9号（2005 年 7 月発行）

MIC 総括部長●NZが2007年より炭素税を導入●食品安全マネジメントシステム ISO22000●Q&A●MICリレーエッセイ●連載読み物「環境とISO14001」●お客様紹介（有限会社エラストマー･インターナショナル）●連載「QC7つ道具⑤」●「地域」と「地球」のために（株式会社アラタ工業）●社会に貢献する仕事（高山運輸建設株式会社）

丸山 恭司

私の手許にジュネーブのISO本部が編纂したISO概観という資料があります。
それによると、世界全体の認証登録件数は、いまだ急増中のようです。最近の世界全体の登録件数は、たとえばQMS（品質マネジメントシステム）では、以下のようになっています。
2001年末2002年末2003年末44388件
167210件 （前年比 ＋3.8倍）
500125件 （ 同＋3.0倍）

ここ2年は、約4倍→約3倍と増えてきています。この勢いでいくと'03年→'04年は約2倍となり、約100万件に達していると推測されます。（確報は未入手ですが）一方で、JAB（日本適合性認定協会）の資料によると、同時期の日本のQMSの登録件数の推移は、以下の通りとなっています。（JAB認定分のみです）
2001年末2002年末2003年末
2004年末21349件27577件（前年比 ＋29％）23224件（ 同＋21％）38607件（ 同＋16％）'01年から'04年までの日本の年間増加率は約20％で、4倍→3倍→2倍の世界の傾向から見れば、かなり低いと言わざるを得ません。
●ちょっといっぷく●コースのご紹介/受講生からのお便り

発 行
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これにはいろいろな要因が考えられるでしょう。大きく言えば、日本が既に成熟した工業国家だということもあるでしょう。しかし、残念ながら、この種の数字にも、日本経済のバブル崩壊後の『空白の10年間』が表れているような気もします。
たとえば、'03年末のQMS国別件数では、トップが話題の中国の96715
件、日本は4位で38751件となっています。中国は日本を始め世界からの投資も多いということもあるでしょうが、それにしても、日本は、お国自慢であった品質管理の面でも、いわゆる発展途上国に追い上げられつつあるとは言えるのではないでしょうか。（ちょっと飛躍した議論かも知れませんが）幸いにして、最近の経済データからは、日本は長いトンネルをようやく脱しつつあると言われています。今までに何度もそのようなことが言われまし
たが、今度こそは本物であってほしいと私も思います。日本の潜在成長
力はまだまだ高いと言われていますし、成熟した工業国家として環境面等にも十分に配慮をしながら、安定した成長を遂げて行ってほしい。そうすれば、まことに我田引水ですが（スミマセン!）、ISOの認証登録も、さらに増えるだろうと思います。
皆様とともに、これからも頑張っていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

MIC ニュース

NZ、2
0
0
7
年に炭素税を導入
ニュージーランド政府は、地球温暖化対策の一つとして、2007年4月からの炭素税導入を決定しました。炭素税とは、代表的な環
境税の一つで、地球温暖化の主な原因物質とされる二酸化炭素の排出抑制を目的に、石炭や石油などの化石燃料、電力消費などに対して課税することです。
政府の発表では、二酸化炭素1トンの排出に対して15NZドル（
約1200円）を基準に課税するということですので、この税の導入により、電力1キロワット
時あたり約1NZセント（
約80銭）、ガソリン1リット
ルでは約4NZセント
（
約3円）
、LPG（
液化石油ガス）
9k
gボト
ル1本で46NZセント（約35円）、石炭20kgで68NZセント（約52円）となり、一般家庭で週4NZドル（
約300円）の負担増との試算をしています。この発表に対する産業界の反応はさまざまですが、経済成長の阻害の心配から反対する声も多いようです。
炭素税による税収は年間3億6千万NZドルを政府は見込んでいますが、中小企業支援のための補助金拠出や他の税金調整等も考慮されているようです。
2008年から2012年までにニュージーランドが目指す京都議定書における温室効果ガスの排出目標は、1990年水準と同じ6200万
トンですが、2002年段階ですでに21.
6％増の約7500万トンと大幅に上回っています。環境を守るために、私たち一人一人の意識がますます重要になってくるものと思います。
尚、炭素税はすでに北欧諸国を始めヨーロッパで導入されていますが、日本では環境省を中心にまだ検討段階にあるようです。

