男女が共に尊重し合って暮らせる社会をつくるために−みなさんの家庭、職場、地域など身近なところから、何ができるか考えてみましょう−

あなたの言動が、相手の人権を侵害していないか考えてみましょう

職場では、育児休業や介護休業を取得しやすい雰囲気づくりを心がけましょう

自治会などの地域活動では、男女不平等な慣習・慣行を見直して、誰もが参画しやすい環境を整えましょう

一人一人の個性や生き方を尊重しましょう

パブリック
コメントの活用や審議会委員に応募して、市政に積極的に参画しましょう

仕事中心の生活を見直して、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を心がけましょう

令和６（2024）年3月／発行

安中市／編集〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号
URL https://www.city.annaka.lg.jp/

女性も男性も 自分らしく輝く 安中市 の 実 現概要版

自分の職場に、どのような両立支援制度があるか確認してみましょう

第４次安中市男女共同参画計画＜概要版＞
発行年月

安中市男女共同参画計画「男は仕事、女は家庭」
といった性別役割分担意識にとらわれず、家庭生活や慣行を見直してみましょう

夫婦で協力して家事や育児、介護を担いましょう

夫婦や恋人などの身近な関係であっても、暴力は絶対に許されないという認識を持ちましょう「男だから」、「女だから」と性別で決めつけることはやめましょう

第 ４ 次

安中市市民環境部市民課市民協働係

TEL（027）382-1111

FAX（027）381-7020

令和６年３月

安 中 市

施策の大綱（施策の体系）

男女共同参画社会とは？

女性も男性も、個性や能力に応じて、基本目標

施策の基本的方向

あらゆる分野で責任を持ちながら活躍できる社会です
家庭生活 では

職場 では

地域 では

●家族を構成する個人が、互いに協力し合うことによって、家族のパートナーシップが強化されます。

●女性の政策・方針決定過程への参画が進み、多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上します。

●誰もが主体的に地域活動やボランティア等に参画することによって、地域コミュニティが強化されます。

●仕事と家庭の両立支援環
境が整い、男性の家庭への参画が進むことによって、子育てや教育、介護を協力して行うことができます。

●働き方の多様化が進み、誰もが働きやすい職場環境が確保されることによって、個人の能力が最大限に発揮されます。

１

Ⅰ
男女共同参画の意識づくり

３●地域の活性化や生活環境の改善、子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現します。

４

Ⅱ

計画策定の趣旨

あらゆる分野における男女共同参画の促進

男女共同参画社会は、日本国憲法の男女平等の理念に基づき、すべての個人が自らの個性と能力を十分に発揮しながら、互いの人権を尊重し、自分らしく生きられる社会を指し、より豊かで活力ある社会を築くために必要不可欠なものです。
本市においては、平成 20（2008）年３月に「安中市男女共同参画計画」を策定してから、その後２次にわたる計画に基づき、総合的かつ計画的に施策を推進してきました。その間、ワーク・ライフ・バ
ランス（仕事と生活の調和）の重要性、長時間労働や転勤等を前提とした男性中心型の働き方改革、職場における女性の活躍推進、防災分野における女性の参画など、新たな課題に対して取組を進めてきました。
しかし、依然として残る性別で役割を決めてしまう考え方（性別役割分担意識）の解消や、政策・方針決定過程への女性の参画推進、管理職等への女性の登用促進などが課題として残りました。また、令和２（2020）年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活不安やストレスからＤＶ（配偶者等からの暴力）被害の増加や深刻化、女性への家事・育児・介護等の負担の集中など、新たな問題も顕在化しました。
このような中、令和５（2023）年度に第３次計画の計画期間が終了することから、これまでの施策への取組を評価し、また市民意識調査及び事業者意識調査の結果を踏まえ、本市における様々な問題点を明らかにしながら、解決するための施策の方向性を定めた新たな行動計画として、「第４次安中市男女共同参画計画」を策定しました。

５６７Ⅲ

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

８

９

計画の期間
計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とします。
ただし、社会環境の変化や国・県の動向に配慮し、必要に応じて適宜見直しを行います。

２

＊１
＊２

男女共同参画への意識改革

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進
人権を尊重し多様性を認め合う社会づくり
政策・方針決定過程
への男女共同参画

男女がともに働きやすい環境整備＊１

地域社会における男女共同参画の促進

男女間のあらゆる暴力の根絶＊２
生涯にわたる健康づくりの推進
すべての人が安心して暮らせる環境づくり

施策(1)意識改革のための啓発活動の推進(2)男女共同参画の視点に立った制度・施策の見直し(1)学校等における男女平等・人権教育の推進(2)家庭における男女平等教育・学習の推進(1)人権教育と相談体制の充実(2)性の多様性の理解促進(1)政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(2)市民参加による行政の推進(3)女性の人材育成施策の充実(1)職場における男女平等の推進(2)ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援(3)自営業（農林業・商工業）に従事する女性の労働環境の向上(4)子育て支援・介護サービスの充実(1)防災分野における男女共同参画の推進(2)地域活動における男女共同参画の促進(3)多文化共生のまちづくり(1)あらゆる暴力を根絶するための環境づくり(2)ＤＶ被害者支援の充実(1)母性保護と母子保健の推進(2)生涯を通じた健康・体力づくりの推進(1)高齢者・障害者の自立支援と社会参画促進(2)困難を抱えた人の自立支援

