日本経済学会連合ニュース
No.40

2004

目

次

○ 理事長挨拶宇野 政雄 ········· 2○ 平成 15 年度事業活動報告 ································· 4○ 平成 15 年度諸会議主要議事一覧 ··························· 6○ 英文年報第 23 号発刊について

塩原 一郎 ········· 8○ 国際会議出席報告

辻村 宏和 ········ 10○ 外国人学者招聘滞日補助使用報告

日本物流学会 ····· 12
経済地理学会 ····· 14
社会政策学会 ····· 16

政治経済学・経済史学会 ···· 18
組織学会 ········· 20○ ＩＥＡ常任理事会報告

鈴村 興太郎 ······ 22○ 加盟学会評議員名簿 ····································· 24○ 連合理事名簿 ··········································· 26○ 英文年報編集委員名簿 ··································· 26

マーケティング研究 50 年を振り返って― コラボレーション研究への期待を込めて ―理事長 宇野政雄
私事にわたって恐縮だが、私がマーケティング研究をとりあげて 50 年を経過した。
もちろん、それ以前に日本の大学では、マーケティング研究は配給論として講座が設けられていた。それは生産から消費に至る流通過程の研究であった。終戦前後においては物資が不足していたので、配給といえば、国や地方公共団体が一定の量を一般に割当して供給する活動としてとらえられていた。昭和 31 年に経済白書で「もはや戦後ではない」と発表したように、その後は物資も出回りはじめていたので、配給という言葉は一般にはよい印象がもたれなくなっていった。
そのため、大学の講座で学生は配給論をとらなければならないとなると、何故、それが必要なのかといった文句が学生の間にあったことが思い出される。ところが上述のように大学の講座の配給論はアメリカのマーケティング論を日本語としてとりあ
げていたことだが、その同じマーケティングなる言葉がアメリカでは企業経営のなかの言葉として使われてきたことを 50 年前に知った。つまり、マーケティングのマネ
ジメントアプローチをとりあげてきたのが半世紀前だったと言うことである。経済学の一環としてとりあげていた言葉が経営学のなかでとりあげられてきたと言うことである。その当時は、日本での生産体制も整ってきたので、増産されてきたものをいかに売り込むかと言う時代に入るときであったから、企業経営者のなかにはマーケテ
ィングをセールス活動と同一視してきたケースが多くみられた。作れば売れた時代か
ら売り込まなければならないという時代に変わってきたときだったからである。
しかし、いかに売り込もうとしても、よろこんで買ってくれるものを開発しなければならない、さらに、売ってから後についても、アフターサービスを配慮せねばならない。つまり、セールスの前（ビフォー・B）と後（アフター・A）にいかなるサー
ビスを具体的に提供するのか、それらの内容を伝達（コミュニケーション、C）として広告やセールスマン活動が展開されねばならない。このような ABC 活動によって需要喚起し、さらに需要満足のために現品がほしいときにタイミングよく届けること、そのために適当な在庫管理が展開されねばならない。今日の言葉で言えば、物流（ディストリビューション、D）管理を展開する。このようにマーケティングのマネジメ
ントアプローチとしては、ABCD をとりあげることを私が提案したのが半世紀前だったと言うことである。これらを統合した活動を通じ、顧客に歓迎されながら、売り手
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側も利潤をあげて、両者ともに Win-Win の関係を構築することが経営におけるマー
ケティングの課題だと言うことでとりあげたが、現実にはそのことによって、一例をあげれば、よろこばれるような車が開発され、多くの顧客が乗りまわすことによって、炭酸ガスが空を覆い、他の人々の生活に支障を来たし、さらには、樹木をも傷めて環境破壊につながると言うことから、購入する顧客の満足だけでなく、社会生態システ
ムの保全を配慮するソーシャルそしてエコロジカルマーケティングがとりあげられてきた。さらに、今日では、このようなマーケティング活動の負の部分をいかに取り除くかだけではなくて、よりよい社会生態システムに企業はいかに積極的に貢献する
かの会社的活動としてコーポレートマーケティングがクローズアップしてきている。
つまり、過去 50 年間を振り返って、セールスと同一視した時代から既述の AＢCDの構成をいかに効率よく展開するかの部門管理の問題として、さらに、今日では、会社的な展開としてマーケティングは社会貢献を考えていくトップの課題にまで広がりをみせてきた。このようにみてくると、経営学の領域として、マーケティング研究を位置づけるだけではなく、経済学の領域とも言うべき生産から消費に至る流通活動
は、つまり、配給論からのアプローチがあらためて検討されてしかるべきだと考えている次第である。
日本経済学会連合を構成する諸学会は、すでに 50 を超える学会が参加しており、これからも、さらに細分化される研究が進められると考えるが、他方においては、これらを横につなぐコラボレーション研究が求められてしかるべきではなかろうかと申し上げたい｡3平成 15 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 9 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 5 学会に対して補助が行われた。5 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘
滞日補助使用報告」参照のこと。
１．日本物流学会：同学会第 20 回全国大会（於：大阪産業大学）および同学会創立 20 周年記念行事において特別講演を行い、パネル討論会に参加するため来日した、中華人民共和国、大連海事大学教授の楊賛氏の滞日に対して 10 万円。
２．経済地理学会：同学会創立 50 回大会記念講演会（於：法政大学）で基調講演を行い、記念大会シンポジウムに参加するため来日した、アメリカ合衆国、ミネソタ大学教授の Ann Markusen 氏の滞日に対して 15 万円。
３．社会政策学会：同学会第 107 回大会（於：下関市立大学）国際交流分科会「転職における韓国の社会的セーフティネット ― 失業政策と生活保護の日韓比較」で報告するため来日した、大韓民国、韓国職業能力開発院の李義圭氏と韓神大学副教授裵埈晧氏の滞日に対して 10 万円。
４．政治経済学・経済史学会（旧 土地制度史学会）：同学会と社会経済史学会との合同講演会（於：早稲田大学）、日仏会館、東京大学での講演会、また、都立大学では「19-20 世紀のフランス金融史」をテーマにセミナーに参加するため来日した、フランス、パリ第 10 大学名誉教授の Alain Plessis 氏の滞日に対して 15 万円。
５．組織学会：同学会 2003 年度年次総会（於：広島大学）における招待発表のため来日した、大韓民国、Seoul National University 副教授 Seongsu Kim 氏の滞日に対して 10 万円。また、同学会大会では、Kim 副教授をはじめ、国際的に活躍している大韓民国の組織論研究者を招き、特別交流のセッションをもった。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 1 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。

