平成 28 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告〈総括〉〇「ニッポン 一億総活躍プラン」が平成 28 年 6 月に閣議決定され一億総活躍社会の実現に向けた施策の充実を図っていく方向性が示されました。
厚生労働省では、これを受け地域共生社会の実現を実現するため「我が事丸ごと地域社会実現本部」を設置し包括的な相談体制の整備や総合的な福祉人材の育成確保のための取り組み等を検討しています。
平成 28 年度はこうした国の動きを十分に留意しながら以下の取り組みをすすめました。
〇「大阪府生活困窮者自立支援等事業」については、家計相談支援員の専任化など相談体制の強化を図るとともに、ホームレス支援事業や生活福祉資金事業とのより一層の連携強化に努めました。
〇社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業を推進する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」は 2 年目を迎え定着しつつあり、物品による支援件数は約 900 世帯。法人（施設）のコミュニティソーシャ
ルワーカーによる総合生活相談事例や保育園のスマイルサポーターとの連携事例も増えてきました。
あわせて、府内の市町村社協と社会福祉法人の連携を図るための地域貢献委員会（施設連絡会）は全市町村社協設置を目標にしていますが、30 社協で設置組織化されました。
〇福祉人材の確保定着は喫緊の課題であることから介護福祉士等修学資金事業の拡充実施に加え、新たに保育士修学資金貸付事業や事業所内保育施設設置のコーディネート事業に取り組むなど福祉人材確保に対応することとしました。
〇法人の基盤強化においては、社会福祉法人経営労務管理改善支援事業補助金を活用しコンプライアンス等に着目した法人運営の課題解決に取り組んだ他、改正社会福祉法が求めるガバナンスや財務規律の強化を図るために監査法人によるレビュー（調査）を実施するなど改正社会福祉法への取り組みをはじめました。
〇4 月に発生した熊本・大分を襲った地震に対しては市町村社協連合会と協力して被災地域の災害ボランティアセンターへ職員を派遣する他、大阪市社協・堺市社協と合同で熊本市災害ボランティアセンターへのボランティアバスを運行するなど支援活動を展開しました。

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〈 重点事業の実施状況 〉
１．生活困窮者自立支援事業の推進≪大阪府生活困窮者自立支援等事業の受託≫
昨年度に続き「大阪府生活困窮者自立支援等事業」を受託しました。
自立相談支援機関（本会では、「はーと・ほっと相談室」と呼称）の体制としては、引き続き本会生活支援部を本部とし、大阪府所管の各福祉事務所（子ども家庭センター）ごとに主任相談支援員（各センターに 1 名）及び相談支援員（池田、富田林子ども家庭センターに 1 名、岸和田子ども家庭センターに 2 名）を配置するとともに、今年度は家計相談支援員を専任で 1 名配置しました。
・相談受付状況は延べ 3,742 件（うち新規受付は 218 件）
・学習支援事業においては、今年度は家庭教師型（家庭訪問等個別の対応）の学習支援、夏休み限定の学習会を実施（6 教室で計 46 名が参加）
生活福祉資金事業では、大阪府単独の事業であった小口生活福祉資金貸付を国制度である緊急小口生活資金に切り替えました。それにより大阪市民や堺市民でも緊急に必要な資金貸付を可能となり、その申請時には生活困窮者自立支援事業とのより一層の連携強化に努めました。
≪各種団体と連携した府域での推進≫
大阪府市町村社協連合会では生活困窮者支援や介護保険改正など新たな制度へ社協らしい対応ができるよう「行動指針」として取りまとめ、事業連携の強化を図っていく
ため、アンケート調査や情報交換会を開催しました。
また、大阪府民生委員児童委員協議会連合会においても生活困窮者をはじめとする社会的に孤立した人々への支援のあり方を重点テーマの一つに掲げ、各種会議での情報共有や市町村民児協での取り組みを支援しました。
２．オール大阪による社会貢献事業の拡充《大阪しあわせネットワーク》「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」は、様々な法人（施設）のコミュニティソーシャルワーカーによる総合生活相談に加え、保育園・スマイルサポーターとの連携事例も出てきており、本会機関紙の連載を通じてその実践を紹介しました。
・総合生活相談件数 3,852 件。
（※但し、社会貢献支援員が支援に関わった事例のみ）
・経済的援助（現物給付）による支援件数 636 世帯、寄贈物品・寄贈食材等による支援件数は 892 世帯《社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業の推進》
特に本年度は、社会福祉法人の強みを活かしたさまざまな地域貢献事業の登録を推進し、「見える化」のための支援システム（ポータルサイト）の構築に取り組みました。
（本格運用は平成 29 年 6 月目途）
また、平成 29 年 3 月に「マッセ・市民セミナー」として、福祉関係者はもとより一2

