■報告（2）香川大学『高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究』
井原 理代 ＮＨＫ経営委員会委員、前香川大学大学院地域マネジメント研究科長・教授
井原 健雄 北九州市立大学大学院社会システム研究科教授、香川大学名誉教授
熊 紀三夫 香川大学大学院地域マネジメント研究科学生、高松市丸亀町商店振興組合
専務理事
関義雄 香川大学大学院地域マネジメント研究科長

三好 勝則 香川大学大学院地域マネジメント研究科客員教授
本日は、私ども３名以外に研究メンバーの司会：それでは、香川大学大学院地域マネ

うちから２名の者、私のあと研究科長を引きジメント研究科・前研究科長の井原理代ＮＨ継いだ関研究科長と、当研究科発足時に総Ｋ経営委員会委員、北九州市立大学大学

務省から当研究科の専任の教授に仲間入り

院社会システム研究科・井原健雄教授、おをして、現在も客員教授をお務めいただい

よび熊紀三夫・香川大学大学院地域マネジている三好氏が参加しています。

メント研究科学生、高松市丸亀町商店振興

この研究の計画、全体像は、大きく２つの組合専務理事から『高松都市圏における都

内容からなっております。第１に、地元高松市化の発展過程と中心市街地活性化に関都市圏を対象とした都市化の動向に着目しする研究』についてご報告いただきます。

て、各種データによって客観的に解明した
いということ。第２に、それらの知見に基づい

井原(理)前研究科長：ご紹介いただいた井て高松都市圏としての政策課題や、中心市

原でございます。私どもは、『高松都市圏に街地としての政策課題を浮き彫りにした上でおける都市圏の発展過程と中心市街地に関活性化のための政策提言に至りたいというこする研究』のテーマで、香川大学大学院地とであります。

域マネジメント研究科として取り組んで参りま前者に関して特に申し上げたいのは、都した。当研究科は、平成 16 年国立大学の法

市化の発展過程として、いわゆる集中化、郊人化とともに、専門職大学院という新しい形

外化、逆都市化、都市再生のプロセスの観

態で地域の活性化を教育研究の柱として創点からの分析を計画していたのですが、必設された大学院であります。それだけにこのずしもそれに添えず独自の考察になったこと

度の助成はことのほか有難い機会をいただ

及び高松都市圏の動向を考察するに当たっ

き、厚くお礼を申し上げます。

て不可避と考えられる全国に先駆けて実施

２年間、研究科長として研究代表者を務めされた線引き廃止後の動向の検証と検討をた私から研究の全体について簡単にご説明行ったこと、この２点がその特徴として指摘さし、研究内容については、研究の中心となっれます。

た井原（健雄）、並びに熊よりご報告をさせて一方、後者については、率直に申して現

いただきます。

段階で十分な成果に至っておらず、なお検1

討を続けるつもりですが、データによる実証

urbanization）で、町なかのほうが衰退する。

分析に基づく現段階での政策的含意、及びだからいかにリニューアルというか都市再生

丸亀町の再開発という中心市街地活性化のを図るかというダイナミックな変化過程に着只中での活動を踏まえた政策の方向性につ目することが強く望まれる。

いて報告します。

それを学説的、歴史的に見ると、最初にイ

井原(健)教授：井原です。久しぶりに伊藤先

ギリスで都市化が始まり、反都市化という言

生、大西先生に再会して、口述試験を受け葉を最初に主張したのがベリーで 1976 年だっるつもりで発表させていただきます。

た と 思 う 。 “ Urbanization and Counter-（都市化の段階論）

urbanization”という本のなかで、マクロレベ

報告の構成は５部構成となっているが、最ルでの人口移動のパターンに着目して都市初の問題意識は割愛して、まず２番目の都圏域への集中からその他地域への分散へと市化の動向について説明させていただく。

いう経年的な変化を明確に強調している。

「都市化」（Urbanization）とは何かというと、２そ れ に 対 し て ク ラ ッ セ ン は 、 1981 年 につの意味がある。１つは人口が都市に集中“Transportation and Re-urbanization”というするという人口移動に専ら関心があり、都市本のなかで、逆都市化をその中心都市の衰

地域の人口密度の増大、あるいは都市圏が退化現象として捉えている。しかも集中的な

地域的に拡大すること。もう１つは人口の移都市化から逆都市化に至る変化の過程を都動とは関係なく、いわゆるアーバンライフとい市化の段階論として一体的に、逆都市化だ

うか、都市的な生活様式、あるいは考え方、けでない、集中化だけでもない、全体の経価値観が広く中山間地域、あるいは農村地

年的な変化として捉えていく必要があるとい域まで浸透して拡散するというライフスタイル

うことを主張された。

の変化である。

オーストラリアのケアンズで開催された「地ここでは、その両方を検討するのではなく、域科学」（Regional Science）に関する国際会

当面、都市への人口集中という産業構造の議の折に、私自身、直接、その報告を聞い

変化、あるいは人口圧力の経年的な変化にて、非常な刺激というか衝撃を受けたことを着目した都市集中、人口移動に関心を払い

鮮明に覚えている。それは、ヨーロッパの諸たい。そのなかでも、未だ経験したことがな

都市に関するクロスセクションのデータを分

い人口の絶対的な減少、少子高齢化が顕析した研究成果の披露であった。

在化してきており、都市化の圧力が非常に

その後、いろいろな議論がなされたが、我々弱まっている。そういうことが基本的な問題がそれをどう理解しているかというと、中心都意識である。

市と郊外の人口や雇用の相対的な変化の改めて都市化の発展段階を復習してみるパターンに基づいて Urbanization のプロセと、まず都市は集中化（Concentration）、集スを、こういう一連の都市化から郊外化、逆中的な都市化、それから郊外へスプロール