食品安全マネジメントシステム規格 ISO22000
I
SO22000とは、食品安全を目的とした初めてのI
SOマネジメント
規格です。近年、BSE問題、鳥インフルエンザなど、食への安全性に対する社会的関心は益々高まっており、食品関連企業にとって、食品の安全性への取り組み・確保は大変重要な経営課題の一つとなってきています。現在、食品関係の代表的システムとしてHACCPがありますが、このHACCPを軸とした食品安全マネジメント
シ
ステム規格として、I
SO22000の開発が進められており、食品安全を目的とした初のI
SOマネジメント
規格になります。I
SO22000の特徴として、フードチェーン全体を適用範囲としており、食の安全をトータルに確保することを目的としています。つまり、原材料から一般消費者に届くまでに関わる組織すべてが対象となり、適用される企業が広範囲にわたることになります。
4月29日付けでFDI
S（
国際規格最終案）
が発行され、2005年中には正式な国際規格（
I
S）
として発行される見込みとなっています。
MI
Cでもこの規格化の動きに対応し、審査依頼の受付けを開始しております。既に数社の企業様からお見積依頼を頂いており、関心の高さを感じております。ご興味がございましたら、弊社までお気軽にお問合せください。

Q& A ？
Q

皆様から頂いた質問について、ご紹介させて頂きます。

私の会社の内部監査では、「品質目標が達成できなければ不適合」として扱われていますが、「品質目標が達成できないから不適合というのはおかしいのではないか」という声がありました。実際はどうなのでしょうか？

AnswerI
SO9000（要求事項、用語の解説）では、①「不適合」は、「『要求事項』を満たしていないこと」となっています。
では、『要求事項』とは何でしょうか？
同じく、I
SO9000では、②『要求事項』は、「明示されている、通常暗黙のうちに了解されている、又は義務として要求されている
ニーズもしくは期待」となっています。
①②から判断すると「不適合」は非常に広い範囲に適用されると考えられます。
2

つまり、 「明示されているものを満たしていない」「暗黙の了解を満たしていない」 「義務として要求されている期待を満たしていない」− これらが不適合となれば、「品質目標が達成できなければ不適合」として扱われてもおかしくはありません。しかし、実際には内部監査で不適合が発見されることは少ないようです。「不適合を出すのはよくない」という考えもあるかもしれませんが、不適合によって、業務を見直すきっかけや改善につながることが大いにあります。
不適合を活用し、ISOの形骸化の防止に役立ててください。

今号は、沖縄からのエッセイをお楽しみください。次回は、中部地区名古屋からお届けします。

沖縄地区

宮古島

沖縄市
那覇市
西表島

石垣島

From 沖縄地区担当

島袋 謙三

沖縄は去る5月15日、本土返還後33年目の初夏を迎えました。一方、紺碧の海、透き通った青い空、癒しの空間を求めて来られる観光客数は500万人を突破しております。
沖縄の産業は観光産業と本土との格差是正のインフラ整備(公共事業)に依存しており、県内人口122万に占める建設関連産業従事者の労働人口比は32%を越えております。しかし、ここ4、5年公共工事に対する世論の目は厳しく、無駄な投資と非難糾弾され、大幅な公共事業削減を余儀なくされました。
全国的にも厳しい逆境の中、活路を見出すために沖縄の企業は、様々な知恵を出して生き残り戦術を模索し、ISO9001を積極的に導入し始めました。沖縄における現在のISO9001認証取得件数は400件を越え、人口比率からも全国的に高い数値となっています。組織の再構築を目指して、無駄を徹底的に排除し、利益を確保するというのは実際大変な作業ですが、効果的運用を目指し、熱心に取り組んでおられます。また、経費の面でも、これまで当たり前に思っていた維持審査・更新審査料金に目を向けた審査機関変更の動きも見られます。ここ沖縄も例外ではなく、多くの企業様からMICにご変
更を頂き、如何に現在の審査・料金に矛盾や不満をお持ちの企業様が多いかを実感しております。ISO14001に目を向ける企業も日々増してきており、今後もISOを通じて、一層皆様方のお役に立てるよう努力する所存です。どうぞよろしくお願い致します。

