けん銃等の譲受け等に関する許可事務取扱要領の制定について
平 成 ８ 年 １ 月 １ ６ 日
例規( 保) 第５号警察本部長
けん銃等の譲受け等に関する許可事務取扱要領の制定について
千葉県公安委員会の銃砲刀剣類所持等取締法第２７条の３に規定する許可事務取扱要領を別添のとおり制定し、平成８年１月１６日から適用することとしたので運用上誤りのないようにされたい。
別添
けん銃等の譲受け等に関する許可事務取扱要領
第１趣旨
この要領は、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第２７条の３に規定する警察官又は海上保安官（以下「警察官等」という。）によるけん銃等、けん銃部品又はけん銃実包の譲受け（けん銃等又はけん銃部品借受けを含む。以下「けん銃等の譲受け等」という。）に係る許可の申請手続きについて、銃砲刀剣類所持等取締法第２７条の３に規定する許可事務に関する規程（平成８年公安委員会規程第２号。（以下「許可事務規程」という。）に定めるもののほか、必要な事項等を定めるものとする。
第２解釈
千葉県公安委員会の権限に属する事務の処理に関する規程（昭和３６年公安委員会規程第４号。以下「事務処理規程」という。）第２条第１９号の２９にいう「緊急を要しないもの」とは、当該けん銃等の譲受け等が切迫していないなど、警察官等が行うけん
銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪捜査（以下「けん銃等犯罪捜査」という。）に当たり、緊急にけん銃等の譲受け等を行う必要性がない場合をいう。
第３
１

主管課
けん銃等の譲受け等の許可手続きに関する事務の取扱い（海上保安官からの銃刀法第２７条の３に規定するけん銃等の譲受け等に係る許可手続きに関する申請書の受理等の事務の取扱いを含む。）は、生活安全部風俗保安課（以下「主管課」という。）において行うものとする。

２

譲受け等の許可手続きは、他の事務に優先して処理することとし、受理に当たっては、けん銃等の譲受け等を必要とするけん銃等犯罪捜査の秘匿性にかんがみ、原則として主管課の課長又は課長代理が直接申請を受理できるものとする。
なお、不在の場合は、担当の課長補佐が申請を受理できるものとする。

第４

許可申請書の手続き
けん銃等の譲受け等の許可は、許可事務規程に定められた譲受許可申請書に、次の点に留意した上、所定事項を記載し、主管課を経由して申請するものとする。
１

申請者
当該けん銃等の譲受け等を行うときは、警察官等の所属、官職及び氏名を記載するものとし、複数の警察官等でけん銃等の譲受け等を行う場合は、全員が個別に申請を行うものとする。

２

捜査対象犯罪の種類
捜査対象犯罪が、銃刀法、火薬類取締法、武器等製造法等におけるけん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関するものであることを明らかにするものとする。

３

譲受け等の必要性
けん銃等、けん銃密売組織の摘発等のけん銃犯罪捜査を行う上で、けん銃等の譲受け等を行うことの具体的必要性を明らかにするものとする。

４

譲渡人の氏名等譲渡人（けん銃等又はけん銃部品の貸付人を含む。以下同じ。）については、氏名（通称名）、性別、年齢、職業、住居及び国籍など、その者を特定できる事項を記載するものとし、一部の事項が判明しない場合は、申請時に判明している範囲内で記載するものとする。

５

譲受け予定年月日
譲受け予定日は、できる限り特定するとともに、当該許可の有効期間内に行われるよう留意して記載するものとする。

６

譲受け予定場所
譲受け等の際に周辺に危害が及ばない（けん銃実包にあっては、加えて災害が発生しない。以下同じ。）ための場所をできる限り選定して、その所在地等を記載するものとする。

７

譲受け予定の種別及び数量
譲受けるけん銃、小銃、機関銃、砲、けん銃部品又はけん銃実包の別を特定するものとするが、その特定は必ずしも許可申請時と譲受け等時とでは同一の物とは限らないため、譲受け等の同一性が確保される程度に特定されれば足りるものとし、数量も概数とするものとする。

