地域包括ケアシステム
地域共生社会と障害のある人の暮らし
全国手をつなぐ育成会連合会 政策センター委員・「手をつなぐ」編集委員（社）日本発達障害連盟 ＪＬニュース編集長
内閣府障害者差別解消法アドバイザー

又村 あおい
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料1

今日お話すること
１ 地域包括ケアシステムってなに？
２ 地域共生社会ってなんだろう？
３ 障害福祉分野との関係性は４ 相互で支え合う地域をつくるには５ 障害のある人は地域の戦力・「Ｃ型就労」とは何か６ 悩ましいまとめ
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料2

地域包括ケアシステムってなに？
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料3

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアシステムってなに？
1. もともとは２００８年に国の研究会が立ち上がり、概念整理してきたもの
2. 原則として中学校の学区を「日常生活圏域」として位置付け、主に高齢者の介護（予防）や医療、リハビリテーションや住まいなどを
日常生活圏域で提供する
3. 高齢者が必要な支援を得ながら地域における自立生活を送る仕組み（ただし、高齢者だけを対象としたものではなく、障害のある人や子どもなども含みうる概念とされる）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアシステムってなに？
4. 整備主体は市町村であり、地域ごと（市町村内の各地域を含む）独自の取組みが期待されている（まちづくりの視点）
5. 主なポイントは「自助・互助・共助・公助」の組み合わせとされる
6. このうち、共助と公助は主に福祉サービスとして提供されるもの（共助とは主に介護保険などの公的保険サービス、公助とは主にや障害福祉サービスや生活保護や虐待対応などの税財源による支援）２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアシステムってなに？
7. このうち、自助と互助は主に私的な関係性で行われる（実施される）もの（自助とは主に自らの健康保持や介護予防、一般市場サービスの活用や経済的な備えなど、互助とは近親者による支援や援助、近隣住民による相互支援など）
8. これまでの高齢者（障害者）福祉は自助と共助・公助が基本だったことから、地域包括ケ
アシステムの構築には互助の取組みがキモと言われている２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアシステムのキモと言われる「互助」の具体的イメージ
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料8

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

9互助の具体的イメージとは？
1. 互助は本来的に自然発生する（はずの）もの
2. プロ資格は要さず、実費弁償を除くと基本的に報酬は発生しない
3. 制度的裏付けは弱いが、地域包括ケアシステ
ムのキモとなるため行政が推進する傾向
4. 退職世代が地域の子育て支援サロンを手伝うケースなどが典型例
5. その他、介護現場で直接援助以外の業務に当たる「介護ボランティア」も一部地域で制度化されている２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料10互助の具体的イメージとは？
6. 流入人口が多く顔見知りが少ない都市近郊部
では行政の仲介も重要（住民が「お見合い」
する場の設定など）
7. たとえば高齢者が将棋を打っている地区集会
場を放課後に子どもたちが集まる場所にする（学童保育施設を高齢者が将棋する場所にしても良い）
8. 急増する高齢者が社会参加できる場所をつくる目的もあり（介護予防の第一歩は社会参加という考え方）２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料11

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料12

地域包括ケアシステムのメイン
ターゲットは
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアのメインターゲットは
1. 良く資料に出てくる医療・保健・介護をトータルに提供しなければならない人はごく少数
2. メインターゲットは要介護１・２までの人の悪化防止と、フレイル（虚弱）対策（フレイルとは、要支援状態には当たらないものの活性が低下している状態のこと）
3. 要介護状態になる３大背景は「脳血管疾患」「認知症」「フレイル」とされる
4. このうち、前者の２つは予防が困難だが、フレイルは予防可能で母集団も大きい
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括ケアのメインターゲットは
5. フレイルの予防は医療や保健、介護というよ
りは地域ぐるみの取組みが重要
6. 激増が見込まれる認知症については、予防は困難だが住み続けることのできるまちづくり
は可能
7. 現時点の地域ケアシステムのまちづくり要素
はフレイルと認知症が中心といえる

