ラスコム・ニュースNo.

2016.1156

巻頭言

総務省「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授 菊池 尚人）…………… ２
報告

地域衛星通信ネットワークの運営組織について（総務部情報企画課）……………… ４
平成 27 年度事業報告及び決算について（総務部総務課） …………………………… ７
熊本地震に伴う LASCOM 網の状況について（技術部ネットワーク推進課）……… ８
レポート

セキュリティ監査（診断）について−平成 24 年度から 28 年度までの診断結果推移及び脆弱性の内容まとめ−（技術部情報セキュリティ対策室）………………………………………………………… ９
一口メモ

太陽雑音妨害について（技術部）………………………………………………………… 11
お知らせ

地域衛星通信ネットワーク担当課長会専用サイトを開設しました（総務部情報企画課）………………………………………………………………………… 13
地球局の定期検査について（技術部免許管理課）……………………………………… 14

全国知事会議 in 福岡（平成28年７月28、29日福岡県福岡市）

一般財団法人巻頭言

総務省「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」
慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科特任准教授

菊池尚人

１．はじめに
総務省「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」が６月に報告書をまとめた。
医療分野では日本赤十字社、DMAT、医師会、関連学会から多数参加し、情報通信分野では電気通信事業者、業界団体、LASCOM、学識経験者などが参加した。ICT による災害医療・救護活動の強化に向けて、半年をかけて、集中的な討議がなされた。災害医療救護拠点における非常用通信手段の確保、関連する人的能力の強化、地域における情報通信ネットワークのメッシュ化・多重化などが提言された。
２．背景
この研究会が始まる２年前の2013年から、東北大学病院で研究会が開催されてきた。厚生労働省の地域医療再生基金を活用した宮城県の事業であり、総務省研究会に参加した何人かの構成員は、
東北大学病院の研究会のメンバーでもあった。東日本大震災の教訓の一つが大規模災害時の避難所
アセスメントであり、東北大学病院での研究会ではこれをハード、ソフト、法制度から３年をかけて検討した。最終的には避難所アセスメント用のソフトウェアを開発し、先の熊本地震で運用した。
個人情報やプライバシーなどの法制度面の研究も重ねた。いずれも一定の成果を収めることができたが、唯一進んでいなかったのがハード（＝インフラ）の検討だった。この宿題の出口を、総務省の研究会で見つけることができた。
３．現状
総務省研究会では、特に南海トラフ地震を想定して、非常用通信手段の確保の在り方が検討された。南海トラフ地震が発生すると四国等の想定被害地では、ほとんど全ての固定電話が途絶する。
携帯電話も非常用電源が停止する発災一日後に、ほとんどの基地局が停波する。地上系が機能しな
い、このような状況では必然的に衛星通信に頼ることになる。だが、医療機関では衛星携帯電話はある程度普及しているものの、高速での衛星データ通信環境はほとんど整備されていない。

22016.11,No.56.11
11,No.56

４．特殊性
自衛隊、消防、警察、行政機関など、災害時に対応する主体は大規模組織であり、無線では専用の周波数帯が割り当てられ、自営網を構築している。それらと比較して、医療分野は関係者が多岐にわたり、規模もまちまちで、独自に包括的な自営網を構築できる環境にない。他方、被災者情報の送受信や前述した避難所アセスメントでは音声のみの通信では足りず、データや画像のやりとりが必要になっている。遅滞なくこれを伝送するには、専用線による衛星回線利用が確実だが、個々の医療機関が専用線を利用することはコスト面から非現実的だ。そこで、総務省研究会では医療機
関による共同利用型の衛星データサービスの実現を最後に提言している。
５．方向性
現時点では大規模災害時においても衛星携帯通信は輻輳しないと、総務省研究会では想定する。
同時に、今後は一定の条件の下で輻輳が生じるとのシミュレーションも示された。振り返ると、携
帯電話の輻輳は阪神・淡路大地震では生じなかったが、東日本大震災では生じた。サービスの普及とともに、当該サービスのトラフィックは増大するし、画像伝送の一般化はそれを加速する。同様に、大規模災害時に衛星の公衆網を利用することには将来的なリスクが伴う。研究会で提言された、共同利用型の衛星データサービスを災害医療救護拠点で利用できれば、費用対効果から合理的だ。
総務省研究会において、私が大井田二郎構成員と実施した高知でのアンケート調査では、通信網の脆弱性とそれへの危機意識の高さが明らかになった。あわせて、非常用通信手段の確保に関する医療現場からの強いニーズも明らかになった。
６．これから
研究会では、送受信データ量の縮小等によるシステムの効率化、電気通信事業者の更なるインフ
ラの強化、先進的な研究開発の成果展開等も必要な取組として提言された。それらの提言にまして、
医療機関に特化した共同利用型の衛星データサービスは提言の目玉であろう。そして、このサービ
スこそ、LASCOM の設立主体である都道府県等が中心となり環境を整えて、提供すべきものだと考える。
私はこれまで高知、栃木における災害時要援護者のデータベース整備や、岩手における東日本大震災時の避難所データベース承継や、福島における震災記録の保存に取り組んできた。それらを通じ、大規模災害を想定して備えることの大切さを痛感している。今回の研究会の提言を単なる提言にとどめず、官民一体で実現に近づけることが大切だと強く思う。

