「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年
７月３０日法律第１１７号、その後の改正を含む。以下「ＰＦＩ法」という。）第５条第３号の規定により、九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業（以下「本事業」という。）に関する実施方針について公表する。

平成２４年１０月２５日

国立大学法人 九州大学総長

有川節夫

九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業

実施方針

平成２４年１０月２５日
国立大学法人

九州大学

はじめに

国立大学法人九州大学（以下「大学」という。）は、九州帝国大学として１９１１年に創設され、創造性に富み人間性豊かで優秀な人材を多数輩出するとともに、中核的な研究・教育拠点として、世界に冠たる優れた研究業績を積み重ねてきた。
２１世紀は高度知識社会の時代といわれており、科学技術、学術文化の飛躍的発展と次代を担う優れた研究者や高度専門職業人の育成が強く求められている。また、大学において蓄積された科学
技術や学術文化、多様な資料や施設などの開放を通じて、地域社会との交流を深めることも強く求められるようになっている。
大学では、以上のような時代の変化、諸課題に対応するために、大学改革によって国際的・先端的学術拠点としての大学構築を進めるとともに、それに相応しい研究・教育施設の整備、新しいス
タイルのキャンパス生活を実現するため、現在、福岡市西区及び糸島市に新天地を求め、伊都キャ
ンパスを建設している。
このうち、今回は、総合研究棟（理学系）他を九州大学伊都キャンパスに配置し、整備を行う予定である。
大学は、九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業の実施に当たり、財政負担の縮減並びに民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年７月３０日法律第１１７号、その後の改正を含む。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業として実施することを予定している。
ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）の選定を行うに当たって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成２４年３月２７日閣議決定。以下「基本方針」という。）、「Ｐ
ＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成１３年１月２２日、その後の改正を含む。）
等に則り、本事業の実施方針として定めたので、ここに公表する。

＜

目

１

次

＞

特定事業の選定に関する事項 ...................................................１(1) 事業内容に関する事項 .......................................................１(2) 特定事業の選定方法等に関する事項 .........................................１０
２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................１２(1) 民間事業者の募集及び選定に係る基本的な考え方 .............................１２(2) 民間事業者の募集及び選定の手順及びスケジュール（予定） ...................１２(3) 民間事業者の募集及び選定の手続等 .........................................１３(4) 入札参加者が備えるべき要件等 .............................................１４(5) 提案書の審査及び落札者の選定に関する事項 .................................２１(6) 審査結果及び評価の公表方法 ...............................................２１(7) 民間事業者を選定しない場合 ...............................................２１(8) 提案書の取扱い ...........................................................２１
３ 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......２３(1) 予測される責任及びリスクの分類と官民間での分担 ...........................２３(2) 提供されるサービス水準 ...................................................２３(3) 選定事業者の責任の履行に関する事項 .......................................２３(4) 大学による事業の実施状況の監視 ...........................................２３
４ 立地並びに規模及び配置に関する事項 .........................................２６(1) 立地に関する事項 .........................................................２６(2) 土地に関する事項 .........................................................２６５ 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 .......２７(1) 紛争が生じた場合の基本的な考え方 .........................................２７(2) 管轄裁判所の指定 .........................................................２７
６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .......................２７(1) 選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .........２７(2) 大学の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ...............２７(3) いずれの責めにも帰さない事由により本事業の継続が困難となった場合 .........２７(4) 融資機関（融資団）と大学の協議 ...........................................２８
７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ...........２８(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項 .......................................２８(2) その他の支援に関する事項 .................................................２８８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 .......................................２８(1) 情報公開及び情報提供 .....................................................２８(2) 入札に伴う費用負担 .......................................................２８（添付資料１）事業方式の概要（案）（添付資料２）リスク分担表（案）（添付資料３）プロジェクト研究スペース部分の運営業務（案）（添付資料４）生活支援施設の運営業務（案）（添付資料５）民間付帯施設事業（案）（添付資料６）ＶＥ提案要領（案）（添付資料７）事業計画地案内図・位置図、施設概要等（様 式 １）実施方針に関する説明会参加申込書 ※（様 式 ２）実施方針に関する質問書 ※（様 式 ３）実施方針に関する意見書 ※（様 式 ４）個別対話参加申込書 ※※本実施方針と分けて「Ｗｏｒｄ版」を公表

１ 特定事業の選定に関する事項(1) 事業内容に関する事項
1) 事業名称
九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業（以下「本事業」という。）※ 本事業は、本施設に係る「本施設事業」及び民間付帯施設に係る「民間付帯施設事業」により構成される。
2) 事業に供される公共施設等の種類等① 公共施設等の種類
ア 教育研究施設 ／ 総合研究棟（理学系）、講義棟
イ 福利施設／ 生活支援施設※ 上記ア、イを総称して「本施設」という。以下同じ。
② 公共施設等の立地
ア 所在地等
ａ 所在地／ 福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）

ｂ 敷地面積／ １,９９６,５６９.０６㎡

ｃ 前面道路／ 幅員約３６ｍ（県道桜井・太郎丸線）

イ 地域・地区等
ａ 区域／ 市街化区域

ｂ 用途地域／ 第一種中高層住居専用地域

ｃ 防火指定／ 指定なしｄ 形態規制ⅰ 建ぺい率 ／
ⅱ 容積率

６０％

／ １００％

ⅲ 斜線制限 ／ 指定なし
ⅳ その他
ｅ 開発協議／ 第二種１５ｍ高度地区／ 開発行為等適合・開発行為非該当証明申請書を大学名で福岡市へ提出し許可を受ける。

3) 公共施設等の管理者等の名称
国立大学法人 九州大学総長

有川 節夫

4) 事業目的
本事業は、分断状態にある教育研究環境の早期解消等を目的とした伊都キャンパス統合移転整備事業の一環であり、第Ⅲステージの開始となる重要な理学系の移転整備事業である。なお、
本事業により全学教育から工学系に至るアカデミックゾーンの骨格整備が完了する。
理学研究院・理学府・理学部では、人類が培ってきた知を継承し、新たな知の創造を目指し研究を遂行し、問題解決能力をもち、国際的に広い場で活躍する人材を育成する教育を実施している。
数理学研究所・数理学府では、社会的課題解決や産業界等との連携による新技術の研究開発を目的としたアジア初の産業数学の研究所（ＭＩ研究所）の設立等、産業数学の研究推進、学(１)

術的数学と役立つ数学双方の研究人材育成等を行っている。
システム生命科学府では高度の専門性をもち、異分野を理解し学祭領域を開拓し、国際的に活躍する専門家や研究者を育成することを目指している。
以上の経緯を受けて、本事業では、理学部系の移転に伴って必要となる、九州大学（伊都）
総合研究棟（理学系）他（以下「本施設」という。）の施設整備、維持管理・運営等を行う。
本事業の主な特徴のひとつは、民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者が、大学からプロジェクト研究スペース部分を使用貸借（無償）し、学内の研究者又は学外の研究者等に研究・実験スペース等を提供（賃貸等）する運営業務を行うことである。
5) 施設概要① 基本方針＜本施設事業＞
ア 本施設のうち教育研究施設は、理学部等の教育研究に必要となる施設であり、総合研究棟（理学系）及び講義棟により構成される。
イ 本施設のうち福利施設は、伊都キャンパス構内での活動や生活を支援するための拠点となる施設であり、生活支援施設（食堂・軽食喫茶・購買等）により構成される。
＜民間付帯施設事業＞
ウ 本施設に含まれない民間付帯施設は、入札参加者の提案（任意）による。
② 建設予定地
九州大学伊都キャンパス構内（詳細は「添付資料７」による。）③ 規模等（詳細は「添付資料７」による。）＜本施設事業＞
ア 施設名称 ／ 総合研究棟（理学系）
構造階数 ／ ＳＲＣ造・地上１０階建て
延べ面積 ／ ５１,１９０㎡
建設場所 ／ 理学系地区（ウエスト２号館の東側、伊都図書館の北側）※１ 総合研究棟（理学系）は、部局専用スペース部分、競争的研究スペース部分及びプロ
ジェクト研究スペース部分により構成される。
※２ 構造階数及び延べ面積は大学の設計どおりとする。
イ 施設名称 ／ 講義棟・生活支援施設
構造階数 ／ ＲＣ造・地上３階建て
延べ面積 ／

１,９１０㎡

建設場所 ／ 理学系地区（伊都図書館の東側、総合研究棟（理学系）の南側）※１ 講義棟・生活支援施設は、講義棟及び生活支援施設（食堂・軽食喫茶・購買等）により構成される。なお、講義棟と生活支援施設を一体（１棟）とするか別棟とするかは、
入札参加者の提案による。
※２ 構造階数及び延べ面積は大学の設定どおりとする。

(２)

＜民間付帯施設事業＞
ウ 施設名称 ／ 民間付帯施設（入札参加者の提案（任意））
構造階数 ／－

延べ面積 ／－

建設場所 ／ 本施設と別棟とする。理学系地区（伊都図書館の東側、総合研究棟（理学系）の南側、講義棟・生活支援施設の西側）又は（総合研究棟（理学系）のピロティ）※

構造階数は入札参加者の提案によるものとし、延べ面積についても入札参加者の提案（ただし、１５０㎡から３００㎡の範囲内）による。
6) 事業概要
特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）は、ＰＦＩ法に基づき、新たに本施設及び民間付帯施設（入札参加者の提案（任意））の施設整備（設計（ＶＥ提案による変更設計を含む）・建設）、維持管理・運営業務及びこれらを実施する上で必要となる業務を行う。
特定事業の選定を行った場合は、選定事業者が行う具体的な業務の範囲について、要求水準書等において提示することになるが、現段階で大学が想定している選定事業者が行う主な業務の範囲は、以下のとおりとする。
① 事業内容＜本施設事業＞
ア 本施設の施設整備業務
ａ 事前調査業務（大学が提示する以外の地質調査等を含む）及びこれらを実施する上で必要となる業務ｂ 総合研究棟（理学系）に係る設計（ＶＥ提案による変更設計）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務ｃ 講義棟・生活支援施設に係る設計（基本設計・実施設計）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務
ｄ 建設工事及びこれらを実施する上で必要となる業務
ｅ 工事監理業務
ｆ 周辺家屋影響調査業務及びその対策業務
ｇ 電波障害調査業務及びその対策業務
ｈ 各種申請等の業務
ｉ 移転業務（特殊な研究実験設備等を除く）
ｊ 備品等調達業務（特殊な研究実験設備等を除く）※１ プロジェクト研究スペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料を充当する施設整備業務（施設整備業務のインフィル部分）、生活支援施設において、利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する施設整備業務（施設整備業
務のインフィル部分の一部（使用貸借（無償）部分のインフィルとし、厨房機器等は含まない。詳細は、入札説明書等において提示する。））については、大学が選定事(３)

