東京高裁平成 25 年 9 月 26 日判決（スルガ銀行 対 日本 IBM 事件控訴審）について＜ディスカッション用メモ ＞
平成 25 年 12 月 19 日 Softic ゼミ
担当 国領・安保

１．判決【平成 24 年 3 月 24 日東京地裁判決】
スルガ銀行→日本 IBM

本訴

新経営システム構築の基本合意及び個別契約に基づく請負契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償
総額 115 億 8000 万円の請求→約 74 億 1300 万円を認容
スルガ銀行←日本 IBM

反訴

個別契約の残代金支払、協力義務違反による損害賠償、ESO 契約による使用料金支払
総額 125 億 5000 万円の請求→棄却【平成 25 年 9 月 26 日東京高裁判決】
スルガ銀行→日本 IBM

本訴

約 41 億 7200 万円を認容
スルガ銀行←日本 IBM

反訴棄却

２．地裁判決と高裁判決の違い（PM に関して）【地裁】
スルガ銀行主張①

本質的義務（Corebank を採用して本件システムを構築する義務）の法的拘束力及びその不履行請負契約の締結、最終合意書の法的拘束力、本質的義務の債務不履行②

プロジェクト中止の原因及び責任（IBMJ の帰責性）

Corebank の無謀な選択、PM 義務違反③

説明義務違反

信義則上パッケージ選定に関する説明義務（基本合意（１）締結前）④

スルガ銀行の損害

a.実損害：74 億 1000 万（個別契約既払額 49.1 億＋OIO 契約既払額のうち未使用資産に係わる額 17.1 億－別プロジェクトで利用可能なシステム相当額 0.8 億＋IBMJ 以外に支払った額 8.6 億）＊OIO（オープンインフラストラクチャーオファリング）契約：HW,SW 等の導入、リ1

ース及び保守契約
b.逸失利益：41 億 6600 万IBM 主張① 協力義務違反（②に対し）100 億の投資、NEFSS「横展開」のためスルガ銀は開発費用の一部負担② 損益相殺（④に対し）要件定義書、システム設計書は再利用可能として 42 億 4000 万③ 免責
最終合意書第 8 条但書の免責条項の適用



地裁の判断
①

最終合意書に記載された支払金額等の法的拘束力否定する。しかし、IBM の信義則ないし不法行為上の義務違反の有無を考慮するに当たり意味を有し得るものであることを否定するものではない。
②

プロジェクトが頓挫したことについての帰責事由

a.IBM のプロジェクト・マネジメント義務違反を認定
・開発方法の検証又は検討が不十分
・パッケージの機能や充足度の検証又は検討が不十分
・パッケージを利用する場合の開発体制（FIS 社の関与）が不十分
・パッケージ改変権を有していないこと等の説明不十分
・サービスイン時期の遅れ、TCB の提案
b.スルガ銀行の協力義務違反を否定③

スルガ銀行の損害額・免責条項（第 8 条但書）の不法行為への適用否定
・実損害（74 億余）認容・逸失利益 不確定の要素が含まれているため否定
・損益相殺 要求定義書、システム仕様書の客観的価値は認められないため否定【高裁】
スルガ銀主張①PM 義務違反（不法行為）（主）②PM 義務違反（契約上の責任）（予）③Corebank の採用義務違反（債務不履行）（予）④事前検証等の義務違反（不法行為）（予）⑤説明義務違反（不法行為）
（予）
⑥損害

