第２期 豊丘村総合戦略

未来とよおか創生プラン
豊丘村人口ビジョン―「まち・ひと・しごと創生」に向けた未来のとよおか―（令和３年12月改定）

まち実施期間
令和 2（2020）年度～
令和 6（2024）年度

ひとしごと
長野県下伊那郡
豊
丘村

第2期豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」の策定に当たってこの度、本村の地方創生の基本的な計画となる「豊丘村人口ビジョン」及び豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」の第2期計画（令和2年度～令和6年度）を策定しました。
「人口ビジョン」は、本村の人口の現状と将来の展望を示すものであり、2065年の本村の人口について、国に準拠した推計では3,781人となるところを、6,019人までの減少に抑えるという将来展望を示しました。
人口減少克服という極めて難しいテーマ。
豊丘村は、リニア中央新幹線の開業により形成される、首都圏から中京圏、近畿圏までのスーパーメガリージョン（巨大都市圏）の中央部に位置するため、大きなポテンシャル（潜在的な能力）を秘めています。政府は明治以降の東京一極集中が出生率を押し下げ、我が国の高齢化と人口減少の元凶であるとし、地方創生なくして日本再生はないとの分析
から、地方版総合戦略をそれぞれの自治体に求めてきました。そのなか、豊丘村が都市部との共生を成し遂げ、地方創生のフロントランナーとなり持続して発展していくためには、将来を見据えた魅力ある地域づくりを、今から積極的かつ戦略的に展開することが重要と考えます。
平成27年度～令和元年度の5か年で進めてきた第1期計画では、第5次豊丘村総合振興計画「ずっと ふるさと、もっと とよおか。
」の方向性を基本としつつ、それをさらに発展させた「もっと とよおか☆４Ｃプロジェクト」を推進してきました。第2期計画では、第1期の成果や課題を踏まえて、時代に沿った施策の方向性を示す「とよおか未来総合戦略」を掲げました。とよおか未来総合戦略では、「①安定した雇用と、人材を育て活かす村」「②行
きたい・住み続けたい魅力ある村」「③結婚の希望がかない、子育てしやすい村」「④居心
地がよく、健康で安心な村」という4つの基本目標によって、活力があり安心して暮らせる村を持続的に形成することを目指します。また、政府が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針」においては、地方自治体の各種計画にSDGsの要素を最大限反映することが奨励されており、当村としても今回の改定に合わせ総合戦略に反映しました。
地方創生は、行政の取組だけでできるものではありません。全ての村民の皆さまが力を合わせ、そして、全ての村民の皆さまが「自ら地域づくりを実践する」という意識をもっていただき、この「総合戦略」を展開していく必要があります。
村民の皆さまが幸せを実感し、誇りを持ち、安心して暮らし続けられる“未来とよおか創生”に向けて、村民の皆さまとともに一丸となって、この「第2期総合戦略」に掲げた施策を着実に推進して参りたいと存じますので、よろしくお願いします。
令和2年3月豊丘村長 下 平 喜 隆

1第2期 豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」
目次

Ⅰ

基本的な考え方１

第2期豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」について

２

第５次豊丘村総合振興計画（平成25年～令和4年度）との関係

３

実施期間

４

政策目標設定と政策検証の枠組み

Ⅱ

豊丘村人口ビジョン

１

策定の趣旨

２

対象期間

３

人口の現状分析（１）人口動向分析（２）将来人口の推計と分析（３）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
４

基本的視点

（１）まずは、いま豊丘村に住んでいる人が幸せに暮らせる村に（２）「若者」に着目する（３）子育て・教育を重視（４）ＵＩターンの促進
５ 将来展望（１）ずっと住み続けたい、住んで良かったと感じてもらえる村へ（２）結婚・出産・子育ての希望が叶う村へ（３）村内出身者・村外の人たちが住みたいと思える村へ（４）人口の将来展望

Ⅲ 今後の施策の方向【とよおか未来総合戦略】
基本目標①【しごと】安定した雇用と、人材を育て活かす村
１

基本的方向性（１）頑張る人・事業所を応援する村（２）頑張る農林業を応援する村
２

具体的な施策展開【施策①】頑張る人・事業所を応援する村（１）働く場所の確保・働く人の生活の安定と向上（２）事業所の経営の安定と向上・担い手の育成・起業の促進（３）各種施策のＰＲ・村内事業所の認知度アップ【施策②】頑張る農林業を応援する村2

（１）農林業の安定と活性化（２）農商工が連携した６次産業化（３）道の駅 南信州とよおかマルシェを核とした展開

基本目標②【ひと】行きたい・住み続けたい魅力ある村
１

基本的方向性（１）住み続けたい魅力ある村（２）行きたい魅力ある村
２

具体的な施策展開【施策①】住み続けたい魅力ある村
移住・定住の推進と魅力ある住環境の整備【施策②】住んでみたい魅力ある村（１）魅力ある観光づくり（２）都市等との交流

基本目標③【ひと】結婚の希望がかない、子育てしやすい村
１

基本的方向性（１）出会い・結婚の希望がかなう村（２）子育てしやすい村
２

具体的な施策展開【施策①】出会い・結婚の希望がかなう村（１）若者が集う環境づくり（２）若い世代の経済的支援【施策②】出産・子育ての希望がかなう村（１）子どもを安心して生み育てる環境づくり（２）心豊かで、たくましく成長できる教育体制・教育環境づくり

基本目標④【まち】居心地がよく、健康で安心な村
１

基本的方向性（１）人とつながる居心地のよい村（２）村民誰もが居心地のよい村（３）生活しやすい居心地のよい村（４）“居心地がよく、健康で安心な村”のＰＲ
２

具体的な施策展開【施策①】人とつながる居心地のよい村【施策②】村民誰もが居心地のよい村【施策③】生活しやすい居心地のよい村（１）買い物の利便性の向上（２）交通の利便性の向上【施策④】“居心地がよく、健康で安心な村”のＰＲ

Ⅳ

資料編

3

Ⅰ

基本的な考え方１

豊丘村総合戦略 第2期「未来とよおか創生プラン」について

第2期「未来とよおか創生プラン」は、本村における本格的な人口減少社会の到来への危機感が高まる中、国が策定した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と基本的方向や政策５原則などをもとに、人口減少の克服と地域の活性化に向けて“まち・ひと・しごと創生”に関する施策を総合的・計画的に実施するために策定した計画で、平成27年度～31年度が対象の第1期「未来とよおか創生プラン」をベースに修正を加えています。
第2期総合戦略の策定にあたって、人口の現状と将来の展望を提示する「豊丘村人口ビジ
ョン」についても最新の人口データを反映し、修正を加えています。

■「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と基本的方向及び政策５原則抜粋
１. 第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標と基本的方向
国の第 2 期「総合戦略」では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指す。
・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
・横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする
２. 「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（1）自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
（2）将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
（3）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
（4）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
（5）結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

4

２

第５次豊丘村総合振興計画（平成25年度～令和4年度）との関係

平成25（2013）年度から10年間の村政運営の基本として策定した「豊丘村第５次総合振興計画」は、変化する社会情勢に対応した村の発展と豊かな村民生活の実現を図るために策定した計画で、国の示す政策四分野（①雇用②人の流れ③結婚・出産・子育て④地域づ
くり・くらし）を含む総合計画です。
未来とよおか創生プランは「豊丘村第５次総合振興計画」を基本とし、人口減少の克服と地域の活性化に向けた施策についてさらに深化、展開させるものとして策定します。

•むらづくり未来とよおか•雇用•人の流れ•結婚・出産・子育て•地域づくり・くらし

創生プラン

３

地域活性化
人口減少克服総合振興計画実施期間

令和2（2020）年度～令和6（2024）年度

４

政策目標設定と政策検証の枠組み

国の示す政策四分野ごとに５年後の基本目標を設定しています。その際、基本目標は、実現すべき成果に係る数値目標とします。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（KPI） Key Performance Indicators）を設定しています。
設定した数値目標と重要業績評価指標をもとに、実施した施策・事業の効果を検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立し、その進捗状況などに応じ、プランの見直しを行っていきます。プランの進捗管理は、戦略の策定に関与している推進組織において実施します。

5

Ⅱ

豊丘村人口ビジョン

１

策定の主旨

我が国では、平成 20（2008）年をピークに人口減少が始まっており、経済社会へのマイナス影響が懸念されています。既にその兆候として、地方都市では、若い世代が東京圏などへ流出する人口の「社会減」や出生率が低下する「自然減」が都市部に比べ速い速度で進行しています。
この「人口減少時代の到来」における課題認識や今後の方向性を明確にするため、平成
26（2014）年 12 月 27 日に、我が国における人口の現状と将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、及び今後５か年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
これを踏まえ、地方公共団体においては、地方における人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」、地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向性を提示する「地方版総合戦略」の策定に努めることとなりました。
豊丘村人口ビジョンでは、国の「長期ビジョン」を勘案し、都市圏再編を見据えたなかで、都市圏の人たちにも魅力的に感じられる村となるため、本村の人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示します。
２

