長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する細則
平成 17 年４月１日
細 則 第 ８ 号
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平成 23 年４月１日細則第２号
平成 24 年３月９日細則第６号
平成 25 年５月７日細則第７号
平成 26 年４月１日細則第６号
平成 27 年４月 22 日細則第 12 号
平成 28 年３月 14 日細則第７号
平成 30 年３月 28 日細則第２号
令和２年 12 月 11 日細則第 20 号
令和３年 12 月 24 日細則第 43 号
令和５年３月 31 日細則第２号
令和５年 12 月 27 日細則第８号（目的）
第１条 この細則は、長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成17 年規程第 14 号。以下「勤務時間等規程」という。）に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（休日の振替等）第２条 勤務時間等規程第４条の理事長が別に定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 勤務時間等規程第４条の理事長が別に定める勤務時間は、３時間から４時間 45 分までの間の時間とする。
３ 理事長は、日曜日及び土曜日（以下「日曜日等」という。）の振替（勤務時間等規程第４条の規定に基づき勤務日を勤務を割り振らない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を勤務時間等規程第４条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、日曜日等の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「日曜日等の振替等」という。）を行った後において、日曜日等が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（勤務時間等規程第９条第１項に規定する勤務日等をいう。第５条第１項において同じ。）が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。
４ 理事長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤
務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
５ 理事長は、日曜日等の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知す
るものとする。
一部改正［平成 27 年細則第 12 号］（休憩時間）
第３条 休憩時間は、正規の勤務時間に含まれない。
２ 職員が勤務することを命ぜられた場合を除き、休憩時間に対しては、賃金は支給されない。
（休息時間）
第４条 削除削除［平成 23 年細則第２号］（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第４条の２ 勤務時間等規程第７条の４第１項の規定による請求は、深夜・時間外勤務制限請求書（様式第１号）により行うものとする。
２ 前項の請求は、深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求する一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに行うものとする。
３ 理事長は、第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が勤務時間等規程
第７条の４第 1 項に規定する職員に該当しなくなった場合
５ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第１項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期
間の末日とする請求であったものとみなす。
６ 前２項の場合において、職員は遅滞なく第４項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
７ 前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届（様式第２号）により行うものとする。
８ 第３項の規定は、第６項の規定による届出について準用する。
追加［平成 25 年細則第７号］
一部改正[平成 30 年細則第２号]（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）
第４条の３ 勤務時間等規程第７条の４第２項及び第３項の規定による請求は、深夜・時間外
勤務制限請求書（様式第１号）により行うものとする。
２ 前項の請求は、勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制
限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行うものとする。この場合において、勤務時間等規程第７条の４第２項による請求に係る期間と同条第３項による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
３ 理事長は、第１項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して一週間を経過する日（以下「一週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合
で、勤務時間等規程第７条の４第２項及び第３項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