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１．日本経営教育学会：辻村宏和中部大学教授の、アメリカ合衆国、ワシントン州シアトル市に於いて 2003 年 8 月 1～6 日に開催された Academy ofManagement Annual Meeting (Academy of Management：Management
Education & Development Division 主催)への派遣に対して 30 万円。
Ⅲ．学会会合費補助
本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 2 学会に対して各5 万円の補助が行われた。
１．日本商業学会
２．日本経済学会
Ⅳ．『英文年報』第 23 号発刊
平成 15 年 2 月 4 日開催の平成 14 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、塩原一郎名古屋経済大学教授（日本監査研究学会）が選任された。編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 23 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.23 は、平成 15 年 12 月中旬に刊行された。

日本経済学会連合顧問 板垣與一（いたがき・よいち）氏（一橋大学名誉教授、八千代国際大学・現秀明大学元学長、国際政治経済論）
が平成 15 年 8 月 28 日死去されました。板垣氏は、1972 年（昭和47 年）までは当連合評議員、1978 年（昭和 53 年）から 1984 年（昭和 59 年）までは当連合理事、また、1984 年 4 月よりは顧問としてご就任いただき、諸事業に関し、御協力、御尽力を賜り、御指導い
ただいて参りました。
謹んでご冥福をお祈りし、心からお悔やみを申し上げます。

5平成 15 年度 諸会議主要議事一覧
2003.4～2004.3
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5.26

第 1 回理事会

・ 平成 14 年度決算報告の件
・ 平成 15 年度予算案の件
・ 評議員会議事運営の件

第 1 回評議員会

・ 平成 15 年度第 1 次国際会議派遣補助・第 1 次外国人学者招聘日補助・第 1 次学会会合費補助審査
報告
・ 『連合ニュース』No.39 刊行報告
・ 『英文年報』第 22 号刊行報告、第 23 号編集経過
報告
・ ＩＥＡ(International Economic Association)からの連絡、報告・ 日本学術会議からの連絡、報告
・ 平成 14 年度収支決算監査報告・承認
・ 特別会計事業運営基金の今後の運用について
・ 平成 15 年度予算案承認
・ 日本経済学会連合加盟申請の件

7.14

第 2 回理事会

・ 加盟申請学会代表者インタビュー
・ 連合加盟申請の件
・ 平成 15 年度第 2 次国際会議派遣補助審査
・ 平成 15 年度第 2 次外国人学者招聘滞日補助審査

10.20

第 3 回理事会

・ 『英文年報』第 23 号編集経過報告
・ ＩＥＡからの連絡
・ 日本学術会議からの報告、連絡・ 平成 16 年度事業計画の件
・ 評議員会議事運営の件

第 2 回評議員会

・ 『英文年報』第 23 号編集経過報告
・ 平成 15 年度第 2 次国際会議派遣補助審査報告
・ 平成 15 年度第 2 次外国人学者招聘滞日補助審査
報告・ 平成 15 年度会計中間報告
・ ＩＥＡからの連絡、報告
・ 日本学術会議からの連絡、報告
・ 連合加盟申請の件
・ 平成 16 年度事業計画の件

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10.29

第 1 回英文年報

・ 第 23 号原稿の最終点検

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の確認
・ 『英文年報』第 24 号執筆担当学会の件

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2.5

第 2 回英文年報

・ 『英文年報』第 24 号編集委員長選出

編集委員会

・ 今後の編集作業の検討
・ 『英文年報』第 24 号執筆要綱検討
・ 『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報
告3.24

第 4 回理事会

・ 平成 16 年度第 1 次国際会議派遣補助・第 1 次外国人学者招聘滞日補助・第 1 次学会会合費補助審査・ 平成 16 年度予算案の件
・ 『英文年報』第 23 号刊行報告
・ 連合加盟申請の件
・ ＩＥＡからの報告、連絡・ 日本学術会議からの報告、連絡7

