Vol.24 No.1 September 2021

『 広 島 発 の 平 和 学 』を 目 指 し て
2020年、広島は被爆75年を迎えた。奇しくもこの年から新型コロナウィルスが世界中に本格的に拡散し、広島市立大学
広島平和研究所では多くの研究活動を中止せざるを得ず、大学院平和学研究科での教育活動もさまざまな制約を受けることになった。こうした中で、被爆75年における活動として、
広島平和研究所のすべての教員が執筆して『広島発の平和学』を出版することを決めた。
本書は、被爆者の方々の高齢化が進み、被爆体験の記憶の継承が課題となっている状況に鑑み、被爆に関する研究を平
和学の理論・概念に取り込み、普遍化していくことで、この課題に取り組むことを目指す。これが本書の目的であり、ここに本書の意義がある。
もとより、「広島発の平和学」なるものが体系化されているわけではない。むしろ、本書は「広島発の平和学」の構築を目指すものである。「広島発の平和学」の課題として、本書は次の 3 点を設定した。
第 1 の課題は、広島発でいう広島とは何か。広島の自己像
は諸外国において共有されているだろうか。広島の自己像と諸外国における広島観が相違する場合、両者の間でどのような「対話」がなされているだろうか。本書第 I 部がこの課題に取り組む。
第 2 の課題は、平和学として非暴力的方法による平和の維
持・達成の仕方を示すことである。「力による平和」の論理に頼ることなく、どのような議論を展開できるか。本書では、第 II 部において、国際法、国際政治学、地域研究、憲法などの分野から考察する。
第 3 の課題は、核の問題を、地球環境問題を含むグローバ
ル・イシューズとして考察することである。冷戦期の核兵器開発は新たな被曝者を生み、原子力発電はエネルギー問題としてのみならず、地球環境問題と結びつけて議論していくことが必要とされている。本書では、地球環境問題の視点から検討するとともに、米国およびドイツにおける広島観の分析を通じて、これらの問題を考察する。
「広島発の平和学」の三つの課題は、幅広いイシューにま目 次『広島発の平和学』を目指して
大芝 亮 …………………
『広島発の平和学』で問うたこと――第Ⅰ部、各章の論点と意義
水本 和実 ………………
――第Ⅱ部、各章の論点と意義
沖村 理史 ………………
2020 広島韓国フォーラム『東アジアの平和と韓日関係の行方』
孫 賢鎮 …………………
平和の鳩、羽ばたく――広島平和研究所のシンボルマークとタグラインが新しくなりました――
広報委員会・河炅珍 ……

大芝 亮

たがり、分析レベルもローカルからグローバルにまで至る。
まさに、学際的研究が必要とされるものであり、専門領域やアプローチにおいて多様性を特徴とする広島平和研究所は、
この課題に取り組むに相応しいと自負する。
私が専門とする政治学における北米の大学院を見ると、そこには二つの型がある。 一つは特定のテーマあるいはアプ
ローチの研究者を豊富に揃え、その点でトップを目指すもの
であり、もう一つは、テーマあるいはアプローチにおいて多様な研究者を集め、全体としてバランスが取れた研究・教育体制を特徴として打ち出すタイプである。広島平和研究所・大学院平和学研究科は後者である。もとより、被爆地・広島に位置する研究所であり大学院であることを意識して、研究・教育に取り組むという共通の視点を有する。
今後とも、このような特徴を活かして、「広島発の平和学」
についての研究・教育を充実させていく。
（広島平和研究所長）

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JICA（独立行政法人・国際協力機構）の現場経験から得たもの
中原 二郎 ………………
Hello from HPI
四條 知恵 ………………
Hello from HPI
加藤 美保子 ……………
大学院平和学研究科――博士後期課程の発足について
沖村 理史 ………………
活動日誌……………………………