都市化、再都市化という４つの段階に区分ししていくような分散的な都市化、それからさらて経年的に変貌していくという発展段階には逆都市化あるいは反都市化（Counter-2

都市化の段階論再考□「都市化の段階論」とは、中心都市と郊外の人口や雇用の相対的な変化のパターンに基づき都市化の過程を、都市化 → 郊外化 → 逆都市化 → 再都市化という４つの段階に区分する。 郊外の変化
＋
分散

成長

郊 外化

タイプ４
絶対的分散

タイプ３
相対的分散

タイプ６
相対的分散

タイプ１
絶対的集中

+

タイプ２
相対的集中

都市化

－

逆都 市化

タイプ５
絶対的分散

中心都市
の変化

タイプ８
絶対的集中

タイプ７
相対的集中

衰退

集中

再都 市化

－

的な考え方を基本的には踏襲することにしそれでは、具体的なデータに即して、過た。

去の先行ケースでどうなっていたのかを振り換言すれば、この位相図（Phase Diagram）

返ってみよう。

で、都市化の変貌過程は、反時計回りに進まずヨーロッパ諸国の場合、これはクラッセ

行していき、集中化から郊外化、それで都心ンがクロスセクションのデータを用いて検証部が衰退して空洞化（hollowing-out）が出てしているが、60 年代は集中的な都市化が進きて、活性化というか、再開発、まちなか開んでいる。70 年代前半は郊外化になる。そ発、まちなか居住という流れが出てくる。こうれから 70 年代の後半になると今度は逆都市

いう経年的な変貌過程に着目する必要があ化ということが出てくる。

ると考えることにした。

ＵＳＡの場合は、70 年代は人口が減少す

ただし、このような都市化の一方通行的なる。80 年代で人口が増えてくる。特に大都因果関係というか、その経年的な変貌過程

市圏への再集中化現象が出てくる。これがリが果たして妥当するのかと問われると、私はニューアルという都市の再活性化ということ

必ずしも妥当しないのではないかと思っていで、具体的事例としてフィラデルフィア等がる。とはいえ、それぞれの都市がどのような指摘される。

発展段階にあるのかということを位置付けるでは我が国の都市化を見たときはどうか。

ためには、この位相図による説明は、非常にその場合、都市という圏域をどう捉えるかが有効ではないかと考えるものである。

問われることになり、必ずしも行政単位に捉（都市化の実証分析）

われない明確な都市圏の設定基準が必要と3なる。この点については、例えばアメリカのされる。

場 合 、 Ｓ Ｍ Ｓ Ａ （ Standard Metropolitan

ではこのような都市で、今後とも成長が持Statistical Area：標準都市統計圏）がある。

続可能であるかどうか。都市化の段階論にそれで日本にとって都合のよい設定基準

対する評価として、実証分析の結果から判は何かということが検討され、最終的には、断する限り、発展段階説は必ずしも妥当しな

金 本 ・ 徳 岡 に よ る Ｓ Ｍ Ｅ Ａ （ Standard

い。ただし、都市化の現況診断として位相図

Metropolitan Employment Area ： 標 準 都 市を援用することは非常に有効であるものと考雇用圏）という雇用を中心としたＳＭＥＡによえられる。

る都市圏が設定され、また、そのデータも利そこで、先行研究をみると、その提唱者で用可能となっている。

あるクラッセンは人口移動を重視しているがこのＳＭＥＡに着目すれば、1995 年頃には、さらに年齢構成等についても、今後さらに配国土の 29％のところに、総就業者数の 77％

慮して考える必要があるものと思われる。まが集中しているという事実が明らかとなる。

ちなか居住というのは、まさにそのようなコン

日本の総人口に占めるＳＭＥＡの人口の比

テキストのなかで捉えることが大切であり、学率が 65 年には 53％程度だったのが、95 年

生の生活様式の変化もまさにそのなかで位になるとその比率が 77％となって、都市部

置付けるべきであろう。

へ人口が集中してきている。これが今後どうそこで想起されるのがティブーなるのであろうか。

（C.M.Tiebout）による「足の投票」で、そのま日本の場合、1950 年から 2000 年の 50 年

ちが良いかどうかというのは居住地選択の自間についてみると、集中的な都市化が強かっ由をもった人たちが決めるわけで、そのことた。ところが、2000 年代になってから、分散を明示的に考慮する必要があるということで的な都市化－いわゆる郊外化－として特徴もある。

づけられる土地利用の傾向が顕在化してきそれから、最初に逆都市化の段階に照準たというのが共通の理解となっている。

を定めて本格的に人口減少期におけるまち（高松都市圏）

づくり－特に人口減少とまちづくりとの関係

では、そのなかで高松都市圏はどうであっ－に着目されて検証されたのが、ここに居らたか。2000 年までは相対的な分散化がみられる大西隆先生（2004）であり、さらに、中井

