(財)財務会計基準機構会員

平成20年10月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（非連結）

株式会社くらコーポレーション
２６９５

平成20年６月12日

上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.kura-corpo.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）田中
問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画部シニアマネージャー （氏名）竹口
半期報告書提出予定日
平成20年７月18日

邦彦
利明

ＴＥＬ

（072）368－6211（百万円未満切捨て）
１．平成20年４月中間期の業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益

経常利益

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
27,44723,281

％
17.9
21.7

百万円
1,493
1,344

％
11.1
17.2

百万円
1,606
1,429

％
12.4
15.5

百万円
888
717

％
23.9
16.2

19年10月期

48,471

－

2,793

－

2,989

－

1,562

－

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
8,584
15
6,941
81

19年10月期

15,108（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
6,936

02

銭
－
65

15,101

20年４月中間期

84

－ 百万円

19年４月中間期－ 百万円

19年10月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
17,492
15,087

20年４月中間期
19年４月中間期
19年10月期

16,354（参考）自己資本

20年４月中間期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年４月中間期
1,561
19年４月中間期
1,455
19年10月期

自己資本比率
百万円
12,071
10,38911,266

12,071 百万円

１株当たり純資産
％
69.0
68.9
68.9

19年４月中間期

10,389 百万円

円
116,634
100,573銭
32
82

108,85017

19年10月期

11,266 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,288△846

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△184
△98

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,088
1,858

△2,619

△210

2,005

3,486

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

19年10月期

円―

20年10月期
20年10月期（予想）――銭

１株当たり配当金
期末

年間

円
800

銭
00

円
800

銭
00

―
800

00

800

00

３．平成20年10月期の業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）
売上高
通期

百万円
56,800

営業利益
％
17.2

百万円
3,280

経常利益
％
17.4

百万円
3,500

－ 1 －

％
17.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,880
20.4
18,16422

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、16ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年４月中間期
20年４月中間期

103,504株
4株

19年４月中間期
19年４月中間期

103,304株
4株

19年10月期
19年10月期

103,504株
4株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照ください。

－ 2 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱による米国経済の減速、円高進行等の影響を受け、景気回復はやや足踏み状態に入っております。
そのような経済環境の下、外食産業においては、ガソリンをはじめとした日用品の相次ぐ値上げで消費者は節約志向を強め、外食を手控えるムードが広がりつつある中、相次ぐ食品偽装などの不祥事に加え、中国製冷凍ギョウザの中毒事件が追い打ちをかけ、“食の安全”やサービスの品質に対する消費者の関心は一層高まり、環境対策とともに企業の取り組み姿勢が問われる局面が続いております。
このような状況の下、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
また、市場規模の拡大が期待できない外食産業の中で、激化する競合を勝ち抜くためには人材の確保・育成が必須の条件との考えから、平成20年４月１日に新卒社員265名（前期比136名増）を迎え入れました。
販売促進面におきましては、産地とブランドにこだわった季節感あふれる旬のネタをご提供する「フェア」を毎月実施し、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、携帯電話で登録した店舗の混雑情報の入手と、空席待ち順番予約ができる「携帯予約システム」に、「時間指定予約」機能を追加、画期的な注文システム「タッチで注文」の設置店舗拡大とともに、お客様の利便性を高め、更なる顧客満足度の向上を目指してまいりました。
これらの結果、既存店売上は、前期に続いて当中間会計期間を通して前年同月を超え平均104.8％、来店客数においても平均104.5％と前年を大きく超える実績を確保することができました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様に
くら寿司ブランドをお楽しみいただくため、福島県と栃木県に初進出を果たし、関西地区で５店舗、関東地区で４店
舗、中部地区で４店舗、東北地区で３店舗、そして北陸地区１店舗の合計17店舗を新規出店、一方で、関西地区で１
店舗閉鎖しました。また、高級ネタのお寿司・こだわりのうどん・揚げたて天ぷらの３つの味を、すす竹を用いた落
ち着いた内装とＢＧＭでお楽しみいただける“くつろぎの館「無添蔵」”３号店を堺市にオープンしました。これにより「無添蔵」１号店の泉北店を独立した１店舗とカウントすることとしたため、当中間会計期間末の店舗数は、全て直営店で202店舗（「無添蔵」３店を含む）になりました。
以上の結果、売上高274億47百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益14億93百万円(同11.1％増)、経常利益16億６百万円（同12.4％増）、中間純利益８億88百万円(同23.9％増)と増収増益になりました。
②通期の見通し今後のわが国経済は、米国の景気後退懸念や原油価格の動向等に留意しなくてはならない局面が続き、急激な円高・ドル安や株価の低迷といった金融・資本市場の不安定な動きが、企業心理に影を落とし、好調だった設備投資も慎重さを増していくものと思われます。
このような環境の中、後期高齢者医療・道路特定財源・年金目的の消費税増税など、福祉・税に関わる問題に対する政治のリーダーシップが発揮されず、将来への不安から個人消費は一層冷え込むことが予測されます。このような状況を踏まえ、当社はより低価格でお食事していただけるよう、平日ランチ限定の「おにぎり」（２個100円）を全店で提供してまいります。
今後ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、新規出店を推進するとともに、既存店の活性化に向けて趣向を凝らしたキャンペーン
企画等、様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。
通期の業績の見通しにつきましては、期初予想のとおり、売上高568億円（前年同期比17.2％増）、営業利益32億80百万円（同17.4％増）、経常利益35億円（同17.1％増）、当期純利益18億80百万円（同20.4％増）を見込んでおりま
す。

