「海の再生」―政 策 展 開 の評 価 軸 について

都市研究センター主任研究員
春田 幸一
はじめに
2001 年 12 月に、都市再生本部において第三次都市再生プロジェクトとして、「大都市圏の生成する物質を直接に受け入れなければならない閉鎖性水域である内湾―との関係について考える。

における都市環境のインフラの再生」が決定され、その中で水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされた。

本稿でのアプローチ
太平洋から東京湾にはいって来れば、気なかでも、東京湾については、まず先行的付くのが海の色の変化である。深い青の色が、に関係地方公共団体及び関係省庁が連携し茶褐色に変化していく。富津岬を越えれば、て、水質改善のための行動計画を策定するこ

誰でもがはっきりとした水の色の違いに複雑ととされ、この決定に基づいて、2002 年 2 月にな感慨を抱くことになる。

は、七都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神多くの人が知るように、これは水中の微生

奈川県、横浜市、川崎市、千葉市。その後、物の生活を反映している。下水処理施設を見さいたま市が参加。）、関係省庁（国土交通省、学したことがある人ならば、処理プロセスにお海上保安庁、農林水産省、林野庁、水産庁、

ける活性汚泥を含んだ褐色の水との類似性

環境省）及び都市再生本部事務局からなる東に気が付くだろう。

京湾再生推進会議が設置された。

この生物相をもたらしているのは、言うまで同推進会議は、2003 年 3 月、「快適に水遊もなく、海水中の栄養分(窒素やリン)の豊富さ

びができ、多くの生物が生息する、親しみやである。富栄養の海水では、夏には植物プラ

すく美しい『海』を取り戻し、首都圏にふさわし

ンクトンが異常増殖して赤潮が発生する。さらい『東京湾』を創出する」ことを目標とし、10 年に、沈殿した生物の死骸が分解するプロセス間で実施するべき水環境改善のための施策

で水中の酸素を消費して底層部に貧酸素水を「東京湾再生のための行動計画」としてとり塊が形成され、これが季節風の影響などによまとめた。

って表層に上がってくることにより魚類等の生本年（2007 年）3 月、同推進会議では、2003 年度から 2005 年度までの 3 年間の取り組み状況について分析・評価等を加えた第 1
回中間評価報告書を公表した。1)物群に壊滅的な被害を与える青潮現象がみられることになる。
行動計画では、東京湾の水質汚濁の本質をこの富栄養化現象として捉え、計画指標と

本稿では、これまでの経緯を踏まえて、東して、底層の DO(溶存酸素量)に着目している。

京湾を素材として、都市と海―とりわけ大都市「年間を通して底生生物が生息できる限度」

の底層 DO が確保されれば、美しくかつ豊か

政策課題の発見、立案取りまとめの経緯をな海が実現されたということができると考えて明らかにしつつ、都市にとって海とは何なのいる。

か、どのような問題軸の設定が都市政策とし底層の DO が充分に確保されるようになる
ためには、窒素・リンの相当量の削減努力がての豊かな内容を生み出しうるのかを考えてみたい。

必要であり、行動計画の 10 年間という計画期

次に、富栄養化現象そのものの対策につ間は、かなり厳しいものであるともみられる。

いて考える。東京湾の水環境を改善するため「長い時間がかかる」というのは、当然のことなには、窒素・リンの相当量の削減努力が必要のである。だからこそ、「政策努力をどこに集であることは議論の余地がない。しかし、「ど中するか」ということが問題となる。

れだけの投資をすれば効果が上がるのか」が澤井都市再生本部(前)事務局長は、2006

必ずしも明らかではないというときに、現在の年 11 月の(社)日本不動産学会シンポジウム

都市社会と財政制度の下で、都市政策はど

で「海の再生」について次のように発言していのような原理に基づいてこの問題に対処するる。2)

べく運営されていくべきか。地球温暖化防止のための CO2 削減問題とも共通する課題とな決定された当初は下水道の普及、さらに言える。

ば、下水道の高度処理の普及。窒素、燐などまで除去する。あるいはまた、海底にたまった底問題の端緒と政策化の経緯

泥を除去する、といった公的機関の取り組みを

発端は、1999 年、お台場の海浜公園に流

メインにイメージしていた。ところが、やっている

れ着いた大量のオイルボールだとされている。

うちに、たとえば小学生が家庭でアマモという海

当時、現地の海上保安部の担当者は、この白水浄化作用のある植物を育て、これをボランテ

い汚物が何なのか自体を知らなかったらしい。

ィア・ダイバーが海に沈めるという取り組みとか、

しかし、水質汚濁防止法の違反事件であるとあるいは簡易に水質測定ができるキットを開発の認知はなされ、捜査がされていた。翌年にして、そのキットによって釣り人が釣りをしている

