平成２９年度
事業 計

画 書

社会福祉法人下野市社会福祉協議会

平成２９年度
社会福祉法人下野市社会福祉協議会事業計画

１．基本方針急速な少子高齢化社会の進展や人口減少並びに核家族化等に伴いひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加し、家庭内の見守りや介護機能の低下、地域連帯意識の希薄化によるコミュニティの弱体化が叫ばれるなかで、地域においては生活困窮、虐待、ひきこもり、孤立死や自殺、災害時支援、消費者支援など地域からの孤立を起因とする様々な課題が複雑多様化し、従来の福祉施策では解決できない問題が顕在化しております。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防、生活支援サービスの充実や生活困窮者の社会的孤立の防止に向けた取り組み等、社会福祉協議会の役割は益々重要となっています。
このような状況のもと、平成２８年度市地域福祉計画と一体的に取り組み策定
した「第２期地域福祉活動計画」は、地域住民が地域の生活課題や福祉課題などを地域の力で解決するため「互助」を推進する計画としており、計画の基本理念に掲げた「思いやりの心で互いに支え合い いきいきと暮らせる 幸せ実感のまち 下野」の実現に向けて社協は、互助の取り組みを支援する重要な役割を担っていることから、各種施策・事業を通し地域福祉の更なる推進に努めてまいります。
さらに、福祉のまちづくりを主眼とした「地域福祉活動計画」の着実な推進を図るため、地域住民が中心となり任意に組織された「地区社協」は重要な位置づけとなっていることから、地域コミュニティと連携・協働を図りながら「地区社協」の設置に向けて取り組んでまいります。
また、平成３０年度より指定管理に移行するゆうゆう館の管理運営業務については、将来の社協のあり方等を見据え「運営」から「経営」へと大きく舵を切る
変革期と捉え、指定事業所として名乗りを上げるために組織体制づくりを進める
とともに、社会福祉協議会の特長を活かした事業経営を図ってまいります。

２． 重点事業（１） 地域福祉活動計画の推進
平成２９年度から３３年度までの５年間を計画期間とした第２期地域福祉活動計画は、「市民の幸福感の向上」を図るため地域住民が中心となり、「互助」の力で地域課題などを解決する福祉のまちづくりを目指す計画として、着実な推進に努めます。

（２） ゆうゆう館指定管理業務への対応
平成３０年度より指定管理業務に移行するゆうゆう館の管理運営業務について、指定に応えるべく体制づくり等を進めるとともに、「運営」から「経営」へのスムーズな転換が図れるよう、他の法人経営の事例を調査・研究するとともに、経営に関するコンサルティングを受けながら適切な経営に努めます。
（３） 地区社協の設置
地域住民が中心となり地域の生活・福祉課題などの解決に向け、「助け合い」「支え合い」等地域福祉の仕組みづくりを推進し、「福祉のまちづくり」の実現のため、地域コミュニティセンターをエリアとした地区社協の設置に取り組みます。
（４） 社協事業の経営分析等の推進
自主事業等を中心に経営状況の分析や、決算書の見方等を通し職員の経営に関する啓発を推進する機会とするためコンサル業務を委託し、社協事業等の検討・見直しなど経営的な視点からのアドバイスを受けながら、自立した社協を目指し経営の安定・向上に努めます。
（５） 生活困窮者支援対策の推進
生活する上で様々な問題を抱えた生活困窮者を、生活保護に至る前の段階から早期に支援するため自立支援計画を作成し、計画に基づく包括的・継続的な自立支援並びに家計相談支援を行い、生活困窮者に寄り添いながら早期自立を促すため引き続き支援に努めます。
（６） ボランティアセンター機能の充実
ボランティア活動の活性化を図るため、幅広い世代に情報の発信を図るとともに、ボランティアの発掘養成のため各種講座や講習会等を開催し、普及啓発活動の強化、コーディネート機能の充実に努めます。
さらに、大規模災害発生時に災害ボランティアセンターとしての機能が果たせるよう、発生時に備えた継続的な研修・訓練に取り組みます。
（７） 会員の加入促進並びに自主財源の確保
社協経営の健全性を維持するため、会費の使途を明確にして市民及び関係機関の理解を得ながら加入促進に努めるとともに、就労継続支援Ｂ型事業や介護保険事業等の更なる展開により自主財源の確保を図り、住民の福祉ニーズに対応した事業の推進に努めます。

