No.44

2019 年 10 月

ITに託す

わたしの構想日本の未来
少子高齢化が進展し、課題山積の日本。
IT の活用が希望となる。
課題解決先進国に進むために、何が必要か。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

金丸恭文

NIRA 総研 理事長
フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ CEO菅谷俊二

株式会社オプティム 代表取締役社長

二宮正士
識者に問う

Expert Opinions

東京大学大学院農学生命科学研究科 特任教授

松原仁

公立はこだて未来大学 副理事長・教授

武藤真祐

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長

加藤エルテス聡志

株式会社日本データサイエンス研究所 代表取締役

ＩＴに託す日本の未来
日本には、解決すべき多くの課題が山 積 し て い る。 少 子 高 齢 化 の 進 展、
地域におけるインフラの老朽化、社会・産業の担い手不足、医療の地域

れ て 久 し い が、 な か な か 解 決 に は、

― 。日本は課題先進国といわにはどうすればよいか、議論する。

よる未来を展望し、その実現のため試みが始まっている。ＩＴの活用に課題を乗り越え、解決しようとする

そうした中、ＩＴを活用することで、向かっていない。

格差

No. 442019. 10
わたしの構想︱My Vision

企画に当たって課題解決先進国への道程―
硬直した国のあり方をリデザインする

金丸恭文
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事長
フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ

テクノロジーによって世界でマーケットメイクを行う
世界に先駆けて高齢化、人口減少といった課題に直面する日本を「課題先進国」とポジティブに捉える人がいる。
だが、五年後には他の先進国も日本同様の課題を抱えることが確実だ。これからの五年でもっとスピーディー、ダイナミックに変化を起こし、日本は「課題解決先進国」として世界の新しいモデルになるべきだ。
人口減の進む日本において、課題解決にはテクノロジーの活用が欠かせない。かつての技術立国・日本では、よいものを作れば売れるマーケットがあった。そのため、長年、もう企業は何も考えずに同じモノを横並びで作って過当競争を繰り返し、誰も儲からない悪循環に陥った。この悪循環から脱却するには、テクノロジーやデータで付加価値をつけ、マーケットメイクを行う必要がある。人口減少で労働力、そして、消費者が失われていく今、地域ごとの希少価値を付加価値へと変換し、モノだけでなく、サービスや、さらには総合的なバリューチェーンのプロセスも輸出していかなければならない。

ドローンや人工知能（ＡＩ）を活用し、さまざまな産業分野の生産性を高めるソフトウエア開発を行っているオプ
ティムの菅谷氏、ネットワーク化で持続可能な農業を目指す東京大学大学院の二宮氏、乗り合いの配車システムを開発する公立はこだて未来大学の松原氏、オンライン診療システムに取り組むインテグリティ・ヘルスケアの武藤氏、ＡＩによって物流のムダ解決を図る日本データサイエンス研究所の加藤氏。彼らの先進的な取り組みは、課題解決への希望を抱かせてくれる。

テクノロジー活用を阻害する
旧態依然の体制とマインド
テクノロジーへの取り組み自体は日本でも盛んに行われているのだが、問題は、課題解決に取り組む先駆者たちを阻害する、旧態依然の体制であり、マインドである。
例えば、医療だ。日本において、診察や薬の処方は、人間の医師・薬剤師による対面が原則とされてきた。オンラ
イン診察や医薬品のネット販売も認められ始めているとはいえ、適用される症状、医薬品は限定されており、普及しているとは言いがたい状況にある。また、患者一人ひとり

4
No. 44—2019 年 10 月
わたしの構想5

は実現には程遠く、時間がかかりすぎている。

されたデータベースに集約すべきであるが、こうした動きに最適な医療を提供するためには、病歴、薬歴などを統一

地域の自由度を高める「廃県置藩」という考え方

ィを実現できるのかをデザインすべきだ。のではなく、どのようにすれば各地域での最適なモビリテ

農業をはじめとする一次産業では、都道府県ごとに区切負ができていない。狭い視野で競うのではなく、大きなマ価格競争している。
「和牛」という統一したブランドで勝グが行われており、国内競争をそのまま海外に持ち込んでの各県から和牛が輸出されているが、各県でブランディンを取り払うだけでも自由度は高められる。

