会

一般社団法人報---

第 381 号--

令和 2 年（2020 年）1 月刊
係者には今年度と併せて 2 年分の報告をしてい第 65 回秋期特別総会（つくば）学術集会開催報告

1.

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一般社団法人日本病理学会

日本病理学会〒 113 0034
東京都文京区湯島 1 2 5聖堂前ビル 7 階
TEL : 03 6206 9070
FA X : 03 6206 9077
E mail : jsp admin@umin.ac.jp
http://pathology.or.jp

ただくこととなっている。

標記総会が開催されましたので，以下の通りご報告いた

4） JP AID 研究事業報告-します。筑波大学を世話機関とし，野口雅之会長のもとで，2019 年度の委託事業を正式に受託した。

令和元年 11 月 7 日（木）〜 8 日（金）の 2 日間，つくば国

5） 欠席の落合理事に代わり，北川理事長が下記委際会議場にて標記総会が開催された。学術研究賞演説（A員会の報告を行った。

演説）4 題，B 演説 2 題，特別講演 2 題，シンポジウム 3①癌取扱い規約委員会報告件 15 題，病理診断特別講演 2 題，症例報告 1 題，特別企

領域横断的癌取扱い規約を 2019 年秋に出版

画 1 題，教育講演 1 題，ポスターセッションの発表と討論する予定である。

が行われた。その他，社員総会，理事会，会員懇親会も開②催された。また会期後には，コンパニオンミーティング，乳がん，胃がんの HER2 検査ガイドライン

IAP 病理診断講習会等が開かれた。

第 2 版を 2019 年夏頃に出版する予定である。
⑵

安井弥副理事長より担当委員会報告があった。
1） 企画委員会報告

令和元年度定時社員総会（東京）開催報告

2.

ガイドライン委員会報告① 各種委員会の役割分担と情報共有体制の明確化を進めている。

東 京 総 会 会 期 中 の 令 和 元 年 5 月 10 日（ 金 ）14 : 40 〜②

16 : 00，東京国際フォーラム第 1 会場ホール C にて，標記

10 月 28 日に「人工知能時代の放射線画像診社員総会が開催されました。今回はその際の「報告事項」断・病理診断と専門医のあり方」というシンを議事録より抜粋してお送りいたします。以下の「協議事ポジウムを日本放射線学会，日本学術会議と項」につきましては，すべて承認となり，会報 373 号（4 月・共同開催する。
③ 本年の秋に行われる令和 2 ／ 3 年度役員選挙

5 月合併号）P1 〜 P9 にご報告いたしておりますので，その日程に関して，新体制の準備期間を十分にちらをご参照下さい。
http://pathology.or.jp/side/pdf/KAIHO373_0530.pdf

確保するため，前回より約 1 カ月前倒しで実理事会報告，決定事項については，次号にてお知らせい施することを先日の理事会にて承認をいただ
いた。選挙公示は 10 月中旬，投票締め切りたします。

は 11 月下旬，第 1 回新役員会は 12 月 22 日

出席数 : 会場出席者 437 名，委任状出席者数 1,798 名，に開催する予定となっている。

出席者合計 2,235 名
議長 : 坂元亨宇④ 学術集会の参加費は現在，会員と非会員で同第 108 回総会会長

額であるが，今後差別化する方向で検討を行報告事項

う。
2） 研究委員会報告

1．理事長報告・各種委員会報告⑴

北川理事長が標記の件につき以下の報告を行っ

JP AID の事業報告及び研究計画を確認した。

た。

また，外部の研究機関に，研究で収集したデー-

1） 現在の会員数は 4,728 名である。正会員は 4,078

タを提出する際の個人情報除去や匿名加工情報

名でうち学術評議員が 1,336 名，一般会員がに関する申請報告書の確認を行った。

2,742 名である。

3） 希少がん病理診断支援検討委員会報告

2） 倫理委員会報告（横崎宏委員長）（佐々木毅委員長）

主に JP AID 研究事業（AMED 委託事業）関連

本年度も「希少がん病理診断講習会」を実施すの研究倫理審査を 4 件行った。

る。また，独自に購入したサーバーを利用し，

3） COI 委員会報告（伊藤雅文委員長）

希少がん WSI の問題と解説を含めた e ラーニ-ングを会員に向けて公開中である。

平成 30 年度の定時申告については，書式改定等の事務的な事情により遅延しているため，関1

は 52 名，未申請の方が 32 名であった。

4） 欠席の落合理事に代わり，安井副理事長が学術ⅱ委員会の報告を行った。

移行期最後の年となる。更新対象者には必年 20 件ほどあるものが今回は 8 件，採択数は要書類の一式を 8 月下旬にお送りする予定

4 件であった。秋期特別総会の柱となる A 演説である。
⑸の応募数減少を受け，学術委員会では A 演説，田中伸哉理事より担当委員会報告があった
1） 広報委員会報告

