第4章

学生の受け入れ

【到達目標】
本学では、各種入試制度の特性を活かし、多種多様な学生を受け入れ、今後の社会を支えリードする人格的にも優れた科学技術者を広い分野で育てることを目指している。
学部においては、科学技術に関心があり、未来に対して夢を持つ優秀な人材を積極的に受け入れることを目標とする。
大学院においては、高度専門知識の修得と我が国の科学技術の発展に寄与できる人材を受け入れることを目標とする。
また、これらの学生の受け入れにあたり、高校訪問、入試相談会出席、また、広報媒体による情報発信、オープンキャンパスの実施、高度研究活動の研究発表等による活動を全国的に展開し、本学の学部と大学院の学生受け入れ目標の浸透に努めている。
【学部】①基礎的な学力を理解し、確たる志望動機、学習意欲に溢れ、新しい課題に果敢に挑戦する人材を受け入れるために、本学の建学の精神及び教育・研究理念に基づき、多種類の入試制度を設ける。
②各種入試制度におけるポリシーを明確にし、広報における情報発信を積極的に行い適正な志願者を受け入れる。
③各種入試制度において適正な選抜を実施し、厳正な合否審査を行う。
④学生収容定員を考慮し入学者及び編入学者を受け入れ、退学者の退学理由を把握し、その減少に努め、収容定員の適正化を図る。
【大学院】①幅広い専門知識及び創造力と研究力を十分に兼ね備えた人材を受け入れるため、多種類の入試制度を設ける。
②高度専門技術の修得を目的とした社会人を積極的に受け入れる。
③各種入試制度において適正な選抜を実施し、厳正な合否審査を行う。
④学生収容定員を考慮し収容定員の適正化を図る。

(4-1) 学部等における学生の受け入れ(4-1-1) 学生募集方法、入学者選抜方法（大学基礎データ表 13、表 15 参照）【現状説明】
学生募集は、本学の教育・研究内容を周知すると共に、多種多様な入試方法を周知することにより、受験生個々の優れた資質にあった入試選抜方法を実施している。
具体的には、高校訪問や高校教員対象の独自説明会の実施による情報発信、本学刊行の大学案内や受験雑誌・新聞広告等による広報活動、ホームページを利用した情報発信、また、- 243 -

オープンキャンパス、各キャンパスでの大学見学会、出張講義、業者主催による進学説明会
や高校主催による進路相談会等へ全学部教員及び職員が積極的に参加し、本学が求める人材を周知している。
入学者選抜方法は、大学基礎データ表 13・表 15 のとおり、多岐にわたった入試制度を実施している。学力のみならず確たる志望動機を持ち学習意欲に溢れた人材を選抜する指定校
推薦入試、AO（アドミッション・オフィス）入試、公募制･自己推薦制入試、編入学試験、外国人特別選抜試験と基礎的な学力を確実に理解している人材を選抜する大学入試センター試
験利用試験、一般入試 A・B・C 日程試験等を実施し、多種多様の選抜方法を実施している。
【点検・評価】
本学における学生募集は、高校訪問を中心とした地道な広報活動と、雑誌や新聞への媒体を利用した広報、進路説明会への参加等バランスの取れた募集方法であるといえるが、今後さらに効果的な広報活動を行うためにも検証する必要がある。また、入試関係のホームペー
ジは、受験生が知りたい情報を簡単に引き出しにくい階層となっており、情報発信の一層の工夫が必要である。
入学者選抜方法は、種別、実施方法、回数においては、本学で受け入れの目標としている
多様な人材を確保するために適当であるといえる。推薦入試、一般入試とも受け入れの目標に沿った人材の選抜が行われている。但し、各学部・学科において入試教科、範囲等の受験
形態が違うために、受験生が混乱するのではないかという心配も指摘されている。
【改善方策】
学生募集における広報活動は、どのような方法が有効的であるか、一部アンケートでは理解できる部分あるものの、例えば、受験雑誌・ホームページ・新聞なのか、情報発信の成果が見えづらいが、志願者動向から受験生や高校教員への直接広報が非常に有効であることが明確になった。今後、詳細な情報を引き出すための大学案内とホームページで大学の魅力がより伝わるようなコンテンツを盛り込む。
（到達目標【学部】②）
受験生の優れた資質を見出せる選抜方法とすべての受験生に対して公平で適切な選抜方法を行うほか、学部・学科の教育理念に沿った選抜方法と選抜方式の統一と簡素化を目指す。
具体的な入学者選抜方法は、公募制入試について、第Ⅰ期試験日を指定校推薦入試の試験日と同日として、日程における受験生の混乱を回避した。さらに公募制第Ⅰ期と第Ⅱ期を統合し１回のみの実施を実現したい。また、AO 入試については、募集時期を学部間で統一について検討する。（到達目標【学部】①・②・③）(4-1-2)