対象期間

令和 2（2020）年～令和 47（2065）年■地方人口ビジョン策定イメージ6

３

人口の現状分析（１）人口動向分析①このままでいくと、人口は 2015 年の 6,592 人から 2065 年には 3,781 人にまで激減
豊丘村の総人口は平成 17（2005）
年までは 7 千人台で落ち着いていましたが、
平成 22（2010）
年に 7 千人を割り込むなど、減少傾向にあります。
年少人口(0～14 歳)及び生産年齢人口(15～64 歳)は減少傾向にありますが、老齢人口(65歳以上)については増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。
また、地区別人口については、下段地域では、伴野区が平成 17（2005）年までは増加傾向にありましたが、その他の地区も住宅団地の開発や道路の開通などで住宅地が広がり減少幅は大きくありません。一方で、中山間地では減少傾向が続いています。

総人口・年齢３区分別人口の推移
総人口

（人）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

年少人口

生産人口

老齢人口

9,382

社人研による推計値
6,592
6,819
4,811

6,297
3,781

3,554
3,255
3,796
2,094

1,463

2,140

2,060
1,135

1,801
1,445
535

963 944 902

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

（資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所《社人研》推計値）※平成 27（2015）年国勢調査 総人口値 6,592 人（社人研による推計値＋85）

地区別人口の推移
（人）

2,500

河野区
伴野区

堀越区
福島区

田村区
壬生沢区

林区
うち山間地

2,212

2,000
地
区 1,500
内
人 1,000
口
500
0

2,013

1,739

1,670
1,255

1,402

1,214

1,108
1,135

887

435
307
199

312

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（資料：住民基本台帳）

7

②自然動態（出生数 － 死亡数）が減少傾向に
人口の自然動態は、近年では、平成 17（2005）年を除き、減少が続いています。
合計特殊出生率*は、昭和 58（1983）年～昭和 62（1987）年の 1.94 以降低下し、平成 25（2013）年～平成 29（2017）年は 1.53 と減少傾向にあります。
また、生涯未婚率*が平成 17（2005）年から平成 27（2015）年で、男性が約 2 倍、女性は約 3 倍に上がっています。

出生・死亡数の推移
（人）
120

出生

死亡

100

79
80
60

36

40
20
0

2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
（資料：住民基本台帳 各年１月１日～12 月 31 日）（資料：厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」）【用語解説】*
合計特殊出生率：１人の女性が一生に産む子供の平均数。
*
生涯未婚率：50 歳時点で一度も結婚したことのない人の割合であり、45 歳～49 歳と 50～54 歳未婚率の平均値。

8

③進学などのために村外へ出た若者が村に戻ってきていない、女性の転出者数が多い
人口の社会動態（転入者数 ― 転出者数）は増加と減少を行き来している状態が続いていますが、近年は増加傾向にあり、住宅施策などの一定の効果がみられます。一方で、年代別の人口移動の推移については、男女ともに 15～19 歳の時期に高校、大学進学のため地元を離れる若者が多くなっています。しかしながら、村外に進学した者が卒業時には半数も戻って来ていないのが実情です。また、地域別の転入・転出者数の内訳をみると、飯伊地域内での移動が主となっています。
純移動では、男性は転入超過であるのに対し、女性は転出超過となっています。地域別にみると、県内、特に飯伊地域については転入超過となっていますが、県外については転出超過となっています。

（資料：住民基本台帳 各年１月１日～12 月 31 日）

9（資料：国勢調査）（資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

豊丘村の転入・転出の状況（2018 年）（資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

10

④村内の雇用の場が少ない
就業人口は総人口とともに減少傾向にあります。
主な産業の年齢階級別産業人口については、村の重要な産業である農業では、60 歳以上
が男女ともに７割以上を占め、高齢化が進んでいることがわかります。

（資料：国勢調査）（資料：国勢調査」）

11

（２）将来人口の推計と分析
シナリオＡ～Ｃまでは、国、県、村などの総合戦略の一定の政策を講じる場合であり、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）準拠シナリオは国、県、村などの総合戦略の一定の政策を講じない場合です。

シナリオ

シナリオＡ

シナリオＢ

出生率

死亡率

社人研準拠シナリオ【移動率向上】
2035 年まで各種施策及びリニア中央新幹線開業によって移動率の向上した設定
2035 年以降は移動均衡【出生率向上】
2020 年に 1.70、2025
年に 1.84、2040 年に人口置換水準 2.07
（県に準拠）
全国推計の生存率の推移に合わせた設定

シナリオＣ

移動率

【現状維持】
社人研「日本の地域
別将来推計人口（平成 30 年推計）（以下、「全国推計」）」の子
ども女性比の推移に合わせた設定【移動均衡】

最近の傾向が今後も一定程度続くと仮定実施される政策・取組みとその効果の違いによって、社人研準拠を含め４案のシナリオを試算しました。いずれのシナリオも平成 27（2015）年の 6,592 人から減少することは避けられない結果となっています。

12

（３）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察①行政への影響
若年層が転出超過となることで、生産年齢人口が減少して、税収などの落ち込みが予想されるため、既存の行政サービス（公共施設・インフラ・社会保障サービスなど）の維持が困難になるなどの影響が懸念されます。
また、子どもの数が減少することで、年少人口が減少し、児童生徒数の減少などによって学校などの維持が困難になり、統廃合などの影響が懸念されます。
②産業への影響
生産年齢人口の減少は、村内産業全体の担い手が不足する事態を招き、村内総生産額の減少を招くほか、特定の技術が喪失する事態に陥るといった影響が懸念されます。また、豊丘村の基幹産業である農業は、今後の高齢化の進展によって、急速に就農者数が減少することが予想されるほか、遊休農地が増えるため、景観の悪化が懸念されます。
③村民生活への影響
一定数の人口の上に成り立つ身近な各種サービス（小売、飲食、娯楽、医療など）が、人口減少に伴い地域から減少し、日常生活が不便となります。
また、年少人口、生産年齢人口に対し、老齢人口の割合が高くなり、介護の担い手が不足します。
その他にも、地域コミュニティ活動の維持・存続が難しくなり、豊丘村の良さである人と人とのつながりやふるさと愛の衰退が懸念されます。
こうしたことから、人口流出に伴う更なる人口減少を招き、住民生活の維持・存続に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

４

基本的視点

（１）まずは、いま豊丘村に住んでいる人が幸せに暮らせる村に移住者よりもまずは、いま豊丘村に住み、税金を納め、村づくりに貢献している方々が幸せに暮らしていける村であることが前提となります。
また、村民が幸せに暮らせる村にしていくことで、村外者への村のイメージアップや移住希望にもつながっていくものと考えます。
（２）「若者」に着目する
豊丘村には高校・大学がないため、10 代後半～20 代の特に独身の若者が集まるような場
所が少なくなっています。
公園などの子育て世代が集まる場所や、敬老会などの高齢者の集まる場所はありますが、若者だけが集まる場所は消防団などわずかしかありません。その消防団も、現在村外通勤者の増加などにより人数が減少しています。
そこで 10 代後半～20 代の若者にも着目して、この世代をターゲットとした取組みを実施
していきます。

13

（３）子育て・教育を重視
アンケートや意見においても、子育て、教育における要望が高くなっており、子育て施策が充実していることが、村に住むきっかけになるということがいえます。
「子ども子育て支援 豊丘村行動計画」を始め、近年子育て支援には村をあげて取り組ん
でおり、豊丘村が「子育てしやすい村」であることは徐々に認知されてきています。
しかしながら、村民の理想の子どもの人数に対し、現在の合計特殊出生率は 0.12 人少な
く、この差をいかに埋めていくかが課題となります。
子育て施策のさらなる拡充を目指し、「子育てしやすい村」であると村民が感じられ、また、村外にも認知されるよう取組みを行っていきます。
（４）ＵＩターンの促進
豊丘村を好きだと感じている村民は実に９割を超えていますが、進学を機に村を離れ、そのまま戻ってこないという深刻な状況があります。豊丘村で生まれ育った若者が、豊丘村に戻ってきたいと思い、また、その思いの実現ができるように取り組んでいきます。
また、近年の東京在住者の地方移住希望の高まりに加え、長野県への移住相談件数は年間 6,000 件を超えるなど増加傾向にあります。U ターン者に加えて、都市圏からの I ターン
者の増加についても推進していきます。
５

