別紙２「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集結果
番号
1

対象

寄せられた御意見該当箇所

規則

P1、11、

（案）

12、14
別記様式第
二、第三及び
第六御意見に対する考え方
御意見を踏まえ、本規則案について、破線によらない改正形式に改めるとともに、本文を以下のとおり修正します。

個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案のうち、別記様式第二及び別記様式第三の改正規定において、破線による改正を行っている。
破線による改正の場合、破線によって囲まれた部分が、改め文方式でいうカギにより引用された部分になるのだから、破線囲繞
部分について［略］［同左］を用いることは適切でないと考える。

【修正前】
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

【匿名】

【修正後】
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

2

ガイドラ P4

１

本ガイドラインの目的

イン

1 本ガイドラ（４頁２段目）

（案）

インの目的

「ただし、本ガイドラインの中で、「しなければならない」、「してはならない」及び「許容されない」と記述している事項については、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。」の記述について【意見】
削除すべきである。
（理由）
この記述は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）１頁の「しなければならない」「してはならな
い」の記述と同様のものであるが、解釈権を有する地方公共団体とこれを有しない民間事業者とを同列に扱うものであり、記載自体失当である。さらに通則編にはない「許容されない」との記述も同様に取り扱うとしており、この点も失当である。
そもそも地方公共団体が保有している個人情報の管理は、地方公共団体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務であり、その法律の実施機関に法律の自律的な法解釈権、自治体の自主的な法解釈権が当然に認められるはずである（人見剛「個人情報保護法制の法律による一元化と自治体条例」（日弁連情報問題対策委員会編「個人情報保護法改正に自治体はどう向き合う
べきか」14頁））。
この点、地方公共団体は、国よりも住民に身近な団体として多様な個人情報を取り扱うからこそ、個人情報の取扱いに係る諸問題を国よりも先に認知し、対策を講じうることが少なくない（なお、宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」828頁は、この特色を、地方公共団体の「認知的先導性」と呼んでいる。）。このような実態に即してみれば、地方公共団体が実施機関として有する自主的な法解釈権及びこれに基づく制度の運用を、個人情報保護委員会は尊重すべきである。
さらに、デジタル社会関連法案の衆議院附帯決議四２、参議院附帯決議四２では、地方公共団体が、その地域の時性に照らし必要な事項について条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することが決議されている。
以上のことからすれば、地方公共団体に対し、個人情報保護委員会が、地方自治法第245条の４第１項で「技術的な助言」に過ぎないと位置付けるガイドラインにおいて、「しなければならない」「してはならない」「許容されない」との強い表現を用いて、「従わなかった場合には法違反と判断される場合がある」との物言いをすることは、過度の介入であり慎むべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会

有志】

1

本ガイドライン案は、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すものであるところ、地方自治の本旨を尊重し、かつ個人情報の適正な取扱いを確保すべく、地方公共団体から寄せられた意見等を踏まえ、技術的助言として法の解釈をお示ししているものであり、従わなかった場合には、法違反と判断される可能性があると考えます。頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

番号
3

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P4イン

1 本ガイドラ

（案）

インの目的

ガイドライン案

1

御意見に対する考え方

本ガイドラインの目的について

以下の記載を削除すること。
「ただし、本ガイドラインの中で、「しなければならない」、「してはならない」及び「許容されない」と記述している事項については、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性があ
る。」
理由１）

このガイドラインは、地方自治法第245条の4第1項の「技術的な助言」とされています。「技術的な助言」は2000年の地方分権一括法により国と地方が対等な関係になったことに伴い、自治事務について国が法律の解釈や運用について自治体に示すものであり、自治体に対して規範性や拘束性を持たないことになっています。2011年3月10日の衆議院総務委員会では、総務大臣が規範性を持つとか拘束性を持つようなものを出したとすれば違法であると答弁しています。従わなかった場合は法違反というガイドライン案の記載は、それ自体が違法であり、削除すべきです。

本ガイドライン案は、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すものであるところ、

理由２）デジタル改革関連６法として個人情報保護法改正が国会審議された際に、担当の平井大臣は「我が国の個人情報保護法
制が地方公共団体の先進的な取組により主導されてきたことは紛れもない事実であり、今後、法の施行のためのガイドラインの策定や個人情報保護法の定期的な見直しを行う際は、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案を積極的に反映していくことが重要であると考えております。」と答弁しています（参議院内閣委員会・総務委員会連合審査会

地方自治の本旨を尊重し、かつ個人情報の適正な取扱いを確保すべく、地方公共団体から寄せられた意見等を踏まえ、技術的助言として法の解釈をお示ししているものであり、従わなかった場合には、法違反と判断される可能性があると考えます。頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

2019年4月27日）。自治体の判断を尊重しない「従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある」という個人情報保護委員会の姿勢
は、この答弁にも反します。
理由３）デジタル改革関連６法の国会審議では、衆参の内閣委員会で「地方公共団体が、その地域の特性に照らし必要な事項について、その機関又はその設立に係る地方独立行政法人が保有する個人情報の適正な取扱いに関して条例を制定することができる旨を、地方公共団体に確実に周知するとともに、地方公共団体が条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重すること。」と附帯決議されています（参議院内閣委員会附帯決議

四２）。

「従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある」という個人情報保護委員会の記載は、条例制定についての周知と最大限尊重を求める立法府の意思に反します。
【個人】
4

ガイドラ P8

２イン

2 本ガイドラ（８頁第３段落）（案）

インの適用対 「地方公共団体の議会については、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規制の対象となっていないこととの整合を象図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外され（法第２条第11項第２号）、法第５章が規定する行政機関等の個人情報の本ガイドラインの適用対象取扱いに係る義務等に関する規律の適用対象とされていないが、個人の権利利益の保護という観点からは、自律的な対応のもと
個人情報の適切な取扱いが行われることが望ましい。」の記述について【意見】
地方公共団体の議会が除外される理由を変更すべきである。
また、今回の個人情報保護法の改正で議会が対象から外れたことによって、議会に関する個人保護条例が制定されないといった状況が生じることのないよう、条例の制定の形式や議会において特に配慮すべき事項についても、本ガイドラインで具体的に記述すべきである

令和3年改正法においては、地方公共団体の議会について、行政機関個人情報保護法が行政機関を対象とし、国会や裁判所をその対象としてないこととの整合を図るため、法第5章の規律の適用対象となる地方公共団
体の機関（法第2条第11項第2号）から除外されたものであり、御指摘の個所はこの点を説明したものです。
また、地方公共団体の議会における個人情報の取扱いについては、議会の自律性・独立性の観点から各議会において自律的に御対応いただくものですので、本ガイドラインで具体的に記述する対象とはならないものと
考えます。

2

番号

対象

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方
令和3年改正法においては、地方公共団体の議会について、行政機関個人情報保護法が行政機関を対象と（理由）し、国会や裁判所をその対象としてないこととの整合を図るため、法第5章の規律の適用対象となる地方公共団

本ガイドライン案は、地方公共団体の議会が除外される理由について、議会を「国会や裁判所と同様」の機関と位置付けてい 体の機関（法第2条第11項第2号）から除外されたものであり、御指摘の個所はこの点を説明したものです。
る。しかし、憲法上、地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙すること（93条２項）から長と議会の対等とされている

また、地方公共団体の議会における個人情報の取扱いについては、議会の自律性・独立性の観点から各議会

ものの、独立性が強調されているわけではない。国会は「唯一の立法機関」（41条）と位置づけられているのに対して、「議において自律的に御対応いただくものですので、本ガイドラインで具体的に記述する対象とはならないものと会」は第８章の地方自治で、「議事機関」として規定されている（93条１項）。長の行政について議事を行う機関であり、国会 考えます。
とは異なる。したがって、理由付けについては、記述の変更が必要である。
また、衆参両議院の事務局が立法機関として充実していたとしても、地方公共団体の議会事務局に同等の充実度はなく、小規模自治体では議会事務局が１、２名しかいないところもあり、国会と同様に制度制定能力を備わっている前提で議会を除外する
ことは前提において誤っており、非現実的である。
このような状況において、議会に独自に条例化させるとするならば、条例を制定しない地方公共団体が無数に増える可能性がある。地方公共団体の議会及び議会事務局の実情からするならば、同じ条例で規定するか独自の条例とするかはそれぞれの議会の判断によることを明示して記述すべきである。
また、実務的にも地方公共団体の機関と議会が同種の個人情報を保有する場合、基本的には同じルールで管理されてよいはずであり、全く別とすることは却って実務において混乱を招く。議会について特に配慮すべき点がある場合には、本ガイドライン
において具体的に記述すべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
5有志】
ある情報が個人情報に該当するか否かは、当該情報を取り扱う主体ごとに判断する必要があります。このガイドラ P12イン

4-2-1個人情

4‐2‐1 個人情報点、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記（案）

報

その情報により、多くの一般人は特定の個人を識別できないものの、ある特殊なコミュニティに属する人々であれば特定の個人 述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定を識別できる場合は、個人情報に該当するか。

の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいうところ、

例えば、「情報公開請求に得た内閣法制局予備審査の文書に記載された内容（廃案となった古い内容を含む）を出典を明らかに 「特定の個人を識別することができる」とは、当該主体において、社会通念上、一般人の判断力や理解力をすることなくほとんどそのままコピーアンドペーストして書籍を出版している人物」は、個人情報に該当するか。末尾の「人物」を「最高裁判事」に置き換えた場合はどうか。

もって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。
なお、「他の情報と容易に照合することができ」るか否かは、当該情報を取り扱う主体の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきものですが、通常の事務や業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合【匿名】することができる状態をいい、例えば、他の行政機関等や事業者等への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると考えられます。

6

ガイドラ P12

4-2-1 個人情報

イン

4-2-1個人情

（12頁）

（案）

報

「ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として法の保護の対象となる」の記述について

死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に【意見】「遺族等の生存する個人に関する情報」の内容が不明確であり、本ガイドラインにおいて具体的に記述すべきである。
（理由）
人の生死によってその者に関する情報の扱い方が全く異なり、およそ適正管理・開示等の対象にならないということは適当ではない。「死者に関する情報」、は個人情報の定義の箇所ではなく、適正管理・開示等の内容として位置付けるべきである。
また、本ガイドライン案の記述を前提としても、「遺族等の生存する個人に関する情報」を、人格的繋がりを含めて考える
か、相続など財産関係に限るかによって、その範囲に大きな開きが生じる。過去に問題となったいじめ自殺の問題等への適切な対応としては、人格的つながりを含めて考えるべきであり、その旨、具体例をあげて記述すべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会

有志】

3

該当します。「同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合」に該当するか否かは、当該情報の内容、当該情報と容易に照合することができる他の情報の存否・内容等の実態に即して個々の事例ごとに判断する必要があるため、原案の記載が適切と考えます。
なお、死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による開示請求の対象となる旨、本ガイドライン案7-1-2に記載しています。

番号
7

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P12イン

4-2-1個人情

（案）

報

４-２-１

御意見に対する考え方

個人情報

[意見]
１）死者Aの遺族（遺伝的なつながりがある）が全員死に絶えた時点で初めて、当該死者Aの遺伝情報は個人情報ではなくなるという理解でよいか。
2）死者Aの情報が「遺族等の生存する個人に関する情報」である場合、当該遺族等は、個人情報の保護に関する法律に基づく権利行使（たとえば、開示請求権や訂正請求権）を遺族ら自身の権利としても行使できるし、同時に、当該死者Aの地位を承継して行使が可能という理解でよいか。
３） 仮に死者Aの情報が「遺族等の生存する個人に関する情報」であり、かつ、当該遺族等が、個人情報の保護に関する法律に死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存す基づく権利行使（たとえば、開示請求権や訂正請求権）を当該死者Aの地位を承継して行使が可能な場合、かかる行使は、死者A る個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」にの地位を承継した者全員でのみ初めて行使が可能か。それとも、死者Aの地位を承継した者のうち一部の者のみでも行使が可能 該当します。「同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができか。この論点の結論は、裁判上の権利行使かそれとも裁判外の権利行使かで異なるか。
４）仮に、仮に死者Aの情報が「遺族等の生存する個人に関する情報」であり、かつ、当該遺族等が、個人情報の保護に関する法律に基づく権利行使（たとえば、開示請求権や訂正請求権）を当該死者Aの地位を承継して行使が可能な場合、当該権利行使る場合」に該当するか否かは、当該情報の内容、当該情報と容易に照合することができる他の情報の存否・内容等の実態に即して個々の事例ごとに判断する必要があります。
また、死者に関する情報が遺族等の生存する個人を本人とする保有個人情報に該当する場合には、当該生存する個人が自らの権利として開示請求を行うことができますが、当該生存する個人が当該死者の遺族である場につき消滅時効は存在するのか。
仮に消滅時効がある場合、消滅時効が完成するのは、（１）当該死者Aの死亡後、死者Aの地位を承継した者が当該死亡を知ったとき（すなわち、権利行使が可能になった時点）から５年経過する日と（２）当該死者Aの死亡から１０年経過する日の合であっても、当該死者の地位を承継して開示請求を行うことができるわけではありません。
なお、個人情報保護制度とは別に、法令に抵触しない限度で、地方公共団体において死者に関する情報の提供等についての制度を設けることは妨げられません。この点については、地方公共団体の実務に資する情報提いずれか早い日という理解でよいか。

供を検討してまいります。
[理由]・

令和３年度改正により、条例においても、死者の情報は個人情報でなくなるものの、当該情報が「遺族等の生存する個人に関する情報」である限りは、なお当該情報も個人情報であり続けると理解した。しかし、論理的帰結としては上記１）のようになり、やや結論に違和感を感じたため、当方の理解が正しいか質問したい。
・

