令和５年度
令和５年度
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

事 業 計 画

横浜市港南区社会福祉協議会 事業方針

小地域活動の推進・支援事業
１．身近な地域でのつながり・見守り・支えあい活動の推進········· 99

２．地区社会福祉協議会の支援········ 100

３．地域活動の人材育成········ 100

ボランティア活動の推進・支援事業
１．ボランティアセンター事業の推進········ 101

２．福祉教育の推進········ 102

各種助成事業
１．各種助成事業

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

········ 103

広報啓発事業
１．福祉のまちづくりの推進········ 103

２．福祉の情報発信········ 103

在宅福祉推進事業
１．高齢者支援········ 104

２．障がい児者支援········ 104

３．港南区移動情報センターの運営/ガイドボランティア事業の実施········ 105

４．外出支援········ 105

各種相談事業１．相談窓口の充実········ 105

２．権利擁護事業－区社協あんしんセンターの運営········ 106

３．各種生活支援事業········ 106

法人運営
１．事業推進体制の充実········ 107

２．事務局体制の充実········ 107

３．課題解決に向けた関係機関及び実施事業間の連携強化········ 108

４．その他········ 108

福祉保健活動拠点の運営
１．福祉保健活動拠点の運営

Ⅸ········ 108

公益事業
１．公益事業Ⅹ········· 97········ 108

各種福祉団体への協力
１．各種福祉団体への協力········ 109- 95 -

令和５年度 横浜市港南区社会福祉協議会

事業方針

◆基本方針
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、地域活動の停滞や地域のつながりの希薄化をまねき、見守りや支えあい活動を困難にしています。また、外出機会の減少は、身体機能や意欲の低下、生きがいの喪失を生じさせています。
一方で、地域においては、活動の再開に向けて検討を重ね、感染予防対策を実施したうえで活動の再開が進みつつあります。区社会福祉協議会は、今年度も引き続き、地域活動の再開・継続に向けた支援や地域共生の仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、策定３年目（中間年）となる「港南ひまわりプラン（第４期港南区地域福祉保健計画）」の推進や地域包括ケアシステムの構築にむけて、住民一人ひとりの課題に対応し、多様な主体の連携により総合的に支援するとともに、誰にも居場所や役割のある地域づくりに取り組むなど、区民及び関係機関等と連携して「協働による地域づくり」を進めます。
本方針の推進にあたり、本会会員組織のネットワークを活用し、地縁団体・ボランティア・障がい当事者・福祉施設・民間企業といった様々な団体と連携して進めていきます。

◆重点項目
１

身近な地域の「つながり・見守り・支えあい」活動
誰もが地域において、孤立せず豊かな人間関係のもと、子ども、障がい者、高齢者など支援を必要としている方も、役割を持っていきいきと生活できることを目的として、住民同士の助け合いを推進します。
（１）地区社協活動の推進
地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指して、地区社協が多くの福祉保健関係者の参加のもとに、地域の情報を適切に集約・共有し、地域の住民活動支援を行えるように支援します。
（２）住民主体の支えあい活動の支援
認知症の方への対応など一人ひとりの困りごとに対する見守り・たすけあいの充実に向けて、福祉ネットワーク活動などの住民主体の取組を支援します。

２

３

生活支援体制整備事業の推進
高齢者一人ひとりが多様なつながりを持ち、自分らしい暮らしが充実するように、
移動販売・まちの給水所・まちの縁側等の事業をきっかけとした住民主体の見守り・
支えあいの取組を地域住民・企業・福祉施設・地域ケアプラザ・区役所をはじめとした関係機関と協力して実施します。
第４期地域福祉保健計画「港南ひまわりプラン」の推進

区民の皆様をはじめ、地域ケアプラザや区役所、関係機関と共に策定した第４期計画を推進するため、区計画における区社協の取組を着実に進めるとともに、地域支援チームの活性化を図り、地域ケアプラザ・区役所と連携して、地域による地区別計画の推進を支援します。
また、計画策定期間の中間年となるため、区計画の振り返りを行うとともに地域での地区別計画振り返りの実施を支援します。
- 97 -