理事長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間
外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 第４条の２第３項の規定は、第１項の規定による請求について準用する。
６ 第１項の請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が それぞれ勤務時間等規程第７条の４第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
７ 時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間等規程第７条の４第２項及び第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間について請求があったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が、勤務時間等規程第７条の４第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
８ 前２項の場合において、職員は遅滞なく第６項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。
９ 前項の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届（様式第２号）により行うものとする。
10 第５項の規定は、第８項の規定による届出について準用する。
追加［平成 25 年細則第７号］
一部改正[平成 30 年細則第２号]（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の請求手続等）
第４条の４ 第４条の２及び前条の規定（第４条の２第４項第３号から第５号まで及び前条第６項第３号から第５号までを除く。）は、勤務時間等規程第７条の４第４項に規定する要介
護者を介護する職員について準用する。この場合において、第４条の２第４項第１号及び前条第６項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第４条の２第４項第２号及び前条第６項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第３項中「第１項の」とあるのは「第１項に規定する勤務時間等規程第７条の４第３項の規定による」と、「勤務時間等規程第７条の４第２項及び第３項に」とあるのは「勤務時間等規程第７条の４第３項に」と、前条第７項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
追加［平成 25 年細則第７号］
一部改正[平成 30 年細則第２号]（代休日の指定）第５条 勤務時間等規程第９条第１項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。
以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く。）について行わなければならない。
理事長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
２（年次休暇の日数）
第６条 勤務時間等規程第 11 条第 1 項第 1 号の細則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員及び定年前再雇用職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）20 日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2) 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員及び定年前再雇用職員のうち、斉一型短時間
勤務職員以外のものをいう。以下同じ）155 時間に不斉一型短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数
追加［令和２年細則第 20 号、令和５年細則第２号］
第６条の２ 勤務時間等規程第 11 条第１項第２号の細則で定める日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては別表第３の上欄に掲げる 1 週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とする。
追加［令和２年細則第 20 号］
第６条の３ 次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤
務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間等規程第 11 条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）（当該日数が変更の日前日における日数を下回る場合は変更の日前日における日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）（当該日数が変更の日前日における日数を下回る場
合は変更の日前日における日数）とする。
(1) 育児短時間勤務職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）
を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が斉一型育児短時間勤務若し
くは斉一型短時間勤務を終える場合 勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率(2) 育児短時間勤務職員が、斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員が不斉一型育児短時間勤務を終える場合 勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤
務時間の時間数で除して得た率(3)斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める
場合 勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変
更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間 45 分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める
場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間 45 分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
追加［令和２年細則第 20 号］（年次休暇の繰越し）第６条の４ 勤務時間等規程第 11 条第２項の理事長が別に定める日数は、一の年における年次
休暇の 20 日（第６条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲
内の残日数（１日未満の端数を含むものとし、当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される
場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））とする。
一部改正[令和２年細則第 20 号]（公傷休暇）
第７条 公傷休暇の期間は、医師の診断書に基づき必要と認められる期間とする。
（病気休暇）
第８条 病気休暇の期間は、90 日（次に掲げる疾患で理事長が特に必要と認めるもの（以下「特定疾患」という。）のため療養する場合には、180 日）を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要と認められる期間とする。
(1) 脳血管疾患(2) 虚血性心疾患(3) 呼吸器系疾患(4) 肝臓疾患(5) すい臓疾患(6) 腎臓疾患(7) 糖尿病(8) 悪性新生物(9) 精神疾患(10) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成 26 年法律第 50 号)第５条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病
２ 職員が、病気休暇後勤務に服した場合において、90 日（特定疾患のため 90 日を超えて療養した場合には、180 日）以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間は、通算するものとする。
３ 職員が、公傷休暇、生理休暇又は特別休暇（第 11 条第６号及び第 9 号の休暇を除く。）の期間中に負傷し、又は疾病にかかり、当該休暇期間満了後引き続き病気休暇を受けようとするときは、負傷又は疾病により勤務に服することができないと診断された日をもって、その病気休暇期間の起算日とする。
一部改正［平成 26 年細則第６号、平成 27 年細則第 12 号］（療養休暇）
第９条 療養休暇の期間は、１年を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要と認められる期間とする。
２ 職員が、療養休暇後勤務に服した場合において、１年以内に再び療養休暇を受けようとす

