株式会社ジェイ・イー・サポート
住宅性能証明業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める株式会社ジェイ・イー・サポート住宅性能証明業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、株式会社ジェイ・イー・サポート（以下「ジェイ・イー」という。）が実施する、平成２７年４月１日付け国住政第１２３号他「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成２８年度改正について」に基づく住宅性能証明業務（以下「証明業務」という。）に係る手数料について、必要な事項を定める。
（住宅性能証明業務手数料）
第２条 業務規程第１２条に規定する証明業務に係る手数料の額は、次表に掲げるとおり（消費税込）とする。
（１） 断熱対策又は一次省エネを評価する証明
ア 住宅の新築又は新築住宅取得の場合住宅の品質確保の促進等に関する法律第３条第１項に基づく評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４９号。以下「評価方法基準」という。）第５の５の５－１（３）又は第５の５の５-２（３））
単位：円
種別金額一戸建て住宅
共同住宅
審査
同時現場
上部：5－1
省略 ※1
審査 ※2
広島本社
広島本社
下部：5－2
東京支店
東京支店の有無の有無
福岡支店
福岡支店
無無有無無有有有

断熱等級46,20060,500

K×53,900

K×66,000

一次省エネ等級59,40079,200

K×64,900

K×82,500

断熱等級

27,50038,500

K×29,700

K×38,500

一次省エネ等級

38,50055,000

K×40,700

K×55,000

断熱等級

38,50049,500

K×46,200

K×55,000

一次省エネ等級44,00057,200

K×49,500

K×60,500

断熱等級

19,80027,500

K×22,000

K×27,500

一次省エネ等級23,10033,000

K×25,300

K×33,000

注： K: 申請戸数
手数料には、現場審査（新築の場合は断熱工事完了時及び竣工時、新築住宅購入の場合は現場審査時）の手数料が含まれています。
※１及び※２について（手数料（１）から（３）に共通）※１ ジェイ・イーが交付する又は交付した設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証、低炭素建築物技術的審査適合証、フラット３５Ｓ適合証明書、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、現金取得者向け新築対象住宅証明書又は建設住宅性能評価書等で、該当する基準への適合が確認できるもの。
ただし、増改築の場合の増改築部分又は既存部分を改修している場合、審査省略は無しとします。
なお、既存住宅の場合は、評価書等交付後５年間を有効とし、それ以降は審査省略無しとします。
※２ ジェイ・イ―が行う適合証明、瑕疵担保保険の現場検査、建設住宅性能評価又は建築基準法に基づく中間若しくは完了検査等（以下「適合証明等の検査」という。）と、当現場審査の全てが同時実施される検査の有無。
なお、新築住宅で既着工の場合（評価すべき工事が完了して現場審査ができない場合でその後に適合証明等の検査が無い場合）、又は既存住宅の購入等の場合は、「同時現場審査有」は適用されません。
-1-

イ 既存住宅の取得の場合（評価方法基準第５の５の５－１（４）又は第５の５の５-２（４））
単位：円
種別
金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
上部：5－1
省略 ※1
審査 ※2
広島本社
広島本社
下部：5－2
東京支店
東京支店の有無の有無
福岡支店
福岡支店
無無有

無断熱等級

53,90071,500

K×61,600

K×77,000

一次省エネ等級67,10090,200

K×64,900

K×82,500

断熱等級

35,20049,500

K×37,400

K×49,500

一次省エネ等級46,20062,000

K×40,700

K×55,000

注： K: 申請戸数
手数料には、現場審査1回の手数料が含まれています。
〇 上記は、建物完成後5年以内の場合です。建設後5年超え10年以内の手数料は上記金額の1.2倍、建設後10年を超えるものは上記金額の1.4倍となります。
ウ 住宅の増改築の場合（評価方法基準第５の５の５－１（３）及び（４）又は第５の５の５-２（３）及び（４））
別途見積（２）耐震対策を評価する証明
ア 住宅の新築又は新築住宅取得の場合（評価方法基準第５の１の１－１（３）又は第５の１の１－３（３））
単位：円
種別金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2 広島本社
広島本社
東京支店
東京支店の有無 の有無
福岡支店
福岡支店
59,40082,500
A＋K×11,000＋N×B
A＋K×16,500＋N×B
無無有無無有35,200

49,50027,500＋K×11,000＋N×B

38,500＋K×16,500＋N×B

44,00060,500

A＋K×11,000＋N×B

A＋K×16,500＋N×B

有有19,800

27,50011,000＋K×11,000＋N×B

22,000＋K×16,500＋N×B

・ 審査省略が無い場合で、構造計算ソフトがMidasigen,STAN/3Dであるもの、又は構造計算書が一連計算でないものは、上記に11,000円を加算します。
・ K≧５の場合は、11,000を8,800に、16,500を13,200とし、K≧１０の場合は、11,000を5,500とし、16,500を8,250とします
手数料には、現場審査の手数料が含まれています。
注： K: 申請戸数、N： 検査回数、A･B： 延べ面積毎の手数料（下表のとおり）

面 積 区 分500㎡以下500超～1,000㎡以下
1,000超～2,000㎡以下
2,000超～5,000㎡以下
5,000超～10,000㎡以下
10,000㎡超

