令和５年度版

第２次八幡平市環境基本計画
年次報告書（令和４年度実施状況）

八幡平市

目次
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２２ 計画の位置づけ ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３３ 計画の期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４４ 計画における視点 ････････････････････････････････････････････････････････ ５５ 計画の対象範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ６６ 目指す環境の将来像･･････････････････････････････････････････････････････ ７７ 計画の目標 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ８８ 基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
９ 施策の体系 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ９
10 推進体制 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1011 計画の進行管理･･････････････････････････････････････････････････････････ 11

第２章 環境の現状
１ 自然環境 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
２ 生活環境 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
第３章 環境施策の実施状況
１ 基本方針１ 自然共生型まちづくり ････････････････････････････････････････ 22
２ 基本方針２ 安心・快適型まちづくり ･･････････････････････････････････････ 25
３ 基本方針３ 資源循環型まちづくり ････････････････････････････････････････ 28
４ 基本方針４ 温暖化対策型まちづくり ･･････････････････････････････････････ 30
５ 基本方針５ 協働・参加型まちづくり ･･････････････････････････････････････ 33

はじめに

八幡平市は、日本百名山に選定されている岩手山・八幡平や、新
日本百名山の一つである七時雨山などに代表される雄大な山々に抱かれ、十和田八幡平国立公園があり、清い水が豊富で、北上川や馬淵川の支流、米代川の源流を有する国内屈指の豊かな自然に恵まれたまちです。
市では、この豊かな自然を次世代に継承するため、平成 22（2010）
年に「八幡平市環境基本条例」を制定し、平成 24（2012）年に策定した「八幡平市環境基本計画」のもと、望ましい環境像「みんなで守り育て、次世代に継承する
自然豊かなふるさと 八幡平市」を掲げ、取り組みを進めてきました。
しかしながら、環境行政を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、私たちは多くの問題に直面しております。これらの課題に対し、国際社会は SDGs（持続可能な開発目標）の設定やパリ協定の採択など、温室効果ガスの排出削減をはじめ、資源循環や自然共生などを取り入れた具体的な目標を共有し、取り組みを進めております。本市においても、令和２（2020）年２月、自治体
として令和 32（2050）年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明したところです。
このような社会情勢の変化に対応するため、市では、前計画の方向性を維持しながら、持続的な取組を強化するため、平成 30（2018）年に策定した「八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包する形で前計画の見直しを行い、「第２次八幡平市環境基本計画」を策定しました。
この環境基本計画年次報告書は、環境基本計画の進行管理のため、令和４年度における本市の環境の現状と施策の実施状況をとりまとめたものであり、今後の施策推進に活用してまいります。
本市の良好な環境を未来へ引き継いでいくためには、一人ひとりが環境に責任を持って行動し、市民・事業者・市が一体となって取り組んでいく必要がありますので、本書を御覧いただきまして、本市の環境の現状を御理解いただくとともに、本市の環境施策に対し、市民の皆様から御意見・御要望をいただければ幸いに存じます。

令和５（2023）年６月

八幡平市長

-1-

佐々木

孝弘

第１章 計画の基本的事項
１ 計画策定の趣旨
市では、環境の保全と創造に取り組み、豊かな自然の恵みを享受する八幡平市の未来像「農(みのり)と輝(ひかり)の大地」の創出に努め、環境への負荷の少ない持続的に発展ができる社会を構築し、将来の世代に継承していくため、平成 22（2010）年３月に「八幡平市環境基本条例」
を制定し、平成 24（2012）年３月には、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市の環境施策の指針となる「八幡平市環境基本計画」（以下「第１次計画」という。
）を策定し、各種施策を推進してきました。
この度、10 年間を期間としていた計画が最終年度を迎えることから、これまでの成果と課題を整理し、環境を取り巻く現状と時代の潮流を見据えながら、第２次八幡平市環境基本計画（以下「本計画」という。
）を策定するものです。
この間、世界では、地球規模の環境の危機を背景として、平成 27（2015）年の国連サミット（国連持続可能な開発サミット）において、持続可能な開発目標(SDGｓ)を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が、気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）において、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
国では、これらの動きに対応する形で、平成 30（2018）年に「第５次環境基本計画」を策定
し、環境・経済・社会の課題が相互に密接に連関していることを踏まえ、それらの統合的向上
により、地域資源を最大限活用した自立分散型社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支えあう「地域循環共生圏」の実現を提唱しました。また、令和２（2020）年に、令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという「カーボンニュートラル」の実現を表明し、令和３（2021）年 10 月に令和 12（2030）年度の電源構成として再生可能エネ
ルギーの割合を現行の計画から 10％以上も引き上げ、「36％から 38％」とする内容を記した第６次エネルギー基本計画を策定しました。
岩手県では、「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続可能ないわて」を目指すべき環境像に掲げ、温室効果ガス排出量を令和 32（2050）年までに実質ゼロとするという目標に向けて、
令和 12（2030）年度までに温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で約４割削減するとともに、再生可能エネルギーによる電力自給率を 65％まで高めることなどを目標に定めた新たな岩手県環境基本計画を令和３（2021）年３月に策定しました。
また、市では、令和２（2020）年２月に、令和 32（2050）年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
本計画は、このように自然環境を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、八幡平市環境基本条例で定める基本理念の具現化に向け、第１次計画を継承、発展させた新しい計画として、
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働のもとに、取り組むべき環境の保全と創造に関する施策の方向を定めるものです。

-2-

２ 計画の位置づけ
本計画は、八幡平市環境基本条例第９条の規定に基づき策定するものです。
また、地球温暖化対策に向けた一体的な取組みを推進していくため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第 21 条第３項に基づく「八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下「区域施策編」という。）を内包するものとします。
なお、国や県の環境基本計画といった環境の保全及び創造に関連する計画等と連携を図りながら、「第２次八幡平市総合計画」を上位計画とし、市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していきます。

八幡平市環境基本条例【国】

八幡平市総合計画

・環境基本法・環境基本計画
・循環型社会形成推進基本法
・地球温暖化対策推進法
・生物多様性基本法
・環境教育等促進法

八幡平市環境基本計画

など

【岩手県】
・いわて県民計画

八幡平市地球温暖化対策実行計画

・岩手県環境基本計画（区域施策編）・岩手県循環型社会形成推進計画
・岩手県地球温暖化対策実行計画など

各種計画
・八幡平市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）・八幡平市一般廃棄物処理基本計画
・八幡平市都市計画マスタープラン
・八幡平市道路整備計画
・八幡平市住宅マスタープラン
・八幡平市森林整備計画
・八幡平市田園環境マスタープランなど-3-八幡平市環境基本条例（抜粋）（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を確保し、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、多様な自然環境が有するそれぞれの特性に配慮し、人と自然が共生できることを目的として適切に行われなければならない。

３

環境の保全及び創造は、環境資源の有限性を認識し、環境への負荷の少ない健全な経済が持続的に発展することができる社会を構築することを目的として、すべての者がそれぞれの責務を自覚し、適切な役割分担の下に積極的かつ継続的に行われなければならない。

４

地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることをすべての者が認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的かつ継続的に行われなければならない。
（環境基本計画）第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、八幡平市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