入学者受け入れ方針等【現状説明】
本学の建学の精神及び教育・研究理念に基づき、理論と実学を兼ね備えた科学技術者の育成を目指し入学者の優れた資質向上に努める。
未来科学部は、未来の空間を創造する能力を持った技術者を社会へ送り出すためプロの能力、豊かな教養を身につけた技術者を育成すること、工学部では、教育水準の維持に適した- 244 -

基礎学力と工学にふさわしい資質を有し実社会で役に立つ技術者を育成すること、理工学部
では、未来型科学技術者の育成・人間性豊かな社会人を育成すること、情報環境学部では、
じっくりとものの本質を見極める様々な視点から考えることのできる人材を育成すること、が受け入れの方針である。本学では、主に指定校推薦入試や AO（アドミッション・オフィス）
入試と一般入試の両方から人材の確保を行っている。
【点検・評価】
本学の入学者受け入れ方針は、各学部独自の受け入れ方針が明確であり、それに沿った多種多様の選抜方法が実施されており、概ね適切な受け入れ体制である。しかし、多種多様な選抜方法は、一方で基礎学力の格差を生み出す問題がある。この格差を是正するために、入学前教育、入学直後のプレイスメントテスト実施、習熟度別クラス、導入教育、補修のための学習サポートセンターの設置等々の取り組みが実施されている。学習サポートセンターは
英語、数学、物理、化学の他、電磁気学（工学部のみ）も開講しており、今後、各学科の専門領域へのサポートも検討されている。
【改善方策】
入学者の受け入れ方法は、本学の教育理念、各学部の教育目標が反映されるように引き続き多種多様な選抜方法を定着させていく。各学部・学科において懸念されている基礎学力の格差を是正するために、学内にブランディング委員会を設置し基盤教育の充実について検討を始めたところである。カリキュラムに対応したサポート体制はもちろんであるが、カリキ
ュラムと授業内容そのものを変更する準備を整える。（到達目標【学部】①）(4-1-3)

入学者選抜の仕組み【現状説明】
入学者選抜の仕組みは、入試センター運営委員会及び各学部教授会、また大学全般又は各学部に共通する事項の協議機関である学部長会を経て基本方針、実施方法を決定している。
その原案は、実施体制を踏まえつつ、入試センターが策定している。また、入試問題作成委
員会を組織し、問題作成は最重要機密事項として慎重な作業が進められている。
入試の実施体制は、学長を本部長とした統括の入試本部を設置し、各学部長を統括とした入試実施体制をキャンパスごとに編成して入学試験を実施している。また、入試本部から入試実施本部に対して、実施本部マニュアル、試験監督者マニュアル等を事前に配布し、入学試験を公平・公正に運営する体制が整えられている。
入学試験終了後の具体的な採点方法は、各科目の合計点で合否が決定されるため、採点はダブルチェックで実施している。それらの結果を入試センター及び総合メディアセンターが
入試結果資料を作成した後、各学部における判定会議を経て学部教授会で決定し、学長に報告する。
さらに、合格発表後、本学のホームページ及び入試データブックにおいて、合格最低点等を広く一般に公開している。
【点検・評価】- 245 -

入学者選抜の仕組みは、公平・公正に機能していると評価する。また、入試本部を中心とした実施についても当日の不測の事態にも適切に対応できる体制が十分にとられている。
キャンパス間の受験者数の差が大きく、業務量の一極集中を生み出しており、入試業務量の平均化が不十分な点もある。また、入試作業スケジュールが緊密になっていることから機械化の積極的な導入も考慮し、効率的な作業手順を構築する必要がある。
【改善方策】
入試実施に関しては、現在、出願書類の処理がスムーズに進行するよう導入システムを修正しながら業務を効率的に進めているが、入試スケジュールの緊密に伴う業務量の一極集中の解消と厳正に処理することを最優先に業務を進めるためにも、積極的な機械化の導入を引き続き検討する。
さらに、センター利用入試における受験票をデジタル化することを来年度実施にむけて準備を進める。

(4-1-4)

入学者選抜方法の検証【現状説明】
入学者選抜方法については、毎年入試制度の検証を行い、推薦指定校の見直しや入試実施の変更を行っている。さらに、問題作成にあたっては、複数日程の受験に配慮した作成を心掛け、受験した試験日で不利益にならないように各設問を作成している。
また、国語、英語においては、引用文の著作権に十分配慮した作成に心掛けている。毎年、入試終了後に問題に解答と問題作成者による解説を加えた「がんばれ受験生」という過去問題集を発行している。
入試問題の検証は、入試問題作成過程の中で、各問題作成主任を中心に出題者によって行われている。特に平成 20 年度入試問題から、クロスチェック方式を採用し、問題作成者が関与していない問題を複数人でチェックする方式を採用している。
合格者を決定する各学部入試判定会議以前に大学としての入学選抜方法の方針を学生確保対策会議（委員長：学長、特別委員：理事長）において決定し、各学部において合格者を決定した後、学長に随時報告を行うとともに、学生確保対策会議において、検証を行う体制が整えられている。
【点検・評価】
入試問題の検証は、入試問題作成過程の中で、各問題作成主任、出題者及び平成 20 年度入試問題から、クロスチェック方式を採用し、問題作成者が関与していない問題を複数人でチェックする方式を採用していることは、適切であるといえる。
また、学生確保対策会議において、大学としての入学選抜方法の方針、検証を行う体制が整えられていることは、評価できる。
入学者選抜方法の適切性については、学外等の評価体制を取り入れた議論の必要性について検討する必要がある。
【改善方策】- 246 -

