公益社団法人山形県接骨師会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人山形県接骨師会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の進歩発達と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、県民福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1)柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業(2)柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の向上発展に関する事
業(3)県民の心身の健全発達に関する事業(4)高齢者の福祉サービスの充実に関する事業(5)柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業(6)柔道整復師並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及啓発に関する事業(7)柔道を通しての地域青少年の健全育成に関する事業(8)前各号の事業に附帯する事業
２.本会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1)本会の所有する会館の運営に関する事業(2)会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業(3)前各号の事業に附帯する事業
３.その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
４.前３項の事業については、山形県において行うものとする。
第３章 会員（会員）

第５条 本会は、本会の目的及び事業に賛同する個人であって、次のいずれかに該当し、次条の規定により、この法人の会員となった者をもって構成する。
(1)正会員 山形県内において柔道整復を業とする柔道整復師である者(2)賛助会員 前項の施術所に勤務し、柔道整復の業務行う柔道整復師である者
２.前項の正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は正会員になった時及び毎年、別に定める額を支払う義務を負う。
２.賛助会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（懲戒）第９条 会員が次の各号の一に該当したときは、第 4 項に定める理事会又は理事会及び総会の決議を経て、その会員を懲戒することができる。
(1)本会の定款又は規則その他の規程に違反したとき(2)法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき(3)本会の入会金及び会費を滞納し、かつ、催告を受けてなお納付しないとき(4)本会又は本会の会員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき(5)その他の正当な事由があるとき
２.懲戒は、次の各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。
(1)戒告(2)各種医療保険の取扱いに関する権利の停止(3)除名（前項第 3 号に該当する場合を除く )３.懲戒は、その事由に該当すると認められた会員に対し、決議の前に、理事会において、十分な弁明の機会を与えなければならない。また、前項第 3 号に定める方法（除名）による場合は、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに当該総会において除名を審議すること、かつ、その決議の前に弁明する機会を与えることを通知しなければならない。
４.懲戒は、第 2 項第 1 号又は第 2 号に定める方法（戒告又は会員に与えられた権利の停止）による場合は理事会の決議により、また、第 3 号に定める方法（除名）による場合は理事会の決議を経たうえ、総会において総正会員の半数以上であって、かつ総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数決により、これを決する。
５.入会金及び会費の滞納者に対しては、催告を行い、催告後 1 箇月を過ぎても納入がないときは第 2 項第 2 号に定める方法（各種医療保険の取扱いに関する権利の停止）による懲戒を行う。また、次項に定める当該懲戒の通知後、1 箇月を過ぎてもなお未納の場合は、会員資格を喪失するものとする。
６.第 4 項により懲戒が決議されたとき、又は前項により会員資格を喪失したときは、会長は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知する。
７.本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則をもってこれを定めることができる。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)当該会員死亡したとき(2)柔道整復師の免許を失ったとき(3)すべての会員が同意したとき（既納の会費等の不返還）
第 11 条 会員及び退会又は除名された会員が、既に納入した入会金、会費等は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
２.前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）

第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２.定時総会は、毎年度１回、事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
３.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき(2)議決権の 5 分の 1 以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２.総会を招集するには、会員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長及び副議長）
第 16 条 総会の議長及び副議長は、当該総会において会長が指名する。
２.議長は、当該総会の公正かつ円滑な運営を確保するため、秩序維持及び議事整理を行い、副議長はこれを補佐する。
３.議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（代理人による議決権の行使）
第 18 条 総会に出席することができない会員は、法人法第 50 条の規定により、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、次条の規定の適用については、出席とみなす。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２.議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

6 名以上 10 名以内

(2)監事

3 名以内

２.理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、2 名を常務理事とする。
３.前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第91 第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２.会長は理事会において選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３.理事会は、その決議によって、理事のうちから副会長、常務理事を選定する。
４.監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５.監事のうち１名は、会員以外の学識経験を有する者から選任するものとする。
６.理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７.他の同一の団体の監事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２.会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３.副会長は、会長を補佐し、理事会において、別に定めるところにより、業務を分担執行する。

４.常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において、別に定めるところにより業務を分担執行する。
５.会長、副会長及び常務理事は、4 ケ月を超える間隔で 2 回以上理事会に対し、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２.監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４.理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 本会に任意の機関として顧問及び相談役を若干名を置くことができる。
２.顧問は、学識経験者又は特に本会の発展に寄与した者の内から理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３.相談役は、特に本会の発展に寄与した会員（現職役員を除く。
）のうちから理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４.顧問及び相談役は会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、総会における会員としての表決を除き、表決に加わることはできない。
５.顧問及び相談役は無報酬とする。但し、顧問及び相談役が会議等に出席した場合は本会の旅費規定により役員に準じた額を支給する。

第６章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２.理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)会長、副会長、常務理事の選定及び解職
２.理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２.理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した文書もしくは電磁的方法により、開催日の 7 日前までに通知しなければならない。
３.会長が欠けたとき、又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２.出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２.前項の書類については、この法人の事務所に、当該事業年度が終了するまで間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２.前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他書類については承認を受けなければならない。
３.第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要ななものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、本会の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２.事務局の職員は、理事会の決議により会長が任免する。

３.職員の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会に諮り、会長が別に定める。
附 則
１.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２.本会の最初の会長は次の通りとする。
会 長

小 山健

３.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。