般府民をはじめ幅広い層を対象にした「社会福祉法人による地域貢献事業実践報告会」を開催しました。
また、地域貢献委員会（施設連絡会）の設置を進めるため地域住民やボランティア等によるインフォーマルサポートと、福祉施設が有するさまざまな福祉の専門機能とを一体的に展開し、地域福祉の推進・普及を図ることを目的に、「地域での協働をすすめるための実践事例集」を作成しました。
３．福祉現場における人材確保《福祉人材開拓と定着支援》
離職防止と定着に結びつけるため、研修支援のニーズ把握を通し、企画への反映に努めました。
〇新任職員から施設長・管理職までの全４階層におけるキャリアパス対応生涯研修や、人材支援・研修グループの共催による福祉人材確保・定着セミナーは、定員を大幅に超える参加を得ました。
〇昨年度から大阪府から受託して児童福祉施設の人材確保と養成を目的とした連続講
座と施設実習は、今年度大阪府に加え堺市からも受託し、ブロック別の就職フェアとも連携しながら実施しました。
・就職支援数11 人〇介護職員を対象とした「痰の吸引等実施のための研修（不特定多数の者対象）」では、知識や演習の習熟度をあげるための支援を強化しました。障がい福祉サービス事業所を対象とした「サービス管理責任者等研修」、児童・保育・母子施設を対象とした「コモンセンスペアレンティングトレーナー養成研修」、アウトリーチ型研修はいずれも定員を上回る参加を得ることができました。
《介護人材確保と貸付制度等の充実》
従来実施していた「介護福祉士修学資金貸付制度」、「社会福祉士修学資金貸付制度」の貸付内容の充実、借入にかかる要件の緩和を行うとともに、新たに「実務者研修受講費用貸付制度」、「再就職準備金貸付制度」を創設し、7 月から募集を開始しました。
・「実務者研修受講費用貸付制度」の貸付決定者 84 名
・「再就職準備金貸付制度」

17 名《保育人材確保のための取り組み推進》
保育士の資格取得を目指す学生の修学を容易にし、質の高い保育士の養成確保に努めるため、養成施設に在学また進学する者に対する修学資金、保育士資格を有する者の就職（復職）に向けた環境整備のための就職準備金（※「さかい保育士等就職準備金貸付」含む）や未就学児を有する保育士に対する保育料等の貸付け事業を開始しました。
また、昨年度から受託している「大阪保育士・保育所支援センター」では、保育体験実習の実施、復職に向けたセミナーの開催、復職に向けた相談等潜在保育士の復職への支援に取り組みました。
・登録者数 1,311 名 ・就職者数145 名3

《次世代の人材確保に向けた取り組み》
高校生やその保護者、教師等に向け、介護の仕事への理解を深めてもらうため高校の福祉科教員との連絡会議を開催しセミナーやバスツアー等の企画や周知を行いました。
また、児童分野現場体験事業の一環として、保育部会と協働して高校生を対象にした保育の職業体験事業「5 日間の夢体験」を企画実施。小学生には、夏休みを利用した親子体験会を実施しました。
《専門性の向上とキャリアアップ》
平成 29 年度から介護職員の実務者研修のスクーリングについて全社協（中央福祉学院）の委託を受け、開講に向けＰＲ等準備に取り組みました。
また、さまざまな人権問題研修、ソーシャルインクルージョン研修では、「障がい者の虐待防止」「子どもの貧困と地域支援」、「介護予防・日常生活支援総合事業」「ＬＧＢＴへの理解」等、社会的関心の高いテーマにより、定員を大幅に超える参加者を得ました。
「ハンセン病回復者一泊交流研修」のほか、課題をもつ当事者との交流・人権研修「大阪まちあるき講座」（共同募金配分金活用）の実施、施設職員階層別及びスーパーバイザークラス職員向け人権研修等を開催するなど福祉職に就く職員として必要な人権に関する意識や視点を学ぶ機会を提供しました。
《民間社会福祉振興基金の活用》
一般財団法人 民間社会福祉施設従事者共済会からの寄付金による「民間社会福祉振興基金事業」を活用して、社会福祉施設のサービス向上と人材確保支援を含めた施設職員の資質向上のため支援しました。
特に「アウトリーチ型研修」（外部研修への参加が困難な状況に対応し、より参加しやすい場所で実施する法人・施設のユニット方式による研修）について昨年を超える60 ユニットに事業助成を行いました。
この他、児童福祉施設等に関する職場体験等の実施施設への助成、各部会独自で行う人材フェアへの支援も実施しました。
４．安定的な法人基盤の強化≪経営組織のガバナンスの強化≫
ガバナンスや財務規律の強化等を求める社会福祉法等の一部改正法の平成 29 年度施行に向け将来必要となる会計監査導入に向けた現状と課題を把握するため監査法人によるレビュー（調査）を実施しました。
あわせて、経営体制の強化を図るため大阪府社会福祉法人経営労務改善支援事業により専門家（公認会計士）からコンプライアンス等に着目した現状確認を受け、助言に基づき課題解決について取り組みました。
≪損害保険代理店業務≫
改正社会福祉法へ対応するための「役員賠償責任補償制度」の団体制度を新設（加入法人数：300 法人）しました。
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