環境基本計画には、次に掲げる項目を定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する目標(2) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の方向(3) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

３

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、八幡平市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和４（2022）年度から令和13（2031）年度までの10年間とします。
なお、上位計画である八幡平市総合計画基本構想と整合性を図るため、令和８（2026）年度
において中間評価を行います。
また、社会情勢の変化等を勘案し、八幡平市環境審議会の意見を聴きながら、必要に応じて見直しを行います。

年度

H

H

H

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

28

29

30

元

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

10年間

総合計画
基本構想
総合計画

前期（５年間）後期（５年間）基本計画
環境

第１次計画（10年間）

第２次計画（10年間）

基本計画
地球温暖化対策
実行計画

策定

見直し
統合

見直し

-4-

目標
年度

４ 計画における視点（１）分野横断的視点
環境に関する課題は、経済・社会の課題とも密接に関係していることから、環境・経済・社会を一体的に向上させるような施策を検討することが必要です。
そのため、本計画では、環境分野別の視点に加え、特定の施策が経済・社会における課題をも統合的に解決するような、分野横断的な視点で施策を展開していきます。
（２）SDGsの考え方の活用
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、平成 27（2015）年
９月の国連サミットで採択された、令和 12（2030）年を年限とする国際目標です。
SDGs は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールで構成され、先進国を含むすべての国々の共通目標となっています。
SDGs 達成のためには、「誰一人取り残さない」社会を作っていくことが重要であると強調されており、国だけではなく自治体においても、SDGs の達成に向けた取組みを推進していくことが期待されています。
持続的な地域社会を構築していくためには、地域経済、社会保障、自然環境などを将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要です。
こうしたことから、本計画においては、各施策と 17 の持続可能な開発目標等を関連付け、市民、事業者、関係団体、行政等の地域社会を構成する多様な主体が、それぞれ連携・協働しながら取り組んでいきます。

【参照】持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（国際連合広報センター）-5-

５ 計画の対象範囲
近年の環境問題は、地球規模のものから地域レベルのもの、日常生活に関するものまで、広範囲に及んでいます。
本計画では、対象範囲を次のとおり設定します。
ただし、項目については属する範囲を限定するものではありません。また、新たな項目を取り扱う必要が生じた場合には、適宜対応していくこととします。

範囲

項目

自然環境

生物、水辺、農地 など

生活環境

大気、水、土壌汚染、騒音・振動・悪臭 など

循環型社会

資源循環、廃棄物 など

地球環境

エネルギー、森林、脱炭素

教育・協働

など

景観、公園・緑化、歴史・文化、環境保全活動・環境教育
協働 など

-6-

６ 目指す環境の将来像
みのり

ひかり

本市の将来像である『農 と輝 の大地 ～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～』を環境面から実現するため、本計画により目指す環境の将来像を定めます。
市では、平成 18（2006）年 11 月３日に、市民が目指すまちのあり方や暮らしのあり方を示す市民憲章を定め、市民憲章が目指す将来のまちの方向性を総合計画に掲げ、まちづくりの基本目標としてきました。
環境基本計画は、八幡平市総合計画を上位計画とし、市が進めている各種計画や事業とも整合性を図りながら環境行政を総合的に推進していくものであることから、第２次計画における目指す環境の将来像を、平成 28（2016）年度から施行された第２次八幡平市総合計画の基本目
標を踏襲し、次のとおりとします。

八幡平市市民憲章
八幡平市は、岩手山・八幡平・安比高原の裾野に広がる大自然にめぐまれた農と輝の大地です。わたくしたちは、心を一つにして、お互いの幸せを願い、ここに市民憲章を定めます。
１、わたくしたちは、自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちをつくります。
１、わたくしたちは、心身をきたえ、活力にみちたまちをつくります。
１、わたくしたちは、ふれあいを大切に、人情あふれるまちをつくります。
１、わたくしたちは、共に学び働き、暮らしのゆたかなまちをつくります。
１、わたくしたちは、限りない未来に向け、希望にもえるまちをつくります。

八幡平市総合計画《基本目標》
１ 未来への希望にもえるまちづくり
２ ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり
３ 心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり
４ 自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり
５ ふれあいを大切にする、人情あふれるまちづくり

目指す環境の将来像

自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

-7-

八幡平市

７ 計画の目標
本市は、岩手山、八幡平、安比高原などの雄大な自然のほか、身近な里山や田園風景など、
豊かな自然環境と景観にすぐれたまちです。この恵まれた環境を、これからも市の誇る財産として次世代に受け継いでいくことが重要です。
豊かな自然環境を守り、環境への負荷の少ない持続的な社会の構築を目指し、水質汚染・不法投棄などの防止や生活ごみの減量・資源ごみのリサイクルの啓もうなどを図り、環境の保全に努めていきます。
また、温暖化など地球規模での環境問題が深刻化している中で、市は令和２（2020）年２月に、自治体として令和 32（2050）年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明しました。
市内では、日本初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所のほか、水力、小水力による再生可能エネルギー発電が行われています。自然豊かな観光地として、環境に配慮したエネルギ
ー活用を進めていきます。
自然環境を保全するとともに、再生可能エネルギーの積極的な活用を図り、自然を愛し、守り、はぐくむ豊かな心が培われた、景観にすぐれたまちを目指します。

８ 基本方針目指す環境の将来像の実現のため、本計画では５つの環境への取り組み方針を以下のように定めます。

基本方針１ 自然共生型まちづくり
豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちづ
くりを推進します。
基本方針２ 安心・快適型まちづくり
環境基準を満たすとともに、安心できる環境の中で、快適に生活できるまちづくりを推進します。
基本方針３ 資源循環型まちづくり
廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちづくりを推進します。

基本方針４ 温暖化対策型まちづくり
温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収によって、脱炭素を実現するまちづくりを推進します。
基本方針５ 協働・参加型まちづくり
市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちづくりを推進します。

-8-

９ 施策の体系
目指す環境の将来像「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち

八幡平市」を実現するための５つの基本方針に関して、施策の方向を定め、全体として次のような環境施策の体系とします。
《目指す環境の将来像》《基本方針》《施策の方向》-9-

10 推進体制
本計画の目標達成に向け、環境施策の推進や計画の進行管理について、その実効性を確保していくために、以下の方針に沿って本計画の推進を図るものとします。
（１）八幡平市環境審議会
知識経験者、関係団体代表者、関係行政機関職員、公募委員等で構成し、計画の進捗状況の点検・評価結果について意見・提言を行います。
また、必要に応じて計画の課題、取組方針等について意見・提言を行います。
（２）市（行政）
市は、施策を推進し、自らも環境保全に関する取組みを率先的に行います。
また、事業の実施状況及び計画の進捗状況について、担当課及び関係部署を調整する体制を確保し、環境保全に一体となって取り組みます。環境審議会への報告、計画の進捗状況の公表等を行い、市民や事業者の意見を施策に反映するように努めます。
（３）市民・事業者・関係団体との協働
市民・事業者・関係団体は、本計画に定める環境配慮指針に基づき、各々の立場において自主的に環境保全に関する取組みを行うものとします。
また、市の実施する環境保全に関する取組みに参加・協力するものとします。
（４）県及び他市町村との連携・協力
県が行う市内の開発・整備事業について、可能な限り本環境基本計画に配慮した事業が行われるように連携・調整を図るとともに、市単独で対応できない問題や災害時等の環境保全も考慮し、県内外の市町村との連携・協力を図ります。
市

