建設技術審査証明事業（測量技術）

実 施 要 領平成２７年４月
建設技術審査証明協議会会員

公益社団法人 日本測量協会

目次

１．建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領
第１章

第２章

総 則
第1条
第2条
第3条

目 的定 義審査証明の対象技術

1
11
1

審査証明の依頼と承諾
第4条 審査証明の依頼
第5条 受付審査
第6条 審査証明の承諾

1112

第３章 審査証明の実施
第7条 審査証明に当たる者の選任
第8条 審査証明委員会等
第9条 審査証明の方法

2222

第４章 審査証明書等第10条 審査証明書の発行等第11条 有効期間及び更新

333

第５章 審査証明技術の管理
第12条 審査証明書の変更
第13条 審査証明技術の管理
第14条 審査証明書の取り消し

3334

第６章 審査証明技術の普及
第15条 審査証明技術の普及
第16条 審査証明を証する標章

444

第７章 その他
第17条 審査証明の所要経費
第18条 技術審査の過程で発生した工業所有権
第19条 運用細則

4445

別 記
別記第１（要領第５条関係）受付審査基準

6別記様式第１（要領第４条関係）審査証明依頼書

7別記様式第１付属（要領第４条関係）技術概要説明書

8

別記様式第１付属（要領第４条関係）技術詳細説明書

10別記様式第２（要領第６条関係）審査証明依頼承諾書

11別記様式第３（要領第10条関係）技術審査証明書

12

別記様式第４（要領第10条関係）技術審査証明報告書

13別記様式第５（要領第11条関係）技術審査証明書更新依頼

14

別記様式第６（要領第16条関係）建設技術審査章

15

別記様式第７（要領第16条関係）審査章の使用願

16

建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領

第１章（目総則的）

第１条

この要領は、公益社団法人日本測量協会（以下「日本測量協会」という。）が建設技術審査証明協議会会員として実施する建設技術審査証明事業（測量技術）の実施方法を定めることにより、建設技術審査証明事業（測量技術）の透明性、公平性及び客観性を確保し、もって建設技術の向上に寄与することを目的とする。
（定義）

第２条

この要領において、「建設技術審査証明事業（測量技術）」とは、民間において自主的に開発された測量技術の内容についての審査、証明（以下「審査証明」という。）を行う事業をいう。
２ この要領において、「依頼者」とは、日本測量協会に審査証明の依頼を行う法人又は個人をいう。
（審査証明の対象技術）
第３条 審査証明の対象技術は、次に掲げる測量に関する技術とする。
一

機器等の開発、改良

二

データの取得、処理、管理技術

三測量及び測量関連システムの開発

第２章

審査証明の依頼と承諾（審査証明の依頼）
第４条 審査証明の依頼は、別記様式第１に定める審査証明依頼書に、次に掲げる資料を添えて日本測量協会に提出して行う。
一

技術概要説明書

二

技術詳細説明書（性能確認試験報告含む）

三

依頼者の会社概要等

四 その他参考資料（受付審査）
第５条

審査証明の依頼のあった測量技術（以下「依頼技術」という。）については、別記第１に定める「受付審査基準」により、審査証明の対象技術としての適否を審査（以下「受付審査」という。）しなければならない。
２ 受付審査は、次の各号を満たす者で構成する受付審査会を設置して行う。
一

別に定める事業の受付審査の実務経験３年以上の者又はこれと同等以上の技術的知識と経験を有する者
二

対象技術に関して専門的知識を有する者（審査証明の承諾）
第６条 日本測量協会は、受付審査により審査証明の対象技術として適当と認められたとき、次に掲げる項目について依頼者と協議しなければならない。
一 審査証明の内容及び範囲
二 審査期間三 所要経費及び納入方法
四 提出資料の種類
五 その他
２

審査証明の承諾は、前項による協議が整ったときに別記様式第２に定める審査証明依頼承諾書を依頼者に送付して行う。

第３章

審査証明の実施（審査証明に当たる者の選任）
第７条 審査証明に当たる者は、対象技術に関し学識経験を有する者又は専門的知識を有する者のうちから選任することができる。
２ 依頼技術の開発に関与している者は選任してはならない。
（審査証明委員会等）
第８条 審査証明は、前条により選任された者により構成される測量技術審査証明委員会（以下「審査証明委員会」という。）及び技術予備審査会を設置して行う。
（審査証明の方法）
第９条 審査証明は、審査証明委員会が定める審査の基準に基づき、原則として依頼者が提出した資料を用いて行う。
２ 審査の基準は、依頼技術の開発趣旨、開発目標及び技術内容等の特性に応じ性能の確認を主眼において定める。
３