れたが、それが 2000 年以降になると絶対的検裕（2005）は、空洞化と郊外化を都市化のな分散化が認められる。もとより、それらはい過程で捉え、その結果として、公共性の論理

ずれも広義の「郊外化」（Suburbanization）とと総合的な土地利用規制の強化を主張していわれるが、一方、「絶対的な分散化」といういる。したがって、規制を強化すべきか、そのは中心都市の人口が減る場合をいう。これとも規制は撤廃すべきかどうかは、今後されを先程の位相図に即して考えると、タイプらに検討すべき重要な研究課題であり、そ３からタイプ４に変わってきており、そういう動

れがまた我々のキーワードにもなっているの

きになりつつある。ところが、これからの人口である。

減少を前提としてどうなるかということが懸念したがって、本調査研究の問題意識として4

は、人口減少を与件ないし前提として、都市では、20 キロ圏域までの合計で明確に鉄道化の段階論に配慮したより詳細な実証分析、とバスが減少して、専ら自動車が伸びている

さらには人口以外の有意な政策変数－具体

なお、もう少し細かくメッシュデータでみると、的には就業機会とか、土地利用等－をも明自動車は郊外部地域での増加傾向が著しく、示的に考慮した詳細な実証分析を試みる点

一方、バスは全面的に減少している。したがにある。以下、その具体的内容として、高松て、バスのあり方が非常に重要な検討課題と都市圏を対象として何が言えるのか、というなっている。

ファクトファインディングズの結果を紹介した

５番目の「時間評価値」については、高松い。

市が最も高く、2000 年で１時間当たり 2,073

最初は「通勤依存率の変化」で、香川都市円となっており、一番低いのは高知市で１時圏の各町による（高松市への）通勤依存率

間当たり 1,839 円となっている。したがって、は 2000 年までは増加傾向にあるが、2005

地域によってかなりの差が認められる。

年になると逆に減少している。通勤者数が急

６番目の「県外通勤者数の推移」をみると、激に減少している。1970 年から 2005 年まで

四国内の４県庁所在都市（松山市、高松市、の通勤依存率の変化をみると、高松市の東徳島市、高知市）における県外通勤者数の側にある牟礼町は、合併したとはいえ増加

推移は、基本的にはいずれの都市について率は 41.3％、逆に西側にある国分寺町はも増加傾向にある。特に多いのが高松市で3.6％で、著しい違いが認められる。とはいえ、2005 年には 1,640 人で、高知市は 831 人と都市圏全体としては 23.8％の増加となって同じ県庁所在都市でも２倍以上の開きがあ

いる。

る。

次の「人口・事業所立地の変化」をみると、７番目の「航空旅客者数の推移」で、四国香川都市圏の人口は 20 キロ圏域までの合内の４県庁所在都市の「国内定期航空空港

計が 2000 年の調査からみて減少傾向にあ別発着人員の推移」をみると、 1995 年の高る。もとより伸び率には地域差が認められ、

松空港を除いて他の空港は 1997 年がピー減少傾向にある地域と増加傾向にある地域

クであり、その後、微減傾向で推移しているが明確に分かれている。増加地域はまだら

ただし、発着人員については松山空港が圧模様に分布しており、中心部だけでなく沿海倒的に多い。高松空港は昭和末期には４空部や郊外部にも高い増加率の地域がみられ港のなかで最も利用者数が少なかったが、る。

89 年の 12 月に新高松空港が供用開始となっ事業所数については、人口と同じように、て以降、急激に伸び、2007 年には高知空港

特に 20 キロ圏域までの合計では全産業、あも抜いて、いまや四国内空港のなかでは２

るいは第３次産業ともに 2001 年の調査から番目になっている。

一貫して減少傾向を示している。そのなかで次に８番目の「交通手段別の県間流動のも都心部、特に５ km 未満の地域では減少

推移」について、四国内４県における出発地

傾向が激しい。

別の交通流量は香川県が最も多く、最も少４番目の「交通手段分担率別の通勤状況」

ないのが高知県である。また、鉄道の分担

5

率は減少傾向にあり、一方、幹線バスは増に最も高く、都心部に人口が集中している。

加傾向にある。

徳島、高松、高知でも、５キロ圏の人口密度

９番目の「人口密度の推移」をみると、松は、すでに 1990 年から減少傾向を示してい山の場合が５キロ圏、あるいは 10 キロ圏ともる。

11）小売販売額の推移(2)

百万円/人

百万円

人口あたりの小売業年間商品販売額

2.50

800,000

2.25

700,000

2.00

600,000

1.75

小売業 年間商品販売額

500,000

1.50

400,000

1.25
1.00

300,000

0.75

200,000

0.50

100,000

0.25

0
S49

S54

S60
徳島市

H3

H9

H14

高松市

松山市

高知市

H19

S49

S54

S60
徳島市

H3

H9

H14

高松市

松山市

高知市

H19

「人口集中地区（ＤＩＤ）の変遷」をみると、ている。他の都市と比べると 1.5 倍と販売実1970 年から 90 年にかけてＤＩＤの地域が大績は突出していたが、最近では他都市に近きく広がっている。90 年以降 2005 年にかけ

