HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所「2022年度

Vol.26 No.1 September 2023

広島平和研究所主催

連続市民講座」について

永井 均

はじめに
2022年11月18日から12月20日にかけて広島平和研究所主催「2022年度『連続市民講座』」が開講された。全 5 回の講義で、共通テーマは「平和文化を育むために」である。新型コロナウイルス感染症の影響などに配慮し、またより多くの受講者を迎えるために、前回同様、オンライン開催（事前録画によるオンデマンド配信）とした。
講座の趣旨は次のようなものである。「今年度の連続市民講座では、平和の理論や戦争と和解の歴史、平和思想、次世代に向けた平和教育、平和に関する政策的な取り組みなどの視点から、平和を育む文化について考えます」（講座案内より）。
各講義の概要は以下の通り。なお、講師の肩書きは講演当時のものである。
第 1 回（11月18日～11月22日）「平和研究と平和文化」（大芝 亮／広島平和研究所長）

本講義では、広島市でよく耳にする「平和文化」について、その意味や意味合いについて考えた。
2022年の平和宣言では、松井一實広島市長は、「あらゆ
る暴力を否定する『平和文化』」と述べ、田上富久長崎市
長は「信頼を広め、他者を尊重し、話し合いで解決しようとする『平和の文化』」と説明する。
平和という概念は多義的であり、平和研究での議論が参考になる。ヨハン・ガルトゥングは平和を暴力と対置させ、直接的暴力、構造的暴力、文化的暴力という 3 つを提示する。彼は、これらの暴力を否定し、取り除いてはじめて平和であると考える。文化的平和とは、直接的暴力や構造的暴力を肯定するような考え方を取り除き、文化的暴力のないことをいう。文化的平和と呼べる状況が社会全体に広がると「平和文化」と呼べる状態に至る。

被爆地では何を「平和文化」に取り込んでいこうとしたのか。一つには石田忠のいう反原爆の思想であろう。原爆は人間の尊厳を徹底的に破壊した。 それでも原爆で亡くなった人々の死を無駄にしないために、原爆被害者は被爆体験・記憶を伝え、核兵器廃絶を求めてきた。日本の戦争責任にも言及してきた。こうした取り組みの一つひとつが「平和文化」を育むことにつながる。
もとより被爆地にある人々の自己イメージと他地域の人々の捉え方との間にはズレもある。それはなぜかを考えることも重要であろう。
ウクライナ戦争や東日本大震災など今も暴力にさらされている人々は少なくない。 被爆地の取り組みはこうした人々を勇気づけることができる。

第 2 回（11月25日～11月29日）「憎しみとゆるし――広島とマニラの戦後から」（永井 均／広島平和研究所教授）

目 次

第二次世界大戦では世界各地が焦土と化し、膨大な人命が奪われた。例えば、1945年 2 月に始まったマニラ戦では日米両軍が激しい戦闘を展開し、日本軍による住民虐殺も起きた。他方、同年 8 月に米軍が投下した原子爆弾によって広島市は壊滅し、爆風と熱線、放射線で多くの市民が非業の死を強いられた。
敵により傷つき、家族や友人の命が奪われた時、被害者が相手に怒りを抱くことは少なくない。マニラと広島でも多くの怒りが表出された。マニラでは降伏した日本兵に市民が罵倒し、投石を繰り返した。広島の爆心地ではアメリカに「仇をとる」との言葉が発せられ、被爆米兵に投石して怒りをぶつける者もあった。戦争で生じた怒りや憎しみ

は平和の阻害要因となりうるが、かかる負の感情を遠ざけることは容易ではない。戦争被害者で心身の痛みや怒りを胸にしまい込んで戦後を生きた人は少なくないと思われる。
本講義では、マニラ戦と広島への原爆投下について概説した後、憎しみと向き合う姿勢を示した戦争被害者の例として、マニラ戦で日本軍に家族を殺されたエルピディオ・
キリノとファン・ロチャの両氏、広島の原爆で自ら傷つき、家族を失った美甘進士、田中稔子、そして佐々木雅弘の諸氏を取り上げ、彼らの心の軌跡を追った。そこでは、他者（旧敵）への共感の回路を開くことや、次世代の平和創造を妨げる「憎しみの連鎖」を解こうとする意識が、彼らの価値観の転換に作用していたことが観察された。

広島平和研究所主催「2022年度 連続市民講座」について
永井 均……………… 1 ～ 2
ミャンマーにおける2021年軍事クーデター――国内と地域への影響
ナラヤナン・ガネサン…… 3
気候変動問題と締約国会議
沖村 理史………………… 4

英語による連続市民講座―― 6
ロバート・ジェイコブズ… 5
私と日本、そして平和学研究
LEE EONYONG… ……… 6
HPI 研究フォーラム「核実験による被曝の影響の再検討」………………………… 7
第 1 回進学説明会開催
入試委員会・竹本真希子… 7
活動日誌……………………………… 8
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第 3 回（12月 2 日～12月 6 日）

