2020 年 9 月 30 日(水)JPEC 世界製油所関連最新情報
2020 年 9 月号
一般財団法人石油エネルギー技術センター 総務部調査情報グループ目 次
1. 北 米7 ページ(1) COVID-19 感染拡大下の米国製油所の稼働状況(2) BP Whiting 製油所のナフサ水素化脱硫装置の稼働状況(3) ExxonMobil が Global Clean Energy から再生可能ディーゼルを購入(4) SAF Coalition が公表したサステナブル航空燃料ガイド
2. 欧 州13 ページ(1) ExxonMobil がバイオ船舶燃料を 2020 年末までに供給する計画(2) ベラルーシの Mozyr 製油所に関する情報
1）重油脱硫装置関連設備の建設状況
2）アスファルトの輸出量が増加(3) 化石燃料車の新車販売禁止に関する英国電気自動車協会の意識調査(4) IEA の年次エネルギー統計報告書(2020 年版)について
3. ロシア･NIS 諸国(1) トルクメニスタンの製油所で進行中のプロジェクト(2) Power of Siberia-2 プロジェクトの実現可能性調査が前進

20 ページ

4. 中 東(1) クウェートの Mina Abdullah 製油所の CFP プロジェクトが前進(2) アブダビ ADNOC の Ruwais 製油所の CFP プロジェクト(3) オマーンの Duqm 製油所プロジェクト

22 ページ

5. アフリカ(1) ナイジェリアの民間製油所プロジェクトの概要

25 ページ1

6. 中 南 米
(1) ブラジル Petrobras の 2020 年第 2 四半期の業績(2) ベネズエラの原油生産状況

28 ページ

7. 東南アジア
33 ページ(1) インドの石油･天然ガスプロジェクト(2) 東南アジア、南アジアの製油所関連の最新情報
1) Shell、フィリピンの Tabangao 製油所をターミナルに転換
2) タイの Sriracha 製油所の拡張･近代化プロジェクト
3) インド IOC、Paradip 製油所に PX-PTA コンプレックスを建設(3) インド Praj Industries のバイオ燃料への取り組み
1) Praj と Gevo、サステナブル航空燃料、再生可能ガソリン事業で提携
2) Praj と ARAI、輸送用グリーン燃料事業でアライアンス(4) インドの石油統計(2020 年 4 月～7 月)
8. 東アジア(1) 中国 Sinopec Corp と PetroChina の 2020 上半期の業績(2) Siemens Energy が北京市でグリーン水素プロジェクト

39 ページ

9. オセアニア
40 ページ(1) オーストラリア CSIRO、空港の水素エネルギー利用に関するレポートを公表「世界製油所関連最新情報」は、原則として 2020 年 8 月以降直近に至るインターネット情報をまとめたものです。JPEC のウェブサイトから改訂最新版をダウンロードできます。
http://www.pecj.or.jp/japanese/overseas/refinery/refinery_pdf.html
下記 URL から記事を検索できます。(登録者限定)
http://info.pecj.or.jp/qssearch/#/

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概 況
1.北米
 米国の燃料需要量は、COVID-19 感染拡大で大幅に減少したが、燃料油種によって減少の度合いは異なる。精製会社は、需要のパターンに合わせて、原油常圧蒸留装置、2 次装置の稼働を調整している。
 インディアナ州の BP Whiting 製油所では、ナフサ水素化脱硫装置(8.8 万 BPD)が稼働し、低硫黄(Tier3、S:10ppm 以下)ガソリンの生産が可能になった。
 ExxonMobil は、Global Clean Energy Holdings から再生可能ディーゼルを 5 年間に亘り購入する契約を締結した。
 SAF Coalition (Business Aviation Coalition for Sustainable Aviation Fuel)が、ビジネス航空機分野の再生可能燃料の利用についてのレポートを公表した。
世界の GHG 排出量における航空機産業の占める割合は 2％で、うちビジネス航空
分野は 0.04％を占めている。
2.欧州
 ExxonMobil は、海運会社 Stena Bulk の船舶で航行試験を実施し、好結果を得た。
ExxonMobil は、2020 年末までにロッテルダム港でバイオ船舶燃料の給油業務をスタートさせ、その後、世界各地の港で供給する計画である。
 ベラルーシでは、石油製品の輸出拡大を図っており、中でもアスファルトの輸出が増加している。
 英国政府は、2035 年までに化石燃料自動車の新車販売を禁止する計画であるが、英国電気自動車協会のアンケート調査によると、販売禁止時期をさらに早めることを求める意見が多数を占めた。
 国際エネルギー機関(IEA)が、2020 年版の年次エネルギー統計を公表した。2018
年に中国の原油･NGL 輸入量は米国を抜き、世界最大となった。2018 年のアジアの原油処理量は世界の 45%を占め、中国の処理量は米国に次いで世界第 2 位となった。
3. ロシア･NIS 諸国
 トルクメニスタンの Turkmenbashi 製油所では、
ディレードコーカー(1.8 万BPD)、
溶剤脱瀝装置(1.0 万 BPD)の建設が、2022 年の完成予定で進んでいる。同製油所
では、ニードルコークス生産プラントの建設も検討されている。
 トルクメニスタンでは、Seydi 製油所で原油処理能力 2 万 BPD の常圧蒸留装置の建設計画が進んでいる。
 ベラルーシの Mozyr 製油所の近代化プロジェクトで、
新設 H-Oil プラント向けの、
水素プラントが 9 月に稼働する予定である。
 ロシアとモンゴルの間で Power of Siberia-2 天然ガスパイプライン設置計画が前進している。モンゴル政府は、Gazprom とプロジェクトの実現可能性調査を実施する目的の会社を、モンゴル国内に設立することで合意し、覚書に署名した。

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4. 中東 クウェート KNPC の製油所近代化プロジェクト(Clean Fuels Project;CFP)で Mina
Abdullah 製油所の水素プラント、硫黄処理系、ユーティリティー、オフサイト工事が完了した。CFP は、高品質燃料の生産が目標で、原油処理能力は 80 万 BPDになる。
 アブダビ国営 ADNOC の Ruwais 製油所で重質高硫黄原油など原油種多様化処理を目指すプロジェクト CFP で、分留塔、残渣油水素化脱硫装置が完成し、プロジェ
クトの進捗度は 73％に達した。
 オマーン OQ とクウェート KPI との JV DRPIC は、プロジェクト Duqm 製油所･石油
化学コンプレックスに建設を計画しているポリエチレン、ポリプロピレンプラン
トに LyondellBasell のプロセスを採用する。
5．アフリカ ナイジェリア石油資源省が、認可済の民間製油所プロジェクトの一覧を公開した。
原油処理能力 5,000BPD の軽装備製油所から、最新鋭の設備仕様の Dangote Lekki
製油所(認可能力 50 万 BPD)まで、26 件がリストアップされている。プロジェク
トが実現すると、改修中の国営 NNPC の製油所と合わせて、ナイジェリアは、燃料自給を実現し、製品輸出余力も生まれることになる。
6．中南米
 COVID-19 感染が拡大しているブラジル国営 Petrobras の 2020 年 2Q の業績が発表されている。原油･天然ガス生産事業は順調で、原油輸出量も増加している。
 Petrobras の 2020 年 2Q の製油所稼働率は、COVID-19 感染拡大の中にあって、前年同期の 76％に対し、70％とマイナス 6 ポイントにとどまっている。
 製品別では、ジェット燃料の生産量が激減したが、低硫黄舶用重油や超低硫黄ディーゼルの生産が好調である。
 Petrobras は 2020 年 2Q に、新基準対応のガソリン生産、グリーンディーゼルの試験生産、IT 支援技術(Digital Twin)の導入などに取り組んだ。
 OPEC と米国 EIA のデータから、ベネズエラの原油生産量の現状をみると、原油
生産量は、1990 年代から 2000 年初頭の 300 万 BPD 前後、2000 年代半ばから 2010
年代半ばまで 250 万 BPD の水準が続いたあと、現在は 50 万 BPD 近くまで減少している。米国の経済制裁、内政の混乱が背景にあると推測することができる。
7．東南アジア
 石油･天然ガス省によると、2020 年 4 月 20 日以降、インドでは 8,363 件の石油･天然ガスプロジェクトが進行している。国営石油会社関連では、製油所新設、製油所拡張近代化、石油化学プラントの建設、パイプライン建設プロジェクトなどが進行している。
 Shell は、フィリピンの Tabangao 製油所を閉鎖し、製品ターミナルへ転換する計画を発表した。近年のアジア市場の製品需給のインバランスに加えて、COVID-19 感染拡大の影響による製品需要減が長引くと予想されることが、決定の背景にある。
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タイの Thai Oil は、
Sriracha 製油所の原油処理能力を 27.5 万 BPD から 40 万 BPDに引き上げ、高品質燃料を生産するプロジェクトで、土木工事を McConnell Dwellに発注した。土木工事は 2021 年に完了、2023 年に全系の完成を目指している。
インド国営 IOC は、Paradip 製油所･石油化学コンプレックスのパラキシレン(80万トン/年)、高純度テレフタル酸(120 万トン/年)プラント建設プロジェクトを承認した。
インドの Praj Industries は、米国の再生可能燃料会社 Gevo と、サステナブル
航空燃料事業、再生可能ガソリン事業をインドおよび周辺地域で展開することに合意した。Gevo は、インドのエタノールメーカーにイソブタノール生産プロセスなどを提供する。
Praj は、インド自動車調査協会(ARAI)と、先進バイオ燃料の用途開発に共同で取り組むことに合意した。
インド石油天然ガス省石油計画分析室(PPAC)によると、インドの 2020 年 4 月～7
月の原油生産量は前年同期比 6.7％減、7 月は前年同月比で 4.9％減となった。
国営 OIL の減産には、アッサム州で発生した大規模な油田事故も影響している。
インドの製油所の 2020 年 4 月～7 月の原油処理量は、前年同期比 21.4％減、7月は前年同月比 18.8％減で徐々に上向いている。
インドの 7 月のガソリン・ディーゼル生産量は、前年同月の 85％程度まで回復しているが、ジェット燃料の生産量は前年同月の 39％にとどまっている。

8. 東アジア 中国の 2 大総合石油･天然ガス会社 PetroChina、Sinopec の 2020 年上半期の業績が発表された。COVID-19 感染拡大の影響で、両社とも損益では、多額の純損失を計上した。
 2020 年上半期の原油生産量は、PetroChina が前年同期比 5.2％増、Sinopec は1.0％減となった。天然ガス生産量は、両社とも前年同期を上回った。
 Sinopec の 2020 年上半期の原油生産量は、前年同期比 10.6％減、PetroChina は4.9％減となった。
 製品別では、灯油の生産量の落ち込みが大きい。ガソリンは Sinopec が前年同期
比 14.4％減、PetroChina は 10.8％減となったが、ディーゼルは Sinopec が前年
同期比 5.5％減、PetroChina は 0.8％減にとどまっている。
 2020 年上半期のエチレンの生産量は、PetroChina が前年同期比 4.0％の増産、Sinopec は 6.2％の減産となった。
 2022 年開催予定の冬期北京オリンピックに向けて、グリーン水素ステーションの設置を計画している China Power の子会社 Beijing Green Hydrogen Technology
は、Siemens Power から水素供給システムを導入する。
9．オセアニア オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が、水素の航空産業への導入に関わるレポートを公表している。レポートでは、空港を視点に、地上作業用から航空機燃料までを対象にシナリオを提案している。
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CSIRO のレポートでは、2025 年までに地上作業用電力を水素燃料電池で発電することは可能と見ている。
2035 年までには、再生可能エネルギー発電電力で水電解して得られた水素と、CO2 などから合成する製油所で Electrofuels を配合した燃料を受け入れることが可能になると予測している。
さらに 2050 年までには、空港にグリーン水素を大規模に受け入れることが可能になり、また、生産プラントから Electrofuels を直接空港に供給し、空港内に貯蔵することができるというシナリオを提示している。