審査証明委員会は、依頼者に対して提出資料等の説明又は追加資料の提出を求めることができるものとし、依頼者はこれに応じなければならない。

４

審査証明委員会は、審査の過程で必要がある場合に、依頼者又は公的な試験研究機関の協力による確認試験の実施を要請することができる。

第４章

審査証明書等（審査証明書の発行等）
第１０条 日本測量協会は、前条の審査証明の結果、依頼技術が開発目標の水準に達していることが確認されたとき、遅滞なく別記様式第３に定める技術審査証明書（以下「審査証明書」という。）を発行し送付する。
２

別記様式第４に定める技術審査証明報告書は、日本測量協会が作成し依頼者及び建設技術審査証明協議会に送付する。

（有効期間及び更新）
第１１条 審査証明書の有効期間は、５ヶ年とする
２

審査証明書の更新を依頼するときは、有効期間の満了前に別記様式第５に定める技術審査証明書更新依頼を日本測量協会に提出しなければならない。

３ 更新の適否は、別に定める更新審査会を設け依頼者から提出された書類等を用いて審査する。
４ 日本測量協会は、審査証明書の更新が認められたとき、新たな審査証明書を発行し依頼者に送付する。
５ 前項の審査証明書を発行したときは、建設技術審査証明協議会に報告しなければならない。
第５章

審査証明技術の管理（審査証明書の変更）
第１２条 審査証明された技術（以下「審査証明技術」という。）の内容変更が必要となったときは、第７条から第１０条の規定を準用して審査を行い、審査証明書を変更しなければならない。
２

前項の審査は、依頼者から提出された内容変更の詳細について、日本測量協会と依頼者が協議し、その必要を認めたときに行う。

（審査証明技術の管理）
第１３条

日本測量協会は、必要に応じ審査証明技術の使用状況等の資料の提出を依頼者に求めることができる。
２ 日本測量協会は、審査証明技術について、必要な書類を整備し適切に管理しなければならない。
（審査証明書の取り消し）第１４条 依頼者が虚偽又は不正の手段により審査証明書を受けたことが明らかになった場合は、審査証明書の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の取り消しは、受付審査会及び審査証明委員会を開催して行う。
３ 日本測量協会は、取り消しの内容を建設技術審査証明協議会に報告しなければならない。
第６章

審査証明技術の普及（審査証明技術の普及）

第１５条 日本測量協会は、第１０条及び第１１条第４項の規定により審査証明書を発行したとき、次の各号の普及活動を行わなければならない。
一

日本測量協会の機関誌「測量」及びその他の刊行物、ホームページへの掲載

二

関係省庁、公団及び地方自治体への技術審査証明報告書の配布（審査証明を証する標章）第１６条 審査証明技術については、別記様式第６に定める審査証明された建設技術であることを証する「審査章」を使用することができる。
２ 「審査章」の使用は、事前に日本測量協会に別記様式第７に定める審査章の使用願を提出して承認を受けなければならない。
第７章

その他

（審査証明の所要経費）
第１７条 第６条、第１１条及び第１２条の規定に基づく審査証明の所要経費は、開発技術及び審査証明の内容により７０万円から３００万円の範囲で算定する。
２

次の各号における所要経費は、別に定める方式で算定した額について依頼者と日本測量協会が協議する。

一 審査証明の実施途中で依頼が取り下げられとき。
二 第９条第２項に規定する審査基準に達していないため、審査証明を打ち切ったとき。
（技術審査の過程で発生した工業所有権）
第１８条 第９条の規定による審査証明の過程における実験又は技術改良等の指導に関連して発生した新技術の工業所有権（出願権を含む）の取り扱いについては、別途日本測量協会と依頼者が協議してこれを定める。
（運用細則）
第１９条

この実施要領に定めるものの他、この要領の円滑な運用に関し必要な事項については、運用細則で定める。
（附則）
この要領は、平成１３年４月１日から適用する。

（附則）
この要領は、平成２５年４月１日から適用する。

（附則）
この要領は、平成２７年４月１日から適用する。

別記第１（要領第５条関係）

受 付 審 査 基 準
受付審査基準は、つぎのとおりとする。
一 実施要領第１条に規定する目的に合致するものであること。
二 公共性が高く、市場性があるものであこと。
三 使用実績があるもの又は開発又は改良が完了し依頼者において性能確認試験等を行ったものであること。
四 技術内容の性能確認が、定量的、物理的等により明確にできるものであること。
五 技術内容の全てを審査証明委員会に提出でき、かつ審査証明委員が指示する試験等を依頼者の負担により実施できるものであること。
六 要領第４条に規定する依頼に関する提出書類は、日本語による文章であり技術内容の説明が日本語でなされるものであること。
七 技術の使用マニュアルの整備がされているものであること。
八 違法性がないものであること。
九