なって、東京都下水道局から、オイルボール

間に水質を測定してもらうとか、取り組みの裾野の生成原因、合流式下水道の問題点が説明がかなり広がってきたという現象が見られます。

されるに至った。
合流式下水道では、降雨によって下水道

もちろん、環境保全活動に市民の参加を求の処理能力を超えてあふれ出た未処理下水め期待することは欠かせない。しかし、政策目を含む水は、直接公共用水域に流れ出す。

標実現のために公的な取り組みこそが重要

家庭や飲食店から排出された油脂は、下水であるとすれば、市民参加にだけスポットライ

道管の中で凝固して白い塊状になっているが、トを当てることが妥当であるとは思えない。

これが降雨時のフラッシュにより流出してオイ
ルボールとなる。未処理下水に含まれる糞便

本稿では、まず、「海の再生」についての政由来の大腸菌群も同時に排出され、海浜公策目標の設定方法自体を検証・確認したい。

園まで流れ着く。この結果、海浜公園の海は

「遊泳不適」という評価を受けることになる。

が国土交通省内で一般化する。

以上の合流式下水道の問題点は、早くから2001 年12 月の都市再生本部での決定から

下水道当局では認識され、だからこそ分流式

2003 年の行動計画策定に至る流れは、この下水道が原則となっている。しかし、既設の合理解に沿ったものとなっている。

流式下水道については、それまで手が付けられていなかった。この事件を機に、下水道政策としての合流改善が重要な政策課題として意識されるに至る。
2001 年 6 月には、下水道部に合流式下水道改善対策検討委員会が設置され、環境省、

都市政策としての課題の選択
前節では、「海問題」についての政策決定プロセスに二つの局面があり、政策の焦点が第一のものから第二のものへと移行していったことを見た。

海上保安庁の参画も得つつ、実態調査と対第一は、オイルボール、大腸菌群という合策の検討が行われて、2002 年 3 月に報告書

流式下水道の構造に由来する問題である。こが取りまとめられた。2002 年度からは、「合流

れらについての対策は、下水道固有の問題と式下水道緊急改善事業」が予算化され、さらして、予算・法令による措置が講じられた。そに 2003 年 9 月に下水道法施行令が改正されして、政府としての関心は、第二の富栄養化て、原則 10 年の猶予期間を置きつつ、問題へと移っていった。

・ 雨天時に下水を公共用水域に放流する吐

それでは、第一の問題は基本的に解決し口からの水量を減少させるよう、適切な高たと考えるべきなのか。また、その成果の都市

さの堰の設置その他の措置を講じることのあるべき姿とのかかわりはどうか。

・ 分流式下水道の雨水水質と同程度の水質として、雨水の影響が大きい時の放流水の水質基準を規定すること
が下水道事業者に義務付けられることとなった。
一方、都市政策としての東京湾水質問題
は、合流式下水道の改善だけにとどまらない展開を見せる。
海上保安庁では、2001 年 4 月に庁内組織として「海洋環境保全推進本部」が設置され、東京都区部においては、2002 年度から
2005 年度までの 4 年間で 248 箇所の吐き口対策が実施された。これは、区部における約800 箇所の吐き口の 3 割に相当する。お台場におけるオイルボールの漂着量は、図-1 に示すように、2001 年と比較すると 2002 年以降、かなり減少している。3)
図-1 オイルボール漂着量(お台場)

沿岸域・閉鎖性海域の汚染調査を柱とする総を踏まえて、「海の再生」は国土交通省としての取り組みのテーマへと膨らんでいく。この過程で、都県環境部局や海洋環境に関する研究者等との意見交換等により、東京湾の水質
汚濁の本質が富栄養化現象であるという理解

漂着量(千ℓ)合的な対策が指向される。折からの省庁統合

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2001

2002

2003

2004

2005

(国土交通省下水道部資料)

東京都区部についての前記下水道法施行

江戸時代にはもちろん、第二次大戦期まで

令の規定の適用は、処理区域面積が特に大も、江戸・東京では、都市住民は海と親しい関

きいことを踏まえて、原則としての 10 年ではな係にあった。海は、すぐそこに見える風景でく特例として 20 年間（2024 年まで）猶予されてあった。潮見坂、観潮楼（鷗外旧居）等、今でいる。このことからは、一見順調に対策が進んは海とは懸け離れている場所に、その所縁のでいるように見える。しかし、問題は、この下名が残されている。

