令和２年度

事業

計画

Ⅰ 福祉目標住民総参加によるふれあいのまちづくり― つどい・学び・支えあう ―少子・高齢、人口減少、家族形態の多様化、コミュニティー機能の低下など、これらを背景とした人間関係の希薄化は、孤立した個人や家族の抱える生活課題を更に深刻化させています。そのため、地域社会における支え合いや「絆」が重要視されるなか、本協議会が従来から取り組んできた地域福祉活動を一層充実させ、多様な生活課題や福祉課題に対応していく必要があります。
こうした状況の中、本年度は、「第３次地域福祉活動計画」及び｢ふれあいのまちづくり推進プラン（第５次社協発展計画）｣が４年目を迎え、計画の目的である｢地域の福祉力｣を高める活動を進めるとともに、次期計画策定に向け住民参加の手法により改訂作業に取り組みます。
各計画の推進については、“愛川の底力住民委員会”を核に計画の具現化に向けた事業に取り組みます。福祉サービスでは、関係機関と連携し地域で暮らす要援護者等に対しサービスの提供、総合的な相談・支援を行います。また、介護予防ケアマネジメント機能を担う｢地域包括支援センター｣の運営、認知症初期集中支援事業を実施し、高齢者等を包括的に支援するとともに、心身障がい者地域作業所については、指定管理者制度の下、｢就労継続支援Ｂ型事業｣を継続して実施し、一層の利用者の処遇向上を図ります。「ふれあいショップ希望」の運営では、障がい者の雇用を継続、障害があっても頑張る姿を地域社会に発信し、共生社会の実現を目指します。
更には、地域福祉の原動力となる担い手を広げていくため、ボランティア活動や福祉教育の啓発に努めます。また、「愛川あんしんセンター」の機能充実を図り、日常生活自立支援事業、法人後見事業に取り組み、認知症高齢者や知的障がい者等判断能力が不十分な方々が、地域で安心して生活が送れるよう権利擁護に努めるとともに、今後、複雑・多様化した課題に対応するため、専門家（弁護士）を配置し、権利擁護の推進、機能強化を図ります。
組織体制では、社会福祉法人におけるガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みの実施等を行い法人運営の適正化をさらに進めていきます。財政基盤の強化では、社会福祉協議会活動への理解と協力を求め会員加入の推進を図るとともに、収益事業収入等、自主財源の確保や基金等の適正な運用・管理に努めます。
これらの多様な活動を創造的に展開し、公益性、公共性の高い団体として、｢地域福祉の推進役｣という本協議会に課せられた責務を果たし、｢住民総参加によるふれあいのまちづくり｣に努めます。

Ⅱ 基本目標
１２
３

福祉文化の醸成を図ります。
福祉でまちづくりを進める視点を持ち、地域福祉の推進を図ります。
住民福祉活動、当事者活動を支援し、身近な地域の住民が主体となった福祉のまちづくりを進めます。
４ ｢誰もがみんなボランティア｣を目標にボランティアの育成とボランティアネッ
トワークの構築を目指します。
５ 在宅福祉サービスの実施と福祉サービスの利用支援、権利擁護事業に取り組みます。
６ 地域福祉の推進を図ることを目的とする団体としての使命を再確認し、使命を実現するために必要な基盤強化を図ります。

Ⅲ 事業の概要
地域福祉・在宅福祉の総合化に向けて
１．福祉問題・福祉動向等の把握に向けて民間社会福祉団体の中核として、調査活動のみならず、あらゆる情報収集手段により、たえず地域住民の福祉問題を把握する機能を発揮し福祉課題の明確化を進めます。また、行政計画策定へ参画し、問題提起を行いながら行政との役割分担を明確にし本協議会の実践活動と結びつけ、地域福祉の推進に努めます。
（１）福祉問題の把握
・福祉総合相談事業の実施
介護相談 ボランティア相談 権利擁護事業相談 資金貸付相談
福祉機器、福祉用具相談 住宅改修相談
・権利擁護相談事業の実施（成年後見・権利擁護相談）（２）福祉情報の集約化
・関連行政機関及び関連団体との連携、協力体制の推進（３）各種計画の推進
愛川町との協働体制により、町福祉支援課等との合同事務局による地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的な進行管理を行うとともに、理事会において社協活動計画の進行管理を行います。
・合同事務局会議の開催
・第３次地域福祉活動計画及び第５次社協活動計画の進行管理
新 第４次地域福祉活動計画及び第６次社協活動計画の策定
・○

