＜議事録＞

第１７回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2015 年 8 月 7 日（金）16:00－18:00

場

所：ホテル札幌ガーデンパレス

出席者：8 名
《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・岡田（副会長，神奈川）・小泉（常幹，福岡）・鈴木（常幹，福島）・瀧野（大阪）・氏家（宮城）・山口（常幹，茨城）
資料※巻末：資料参照≪会議概要≫

はじめに：本会議の流れおよび前回議事録の確認
Ⅰ．現況報告
１．宮城県（１）宮城県の抱えるいくつかの課題（２）報告を受けて
２．福島県（１）福島における課題（２）状況を表現する言葉の不足について（３）報告を受けて
３．茨城県（１）震災の影響（２）不登校について
４．各県の報告を受けて（１）支援への基本的考え方の変遷（２）学校心理士としての専門性・包括性について
Ⅱ．小冊子の改訂について
１．今後の展望２．小冊子に希望する項目・キーワード案≪巻末：資料≫1

はじめに（石隈会長）
１．前回会議議事録および本会議議題の確認※資料参照

２．小冊子改訂について
今後の活動に向け，中・長期支援の視点から，2011 年に作成した小冊子の改訂を目指す。
【西山氏（福岡，改訂版取りまとめ役 ※本日公務のために欠席）からのメッセージ】
・改訂版の構成・内容に関し，現在たたき台を作成中である・本日検討された事柄や挙げられた意見を踏まえ，改めて検討を行いたい
Ⅰ．現況報告１．宮城県（氏家氏）（１）宮城県の抱えるいくつかの課題
震災から 4 年 4，5 か月が経過
被災地区における「半歩」前進（例；沿岸部鉄道やバス路線がほぼ復旧⇒通学可能な高校の拡大，震災以前と同様の試験会場使用可に）する一方…
≪課題１：著しい格差の拡大≫
例）仮設住宅から出られた人々と，継続して仮設住宅に住まざるを得ない人々の二極化≪課題２：不登校問題≫
宮城県は平成 24，25 年度の不登校児童生徒出現率（文科省の全国規模の調査）全国ワースト一位
昨日発表された平成 26 年度速報値においては，ワースト二，三位だった
背景に，震災のみならず複合的な要因⇒だが，疲労や格差があるのは事実≪課題３：高卒後の就業…高い離職率≫
高校卒業後半年以内の離職率全国一位（44％）←全国平均は 40％（ソースは経済産業省，厚生労働省，NHK）（２）報告を受けて①岡田氏：一時期，東北全体で社会的規範への逸脱（暴力行為，等）が減少したと聞いたことがある。
現在は？
⇒氏家氏：地元の保護者として感じることは，見えない“荒れ”波が各中学校を回っており，各中学校で生じた“荒れ”は可視化されるということ②石隈氏：地域で生じた格差は，そのまま学校内，クラス内でも生じる。対応は大変である。
２．福島県（鈴木氏）（１）福島における課題
福島県におけるキーワード：「格差」
問題点：「格差」を埋める視点として「地域・コミュニティ」の視点が抜けている
教育は，家庭・生活への支援（例；養育困難，生活困窮等）が手薄⇒県として力を注ぐ方針
その結果…先生方に戸惑いと疲労（※特に，学校事務職員が悲鳴を上げている）
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（２）状況を表現する言葉の不足について
用語（
「不登校」
「発達障害」）の抱える問題点＝背景にある事柄が不明確で，視点を固めてしまう（参照；被災地で「発達障害」が増える現象）
代わりの言葉を見つけるべきであると考えている（「不登校」は文科省が調査で数値を出すために定義された用語）。
（３）報告を受けて①石隈氏：家庭・学校・地域の抱える複合的問題に関して，SSW のできることの可能性は広いのか？
⇒鈴木氏：カウンセラーとソーシャルワーカーの 2 者のみでは連携は不可能である。
両者をつなぐコーディネーターが学校には不可欠。
震災後必要な視点は，それぞれが専門性の枠組みのみで物事を見るのではなく，各専門家が他専門家の視点を内包しつつ物事を見る視点である。
⇒石隈氏：それは大野氏の言うところの「重ねていく視点」へと繋がるものである。
「概念崩し」や「新しいものを見出していく視点」が今まさに必要な視点である。
②瀧野氏：学校事務職員が挙げている事柄とは，例えばどのようなもの・状況なのか？
⇒鈴木氏：例えば，給食費等の集金の関係である。学校事務職員は地元の人が多く，地元の状況を熟知している。子どもたちの家庭の困窮について，その内情を知っていると，事務手続きの遂行と板挟みになり，結果一人で抱え，苦しくなってしまう被災地のあるエリアでの事務職員を対象とした研修等でそれら意見が出ていた）。
⇒石隈氏：宮城県ではそもそも，学校への研修対象者の中に事務職員も含まれていた。このような事態を予測してのものと思われる。
⇒岡田氏：事務職員は各学校に 1～2 名？
⇒鈴木氏：現在は複数配置であるが，今後はセンター配置（主任⇔嘱託）へと移行する予定である。
３．茨城県（山口氏）（１）震災の影響
予算のない地区（潮来市，神栖市）では補助金が出ないため，未だに震災時に傾いた建物の補修はなされていない。地震（余震？）も頻繁に生じており，建物の崩壊が気になるところである。
4 年を経て風評被害は薄まってきており，サンビーチはにぎわいを見せてきた。しかし，今度はサメの発生という別の問題が生じ，客足に影響を与えている（遊泳禁止）。
（２）不登校について
県全体では不登校児童生徒数は増加している。