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第６条第２項に基づく市町村推進計画を含みます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）第２条の３第３項に基づく市町村基本計画を含みます。

基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくり

家庭、学校、地域及び職場等のあらゆる場面において、互いを尊重し、一人一人が個性や能力を発揮できるよう男女平等意識に基づく男女共同参画について、様々な機会や媒体を通じて広報・啓発活動を行うとともに、男女平等を推進する教育・学習の充実を図ります。
また、年齢や国籍、障害の有無、性的指向・性自認に関すること等も含め、互いの人格と個性を認め合い、人権に配慮した行動がとれるよう人権教育と啓発に努めます。

市民意識調査結果（2022）◆「社会全体として」、「家庭生活」においては、『男性優遇』の回答が最も多く、依然として男女平等について不十分に感じる回答が多くなっています。
「学校教育の場」、「地域活動の場（自治会・PTA など）」
では、比較的平等であると感じている人が多くなっています。
性別でみると、「平等」はすべての分野で、男性の回答が女性の回答を上回っていて、女性の方が男性よりも不平等を感じている傾向が続いています。

女性
男性

家庭生活

女性
男性

学校教育女性
男性

地域活動

76.9

10.4 0.9 7.9
23.0

2.5 7.3

66.3

20.4

3.2 6.3 3.8

34.7

21.3

女性
男性

56.5

0

27.1
40.7

20
男性優遇

40
平等

25.8
4.7

42.828.4

6.0

1.4

45.9

13.9

21.1

4.1

20.8

7.6

60
女性優遇

市民意識調査結果（2022）◆子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよいと考える人が最も多くなっています。女性が「職業をもち続けること」へ意識の変化が進んでいます。

女性が職業をもつことについて、あなたはどうお考えですか？

19.2

80
わからない

女性

1.6

男性

1.3

0.2
55.7

21.5

6.3

2.5

9.5

44.5

0

1.6

2.3

4.4

20

33.8

40

6.6

6.9

2.2

60

0.3

80

100（％）

5.7

結婚するまでは職業をもつ方がよい

女性は職業をもたない方がよい

3.8

子どもができるまでは職業をもつ方がよい

わからない

子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい

その他

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

無回答

5.2
4.1

100（%）
無回答

注）『男性優遇』は「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた数値で、『女性優遇』は「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」を合わせた数値です。

◆男性が育児休業や介護休業を取得することについては、男女ともに７割以上が取得した方がよいと思っています。

男性が育児休業や介護休業を取得することについて、どう思いますか？
0.5

アンコンシャス・バイアス

9.7

3.8

64.7

48.3

男女が社会における対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野で参画することができるよう、政策・方針決定過程への女性の参画、職場における女性の職域拡大や管理職の登用を推進するとともに、多様な働き方を尊重しワーク・ライフ・バランスの充実を図ります。
また、防災分野等の地域活動に男女共同参画の視点を取り入れ、性別に関係なくすべての人が主体的に参画し、能力を発揮できる地域社会を目指します。

2.7

男女の地位は平等になっていると思いますか？
社会全体としてあらゆる分野における男女共同参画の促進

基本目標Ⅱって何？

無意識の思い込みのことを言います。アンコンシャス・バイアスは日常にあふれていて、過去の経験や見聞きしたことなどから誰もが潜在的に持っているものです。無意識のうちに、既成概念や固定観念となっていきます。
アンコンシャス・バイアスの一つに、性別による役割分担の思い込みがあります。例えば、「男性は家庭よりも仕事を優先するべきだ」、「育児休業を取得するのは妻である」、「『単身赴任』と聞くと父親を思い浮かべる」などです。このような言動は、気づかないうちに相手を傷つけたり、差別につながったりする恐れがあります。また、自分自身のキャリアや生き方の可能性を狭めてしまうこともあります。
「男性はこうあるべき」「女性はこうあるべき」と決めつけたり、押しつけたりしていないかを、一人一人が意識して、アンコンシャス・バイアスを解消していきましょう。