２．福祉の理解と活動の周知に向けて地域住民のコンセンサスを得ながら福祉課題解決に向けての取組みや広報、啓発活動の充実を図ります。また、若年層に対する福祉教育を推進するため学校等教育機関との連携を強化し、福祉教育の推進に努めます。
（１）広報・情報提供活動
本協議会の事業活動を周知するとともに社会福祉に関する活動への住民の参加を得るため普及、広報事業を実施します。
・社協あいかわ／社協あいかわお知らせ版等の発行・情報化推進事業 社協ホームページの随時更新
・障がい者・高齢者ＩＴ教室
障がい者・高齢者を対象としたスマホ・パソコン等の教室を開催します。
（２）地域福祉推進・啓発活動
・あいかわ福祉のひろばの開催（わいわいスペースの実施）
・福祉講演会の開催
・ふれあい広場の開催
・“愛川の底力”住民委員会の開催
住民自らが地域福祉について話し合う機会などを設け、身近な支援の仕組みづくりなどを検討、実践します。
・地域ふくしサポーター養成講座（３）福祉教育推進・支援事業
・出前講座や｢やさしさを育む教室｣の実施
・福祉教育活動助成事業
学校教育の一環として福祉への理解と関心を高める福祉教育活動に対し、助成を行います。（小学校・中学校・県立高校）
・「職場体験」、「総合的な学習の時間」への協力
・福祉教育連絡協議会の開催（４）研修事業・福祉職従事者研修会事業の開催（５）介護職の魅力 PR 推進事業
介護職員不足への対応として、町内老人福祉施設等と連携し、介護職に対するイメージアップ、魅力等を発信する機会を設け、介護人材の確保・定着を目指します。
３．関係機関・団体・施設等との連携に向けて民間福祉団体の中核として、地域住民、ボランティア、当事者団体、福祉施設や福祉団体のみならず、地域社会を形成するあらゆる団体（労働組合、商工団体、農業協同組合、ＮＰＯなど）との情報交換や協働事業を展開します。

（１）連携団体
・各行政区、民生委員児童委員協議会、共同募金会、福祉施設、福祉サービス事業者、県及び各市区町村社協、行政機関等
・町民活動サポートセンターとの連携（２）助成事業
・地域福祉ふれあい助成事業（行政区）
各行政区での福祉活動を促進するため、福祉活動事業費の助成をする。均
等割、世帯割、加入率割により交付します。
・福祉団体等助成事業（福祉団体特定事業、老人クラブ連合会、高齢者サロン等）（３）社会福祉法人等代表者会議の開催
４．活動の担い手の開拓・組織化に向けて福祉という価値観・文化を共有しながら、ともに生きるという共通認識を持ち、地域において皆で支えあう住民参加型福祉社会の形成に取り組みます。そのためには、長期的な展望に立ち、誰もが自主性、自発性を基礎に気軽に参加できるような環境整備に取り組みます。特にボランティアセンターの機能を強化し、参加プログラムの開発、相談・支援体制を整えボランティア育成に努めるとともに、小地域での福祉活動が展開できるような支援に努めます。
（１）ボランティアの開拓・組織化（ボランティア育成）
・次代を担うボランティア育成事業（中学・高校生ボランティア体験学習、研修会の開催）
・ボランティア相談会
・災害ボランティアコーディネーター養成講座
・ボランティアのつどいの開催
新 福祉教育サポーター養成講座
・○（２）ボランティア活動等への援助
・ボランティアグループ等への助成
ボランティア活動、当事者等活動団体の支援のため、ボランティア活動振興基金を活用し助成します。
・ボランティアセンター機能の強化（３）災害ボランティアセンター
・災害ボランティアセンター設置運営訓練
・災害ボランティア交通費等助成事業
・災害備蓄品の整備

（４）その他
・ボランティア登録、相談のコーディネート
・ボランティア団体用メールボックスの設置
５．援護サービス活動の充実に向けて社会福祉協議会では、行政や関係機関との連携並びに小地域活動やボランティア活動等、住民の主体的活動連携も視野に入れながら、高齢者や障がい者等ができる限り地域で安心して自立した生活が行えるよう支援します。また、民間福祉活動の中核組織としての機能や役割を最大限に発揮し、援護サービス事業の開発に努めるとともに、地域福祉計画及び地域福祉活動計画との整合性を保ちながら事業の実施を図ります。
（１）障がい児者福祉
・成年学級の開催
・肢体不自由児日常介助物品支給事業
・重度心身障害者移送サービス事業（受託事業）
・障がい児サロン事業（夏季・春季の実施）
・ふれあいショップ希望運営における障がい者雇用
その能力と適性に応じた障害のある人の雇用の場をつくり、障害があっても一生懸命頑張る姿勢を地域社会に発信することによって「共生社会の実現」に資することをねらいとします。
（２）高齢者福祉・福祉機器貸与事業（特殊ベッド、車いす等）
・理髪サービス事業（年４回）
・高齢者ミニデイサービス事業（週２回）（受託事業）
・ひとり暮らし高齢者等訪問給食サービス事業（週３回）（受託事業）
・福祉機器の紹介
・高齢者サロン活動支援事業
・介護保険事業への協力・支援（ケアプラン自己作成支援事業など）
・いきいき生活応援事業（エンディングノートの配布と普及など）
・あたまの体操教室（認知症予防事業）
・高齢者・障がい者暮らしサポート事業（ひとり暮らし高齢者安否確認事業）
・住民参加型送迎サービス事業（愛川お助け便）（３）児童・母子福祉・交通遺児世帯援護金支給事業