業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
※２ 具体的な設計条件等は、要求水準書等において提示する。
イ 本施設の維持管理業務
ａ 建物保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む）
ｂ 設備保守管理業務（設備運転・監視・点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む）ｃ 外構保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他一切の保守管理業務を含む）
ｄ 清掃業務（建築物内部及び外部・ガラスの清掃業務）※１ プロジェクト研究スペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する維持管理業務（維持管理業務の全部）、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する維持管理業務（維持管理業務の使用貸借（無償）部分）については、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
※２ 維持管理業務にかかる光熱水費は、選定事業者の業務の範囲外とし、大学が負担する。
※３ 大規模修繕（大規模修繕とは、大学が自らの事由により別途発注する大規模な修繕をいう。）については、本施設事業の事業期間中の実施は予定していない。なお、入札説明書等（主に要求水準書）に示す機能を維持するために行う修繕・更新は、その規模に係わらずすべて選定事業者が行う業務の範囲とする。
※４ 具体的な業務内容等は、要求水準書等において提示する。
ウ プロジェクト研究スペース部分の運営業務（ジョイントベンチャー型事業とする。）
ａ 運営業務（詳細は「添付資料３」による。）なお、ここでの「ジョイントベンチャー型事業」とは、施設整備、維持管理・運営業務のすべてを包括しての定義であり、選定事業者が、プロジェクト研究スペース部分の施設を整備し、維持管理・運営業務を行い、入居者が支払う施設使用料等とともに、施設使用料等だけでは不足する部分について、大学が支払うサービス購入費により業務を遂行することをいう。
※１ 民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者は、大学から当該プロジェクト研究スペース部分を使用貸借（無償）し、学内の研究者又は学外の研究者等に研究・実験スペース等を提供（賃貸等）する運営業務を行う。
※２ 入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する運営業務（運営業務の全部）については、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることな
く、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
※３ 運営業務にかかる光熱水費は、選定事業者の業務の範囲外とし、大学が負担する。
ただし、入居者が選定事業者から賃借する部分の光熱水費は、当該入居者の負担とする。
※４ 具体的な業務内容等は、要求水準書等において提示する。

(４)

エ 生活支援施設の運営業務（ジョイントベンチャー型事業とする。）
ａ 運営業務（詳細は「添付資料４」による。）なお、ここでの「ジョイントベンチャー型事業」とは、施設整備、維持管理・運営業務のすべてを包括しての定義であり、選定事業者が、生活支援施設の施設を整備し、維持管理・運営業務を行い、利用者が支払う
利用料金等とともに、利用料金等だけでは不足する部分について、大学が支払うサービ
ス購入費により業務を遂行することをいう。
※１ 民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者は、大学から当該生活支援施設の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の専用部分）を使用貸借（無償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買等）を提供する運営業務を行う。
※２ 利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する運営業務（運営業務の全部）については、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることな
く、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
※３

運営業務等にかかる光熱水費は、選定事業者の業務の範囲外とし、大学が負担する。ただし、選定事業者が大学から使用貸借（無償）する部分の光熱水費は、選定事
業者の負担とする。
※４ 具体的な業務内容等は、要求水準書等において提示する。
＜民間付帯施設事業＞
オ 民間付帯施設事業（入札参加者の提案（任意）とし、独立採算型事業とする。）
ａ 民間付帯施設の施設整備業務
ｂ 民間付帯施設の維持管理業務
ｃ 民間付帯施設の運営業務
ｄ 民間付帯施設の解体撤去業務（詳細は「添付資料５」による。）※１ 民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、建設場所を本施設と別棟とし、選定事業者は、大学から土地を賃借し、民間付帯施設の施設整備業務
や維持管理業務とともに、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買・書籍等）を提供する運営業務を行う。また、民間付帯施設事業の事業期間終了時に当該民間付帯施設の解体撤去業務を行う。なお、民間付帯施設事業の事業期間
は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）までとする。
※２ 民間付帯施設事業は、選定事業者が独立採算型事業として行うものであり、当該民間付帯施設事業にかかるすべての費用（施設整備業務費用、維持管理・運営業務費用
・解体撤去費用等）は、利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当するものとし、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
※３ 具体的な業務内容等は、要求水準書等において提示する。

(５)

② 選定事業者の収入
ア 大学の選定事業者に対する支払（サービス購入費）は、選定事業者が実施する施設整備の初期投資に係る対価と、維持管理・運営業務のサービスに係る対価からなる。なお、当該支払は、本施設事業のみを対象とするものであり、民間付帯施設事業は対象としない。
イ 施設整備の初期投資に係る対価について、大学は、総合研究棟（理学系）の一部分及び講義棟・生活支援施設の一部分について、当該本施設の整備期間中及び引渡し後速やかに、選定事業者に対し、ＰＦＩ法第１０条第１項にいう公共施設等の管理者等と選定事業者が締結した事業契約（以下「事業契約」という。）に定める額を、出来高払い及び完成払いに準じた方式により支払う。
上記の残額に相当する施設整備の初期投資に係る対価について、大学は、総合研究棟（理学系）の一部分（上記の残額に相当）及び講義棟・生活支援施設の一部分（上記の残額に相当）について、当該本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中に、選定事業者
に対し、事業契約に定める額を割賦方式により支払う。
ウ 維持管理・運営業務のサービスに係る対価について、大学は、本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中に、選定事業者に対し、事業契約に定める額を平準化して支払う。
エ

ただし、下記の項目については、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
ａ プロジェクト研究スペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料を充当する施設整備業務（施設整備業務のインフィル部分）、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する施設整備業務（施設整備業務のインフィル部分の一部（使用貸借（無償）部分のインフィルとし、厨房機器等は含まない。詳細は、入札説明書等において提示する。））
ｂ プロジェクト研究スペース部分において入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する維持管理業務（維持管理業務の全部）、生活支援施設において利用者が選定事
業者等に支払う利用料金等を充当する維持管理業務（維持管理業務の使用貸借（無償）部分）
ｃ プロジェクト研究スペース部分において入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する運営業務（運営業務の全部）
ｄ 生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する運営業務（運営業務の全部）※ 具体的な支払方法等は、入札説明書及び事業契約書（案）において提示する。
7) 事業方式① 本施設事業は、ＰＦＩ法に基づき実施するものとし、選定事業者は、本施設を設計・建設
した後、大学に当該本施設の所有権を引渡し、本施設事業の事業期間中に係る維持管理・運営業務を実施するＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式とする。
なお、プロジェクト研究スペース部分において、選定事業者は、大学から当該プロジェク
ト研究スペース部分を使用貸借（無償）し、学内の研究者又は学外の研究者等に研究・実験
スペース等を提供（賃貸等）する運営業務を行う。

(６)

また、生活支援施設において、選定事業者は、大学から当該生活支援施設の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の専用部分）を使用貸借（無償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買等）を提供する運営業務を行う。
② 民間付帯施設事業は、入札参加者の提案（任意）によるものとし、建設場所を本施設と別棟とし、選定事業者は、大学から土地を賃借し、民間付帯施設を設計・建設した後も当該民間付帯施設を自ら所有し、民間付帯施設事業の事業期間中に係る維持管理・運営業務を実施
し、民間付帯施設事業の事業期間終了時に当該民間付帯施設を解体撤去するＢＯＯ（Build
Own Operate）方式とする。ただし、大学と選定事業者の協議が整えば、無償譲渡を認めることもある。
また、民間付帯施設において、選定事業者は、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買・書籍等）を提供する運営業務を行う。
なお、民間付帯施設事業の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）までとする。
③ 土地は、本施設事業の実施に必要な範囲を選定事業者に無償で貸与する。また、民間付帯施設事業に必要とする土地については、「国立大学法人九州大学不動産管理規程」（平成１６年４月１日）に基づき、大学が選定事業者に有償にて貸し付けるものとする。
※ 本施設、民間付帯施設の事業方式の概要は、「添付資料１」を参照すること。
8) 事業期間
本施設事業の事業期間は、事業契約締結の日から平成４０年３月３１日までの約１４.７年間（設計・建設約２.２年間、維持管理・運営１２.５年間）とする。また、民間付帯施設事業の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）までとする。
9) 事業スケジュール（予定）日
平成２５年 ７月

程

平成２５年 ８月～平成２７年 ９月
平成２７年 ９月
※ 本施設の完成・引渡し及び民間付帯施設の完
成は、平成２７年９月３０日とする。
平成２７年１０月～平成４０年 ３月
平成２７年１０月～平成[※]年 ３月※ 入札参加者が提案する年(最短平成４０年)
平成４０年 ３月
平成[※]年 ３月※ 入札参加者が提案する年(最短平成４０年)

内容
選定事業者との事業契約の締結
施設整備業務（設計、建設、移転、備品等調達等）の期間
本施設の完成・引渡し
民間付帯施設の完成
本施設の維持管理・運営業務の期間
民間付帯施設の維持管理・運営業務の期間（終期は入札参加者の提案による）
本施設事業の事業契約の完了
民間付帯施設事業の事業契約の完了（施設の解体撤去）

10) 事業に必要と想定される根拠法令等
ＰＦＩ法及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成１２年３月１３日総理府告示第１１号、その後の改正を含む。以下「基本方針」という。）の他、下記に掲げる関連の各種法令等によることとする。

(７)

