JULY 2013NO.
2013年７月発行

32「本格政権が機能するための政治のあり方」プロジェクト

正しいデータに基づく議論によってあるべき政治制度を提言したい
慶應義塾大学法学部教授

小林良彰氏
今年度の政治改革プロジェクトでは、これまで２年債務に対して、為されるべき日本社会全体の構造改革間の研究成果を踏まえ、立法府改革、とりわけ、「選が、本当に待ったなしで取り組むことが求められてい挙制度のあり方」と「参議院のあるべき役割」の２点ます。

に軸を置き検討を進めています。
足元の政治の動き、現在の政治システムが抱える問題意識を交えながら本プロジェクトの狙いについて、
小林良彰研究主幹にお話を聞きました。
（６月24日）――現在の政治制度についてはどのようにお考えでしょうか。
90年代の政治改革のきっかけとなったのは、「政治とカネ」を巡る政治腐敗と政策論争によらない選挙の――まず現在の安倍政権についてどのように見ていために民意が反映しないことでした。このため政治資らっしゃいますか。

金の規制強化や民意を政治に反映させる制度改革をす

政策には、景気や雇用対策等の生活争点と、憲法やべきでしたが、当時の保守内の権力闘争を背景に議論

安全保障等に関わる社会争点の２種類ありますが、有が選挙制度に矮小化され、なすべき改革をせずに今日

権者は、まずは足元の生活を何とかして欲しいというに至っています。例えば、「政治とカネ」についてい思いから生活争点の方により強い関心を持っていま

えば、衆議院の法定選挙費用の上限は、小選挙区の広す。前回の第１次安倍内閣では安倍さんの持論である

さによりますが約1900万円と決まっています。しか社会争点の方から全面に出したため、有権者から見れし、これを守っている人がどれほどいるでしょうか。

ばギャップがありました。その点、今回はその経験を踏まえ、まず生活争点から入りました。それがアベノ――選挙制度については、94年の小選挙区比例代表

ミクスです。

並立制の導入から約20年が経過し、６回の総選挙が現在までは概ね順調な政権運営と言えますが、真価実施されました。当時の政治改革がねらいとした政権が問われるのは、３本の矢の３本目、つまり構造改革

交代も実現し、政治は大きく変わりましたが、振りです。この部分がどれだけ大きなものを大胆にできる

返って、あの政治改革をどのように総括しますか。

か、ということにかかっています。金融緩和だけでは「政権交代するほど良い政治」というのが本当ならいつまでも持ちません。どれだけ構造改革を実行し、ば、建国以来、選挙の度に政権交代しているバングラ

成長と財政健全化の両立に道筋をつけるのか。まさにデシュが世界で一番良い国ということになります。しここにリーダーシップを強く発揮できると、歴史に名かし、現実には選挙の度に戦車が出てきて流血騒ぎがが残る首相になるのではないでしょうか。中曽根さん

起きたり、政権の都合で選挙が先送りされるなど、とや小泉さんと並び戦後の首相の中で大きな変革を成しても民主主義の模範とは思えません。

遂げる首相となることを期待しますが、求められていつまり、政権交代神話や二大政党制神話など、エビることは、国鉄の分割民営化や郵政民営化以上に大きデンスに基づかない政治神話で議論が行われました。

な改革であり、人口が減少していく社会と巨額の政府一例を挙げると、当時の中選挙区制は平均定数が４で（次頁に続く）1

あったことから20％の得票率で当選できました。この――また、一票の格差については今度どのように定数ため「20％民主主義より50％民主主義の方が良い」と不均衡の問題の是正を図っていくことが求められるでして、小選挙区制度を賛美する議論が流行りました。

しょうか。

しかし、現実は昨年12月の衆院選でも明らかなよう

定数をイギリスのように有権者人口に基づいて決めに、小選挙区で投じられた票の内、56％が死票になるのか、日本のように人口に基づいて定めるのか、ドり、44％の民意しか国政に付託できていません。そのイツのように投票数に基づいて定めるのか、国によっ

