INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.25 2009.02.28
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.25)●

格差・貧困に思う
角瀬保雄

れだけにわが意をえたりの感がありまし2008 年のノーベル賞はいろいろな観点た。
から注目を集めました。4 人の日本人研究
早速、出版界では恒例にしたがって受賞者が受賞しましたが、2 人は国内の現職の者の著作の紹介が始まり、書店の棚をにぎ研究者でしたが、2 人はアメリカ国籍をもわしていますが、クルーグマンの著作の第つ研究者と在アメリカの研究者でした。物
1 弾 は 『 格 差 は つ く ら れ た 』（ The
理学賞の 2 人の共同受賞者の 1 人、益川俊
Conscience of a liberal）が早川書房から
英氏は日本科学者会議の会員で、科学者 9
三上義一訳ででました。6 月 25 日に初版
条の会の呼びかけ人でした。いわばわれわが発行され、10 月 25 日にはもう三版が発れの仲間ともいえる人でした。そういえば
行されるという、物書きにとってはまこと
戦後日本の素粒子論の発展は湯川秀樹、朝に羨ましい限りです。もう手にとられた人
永振一郎を初め、武谷三男など専門分野のもいるかと思いますが、米大統領選挙での革新と平和運動の担い手によるものでしバラク・オバマの勝利がアメリカ社会の格た。われわれ門外漢も若き日々、「物理学
差や医療・福祉の問題と大きく関係していと弁証法」などその入り口をのぞき見たこることを勉強しました。
とがあったことを思い出しました。
さて雑誌『世界』の 09 年 1 月号の冒頭、
もう 1 つ注目されたのは経済学賞の受入江昭氏のインタビュー「オバマ大統領誕賞でした。これまでは新古典派の研究者ば生の歴史的意味」を大変興味深く読むこと
かりが受賞し、経済学は「投機の学問」にが出来ました。歴史と国際関係の視点からなってしまったかの感がありました。そのアメリカが変革、チェンジに直面している
風向きが少し変わり始めたように感じらことを鮮やかに解明しており、早くも「死れたのはアマルティア・センの受賞からでに体」になっている日本の麻生内閣との違した。経済学の道徳哲学への回帰に始まり、 いが鮮やかに描きだされています。
今回はニューヨーク･タイムズ紙のコラム
クルーグマンの著書をできるだけ医療
ニ ス ト と して 健 筆 を 振る っ て い たポ ー
問題に引き付けて読んでみますと、冒頭か
ル・クルーグマンの受賞です。氏のコラム
ら「すべての根源は、アメリカの人種差別はかねてから私の愛読していたもので、そ問題にある」「それこそが国民に対して医1

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由は多くあるが、一番の欠点は大きなムー
ブメントの目標に応えようとするものではなかったことである。
」「進歩派だということは党派主義にならざるを得ない。しかし、その最終目的は一党支配ではない。目的は真に活気に満ちた、互いに競い合う民主主義の復活である。
」と述べています。
日本の医療制度の民主化においても、クルーグマンと同じムーブメント、「リベラル派」「進歩派」のムーブメントを巻き起
こしていくことが必要な時にあるといえます。下手をすると時代に逆行し、アメリカに遅れをとることにもなりかねません。
いろいろとジグザグを経ていますが、世界は確実に前に進んでいるといえます。ここで注目されたのは、クルーグマンは格差を問題としながらも、貧困にはほとんどふれていないことです。彼によれば、アメリカの目指すものは中産階級の社会で、ブッシ
ュ共和党の政治によって、かつては存在していたアメリカの中産階級が崩壊したことが問題だということのようです。したがって格差問題は登場しても、貧困問題は主題ではないというように思われます。
ここに日本とアメリカとの違いがあるのかもしれません。確かにある程度そうい
うことはいえるかもしれませんが、日本は戦後アメリカ社会をモデルとして駆けてき、いまや小泉改革以来、新自由主義の影
響が色濃く染まった社会になっています。
新自由主義においては、貧困はなくさなくてはならないが、格差はあってもよい、むしろ必要でさえあるというのがその基調になっています。
ところでこの日本では今、非正規労働者の首切り、「派遣ギリ」が大規模に繰広げられています。本体である製造業のスリム化の次に来るのは医療･福祉のリストラですが、医療・福祉の費用を切れないとなると、3 年後には社会保障の財源に消費税をあてるという問題が登場します。この点については、昨年末に自民党と公明党の合意によって「玉虫色」の決着がつき、11 年（度）には消費税を含む税制抜本改革を実施するという「中期プログラム」が閣議決