い実績にまで減少している。

ては、それほど拡大していない。高松市では最後に 12 番目の「香川都市圏における都1990 年までは都市部から５～10 キロ程度の市計画の概要」では、都市計画法の改正を内陸部と沿岸の埋立地においてＤＩＤ地区

受けて 2004 年５月に線引きの区分制度がが大きく拡大し、2005 年には内陸部で縮小廃止され、香川県の都市計画区域から市街傾向がみられる。

化区域、市街化調整区域の線引きがなくなっ「小売り販売額の推移」をみると、1974 年た。この線引き区分の廃止によって 2004 年

から 91 年にかけて、人口当たりの販売額は

度には、旧市街化調整区域の農地転用許

一貫して上昇していたが、91 年頃から 97 年

可、あるいは開発許可が、件数、面積ともに頃にかけてピークを迎え、その後、継続して前年度から急増している。さらに旧市街化調

減少している。

整区域の農地転用許可及び開発許可は、高松では特に 1990 年以降、年間商品販2005 年度にピークを迎えて以降、減少して売額、人口当たりの販売額ともに最も多くないる。建築確認の件数については、旧市街

6

化調整区域で緩やかに増加傾向にあったら捉えようということにした。また、そのようなが、線引き区分制度の廃止の前後で、特に郷土愛を高めるにどうすればよいのかといえ大きな変動はみられない。以上、高松都市

ば、地域の一体感を醸成することが重要で圏について、これまで都市化の動向がどういはないか－特に団塊世代の大量退職を踏まう状況にあったのかという点について、個別

えた上で、四国外居住者の長期滞在である

具体的な解明を行ってきた。

とか、マルチハビテーション（複数居住）とい（地域の活性化）

う需要の掘り起こしなども強く求められるので本報告の後半では、地域活性化を試みるはないか－といったような問題提起と意見交場合の政策的な含意や課題の摘出に努め換が行われたのである。

たいと思う。そのためには、何よりもまず、地（土地利用規制の功罪）

域活性化の意義について考える必要がある。

2000 年に都市計画法が改正された結果、参考までに 2004 年から 2006 年にかけて

地域の実情に応じた土地利用の調整が可「四国地域活性化研究会」が開催され、そこ能となり、地域の実情に応じて線引き制度がでは四国内外の有識者や専門家の人たち

選択制になった。これは非常に画期的なことに集まってもらい、継続した研究活動が行わで、これを受けてそれぞれの自治体等でもれた。そこで「活性化とは何か」という問題提個別具体の取り組みが始められた。

起があり、その結果、我々の共通の理解とし全国的にみて一番早くそれを手掛けたのて、活性化とは「さまざまな欲求を満足させるが香川県であった。すなわち、香川県の香ために行われる運動態である」と考えること

川中央都市計画区域のほか、愛媛県（東予にした。また、その検討課題としては、人口

広域都市計画区域）や熊本県（荒尾都市計が減りつつあるような元気がない四国をいか画区域）、和歌山県（海南都市計画区域）でに豊かに元気が出るようにするかということをも線引き制度が廃止されたが、特に香川県考えようということにした。それは過去の延長

では、より広域的な視点から線引き制度の廃的思考を断ち切り、変化を真摯に受け止め、止だけにとどまらず、都市計画区域の再編

この変化への対応を積極的に考えるべきだ

や、新たな土地利用規制－例えば、その具ということでもあった。さらに、これから読み取体として特定用途制限地域の指定、開発許れる変化として、次の５項目が指摘された。

可制度の見直しや風致地区の見直し等－を

すなわち、「ＩＴ化・技術革新の進展」、「グロ ー 含めた抜本的な見直し作業が行われた。とバリゼーションの進展」、「人口減少・少子高

はいえ、その後のフォローアップ作業につい齢化」、「住民意識・価値観・ライフスタイルのては必ずしも十分に行われているとはいえな多様化」、「地域のブランド化」である。

い。

また、豊かさをどう考えるかといえば、「経もとより、線引き制度は 1968 年に創設され済面での豊かさ」のほかに、「生活の快適さ」

たが、社会情勢はその後大きく変化した。香や「理屈抜きの郷土愛」ということについても

川中央都市計画区域でも、都市化の圧力が考慮すべきであると考えた。そのなかでも特に郷土愛を地域活性化の基本として正面か

7

高松市中心部の現況ネットワーク○ 旧市街化区域は、 主要ネ ットワー ク沿線に 位置し ている○ 高松中央ＩＣや高松西Ｉ Ｃ付近は、旧調整区域が目立ってい る

旧庵 治町
高松 港

サンポート
30

旧 牟礼 町

香川県庁

11

栗林公園
ゆめタウン

坂出 市

19 3
志度ＩＣ

旧国 分寺 町11
高松西ＩＣ

さぬき三木ＩＣ
高松
檀紙ＩＣ

高松
中央ＩＣ

32

11

高松東ＩＣ

さ ぬき 市サンメッセ香川

凡例

府中湖ＳＡ（府中湖スマートＩＣ）

高速道路

旧 高松 市

一般国道

三木 町

主要地方道
一般県道

旧 綾南 町市道その他

32

旧 香南 町

旧 綾歌 町市

19 3

旧市街化区域

旧 香川 町

旧調整区域
旧市町村境界高松空港

旧 綾上 町

開発許可申請状況

申 請 件数 の 推 移○ 線 引 き廃 止 前 後 で、 旧市 街 化 区 域と旧 調 整 区 域の 申 請 件 数が 逆 転○ 平 均 申請 件 数 では 、旧調整 区 域 は 大幅 に増 加 している が 、旧 市 街 化区 域 は 減少 傾 向