国会における過半数は23％であり、定数不均衡が１：て異なっています。この内、日本の憲法14条で定めて2.3であることから、地方に住む有権者の10％の票でいる「法の下の平等」に最も適合するのは、投票数に

小選挙区選出議員の過半数を選出することができ、し応じて定数を定めることです。例えば、共に有権者人

かも投票率が59％であったことから、有権者全体の口40万人の二つの小選挙区があり、一方が投票率80％６％で良いことになります。一方、中選挙区制は、一とすると32万票で１議席、もう一方が投票率40％とす

人の国会議員に付託できる民意が20％としても定数がると16万票で１議席になり、一票の格差は２倍になり４であるから80％の民意が国政に付託されることになます。つまり、人口や有権者人口で定数を定めても、ります。このように、当初想定されていた内容と異な

定数不均衡を解消することはできないわけです。

る結果を招く結果になりましたが、誰も責任を取ろうとはしていません。

――最後に、今回の研究の方向性やポイント（視点）となる点についてお聞かせください。

――小林先生は欧米諸国だけでなくアジア各国の政治制度にも大変精通していらっしゃいます。

今回の研究では、三つの前提に基づいて議論を進めたいと思っています。

日本と同じ小選挙区比例代表並立制を採用している①まず、政党や政治家にとってどのような制度が都のが、韓国や台湾、ロシアなどです。これらの国の政合が良いのかという視点ではなく、有権者にとってど

治が民主主義の理想と考えるかどうかの判断は、読者のような制度がメリットがあるのかという視点に立っの判断に委ねますが、少なくとも韓国や台湾では選挙て議論したいと思います。

制度がこれで良いのかという議論は常につきまとっています。

②次に、「どの選挙制度が良いのか」という結論先にありきの議論ではなく、各制度が持つ長所短所の一つ一つを検証することにしたいと思います。

――衆参ねじれの問題を根本的に解決するためには、③最後に、観念的な議論ではなく、常にエビデン

参議院の役割について見直す必要がありますが、日本

ス・ベースによる議論をしたいと思います。例えば、と同じく代議制民主主義を有する諸外国においては上

90年代の政治改革では、小選挙区制は安定政権をもた院の役割や権限、議員の選ばれ方は様々です。

らし比例代表制は小党分立して政治が不安定になると二院制を採用している国でも、上院の性格は国に言われましたが、フランスは小選挙区制で小党分立しよって大きく異なっています。イギリスは、貴族や高ているし、ドイツは併用制で議席を比例配分していま位の聖職者など選挙によらない任命制で選ばれ、連邦

すが二大政党制です。このように、同じ制度でも国に制のドイツは各州の地方政府の職位で任命され、任期よって異なる結果をもたらしており、正しいデータにがありません。つまり、地方政府の職位に付く人が替基づく議論をしていきたいと思います。

われば、自動的に上院である連邦参議院の議員も替わることになります。またフランスは、一般市民には上院の選挙権がなく、下院議員や地方職員の代表が選挙

インタビューを終えて確実な政策実行と、それによるわが国の経済・社会権を持っています。さらに米国は、連邦上下両院共にがかかえる諸課題の解決、そして経済の活性化が強く

有権者が選挙権を持っていますが、同意人事は上院、求められている中で、安定的な政権運営と政権のリー予算関連は下院と両院で権限を分けています。このよ
うに各国で上院の役割や選出方法には大きな特徴があることから、日本の参議院についてもどのような役割や選出方法が良いのかを議論していくことにしたいと思っています。

ダーシップが重要なことは言うまでもありませんが、それを制度的に支えるのは、現在制定されている選挙
制度や統治機構に基づく政治システムです。それらが、わが国とわが国の有権者にとって本来どうあるべ
きかという具体案を、当プロジェクトでは提示していく予定です。ご期待ください。
（主任研究員