４

部会・分科会の活性化
会員組織である本会の特徴を生かし、部会・分科会における会員相互の課題の共有や解決に向けた取組を進めます。また、分科会間の連携を強め、区内の福祉活動全体の活性化を図ります。

５

被災対応体制の整備
近年発生している自然災害に備え、区社協の被災対応体制の整備を進めます。
また、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営等について、災害ボランティアネットワー
ク、行政、各関係団体との連携を強化し、体制整備を進めます。

６

権利擁護事業(港南区社協あんしんセンター)の推進
権利擁護事業や市民後見人の育成支援等の成年後見制度利用促進支援を通じて利用
者等の生活支援ニーズを把握し、地域の資源と本人をつなげるなど、地域福祉の視点を持って支援を行います。
また、引き続き区役所、地域ケアプラザ、障害者基幹相談支援センター等の関係機関や地域の見守り活動等との連携により、権利擁護支援が必要な人への早期対応を進めていきます。

７

地域とのつながりを目的とした障がい児者支援事業の推進
障がい児者及びその家族が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことを目的として、より身近な地域で障がい児者支援事業を実施する団体への助成等の支援を行うとともに、障がい児者及びその家族が地域とつながりを持つきっかけとなる事業の区域・地域ケアプラ
ザ圏域での実施について、関係機関と連携して取り組みます。

８

助成金等配分事業の理解促進
ふれあい助成金、共同募金年末たすけあい配分、善意銀行配分について、区民の皆様、ご寄付いただく方々、助成金を活用される方々に、その理念や仕組みを理解していただくた
めの取組を行います。あわせて事業限定型クラウドファンディングによる寄付募集を行い、区社協事業の周知・寄付実績の向上を図ります。

９

情報発信の強化に向けた取組
令和６年度実施予定の区社協ホームページの再構築に向け、掲載情報の整理・更新、
ウェブアクセシビリティの確保、ＳＮＳとの連動等について検討を行います。

10

課題解決に向けた関係機関及び実施事業間の連携強化
地域課題・生活課題の複雑化・多様化をふまえ、より一層関係機関との連携を強め、解決に取り組みます。
あわせて、本会への相談について、事業担当と地区担当が連携して対応することで、本会等の他制度他事業や地域資源を活用した包括的な支援に取り組みます。

- 98 -

◆令和５年度 事業計画
Ⅰ

小地域活動の推進・支援事業

１．身近な地域でのつながり・見守り・支えあい活動の推進

重 点（１）組織的な小地域活動支援の実施
地区社協の行う福祉ネットワーク事業の推進支援や、地域支えあいネットワーク等への参加により、地域による主体的なまちづくり活動を支援します。
区民の皆様とともに『協働による地域づくり』を行うため、区役所・地域ケアプラザ等と連携し、第４期港南区地域福祉保健計画（港南ひまわりプラン）を推進します。
計画推進にあたり、地域支援チームの活性化を図り、地域ケアプラザ・区役所と連携して、
地域情報・課題の共有や検討を進め、地域による地区別計画の推進を支援します。
また、令和５年度は計画策定期間の中間年となるため、区計画の振り返りを行うとともに地域での地区別計画振り返りの実施を支援します。
・第４期港南区地域福祉保健計画（港南ひまわりプラン）の推進・支援
・「港南区地域福祉保健推進協議会」や意見交換会「しゃべっＣiao♪」の開催
・元気な地域づくりフォーラムの開催（区連合町内会長連絡協議会・区役所