療 保 険 制 度を 提 供 し てい な い 理 由で ある。」と断じています。多人種国家アメリ
カにおける国民健康保険制度創設の試み
は、ルーズベルトの後を受け継いだトルー
マンの 1946 年の提案から始まります。しかし当時のそれは、アメリカ医師会（AMA）の反対によって潰されたといわれます。南部州の政治家たちにとっては、
貧しい白人に医療を提供するよりも、黒人を白人の病院に入れさせたくないことのほうが重要であったという大変ショッキ
ングな話しがでてきます。その後の、最近の試みとしてはヒラリー･クリントンの失敗がよく知られていますが、今回の大統領選挙でもオバマは国民健康保険制度の確立を政策にかかげていました。問題は現在の民間医療保険の存続と、格差を前提とするものかどうかです。オバマが医療制度をどのように具体化するかが注目されるところです。戦前の大恐慌後のニューディー
ル政策が今日の医療問題の出発点であったということ、今日の日米両国における医療と経済との関係が注目されます。
本書の中でクルーグマンは、自らを「リベラル派」と称していますが、「リベラル派」と「進歩派」との違いについて興味深
い規定をしています。「リベラル派とは、不正や格差を抑制する制度を信じる人々のことである。進歩派とは、それらの制度を擁護し拡大しようとする政治組織に、（表だってかどうかはともかく）参加する
人々のことである。アメリカは国民皆医療保険を持たなければならないと思えば、自覚していようがいまいがあなたはリベラル派なのである。国民皆保険の設立のための運動に参加すれば、あなたは進歩派なのである。
」としています。
「多かれ少なかれリベラルな信条を持っている多くのアメリカ人は、いまや民主主義の原則の擁護と格差の縮小という目標を共有する、同じムーブメントの一員であると自らを『認識』している。」「クリン
トン政権時代、このような進歩派のムーブ
メントは存在しなかった。」「ヒラリー･ク
リントンの医療保険改革案が失敗した理
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した。もう 1 つは反貧困ネットワークなどの社会運動と労働運動との連携が見られたことです。そのなかでは民医連の姿も注目されました。貧富の差によって教育、医療分野の格差が作られているのがアメリカ型の社会ですが、格差の底辺から新自由主義への反撃が始まったといえます。今年は多いに楽しみといえます。それにつけても、戦後日本でその存在感を示していた全日自労の失業者運動やその後継組織である事業団、労働者協同組合運動の「仕事づくり」はどうなっているのでしょうか。いまこそ出番と思うのは私だけではないと思うのですが。

定されました。3 年後の消費税増税には何重もの条件がつけられていますが、麻生首相にとってはようやく第一歩が踏み出されたということになります。しかし、今年中に予定される解散総選挙における大きな政治的争点になることは避けられないでしょう。
ところで昨年末以来の非正規雇用労働者の首切り解雇、「派遣ギリ」は早速、世論の反撃にあい、一歩後退せざるをえない
立場に置かれました。久しぶりに労働組合がその存在感を示したといえます。首都圏
青年ユニオンを初め JMIU（金属情報機器
産業労組）などの旗が首都にひるがえりま【副理事長のページは、今回はお休みします】

オバマの医療保険政策
石塚秀雄●公的プランのオバマ vs 保険市場まかせのマケイン
オバマ大統領の登場によってアメリカの医療保険制度が変わるかもしれない。医療保険制度問題は米国の大統領選ではつねに政策論争の目玉となっていた。それは、単に医療の問題だけではなくて、アメリカの医療保険制度が労働問題や国民の生活の質に大きく影響を与える問題であったからである。1994 年のクリントンの大統領選挙、2004 年のケリーの大統領選挙の時も民主党は医療改革を打ち出したが頓挫した。クリントンによる、国民みんながアクセスできる医療という発想はオバマまで続く理念であるが、クリントンの医療保険政策は、事業主に大きな負担を追わせるものであり営利保険会社に保険料引き下げを要求する結果となり彼らから反対を受けた。また医療報酬などのコスト削減のために HMO(医療維持機関)の役割を強化する政策であったために医師会からの反対も受けた。クリントン医療改革プランは総じて、大きな医療保障政府を目指すものとの批判を浴び、またいろいろな政治的ごたごたが引き起こされて、いわゆる「ヒラリーケア」プランは挫折してしまった。そして約 15 年経った現在、再び医療制度が大きな争点として登場し、そしてオバマに当選をもたらしたのは、アメリカの金融危機、不況という状況が強く反映したものであることはまちがいない。
よく知られているがアメリカは公的医療制度のない国であり、民間医療保険の国であると言われる。しかし、これは一般的あるいは普遍的公的医療制度がないのであって、実際は特別公的医療と民間保険医療の組み合わされた混合型である。アメリカの医療保険の中心は会社(事業主)が従業員のために加入するものである。また国の医療保険制度(一種の社会保険)としては高齢者むけの Medicare がある。また主として貧困者向けのメディケイド Medicaid は医療介護社会扶助制度である。これと同等のものとして、児童む
け医療扶助制度 SCHIP がある。
一方公務員向けの民間医療保険制度として FEHBP がある。
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FEHBP は公的保険(社会保険)ではなく、あくまでも事業主加入型の民間保険であり、しかも共済的側面が強いといえる。
したがって、アメリカ人の医療アクセスは、民間保険方式の下に 53%、公的医療制度の下に 29%、無保険者が 16%という分布になる(図参照、2008 年度)。
表示文字列