2

21PPI NEWS LETTER JULY 2013大淵健）

わが国のエネルギー政策

原子力事業体制と原子力損害賠償制度等について
21 世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏
澤昭裕主幹は、2007年から21世紀政策研究所のこれまでは、原子力は“特別な”ものとしてすべて研究主幹として温暖化対策およびエネルギー政策の分の原子力関連制度ができてきました。原子力は安全規

野で数々の提言を取りまとめ、政策関係者のみなら制、予算、自治体との関係なども、他とは違う“特別ず、テレビ、ラジオ、雑誌、講演活動などを通じて一な”存在だったのです。1950年代に被爆国日本は原子般の方々にも直接訴えています。2013年度の研究プ力を推進していくことを決めました。この背景には、ロジェクト「わが国のエネルギー政策─原子力事業体

核兵器には絶対反対だが、原子力の平和利用を進める

制と原子力損害賠償制度等について」を進めるにあた

任務や権利が日本にはある、先進国でしか維持できなり、澤昭裕主幹にお話を聞きました（６月20日）。

い技術を推進することで、戦後の日本が「先進国としての国際社会への復帰」するという強い想いがありま――早速ですが、なぜこのプロジェクトを今年度、した。ところが今、原子力に対する国の基本姿勢はあ21世紀政策研究所で立ち上げることにしたのでしょいまい化しています。原子力の問題に関しては電力会

うか。

社の経営問題としてしか捉えていないのではないかと電力供給の状態は経済活動に大きな影響を与えま思うこともしばしばです。いずれにしても、これらのす。電力のユーザーである日本の経済界、産業界が将制度は変えていかなければならないのだと思います

来のあり方を考える場合、電力供給はとても重要な要が、強い政治的な意思がないと、実際に制度を変えて因になります。一昨年の福島第一原子力発電所の事故も魂の入っていない制度となってしまいます。

以降、原子力発電所のほとんどが停止しており、エネ

もう一つは、ファイナンスの問題です。原子力事業

ルギー需給はひっ迫しています。再生可能エネルギーには、長期かつ安定的な資金の確保が必要です。しかはコストが高く、量も足りません。火力発電で賄うにし、原子力事業のリスクの大きさが顕在化する一方も、CO2 排出量が増加するという環境性の課題もあり

で、電力自由化が進められています。自由化により需ます。また短期間で新しい発電所ができあがるわけで給の調整が市場に委ねられ、総括原価主義や電力債にもありません。低廉かつ安定な電力供給のためには、係る一般担保制度が廃止されるようになると、原子力

原子力は必要です。ところが、東京電力福島第一原発のように長期かつ大規模なファイナンスを必要とするの事故後、原子力事業リスクの大きさが顕在化し、原ような電源に投資することは極めてリスキーになって

子力事業体制のあり方や原子力損害賠償制度についてきます。原子力を国策として維持しようとするならの課題も顕在化してきています。そこで、今後国としば、原子力を他の火力や水力と同列の競争的な電源だて原子力を政策的に維持しようとするのならば、各論とみなすことには慎重でなければなりません。一方、の議論にとどまることなく、トータル・ソリューショ

国があまり介入せずに市場の中で原子力を維持していンとしての原子力事業のあるべき姿を考えていかなけ

こうとする場合、ファイナンスする金融機関側がリスればならないと思いました。

クを計算することが可能になるよう、賠償制度を設計しておかなくてはなりません。現在の原子力損害賠償――原子力事業体制のあり方や原子力損害賠償制度に

法では、事故時の損害賠償額の上限が全く見えませ

ついての課題とはどんなものでしょうか。

ん。電力自由化が進められる中、今後の原子力事業の（次頁に続く）3

政治の基本姿勢も決まらず、こうした問題は依然としきっかけに、否応なく原子力に関する議論が始まる可て検討もされていないのです。

能性もあります。

３つ目は、技術の新陳代謝の問題です。原子力を推進していこうと決めた当時は、原子力技術に関しては――原子力事業体制や原子力損害賠償制度についてのこれ以上ない位の先進的技術というイメージがありまあるべき姿はどんな姿でしょうか？

