監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の令和 5 事業年度（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

Ⅰ．監査方法とその内容
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類等を調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、令和 5 年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ．監査の結果
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機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着1

実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
・産業の脱炭素化に伴いエネルギーと金属鉱物等資源の確保を巡る世界の厳しい競争環境は加速、変化と不確実性が増す国際情勢や資源エネルギー情勢に応じて、政策実施ニーズが急速に増加する状況にある。令和 5 年度において、理事長のリーダーシップの下、機構がより積極的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現と資源エネルギー安全保障の両立に資する政策を効果、効率的に実施する体制への機構の機能強化の方針が示され、取組が進展した。経済産業省と一体で取り組む新規事業、エネルギー・金属の企画部強化による機動的な企業支援、調査能力拡充と政策立案への寄与、案件採択審査・評価体制の変更、管理部門の強化等の組織体制の整備が進められ、資源エネルギーの安定的供給確保の中核的な機関としての更なる機能強化、組織変革が図られたと認識する。
・機構は、エネルギー・金属鉱物資源の探鉱・開発の支援、水素の製造・貯蔵等、洋上風力に関する調査業務、石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄業務、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担い、資源の安定的かつ低廉な供給に貢献し、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的としている。
令和 5 年度は第 5 期中期目標期間の初年度として、各事業本部が中期計画及び年度計画に従い着実に成果を上げており、取り組むべき課題も明確にしている。
資源確保では、天然ガス開発事業等の金融支援採択、生産量維持や環境対策に資する技術実証試験、債務保証を通じて支援した地熱発電所の運転開始等、機構ならではの技術的支援・事業や資金供給支援を活用した成果が認められる。カーボ
ンニュートラル社会実現に向けて民間企業が参画する脱炭素燃料事業や先進的CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・地下貯留）への事業化支援、経済安全保障に資する重要鉱物助成制度でのリサイクル技術開発案
件の交付決定の支援、洋上風力発電の調査事業の実施等、将来を見据えた中長期的な経済・産業構造の変化への対応と市場の創造に貢献する先端的な取組においても、具体的な成果を着実に積み上げている。また、エネルギー移行の過程で重要な二酸化炭素貯留等に係る新技術の調査研究や実証の取組については、機構の地下技術の高い専門的知見を活用し、先見性を以て取り組んできたものであり、その経験が CCS 事業法の制度設計において大きな貢献を果たしたことを高く評価す
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る。
２

機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。また、内部統制システムに関する法人の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。

・機構が実施する多岐に亘る事業において、各部門でコンプライアンス、情報資産の保全・情報セキュリティ等のガバナンスに注意を払った規律的な運営が図られている。
業務の効率化に関しては、理事長のリーダーシップの下、過重な説明資料や会議運営の見直し、業務の前例踏襲の再考や本質的な目的認識の醸成、事務処理の軽減等の観点で多くの改善が図られ、本来業務により多くの時間を充当し一層注力できる環境の整備が大きく進展したと認められる。
また、管理部門が各々の所管業務において、ミッション・戦略の推進・実行、職場環境改革・改善、事業部門への助言・サポート業務の強化拡充、ガバナンス関連事項等、組織の変革の過程を支えるチャレンジングな業務に取り組み、重要な変化をもたらしている。
・情報の伝達と共有に関しては、従来のレポートラインによる意思決定や報告の運用と共に、フラットな意思疎通により理事長が自ら経営方針、政策動向、主要な機構業務に関する共有事項を発信する等、組織内の幅広い職員が経営レベルの情報を直接見聞できる機会が提供されている。変化する外部環境や機構への期待を理解し自律的に考え行動する職員の育成、新たな価値を生み出す組織力の強化に寄与するものとして、多様な人材間での自由闊達な意見交換の促進や、業務品質の向上が図られていると認識する。機密情報の取扱等への留意を引き続き厳密に行いつつ、活用されることが有益と思料する。
・新規事業の拡充や、政策実施ニーズへの対応に伴う業務の質の変化に応じた組織、人員体制を確保するにあたっては、機構における既存の専門性の応用転用や人材育成と共に、中途採用等による経験豊富な人材の採用が増加する傾向にある。機構におけるコンプライアンス、情報セキュリティ等の規範は、民間企業等の基準や組織文化とは異なる側面があることも考慮し、役職員全般に対する継続的な意識付けの取組を継続すると共に、中途入構職員等が留意すべき主要な事項について理解を得るための導入研修等に関して、効果的な手法の見直し、確実な運用を図っていくことが期待される。

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・リスク管理については、リスク管理委員会と特定部門のリスクを扱う専門部会が一体でリスクマネジメントを実施しており、HSE の取組とも連動して、事業現場でのリスクの発生防止とリスク発生時の損失の最小化に向けた取組等を継続実施している。令和 6 年能登半島地震で被災した七尾石油ガス備蓄基地において、官民一体での応急復旧への対応、払い出し体制の確立等、緊急事態発生時における対応が適切に実施されたと認められる。
・予算の執行状況については、重要度に応じた予算配分と適切な執行管理がなされているものと判断する。
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機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

４

財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。

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事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

Ⅲ．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
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保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。

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役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の役職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。

３

随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎に策定する「調4達等合理化計画」に基づく取組を、令和 5 年度においても継続し、契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化等を着実に実施している。

令和 6 年 6 月 24 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

5監事

望 月

尊 弘監事

越 川

志 穂