大学共同利用機関法人 人間文化研究機構

国立国語研究所
平成 28 年度業務の実績に関する外部評価報告書

国立国語研究所 外部評価委員会

平成 29 年 6 月 22 日

はじめに
国立国語研究所は，国内外の大学及び研究機関との大規模な共同研究を通して，人間言語としての日本語（国語）が持つ２つの基本機能 —— 社会におけるコミュニケーションの道具としての機能と，思考・論理・認知・創造性など人間の知的活動の基盤としての機能 —— を総合的に研究し，世界の諸言語とも比較対照しながらその本質を解明することを目的とする研究所です。この研究活動
を通して，人間文化に関する理解と洞察を深めるとともに，研究成果や関連する研究文献情報を研究者コミュニティ，大学ならびに一般社会に幅広く発信・提供することを主眼としています。
2009年10月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移行して以来，第２期中期目標・中期計
画期間の６年間には印刷成果物から電子成果物に及ぶ多種多様な研究成果を蓄積しました。それらの成果を踏まえ，平成28年度から第３期中期目標・中期計画期間の研究活動を推進していますが，今期の研究活動の中軸となるのは，機関拠点型基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」です。これの実施にあたっては，対照言語学，統語・意味解析コーパス，
消滅危機言語・方言，日本語史コーパス，日常会話コーパスおよび日本語教育・日本語学習に関する６つの班に分かれ，相互に連携しながら全国的・国際的レベルの共同研究を推進しています。また，この基幹研究を補完し新領域開拓の可能性を探る研究として，外部研究者をリーダーとする合計８件の公募型共同研究を実施するとともに，人間文化研究機構が主宰する「広領域連携型基幹研
究プロジェクト」と「ネットワーク型基幹研究プロジェクト」にも参画し，極めて広範囲にわたる研究活動を展開しています。
このたび，国立国語研究所に設置された外部評価委員会には，基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」の研究活動を中心に，コーパス開発センター，研究情報発信センター，ならびに研究所全体の業務運営について平成28年度の実績評価をお願いしました。
その評価結果がこの報告書となっています。第３期中期目標・中期計画期間の初年度のため実質的な研究成果は多くはありませんが，外部評価委員のみなさまには，改善点の指摘・要望も含め，詳細にわたる的確な評価をいただきました。この評価結果を，共同研究プロジェクトおよび各組織のPDCAサイクルに活かし，次年度はより高い水準を目指していく所存です。

平成 29 年 7 月
国立国語研究所長
影山 太郎

目

次

１． 評価結果報告書…………………………………………………………………………………

1

１．平成 28 年度「機関拠点型基幹研究プロジェクト・センターの研究活動」に関する評価結果………………………………………………………………………………

2

２．平成 28 年度「組織・運営」及び「管理業務」に関する評価結果 …………………

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２． 資料………………………………………………………………………………………………

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１．国立国語研究所外部評価委員名簿……………………………………………………

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２．国立国語研究所平成 28 年度業務の実績に関する評価の実施について ……………

101

３．機関拠点型基幹研究プロジェクト一覧………………………………………………

102

４．国立国語研究所外部評価委員会規程…………………………………………………

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５．国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第 1 回）………………

105

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第 2 回）………………

106

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第 3 回）………………

107

１．評価結果報告書

平成 28 年度の国立国語研究所の外部評価を次のように実施しました。

平成 29 年 1 月 13 日

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第１回）

平成 29 年 2 月 20 日

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第２回）

平成 29 年 6 月 22 日

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第３回）

その結果を以下の通り報告します。

外部評価委員会
委員長 門倉正美

1国立国語研究所平成２８年度外部評価にあたって

国立国語研究所は平成 28 年度より第３期中期計画期間に入り，日本語教育研究部門をセンター組
織から研究領域組織へと位置づけ直すなどの組織再編を行うとともに，共同研究プロジェクトを統合する基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を開始した。
本報告書は，外部評価委員会において，平成 28 年度における基幹研究プロジェクトへの評価（「総合評価」），各共同研究プロジェクトへの評価，２つのセンターへの評価，「組織・運営」「管理業務」
への評価を行った結果をまとめたものである。
委員会におけるこれらの評価判定の過程で，評価基準について議論され，合意された点があるので，あらかじめ記しておきたい。
それは，「計画を上回って実施した」という評価基準をどう理解するかという点である。「計画を上回る」ということを単に字義通りに解すれば，極端な場合，当初の計画が十分に質的に高いもの
でなくても，ともかくも当初計画を上回る量の業績をあげれば「計画を上回って実施した」と評価されることになる。それでは，質的に高い当初計画を計画通りに実施して，「計画どおりに実施した」と評価されたものよりも，一見，高評価がなされているように見えてしまう。
本委員会では，こうした矛盾を避けるため，当初計画および達成された業績について，その質を判断し，質的に高い成果をあげたものだけを「計画を上回って実施した」と評価することにした。
つまり，本委員会における「計画を上回って実施した」という評価は，「計画を上回っている」ことと，達成された成果の「質が高い」ことの２つの条件が満たされていることを意味している。
この点は，評価は，単に量を見るだけでなく，質を見なければならないものであるという本義からして，妥当な判断基準である，と考える。
なお，この判断基準についての議論と合意は，前期（2012 年度～2015 年度）の外部評価委員会でも同様に行われたものを再確認して，踏襲したものであることを付記しておく。

平 成 29 年 6 月
外部評価委員会
委員長 門倉正美

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機関拠点型基幹研究プロジェクト総合評価
平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した
本評価書は，当該の基幹研究プロジェクトを構成する６つのプロジェクトに対する 8 名の外部評
価委員の評価に基づいて，外部評価委員会において合議し，基幹研究プロジェクト全体を総合的に判断したものである。
狭く細分化された日本語研究を融合・総合化するために「総合的日本語研究」という学際的かつ国際的な研究枠組みのもとに，６つのテーマによる研究班が従前の研究蓄積を生かしてそれぞれの研究を初年度として順調に始動した，と評価する。中でも，「危機言語・方言」，「通時コーパス」は計画を上回る実績をあげている。
本基幹研究の中心的な特徴の一つとしてコーパスの構築とその利用による言語研究がある。この点は，６つの研究班のうち４つがコーパスを研究の柱としており，１つがドキュメンテーションとしてのデータベース構築を主要課題としている点に端的に表れている。
大規模なデータベースやコーパスの構築は国立国語研究所（以下，国語研と略記）がこれまでも「日本語話し言葉コーパス」（2004 年公開），
「現代日本語書き言葉均衡コーパス」（2011 年公開）などにおいて主導的な役割を果たしてきた領域であり，大学共同利用機関としての国語研の役割として重要かつ有用である。また，「日常会話コーパス」や「日本語歴史コーパス」などは，先進的なテーマ領域のコーパス構築に取り組むものとして高く評価できる。その一方で，国語研がコーパスに基づく言語研究を牽引しているだけに，コーパスの設計と改良およびその利用について広い視野から目配りする姿勢も必要だろう。
「日常会話コーパス」と「日本語学習者コーパス」への外部評価委
員の評価において当該コーパスの「目的と射程」，「データの量と質の的確さ」，「利用方法」の点検の必要性が指摘されているが，こうした点を含めて，全般的に，コーパスの構築と利用を核とする研究においては，識見に基づいた意見に対する説明責任があると思われる。今後のコーパス言語学研究を推進するためにも，シンポジウムで意見を交換すること（「日常会話コーパス」研究班，およびコーパス関連の４研究班合同のもの）に加えて，コーパスのあり方や使い方そのものをテーマとしてより広範囲に意見を求める場の確保を検討していただきたい。
日本語研究の最新成果の英語による国際的発信が積極的に展開されている点（国際シンポジウムの開催や英文による研究書の精力的刊行など）は評価できる。それと合わせて，日本語学における過去の優れた業績の英訳紹介（今年度は『寺村秀夫論文集Ⅰ―日本語文法編―』の英訳の取り組みが開始された）についても，日本語学のさまざまな領域での代表的論文集のような形での英訳が望まれる。また，アジア諸言語との対照研究という観点からは，英語圏だけでなく，中国，韓国，ロシアなどの近隣諸国や他のアジア諸国の当該学界との連携も重要だろう。この点は，一部なされて3

いるが，より充実することが求められる。
教育への貢献，社会連携，社会貢献については，必要な努力がなされていると評価する。ただし，
デジタル・デバイスの発展と普及を生かした，さらに効率的かつ効果的な教育貢献，社会貢献のあり方（例えば，講習会の内容のインターネットでの公開など）の検討と実現が望まれる。
《評価項目》
１．研究成果について
公開研究発表会・講演会等，国際シンポジウム等における成果の公開，論文・論集・報告書・図書・データベース等の学術成果の刊行・公開，フィールド調査の展開等，本プロジェクトは全体として，プロジェクト初年度として妥当な量の研究成果をあげていると評価する。特に各種データベースおよび各種コーパスの構築と公開が着々と進展している点を高く評価したい。
「対照言語学」と「統語コーパス」合同によるオノマトペの国際シンポジウム開催はテーマとして，また国際的発信という点で興味深いが，その成果が「対照言語学」研究や「総合的日本語研究」にどのように生かされるのかについての説明がほしい。また，「総合的日本語研究」を志向する点からすると，複数の研究班による合同研究会や各研究班の成果の所内発表会をより多く行う必要があろう。研究分野間の壁を乗り越えて「日本語の研究を融合・総合化」し，「新たな総合的日本語研究のモデルを開拓する」（『国立国語研究所要覧 2016-2017』）というプロジェクトの目標に照らせば，「融合・総合化」がさらに踏み込んだ形で図られ，日本語研究の「新たなモデル」が具体的な形で提示されることが期待される。
各研究班においてデータベースとコーパスの構築と公開が計画通りに進み，その使用法と研究への応用についての講習会活動が東京圏だけでなく地方においても行われている点は評価に値する。
データベースやコーパスは十分に活用されることによってその有用性と効力を発揮するものであるので，活用を促す研究発表会，講習会，シンポジウムを地道に行っていくことは重要である。しかし，講習会は参加するための日時や場所の制約が大きく，参加者数もあまり多くないようである。
データベースやコーパスの意義の周知と，利用の促進を促すために，もっと多くの人たちがアクセスしやすい形での情報提供（例えば，講習会の内容のインターネットでの公開など）を工夫する必要があるのではないか。また，コーパスのあり方そのものについても，種々の観点から検討の必要性が提起されており，シンポジウム（「日常会話コーパス」シンポジウムやコーパス合同シンポジウ
ム）などで一回的に意見を求めるだけでなく，より広範囲に意見を求める体制の整備や，アドバイザリーボードの設置なども検討していただきたい。
２． 研究水準について「日本語歴史コーパス」が『日本語の研究』の「学界展望」で意義ある研究として言及されたことは学術的意義の評価として認められる。また，「危機言語・方言」が取り組む地域語の復権の重要性が新聞記事によって紹介された点も，評価できる。マスメディア等への発信の機会は，研究活動の広報として積極的にとらえていく姿勢が必要だろう。
「日本語歴史コーパス」の利用登録者数が飛躍的に増大した点，「日本語歴史コーパス」を直接利用した研究論文が半年間で 33 件あった点は，データベースの共同利用が好反応を見せている面とし
4

て評価できる。また，BCCWJ コーパスの検索ツール（NINJAL-LWP For BCCWJ(NLB)） が『現代例解国
語辞典』（第 5 版，小学館）の編纂に使用されたことも評価できる。
国語研が力を注いでいる種々のデータベースやコーパスが，今後，学術研究および一般の用途にいっそう広範かつ効果的に利用されるようになることを期待したい。そのためにも，コーパスのあり方と使い方に関する開かれた議論，コーパスおよびツールに関する正確・詳細な解説文書の作成・
公開，コーパス利用法に関するアクセスしやすい情報提供が必要と思われる。
３． 研究体制について
広く国内外の研究者を共同研究員として組織し，研究者ネットワークを構築して研究を推進している。国語研の研究内容および学術界・社会における位置と役割からして，国内外にわたる広範な研究者ネットワークを形成することと，国内外の大学・研究機関と連携していくことは重要である。
この点での実績は，この課題に十分応えていると評価できる。ただし，本基幹プロジェクトのテーマである「総合的日本語研究の開拓」における「総合性」という点からすると，さらにいっそうの学際的な広がりと深みをもつことが望ましい。また，国語研の研究者ネットワークが，その研究テーマと研究活動の意義と魅力によって国内外の優れた研究者をより広範かつ多様に惹きつけることを期待したい。
大学共同利用機関として，共同利用体制を強化するために，海外の大学・機関４つを含めて合計８つの大学・研究機関と交流協定を結び，共同でデータ公開を行ったことは評価できる。
共同研究や国際会議運営に高度な助言を受けるために海外の研究機関所属の 10 人を含むアドバイ
ザリーボードを「対照言語学」と，「統語コーパス」が設置したことも有意義な試みとして評価する。
今後，アドバイザリーボードにおいてどのような議論がなされ，どのように研究の進展に有益だったかについて説明がなされると，アドバイザリーボードという制度の有効性を測るうえでも参考になるだろう。
４． 教育について
東京外国語大学，一橋大学との連携教授，クロスアポイントメントを通じての連携は，大学の機能強化への貢献，および研究過程と研究成果の教育的普及として評価できる。
全国の大学院生 19 人，
JSPS 特別研究員 10 人を共同研究員としてプロジェクトに参画させている点や，「危機言語・方言」
がフィールド調査のワークショップを行う中で大学院生を指導している点などは国語研の特徴を生かした教育的貢献と言える。
「対照言語学」による日本語学教材『日本語を分析するレッスン』や「統語コーパス」による「コーパスに基づく日本語統語論」教材，「危機言語・方言」が準備しているフィールド調査に関する教
材などは興味深い観点からの教材となると思われるが，今後は，教育面でのそれらの成果を「総合的日本語研究」として有機的に統合していくことが期待される。
５． 人材育成について
若手研究者の育成に関しては，上記のプロジェクト共同研究員としての参画や学会参加への旅費支援などを積極的に行っている点が評価できる。予算の許す範囲で，なおいっそう若手研究者の育5

成を国語研の特徴を生かす形で努力していくことが期待される。
社会人の学び直しへの貢献も国語研の大切な役割の一つであろう。中高大の教師向けセミナーや日本語教師や日本語ボランティア向けセミナー，社会人向けの方言セミナーなどは，その点で評価できる。これらについても，「総合的日本語研究」という国語研の研究の方向性と有機的関連をもち，かつ社会的意義の高いテーマによる貢献のさらなる展開が望まれる。
６． 社会連携について「統語コーパス」と NTT コミュニケーション科学基礎研究所との連携，「通時コーパス」とジャパンナレッジなどとの連携など，評価できる。ただし，当然のことながら，連携企業の利益追求とは一線を画す必要がある。
地域社会との連携という点では，「立川」の読み方に関する講演会や「学んでみよう！多摩のこと
ば青梅のことば」講演会のように地元に根差す企画を今後も継続的に続けていくことを期待したい。
「危機言語・方言」が文化庁や地元自治体・教育委員会などと連携して「危機言語・方言」サミッ
トを発足以来継続して共催してきている努力は特筆に値する。
７． 社会貢献について
上記の地元に焦点をあてた講演会の開催は好感がもてる企画である。オノマトペをテーマとする
NINJAL フォーラムや，その成果をまとめた啓蒙書の出版も，一般人の日本語への関心を喚起するという点で評価できる。
研究成果の社会への発信は，データベースとコーパスの拡充が主な成果となっており，その点は国語研の特徴を生かした社会貢献として評価に値する。
社会への発信と社会貢献を飛躍的に拡大できる可能性をもつ試みとして，国語研が主催した講演会，フォーラム，コーパス講習会などの内容のインターネットでの公開を検討・実現していただきたい。すでに国語研ウェブサイトの「国語研ムービー」で講演の一部が公開されているが，そうした公開動画の種類（とりわけ，コーパス講習会の内容のこうした形での公開には大いに意味がある）と規模の拡充が期待される。それによって時間と場所の制約から解放され，現在とは比較にならないほど多数の人々が見ることができるようになる。こうした試みは，世界的に大学講義のインター
ネット公開などの形ですでに広範に行われており，研究成果の社会への発信方法としてきわめて有効なうえに，多額の費用を要することでもないので，ぜひ実現を望みたい。
８． 国際連携について
海外の研究者受入と海外大学との連携は，日本語研究の国際水準の向上を目指すという国語研の重要な課題を遂行するために必須である。各研究班が当該研究における高レベルの研究機関との連携を強化している点は評価できる。
今後は，当該研究の必要性に応じて，英語圏以外のアジア諸国やロシアなどの研究機関や研究者との連携も重要となろう。その点で，「対照言語学」による Japanese/Korean Linguistic Conferenceの共催や「学習者のコミュニケーション」における，北京日本学研究センターとの共同，および I-JAS
公開や読解コーパス公開を通じての世界諸国の日本語教育研究者との連携が一つのモデルケースと6

なることを期待したい。
９． 国際発信について「対照言語学」と「統語コーパス」によって，国際シンポジウムが３回開催されたことは，上記の日本語研究の国際水準向上を触発する一つの契機として評価できる。
英語による研究成果の発信に関しては，研究員による国際学会での講演や発表などのさらなる拡充が期待される。前回の中期計画以来継続しているムートン社刊の日本語研究ハンドブックのシリーズの刊行が順調に進んでいる点は高く評価する。
「対照言語学」が取り組み始めた『寺村秀夫論文
集Ⅰ―日本語文法編―』の英訳刊行は有意義であり，この経験を生かして，さらに，これまでの日本語研究における画期的な業績をジャンルごとに集約した英訳論集が刊行されれば，日本語研究の国際水準向上に資するところが非常に大きいと思われる。
10．その他特記事項
プロジェクトが複数の研究班や複数のテーマに分かれて実施されている場合，現在の自己点検報
告書の「研究成果一覧」のように，プロジェクト構成員の業績を年代順に列記する方式では，個々の研究班やテーマの研究状況が分かりにくい。来年度以後はこの点に関して記述方法の改善を望みたい。
また，現在の記述では，研究成果のうちのどの範囲のものが真に共同研究の成果であると言えるのかが必ずしも判然としない。もし単にプロジェクト構成員の研究成果であるという理由でそれをプロジェクトの成果として認定するとすれば，共同研究の意味があいまいになる。これは国立国語研究所における共同研究の理念に関わる問題でもあり，来年度以後は共同研究の意味を明確に確認できる形での報告となることを望みたい。
《次年度の研究推進に向けた意見》
次年度以降の研究推進に向けて，特に講演会，フォーラム，コーパス講習会などの内容のインターネット公開の実現，拡充に向けて検討していただきたい。

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各プロジェクト・センターの評価

対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法
プロジェクトリーダー：窪薗 晴夫
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色
日本語の研究は日本国内に長い伝統と優れた成果を有している一方で，他の言語と相対化させる努力が十分ではなく，(i)世界諸言語の中で日本語がどのような言語であるのか，(ii)一般言語学・言語類型論の視点から見ると，日本語の分
析にどのような知見が得られるのか，(iii)日本語の研究が世界諸言語の研究や一般言語学・言語類型論にどのように貢献するのか，いまだ十分に明らかにされたとは言えない。現代の日本語研究に求められているのは，日本語の研究が世界
諸言語の研究，とりわけ一般言語学や言語類型論研究にどのように貢献できるのかという「内から外を見る」視点と，一般言語学や言語類型論研究が日本語の分析にどのような知見をもたらすかという「外から内を見る」視点である。
本プロジェクトは，この両視点から日本語の言語事実を分析することにより，日本語（諸方言を含む）を世界の諸言語と対照させて日本語の特質を明らかにし，それにより日本語研究の国際化を図ることを主たる目的とする。日本語の音
声・音韻，語彙・形態，文法，意味の構造を，言語獲得（第一言語獲得，第二言語習得）はもとより，言語に関係する他の学問分野（心理学，認知科学他）との接点・連携をも視野に入れて，対照言語学・言語類型論の観点から分析すること
により，諸言語間に見られる類似性（普遍性）と相違点（個別性・多様性）を明らかにする。このような対照研究を通じて得られた研究成果を国内外に向けて発信する。
上記の目的を達成するために，本プロジェクトは音声・音韻特徴を分析する音声研究班と，形態・文法・意味構造を分析する文法研究班の２つの研究班（サブプロジェクト）を組織する。音声研究班は「語のプロソディーと文のプロソディー」を主テーマに，文法研究班は「名詞修飾表現」「とりたて表現」「動詞の意味構造」の３つをテーマに研究を進める。
ともに海外の研究者との国際共同研究と国際シンポジウムの開催・誘致を軸に，論文集（英文，和文）の刊行や，アジアを中心とする諸言語の構造の異同を可視化する言語地図（電子媒体）の刊行を目指す。

２．年次計画（ロードマップ）
平成 28 年度（研究プロジェクトの始動）
１．日英語によるプロジェクト HP を開設し，以後，随時更新する。
２．若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。また日本学術振興会外国人特別研究員(PD)２名に対して研究指導を行う。
３．国内外の主要研究者から成るアドバイザリーボードを設置し，プロジェクトの運営や成果発信について随時アドバイスを求める。
４．研究班，研究テーマごとに研究成果発表会と打合せ会議を年数回開催する。
５．NINJAL 国際シンポジウムとして The 24th Japanese Korean Linguistics Conference(JK 24)（10 月 14～16 日）とオ
ノマトペ国際シンポジウム（12 月 17～18 日）の２つを開催する。またその成果の取りまとめ（論文集の編集）に着手する。
６．オノマトペをテーマに一般社会向けの NINJAL フォーラムを開催する（平成 29 年 1 月 21 日）。

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７．第二期中期計画期間に着手した『日本語版連濁事典』， Mouton Handbook (Contrastive Linguistics の巻)，The
Phonetics and Phonology of Geminate Consonants，Tonal Change and Neutralization の編集作業を完了する。
８．言語地図の立案を開始する（項目・言語の選択，刊行方法等）。
９．大学院生向けのチュートリアル（第 1 回）を開催する。
10．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。
平成 29 年度（研究プロジェクトの展開）
１．引き続き若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。また日本学術振興会外国人特別研究員(PD)１名に対して研究指導を行う。
２．研究班，研究テーマごとに研究成果発表会と打合せ会議を年数回開催する。
３．「プロソディー」と「名詞修飾」をテーマにそれぞれ国際シンポジウムを開催する。
４．国際認知言語学会を他機関と共同誘致する。
５．前年度に開催した NINJAL 国際シンポジウム２件と NINJAL フォーラム１件の成果を取りまとめ，それぞれ論文集，啓蒙書として編集を行う。
６．言語地図の作成を開始する。
７．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。
平成 30 年度（研究成果の中間とりまとめ）
１．引き続き若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。また PD フェローの任期終了に伴い，年度末に平成 31～33 年度の PD フェロー２名を募集する。
２．研究班，研究テーマごとに研究成果発表会と打合せ会議を年数回開催する。
３．平成 28 年度に開催した NINJAL 国際シンポジウム２件と NINJAL フォーラム１件の成果物（論文集・啓蒙書）の編集を完了し，刊行する。
４．前年度に開催した「プロソディー」と「名詞修飾」に関する国際シンポジウムの成果をそれぞれ研究論文集として取りまとめる（公刊は１～2 年後）。
５．「動詞の意味構造」に関する国際シンポジウムを開催する。
６．引き続き言語地図の作成を行う。
７．音声関係の啓蒙書に着手する（1 冊目）。
８．大学院生向けのチュートリアル（第２回）を開催する。
９．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。
平成 31 年度（研究プロジェクトの拡充）
１．若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。
２．研究班，研究テーマごとに研究成果発表会と打合せ会議を年数回開催する。
３．「プロソディー」に関する国際シンポジウム（２回目）を開催する。
４．前年度に開催した「動詞の意味構造」に関する国際シンポジウムの成果を研究論文集として取りまとめる（公刊は１～2 年後）。
５．「プロソディー」と「名詞修飾」に関する研究論文集の編集を終え，刊行する。

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６．引き続き言語地図の作成を行う。
７．音声関係の啓蒙書を出版する（1 冊目）
８．文法関係の啓蒙書に着手する（２冊目）。
９．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。
平成 32 年度（研究成果のとりまとめ）
１．引き続き若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。
２．研究班，研究テーマごとに成果取りまとめのための研究発表会と打合せ会議を年数回開催する。
３．前年度に開催した「プロソディー」に関する国際シンポジウムの成果を研究論文集として取りまとめる（公刊は１～
2 年後）。
４．言語地図の取りまとめを行う。
５．文法関係の啓蒙書を出版する（２冊目）
６．大学院生向けのチュートリアル（第３回）を開催する。
７．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。
平成 33 年度（研究成果の公刊）
１．引き続き若手研究者をプロジェクト PD フェローとして合計２名雇用し，研究指導を行う。
２．一般社会向けの NINJAL フォーラム（第２回）を開催する。
３．「動詞の意味構造」に関する研究論文集の編集を終え，刊行する。
４．言語地図を公刊（公開）する。
５．大学院生向けのチュートリアル（第４回）を開催する。
６．年度末にプロジェクトの合同研究発表会を開催し，客員教員や共同研究員を含めたプロジェクト全体の成果を共有する。

【3 年目までの成果物】〔編者〕
1．Sequential Voicing in Japanese Compounds (John Benjamins). 2016 年〔バンス〕
2．『コーパス研究入門』（大修館）. 2016 年.〔パルデシ〕
3．Mouton Handbook of Contrastive Linguistics (De Gruyter Mouton). 2017 年. 〔パルデシ〕
4．The Phonetics and Phonology of Geminate Consonants (Oxford University Press). 2017 年〔窪薗〕5．Tonal Change and Neutralization (De Gruyter Mouton). 2017 年.〔窪薗〕6．Proceedings of the 24th Japanese Korean Linguistics Conference (CSLI). 2018 年〔船越・窪薗〕
7．オノマトペに関する啓蒙書（NINJAL フォーラムの成果。国内出版社）2018 年〔窪薗〕【5 年目までの成果物】上記に加え次のものを刊行する
1．オノマトペに関する英文論文集（海外出版社）2019 年〔パルデシ〕
2．『日本語と諸言語のとりたて表現（仮題）』国内出版社，2019 年〔野田〕3．プロソディー関係の英文論文集，2019 年〔窪薗〕4．名詞修飾関係の英文論文集，2019 年〔パルデシ〕

105．音声関係の啓蒙書 1 冊

2019 年〔窪薗〕6．文法関係の啓蒙書 1 冊2020 年〔野田〕Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
１． 対照言語学研究を推進するために，公開研究発表会を合計 7 回（平成 28 年７月９日，９月 16 日，11 月 19 日，12 月４日，12 月 9-10 日，平成 29 年３月 8-9 日，３月 11 日）開催し，これまでに合計 363 人が参加した（うち外国人研究者 9 人，大学院生を含む学生 60 人。但し，12 月４日のワークショップを除く）。発表数は合計 43 件であった（うち学生が筆頭著者の発表１件）。また，平成 29 年２月 18-19 日には，プロジェクトの３つの班と２つの公募型共同研
究プロジェクトの合同研究発表会(Prosody and Grammar Festa)を開催し，107 人の参加者を得た（うち外国人研究者 5 人，大学生を含む学生 18 人）。
２． NINJAL 国際シンポジウムとして，国際シンポジウムを２件開催した。まず The 24th Japanese/Korean Linguistics
Conference(JK 24)を慶應義塾大学言語文化研究所と共催で平成 28 年 10 月 14～16 日に誘致開催した(発表件数 98件，うち学生発表件数が 31 件)。参加者数は 193 人（異なり数。うち海外機関所属研究者 46 人，大学院生・学生 52人）であった。次に統語・意味解析コーパスプロジェクトと共同でオノマトペ国際シンポジウム (Mimetics inJapanese and Other Languages of the World）を平成 28 年 12 月 17～18 日に開催した (発表件数 30 件，うち学生発表件数が 10 件)。参加者数は 127 人（うち海外機関所属研究者 26 人，学生 52 人）であった。さらに，オノマト
ペ国際シンポジウムの開催に合わせて BCCWJ コーパス検索ツール NLB にオノマト検索機能を開発し，12 月 12 日に一般公開した。
３． 研究成果として Sequential Voicing in Japanese: Papers from the NINJAL Rendaku Project (Tim Vance and Mark
Irwin eds.)を John Benjamins 社から出版した（平成 28 年 6 月）
。また The Phonetics and Phonology of Geminate

Consonants (Haruo Kubozono, ed., Oxford University Press)の編集作業を完了し平成 28 年 6 月に入稿した（平成 29 年４月 27 日に刊行）。Tonal Change and Neutralization と Mouton Handbook of Contrastive Linguistics（Mouton 社）については編集作業を継続した。この他，プロジェクト全体で論文 76 件，図書 5 冊，データベース３件を公開・刊行した（「研究成果一覧」参照）。
４． 啓蒙書『オノマトペの謎』（岩波書店）の編集作業を完了し平成 29 年２月に入稿した（平成 29 年５月に刊行予定）。
また英文の研究論文集 Proceedings of JK 24 （CSLI 社）の編集を進め，オノマトペ英文論文集の準備を開始した。
５．連濁や促音（重子音）に関する共同研究の成果を英文論文集（専門書）にまとめ，国際的な出版社から刊行している。
日本の研究を広く海外に発信する意義は大きい。その一方で，研究成果を日本語の啓蒙書にまとめ全国的な出版社から刊行する意義も小さくない。
６. アクティブ・ラーニングに対応した日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（野田尚史・野田春美共著，大修館書店）を完成した（平成 29 年４月に刊行）。

（２）研究実施体制等に関する計画
７.

共同研究員 82 人（うち大学院生５人，学振 PD２人）による共同研究体制を整えた。共同研究員の所属機関数は

11

50（うち海外の大学・研究所は 10）である。
８.

プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を２人，非常勤研究員を５人雇用した。

２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
１．日英語によるプロジェクトホームページを開設し，研究班ごとに随時更新した。
２．海外から専門家を招へいし，名詞修飾表現に関する言語地図作成上の諸問題を検討し，計画を作成した。
３．公開研究成果発表会を合計 7 回開催し，これまでに延べ 363 人が参加した（うち海外機関所属研究者７人，大学院生
を含む学生 60 人，但し 12 月４日のワークショップを除く）。7 回の内訳は，プロソディー班 3 回，名詞修飾表現班３回，とりたて表現班１回である。とりたて班はさらに，打合せ会議を２回実施した。
４．プロジェクト全体（音声研究班と文法研究班）と公募型共同研究プロジェクト（「日本語から生成文法理論へ」と「語用論的推論に関する比較認知神経科学的研究」）の合同成果発表会として平成 29 年２月 18-19 日に Prosody and Grammar
Festa を開催し，今年度の研究成果を一堂に発表した（参加者合計 107 人，うち海外機関所属研究者 5 人，大学院生 16人，学生 2 人）。
５．BCCWJ コーパス検索ツール NLB にオノマト検索機能を「統語・意味解析コーパスプロジェクト」と共同で開発し，12
月 12 日に公開した。
６.名詞修飾表現に関する著名な業績である寺村秀夫 (1999)『寺村秀夫論文集１―日本語文法編―』の英語訳・ウェブ公開作業の準備（著作権処理，翻訳）を整えた。来年度にウェブ公開の予定である。
７．鹿児島県甑島方言のアクセントデータベースを正式公開した（平成 29 年３月）。
８．コーパス検索ツール NLB にオノマトペ検索機能を開発する，日本語研究の名著（寺村秀夫論文集）を英訳する，危機
方言（甑島方言）のアクセントデータベースを開発・公開するという共同利用に関わる活動は日本語研究に資するものであり，多くの日本語研究者による利用が期待される。

（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画
９．共同研究員 82 人（うち大学院生５人，学振 PD２人）により共同研究体制を整えた。共同研究員の所属機関数は 50（うち海外の大学・研究所は 10）である。
１０．プロジェクトの運営と成果発信について助言を求めるために，海外機関所属の研究者 10 名を含むアドバイザリー
ボードを設置した。
１１．米国コーネル大学言語学科と学術交流協定に向けた交渉を行った。

３．教育に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
１. 大学院生５人，学振 PD２人を共同研究員としてプロジェクトに参画させた。
２. 合計 46 名の大学院生に発表の機会を提供した（研究成果発表会 5 名，国際シンポジウム 41 名）。チュートリアルは
今年度割り当てがなく，次年度以降の担当となった。
３．国内の４つの大学院（南山大学，早稲田大学，大阪府立大学，首都大学東京）において日本語学・言語学の授業を担

12

当した。
４．アクティブ・ラーニングに対応した日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（野田尚史・野田春美共著，大修館書店）を完成した（平成 29 年４月刊行）。

（２）人材育成に関する計画
５. 若手研究者を育成するために，プロジェクト PD フェロー）を２人，非常勤研究員を５人雇用し，音声と文法の研究者を育成した。 PD フェローは三重大学と学術振興会 PD にそれぞれ平成 29 年４月からの採用が決定した。
６. 国際シンポジウム（JK24）において若手研究者 12 人（国内９人，海外３人）に対して発表のための旅費支援を行った。また方言調査旅費支援を希望した大学院生 1 名に対して旅費（壱岐方言調査，29 年１月）を支援した。
７．埼玉県の高校教員を対象にした教員研修会において「言葉を学ぶということ」と題する講演を行った（平成 28 年 12月 20 日，大宮中央高校）。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画を上回って実施した

１. 甑島方言の保存・調査と地元市民への啓蒙について，鹿児島県薩摩川内市と共同事業の協議を開始した。
２. 「オノマトペの魅力と不思議」と題する一般向けの講演会を NINJAL フォーラムとして企画・開催した（平成 29 年 1
月 21 日）。参加者は 372 名であった。
３. 上記のフォーラムの成果を「オノマトペ」に関する啓蒙書『オノマトペの謎 』（岩波書店，岩波科学ライブラリー）として立案し，編集作業を完了した（平成 29 年２月入稿，５月に刊行予定）。
４. 立川市歴史民俗資料館と国語研の協定に基づき，日本語に関する講演会「立川は「たちかわ」か「たてかわ」か―日
本語の発音とアクセント―」（平成 28 年 12 月 11 日）を開催した。参加者は 50 人であった。
５. 国際日本語普及協会（AJALT）の研修会において，日本語教師を対象に「新語はこうして作られる」と題する講演を行った（平成 28 年６月 23 日）。参加者は約 50 名であった。
６. 東京言語研究所設立 50 周年セミナー（平成 28 年９月４日）において，中高大の教師を含む参加者（約 100 名）に対して「音韻論の課題」と題する講演を行った。
７. 語学教育研究所の年次大会の小中高教員を対象にしたシンポジウムにおいて「英語と日本語のアクセント規則」と題する講演を行った（平成 28 年 11 月 20 日）。参加者は 29 名であった。
８．オノマトぺの教育・研究に資する検索機能を開発し，一般公開した。

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した

１. 海外機関所属の研究者 10 名を含むアドバイザリーボードを設置し，プロジェクトの運営や成果発信についてアドバ
イスを求めた。
２. 海外機関所属の研究者 13 人を共同研究員に加え，日本語の音声と文法に関する共同研究を行った。また海外の研究者２人を外来研究員として受入れ，共同研究を行った。
３．米国コーネル大学言語学科と連携するために学術交流協定の準備を行った。
４．NINJAL 国際シンポジウムとして The 24th Japanese /Korean Linguistic Conference (JK 24)を慶應義塾大学言語文化研究所とともに誘致し，３日間開催した（平成 28 年 10 月 14-16 日）。発表件数は 98 件（うち学生による発表 31 件），

13参加者は 193 人（うち海外機関所属研究者 46 人，大学院生・学生 52 人）であった。また，JK 24 のサテライト行事として，プロソディーと文法（統語論）に関するワークショップをそれぞれ開催した（平成 28 年 10 月 13 日，17 日）。発
表はそれぞれ 6 件と 4 件，参加者は 40 人（うち海外機関所属研究者 11 人，大学院生・学生 15 人）と 14 人（うち海外機関所属研究者４人，大学院生・学生２人）であった。
５. NINJAL 国際シンポジウムとしてオノマトペ国際シンポジウム(Mimetics in Japanese and Other Languages of theWorld，平成 28 年 12 月 17～18 日）を開催した。発表件数は 30 件（うち学生発表件数が 10 件)，参加者は 127 人（うち海外機関所属研究者 26 人，学生 52 人）であった。
６. 上記の２つの NINJAL 国際シンポジウムの成果を英文論文集として取りまとめるべく，編集作業に着手した。JK24 については平成 29 年３月までに編集作業をほぼ完了し，平成 29 年度前半に入稿予定（平成 30 年前半にアメリカの CSLI社から出版）の見通しである。オノマトペ国際シンポジウムについては出版計画を作成中である。
７. プロジェクト全体で，国際会議において 45 件の発表を行った（上記 NINJAL 国際シンポジウムでの発表２件を含む，研究成果一覧を参照）。
８. 英語による研究論文集 Sequential Voicing in Japanese: Papers from the NINJAL Rendaku Project (Tim Vance andMark Irwin eds.)を John Benjamins 社から出版した（平成 28 年６月）。
９. 英語による研究論文集の編集作業を進め，The Phonetics and Phonology of Geminate Consonants (Haruo Kubozonoed., Oxford University Press)については平成 28 年６月に入稿し，校正作業を進めた（平成 29 年４月 27 日刊行）。

Tonal Change and Neutralization（Mouton 社）および Mouton Handbook of Contrastive Linguistics （Mouton 社）
については編集作業を継続している。
１０.Cambridge Handbook of Japanese Linguistics (Cambridge University Press)に２編の論文(‘Pitch accent’お
よび ‘Mora and syllable’)を，Oxford Research Encyclopedia of Linguistics （online, Oxford University Press）にも２編の論文（‘Accent in Japanese phonology’および‘Rendaku or Sequential Voicing in Japanese Phonology’）
をそれぞれ寄稿した（それぞれ Haruo Kubozono, Tim Vance 執筆）。

６．その他
１.甑島方言の保存・調査と地元市民への啓蒙について，鹿児島県薩摩川内市と共同事業の協議を始めた。

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
・対照言語学研究を推進するために，公開研究発表会を合計７回開催し，これまでに合計 363 人が参加した。また平成 29
年２月に，音声研究班と文法研究班の合同研究発表会 (Prosody and Grammar Festa)を開催した（参加者合計 107 人，
うち海外機関所属研究者 5 人，大学院生 16 人，学生 2 人）。
・プロジェクト全体で論文 76 件，図書 5 冊，データベース３件を公開・刊行した。
・連濁や促音（重子音）に関する共同研究の成果を英文論文集（専門書）にまとめ，国際的な出版社から刊行していることは，日本の研究を広く海外に発信するという大きな意義を持つ。
・アクティブ・ラーニングに対応した日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（野田尚史・野田春美共著，大修館
書店）を完成した（平成 29 年４月刊行）。

14

・ 共同研究員 82 人（うち大学院生５人，学振 PD２人）による共同研究体制を整えた。共同研究員の所属機関数は 50（うち海外の大学・研究所は 10）である。

２．共同利用・共同研究に関する計画
・公開研究成果発表会を合計７回開催し，これまでに 363 人（延べ）が参加した。
・２つの公募型共同研究プロジェクトと合同で，プロジェクト全体の成果発表会 Prosody and Grammar Festa を開催した（参加者合計 107 人，うち海外機関所属研究者 5 人，大学院生 16 人，学生 2 人）。
・BCCWJ コーパス検索ツール NLB にオノマト検索機能を開発し，12 月 12 日に公開した。
・名詞修飾表現に関する著名な業績である寺村秀夫 (1999)『寺村秀夫論文集１―日本語文法編―』の英語訳・ウェブ公開作業の準備（著作権処理，翻訳）を整えた。
・鹿児島県の危機方言の一つである甑島方言について，アクセントデータベースを正式公開した（平成 29 年３月）。
・コーパス検索ツール NLB にオノマトペ検索機能を開発する，日本語研究の名著（寺村秀夫論文集）を英訳する，危機方言（甑島方言）のアクセントデータベースを開発・公開するという共同利用に関わる活動は日本語研究に資するものであり，多くの日本語研究者による利用が期待される。
・海外機関所属の研究者 10 名を含むアドバイザリーボードを設置した。

３．教育に関する計画
・国際シンポジウムや研究発表会において，合計 46 名の大学院生に研究発表の機会を提供した。
・日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（野田尚史・野田春美共著，大修館書店）を完成した（平成 29 年４月刊
行）。
・プロジェクト PD フェローを２人，非常勤研究員を５人雇用し，プロジェクト活動に参画させた。
・国際シンポジウム（JK24）において若手研究者 12 人（国内９人，海外３人）に対して発表のための旅費支援を行った。
・方言調査旅費の支援計画に応募してきた大学院生１名に対し，調査（壱岐方言）の旅費を支援した。
・埼玉県の高校教員を対象にした教員研修会において講演を行った。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
・甑島方言の保存・調査と地元市民への啓蒙のために，鹿児島県薩摩川内市と共同事業の協議を開始した。
・「オノマトペの魅力と不思議」と題する一般向けの講演会を第 10 回 NINJAL フォーラムとして企画・開催し，NINJAL フ
ォーラムとしては過去最高の参加者（372 名）を得た（平成 29 年 1 月 21 日）。
・上記のフォーラムの成果を「オノマトペ」に関する啓蒙書『オノマトペの謎 』（岩波書店，岩波科学ライブラリー）して立案し編集作業を完了した（平成 29 年２月入稿，５月刊行予定）。
・立川市歴史民俗資料館と国語研の協定に基づき，日本語に関する講演会を開催した。
・国際日本語普及協会や東京言語研究所設立 50 周年セミナー，語学教育研究所シンポジウムにおいて，小中高教員に対して日本語アクセント等に関する講演・発表を行った。

５．グローバル化に関する計画
・海外の研究者 10 名を含むアドバイザリーボードを設置し，また海外の研究者 13 人を共同研究員に加えて共同研究を開
始した。

15

・NINJAL 国際シンポジウムとして The 24th Japanese /Korean Linguistic Conference (JK 24)とオノマトペ国際シンポジウム(Mimetics in Japanese and Other Languages of the World)を開催し，それぞれ予想を上回る参加者（193 人と127 人，いずれも異なり数）を得た。
・プロジェクト全体で，国際会議において 45 件の発表を行った。
・英語による研究論文集 Sequential Voicing in Japanese : Papers from the NINJAL Rendaku Project (Tim Vance andMark Irwin eds.) を John Benjamins 社から出版した（平成 28 年６月）
。また，The Phonetics and Phonology of Geminate

Consonants (Haruo Kubozono, ed., Oxford University Press)の編集を終え入稿し，校正作業を行った（平成 29 年４月 27 日刊）。
・Cambridge Handbook of Japanese Linguistics (Cambridge University Press)に２編の論文(‘Pitch accent’および‘Mora and syllable’)を，Oxford Research Encyclopedia of Linguistics （online, Oxford University Press）にも２編の論文（‘Accent in Japanese phonology’および‘Rendaku or Sequential Voicing in Japanese Phonology’）
をそれぞれ寄稿した（それぞれ Haruo Kubozono, Tim Vance 執筆）。

６．その他
・プロジェクト全体（音声研究班と文法研究班）の合同成果発表会（Prosody and Grammar Festa）を開催するにあたり，
対照言語学の視点を共有する二つの公募型共同研究プロジェクト（平成 28 年 9 月に発足した「日本語から生成文法理論へ」と「語用論的推論に関する比較認知神経科学的研究」）にも参加を呼びかけ，対照言語学研究と言語理論研究・実験的研究の融合を図った。
・人材育成の一環としてプロジェクト PD フェローを２名雇用しその育成に務めた結果，平成 29 年４月から三重大学と学術振興会（特別研究員）への採用が決まった。
・当初計画においては【研究成果の社会への普及】として NINJAL フォーラムとその報告書のみを企画していたが，実際には立川市歴史民俗資料館との協定に基づく講演や薩摩川内市との共同事業をはじめとして，当初計画になかった事業を数多く実施した。
【今後の課題】
・今後も，国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ，プロジェクトの活動を通じて優秀な人材を育成し，当該分野に優秀な人材を送り出すことで大学の機能強化に貢献していく予定である。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した
次年度以降の本格的なプロジェクトの展開に向け，広く国内外から共同研究員を募り，海外機関
所属の研究者を含むアドバイザリーボードを設置するなど，世界水準の共同研究の遂行と国際的な研究ネットワークの構築を目指す研究態勢が整備されたことは，年度当初の計画に沿った成果として評価される。
「始動」の年度であることもあり，本プロジェクトの中心課題である「対照言語学の観点から」の研究成果の発信が，現時点ではシンポジウムおよびワークショップでの発表や公刊予定の論文集
16

の編集段階に留まっており，いまだ外部からの質的評価を得る段階には至っておらず，次年度以降の評価が俟たれる。
すでに論文として公表された成果のなかにはそれらのタイトルから「対照言語学の観点」に基づくと見受けられるものが少なく，加えて，単著のものが多数を占める。今後は，共同研究の体制を活かし，複数の研究者による共通のテーマについての共著論文もより多く公表されることを期待する。
《評価項目》
1. 研究成果について
・外国人研究者や多数の学生を含む二百数十名の参加者を得て，年間７回にわたる公開研究発表会を開催したこと，また，NINJAL 国際シンポジウムとして，The 24th Japanese/Korean Linguistics
Conference(JK 24)を開催したこと，さらには，より広域的な視野と知見を求めて他領域のプロジ
ェクトとの合同研究発表会を開催することなど，今年度の計画に沿った積極的な研究成果の発信がなされた点が評価される。
・オノマトペ国際シンポジウム（Mimetics in Japanese and Other Languages of the World）の開催が２８年度の研究成果の一つとして挙げられているが，本プロジェクトの「目的及び特色」についての記述（共同研究プロジェクト 自己点検報告書(平成２８年度) 「Ⅰ．プロジェクトの概要」「１．目的と特色」参照）にはオノマトペ研究への言及が一切ない。本プロジェクトが目的とする「とりたて表現」「動詞の意味構造」「語のプロソディーと文のプロソディー」「名詞修飾表現」の研究課題とオノマトペ研究との関連が読みとりにくい。
・本年度が本研究プロジェクトの始動期であることを差し引いてはみても，なお，「対照言語学」の観点からの研究成果であるとは認め難いものが，論文や口頭発表の大半を占めている。プロジェ
クトの目的に沿った成果のより多くの産出が次年度以降期待される。
2. 研究水準について
・合計 363 人の参加者を得て計７回の公開研究発表会を行い，研究成果の積極的なアウトプットに努めたこと，また，「名詞修飾表現」「とりたて表現」「動詞の意味構造」をそれぞれテーマとする
３つの班と２つの公募型共同研究プロジェクトとの協働による合同研究発表会(Prosody andGrammar Festa)を開催し，研究活動の有機的な連携と共同研究の促進に取り組んだ点が評価できる。
・Sequential Voicing in Japanese: Papers from the NINJAL Rendaku Project を John Benjamins社から出版したこと，Oxford University Press からの出版に向けて The Phonetics and Phonologyof Geminate Consonants を入稿したこと，Mouton 社からの出版に向けて Tonal Change andNeutralization と Handbook of Contrastive Linguistics の編集作業を継続していることなど，
世界的に影響力のある著名な出版社からの刊行につながる成果を挙げたことは，本プロジェクトの研究水準の高さを示すものであり評価に値する。
3.研究体制について
海外の研究機関を含む 50 の研究機関から幅広く共同研究員を募り，80 名を越える共同研究員を雇
17

用し，加えて外部の研究機関に属する研究者 10 人を含むアドバイザリーボードを設置し，共同研究体制の充実と強化を図った点は評価される。
但し，共同研究員の選定の方針や基準がプロジェクトの目的との関連において明確に示されているとは言い難く，研究者ネットワーク

がどのようなかたちで構築され，機能しているのかも分

かりにくいため，評価がむずかしい。
また，研究業績のなかには数種類の外国語を対象にしたものが見られるが，「対照言語学の観点から」の日本語研究という本プロジェクトの目的，および共同研究員 80 名余名を擁する研究体制の規模に鑑みれば，より多様な外国語を視程に捉えた共同研究の成果があるべきであり，そうした点を踏まえての研究体制の構築および充実が望まれる。
・日英語によるＨＰを開設し，随時更新していること，また，海外機関所属の研究者 10 人を含むア
ドバイザリーボードを設置し，プロジェクトの運営と成果発信についての助言を求めたことは，いずれも世界水準での研究活動の推進と研究成果のグローバルな発信にとって有益であり，評価に値する。但し，アドバイザリーボードについては，どのような研究者からどのような形でどのような助言を受け，どのような改善を実現したかがまったく分からないのは残念である。
・名詞修飾表現に関する言語地図作成に関して，諸問題の検討および計画の作成がなされたとあるが，次年度以降計画が着実に推進され，言語地図の共同利用が速やかに実現を見ることが期待される。
・名詞修飾表現に関する研究として画期的な成果を収め，今日も関連研究に対してもなお大きな影
響力をもつ『寺村秀夫論文集１――日本語文法編――』の英訳・Web 公開を目指し，その作業に着手したことは高く評価される。
4. 教育について
国内の４つの大学院において日本語学・言語学の授業を担当したことなど，また，アクティブ・
ラーニングに対応した日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（大修館書店）の刊行に漕ぎつけたことなど，大学院等の教育協力に関する今年度の計画を予定通り実行に移し，研究成果の教育的普及に貢献できた点が評価できる。
5. 人材育成について
大学院生５人，学振 PD２人を共同研究員としてプロジェクトに参画させたこと，研究成果発表会
や国際シンポジウムの機会を通して 46 名の大学院生に発表の機会を提供したこと，若手のプロジェ
クト PD フェローを２人，非常勤研究員を５人雇用し，音声と文法の研究者の育成を図ったこと，海外の研究者を含む若手研究者 12 名に対し，国際シンポジウム（JK24）での発表のための旅費支援を行ったことまた，大学院生 1 名に対して方言調査のための旅費支援を行ったことは，若手研究者を育成するための今年度の計画に沿うものであり，評価される。
6. 社会連携について
甑島方言の保存・調査と地元市民への啓蒙について，鹿児島県薩摩川内市と共同事業の協議を開18

始したことは，次年度以降の計画の遂行にとって有益であり，評価できる。
7. 社会貢献について
・語学教育研究所の年次大会の小中高教員を対象にしたシンポジウムにおいて「英語と日本語のア
クセント規則」と題する講演を行ったことは，「対照言語学の観点」からの研究成果の社会的発信として評価できる。ただし，参加者が 29 名に留まったことが惜しまれる。次年度以降の広報活動にも期待したい。
・埼玉県の高校教員を対象にした教員研修会において「言葉を学ぶということ」と題する講演を行ったこと，立川市歴史民俗資料館と国語研の協定に基づき，「立川は「たちかわ」か「たてかわ」か―日本語の発音とアクセント―」と題する講演会を開催したこと，東京言語研究所設立 50 周年セミナーにおいて中高大の教師を含む参加者に対して「音韻論の課題」と題する講演を行ったことなど，社会貢献を目指すいくつかの取り組みが積極的になされた点は，国研の事業として評価できるが，これらの講演の内容が本プロジェクトの「対照言語学の観点」からのものであるのか否かで不明瞭であり，評価の対象にはなりにくい。
8. 国際連携について
・海外機関所属の研究者 10 名を含むアドバイザリーボードを設置し，プロジェクトの運営や成果発信についてグローバルな視点からのアドバイスを積極的に求めていること，また， 海外機関所属の研究者 13 人を共同研究員に加え，日本語の音声と文法に関する共同研究を行うなど，国際研究ネッ
トワークの強化と世界水準の研究の深化を図っている点が評価される。
・連携先の研究機関や共同研究者が，今後も特定の地域に偏ることなく，より一層広域的に，バランス良く選定されることが期待される。
9. 国際発信について
NINJAL 国際シンポジウムとして The 24th Japanese /Korean Linguistic Conference (JK 24)を開催し，なおかつ，その成果を英文論文集としてアメリカの CSLI 社から出版する予定であること，また，JK 24 のサテライト行事として，プロソディーと文法（統語論）に関するワークショップを開催したこと，英語による研究図書 Sequential Voicing in Japanese: Papers from the NINJAL Rendaku

Project を JohnBenjamins 社から出版したこと， Mouton Handbook of Contrastive Linguistics（Mouton 社）の編集作業を継続していること， Cambridge Handbook of Japanese Linguistics(Cambridge University Press)および Oxford Research Encyclopedia of Linguistics （online,
Oxford University Press）にそれぞれ２編の論文寄稿したことなど，研究成果の国際発信に意欲的に取り組み，多くの成果を挙げている点が高く評価される。
10. その他特記事項
特になし。

19

統語・意味解析コーパスの開発とそれに基づく言語研究
プロジェクトリーダー：プラシャント・パルデシ
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色
現在世界の主要言語について Penn Treebank 方式の統語解析情報付きコーパス (ツリーバンク) が作られ，言語学および言語処理の研究に目覚ましい成果を挙げている。しかし日本語については十分な規模の公開されたツリーバンクは存在しない。
本プロジェクトでは，上記のような日本語研究の遅れを挽回し，多様な日本語の機能語，句，節および複雑な構文を大量の言語データから検索・抽出して研究することを可能とする統語・意味解析情報タグ付き日本語構造体コーパス NINJAL
Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ) を開発するための基礎研究を行い，十分な規模のコーパスを構築し，公開する。さらに，このコーパスを利用して，日本語の研究を行い，その成果を国内外に向けて発信する。コーパスの共同利用の推進の一環として，最終年度までに 5～6 万文規模のコーパスを完成させる予定であり，言語処理の技術を持たない人でも簡単に利用できるインターフェースとともに，国立国語研究所のホームページから一般公開する。また，日本語に堪能でない海外の研究者にも本コーパスを利用できるようにローマ字版も用意する。
上記の目的を達成するために，本プロジェクトでは，日本国内外の研究者から構成される研究班に加えて国立国語研究所，東北大学，神戸大学にコーパス開発班を設け，それらの班が相互に連携しながら開発と研究を進める。また，日本語研究の国際化を目指して，世界のコーパス言語学研究の最前線で活躍している海外の研究者および日本国内の中堅研究者
で Advisory Board を構成し，このメンバーのアドバイスを中心に諸企画の方針・方向を決定し，国際的研究ネットワー
クの構築を図る。また，国際シンポジウムなどを開催し，その成果を海外の定評のある出版社・研究雑誌を通じて発信する。

２．年次計画（ロードマップ）
平成 28 年度：研究プロジェクトの始動
1．プロジェクト HP（日英版）を開設・公開し，随時更新する。
2．若手研究者の育成の一環として PD フェローを雇用し，研究指導を行う。
3．非常勤研究員を 10 数名雇用し，アノテーション作業を行う。
4．研究班と開発班の合同研究会を年数回国内各地の大学で開催し，若手研究者にも積極的に参加してもらう。
5．国内外の学会で研究発表を行う。
6．国内外の主要研究者から成るアドバイザリーボードを設置し，プロジェクトの運営や成果発信について随時アドバイ
ス

を求める。

7．ネットを通じてアノテーション作業が円滑に行える環境を海外の研究者と連携しながら構築する。
8．海外の大学と研究交流協定を結ぶ。
9．日英版のユーザフレンドリインターフェースを構築し，NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパ
スと合わせて公開する（1 万文）。

平成 29 年度：研究プロジェクトの推進20

1．平成 28 年度の１．～５．を引き続き実施する。
2．国際シンポジウム（Parsed Corpora of the World’s Languages: Theory and Practice）を企画し，実施する。研究成果の編集を開始する。
3．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパスを公開する（1 万文を追加する）。

平成 30 年度：研究成果の中間とりまとめ
1．平成 28 年度の１．～５．を引き続き実施する。
2．国際シンポジウム（Parsed Corpora of the World’s Languages: Theory and Practice）の研究成果を海外の定評のある研究雑誌または出版社から刊行する。
3．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパスを公開する（1 万文を追加する）。
4．大学院生向けの講習会（チュートリアル）を開催する。

平成 31 年度：研究プロジェクトの拡充
1．平成 28 年度の１．～５．を引き続き実施する。
2．国際シンポジウム（New Frontiers in Corpus Linguistics: Breaking the Semantic Barrier）を企画し，実施する。
研究成果の編集を開始。
3．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパスを公開する（1 万文を追加する）。
4．大学院生向けの講習会（チュートリアル）を開催。
5．啓蒙書・普及書を執筆する。

平成 32 年度：研究成果のとりまとめ
1．平成 28 年度の１．～５．を引き続き実施する。
2．国際シンポジウム（New Frontiers in Corpus Linguistics: Breaking the Semantic Barrier）の研究成果を海外の定評のある出版社から刊行する。
3．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパスを公開する（1 万文を追加する）。
4．大学院生向けの講習会（チュートリアル）を開催する。
5．啓蒙書・普及書を刊行する。

平成 33 年度：研究成果の公開
1．平成 28 年度の１．～５．を引き続き実施する。
2．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパスを公開する（1 万文を追加する）。
3．大学院生向けの講習会（チュートリアル）を開催する。

【3 年までの成果物】
・海外の定評のある研究雑誌の特集号または論文集：国際シンポジウム（Parsed Corpora of the World’s Languages:
Theory and Practice）の研究成果。
・NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパス（3 万文）をユーザフレンドリインターフェースと共に公開。

21

【5 年までの成果物】
・論文集：国際シンポジウム（New Frontiers in Corpus Linguistics: Breaking the Semantic Barrier）の研究成果を海外の定評のある出版社から刊行する。
・NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)コーパス（3 万文）をユーザフレンドリインターフェースと共に公開。
・啓蒙書・普及書（1 冊）

Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
・1 万文の日本語のテキストに対して統語・意味解析情報付きコーパス（NPCMJ コーパス・Keyaki ツリーバンク）を構築
し，６種類の検索用インターフェースとともに平成 28 年 12 月に一般公開した。
・国内外の学会で発表を 10 件，国際ワークショップを１件（Unshared Task on Theory and System analysis with FraCaS,
MultiFraCaS and JSeM Test Suites＠国立国語研究所，平成 28 年 11 月 13 日），国内ワークショップを１件（日本言語学会第 153 回大会＠福岡大学，平成 28 年 12 月 3 日・4 日）実施し，研究成果を発信した。
・来年度開催予定の国際シンポジウムの企画を策定した。海外から招へいする研究者を確定し，研究成果を著名な国際誌の特集号として発信するための準備を開始した。
・海外における統語解析情報付きコーパスの主要な拠点（University of Pennsylvania, University of York, Universityof Colorado Boulder, Brandeis University）で日本語のアノテーション方式ついて発表し，共同研究について意見交換をした。
・NTT コミュニケーション科学基礎研究所との共同研究・共同実験に向けて協議をし，共同研究契約を締結した。
・アノテーションマニュアルや検索ツールの説明書のウェブ公開に向けて準備を進めている。
・統語・意味解析コーパスプロジェクトと共同でオノマトペ国際シンポジウム（Mimetics in Japanese and Other Languagesof the World）を平成 28 年 12 月 17～18 日に開催した (発表件数 30 件，うち学生発表件数が 10 件)。総参加者数は 127
人（うち海外機関所属外国人研究者 26 人，学生 52 人）であった。さらに，オノマトペ国際シンポジウムの開催に合わ
せて BCCWJ コーパス検索ツール NLB にオノマト検索機能を開発し，12 月 12 日に一般公開した。

（２）研究実施体制等に関する計画
・コーパスの構築・公開を実施するために，国立国語研究所ユニット，東北大学ユニット，神戸大学ユニットを合わせ，非常勤研究員を１０名以上雇用し，OJT 方式で育成を行った。非常勤研究員の内 4 名は大学院生である。非常勤研究員
以外に，3 名の学部生もアノテーション作業に参加している。
・英語，韓国語，中国語など主要な言語の統語解析情報付きコーパス開発の実績のある University of Pennsylvania,
University of York, University of Colorado Boulder, Brandeis University と学術交流協定を締結し，研究者間の意見交換，相互訪問，ツールの提供などを行った。

22

２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
１．日英語によるプロジェクトホームページを開設し，随時更新した。
２．国語研，東北大学，神戸大学ユニット間のコミュニケーションを円滑に進めるためメーリングリストを設置し，情報共有を図るとともにユニット間の研究打ち合わせも行った。
３．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)・Keyaki ツリーバンク検索・検出用のユーザフレンドリインタ
ーフェースを開発し，1 万文規模のコーパスと共に公開した。
４．日本言語学会 153 回大会（福岡大学，平成 28 年 12 月 3-4 日）でワークショップを開催し，プロジェクトの成果を発表した。
５．統語解析情報付きコーパス (ツリーバンク) の新展開に関する公開研究発表会を 2017 年３月４日（土）に東北大学
で開催した。
６．アノテーション関連の研究を言語処理学会で発表した（NLP2017＠筑波大学，2017 年 3 月 15 日）。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画
・プロジェクトの運営と成果発信について助言を求めるために，海外研究者６名を含むアドバイザリーボードを設置した。
随時アドバイスを得ながらアノテーション方法，研究成果の発信，国際シンポジウムの開催の準備などを進めている。

３．教育に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
・コーパスに基づく日本語統語論の教育に資する教材を開発・出版する準備作業を進めた。
（２）人材育成に関する計画
・コーパスの構築・公開を実施するために，国立国語研究所ユニット，東北大学ユニット，神戸大学ユニットを合わせ，非常勤研究員を１０名以上雇用し，OJT 方式で育成を行った。非常勤研究員の内 4 名は大学院生である。非常勤研究員
以外に，3 名の学部生もアノテーション作業に参加している。また，コーパスに基づく研究の方法論などの指導を行っている。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画どおりに実施した・データ使用・公開に関して，仙台の河北新報，『基礎日本語文法』の著者である益岡隆志氏および田窪行則氏から承諾を得て，NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ) ・Keyaki ツリーバンクをインターフェースと共に平成 28
年 12 月に公開した。このデータは国内外の研究者・大学生などが研究目的で自由に使うことができる。

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した

１．ヨーク大学（英国），ペンシルバニア大学（米国），コロラド大学（米国），ブランダイス大学（米国）と連携協定を結び，統語解析情報付きコーパス構築に関する共同研究を開始した。また，コロラド大学の大学院生を 1 名招へいし，
プロジェクトが共催した国際シンポジウムで共同研究に基づく発表をしてもらった。

23

２．海外在住の研究者（６名）をアドバイザーとして加え，統語解析情報付きコーパスの構築に関する意見交換を行った。
３．NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)のローマ字版構築のための準備を進めた。

６．その他
ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所協創情報科学部との共同研究契約書を締結し，共同研究を実施することになった。本研究は多様な日本語の機能語，句，節及び複雑な構文を大量の言語データから検索・抽出して研究することを可能とする統語・意味解析情報タグ付き日本語構造体コーパスを開発するための基礎研究であり，十分な規模のコーパスを構築し，公開することを目指している。将来的に，精度の高い日英の機械翻訳の基盤に活用できるコーパスとして，多様な産業の発展に寄与するものと考えられる。

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
・1 万文の日本語のテキストに対して統語・意味解析情報付きコーパス（NPCMJ コーパス・Keyaki ツリーバンク）を構築
し，６種類の検索用インターフェースとともに平成 28 年 12 月に一般公開した。
・国内外の学会で発表を 10 件，国際ワークショップを１件（Unshared Task on Theory and System analysis with FraCaS,
MultiFraCaS and JSeM Test Suites＠国立国語研究所，平成 28 年 11 月 13 日），国内ワークショップを１件（日本言語学会第 153 回大会＠福岡大学，平成 28 年 12 月 3 日・4 日）実施し，研究成果を発信した。
・海外における統語解析情報付きコーパスの主要な拠点（University of Pennsylvania, University of York, Universityof Colorado Boulder, Brandeis University）で日本語のアノテーション方式ついて発表し，意見交換をした。
・NTT コミュニケーション科学基礎研究所との共同研究・共同実験に向けて協議し，協定を締結した。
・統語・意味解析コーパスプロジェクトと共同でオノマトペ国際シンポジウム（Mimetics in Japanese and Other Languagesof the World）を平成 28 年 12 月 17～18 日に開催した (発表件数 30 件，うち学生発表件数が 10 件)。総参加者数は 127
人（うち海外機関所属外国人研究者 26 人，学生 52 人）であった。さらに，オノマトペ国際シンポジウムの開催に合わ
せて BCCWJ コーパス検索ツール NLB にオノマト検索機能を開発し，12 月 12 日に一般公開した。
・コーパスの構築・公開を実施するために，国立国語研究所ユニット，東北大学ユニット，神戸大学ユニットを合わせ，非常勤研究員を１０名以上雇用し，OJT 方式で育成を行った。非常勤研究員の内 4 名は大学院生である。非常勤研究員
以外に，3 名の学部生もアノテーション作業に参加している。
・英語，韓国語，中国語など主要な言語の統語解析情報付きコーパス開発の実績のある University of Pennsylvania,
University of York, University of Colorado Boulder, Brandeis University と交流協定を締結し，研究者間の意見交
換，相互訪問，ツールの提供などを行った。

２．共同利用・共同研究に関する計画
・日英語によるプロジェクトホームページを開設し，随時更新した。
・NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)・Keyaki ツリーバンク検索・検出用のユーザフレンドリインター
フェースを開発し，1 万文規模のコーパスと共に公開した。
・日本言語学会 153 回大会（福岡大学，平成 28 年 12 月 3-4 日）でワークショップを開催し，プロジェクトの成果を発表

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した。
・プロジェクトの運営と成果発信について助言を求めるために，海外研究者６名を含むアドバイザリーボードを設置した。
随時アドバイスを得ながらアノテーション方法，研究成果の発信，国際シンポジウムの開催の準備などを進めている。

３．教育に関する計画
・コーパスに基づく日本語統語論の教育に資する教材を開発・出版する準備作業を進めた。
・コーパスの構築・公開を実施するために，国立国語研究所ユニット，東北大学ユニット，神戸大学ユニットを合わせ，非常勤研究員を１０名以上雇用し，OJT 方式で育成を行った。非常勤研究員の内 4 名は大学院生である。非常勤研究員以外に，3 名の学部生もアノテーション作業に参加している。また，コーパスに基づく研究の方法論などの指導を行っている。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
・データ使用・公開に関して，仙台の河北新報，『基礎日本語文法』の著者である益岡隆志氏および田窪行則氏のから承諾を得て，NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ) ・Keyaki ツリーバンクを検索用インターフェースと共に平成 28 年 12 月に公開した。このデータは国内外の研究者・大学生などが研究目的で自由に使うことができる。

５．グローバル化に関する計画
・ヨーク大学（英国），ペンシルバニア大学（米国），コロラド大学（米国），ブランダイス大学（米国）と連携協定を結び，統語解析情報付きコーパス構築に関する共同研究を開始した。また，コロラド大学の大学院生を 1 名招へいし，プ
ロジェクトが共催した国際シンポジウムで共同研究に基づく発表をしてもらった。
・海外在住の研究者（６名）をアドバイザーとして加え，統語解析情報付きコーパスの構築に関する意見交換を行った。
・NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)のローマ字版構築の準備を進めた。

６．その他
ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所協創情報科学部との共同研究契約書を締結し，共同研究を実施する体制を整えた。本研究は多様な日本語の機能語，句，節及び複雑な構文を大量の言語データから検索・抽出して研究することを可能とする統語・意味解析情報タグ付き日本語構造体コーパスを開発するための基礎研究であり，十分な規模のコーパスを構築し，公開することを目指している。将来的に，精度の高い日英の機械翻訳の基盤に活用できるコーパスとして，多様な産業の発展に寄与するものと考えられる。
【今後の課題】
・今後も，国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ，プロジェクトの活動を通じて優秀な人材を育成し，当該分野に優秀な人材を送り出すことで大学の機能強化に貢献していく予定である。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した

