セカンドオピニオン
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社
株式会社フチオカ
発行日：2023 年 3 月 31 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

SDGs リンク・ファイナンス

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人であるフチオカエンタープライズホールディングス株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年 3 月版）」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

フチオカエンタープライズホールディングス株式会社
株式会社フチオカ

本社所在地

新潟県見附市今町 8 丁目 9 番 1 号

創1953 年 12 月

立

資本金50 百万円

売上高

1，213 百万円

従業員数

38 名

事業内容

研削研磨材・研削研磨機械・潤滑油卸売、DIY 関連商品卸売、ダイヤモンド工具・電動工具卸売②沿革
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は、株式会社フチオカ及び有限会社黒﨑
金属工芸製作所のグループ会社であり、株式会社フチオカは金属加工に使用される研削研磨関連商品を主に取り扱う商社である。
株式会社フチオカは、1918 年（大正７年）に淵岡商店として新潟県三条市にて創業し、1953年に法人を設立した。天然砥石の販売から始まり、燕三条地域の洋食器や刃物などの金属加工に使用される研磨材、研削砥石、研削工具・切削工具、潤滑油などを幅広く取り扱う商社として、燕三条地域の金属産業の発展とともに成長した。1990 年には業容の拡大とともに三条市から

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

隣接の見附市に本社・物流拠点を移転し、現在では、新潟県のほか北海道と東北地方を主要な商圏とし、金属加工業、石材加工業、ホームセンターなどの金物店向けに研削研磨関連の製品を販売している。
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は、2023 年 3 月に株式会社フチオカ及び有限会社黒﨑金属工芸製作所のグループ会社として設立されている。
③主力事業
株式会社フチオカは創業以来、研削研磨に関わる製品の販売を主力事業としている。研削研磨は金属加工や石材加工には欠かせない技術で、素材の変化・発展に伴い、加工ニーズは多様化している。同社は顧客の幅広いニーズに対応するため、砥石、研磨材、潤滑油、洗浄剤、研削工具・切削工具、表面処理装置などの様々な製品を取り扱っているほか、販売後のアフターフォローとして機械器具の修理やメンテナンスも行い、あらゆる面から顧客のモノづくりをサポートしている。
砥石各種

研磨材

潤滑油

研削工具・切削工具

資料：株式会社フチオカのウェブサイト https://www.fuchioka.co.jp/metal/④特徴
研削研磨関連の商社である株式会社フチオカは、常に新たな市場に挑戦することをモットーとしている。このため、創業以来の研削研磨関連製品以外の市場開拓にも努めてきており、プロのモノづくり業者が使用する研磨関連の製品を家庭向けにアレンジした商品や、土木建築に必要な工具、墓石の花立てやローソク立て、介護保険に対応した福祉用具、介護予防用品など幅広い分野で顧客ニーズに対応した商品を工場への営業だけではなく、ホームセンター、百貨店、雑貨店、ネットショップを通して販売している。

（2）社是
株式会社フチオカは「感謝と挑戦」を社是として掲げており、この言葉は同社の歴史を物語っている。同社は、100 年を超える歴史を顧客、地域の方々、そして多くの社員とともに築いてきており、その時代の動向、風潮を見極め、商社としての存在を確立してきた。
創業以来、常に培ってきたものは新たな分野への開拓精神であり、顧客の喜びを自身の喜びとする感謝の心である。これからも時代の変化に即応し、顧客の求めるものを提供し続けることに全力を尽くしていくという。

-2-（3）SDGs 達成に向けた取り組み
株式会社フチオカは、ＳＤＧｓを変化の激しい時代にあって自社がこれからも存続していくための指針と捉えて取り組んでいる。「感謝と挑戦」を社是に掲げ、100 年を超える歴史を顧客、地域の人々、そして多くの社員とともに築いてきた同社は「お客様と成長し続ける」と「従業員と成長し続ける」の２つを SDGs で目指す方向性の柱に据え、それぞれで目標を設定している。
「お客様と成長し続ける」では、本業である研削研磨関連商品の提供を通じた金属製品製造業の持続化への貢献や、販売先への環境負荷の少ない潤滑油等の積極的な導入提案による環境保全、地元である燕三条地域の地域一体での SDGs 支援などに取り組んでいる。
「従業員と成長し続ける」では、従業員の働きがいや働きやすさを高めるために資格取得支援の充実や産休・育休の取得促進、性別や年齢を問わない公平な採用、ライフスタイルに応じた柔軟な勤務形態の制度化などに取り組んでいる。
これらを合わせると、株式会社フチオカは以下の図のとおり、SDGs の 17 の目標のうち 11 の目標達成に向けて取り組んでいることになる。
【株式会社フチオカの SDGs への取り組み】
お客様と成長しつづける