・母子福祉会事業への協力（４）要援護者・要援護世帯等福祉・被保護世帯入学卒業祝品支給事業
・行路人（浮浪者）等援護事業
・緊急援護資金貸付事業
一時的に生活に困窮している世帯で、緊急に援護を必要としている世帯に対し世帯更生援護活動の一環として生活費等資金の貸付を行います。
・生活福祉資金貸付事業
神奈川県社会福祉協議会から生活福祉資金貸付事務を受託し、申請及び償還等の指導を行います。
・年末激励金支給事業
・災害見舞金支給事業
６．愛川あんしんセンターの運営
権利擁護が必要な人やその家族等の相談に応じ、成年後見制度をはじめとした制度等の紹介や普及啓発の実施、また、地域で安心して生活が送れるよう日常生活自立支援事業、法人後見事業を実施します。
○事業所名
愛川あんしんセンター○職員体制
専任職員１名（１）日常生活自立支援事業
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、高齢者等で判断能力の不十分な方が、地域で安心して自立した生活が送れるよう「福祉サービス利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等預かりサービス」を実施し支援します。
・生活支援員の配置（２）法人後見事業判断能力が低下した人が、安全・安心した生活を送れるよう受任候補者のいない人に対し法人として成年後見人等を受任し、被後見人等の財産管理、身上監護を実施し本人の権利を擁護します。
・法人後見事業審査会
法人後見事業の業務の公平性、専門性を確保し、事業の適正化を図ることを目的に「法人後見事業審査会」を年４回定期的に開催します。
（３）成年後見・権利擁護相談会の実施
専門相談員が、成年後見制度、クーリングオフ制度、遺言書作成などの相談に応じます。
（４）成年後見制度、法人後見支援事業研修会の開催（受託事業）
認知症や障害などにより判断能力に問題がある方の財産や権利を保護する仕組みや基本的・基礎的なポイントについて解説し、成年後見制度の啓発、普及を図ります。
（５）権利擁護推進事業顧問弁護士の配置
日常生活自立支援事業、法人後見事業の支援に対する助言、相談への対応、及び今後、複雑・多様化した課題に対応するため、権利擁護推進事業の法律業務を行う弁護士を配置し、権利擁護の推進機能強化を図ります。
７．地域包括支援センターの運営（受託事業）
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活が続けられるように、介護や健康など様々な面から支援するための拠点として｢地域包括支援センター｣を受託運営します。
○事業所名
愛川町地域包括支援センター○職員体制

チームアプローチによる職員体制の構築
保健師２名 看護師１名 社会福祉士１名
主任ケアマネジャー１名 ケアマネジャー１名（１）高齢者情報の作成・管理・共有化（２）総合相談支援業務の実施（３）権利擁護業務の実施（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（５）介護予防ケアマネジメント業務（６）地域におけるネットワーク構築業務
・地域ケア会議の開催
・各種保健福祉サービスやその利用に関する情報提供
・地域の社会資源やニーズの把握（７）地域介護予防活動支援事業
・介護予防事業
地域の高齢者が、いつまでも心身の健康を保ち自立した生活が送れるよう、介護予防全般の知識について広く普及、啓発します。
（８）職員スキルアップ推進事業
・各種研修への参加（９）認知症初期集中支援事業
認知症の人又はその疑いのある人やその家族に、認知症の早期から関わる専門職からなる支援体制（支援チーム）を構築し、訪問支援対象者の包括的観察、評価に基づく訪問等支援活動を行い、必要に応じ専門医療機関・専門医と連携し適切な医療サービスや介護サービスによる安定的なサービスへの移行を支援します。
８．あいかわ福祉サービス協会の運営

