Vol．18
2017.12

シルバーサービス振興会通信（年3回発行）

シルバーマーク20年永年表彰式典を開催
平成29年11月14日に「シルバーマーク取得事業者 永年表彰式」を開催し、シルバーマーク認定を20年間継続して受けている優良事業者４事業者（６事業所）が表彰されました。
シルバーマーク制度は平成元年７月に創設され、今年で29年目を迎えました。
永年表彰は、シルバーマーク認定を20年間継続して取得し続け、良質なサービスの提供に尽力してこられた事業者を表彰し、その功績をたたえるものです。

CONTENTS
シルバーマーク永年表彰式典 ………1
介護キャリア段位制度事務局報告……2
WAC活動報告 …………………………3
調査研究事業の取組み …………………4各認定の事業者一覧 ……………………6
行政NEWS ……………………………6

10回目となる今回は、福祉用具貸与サービスの４事業者の皆様が表彰されました。水田 雄理事長の挨拶の後、授賞式では記念の盾が手渡されました。

シルバーマーク20年間継続認定の優良事業者のご紹介
福祉用具貸与サービス（初回認定1998年10月）

事業者名

トヨタカローラ青森株式会社
介護福祉用具相談室
トヨタカローラ青森株式会社

トヨタカローラ青森株式会社
介護福祉用具相談室柏店
トヨタカローラ青森株式会社
介護福祉用具相談室ベイコート店

株式会社シーダー
阪南倉庫株式会社
株式会社ぼっちゃん堂

所在地

事業所名

株式会社シーダー

青森県平川市
青森県つがる市
青森県青森市
愛知県西尾市

阪南倉庫株式会社

大阪府堺市

ゼロワンネーブルハウス
株式会社ぼっちゃん堂

兵庫県尼崎市●一般社団法人シルバーサービス振興会とは●シルバーサービスの質の向上と、その健全な発展を民間の立場で支えるために活動している法人です。
〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目25番33号 NP御成門ビル6階
TEL：03-5402-4881 FAX：03-5402-4884 http://www.espa.or.jp/−1−

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平成２９年度介護職員資質向上促進事業

介護プロフェッショナルキャリア段位制度事務局報告
平成29年11月 レベル認定者の総数が3,433名に
平成29年度レベル認定委員会（小山秀夫委員長 兵庫県立大学大学院名誉教授）を4月から11月までに8回開催し、11月のレベル認定委員会では新たに121名のレベル認定者が誕生しました。平成29年度におけるレベル認定者は860名を超え、平成25年11月のレベル認定委員会において初のレベル認定者が誕生して以来、4年でレベル認定者の総数は3,433名となりました。レベル認定者は全国において着実に増加しています。

【新規認定者数の推移】

評価者（アセッサー）養成数が約20,000名に平成29年度 評価者（アセッサー）講習につきまして、今年度は受講の機会を増やすこととして二期開催しました。全国より多数のお申し込みをいただき、約3,800名の方に受講頂きました。評価者（アセッサー）数は、平
成24年度からの累計で約2万人となることが見込まれています。
受講者には評価者（アセッサー）講習テキストを送付して学習いただき、約5週間に渡るeラーニングの受講、内部評価の模擬体験であるトライアル評価を課題として実施していただいた後、一日かけて実施される集合講習に受講いただきました。
集合講習は第一期では10月3日に、全国５都府県（東京、愛知、広島、大阪、福岡）７会場にて、第二期では11月28日に、全国12都道府県（北海道、宮城、群馬、東京、富山、愛知、大阪、岡山、広島、愛媛、福岡、沖縄）14会場にて、二期ともに東京を発信会場として各会場にインターネットライブ配信にて実施しました。
午前中には、介護キャリア段位制度の意義、アセッサーの役割に関する講義、トライアル評価票を用いた相互交換による演習などを行いました。午後には「認知症ケア」「地域包括ケアシステム」の評価項目についての講義、介護キャリア段位制度を活用したOJT取り組み事例をご紹介し、講義と演習をおりまぜた、介護事業所内における介護技術評価と人材育成に関する講習として非常に有意義な講習を実施しました。

東京会場（中継発信会場）の様子

沖縄会場（中継受信会場）の様子−2−

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健康長寿のまち推進センター（WACセンター）活動報告
去る11月20日から22日の三日間、東 京ビックサイト（ 東 京都江 東区有明）にて「ジャパンシルバーEXPO2017」が開催され、11月21日（火）15：30より当振興会 健康長寿のまち推進センター主席研究員の山崎敏氏により 日本版CCRCと超高齢社会のまちづくり をテーマとしたセミナー講演が行われました。
講演は、超高齢社会を目の前に迎えている今後の日本の在り方を、現状の話と事例等を用いながら行われました。