また、死者Ａの情報に関する個人情報の保護に関する権利の性質について、令和３年改正により統一されることになるた

め、どのような解釈を個人情報保護委員会が採用するのかを伺いたく２）以下の質問をした。

8

ガイドラ P14【匿名】
4-2-6 条例要配慮個人情報

イン

4-2-6 条例要 （14頁第２段落）（案）

配慮個人情報 「なお、条例において上記の記述等を規定する場合には、委員会に事前に相談することが望ましい」の記述について【意見】
削除すべきである。
（理由）
デジタル社会関連法案の衆議院附帯決議四２、参議院附帯決議四２では、地方公共団体が、その地域の時性に照らし必要な事項について条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することが決議されている。

「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益がまた、本法第５条に今回の改正で「国との施策との整合性に配慮しつつ」の文言が追加されたが、これも地方の特性により正当 生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人化される場合には、地方公共団体による独自の措置を認めることを規定したものと解される（宇賀克也「新・個人情報保護法の 情報をいいます（法第60条第5項）。地方公共団体が当該記述等を条例で定めるに当たっては、地域の特性その他の事情の有無、要配慮個人情報との関係性、他の地方公共団体の取組等を検討することが考えられるとこ逐条解説」129頁参照）。

この点、個人情報保護法制において、地方公共団体は、国よりも住民に身近な団体として多様な個人情報を取り扱うからこそ、 ろ、法の施行に向けた地方公共団体の準備及び国の助言等について定めた令和３年改正法附則第８条の規定も個人情報の取扱いに係る諸問題を国よりも先に認知し、対策を講じうることが少なくない（地方公共団体の「認知的先導性」： 踏まえ、法を所管する委員会に事前に相談することが望ましい旨を記載しているものであり、そのことは一般
的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。

宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」828頁参照）。
そうであるならば、条例要配慮個人情報として何を規定するか、どのような取扱いを行うかは、このような「認知的先導性」を有している地方公共団体の意向が尊重されるべきである。実態に即してみれば、地方公共団体が実施機関として有する自主的な法解釈権及びこれに基づく制度の運用を、個人情報保護委員会は尊重すべきである。

4

の他の事情の有無、要配慮個人情報との関係性、他の地方公共団体の取組等を検討することが考えられるところ、法の施行に向けた地方公共団体の準備及び国の助言等について定めた令和３年改正法附則第８条の規定も踏まえ、法を所管する委員会に事前に相談することが望ましい旨を記載しているものであり、そのことは一般
的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。

番号

対象

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

したがって、条例要配慮個人情報の規定について事前にその是非を指示することにつながるような事前相談の記述は、削除すべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
9

ガイドラ P14イン

4-2-6 条例要（案）

配慮個人情報有志】「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人

4-2-6について「条例において上記の記述等を規定する場合には、委員会に事前に相談することが望ましい」とありますが、ガイドラインに書くくらいのことなら、条例を制定する前に、委員会の意見を聞く手続を個人情報保護法に設ければよかったのではないですか。どうして設けなかったのでしょうか。

4-2-6 条例要（案）

配慮個人情報P31
6-2 個人情報
ファイル簿の作成及び公表情報をいうところ（法第60条第5項）、御意見に係る本ガイドライン案の記載は、地方公共団体が当該記述等
体の取組等を検討することが考えられることから、法を所管する委員会に事前に相談することが望ましい旨を記載しているものであり、そのことは一般的に原案の記載で御理解いただけるものと考えます。
御意見を踏まえ、本ガイドライン案6-2を以下のとおり修正します（下線部が修正箇所。なお、表記の適正化

ガイドラ P14
イン

生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人を条例で定めるに当たっては、地域の特性その他の事情の有無、要配慮個人情報との関係性、他の地方公共団

【個人】
10

情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益がの観点からも一部修正しています。）。

（３）地方独立行政法人に対する条例の適用について
ガイドライン案14ページにおいて「当該条例要配慮個人情報に係る条例の規定は、当該条例を定めた地方公共団体及び当該地
方公共団体が設立する地方独立行政法人が保有する個人情報にのみ適用されることとなる」とあり、また同31ページにおいて「地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第58条第1項第2号に掲げる法人を含む。）においては、条例で定めるところにより、個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿（個人情報を取扱う事務単位で作成された帳簿等）を作成し、公表することも可能である」とある。
上記のような規定において、地方独立行政法人は、当該法人を設立する地方公共団体の定める条例の適用を受けるという認識
でよいか。

【修正前】
なお、地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第58条第1項第2号に掲げる法人を含む。）においては、条例で定めるところにより、個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿（個人情報を取扱う事務単位で作成された帳簿等）を作成し、公表することも可能である。
【修正後】
なお、地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第58条第1項第2号に掲げる法人を含む。）においては、当該地方公共団体又は当該法人を設立する地方公共団体の定める条例で定めるところにより、個人情報の保有の【個人】

状況に関する事項を記載した帳簿（個人情報を取り扱う事務単位で作成された帳簿等）を作成し、公表することも可能である。

11

ガイドラ P14（14頁最下段）イン

4-2-6 条例要 「また、条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加（案）

配慮個人情報 したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない。」の記述について【意見】
個人情報保護委員会が「固有のルール」に該当すると考える具体的基準を明らかにすべきである。
（理由）
改正個人情報保護法では、要配慮個人情報の取得について、民間事業者には原則本人の同意を要求する規律を置くが（法20条２項）、行政機関には同様の規律を置いていない。立法担当者は、行政機関には同法第61条第２項の保有制限規定があることから、民間事業者と規律の程度において差はないと考えるようであるが、そうであるならば、そもそも民間事業者と異なる規律を置くべきではないし、条例で民間事業者と同じ規律を置くことが禁止される理由はない。
また、条例要配慮個人情報を置く目的が、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにすること」（法60条５項）であることからすれば、その目的達成が最優先されるべきであり、目的達成の手段として条例で取扱いに関する厳格な規律を置くことは法の許容するところである（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」450頁参照）。したがって、厳格な規律の具体的内容として取得に際しての本人同意を求める規律を条例で置くことが禁止される理由はない。
さらに、従来、圧倒的多数の地方公共団体では、地域の特性に合わせたセンシティブ情報について、条例で本人の同意なしの取得を禁止してきた。こうした実績及び法第５条の趣旨に照らせば、抽象的に「固有のルール」を設けることが許されないと記述するだけではガイドラインとして不十分である。

5

法は「個人の権利利益の保護」を目的とすると同時に「個人情報の有用性に配慮」することを求めるものであり、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で設定するものであるところ、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与える
ような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについて、条例で独自の規定を定めることは許容されず、そのため、例えば、法の規律とは別に、条例要配慮個人情報の取得、利用、提供等を制限する規定を条例に設けることはできません。この点については、実務担当者向けの資料として公表する事務対応ガイドに記載することを検討しています。

ような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについて、条例で独自の規定を定めることは許容されず、そのため、例えば、法の規律とは別に、条例要配慮個人情報の取得、利用、提供等を制限する規定を条例に設けることはできません。この点については、実務担当者向けの資料として公表する事務対応ガイドに記載することを検討しています。

番号対象

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

もし個人情報保護委員会において問題があると考える「固有のルール」を想定しているならば、そのルールを具体的に指摘した上で、法の目的・基本理念及び基本方針のいかなる部分に抵触するのかを、本ガイドラインにおいて記述しなければならない。それができないのであれば、各地方公共団体の条例制定権を尊重すべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
12

ガイドラ P14

ガイドライン案有志】

4‐2‐6 条例要配慮個人情報についてイン

4-2-6 条例要（案）

配慮個人情報 以下の記載を削除すること「また、条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない。」

法は「個人の権利利益の保護」を目的とすると同時に「個人情報の有用性に配慮」することを求めるものであり、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例

理由）多くの住民情報を管理する自治体にとって、機微性の高いセンシティブ個人情報の保護は特に重要です。そのため多くの による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全自治体の条例では、思想信条や差別偏見につながる個人情報は収集を原則禁止し、法令の定めや審議会の意見を聞いて必要があ 国的な共通ルールを法律で設定するものであるところ、このような法の趣旨に照らして、条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個ると判断したときだけ収集する扱いをしてきました。

個人情報保護法では、行政機関等に要配慮個人情報の収集制限の規定がなく、所掌事務又は業務を遂行するため必要と判断す 人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることはできないと考えられます。
れば保有でき、利用目的も変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められれば変更できる(61条)など、自治体の

なお、法は、条例要配慮個人情報を含む個人情報全般について、その保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限定することとし（法第61条第1項）、特定された利用目的の達成に

条例に比べ著しく保護が緩くなっています。

憲法94条は、自治体に条例制定権を保障しています。法を上回る条例を自治体の判断で制定することは認められており、固有 必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととしている（同条第2項）ほか、法第63条（不適正な利用の禁止）、第64条（適正な取得）等の定めを置き、また、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなけのルールを設けることができないというのは憲法違反です。

そもそも個人情報保護法制は国の法律が未整備な中で、自治体が条例をつくることによって基盤が築かれてきたことは、国も ればならないこととしており（法第66条第1項）、これらの法の規定に従った適正な執行を確保していくことに認めるところです。要配慮な個人情報の扱いについても、自治体は国より何十年も前から経験を積み上げてきました。個人情報 より、十分な本人の権利利益の保護が確保される仕組みとなっています。
保護法改正にあたっての国会が「全国に適用されるべき事項については、個人情報保護法令の見直しを検討すること。」と附帯決議していることを踏まえ、国のルールを自治体に押しつけるのではなく、自治体の条例の規定を踏まえた共通ルールに見直す
べきです。
【個人】
13

ガイドラ P15
イン（案）（該当箇所）
4-2-9 行政機 ガイドライン案
関等匿名加工情報

4ー2ー9 行政機関等匿名加工情報

P15

（意見）
新個人情報保護法60条３項柱書は、加工する対象から個人情報以外の情報公開法の不開示情報を除く旨規定するところ、当該規定は、令和３年改正前の「行政機関非識別加工情報」ないし「独立行政法人等非識別加工情報」にもあったが、令和３年改正により、加工対象に含める不開示情報から情報公開法５条２号ただし書に規定するもの（法人情報の例外）が除かれ、また、これに相当する各地方公共団体の情報公開条例上の情報も、同様に加工対象から除くこととされた。
開示請求にあたって不開示とすべき法人情報については、各地方公共団体の情報公開条例によって、その地域の事情も汲まれ、国の情報公開法のような規定となっていないことがある。
例えば、情報公開法５条２号ただし書は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であるが、東京都情報公開条例７条３号ただし書は「イ

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報」「ロ

違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報」「ハ
事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報」となっているため、「生命、健康、生活」に相当するものはただし書イからロまでに跨っているが、それらを保護するための前提となる条件が異なっている（「財産」の明文はない）。

行政機関等匿名加工情報の加工元から除かれる「地方公共団体の情報公開条例に規定する不開示情報」とは、行政機関情報公開法第5条に規定する不開示情報（同条第1号に掲げる情報を除き、同条第2号ただし書に規定する情報を含む。）に相当するものをいいます。
行政機関情報公開法第5条第2号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に相当するか否かについては、各地方公共団体の情報公開条例の具体的な規定内容に照らして判断する必要がありますが、当該条例において、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、人の生命、健康、生活又は財産を保護する観点から公にすることが必要であると認められる情報を不開示情報から除外している場合には、当該除外している情報はこれに相当するものと考えられ、例えば、御意見に係るイからハまでの情報はこれに相当するものと考えられます。
御指摘の点については、今後、必要に応じて事務対応ガイド等においてお示しすることを検討してまいります。

6規定する情報を含む。）に相当するものをいいます。
行政機関情報公開法第5条第2号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に相当するか否かについては、各地方公共団体の情報公開条例の具体的な規定内容に照らして判断する必要がありますが、当該条例において、法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報のうち、人の生命、健康、生活又は財産を保護する観点から公にすることが必番号対象

要であると認められる情報を不開示情報から除外している場合には、当該除外している情報はこれに相当する
御意見に対する考え方
ものと考えられ、例えば、御意見に係るイからハまでの情報はこれに相当するものと考えられます。

寄せられた御意見

該当箇所

よって、本条の「相当するもの」として加工対象から除くべき情報は、例えば以下１？３のようなものが想定されるが、こう御指摘の点については、今後、必要に応じて事務対応ガイド等においてお示しすることを検討してまいりました国の行政機関等とは異なる地方公共団体の性質に応じた取扱いは本ガイドラインではなく、事務対応ガイドで示されていく す。
のか、ご教示いただきたい。
１

本条が法人等に関する情報について公益上の義務的開示を定めている情報を加工対象から除く趣旨だとした場合、同条同号

ただし書イからハまでそのものが「相当するもの」
２

国が定める「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であって同条

同号ただし書イからハまでに該当するものが「相当するもの」
３

国が定める「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」そのもの（実際の法人情報の取扱いにおいて「相当するもの」）【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
14

ガイドラ P15（意見）「情報公開法第5条に規定する不開示情報（第1号に掲げる情報を除き、」を「情報公開法第5条に規定する不開示情報（第1号

イン

4-2-9 行政機（案）

関等匿名加工 本文前段に掲げる情報を除き、」とし、第1号本文後段を除かない理由を付加すべき。
情報法第60条第3項柱書において、行政機関等匿名加工情報の加工元から除かれる行政機関情報公開法第5条に規（理由）
60条3項柱書の説明で、匿名加工の元となる情報から情報公開法5条の1号を除く不開示情報を除外することが記載されているが、これでは情報公開法5条1号本文後段の「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」が加工前の情報から除かれず、匿名加工によっても除かれず、結局、行政機関匿名加工情報に含まれたまま提供されることになってしまう。
行政機関個人情報保護法では44条の8で意見書提出の機会の付与の手続が置かれており、反対の意思表示があれば除くこととされていたため整合していたが、この手続がなくなってしまったために問題が顕在化したように思われる。立法の過誤と思われるが、もしそうであるなら、1号後段を加工前の情報から除くことができるよう解釈を示す必要がある。