こうした取組みの推進役が地域包括支援センター
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域包括支援センターとは
1. 設置主体は市町村で配置職員は保健師、主任ケ
アマネジャー、社会福祉士等の３職種
2. 地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することが目的① 介護予防ケアマネジメント業務② 総合相談支援業務（高齢者を中心に住民からの各種相談を幅広く受付）③ 権利擁護業務（成年後見制度の利用促進や高齢者虐待の防止）④ 包括的ケアマネジメント支援業務（地域ケア会議の開催、ケアマネへの助言指導）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料16

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料17

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料18

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料19地域共生社会ってなんだろう
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料20

地域共生社会ってなんだろう
1. ２０１７年に「我が事・丸ごと」地域共生社
会実現本部決定で示された、今後の福祉の方向性を示す考え方
2. 社会構造の変化や暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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地域共生社会ってなんだろう
3. さまざまな生活上の課題を「他人事」ではなく「我が事」として受け止めるとともに、これまでの「縦割り」的な福祉施策から脱却して「丸ごと」の支援を展開していく取組み
4. これまで内閣府を中心に障がい者施策の基本理念として掲げられてきた「共生社会」との関係については、連動しつつも別概念
5. 地域共生社会の実現を目指すため、社会福祉士法や介護保険法など関連法が改正され、さまざまな取組みが展開されている
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料22

地域共生社会ってなんだろう【地域共生社会】
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会【共生社会】
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料23

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】「地域共生社会」とは

平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域課題の解決力の強化⚫ 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】⚫ 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】⚫ 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

地域を基盤とする包括的支援の強化⚫地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築⚫共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】⚫市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討「地域共生社会」の実現⚫ 多様な担い手の育成・参画、
民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備⚫ 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域丸ごとのつながりの強化⚫対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討⚫福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正 平成30（2018）年：
平成31（2019）年以降：◆ 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など 更なる制度見直し
2020年代初頭：◆ 市町村による包括的支援体制の制度化◆
生活困窮者自立支援制度の強化
全面展開◆ 共生型サービスの創設 など【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会
資料24②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等

新しい「地域のつながり」を構築していくためには
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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コミュニティの変遷
１ 旧農漁村型（自助・互助中心）
相互援助力はハイレベルだが、人間関係が濃厚で、支援にスティグマを与えることも２ 高度経済成長期型（自助・公助中心）
地縁・血縁が少ない新住民が主体なため、分野別・制度別の支援施策が優位に
３ ２０２５年型（自助・互助・公助の混合）
公助を基本としつつ、新たな「地域のつながり」を創造して相互援助力を再構築
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料26

「新たな地域のつながり」の創造
1. 地域共生社会の実現には「新たな地域のつながり」が不可欠だが、旧農漁村型のコミュニ
ティへ戻ることは不可能
2. そのため、今の時代に合った「新しい地域のつながり」「新しい相互援助力（役割の入れ替わり）」を創造することが必要
3. 役割の入れ替わりとは、一方的に「支援する・される」の関係性が固定化されるのではな
く、日ごろは支援を受ける人でも、場面に応じて地域に不可欠な存在となるイメージ
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料27

「新たな地域のつながり」の創造
4. ただし、これらは必要性を周知すれば自然発
生的に生まれてくる・・のではない（何らかの「仕掛け」が必要）
5. 従来、こうした「つながり」を形にする器としてはボラグループやＮＰＯなどがあり、団体の掲げるテーマが「縁」となってきた
6. 今後もこうした団体は引き続き重要となる反面、地域共生社会を考える際の地域割り（概ね中学校区）にはマッチしない面もあり
さて、ではどうすれば良いのか？
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料28

障害福祉分野との関係性は
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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障害福祉分野との関係性は？
1. 平成２９年２月に取りまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書では「精神障害にも対応した地域
包括ケアシステム」の構築が提唱された
2. ただし、これは介護保険制度でいうところの地域包括ケアシステムの考え方を応用したもので、別物という整理となっている
3. そもそも、地域包括ケアシステムは障害者を含有する概念であり、地域共生社会の切り口
からは実践事例も多数
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料30

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事
業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科
医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

病気になったら･･･

障害福祉・介護保険医療■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期・施設入所支援・グループホーム ・宿泊型自立訓練 等