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1.北米
(1）COVID-19 感染拡大下の米国製油所の稼働状況
経済活動の低下と新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う人の移動の減少や、リモート勤務が普及した結果、米国の輸送用燃料需要量は、2020 年 3 月中旬から減少し始め、4 月中旬には記録的な低レベルになった。精製業者は、需要量と収益の低下に対応して、常圧蒸留装置の原油処理量を減少させると共に、下流装置の稼働を調整して、製品収率を需要パターンに合わせて変更している。
国家緊急事態宣言が発動された 2020 年 3 月から 4 月にかけて、これまでも、多くの資料やデータで指摘されているように、米国のガソリン、ジェット燃料、ディー
ゼルの需要量は大きく減少している。この期間の各製品の需要減少を見ると、ジェット燃料が最大の約 50％減を示し、ガソリンが約 25％減、ディーゼルは約 10％減少
した。
このような輸送用燃料の需要パターンの変化に対し、精製業者は精製装置の運転条件を調整することで対応しているが、中でも FCC などガソリン生産装置の稼働率
を、接触水素化分解装置などの中間留分の生産を目的とする装置の稼働率よりも低下させた操業を行っている。
米国全体では、2020 年 4 月の常圧蒸留装置への原油総投入量は、過去 5 年間（2015
年–2019 年）の平均値よりも 340 万 BPD（21％）低く、2020 年 5 月はさらに 20 万 BPD
少ない 360 万 BPD となっている。
FCC の処理量をみると、4 月と 5 月は 5 年間の平均値と比較してそれぞれ、4 月が160 万 BPD（32％）減、5 月が 140 万 BPD(29％）減少している。水素化分解装置、コーカーに比べ、FCC の処理量の低下は大きい。

図 1. 常圧蒸留装置（ADU）及び下流装置の処理量と過去 5 年平均値との差異（出典；EIA ウェブサイト）

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ジェット燃料とガソリンの価格が低下したことに伴う収益の落ち込みを補う目的
で、多くの製油所は、ガソリンとジェット燃料の生産を優先する運転条件から中間留出油増量条件へ運転をシフトさせ、より多くの中間留分を生産している。
図 2 では、米国の精製能力の約半分が集中しているメキシコ湾岸地域（PADD 3）におけるガソリン、軽油留分(ディーゼルなど)、ジェット燃料の収率を全国平均と比較している。全国平均の 2019 年のガソリン収率は、46.2％、軽油留分は 29.7％であったが、2020 年 4 月には、ガソリンの収率は 40.7％に低下し、中間留出油の収率
は 38.1％に上昇している。
PADD 3 の 4 月時点の状況をみると、軽油留分収率がガソリン収率を上回るという過去にはなかった現象が起きている。また、ジェット燃料の収率の動きをみると、10％前後で動きがなかった 2019 年のレベルと比較して、2020 年 4 月には全国平均は、4.7％、PADD3 は 4.6％で、いずれも 50％以上減少している。
また、図 2 には示されていないが、米国東海岸（PADD 1）のジェット燃料収率は、昨年と比較して大きく減少しており、全米平均の生産量も 1993 年以降、最低のレベ
ルで推移している。

図 2. メキシコ湾岸地域（PADD 3）における中間 3 品の収率変動（出典；EIA ウェブサイト）

EIA は、2 次装置のうち、リフォーマー、FCC、水素化分解装置、コーカーの処理量に着目しているが、ガソリンの生産量と強い関連性を示す FCC の稼働状況を報告している。
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その結果をみると、4 月の FCC の稼働率は、他の 2 次装置の稼働率よりも低く、処理量は 2019 年の平均処理量である 470 万 BPD よりも約 30％低い約 330 万 BPD で運転されている。
FCC 以外の 3 装置の処理量を 2019 年の処理量 690 万 BPD に比較すると、20％少なくなっている。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/petroleum/weekly/archive/2020/200819/includes/analysis_print.php

https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=44936(2）BP Whiting 製油所のナフサ水素化脱硫装置の稼働状況
BP Plc は 8 月上旬に、インディアナ州の Whiting 製油所（43.5 万 BPD）で、3 億
USD を投資して建設していたナフサ水素化脱硫装置（NHT）を完成させ、順調に装置を稼働させた。
NHT の処理能力は 8.5 万 BPD で、Whiting 製油所では、米国環境保護庁（EPA）の指令（Tier 3）に基づくガソリン（硫黄含有量は従来規制の 30ppm から 10ppm 以下に低減）の生産が可能になった。
世界の燃料市場を見渡すと、新型コロナウイルスのパンデミックにより原油価格が下落し、ガソリンをはじめとする燃料需要が大幅に落ち込んでいる中で、BP の 2020年第 2 四半期の業績は 168 億 USD の純損失となったと報じられている。
更に BP は今年初め、「2050 年までに炭素排出量ネットゼロを達成する」とした戦略を発表していることから需要の落ち込みへの対策に加えて、ネットゼロの公約達成に向けた取り組みを進めなくてはならない。BP は、グローバル規模の組織見直しなど、会社組織の再編成が必須になっている。Bernard Looney CEO は、世界中で約10,000 人の雇用を削減すると発表している。
現在、従業員数が約 1,700 人の Whiting 製油所に関しても、組織再編が進められる予定である。製油所従業員の約半数が加入している米国鉄鋼労組の支部 USW Local
7-1 は、BP から「多数のレイオフを検討している」旨の通知を受け取っていることを明らかにしている。
＜参考資料＞
https://www.reuters.com/article/us-refinery-operations-bp-whiting/bp-whiting-indiana-r
efinery-starts-up-new-hydrotreater-idUSKCN2532NN



https://www.nwitimes.com/business/local/bp-looks-to-cut-jobs-including-union-positions-at-its-whiting-refinery/article_d9017514-2743-5420-bad9-517b2427f130.html(3）ExxonMobil が Global Clean Energy から再生可能ディーゼルを購入
ExxonMobil は、ロサンゼルスに拠点を置く再生可能エネルギー会社 Global Clean
Energy Holdings（GCEH）と、2022 年から 2026 年までの 5 年間に亘り、年間 250 万
9バレル（約 29.8 万 KL）の再生可能ディーゼルを購入する契約を締結した。
本報の 2020 年 5 月号(北米編)第 1 項で報告した通り、GCEH は、米国の Delek US
Holdings Inc.から、カリフォルニア州の Bakersfield 製油所を買収し、バイオリファイナリーに転換して、再生可能ディーゼルを生産する計画を発表している。スタートアップは、2021 年後半が予定されている。ExxonMobil は、Bakersfield のバイ
オリファイナリーから再生可能ディーゼルを購入することになる。
Bakersfield 施設が生産する再生可能ディーゼルの原料は、GCEH が特許取得済みのカメリナや廃食用油に加えて、大豆油、搾油後およびバイオエタノール生産工程の蒸留残渣に含まれるコーン油、休閑地で生育された非食用作物などとされている。
再生可能ディーゼルの供給を受ける ExxonMobil は、カリフォルニア州内を主体に、国内や国際市場も視野に入れて供給を行う計画である。
＜参考資料＞
https://corporate.exxonmobil.com/News/Newsroom/News-releases/2020/0811_ExxonMobil-andGlobal-Clean-Energy-Holdings-sign-agreement-for-renewable-diesel

https://jp.reuters.com/article/us-exxon-mobil-renewable-diesel-idUKKCN25728H

https://www.nsenergybusiness.com/news/exxonmobil-renewable-diesel-global-clean/(4）SAF Coalition が公表したサステナブル航空燃料ガイド
世界の航空業界が、既存の航空燃料に替えて低炭素燃料の使用を加速しようとしているが、米国に拠点を置く業界団体を主体としたコンソーシアムで、世界各国の航空会社が参加している Business Aviation Coalition for Sustainable Aviation
Fuel（SAF Coalition）は、航空業界が持続可能サステナブルな航空燃料（Sustainable
Aviation Fuel；SAF）を実際の運航で使用し、低炭素燃料の採用を促進しながら、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する方法を説明する指針「Fueling the Future- Sustainable Aviation Fuel Guide」の第 2 版をリリースした。
SAF に関する指針や実用に至るまでのロードマップは、国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization；ICAO）をはじめとして、多くの機関から公表・解説されている。
SAF Coalition が、今回公表した Sustainable Aviation Fuel Guide もその中の一つで、ビジネス航空業界の観点から、SAF の開発、業界での採用、SAF の供給並びに消費する際の懸念事項などがまとめて記載されている。
ビジネス航空業界とは、定期航空会社（民間航空）や軍以外で、ビジネス目的で航空機を使用して行う貨客の輸送業界を指している。
通常、SAF の配合基材はバイオ燃料などの再生可能燃料で、化石燃料ベースのジェット燃料と比較して、LCA CO2 排出を 50％以上削減できると評価されている。航空業
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界では、化石燃料ベースのジェット燃料を次第に削減し、可能な場合には 100％削減
して、航空燃料をカーボンニュートラルにする計画を立てている。
ここで航空業界が排出する温室効果ガス（GHG）量の実情を、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の資料で見ると、人間活動に起因する排出量の 13％が輸送部門であり、内訳として、10％が自動車由来、2％が航空業界、1％が鉄道・船舶・その他となっている。なお、ビジネス航空業界が排出する量は、0.04％と報告されている。

図 5. 世界の GHG 排出量に占めるビジネス航空業界の比率（出典；SAF Coalition 資料「Fueling the Future」）

2008 年の Virgin Atlantic による最初のテスト飛行以来、SAF の技術的進歩は目覚しいものがあるが、SAF の使用量は業界で消費される総量に比較して、まだまだ少ないと言える。
その要因の一つとして、生産量が少ないことが指摘できる。SAF の生産規模を商業的に見合うレベルにスケールアップするには、相当な設備投資が必要になる。
SAF は、既に一部の空港で 2016 年から継続的に使用されており、生産量は今後 5年間で大幅に拡大すると予想されている。生産量が拡大していく状況を、民間航空
代替燃料イニシアチブ（CAAFI）がまとめた資料を、SAF Coalition が今回の指針「Fueling the Future」に載せている。
この資料は、2025 年までを見据えた、世界の SAF 生産企業と生産規模を時系列的にまとめたもので、今後の生産量の概要を知る上で参考になるので、図 4 に示した。

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図 4. SAF の生産企業と生産規模の見通し（出典；SAF Coalition 資料「Fueling the Future」）

本ガイドでは、航空業界が排出する GHG を、効率的かつ大量に削減する潜在的な方策は、化石燃料に替わって SAF を幅広く採用することだとしている。
SAF に加えて、化石燃料に替わるクリーンな燃料としては、グリーン電力やグリー
ン水素の使用が考えられるが、これらはまだ開発段階の燃料であり、短期的には各種規格に適合し、厳しい認証プロセスを経て認定も受けている SAF を優先すべきであると解説している。
なお、本資料の作成にあたり、SAF Coalition は以下の組織、機関の協力を得ている。
・ 民間 航空 代替 燃料イ ニシ アチ ブ（ Commercial Aviation Alternative Fuels
Initiative；CAAFI）
・欧州ビジネス航空協会（European Business Aviation Association；EBAA）
・一般航空製造業者協会（General Aviation Manufacturers Association；GAMA）
・国際ビジネス航空評議会（International Business Aviation Council；IBAC）
・全米航空輸送協会（National Air Transportation Association；NATA）
・全米ビジネス航空協会（National Business Aviation Association；NBAA）＜参考資料＞
https://www.ebaa.org/press/press-release-coalition-releases-new-sustainable-aviation-f
uel-guide-as-industry-moves-to-accelerate-use-of-lower-carbon-alternative/https://www.futureofsustainablefuel.com/guidehttps://www.icao.int/environmental-protection/Pages/envrep2019.aspx