B 演説の在り方について協議した。特に A 演⑶

2020 年度の更新は，日本専門医機構へのA 演説の応募が本年度顕著に減少しており，例説に関して，学術委員会，理事会，支部会，そ2018 年度末に会員システム上で，初めてとなして広報を通じて十分に広報し，積極的に応募る学術評議員の更新を実施した。最終的にはを奨励することとなった。

98.4% の方が手続きを完了し，非常に高い更新率となった。次回の実施は 2 年後となる。また，

坂元亨宇常任理事より担当委員会報告があった。

今年の秋には役員選挙を会員システム上で実施

1） 財務委員会報告する。

後ほど協議事項で審議をお願いする。

2） 社会への情報発信委員会報告（森谷卓也委員長）

2） PI 編集委員会報告
近く発表される 2018 年のインパクトファク医学会総会の企画「健康メッセ」に病理学会とターは 2.03 という試算が出ており，初めて 2して体験コーナーを出展した。森谷委員長，伊点台となる予定である。これもひとえに先生方藤智雄前委員長のご協力と，名古屋大学の先生のご協力と感謝申し上げる。

方のご尽力によるものである。2,590 名以上の森井英一常任理事より担当委員会報告があった。

小中学生が訪れ大盛況であった。

1） 病理専門医制度運営委員会及び口腔病理専門医

3） 診療関連死調査に関する委員会報告⑷① 医療安全調査機構によると，医療事故はこの制度運営委員会（仙波伊知郎委員長）報告①

3 年間で 1,169 件報告されており，解剖率は研修制度に関してⅰ

司法解剖も含めて 38% ほどである。

2019 年研修プログラムの専攻医採用人数
は 117 名，一昨年が 108 名，昨年が 114 名② 本学会も協力団体として，今年も機構のセンということで漸増でとなっている。2020

ター調査 8 件に委員派遣を行っている。ご尽

年度の研修プログラムについても，例年同力をいただいた先生方には深謝申し上げると様に専門医機構のシステム上で採用を行う

ともに，引き続き会員の協力をお願いする。
⑹

予定。
ⅱ

① 「国民のためのより良い病理診断に向けた行も対象から外されている。
②

佐々木毅理事より担当委員会報告があった
1） 医療業務委員会報告

シーリングに関しては，病理領域は今年度

動指針 2019」が病理学会ホームページに掲

専門医試験に関してⅰ

2019 年度専門医試験は 7 月 27 日，28 日に載されているので御覧いただきたい。

東京医科歯科大学で昨年同様行われる。現② 厚生労働省の検討会では，がんゲノム医療中時点での受験の申請者数は医科が 115 名，核拠点病院のほかに，さらに約 30 病院をが口腔が 12 名となっており，受験資格審査

んゲノム医療拠点病院として指定するというは後日行われる。研修 3 年目，4 年目の専ことが内定している。本件については詳細が攻医が同時に受験する 2 年目の年となる

分かり次第，会員の皆様へ周知したい。
2） 社会保険委員会報告が，申請者は予想より少なかった。また，①

引き続いて iPad を用いたバーチャルスラ
ⅱ② 診療報酬上の常勤医師の定義についての留意2020 年度の専門医試験は，東京でオリン事項が説明された。

ピックが開催されるため，関西方面で実施ⅲする。会場については神戸大学で開催を予

3） 剖検・病理技術委員会報告（柴原純二委員長）

定していたが，受験者数の関係から大阪大「診断病理」に掲載された剖検に関する総説を，学へ変更する。

希少がんのサーバーにアップロードして会員へ受験に必要な各種講習会については，例年公開する企画や，「診断病理」への総説の連載を復活させる企画を現在進めている。

通り開催している。
③

4） 生涯教育委員会報告（鬼島宏委員長）

専門医資格更新関係報告ⅰ2020 年度診療報酬改定要望を 4 月 22 日付で内保連へ提出した。

イド問題を出題予定である。

2019 年度病理専門医資格更新の認定結果

希少がんサーバーにアップロードしている生涯は，日本専門医機構認定病理専門医として教育用の WSI コンテンツを，今後さらに増やは 338 名，日本病理学会病理専門医としてして会員に活用していただく予定である。
2

3） ゲノム病理標準化委員会（増田しのぶ委員長）

5） 精度管理委員会報告（増田しのぶ委員長）①

病理医不在で作成された臨床検査振興協議会

報告の「がん遺伝子パネル検査の品質・精度の確昨年度 2 回，今年度は 4 回開催予定である。
4） コンサルテーション委員会報告

保に関する基本的考え方」について申し入れ②を行い，病理学会の意見が反映された改定版

希少がんの脳腫瘍，骨軟部腫瘍は現在コンサルが作成された。

タント側の負担で遺伝子解析を行っているた

病理関連の ISO の整備の詳細が，5 月に欧州め，依頼者から実費を徴収するシステムを構築中である。

で開催される国際委員会で決まるため，鶴山竜昭ゲノム病理診断検討委員に出席いただく

2.