将来展望（１）ずっと住み続けたい、住んで良かったと感じてもらえる村へ
子育て・教育、医療・福祉、仕事、生活の利便性、安心・安全など、総合的に村づくりを進め、豊丘村の満足度を高めていきます。
（２）結婚・出産・子育ての希望が叶う村へ
若い世代が希望する結婚・出産・子育てへの支援を実施することで、若者が理想とする子どもの数に近づけるように取組を推進します。

合計特殊出生率の推移
2
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1

1.97
1.79
1.61

1.59

1.51
1.34

H23

H24

1.61

H25

H26

14

1.31

H27

H28

H29

H30

（３）村内出身者・村外の人たちが住みたいと思える村へ
雇用の場の確保、住まいへの支援、豊丘村の情報発信などにより、ＵＩＪターン者の増加を目指します。

50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80

自然動態
社会動態

自然動態と社会動態の推移
36

27

-46

5

-40

H24

H25

H26

-43
-58

H27

0

-30

-31
-41
-65

H23

16

7

1

-42

17

H28

-66
H29

H30

H31

（４）人口の将来展望（１）～（３）の人口対策の効果が十分実現すれば、５年後の人口は、6,437人までの人口減少に留められ、2065（令和47）年には6,019人を確保できます。

（実績値）【今回策定する期間】

15

人口対策による効果と展望
希望する子どもの数の実現【合計特殊出生率1（自然動態*）】
平成23（2011）年～
平成27（2015）年 1.66
平成30（2018）年 1.51
⇒ 令和2（2020）年 1.70 ⇒ 令和7（2025）年 1.84
平成27（2015）年 1.61 ⇒ 令和22（2040）年 2.07（人口置換水準）
移住・定住の促進】【社会増減（社会動態*）
平成27（2015）年 -41（社会減）
平成31（2019）年 +16（社会増）⇒

令和2（2020）年 社会増 ⇒ 令和22（2040）年 移動均衡

豊丘村の総人口
平成27（2015）年 6,592人
平成31（2019）年 6,515人⇒

令和47（2065）年 6,019人*合計特殊出生率：１人の女性が一生に産む子どもの平均数。
*自然動態：出生、死亡による人口の変化をみたもので、出生数と死亡数の差で表す。
*社会動態：転入、転出による人口の変化をみたもので、転入者数と転出者数の差で表す。

16

Ⅲ

今後の施策の方向

人口の将来展望を踏まえ、今後５年間で達成を目指す、以下の４つの「基本目標」を設定します。

【とよおか未来総合戦略】
安定した雇用と、人材を育て活かす村
国の政策分野①

基本目標①
しごと稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

工場従業者数
令和6（2024）年：1,100人【工業統計調査 平成26（2014）年：925人、平成30（2018）年：1039人】

現在村には、「働ける場所」や「働きたい場所」が少なく、また、重要な産業である農業では、働き手の減少、遊休農地の増加など今後10年の間に深刻な状況になることが予測されています。
そこで、魅力ある事業所の創出や起業、農林業を推進し、興味のある分野の仕事がした
い、起業したい、農林業をしたい人を応援する村を目指します。
また、事業所の経営の合理化や担い手の育成、経営基盤の強化などの支援の充実を図り、雇用の創出や収益の向上、新たな事業展開などに取り組む事業所・農業従事者を応援する
村を目指します。

行きたい・住み続けたい魅力ある村
国の政策分野②
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標②
ひと

純移動数（転入者数－転出者数）
令和2（2020）年度～令和6（2024）年度：＋160人以上【豊丘村住民基本台帳

平成29（2017）年度：+42人、平成30（2018）年度：-9人】

飯伊地域には大学などの高等教育機関が少なく、進学時に村を離れてしまい、その多くが村に戻って来ていません。また、国道や電車の路線が通っていないため、村外の人たちの往来が少ない状況です。一方で、豊丘村には「おいしい農林産物」「人の温かさ」「豊かできれいな自然・景色」「村に息づく文化・歴史」など、普段私たちが気づいていない魅力的なところがたくさんあります。こうした魅力にまずは私たち自身が気づき、その魅力を連携・発信し、移住定住への支援体制を整備することで、村民、若者、村外の人たちが行
きたい、住んでみたい、住み続けたいと思うような魅力ある村を目指します。また、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもなく、豊丘村と多様な形で関われる「関係人口」の増加を目指します。

17

若者が活躍でき、子育てしやすい村
国の政策分野③

基本目標③
ひと結婚・出産・子育ての希望をかなえる
合計特殊出生率 令和6（2024）年度：1.70【厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」平成25（2013）年度～平成29（2017）年度：1.53～、平成30（2018）年度

1.51】

結婚したいと考えている人は多いものの、全国統計での生涯未婚率は年々上昇しており、特に男性は平成31年には2割を超えています。また、村の合計特殊出生率は、平成23年に比べて2割の減少（平成30年値）となっています。また、若者同士で集う場所と機会の減少や、趣味等の多様化によって交流や出会いの機会が少なくなっています。
そこで、若者が積極的に活動できる場所や機会を増やし、若者が活躍できる村を目指します。また、安心して子育てすることができる「子育てしやすい村」にすることで、これからの村を担う若者が輝ける村を目指します。

居心地がよく、健康で安心な村
国の政策分野④

基本目標④
まちひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
豊丘村の環境満足度（満足・やや満足の割合）の向上【地方創生住民アンケート問２豊丘村の環境について「満足」「やや満足」と回答した人の平均割合 平成27（2015）年度：46.8％】

村には、人と人とのつながりや、自然の豊かさなど素敵なところがたくさんありますが、一方で、買い物をする場所が少ないことや、公共交通機関が発達していないなど、生活にあたって不便に感じる点もあります。また、高齢化が進む中、医療費の増大や保険料の負担などの不安があります。
そこで、村民の安心な暮らしを支える地域づくりや、人と人とのつながりづくり、どの
年代もいきいきと暮らせる健康づくりをすることで、幸せあふれる居心地のよい村を目指します。

*基本目標枠内の SDGs 目標については、p44-46 の「持続可能な開発目標(SDGs)とは」参照。

18

安定した雇用と、人材を育て活かす村
国の政策分野①

基本目標①
しごと稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

工場従業者数
令和6（2024）年：1,100人【工業統計調査 平成26（2014）年：925人、平成30（2018）年：1039人】

１

基本的方向性（１）頑張る人・事業所を応援する村①働く場所の確保・働く人の生活の安定と向上○新たな就業機会の確保や人材の育成について、村独自の取組と共に、広域的な連携を推進します。
○事業所進出を促す魅力的な環境を整備するとともに、積極的、戦略的に情報を発信し、

河野新田地区、伴野工場団地などへの事業所誘致を推進します。
○事業所と協力し、若者が地元に就職しやすい環境づくりを目指します。
○勤労者の福祉の向上などを目指します。

②事業所の経営の安定と向上・担い手の育成・起業の促進○村内での購買を促すとともに、快適で魅力的な空間を創出し、村民が育て、地域の交流の場となる、商業を支える環境づくりに努めます。
○事業所の経営の合理化や担い手の育成、経営基盤の強化などの支援の充実を図り、競争力のある産業の構築を推進します。
○意欲ある人が起業できる村づくりに取り組みます。

③各種施策のＰＲ・村内事業所の認知度アップ○就活者、村内事業所、起業希望者向けの仕事に関する支援制度やイベントなどの情報の集約・発信を推進します。
（２）頑張る農林業を応援する村①農林業の安定と活性化○農林業従事者・経営者の育成を推進します。
○農業だけで食べていける、儲かる農業経営を支援します。
○農地の流動化を促し、将来にわたって持続可能な農地維持に努めます。
○農林業が果たしている役割を周知するとともに、広域的な取組を検討し、魅力ある農村社会を築きます。
○特用林産物（茸類）
・山取花木などの生産を推進し、魅力ある里山づくりに努めます。

②農商工が連携した６次産業*化○生産物のブランド化や特産物・加工品の開発、地域の特性を生かした観光農業への展開を実施することで、地域で生産される農産物に付加価値を付けて、加工から販売までを行う６次産業の体制づくりを確立します。

19

○農商工が連携した６次産業化を展開し、新しい産業の形、豊丘ブランドの創出を促進します。
○都市との交流を推進し、豊丘村の豊富な農産物など様々な魅力を発信します。

③道の駅 南信州とよおかマルシェを核とした展開○「豊丘まるごと６次産業」の象徴である「道の駅 南信州とよおかマルシェ」において、観光農業、農産物直売、農産物加工品製造・販売を核とした一体的で持続的な運営により、地域の活性化を図ります。
○「道の駅 南信州とよおかマルシェ」を核とした小さな拠点*づくりにより、新たな雇用の創出を図るとともに、農商工への相乗効果を促し、就労機会の拡大を図ります。