従業員と成長しつづける

資料：フチオカ提供資料

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、株式会社フチオカにおける「環境負荷軽減商品の合計売上高」の達成である。具体的には、下図に示す、環境負荷の少ない研磨材・潤滑油の４商品の合計売上高を KPI とする。
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社と株式会社フチオカは上記の KPI を選択し、その水準を示す SPT の達成を通じて環境保全への貢献を高めることを目指す。

-3-

【KPI の概要（環境負荷の少ない研磨材・潤滑油】
商品分類

研磨材 A

研磨材 B

環境負荷低減の内容
一般的な光沢用粉体コンパウンド（研磨材）に含まれる、ポリオキシエチレン＝ノニルフェニルエーテルやほう酸等の PRTR 該当物質、トリエタノールアミンやジエタノールアミン等の労働安全衛生法通知対象物質、亜硝酸ナトリウム等の劇物を含有せず、環境に配慮されている。
研磨量を維持し、摩耗率を大幅に低減した研磨石。
スラッジ（切粉・砥石屑）量が従来品より約 40％削減され、環境に配慮されている。
カーボンオフセットを活用し CO2 排出量が実質ゼロの切削油剤。

潤滑油 C製品ライフサイクル（原材料調達から廃棄まで）の全てを網羅した CO2 排出量を算出してオフセットしている。

潤滑油 D

環境に優しい低硫黄分のベースオイルを使用。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
３頁の「（３）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、株式会社フチオカは、「お客様と成長し続ける」と「従業員と成長し続ける」の２つを SDGs で目指す方向性の柱に据えている。そして、「お客様と成長し続ける」では環境負荷の少ない潤滑油等の導入を顧客である金属製品製造業者に積極的に提案することで環境保全に貢献するとしている。
KPI として定めた「環境負荷軽減商品の合計売上高」の達成は、製造業者が環境負荷の少ない潤滑油等を使用することを通して、同社が掲げる SDGs の目標、具体的にはゴール 12「つくる責任 つかう責任」のターゲット 12.4「2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」に貢献することが期待される。
なお、KPI はフチオカエンタープライズホールディングス株式会社ならびに株式会社フチオカの取締役会でその達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針である。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-4-

②KPI の有意義性
KPI として定めた「環境負荷軽減商品の合計売上高」を達成することは、株式会社フチオカの主力事業である研削研磨関連商品の売上拡大に直結することから、フチオカエンタープライズ
ホールディングス株式会社ならびに株式会社フチオカの現在や将来にわたる事業運営にとって有意義なことである。
また、以下のことからも有意義なことである。2020 年の新潟県内の製造業の事業所数と製造品出荷額等をみると、KPI で定めた商品を主に提供する金属製品製造業の事業所数（従業者４人以上の事業所）は 995 と製造業全体（4，822）の 20.6％を占め、業種別では最も割合が高くなっている。また、金属製品製造業の製造品出荷額等は５,２４０億円と製造業全体（4兆7,533億円）の 11.0％を占め、食料品製造業、化学工業に次いで３番目に高くなっている。
このように金属製品製造業は、県内において基幹産業であり、その多くが燕三条地域に所在（燕市 319、三条市 195 と全体の 51.7％が所在）している。燕三条地域は金属製品製造業の集積地、モノづくりのまちとして国内のみならず世界的にも有名であり、同地域で産み出された最終製品は輸出され海外でも高く評価されている。
一方で、2015 年に国連で SDGs が採択された以降、製品製造時の環境対応が年を追うごとに高い水準で求められるようになってきており、燕三条地域の金属製品製造業者がこれまで築いてきたブランドを今後も守っていくためには、高い次元での環境への取り組みが必要となる。
金属加工の現場では、切削の際に使用する潤滑油が作業者に与える健康被害（オイルミストによる皮膚障害、のどや目の痛みなど）や産業現場の環境悪化（油剤の飛散・べと付き、漏油など）への対応が課題となっているほか、廃液となった潤滑油の焼却や研磨作業で発生するスラッジ（切粉・砥石屑）の処理が大気汚染、土壌汚染などの環境問題を生むことも懸念されている。
このため、株式会社フチオカが KPI で定めた環境負荷の少ない研磨材・潤滑油を積極的にセールスすることは燕三条地域に集積する金属製品製造業者の持続可能性を高めるという面で有意義である。
新潟県の製造業の事業所数と製造品出荷額等の産業別構成割合（2020年、従業者４人以上）
金属製品,その他14産業,995事業所