開発許可申請件数の推移

（件）

※１

開発許可申請件数の推移
（年平均）

180
160

域内

140

域外

（件 /年 ）
1 40

※２

域内
1 20

120

※１

※２

域外

1 00

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

H14

H15

H16

H17

H18

※１）高松市内の都市区域内の申請件数を参照※２）域内：旧市街化区域、域外：旧調整区域 を示す

8

線引き前

線引き後

建築確認申請状況

申 請 件数 の 推 移○ 年 別 申請 件 数 は 、旧調整 区 域 は やや 増 加 し、旧市 街化 区 域 は やや 減 少○ 年 平 均申 請 件 数 は、 ほぼ 同 程 度 となっている※１※１

建築確認申請件数の推移（年平均）

建築確認申請件数の推移（件）（件 /年 ）
16 00

1600
1400

14 00

1200

12 00

1000

10 00

800

8 00

※２
域内

域外

6 00

600

※２

400

域内
域外

200

4 00
2 00
0

0

H14

H15

H16

H17

線引き前

H18

線引き後

※１）高松市内の都市区域内の申請件数を参照※２）域内：旧市街化区域、域外：旧調整区域 を示す

次第に弱まり、土地利用の規制強化によるチは計画規制手法（地区の詳細な計画を提効果よりも、むしろ規制の存続に伴う弊害の示して、敷地ごとにその用途や形態を細かく方が顕在化してきた。規制には両面があっ規制するもの）であり、第２のアプローチは一て、都市化の圧力が非常に強い（人口が伸

般規制手法（ある程度の広がりをもった地域

びている）ときには、規制の強化が望まれるにおいて最低限の条件を一律に規定するもが、そうでなければむしろ規制を緩和するこの）である。このうち、前者の手法はドイツのとの方が望ましくなる。

都市計画で採用されているが、後者の手法

香川県都市計画の概要をみると、1971 年

はアメリカ合衆国等で採用されており、日本にこの指定がなされて線引き制度が適用さではアメリカ合衆国にならってこの地域地区

れた。ところが 2000 年に都市計画法等の改制を採用している。

正がなされ、このときの検討委員会で喧喧諤

また、わが国の土地利用規制の法的根拠

諤と議論をしたことが想起される。また、そのは、1968 年の都市計画法と 1970 年の建築結果を踏まえて、2004 年に都市計画区域の基準法であるが、その後に改正が行われた

拡大と再編が行われ、線引きの廃止が正式とはいえ、現行の法体系でもその根幹は変に決定されたのである。

わっていない。

そこで、わが国の土地利用規制の法的根したがって、わが国の土地利用規制の中拠を振り返ってみよう。浅見泰司（1994）によ

心は、市街化区域・市街化調整区域の指定

れば、土地利用規制の手法には大別して二による区域区分（線引き）制度と、建物の用

つのアプローチがあるという。第１のアプロー

途や形態を規制する地域地区制（ゾーニン

9グ）となっている。このうち、前者は、開発許ちなみに線引き廃止前後の農地転用許可可制度とともに土地の開発を規制する開発状況がどうなったか、また、開発許可の状況

規制としての役割を果たしているが、後者はがどうなったか、さらにまた、建築確認の状

土地利用の用途を規制する用途規制として況がどうなったかということについても個別具の役割と、建物の建ぺい率、容積率、形状体的に言及したいが、時間制約もあるので、等を規制する形態規制としての役割を同時