アメリカの医療保険加入者(4.0%)(16.0%)

無保険

Medicaid

事業主(13.0%)(53.0%)

Medicare(14.0%)

アメリカの人口の 16%にあたる約 4500 万人が医療保険制度から外れた無保険者である。
彼らをどうするかということが大統領選挙の主たる争点であった。
民主党オバマと共和党マケインの医療政策の争点はどこにあったのかをまず見よう。
両者が全国民の医療アクセスをうたっているのは大統領選のキャンペーンとしては当然であるが、マケインが現状維持で民間保険任せの「選択と自己責任」という相変わらずの新自由主義路線を通じてという主張に対して、オバマは新しい公的統制プランを出したことに、新味があった。
表

オバマとマケインの医療保険の争点【筆者コメント】
対象者
オバマ
マケイン
大 企 業 の 従 業 現状の民間保険会社契約。月 2500 ドル 消費者が医療保険を選択しやすくす員(家族当たり)までの保険料にする。医療 る。
記録のコンピュータ管理により 5 年で 保険料控除 5000 ドル(家族)または1500 万ドルの経費削減。大企業に従業 25,00 ドル(個人)にする。大企業に保員医療保険の基金を出させ、政府職員な 険料支出の義務はない。出した場合は控除の対象に。
みの医療保険とする。
【問題点: 若い人はより安い保険に、
高齢者、病人などは不利に】
中 小 企 業 の 従 中小企業に医療保険料の 50%を免税。民 消費者が買いやすい保険にする。
業員間保険に公的保険的性格を付与して従 保険会社に加入拒否された人々につ業員や低所得層に保険が買えるように いては特別保険プログラムを 100 億する。保険会社は病人などの加入を拒否 円の予算で作る。
できないようにする。
【問題点: 保険会 【問題点: 若い人はより安い保険に、
高齢者、病人などは不利に】社のコストアップのおそれ】4

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自営業および会社保険のない個人

両者の主張の問題点

政府による「国民医療保険(ナショナ
ル・ヘルス・インシュランス・イクスチ
ェンジ)」という新しい民間保険取り扱
い基準に基づき、企業医療保険料プランを作成する。低所得者には補助金。保険会社は人を排除しない。
【問題点: 無保険者が完全になくなるわけではない。保険に入れる病人は 3000 万人と推定されている】
Medicare,Medicad/SCHIP などの公的保険の適用拡大と助成金。
民間保険主、公的医療保険従の修正混合型であり、いわゆる普遍主義型医療制度ではない。しかし、政府の企業にたいするコントロールは強まる。

民間保険の購入に、5000 ドル(家族)または 2500 ドルの免税補助金を出す。保険会社は健康に問題のある人を排除できる。
【問題点: 健康な人は安い保険料で、年寄り、病人は高い保険料で、となる】

マケインには、全国民が医療を受けられるようにするという考えはない。低所得層に対する保険優遇税制のみが売りである。医療供給制度の合理化・効率化の主張は共通課題なので、マケインのメリットとはならない。保険市
場競争促進によりコストが下がると考える。

