★★★令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業評価
交付限度額②（令和３年１～３月補助裏分）（国のR2予算）

2,022,000円

交付限度額③（令和３年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

5,744,000円

事業者支援分交付限度額（市町村）（令和3年8月20日通知）（国のR2予算）

14,123,000円

地方単独事業分交付限度額④（令和3年12月27日通知）（国のR3予算）

107,439,000円

交付限度額計129,328,000 円
Ａ

補助
Ｎｏ ・単独事業の区分事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ

総事業費
補助対象事業費

Ｃ交付金対象経費（臨時交付金充当費用）

228,582,905

1①②中学校の生徒から新型コロナウイルス感染症陽性者が確認されたことに伴い、濃厚接触者、接触者以外の学年生徒及び、教職員に対し、安全で安心できる学校生
通常事 新型コロナウイルス
単活が送れるよう任意でのPCR検査を緊急的に実施する。
業
PCR検査業務委託事業③検査委託料（生徒・教職員139名×13,500円×1.10）＝2,064,150円④中学校生徒、教職員（139名）

2①役場庁舎,公共施設等の感染防止対策用品を購入し配布することで、感染拡大防止を図る。
②③庁舎及び公共施設の感染防止対策用品の購入費
通常事 新型コロナウイルス感400千円
単業
染防止消耗品購入事業 【内訳】・マスク2,500枚 125千円 ・消毒液25L 125千円 ・フェイスシールド30枚 20千円 ・衝立15枚 120千円 ・使い捨て手袋 10千円
④町民、役場庁舎

3①新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症対策経費の負担が増加している町内事業者に対し、感染症対策経費の一部を補助し、町内で働く従業員の労働環境の向上と企業クラスター等による町内への感染拡大を防止する。
②町内事業者の感染対策経費の一部補助
事業者③積算根拠（15,300千円）
支援(① 感染症対策環境整備支 ・小規模企業／50千円×170社=8,500千円
単事業者 援事業
・中小企業／100千円×50社=5,000千円
支援)・その他大企業／150千円×2社＝300千円
・団体事業者/750千円×2団体＝1,500千円④町内の事業者のうち本年6月の町感染症対策環境整備支援事業の対象とならなかった業種（採石業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業、金融業、保険業、不動産業、学習支援業等）で、本店又は支店の登記がある事業者等

4①新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、一時的に経営の安定に支障が生じ、町等の中小企業振興資金の融資を受けている事業者に対し、特別措置として利子の一部を補給（年1%）して経営安定を図る。
事業者②町等の中小企業振興資金の融資に対する町の利子補支援(① 町県中小企業振興資金
単給分
事業者 利子補給金③積算根拠
支援)
貸付額 3,518千円(平均貸付額)×利率1.0%×270事業
者
270事業者：9,500千円④町等の中小企業振興資金の融資を受けた事業者

5①新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町内医療機関の診療報酬等が減少している。町内の核となる医療機関を支援することで、未だ終息しない新型コロナウイル
ス感染症に対し、医療提供体制の強化を図り、医療提供時の感染拡大防止対策の徹底を実施することで、町民に事業者
新型コロナウイルス感 安心、安全を提供することができる。
支援(①
単染症保健医療体制整備 ②③医療機関への補助(18：補助金)
事業者
事業・医療機関：7,990千円×1医療機関＝7,990千円
支援)（諏訪地域新型コロナウイルス感染症外来・検査センター
医療関係者県単価＋新型コロナ危険手当等を参考に算定）・医療機関： 300千円×3医療機関＝ 900千円④町内医療機関（全4医療機関）

228,582,905

129,328,000

Ｄ
その他（一般会計）

Ｅ
その他（特別警報Ⅱ）

65,454,905

33,800,000

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法
り定量的指 （HP,広報紙標を設定）など）

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）

令和3年4月24日に、中学校の生徒から新型コロナウイルス感染 ①②検査の結果、全員陰性と判明。以後の学校運営の方針を迅症陽性者が確認されたことに伴い、濃厚接触者、接触者以外の学 速に決定することができた。また、生徒が安全に安心して学校生年生徒及び、教職員139名に対しPCR検査を実施した。
活を過ごすことに寄与した。