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『 広島 発 の 平和 学』で 問うたこと――第Ⅰ部、各章の論点と意義
広島平和研究所の全研究員（原稿執筆時）による初めての著作である『広島発の平和学――戦争と平和を考える13講』（法律文化社、2021年）は、序章、第 I 部、第 II 部という構成になっている。序章は大芝亮所長が、平和研究・平和学の専門書としての本書の意義について、詳細かつ精緻に述べている。本稿では、第 I 部「広島とヒロシマを考える視座」を構成する 7 章について、その特徴と意義をまとめてみたい。
異なる「視点」克服のヒントを探る 『広島発の平和学』とは、広島における平和の学びである。そして、広島の被爆体
験を通じて平和を学ぶというのが、これまでの手法であるが、その最大の問題点は、国籍や民族の違いにより、学ぶ視点が異なり、結論も正反対になり得ることである。その理由
は、原爆投下が戦争の中で行われたため、戦争と切り離して論じることが困難なこと、そして戦争について論じる時、人々は国ごとにまとまり、自分の国を擁護するからである。
平和を考える上で、そこには克服すべき二つの問題がある。
一つは、複雑な被害・加害関係を単純化し、自分に都合のいい二分法で見る意識、もう一つは自分の国家や民族を擁護する意識であり、いずれも克服は困難なように見える。だが、以下に紹介する、第 I 部の各章に記された視点やエピソードの中に、それらを克服するヒントが隠されているように思う。
第 1 章「広島における平和と学び」（水本和実） この章では、「被爆教育」として行われてきた広島の平和教育を、成功事例として紹介している。だが、今日の広島の平和教育は、単に被爆体験を教えるだけでは不十分で、ますます複雑になる
現代の国際問題をどう教えるべきか、という課題に直面している。その最大の葛藤は、一方を「善」、他方を「悪」とする単純な構造があてはまる事例がほとんどないことだろう。
だが、同じことは、原爆投下をめぐる問題についても当てはまるのである。
第 2 章「広島への核攻撃と米国の政策、文化、生態系への影
響」（ロバート・ジェイコブズ） 原爆投下は米国における、今日まで続く「核兵器への熱狂」の幕開けであった。その熱狂の陰で米国は「国家の安全を守る」ために巨額の公的資金を核開発や軍事費に充てる一方、「国民の安全を守る」ための社会保障や電力・道路などのインフラ整備は怠ってきた。
その結果、先進国で唯一、国民皆保険制度のない国家である。
また、長年の核開発により国土の一部には深刻な放射能汚染が進み、国民にも多くのヒバクシャを生んでいる。
第 3 章「韓国人が見たヒロシマ」（河炅珍） 広島市の「国際平和文化都市」という自己像と、韓国人から見た広島像を比較し、その乖離を指摘している。韓国人研究者の論文を「広島」で検索すると、その多くは植民地支配、徴用、慰安婦などの歴史問題と共に議論されている。またメディアに「広島」が最も多く登場したのは、広島でアジア大会が開かれた1994
年とオバマ米大統領が広島を訪問した2016年で、特に後者の論調は「日米が韓国を置き去りにして歴史問題に決着をつけ
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水本 和実
ること」への危惧が多かった。その一方で、韓国から広島への観光客は増え続けており、彼らの関心は原爆や平和ではな
く、グルメや文化にあるという。
第 4 章「中国から見たヒロシマ」（徐顕芬） 時代ごとに『人民日報』の記事から広島を分析している。原水禁運動が盛り上がった1950年代半ばから1960年代半ばまでの中国は、日本との国交のない中、広島を外交闘争の場として重視し、広島での原水禁世界大会に毎年のように代表団を派遣し、祝電を送った。1980年代から1990年代前半までは、原水禁世界大会
や平和記念式典の内容を冷静に報じ、広島を海外の主要都市の一つと位置付け市民生活などを紹介した。論調が変わるのは1995年以降で、広島の「被害」を、中国やアジア諸国への日本の「加害」との関連で見るべきだとの主張が増えている。
第 5 章「日本による東南アジア占領統治と第 2 次世界大戦後の発展に与えた影響」（ナラヤナン・ガネサン） 第 2 次大戦中に日本が行った東南アジア諸国への過酷な占領統治の結果、戦後の同地域には強い反日感情とナショナリズム、反植
民地運動・独立運動が生まれた経緯を、各国別に詳しく論じている。一方、広島・長崎に関する認識はさほど強くなく、日本の残虐行為への反発という文脈から、一般的に「原爆投下は日本軍を降伏させるために必要であった」と捉えられているが、それらは広島・長崎に関する詳しい知識に基づく強固な議論には至っていない。
第 6 章「ヒロシマとマニラ」（永井均） 第 5 章では、東南アジアにおける日本軍の残虐行為と強い反日感情を指摘した。
本章で述べているフィリピンの事例は、詳細は省くが、その典型である。 注目すべきは、終戦直後に連合国軍総司令部（GHQ）や米軍が、日本軍の残虐行為を国内メディアを通じて流した時の日本社会の反応である。多くの国民は衝撃を受けたが、「米軍だって原爆でひどい事をしたではないか」という反発もあった。そしてそれは、米国の原爆投下を正当化する論者が、原爆投下批判に対し「日本軍だって残虐行為をしたではないか」と述べるロジックと、結論の方向は逆だが、構造は全く同じである。
第 7 章「ヒロシマの語られ方」（竹本真希子） 第 2 次大戦中、日本と敵対関係になかったドイツという欧州の先進国における、広島の被爆体験の位置づけを見ることは、日本が「負の遺産」を持たない他の国々に対し、どう接することが可能かを考える上で、ヒントになるだろう。ドイツでは文学や音楽、
映画や映像に表現された文化としてのヒロシマが影響力を持っている。また日本と同じ敗戦国でもあったドイツが、隣国との関係にも気を配りつつ、核兵器や原発の危険性と、論理的に向き合っている姿は、日本にとっても大いに参考にすべきであろう。
（広島平和研究所教授）