８

譲受け予定金額
譲受け等の際に、譲渡人に引き渡す予定の金額を記載するものとし、その予定金額（１丁当たり）は捜査上知り得た密売価格等とするものとする。

９

危害予防（けん銃実包にあっては、加えて災害防止）上の措置
譲受け等の際に周辺に危害が及ばないための警察官等の配置方法、人数等について具体的に記載するものとする。

10

譲受けたけん銃等の保管方法
譲受けたけん銃等の保管の具体的場所、保管者及び措置する場合の具体的方策について記載するものとする。

11

捜査主任官の所属、官職、氏名及び連絡先
当該譲受け等の捜査を直接指揮する捜査主任官の所属、官職、氏名及び連絡先（電話番号）等を記載するものとする。

12

備考（緊急性等）
譲受け予定日が切迫するなど、当該譲受け等の許可が緊急を要する場合は、その理由を具体的に記載するものとする。

第５口頭等による許可申請の手続き
けん銃等の譲受け等の許可の申請は、所定の申請書によることを原則とするが、緊急を要し、書面による申請を行ういとまがない場合には、口頭による申請を認めるものとする。この場合の報告内容は、所定の申請書による記載事項に準じて行うものとする。
２

口頭等による申請書の受理
主管課は、口頭による許可の申請を受理した場合には、当該申請に必要な事項を聴取した後、その内容を譲受許可申請書に転記するとともに、当該けん銃等の譲受け等の許可申請に準じた手続きを行うものとする。

第６

許可の申請の審査

１

公安委員会への上申
けん銃等の譲受け等の許可の申請を受理した主管課は、その内容を審査（海上保安官からの許可の申請については形式的とする。以下同じ。）し、公安委員会に上申手続きを取るものとする。

２

本部長の専決処理手続き
主管課は、当該許可申請が緊急を要すると認めたときには、その内容を審査した後事務処理規程に基づき本部長の専決処理の手続きを取るものとする。

第７

許可の通知
主管課は、けん銃等の譲受けの認可が認められた場合には、直ちに許可事務規程に定めるけん銃等譲受許可通知書により、許可が認められなかった場合には、けん銃等譲受不許可通知書により、申請者に通知するものとする。
２

条件の付与
譲受け予定場所が変更される可能性がある場合には、「譲受け場所が変更になったときは、申請者又は捜査主任官の指揮の下、必要かつ十分な警察官等を配置するなど危害予防（けん銃実包にあっては、加えて災害防止）上の措置を講ずる」等の条件を付して許可するものとする。

第８許可の有効期間
当該許可に係る譲受け予定日が変更になった場合で、別に公安委員会の許可を必要としない期間（許可の有効期間）は、譲受け等予定日の前後２週間（計２９日間）とする。
２

当該期間外に行う譲受け等については、同一の譲渡人からの譲受け等を行う場合であっても、新たに別の許可の申請を行うものとする。

第９１

結果の通知等
警察官等が、当該譲受許可通知書によりけん銃等の譲受け等を行った場合には、許可事務規程に定める譲受実施結果通知書により、次の事項を主管課を経由して公安委員会に通知するものとする。

（１）譲渡人の氏名（通称名）、性別、年齢、職業、住居及び国籍（２）譲受け年月日（３）譲受け場所（４）譲受け状況（５）譲受けたけん銃等、けん銃部品又はけん銃実包の種類（けん銃等については、種別名称、型及び番号）及び数量（６）譲受け金額（７）譲受けたけん銃等、けん銃部品又はけん銃実包の保管状況

２

前記１の通知を行う場合には、譲受実施結果通知書に許可通知書を添付して返納するものとする。

３

けん銃等の譲受け等を行わなかった場合には、その理由を記載した書面を当該許可通知書に付した上、主管課を経由して公安委員会に通知するものとする。