会長の坂元亨宇議長より，昨日より開催され，運営が順予定である。
③

調である旨報告され，謝辞が述べられた。

日本病理精度保証機構の 2019 年度の活動は，3.

を実施予定である。

会長の野口雅之学術評議員より令和元年 11 月 7 日（木）〜 8 日（金）の 2 日間，つくば国際会議場にて開催されるとの報告があった。

長）
4 月 24 日付で病理学会のホームページにデジ

4.

第 109 回（令和 2 年度）総会の件

会長の小田義直副理事長より令和 2 年 4 月 16 日（木）タルパソロジーガイドラインを掲載したので，〜 18 日（土）の 3 日間，福岡国際会議場及び福岡サンパ参考にされたい。

レスにて開催されるとの報告があった。演題募集は例年よ小田義直副理事長より担当委員会報告があった。

り 1 か月ほど前倒しの 9 月開始予定である。

1） 国際交流委員会報告①

第 65 回（令和元年度）秋期特別総会の件

前期は染色サーベイ，後期はフォトサーベイ
6） デジタルパソロジー検討委員会（森井英一委員⑺

第 108 回（令和元年度）総会の件

第 66 回（令和 2 年度）秋期特別総会の件

ヨーロッパ病理学会は，今後の交流について5.

検討するため事務局長の Al Dieri 氏を今総会会長の椙村春彦学術評議員にかわり，新村和也会員よりに招聘した。2020 年の総会から，第 1 回目

令和 2 年 11 月 12 日（木）〜 13 日（金）の 2 日間，アクのジョイントセッション開催の方向である。

トシティ浜松にて開催されると報告があった。
第 110 回（令和 3 年度）総会の件②

日英交流，日独交流は例年通りすすんでいる。

③

日中交流に関しては，例年のようにスポン会長の北川昌伸理事長より令和 2 年 4 月 22 日〜 24 日

サードシンポジウムの形式で継続していく方（土）の 3 日間，京王プラザホテルにて開催されると報告

向で，本日，中華病理学会理事長と話し合うがあった。

6.

予定である。
④

秋期特別総会のインターナショナルポスター

3.

セッションは，IAP 日本支部から 6 か国を推

令和元年度認定施設，登録施設（第 42 回）審査について薦していただき，国際交流委員会でも承認済認定施設，登録施設としての新規の申請は 7 件，16 件（うである。
2） ゲノム病理診断検討委員会及びゲノム病理組織

ち 1 件は併願，うち 2 件は同じ施設が研修認定施設を 2 つ検体取扱い規約委員会（金井弥栄委員長）報告指定し 2 種類の書類を提出）でした。審査の結果，認定施5 月末の国際会議で，ISO15189 病理検査室

設は 6 件，登録施設は 12 件が承認されました。認定及びの手順書策定について重要な取り決めが行わ

登録期間は，それぞれ平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3れるため，鶴山委員を派遣し情報収集を行う。