３．法人運営
法人の円滑な運営と住民の福祉ニーズを把握し、安定した事業・活動を推進するため、事業計画・予算、事業報告・決算や法人の重要事項を理事会、評議員会の開催及び監査の実施により、審議・決定します。
○理事会の開催

年３回、その他必要により開催○評議員会の開催

年３回、その他必要により開催○評議員選任・解任委員会の開催○監査の実施年１回○事業財源の確保

通年

４．地域福祉
（１）地域福祉事業①地区社協の組織整備事業 【事業費：１９０千円】
地域で福祉活動をきめ細かに推進していけるよう、市内のコミュニティ推進協議会を中心に地区社協事業説明会を開催し、組織整備を進めるとともに地区内と連携・協働し事業の推進に努めます。
○地区社協活動の支援
東方台地コミュニティ推進協議会に活動費を交付し、三世代交流事業、健康講座等を開催し、地区社協事業の一環とし地区社協の整備、推進を支援する。
○事業説明会の開催
石橋地区および南河内地区において事業説明会を開催し、地区社協の組織整備を働きかける。
②地域支援事業 ※新規事業
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターを中心に行政、関係機関との連携を図りながら、市民が主体となる地域福祉活動が展開できるよう組織づくりを推進します。
③地縁組織を活かした地域リーダーの育成
地域住民が「支え合う力」を高めるために、地区社協整備事業と併せてボランティア養成講座を開催し、地域福祉を推進する担い手となる人材育成を図ります。

④福祉マップの推進
高齢者・障がい者等の外出機会を促進し、誰もが安全・安心に生活できるよう、地域のバリアフリー情報等を掲載した福祉マップを積極的に周知し、更に定期的な情報の更新に努め、マップの効果的な活用を図ります。
⑤災害時ボランティアセンター設置訓練
災害時に、迅速かつ十分な福祉救援活動やボランティア支援活動ができるよう、災害時対応マニュアルをもとに訓練を行い、マニュアルの見直しを図ります。
⑥しもつけ福祉大会の開催【事業費：５５０千円】
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指し、地域住民や福祉関係者が手を取りあい、一人ひとりが確かにつながる地域福祉の向上と、社会福祉協議会への理解を深めることを目的として「第２回しもつけ福祉大会」を開催し、感謝状等の授与や福祉講演会を行います。
⑦ひとり親家庭外出交流事業【事業費：４７３千円】
母子・父子家庭のひとり親家庭を対象に親子の交流と親睦を深めるため、情報交換や子育ての悩みを共有できる機会を提供し福祉の向上を図ります。
⑧一般フリートレーニング事業【事業費：１，６５６千円】
４０歳以上の方を対象に、運動器具を利用した自主トレーニングを実施し、体力の向上を図ります。
場所

ゆうゆう館

トレーニングルーム

開催日時

月～金曜日 ９時３０分～１６時３０分（水曜日午後２時からは、初心者対象の講習実施）

内筋力トレーニング※月・水・木・金曜日の 13 時 30 分から 15 時 30 分は、ﾄﾚｰﾅｰ・ｱｼｽﾀﾝﾄがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの助言を行う。

容⑨緊急食料等支援事業【事業費：１２５千円】
緊急的かつ一時的に食料等に困窮する住民に対し、必要最小限の食料を給付し、生命の安全と生活の再建を図ります。

（２）高齢者福祉事業①ふれあいサロン「ゆうゆう」事業（市受託事業）※新規事業【事業費：7,689 千円】
一般介護予防事業としてボランティア等の協力を得ながら、健康体操や講話・講座、レクリエーションなどを実施し、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも生き生きとした生活が送れるよう、介護予防をはじめ孤立感や不安感の解消を図るため、交流の場を提供します。
会場

ゆうゆう館（会議室等）

開催日

原則週２回（火曜日・金曜日）時

間

午前１０時～午後３時

内容

健康体操・講話・音楽療法・レクリエーション・趣味活動等

参加費

４００円／回（送迎有）２００円／回（送迎なし）

その他

昼食代 500 円(希望者)、活動に必要な材料代等は別途負担②ひとり暮らし高齢者等の見守り支援事業
ひとり暮らし高齢者等に対し、行政や地域包括支援センター、関係団体等との連携を図りながら、自宅訪問や安否確認システム等を活用し、日常的な見守りや声かけを行い、安全安心な生活を確保します。
（３）障がい児者福祉事業①障がい者スポーツ教室事業【事業費：１３０千円】
障がい者を対象に、スポーツを通じた健康づくりや交流、親睦を目的として開催します。
②障がい児者交流会【事業費：２０２千円】
障がい児者とその家族を対象に、レクリエーションを通じて交流を図り、親睦を深めるため開催します。
（４）児童福祉事業①親子ふれあい事業【事業費：２０５千円】
親子や仲間、グループ等がイベントを通し、協力し合うことで思いやりの心を育て福祉を身近に感じることを目的に開催します。
対象者