――第Ⅱ部、各章の論点と意義
本書巻頭の序章で、大芝亮所長は、広島発の平和学の課題として、1）広島の自己像と外国における広島観の相違点を理解すること、2）非暴力的方法による平和の維持・達成の仕方を示すこと、3）核の問題を地球環境問題を含むグロー
バル・イシューズとして考察すること、の 3 点を示した。
「平
和な世界を創造する手立て」と題した本書第 II 部では、第 2 、第 3 の課題に取り組んだ。
第 8 章「朝鮮半島の分断と北東アジア安全保障の行方」（孫賢鎮） 本章では、北朝鮮の核兵器開発問題と非核化プロセスを分析した。孫は朝鮮半島分断の歴史的背景として、植民地支配、米ソの分割統治、朝鮮戦争の経緯を紹介し、北朝鮮が平和協定締結を求める背景を鮮明にした。この背景説明を踏まえ、2018年以降の朝鮮半島情勢と北朝鮮の非核化プロセスを検討した。本章の意義は、現代の北東アジア安全保障の最重要課題の一つである北朝鮮の非核化への過程を検討した点にある。北東アジアで持続的で強固な平和体制を構築する
包括的合意を形成するためには、国際社会が求める北朝鮮の完全な非核化と北朝鮮が求める体制保障が重要な鍵となる。
孫は、この包括的合意を形成する過程で、関係国間の信頼回復のための地域的信頼醸成措置の枠組みを構築することが平
和な世界を創造する手立てとして重要だと指摘している。
第 9 章「欧州安全保障協力会議（CSCE）プロセスの再考」（吉川元） 欧州における信頼醸成措置が東欧革命と冷戦の終結に貢献した過程を分析した吉川は、冷戦期欧州の東西対立の中で、欧州安全保障協力会議での度重なる国際会議を通じて人権尊重原則が国際関係規範となっていったこと、さらに、この国際規範が社会信頼醸成措置の形成とその運用による地域ガバナンスシステムの構築につながったことを論じた。その上で、この規範と制度が平和創造の力を発揮し、東欧革命と冷戦の終結に貢献した、と結論づけた。本章の意義
は、ソ連・東欧の社会主義体制の平和的転換の経緯を、規範と制度、および東側諸国が自身の改革に利用した姿勢から分析したことにある。安全保障対話や信頼醸成措置が未整備な東アジアで平和を構築する上で、欧州安全保障協力会議が果たした役割は、参照すべきモデルとして極めて有用である。
第10章「気候危機を乗り越える国際制度」（沖村理史） 第 8 、9 章では、地域レベルでの平和な世界を創造する手立てを検討したが、本章では、世界レベルでの平和な世界を創造する手立てを取り上げた。気候危機を乗り越える国際制度を分析した本章は、グローバル・イシューズの考察という第 3 の課題への取り組みでもある。沖村は、現在の国際社会では気候変動への危機感が強まっており、気候危機と呼ばれる段階に達していることを示し、気候変動と紛争の関連性について
は、気候変動によって人間の安全保障が継続的に脅かされている、という現時点での知見を紹介した。さらに、この四半世紀の間に形成された国際制度とその変遷を整理し、それぞれの実効性を評価した。本章の意義は、京都議定書やパリ協定などの国際制度の到達点を示し、求められるグローバルな沖村 理史
視点と協力の必要性を提起した点にある。
第11章「国際法秩序の変容と『武力行使禁止原則』の課題」（佐藤哲夫） 本章では、世界レベルでの平和な世界を創造する手立てとして、国際法における武力行使禁止原則を分析した。佐藤は、国際法秩序の分権的構造と実効性の観点を踏まえ、武力行使禁止原則の内容と例外に加えて、課題や影響などを含む全体像を提示した。本章の意義は、国連憲章に体現されている武力行使禁止原則だけを取りあげるのではなく、社会との関連や法秩序との関連を踏まえて検討した点にある。たとえば、武力行使禁止原則の例外とその主張を検討する際にも、これまで世界各地で対処してきた経緯を踏まえた考察を行っている。その上で、戦争の違法化による武力行使の禁止だけでは十分ではなく、紛争の平和的かつ実効的な解決の仕組みを整備して武力行使に訴える必要性をなくすことが重要だとし、国際社会全体の問題としてとらえる必要性を提起している。
第12章「憲法 9 条と核兵器」（河上暁弘） 本章では、日本による平和な世界を創造する手立てとして、憲法 9 条の平和主
義と核兵器の関係について考察を試みた。河上は、核兵器の保有と使用をめぐる日本政府の見解を、国会での政府答弁を中心に歴史的に検証し、政府は自衛のための必要最小限の範囲内ならば許されると応答してきたことを示した。 さらに、集団的自衛権の限定行使容認によって変更された、自衛権発動としての武力行使に関する新三要件と核兵器の使用・提供等の関係性についても考察した。本章の意義は、原子力基本法や非核三原則などの法律や政策レベルで日本は核兵器保有を禁じているのに対し、憲法 9 条の政府解釈では日本は核兵器の保有や使用が許される余地があることを示した点にある。政府の立論そのものに問題があるのではないか、と河上が提起した論点は、丹念な事例分析を踏まえているからこ
そ、より重みを持つ内容となっている。
このように第 II 部では、国レベル、地域レベル、世界レベルにおける多面的な平和の領域（核開発、冷戦、紛争、武力行使、核兵器）と、平和を達成する手立て（国際交渉、国
際組織、国際制度、国際法、憲法 9 条）について、国際法学、
国際政治学、国際関係論、憲法学の視点から検討し、平和研究発展への寄与を目的とする広島平和研究所の研究成果を世に問うている。
（広島平和研究所教授）