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コーパスデータに立脚した日本語研究の推進を図ることを目的として， 現代日本語を対象とした統語解析情報付きコーパス NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)開発を進めている。
日本語の聖書， 新聞記事， 教科書， wikipedia を対象として， 予定された 10,000 文の品詞及び構文木解析情報付きのコーパスを検索ツールとともに開発し，web 上で公開しており コーパス構築
に関しては計画通りの研究成果が得られている。国際的には統語解析情報付きコーパス構築の試み
は 1980 年代から進められており，Linguistic Data Consortium を通じたデータ共有化も進められている。本プロジェクトは国際的連携体制の下に進められており，日本語コーパスが国際的な研究協
力体制の中に組み入れられることを期待している。コーパスはデータに基づく言語学研究への貢献
だけでなく情報技術における自然言語処理応用にも有用性が期待されている。本プロジェクトではNTT コミュニケーション科学基礎研究所との共同研究体制も構築されており，コーパスの広い有用性を示す運営が期待できる。初年度は主にコーパス作成のための体制構築に注力しており，コーパスを利用した研究については目立った成果を得るには至っていない。次年度以降に期待したい。
《評価項目》
1. 研究成果について
コーパスデータに基づく言語学研究の国際的潮流に合流し， コーパスデータに立脚した日本語研
究の推進を図るためには， 基盤となるコーパス構築が必須であるという認識に基づき， 現代日本語を対象とした統語解析情報付きコーパスの開発・公開とそれを用いた言語研究の進展を目指し
NINJAL Parsed Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)作成に着手した。 日本語の聖書， 新聞記事，
教科書， wikipedia を対象として， 予定された 10,000 文の品詞及び構文木解析情報付きのコーパスを構築し，6 種類の検索用インタフェースとともに一般公開した。計画通りの研究成果が得られている。
コーパス作成にあたっては国立国語研究所，東北大学，神戸大学の共同構築体制を作り，大学院生を含む非常勤研究員を雇用して作業を進めている。海外研究者を含むアドバイザリーボードを設けて研究推進に関する助言を得ている。統語・意味解析コーパスプロジェクトと共同でオノマトペ
国際シンポジウムを開催，また来年度には国際シンポジウムを企画中であり，初年度として計画通りに進行していると認められる。
2. 研究水準について
University of Pennsylvania を中心として作成・蓄積されてきた歴史・実績を持つ Penn Treebankを模範として日本語コーパスの構築を行うというプロジェクトの性格上，主に既に確立されたアノテーション方法を準用してコーパス作成作業を進めることが中心となっている。そのため現状では研究に大きな新規性は認められない。国立国語研究所の内外を問わず，NINJAL コーパスを利用したために初めて可能となった優れた日本語研究がどの程度行われるかによって本プロジェクトの真価が問われる。次年度以降に進められるコーパスを利用した日本語研究に期待する。
米国・英国の大学との共同研究協定の締結，日本国内でも NTT 研究所との共同研究契約の締結がなされ，外部研究機関との研究協力の体制が構築されている。コーパスのローマ字化の準備も進められている。国内外での学会発表，国立国語研究所においてアノテーションに関するワークショッ
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プ，オノマトペ国際シンポジウムを開催している。国内外での研究機関との共同によるコーパスを用いた日本語研究推進は予定通り進んでいる。
3.研究体制について
日本国内では国立国語研究所，東北大学，神戸大学の共同体制の下で大学院生を含む非常勤研究員を雇用してコーパス構築作業を進めている。国外とは University of Pennsylvania, University ofYork, University of Colorado Boulder, Brandeis University と学術交流協定を締結し，研究協力
によって，コーパスの国際的標準化とコーパスを用いた言語研究を進める体制を構築している。また海外研究者を含むアドバイザリーボードを設けて研究推進に関する助言を得る体制を構築している。研究推進のために優れた体制を構築していると判断される。
日本語・英語によるプロジェクトページを開設・公開してプロジェクト進行状況の情報や構築が進められているコーパスへのアクセスが可能となっている。NINJAL Parsed Corpus for Modern
Japanese (NPCMJ)のツリーバンク検索ツールを提供して構文・意味情報からの検索が可能となっている。日本言語学会におけるワークショップ，コーパス開発に関する公開研究発表会の開催などを通じてコーパスの利用拡大に向けた試みを行なっている。コーパス共同利用推進に向けた活動は順調に進められている。
4. 教育についてコーパスを利用した日本語統語論の教育教材の開発・出版が予定されており，その成果に期待する。
5. 人材育成について
コーパス構築のために大学院生を中心として非常勤研究員を雇用している。コーパスアノテーシ
ョン作業には学部学生も参加しており，小規模ではあるが，コーパス作成に携わることを通じてコーパスに基づく日本語研究のための研究者人材の育成を着実に進めている。
6. 社会連携について出版されている新聞（河北新報）
・教科書（基礎日本語文法）などの著作物の著作権者から許諾を得てコーパス化と公開を行なっている。国立国語研究所がコーパス公開の意義を示してこのような公開を進めることは高く評価される。
7. 社会貢献について
今年度は該当する活動なし。次年度以降に期待する。
8. 国際連携について
University of Pennsylvania, University of York, University of Colorado Boulder, Brandeis
University との国際連携体制が構築されている。今後の成果に期待する。

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9. 国際発信について
英語のプロジェクトページを作成して公開している。コーパス(NPCMJ)のローマ字化が計画されている。国際発信については準備的な状況にとどまる。
10. その他特記事項
NTT コミュニケーション科学基礎研究所と共同研究契約を締結し，共同研究を進める体制を整えている。情報系では，精密な統語意味情報にはあまり依存せずに大量データと機械学習に基づいて言語処理を行う手法が現状では主流となっており，統語意味情報の重要性や価値を再評価する研究ができればインパクトは大きいであろう。

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日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成
プロジェクトリーダー：木部 暢子
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色本プロジェクトは，日本の消滅危機言語・方言の記録・分析・継承を目的として，各地の言語・方言の調査を実施し，言語資源の整備・分析を行うとともに，言語・方言の継承活動を支援して地域の活性化に貢献する。
近年，世界的な規模でマイナー言語が消滅の危機に瀕している。2009 年のユネスコの危機言語リストには，日本で話されている８つの言語－アイヌ語，与那国語，八重山語，宮古語，沖縄語，国頭語，八丈語－が含まれている。特に，アイヌ語は危機の度合いが高く，系統関係も不明で，その解明のためのデータの整備と分析が急がれる。それだけでなく，日本各地の伝統的な方言もまた，消滅の危機にさらされている。これらの言語・方言が消滅する前にその包括的な記録を作成し言語分析を行うこと，また，これらの言語・方言の継承活動を支援することは，言語学上の重要課題であるばかりでなく，日本社会においても重要な課題である。
本プロジェクトの実施内容は，以下のとおりである。(1) 語彙集，文法書，談話テキストの作成と言語分析，(2) 音声・映像資料（ドキュメンテーション付き），「日本語諸方言コーパス」をはじめとする言語資源の整備，(3) 地域と連携した講演会・セミナーの開催，(4) 若手育成のためのフィールド調査の手引き書の作成。
なお，実施にあたっては，機構の広領域型基幹プロジェクト「日本列島における地域社会変貌･災害からの地域文化の再構築」の「方言の記録と継承による地域文化の再構築」，ネットワーク型基幹プロジェクト「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」と連携する。

２．年次計画（ロードマップ）
本プロジェクトの実施にあたっては，図のような研究班を組織する。
・琉球語・八丈語班，本土方言・アイヌ語班は６年間で，琉球８地点，八丈語，本土 12 地点（東北３地点,関東２地点，中部・関西２地点,中国・四国２地点，九州３地点）の語彙集・文法書・談話テキス
ト，言語ドキュメンテーション，言語教材，およびアイヌ語の口承文芸コーパスを作成する。
・データベース班は「日本の危機言語・方言の音声
データベース」，「アイヌ語口承文芸コーパス」，「日本語諸方言コーパス」，「『日本言語地図』データベース」の整備・公開を行う。
・研究成果として，以下のものを目指す。

３年目まで：ムートン社 Handbook of Japanese Dialects ，Handbook of the Ainu Language，論文集『日本語の格』

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（仮題）
，『沖縄県久米島方言調査報告書』，『宮崎県椎葉村方言語彙集』，『島根県隠岐の島方言語彙集』，「日本語
諸方言コーパス・モニター版」（47 地点のデータによる方言横断コーパス），「日本の危機言語・方言の音声データ」（８地点），「アイヌ語口承文芸コーパス」。フィールド調査の手引き書。
５年目まで：論文集 Endangered languages and dialects in Japan，『方言の名詞句』（仮題），『方言の動詞句』（仮題）。各地の語彙集・文法書・談話テキスト・言語ドキュメンテーション・言語教材。

◆年次計画
平成 28～29 年度（１～２年目）① 調査：琉球語，八丈語，本土方言の調査。
② 研究会：「方言の音韻・音声」，「方言語彙集の作成」
，
「名詞句」
，
「動詞句」
，
「グロス」に関する研究会を開催。コーパスに関する合同シンポジウムを開催。
③ 言語資源：「日本語諸方言コーパス」，「危機言語・方言音声データ」，「アイヌ語口承文芸データ」等を整備。
④ 地域との連携：「日本の危機言語・方言サミット」（年１回），「方言セミナー」(年１回）を開催。
⑤ 若手育成：大学院生，PD 等の調査への参加。フィールド調査の手引き書の作成。
⑥ 成果：ムートン社 Handbook of Japanese Dialects ，Handbook of the Ainu Language，『日本語の格』（仮題）の出版。
『沖縄県久米島方言調査報告書』，『島根県隠岐の島方言語彙集』の刊行。
平成 30 年度（３年目）① 調査：琉球語，八丈語，本土方言，アイヌ語の調査。
② 研究会：国際シンポジウム “Endangered languages and dialects in Japan” を開催。
③ 言語資源：「日本語諸方言コーパス・モニター版」（47 地点のデータによる方言横断コーパス）の公開。
「危機言語・方言音声データ」，「アイヌ語口承文芸コーパス」，「『日本言語地図』データベース」のデータを補充・公開。
④ 地域との連携：「方言セミナー」（１回）を開催。
⑤ 若手育成：大学院生，PD 等の調査への参加。フィールド調査の手引き書の試用。
⑥ 成果：『椎葉村方言語彙集』（音声ＣＤ付），『フィールド調査の手引き書』を出版。各地点の語彙集・文法書・談話テ
キスト・言語ドキュメンテーション・言語教材の中間公開。
平成 31～32 年度（４～５年目）① 調査：琉球語，八丈語，本土方言，アイヌ語の調査。
② 研究会：「方言語彙集」，「文法記述」に関する研究会を開催。コーパス合同シンポジウムを開催。
③ 言語資源：「日本語諸方言コーパス」，「危機言語・方言音声データ」，「アイヌ語口承文芸データ」等を整備。
④ 地域との連携：「日本の危機言語・方言サミット」（年１回），「方言セミナー」(年１回）を開催。
⑤ 若手育成：大学院生，PD 等の調査への参加。
⑥ 成果：英文論文集 Endangered languages and dialects in Japan ，論文集『方言の名詞句』（仮題），『方言の動詞句』（仮題）を出版。
『石川県白峰方言語彙集』，『鹿児島県頴娃方言語彙集』，『津軽方言語彙集』，『三陸方言語彙集』を刊行。
平成 33 年度（６年目）① 調査：次期準備調査を実施。
② 研究会：研究成果報告会，コーパス合同シンポジウムを開催。
③ 言語資源：「日本語諸方言コーパス」を一般公開。
「危機言語・方言音声データ」，「アイヌ語口承文芸コーパス」
，
「『日

30

本言語地図』データベース」のデータを補充・公開。
④ 地域との連携：「日本の危機言語・方言サミット」（年１回），「方言セミナー」(年１回）を開催。
⑤ 若手育成：大学院生，PD 等の調査への参加。
⑥ 成果：各地点の語彙集・文法書・談話テキスト・言語ドキュメンテーション・言語教材の公開。

Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
1. 日本各地の危機言語・方言の記録・保存のために，各地方言の３点セット（語彙集，文法書，談話テキスト）を作成する。目標は琉球８地点，本土 12 地点，八丈，アイヌ語の 22 地点であるが，40 地点の記述と担当者を決定した。地点の内訳は次のとおりである。琉語 21 地点，八丈 1 地点，本土 18 地点（東北４地点，関東２地点，中部・関西４地点，
中国・四国３地点，九州５地点）。なお，担当者には調査経費を支援し，調査を開始した。
2. 上記の３点セットの作成に関して，担当者間の共通理解を形成するために，研究打合せを 28 年 9 月 19 日に開催し，地点担当者の確認，３点セット（語彙集，文法書，談話テキスト）の概要等に関する説明を行った。また，29 年 3 月
10 日に２回目の研究打合せを行い，簡易文法書作成のための調査票に関する説明を行った。
3. 上記各地点の３点セットの作成のための調査のほか，地域語の記録・保存と継承活動として，地域と協力して(1)宮崎
県椎葉村方言，(2)島根県隠岐の島方言の合同調査，(3)石川県白峰方言の合同調査を実施した。(1)は宮崎県東臼杵郡
椎葉村教育委員会，椎葉民俗芸能博物館研究事業における５ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」(H26～H30)との共同事業の一環として実施するもので，今年度は事業の３年目にあたる。調査日時は 28 年 9 月 4～8 日，
29 年 3 月 25～28 日の２回，調査地点はこれまでの尾手納，日当，日添，尾前，不土野，小崎，栂尾の調査に加え，今年度は椎葉村仲塔地区，栂尾地区，松尾地区，上椎葉地区の４地区，調査者は 9 月 4～8 日が外国人研究者 1 人を含む 9
人，3 月 25～28 日が 5 人，話者は，仲塔地区 7 人，栂尾地区 4 人，松尾地区 14 人，上椎葉地区 3 人，調査内容は基礎
語彙約 400 語（例文付き），自然談話である。(2)は島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同で実施したもので，27
年度に続き２回目である。調査日は，28 年 11 月３日～６日，調査地点は中村地区，都万地区の２地点（昨年度は五箇，西郷），参加者は 28 人（うち大学院生 6 人，学振 PD２人，学生 8 人）
，話者は中村地区 8 人，都万地区 10 人，調査内容
は方言語彙約 300 語（例文付き），動詞活用約 300 例文，アクセントである。報告書は来年度，刊行する予定である。
(3)は石川県白山市白峰町の協力を得て実施したもので，調査日は 29 年１月 20～23 日，参加者は 13 人（うち大学院生
２人，学振 PD１人），話者は 8 人，調査内容は方言語彙約 600 語（例文付き），動詞活用約 300 例文，アクセントである。
その他，次年度以降の東北方言の記録と継承活動の準備調査を 29 年 2 月 26～28 日に青森県八戸市で行った。なお，宮崎県椎葉方言調査，隠岐の島方言調査は，機構広領域型共同研究プロジェクト「地域社会」との連携による実施である。
4. 研究会に関しては，(1)公開研究発表会「格と取り立て」，(2)危機言語・方言セミナー，(3)コーパス合同シンポジウ
ム「コーパスに見る日本語のバリエーション－助詞のすがた－」を開催した。(1)は科研費(A)「日本語諸方言コーパスの構築」，科研費(C)「日本語の分裂自動詞性」との共同開催で，28 年 9 月 19～20 日に国立国語研究所講堂で開催した。発表件数は８件（竹内，佐々木，小西，木部，かりまた，下地，原田，金田），招待講演１件（風間），参加者数は66 人（19 日），41 人（20 日），うち，学生の参加者は 9 人（19 日），6 人（20 日）であった。(2)は，岩崎勝一氏（UCLA，

31

国立国語研究所客員教授）による講演会で，28 年 9 月 15 日に国立国語研究所２階多目的室で開催した。タイトルは 「話者の言語経験談からみた危機言語の過去と現状：宮古島（池間，西原）」で，参加者は研究者 12 人である。(3)はコー
パスの構築に関わるプロジェクトが共同で開催したもので，研究所の 28 年度計画の「研究集会」と位置づけられるものである。主催は，「危機言語・方言」「歴史コーパス」「会話コーパス」「学習者コーパス」の各プロジェクト，および科研費(A)「日本語諸方言コーパスの構築」「日本語歴史コーパス」「海外連携による日本語学習者コーパスの構築」，
基盤(B)「会話音声の韻律特徴の体系化」で，29 年 3 月 9 日に国立国語研究所で開催した。発表件数は５件（木部，迫田，小木曽，浅原・岡，小磯），招待講演１件（下地），デモンストレーション４件（会話コーパス，歴史コーパス，方言コーパス，学習者コーパス），参加者は 112 人，うち学生の参加者は 13 人であった。
5. 成果の公開に関しては，平成 25 年度に実施した沖縄県久米島方言の調査報告書『沖縄県久米島方言調査報告書』，『首都圏大学生の言語使用と言語意識の地域差に関する調査 2010-2016 報告書』を 29 年 3 月に刊行した。また，次年度以降の出版計画として，椎葉方言調査の報告書『椎葉方言調査報告書（不土野・栂尾）』（29 年 5 月刊行予定）
，
『かたりの
中の方言』
（勉誠出版，
29 年 10 月出版予定）『日本語の格表現』，（くろしお出版，
29 年 10 月刊行予定），
ムートン社 Handbookof Japanese Dialects，Handbook of the Ainu Language，Handbook of Japanese Sociolinguistics （30 年刊行予定）の準備を進めた。
6. この他，プロジェクト共同研究員の研究成果も含めて，論文 46 件，報告書・論集４冊，図書２冊，発表・講演 83件，データベース等５件，その他 46 件を公開した。
7. 世界的に言語や文化の多様性が重視される中，危機言語・方言に関する本プロジェクトの活動は，学術的・社会的に大きな意義を持つ。例えば，学術的には，プロジェクト共同研究員の五十嵐陽介，平子達也が日本音声学会全国大会で琉球と九州のアクセントの対応関係を新たに指摘した「「肩・種・汗・雨」と「息・舟・桶・鍋」がアクセント型で区別される日本語本土方言―佐賀県杵島方言と琉球語の比較―」を発表し，第 30 回日本音声学会全国大会 優秀発表賞を受賞した。社会的には，プロジェクトリーダー木部の研究が東京新聞 2016 年 10 月 30 日朝刊の社説に取り上げられ，
地域語の復権の重要性が紹介された。また，松森，山田の方言の記録，復興の業績が南海日日新聞，京都新聞等に取り上げられた。
8. 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（以下東京外大 AA 研）と共同で，フィールド調査に関する教育プロ
グラムの開発と教科書の作成を行う。そのための検討を AA 研と進め，その一部を「隠岐の島方言調査事前ワークショップ」で実践した（詳細については「人材育成」の項目を参照）。

（２）研究実施体制等に関する計画
9. 研究体制を強化するために，(1)東京外大 AA 研，(2)琉球大学と連携協定を締結した。(1)は，28 年度東京外大概算要
求「アジア・アフリカの現代的諸問題の解決に向けた新たな連携協定体制の構築」に基づくもので，これに基づき，今
年度は，クロスアポイントメントによる特別研究員１名の選考（29 年４月１日赴任），フィールドワークに関する教育プログラムと教科書の開発に関する打合せ，フィールドワークに関するワークショップを実施した。(2)は，従来から行っていた琉球大学との連携を強化するもので，これに基づき，琉球大学に事業を委託し，沖縄本島北部方言の調査を実施した。
10.プロジェクトの推進のために，共同研究員 65 人（うち大学院生 5 人，学振 PD6 人）を組織した。共同研究員の所属大学は 37 大学（ うち外国の大学 3 大学）である。

32

２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
1. 言語資源に関しては，日本の危機言語・方言データを公開し，広く共同利用に資するために，(1)「日本の危機言語・
方言音声データ」，(2)「アイヌ語口承文芸コーパス」，(3) 「『日本言語地図』データベース」，(4)首都圏の言語の実態と動向に関するデータを補充・整備した。(1) については，「沖縄県与那国方言の基礎語彙」，「沖縄県首里方言の談話」（桃太郎の話（１）真栄平房敬，桃太郎の話（２）渡名喜恥，五月の行事について

真栄平房敬）を増補し，公開した。

(2) については，これまでに公開したホームページにジャンプ機能を付加した。(3) については，『日本言語地図』５
項目のデータを追加整備し，29 年 3 月に公開した。(4) については，上記『首都圏大学生の言語使用と言語意識の地域差に関する調査 2010-2016 報告書』
（29 年 3 月刊行）において，首都圏の言語の実態と動向に関するデータを増補した。
2. 方言の音声データがほとんど公開されていない現状を改善するために，日本語諸方言の音声付きデータベース『日本語諸方言コーパス』(CJD)の構築を進めている。今年度は，『ふるさとことば集成』の音声データを検索システムに載せるための整備を進め，４７地点の音声データ，方言テキストデータの整備を行った。今後，整備を継続し，30 年度に
47 地点，23 時間分の自然談話による CJD モニター版を公開，平成 33 年度に 50 地点 75 時間分の自然談話による CJD を一般公開する予定である。
3. 『日本語諸方言コーパス』を活用して，論文 1 件（木部暢子「地域語に見る大和言葉」『日本語学』36-1），発表５件（木部暢子「対格表現の地域差 －助詞ゼロをめぐって－」東京外国語大学語学定例研究会他）を行った（別紙「研究成果一覧」参照）。
4. 危機言語・方言のデータベース，特に，アイヌ語のコーパス，琉球語のデータベース，日本語諸方言の記述，および諸方言コーパスは，学術的，社会的意義が大きいが，まだ，データの整備と公開を始めたばかりで，データ量も多くないことから，これらを活用した研究成果はそれほどあがっていない。データの整備には時間がかかるが，今後，データ量を増やし，これらを活用したパイロット的な研究を推進する予定である。

（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画
5. コーパスを作成する他の国語研プロジェクト（「歴史コーパス」，「会話コーパス」，「学習者コーパス」等）と定期的に研究会を開催し，コーパス構築に関する研究面，技術面での意見交換を行った。
6. コーパスのための音声データ，テキストデータを整備するために，科研費(A)で非常勤研究員２人を雇用し，データ整備を進めた。また，作業を効率的に進めるために，情報処理を担当する大学院生と週１回，研究会を開催している。

３．教育に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
1. 東京外大 AA 研との連携協定に基づき，AA 研 LingDy3 プロジェクトと共同でクロスアポイントメントによる特別研究員１名を公募し，選考を行った（29 年 4 月 1 日赴任）。
2. また，東京外大 AA 研 LingDy3 プロジェクトと共同で，フィールド調査に関するワークショップ「隠岐の島方言調査事
前ワークショップ」を実施した。実施日は 28 年 10 月 23～24 日，参加教員は，国語研から木部，原田，佐藤，友定賢治（県立広島大学名誉教授）の４人，東京外大 AA 研から中山，児倉の２人，受講学生は，島根大学３・４年生 8 人，一般
公募により選抜された大学院生３人である。プログラムは，(1)隠岐の島方言調査の概要（木部），(2)調査票の説明（原33田），(3)調査説明書・同意書，フェイスシートの説明（佐藤），(4)隠岐方言の概要（友定），(5)言語資料のいい録音のための５＋１（児倉），(6)談話の収集（中山），(7)録音・調査実習。

（２）人材育成に関する計画
若手育成に関して，本プロジェクトでは，フィールドワークを通じて若手研究者を育成するという方針を立てている。
そのために，以下のことを実施した。
3. プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を２人（乙武，坂井），非常勤研究員を３人（佐藤，盛，大内）雇用し，フィールドワークに基づく言語研究，および音声処理に関する共同研究を行い，言語資源ワークショップで共同発表した。４月には１名が常勤の研究職，１名が学振 PD に採用された。また，機構の広領域型プロジェクトに琉球語のフィールド調査を専門とする特任助教１人（原田）を雇用し，共同でフィールド調査を行った。
4. プロジェクト共同研究員として，大学院生５人，学振 PD６人をプロジェクトに加え，研究会や調査に参加させることにより，フィールド言語学の指導を行った。大学院生の所属は，東京大学３人，一橋大学，九州大学各１人である。
5. 上記の大学院生のほか，島根県隠岐の島方言調査に参加する大学院生を全国に公募し，書類審査で３人を選抜した。
３人の所属は，名古屋大学，徳島大学，九州大学各１人である。
6. 島根県隠岐の島方言調査を実施するにあたり，地元の大学である島根大学の学生に調査への参加を呼びかけた。その結果，3・４年生 8 人が隠岐の島調査に参加した。この８人と公募による大学院生３人に対して，「隠岐の島方言調査事
前ワークショップ」，およびフィールドワークを通じて，言語調査の基礎と地域貢献について指導を行った。
7. 各地点の３点セットの作成に若手研究者が積極的に関われるように，若手研究者を中心に調査経費を支援する制度を設けた。今年度は 24 人に対し，調査経費を支援した。
8. 「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」（28 年 11 月 13 日）や国語研セミナー「隠岐の島方
言・調査のつどい」（28 年 12 月 10 日）を通じて，地域の言語・方言の継承活動に携わる社会人に学び直しの場を提供した。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画どおりに実施した

1. 地域との連携に関しては，宮崎県椎葉村椎葉民俗芸能博物館研究事業における５ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」(H26～H30)に基づき，椎葉方言調査を実施した。また，島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同で隠岐の島方言調査を実施した。
2. 文化庁，鹿児島県，与論町，与論町教育委員会，琉球大学と共催で，「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」を開催した。これは，全国の方言研究者と方言継承活動に携わる人たちが集まり，方言の記録や継承に関する問題について意見交換を行う会議で，今年度は３回目である。日時は 28 年 11 月 13 日（日），場所は鹿児島
県大島郡与論町の砂美地来館，来場者は 289 人であった。
3. 島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共催で，国立国語研究所セミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」を開催した。
方言継承活動の一環として開催したもので，日時は 28 年 12 月 10 日（土），場所は隠岐の島町文化会館，対象は一般市
民，プログラムは「使えるかもしれない隠岐弁講座」吉井重伸，坂本忠司（隠岐の島在住，方言継承活動家），「隠岐方言の特徴―合同調査の報告を兼ねて」平子達也 (駒澤大学 講師)，
「隠岐弁の魅力」友定賢治 (県立広島大学 名誉教授)
で，来場者は 44 人であった。
4. 鹿児島県大島郡与論島で「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」を，島根県隠岐の島町文化34

会館で「隠岐の島方言・調査のつどい」を開催し，研究成果を地域に発信した（上記 2，3 参照）。
5. ninjal ジュニアプログラムとして，東京都青梅市および青梅市立図書館と連携し，青梅市郷土博物館の協力を得て，
講演「学んでみよう！多摩のことば青梅のことば」（青梅市立若草小学校）を行った。開催日は 28 年 12 月 1 日，聴講者は 232 人（児童 215 人，教員 13 人，その他 4 人）であった。
6. 研究データを広く社会へ発信するために，日本の危機言語・方言音声データ，アイヌ語口承文芸コーパス，『日本言語地図』データベース，首都圏の言語の実態と動向に関するデータを補充・改善し，29 年 3 月にウェブサイトで公開した。
7. 研究のプロセスと成果を発信するために，プロジェクトのホームページを充実させ，「プロジェクトの成果物」，「フィールドワーク」の情報を発信した。

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した

1. 海外の研究者２人を共同研究員に加え（ローレンス，ペラ－ル），琉球語，九州方言に関する共同研究を行った。このうち，椎葉方言調査に１人が参加した。
2. UCLA の岩崎勝一氏を客員教員，及びプロジェクト共同研究員に迎え，30 年開催予定の国際シンポジウムの準備を進めた。
3. ムートン社 Handbook of Japanese Dialects，Handbook of the Ainu Language，Handbook of Japanese Sociolinguistics（30 年刊行予定）の準備を進めた。
4. 30 年度に危機言語に関する国際シンポジウムを国立国語研究所で開催する。また，そのプレシンポジウムとして，29
年 5 月 16～18 日にハワイ大学で危機言語に関するシンポジウムを開催する。そのための打合せ，及び準備を岩崎勝一
氏（UCLA，国立国語研究所客員教授），田窪行則氏（国立国語研究所運営委員），東京外大 AA 研 LngD3 プロジェクトと
行った。

６．その他
・宮崎県東臼杵郡椎葉村教育委員会との連携について
宮崎県椎葉村とは，これまで村と連携協力して方言の調査・記録を進めてきたが，まだ正式な連携協定を締結していない。
今後，データの所有，公開等の問題が発生するので，今後，村と協定文書を交わす方向で交渉を進める予定である。

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
・日本各地の危機言語・方言の記録・保存のために，全国 40 地点の点セット（語彙集，文法書，談話テキスト）の担当者を決定し，調査を開始した。
・地域語の記録・保存，継承活動として，(1)宮崎県椎葉村方言，(2)島根県隠岐の島方言の合同調査，(3) 石川県白峰方言の合同調査を実施した。(1)は宮崎県東臼杵郡椎葉村教育委員会，椎葉民俗芸能博物館研究事業における５ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」(H26～H30)との共同事業，(2)は島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同実施，(3)は石川県白峰町の協力を得て実施したものである。これらの報告書は来年度作成の予定である。

35

・調査報告書として，『沖縄県久米島方言調査報告書』（調査は 25 度実施），
『首都圏大学生の言語使用と言語意識の地域差に関する調査 2010-2016 報告書』を 29 年 3 月に刊行した。
・この他，プロジェクト共同研究員の研究成果も含めて，論文 46 件，報告書・論集４冊，図書２冊，発表・講演 83 件，
データベース等５件，その他 46 件を公開した。
・世界的に言語や文化の多様性が重視される中，危機言語・方言に関する本プロジェクトの活動は，学術的・社会的に大きな意義を持つ。例えば，学術的には，プロジェクト共同研究員の五十嵐陽介，平子達也が日本音声学会全国大会で琉球と九州のアクセントの対応関係を新たに指摘した「「肩・種・汗・雨」と「息・舟・桶・鍋」がアクセント型で区別される日本語本土方言―佐賀県杵島方言と琉球語の比較―」を発表し，第 30 回日本音声学会全国大会 優秀発表賞を受賞した。社会的には，プロジェクトリーダー木部の研究や松森，山田の研究が東京新聞・中日新聞の社説，南海日日新
聞，京都新聞等に取り上げられ，

地域語の復権の重要性が紹介された。
・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（以下東京外大 AA 研）と共同で，フィールド調査に関する教育プログ
ラムの開発と教科書の作成を行う。そのための検討を AA 研と進め，その一部を「隠岐の島方言調査事前ワークショップ」
で実践した。
・研究体制を強化するために，(1)東京外大 AA 研，(2)琉球大学と連携協定を締結した。(1)は，29 年度東京外大概算要求に基づくもので，今年度は，クロスアポイントメントによる特別研究員１名の選考（29 年４月１日赴任），フィールド
ワークに関する教育プログラムと教科書の開発に関する打合せ，「隠岐の島方言調査事前ワークショップ」を実施した。
(2)は，従来から行っていた琉球大学との連携を強化するもので，これに基づき，琉球大学に事業を委託し，沖縄本島北部方言の調査を実施した。

２．共同利用・共同研究に関する計画
・「日本の危機言語・方言音声データ」，「アイヌ語口承文芸コーパス」，「『日本言語地図』データベース」，「首都圏の言語の実態と動向に関するデータ」を補充・整備し，公開した。
・方言の音声データがほとんど公開されていない現状を改善するために，日本語諸方言の音声付きデータベース『日本語諸方言コーパス』（CJD）の構築を進めている。今年度は，『ふるさとことば集成』の音声データと方言テキストデータを検索システムに載せるための整備を進め，４７地点の音声データの整備を行った。30 年度にモニター版の公開を予定している。
・アイヌ語のコーパス，琉球語のデータベース，日本語諸方言の記述，諸方言コーパス等の危機言語・方言のデータは，
学術的，社会的意義が大きいが，まだ，これらを活用した研究成果はそれほどあがっていない。今後，データ量を増やし，これらを活用したパイロット的な研究を推進する予定である。

３．教育に関する計画
・AA 研 LingDy3 プロジェクトと共同でクロスアポイントメントによる特別研究員１名を公募し，選考を行った（29 年 4
月 1 日赴任）。
・東京外大 AA 研 LingDy3 プロジェクトと共同で，フィールド調査に関するワークショップ「隠岐の島方言調査事前ワー
クショップ」を島根大学で開催した。
・フィールドワークを通じて若手研究者を育成するという本プロジェクトの人材育成方針に沿い，島根県隠岐の島方言調

36

査に参加する大学院生を全国に公募し，書類審査で３人を選抜した。
・島根県隠岐の島方言調査を実施するにあたり，地元の大学である島根大学の学生に調査への参加を呼びかけ，3・４年
生 8 人が隠岐の島調査に参加した。この８人と公募による大学院生３人に対しては，「隠岐の島方言調査事前ワークショ
ップ」，およびフィールドワークを通じて，言語調査の基礎と地域貢献について指導を行った。
・「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」（28 年 11 月 13 日）や国語研セミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」（28 年 12 月 10 日）を通じて，地域の言語・方言の継承活動に携わる社会人に学び直しの場を提供した。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
・宮崎県椎葉村椎葉民俗芸能博物館研究事業における５ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」(H26～H30)に基づき，椎葉方言調査を実施した。また，島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同で隠岐の島方言合同調査を，石川県白峰町の協力を得て白峰方言合同調査を実施した。
・文化庁，鹿児島県，与論町，与論町教育委員会，琉球大学と共催で，全国の方言研究者と方言継承活動に携わる人たち
が方言の記録や継承に関する問題について意見交換を行う「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in与論」を開催した。
・方言継承活動の一環として島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共催で，市民向けセミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」を隠岐の島町文化会館で開催した。
・上記の催し物を通して，研究成果を地域に発信した。
・プロジェクトのホームページを充実させ，「プロジェクトの成果物」，「フィールドワーク」の情報を発信した。