15

ガイドラ P16

たものです。
なお、行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者から当該事業に関する提案を受けたときは、当該提案が法第114条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならないこととされており、同項第6号では、提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに安全管理措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであることが基準として定められています。

【個人】
4-2-9 行政機関等匿名加工情報の対象の範囲についてイン

4-2-9 行政機 （16頁）（案）

関等匿名加工 「⑶行政機関及び法第58条第１項各号に掲げる法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第116条第情報

定する不開示情報からは、同条第1号に掲げる情報全体が除かれており、本ガイドライン案の記載はこれに従っ

行政機関等匿名加工情報の加工元となる保有個人情報については、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報保護を加工して匿名加工情報を作成することができるもので 滑な運営に支障のない範囲内で加工して匿名加工情報を作成することができるものである必要があります（法第60条第3項第3号）。
あること（法第60条第３項第３号）」の記述について
この点、実務担当者向けに公表している令和3年改正法第50条の規定による改正後の法に対応した事務対応
ガイド7-2-1（3）において、行政の適正かつ円滑な運営に支障が生じることとして提案の募集の対象とするこ【意見】

行政の「適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で」の具体的内容について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律又は とが適当ではない場合の例として以下を記載しているところ、各行政機関等は、これらの例示を参考としつ
地方公共団体が制定する情報公開条例に基づいて、開示できる箇所がどの程度であれば「支障」が生じる場合にあたるのかを明 つ、同号に当てはまるかどうかを十分に検討し、適切に判断することが必要です。
らかにすべきである。
事例1）加工可能な状態とするために多大な作業を要するもの（電子計算機処理されていないマニュアル（手作（理由）

防衛省が、横田基地騒音訴訟の原告団の個人情報を、令和２年度に行政機関非識別加工情報の提案募集の対象としたが、令和 業）処理に係る個人情報ファイルであって、多大な作業が必要なもの等）
事例2）行政機関等匿名加工情報の作成のためには情報システムの運用を長期間停止する必要がある等適正かつ３年度に当該個人情報ファイルのうち提供できる箇所が非常に限られていることから、非識別加工情報を作成する際に行政の円滑な運営ができなくなるもの「適正かつ円滑な運営に支障」が生じるものとして対象から除外したとの国会答弁がなされている。
このように提供できる箇所が非常に限られている場合には、地方公共団体の情報公開条例においても提案募集の対象にならな 事例3）情報システムの仕様上、電磁的記録としての出力が不可能であるもの
いのか、「非常に限られている場合」とはどのような場合を言うのかを、本ガイドラインにより明らかにすべきである（なお、 事例4）情報公開請求があったとしたならば部分開示をすることは可能ではあるが、加工できる箇所が一の情報
宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」450頁の法第60条第３項第３号の解説によれば、マニュアル処理ファイル等の匿名 項目の内容に限られる等極めて限定的であり、かつ、情報公開請求した場合に、当該情報項目の内容が開示さ加工に膨大な作業が必要な場合、匿名加工を行うために情報システムの運用を停止する必要がある場合、年金給付システムのよ れるため、情報公開請求すれば足り、行政機関等匿名加工情報の提案の募集を行う実質的意義がなく、提案の
うにシステムが独立している場合が挙げられているが、上記のような場合はあげられていない。）。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会

募集対象とすることで非効率な行政運営となるもの

有志】

7

番号
16

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P18
イン

5-3-1 安全管

（案）

理措置

御意見に対する考え方（１）安全管理措置の準用について「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案」（以下、「ガイドライン案」という。）18ページにおいて、「次の者がそれぞれ次に記載する業務を行う場合には、行政機関等と同様の安全管理措置を講じなければならない」とあるが、法第66条に定める行政機関の長等の安全管理措置と、法第23条に定める個人情報取扱事業者の安全管理措置との具体的な違いは何か。

17

ガイドラ P24

法第66条第1項において、行政機関の長等は、いわゆる散在情報を含む「保有個人情報」について安全管理措置を講じなければならないものとされており、他方、法第25条において、個人情報取扱事業者は、個人情報
データベース等を構成する個人情報である「個人データ」について安全管理措置を講じなければならないものとされているという違いがあります。

【個人】
（意見）

イン

5-5-1 利用目 「「法令」には、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない。」とあるが、既存の自（案）

的以外の目的 主条例には行政処分や指導に従わない場合などの制裁的公表について規定するものが少なくない。このような規定と法69条1項のための利用 をどのように整合的に理解すればよいのか、説明を加えるべき。
及び提供の禁 （理由）止の原則

法令に条例は含まれないということは、単純に考えると、個人情報の目的外の利用・提供について、法律の委任のない自主条例「法令」に条例が含まれるか否かについては法第61条第1項に規定されており、法第69条第1項の「法令」にで規定してはならないということを意味するように思われるが、それでは公表制度を定める既存の自主条例は全て法律に違反す は条例が含まれないこととされているところ、これを前提として、本ガイドライン案では、同項の「法令」にるということになり、その影響は極めて重大である。一方で、69条2項4号では「特別な理由」に基づく目的外提供が認められついて、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない旨を説明しているのであるから、少なくとも「特別な理由」に該当する場合に、条例の公表規定に基づく公表を行うことは個人情報保護法に違 るものであり、この点は保有個人情報の制裁的公表について規定する条例についても同様です。
反するものではないとも考えられる。しかしそうだとしても、個人情報保護委員会が個人情報保護法の解釈権限を一元的に有す

なお、当該公表については、法第69条第2項第4号の規定に基づき行う場合のほか、あらかじめ本人の同意をるとする立場からは、「特別な理由」に該当するかは個人情報保護委員会が判断するということになり、未だ全国的には必要性 得て同項第1号の規定に基づき行う場合、法第61条第１項の規定により特定された利用目的の範囲内で行う場が認知されない行政課題に対処するために、例えばヘイトスピーチ条例で公表規定を設けることは「特別な理由」には該当しな 合及び法第61条第３項の規定に従い変更された利用目的の範囲内で行う場合が考えられます。
いとされ、自治体が先行的な課題に効果的に対処することができなくなってしまうのではないかとの危惧を覚える。そこで、69
条1項の「法令に基づく場合の除き」の法令に条例が含まれないことが何を意味するのか、自治体の条例制定権を制約するもの
なのか、そうでないなら条例の公表規定とどのように整合するのかを明らかにしていただきたい。

18

ガイドラ P24【個人】
5-5-1について「「法令」には、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない」とありますが、条例

イン

5-5-1 利用目（案）

的以外の目的 は、議会の議決を経て制定されるものであり、個人の権利を制限し、義務を課すことも可能です。このような条例の性質は、適のための利用 用される範囲が異なるだけで、「法令」と異なるものではありません。
及び提供の禁止の原則

さらに、このガイドライン案の5-5-2「例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合」によれば、「事務又は業務の根拠となる「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる」とあります。

「法令」に条例が含まれるか否かについては法第61条第1項に規定されており、法第69条第1項の「法令」には条例が含まれないこととされているところ、これを前提として、本ガイドライン案では、同項の「法令」について、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない旨を説明しているものです。

原則と例外の関係は、表裏一体でなければならないはずです。
したがって、法第69条第1項の「法令」には、条例が含まれる、と記述すべきです。
【個人】

8

番号
19

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P24

御意見に対する考え方

5-5-1 利用目的以外の目的のための利用及び提供の禁止の原則

イン

5-5-1 利用目 （24頁）（案）

的以外の目的 「「法令に基づく場合」とは法令に基づく情報の利用又は提供が義務付けられている場合のみならず、法令の情報の利用又は提のための利用 供の根拠規定が置かれている場合も含むと解されるが、他方で、具体的な情報の利用又は提供に着目せずに行政機関等の包括的及び提供の禁 な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらな止の原則い。」との記述について
法第69条第1項の「法令に基づく場合」の内容については、一般的に原案の記載で御理解いただけるものと【意見】「法令に基づく場合」について、その具体的内容を明らかにすべきである。また、弁護士会照会（弁護士法第23条の２）等の具体例を指摘すべきである。

考えます。なお、「法令に基づく場合」に該当し得る例については、弁護士法第23条の2を含め、実務担当者
向けに公表している令和3年改正法第50条の規定による改正後の法に対応した事務対応ガイド4-5-1に記載して
います。

（理由）
「法令に基づく場合」と言えるためには、条文による予測可能性の観点から、当該条文から収集目的及び収集範囲が概ね特定できるような場合であって、具体的な場面ではそのような特定の範囲に限定される必要があるというべきである。また、地方公共団体が取扱いに疑義を生じないよう、当該条文から収集目的及び収集範囲が特定できるものといえる具体的事例として、ガイド
ライン通則編に記述されている弁護士会照会等の具体例を再度指摘すべきである。

20

ガイドラ P24，26【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
（意見）

有志】

イン

5-5-1 利用目 5-5-1 の利用目的以外の目的のための利用及び提供の禁止の原則及び5-6の利用目的以外の目的のための外国にある第三者への（案）

的以外の目的 提供において、個人情報の取扱いを委託することに伴って個人情報を受託者に提供する場合が「提供」に当たるかを明記すべのための利用 き。
及び提供の禁 （理由）止の原則

改正法27条5項5号では、利用目的の範囲内の委託に伴う提供は第三者への提供には該当しないものとすることが規定され、例

5-6 利用目的 外として外国にある第三者への提供に係る28条では同規定を含む27条の規定は適用しないこととされている。
以外の目的のこれらの条文と対照すると、改正法69条及び71条には27条5項5号に相当する規定が置かれていないことから、文理解釈上、ある第三者への提供

法第69条第1項の「提供」とは、保有個人情報を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、保有個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該保有個人情報を委託先において利ための外国に 69条及び71条の「提供」は委託に伴う受託者への提供を含むことになると考えられる。

しかし、委託に伴う提供はこれまで目的外利用・提供の提供には当らないと理解されていたように思われる。69条の提供が委 用可能な状態に置くこともこれに含まれます。そのため、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のた託に伴う場合を含むとすると、目的外の内部利用は「相当の理由」があればよいものの、目的外の内部利用のために委託する場 めに保有個人情報を委託先に提供する場合には、同条第2項各号の要件を満たす必要があります。また、法第合には「特別の理由」が必要ということになるが、妥当な結論とは思えない。69条の解釈上においては，27条との関係で文理 71条第1項の「提供」についても同様です。この点については、今後、必要に応じて事務対応ガイド等においてお示しすることを検討してまいります。

には反するが「提供」は委託に伴う場合を含まないとの解釈が妥当ではないか。
一方で、71条においては、文理に反する解釈をあえて行って委託に伴う海外の第三者への提供に全く適用がないこととするのは、民間部門の規律との違いを合理的理由なく拡大し適当でないと考えられるので、「提供」は文理どおり委託に伴う場合を含むと解すべきである。
いずれにしても、27条との関係で69条及び71条の意味が不透明になっているので、解釈を明確にする記述をしていただきた
い。
【個人】

9

番号
21

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P25

御意見に対する考え方（意見）「同項第2号及び第3号の「事務又は業務」には、行政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文にイン

5-5-2 例外的（案）に利用目的以 列挙されている事務又は業務・・・が含まれる。」と2号と3号を同一に論じているが、3号については、所掌事務では足りず、外の目的のた 当該個人情報を利用しようとする事務が法令で規定されていることを要するとの説明に変更すべき。
めの利用及び （理由）提供が認められる場合

3号の条文は「法令の定める事務又は業務」であって、2号の「法令の定める所掌事務又は業務」とは明確に異なる文言が使用されているのであって、2号と3号を同一に論じる解釈は明らかに文理に反している。外部提供について規定する3号は内部利用について規定する2号に比して、より厳しい要件を行政に課していると解すべきであり、その違いをことさらに無視して同一に論じることは個人情報保護をないがしろにするものであって法の解釈として許容されないと考える。当該規定は国会の審議においても厳格解釈が求められ、それに応じる趣旨の答弁がなされたはずである。

22

ガイドラ P25

法第69条第2項第2号及び第3号の規定は、行政機関個人情報保護法第8条第2項第2号及び第3号の規定と同様の内容を定めているところ、当該各号は、保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用及び提供の原則禁止の例外として、行政機関が保有個人情報を内部で利用する場合、又は行政機関から他の行政機関等が保有個
人情報の提供を受けて利用する場合について、法令の定める当該機関の事務の遂行に必要な限度で、かつ、相当な理由がある場合にのみ、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、及び提供することができることとしたものと解されており、これを踏まえて、本ガイドライン案では、法第69条第2項第2号と第3号の「事務又は業務」を区別していないところです。

【個人】
次の条項について、不用意な自治体裁量の拡大防止の観点から

イン

5-5-2例外的（案）に利用目的以 「地方公共団体においては、地方自治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」（法律・政令に基づかずに任意で行うも外の目的のた のを除く）もこれに含まれる。」
めの利用及び

御意見に係る本ガイドライン案の記載は、普通地方公共団体が住民福祉の向上を目的として、個別具体的な提供が認めら と法令に基づかずに任意で行うものの除外を明記して頂きたく作用法の根拠がないものも含め広範な事務を処理していることを踏まえて、法第69条第2項第2号及び第3号のれる場合「事務又は業務」には地方自治法第2条第2項に規定する「地域における事務」が含まれることを示したものであり、地方自治法第2条第2項の規定に加えて別の法令の根拠を要するという趣旨ではありません。