【講演内容】①介護難民と地域での課題の違い（首都圏と地方では課題が異なる、首都圏でさえも地域により異なる）②米国と日本のCCRC③事例紹介（地域包括ケア圏域と広域圏での日本版CCRC事例）④まとめ【セミナー講演で使用された資料の一部】
2025年の東京圏の介護難民

日本版CCRCの基本提言

勧め

【まとめ】
・超高齢社会はまちづくりで乗り切る。病院や介護施設の建設だけではなくて、健康維持のためのまちなかの仕掛けづくりも大切（交流の大切さと地域の多様な拠点づくりの必要性）
・都市部と地方との問題の違いに着眼したまちづくり
・地域包括ケア、地域医療連携推進法人の実現化（課題多し）とコンパクトシティづくり
・資産の少ない団塊世代高齢者をどうしていくのか（住宅、医療、介護など）−3−

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調査研究事業の取り組みについて
今年度の調査研究事業については、公募の結果、下記４事業が採択され、実施しています。

平成29年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
１．
「住宅改修に係る専門職の関与のあり方に関する調査研究事業」
介護保険の下で提供される住宅改修サービス（以下「住宅改修」という。）は、福祉用具の活用等とともに、在宅高齢者の居住環境整備のために有効であり、介護保険の基本理念である「高齢者の自立」の観点からも極めて重要なサービスである。
しかしながら、事業者指定制が採用されていないことで、都道府県（指定権者）や市町村（保険者）が住宅改修事業者の管理やサービスの質の確保が課題となっている。また、介護保険の担当部署に住宅改修に関連する専門職が配置されていないなど、事業者に対する指導が難しいことも指摘されている。さらに、各市町村（保険者）における取組み状況等についてもデータの蓄積がなく、共有化されていないのが現状である。
これに加えて、昨年度取り纏められた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成28年12月9日）において、住宅改修については、「建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修業者への研修を行っている事例等、保険者の取組の好事例を、国が広く紹介することを通じて、これらの取り組みを全国に広げていくことが適当である」とされたところである。
このため本事業では、市町村（保険者）へのアンケート等を通じて住宅改修の取組みにおける課題の分析や、各種専門職との共働した取組の好事例の把握等を行い、住宅改修事業者の管理やサービスの質の確保に向けた市町村（保険者）の適切な関与の在り方に関する調査研究を行う。
２．
「OJTを通じた介護職員の人材育成に関する調査研究」
介護サービス現場における介護職員のOJTの重要性が指摘される一方で、実際には事業所・施設においてバラバラな取り組みとなっているのが現状である。当会が実施した先行調査結果では、OJTを人材育成マネジメントにおけるＰＤＣＡプロセスに基づき標準化し、これを組織的、継続的に取り組んでいる事業所においては、介護技術のスキルの向上に効果が認められ、キャリアパスに活かされていることが明らかになった。
本事業では、こうした効果的な介護技術OJTをさらに質の向上につなげ、これを横展開していくために、単なる技術指導ではなく、組織体制、研修体系、人事管理等の観点からも必要な要素を検討するとともに、介護職OJTを通じた人材育成マネジメントの標準化のための支援体制を構築するための方策を検討することを目的として調査研究を行う。
一方、介護キャリア段位制度は、厚生労働省の「介護職員資質向上促進事業」の一環として、標準化された介護技術の評価基準、評価手順を用いての評価・指導の実績の蓄積とともに、介護技術OJTツールとして高い評価を得てきている。この中核をなすアセッサー（評価者）の養成が２万人に達する見込みであることか
ら、これらの実績を参考としながら、介護職OJTを通じた人材育成マネジメントの標準化及びこの持続的な支援のための方策についても検討を行う。

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平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「介護分野における技能実習制度の標準的な教育プログラムに関する調査研究事業」
平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布され、制度の大幅な見直しが図られるとともに、対象職種へ介護職種が追加されることとなり、平成29年11月１日に施行されたところである。
この見直しによって、技能実習生が効果的かつ安全に技能実習を受け、日常生活を円滑に送ることができるようにすることを目的として、監理団体は技能実習生に対して実習実施機関が技能等の修得活動を実施する前に、一定時間以上の入国後講習を実施することが義務付けられている。
また、この入国後講習については、厚生労働省に設置された「外国人介護人材の受入れの在り方に関する検討会」において、就労を開始する段階で、技能実習生が介護に関する一定の知識、技術を習得している必要があることから、専門用語や介護現場におけるコミュニケーションのほか、介護に関する基礎的な事項を学ぶ課程とすることが適当であるとされている。
このため本事業では、技能実習生が効果的に技能実習を受けられるよう適切な受入体制を整備することを目的に、入国後講習における介護導入研修の標準的なプログラム及び教育ツールの開発、実習実施機関への手引き等の作成に向けた調査、研究を行う。