５．グローバル化に関する計画
・30 年度に危機言語に関する国際シンポジウムを国立国語研究所で開催する。また，言語の記録に関するワークショッ
プを 29 年 5 月にハワイ大学で開催する。今年度はその準備を進めた。

６．その他
特になし。
【今後の課題】
・危機言語・方言のデータベース，特に，アイヌ語のコーパス，琉球語のデータベース，日本語諸方言の記述，および諸方言コーパスは，学術的，社会的意義が大きいが，まだ，データの整備と公開を始めたばかりで，データ量も多くない
ことから，これらを活用した研究成果はそれほどあがっていない。データの整備には時間がかかるが，今後，データ量を増やし，これらを活用したパイロット的な研究を推進する予定である。
・グローバル化に関する計画が遅れている。来年度，国際学会での発表を何件か行う予定である。また，ハワイ大学で言語の記録に関するワークショップを開催し，30 年度の国際シンポジウムにつなげる予定である。さらに，今後，危機言語・方言のデータの英語での発信に力を入れる。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した
37

ほぼすべての評価項目に関して，初年度としては十分な成果を上げており，A 評価が妥当であると考えられる。ちなみに，本プロジェクトは，昨年度終了したプロジェクト「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」を継承しているが，その最終年度に，本プロジェクトへの接続のための準備研究が行われ，高い評価を得ていた。こうした準備が奏功して，初年度にもかかわらず多数の成果を上げ得たものと考えられる。
本プロジェクトの研究上，特に評価されると思われる点は，各地方言の 3 点セット（語彙集，文法書，談話テキスト）作成のために，40 地点を対象とした記述担当者を決定したことである。一人の研究者が責任をもって当該地点を担当する方法は，望ましい記述研究の本来の姿であり，今後の成果が期待される。
また，今後は，次の 3 点の検討が望まれる。
（1）データベースの，構築方法と利用に関する展望がほしい。データベースは，研究目的によって，構築の方法が変化する。汎用的利用を目的とするか，研究目的をしぼった利用をめざすかによって，収集整備の方向性が異なるであろう。初年度であるため，データベースを利用した研究論文が少ないことは問題にならないが，今後の利用を考えると，次年度は，データベースの構築整備に関する基礎研究を集中して行っておくことが望ましいように思われる。
（2）琉球・八丈語班と，アイヌ語班，本土方言班の成果が共有され，「消滅危機言語・方言の記録・分析・継承」という大きな主題のもとで何が見いだせるのか，統括する視点の検討が望まれる。
必要であれば，アドバイザリーボードを設置し，長期的に検討する姿勢を持つことが望ましいと思われる。
（3）国際的連携や発信を英語世界だけに求めず，近隣諸国の当該学界との連携も地道に探ることが必要であると思われる。なぜなら，琉球語，アイヌ語，本土方言は，国境を越えて，隣接する諸地域との接触や交流があるためである。消滅危機言語・方言の，記録・分析・継承をグローバルに行うためにも，韓国，中国，ロシア等々の言語学界を視野に入れ，研究者交流を地道に長期的に築く努力を，わずかでよいから，始めることが望ましいと思われる。
《評価項目》
1. 研究成果について
プロジェクトが主催する公開研究発表会・講演会等については，（1）公開研究発表会「格と取り立て」を，科研費（A），（C）プロジェクトとの共催で開催，（2）危機言語・方言セミナーを，海外客員教授の講演会として開催，（3）コーパス合同シンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエー
ション―助詞のすがた―」を，科研費（A），基盤（B）と共同開催した。国際シンポジウムは，29
年および 30 年開催予定であり，それに向けた準備に入った。本年度の研究成果としては，『沖縄県
久米島方言調査報告書』，『椎葉方言調査報告書（不土野・栂尾）』（椎葉村と共同出版），『首都圏大学生の言語使用と言語意識の地域差に関する調査 2010－2016 報告書』を刊行。次年度以降の出版計
画の準備として，さらに３冊が挙げられている。フィールド調査は，各地方言の 3 点セット（語彙集，文法書，談話テキスト）作成のために，40 地点を対象とした記述担当者を決定し，調査を開始した。そのほか，（1）宮崎県椎葉村方言調査，（2）島根県隠岐の島方言の合同調査（島根県隠岐郡38隠岐の島町今日委員会と共同実施），(3)石川県白山市白峰方言調査を行った。また，次年度以降に予定している東北方言の記録と継承活動のための予備調査も，青森県八戸市で実施した。
データベースの公開については，現在公開中のデータベースに，なんらかの増補を加える形で，整備を行った。具体的には，(1)「日本の危機言語・方言音声データベース」において，「沖縄県与那国方言の基礎語彙」，「沖縄県首里方言の談話（桃太郎の話（1）（2），五月の行事について）」を増補，(2)「アイヌ語口承文芸コーパス」について，これまでに録音されたアイヌ語の音声データを利用し，ジャンプ機能を付加，(3)「日本言語地図データベース」において，5 項目のデータを増補公開した。また，(4)「首都圏の言語の実態と動向に関する研究」のデータを増補刊行した。(5)日本
語諸方言の音声付データベース「日本語諸方言コーパス」について，30 年度モニター版公開を目指して整備を行った。研究論文・研究発表等のアウトプットについては，プロジェクト共同研究員の研究成果も含めて，論文 46 件，報告書・論集 4 冊，図書 2 冊，発表・講演 83 件，データベース等 5件を数える。
2. 研究水準について
書評・新聞等については，新聞記事として 37 本を執筆，公共放送（NHK 大分放送局）として 5 本を放送した。また，本プロジェクトが，新聞社説に取り上げられたのは１件であった（プロジェク
トリーダーの研究について，東京新聞の社説が紹介）。新聞社説において，地域語の復権の重要性が取り上げられたことは，本プロジェクトの社会的意義の重要性が認識されたものであろう。また，
プロジェクト共同研究員 2 名の共同発表が，第 30 回日本音声学会全国大会にて，優秀発表賞を受賞したことも，特筆される。ただし，発表物には謝辞の記載がなかったため，今後は，関係する成果物に対する謝辞記載の徹底が望まれる。
データベースの利用状況については，30 年公開をめざして整備中の「日本語諸方言コーパス」を利用した，研究論文１件，および発表 5 件があった。
3.研究体制について
研究体制としては，プロジェクト推進のために，共同研究員 65 名を，37 大学（国外の 3 大学を含む）にわたって組織した。共同研究員には，5 名の大学院生，3 名の学振 PD を含み，また，所属 37
大学のうちには，国外の 3 大学を含んでいる。若手育成や国際化も考慮した，多様な研究員体制を敷いている。また，大学・研究機関との連携については，東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所，琉球大学と，連携協定を締結した。東京外大 AA 研とは，フィールド調査に関する教育プ
ログラムの開発と教科書の作成を行う。また，クロスアポイントメントによる特別研究員 1 名を公募，選考した。これにより，両組織間を橋渡しする人材活用が目指されている。琉球大学には，琉球語調査の事業委託をし，沖縄本島北部方言の調査を実施した。
大学・研究機関との連携については，東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所，琉球大学沖縄研究所と連携協定を締結し，消滅危機言語・方言に関する研究を共同で行う体制が構築できている。
東京外国語大学 AA 研とは，
クロスアポイントメントによる特別研究員 1 名の選考がなされ，教育プログラムの開発と教科書作成の打ち合わせ，フィールドワークに関するワークショップ実施を行った。また，琉球語の調査については，琉球大学に事業委託されたが，これと並行して，機構
39

においては琉球語のフィールド調査を専門とする特任助教授１名が雇用されているため，琉球大学と機構の研究交流のパイプも併せて構築されているといえる。アドバイザリーボードの設置については，特になされていない。
4. 教育について
研究過程および研究成果の教育的普及については，東京外大 AA 研と共同でクロスアポイントメン
トによる特別研究員１名を公募によって選考した（29 年 4 月 1 日赴任）。また，フィールド調査に関するワークショップ「隠岐の島方言調査事前ワークショップ」を，東京外大 AA 研，島根大学とともに共同で開催した。教材開発については，フィールド調査に関する教育プログラムの開発と教科書の作成を，東京外大 AA 研と共同でおこなう。前述のワークショップの実践は，その一環として実施された。大学の機能強化については，東京外語大 AA 研，琉球大学との連携協定締結により，クロス
アポイントメント制度の活用による人材の流動化，研究事業委託，研究の共同推進が展開されている。
5. 人材育成について
若手研究者の育成は，明確な方針のもとで，多岐にわたった育成を行った。(1)プロジェクト非常
勤研究員（PD フェロー）2 名，非常勤研究員 3 名，および特任助教 1 名を雇用，(2)プロジェクト共同研究員として，大学院生 5 名，学振 PD6 名を加え，フィールド言語学の指導を行いつつ，共同調査を実施，(3)島根県隠岐の島調査への参加を呼びかけ，全国公募における書類審査で 3 名の大学院生（名古屋大，徳島大，九州大）を加えて実施，(4)島根県隠岐の島調査の実施にあたり，地元の島根大学の学生に調査への参加を呼びかけ，3，4 年生 8 名の希望者に対して，事前指導を行ったうえで調査に加えて実施している。社会人の学び直しは，実績なしとされている。ただし，地域貢献として行われた鹿児島県でのサミットの来場者 289 人や，島根県での「使えるかもしれない隠岐弁講座」への来場者 44 人は，ひろく社会人の学び直しの機会提供を行ったと捉えてもよい。消滅危機方言の継承を，プロジェクトの目的のひとつに掲げていることからすれば，方言の継承に関心が高い
地元の社会人に対して行うセミナーは有意義である。
6. 社会連携について
産業界との連携については，プロジェクトの性格上，特段考慮されていない。地域社会との連携については，多様かつ精力的に展開された。（1）宮崎県椎葉村椎葉民俗芸能博物館研究事業における 5 ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成に基づいた椎葉方言調査」の実施，（2）島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同でおこなった隠岐の島方言調査の実施，（3）青梅市立図書館との連携，青梅市郷土博物館の協力によるジュニアプログラムの開催，（4）鹿児島県，島根県等自治体との共催によるサミット，セミナーの開催を行った。
7. 社会貢献について
一般向け講義・講演会等については，（1）文化庁，鹿児島県，与論町，与論町教育委員会，琉球大学との共催で「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」を開催し，289 人
40

の来場者があった，（2）島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共催で，「国立国語研究所セミナー隠岐の島方言・調査のつどい」を開催し，44 人の来場者があった，(3)東京都青梅市および青梅市立図書館との連携，青梅市郷土博物館協力で，講演「NINJAL ジュニアプログラム

学んでみよう！多摩のことば青梅のことば」を行い，児童 215 人，教員 13 人の聴講者があった。研究成果の社会への発信については，先に述べてきた，研究刊行物，一般向け講義，講演会のほか，各種コーパスのウェブサイトでの公開，および，プロジェクトの成果物，フィールドワーク情報を記載したホームペー
ジの充実を行った。
8. 国際連携について
海外の研究者の受入については，海外の研究者 2 名を共同研究員に加え，琉球語，九州方言に関する共同研究を行った。海外の大学との連携については，UCLA から 1 名を，客員教員兼プロジェク
ト共同研究員として迎えた。
9. 国際発信について
国際シンポジウムの開催については，30 年に，危機言語に関する国際シンポジウムを国立国語研究所で開催するための準備を始めた。また，29 年 5 月に，そのキックオフとして，ハワイ大学で危機言語に関するシンポジウムを開催予定であるが，その準備を始めた。英語による研究成果の発信については，30 年に，ムートン社から 2 冊を刊行する準備が始められている。
10. その他特記事項
初年度にもかかわらず，入念な準備のもとに，すべての評価項目にわたって，バランスよく成果を上げている点が，高く評価できる。

41

通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開
プロジェクトリーダー：小木曽 智信
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色本プロジェクトは、上代（奈良時代）から近代までの日本語資料をコーパス化し、日本語の歴史研究が可能な通時コー
パスと語誌のデータベースを構築する。そして、このコーパス・データベースを活用することで新たな観点から日本語史研究を展開する。従来の日本語史研究は、専門知識を必要とするさまざまな文献を取り扱う必要から、研究が特定の資料や形式に偏ったものになりがちであった。通時コーパスを構築し活用することよって個別の資料だけでなく日本語史全体をマクロな視点から見た研究を展開することを可能にする。さらにコーパス言語学で培われてきた新しい研究手法を導入
し、従来行えなかった視点からの研究を展開する。
既に国語研究所では『日本語歴史コーパス』の構築に着手しているが、本プロジェクトではこのコーパスを通時コーパスとして利用可能にするために大幅に拡張する。第 2 期中期計画で構築済みの「平安時代編」（平安仮名文学作品）、「室町時代編」（狂言）等に加え、上代の万葉集・宣命、中古以降の和歌集、中世のキリシタン資料・軍記物・抄物、近世の洒落本・人情本、近代の雑誌・教科書・文学作品等をサブコーパスとして追加する。このほかにも、日本語史研究に資する資料を選定してコーパスに追加し、上代から近代までの日本語を一本に繋ぐ通時コーパスとして完成させる。また、コーパスと関連付けた語誌データベースを構築し、語誌情報のポータルページを公開し、研究者のみならず日本語の歴史に興味を持つ人々に役立つ情報を提供する。コーパスを活用する研究班には、上代、中古・中世、近世・近代の各時代別の研究グループの他、文法・語彙、資料性・アノテーションの検討の研究グループを設け、コーパス構築に携わるメンバー
も全員が参加して研究活動を展開する。
なお、プロジェクトの実施にあたっては、オックスフォード大学東洋学部日本語研究センター、および人間文化研究機
構の広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による総合書物学の構築」の中の「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」（代表者・高田智和）と連携して行う。また、実践女子大学との提携に基づきデジタル化された所蔵資料の活用を図る。

42

２．年次計画（ロードマップ）
本プロジェクト実施のために下図の研究班・グループを組織する。

通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開 プロジェクト

コーパス構築班

近代

語誌データベース班
ポータル構築Ｇ（時代別研究）
古辞書Ｇ

近世
中世

言語記事Ｇ

上代・中古

コーパス活用班

言語地図Ｇ

上代G、中古・中世
Ｇ、近世・近代Ｇ（テーマ別研究）
文法Ｇ、語彙・意味
Ｇ、文体・資料性Ｇ

アノテーション
「コーパス構築班」は６年間で奈良時代から明治・大正時代までをカバーする通時コーパスを構築する。上代・中古、中世、近世、近代の時代ごとにグループを置き、プロジェクト非常勤研究員を配置してコーパス開発にあたる。また、アノテーショングループを置き、コーパスへの情報付与について研究を行う。「語誌データベース班」は、コーパスと連携した語誌データベースを開発するために古辞書、言語記事、言語地図のグループを置き、各々専任教員が中心となってデータベースを開発する。またポータル構築のグループを置き、コーパスと語誌データベースの情報を統合した語誌情報ポータルサイトの設計・構築にあたる。「コーパス活用班」は、時代別に中古・中世、近世・近代の研究グループを置き、コーパス構築班と連携しつつ各時代の日本語の研究にあたる。また分野別に、文法、語彙・意味の研究グループを置き各分野の研究にあたるほか、文体・資料性のグループを置き、それぞれコーパスに追加する資料に関する研究を行う。このほか、人間文化研究機構の広領域連携型基幹研究プロジェクト「異分野融合による総合書物学の構築」の中の「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究組織と連携して表記の研究を行う。コーパス活用班にはコーパス構築班のメンバー、PD・大学院生を含む若手研究者を参加させる。

■年次計画※各年、研究発表会（シンポジウムを含む）・講習会を 1 回以上開催する。サブコーパスの名称は仮称。


平成 28 年度（１年目）

・「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」、「明治・大正編Ⅰ雑誌」（太陽・女性雑誌非コアデータ）を公開。
・日本語学会でワークショップを開催。


平成 29 年度（２年目）

・「奈良時代編Ⅰ万葉集」、「室町時代編Ⅱキリシタン資料」、「江戸時代編Ⅰ洒落本」を公開。
・書き言葉コーパス入門書を執筆。


平成 30 年度（３年目）

・「江戸時代編Ⅱ人情本」、「明治・大正編Ⅱ教科書」を公開。
・古辞書データベースの試作版を公開。
●３年目までの成果物
コーパス構築班は『日本語歴史コーパス』を拡張し下記のサブコーパスを公開する。

43

「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」「室町時代編Ⅱキリシタン資料」「奈良時代編Ⅰ万葉集」「明治・大正編Ⅰ雑誌」「明治・大正編Ⅱ教科書」、「江戸時代編Ⅰ洒落本」「江戸時代編Ⅱ人情本」
語誌データベース班は、語誌データベースの一部として古辞書データベースの試行版を公開する。コーパス活用班は、ワ
ークショップ・公開研究会を 2 回以上、国際シンポジウムを 1 回開催し、書籍 1 冊を刊行する。また、プロジェクト全体
として一般向けの NINJAL フォーラムを 1 回開催する。
平成 31 年度（４年目）

・「和歌集編（八代集）」、「奈良時代編Ⅱ宣命」を公開。


平成 32 年度（５年目）

・「明治・大正編Ⅲ文学作品」、「鎌倉時代編Ⅲ軍記」、「江戸時代編Ⅲ近松」を公開。
・語誌情報ポータルサイトの公開。
・研究論文集の出版。
●５年目までの成果物
コーパス構築班は、奈良時代から明治・大正時代までの通時的な研究ができるコーパスとして『日本語歴史コーパス』を拡張し公開する。語誌データベース班は、各種語誌データベースを構築し、語誌情報のポータルサイトを公開する。コー
パス活用班は、国際シンポジウムを 1 回開催し、研究論文集を 1 冊以上出版する。


平成 33 年度（６年目）

・『日本語歴史コーパス』（奈良時代～明治・大正時代）の拡張完了。
・語誌情報ポータルサイトの完成。

Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
1. コーパスを活用した日本語史研究の対象を拡大するために、『日本語歴史コーパス』の「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語 ）、および「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（「十六夜日記」「東関紀行」「海道記」「建礼門院右京大夫集」「とはずがたり」の 5 作品、計約 11 万語）の構築を完了した。
2.来年度以降の研究活用の準備のため、「奈良時代編Ⅰ万葉集」、「室町時代編Ⅱキリシタン資料」の本文・形態論情報の整備を予定通り実施した。
3．コーパス活用班の研究会を各グループに分かれて合計 12 回行い、この中で①日本語史研究に資する資料選定と資料性検討、②日本語史研究に資するアノテーションの研究、③コーパスを活用した日本語史の研究を行った。
4．コーパス活用班を中心とする全体の研究成果の発表会として「通時コーパス」シンポジウム 2017 を 3 月 11 日に開催
し、18 件の研究発表（口頭発表 8 件、ポスター発表 10 件）を行った（参加者数 78 名）。
5.コーパスの構築と活用について広い視野からの検討を行うために、方言・日常会話・日本語教育のコーパス構築を行う
プロジェクトと合同で「コーパス合同シンポジウム」を 3 月 9 日に開催した（参加者 112 名、うち学生 13 名）。
6.プロジェクトに関連する研究活動の成果は、謝辞を含まない関連する研究を含めて論文で 56 件、研究発表で 79 件に及び、計画を大きく上回った。

44

7. 『日本語歴史コーパス』とその関連研究について、『日本語の研究』学界展望（第 12 巻 3 号 p.32）において白百合女
子大学中里理子教授により「2014 年 3 月、国立国語研究所により日本語歴史コーパス「平安時代編完成版」が公開され、現在は「室町時代編 I 狂言」、試作版「江戸時代編」等も公開されている。コーパスについては、『日本語学』(33-14,
2014.11） の特集「日本語史研究と歴史コーパス」 や、近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』（ひつじ書房. 2015.10)によって、その意義と活用法を具体的に知ることができる。日本語史研究にコーパスが重要な位置を占めることを改めて感じる（下略、下点線引用者）」と評価された。また、大阪大学田野村忠温教授による書評「近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』」（『日本語の研究』第 12 巻 4 号

2016 年 10 月）

でも、「本書で概略が述べられ、応用事例の示された『日本語歴史コーパス』の完成は日本語研究史の時代を画する出来事となるであろう。
」（p.158）と評価された。
8.コーパスを活用する教育プログラムとして、連携大学院である東京外国語大学国際日本学研究科において「Japan
Studies I コーパス日本語学入門」「Japan Studies II 日本語コーパスの活用」の授業を実施した。
9.コーパス研究の普及のため NINJAL チュートリアル「『日本語歴史コーパス』活用入門 ―「中納言」による検索と集計―」を 9 月（大阪）、2 月（東京）で開催した。
（２）研究実施体制等に関する計画
10.共同研究員は 56 名（うち大学院生 5 名）
、共同研究員の所属機関数は 33（うち外国の大学は 4 機関）である。
11. コーパス構築のため、プロジェクト非常勤研究員を 5 名、プロジェクト PD フェローを 1 名雇用した。
12.「異分野融合による総合書物学の構築」の中の「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究組織と連携して研究を実施した。

２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
1.「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語 ）を 2016 年 10 月に一般公開した。
2.「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（5 作品、約 11 万語）を 2017 年 3 月に一般公開した。
3.「奈良時代編Ⅰ万葉集」および「室町時代編Ⅱキリシタン資料」を整備し、平成 29 年度に公開するための準備を予定通り行った。
4.日本語学会春季大会（2016 年 5 月、学習院大学）において、ワークショップ「『日本語歴史コーパス』の拡張とその課
題―「通時コーパス」をめざして―」を開催し約 80 名が参加した。
5.

『日本語歴史コーパス』利用の講習会として NINJAL チュートリアル「『日本語歴史コーパス』活用入門」を 9

月に大阪で行い 18 名が参加、2017 年 2 月に東京で開催し 32 名が参加した。
6.今後 3 月 11 日に「通時コーパス」シンポジウム 2017 を公開で開催した（参加者 78 名）。
7.『日本語歴史コーパス』の普及活動を行うとともに、コーパス開発センターと協力して中納言のユーザ登録をウェブで受け付けるシステムを導入し、利用しやすい登録システムを整備したことで、2016 年 4 月～12 月だけで 2,050 名以上の新規登録ユーザーがあり、計約 2,700 名となった（2016 年 12 月現在）。
8.『日本語歴史コーパス』は日本語史研究の分野において広く参照されており、これを直接利用した研究論文（学会予稿集を含む）が 2016 年 4 月から 10 月までの半年間で 33 件発表された。こうした研究成果リスト「CHJ を用いた研究業績一覧」を作成し、Web ページ上での公開を開始した。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画45

9.オックスフォード大学と交流協定の下、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を同大学に派遣し万葉集コーパスの統語情報アノテーションの研究を行うなど、共同研究を推進した。
10.実践女子大学との交流協定に基づき、同大学図書館が所蔵する『今昔物語集』の画像公開を行った。また、公開予定の万葉集データについて、高岡市万葉歴史館の協力を得た。

３．教育に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
1.大学院生 5 名（うちプロジェクト非常勤研究員 3 名）、PD フェロー1 名をコーパス活用班に参加させ、近代語等に関する研究の援助と指導を行った。
（２）人材育成に関する計画
2．PD フェロー、プロジェクトで雇用したプロジェクト非常勤研究員に対しコーパスの構築・活用法を指導することにより、コーパスを活用した日本語史研究を展開できる人材の育成に努めた。その結果、来年度より教育職として大学に採用される者が複数出る見込みである。
3.人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を連携協定先であるオックスフォード大学に派遣した。
4.大学院生ら若手研究者に対して、通時コーパスを活用した研究発表のための費用（出張費、大会参加費）を援助した。
5.NINJAL チュートリアルとして一般社会人も対象として『日本語歴史コーパス』活用の講習会を行った。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画どおりに実施した

1.(株)小学館および(株)ネットアドバンスと連携して『日本語歴史コーパス』検索アプリケーション「中納言」とジャパンナレッジ「新編日本古典文学全集」とのダイレクトリンクを実現した（11 月）。また、「明治・大正編Ⅰ雑誌」と JKBooks「太陽」本文画像とのリンクを行った（10 月）。
2.『日本語歴史コーパス』を拡充しインターネット上で無償にて一般公開した。
3.コーパス開発センターと協力して形態素解析用の電子辞書 UniDic を拡充し、これによる解析用ツール「Web 茶まめ」
をインターネット上で一般公開した。
4.『日本語歴史コーパス』利用の講習会（チュートリアル）を実施した。

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した

1.オックスフォード大学東洋学部日本語研究センターと共同で万葉集のコーパス構築、統語情報アノテーション、上代語に関する研究を共同で行った。また、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を同大学に派遣し共同研究を推進した。
2.海外の大学の研究者 4 名が共同研究員として参加した。
3. オックスフォード大学の大学院生を 1 名特別共同利用研究員として受け入れ指導を行った。
4.台湾の国立台湾大学において NINJAL セミナー「データが主導する日本語研究」として『日本語歴史コーパス』の講習会を行った（9 月 15 日）。参加者数は 35 人（うち学生 32 人）
。

46

5．
『日本語歴史コーパス』の英文ホームページを作成し 10 月より海外に向けて発信を開始した。
6.国際会議で計 5 件の研究発表を行った。

６．その他
情報・システム研究機構人文学オープンデータ共同利用センター準備室（国立情報学研究所、統計数理研究所）、コー
パス開発センターと共同で、近代文献の OCR 技術開発の研究プロジェクトの準備を開始した。

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
日本語の歴史を通時的に研究することのできる『日本語歴史コーパス』を構築し、これを活用した新しい日本語史研究を実施すること、さらにはコーパスの活用を広く普及することが、本研究プロジェクトの目的の一つである。これを実現するために次の取り組みを行った。
コーパスを活用した日本語史研究の対象を拡大するために、『日本語歴史コーパス』の「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語 ）、および「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（「十六夜日記」「東関紀行」「海道記」「建礼門院右京大夫
集」「とはずがたり」の 5 作品、計約 11 万語）の構築を完了した。また、来年度以降の研究活用の準備のため、「奈良時
代編Ⅰ万葉集」、「室町時代編Ⅱキリシタン資料」の本文・形態論情報の整備を予定通り実施した。
上記資料を活用した日本語史研究を展開するため、コーパス活用班の研究会を各グループに分かれて合計 12 回行い、この中で①日本語史研究に資する資料選定と資料性検討、②日本語史研究に資するアノテーションの研究、③コーパスを活用した日本語史の研究を行った。また、このコーパス活用班を中心とする全体の研究成果の発表会として「通時コーパス」
シンポジウム 2017 を 3 月 11 日に開催し、18 件の研究発表（口頭発表 8 件、ポスター発表 10 件）を行った（参加者数 78名）。
共同研究員のプロジェクトに関連する研究活動の成果は、謝辞を含まない関連する研究を含めて論文で 56 件、研究発表
で 79 件に及び、計画を大きく上回った。
『日本語歴史コーパス』とその関連研究について、『日本語の研究』学界展望（第 12 巻 3 号 p.32）において白百合女子
大学中里理子教授により「2014 年 3 月、国立国語研究所により日本語歴史コーパス「平安時代編完成版」が公開され、現在は「室町時代編 I 狂言」、試作版「江戸時代編」等も公開されている。コーパスについては、『日本語学』(33-14, 2014.11）の特集「日本語史研究と歴史コーパス」 や、近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』（ひつじ
書房. 2015.10)によって、その意義と活用法を具体的に知ることができる。日本語史研究にコーパスが重要な位置を占めることを改めて感じる（下略、下点線引用者）」と評価された。
また、大阪大学田野村忠温教授による書評「近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』」（『日本語の研究』第 12 巻 4 号

2016 年 10 月）でも、「本書で概略が述べられ、応用事例の示された『日本語歴史コーパス』の完

成は日本語研究史の時代を画する出来事となるであろう。
」（p.158）と評価された。
コーパスを活用する教育プログラムとして、連携大学院である東京外国語大学国際日本学研究科において「Japan Studies
I コーパス日本語学入門」「Japan Studies II 日本語コーパスの活用」の授業を実施した。
また、コーパス研究の普及のため NINJAL チュートリアル「『日本語歴史コーパス』活用入門 ―「中納言」による検索と集計―」を 9 月（大阪）、2 月（東京）で開催した。

47

共同研究員は 56 名（うち大学院生 5 名）
、共同研究員の所属機関数は 33（うち外国の大学は 4 機関）である。また、コー
パス構築のため、プロジェクト非常勤研究員を 5 名、プロジェクト PD フェローを 1 名雇用した。さらに「異分野融合による総合書物学の構築」の中の「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究組織と連携して研究を実施した。

２．共同利用・共同研究に関する計画
大学の研究・教育活動で利用可能な『日本語歴史コーパス』を通時コーパスとして構築し、公開するのが本プロジェク
トの重要な貢献の一つである。これを実現するために下記の取り組みを行った。
「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語 ）を 2016 年 10 月に一般公開した。さらに、「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（5 作品、約 11 万語）を 2017 年 3 月に一般公開した。
日本語学会春季大会（2016 年 5 月、学習院大学）において、ワークショップ「『日本語歴史コーパス』の拡張とその課題―「通時コーパス」をめざして―」を開催した。
『日本語歴史コーパス』の普及活動を行うとともに、コーパス開発センターと協力して利用しやすい登録システムを整備したことで、2016 年 4 月～12 月だけで 2,050 名以上の新規登録ユーザーがあり、計約 2,700 名となった（2016 年 12 月現
在）。
日本語学会でのワークショップ「『日本語歴史コーパス』の拡張とその課題―「通時コーパス」をめざして―」には約 80名の聴衆が参加し高い関心を得た。
『日本語歴史コーパス』は日本語史研究の分野において広く参照されており、これを直接利用した研究論文（学会予稿集を含む）が 2016 年 4 月から 10 月までの半年間で 33 件発表された。なお、こうした研究成果のリスト「CHJ を用いた研究業績一覧」を作成し、Web ページ上での公開を開始した。
オックスフォード大学と連携協定の下、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を同大学に派遣し万葉集コーパスの統語情報アノテーションの研究を行うなど、共同研究を推進した。

３．教育に関する計画
コーパスを活用する教育プログラムとして、連携大学院である東京外国語大学国際日本学研究科において「Japan
Studies I コーパス日本語学入門」「Japan Studies II 日本語コーパスの活用」の授業を実施した。
また、コーパス研究の普及のため NINJAL チュートリアル「『日本語歴史コーパス』活用入門 ―「中納言」による検索と集計―」を 9 月（大阪）、2 月（東京）で開催した。
大学院生 5 名（うちプロジェクト非常勤研究員 3 名）、PD フェロー1 名をプロジェクトのコーパス活用班に参加させ、日本語の歴史研究のための指導と援助を行った。
PD フェロー、プロジェクトで雇用したプロジェクト非常勤研究員に対しコーパスの構築・活用法を指導することにより、コーパスを活用した日本語史研究を展開できる人材の育成に努めた。
人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を連携協定先であるオックスフォード大学に派遣した。また、大学院生ら若手研究者に対して、通時コーパスを活用した研究発表のための費用（出張費、大会参加費）を援助した。
こうした若手研究者育成の成果として、来年度より教育職として大学に採用される者が複数出る見込みである。
NINJAL チュートリアルとして一般社会人も対象として『日本語歴史コーパス』活用の講習会を行った。

48

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置(株)小学館および(株)ネットアドバンスと連携して『日本語歴史コーパス』検索アプリケーション「中納言」とジャパンナレッジ「新編日本古典文学全集」とのダイレクトリンクを実現した（11 月）。また、「明治・大正編Ⅰ雑誌」と JKBooks「太陽」本文画像とのリンクを行った（10 月）。
『日本語歴史コーパス』を拡充しインターネット上で無償にて一般公開したほか、コーパス開発センターと協力して形態素解析用の電子辞書 UniDic を拡充し、これによる解析用ツール「Web 茶まめ」をインターネット上で一般公開した。また、『日本語歴史コーパス』利用の講習会（チュートリアル）を実施してコーパス利用の社会への普及を図った。

５．グローバル化に関する計画
プロジェクトの共同研究員として海外の大学の研究者 4 名が参加した。
また、オックスフォード大学東洋学部日本語研究センターと共同で万葉集のコーパス構築、統語情報アノテーション、上代語に関する研究を共同で行った。また、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を同大学に派遣し共同研究を推進したほか、オックスフォード大学の大学院生を 1 名特別共同利用研究員として受け入れ指導を行った。
『日本語歴史コーパス』の英文ホームページを作成し 10 月より海外に向けて発信を開始した。
台湾の国立台湾大学において NINJAL セミナー「データが主導する日本語研究」として『日本語歴史コーパス』の講習会を行った（9 月 15 日）。また、国際会議で計 5 本の研究発表を行った。

６．その他
情報・システム研究機構人文学オープンデータ共同利用センター準備室（国立情報学研究所、統計数理研究所）、コーパ
ス開発センターと共同で、近代文献の OCR 技術開発の研究プロジェクトの準備を開始した。
【今後の課題】
・『日本語歴史コーパス』の構築は着実に進んでおり、来年度以降も対象とする資料の時代と幅を広げながら、通時コーパスとしての完成に近づけていく予定である。
・プロジェクト関連の日本語史研究も充実していたが、今後はよりコーパスを活用した研究方法を探究し、新しい研究手法への取り組みを行いたい。
・今後も、国内外の大学等研究機関から若手研究者を受け入れ、プロジェクトの活動を通じて優秀な人材を育成し、当該分野に優秀な人材を送り出すことで大学の機能強化に貢献していく予定である。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した豊富な人材を擁した研究体制のもと、研究会を精力的に重ね、『日本語歴史コーパス』の構築を着実に推進し、また、それらの成果を、インターネット上の無償の一般公開により、広く速やかに対外発信し、社会的普及に努め、学術面での共同利用にも大きく貢献したことは高く評価される。
平成 28 年度は、
「明治・大正編Ⅰ雑誌」ならびに「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」の構築を完了し、49