るときは、その前後の療養休暇の期間は、通算するものとする。
職員が、病気休暇中に結核性疾患にかかったときは、結核性疾患と診断された日から療養休暇を与えるものとし、療養休暇の期間には、病気休暇の期間を通算するものとする。
４ 職員が、療養休暇中にその疾病が結核性疾患でないと診断されたときは、既に与えられた療養休暇の期間が 90 日（その疾病が特定疾患である場合には、180 日。以下この項において同じ。）を超えているときは、病気休暇は与えないものとし、90 日を超えていないときは、療養休暇の期間を通算して 90 日を超えない範囲内において病気休暇を与えるものとする。
３（生理休暇）
第 10 条 生理休暇の期間は、２日の範囲内の期間とし、２日を超えるものについては、病気休暇として扱うものとする。
（特別休暇）
第 11 条 勤務時間等規程第 16 条の理事長が別に定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間(2) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日（育児短時間勤務職員にあっては、その者の１週間当たりの平均勤務日数に応じ別表第４の日数欄に掲げる日数）の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が別に定めるものにおける活動
ウ 国、地方公共団体又は自治会、婦人会等の公共的団体が主催又は共催する会議やイベント等の地域づくりに係る活動において、職員が公共的団体の構成員として、当該活動の企画・運営の役割を担って参加する活動
エ ＰＴＡの総会等や学校行事において、職員がＰＴＡの役員として参加する活動
オ ア、イ、ウ及びエに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病
により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する
活動(3) 職員が結婚した場合 ７日の範囲内の期間(3の2) 職員が不妊治 療又は不育症の治療に 係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の理事長が定める不妊治療に係る ものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
ア 「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいう。
イ 「不育症の治療」とは、不育症の原因等を調べるための検査、不育症の治療をいう。
ウ 「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。
エ 「理事長が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。
(4) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である女子職員が請求した場合 出産の日までの請求した期間(5) 女子職員が出産（妊娠 85 日以上の分娩をいう。）した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(6) 生後２年に達しない子を育てる職員（育児短時間勤務職員にあっては、生後１年に達しない子を育てる職員）が、育児の時間を請求した場合 １日２回それぞれ60分間（育児短時間勤務職員にあっては、１日２回それぞれ30分間）(7) 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の出産に伴い、子又は妻の世話、介護等のため勤務に服することができない場合 ３日の範囲内の期間(8) 職員の親族（別表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合 親族に応じ同表の日数欄に掲げる日数（葬祭のため遠隔の地に赴く場合にあっては、実際に要した往復日数を加えた日数）の範囲内の期間(9) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために請求した場合 一の年の６月から９月（理事長が特に必要と認める場合にあっては 10月）までの期間内における原則として連続する５日（育児短時間勤務職員にあっては、その者の１週間当たりの平均勤務日数に応じ別表第４の日数欄に掲げる日数）の範囲内の期間(10) 妊娠中の女子職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠満 23 週までは４週間に１回、妊娠満 24 週から満 35 週までは２週間に１回、妊娠満 36 週から分娩までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）の割合で、１日の範囲内の期間(11) 職員が 35 歳、45 歳又は 55 歳に達する日の属する年度において心身のリフレッシュを図る場合（これに準ずるものとして理事長が別に定める場合を含む。） 連続する３日の範囲内の期間(12) 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める場合 必要と認められる期間
一部改正［平成 24 年細則第６号、平成 26 年規程第６号、平成 27 年細則第 12 号、
令和２年細則第 20 号、令和３年細則第 43 号、令和５年細則第８号］（介護休暇）
第 12 条 勤務時間等規程第 17 条第 1 項の理事長が別に定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(2) 職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で理事長が定めるもの
２ 勤務時間等規程第 17 条第１項の理事長が別に定める期間は、２週間以上の期間とする。
３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
４ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した 4 時間の範囲内とする。
一部改正［平成 27 年細則第 12 号］（介護時間）
第 12 条の２ 介護時間の単位は、30 分とする。
２ 介護時間は、1 日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間(長崎県公立大学法人職員育児休業等規程（平成 17 年規程第 15 号）第９条の規定による部分休業により勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
追加[平成 30 年細則第２号]（休暇の算定）第 13 条 休暇（介護休暇を除く。次項において同じ。）の単位は、第 11 条第６号の特別休暇については 60 分間（育児短時間勤務職員にあっては、30 分間）、年次有給休暇及び特別休暇（第 11 条第６号の休暇を除く。）については１日又は１時間、その他の休暇については１日とする。
２ １時間を単位として与えた休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。ただし、これにより難い場合は、理事長が別に定める。
(1) 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ７時間45分(2) 育児休業等規程第10条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間