3

報告

地域衛星通信ネットワークの運営組織について（総務部情報企画課）
去る７月26日に開催した「平成28年度地域衛星通信ネットワーク担当課長会議」（以下「担当課長会議」）
において、「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」（以下「課長会」）の発足が承認され、引き続き、同日に選任された幹事により、「第１回幹事会」を開催、当面の運営についての協議を行うなど、課長会の活動が正式にスタートしました。今回の発足に当たり、これまで、「地域衛星通信ネットワークの運営組
織（相関図）」を用いながら、必要性等について説明を行ってきましたが、改めて、相関図に即しながら、各運営組織等について説明します。
１．地方公共団体（地域衛星通信ネットワーク共同事業主体）
今回、課長会のメンバーとして位置付けたのは、以下に示す地方公共団体で、①を「正会員」、②・③を「準会員」としています。
①都道府県…事業開始時における出損金、設備の整備・運用に係る分担金（均等割・応益割）を負担。
全都道府県が該当。
②市・消防本部…地球局（VSAT 局）を「消防防災施設整備費補助金」により整備を行い、当該設備運用に係る分担金（応益割）を負担している団体。
③緊急消防援助隊…国の補正予算による車載局・可搬局の無償貸与を受け、当該設備運用に係る分担金（応益割）を負担している団体（当該緊援隊が所属する消防本部）。
地方関係団体総務省・消防庁等

地 方３ 団体・全国消防長会

衛 星通信施策
オブザーバー参画

政策・ 財政支援① ４７都道府県

正会員・準会員

・ 事 業開始時（平成２年）における出損・ 分 担金（均等割・応益割）の負担
・ 管 内地球局施設の整備・運営② 市・消防本部③ 緊援隊

・ 消 防防災施設整備費
補助金により整備・ 分担金（ 応益割）負担

・ 車 載局・ 可搬局の無償貸与による配備・ 分担金（応益割）負担※

地域衛星通信ネットワーク
担当課長会（２８年７月２６日発足）

地方公共団体（地域衛星通信ネットワーク共同事業主体）

都
道
府
県
消
防
防
災
危
機
管
理
部
局
長
会

（ 目的）
地 域衛星通信ネットワーク（ラスコムネット）の
の整備・運
運 用等
について 相互研究し、その改善を助長し、もってラ
ラ スコムネットの適切な 運営及び行行政の発展に寄与する。

幹事会
都道府県（６ブロック）から選任

その他市町村・消防本部（Ｖ ＳＡＴ局）

課 長会の企画運営

意見聴取・
検 討の要請分担金・利用料

特に･･･有識者会議（及び部会）への参画
機 構・有識者会議から検討を委任された課題等の実質的検討 等

調査・検討要請

意見表明

実
施

連絡調整

地域衛星通信ネットワーク運営主体
地域衛星通信ネットワーク担当課長会事務局（一財）自治体衛星通信機構委員参画（幹事）
提言・
助言・ 中 継局の借上・ 管 制局の整備・運営

