改定のご案内

2024年10月1日
以降 更新用東京海上日動では、超保険（新総合保険）について、以下のとおり改定を実施します。
本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、以下の各項目は改定の概要を記載したものです。適用できる割引や特約等には所定の条件がある場合があります。
各項目の詳細および各項目以外の改定内容につきましては、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

住まいに関する補償について■保険料の改定 2024年10月改定●自然災害による保険金支払が増加していること等を踏まえ、損害保険料率算出機構が算出する参考純率＊1において、保険料水準が見直ぬ
また、東京海上日動における水濡れ事されるとともに、全国一律であった水災保険料が地域区分ごとに異なる体系へ改定されました＊2。
故や破損事故等による自然災害以外の保険金のお支払いも増加しています。
●このような状況を踏まえ、保険料水準を見直し、水災保険料を地域区分ごとに異なる体系へ改定します（水災保険料の詳細は下記■水災保険料体系の細分化・水災等地区分の新設をご確認ください。）。
をきめ細かく反映した保険料とします。
●見直しにあたっては、従来以上にリスク実態（保険の対象＊3、建物の所在地、築年数等）●ご契約条件により、保険料が引上げ・引下げとなるケースがあります。
＊1 参考純率とは、保険料のうち保険金のお支払いに充当する部分の保険料率について、保険会社が保険料設定の参考にできる料率です。
＊2 2023年6月21日に、損害保険料率算出機構が金融庁へ参考純率改定の届出を行いました。
＊3「共同住宅の一棟全体（賃貸マンション・アパート等）」
を保険の対象とする場合と、それ以外の「一戸建住宅」
や「共同住宅の自己の所有する専有部分や共用部分の持ち分」
を保険の対象とする場合で異なる保険料を適用します。

図1：主な自然災害の年間平均保険金の推移

（億円）
4,000

図２：自然災害以外の保険金の推移

2.0

3,000

1.5

2,000
1,000
0

2.5

1
1993年〜2002年

2003年〜2012年

2013年〜2022年

図１：一般社団法人日本損害保険協会の資料をもとに作成
（全社計）

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

図２：2015年度の水準を1とした場合の各年度の保険金の水準（東京海上日動実績）■水災保険料体系の細分化・水災等地区分の新設 2024年10月改定●近年、自然災害（台風、豪雨災害）の多発・激甚化等により水災リスクが上昇している一方で、水災保険料には地域ごとの水災リスクの違いが反映されていませんでした。
●このような状況を踏まえ、参考純率において全国一律であった水災保険料が地域区分ごとに異なる体系に改定されたことを受け建物の水災保険料について、「水災等地区分」に応じた保険料を適用します。
●「水災等地区分」とは、建物の所在地における水災リスクの危険度を表す区分で、リスクが低い順から「（低）1等地・2等地・3等地・4等地・5等地（高）」（5区分）となります＊1＊2。
＊1 2023年6月1日時点の市区町村に基づき判定を行っているため、それ以降に市区町村の合併等があった場合、水災等地区分の判定用住所と物件所在地の住所表記が異なる可能性があります。
＊2 外水氾濫だけではなく内水氾濫＊3や土砂災害等も含めた水災リスク全体に基づき市区町村単位で設定しているため、国土交通省が提供する「重ねるハ
ザードマップ」（https://disaportal.gsi.go.jp/index.html）等の一般的なリスク情報の危険度とは一致しないことがあります。
また、水災等地区分が低い市区町村においても水災が発生する可能性はあります。
＊3 大量の雨水が排水施設で処理できず、排水溝等からあふれて建物や道路が冠水することをいいます。