単位にまたがる組織を統合したり、業界ごとの細かな規制

州制といった大がかりな改革でなくてもよい。複数の行政革し、地域の自由度を高める必要がある。これはなにも道

こうしたナンセンスな状況を打破するには、法制度を改られた行政単位が壁になっている。一例を挙げれば、九州ーケットを目指してまとまった単位で受注を一元化する。

る。車での移動が必須となっている地域で、運転が難しくせっかくのインバウンド観光客の需要にも応えられずにい提供することができない。交通の便がよくない地域では、クシーは明確に区分されており、中間的な配車サービスを交通に関しても、道路運送法によって乗り合いバスとタような戦略を考え、行動に移していくことが必要である。

期待できる。地域の自由度を高め、その中核拠点となる都や林業の振興、地域産業の強化を行うことで雇用の拡大もなどで分類した「新しい地域」ごとの農作物の付加価値化せる「廃県置藩」的な考え方によって、土壌の特長や気候視し、政治的に地域を統合してしまった。地域特性を生かづいて構成されていたが、明治の廃藩置県はその文脈を無

かつての藩は、地形や人々の気質といった歴史的背景に基き しつ）
そういう意味で、「藩」のあり方は参考になるだろう （注。

なった高齢者や公共交通手段がない観光客などへの手段の市が地域内のテクノロジー開発や教育、公共サービスを主それによって付加価値を提供し、好循環を作り上げていく提供が求められている。そうしたニーズに対してサービスル化」が進展する雇用も生まれる。地域が栄えることは、導するのがあるべき姿ではないか。

例えば、ドイツでは五万から一〇万人程度の地方都市に長い国境線を持つ日本の安全保障にとってもプラスに働く。

を提供する新規参入者に、時代に合わない規制を適用するも特色のあるグローバル企業が多数存在し、地域行政と大日本の直面している課題に立ち向かうには、これまでの価値観を転換し、法制度や発想をすべてリデザインしなけ学、企業が連携して学生をサポートする体制を整えている。
アメリカのボストン市では、二〇三〇年までに一人乗り自ればならない。

金丸恭文 （かねまる・やすふみ）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事長。フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ。内閣府規制改革推進会議議長代理なども務める。

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/pdf/130730a̲01.pdf（注）筆者が委員長を務めた経済同友会ＰＴの報告書（二〇一三年）を参照。

動車利用の半減を目標とし、住民からアイデアを募って実現に向けて動き出している。
日本でも、地方こそ一次産業や教育のハイテク化を進めるべきだろう。オンライン教育を有効活用し、プログラミングなどデジタル技術によって課題解決する訓練を子どもの頃から受けられるようにする。地域特性のある農林水産業とデジタル技術を結合させる。地域にＩＴ活用の仕事があれば、地元に残れる若者も増え、海外でも通用するソリューションが出てくれば、「田舎のデジタル化とグローバ

地域の自由度を高める、地方にこそハイテク化、法制度や発想のリデザイン……課題解決先進国、テクノロジーによるマーケットメイク、好循環を作り上げる戦略、「廃県置藩」、
Keywords6
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わたしの構想7第四次産業革命は日本の地方から始まる
菅谷俊二