●オバマの医療保険政策
アメリカの医療費は毎年 2 兆ドルを超えて増え続けているという。過去 6 年間で保険料は賃金の伸び率の 4 倍で値上げされている。無保険者の約 4500 万のうち 900 万人が子供といわれる。また医療事故で年間 10 万人が死んでいるという。
オバマ大統領の掲げる医療プランの目標は大きく 3 つある。①国民全体が医療サービ
スを受けられるようにする、②医療費を下げ、質の良い医療の追求、③予防医療など公的統制を強める。
全国民の医療アクセスの確保のための手段の、第１のプランは、民間保険をすべての国民が買いやすくするということである。これは当然ながらいわゆる北欧などの普遍主
義的公的医療制度の創設ということではない。オバマの提唱する「国民医療保険イクス
チェンジ(National Health Insurance Exchange)」という「公的プラン」は、連邦政府
が保険市場への規制を強化し、補助金や税制優遇によって価格およびコスト決定に参入するという、従来にない政府の医療経済への参入を意味するものである。保険料基準の作成および医療報酬基準が作られ、医療のアクセスの良さと効率化と費用削減が追求されることになる。
とりわけ民間保険の加入をしない傾向にある中小企業の従業員が保険に入れるようにするというのが眼目である。中小企業の従業員は大企業の従業員に比べると医療保険が貧弱でアクセスが弱い。
「公務員並み」というのがスローガンである。そのために保険料に対して優遇税制などをつうじて補助をするというものである。
しかし、①会社あるいは事業主に対して保険料負担を強制できるのかどうか(逆に家庭(従業員)に医療保険補助を出すことによって、事業主の負担バランスはどうなるのか)。
これによって、米国のこれまでの企業負担型の民間保険方式が揺らぐという見解もあり、会社保険から外れる人は 2200 万人(約 1 億 6000 万人のうち)との予測もある。 ②民間保険原理に、差別化を行わない(病人、高齢者、貧困者)という「共済」原理を適用することが可能か、強制できるか(公務員並み)。 ③連邦政府が世帯に年間 2500 ドルを補助するための原資をどこに求めるのか(病歴情報のコンピュータ整理、予防医療の充実、病5

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院費用のデータ化、保険市場の競争化、ジェネリック医薬品の普及などによる医療費の低減化をあげている)。 ④連邦政府が医療保険市場に統制をどの程度かけられるのか(民間保険市場に国民のアクセス保証という「普遍性」をどのように保障するのか)、な
どの問題があろう。
第２に、65 歳以上(の民間医療保険を支払ってきた退職者は基本的に保険料を払わな
くてよい)に適用されているメディケア(Medicare、社会保険)の年齢枠を取り払って、無保険者や保険料負担が厳しい中小企業の加入者の一部をこちらに移行させて、医療アクセスを良くさせようという方法である。メディケアには政府負担がおこなわれており、相対的に安い保険料のプラン作りが可能と考えられている。すでに述べたように、中小企業で医療保険料負担の重圧が結局のところ、雇用削減、低賃金につながる原因とされるので、医療保険の問題は単なる医療だけの問題ではないのである。
第３に、医療介護社会扶助であるメディケイド(主として貧困者むけ医療介護)などの公的措置の量と質を拡大しようとするものである。メディケイドは州が中心として運営しており、州が直接医療機関にたいして医療費支払いをする場合と、民間保険会社に任せて運営している場合がある。この場合「資格者」にたいして資産(所得)調査が伴うが、人によっては、オバマの「公的プラン」の民間保険加入者に移行させることができると考えられている。
●医療保険をめぐる動き
医療保険に対する連邦政府による規制については、1996 年の「医療保険提供責任法」(HIPAA)によって全米最低基準が定められた。その後、2006 年には全米保険法(NIA)が改正され、各州ばらばらな保険業法規則を連邦規則に統合する動きが進められた。マケインの主張はこの保険業法改正の流れにそったものであり、保険業界の意向を受けた市場主義論であった。一方、オバマの主張は、公的プランという政府統制の縛りを保険業界に課すものであり、市場よりも政府のコントロールを重視するものである。その場合、保険は老人や病人の加入を拒否してはならないという、まったく保険会社のやり方とは反するものになる。これは一口でいえば、共済的原理を保険会社は押しつけられるということになる。実はアメリカの保険規則は、現在の日本よりも緩やかであり、共済組織を内包したものである。つまりアメリカは保険と共済は明示的に共存しているのである。
オバマ医療改革がアメリカ国民にとって社会システム上の大きなチェンジ(大転換)になることはまちがいない。しかし、それはあくまでもアメリカ型であり、スウェーデン型医療制度になったり、フランス型になったりするのではない。依然として民間保険の比率は過半数を超えるのであるが、政府によるコントロールを強化するという方向にいくことは間違いない。
なお、オバマは医療事故についてもアメリカでは年間 10 万件くらいあるので、医師医療事故保険の高額な保険料が問題であり、なんらかの解決策を提唱すると言っている。
これにも今後注視する必要がある。
●●●