入学者選抜方法の適切性につき、学外関係者・機関の評価体制を取り入れた議論が必要であるかどうかを含めて、入試センター運営委員会において慎重な検討を引き続き行う。（到達目標【学部】③）(4-1-5)

AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）【現状説明】
AO 入試は、本学への入学を第一志望として勉学意欲のある学生を積極的に募集し選抜する入試制度である。さらに、各学部におけるアドミッションポリシー（求める人材）を定め各学部独自の教育目標により、個別面接、プレゼンテーション、書類審査によって選抜する。
さらに、工学部では、社会が求める専門的な資格・知識を持つ、生徒の輩出を目的とし、社会及び大学や企業に向けた工業高校の評価向上を目指して設立されたジュニアマイスター
顕彰制度を利用した特徴的な制度を導入し、資格、知識を持ちひたむきに打ち込んできた活動経験や学習内容を多面的に評価し、工業高校出身者のさらなる技術力向上のための道を開いている。
【点検・評価】
AO入試は、一般入試とは異なる視点で多様な人材を確保し、明確な志望理由と“ ものづくり”に強い興味を持つ者を確保することでは最適な制度である。本学での修学を強く希望し、やる気のある人材を受け入れることは非常に評価できる。
しかしながら、入学後、高校の教育課程の違いや志向性により基礎学力不足を指摘される学生も入学している。よって、積み上げ型の地道な学習による一定水準の基礎学力が求められる。
【改善方策】
AO 入試で選抜された人材に対しては、入学前教育を実施することにより、基礎学力の向上を図り、また、入学後には学習サポート体制により、英語、数学、物理、化学等の教科指導を行っているが、学生のなかには。理解していないことを知られることが恥ずかしいなどの心理的な作用が働き、利用することをためらう傾向もみられる。これらの解決方法を検討し、入学者がより学習意欲を持ち、学業を継続させていく気持ちを保持できるように十分な体制を維持していく。

(4-1-6)

入学者選抜における高・大の連携【現状説明】
高校に対しては、推薦指定校入試をはじめとして、大学案内の配布、入試制度や教育内容の変更点を周知するために高校訪問を実施する等、積極的な情報発信に努めている。また、各高校からの要請によるキャンパス見学会、数回にわたるシリーズの出張講義等を実施することで双方の情報交換の場を多数設けている。高校訪問では、高校からの相談や要望を聴取し、本学での指定校推薦制度の見直し等の検討材料としている。これらにより、高校との信- 247 -

頼関係も構築されている。
【点検・評価】
指定校推薦入試においては、高校と大学の連携は十分にとられている。また、受験生は、高校教員からの情報を的確に把握し、その上で大学訪問が行われる等、情報整理がされているが、各学部・学科によって評定平均値が様々なために高校側の処理が煩雑になるのではな
いかと懸念される。
出張講義や高校内進路相談会や系統別説明会については、高校から直接依頼がある場合と業者が仲介し企画される場合との二つに分かれている。業者が仲介する場合は、高校の明確な要望を把握することが出来ない場合もあるが、高校訪問の充実により、事前に高校からの要望を把握することも可能になり効果的な説明が出来ている。
【改善方策】
本学と高校との連携は、お互いのニーズが合致すれば、より有効的な情報として受験生に提供することが出来る。そのためには、高校訪問や大学独自の進路説明会等で高校教員と直接情報交換を得る場合を利用し理解を深めていく必要があるが、高校との連携が深まりつつある。さらに広報活動を展開して継続して情報を発信する。
また、私立高校内でのレベル別コース分けによる難易度の把握を行い、推薦指定校、協定校等高校側の進路指導に対して混乱を与えないようなより適切な基準設定を検討する。
（到達目標【学部】①・②）(4-1-7)

社会人の受け入れ【現状説明】
本学では、昼間働きながら夜間に学びたい学生を受け入れるために、工学部第二部を設置している。工学部所属の教員が、昼間部に準じた授業内容を行っている。東京神田キャンパ
スは交通至便であり、就職後に改めて専門分野を探求したい社会人のための「社会人コース」を設置し、進級条件を課さない、学年を問わず科目履修が可能、等の教育的配慮をしており、社会人には学業を続けやすい環境である。
また、社会人特別選抜入試は、前期 11 月、後期 3 月と年 2 回の受験機会を設けている。この入試は、25 歳以下の場合は在職証明書を提出させているが、25 歳以上の場合は既に一定の社会経験を有しているものとみなし、職業の有無は問わず、出願できることとしている。選抜方法は、志望理由書と小論文、面接による選考で、社会人に配慮した内容としている。さらに、9 月と 3 月の年 2 回「社会人コース編入」を設けており、小論文、基礎学力の面接により 2 年次又は 3 年次へ編入できるよう、間口を広げて受け入れている。
工学部第二部は、2006 年度（平成 18 年度）入学者から学費単位従量制を導入している。
これは、先行して単位従量制を実施している情報環境学部の学費体系よりも社会人向き・長期在学向きに学費が設定されており、固定額の比率を抑えた体系としている。
近年における社会人の受け入れ状況については、以下のとおりの実績となっている。