株式会社オプティム 代表取締役社長

Keywords

IT があらゆる産業に結び付く、産業全体の生産性を高める、シークレット・ビッグデータでプロトタイプをつくる

ネットワーク化で達成する持続可能な農業
二宮正士

東京大学大学院農学生命科学研究科 特任教授

Keywords

人手不足を補う、熟練技術や暗黙知の継承、小規模農地の経営ネットワーク化、持続可能な農業への最適解

地域の公共交通を「便乗」で解決する SAVS
松原仁

公立はこだて未来大学 副理事長・教授

Keywords

移動の自由の確保、効率性・利便性を高める、SAVS、オンデマンド車両を最適経路で配車、MaaS、ラストワンマイル

診断・投薬中心の医療から、患者の行動変容を支援する医療へ
武藤真祐

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長

Keywords

疾病構造の変化、慢性的な生活習慣病、YaDoc、オンライン診察、効果的・効率的治療、時間的・空間的ギャップの解消

識者に問う

ITの活用で、課題をどう乗り越えられるのか。
実現のために何をすべきか。

日本の「アップグレード」を人工知能で実現する
加藤エルテス聡志

株式会社日本データサイエンス研究所 代表取締役

Keywords

9わたしの構想

宅配再配達のムダ、電力の使用状況で在宅予想、化学反応、産業の枠を超えた取り組み

インタビュー実施：2019 年 7 月〜 8 月
聞き手：井上 敦（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）
榊麻衣子（同）、ほか

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8た には、ＩＴがあらゆる産業に結び付くことで、産業全体の生産性を飛躍的に高働人口の減少は日本のすべての産業に共通する課題だ。来る第四次産業革命

第四次産業革命は日本の地方から始まる労める可能性を秘める。そこで、われわれは、さまざまな産業のトップランナーと組んで、ソフトウエア開発を行っている。農業では、ＡＩがドローンから送られてくる画像を読み取り、害虫にピンポイントで少量の薬をドローンから散布するテクノロ

しんちょく

ジーの開発に成功した。その結果、九九・九％の農薬が削減され、われわれの「減農薬野菜」は市場で三倍の高値をつけている。建設業でも、現場の作業進捗や作業者の稼働

菅谷俊二
株式会社オプティムにも尽力。

ンチャー経営者賞を受賞。二〇一七年佐賀県とＡＩ・ＩｏＴ包括連携協定を締結し、地域課題の解決できるサービスプロダクツを提供。二〇一五年東証一部上場。二〇一四年「第四〇回経済界大賞」ベのコンセプトのもと、ＩｏＴプラットフォームサービス等、インターネットの創造性・利便性を享受

二〇〇〇年佐賀大学在学中に㈱オプティムを創業。同社代表取締役に就任。
「ネットを空気に変える」

菅谷俊二 （すがや・しゅんじ）

第四次産業革命は日本の地方から始まる。

人口が減っている地域こそ、プロトタイプをつくり、日本で広めて、世界に売っていく。

データ」として圧倒的な情報量と価値が生まれる。そこは、ＧＡＦＡも覇権を取れない。

る。膨大な、現場のリアルな情報をデジタルに変えることで、「シークレット・ビッグ

高精度に解析するＡＩを搭載した情報基盤プラットフォームがあって、初めて可能とな

これらの技術は、カメラやセンサーが現場で収集するビッグデータを蓄積し、それをローンを飛ばし、伐採木の選定や管理効率の改善に活用する。

的に呼ぶ機能を建機がつけている方が、全体の作業効率が上がる。林業では、山林にド要となる。どんなに早く走行できる建機を作るよりも、土を掘ったらダンプカーを自動だ。機械自体の性能を上げるのではなく、工事現場の全体の作業効率を上げることが重ＡＩやＩｏＴによって、生産性を高める方法そのものが大きく変わることがポイント

要する産業こそ、第四次産業革命型の産業に「再発明」される機会が潜在している。

いる。ＡＩの活用により生産性が向上する例は枚挙にいとまがない。特に多くの人手をひと で療では、レントゲン写真や血液検査にＡＩを導入し、解析精度を上げる試みがなされて状況の「見える化」、災害時の土砂崩れの現場の自動測量などを行っている。また、医プレジデント社（新装版）

代表取締役社長

識者に問う―

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わたしの構想11

戦略的思考とはなにか』

大前研一〔1999〕『企業参謀

推薦する 冊識者が読者にた に―

大来佐武郎監訳、ダイヤモンド社

業が直面する課題への様々な取組が行われている。まず、高齢化と労働力不足だ。外国人労働者なしには農業が成立しない事態に陥っている。人手不足を補い、生産を効率化するための、農作業の自動化やロボット化の技術は日々（注）の発想だ。
Industry4.0