MIC環境主任審査役 郷古 宣昭

Nobuaki Goko

前回は特別編として「ISO14001改定のポイント」を話しましたが、今回から再びISO14001要素の解説に戻り、「法的要求事項及びその他の要求事項」についてお話します。
「法的」とは法律とそれに伴う政令や規則、地方条例を意味します。「その他」とは公的機関との合意、規制以外の指針、業界団
体の要求事項、地域社会又はNGOとの合意、組織又は親組織のコミットメント、さらに自発的な行動規範や環境ラベル等も含みます。「要求事項」とはそれらが組織に要求する具体的な事項を意味します。
ISO14001では法的要求事項と組織が合意するその他の要求事項（以後「法規制等」と略す）は以下のように取り扱われます。
● 環境方針の中で――法規制の順守を約束する。
● 計画の段階或いは初期調査の中で――法規制等を特定し、評価する。
● マネジメントシステムのあらゆる（構築、実施、維持）段階で――法規制の順守を考慮する。
● 点検事項として――法規制等の順守状況を定期的にチェックする。
● マネジメント会議で――前期法規制順守を確認した記録を再度確認する。法規制等の動向や関連情報を確認する。
法規制等の順守が環境方針で示される約束の一つであることは、これがEMSを構築し、運用する目的の一つであることを意味するものです。法規制等の特定は、組織に適用される法規制等の名称を列挙するだけでは不十分です。たとえば、産業廃棄物の廃棄排出業者は廃掃法に基づいて行う、処理業者との契約やマニュフェストの発行、その戻りの管理、排出量の把握と報告など漏れなく拾い上げることが必要です。漏れなく特定することで法規制等を順守が可能となるからです。要求事項はリストに登録され、それぞれの要求事項がどの部門のどの設備、或いはどの活動要素に適用されるかを関係付けます。これにより要求事項を実行する担
当者と責任者を明確にすることが出来ます。
ところで、法規制の中には事業者の責任として努力目標的なもの、精神論的な事項が少なくありません。これらの要求事項をどのように適用するかは組織の裁量に任されていると考えてよいでしょう。
次に法規制情報の最新化ですが、この要求は環境法規のように目まぐるしく変化する昨今では特に重要であり、特定した法規の改定や関連規則の制定をインターネット等でフォローする必要があります。これらはEMSを維持するための前提であり、マネジメント
レビュー会議の入力情報の一つでもあります。
さらに、法規制等の順守状況は定期的に確認される必要があります。これは担当者が法規制を順守していることを「他の誰か」が定期的に確認するという意味です。「他の誰か」とは内部監査員でもよいし、部門責任者や管理責任者であってもよく、いずれにしても手順として確立していること、確認した記録を残すこと、さらにその記録がマネジメントレビューに提出され、確認されることが求められております。
このようにして法規制はISO14001の中で自発的に順守されることが求められており、同時にこれが組織の社会的責任を果たす重要な要件といってもよいでしょう。次回は「コミュニケーション」について解説します。
3

お客様紹介 − 有限会社エラストマー・インターナショナル 様

MIC審査員 美濃 英雄
Hideo Mino

有限会社エラストマー･インターナショナル様は、従業員3名（
非常勤取締役を含む為、実質2名）という最も小規模ながら、最も初期にI
SO14001:
2004年版を認証取得されました。
「エラストマー」という社名は、同社社長の森本実氏が、世の中の変化に対応できる会社にということで、
"
El
a
s
t
i
c
i
t
y
（
弾力性）
"
という英語の単語から名付けられました。同社の業務内容は、原料メーカー、加工メーカー
等で発生したプラスティック製品等の余剰品のリサイクル取引を、国内外にまたがって行い、家電、PC、繊維雑貨、その他あらゆる製品の原料に再生するというものです。
2004年版で強調された「組織が管理できる環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面」の要求事項に対しては、メーカー等で廃棄される余剰品がリサイクルできるという情報を普及させ、少量ではリサイクルが困難なものを集積して取扱量を増加させるという取り組みを進められています。
また、「
法的及びその他の要求事項順守の強化」
では、同社に適用されるバーゼ
ル条約（
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制）を順守され、同条約の第4条7項（c）
で定められている「
国境を越える廃棄物の移動には、条約の定める適切な移動書類の添付を要する」に基づき、輸出の際に必要に応じて検査会社による船積み前検査を行いクリアしています。

（同社管理責任者の日高理沙様）

認証取得後、社長の森本様は、『協力会社には環境に関心の薄い会社もあるが、今後時間をかけて、弊社のI
SO14001取得の意図を理解頂き、また積極的に協力して頂けるよう、啓蒙活動を進めたい」と述べられていました。
経済産業省は、来夏から「
主要家電製品5品目の素材原料表示義務」
方針を決定し、再利用の促進が強化されます。同社にとって、今後の更なるご発展が期待されます。

ＱＣ7つ道具 その⑤ 「ヒストグラム」
今回は、「
ヒスト
グラム」
についてご説明します。
ヒスト
グラムとは、データの分布状態を把握するために使用される手法で、「データの存在する範囲をいくつかの区分に分け、その各区分に入るデータの数を集計して度数表を作り、これを棒グラフで表したもの」
です。

ある電子部品のヒストグラムの例

度数表
25
度数チェック

度数 （件）

59.70 〜 9.75

206

9.75 〜 9.80

237

9.80 〜 9.85

188

9.85 〜 9.90

999.90 〜 9.95

710

9.95 〜 10.00

2
100

15

10

5

0

〜

11

〜

9.65 〜 9.70

〜

4

〜

6

〜

9.60 〜 9.65

〜

3

20

〜

3

〜

9.55 〜 9.60

〜

2

〜

1

〜

9.50 〜 9.55〜

区間 （ミリ）1

度<数︵件数︶ >No.