2,064,150

264,000

8,948,880

2,064,150

264,000

8,948,880

1,758,000

264,000

8,900,000

306,150048,880-①②①役場庁舎,公共施設等の感染防止対策用品を購入し配布するこ 新型コロナウイルス感染による第6波の到来により、町内においとで、感染拡大防止を図った。ても感染者が急増した。特に保育園や小学校からの感染者数が・コロナ抗原検査キット 200セット購入増加したことに加え、濃厚接触者の定義から外れた方（接触者）に対し、感染防止対策の観点から早期発見と感染拡大を未然に予保育園、小学校等へ配布防するため、抗原検査キットを配布した。（200セット）-

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で、事 ①感染対策を徹底することで、町内で働く従業員の労働環境を向業者が行う感染症対策経費について負担が増加していることか 上させ、施設内クラスターなどによる町内感染拡大の抑制をする
ら、対象経費について従業員数に応じた一部補助を行うことで感 ことができた。
染対策の徹底を図った。
・小規模企業（従業員20人以下）・・・・・92件②感染症対策については今後もしばらくは続いていくもの思われ・中小企業（従業員21～300人以下）・・・25件
ため、恒常的な支援は厳しいものと思われる。
・その他大企業（従業員301人以上）・・・2件
・２団体・・・・・・・・・・・・・・・各1件-

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による影響が長期化する ①収入が激減している事業者の資金繰りに係る融資制度に基づ中で、町内事業者の経営に支障が生じているため、町の定める制 く借入れの利子分を補給することで、町内事業者の経営安定につ度に基づく資金を金融機関から受けた場合における利子に対し なげることができた。て、特別措置として1％の利子補給を実施した。
・中小企業振興資金利子補給金・・・1件②町内事業者の事業継続が図られている。

96,75096,7501,000

95,750-①町内病院へ 7,590,000円
発熱外来を通常の外来と別に敷地内に設置しているため

8,890,000

8,890,000

5,222,000

3,668,000-

感染対策を 町HPにより実施しなが 町民へ周知
ら通常診療 するとともに加え、発 に、町内にあ熱患者を診 る全4医療機
療できる体 関へ直接通制を100％ 知及び連絡②町内医療機関各300,000円×3医療機関＝計900,000円
通常の外来患者を受診しながら、発熱患者の診察を行う①成果・効果医療機関へ補助を行うことで、感染対策を徹底したうえで、通常の外来患者等を受診しながら、発熱患者等を診察する体制を整えたことにより、医療機関において受診拒否等も無く、受診される方々に安心、安全を提供することができた。
発熱患者であっても、町内のかかりつけ医の迅速な対応により診察可能となった。
②評価
新型コロナウイルス感染の可能性がある発熱患者も受け入れつ
つ、通常の通院患者も診察ができる体制ができ、町民が安心・安全に医療にかかることができたと同時に、医療機関の運営に対し維持継続ができている。

Ａ
補
助
Ｎｏ ・単
独

事
業の区
分

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
交付対象事業の名称 ②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ

総事業費
補助対象事業費

Ｃ交付金対象経費（臨時交付金充当費用）

6

7

単

単

通常事
町民応援振興券事業業①②感染症による外出自粛の影響を受けた町内の「事業者」と、所得が減少している「町民」を同時に支援するため、町民に「振興券」を発行し世帯主宛てに配布することで、消費喚起を図る。中でも飲食業の売上が大きく減少していることから飲食店の利用に特化した「食事券」を発行し更なる消費喚起による町内経済の回復を図る。
③・振興券 14,500人×3千円＝43,500千円
・食事券 14,500人×3千円＝43,500千円(18：補助金)
・印刷、封筒購入費 2,500千円(10：需用費)・郵送代 6,000世帯分 2,700千円(11：役務費)※県特別警報Ⅱ交付金13,800千円④町民