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2020 広島韓国フォーラム『東アジアの平和と韓日関係の行方』
孫 賢鎮
駐広島大韓民国総領事館主催の「2020広島韓国フォーラ
ム」を2020年10月16日、リーガロイヤルホテル広島で開催し、広島市立大学広島平和研究所の吉川元特任教授と孫賢鎮准教授が参加した。同フォーラムでは、第 1 部「韓日関係の回顧と展望」、第 2 部「東アジア平和の道を探る」および総合討論が行われた。
東アジア地域は、日本・韓国・北朝鮮・中国のそれぞれの二国間関係がきしむ中、北朝鮮の核開発が東アジアの国際関係の緊張悪化に拍車をかける事態となり、また日韓関係は急速に悪化の一途をたどっている。しかしながら、東アジアに
は、国際紛争を仲裁する地域機構も共通の安全保障の構築を目指す国際安全保障機構も存在しない。勢力均衡システムの上に維持されている東アジアの脆弱な平和の行方はどうなるのか。
今回の「2020広島韓国フォーラム」のねらいは、われわれが直面する東アジアの国際関係の危機の構造をあぶり出し、
東アジアの平和に向けた課題と混迷化する日韓関係の改善方策を模索することである。
第 １ 部 韓日関係の回顧と展望
このようなことを踏まえ、第 1 部はまず、箱田哲也・朝日
新聞社論説委員が「安倍政権期の日韓関係の評価」と題して発表を行なった。憲政史上最長となった安倍政権の期間は、日本と韓国の関係にとって長く険しい歳月となった。その志向する方向こそ真逆に近いものの、互いに特異な歴史観にこだわる政治指導者が失権する中、両国関係で最大の難題である徴用工問題がのしかかった。2018年の韓国大法院（最高裁）
判決に基づき、すでに差し押さえられた日本企業の資産の現金化が執行されれば、日韓関係はこれまで経験したことのない厳しい対立局面に入ることになる。安倍政権は幕を閉じた
が、植民地支配という不幸な過去を抱える日韓において、最長政権における近隣外交の今後の課題を指摘した。
また、福原裕二・島根県立大学総合政策学部教授は「ポスト安倍時代の日韓関係の展望」というテーマで発表を行なった。日韓関係の現在をおおまかに把握するためには、それぞれの社会の人びとの相互認識を知る必要がある。すなわち、互いに議論し、交流を深め、市民社会の連携や共感帯を広げることなどを提案した。続いて大澤文護・千葉科学大学危機管理学部教授は「北朝鮮情勢をめぐる日韓協力の可能性」というテーマで発表を行なった。 大澤教授は、日本政府が今後、新たに直面する外交課題として「朝鮮半島由来文化財問題」を提起し、この問題は相互信頼関係が醸成されることにより、日韓間の「徴用工問題」、日朝間の「拉致問題」解決の糸口を見出す可能性が広がると主張した。そして、日韓協調実現により、北朝鮮の核・ミサイルの放棄、閉鎖的な国家体制の改革開放などを北朝鮮に対して強く要求することができると指摘した。

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第 2 部 東アジア平和の道を探る
第 2 部では、筆者（孫賢鎮・広島市立大学広島平和研究所
准教授）が「文在寅政権期の南北関係の評価」と題して発表
し、2018年の板門店宣言と平壌宣言により南北関係に新たな変化があり、また、米朝首脳会談では朝鮮半島の非核化を含む北朝鮮の核問題の解決に向けて意義ある一歩を踏み出した
ことを評価した。加えて、具体的な非核化プロセスに対する議論や対北制裁の解除問題などの課題があるため、関係国家間の信頼醸成の必要性を強調した。
続いて、吉川元・広島市立大学広島平和研究所特任教授
が「東アジアの共同体構築に向けて―絶望の淵から光を求めて―」と題して発表した。吉川教授は、東アジアの国際紛争
は、勢力均衡システム特有の妥協と譲歩の余地がないゼロサ
ムゲームの紛争であると主張し、東アジアの平和構築のためには、勢力均衡の国際政治システムの構造改革が必要であると提案した。すなわち、信頼関係の構築には、約束を守る、
取り決めは実行するという意志表示はもとより、取り決めの実行が伴わなければならない。実行状況を検証することができれば、相互信頼関係が確かなものとなると指摘した。
最後に洪停杓・宮崎国際大学国際教養学部教授が「新世界秩序のための闘争―米中関係と朝鮮半島」と題して発表した。第 2 次世界大戦後、勢力均衡を土台として米国が主導してきた自由民主主義、市場秩序を根本とする世界秩序は、中国の挑戦に直面している。中国は長い歴史を通じて、中央集権的政治体制の伝統と今日まで発展してきた経済力を背景に米国が主導してきた既存の世界秩序に果敢に挑戦している。
このような状況の中、韓国は韓日米間の戦略的信頼関係の構築のために非伝統的安全保障問題に取り組むこと、韓日米 3カ国はそれぞれ内外の支援を得るために 3 者協力の重要性を公に強調する必要があることなどを指摘した。
総合討論では、安富淳・宮崎国際大学国際教養学部准教授の司会で、報告者全員が活発に意見交換を行なった。また、会場からの朝鮮半島の被爆者支援や韓国での日本製品の不買運動についての質問に対し、専門家は、メディアがありのま
まの姿を伝えることや広島で原爆被害を学ぶことなど、実際に相手国を訪ねるという姿勢が大切であると指摘した。
（広島平和研究所准教授）