水道対策としてのアプローチが、都市政策としかし、高度成長期を通じて、住民と海とは、してもそのまま十分なものとして評価を受ける

港湾施設、臨海工業施設、なかんずく廃棄物ことができるかどうかという点にある。

埋立場によって、隔てられてきた。その間に、

本年 8 月 31 日の朝日新聞(夕刊)は、「お台海の水質汚濁が著しく進み、さらに公害対策場で海水浴 いつ」と題して、現時点での対策の一環としての規制や下水道の整備により若進捗について報じている。 ― 都職員 2 人が干の改善を見たが、海を見ることによってそ

ほぼ毎日、ゴミばさみを手にオイルボールをれを実感する人は限られていた。

探して砂浜を見回ること。オイルボールは多

今日、都市再生事業として実施されている

い日で約 55ℓ分になり大雨の翌日が目立つこ

臨海部の開発によって、久しぶりに住民は海と。糞便性大腸菌群は、大雨の日には 8 万個と対面することになったとも言いうる。

/100ｍｌに達すること。― 記者は、「抜本策は海の側のありさまは、上で述べたとおりであ

なかなか見つからない。お台場の海で泳げるるが、それでは人の方はどうか。「泳ぐ気はし

日は来るのか。」と慨嘆している。

ない」、「この海で泳がなくても、他に場所はあ未処理下水が放流されるのは年 30 回程度る」、「（泳げなくても）この程度であれば、立派なので、年量に換算すればオイルボールのなものだ」等、現状を肯定する意見もある。こ量は 1500ℓ、図-1 の低位の年の水準に過ぎの都市の住民が、海と疎遠になってしまい、ない。以前に比べれば、改善されているという海と触れ合うことが興味の対象外となっている

評価も可能である。しかし、記者の目にはそのであれば、問題が意識されること自体、必のようには映っていない。一般の目がそうだ

要のないことになってしまう。

からこそ、都職員が巡回しなければならなくな

ここでの問題は、「海が泳ぐに耐えないほどっている。大腸菌群の問題は、さらに深刻で不潔になっている」ということにほかならない。

ある。下水道政策としては、実効のある対策
は、具体的には講じられていない。

都市の姿を決定していくのは、都市自身である。地域の地方公共団体が、自らの価値判

ここでは、原点に立ち戻って考えていかな
ければならない。都市の海で、市民は海とどう付き合っていくことが望まれるのか。
「都市の海では、泳げなければならないのか？」 「東京にとって、海とは何なのか？」

断を景観と環境に反映させていく。
合流式下水道という過去の負の遺産を改善するための投資を進めなければ、お台場の海で泳げる日は来ない。20 年先に義務付けられた政令基準だけでは、大腸菌群の問

題にすら対処しえず、問題は解決しない。
仮に、「この海で泳げるようにすることは政

富栄養化対策の進捗とその評価

策課題ではない」という判断をするのであれ

前節でのテーマは、オイルボール、大腸菌

ば、（そしてそのような判断自体は、恥ずかし群といった、海が不衛生であることの問題でいことではあっても、ありえないものではない。

あった。それに対して、行動計画で取り上げ「清潔の保持」は、法律上の努力義務であっられている富栄養化の問題は、大都市の都て、財政事情を含む地域の選択によって公共

市生活からもたらされる物質の負荷により内の場所が不潔なままに長期間放置されている

湾の生態系全体が均衡を失うという、より大きことはよく見られる現象である。自らの海が不な変動を扱っている。対処は国の責務である潔であることを選択することは、市民が海に関とすることがふさわしい。

心がないのであれば起こりうることである。）、

中間評価報告書をベースに、「公的な取り「東京の海では、泳げない。『泳げるようにす組み」についてのこれまでの進捗を振り返っること』は優先課題ではなく、合流式下水道がてみよう。

負の遺産であるとしても、緊急の財政支出の対策は、モニタリングと評価を除けば、1）負対象とはしない」ということを明確にするべき

荷流入量の抑制と、2）海域における環境改である。このときには、市民が泳ぐことを期待

善（浄化能力の回復、海底地形の修復等）とできそうな風景の海浜公園を整備することは、なる。

慎むべきであろう。
負荷流入量の抑制に関しては、まず、2006
神戸市の須磨には、古くからの海水浴場が年 11 月、水質総量規制制度に基づいて「化ある。東京湾と同じ閉鎖性水域である大阪湾