- 248 -

社会人の受け入れ状況（表 4-1）
年度

2005

2006

2007

2008

2009

（平成 17） （平成 18） (平成 19） (平成 20） (平成 21）
二部社会人

志願者数

27

23

33

31

31

特別選抜

入学者

21

19

27

23

25

企業依託学生

5

6

4

4

4

二部社会人コース編入学者

5

8

10

10

10

【点検・評価】
編入を除くと、社会人の受け入れの割合は、2009 年度（平成 21 年度）では工学部第二部
入学者全体の約 2 割であったが、全国的に夜間の工学部への進学率が減少する中では一定の入学者と志願者を確保していると評価できる。しかし、在籍者に対する定職者の割合は高いとは言えないため、今後、企業との連携を広げる等、より社会人にシフトした受け入れ体制を推進する必要がある。
また、会社に勤務しながら大学に通学し、5 年、6 年で卒業しようと計画をしている社会人学生に対しては、単位従量制学費により負担軽減の配慮がされており、大変評価できる。さらに、伝統的に働きながら学ぶことを重視してきた校風のため、近年の受験界や社会からの夜間部ニーズの低下に呼応し、定員の縮小をしながらも、学部教授会の下の工学部第二部運営小委員会、教育計画小委員会等において夜間社会人教育への配慮を検討し続けていることは評価できる。
【改善方策】
歴史的に工学部第二部は、昼間学部入試の不合格者の受け皿となってきた側面も併せ持ってきたことも事実であり、入学後のモチベーションや学力レベルの低下があるため、目的意
識を高く持って入学してきた社会人には、好ましい環境とはいえない面がある。社会人には高校卒業後の学業上のブランクがあるため、モチベーションの向上と学力の補強を目的とした学習サポートセンターの活用を図る。

(4-1-8)

科目等履修生・聴講生等【現状説明】
社会人等に対して、本学の規程「東京電機大学科目等履修生規程」に基づき科目等履修生を受け入れている。主な受講者は、本学卒業生が教員免許取得のために受講するケースがほとんどであるが、生涯学習の観点から自己啓発、業務における向学等の受講者も積極的に受け入れている。また、「東京理工系大学（工学院大学・芝浦工業大学・東京都市大学（旧：武蔵工業大学））による学術と教育の交流に関する協定」に基づき、学生交流(単位互換)のため、学部生・大学院生を特別科目等履修生として相互に受け入れを行っている。
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【点検・評価】
本学学生の講義・実習に影響を与えないような配慮をしつつ、社会貢献のひとつとして本学卒業生だけでなく、広く受け入れ体制を整えている。
【改善方策】
特別な改善の必要はなく、現体制と実施を継続して維持する。

(4-1-9)

外国人留学生の受け入れ【現状説明】
外国人留学生の受け入れのための入試は、外国人選抜入試を実施している。本学での教育を受けるための十分な日本語能力があることが条件であり、独立行政法人日本学生支援機構
実施の「日本語留学試験」の受験をしている場合はその試験の成績表を提出する。
マレーシア高等教育基金による特別編入学試験は、このプログラムに参画している大学への編入学試験を母国において受験するものである。そのため、参画する各大学から面接のために試験官の現地への派遣又は衛星放送による面接を実施している。本学への編入学は 2 年
次又は 3 年次としており、現地での基礎教育を入学後単位認定しているが、入学者は少ない。
また、本学は、大学として外国人留学生の受け入れの基本である日本語教育体制や宿舎、独自奨学金や生活支援制度、チューターや専門部署・専門スタッフ、等が完備されていないことに起因し、大量に受け入れることができずに今日まできていたが、2009 年（平成 21 年）
11 月に、外国人留学生の受け入れ及び留学生教育等に関する基本方針を策定するために、国際センターを設置した。今後、受け入れ体制、生活支援など、全般に対してフォローする仕組みが今後確立していく予定である。
【点検・評価】
2009 年（平成 21 年）11 月に国際センターを設置し、全学的に外国人留学生へのサポート
体制（受け入れ体制、生活支援など、全般に対してフォローする仕組み）について検討を行う準備ができたことは評価できる。
専門教育を恒常的に外国語で行う仕組みがないことは、工科系大学として学生受け入れの障害になっているため、国際センターを中心に教育方法について今後検討を行う必要がある。
【改善方策】
国際センターの設置により、外国人留学生の受け皿をハードとソフトの両面で整える体制が出来た。次に、留学生数を増加させ、専門教育における外国語でのサポート体制を充実させる。また、留学生間の交流をはかるなど、大学全体で取り組んでいく。

