（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年7月31日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合2024年7月31日 現在【年3％目標払出】の運用実績
運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：日次）
（億円）
1,200

18,00012,403 円
基準価額※
純資産総額
193.2 億円
※分配金控除後基準価額（分配金再投資）
基準価額

（左軸）

16,0001,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200
純資産
(右軸)

6,000
19/11

21/11

22/11

1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

-1.0%
3.1%
6.7%
13.8%
23.4%
41.8%

2024年7月
2024年5月
2024年3月
2024年1月
2023年11月
設定来累計

設定来= 2019年11月8日 以降

23/11

2024年7月31日 現在【年6％目標払出】の運用実績
運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：日次）（億円）

18,000600

基準価額（分配金再投資）
基準価額

500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

純資産
(右軸)

0
20/11

10,814 円
基準価額※
純資産総額
91.1 億円※分配金控除後（左軸）

16,000

6,000
19/11

60 円
60 円
60 円
50 円
50 円
1,430 円・左記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および上記の騰落率は、当該ファンドの信託報 酬
控 除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。分配金
実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

0
20/11

騰落率

●信託設定日 2019年11月8日
●信託期間
無期限
●決算日
原則、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各18日（同日が休業日の場合は翌営業日）

21/11

22/11

23/11

騰落率
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

●信託設定日 2019年11月8日
●信託期間
無期限
●決算日
原則、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各18日（同日が休業日の場合は翌営業日）

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

-0.9%
3.1%
6.7%
13.8%
24.3%
42.8%

2024年7月
2024年5月
2024年3月
2024年1月
2023年11月
設定来累計

100 円
100 円
100 円
100 円
100 円
2,780 円

設定来= 2019年11月8日 以降
・左記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および上記の騰落率は、当該ファンドの信託報 酬
控 除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。分配金
実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

1/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
2024年7月31日（月次改訂）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合2024年7月31日 現在

基準価額変動の要因分解の推移（概算）【年3％目標払出】
資産要因
合計

小計

国内株式
ETF

外国株式
ETF

国内REIT
ETF

外国REIT
ETF

国内債券
ETF

外国債券 信託報酬等
ETF

分配金

2024年5月

79円

154円

22円

101円

-5円

28円

-45円

53円

-15円

2024年6月

353円

369円

31円

185円

0円

56円

1円

95円

-16円

0円

2024年7月

-178円

-107円

-33円

-87円

-0円

42円

18円

-47円

-11円

-60円

3ヵ月累計

254円

415円

20円

199円

-5円

125円

-26円

102円

-41円

-120円

合計

小計

国内株式
ETF

2024年5月

21円

135円

2024年6月

310円

323円

2024年7月

-200円

-94円

-29円

-76円

-0円

3ヵ月累計

131円

364円

17円

175円

-4円

-60円

【年6％目標払出】
資産要因
外国債券 信託報酬等
ETF

分配金

外国株式
ETF

国内REIT
ETF

外国REIT
ETF

国内債券
ETF

19円

89円

-4円

24円

-39円

46円

-14円

-100円

27円

162円

0円

49円

1円

84円

-13円

0円

36円

16円

-41円

-6円

-100円

110円

-23円

89円

-33円

-200円

・上記の基準価額変動の要因分解は、一定の仮定のもとに委託会社が試算したものであり、直近3ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にして表示しております。

2024年7月31日 現在

資産別配分（純資産比）【年3％目標払出】
外国債
券 ETF
26.1%

【年6％目標払出】

100%

その他
の資産 国内株
式 ETF
2.0%
10.0%
外国株
式 ETF
25.7%

その他
の資産 国内株
式 ETF
2.0%
10.0%

外国債
券 ETF
26.1%

80%

100%

80%

外国株
式 ETF
25.7%

60%

40%

40%

国内債
券 ETF
24.6%

外国
REIT
ETF
10.9%

国内
REIT
ETF
0.7%

60%

20%

外国
REIT
ETF
10.9%

国内債
券 ETF
24.6%

0%
24/05

24/06

24/07

国内
REIT
ETF
0.7% 20%

0%
24/05

24/06

24/07

国内株式 ETF

外国株式 ETF

国内株式 ETF

外国株式 ETF

国内REIT ETF

外国REIT ETF

国内REIT ETF

外国REIT ETF

国内債券 ETF

外国債券 ETF

国内債券 ETF

外国債券 ETF

その他の資産その他の資産※国内株式 ETF：「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信」、国内債券 ETF：「NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信」、外国株式 ETF：「NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信」、外国債券 ETF：「NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信」、国内REIT ETF：「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」、外国REIT ETF：
「NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信」