学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有の、大都市人口稠密地で可能であることが、量に係る総量削減基本方針」が第６次総量削

なぜ東京ではできないのであろうか。

減基本方針として策定されたところである。4)

まして、2016 年に招致予定の東京オリンピ

この削減目標量は、「人口及び産業の動向、ックでは、浜離宮地先にトライアスロンのスイミ

下水道整備の見通し、汚水処理技術の水準

ングコースを設定することとされている。世界等を勘案し、生活排水、産業排水等の発生源のアスリートに、「東京は、財政事情により負全体について定めたもの」とされており、「生の遺産の改善が進んでいないので、海水の態系回復のために必要な削減量」というよりは、

水質には問題があります。」と説明するのだろ

漸進的なものとなっている。中間評価報告書

うか。それとも、現に水に入っているアスリート

でも、「水質総量規制の実施により、負荷量削やウィンドサーファーは、「特別の耐性を備え減に対する一定の効果を収めているものの、ている」ということにするのだろうか。

東京湾の水質改善は十分ではなく、更なる水「泳げるようにすること」が優先課題ではな

環境改善対策が必要である」とされている。

いとすることは、わが国の首都である東京の政策選択として、きわめてみっともないことだと思われる。

下水道の整備、なかんずく高度処理の推進は、東京湾における窒素・リンによる汚濁負荷量の相当部分が下水道由来のもので占め

用開始の進捗率は 45%（高度処理導入目標

られていることからも、重要性が明らかである。

20 施設に対して、3 年間に 9 施設で導入）と（図−２）なっている。進捗率としては高い水準である
が、これがどれだけの窒素・リンの削減効果をもたらしているのかは不明確である。高度処
理を行うべき処理場の数は、計画策定時に要削減量から導かれたものではない。また、各処理場の水処理の系列がいくつであっても、1 系列で高度処理が導入されれば導入済みとなってしまう。この問題について、中間評価
報告書は、進捗率を記載した直後に、「しかしながら、大阪湾、伊勢湾に比べ、東京湾関連
都県における高度処理人口普及率は低い。」と記述し、次の表を掲げる。
三大湾関連都府県の高度処理人口普及率（2006.3）
東京湾

図-2 東京湾発生源別汚濁負荷割合（1999 年度）

埼 玉 県 4% 、 千 葉 県 10% 、 東 京 都
12%、神奈川県 9%大阪湾

京 都 府 38% 、 大 阪 府 46% 、 兵 庫 県
18%、奈良県 27%、和歌山県 3%2005 年には、流域別下水道整備総合計画
への窒素・リン含有量に係る削減目標量の追伊勢湾

岐 阜 県 30% 、 愛 知 県 24% 、 三 重 県22%、長野県 9%加、及びこの削減目標量の効率的実施のための費用負担制度（下水道版の排出枠取引

このようなデータの提示方法では、相模湾

制度）の導入を内容とする下水道法改正が行につながる神奈川県の一部の高度処理人口

われた。しかしながら、現在までにこの排出枠普及率の向上が緊急課題なのか、といった批取引制度の実施事例は存在しない。上に述判もありえよう。しかし、実質的に全量が内湾

べたように、そもそも総量削減基本方針自体に排出される東京都の下水道で高度処理人が下水道整備の動向を踏まえて作成されて口普及率が大阪府などに比べて低いのはどいるものであるから、これを超えて高度処理をのような理由によるのか、問題提起としては重強力に推進する動機付けが各下水道管理者

要である。

に与えられているかどうかは疑問であり、新制度の活用に向けた検討を取り巻く条件には厳しいものがある。
中間評価報告書によれば、高度処理の供海域における環境改善の進捗については、①汚泥の浚渫、覆砂、②干潟、浅場の回復による浄化能力の回復、③深堀跡の埋戻しについて見る。

くを期待するような空気が漂う。

海域では、海底由来の栄養分による富栄

このような問題状況は、地球温暖化防止対養化が問題となっている。堆積有機物を多く策を取り巻くものと似ている。下水道について

含む底泥の除去や良質な土砂による底質の国内では先行して排出枠取引制度が実現し改善が課題となる。３年間の汚泥浚渫量はていることも、示唆的である。

76,000 ㎥であり、覆砂については 2005 年度

模式化して比較してみよう。

に 70,000 ㎥実施しているに過ぎない。広大な海の面積に比べると十分とはいえない。
高度成長期以来、海の浄化機能を有する
干潟、浅場、藻場等が失われており、行動計