「平和思想と文化――ドイツの事例から」
本講義では、19世紀末から20世紀後半までのドイツ史を振り返りつつ平和運動の歩みを概観し、ここから平和と文化について考察した。
帝国主義時代におけるヨーロッパの政治的緊張の中、ドイツでは19世紀末に平和団体が設立され、平和運動が本格的に始まった。この時期には「平和」は「戦争の不在」を意味し、国際協調が主な課題となった。 第一次世界大戦後のヴァイマル共和国期には、総力戦を体験したこともあり、平和運動はそれまでに比べて活発化し、「平和」は共和国の内政問題とも結びつけて考えられ、個人と国家の関係としても受け止められるようになった。第二次世界大戦後の西ドイツでは、ナチ体制とホロコーストの経験から、（竹本真希子／広島平和研究所准教授）「平和」は人権問題として強く意識され、同時に核戦争に対する不安から、平和運動は安全・安心を求める草の根の運動に変わっていった。
講義では、こうした平和運動の歴史的変化の中で、文化面から平和を求めた文学作品や作家、ジャーナリストなどの活動の例が挙げられた。また、同時代の日本の平和運動も言及され、日独の平和運動や平和に関する議論の違い、両国の運動の連携や交流、西ドイツにおけるヒロシマの受容についても説明された。こうした点を踏まえ、最後に、「平和」という言葉で何を求めるのかについては文化や時代や地域によって異なるため、「平和」に対する共通理解が必要であると述べられた。

第 4 回（12月 9 日～12月13日）「『核兵器禁止条約の時代』の平和・軍縮教育」 （中村桂子／長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
2017年 7 月、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約
が122カ国の賛成をもって採択された。2021年 1 月発効の同条約は、軍縮条約として初めて教育の重要性を明記している。本講義では、核兵器禁止条約の時代における平和・
軍縮教育の現在を概観し、今後の課題について考察した。
21世紀に入り、中小国や市民社会が主導して「核兵器の非人道性」を根拠に核廃絶の道筋を探る動きが活発化した。「核なき世界」に向かうか否か――この難問に一つの方向性を示した法的規範、それが核兵器禁止条約だ。条約
前文では「全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育」の重要性が指摘されるが、これは、国際社会が長年、軍縮教育についての議論を重ね、軍事力に依存しない
世界への転換と変革に向けた「一人ひとりのエンパワーメ

ント」を重視した結果でもあった。
他方で、現在、日本の国内外で平和・軍縮教育が十分になされているとは言い難い。例えば、日本の国立大学法人（62大学）をみても、2020年度開講の講義で「軍縮」や「核兵器」、広島・長崎の原爆を学ぶ機会は極めて少ない。核兵器禁止条約が存在する今日、各国政府や国際機関、教育・
メディア関係者、被爆地を含む自治体や非政府組織（NGO）などが連携し、あらゆる層に、あらゆる形で平和・軍縮教
育を普及・拡大させていくことが重要であろう。そのためには、「核兵器の非人道性」に焦点を当て、国家中心ではなく人間中心の安全保障観に拠りながら、各地域の特性や実情に合わせたプログラムや教材の開発が求められる。

第 5 回（12月16日～12月20日）「平和首長会議と平和文化」（小泉 崇／広島平和文化センター理事長、平和首長会議事務総長）

平和首長会議は、1982年、広島市長が国連軍縮特別総会において、世界の都市に「国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こう」と呼び掛けて設立され、2022年11月現在、世界166カ国・地域の8,222都市〔講演当時。2023年 ７ 月現在、8,265都市―永井注〕が加盟している。会長都市の広島市と、長崎市を含む役員都市が中心的役割を果たしている。 世界恒久平和の実現への道筋として、2021年には「核兵器のない世界の実現」、「安全で活力のある都市の実現」、「平和文化の振興」の 3 目標を掲げる「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（PX ビジョン）を策定した。加盟都市との連携の下、国家・都市・市民の各レベルにおいて、多層的に取り組みを推進している。
1999年の国連総会において、議長のアンワルル・チョウ
ドリー元国連事務次長の尽力により「平和の文化に関する宣言」が採択され、国際社会に「平和文化」という概念が広く認識されるきっかけとなった。この宣言は、戦争と暴力の文化を平和と非暴力の文化へと変革させるための指針を示すもので、女性のエンパワーメントなどを含む包括的な内容であり、平和首長会議の理念や目標とも共鳴する。
世界にはなお多数の核弾頭が存在し、武力による脅しに依拠する核抑止論が勢いを増している。平和首長会議は、「力の論理」が支配する現状を超克するためには、市民一人ひとりが日常生活の中で平和について考え行動する「平和文化」を市民社会に深く根付かせ、平和意識を醸成することが不可欠であると考えている。広島市では、毎年11月
を「平和文化月間」と定め、芸術やスポーツなどを通じて平和への思いの共有につながる取り組みを実施している。
平和文化の振興は核軍縮への即効的な手段ではなく、効果を発揮するには、継続的な取り組みが必要となる。平和
首長会議は今後も、加盟都市や市民との密接な連携を図りながら、粘り強く平和文化の振興を図っていく。

今回の講座では、受講申込者が約350名を数えた。毎回、熱心な受講者に支えられ、無事に終えることができた。末筆になったが、講師の先生方、および受講生に記して謝意を表したい。
（広島平和研究所教授）
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.1, September 2023