共催）（２）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業
誰もが地域において、孤立せず豊かな人間関係のもと、子ども、障がい者、高齢者など支援を必要としている方も、役割を持っていきいきと生活できることを目的として、住民同士の助け合いを推進します。
・地区社協活動の推進
地区社協の目的である「一人ひとりの困りごとを解決できる地域づくり」を目指して、地区社協が多くの福祉保健関係者の参加のもとに、地域の情報を適切に集約・共有し、地域の住民活動支援を行えるように支援します。
・住民主体の支えあい活動の支援
認知症の方への対応など一人ひとりの困りごとに対する見守り・たすけあいの充実に向けて、福祉ネットワーク活動などの住民主体の取組を支援します。
・区内における子どもの居場所に関する調査・分析を行い、取組内容および支援方法の検討を行います。
（３）地域ケアプラザとの連携
地域支援のパートナーである地域ケアプラザとの連携を一層強化します。
・地域活動・交流コーディネーター連絡会の開催・研修会の開催
・地域包括支援センターカンファレンス・分科会への出席
・区地域包括ケア連絡会および事務局会議への出席
・セカンドライフ大学校（地域デビュー支援講座）の協働実施〔「Ⅰ-３．地域活動の人材育成」参照〕
・生活支援体制整備事業の推進〔「Ⅸ

公益事業」参照〕- 99 -

（４）食の支援を通した支えあいのしくみづくり
生活困窮などにより食に課題を抱える人に対し、必要な支援が届き、食を通した支えあいのしくみの充実を図ります。
・港南区フードドライブ（家庭で食べきれない食品の受け入れと生活困窮者等への配分）の実施
・港南区役所や地域ケアプラザ等との連携による食品回収の実施（５）生活に困難を抱えるひとり親世帯への支援
生活に困難を抱えるひとり親世帯に対し、区役所や民間企業・団体など多様な機関と連携して、自立に向けた総合的な支援へつなげられるよう、相談対応や情報提供、必要に応じた食料・日用品の配布等を行います。
・フードバンク横浜が主催するひとり親世帯向けフードパントリー事業との連携
・ひとり親世帯新入生お祝い金事業
ひとり親世帯を対象に、お祝い金を配分します。
・課題を抱えたひとり親世帯への継続した個別支援・相談対応

２．地区社会福祉協議会の支援
地域福祉活動の中核を担う地区社会福祉協議会が地域の福祉課題の解決を目指した活動を展開できるよう、福祉ネットワーク事業をはじめとした地区社協の活動支援、研修、助成を行います。
（１）地区社協活動費の交付・助成
・地区社協活動助成（世帯賛助会費還元金・基礎助成金・福祉ネットワーク事業費）
・住民支えあいマップ実施助成、新規事業助成（２）地区社協関係者会議の開催
・地区社協分科会（定例会・役員会）
・福祉ネットワーク事業担当者会議（３）地区社協研修の実施
・基礎研修および区域の課題に対応した研修

３．地域活動の人材育成
誰もが生きがいとやりがいを持って様々な地域活動に参加できるよう、地域ケアプラザや企業と協働で事業を実施します。
（１）セカンドライフ大学校（地域デビュー支援講座）の協働実施
地域活動の担い手発掘を目的とする「セカンドライフ大学校」を地域ケアプラザ、セカンドライフ大学校ＯＢと協働により企画・実施します。また、当該講座を受講したＯＢなどの地域活動を継続的に支援することで地域人材育成を行います。さらに人材を地域で活躍している方や団体に繋げることで、より深く地域の活動に関わることができるように工夫します。

- 100 -

（２）「学び舎ひまわり」の協働実施
地域活動の牽引役を養成する「学び舎ひまわり」事業を区役所および港南区連合町内会長連
絡協議会との協働により実施し、地域活動の活性化を推進します。

Ⅱ

ボランティア活動の推進・支援事業

１．ボランティアセンター事業の推進
福祉保健活動拠点を活用し、ボランティア活動の充実を図るとともに、新たなボランティアの発掘を進め、ボランティアセンター運営の充実を図ります。
（１）ボランティア登録・相談調整事業の実施
個人や団体を対象に、ボランティアに関する相談・登録を行います。
ボランティア活動希望者とボランティアを必要とする方とのコーディネートや、ボランテ
ィアを必要とする方のニーズを多面的にとらえ、関係機関や各種サービスの紹介も含めたコーディネートを行います。
（２）ボランティア情報の収集と発信
ボランティア活動に関する情報の収集や広域の動向の把握を行い、情報誌や福祉保健活動
拠点掲示等により情報を発信します。
・「ボランティアセンター通信」の発行
・「ボランティア情報」の発行・各種 SNS 掲載