お困りごとはなんでも相談･･･

日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

様々な相談窓口

通所・入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問 （介護保険サービス）

訪問

■在宅系：
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

（障害福祉サービス）■在宅系：

安心して自分らしく暮らすために･･･

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育■施設・居住系サービス

・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・介護老人福祉施設
・小規模多機能型居宅介護・介護老人保健施設
・短期入所生活介護・認知症共同生活介護 等
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等■介護予防サービス

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏
域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料
都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

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法改正・報酬改定がもたらすもの
精神障がいのある人への支援はどうなる？

1. 障がいのある人の地域生活を支えるサービスはある程度まで整備されているが、精神障害のある人が利用可能な状況になっているかどうか
2. 特に長期入院における精神科病院からの地
域生活移行をどのように進めていくか
3. 相当数の知的・発達障がいのある人が精神科病院へ入院している現状をどうするか
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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法改正・報酬改定がもたらすもの
精神障がいのある人への支援はどうなる？

4. 就労支援においては精神障がい分野が大きく進んだ半面、短時間就労が適している人も多い状況をどう考えるか
5. 知的・発達障がい分野に特化しつつある地
域生活支援拠点の整備を精神障がい分野へ
どのように引き付けるか
6. 精神障がいにも対応した地域包括ケアシス
テムをどのように構築するか
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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障害福祉分野との関係性は？
4. 地域共生社会の切り口でみると、２０１８年４月からスタートした「共生型」類型も関連する取組み
5. 生活介護・短期入所・居宅介護に、障害福祉
サービス事業所と介護サービスが相互乗入れ仕組みとして導入
6. 基幹相談支援センターと地域包括支援センターとの連携の推進
7. 利用者負担は、高額障害福祉サービス費に特例を設けて対応（大幅に負担軽減）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料34

共生型サービスにおける相互乗り入れのイメージ★

介護サービス事業所が共生型障害福祉サービスの指定を受ける場合（障害報酬）
見直し後

見直し前

山間地域など近くに事業所がない場合、遠方の事業所までの通所が必要。

介護保険
通所介護
障害福祉
生活介護

自宅

近隣の通所介護事業所が共生型生活介護になることで、身近な場所でのサービスが可能に。

介護保険
通所介護
＋
共生型
生活介護

障害福祉
生活介護

自宅

◆

障害福祉サービス事業所が共生型介護サービスの指定を受ける場合（介護報酬）
見直し後
見直し前
65歳を境に、なじみのある事業所から介護サービス事業所へ移行する可能性。

なじみのある事業所が共生型サービスになることで、65歳以降も引き続き通所。

65歳

65歳

介護保険通所介護
介護保険通所介護

障害福祉
生活介護
障害福祉生活介護

選択可能
障害福祉
生活介護

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

生活介護＋共生型通所介護35

地域共生社会の実現に向けた取組の推進「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○○

地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○

主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題解決のための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）

新たに共生型サービスを位置づけ○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に 新
たに共生型サービスを位置付ける。（指定基準等は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に
検討）

障害児者

高齢者

現行
サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害サービス事業所等

介護保険事業所

障害児者
新

高齢者

共生型サービス
事業所

障害＋介護

事業所

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

障害福祉サービス事業所等
であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。※逆も同じ※対象サービスは①ホームヘルプサービス②デイサービス③ショートステイ等を想定

相互で支え合う
地域をつくるには
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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育成会「地域づくり委員会」（設置趣旨）• 福祉の枠に限定せず、さまざまな社会資源を巻き込みながら「地域づくり」を実践する全国各地の地域を視察し、その情報を比較・分析し報告書にまとめる• 学習会などでの報告書の活用により、研究内容を全国の育成会へ普及し、誰もが住みやすい地域づくりのモデルを提示
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料38

「地域づくり委員会」
での議論の方向性（１）1. 単純に福祉サービスの充実＝「住みやすい地域」というわけではない
2. 充実した福祉サービスや先駆的取組みは目に留まりやすいが、結果ではなく実現したプロセスに注目する必要がある
3. 自分たちの住んでいる地域にも、いろいろな可能性があるはず
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料39