経営本部（２６年７月設置）

助
言
依
頼

有識者会議（２６年１０月設置）

地 方公共団体（都道府県・消防局）

技術協議会

意
見
交
換

懇談会 （ ２７年３月設置）
機 器関係メーカー等の部長以上

地域衛星通信ネットワークの運営組織（相関図）

オ
ブ
ザ
バ

参画

機構の課長以上の役職員で構成。本部長：理事長
地 域衛星通信ネットワークの整備・運用を始めとした機構の経営全般
に関する事項を包括的に検討・推進。

4

技術検討部会機構理事長の私的諮問機関
座 長：吉井博明東経大名誉教授
学識経験者・国・Ｊ－ＬＩＳ、

検討委員参画（幹事）

通信・機器メーカー

参
画

国
要
望
提
出
等

2016.11,No.56.11
11,No.56

２．地域衛星通信ネットワーク担当課長会
今回、発足された課長会は、１に掲げる地方公共団体（正会員・準会員）が参加し、会の運営に当たります。その中にあって中心的な役割を担うのが幹事会です。
課長会組織の運営主体のあり方については、他団体における協議会組織の枠組みを参考に検討を行いました。その結果、ラスコムネットについては、事業開始後20数年を経過し、その間、利用団体間で、ラス
コムネットに対する認識・考え方・取組みの方向性等についての乖離が大きくなっていることから、当面は、後述の幹事を中心に運営を行うこととし、情報共有の徹底を通じた共通認識の醸成に努めることといたしました。
幹事は、47都道府県を６ブロックに分割した各ブロックの正会員から選任され、３の有識者会議への委員としての参画や、機構・有識者会議が議論・整理を行い、課長会に検討を委任した課題等について、会員の意見等を集約しながら、実質的な検討を行います。
なお、課長会会則には、活動の一つに、国等に対する要望活動の実施がありますが、「都道府県消防防災・危機管理部局長会」で実施している要望活動の範囲内での実施を検討しているところです。これは、会員の負担感の軽減を図る趣旨から、担当部局や取扱いの行政分野がほぼ重複している同会との連携を模索しているものです。
３．有識者会議・懇談会「一般財団法人自治体衛星通信機構有識者会議」（文中「有識者会議」）は、機構の業務全般に関する事項について、幅広い視点から意見交換を行い、今後の機構経営に資するため、平成26年10月に設置された理事長の私的諮問機関です。有識者会議には、学識経験者のほか、国・都道府県・消防本部等から委員として参加いただいていますが、２に紹介したとおり、都道府県からは、課長会幹事が委員として参画し、日頃ラスコムネットを運用する所管部局の当事者としての立場で意見をいただいています。また、有識者
会議には技術検討部会が設置されており、幹事府県の実務担当者が委員として参画しています。
「一般財団法人自治体衛星通信機構懇談会」（平成27年３月設置）は、通信事業者・機器メーカーとの間で、年１回程度、ラスコムネット及び機構の課題・取組み等について意見交換を実施しています。また、通信事業者・機器メーカーは、技術的な課題等について、実務専門的な立場から検討するため技術検討部
会の下部機関である技術協議会に参画するほか、技術検討部会にオブザーバーとして参加しています。
４．国・地方関係団体
国（総務省・消防庁）は、衛星通信や同技術を活用した災害対策に係る政策の推進、施設整備等に係る財政支援のみならず、都道府県と同様、分担金（均等割）を負担し、利用者としてラスコムネットに関与しています。また、ラスコムネット自体が、都道府県防災行政無線（衛星系）に位置付けられ、国の消防
防災行政上、極めて重要なインフラであることから、今回の課長会の発足に当たり、総務省（自治行政局
地域情報政策室、情報通信国際戦略局宇宙通信政策課）
・消防庁（国民保護・防災部防災情報室）から、オブザーバーとして参画いただいています。また、地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）は、
事業開始時における出損団体であることや、ラスコムネットが地方公共団体共同事業であること、全国消防長会は、ラスコムネットが消防防災分野において活用され、今後の検討の方向性においても重要な役割を担うことが予想されることから、国と同様に、オブザーバーとして参画いただいています。
5５．地域衛星通信ネットワーク運営主体
一般財団法人自治体衛星通信機構は、都道府県等の出損により、平成２年２月に財団法人として設立され、以降、地球局間の回線の割り付けや地球局の監視等のネットワークの管理運営業務を行ってきました。
平成26年４月の一般財団法人への移行を契機に、ラスコムネットの整備・運用を始めとした機構の経営全般に関する事項を包括的に検討するため、同年７月、機構内に理事長を本部長とする「経営本部」を設置、これまでに50回会議を開催し、課題の解決に向けた検討を行っていますが、課長会の発足を踏まえ、諸課
題の検討にあたっては、課長会の判断を仰ぐ機会も増えるものと考えています。
機構では、地方公共団体の共同事業であるラスコムネットの管理運営法人として、課長会のご指導と緊密な連携のもと、適切な運営を行ってまいります。
６．今後の方向性について〜地域衛星通信ネットワークのあり方に係る調査の実施〜