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

2/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年7月31日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合2024年7月31日 現在

各ETFファンドの基準価額の推移（過去3ヵ月・日次）
2024年4月末＝10,000として指数化
13,000
国内株式 ETF
国内REIT ETF
国内債券 ETF

外国株式 ETF
外国REIT ETF
外国債券 ETF

12,00011,00010,000

9,000

8,000
2024/4/30

2024/5/31

2024/6/30

2024/7/31※国内株式 ETF：「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信」、国内債券 ETF：「NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信」、外国株式 ETF：「NEXT FUNDS 外国株式・MSCIKOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信」、外国債券 ETF：「NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信」、国内REIT ETF：「NEXT FUNDS
東証REIT指数連動型上場投信」、外国REIT ETF：「NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信」

2024年7月31日 現在（参考）為替の推移（過去3ヵ月・日次・円）
170

180
アメリカ・ドル

ユーロ

165

175

160

170

155

165

150

160

145
2024/4/30

2024/5/31

2024/6/30

2024/7/31

2024/6/30

2024/7/31

155
2024/4/30

2024/5/31

2024/6/30

2024/7/31

210
イギリス・ポンド

205
200
195
190
185
2024/4/30

2024/5/31（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

3/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

追加型投信／内外／資産複合

投資環境

2024年8月（月次改訂）

2024年7月31日現在

市場コメント①
日銀による国債買入れの減額などが嫌気され下落する場面もあったものの、米国で4月の米CPI（消費者

5月 物価指数）の上昇率が鈍化したことで米長期金利が低下し米国株が上昇したことなどを背景に、月間ではTOPIX（東証株価指数）（配当込み）は上昇しました。

国内株式

フランスの政治情勢への懸念が高まり欧州株が下落した影響などを受けて国内株が下落する場面もあったものの、下旬にかけては今後日銀が金融政策の正常化に動いた場合でも当面日米金利差に大きな変6月
化はないとの見方などから円安・米ドル高が進行したことで輸出関連株などを中心に上昇し、月間ではTOPIX（東証株価指数）（配当込み）は上昇しました。
日銀による為替介入観測を受けて円が急騰したことのほか、米国による中国に対する半導体輸出規制強7月 化の報道や米国の大手ハイテク企業の市場予想を下回る決算が嫌気されたことなどから、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は下落しました。

5月

国内債券

日銀が定例の国債買入オペの金額を減額し、緩和的な金融政策からの転換が意識されたことから、債券利回りは上昇（価格は下落）しました。

外国の債券利回りの低下（価格は上昇）が国内の債券利回りの下押し要因となった一方で、植田日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見にて国債買い入れ減額が相応の規模になると発表したことで緩和
6月 的な金融政策からの転換が意識されたことや月末付近に円安が加速し日銀の早期利上げへの警戒感が高まったことなどから国内の債券利回りの上昇（価格は下落）要因となり、国内の債券利回りは月間ではほぼ変わらずとなりましたが、利子収入などからリターンはプラスとなりました。

7月

海外の債券利回りが低下（価格は上昇）した一方で、日銀は金融政策決定会合で利上げと国債買い入
れの減額計画を決定したことなどから、国内債券利回りは上昇（価格は下落）しました。