随時（配付先：登録ボランティア、グループ）（３）各種ボランティア講座の開催
新たなボランティアの発掘と育成を目的に、区内のボランティアグループとの共催講座や区民活動支援センター、地域ケアプラザ等との連携による多様な講座を開催します。
・主催講座の実施◆ボランティア入門講座
・ボランティア団体支援講座の実施◆ボランティア連絡会会員向け研修◆手話入門講座(共催「港南区聴覚障害者協会」）◆傾聴ボランティア養成講座(共催「傾聴の会こうなん」）◆音声訳ボランティア入門講座（共催「港南音訳ボランティアいとでんわ」）（４）善意銀行預託金品の受入と配分〔Ⅲ「各種助成事業」参照〕（５）ボランティア活動団体の支援
・ボランティア連絡会への支援
・ボランティア団体分科会の開催〔Ⅶ-１「事業推進体制の拡充」参照〕- 101 -

（６）ボランティアセンターの運営
・ボランティアセンター運営委員会の開催
ボランティアセンター事業の企画・検討および善意銀行預託金の配分（７）永野地域福祉活動拠点（通称：くじらの館）の運営
区内のボランティア活動拠点として、拠点の運営・維持管理を行います。
（８）港南区災害ボランティアネットワーク活動への支援
港南区の被災時に、全国や同じ生活圏域からの支援ボランティアを円滑に受け入れる体制
づくりや、地域防災拠点・区役所などと連携して救助活動を行う仕組みづくりに取り組みます。
・災害ボランティアネットワーク定例会の開催
・災害ボランティアの組織化について検討をすすめ、啓発研修を実施します
・地域防災拠点との連携を進めるため、懇談会を行います
・地域防災拠点運営委員会連絡協議会への参加
・地域防災拠点での広報活動
重 点（９）被災対応体制の整備
近年発生している自然災害に備え、区社協の被災対応体制の整備を進めます。

また、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営等について、災害ボランティアネット
ワーク、行政、各関係団体との連携を強化し、体制整備を進めます。
・災害ボランティアセンター設置運営
・マニュアル更新に向けての区役所との連携

２．福祉教育の推進
地域住民やボランティア、当事者、地域ケアプラザ等と連携し、福祉教育や福祉啓発を推進
します。
（１）福祉教育の推進
区内の学校・企業等からの相談・依頼に基づき、福祉体験プログラムの企画や講師の紹介、機材の貸出を行います。地域の活動団体や施設へ講師協力を呼び掛け、協力団体の拡大に努めます。
（２）福祉教育関連講座の実施
広く区民を対象として、各機関と協力しながら講座を実施します。

- 102 -

Ⅲ

各種助成事業重 点

ふれあい助成金、共同募金年末たすけあい配分、善意銀行配分について、区民の皆様、ご寄付いただく方々、助成金を活用される方々に、その理念や仕組みを理解していただくための取組を行います。あわせて事業限定型クラウドファンディングによる寄付募集を行い、区社協事
業の周知・寄付実績の向上を図ります。
（１）こうなんふれあい助成金
こうなんふれあい助成金運営委員会の決定に基づき助成します。なお、申請団体には、ボランティア登録や財源確保への取組、活動による効果を伝えるための記録資料の提出等の協力を求めます。また区社協会員への入会を働きかけます。
（２）共同募金年末たすけあい配分助成
年末たすけあい募金の一部を財源とした港南区独自の配分制度として、社会福祉施設・区域活動団体への配分助成を行います。なお、申請団体には、財源確保への取組や活動記録の提供等について働きかけます。
（３）善意銀行の運営と配分事業
区民からの寄託金品を受け入れ、ボランティアセンター運営委員会の決定に基づき配分します。
（４）ひとり親世帯新入生お祝い金事業