平和の鳩、羽ばたく──広島平和研究所のシンボルマークとタグラインが新しくなりました──
広報委員会・河炅珍
この度、広島市立大学広島平和研究所のシンボルマークが新しくなりました。黄金の光からできた、鳩をモチーフにしたものです。
鳩といえば、誰もが知っている平和の象徴（シンボル）――。
ところで、みなさんはその由来をご存知ですか。旧約聖書の「ノアの方舟」に関する記述には、洪水が終わったことを知らせた鳩の話があります。ノアは、放たれた鳩がオリーブの枝をくわえて戻ってきたことを見て水が引いてきたことが分かったのです。大洪水が終わり、人類に再び平和が戻ってきた。この嬉しい知らせを運んできた鳩が、平和の象徴となったわけです。
旧約聖書における鳩の物語は、現代に入って平和を象徴するイメージ／デザインとなって復活しました。1949年に開催された第 1 回平和擁護世界大会（World Congress of Partisansof Peace）のポスターに、パブロ・ピカソが描いた鳩の絵が用いられたのです。これにより、ピカソの鳩は世界中で平和の象徴として知られるようになりました。
日本において「平和」と「鳩」が結びつき、より身近なイ
メージとして普及するようになったきっかけは、意外なところにもあります。戦後まもない1946年、日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会社）より「ピース（Peace）」というタバコが販売され、1952年からパッケージに鳩のデザインが使われるようになりました。「ピース」という名前は一般公募から選ばれたもので、戦後、平和を切実に願う人々の気持ちが反映されていたともいえるでしょう。
「国際平和文化都市」を目指してきた広島でも、鳩をモチーフにしたデザインがあちこちで見かけられます。例えば、広島市では2014年より、羽ばたく白い鳩のオリジナル・デザインを施した原動機付自転車用ナンバープレートを交付していますが、こちらの図柄は広島市在住の方が考案したものだそうです。また、広島市中区のシンボルマークは、飛躍する鳩と中区の「中」をあわせて図案化したものだといいます。
さて、前置きが長くなりましたが、歴史とともに人々の心の中で平和の象徴となってきた鳩を、「広島発の平和学」を推進する広島平和研究所の新しいシンボルマークとして解釈したのが、こちらです。

デザインを担当されたのは、広島をはじめ、全国の様々な組織・団体のロゴマークや商品デザインなどを手掛けていら
した、広島市立大学芸術学部デザイン工芸学科の納島正弘先生です。デザインの着想に至った経緯について納島先生は、「広島平和研究所は、国際的な見地から広島の責務としての学術研究機関として、これらの課題の分析・考察に取り組み、国際平和文化都市・広島の『知』の拠点としての役割を担うことをモットーとされております」と述べられ、「平和都市広島を象徴する対外的にもわかりやすく、普遍的な『平和』のモチーフとして『はと』」に注目したと話されています。
平和の光を、広島平和研究所のシンボルカラーでもある黄金色の帯（三つの線）で表し、それをねじり、折り曲げ、パースペクティブを強調したものを立体的に組み立てることで、様々な形の鳩が誕生しました。並べてみると、鳩が自由に空を飛んでいるような躍動感がよりよく伝わってきます。