社会的信用の高い法人又は個人が開発した技術であること。

別記様式第１（要領第４条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

審 査 証 明 依 頼 書
平成年月日

公益社団法人 日本測量協会会

長殿会 社 名

印

代表者名

印

所 在地
電話

下記の測量技術について、「建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領」に基づく審査証明を依頼します。
記
１．審査証明を受けたい測量技術の名称
２．要領第４条に定める提出書類
１）技術概要説明書

部２）技術詳細説明書（性能確認報告含む）

部

３）依頼者の会社概要等部

３．技術審査証明書受領希望月日
４．希望事項
５．その他（担当者） 氏

名

住所

会社名
所 属
電話

(内線番号）

別記様式第１付属 （技術概要説明書）（用紙の寸法は、A４とする。）

技 術 概 要 説 明 書依頼者名
技術の名称
（副題）

技術の概要

諸元、性能等及び適用範囲

既存技術との比較

開発趣旨及び開発目標

開発目標の達成確認の方法

技術内容の開示

特許等の有無その他

別記様式第１付属 （技術詳細説明書）（用紙の寸法は、A４とする。）

技 術 詳 細 説 明 書
１．依頼者名
２．技術の名称（副題）
３．技術内容及び開発目標
４．開発目標の達成確認の方法
５．開発目標の達成確認の結果
６．性能確認試験等のデータ
７．審査証明の依頼範囲
８．特記事項その他

別記様式第２（要領第６条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

審査証明依頼承諾書
平成年

月日

殿

東京都文京区白山１丁目３３番１８号
公益社団法人 日本測量協会会長

平成年

月 日を以て依頼のありました審査証明について、「建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領」第６条の規定に基づき、下記により承諾します。
記

１．技術の名称
２．審査証明の内容範囲
３．審査証明の期間
４．所要経費及び納入方法
５．提出資料と提出部数
６．特記事項７．（公社）日本測量協会の担当者

別記様式第３（要領第１０条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

技 術 審 査 証 明 書
技術名称（開発の趣旨）（開発目標）
(1)
(2)
(3)
(4)
建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領に基づき、依頼のあった○○○○○の技術内容について下記のとおり証明します。
平成年月日
建設技術審査証明協議会会員
公益社団法人 日本測量協会会 長記
１．審査証明の結果○○○○○の技術について、上記の開発の趣旨及び開発目標に照らした結果は、次のとおりである。
(1)
(2)
(3)
(4)
２．審査証明の前提
３．審査証明の範囲
４．審査証明の詳細（別添）５．審査証明依頼者

別記様式第４（要領第１０条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

技術審査証明報告書 目次
序
審査証明委員会名簿

概要
１．審査証明対象技術
２．開発の趣旨
３．開発目標４．審査証明の方法
５．審査証明の前提
６．審査証明の範囲
７．審査証明結果
８．留意事項

審査証明の詳細
１．審査証明対象技術
２．開発の趣旨
３．開発目標４．審査証明の方法
５．審査証明の結果

付属資料

別記様式第５（要領第１１条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

技術審査証明書更新依頼
平成年月日

公益社団法人 日本測量協会
会

長

殿
会 社 名

印

代表者名

印

所 在 地
電話

下記の測量技術について、「建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領」に基づく審査証明の更新を依頼します。
記
１．技術の名称
２．添付資料
１）技術審査証明書の写し
２）有効期間の使用実績表及び使用状況部

３．希望事項
４．その他
（担当者）

氏

名

住所

会 社 名
所

属

電話

(内線番号）

別記様式第６（要領第１６条関係）

建設技術審査章（省略）

別記様式第７（要領第１６条関係）（用紙の寸法は、A４とする。）

審査章の使用願
平成年月日

公益社団法人 日本測量協会会

長殿会 社 名

印

代表者名

印

所 在 地
電

話

建設技術審査証明事業の「審査章」の使用について、下記のとおり許可願います。
記

１．審査証明技術名及び証明番号
２．審査章の使用形態