Ⅳ

（再掲）

広報啓発事業

１．福祉のまちづくりの推進
福祉活動関係者や多くの区民へ福祉活動への関心を高める一助とします。
（１）第 43 回港南区社会福祉大会の開催（区共催）
港南区内で長年にわたり地域活動、ボランティア活動をされた方々の功績に表彰・感謝の意を表わすとともに、福祉活動への関心を高める催しを行います。
（２）障害者週間キャンペーンの実施
障がい者の社会参加と啓発のため、当事者関係団体部会、区内障がい当事者関係団体、ボランティア団体、日本赤十字社港南区地区委員会とともに実施します。

２．福祉の情報発信

重 点

区社協の事業や地域の福祉情報などの発信を行います。
（１）区社協ホームページの運営

URL

http：//www.kounan-shakyo.jp

・YouTube、Facebook、LINE を活用し、区社協の広報を行います。
・令和６年度実施予定の区社協ホームページの再構築に向け、掲載情報の整理・更新、ウェブ
アクセシビリティの確保、ＳＮＳとの連動等について検討を行います。

- 103 -

（２）広報誌「社協だよりこうなん」の発行
区民への福祉啓発を目的に、編集委員とともに広報誌を作成します。

Ⅴ

在宅福祉推進事業

１．高齢者支援（１）リハビリグループ支援事業
区内の地域リハビリグループの自主的な運営を支援します。
・相互の情報交換を行うための連絡会の開催支援

２．障がい児者支援
障がい児者の地域での自立生活、社会参加への支援を目的に実施します。
（１）地域作業所・地域活動支援センター自主製品の販路拡大
港南区障害者地域作業所連絡会との共催で実施します。
港南区役所
こうなん来夢野庭地域ケアプラザ
野庭団地ショッピングセンター
日野こもれび納骨堂

港南中央駅委託販売

市営地下鉄港南中央駅（２）障害者週間キャンペーンの実施（再掲）（３）障がい者青年学級
障がいのある方が、集団活動やボランティア等との交流を通して、楽しみながら地域との関わりを継続できる場をつくります。
・青年学級ないとくるーず（港南台地域ケアプラザ）への協力（４）地域とのつながりを目的とした障害児者支援事業

重 点

障がい児者及びその家族が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことを目的として、より身近な地域で障がい児者支援事業を実施する団体への助成等の支援を行うとともに、障がい児者及びその家族が地域とつながりを持つきっかけとなる事業の区域・地域ケアプラザ圏域での実施について、関係機関と連携して取り組みます。
・地域とのつながりを目的とした障害児者支援事業企画会議の開催
・障がい児者の地域とのつながりを支援するプログラムへの助成金交付（５）区内障がい者団体の活動支援
・港南区障害者団体連絡会への参加
定例会への参加および障害者ふれあい交流事業への協力を行います。
・港南区障害者地域作業所連絡会への参加（６）港南区自立支援協議会への参加- 104 -

（７）各種障がい者施設の運営委員会等への参加

３．港南区移動情報センターの運営 / ガイドボランティア事業の実施（１）港南区移動情報センター運営
障がいのある方が外出するための相談や情報提供の窓口として、ご家族や支援機関からの相談を受け、外出の目的や行先などに合わせて事業所やボランティアの情報提供を行います。また、制度の周知や活動者の養成を行います。
区内の障がい児者の移動に関する課題解決を目的とし、関係機関とのネットワーク形成や担い手の発掘・育成等の移動支援を推進するための取組について、協議、連携を図る場として推進会議を開催します。
（２）ガイドボランティア事業
関係機関と協力し、ガイドボランティア講座等を開催して移動支援に関わる人材育成・確保につなげます。また、地域へ出張啓発し新たな担い手を発掘するとともに、登録のガイド
ボランティアに対してフォローアップを行います。

４．子育て支援（１）港南区子育て連絡会への参加
区内の子育て支援関係者とのネットワークを構築します。
（２）不登校・ひきこもり支援事業
不登校やひきこもりの方を支援する団体の連絡会を開催し、活動者間のネットワークを強化し、地域への情報発信を行います。
・不登校・ひきこもり連絡会の開催（３）こども食堂の実施支援
・こども食堂を実施する団体への情報提供やアフターコロナでの活動再開に向けた支援