ミャンマーにおける2021年軍事クーデター――国内と地域への影響

2021年 2 月、ミャンマー国軍はクーデターを起こし、選挙で選ばれたアウン・サン・スー・チーが率いる国民民主連盟（NLD）
から不当に政権を奪った。クーデターの直後、国軍は軍事政権が制定した2008年憲法に基づき、国内の政治情勢を安定させるため
2 年間の非常事態宣言を発出した。次いで国軍総司令官のミン・
アウン・フライン将軍とその副官が率いる国家行政評議会（SAC）を設置した。2023年 2 月に非常事態宣言は期限を迎えたが、国軍はこれをさらに 6 ヶ月間延長した。
クーデターに関連する国内状況
ミャンマー国内では、クーデター発生後たちまち抗議活動が起こり拡大した。一般市民は直ちに市民的不服従運動（CDM）を開始した。特に教育部門と保健部門では抗議活動が活発で、両部門は機能不全に陥った。CDM は、よく鍋たたきや 3 本指のポーズという形で行われた。2014年 5 月にプラユット・ ジャンオー
チャー将軍が実行した軍事クーデターへの抵抗を示すためにタイでもよく使われた方法である。時が経つにつれ、亡命状態にある
NLD 政権の呼びかけに応じ、2021年 5 月に CDM は国軍に武力で抵抗する人民防衛軍（PDF）へと姿を変えた。その後まもなく、SAC は PDF をテロリスト組織に指定した。
身を潜めた NLD メンバーが主導する影の亡命政権がある。自らを「国民統一政府（NUG）」と称し、NUG は軍事クーデターに対抗する同じ志を持つ組織や個人と積極的に協調を進めており、長きに渡り国軍と戦ってきた民族武装集団（EAO）の一部からも支持を得た。ミャンマーの少数民族で構成されるこれらの集団には、カレン民族同盟（KNU）とそれに関連する武装組織、カチン独立機構／カチン独立軍（KIO/KIA）、カレンニー民族進歩党（KNPP）とその関連組織、チン民族戦線（CNF）とその関連組
織なども含まれている。これらの EAO は、NUG と協調し PDFに訓練や武器を提供している。
国軍と PDF・EAO との間の政治的暴力は拡大し、特にチン州、カチン州、カヤー州、シャン州北部、マグウェ管区およびザガイ
ン管区で激化している。国軍が治安情勢の厳しさを認めている一方、NUG はミャンマー国土の 5 割以上を勢力下に収めたと主張している。国軍はたびたび不規則で無差別的な暴力を用いて武力抵抗の鎮圧に努めている。このような状況が続いた結果、 4 千人を超える民間人が命を落とし、約180万人が国内避難民となった。
EAO と PDF が仕掛ける奇襲攻撃が増加し、国軍は航空機やヘリ
コプターによる空襲で応戦している。
SAC は、軍部の共同利益を代表する政党――連邦団結発展党（USDP）――を勝たせる選挙を画策している。この企てを進める
ため、新たに連邦選挙管理委員会（UEC）を設置し、各政党に対し選挙のために再登録するよう求めた。NLD その他多くの政党
は、クーデターや現在の軍事政権を正当化するために仕組まれた選挙に参加する気も興味もない。NUG はその国際的な存在感を高め、外国に離散したミャンマーの人々から活動資金を募っている。2023年には、既に 1 億ドルが集まっているが、最終的には総額 2 億 5 千万ドルを集めたいと願っている。
SAC 側も NUG・PDF・EAO 側も、互いをテロリスト集団とみなし、双方歩み寄る姿勢を見せていない。さらに、停戦交渉をしようという動きもない。このため、殺害と破壊の様相は衰えることなく、時の経過とともに悪化している。紛争は長期化し延々と続くだろうというのが、大多数の見解である。
地域的な影響と紛争対応
ミャンマーは1997年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟しており、2021年 4 月にはクーデターに対処するための会議を開ナラヤナン・ガネサン