基本的にはパワーポント用の資料を参照しに果たしている。

ていただきたい。現在、それらの読み取りとそこで、この線引き制度を最初に廃止した

論点整理を行っている段階である。

香川県都市計画区域を対象として、とりわけ（政策的な含意）

高松都市圏における都市化の発展過程と関最後に政策的な含意（Policy Implication）

連づけて何がいえるのかということについてとして、本作業を進めるに当たって得られたその実態を利用可能なデータ等によって明所見等について言及したい。まず、本調査

らかにしてみたいと思う。

研究に関わる先行研究として『広域行政時

農地転用許可申請状況について、線引き

代における拠点地域のあり方に関する調査

廃止後、市街化区域内は高松の東側にある研究』（2008）がすでに公刊されているが、こ木太町周辺に集中している。旧調整区域内

れは香川大学のビジネススクールが中心とでは市街化区域に沿った分布が多い。申請

なって、さらに香川県と高松市の関係者等と件数の推移は、旧市街化区域と旧調整区域の連携によって精力的に取り組んだ研究成はともにやや増加傾向にあるが、その割合

果を取りまとめたものとなっている。そのなかは双方ともほぼ同様の傾向を示している。

で「広域拠点のあり方検討委員会の報告」と開発許可申請件数の推移をみると、線引

して、次に示す４つの政策課題と重点戦略

き廃止前後で旧調整区域と旧市街化区域が指摘されている。

の申請件数が逆転している。平均申請件数

このうち、４つの政策課題とは、①「高松都では旧調整区域が大幅に増加しているが、市圏の都市理念の共有化」、②「クリエイティ

旧市街化区域は減少傾向を示している。

ブな都市づくり」、③「知的創造を核とした地

建築確認申請状況をみると、線引き廃止

域経済への転換」、④「都市の顔づくりと結前は、旧市街化区域ではほぼ全域にわたっ

節機能重視の集約型都市構造の実現」となって平均的に分布しているが、旧調整区域はている。

南部エリアに集中している。

また、高松都市圏の重点戦略として、「３つ線引き廃止後では、旧市街化区域は線引の構想と７つの柱」も指摘されている。すなき廃止前と比較してほとんど変化していない

わち、①「クリエイティブ・コアの構想」として、

旧調整区域は林町、あるいは春日町周辺で

１）クリエイティブ・コンプレックス（創造的複増加している。

合機能体）と高感度界隈の創出に加えて、２

申請件数も旧調整区域で増加して、旧市

創造的人材の育成として、国際芸術アカデ

街化区域ではやや減少しているということがミーの創設を提唱している。それから、②「海分かる。

園都市構想」として、３）瀬戸内スタイル生活

10圏の形成に加えて、４）ウォーターフロントのた。そこで、残された検討課題として、その魅力創造を指摘している。さらにまた、③「多細部に関わる政策課題についても言及する

核連携型コンパクトシティ構想」として、５）都必要があろう。例えば、その具体的な事例と市機能の集積と調和に加えて、６）チェイン

して、この高松都市圏内部の「丸亀町商店

モビリティ（連鎖交通環境）の形成を目指そう

街」では、現在、その再開発が試みられ、そとしている。そして最後は、上記の重点戦略の取り組みについても全国的にみて大きなを実現するための推進体制として、７）行政・注目を集めている。そこで、この点について

大学・経済界等の連携を指摘している。もとの詳細な検討（すなわち、「光の部分」と「影より、具体的にどのような役割分担をしていくの部分」を含めた検討）が、非常に強く望まのかということをさらに詰めなければ、政策論れる。ところが、この点については、非常にとしては必ずしも熟成しているものとはなって幸いなことに本調査研究のプロジェクトメン

いないように思われる。

バーのなかに、高松市丸亀町商店振興組

そこで改めて、高松都市圏における政策合の専務理事で、しかも香川大学大学院地課題について言及してみたい。そのために

域マネジメント研究科の学生でもある熊紀三は、何よりもまず、「高松都市圏」の特徴づけ

夫さんが加わっておられるので、この後、直（Characterization）を行う必要がある。その接、彼からの実証分析の成果等について言具体的内容として、①「都市機能の吟味検及して貰うことにする。

証」として、１）行政機能、経済機能、文化機
能等に配慮するとともに、２）中心市街地の（中心市街地の政策課題）

再生や活性化の方策等をより詳細に検討す

熊専務理事：中心市街地としての政策課題

ることが望まれる。また、②「土地利用と土地ということで、丸亀町のケーススタディとして、政策」としては、３）土地利用規制の緩和に

昭和 30（1955）年からの住宅地図等に着目伴う実証分析に加えて、４）地価と地代の実して、その経年変化を比較検討して、調査

証分析を試みる必要がある。さらに、③「地研究を行ってきた。

域交通と観光政策」としては、５）公共交通のそのなかで浮かび上がってきたことは、丸意義と役割についての理解と認識を深める

亀町商店街の業態と業種の変化である。住とともに、６）開かれた都市としての観光政策

宅地図をもとに経年変化をみると、製造販売の遂行が強く望まれる。そして、④「ライフス

業から仕入れ販売業への変化が非常に大きタイルの変化」に関しては、７）「複数居住」

な特徴として指摘される。全体では、1955 年（Multi-habitation）の政策的含意を踏まえて、に 122 店舗中 54 店舗程度、製造販売という四国地域がその先進地域になるための条件

自ら何かをつくり出して売っていたという店整備に努めているが、それはまた、８）「スロー 舗があったが、2005 年段階ではそれが 9 店
ライフ」や環境意識の高まりなどへの個別具舗となり、したがって、80％近くも減少してい体の対応を示唆するものでもある。

るという傾向がみられる。

以上は、総括的な「高松都市圏」全体を対また、その業種をみても、10 種類以上の業象とする政策課題の摘出等について言及し種で製造販売を行っていたものが、現段階11では５種類になっている。ただし、婦人服等ナント業になってしまうことによって、どうしては、業種としては残っており、店舗数は 1955

も自分の生活設計を最優先に考え、賃料を

年の 29 店舗、2005 年には 28 店舗となって、高く払ってくれるところを優先的に入れる傾殆ど変わっていない。とはいえ、実際に縫子向が中心市街地では非常に強くなってくる。