『英文年報』第 23 号発刊について
編集委員長

塩原 一郎

『英文年報』第 23 号は年報執筆者のご協力を得て、予定どおり 2003 年 12 月に刊行され、海外研究機関、国内主要大学図書館、加盟学会、執筆者、編集委員および連合評議委員等に配布することができた。本年報が、日本における経済学、会計学、商学および経営学の関連領域を含む最新の学会動向を包括的に把握できる唯一の英文資料として、内外の研究者や、研究機関等の間で広く活用されていることは周知のとおりである。
本 23 号に原稿を執筆、掲載した学会は、日本監査研究学会、日本経営数学会、比較経済体制学会、国際ビジネス研究学会、日本商業学会、日本金融学会、経済理論学
会、日本人口学会、日本財政学会、日本地域学会、日本交通学会、の 11 学会である。
本号の編集委員会は、
第 1 回を 2003 年 2 月 4 日に開催し、編集委員長が選任され、その活動を開始した。この会議では『英文年報』第 23 号刊行に際しての作業日程等
が下記のように決められた。
(1) 2003 年

2～3 月

各学会より選出された執筆者に当委員会事務局より執筆依頼

7 月 31 日

原稿締切

8～11 月上旬

編集委員が担当学会原稿を確認後、ポール・スノードン氏(早稲田大学政治経済学部教授)による英文修正

10 月下旬英文年報編集委員会（2 回目、最終）において編集委
員による原稿最終チェック

12 月中旬『英文年報』第 23 号発刊(2)『英文年報』第 23 号執筆要綱の検討
資料 3 (第 22 号執筆要綱)に基づき、第 23 号の執筆要綱について検討され、第 23号についても第 22 号と同様の編集方針で行うことを決定した。
上記日程におおむね従い、下記のように第 2 回目の会議が 2003 年 10 月 29 日に実施された。
（1）『英文年報』第 23 号原稿の最終点検
出席編集委員による、第 23 号掲載原稿の最終点検が行われた。第 23 号は 128月中旬に発刊され、例年どおり、海外研究機関、海外および国内主要大学図書館、加盟学会事務局、執筆者、編集委員、当連合理事、評議員等に配布する。
（2）『英文年報』第 24 号執筆担当学会の件検討の結果、『英文年報』第 24 号執筆担当学会は、下記の 11 学会に依頼することになった。
日本経営教育学会、日本貿易学会、公益事業学会、アジア政経学会、日本経済学会、日本労務学会、日本統計学会、実践経営学会、日本広告学会、日本経営倫
理学会、進化経済学会＊加盟学会に対して「執筆希望号アンケート」を送付し、寄せられた回答をもとに作成した資料に基づいて協議し、決定したものである。
2004 年 2 月上旬開催予定の平成 15 年度第 2 回英文年報編集委員会では、担当の 11 学会より選出された新任編集委員の顔合わせを行う。その際、『英文年報』
第 24 号の作業日程、執筆要綱の検討等を議題として、協議されることとなる。
（3）その他① 編集委員の選出では、委員会への出席ということも考慮に入れ、できるだけ出席可能な地域から選出していただくよう、執筆担当学会にお願いすることを引き続き行う。
② 塩原一郎編集委員長(日本監査研究学会)、事務局より編集委員各位の英文年報発刊までのご尽力に対して、感謝の気持ちが述べられた。
最後に、『英文年報』第 23 号発行にあたり、江夏健一事務局長、同事務局の石井芳子氏ならびに英文校閲の労をとっていただいたポール・スノードン氏に対して、編集委員、執筆一同を代表して、心からお礼を申し上げます。また、夏休み前の繁忙期に原稿提出をいただいた執筆者各位、ならびに、編集作業を共にしてこられた編集委員の方々に、謝意を表したい。