■その他の改定 2024年10月改定
項目

概要

免責金額（自己負担額）に関する改定

免責金額(自己負担額)について、以下の改定を実施します。
（1）風災リスクにおける免責金額(自己負担額)の見直し
始期日時点で築年数が15年以上30年未満の建物を保険の対象とするご契約は、リスク共通の免責金額(自己負担額)を0円･5千円･3万円のいずれかで設定した場合でも、風災リスクの免責金額(自己負担額)は5万円以上で設定していただきます。
ぬ（2）盗難・水濡れ等リスクにおける免責金額(自己負担額)の見直し
ぬ
リスク共通の免責金額(自己負担額)を0円･5千円･3万円のいずれかで設定した場合でも、盗難・水 濡れ等リスクの免責金額(自己負担額)は5万円以上で設定していただきます。

類焼損害補償特約の改定

類焼損害補償特約について、併用住宅物件のご契約についてもセット可能とします。
ぬ

臨時費用保険金の火災･風災のみ補償特約および臨時費
用保険金の火災・風災・盗難・水濡れ等補償特約の廃止

臨時費用保険金の火災･風災のみ補償特約および臨時費用保険金の火災・風災・盗難・水 濡れ等補償特約を廃止します。
更新前契約にこれらの特約がセットされている場合で、ご契約が自動更新されるときは、下表の「更新後契約」に記載の特約をセットして更新します。

ぬ

更新前契約

更新後契約

臨時費用保険金の火災・風災のみ補償特約

臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約＊1
または臨時費用補償特約＊1

ぬ

臨時費用保険金の火災・風災・盗難・水濡れ等補償特約

臨時費用補償特約＊1 保険の対象や補償タイプに応じて、「臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約」がセットできる場合は同特約を、それ以外の場合は「臨時費用補償特約」をセットします。

【お知らせ】新たに住まいの防災・減災情報をご提供します
自然災害等によるお住まいへの被害には、災害の発生可能性を事前に把握し、備えることで、被害を防止したり最小限に抑えることが可能なケースも多くあります。
災害等による被害からお客様をお守りできるよう、新たに住まいの防災・減災情報の提供を開始します。
サービス
対象者

提供する
情報

東京海上日動マイページをご利用いただいている住まいに関する補償の契約者（上記以外の方でもメール配信を希望される方はどなたでも登録が可能です。
詳細は東京海上日動ホームページをご確認ください。）【平時の備え】防災・減災情報メール

ぬによる事故の未豪雨や洪水、
台風等の自然災害や、日常生活における各種リスク（盗難・水濡れ等）
然防止・被害軽減策をメールでご提供します。

水道管凍結のリスクが高まった際に水道管凍結の危険を知らせるアラートメールを配信します【直前の備え】（本メールに、具体的な予防策を掲載した東京海上日動ホームページ（水道管凍結対策ページ）のリ
水道管凍結警戒アラート（冬季）
ンクもご案内します。
）。

東京海上日動マイページアプリのダウンロードはこちらから

東京海上日動ホームページの右記サイトでも、
防災・減災に関するお役立ち情報をご提供しています。 あした の 笑 顔 の ために
防 災 ・ 減 災 情 報 サ イト
ぜひご確認ください。

自動 車に関する補償について■人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約の補償拡充および特約名称の変更 2024年1月改定「人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約」を改定し、自転車事故等によって被ったケガの治療費等を補償対象とします。

●「人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約」の補償範囲を拡充し、自転車運転中に転倒した場合等を補償対象とします。
また、特約名称を「人身傷害乗用具事故補償特約」に変更します。
●「人身傷害乗用具事故補償特約」
では、以下①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によって、身体に傷害を被った
場合の損害＊1を補償します。
①乗用具の運行に起因する事故②乗用具に被保険者が搭乗している場合でその乗用具の運行中の、次のいずれかに該当する事故
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．その乗用具の落下＊1 損害額（ケガによる治療費・休業損害、死亡・後遺障害による逸失利益・精神的損害等）の認定は、約款に基づき東京海上日動が行います。なお、自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故または運行中の事故のいずれにも該当しない事故によって被った損害については、
ケガによる休業損害および精神的損害は損害額に含めません。