「地域づくり委員会」
での議論の方向性（２）4. 地域での理解を得るためには、「理解されるための工夫」も必要（具体的には、何を理解してもらいたいのか？）
5. 行政が税財源で基盤整備することには限界も見えはじめており、地域全体で知恵を出し合うスタンスも求められる
6. そのためには地域を理解することが重要
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料40

「地域づくり委員会」
での議論の方向性（３）7. 育成会活動の重要性は非常に高いが、一方で、ややもすると「組織の維持」に目が向きがちな面はないか
8. 障がいのある子を育てたという経験は、地域の中で困っている人への支えに大きな力となるのではないか
9. 地域の中での役割を考えてみよう
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料41地域づくりに向けて必要な要素とは？（１）1. 地域の中で眠る（くすぶっている）困りごと（ニーズ）を細かくキャッチし、把握する「ニーズマスター」の存在
2. 困りごとの解決策（改善案）を皆で考える場を上手く作ることができる「場づくり師」の存在3. そして、困りごと（ニーズ）を吸い上げる機会となる「たまり場」の存在
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料42地域づくりに向けて必要な要素とは？（２）4. 「ニーズマスター」や「場づくり師」は個人でも団体でもＯＫ、同じ人（団体）が担っても別々の人（団体）でもＯＫ
5. ただし、「場づくり師」は場を作ることが主目的。自分で解決しようとするのはＮＧ。また、無理に両方の役割を誰かが担おうとしてしまうのもＮＧ
6. 障がい福祉の世界だけで人材を探さない
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料43

ハッピースポットクラブ・高山氏の資料より

ハピスポひろば２０１１～２０１8◎体感型福祉イベント◎シニア、障がい者の自己実現の場◎自然な出会いからの学び
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ハピスポひろば◎初回…小さな会議室に３０人◎二回目…公民館に３００人◎三回目…体育館に１５００人◎四回目～八回目
長野市ビッグハット
２０００人～３０００人
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ハピスポひろばとはなんだ？
『利用者』 『支援者』 などの福祉の枠のないチャレンジの空間。
『成功』も『失敗』も存在しない
経験の時間。
自分で見つけた『仲間』との人生の物語。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ハピスポひろばから生まれた居場所

ごちゃまぜカフェ
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ごちゃまぜカフェとは？

普通のカフェです！！

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料日替わりランチあります！

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ある日の普通のカフェ（＾ｖ＾）

〇認知症のご家族についての相談。
〇病気になってしまった友達、ご家族、ご本人の相談。
〇事故に合い、体の痛みがある方の相談。
〇イベントの組み立て方の相談。
〇精神科から出てきたばかりの娘さんとご来店。
辛い日々のお話を聞く。
〇障がいがある子どもさんがいて、将来に不安を抱えたママさんからの相談。
〇ボランティアの学生さんの受け入れ。
〇普通にお茶を飲みに来たご近所さん。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

ごちゃまぜカフェとは？

普通のカフェです！！

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

普通のカフェでのイベント➀

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

普通のカフェでのイベント②

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

コミュニケーションとは何か？
相手との違いを把握し相手に合わせた手段で相手と接すること『同じ』ではなく『違う』
が当たり前 人の数だけ価値観はある
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

『福祉fukushi』

Welfareより良く生きる
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

障がいのある人は地域の「戦力」
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料59

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆地域の畜産業をサポートする「畜産ヘルパー」を展開した事例 「手をつなぐ」２０１８年１０月号より

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料60

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆高齢でお墓の管理が難しくなった人向けの「お墓参り代行」を展開した事例「手をつなぐ」２０１８年１０月号より

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料61

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆近隣のスーパーなどが撤退した地域向けの「移動商店街」を展開した事例「手をつなぐ」２０１８年１０月号より

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料62

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆岩手県一関市における自閉症の人への買い物支援（合理的配慮）事例→ 「えぇまちつくり隊」の活動により自閉症の人が一人で買い物できる商店街を目指しポスター作成 など啓発
→ 各店舗が協力して合理的配慮を提供した結果、一人で買い物できる自閉症の人
が「大切な顧客」となった（障がいのある人も顧客になりうる）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料63