－ 3 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は174億92百万円となり、前事業年度末に比べ11億38百万円の増加となりました。これは、主に新規出店等により有形固定資産が10億21百万円、投資その他の資産が６億94百万円増加したこと、また一方で、その設備投資資金を手元資金から充当したことにより、現金及び預金が９億16百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、売上規模の増大に伴う買掛金・未払金等の増加により３億32百万円増加し、54億21百万円となりました。
純資産につきましては、利益獲得に伴う利益剰余金の増加により８億５百万円増加し、120億71百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが15億61百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが22億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億84百万円の支出となり、この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前事業年度末より９億16
百万円減少し、10億88百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は15億61百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは、主に税引前中間純利益が15億59百万円（同23.5％増）となり、また、減価償却費が５億26百万円（同5.6％増）、仕入債務の増加額が２億７百万円（同2.0％減）と法人税等の支払額が６億３百万円（同0.7％減）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は22億88百万円（前年同期比170.3％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が15億23百万円（同201.7％増）となり、また、貸付による支出（建設協力金の支出）が４億17百万円（同231.7％増）となったこと及び保証金の差入による支出が２億48百万円（同27.6％増）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は１億84百万円（前年同期比88.5％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が１億２百万円（同67.3％増）と支払配当金82百万円（同123.6％増）があったことによるものであります。

－ 4 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成16年
10月期

平成17年
10月期

平成18年
10月期

平成19年
10月期

平成20年４月
中間期

自己資本比率67.7 ％

66.1 ％

67.6 ％

68.9 ％

69.0 ％

時価ベースの自己資本比率

126.8 ％

297.2 ％

195.0 ％

158.2 ％

156.8 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3 年

0.2 年

0.2 年

0.1 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

254.7 倍339.7 倍321.7 倍336.1 倍342.8 倍(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、株主優待制度を実施しております。
なお、平成20年10月期の配当予想につきましては、１株当たり800円（前期は記念配当を含めて800円）としており
ます。

－ 5 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年１月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略(4）会社の対処すべき課題
上記(1)(2)(3)(4)につきましては、平成19年10月期決算短信（平成19年12月13日開示）により開示を行った内容か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(5）その他、会社の経営上重要な事項
海外子会社ＫＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮは、平成20年１月17日米国ロサンゼルス市に、寿司を中心とした和食レ
ストラン「Kula(Sushi Bistro)」を海外１号店としてグランドオープンいたしました。

－ 6 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,858,875

1,088,449

2,005,220

２．たな卸資産194,011

227,828

118,681３．前払費用295,401

348,114322,226

４．繰延税金資産

55,364

67,981

69,424

５．その他

126,560

400,811

192,607

流動資産合計Ⅱ

2,530,212

16.8

2,133,185

12.2△397,027

2,708,159

16.6

83.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１※２ 5,087,486

6,131,429

5,656,100(2）構築物

462,754544,092

500,589(3）機械及び装置

789,908

615,105

695,284(4）工具器具及び備品

575,960

479,862

507,957785,769

992,839

813,039

51,509522,81291,422

7,753,389

9,286,141

1,532,752

8,264,393

74,81293,00618,193

96,467(5）土地(6）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2）長期貸付金(3）長期前払費用(4）繰延税金資産－