学生命科学研究科教授。二〇一七年より現職。二〇一八年日本農学賞／読売農学賞。東京大学名誉教授。

学院教授、農業食品産業技術研究機構中央農業研究センター研究管理監等を経て、東京大学大学院農農業実現に注力。東京大学農学系研究科博士課程修了。農学博士。同大農学部助手、筑波大学連携大

世界に先駆けて農業技術にＩＴを導入した農業における情報研究分野の第一人者で、近年は持続可能な二宮正士 （にのみや・せいし）年に打ち出し、官民で取り組む。にすることで、低コストで個別のニーズにカスタマイズした多品種少量生産の実現を目指す。ドイツ政府が二〇一一（注）世界中に立地する工場の生産工程をネットワーク化し、注文から出荷までをリアルタイムで管理。生産工程を効率的ーク化し、社会科学のビッグデータとともに、それを実現できる農業を希求すべきだ。

需要に応える必要がある。さらなる技術革新とともに、地球規模で農業生産をネットワスの撲滅など、極めて複雑な問題の中で、最適解を常に見いだし、増加する世界の食糧による環境負荷や温室効果ガス排出の軽減、節水、省エネ、気候変動への対処、食品ロ済発展が求める高品質な農産物の十分な供給に加え、その持続性の担保が必須だ。農業

二〇世紀の農業は生産の最大化を目指し、ある程度成功した。二一世紀は、世界の経ば、日本のような小規模農地でも、大規模農地並みの効率を実現できると期待する。

や知識の共有による高品質化など、農家をネットワーク化し仮想共同的な経営ができれ

小規模分散圃場の効率的管理、農業機械や資材の共同購入や共同利用、栽培管理データ

ほ じょう

なるのが、カスタマイズしても低コスト化できると提唱する

ぞれの場でのカスタマイズが必要で、それが高コストにつながっている。ここで参考に品種等が違うという「地域特異性」がある。そのため、臨機応変な状況への対処、それ業には、天候に左右される「不確実性」や、場所や農家によって土壌や水、気象条件、山間地域に代表される狭い農地が多い日本で、生産効率を高めるのは容易ではない。農さらに、日本の農業の国際競争力を高めていくことも重要な政策課題だ。しかし、中データ科学的にアプローチすることで、技術継承は十分可能と考えている。

め、篤農家の行動と結び付ける。それに、これまで蓄積した生物学的知識を統合して、だ。画像を含む多様なセンサーを付けて、気温や植物の状態などのデータを網羅的に集

次に、日本の高品質農業を支える篤農家の熟練技術や暗黙知を次世代に継承する課題

び機能を搭載したロボット開発も夢ではなく、同じロボットを汎用的に使い回せる。

はんよう

草ロボット等の研究開発が盛んに行われている。将来、人間と同様の手作業機能や背伸発展し、コストも低下している。現在、果樹等さらに手のかかる作物の受粉や収穫、除農ネットワーク化で達成する
持続可能な農業二宮正士
東京大学大学院
農学生命科学研究科
特任教授

識者に問う

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わたしの構想13

ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』

ドネラ・H・メドウズ〔1972〕『成長の限界推薦する 冊識者が読者に

た に

集英社インターナショナル『AI に心は宿るのか』

口減少・高齢化問題に直面し、全国のあちこちの町で、公共交通が利用者の低迷により廃業・撤退に追い込まれている。ここ函館でも、バスや市電の本数が減少する一方だ。公共交通が不便になると、住民は自家用車を手放せな『スマートモビリティ革命』（共著、近代科学社、二〇一九年）他多数。

大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了。工学博士。人工知能学会会長等を歴任。著書に観光情報学。二〇一六年に大学発ベンチャー㈱未来シェアを立ち上げ、代表取締役社長に就任。東京ＳＡＶＳの研究開発と社会実装に取り組む。二〇一六年より現職。専門は人工知能、ゲーム情報学、電子技術総合研究所（現・産業技術総合研究所）を経て、二〇〇〇年より公立はこだて未来大学教授。