さんを抱えて洋服をつくられていた方は、そのような個人のリスク等を分散する意味で

1955 年には 29 店舗中 18 店舗あったが、も、タウンマネージメントといった地域全体で2005 年段階では 28 店舗中２店舗と、９割近テナントのゾーニング等を考慮していくことが

くも減少している。

やはり重要になる。端的にいえば、個人の生

さらに、表通りの業種の変化は、業種的に活設計のためにテナントに頼り切ったまちづ

みていくと、さほど変わっていないが、少し視

くりではなくて、テナントに頼らない地域、ま野を広げて周辺の東西に伸びる道路に目をちづくり、テナントから脱却したまちづくりが向けていくと、そこでは、劇的な変化がみら重要になってくる、という強い印象を持ってれる。すなわち、表通りは非日常的な店舗がいる。

配置されているのに対し、周辺道路は日常

また、周辺住民を増やすことで日常関連の的な店舗、肉、魚、野菜といったような生鮮３業種を増やすべきだということが２つ目のポ品や、日常雑貨、飲食店等が多かった。このイントである。地方都市では、周辺に住んでように通りの役割が決まっているなかで、地いる人々の「見做し通行量」は、まちの活性価の高騰に伴ってその本来持つべき役割か化に重要な役割を果たす。そのまちに目的

ら、表通りの範囲が広がっていくなかで非日があり買物をする人の通行量と、日々そこを常的な店舗が増えていったという傾向がみら

生活圏とすることによる通行量という２つの通れ、現在でも洋服の店舗及び会社事務所、

行量があるが、基本的には、周辺住民を増

駐車場といった店舗に活用されている。

やすことにより端的にその通行量の底上げ

また、地権者が自ら商売をする形態から、が図られよう。

後継者問題等にもよるのであろうが、テナン

ただ単純に住宅をつくれば通行する住人

ト業への転換が多くみられる。1955 年段階が増えるということではなく、住みやすい環

では 85％程度の方々が自分で小売業を経境整備が非常に重要な政策課題と考えられ営していたが、2005 年段階ではそれが 50％る。換言すれば、生活関連や日常的な業種程度となり、４割近くも減少している。

を増やすということが、非常に重要であるとそれでは、こういう状態のなかで、この先、考える。

中心市街地はどうしていけばよいのか。やは

さらに商品をその場でつくれる製造小売業

り一番は、土地利用のコントロール、換言すといった、要するに金太郎飴みたいにどこのれば、個人の経営判断等に任すのでなくて、店舗も同じようなテナントだけを入れていくとその周辺地域をも含め、包括的に管理できいう形ではなくて、その地域にあるものや人る団体によってコントロールできる範囲を広をどういうふうに有効に活用できるのか。しかげるべきである、というのが１つポイントではもそういうなかで、改めて「現場でつくって現ないかと考える。すなわち、１つの店舗がテ場で売る」といった地域の独自性を表現する

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必要があると考える。ただ単純に呉服屋がまにしたいと考えてはいたが、そこまでには至た復活して呉服をつくればよいではないかとていない。また、先行研究として先ほどのいうのではなく、やはり流通の変化に伴って『広域行政時代における拠点地域のあり方

現代に合った製造小売業という業種を見極に関する調査研究』のなかで、政策課題はめ、導入することが重要であろう。

明らかにしたが、それらを裏付けるデータが２番目の政策課題としては、空き店舗率が若干弱い。したがって、今回ご報告できたこ

非常に増えている状況だが、規制緩和等がとを、今後どういうふうに個別具体の政策とし行われていくなかで、逆に郊外を規制してて取り纏めていくかについて、なお引き続い

中心市街地の活性化を助けるという考え方て検討してみたいと考えている。

については、やはりこれからの時代動向に

以上、まさに発展段階の、いわば過渡期の照らして、少なからず疑問をもたざるを得な

研究報告になっていることをご容赦賜りつついと考える。端的にいえば、中心市街地のご報告を終わらせていただきます。どうも有活性化は、郊外を規制することによって行う

難うございました。

のではなく、政策的には、どうしたらそこに人々を呼び込むことができるのかということを考え

司会：有難うございました。それではご質問、ることの方が重要だと考える。その意味ではご意見のある方、いかがでしょうか。

自治体や官による政策の持ち分と、それを伊藤所長：一言、年寄りの雇用問題というの受け止めるだけの中心市街地の地権者によは高松都市圏でこれから重要になるのかどう

る責任区分を明確にすることにより、真の意

か。

味での「官民の協力」がきちんと行われること

井原(健) 教授：ただいま伊藤先生がおっがなければ、中心市街地の活性化は、非常

しゃった「雇用の問題」は非常に重要な政策に困難になるのではないか、と懸念される。

課題になるものと思われる。ところが今はどうかというと、香川県の場合、ネガティブに捉

井原(理) 前研究科長：現段階では発散的なえているように見受けられる。特に高齢者の傾向の研究成果の報告でしたが、敢えて成雇用問題は、高齢化の速度が極めて早い高果として申し上げたいのは、高松都市圏の松都市圏では、非常に重要な政策課題であ動向をさまざまな要素から独自のデータ分るにも拘わらず、具体的事例として、全国の析によって、しかも四国の県都間比較を加え都市のなかで交通事故の一番多い所は高なおかつ、線引き廃止の影響をも明示的に松で、特に高齢者の自転車による交通死亡考慮した上でのデータ分析を試みたというの事故が非常に高いといわれる。まさに香川は、おそらく他にないのではないか。このようは、自転車天国で、雨が少なく、フラットな地