幼稚園児・保育園児・小学生とその保護者

内福祉に関する体験や施設見学等

容②福祉活動費助成事業【事業費：８５０千円】
市内の小学校・中学校・高等学校を対象とした福祉活動費助成金の交付を行い、児童・生徒等の福祉への理解と関心を高め、ボランティア活動や福祉教育の促進を図ります。
＜助成額

１校当たり ５０，０００円＞③登下校時における子どもたちの見守り活動【事業費：６３０千円】
児童の交通安全や犯罪防止活動の一環として、関連機関や団体と連携しながら、地域ぐるみで通学路等の見守り活動を推進します。
④安全帽子購入費助成事業【事業費：５７５千円】
市立小学校の新入学生を対象に、児童の交通安全・事故防止の啓発を図るため学校指定の安全帽子購入費用の一部を助成します。
（５）福祉教育・啓発事業①ふくし移動講座【事業費：１８１千円】
地域や学校・企業等を対象に、社会福祉に対する理解や関心を深めるため、福祉学習プログラムを提供し、福祉教育を推進します。
②実習・職場体験学習の受け入れ
高校、大学、専門学校等の福祉現場実習、及び職場体験学習の機会を提供します。
（６）ボランティアセンター事業【事業費：２，５９２千円】
各種ボランティアの育成を目的とした講座の開催や、ボランティア活動の支援、情報収集、広報啓発活動などを実施し、ボランティア活動の推進を図ります。
○ボランティアセンターの運営○ボランティア活動に関する各種講座等の開催
１）手話講習会（入門コース）
２）傾聴ボランティアスキルアップ講座
３）夏休み福祉体験学習（小学４・５・６年生対象）
４）災害ボランティア活動講座
５）地域見守りボランティア養成講座
６）朗読奉仕員養成講座（初級）○ボランティア視察研修会○ボランティア活動保険の取り扱い○ボランティア広報紙「きらり」の発行（社協だよりとの合併号として年４回発行）○視覚障がい者等声の宅配サービス（広報紙等の音訳ＣＤ貸出し）○点字図書の作成・提供（７）福祉イベント等の開催①しもつけふくしフェスタ「２０１７」の開催【事業費：３，２３４千円】「ささえ愛」を基本テーマに、市民の地域福祉に対する理解と関心を高め、人と人とがふれ合う場を提供し、あたたかいまちづくりを目指します。更に、社協事業のＰＲをはじめ福祉体験や各種福祉団体等の活動紹介、市民によるステージ発表ほかチャリティー模擬店等のイベントを開催します。

②ふれあいふくし運動会の開催【事業費：１，２８７千円】
高齢者、障がい者、子どもたちが一緒にスポーツを楽しみ、健康増進を図りながら、地域との交流を深めるために開催します。

③花まつり招待事業開催【事業費：５１７千円】
民生委員児童委員や花まつり出店会の協力を得て、市内の福祉施設利用者等を天平の花まつりに招待し、地域との交流・親睦を図るため開催します。
（８）福祉サービス利用支援事業①福祉タクシー事業（市受託事業）【事業費：１７５千円】
心身障がい児者を対象に、交通の便を確保するとともに経費の一部を助成し、生活の向上を図るためタクシー券を交付します。

対象者

身体障害者手帳１，２級
精神障害者保健福祉手帳１，２級
療育手帳保持者

交付枚数

４枚／月・年間４８枚（基本料金相当額）

年１回交付②外出支援（移送サービス）事業【事業費：２６６千円】
一般の交通機関の利用が困難な方に対して、居宅と市内医療機関との送迎を行い、在宅福祉の向上と推進を図ります。
利用料条件

無料

寝たきり、車イスを常時利用の方で、送迎時に家族等の同乗が可能な方。

③福祉バス（ふれあい号）の運行・管理【事業費：１，６６６千円】
本会事業及び本会関係団体の活動及び社会参加を支援するため、福祉バ
スの運行を行います。

団体名

老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、心身障害児者父母の会、ボランティア連絡協議会、遺族会