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆中山間部における買い物支援、豪雪地帯における雪下ろし支援の事例→ 商店が撤退して、車がないと買い出しが困難な地域で、障がいのある人が移動販売車で宅配（宅配料が工賃に）→ 雪の多い北陸・東北地方では、知的障がいのある人が、高齢者のみ世帯の雪下ろしを担う（作業費が工賃に）→ 「あなたがいないと困る」という存在に
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料64

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆個人経営のクリーニング店やパン屋の事
業継承の事例→ 個人商店が店じまいする理由は、顧客の減少と並んで後継者不足が大きい→ 店じまいするクリーニング店を、そのまま福祉事業所にして、店主を指導員として雇用。障がいのある人が工程ごとに作業を分担して技術継承
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

65

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆耕作放棄地を抱える農家で農地再整備を担い出荷品目を増やした事例→ 障がいのある人が力を発揮できるよう、農地の整備から植え付け、収穫などの作業を細分化→ 農地そのものの移転・貸与は法律上手続きが必要だが、作業のみはＯＫ→ 高付加価値の農作物を出荷することで、耕作放棄地は減少、工賃は向上（関係者全員が満足）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料66

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆役場からの道路空地用植栽の栽培を請け負い経費縮減につなげた事例→ それまでは行政職員が直営で行っていた植栽の栽培。後継者が見当たらないだけでなく経費縮減も課題に→ 優先調達推進法を活用して就労支援事業所
が植栽の栽培業務を受託。結果的に役所側は福利厚生費などを縮減（人件費相当額の委託費でＯＫ）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料67

障害のある人は地域の大切な「戦力」◆介護保険の「新しい総合事業」を受託して地域支援を展開した事例→ 介護保険法の改正で従来の介護事業所
以外の主体も介護予防事業を実施可能となるも、担い手が不足→ 従来から地域の高齢者へ生活支援活動をしていた事業所がヘルパー資格不要の介護予防事業を実施（障がいのある人が介護の担い手に）２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料68

「丸ごと」の課題

解決の一提案
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料69

地方部を取り巻く現状と課題
近年の地方都市における政策課題の多くは「少子高齢人口減
少」を背景としており、社会情勢の変化が要因であることから、呼び出し型交通（デマンド交通）も含めて総合的な施策立案が求められるところですが、実際には表面化した課題ごとに対応されている現状があります。

1. 人口減少に伴う公共交通事業者の撤退、または路線維持のための運営費補助、もしくは多額の赤字を抱える市町村営バスの運営 → 所管は都市計画部局
2. 地元商店街、農業者の活力低下（大型店舗の進出や後継者不足）→ 所管は商業・農政部局
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料70

地方部を取り巻く現状と課題
3. 高齢化の進展に伴う高齢者の外出・移送ニーズの高まりと高齢者就労支援の推進（介護保険法には該当サービス存在せず） → 所管は高齢者福祉部局
4. 障がいのある人の外出・移送ニーズへの対応、工賃・給与の向上（地方部では移動に車両が不可欠、工賃・給与の水準も上がらず） → 所
管は障害者福祉部局
それぞれに相応の関連性を有する課題だが、ほとんどの場合は各部署がバラバラに対応し、成果も今ひとつ
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料71

デマンド交通を「ヨコ串」として地方都市における地域課題を解決
これまでタテ割りで取り組まれていた「移動困難者（特に交通不便地に住む高齢者や障がい者）に対する移動支援」「地元商店街の販路拡大」「地元農業者の販路拡大」「地域公共交通事業者（バス・ハイ
ヤー・タクシー業界）に対する運営支援」「高齢者の外出機会拡大や就労支援」「障がい者の移動支援
や工賃向上」などの施策に【デマンド交通】という「ヨコ串」を刺し、デマンド交通を軸として、次の政策課題を一気通貫に解決することができるのでは
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料72