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2008 年 10 月～12 月）【10 月】（事務処理）
・機関誌 25 号編集・研究所ニュース No.24 編集
・地域シンポジウム準備
・キューバ・メキシコ視察準備
・決算処理
・バルセロナ視察準備(地域協働 WG)

・17 日 社会制度ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・17 日 労働共済連講師（石塚）・28 日 第 3 回事務局会議
・31 日 研究所ニュース No.24 発行【11 月】（事務処理）
・ペストフワークショップ準備・機関誌編集 25 号
・非営利・協同Ｑ＆Ａ準備
・キューバ・メキシコ視察準備

・02-08 日 地域協働ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
バルセロナ視察・14 日 第 4 回理事会兼第 3 回委員会
・15 日 共済研究会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ参加
・21 日 石川勤医協講師（石塚）・22 日 ﾛﾊﾞｰﾄ･ｵｳｴﾝ協会参加
・28 日 第 11 回自主共済学習会【12 月】(事務処理)
・機関誌 26 号原稿依頼
・キューバ・メキシコ視察準備
・非営利・協同 Q＆Ａ準備・単行本企画・05 日 キューバ視察団結団式
・09 日 地域シンポジウム（京都）・10 日 ペストフワークショップ
・15 日 第 4 回事務局会議
・16-17 日 佐久総合病院訪問
・19 日 協働 20 周年レセプション※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2009 年 2 月 28 日現在)
団体正会員 66、個人正会員 203、団体賛助会員

4、個人賛助会員

38●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．会費納入・住所変更のお願い2008 年度は 2009 年 3 月末日までです。未納の会員の方には、年会費の納入をお願い
申し上げます。
また 3 月末には 2010 年度年会費のご案内をさせていただきたく存じます。年度末でお7

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引っ越しをされる方も多いと思われますが、事務局へのご連絡もどうぞよろしくお願い申し上げます。

２．2009 年度定期総会（予定）2009 年度定期総会を、2009 年 5 月 16 日(土)午後 3 時から御茶ノ水にて開催予定で調整中です。詳細は後日ご案内いたします。

３．共済研究会の第 3 年度第 4 回研究会(3 月 14 日)
共済研究会から、通算 12 回目となる研究会のご案内をいただきました。参加を希望される方は、直接共済研究会へご連絡ください。
・日時
３月１４日（土）１４時～１７時３０分
・会場
青山学院大学 総研ビル９Ｆ１６号室
・研究報告
主報告
「共済論の諸問題」
共済研究会運営委員 相馬健次
個別報告
（１）
「全商連と共済規制反対運動」
全商連副理事長 安倍誠三郎（２）「賀川豊彦『乳と蜜の流るる郷』
・保険論への反響・・研修の現場から・・」
ＩＤＡＫＡ（財団法人アジア農業協同組合振興機関）
総務部長 田中 照良
・連絡先 共済研究会 佐々木憲文
メールアドレス kenbun.sasaki@nifty.com

キューバ・メキシコ視察(2009/01/17-01/27) 日程概要
【キューバ】●２００９年１月１７日（土）15 時に全員集合、搭乗手続、スーツケース委託。ロビーで簡単な紹介の後、出国手続き、手荷物検査へ。バンクーバー経由トロント行きは満席で、手荷物を入れる場所確保に苦労しました。バンクーバー到着は朝８時 40 分、入国・税関検査。摂氏１度です。入国・税関審査の後、同じ飛行機に再度搭乗。バンクーバー発 11 時 35 分、トロント着 18 時 50 分。今度はマイナス 12 度です。現地旅行社の迎えでホテルのバスに２回分乗、ホテル着 20 時 45 分、
チェックインです。夕食は各自でしたが、ほぼホテルのレストランで合同になりました。
●１月１８日（日）モーニングコールは朝５時 30 分、７時出発。3 回分乗で空港へ。揃ったところで搭乗手続
き、スーツケース委託、手荷物検査、搭乗ゲートへ移動。飛行機の解凍および不凍液の散布に複数台順番待ちだったので時間がかかり、ハバナ着も 40 分遅れ、15 時過ぎました。
入国審査では写真撮影があり、パスポート通りにメガネや帽子を取るように言われました。
空港ではコーディネータの是永禮子氏、通訳のスサーナさんが出迎えてくれました。到着が遅れたので予定変更、革命広場、モロ要塞の見学となり、18 時に旧市街（アルマス広場、カテドラル）。
チェックイン 18 時 30 分過ぎ。時間の都合で翌朝に両替（１円＝0.102 兌換ペソ）。
夕食は初めて視察団全体で取りました。ビュッフェ形式で食事をしながら事務連絡の他、自8INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