＜対象となる乗用具＞○：補償対象／×：補償対象外

改定前（人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約）

改定後（人身傷害乗用具事故補償特約）①自動車、原動機付自転車

○

○

②自転車

×

③その他軌道を有しない陸上の乗用具

×④①〜③のいずれにも該当しないもの（電車等）

×

NEW
NEW

×

「人身傷害乗用具事故補償特約」
における
「乗用具」
とは、
自動車、原動機付自転車、自転車、車いす、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）、搭乗型移動支援ロボット等の軌道を有しない陸上の乗用具をいいます。なお、キックボード（原動機を用いるものを除きます。）、スケートボード、三輪以上の幼児用車両、ペダルのない二輪遊具、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等は含みません。詳細は「ご契約
のしおり
（約款）」
をご確認ください。

●人身傷害保険における傷害一時費用保険金および「入院時選べるアシスト特約」における事故防止費用保険金は、自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故または運行中の事故のいずれにも該当しない事故の場合は、補償の対象外です。

「人身傷害乗用具事故補償特約」をセットいただくことで、歩行中における自転車との接触事故等にも備えることができます。
＜補償を受けられる方・補償される事故＞
発生した事故ご契約のお車に乗車中の事故

ケガ・死亡された方

ご契約のお車に乗車中の方人身傷害保険
人身傷害乗用具事故補償特約

ご契約のお車以外のお車＊2に乗車中の事故・お車以外の乗用具に搭乗中の事故
・歩行中や自転車運転中の乗用具との接触等による事故

記名被保険者およびそのご家族

○

＊3

×

×

○

○＊4

○＊5

＊2 記名被保険者またはそのご家族が所有または常時使用するお車等は対象外です。
＊3「他車運転危険補償特約」により補償対象となる場合があります。
＊4 記名被保険者またはそのご家族がご契約のお車以外のお車＊2を運転中＊6の事故の場合は、同乗者も補償されます。
＊5 自動車または原動機付自転車の運行に起因する事故または運行中の事故のいずれにも該当しない事故の場合、ケガによる休業損害および精神的損害は補償の対象外です。
＊6 駐車または停車中の場合、事業用のお車を運転中の場合等を除きます。

■他車運転危険補償特約の補償拡充（飛び石等による事故） 2024年1月改定●「他車運転危険補償特約」の補償を拡充して、記名被保険者等が一時的に借りたお車（以下、借用自動車といいます。）
を運転中に、飛来
中または落下中の他物との衝突によって借用自動車に損害が生じた場合で、以下①と②をいずれも満たすときに、借用自動車に生じた損害を修理するための費用【飛来・落下物衝突損害修理費用】
を借用自動車の時価額を限度に補償します。
①借用自動車に生じた損害について、記名被保険者等に法律上の損害賠償責任が生じないこと②借用自動車に生じた損害について、借用自動車をご契約のお車とみなした場合に、ご契約の車両保険において補償対象であること●なお、当該事故は1等級ダウン事故として取り扱います。
また、「対物超過修理費用補償特約」は適用されません。
＜借用自動車を運転中の事故における補償＞○：補償対象／×：補償対象外

改定前

改定後

①対人・対物事故による法律上の損害賠償責任に関する補償○○②借用自動車に生じた損害に関する補償（記名被保険者等に法律上の損害賠償責任が生じる場合）○○③補償を受けられる方のケガ等の補償○○④飛来中または落下中の他物との衝突によって借用自動車に生じた損害を修理するために記名被保険者等が負担した費用（記名被保険者等に法律上の損害賠償責任が生じない場合）