① 国立大学法人法② 国立大学法人九州大学会計規則及び関連する会計規程等③ 都市計画法④ 建築基準法⑤ 消防法⑥ 労働安全衛生法⑦ その他関係法令、条例等※ 上記に関するすべての関連施行令・規則等についても含むものとし、また本事業を行うに当たり必要とされるその他の関連法令及び公共条例等についても遵守すること。
11) 事業期間終了時の措置
選定事業者は、本施設事業の事業期間の終了時に、本施設の維持管理・運営業務を入札説明書等において提示する良好な状態で大学に引継ぐこと。
また、選定事業者は、民間付帯施設事業の事業期間の終了時に、当該民間付帯施設を解体撤去すること。
12) 実施方針の公表及び実施方針に関する説明会（現地見学会を含む）
大学は、実施方針の公表後、本事業に対する民間事業者の参入促進に向け、実施方針に関する説明会（現地見学会を含む）を開催し、事業の内容、募集及び選定に関する事項、支援措置に関する事項等について大学の考え方を提示する。実施方針に関する説明会（現地見学会を含む）は、以下の要領で行う。
① 日時及び場所
ア 開催日時 ： 平成２４年１１月 １日（木）１４時００分～１６時００分
イ 開催場所 ： 九州大学伊都キャンパス構内センター地区ビッグオレンジ
福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）※ 説明会当日は、実施方針を配布しないので、大学のホームページからダウンロードして持参すること。
② 申込方法等
ア 説明会の参加申込は、「様式１ 実施方針に関する説明会参加申込書」に記入の上、平成２４年１０月３１日（水）の１５時までに、電子メールで提出すること。ファイル形式
は、Microsoft Word（97～2003）とし、参加申込の詳細は「様式１」に記載している。
イ 宛

先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係

ウ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 当日連絡先等
ア 連 絡 先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
イ 電

話 ： （０９２）６４２－２２１４・２２１５13) 実施方針に関する質問・意見の受付、実施方針に関する質問回答・意見の公表
大学は、実施方針の内容に関して、質問・意見の受付並びに質問回答・意見の公表を以下の要領で行う。

(８)

① 受付期間
平成２４年１１月 ２日（金）～１１月 ７日（水）１７時まで② 提出方法等
ア 実施方針に関して質問・意見がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、「様式２ 実施
方針に関する質問書」、「様式３ 実施方針に関する意見書」に記入の上、電子メールで提出すること。ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とし、記入方法の詳細は「様式２」、「様式３」に記載している。なお、電話及びファクスによる直接の質問は受け付けない。
イ

入札説明書等の検討の参考とするため、特に、事業方式の概要（案）、リスク分担表（案）、プロジェクト研究スペース部分の運営業務（案）、生活支援施設の運営業務（案）、民間付帯施設事業（案）、ＶＥ提案要領（案）等に関する積極的な意見を求める。
なお、質問・意見者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問・意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考える内容については、該当する質問・意見を公表しない。
ウ 宛

先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係

エ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 質問回答・意見の公表方法
質問回答・意見は、質問・意見者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問・意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、平成２４年１１月２１日（水）までに、大学のホームページにおいて公表する。
④ ヒアリング
大学が必要と判断した意見等については、当該意見等を提出した民間事業者等を対象として、その内容及び趣旨等を正確に確認する範囲でヒアリングを行い、実施方針に関する質問
回答・意見の公表に反映させる。
14) 実施方針に関する個別対話
大学と民間事業者の意思疎通を十分に確保し、民間事業者の意見を聴取し、必要に応じて特定事業の選定や入札説明書等に反映することを目的として、大学と民間事業者の意思の疎通を図るための個別対話（以下「個別対話」という。）を実施する。
① 日時及び場所（予定）
ア 開催日時 ： 平成２４年１２月 ６日（木）、１２月 ７日（金）※１ 参加申込の状況に応じて変更する場合がある。
※２ 時間は大学が決定する。
イ 開催場所 ： 九州大学箱崎キャンパス構内事務局第二庁舎５階第四会議室
福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号（九州大学箱崎キャンパス構内）※ 参加申込の状況に応じて変更する場合がある。
※ 個別対話当日は、実施方針等を配布しないので、大学のホームページからダウンロード
して持参すること。

(９)

② 参加資格
本事業の入札参加者となることを予定している民間事業者とし、参加人数は３名以内とする。なお、入札参加グループの組成を予定している複数社で出席することも可とし、この場合の参加人数は合計で５名以内とする。
③ 申込方法等
ア 個別対話の参加申込みは、「様式４ 個別対話参加申込書」に記入の上、平成２４年１
１月２２日（木）から１１月２８日（水）の１５時までに、電子メールで提出すること。
ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とし、参加申込の詳細は「様式４」に記載
している。
イ 宛

先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係

ウ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp④ 日時及び場所の確定等
個別対話の開催日時や開催場所等については、参加申込のあった民間事業者すべてに、別途連絡する。
⑤ 個別対話の位置付け等
個別対話は、大学と民間事業者の意思疎通を図る場であり、民間事業者の提案内容そのものに係わる話題が出てくる場合も考えられることから、民間事業者ごとに個別に行うものとする。なお、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係わることなく、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとして、当該民間事業者の承諾を得た
内容について、実施方針（改訂版）と同時に公表する。
15) 実施方針(改訂版)の公表
大学は、実施方針に関する民間事業者等からの質問及び意見並びに個別対話等を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の内容を見直し、実施方針（改訂版）を策定する。なお、実施方針（改訂版）は、平成２４年１２月１４日（金）までに、大学のホームページにおいて公表する。
(2) 特定事業の選定方法等に関する事項
1) 選定方法
本事業について、係る業務の質が担保され、かつ施設利用者等に対するサービスの向上が図られることを前提とした上で、大学が従来型の手法により自ら実施した場合に比べて、ＰＦＩ事業により実施することが財政資金の効率的かつ効果的な活用が図られることが見込まれる場
合に限り、本事業をＰＦＩ法第６条に基づき特定事業として選定する。
2) 選定基準・手順
以下の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
① コスト算出による定量的評価② 選定事業者に移転されるリスクの検討③ ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価④ 以上①～③を見込んだＶＦＭ（Value for Money）の検討による総合的評価(１０)

3) 選定結果の公表
前項の規定に基づき本事業を特定事業と選定した場合は、評価の内容と合わせて、大学のホームページにおいて公表する。なお、特定事業の選定を行わないものとした場合にあっても、同様に公表する。

(１１)

２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項(1) 民間事業者の募集及び選定に係る基本的な考え方
本事業は、施設の整備段階から維持管理・運営段階の各業務を通じて、選定事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノ
ウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、民間事業者の募集及び選定に当たっては、施設の整備及び維持管理・運営に係る対価の額並びに施設の整備及び維持管理・運営能力その他の条件により選定（いわゆる「総合評価一般競争入札」（「国立大学法人九州大学会計規則」（平成１６年４月１日）第４２条第２項））を行う予定である。
なお、落札者の選定は二段階により実施し、第一段階は競争参加資格確認審査、第二段階は提案内容審査を行う。
(2) 民間事業者の募集及び選定の手順及びスケジュール（予定）
民間事業者の募集及び選定に当たっての手順及びスケジュールは、以下のとおりである。
日 程(平成２５年)１月中旬

内

容

特定事業の選定･公表

１月中旬

入札公告･入札説明書等の公表、総合研究棟(理学系)の実施設計図書(一般図)の配布

１月下旬

入札説明書等に関する説明会

１月下旬

入札説明書等に関する質問(１回目)の受付

２月中旬

入札説明書等に関する質問回答(１回目)の公表

２月下旬

参加表明書、競争参加資格確認申請書の受付

３月上旬

競争参加資格確認審査の結果の通知

３月中旬

競争参加資格がないと認めた理由説明請求の受付

３月中旬

総合研究棟(理学系)の実施設計図書の配布

３月下旬

競争参加資格がないと認めた理由の回答

４月上旬

入札説明書等に関する質問(２回目)の受付

４月上旬

入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)の参加申込の受付

４月中旬

入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)

４月中旬

入札説明書等に関する質問回答(２回目)の公表及び入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)に関する回答の配布

５月中旬

入札書及び提案書の受付

５月下旬

入札書の開札

５月下旬

プレゼンテーション･ヒアリング･落札者の選定

６月上旬

落札者の決定･公表

６月上旬

落札者との基本協定書の締結

７月下旬

選定事業者との事業契約書の締結(１２)

(3) 民間事業者の募集及び選定の手続等
1) 入札公告及び入札説明書等の公表並びに説明会
大学は、本事業を特定事業として選定した場合は、本事業の入札公告を官報に掲載するとともに、実施方針に関する民間事業者等からの質問及び意見等並びに個別対話等を踏まえ、入札説明書等（入札説明書、様式集、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）等）を公表する。
なお、本事業は、平成６年４月１５日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定（ＷＴＯ政府調達協定）の対象であり、「国立大学法人九州大学政府調達事務取扱規程」（平成１
６年４月１日）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和５５年１１月１８日政令第３００号）等に基づいて実施する。
2) 入札説明書等に関する質問の受付、入札説明書等に関する質問回答の公表
大学は、入札説明書等の内容に関して、質問を受け付け、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、公表する。なお、具体的な日程等は、入札説明書等において提示する。
3) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付、競争参加資格確認審査の結果の通知
大学は、本事業に応募を予定する民間事業者に対して、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出を求めるものとする。競争参加資格確認審査の結果は、当該書類に関する申請者に通知する。なお、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
4)

入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)の参加申込の受付、入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)、入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案を含む)に関する回
答の配布
大学と民間事業者の意思疎通を十分に確保し、民間事業者による入札説明書等の解釈を明確化するとともに総合研究棟（理学系）に対するＶＥ提案の協議・検討等を目的として個別対話を実施する。なお、具体的な日程等は、入札説明書等において提示する。
5) 入札書及び提案書の受付
大学は、競争参加資格確認審査の通過者（以下「入札参加者」という。）に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する提案内容を記載した入札書及び提案書の提出を求める。提案書の審査に当たって、大学が必要であると判断した場合は、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うこともある。なお、提案書の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
6) 落札者の選定・決定及び公表
大学は、提案書の審査により落札者を選定・決定し、入札参加者に通知するとともに、大学のホームページにおいて公表する。
7) 落札者との基本協定の締結
大学は、選定事業者との事業契約書の締結に先だって、事業に係る基本協定書を落札者と締
結する。

(１３)

8) 選定事業者との事業契約の締結
大学は、落札者により組成された選定事業者と事業契約書を締結する。
ただし、本施設事業の事業期間の終了時から民間付帯施設事業の事業期間の終了時までの取扱いについては、選定事業者の提案に基づいて、大学と選定事業者が協議をし、事業契約において規定するものとする。