己紹介をしました。また食後には合唱がありました。
●１月１９日（月）朝食は各自ビュッフェです。メニューはずっと同じでしたが、いろいろと選べました。９時－10 時 30 分、ホテル会議室で保健省の広報部長ポルティージャ氏（外科医）によるレク
チャーです。スサーナさんのほか、通訳ノエル氏も同席。10 時半－12 時 30 分、そのまま奇数・偶数班と二手に分かれ、ポリクリニコをそれぞれ見学。質問がとぎれることなく、予定を超過して見学しました。昼食はヘミングウェイゆかりのレストラン、「ラ・ボデギータ・デル・メディオ」で、食前酒にモヒートが出ました。生演奏がありました。散策後に 14 時 30
分バス１台で出発、15 時着。フィンレイ・ワクチン研究所でレクチャー。途中、停電が２回ありました。リカルド氏の説明で、20 代という若さに一様に驚きました。小雨がぱらつきました。17 時研究所出発、スーパーに立ち寄りました。夕食はホテルビュッフェで各自です。
●１月２０日（火）９時 25 分集合、９時 30 分ラテンアメリカ医学校(ELAM)へ出発、10 時着。ローデス・カ
ステジャノス氏による概要説明、かつては海軍の施設だったという構内の見学。11 時 50 分
ELAM 出発、昼食、「ラ・フロリディータ」でダイキリが出ます。昨日同様、生演奏があり、CD や T シャツなどを売っていました。14 時 40 分レストラン出発、ICAP（キューバ諸国民
友好協会）へ表敬訪問。ハリケーン援助物資として文房具などを渡します。アリシアさんが対応してくださいました。15 時 40 分 ICAP 出発、革命博物館見学。通訳の説明も力が入ったり、別館のグランマ号をみたりと閉館ぎりぎりまで見学でした。17 時 15 分旧国会議事堂（カピトリオ）見学。17 時 30 分出発。夕食各自、「トロピカーナ」のショーを見るオプショ
ンに行く人は 21 時集合、雨のためアトラクションが１つ省略され、24 時過ぎに戻りました。
●１月２１日(水）
８時 45 分ホテル出発、ペドロ・クーリ研究所（伝染病）見学、レクチャーおよび資料の閲覧。10 時 30 分研究所出発、10 時 45 分眼科病院到着。レクチャーと見学。院長、第１副院長による対応。海外医療派遣についてのプレゼンテーションもありました。12 時 45 分出発、コヒマルのレストラン「ラ・テレサ」で昼食、キューバ風パエリアでした。食前酒ドン・グレゴリオというオリジナルで、昼食はすべてヘミングウェイ関連でした。15 時 15 分エン
リケ・カブレラ国立病院到着、レクチャーと見学。ER のドクターおよび病院看護師長の対応。今後の課題にはなるのでしょうが、医師・看護師と分けた質疑応答の要望がありました。
16 時 30 分出発、旧市街のフリーマーケット買い物。18 時過ぎホテル到着、夕食各自。メキ
シコ組は打ち合わせを兼ねて夕食。2 つのテーブルをつなげて食事をしたいという要望したのですが、ウェイター氏に頑として拒まれました。
このほか、グループで朝ホテルからタクシーで旧市街へ行き、散策した方たちもいました。