催した。この会議に出席したミン・アウン・フライン国軍総司令官は、「 5 項目の合意」計画に同意した。この 5 項目には、国内の関係者全員による対話、暴力行為の停止、政治的な和解などが盛り込まれていた。ASEAN はまた、現在の議長国インドネシアを介し、人道支援と対話を促進する特使の任命によって、ミャン
マーが「 5 項目の合意」を履行するための支援に取り組んでいる。
ASEAN 加盟国は、現在の情勢を不満に感じており、2021年後
半からミャンマー軍事政権のメンバーが閣僚級会議に出席することを禁じ、その代わりに高級官僚を代表者として出席させるよう求めた。これに対し、SAC は閣僚級会議に代表者として誰も派遣しないことで不服を表明している。
ミャンマー危機にどう対応するかについては、ASEAN 加盟国の間で見解が分かれているようだ。海域東南アジアのマレーシア、
フィリピン、シンガポールは、SAC に対してより批判的で、軍事政権と付き合うことを拒んできた。SAC を最も厳しく批判しているのはマレーシアで、公然と NUG 政権に接触するようになった。
東南アジア大陸部に位置するミャンマー近隣国は、SAC 政権
により積極的に関与しようとしている模様で、事実上の軍政容認が示唆されている。具体的には、カンボジア、ラオス、タイがこれに当たるが、最近ではベトナムも加わった。タイは従来、難民や不法移民の流入という形でミャンマーにおける政治的暴力の影
響をまともに受けてきた。また、タイは農業・建設・海洋・プランテーション・サービス分野の労働力をミャンマーに依存しており、概して約 2 百万人のミャンマー人がタイに居住している。この依存状態に加え、タイのエネルギー需要の最大20％は、ヤダナ・ガス田で採掘される天然ガスをはじめ、ミャンマーの化石燃料に
よってまかなわれている。
より広域的にみると、インドも多くの難民の受け入れ先となっており、北東部のアッサム州やマニプール州にはミャンマー西部
チン州から逃れてきた難民が流入している。ミャンマーと「穴だらけ」の長い国境を持つ中国は、SAC および北部のシャン州とカチン州で活動する一部の EAO との関係を維持している。中国とロシアは、ミャンマーが両国にとって都合の悪い外交的影響を受けないようにしてきた。さらにロシアは近年、ミャンマーに対する主要な兵器供給国となり、戦闘機やヘリコプターなどを提供している。
日本の持つ特別な関係と位置付け
日本は常にミャンマーと特別な関係にあることを主張しており、両国の関係はミャンマーがイギリスから独立するために闘った時にまで遡る。独立運動を主導したアウン・サン将軍を含む30人の志士は、日本軍による軍事訓練を受けたのである。このため、1988年まで長く続いたネ・ ウィン将軍の軍事独裁政権の発足後も、日本はずっとミャンマーとの二国間関係を維持した。さらに、
ミャンマーは孤立主義的で消極的中立の外交政策を取ったが、それでもこの関係が揺らぐことはなかった。2021年のクーデターまで10年間続いた準民主主義時代には、日本とミャンマーの二国間関係は著しく深まった。
2011年に対ミャンマー経済制裁が解除された後、安倍政権時代には、非常に寛大な財政支援を同国に提供し、笹川陽平を日本政府のミャンマー特使に任命した。 笹川特使は、ラカイン州で戦闘を続けていたアラカン軍とミャンマー国軍の仲裁を任されていた。クーデター以降、日本は人道的見地からミャンマー人の在留を認めている。亡命したミャンマー人の多くは、日本は NUG と
SAC の双方から信用されている唯一の国であり、停戦交渉を行うことのできる特別な立場にあると考えている。
（広島平和研究所教授）
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3気候変動問題と締約国会議
沖村 理史
台風の強大化、熱波、大雨など、近年日本で気候変動による影響が身近になっているという思いを共有する人は多くなっているのではないか。気象警報に加えて、2019年から導入された警戒レベルという防災情報や、各種メディアの速報体制の整備により、気象災害や自然災害のリスクが日常化するとともに顕在化している。さらに、40度を超える熱波や森
林火災、あるいは台風・大雨被害や洪水などのニュースは世界各地から寄せられており、地球全体が異常気象とそれによるリスクに直面している現状が日常化している。
国連気候変動枠組条約に基づく国際制度は、気候変動を緩和するために、温室効果ガスの排出抑制や削減に長年取り組
み、京都議定書やパリ協定などの国際的な取り組みの強化を図ってきた。しかし、その成果は十分ではなく、産業革命前からの全球平均温度の上昇は既に1.1度になると評価されており、パリ協定や2021年のグラスゴー気候合意で国際社会が決意した1.5度目標の達成は容易ではない。そのような状況の下、2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で、脱炭素への取り組みの強化とならび注目を浴びた議題が、近未来により厳しくなる気候変動の悪影響に対する適応と気候変動に伴う損失や損害の二つのテーマである。後者については、近年島嶼国やアフリカ等の途上国が中心となり、気候変動の悪影響に対する適応の努力を行っても避けがたい
悪影響を損失と損害（loss and damage）と位置づけ、資金提供を求めてきた。COP27では、損失と損害に関する基金の設立に合意し、気候変動に脆弱な国々の訴えに配慮することとなった。
過去の気候変動交渉では、先進国と途上国が対立する構図があったが、近年は複雑になってきている。途上国の中でも、産油国と島嶼国では脱炭素への取り組みに正反対の立場にある。また、先進国からの限られた金額の資金供与に対し、脱炭素に向けた資金供与を求める新興国と、気候変動への適応や損失と損害への資金供与を求める島嶼国や後発開発途上国
は、一種のライバル関係にある。気候変動交渉では、途上国の中でも、アフリカやアラブ諸国など地域別のサブグルー

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.1, September 2023

プや島嶼国や後発開発途上国などの同じ状況にある国々からなるサブグループに加え、同じ関心を持つ有志途上国（LikeMinded Developing Countries）と呼ばれるサブグループなど、多様なサブグループが乱立している。かつては、温室効果ガ
ス排出削減が主たるテーマであったため、排出量が多い先進国に異議申し立てをする上で途上国は一枚岩の姿勢をとることが多かったが、近年は中国をはじめ新興国の排出量も増加
してきており、先進国に加え新興国の行動も必要だという声
も途上国の一部からは上がっている。さらに適応、損失と損害といった新たなテーマでは、サブグループごとに立ち位置が異なり、交渉の歩みは遅い。COP27では、さらに米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの国際政治的要因が重なり、交渉が複雑化している。
このように、気候変動交渉の進展の遅れに対し、脱炭素に向けた民間の取り組みが進んでいることから、国連気候変動
交渉の存在意義が問われてもおかしくはない。 その考え方
は、ウクライナ侵攻に対する国連安全保障理事会の機能不全や、一国主義の台頭によるグローバル社会や国際制度への信頼低下とも重なっている。しかし、実際の交渉には世界各国から政府のみならず、民間からも数多くが参加し熱意の高さがわかるし、参加者間では国連気候変動交渉の重要性を疑う
人は極めて少ない。その理由としては、官民ともに脱炭素への動きはもはや後戻りすることはなく、進展している政府や民間の多様な分野での様々な取り組みの情報交換の場として締約国会議が機能していること、グローバルな国際協調が必要なテーマとして気候変動問題は定着しており、他の問題で国家間関係が緊張しても国際協調を醸成するテーマとして気候変動問題が捉えられていることがあげられよう。
残念ながら、今後も気候変動による悪影響は広がり、人間の安全保障が脅かされる可能性が高い。気候変動に脆弱な地
域や紛争地域ではなおさらである。長期的な視野で人間の安全保障を確保するために、今後の締約国会議では議論が進められるが、その結果に注視し、我々ができる行動を進めることが大切である。
（広島平和研究所教授）