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

高裁の判断

① 判断枠組は、以下の４段階
Ⅰ：企画準備～基本合意＜１＞締結前（主）ＰＭ義務違反（不法行為）（予）事前検証等義務違反（不法行為）
説明義務違反（不法行為）
Ⅱ：基本合意＜１＞～基本合意＜２＞締結前
Ⅲ：基本合意＜２＞～最終合意締結前
Ⅳ：最終合意～システム開発終了（主）ＰＭ義務違反（不法行為）（予）事前検証等義務違反（不法行為）
説明義務違反（不法行為）
ＰＭ義務違反（債務不履行）
Corebank の採用義務違反（債務不履行）②各段階における義務違反【段階Ⅰ】（主）ＰＭ義務違反（不法行為）
企画・提案段階におけるシステム開発構想等は，一定の修正等があり得ることを当然想定，新たなシステム，試行錯誤，住信ＳＢＩネット銀行での稼動，現行サービス維持の意向からカスタマイズベース・アプローチは誤りでない。２年以上前からＦＩＳ社の協力で日本化作業，開発体制の整備も不備なし。役員の発言，意見表明は，開発当初の要因による実証的分析に基づくものではない。→ＰＭ違反なし（予）事前検証等義務違反（不法行為）→なし（予）説明義務違反（不法行為） →なし【段階Ⅱ～Ⅳ】（主）ＰＭ義務違反（不法行為）
ＰＭ義務：契約に基づき，システム開発を担うベンダとして，スルガ銀行に対し，システム開発過程において，適宜得られた情報を集約・分析して，ベンダとして通常求められる専門的知見を用いてシステム構築を進め，ユーザーに必要な説明を行ない，その了解を得ながら，適宜必要とされる修正，調整等を行ないつつ，システム完成に向けた作業を行なうこと。システム開発の遂行過程における状況に応じて変化しつつ定まるもの。→説明義務
最終合意締結のころには，予定していた開発費用，開発スコープ及び開発期間内3に収めてシステムを開発することが不可能であるとの認識があった。しかし，抜本的な変更，中止を含めた説明，提言，具体的リスクの告知なし→ＰＭ義務違反あり。しかし重過失なし。
（予）事前検証等義務違反（不法行為）→なし（段階Ⅰの PM 義務違反と同趣旨）（予）説明義務違反（不法行為） →なし（段階Ⅰの PM 義務違反と同趣旨）１号案件であることによるリスクは，スルガ銀も負うべき（予）Corebank の採用義務違反（債務不履行）→なし③損害
Ⅰ～Ⅲで締結した各契約に基づき，最終合意締結直前までに支出した費用につき損害賠償義務なし。最終合意締結後に支出した費用につき損害賠償義務あり。
責任限定契約有効。故意重過失がない場合，現実に発生した通常かつ直接の損害に対してのみ。個別将来契約の代金相当額を限度。逸失利益なし。

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３． ディスカッション（１） PM 義務の位置づけ
 不法行為上の義務か vs 契約上の付随義務⇒契約締結前：契約締結上の信義則に基づく不法行為法上の義務
契約締結後：契約当事者（ベンダ）としての契約上の義務 かつ不法行為上の義務が競合（２）PM 義務の内容と判断枠組
 地裁と高裁判断の枠組みの違い
地裁：システム開発を包括的にみて PM 義務違反を認定
高裁：各段階毎に PM 義務違反を検討
 全体を包括的に捉えるべきか、段階的に捉えるべきか【段階Ⅰ（企画準備～基本合意＜１＞）】の PM 義務：自ら提案するシステムの機能、ユーザーのニーズに対する充足度、システムの開発手法、受注後の開発体制等を検討・検証し、そこから想定されるリスクについて、ユーザーに説明する義務。もっとも予測可能性前提、ユーザーにも自らリスク分析要。
【段階Ⅱ～Ⅳ（基本合意～システム開発終了）】の PM 義務：
適宜得られた情報を集約・分析して、ベンダとして通常求められる専門的知見を用いてシステム構築を進め、ユーザーに必要な説明を行い、その了解を得ながら、適宜必要とされる修正、調整を行いつつ、システム完成に向けた作業を行うこと。
具体的内容は、システム開発の遂行過程における状況に応じて変化しつつ定まるもの。局面に応じて、ユーザーのシステム開発に伴うメリット、リスク等を考慮し、適時適切に、開発状況の分析、開発計画の変更の要否とその内容、更には開発計画の中止の要否とその影響等について、説明する義務。
⇒「システム開発は、性質上取引当初における契約内容の確立は不可能」との実態に適合⇒ベンダの交渉段階における提案活動の自由を保護。交渉と開発過程とを峻別。
⇒PM 義務の内容は連続的。段階Ⅰ（契約前の段階）において、PM 義務に前提を設定したことに意義がある。
 システム開発の遂行過程の状況，契約条文（責任限定条項の挿入）、ステアリン
グ・コミッティ発言、やり取り等の状況から PM 義務違反の有無を個別具体的に判断する方法を採用⇒契約の態様（多段階契約か一括契約か）や性質（請負か準委任か）には無関係？もっとも，開発費用，スコープ，期間が明確化する要求定義の終了時点が PM 義務違反の判断の焦点となる。後行程での挽回は困難。

