第12期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事

業

報

告

■ 当社の新株予約権等に関する事項■ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針■ 特定完全子会社に関する事項■ 親会社等との間の取引に関する事項■ 会計参与に関する事項■ 業務の適正を確保する体制

連 結 計 算 書 類■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結注記表

計

算

書

類

■ 株主資本等変動計算書■ 個別注記表（2018年 ４ 月 １ 日から
2019年 ３ 月31日まで）

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

［事業報告］当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
特定完全子会社に関する事項
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであ
ります。
名称

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

528,713百万円

683,755百万円

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
会計参与に関する事項
該当事項はありません。
業務の適正を確保する体制
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制シス
テムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図ることとしております。
（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
基本方針）

内部統制システムに係る（本基本方針の目的）
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリス
クに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制シス
テムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

― 1 ―

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行
が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図る
ものとする。
②（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほ
か、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
②（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。

― 2 ―③（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。
（4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリ
スク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
②（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
③（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリング
やリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
④（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保
並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するもの
とする。

― 3 ―

⑤（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監
査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
（5）当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。
また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
（6）当社グループの役職員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置
し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
②（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、
事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプラ
イアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。

― 4 ―③（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプラ
イアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
④（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライ
アンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
（7）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制①（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
②（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制①（監査役室の設置）
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高める
ため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。
②（監査役室の担当者）
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

― 5 ―

（9）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査役室の独立性及び監査役室への指示の実効性）
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。
（10）当社グループの役職員が監査役（又は監査役会）に報告するた
めの体制その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制①（監査役への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
②（監査役監査への協力）
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
（11）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（10）の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。

― 6 ―（12）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①（監査役の取締役会への出席義務）
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
②（監査役の重要会議への出席）
監査役は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
③（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携）
監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
④（内部統制部門等との連携）
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

― 7 ―（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役及び監査役が出席する取締役会（14回開催）において、法令及び定款に定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
（2）リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2018年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリス
ク管理委員会（ＡＬＭ委員会を毎月開催、オペレーショナル・リス
ク管理委員会を４回開催）においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

― 8 ―（3）コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2018年度
コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライア
ンス委員会（４回開催）において評価・チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
（4）グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとともに、運営の状況
を取締役会に報告しました。
（5）監査役監査の実効性の確保に係る運用状況
監査役は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委
員会に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査役は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意
思疎通や、他の監査役、内部監査部門及び内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めております。

― 9 ―［連結計算書類］
2018 年４月１ 日から第12期（ 2019 年３月31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

124,799

主

資

本

利益剰余金

94,158

自己株式

381,891

株主資本合計△364

600,485

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△13,740

51,64951,649△27

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△27

0

0

70

70

6

当期変動額合計
当期末残高△13,740

6－

6

37,979△27

37,958

124,799

94,164

419,871△391

638,443

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
分
有価証券に 係 る 包括利益 持損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

131,493△12,684

51,631

8,029

178,47017

778,973

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△13,740
51,649△27

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

0
70
6
△23,722△7,554△70△8,274△39,623△0△39,623△23,722△7,554△70△8,274△39,623△0△1,664

107,770△20,239

51,560△245

138,84717

777,308― 10 ―

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連 結 計 算 書 類 の 作 成 方 針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

18社

主要な会社名株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社親和銀行（連結の範囲の変更）
株式会社Ｒ＆Ｄビジネスファクトリーは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
②

非連結の子会社及び子法人等

３社

会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

― 11 ―

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
②

持分法適用の関連法人等は該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

３社

会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④

持分法非適用の関連法人等は該当ありません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①②

連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６月末日

３社

３月末日

15社

６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 12 ―

会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年― 13 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォ
ルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 14 ―

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2017年連結会計年度末までの当該直接減額した額の残高は8,057百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
（7）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理― 15 ―

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（14）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（15）連結納税制度の適用
当社及び一部の国内の連結される子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

― 16 ―

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

― 17 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）
を除く）

3,425百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は6,405百万円、延滞債権額は159,720百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,016百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,735百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は221,878百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再） 担 保 と い う 方 法 で 自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有 し て お り ま す が、 そ の 額 面 金 額 は、
43,974百万円であります。