英語による連続市民講座― 6
今年のはじめ、第 6 回目となる「英語による連続市民講座」
が広島市中心部の広島市立大学サテライトキャンパスにおいて開催された。この 2 年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、英語による講座は広島平和研究所が毎年行っている連続市民講座に統合して、オンラインで配信されていた。しかし、今年は英語による講座は独立したプログラ
ムとして、一般市民を会場に迎えて対面で実施された。コロ
ナ禍においても、私たちの講義を自宅に居ながら視聴していただくことができたのは素晴らしいことだった。しかし今年の市民講座は、広島の地域社会の人々が実際に集まって、共に研究者の発表を聞き対話を楽しむ温かい交流の場となり、魅力的で心和むイベントとなった。
今年の連続市民講座は、 1 月20日から 2 月10日まで毎週金
曜日に開催された。私は 1 月20日に最初の講義を担当した。
「Radioactive Fallout and Dirty Bombs（放射性降下物と汚い爆弾）」と題し、ロシア・ウクライナ戦争の近況に基づく考察を行った。同戦争において「汚い爆弾」が使用される可能性をめぐって世界中で懸念が高まっている。私は「汚い爆弾」とは何かを解説し、さらにその特徴は何か、通常の爆弾や核爆弾とどう違うのか、またどのような危険性を持つのかについて述べた。まず放射性降下物の雲および粒子の説明から始めて、なぜ「汚い爆弾」が放射性リスクをもたらすのか一般
市民の理解を促した。
第 2 回目（ 1 月27日）は、広島平和研究所のナラヤナン・
ガネサン教授が講義を行った。「ASEAN Policy Responses
to the Military Coup in Myanmar（ミャンマーにおける軍事
クーデターに対する東南アジア諸国連合（ASEAN）の政策的対応）」というタイトルのもと、東南アジアにおける政治情勢について解説した。近年、ASEAN は、2021年 2 月にミャンマーの文民政権を転覆させた軍事クーデターによる影響に対処する必要に迫られている。2021年 4 月には、ASEAN はミャンマー軍事政権と「 5 項目の合意」を結び、次いで2022
年には、ASEAN 議長国のカンボジアが国連特使とともに紛争の仲裁を試みた。しかし今のところ、このような試みはすべて失敗している。ガネサン教授は失敗の経緯を説明し、さらにこの状況への対処法をめぐる ASEAN 諸国間の不一致を示す証拠が増えてきていると述べた。交渉や解決に至るまでの道のりはまだ遠く、依然として緊張状態が続いている。
第 3 回目（ 2 月 3 日）は、広島平和研究所の加藤美保子講師が「Russia-Ukraine War and the non-Western Countries（ロシア・ウクライナ戦争と非西側諸国）」というタイトルで講義を行った。この講義では同戦争に対する各国の対応を幅広く取り上げた。対象としたのは中国、インド、旧ソ連構成諸国で、その歴史・文化・貿易は、この紛争における各国の政治的位置付けに大きな影響を与えている。とくに、中国やインドといった非西側の大国は、ロシアのウクライナ侵攻や継続中の戦争に対する批判を差し控えてきた。加藤講師は、
このような関係の背後にある歴史的経緯や地政学的現実について説明し、非西側諸国は一枚岩ではなく、それぞれの国益から大国間の対立に巻き込まれるのを回避しており、「民主主義」対「権威主義」という枠組みでウクライナ戦争後の国際情勢を見るのは適切ではないと指摘した。
連続市民講座の最終回（ 2 月10日）は、広島大学の松永京ロバート・ジェイコブズ