(4) 入札参加者が備えるべき要件等
1) 入札参加者の構成等① 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。なお、入札参加グループを構成する企業（以下「入札参加グ
ループの構成員」という。）の中から応募手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。
② 入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
③ 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。
④ 入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者が必ず含まれていること。
2) 入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
① 「国立大学法人九州大学契約事務取扱規程」（平成１６年４月１日）第５条及び第６条の定めに該当しない者であり、かつ同規定第４条に規定する資格を有する者であること。
② 「会社更生法」（平成１４年１２月１３日法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（平成１１年１２月２２日法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年７月２６日法律第８７号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治３２年３月９日法律第４８号）第３８１条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、「破産法」（平成１６年６月２日法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者(１４)

であること。
③ 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置、又は「国立大学法人九州大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成１６年９月１日）に基づく取引停止措置を受けていないこと。
④ 大学が本事業について、導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社
佐藤総合計画並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある
石井法律事務所、株式会社山下設計、株式会社総合設備設計又はこれらの者と資本関係若し
くは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ 親会社と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記ｂについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑤ 大学が九州大学新キャンパス理学系地区基本設計業務を委託したシーザー・ペリ＆アソシ
エイツジャパン株式会社又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者
でないこと。
⑥ 大学が本事業について、総合研究棟（理学系）の設計業務を委託した山下設計・西日本技術開発・ペリクラークペリアーキテクツジャパン設計共同体（株式会社山下設計、西日本技術開発株式会社及びペリクラークペリアーキテクツジャパン株式会社）、株式会社総合設備
設計又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
⑦ 外部の学識経験者及び大学の職員から構成される「（伊都）総合研究棟（理学系）他のＰ
ＦＩ事業に係る審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
入札参加者（上記(4)1)①に示す入札参加者をいう。）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者が、本事業の落札者決定公表までの間において、審査委員
会の委員への接触や他の入札参加者への謀議などにより、審査に影響を及ぼすおそれのある
不正若しくは悪質な行為を行ったと審査委員会が判断した場合には、当該入札参加者は本事業への入札参加資格を失う。

(１５)

⑧ 最近１年間の国税（法人税、消費税）を滞納していない者。
⑨ 入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。
また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある
者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
⑩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3) 入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ただし、建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
① 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 文部科学省又は大学において平成２３・２４年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
イ 経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。
ウ 不正又は不誠実な行為がないこと。
エ 「建築士法」（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
オ 平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記
ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※１）及び主任担当技術者（※２、建築分野・設備分野）を専任で配置できること（※３）。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。
※１「管理技術者」とは、「国立大学法人九州大学設計業務委託契約要項」（平成２３年
７月１日改正）第１４条の定義による。
※２「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※３「管理技術者」及び「主任担当技術者」について、建築分野を担当する者は一級建築士とする。また、設備分野を担当する者は一級建築士又は建築設備士とする。

(１６)

ａ 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
学校、公共施設ｂ 建物規模鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階建以上かつ延べ面積
１,３００㎡以上② 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 文部科学省又は大学において建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、各担当工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学
大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２４年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点数以上であること。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ａ 建築一式工事

１,１７５点（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよいこととし、その他の者は９７５点とする）
ｂ 電気工事

９００点

ｃ 管工事

９００点

イ 提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
ウ 平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ａ 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
実験施設を有する大学校舎、実験施設を有する研究施設、病院
ｂ 建物規模鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階建以上かつ延べ面積１０,０００㎡以
上エ 以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。
ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。
ａ 建築一式工事
ⅰ

一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、(１７)

「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ 平成１４年度以降に元請として、２(4)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
ⅲ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
・ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月
１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
ｂ 電気工事ⅰ 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和５８年４月２７日法律第２５号）による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門
又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」又は「建設部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級電気工事
施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ 平成１４年度以降に元請として、２(4)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす電気工
事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
ⅲ 監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。
ｃ 管工事
ⅰ 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和５８年４月２７日法律第２５号）による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」、「上下水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令」（平成１５年８月１８日文部科学省令第３６号）による改正前の技術士（「技術士法」による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科
目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者ものに限る。）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」、「水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者ものに限る。）に合格した者）又は国
土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると(１８)

認定した者をいう。
ⅱ 平成１４年度以降に元請として、２(4)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
ⅲ 監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。
③ 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
ア ２(4) 3)①アに同じ。
イ ２(4) 3)①イに同じ。
ウ ２(4) 3)①ウに同じ。
エ ２(4) 3)①エに同じ。
オ 平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・電気設備分野・機械設備分野）を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当
技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければならない。
ａ 建物規模鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階建以上かつ延べ面積１０,０００㎡以
上④ 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学において平成２４年度に九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
イ 平成１４年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ａ 建物規模延べ面積１０,０００㎡以上⑤ 運営に当たる者の資格等要件は問わない。
4) 競争参加資格確認基準日
競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とす
る。

(１９)

5) 入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等① 競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員
及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において前記 1)から 3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。
② 競争参加資格の確認の特例
ア 競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、提案書の提出期限の日から開札日までにおいて前記 1)から 3)に示す競争参加資格を満たさない構成員及び協力会社（以下「欠格構成員等」という。）を含む入札参加グループは、提案書の提出期限の日までであれば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。
イ 上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充した上で、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
ウ 上記イに係わらず、上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充せず、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
エ 上記イ及びウの申請は、構成員及び協力会社の一部が指名停止を受けたこと以外の理由により申請を行った場合には、これを却下する。
オ 上記アからウまでの取り下げ及び確認の申請があることをもって、入札公告に定める入札及び開札の日時を変更することは行わない。
6) 特別目的会社の設立等
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として選定・決定された場合には、本事業を実施する株式会社として特別目的会社を設立する。なお、入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の５０％を超えるものとする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
ただし、本施設事業の事業期間の終了時から民間付帯施設事業の事業期間の終了時までの取扱いについては、選定事業者の提案に基づいて、大学と選定事業者が協議をし、事業契約において規定するものとする。

(２０)

(5) 提案書の審査及び落札者の選定に関する事項
1) 提案書の審査に関する基本的な考え方① 提案書の審査は、外部の学識経験者及び大学の職員で構成する審査委員会で行うものとし、審査委員会で定める落札者決定基準及び審査委員会の委員は、入札説明書等において提示する。
② 審査委員会において、提案書を内容とする価格以外の要素と価格を総合的に審査し、総合評価落札方式により落札者を選定する。
2) 審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うものとする。
① 競争参加資格確認審査
ア 入札参加者の構成等の適格審査
イ 入札参加者及び協力会社の参加要件の適格審査
ウ 入札参加者及び協力会社の資格等要件の適格審査② 提案内容審査
ア 入札金額の適格審査
イ 基礎項目の適格審査
ウ 加点項目（事業計画、施設計画・施工計画、維持管理・運営計画、民間付帯施設事業計画）の審査
エ 基礎項目の適格審査、加点項目の審査及び入札金額から、総合評価値を求めて落札者を選定する。

(6) 審査結果及び評価の公表方法
審査の結果及び評価は、大学のホームページにおいて公表する。

(7) 民間事業者を選定しない場合
民間事業者の募集、評価及び選定に係る過程において、入札参加者がいない、あるいは、いずれの入札参加者も財政負担の縮減等の達成が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消す。
特定事業の選定を取り消す場合には、この旨を速やかに公表する。

(8) 提案書の取扱い
1) 著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、本事業において公表及びその他大学が必要と認める場合には、大学は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案書については、ＰＦＩ法第８条に基づく客観的評価の公表（審査講評の公表）以外には入札参加者に無断で使用しない。なお、提出を受けた(２１)

書類等は返却しない。

2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った入札参加者が負う。

(２２)

３ 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(1) 予測される責任及びリスクの分類と官民間での分担
1) 責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、選定事業者が担当する業務については、選定事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、大学が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、大学が責任を負うものとする。
2) 予測されるリスクと責任分担
大学と選定事業者の責任分担は、原則として「添付資料２ リスク分担表（案）」によるものとし、意見招請等の結果を踏まえ、必要な事項については、入札説明書等において提示する。

(2) 提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準等は、要求水準書において提示する。

(3) 選定事業者の責任の履行に関する事項
選定事業者は、事業契約書（案）に基づき作成された事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。
なお、事業契約書の締結に当たっては、事業契約のうち施設整備業務に係る履行を確保するために、以下のいずれかの方法による事業契約のうち施設整備業務に係る保証を行うことを想定している。ただし、当該保証の期間は、建設期間中（設計業務（事業契約締結後速やかに）から建設工事の完了までの期間）とする。
1) 契約保証金の納付
2) 国債証券等の提供など契約保証金の納付に代わる措置
3) 履行保証保険契約等による保証措置(4) 大学による事業の実施状況の監視
1) モニタリングの実施
大学は、選定事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に規定した要求水準を達成しているか否かなどを確認すべく、事業の実施状況についてモニタリングを実施する。
2) モニタリングの時期① 基本設計・実施設計・ＶＥ提案による変更設計時
ア 総合研究棟（理学系）は、事業契約締結からＶＥ提案による変更設計完了までの間
ウ 講義棟・生活支援施設は、事業契約締結から基本設計・実施設計完了までの間
エ 民間付帯施設は、事業契約締結から基本設計・実施設計完了までの間
大学は、選定事業者によって行われた設計が、大学の要求した性能並びに提案書に適合するものであるか否かについて確認を行う。

(２３)

② 建設（工事施工）時
ア 建設着手から建設完了までの間
選定事業者は、「建築基準法」に規定されている工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に大学から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。また、選定事業者は、大学が要請した場合には、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。
③ 建設（工事施工）完成時
ア 建設完了（平成２７年９月）
選定事業者は、施工記録を用意して、現場で大学の確認を受ける。この際、大学は、施設の状態が事業契約書に定められた水準を満たしているか否かについて確認を行う。
確認の結果、事業契約書において定められた水準を満たしていない場合には、大学は補修又は改造を求めることができる。
なお、同時に並行して、移転業務及び備品等調達業務の確認等を行う。
④ 施設供用開始後（維持管理・運営段階）
ア 本施設は、維持・管理運営着手（平成２７年１０月）から本施設事業の業期間終了（平成４０年３月）までの間
イ 民間付帯施設は、維持・管理運営着手（平成２７年１０月）から民間付帯施設事業の事
業期間終了（平成[※]年３月）までの間※ 入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）
大学は、維持管理・運営段階について、定期的に業務の実施状況を確認する。
⑤ 財務の状況に関するモニタリング
ア 本施設事業は、事業契約締結から本施設事業の業期間終了（平成４０年３月）までの間
イ