通常事
攻めの誘客事業業①感染症拡大のため観光施設の利用が激減し回復が見通せない状況が継続している。町の２大観光施設である、富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾートを核とした積極的な誘客を行い、町民、県民、近隣の山梨県及び中部横断道の開通に伴い静岡県民を呼び込み町内全体の消費を促進させる。施設の無料開放と町内の周遊を図るため来場者へ町内店舗で利用可能な割引券を配布する。
また周遊する観光客が増加することから店舗での感染防止対策に係る経費を支援する。
②③
・宣伝広告費（新聞一面広告） 31,770千円(12:委託料)
・２大観光施設の無料開放に係る使用料の町負担分(各施設の正規使用料の2/3を町が負担)
42,000人×1,800円＝75,600千円(13：使用料)・割引券（先着順） 31,500枚×300円＝9,450千円
・感染症対策環境整備支援補助金
２大観光施設 500千円×2施設＝1,000千円
対象店舗 50千円×126店舗＝6,300千円(18：補助金)※県特別警報Ⅱ交付金20,000千円④町民・長野・山梨・静岡県民71,170,022

71,170,022

50,000,000

Ｄ
その他（一般会計）

7,370,022

137,149,103

137,149,103

63,183,000

53,966,103

228,582,905

228,582,905

129,328,000

65,454,905

Ｅ
その他（特別警報Ⅱ）

成果目標 地域住民へ（可能な限 の周知方法
り定量的指 （HP,広報紙標を設定）など）

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価①成果・効果②評価（課題等）地域振興券事業第4弾として振興券（3,000円／人）と飲食店利用 ①需要が高まる年末年始を利用期間に含めたことと、まん延防止に特化した食事券（3,000円／人）合計6,000円分の地域振興券を 等重点措置発令による利用期間延長等、積極的な周知を行った町民全員に配布した。当初11月～1月までの利用期間を設定した ことで利用率の増加につながった。
が、年明けから地域内での感染状況が拡大し、まん延防止等重点措置が発令されたため、駆け込み利用による混雑を緩和する ②盗難防止のため簡易書留による郵送方法を選択したため、利
町内消費を 町HP・広報 ため利用期間を3月末まで延長する対応をとった。県交付金（特別 用者の手元に届くまでに若干の時間を要したが,未配達等の問い促進するた （基準日に住 警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金）を活用し、一般財源の 合わせに対して的確な対応ができた。。
13,800,000 め、商品券 民票がある 支出を抑制した。の利用率
世帯主宛て・利用率は100％に配布）
振興券 84,089／85,458枚 98.39％
食事券 80,082／85,458枚 93.70％

富士見町のすばらしい自然や景観・眺望を多くの方に知っていた ①両施設で8万人の目標に対して93,249人の来場（116％）があだくとともに、新たな顧客の獲得とアフターコロナを見据え、富士 り、新たな顧客の獲得につながった。また、町内事業者の感染対見町のファンになって継続的に来訪いただくことを目的に、7/5～ 策を徹底したことで感染クラスターの発生を抑制しながら、クーポ11/14までの期間（感染状況によって一時休止期間及び対象エリ ン券の利用も3万枚を超え、町内の飲食店等事業者への支援にもア限定措置あり）富士見町の2大リゾートである富士見パノラマリ つながった。
ゾートと富士見高原リゾートと連携し、ゴンドラ及びカート・リフトの施設利用料について無料開放キャンペーンを実施した。また、来 ②地域住民の来場のきっかけにもつながり、町内観光施設への場者に町内の飲食店や土産物店で利用できる300円クーポン券を 関心が高まった。
町HP・広報 配布することで、町内周遊を促進させ滞在時間の延長を図った。
新聞広告：4 合わせて町内事業者の感染対策に係る経費の一部について支援
2大リゾート社による広報の来場者周知（県内・ を行った。県交付金（特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付20,000,000 数：目標山梨県・静岡 金）を活用し、一般財源の支出を抑制した。
80,000人
キャンペーン来場者数
県民へ広報
・富士見パノラマ 59,935人（長野県（宿泊・別荘含む）：41,483周知）
人、山梨県：11,771人、静岡県：6,681人）
・富士見高原33,303人（長野県（宿泊・別荘含む）：23,251人、山梨県：6,982人、静岡県：3,070人）
クーポン券利用者 31,348枚
広告宣伝 長野県、山梨県及び静岡県民向け新聞広告、フリーペーパー、休止・再開広告等
町内店舗感染症対策環境支援 128件

33,800,000