した。今のIT技術のようなものでしょう。しかし、原子力事業体制と原子力損害賠償制度等について21

原子力発電として利用され始めると、もちろん安全性

世紀政策研究所で検討を進めるために、主査として名が最重要であるがために、最先端の技術、実績のない

古屋大学名誉教授の森嶌先生、副主査として竹内純子

最新の材料などを軽い気持ちで試してみることはでき

国際環境経済研究所主席研究員を迎え、「原子力損害

なくなります。結果、イノベーションが起きにくい分

賠償・事業体制検討委員会」を立ち上げました。森嶌野となったのです。また、それから50年たった今も、先生は中央環境審議会会長等を歴任され、原子力損害

廃炉を完了した商業用の原子力発電所は日本にはまだ賠償法についての専門的知識も深く、現在、福島の事ありません。まだ発展途上の技術だとも言えるでしょ

故後も原子力損害賠償法の問題に関して数多く執筆さう。こうした要因から、原子力の分野は他の技術分野

れています。さらに、不法行為論や原子力損害賠償制に比べ、技術の新陳代謝が遅い。技術の新陳代謝が遅度、金融・保険事情などに精通されておられる先生方

いということは、人材開発や資金の確保に問題が生じにも参加いただいています。今後、この委員会で、原る可能性があります。イノベーションを促進しながら子力事業の継続をどのように実現していくのかや、原安全性を確保できるような規制活動の工夫が必要とさ

子力損害賠償法の改正を視野に入れた官民のリスク分れます。

担について検討を進めていきます。ひとつの方向性として、これまでの制度では、官民のリスク分担は国実――これらの問題は一般にはどの程度認識されている

質０%－民実質100%でしたが、国のリスクテイクをのでしょうか。

増やす方向でなければ、原子力事業の維持は困難だろ

原子力安全規制、原子力損害賠償法、バックエンド

うと個人的には考えています。

の問題、電力自由化など、単独の問題としてはそれぞれの専門家には認識されています。しかし、それぞれ――最後に、日本の経済界、産業界にむけて何か一言を別々に議論しても、いつまでも解は得られない。順

お願いいたします。

序はあっても、原子力政策のあり方を総合的・全体的

現在、日本の産業界をとりまく環境は、エネルギーに カ バ ー し た、 い わ ば「 原 子 力 問 題 ト ー タ ル・ ソの問題に限らず、厳しいものがあります。日本の産業

リューション案」を考え出していかなければならない

界が生き残っていくための必要条件の一つとして、エと思います。国もこれは真剣に検討すべき問題だといネルギー問題があるわけですが、これらの問題は、一うことはもちろん認識しています。しかし同時に、あ

企業の努力や改革だけですべて解決するような問題でまりにも複雑な問題であり、ことを動かすには関係者はなく、国として政策によって解決すべき問題も多くも多く、慎重に進めなければならないと認識しているあります。産業・経済が発展するのに良い環境を整えため、検討過程があまり表立っては見えてこない可能ることができるような政策提言をしていきたいと思い性もあります。

ますので、注目していてください。

しかし、エネルギー基本計画の見直しをする秋から冬に向けて、すでに総合資源エネルギー調査会総合部

インタビューを終えて
澤主幹は過去に経産省で様々な政策立案に携わり、会は動き始めており、その第一歩として、原子力に対

また、現在は中小企業を経営しているという経歴をおする基本姿勢のようなものが示されるのではないかと持ちです。政策プロセスを熟知し、かつユーザーの立思います。また、東京電力柏崎刈羽の原子力発電所の場から発言していることが、世論がどんな状況であっ再稼働がすぐには見込めないとなれば、冬までにもう一度値上げの検討に入る可能性が高い。さらに断層の存在を巡って日本原電も苦境にある。こうした問題を
4

21PPI NEWS LETTER JULY 2013ても冷静で、分かりやすい話になるのだと思います。
本プロジェクトに関しては来年２月にシンポジウム開催、報告書作成の予定です。
（主任研究員