民間付帯施設は、事業契約締結から民間付帯施設事業の事業期間終了（平成[※]年３月）までの間※ 入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）
選定事業者は、毎事業年度、公認会計士による監査を経た財務の状況について、大学に報告しなければならない。
⑥ 事業契約終了時
ア 本施設事業は、本施設事業の業期間終了（平成４０年３月）までの間
イ 民間付帯施設は、民間付帯施設事業の事業期間終了（平成[※]年３月）までの間※ 入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）
大学は、本施設事業の事業期間終了に当たり、本施設の維持管理・運営の状況等について検査する。なお、その状況が事業契約書で定めた条件に適合しない場合は、修補を求めることがある。また、選定事業者は、民間付帯施設事業の事業期間終了時に、当該民間付帯施設を解体撤去すること。
3) モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、入札説明書等において提示する。

(２４)

4) モニタリングの費用の負担大学が行うモニタリングにかかる費用は、大学の負担とする。

5) 選定事業者に対する支払額の減額等
大学は、モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が達成されていないことが判明した場合には、選定事業者に対して支払額の減額措置又は修復勧告を行う。なお、減額の考え方等は、入札説明書等において提示する。

(２５)

４ 立地並びに規模及び配置に関する事項(1) 立地に関する事項
施設概要については、「添付資料７」による。

(2) 土地に関する事項
土地は、本施設事業の実施に必要な範囲を選定事業者に無償で貸与する。また、民間付帯施設
事業施設に必要とする土地については、「国立大学法人九州大学不動産管理規程」（平成１６年４月１日）に基づき、大学が選定事業者に有償にて貸し付けるものとする。

(２６)

５ 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項(1) 紛争が生じた場合の基本的な考え方
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、その他事業契約に関して紛争が生じた場合には、大学と選定事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約に定める具体的な措置に従う。
(2) 管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となる事由について、選定事業者の責めに帰す場合、大学の責めに帰す場合、いずれの責めにも帰さない不可抗力等の事由による場合に分けて、それぞれの措置を事業契約書において規定するものとする。基本的な考え方は次のとおりである。
(1) 選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
1) 選定事業者の提供するサービスが事業契約に定める要求水準を下まわる場合、その他事業契約書で定める選定事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、大学は、選定事業者に対して、修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出・実施を求めることができるものとする。選定事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、大学は事業契約を解約することができるものとする。
2) 選定事業者が倒産し、又は選定事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、大学は事業契約を解約することができるものとする。
3) 前各号の規定により大学が事業契約を解約した場合、大学は事業契約書に定めるところに従い、大学が負うべき債務の放棄あるいは損害賠償の請求を行うことができるものとする。
(2) 大学の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
1) 大学の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、選定事業者は、事業契約を解約することができるものとする。
2) 前号の規定により選定事業者が事業契約を解約した場合、大学は、選定事業者に生じる損害を賠償するものとする。
(3) いずれの責めにも帰さない事由により本事業の継続が困難となった場合
1) 不可抗力その他大学又は選定事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、大学と選定事業者は、事業継続の可否について協議を行う。
2) 一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、大学及び選定事業者は、事業契約を解約することができるものとする。
3) 前号の規定により事業契約が解除される場合、大学は、選定事業者に生じる損害について賠
償することを基本とするが、具体的な内容については入札説明書において提示するものとする。
4) また、不可抗力の定義についても、入札説明書において提示するものとする。

(２７)

(4) 融資機関（融資団）と大学の協議
事業の継続性をできるだけ確保する目的で、大学は、選定事業者に対し資金供給を行う金融機関等の融資機関（融資団）と協議を行い、当該融資機関（融資団）と直接協定を締結することがある。

７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。

(2) その他の支援に関する事項
その他の支援については、以下のとおりとする。
1) 選定事業者による事業実施に必要な許認可等に関し、大学は必要に応じて協力を行う。
2) 法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、大学と選定事業者で協議を行う。

８ その他特定事業の実施に関し必要な事項(1) 情報公開及び情報提供「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基
づき情報公開を行う。また、情報提供は、適宜、大学のホームページを通じて行う。

(2) 入札に伴う費用負担
入札参加者の入札にかかる費用については、すべて入札参加者の負担とする。

(２８)

（添付資料１）

事業方式の概要（案）(２９)

（添付資料２）

リスク分担表（案）（本施設事業・共通）
段
階

リスクの種類

No.

リスクの内容負担者
大 学

入札説明書等リ
1
スク

入札説明書等の誤り及び内容の変更に関するもの

資金調達リスク2

選定事業者の事業の実施に必要な資金調達に関するもの

契約リスク

3

選定事業者と契約が結べない、又は契約手続に時間を要する場
合○国又は大学の事業の実施に必要な資金手当に関するもの○

本事業に直接的影響を及ぼす大学に係わる政策の変更○

事業に直接的影響を及ぼすもの法令等の新設・変更○

政治･行政リ 4
スク
5

制度関連リスク

法 制 度 リス 6ク
7
許 認 可 リス 8
ク
9

○
○

上記以外の法令等の新設・変更
大学が取得すべき許認可の遅延に関するもの○○○

11 法人の利益に係る法人税の新設・変更に関するもの
税 制 度 リス 12 上記以外の法人税の新設・変更に関するもの
ク
建物所有に関する税制の新設・変更に関するもの（大学への所
13
有権移転前）
14 その他事業に影響を及ぼす税制の新設・変更に関するもの

○
○
○

○

○

○

社会リスク

共通

15 調査・工事による騒音・振動・地盤沈下等による場合
第 三 者 賠償選定事業者が善意の管理者としての注意義務を怠ったことによ
リスク
16
る損害の場合住 民 対 応リ 17 事業内容等、事業そのものに関する住民反対運動、訴訟
スク
18 調査・工事に係わる住民反対運動、訴訟

○
○
○
○

環 境 問 題リ
有害物質の排出・漏洩、工事に伴う水枯れ、騒音、振動、大気19
スク
汚染、水質汚濁、光・臭気に関するもの
土地の瑕疵

20 土壌地下水汚染等、土地の瑕疵に関するもの

債 大 学 側 起因
21 大学の指示、債務不履行、国の不承認によるもの
務 の場合
不選定事業者の提供するサービスの品質が要求水準書に示すレベ
22
履
ルを満たさなかった場合
選
定
事
業者
行
側
起
因
の場
リ
23 選定事業者の事業放棄、破綻によるもの
ス 合ク
不可抗力リスク 24
物価リスク

金利リスク

天災、暴動等自然的又は人為的な事象のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの

○
○

○
○
○

○

○

25 開業前のインフレ・デフレ○

26 開業後のインフレ・デフレ○

27 金利変動

△

(３０)

○

○

選定事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの

10 消費税の範囲変更及び税率変更に関するもの

事業者

△
△
※

△
○
※

（本施設事業・計画段階建設段階）
段
階

リスクの種類

No.

リスクの内容負担者
大 学

選定事業者の指示・判断の不備、変更による工事請負契約の発注者責任リス 28 変更
ク
29 大学の指示の不備、変更による工事請負内容の変更○

30 大学が実施した測量・調査・設計に関するもの○

計画設計段階

測量・調査・設 31 選定事業者が実施した測量・調査・設計に関するもの
計リスク
地質障害、地中障害物及び埋蔵文化財調査により新たに必要32となった費用の負担及び工期の延長
設計変更リスク

ＶＥ提案リスク
入札リスク
用地取得リスク

設計変更リスク

工事遅延リスク

建設コストリスク

33 大学の提示条件・指示の不備、変更に関するもの

事業者
○

○
○
○

34 選定事業者の指示・判断の不備によるもの○

35 ＶＥ提案内容、ＶＥ提案による変更設計内容○

36 ＶＥ提案による変更設計が影響を及ぼす部分○

37 落札時の応募コストの負担○

38 建設に要する資材置き場の確保に関すること△

39 建設予定地の確保に関するもの○

40 大学の提示条件・指示の不備、変更に関するもの○○

41 選定事業者の指示・判断の不備によるもの○

42 選定事業者に起因する工事遅延・未完工による開業の遅延○

43 大学側に起因する工事遅延・未完工による開業の遅延○

44 大学側の指示による工事費の増大

○

45

建設段階

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の工事費の増大○

工事監理リスク 46 工事監理に関するもの○

要求性能不適合47 要求性能不適合（施工不良を含む。）
リスク○

施設損傷リスク 48 使用前の工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害○大学が別途発注する業務（特殊な研究設備等の移転・備品調
49 整等／使用前の工事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害）○

選定事業者が発注する業務（一般的な備品等の移転とし、移転・備品等調 50 特殊な研究設備等の移転・備品調整等を除く／使用前の工達リスク
事目的物や材料他、関連工事に関して生じた損害）
51 大学の提示条件・指示の不備、変更に関するもの
52 選定事業者の指示・判断の不備によるもの

(３１)

○

○
○

（本施設事業・維持管理段階）
段
階

リスクの種類

No.

リスクの内容負担者
大 学

支払遅延･不能53 大学の支払遅延・不能に関するもの
リスク○

瑕疵担保リスク 54 瑕疵担保期間中に発見された施設の隠れた瑕疵の担保責任○

計画変更リスク 55 用途の変更等、大学側の責による事業内容の変更

○

空室リスク

56 プロジェクト研究スペース部分の空室

○

未収リスク

57 プロジェクト研究スペース部分の施設使用料等の未収維持管理・運営段階

維持管理コスト
リスク58

大学の責めによる事業内容・用途の変更等に起因する維持管
理費の増大

59

上記以外（ただし、不可抗力による場合は除く。）の要因に
よる運営費用の増大（物価、金利変動によるものは除く。）

60

大学及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設の
損傷

※

○
○
○
○

選定事業者が適切な維持管理業務を実施しなかったことに起因する施設の損傷○要求水準不適合63 要求仕様不適合（施工不良を含む。）
リスク
セキュリティー 64 選定事業者の警備不備による情報漏洩、事故発生等
リスク
65 上記以外のもの○○

施設損傷リスク 61 選定事業者に起因する事故及び火災等災害による施設の損傷
62

事業者

○
○
○

終了時

施設の性能リス
本施設事業終了時の維持管理・運営業務の引継ぎ（入札説明66
ク
書等に示す良好な状態であること）○

本施設事業終了手続に伴う諸費用の発生に関するもの、事業会社の清算手続に伴う評価損益等○

終了手続リスク 67（民間付帯施設事業・全段階）
段
階

リスクの種類

共通 全段階

民間付帯施設事業に係る施設整備、維持管理・運営、解体撤
民間付帯施設事68 去（資金調達、運営企業の募集及び管理、事業期間終了時の業
原状回復等を含む。）

No.