震災後 4 年を経過し，震災時に液状化現象や津波を経験した地区の学校長から，増加する不登校児童生徒への対応についての相談依頼が初めてあった。
４．各県の報告を受けて（１）支援への基本的考え方の変遷①開沼氏のツアー内で出題されたクイズ
Ｑ．
「震災前後で福島県の米の生産量は全国何位から何位になったか」⇒Ａ．
「1 位から 4 位になった」
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一見最下位近い数字を考えてしまう（風評被害の裏には，ニュースから極端化する思考がある）⇒福島を訪れた人に望むこととは…
× 何ができるか◎ 想像力（課題を持ってきてもらい，実際に見て，何を持って帰るか）②福島県で開催した SV 研修（大野氏）
前半部では，福島の現実を福島の人に語ってもらった
開沼氏…社会学的な視点から福島という漢字とフクシマというカタカナの区分けを行った（フクシマ＝日本の近代も含めた社会構造の在り方を象徴）
なお，HUKUSHIMA と表記すると，広島（HIROSHIMA）や長崎（NAGASAKI），ビキニと同列に並ぶ。その結果，焦点化されるのは原発に関わる「数」だけになってしまう（つまり，津波等の被害は抜け落ち，第一原発のみに焦点化される）。
鈴木氏…福島の地域性（福島の現実や実生活）⇒地域を踏まえた上での問題解決を目指す視点を提示③支援への基本的考え方の変遷～研修と現況報告を踏まえて～
課題：「地域の問題＋地域だけでは解決できない問題性」に対してどう取り組んでいくか？
従来：トータルコーディネートした援助や支援をすれば，進んでいくのではないか？と推測
現在：各専門職が各自専門を基盤とし他専門を含めた包括的な視点及び包括的な把握力を持つ必要
各専門性（例；医師，警察，SW，学校）＋学校心理士資格（包括性を担保）
結論：今後目指すべきは…
学校心理士資格をどのように拡げていくか
学校心理士資格をどのように包括的なものにしていくか（２）学校心理士としての専門性・包括性について①キーワードとしてのトータルコーディネーション
・色んな人の援助をコーディネーションすることで子どもに届く援助をより厚くしようという視点
・その役割を担える存在としての学校心理士
前提：それぞれの専門家や家庭における保護者は，一定程度の力を発揮することができている
想定された課題＝子どもの周囲それぞれがバラバラに取り組んでいる点に上手くいかなさがある
解決策の提示：学校心理学に強い学校心理士がコーディネーターとして繋ぐことで解決可能
また，不足部分に関してはコーディネーターの力で補うことが可能
現在の福島の家庭・学校・地域における困難な問題に対しては不十分？？？
問題点：それぞれの専門職の専門と現実とに距離大きい⇒コーディネーターが埋めることは不可問題が複合的なケース（例；発達障害＋貧困＋虐待，等）⇒個々の専門領域で分離不可⇒個の力＋チームワーク＋コーディネート力②学校心理士としての専門性と養成とは何か「それぞれの専門性を繋ぐ」ためには，それぞれの専門の養成段階でやることが多くなる
4課題：学校心理士としての専門性をどう理解してもらうのか？
学校心理士養成の段階で，どのような柱を立てるのか？
（例えば，現時点においても SSW との連携に関することは柱として立っていない）⇒石隈氏
現時点は実験段階（新しいことを経験しながら，「学校心理士」としてのコアのスキルを議論）＊現場の中で「役に立つもの，たったもの，人の命を救ったもの」を検討することから始まる
将来展望を描くためには，以下の二点が関わってくる＊福島県では，これまでに経験したことのない新しい事態が生じている＊「フクシマで生じていることは，他所でも生じている」とも考えられる②学校心理士の包括性について【大野氏】
・（specialist に対する generalist として）ジェネラルなものすなわち全体に共通する何か※comprehensive の意は有さない
・ある分野の専門性を有しているが，プラス垣根を越えては広い範囲を掌握している人※Dr. G（地域医，家庭医）のように，専門分化する前の段階で判断を行える人
・General な中の special も存在し得る※救急救命医（Generalist の中の specialist）←緊急性の有無の判断＋より専門的分野にいる医療への照会（この存在なしには specialist は存在しえない）【石隈氏】
・多数の specialist によって成り立つアメリカを念頭に置くと，comprehensive の意※日本…チーム支援シートの「心理・社会」欄は教師も記載する
米国…教師は「学習」欄を記載し，「心理・社会」欄は School Psychologist が記載する。そこでは，面談や心理テストの結果を記載し（特別支援に関する部分のみ，教師と執筆を共有することは可能），「健康」部分の記載は School Nurse の役割
・General practitioner は，ゲートキーパ兼継続して牽引する存在である【鈴木氏】
・包括とは，家族丸ごと，生活の全体性の意⇒「不登校」は「在宅生徒」と言い換えること可③学校心理士の倫理性について
・震災時における専門職者としての倫理規範「自分たち（※「自分が」ではない）が何とかしなければ」という倫理性
・日本における倫理は，道徳や精神論に矮小化されてしまっている⇒倫理とは，さまざまな場面を想定した上で組み立てられるもの
・（大川小学校での出来事を踏まえ）非常時の判断やリーダーシップの力は，学校に関わる専門職全員が有するべき問題である④危機的状況時と平時において学校心理士に求められるものの相違
緊急時：包括性平時：専門性5