広島平和研究所ならではの個性・アイデンティティが込められた要素は他にもあります。シンボルマークの横、組織名の上にあるタグラインをご覧ください。タグラインとは、組織のビジョンや理念を伝え、もっとも重視すべき価値を表す言葉ですが、この度、新しくなったシンボルマークに相応しい言葉として選ばれたのが「心をつなぐ知の拠点」です。
提案者の一人である広島平和研究所の水本和実先生は、平和の創造における二つの側面に触れています。広島平和研究
所には、これまでの歴史の中で平和を研究する組織として、学術成果を生み出し、国内外における研究者のネットワーク
を支え、国際的に広がる「知の拠点」を創ることが求められてきました。
とはいえ、これだけでは真の平和を構築することは難しいかもしれません。なぜなら、平和を創ることは「互いに対立している人間集団が対立から和解に向かうために」、「人間同士の心を通わせる、あるいは、心の通った状態になるように仲介する」ことも大事だからです。広島平和研究所は設立以来、アカデミアと市民社会をつなぎ、様々な担い手と積極的に関わりながらこうした「仲介役」を担うことも期待されてきました。
この二つの思いを掛けあわせた表現が、「心をつなぐ」なのです。そこに込められた思いを、広い世界に向けて飛び立
つ鳩のシンボルマークとあわせて汲み取っていただければ幸いです。
こうして振り返ってみると、鳩のモチーフを現代的に解釈した新しいシンボルマークと、「広島発の平和学」を推進する組織としての存在意義が込められた言葉が一つになったことに必然性を感じます。これまで広島平和研究所が歩んできた道（伝統）を大切にしながら、さらにこれから進むべき道（未来）を展望する――。その分岐点を、この新しいデザイ
ンとともに迎えることができて、広島平和研究所の一員としてとても嬉しく思います。新しいシンボルマークとタグラインができるまでご協力いただいた全ての方に、この場を借りて改めて感謝申し上げます。
（広島平和研究所准教授）
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5JICA（独立行政法人・国際協力機構）の現場経験から得たもの
中原 二郎
2001年に 8 年間勤めた民間企業を退職し、南太平洋のパプ
アニューギニアで青年海外協力隊として活動をしたのを皮切りに、足かけ20年、 8 カ国に駐在して JICA の事業に携わり、現在は西アフリカのガーナに居住している。振り返ってみるに、シリア、イエメン、ソロモン諸島、スリランカ、ラオスと、不思議と紛争経験国や後に紛争に巻き込まれた国々に縁があるように思う。シリアやイエメンは10年にも及ぶ激しい内戦の最中にあり、ソロモン諸島では1998年から 5 年間にわたり民族間の内戦を経験、スリランカは2009年まで26年もの長きにわたり武装組織 LTTE（タミル・イーラム解放の虎）とスリ
ランカ政府軍との間で内戦が繰り広げられてきた。ラオスはベ
トナム戦争中に同国東部の山岳地帯にホーチミンルートが通っていたためにアメリカ軍から激しい空爆を受け、人口一人あたりの被爆弾投下トン数は当事国ベトナムを超えて最も多い。
パプアニューギニアやソロモン諸島は第 2 次世界大戦の激戦地の一つで、故水木しげる氏が従軍したウェワクに足を運んだ際、現地の人々から見た太平洋戦争の様子や旧日本軍の行いなどを直接聞く機会を得た。当時（約20年前）は、世界のどこに行っても日本人というだけで歓迎されていたが、このとき初めて日本人というだけで激しく罵倒された。日本兵
から暴行を受け、強制労働させられたという老人から、まるで55年分の怒りをぶつけるかのように罵倒され、ただただ頷くことしか出来なかった。
ソロモン諸島駐在時（2009～2012年）、JICA 事務所は旧日本軍の陣営地跡にあり、敷地内には砲台や機関銃がそのまま残っていた。ガダルカナル島で少し山奥に入れば旧日本兵の鉄兜や水筒、銃器の残骸や遺骨などがそこら中にあり、海に潜れば爆撃機や輸送船があちらこちらで魚礁となっていた。
21世紀になっても、いまだに大戦中の不発弾が現地の人々に被害をもたらしていることを初めて知った。
ラオスでも、ベトナム戦争中に落とされた50万トンを超える不発弾が住民を苦しめ続けている。JICA は不発弾処理を行う政府機関である UXO ラオに人材を派遣し、私もこの案件に携わった。 アメリカや EU などの他援助機関や国際NGO と連携して不発弾除去を進めているが、除去までに少なくとも100年はかかると言われている。
スリランカ内戦は政府軍が LTTE を壊滅させて内戦が終結したことから、旧 LTTE 支配地域であった北部・東部地域とそれ以外の地域の経済格差や開発格差が大きな問題となっていた。 北部・東部地域では内戦の影響で身体障害者や寡婦が多く、経済・社会発展の遅れと相まって貧困の要因になっていた。内戦終結後、UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）、UNHABITAT（国連人間居住計画）などの国連機
関、国際 NGO などが北部・東部地域での支援活動を開始し、JICA も初期段階から様々な支援を行ってきた。私も東部・北部地域支援の事業に従事して現場を度々訪れたが、紛争後の復興支援や開発援助の難しさを肌感覚で感じてきた。
内戦前のシリアでは、2006年にレバノン戦争を間近で経験した。西側メディアが流すニュースと現地で見聞きする内容に大きな乖離があり、強い違和感を持った。西側からテロ組織と呼ばれるヒズブッラーを支持するのは、決して狂信的な人物ばかりではない。分別のある多くの一般市民や知識層から幅広い支持を得ている。その背景には、この地域の不条理
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.24 No.1, September 2021に満ちた苦悩の歴史と現実がある。特別な許可を得て、国連
PKO が展開するゴラン高原をシリア側から訪問したが、鉄条網の向こうに見える緑豊かな丘陵地帯は、国連安保理決議242をはじめ、数多くの安保理決議や総会決議で不法占拠と非難されてきたイスラエルの占領地である。
イスラエルは1981年に一方的に占領地のイスラエル領への併合を宣言、アメリカのトランプ前大統領は2019年 3 月にゴラン高原におけるイスラエルの主権を認める宣言に署名した。北東部のクルド人地域を訪れた際は、クルド人の勇敢さ、屈強な精神、強い民族愛に畏怖すら感じた。彼らを武力や圧力で屈服させることはできないと確信した。スンニ派過激組
織 ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が支配したシリア北中部は、内戦前からシリア最貧困地域の一つであった。
この地域で女性のエンパワーメントを目的とした UNDP（国連開発計画）との共同プロジェクトに携わったとき、女性に光を当て過ぎたがために、男性や村社会が不満を募らせてしまい、女性が孤立してしまったことがあった。文化や慣習の違いを深く理解し、本音を聞き出す関係をしっかりと構築
し、周囲の人々に十分に配慮しながら時間を掛けて進めていくことの重要性を学んだ。

シリア北部、UNDP のプロジェクトオフィスにて

シリア国内に 8 カ所あったパレスチナ難民キャンプの支援事業に従事し、パレスチナ人から直接話を聞き、ともに事業に取り組んだことで、パレスチナ問題の本質と、60年もの長期にわたる難民生活で彼らが直面する困難さを垣間見た。困難や貧困を極めていても、笑顔でシャイ（紅茶）をすすめてくれるパレスチナ人、シリア人の優しさは忘れられない。 3
年弱の時間を過ごしたシリアは、第 2 の故郷でもある。いつかシリアの平和構築や復興支援に携わりたいという思いが、
平和学研究科に入学した直接の動機である。
改めて自身が JICA での業務や駐在生活を通じて経験してきたことを振り返ってみると、実に多くの気づきや学びがあったと感じる。現場に居たからこそ分かる肌感覚の経験や理解は決して教科書では学べない。世に蔓延するステレオタ
イプを根本から打破する力にもなった。こうして培ってきた経験と現場力を大学院で学んだ知識と融合させ、俯瞰的視点と現場での緻密な実践を通じて、開発・復興支援の現場で活かしていきたいと考えている。
（広島市立大学大学院平和学研究科博士前期課程）