リスクの内容

負担者
大 学

(
)

凡例：リスク負担者：○主分担・△副分担※印のリスク分担及びその他のリスク分担の詳細は、入札説明書等において提示する。

(３２)

事業者

○

（添付資料３）

プロジェクト研究スペース部分の運営業務（案）
１ 設置の目的
総合研究棟（理学系）のプロジェクト研究スペース部分において、民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者は、大学から当該プロジェクト研究スペー
ス部分を使用貸借（無償）し、学内の研究者又は学外の研究者等に研究・実験スペースを提供（賃貸等）する運営業務を行う。

２ プロジェクト研究スペース部分の概要(1) 設置場所は、総合研究棟（理学系）のプロジェクト研究スペース部分(2) 対象面積は、専有（ネット）面積２,３００㎡

３ 運営業務の範囲(1) 入居者の募集及び選定業務(2) 選定事業者と入居者との契約管理業務（賃貸借契約の締結、入居者への利用方法等の説明
・物件の引渡、契約条件の変更、契約の更新、契約の解除、入居者からの苦情の受付・相談・トラブル対応、契約に違反する入居者への対応、その他一切の契約管理業務）(3) 各種料金等徴収管理業務（施設使用料・共益費の計算及び徴収、敷金・保証金・預り金等の計算及び徴収、光熱水費の計算及び徴収、物件に係わる必要経費の支払等の収支管理）(4) 入居者退去時の原状回復の確認業務(5) 上記を実施する上で必要となる業務

４ 入居者の募集方法等(1) 入居資格
1) プロジェクト研究スペース部分への入居者は、原則として、学内の研究者、又は大学の研究資源・人的資源の活用を目的とした研究プロジェクトないし研究プロジェクトの立ち上げを計画する学外の研究者等とする。
2) 次のいずれにも該当しないこと。なお、入居後に該当することが明らかになった場合は、退去を命ずることができる。
① 国立大学法人法第２２条第１項各号に該当する業務規定の範囲内のものでない場合② 騒音、振動、塵埃、視覚的不快感、悪臭、電磁波又は危険物等を発生又は使用する等
周囲に迷惑を及ぼす場合③ 公序良俗に反する用途その他大学の品位を損なうような用途に使用する場合④ 大学の静かな環境の下での教育研究活動の実施に支障が生じるような用途に使用する場合⑤ 上記のほか、その用途により公共性、公益性を損なうおそれがある用途に使用する場

(３３)

合
(2) 入居期間入居資格を満たす期間内とし、原則として最長で３年間とするが、研究プロジェクトが延長又は継続する場合においては、入居の更新申請ができる。
(3) 施設利用料等選定事業者が定める。ただし、施設使用料・共益費の合計額は、学内研究者にあっては
１８,０００円／年・専有（ネット）㎡以下とし、学外研究者等にあっては特段の制約を設けない。なお、入居者の類型や貸室の条件等によって施設使用料・共益費の合計額を変えることも可能とするが、この場合であっても、学内研究者の施設使用料・共益費の合計額は１
８,０００円／年・専有（ネット）㎡以下とする。
(4) その他経費
入居者は、光熱水費、電話代、通信費等の実費を負担するとともに、退去の際に発生する居室の原状回復費用を負担する。
(5) 入居者募集手続
プロジェクト研究スペース部分への入居者募集は、選定事業者が実施する。
(6) 入居者選定
入居者の選定は、上記４(1)から(4)の他、大学が提示する基準に基づき選定事業者が実施し、大学がこれを承認する。なお、大学は、係る承認について、大学が提示する基準に基づいている限り、これを拒まない。なお、大学が提示する基準等の詳細は、入札説明書等において提示する。
(7) 募集時期
入居状況に応じて随時募集する。

５ 費用等
本業務は、選定事業者がジョイントベンチャー型事業として行うものであり、本業務に係るすべての費用（支出：施設整備費(ただしインフィル部分)、維持管理費、運営費）並びに入居者から受け取る施設使用料等（収入）は、選定事業者単独の支出・収入区分とする。
また、大学は、当該ジョイントベンチャー型事業における収益の向上を図るため、選定事業者に対して、入居希望者情報の積極的な開示、あるいは空室補充への積極的な協力を行う。
さらに、選定事業者が最良・最善の方策を講じていると認められるにも係わらず収益を確保できない場合には、当該プロジェクト研究スペース部分の供用開始後３年目以降（丸２年経過後）を条件として、選定事業者は大学に、施設使用料・共益費の改定の協議を申し入れられるものとする。ただし、この場合、施設使用料・共益費を上げることは認めない。

６ 入居補償等
大学は、年度の四半期（４～６月、７～９月、１０～１２月、１～３月）ベース（当該四半期の間に１日でも入居者がいた場合には空室とみなさない）の入居率（以下「実行入居率」という。）が、下記の算定式で求められる入居率（以下「補償入居率」という。）を下まわる場(３４)

合は、補償入居率から実行入居率を差し引いた入居率（（以下「差分入居率」という。）に相当する施設使用料・共益費を補償する。
なお、選定事業者の提案する施設使用料・共益費が、入居者の類型（例えば学内研究者と学外研究者）や貸室の条件等によって異なっている場合は、差分入居率に相当する施設使用料・共益費の取扱いについては、当該提案に基づいて、大学と選定事業者で協議して定めるものとする。
また、上記５の規定により、施設使用料・共益費を改定する場合であっても、補償入居率を算定する場合には、提案時の施設使用料・共益費を使用する、補償入居率 ％＝１６.３ ％×(１８.８ 千円/年･㎡－提案施設使用料・共益費 千円/年･㎡)※ 補償入居率は、少数点以下を切り捨てるとともに、最小で（下限値を）０％とし、最大で(上限値を)８５％とする。
※ なお、上記の補償入居率の算定式は、大学が現段階で想定している内容であり、実施方針
に関する民間事業者等からの質問及び意見並びに個別対話等を踏まえ、加筆・修正する場合がある。詳細は、入札説明書等において提示する。

(３５)

（参考資料）全学共用スペースの運営等

１ 全学共用スペースの需要（理学系地区・工学系地区）
伊都キャンパスにおけるレンタルスペースのニーズとして、現計画に於いて想定しているスペー
スの面積（２,３００㎡：専有部分のみ）と同等以上のニーズは十分あると考えられるが、空室リ
スク等を回避するため、２,３００㎡程度が妥当と考える。

その他周辺の学外施設として、福岡市により整備された「福岡市産学連携センター」があり、主に九州大学の研究者と連携を図り新事業創出に取り組む中小・ベンチャー企業などに対しスペースをレンタルしている。入居状況については、１００％であり、九州大学関係者が３４％、企業が６６％を占めている。

２ 全学共用スペースにおける競争的研究スペースとプロジェクト研究スペースの位置付け
・ 競争的研究スペース
独創的な研究及び教育に関する優れた取り組みを効率的かつ円滑に進めるための拠点形成の場として、「伊都キャンパス全学共用スペース規程」に基づくスペース。
施設使用料等：１０,０００円／㎡・年（大学の委員会が必要と認めた場合、減額、免除の措置あり）
・ プロジェクト研究スペース（イノベーションフロア）（計画）
世界最高水準の教育研究拠点形成の場として新たに創出するスペース。
（外部資金等を伴う比較的大規模なプロジェクトを想定）
施設使用料等：施設整備費用の一部（インフィル部分）を施設使用料等により本施設事業の事
業期間内で回収することを前提に、一定範囲内で事業者が提案（学内研究者にあっては、近隣施設との競争性を確保するため、近隣の最低賃料である１８,０００円／年・㎡以下を条件とする。）(３６)

３ プロジェクト研究スペースの施設使用料等設定のイメージ（入居率）

入居率８５％

事業者が収益を期待できる範囲(大学による試算)

事業者による空室リスク負担範囲

大学による空室リスク負担範囲（施設使用料等）
学内研究者は施設使用料等 18 千円/年･㎡以下（なお、学外研究者等は制限を設けない。）
施設使用料等 18.8 千円/年･㎡(３７)

（添付資料４）

生活支援施設の運営業務（案）
１ 設置の目的
生活支援施設において、民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者は、大学から当該生活支援施設部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の専用部分）を使用貸借（無償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買等）のサービスを提供する運営業務を行う。

２ 生活支援施設の概要(1) 設置場所は、生活支援施設(2) 対象面積は、専有（ネット）面積７５０㎡（客席数２５０席以上）

３ 運営業務の範囲(1) 食事の提供、軽食喫茶の提供、物品の販売等(2) その他（ケイタリング、パーティー、弁当等）(3) 上記を実施する上で必要となる業務

４ 運営の内容(1) 営業時間
平日の０８：００～１９：３０を必須とし、これ以外は選定事業者の提案による。
(2) 客席解放
選定事業者が大学から使用貸借（無償）する部分以外の、客席（ホール）、客用便所等部分等を営業時間以外にも解放するとともに、当該部分の維持管理を行う。
(3) 運営内容
福利厚生（食堂・軽食喫茶・購買等）のサービス提供であること、「国立大学法人法」（平成１５年７月１６日法律第１１２号）の目的に合致すること及び大学の同意を得ることを条件とする他、必要な行政手続は選定事業者自らが行うこととする。

５ 費用等
本業務は、選定事業者がジョイントベンチャー型事業として行うものであり、本業務に係るすべての費用（支出：施設整備費のインフィル部分の一部（使用貸借（無償）部分のインフィルとし、厨房機器等は含まない。詳細は、入札説明書等において提示する。）、維持管理費の使用貸借（無償）部分、運営費）並びに利用者から受け取る利用料金等（収入）は、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