松原 仁 （まつばら・ひとし）

運用が始まっている。

ことを目指している。実証実験を重ね、公共交通の衰退が加速している地域を中心に実ルギーや医療、健康、観光など多様な領域とも横断連携したシステムへと進化していく）のプラットフォームの一翼を担い、エネ手段として、ＭａａＳ（ Mobility as a Service

ＳＡＶＳは、自宅、駅、バス停からのファースト／ラストワンマイルを補完する交通させることで、物流の効率性向上、町の渋滞緩和にも貢献できる。

る。同様の連携は、レストラン、観光地などでも可能だ。人だけではなく、モノを便乗に病院に連絡することで、患者の待ち時間を減らせ、病院側も施設の稼働率を高められ足度も上がり、効率化も実現する。例えば、患者が乗車した時点で、到着時刻を自動的さらに、ＳＡＶＳを、外出の目的であるサービスと連携させていければ、利用者の満バスのように同じ方向に行く人が「便乗」するので、タクシーよりも安いのが特徴だ。

停などの決められた場所に行く必要がなく、どこからでも乗り合い車両を呼び出せる。

車両の運行状況から、瞬時に最適な車と最適経路が計算され配車される。利用者はバス車両の配車システム。利用者が現在地、目的地、到着希望時刻をスマホで知らせると、に取り組んでいる。ＳＡＶＳは、時間・ルートを固定しない、オンデマンドの乗り合い）というサービスベンチャー企業を立ち上げ、ＳＡＶＳ（ Smart Access Vehicle Service利便性を高めて利用者を増やすことに尽きる。それを実現するため、私たちは大学発の経営赤字に直面する公共交通を存続させるには、限られた公共交通を効率的に走らせ、きく関わる問題だ。

出もできず、町の活気も失われる。「移動の自由」の確保は、生活の質や町の存続に大くなり、それがさらなる公共交通の減少を招くという悪循環に陥る。車を持たないと外人地域の公共交通を「便乗」で解決するＳＡＶＳ

松原 仁

松原仁〔2018〕

公立はこだて未来大学
副理事長・教授

識者に問う

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わたしの構想15

推薦する 冊識者が読者に

た に

PHP 研究所

高齢先進国モデルへの挑戦』

療の課題の一つは、食生活の欧米化や高齢化に伴う疾病構造の変化に、医療の 仕 組 み が 追 い 付 い て い な い こ と だ。 高 度 成 長 期 ま で の 医 療 は 感 染 症 へ の 対応、すなわち、細菌などの原因の診断と投薬治療が主だった。これに対し、（ヤードック）というオンライン診療シYaDoc

学博士。第二回イノベーター・オブ・ザ・イヤー受賞。厚生労働省情報政策参与等、公職も歴任。

ームクリニック（現・医療法人社団鉄祐会）を設立。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。医

二〇〇九年株式会社インテグリティ・ヘルスケアを設立。同社は疾患管理システム「（ヤードYaDocック）」を開発、サービス提供するメディカルスタートアップ。二〇一〇年在宅医療を提供する祐ホ循 環 器 内 科、 救 急 医 療 に 従 事 後、 宮 内 庁 侍 医。 の ち マ ッ キ ン ゼ ー・ ア ン ド・ カ ン パ ニ ー を 経 て、武藤真祐 （むとう・しんすけ）も寄与できるような、良いユースケースを作っていきたい。

間での電子カルテ共有や、患者個人が自分の情報を把握するＰＨＲ（個人健康記録）にた、医師と患者の時間的なギャップを解決できる有効な手段だ。国が構想している病院

診療科が少ない地域や、時間が取れない患者の悩みを解決し、地方と都市の空間的、ま験の浅い医師に助言する機能を導入する。こうしたＩＣＴの活用は、医師不足や専門のの軽減にも力を入れていく。検索機能や画像診断により、処方の内容やタイミングを経今後は、ベテラン医師の知見・知識をデータベース化して、医師のスキルのばらつき率的な治療が可能になる。