女性

1.1
2.3

79.4

男性74.4

020

40

3.5

60

1.3

1.980

どちらも取得した方がよい

わからない

育児休業は取得した方がよいが、介護休業は取得しない方がよい

その他

介護休業は取得した方がよいが、育児休業は取得しない方がよい

無回答

どちらも取得しない方がよい

9.0

3.8

3.8

12.3

3.8

2.8

100（％）

指標一覧

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

基本目標Ⅲ

本計画では、計画の進捗状況や達成度を的確に把握するため、数値目標を設定します。

女性に対する暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、暴力を決して許さない意識づくりと相談支援体制の充実を図ります。
また、すべての人が健康でいきいきと暮らしていけるよう、生涯を通じた健康づくりを支援するとともに、生活上困難を抱える人の自立支援を図るなどすべての人が安心して暮らせる環境整備に努めます。

市民意識調査結果（2022）
配偶者等からの暴力（ＤＶ）を経験したり、見たり聞いたりしたことがありますか？
010

身体的な 女性
暴力 男性

8.8

経済的な 女性
暴力 男性

3040（%）

21.5

1.3

25.1

0.6

28.115.2

女性相談センター、配偶者暴力相談支援センター、市の相談窓口などに相談した

3.2

警察署に相談した

3.2

医療機関に相談した

3.2

50（％）

男女共同参画の意識づくり
現状値

目標値

男女共同参画推進講座等の参加者数

88人（令和４年度）500人（令和６〜10年度の累計）

社会全体で男女が平等になっていると感じる割合※

15.7％（令和４年度）25.0％（令和９年度）

男性が育児休業や介護休業を取得することについて「どちらも取得した方がよい」と考える割合※

77.2％（令和４年度）

90.0％（令和９年度）

指標名

基本目標Ⅱ

あらゆる分野における男女共同参画の促進
指標名

現状値

目標値

審議会等委員の女性比率

32.6％（令和５年４月１日）

40.0％（令和10年４月１日）

市職員における管理的地位（係長職以上）にある女性比率22.0％（令和５年４月１日）

30.0％（令和10年４月１日）

市職員における男性の育児休業取得率8.3％（令和４年度）

100.0％（令和10年度）

えるぼし認定企業数
くるみん認定企業数（安中市を本社の所在地とする企業）

３社
２社（令和５年４月）

５社
４社（令和10年度）

いきいきＧカンパニー認証事業所数（安中市を所在地とする事業所）

30事業所（令和５年９月末）

40事業所（令和10年度）

1.1
4.3

無回答

身近で見たり聞いたりしたことがある

40

13.8
4.3

その他

30

35.1

家庭裁判所、弁護士、カウンセラーなどに相談した

民間支援団体の相談機関に相談した

14.2

受けた経験がある

20

40.4

相談したかったが、相談しなかった

9.1
2.5

10

相談しようとは思わなかった

2.0
11.8
00
家族や友人、知人に相談した

22.7

14.7
精神的な 女性
暴力 男性 4.1

性的な 女性暴力 男性

20

配偶者等からの暴力（ＤＶ）について、誰かに打ち明けたり相談したりしましたか？

基本目標Ⅰ

8.5

◆１割近くの女性が、身体的な暴力を受けた経験があると回答しています。
◆ＤＶ被害を受けた経験のある人の相談状況は、「相談しようとは思わなかった」と「相談したかったが、相談しなかった」を合わせると５割近くになっています。また、公的機関の「女性相談センター、配偶者暴力相談支援センター、市の相談窓口などに相談した」は 3.2％にとどまっています。

基本目標Ⅲ

すべての人が安心して暮らせる環境づくり
指標名

現状値

目標値

「安中市配偶者暴力相談支援センター」「安中市ＤＶ電話相談」の認知度※

8.6％（令和４年度）15.0％（令和９年度）ＤＶ被害を相談できなかった割合※

13.8％（令和４年度）10.0％（令和９年度）※ 安中市市民意識調査による。現状値は令和４年度に実施したもの。次回調査は令和９年度に実施予定。

配偶者からの暴力は夫婦間の問題？

積極的に「えるぼし」「くるみん」を取得しましょう

配偶者や恋人などの親密な関係にある人からの暴力のことを「ＤＶ」と言います。殴る・蹴るなどの身体への暴力だけでなく、精神的、性的、経済的なものなどがあります。
ＤＶは重大な人権侵害であり、夫婦などの身近な間柄であっても決して許されるものではありません。

企業が「えるぼし」マークや「くるみん」マークを広告等につけることで、学生や社会一般へ女性活躍推進や両立支援に取組む企業であることをＰＲでき、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながることが期待されます。

みなさんの周りでＤＶに悩んでいる人がいたら、または、あなたが悩んでいたらすぐに相談してください。

「えるぼし」認定とは「くるみん」認定とは女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である企業を認定します。

次世代育成支援対策推進法に
基 づ き、厚 生 労 働 大 臣 が「子育てサポート企業」として企業を認定します。

安中市ＤＶ電話相談

027−329−6646（直通）

月・火・木・金曜日

午前９時〜午後４時※女性の相談員が対応します。秘密は必ず守ります。