(３８)

（参考資料）生活支援施設の計画(３９)

（参考資料）生活支援施設における既存施設の利用状況(４０)（添付資料５）

民間付帯施設事業（案）
提案（任意）

１ 設置の目的
民間付帯施設において、民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、建設場所を本施設と別棟とし、選定事業者は、大学から土地を賃借し、民間付帯施設の施設整
備業務や維持管理業務とともに、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購
買・書籍等）を提供する運営業務を行う。

２ 民間付帯施設の概要(1) 建設場所は、本施設と別棟とする。理学系地区（伊都図書館の東側、総合研究棟（理学系）の南側、講義棟・生活支援施設の西側））又は（総合研究棟（理学系）のピロティ）(2) 対象面積は、１５０～３００㎡（選定事業者の提案による）

３ 事業の範囲(1) 民間付帯施設の施設整備業務(2) 民間付帯施設の維持管理業務(3) 民間付帯施設の運営業務(4) 民間付帯施設の解体撤去業務(5) 上記を実施する上で必要となる業務

４ 事業の期間
民間付帯施設事業の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし平成４０年３月以降）までとする。

５ 運営の内容(1) 営業時間
選定事業者の提案による。
(2) 運営内容
福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買・書籍等）のサービス提供であること、「国立大学法人法」（平成１５年７月１６日法律第１１２号）の目的に合致すること及び大学の同意を得ること及び大学の同意を得ることを条件とする他、必要な行政手続は選定事業者自らが行うこととする。
民間付帯施設事業の事業期間中は、運営内容を変更できないものとするが、当該民間付帯施設の供用開始後６年目以降（丸５年経過後）を条件として、選定事業者は大学に、運営内
容の変更（運営の中止は不可）の協議を申し入れられるものとする。ただし、その場合であっても、本項前段の条件を満たしている必要がある。

(４１)

（参考資料）民間付帯施設事業（伊都キャンパスでのニ－ズについてのアンケート）
１ 伊都キャンパス環境点検アンケ－ト（平成２１年度）
実施ＷＧ等：施設改善プロジェクトチ－ム
対象及び回答数：伊都キャンパスで主に活動している教職員・学生
１８９人（教職員１４０人，学生４９人）
質問事項
・食堂、売店等共用施設についての評価（良い・普通・悪い）とその理由
回答
・良い２０．４％，普通２６．５％，悪い２８．１％，無回答２５．０％
理由については、記載なしが多かったが、「悪い」と回答した人の理由は、かなり記載されていた。主な意見をまとめると以下の内容になった。
・食堂についての不満（費用・味・品数・営業時間等）
・売店についての不満（費用・品数・営業時間・狭い等）
・書店についての不満（専門書の数・狭い等）
２ 伊都キャンパスの生活状況等に関するアンケ－ト（平成２３年度）
実施ＷＧ等：福利厚生ＷＧ
対象及び回答数：学生（伊都キャンパスの学部生・学府生）
３８３人
質問事項
・伊都キャンパス周辺に必要と思われる施設について選択とその理由
回答
選択項目

回答数

飲食店（レストラン等）
コンビニ・ス－パ－
娯楽施設
書店
病院・薬局
アパ－ト等
自転車修理店
クリーニング店
その他
無回答

２４３
２０４
１７４
１６４
９２
６５
６３
２９
１７
２５

回答者全体に
対する割合
６３.４％
５３.３％
４５.４％
４２.８％
２４.０％
１７.０％
１６.４％
７.６％
４.４％
６.５％

３ インターネットによる購入について
インターネットでの研究関連図書の購入方法は、基本的には、指定の書店経由で発注しているのが現状です。教職員の意見として、実際に現物を見て購入したいとする意見がまだまだ根強い状況です。
また、教科書販売を手掛ける場合も多いことから一定のニ－ズはあるものと考えています。
※ 民間事業者の質問・意見等に基づき、大学が必要と判断した場合には、追加のアンケートを実施する予定である。

(４２)

（添付資料６）

ＶＥ提案要領（案）
総合研究棟（理学系）

１ 総則
本施設事業の総合研究棟（理学系）において、入札参加者は、大学が求める機能・性能を低下させることなく、ライフサイクルコストを縮減し、建築物等の価値を高め、提供するサービス水準の向上を図るため、ＶＥ提案を行うことができる。ＶＥ提案要領は、本事業の入札参加者がＶＥ提案を行うに当たり、必要な事項を定めるものである。
２ ＶＥ提案に関するスケジュール
ＶＥ提案に関するスケジュールは、以下のとおりである。
（略）
３ ＶＥ提案の範囲
ＶＥ提案の範囲は、総合研究棟（理学系）において、施工方法及び工事材料など本施設の実施設計図書に記載のあるものすべてを対象とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 機能、性能、品質が低下するもの（特に研究・実験に係わるものに留意）(2) 建設工期（変更設計・計画通知の変更等に要する期間を含む）の延長を伴うもの(3) 構造耐力上主要な部分に大幅な変更を伴うもの(4) デザイン、平面計画、立面計画に大幅な変更を伴うもの(5) 周辺地域に対して工事中の騒音、振動等が増加するもの(6) 設備計画に大幅な変更を伴うもの(7) 環境負荷が増大するもの及びリサイクル率が低下するもの(8) 防災性、安全性の低下をもたらすもの(9) 維持管理段階における困難さやコストの増大をもたらすもの(10) その他これらに類するもの
なお、上記に該当する場合でも、ライフサイクルコストを縮減し、施設の価値を高め、提供
するサービス水準の向上を図るためにより大きな効果が得られると認められるものについては、
この限りではない。
４ ＶＥ提案に関する質問及び回答
ＶＥ提案に関する質問の受付及び質問回答の公表は、入札説明書等に関する質問（１回目）の受付及び質問回答（１回目）の公表として行うので、入札説明書を参照の上、質問を提出すること。なお、ここでのＶＥ提案に関する質問とは、ＶＥ提案そのものに関する質問でなく、ＶＥ提案の手続等に関する質問であり、当該質問回答の公表は、入札説明書等に関する質問回答（１回目）の公表と同様に扱う。
５ ＶＥ提案書等の提出
ＶＥ提案書等の提出は、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案を含む）の参加申込の受付及び個別対話（ＶＥ提案を含む）として行うので、入札説明書を参照の上、個別対話（ＶＥ
提案を含む）の参加申込を提出すること。

(４３)

６ ＶＥ提案に関する採否(1) 入札参加者から提出されたＶＥ提案書等について、大学において各ＶＥ提案の採否を行う。
この時点では、ＶＥ提案の優劣の評価や採点等は行わないが、一体として評価することが妥当と思われるＶＥ提案については１つの提案とみなす。
(2) ＶＥ提案採否結果は、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案を含む）に関する回答の配布として行うので、入札説明書を参照すること。なお、ＶＥ提案採否結果は、その理由を付し、当該ＶＥ提案を行った入札参加者に個別に回答するが、ＶＥ提案採否結果に対する不服申立ては受け付けない。
(3) ＶＥ提案の採用が認められた入札参加者は、原則としてこれを反映した入札書及び提案書を提出する。また、その後の検討により、ＶＥ提案によりがたいことが判明した場合は、ＶＥ提案辞退書を、大学が指定する様式及び期限に従って提出する。また、ＶＥ提案が採用されなかった場合は、大学が示した実施設計図書等により作成した入札書及び提案書を提出する。ただし、ＶＥ提案書等の提出の有無及びＶＥ提案の採否については入札参加者が備えるべき要件等としない。
なお、入札参加者は、採用が認められなかったＶＥ提案や事前にＶＥ提案として提出すべきであった内容を、入札書及び提案書の提出時に改めて提案したり、追加で提案してはならない。入札書及び提案書の提出時に、これらの追加提案等がなされた場合、大学はこれらの提案を一切評価しない。
(4) 入札書及び提案書の提出後、入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案について、審査委員会において落札者決定基準に示す評価基準に従って評価する。
７ 実施設計図書の変更設計
選定事業者は、ＶＥ提案の採用が認められ、かつ入札書及び提案書に反映したＶＥ提案に基づき、事業契約締結後、実施設計図書を変更設計し、また実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続を行う。実施設計図書の変更設計及び実施
設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。）に行わせることとし、変更設計した実施設計図書を大学に提出し、内容の確認を受けること。
当該設計者は、大学が本事業に先だって、総合研究棟（理学系）の設計業務を委託した山下設計・西日本技術開発・ペリクラークペリアーキテクツジャパン設計共同体（株式会社山下設計、西日本技術開発株式会社及びペリクラークペリアーキテクツジャパン株式会社）、株式会
社総合設備設計となる。
８ 費用の負担ＶＥ提案に基づく実施設計図書の変更設計、実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続に要する費用は、入札金額に含めるものとする。なお、ＶＥ提案に基づく実施設計図書の変更設計、実施設計図書の変更設計により必要となる建築基
準法その他の法令に基づく所定の手続に要する費用については、ＶＥ提案採否結果に含めて、大学より入札参加者に指示する。
また、ＶＥ提案に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(４４)