７月25日に開催された「第７回有識者会議」において、中長期的な検討事項として位置付けているラス
コムネットのサービス提供及び提供形態のあり方等についての検討の進め方についての意見交換が行われ、今後、スピード感を持って検討を行うこととされました。また、総務省消防庁から、ラスコムネットを念頭に置いた衛星通信のあり方について、本年度末を目途に方向性を取りまとめる旨、有識者会議及び担当課長会議において示されたところです。
このことを踏まえ、同庁との連携のもと、新システムの開発を念頭に、ラスコムネットの現状・課題・あるべき方向性についての調査・検討を行うこととし、本年末を目途に報告書として取りまとめを行う予定です。
詳細については、次号以降において報告しますが、今回の調査結果を踏まえ、総務省消防庁において、災害時における衛星系通信のあり方等について検討を行い、今年度末を目途に方向性を取りまとめることとされております。また、機構においても、有識者会議及び担当課長会との緊密な連携のもと、中長期的課題の解決に向けた検討を行ってまいります。

62016.11,No.56.11
11,No.56

平成27年度事業報告及び決算について（総務部総務課）
本年６月13日（月）及び６月29日（水）に開催された理事会及び評議員会において、平成27年度の事業報告及び決算が承認されましたので、その主な内容をお知らせいたします。
なお、詳細な事業報告及び財務諸表は当機構ウェブサイトに掲載しております。
１．事業報告２．決算

・平成27年度末現在、地域衛星通信ネットワーク

・管制局設備更新による旧設備の廃棄や財産運用の第二世代システムは36都府県で構築。地球益及び分担金収入の減少により、正味財産は減少

局数は3,199で、47都道府県、市町村の約80％及び消防本部の約60％をカバー①貸借対照表（単位：百万円）

・山口及び美唄管制局の設備更新事業が終了し、12月から新設備による運用を開始

科目
Ⅰ

資産合計

当年度

前年度

23,839

増減

25,726▲1,888・第二世代システムを構築した33都府県及び７消

１．流動資産213

1,568▲1,355防等に対して、セキュリティ診断システムによ２．固定資産23,625

24,158▲533

基本財産18,90018,900

0

特定資産

974

2,254

▲1,280

その他固定資産

3,751

3,004

747

130

1,462

▲1,332

23,70924,265▲556

る定期診断を実施
・地球局の免許が満了となった約140局の地球局
及び４件の包括免許局に係る再免許申請を実施

Ⅱ

負債合計

・４県で第二世代システムを導入。また、２県でⅢ

正味財産合計

71局の機能スリム化 VSAT を導入
・「担当者連絡会議」に替わる「担当課長会議」②正味財産増減計算書（単位：百万円）

を５月に開催・地域衛星通信ネットワークによる新たなサービ

科目
Ⅰ

経常収益

当年度

前年度

1,664

増減

1,684

▲19

スの展開や既存サービスの見直し等について、

基本財産運用益

212

225

▲13

「有識者会議」において、短期的及び中・長期

受取分担金

1,196

1,203

▲6

その他

256

256

0

経常費用

2,015

1,979

36

事業費

1,877

1,823

54

的な視点から検討を行うべき課題を抽出

Ⅱ・地方公共団体による衛星系システムの整備・運用に係る国としての指針の明確化や、市町村局

減価償却費

316

265

51

を始めとした地球局の整備に対する財政支援の

雑役務費

78

14

64

中継器借上費

1,024

1,024

0

その他

459

520

▲61

充実を主旨とした要望活動を、関係省庁等に対し７月に実施

管理費

138

156

▲18

Ⅲ

評価損益等

▲9

▲8

▲1

Ⅳ

経常外収益

43

0

43

Ⅴ

経常外費用

239

0

239

当期一般正味財産増減額

▲556

▲303

▲253

当期指定正味財産増減額

0

0

0

23,70924,265▲556

正味財産期末残高7

熊本地震に伴う LASCOM 網の状況について（技術部ネットワーク推進課）
熊本地震は、平成28年４月14日21時26分最大震度７の前震（日奈久断層帯）が発生し、４月16日１時25分最大震度７の本震（布田川断層帯）が発生し、
熊本城等熊本地方の建物や住宅等が大きな被害を受けた。
熊本地方の LASCOM 地球局も大きな影響を受けた。
熊本県には地球局が59局あり、表１は、このうちヘルスチェックアラームを発報した地球局のアラームの状況（４月14日から４月19日まで間）を表している。
熊本県庁、益城町、宇土市等震源地に近い団体の地球局がアラームの影響を受けていることが分かる。
表１