加藤友美子）

「沖縄物流ハブの可能性」プロジェクト

アジアにおける
わが国農畜水産品の新たな可能性
早稲田大学政治経済学部教授

深川由起子氏
21世紀政策研究所では研究プロジェクト「沖縄物ます。また、日本ではこのように作られた農畜水産品

流ハブの可能性」を立ち上げ、沖縄の那覇空港を拠点に、正確で信頼性の高い物流サービス、コンビニ・とする鮮度保持・国際個別集配送の可能性を探り、アマーケティングのような非常に細かい分析力、繊細なジア市場に向けた最適な国際輸送を検討することとし品質の維持を可能にする包装技術等を掛け合わせて一ています。日本の農畜水産品を有望な輸出貨物としてつのパッケージを成すことにより、さらに付加価値を捉える本プロジェクトについて、深川由起子研究主幹

高めることができます。

に伺いました。
（6月27日）このように６次産業が知識複合体としてパッケージ化された日本の農畜水産品は、食品の枠を超えて美術――６月14日に発表された「日本再興戦略」では、品に近いような付加価値を持つことにより、クール・

現在、約4,500 億円である農林水産物・食品の輸出

ジャパンの一角として捉えることも十分可能です。こ

額を2020年には１兆円とするという目標が発表されの農畜水産品の高付加価値化は日本であるからこそ可ました。日本の農畜水産品はどのように将来の有力な能であり、他国にはなかなか真似することができませ輸出対象として捉えることができるのでしょうか。

ん。この地域資源活用型であることが重要で、そし

近年では世界中に富裕層、中間層が拡大し、農畜水て、それを評価し、高い値段を払ってでも喜んでもら

産品のような財にも多様な需要層が生まれています。

える人がいるのであれば、一度世界に出してみる価値

であればこそ、商品を大量生産するのではなく、独自があるのではないでしょうか。

性の高い付加価値を供給する役割が日本には期待され、日本の農畜水産品には十分にポテンシャルがある――本プロジェクトは、さらなる成長が見込まれていと考えています。例えば、ジャポニカ米は中国や韓国

るアジアに向けて日本の農畜水産品を輸出することをで好んで消費されていますし、来日した観光客が日本前提としていますが、このアジア市場にはどのようなのコメを母国に買って帰ることも少なくありません。

特徴があるのでしょうか。

得も言われぬモチモチとした食感や美しい艶、甘みな

アジアはここ10年でとても早いスピードで都市化がどが重宝されています。日本ほど手間暇をかけて丁寧

進み、賃金の安い生産の場から市場へと変貌を遂げるに農畜水産品を作っている国はおそらく無いでしょう。

中で、新しいタイプの消費者が生まれてきています。

また、日本の消費者はとても繊細で神経質ですが、一

まず、都市化によって情報の拡散速度が非常に速ま方、供給する農家は規模が小さいからこそ目も行き届

り、国や地域にもよりますが、アジアの都市部ではアいており、非常に信頼性があるものを作っています。

パートやマンションに住んでいる人が多く、その中で日本の農畜水産業で大事にされている食感や風味のも濃密な情報交換が行われています。人が密集してい

多くは、“この時期に水を多く与える”、“この時期にるため、マーケティングや広告コストも安く済み、一一番下の葉をむしる”、“この時期に肥料を与える”とつの商品がヒットすると波及する効果は大変大きくいった、マニュアル化されていない、日本人の細やかなっています。また、徐々に生活様式の近代化を遂げな心遣いに由来しているものが多く、まるでブラッ

た私たちとは異なり、急成長を遂げたアジアでは情報

ク・ボックスのような仕組みによって生みだされていに常にアクセスしていることが当たり前です。最初か（次頁に続く）5

らスマートフォンが普及しており、それを用いてモノ場所に付加価値を集積させ、国際的な競争力を持たせを売ったり買ったりしています。最近ではSNSが一般

ることが重要です。

的になっているため、“美味しかった”という評価以また、明治維新以来、伝統を維持しながらも異文化

外にも、“３分前に売っていたから今から買いに行を上手に取り入れてきたことは日本のもう一つの強みく”というように、情報の速度はさらに速くなっていであると言えます。アジアでは植民地支配や著しい欧ます。インターネットの情報も溢れているので、知識米化によって、伝統の文化の多くを消失してしまったも非常に豊富です。