153,764

153,764※４ 1,841,518

2,488,019

2,143,085

416,175

564,309469,775

15,871

20,861

13,153(5）差入保証金

2,435,581

2,733,970

2,486,382(6）保険積立金

19,460－19,460－19,460－4,728,607

5,980,386(7）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計12,556,809

資産合計

15,087,021 100.0

1,251,778
15,359,534

83.2

－ 7 －

5,285,621

87.8

2,802,724

13,646,482

17,492,719 100.0

2,405,697

16,354,641 100.0

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,998,959

2,317,595

2,109,935

246,250

163,750

205,000

1,397,385

1,917,557

1,709,111

４．未払法人税等

573,000

729,799

656,000

５．その他

248,380

２．１年以内返済予定の
※２
長期借入金
３．未払金

流動負債合計Ⅱ

201,466
4,463,976

29.6

271,532
5,330,168

30.5

4,951,580

866,19230.3

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

233,750

70,000131,250－

20,8755,797

固定負債合計
負債合計

233,750

1.5

90,8750.5

4,697,726

31.1

5,421,043

31.0

1,989,434

13.2

2,005,329

2,318,489

15.4

2,334,384△142,874

137,0470.8

723,317

5,088,627

31.1

11.5

15,8952,005,329

12.3

13.3

15,8952,334,384

14.3

6,926,789

42.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

2,318,489

資本剰余金合計

2,334,384

2,334,384

３．利益剰余金(1）利益準備金

83,67583,67583,6755,160,000

6,660,000

5,160,000(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式838,185

988,775
6,081,860

40.3

1,683,114
7,732,450△489 △0.0

44.2△489 △0.0

1,650,589－△489 △0.0

株主資本合計10,389,295

68.9

12,071,675

69.0

1,682,379

11,266,014

68.9

純資産合計

10,389,295

68.9

12,071,675

69.0

1,682,379

11,266,014

68.9

負債純資産合計

15,087,021 100.0

17,492,719 100.0

2,405,697

16,354,641 100.0－ 8 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,281,809 100.0

27,447,861 100.0

4,166,052

48,471,012 100.0

Ⅱ

売上原価

11,479,193

49.3

13,419,465

48.9

1,940,272

23,833,305

49.2

売上総利益

11,802,616

50.7

14,028,396

51.1

2,225,779

24,637,706

50.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,458,331

44.9

12,534,560

45.7

2,076,228

21,844,295

45.1

1,344,284

5.8

1,493,835

5.4

149,550

2,793,410

5.7

営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

91,9160.3

152,0760.6

60,159210,543

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

6,999

0.0

39,1980.1

32,19914,0870.0

1,429,202

6.1

1,606,713

5.9

177,5102,989,865

6.1

経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

27,442

0.1－－△27,442

42,442

0.1

Ⅶ

特別損失

※４
※６

193,266

0.8

46,9160.2△146,349

271,264

0.5

1,263,378

5.4

1,559,796

5.7

296,417

2,761,044

5.7

1,199,025

2.5

1,562,019

3.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

528,084

法人税等調整額

18,203中間(当期)純利益

677,600

546,2882.3

717,090

3.1△6,264－ 9 －1,192,163

671,335

2.5

125,046

888,461

3.2

171,3716,861

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年10月31日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

1,989,434 2,318,489 2,318,489

その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

83,675 3,960,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,358,283 5,401,958

株主資本合
自己株式
計

△489

純資産
合計

9,709,393

9,709,393－－－

剰余金の配当△37,188 △37,188△37,188△37,188

中間純利益

717,090717,090717,090717,090△520,097

679,902679,902679,902

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て

1,200,000 △1,200,000

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－ 1,200,000

1,989,434 2,318,489 2,318,489

83,675 5,160,000

当中間会計期間（自－平成19年11月１日

至838,185 6,081,860－△489 10,389,295 10,389,295

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年10月31日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

2,005,329 2,334,384 2,334,384

その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

83,675 5,160,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,683,114 6,926,789