全国生活協同組合連合会

平成29年度「社会福祉活動等助成事業」「外国人技能実習制度への介護分野追加に当たっての普及啓発事業」
平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。）」が公布され、平成29年11月1日に施行された。厚生労働省では、「産業競争力の強化に関する実行計画」（2015年版（平成27年２月10日閣議決定）及び2016年版（平成28年２月５日閣議決定））に基づき、具体的な制度設計を進めつつあるところである。このため対象となる介護事業者・施設等に対し、技能実習制度の趣旨目的の正しい理解、技能移転すべき介護技術の内容をはじめ、全体的に普及啓発を図ることを目的としてリーフレットを作成し、関係団体に配布する。

シルバーサービス振興会への入会案内等
超高齢社会に向けて、高齢者を意識したサービスや商品を提供する民間企業の健全な発展とシルバーサー
ビスの振興を図るという当会の目的に賛同する民間企業および団体の入会を随時お待ちしております。

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当会主催の研究会への参加・月例研究会、分科会への参加が可能です。
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● 入会を希望される民間企業及び団体を随時受付中です。
詳しくはお電話または当会ホームページの「お問い合わせ」WEBフォームからお問い合わせください。

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シルバーマーク認定事業所（平成29年10月認定分）
訪問介護（株）
アイケア ･････････････････････････ 2 事業所（株）やさしい手 ･･･････････････････････ 1 事業所（株）
あんしん生活 ･････････････････････ 1 事業所

福祉用具貸与（株）ヤマシタコーポレーション ･･･････ 48 事業所（株）美濃庄 ･･･････････････････････････ 1 事業所

訪問入浴介護（株）
福祉の里 ･････････････････････････ 2 事業所（株）蔵王サプライズ ･･･････････････････ 4 事業所（株）サカイ・ヘルスケアー ･････････････ 3 事業所

福祉用具販売（株）ヤマシタコーポレーション ･･･････ 23 事業所

パナソニックエイジフリー（株）･････････ 1 事業所（株）あっぷる ･････････････････････････ 1 事業所（株）東基 ･････････････････････････････ 1 事業所（株）
福祉の街 ･････････････････････････ 1 事業所（株）あっぷるケアサービス ･････････････ 1 事業所（有）クモイエージェンシー ･････････････ 1 事業所（株）はーとらいふ ･････････････････････ 1 事業所

福祉用具の消毒工程管理認定事業所（平成29年10月認定分）
日建リース工業（株）･･･････････････････ 6 事業所

グリーンライン中京（株）･･･････････････ 1 事業所

フランスベッド（株）･･･････････････････ 4 事業所

ケアライフ・メディカルサプライ（株）･･･ 1 事業所

光田屋（株）･･･････････････････････････ 1 事業所（株）サンネットワークマエダ ･･･････････ 2 事業所

ケイヒン配送（株）･････････････････････ 1 事業所（株）モリトー ･････････････････････････ 1 事業所（株）日本ケアサプライ ･････････････････ 2 事業所（株）ゴトウ・アズ・プランニング ･･･････ 1 事業所（株）ヤマシタコーポレーション ･････････ 1 事業所（株）
イカリトンボ ･････････････････････ 1 事業所（株）東基 ･････････････････････････････ 1 事業所（株）ルート２１ ･･･････････････････････ 1 事業所（株）ひまわり ･････････････････････････ 1 事業所

介護保険における住宅改修の工程管理制度認定事業所（平成29年12月認定分）
パナソニック エイジフリーショップ ･･ 116 事業所（株）フジックスハートフル ･････････････ 1 事業所

行政NEWS2018年度介護報酬改定の方針が確定する
12月13日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定の各論方針を整理した審議報告がとりまとめられました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、4つの視点において方針が示されています。
（Ⅰ）地域包括ケアシステムの推進「中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備」とし、特養配置医師のほか、ターミナルケア実施数が多い訪問看護事業所やターミナル期に主治医に情報提供するケアマネ事業所に対する評価が新設、また医療機関との連携に積極的に取組むケアマネ事業所を対象に、入退院時連携に関する評価を充実するとともに新たな加算が設けられます。リハビリについては、医療から介護への円滑な移行を図るための要件緩和などがあげられています。
（Ⅱ）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現「介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現」とし、リハビリテーションに関する医師の関与を強化、通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入などがあげられています。
（Ⅲ）多様な人材の確保と生産性の向上「人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進」とし、生活援助の担い手の拡大や介護ロボットの活用の促進などがあげられています。
（Ⅳ）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保「介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保」とし、平成30
年10月から福祉用具貸与について、商品毎の全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行うこととされています。また、福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務付けなどがあげられています。
介護報酬改定は0.54％で６年ぶりのプラス改定となりました。しかし、財源の多くは処遇改善等に投入されることから、サービスによっては厳しいものになると予想されています。

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