諮問

長

環境審議会
答申

庁

議

結果に対する意見・提言

・環境施策に関する重要事項の決定

報告・事業実施状況報告の承認、総合調整
調整・関連事業の実施
・事業結果の報告
・事業内容の改善

承認

報告

関係部署

報告

調整

意見
提言

市民課
調査

・計画の進捗状況の点検・評価

公表

・施策の推進、調整・事業実施状況の取意見- 10 -

代表者参加
市民・事業者
・各主体における取組の実施
・協働による取組への参加・協力
県及び他市町村

りまとめ、報告・計画の進行管理・計画の見直し検討等

連携・協力

・環境施策への連携・協力

11 計画の進行管理
本計画を着実に推進するために、ＰＤＣＡサイクルの手法を活用した進行管理を行います。
計画の進行管理に際しては、事業の進行管理に係る毎年度のＰＤＣＡと、計画の進行管理に係る全期間のＰＤＣＡから成る２種類のＰＤＣＡサイクルを運用します。
（１）計画の点検・評価
施策の方向に基づき市が実施する事業について、それぞれ指標を掲げ（別表１）、その進捗について毎年度、各事業を所管する関係部署による点検・評価結果の取りまとめ及び調整を行い、環境審議会に報告するとともに、市ホームページ等において市民等へ広く公表します。
評価は、設定した指標の目標値に対する進捗状況により、定量的に評価し、定量的な評価が困難な事業にあっては、事業の実施状況を定性的に評価します。
なお、実施事業については、毎年度の PDCA サイクルにより柔軟に見直しを行います。
（２）計画の見直し
毎年度の点検・評価結果をもとに、必要に応じて、実施事業及び指標の改善や見直しを行います。
また、社会情勢の変化や環境の動向、環境審議会等からの提言等、必要に応じて計画を見直すものとします。

令和４（2022）年度～令和 13（2031）年度

Plan
計画の策定

市（行政）

ActionDo

毎年度見直し・改善計画の実行

Plan
事業計画の立案

（予定）
令和８年度

Check

中間見直し

点検・評価

ActionDo

事業計画の改善

事業の実施

Check
意見・提言

点検・評価

報告
意見・提言

報告

八幡平市環境審議会

意見公表

市民・事業者等- 11 -

第２章 環境の現状
１ 自然環境（１）自然①国立公園
国立公園は、日本を代表するすぐれた自然の風景地を保護するために開発等の人為を制限するとともに、風景の観賞などの自然に親しむ利用がし易いように、必要な情報の提供や利用施設を整備しているところで、環境大臣が自然公園法に基づき指定し、国が直接管理しています。
昭和 11 年２月１日に十和田湖、北八甲田火山群・南八甲
田火山群の原生的な自然環境及び奥入瀬の渓流美を中核とした十和田八甲田地域が「十和田国立公園」に指定され、その後、昭和 31 年７月 10 日に多様な火山景観を中核とする八幡平地域が追加指定され、現在の「十和田八幡平国立公園」に改称されました。
②国指定特別天然記念物
文化財保護法の規定により、天然記念物のうち、世界的に又は国家的に価値が特に高いものが特別天然記念物として指定されています。
「焼走り熔岩流」は、享保４年正月に岩手山噴火の際東側の谷口から噴出した熔岩流で、噴出時期が比較的新しいため風化作用が進んでおらず、その表面には未だに土壌が形成されていないことから植生に乏しく、噴出当時の地形を留めています。溶岩流そのものは珍しいものではないものの、表土や樹木に覆われず、地形的改変もないのは学術的に貴重であることから、昭和 19 年 11 月 7 日に国の天然記念物に指定され、昭和 27 年 3 月 29 日に特別天然記念物に格上げされました。
③県指定天然記念物「天狗森の夏氷山風穴」は、風穴としては規模が小さいものの、地質学上、植物分布上価値が高く貴重であることから、岩手県文化財保護条例の規定により、昭和 49 年２月 15 日に天然記念物に指定されています。
また、林野庁により「夏氷山風穴希少個体群保護林」にも指定されています。

- 12 -

④県指定自然環境保全地域及び環境緑地保全地域
岩手県自然環境保全条例により、優れた自然環境を有しており、学術的価値や希少性等の観点から保全することが必要な地域が自然環境保全地域に指定されています。
区分

自然環境保全地域
環境緑地保全地域

地域の名称

面

松森山※

積
8ha

東八幡平観光施設団地

380ha

自然環境の特質
アカマツ林

指定年月日
昭和 48 年 2 月 6 日

御堂松
植生の保護

昭和 49 年 7 月 1 日

緑地の造成※林野庁により「松森山御堂松希少個体群保護林」にも指定されています。

（２）生物①国指定天然記念物「大揚沼のモリアオガエル及びその繁殖地」が、日本著名の動物としてその保存を必要とするもの及びその棲息地として、昭和 47 年 12 月８日に指定されています。
②市指定天然記念物
貴重な植物として、昭和 50 年 10 月 11 日に次の樹木が市の天然記念物として指定されて
います。
名 称

種

別

所在地

イチョウ（メス）

樹木（巨木）

松尾寄木第 24 地割 97 番地

イチョウ（メス）

樹木（巨木）

松尾寄木第 27 地割 91 番地 2

スギ（大・双子）

樹木（巨木）

松尾寄木第 27 地割 144 番地

スギ（小・単）樹木（巨木）

松尾寄木第 27 地割 144 番地

サワラ（大）

樹木（巨木）

松尾寄木第 27 地割 144 番地

サワラ（小）

樹木（巨木）

松尾寄木第 27 地割 144 番地

サワラ

樹木（巨木）

松尾第 14 地割 159 番地- 13 -

イチョウ（メス）

スギ（大・双子）イチョウ（メス）

スギ（小・単）サワラ（大、小）- 14 -

サワラ

（３）気象①令和４年の月毎の気温と降水量は次のとおりです。
岩手松尾
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平均

-4.3

-3.0

2.1

9.3

14.5

18.0

22.8

22.0

19.1

10.5

6.4

-1.4

最高

0.1

1.3

6.8

16.1

20.9

22.7

28.3

26.5

24.6

16.5

12.4

2.1

最低

-10.3

-8.3

-2.9

1.4

7.8

13.3

18.9

18.3

13.6

4.7

0.6

-5.3

年間降水量(mm)

28.5

16.5

92.5

48.0

59.0

100.5

217.0

313.5

129.5

81.5

59.0

83.5

気温
(℃)

（気象庁 岩手松尾 月ごとの値から抜粋）

荒屋
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平均

-3.9

-3.0

1.6

8.5

14.3

17.5

22.2

21.9

19.0

10.4

6.2

-1.3

最高

-0.4

0.0

5.7

15.5

20.3

22.2

27.1

26.1

24.5

16.2

12.1

1.7

最低

-9.5

-7.6

-3.3

1.1

8.0

13.3

18.8

18.5

14.2

5.3

0.6

-4.9

年間降水量(mm)