米国では、4月の雇用統計において雇用者数や平均時給の伸び率が市場予想を下回ったことや4月の米CPI（消費者物価指数）の上昇率が鈍化したことで早期の利下げへの期待が高まりました。これに加え5月 て米大手半導体企業による市場予想を上回る決算発表が好感されたことなどを背景に米国株が上昇しました。また、欧州では、好調な企業決算が相次いだことなどから欧州株が上昇しました。これらを背景に、外国株式市場は上昇しました。

外国株式企業向けにネットワーク機器などを提供する米IT企業のAI向けサーバー事業の2-4月期売上高が急増し
6月 株価が大きく上昇したことや、5月の米CPI（消費者物価指数）や米PPI（生産者物価指数）が市場予想を下回ったことが好感されたことなどを背景に、外国株式市場は米国を中心に上昇しました。

7月

米国による中国に対する半導体輸出規制強化の報道や米国の大手ハイテク企業の市場予想を下回る決算が嫌気されたことなどを背景に、外国株式市場は米国を中心に下落しました。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

4/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年8月（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合

投資環境

2024年7月31日現在

市場コメント②
欧州では、5月のユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）の速報値が市場予想を上回るなど、ユーロ圏域内での景気の底打ちが意識され債券利回りは上昇（価格は下落）しました。一方で、米国では、4月の雇用統計において雇用者数や平均時給の伸び率が市場予想を下回ったことや4月の米CPI（消費者5月
物価指数）の上昇率が鈍化したことで、米国での早期の利下げへの期待が高まり債券利回りは低下（価格は上昇）しました。外国債券全体では利回りはほぼ横ばいとなりましたが、利子収入などからリターンは
プラスとなりました。
外国債券

5月の米CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を下回ったことなどから米国で債券利回りが低下（価6月 格は上昇）し、その影響を受け欧州もドイツを中心に債券利回りが低下しました。このように、外国債券利回りは低下しました。
米国では6月のCPI（消費者物価指数）の前年同月比が市場予想を下回り、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げへの転換が意識されました。また、欧州では7月のユーロ圏サービス業PMI（購買担当者景7月気指数）の速報値が市場予想を下回るなど、ユーロ圏域内での景気のぜい弱さが意識されました。これらを背景として、外国債券利回りは低下（価格は上昇）しました。
国内では、4月の東京都心オフィスビル市況で平均空室率は低下し平均賃料は上昇したものの、日銀が定例の国債買入オペの金額を減額し金融政策の正常化に動くとの見方が強まり国内長期金利が上昇基5月調となったことなどを背景に、東証リート指数（配当込み）は下落しました。海外では、4月の米中古住宅販
売件数は減少しましたが、外国株式市場が上昇したことなどを背景に、外国リート市場は上昇しました。

世界REIT

国内では、5月の東京都心オフィスビル市況で平均賃料は上昇したものの、平均空室率が上昇したことな

6月 どを背景に東証リート指数（配当込み）は下落しました。海外では、5月の米中古住宅販売件数は減少しましたが、外国株式市場が上昇したことなどを背景に外国リート市場は上昇しました。
国内では、6月の東京都心オフィスビル市況で平均賃料が上昇したことや、平均空室率が下落したことなどを背景に東証リート指数（配当込み）は上昇しました。海外では、6月の米中古住宅販売件数は減少し7月
ましたが、6月の米CPI（消費者物価指数）の前年同月比が市場予想を下回りFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げへの転換が意識されたことなどを背景に、外国リート市場は上昇しました。
米国で4月の雇用統計において雇用者数や平均時給の伸び率が市場予想を下回ったことや4月の米CPI（消費者物価指数）上昇率が鈍化したことで、米国での早期の利下げへの期待が高まり、米ドルは対円で5月 下落（円高）しました。一方で欧州では、5月のユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）の速報値が市
場予想を上回るなど、ユーロ圏域内での景気の底打ちが意識され、ユーロは対円で上昇（円安）しました。

為替

5月の米CPI（消費者物価指数）上昇率が市場予想を下回ったことで米ドルが対円で下落（円高）する場
面や、フランスの政局不安からユーロが対円で下落する場面があったものの、下旬にかけては、日米や6月
日欧の金利差が当面は大幅に縮まらないとの見方が広がったことなどから円安・米ドル高、円安・ユーロ
高が進行し、月間では米ドルやユーロは対円で上昇（円安）しました。