２

具体的な施策展開

施策①

頑張る人・事業所を応援する村重要業績評価指標（KPI）
企業立地件数
税制優遇を受け本社移転・拡充を行う企業数
工場見学実施企業数
商店数
商談会出展件数
製造品出荷額
工場数
起業件数
工業技術センター・ＥＭ
Ｃセンター施設利用件
数
共同研究講座学位取得者数
都市部企業の「とよテラス」利用件数

基準値

R元実績値

R2実績値

１件

１件

０件

０件

１事業所

１事業所

75店

81店

50件

13件

259億円

254.6億円

24事業所

23事業所

４件

３件

714件

826件

６人

３人

73件

０件

２件
（平成30年度）

０件（平成30年度）

１事業所（平成30年度）

72店（平成30年度）

61件（平成30年度）

238億円（平成30年度）

22事業所（平成30年度）

１件(平成30年度）

701件（平成30年度）

２人
12件（平成30年度）目標
４件(累計)（令和2～6年度）

２件(累計)（令和2～6年度）

３事業所（令和6年度）

80店（令和6年度）70件（令和6年度）

250億円（令和6年度）

25事業所（令和6年度）

５件(累計)（令和2～6年度）

1,200件（令和6年度）20人(累計)（令和2～6年度）

20件（令和6年度）（１）働く場所の確保・働く人の生活の安定と向上
働く場所の創出と安定、職種の増加を図るため、「地域再生計画」による本社機能誘致
や、サテライトオフィス*などの誘致に取り組みます。また、村民の多くが村外、特に飯伊地域で働いていることから、飯伊地域と連携して事業所誘致に取り組みます。

20

若者が地元に就職しやすい環境づくりのため、新規就業者への支援や、学生が村の産業に親しむ職場体験などに取り組みます。
具体的な事業案

担当課○ 地域再生計画による本社機能等誘致事業○ サテライトオフィス誘致事業○ 高校生・大学生向けインターンシップ実施事業

産業建設課○ 新卒者・第２新卒者村内企業就職促進事業○ 産業観光実施支援事業○ 小中学校職場体験事業

教育委員会事務局○ 交流宿泊拠点施設「とよテラス」を活用した企業研修誘致事業

総務課（２）事業所の経営の安定と向上・担い手の育成・起業の促進
村内事業所の売上・収益の向上、経営の安定化及び商工業の人材育成と担い手の確保を図るため、村内消費の拡大、販路開拓への支援、設備投資・融資への支援及び商工会との連携強化に取り組みます。
地域産業の持続的発展を支援する南信州・飯田産業センターの機能強化、新分野への挑戦を支援する公的試験場としての役割を担う工業技術センター・飯田ＥＭＣセンタ
ーの機能強化、産学官金連携による信州大学共同研究講座の設置など、産業振興に寄与する産業振興と人材育成の拠点（エス・バード）の発展に、飯田下伊那14市町村が連携して取り組みます。
これまでの「信州大学航空機システム共同研究講座」の支援を継続するとともに、あらたに「信州大学ランドスケープ・プランラング共同研究講座（仮）」に関する支援と、信州大学を将来にわたって当地域に根付かせるため「信州大学南信州キャンパス」の実現に向けた取り組みを進めます。
起業したい人の思いが実現できるよう、起業における新規事業者・金融機関のリスク低減や、自立運営の支援に取り組みます。
具体的な事業案

担当課○ 都市との交流事業○ 村振興資金利子補給金○ 商工会連携強化事業－ 商工業振興事業補助金○ 産業振興と人材育成の拠点（エス・バード）の発展（飯田下伊那地域

における航空機産業分野の人材育成と技術開発力の強化（飯田下伊那

産業建設課

地域による広域連携事業））○ 「信州大学ランドスケープ・プランニング共同研究講座（仮）」の支援（飯田下伊那地域による広域連携事業）○ 創業支援事業補助金○ 交流宿泊拠点施設「とよテラス」を活用した関係人口創出事業

総務課○ アントレプレナーシップ（起業家精神）支援プログラムの創設

産業建設課
教育委員会事務局

21

（３）各種施策のＰＲ・村内事業所の認知度アップ
就労者、農林業者、起業希望者、事業所向けの支援情報について情報を集約し、各種支援制度やイベントなどが周知できるよう、ホームページの作成や、ＳＮＳ*の活用、印刷物の広報による情報発信に取り組みます。
事業所間連携により、就活フェアの開催や情報発信を行うなど自主的な取り組みを行った事業所などに対する支援に取り組みます。
具体的な事業案

担当課○「しごと」関連情報集約・発信事業○ 新卒者・第２新卒者村内企業就職促進事業（再掲）

産業建設課○ ＰＲ等に取り組む企業応援事業

施策②

頑張る農林業を応援する村重要業績評価指標（KPI）

基準値

農業用水の安定的な確保面積（平成30年度）

農業体験等観光客の受入人数（平成30年度）

新規就農者の確保人員（累計）（平成30年度）

遊休荒廃農地面積

300ha

6.5万人

R元実績値

R2実績値

298ha

300ha

6.2万人

1.1万人

８人

９人

114ha

91ha

206ha
（32ha）

210ha（39ha）

35.0％

36.0％

５人

118ha
（平成30年度）

農地集積面積194ha（21ha）（うち農地中間管理事業取組面積）（平成30年度）

担い手への農地利用集
積率（平成30年度）

32.6％

目標
300ha
（令和6年度）６万人（令和6年度）15人（令和2～6年度）

90ha（令和6年度）

290ha（40ha）（令和6年度）60％（令和6年度）（１）農林業の安定と活性化
農林業従事者の育成と増加のため、農林業を産業として推進する強力なリーダーの発掘・育成に取り組みます。また、農業に興味がある人を対象とした農業体験・研修の開催や、新規就農者への支援、保育園・小中学校での農業体験に取り組みます。さらに、個人農家の規模拡大に伴う法人化、地域の農家が共同して農地維持を図る取り組
み（集落営農など）を推進します。
農業の収益向上のため、農産物や加工品の営業活動に取り組みます。また、村内でとれたものを村民が食べられる“地産・地消”の推進など内需拡大と併せ、農家が価格を決めて販売可能なシステム（直売、ＤＭなど）に取り組み、市場出荷中心の考え方

22

を見直します。維持管理費用の軽減、生産性向上、効率的な作業確保のため、環境整
備に取り組みます。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉合意と共に、海外輸出が解禁される国々の増加が見込まれることから、農家の海外市場の開拓について研究します。
各団地の将来像を描く「人・農地プラン」に基づき、将来にわたって持続可能な農地とするため、担い手への農地の集積・集約、耕作地のゾーニング（区域分け）を行い、担い手の合理的な耕作を可能にします。また、小労働力作物の試験栽培を通じ、遊休農地解消を図ります。
企業版ふるさと納税の寄附金を活用して、遊休農地の再生や保全を行い、その農地を活用した都市部企業との関係人口を築く「『農』から始まる都市部企業との交流プロジ
ェクト」を推進します。
具体的な事業案

担当課○ 農業後継者支援事業○ 新規就農者支援事業○ 農林業リーダー発掘・育成事業－ 担い手支援事業－ 農業次世代人材投資資金－ 移住定住対策・新規就農支援・地域おこし協力隊（就農研修生）○ 農業法人化推進事業○ 農産物・加工品販売事業

産業建設課○ 地産地消推進事業－ 学校給食米代補助・松茸給食事業○ 農業用用排水路整備事業（農地耕作条件改善事業）○ 農業基盤整備事業（県営中山間総合整備事業）○ 農地集積事業（農地中間管理事業）○ 日本型直接支払事業（多面的機能支払、中山間地域等直接支払）○ 遊休荒廃農地解消事業○ 企業版ふるさと納税を活用した農地の再生、保全、活用事業○ 農業体験・研修会等実施事業（農業希望者向け・保育園児・小中学生向け）