Hello from HPI
四條 知恵（しじょう ちえ）

加藤 美保子（かとう みほこ）

広島市出身。早稲田大学第一文学部を卒業。広島平和記念資料館の学芸員を経て、九州大学大学院比較社
会文化学府修士課程、同博士後期課程修了。2013年に博士号（比較社会文化）取得。日本学術振興会特別研究員
PD、長崎大学多文化社会学部客員研究員を経て、2021
年 4 月より現職。専門分野は原爆被害の記憶・表象。著
書に『浦上の原爆の語り――永井隆からローマ教皇へ』（未來社、2015年）などがある。

秋田市出身。東京外国語大学外国語学部ロシア東欧課程卒業。北海道大学大学院文学研究科にて修士号、博士号（学術）取得。オックスフォー
ド大学セント・アントニーズ・カレッ
ジへの派遣（シニア・アソシエイト・フェロー）、人間文化研究機構北東アジア地域研究事業（北大拠点・特任助教）を経て、2021年 4 月より現職。専門分野はロシア外交、北東アジアの国際関係。単書に『アジア・太平洋のロシア――冷戦後国際秩序の模索と多国間主義』（北大出版会、2014年）、共著に『冷戦後の東ア
ジア秩序――秩序形成をめぐる各国の構想』（勁草書房、2020年）などがある。

皆さま、初めまして。このたび広島平和研究所に着任した四條知恵と申します。広島、長崎をフィールドに、
資料調査・ 聞き取り調査をベースとした原爆被害の記
憶・表象研究を行ってきました。原爆被害は、過去の歴
史的な出来事ですが、この中で周縁におかれてきた人々
や被害に着目することで、その当時だけでなく、現在の私たちが抱えている問題の枠組みが浮かび上がってくると考えています。原爆被害に関わる研究・教育活動を通じて、地域社会に貢献するとともに、「平和」を構築する道筋を探究していきたいと思っています。

このたび広島平和研究所に着任した加藤美保子と申します。専門分野は現代ロシア外交で、最近は旧ソ連の友
好国（中国、インド、ベトナム、北朝鮮）との関係回復と、新しいユーラシア国際秩序の形成について研究を進めています。広島の皆さんにとって、ロシアはピンとこない国かもしれません。でも、領土問題、漁業、天然ガスの輸入など、日本がロシアと交渉して安全を確保しな
いといけない場面は意外と多いと思います。広島平和研
究所では、実務家や専門家を目指す学生たちと共に国際問題の平和的解決について探究したいと思っています。
ここでの教育活動や研究を通じて、地域社会の充実と発展に貢献していきたいと思います。

広島平和研究所准教授

広島平和研究所講師

大学院平和学研究科――博士後期課程の発足について
2019年 4 月の広島市立大学大学院平和学研究科修士課
程の発足に引き続き、2021年 4 月に平和学研究科博士後期課程が発足した。これにより、修士課程は名称を改め、博士前期課程となった。博士後期課程では、博士前期課
程同様、平和学をはじめ国際政治学、国際法学、国際関係論の関連する専門領域の分析手法を修得し、その上で、現実の諸問題を専門的かつ総合的に分析する能力を有す
るプロフェッショナルな人材を養成することにより、平和創造および平和維持に貢献することを目的としている。
養成する人材像としては、①グローバル／リージョナル・
ガヴァナンスの構造と人間の安全保障との関連を洞察できる能力を持ち、同時に、人間の安全保障と国際平和の制度構築に向けた有効な平和政策を考案できる研究者、②高度に専門的な知識を持ちつつ平和創造および平和構築に向けた国際公共政策の立案・策定に貢献できる国際
公務員、国際 NGO・NPO の職員、および公共政策・国際関係の実務に携わる国家公務員・地方公務員、③今日の沖村 理史