子准教授による興味深い講義で締めくくられた。松永准教授
は、フルブライト奨学生としてネブラスカ大学リンカーン校に留学した経験があり、北米先住民文学、核・原爆文学、環境文学を専門としている。近著には “Trinitite, Turquoise,
and Rattlesnakes: Envisioning the（De）Nuclearized Desert
in the Works of Leslie Silko and Kyoko Hayashi”（2020）（Jada Ach and Gary Reger eds., Reading Aridity in Western
American Literature（Lexington Books）に収録）、Journalof Transnational American Studies（2020）、Ecocriticism inJapan（2017）に発表した評論の他、日本語の著書として『北米先住民作家と〈核文学〉――アポカリプスからサバイバン
スへ』（2019）などがある。
松永准教授は、「Indigenous Nuclear Literature in North
America: from Uranium Mining to Nuclear Waste（北米における先住民の核文学――ウラン採掘から核廃棄物まで）」と題し、先住民族の土地およびその近隣で、どれほど多くのウランが採鉱・精錬され、核実験が行われ、放射性廃棄物が処分されているかについて解説した。この現実に、北米の先住民（と非先住民）の作家やアーティストは、小説、詩歌、
戯曲、グラフィックノベル、絵画、映画などさまざまな分野
で立ち向かってきた。松永准教授は、カナダとアメリカ合衆
国に住む作家やアーティストが、先住民の土地における核の植民地主義に対処してきた経緯を、詳細かつ魅力的に説明した。
いずれの講座も、広島の地域社会からの多様な参加者で満席となり、講義の後には活発な質疑応答と各テーマに関する対話が続いた。講座終了後も、通路や歩道でさらに議論を楽しんでいた。
来年開催予定の「英語による連続市民講座―― 7 」の計画が既に進んでいる。例年同様、本市民講座の主催者として、
私とガネサン教授が講義を行うことになっている。広島平和研究所のスタッフおよび広島の学界からも二人の講演者を招
聘し、広島を拠点とする専門家による最先端の研究をもとに、引き続き刺激的で挑戦的な考察を展開したいと思っている。
（広島平和研究所教授）

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5私と日本、そして平和学研究
私は韓国の大学で政治外交学を専攻し、大学院で「日本の政府開発援助（ODA）政策の決定過程に関する研究」で政治学修士を取得しました。修士論文は、日本の ODA 政策の中心にある省庁（外務省、財務省、経済産業省）の政策決定過程を分析し、その政策決定システムが持つ不透明性を克服するためのガバナンス組織について提案することでした。
このため日本政府の中国に対する ODA 供与事例を分析し、ODA 政策の援助理念や原則の不適用と、ODA 政策決定過程で現れる政策決定集団間の利害関係に対して把握しました。特に、中国での天安門事件と核実験のような政治・安全保障の要因が、日本の ODA 政策決定にどのような影響を与えたのかを究明することに焦点をあてました。
大学院に在学する時、国際交流基金（JF）の大学院生研
修課程に選抜され、世界20カ国から集まった大学院生とともに 4 カ月間日本語集中研修を受けました。この過程を通じて
国際協力機構（JICA）を訪問し関係者にインタビューする
機会も得ました。修士論文を準備しながら日本へ留学する夢を持ち、政治学修士を取得した後、大阪大学大学院国際公共政策研究科へ留学しました。しかし、東アジアの経済危機により留学生生活を続けることができず、私の故郷と姉妹都市盟約を結んでいた鹿児島県庁国際交流課で 3 年間国際交流員
として勤務しました。鹿児島県庁では、日韓知事会議、日韓観光連盟会議など各種会議での通訳・翻訳、訪日団体の案内、県民を対象とした韓国語講座、鹿児島県広報に関する通訳・翻訳などを行いました。
韓国に帰国してからは、政府の文化芸術政策を扱う文化体
育観光部と、先端技術とデジタル政策を大統領に諮問する大統領直属の第 4 次産業革命委員会で勤務しました。私は韓国の文化体育観光部在職時に、アジア文化多様性の保存と相互共存のための協力事業、アジア諸国との長官級会議などを企画して開催しました。大統領直属の第 4 次産業革命委員会ではグローバルカンファレンスの開催、長官級高位官僚との面
談、米国、中国、イギリス、スウェーデン、デンマークの関係省庁との国際協力を担当しました。
私はこのような業務を遂行しながら、文化芸術、科学技術の協力を通じて東アジア平和に寄与する研究に興味を持つよ
うになりました。2019年、いわゆる「ファーウェイ問題」が本格化し、米国は同盟国にファーウェイ制裁に参加を要請しました。日本、韓国、オーストラリアなど米国の同盟国は同事案に適切に対応をしなければならなかったです。 この中で、日本経済産業省は韓国に対する一部半導体関連部品の「輸出規制」措置を発表し、日韓関係も危機に陥りました。
私は韓国、日本が科学技術の革新を通じて安全保障リスクを減らし、相互協力ができる方法について研究したいと思いました。
私は以前から理論と実務を組み合わせた生きた知識の伝達者として研究し教育する学者に対する夢を持っていました。
国内外の色々な大学を調べてみた結果、広島市立大学大学院
平和学研究科と出会いました。 大学院には「平和と安全保障」、「アジアの平和と核」などをテーマに様々な学術研究活動と国内外の大学や研究機関とのネットワークがあり、韓国人を対象とした奨学金もあります。また、広島市は国際平和文化都市を推進しており、主要 7 カ国首脳会議（G7）のよ
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.1, September 2023