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63rd Annual Meeting of the Academy of Management での報告を終えて日本経営教育学会 辻村 宏和（中部大学）
１．スケールの大きさ
曇りがちな日本とはうってかわって晴れが多く、夕方などは半袖シャツでは寒いく
らいの過ごしやすいワシントン州シアトル市で開催された米国経営学会（ The
Academy of Management）第 63 回年次大会は、「知識経済における民主主義」を統一テーマにして、8 月 1 日から 6 日の 6 日間、イチローを擁するマリナーズの本拠
地球場セイフェコ・フィールドに近いホテルを 5 つも確保して開催された。
そのスケールの大きさは日本とはケタ外れである。85 か国 12,612 名の会員数（70%以上が米国会員）のうち実に 56 か国 4,700 名の参加人員に上った。日本人の参加も28 名（ちなみに中国 32 名、韓国 26 名）である。かようなビッグサイズで 6 日間開催される年次大会のプログラムもこれまたビッグで、分科会は報告者が研究報告した
経営教育分科会（Management Education Division MED）を含め、24 を数える。ビ
ジネス・ポリシー、組織、管理、経営教育、経営史などオーソドックスなものから、
ヘルス・ケア、NPO など時代の潮流に棹さしたものまで、24 の分科会でカバーされるテーマはとにかく盛りだくさんである。セッションの総数は 1,197 もある。MEDだけでも 88 セッションある。かくして当然ともいうべきか、全日程の研究報告等の本数は 4,171 と膨大だ。正直いって、「何を聴いたらよいのか」と選択ストレスに陥るほどである。
P. M.センゲや E.H.シャインらによる故 E.ジャックスを偲ぶ記念セッション（4 日）、
H.ミンツバーグがプレゼンテーションする「古典スミス、マルクスを理解する―バランスのある社会に向けて―」（5 日）など、今大会の目玉はいくつもあったが、MED
にて 4 日早朝 8 時半にプロデュースされた C.アージリスがキーノート・スピーカーを務めた「知識経済における教育者に対する教育」セッションは、個人的には大変興味深かった。かつての行動科学者の常套手段でもある 2 分法によって、組織のダブ
ル・ループ学習を強調するアージリスに対してフロアーから投げかけられた「例えば○○のような組織には当てはまらないのではないか」というような質問に、彼がジョークで逃げた（？）とも感じられる場面もあった。経営理論と経営実践の関係を再考する上で、印象的なシーンでもあった。
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２．研究報告プログラムの中から報告者出番の箇所をそのまま抜粋しておこう。
531: (MED) MED Division’s Past President’s Luncheon: Concepts in
Developing
Top Management Ability
12:00pm - 2:00pm Sheraton Seattle Hotel & Towers: Room 428
Can we develop another Jack Welch of GE or Carlos Gohsn of Nissan?
Which part of their actions is important to building management ability and
Acuman?
Organizers: Carolyn Wiley, Mercer Human Resource Consulting
Elena P. Antonacopoulou, University of Manchester
Facilitator: Yuji Yoshida, Chiba University of Commerce
Hosts: Regina Bento, University of Baltimore
Bob DeFillippi, Suffolk University
Keynote Speaker: Hirokazu Tsujimura, Chubu University
報告者がキーノート・スピーカーとして掲げた論題は、「経営者育成の理論的基盤―経営手腕とケース・メソッド―」である。当セッションでの議論のために提起した主な問いは、経営理論の目的、経営者の反応的行動と決断的行動、経済解と経営解の移動、「経営理論を用いて問題解決する」ことへの疑問、F. J. レスリスバーガー提示のケース・メソッドにおける非指示的方法、事後的判定概念としての経営手腕、経営手腕に迫り得る中核概念＝非・管理プロセス、“Plan-Do-See”幻想、経営手腕の非実証性、ケース・メソッドの効用の再考、経営理論と持論、ケース分析における共感および主観の重要性、経営手腕向上の証し、などである。日本経営教育学会を代表してのＭＥＤ報告としては、論点は的外れではなかったように自賛している。が、限られた時間でやや過激な論点が続出しただけに、どの程度受け入れてもらえるかが不安であったが、質疑応答を通じて「経営理論と経営者育成」との関係に疑問を抱いている外国人研究者が少なくない様子が察知でき、手応えは十分にあった。会場で MED
チェアパーソンの E. P. アントナコポウロ女史（マンチェスター大）の手によって
MED が独自に用意した記念の楯を手渡されたときは、感動の極みであった。
謝辞 このたびの年次大会出席にあたり、日本経済学会連合より、補助金の支給を賜り、同連合およびその労をとっていただいた日本経営教育学会に記して謝意を表したい。
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外国人学者招聘滞日補助を受けて
日本物流学会 三木 楯彦（大阪産業大学）
第 20 回日本物流学会全国大会を平成 15 年 9 月 4 日(木)～ 6 日(土)、大阪産業大学
にて開催した。本学会創立 20 周年記念であることから、大阪産業大学内に大会準備委員会を発足させ、緊張の中で準備をすすめてきた大会である。全国各地から物流研究者が集まり、統一論題と自由論題の発表とパネル討論会を行うということで、時代を反映するような統一論題をさまざまに工夫した。結局、「21 世紀のアジア太平洋とロジスティクス」と定め、学会理事会で了承を得た。この論題のもとで、パネル討論会を催し、これを通して産官学界での情報の共有化を図り、また、思考や人の交流の場とする好機会と考えた。討論会に外国人の参加は必須と考え、日本経済学会連合の補助を受けることができればというのが準備委員会の願いであった。
さて、全国大会の初日は、主として、大学院生の研究報告会、2 日目午前は統一論
題の研究報告会、午後は 20 周年記念行事として、太田房江大阪府知事の特別講演、
寺田千代乃関西経済同友会代表幹事の基調講演、さらにシンポジウム「21 世紀のアジア太平洋とロジスティクス」が行われ、最終日である 3 日目は、自由論題の研究報告会であった。
外国人学者を加えたシンポジウムには、司会に谷本谷一（大阪産業大学）、パネラ
ーとして寺田千代乃（前出）、伊藤誠（大阪府空港対策室長）、國領英雄（大阪学院大学）、中田信哉（神奈川大学）、そして今回招聘した楊賛（ヤン・ザン、大連海事大学）の各氏が参加した。
シンポジウムの冒頭で、中国の物流実態につき楊教授持参の視覚資料をもとに、中国の物流実態と問題点につき、簡潔な紹介がなされた。その後、参加各氏が、航空、海運、小口貨物輸送の実態と問題点、さらに、今後の発展方向について話され、討論に入った。統一論題であるアジアの経済成長の中でコンテナ物流と貿易構造をめぐって、アジア太平洋の世界におけるプレゼンスがかくも大きいことが如実に示され、これらに討論の中心が向けられ、有意義であった。
今回の大会には、上記の楊教授をはじめ、中国・西南交通大学からも 4 名の教員が来日され、そのうち 2 名が研究報告に参加された。また、国内の各大学からの留学生（多くが大学院生）も参加され、豊かな国際交流と有益な学術交流の場となり、物流12の発展に資するものと期待している。
終わりに、今回招聘した楊賛教授の簡単な紹介をしておく。同教授（45 歳）は現
在、中国、遼寧省大連市に所在する大連海事大学交通運輸管理学院に所属し、大連海事大学航海学部を卒業後、神戸商船大学大学院研究科で修士を、神戸大学大学院で工学博士を取得された。職歴は、1985 年大連海事大学助手を振り出しに、同大学講師、助教授を経て、2000 年教授に就任された。その間、熊本大学工学部客員教授、神戸大学工学部研究員など、氏の日本滞在は長く、中国の公式会議でも同時通訳をされる
ほか、遼寧省道路運送協会副会長、中国物流協会理事などを歴任される中国有数の物
流および港湾政策の学者である。
今回のように、日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助を受けることが出来た
ことは、当学会大会成功の大きな支えになったことを記し、謝意を表します。