(4-1-10)

定員管理（大学基礎データ表 14 参照）【現状説明】
本学の定員超過率は、大学基礎データ表 14 のとおり、未来科学部 1.14 倍、工学部 1.23倍、工学部第二部 0.73 倍、理工学部 1.19 倍、情報環境学部 1.20 倍で大学全体（工学部第二- 250 -

部を除く）としても、1.19 倍であり、定員に対する学生数は充足している。一方、工学部第二部については、定員超過率は 0.73 倍と収容定員を下回っている。
【点検・評価】
入学者数並びに在籍者数の現状については、学長の下にある学部長会で協議・検討を行い、その適切性について評価を行っている。さらに、学部において、入学定員の適切な充足を確保するために、入学定員を著しく超えて入学させないように十分配慮しなければならない。
当該年度の入学定員を視野に入れながら合格者数を抑えた合否判定等を行い、入学予定者のより精度の高い予測の実現を目指し入学定員と在籍者数の比率を適正な範囲に保つよう努力をしている。また、工学部第二部については、ここ数年、入学定員を下回っているが、2009
年度（平成21年度）は0.05倍上昇した。
【改善方策】
2012年度（平成24年度）に未来科学部・工学部・工学部第二部・大学院が東京千住キャン
パス(北千住)に移転することに伴い、現在までの狭隘な神田キャンパスでの授業運営・教室
確保・教育研究スペース等の抜本的な改善が期待される。新キャンパスでの適正定員数については、2008年（平成20年）8月に設置した新東京キャンパス教育研究検討委員会、同小委員会で議論し、検討を行っている。
適正な学生数の維持・確保については、学生生徒納付金が学校法人の収入の大半を占める
ことから、学校法人全体の経営的観点からも検討が必要であり、本学では、学長、理事長、各学部長等をメンバーとした「学生確保対策会議」を設置し、適正な学生数について毎年度検討を行っている。
今後は、当対策会議と、理事会との密接な連携をとりながら対応することとし、昼間学部である未来科学部、工学部、理工学部、情報環境学部においては、適正な学生数の維持に努める。なお、工学部第二部については、足立区北千住に移転する 2012 年度（平成 24 年度）までは、学生募集の一層の強化を図るよう努めることとし、定員も含めて、2012 年度（平成24 年度）以降のあり方について、2010 年度（平成 22 年度）より検討する。（到達目標【学部】④）(4-1-11)

編入学者、退学者（大学基礎データ表 17 参照）【現状説明】
編入学は、工学部では、毎年 10 月に 2 年次、3 年次への一般編入学試験、工学部第二部では社会人編入学試験、理工学部では、一般編入学試験の他に協定校、指定校の 3 種類の編入学試験、情報環境学部では、一般編入学試験と協定校の 2 種類を実施している。学則上に編
入学定員枠を設定しているのは、情報環境学部だけであり、他の学部については定員に余裕がある場合に限り、受け入れることとしている。その他、マレーシア編入学試験、北京科技
大学との協定による編入学試験を実施している。いずれの編入学者も出願資格として、一定の基礎学力と、定められた単位数の取得が必要であるため、これらを踏まえて十分な選抜試験を行っている。

- 251 -

退学者は、大学基礎データ表 17 のとおり、2008 年度（平成 20 年度）においては、大学全体で 243 名である。前年の 308 名より 65 名減少した。退学の主な理由は、経済的な理由、進路変更、学業上の理由である。本学では、常時、各学部事務部及び各学科において相談する体制を整えているほか、毎年父母を対象とした個人面談を本学の各キャンパス及び各地方会場で開催し、父母と教員とが情報交換を行い、問題点を掌握し、事前事後を問わず問題がある場合には、学生本人との面談も随時行っている。
【点検・評価】
編入学試験も数回にわたり実施することで、本学での勉学意欲がある人材に対しては十分に対応できていると評価できる。
退学者防止策として、学生アドバイザー制度による教員の個別面談や授業内容の理解が困難な学生へのサポート（学習サポートセンター）、学生相談の体制が整えられている。
【改善方策】
退学者を減少させるために 2006 年度（平成 18 年度）に学生支援センターを中心にワーキ
ンググループを設置し、具体的な分析と改善策を検討してきた。本ワーキンググループにおいて、2007 年度（平成 19 年度）より導入する方策と 2008 年度（平成 20 年度）以降に導入する方策に分類し、既に各種の施策を展開している。その結果、減少傾向になっている。理工学部で 2 年次からのコース制を導入するなど、学びのミスマッチの回避が出来ることも大きな要因であり、高校生のニーズにあっている。
（到達目標【学部】④）(4-2) 大学院における学生の受け入れ(4-2-1) 学生募集方法、入学者選抜方法（大学基礎データ表 18－3 参照）【現状説明】
学生募集は大別すると、学内からの推薦入試、一般入試と社会人入試の 3 つからなる。一
般入試受験希望者に対しては、工学系の主要大学宛に本学の「大学院案内」募集要項を送付、本学ホームページに入試概要を掲載している。学内では「大学院進学ガイダンス」を実施している。
大学院修士課程の入学者選抜方法は、大学基礎データ表 18‐3 のとおり、学内推薦入試と一般入試、社会人特別選抜入試、公募制推薦入試、高専指定校推薦入試、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、早期卒業者入試等を行っている。理工学研究科については、この他に外国人選抜入試を行っている。
推薦入学試験は、本学の学生を対象とし 5 月と 9 月の 2 回実施している。学内推薦の基準は各研究科共通で成績順位が上位 50％程度、工学部第二部のみ上位 12％以内としている。成績は GPA による順位としている。推薦を受けた学生は、入学試験において学力試験が免除され、面接試験の成績によって選考が行われる。
【点検・評価】
学生進路決定の早期化に併せて、募集要項作成やガイダンス、父母への情報提供を迅速に対応している。学部と大学院の改編に伴い、教員の所属学部・研究科も異動する場合がある- 252 -