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2.欧州
(1）ExxonMobil がバイオ船舶燃料を 2020 年末までに供給する計画
2020 年 1 月 1 日より、船舶燃料の IMO 規制（硫黄分 0.50％以下）が施行されているが、ExxonMobil は、欧州の再生可能エネルギー指令 (RED) に基づく認証システム
ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）で認証を受けた
脂肪酸メチルエステル（FAME）基材を用いて製造したバイオ船舶燃料油（Bio-VLSFO）
を、今年末までに、最初はロッテルダム港で給油をはじめ、その後、ExxonMobil のネットワークを通じ、世界の港で供給する計画を発表している。
Bio-VLSFO で航行試験を行ったのは、世界で約 115 隻のタンカーを操船する Stena
Bulk で、海上試験では、Bio-VLSFO の保管、取り扱い、処理・燃焼状態などを評価すると共に、Bio-VLSFO を高い配合率で混合した場合の機器に与える影響の有無を検証している。
その結果、化石燃料ベースのバンカー油と比較して Bio-VLSFO は、「極めて良好に機能し、エンジンの改造やハンドリング上で、追加の作業を必要とせずに適合し、最大 40％の CO2 排出量削減を達成できることが実証された」と Stena Bulk の ErikHånell 社長兼 CEO が語っている。
なお、Well-to-Wake の CO2 の排出削減量の算出は、欧州議会および理事会付属文書 IV C.1 および MEPC 66/21 付属文書 5 の指令 2009/30/C に則って計算している。
国際海事機関（IMO）は、海運業界から排出される GHG を 2050 年までにネットゼ
ロにする目標を立てている。この目標達成に向けて、海運業界では、長期的には水素やアンモニアのようなゼロカーボン燃料の導入も視野に入れて、開発に取り組んでいる。しかし、Bio-VLSFO は、既存機器の大幅な改造を必要としないドロップイン
代替燃料として、短期的には GHG 削減に有益な燃料であるとの認識で、開発を急いでいる。
＜参考資料＞
https://www.exxonmobil.com/marine/-/media/project/wep/exxonmobil/exxonmobil-marine/hom
e/technical-resource/press-releases/marine-bio-fuel-oil/marine_bio_fuel_press_release.
pdfhttps://www.bunkerspot.com/global/51299-global-global-exxonmobil-completes-sea-trialsof-its-first-marine-biofuel-oil

https://shipandbunker.com/news/emea/545588-exxonmobil-to-start-selling-biofuel-bunkers-at-rotterdam-later-this-year(2）ベラルーシの Mozyr 製油所に関する情報
ベラルーシには、Novopolotsk 製油所（24 万 BPD）と Mozyr 製油所（24 万 BPD）の2 製油所がある。両製油所共に石油化学とのコンプレックスを構成している。
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Novopolotsk 製油所は OJSC Naftan が管轄し、Mozyr 製油所を運営・操業しているのは、OAO Mozyr Oil Refinery である。また、両製油所共に近代化プログラムが進行中である。
今月度の情報として、Mozyr 製油所における重油脱硫装置（重油水素化分解施設(heavy oil hydrocracking complex、文意から脱硫装置と考えられる）の建設状況とアスファルトの輸出量が増加傾向にあるとの情報が得られているので、以下に報告する。
1）重油脱硫装置関連設備の建設状況
Mozyr 製油所では、重油脱硫プロセスの中核設備として H-Oil 装置を建設中であるが、この装置で必要となる水素プラントの建設が最終段階を迎えている。同装置のスタートアップは 9 月下旬に行われる予定である。
硫黄製造装置の建設作業も完了に近づいており、試運転は H-Oil 装置と同時に進められることになっている。付帯設備もほぼ準備が整ってきているが、タンクファームの設置に遅れが出ている模様である。
重油脱硫装置関連設備の建設費は 12 億 USD を超えると推定されており、Mozyr 製
油所が行った過去最大の投資プロジェクトになっている。装置構成の詳細は不明であるが、H-Oil、水素プラント、硫黄製造装置のほか、付帯設備が 21 基と報じられている。なお、諸装置の設置完了後の精製深度は、90％以上になる予定である。
2）アスファルトの輸出量が増加
ベラルーシは、原油を主としてロシアから輸入しているが、ロシアとの原油供給に関わる係争の影響を受け、ベラルーシの製油所は、2020 年第 1 四半期、第 2 四半期にはロシアからの原油の入手が困難であった。
エネルギーの安定需給の観点から、輸入原油の多様化を進めるベラルーシは、米国から輸入するなどの方策を実施し、ロシア離れを加速させている。
ベラルーシは、製品輸出に関しても、新市場開拓に積極的な姿勢を示している。
一例として、今月度の情報としてアスファルトの輸出増加がある。アスファルトの輸出先としては、道路建設投資が多いウクライナが多いが、現在も同国への輸出は増加傾向にある。
また、Mozyr Oil Refinery の関係者は、ポーランドと英国へアスファルトの輸出を開始したと、ベラルーシ国営の BelTA 通信に語っている。なお、新たな輸出先にカメルーンも昨年に追加されている。
Mozyr Oil Refinery のアスファルト輸出量をみると、2019 年は 518,000 トンで、
今年 7 月の同社のアスファルト生産量は 30％増加し、過去最高の 83,000 トンに達し
14

ている。
＜参考資料＞
https://www.tvr.by/eng/news/ekonomika/modernizatsiya_belorusskikh_npz_alternativnye_po
stavki_nefti_vozvedenie_atomnoy_stantsii_vo_dvortse_/

https://eng.belta.by/economics/view/mozyr-oil-refinery-about-to-finish-building-hydrog
en-plant-as-part-of-heavy-oil-complex-133246-2020/

https://eng.belta.by/economics/view/mozyr-oil-refinery-starts-exporting-bitumen-to-pol
and-uk-132573-2020/(3）化石燃料車の新車販売禁止に関する英国電気自動車協会の意識調査
2015 年に採択されたパリ協定の指針を背景に、英国政府はガソリン車、ディーゼ
ル車、ハイブリッド車の新車販売を、当初、2040 年までに禁止する方針を打ち出していた。しかしながら、2050 年までに温室効果ガス（GHG）排出量を、実質ゼロとする“ネットゼロ”を実現するには、ガソリン車、ディーゼルの新車販売禁止の期限が 2040 年では遅過ぎるとの専門家の意見を取り入れて、5 年前倒しして 2035 年までの全面禁止を、英国政府は 2020 年 2 月に発表している。
このような政府の動きに対し、英国の電気自動車協会（ Electric Vehicle
Association England：EVA England）が、国内の自動車運転者の意識を調査している。それによると、自動車運転者の約 65％が、政府が定める 2035 年までのディーゼ
ル車とガソリン車の新車販売の全面禁止期限を、さらに 5 年早めて 2030 年までにすることを望んでいるとの結果が出た。
調査結果を詳しくみると、調査対象者の 96％は、ガソリン、ディーゼル車の早期廃止が公衆衛生にプラスの影響を与えると考えており、回答者の 82％が、化石燃料
をエネルギー源とする自動車の販売を、2035 年以前に終了させるべきであるとの見解を持っている。
アンケート調査は、
全英で 35 を超える地域の電気自動車クラブの協力の下で行い、
1,114 人から回答を得ている。調査結果を列記すると以下の通りである。
① 回答者の 82％が、内燃機関（Internal Combustion Engine；ICE）の段階的販
売終了日を、2035 年以前に変更する必要があると考えている。
② 回答者の 65％が 2030 年までの段階的禁止を支持している。
③ 回答者の 96％は、早期の段階的禁止が公衆衛生にプラスの影響を与えると考えている。
④ 調査対象者の 72.9％は、早期の禁止が英国経済にプラスの影響を与えると考えている。
15

⑤ 74％は、自動車産業は需要を満たすのに十分な電気自動車を供給することができると考えている。
⑥ 約 79％は、早期段階的禁止により、自動車業界に不当な圧力が掛かるとは考えていない。
調査の結果に基づき EVA England は、政府に対してガソリン車、ディーゼル車およびバンの新車販売の段階的廃止時期を 2030 年まで早めることを要請している。
EVA
England がまとめた政府への要望事項を列記すると次の通りである。
① ガソリン車、ディーゼル車のスクラップ政策/計画の導入② 助成金供与および融資制度の継続実施③ 充電に際して、バリヤーや境界を感じさせないシームレスな決済④ 地方自治体による公共充電インフラへの、より迅速な投資の実施＜参考資料＞
https://www.evaengland.org.uk/press-releases/#RD06AUG2020



https://www.energylivenews.com/2020/08/11/almost-65-of-uk-drivers-want-to-ban-petrol-and-diesel-cars-by-2030/(4）IEA の年次エネルギー統計報告書（2020 年版）について
パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）が年次統計報告書「IEA Key World
Energy Statistics；KWES」の第 23 版を公表した。この報告書には、各種エネルギ
ー指標、エネルギー収支、価格、CO2 排出量などに加えて、世界の主要地域のエネル
ギー源の供給、変換、消費に関するデータが含まれており、2020 年版としてテーマ毎に下記の概要がまとめられている。
① エネルギー価格 2020
② 2020 年第 2 四半期の OECD 諸国のエネルギー価格と税金③ 世界エネルギー収支④ 燃料の燃焼に伴う CO2 排出⑤ 再生可能エネルギー情報⑥ 天然ガス情報⑦ 電気情報⑧ 石油情報⑨ 石炭情報これらの小冊子には、世界の原油生産と石油製品需要の最新動向の概要と共に、
16

IEA 加盟 36 ヶ国の 1960 年から 2018 年までの時系列の石油データが含まれている。
上記小冊子の中から、「石油情報の概要（「Oil Information 2020」、公開日は 2020
年 7 月 28 日付）」をピッアップして、記載された内容の一部として、全体概要並びに石油精製の項目の要約を紹介する。
1） 全体概要の要約① 2019 年は、石油の需要量が緩やかに増加し、原油生産の増加を上回ったため、世界全体の需給のギャップがやや狭まっている。ただし、地域ごとに大きなばらつきがあり、OECD 諸国では需要が減少し供給が増加しているが、OECD
以外の国では OECD とは逆の現象が観察されている。
② 世界の原油増産は、米国が牽引する形になって、2019 年の生産量は、2018
年に比べて 10.9％増加している。
2019 年に米国は世界最大の原油生産国になり（8 億トン、1,850 万 BPD）
、ロシア連邦（5.6 億トン、1,160 万 BPD）
、サウ
ジアラビア（5.46 億トン、1,170 万 BPD）が米国に続いている。
これらの 3 国に次いでカナダ（2.83 億トン、570 万 BPD）とイラク（2.34
億トン、480 万 BPD）が上位 4、5 位を占め、中国（2.01 億トン、400 万 BPD）
がイランに代って 6 番目になっている。
③ アジアの 2018 年の原油処理量は、2017 年（2016 年比で+5,000 万トン、+40.1
万 BPD）に対し、中国が牽引する形で 2.7％増加しているが、その中国は対2017 年比で 6.2％の増加（+3,500 万トン、+75.1 万 BPD）になっている。
アジア地域全体の 2018 年の原油処理量は、世界の全原油処理量の約 45％を占めている。なお、1990 年時点では、アジア地域全体の原油処理量は、世界の 26％であった。
④ 2018 年に製油所の原油処理量が最も多い国は米国で、
対 2017 年比 2.2％増加（+1,800 万トン、40.1 万 BPD）している。米国に次いで製油所原油処理量が多い国は、中国、ロシア、インド、韓国になっている。
⑤ 2018 年に中国は、米国を抜いて世界最大の原油、NGL の輸入国（対 2017 年比+10％、+4,200 万トン）になっている。米国の原油輸入量は、国内の原油生産が持続的に増加（+15%）している中で、対前年比で見ると減少（-2.7％、
1,100 万トン）している。
米国の原油輸入量が減少したのは、2014 年以来初めてとなる。暫定的ではあるが、米国内の原油生産の伸びは今後も続き（2019 の対前年増加率+11％）、
石油製品の輸入量は減少する（2019 年の対前年-11％）と予測されることから、2019 年も米国の原油輸入量の減少傾向が続くと見られる。
17

⑥ 2018 年の石油需要の対前年伸び率は、世界最大の石油消費国である米国が2.0％の増加（+1,700 万トン、+52.万 BPD）
、中国が 4.1％の増加（+2,400 万トン、+51.2 万 BPD）
、インドが 3.6％の増加（+800 万トン、+21.1 万 BPD）となっている。
非 OECD 諸国の石油需要は、世界の過半を占めており、2017 年は 52％であったが、2018 年は僅かに増加し 53％になっている。欧州の非 OECD 諸国並びに、ユーラシア地域の石油需要は 0.2％増加し、アフリカ地域の石油需要は、4.3％増加している。
非 OECD 南北米大陸については、石油需要が 1.6％減少している。減少した要因は、ベネズエラが 10％の急激な減少（-250 万トン、-5.5 万 BPD）を示したことと、ブラジルとアルゼンチンもそれぞれ 2％、4％減少したことにある。
⑦ 2019 年の速報値をみると、世界の需要量の約 20％を占めている米国の石油需
要量は、対前年比 0.4％とやや減少（-320 万トン、-33.3 万 BPD）している。
対前年比の減少は、2012 年以来初めての現象である。
需要が増加した石油製品として、エタン、LPG、ナフサなどの石油化学原料
が、増加分の 47％を占めている。また、主に燃費や経済効率が改善したことにより、ディーゼルなどの中間留分、ガソリン、重質燃料油の需要が減少している。