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経済地理学会 50 回記念大会にアン・マークセン教授を招聘して経済地理学会 松原 宏
（東京大学）
経済地理学会では、1954 年の創立以来、毎年１回全国大会を開催している。その全国大会が 2003 年で 50 回目を迎えることになり、大会実行委員会では、記念講演会を催すことを決め、海外から研究者をお招きして記念講演をしていただくことにした。幸いにも日本経済学会連合から補助をいただき、アメリカ合衆国ミネソタ大学の
アン・マークセン（Ann Markusen）教授を招聘することができた。
記念大会は、2003 年 5 月 31 日～6 月 1 日の両日にわたって法政大学市ヶ谷キャン
パスにおいて開催された。5 月 31 日の午前中には、「日本の経済地理学の国際化を展望する」と題したラウンドテーブルが持たれ、同日午後には、「経済地理学の 50
年 ― 回顧と展望」をメインテーマに、記念講演会が開催された。清成忠男法政大学
総長からの挨拶に続いて、矢田俊文経済地理学会会長、アン・マークセンミネソタ大学教授による記念講演が行われた。全国から集まった会員に、行政や調査研究機関の方々、大学院生などが加わり、聴衆は 200 名を超え大盛況であった。なお、翌 6 月 1
日には、「新時代における経済地理学の方法論」をテーマとしたシンポジウムが、また 6 月 2 日には、「京浜工業地帯の再生」をテーマにした巡検が実施され、成功裏に大会は閉幕した。
今回の記念大会におよびしたアン・マークセン教授は、国際地域学会会長を務めた
こともある世界的に著名な経済地理学・地域経済学の専門家である。彼女は、ミシガン州立大学で PhD（経済学）を取得した後、1977 年から 1986 年までカリフォルニ
ア大学バークレー校都市・地域計画学部の助教授を務め、その時期に代表的な著作となる Profit Cycles、 Oligopoly and Regional Development（1985、 MIT Press）
を刊行している。その後、ノースウエスタン大学、ラトガース大学教授を経て、1999
年からはミネソタ大学教授を務めている。この間、Regions（1987、 Rowman andAllenheld）、 The Rise of the Gunbelt( 1991、 Oxford University Press)、 Trading

Industries、 Trading Regions(1993、 Guilford Press)といった著作を刊行するとともに、最近では、産業集積や都市経済、地域政策に関する理論的整理を精力的に進めている。
記念講演会では、「An Actor-Centered Approach to Economic Geography」とい14

う論題で、欧米での最近の議論を批判的に検討し、主体・アクターを中心としたアプ
ローチの重要性を強調された。記念講演は、日本の経済地理学のあり方を考える上で極めて示唆に富むものであり、小柄ながら非常にエネルギッシュな教授の語り口は、参加者に共感と感動を与えるに十分であった。なお、講演の内容は、機関誌『経済地理学年報』の大会特集号（49 巻 5 号）に掲載されている。
最後に、今回の記念講演会へのマークセン教授招聘にあたっては、日本経済学会連合より手厚い資金的援助を賜った。この場を借りて心から謝意を表したい。

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韓国からお二人の研究者を招いて社会政策学会 埋橋 孝文（日本女子大学）
2003 年秋の社会政策学会は 10 月 4 日と 5 日の両日、下関市立大学で開催されました。その国際交流分科会（テーマ：「転機における韓国の社会的セーフティネット－失業政策と生活保護の日韓比較－」）では、日本経済学会連合の「外国人学者招聘滞日補助」を受け、以下のお二人の韓国人研究者による報告が行われました。
1．李 義圭（韓国職業能力開発院研究員）「韓国の失業対策と雇用保険－IMF 金
融危機以降を中心に－」
2．裵 埈晧（韓神大学国際学部教授）「韓国における生活保護の現状と政策課題」
コメンテーターは三宅洋一氏（大阪経済大学）と埋橋が担当しました。
学会の 1 回目の国際交流分科会（2003 年 5 月 17 日、於・一橋大学）に続いて今回も韓国を取り上げたわけですが、それは、「近くて遠い国」である韓国との交流を促進したいとの願いとならんで、韓国での近年の社会政策の展開と充実ぶりが著しく、そのなかには日本にとっても参考になりうるものが多々あるという事情もありました。以下、お二人の報告の概要を簡単に紹介します。
まず李氏は、1997－98 年の失業率の上昇が韓国社会に深い傷を残したこと、しかし同時に、雇用保険の適応事業所を拡大するなどのセーフティネットの充実が図られたこと、また、急速な V 字型回復がその後みられたこと等を詳しい統計資料を用いて明らかにしました。また、雇用保険財政から生活保護受給者の職業訓練支援のための支出がおこなわれていることも説明されましたが、それは次の報告との関連でも興味深いものでした。
続く裵氏の報告ではそれまでの生活保護法にとって替わった「国民基礎生活保障法」（2000 年 10 月施行）の意義と内容が詳しく論じられました。大きな特徴は金大中前政権の「生産的福祉」（Productive Welfare）の考えを具体化し、「自活支援事
業」への参加を条件に労働能力ある人たちにも扶助の適用を認めたことです。これなどもわが国にとって示唆に富む展開であるといえます。
お二人の報告をめぐって、会場から、①日韓比較上の留意点、②非正規雇用の拡大
16