熊本県ヘルスチェックアラームの発生状況（４月14日〜４月19日）

21:26'34" M6.5 ᦨᄢ㔡ᐲ 7

01:25'05" M7.3 ᦨᄢ㔡ᐲ7

ᵤᄹᧁ↸
↲૒↸
⋉ၔ↸
ᓮ⦁↸
⷏ේ᧛
ධ㒙⯃᧛
㜞᫪↸
㒙⯃Ꮢ
⩵㓁↸
ᄢᵤ↸
⩵ᳰᏒ
㒙⯃ጊ਄੐ോᚲ
⩵ᳰᶖ㒐౎ઍ᷼▤ℂ੐ോᚲ
ᄤำ䉻䊛▤ℂᚲ
₹᧲↸
ቝ࿯Ꮢ
ᾢᧄ⋵ᐡ

4/14 00:00

4/15 00:00

4/16 00:00

4/17 00:00

4/18 00:00

4/19 00:00

4/20 00:00

ᤨೞ 䌛᦬䋯ᣣ ᤨ:ಽ䌝

山口管制局におけるラスコムネット利用実績についてみると、熊本地震に伴うデジタル映像伝送（ヘリサットを含む）は、被災後１週間程度はよく使われていた。例えば、ヘリサットは、地震直後の４月15日には高知県から飛び立ったヘリサットが６時間50分映像送信を行った。
また、４月16日には高知県ヘリサッ
ト及び東京消防庁ヘリサット２機で合計11時間５分映像送信を行った。
一方、緊援隊は地震直後の４月15日、福岡県の春日大野那珂川車載局が７時間50分程度映像を送信した。
また、４月19日には岡山市車載局等延べ９隊が延べ３時間50分映像を送信した。

8

2016.11,No.56.11
11,No.56

レポート

セキュリティ監査（診断）について−平成24年度から28年度までの診断結果推移及び脆弱性の内容まとめ−（技術部情報セキュリティ対策室）
１．平成24年度から28年度までの診断局数及び評価の推移
平成24年度から今年度まで実施した診断結果（評価）の推移は以下となっています。
（図１）
80
70

5(7%)

60

5(8%)

50
40
30

4(8%)

35(50%)

4(10%)
33(63%)

36(61%)

1(3%)

28(67%)

16(23%)2010
05(12%)
5(12%)H24ᖺᗘ

6(12%)

9(15%)

9(17%)

8(14%)

H25ᖺᗘ

1(2%)

20(65%)
1(1%)

13(19%)

5(16%)
5(16%)

H26ᖺᗘ

H27ᖺᗘ

H28ᖺᗘ
7㹼9᭶ศ

᭱పホ౯䛜C䛾ᒁᩘ᭱పホ౯䛜B䛾ᒁᩘ᭱పホ౯䛜A䛾ᒁᩘ᭱పホ౯䛜AA䛾ᒁᩘホ౯AAA䛾ᒁᩘ୙᳨ฟି‫  ك‬७य़গজॸॕ঍‫ش‬ঝभজ५ॡঞঋঝ
ম൧૵दमਫ਼লऔोञਖ਻ਡ॑஺మ +LJK‫ؚ‬0HGLXP‫ؚ‬/RZ भজ५ॡঞঋঝपীథखथःऽघ‫؛‬+LJKঞঋঝभ੦૆म‫ؚ‬ಸ૶ਙऋৈऎଫ૶पৌੁऋ૑ਏऩुभ‫؛‬ ൧૵੥ટपৌघॊ௬੼
൧૵੥ટ॑ुधप੕়௬੼धഈଜओध௬੼॑ষःऽघ‫؛‬ഈଜओध௬੼भ઴ল্১म૚ഈଜदਫ਼লऔ
ोञᒤൠਙभজ५ॡঞঋঝ॑ुधपਡ௥ਡऊै੖ਡ১द௬੼खथःऽघ‫؛‬੭ਡध௬੼भৌૢम
ਰৣभधउॉ‫؛‬ऩउ‫ਂؚ‬ਫ਼লधम,3॔ॻঞ५ऋਫ਼লऔोऩऊढञञी౞௬੼धऩढञुभदघ‫؛‬$$$‫ع؟‬ਡ $$‫ع؟‬ਡ$‫ع؟‬ਡ ௕भ‫كؙق‬मফ২൐৸ଂपৌघॊ૚௬੼ଂਯभૻ૨॑ંघ