図 3. 世界の製油所精製量の変動推移（出典；IEA 資料「Oil Information 2020」より）

2）石油精製関連事項の地域別要約① 2018 年のバイオ燃料を除いた世界の製油所の原油処理量は、0.9％と僅かに18増加した（対 2017 年比で+3,800 万トン、+80 万 BPD）
。2018 年の状況をみると、アジアの原油処理量は、中国（2017 年比、+6.2％）に牽引される形で 2.7％増
加（+5,000 万トン、+110 万 BPD）した。世界の原油処理量に占めるアジア地域の比率は、1990 年には 26％であったが、2018 年には約 45％を占めるに至っている。
② 2018 年に原油処理量が減少した地域は、OECD 欧州（2017 年比、-1.8％）と非 OECD アメリカ地域（-4.1％）のみであった。OECD 欧州における減少分の殆どは、ドイツとイタリアでドイツが 9.4 万 BPD（対 2017 年比-4.4％）、イタリ
アが 6.4 万 BPD（対 2017 年比-4.3％）減少したことが大きい。
③ 非 OECD 南北大陸地域でも原油処理量が減少しているが、2018 年のベネズエ
ラが対前年比で 11 万 BPD 減少したことが影響している。
④ アフリカは、原油精製量が燃料需要量の半分に満たないため、世界最大の石油製品の純輸入地域になっている。アフリカの 2018 年の原油処理量は、2017年と比較して 1.8％増加（+170 万トン、+3.4 万 BPD）し、2014 年以降で初めて増加を示している。
これにはアルジェリア国営石油会社 Sonatrach が、イタリアの Milan にあるAugusta 製油所（19 万 BPD）を、ExxonMobil の子会社 ESSO Italiana から買収
し（2018 年 12 月に完了）、国内市場に石油製品を供給し始めたことで、アルジ
ェリアの精製量が増加（+3.7 万 BPD、前年比+6％）したことが大きく寄与している。
⑤ 2018 年の中国の原油処理量は、大幅に増加（対前年比+6.2％、+3,500 万ト
ン、+75.1 万 BPD）し世界第 2 位。原油処理量は、米国が 1 位（対前年比+2.2%、+1,800 万トン、+40.1 万 BPD）で、。3 位以下は、ロシア、インド、韓国になる。
⑥ 石油製品をみると、非 OECD 諸国で、高付加価値製品へのシフトが明確で、2018年の中間留分の生産量は、2017 年と比較して 3,100 万トン増加し、増加分の75％は軽油/ディーゼル（バイオ燃料を除く）が占めている。
⑦ 2019 年の OECD 全体の原油処理量は、2018 年と比較して僅かに減少（-0.2％）
している。OECD アジア・オセアニア地域と OECD 欧州で 2019 年の原油処理量
が、対前年比でそれぞれ-0.7％、-0.9％減少している。減少が大きかった国
は、フランス（対前年比-9.2％、-510 万トン）と日本（対前年比-2.3％、-350
万トン）である。
⑧ 北米では、米国の原油処理量は 2019 年にかなり大きな減少を示したが（対前年比-1.4％、-1,170 万トン）
、カナダで大きな増加（対前年比+17.5％、+1,600
万トン）があったために相殺され、OECD アメリカとしては対前年比で 0.4％19

増加している。

図 4.地域別石油製品生産量の変動（2017 年と 2018 年の比較）（出典；IEA 資料「Oil Information 2020」より）＜参考資料＞
https://www.iea.org/reports/key-world-energy-statistics-2020?utm_campaign=IEA%20newsle
tters&utm_source=SendGrid&utm_medium=Email3.ロシア・NIS 諸国(1）トルクメニスタンの製油所で進行中のプロジェクト
米国のエンジニアリング会社 Westport Trading Europe Ltd（WTL）は、トルクメ
ニスタンの Turkmenbashi Complex of Oil Refineries（TCOR）の Turkmenbashi 製油所（11 万 BPD）に、ディレードコーカー（DCU 、1.8 万 BPD）と溶剤脱瀝装置（SDA 、
1 万 BPD）を建設中である。
当該プロジェクトは、本報の 2019 年 8 月号（ロシア･NIS 編）第 2 項で報告したもので、総工費は 1.2 億 EUR（約 1.4 億 USD）と見積もられており、2019 年末に着工、2022 年に完成する予定である。
また、WTL は、Turkmenbashi 製油所に新設する DCU にニードルコークス製造装置（CDU）を増設するために、予備環境評価（scoping）および技術設計調査を実施している。しかしながら、プロジェクトを前進させるための正式決定は、現時点ではされていない。
20

さらに、WTL が Seydi 製油所（10 万 BPD）に、2 万 BPD の能力を持つ常圧蒸留装置（CDU）と、原油脱塩装置を納入することになり、TCOR との間で EPC 業務に関わる一括請負契約が締結されているとトルクメニスタン政府が発表したと報じられている。
WTL によると、Seydi 製油所のプロジェクトは、2019 年に実施した当該プロジェク
トの予備実現可能性調査結果に基づいて、国営 Bashgiproneftechim が、設計業務を実施した。
Seydi 製油所内に CDU、原油脱塩装置を新設するプロジェクトに関しては、当初、既設装置の更新プロジェクトとして話が進められていたものであるが、新設プロジ
ェクトに計画変更されている。ただし、現状では、Seydi 製油所のプロジェクトの提案業務範囲と、建設に至るスケジュールの詳細は明らかにされていない。
＜参考資料＞
https://www.oilgas.gov.tm/en/posts/news/365/westport-trading-europe-limited-is-buildin
g-a-complex-of-equipment-for-delayed-coking-at-tcor



https://www.ogj.com/refining-processing/refining/article/14180959/turkmenistan-addingnew-units-at-turkmenbashi-seydi-refineries

http://wtelgroup.com/en/projects/(2）Power of Siberia-2 プロジェクトの実現可能性調査が前進
ロシア国営ガス会社の Gazprom と中国国有会社の CNPC（China National Petroleum
Corporation）は、本報の 2020 年 1 月号（ロシア・NIS 編）第 2 項や、2020 年 5 月号（ロシア・NIS 編）第 2 項で報告している通り、ロシア産の天然ガスを 30 年間に亘り、中国に年間 380 億 m3 供給する契約を結んでいる。
この天然ガスパイプラインとして、ロシアのサハ共和国の Yakutia から中国の黒河市との国境にある Blagoveshchensk まで、いわゆる東ルートとしての Power ofSiberia パイプラインが完成し、2019 年 12 月に天然ガスの輸送を開始している。
天然ガスの中国向け供給をさらに増やすため、幾つかのルートが検討されているが、その中の一案として、モンゴル国内を経由する「Power of Siberia-2 パイプラ
イン」プロジェクトがある。
プロジェクトの実現を希望するモンゴル政府は、Gazprom との間で、年間 500 億
m のロシア産天然ガスを、中国へパイプライン輸送する実現可能性評価を共同で実施することで合意し、2019 年 12 月 5 日に覚書を交わしたことは、本報の 2020 年 5月号（ロシア・NIS 編）第 2 項で報告した通りである。
3

この度、Gazprom 経営委員会の Alexey Miller CEO とモンゴルの Ukhnaagiin
Khurelsukh 首相との間でリモート会議が開かれ、プロジェクトに関する協力の在り方、見通しについて話し合われている。
21

その結果、パイプラインの建設、運転管理に関わる実現可能性調査を実施する目的の会社を、モンゴル国内に設立することになり、Miller CEO とモンゴルのYangugiin Sodbaatar 副首相が覚書に署名している。
モンゴル政府広報局が報じているところによると、Power of Siberia-2 パイプラ
インプロジェクトの実現に向けた実務は、Gazprom、CNPC、モンゴルの Erdenes Mongol
LLC の 3 社が取り組んでいる。
＜参考資料＞
https://www.gazprom.com/press/news/2020/august/article511605/



https://montsame.mn/jp/read/234547

4. 中 東(1) クウェートの Mina Abdullah 製油所の CFP プロジェクトが前進
クウェート KNPC が既設の 3 製油所で展開している Clean Fuels Project(CFP)の進捗が 8 月中旬に報じられている。
Mina Abdullah 製油所の近代化プロセス CFP Mina Abdullah Package 2(MAB2)の建設工事が完了し、Fluor のコンソーシアム(Fluor、Daewoo Engineering & Construction、Hyundai Heavy Industries)から Kuwait National Petroleum Company(KNPC)に引き渡された。
MAB2 は、「水素プラント(スチームリフォーマー)」、「硫黄処理系」、「ユーティリテ
ィー」、「オフサイト」、「事務所棟の建屋」の建設と、既存施設の改造を目的とする
プロジェクトで、Fluor(コンソーシアム)は、2014 年に設計業務を開始し、2015 年に建設工事に着手していた。その後、2018 年 11 月にスチームボイラーが稼働していた。
KNPC の最新のウェブサイトをもとに CFP プロジェクトの概要を紹介する。CFP プ
ロジェクトは、KNPC の製油所が生産するガソリン･ディーゼルを Euro-4/5 基準まで
クリーン化すると同時に、製油所から排出される SOx、NOx の総量を引き下げ、環境改善を図ることを目的に設定している。
KNPC は、保有する 3 製油所のうち Mina Al-Ahmadi 製油所、Mina Abdullah 製油所の設備を近代化し、Shuaiba 製油所を閉鎖する。CFP プロジェクトは、国際エンジニ
アリング企業からなるアライアンスが担当する。Mina Al-Ahmadi にはそのうちの 1
コンソーシアム、Mina Abdullah には 2 つのコンソーシアム(MAB1、MAB2)が、プロジェクトを遂行することになる。
22

表 1. Clean Fuels Project と KNPC の製油所
製油所
Mina Abdullah(MAA)

Mina Al-Ahmadi(MAB)

Shuaiba

精製能力概要
新設 16 基。改造 6 基(MAB と合わせて)、閉止 7 基（MAB と合わせて）34.6 万 BPD
重質 Eocene 重油 2.4 万 BPD を処理し、ビチューメンを生産する。
新設 14 基。改造 6 基(MAA と合わせて)、閉止 7 基（MAA と合わせて）MAB1:Petrofac Samsung Engineering Co Ltd、45.4 万 BPD
CB&I Nederland BV.
MAB2: Fluor、Daewoo Engineering &Construction、Hyundai Heavy Industries
閉鎖
ターミナルに転換

プロジェクトの完了後、2 製油所を合わせた精製能力は、現在の 73.6 万 BPD から
80 万 BPD に引き上げられる。KNPC の総精製能力は Shuaiba 製油所が稼働していた時期と比べると、低下することになるが、Kuwait Integrated Petroleum Industries
Company(KIPIC)が建設している、精製能力 61.5 万 BPD の新設 Al Zour 製油所が完成すると、クウェート全体の精製能力は、3 製油所合計 141.5 万 BPD へ大幅に増強されることになる。
EIA のデータベースによると、クウェートの石油類の消費量は、2017 年のデータ
で 78.3 万 BPD であることから、クウェートには約 60 万 BPD 程度の輸出余力が生まれる。ガソリン・ディーゼルの品質も、Euro-4/5 規格であることから、国際市場に広く製品を輸出することが可能になる。
＜参考資料＞
https://investor.fluor.com/news-releases/news-release-details/fluor-joint-venture-achi
eves-final-provisional-turnover

https://www.fluor.com/projects/construction-commissioning-clean-fuels-knpc



https://www.knpc.com/en/strategic-projects/clean-fuel-project-cfp(2) アブダビ ADNOC の Ruwais 製油所の CFP プロジェクト
アブダビ国営 Abu Dhabi National Oil Company(ADNOC)が Ruwais 製油所で展開しているプロジェクト“Crude Flexibility Project(CFP)”の進捗状況が発表されている。
CFP は､良質な Murban 原油をできるだけ輸出に回し、Ruwais 製油所ではより劣質な原油を処理して、精製マージンを確保することが目的で、投資額は、128 億 AED(35億 USD)と公表されている。これまで Ruwais 製油所では主に Murban 原油を処理して23