55.5

52.0

115.0

60.5

52.5

120.0

212.0

356.5

105.0

70.5

81.0

142.5

気温
(℃)

（気象庁 荒屋 月ごとの値から抜粋）- 15 -

②年ごとの気候及び過去５年間の気象状況は次のとおりです。
岩手松尾
H30

R１

R２

R３

R４

平均

平均

9.8

9.9

10.1

10.0

9.7

9.9

最高

35.4

34.9

34.1

34.9

34.3

34.7

最低

-17.4

-14.6

-14.2

-19.3

-16.5

-16.4

年間降水量(mm)1,161.5890.0

1,129.5

944.0

1,229.0

1,070.8

53

38

37

46

42

43.2

気温
(℃)

最深積雪(cm)（気象庁 岩手松尾 年ごとの値から抜粋）

荒屋
H30

R１

R２

R３

R４

平均

平均

9.2

9.4

9.6

9.7

9.5

9.5

最高

35.0

34.5

32.9

33.8

32.7

33.8

最低

-19.7

-15.6

-14.4

-17.9

-19.7

-17.5

年間降水量(mm)1,441.0

1,002.5

1,350.5

1,255.5

1,423.0

1,294.5

///

///

///

///

///

///

気温
(℃)

最深積雪(cm)（気象庁 荒屋 年ごとの値から抜粋）- 16 -

２ 生活環境（１）人口・世帯数
令和５年３月末現在の市の人口は 23,777 人、世帯数は 10,590 世帯、平均世帯人員（１
世帯当たりの人数）は 2.25 人です。人口は減少していますが、世帯数は増加の傾向が続いています。
平成 30 年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末世帯数

10,537

10,531

10,593

10,553

10,590男

12,37912,108

11,877

11,64011,461女

13,258

12,96812,782

12,536

12,316

総数

25,63725,076

24,65924,176

23,777

年

世帯数（戸）

人
口

度

人口（人）
総

数

男

女

平成 25 年度末

10,51627,921

13,485

14,436

平成 26 年度末

10,481

27,486

13,250

14,236

平成 27 年度末

10,47826,97813,002

13,976

平成 28 年度末

10,49526,492

12,756

13,736

平成 29 年度末

10,547

26,10912,606

13,503

平成 30 年度末

10,53725,637

12,37913,258

令和元年度末10,531

25,076

12,108

12,968

令和２年度末10,59324,65911,877

12,782

令和３年度末10,55324,176

11,64012,536

令和４年度末10,59023,777

11,461

12,316- 17 -

（２）大気東北都市環境問題対策協議会との共同事業として、冬期間における雪の酸性度を調査しています。令和４年度は、令和５年１月 16 日から２月 12 日にかけて測定を実施し、測定した地点での pH の平均は 6.68 でした。

（３）水質水質汚濁防止法に基づき策定した公共用水域水質測定計画により、岩手県が県内の公共用水域の水質測定を行っていますが、市においても独自に調査を行っています。
河川における有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）でみると、令和３年度は A 類型以上適合率 100％でしたが、令和４年度は、西根地区で５箇所、安代地区で１箇所、基準を超えた箇所がありました。
生活環境の

ＡＡ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

保全に関す

水道１級

水道２級

水道３級

水道３級

工業用水

工業用水

２級

３級

る基準
BOD[mg/L]

1

西根
番号 河川名
1 涼川
2 根別川
3 逆川
4 共新水路5 大久保水路
6 走川
7 町組水路8 大更駅前水路
9 袖川
10 下町水路

2

3

調査項目

5

8

10

生物化学的酸素要求量（BOD）
H30
R1
R2
R3
R4
0.9
0.7
0.8
0.5
0.5 <
0.9
1.0
1.0
0.5 < 0.7
1.3
0.9
1.2
0.5 < 0.6
1.5
2.0
1.3
1.1
6.0
0.7
1.5
0.7
1.0
7.0
1.1
0.6
6.8
0.5
4.0
1.0
1.3
1.0
0.9
2.0
1.5
2.1
1.5
0.5 < 3.0
1.0
0.6
0.8
0.5 < 3.0
0.8
0.9
0.9
1.2
2.0

- 18 -

松尾
調査項目
番号 河川名1 長川 前森橋
2 長川 時森橋
3 積水メディカル排水口
4 長川 長川橋
5 赤川 中沢橋
6 松川第二頭首工
7 釜石環状列石付近湧水
8 松川八幡平温泉郷排水口
9 北の又川10 松川合流地点
11 松川 下流(松川 赤川支流)
12 ３ｍ抗口 湧水
13 黒沢川
14 赤沼川

生物化学的酸素要求量（BOD）
H30
R1
R2
R3
R4
0.5 < 0.5
0.7 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.6 < 0.5 < 0.5 <
0.8
1.0
0.6
1.0
0.9
0.6
0.6
0.7
0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.6 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.5 < 0.5 < 0.5 <2.4
0.5
0.5 < 0.5 < 0.5 <
1.1
1.9
0.6
1.8
1.0
2.2
0.5
1.0 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.5 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
1.0 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.5 < 0.5 < 0.5 <0.5 < 0.5
0.5
0.5 < 0.5 <0.5 < 0.6
0.6 < 0.5 < 0.5 <安代
調査項目
番号 河川名1 新町用水路
2 新町裏水路
3 打田内川
4 安比川
5 繁沢川
6 米代川
7 田山用水路

生物化学的酸素要求量（BOD）
H30
R1
R2
R3
R4
1.4
0.8
0.5
0.9
3.0
1.0
0.5
0.7
0.5
0.7
0.8
0.5
0.9
0.5 < 0.5 <0.5 < 0.6
0.7
0.5 < 0.5 <
0.6
0.6
0.5
0.6
0.5 <
0.7
0.8
0.9
0.8
0.5 <
0.6
0.5
0.5
0.5
0.5 <

（４）土壌汚染
土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しな
い土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定しています。
市内の指定状況は以下のとおりです。
①要措置区域（土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域。土地の形質変更の原則禁止）
指定
番号
要-1 号

指定年月日

指定する区域面

平成 30 年

八幡平市大更第 25

11 月 16 日

地割 61 番 1 の一部

積103.78 ㎡

溶出量基準を超含有量基準を超過した特定有害

過した特定有害

物質の種類

物質の種類

テトラクロロエチレン

なし②形質変更時要届出区域（土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域。土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要）
指定なし- 19 -

（５）騒音・振動・悪臭①自動車交通騒音
騒音規制法の規定に基づき、市内の道路に面する地域における騒音の実態とその推移を把握するため、自動車騒音常時監視実施計画を作成し、市内主要幹線道路の自動車騒音の状況を把握しています。測定の結果、評価対象住居等においては、全て昼間、夜間ともに環境基準を満足していました。
評価区間の評価対象路線名
県道渋民田頭線