国が多い中で、日本人は従来の食文化を維持しなが

特に富裕層は世界共通の情報共有プラットフォーム

ら、巧みにファースト・フード、フランス料理、イタを使用しているため、ライフスタイルが非常に収斂さ

リア料理、中華料理などを新しく自国の食文化としてれてきています。非常に豊かな食文化を持つアジアは取り入れてきました。外国の文化を取り入れる際、日贅沢指向も高く、美味しく食べたい、旬を食べたい、

本は異文化を一度、融通無碍に咀嚼し、日本人に受け美しいものが食べたいというように、食に対して新し入れやすい形にする能力に秀でています。そして、こい感性を求めており、十分な価値があればそれを買うのように一旦、日本で咀嚼された食文化は、アジアのことに対して全く躊躇の無い消費者が多くいます。

人々にとってとても親しみやすくなっています。例え

このようなアジア市場に対して戦略を打つ際は、

ば、最近になって中国ではカレーが食べられるように

我々自身の思い込みで独りよがりになるのではなく、なりましたが、現在、中国の家庭で使われているルー

実際に現地の人々に試してもらいながらマーケティン

はほとんど日本製もしくは日本的な風味です。簡単にグを行っていくことが重要です。例えば、北海道のニ調理できる日本のカレールーは油も少なく、辛さも控

セコスキー場は、来日した外国人によって良い評価がえめで、味付けも親しみやすいものであったのでしょ広められ、世界中から外国人が訪れるようになりましう。このような優位性があることも踏まえながら、アた。人は、自分が未体験なものについては、近い人かジア市場に対して日本の価値を発信していくことが重ら伝え聞く情報を一番頼りにします。日本の農畜水産要です。

品の輸出を促進する際も、一度、外国の人々に直接味わってもらい、SNSなどで評価を広めてもらう方がよ――最後に、この研究プロジェクトを実施する意義にり戦略的であると言えます。

ついてお願いします。
長い間デフレに苦しんでいた日本経済は、体温が冷――アジアの市場へ向けた農畜水産品輸出では、日本

え切ってしまい、市場からアイディアが自由に発展しにはどのような優位性があるのでしょうか。

ていくことができない状態にありました。最初から、

まず、日本が一番優位である点は、やはりアジアに“どうせこれもダメ”という発想では、成功するはず非常に近いことにあります。地理的に近いことによりがありません。とにかく一回やってみることにより、天候が類似し、嗜好にも親和性が現れているのかもし

再び市場の知恵をかき集める能力が戻り、新しいアイれません。前述の得も言われぬ食感や風味を理解してディアに繋げていくことができます。しかし、あまりもらうためには、嗜好が近いことはとても重要です。

にも低体温の状態が長引いてしまうと、市場の活力とさらに、これら食感や風味、香りは非常に劣化しやすなる細胞が本当に死んでしまうかもしれません。ぜく、時間が勝負となります。従って、日本はアジアにひ、このプロジェクトによって成功体験を導き、日本

地理的に近いからこそ、農畜水産品を付加価値が高い経済の復活を体現していきたいと思います。

状態で輸出することができます。だからこそ、国内の中でも、アジアに最も近い沖縄を拠点にする必要があるのです。また、この輸出モデルが成功した場合、国内の他の地域からも同じ機能を持たせてほしい、という話が出てくるかもしれません。しかし、規模の経済を維持するためにも、ここは一番地理的優位性が高い
6

21PPI NEWS LETTER JULY 2013

インタビューを終えてTPP交渉への参加も決まり、日本は今後の国際社会の牽引役を担うことが期待されています。日本はぜひ
とも農畜水産品の輸出においても攻めの姿勢を示し、その期待に応えていくべきであると感じました。
（研究員