23

産業建設課
総務課
産業建設課
教育委員会事務局
子ども課

（２）農商工が連携した６次産業化
知名度の高い市田柿・松茸に加え、ふるさと納税による果物の知名度アップなど、農林産物の一層のブランド化を図るため、品質・栽培などの統一に取り組みます。また、
高付加価値化のため、農産物の新たな品種の育成や、年間を通じて提供可能な商品の開発（栽培）の支援に取り組みます。
６次産業化に関連した企業の誘致や法人化に取り組みます。
農産物などの販売や食育による大都市との交流、ふるさと納税者への情報発信など村外へのアピールに取り組ます。
６次産業化の拠点と位置付けた林原団地に、農村公園の整備を検討するほか、中段地帯の各団地を整備し、市民農園*（クラインガルテン）、果物のもぎとりやオーナー制度の導入について検討します。
友好関係にある都市（富士市、世田谷区、杉並区久我山地区など）を中心に、観光農業や学校教育における農業体験や食育活動に取り組みます。
企業版ふるさと納税の寄附金を活用した「『農』から始まる都市部企業との交流プロジ
ェクト」を推進し、遊休農地を体験農場に整備し、都市部企業に従業員の人材育成やメンタルダウンの抑制等に活用してもらう「企業版ダーチャ事業」を展開します。
将来的な移住や定住を目的として都市部住民と持続的な関係を築く、村内中山間地住
民と都市部住民との関係人口創出事業を推進します。
具体的な事業案

担当課○ 品質・栽培統一事業○ 農産物新品種開発支援事業○ 新商品開発支援事業○ ６次産業化法人誘致・法人化推進事業○ とよおかまるごと６次産業の村づくり関連事業○ 都市農村交流事業－ 富士市民・世田谷区民「食育の村」事業

産業建設課
総務課

－ 都市と農村の「ふれあい交流」協定事業－ 農業体験事業－ 企業版ダーチャ*事業－ 都市部住民との関係人口創出事業（さはら塾）（３）道の駅 南信州とよおかマルシェを核とした展開
農産物直売所、レストラン、商業施設を併設した「道の駅南信州とよおかマルシェ」の堅実で持続的な運営により生産者等を支援していきます。
「道の駅南信州とよおかマルシェ」を中心に観光農業、農産物加工品製造・販売のさらなる展開を図ります。
「道の駅 南信州とよおかマルシェ」を充実させるとともに、小さな拠点づくりを進め、
新たな雇用の創出を図ります。また、農商工への波及を促し、就労機会の拡大を図ります。

24

具体的な事業案

担当課○ 農産物直売所、レストラン、商業施設を併設した「道の駅 南信州とよおかマルシェ」の運営○ 道の駅指定管理者である「株式会社豊かな丘」の堅実な運営

産業建設課○ 豊丘まるごと6次産業の村づくり関連事業（再掲）○ 「道の駅 南信州とよおかマルシェ」による観光農業等のＰＲ事業*６次産業：農山漁村の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次、第３次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組み。
*小さな拠点：中山間地域等において、地域住民の生活に必要な生活サービス機能やコミュニティ機能を維持・確保するための機能や施設が一定程度集積している施設や場所・地区・エリア*サテライトオフィス：企業または団体の本拠から離れた所に設置された事務所。
*ＳＮＳ：social networking serviceの略。人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービス。
*市民農園（クラインガルテン）：ドイツ語で「小さな庭」を意味する、滞在型の市民農園。都市部から週末などに訪れ、ラウベとよばれる休憩小屋に滞在して食事や宿泊をしながら野菜や花の栽培ができる。
*ダーチャ：ロシア・旧ソ連圏で1960年代頃から普及した郊外型菜園付き週末別荘。都市部住民は週末に地方のダーチャに出かけ、自然に触れ合いながら農作業を行ったり家族とゆったり過ごしたりすることでリフレッシュする。

25

行きたい・住み続けたい魅力ある村
国の政策分野②
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標②
ひと

純移動数（転入者数－転出者数）
令和2（2020）年度～令和6（2024）年度：＋160人以上【豊丘村住民基本台帳 平成29（2017）年度：+42人、平成30（2018）年度：-9人】

１

基本的方向性（１）住み続けたい魅力ある村①移住・定住の推進○村内出身者が、村に関心を持ち続けられる環境づくりを目指します。
○仕事・住まい・子育て・暮らしなどを包括した移住定住の総合的な相談窓口の整備やＰＲにより、豊丘村を知ってもらい、「住んでみたい」と思える環境づくりを目指します。
○近隣市町村と広域的な連携を図りながら、大都市圏の友好関係にある都市との交流を通じて定住促進を図っていきます。
②魅力ある住環境の整備○土地利用計画に基づき、計画的でゆとりある宅地対策を積極的に推進します。
○豊かな自然を身近に感じられる暮らしができるような良好な魅力ある住環境の整備に努めます。
○活力あるむらづくりを目指し、若者を魅了し、定住したいと思える環境を整えるとともに、制度のさらなる充実を図り、住居の確保を支援します。
（２）住みたい魅力ある村①魅力ある観光づくり○豊丘村が持っている農産物、人の温かさ、自然・景色・文化、歴史などの魅力の発見・発掘・活用を図ります。また、都市部の観光客が求める原風景の保存などを推進します。
○村内の観光事業の連携や、広域的な連携を推進します。
○観光農業に携わる人材の育成と支援を図ります。

②都市等との交流○近年の松茸・果物をお礼品とした「ふるさと納税」のヒットにより、「松茸・果物の村」

であることは認知されつつあります。そこで、大都市との高速交通路網の開通を見据え、都市やふるさと納税者との交流を積極的に推進します。
○体験農園・観光農園をはじめとした活動環境などの交流体制の整備を図ります。

26

２

具体的な施策展開

施策①

住み続けたい魅力ある村重要業績評価指標（KPI）
移住相談件数20代の転入者数（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

地域おこし協力隊*員数
空き家情報登録制度契約件数
建物用地取得・新増築等件数（定住促進のための住宅用地取得・住宅新増築助成金交付件数）

若い世代の住宅取得 補助
金件数

基準値

R元実績値

R2実績値

49件

31件

48人

52人

14人

13人

７件

４件

60件

56件

23件

32件

53件
（平成30年度）

50人（平成30年度）

15人（平成30年度）

11件（平成30年度）

58件（平成30年度）

33件（平成30年度）

目標
60件（令和6年度）300人(累計)（令和2～6年度）

15人（令和6年度）50件(累計)（令和2～6年度）

300件(累計)（令和2～6年度）

150件(累計)（令和2～6年度）

移住・定住の推進と魅力ある住環境の整備①移住・定住の推進
村外に住んでいる出身者が村を離れてもずっと関心を持ち続けてもらえるよう、出身者へのアプローチに取り組みます。
定住を目的として居住したＵＩＪターン者への支援に取り組みます。
移住セミナーへの積極的な参加や、田舎暮らし希望者向けのホームページやパンフレ
ットの充実など各種媒体を利活用した多用な情報の発信を図ります。
移住してきた際に、本人と地域コミュニティにすれ違いが生じないよう、村での暮らしについての適切な情報発信や、豊丘村の暮らしを体験できる機会をつくります。
仕事・住まい・子育て・暮らしなどを包括した移住・定住の総合的な相談窓口の充実を図ります。また、移住者の受け入れにあたっては、地域と連携した移住者受入体制づくりに取り組みます。
地域おこし協力隊員が地域になじみ、任期終了後も引き続き村に住んでもらえるよう、
活動段階に応じた能力向上や、任期終了後の起業や就業を促進するための支援に取り組みます。
都市住民が豊丘村にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの促進について検討します。
広域的な連携を図りながら定住促進を行う他、飯伊地域に若者が流入する施策について検討します。

27

②魅力ある住環境の整備
定住希望者の多様なニーズに対応するため、地域との協働による住宅施策を展開するとともに、積極的な宅地造成に取り組みます。また、民間開発の促進と適切な誘導を行います。
豊丘村空き家情報活用制度の登録物件数・斡旋数の増加や、空き家の改修・取り壊しへの補助など、空き家の情報整備・活用に取り組みます。
用地取得や建物の新増築、中古住宅の買取りなど、住まいに係る費用の負担軽減に取り組みます。
ホームページ・ＳＮＳ、村内外の企業へのＰＲ活動など情報発信に取り組みます。
豊かな自然の維持・保全を図るとともに、環境整備の啓発を図ります。
具体的な事業案

担当課○ UIJターン促進事業－ 奨学金返還支援制度－ 村の事業等の情報発信（成人式等における情報提供、ＳＮＳ
での情報発信、企業等への周知活動、村内出身者へのダイレ

総務課
教育委員会事務局

クトメール発信等）○ 地域おこし協力隊員呼込・定着事業○ 住宅新増築・中古住宅取得・住宅改修支援事業－ 住宅用地取得・住宅新増築助成金－ 若い世代の住宅取得補助金