が、学生にとって、学部における卒業研究指導教員と大学院修士課程におけるが指導教員が異なることのないよう、学生の入試上、配慮されている。
さらに、内部進学者の入学金を免除する措置は父母への学費負担軽減の観点から評価できる。大学院修士課程への入学者数は、ほぼ横ばい状態にあるが、現在は各研究科の内部進学
者平均は 20％程度である。しかし、学部の成績上位者は企業への就職、他大学大学院へ進学している状況にあるため、優秀な学生を確保するための検討を行う必要がある。
工学研究科では、社会人の受け入れにあたり、社会人コース及び昼夜開講制を導入、また神田キャンパスが交通至便の地であり、働きながら学ぼうとする学生にとっては、立地に恵まれているが、社会人入試の入学者数は目標値に至っていないため、今後、受け入れの方策に工夫が必要である。
【改善方策】
学部学生への大学院進学の PR 活動として、学部 3 年生を対象として大学院進学ガイダンスを開催しているが、優秀な学生を確保するためには学部の入学時に大学院を意識させる方策を検討する。また、他大学からの進学者を増やすためにも特色のある研究活動を広報する等の必要がある。
社会的要請もあるが、東京神田キャンパスでは昼夜開講で交通至便の地で学生を受け入れてきたこと等から、今後社会人学生の受け入れは増大するものと考えられるため、東京千住キャンパスへの移転とともに新たな研究施設の建設や研究スペースの拡張等を行い、一層のPR 等が必要と考える。
（到達目標【大学院】②）
また、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試による学生受け入れに関しては、より積極的な推進を行うと同時に、教育内容の更なる充実を図り、協定大学の学生に魅力ある体制を整えることで、外部からの進学者を受け入れる。
（到達目標【大学院】①）(4-2-2)

学内推薦制度【現状説明】
学内推薦入試は、全研究科において成績順位が上位 50％以内、工学部第二部は 12％以内の学生を推薦対象としている。選抜方法は、書類審査と口頭試問を実施している。現在は約 20％程度がこの選抜方法により進学している。
【点検・評価】
入学者全体の内、推薦入学者の割合は 2007 年度（平成 19 年度）84.4%、2008 年度（平成20 年度）82.3%、2009 年度（平成 21 年度）71.8％である。また、推薦以外の学内進学者は、2007 年度（平成 19 年度）11.4%、2008 年度（平成 20 年度）12.6%、2009 年度（平成 21 年度）
17.8％で、学内出身者は全体の 90%以上である。これは、研究室を継続することが工科系として好都合であることの表れであるが、化学系の学部生は推薦基準内でも、医学部や農学部のある大学の研究科へ進学している事例もあり、本学学部出身の大学院生を確保するためにも、化学系施設設備・研究環境の改善が望まれる。

- 253 -

一方、他大学からの入学者は少なく、2007 年度（平成 19 年度）8 名、2008 年度（平成 20
年度）10 名、2009 年度（平成 21 年度）12 名であった。この傾向は以前から変わらず、改善が必要とされている。ただし、外国人留学生や高専編入学者などの入学者を含めると、2009
年度（平成 21 年度）は 24 名であり、学外からの入学者は増加している。
学生の進路決定が早まる傾向に即して、大学院進学ガイダンスを早めるとともに、学部の父母懇談会においても大学院進学の重要性を説明していることは評価できる。
しかし、毎年、学内推薦合格者が卒業延期になる事例もあり、問題点となっている。
【改善方策】
学内推薦基準は、もはや普通の成績であれば基準に入る状況になって久しい。被推薦学生の実力には格差が生じ、上位者には内部進学の魅力が薄れなくもない。また、指導教員においても、指導に手間のかかることも懸念される。そこで、優秀な学生を他大学院や企業へ流失しないよう、学内推薦基準の見直しも視野に入れ、また、成績中位程度の被推薦者には大学院進学に対するモチベーションを維持させる工夫をして、卒業延期を極力回避させる必要がある。