勤務職員 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア 育児休業等規程第10条第１項第１号 ３時間55分
イ 育児休業等規程第10条第１項第２号 ４時間55分
ウ 育児休業等規程第10条第１項第３号又は第４号 ７時間45分
３ 休日をはさんで休暇を与えた場合は、年次有給休暇並びに第 11 条第２号、第９号及び第11 号の特別休暇の場合を除いて、休日は、それぞれの休暇の期間内の日とする。
一部改正[平成 30 年細則第２号、令和２年細則第 20 号]（休暇の承認）第 14 条 勤務時間等規程第 18 条の理事長が別に定める特別休暇は、第 11 条第４号から第６号
までの休暇とする。
２ 理事長は、公傷休暇、病気休暇、療養休暇、特別休暇（前項に規定するものを除く。次条
第２項において同じ。）、介護休暇又は介護時間の請求について、勤務時間等規程第 12 条から第 14 条まで及び第 17 条第１項若しくは第 18 条第１項に定める場合又は第 11 条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合
は、この限りでない。
一部改正［平成 25 年細則第７号、平成 30 年細則第２号］（休暇の請求及び申出手続）
第 15 条 年次有給休暇を使用しようとする職員は、あらかじめその期間を記載した書面によりその時季を理事長に届け出なければならない。
２ 病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめその事由及び期間を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
３ 生理休暇を請求しようとする女子職員は、その期間を記載した書面を、第 11 条第４号の特別休暇を請求しようとする女子職員は、その事由及び期間を記載した書面をあらかじめ理事長に提出しなければならない。
４ 職員が、病気、災害その他やむを得ない事由により前３項に規定する書面をあらかじめ提
出できなかった場合には、速やかにその書面を提出し、第２項の場合には、その承認を受けなければならない。
５ 第 11 条第５号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を記載した書面により速やかに理事長に届け出るものとする。
６ 第 11 条第６号の特別休暇を請求しようとする職員は、あらかじめその期間を理事長に申し出なければならない。
７ 介護休暇又は介護時間を申し出る職員は、あらかじめ理事長が別に定める事項を記載した書面を、原則として介護休暇開始予定日の２週間前までに理事長に提出しなければならない。
なお、介護休暇の申出書が提出されたときは、理事長は当該介護休暇を申し出た者に対し、書面を交付するものとする。
８ 理事長は、休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
一部改正［平成 25 年細則第７号、平成 30 年細則２号］（補則）
第 16 条 この細則に規定するもののほか、勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、関係法令又は理事長が別に定めるところによる。
一部改正［平成 25 年細則第７号］
附

則この細則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年４月１日細則第２号）
この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月９日細則第６号）
この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年５月７日細則第７号）
この細則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年４月１日細則第６号）
この細則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年４月 22 日細則第 12 号）
この細則は、平成 27 年４月 22 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則（平成 30 年３月 28 日細則第２号）
この細則は、平成 30 年３月 28 日から施行し、改正後の長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する細則の規定は、平成 29 年４月１日から適用する。
附 則（令和２年 12 月 11 日細則第 20 号）
この細則は、令和２年 12 月 11 日から施行する。
附 則（令和３年 12 月 24 日細則第 43 号）
この細則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 31 日細則第２号）
この細則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年 12 月 27 日細則第８号）
この細則は、令和６年１月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
疾 患 名
球脊髄性筋萎縮症
筋萎縮性側索硬化症
脊髄性筋萎縮症
原発性側索硬化症
進行性核上性麻痺
パーキンソン病
大脳皮質基底核変性症
ハンチントン病
神経有棘赤血球症
シャルコー・マリー・トゥース病
重症筋無力症先天性筋無力症候群
多発性硬化症／視神経脊髄炎
慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー
封入体筋炎
クロウ・深瀬症候群