左：革命 50 周年のポスター。宣伝をあまり見なかった。

右：偶数班が行ったポリクリニコ看板と付近の住宅。

9

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【メキシコ】●１月２２日（木）４時モーニングコール、5 時 00 分ホテル出発、空港へ。空港には意外にたくさんの人がいました。７時 25 分発、カンクンへ。手荷物を持って降り、バスに乗って移動し、入国審査です。ハバナで書いた書類を出し、審査が終わったら回れ右でそのまま戻り、同じ機種へ搭乗。８時 25 分発でメキシコシティへ、10 時 35 分着。ガイドの真田氏による迎えの後、ホテルへ。視察先へ電話で確認の後、ホテル近くで両替です(1 円＝0.104 ペソ)。キューバもそうでしたが、到着後すぐに空港で両替できる方が、何かと便利です。昼食はパスタ。15 時、
メディカ・スール視察、３人の医師との面談。財団を作り非営利活動をする一方、医師を中心に発足した株式会社として利益を分配する病院でした。帰りは渋滞でホテルへの帰りが遅れました。このあと渋滞が何度もあり、交通行政はどうなっている、とまで話題になります。
夕食はホテル近くのレストラン「フォンダ・エル・レフヒオ」でメキシコ料理。ホテルはソナ・ロッサという繁華街にあり、便利でした。
●１月２３日（金）７時 10 分発でケレタロへ向かうが事故渋滞により１時間遅れました。
11 時－12 時 30 分、
ERREKA 見学、レクチャー、質疑応答。モンドラゴン原則など。社長はバスク出身だが社員はメキシコ人とのこと。業務縮小でこの日は機械が操業していませんでした。昼食、ケレ
タロのレストラン。14 時－15 時 30 分、同じ工業団地内の EIKA 訪問、レクチャーおよび工場内見学。MCC と海外進出の関係など。男子より女子社員の方が正確さを必要とする組み立て作業には向いているといった話を伺いました。帰りがてら、ケレタロの水道橋や市内（町並みが世界遺産）のサンタ・クララ教会など散策、17 時出発。金曜日の夜のため、メキシコ
シティへ向かう渋滞がとても激しく、帰着 20 時 15 分。夕食は「フォコラーレ」でメキシコの伝統料理、ダンスと歌のショー。
●１月２４日(土）
９時集合、フリーダ・カーロ博物館に開館と同時に入館。カサ・アスール（青い家）といわれる邸宅は、現在は高級住宅街のコヨワカンにありました。一時期トロツキーに貸していたそうです。その後、すぐ近くのレオン・トロツキー博物館を見学、12 時市内出発でテオテ
ィワカン遺跡へ向ったものの、渋滞にはまりました。普通ならば 1 時間弱という片道を 2 時
間かけて 14 時着のため、月のピラミッド近くのレストランでまず昼食をとりました。15 時
過ぎからテオティワカン遺跡を見学、地下神殿、月のピラミッドと太陽のピラミッドに登りました。休憩後、今度は遅滞なく 18 時前にホテル帰着し、むしろ驚きました。民芸品店をみた後、通りを少し歩いてレストラン「レオネッサ」で夕食とし、視察まとめや報告について検討しました。
●１月２５日(日）(-27 日(火))午前にメトロに乗りました。１回 2 ペソの同一料金です。車内の路線図はパソコンのアイ
コンのように絵が大きく、文字が小さく、路線を色分けしています。ベジャス・アルテス(国立芸術院)内部の美術系書店および通常の書店ガンディーで買い物。PRD（中道左派、野党）のデモに遭遇。12 時チェックアウト後、ホテルへスーツケースを預けました。ドライバーのマニュエル氏と 6 時間で契約、国立人類学博物館へ。見学後、レストラン「フォンダ・デル・
レクエルド」で昼食。カテドラル、国立宮殿を見て、ソカロ(中央広場)を歩きました。ベジャス・アルテスでディエゴ・リベラ他のメキシコ壁画運動の壁画を見学。夕食には、最初に行ったレストラン「エル・シュラスコ」。荷物を受けとり、22 時ホテル出発で空港へ。
空港では 24 時まで免税店で土産物を購入できました。深夜だからか空港内はやや暗くしてあり、静かでした。メキシコ１時 15 分発、トロント６時 30 分着。8 時 40 分トロント発、バンクーバーで一度降り、再搭乗。手荷物チェックに時間がかかります。バンクーバー12 時
45 分発。さすがに疲れてきました。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

成田へ 27 日 15 時到着。一応、遅れるという荷物以外は出てきたのですが、破損によりスーツケース補償となる人もいました。トロントの荷物の扱いは丁寧ではありません。
意外というか当然というか、予定の詰まった視察でした。わずかな訪問でしたがキューバとメキシコを比較することもでき、またモンドラゴン・グループの子会社視察でバスク出身の社長とお会いできるなど、イベロ・アメリカを少しだけ体験出来たように思います。(竹野)左：ケレタロの工業団地にあるＭＣＣ関連会社 ERRKA と EIKA