さらに「奈良時代編Ⅰ万葉集」、「室町時代編Ⅱキリシタン資料」の本文・形態論情報の整備を予定通り実施している点、まさに、通時コーパスの名に恥じぬ展開を行なっており、また、統語情報ア
ノテーションに関わる研究支援などを通して、多様な観点から国内外の研究機関と緊密に連携し、研究資料やデータの共同利用のための体制強化にも積極的に取り組んでいる点も評価にあたいする。
なお、共同利用に大いに資するものとして、形態素解析用辞書 UniDic の存在を挙げておきたい。この辞書の存在により、通時コーパスが適正なデータを提供することを考えれば、この拡充が継続的に行なわれていることは、言わば縁の下の力持ちとして評価できる。
なお、
海外の 4 機関に属する研究者を含め 56 名の共同研究員を擁するという組織規模からすれば、国際会議での研究発表が 5 本という数字はやや物足りないとも言え、今後は海外の学術誌での論文発表や海外の著名な出版社からの成果公刊などを目指すなど、より積極的な国際発信に取り組まれることが期待される。
《評価項目》
1. 研究成果についてコーパスを活用した日本語史研究の対象を拡大するために、『日本語歴史コーパス』の「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語 ）、ならびに「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（「十六夜日記」「東
関紀行」
「海道記」
「建礼門院右京大夫集」「とはずがたり」の 5 作品、計約 11 万語）の構築と公開を完了したこと、来年度以降の研究活用の準備のため、「奈良時代編Ⅰ万葉集」、「室町時代編Ⅱキリ
シタン資料」の本文・形態論情報の整備を予定通り実施し、コーパス活用班の研究会を各グループに分かれて合計 12 回行い、この中で①日本語史研究に資する資料選定と資料性検討、②日本語史研究に資するアノテーションの研究、③コーパスを活用した日本語史の研究を行ったこと、研究成果発表の場としてのシンポジウムが２回開催され多くの参加者があったこと、当初計画では 35 名だった共同研究員が 56 名に達し、成果が論文で 56 件、研究発表で 79 件に及んでいることは、極めて旺
盛な研究活動とその成果であったと評価できる。
『日本語歴史コーパス』の「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約 1,400 万語）ならびに「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（「十六夜日記」「東関紀行」「海道記」「建礼門院右京大夫集」「とはずがたり」の５作品、計約 11 万語）を一般公開するなど、研究成果の共同利用を着実に実現させている点が評価される。また、盛んな普及活動を行うとともに、コーパス開発センターと協力して利用しやすい登録システムを整備したことで、4 月～12 月の間で 2,700 名にいたるユーザを得たことは、共同利用の実績として評価できる。さらに、本コーパスは日本語史研究の分野において広く参照されており、これを直接利用した研究論文が 2016 年 4 月から 10 月までの半年間で 33 件発表されていることも、共同利用の推進の賜物である。さらには、台湾の国立台湾大学において NINJAL セミナー
「データが主導する日本語研究」として同コーパスの講習会を行うなど、海外を射程に入れた発信と普及に意欲的に取り組んでいる点が、共同利用の実践として高く評価される。
2. 研究水準について『日本語歴史コーパス』とその関連研究について、日本語学会機関誌『日本語の研究』における「〈学界展望〉語彙（史的研究）」（第 12 巻 3 号、2016.7、白百合女子大学・中里理子教授執筆）
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により「2014 年 3 月、国立国語研究所により日本語歴史コーパス「平安時代編完成版」が公開され、現在は「室町時代編 I 狂言」、試作版「江戸時代編」等も公開されている。コーパスについては、『日本語学』(33-14, 2014.11） の特集「日本語史研究と歴史コーパス」 や、近藤泰弘・田中牧郎・
小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』（ひつじ書房. 2015.10)によって、その意義と活用法を具体的に知ることができる。日本語史研究にコーパスが重要な位置を占めることを改めて感じる」と評価されており、また、大阪大学・田野村忠温教授の書評「近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』」（『日本語の研究』第 12 巻 4 号

2016 年 10 月）においても、「本書で概略が述べられ、応用事例の示された『日本語歴史コーパス』の完成は日本語研究史の時代を画する出来事となるであろう。」などと評価されていることは、本コーパスの学界における評価と期待が極めて高く、研究動向が大いに注目されていることを示す。特に、本年度特有の成果ではないものの、近代と中古について構築・整備されている（順次、他の時代にも対応すると聞いている）形態素解析用
辞書 UniDic は、論文等の研究物の体裁はとっていないものの、時代ごとに変わってくる形態素解析の情報を的確に反映させなければならないものであり、それが高い信頼性を獲得しているということは、研究水準の高さを如実に示して余りあるものである。
『日本語歴史コーパス』の普及活動を行うとともに、コーパス開発センターと協力して中納言のユーザ登録をウェブで受け付けるシステムを導入し、利用しやすい登録システムを整備したことで、同コーパスの新規登録ユーザが 28 年４月から 12 月の間で 2,700 名を越えたこと、また、本コーパ
スを直接利用して執筆された研究論文が 28 年４月から 10 月までの半年間で 33 件発表されたことはいずれも特筆に値する成果であり、本コーパスの学術的水準への信頼性の高さを窺い知ることができる。なお、このような研究成果のリストは、「CHJ を用いた研究業績一覧」として Web ページ上での公開が開始されている。これらもまた共同利用の対象となることで、本コーパスに基づく研究の水準がさらに高まっていくことが期待される。なお欲を言えば、Web 画面上で、執筆者、論文名、掲
載誌名等がソートできるとありがたい。
3.研究体制について
共同研究員は 56 名（うち大学院生 5 名）、共同研究員の所属機関数は 33（うち外国の大学は 4 機関）である点、また、コーパス構築のために、プロジェクト非常勤研究員 5 名、プロジェクト PD フ
ェロー1 名を雇用した点、さらに「異分野融合による総合書物学の構築」の中の「表記情報と書誌形
態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究組織と連携して研究を実施している点など、
量・質共に研究体制としては充実したものと評価できる。
実践女子大学と交流協定を結び、同大学図書館が所蔵する『今昔物語集』の画像公開を行ったこと、高岡市万葉歴史館の協力を得て万葉集データの公開を可能にしたこと、また、連携先のオック
スフォード大学に、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー 1 名を派遣し、万葉集コーパスの統語情報アノテーションの研究を支援したこと、さらには、情報・システム研究機構人文学オープンデータ共同利用センター準備室（国立情報学研究所、統計数理研究所）および国語研コーパス開発センターと共同で、近代文献の OCR 技術開発のための研究プロジェクトの準備に着手したことなど、多様な観点から国内外の研究機関と広く緊密に連携し、研究資料やデー
タの共同利用のための体制強化を図った点が評価される。
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4. 教育について『日本語歴史コーパス』を活用する教育プログラムとして、連携大学院である東京外国語大学（TUFS）国際日本学研究科において「Japan Studies I コーパス日本語学入門」「Japan Studies II
日本語コーパスの活用」の授業を実施したこと、コーパス研究の普及のため NINJAL チュートリアル「『日本語歴史コーパス』活用入門 ―「中納言」による検索と集計―」を大阪と東京で２回開催したこと、大学院生 5 名（うちプロジェクト非常勤研究員 3 名）、PD フェロー1 名をプロジェクトのコーパス活用班に参加させ、日本語の歴史研究のための指導と援助を行ったことなどは、大学院生・
一般社会人に対する教育活動として評価できる。特に、TUFS との連携は、教育研究機関そのものとの連携であって、効果が期待できる。次代の研究を担う人々と、本プロジェクトを理解してもらう
人々への教育活動は、次年度以降も計画的に推進していくことが望まれる。
5. 人材育成について
PD フェロー、プロジェクトで雇用したプロジェクト非常勤研究員に対し『日本語歴史コーパス』の構築・活用法を指導することにより、コーパスを活用した日本語史研究を展開できる人材の育成に努めたこと、人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を連携協定先であるオックスフォード大学に派遣したこと、また、大学院生ら若手研究者に対して、通時コーパスを活用した研究発表のための費用（出張費、大会参加費）を援助したことなど、『日本語歴史
コーパス』の理解と活用ができ、そのことで日本語史研究を推進できる人材の育成に尽力している
ことは、高く評価できる。なお、こうした若手研究者の中から教育職として研究機関に採用される者が複数輩出したとのことであるが、それは、このプロジェクトだけによる成果と即断するわけにはいかないものの、幾ばくかの寄与があることは認められよう。なお、大学院生ら若手研究者に対して、「通時コーパスを活用した研究発表のための費用を援助した」とあるが、対象者の人数が明記されていることが望ましい。
6. 社会連携について（株)小学館および(株)ネットアドバンスと連携して『日本語歴史コーパス』検索アプリケーショ
ン「中納言」とジャパンナレッジ「新編日本古典文学全集」とのダイレクトリンクを実現したこと、また、「明治・大正編Ⅰ雑誌」と JKBooks「太陽」本文画像とのリンクを行ったことは、社会との連携として評価できる。「中納言」と「新編日本古典文学全集」とがダイレクトリンクできるということは、検索画面からの本文参照を可能にし、さらに、注釈・現代語訳等も同時に参照できるということであり、利便性が格段に高まった。そのような連携の実現を成功させたことは、産業界との協業としても、特に評価すべきことと思われる。なお、杞憂に過ぎればよいことではあるが、このことによって、一企業による「新編日本古典文学全集」の本文だけが権威化してしまわないよう、
学界・社会に向けてさらなる注意喚起を続けていく必要があると思われる。
7. 社会貢献について『日本語歴史コーパス』を拡充しインターネット上で無償にて一般公開したほか、「鎌倉時代編
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Ⅱ日記・紀行」（「十六夜日記」「東関紀行」「海道記」「建礼門院右京大夫集」「とはずがたり」の５作品、計約 11 万語）を一般公開したこと、また、コーパス開発センターと協力して形態素解析
用の電子辞書 UniDic を拡充し、これによる解析用ツール「Web 茶まめ」をインターネット上で一般公開した点、『日本語歴史コーパス』利用の講習会を NINJAL チュートリアルとして一般社会人をも対象に実施し、コーパス利用の普及に勉めている点は、社会に対する貢献として評価できる。特に、UniDic は、本年度特有の成果ではないが、近代と中古のバージョンがあって歴史的変化にも対応している点がすぐれており、これほどまでの精度を有する形態素解析用辞書を無償で社会に提供していることは特筆に価する。また、「Web 茶まめ」も、特別なアプリケーションの知識（インストール
等の）を持たなくても利用可能という点が有用である。また、特に一般社会人をも対象とした講習会の開催は、社会人に学び直しの機会を提供するものであり、有益な社会貢献として評価できる。
8. 国際連携について『日本語歴史コーパス』プロジェクトの共同研究員として海外の大学の研究者 4 名が参加したこと、また、オックスフォード大学東洋学部日本語研究センターと共同で万葉集のコーパス構築、統語情報アノテーション、上代語に関する研究を共同で行ったこと、また、人間文化研究機構若手研
究者海外派遣プログラムにより PD フェロー1 名を同大学に派遣し共同研究を推進したほか、特別共同利用研究員としてオックスフォード大学の大学院生を 1 名受け入れ、指導を行ったことなど、国際的な研究のネットワーク構築に意を尽していることは評価される。
『日本語歴史コーパス』の覆う時代と文献は極めて広いので、さらに、今後は、特定の地域と時代に留まらず、時代や文献に関する計画性をもって、研究ネットワークの一層の広域化と多様化を目指した取り組みが期待される。
9. 国際発信について『日本語歴史コーパス』の英文ホームページを作成し 10 月より海外に向けて発信を開始し、台湾の国立台湾大学において NINJAL セミナー「データが主導する日本語研究」として『日本語歴史コー
パス』の講習会を行い（9 月 15 日）、また、国際会議で計 5 本の研究発表を行った点は、国際発信への積極的な取り組みとして評価できる。特に、『日本語歴史コーパス』の「英文ホームページ」
は、日本文のページに共存するかたちで、日本語の説明の下をクリックすれば英文ページに跳べるもので、見やすく使い勝手がよいと考えられる。ただし、英文だけでホームページを構成している
わけではないので、リンクの張りかたをもう少し工夫してもよい。また、海外の 4 機関に属する研究者を含め 56 名の共同研究員を擁するという組織規模に鑑みれば、国際会議での研究発表 5 本という数字をさらに大きくすることが望まれる。
10. その他特記事項
情報・システム研究機構人文学オープンデータ共同利用センター準備室（国立情報学研究所、統計数理研究所）、コーパス開発センターと共同で、近代文献の OCR 技術開発の研究プロジェクトの準備を開始したが、同準備室では、現在、国文学研究資料館が所蔵する古典籍のデータを、画像・書誌・本文テキスト等のデータセットとして提供することを計画しているのであり、ここに、近代
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文献も加われば、全体としてかなり強力な歴史的コーパスが形成されていくことが期待できる。近代文献は、肉筆によって書写されたり、くずし字・連綿等で印字されたりする古典籍とは異なり、活字による版面が OCR による読み取りの際には有利であるが、他面、印字面の欠損、振り仮名の処理といった問題もあり、今後、関係機関が情報と技術を提供し合うことによって困難を解決していくことが期待される。

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大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究
プロジェクトリーダー：小磯 花絵
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色本プロジェクトの目的は、均衡性を考慮した大規模な日本語日常会話コーパスを構築し、それに基づく分析を通して、日常会話を含む話し言葉の特性を、レジスター･相互行為･経年変化の観点から多角的に解明することである。そのために、（１）多様な日常場面の会話 200 時間を納めた大規模コーパスの構築を目指す会話コーパス構築班、及び、構築したコー
パスを用いて、（２）語彙・文法・音声などに着目してレジスター的多様性や仕組みを研究するレジスター班、（３）会話相互行為の中で文法が果たす役割や構造を研究する相互行為班、（４）語彙・文法・音声などに着目して話し言葉の経
年変化を研究する経年変化班の四つの班を組織して研究を進める。
会話コーパス構築班では、日常の会話行動に関する調査にもとづき、自宅・職場・店舗・屋外での家族・友人・同僚・店員との会話など、多様な日常場面での会話を網羅するようコーパスを設計するものであり、世界的に見ても新しい試みである。また、従来の多くの会話コーパスのように収録のために人を集めて会話してもらうのではなく、生活の中で生じる会話を会話者自身に収録してもらうことにより、日常の会話を自然な形で記録する点にも特色がある。会話の音声・映像を収録し、文字化した上で、形態論情報や統語情報、談話情報などのアノテーションを施し、一般に公開する。これにより、話し言葉に関する高度なコーパスベースの研究基盤の確立を目指す。こうしたコーパスは、話し言葉や会話行動に関する基礎研究だけでなく、日本語教育や辞書編纂、音声情報処理、ロボット工学などの応用研究にも資するものである。
また、後世の人々が 21 世紀初頭の日本人の生活や文化を知るための貴重な記録となる。
コーパスに基づく話し言葉研究では、現代の日常会話に加え、講演などの独話や発話を前提に書き言葉で記されたシナ
リオ、発話を前提としない小説などの会話文、50 年前の話し言葉など、多様なデータを対象に、高度な統計的分析や緻密な微視的分析を通して、話し言葉の語彙・文法・音声・相互行為上の特性や仕組み、その経年変化の実態を、実証的に解明する。こうした研究を支えるものとして、昔の話し言葉のデータや BCCWJ の小説などの会話文、国会会議録などを対象にデータを整備し一般に公開する。
このように本プロジェクトでは、大規模日常会話を含む様々なコーパスやデータベースを整備・構築し一般に公開することによって、共同利用・共同研究の基盤強化をはかる。

２．年次計画（ロードマップ）
28 年度

会話コーパス整備会話収録・データ整備の開始
アノテーション仕様策定・自動付与システム整備

その他のデータ整備[昭和話し言葉データ] 転記テキスト作成開始[国会会議録検索システム] 構築開始
[BCCWJ 発話者情報] アノテーション仕様策定・付与開始[名大会話コーパス] 形態論情報付与

研究

班ごとに研究会合を持ち研究を始動

成果発表

シンポジウム１回、班合同研究発表会１回開催

若手育成

コーパス利用講習会 2 回開催

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29 年度

成果物公開『名大会話コーパス』一般公開（形態論情報付きテキスト検索版）

会話コーパス整備会話収録・データ整備の継続
コアデータ・アノテーション人手修正開始
プロジェクト内部のデータ公開

その他のデータ整備[昭和話し言葉データ] 転記テキスト作成継続[BCCWJ 発話者情報]

30 年度

アノテーション継続研究

既存データを中心とする予備研究を推進

成果発表

シンポジウム 1 回、班合同公開研究発表会 1 回開催

若手育成

コーパス講習会 2 回開催

成果物公開『国会会議録検索システム』一般公開

会話コーパス整備会話収録・データ整備の継続
コアデータ・アノテーション人手修正継続

その他のデータ整備[昭和話し言葉データ] アノテーション開始、モニタ公開準備[BCCWJ 発話者情報]

検索システム整備開始

研究既存データにプロジェクト整備データを加えて研究を展開

成果発表

シンポジウム 1 回、班合同公開研究発表会 1 回
フォーラム（話し言葉の経年変化）1 回開催

若手育成

コーパス講習会 2 回開催

成果物公開『日常会話コーパス』50 時間モニタ公開（形態論情報付きテキスト版）『昭和話し言葉データ』20 時間モニタ公開（形態論情報付きテキスト版）

31 年度

会話コーパス整備会話収録・データ整備の継続
コアデータ・アノテーション人手修正継続

その他のデータ整備[昭和話し言葉データ] アノテーション継続研究

既存データにモニタ公開データを加えて本研究を開始・コーパス評価

成果発表

シンポジウム 1 回、班合同公開研究発表会 1 回開催

若手育成

コーパス講習会 2 回開催

成果物公開『日常会話コーパス』50 時間モニタ公開（音声・テキスト版）『BCCWJ 発話者情報』一般公開（中納言版）

32 年度

会話コーパス整備会話収録・データ整備の継続
コアデータ・アノテーション人手修正継続

33 年度

研究

既存データにモニタ公開データを加えて本研究を推進・コーパス評価

成果発表

シンポジウム１回、班合同公開研究発表会１回開催

若手育成

コーパス講習会 2 回開催

成果物公開『昭和話し言葉データ』本公開

会話コーパス整備

公開準備（データ統合・検証、個人情報処理など）

研究

研究成果のとりまとめ

成果発表

シンポジウム１回開催

成果物公開『日常会話コーパス』本公開

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Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
1. コーパスに基づく実証的な話し言葉研究を推進するために、次のことを実施した。
 『日常会話コーパス』のデータとして 190 時間（延べ話者数 793 名）を収録し、公開データを選別した上で、34 時間分の文字化作業を行い、平成 33 年度の本公開 200 時間（30 年度のモニター公開 50 時間）の準備を進めた。また、データ公開に伴う倫理的な問題等について、福井健策弁護士（著作権法律、芸術・文化法を専門）に面会して相談し、公開のための準備を進めた。
 『名大会話コーパス』14 万語に形態論情報を付与し、メタ情報（性別・年齢・出生地など 9 種）を整理した上で、2016 年 12 月 14
日にオンライン検索システム『中納言』および全文検索システム『ひまわり』にて公開した。『中納言』の実装はコーパス開発セン
ターと共同で進めた。
 『昭和話し言葉データ』50 時間（独話・対話各 25 時間）の文字化を完了させた上で、音声へのアライメント作業に着手した。
 『国会会議録検索システム』ひまわり版として、1947〜2012 年のデータ（11106 会議、4.5 億字）を整備し、開発版を 2016 年 5 月
24 日に、発言者の生年情報を付与した拡張版を 2016 年 12 月 8 日に公開した。
 『BCCWJ』会話文への話者情報（話者名・性別・年代）付与作業を進め、1930 サンプル（小説の 39%）が終了した。
 『女性のことば・男性のことば−職場編−』（ひつじ書房）の転記テキストを、出版社の許諾を得て形態素解析した上で、全文検索システム「ひまわり」で研究利用できるよう整備し、プロジェクトメンバーに限定して内部公開した。
 『日本語話し言葉コーパス』中納言版をコーパス開発センターと共同で構築し、2016 年 9 月 1 日に試験公開を、2017 年 3 月に一般公開を行った。
2. 日常会話コーパスを含む各種データベースの設計方針などについて研究者コミュニティーの意見を収集して方針を定めるために、シンポジウム『日常会話コーパス』I を 2016 年 9 月 1 日に開催した（参加者 133 人、うち国外機関所属者 1 人、大学院生 15人、学生 4 人）。またデータ公開に伴う倫理的問題に関する意見を集約するために、シンポジウム『日常会話コーパス』II を 2017
年 3 月 1 日に開催した（参加者 111 人、うち国外機関所属者 1 人、大学院生 10 人、学生 2 人）。更に、方言・歴史・学習者コー
パスのプロジェクトと連携してコーパス合同シンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエーション-助詞のすがた-」を 2017 年 3
月 9 日に開催した（うち国外機関所属者 1 人、学生 13 人）。
3. コーパス言語学分野の人材を育成するために、第 1 回コーパス講習会（ひまわり講習会・中納言講習会の２コース）を 2016 年 9 月
１日に、第 2 回コーパス講習会（同 2 コース）を 2017 年 3 月 1 日に開催し、それぞれ 27 人、22 人が参加した。

（２）研究実施体制等に関する計画
5. 大規模日常会話コーパスの構築を主導する(1)会話コーパス構築班と、構築したコーパスを研究に利用し評価する研究班として(2)レジスター班、(3)相互行為班、(4)経年変化班の四つの班を組織し、相互に連携させて研究を進めた。
6. 共同研究員は 32 人（うち大学院生 1 人、学振 PD1 人）、共同研究員の所属機関数は 16（うち外国の大学・研究所は 11）である。

7. プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を 1 人、非常勤研究員を 6 人雇用した。

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２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
1. 『日常会話コーパス』のデータとして 190 時間（延べ話者数 793 名）を収録し、平成 33 年度の本公開 200 時間（30 年度のモニター公開 50 時間）の準備を進めた。
2. 『名大会話コーパス』14 万語に形態論情報を付与し、2016 年 12 月 14 日にオンライン検索システム『中納言』および全文検索シ
ステム『ひまわり』にて公開した。『中納言』の実装はコーパス開発センターと共同で進めた。
3. 『昭和話し言葉データ』50 時間（独話・対話各 25 時間）の文字化を完了させた上で、音声へのアライメント作業に着手した。
4. 『国会会議録検索システム』ひまわり版として、（11106 会議、4.5 億字）を整備し、開発版を 2016 年 5 月 24 日に、発言者の生年情報を付与した拡張版を 2016 年 12 月 8 日に公開した。
5. 『BCCWJ』会話文への話者情報付与作業を進め、1930 サンプル（小説の 39%）が終了した。
6. 『女性のことば・男性のことば−職場編−』（ひつじ書房）の転記テキストを、出版社の許諾を得て形態素解析した上で、全文検索システム「ひまわり」で研究利用できるよう整備し、プロジェクトメンバーに限定して内部公開した。
7. 『日本語話し言葉コーパス』中納言版をコーパス開発センターと共同で構築し、2016 年 9 月 1 日に試験公開を、2017 年 3 月に一般公開を行った。
8. シンポジウム『日常会話コーパス』I を 2016 年 9 月 1 日に開催した。データ公開に伴う倫理的問題に関する意見を集約するために、公開研究発表会に変えてシンポジウム『日常会話コーパス』II を 2017 年 3 月 1 日に開催した。またコーパス合同シンポジウ
ム「コーパスに見る日本語のバリエーション-助詞のすがた-」を 2017 年 3 月 9 日に開催した。
9. 第 1 回コーパス講習会（ひまわり講習会・中納言講習会の２コース）を 2016 年 9 月１日に、第 2 回コーパス講習会を 2017 年 3 月
1 日に開催した。
10. 上記に基づき、論文 17 件、報告書 1 冊、データベース 3 種 4 件を公開した。また 100 件の研究発表・講演を行った。
『国会会議録』は経年変化・レジスター研究において、『名大会話コーパス』は会話研究・日本語教育研究において広く利用されており、ひまわりパッケージ版について、前者は 302 件、後者は 100 件の利用があった。
なお、『名大会話コーパス』中納言版は全ての中納言ユーザに無償提供されており、幅広い利用が期待される。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画
該当する活動なし

３．教育に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
 大学生 4 名、大学院生 2 名をコーパス構築やそれに基づく話し言葉研究に参加させた。
（２）人材育成に関する計画
 大学院生 1 人、学振 PD 1 人を共同研究員としてプロジェクトに参画させた。
 若手研究者を非常勤研究員として 6 人雇用し、プロジェクトに参画させた。
 若手研究者 2 名に対し研究発表の経費を援助した。
 若手研究者 4 名に対し、3 月 1 日開催のシンポジウムで発表の機会を提供した。
 若手研究者や大学院生を主対象に、コーパス利用に関する講習会を 2 回開催した。

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４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画どおりに実施した次のコーパスをウェブサイトで公開した。
 『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版
 『国会会議録』ひまわり版
 『日本語話し言葉コーパス』中納言版

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した

 海外の研究者 1 人を共同研究員に加え、日常会話コーパスの設計・構築に関する共同研究を行った。
 共同研究員の鈴木亮子氏が代表をつとめる国際プロジェクト(日本学術振興会と Academy of Finland: 二国間共同事業)「会話における言語と相互行為の「単位」：複数言語からの創発的アプローチ」と連携し、発話単位などアノテーションの仕様について協議した。
 ロマンス語のコーパスプロジェクト「C-ORAL-ROM」を主宰するフィレンツェ大学の Emanuela Cresti 氏、Massimo Moneglia 氏と会話行動調査にもとづく日常会話コーパスの設計について議論した。
次のコーパスをウェブサイトにより海外に向けて発信した。
 『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版
 『国会会議録』ひまわり版
 『日本語話し言葉コーパス』中納言版

６．その他
自己点検評価計画どおりに実施した

特に無し

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
コーパスに基づく実証的な話し言葉研究を推進するために、次のことを実施した。
•『日常会話コーパス』の整備（予定を少し上回るペースで進行）•『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版の公開（予定通り公開）•『昭和話し言葉データ』の整備（予定通り整備中）•『国会会議録検索システム』ひまわり版の公開（29 年度公開だったものを前倒しで公開）•『BCCWJ』会話文への話者情報の付与（予定通り整備中）•『日本語話し言葉コーパス』の公開（予定通り公開）•『女性のことば・男性のことば−職場編−』ひまわり版の内部公開（予定外のデータ整備）
公開のシンポジウムを次の通り開催した。
・シンポジウム『日常会話コーパス』I （2016 年 9 月 1 日、国立国語研究所、133 名参加）

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・シンポジウム『日常会話コーパス』II（2017 年 3 月 1 日、国立国語研究所）
・コーパス合同シンポジウム（2017 年 3 月 9 日、国立国語研究所）
講習会を次の通り開催した。
・コーパス講習会 I（2 コース）（2016 年 9 月 1 日、国立国語研究所、27 名参加）
・コーパス講習会 II（2 コース）（2017 年 3 月 1 日、国立国語研究所）
２．共同利用・共同研究に関する計画
コーパスに基づく実証的な話し言葉研究を推進するために、次のことを実施した。
•『日常会話コーパス』の整備（予定を少し上回るペースで進行）•『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版の公開（予定通り公開）•『昭和話し言葉データ』の整備（予定通り整備中）•『国会会議録検索システム』ひまわり版の公開（29 年度公開だったものを前倒しで公開）•『BCCWJ』会話文への話者情報の付与（予定通り整備中）•『日本語話し言葉コーパス』の公開（予定通り公開）•『女性のことば・男性のことば−職場編−』ひまわり版の内部公開（予定外のデータ整備）
公開のシンポジウムを次の通り開催した。
・シンポジウム『日常会話コーパス』I （2016 年 9 月 1 日、国立国語研究所、133 名参加）
・シンポジウム『日常会話コーパス』II（2017 年 3 月 1 日、国立国語研究所）
・コーパス合同シンポジウム（2017 年 3 月 9 日、国立国語研究所）
講習会を次の通り開催した。
・コーパス講習会 I（2 コース）（2016 年 9 月 1 日、国立国語研究所、27 名参加）
・コーパス講習会 II（2 コース）（2017 年 3 月 1 日、国立国語研究所）
論文 14 件、報告書 1 冊、データベース 3 件を公開した。また 44 件の研究発表・講演を行った。
『国会会議録』ひまわり版は 209 件、『名大会話コーパス』ひまわり版は 64 件の利用があった。
３．教育に関する計画
 大学生 4 名、大学院生 2 名をコーパス構築・話し言葉研究に参加させた。
 大学院生 1 人、学振 PD 1 人を共同研究員としてプロジェクトに参画させた。
 若手研究者を非常勤研究員として 6 人雇用し、プロジェクトに参画させた。
 若手研究者 2 名に対し研究発表の経費を援助した*1。
 若手研究者や大学院生を主対象にコーパス講習会を 2 回開催した。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
・次のコーパスをウェブサイトで公開した：『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版，『国会会議録』ひまわり版，『日本語話し言葉
コーパス』中納言版
５．グローバル化に関する計画
 海外の研究者 1 人を共同研究員に加えて共同研究を行った。
 共同研究員の鈴木亮子氏が代表をつとめる国際プロジェクト「会話における言語と相互行為の「単位」」と連携し、発話単位などア
ノテーションの仕様について協議した。
 ロマンス語のコーパスプロジェクト「C-ORAL-ROM」を主宰する Emanuela Cresti 氏、Massimo Moneglia 氏と日常会話コーパスの設計について議論した。

60

・次のコーパスをウェブサイトで公開した：『名大会話コーパス』中納言版・ひまわり版，『国会会議録』ひまわり版，『日本語話し言葉
コーパス』中納言版
６．その他
・該当する活動なし【今後の課題】
・今年度は、第三期計画終了時の公開を目指す各種コーパスやデータベース構築のための環境を整備することができた。
次年度には、各種コーパスやデータベースの作成を継続し、その一部を試験公開して国内外の大学等研究機関の日本語教育研究者への周知に努め、実証的なデータによる日本語教育研究の質的向上につなげ、大学の機能強化に貢献していく予定である。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した
本プロジェクトは、大規模な日本語の「日常会話コーパス」を構築して、日常会話における話
し言葉の特性を、レジスター・相互行為・経年変化の観点から多角的に解明することを目的とする。
(1)日常会話 200 時間を納めた大規模会話のコーパス構築班、そのコーパスを用いて、(2)語彙・文法・音声等の多様性と仕組みを研究するレジスター班、(3)文法の果たす役割や構造を研究する相互行為班、(4)語彙・文法・音声等の話し言葉の経年変化班の４班からなる。日常会話の他にも、講演などのシナリオ、発話を前提としない小説などの会話文、50 年前の話し言葉など、多様なデータを整備することにより、話し言葉の語彙・文法・音声・相互行為等の特性や仕組み、その経年変化の実態を解明する。以上のコーパス等を一般公開することによって、共同利用・共同研究の基盤強化も目指すものである。
初年度は、(1)による日常会話の収録とデータ整備を開始し、(2)～(4)によるその他のデータの整備を主な目的とした班別の研究会合と合同研究発表会、シンポジウム、コーパス講習会を開催した。
そのコーパスを用いた研究成果が挙がるのは来年度以降と考えられる。コーパスの有効性を示す具体的な研究の内容と成果に関する報告が待たれる。
研究プロジェクト全体の内容や進め方に関しては、以下のような検討が必要だと考えられる。
 レジスターや相互行為について研究するには、語彙・文法・音声だけでなく、対話行為、談話関係、照応・共参照等にも着目する必要があり、それらを明示するアノテーションが必要となるのではないか。書き言葉に関してこうした情報を明示したコーパスはすでにいくつかあるが、日常会話についてはそのようなコーパスはまだ少なく、関連研究への貢献が大きいと考えられる。ISO
等においてアノテーションの国際標準化も進んでおり、機は熟しているといえよう。
 日本語の日常会話に関する大規模なコーパスを構成するデータとして、約 200 時間の談話資料の場面や参加者、目的、話題等の種類と範囲は、質と量ともに適切かつ十分か否かを明確にすべきである。既存の各種データベースをさらに整備するに際しても、「日常会話コーパス」と併せて、日本語の日常会話のデータとしての均衡性をどのように担保するのかを明らかにすることが望まれる。
61

コーパスの構築・整備は、その実際の利用方法の観点から、コーパスの構造や構築方法に関する検討を加え、随時改良しつつ推進する必要がある。公開後の「日常会話コーパス」の利用促進と保守・改良・拡張を持続可能にするために、話し言葉や会話行動に関する基礎研究だけではなく、日本語教育や辞書の編纂、音声情報処理、ロボット工学などへの応用も含めて、さまざまなユースケースから得られる知見をコーパスの仕様やメンテナンスに反映させる体制の構築が重要なのではないか。
《評価項目》
1. 研究成果について
本研究の初年度であるため、新たな「日常会話コーパス」の構築に向けた準備と、既存の各種コーパス等の整備を中心に進めている。「日常会話コーパス」については、190 時間（延べ話者数 793名）を収録した音声データから公開すべき部分を選別した上で 34 時間分の文字化作業を行なっており、平成 33 年度に 200 時間のデータを本公開するための準備が予定より速く進捗している。
このコーパスを用いて日常会話の多角的研究を実施するための分析方法等に関する検討がさらに期待される。特に、初年度に実施した公開シンポジウム「日常会話コーパス」ⅠⅡおよび「コーパス合同シンポジウム」において、日常会話コーパスを含む各種データベースの設計方針や日常会
話研究の方向性に関する研究者コミュニティーの意見収集の知見が共有されることにより、本プロ
ジェクトの今後の推進に資するところが大きいと期待される。
以下の各種コーパスとデータベースの整備・公開においても、種々の成果が得られている。(1)「名大会話コーパス」の形態論情報の付与・メタ情報の整理及び「中納言」「ひまわり」版の公開。(2)「昭和話し言葉データ」の文字化と音声へのアライメント作業の着手。(3)「国会会議録検索システム」ひまわり版の整備・公開。(4)「BCCJ」会話文の話者情報付与作業の実施。(5)「女性のことば・
男性のことば―職場編―」の転記テキストのひまわり版の内部公開。(6)「日本語話し言葉コーパス」
中納言の構築と一般公開。
研究論文・研究発表等については、論文 14 件、報告書１冊、発表・講演 44 件、プロジェクトの発表会等 6 件、データベース等 5 件、その他 9 件の書評等が公刊された。
2. 研究水準について
本プロジェクトで開発する「日常会話コーパス」は、世界的にも最先端に位置付けられ、日本語の日常会話の研究において有意義であるばかりか、その知見は他の言語における関連研究にも波及し得るものと認められる。
しかしながら、なお、質・量ともに必ずしも十分であるとはいえないのではないだろうか。どのような範囲と種類と量の会話データからどのような意味で多角的な成果が得られるのかについて検討を深めるべきである。それによって、多角的アプローチによる大規模な日常会話コーパスを構築する必要性をさらに明確化し、日本語の日常会話の研究の可能性を拡大することができると思われる。
「日常会話コーパス」に基づく分析は「音韻・語彙・文法などに着目して」なされることになっているが、それによる研究の範囲は限られるのではないか。前述のように、対話行為、談話関係、
照応・共参照等のアノテーションをコーパスに取り入れることを検討することが望ましい。
コーパス等の利用状況については、「国会会議録」のひまわりパッケージ版が経年変化・レジスタ62