国際紛争およびグローバル問題など様々な事象を科学的かつ複眼的に分析する手法を修得し、同時に市民社会や国際社会に向けて平和創造の視点から発信する力を有す
るジャーナリストおよびマスメディア専門家、を掲げている。
2021年 4 月に国内外から入学した第 1 期生 3 名は、マス
メディアや公務員など社会人経験者も多い。また、2021
年10月入学に向けて、国内の修士号取得者に加え海外在住の国際機関の職員や修士課程修了見込者からの問い合
わせも複数届いている。このように、博士後期課程は 1年目にして多様なバックグラウンドを持つ学生がお互いに刺激しあうことができる環境が整いつつある。社会人経験者、海外からの進学者に加え、今後平和学研究科博
士前期課程を含む国内の大学院修了者からも、数多くの進学者が平和学研究科博士後期課程に集い、広島発の平和学の担い手になることを期待したい。
（広島平和研究所教授）
Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌
2020年
◆ 6 月10日 河炅珍准教授、インタビュー記事「新しい共同体が求められる時、必ず PR が必要になる」が『2020PR Yearbook』に掲載◆ 7 月15日 竹本真希子准教授、共訳著ラン・ツヴァイゲ
ンバーグ『ヒロシマ』（若尾祐司・西井麻里奈・髙橋優子・
竹本真希子訳）名古屋大学出版会、2020年を出版◆ 7 月26日 佐藤哲夫特任教授、国際法学会評議員会にオンラインにて参加◆ 7 月28日 水本和実教授、広島市主催の国内ジャーナリ
スト研修「ヒロシマ講座」で全国から参加したローカル紙の記者 6 人に「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆ 8 月 3 日－ 5 日 ナラヤナン・ガネサン教授、公共政策の策定と研究方法論について、ZOOM を介してオンラインでミャンマーの公務員へ講義◆ 8 月 8 日 大芝亮所長、ロバート・ ジェイコブス教授、ZERO Project 2020が主催するオンラインセミナー「ZEROProject Round Table」にパネリストとして参加◆ 8 月11日 水本教授、広島市教育委員会主催の平和教育プログラム改訂会議に出席（於：広島市中区）◆ 9 月21日 大芝所長、インタビュー記事「大芝亮研究所長に聞く」が『中国新聞』に掲載◆ 9 月28日 河准教授、日本 PR 協会主催オンライン会議「PR Professionals Meeting 2020 ――10年後の PR 産業を考える」のキーノートセッションに登壇◆ 9 月30日 佐藤特任教授、論文「国連安全保障理事会は『国際立法』権限を簒奪したのか？――国際テロリズムと大量破壊兵器の不拡散をめぐって」が、寺谷広司・編、伊藤一
頼・編集補助『国際法の現在――変転する現代世界で法の可能性を問い直す』（日本評論社、2020）に再録◆10月10日 吉川元特任教授、「ベルリンの壁を崩壊させたピクニック」日本平和学会編『戦争と平和を考える NHK
ドキュメンタリー』法律文化社、2020年、46-49頁を寄稿◆10月14日 徐顕芬准教授、長崎大学多文化社会学部の学生へオンラインで「日中関係の過去・現在・未来」と題して講義◆10月16日 孫賢鎮准教授、駐広島大韓民国主催のフォー
ラム「東アジアの平和と韓日関係の行方」で「文在寅政権期の南北関係の評価」と題して報告▽同フォーラムで吉川特任教授、「北東アジアの共同体構築」と題して報告（於：広島）◆11月 8 日 永井均教授、日本平和学会2020年度秋季研究集会（オンライン開催）の「戦争と空爆問題」分科会（テーマは「中国国民政府の戦犯追及」）で司会・討論者として登壇◆11月11日 吉川特任教授、東西大学（韓国・釜山）の学生に、オンラインで「東アジア安全保障共同体の現状と課題」と題して講義◆11月14日 ガネサン教授、ヤダナボン大学（ミャンマー）の公開講座で、ZOOM を介して「Charting the New

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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2020年 6 月 1 日～2021年 5 月31日

Landscape in Southeast Asian International Relations」と題して講義◆11月21日 孫准教授、広島県主催の「ひろしまジュニア国
際フォーラム」にファシリテーターとして参加（於：広島）◆11月22日 河上暁弘准教授、憲法ネット103設立 3 周年記
念シンポジウムで「憲法平和主義の現段階と今後の展望」と題して報告（オンライン開催）◆11月26日 沖村理史教授、 韓国法制研究院が主催した
The 9th Asia-Pacific International Conference（対面／オンラインのハイブリッド開催）にて「Climate Policy inJapan」と題して報告
2021年◆ 1 月24日 河上准教授、広島地方自治総合研究所主催「ひろしま自治体学校」で「憲法と地方自治――コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から」と題して記念講演（オンライン開催）◆ 3 月 7 日 河上准教授、科研研究会（憲法平和訴訟の国際比較研究）で「戦後日本の憲法平和訴訟と憲法研究者」と題して報告（オンライン開催）◆ 3 月11日 竹本准教授、若尾祐司・木戸衛一編『核と放射線の現代史』（昭和堂、2021年）に「ドイツにおける医師の平和運動」を寄稿◆ 3 月13日 佐藤特任教授、国際法学会評議員会にオンラ
インにて参加 ▽徐准教授、「歴史と和解学」国際ワークショップ（早稲田大学東アジア国際関係研究所が主催する
オンライン会議）で「米中和解の中の日本問題」と題して報告◆ 3 月19日 永井教授、平和首長会議主催「ヒロシマ平和
行政実務者研修」で「被爆と復興――何をどう伝えるか？」と題して特別講演（於：広島国際会議場）◆ 3 月 2 5 日 竹 本 准 教 授 、L S E（ L o n d o n S c h o o l o f
Economics and Political Science）が主催する非公開オ
ンライン国際ワークショップ「Global Histories of AntiNuclear and Peace Activism in the Late Cold War」
で「Japanese Anti-Nuclear Movements: Local andTransnational Characteristics of Hiroshima’s Movement」と題して報告◆ 5 月 1 日 ジェイコブス教授、Kyle Cleveland, Scott
Gabriel Knowles および Ryuma Shineha 編、Legacies ofFukushima: 3.11 in Context（Philadelphia: University ofPennsylvania Press, 2021）に「Fukushima radiation inside/out」の章を寄稿◆ 5 月15日 大芝特任教授、日本政治法律学会2021年度春
季研究大会（オンライン）において「グローバル・ガバナ
ンス論の動向」と題して、現代政治学会賞受賞記念講演◆ 5 月30日 孫准教授、広島市が主催し、広島平和研究所が協力した平和文化セミナー「わかればかわる！核兵器禁止条約」で「地域から見た核兵器禁止条約」と題して報告（於：広島）※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

第24巻 1 号（通巻60号）2021年 9 月30日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ロバート・ジェイコブズ，徐顕芬，四條知恵）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.24 No.1, September 2021

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