２．診断結果%‫ع؟‬ਡ&‫ع؟‬ਡ

評価 C の問題点及び脆弱性（High リスク）検知数まとめ①項（FTP サービスにおけるアカウント情報の取得）、②〜⑤（修正プログラムの不適用）項の脆弱性が多く検知されています、対策を施す際のご参考にご覧ください。LASCOM ネットワークは閉域網です
が、一度ウイルス等に侵入されるとネットワーク内全てに影響が及ぶ可能性がありますので、対策のご検討をお願い致します。

9

（表１）
年度ごとの脆弱性（High リスク）検知数
平成24年度① FTP サービスにおけるアカウント情報が取得できた

平成25年度

０

平成26年度

平成27年度

平成28年度
７〜９月分

７
７
５
８
（K 県庁局、M 県 （K 県庁局、M 県（TO 県庁局、SA（M 県庁局、SA 県
庁局、N 県庁局 庁局、SA 県庁局、
県庁局、N 県庁局
庁局など）など）
N 県庁局など）など）

４
修正プログラムが適用されていない
２
３
３（K 県庁局、H 県② （WindowsOS のサーバーサービスにおける任意のコ（K 県庁局、N 県 （K 県庁局、SA 県 （K 県庁局、SA 県
庁局、SA 県庁局、ードを実行される脆弱性）
庁局） 庁局、N 県庁局） 庁局、N 県庁局）
N 県庁局）
４
３
３
修正プログラムが適用されていない
３（K 県庁局、H 県（K 県庁局、N 県 （K 県庁局、SA 県 （K 県庁局、SA 県③ （WindowsOS の SMB サービスにおける任意のコー
庁局、SA 県庁局、ドを実行される脆弱性）
庁局、SA 県庁局） 庁局、N 県庁局） 庁局、N 県庁局）
N 県庁局）
３
修正プログラムが適用されていない
１１
１④ （WindowsOS のリモートデスクトッププロトコルに（F 県庁局、N 県（N 県庁局）（N 県庁局）（N 県庁局）
リモートでコードが実行される脆弱性）
庁局など）
修正プログラムが適用されていない
２⑤ （Windows HTTP.sys にリモートから任意のコードを０００（F 県庁局など）実行される脆弱性）
２
２
セキュリティサポートの終了した OS（WindowsXP）
１⑥
０ （K 県庁局、N 県 （K 県庁局、N 県の利用（T 県 VSAT）
庁局）
庁局）
４
SNMP サービスで読み込み / 書き込み可能なコミュ
１００⑦（H 県庁局）（H 県 VSAT など）
ニティ名が推測可能
セ キ ュ リ テ ィ サ ポ ー ト の 終 了 し た OS（Windows
１
１
⑧
０
０
2000）の利用（T 県 VSAT）（T 県 VSAT）
セキュリティサポートの終了したソフトウェア
１
⑨
０
０
０
（Microsoft Office2003）の利用（T 県 VSAT）
サポート期限が切れたソフトウェア（Windows7）
１
⑩
０
０
０
の利用
（Y 県庁局）
NetBIOS サービスにおいてユーザ名 / パスワードを
１
１
⑪
０
０
推測可能
（T 県 VSAT）（T 県 VSAT）
パスワードなしで ADMIN ＄共有フォルダにアクセ
１
１
⑫
０
０
スできる
（T 県 VSAT）（T 県 VSAT）
３
SSH サービスにおける総当たり攻撃通じてアカウン⑬
０００ （K 市消防学校局
ト / パスワード情報の取得が可能など）
１
FTP サービスにおいて書き込み可能なディレクトリ
０
０
０
⑭
が存在する
（K 市消防学校局）
１
製品サポートの提供が終了した PHP5.3シリーズが⑮
０
００（S 県 VSAT）
検出された
Mozilla Firefox の脆弱性が複数存在する古いバージ
１
０
０
０
⑯
ョンが検出
（T 県 VSAT）
Adobe Reader の脆弱性が複数存在する古いバージ
１
０
０
０
⑰
ョンが検出
（T 県 VSAT）

１（N 県庁局）

１（N 県庁局）
１（N 県庁局）
０
１（N 県庁局）
１（TO 県 VSAT）
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