道路端騒音レベル環境基準

延長

昼間（dB）

夜間（dB）

昼間（dB）

夜間（dB）

0.3km

66

58

70

65

②高速自動車道騒音
高速道沿線における騒音の実態とその推移を把握するため、東北自動車道沿線１地点で騒音測定を行っています。
環境基準の地域類型の当てはめがないため、参考までにＢ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域の基準で達成状況を評価した結果、昼間・夜間の全時間帯における環境基準を達成しています。
測定場所

測定期間

平笠第２地割

11 月 17 日～

地内

11 月 23 日

等価騒音レベル

環境基準

昼間（dB）

夜間（dB）

昼間（dB）

夜間（dB）

57.3

55.6

65

60

- 20 -

（６）環境保全協定
地域住民の健康の保護及び快適な生活環境の保全並びに動植物の育成環境を保全するため、事業者などと環境保全協定として締結しています。
令和４年度末での締結状況は、次のとおりです。

- 21 -

第３章 環境施策の実施状況
目指す環境の将来像を実現するため、それぞれの基本方針及び施策の方向に基づき、事業に取り組んできました。
（１）基本方針１

自然共生型まちづくり

豊かな自然環境が守られるとともに、生物多様性が確保され、人と自然が共生できるまちを目指します。
【成果指標】
指計画策定時

標（令和 2(2020)年度）

Ｒ4 目標
Ｒ4 実績

中間目標
（令和８(2026)年度）

市民意識調査における自然に関する環
平均 8.2％

境（７項目）について、「良くなった」と――※（令和３(2021)年度実績）

答えた市民の割合
鳥獣被害件数24 件

水生生物調査実施団体数

３団体

遊休農地解消面積（各年度）

12.0ha

前年度より減少

30 件
５団体
４団体

被害件数の減少６団体

8.0ha
36.4ha8.0ha※上位計画である八幡平市総合計画の見直しに合わせ、関連指標で評価を行う。
鳥獣被害件数は、前年度より減少することを目標としていましたが、30 件（内訳：とうもろこし等 26 件、果樹 2 件、施設 2 件）の被害が確認され、前年度の 25 件から５件の増加となってしまいました。農林作物等の被害を最小限に止めるため、有害鳥獣の個体数調整を図りながら駆除を行っていきます（1-1-5）。
水生生物調査実施団体数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、目標に届かない４団体に留まりました。実施団体が固定化されてきていますが、実施している団体からは好評な活動であることから、事業の魅力を伝え、新規実施団体を増やすための呼びかけに努めていきます。
安代地区の再生困難な荒廃農地を非農地化したことで、目標の 8ha を大きく上回る 36.4haの遊休農地を解消することができました。遊休農地の割合も 4.49％から 4.44％に減少しまし
たが、依然として遊休農地が 404.2ha あることから、荒廃農地の非農地化を進めていきます。

- 22 -

①生物環境の保全【市の実施事業】
・希少野生動植物や特定外来生物に関する情報提供を行います。
・県や関係団体、市民と連携し、希少野生動植物の保護や外来生物の駆除を行います。
・有害鳥獣対策を推進し、駆除や捕獲の担い手となる狩猟者の確保・育成に努めます。
・ペットの適正な飼育方法について啓発します。
【具体的な実施状況】
・希少野生動植物の情報収集と特定外来生物の情報提供（市民課）…1-1-1
特定外来生物のオオハンゴンソウの繁殖が市内全域で確認されています。市ホームペー
ジ及び市広報紙に、自然環境保全地域の指定状況、特定外来生物を見つけた場合の対処方法について掲載しました。
・外来生物駆除活動の実施（商工観光課）…1-1-2
八幡平市観光協会の主催（市共催）により、八幡平市立松尾中学校及び関係機関・市内
協力団体とともに、八幡平国立公園内において外来植物（セイヨウタンポポ）駆除活動を実施しました。
・特定外来生物駆除活動の実施（市民課）…1-1-3
令和５年度の実施に向けて、県環境アドバイザーや関係者と調整を行いました。
・ペットの飼い主への適正飼育の啓発・指導（市民課）…1-1-4
市ホームページ及び市広報紙への記事の掲載、狂犬病予防接種の案内に併せてマナー向上を図りました。また、希望者に対して啓発看板を配布しました。
・有害鳥獣駆除の実施及び鳥獣被害対策実施隊員の確保（農林課）…1-1-5
農林作物等の被害を最小限に止めるため、有害鳥獣の個体数調整を図りながら駆除を行いました。また、鳥獣被害対策実施隊員の確保に努めました。

②水辺環境の保全【市の実施事業】
・河川の改修等の際は、多自然型工法等の採用に努め、生物の生息・生育環境を確保します。
・市民や事業者等と連携し、水辺の環境保全活動を推進します。
【具体的な実施状況】
・河川清掃の実施（安代総合支所）…1-2-1
河川の浄化並びに環境の保全及び美化を図るため、市民参加による安比川及び米代川水系の河川クリーン作戦を実施しました。
・水生生物調査の実施（市民課）…1-2-2
水生生物の生息・生育環境学習を通して生物の生息状況から水質状況を知るとともに、外来種の生態系に与える影響について意識啓発を図るため、水生生物調査への取り組みを呼びかけました。

- 23 -

③農地の保全【市の実施事業】
・若手農家や新規参入者へ情報提供や経営指導を行い、農業の担い手の確保に努めます。
・農業の担い手への農地の利用集積・集約化を図り、遊休農地の解消を支援します。
・違反転用を監視し、農地の持つ環境保全機能を維持します。
【具体的な実施状況】
・市内全域農地の耕作放棄地調査の実施（農業委員会）…1-3-1
市内全域農地の耕作放棄地を把握するため、耕作放棄地調査を実施し、再生困難な荒廃
農地を非農地化しました。
・耕作放棄地の再生利用を行う農家の支援（農林課）…1-3-2
岩手県のいきいき農村基盤整備事業を活用し、市内の耕作放棄地の再生に取り組む農家を支援しました。
・農業の担い手（農業後継者）の育成（農林課）…1-3-3
関係機関と連携し、農業の担い手（農業後継者）の育成に努め、新規就農に関する相談に対応しました。

- 24 -

（２）基本方針２

安心・快適型まちづくり

健康で快適な生活のためには、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭が発生しないこと、発生する心配がないことが重要です。より良い状態の安心できる環境の中で、快適に生活できるまちを目指します。
【成果指標】
指標計画策定時（令和 2(2020)年度）

河川水質環境基準（BOD）の適合率※1

96.8％

生活排水処理の水洗化率

68.8％

Ｒ4 目標
Ｒ4 実績
100.0％
80.6％
74.0％
75.9％

中間目標
（令和８(2026)年度）

100.0％
81.4％

市民意識調査における生活に関する環境（14 項目）について、「良くなった」

平均 25.6％――※2（令和３(2021)年度実績）と答えた市民の割合※１ BOD75％値、調査地点 31 箇所における A 類型適合割合※２ 上位計画である総合計画の見直しに合わせ、関連指標で評価を行う。
市内の河川・水路の水質調査の結果、31 箇所のうち 25 箇所がＡ類型の環境基準を満たし、適合率は 80.6％となりました。
生活排水処理の水洗化率は、目標を上回る 75.9％となりましたが、未接続世帯が未だ多くあることから、引き続き接続の促進を行っていきます。