右：日曜日のデモ風景【本の紹介・書評】

下山保『異端派生協の逆襲―生協は格差社会の共犯者か』
同時代社、2009 年 1 月、253p
石塚秀雄

すべからく実践家や政治家というものは、論文みたいなものを書くよりは、回想録というものを書くほうが世間の役に立つと思う。
本書は、長年、首都圏コープのトップを務めていた下山氏が引退をして出版した生協運動回想録兼意見書である。その活力ある回想と意見は大変面白い。
生協といってもいろいろあり、それぞれがいわば地方領主のようなものであり、そうしたものが集まって事業連合を作ったり全国連合会を形成したりしているようである。
いわゆる日生協、全国生協、首都圏コープ、ワーコレ、大学生協などの団体が思い浮かぶ。その組織的つながりや違いは素人にはなかなかわからないが、本書を読むといろいろ錯綜した関係にあるようだ。
下山氏によれば、「生協には共通した体質問題がある。左翼体質である」。戦後の生協運動には、レッドパージにより共産党員が、また 70 年代には大学生協の人々が入ってきてますます左翼体質が色濃くなったと述べている。しかし、そうした雰囲気や生協に対する見方は 80 年代に入ってからは、消えていったのではないだろうか。現在、一般の人
は生協を左翼だとは思わないだろう。どちらかと言えば、ギョーザ事件に見られるにフツウのスーパーとか官僚主義だと思っている人が多いのではないか。
それに下山氏が言うように、生協の組合員の多くは「中流層」に限られ貧乏人を排除しており、「格差社会の共犯者」のような状態にあるのだとすれば、生協の左翼体質と「共11INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

犯者」との間のつじつまが合わないのではないか。むしろ実態としては、生協は 70 年代の創生期から 2000 年代に入る 40 年の間に変化したのであり、また私から言わせると生協の出現はもともと貧乏人の運動ではなかったのである。左翼運動も、格差を受けるルンペンプロレタリアートを主体あるいは対象とした運動ではもともとなかったのである。
偉大なるマルクスもルンペンプロレタリアートについてはぼろくそな評価であったのだ
から仕方ない。70 年代から生協の主体は「主婦」であった。主婦とは主人の収入で生活できる女性たちであり、共働きの貧乏女性たちではなかった。その内、大卒女性は生活クラブ運動のより参加型の生協にスピンアウトしていった。世界に冠たる日本の生協の「班活動」は主婦層が安泰であった 90 年代前後までであり、女性の社会進出というよりも共稼ぎしないとやっていけない家計に転換すると班活動は崩れていき「個配」方式に取って代わっていった。それは女性を含む社会的変動の必然性であろう。
生協の社会的役割は変化し、いまその社会的価値は低下しつつある。ギョウザ事件はその象徴である。とろで下山氏はギョウザ事件の本質をどう見ているのか。要約すれば「日本の生協は(中国の)農民、労働者の状態に対して無関心」
であることにある、という。
ではどうあるべきかについては、外国の労働者、生産者とも協働の意識を持った「原理的相互扶助型生協」を目指すことにある、という。下山氏の言う地域コミュニティづく
り、コミュニティビジネス、生協の社会的貢献や社会的責任などの考えには共感できる。
しかし、そうしたアイディアのネタもととしては、一般的議論に基づいているにすぎず、
協同組合理論の現在までの到達点に含まれる議論、すなわち、社会的経済・連帯経済論、
社会的企業論などについての目配りはなさそうである。過去において生協はアメリカのスーパー見学などに熱心であったようだが、理論的にも協同組合論の系譜よりも一般的
企業経営論に親近感を持っているようであるが、下山氏も例外ではなさそうである。しかし、下山氏のような左翼的思想遍歴を経た人物だからこそ、現実に柔軟に対応し独創的な生協事業運動をリードすることができたのだと思う。
だが生協のリーダーとしては独自の優れた経営手腕を発揮された下山氏でも、理論的総括の点では、旧態依然の論理に立脚しているのが「原理的相互扶助型生協」という言葉が象徴している。たとえば、外国人にもわかるように英語でそれをどういうのか「ラジカル・ミューチュアル・コンシューマーズ・コープ」とでも表現するのであろうか。
ミユーチュアルとコープが異なる概念であるという西洋的協同組合論の常識からすれば、この表現は混乱している。
生協全般において左翼の影響、左翼文化は 1970 年代に基本的に消滅したと思われる。
したがって、下山氏の左翼批判は、現状の生協に対するものではなくて過去のものについてであろう。ともあれ、生協がその社会的役割を存続発展させようとすれば、下山氏の言うようないろいろな社会的アクターの協働による地域的貢献活動が必要である。しかしその理論的武器になるのは、古い協同組合思想でもなく、世間一般の社会貢献理論
でもなく、新しい協同組合理論なのである。また左翼思想の克服でもないであろう。それはヨーロッパでは社会的経済・社会的企業論などとして展開されている。生協法の改正もあり、生協が原点に返ることももうないだろうが、しかしどこへ行くのか、あるいはフツウの企業になるのかは、すなわち生協が格差社会の共犯者になるかどうかは、組合員が決めることであろう。本書は「異端派生協」の歴史と考え方、そして新しい時代の課題にどう答えていくのかという、熱いメッセージの本である。

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