解決を目指す各種の政策課題
1. 移動困難者（高齢者・障がい者）の利便性向上と行政コストの低減両立
2. 地元商店街、農業者などの販路拡大
3. バス・ハイヤー・タクシー業界（福祉輸送事業者）の職域拡大
4. 高齢者（シルバー人材センター）、
障がい者（就労支援事業所）の工賃
・給与の向上２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料73具体的には何をするのか
1. バス・ハイヤー・タクシー業界（福祉輸送事
業者）と協働して小型車両（乗車定員は地域
特性を踏まえる）によるデマンド交通を立ち上げ
2. 基本的には地元のバス・ハイタク業界を対象に事業者募集（手持ち車両があるため、続行運行など柔軟な対応を図ることが可能になる
メリット）
3. ただし、デマンド交通単独では事業展開に限界・・そこで・・
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料74こうした機能を付加することは？
ルート送迎タイムとデマンド対応タイムを分別
朝夕の出勤、通学通所時間帯等については、事前登録のあった者の自宅から主要駅やバスターミナル、あるいは事前に指定のあった医療機関や福祉施設をルート
送迎 → これにより、たとえば福祉施設から送迎部
分の委託費を得ることも可能

ルート送迎タイム以外の早朝、昼間、夜間については
デマンド対応 → これにより、個別性の高い時間帯
はきめ細かい対応が可能
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料75こうした機能を付加することは？
デマンド型の特性を活用した買い物支援
デマンド対応タイムに呼び出しが入った場合には、車両基地から「空車」が自宅まで迎えに出ることとなるが、これは非常に非効率（いわゆる空気輸送になる）
デマンド呼び出しに合わせて生鮮品や日用品などの購入ニーズ（特にコメや灯油、ミネラルウォーターなどの重い買い物）やクリーニングの依頼などがないかあ
わせて確認し、希望ありの場合には迎えの車に乗せて配達することで、利便性と効率性を向上
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料76こうした機能を付加することは？
買い物については地元商店街・農業者と提携
買い物支援に際して、利用者から事前に了承を得た上で、地元商店街・農業者と提携して調達することにより販路の拡大を実現可能（売価は多少割高になる可能性もあるが、利用頻度に応じたポイントカードなどを発行することで購買意欲の向上も可能）

デマンド交通側から見ると、地元商店街、農業者と提携することで特定の商店等で調達することとなり、商品調達時のルート設定が容易に
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料77

こうした機能を付加することは？
商品配送や乗降介助は高齢者・障がい者の業務に商品配送や乗降介助に関しては、商品代金とは別に実費徴収（１回１００円のレベル）
これらの業務を高齢者（シルバー人材センター）、障がい者（就労支援事業所など）が担うことにより、いきがいづくりや工賃向上を図ることが可能
就労移行支援事業や就労継続支援事業の場合は、いわゆる「施設外就労」としても有力候補（工賃向上による報酬アップは事業所側にもメリット）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料78

行財政運営上のメリットも
1. 運営費補助は概算払いとせず収支決算
における支出超過部分に限定
2. 業務委託や運営費補助は行わず、利用者に対する利用料助成に重点特化
3. すでに公共移動事業の維持に多額の運営費補助を支出している自治体であれ
ば、上記いずれであっても、デマンド交通を導入するだけで相当額の財政支出の削減を図ることが可能
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料79

「Ｃ型就労」とは何か提唱者である
小田氏・岩上氏の資料から
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料80

就労継続支援「Ｃ型」って？
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「そんなのいつの間に出来たの」 ？
⇒ 障害福祉サービス事業としての「Ｃ型」は未だありません。
就労継続支援Ａ型・Ｂ型は、「はたらく」場として定着しました。最近は、農福連携だけでなく、漁業や林業、地域興しや伝統芸能を支える仕事をする事業所も増えてきました。
公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉サービスには、地域に必要とされ、地域を元気にする役割が秘められています。
賃金や工賃とは違うかもしれませんが、そういう役割がもっと盛り上がって欲しいと思っています。
私たちは、「地域とともにある」事業所をＡ型でもＢ型でもなく、就労継続支援（及び類似サービス）「Ｃ型」と呼びたいと考えました。「Ｃ」とはもちろん「コミュニティ（Community）」の頭文字です。
全国地域生活支援ネットワーク（小田事務局長）が中心となり、チイクラネ
ットも一緒に盛り上げています。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