×

項目■車両新価保険特約の自動セット化

NEW

2024年1月改定●車両保険（一般条件）または「エコノミー車両保険（自動車・乗用具等+A）」をご契約の場合で、満期日がご契約のお車の初度登録（初度検査）年月から38か月未満のときには、「車両新価保険特約」（以下、本特約といいます。）
を原則自動セットします。
●なお、ご契約のお車がリースカーの場合やお車の買替えを想定されていない場合等で、本特約の補償を希望されないときは本特約をセットいただくことなく、車両保険をご契約いただけます。
●本特約をセットいただく場合は、申込書等に本特約の名称（略称等）が表示されます。本特約の補償を希望されない場合は、代理店または東京海上日動にお申出ください。
●本特約がセットされていないご契約が自動更新されるときは、自動セットされません。
「車両新価保険特約」とは…
ご契約のお車が、事故により大きな損傷を受けた場合＊1の新車購入費用等について「協定新価保険金額」
を限度に保険金をお支払い（新価払）する特約です。
また、新たにお車を購入されて新価払で車両保険金をお支払いする場合のほか、ご契約のお車が修理できない場合、修理費が車両保険金額以上となる場合に再取得時等諸費用保険金をお支払いします。
＊1「修理できない場合」、「修理費が車両保険金額以上となる場合」
または「修理費が協定新価保険金額の５０％以上となる場合（車体の内外装および外板部品を除いた部分に著しい損傷が生じている場合に限ります。）」のいずれかをいいます。なお、盗難され発見されない場合を除きます。

■車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約
（15日）
の改定

2024年1月改定①事故時におけるレンタカー費用の補償日数の上限を15日から30日へ引き上げます。

●「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15日）」について、事故時におけるレンタカー費用の補償日数の上限を30日に引き上げます（故障時におけるレンタカー費用の補償日数の上限は15日から変更ありません。）。
また、特約名称（ペットネーム）を「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約」に変更します。
●「レンタカー費用等補償特約（事故時30日）」は補償日額のみを変更する「レンタカー費用の補償日額に関する特約」に改定します。
<レンタカー費用に関する補償日額（上限）と補償日数（上限）>
改定前

改定後

レンタカー費用

レンタカー費用

補償日額（上限）
5,000円
または7,000円＊1
または10,000円＊1

補償日数（上限）
事故：15日＊2
故障：15日補償日額（上限）
5,000円
または7,000円＊3
または10,000円＊3

補償日数（上限）
事故：30日故障：15日

＊1「レンタカー費用等補償特約（事故時30日）」
をセットいただいている場合＊2「レンタカー費用等補償特約（事故時30日）」
をセットいただいていない場合。
なお、「レンタカー費用等補償特約（事故時30日）」
をセットいただいている
場合は30日であり、改定前後で補償日数（上限）に変更はありません。
＊3「レンタカー費用の補償日額に関する特約」
をセットいただいている場合②レンタカーの借入が困難な場合等に他の交通手段を利用する際の費用を補償対象とします。

●補償を受けられる方がケガをしてレンタカーを運転できない等の事情により、
レンタカーの借り入れが困難であると東京海上日動が判断した場合に、
レンタカーの代替として利用した電車やバス、タクシー等の費用をレンタカー費用に含めて補償します。
●2023年12月21日以降、ルート検索や乗換案内だけでなく、タクシーやシェアサイクルの手配まで可能な移動サ
ポートアプリ「NAMO（ネイモ）」を提供します。
レンタカーの代替として利用した電車やバス、タクシー等の費用については、スマートフォンで本アプリをご利用いただくことで、お客様のご利用履歴に基づき簡便に保険金の請求をすることができます。なお、本アプリは、自動車に関する補償のご契約有無にかかわらず、ご利用可能です。詳細は右記の２次元コードからご確認ください。

③電気自動車が充電切れによって走行不能となった場合の緊急時応急対応費用（現場での給電作業費用等）を補償対象とします。

●電気自動車が充電切れによって走行不能となった場合の緊急時応急対応費用（給電業者が充電切れとなった地でお車を充電するための作業費用等）を補償対象とします（車両搬送費用と合計で15万円限度）。
●なお、電気代については補償の対象外です。
現場での給電については、現時点で給電業者の数は限定的であるため、東京海上日動での給電業者の手配を行うことができませんので、お客様

なお、現場での給電ではなく、給電設備までレッカー搬送をご希望される場合には、東京海上！ ご自身で給電業者を手配いただく必要があります。
日動にてレッカー車等を手配いたします。