9.45 9.50 9.55 9.60 9.65 9.70 9.75 9.80 9.85 9.90 9.95 10.00
9.50 9.55 9.60 9.65 9.70 9.75 9.80 9.85 9.90 9.95 10.00 10.05＜測定値＞

データをヒスト
グラムで表すことにより、データ全体の姿（
分布の型）、データの中心位置（
平均）、データのばらつきの大きさなどの特徴（
品質特性）などがわかります。例えば製品の場合、同じ工場内の同じ設備
で、同じ材料を使って、同じ工程で同じ作業手順に従って作成しても、出来上がった製品には多少のばらつ
きが生じます。ヒスト
グラムを用いることで、製品が規格に対してどのように出来上がっているか、異常値が含まれていないか、規格外れがないかどうかなどが目で見える形で確認することができ、工程の改善や不良品の低減に活用することができます。一般的によく管理され安定した工程のデータでは、左右対称の釣鐘のような型をした正規分布型となります。次回は、管理図をご紹介します。

4お客さま か ら のお便り「地域」と「地球」のために株式会社アラタ工業 （I
SO9001:
2000、I
SO14001認証登録）
管理責任者 穐吉 潤治

近年、北海道観光において富良野〜美瑛ルートが注目されておりますが、弊社はその中間点にあたるラベンダーの街、上富良野町で建設業並びに関連会社としてトリックアート美術館・
地ビー
ル館そして十勝岳温泉カミホロ荘を営んでおります。
本業である建設業に関し、弊社社長の意向として、コンサルを利用せず、社是社訓を基本に今日まで培ってきた事を「明瞭・簡単」に文書化・整理し、その結果として規格要求を満たす様な自然体のシステム構築をせよ！ との課題を与えられ、試行錯誤の連続ながらも、2001年に I
SO9001認証取得、その後昨年末には３年の更新、そしてI
SO14001の新規認証取得が出来ました。
勿論、認証取得も更新もゴールではなく、そこからが本当の意
味でのスタートと考え、QMS・EMSともに、システム的にも社員の力量的にも未成熟ながら、MI
C審査員の皆様方による弊社の付
加価値向上までをも考慮した審査にて、的確な不備・改善事項のご指摘を頂いたお陰で、改版をしながら両システムを運用し、その中で潜在的な社内問題も随所で表面化する様になりました。
今後も、歩みは遅くとも、企業改革の有効なツールとして両システムを活用し、またMI
C審査員の皆様方による厳正なる審査を通して今後もご助力頂き、名刺代わりの認証ではなく、地域に根ざす企業として、「地域」への貢献・活性化、「地球」のために微力でも貢献できればという精神にて、胸を張って弊社の基本精神を示すシステムであると言える様にすべく歩みを進めていきた
いと思っております。また、次はいよいよOHSASへの取組みを課題としており、これも同じ精神のもと、企業・個人として、自己研鑽しながら実践し、各システムを真の意味で浸透させ、究極的には社員全員が管理責任者になり得る事を理想と掲げて推進する所存です。
では、富良野近辺においでの際には、冒頭にもご紹介させて頂きました弊社関連各観光施設を是非ご利用願いますとともに、末筆ながら、MI
C様の今後の益々のご繁栄・ご活躍を御祈念申し上げます。

社会に貢献する仕事
一
全第

安
の向上
技術
の仕
奉
社会
繁栄
和の

当社は、大阪市西淀川区に本社を置き、クレーン、工事、運輸の三部門から成る業務を展開しております。先日、ムーディーの審査員様から「J
R西日本 福知山線脱線事故現場のテレビで御社クレーンが救出活動に尽力されているのを見た」との電話があり、その際にその時の様子について聞かれました。
まず初めに、尼崎市で発生しま
したこのJ
R脱線事故で被害を受けられた方々、そのご家族の方々に、心よりお悔やみを申し上げます。
当社は、脱線事故発生10分後に、J
R西日本より事故現場脱線
車両のクレーンによる撤去作業を要請され担当致しました。実際にクレーン作業の現場責任者となった私は、事故当日から1週間、帰宅せず現場に張り付いて作業に従事しました。車中での待機、仮眠は取りましたが、交替できる雰囲気ではありません