就労継続支援「Ｃ型」って？
•Ｃ型の可能性（又村あおい）「地域の困りごとに応えることで、地域で欠かせない存在になる」「障害のある人と地域の人が出会うきっかけが増える」「誰もが笑顔になれるコミュニティになる」「障害のあるなしにかかわらず、
誰もが暮らしやすい社会を共につくっていきたい」

全国の様々なＣ型実践① 地域伝統芸能の継承② 地場産業との連動（農業、漁業）③ 豪雪地帯の雪下ろし④ 花壇の整備
⑤ 高齢者の買い物代行⑥ 育児・介護サロン⑦ 学校での福祉教育・クラブ活動⑧ 市内の企業・商店での就労実習⑨ 市内散歩によるパトロールなどなど『福祉』と『まちづくり』をかけあわせることで、普段の暮らしのなかに幸せをみつけることができる（小田泰久）。
⇒ でも、それって、皆さんの地域でずっと前から実践されてきたことではないですか。Ｃ型って、特別なことではなくむしろ福祉の先達たちが切り拓
いてきたことです。 ２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料理念（考え方）を支える制度として、就労継続支援「Ｃ型」を提案します！
私たちが目指すＣ型①障害者にとって自信や誇りを持てる職場であること。
②市民と障害者の出会いの場を提供できること。
③コミュニティに新たな価値を創造することできること。

C型事業の創設• 様々な障害福祉サービス事業を通して、利用者がまちに出て、市民とのふれあ
いや地域交流を行うこと等で「この子らを世の光に」「生きることが光になる」といった社会福祉思想・哲学を普及するとともに、誰もが活躍する地域づくりの構築に寄与することを目指す。
• このような地域全体の幸せを考える社会福祉の思想を障害福祉サービス事業においても再構築する必要がある。
• 障害福祉サービス事業としてのC型事業の創設を目指します。
地域づくり加算について• 就労継続支援に限らず、障害者支援を通して地域づくりに貢献している事業には、障害報酬における（仮称）「地域づくり加算」を新設して評価する。
• （仮称）地域づくり支援員を配置する。
障害者と市民が総活躍できる新たな共同体システムをつくっていきたいと考えています。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料まちづくり×福祉の必要性～なぜまちづくりが必要なのか～

障害者施設の立上げ準備。
でも、地域の方から思わぬ反応が・・・。
治安が悪くなる。
障害者は三谷にはおらん。
誰が責任を取るんだ。
全力で反対される。
トドメの一言。
大変なのは障害者だけじゃないぞ！
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料まちづくり×福祉の必要性～設立時の理念と現在の理念から組織内を合意する～～設立時の理念～「障がいがある方もそうでない方も共に地域で暮らし続けるまちづくり」「共に」・・・誰を指しているのか。⇒三谷町に関わる人・産業・文化「地域」・・・どこを指しているのか。⇒三谷町「まちづくり」・・・何を目指しているのか。⇒まちづくりは、「ひとづくり」と「しごとづくり」。
～現在の理念～
まちづくりと福祉を掛け合わせる理由（平成29年度NPO法人楽笑経営方針書より）

なぜ僕たちは、福祉とまちづくりをかけ合わせなければいけないのか。それは、普段の暮らしの幸せという「福祉」を日々の支援の中からその人が求める何かを探し求めること。そして求める何かから未来の暮らしを想像し、社会に働きかける「まちづくり」を実践すること。
今の暮らしが満たされなければ未来は考えられない。
明るい未来が想像出来なければ、まちを創造することは出来ない。
だから「福祉」と「まちづくり」は切り離せない。
「三谷というまちの普段の暮らしと未来の暮らしが今以上に充実し、楽しく笑
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料
いに満ちたまちを創造する」ことが僕たちの使命なんだ。