総務課－ 住宅等リフォーム助成金事業

産業建設課○ 村営住宅家賃補助－ 賃貸住宅子育て支援助成金○ 宅地造成事業○ 移住相談体制整備事業－ 移住・起業支援事業○ おためし移住体験事業○ 空き家活用事業

産業建設課－ 空き家情報活用制度－ 空き家仲介手数料補助金－ 空き家改修費補助金○ 小規模竹林整備事業○ 環境美化事業

環境課

28

施策②

行きたい魅力ある村重要業績評価指標（KPI）
基準値
農業体験等観光客の受6.5万人（平成30年度）
入人数(再掲)

R元実績値

R2実績値

6.2万人

1.1万人

目標
8万人
（令和6年度）（１）魅力ある観光づくり
豊丘村の魅力の発見・発掘・発信・活用に取り組みます。
住民一人ひとりの景観保全に対する意識の高揚や住民主体の景観保全活動への支援に取り組みます。
村内観光の新たな展開を図るため、宿泊施設の整備について研究します。
農家民泊を行う事業者への支援に取り組みます。
村内観光地や食事処、農業体験など村内の事業者の連携・タイアップに取り組みます。
飯伊地域や、アルプスを共有する地域などと、観光事業の連携に取り組みます。
リニア中央新幹線*開業を見据え、外国人観光客の受け入れについて研究します。
村の観光協会の機能を持つ、観光推進協議会（仮称）を設立し、将来的には「観光地経営」の視点に立ったＤＭＯへの発展を目指します。

具体的な事業案

担当課○ 魅力発見・発掘・発信・活用事業－村内生活体験ツアーほか○ 農家民泊推進事業○ サイクルツーリズム事業（豊丘村自転車活用推進計画）

産業建設課○ 観光協会連携事業（村内観光事業者連携事業）○ 観光広域連携事業（２）都市等との交流
農産物などの販売や食育による大都市との交流、ふるさと納税者への情報発信など村外へのアピールに取り組ます。
（再掲）
６次産業化の拠点と位置付けた林原団地に、農村公園の整備を検討するほか、中段地帯の各団地を整備し、市民農園（クラインガルテン）、果物のもぎとりやオーナー制度の導入について検討します。（再掲）
友好関係にある都市（富士市、世田谷区、杉並区久我山地区など）を中心に、観光農業や学校教育における農業体験や食育活動に取り組みます。
（再掲）
ふるさと納税者に、ふるさと納税の使い道を現場でみてもらい、さらに農業体験や地元の産業に触れてもらう機会を設けます。

29

企業版ふるさと納税の寄附金を活用して、遊休農地の再生や保全を行い、その農地を活用した都市部企業との関係人口を築く「『農』から始まる都市部企業との交流プロジ
ェクト」を推進します。
（再掲）
村内中山間地について都市部の住民と継続した交流により人と人とをつなぎ、いずれは移住等につなげるための都市部住民との関係人口創出事業を推進します。
交流宿泊拠点施設「とよテラス」を都市部企業の研修施設として活用してもらう都市
部企業研修誘致事業や家族や団体単位での中長期宿泊を目的とした宿泊事業を展開し、豊丘村の魅力を知ってもらったうえで、移住等に繋げてもらう事業を強化します。

具体的な事業案

担当課○ 都市農村交流事業（再掲）－ 富士市民・世田谷区民「食育の村」事業－ 都市と農村の「ふれあい交流」協定事業－ 農業体験事業

産業建設課－ 企業版ダーチャ事業（再掲）○ 都市部住民との関係人口創出事業（さはら塾）
（再掲）

総務課

○ ふるさと納税者交流事業○

交流宿泊拠点施設「とよテラス」を活用した企業研修誘致事業・関係人口創出事業*地域おこし協力隊：人口減少や高齢化などの進行が著しい地域において、都市住民など地域外の人材を地域社会の担い手として受入れ、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした取組み。
*リニア中央新幹線：東京都から大阪市に至る新幹線の整備計画路線。最高設計速度505km/hの高速走行が可能な超電導磁気浮上式リニアモーターカーにより建設される。首都圏-中京圏間の2027年の先行開業を目指しており、東京-名古屋間を最速で40分で結ぶ予定。

30

若者が活躍でき、子育てしやすい村
国の政策分野③

基本目標③
ひと結婚・出産・子育ての希望をかなえる
合計特殊出生率 令和6（2024）年度：1.70【厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」平成25（2013）年度～平成29（2017）年度：1.53～、平成30（2018）年度

１

1.51】

基本的方向性（１）出会い・結婚の希望がかなう村①若者が集う環境づくり○若者同士が交流できる空間づくりや、結婚を希望する人の出会いの機会の拡大を推進し、若者の出会いと結婚の希望実現を図ります。
②若い世代の経済的支援○経済的な理由により、結婚や子どもを持つことに不安を感じている人たちの希望を実現できるよう、若い世代の就労支援や、結婚・出産・子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。
（２）出産・子育ての希望がかなう村①子どもを安心して生み育てる環境づくり○多様な保育サービスの提供や放課後児童対策、相談体制の充実など支援体制づくりや施設の整備に努めます。
○在宅で子育てをする親には、安心して子どもを育てられるような保育サービスを提供し、地域で子育てを支援する体制づくりや施設の整備に努めます。
○ひとり親家庭の生活の安定を図るため、相談・支援体制の充実を図ります。
○障がいのある子ども・発達に偏りがある子どもに対しては、個々の能力を伸ばし社会の中で自立していくために、家庭とともに地域、行政が協力して取り組んでいく体制を推進します。
○季節や天気を問わず、公園や広場など子どもが遊べる空間づくりを推進します。

②心豊かで、たくましく成長できる教育環境づくり○子どもたちの発達段階に対応して特色ある教育を推進し、保・小・中が連携して、一貫した教育のシステムづくりに取り組みます。
○生きる力を育む教育を基本に、地域に根ざした教育を推進するとともに、情報化・国際化などの時代の変化に対応した教育を推進します。
○郷土に愛着を持ち、人間性豊かでたくましい子どもを育成するため、家庭・保育園・学校・地域の連携強化を図ります。
○さらに、青少年の文化・スポーツ活動や世代間交流など社会参加活動を促進し、自立心や社会性の育成を図ります。

31

２

具体的な施策展開

施策①

出会い・結婚の希望が叶う村

重要業績評価指標（KPI）

基準値
44件

婚姻数

R元実績値

R2実績値

48件

36件

未調査

未調査

未調査

未調査

（平成30年度）独身である理由として「家族を養うほどの収入がない」と回答した
者の割合

21.7％
（平成29年度）

目標
50件（令和6年度）15.0%（令和6年度）（地方創生住民アンケート）

理想的な子どもの数実現のために問題や障害になることとして「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答し
た者の割合

54.8％
（平成29年度）

50.0%（令和6年度）（地方創生住民アンケート）（１）若者が集う環境づくり
若者が交流できる空間づくりのため、若者向けイベントの開催や居場所づくりに取り組みます。
村内だけでなく、村外の男女を対象としたイベントの開催に取り組みます。
子どもや若者がスポーツに親しめるよう、スポーツ指導者への支援や、スポーツに親しめる企画、スポーツができる環境づくりに取り組みます。
既存の結婚支援機関など（愛ねっと北部（北部地区結婚相談所）など）の若者への周知を図ります。また、こうした機関などと連携して、結婚相談や婚活イベントの開催などに取り組みます。
地域の若者の出会いをボランティアで応援する出会いサポーターの拡大や活動支援に取り組みます。若者・子育て世代向けの施策・イベントなどの情報について、ホーム
ページやＳＮＳでの情報発信に取り組みます。
2027年のリニア中央新幹線開通を見据えた地域づくりについて、若者・中堅の年代層を中心に検討していく場を設けます。
具体的な事業案

担当課○ 人材育成事業－ 2027リニア中央新幹線活用戦略研究会

総務課－ 若者交流実行委員会－ 豊丘輝丘議会（中学校 村長としゃべらまい会）○ 若者サロンの創設

教育委員会事務局○ 若者・子育て世代向け情報発信事業

子ども課－ 子育て世代向けホームページ運営事業

総務課－ＳＮＳページ作成事業○ スポーツ振興事業（スポーツ指導者支援、スポーツに親しめる企画、施設の充実）

32

教育委員会事務局

（２）若い世代の経済的支援
国や県との連携により、就労の相談体制の充実に取り組みます。
結婚・出産・子育て・教育に係る費用負担の軽減に取り組みます。
具体的な事業案