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 後知恵の排除

cf：東証 vs みずほ証券判決（中止という）結果から回顧的に見ると、企画・提案段階において、中止の事態につながる要因が存することもあり得るが、控訴人（IBMJ）による企画・提案段階における検討・検証等において、その後の遂行過程で生じた事情、要因等を漏れなく予測することは困難であったといえ、・・・⇒結果責任の否定、ベンダの萎縮回避（３）ベンダの PM 義務とユーザーの協力義務のバランス
 協力義務について言及なし。但し，段階 I？の説明義務違反についてユーザーのリスク分担を考慮
 共同開発のため試行的な要素が多くない，
・・・控訴人及び被控訴人ともに，これまでにない新たなプロジェクトを立ち上げるものであるとの認識を有していた。
・・・以上によれば，本件システム開発が画期的なものであっただけに，その開発に伴うリスクは，ベンダである控訴人だけでなく，ユーザーである被控訴人も負うものであったということができる。
⇒共同型と対向型，新規性が高いシステムとありふれたシステムとで違いがあるか？
（４）損害の範囲
 PM 義務違反時以降の損害につき責任を負うという判断の妥当性⇒相当因果関係によれば、プロジェクト頓挫全体の責任になるべき？
⇒範囲を区切る意味、スルガ銀が本質的義務不履行を主張しなかったため？
 損害賠償責任限定条項の適用範囲（不法行為にも及ぶ，ユーザーが第三者との契約に基づき支払った費用について及ばない）の妥当性⇒ベンダとしては，第三者への支払につき，免責条項を含めるべき システム設計書，要件定義書につき，客観的価値なし。損益相殺認められない⇒責任限定条項の必要性，重要性
４． ゼミを終えてディスカッションでは,地裁判決と高裁判決の枠組みの違いに重点を置いた。
最初は「高裁判決の方がわかりやすい，実務上参考にできそう」などと高裁判決に友好的な意見が大勢を占めた。しかし，議論を重ねていくうちに，「ＰＭ義務の内容は抽象的で事例判断に過ぎない」，「ＰＭ義務違反を段階毎に判断している形をとっているが,実は最終合意書締結という時期を問題にしただけでは？」，「契約前の交渉段階においても,(緩いものの)ＰＭ義務が課されており,慎重になってしまう」などと否定的な意見や実務への萎縮効果を指摘する意見も出された。技術サイドの視点からは，「高裁が判断枠組とした各段階は,システム開発上は全て要求分析であり，技術的には意味がない。法的視点とのずれを感6

じる」という鋭いご指摘もいただいた。
第三者への支払には及ばない責任限定条項や合意書締結日後の費用を機械的に算出する損害の考え方については,十分な議論の時間がとれなかったものの，実務への影響は少なくないと思われる。
本事件は上告されたことから，高裁判決は確定せず，まだまだ議論の余地を残している。
以上

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参考資料１
平成１７年９月３０日最終合意書第１条（新経営システム）
両当事者（原告及び被告を指す。以下同じ。
）は，両当事者が合意する作業範囲，価格，支払条件及びその他の契約条件を規定する次の個別将来契約が両当事者により締結されることを条件として，本件システムの構築を被告への支払総額８９億７０８０万円（消費税別。現在締結されている次の現行契約に基づく代金（消費税別）を含む。
）で被告が行うことに同意する。
ａ 個別将来契約（a） ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（基盤，制御，業務に関する外部設計局
面～統合テストａ局面のサービス契約）（b） ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（ＮＥＦＳＳ周辺システムのパッケージ・ソフトウェアのライセンス契約）（c）ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（ｅＭｕＳＣに関する外部設計局面～統合テストａ局面のサービス契約）（d） ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（統合テストｂ局面～システムテスト局面のサービス契約）（e）