地域の想いを知るには
年齢

65歳

40歳

20歳
15歳

6歳

総
代
会
・
常
会
（
自
治
組
織
）
近
所
付
き
合
い

老人クラブ・介護サービス事業所

市
民
活
動
団
体
・
Ｎ
Ｐ
Ｏ

お祭り保存会
消防団

常会
商店街

商工会議所
経済団体
青年会議所

行

政

高等学校PTA小学校・中学校PTA 市子連
保育園・幼稚園父母の会

インフォーマルなニーズ

フォーマルなニーズ

地域における福祉関係者以外のステークホルダーと繋がる事が大切。決して代表自らが動くのではなく、職員、パートをはじめとする法人に関わりのある方を通じて繋がりを持つ。そこで大切なのは、法人理念を組織内で合意できているか。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料地域（community）の中で事業を進めるにあたり重要だと思っていること。
□「福祉」を中心に考えるのではなく、「地域」を中心に考える！
⇒障害者が出来る、出来そうな仕事を探すのではなく、地域の困り事を担うという発想。とりあえずやってみることから地域の関係性が構築できる。
□地域の「他分野（非医療分野・非福祉分野）」と地域住民をどうやって取り組みに巻き込むか、できる範囲で参画させるかがポイント！
⇒そこから地域ニーズが見え、背景と目的を明確にして、相手に伝える事で共感を生み、自分ゴトとして主体性の醸成に繋げる。
□地域共生社会という言葉を明確にする！
⇒「地域」はどこか。「共生」は誰を指すのか。「社会」の目指すべきところは何か。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

悩ましいまとめ

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料88

何がどう悩ましいのか・１
地域包括ケアシステムは「使える」の？

1. 介護（予防）や医療、リハビリテーション
や住まいなどを日常生活圏域で提供するコンセプトは魅力的だが、公的サービスを重層的に提供する仕組みは高齢者中心
2. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムは考え方の援用であり、「別もの」という整理（ただし、単なる援用で済む話ではないはず・・）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料89

何がどう悩ましいのか・１
地域包括ケアシステムは「使える」の？

3. 実質的には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築には現行の地域包括ケアを「使える」ようにするしかない
4. 他方、地域包括ケアシステムが「地域づくり」の要素を含み、互助の視点を重視しているとすれば、障害のある人がコミットできる可能性は高い（特に中軽度障害の人にとっては「使える」仕組み）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料90

何がどう悩ましいのか・１
地域包括ケアシステムは「使える」の？

5. 地域共生社会の切り口でみると、共生型サービスは社会資源の拡大につながる可能性あり（特に質の高い介護保険事業者が障害福祉サービスへ乗り出した場合）
6. ただし、相談支援については実質的に介護から障害への「片乗入れ」である点が懸念（ケアマネジャーを基礎資格とする相談支
援専門員が増加することは確実）
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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何がどう悩ましいのか・２障害のある人がコミットするということは？

1. 地域包括ケアシステムの「まちづくり」部
分については、障害のある人が地域で存在感を示すチャンスではある
2. 一方で、互助を推進する方向性においてはケアの専門性は重視されず、たとえば要支援高齢者へのサポートを障害のある人が担
うこともありうる
3. このことは、当然ながら逆もありうる
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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何がどう悩ましいのか・２障害のある人がコミットするということは？

障害のある人が高齢者の生活支援を担うということは、ある意味で高齢者が援助専門性の後退を受け入れるということ
それ、障害福祉分野で受け入れられますか？
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料93変わるもの、変わらないもの

変わる制度
措置

→ 支援費 → 自立支援法 → 総合支援法

変わらない支援
本人に寄り添った支援、地域生活の推進など
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料

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ご清聴
ありがとう
ございました
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料95参照させていただいた文献等＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点
http://www.murc.jp/uploads/2013/04/koukai130423_01.pdf
http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c8.pdf

２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料96ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
これまでの社会福祉法人から、運動体として生まれ変わりました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表示されます。
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料97ご参考まで・・（その２）○ あたらしいほうりつの本
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障害福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国手をつなぐ育成会連合会のホームページまたは「すぺーす９６」（書店）のホームページから！

改訂版１２月初旬刊行予定
２０１９年 ７月４日 鎌倉市基幹相談支援センター研修会 資料