ことで、患者、医療従事者ともに、我慢やストレスを強いられることなく、効果的・効りに利用すれば、医師の移動負担を軽減するのにも効果を発揮する。ＩＣＴを活用する必要な高齢者やその家族の通院負担の軽減につながる。さらに、在宅医療の患者の見守プリのビデオ通話で済ませることができる。多忙な就業者の治療脱落の防止や、介助が役立つ。また、オンライン診察機能を備えており、患者が希望すれば、診察の一部をア圧や歩数の測定データが自動的に送られ、患者の状況を継続的にモニタリングするのにを、日々、患者にスマホで入力してもらう。血圧計などの一部の家庭用機器からは、血では、血圧などの体調・病状や、食事をはじめとする普段の生活状態ステムだ。 YaDoc

そこでわれわれが取り組んでいるのが月に一度の、しかも数分の外来診療だけでは、医師は果たすことはできない。

そして、適切なタイミングで患者を指導することが望ましい。こうした新たな役割を、やライフスタイル等の細かな情報を得て、個々人に合った予防や治療方法を見極める。

を転換し、普段の食事や運動習慣を改めることが重要になる。医師は、患者の生活環境現在は慢性的な生活習慣病が中心で、これは薬だけでは治らない病だ。患者自身が意識医

診断・投薬中心の医療から、患者の行動変容を支援する医療へ

武藤真祐
代表取締役会長―

株式会社インテグリティ・
ヘルスケア

識者に問う

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わたしの構想17

武藤真祐〔2012〕『医の力推薦する 冊

識者が読者にた にダイヤモンド社

演。

本の労働人口は、今後四〇年で三〇〇〇万人減少する。生産性を上げなければ国として致命的になる。それを防ぐには、日本の社会システムを、時代に適合した、より効率性が高いものに「アップグレード」していく必要がある。

スブレイクスルー大学「問題解決力トレーニングプログラム」講師。公正取引委員会、ＴＥＤｘで講測、在庫最適化、異常検知、与信評価など、さまざまなＡＩサービスを提供。東京大学卒業。ビジネ

少の停滞の時代に「日本の産業をアップグレードする」ことを使命に、物流最適化をはじめ、需要予エンス研究所の前身となる法人を設立、二〇一八年に株式会社化。同社は東大発のＡＩ企業。人口減

マッキンゼー・アンド・カンパニー、米系製薬会社等を経て、二〇一三年に株式会社日本データサイ

加藤エルテス聡志 （かとう・エルテス・さとし）なく先鋭化している今、求められる。

が協力して、業界全体の生産性向上に取り組むという視点が、人手不足の問題がかつて多様なデータが多く蓄積されるほど予測の精度が高まる。本来は競合相手である同業社持っているデータだけで解決しようとしても、うまくいかない。産業の枠組みを超えてなる。配達の課題を電力の使用予測を使って解決をはかる事例でわかるように、自社がＡＩの活用では、キーとなるデータを見つけ出して、化学反応を起こすことが重要と不在状況が知られる今よりも、むしろプライバシーは守られると考えることができる。

在の情報はＡＩだけが認識し、配達員などの人間は見ることがないため、配達によって用状況は各家庭のプライバシーに関わるデータだが、個々人に利用許諾を得た上で、不の経路設定を行う。実証実験では、不在配達率が二〇％から二％に低下した。電力の使け取り手が在宅している時間帯の予測を、各戸ごとに立てる。その予測をもとに、配送データだ。電力会社が持っている電力の使用状況のデータをアルゴリズムで解析し、受われわれが着目したのは、一見したところでは関係もない、電力スマートメーターの化する。

円の無駄が発生している。しかも小包は年々増加しており、放置すれば状況はさらに悪る。人手不足が深刻になる中、年間で九万人分の労働力、業界全体でおよそ二〇〇〇億全体で一年間に配達される小包は、約四〇億個。そのうち二〇％が不在配達となっていその一つが、宅配時の不在に伴う再配達の無駄を、ＡＩで解決する取り組みだ。日本実現する。