広島本社・福岡支店
AB
33,00022,00044,00027,50055,00033,00077,00044,000110,000
55,000121,000
66,000-2-

東京支店
A
44,00049,50060,50099,000121,000
176,000

B
33,00038,50044,00055,00066,00077,000イ 既存住宅の取得の場合（評価方法基準第５の５の１－１（４）又は第５の５の１-３（４））
単位：円
種別金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2
広島本社
広島本社
東京支店
東京支店の有無 の有無
福岡支店
福岡支店
84,700126,500
別途見積
別途見積
無無
60,50093,500
別途見積
別途見積
有
無
上記は、建物完成後5年以内の場合です。建設後5年超え10年以内の手数料は上記金額の1.2倍、建設後10年を超えるものは上記金額の1.4倍となります。
ウ 住宅の増改築の場合（評価方法基準第５の５の１－１（３）及び（４）又は第５の５の１-３（３）及び（４））
単位：円
種別金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2
広島本社
広島本社
東京支店
東京支店の有無 の有無
福岡支店
福岡支店
既存無
既存有

無一部有
無一部有

別途見積

（３）高齢者対策を評価する証明
ア 住宅の新築又は新築住宅取得の場合（評価方法基準第５の５の９－１（３）又は第５の５の９－２（３））
単位：円
種
別
金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2
広島本社
広島本社
東京支店
東京支店の有無 の有無
福岡支店
福岡支店
40,70055,000
K×42,900
K×55,000
無無有無無有27,50038,500

K×29,700

K×38,500

33,00038,500

K×35,200

K×44,000

有有19,80027,500

K×22,000

K×27,500

注： K: 申請戸数
イ 既存住宅の取得の場合（評価方法基準第５の５の９－１（４）又は第５の５の９－２（４））
単位：円
種
別
金額
一戸建て住宅共同住宅
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2
広島本社
広島本社
東京支店
東京支店の有無 の有無
福岡支店
福岡支店
40,70055,000
K×50,600
K×66,000
無無有無35,200

49,500

K×37,400

K×49,500

注： K: 申請戸数
上記は、建物完成後5年以内の場合です。建設後5年超え10年以内の手数料は上記金額の1.2倍、建設後10年を超えるものは上記金額の1.4倍となります。
-3-ウ 住宅の増改築の場合（評価方法基準第５の５の９-１（３）及び（４）又は第５の５の９-２（３）及び（４））
単位：円
種別金額
審査
同時現場
省略 ※1 審査 ※2の有無 の有無
無無有
無一戸建て住宅
広島本社
福岡支店

共同住宅

東京支店

広島本社
福岡支店

東京支店

48,40066,000

K×58,300

K×77,000

35,20049,500K×45,100

K×60,500

注： K: 申請戸数
上記は、建物完成後5年以内の場合です。建設後5年超え10年以内の手数料は上記金額の1.2倍、建設後10年を超えるものは上記金額の1.4倍となります。
（４）変更証明
単位：円
金額

広島本社・福岡支店

直前の証明が当社で全体的な変更
上記（１）から（３）を適用する。
又は直前の証明が他社の変更直前の証明が当社で部分的な変更
16,500
技術的な審査を省略できるもの
5,500

東京支店

22,0005,500

上記手数料を原則としますが、変更の内容が大きい場合は別途見積とします。
（５）出張費の加算
現場審査には出張費を加算する。ただし、他の業務と同時に検査を行い、他の業務で加算されている場合は、加算しない。
当該出張費は、現場審査毎に株式会社ジェイ・イー・サポート 評価業務規程別表７を準用する。
（６）再現場審査手数料
単位：円
再現場審査手数料

広島本社・福岡支店

東京支店

11,000/回
14,300/回
ジェイ・イーの事務所から遠距離の現場審査は、上記（５）が加算されます。
（業務手数料の増額又は減額）
第３条 ジェイ・イーは、証明業務が効率的に実施できる場合又は金額の変更をすることが必要と認める場合に、住宅性能証明業務手数料を増額又は減額することができる。
（１）手数料を減額するための要件
ジェイ・イーが業務の合理化が図れると認めるとき。この場合、手数料の10％を限度とする。
ただし、ジェイ・イーが受託した他の業務の検討書等で、審査省略ではないが審査の大幅な業務量の合理化が図れるとジェイ・イーが認める場合は、審査有と審査無との差額の50％を限度に減額することができる。
（２）手数料を増額するための要件
ア 申請者の都合により業務期日を延期するなど、ジェイ・イーの責めに帰すことができない事由によりジェイ・イーの業務量が増大するとき。
イ 申請者の依頼その他の事由で、図面が変わる等により再度構造計算等を審査しなければならないとき、若しくは再審査が必要になったとき。
ウ 申請者の依頼で、通常の処理期間より早期に評価を行うとき。
エ 上記手数料の増額は、その業務量増大の程度により見積し、申請者との協議により決定する。
-4-

（再発行の手数料）
第４条 住宅性能証明書を再交付する場合の手数料は、1通につき5,500円とする。

（附則）
この規程は、平成24年9月20日から施行する。
改正 ： 平成26年4月1日
改正 ： 平成27年4月1日改正 ： 平成31年4月1日
改正 ： 令和2年6月17日
改正 ： 令和3年4月1日
改正 ： 令和5年6月1日
改正 ： 令和６年1月4日-5-