きたが、CFP では、アブダビの海洋油田で生産される Upper Zakum 原油など約 50 種
類の原油を処理することを目指している。CFP では、現在の Ruwais 製油所に精製ラインをもう一系列増設することになり、プロジェクトが完了すると、劣質な重質高硫黄原油の処理能力は 42 万 BPSD になり、総精製能力は 84 万 BPSD になる。
今回のリリースでは、現在の CFP の状況は、Ruwais 製油所に分留塔(317 トン)と
常圧残渣油水素化脱硫装置の設置が完了し、プロジェクトの進捗度は 73％に達しており、プロジェクトの建設工事の完了時期は、2022 年半ばの予定であると明らかにされている。
＜参考資料＞
https://www.adnoc.ae/en/news-and-media/press-releases/2020/adnoc-invests-usd-3p5-bn--to-upgrade-ruwais-refining-capabilities(3) オマーンの Duqm 製油所プロジェクト
オマーンからは、Duqm 製油所･石油化学コンプレックス新設プロジェクト関連のニュースが 8 月下旬に伝えられている(2019 年 10 月号中東編第 2 項参照)。
Duqm Refinery and Petrochemical Industries Company LLC(DRPIC)は、石油化学
コンプレックスの下流部分にポリプロピレンプラント(28 万トン/年)と、高密度ポリ
エチレンプラント(48 万トン/年)の建設を計画している。このポリマープラントにLyondellBasell のプロセスを採用することが発表された。
LyondellBasell は、ポリプロピレン生産プロセスに Spheripol PP、HDPE 生産プロ
セスに Hostalen ACP を提供する。なお、Spheripol プラントには Avant ZN 触媒、
Hostalen プラントには Avant Z501、Avant Z509-1 触媒が供給されることになる。
DRPIC によると、Duqm 製油所･石油化学コンプレックスには、今回の 2 件を含めて12 件のデザインパッケージを契約済である。現在、基本設計業務(FEED)が進行中で、2021 年に最終投資判断(FID)を予定している。
表 2. Duqm 製油所の概要(DRPIC のウェブサイトより)オペレーター場所

Duqm Refinery and Petrochemical

オマーン OQ とクウェート Kuwait Petroleum

Industries Company L.L.C

International(KPI)の 50/50 JV

ウスタ行政区 Al Duqm

インド洋、アラビア海の面する港湾都市

敷地面積

900ha

精製能力

23 万 BPD

原油調達

Ras Markaz の原油タンクから供給

製品輸出

Duqm 港の新設ターミナルから輸出

主要製品:ディーゼル、ジェット燃料、ナフサ、LPG
全長 80km の原油パイプラインで輸送

24

＜参考資料＞


https://www.lyondellbasell.com/en/news-events/products--technology-news/duqm-refineryand-petrochemical-industries-company-llc-selects-lyondellbasells-hostalen-acp-and-spheripol-technology/https://www.duqmrefinery.om/what-we-do/

https://www.duqmrefinery.om/press-releases/duqm-refinery-and-petrochemical-industriesaward-integrated-feed-for-petrochemicals-complex-in-duqm-and-gas-extraction-facility/

5. アフリカ(1) ナイジェリアの民間製油所プロジェクトの概要
ナイジェリアは、アフリカ最大の産油国で、製油所を保有しているが、既設の製油所はメンテナンス不足で稼働率の低下が問題となっている。現在、国営 NNPC は、
既設 3 製油所(Port Harcourt 製油所、Warri 製油所、Kaduna 製油所)を補修工事で停止している状態で、ナイジェリアは、燃料供給量のほぼ全量を輸入に頼っている(2019 年 6 月号アフリカ編第 2 項参照)。
ナイジェリアからは、Dangote Group の大規模製油所(65 万 BPD)が 2021 年にも完成する見通しであることや、対照的に小規模なモジュール式製油所(modular
refinery)プロジェクトの情報も伝えられている。
8 月に、石油資源省がウェブサイトで、ナイジェリア国内に認可した製油所プロジ
ェクトの一覧を公表しているので、表 3 として紹介する。
表 3. ナイジェリア石油資源省が認可した民間製油所プロジェクト
場所

企業名

精製能力

形式

ﾗｲｾﾝｽ期間

5,000BPD

トッピング2017.3-7,000BPD

トッピング2017.9‐500,000BPD

2 次装置

2027.12-

建設工事中＊

工事中(71%)Waltersmith Refining &1

イモ州 Ibigwe

Petrochemical
Company Limited

2

3

デルタ州 Umuseti, Kwale

OPAC Refineries

ラゴス州 Lekki Free Trade

Dangote Oil Refinery

Zone

Company4

デルタ州 Egboide

5

アクワ･イボム州 Ikwe6

ラゴス州 Tomaro Island

American Exploration
Company Nigeria Limited
Ikwe-Onna Refinery Ltd

21,000BPD

5,000BPD

Eko Petrochem &Refining

20,000BPD

Company Limited7

オグン州 Ibefun Ijebu,

Petrolex Oil & Gas

Odogbolu LGA.

Limited

20,000BPD

25

トッパー +
リフォーマー
トッピング

2018.122020.12

トッパー +

2018.12-

リフォーマー2020.122 次装置装備2018.122020.12

進捗
建設工事完了試運転中
建設工事完了試運転中

場所
8エド州 Ikpoba-Okha L.G.A.

9

エド州 Ikpoba-Okha L.G.A.

10

11

12

企業名

精製能力

Edo petrochemical

6,000BPD

refinery Limited
Edo petrochemical

6,000BPD

refinery limited

バイエルサ州 Peretorugbene

Excel Exploration &Community,Ekeremor L.G.A

Production

デルタ州 Umukwata
エド州 Egbokor, Orhionmwon
L.G.A

5,000BPD

Conodit Refinery

20,000BPD

Nigeria Limited
Duport Midstream

10,000BPD

Clairgold Oil & Gas

13

デルタ州 Koko

14

デルタ州 Ogini, Kwale

Ogini Refinery Limited

5,000BPD

15

デルタ州 Burutu

Etopo Energy Plc

30,000BPD

デルタ州 OML 34 field,
16

UghelliEast,Ughelli North
LGA

17

18

デルタ州 Uzere

デルタ州 Okwagbe, Ughellisouth L.G.A

20,000BPD

Engineering Ltd.

NPDC/ND WESTERN OML 34
JV
Frao Oil Nigeria

10,000BPD

12,000BPD

Limited
Kingdom Global Trading
Petroleum & Gas Nig.

12,000BPD

Ltd.

形式

ﾗｲｾﾝｽ期間トッパー +

2019.3‐

リフォーマー

2021.3トッパー +

2019.6‐

リフォーマー

2021.6

トッピング

リフォーマー

2021.7

トッパー +

2019.9‐

リフォーマー

2021.9トッパー +

2019.12‐

リフォーマー

2021.12

アクワ･イボム州 Ibeno

Petrochemicals

21

デルタ州 Abalagada

Gazingstock Petroleum

Community, Ndokwa East LGA

Company Limited

デルタ州 Aboh, Ndokwa East
L.G.A

22

リバース州 Ogbele

23

リバース州 Ogbele

24

アクワ・イボム州 Ibeno, Eket

25

オグン州 147, Itele Road, Ota

26

バイエルサ州 Okpoama, Brass

Alexis Refinery Limited
Niger Delta Petroleum
Resources (Train 2)
Niger Delta Petroleum
Resources (Train 3)
Amakpe International
Refineries Limited
Gasoline Associates
International Limited

2020.1‐2022.1

合計

リフォーマー

2022.3トッパー +

2020.3‐

リフォーマー

2022.32 次装置

5,000BPD

トッピング

10,000BPD

トッピング

5,000BPD

トッピング

5,000BPD

トッピング

12,000BPD

トッピング

100,000BPD

2 次装置装備2,000BPD

トッピング

26

953,000BPD

2022.22020.3‐100,000BPD

Petrochemical Limited

2020.2‐トッパー +

Atlantic International
Refineries and2021.12

リフォーマーInternational Inc.
20

2019.12‐トッパー +

Resource Petroleum &192021.72019.7‐

トッピング

建設中

2019.7‐

トッパー +

トッピング

進捗

2020.3‐2022.32020.3‐2022.32020.3‐2022.32018.122020.12

試運転中

2018.12-

設備完成

2020.12

搬送準備中

2020.62022.6
2020.22022.2
2020.7‐2022.7

ニジェールチャド

ベナン

Kadunaナイジェリアオグン州（2）
デルタ州（11）カメルーン

ラゴス州（2）

イモ州（1）
アクワ･イボム州（37）Warri
NNPC製油所

バイエルサ州（2）製油所設置が計画されている州（件数）Port Harcourt I/Ⅱ
リバース州（2）ギニア湾

大西洋
図 7. 州別の製油所プロジェクト数
2020 年 7 月までに認可され、現在有効なプロジェクトは 26 件で、精製能力は合計95.3 万 BPD になるが、そのうち 50 万 BPD 分は、Dangote Group がラゴス州に建設中
で完成に近づいているLekki 製油所が占めている。
なお、
Lekki 製油所の精製能力は、
Dangote Group 製油所などの発表では 65 万 BPD と報告されている。
精製能力が 10 万 BPD 以上のプロジェクトは、Lekki 製油所以外では、Resource
Petroleum &Petrochemicals International Incorporated がアクワ･イボム州に建設する製油所、Gasoline Associates International Limited がオグン州で計画している、精製能力 10 万 BPD 製油所の 2 件になる。
精製能力 1 万 BPD 以上、10 万 BPD 未満の製油所プロジェクトは 12 件で、2 次装置を備えた製油所は 1 件、トッパーとリフォーマーなどを備えた製油所(hydroskimming)は 9 件、常圧蒸留装置のみの製油所(topping plant)は 2 件になる。
精製能力 1 万 BPD 未満のプロジェクトは 10 件で、3 件が常圧蒸留装置+リフォーマーで、それ以外は常圧蒸留装置のみの製油所になる。製油所の建設地を州別でみると、デルタ州が 11 件で、一番多い。
27

表 3 のうち、建設段階から試運転段階まで進展しているプロジェクトは 2 件で、精製能力は合わせて 53.3 万 BPD になる。Dangote Group の Lekki 製油所以外は、3.3
万 BPD になる。
認可済のプロジェクトが全てが、計画通り完成に至ることは無いと考えられるがナイジェリアの精製能力は大幅に拡大することになる。着工前のプロジェクトの精
製能力は合計 42 万 BPD で、そのうちの 1/3 が完成までこぎつけると仮定した場合、その精製能力は 14 万 BPD となる。着工済のプロジェクトと合わせると､総精製能力は 67.3BPD となり、ナイジェリアの石油消費量 42.9 万 BPD(2017、EIA)を大幅に上回る。
さらに、NNPC の 3 製油所の精製能力(合計 42.2 万 BPD)が、設計能力の 50％に回復した場合、精製能力は 21.1 万 BPD になる。先に試算した、新設分の 67.3 万 BPD と合算すると、ナイジェリアの精製能力は 88.4 万 BPD に達し、国内需要量を大きく上回り、大きな輸出余力が生まれると見積もることができる。但し、小規模製油所は州内および周辺内への燃料供給を目的としている。また、中規模以上の製油所でも 2次装置を備えていない場合は、高品質な燃料を生産できないことから、輸出先は、品質規制が緩やかな周辺諸国に限定されることになる。
＜参考資料＞
https://www.dpr.gov.ng/wp-content/uploads/2020/07/LIST-OF-VALID-REFINERY-LICENSES-AS-A
T-1ST-AUGUST-2020.pdf

https://fmic.gov.ng/edo-modular-refinery-at-70-completion/

6.中南米(1) ブラジル Petrobras の 2020 年第 2 四半期の業績
COVID-19 感染拡大が深刻なブラジルの国営総合エネルギー会社Petrobras が、2020
年第 2 四半期の業績を公表している。Petrobras は、業績を伝えるプレスリリース(Production and Sales Report、Financial Performance)で、パンデミックによる原油価格の低迷にもかかわらず、当期の業績は比較的良好であったと評価している。
・原油類、天然ガス生産量
表 4 に Petrobras の原油、NGL、天然ガス生産量を示す。2020 年 3 月、4 月に需要が急減したにもかかわらず、2020 年第 2 四半期の原油･NGL･天然ガス生産量は、前四半期と比べて 3.7％減少したが、前年同期比では 3.7％増加した。原油輸出量は、4月に 100 万 BPD に増加し、国内需要量の減少分を相殺した形になった。
COVID-19 感染拡大防止策として、Petrobras は作業員数を絞り、業務の優先度の見直しを行った。その結果、新規油井の立ち上げが延期されるなどの影響があったが、9 月には作業を再開し、2020 年の石油･天然ガス生産量は、目標の 270 万 BPED28

を±2.5％で達成させることを目指している。
表 4. Petrobras の原油類､天然ガスの国内生産量
単位:万 BOED(原油換算)
2019.2Q

2020.1Q

2020.2Q

2019.1H

2020.1H

原油･NGL･天然ガス生産量(国内)