な詳細なデータ分析ができたことは、ひとえ

形で坂がなく、業務中心地区も集中しているに今回助成をいただいたからだと思って深くという立地特性によるものと思われる。しかし、感謝している。

自転車の普及台数が高いことが、逆に公共

本来であれば、これらの分析結果に基づ

交通の貧弱化を招いており、高齢者のモビリ

いて政策的な課題並びに提言等を浮き彫り

ティの確保が喫緊の政策課題となっている。

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熊専務理事：去年あたりから町営の 1,000 台

松の中心市街地の販売額のシェアは松山なの駐車場で働く方を全員高齢者団体の方にどに比べると低い。郊外にゆめタウンとかイ

お任せしている。実際のところ、最初のうちオンの大きなものが出ていて、すごく脅かさは会社で重役をされた方ばかりなので、いきれている実態があると思う。

なりお説教が始まったりするとかで凄くクレー先ほどの井原先生からの詳細なデータのムが多かったが、１年経ってみて非常にまちなかで農地転用が増えているということは、にとっては有り難い存在となっている。

郊外化がさらに加速されていると言えるのでそれからコミュニティのなかで、例えばお祭はないか。

りに参加していただくなかで、子供との世代

昨今、まちなか再開発をやろうというような間交流が自動的に行われるとか、敢えて世流れのなかで、同じ国交省が関連している代間交流とかしなくても、きちっと働く場がで施策で片方に規制緩和があり、香川県がまきていくと、昔はコミュニティでできていたもさにこの間の動きを整理して、どういう政策がのがまたつくられるようになるという実感を受

公共政策として望ましいのかという提言をしけている。今後、ビル管理を含めて、できれていただけると、日本全国で非常に参考にばそういった職場を商店街としても提供してなるのではないかと思う。

いく、それがエリアマネジメントになってくる

今日の議論で非常に重要なポイントが出のだろうと思い、その重要性を強く感じていたと思うが、ぜひお２人で一晩議論していたる。

だいて、まとめていただくと有難い。

井原(健)教授：「雇用の場が先にありき」とい井原(理)前研究科長：実は直前まで２人がうのではなくて、エリアマネジメントのなかか対立して議論をしていた。２人に一晩とは言ら実は結果的に雇用の場が創出される、とわず検討してもらい、何とかとりまとめてみた

いったような捉え方がいるのかと思う。

い。

伊藤所長：それはとてもいいことだ。いつも井原(健)教授：方法論としてみたときに、高「べきだ」でやっては何もできない。結果とし

松都市圏全体としての問題と、個別具体のてそういうふうになるというのはとてもいい。

ストリートとかスポットとか、そういう点の議論

大西教授：高松は、今日の丸亀町商店街にをどうするかという、そこが政策的にまだ残っ象徴される中心市街地活性化の全国唯一とているので、これからの検討課題にさせてい言ってもいい最近の成功例と、ちょっと前にただけたらと思っている。有難うございました。

は都市計画の規制緩和、線引き廃止を実施

井原(理)前研究科長：新しい研究科長とかしたことの２つとも全国的に話題になってい三好先生も加えて、二人が対立だけに留まる。それを取り上げていただいて非常にありらないように何かとりまとめの方向をやっていがたいが、この２つは熊さんと井原先生の間

ただこうと。

でどういうふうに整理されているのか。

関研究科長：この４月から研究科長を務める熊さんは「競争はあったほうがいい。だから

関と申します。今日の話は研究科としてやは

郊外を規制してまちなかを盛り立てるという

りこれは大変重要な点で、本当にこれから中のはいかがか」と。しかし実際にはやはり高心市街地をどうしたらいいのかという、ある意

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味いいテストケースになるかなということで研究科をあげて議論していきたい。
三好教授：先ほど井原健雄先生の方からご紹介のあった広域行政時代の高松地区のあり方の研究、これは研究者と行政が実質議論する場としてやった。それを今回、井原健雄先生がある程度実証的にデータを出していただいた。まさに産官学の本当の意味
での侃々諤々の議論をしていく一つのケースだと思っていますので、私も若干の関わりをもう少し持たせていただきたいと思っている。
伊藤所長：せっかく小松先生がお出でになっているから。
小松前学長：小松でございます。東北公益文科大学は、特に東北でも大変厳しい所で、伊藤先生と一緒に大学づくりを取り組んできた。それには新しい理念でやらないとだめだということで、大学まちづくりというのはこの公
益文科大学が最初に大学の理念として９年前に掲げている。これからもよろしくご指導いただければありがたい。
伴理事長：それでは一言、御礼を申し上げます。今日は伊藤、大西先生口頭試問付きの発表会が大変大成功に終わりましてありがとうございました。特に両大学は本当に熱心に研究していただきました。本当に今日はありがとうございました。
司会：それでは定刻となりましたので、平成
19 年度の都市再生研究助成事業に係る最終報告会を閉会いたします。それでは最後に両校の皆さんにもう一度盛大な拍手をお願いいたします。

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