― 18 ―

７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

2,424,731百万円

貸出金

2,217,129百万円

その他資産

2百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定

62,320百万円
1,241,589百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

618,007百万円
1,823,614百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金１百万円、有価証券205百万円及びその他資産283百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金132百万円、金融商品等差入担保金134,744
百万円及び保証金2,224百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
4,048,288百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が3,841,490百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 19 ―

９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,926百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
118,713百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
15,811百万円
12．社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）10,000百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は21,889百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益6,450百万円及び最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額2,380百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当47,792百万円及び退職給付費用△1,557百万円を含んでおります。
３．「その他の経常費用」には、睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,743百万円及び株式等償却
492百万円を含んでおります。

― 20 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己
普

式

859,761－

687,809

171,952

計859,761－

687,809

171,952

株

式

株

式

954

22

775

200

計

954

22

775

200

通

合

（注１、２）（注１、３）（注）１

2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付
で株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
２ 発行済株式の減少株式数は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求18千株（株式併合前15千株、株式併合後３千株）及び株式併合に伴う端数株式の買取３千株、減少株式数
は、株式併合による減少775千株及び単元未満株式の買増請求０千株（株式併合前）によるものであります。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決

議)

株式の種類

2018 年 ６ 月28 日

定時株主総会2018 年11 月12 日

取 締 役 会
合配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普

通

株

式

6,441百万円

7.50円

2018 年 ３ 月31 日

2018 年 ６ 月29 日

普

通

株

式

7,299百万円

8.50円

2018 年 ９ 月30 日

2018 年12 月10 日

計13,740百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

7,299百万円

利益剰余金42.50円― 21 ―

基準日

効力発生日2019 年 ３ 月31 日

2019 年 ６ 月28 日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであ
ります。
（貸出金）
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リス
クのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

― 22 ―

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）等を目的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「会計方針に関する事項（13）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつ
つ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方
針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リス
クを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比
較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部
門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 23 ―

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスク
に関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場
リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方
針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場
リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログ
ラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング
目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

― 24 ―

（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2019年３月31日現在で当社グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、26,926百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。
2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、金利リスクのうち国際バンキング部門において損失がＶａＲを複数回超過したため、2019年３月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行
い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーシ
ョン法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間2,500日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

― 25 ―

2019年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、31,631百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。
2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、2018年６月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅲ）為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールする
ことによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、
資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

― 26 ―

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について
定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 27 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科
目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時

価

差

額

4,497,130

4,497,130△0（2）コールローン及び買入手形

8,769

8,768

△0

（3）買入金銭債権（＊１）

66,262

66,31653

69,271

74,4775,205

2,827,432

2,827,432－

12,864,840

13,020,638

155,798

20,333,706

20,494,763

161,056

14,059,790

14,060,143

353

238,412238,4153（3）コールマネー及び売渡手形

1,865,549

1,865,537△12（4）売現先勘定

1,241,589

1,241,543△46（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金12,994,296

貸倒引当金（＊１）

資産△129,455

計（1）預金（2）譲渡性預金（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金

618,007617,860△146

1,826,041

1,814,593△11,447（7）社債

10,00010,388388

19,859,390

19,848,483△10,906

2,429

2,429

－

ヘッジ会計が適用されているもの(34,661)(34,661)－

デリバティブ取引計(32,231)(32,231)

－

負

債

計

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの― 28 ―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する
将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 29 ―

（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく
信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 30 ―

負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（3）コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、及び（5）債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（6）借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
（7）社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生す
る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、
通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、信用関連取引（クレジットデリバティブ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 31 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）

7,903②非上場外国証券（＊１）

0③投資事業有限責任組合等（＊３）
合22,521

計30,424（＊１）非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
（＊３）投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