トリック

アート美

ー畑

術館

ラベンダ

社

アラタ工業本高山運輸建設株式会社 （
I
S
O9
0
0
1
：
2
0
0
0
認証登録）
部長代理 北村彰太良でした。「助けたい人が目前にいる、助けなければいけない」という一心でした。と同時に、二次災害の恐れ、周囲の注目の中、
失敗できない責任感で、緊張の1週間でした。
今回のような大事故は、形が違えども、どこの組織でも起こる（巻き込まれる）可能性があると思います。このことを常に念頭におき、不適合が発生した場合にその原因や引き金について追求すること、また、それを未然に防ぐことができなかったのかを検討することを重要課題として、当社では、更にI
SOの是正・予防処置に取り組む所存です。
今回の仕事はもちろん、利益を求めた仕事ではありませんでした。利益ど
ころか、危険で難易度が高く、しかも責任の重い仕事でした。
当社の社是には「安全第一・技術の向上・社会の奉仕・和の繁栄」があります。このたびの仕事を振り返れば、
まさしく社是に合致した仕事であったと思います。
5

ちょっ

と

いっぷく

今回は、ニュースでも少し触れている京都議定書についてお話します。今年 2月に発効され耳にする機会は多いと思いますが、実際のところいまいちわからないという方のためにご説明すると−第 3回気候変動枠組条約締結国会議で採択された温室効果ガスの排出削
地球温暖化を防止するための国際条約」で、先進国に対して二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減義務などを定める議定書−つまり、「減の具体的な目標を立て、先進国全体で温室効果ガスを1990年比で約 5％削減しようとするものです。1997年に京都市で開催されたことからこう呼ばれています。米国の離脱があったりなど発効までに時間がかかりましたが、今年 2月にようやく発効しました。日本は 1990年比約 6％の削減が求められます。
尚、ニュースで取り上げている炭素税も、これら温暖化対策の一つで環境税とも言われます。二酸化炭素の排出量は増加傾向にあり、環境保全を目的とした 「
森林環境税」など、地方自治体による環境税の導入も拡大傾向です。また余談ですが、農家が飼育する羊や牛の飼育数に応じて課税される 「メタン税」もニュージーランド（
NZ）で一時検討されました。NZは人口およそ 400万人に対して約 10倍の羊が飼育されており、同国が排出する温室効果ガスの半分以上がこれら家畜から排出される 「げっぷ」などに含まれるガスだということで、温暖化ガスの研究費に充てるためこの税の導入が検討されたそうです。実際には、農業界の猛反発や国際競争力の低下への懸念から導入は断念されています。皆さんがお住まいの地域でもすでに導入されている環境税や条例があるかもしれませんが、地球環境のために、これからますます地域レベル、個人レベルでの意識 ・取り組みが必要になってくるでしょう。

ー スのご案スの ご 案 内
研 修コ
コームーディーでは、I
SO発祥の地でもあるイギリス本社やここ日本以外でも、イタリア、フランス、ドイツ、インド、中国など、世界各地でコースを提供し、これまで世界中の何千人もの方々に受講頂いております。I
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品質審査員コース（2005年5月）受講

山田建設株式会社 代表取締役社長 山田 義勝
当社は、鉄道の軌道を新しく敷設したり、古くなったレールや枕木などを新しいものとメインテナン
ス交換する会社です。社歴は５３年を迎えています。私は経営手法の中にサイエンスを持ち込みた
いとかねてより考えておりました。その切り札として５年前にＩＳＯを導入したのですが、いくら内部監
査やサーベイランスを繰り返したところでどう考えても「継続的改善」
が行われているようには思えない。
そう感じた私は、その根本原因を社員に求めず私自身に求めました。つまり社員のせいにしないで、口ばっかりで何もしない社長自身に是正処置を命じたのです。その対策の一環として、このたび私自ら審査員コースを受講しました。５日間の事実上の缶詰状態での受講は大変きついものがありました。がしかし、それだけに得るものがたくさんありました。私の中で何かが変った気がします。学ん
だことをこれから自社に反映させていきたいと思っています。わが社のＩ
ＳＯはこれからです。初心に返って一から頑張ります。経営に役立つ本物のＩ
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ステムの導入･取得をお考えの企業の皆様を対象に無料セミナーを開催しております。ご興味をお持ちの方はお気軽にご参加ください。
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ムーディー･
インターナショナル･
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〒1
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‑0
0
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2 東京都中央区日本橋堀留町1‑4‑2日本橋Nビル4
F

TEL:
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3
6
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‑
7
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8 FAX:
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