３．各自治体の改善対策実施状況例（表２）

H24ᖺᗘ→H25ᖺᗘ

H25ᖺᗘ→H26ᖺᗘ

H26ᖺᗘ→H27ᖺᗘ

Y┴ᗇᒁAA䛛䜙C䛻పୗC䛛䜙AA䛻ᨵၿ

AA⥔ᣢ

F┴ᗇᒁ

䠉

䠉

AA䛛䜙C䛻పୗC䛛䜙AAA䛻ᨵၿ

Kᕷᾘ㜵ᒁ(ͤ㻕䠉䠉䠉AA䛛䜙AAA䛻ᨵၿ㻷ᕷᾘ㜵Ꮫᰯᒁ㻔䈜㻕

䠉

䠉

䠉

C䛛䜙AAA䛻ᨵၿC䛛䜙AA䛻ᨵၿ

AA⥔ᣢ

AA⥔ᣢ

H┴ᗇᒁ

H27ᖺᗘ→H28ᖺᗘ

なお、※については脆弱性改善のため、当機構とも詳細打合せを行い対策について検討を行ない改善を実施いただいた局です。
10

2016.11,No.56.11
11,No.56

一口メモ

太陽雑音妨害について（技術部）
毎年春と秋に、「太陽雑音受信障害予報」のお知らせを各都道府県へお送りしています。また機構のホームページにも掲載しています。太陽が発する強い雑音を受信して衛星通信回線の品質が劣化する現象が起こることを事前にお知らせし、必要な対策を講じて頂くためです。
太陽雑音妨害は、地球局から見て衛星の背後を太陽が通過して、衛星からの電波とともに太陽が発する雑音を受信するために回線の品質が劣化する現象です。因みに通信衛星のアンテナは常に地球を向いていて太陽と正対することはないので、地球局から衛星へ向けての通信路では起こりません。
この現象は地球局が何処にあっても必ず発生しますが、日時や妨害の程度は正確に予報出来ます。地球局の緯度と、地球局と衛星との経度差により日時が決まりますが、北半球では春分の日の前と秋分の日の後に起こります。SuperBird-B2では、２月末から３月上旬の間と、９月末から10月中旬の間の連続する数
日間になります。
春分及び秋分の頃には太陽の高度（赤緯）が毎日0.38度ほど変化します。一方、太陽の視直径は0.52度ですから、太陽が衛星の後ろを通過する日が春秋それぞれに少なくとも１日はあることがわかります。如何に地球局のアンテナビームを細くしても、この現象を避けることは出来ません。
太陽雑音は、雑音電力を温度に換算すると、地域衛星通信ネットワークが使用する Ku バンド（12GHz）では約12,000K【ケルビン】ですが、C バンド（4GHz）では100,000K もあります。このため C バンドを使う衛星通信では非常に大きな妨害となります。また Ka バンド（20GHz）では9,000K となっています。ところで太陽の表面（光球）の温度は、よく知られているように約5,800K です。電波で見た太陽はそれよ
りもはるかに熱いということになります。またこれらの周波数で見た太陽は、光で見るよりもやや大きくなっています。このことから、太陽雑音は太陽の表面ではなくその上の大気から出ていて、太陽表面からの放射熱ではなく別のメカニズムで温められていると考えられますが、正確なことは分かっていないようです。
太陽雑音妨害の程度は、アンテナビームと太陽が重なった部分を計算することでアンテナに入る雑音量を求めることができ、これより継続時間や妨害が発生する日数がわかります。最大の妨害はアンテナビー
ムと太陽の中心が重なった時で、受信機に入る雑音が通常よりも可搬局では３〜５ dB 程度、VSAT で８dB 程度、県庁局クラスでは10dB 以上も多くなります。数式を使わずに説明することは難しいのですが、
例えば広角レンズで写した花火は夜空の一点ですが、望遠レンズでは画面全体に明るく写るように、アンテナ径が大きくなるほど多くの雑音を受信するようになります。さらにアンテナが大きくなり太陽よりもアンテナビームが狭くなるとアンテナに入る雑音は一定となります。
このように太陽雑音により衛星回線の品質は明らかに劣化しますが、地上の無線通信や別の衛星業務からの干渉、トランスポンダの内部で発生する混変調など衛星回線の品質を落とす要因は多々あります。それらと比べると太陽雑音は特段大きなものではないことから、VSAT では影響は無いかごく軽微であり、大型の局では元々回線の品質が十分に高いので影響は無いと考えられます。なお可搬局では回線マージン
11を減らして伝送速度を高くする動作を認めていますが、その際に太陽雑音妨害が起こると通信が途切れる可能性があります。
以上のように、太陽雑音の影響は通信に対しては軽微です。しかしアンテナの追尾系や送信電力制御系に対する悪影響も考えられるので、事前の回避策を講じて頂く為にお知らせしています。