(4-2-3)

門戸開放【現状説明】
他大学・大学院への門戸の開放としては、一般入試の他、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、高専指定校推薦制度、社会人入試(前期・後期)による受け入れを行っている。また、特別科目等履修生として学術交流協定(東京
理工系大学、首都大学院コンソーシアム)等により、相互に受け入れている。これらにより、教育・研究活動の一層の充実を図っている。
協定先は、工学院大学・芝浦工業大学・東京都市大学（旧：武蔵工業大学）（東京理工系大学）と、順天堂大学、共立女子大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学（首都大学院コンソーシアム参加大学）である。
「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試による受け入れは最近 2 年実績がなく、送り出しとして本学から 2007 年度（平成 19 年度）工学部 1 名、2008 年度（平成 20 年度）理工学部 1 名があったのみである。他大学(含:工学部と工学部第二部以外の他学部)からの受け入れは、2008 年度（平成 20 年度）入学者 214 名中
8 名、2007 年度（平成 19 年度）入学者 193 名中 4 名で、全体の 2～3.7%である。
また高専指定校は全国 9 高専に推薦依頼しているが入学者は、2007 年度（平成 19 年度）0
名、2008 年度（平成 20 年度）1 名の受け入れであった。
首都大学院コンソーシアムは実績が少なく、2005 年度（平成 17 年度）に全体 39 名の中、日本大学大学院理工学研究科航空宇宙工学専攻に 1 名の派遣、2006 年度（平成 18 年度）に
全体 27 名の中、専修大学から工学研究科情報メディア学専攻に 1 名の受け入れ、2007 年度（平成 19 年度）に全体 36 名の中、日本大学大学院理工学研究科建築学専攻に 2 名の派遣があった。

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【点検・評価】「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく、大学院特別推薦入試による他大学大学院への進学は、指導教員や研究室等の変更が伴うため、活発化させることが難しいが、今後、学生の交流を活発化させるためにも大学間における検討が必要である。
【改善方策】
大学・大学院レベルでの交流協定には実施を促す仕組み等を準備しないと形骸化するので、現場の研究室単位で双方向に交流する方策や意図的に他大学の授業を課題として与える等が必要である。また、他大学出身でも研究室や指導教員において不利にならないことを積極的に PR する必要もある。門戸開放の制度は十分だが、実績から制度の改善を図る。（到達目標【大学院】①）(4-2-4)「飛び入学」【現状説明】
大学院においては、大学院への進学を前提条件として、極めて成績優秀な学生は 3 年間で学部を卒業（早期卒業）することが出来る早期卒業制度を設けている。希望者は、初めに学科長・学系長に相談することとなっている。
また、3 年次終了時に卒業に必要な科目の単位、118 単位以上を当該学生が所属する学科において極めて優秀な成績で修得した者には、大学院へ進学ができる飛び級入試制度を実施しているが、早期卒業制度導入後は実績がない。
【点検・評価】
早期卒業制度は学部の卒業研究と大学院修士課程1年次の研究を重ねて実施するものであり、指導教員の適切等バイスと学生の自覚により、学生にとって学費・時間的余裕の面において、有効な制度であるといえる。
入学時より、基礎的な学力を養うカリキュラムに重点を置くとともに、ワークショップ等の専門的なカリキュラムを編成しており、将来の研究課題を具体的にイメージできる体制を整えていることは、評価できる。
しかし、飛び入学制度を利用するには、学生自身が十分理解し、履修・学習計画を立てる必要があるため、十分な説明を行う必要がある。
【改善方策】
入学者に対するオリエンテーションにおいて、4 年間の卒業だけでなく、3 年次終了後に飛び入学による大学院進学の制度があることについて、十分な説明を行い、それに向けた履修・学習計画についての指導体制を強化する。併せて、早期卒業との違いについても説明を行う。

(4-2-5)

社会人の受け入れ【現状説明】
社会人に対しては、工学研究科の全専攻に 3 年制の「社会人コース」（修士課程 2 年分を 3- 255 -

年間で支払う）を設置しているほか、全研究科・全専攻において昼夜開講制を実施する等、勤務しながら学ぶ社会人に対して、計画的に修士の学位が取得できるように配慮した運営体制により、受け入れを行っている。
社会人特別選抜入試については、出願は大学卒 3 年以上を経ている者、但し、大学在学中
職業に就いていた者（卒業見込の者を含む）で上記に相当する社会経験を有すると認められる者については、事前審査により、出願資格の判定を行い、その際は大学卒業後の年数は問
わないとしている。また、入学時において満 25 歳以上で、かつ入学時において社会人経験が満 3 年以上ある者については、事前審査により本学大学院当該研究科委員会が大学卒業と同等以上の学力を有していると認めれば、大学学部卒でなくても出願できることとしている。
ただし、事前審査申請の際には社会経験の裏付けのため、在職証明書を提出させることで客観性を裏付けている。
【点検・評価】
社会人の受け入れにあたり、東京神田キャンパスでは、交通至便の地であり、昼夜開講制及び3 年制の「社会人コース」を設置する等、適切な環境・制度で運用しているといえる。
社会人に対する夜間教育が大学開設当初の理念のひとつであったが、現在の本学大学院における社会人の受け入れ者数は満足できる数とはいえないため、今後、広く社会人を受け入れるためには、方策等について検討する必要がある。