平井有菜）

21世紀政策研究所叢書『ステート・キャピタリズムとしての中国』
中国経済は鈍化傾向にあるものの依然として高い成来展望を示しました。本書は長を続けています。この背景には、国有企業や地方政

その成果として刊行されたも府など公的部門に依存する「国家資本主義（ステーのです。中国経済と密接不可

ト・キャピタリズム）」とも呼べる独特の経済体制つ分な関係にある日本経済の今

まり「中国モデル」の存在が指摘されています。しか後を考えるうえでも重要な示しながら、投資（公的資本形成）比率の高さ、所得格唆を与えるものと考えます。

差の拡大、環境汚染、腐敗の蔓延、デモの頻発による

なお、昨年度までの研究成

政治体制のゆらぎなどを契機に、「中国モデル」の有果は、『中国の外資政策と日効性・持続可能性に対する疑問や論議が高まっていま系企業』（2009年）、『国際金す。

融危機後の中国経済』（2010渡辺利夫＋21世紀政策研究
所監修、大橋英夫編、勁草
書房（2013年7月25日刊行）

こうした問題意識のもと、過去５年にわたり実施し年）、『中国経済の成長持続性』（2011年）、『変貌するてきた21世紀研中国研究プロジェクトの最終年度テー

中国経済と日系企業の役割』（2012年）と題して勁草

マを「市場か政府か」として、国営企業、民間企業、書房より刊行されていますので、本書と合わせてご一

地方分権、格差、対外関係、政治体制など、総合的見

読いただけますと幸いです。

地から「中国モデル」の評価・分析を行うとともに将（元客員研究員

佐々木孝明）

Publication 池尾和人＋21世紀政策研究所編『金融依存の経済はどこへ向かうのか 米欧金融危機の教訓』（日経プレミアシリーズ、2013年7月8日）

当研究所の2012年度プロジェクト「金融と世界経済

本書のさわりの一部を紹―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―」介しますと、「（米国の）金の成果を踏まえて、日本経済新聞出版社の日経プレミ

融イノベーションの結果、アシリーズ（新書）から『金融依存の経済はどこへ向

社会全体としてのリスク負

かうのか

担キャパシティを拡大する

米欧金融危機の教訓』（池尾和人＋21世紀

政策研究所編）が７月８日に出版されました。

という意義をもっていた。

本書は、リーマンショックや欧州におけるソブリン

しかし、その拡大したリス

リスクの高まりを背景に、欧米を中心として、金融に

ク 負 担 キ ャ パ シ テ ィ が、対する批判、「金融資本主義」への懸念が高まったこ（最後の10年間では）実物面とから、池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授を中心での投資その他の活動を促進する方向で用いられるこに、改めて金融と実体経済の関係について検討したもとにはならず、結局は金融システム内部での過度のリのです。本書は、世界的に金融依存を強める経済がど

スク負担が行われることになってしまい、ついにはこへ向かうのか、アベノミクスによってようやく明る2007⊖09年のグローバル金融危機に至ってしまった。」

い兆しが見えてきた日本の景気回復は持続可能なのと分析し、「金融と実物的な経済活動との間の社会的か、金融イノベーションでダイナミックに展開してき役割分担を適正化した上での金融拡大が望まれる。」

た米国と依然としてソブリンリスクに苛まれている欧と指摘しています。

州の狭間で日本の金融にはどのような可能性があるの（主席研究員篠原俊光）

か、などを考えるうえで参考になると思います。
7

JULY 2013

21世紀政策研究所の2012年度プロジェクトの報告書
21世紀研のホームページ（http://www.21ppi.org/）で全文をご覧いただくことができます。
【報告書】
持続可能な医療・介護システム
の再構築