■保険料の改定

2024年1月改定●2020年からコロナ禍により事故が減少したこと等を踏まえ、2020〜2021年度において合計2%強の平均的な保険料水準の引下げを実施してきましたが、2022年頃から徐々にコロナ禍から社会経済活動が復調し、直近ではむしろコロナ禍前を上回る事故発生傾
向にあることから、早期にコロナ禍前の保険料水準に戻す必要性が生じています。
また、
これに加えて2022年からの世界的な物価上昇の傾向が続いており、自動車保険（超保険の自動車に関する補償を含みます。）
における保険金のお支払いは増加傾向にあります。
●このような状況を踏まえ、平均的な保険料水準を引き上げます。
●実際にお客様にご負担いただく保険料は、ご契約条件により、引上げとなるケースと引下げとなるケースがあります。

■その他の改定

2024年1月改定

下表のとおり改定を実施します。各項目の詳細および下表以外の改定内容については、代理店または東京海上日動までお問い合わせくだ
さい。
項目

概要

（１）車対車免ゼロ特約の改定「車対車免ゼロ特約」について、相手自動車確認条件を廃止し、相手自動車の登録番号や運転者の氏名・住所等の確認ができない当て逃げの場合等も免責金額（3万円または5万円）を適用しないものとします。
自動更新時の取扱いを下表のとおり、変更します。
特約

条件

改定前

改定後

更新前 「車両新価保険特約」あり
車両全損時復旧費特約（２）
自動更新時の取扱い変更

故障補償特約（搬送時）

車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する
特約「車両全損時復旧費特「車両新価保険特約」のセット 約」をセットしません「 車両全損時 （「車両新価保険特約」
更新後 条件を満たさず、復旧費特約」のセット条件を満 は削除します）
たす「車両全損時復旧費特約」をセットします「 故 障 補 償 特 約（ 搬 送時）」の補償は対象外となります（「故障搬送時車両損害「 故 障 補 償 特 約（ 搬 送 時 ）」の 補償特約の不適用に関
更新後
セット条件を満たす
す る 特 約 」を セ ッ ト します）「 故 障 補 償 特 約（ 搬 送時）」をセットします（「故障搬送時車両損害補償特約の不適用に関する特約」をセットしません）「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適
車両保険金額が50万円未満か 用 に 関 す る 特 約 」を更新後
つ
「車両全損時復旧費特約」
なし セットします「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適
用 に 関 す る 特 約 」をセットしません＊1「 故 障 補 償 特 約（ 搬 送 時 ）」の更新前
セット条件を満たさない

更新前 車両保険金額が50万円以上＊1「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約」のセットを必須とする他の特約がセットされている
契約は「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約」をセットします。
（３）DAP（2カメラ一体型端 「ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約」の２カメラ一体型ドライブレコーダー端末をご利用のお客様向け末 ）専 用 スマ ートフォン にご提供している専用スマートフォンアプリに、エコドライブ実績に応じて電子クーポン獲得に挑戦できる機能を追加します。
アプリの機能追加

携 行 品・賠 償・費用に関する補償について■携行品特約の改定 2024年10月改定●約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」
について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
●また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっているデジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機等の機器の取扱いについて、一律補償対象とします。

■個人賠償責任補償特約の改定 2024年10月改定●昨今のインフレーションの進行および保険金のお支払実績等を踏まえ、保険料を引き上げます。
●学校等から貸与されているノートパソコン・タブレット端末等を受託品賠償の補償対象とします。
●また、携行品特約と同様の改定を実施します。

■ホールインワン・アルバトロス費用補償特約の改定 2024年10月改定
直近の保険金お支払実績等を踏まえ、保険料を引き上げます。
また、保険金額を100万円とするプランの販売を停止します。

からだに関する補償について■電動キックボードの取扱いについて 2024年10月改定
傷害定額の「交通事故傷害危険のみ補償特約」および総合補償条項の「交通事故傷害危険のみ担保特約」
においては、原動機を用いるキッ
クボードを「交通乗用具」に追加し、電動キックボード搭乗中等のケガについて補償対象とします。