Ⅱ．今後の活動計画：小冊子の改訂について
１． 今後の展望【コーディネーター】
西山氏【検討課題】
内容と形式（内容を修正・追加する形とするのか？新たに別の一冊として作成するのか？）【今後の流れ】
大枠を石隈氏と大野氏で検討⇒西山氏に連絡したたき台を作成⇒全体で確認（メール）⇒役割分担
２．小冊子に希望する項目・キーワード案
氏家氏：災害時における初動（SOS の発信，等）について
判例（保育園，幼稚園，小学校等教育に関わる震災の全ての判例）の紹介と解説「教師は通常とは異なる義務を課されるため，重要な視点」（大野氏より）
鈴木氏：「チームは作るものではなく動くもの」⇒キーワード…「チーム」「日本の学校」
石隈氏：「教師を育てる視点」
震災後，学校を休みがちな子どもへの理解と対応（要因の理解と対策）
山口氏：中・長期的対応
今ある危機からのダメージをより大きくしない，致命的にしない予防（＝二次障害への予防）（上手く行っている場合とそうでない場合がある）
瀧野氏：中・長期と予防
出来事以前から支援のニーズを有していた人々が，中・長期部分でさらに支援を必要とする
日ごろの支援の重要性が，中・長期段階で活きるトラウマインフォームド（＝トラウマについて知識があること，理解があること）⇒トラウマから回復していく過程で，中・長期では，個々の背景を理解しながらの個別対応が求められる。そのためには，支援する側がトラウマインフォームドであり続けることが求められる（アメリカでは公に提示される事柄）。
トラウマインフォームドな組織とは，知識を有するメンバーの割合が高く，定期的に研修を実施している状況にあること。
小泉氏：被災地からの距離が広くなること，関心が低くなる⇒震災の持つ意味や学校の持つ意味をどう共有するか？
教員養成や学校心理士養成段階で，いかに上記意識の共有を行うかは課題
岡田氏：被災地も含め，不登校や長期欠席の持つ意味や考えられる要因，我々のできることは議論するべき≪巻末：資料≫資料：「第 17 回『東日本大震災子ども・学校支援チーム』会議議事録」

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