担当課○ 子育てママの就活応援事業

産業建設課○ 子育て応援給付金－ 小中学校補助教材・中学校定期テスト・印刷代補助－ 通学カバン等購入費補助金

教育委員会事務局－ 給食費補助事業

子ども課－ 高校生通学費補助－ 中学校英語検定補助○ 奨学金返還支援制度（再掲）

教育委員会事務局○ 交流宿泊拠点施設「とよテラス」を拠点とした若者交流イベント

の実施

施策②

総務課

出産・子育ての希望がかなう村

重要業績評価指標（KPI）
０～４歳人口
出生数に占める第３子
以降の割合

基準値

R元実績値

R2実績値

238人

250人

23.6％

17.6％

227人
（平成30年度）

12.5％（平成30年度）

目標
249人（令和6年度）

20.0%（１）子どもを安心して生み育てる環境づくり
子どもを望む夫婦を対象に、妊娠・出産に関する正しい知識の普及を図るとともに、妊娠するための助言や、不妊などの相談の場や治療の機会の確保に取り組みます。
出産にあたっての不安軽減のため、両親がともに参加できる講座などの開催に取り組みます。
子育て支援のさらなる充実を図り、延長保育・未満児保育、土曜保育・短期子育て支援事業（日曜日、祝日、夜間）、病児・病後児を預けることができるシステムの拡充に取り組みます。
祖父母などからの子育ての手助けが得られるよう、三世代以上の村内居住の促進に取り組みます。
村全体及び地域で子どもを見守り育てる体制づくりに取り組みます。
未就園児の親の不安軽減を図るため、相談体制の充実に取り組みます。
企業に対し、男女ともに子育てと仕事が両立でき、出産・子育てしやすい職場環境づくりに向けた啓発に取り組みます。

33

公園や広場など子どもが遊べる場所、親が息抜きできる場所や親子が安心して過ごせ
る場所づくりに取り組みます。
広域連携により、産科医の確保、助産院の開業などによる産前産後ケア提供体制づくりなど、産科体制の充実に取り組みます。
具体的な事業案

担当課○ 不妊治療費の助成○ プレママ教室

健康福祉課○ 産科医療体制確保事業○ 保育関係事業（未満児保育・延長保育・土曜保育・特別保育・一時預かり保育）○ 委託保育事業（病児・病後児保育・日曜祝日夜間保育）○ 子ども・高齢者交流事業○ 子育てサポーター育成事業（対象：祖父母・地域の人）

子ども課○ 未就園児相談体制の整備○ 保育園庭の芝生化○ 土日・祝日遊びの広場開設○ 子育てしやすい企業啓発事業

産業建設課○ 公園整備事業○ 三世代以上の村内居住促進事業

総務課－ 若い世代の住宅取得補助金（再掲）（２）心豊かで、たくましく成長できる教育環境づくり

将来に大きく羽ばたく人材育成のため、キャリア教育・情報教育・国際理解教育・環境教育などの充実に取り組みます。
子どもたちの豊かな育ちを地域が応援するコミュニティスクール*の仕組みを導入し、開かれた学校づくりを推進します。
子どもや若者がスポーツに親しめるよう、スポーツ指導者への支援や、スポーツに親しめる企画、スポーツができる環境づくりに取り組みます。
（再掲）

34

具体的な事業案

担当課○ 保・小・中の連携の推進○ 教育内容の充実○ 小学校通学合宿事業○ コミュニティスクール・地域未来塾事業

教育委員会事務局○ 家庭教育講演会・読み聞かせ講座○ スポーツ振興事業（再掲）（スポーツ指導者支援、スポーツに親しめる企画、施設の充実）*コミュニティスクール：学校教育を地域住民が応援する仕組み。児童の生きる力と地域の教育力の向上を図ることを目的に、本村では県教委が提唱する「信州型コミュニティスクール」を導入する。

35

居心地がよく、健康で安心な村
国の政策分野④

基本目標④
まちひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
豊丘村の環境満足度（満足・やや満足の割合）の向上【地方創生住民アンケート問２豊丘村の環境について「満足」「やや満足」と回答した人の平均割合 平成27（2015）年度：46.8％】１

基本的方向性（１）人とつながる居心地よい村○村民自らの自治意識に根差したむらづくりを進めるため、地域コミュニティ組織の意識の高揚、活動の支援、施設の整備を推進します。
○老若男女誰もが地域づくりに積極的に参加できる社会の構築と意識の醸成に努めます。
○ボランティア・NPO 活動に対する村民の意識高揚と積極的な活動を支援します。
○村民の生命や財産を災害や火災から守るため、防火・防災意識の高揚と災害発生時の減災に努めます。
○消防団体制の整備、消防施設の充実など消防体制の強化を図ります。
○地域の自主防災組織との連携を図り、村民の安心・安全な暮らしを住民と共に守るように努めます。
（２）村民誰もが居心地よい村○思いやりと助け合いの心を大切にした、ソーシャルインクルージョン（社会的に包み支え合う）の理念を共有し、地域全体で支える福祉施策の充実と村民の福祉に対する意識の醸成を図ります。また、村民自らの健康づくりを推進します。
○各年代に応じたきめ細かな保健活動を推進し、病気の予防や早期発見・早期治療に努めます。また、年を重ねても健康でいられるよう、介護予防事業の充実を図ります。
○誰もが住み慣れた地域で安心して生きがいを持って生活できるよう、保健・医療・福祉の連携によるきめ細かなサービスの提供に努めます。
（３）生活しやすい居心地のよい村①小さな拠点の整備による生活圏の形成○生活サービス機能を集約させた「小さな拠点」を整備し、拠点と集落を交通ネットワー

クで結ぶことにより、これからもずっと安心して暮らし続けられるための生活圏を形成します。
②買い物の利便性の向上○村民が集い、地域の交流の場となるような快適で魅力的な商業空間の創出を図るとともに、住民の利便向上を図ります。

36

③交通の利便性の向上○公共交通機関の利用を推進するために、村営バスとＪＲ飯田線、広域バスとの連携を図ります。特に「道の駅南信州とよおかマルシェ」はコミュニティスペースや生活基盤を整えるための商業施設を集約した小さな拠点の核になるため、高齢者をはじめとする交通弱者を含む多くの方に利用してもらえるように、利用しやすい村営バス運行に努めます。
○リニア中央新幹線の開業と三遠南信自動車道*の開通による地域の発展を目指し、高速交通の利便を活かすような施策を展開していきます。
（４）“幸せあふれる居心地よい村”のＰＲ○幸せあふれる居心地よい村“豊丘村”を、積極的に村内外へ情報発信することで、豊丘村の知名度アップと村民の愛着や誇りを育みます。

２

具体的な施策展開

施策①

人とつながる居心地よい村

重要業績評価指標（KPI）
自治会加入割合
自らつくる地域づくり
事業交付金申請件数
ボランティアセンター
登録者数
地域おこし協力隊員数(再掲)
消防団員状況
団員数／定員数180名

基準値
90.7％

R元実績値

R2実績値

90.7％

89.8％

７件

６件

133人

81人

14人

13人

68.3％
（123/180）62.2％（112/180）（平成30年度）

９件（平成30年度）

93人（平成30年度）

15人（平成30年度）

76.7％（138/180）（平成30年度）

目標
95.0％（令和6年度）14件（令和6年度）100人（令和6年度）15人（令和6年度）

94.0％（令和6年度）“自分の村は自分でつくる”という意識、“ふるさと愛”の醸成及び地元の人たちの絆づくりなどができるよう、区・自治会への参加促進に取り組みます。
若者や意欲ある人が自ら取り組む地域づくり活動の支援や、リーダー育成のための実践的な研修などの人材育成に取り組みます。
公民館（分館を含む）、図書館、資料館がより一層連携して、人と人とのつながりを大切にした住民の多様な学びを支援するとともに、その成果が住民主体の地域づくりにつながるような社会教育を推進します。
外国籍住民の日本語教育などを通じて社会参加と自立を促進する多文化共生事業を推進します。
ボランティア活動への参加意識を育み、活動の普及を図るとともに、ボランティアを支える体制整備を図ります。
地域おこし協力隊員が地域になじみ、任期終了後も引き続き村に住んでもらえるよう、
活動段階に応じた能力向上や、任期終了後の起業や就業を促進するための支援に取り37

組みます。
（再掲）
消防団、自主防災組織、赤十字奉仕団の活動環境の整備、消防団に協力する事業所への優遇措置、消防団員の加入促進策を通じ、消防団員の確保や資質向上、住民の理解を進め、共助の心（精神）を育み、住民の主体的な参加を促します。
具体的な事業案