122016.11,No.56.11
11,No.56

お知らせ

地域衛星通信ネットワーク担当課長会専用サイトを開設しました（総務部情報企画課）「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の発足を踏まえ、課長会における活動を通じた共通認識醸成の一助とするため、８月23日に、機構ホームページ内に、会員・オブザーバー限定で閲覧いただく「専用サイト」を開設し、同日、課長会に登録いただいた地方公共団体に、閲覧に必要な ID とパスワードを郵便にて送付いたしましたのでご利用ください。
当サイトでは、幹事会における諸課題の検討状況や連絡事項など、課長会の活動はもとより、ラスコム
ネットの整備・運用上必要なガイドライン（基本設計書・運用手順書等）や、日常的な運用に関する各種
情報、衛星系通信を中心とした国等の施策等についても積極的にアップしてまいります。また、会員サイトの開設に伴い、有識者会議（技術検討部会を含む）における配布資料を本サイトに移行しました（機構
ホームページでは、次第のみの閲覧が可能です。
）。
当面は、限られたコンテンツの掲載となりますが、課長会の活動に併せ、逐次、コンテンツの充実を図ってまいります。将来的には、情報共有のみならず、会員相互の情報交流サイトとして運営してまいりたいと考えておりますので、今後アップを希望する資料や、サイトの運営についての提案など、積極的なご意
見をお待ちしております。

13

地球局の定期検査について（技術部免許管理課）「地域衛星通信ネットワーク」で運用される地球局（VSAT を除く）は、５年以内に１回 ､ 無
線局定期検査を受けることが電波法で義務付けられています。
平成29年度に定期検査の指定が見込まれる契約者様は、次の26局です。
登録点検制度を利用して頂きますので、その委託経費の計上をお願いしております。
北海道（４局）岩手県（１局）

総務消消防庁（４局） 神奈川県（１局） 千葉県（１局）

三重県（１局）

堺市消防（１局） 和歌山県（１局） 広島県（１局）

高知県（２局）福岡県（１局）

長崎県（１局）岡山県（１局）静岡県（１局）鳥取県（１局）

北九州消防（１局） 宮崎県（１局）

今後の第２世代化計画、その他により ､ 変更となる場合があります。（H28. ９末時点）。

なお、登録点検は、検査指定月の約２か月前に実施して下さい。
登録点検の実施から無線局検査の終了（検査合格）までの一般的なスケジュールは、次の通りです。
実施例：検査指定月が「12月」の場合；

ႇ᥵ໜ౨౨௹ਦ‫ܭ‬உĄ᳸ உ஛੩Ј஖ᨂĄ உɥକ᳸  உɶ  ᳸ உ஛

Ą

 உ

ኽௐእ
እకǛ

ϋܾᄩᛐ˺ಅᲴ

ኽௐᡫჷ୿౨௹ܱ଀/CKN ưᡛ˄ೞನƱໜ౨ʙಅᎍദஜƷ୿᩿୿᩿‫ݙ‬௹ ƱƷ᧓ưႻʝƴᄩᛐ੩ЈǛዮᡫ‫ޅ‬੩Ąໜ౨ʙಅᎍ‫ܦ‬ʕࢸŴໜ౨ʙಅᎍƸ

ೞನ

౨௹ኽௐ

Ą

ໜ౨ኽௐᡫჷ୿ƴ

Ą

ᡫჷ୿

ໜ౨ʙಅᎍƕ

ೞನ

ᅈҮ 

ዮᡫ‫ޅ‬ӳ఍ ᲛኽௐእకǛ˺঺

βᚩሥྸᛢ

Ą

Ą

ദஜ ୿᩿ Ǜᣁᡛ

ೞನ

Ą

Ą

ೞನ

ᐯ඙˳ಮ

ႇ᥵ໜ౨ʙಅᎍӏƼೞನዮᡫ‫ޅ‬Ŵೞನλ஝ȷ‫ڎ‬ኖĄႇ᥵ໜ౨ܱ଀          Ąɥᚡ˺ಅǛƢǔƷƸᲵᐯ඙˳ಮሁӏƼႇ᥵ໜ౨ʙಅᎍ

14

2016.11, No.56

一般財団法人自治体衛星通信機構〒105 ‑ 0001 東京都港区虎ノ門5-12‑1 虎ノ門ワイコービル７Ｆ
03 ‑ 3434 ‑ 7348
03 ‑ 3434 ‑ 7349
http://www.lascom.or.jp
衛星048‑ 300‑ 100 衛星
048‑ 300‑ 101