自己株式

株主資本合
計

純資産
合計

△489 11,266,014 11,266,014

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△82,800 △82,800△82,800△82,800

中間純利益

888,461

888,461

888,461

888,461△694,338

805,661805,661805,661

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

1,500,000 △1,500,000

－

－

－

－ 1,500,000

2,005,329 2,334,384 2,334,384

83,675 6,660,000－ 10 －

988,775 7,732,450－△489 12,071,675 12,071,675

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
前事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年10月31日
（千円）

残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,989,434 2,318,489 2,318,489

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

83,675 3,960,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,358,283 5,401,958

純資産
合計

自己株式

株主資本合
計

△489

9,709,393

9,709,393

31,79031,790

事業年度中の変動額
新株の発行

15,895

15,895

15,895

別途積立金の積立て

1,200,000 △1,200,000

－

－

－

剰余金の配当△37,188△37,188△37,188△37,188

当期純利益

1,562,019 1,562,019

1,562,019

1,562,019

1,556,620

1,556,620

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日
（千円）

残高

15,895

15,895

15,895－ 1,200,000

324,830 1,524,830

2,005,329 2,334,384 2,334,384

83,675 5,160,000

1,683,114 6,926,789－ 11 －－△489 11,266,014 11,266,014

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年11月１日
平成19年４月30日)
金額（千円）

当中間会計期間(自至対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

平成19年11月１日
平成20年４月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,263,378

1,559,796

2,761,044

減価償却費

498,677

526,576

1,036,664

貸倒引当金の減少額△8,400－△8,400－△12,000

12,000

受取利息△17,018△21,873△34,801

支払利息

5,543

4,740

10,754

賃借契約解約益－－△15,000

固定資産除却損

4,187

10,81114,803－

26,172－

役員賞与引当金の増減額

減損損失
店舗閉鎖損失150,133

1,735

193,177

たな卸資産の増減額△70,972△109,147

4,357

その他流動資産の増減額

15,210△60,869

17,814

店舗釣銭用保証金の増加額△95,419△137,140△4,260

仕入債務の増加額

211,921

207,659

322,897

未払消費税等の減少額△109,251△75,091△41,906

その他流動負債の増加額

138,561

113,146

217,208

一括購入資産の増減額

19,716△2,912

28,078

その他

61,037138,084

216,483

2,067,305

2,169,688

利息の受取額

小計

65

235

143

利息の支払額△4,846△4,556△10,371△607,380△603,372△1,234,316

1,455,143

1,561,995

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －

102,382

106,851

4,730,916

3,486,372

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）(自至

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

増減
（千円）

金額（千円）

平成19年11月１日
平成20年４月30日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△504,953△1,523,482△1,493,943

有形固定資産の売却による収入

－

－

1,200

無形固定資産の取得による支出△21,283△7,190△50,184

関係会社株式の取得による支出－－△153,764

貸付による支出△125,864△417,503△488,781

保証金の差入による支出△194,880△248,579△367,751

保証金の回収による収入
その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成18年11月１日
平成19年４月30日)

当中間会計期間

23,123

17,28933,547△31,244△109,330△107,811

8,400

－

8,400

△846,702△2,288,797△61,250△102,500△1,442,095△2,619,089

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△205,000－－

31,790△36,816△82,309△37,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△98,066△184,809△86,742△210,240

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額409△5,158△5,56885Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

510,783△916,770△1,427,554

657,128

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,348,091

2,005,220

657,128

1,348,091

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,858,875

1,088,449△770,425

2,005,220

配当金の支払額※１－ 13 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１. 資産の評価基準及び評
価方法

２. 固定資産の
減価償却の
方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日)

─────────

たな卸資産
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～41年
機械及び装置３～13年
工具器具及び備品 ３～15年(自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(２)たな卸資産
原材料
同左
貯蔵品
同左
(１)有形固定資産
同左(２)たな卸資産
原材料
同左
貯蔵品
同左
(１)有形固定資産
同左(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 14 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）項目

３. 引当金の計
上基準

４. 外貨建の資
産及び負債
の本邦通貨
への換算基
準
５. リース取引の処理方法

６. 中間キャッ
シュ・フ
ロー計算書
(キャッ
シュ・フ
ロー計算書)
における資金の範囲
７. その他中間財務諸表(財務諸表)作成
のための基
本となる重
要な事項