ー研究に 209 件、「名大会話コーパス」は会話研究・日本語教育研究に 64 件と、広く利用されている。本プロジェクトの成果がこのように多くの研究に活用されていることは特筆すべきであり、今後のさらなる共同利用の拡大が期待される。また、プロジェクト全体のコーパスとデータベース活用の促進を図るために、合同研究発表会を国語研において開催されている。
3.研究体制について
講演などのシナリオ、発話を前提としない小説などの会話文、50 年前の話し言葉などのデータに対するアノテーション等の作業は、コーパス構築班が担当し、そのデータを用いた日常会話の研究をレジスター班、相互行為班、経年変化班が担当するものと予想されるが、その旨が報告書に明記されていない。
共同研究員 32 名（うち大学院生、学振 PD フェロー各 1 名）、共同研究員の所属機関数は 16 機関（うち海外の大学・研究所 11 機関）、プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）1 名、非常勤研究員 6 名からなる。メンバーにやや偏りがあり、日本語学や日本語教育・国語教育の分野の音韻・音声論、語彙論、文法論、文章・談話論等を専攻する研究者の関与が少ないように見受けられる。
4. 教育について
研究成果の教育的普及については、大学生 4 名と大学院生 2 名をコーパス構築やそれに基づく話
し言葉の研究に参加させ、若手研究者や大学院生を対象に、コーパス利用に関する講習会を 2 回実施した点が評価される。ただ、そこで参加者からどのような評価や反応があったのかが報告書に記されていないので、その教育効果が不明である。講習会等をその評価に基づいて改善し続ける体制の構築が期待される。
5. 人材育成について
若手研究者の育成については、(1)プロジェクト共同研究員（大学院生・学振 PD フェロー各 1 名）、
非常勤研究員 6 名が参加した。(2)うち 2 名に対し、研究発表の経費を援助した。(3)若手研究者に対し、2017 年 3 月開催のシンポジウムに研究発表の機会を提供するなどの成果が認められる。
大学院生等を共同研究に参加させたことは評価できる。しかし、具体的にどのような内容の指導助言を行なったのかが報告書に記されていないので、改善を望む。
6. 社会連携について
社会との協働に関しては該当する活動が記されていないが、人工知能の研究開発とその事業化が広く展開されつつある現状にあっては、さまざまな可能性があるのではないか。研究成果の社会への普及に関する成果としては、「名大会話コーパス」、「国会会議録」、「日本語話し言葉コーパス」の公開が挙げられているが、人工知能の意味理解の能力がまだ人間に及ばない現状においては、意味理解を支援するアノテーションが施された、本研究プロジェクトによる各種データが人工知能の研究開発にも、実社会における活用にも必須であることから、これらのコーパスを産業や教育において、これまでの想定よりも多様な仕方による活用可能性を検討すべきであろう。
7. 社会貢献について
63

大規模な日常会話コーパスを構築するために、相当多数の会話参加者の会話データを収録するとのことだが、調査協力者である会話参加者に対する本プロジェクトの意義や成果の還元等をどのように図るのかが報告書に記されていない。日常会話の談話資料は、収集後に調査協力者へのフォロ
ーアップ・インタビュー等を実施して、発話意図や相互作用の実態について解明していく必要があるが、そのための配慮がどの程度なされているかが不明である。
8. 国際連携について(1)海外の研究者 1 名を共同研究員に加え、日常会話コーパスの設計・構築に関する共同研究を行った。(2)海外連携については、共同研究員の鈴木亮子氏が代表の国際プロジェクト(日本学術振興会と Academy of Finland:二国間共同事業)の「会話における言語と相互行為の「単位」と連携し、発話単位等のアノテーションの仕様について協議した。(3)フィレンツェ大学の共同研究者 2 名と会話行動調査に基づく日常会話コーパスの設計について議論した。海外連携については偏りがあるものの、特に(2)の分析単位の検討は、日常会話コーパス構築のための重要な観点をもたらすものとして評価できる。
9. 国際発信について
次の3種類のコーパスをウェブサイトから国内・海外に向けて発信した。
 「名大会話コーパス」中納言版・ひまわり版
 「国会会議録検索システム」ひまわり版
 「日本語話し言葉コーパス」中納言版
これらのうち、「名大会話コーパス」のサイトと「ひまわり」には日本語のコンテンツしかないよ
うだが、日本語が読めなくても、日本語のデータの統計的分析をしたいと思う研究者はいると思われるので、そのような研究者に向けて英語版も用意することが望ましい。
10. その他特記事項
特になし。

64

日本語学習者のコミュニケーションの多角的解明
プロジェクトリーダー：石黒 圭
Ⅰ．プロジェクトの概要
１．目的及び特色本プロジェクトの目的は，日本語学習者のコミュニケーションを多角的に解明するとともに，その成果を日本語教育に応用する方法を明らかにすることである。具体的には，日本語教育やその関連領域の研究者や教育者，そして日本語学習者に有益なコーパスを構築すること，論文集や教師指導書を刊行すること，シンポジウムや研修会を開催することである。
本プロジェクトでは日本語学習者のコミュニケーションを多角的に解明するために，３つのサブプロジェクトを設ける。「日本語学習者の日本語使用の解明」，「日本語学習者の日本語理解の解明」，「日本語学習のためのリソース開発」
である。
サブプロジェクト「日本語学習者の日本語使用の解明」では，「学習者の会話能力の解明」と「学習者の日本語習得過程の解明」を行う。「学習者の会話能力の解明」としては，母語話者と学習者の自然会話コーパスを構築し，それをもとにして学習者の会話能力を解明する。この研究は，自然な日常会話をデータとした研究であることに特色がある。「学習者の日本語習得過程の解明」としては，さまざまな言語を母語とする学習者の対話や作文のコーパスを構築し，それをもとにして異なる言語を母語とする日本語学習者の日本語の習得過程を解明する。この研究は，日本を含む世界のさまざまな地域において統制された条件で収集したデータを用いることにより，母語による違いを重視することに特色がある。
サブプロジェクト「日本語学習者の日本語理解の解明」では，「学習者の読解過程の解明」と「学習者の聴解過程の解明」を行う。これまでの研究は学習者の言語産出活動である発話や作文に焦点を当てたものが中心であったが，この研究は学習者の言語理解活動である読解や聴解に焦点を当てたものである。学習者に理解した内容を母語で語ってもらったデータや教室での学習者の談話を通して，外からは見えない読解や聴解の過程を可視化する研究である点に特色がある。
サブプロジェクト「日本語学習のためのリソース開発」では，「オンライン日本語基本動詞辞典の作成」と「読解教材・聴解教材の開発」を行う。「オンライン日本語基本動詞辞典の作成」としては，日本語の基本動詞が持つさまざまな意味を図解なども用いてわかりやすく解説する音声付オンライン辞典を作成し，日本語教師や学習者に提供する。これは，大規模コーパスを活用して作成した辞典である点に特色がある。「読解教材・聴解教材の開発」では，日本語学習者用の読解教材・聴解教材を作成するための共同研究を行った上で，ウェブ版教材サンプルを作成し，日本語教師や学習者に提供する。これは，サブプロジェクト「日本語学習者の日本語理解の解明」で得られた調査結果に基づいて教材を作成する点に特色がある。

２．年次計画（ロードマップ）【平成 28（2016）年度】
・母語話者と学習者の自然会話コーパスの構築に着手する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスの構築に着手する。
・日本語学習者の読解コーパスの構築に着手する。
・オンライン日本語基本動詞辞典の作成に着手する。
・ウェブ版読解教材の開発に着手する。
【平成 29（2017）年度】

65

・母語話者と学習者の自然会話コーパスの構築を継続し，その一部を試験公開する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスの構築を継続し，その一部を試験公開する。
・日本語学習者の読解コーパスの構築を継続し，その一部を試験公開する。
・オンライン日本語基本動詞辞典の作成を継続し，その一部を試験公開する。
・ウェブ版読解教材の開発を継続する。ウェブ版聴解教材の開発に着手する。
・NINJAL 国際シンポジウム（ICPLJ）を開催する。
【平成 30（2018）年度】
・母語話者と学習者の自然会話コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・日本語学習者の読解コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・オンライン日本語基本動詞辞典の作成を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・ウェブ版読解教材の開発を継続し，サンプルを試験公開する。ウェブ版聴解教材の開発を継続する。
・学習者の会話能力に関する論文集を刊行する。
・学習者の読解過程に関する教師指導書を刊行する。
【平成 31（2019）年度】
・母語話者と学習者の自然会話コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・日本語学習者の読解コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・オンライン日本語基本動詞辞典の作成を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・ウェブ版読解教材の開発を継続し，試験公開の範囲を拡大する。ウェブ版聴解教材のサンプルを試験公開する。
・学習者の読解過程に関する論文集を刊行する。
【平成 32（2020）年度】
・母語話者と学習者の自然会話コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・日本語学習者の読解コーパスの構築を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・オンライン日本語基本動詞辞典の作成を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・ウェブ版読解教材とウェブ版聴解教材の開発を継続し，試験公開の範囲を拡大する。
・学習者の読解過程に関する論文集を刊行する。
・読解教材開発に関する研究書を刊行する。
・日本語学習者のコミュニケーションに関する国際シンポジウムを開催する。
【平成 33（2021）年度】
・母語話者と学習者の自然会話コーパスを本格公開する。
・多言語を母語とする日本語学習者コーパスを本格公開する。
・日本語学習者の読解コーパスを本格公開する。
・オンライン日本語基本動詞辞典を本格公開する。
・ウェブ版読解教材とウェブ版聴解教材を本格公開する。
・学習者の日本語習得過程に関する論文集を刊行する。
・学習者の聴解過程に関する論文集を刊行する。

66

Ⅱ．項目ごとの状況
１．研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）研究水準及び研究の成果等に関する計画
1. 言語使用の実態を会話能力の観点から解明するという目的を達成するために，母語話者と学習者の自然会話コーパス
である「BTSJ（Basic Transcription System for Japanese）日本語会話コーパス」の構築に着手した。
2. 多言語を母語とする日本語学習者の日本語習得過程を解明するという目的を達成するために，多言語を母語とする日
本語学習者コーパスである「I-JAS（International Corpus of Japanese as a Second language）多言語母語の日本語
学習者横断コーパス」の構築に着手した。2016 年 5 月 9 日に，検索システムである I-JAS 中納言ととも，第一次公開として 225 名分の発話データ，および 145 名分の作文データを公開した。
3. 日本語学習者の文章理解過程の実態を解明するために，文脈情報を用いた文章理解過程調査を中国とベトナムで計 3回実施した。調査対象者は，中国哈爾浜調査（2016 年 6 月 1 日～5 日）では黒竜江大学日本語学科の学部生 37 名，ベトナムハノイ調査（2016 年 8 月 23～25 日および 2016 年 8 月 29 日～9 月 14 日）ではハノイ国家大学日本語言語文化学
部の学部生 60 名，中国青島調査（2016 年 11 月 13 日～16 日，中国青島大学日本語学科の学部生 26 名である。また，
国内・海外（中国・欧州等）の調査協力者に依頼し，それぞれの所属機関の日本語学習者を対象にした調査にも着手した。
4. オンライン日本語基本動詞辞典（『基本動詞ハンドブック』）を拡充し，そこに 15 見出しを新たに追加した（累計 80
見出し）。また，例文音声を 1173 文追加（累計 3563 文），ショートアニメを 31 点追加した（累計 70 点）。
5. 日本語学習者用の読解教材を作成するための共同研究を開始し，試験公開の準備を整えた。
6. 研究成果については，論文 47 件，図書 4 冊，報告書・論集 1 冊，発表・講演 89 件，プロジェクトの発表会等 10 件，
データベース 2 件を公開した。
7.次年度に向けて，BTSJ 日本語会話コーパス，I-JAS 多言語母語の日本語学習者横断コーパス，日本語学習者の読解コー
パス，オンライン日本語基本動詞辞典，ウェブ版読解教材の公開・拡充のための準備を進めた。
8.『基本動詞ハンドブック』に対して，九州大学の内田諭准教授から「コーパスに基づいた先進的な取り組みとして一見の価値がある」と評価された。
9. 母語話者と学習者の自然会話コーパスの活用促進を図るという目的を達成するために，BTSJ 活用方法講習会を 3 回国
語研で実施した。講習会の参加者は，第 1 回（2016 年 5 月 28 日）が 47 名（うち外国人研究者が 4 名，大学院生が 26名），第 2 回（2016 年 11 月 19 日）が 26 名（うち外国人研究者 1 名，大学院生 14 名，学生 1 名）
，第 3 回（2016 年 12
月 12 日）が 26 名（うち外国人研究者 1 名，大学院生 20 名，学生 1 名）であった。また，2017 年 1 月 28 日開催した日
本語教師セミナー（国内・国語研）において，BTSJ 日本語会話コーパスの多様な活用方法を紹介し，さらに，2017 年 3
月 4 日（国語研）の「第 1 回 BTSJ 日本語会話コーパス活用シンポジウム」において，より専門的な観点から BTSJ 日本
語会話コーパスの活用方法を論じた。
10. 多言語を母語とする日本語学習者コーパスの活用促進を図るという目的を達成するために，日本語教師セミナー（海外）を 1 回，学習者コーパス・ワークショップ（国語研）を 2 回開催した。日本語教師セミナー（海外）は 2016 年 10月 21 日に中国の北京師範大学で開催し，60 名が参加した（うち外国人研究者 11 名，大学院生 38 名，学生 5 名）
。学習67

者コーパス・ワークショップは，2016 年 12 月 3 日の開催の第一回は 87 名が参加し（うち外国人研究者 22 名，大学院
生 23 名，学生 1 名）
，2017 年 3 月 10 日開催の第二回は，100 名が参加した（うち外国人研究者 7 名，大学院生 18 名，
学生 1 名）。
11. 日本語学習者の文章理解過程を記述した読解コーパスの活用促進を図るという目的を達成するために，
NINJAL チュー
トリアルを 2 回開催し，2017 年 2 月 17 日（大阪大学）には 27 名が参加し（うち大学院生 12 名，学生 6 名）
，24 日（国語研）には 21 名が参加した（うち外国人研究者 3 名，大学院生 10 名，学生 1 名）。

（２）研究実施体制等に関する計画
12. サブプロジェクト「日本語学習者の日本語使用の解明」の研究遂行のために，プロジェクト共同研究員を 32 名組織した。
13. サブプロジェクト「日本語学習者の日本語理解の解明」の研究遂行のために，プロジェクト共同研究員を 47 名組織した。
14. サブプロジェクト「日本語学習のためのリソース開発」の研究遂行のために，プロジェクト共同研究員を 22 名組織した。
15. 共同研究員は 101 名（うち大学院生４名），共同研究員の所属機関数は 73 機関（うち外国の大学・研究所は 28 機関）である。
16. プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を３名，非常勤研究員を 11 名，技術補佐員を４名雇用した。

２．共同利用・共同研究に関する計画
自己点検評価計画を上回って実施した（１）共同利用・共同研究に関する計画
1. 言語使用の実態を会話能力の観点から解明するという目的を達成するために，母語話者と学習者の自然会話コーパス
である「BTSJ（Basic Transcription System for Japanese）日本語会話コーパス」の構築に着手し，共同利用・共同研究に供する準備を整えた。
2. 多言語を母語とする日本語学習者の日本語習得過程を解明するという目的を達成するために，多言語を母語とする日
本語学習者コーパスである「I-JAS（International Corpus of Japanese as a Second language）多言語母語の日本語
学習者横断コーパス」の構築に着手した。2016 年 5 月 9 日に，検索システムである I-JAS 中納言とともに，第一次公開として 225 名分の発話データ，および 145 名分の作文データを公開した。
3. 収集された調査データを整理し，公開のための枠組みを固め，文字化や翻訳の作業に着手した。次年度には試験公開を予定している。
4. オンライン日本語基本動詞辞典（『基本動詞ハンドブック』）を拡充し，そこに 15 見出しを新たに追加した（累計 80
見出し）。また，例文音声を 1173 文追加（累計 3563 文），ショートアニメを 31 点追加した（累計 70 点）。
5. 日本語学習者用の読解教材を作成するための共同研究を開始した。ウェブ版読解教材のサンプルを平成 29（2017）年
度に試験公開する予定である。
6. プロジェクト全体のデータベースの活用促進を図るという目的を達成するために，合同研究発表会を 2017 年 2 月 4 日に国語研で開催し，120 名が参加した（うち外国人研究者 9 名，大学院生 19 名，学生 4 名）。
7. オンライン日本語基本動詞辞典に関わる研究成果である BCCWJ コーパス検索ツール NINJAL-LWP for BCCWJ (NLB)が，コーパスに基づいて編纂された日本初の国語辞典である『現代国語例解辞典』〔第５版〕（小学館）の編纂に使用された。

68

（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する計画
8. 日本語学習者の 4 年間の変容と成長のデータ収集および縦断コーパスの構築という目的を達成するために，北京日本
語学研究センターと共同で，中国・北京師範大学日本語学科の学部生 18 名を対象に調査を実施した。実施期間は，2016
年 5 月 14 日～15 日と 10 月 22 日～23 日の 2 回であった。なお，下記調査方法は I-JAS の調査項目に準じたものとなっている。次年度も含め，2019 年 7 月に調査対象者が大学を卒業するまで今後も継続的に年に 2 回調査を行う予定である。
9．2016 年 4 月に結んだ連携協定に基づいて，国際交流基金日本語国際センターと，日本語学習者のコミュニケーション
に関する研究の一部を共同で推進した。

３．教育に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した（１）大学院等への教育協力に関する計画
1. 文脈情報を用いた文章理解過程を記述するコーパス構築作業に 2 名の大学院生が参加し，指導を行った。また，作文や読解に関わるピア・ラーニングの教室談話の分析に 4 名の大学院生が参加し，国際学会で発表を行った。さらに，インド在住の大学院生 1 名が視聴覚コンテンツ開発作業に携わり，インドの日本語教育現場との連携を深めた。
2. 1 名のスタッフが一橋大学の連携教授として修士課程 3 名，博士後期課程 10 名の指導教員として研究論文の指導を担当した。また，非常勤講師として，3 名のスタッフが首都大学東京，大阪府立大学，南山大学，東海大学で大学院教育に協力した。
（２）人材育成に関する計画
3. プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を 3 名雇用した。うち 1 名が博士論文を基にした著作を 2017 年 2 月に刊行した。残る 2 名も NINJAL サロンで自身の研究成果を発表し，次年度以降，研究が本格化できる態勢を整えた。
4. 日本語教師セミナーを国内外で開催した。海外については，2016 年 10 月 21 日に中国の北京師範大学で開催し，参加者は 60 名（うち外国人研究者 11 名，大学院生 38 名，学生 5 名）であった。国内については 2016 年 1 月 28 日に国立国語研究所で開催し，参加者は 163 名であった（うち外国人研究者 6 名，大学院生 30 名，学生 6 名）。

４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置
自己点検評価計画どおりに実施した

1. 外国人にとってわかりやすい日本語という視点を取り入れたビジネス日本語のプロジェクトを，企業関係者を中心とした日本テレワーク学会 Job Casting 部会との協力のもと開始した。
2. 日本語教師セミナーを国内と国外で１回ずつ開催し，研究成果の社会への普及に努めた。海外については，2016 年 10月 21 日に中国の北京師範大学で開催し，参加者は 60 名（うち外国人研究者 11 名，大学院生 38 名，学生 5 名）であった。国内については 2016 年 1 月 28 日に国立国語研究所で開催し，参加者は 163 名であった（うち外国人研究者 6 名，
大学院生 30 名，学生 6 名）。
3. 日本語教師を主な対象とする研修会を，北海道大学（2016 年 7 月 2 日）
，国際日本語普及協会（2016 年 7 月 28 日），
アメリカン・スクール・イン・ジャパン（2016 年 10 月 22 日），福岡 YWCA（2016 年 10 月 22 日）で行った。また，日本
語ボランティアを対象とする講座を福岡県国際交流センター（2016 年 11 月 19～21 日）で行った。
4. 2016 年 10 月 24 日に，中国の大学の日本語学習者の訪日団を前に，中国人の日本語の話し方について講演した。また，

69

2016 年 11 月 27 日の大学共同利用機関シンポジウム 2016 において，高校生らを対象に日本語教育の魅力を紹介した。

５．グローバル化に関する計画
自己点検評価計画どおりに実施した

1. 海外在住の研究者 28 名をプロジェクト共同研究員として加え，日本語学習者のコミュニケーションに関する研究を実施している。
2．連携協定を結んでいる北京日本語学研究センターと共同で，日本語学習者の日本語習得過程に関するデータ収集を半
年ごとに行っている。
3. 日本語学習者の読解コーパスに掲載するデータを収集するための調査を，中国，ベトナム，ヨーロッパ等で現地の研究者の協力を得て行った。
4. ウェブ版読解教材の開発を，中国，台湾，米国等の研究者と行った。
5.『基本動詞ハンドブック』に関して，言語類型論についての講演をデリーのネルー大学で 2017 年 3 月 22 日に行い，70
名（うち外国人研究者 10 名，大学院生 60 名）が参加した。また，『基本動詞ハンドブック』の紹介とデモンストレー
ションを，ブータン日本語学校で 2017 年 3 月 24 日に行い，22 名（うち学生 20 名）が参加した。
6．日本語教師セミナー（海外）を，2016 年 10 月 21 日に中国の北京師範大学で開催した。
7.NCRB の開発の趣旨と活用方法についての発表を，北京外国語大学および仁川大学の特別講義，韓国外国語教育学会の招待講演，2016 年日本語教育国際研究大会の口頭発表として行った。また，BTSJ や NCRB を生かした談話の理論研究やポライトネス研究を，第 31 回国際心理学会（横浜）の口頭発表，2016 年日本語教育国際研究大会の口頭発表，第 8 回
中日対照言語学シンポジウムの招待パネルにて発表した。
8.日本語教育の作文や読解に関わるピア・ラーニングの教室談話（BTSJ を用いた分析）の発表を，2016 年度中国日本語教育研究会年次大会で，大学院生や現地の共同研究員とともに行った。
9. 日本語読解教材の作成に関するパネル発表を，第 20 回ヨーロッパ日本語教育シンポジウムで，ヨーロッパの共同研究員とともに行った。

Ⅲ．全体の状況（総括）【成果の概要】１．研究に関する計画
・学習者の日本語使用面では，母語話者と学習者の自然会話コーパスである「BTSJ（Basic Transcription System forJapanese）日本語会話コーパス」と多言語を母語とする日本語学習者コーパスである「I-JAS（International Corpus ofJapanese as a Second language）多言語母語の日本語学習者横断コーパス」の構築に，当初の計画のとおりに着手した。とくに，後者は準備段階を越え，検索システムである I-JAS 中納言ととも，第一次公開として 225 名分の発話デー
タ，および 145 名分の作文データの公開に至った。
・学習者の日本語理解面では，中国・ベトナムで 3 回，計 123 名の学習者への文章理解過程調査を行うと同時に，国内・海外（中国・欧州等）の現地の調査協力者による所属機関の日本語学習者を対象にした読解調査を，当初の計画のとおりに推進した。
・学習者のためのリソース開発面では，日本語学習者用の読解教材を作成するための共同研究を，当初の計画のとおりに開始する一方，オンライン日本語基本動詞辞典である『基本動詞ハンドブック』の拡充を，当初の計画を超えて進め，70後者が 15 見出し，例文音声 1173 文，ショートアニメを 31 点それぞれ新たに追加することができた。
・『基本動詞ハンドブック』に対して，九州大学の内田諭准教授から「コーパスに基づいた先進的な取り組みとして一見の価値がある」と評価された。
・「BTSJ」に関わる講習会等を 5 回，
「I-JAS」に関わるワークショップ等を 3 回，読解コーパスに関わるチュートリアル
を 2 回開催し，大学院生を含む日本語教育研究者，および現場の日本語教師を対象に，研究成果の教育的普及に努めた。
・プロジェクト全体として，73 機関（うち外国の大学・研究所は 28 機関），101 名の共同研究員（うち大学院生４名）を組織し（当初の計画では約 90 名），プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）を３名，非常勤研究員を 11 名，技術補佐員を４名雇用した（当初の計画では順に３名，約７名，約３名）。

２．共同利用・共同研究に関する計画
・学習者の日本語使用面では，母語話者と学習者の自然会話コーパスである「BTSJ（Basic Transcription System forJapanese）日本語会話コーパス」と多言語を母語とする日本語学習者コーパスである「I-JAS（International Corpus ofJapanese as a Second language）多言語母語の日本語学習者横断コーパス」の構築に，当初の計画のとおりに着手した。とくに，後者は準備段階を越え，検索システムである I-JAS 中納言ととも，第一次公開として 225 名分の発話デー
タ，および 145 名分の作文データの公開に至った。
・学習者の日本語理解面では，中国・ベトナムで 3 回，計 123 名の学習者への文章理解過程調査を行うと同時に，国内・海外（中国・欧州等）の現地の調査協力者による所属機関の日本語学習者を対象にした読解調査を，当初の計画のとおりに推進した。
・学習者のためのリソース開発面では，日本語学習者用の読解教材を作成するための共同研究を，当初の計画のとおりに開始する一方，オンライン日本語基本動詞辞典である『基本動詞ハンドブック』の拡充を，当初の計画を超えて進め，
後者が 15 見出し，例文音声 1173 文，ショートアニメを 31 点それぞれ新たに追加することができた。
・その結果，プロジェクト全体のデータベースの活用促進を図るという目的を達成するために，合同研究発表会を開催することが可能になり，プロジェクトの成果を共同利用・共同研究できる環境が整った。
・オンライン日本語基本動詞辞典に関わる研究成果である BCCWJ コーパス検索ツール NINJAL-LWP for BCCWJ (NLB)が，コーパスに基づいて編纂された日本初の国語辞典である『現代国語例解辞典』〔第５版〕（小学館）の編纂に使用された。
・日本語学習者の 4 年間の変容と成長のデータ収集および縦断コーパスの構築のために，連携協定を結んでいる北京日本
語学研究センターと共同で年 2 回の現地調査を計画どおりに継続する一方，2016 年 4 月に新たに連携協定を結んだ国際交流基金日本語国際センターとも，日本語学習者のコミュニケーションに関する研究の一部を共同で推進した。
３．教育に関する計画
・コーパス構築作業に 2 名の大学院生が参加し，指導を行う一方，教室談話の分析に 4 名の大学院生が参加し，国際学会で発表を行った。さらに，インド在住の大学院生 1 名に視聴覚コンテンツ開発作業に携わり，インドの日本語教育現場との連携を深めた。
・一橋大学との連携講座に参画し，修士 3 名，博士 10 名の指導教員として研究論文の指導に当たる一方，非常勤講師として首都大学東京，大阪府立大学，南山大学，東海大学で大学院教育に協力した。
・雇用したプロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）3 名のうち，1 名は博士論文を基にした著作を 2017 年 2 月に刊行し，残る 2 名も NINJAL サロンで自身の研究成果を発表し，次年度以降，研究が本格化できる態勢を整えた。
・日本語教師セミナーを当初の計画どおりに国内・海外で１回ずつ開催し，社会人日本語教師の研修に努めた。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置

71

・外国人にとってわかりやすい日本語という視点を取り入れたビジネス日本語のプロジェクトを，企業関係者を中心とした日本テレワーク学会 Job Casting 部会との協力のもと開始した。
・日本語教師セミナーを国内と国外で１回ずつ開催し，研究成果の社会への普及に努めたほか，日本語教師やボランティ
アを主な対象とする研修会を 5 回，そのほか，学習者，高校生らを対象とする講演を各地で開催した。
５．グローバル化に関する計画
・海外在住のプロジェクト共同研究員 28 名を軸に，日本語学習者のコミュニケーションに関する研究を推進しているほか，連携協定を結んでいる北京日本語学研究センターと共同で，学習者の日本語習得過程に関するデータ収集を継続している。さらに，『基本動詞ハンドブック』に関する発表とデモンストレーションをインドの 2 大学で開催した。
・日本語教師セミナー（海外）を中国の北京師範大学で計画どおりに実施した。
・NCRB の開発の趣旨と活用方法についての発表を，北京外国語大学および仁川大学の特別講義，韓国外国語教育学会の招待講演，2016 年日本語教育国際研究大会の口頭発表として行った。また，BTSJ や NCRB を生かした談話の理論研究やポライトネス研究を，第 31 回国際心理学会（横浜）の口頭発表，2016 年日本語教育国際研究大会の口頭発表，第 8 回中
日対照言語学シンポジウムの招待パネルにて発表した。
・日本語教育の教室談話（使用・理解）についての発表を，2016 年度中国日本語教育研究会年次大会で，大学院生や現地の共同研究員とともに行った。
・日本語読解教材の作成に関するパネル発表を，第 20 回ヨーロッパ日本語教育シンポジウムで，ヨーロッパの共同研究員とともに行った。
６．その他
・該当する活動なし【今後の課題】
・今年度は，第三期計画終了時の公開を目指す各種コーパスやデータベース構築のための環境を整備することができた。
次年度には，各種コーパスやデータベースの作成を継続し，その一部を試験公開して国内外の大学等研究機関の日本語教育研究者への周知に努め，実証的なデータによる日本語教育研究の質的向上につなげ，大学の機能強化に貢献していく予定である。

平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した
本プロジェクトの目的は，日本語学習者のコミュニケーションを多角的に解明するとともに，その成果を日本語教育に応用する方法を明らかにすることにあり，そのためのサブプロジェクトとして，①「日本語学習者の日本語使用の解明」，②「日本語学習者の日本語理解の解明」，③「日本語学習のためのリソース開発」の３部門を設けている。
初年度の研究成果としては，上記①②③の各種コーパスの開発に着手してデータの収集がなされ，次年度以降の試験公開に向けての準備が整いつつあるが，①の I-JAS 多言語母語の日本語学習者横断コーパスと③のオンライン日本語基本動詞辞典が予定以上に進展し，それぞれ，研究成果の一部を公開・追加した結果，新たにコーパスの使用方法に関する講習会やワークショップを予定より早期に複数回開催する等の成果を上げた。今後は，本プロジェクトの研究目的に即して，サブプロジ
72

ェクト間の有機的な相互連携から得られた研究成果を，広範かつ具体的に提示して，一層多様化しつつある日本語教育への貢献が大いに期待される。
そこで，本プロジェクトには，次のような要検討の課題が課されているように思う。
(1)上記の 3 部門のうち，①は「学習者の会話能力の解明」と「学習者の日本語習得課程の解明」，②は「学習者の読解過程の解明」と「学習者の聴解過程の解明」，③は「オンライン日本語基本動詞辞典の作成」と「読解教材・聴解教材の開発」という具体的な目標を掲げて，各種コーパスの構築やウェブ版教材の作成と公開，各種の日本語学習者の調査や共同研究の計画が進行しつつあるが，3 部門間の各種の調査結果と研究成果の本格的な統合を図るとともに，効率よく展開していく必要があるのではないか。
(2)日本語教師を対象とするセミナー等の国内外での開催は，十分な意義はあるが，それは，本プロ
ジェクトの研究成果の利用方法等を説明するためなのか，あるいは，研究成果の公開目的の研究の推進のためなのかが，わかりにくいものがある。本来は連続する性質のものであることから，両者の相違と関連を明確にした上で，国際シンポジウム等を含む今後の実施計画を進めるべきではないか。
(3)各種コーパスの利用方法に関する検討を加えながら，構築と整備を進める必要があるように思う。
初年度の利用状況に問題はないが，各種コーパスを用いた今後の研究の展開や本格的な公開後の利用促進に向けて，何のために，何をどこまで，コーパスとして構築するのかをより明確にしつつ，本研究を進める必要があるのではないか。
(4)研究体制として，海外在住の研究者個人との連携なのか，大学等の日本語教育機関との連携なのかが，不明瞭なものがある。内外の多種多様な共同研究員を多数擁する研究課題として，全体の有機的な連携と研究成果の効果的な統合を図ることが肝要なのではないか。
《評価項目》
1. 研究成果について
公開研究発表会・講演会等：プロジェクト全体のデータベースの活用促進を図るという目的で，合同研究発表会「日本語学習者のコミュニケーションの解明に向けて」を 2017 年 2 月 4 日に国語研で開催し，120 名(うち，外国人研究者 9 名，大学院生 19 名，大学生 4 名)が参加した。
また，以下の研究発表や講演等を行った。(1)NCRB の開発の趣旨と活用方法に関する，中国の北京
外国語大学，韓国の仁川大学の特別講義，韓国外国語教育学会の招待講演，日本語教育国際研究大会の口頭発表。(2)BTSJ と NCRB に基づく談話理論やポライトネスの研究に関する，国際心理学会，
日本語教育国際研究大会，中日対照言語学シンポジウムの招待パネルの研究発表。(3)日本語教育の作文と読解のピア・ラーニングの教室談話の BTSJ による分析に関する，中国日本語教育研究会（於上海大学）で共同研究員とともに行った発表。(4)日本語の読解教材に関する，ヨーロッパ日本語教
育シンポジウムで共同研究員とともに行ったパネル。
国際シンポジウム：初年度には実施されていないが，次年度以降の開催が予定されている。
研究成果：多言語母語の日本語学習者横断コーパス I-JAS(International Corpus of Japanese asa Second Language）のデータ（日本語学習者 225 名分の発話と 145 名分の作文）の第一次公開，および，検索システム I-JAS 中納言の公開。
73

