更新日時:2014/02/12 11:08:00

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印刷日時:14/02/12 16:53

四半期報告書の訂正報告書
第80期 第１四半期
自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502308.doc

更新日時:2014/02/12 11:09:00

第80期第１四半期（自平成23年４月１日

印刷日時:14/02/12 16:53

至平成23年６月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 16:53:00

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目

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次頁
第80期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第80期第1四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年4月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成23年6月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成23年7月28日付で提出いたしました第80期第1四半期(自23年4月1日

至平成

平成23年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第79期
第1四半期
連結累計期間自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日

第80期
第1四半期
連結累計期間自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日

第79期
自
至

平成22年4月 1日
平成23年3月31日

売上高

(百万円)

42,07239,827217,948

経常利益

(百万円)

309

123

10,792四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△138

60

4,660

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△118

102

4,365

純資産額

(百万円)

73,03476,46177,005

総資産額

(百万円)

130,856

130,085

149,464

(円)

△2.78

1.22

93.72

(円)

―

―

―

(％)

55.3

58.3

51.1

(百万円)

3,791

10,276△1,595

(百万円)

△258

△483

△1,904(百万円)△2,743△1,509

△337

(百万円)

30,31733,90725,587

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第79期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第79期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成23年4月1日～平成23年6月30日、以下、当四半期）のわが国経済は、3月に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や福島第一原発事故、電力供給不足の問題などにより一部企業で生産活動の低下が発生するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場においては、震災による一時的な影
響はありましたが、今後の市場回復に向け、各分野で動きが出てきました。
まず、企業においては、震災を経てＢＣＰ(事業継続計画)や省エネに対する意識が高まり、その一環としてのデータセンターやクラウド(※2)の利用といったＩＣＴのサービス利用に関するニーズが強まるなど、投資マインドが回復傾向にあります。また、通信事業者においては、企業等でのＩＣＴ利活用の拡大やスマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増、通信品質向上への対応に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が進んでおります。
官庁・自治体関連では、地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報化関連投資が昨年度下半期にピークアウトして大きく減少する一方、消防・防災システムの広域化・デジタル化に向けた投資が増えつつあります。プロジェクトの立ち上がりはやや遅れ気味であるものの、今後本格化してくるものと見込まれます。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、社内シフトも含めた営業要員やＳＥなど重点分野のリソース増強を図るとともに、データセンター拡充などサービス事業拡大に向けた先行投資も継続いたしました。
これらの結果、当四半期における業績は、
売上高

398億27百万円（前年同期比

22億44百万円減少）

営業利益

1億51百万円（前年同期比

1億83百万円減少）

経常利益

1億23百万円（前年同期比

1億85百万円減少）

60百万円（前年同期比

1億98百万円増加）

四半期純利益となりました。

― 4 ―売上高においては、前年同期比5.3％の減少となりました。これは地域情報化関連投資が一巡した
ことにより、社会インフラ事業が減少したもので、当社の成長注力分野である企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業はともに増収となりました。
主なセグメント別の動向は、
1. 企業ネットワーク事業（171億68百万円：前年同期比1.8%増）：
未だ震災直後の投資抑制などの一時的な影響が残ったものの、製造業向けの増加や第一アドシステム社の連結子会社化の効果などにより、前年同期比増収となりました。一方、受注高につきましては、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3)」を核にＢ
ＣＰ、省エネなど、お客様のニーズに応えたメニューを強化し、また当社データセンターを活用したクラウド、アウトソーシングなどのサービス分野の強化を図った結果、前年同期比6.5%増の181億52百万円と回復を示しました。
2. キャリアネットワーク事業（97億27百万円：前年同期比12.8%増）：
スマートフォン利用者の増加による通信量の急増に対応した通信事業者のネットワーク投資拡大に対応し、システム受入れ検査から構築・運用までサプライチェーンの強化を図り、前年同期比増収となりました。受注高につきましても、同様に前年同期比10.4%増の120億22百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（105億91百万円：前年同期比24.3%減）：
地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報化関連投資が一巡し、前年同期比減収となりました。受注高につきましても、前年に地域情報化関連大型プロジェクトが集中していた影響もあり、20.3%減の184億81百万円となりました。しかしながら、消防・防災システム分
野につきましては、4月に専門組織を設置し全社的な取り組みを強化しており、プロジェクトの立ち上がりがやや遅れ気味ながらも、受注が拡大いたしました。
収益面では、昨年10月の本社移転を機に業務プロセス改革やワークスタイル変革等の取り組みを加速するなど、全社一丸となって原価、販売費及び一般管理費を含めた総費用の効率化に努めてまいりました。その結果、当四半期においては売上高が減少となったことや事業成長に向けた先行投資拡大がありましたが、営業利益が1億51百万円、経常利益が1億23百万円とそれぞれ黒字を確保いたしました。四半期純利益は、前年に計上した特別損失がなくなった結果、60百万円と前年同期から黒字転換を果たしました。
セグメント実績は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第1四半期