ＩＢＭ支援サービス契約書（現行システムに対するＴｉｖｏｌｉを用いたホストシス

テム運用改善のためのサービス契約）（f）

ＩＢＭオープン・インフラストラクチャー・オファリング契約書（平成１６年１２月２９日締結済）に対する将来の通知書１１億６３１４万７０００円分（ただし，現在見積金額）
ｂ 現行契約（原告と被告との間で，本件プロジェクトの初期段階に関して，合意された次の契約をいう。）（a）

ＩＢＭ支援サービス契約書（平成１６年９月２９日締結。計画・要件定義局面＃１）（b） ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（同年１２月２９日締結。計画・要件定義局面＃２）（c）

ＩＢＭオープン・インフラストラクチャー・オファリング契約書（同日締結）及び同日付けの通知書（５億２０５０万４０００円分）（d） ＩＢＭ支援サービス契約書（平成１７年２月１４日締結。ｚ／ＯＳ総合移行サービス）（e） ＩＢＭ支援サービス契約書（同日締結。災害対策（ＢＲＳ）システム構築支援サービス）（f） ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書（同年７月２６日締結。ｅＭｕＳＣ移行）・・・

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第４条（損害賠償責任）
１．両当事者が第１条記載の各個別将来契約を締結した場合で，各個別将来契約において，原告が被告の責に帰すべき事由に基づいて救済を求める全ての場合において，被告の損害賠償責任には契約責任，不法行為等の請求原因を問わず，（a）被告は，現実に発生した通常かつ直接の損害に対してのみ，損害発生の直接原因となった各関速する個別将来契約の代金相当額を限度額とし，かつ（b）被告は，いかなる場合にも，被告の責めに帰すことのできない事由から生じた損害，被告の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害，逸失利益，データ・プログラムなど無体物の損害，及び，第三者からの損害賠償請求に基づく原告の損害については，責任を負わない。
２．本第４条第１項（a）記載の金銭賠償の限度額にかかわらず，第１条記 載の各個別将来契約の下で被告に故意又は重過失が認められる場合，第１条記載の各個別将来契約の下でのあらゆる請求ないし請求原因に係る被告による損害賠 償総額は，損害発生時点において締結済みの現行契約及び個別将来契約における原告の支払済みの累計料金相当額とする。ある時点での賠償総額は，その時点までの各個別契約の下での支払総額に限定され，また，被告が既に賠償をしていた場合には，損害賠償総額からその支払額を差し引くものとする。
３．本条第２項で，故意とは，原告に損害が生ずることを認識して被告が意図的に各個別将来契約に反する行為を行った場合を意味する（ただし，被告が原告の 損害が拡大することを防止するために意図的に行った場合を除く。）。また，重過失とは，原告に損害が生ずることを認識しつつも注意義務の著しい懈怠による各個別将来契約の義務違反があった場合を意味する。

・・・

第８条（本合意書の性質）
原告の新経営システム構築プロジェクトとＮＥＦＳＳは両当事者にとって戦力的に重要であることをここに再度確認する。また，両当事者は，新経営システム及びＮＥＦＳＳの横展開可能成果物の開発を共同で行うこととする。両当事者は，各関連個別契約の締結により，本契約及び既に締結した「新経営システム」構築に関する基本合意書２通（本件基本合意書①及び同②）は，各関連個別契約に順次置き換えられることを認識し，全ての個別契約の合意に達するべく速やかに協議を行い，かつ，この協議を当事者の合意に基づき成功裡に完了することとする。
ただし，各個別契約（第１条記載の個別将来契約を含むがこれらに限定されない。
）が締結され，各関連個別契約の中で両当事者の各局面における義務が規定されるまでは，いずれの当事者も本合意書に基づく何らの法的義務を負わないものとする。両当事者の書面による合意がある場合を除いては，本第８条は有効とする。

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