を充当する
・スタッフォード法の408条（e）（2）が定めるONAプログラムとして実施する

ケア保険料と一括して源泉徴収されます。ただとして、社会保障税（年金保険料）およびメディ週まで失業手当を支給します。失業保険の財雇用主の都合により解雇や離職した者に対して、限を月（ ま た は 後 述 す る 財 源 が 枯 渇 す る まで、上乗せ額を４００ドルに削減する一方、期業給付の一時的延長を阻んだ」と非難したうえ

おいて、「民主党議員が２度にわたり補足的失で、トランプ大統領は、ＯＮＡに関する覚書に持を求めるなど、対立が続いていました。そこなった場合、そちらの財源の工面に困ることに害対応のため、ＤＲＦに予想外の支出が必要にぎり賄える水準です。仮にハリケーンなどの被用意した財源では、月３００億ドルの支出が見込まれるため、今回考えると、週４００ドルに減額したとしても毎源である失業保険税は、給与税（ payroll tax）で）延長することを命じました。

月までの４カ月間をぎりし、失業保険税については、雇用主側の理由による解雇等が対象であるため、全額を雇用主がまた、今回の覚書では、州政府に対しても、を試みました。まずは、①ＣＡＲＥＳ法で新設既存の連邦政府予算の組み換えによる財源調達

議会の権限に属するため、トランプ大統領は、グラムのための基金も含めて、どの基金を使う示されておらず、各州において、失業保険プロ書ではとくに具体的な財源や連邦政府の補助はています。しかし、州政府の拠出に関して、覚問題はその財源です。新たな予算立法は連邦

失業給付の額は、州により異なりますが、労されたコロナウイルス救済基金（ Coronavirusのかを確認するよう求めているだけです。州政％（週１００ドル）の拠出を求め

働 省・ 雇 用 訓 練 局 の 調 査 に よ れ ば、 ２ ０ ２ ０）に割り当てた１５００億ドルのRelief Fund

府の拠出を義務付けてもいないため、州によっ上乗せ額の年１月時点での全米平均は州３８５ドルです 。

うちの、未執行分８００億ドルを活用するととて、失業給付の上乗せ金額が異なることも予想

週延長するとともに、本来は失業保険が適用ました。ＣＡＲＥＳ法では、さらに受給期間をＲＥＳ法）により、週６００ドルが上乗せされロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡ

この給付に加えて、連載第１回で紹介した「コもに、②国土安全保障省が管理する災害救助基されます。

されない自営業者等にも失業給付を支給するこは、議会では共和党が２００ドルへの引き下げを主張する一方、民主党は現行６００ドルの維（スタッフォード法に基づく億ドルの緊急事

しかし、失業給付の上乗せを継続するにしてする覚書」において、さきほども登場した給与

トランプ大統領は、２つ目の「給与税猶予に関失業給付以外の大統領令も整理しましょう。

―給与税の納税猶予、その他大統領令の主な内容⑵25

も、７月までの実績（毎月約４５０億ドル）をの法律に基づく理由は、ここにあります。ととしたのです。失業給付の上乗せが災害救助態支援金）を、失業給付の上乗せに転用するこ88ととしました。ただし、同法は、失業給付への月末を期限に定上乗せは７月末までとし、受給期間の延長と受給対象者の拡大は２０２０年めていました 。

12

８月以降の失業給付の上乗せ支給をめぐって（8）

ＤＲＦに残しておく）と、③その他の連邦予算金（ Disaster Relief Fund）の積立金７００（7）億ドルのうちの４４０億ドル（２５０億ドルは負担します 。

なります。

12（6）

122613

文化連情報 2020.10 №511 50

令したものです。３月の段階で、住宅・都市開に批判する文言が、官報にもそのまま掲載されできない」などと、議会すなわち民主党を痛烈

日

発 省（ Department of Housing and Urban

月まで延期（課税の繰り延べ）することを命じま）の長官は、連邦住宅局が保証しDevelopment税について、納税期限を９月１日からした。ただし、賃金や俸給が年収換算で課税前ている単身世帯向けの住宅抵当権に対して、モラています 。

万４０００ドルを超える被用者に対する所得トリアムを適用することを決定しました。それにトランプ大統領令のゆくえ

今回の大統領令について、第１に、その柱を給与税については、納税猶予の対象外としていなす失業給付の上乗せの継続については、議会ます。この覚書については、法的な根拠はとくに示されていません。

日間日、アメリカ教育省長官のです。じつは、コロナ禍により大学も閉鎖をは、学生ローン支払救済制度の継続に関するもした。ただし、これらモラトリアムに関する措置また、特定の条件下でのモラトリアムを定めまのモラトリアムを指示しました。ＣＡＲＥＳ法も用 は １ ７ ６ 万 ３ ０ ０ ０ 人 の 増 加（ 非 農 業 労 働評価すべきかと考えます。２０２０年７月の雇での法案審議が膠着した状況のもとでは、一定余儀なくされた３月者）で、失業率は前月のは、 連 邦 学 生 援 助（）
Federal Student Aid