多系統萎縮症
脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く)
ライソゾーム病
副腎白質ジストロフィー
ミトコンドリア病
もやもや病
プリオン病
亜急性硬化性全脳炎
進行性多巣性白質脳症
HTLV-1 関連脊髄症
特発性基底核石灰化症
全身性アミロイドーシス
ウルリッヒ病
遠位型ミオパチー
ベスレムミオパチー
自己貪食空胞性ミオパチー
シュワルツ・ヤンペル症候群
神経線維腫症
天疱瘡
表皮水疱症
膿疱性乾癬（汎発型）
スティーヴンス・ジョンソン症候群
中毒性表皮壊死症
高安動脈炎
巨細胞性動脈炎
結節性多発動脈炎
顕微鏡的多発血管炎
多発血管炎性肉芽腫症
好酸球性多発血管炎性肉芽腫症
悪性関節リウマチ
バージャー病
原発性抗リン脂質抗体症候群
全身性エリテマトーデス
皮膚筋炎／多発性筋炎
全身性強皮症
混合性結合組織病
シェーグレン症候群
成人スチル病
再発性多発軟骨炎
ベーチェット病
特発性拡張型心筋症
肥大型心筋症
拘束型心筋症
再生不良性貧血
自己免疫性溶血性貧血
発作性夜間ヘモグロビン尿症
特発性血小板減少性紫斑病
血栓性血小板減少性紫斑病
原発性免疫不全症候群
IgＡ 腎症
多発性嚢胞腎黄色靱帯骨化症
後縦靱帯骨化症

広範脊柱管狭窄症
特発性大腿骨頭壊死症
下垂体性 ADH 分泌異常症
下垂体性 TSH 分泌亢進症
下垂体性 PRL 分泌亢進症
クッシング病
下垂体性ゴナドトロピン分泌亢進症
下垂体性成長ホルモン分泌亢進症
下垂体前葉機能低下症
家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）
甲状腺ホルモン不応症
先天性副腎皮質酵素欠損症
先天性副腎低形成症
アジソン病
サルコイドーシス
特発性間質性肺炎
肺動脈性肺高血圧症
肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症
慢性血栓塞栓性肺高血圧症
リンパ脈管筋腫症
網膜色素変性症
バッド・キアリ症候群
特発性門脈圧亢進症
原発性胆汁性肝硬変
原発性硬化性胆管炎
自己免疫性肝炎
クローン病
潰瘍性大腸炎好酸球性消化管疾患
慢性特発性偽性腸閉塞症
巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症
腸管神経節細胞僅少症
ルビンシュタイン・テイビ症候群
CFC 症候群
コステロ症候群
チャージ症候群
クリオピリン関連周期熱症候群
全身型若年性特発性関節炎
TNF 受容体関連周期性症候群
非典型溶血性尿毒症症候群
ブラウ症候群

別表第２（第 11 条及び第 12 条第１項関係）
一部改正[平成 28 年細則第７号]
親族
日数
配偶者
10 日
血族
父母
７日
子
５日
祖父母
３日
孫
１日
兄弟姉妹
３日
伯叔父母
１日

姻族

父母
３日
子
１日
祖父母
１日
兄弟姉妹
１日
伯叔父母
１日
備考 姻族が死亡した場合で、生計を一にする姻族の場合又は職員若しくは職員の配偶者が喪主の場合は、血族に準ずるものとする。
別表第３（第６条の２関係）
追加[令和２年細則第 号]
在職期間
1 月に達するまでの期間
1 月を超え 2 月に達するまでの期間
2 月を超え 3 月に達するまでの期間
3 月を超え 4 月に達するまでの期間
4 月を超え 5 月に達するまでの期間
5 月を超え 6 月に達するまでの期間
6 月を超え 7 月に達するまでの期間
7 月を超え 8 月に達するまでの期間
8 月を超え 9 月に達するまでの期間
9 月を超え 10 月に達するまでの期間
10 月を超 11 月に達するまでの期間
11 月を超え 12 月に達するまでの期間

5日

1 週間の勤務日の日数
4日
3日
1日

2日

1日

1日

1日

3日

3日

2日

1日

5日

4日

3日

2日

7日

5日

4日

3日

8日

7日

5日

3日

10 日

8日

6日

4日

12 日

9日

7日

5日

13 日

11 日

8日

5日

15 日

12 日

9日

6日

17 日

13 日

10 日

7日

18 日

15 日

11 日

7日

20 日

16 日

12 日

8日

別表第４（第11条第2号及び9号関係）
追加[令和２年細則第 号]
１週間当たりの平均勤務日数
５日
４日
３日
２日

日数
５日
４日
３日
２日