24.9%

20.6%

その他14産業,18.9%

食料品, 17.2%

パルプ・紙, 3.7%

事業所数
鉄鋼, 3.5%

４，８２２事業所

食料品,はん用機械, 4.3%

12.4%

電気機械, 3.8%

製造品出荷額等

化学,

4兆7,533億円

14.2%

輸送用機械, 4.3%
生産用機械,印刷, 3.8%

鉄鋼, 4.5%

12.3%

はん用機械, 4.0%

電気機械, 6.2%

プラスチック製品,4.3%

窯業・土石製品, 4.4%

繊維, 5.9%

電子部品・デバイス, 7.8% 生産用機械, 7.9%

（資料）新潟県総務部統計課発表の資料をもとに当社作成-5-

金属製品,5,240億円

11.0%

３．SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPT の内容
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は、KPI である株式会社フチオカにおける「環境負荷軽減商品の合計売上高」の以下の数値目標を達成することを SPT に設定した。この数値目標は 2022 年 10 月期の該当商品の合計売上高 12,336,015 円を基準に 2023
年 10 月期から 2032 年１０月期にわたって継続して売上高を前期比７％増加させる水準である。目標の達成は決算期ごとに判定するほか、貸出期間とも一致している。
なお、フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴを設定している。
【環境負荷軽減商品の合計売上高目標と 2022 年 10 月期比増加率（SPT）】
決算期
2023 年
10 月期
2024 年
10 月期
2025 年
10 月期
2026 年
10 月期
2027 年
10 月期

合計売上高目標

2022 年決算期

10 月期比13,199,537 円

107.0％

14,123,505 円

114.5％

15,112,151 円

122.5％

16,170,002 円

131.1％

17,301,903 円

140.3％

2028 年
10 月期
2029 年
10 月期
2030 年
10 月期
2031 年
10 月期
2032 年
10 月期

合計売上高目標

2022 年10 月期比18,513,037 円

150.1％

19,808,950 円

160.6％

21,195,577 円

171.8％

22,679,268 円

183.8％

24,266,817 円

196.7％(2)SPT の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）との比較
同社が SPT で設定した「環境負荷軽減商品の合計売上高」の基準は 2022 年 10 月期の12,336,015 円であるが、該当商品の 2022 年 10 月期までの過去３期平均の合計売上高は6,601,480 円である。これを考慮すると、2023 年 10 月期以降、2032 年 10 月期まで継続して合計売上高を前期比７％増加させることは野心性があると判断できる。なお、前掲の図表のとおり、前期比７％増の水準で合計売上高を増加させていくと、最終的な 2032 年 10 月期の合計売上高は基準比 196.7％となり、約２倍の水準となる。

-6-

【環境負荷軽減商品の合計売上高（過去の実績推移】
2020 年

2021 年2022 年

10 月期

10 月期

10 月期

3,516,840 円

3,951,585 円

12,336,015 円

合計売上高

３期平均
6,601,480 円②達成方法と不確実性要因
株式会社フチオカは研削研磨関連の商社として、仕入先メーカーの担当者から商品特性や環境性能に関するレクチャー（勉強会）を従来から受けてきた。野心的な目標の達成に向けて、これまで以上にこうした環境性能に関する社内勉強会を開催し、営業担当者が販売先に商品の環境性能を訴求できるように努めていく方針である。
また、同社は 2022 年１月から社内の会議フローを改め、「ミライ会議」を創設している。同会
議は若手社員や各部門の№２が参加し、自社の未来を考える会議で、上部の会議体である正副部門長会議（各部門の戦略を検討する会議）に助言する機能を持つものである。同社では、このミライ会議の機能を活用し、SPT の達成に向けて環境負荷の少ない商品の売上を伸ばすことが自社と販売先それぞれにとって有益であることを社内に浸透させていくほか、目標達成に向けた進捗が芳しくない場合には、社員全員で対策の検討をしていくとしている。
【フチオカの会議フロー】＜ミライ会議＞
若手、主に各部門の№２による未来を考える会議。
部門の収支予算を共有し、正副部門長会議に助言する準備をする。
資料：フチオカ提供資料（3）KPI・SPT の適切性
KPI と SPT の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-7-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は第四北越銀行との間で協議の上、貸出条件を決めている。同社は SPT の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、貸出期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、貸出条件と同社の SPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は SPT の達成状況を第四北越銀行にローンの特性対し、年に 1 回報告することとなっている。SPT の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPT の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPT の達成状況について、フチオカエンタープライズホールディングス株式会社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

-9-

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022年 3 月版）」 、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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