の背景と意味、③親族扶養義務の範囲、④雇用政策や「生活保護」行政における地方
自治体の役割、等の質問と討議が行われました。それらを通して、日韓双方の現状や直面している課題の相互理解が深まったと思います。今後とも欧米だけでなく韓国や中国などのアジア諸国との交流が促進されるべきでしょう。
最後になりましたが、今回の社会政策学会国際交流分科会の趣旨をお汲み取りいた
だき、貴重な補助金を交付して下さった日本経済学会連合の関係者各位にお礼申し上げます。ありがとうございました。

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日仏学術交流のあたらしい展開――プレッシ教授を招聘して――
政治経済学・経済史学会 廣田功（東京大学）
このたび政治経済学・経済史学会（旧土地制度史学会）では、日本経済学会連合より「外国人学者招聘滞日補助」をたまわり、パリ第 10 大学名誉教授のプレッシ（Alain
Plessis）博士を招聘した。以下では、プレッシ教授の略歴、およびこのたびの滞日の経過と成果につき、紹介する。
プレッシ博士は 1932 年パリ生まれ。高等師範学校在学中の 1957 年に歴史学の教授資格（agrégation）を取得している。パリ第 1、7、10 大学で教鞭を執るかたわら、
経済成長研究センター長、フランス経済史学会会長、歴史学教授資格審査委員長などを歴任した。フランス金融史・銀行史の大家であり、主著は、1980 年代に公刊されたフランス銀行三部作である（La Banque de France et ses deux cents actionnaires

sous le Second Empire, Genève, Droz, 1982 ; Régents et gouverneurs de la
Banque de France sous le Second Empire, Genève, Droz, 1985 ; La politique de la
Banque de France sous le Second Empire, Genève, Droz, 1985）。
プレッシ氏の学風は、師にあたるブーヴィエ（Jean Bouvier）―戦後のフランス経済史学界をリードしたマルクス主義史家―の学問的伝統につらなりながらも、経済成
長論・企業者史など、フランス内外の多様な研究潮流を摂取・総合してゆくものである。実際、同氏の銀行史研究は、一次資料による精緻な実証から出発して、銀行家のネットワーク、地域経済と金融、中央銀行と現代的信用政策、など、国際的・世界史的な論題に説き及んでいる。
プレッシ氏は 11 月 5 日に来日し、11 月 20 日に離日するまで、全国各地で精力的に講演を行った（日程と論題は以下の通り）。
・11 月 8 日「フランスにおける経済発展と銀行組織」於：九州国際大学
日仏経営学会主催

18

・11月13日「フランス経済史における銀行」於：日仏会館
日仏会館主催、日仏経営学会、日仏歴史学会、日仏経済学会共催
・11月14日「フランスの経済発展と預金銀行」於：早稲田大学
早稲田大学産業経済研究所主催、政治経済学・経済史学会関東部会、社会経済史学会関東部会共催
・11月17日「フランスにおける国際銀行業」於：東北大学
東北大学大学院経済学研究科主催
・11月18日「フランス経済史――総括と展望」於：神奈川近代文学館
フランス経済史研究会主催、大佛次郎記念館共催
講演は、主催・共催団体のご協力、受入れ施設のご尽力により、いずれも成功裡に終わった。
本学会は、土地制度史学会と称していた時代から、フランスの経済史家とは特に重要な交流を行ってきた。フランス革命史家ソブール（Albert Soboul）、さきに言及したブーヴィエ、また最近では欧州統合史家のジロー（René Girault）、経営史家のフリダンソン（Patrik Fridenson）らの大家が、本学会で講演し、あるいは『土地制度史学』誌に寄稿してきた。これらの講演・論考は、日仏２国間の研究交流にとどまらず、ひろく世界史的な視点にたった歴史学・社会科学に大きな影響を与えてきたといってよい。こうした学術交流の伝統に立って、このたび、日本経済学会連合のご支援により、巨大な学問世界を築いてこられたプレッシ氏を招聘することができたことは、本学会のみならず、ひろくわが国の斯界にとって喜ばしい。関係各位に報告と御礼を申し上げる次第である。