①大気環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・野外焼却禁止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・大気環境の情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・道路整備の際は、必要に応じて歩道や緩衝緑地の確保等に努め、排ガスや騒音等の低減を図ります。

- 25 -

【具体的な実施状況】
・ごみの野外焼却の禁止啓発の実施（市民課）…2-1-1
市ホームページに記事を掲載して野焼きや小型焼却炉を使用したごみの焼却の禁止啓発を行いました。また、通報があった際には、現地確認を行い、必要に応じて指導しました。
・エコドライブ、アイドリングストップの実施（市民課、公用車管理部署）…2-1-2
市ホームページに記事を掲載して自動車運転時のエコドライブやアイドリングストップの啓発を行いました。加えて、電気自動車用急速充電器設置個所も市ホームページで周知
し、低公害車車両導入を支援しました。
また、公用車詰所にポスター掲示を、市職員に対しても啓発を行いました。

②水環境の保全【市の実施事業】
・事業者に対し、法令遵守の徹底について啓発します。
・河川・水路等の水質調査を継続的に実施します。
・水道水の原水及び浄水の水質管理を定期的に実施します。
・公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業を継続して行い、一般家庭の水洗化率の向上を図ります。
・水質事故発生時には、国や県等と協力し、速やかな対応にあたります。
・家畜排せつ物の適正管理の啓発を行います。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【具体的な実施状況】
・水質調査の実施（市民課）…2-2-1
市内の河川・水路の水質調査を実施し、調査結果等をホームページで公表しました。
・水道水の原水及び浄水の水質管理の実施（上下水道課）…2-2-2
水道施設維持管理業務により、水道水の原水及び浄水の水質管理を定期的に実施しました。
・環境負荷低減のための生活排水処理の実施（上下水道課）…2-2-3
環境負荷低減のため、生活排水処理を実施しました。また、公共下水道、農業集落排水、浄化槽市町村設置型・補助金型整備を実施することにより、環境への負荷を低減しました。
・環境負荷低減のための住宅水洗化リフォーム支援（上下水道課）…2-2-4
住宅水洗化リフォーム支援事業により住宅水洗化リフォームに助成しました。
・油流出事故の防止（市民課）…2-2-5
市ホームページ及び市広報紙に油流出事故防止の記事を掲載し、啓発に努めるとともに、事故が起きた際には関係機関と連携して対応しました。

- 26 -

③土壌環境の保全【市の実施事業】
・有害物質の管理徹底と使用削減、発生低減対策等の啓発を行います。
・県や事業者等と連携し、土壌汚染対策を推進します。
・農薬や化学肥料の適正利用や減量化について啓発します。
【具体的な実施状況】
・エコファーマーの育成（農林課）…2-3-1
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律が廃止され、エコファーマー制度も廃止となりました。

④騒音・振動・悪臭対策の推進【市の実施事業】
・騒音・振動・悪臭防止に関する啓発を行い、必要に応じて指導を行います。
・自動車による騒音の測定を継続的に実施します。
【具体的な実施状況】
・道路騒音測定の実施（市民課）…2-4-1
一般道並びに高速道路の道路騒音測定調査を実施し、結果を市ホームページで公表しました。
・家畜排せつ物の適正管理の指導及び悪臭防止に対する意識高揚（農林課）…2-4-2
苦情が無く、巡回指導の必要がありませんでした。

- 27 -

（３）基本方針３

資源循環型まちづくり

廃棄物の発生を抑制しながら、資源を循環利用する持続可能なまちを目指します。
【成果指標】
指標計画策定時（令和 2(2020)年度）

一般廃棄物総排出量10,075ｔ

資源ごみ集団回収量103ｔ

一般廃棄物のリサイクル率

10.7％

Ｒ4 目標
Ｒ4 実績
9,753ｔ
9,835ｔ
127ｔ
96ｔ
12.7％
10.2％

中間目標
（令和８(2026)年度）

9,109ｔ168ｔ
16.6％

一般廃棄物総排出量は、年々減少しているものの、目標排出量を上回る 9,835ｔの排出となりました。資源ごみの集団回収量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、活動を自粛した団体が多くあり、目標を大きく下回る結果となりました。
ごみが多く排出され、資源ごみの回収量が減少したことで、一般廃棄物のリサイクル率は10.2％に留まりました。これは県内で最も低い割合となっており、資源物の分別を徹底する必要があり、取組を強化していく必要があります。
①循環型社会の推進【市の実施事業】
・ごみの分別収集の徹底を図り、ごみの減量化・資源化を推進します。
・５Ｒの取組みを推進します。
・食品ロスの削減に向けた取り組みを推進します。
【具体的な実施状況】
・小型家電等のリサイクルの推進（市民課）…3-1-1
市役所本庁舎に小型家電回収ボックスを設置し、希少金属を含んだ小型家電の回収を行いました。また、清掃センターに搬入された不燃物を選別し、小型家電を回収しました。
・生ごみ処理機・コンポストの普及（市民課）…3-1-2
市広報紙に生ごみの水切りの記事を掲載し、啓発を行いました。なお、生ごみ処理機等の購入及び購入費用の助成を検討しましたが、実現に至りませんでした。
・廃食用油のリサイクルの推進（市民課）…3-1-3
食品トレイ等の店頭回収の情報に廃食用油の情報も加え、市ホームページで周知を行い- 28 -

ました。
・食品トレイ等の店頭回収の推進（市民課）…3-1-4
食品トレイ及びその他の製品の店頭回収の実施店を市ホームページで周知し、資源ごみ分別の啓発を行いました。

②廃棄物の適正処理【市の実施事業】
・廃棄物の野外焼却禁止、ごみのポイ捨て禁止等の啓発を行います。
・不法投棄パトロールの実施や啓発看板の設置等を行い、不法投棄の未然防止を図ります。
・地域の清掃活動を推進し、マナー向上を図ります。
【具体的な実施状況】
・ごみの分別、減量化・資源化の推進（市民課）…3-2-1
ごみ分別カレンダーを全戸配布し、必要者に対してごみ分別事典を配布しました。また、
資源ごみ集団回収に対して報奨金を支払いました。
・プラスチックごみの分別回収（市民課）…3-2-2
盛岡広域での可燃ごみの共同処理に係る協議を踏まえながら、プラスチックごみの分別回収について検討を続けています。
・農業用廃プラスチックの回収（農林課）…3-2-3
農業用廃プラスチックの回収を行うと共に、ハウスビニール等の管理の徹底を促し、リサイクル回収ができるよう指導啓発を行いました。また、処理に要する経費の助成を行いました。
・災害廃棄物の対応（市民課）…3-2-4
令和３年４月に策定した災害廃棄物処理計画を市ホームページで公開し、周知を図っています。なお、災害廃棄物の処理はありませんでした。
・不法投棄パトロールの実施及び啓発活動の実施（市民課）…3-2-5
市公衆衛生組合連合会と連携し、不法投棄パトロール、不法投棄禁止看板の設置及びポイ捨て禁止チラシの配布などを行いました。
・クリーン作戦等清掃活動の実施（市民課）…3-2-6
市公衆衛生組合連合会と連携し、４月に市内全域でのクリーン作戦を実施しました。また、安代地区は５月に河川清掃を併せて実施し、西根地区は８月に一斉清掃を実施しました。