【報告書】
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方【第 93 回シンポジウム】
持続可能な医療・介護システムの再構築（新書 30）【第 94 回シンポジウム】
国際租税をめぐる世界的動向―OECD、BIAC の取り組み（新書 31）【報告書】
格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える【報告書】
グローバル化を踏まえた我が国
競争法の課題【第 95 回シンポジウム】
格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える（新書 32）【第 96 回シンポジウム】
グローバル化を踏まえた我が国
競争法の課題（新書 33）【報告書】
中国の競争力：神話、現実と日米両国への教訓

地域主権時
地方議会 代ののあり方

34

シンポジウム加と構造改革

新しい社
会保障
の理念

戸別所得
補償制度

2050 年

AN

公的セクターの資金生産性
の向上

気候変動
国際交渉
25％削減
と
の影響

【第 97 回シンポジウム】
日本経済の成長に向けて―TPP への参加と構造改革（新書 34）
る世界的
動向
グローバ
ルJAP

TPPへの参

税制抜本
改革 と地
方税・財
政のあり
方

日本経済
の
成長に向
けて

国際租税
をめぐ

地域主権
自治体財 時代の
務の
あり方

究所新書─

て

向けて
ポスト京都
議定書の行方21世紀政策研

日本経済
の成長 に
向け

25

地域主権
時代の自
治体財務
のあり方

グローバル化いかにして進 と両立する地
方分権を
めるか

会保障の
理念

中国経

税制抜本
済の
と
地方税・ 改革成
財政の 長持続性あり方
社会保障制度
の抜本改革に仮の背巾
背巾 7mm

16

中国経済
の成長持
続性

シンポジウム

を推進力と
して

政権交代
時代の
政治とリー
ダーシップ
地球温暖
化政策の
新局面
ＣＯＰ
の行方と
％削減の
影響

新 しい社

地球温暖
化
の新局面 政策【報告書】
日本経済の成長に向けて―TPP への参加と構造改革

日本の通商あり方を考 戦略のえる
ＴＰＰ

シミュレーションと総合戦略

農業強化と貿

易自由化の
「両立」
を目指して

【報告書】
金融と世界経済―リーマンショック、ソブリン
リスクを踏まえて【第 98 回シンポジウム】
金融と世界経済―リーマンショック、ソブリン
リスクを踏まえて（新書 35）（準備中）【第 99 回シンポジウム】
新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（新書 36）【報告書】
日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方

を推進力と
して

政権交代
時代の
政治とリー
ダーシ

地域主権
時
地方議会 代ののあり方

シンポジウム仮の背巾
背巾 7mm

38

PAN

税制抜本
改革 と地
方税・財
政のあり
方

金融 と世
界経済
グローバ
ルJA

公的セクターの資金生産性
の向上

究所新書─

と防衛

地域主権
自治体財 時代の務のあり方【第 101 回シンポジウム】
サイバー攻撃の実態と防衛
サイバー
攻
実態と防 撃の衛（新書 38）21世紀政策研

サイバー
攻撃 の実
態

25

社会保障制度
の抜本改革に向けて
ポスト京都議定書の行方

地域主権
時代の自
治体財務
のあり方

グローバル化いかにして進 と両立する地
方分権を
めるか

会保障の
理念

あり方

16

中国経済
の成長持
続性

中国経済
税制抜本
の
と
地方税・ 改革成
財政の 長持続性

リーマンショ
ック、
ソブリンリ
スクを踏まえ
て

地球温暖
化政策の
新局面
ＣＯＰ
の行方と
％削減の
影響

新 しい社

シンポジウム

ップ
金融と世
界経済

気候変動
国際交渉
25％削減
と
の影響

新しい社
会保障
の理念

戸別所得
補償制度
農業強化と貿

易自由化の
「両立」
を目指して

8

【報告書】
サイバー攻撃の実態と防衛日本の通商あり方を考 戦略の
える
ＴＰＰ

地球温暖
化政策
新局面

【第 100 回シンポジウム】
日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（新書 37）【報告書】
新しい国際枠組みと国内温暖化対策のあり方―自主的取組が有効に働くメカニズム（案）2050 年

シミュレーションと総合戦略