>> 5‐5‐2 例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合＜略＞地方公共団体においては、地方自治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。
＜略＞
【個人】
23

ガイドラ P26
イン

5-7-2 仮名加（案）

工情報の取扱い24

ガイドラ P32

5-7-2について「法令」に条例が含まれるか否かについては法第61条第1項に規定されており、法第73条第1項、第3項及び「5-5-1」の意見と同様に、「上記（1）、（3）及び（4）の「法令」には、条例が含まれる」と記述すべきです。

第4項の「法令」には条例が含まれないこととされているところ、これを前提として、本ガイドライン案では、
当該各項の「法令」について、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含ま【個人】

れない旨を説明しているものです。

自治体がこれまで取り扱ってきた「死者の個人情報」について、個人情報保護法の保護対象にならないことは把握しています。

イン

7-1-2 開示請 自治体では、亡くなった方の情報をその遺族が取得する場合、「生存する者の情報と密接なもの」であれば開示対象としてきて（案）

求の対象とな います。例えば、裁判所から生前の介護認定の状況や認知症状の分かるものを自治体から取得するよう依頼があるなどの場合、る保有個人情 自己情報の開示請求で対応をしてもらってきました。
報
この点、各自治体では請求内容の記載等判断をして、請求者との関係性とその必要性に応じて今後も開示をしてくれるものと考えてきていました。

法において「個人情報」は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
又は個人識別符号が含まれるものとされていることから（法第2条第1項）、死者に関する情報は原則として「個人情報」に該当せず、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人を本人とする「個人情報」でもある場合に限り、法の適用対象となります。そのため、死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による法第76条第1項の規定に基づく開示請求の対象となります。
なお、個人情報保護制度とは別に、法令に抵触しない限度で、地方公共団体において死者に関する情報の提供等についての制度を設けることは妨げられません。この点については、地方公共団体の実務に資する情報提10供を検討してまいります。

イン

7-1-2 開示請（案）

求の対象となる保有個人情報番号対象寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

しかし、意見公募の参考資料に添付のあります「令和３年改正個人情報保護法

法において「個人情報」は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの

政令・規則・公的部門ガイドライン案について」のP３で又は個人識別符号が含まれるものとされていることから（法第2条第1項）、死者に関する情報は原則として３死者に関する情報の開示
死者に関する情報について、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による開示請
求の対象となることを説明。

「個人情報」に該当せず、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人を本人とする「個人情報」でもある場合に限り、法の適用対象となります。そのため、死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による法第76条第1項の規定にとあります。
この場合、その請求する個人情報に掛かる文書内に請求する遺族の名前や記述がないと、自己を本人とする保有個人情報に該当しないと読めます。
例えば、介護認定の決定通知書や医師の診断書には、当該請求者の情報が記載されていないことが多々あります。遺族が遺産相続や損害賠償請求のための挙証資料として必要とする場合、遺族に関する記載がない自己情報について、請求ができないこと基づく開示請求の対象となります。
なお、個人情報保護制度とは別に、法令に抵触しない限度で、地方公共団体において死者に関する情報の提供等についての制度を設けることは妨げられません。この点については、地方公共団体の実務に資する情報提供を検討してまいります。

となります。
個人情報保護委員会では解釈と説明に差異が生じており、自治体業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。ガイドライン
では、従来の説明通り、「当該遺族（請求者）と密接な関係のある情報について、生存する個人に関する情報とみなす」のような、遺族にとって必要不可欠な情報であれば例外で請求が可能であること、その判断を自治体に委ねる記載が必要と考えます。
また、請求ができる例（遺産相続のため裁判所から挙証資料を求められている。損害賠償請求で遺族が保険会社に請求を行う等）をガイドラインに盛り込むことで、法の統一したルールを適用とする趣旨が全うできると考えます。
【匿名】
25

ガイドラ P32（意見）

イン

7-1-2 開示請 「死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって，・・・場合に限り・・・当該（案）

求の対象とな 生存する個人による開示請求の対象になる。」とあるが、医療カルテ、診療報酬明細、要介護認定に係る情報、救急搬送記録な 又は個人識別符号が含まれるものとされていることから（法第2条第1項）、死者に関する情報については、当る保有個人情 どについて、「同時に遺族の情報でもあると認められる。」との解釈を示すべき。
報法において「個人情報」は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合（理由）に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による法これらの情報は、遺族にとっての個人情報でもあるとは言いにくいものの、遺族に開示するのが適当であると考えられてきた情 第76条第1項の規定に基づく開示請求の対象となります。
報であって、厚労省のガイドライン等に基づいて、遺族からの開示請求に応じてきた情報であるので、引き続き開示できるように明確に示していただきたい。

なお、個人情報保護制度とは別に、法令に抵触しない限度で、地方公共団体において死者に関する情報の提供等についての制度を設けることは妨げられません。この点については、地方公共団体の実務に資する情報提供を検討してまいります。

【個人】
26

ガイドラ P32

ガイドライン（行政機関等編）（案）の ３２ページ
7‐1‐2開示請求の対象となる保有個人情報において、「死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する

イン

7-1-2開示請（案）

求の対象とな 個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とる保有個人情 する保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による開示請求の対象となる。」とされている。
報

しかしながら、故人の親族が、診療報酬明細書や介護等に関する当該故人を本人とする保有個人情報（具体的には、診療報酬
明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書、老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書、生活保護法医療券・診療報酬明細書、調剤券・調剤報酬明細書、医療券・施設療養費明細書及び医療券・（老人）訪問看護療養費明細書など）を地方公共団体の機関等に開示請求したいと思っても、当該情報は、親族にとって自己を本人とする保有個人情報には該当しないため、その情報が開示されないのはいかがなものか。

法において「個人情報」は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
又は個人識別符号が含まれるものとされていることから（法第2条第1項）、死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による法第76条第1項の規定に基づく開示請求の対象となります。
なお、個人情報保護制度とは別に、法律に抵触しない限度で、地方公共団体において死者に関する情報の提供等についての制度を設けることは妨げられません。この点については、地方公共団体の実務に資する情報提供を検討してまいります。

【個人】

11

番号
27

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P32

御意見に対する考え方（該当箇所）

イン

7-1-2 開示請 ガイドライン案（案）

求の対象とな

7ー1ー2 開示請求の対象となる保有個人情報

P32？

る保有個人情 （意見）
新個人情報保護法124条２項は、まだ分類・整理されず、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるため特定の保有個人

報

情報を検索することが著しく困難であるものは、行政機関等において保有されていないとみなした上で、整理がされた段階で規律対象となることや、審査請求によって不存在とした妥当性について審査会に判断を仰ぐことができるものとなっている。

御指摘の点も含め、地方公共団体等における実務に資する事項について、今後、必要に応じて事務対応ガイ

こうした散在情報に関する特例的な取扱いは、従来、国の行政機関及び独立行政法人等においては行われてきたが、地方公共 ド等においてお示しすることを検討してまいります。
団体及び地方独立行政法人においてこのような規律（規律対象外とする規律）を設けているところは、保有するデータの性質からも僅少であると思われる。
こうした国の行政機関等とは異なる地方公共団体の性質に応じた取扱いは本ガイドラインではなく、事務対応ガイドで示されていくのか、ご教示いただきたい。

28

ガイドラ P35、36【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】（該当箇所）

イン

7-1-4 開示義 ガイドライン案（案）

務

7ー1ー4 開示義務(５)(７)P35？

（意見）
新個人情報保護法78条５号は行政機関個人情報保護法14条５号の規定を基礎に「地方公共団体の機関（都道府県に限る）」
が裁量判断の主体に、また、新個人情報保護法78条７号ロは独立行政法人等個人情報保護法14条５号ロの規定を基礎に「地方公共団体の機関（都道府県を除く）又は地方独立行政法人」が判断の主体に明文的に追加されたものと認識している。
この両号の調整規定は、不文的ではあるが、都道府県には司法警察職員である警察官が属する警視庁及び道府県警察本部が置かれるところ、市町村にはそのような警察組織がなく、麻薬取締員や漁業監視吏員などの特別司法警察職員も都道府県職員で法第78条第1項第5号の規定は、行政機関の長又は地方公共団体の機関である都道府県の機関が開示決定等をあって市町村職員ではないこと等も念頭に、「認めることにつき相当の理由がある情報」の裁量判断の主体を限定したものと考 する場合に関する規定であり、他方、同項第7号ロの規定は、独立行政法人等、都道府県の機関を除く地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合に関する規定です。そのため、開示請求を受けた地える。
そうすると、市町村には消防組織としての市町村消防本部に消防吏員が属するところ、特別区消防本部たる東京消防庁（29市 方公共団体の機関は、当該機関の属性に従って関係する規定に照らして保有個人情報の不開示情報該当性を判
町の消防事務受託）が保有する個人情報に犯罪予防等の情報が含まれる場合は、以下１・２のような考え方が成り立つが、こう 断することとなるところ、この点については、一般的に条文の文言から御理解いただけるものと考えます。
した国の行政機関等とは異なる地方公共団体の性質に応じた取扱いは本ガイドラインではなく、事務対応ガイドで示されていくのか、ご教示いただきたい。
１ 明文的に「都道府県に限る」とされている範囲で、なおかつ東京都知事がその事務を管理し、特別区消防長たる消防総監を任命していること等からすれば、５号により不開示
２

不文的ではあるが市町村消防本部が保有する個人情報の非開示判断と整合を図るため、「都道府県を除く」とされた地方公共団体の機関として７号ロにより不開示【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】

12

番号
29

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P36、37

御意見に対する考え方（該当箇所）

イン

7-1-4 開示義 ガイドライン案（案）

務

7ー1ー4 開示義務

P36？
令和3年改正法第51条の規定による改正後は、地方公共団体の機関に対して法の規定が直接適用されるとこ（意見）「情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする ろ、地方公共団体の機関が行う開示決定等における不開示情報については、法第78条第1項各号に照らして判必要があるものとして条例で定めるものについては、不開示情報とする」ことが可能とされているが、当団体では、情報公開条 断することを前提としつつ、同条第2項において、「情報公開条例の規定により開示することとされている情報
例及び個人情報保護条例のいずれも、「不開示」ではなく「非開示」を用いることにより整合性を確保している。
この理由について東京都情報公開制度研究会（1998）によれば、「開示できないという意味においては同じであるが、として条例で定めるもの」は不開示情報に含まれず、また、「行政機関情報公開法第5条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整『非』の方が『不』よりは重い用法」との認識の下、「重く意図的に反する場合に用いられる」こと等に鑑み、「公文書の開示 合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの」は不開示情報に含まれることがをしないことができる」と明文化されていた旧条例（公文書の開示等に関する条例（昭和59年東京都条例第109号））の非開示 規定されています。そのため、地方公共団体の機関において不開示情報について法第78条第1項各号とは異なる取扱いをする場合には、同条第2項の規定に基づき具体的な対象を条例で定める必要があります。なお、この規定の趣旨を踏まえたものであると考えられる（「情報公開制度実務便覧」p45ー47：ぎょうせい）。

このため、上記「条例で定めるもの」のみを「不開示情報」とすると、これまでの実務の蓄積や継続性の観点から整合性が図 点の解釈について、地方公共団体において必要があると認めるときは、委員会に対して情報の提供又は技術的れないため、例えば、条例で定める不開示情報及び新個人情報保護法78条各号の不開示情報について条例で読み替えることによ な助言を求めることができます（法第166条第1項）。
り「非開示」を用いることも制度の趣旨から選択できる旨ガイドラインで明記していただきたい。
【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
30

ガイドラ P38、39（該当箇所）

イン

7-1-9 事案の ガイドライン案

（案）

移送

7ー1ー9 事案の移送P38

条例により開示等決定期限を短縮する地方公共団体を想定すると、事案が移送された時点で既に移送を受けた地方公共団体における開示等決定期限が徒過するおそれがある。

法第83条第1項の規定により、開示請求を受けた行政機関の長等は、原則として開示請求があった日から30
日以内に開示決定等を行わなければならないところ、法第108条の規定に基づき地方公共団体の条例で規定す逐条解説等によれば、移送は行政機関等内部の問題であるので、開示請求者の利益が損なわれないよう、同期限は、当初の開 ることにより開示決定等を行う期限を30日より短い日数とすることが可能であるため、移送先が地方公共団体
示請求が、移送を行った行政機関の長等の事務所に到達したときから進行するもの解すべきとされているが、この趣旨も踏まえ の機関又は地方独立行政法人となる場合には、移送先における開示決定等を行う期限が30日よりも短い可能性た留意事項についてガイドラインで明記していただきたい（宇賀（2021）「新・個人情報保護法の逐条解説」P591：有斐があります。そのため、移送に関する協議は速やかに開始することが望ましく、その旨、実務担当者向けの資閣）。

料として公表する事務対応ガイドに記載することを検討しています。

【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
31

ガイドラ P40
イン（案）

7-1-13 手数料（２）開示手数料について
ガイドライン案40ページにおいて、「地方公共団体の機関においては、手数料に関する条例において、算定方法を工夫した適
当な額とすること（例えば、従量制とすること。）や手数料を徴収しないこととすること（手数料の額を無料とすること。）も可能である」とあるが、地方独立行政法人に関しては明記がない。地方独立行政法人において、算定方法を工夫した適当な額とすることや手数料を徴収しないこととすることは認められていないという認識でよいか。