【改善方策】
講義はアーカイブ化され、後日 Web で閲覧することが可能であり、研究室は休日・深夜も出入り可能だが、総合メディアセンターや実験施設の休日稼動等を可能にし、さらに企業依託による社会人の受け入れを開拓するなどして積極的に PR し、改善を図る。（到達目標【大学院】②）(4-2-6)

科目等履修生、研究生等【現状説明】
特別聴講生の身分で首都大学院コンソーシアムからの受け入れと一般の科目等履修生を受け入れているが、大学院における受け入れ数は少ない状況である。
研究生は学部卒以上の者で正規学生の教育研究に支障のない範囲で特定の期間に指導教員から研究指導を受けるものである。
【点検・評価】
大学院での科目等履修生の受け入れは少なく、大学院公開科目として外部から受講者を集っている科目もあるが、学部 4 年生の受講実績がある程度である。このため、外部者向きの内容と開講日時について検討する必要がある。
【改善方策】
大学院においては、科目等履修生と研究生の受け入れは少なく、殆どが学部での受け入れとなっている。大学院科目の受け入れについて、十分に外部へ情報提供ができていないこと
等、社会貢献の立場から向学心溢れる人材を積極的に受け入れるために、学外に対する広報- 256 -

を強化する。

(4-2-7)

外国人留学生の受け入れ【現状説明】
2008 年度（平成 20 年度）より、理工学研究科において、外国人選抜入試の制度を設けた。
その他の研究科においては、外国人対象の特別な入試制度はない。アジア圏からの学部留学
生や研究生が大学院へ進学する事例は多い。
【点検・評価】
外国人留学生の受け入れに十分に対応するために、2009 年度（平成 21 年度）に国際センターを設置した。大学として外国人留学生の受け入れ体制の整備が不十分であったため、宿舎、経済支援、日本語指導、等に対する明確な方針や制度作りを、国際センターを中心に始めた。また、多くが社会人入試を経て入学しているが、入試方法を改善する必要がある。
【改善方策】
2010 年度（平成 22 年度）より理工学研究科だけでなく、他の研究科においても外国人選抜入試を実施することを決定した。外国人留学生に必要な能力を見極める方法が必要である
ことから、さらに入学試験内容についても受け入れ後の状況を把握しながら常に改善をすることとしている。
（到達目標【大学院】①）(4-2-8)

定員管理（大学基礎データ表 18 参照）【現状説明】
本学の定員超過率は、大学基礎データ表 18 のとおり、先端科学技術研究科博士課程（後期）0.56 倍、未来科学研究科修士課程 1.12 倍、工学研究科修士課程 0.98 倍、理工学研究科修士課程 1.18 倍、情報環境学研究科修士課程 1.12 倍である。大学院修士課程全体では 1.07 倍、大学院博士課程（後期）は 0.56 倍と定員に対する学生が不足しているが、大学院全体ではほぼ定員を満たしている。
【点検・評価】
教員組織、施設・設備等の諸条件を勘案し、全体として現在の入学定員と在籍者は概ね適正であると評価できる。
また、学部の就職状況が好調を続けているため、入学定員に満たない専攻が多い。しかし、工科系技術者には修士以上の専門性を社会が求めている現実に対して、学部からの進学率を押し上げるよう努力した結果、大学院修士課程全体で 1.04 倍となり入学定員充足率を満たした。理工学研究科が 1.18 倍と十分な人数を確保しているが、大学院全体の収容定員充足率は、0.99 倍の実績がある。高度技術化社会を支える人材を輩出していくという面では本学の社会的使命を十分に果たしていると評価できる。
【改善方策】
近年の全学的学部改編との組織的整合性を図り、2009 年度（平成 21 年度）に全学的に大- 257 -

学院修士課程の改編を行う。この大学院修士課程改編により、2009 年度（平成 21 年度）に新設された未来科学研究科には、これまで工学研究科の構成専攻であった情報メディア学専
攻と建築学専攻が構成専攻として設置された。この際に、情報メディア学専攻は入学定員を若干増加して 25 名にすることで入学定員充足率超過を低減させる対策をとっている。学内推薦制度により、学内進学率を 40％近くに引き上げるよう、高度技術者養成のための教育体制を大学院で身に付けるような教育体系に改善を図る。（到達目標【大学院】④）- 258 -