C1WS 保守サービス規約

株式会社フューチャースピリッツ

第１章
第１条

総則

（規約の適用）本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。
）が提供する、ダイワボウ情報システム株式会社（以下「DIS 社」という。
）が提供する「Trend Micro Cloud One Workload Security
Provided by DIS」
（以下「C1WS」という。
）を利用したセキュリティ保守サービス（以下「本サービス」という。
）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

第２条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「申込者」とは、当社が提供または構築したサーバー（Amazon Web Service を含む）を利用しまたは利用予定であり、かつ利用契約の申込みをした者をいいます。

(3) 「利用者」とは、当社が提供または構築したサーバー（Amazon Web Service を含む）を利用し、かつ当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。

(4) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

(5) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第３条（規約の変更）1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第２章
第４条

本サービスおよび利用契約（本サービスの提供）

当社は利用者に本サービスとして、別途「https://www.future.ad.jp/c1ws/ （以下、「製品情報 WEBサイト」という）」に定める条件にて、C1WS のライセンスを販売するとともに、セキュリティ保守サービスを提供します。

第５条（本サービスの変更、追加または廃止）

1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の 2 項及び 3 項の規定を準用するものとします。

2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第６条（契約の申込・成立）

1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約及び Trend Micro Cloud One-Workload Security
Provided by DIS 利用規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、本サービスの初回料金の入金を当社が確認した日、利用者が指定した当社が提供または構築したサーバー（Amazon Web Service を含む）について、当社が C1WS を設定し、本サービスの利用が可能になった旨を利用者に通知した日、または当該申込を当社が承諾した旨を申込者に通知した日のいずれか早い日に成立するものとします。なお、C1WS のライセンスについては、本サービスの提供が開始された時点をもって、その引渡が完了したものとみなします。
3. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

(2) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(3) 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。

(4) 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。

(5) 第１６条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6) 申込者において、C1WS を利用できないなど、本サービスを利用できない事情がある場合。
(7) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
4. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。

第７条（契約期間）

1. 利用者は、次の期間で、利用契約を締結するものとします。また、本サービスにおいて利用者に販売される C1WS のライセンスについても、これと同一の期間を契約期間とするものとします。
(1) 1 ヶ月
※但し、利用開始月の２０日までに第２５条に定める解約通知を行うことは出来ないものとします。
2. 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスを提供した月の末日をもって満了とします。

第８条（利用サービスの変更）

1. 利用者は、本サービスのライセンス数等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第６条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
3. 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第９条（契約の更新）1. 利用契約は第２５条（利用者による解約）第 1 項の規定によって、利用者から解約の意思表示がない限り、契約期間満了後、満了した利用契約と同一の期間、同一の条件で自動的に更新されるものとします。また、サービスにおいて利用者に販売される C1WS のライセンスについても、これと同一の期間を契約期間として、満了前のライセンスと同一条件で自動的に更新されるものとします。

第１０条 （利用者の変更）

1. 利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、本サービスの利用契約を終了するものとします。本サービスの利用を承継することを希望される場合は、利用者からの承継から 30 日以内に利用者の地位の承継の証明を行い、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前 1 項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第３章

サービス利用料金等

第１１条 （料金等）

1. 本サービスの利用料金（以下「料金」という。）は、別途、製品情報 WEB サイトに定める条件のとおりとするものとします。

2. 利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。

3. 当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4. 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
第１２条 （料金等の変更）

1. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の 2 項及び 3 項の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第１３条 （料金等の支払）利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

第１４条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

第１５条 （端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第４章

利用者の義務

第１６条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。

(1) DIS 社、当社またはその他本サービスに関連する事業者のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

(2) 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。

(3) C1WS を含む本サービスに使用される製品に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為(4) 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。

(5) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。
）。
(6) 当社、または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権、若しくは肖像権等の権利を侵害する行為(7) DIS 社、当社、及びその他本サービスに関連する事業者に対する不適切な問い合わせ(8) 利用者からの問い合わせに対する DIS 社、当社、及びその他本サービスに関連する事業者からの回答等の全部または一部を、転用、転載、二次利用等の方法により、本サービスの利用以外の目的で使用する行為。

(9) 利用契約に基づく権利義務を、当社の承諾なしに第三者に譲渡しまたは担保の用に供する行為。
(10) その他、当社が本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為または不適当な行為であると合理的な根拠に基づき、合理的に判断する行為。

第１７条 （届出事項の変更）
1.利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2.利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１８条 （利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第５章

損害賠償

第１９条 （損害賠償）

1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第２０条 （責任の制限）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48 時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。

2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の 1 ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

第２１条 （免責）

1. 当社は、本サービス、本サービスに利用される C1WS 等のサービス及び本サービスの結果等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。また、本サービスにて販売された
C1WS のライセンスについては、現状有姿での提供であり、当社は当該 C1WS のライセンスについて、契約不適合責任を負わないものとします。

2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第 8 条注1に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。

4. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。

第６章

注1

サービスの利用停止等

電気通信事業法第 8 条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第 2 項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

第２２条 （サービスの利用停止）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。

(4) 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用者が、第１６条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

(3) 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

(4) 利用者が、C1WS の利用を停止されるなどの理由により、本サービスを利用することができなくなった場合。

(5) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(6) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

4. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第２３条 （サービスの中止・停止等）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。

(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。

(2) DIS 社が C1WS の提供を中止あるいは停止した等の理由により利用契約に基づく本サービスの提供を行うことが困難になった場合。

(3) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第 8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。

(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第２４条 （サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、利用料金等の精算は、契約期間の残期間に応じて計算し、利用者に返金するものとします。

第７章

利用契約の終了

第２５条 （利用者による解約）

1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の 20 日（20 日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
なお、解約申し込み日が 20 日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。

2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

3. 利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。
ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。

第２６条 （当社による解約）

1. 当社は、第２２条（サービスの利用停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。

2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 第２２条（サービスの利用停止）第 1 項および第 2 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

(2) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。

(3) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 前 2 項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4. 第 1 項、第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第８章

一 般 条 項

第２７条 （社会的責任）

1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。
）でないこと。

(2)反社会的勢力でなかったこと。
(3)反社会的勢力を利用しないこと。
(4)反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。

(5)自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2. 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。

第２８条 （秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、利用契約の有効期間中及び利用契約の終了後において、秘密に取り扱うものとします。

第２９条 （通知・連絡等）

1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 48 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第３０条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された条項またはその一部を除き、本規約のその他の条項及び該当部分を除く部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３１条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３２条 （協議事項および管轄裁判所）

1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2022 年 8 月 22 日から実施します。