7月

各種の経済指標から海外景気のぜい弱さが意識されたことや政府・日銀による為替介入などを受け、主要国通貨は円に対して下落（円高）しました。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

5/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年8月（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合

先月の投資環境○投資対象市場 (現地通貨ベース）
外国資産においては、世界REIT、外国債券が値上がりした一方、外国株式が値下がりしました。
国内資産においては、国内株式、国内債券が値下がりしました。
（※国内株式および外国株式は配当込みで計算しております。）○為替市場
為替は、ドルやユーロなど、おおむねの通貨が対円で下落（円高）となりました。
（※なお、基準価額に対して、円安はプラスに、円高はマイナスに働きます。）○投資対象市場 (円換算ベース）
国内債券、世界REITが上昇した一方、国内株式、外国株式、外国債券が下落しました。
（※ファンドの主要投資対象である外国投資信託が投資するETFの値動きをもとに説明しています。）
先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）

日銀の追加利上げや米国の利下げ見通しにより、内外金利差が縮小するとの観測から円高が進むなど、市況は大きく変動し、不安定な状況が続いています。これらの投資環境をふまえながら、これまでと同様に、分散投資とリスク管理を重視しつつ、運用にあたっては、次の3つの観点から総合的に判断しました。
具体的には、7月の資産配分は、「国内債券などを増やし、外国債券などを減らす。」ような方向としました。
【1．長期的な観点】（見直しは、原則1.4.7.10月に実施）
長期的な観点から、各資産における期待リターンなどの比較を行ない、相対的に投資価値が高いと評価される資産を徐々に増やす
一方、低いと評価される資産は徐々に減らしていきます。
今月は3ヵ月ごとに見直す月に該当しているため、見直しを行ないました。
具体的には、魅力度が改善した「国内債券」などを増やし、他の資産と比較して相対的に悪化した「外国債券」などを減らしました。
【2．リスクの観点】（見直しは、原則1.4.7.10月に実施）
各資産におけるリスクに加え、各資産の相関関係などについても評価を行ない、リスクが増大してきた資産は徐々に減らしていきます。
今月は3ヵ月ごとに見直す月に該当しているため、見直しを行ないました。
具体的には、リスクはおおむねの資産において低下しましたが、資産間の優劣はあまり見られませんでした。
【3．中短期的な観点】（毎月見直し）
中短期的にみて、相対的に大きく下落した資産については買い増す一方、大きく上昇した資産については減らします。
具体的には、「国内株式」と「外国株式」については、やや過熱感があると評価しています。
従って、「国内株式」と「外国株式」については、長期的な観点やリスクの観点を反映した「基本となる資産配分」よりもやや少な目とする対応が妥当と判断しました。
なお、日銀の金融政策につきましては、その影響を注視してまいります。
（※ただし、実際のファンドにおける組入比率は、資産価格の上昇・下落や設定、解約の影響などにより、上記の判断とは異なるような増減となる場合があります。）
今後の運用方針 （ 2024年7月31日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）

各資産への投資配分比率は、ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社が、独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
日本の金利水準も含め投資環境は流動的であり、その動向を注視してまいります。これまで同様、資産配分の定期的な見直しを継続し、投資環境急変時には資産配分に加え、必要に応じてポートフォリオ構築プロセスの見直しを行ないます。今後も最適なポート
フォリオの構築に努めてまいります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

6/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年7月31日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色●信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
●日本の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（ETF）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資効果を目指して運用されるETFとします。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●「（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）/ （年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）」は、分配方針の異なる「年3％目標払出」と「年6％目標払出」の2本のファンドから構成されています。
●円建ての外国投資信託「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュムレーティングクラス6」
および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
●通常の状況においては、「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュムレーティングクラス6」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況においては、「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド - デキュムレーティングクラス6」への投資比率は、
概ね90％以上を目処とします。