地方独立行政法人に対する開示請求に係る手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、地方公共団体の機関が自らに対する開示請求に係る手数料の額として条例で定める額を参酌して、地方独立行政法人が定めるものであり、所要の条例を整備することにより、御意見にあるような取扱いをすることも可能です（法第89条第7項及び第8項）。

【個人】

13

番号
32

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P43、44

御意見に対する考え方（該当箇所）

イン

7-5 第三者か ガイドライン案（案）

らの審査請求7ー5 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続

P43？

を棄却する場 （意見）
新個人情報保護法107条２項により「地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例」で定めるところにより、合等における
手続

行政不服審査法４条の規定（審査請求をすべき行政庁）の特例を設けることができるとされている。
本来、地方独立行政法人に「執行機関の附属機関として」政不服審査法81条の機関を置くことはできない（地方独立行政法人
は執行機関ではない）ところ、新個人情報保護法105条３項で読み替えることにより、地方独立行政法人は行政不服審査法81条の機関としての個人情報保護審査会に諮問することとなっている。
附属機関ではない同審査会に地方独立行政法人が諮問するという手続には組織法的な懸念があるため、例えば、以下１・２のような趣旨を行政不服審査法４条の特例として条例で規定することが制度の趣旨から許容される旨ガイドラインで明記していた
だきたい。
１

A県地方独立行政法人が行った開示決定等に対する審査請求は出資元であるA県知事に対して行い、××県知事がその附属機

地方独立行政法人が行った開示決定等に対する審査請求を出資元である県知事等に対して行うこととし、当該県知事等が審議会に対して諮問を行うことについては、法第107条第2項の規定に基づき、行政不服審査法第4条の規定の特例として条例で定めることが可能です。また、地方独立行政法人が行った開示決定等に対する審査請求を当該地方独立行政法人に対して行うこととし、当該地方独立行政法人が審議会に対して諮問を行うことについては、行政不服審査法第4条の特例ではなく、地方公共団体において既に設置されている個人情報保護審査会を法第105条第3項により読み替えて準用される同条第1項に定める行政不服審査法第81条第1項又は第2項の機関として定めることにより、諮問することができます。

関である個人情報保護審査会に諮問する旨
２

A県地方独立行政法人が行った開示決定等に対する審査請求は当該地方独立行政法人に行い、当該地方独立行政法人がA県知事の附属機関である個人情報保護審査会に諮問する旨

33

ガイドラ P44【東京都生活文化局広報広聴部情報公開課】
7-6について「開示等の請求の処理を迅速かつ適切に行うため、請求書の記載事項に必要な事項を追加する」ことを条例で定めることがで

イン

7-6 開示請求（案）

等の手続及び きるとありますが、いわゆる水際対策として、申請に必要な事項を意図的に増やして申請を諦めさせるために悪用する地方公共審査請求の手 団体もあると想定されることから、「条例で請求書の記載事項に必要な事項を追加することはできない」と記述するべきです。
続に関する条
例の定め

34

ガイドラ P57

9-4について「個人情報保護制度の運用やその在り方についてサイバーセキュリティに関する知見等の専門的知見を有する者」とあります

9-4 地方公共（案）

団体に置く審 が、「等」に何が含まれるのですか。何も含まれないなら削除するべきだと思います。

諮問する事案に応じて、必要となる専門的知見も異なるものと承知しており、サイバーセキュリティに関す

また、「地方公共団体は、法第166条の規定に基づき、専門性を有する委員会に助言を求めることも可能であることから、個 る知見に限定されるものではない一方で、現下の社会情勢や技術動向などに鑑みて、求められる知見の具体例

議会等への諮別の事案について重ねて審議会等の意見を聴くことが必要となる場面は少なくなると考えられる」とありますが、地方公共団体 として本ガイドライン案で示したものです。
は、「個別の事案の法に照らした適否の判断」について、委員会に対して助言を求めれば、委員会は「個別の事案の法に照らした適否の判断」について必ず回答する、という理解でよいですか。

35

ガイドラ P57

な条例の規定を設けることは、法第5章第4節の規定に反することとなり、認められません。

【個人】

イン

問

地方公共団体は、開示請求等の手続に関する事項について、法第5章第4節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます（法第108条）。もっとも、法に基づく開示請求権を実質的に制限するよう

また、委員会に対し、法第166条第1項の規定に基づく求めがあった場合には、同条第2項の規定に基づき、必要な情報の提供又は技術的な助言を行うこととなります。

【個人】
9-4 地方公共団体に置く審議会等への諮問

イン

9-4 地方公共 （57頁第１段落）（案）

団体に置く審 「「特に必要な場合」とは個人情報保護制度の運用やその在り方についてサイバーセキュリティーに関する知見等の専門的知見
議会等への諮 を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合をいう。」との記述について
問【意見】
審議会の人選を、セキュリティなど技術面での知見のある専門家に限るような印象を与える。ミスリードな記載であり、法的知見の専門家や住民代表も含まれることが分かる記述に改めるべきである。
また、「判断」主体が地方公共団体であることを明確にした記述に改めるべきである。
（理由）１

法第129条は、地方公共団体の設置する審議会が、専門的な問題も検討できる体制とすることが望ましいというに留まる。

したがって、審議会の人選について国が規律しようとするのは越権ともいうべき介入である。
審議会等への諮問が特に必要な場合として、サイバーセキュリティに関する知見を有する者に意見を聴く場
合に限定するものではなく、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、「個人情報の適正14な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である」かどうかは、一義的には、地方公共団体の機関において判断されるものですが、特に必要であると合理的に判断されるものでなければなりません。この点も、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

番号

対象

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

そもそも地方公共団体における審議会については、当該団体の地域の特性に応じた個人情報保護の水準を引き上げる意味で肯審議会等への諮問が特に必要な場合として、サイバーセキュリティに関する知見を有する者に意見を聴く場

定的に評価すべきである（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」732頁参照）。そして、このような審議会の意味からす

合に限定するものではなく、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。また、「個人情報の適正

該当箇所

れば、プライバシー保護の根拠となる憲法、個人情報保護の根拠となる個人情報保護法について知見を有する法学者や法律専門 な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である」かどうかは、一義的には、家、住民のプライバシー、個人情報保護が保障されているかをチェックする住民代表も審議会の構成員と考えられることを、明 地方公共団体の機関において判断されるものですが、特に必要であると合理的に判断されるものでなければなりません。この点も、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

らかにすべきである。
２

また、地方公共団体が保有している個人情報の管理は、地方公共団体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務であり、その法律の実施機関に法律の自律的な法解釈権、自治体の自主的な法解釈権が当然に認められる（人見剛「個人情報保護法
制の法律による一元化と自治体条例」（日弁連情報問題対策委員会編「個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか」14頁））。
そして、個人情報保護法制において、地方公共団体は、国よりも住民に身近な団体として多様な個人情報を取り扱うからこそ、
個人情報の取扱いに係る諸問題を国よりも先に認知し、対策を講じうることが少なくない（地方公共団体の「認知的先導性」：
宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」828頁参照）。
今後も個人情報保護のあり方は変遷していくであろうことを考えると、多様な住民情報を取り扱う地方公共団体においてその取扱いを慎重に行いたいと考えるのは正常な判断なのであるから、「特に必要な場合」の判断も「認知的先導性」がある地方公共団体の判断を尊重すべきである。

36

ガイドラ P57
イン

9-4 地方公共（案）

団体に置く審【日本弁護士連合会情報問題対策委員会 有志】
ガイドライン案 9‐4 地方公共団体に置く審議会等への諮問ついて
以下の記載を削除すること。

議会等への諮問「特に必要な場合」とは、個人情報保護制度の運用やその在り方についてサイバーセキュリティに関する知見等の専門的知見を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合をいう。
この点、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。
令和 3 年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という
令和３年改正法の趣旨に反するものである。」
理由１）ガイドライン案は、法129条の「専門的な知見」について、「サイバーセキュリティに関する知見等」と限定するかのような記載をしています。「等」となっていますが、サイバーセキュリティの専門家しか審議できないのかと誤解されかねない記載です。
法では新設の「条例要配慮個人情報」について「地域の特性その他の事情」で定めることを求めているように、審議にあたっては地域の事情への配慮が欠かせません。自治体の審議会では、地域の事情に専門的な知見を有する住民代表や法律、セキュリ
ティ、行政実務などの専門的知見を有する者が委員になっており、地方公共団体の個人情報保護施策を講ずる場合にこれら意見

本ガイドライン案に記載したとおり、令和 3 年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用してを聴くことを妨げるおそれのあるガイドライン案の記載は削除すべきです。

解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照理由２）「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めては らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和３年改正法の趣旨に反するものと考えられます。
ならない」は、憲法が保障する自治体の条例制定権を不当に制約するものであり削除すべきです。
法の立法過程をみても、「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」で「法律による共通ルールについて国がガイドライ

また、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条ン等を示し、地方公共団体等はこれに基づきあらかじめ定型的な事例について運用ルールを決めておくことにより、個別の個人 例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な情報の取扱いの判断に際して審議会等に意見を聴く必要性は大きく減少するものと考えられる。」(40頁)としているように、自 全国的な共通ルールを法律で設定することを目的としているところ、個人情報の取得、利用、提供、オンライ
ン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されません。

治体が定型的な事例について運用ルールを決めることは認めています。

15

番号

対象

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

また法の立案担当者による解説書（「一問一答令和３年改正個人情報保護法」Ｑ55）では、審議会への諮問は地方公共団体のなお、審議会等への諮問が特に必要な場合として、サイバーセキュリティに関する知見を有する者に意見を該当箇所

機関の間で行われる内部手続であり、改正法の施行後も地方公共団体の長等が意思決定に際して審議会等の意見を聴くこと自体 聴く場合に限定するものではありません。
は否定されないとしたうえで、共通ルールを定め個人情報保護委員会が解釈することになり諮問の必要性は低下するので、従来

また、定型的な案件の取扱いについて、専門的知見に基づく意見を踏まえて国の法令やガイドラインに従っの慣行を単純に踏襲し本来必要ない場面で審議会等に諮問する事態が頻発することは望ましくないというのが改正法の趣旨であ た運用ルールの細則を事前に設定しておくことで個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる場合や、地方公
り、129条は審議会等への諮問の必要性を改めて精査することを求める規定だと説明しています。

共団体等が法律の範囲内で地域の特殊性に応じた必要性から独自の個人情報保護に関する施策を実施する場合

自治体に求められているのは改正法を検討し諮問の必要性を精査することであり、「条例を定めてはならない」という記載
は、この立法の趣旨からも逸脱しています。

で、地域の代表者や有識者等からの意見を聴取することが特に必要である場合については、「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要がある」ものとして審議会等へ諮問することが考えられるところ、この点については、今後Q&A等に記載することを検討してまいります。

理由３）ガイドライン案では、「法及びガイドライン等の適正な運用をもって個人情報の保護が図られることなることに加え、地方公共団体は、法第 166 条の規定に基づき、専門性を有する委員会に助言を求めること」を審議会への諮問の代わりとしています。
しかし審議会への諮問は、地域の事情を踏まえて要配慮個人情報の取扱い、目的外利用・提供、オンライン結合、本人外収集等などについて検討することにより、地方公共団体における個人情報保護と行政運営上の利活用の必要性とを調整してきました。
また多くの自治体では審議会の審議内容や資料を公開し、個人情報の取扱の公開を果たしてきました。
行政の担当者にとっては、審議会に諮問する案件を検討する過程で個人情報保護上の課題を検討し、審議を通して個人情報の取り扱いを見直すことで、個人情報保護の意識を高めてきました。
このような審議会への諮問が果たしてきた役割は、ガイドラインの適用や委員会の助言では代替できません。個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について審議会等への諮問を認めないことは、自治体の個人情報保護を低下させます。
【個人】
37

ガイドラ P57「個人情報の利用や提供等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない」とするガイドラインにイン

9-4 地方公共 大いに期待している。

（案）

団体に置く審

自治体間の個人情報の提供・利用の方法や、調査研究機関への個人情報の提供方法について、必要な手続きの流れを明示してい議会等への諮 ただきたい。
問
【匿名】
38

ガイドラ P57（57頁第２段落）

イン

9-4 地方公共 「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならな（案）

団体に置く審 い。」との記述について
議会等への諮問【意見】
削除すべきである。
（理由）１

地方公共団体における個人情報の取扱いについては、法第5章が適用されるものであり、本ガイドライン案5に記載しています。

本ガイドライン案は、上記の記述に続けて、令和３年改正法が、地方公共団体の個人情報保護制度についても、「法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立された」として、「地方公共団体の機関において、個別の事案の方に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の一元化という令和３年改正法の趣旨に反する」と記述する。
しかし、法第５条が、地方公共団体に対して、「国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて」施策を実現することを求めたのは、地方公共団体による独自の措置について、地域の特性により正当化される場合には認めることを示したものと考えられる（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」129頁参照）。そこには本ガイドライン案が示すような「条例を定めてはならない」といった強い禁止の趣旨を読み取ることはできない。

16

番号

対象

寄せられた御意見

該当箇所
２

御意見に対する考え方

また、本ガイドライン案の記述は、他の箇所との理論的整合性が取れているとも言い難い。

令和3年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえ

例えば、利用目的以外の目的のための個人情報の利用及び提供について、本ガイドライン案は、「法第69条第1項は、他の法 て、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが令に基づく場合は、利用目的以外の目的のための利用及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により利用及び提供が義 確立されたところ、地方公共団体の機関において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等につい務付けられるものではない。実際に利用及び提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断しなけ て、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは、法の規律と解釈の一元化という令和3年改正
ればならない」（24頁最終行以下の段落）と記述する。この場合、当該地方公共団体が「適切に判断」するにあたって、審議会 法の趣旨に反するものです。
に諮問することは当然認められてよいはずである。そのような条例も定めてはならないと趣旨なのか、明確にしなければならな
いはずであるが、そのような記述はない。
３