0

― 32 ―

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

債

49,15453,773

4,619

社

債

20,117

20,703

586

小

計

－

－

－

69,271

74,477

5,205

国

債

－

－

－

社

債

－

－

－

388

386

△2

388

386

△2

69,66074,863

5,203

その他
小
合

差 額
（百万円）

国

その他

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時 価
（百万円）

計

計

３．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種

類

差 額
（百万円）

式

138,458

62,40476,053

債券

2,158,071

2,089,448

68,623

1,545,266

1,483,117

62,148

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの債

地方債

73,772

72,950822

社

539,032

533,381

5,651

債

その他
小

計

371,213359,420

11,793

2,667,743

2,511,273

156,470

株

式

3,764

4,891

△1,127

債

券

48,04648,205△158

債

38,771

38,927

△155

地方債

5,049

5,049

△0

国

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

社

債

その他
小
計

計

4,225

4,228

△3

107,876

109,581△1,704

159,688

162,679△2,991

2,827,432

2,673,952

153,479

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
（自

取得原価
（百万円）

株

国

合

連結貸借対照表計上額（百万円）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

― 33 ―

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

9,964

6,450

0

債

券

132,759

954

10

国

債

65,453

905

－

地方債

35,32943

9社

31,975

5

1

5,224

133

6

147,948

7,538

17

債

その他
合

計

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、485百万円（うち、株式485百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 34 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

990

△23

２．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

3,200

取得原価
（百万円）
3,200

差 額
（百万円）
－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

－

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 35 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

39,523

税務上の繰越欠損金

5,277

退職給付に係る負債

7,264

有価証券償却

5,663

減価償却

2,549

繰延ヘッジ損益

8,840

連結納税に伴う時価評価益

4,171

その他

百万円

5,255

繰延税金資産小計

78,545

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,033

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,875

評価性引当額小計△16,909繰延税金資産合計

61,635

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△45,708

退職給付信託設定益△2,394

退職給付信託返還有価証券△3,159固定資産圧縮積立金△402

連結納税に伴う時価評価損

△573

その他
繰延税金負債合計△88△52,326

繰延税金資産の純額

9,309

百万円

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

― 36 ―

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

4,525円66銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

300円71銭

2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

十八銀行

銀行業

（2）企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
（3）企業結合日2019年４月１日（4）企業結合の法的形式
株式交換（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率1.42％

企業結合日に追加取得した議決権比率

98.58％

取得後の議決権比率

100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。

― 37 ―

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企666百万円業結合日における普通株式の時価
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の46,453百万円

時価
取得原価

47,120百万円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（1）株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
（2）株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付株式数
普通株式

18,914,352株

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

148百万円５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

537百万円― 38 ―

［計算書類］
2018 年４月１ 日から第12期（ 2019年３月31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当期首残高

124,799

その他資本剰余金

54,666

資本剰余金合計

271,654

326,320

0

0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

124,799

54,666271,654

326,320

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

79,68079,680

剰余金の配当△13,740

当期純利益

14,219△364

530,436

530,436△13,740△13,740△13,740

14,21914,21914,219

当期変動額

自己株式の取得

△27

△27

△27

自己株式の処分000

当期変動額合計
当期末残高

478

478

△27

451

451

80,15980,159△391

530,888

530,888― 39 ―

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他

２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）

等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 40 ―

注記事項
貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額

42百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

預金

金銭債務

1,804百万円

前払費用

68百万円

未収入金

15,782百万円

短期借入金

129,500百万円

未払金

1,029百万円

損益計算書関係
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社受取配当金

22,746百万円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息

396百万円

２．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種

類

子会社

（単位：百万円）

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

株式会社
福岡銀行

融資取引
経営管理等
所有直接100％
借入金利息の支払
役員の兼任
連結納税

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

3,000 短期借入金 129,500
396

前払費用

68

11,177

未収入金

11,177

株式会社
熊本銀行

所有直接100％

経営管理等
連結納税
役員の兼任

1,038

未収入金

1,038

株式会社
親和銀行

所有直接100％

経営管理等
連結納税
役員の兼任

2,020

未収入金

2,020

注１．取引金額については、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件については、市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

― 41 ―

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
自

己
普

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

株

式

株

式

954

22

775

200

計

954

22

775

200

通

合

摘

要

（注１、２）（注）１

2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付
で株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
２ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求18千株（株式併合前15千株、株式併合後３千株）及び株式併合に伴う端数株式の買取３千株、減少株式数
は、株式併合による減少775千株及び単元未満株式の買増請求０千株（株式併合前）によるものであります。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式665,140百万円、関連会社

株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。

税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産関係会社株式評価損57,307 百万円

税務上の繰越欠損金

769

その他

39

繰延税金資産小計

58,116

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△769

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,316
評価性引当額小計繰延税金資産合計△58,085
30 百万円― 42 ―

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。

以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

１株当たり情報
１株当たりの純資産額

3,091円02銭

１株当たりの当期純利益金額

82円79銭重要な後発事象
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
詳細につきましては、連結計算書類の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

― 43 ―