- 29 -

（４）基本方針４

温暖化対策型まちづくり

温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの導入、森林の保全による二酸化炭素吸収によって、脱炭素を実現したまちを目指します。
【成果指標】
指計画策定時

標（令和 2(2020)年度）

Ｒ4 目標
Ｒ4 実績

中間目標
（令和８(2026)年度）（令和 2(2020)年度）

温室効果ガス排出量の削減率（平成 30(2018)年度）

11.5％（基準年度：平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量 225 千 t-CO₂）(195 千 t-CO₂)

18.9％(182 千 t-CO₂)
令和 2(2020)年度）

35.2％(146 千 t-CO₂)

16.9％(187 千 t-CO₂)

市の事務事業により排出される

24.0％

※1

0.5％

(11,596t-CO₂)

38.0％(15,248t-CO₂)-1.4％(9,468t-CO₂)

温室効果ガス排出量の削減率（基準年度：平成 25（2013）年度
温室効果ガス排出量 15,329t-CO₂）(15,538t-CO₂)

区域の再生可能エネルギー導入状況※2

16,523kW

地熱温水活用インフラ利用事業件数

707 件

市有林における再造林面積（各年度）

67ha

16,523kW
23,310kW
721 件
713 件
30ha
26ha

31,423kW
726 件
30ha

※１ 八幡平市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の対象施設からの排出量※２ FIT 制度による区域の再生可能エネルギーの設備容量の導入状況
市内での温室効果ガス排出量は、187 千 t-CO₂となり、基準年の排出量からは減少しているものの、目標の削減率に届きませんでした。区域の排出量を削減するためには、市だけではなく事業者や市民の取組みが必要不可欠なため、取組を強化していかなければなりません。
市の事務事業における温室効果ガス排出量は、オンライン会議の普及等により、公用車の走行距離減に伴う減少があったものの、新規稼働施設や参入対象施設を拡大したことで増加となりました。職員一人ひとりが意識改革を行い、排出量削減に取り組んでいきます。
地熱温水活用インフラ利用事業件数は、前年度よりも増加したものの、目標件数には達しませんでした。八幡平温泉開発株式会社の営業努力だけではなく、市も魅力発信に努めていきます。
二酸化炭素の吸収源となる市有林における再造林面積は、目標面積に達しませんでしたが、将来を見据えた森林の機能維持と森林資源の確保に努めていきます。

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①省エネルギー対策の推進【市の実施事業】
・節電や節水等の省エネルギー・省資源に関する取組みの啓発、情報提供を行います。
・自動車のアイドリングストップやエコドライブ、低公害車の導入を推進します。
・公共施設の省エネルギーに関する取組みを徹底します。
・公用車運転時のアイドリングストップやエコドライブを励行し、公用車更新時には低公害車の導入を図ります。
・温室効果ガスの削減効果を公表し、市民・事業者への普及啓発に努めます。
・徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促進します。
【具体的な実施状況】
・節約の徹底及び省エネルギーのための地中熱活用の広報・広告活動（施設管理部署）…4-1-1
庁内掲示板を利用した節電・節水の呼びかけを実施、庁舎の温度管理を徹底し、燃料費等の節約を図りました。
また、地中熱活用フローを本庁舎ロビーのモニターに映し、広報・広告活動を行いました。
・排出ガス規制適合車両の導入（建設課）…4-1-2
排出ガス規制に適合した車両を導入し、排出ガスの抑制を図りました。
・緑のカーテンの普及（市民課）…4-1-3
市ホームページ及び市広報紙にグリーンカーテン設置の記事を掲載し、普及啓発を行いました。

②森林の保全【市の実施事業】
・森林の適正管理を促進し、二酸化炭素の吸収能力の向上を図ります。
・間伐材等の有効利用と県（市）産材の利用を促進します。
・植林や間伐等の森林保全活動等の推進に努めます。
【具体的な実施状況】
・保育施業及び林業生産活動の支援（農林課）…4-2-1
林業経営体の育成のため、森林組合が実施する森林整備事業に対し助成を行いました。
・植栽及び再造林の支援（農林課）…4-2-2
森林の有する国土保全、水源涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の維持、増進を図るため、再造林事業に対する各種補助事業の活用を支援しました。

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③再生可能エネルギーの推進・活用【市の実施事業】
・市民や事業者に対し、再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
・公共施設における再生可能エネルギー利用設備の導入に努めます。
・促進区域を定め、再生可能エネルギー発電の促進を図ります。
・再生可能エネルギーの利活用に向けた調査・研究を支援します。
【具体的な実施状況】
・再生可能エネルギー発電の事業化（市民課）…4-3-1
再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関し、災害の発生を防止し、市の良好な自然環境、景観及び生活環境を保全することを目的として、「八幡平市再生可能
エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定しました。
・木質バイオマス利用の支援（農林課）…4-3-2
木質バイオマスエネルギー（薪、ペレットなど）を活用した設備の普及を促進するため、ペレットスト－ブ及び薪スト－ブ購入者に対して設置費を助成しました。
・公共施設への再生可能エネルギー利用設備の導入（市民課）…4-3-3
公共施設への太陽光発電設備や小型風力発電等の新規の再生可能エネルギー利用設備の導入はありませんでした。
・民間施設への再生可能エネルギー利用設備の導入支援（市民課）…4-3-4
市ホームページへ記事の記載や、チラシ等の配架により情報提供を行いました。

④脱炭素型地域づくりの推進【市の実施事業】
・地熱に関する理解の促進に取り組みます。
・地熱発電由来の電力を核とした地域新電力会社の設立を目指します。
・災害にも対応できる自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ります。
・気候変動やその影響について、情報収集や啓発活動を行います。
・関係機関と連携し、自然災害への対策に努めます。
【具体的な実施状況】
・温室効果ガス排出量の削減（市民課）…4-4-1
2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、区域における温室効果ガス排出量の削減に向けた啓発を行いました。また、排出量カルテにより区域内の温室効果ガス排出量を把握しました。
・地域新電力会社の設立（市民課）…4-4-2
エネルギーに係る資金の域外流失を減らし、市内で循環させるため、地熱発電由来の電力を核とする地域新電力会社の設立を目指し、情報収集及び設立の検討を行いました。

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（５）基本方針５

協働・参加型まちづくり

市民・事業者・関係団体・行政等の連携・協働により、景観が保たれ、恵まれた環境が継承されるまちを目指します。
【成果指標】
指標計画策定時（令和 2(2020)年度）