より少ない人でより多くの人を支えられる社会をつくることで、「アップグレード」をわれわれは、人工知能（ＡＩ）の力で、現在の非効率をもたらしているムダをなくし、日

日本の「アップグレード」を人工知能で実現する―

加藤エルテス聡志
株式会社日本データサイエンス研究所
代表取締役

識者に問う

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No. 44—2019 年 10 月
わたしの構想19データサイエンスは戦略・組織・仕事をどう変えるのか？』

加藤エルテス聡志〔2017〕『機械脳の時代推薦する 冊

識者が読者に

見る

データで大規模水稲におけるスマート農業技術の実用化・研究開発の状況

経営管理

世界の産業ロボットの販売台数（2009 年–2017 年）（1000 ユニット）

実用化済み

研究開発中

450

経営・栽培管理システム

高度な予測などの営農管理システム

400

生育予測システム（出穂日・収穫日予測）

350

ドローンによる直播

300

耕起・播種

無人トラクター（有人監視下）

無人トラクター（遠隔監視下）

250

直進アシスト田植機

無人田植機

200

自動水管理システム

低価格化

150

除草ロボット（リモコン式）

自動走行ロボット

100

ドローンによる生育把握・施肥・防除

50

アシストスーツ

0

収穫・調製

自動走行コンバイン

381

上位 5 か国
中国
138
日本
46
韓国
40
アメリカ 33
ドイツ
21
…

栽培管理

IT に託す日本の未来

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017出所）農林水産省（2019）「スマート農業の社会実装に向けた具体的な取組について（平成 31 年 2 月）」をもとに作成。

注）世界各国の産業ロボットメーカーが IFR Statistical Department に直接提出する数値から算出。詳細は “World Robotics 2018
Industrial Robots” 1 Introduction: Sources and methods を参照。
出所）IFR Statistical Department（2018）“Executive Summary World Robotics 2018 Industrial Robots” をもとに作成。

日本の経済活動別

世界の業務用サービスロボットの販売台数（2016 年、2018 年）

就業者一人当たりの付加価値額（2017 年）（ユニット）

（万円）

2,500

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

2,000

情報通信業
公務

サービス業のうち、相対的に付加価値額が低い業

金融・保険業1,500

教育

専門・科学技術、業務支援サービス業

1,000

運輸・
郵便業

宿泊・飲食
サービス業

製造業

500

卸売・小売業

建設業
00102030405060

農林水産業
保健衛生・
社会事業
7080

その他のサービス90100

各産業の就業者シェア（％）

2016 年

2018 年

2016 年 -2018 年 増加数

物流26,300114,800

88,500

広報宣伝活用・娯楽

6,700

15,900

9,200

防衛

11,10012,5001,400

フィールド（うち、農業）

5,900
（200）

7,200
（700）

1,300
（500）

パワードスーツ

5,600

7,000

1,400

医療

1,700

4,400

2,700

その他

2,000

3,600

1,600

合計

59,300165,300

106,000（約 2.8 倍）

注）IFR Statistical Department が実施したアンケート結果。対象は、同社が 2016 年以降サービスロボットサプライヤーと特定している 700 社。ユニット数は百の単位で四捨五入した。そのため、各項目を合算しても、合計の数値とは一致しない。
出所）IFR Statistical Department（2018）“World Robotics 2018 -Service Robots” をもとに作成。

注）各産業の就業者シェアは、不動産業と鉱業を除いた数を 100 として計算している。
出所）内閣府「2017 年度国民経済計算」をもとに作成。

21

わたしの構想No. 44—2019 年 10 月

20

e-book『わたしの構想』

電子書籍でも『わたしの構想』を読めるようになりました。スマホにダウンロードして、通勤の車内やお昼休みなど、いつでも自由に読むことができます。
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わたしの構想 電子書籍バックナンバー

No. 38

No. 39

学生本位の大学教育

No. 40

ドイツ社会都市の可能性

ビッグデータ
本格活用へ

No. 41

米中対立をどうみるか

No. 42

令和改革

No. 43

アフリカ経済の今［NIRA 総研ホームページ］

https://www.nira.or.jp
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

https://www.facebook.com/nira.japan
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わたしの構想【No.44】
2019 年 10 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、北島あゆみ、山路達也
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