19

組織学会 2004 年度年次大会に参加して組織学会 藤本 隆宏（東京大学）
2003 年 10 月 18 日、19 日の両日、広島大学にて、2004 年度の組織学会年次大会が開催された。今回は、統一論題を「組織倫理の時代」とし、二十数本の発表が行われ、活発な議論が展開された。
２日目には、日韓交流セッションが開催された。今回より、組織学会の企画委員会の提案により、日韓の経営学系の学会交流を深めることに継続的なテーマとして取り組むことにした。日韓学術交流は、90 年代半ばに一時期さかんになったが、その後、やや下火となっていた。しかし、日韓の経済の相互依存や企業間連携が深まる中で、これまで個人ベースで続けられてきた韓国の研究者との交流を学会レベルで組織化し、さらに将来的には中国やＡＳＥＡＮ諸国も含む東アジア全体への展開を視野においた交流強化が重要な課題となってきた。
そこで今回は、韓国人事組織学会の元会長である高時天九州産業大学教授に掛け橋となっていただき、日本経済学会連合にも渡航費用の一部を御助成いただき、韓国人
事組織学会から３名の発表者と１名の学会関係者を招聘した。発表者は、現会長である Man Ki Choe 教授（Kye-Myung 大学）、ソウル大学の Seong Su Kim 教授、
Chung-Ang 大学の John H. Wi 教授の３名であった。その他に、次期学会長である
Jin Kyu Lee 教授も招聘し、発表前日の 10 月 18 日夜には、伊丹敬之組織学会長、および藤本他の常任理事も参加して、簡単な懇親会を行った。その場において、来年度以降も交流を継続することが確認された。
10 月 19 日の日韓交流セッションは、広島大学大講義室で行われた。司会は、高教授と藤本が行った。まず John H. Wi 教授が、韓国で先行的に流行しているオンライ
ンゲームの日韓比較分析に関して発表があった。日本で盛んなビデオ・ゲームとのビ
ジネスモデルの違いを踏まえた上で、オンラインゲームのユーザー特性には日韓で違いが有ること、そしてそれは、日本におけるビデオ・ゲームの普及という初期条件が影響しており、いわゆる経路依存性が観察されることが報告された。次に、Seong Su
Kim 教授が、韓国経済危機以降のグローバル化の時代における労使関係の変化を総体的に論じた。韓国経済はＶ次回復を果たしたが、労使関係においては、組合の組織率の低下傾向にもかかわらず、雇用保証を巡るストライキの件数は増加し、非正規従業員の比率も高まり、全体に所得格差が広がる傾向がみられたことが報告された。今20

後、日本との比較研究が有望なテーマであることが確認された。最後に、Man Ki Choe
教授が、知識マネジメント論の分析枠組を体系的に考察する発表を行った。知識促進
的な組織文化、知識ベースの戦略、ハイパーテキスト組織の３軸からなる多元的な測定の体系が提案された。
知識マネジメントは、日本の経営学者の間でも人気の有るトピックであり、これも含めて、今後、日韓で経営学・組織論分野の学術交流を活発化する必要性が、あらためて確認された。

21

IEA (International Economic Association)
常 任 理 事 会 報 告
IEA 常任理事・一橋大学経済研究所
鈴村 興太郎１．International Economic Association(IEA) の常任理事会が、2004 年 3 月 6 ～7日の両日に、パリの IEA 本部で開催された。私自身はこれに先立って、2 月 20
日にパリ本部を訪問して事務局長の Jean-Paul Fitoussi 教授と面談して、常任理事会の主要議題のひとつである《世代間移転と衡平性》に関する円卓会議の日
本での開催可能性について、詳細な検討を行った。以下では、この円卓会議の開催を巡る検討の現状と、世界会議の準備の大筋について、簡潔に報告することにしたい。
２．前回の常任理事会は 2002 年 9 月のリスボン世界大会の際に開催されたが、その後の活動を集約して、次回の世界大会と円卓会議の計画を具体化することを一つの主眼として、今回のパリ会議は計画された。世界会議の開催候補地としては、
オーストラリア、ブラジル、モロッコが挙げられてきたが、このうちオーストラリアは 2002 年 11 月に財政的理由から開催を断念する旨を事務局長に通告してきた。現在のところ、残る２つの開催候補地との交渉が継続中である。プログラ
ムに関しては、Janos Kornai 会長のリーダーシップのもとで、招待講演、招待
セッション、２つのメイン・テーマを中心として、プログラム委員会の編成とプ
ログラム内容の具体化が進行している。Kornai 会長の会長講演のタイトルは、“The State of Economics in the Light of Post-Socialist Transition”に決定されている。
また、D. Kahnemann 教授による招待講演 “Economics and Psychology”と、Yingyi Qian and Wu Jinglian の両教授による招待講演も決定済みとなっている。
その他、計画されている招待セッションは以下の通りである
Main Theme: New Trends in Economics＊ New Results in Behavioral Economics＊ New Results in Institutional Economics＊ Pressure for and Constraints on Population
Main Theme: Understanding the Great Changes in the World22