255.3

285.6

275.7

250.7

280.6

原油・NGL 生産量

205.2

232.0

224.5

201.2

228.2

116.8

154.3

152.7

110.2

153.5

50.0

53.6

51.2

49.5

52.4

プレソルト生産分
天然ガス生産量

2020 年 4 月の原油輸出量は 3,040 万バレル(100 万 BPD 超)で、
月間輸出量として、過去最高を記録した。これまでの記録の 2019 年 12 月の 77.1 万 BPD を大幅に上回った。原油輸出量を増やしたことで、Petrobras は原油在庫量を調整することで、4 月末に原油の移送が制限された時期を乗りきることができ、原油生産の早期回復につながった。2020 年第 2 四半期は、原油副産品(Oil by-products)の輸出量も前年同期比で、22％増加した。特に 5 月の輸出量は、低硫黄重油の輸出が増えたことで副産品の輸出量は 29 万 BPD に上っていた。
・製油所稼働、石油製品生産量、販売量
Petrobras は、原油･天然ガス生産においては、COVID-19 感染拡大の影響を抑制することができたが、製品需要の減少の影響を直接受けた精製事業は、製油所稼働率の低下を迫られた。2020 年の第 2 四半期の製油所稼働率は前年同期の 76％から 70％に低下した。Petrobras は、4 月の製油所稼働率を 59％に落としたが、稼働率は、5
月には、74％、6 月には 78％とパンデミック前の水準に戻っている。また、製品需要の変化に応じて、製油所の運転モードの最適化が図られている。
2020 年第 2 四半期の製品生産量は、前年同期比で約７％減少した。製品別では、移動の減少の影響が最も深刻なジェット燃料の生産量は、前年同期比で約 81％と極端な落ち込みを示した。次いで移動の制約の影響を蒙ったガソリンは、前年同期比で約 25％減少した。産業、公共インフラ向けの比率が高いディーゼルは、9.7％の減
産にとどまった(2020 年 5 月号中南米編第 2 項、8 月号第 1 項参照)。Petrobras は、
生産パターンをバンカー燃料として輸出が見込める重油増産にシフトした。その結果、第 2 四半期の重油の生産量は、前年同期比で約 63％増加した。
なお、Petrobras の製油所では、国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁(National
Petroleum, Natural Gas and Biofuels Agency;ANP)が定めた、2020 年 8 月発効のガ
ソリン規格に合致した製品の供給を既に開始している。
個別の製油所の特記事項としては、Replan 製油所で 6 月に原油常圧蒸留装置(U-200A)とクラッキング装置(U-220)が稼働したことで、精製能力 43.4 万 BPD を回復した。この結果低硫黄舶用重油の生産量は、これまでの記録 2.5 万 BPD を 24％上
回る過去最高の 3.1 万 BPD を達成し、超低硫黄ディーゼル(S10)も、過去最高の生産
29

量を記録した。また、REPAR 製油所では、ディーゼルと大豆油を同時処理し、グリー
ンディーゼルの商業規模の試験生産に成功した。さらに REDUC 製油所では、6 月にアスファルトを 5 月に比べて 42.5%増、前年同月比で 120.8％多い 1.68 万トンを生産した。
表 5. Petrobras の石油製品の生産量
単位:万 BPD
2019.2Q

2020.1Q

2020.2Q

2019.1H

2020.1H

製油所稼働率

76％

79％

70％

76％

75％

処理量

170.7

176.3

157.5

169.0

166.9

石油製品生産量

176.5

183.6

164.2

175.3

173.9

ガソリン

38.8

36.0

29.0

38.9

32.5

ディーゼル

72.0

66.6

65.0

70.0

65.8

ジェット燃料

10.5

10.8

2.0

10.9

6.4

重油

17.6

29.5

28.6

18.7

29.0

ガソリン

36.7

33.0

28.2

37.6

30.6

ディーゼル

73.2

61.0

63.3

71.5

62.1

ジェット燃料

11.4

11.2

2.1

12.0

6.6

重油

36.7

33.0

28.2

37.6

30.6

石油製品販売量(国内)

Petrobras は、プロセスシミュレーションに IT 技術を適用し、製油所の操業安定化、最適化を図る Digital Twins Project を、11 製油所(REFAP、REPAR、RECAP、RPBC、
REVAP、REPLAN、REDUC、REGAP、RNEST、LUBNOR、REMAN)で既に運用している。Petrobrasによると、Digital Twins の経済効果は 2019 年の 6,600 万 USD に対して､2020 年は
1 億 5,400 万 USD に拡大すると期待している。
・業績
Petrobras の 2020 年第 2 四半期の業績を、表 6 にまとめる。第 2 四半期の売上高
は、原油･天然ガス価格の下落、需要減を受けて、前年同期比で半分程度まで減少した。
損益は、2019 年第 2 四半期の純損失 836 億 7,400 万 USD から、純損失 712 億 2,200
万 USD に損失額は減少した。純損失/EBITDA 比も、2020 年第 2 四半期は、前年同期の 2.71 に対して 2.34 に改善している。
表 6. Petrobras の 2020 年第 2 四半期の業績
億 USD
2019.2Q

2020.1Q

2020.2Q

2019.1H

2020.1H

売上高

185.02

171.4394.81

373.05268.24

EBITDA(adjusted)

83.26

85.81

47.85

156.20133.66

純損失

836.74731.31

712.22

836.74712.22

2.71

2.15

2.34

2.71

2.34

純損失/EBITDA(adjusted)30

＜参考資料＞
https://www.agenciapetrobras.com.br/upload/documentos/apresentacao_KFXrB9E7vR.pdf
https://www.agenciapetrobras.com.br/Materia/ExibirMateria?p_materia=982943&p_editoria=8(2) ベネズエラの原油生産状況
ベネズエラの石油産業は、米国が主導する経済制裁に加えて、内政の混乱が続いていることで、極めて厳しい状況におかれている。その結果、原油の生産量の低迷が続いている。本号では、最近のベネズエラの原油生産動向を、米国エネルギー情報局(EIA)と石油輸出国機構(OPEC)の情報をもとに紹介する。
表 7 には、1993 年以降のベネズエラの原油生産量を示しているが、原油生産量は、1997 年にピークの 324 万 BPD をつけたあと、2001 年までは 300 万 BPD 前後で推移していた。その後は、漸減したものの 2016 年までは 200 万 BPD を確保していた。しかしながら 2017 年には 200 万 BPD を下回り、2019 年には 82.6 万 BPD と 100 万 BPD を割り込み、ピーク時の約 1/4 まで減少した。
この間、1999 年に反米チャベス(Chavez)政権が発足し、2013 年にチャベス大統領が死去した後、後継のニコラス･マドゥロ(Nicolás Maduro)氏が大統領に就任した。
ベネズエラでは、長年に亘って経済が低迷し、マドゥロ政権発足後は、政治的な混迷が深刻化している。米国は、反米政策を続けるベネズエラに対し、2017 年以降経済制裁を続けている。2016 年以降の原油生産量の極端な落ち込みは、内政問題と、米国主導の経済制裁で外国企業による投資が難しくなっていることが要因であると推測できる(2019 年 5 月号中南米編第 3 項、2 月号第 1 項などを参照)。

万BPD
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

図 8. ベネズエラの原油生産量の推移
31

(EIA のデータベースより)

表 7. ベネズエラの原油生産量の推移(EIA のデータベースより)
単位:万 BPD

年

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

生産量

310.5

296.0

255.6

229.9

251.7

252.5

247.1

239.0

240.0

240.0

年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

生産量

230.0

240.0

240.0

240.0

240.0

240.0

217.7

192.5

143.1

82.6

ベネズエラの原油生産の現状を、OPEC の月次原油市場レポート (Monthly Oil
Market Report、2020 年 8 月、2019 年 8 月)をもとに、ベネズエラの 2020 年 7 月と2019 年 7 月の原油生産量を表 8 に、まとめて示す。OPEC 月次報告は、OPEC への報告
データ(direct communication)と、第 3 者のデータ(secondary sources)の数値を示している。
表 8. ベネズエラの原油生産量の最新データ(OPEC の月次レポートから引用)
万 BPD

公式報告
2 次ソース
公式報告
2 次ソース

2020.5 2020.6 2020.7 2019.4Q 2020.1Q 2020.2Q
57.3
39.3
39.2
85.9
82.1
56.8
55.8
33.6
33.9
72.4
73.0
50.7
2019.5 2019.6 2019.7 2018.4Q 2019.1Q 2019.2Q
105.0

104.7

90.6

147.0

128.9

104.5

76.2

77.4

74.2

119.1

97.5

77.2

ベネズエラの原油生産量は、2019 に通年で 100 万 BPD を下回るところまで減産したが、2020 年に入ってからも、原油の減産は加速している。2020 年 7 月の生産量(政府報告ベース)は、39.2 万 BPD と 2019 年 7 月に比べて 57％減少し、2019 年通年と比
べても 1/3 近くまで落ち込んだ。今年に入ってから、ロシア国営 Rosneft がベネズ
エラの生産活動を停止するなど、ベネズエラの石油産業は追い詰められた形になっている。
＜参考資料＞
https://momr.opec.org/pdf-download/res/pdf_delivery_momr.php?secToken2=ac6888153e5c246
e035a9ceb5a8866d96846fb21

https://www.opec.org/opec_web/static_files_project/media/downloads/publications/MOMR%2
0August%202019.pdf

32

7. 東南アジア(1) インドの石油･天然ガスプロジェクト
インドの石油･天然ガス省が手掛けている石油･天然ガス事業プロジェクトの概要
が 8 月下旬に公表されている。
2020 年 4 月 20 日以降、インドでは COVID-19 感染拡大防止策の下で、8,363 件の石油･天然ガスプロジェクトが進行している。その総コストは、5.88 兆 INR(800 億
USD)になると予測されている。
国営企業(CPSEｓ)とその子会社、JV のプロジェクトには、「製油所」、「バイオリファイナリー」、「探査･開発」、「マーケティングインフラ」、「パイプライン」、「都市ガ
スインフラ」「試掘調査」、などが含まれる。
プロジェクトのコストは、総額1 兆6,724.8
億 INR になる。
2020-2021 年度の設備投資額(CAPEX)は、1.20 兆 INR で、2020 年 8 月 15 日までに
2,657 億 INR(36.0 億 USD)が執行され、そのうち 325.8 億 INR(4.4 億 USD)が労務費に充てられた。
雇用面では、全 8,363 プロジェクトで 3.83 億人･日の雇用が見込まれ、2020-2021
年度には 9,760 万人･日分の雇用創出効果が期待されている。このうち、石油･天然
ガスプロジェクトの雇用は、2,200 万人･日分になる。
石油･天然ガス省は、CPSEs とその子会社、JV のプロジェクトの 25 件を公表しているが、そのなかから総コストで上位 10 件のプログラムを表 9 にまとめて示す。
表 9. 国営企業とその子会社･JV のプロジェクト(投資額上位 10 件)

プロジェクト企業

総コスト

2020-21 年(億 INR)CAPEX(億 INR)

