第 139 回定時株主総会 事前質問へのご回答
当行ウェブサイトにお寄せいただいた事前質問のうち、第 139 回定時株主総会においてご回答させていただいたご質問以外で、株主の皆さまのご関心が高いと思われるご質問についてご回答申し上げます。
記Q.

人材改革としてジョブ型の人事制度を導入するらしいが、何がどう変わるのか。群馬
銀行でも定着するのか。

A. ジョブ型人事制度では、職務記述書により、ポストの役割や求められるスキル等を明示し、そのポストに対して最もふさわしい人材を、年齢にとらわれず、本人の意欲や実力に応じて登用することにより、「適所適材」を実現していくものです。
当行では、ジョブ型人事制度導入による大きな変更点は次の 3 点であると考えています。
① 総合的視野・専門的視野を持つ人材の複線的な育成② 年齢にとらわれない、実力に応じた「適所適材」のポスト登用③ 職務価値（担当業務の難易度・深度）に応じた、適切な処遇
銀行業務は既に、金融面にとどまらない、多様な期待役割を担っています。その中で、年功色の強い旧来の人事制度では、様々な経営諸課題、また多様化する行員の就業ニーズにも的確に対応できないと考え、ジョブ型人事制度への刷新を決断したものです。
今後、制度の適正な運用を通じて、行内における定着を図ってまいります。

Q.

昨今の株価上昇でもはや株主優待制度の必要性が薄れている。また、株主平等の原則からもどう考えているのか。

A. 株主優待制度は、個人株主やファン株主の獲得と地元名産品による地域活性化等を目的に 2013 年 9 月末に開始いたしました。申込率は 94％以上で制度は定着し、株主の皆さまから大変ご好評いただいているものと考えております。
会社法における固有の権利である議決権や配当と異なり、株主優待制度はファン株主の確保など経営の目的として合理性があると認識しております。

Ｑ．遠方の株主が視聴できる様に総会の模様をライブ・後日動画配信してほしい。
Ａ．ライブ配信を実施する企業が増加していることは承知していますが、通信障害のリスクやセキュリティ面等の課題があることから現時点では導入しておりません。
一方で、遠方の株主さまが参加しやすいなど株主さまとの対話促進に有効であるとの意見もあることから、今後の動向をみながら、検討を重ねていきたいと考えております。
株主総会の状況については、本総会終了後 2 週間を目途に動画を作成したのち、昨年同様、当行ホームページ上に掲載し、3 か月間程度放映する予定です。

Ｑ．株主優待はウェブでも申し込みできるようにならないのか。また、数量限定で第二、第三希望となってしまうので改善してほしい。
Ａ．ウェブ申込の導入については、デジタル機器のない方・不慣れな方にも配慮した上で検討させていただきます。
優待については、希望する商品をお届けできるようラインナップ・数量の充実に努めておりますが、一部の人気商品は希望どおり届けられないケースもあることから、第二、第三希望についてもご記入いただいております。
青果物は天候の影響を受けやすく数量確保が難しい場合もございますが、引続き納入業者と数量増産に向け連携してまいります。なお、今回お届けしたカタログでは、バレーボールの観戦チケット等新たに導入いたしました。優待品確保と合わせ、品揃えや質の向上に努めてまいります。

Ｑ．社内の取締役が全員男性なので、女性の取締役も登用してほしい。
Ａ．現在、当行の女性役員は社外取締役の西川久仁子氏の他、本総会にて鈴木澄子氏が社外監査役に就任いたしましたが、ご指摘の通り、社内取締役に女性はおりません。
女性の登用に対する重要性は当行としても認識しております。当行における女性管理職の現状としては、今年 4 月時点で女性の部店⾧が 9 名、次課⾧・役が３０名、支店⾧代理・副役が２４２名おり、こうした人材が将来の役員候補者と考えております。
中⾧期的目線を持って将来の経営人材となりうる層の確保・育成に取り組むために、新たに「経営人材開発委員会」を設置いたしました。将来の女性役員候補者層の拡張や充実に関する事項についても、本委員会にて協議を行い、計画的な育成を図ってまいります。

Ｑ．国内外の銀行を買収したりして、事業規模を拡大する考えはあるのか。
Ａ．銀行業はシステム投資などの固定費の負担が大きいため、統合等により規模の経済、すなわちコスト削減効果を享受できる可能性はありますが、判断のポイントとしては、地域のお客さまのためになること、質的に高い銀行になること、パーパスの実現に資すること、この３つが重要だと考えております。
当行では、 現状のまま単独でもお客さまに十分な金融サービスを提供していくことができると認識しており、統合等によらずとも TSUBASA アライアンスなど多様な連携の活用によって、業務効率化や金融サービス向上が実現できると考えております。