さらに、個人情報保護委員会の管轄外にあたる機関への諮問について、どのように考えるのか本ガイドライン案では明らかでない。
例えば、医療情報の提供について、法第129条で設置される審議会とは別の医療に関する審議会に諮問することは、個人情報保護法制のことではないので否定できないはずである。そうであるならば、同様の諮問を、法第129条で設置する審議会にすることを許さないとしても意味がないことになる。しかし、このような場合についての対応について、本ガイドライン案に記述はない。
４以上指摘した点からすれば、個人情報保護委員会において、審議会の諮問事項の範囲について具体的な検討が加えられていないにも関わらず、「条例を定めてはならない」とのもの言いは、地方公共団体の自主立法権に対する過度の介入と言わざるを得ない。強い禁止の記述は削除されるべきである。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
39

ガイドラ P58

有志】

（意見）

イン

10-1 委員会に 「委員会は、個人情報保護法の一元的な解釈権限を有することから、」との記述は実定法上の根拠がないので削除すべき。もし

（案）

よる監視

実定法上の根拠があるのなら、根拠を記載するとともに、そのことが法が規定する資料の提出要求や指導・助言等の権限以外に何を意味するのかを明らかにすべき。
（理由）委員会が法の一元的な解釈権限を有すると無前提に書かれているが、実定法上の根拠はないのではないか。委員会が法の一元的な解釈権限を有することの帰結として、資料の提出要求や指導・助言、勧告を行うことが書かれているが、それらは法律で規定されていることであり、法の一元的な解釈権限を有することを根拠とする必要がない。法規範の名宛人である自治体等は、一般的抽象的規範である法を日々自ら解釈しながら具体的な場面に適用して業務を行うのであって、それが委員会の解釈に反する
ときは、委員会の指導・助言、勧告等を受けることがあるということに過ぎない。委員会が法の一元的な解釈権限を有するというと、自治体等には解釈権がなく一挙手一投足について予め委員会に伺わなければならないかの誤解を生じかねない。地方自治を萎縮させる恐れがあり、地方自治の本旨にそぐわない有害無益な記述である。
【個人】

17

委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としており（法第131条）、本法を所管する立場として一元的な解釈権限を有するものであり、一般的に現状の案で御理解いただけるものと考えます。

番号
40

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P58

御意見に対する考え方

10-1 委員会による監視

イン

10-1 委員会に （58頁）

（案）

よる監視

「委員会は、個人情報保護法の一元的な解釈権限を有することから、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が行う個人情報等の取扱いのうち、条例に基づくものであっても、法第５章の円滑な運用が図られていないと判断した場合には、「資料の提出の要求及び実地調査」、「指導及び助言」並びに「勧告」を行うことがある。」との記述について【意見】
委員会が個人情報保護法の一元的な解釈権限を有するとの記述は、削除すべきである。また、委員会が「円滑な運用が図られていない」と考える具体的内容を明確に記述すべきである。
（理由）
１

そもそも地方公共団体が保有している個人情報の管理は、地方公共団体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務であり、その法律の実施機関に法律の自律的な法解釈権、自治体の自主的な法解釈権が当然に認められるはずである（人見剛「個人情報保護法制の法律による一元化と自治体条例」（日弁連情報問題対策委員会編「個人情報保護法改正に自治体はどう向き合う

委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個べきか」14頁））。
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることをまた、デジタル社会関連法案の衆議院附帯決議四２、参議院附帯決議四２では、地方公共団体が、その地域の時性に照らし必任務としており（法第131条）、本法を所管する立場として一元的な解釈権限を有するものであり、一般的に現要な事項について条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することが決議されている。さらに、法第5状の案で御理解いただけるものと考えます。
条は、今回の改正で「国との施策との整合性に配慮しつつ」の文言が追加されたが、これも地方の特性により正当化される場合
なお、御指摘の「円滑な運用」については、法第156条、第157条及び第158条の文言を踏まえたものですには、地方公共団体による独自の措置を認めることを規定したものと解される（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」
が、また、本ガイドライン案は、行政機関等に対して個人情報の取扱いに関する規律の概要を示すものである
129頁参照）。
ところ、地方公共団体等における実務に資する事項について、今後、必要に応じて事務対応ガイド等においてこれらの附帯決議や法の趣旨からすれば、地方公共団体が個人情報保護の施策を実施する前提として、地方公共団体の解釈権がお示しすることを検討してまいります。
当然認められ、国はその解釈を尊重すべきである。
したがって、個人情報保護委員会が一元的な解釈権限を有するとの見解は、あたかも委員会が地方公共団体の上級庁であるかのような振る舞いであり、行き過ぎである。
２

個人情報の適正な保護のあり方として、「円滑な運用」が常に正しい運用であるとは言えない。
審議会への諮問手続を例にとってみると、確かに審議会の審議に向けた準備期間は存在するが、慎重な準備は事前検討を濃密にする効果があるし、審議会での審議は原則公開されているので、個人情報保護に係る施策の透明性を確保し、説明責任を履行する権能も担っている。まさに個人情報保護の適正な保護の役割を果たしているといえよう。他方、オンライン審議が浸透し、合理的内容の施策であれば１回の審議で承認されると考えられる（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」734頁参照）。
仮に個人情報保護委員会が、審議会への諮問手続の存在を「円滑な運用」を害する障壁と考えているのであれば、その認識を改める必要がある。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会

有志】

18

番号
41

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P59、60

御意見に対する考え方

10-4 地方公共団体による必要な情報等の提供の求めイン

10-4 地方公共 （59頁最終行以降）（案）

団体による必 「地方公共団体においては、個人情報の適正な取扱いを確保するために情報提供又は助言が必要であると判断した場合には、速要な情報等の やかに委員会に連絡することが望ましい。」との記述について
提供の求め
【意見】
「個人情報の適正な取扱いを確保するために情報提供又は助言が必要である」と地方公共団体が判断した場削除すべきである。

合には、速やかに委員会に連絡することが望ましい旨を記載しているものであり、一般的に現状の案で御理解（理由）
法第166条第1項は、地方公共団体が必要な場合に情報提供や技術的な助言を「求めることができる」という規定であり、こいただけるものと考えます。

の条文を根拠に「速やかに委員会に連絡することが望ましい」という解釈を導くことはできない。これまで地方公共団体は、審議会に諮問したり周辺の地方公共団体に相談しながら創意工夫により先進的な個人情報保護の取り組みを行ってきた（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」828頁参照）。個人情報保護委員会はそうした相談先の一つであって、本ガイドライン案に「速やかに委員会に連絡することが望ましい」などとわざわざ書くべきではない。

42

ガイドラ P60【日本弁護士連合会情報問題対策委員会
10-5 条例の届出

イン

10-5 条例の届 （60頁）

（案）

出

有志】

「法の規定に基づき定めたすべての条例（条例で定めることを妨げるものではないとされているもの及び個人情報保護やデータ
流通に直接影響を与えない事項について条例で独自の規定を定める場合を含む。）の制定及び改廃が届出の対象となる。」の記
述について
【意見】
条例届出の範囲が法第167条第１項に定める範囲を超えており、法律の根拠のない届出の義務付けを行っている点で失当である。

法第167条は、地方公共団体における個人情報の取扱いについての全国的な共通ルールを法律で定めるとい（理由）「この法律の規定に基づき個人情報の保護に関する条例を定めたとき」の内容は、本ガイドライン案自体が61〜62頁において整理し列挙している。すなわち、タ利活用を望む者の双方に対して個人情報の取扱いに関する予見可能性を与えるため、地方公共団体が独自の保護措置を条例で定めた場合には、委員会に対し届出を行い、委員会は届出を受けた内容をインターネット等

・ 「条例要配慮個人情報」の内容（法第60条第５項）

で公表する旨を定めたものです。同条の法文上も「この法律の規定に基づき個人情報の保護に関する条例を定・ 個人情報取扱事務登録簿の作成・公表に係る事項（法第75条第５項）

めたとき」には、別段の限定を付さず、委員会に対する届出を行うべき旨を規定しているところ、本ガイドラ

・ 開示等請求における不開示情報の範囲（法第78条第2項）

イン案10-5においても、「法の規定に基づき定めた全ての条例（条例で定めることを妨げるものではないとさ

・ 開示請求等の手続（法第107条第２項及び第108条）
・ 個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるときの審議会等への諮問（法第129条）
である。これらが届出事項であり、それ以外の事項は届出事項にはならないと考えるのが法第167条第１項の論理的解釈である。
このような論理的帰結を無視して「すべて」届出義務があるとの個人情報保護委員会の主張は、地方公共団体が制定する個人情報保護条例のすべての範囲を是正の対象としようとする姿勢と取られても仕方がない。
しかし、この個人情報保護委員会の姿勢は、地方公共団体に対する国の関与の基本原則を、「その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性および自立性に配慮しなければならない」と規定した、地方自治法
第245条の３に違反した過度の介入であると言わざるを得ない。
個人情報保護委員会には、地方公共団体に対して個人情報保護法が定める共通ルールを遵守するように指導・助言するのみな
らず、地方公共団体からの提言・問題提起を真摯に受け止める姿勢が望まれる（宇賀克也「新・個人情報保護法の逐条解説」
828頁参照）。
【日本弁護士連合会情報問題対策委員会

う令和３年改正法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体が独自ルールを定めた場合に、個人情報の本人及びデー

有志】

19

れているもの及び個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項について条例で独自の規定を定める場
合を含む。）の制定及び改廃が届出の対象となる」旨を記載しているものであり、法律の根拠のない届出の義務付けを行っているとの御指摘は当たりません。
なお、御意見の中で引用されている本ガイドライン案11の列記事項の一部については、法において条例で定めることが許容されている事項を列記したものであり、これらを含む、本ガイドライン案11に列記されている事項に届出事項が限定されるものではありません。

番号
43

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P60、61
イン

10-5 条例の届（案）

出

御意見に対する考え方

10-5について委員会は、地方公共団体が「法の規定に基づき定めた全ての条例の制定及び改廃」をきちんと届け出ているかをどのように確委員会は、法第156条の規定に基づく資料の提出の要求及び実地調査のほか、法第165条の規定に基づき法の施行の状況について報告を求めることができるものであり、これらの方法により必要に応じて確認することと認するのですか。

なります。
【個人】
44

ガイドラ P62イン

11 条例との関（案）

係

ガイドライン案

11

条例との関係について

以下の記載を削除すること「一方、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：オンライン結合に特別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されない。
ただし、単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項について
は、条例で独自の規定を置くことも考えられる。
また、法と重複する内容の規定を条例で定めることは、同一の取扱いについて適用されるべき規定が法と条例とに重複して存在することとなるため、法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした令和 3 年改正法の趣旨に照らし、許容されない。」

法は「個人の権利利益の保護」を目的とすると同時に「個人情報の有用性に配慮」することを求めるものであり、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全理由）憲法94条は自治体に条例制定権を保障しており、法に規定がない事項について自治体の判断で条例を制定することは認め 国的な共通ルールを法律で設定するものであるところ、「本人からの収集原則」など個人情報保護やデータ流
通に直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについては、令和3年改正法のられており、固有のルールを設けることができないというのは憲法違反です。

もともと個人情報保護法制は国の法律が未整備な中で、自治体が条例をつくることによって基盤が築かれてきたことは、国も 趣旨に反するものであり、許容されません。
認めるところであり、法に規定がないから条例で独自の規定を定められないとしたら、個人情報保護法制は発展しません。
「今後、地方公共団体が、個人情報保護法が定める共通ルールを遵守することのみに意を用いて、あるべき個人情報保護法制について検討する意思を放棄してしまうとしたら、それはわが国の個人情報保護法制の発展にとって望ましくない。なぜならば・・・地方公共団体は、国よりも住民に身近な団体として様々な個人情報を取り扱うからこそ、個人情報の取扱いに係る諸問
題を国よりも先に認知し、対策を講じうることが少なくない」（「2021年改正自治体職員のための個人情報保護法解説」８頁）との宇賀克也氏の指摘は、自治体で働いてきた者として共感するところであり、条例で独自の規定を定めることを制約するのでなく、それにより共通ルールを見直していくべきです。

45

ガイドラ P62

【個人】
（意見）

イン

11 条例との関 「個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについて、条（案）

係

例で独自の規定を定めることは許容されない」との記述は削除すべき。

令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例によ（理由）

る規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的

この記述によれば、データ流通に影響を与えずに個人情報保護を手厚くする規定を条例で規定することも許容されないことに な共通ルールを法律で設定することを目的としているところ、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるなるが、そのような条例を定めることは何ら法の趣旨に反しないはずであり、根拠を有しない。自治体の条例制定権を不当に制 ような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについては、令和3年改正法の趣旨に反するものであ約するものであり、地方自治を保障する憲法に照らし問題がある。

り、許容されません。

【個人】
46

行政機関の長等は、いわゆるオンライン結合の有無にかかわらず、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損のガイドラ P62イン

11 条例との関 オンライン結合においては、条例で独自の規定を定めることは許容されないとあります。

（案）

係

防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず（法第66条第1

ＤＶ等によって避難をしている方たちへの支援措置などは他自治体と共有する必要があると思いますが、この改正案では個人情 項）、求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害
報の保護が確立されているとは思えず、また加害者への漏洩も懸念されます。

の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とし【匿名】

なければなりません。このように、法の規定に従った適正な執行を確保していくことにより、本人の権利利益の保護が確保される仕組みとなっています。なお、頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