17,168

9,727

10,591

2,340

39,827

前第1四半期

16,865

8,625

13,995

2,585

42,072

増減額

302

1,101

△3,403△245△2,244

増減率（％）

1.8

12.8

△24.3

△9.5

△5.3

― 5 ―

その他

計

＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第1四半期

18,152

12,022

18,481

2,439

51,095

前第1四半期

17,04010,89023,1803,430

54,541

増減額

1,111

1,132

△4,698△990△3,445

6.5

10.4

△20.3

△28.9

△6.3

増減率（％）

その他

計＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスイン
テグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュ
ーションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関す
るＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣ
Ｔインフラに関するＳＩサービス、設置工事、運用・監視等の関連サービ
ス等のサービスインテグレーションの提供、ならびに基地局設置等の通信工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

― 6 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ193億79百万円減少し、1,300億85百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ195億円減少し、1,061億20百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が83億19百万円増加し、受取手形及び売掛金が298億5百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ1億21百万円増加し、239億65百万円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ188億34百万円減少し、536億24百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が124億56百万円、未払法人税等が29億38百万円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ5億44百万円減少し、764億61百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益60百万円の計上および配当金6億35百万円の支払いなどにより、利益剰余金が5億85百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億19百万円増加し、339億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の減少などにより、102億76百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると64億84百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、4億83百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると2億24百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、97億93百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると62億60
百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより、15億9百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると12億33百万円の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を13円にしたことにより、6億35百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

― 7 ―(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成23年7月28日)(平成23年6月30日)

普通株式49,773,807

49,773,807

計49,773,807

49,773,807

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成23年6月30日―

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
42,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,587,100

495,871―

単元未満株式普通株式

143,807―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

495,871―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株(議決権75個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都文京区後楽二丁目6番1号

42,900―42,9000.09

計―42,900―42,900

0.09

(注) 1

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、42,941株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

25,58785,616
1,493
5,612
7,619
△308
125,620

33,90755,810
1,556
7,078
8,031
△264
106,120

8,624
3,673

8,689
3,601

※3

12,357△812
11,54523,843

※3

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―※3

12,549△874
11,67423,965※3

149,464

130,085

31,354
1,800
500
3,302
89
75
13,651
50,77318,897
1,000
3,500
364
21
62
11,12534,9724,000
16,301
1,383
21,68572,4581,000
16,474
1,177
18,65253,624

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

13,122
16,65047,264△50
76,986

13,122
16,65046,678△50
76,401

2
△543
△540
559
77,005
149,464

△0
△504
△504
564
76,461130,085

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)
42,072
36,276
5,796
5,461
334

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)
39,82734,295
5,531
5,380
151

18
19
83
121

18
－
55
73

16
110
－
19

15
42
※1 16
26

146
309

101
123

437
106
543

－
－
－

△234

123

△62

67

△171

56

△33
△138

△4
60

※1

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)

△171

56

△6
△0
60
53
△118

△3
－
48
45
102

△107
△10

97
4

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
子 会 社 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減
少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)

△234

123

509
16
△1
△40
48

456
20
△7
16
170

－

△170

△74
△50
△23
16
0
1
7
19,795△2,064△10,191
△961
△144
6,609
23
△11
△2,828
3,791

△68
△13
△25
15
1
0
10
29,872△1,513△12,492△1,032△2,041
13,32244△4△3,085
10,276

△158
0
△130
△1
△9
12
28
△258

△333
0
△135
△1
△5
9
△16
△483

－

△800

△0

△0

△684
△2,058△2,74313803
29,514※1 30,317△635△73△1,50935
8,319
25,587※1 33,907

【会計方針の変更等】(自当第1四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、当第1四半期連結会計期間より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しておりま
す。
94百万円

1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しておりま
す。
88百万円

2 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成22年5月から平成23年5月
であります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高
1,300
差引額
1,700

2 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額100億円、契約期間は平成23年5月から平成24年5月であります。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン
トラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高
1,000
差引額
9,000

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
固定資産※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
固定資産

投資その他の資産投資その他の資産

その他
長期未収入金
貸倒引当金

その他
739百万円△739

長期未収入金
貸倒引当金

809百万円△809(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)※1 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額12 ※1 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が百万円が含まれており、貸倒引当金の繰入額との相70百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差
殺後の差額を計上しております。
額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連 ※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
33,907百万円「現金及び預金」勘定
16,317百万円「現金及び預金」勘定
13,999「有価証券」勘定
計33,907
計30,317
預入期間が3か月を超える―
定期預金預入期間が3か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
33,907―
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
30,317― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自1

配当金支払額

平成22年4月1日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年5月12日
取締役会

普通株式

696

14.00

2

平成22年6月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月2日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自1

配当金支払額

平成23年4月1日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成23年4月28日
取締役会

普通株式

646

13.00

2

平成23年6月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月2日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

16,865

8,625

13,995

2,585―

42,072

―

―

―

―

―

―

計

16,865

8,625

13,995

2,585―

42,072セグメント利益

1,280

477

16

28

△1,468334

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,468百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額注2
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

17,168

9,727

10,591

2,340―

39,827

―

―

―

―

―

―

計

17,168

9,727

10,591

2,340―

39,827セグメント利益又は損失(△)

1,152

960

△339

△72

△1,550151

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,550百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)△2円78銭

1円22銭

△138

60

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(百万円)△138

60

普通株式の期中平均株式数(千株)49,732

49,730項目
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成23年4月28日開催の取締役会において、平成23年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

646百万円②

１株当たりの金額

13円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 21 ―

平成23年6月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成23年７月28日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第80期第1四半期(自平成23年4月1日

至

平成23

年6月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。