フィールド調査：中国（黒竜江大学，青島大学）とベトナム（ハノイ国家大学）で，文脈情報を用いた文章理解過程調査を計３回実施した。また，中国，欧州等の調査協力者に依頼し，各所属機
関の日本語学習者対象の調査に着手した。
コーパス，データベースの公開：以下の共同利用の成果があった。（1）母語話者と学習者の自然
会話コーパス BTSJ（Basic Transcription System for Japanese）構築の着手，（2）多言語母語の日
本語学習者横断コーパス I-JAS（International Corpus of Japanese as a Second Language）構築の着手とデータの公開と，検索システム I-JAS 中納言の公開。（3）オンライン日本語基本動詞辞典（『基本動詞ハンドブック』）のデータの拡充と，BCCWJ コーパス検索ツール NINJAL-LWP for
BCCWJ(NLB)の『現代例解国語辞典』[第 5 版](小学館)の編纂への使用。
研究論文・研究発表等のアウトプット：論文 47 件，図書４冊，報告書・論集１冊，発表・講演 89
件，プロジェクトの発表会等 10 件，データベース２件を公開した。
2. 研究水準について
今日の日本語教育分野における本プロジェクトの目的と課題は，内外の需要に応じた時宜を得たものとして，量的・質的な研究水準は高度なものであり，広範かつ有効な研究成果が徐々に上げられている。
書評・新聞等：『基本動詞ハンドブック』に対して，「コーパスに基づいた先進的な取り組みとして一見の価値がある」と評価された（内田諭「書評 日本語コーパス入門」『英語教育』2016 年 10 月号，93 頁）。

データベースの利用状況：オンライン『日本語基本動詞辞典』のコーパス検索ツール NINJAL‐LWP
for BCCWJ(NLB)が，コーパスに基づく日本初の国語辞典の『現代国語例解辞典』
［第５版］
（小学館）
の編纂に使用された。また，プロジェクト全体のデータベースの活用促進を図る目的で，合同研究発表会を国語研で開催し，共同利用・共同研究が促進された。
3.研究体制について
研究体制：共同研究員 101 名（うち大学院生４名），共同研究員の所属機関数 73 機関（うち外国の大学・研究所 28 機関），プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）３名，非常勤研究員 11 名，技術補佐員４名である。３種のサブプロジェクトが①32 名，②47 名，③22 名から組織されている。大学・研究機関との連携：共同研究員の所属機関数が 73 機関（うち外国の大学・研究所 28 機関）にのぼる。
大学・研究機関との連携：(1)北京日本語学研究センターとの共同で，中国の北京師範大学日本語学科の学部生 18 名対象に，日本語学習者の日本語習得過程に関する縦断調査(2019 年 7 月まで年 2回継続する予定)を実施した。(2)インドの２大学（デリー大学，ネルー大学）で，『基本動詞ハンドブック』に関する発表とデモンストレーションを行った。(3)2016 年 4 月の連携協定により，国際交流基金日本語国際センターと，日本語学習者のコミュニケーションに関する研究の一部を共同で推進した。
アドバイザリーボード：現在は，設置されていない。

74

4. 教育について
研究過程および研究成果の教育的普及：共同研究と成果発表が国内外で精力的に展開された。教材開発：日本語の読解教材の作成のための共同研究を開始し，試験的公開の準備を整えた。大学の機能強化：(1)中国の北京日本語学研究センターと共同研究を行った。(2)スタッフ１名が，一橋大学の連携教授として，修士課程３名と博士課程 10 名の研究指導をした。(3)スタッフ３名が，首都大学東京，大阪府立大学，南山大学，東海大学で大学院教育に協力した。
5. 人材育成について
若手研究者の育成：(1)プロジェクト非常勤研究員（PD フェロー）３名を雇用し，うち１名が博士論文の著作を刊行した。(2)文脈情報を用いた文章理解過程を記述するコーパス構築作業に大学院生２名が参加した。(3)ピア・ラーニングの教室談話の分析に大学院生４名が参加した。(4)インド在住の大学院生１名が視聴覚コンテンツの開発作業に携わった。社会人の学び直し：日本語教師セミ
ナーを，国内では国語研で１回，国外では北京師範大学で１回（参加者 60 名）開催した。
6. 社会連携について
産業界との連携：ビジネス日本語のプロジェクトを，企業関係者中心の日本テレワーク学会 Job
Casting 部会との協力で開始した。
地域社会との連携：国際交流基金日本語国際センターとの共同で，日本語学習者のコミュニケーションに関する研究を推進した。
7. 社会貢献について
一般向け講義・講演会等：(1)日本語教師セミナーを内外で各１回開催し，研究成果の社会への普及を行った。(2)日本語教師対象の研修会を，北海道大学，国際日本語普及協会，アメリカン・スク
ール・イン・ジャパン，福岡 YWCA で行った。(3)日本語ボランティア対象の講座を福岡県で行った。
(4)中国の大学の日本語学習者の訪日団に，中国人の日本語の話し方について講演した。(5)大学共同利用機関シンポジウム 2016 で，高校生に対し日本語教育の魅力を紹介した。以上は，研究成果の社会への発信にもなっている。
8. 国際連携について
海外の研究者の受入：海外在住の研究者 28 名をプロジェクト共同研究員として迎え入れた。海外の大学との連携：(1)北京日本語学研究センターと連携協定を結び，共同で調査を実施した。今後も同一対象者に対する継続調査を行う予定である。(2)『基本動詞ハンドブック』に関する研究発表とデモンストレーションをインドの２大学（デリー大学，ネルー大学）で行った。
9. 国際発信について
国際シンポジウムの開催：初年度は実施されていない。なお，日本語教師セミナーを中国の北京師範大学で開催した。英語による研究成果の発信：特にない。ただし，本プロジェクトは，日本語学習や日本語学習者に役立つ研究でもあるため，日本語による研究成果の国際発信は，以下の通りなされた。(1)NCRB の開発趣旨と活用方法に関して，中国・北京外国語大学，韓国・仁川大学の特別75

講義，韓国外国語教育学会の招待講演，日本語教育国際研究大会の口頭発表で行った。(2)BTSJ やNCRB に基づく談話理論やポライトネス研究を，国際心理学会，日本語教育国際研究大会，中日対照
言語学シンポジウムの招待パネルで発表した。(3)日本語教育の作文や読解のピア・ラーニングの教
室談話の BTSJ を用いた研究発表を，中国日本語教育研究会（於上海大学）で共同研究員とともに行った。(4)読解教材の作成に関するパネルを，ヨーロッパ日本語教育シンポジウムで共同研究員とともに行った。
10. その他特記事項
特になし。

76

コーパス開発センター
センター長：前川喜久雄

Ⅰ．平成 28 年度計画
（１）研究実施体制
1. 特任助教 2 名・非常勤研究員 4 名の人事をおこなう。
2. センターの共同研究体制を整える。
（２）共同利用の推進
1. 『国語研日本語ウェブコーパス』と検索系『梵天』を公開する。
2. 『日本語話し言葉コーパス』，『名大会話コーパス』，『太陽コーパス』を『中納言』上で検索可能とする。
3. 包括的検索環境の構築に向けて検討を進め，『中納言』への音声配信機能の実装と一部コーパスでの試用および『日本語話し言葉コーパス』の形態論情報の仕様変換を実施する。
4. 学習者コーパスおよび方言コーパスの音声およびテキストアライメントに関する基礎研究および共同研究を実施する。また，そのために必要な委託研究を実施する。
5. UniDic の拡張に向けての作業体制を構築する。
6. 『日本語話し言葉コーパス』第 5 刷を作成する。
7. 所内全体で利用可能なジャパンナレッジ（日本国語大辞典オンライン版他多数のコンテンツのライセンス）を導入する。
8. 言語資源の開発と言語研究における先端的な利用等をテーマとしたワークショップ（3 日間）を開催する

Ⅱ．平成 28 年度実績
（１）共同研究の推進2016 年 10 月よりコーパス開発センターの共同研究「コーパスアノテーションの拡張・統合・自動化に関する基礎研究」を開始した。浅原をリーダーとし，所外共同研究者は，音声アノテーション関係が 10 名，意味アノテーション関係が 3 名，係り受け構造アノテーション関係が 7 名である。所内からは，石本，岡，加藤，西川，近藤，山崎，前川が参加している。
2017 年 3 月開催の「言語資源活用ワークショップ」および「語彙資源活用シンポジウム」では，この共同研究関係
で 15 件の発表が行われた（下記(5)「研究成果の発信と社会貢献」参照）。
（２）研究実施体制
特任助教 2 名（音声処理関係 1 名，テキスト処理関係 1 名）を公募で採用した。プロジェクト非常勤研究員 4 名（音声処理関係 1 名，テキスト処理関係 1 名，意味処理関係 1 名，その他 1 名）も公募で採用した。
他に『大納言』『中納言』等のデータベースシステムの開発と維持管理業務のために，データベースプログラマー1
名を派遣社員として雇用し，研究系から，山崎，小木曽，小磯，柏野，山口が併任している。
（３）共同利用の推進
1. 昨年度末に構築を終えた『国語研日本語ウェブコーパス』（NWJC，258 億語）とその検索系『梵天』を 2017 年 3 月 6 日に一般公開した。一般公開は文字列検索のみの利用であるが，『中納言』ユーザーで講習会を受講したユーザーは『梵天』の全機能（形態論情報検索および文節係り受け構造検索）を利用できる。講習会は 2 月までに全国で 20 回開催し，参加者は延べ 154名であった。3 月末に 4 回開催予定で，申込者数は 50 名（3 月 16 日時点）である。
2. さらに研究系プロジェクトと協力して以下の新規コーパスを『中納言』上で公開した。また，そのために必要な『中納言』の機能77

改善を行った。
A) I-JAS（多言語母語の日本語学習者横断コーパス）(2016 年 5 月 9 日,178 万語)B) 『日本語歴史コーパス 明治・大正編 I 雑誌』（『太陽コーパス』と『女性雑誌コーパス』に短単位情報を付与したもの）（10 月
26 日,1240 万語）
C) 『名大会話コーパス』（12 月 15 日，100 万語）
D) 『日本語話し言葉コーパス』（2017 年 2 月 15 日,752 万語）
3. 包括的検索系の設計に関わる諸問題の検討を進め，その成果の一部を「言語資源活用ワークショップ 2016」（下記(5)参照）
で発表した。音声配信機能については，HTML5 の audio 要素を利用する方法とストリーミングサーバーを利用する方法の得失を比較検討した。
4. I-JAS，諸方言コーパス，日常会話コーパス等に対する重要な技術支援項目である音声・テキスト間自動アラインメント技術について基礎研究を進めた。京都大学工学部河原達也教授との共同研究である。成果の一部を言語資源活用ワークショップ」（下記(5)参照）で発表した。当初河原研究室に対する委託研究（字幕自動付与システムのライセンス料等）を予定していたが，京都大学で検討の結果，当面無償提供していただけることになった。
5. UniDic への分類語彙表番号付与作業について多面的に検討を進めた。茨城大学工学部新納研究室との共同研究を含む。
成果は「言語資源活用ワークショップ 2016」（下記(5)参照）および言語処理学会第 23 回年次大会で発表した。
6. 『日本語話し言葉コーパス』第 5 刷を作成した。今回から USB メモリでの提供とした。
7. ジャパンナレッジのライセンスを 10 組導入した。
主に『日本語歴史コーパス』の構築作業で利用されているが，所内にいれば誰でも利用できる。
8. ワークショップについては下記(5)第 2 項参照。
9. 2016 年 5 月以降，『中納言』の利用申し込みを電子化した（商業利用を除く）。その結果，利用者数が劇的に増加した（図参照）。
10. 『少納言』検索件数は 2015 年の年間 80 万件から大幅に増加して年間 160 万件以上に達した。ただしこれ『中納言』利用申請件数の推移

は一時的増加である可能性がある。

11. 『中納言』による BCCWJ の検索件数は 2015 年の 28 万件から 33 万件に増加した。
12. 『中納言』による CHJ の検索件数は 2015 年の 3.5 万件から 9 万件へと急伸した。
13. 『梵天』（2017 年 3 月一般公開）による NWJC の検索件数は一般公開版 5 万件，多機能版は 15000 件であった(3 月 28 日時
点)。
14. 『日本語話し言葉コーパス』（DVD 版・USB 版）の新規契約は 53 件，うち商業利用 3 件。
15. 『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（DVD 版）の新規契約は 48 件，うち商業利用 11 件。
16. 『国語研日本語ウェブコーパス』の分散表現データを 47 件の組織と個人に無償配布 (Creative Commons BY 4.0 ライセンス)。
17. 上記 14-15 による今年度の収入は約 1000 万円。

（４）国際化1.韓国国立国語院から韓国語ウェブコーパス構築のための情報収集を目的とした視察の申し込みがあった。12 月 15 日に78

Language Information and Resources Division の Kim Seoncheol センター長ほか 4 名が来訪し，熱心に情報を収集していった。これを機会に今後とも情報交換を行うことで合意した。
2. 博報財団の「国際日本語研究フェローシップ」の長期招聘研究者として中国内蒙古大学蒙古語学院の玉栄教授を受け入れた。同氏は，前川・西川の協力のもと，モンゴル語韻律データベースの設計と構築を進めている。成果の一部は「言語資源活用ワークショップ」（下記(5)参照）で発表した。
3. 共同研究プロジェクトの係り受け班は Universal Dependency プロジェクトに参加し，2016 年 12 月に大阪で開かれた国際会
議 COLING-2016 の招待講演者 Joakim Nivre ほか 3 名と日本語の Universal Dependency 適応について議論を行った。
その成果は言語処理学会第 23 回年次大会のチュートリアル（聴講者約 200 名）で紹介したほか，CoNLL-2017 の Shared Task
(評価型ワークショップ) に日本語の係り受けデータを提供した。
4. 台湾中央研究院語言学研究所の Shu-Chuan Tseng 氏と中国語の filled pause について共同研究を実施した。成果の一部を日本音声学会の第 334 回研究例会のシンポジウム「フィラーの音声学と言語学：日英中を対象に」において発表した。

（５） 研究成果の発信と社会貢献
1. 『国語研日本語ウェブコーパス』公開時にプレスリリースを実施した。INTERNET WATCH および CERON による報道があり，前者の記事は同サイトの週間アクセスランキング１位となった。はてなブックマークにも 947 件（3 月 16 日時点）の感想が記入され，週間ランキングで総合 3 位（「世の中」カテゴリでは 1 位）となった。
2. 「言語資源活用ワークショップ」（2017 年 3 月 7,8 日）と，そのサテライトである「語彙資源シンポジウム」(3 月 6 日)を開催した。
異なり参加者数は前者が 260 名，後者が 100 名であった。前者では 47 件（うち招待講演 2 件），後者では 8 件の発表があり，中期計画で目標としていた 40 件を上回った。
3. 共同研究プロジェクトの語義班は，言語処理学会第 23 回年次大会において「語義タグとその利用」と題したテーマセッション（2 部制：午前 82 名・午後 42 名参加）を企画した。発表は 8 件であり，そのうち 7 件が語義班からの発表であった。
4. 音声情報処理・自然言語処理・認知科学領域の国際会議（INTERSPEECH, COLING, Oriental COCOSDA 等）で 10 件の論文（査読あり）を発表した。うち 1 件は Oriental COCOSDA の Best Paper Award を受賞した。
5. 上記ワークショップ・国際会議以外の研究発表（言語処理学会など）
和文論文誌 3 件（前川 1 件, 浅原・加藤 1 件, 近藤 1 件）
ブックチャプター2 件（近藤 2 件）
シンポジウム(指名, invited)登壇 7 件: 前川 4 件(音声学会全国大会・日本音声学会研究例会・IPSJ じんもんこん・所内
日常会話コーパス II)・浅原 2 件(所内合同シンポジウム・所内通時コーパスシンポジウム)・岡 1 件(コーパス開発センター
主催語彙資源シンポジウム)
国内会議発表 26 件(但し，上に述べたシンポジウム登壇や言語資源活用ワークショップを除く)（６）若手研究者育成
所内 Ruby 勉強会 (11 名参加:52 回実施) ・Python 勉強会 (5 名参加:22 回実施)を実施した。
2 月までに実施した所外向け「梵天講習会」20 回の参加者 154 名中 73 名が学生であった。また 3 月に計画している所
外向け「梵天講習会」4 回の申込者 50 名中 12 名が学生である。
自己点検評価計画を上回って実施した

79

平成２８年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した
コーパス開発センターでは，国語研究所内外の共同研究体制を拡充し，各種コーパス収集・アノ
テーション付与，コーパスと検索系の公開，ワークショップ開催などを通じてコーパス共同利用を推進することが計画された。その計画に沿って，日本語ウェブコーパス・日本語歴史コーパス・日
本語話し言葉コーパスをはじめとする各種コーパスの整備と公開が行われた。利用申し込み電子化などの施策によってコーパス検索利用者の増大，商業利用を含むコーパス利用契約締結などを実現しており，コーパス開発・公開は順調に進展している。3 月には言語資源活用ワークショップ・語彙
資源シンポジウムを開催し多数の参加者を集めている。それらに加えて，受賞を含む国際会議発表，論文発表など研究成果も多数得られている。国際会議評価型ワークショップに標準データを提供するなど，コーパスを利用した日本語研究の基礎データ提供に主導的役割を果たしている。コーパス
構築について韓国国立国語院との情報交換の可能性が開かれた点も評価できる。言語資源は機械学習を用いた自然言語処理分野でも重要な位置を占めており，日本語学研究に加えて自然言語処理分
野でも一層の貢献を期待する。また．プレスリリースへのアクセス件数の多さや，『中納言』利用申請者の激増は，国語研のコーパス構築への期待の表れとして評価できる。
『梵天』ユーザー講習会を20 数回開催する等，利用普及の努力も地道に積み重ねてきているが，ウェブでの講習公開やコーパス利用に関する質問への常駐的な対応等によって，より広範な普及を目指すことを期待する。

80

研究情報発信センター
センター長：プラシャント・パルデシ
Ⅰ．平成 28 年度の計画
研究情報発信センターでは，日本語研究の国際拠点である国立国語研究所の一部として，情報発信に関わる研究開発や，研究資料の収集・管理を行っている。第３期初年度となる平成２８年度は，各種言語資源及び研究情報の発信を効率化するため，研究情報・資料・成果の発信を一元的に行うこととし，以下の取組を計画している。
（１）研究情報発信センターへの組織改編，体制整備（２）ウェブサイトの整備（３）研究資料室にて，過去の研究で蓄積されてきた各種データや資料の保管（４）日本語学・言語学・日本語教育に関わる各種データベースの公開（５）機関リポジトリの整備（６）国立国語研究所論集の刊行（７）ことばに関する質問や相談への対応（８）情報システムの整備

Ⅱ．平成 28 年度の実績（１）体制整備
平成 28 年４月より従来の「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改め，初代センター長に，プラ
シャント・パルデシ教授が就任した。改編に伴う諸規定の改正のほか，センターの運営に関する事項を決定する，「研究情報発信センター運営委員会」を同月に設置し，月１回の頻度で開催した。
（28 年度は８回開催）（２）ウェブサイトの整備
・ 国語研のウェブサイトを一般に見やすいよう改善を図るため，サイトのアクセス調査・分析を行い，頻度の高い「コーパス・データベース」，「刊行物情報」のカテゴリーページ，及びユーザーがサイト構成を理解しやすいよう，ナビ
ゲーション機能の向上を図るトップページの改良プロトタイプを作成した。平成 29 年度上半期までにウェブサイト
に反映し，利活用促進を図る。
・

ウェブサイトの英文化を進め，トップページからの第３層までの情報を英文化した。

（３）研究資料室の環境整備
・ 「国立国語研究所研究資料室収蔵資料」サイトを開設し，収蔵資料群概要を一般公開した。
（平成 29 年３月 24 日）
・「研究資料室の資料利用の手引き」を作成・公開し，資料室の利用促進の環境整備に努めた。

・ 国語研の過去の研究で収集した「収蔵音源資料」の所内配信システムのサービス開始に向けたシステムの調整を実施し，「収蔵音源データベース」として，488 点の音源資料を所内公開した（平成 29 年３月 24 日）。所外公開にあたっては，著作権等の処理を検討することが必要となる。
・資料室の「中央資料庫収蔵資料」を資料群ＩＤ順に配架替えを行い，利用しやすい環境を整えた。

・ 資料室が保有する各種メディア目録（ベータテープ，ＣＤ，カセットテープ，ＤＡＴ，ＤＶＤ，フロッピーディス
ク，ＭＯ・ＭＤ，オープンリール，ユーマチック，８㎜フィルム），雑誌目録の整備を行った。

81

・

音源資料（カセットテープ，ミニディスク）のメディア変換（2,216 本）を行った。

・

映像資料（８㎜フィルム，ベータテープ）のメディア変換（136 本）を行った。

・

研究資料の一元的管理を進めるため，「研究資料移管の手引き」を作成・公開した。

・

研究資料室の大学等の学術利用を進めるため，「研究資料室の資料の利用に関する申し合わせ」を改訂した。

（４）各種データベースの公開
・ 日本語研究・日本語教育文献データベース（学術雑誌，論文集等に掲載された日本語関係の論文，及び図書のデー
タベース）の定期的な情報更新を行い，約 22 万 2 千件のデータを公開している（平成 29 年 3 月末）。28 年度は 5 回の更新作業を行い，論文約 4,000 件，図書約 23,000 件（『国語年鑑 1994』以降分）を追加公開した。
・ 日本語学会秋季大会（平成 28 年 10 月）でブース発表を行い，日本語関係研究者ら利用者の意見集約をしたところ，
1993 年以前の図書データの遡及登録の重要性が指摘された。これを受けて，『国語年鑑 1954-1993 年』掲載分の図書
データの作成を開始した。
・

文献データベース検索画面の英文表示の作成を行った。

・

オンライン・ジャーナル採録手順の策定を行った。

（５）機関リポジトリの整備
・ 平成 27 年度にリポジトリに登録・公開した「国立国語研究所論集」「国語研プロジェクトレビュー」について，ウェブページを整理しリポジトリ（DOI 登録）へのリンクに切り替えた。
・ ウェブサイトの「刊行物データベース」からリポジトリへデータ移行について本文 PDF・メタデータの整備を進め，「NINJAL フォーラムシリーズ」（68 件），「国立国語研究所報告」（177 件）をリポジトリで公開した。また，「国際シンポジウム」「地方調査員報告」等（約 200 件）のデータ整備を進めた。
・

リポジトリ登録データの英語拡充に向け，「英文の研究成果紹介」の英語データ 100 件の基礎点検を実施した。詳
細点検整備は 29 年度を予定している。

（６）論集の刊行
・ 論集の編集校正を進め，11 号（平成 28 年 7 月）
，12 号（29 年 1 月）を刊行した。また，13 号の編集を進めるとともに，14 号の論文募集・投稿申込対応を行った。
・ 英語での投稿者に訴求し利便性を高めるため，英文サイト情報を拡充するとともに，論集の要項，様式等の英語版を作成し公開した。

（７）ことば質問・相談への対応
・

ことば質問や相談に専門的に対応するスタッフが常駐しており，28 年度は 512 件の質問や相談に対応した。

（８）情報システムの整備・ 所内ネットワークへの不正アクセス端末検知・遮断システム及びアクセスログ集積サーバーを導入する等，ネット
ワーク・サーバーの運用保守を年間を通じて適切に実施した。
・ 国語研サイボウズを機構サイボウズへの移行を実施，さらに，コンピュータ室の電力量の計測と蓄積を行い，今後の更なる電源容量を予測するため，分電盤の設置工事を実施した（平成 29 年３月）

82

自己点検評価

計画どおりに実施した

平成２８年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した研究情報発信センターは平成 28 年度に研究資料センターを改編して発足した。センター名称の示
すとおり，センター機能は資料蓄積から情報発信へと重点が変更された。それに伴って年度計画では，研究資料室での各種データ・資料の保管に加えて，web site 整備，日本語研究・日本語教育に関わる各種データベースの公開，機関リポジトリ整備，論集刊行，外部からの質問・相談対応など様々な情報発信の取り組みが計画された。その計画に沿って，Web site の利活用促進のための見やすさ改善・英語化，研究資料室の収蔵資料，音源資料，映像資料の公開に向けた整備，日本語研究・
日本語教育文献データベースの更新，リポジトリのデータ整備・公開・英語拡充，論集刊行などが進められた。
研究文献データベース公開に関しては日本語学会大会において研究者の要望集約を行って公開方針に反映していること，また web site，リポジトリ，論集刊行において英語化を積極的に進めていることは優れた活動として評価できる。国語研収蔵資料概要の公開，文献データべースの定期的情報更新と遡及の努力，「ことば質問・相談」への常駐対応も評価に値する。一方，Web site について
は，想定利用者ごとの情報整理が未だ十分とは言えず，情報アクセスへの不便が危惧される。使いやすさの点で一層の改善を期待する。

83平成 28 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価シート【組織・運営】
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【計画】「機関拠点型」，「広領域連携型」，「ネットワーク型（日本関連在外資料調査 研究・活用事業）」の基幹研究プロジェク
トを実施する。
【実績】「機関拠点型」，「広領域連携型」，「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを実施した。
《機関拠点型》
１）「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を６つの班の大型共同研究により始動させた。参加機関 165，
共同研究員 356 名。
①「対照言語学」班では，The 24th Japanese/Korean Linguistics Conference を慶應義塾大学言語文化研究所と共同で誘致共催（28 年 10 月 14～16 日，発表件数 98 件，参加者数 193 人），「統語コーパス」班と共同で国際シンポジウム
Mimetics in Japanese and Other Languages of the World を開催した（28 年 12 月 17～18 日，発表件数 30 件，参加者数 127 人）。
②「統語コーパス」班では，国際ワークショップ（Unshared Task on Theory and System Analysis with FraCaS, MultiFraCaS
and JSeM Test Suites）を開催した（28 年 11 月 13 日，国立国語研究所，参加者数 29 人）。
③「危機言語・方言」班では，宮崎県椎葉村方言調査（28 年９月４～８日，話者 25 人），島根県隠岐の島方言調査（28年 11 月３日～６日，話者 18 人），石川県白峰方言調査（29 年１月 20～23 日，話者９人）を実施した。また，文化庁，鹿児島県，与論町，与論町教育委員会，琉球大学と共催で，「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in与論」を開催した（28 年 11 月 13 日，鹿児島県大島郡与論町砂美地来館，来場者 289 人）。
④「通時コーパス」班では，歴史コーパスのデータ整備に着手し，日本語学会春季大会においてワークショップ「『日本語歴史コーパス』の拡張とその課題―「通時コーパス」をめざして―」を開催した（28 年５月 15 日，学習院大学，参加者約 80 人）。
⑤「日常会話コーパス」班では，会話データ（190 時間，延べ話者数 793 名）の収録を行うとともに，シンポジウム『日常会話コーパス』I（28 年９月１日，参加者 133 人），『日常会話コーパス』II（29 年３月１日，参加者 111 人）を開催した。
⑥「学習者のコミュニケーション」班では，北京日本学研究センターと共同で日本語学習者の４年間の変容と成長のデータ収集を行った（28 年５月 14 日～15 日，10 月 22 日～23 日）。また，日本語学習者の文章理解過程の調査を，中国
哈爾浜（28 年６月１日～５日），ベトナムハノイ（28 年８月 23～25 日，８月 29 日～９月 14 日），中国青島（28 年 11
月 13 日～16 日）で実施した。
○共同研究プロジェクト推進会議（月１回開催）を設置し，班相互の有機的連携を図る方法を検討するとともに，③④⑤⑥の４班合同でシンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエーション－助詞のすがた－」を開催した（29 年３月９84

日，国立国語研究所，参加者 112 人）。
上記の活動を通して，公開研究集会 25 件，国際シンポジウム２件，一般向け講演会３件を開催した。
○外部研究者をリーダーとする公募型の共同研究として，現行６班の研究を補完する領域指定型の他に，将来の研究の方向性を探る新領域創出型を新たに設け，運営会議の議を経て領域指定型５件，新領域創出型３件を 28 年 10 月から開始
した（共同研究員合計 71 名）。
○共同研究プロジェクト推進会議において総合的日本語研究の成果を教育プログラム化ための検討を開始した。その一環として，アクティブ・ラーニングに対応した日本語学の教材『日本語を分析するレッスン』（大修館書店）を 29 年３月に刊行するとともに，コーパスに基づく日本語統語論の教材，フィールド調査に関する教材，日本語学習者用の読解教材の作成の準備を行った。

《広領域連携型》○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築（「方言の記録と継承による地域文化の再構築」ユニット）」の研究を開始し，「危機言語・方言」班と共同でフィールド調査，危機言語・方言サミットの開催を行った。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築（「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」ユニット）」の研究を開始し，版本の撮影，翻字テキスト作成に着手した。また，漢字処理に関する論文集『漢字字体史研究
2―字体と漢字情報―』（勉誠出版）を 28 年 11 月に刊行した。

《ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）》「北米における日本関連在外資料調査研究・活用－言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築－」の研究を開始し， ハワイ・ミシガンでの資料調査に加え，在外資料論構築のための研究会を実施した。また，教育プログラムの実
施，企画展示のための準備に着手した。

（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置【計画】
１）従来の４研究系と日本語教育研究・情報センターを改組し，「理論・対照研究領域」「言語変異研究領域」
「言語変化
研究領域」
「音声言語研究領域」「日本語教育研究領域」の５研究領域で構成される研究系に再編する。
２）従来の研究情報資料センターを「研究情報発信センター」に改め，研究情報・資料・成果の発信を一元的に行うとともに，コーパス開発センターの業務・機能を整備する。
３）所長直属の組織として国際交流室を設置する。
【実績】
１）研究力及び連携体制の強化のため，独立行政法人国立国語研究所から承継した日本語教育研究・情報センター及び第２期の４研究系を改組し，「理論・対照」，「言語変異」，「言語変化」，「音声言語」，「日本語教育」の５つの研究領域で構成される新研究系を設置した。それぞれの研究領域において機関拠点型基幹研究プロジェクトを推進するための研究班（合計６班）を設け，相互に連携しながら機関拠点型基幹研究を推進した。

２）「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改め，情報発信の一元化とウェブサイトの利便性向上のため，トップページを刷新するとともに，英語ページの改善に取り組んだ。また，共同利用機能の強化のため，研究資料室

85

で保管されている過去の研究資料のデジタル化・データベース化，研究図書室所蔵の「日本語史研究資料」のオープンデータ化を進めた。さらにコーパス開発センターは，機関拠点型基幹研究プロジェクトで実施する言語資源開発に対する技
術支援と既存コーパス群の運営管理を行う組織として業務内容を整備し，新たにテキスト処理および音声処理の研究開発
体制を整えた。

３）所長室直属の組織として，副所長を室長とする「国際連携室」と「ＩＲ推進室」を設置し，国際連携室において国際シンポジウムの企画や新たな海外学術交流協定の締結を進めるとともに，ＩＲ推進室には機構長裁量経費による特任助教を採用し，平成28年度実績の収集を行った。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画を上回って実施した基幹研究プロジェクトが「総合的日本語学」を開拓するためには，６つの研究班の「有機的連携」
が極めて重要である。その点で，国語研の研究資源と研究方法の一つの要とも言えるコーパス研究を軸として４班合同のシンポジウムが助詞をめぐって実施されたことをはじめとして，プロジェク
ト間，研究領域間の協働が進展している点は高く評価できる。今後も共同プロジェクト推進会議を中心として研究班の間での協働を実りある形で推進していくことが期待される。
研究体制再編において「日本語教育研究領域」が設置された点も適切な再編として評価する。これによって，国内外の日本語教育研究を国語研が牽引していく契機となることを期待したい。
研究情報発信センターに対しては，方言の長期縦断調査などの国語研の貴重な蓄積資料をアクセスしやすい形でオープンデータ化していくことも目指していただきたい。

２． 共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置【計画】
１）日常会話，古典・近代語，方言，学習者の日本語，文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備に着手する。
２）複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究に着手する。オンライン検索環境での音声配信機能を実装し，配信試験を実施する。
３）新たな研究領域の創出に資するため，外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究を公募する。
【実績】
１）会話データに関して，『名大会話コーパス』（14 万語）を 28 年 12 月 14 日に，『日本語話し言葉コーパス』中納言版
を 29 年３月に一般公開した。古典・近代語に関しては，『日本語歴史コーパス』の「明治・大正編Ⅰ雑誌」ver. 1.0（約1,400 万語）を 28 年 10 月に，「鎌倉時代編Ⅱ日記・紀行」（約 11 万語）を 29 年３月に一般公開した。方言データに関しては，「沖縄県与那国方言の基礎語彙」，「沖縄県首里方言の談話」，「沖縄のラジオ放送から」を 29 年３月に公開するとともに，「日本語諸方言コーパス」47 地点の音声データの整備を行った。学習者データに関しては，公開中の日本語学習者
コーパス（I-JAS）に，225 名分の発話データと 145 名分の作文データを追加して 28 年５月９日に公開した。また，オン86