担当課○ 自らつくる地域づくり事業交付金○ 人材育成事業（再掲）－ 2027リニア中央新幹線活用戦略研究会

総務課－ 若者交流実行委員会○ ふるさと納税事業

産業建設課
総務課

○ 地域おこし協力隊員呼込・定着事業（再掲）○ 成人教育講座事業○ 郷土の歴史文化に学び保存伝承する活動

教育委員会事務局－ 資料館特別展○ 国際理解・交流事業

健康福祉課
教育委員会事務局－ 日本語教室事業

施策②

村民誰もが居心地よい村

重要業績評価指標（KPI）

R元実績値

R2実績値

7人

１人

295,740円

297,302円

66.9％

59.4％

0.14％

0.28％

65～74歳（前期高齢者）
2.8％（平成30年度）の要介護認定率

2.6％

2.7％

65歳以上（第１号被保険者）介護認定重症化（要介護３以上）比率

7.3％

7.0％

65歳未満死亡者数
国民健康保険一人あたり医療費
特定健診受診率
40～64歳（第２号被保険者）の要介護認定率

基準値
４人（平成30年度）

273,940円（平成30年度）

63.9％（平成30年度）

0.12％（平成30年度）

7.7％（平成30年度）

目標0人（令和6年度）

270,000円（令和6年度）65.0％（令和6年度）0.10%（令和6年度）2.0%（令和6年度）7.0%（令和6年度）

健康推進員を中心に地域住民主体の健康づくり活動の活性化を図ります。
若年層（小中学生・消防団員など）から生活習慣病予防に取り組みます。
特定健診・一般健診の結果をもとに、効果ある保健指導を実施し、生活習慣病の重症化予防、障がいの発症防止に取り組みます。
がんの発症予防や、早期発見・早期治療につなげるため、がん検診の実施と受診勧奨に取り組みます。

38

介護予防を推進するため、自主的に介護予防活動ができる環境整備やその活動を継続する仕組みの構築に加え、地域住民による自主的な取組を支援します。
救急・災害などの緊急時の広域的な医療提供体制を整えるとともに、かかりつけ医・
歯科医・薬局などを中心とする、地域に密着した包括的な保健医療の充実に取り組みます。
年を重ねても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続していくため、介護保険制度改正への対応を図りつつ、地域での支え合いの活性化を促進するための地域ケア会議の設置、生活支援サービスの提供者の育成や連携支援などを進めます。
在宅生活を継続できる体制づくりを行うため、福祉サービスの向上に取り組みます。
具体的な事業案

担当課○ 健康推進員会・地区健康学習会の拡充○ 小中学校・消防団血液検査の実施

健康福祉課○ 特定健診・一般健診・がん検診の実施

教育委員会事務局○ 65歳・70歳・75歳健康相談の実施

施策③

生活しやすい居心地よい村

重要業績評価指標（KPI）
商店数（再掲）
人口に対する村営バス
年間利用者数の割合（年間延利用者数／人口）

基準値
72店

R元実績値

R2実績値

75店

81店

132.8％

119.3％（平成30年度）

100.1％（平成30年度）

目標
80店（令和6年度）100％（令和6年度）（１）小さな拠点の整備による生活圏の形成「道の駅 南信州とよおかマルシェ」を核として、商業施設やコミュニティスペース、
行政情報コーナー等の生活サービス機能を集約させた「小さな拠点」を整備しましたが、その充実を図ります。
「小さな拠点」に整備したバス停を中心に、各地域を結ぶ交通ネットワークを強化することで、買い物やコミュニティの形成を支援します。
（２）買い物の利便性の向上
魅力ある商業空間の創出を促すとともに買い物弱者等の利便向上を図ります。
買い物の利便向上を図る小売店舗の独自活動を支援するとともに、福祉サイドとの連携による新しい形の支援に努めます。
（３）交通の利便性の向上
既存公共交通機関の利用を促進するため、より一層の啓発活動に取り組むとともに、村営バスとＪＲ飯田線などとの接続を確保することなどにより、公共交通の維持、利便性の向上に努めます。
村営バスに対するニーズを把握し、誰もが便利に使える交通手段となるよう努めます。

39

高齢者や障がい者などの交通弱者に対して、福祉タクシー事業などの交通手段を確保します。
高速交通路網の整備に当っては、近隣市町村と課題の共有を図り連携して対応していきます。
具体的な事業案

担当課○ 買い物支援送迎バス補助金

産業建設課○ 村営バス運行事業

総務課○ 福祉タクシー事業

健康福祉課

施策④

“幸せあふれる居心地よい村”のＰＲ

重要業績評価指標（KPI）
基準値
豊丘村に愛着や誇りを「感じている」「やや感じ76.4％ている」と回答した人の（平成29年度）
割合

R元実績値

R2実績値

未調査

未調査

640件

663件

目標
80.0%
（令和6年度）（地方創生住民アンケート）

豊丘村の認知度（豊丘村Facebookページ「いいね！」の件数）

603件（平成30年度）

700件（令和6年度）

各種施策の情報発信に取り組みます。
就労者、農林業者、起業希望者、事業所向けの支援情報について情報を集約し、各種支援制度やイベントなどが周知できるよう、ホームページの作成や、ＳＮＳの活用、印刷物の広報による情報発信に取り組みます。（再掲）
移住セミナーへの積極的な参加や、田舎暮らし希望者向けのホームページやパンフレ
ットの充実など各種媒体を利活用した多用な情報の発信を図ります。
（再掲）
豊丘村の魅力の発見・発掘・発信・活用に取り組みます。（再掲）
農産物などの販売や食育などによる大都市やふるさと納税者との交流や、情報発信などを通じて村外へのアピールに取り組ます。
（再掲）
若者・子育て世代向けの施策・イベントなどの情報について、ホームページやＳＮＳ
での情報発信に取り組みます。
（再掲）
報道機関への情報提供を積極的に行い、新聞・雑誌・ラジオ・テレビなどのマスメデ
ィアを通じた発信を積極的に取り組みます。
情報発信にあたっては、公式ホームページやＳＮＳなどを積極的に活用し、広く周知を図ります。

40

具体的な事業案

担当課○ 新卒者・第２新卒者村内企業就職促進事業（再掲）○ 「しごと」関連情報集約・発信事業（再掲）○ 移住相談体制整備事業（再掲）

産業建設課○ 魅力発見・発掘・発信・活用事業（再掲）○ 若者・子育て世代向け情報発信事業（再掲）○ 都市農村交流事業（再掲）

子ども課
総務課
産業建設課
総務課

○ 豊丘村ＰＲ事業

総務課－メディアへの情報提供ほか*三遠南信自動車道：長野県飯田市の中央自動車道・飯田山本ICから愛知県を経由して静岡県浜松市北区の
新東名高速道路・浜松いなさJCTに至る、総延長約100kmの高規格幹線道路。

41

Ⅳ

資料編

１

推進体制

①

豊丘村総合戦略推進本部 《村長、副村長、教育長、各課長》
作業部会からの提案に基づき、意思の決定②

作業部会 《各課》「まち・ひと・しごと」に関する施策の提案③

地方版総合戦略策定委員会（行政評価委員会兼任）④

総務課企画財政係 《事務局》
人口分析、人口推計、調査分析、各組織の意見のとりまとめ、調整 他〇イメージ図
【庁内】

①推進本部

意思決定

審議・検討
案の提示

④企画財政係

提案

③委員会

とりまとめ
実行指示

②作業部会（各課）

- 1 -

42

意見

２

第2期プラン策定の経過

年

月 日

区

分

令和元年 10月

地方版総合戦略策定委員の公募

11月

地方版総合戦略策定委員の委嘱

令和2年

1月～2月

担当課による創生プラン改正原案の作成

令和2年

3月19日

地方版総合戦略策定委員会にて第2期「未来とよおか創生プラン」原案の検討・決定第 2 期地方版総合戦略策定委員会 策定委員
令和元年度 行政評価委員会が兼任
委員数7名（順不同・敬称略）

氏

名

委 員 区 分
公

備

宇佐美

博敬

募

唐 澤

敏

社会福祉協議会木下

志保里

教 育 委 員 会

片桐茂房

民生児童委員会

壬生

元祝

区

長

会

菅沼

秀夫

公

民

館

大原

千賀子

公

募

- 2 -

43

委

考
員

長

副 委 員 長３

持続可能な開発目標（SDGs）とは持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成 13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、令和 12（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGs は発展途上国
のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
平成 28（2016）年 12 月には SDGs 達成に向け政府が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針」において、地方自治体の各計画に SDGs の要素を最大限に反映することが奨励されています。
当村においても国の指針に照らし合わせ、SDGs の 17 のゴール（目標）について当戦略に反映しています。

- 3 -

44

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals） 17 の目標

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

- 4 -

45

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る

各国内及び各国間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する- 5 -46