定２９名（内、車椅子２台）

員④手押し車の購入助成事業【事業費：３５０千円】
高齢者の日常生活の便宜を図り、外出等に使用する手押し車購入費の一部を助成します。
対象者

概ね６５歳以上の方で手押し車を必要とする方

助成額

購入費の２分の１（限度額５，０００円）⑤車椅子貸出事業
ケガや障がい等により一時的に車椅子が必要となり、他の福祉サービ
スで貸出を受けられない方に対して、外出しやすい環境づくりのために最長３ヶ月まで、無料で車椅子の貸出を行います。
⑥福祉用具等の貸出事業【事業費：１５０千円】
本会が所有する綿あめ機やポップコーン機、輪投げ用具、福祉体験用具等を一部有料により貸出します。
（９）日常生活自立支援事業「あすてらすしもつけ」（県社協受託事業）【事業費：４，１１６千円】
基幹的社会福祉協議会として、高齢や障がいにより判断能力が低下し、生活に不安がある方に対し、相談援助や福祉サービス利用支援・金銭管理・書類等の預かりサービスを行い、利用者が地域で安心して生活できるよう支援します。

支援内容

福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理サービス・書類等の預かりサービス

利用料

福祉サービス利用手続き・金銭管理書類等の預かりサービス

担当区域

下野市・壬生町

１，０００円／回
５００円／月（１０）生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）【事業費：１６，７０７千円】（愛称：くらし応援センター“ささえーる”）
生活保護に至る前の段階から自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業を実施します。
①自立相談支援事業生活困窮者からの相談を早期に幅広く受け止め支援します。
・生活困窮者の抱えている課題を分析（アセスメント）し、そのニーズを把握・ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定
・自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施②家計相談事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、生活再建を支援します。
・家計の状況の「見える化」と根本的な課題の把握
・家計表やキャッシュフロー表を活用し、家計の再建に向けた具体的な支援内容の提案・相談者が自ら家計を管理できるようになることを支え、早期の生活再建を支援（１１）相談事業①心配ごと相談所の開設（市受託事業）【事業費：２９３千円】
民生委員児童委員、人権擁護委員、行政相談員による心配ごと相談所を開設します。

場所

石橋公民館
（石橋地区）

ゆうゆう館（国分寺地区）

南河内公民館（南河内地区）

開催

日時

間

第１・２月曜日
第３月曜日
第４月曜日

（一般相談）（総合相談）（児童母子相談）第１・２火曜日
第３火曜日
第４火曜日

（一般相談）
午後１時３０分（総合相談）～３時３０分
（児童母子相談）

第１・２金曜日（一般相談）

第３金曜日
第４金曜日

（総合相談）（児童母子相談）②無料法律相談（市受託事業）【事業費：８７４千円】
弁護士による無料法律相談を開設します。（要予約）
場所

ゆうゆう館
（相談室）

開

催

月

第２木曜日

時

間

午後１時
～４時３０分

（１２）資金貸付事業①小口資金貸付事業【事業費：１，０７１千円】
緊急に生計の維持が困難になった世帯に対し、生活費を貸し付けることにより、経済的自立及び生活の安定を目指した支援を行います。
・貸付限度額３０，０００円（無利子）②生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）【事業費：２，２０４千円】
各市町の社会福祉協議会が窓口となり、他の資金から借り入れが困難な低所得世帯（市民税非課税世帯）・障がい者本人又は障がい者と同居する世帯（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保持者）・高齢者世帯（日常生活上、療養又は介護を必要とする６５歳以上の高齢者の属する世帯）を対象に、資金の貸し付けと必要な援助指導を行います。
≪資金の種類≫・総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

③行路人援護事業【事業費：９千円】
市内における行路人に対し、交通費（３００円）の貸し付けを行います。
（１３）広報・啓発活動【事業費：１，６３８千円】
地域福祉事業に対する市民の理解・参加を得るため、広報・啓発活動を実施します。
○広報紙「しもつけ社協だより」の発行（奇数月１５日、年６回発行）○ホームページの活用（１４）共同募金会事業
栃木県共同募金会下野市支会として、世帯ごとや学校・街頭等で募金活動を行い、その募金を基に地域福祉事業を実施します。
○栃木県共同募金会下野市支会の運営○共同募金・歳末たすけあい募金運動の実施（10 月 1 日～12 月 31 日）○災害時における見舞金等の交付○歳末慰問事業の開催【事業費：２，８２０千円】
共同募金歳末たすけあい配分事業の一環として、慰問品を配分する。
【対象者】
・ひとり暮らしの高齢者（70 歳以上）
・市内の心身障がい児者施設、特別養護老人ホーム、グループホーム、発達支援センター、就労継続支援 B 型事業所、地域活動支援センター（１５）日本赤十字社事業
日本赤十字社栃木県支部下野市地区として、世帯ごとに会員募集を行い、寄せられた活動資金（会費・寄付金）を基に各種日赤事業を実施します。
また、市内で災害が起こった際に、被災世帯への救援物資の交付を行います。
○日本赤十字社栃木県支部下野市地区の運営○日赤奉仕団の活動支援○炊き出し訓練等の開催