＊ Globalization and New Development in Trade Theory＊ Economic Development＊ Maastricht and the Performance of the EURO Zone
＊ The First Fifteen Years of Post – Socialist Transition＊ Honesty and Trust
３．円卓会議の計画としては、以下の企画が検討と準備の俎上に載せられている。
＊ Capitalism, Socialism, and Democracy Revisited＊ Corporate Governance＊ Intergenerational Transfers＊ Sustainable Development＊ Fiscal Policy＊ General Government
このうち、第 1 の企画については香港で、第 3 の企画については東京での開催が具体的に計画されている。東京での開催が決定すれば、プログラム委員会と開催準備委員会のチェアマンには鈴村興太郎が就任して、開催時期としては 2005 年
1 月～3 月を予定している。

23

加盟学会評議員（2004 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

晝間文彦

日本保険学会

大谷孝一(1,068)

清水啓典(1,147)真屋尚生

経済学史学会

只腰親和

日本商業学会

石井淳蔵

(810)

的場昭弘

(966)

三村優美子

公益事業学会中村

経済地理学会

青野壽彦

(499)

石井晴夫

(863)

山本健兒

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

加納啓良(1,401)

松村高夫(1,260)

清川雪彦

政治経済学・経済史学会

小岩信竹

経済理論学会

長島誠一

(960)

西川純子

(959)

一井

日本会計研究学会

西澤

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,674)

崎

(209)

太田正孝

日本経営学会

風間信隆

日本経営数学会

田中伸英(2,176)

齊藤毅憲

(132)

臼井

日本経済政策学会

川野辺裕幸

経営史学会

中村青志

(1,296)

田村正勝

(909)

藤井和夫

日本交通学会今橋

日本貿易学会

山田晃久

(478)

竹内健蔵

(492)

飯沼博一

日本財政学会江川雅司

日本地域学会

藤岡明房

(851)

金子

勝

(848)

福岡克也

日本統計学会加納悟

証券経済学会

齊藤壽彦(1,580)

和合

肇

(612)

坂本恒夫

日本経済学会

鴇田忠彦

日本人口学会森岡(3,063)

樋口美雄

(586)

小川直宏

日本農業経済学会

堀口健治

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,494)

坪井伸広

(274)

栖原

日本国際経済学会

西川

潤

組織学会

岡本康雄

(1,339)馬田啓一(1,835)稲葉元吉

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(260)

岩城良次郎

(880)

菊野一雄

社会政策学会森ます美

経済社会学会長谷川啓之(1,025)

岩田正美

(355)

間々田孝夫

清

脩
章浩

隆

24

昭

功

仁

学

日本経営財務研究学会

小山明宏

日本海運経済学会

山岸

(501)

箕輪徳二

(286)

高田富夫

日本計画行政学会

樹下 明

日本管理会計学会

田中隆雄(1,287)

根本敏則

(909)

山田庫平

日本監査研究学会

檜田信男

経営学史学会

高橋由明

(432)

塩原一郎

(331)

小笠原英司

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(530)

十合

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

鎌田信夫

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(573)

竹村憲郎

(639)

桑名義晴

実践経営学会深澤郁喜

日本広告学会

小林保彦

(560)

平野文彦

(701)

植條則夫

日本地方自治研究学会

隅田一豊

日本経営倫理学会

小林俊治

(356)

池宮城秀正

（387）

手島祥行

日本港湾経済学会

山上 徹

進化経済学会

有賀裕二

(275)

三村眞人

（552）

西山賢一

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(811)

松本芳男

（273）

安井恒則

経営哲学学会

大平浩二

(322)

厚東偉介

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

亀井利明

(456)

上田和勇

日本物流学会

宇野政雄

(431)

宮下正房

日本比較経営学会

赤羽新太郎

(240)

加藤志津子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(465)

飫冨順久

産業学会

大西勝明

(350)

矢田俊文

日本経営システム学会

小田部明

(486)

高橋敏夫

国際公共経済学会

植野一芳

(289)

和田尚久

会計理論学会

足立 浩

(198)

陣内良昭

25

寛

祐

理

事

（2004年3月末現在）
理事長

宇野政雄

（日本物流学会）

事務局長

江夏健一

理

二神恭一

（日本労務学会）

西澤脩（日本会計研究学会）

岡本康雄（組織学会）

西川潤（日本国際経済学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）

稲葉元吉

江夏健一

（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究学会） 金子

小椋康宏（日本経営教育学会）

事

勝

推薦理事

鈴村興太郎

監

事

樋口美雄

（日本経済学会）

顧

問

都留重人

板垣與一（2003年8月28日ご逝去）

白石

檜田信男

（組織学会）（日本財政学会）（日本監査研究学会）

孝

英文年報編集委員（『英文年報』第23号担当委員）
委員長

塩原一郎

（日本監査研究学会）

編集委員

晝間文彦

（日本金融学会）

二村真理子 （日本交通学会）

今井勝人（日本財政学会）

三村優美子 （日本商業学会）

岡本英男（経済理論学会）

田中伸英（日本経営数学会）

細江守紀（日本地域学会）

森岡（日本人口学会）

酒井正三郎 （比較経済体制学会）

26

仁

足立行子

（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究学会）

附記
1)

本連合は1950年1月22日に結成された。なお、2004年3月現在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

比較経営学会

日本経営システム学会

産業学会

経営行動研究学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会（59学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会で27

あって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去5号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会会員各位

連合は毎年加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。

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日本経済学会連合ニュース NO.40
編集発行(2004 年 3 月 31 日）

日本経済学会連合 発行責任者 宇野 政雄〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03-3232-0228
E-mail rengo@kurenai.waseda.jp
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