1） 「地球温暖化防止」という目的のためには、
CO2 等の温室効果ガスを削減することが不可欠である。

画では喪失量の 1 割（28ha）の回復を目指す

2） どれだけ削減すれば効果があるのかは、こと と されている。 ３ 年間の 浅場造成量は本当はよくわからない。（各種のモデルは4.1ha であり、達成度は 15%とされている。

存在するが、採用するモデルによって費

湾奥部では、臨海部の用地造成のための
かつての砂利採取により深堀跡が形成されており、これが青潮の発生原因のひとつとされ用・効果が異なりうる。効果を証明する実例は、存在しない。）
3） 削減には、痛み（費用負担）が伴う。

ている。3 年間の埋め戻し量は、3,600 千㎥と負担の総額と負担すべき者については、なっている。湾奥部に存在する深堀跡の総量コンセンサスが得られていない。

は正確には知られていないが、総容量は約 1

4） 本当に「地球温暖化防止」という目的達成

億㎥と言われており、進捗率は 3%強、全体をが必要なのか、実感を持っている人は限埋め戻すには 100 年かかるということになってられている。

しまう。

とりわけ、「地球温暖化なんてジョークだ」

以上見たように、海域における環境改善については着実な努力がなされてはいるが、対という古い考え方に安住していれば、困難に対処する努力が不要である。

象となる海域が広大なことに加え、良質な土砂の確保等の問題もあり、10 年という短期間以上の状況の下、地球温暖化防止対策にで画期的な成果を見込むことは困難な状況

ついてこれだけ国際的な首脳レベルの重要である。

問題となっているにもかかわらず、腰だめの目標設定と各国間の横並び意識による目標

問題の構造と対応策のあり方

共有に頼らざるを得なくなっている。

東京湾の水環境を改善するための努力は、
以上のように着実には行われているものの、「海の再生」についても、「『東京湾の再生』行動計画で窒素・リンの削減目標量が設定さという目的のために、窒素・リンを削減することれているわけではなく、その推進効果自体にが不可欠」ということを基本的な前提として、ついても肯定的な評価が可能なものとなって2）から 4）にいたる事項がパラレルに成り立つ。

いない。むしろ、一般住民の自覚と活動に多

中間報告書がぎこちなく東京湾周辺都県の

高度処理人口普及率を大阪湾等のそれと比いて今後具体的に練り直していくべき政策は、較していることからも、横並び意識による目標

次のような体系によって樹立されることが求め

共有への指向をうかがうことができる。

られよう。

ただし、海の水環境については、大気・気候とは若干異なる側面も見られる。

1） 削減目標量を「生態系回復のために必要な削減量」として設定すること。

効果を示している実例がないわけではない。

削減目標量は確実な効果を保証するよう

大阪湾を除く瀬戸内海については、対象とな

な厳密な形で求めることよりも、不確実性

る海水量が膨大であることもあり、第６次総量を含むものであってもやむをえないが、削減基本方針では「海域のＣＯＤが悪化しな

数少ない実例に学んだものであること。

いこと、窒素及びりんについては現状を維持

2） 費用負担の規模について、最も経済的なすることを目途として、各種施策を継続する」

対策を採用することを前提として、明確にことをめざしている。目を淡水域に転ずれば、すること。その負担方法についても、公正

諏訪湖の例がある。琵琶湖、霞ヶ浦等の湖水性と妥当性について、共通認識を得るこ

でも、富栄養化の問題は閉鎖性海域と同様と。

に深刻であり、対策の進捗もはかばかしくな

3） 国、地方公共団体はもちろん、地域住民

いが、その中で諏訪湖ではアオコの発生が目まで含めた関係主体が、「都市の海」の生に見えて減少しているとされている。特に効態系に責任を持つしくみを作ること。

果的であったのは、流域下水道の整備と処理
水の系外放流であると分析されている。（処理

都市政策としてのアプローチを構想するの水は、釜口水門の上流部に放流され、実質ならば、例えば、閉鎖性水域の背後地となる的にはそのまま天竜川へ流れ下ってしまう。）

都市計画区域については、整備開発保全の

5) このような事例の存在は、具体的な削減量方針として窒素・リンを含む物質収支目標をについての検討の引証基準ともなり、削減量設定するような大胆な取り組みを行うことまでのコンセンサスを得るための条件は、少しは検討していく必要があるだろう。