９ 責任の所在
実施設計図書に関する責任は大学及び設計者が負担し、ＶＥ提案内容、ＶＥ提案により変更
された変更設計内容及びその変更設計が影響を及ぼす部分についての責任は選定事業者が負担する。大学が当該ＶＥ提案の採用を認めることをもって選定事業者の責任が軽減又は免除されるものではない。
１０ ＶＥ提案が実施できない場合
入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案が選定事業者の責めに帰すべき事由により工事着工
前又は工事中に実施不可能となった場合は、当該ＶＥ提案に係る部分について当初の実施設計
図書に基づいて工事を実施する。その際には、事前に大学に報告し、その確認を受けるものとする。この場合、当該ＶＥ提案を実施した場合の金額又は当該ＶＥ提案を実施しなかった場合の金額のいずれか低廉な額を本件工事費とするとともに、本施設の引渡日を変更することはできないものとする。
また、入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案が選定事業者の責めに帰すことのできない事
由により工事着工前又は工事中に実施不可能となった場合は、大学及び選定事業者は建設工期及び工事内容等について協議する。この場合、本件工事費の増額及び本施設の引渡日を変更することはできないものとする。
１１ ＶＥ提案の内容の保護
ＶＥ提案の内容については、ＶＥ提案採否結果に係わらず、入札参加者の技術、ノウハウ等と密接に関連する部分が多いことから、次のとおり保護する。
(1) ＶＥ提案採否結果は、当該ＶＥ提案を行った入札参加者に個別に回答し、回答は非公表とする。
(2) ＶＥ提案に係る採否の議事録等は非公表とする。
(3) ＶＥ提案採否結果に係わらず、そのＶＥ提案が一般的に使用されている状態であると大学が文書その他のもので合理的に判断できる場合は、大学は無償で当該提案を使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
(4) 選定事業者の入札書及び提案書に反映されたＶＥ提案は、本事業に関し、大学及び設計者が無償で使用できるものとする。
１２ 著作権実施設計図書に関する著作権は、大学及び設計者に帰属する。ＶＥ提案に基づき変更された
実施設計図書の著作権は、著作権法（昭和１５年法律第４８号）の定めるところにより、大学、
実施設計者及び選定事業者に帰属する。なお、当該著作権の帰属に係わらず大学が必要と認めるときには、大学は本施設の運営を目的として実施設計図書（ＶＥ提案に基づき変更設計された実施設計図書を含む。）の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
１３ 問合せ先（略）(４５)

（参考資料）ＶＥ提案のイメージ(４６)

（添付資料７）事業計画地案内図・位置図、施設概要等

案 内 図

九州大学伊都キャンパス構内(４７)

位 置 図九州大学(伊都)総合研究棟(理学系)他施設建設場所※詳細等は入札説明書等において提示する。

(４８)

施設概要（総合研究棟（理学系）基本計画図）

(４９)

(５０)

(５１)

(５２)

(５３)

（様式１）
平成年月日

実施方針に関する説明会参加申込書（現地見学会を含む）
国立大学法人九州大学施設部施設企画課 御中

平成２４年１０月２５日付で公表のありました「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」の実施方針に関する説明会（現地見学会を含む）に参加を申し込みます。

会

社

名

所

在

地

所 属 ・ 役 職
担 当 者 氏 名
電

話

番

号

ファクス番号
メールアドレス

参

加

者

名

（ ３ 名 以 内 ）以上 計名◆① 日時及び場所
ア 開催日時 ： 平成２４年１１月 １日（木）１４時００分～１６時００分
イ 開催場所 ： 九州大学伊都キャンパス構内センター地区ビッグオレンジ
福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）※ 説明会当日は、実施方針を配布しないので、大学のホームページからダウンロードして持参すること。
② 申込方法等
ア 説明会の参加申込は、「様式１ 実施方針に関する説明会参加申込書」に記入の上、平成２４年１０月３１日（水）の１５時までに、電子メールで提出すること。ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とする。
イ 宛
先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
ウ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 当日連絡先等
ア 連 絡 先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
イ 電
話 ： （０９２）６４２－２２１４・２２１５④ Ａ４版１枚で作成してください。

(５４)

（様式２）
平成年月日

実施方針に関する質問書
平成２４年１０月２５日付で公表のありました「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」の実施方針について、以下のとおり質問を提
出します。

会

社

名

所

在

地

質問者

所属･役職･氏名

総質問数

(連絡先)

電

（

話

番

号

）

ファクス番号
メールアドレス＜ 質 問 ＞
質問 対象
番号 書類
記入
事例
記入
事例

①

②

質問箇所

質問項目

維持管理業務民間付帯施設事業のニーズ

質問内容頁 行 1 (1) 1) ① ｱ

a ⅰ

7 22 1

b

1

6 ① ｲ

－ － － － － － － － －「①､ⅰ」以外は半角で記入してください。

本施設の設備保守管理業務には、昇降機設備の保守管理業務も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
民間付帯施設事業のニーズを把握したいのですが、大学において○○に関するアンケート調査を実施される予定はないでしょうか。

1

(５５)

公表
可否

2
3
4
5

◆ ① 受付期間
平成２４年１１月 ２日（金）～１１月 ７日（水）１７時まで② 提出方法等
ア 実施方針に関して質問がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、本様式に記入の上、電子メールで提出すること。ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とすること。なお、電話及びファクスによる直接の質問は受け付けない。
イ 入札説明書の検討の参考とするため、特に、事業方式の概要（案）、リスク分担表（案）、プロジェクト研究スペース部分の運営業務（案）、生活支援施設の運営業務（案）、民間付帯施設事業（案）、ＶＥ提案要領（案）等に関する積極的な質問を求める。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあると考える内容については、該当する質問を公表しない。
ウ 宛
先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
エ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 記入方法：1) 質問番号の欄には、質問の通し番号を記入してください。
2) 対象書類の欄には、実施方針に関する場合は①を、その他に関する場合は②を、それぞれ記入してください。
3) 質問項目の欄、質問箇所の欄には、間違いのないよう正確に記入してください。
4) 質問内容の欄には、１つの質問項目に１つの質問内容とし、分かりやすくかつ簡潔に記入してください。１つの質問項目に複数の質問内容を記入しないでください。
5) 公表可否の欄には、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして、非公表を希望する場合は、○印を記入してください。なお、当該質問は回答の対象としません。
6) 記入する欄が足りない場合は、本様式に従って記入欄を追加してください。

(５６)

（様式３）
平成年月日

実施方針に関する意見書
平成２４年１０月２５日付で公表のありました「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」の実施方針について、以下のとおり意見を提
出します。

会

社

名

所

在

地

意見者

所属･役職･氏名

総意見数

(連絡先)

電

（

話

番

号

）

ファクス番号
メールアドレス＜ 意 見 ＞
意見 対象
番号 書類
記入
事例
記入
事例

①

②

意見箇所

意見項目

維持管理業務民間付帯施設事業のニーズ

意見内容頁 行 1 (1) 1) ① ｱ

a ⅰ

7 22 1

b

1

6 ① ｲ

－ － － － － － － － －「①､ⅰ」以外は半角で記入してください。

本施設の設備保守管理業務には、昇降機設備の保守管理業務も含Melのが適切と考えます。
民間付帯施設事業のニーズを把握したいので、大学において○○に関するアンケート調査を実施されることを要望します。

1

(５７)

公表
可否

2
3
4
5

◆ ① 受付期間
平成２４年１１月 ２日（金）～１１月 ７日（水）１７時まで② 提出方法等
ア 実施方針に関して意見がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、本様式に記入の上、電子メールで提出すること。ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とすること。なお、電話及びファクスによる直接の意見は受け付けない。
イ 入札説明書の検討の参考とするため、特に、事業方式の概要（案）、リスク分担表（案）、プロジェクト研究スペース部分の運営業務（案）、生活支援施設の運営業務（案）、民間付帯施設事業（案）、ＶＥ提案要領（案）等に関する積極的な意見を求める。なお、意見者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、意見者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあると考える内容については、該当する意見を公表しない。
ウ 宛
先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
エ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp③ 記入方法：1) 意見番号の欄には、意見の通し番号を記入してください。
2) 対象書類の欄には、実施方針に関する場合は①を、その他に関する場合は②を、それぞれ記入してください。
3) 意見項目の欄、意見箇所の欄には、間違いのないよう正確に記入してください。
4) 意見内容の欄には、１つの意見項目に１つの意見内容とし、分かりやすくかつ簡潔に記入してください。１つの意見項目に複数の意見内容を記入しないでください。
5) 公表可否の欄には、意見者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして、非公表を希望する場合は、○印を記入してください。
6) 記入する欄が足りない場合は、本様式に従って記入欄を追加してください。

(５８)

（様式４）
平成年月日

個別対話参加申込書
国立大学法人九州大学施設部施設企画課 御中
平成２４年１０月２５日付で公表のありました「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」の実施方針に関する個別対話に参加を申し込みます。
会

社

名

所

在

地

所 属 ・ 役 職
担 当 者 氏 名
電

話

番

号

ファクス番号
メールアドレス対 応 可 能 日

参加者

１２月 ６日

１２月 ７日※ 対応可能日に○をしてください,時間帯の希望はできません。
※ 日時を調整させていただく場合があります。

名（ ３ 名 以 内 ）（複数社５名以内）

以上 計名◆① 日時及び場所（予定）
ア 開催日時 ： 平成２４年１２月 ６日（木）、１２月 ７日（金）※１ 参加申込の状況に応じて変更する場合がある。
※２ 時間は大学が決定する。
イ 開催場所 ： 九州大学箱崎キャンパス構内事務局第二庁舎４階第四会議室
福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号（九州大学箱崎キャンパス構内）※ 参加申込の状況に応じて変更する場合がある。
※ 個別対話当日は、実施方針等を配布しないので、大学のホームページからダウンロードして持参すること。
② 参加資格
本事業の入札参加者となることを予定している民間事業者とし、参加人数は３名以内とする。
なお、入札参加グループの組成を予定している複数社で出席することも可とし、この場合の参加人数は合計で５名以内とする。また、複数社の場合は、会社名欄に当該複数社を記載の上、代表となる会社に○を付すとともに、所在地からメールアドレス欄には代表となる会社の内容を記載すること。
③ 申込方法等
ア 個別対話の参加申込みは、本様式に記入の上、平成２４年１１月２２日（木）から１１月２８日（水）の１５時までに、電子メールで提出すること。ファイル形式は、Microsoft Word（97～2003）とする。
イ 宛
先 ： 国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
ウ アドレス ： sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp④ 日時及び場所の確定等
個別対話の開催日時や開催場所等については、参加申込のあった民間事業者すべてに、別途連絡する。
⑤ 個別対話の位置付け等
個別対話は、大学と民間事業者の意思疎通を図る場であり、民間事業者の提案内容そのものに係わる話題が出てくる場合も考えられることから、民間事業者ごとに個別に行うものとする。なお、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係わることなく、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとして、当該民間事業者の承諾を得た内容について、実施方針（改訂版）と同時に公表する。

(５９)

実施方針に関する問合わせ先

九州大学施設部施設企画課企画係
住 所 〒812－8581 福岡市東区箱崎６丁目１０番１号
ＴＥＬ ０９２－６４２－２２１６E- mai sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp※ 本実施方針の内容に関して、電話及びファクスによる直接の質問・意見は受け付けない。

(６０)