■新型コロナウイルス感染症の取扱い変更に伴う約款改定について

2024年1月改定

傷害定額の「特定感染症危険補償特約」および総合補償条項の「特定感染症危険担保特約 」
について、2023年5月8日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）」
における新型コロナウイルス感染症＊2の位置づけが変更されたことを踏まえ、感染症法における「第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症＊2」および「指定感染症＊3」を補償対象外とし、補償対象となる感染症を感染症法における「一類感染症、二類感染症、三類感染症」に変更します（2020年4月改定前と同様となります。）。
＊1＊1 2020年4月23日以前を「特定感染症危険担保特約」の始期日とする保有契約に対しても、2024年1月1日より本改定を適用します。
＊2 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
＊3 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

■収入減に関する補償（収入補償）における「がん」の診断確定に関する規定の明確化

2024年1月改定「がん」の診断確定について、現在は病理組織学的所見が得られない場合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが、細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため、合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します。

その他■販売を停止させていただくもの2025年10月改定

商品改定に伴い、販売を停止させていただくものについて事前にお知らせいたします。なお、保険期間が長期のご契約については、満期日までは補償内容に変更はありません。
補償の種類対象となる特約等

携行品・賠償・費用に関する補償

救援者費用等補償特約
入院・手術保険金の対象日数・支払限度日数が365日・730日のご契約

傷害定額条項からだに関する補償

通院保険金の対象日数が1,000日のご契約
保険の対象となる方ご本人の年齢が始期日時点で満90歳以上の更新契約

総合補償条項

人身傷害＊1
人身疾病＊1＊1 総合補償条項普通保険約款第６章一般条項第４条の規定に基づき保険料の払込みが免除されている契約を除きます。

■感染症選べるアシストの廃止 2024年1月改定
感染症選べるアシストは、新型コロナウイルス感染症＊1の感染拡大に伴う社会情勢やお客様のニーズ等を踏まえご提供してまいりました
が、新型コロナウイルス感染症＊1は、2023年5月8日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置づけが「五類感染症」に変更されました。
こうした社会環境の変化を踏まえ、今般、「特定感染症危険諸費用補償特約」の販売を停止し、感染症選
べるアシストのご提供を終了することとしました。
＊1 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

MEMO

ペットネーム・略称等一覧
ペットネーム・略称等

正式名称

ペットネーム・略称等

正式名称

トータルアシスト超保険
超保険

新総合保険、住まいの保険、地震保険、
東京海上日動あんしん生命でのお引受けとなる所定の生命保険

車対車免ゼロ特約

車両保険の免責金額に関する特約

入院時選べるアシスト特約

人身傷害諸費用補償特約

車両全損時復旧費特約

車両全損時復旧費用補償特約

エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋Ａ）

車両危険限定補償特約（自動車・その他乗用具等）
および車両危険限定補償
特約（A）をセットした車両保険

故障補償特約（搬送時）

故障搬送時車両損害補償特約

車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等補償特約（15日）

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約

ドライブエージェント パーソ
ナル（DAP）特約

事故発生の通知等に関する特約

レンタカー費用等補償特約（事故時30日）

レンタカー費用の補償日数等に関する特約（事故時30日限度）

収入補償

介護のみ補償特約をセットしていない
収入補償条項

車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等補償特約

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー
費用等補償特約※このチラシは、超保険改定等の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、詳しくは「ご契約のしおり（約款）」をご用意しておりますので、必要に応じて東京海上日動のホームページでご参照いただくか、代理店または東京海上日動までご請求ください。ご不明な点等がある場合には、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
※「総合補償条項」の補償が満期を迎える場合、満期を迎えた後の更新契約には、
このチラシにおいてご案内した商品改定の内容に加えて、過去に実施済みの改定についても適用します。
※このチラシに記載した改定内容以外の改定も適用する場合があります。詳しくは、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

E65-11590（7）改定202407
0125-GJ11-13005-202405