20

番号
47

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P62イン

11 条例との関（案）

係

ガイドライン案

御意見に対する考え方

11 条例との関係のオンライン結合制限について条例でオンライン結合に特別の制限を設ける独自の規定を定めることは許容されないとの記載を削除してください。
理由）大部分の自治体の条例は、コンピュータを自治体の外部と回線結合することを制限することにより、例外的にオンライン
結合する際の安全性やプライバシー保護を事前チェックをしています。オンライン化における安全性の確保はデジタル社会を成立させるための基盤であり、原則禁止はそのような基盤に資する制度です。
国でも行政機関等の間の回線結合による情報連携を行うマイナンバー制度では「特定個人情報保護評価制度」を作り、マイナ
ンバー利用事務については事前チェックを義務づけ、評価を実施していない事務は情報連携を禁止しています。自治体のオンラ
イン結合制限規定は、同様の事前チェックをマイナンバー事務以外にも行っているものであり、許容しない理由はありません。
オンラインで自治体の外部とつながることは、自らの自治体の中での情報連携や文書での連携とは異なるリスクがあり、一般的な安全管理措置だけでなく、情報通信技術が進展しているからこそオンラインでつながることのチェックの重要性は高くなっ

法は「個人の権利利益の保護」を目的とすると同時に「個人情報の有用性に配慮」することを求めるものであり、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で設定するものであるところ、「オンライン結合に特別の制限を設ける規定」など個
人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについては、令和3年改正法の趣旨に反するものであり、許容されません。

ています。
オンライン結合に特別の制限を設ける独自の規定を定めることを許容しないことは、これまでの地方公共団体の実績を否定し、デジタル社会におけるリスクを増大させ、個人情報保護の後退をもたらすものです。

48

ガイドラ P62【個人】
ガイドライン案は、法に規定されていない「本人からの収集原則」などを条例に規定することは「許容されない」としている

イン

11 条例との関 が、法にない規定を条例で定めることは許容されないというのは、上乗せ条例の否定であり自治体の条例制定権を侵害する。個（案）

係

人情報保護の後退だけでなく、地方自治も損なうため、見直しを求める。

法は「個人の権利利益の保護」を目的とすると同時に「個人情報の有用性に配慮」することを求めるもので（理由）あり、令和3年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例

日弁連から出された意見書では、次のように憲法違反の疑いを指摘している。この解釈と同意見である。

による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全「 憲法は，地方自治の本旨を規定し（第92条），地方公共団体に条例制定権を保障している（第94条）。法律により，既にあ

国的な共通ルールを法律で設定するものであるところ、「本人からの収集原則」など個人情報保護やデータ流る地方公共団体の個人情報保護制度を強制的に画一化することは，地方自治法の上記諸規定に反するにとどまらず，憲法の保障 通に直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないものについては、令和3年改正法のする地方自治の本旨を否定し，条例制定権を不当に制約するものであって，憲法違反の疑いが強い。

趣旨に反するものであり、許容されません。

したがって，改正法を合憲的に解釈するためには，地方公共団体の個人情報保護制度を国と同レベルのものに画一化するものではないという解釈運用がなされる必要がある。

49

ガイドラ P62イン

11 条例との関（案）

係

なお、条例で規定することが許容されるもの・許容されないものについては、実務担当者向けの資料として公表する事務対応ガイド等において記載することを検討してまいります。

【個人】
11について「単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項については、条例で独自の規定を置くことも考えられる」とありますが、「単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など」の「など」には何が含まれますか。

例えば、法の目的や規範に反することがなく、また、事業者や市民の権利義務に実体的な影響を与えることがない限りにおいて、基本理念や事業者・市民の責務について、条例で独自の規定を置くことが考えられま

そもそも「法に委任規定が置かれていないもの（例：オンライン結合に特別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人から す。
の直接取得に限定する規定）」のような例示がないので、地方公共団体が独自の取組みを行うことは難しいと思います。
少なくとも、いくつかの例示をするべきだと思います。

なお、御指摘の点を踏まえ、必要に応じて実務担当者向けの資料として公表する事務対応ガイド等において記載することを検討してまいります。

【個人】

21

番号
50

対象

寄せられた御意見

該当箇所

ガイドラ P62

御意見に対する考え方

（意見）

イン

11 条例との関 「法と重複する内容の規定を条例で定めることは・・・改正法の趣旨に照らし、許容されない。」との記述は削除すべき。

（案）

係

（理由）
「法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした令和3年改正法の趣旨に照らし」と許容されない理由が説明されているが、改正法第1条その他を見ても「法の解釈運用を委員会が一元的に担う」とはどこにも規定されていない。また、仮に「法の解釈運用を委員会が一元的に担う」ことが改正法の趣旨だとしても、法に反する実務が行われたときは法に反することをもって指導・助言、勧告等の権限を行使すればよいのであって、法と重複する内容の条例の規定はその妨げにはならないと考えられるから、法と重複する内容を条例で定めることが許容されない理由にはならない。したがって、この記述は、実定法上の根拠も正当な理由もなく条例制定権を制約しようとするものであり、地方自治を保障する憲法に照らし問題がある。

委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務としており（法第131条）、本法を所管する立場として一元的な解釈権限を有するものです。法と重複する
内容の規定を条例で定めた場合、同一の取扱いに対して参照すべき規律が複数存在することとなり、不要な混乱を招くおそれもあり、法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした令和3年改正法の趣旨に照らし、許容されないと考えます。

【個人】
51

52

施行令

地方公共団体の条例は国の行政機関の個人情報保護制度に比して、個人情報保護の面で、より厳格で保護を重視している点が多（案）、い。地方公共団体のこうした既存の個人情報保護制度を法律によって強制的に画一化するのは、憲法の保障する地方自治の本旨

規則を否定し、条例制定権を不当に制約するものであり、憲法違反の疑いが強く、地方公共団体における個人情報保護制度全般の後（案）、退を招くことが懸念される。

ガイドラ

したがって「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則のイン

一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告（案）

示（案）」に対しては強く反対する。

その他

【個人】
「個人情報保護法」の令和３年改正により、これまで各地方公共団体の条例で規律されていた事項についても、原則として地方

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

公共団体の機関には国の行政機関に関する条文がそのまま適用されることとなりました。
国に先行して各地方公共団体の創意工夫で制度化が進められた地方公共団体の個人情報保護制度を画一化するものであって、憲法の定める地方自治の本旨に反し、地方公共団体の条例制定権を不当に制限するものです。また、地方公共団体における個人情報保護制度全般の後退を招くことが危惧され、個人のプライバシー権が侵害される危険性は増大するため、「デジタル社会の進

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改展」を受けたデジタル社会推進のための今回の法改正が、逆にデジタル社会の存立基盤を危うくすることとなりかねません。個 正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
人情報保護委員会など国の機関は，地方公共団体の条例制定権を尊重するとともに、要配慮個人情報やオンライン結合の規制を 高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
一律に否定したり、個人情報保護に関する審議会の役割や構成を制限したり、行政機関等匿名加工情報の導入を義務付けたりす うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。
る解釈など、地方公共団体の判断を不当に制約する解釈を改めるべきです。また、これらの不当な解釈をもたらす改正法の規定
は、速やかに改正するべきだと考えます。
【個人】
53

その他

各自治体の個人情報保護条例を守り、今回の改革で、国の水準に統一してしまうのは、やめてください。

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ

【匿名】
54

その他

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

各自治体の個人情報保護条例を守り、今回の改革で、国の水準に統一してしまうのは、やめてください。

その他

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ

【個人】
55

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

センシティブなよう配慮個人情報の保護が後退し、国基準で各自治体の条例を画一的にするのは憲法違反になる疑いがあります。

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ【匿名】

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

22

番号
56

対象
その他

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

自治体の個人情報保護条例については、その重要性から国に先駆けて制定されてきた経緯があります。ですが、デジタル化の名の下に、個人情報の保護よりも情報の利活用の方が優先されていくような気がします。当時の大臣は、「リセットする」と言い

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改ましたが、あまりにも乱暴です。個人情報の保護を後退させることは許されません。地方自治である自治体の条例制定権を守る 正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、べきです。

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【個人】
57

その他

・条例の国基準化は、憲法に定める、地方自治の本旨に反するものです。そも そも個人情報保護条例は、国に先駆けて、神奈
川県など、地方自治体が、地域の 実情に合わせて、構築してきた歴史があります。それを無視する暴挙とも言え る、法律の制定はあり得ません。

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【個人】
58

その他

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、地方自治と言うのは、各自治体が自分の自治体の事を自分たちで決められるものだと思う。国が勝手に決めてそれを押し付けるようなやる方は、せっかく今まで作ってきた各地方自治体の苦労や成果をなくしてしまう、ひどいやり方だと思う。
自治体にある個人情報は、今まで通り自治体の中にとどめておいて、民間への利活用はやめてほしい。政府は財界の要求ばかりを聞いていて、国民一人ひとりの気持ちや意見を聞いていないと思う。たくさんの法律をあまり国民に知らせないで通してしまい、民主的な国とは言えない。

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【匿名】
59

その他

地方自治体が作った個人情報保護条例を壊すような内容には、反対です。

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改国の案は、個人情報保護よりも、情報を企業や国が都合がいいように利用できることが勝っています。

正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、

個人情報を護る姿勢は見えません。

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【個人】
60

その他

平素お世話になります。
結論から申し上げまして、断固反対します。
個人情報保護条例は何十年に渡り、その土地や暮らす人々に合ったものを築き挙げてきました。それぞれ独立した自治体だからこそなし得たものであり、その自治体地域住民が己の町について考えるための大事なものです。
そういった地域特異性をすべて無視した一方的で一律的なものは、全くもって自治体の存在意義そのものを否定し、行政による
令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改弾圧にも映る所業です。
また、現在その行政には特段の個人情報保護に対する監査も罰則もありません。

正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、

自治体が独自に作る事ができれば、最低でもその差分において国民を助けたり、あるいは行政側での問題是正を提起もできま

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよす。

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

以上より、繰り返しますが本件については白紙撤回を希望します。
よろしくお願い致します。

61

その他

【匿名】
各自治体の個人情報保護条例をなくして、国の水準に統一するのは、やめてください。
令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改地域の特性に応じた、細やかな配慮に欠けて、安全・安心ではなくなります。

正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ

デジタル改革法の見直しが必要だと思います。

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【個人】

23

番号
62

対象
その他

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

この案ですと、かえって国民生活の安全・安心が脅かされるようにおもえます。デジタル監視法につながる改正には反対です。
地域住民をよく知るのは地方自治体です。法改正時の附帯決議「地方公共団体が、その地域の特性に照らし必要な事項について・・・条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重すること」を無視しないで下さい。なんでも国にならえという雑なやり方は通用しません。

高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ

ご再考願います。

63

その他

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

【匿名】
今回のガイドライン改定は、社会全体のデジタル化に対応した「保護とデータ流通の両立」と言いながら、実際には地方公共団
体が定める個人情報保護条例を一律に「リセット」し、国が定める基準に画一化・固定化する名ばかりの個人情報「保護」であり、到底容認できない。
ガイドライン案は、それぞれの地方公共団体が培ってきた個人情報保護水準を後退させ、デジタル社会におけるリスクを増大させるだけでなく、地方公共団体の条例制定権を不当に制約し、憲法が保障する地方自治の本旨を否定するものである。
ガイドライン案は、さらに、法改定時に国会が「地方公共団体が、その地域の特性に照らし必要な事項について…条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重すること」と附帯決議した立法府の意思も無視するものである。
個人情報保護委員会は、ガイドライン案を撤回すべきだ。
ガイドラインは、「技術的助言」であるにもかかわらず、「これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。」
として地方公共団体の機関などを拘束するのは違法であり、到底容認できない。

令和３年改正法により、従来は個別の条例で規律されていた地方公共団体の個人情報保護制度について、改正後の法に基づく全国共通ルールを適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を、
高い独立性と政治的中立性を有する委員会が一元的に担う仕組みが整備されました。委員会としては、このよ

個人情報保護審議会への諮問を不当に制約するガイドライン案は、到底容認できない。

うな令和3年改正法の趣旨を踏まえながら、適切に法執行を行います。

法改定の趣旨を超える個人情報保護委員会の強圧的姿勢は、到底容認できない。
センシティブな要配慮個人情報の保護水準を後退させるガイドライン案は、到底容認できない。
個人情報の「収集」を規制しない国の法律の基準に、条例の基準を固定化させるガイドライン案は、到底容認できない。
条例の画一的な国基準への固定化を強要するガイドライン案は、憲法違反の疑いがあり、到底容認できない。
条例のオンライン結合制限規定を廃止させ、個人情報に対するリスクをいたずらに高めるガイドライン案は、到底容認できな
い。
【匿名】

24

番号
64

対象

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方
任意代理人による開示請求の場合における代理人の資格の確認については、本人の権利利益を損なうことのその他ないよう、具体的状況に応じて適切に対応する必要があります。なりすましや利益相反の防止のための対応の具体的な例については、実務担当者向けに公表している令和3年改正法第50条の規定による改正後の法に対応（４）任意代理人からの開示請求について「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」171ページにおいて、任意代理人からの開示請求につき、「代理人の資格の確認のための行為を積み重ねることが重要」とあるが、具体的な資格確認の基準が明示されていない。そのため、任意代理人のなりすまし行為や請求者本人との利益相反に起因する訴訟等のリスクが依然として想定される。
加えて、開示請求を受理する窓口においては、資格の確認漏れを恐れ、対応業務の萎縮を招く可能性がある。
今後、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」等において、任意代理人の資格確認に関するより明確な基準を盛り込む予定であるか。