・２％は、いずれも失効しています。トランプ大統領は、に低下しました。春先の予想よりは好調と言え・１％から住宅の差し押さえや強制退去の猶予を防止する

日間のローン利率の０％固定なを通じて、連邦学生ローンの支払いおよび滞納処分の停止、較すれば、いまだ４割ほどしか回復を見ておらには示されておらず、代わりに、「議会が失敗し人、医科診療所２万６０００人などとなってい科診療所４万５０００人、病院は２万７０００

ルスケア分野はず、失業問題は依然として深刻です。なお、ヘたため、わが政権は、今回のパンデミックのたます。他方、ナーシングホームと入居者施設は

なお、行政命令としては珍しく根拠法が明確だ 中 で 弱 い 立 場 の 人 々（ vulnerable people）

日に成立したＣＡＲＥＳ法によが自宅に住み続けることができるよう、あらゆ２万８０００人の減少となっており、介護分野制度は、３月

覚 書 は、 １ ９ ６ ５ 年 高 等 教 育 法 の ４ ５ ５ 条る努力をする」「強制退去はマイノリティ、とりでは引き続き雇用が減少しています。ヘルスケ

月日まで延長することを示しました。

万６０００人の雇用増で、歯（ｆ）（２）（Ｄ）が定める困窮学生支援の規定

わけ黒人とラティーノで深刻である。議会とはア全体でも、２月時点との比較ではを根拠として、学生ローン支援制度をさらに４つ目の「住宅支援に関する行政命令」は、異なり、私はその状態を黙認し、弱い立場にあ０人の雇用減であり、いまだ回復途上にあると万７００住宅の差し押さえや強制退去に対する猶予（モる困窮したアメリカ人の支援を拒否することは日まで延長されています。

1120

どを命じました。これらの学生ローン支払救済

60

1079り、９月また具体的な行動を命じています。

ますが、コロナ禍で失業した２２００万人と比60ために、関係する各機関に対して、調査や検討、および連邦住宅金融抵当公庫に対して、）もまた、連邦住宅抵当公庫
Finance Agency

あわせて、連邦住宅金融局（ Federal Housing

12３ つ 目 の「 学 生 ロ ー ン 支 援 に 関 す る 覚 書 」（9）31123027ラトリアム）を継続することを、関係機関に命51 文化連情報 2020.10 №511

103112いえます 。

第２に、給与税の納税猶予（課税繰り延べ）について、トランプ政権は企業と家計を支援す超の経済団体は、今回の覚書が課税30る対策だと喧伝していますが、全米商工会議所をはじめの免除ではなく、単なる納税の猶予であるならば、翌年度以降に大幅な追納義務が発生してし（11）

まうとして、租税負担を軽減する法律の策定を求めています 。

第３に、９月末に航空旅客業に対する支援が期限を迎えるなか、新たな支援方策がまとまら月１日以降、アメリ10なければ、航空旅客業での大規模なリストラが懸念されます。すでに、

カン航空は１万９０００人のレイオフを、またデルタ航空は２０００名のパイロットを一時休業させることを、公表しています。議会での審議が進まなければ、航空旅客業などに対する支援に関する新たな大統領令が出されることになりますが、その場合、財源調達の問題がさらに月の大統領選挙と同時に実施される議厳しさを増すことは避けられません。その意味

では、会議員選挙（下院は全議員、上院は定数の３分の１）の動向にも、大いに注目すべきだと言えます。

11（10）⑴ Memorandum on Authorizing the Other Needs Assistance Program for Major Disaster Declarations
Related to Coronavirus Disease, August 8, 2020.
⑵Memorandum on Deferring Payroll Tax Obligations in Light of the Ongoing COVID-19 Disaster, August 8,2020.
⑶Memorandum on Continued Student Loan Payment Relief during the COVID-19 Pandemic, August 8, 2020.
⑷ Executive Order on Fighting the Spread of COVID-19 by Providing Assistance to Renters andHomeowners, August 8, 2020.
⑸覚書や行政命令については、東京財団政策研究所監修、久保文明・阿川尚之・梅川健編『アメリカ大統領の権限とその限界－トランプ大統領はどこまでできるか』日本評論社、2018年に詳しい。
⑹ペンシルベニア州など一部の州では、従業員自身にも課税しています。なお、連邦失業保険税は年7000ドルの課税標準に対して基本税率は6％ですが、州の失業保険税（税率は上限5.4％）が賦課される場合は控除されます（州税が5.4％の場合、連邦税は0.6％）。
⑺https://oui.doleta.gov/unemploy/claimssum/5159report.asp（2020年8月31日最終アクセス、以下、同じ。
）⑻https://wdr.doleta.gov/directives/attach/UIPL/UIPL_23-20.pdf⑼Federal Register , Vol. 85, No. 158, August 14, 2020, 49935-49937.
⑽https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf⑾https://www.uschamber.com/sites/default/files/200818_coalition_payrolltax_eo_mcconnellpelosimnuchin.pdf

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掲載の採否は編集部で行い、掲載した方には本④研究発表
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⑤その他

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