Ⅵ

各種相談事業１．相談窓口の充実
日常的に寄せられる様々な福祉ニーズを的確に把握し、相談者に応じた情報の提供や関係機関へつなげるなどサービスの提供に努めます。
ご意見箱、窓口満足度調査をはじめ、苦情解決等の取組を進め、区民および利用者が意見や要望を出しやすい環境づくりを行うとともに、苦情等をニーズとして受け止め、利用者の権利擁護、
事業・サービスの質の向上に取り組みます。

- 105 -

２．権利擁護事業－区社協あんしんセンターの運営－

重 点

権利擁護事業や市民後見人の育成支援等の成年後見制度利用促進支援を通じて利用者等の生活支援ニーズを把握し、地域の資源と本人をつなげるなど、地域福祉の視点を持って支援を行います。
また、引き続き区役所、地域ケアプラザ、障害者基幹相談支援センター等の関係機関や地域の見守り活動等との連携により、権利擁護支援が必要な人への早期対応を進めていきます。
（１）相談・サービスの実施
・権利擁護に関する相談
・福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
・預金通帳など財産関係書類等預かりサービス
・成年後見制度利用についての相談・案内（２）利用者の在宅生活支援
他事業担当職員と地区担当職員との連携により、地域での支えあい活動等も含めた利用者の在宅生活支援に取り組みます。
（３）市民後見人養成の支援
横浜生活あんしんセンターの行う市民後見人の養成に協力・支援します。
市民後見人や市民後見人候補者がより良い支援を行えるよう、地域活動情報や区社協事業の紹介等の支援を行います。
（４）関係会議・合同事業への参加
・成年後見サポートネット会議への参加

３．各種生活支援事業（１）生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯や高齢者・障がい者世帯などで、他からの借入が困難な世帯に、一時的に資金を貸し付けることで、世帯の自立を支援します。
また、相談・申込内容の分析・整理を行うことで潜在的ニーズを明らかにし、総合的な支援につなげます。
緊急小口資金およびコロナ等特例貸付の借受者等生活困窮者に対して、地域住民や福祉関係者と連携しながら、地域生活での困りごとへの支援を行います。
◆総合支援資金◆緊急小口資金◆福祉資金◆教育支援資金◆不動産担保型資金

等（２）小災害見舞援護事業
火災等の罹災世帯に対して見舞金を配布します。
（３）低所得者援護事業
行路病人等に対し、緊急入院・入所に要する衣類や交通費を支給します。
（４）フードドライブ事業（再掲）- 106 -

Ⅶ

法人運営

１．事業推進体制の充実（１）理事会・評議員会・部会・分科会・委員会の開催

重 点

会員団体による協議・取組を充実し、部会・分科会活動の活性化を図ります。
・理事会、評議員会、監事会、部会（４部会）、分科会（11 分科会）
・部会・分科会事業の活性化
会員組織である本会の特徴を生かし、部会・分科会における会員相互の課題の共有や解決に向けた取組を進めます。また、分科会間の連携を強め、区内の福祉活動全体の活性化を図ります。
＜高齢者施設分科会、児童施設分科会、障害者施設分科会＞
各分野の地域公益活動や災害対応、共通課題等に関する取組を行います。
＜ボランティア団体分科会＞
地域行事や各種イベントにおいてボランティア活動を広く周知するなど、ボランティア活動に興味を持ち、参加につながるような働きかけを行います。
＜当事者関係部会＞
障がい当事者による障がいについての普及啓発を継続して実施します。
＜住民参加型等市民活動団体分科会＞
自主的・主体的に福祉活動を行っている地域活動団体が、活動の活性化や継続・安定した運営を行うための検討や、分野を超えた横断的なネットワークを構築することで地域課題の解決に向けた協議・検討を行います。
＜地区社協分科会＞
各地区の活動の情報共有、勉強会や意見交換などを行うとともに、地域の福祉課題の解決を目指した活動を展開できるよう協議・検討を行います。
・各種委員会の開催◆評議員選任・解任委員会◆広報委員会◆こうなんふれあい助成金運営委員会◆業者選定委員会◆ボランティアセンター運営委員会◆各種募金企画委員会◆会長顕彰選考委員会（２）区社協会員・寄付・賛助会費の拡充
会員組織を充実させることで、会員の声を区社協経営に反映させていきます。あわせて区社協運営基盤の強化や地域に対する社協活動の浸透を図るため、会員の拡充を図ります。
賛助会費募集は、区民の更なる理解と協力を得られるよう PR し、実績の向上を目指します。
（３）業務改善・経営改善実施
事務運営の効率化や事業の見直しなど業務改善と経営改善に取り組みます。