地域に住む会員同士のたすけあいにより高齢者や心身障害の人たちに生活・自立への援助を行い、本人やその家族が地域で安心して暮らせるよう支援するため、会員方式による低額有料のホームヘルプサービス事業を実施します。
○職員配置
コーディネーター１名○家事援助、介護サービスの実施○協力会員の育成・研修○協力会員、利用会員、他機関等との調整
９．愛川町ありんこ中津・高峰作業所の運営
愛川町立心身障害者地域作業所｢愛川町ありんこ中津作業所｣及び｢愛川町ありんこ高峰作業所｣については、愛川町と基本協定及び年度協定を締結し、本協議会が指定管理者(平成３１年度～５年間)として両施設の運営を行います。
【障害者総合支援法による事業所の運営】（１）障害者総合支援法による｢就労継続支援事業（Ｂ型）｣の実施○事業所名
愛川町ありんこ中津作業所○職員体制
所長（１名）主任指導員等（５名）補助指導員（若干名）○利用定員
愛川町ありんこ中津作業所
１日 定員２０名
愛川町ありんこ高峰作業所
１日 定員１５名（２）就労継続支援事業の実施
・就労に必要な技能習得のための作業訓練の実施
・人間関係の習得指導の実施
・基礎的な生活習慣習得の指導の実施
・その他（創作活動の指導の実施）
10．苦情解決第三者委員会の設置
本協議会が実施する事業の利用者からの苦情に対して、苦情解決における社会性や客観性を確保するとともに、利用者の立場や特性に配慮した適正な対応を推進するため、弁護士、社会福祉士、本会評議員から選任する第三者委員を設置し、苦情解決に向け必要な対応を行います。
安定充実した組織運営体制の整備に向けて
１．計画及び組織体制・運営の強化に向けて社会福祉協議会が、協議体、事業体、運動体として３つの機能を統合し、特色ある事業、活動を創造していくため執行機関、議決機関、会員構成、各種委員会の機能の強化、基盤整備を進めます。
（１）社会福祉協議会会員加入の促進

（２）理事会・評議員会・監事会等の定例開催
社会福祉法人におけるガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みの実施等法人運営の適正化をすすめます。
（３）情報化推進事業の継続（４）町計画等策定への参画
２．安定的な財政運営に向けて民間福祉団体として、自主的な福祉活動を推進していくための安定的財政基盤の構築に努めます。また、すでに行っている事業や援護サービスの効率・効果を考え効果的な事業運営を図ります。
（１）社協会員全世帯及び事業所加入の促進（２）寄付金の有効活用（３）基金及び事業資金の適切な管理・運用（４）収益事業の運営（売店、自動販売機等）
３．事務局体制強化に向けて事務局機能の強化を柱に事務局組織の改革を進め、効率の良い業務執行と職員の適正な配置に努めます。また、事務局職員の資質向上のため、専門資格の取得や研修の強化に努め、専門性、熱意をもった職員を育成します。
（１）職員体制の充実（２）職員の資質向上（各種資格取得の推進）（３）事務局の機構 （別紙参照）（４）備品・固定資産の整備・その他、事務用備品、固定資産の取得
４．団 体 事 務
福祉団体等を支援育成するため、事務局を担当し運営強化に努めます。
（１）神奈川県共同募金会愛川町支会（２）愛川町ボランティア連絡協議会（３）愛川町手をつなぐ育成会（４）愛川町母子福祉会

【愛川町社会福祉協議会 組織図】
会
議

決 機
評議員会員

（関

評議員(30)
各種委員会

地域包括支援センター
専任職員
４ 名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名
受 託 事 業
主任介護支援専門員
保健師 看護師社 会 福 祉 士
【専任職員の取得資格の状況】社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
保健師・看護師
介護予防運動指導員
福祉用具専門相談員

一般会員
執賛助会員

特別会員

行 機 関
理 事 会

会 長( 1)
副会長( 2)
理 事(10)

正副会長会議

事

長

監

査 機 関
監 事 会
監

務 局
1名

事(3)

顧

地域・在宅援護班
専任職員
3名
嘱託職員
若干名
非常勤職員
若干名

総 務
専任職員
嘱託職員
非常勤職員

地域福祉推進部門
在宅福祉推進部門
公 益 事 業 部 門

６名
１名
２名
１名
１名
４名）

問班
2 名
若干名
若干名

管 理 部 門法人運営部門売 店 運 営主任介護支援専門員
介護支援専門員
第一種衛生管理者
福祉住環境 Co２級
福祉住環境 Co３級

２名
６名
１名
１名
４名

【上記以外に本協議会職員及び嘱託職員、非常勤職員が取得している資格など】
社会福祉士 介護福祉士 保健師 介護支援専門員 ホームヘルパー養成研修 1・2・3 級課
程修了 難病患者等ホームヘルパー養成研修難病基礎課程Ⅱ修了 サービス提供責任者育成研修修了 ガイドヘルパー養成研修重度視覚障害者研修課程及び重度脳性まひ者等全身性障害者研修課程修了 精神障害者ホームヘルパー養成特別研修修了 地域包括支援セン
ター職員研修（社会福祉士コース 保健師コース 主任介護支援専門員コース）修了 地域福祉活動指導員養成課程修了 社会福祉主事任用資格 移動サービス運転会員研修修了
保育士 など