月 31 日までです。

アカデミアを通して遺伝子検査に関するガイ（1） 認定施設

ダンスの共同策定を行うことを臨床検査医学認定番号会に申し入れ，了承を得た。今後佐々木理事

3006①②をワーキンググループ長として，検討を進め③

施設名

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）
東京新宿メディカルセンターていく。

3063

公立昭和病院

ゲノム病理組織検体取扱い規約委員会では，3129

公益社団法人地域医療振興協会「ゲノム研究用病理組織検体取扱い規程」と

東京ベイ・浦安市川医療センター「ゲノム診療用病理組織検体取扱い規程」の5068

彦根市立病院

合本版を羊土社から刊行した。現在，ゲノム5080

国家公務員共済組合連合会大手前病院

病理標準化講習会のテキストとしても使用中

5098

加古川中央市民病院である。

3

（2） 登録施設

・参加費無料，フルカラーテキスト無料配布

登録番号・病理領域講習（専門医更新）: 4 単位

病院名

利根中央病院（4 コマすべてを受講した方にのみ付与）

3120

公益社団法人山梨勤労者医療協会 甲府共立病院

・病理専門医受験のための「病理診断に関する講習会」

3168

公立富岡病院

3169

越谷市立病院

3170

医療法人財団健和会

4128

成田記念病院

4147

津島市民病院3081

4148

対象（4 コマすべてを受講した方にのみ付与）
みさと健和病院

6. 第 7 回ゲノム病理標準化講習会（6/20・東京）について
第 7 回ゲノム病理標準化講習会を令和 2 年 6 月 20 日（土）

岐阜県厚生農業協同組合連合会
岐阜・西濃医療センター揖斐厚生病院に砂防会館で開催いたします。本講習会は，「ゲノム研究用・6019

一般財団法人永頼会松山市民病院

診療用病理組織検体取扱い規程（羊土社 : 日本病理学会策6044

公立学校共済組合中国中央病院定）」をテキストとして，ゲノム研究・ゲノム医療におけ7012

熊本赤十字病院

る病理組織検体の取扱いおよび組織バンキング等に関する7119

医療法人

講習になります。

原三信病院【開催概要】
4.

日時 : 令和 2 年 6 月 20 日（土）9 : 30（受付開始 9 : 00）

病理学会研修施設年報（2019 年分）の提出期間にから 16 : 00（終了後，受講修了証配布）

ついて

会場 : 砂防会館別館 1F「淀・信濃」
定員 : 260 名

日本病理学会認定施設，登録施設は 2019 年（1 月〜 12 月）

先着順

参加申込 : 4 月 21 日（火）am 11 : 00 〜

における病理学的業務の実績（施設年報）について，下記期間内に NCD 上で登録をお願いします。

WEB にて申し込み開始予定【年報の提出期間】詳細はホームページをご確認ください。

2020 年 2 月 3 日（月）〜 3 月 2 日（月）23 : 59

参照 HP :まで

【注意】

http://pathology.or.jp/news/whats/genome

・期間外に施設年報データの登録，提出を行う事は出-seminar20200620.html

来ません。
・年報データの提出が無い場合，施設更新はできませんのでご注意ください。

お知らせ

・登録方法のマニュアルは NCD ホームページに掲載されております。

1.

http://www.ncd.or.jp/info/information/2899.html

アベルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（腎細胞癌）の作成及び最適使用推進ガ・研 修 施 設 の 更 新 に 当 た ら れ る 施 設（ 認 定 期 間 がイドライン（メルケル細胞癌）の一部改正について2020 年 3 月末日まで）には 1 月下旬より，更新書（周知依頼）類を発送いたします。登録施設の書類は，親施設の責任者宛の発送となります。

厚生労働省医薬・生活衛生局より令和 2 年 1 月 10 日付で周知依頼がまいりましたので，お知らせいたします。

5.

詳細は以下 HP をご確認ください。

希少がん病理診断講習会（2/23・福岡）について

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T191223I0050.pdf

2020 年 2 月 23 日（日）に福岡にて希少がん病理診断講習会（本部開催）を開催いたします。

2.

【第 4 回希少がん病理診断講習会 2019 年度（於推進ガイドライン（腎細胞癌，頭頸部癌）の作成及福岡・日本病理学会本部）】

び最適使用推進ガイドライン（非小細胞癌，悪性黒日程 : 2020 年 2 月 23 日（日）10 時〜 16 時

色腫，古典的ホジキンリンパ腫，尿路上皮癌及び高場所 : 九州大学コラボステーションⅠ

頻度マイクロサテライト不安定性（MSI High）を

http://www.kyushu u.ac.jp/f/35767/2019hospital_2.pdf（MAP34）--有する固形癌）の一部改正について（周知依頼）

定員 : 200 名（先着順）
講師 : 小田義直（骨軟部） 久岡正典（骨軟部）小森隆司（脳腫瘍） 井上

ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用

厚生労働省医薬・生活衛生局より令和元年 12 月 20 日付

健（小児）で周知依頼がまいりましたので，お知らせいたします。

申込 : 病理学会希少がん HP にてオンライン受付中

詳細は以下 HP をご確認ください。

https://rarecancer.pathology.or.jp/enrol/index.php?id=80

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T191223I0060.pdf
4

3. 「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に関する Q&A について（廃止）（周知依頼）
厚生労働省医政局より令和元年 12 月 27 日付で周知依頼が参りましたので，以下の通りお知らせいたします。
情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（平成 29 年 9 月 12 日付医政発 0912

第 1 号）について解説をお示しした「「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に関する Q&A」
（平成 30 年 3月 12 日付医政医発 0312

第 5 号）は，今般の見直しに伴い廃止いたします。
今後は，「「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に関する Q&A の改訂について」（令和元年 12 月 27 日付厚生労働省医政局医事課事務連絡）においてお示しした解説をご参照下さい。
詳細は、厚生労働省医政局医事課企画法令（03 5253 1111--（内線 2569）担当 : 水島氏）にお問い合わせください。

5