1

Rajasthan 製油所･石油化学コンプレックス

HRRL

4,312.9

94.7

2

Visakh 製油所近代化

HPCL

2,626.4

68.5

3

Guru Gobind Singh 製油所ポリマープラント

HMEL

2,290.0

170.9

4Barauni 製油所拡張

IOC

1,481.0

1.0

5

Ennore- ///-Tuticorin 天然ガスパイプライン

IOC

602.5

57.1

6

Kochi-///-Mangalore 天然ガスパイプライン

GAIL

590.9

30.0

7

Paradip 製油所･、MEG プラント

IOC

565.4

34.6

8

Kochi 製油所、ポリプロピレン誘導体プラント

BPCL

524.6

10.9

9

Mumbai 製油所拡張

HPCL

506.0

10.3

10

原油パイプライン拡張

IOC

369.6

31.3

33

表 9 に示されている 10 件以外の製油所関連のプロジェクトとしては、「Kochi 製油所、Chennai 製油所、Mangalore 製油所の BS-VI 燃料生産」、「Panipat 製油所の設備改造」、「Paradip 製油所と Gujarat 製油所のパイプライン、インフラ建設」が挙げられている。さらに、バイオ燃料関連では、NRL のアッサム州の第 2 世代エタノールを生産するバイオリファイナリー建設プロジェクト(総額 175 億 INR)が進行している。
Dharmendra Pradhan 石油･天然ガス相は、石油産業は COVID-19 感染拡大による危機を脱し、雇用の創出をもたらし、成長路線に回帰しつつあると、プロジェクトの進捗状況を評価している。
＜参考資料＞ https://pib.gov.in/PressReleseDetail.aspx?PRID=1648544(2) 東南アジア、南アジアの製油所関連の最新情報
1) Shell、フィリピンの Tabangao 製油所をターミナルに転換Royal Dutch Shell plc のフィリピン子会社 Pilipinas Shell は、同社がフィリピンで運営している唯一の製油所である Tabangao 製油所を閉鎖し、製品輸入ターミナ
ルに転換する計画を 8 月中旬に明らかにした。
Shell は、Tabangao 製油所閉鎖の理由として、製油所･石油化学生産拠点を集中する世界事業戦略と、2020 年に入ってからの COVID-19 感染拡大による燃料需要量の減
少と、それにともない燃料市場に変化が起きると予想されることなどを挙げている。
Pilipinas Shell の Cesar Romero 社長兼 CEO は、東南アジア市場は、燃料の需要量と供給量がインバランス状態にあり、精製マージンが薄い状況が続いており、同社にとって Tabangao 製油所の操業を続けることは、採算が取れないと述べている。
なお、2020 年に入ってからの COVID-19 感染拡大と予防策は、燃料需要の大幅な減少を招き、需給バランスをさらに悪化させることになったと指摘している。
Shell は、Tabangao 製油所を世界的にみても本格的な燃料輸入ターミナルに転換
し、同社が 106 年前に進出したフィリピンで燃料供給事業を継続する計画である。
＜参考資料＞
https://pilipinas.shell.com.ph/media/current-year-press-releases-news/shell-boosts-imp
ort-capability-with-refinery-transformation.html

2) タイの Sriracha 製油所の拡張･近代化プロジェクト
タイ国営石油 PTT 傘下の精製会社 Thai Oil Public Company Limited が Sriracha
製油所で計画している近代化プロジェクト Clean Fuel Project については、本報の5 月号(2020 年 5 月号東南アジア編第 4 項参照)で設備仕様の情報を報告したが、最近、実際のプロジェクト建設工事の着工につながる動向が伝えられ、完成時期など
34

が明らかにされている。
Sriracha 製油所では、建設会社 McConnell Dowell が、Clean Fuel Project の土
木工事を UJV(Petrofac、Saipem、Samsung Engineering の JV)から受注した。
プロジェクトでは、Sriracha 製油所の精製能力を、現在の 27.5 万 BPD から 40 万
BPD に引き上げることが計画されている。さらに、2 次装置を設置し、高品質輸送用燃料を生産すること、また、環境負荷の少ない製油所を目指している。
McConnell Dowell が請け負う土木関連工事は、2021 年に完了する予定で、プロジ
ェクトの全系の完成は、2023 年になる見通しである。
＜参考資料＞
https://www.mcconnelldowell.com/news/mcconnell-dowell-awarded-civil-works-in-sriracha

3) インド IOC、Paradip 製油所に PX-PTA コンプレックスを建設
インド国営 Indian Oil Corporation(IOC)が、オリッサ州の同社最新鋭の Paradip
製油所･石油化学コンプレックスに、パラキシレン-高純度テレフタル酸(ParaXylene(PX)-Purified Terephthalic Acid(PTA))プラントを建設するプロジェクトが、役員会により承認された。生産能力は、パラキシレンプラントが 80 万トン/年、PTAプラントが 120 万トン/年で、IOC は 2024 年初頭の稼働を目指している。なお、PX-PTA
プロジェクトの投資額は、1,380.5 億 INR(18.9 億 USD)と発表されている。
Paradip 製油所･石油化学コンプレックスでは、PX-PTA プロジェクトに先行して、モノエチレングリコール((Mono-Ethylene Glycol;MEG)プラント建設プロジェクトが進行している。MEG プラントの生産能力は 35.7 万トン/年で、MEG は、オリッサ州
Bhadrak にある IOC の合成繊維工場(30 万トン/年)に供給されることになっている。
MEG プラントは、
2021 年末に稼働する計画である。
PTA、
MEG プラントの稼働で、Paradip
製油所･石油化学コンプレックスの石油化学指数(Petrochemical Intensity Index、
計算式不詳*)は、現在の 4.5 から 14.7 に上昇することになる*。
*

IOC によると、Petrochemical Intensity Index は、製油所のみ：0(％)、製油所+アロマプラン
ト:10(％)、製油所+アロマプラント+オレフィンプラント:20(％)、CTC(crude to chemical):35～
50(％)。

MEG、PX-PTA プロジェクトは、いずれも IOC がオリッサ州で展開している合成繊維
事業、ポリエステル事業の柱となることが期待されている。
なお、Paradip 製油所･石油化学コンプレックスでは、石油化学系プラントとして、2019 年 2 月に、投資額 315 億 INR、生産能力 68 万トン/年のポリプロピレンプラン
トが完成している。
35

＜参考資料＞


https://iocl.com/aboutus/NewsDetail.aspx?NewsID=56514&tID=8(3) インド Praj Industries のバイオ燃料への取り組み
インドのエンジニアリング会社 Praj Industries Limited は、インドでバイオ燃料事業に力を入れ、国営石油会社 IOC や BPCL と第 2 世代バイオエタノール事業で提携するとともに、米国の Gevo とは、バイオブタノールの開発に乗り出している。
1) Praj と Gevo、サステナブル航空燃料、再生可能ガソリン事業で提携
Praj と米国のバイオ燃料･化学会社 Gevo, Inc.は、サステナブル航空燃料(Sustainable Aviation Fuel;SAF)と再生可能プレミアムガソリン事業を、インドと周辺国で展開することに合意し、基本契約書(Master Framework Agreement;MFA)に調印した。
Gevo が、Praj に提供する業務は、


製糖プラントやエタノールプラントを､第 1 世代原料(糖蜜など)や第 2 世代原料
(セルロース系バイオマス)から、再生可能イソブタノールを生産するプラントに転換するために必要な機器類と、設計・資材調達・建設業務(EPC)。



バイオイソブタノールから SAF やガソリンを生産するプロセスに用いる機器、EPC 業務の提供。なお、Gevo が開発したアルコールからジェット燃料を生産するプロセス(Alcohol-to-Jet:ATJ)は、ASTM の認証を取得済である。

Gevo は SAF の導入で、大気汚染が深刻なインドや南アジアの環境改善に寄与できると見ている。
Gevo と Praj は、SAF を民間航空のみならず軍用機へ供給する意向で、Gevo が生産した SAF サンプルをインド空軍(India Air Force;IAF)へ提出していた。空軍は、提供されたサンプルが ASTM の規格を満足していることを確認済みで、試験を継続している。
一方、Praj は、再生可能輸送用燃料を生産するプロセス Bio-MobilityTM と、再生可能ケミカルを生産する Bio-PrismTM プロセスを保有している。Praj は、
Bio-MobilityTM プラットフォームのなかで、バイオマスからエタノールを生産する
enfinityTM プロセスと Gevo の ATJ プロセスを組み合わせることを計画している。
＜参考資料＞
https://investors.gevo.com/news/gevo-and-praj-to-commercialize-sustainable-aviation-fu
el-in-indiahttps://praj.net/wp-content/uploads/2017/11/Enfinity-Praj-2G-Technology-2-Pager.pdf

362) Praj と ARAI、輸送用グリーン燃料事業でアライアンス
Praj とインド自動車調査協会（Automotive Research Association of India:ARAI)
は、先進バイオ燃料の用途開発に共同で取り組むことに合意し、MOU に調印した。
両者は、内燃機関(ICE)向けのバイオ燃料をはじめとする技術開発に取り組むことになる。Praj は、長年に亘って培ってきたバイオ燃料生産技術を、ARAI は、代替燃料、グリーン･サステナブルモビリティーに関わる知見を提供する。
ARAI は、圧縮天然ガス(CNG)、LPG、LNG、水素･天然ガス混合燃料、デュアル燃料、
バイオ CNG、水素、エタノール、ジメチルエーテル(DME)、メタノールなど様々な代替燃料の評価や関連規則の制定に、石油･天然ガス省、道路交通省などと一緒に取り組んできた実績がある。
＜参考資料＞
https://praj.net/wp-content/uploads/2020/07/Praj-ARAI-MoU_Press-Note.pdf(4) インドの石油統計(2020 年 4 月～7 月)
インド石油･天然ガス省と同省傘下の石油計画･分析室(PPAC)が公表している直近の石油事業の基礎データを紹介する。
・原油生産量石油省のプレスリリースによると、2020 年 4 月～7 月の国内原油生産量は、
1,068.5
万トンで、前年同期比で 6.1％の減少となった。7 月の国内原油生産量は、263.4 万トンで、前年同月比では 4.9％減で、減産幅は縮小傾向にある。
インド最大の原油生産会社の国営 Oil and Natural Gas Corp(ONGC)の 4 月～7 月の原油生産量は、前年同期比で 0.89％減少した。7 月の生産量は、前年同月を 0.42％
上回っている。
国営 Oil India Limited(OIL)の 7 月の生産量は、前年同月比 13.9％減、4 月～7月の生産量は、前年同期比 6.9％減となった。OIL の原油生産の落ち込みには、2020
年 5 月 27 日に発生したアッサム州 Tinsukia 県にある Baghjan 油田の BGN#5 井の、天然ガス噴出･火災事故も影響している。
国営企業との JV の 4 月～7 月の原油生産量は、前年同期比 17.3％減、7 月の生産量は、前年同月比 15.6％減と国営 2 社に比べて減産幅が大きい。
・製油所の稼働状況
製油所の原油処理状況を、国営、JV、民営に分けて表 10 にまとめる。インド全体の 2020 年 4 月～7 月の原油処理量は 6,630 万トンで、前年同期に比べると 21.4％減
少した。2020 年 7 月単月の原油処理量は 1,768 万トンで、前年同月比 18.8％の減少となり処理量は上向いていることがわかる。
37

2020 年 7 月の原油処理量を、国営、JV、民営製油所で比較すると、国営製油所が2019 年 7 月に比べて 22.7％減、JV が 10.1％減、民営は 13.1％減となった。国営製
油所の落ち込みが大きいが、大手 3 社では最大の IOC が 16.4％減、BPCL は、29.7％
減、HPCL は、16.7％減となった。MRPL(Mangalore 製油所)は、前年同月比 46.4％と処理量を大幅に減らしている。国営製油所の処理減は、COVID-19 感染拡大の影響による需要減が要因で、個別には、
計画メンテナンスによる停止(HPCL の Mumbai、Visakh製油所)なども稼働率に影響した。
表 10. インドの製油所の原油処理量(石油･天然ガス省のプレスリリースより)
単位:万トン

国営
JV*1

2020.7変化(%)

2019.4-7

2020.4-7

変化(%)

1,342

1,037

-22.7

4,795

3,618

-24.6

161

145

-10.1

685

464

-32.3

674

586

-13.1

2,956

2,549

-13.8

2,178

1,768

-18.8

8,436

6,631

-21.4

*2

民営

*3

合計
*1

2019.7

IOCL、BPCL、HPCL、CPCL、NRL、MRPL、ONGC、*2

BORL、HMEL、*3 RIL、NEL

・石油製品生産状況
PPAC が公表している石油製品の月間生産量のデータベースから、主要製品の 2020
年 4 月から 7 月までの生産量を、表 11 にまとめる。
表 11. インドの主要石油製品の生産量
単位:万トン

2019.7*2020.42020.52020.62020.7

ガソリン(BS-VI)

106

137

178

169

ガソリン(その他)

102

100

110

123

ガソリン合計

208

237

287

292

ディーゼル(BS-VI)

279

392

494

505

ディーゼル(その他)

382

346

305

347

ディーゼル合計

661

738

801

853

1,000

ジェット燃料

52

37

36

47

120

重油

73

75

75

65

90

LPG

95

96

96

95

110

ナフサ

154

141

143

151

150

8

36

48

28

40

1,596

1,728

1,873

1,939

2,250

ビチューメン
石油製品総生産量*

340

PPAC: Snapshot of India's Oil and Gas data, July 2020

石油製品の生産量は 4 月以降増加しているが、製品ごとにみると、ガソリン、デ38ィーゼルは毎月増産し、7 月の生産量は、前年同月の 85％程度にまで回復している。
それに対して、ジェット燃料の生産量は、4 月に対して、5 月、6 月は減産し、7 月は増産に転じたものの、4 月に比べると少ない。ジェット燃料の 7 月の生産量は、前年同月比で 60.1％減少した。一方、石油化学原料ナフサの生産量は、ほぼ前年並みの月産約 150 万トンで推移している。
＜参考資料＞
https://pib.gov.in/PressReleseDetail.aspx?PRID=1648475

https://www.ppac.gov.in/WriteReadData/userfiles/file/PT_PRODUCTION-20-8-2020.xls

https://www.ppac.gov.in/WriteReadData/Reports/202009170938552725097SnapshotofIndia%E2%
80%99sOil&Gasdata,July2020-Revised16.09.2020.pdf

8. 東アジア(1) 中国 Sinopec Corp と PetroChina の 2020 上半期の業績
中国 PetroChina Company Limited と Sinopec Corp が、2020 年上半期の業績を発表しているので、その概要を紹介する。
表 12. Sinopec Corp と PetroChina の 2020 年上半期の業績比較
Sinopec Corp.