（１６）福祉団体の事務局及び支援【事業費：２，１３０千円】
各団体が実施する福祉活動に対し、事務的支援及び助成を行うことにより福祉団体活動や自主運営を促進します。
○ボランティア連絡協議会○老人クラブ連合会○身体障害者福祉会○心身障害児者父母の会○母子寡婦福祉会○遺族会○自治会長連絡協議会○おもちゃの図書館○民生委員児童委員協議会○子ども会育成会○人権擁護委員会○特別支援合同研究会

５．在宅福祉
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業「ケアプランセンター下野市社協」【事業費：23,576 千円】
在宅で生活している要介護者が、日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを適切に利用できるよう、介護サービス利用計画（ケアプラン）を作成します。
②訪問介護事業「訪問介護下野市社協」【事業費：26,858 千円】
利用者が、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようホームヘルパーが訪問し、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行います。
○身体介助（食事・入浴・排泄等）○生活援助（衣類の洗濯・掃除・買い物等）○通院乗降介助（乗降車介助・受診手続き等）③通所介護事業「デイサービスセンターのぞみ」【事業費：57,408 千円】
送迎・入浴・食事の提供及び機能訓練を行うことにより、心身機能の維持を図り、また利用者家族の身体的精神的負担軽減を図ります。

（２）障害福祉サービス事業①居宅介護等事業「ホームヘルプ下野市社協」【事業費：3,044 千円】
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーが訪問し、身体介護、その他生活全般にわたる援助を行います。
○身体介助（食事・入浴・排泄等）○生活援助（衣類の洗濯・掃除・買い物等）○通院乗降介助（乗降車介助・受診手続き等）②就労継続支援Ｂ型事業（なのはな・すみれ）【事業費：31,701 千円】
心身に障がいを持つ利用者が、通所により生産活動その他の機会の提供を通じ、知識及び能力の向上のために必要な訓練をおこない、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、サービスの提供に努めます。
（３）市受託事業①生活支援ホームヘルプサービス事業【事業費：２００千円】
介護保険非該当の高齢者のうち、日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者にホームヘルパーを派遣し、必要な生活支援サービスを提供します。
②生活サポート事業
障害者総合支援法非該当の障がい児者に、ホームヘルパーを派遣し、必要な生活支援サービスを提供することにより、居宅において自立した生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行います。
③移動支援事業【事業費：８０千円】
障害者総合支援法非該当の障がい児者に、ホームヘルパーを派遣し、自立した生活と社会参加の促進が図れるよう、外出時の支援サービスの提供を行います。
④地域包括支援センターの運営【事業費：３１，１９５千円】
地域住民の保健、福祉、医療に関する様々な課題に対して、解決に向けた取り組みを実施します。

○包括的・継続的ケアマネジメント
必要なサービスが提供されるよう指導・助言・医療機関等の連携等、介護サービス以外の生活支援を図ります。
○介護予防ケアマネジメント
介護予防サービスの適切な実施のため、サービス利用プランの作成・介護教室・家族介護者交流会を開催します。
○総合的な相談支援
相談者に適切なサービスが提供できるよう、制度等の情報提供、医療機関への紹介を行います。
○権利擁護
地域の高齢者の実態把握、悪質な訪問・詐欺・虐待への対応などの権利擁護を行います。
○地域住民への健康講座の開催○認知症サポーター養成講座の開催○安否確認システムの活用○地域包括ケアシステムの推進

６．収益事業【事業費：８８１千円】
自主財源確保のための収益事業として、天平の花まつり奉納用のぼり旗を販売
し花まつり会場周辺に樹立します。（市内企業等）
・価格

８，８００円／本

７．市・県及び関係機関との連携○下野市との連携・協調を図ります。
○下野市との人事交流を推進します。
○栃木県・栃木県社会福祉協議会との連絡調整を図ります。
○地域福祉関係機関とのネットワークづくりを推進します。
○県社協等の研修会に参加し、職員のスキルアップを図ります。