●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
■外国投資信託「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト - グローバル・バランス・ファンド – デキュムレーティングクラス6 」の主な投資方針について■・日本の金融商品取引所に上場しているETFを主要投資対象とし、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
・株式、公社債およびREITに投資することがあります。
・ETFへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界REIT（国内REITおよび外国REIT）に分散投資を行ないます。
・投資対象とするETFは、各々国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指して運用されるETFとします。
・2024年4月末時点では、下記のETFを投資対象とします。

・ETFへの投資配分比率は、副投資顧問会社である野村證券株式会社の助言による各資産への投資配分比率※に基づいて投資顧問会社が決定します。
※副投資顧問会社が独自に開発したモデルを用い、各資産の期待リターンや推定リスク、各資産間の相関係数等をもとに最適化した結果を踏まえ決定します。
一部の資産への投資配分比率がゼロとなる場合があります。
・国内株式、外国株式、国内REIT、外国REITの市場指数に連動する投資成果を目指すETFへの投資比率の合計は純資産総額に対して75％を上限とします。
・各ETFへの投資比率は、上記期限のもと、下記を上限の目処とします。

※上記の各ETFへの投資比率の上限は、今後変更される場合があります。また、一時的に上限を超える場合があります。
・投資配分比率の見直しは定期的に行なうことを基本とします。市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや投資配分比率の見直しを行なう場合があります。
・効率的な運用を目的として、有価証券指数先物等を使用することがあります。
・ETFの投資比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＊上記は2024年6月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

7/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年7月31日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色●ファンドの基準価額（1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加算しません。）が90営業日連続して一定水準 （3000円）以下と なった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・市場動向等によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が90営業日連続して一定水準（3000円）以下となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。
●「年3％目標払出」「年6％目標払出」間でスイッチングができます。
●分配の方針原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日※（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。なお、各決算時点の基準価額に対して、「年3％目標払出」は年率3％相当の分配を、「年6％目標払出」は年率6％相当の分配を行なうことを目指します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）等に実質的に投資する効果を有しますので、組入株式の価格下落、金利変動等による組入債券の価格下落、組入REITの価格下落や、組入株式の発行会社、組入債券の発行体および組入REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じる
ことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限（2019年11月8日設定）
年6回の決算時（原則、1月、3月、5月、7月、9月および11月の18日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位（原則、ご購入後にご購入コースの変更はできません。）◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額「年3％目標払出」「年6％目標払出」間でスイッチングが可能です。なお、「のむラップ・ファンド（保守型）」「のむラップ・ファンド（やや保守型）」「のむラップ・ファンド（普通型）」「のむラップ・ファンド（やや積極型）」「のむラップ・ファンド（積極型）」の換金代金をもって、「年3％目標払出」「年6％目標払出」へのスイッチングが可能です。
スイッチングの方法等は、ご購入、ご換金の場合と同様です。

◆その他の費用・手数料※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、下記に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
〇お申込日当日あるいはお申込日の翌営業日が、ルクセン
ブルグの銀行の休業日に該当する場合または12月24日である場合〇ルクセンブルグの連休等で、ご購入、ご換金のお申込みの受付を行なわないものとして委託会社が指定する日●課税関係
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【ご留意事項】
・投資信託は預金保険の対象ではありません。

☆サポートダイヤル☆ 0120-753104(フリーダイヤル)＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/（ご換金時、スイッチングを含む）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社◆信託財産留保額

ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年0.627％（税抜年0.57％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
○実質的にご負担いただく信託報酬率（注）※年1.39％±年0.05％ 程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする外国投資信託の実質的な負担（2024年4月末時点）を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率について算出したものです。
※この値は、2024年6月17日現在で委託会社が知りうる情報を基に算出しています。なお、外国投資信託が投資対象とするETFの変更等により今後変更となる場合があります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞ 野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

8/11

（年3％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
マンスリーレポート

2024年7月31日（月次改訂）

追加型投信／内外／資産複合

分配金に関する留意点

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料
は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

9/11

（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第66号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

10/11

（年3%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）（年6%目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

11/11