ライン日本語基本動詞辞典の 20 見出し，例文音声 1173 文，ショートアニメ 31 点を追加した。文法・意味構造のデータに関しては，BCCWJ コーパス検索ツールにオノマトペ検索機能を追加し，28 年 12 月 12 日に一般公開した。また，1 万文の日本語のテキストに対して統語・意味解析情報付きコーパス， NPCMJ コーパス・Keyaki ツリーバンクを構築し，検索用インターフェースとともに 28 年 12 月に一般公開した。
２）コーパス開発センターにおいて複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究を開始し，拠点型基幹研究プ
ロジェクトとの連携により『日本語話し言葉コーパス』，『名大会話コーパス』，『日本語歴史コーパス』（明治・大正編の一部）の形態論情報を「中納言」で公開した。また，第２期に開発を進めた『国語研日本語ウェブコーパス』(253 億語）
を新しい検索系「梵天」とともに一般公開した（29 年 3 月予定）
。包括的検索環境については，仕様の異なるコーパス群を検索する際の問題点の洗い出しをおこない，その解決にむけ，所外の研究者を含めた共同研究を発足させた。音声配信については，HTML を利用した配信方式による配信実験を行った。
３）外部研究者をリーダーとする公募型共同研究の１タイプとして，新たな研究領域の開拓をめざす新領域創出型共同研
究プロジェクトの公募を行い，運営会議の議を経て３件を採択しスタートさせた。

（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置【計画】
１）各種言語資源及び研究情報の発信を効率化するため，従来の研究情報資料センターを「研究情報発信センター」に改め，研究情報・資料・成果の発信を一元的に行う。
２）言語対照，日本語教育，危機言語・方言，日常会話，日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるためにプ
ロジェクト合同の研究集会の企画に着手する。
３）機構の「総合人間文化研究推進センター」と連携しつつ，機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・外部評
価を実施する。
４）共同研究プロジェクトの特徴に応じて海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置する。
【実績】
１）従来の研究情報資料センターを「研究情報発信センター」に改め，研究情報・資料・成果を国立国語研究所のウェブサイトで一元的に発信する環境を整えた。また，各種情報・資料の利便性を高めるためにトップページの刷新を行うとともに，英語ページの改善を進めた。共同利用機能の強化のため，研究資料室で保管されている過去の研究資料のデジタル化・データベース化，研究図書室所蔵の「日本語史研究資料」のオープンデータ化を進めるとともに，「日本語研究・日本語教育研究文献データベース」及び「研究文献データベース」の拡充・更新等を実施した。さらに，各種データの普及と利活用を促進するため，ワークショップ「『日本語歴史コーパス』の拡張とその課題」（28 年５月 15 日，日本語学会，
学習院大学，参加者約 80 名），NINJAL セミナー「データが主導する日本語研究」（９月 15 日，国立台湾大学，参加者数35 人），コーパス講習会（ひまわり講習会・中納言講習会の２コース）（28 年９月１日，参加者 27 人，29 年３月１日，
参加者 22 人），日本語教育の作文や読解に関わるピア・ラーニングの教室談話（BTSJ）活用方法講習会（28 年５月 28 日
参加者 47 人，11 月 19 日参加者 26 人，12 月 12 日参加者 26 人，いずれも国語研）を開催した。
２）機関拠点型共同研究プロジェクトを構成する班の相互連携を促進するため，合同の研究集会の企画に着手した。28
年度は「危機言語・方言」「通時コーパス」「日常会話コーパス」「学習者のコミュニケーション」の４プロジェクトが合同でシンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエーション－助詞のすがた－」を開催した（29 年３月９日，国立国語研究所，参加者 112 人）。
３）所内に自己点検・評価委員会（委員６人）を設置し，委員会で PDCA サイクルを管理するとともに，外部評価委員８87

人による外部評価体制を整備した。これにより，29 年１〜２月に機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・
外部評価を実施した。
４）「対照言語学」班では，プロジェクトの運営と成果発信について助言を求めるために，海外機関所属の研究者 10 人を含むアドバイザリーボードを設置し，随時アドバイスを得ながら研究を進めた。また，「統語コーパス」班では，海外在住の研究者６人をアドバイザーとして加え，統語解析情報付きコーパスの構築に関する意見交換を行った。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した
日常会話，古典，方言，学習者の日本語などの新たな言語資源の整備と，複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究が着実に進展したのは，コーパス等の言語資源の今後の広範な共同利用の土台づくりとして評価できる。
コーパス講習会や言語資源の活用方法講習会が地道に実施されている点も評価に値する。今後は，
コーパスおよび関連ツールに関する正確な知識のより広範かつ効率的な普及のために，講習会の内
容のインターネット公開などについての検討が期待される。
アドバイザリーボードの設置は新しい試みであり，運営方法や効果について自己点検・評価がなされて，所内で情報が共有されることが望ましい。

３． 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置【計画】
一橋大学との協定に基づき，連携大学院を継続するとともに，新たに東京外国語大学との協定に基づき，連携大学院を
開始する。
【実績】
第２期から継続している一橋大学との連携大学院において，２名が連携教授，１名が連携准教授として授業を担当するとともに，博士前期課程５名，博士後期課程 13 名の論文指導を行った。また，新たな協定により，28 年４月からは東京外国語大学との連携大学院（国際日本学研究科）を開始し，クロスアポイントメント制度による教授１名，准教授１名がJapan Studies I, II の授業を担当した。

（２）人材育成に関する目標を達成するための措置【計画】
１）国内外の大学院で博士学位を取得した若手研究者をプロジェクト研究員（PD フェロー）として雇用し，専門的研究指導を行う。
２）若手研究者や大学院生等を共同研究プロジェクトに積極的に参画させ，研究成果発表会において発表の機会を提供する。
３）若手研究者向けの講習会（チュートリアル）を複数回開催する。
【実績】
１）若手研究者の育成のためにプロジェクト研究員（PD フェロー）を 10 人，非常勤研究員を 43 人雇用し，それぞれが所属する共同研究プロジェクトにおいて研鑽を積ませた。PD フェローのうち３名は外部にポストを獲得した。

88２）若手研究者（大学院生，JSPS 特別研究員）29 人を共同研究員として共同研究プロジェクトに参画させるとともに，大学院生にも研究発表の機会を提供し，研究支援を行った（「対照言語学」班ではプロジェクト主催の国際シンポジウ
ムで 41 人の大学院生に発表の機会を提供した。
「統語コーパス」班では作文や読解に関わるピア・ラーニングの教室談話の分析に４人の大学院生が参加し国際学会で発表を行った。「危機言語・方言」班では島根県隠岐の島方言調査に公募による大学院生３人と島根大学学生８人を参加させ，フィールド調査の方法を指導した）。
３）大学院生を主な対象とする NINJAL チュートリアルを関東と関西で計４回開催した。
「『日本語歴史コーパス』活用入門」（大阪会場，28 年９月，受講生 17 人。東京会場，29 年２月，受講生 25 人），「日本語学習者の文章理解過程を記述した読解コーパスの活用」（大阪会場，29 年２月 17 日，受講生 27 人。国語研，29 年 2 月 24 日，受講生 21 人）。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した研究と教育の有機的連関を考慮すると，研究所員が大学院教育や若手研究者の指導に従事することは有意義であり，国語研所員が連携教員，クロスアポイントメントの制度に積極的に参画していることは評価できる。
若手研究者の育成にあたっては，共同プロジェクトメンバーとして研鑽させること，特にフィールドワークなど現場での経験を積ませることや国際シンポジウムでの研究発表を促すことは国語研の特徴を生かした育成として評価に値する。

４． 社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置【計画】
１）研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラムと小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」を開催する。
２）最新の研究情報を発信する『国語研プロジェクトレビュー』を刊行する。
【実績】
１）一般向け講演会 NINJAL フォーラム「オノマトペの魅力と不思議」を 29 年１月 21 日に開催した（一橋大学一橋講堂，
入場者 372 人）。フォーラムの成果は「オノマトペ」に関する啓蒙書『オノマトペの謎 (仮題)』（岩波科学ライブラリー）として 29 年に出版する予定。また，小・中学生を対象とした「ニホンゴ探検」を開催した（28 年７月 16 日，参加者 340
人）。
２）研究プロセスの可視化と研究成果の普及のため，研究者コミュニティに限られていた従来の機関誌『国語研プロジェ
クトレビュー』を，一般向けの研究情報誌『国語研 ことばの波止場』として刷新し，創刊号（pdf 版）を 3 月に公開した。

【計画】
１）地方自治体と協力して地域の言語・方言の調査と記録を実施する。
２）方言に関する講演会・セミナーを地方自治体と共同で開催する。
３）危機言語・方言の記録と継承を目的とする「日本の危機言語・方言サミット」を地方自治体や文化庁と共同で開催する。

89

【実績】
１）宮崎県椎葉村椎葉民俗芸能博物館研究事業における５ヶ年計画「椎葉村方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」(H26～H30)と共同で，椎葉方言調査を実施した（28 年９月４～８日，調査者９人，話者 25 人）。また，島根県隠岐郡隠岐の島町教育委員会と共同で隠岐の島方言調査を実施した（28 年 11 月３～６日，参加者 28 人，話者 18 人）。

２）島根県隠岐の島町教育委員会と共同で，国立国語研究所セミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」を開催した（28年 12 月 10 日，隠岐の島町文化会館，来場者 44 人）。また，立川市歴史民俗資料館と国語研の協定に基づき，日本語に関する講演「立川は「たちかわ」か「たてかわ」か―日本語の発音とアクセント―」を開催（28 年 12 月 11 日，参加
者 50 人），東京都青梅市および青梅市立図書館と連携し，青梅市郷土博物館の協力を得て，NINJAL ジュニアプログラ
ムの講演「学んでみよう！多摩のことば青梅のことば」を開催した（28 年 12 月１日，青梅市立若草小学校，聴講者 232
人（児童 215 人，教員 13 人，その他 4 人））。

３）文化庁，鹿児島県，与論町，与論町教育委員会，琉球大学と共催で，日本の危機言語・方言の記録と継承を目的とす
る「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」を開催した（28 年 11 月 13 日，鹿児島県大島郡与論町の砂美地来館，来場者 289 人）。

【計画】
日本語教育水準の向上のため，日本語教師を対象とするセミナーを国内と海外で１回ずつ実施する。
【実績】
日本語教師を対象として，日本語教師セミナーを海外（28 年 10 月 21 日，中国・北京師範大学，参加者 60 名）と国内（29 年１月 28 日，国立国語研究所，参加者 163 名）で開催した。また，日本語教師を主な対象とする研修を，北海道大学（28 年７月２日，参加者 52 人），国際日本語普及協会（28 年７月 28 日，参加者 60 人），アメリカン・スクール・イン・
ジャパン（28 年 10 月 22 日，参加者 25 人），福岡 YWCA（28 年 10 月 22 日，参加者 38 人）で開催，日本語ボランティア
を対象とする研修を福岡県国際交流センターこくさいひろば・えーるピア久留米生涯学習センター・八幡西生涯学習総合センター（28 年 11 月 19～21 日，参加者 93 人）で行った。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画を上回って実施した小中学生を対象とする「ニホンゴ探検」，オノマトペをテーマとするフォーラムは言語の「魅力と不思議」を社会的に発信していると評価する。また，危機言語・方言の調査研究班による，地元の自治体，教育委員会と協働した危機言語・方言継承のための継続的努力（特に，危機言語・方言サ
ミットへの貢献）は高く評価できる。
「立川の読み方」や「多摩のことば，青梅のことば」といった地元に密着した発信は好感がもてる。
『国語研 ことばの波止場』が気軽に読める雑誌のイメージで発行されたのも，社会への発信として有効であろう。

90

５． その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【計画】
１）海外の研究者を積極的に受け入れ共同研究を行う。
２）国際会議を誘致・開催するとともに，研究成果発信のための国際シンポジウムを開催する。
３）日本語研究に関する研究成果を国際出版する。
４）英文ウェブサイトを拡充し，日本語コーパス・データベースを国内外に向けて公開するための準備を開始する。
【実績】
１）海外機関に所属する研究者 49 人（所属機関数 48）に対して機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究員を委嘱す
るととともに，海外機関所属の研究者を外来研究員として８人，特別共同利用研究員として１人受け入れて共同研究を行った。

２）研究成果を海外に発信する国際的研究集会として，NINJAL 国際シンポジウム Mimetics in Japanese and Other
Languages of the World（28 年 12 月 17～18 日，発表件数 30 件，参加者数 127 人），国際ワークショップ Unshared Task
on Theory and System Analysis with FraCaS, MultiFraCaS and JSeM Test Suites（28 年 11 月 13 日，国立国語研究所，
参加者数 29 人），NINJAL セミナー「データが主導する日本語研究」（9 月 15 日，国立台湾大学，参加者数 35 人）を開催した。また，海外に拠点を持つ国際会議 The 24th Japanese/Korean Linguistics Conference を慶應義塾大学言語文化研究所と共同で誘致し，国語研で開催した（28 年 10 月 14～16 日，発表件数 98 件，参加者数 193 人）。

３）英語による研究論文集として，Sequential Voicing in Japanese: Papers from the NINJAL Rendaku Project をオ
ランダ・JohnBenjamins 社（28 年６月）
，Transitivity and Valency Alternations: Studies on Japanese and Beyond
をドイツ・De Gruyter Mouton 社（28 年 7 月）から出版した。また，The Phonetics and Phonology of Geminate Consonants(Oxford University Press) の原稿を 28 年６月に入稿した（29 年５月刊行予定）。第２期に刊行を開始した日本語研究
英文ハンドブック（De Gruyter Mouton） については，Handbook of Contrastive Linguistics, Handbook of Japanese

Dialects, Handbook of the Ainu Language, Handbook of Japanese Sociolinguistics の執筆・編集を進めた。その他，論文集 Tonal Change and Neutralization（De Gruyter Mouton），28 年 10 月開催の国際シンポジウム The 24th
Japanese/Korean Linguistics Conference の成果論集， 28 年 12 月開催のオノマトペ国際シンポジウムの成果論集を刊行するための準備を進めた。

４）『日本語歴史コーパス』の英文ホームページを作成し，10 月より海外に向けて発信を開始した。また，NINJAL Parsed
Corpus for Modern Japanese (NPCMJ)のローマ字版構築のための準備を進めた。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した海外の研究者受け入れ，国際会議，国際シンポジウム開催については，相応の規模と回数を行っていると評価する。グローバル化や英語での発信といっても，欧米にだけ目を向けるのではなく，
91台湾，韓国など東アジアとの連携の一端が見られる点は評価できる。
英語による研究論文集の刊行は充実しており，高く評価する。
国語研のホームページの英語版はもっと拡充する必要があるように思える。その際，英語版は誰に対して，何の目的で設定するのかという点を踏まえておきたい。
【総合評価】
大規模なデータベースやコーパスの構築は国語研の研究調査活動の一つの柱となっているが，今年度
から日常会話，古典・近代語，方言，学習者の日本語，文法・意味構造など，新たな言語資源の蓄積と整備が順調に始動していることは高く評価できる。
こうしたコーパス構築の価値が高いだけに，コーパスの活用法に関する研修や普及活動のより一層の充実が望まれる。インターネットでの学習が進んでいる現在，コーパス活用法についてもインター
ネットで学習できるような環境整備が期待される。

92

【管理業務】
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【計画】
外部有識者の参加を得て，運営会議及び各種委員会を開催するとともに，機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
【実績】
運営会議において，外部委員から教員人事，名誉教授に係る手続きについて意見等をいただき，見直しを図った。また，
研究教育職員の選考について審議した。その他に，所内に自己点検・評価委員会（委員６人）を設置し，委員会で PDCA
サイクルを管理するとともに，外部評価委員８人による外部評価体制を整備した。これにより，28 年 11〜29 年３月に機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・外部評価を実施した。

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【計画】
所長直属の組織としてIR推進室と国際連携室を設置する。また，機関拠点型基幹研究プロジェクトの効果的な推進のため，従来の４研究系と日本語教育研究・情報センターを改組し，５つの研究領域（理論・対照研究領域，言語変異研究領域，言語変化研究領域，音声言語研究領域，日本語教育研究領域）に再編する。
【実績】
所長室直属の組織として国際連携室とＩＲ推進室を設置し，国際連携室を中心に国際シンポジウムの企画や新たな海外
学術交流協定の締結を進め，ＩＲ推進室を中心に平成 28 年度実績の収集を行った。
28 年４月に日本語教育を含む５つの研究領域で構成される新研究系を設置し，国語研を拠点とする６つの共同研究プロ
ジェクトから構成される機関拠点型プロジェクトを始動した。
「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改め，国語研のウェブサイトを一般に見やすいよう改善を図るとともに，サイトの英文化を進めた。さらに，研究資料室で保管されている過去の研究資料のデジタル化・データベース
化，研究図書室の「日本語史研究資料」のオープンデータ化を進め，大学の共同利用の機能強化に努めた。その他に，コーパス開発センターを機関拠点型プロジェクトにおける言語資源開発に対する技術支援と既存コーパス群の運営管理の全所的組織として再発足させ，新たにテキスト処理および音声処理領域での研究開発体制を整えた。

３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【計画】
機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施【実績】
第7回西東京地区国立大学法人等共同開催の職員研修（コミュニケーション研修）を実施した【平成28年11月25,28日】。具体的には，「的確に伝えるコミュニケーション，ハラスメントにならないコミュニケーションの取り方について」をテーマとしたより良い職場
環境・人間関係の構築を図るコミュニケーション研修に３名の職員を参加させた。また，メンタルヘルスの意義と役職者としての役割を認識させ，部下のモチベーションの向上等のためのラインケアや，職場の人事管理に関するリスクマネジメント等に関する知識を習得し，職場環境の改善を図ることを目的としたライン研修に３名の職員を参加させた。

93

自己点検評価

計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した運営会議では外部委員の指摘が組織のあり方の見直しにつながっている事態が見受けられる点は評価できる。外部評価委員会による外部評価を毎年度行い，その都度の外部評価に対して的確な対応をしてきていると判断している。
2016 年度から設置された国際連携室とＩＲ推進室は，必要な業務を専門的・一元的に担うことによって組織運営の効率化に貢献している。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【計画】
常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度 80％以上にするため，競争的資金の申請に向けた説明会や研究計画書の作成支援等を実施する。
【実績】
・平成 28 年度の科研費に研究代表者もしくは分担者として参加している常勤研究者は 28 名(30 名のうち）であり，参加率は 93％であった。また，平成 29 年度の科研費の申請においては，常勤・非常勤を問わず全研究者が参加する科研費申請準備会議を H28 年 10 月 19～20 日の 2 日間に実施し，研究代表者もしくは分担者として科研費（新規及び継続を含む）に申請（参画）した常勤研究者は 30 名（31 名のうち）であり，申請率は 97％であった。
・また，外部資金については公募情報を所内グループウエアに掲載し，電子メールでも周知した。特に，科研費は，若手研究者の育成にも配慮しつつ，申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議（10 月 19，20 日）を実施により申請を奨励，支援した。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【計画】（１）一般管理費の分析を行い，分析結果を基に教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに，契約方法の見直し等を実施する。
【実績】
・研究所内の事務室内，廊下やエレベータ前，トイレに，電力節減，夏期の軽装励行のポスターを掲示し，職員に対するコスト意
識・省エネ意識の啓発を図った他，４階テラスに遮光及びグリーンカーテンを設置し，省エネを図った。
・複数年契約を実施している契約に関して，仕様の見直しにより，「施設常駐管理・空調設備保守点検・消防設備等点検・清掃
環境衛生」の各業務委託契約については，対前年度 870 千円削減した。
・複写機に関しては，従来の賃貸借契約と保守契約を一本化し，一般競争入札にて複数年の複合機複写サービス契約を締結
し，対前年度比 1,294 千円削減した。

【計画】

94

（２）業務の外部委託等を促進させるとともに，職員の人件費や外部委託の状況を分析し，経費の抑制策を検討する。
【実績】
・施設管理業務及びネットワーク管理業務について，専門業者に外部委託を行い，引続き管理業務の効率を図った。
・研究図書室で，昨年度に引き続きデータ化の外注を委託した。これにより，比較的単純なデータ作成・修正の大量処理は，他の業務を兼務しながら 1 点 1 点進めていくよりも，専門としている業者に委託する方が，短期間で効率よく進めることができ，業務の効率化に繋がると共に超過勤務の抑制に寄与した。
・8 月の 1 ヶ月間，管理部職員を対象に「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」を実施。実施者に対して定時時刻で帰宅するよう促す
他，会議の設定時間や一定の時間以降に仕事の発注を行わないよう全職員へ働きかけるなどして超過勤務の抑制を図り，職員のワークライフバランスに努めた。
・毎週，水曜日に定時退勤日の所内放送及びメールでの周知で意識啓発を促し，超過勤務の削減を図った。
・研究情報発信ｾﾝﾀｰ所属教員の人事異動（12/31 辞職）に伴い業務内容の見直しを行い，効率化・合理化することで後任補充を行わない事とした。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した科研費による研究への研究代表者および研究分担者としての参加率，科研費申請率はともにかな
り高く，積極的な研究姿勢が見受けられる。科研費以外の外部資金の情報がどのように収集されているのかが不明だが，ＩＲ推進室などで，外部資金の情報を意欲的に収集する体制が望ましい。
省エネや，仕様，サービス契約の見直し，データ化の外注によって経費節減を実現している点は評価できる。後任補充を行わないことによる人件費削減は，近年の大学における定員削減措置への対応などによく見られる事態だが，今後，必要な人員まで削減することのないよう注意されたい。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【計画】
自己点検・評価等を実施し，組織運営の改善に活用する。
【実績】
所内に自己点検・評価の実施，評価結果の公表及び活用に関することを目的とした自己点検・評価委員会（委員６人）
を設置し，委員会でPDCAサイクルを管理するとともに，自己点検及び評価の検証を行うため外部評価委員８人による外部評価体制を整備した。これにより，28年11〜29年３月に機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・外部評価を実施した。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

95

【計画】
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を，ウェブサイト等に掲載し，広く社会に公開する。
【実績】
・国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書に加えて，外部評価委員会による研究系・センターの実績及び組織運営の評価をまとめた外部評価報告書を，ウェブサイト及び『国立国語研究所年報』を通じて公開した。
・研究プロセスの可視化と研究成果の普及のため，研究者コミュニティに限られていた従来の機関誌『国語研プロジェク
トレビュー』を，一般向けの研究情報誌『国語研 ことばの波止場』として刷新し，創刊号（pdf版）を3月に公開するとともに，一般向け講演会NINJALフォーラム「オノマトペの魅力と不思議」を29年１月21日に開催した（一橋大学一橋講堂，
入場者372人）。フォーラムの成果は「オノマトペ」に関する啓蒙書『オノマトペの謎 (仮題)』（岩波科学ライブラリー）として29年に出版する予定。また，大変高評であったため29年度は関東の他，新たに関西にて立命館大学との共催で開催予定である。その他に，小・中学生を対象とした「ニホンゴ探検」を開催した（28年７月16日，参加者340人）。また，上
記「ニホンゴ探検 2016」で行われたミニ講義を撮影・編集した動画や，鼻濁音をテーマとした動画を新たにウェブで公開した。
・メールマガジン（月２回）を配信し，国語研が開催するシンポジウム，講演会や講習会，データベース公開等の情報について発信した。また，Youtubeに開設した研究所のチャンネルを通じた動画配信も行った。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した
自己点検・評価と外部評価の体制は，他機関と比較して，かなりよく機能していると判断する。
外部評価報告書をウェブサイトおよび『国立国語研究所年報』で公開している点も評価できる。
新しく刊行された一般向け研究情報誌『国語研

ことばの波止場』は，記事の内容やレイアウト

等が読みやすくつくられており，好感がもてる。どのように頒布されているのかも気になるところである。
ウェブサイトにある「国語研ムービー」も親しみやすくできている。こうした形態で，コーパス
活用法講習が公開されることが期待される。
「国語研ムービー」にも英語サブタイトルがほしい。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置を達成するための措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【計画】
１）施設整備・既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を実施する。
【実績】
・定期的な施設・設備の点検結果及び日常的な研究所内外の施設点検等（木の剪定，通路の補修等）により，計画的な維持管理を行い，職員及び利用者の適切な予防安全に努めた。

96

・研究所内の事務室内，廊下やエレベータ前，トイレに，電力節減，夏期の軽装励行のポスターを掲示し，職員に対するコスト意
識・省エネ意識の啓発を図った他，４階テラスに遮光及びグリーンカーテンを設置し，省エネを図った。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【計画】
危機管理に関するマニュアルに基づく訓練や研修等を実施する。
【実績】
・防災マニュアルを改定（28.9）し，全職員を対象に所内防災設備の取扱い説明を行うなど周知を図った。また，立川防災館で火
災や地震発生時に取るべき行動や人命救助の方法について学ぶ体験学習に職員を２６名参加させ防災の意識向上を図った（28.12.6,7）。

・機構本部から「危機管理体制の整備状況について」で【「危機管理の対象となる事象の範囲」に掲げられる事象を防止するための措置】の照会により国語研内の危機管理体制を再確認することができた。

３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置【計画】
公的研究費の適正な使用に関する研修会等及び研究倫理教育等を実施し，受講者の理解度チェック及び受講状況の管理監督を行う。また，情報セキュリティに関する研修を実施する。
【実績】
・公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス教育を実施（平成28年12月22日）。
・研究倫理教育研修を実施（平成29年3月17日）。
・「人を対象とする研究に関する研究倫理審査」を15件実施した。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した
定期的な施設・設備の点検，省エネ，防災マニュアルに基づく訓練等，必要な業務運営措置がとられていると判断する。ただし，長期的な方言縦断調査資料等，貴重資料を保管していることを考慮すると，それらの貴重資料を火災や災害時に的確に保全できるような体制と設備づくりが必要だと思われる。
研究倫理に関するコンプライアンス教育や教育研修も適切に実施されている。言語研究調査では，「人を対象とする」ことが多いが，そうした研究に関する研究倫理審査は重要であり，15 件実施されている点は評価できる。
【総合評価】
業務運営の改善および効率化，財務内容の改善，自己点検・評価に関しては，全体的に見て適切に実施されていると評価する。
科研費研究参加率，申請率が高いことは評価できるが，他の外部資金獲得のための情報収集や積97

極的な申請も必要と思われる。
『国語研 ことばの波止場』や「国語研ムービー」のような広報活動は，一般の人たち，特に若い世代の日本語への関心を高めるために必要な方途として評価できる。

98

２．資

料

99

国立国語研究所外部評価委員名簿（敬称略）

◎ 門倉

正美

横浜国立大学名誉教授
専門：日本語教育○ 田野村 忠温

大阪大学大学院文学研究科教授
専門：言語学・日本語学

沖裕子

信州大学人文学部教授
専門：日本語学，日本語教育学

小野正弘

明治大学文学部教授
専門：国語学片桐恭弘

公立はこだて未来大学学長
専門：認知科学木村英樹

追手門大学院大学国際教養学部教授
専門：言語学

佐久間 まゆみ

早稲田大学大学院日本語教育研究科教授

専門：国語学，日本語教育学
橋田浩一

東京大学大学院情報理工学研究科教授
専門：自然言語処理，人工知能，認知科学

任期：平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日（2 年）
◎委員長

○副委員長

100

国立国語研究所平成２８年度業務の実績に関する評価の実施について
１． 評価の実施の趣旨
国立国語研究所では，共同研究プロジェクト及び機関拠点型基幹研究プロジェクトにおける研究計画の実施状況について，プロジェクトの代表者が行った自己点検評価及び実績報告書の妥当性を検証するため外部評価委員会による評価を実施している。
２． 評価の実施方法
評価は書面審査で行った。研究所が作成した，平成 28 年度の計画及びその実施状況が記入された「28 年度業務の実績報告書」（「プロジェクト・センターの研究活動」，「組織・運営」，「管理業務」）の内容を検証した。
「プロジェクトの研究活動に関する評価」の点検項目及び観点は次の通りである。
点検項目
研究成果
研究水準
研究体制
教育
人材育成
社会連携
社会貢献
国際連携
国際発信

観 点
研究業績の量的側面
・どれだけ論文等のアウトプットがあるか
研究業績の質的側面
・どれほど学術的意義や社会的意義があるか
研究推進にあたっての制度的側面
・どれだけ大学と組織的に連携し，大学の機能強化に貢献しているか
研究過程及び研究成果の教育的普及
・どれほど大学等の機能強化に貢献しているか
若手研究者の育成，及び社会人の学び直し
・どれだけ受け入れて取り組んでいるか
自治体・産業界との連携など社会との協業
・どれほど社会と連携しているか
研究成果の社会への普及
・どれほど社会に向けて発信しているか
研究体制における国際的協業
・どれだけ海外の組織と連携しているか
研究過程及び研究成果の国際的発信
・どれだけ国際的に発信しているか

その他特記事項101

機関拠点型基幹研究プロジェクト一覧

研究系

理論・対照研究領域

理論・対照研究領域

言語変異研究領域

言語変化研究領域

音声言語研究領域

日本語教育研究領域

プロジェクト名

プロジェクト略称

対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法
統語・意味解析コーパスの開発と言語研究
日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュ
メンテーションの作成
通時コーパスの構築と日本語史研究の新展
開大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究対照言語学

統語コーパス窪薗 晴夫
プラシャント・パル
デシ

危機言語・方言木部 暢子

通時コーパス

小木曽 智信

日常会話コーパス

小磯 花絵

日本語学習者のコミュニケーションの多角

学習者のコミュニケ

的解明

ーション

102

リーダー

石黒 圭

国立国語研究所外部評価委員会規程
平 成 ２１年 １０月

１日

国 語 研 規 程 第 ７号
改正 平 成 ２ ８ 年

４月

１日

（趣旨）
第１条 この規程は，国立国語研究所組織規程（国語研規程第１号）第１５条の規定に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。）外部評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）自己点検・評価の結果に基づく評価に関すること。
（２）研究所の中期計画及び年度計画の評価に関すること。
（３）共同研究プロジェクト等の評価に関すること。
（４）その他評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，１０名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は，研究所の設置目的について理解のある学外の学識経験者等の中から所長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，委員の互選により決定する。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第６条 委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決をすることができない。
２ 委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は，必要に応じて委員以外の者に出席を求め，意見を聴取することができる。
（外部評価の実施等）
第８条 外部評価の実施は，研究所の中期計画及び年度計画の実施に関する評価の時に行うものとする。
２ 委員会は，評価の結果を所長に報告するものとする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，管理部総務課において処理する。
103

（その他）
第１０条 この規程に定めるもののほか，外部評価の実施に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則
この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

104

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第 1 回）

日 時：平成 29 年 1 月 13 日（金）15：00～17：00
場 所：ステーションコンファレンス東京
議 事：
１．平成 28 年度国立国語研究所外部評価について
２．今後のスケジュールについて
３．その他

資

料

１． 国立国語研究所外部評価委員名簿（平成 29 年 1 月 1 日現在）
２． 国立国語研究所外部評価委員会規程
3-1． 国立国語研究所 外部評価委員会 作業の流れ
3-2. 国立国語研究所プロジェクト別 平成 28 年度評価担当
4-1．
「共同研究プロジェクト」，「機関拠点型基幹研究プロジェクト」の点検項目
及び観点
4-2． 国立国語研究所プロジェクト評価実施の手引き
5-1． 共同研究プロジェクト自己点検報告書（平成 28 年度）
5-2． 平成 28 年度共同研究プロジェクト暫定評価シート【Ａ】
5-3． 機関拠点型基幹研究プロジェクト 平成 28 年度 年次計画
5-4. 機関拠点型基幹研究プロジェクト 平成 28 年度実績報告書
5-5． 機関拠点型基幹研究プロジェクト 平成 28 年度 点検・評価報告書【Ｂ】
６． 今後のスケジュールについて

参考
１．機関拠点型基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的
日本語研究の開拓」基本計画
２．第３期中期目標（計画）・平成２８年度年度計画対応表
３．平成 27 年度国立国語研究所外部評価報告書
４．国立国語研究所要覧

105

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第２回）

日

時：平成 29 年２月 20 日（月）14:00～16:00

場

所：ステーションコンファレンス東京 会議室 402-C,D

議事
１．前回議事概要（案）確認
２．平成 28 年度共同研究プロジェクト暫定評価について
３．機関拠点型基幹研究プロジェクト 平成28年度 点検・評価報告書について
４．その他

資 料
１． 国立国語研究所外部評価委員名簿（平成 29 年 1 月 1 日現在）
２． 前回議事概要（案）３． 国立国語研究所プロジェクト別 平成 28 年度評価担当
４． 平成 28 年度共同研究プロジェクト暫定評価シート【Ａ】
５． 機関拠点型基幹研究プロジェクト 平成 28 年度 点検・評価報告書【Ｂ】

106

国立国語研究所外部評価委員会【平成 28 年度実績評価】（第３回）

日

時：平成 29 年６月 22 日（木）13:30～15:30

場

所：TKP 東京駅前カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4A

議事
１．前回議事概要（案）確認
２．平成 28 年度共同研究プロジェクト評価について
３．機関拠点型基幹研究プロジェクト評価シートについて
４．平成 28 年度「コーパス開発センター」及び「研究情報発信センター」の評価について
５．平成 28 年度「組織・運営」、「管理業務」の評価について
６．その他

資 料
１． 国立国語研究所外部評価委員名簿（平成 29 年 4 月 1 日現在）
２． 前回議事概要（案）３． 国立国語研究所プロジェクト別 平成 28 年度評価担当
４． 平成 28 年度共同研究プロジェクト自己点検報告書
５． 平成 28 年度共同研究プロジェクト評価シート【Ａ´】
６． 異議申し立て書
７． 機関拠点型基幹研究プロジェクト評価シート
８． 平成 28 年度国立国語研究所２センターに関する実績報告書
９． 平成 28 年度国立国語研究所２センターに関する評価結果
10． 平成 28 年度「組織・運営」、「管理業務」に関する評価結果
11． 平成 28 年度業務の実績に関する外部評価報告書の構成について
12． 基幹研究プロジェクトに係る平成 28 年の実施状況に関する評価結果について
13． 今後のスケジュールについて（イメージ）

107