した事務対応ガイド6-1-2-2（3）において以下のとおり示しています。
事例1）請求を受けた後に、電話により請求者本人を通話口に呼び出し、口頭で委任の事実を確認する。
事例2）請求の対象となっている本人の住所地にある地方公共団体に対して、当該本人が住民基本台帳制度におけるドメスティックバイオレンス等の被害者の保護のための支援措置の対象となっていないかを照会するなどし、請求者（任意代理人）との関係について確認する。
事例3）請求者（任意代理人）又は請求の対象となっている保有個人情報に係る本人の了解を得て、当該本人限定受取による郵便物として送付する。

【個人】

なお、この点については、今後、必要に応じて事務対応ガイド等において例示の追加を検討してまいりま
す。
65

その他

・個人情報保護審議会の諮問事項は、自治体の実情に合わせて、丁寧に諮問され ています（私自身は住まいの自治体で委員を長く務めています）。それを禁止す ることは、個人情報の保護をないがしろにするものであり、地方自治の本旨に反 するもの

地方公共団体の機関は、法第129条の規定に基づき、条例で定めるところにより、法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くこであって、憲法違反です。

とが特に必要であると認めるときは、審議会等へ諮問することができます。
【個人】
66

その他

令和３年（２０２１年）の個人情報に関する法改正が複雑でいつからどの法律を守ればよいかわからず困っています。次の組織についてはどの法律を守ればよいのでしょうか。
＜１＞

東京都病院経営本部（https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/＜２＞

東京都病院経営本部

＜３＞

愛知県

地方公共団体の機関は、令和5年春から法の規定が適用されることとなるところ、法第58条第2項及び第125小児総合医療センター（https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/shoukai/shouni/）

病院事業庁

人関連情報の取扱いについては、それぞれ法の規律の適用について定めが置かれています。この点は、地方公

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/byoin-kanri/jimugaiyo.html
＜４＞

愛知県

病院事業庁

条第1項の規定により、地方公共団体の機関の行う病院の運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個営企業法に基づく管理者の設置の有無によって異なるものではありません。

愛知県がんセンター

また、地方独立行政法人についても令和5年春から法の規定が適用されることとなるところ、病院事業を目https://www.pref.aichi.jp/cancer-center/

的とする地方独立行政法人は個人情報取扱事業者に該当しますが、法第58条第1項及び法第125条第2項の規定により、適用の特例について定めが置かれています。

どうぞお願いいたします。
【匿名】
67

その他

個人情報保護を後退させないでください。
地方自治（条例制定権）を守ってください。

頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

【匿名】
68

その他

病院の場合は個人情報のやりとりを、院内掲示板に公表していれば本人の黙示による同意が得られているものとするというのは
通常患者はの掲示板に貼られた個人情報についての掲示は見かける機会はなかなかなく、そのような重要なものがどこかに貼られている事さえ知らないと思います。
一度入院した時に見た事はあるが、それ以外の病院で見た事はありません。
病院が気やすく、患者の社会的評価を落とす為に他の病院に回したりしますが、そのような事が出来ないようにしてほしい。
そして開示請求した時は、他の病院と口コミで悪い事を言ったものも口でのものも全て載せて欲しいです。
【匿名】

25

頂いた御意見は今後の執務の参考とさせていただきます。

番号
69

対象
その他

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

平素お世話になります。
地方自治体がそれぞれ何十年とかけ各々の地域特性に合わせた気付いてきた個人情報保護条例を一方的に「リセット」させ、全国一律化させる当該法案に断固反対します。日本の地域は固有の性質を持ち、それを土台としてそこに住む人たちの気質や考えがあり、地方自治体はそれに合わせて条例を持っています。
それをデジタル化のためという名目で行政が制限をかける正当な理由など存在しんません。田園都市計画にある各地方の特性に合わせたといった文言は真っ赤な嘘であると、証明しているようなものではないでしょうか。

本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意

また、これ程重要なことがあまりに短期間、かつこういった人の目に触れる機会の少ない所でのみ発信されている事にも憤りを 見募集の対象外と考えます。
感じざるを得ません。
欠席裁判をしているようなものであり、当該法案をまず廃棄することを望みます。
よろしくお願い致します。

70

その他

【匿名】
個人情報の取り扱いについては、一般的に完璧に守られるように企業等は行っていると思うが、極端に個人情報の保護等の規則を守らない企業もある。嫌がらせや潰しの為に個人情報の流布（第三者提供）をする所があるが、そのような目的での個人情報は被害者への悪意の内容で、情報漏洩、また同意ない取得を広げていく中で被害者本人はプライバシーは最も守秘してきたが、何もかも取得されて、漏洩をされている。初めは1か所であるが、患者として通院した大きい病院と併設されたデイケア（福祉施設）なので、人数が多く早めに漏洩を止めないと誰がやっているか分からずあちこちに漏洩されると思う。利用者として通所しようとする福祉施設全部、情報漏洩されているみたいで、嫌がらせでやめさせられます。通院する病院も全部漏らされるようで、やめさせられます。通えるところはなくなります。1か所でも絶対に私は個人情報漏洩がされる事が出来ない事情があったので、このような何十か所の漏洩は恐ろしいことです。メディア、マスコミ関連と色々あるので、ここに私の情報を投げても、これだけの人がいると誰か分からないので情報を投げる人が出てくると思います。お互い情報交換で、絶対に守秘しなければならない事が言われていると思うし、これらの組織が一緒になって動いているようです。マスコミ等は、かなり無神経なのでどういうことを言われるかわかりません。芸能界（芸能人同士のコミュニティでやってくる事も多いので）、マスメディア等は個人情報保護法の例外で情報取得は出来るというが、悪質な潰し目的に一般人の情報を取得する場合は例外規定を外して欲しいです。ここまでくると情報を売れる人物になりやられているかもしれません。地元等も絶対に言えませんが資金をかけて色々仄め
かす人物がいるが私の地元を聞いてきて初め普通の人かと思いいうと最近近くに行った話をしていて地元に何か言われていたら大変です。そして性的な事を言われているが、とうとう福祉施設、近隣住民まで知っているようなので、これだけの福祉スタッ
フや病院等に知られる事は一人にでも知られては無理なのに、個人の性的な事が敵対関係やみんなに言われるのは生きるのがど

本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意

うなるかと思います。みんなが繋がってしまうからこのような事になったと思います。こうならない為に一刻も早く個人情報漏 見募集の対象外と考えます。
洩の対応をして欲しかったが、個人情報保護委員会はそのような事はやっていないとの回答だったので、国の機関に言い続けてきましたが、何も対応がされませんでした。これから勧告を行って頂きたいと思いますが、これ程の内容を漏らしても、1度目の勧告で罰則を受けないというのはおかしいと思います。1度目だったら罰則を受けないのだったら、普通1度目に大勢に漏らして潰す位の最大限の悪い内容を大きく漏らせばいいという事になります。そして隠れて漏らしていけばずっと広がっていってから、見つかり1度目の勧告という事になります。それでは被害者の全人生をなくされて、罰則が何もないのは悪いと思います。
やはり余りに悪質な性的な内容等を漏らしたり、悪い仕事をしているので取得した場合は、1度目から重大な罰則でなければおかしいと思います。そして懲役で刑務所に入っていて貰わないと、個人情報漏洩から色々な犯罪を受けたのでやるべき事が多くこちらの安全の為におちつくまで懲役を長くして貰わなければならないです。こちらは漏らされて6，7年、刑務所に入るより苦しすぎる息も普通につけない程の苦しみと多数の所なので対処が追い付かない状態の毎日全部自分の時間を取られています。
薬物でももっと厳しいと思うので、ここまで人の一生を壊す個人情報の流布はもっともっと懲役が長く、そこまでではなければ短くすればいいと思うので以内をもっと大きくして欲しいです。このような被害で私の金銭面も波状なので、罰金も少なすぎると思います。あまりに人の一生を壊すようなやり方の場合、やはり1度目から厳罰というのはどうしても必要だと思うので（しかし今年の4月からではなく、今までの事もになりますが）、どうか宜しくお願い致します。
【匿名】

26

番号
71

対象
その他

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方

一昨日も、上記70の意見をお送りしましたが、追加させて頂きます。罰則の懲役刑が短いと思いますが、罰金の場合はかかった
分、被害者を売って金にする、例えば盗撮を所持して配信して、金にしようなどと考える場合もあると思います。
今まで個人情報漏洩の事だけでも（その前の嫌がらせで何年も潰された）6，7年も潰されて、本来やらなくては死ぬ程大変な事
なのに、それも何も出来なかったです。
そして被害者の事を口にした事は、聞いた人の記憶を消さなければ一生つづく。
一度言われたら、一生そこにいけない、他絶対に言われてはいけないプライベート等も言われていますが、一生消えない事なので加害者もそれだけ刑務所に入る必要があります。
聞いた人も敵対関係にされていて、また同じく漏洩していくと思うし、枝分かれして誰が流したかも不明になり、拡散していく。
私の場合は、行く場所どこにでもどんな悪い事を言われているかという事です。

本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意

社会生活は、出来ないし、家族全員、仕事も出来ないと思います。
それ程大変な事であるので、口もあるしまた流すかもしれないしやった事の重大さから行為者も法人も少なくても8年位は刑務

見募集の対象外と考えます。

所に入っていて欲しいです。
こちらは一生続きます。8年で終われば何もない位です。
他の違反と合わせてもっと長くなると計算して漏洩だけでもそれ位です。（悪質な内容の場合）行く場所にどんな変な事を言っているか、信じられないです。
そして行く場所全部何か言って行く場所をとられています
住所も流されて住んでいるアパートも場所も一番いい場所でずっと住みたい地域だったが、つきまといや見に来る人が多く引っ越さなければなりません。
【匿名】
72

73

その他

その他

先ほど 上記71の意見で送ったが、それでも悪いので罰金も多額にして欲しいです。

本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意【匿名】
精神科に通院した時に悪い仕事をされたがが、その後精神科が転院する所ほぼ全て紹介状が必要になっていた。

見募集の対象外と考えます。

精神科に行った所、全て悪い仕事をされ辞めさせられるようにされていたが、紹介状が必要なので次どこに行くか分かっていて、それで情報を流しているようです。
一番初めに紹介状を持って行って悪い感じではないので、紹介状の内容に問題があるのではなく、途中で悪い対応や私の近況などを知っているので、後から情報を流して悪い仕事になるようにしているようです。
次どこに行くか知られないようにしたいと思っていましたが、逆に紹介状が必須となり精神科医師にとって良い状態にされています。
情報漏洩する為に精神科業界が、紹介状を必須とするのは悪く漏洩が流行っているので紹介状必須の状態をなくして欲しいです。
個人情報保護委員会のF&Qの”医療機関等において、他の医療機関等へ黙示による同意に基づき情報提供を行う場合には、あらかじめ院内掲示等により、その利用目的や、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求めることができること等について公表することが前提となっています。（参照：ガイダンスｐ３３？３５）”には、情報交換が行われてから後で掲示板に公表したのではないかと思う時もありました。黙示による同意は危険であり、通常通り本人の同意を直接確認をとってから情報取得になるようにして欲しいです。
そして情報交換の内容も性的な悪い内容を流して悪い事をしたいという目的の病院職員の対応が多く（掲示板以外でも行く病院には）、病院だからという名目で診療とは関係ない、本人の社会的評価を悪くしたり潰し目的の場合が多いです。

本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意
見募集の対象外と考えます。

27

番号

対象

寄せられた御意見

該当箇所

御意見に対する考え方
本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意

紹介状を持っていくとその後から連絡をとって話していくので、病院業界でも個人情報はきつくして欲しいです。

見募集の対象外と考えます。

以前○○○○は、患者の情報を職員みんながアクセスできるようにしており、等とそれが良い事としてHPに載せていました。
物凄く悪意で仕事をされた事があり個人情報も全然守らないので、住所や個人情報を誰でもアクセスできると危険だと思います。
地域医療連携についても行く福祉施設等全部の所に個人情報を漏らされて行けないようにされていて、特定個人の悪意の仕事をする内容を連携は出来ないようにして欲しい。
そして福祉施設に行った時に初め地域の連携をしていいかというものを紙でチェックを付けるものを渡され、チェックを付けなければ何かあると思われるし、使えないと思うし、何も説明もなく雰囲気的にチェックをつけるしかありませんでした。
それでも区内位かと思ったが区外からの多分だが病院から聞いていてどこから情報を聞いてくるか確認をとって欲しく、勝手に違反を行っている所の情報を持ち込まないで欲しかった。結局最悪な事を言われている。それを地域連携としてあちこち巡ら
れてもこまる。こちらはすぐに個人情報の不法取得は不可などと連絡したが、そのような事はなかった個人情報は守っていますと言っていた。
【匿名】
74

その他

先ほど上記73で送ったが、結果公示で何かあったらと思ったので、補足させて下さい。
後からだと思うが掲示板に公表していた病院はただ一つ嫌がらせはしてこない病院でした。情報は取得しているが、個人情報の事をいうと守るとも言ってくれています。
地域連携のチェックをつけた福祉施設は、初めから私の事は聞いていたのではないかと思います。名前まで聞いているかは分からないが、私を追い出すと聞いてきているのでそのような所から聞いてくるのは。
変だったら翌日知らない人を何名も連れてきて私が変なのを見せようとしたので、どこの人を呼んだのか、私の事を悪く言っている所の人ではないか、悪質です。
もう性的な内容のツイッターまで始めたので、めちゃくちゃな状態に私がなっているのだと思います。
【匿名】

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本意見募集は本政令案、本規則案及び本ガイドライン案の改正部分に関するものですので、御意見は、本意
見募集の対象外と考えます。