LEE EONYONG

うな国際行事も多く、北東アジア平和協力方案を研究するのに適した都市だと思いました。
広島市立大学大学院平和学研究科での私の研究テーマは「米国と中国の技術覇権競争における日本の先端技術戦略」
です。 米国と中国が技術覇権競争を展開していく構造の中で、日本政府が示した対応戦略を国際政治理論に基づいて分析することを目的としています。特に5G（第 5 世代移動通信システム）技術とプラットフォームをめぐり、米・中技術覇権競争の断面を最も顕著に示す事例の一つである「ファーウェイ問題」を扱います。
ファーウェイは2018年にグローバル通信装備部門でシェアトップとなり、5G 技術の一部分野においては米国をリードしたとの評価を得ています。米国は、技術覇権争いで優位を占めるためには、5G という新技術を逃すことはできず、米国の覇権を最も脅かす存在としてファーウェイを認識しています。5G は超高速と伝送能力を基に人工知能や自動運転をはじめ、第 4 次産業革命を可能とするコア技術です。5G 標
準化の先取りは、多大な経済的利益をもたらすとともに、グ
ローバル通信網を掌握できるという点で、国際政治的にも大きな意味を持ちます。私の研究の特徴は、米国と中国という二つの大国による技術覇権争いが加速する中で、これまで見過ごされがちであった中堅国である日本の戦略に焦点を当てることです。
先端技術競争は平和を脅かす存在として重要であり、米中の技術覇権競争は北東アジアの平和にも大きな影響を及ぼします。北東アジアにおける日本は、この国際環境のなかでいかなる戦略を形成し、展開しているのか。また、中堅国である日本は、米中技術覇権競争において、両大国にどのような働きかけを行いうるのか。日本の戦略を考察することは、日本外交研究としてのみならず、北東アジアの平和を考察する
うえでも重要です。さらに、理論的には、技術覇権について
大国中心の議論が多い中で、中堅国がいかなるインパクトを与えることができるかを考察する点で、従来の議論を発展させたいと思います。
（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程）

2023年 6 月の日韓次世代フォーラムにて。右から 4 番目が筆者。

HPI 研究フォーラム「核実験による被曝の影響の再検討」

2023年 3 月 7 日に、広島平和研究所と長崎大学の研究プロ
ジェクト「人新世における連帯的生存の研究プラットフォー
ム」（NURECSA）の共催で、「核実験による被曝の影響の再検討」と題して研究フォーラムを開催した。講師を務めたのは、プリンストン大学のセバスチャン・フィリップ博士である。フィリップ氏はこれまで同大学の他、ハーバード大学ケ
ネディ・スクール等で、核兵器不拡散、軍備管理問題などに焦点を当てて科学技術と政治に跨る学際的な研究を行ってき第1回た。特に、南太平洋におけるフランスの核実験による現地の人々への多面的な影響に関する共同研究で知られている。
今回の報告は、核爆発に関する現在の理解と、最新の計算ツールを用いた放射性降下物のシミュレーション、そしてアーカイブ研究を組み合わせることで、過去の核実験による放射性物質の影響を独自に再評価し、補償や復旧についても議論するものであった。 事例として、フランスが太平洋で行った大気圏内核実験の放射線の影響について、放射性降下物の大規模なシミュレーションを行った研究結果を紹介した。大気圏内核実験が実施された当時、実験場周辺に住んでいたフランス領ポリネシアの住民の90％が、フランスの法律に基づく現在の補償基準値を超える線量を被曝した可能性があることが判明した。この結果を受けて、フランスのエマ
ニュエル・マクロン大統領は、フランスにはポリネシアの人々に対する責任があることを認め、被害者に対する補償の改善と、この問題に関連するすべての行政文書の公開を呼びかけている。この点に関連して、質疑応答では近年のフランスにおける被曝者への補償改善の動きが、太平洋島嶼における大国間の影響力争いと無縁ではないことが指摘された。
（ニューズレター編集委員会）

進学説明会開催

入試委員会・竹本真希子

広島平和研究所は、2023年 6 月 2 日（金）に本年度第 1 回の大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会をオンラインで開催しました。
平和学研究科の概要や入試制度の説明ののち、修了生の進路、留学生の受け入れ状況、奨学金等について説明を行いました。昨年の説明会と同様、博士前期課程、博士後期課程の大学院生 2 名が学業や広島での生活について自身の体験を話しました。後半は Zoom のブレイクアウトルーム機能を利用し、10名の参加者が教員、事務職員、博士前期課程および後期課程の大学院生と個別に懇談しました。
（広島平和研究所准教授）

2023年度第 2 回進学説明会のご案内 ──────────────────
2023年10月 6 日（金）に大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会を開催いたします。
2024年度の入学をご希望の方、入試制度について詳し
く知りたい方、将来的に平和学研究科への進学を検討している方、大学院での学びの様子を知りたい方など、
どなたでもご参加いただけます。教員や院生が事前にいただいた質問にお答えするほか、希望する教員との個別の懇談も可能です。英語での説明も行います。ぜひお気軽にご参加ください。

日時：2023年10月 6 日（金）18時30分～20時
開催方法：オンライン（Zoom ミーティング方式）
参 加 費：無料
申込締切：2023年10月 3 日（火）17時
お問い合わせ先：office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp◦詳しい情報は広島平和研究所
ウェブサイトをご覧ください。

Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌
2023年
◆ 1 月 5 日 ナラヤナン・ガネサン教授、ミャンマー軍事
クーデターに対する ASEAN の対応に関する研究プロジェ
クトでシンガポールとタイを訪問し、学者、政策立案者、
ミャンマー人ディアスポラの人々へのインタビュー調査を実施◆ 1 月 6 日 吉川元特任教授、東京大学総合文化研究科のスピーカーズシリーズにおいて「OSCE 共通の安全保障と移行期正義」と題して講義（於：東京大学）◆ 1 月 7 日 河上暁弘准教授、日本パグウォッシュ会議、世界宗教者平和会議日本委員会、明治学院大学国際平和研究所（PRIME）共催の2022年度公開連続講座第 3 回「迫りくる核戦争の危機と私たち――核兵器廃絶と 9 条の世界化を求めて――」にコメンテーターとして参加（オンライン）◆ 1 月18日 加藤美保子講師、NIRA 総合研究開発機構「日本と世界の課題2023」にコメント「非公式な同盟の浮上、
日本は東アジアの紛争回避に責任を」を寄稿◆ 1 月23日 竹本真希子准教授、慶北国立大学校の学生に「ドイツと日本の平和運動」と題して講義（於：広島市立大学）◆ 1 月27日 ガネサン教授、「ASEAN policy responses tomilitary coup in Myanmar」と題して『英語による市民講座』で講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）「ロシア・ウクライナ戦争と非欧米◆ 2 月 3 日 加藤講師、
諸国」と題して『英語による市民講座』で講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 2 月17日 吉川特任教授、アルゼンチン国際関係評議会
副会長でウイルソンセンターグローバルフェローを務める、フランシスコ・デ・サンティバニェス氏と、東アジアの国際安全保障環境について意見交換（於：広島平和研究所）◆ 2 月20日 ロバート・ ジェイコブズ教授、 スウェーデン王立工科大学にて、単著『Nuclear Bodies: The Global
Hibakusha』に関するセミナーを開催（於：スウェーデン・
ストックホルム）◆ 2 月26日 永井均教授、歴史・平和教育を通してフィリ
ピンと広島をつなぐプロジェクト（フェザペップ）主催の会議で「マニラ市街戦――その史実と記憶をめぐって」と題して講演（オンライン）◆ 3 月 1 日 四條知恵准教授、『広島県立文書館だより』に記事「データベースを活用した広島県立文書館における資料調査」（47号、2-3頁）を寄稿◆ 3 月15日 ジェイコブズ教授、パリ政治学院で、「Learningto see the global hibakusha hidden in the Cold War’s
shadows」と題して講演（於：フランス・パリ）◆ 3 月26日 佐藤哲夫特任教授、国際法学会評議員会に参加（オンライン）◆ 3 月27日－30日 ジェイコブズ教授と沖村理史教授が G7
サミットジュニア会議にファシリテーターとして参加『国際経済労働研究』に「国◆ 3 月30日 大芝亮特任教授、
際政治理論と現代の国際関係――経済的相互依存と米中経済関係」（78巻 3 号、5-11頁）を寄稿

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

2023年 1 月 1 日 ～2023年 6 月 3 0 日◆ 4 月 1 日 大芝特任教授、『国際関係学』（第 3 版、補訂版）
を編集・出版（滝田賢治、都留康子と共編、有信堂）◆ 4 月17日 孫賢鎮准教授、近畿大学国際学部国際学科で「北朝鮮の人権問題：脱北者問題を中心に」と題して講義（於：近畿大学）◆ 4 月26日 ジェイコブズ教授、核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ICAN）主催の「広島 G7 ユースサミット」の公開セッションで司会を務める（於：広島平和記念資料館）◆ 5 月17日 孫准教授、インタビュー記事、特集広島サミッ
ト2023「核戦力強化、ウクライナ侵攻受け拡大の兆し 非保有国でも開発加速か 日本はサミットで廃絶議論主導を」が中国新聞デジタル記載◆ 5 月16日 永井教授、第702回 NHK 国際放送番組審議会に出席（於：東京・NHK 放送センター）◆ 5 月20日 加藤講師、G7 広島サミットに関する記事「判断誤れば核使用の恐れ」が『中国新聞』に掲載◆ 5 月27日 四條准教授、2023年度ヒロシマ・ピースフォー
ラム（前期）にて「ろう者の被爆――語られなかった被爆体験」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆ 6 月 1 日 孫准教授、2023韓日シンポジウムの「自由、平和、繁栄増進のための韓日協力方案」において「政治・軍事」と題して報告（於：神戸）◆ 6 月12日－16日 ガネサン教授、ドイツのコンラート・
アデナウアー財団の助成を受け、米国からコーディネートされた社会科学サマースクールの一環として、ミャンマーの研究者28名に公共政策形成について講義（オンライン）◆ 6 月18日 大芝特任教授、日本平和学会軍縮・安全保障分科会に討論者として参加（オンライン）◆ 6 月18日 佐藤特任教授、国際法学会評議員会に参加（オンライン）◆ 6 月20日 永井教授、第703回 NHK 国際放送番組審議会、および第58回日本国際放送（JIB）番組協議会に出席（オンライン）◆ 6 月20日 竹本准教授、Asian Journal of Peacebuilding（Seoul National University）の Special Issue、Developmentof Peace Studies in the Asian Context: Trajectories andComplexity in the Post-Cold War に論文「Peace Studies
in Japan: Co-evolution of Knowledge and Practice」（Vol.
11, No. 1, 59-74頁）を寄稿◆ 6 月20日 日本平和学会編『平和学事典』（丸善出版株
式会社、2023年 6 月）に、竹本准教授が項目「反核運動」（164-165頁）を、山田康博教授が項目「原爆神話」（110-111頁）を寄稿※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

第26巻 1 号（通巻64号）2023年 9 月30日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ナラヤナン・ガネサン，徐顕芬，加藤美保子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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