(自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日)(自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日)(２)無形固定資産(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ同左
いては、社内における利用可能
期間 (５年) に基づく定額法を採用しております。
(３)長期前払費用(３)長期前払費用定額法を採用しております。
同左
但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却
年数４年、残存価額ゼロとする
級数法を採用しております。
（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(２)無形固定資産
同左(３)長期前払費用
同左（１）貸倒引当金同左──────────────────

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計
同左
処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 15 －（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末の見込み額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日)

─────────(自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日)(自至(物販収入に対応する物販原価の会計処
理）
営業外収益の物販収入に対応する物
販原価については、従来、売上原価もしくは販売費及び一般管理費に含めて処理をしておりましたが、当中間会計期間より、営業外費用にて処理することと致しました。
これは、店舗数の増加等に伴い、物販収入の金額的重要性が今後増していくことが見込まれることから、費用と収益との対応をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比して、売上総利益が6,439千円、営業利益が23,801千円増加
しておりますが、経常利益及び税引前
中間純利益に与える影響はありません。

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

─────────

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日)

──────────────────(自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日)(中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「保険積立金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当中間会
計期間末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 16 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

前事業年度末（平成19年10月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,755,593千円※２．担保資産及び担保付債務(イ）担保に提供している資産
建物
150,079千円
土地248,399千円
計398,478千円(ロ）上記に対応する債務
１年以内
返済予定の
120,000千円
長期借入金
長期借入金
115,000千円
計

235,000千円

３．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、シンジケーション方式の長期コ
ミットメントライン契約（20億円）を

5,622,801千円※２．担保資産及び担保付債務(イ）担保に提供している資産
建物
142,880千円
土地248,399千円
計391,280千円(ロ）上記に対応する債務
１年以内
返済予定の
80,000千円
長期借入金
長期借入金
35,000千円
計

115,000千円

３．貸出コミットメント
同左

5,197,508千円※２．担保資産及び担保付債務(イ）担保に提供している資産
建物
146,325千円
土地248,399千円
計394,725千円(ロ）上記に対応する債務
１年以内
返済予定の
100,000千円
長期借入金
長期借入金
65,000千円
計

165,000千円

３．貸出コミットメント
同左

締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント
3,500,000千円の総額
借入実行残高差引額－千円
3,500,000千円※４．

─────────５．

─────────

※４．金融商品に関する会計基準を適 ※４．
用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
５．偶発債務５．
次の関係会社の金融機関からのリース債務に対して債務保証を行っており
ます。
保証先

金額
（千円）

KRA CORPORATION

27,969－ 17 －

同左─────────

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
受取手数料

17,018千円
54,837千円（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
受取手数料
物販収入

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．営業外収益のうち重要なもの

21,873千円
63,942千円
56,203千円

受取利息
受取手数料
物販収入

34,801千円
112,216千円
53,332千円※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
5,543千円※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
4,740千円
物販原価
23,801千円※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
10,754千円※３．特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金戻入額
8,400千円
租税還付金等
19,042千円※３．

※３．特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金戻入額
8,400千円
租税還付金等
19,042千円
賃借契約解約益
15,000千円※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
5,518千円
店舗閉鎖損失186,731千円※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
14,489千円
店舗閉鎖損失6,254千円
減損損失
26,172千円※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損
19,704千円
店舗閉鎖損失249,326千円

５．減価償却実施額
有形固定資産489,117千円
無形固定資産6,551千円

５．減価償却実施額
有形固定資産512,141千円
無形固定資産10,652千円

５．減価償却実施額
有形固定資産1,016,671千円
無形固定資産13,797千円※６．

──────────────────

※６．減損損失※６．
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

埼玉県

用途

種類

営業店舗 建物
１店
その他

合計

金額
（千円）
22,617
3,554
26,172

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
閉店予定の店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、
正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

－ 18 －

─────────

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

103,304.6－－

103,304.6

103,304.6－－

103,304.6

4.4

－

－

4.4

4.4

－

－

4.4

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

当中間会計
期間末残高
前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
末
期間増加
期間減少
期間末

(注) 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当中間会計期間末の残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年１月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

37,188

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

360 平成18年10月31日 平成19年１月31日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 19 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
当中間会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