PetroChina

2019 年 1H 2020 年 1H 増減(%) 2019 年 1H 2020 年 1H
原油処理量

百万ﾄﾝ

123.92110.95

増減(%)(10.5)

百万ﾊﾞﾚﾙ

597.4

568.2

(4.9)

ｶﾞｿﾘﾝ生産量

百万ﾄﾝ

31.33

26.82

(14.4)

24.59

21.93

(10.8)

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ生産量

百万ﾄﾝ

32.24

30.47

(5.5)

26.09

25.89

(0.8)

灯油生産量

百万ﾄﾝ

15.37

9.90

(35.6)

6.04

4.26(29.4)

エチレン生産量

百万ﾄﾝ

6.160

5.776

(6.2)

2.98

3.10

4.0

合成樹脂

百万ﾄﾝ

8.429

8.376

(0.6)

4.845

5.024

3.7

百万ﾄﾝ

0.529

0.526

(0.6)

0.674

0.656

(2.7)

原油生産量

百万ﾊﾞﾚﾙ141.68140.27

(1.0)

451.9

475.4

5.2

天然ガス生産量億 cf5095.05124.10.6

1,964.3

2,149.1

9.4

売り上げ(収益)億 CNY

14,989.66 10,342.46(31.3)

9,290.45

11,962.59(22.3)(228.82) (173.0)

303.86

合成ｺﾞﾑ
*1

*2

純利益/純損*1

億 CNY

国外生産量を含む、*2

313.38(317.90) (204.6)

株主に帰属する純利益

中国では、2020 年初頭から COVID-19 の感染が拡大し、その対策で人や物資の移動が大幅に制限されたことで、経済活動が冷え込んだ。しかしながら、石油製品の需要は回復に向かい、精製量、原油の輸入量も平常に戻りつつある(2020 年 8 月号東ア39

ジア編 7 月号などを参照)。
中国の石油精製事業のトップ 2 社 Sinopec Corp と PetroChina の 2020 年上半期の生産活動を見ると、原油生産量は PetroChina が前年同期比 5.2％のプラスとなり、Sinopec Corp も 1.0％の減産にとどまり、天然ガス生産量は、前年同期比で増産を記録し、COVID-19 感染拡大の影響は顕著ではない。
一方、原油処理量は、Sinopec が前年同期比 10.5％の減少、PetroChina が前年同期比 4.9％減となったが、2020 年第 1 四半期の落ち込みから回復していることがわかる。
製品別にみると両社とも、ガソリン、灯油の減産幅が大きい。これは、COVID-19
感染拡大抑制策で人の移動が厳しく制限されたことが影響し、自動車や航空機の利用が大幅に減少したことを示している。これに対して、ディーゼルは物流や産業分
野の需要が大きいことから減産幅は相対的に小さくなっている。
中国では、経済成長と個人消費の拡大、さらに重工業からの他の産業や個人消費へのシフトが進んでいることから、近年はガソリンの需要量が相対的に増加し、ガ
ソリン/ディーゼル生産比が上昇傾向にあったが、COVID-19 感染拡大の影響で人の移動が制限されたことから、ガソリンの比率が、前年同に比べて減少した。
2020 年上半期のエチレンの生産量は、Sinopec が前年同期比 6.2％の減少、PetroChina は、前年同期比 4.0％の増産となっている。両社を合わせると、ほぼ前年並みになる。エチレンは、原油由来の製油所で生産されるものと、天然ガスから分離回収されるものがあるが、原油由来のエチレンは、製油所の稼働や生産パターンの影響を受けやすい。Sinopec と PetroChina のエチレン生産の動きは、Sinopec
は原油処理の比率が高いこと、PetroChina は天然ガスの生産量が多いことが関係していると見ることもできる。
財務面では、Sinopec、PetroChina とも減収、減益で、両社とも損益は純損失となった。
中国は、世界の他の地域より早期に、COVID-19 感染拡大の影響から回復しつつあるが、石油･天然ガスの統計データと合わせて、2 大石油会社 Sinopec、PetroChinaの、2020 年第 3 四半期、第 4 四半期の業績を注視する必要がある。
＜参考資料＞


http://www.petrochina.com.cn/ptr/rdxx/202008/c6eaac3ca238406da00dcf9f1e2db365/files/e0
09af93b9b24edc91c6d900d3bc230d.pdf



http://www.sinopec.com/listco/en/Resource/Pdf/2020083008.pdf



http://www.sinopecgroup.com/group/Resource/Pdf/2020083003.pdf

40

(2) Siemens Energy が北京市でグリーン水素プロジェクト
ドイツの Siemens Energy が、中国の水電解水素プロジェクトに初めて進出する計
画が 8 月中旬に発表された。
Siemens Energy は、China Power International Development Ltd. (China Power)の子会社 Beijing Green Hydrogen Technology Development Co., Ltd.に水素生産シ
ステムを供給することに合意した。
Beijing Green Hydrogen Technology は、2022 年に開催予定の北京冬季オリンピックに向けて、北京市延慶区(Yanqing District、Beijing)に水素ステーションを設置することを計画している。Siemens Energy は、オリンピックの開催期間中および終了後の公共交通への水素供給事業の運用を保証する。グリーン電力を用いる水電
解水素生産設備の能力は、Siemens Energy の中国事業では、最大のメガワット規模になる。なお、水素の供給は、2021 年 6 月に開始する予定である。
Siemens Energy は、2019 年 9 月に、China Power の最大の株主である中国国家電力投資集団(State Power Investment Corporation Limited;SPIC)と、グリーン水素事業の開発に合意し MOU に調印していた。
＜参考資料＞
https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/siemens-energy-launches-its-first-meg
awatt-green-hydrogen-production-project-china

9. オセアニア(1) オーストラリア CSIRO、空港の水素エネルギー利用に関するレポートを公表
本報では、オーストラリアで水素が注目されている様子に注目してきたが(2020 年
5 月号オセアニア編第 3 項、2018 年 9 月号第 2 項などを参照）、連邦科学産業研究機構(CSIRO)が、水素を商業航空部門で利用することを評価したレポートを、8 月に公表している。
レポートでは水素の利用先や、技術をレビューしているので、その概要を紹介する。
・商業航空事業と GHG 排出量削減目標
国際航空運送協会(International Air Transport Association;IATA)は、2009 年に、CO2 排出量を 2020 年以降はネットエミッションの増加をゼロとし、2050 年までに 2005 年比で 50％削減するという目標を掲げた。その一方で、IATA は、2037 年までに世界の航空旅客数は、82 億人/年に倍増すると予測している(COVID-19 感染拡大
前の予測)。
41

・空港地上作業への水素の適用
現在、空港の地上作業で用いる機材(ground support equipment;GSE)は、液体燃料やバッテリー駆動しているが、これを水素燃料電池(HFC)で代替する。あるいは、
原油やバイオ原料の水素化に使用する水素に低炭素水素を使用することで、GHG 排出量を削減できる。この場合、既存の GSE の更新は必要でない。
また、航空燃料に、合成燃料や再生可能エネルギーで発電した電力で水素を生産
し液体燃料に変換する(power-to-liquid、electrofuels)場合でも、既存のインフラを活用できる。
・Electrofuels
再生可能エネルギーで発電した電力で水を電気分解して発生させた水素と工業排ガス中の CO2 あるいは空気から直接回収した CO2 から合成する炭化水素が代表的な燃料で、石油留分と同等のドロップインジェット燃料として利用できる。
航空事業の収益率が高くないことを考慮すると、インフラの大改造を必要としな
い Electrofuels は、2050 年までに主力となる脱炭素化の手段として有望な選択肢である。
現時点では、Electrofuels は本格的な商業生産段階には至っていないが、既に技術基盤は確立されていると評価できる。Electrofuels で世界の航空燃料需要をまかなうためには、数千万 MW の電気分解設備と大規模な燃料生産設備が必要になる。
Electrofuels の実用化には石油･天然ガス企業や研究機関の参入と、各国政府によるサポートが求められる。
Electrofuels の普及には、ジェット燃料生産業者に対して Electrofuels の配合割り当て義務量の設定 (自動車燃料が先例)が有力な手段となる。割り当て量を徐々に引き上げることで、燃料会社は段階的に生産能力を引き上げることが可能になり、増産効果でコストダウンも期待できる。
Electrofuels 生産設備の立地には、安価な再生可能電力の供給など様々な条件が必要である。レポートでは CO2 の供給は、最終的は、空気から直接回収する方法が有利になると評価している。
レポートでは、Electrofuels は灯油ベースの石油系燃料とコストでは太刀打ちできないとみている。Electrofuels のコストは、現時点では、灯油系の 8 倍である
が、配合率を 50％まで引き上げた場合でも、灯油の 1.25 倍～2.5 倍になると見積もっている。また、配合率 50％を実現できるのは、2040 年以降になると予測している。
・HFC 飛行機
レポートでは、HFC は、航続距離 1,000 マイルまでの短距離ターボプロップ機を代替することができるが、出力密度(kW/kg)の制約で、長距離飛行機には向いていない42

と評価している。
ドロップインとは異なる Electrofuels の水素系ジェット燃料として、
アンモニア、
メタノールもあるが、灯油に比べてエネルギー密度が低いことが難点で、長距離輸送には適していない。これに対して、液体水素はエネルギー密度が灯油に比べて高いことが特長になる。
・水素導入シナリオ-タイムライン
CSIRO のレポートでは、空港施設へのグリーン水素導入のシナリオとして、表 13に示す通り 2050 年までに、3 段階で目標を提示している。
第 1 ステップとして、2025 年までに、地上作業用に HFC 電源と水素貯蔵施設を設置することで、GHG 排出量を大幅に削減することができると予測している。2025 年
以降には、Electrofuels を配合した燃料の受け入れ施設の設置、HFC 電源、水素貯蔵設備の拡張を展開するシナリオを提案している。
表 13. 空港へのグリーン水素の導入シナリオ
・空港に HFC を設置しゼロエミッション電力を地上作業設備に供給する。HFC はバックアップ電源としても利用する。
2025 年・オンサイト水電解水素製造設備を設置する。
・グリーン水素貯蔵設備を設置する。
・Electrofuels を製油所に供給する。
2035 年 ・製油所で、Electrofuels を灯油系基材に配合し空港に供給する。
・空港には Electrofuels 配合燃料の貯蔵施設を設置する。
・大規模なグリーン水素生産プラントから空港に水素を供給する。
・Electrofuels 生産施設から、Electrofuels を受け入れる。
2050 年 ・Electrofuels 貯蔵施設を設置する。
・水素貯蔵施設を設置する。
・HFC 電源を設置する。
＜参考資料＞
https://www.csiro.au/en/News/News-releases/2020/Five-year-runway-to-hydrogen-power-inairports

https://www.csiro.au/~/media/Do-Business/Files/Futures/20-00108_EN_REPORT_HydrogenInAv
iation_200803.html?la=en&hash=1CCB1C7DA191C2C34C9F0D4703F58C70E15E1824

https://www.csiro.au/~/media/Do-Business/Files/Futures/20-00108_EN_REPORT_HydrogenInAv
iation_200803.html?la=en&hash

https://www.mediastatements.wa.gov.au/Pages/McGowan/2020/08/22-million-dollar-investme
nt-to-accelerate-renewable-hydrogen-future.aspx

https://reneweconomy.com.au/hydrogen-buses-microgrids-share-in-22m-of-wa-funding-for-r
enewable-hydrogen-63894/

43**************************************************************************
編集責任：総務部 調査情報グループ (pisap@pecj.or.jp )本調査は経済産業省の「令和 2 年度燃料安定供給対策に関する調査事業」として JPECが実施しています。

44