２．事務局体制の充実
区民の期待に応え信頼される組織として、地域の福祉活動をより一層推進することを目的に、組織全体でコンプライアンスの取組を推進し、より透明性の高い業務運営を行います。
また、近年発生している自然災害に備え、BCP の見直しを行い職員で共有するなど、区社協の被災対応体制の整備を進めます。

- 107 -

３．課題解決に向けた関係機関及び実施事業間の連携強化

重 点

地域課題・生活課題の複雑化・多様化をふまえ、より一層関係機関との連携を強め、解決に取り組みます。
あわせて、本会への相談について、事業担当と地区担当が連携して対応することで、本会等の他制度他事業や地域資源を活用した包括的な支援に取り組みます。

４．その他（１）実習生の受入・社会福祉士受験資格取得のための「社会福祉援助技術現場実習」実習生を受け入れます。
・その他、職業体験や地域福祉等を学ぶための実習を受け入れます。

Ⅷ

福祉保健活動拠点の運営
指定管理者（令和３年度より５年間）として、福祉・保健活動の場としての利用の促進と効率的効果的な管理運営に努め、利用者満足度の向上を図ります。
・港南区福祉保健活動拠点利用調整会議の開催
・窓口満足度調査の実施と結果分析（再掲）・福祉情報コーナーの運営
・ボランティア事業の実施（再掲）

Ⅸ

公益事業（１）家屋貸付事業の実施
精神障がいのある方の社会参加等を目的に、地域活動支援センター

パステルに対し、家屋の貸出を行います。
重 点（２）生活支援体制整備事業

地域包括ケアシステム構築・実現に向け、高齢者一人ひとりが多様なつながりを持ち、自分らしい暮らしが充実するように、移動販売・まちの給水所・まちの縁側等の事業をきっかけとした住民主体の見守り・支えあいの取組を地域住民・企業・福祉施設・地域ケアプラザ・
区役所をはじめとした関係機関と協力して実施します。
・住民同士のつながりを基盤とした、「生活支援」「介護予防」「社会参加」等の活動推進や「見守り」体制の仕組みづくりの支援
・買物支援とともに、地域コミュニティの活性化や孤立防止等、地域が抱える複合化した課題
を一つの取組で解決できる「移動販売」の継続支援と事業の拡充
・介護予防や認知症予防につながる、多様な機関と連携した安心して外出できる環境を整備する「まちの給水所」や移動販売とも連動させた「まちの縁側（ベンチの設置）」事業の継続実施
・多様な機関が参画する住民主体の生活支援（外出支援含む）を行うための継続したネットワ
ークづくり=「港南〇〇たい」
・横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスＢ）実施団体への運営支援と、新事業（令和６年度）への円滑な移行支援- 108 -

・各地域の取組状況を把握し、区域や市域で共有しながら地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターを総合的に支援（連絡会の開催等）

Ⅹ

各種福祉団体への協力
以下の団体の事務局を担います。
◆神奈川県共同募金会港南区支会◆日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部港南区地区委員会◆港南保護司会◆港南区更生保護女性会◆港南区社会を明るくする運動実施委員会◆港南区遺族会- 109 -