103,504.6－－

103,504.6

103,504.6－－

103,504.6

4.4

－

－

4.4

4.4

－

－

4.4

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

当中間会計
期間末残高
前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
末
期間増加
期間減少
期間末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年１月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

82,800

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

800 平成19年10月31日 平成20年１月30日(注) １株当たり配当額には記念配当金400円が含まれております。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 20 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）(注)

103,304.6

200.0

－

103,504.6

合計

103,304.6

200.0

－

103,504.6

4.4

－

－

4.4

4.4

－

－

4.4

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
(注)

発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
末
増加
減少
末

(注) １．会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年１月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

37,188

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

360 平成18年10月31日 平成19年１月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,800

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)（注）１株当たり配当額には記念配当金400円が含まれております。

－ 21 －

基準日

効力発生日

800 平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末※１．現金及び現金同等物の中間期末※１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定
1,858,875 千円

残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年４月30日現在）
現金及び預金勘定
1,088,449 千円と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金及び預金勘定
2,005,220 千円

現金及び現金同等物 1,858,875 千円

現金及び現金同等物 1,088,449 千円

現金及び現金同等物 2,005,220 千円

２．同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

２．

同左－ 22 －

２．

同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

中間期末
残高相当
額

千円

千円

645,528

868,682

30,21344,285

286,028

652,378

502,054645,799

千円
機械及び1,514,210
装置
車両運搬
74,498
具
工具器具
938,407
及び備品
ソフト
1,147,853
ウェア
合計

3,674,970 1,463,824 2,211,145(2）未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内608,285千円
１年超
1,633,390千円
合計

2,241,675千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
346,108千円
減価償却費相当額 324,705千円
支払利息相当額

27,715千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

中間期末
残高相当
額

千円

千円

千円
機械及び
1,908,981
装置
車両運搬
74,865
具
工具器具
1,557,675
及び備品
ソフト
1,389,047
ウェア
合計

654,009 1,254,972
41,79633,068441,036 1,116,638
683,523

705,524

4,930,569 1,820,366 3,110,203(2）未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内767,069千円
１年超
2,387,088千円
合計

3,154,157千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
417,970千円
減価償却費相当額 389,829千円
支払利息相当額

38,105千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

千円

千円

585,088

997,688

37,345

37,152361,689

834,108

611,065

633,887

千円
機械及び1,582,777
装置
車両運搬
74,498
具
工具器具
1,195,797
及び備品
ソフト
1,244,953
ウェア
合計

4,098,026 1,595,189 2,502,837(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

659,770千円
1,878,645千円

合計

2,538,416千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
705,854千円
減価償却費相当額 661,695千円
支払利息相当額

56,683千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左－ 23 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年４月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 24 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

至

平成20年４月30日）

前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社従業員４名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年１月28日

権利確定条件付与日（平成17年１月28日）以降、権利確定日（平成19年１月31日）まで
継続して勤務していること。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合を除きます。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

自
至

200

株

平成19年２月１日
平成22年１月31日（注）株式数に換算して記載しております。また、平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

200

付与

－

失効

－

権利確定

200

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

200

権利行使

200

失効

－

未行使残

－

(注) 平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。

－ 25 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

158,950

行使時平均株価（円）

252,950

公正な評価単価（付与日）（円）－(注) 平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の権利行使価格に調整して記載しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

当中間会計期間（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成20年４月30日）

前事業年度（自平成19年10月31日）

平成18年11月１日

至

該当事項はありません。

－ 26 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

１株当たり純資産額
100,573.82円

１株当たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
116,634.32円

１株当たり中間純利益
6,941.81円

108,850.17円
１株当たり当期純利益

8,584.15円

15,108.02円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり中間 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
6,936.65円 純利益については、潜在株式が存在し15,101.84円
ないため、記載しておりません。
当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
88,041.91円
１株当たり中間純利益
5,990.69円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
5,973.70円(注)１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間(当期)純利益(千円)

717,090

888,461

1,562,019

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

717,090

888,461

1,562,019

普通株式の期中平均株式数(株)103,300.2

103,500.2

103,390.0

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

－

－

－

普通株式増加数(株)

76.9

－

42.2

(うち新株予約権)(76.9)－(42.2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

－ 27 －

──────

──────

㈱くらコーポレーション（2695）平成 20 年 10 月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）
同左－ 28 －（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左