Ｑ．創造力の発揮に向けた人材改革として「人的資本の充実」を掲げているが、人的資本についてどのように考えているのか。
A. 人的資本とは、従来の人的資源（人＝コスト）という考え方ではなく、非財務の価値である人材を、価値を生み出す源泉（資本）と捉えるものです。当行は、人材の価値を最大限引き出すことで中⾧期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」を推進してまいります。
人的資本経営では、人材戦略と事業戦略がこれまで以上に密接に連携することによって、企業価値の向上を実現していくことが求められています。当行では、2023 年 6 月に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定するとともに、2025 年 3 月末を目標とする人的資本に係る非財務 KPI を設定し取り組んでおります。
6 月に導入したジョブ型人事制度を起点として、2028 年 3 月末を目標とする中⾧期的な非財務 KPI（女性管理職比率 30％・女性部店⾧比率 15％等）を掲げ、女性の上位職位への登用を支援する「女性管理職育成プログラム（仮称）」を新設するなど、様々な施策を実行してまいります。

Q.

群馬銀行の株価は、直近 1 年で 2 倍近く上昇している。この上昇の要因を経営陣はどのように分析しているのか。

A. 2023 年度の株価は、1 年間（2023.4.1：443 円～2024.3.31：878 円）で約 2 倍となり、地方銀行内でも高いパフォーマンスとなりました。これは、日本銀行の金融政策修正に対する期待も背景にはございましたが、パーパスに基づく営業活動の実践による堅調な業績推移や企業価値向上に向けた取組みの積極的な開示、株主還元の充実など当行が市場に向き合って施策に取り組んだ結果であると捉えております。
しかしながら、現状でも企業の解散価値である株価純資産倍率（PBR）は 0.6 倍から0.7 倍程度と東京証券取引所が要請する 1 倍には届いておりません。当行では、次期中期経営計画最終年度となる 2027 年度の計数目標を連結当期純利益 500 億円・ROE8％と掲げておりますが、この目標達成に向けて諸施策を展開し、さらに企業価値向上に努めていきたいと考えております。

Q.

近年新卒採用が売り手市場となっており、将来を担う人材の確保が難しくなっているが、事業継続の観点から新入行員が退職せず、当行に定着して仕事に取り組んでもらうためどのような施策を実施しているのか。

A. 新卒採用市場における採用競争力を確保する目的から、初任給の引き上げを行っており、7 月からは 1 年目行員の給与を 3 万円引き上げ、月額 25 万円といたします。
また、処遇という観点では、6 月導入した新人事制度において、若年層の処遇を引き上げています。さらに、7 月に実施するベアにおいても若年層に手厚く配分しており、処遇の更なる向上によって、銀行の将来を担う若年層への配慮を示しています。
処遇面における改善も重要ですが、行員の定着、また組織の活性化には、行員が主体的にキャリアを選択していく、キャリアオーナーシップの醸成が欠かせないと考えております。
具体的な施策としては、上司が部下一人ひとりと向き合う 1on1 ミーティングの実施や、年代を問わずにキャリア相談ができる「キャリアサポート窓口」の設置等を通じて、行員の自律的なキャリア形成と挑戦を支援しています。また、一人あたりの人材投資額を増強し、人的資本の強化を図ってまいります。

Q. インターネットバンキングで外貨預金を利用しているが、米ドル建てで預入する場合、１ドル 50 銭の為替手数料がかかり、他行と比較すると外貨預金預入時の為替手数料が高いのではないか。
A. 当行では、インターネットバンキングで米ドルを預入する場合、１ドルあたり 50 銭いただいております。ネット専用銀行と比較した場合、当行の為替手数料が高く設定されていることは承知しておりますが、ネット専用銀行とはコスト構造が異なることから、このような手数料で対応させていただいております。
なお、近隣の地銀他行との比較では、キャンペーン期間を除き、窓口での対面取引、インターネットでの非対面取引ともに同水準となっております。
今後もお客さまのニーズ・ご要望にお応えすべく商品・サービスの向上に努めてまいります。

Q.

ネット銀行等が、今後さらに勢力を伸ばしていくことは想定されるなかで、企業への融資形態等も変わっていくと思われるが、今後どのような対抗策を講じるつもりか。

A.

住宅ローンや無担保ローンなど個人向け融資は、ネット申込が可能となっており、多くのお客様にご利用いただいています。法人向け融資についても申込から実行までネット上で完結できる「オンラインレンディング(※)」など、お客さまの利便性向上につながる施策を検討していきたいと考えています。
当行は、2024 年４月の本部組織改定において、デジタルイノベーション部を新設いたしました。融資取引に限らず、様々な視点でデジタル社会におけるお客様のニーズにお応えする施策を引き続き検討してまいります。
※蓄積された口座の入出金データなどを AI が分析し、審査から実行までスピーディーな対応を可能とする融資手法

以上