環境イベントの開催

０回

教育旅行受入数

12,000 人

Ｒ4 目標
Ｒ4 実績
１回以上
０回
15,000 人
13,887 人

中間目標（令和８(2026)年度）

１回
22,000 人

市民意識調査における環境に配慮した
項目（21 項目）について、「実行してい平均 70.6％――（令和３(2021)年度実績）る」と答えた市民の割合
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、例年開催していた市民の集いを、令和４年度も開催することができませんでした。感染対策を十分に行いながら、開催方法の見直しも行い、開催に向け取り組んでいきます。
教育旅行についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、目標受入数に達しません
でしたが、徐々に回復してきていることから、引き続き誘致に力を入れていきます。
①景観の保全【市の実施事業】
・屋外広告物の適正設置、不要な資材の撤去、沿道刈払い等の地域内の環境整備を促し、地域景観の向上に努めます。
・美しい景観を活かした産業振興と情報発信を図ります。また、周囲の景観と調和した案内
看板の設置に努めます。
【具体的な実施状況】
・開発行為の指導（建設課）…5-1-1
都市計画法及び八幡平市宅地等開発要綱に基づく手続きにより、許可や指導を行いました。
・景観に配慮した建築物等の誘導（建設課）…5-1-2
岩手の景観の保全と創造に関する条例等に基づき、景観に配慮した建築物等の誘導を図り、届出を受け付けました。

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・沿道刈払いの実施（建設課）…5-1-3
県から権限移譲を受けた県道６路線を含め市道路肩の刈払いを実施し、車両通行空間の安全を確保するとともに、害虫等の発生を抑止し、沿道の良好な環境維持に努めました。
・環境整備の実施（商工観光課）…5-1-4
定期的に工業団地等の草刈・下刈を実施し、環境美化及び緑化維持に努めました。
・地域の環境整備活動と緑化活動事業の支援（まちづくり推進課）…5-1-5
各地域振興協議会の事業計画に沿って、一括交付金を交付しました。各地域で花壇への花植えが行われました。
・景観と見易さに配慮した看板の設置（商工観光課）…5-1-6
看板設置（更新）には至りませんでした。
・屋外広告物の設置規制（市民課）…5-1-7
景観を損なう屋外広告物に関する規制を設け、看板等の撤去を行うことを検討しましたが、実現には至りませんでした。
・空き家、空き地の適正管理（防災安全課）…5-1-8
空き家等の適正管理について、助言・指導を行うとともに、無料空き家相談会を開催しました。

②公園・緑地の確保【市の実施事業】
・公園や緑地等の整備を図ります。
・地域住民や企業と連携し、公園や緑地等の維持管理を行います。
・地域の環境美化活動と緑化活動を推進します。
・道路や公園などでの犬の糞の処理について、飼い主のマナーの向上を図ります。
【具体的な実施状況】
・歩道や緩衝緑地の確保（建設課）…5-2-1
市道安比高原駅線の歩道整備を実施し、歩行者の安全確保を図りました。
・公園の管理（商工観光課、建設課、農林課、地域福祉課）…5-2-2
直営もしくは管理委託による清掃等環境整備や施設及び遊具の点検、修繕を行いました。

③歴史的・文化的環境の保全【市の実施事業】
・市民・事業者・関係団体等と連携し、天然記念物や史跡、伝統芸能等の保護・保存に努めます。
また、伝統芸能の担い手育成や、次世代への継承を推進します。
・地域の伝統や工芸、食を含む文化の継承に努め、美しい景観資源と融合した滞在型観光を推進します。

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【具体的な実施状況】
・地元の歴史的・文化的遺産の保全（文化スポーツ課）…5-3-1
地元の歴史的・文化的遺産の保全のために、所有者等に市指定文化財保護補助金を交付しました。また、標柱や説明版を新たに設置しました。
・滞在型観光の推進（商工観光課）…5-3-2
歴史的・文化的資源、食文化を活用した観光推進体制整備を盛り込んだ第４期八幡平市
観光振興計画を策定しました。
また、松尾鉱山資料館の管理運営、漆器の生産及び販売業務の委託による安比塗の振興、登山道整備と併せて鹿角街道の環境整備を行いました。

④環境保全活動・環境教育の推進【市の実施事業】
・環境保全活動・環境教育に取り組むための体制の構築を図ります。
・エコツーリズム等の新たな環境教育を推進します。
・環境に関するイベントや講習会等の開催を図ります。
・環境保全活動への支援と人材育成を図ります。
・環境に関する情報の収集・発信を推進します。
・環境保全協定の締結を推進し、環境保全に努めます。
【具体的な実施状況】
・環境学習の推進（教育総務課）…5-4-1
教科及び領域、総合的な学習の時間、特別活動等の時間を通して、身近な地域又は地球の環境を教材に取り上げ、地域住民や専門家等の外部人材を活用しながら、各学校において様々な環境学習を行いました。
・児童図画の取り組み（市民課）…5-4-2
河川愛護思想の醸成を図るために、「川をきれいにする」児童図画コンクールへの取り組
み呼びかけを行いました。
・環境イベント、講習会の開催（市民課）…5-4-3
公衆衛生組合連合会と連携した市民の集いは中止しましたが、ごみ減量に関する出前講座を行いました。また、旧松尾鉱山新中和処理施設 40 周年記念シンポジウムに対して後援しました。
・環境に関する情報発信（市民課）…5-4-4
市広報紙に「環境・衛生ワンポイント」を掲載し、省エネや不法投棄防止など環境に関する情報発信を行いました。
・エコドライブ、アイドリングストップの啓発（市民課）…5-4-5
市ホームページに記事を掲載して自動車運転時のエコドライブやアイドリングストップの啓発を行いました。加えて、電気自動車用急速充電器設置個所も市ホームページで周知
し、低公害車車両導入を支援しました。
（2-1-2 再掲）- 35 -

・教育旅行の推進（商工観光課）…5-4-6
盛岡広域振興局の実施する教育旅行誘致のワークショップに事業者と共に参加し、情報交換を行いました。また、岩手県教育旅行ガイドブックの情報更新を行いました。
・環境保全月間の取り組み（市民課）…5-4-7
市役所本庁舎に環境月間を周知する懸垂幕を設置しました。また、市ホームページに環境月間に関する記事を掲載しました。
・環境保全協定による公害の未然防止（市民課）…5-4-8
工場等の新設又は増設、農地開発行為について、必要に応じて市と事業者間で環境保全協定を締結し、締結状況を市ホームページで公開しました。

⑤協働の推進【市の実施事業】
・環境情報の収集と提供に努めます。
・市民の要請に基づく出前講座に対応します。
・環境学習教材・資料の制作及び提供を行います。
・市内で自主的に実施されている環境活動へのサポートを継続します。
【具体的な実施状況】
・環境イベント、講習会の開催、環境に関する情報発信（市民課）…5-5-1
民間団体等が開催する環境イベントについて、市ホームページでも紹介しました。
・県の環境アドバイザー制度等の活用（市民課）…5-5-2
令和５年度のオオハンゴンソウの駆除活動実施に向けて、環境アドバイザーと調整を行いました。
・環境ＮＰＯの設立・活動支援（市民課）…5-5-3
市内で活動する環境 NPO についての情報収集を行いました。
・環境保全優良企業の表彰（市民課）…5-5-4
環境保全に積極的に取り組んでいる事業者の情報収集を行いました。

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令和５年度版第２次八幡平市環境基本計画年次報告書（令和４年度実施状況）

発行

八幡平市

編集

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