恵まれているように感じられる。
負担の総額と費用についても、汚濁負荷の克服するべき偏見

相当部分が下水道のし尿由来であることにか「海の再生」については、「地球温暖化なんんがみれば、経費及び負担の見積もりは比てジョークだ」に相当するような極端な反対意

較的には容易である。 東京湾の生態系の霍見は見当たらない。しかし、関係文献や行政

乱という是正するべき目標についても、国内

内部記録のなかには、負荷量削減に対処すの課題という意味では見えやすい。 むしろ、る努力に水をさすような固定観念がまま見ら

このような問題の解決経験が、地球温暖化対れる。

策についてのわが国の発言力を高めることも期待される。

ひとつは、「下水道の放流水はいくらでもきれいにできますよ。そのかわり、下水道料金
は２倍、３倍になりますが、（それでもいいんで以上の状況を踏まえると、「海の再生」につすね。）」という言辞である。もうひとつは、「流域下水道悪玉論」である。これらの言辞は、現負担とされている。

時点では、「ジョーク」論と同様に、実質的にここでは、負担の規模見積もりと負担方法

改善努力を否定する方向で働く古い偏見となについてのコンセンサスの形成が、改めて必っている。

要であることが痛感される。

高度処理のコストの規模については、排出「流域下水道悪玉論」がかつて主張された枠取引制度の検討時に現行の整備方法と導のは、入取引方法に応じた整備方法の 1 ㎥あたりの・ 流域下水道では、環境から水の流れが失コストが試算されている。（図-３） これによれ

われてしまう。小規模の処理場を配置して、ば、導入された整備手法に応じて幅はあるが処理水を環境に還元するべきである。

コストは 10〜30 円／㎥となっている。汚水処
理の原価は、235.5 円／㎥（2005 年度）と見込
まれているので、「２〜３倍」という数字が、ためにする誇張されたものとなっていることがうかがえる。
図-３ 取引タイプによる処理場純費用単価

処理水量あたり純費用

分布（国土交通省下水道部）

・ 流域下水道では、住民の関心が薄れてしまい、産業由来の悪汚水流入等の問題も生じる。住民の目が届く小規模処理場の配置を一義とするべきである。
というような考え方に基づいており、一定の地域、特定の時代を背景としていた。
今日の東京湾周辺都市では、都市の巨大化により、そもそも公共下水道自体が大規模

50な効率性を追求するものとなっている。小規40

模下水処理施設を配置する方法では、エネ
ルギーコストも大きくなるし、高度処理を効率

30
現行方式

20

的に進めることもできない。都市環境に富栄

タイプⅠ

10
タイプⅡ

養水を放出することのマイナスも意識されるに至っている。

0-10
0200,000

400,000
600,000
処理水量 m3/日

800,000

1,000,000

高度処理費用が当然に料金負担に転嫁されるべきものであるかどうかについても議論がある。汚水の処理費用が利用者負担とされているのは、利用者がそのことによってメリットを受けているからである。生態系の保全のための費用を、直接のメリットを享受しない下水道利用者が負担するべきか、公的に負担するべきかについては、いまだに議論が整理されているものではないし、実際上も一部公費

諏訪湖における一定の改善も、流域下水
道が集中処理を行い、系外へ排出しているか
ら可能となったのであって、小規模な処理場を連担させる方式では効果はなかったものである。
都市の置かれた状況と下水道の技術水準
によって採用するべき技術体系は異なってくる。今日の閉鎖性水域の集水域にある大都
市では、大規模な処理場の効率的な運用は不可欠である。
過去に形成された偏見が固定化することか
らどのように脱却していくかが課題となっており、この点では、都市の水管理分野に新しい参加者を得て、広範な議論が行われることが期待される。

（注）1) 東京湾再生推進会議については、
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/SAISEI/council/council_index.htm を参照
2) 「シンポジウム 日本の不動産をめぐる政策を考える」、日本不動産学会誌 79 号、2007.5、
P.25
3) 「平成 19 年度下水道事業予算概要」、国土交
通省都市・地域整備局下水道部、P.114
4) 第６次水質総量規制については、
http://www.env.go.jp/water/heisa/6kisei/ki
hon181120.html を参照
5) 「平成１６年度湖沼水質保全対策・総合レビュ
ー検討調査報告書【② 諏訪湖 編】」、環境省
水環境部、2005.3
なお、「アオコが消えた諏訪湖 : 人と生き物のドラマ」、信州大学山岳科学総合研究所, 沖野
外輝夫, 花里孝幸編、 信濃毎日新聞社、
2005.10 も参照