剰余金分配請求権の法性（青谷）夫

i社員固有権否定の定款・約款の効カー

和剰余金分配請求権の法性

は し が き谷

約款とされている︒︶︒なお︑かつては災害倍額特約などにも剰余金の分配を否定する条項がみられた︒とあり︑災害保障海外旅行生命保険普通保険約款第一九条も同文の条項を設けている︵これらは︑各生命保険会社を通じて統一

たとえば︑総合保障海外旅行生命保険普通保険約款第壬二条は︑﹁この保険契約については社員配当金を支払いません︒﹂

会社の社員権の本質にかんがみ︑それが合法的なものといえるどうかについて検討する必要がある︒

んがみ︑剰余金の分配を期待しえないものがあることによるものとおもわれるのであるが︑剰余金の性質ないしは相互保険

いきん︑剰余金の分配をしない旨を定めた定款や保険約款があらわれるにいたった︒これは︑それぞれの保険の特異性にか

相互保険会社は︑その定款または保険約款において︑剰余金の分配請求権を否定する旨の定めをすることができるか︒さ青説

ところで︑多くの生命保険相互会社の定款によれば︑﹁社員配当準備金は︑保険約款に定めた方法に従ってこれを配当す

一コー

論

説

論

る︒﹂とあるが︑中には︑第O条﹁社員配当準備金は主務官庁の認可を得た方法により︑各保険群団に配分し︑保険約款に特別の定がある場合のほか︑この定款によって配当します︒﹂︒第○条﹁各保険群団に配分した社員配当準備金から︑毎事業年度末にその年度末において契約締結後一年以上を経過している有効な契約に対して︑利源式計算方法により社員配当金を割り当てます︒ ︵中略︶︒前項のほか︑次の事業年度において契約締結応当日以後に保険金︵中略︶を支払う契約に対しても︑前項に準ずる方法によって社員配当金を割り当てます︒﹂︒第○条﹁前条第一項により割り当てた社員配当金は社員の希望に従い保険料と相殺する方法および利息をつけて積み立てる方法によって支払います︑とするものもある︒後者は︑定款それじ
たいにおいて社員配当につき詳細な定めをしている例である︒

そこで︑右に掲げた海外旅行保険約款との関係において︑このような定款をどのように解するかが問題とされることになる︒相互会社における社員関係と保険関係は一体的なものであり︑その間に矛盾があってはならないものであるが︑社員関レ係についての定款と保険関係についての普通保険約款との問に︑このようなくいちがいないしは矛眉が併存する場合︑これをどのように解すべきかの問題が生ずるのである︒

第一火災海上保険相互会社の火災相互保険普通保険約款第三五条は︑﹁この保険契約の保険契約者は︑当会社の定款に定めるところに従い︑社員配当として当会社の剰余金の分配に与ります︒﹂としている︵なお︑同社の盗難保険普通保険約款第二五条︑風水害保険普通保険約款第二四条︑入札保証保険普通保険約款第二二条︑履行保証保険普通保険約款第一六条︑ガラス保険普通保険約款

第一六条にも同様の定めがある︒︶︒相互会社であるから当然のことを規定したまでのものである︒

しかるに︑同社の傷害保険普通保険約款第二四条は︑﹁保険契約者︑被保険者又は保険金受取人は当会社の利益又は剰余金の分配に与る権利を有せず﹂と規定している︵なお︑短期火災としての性質を有する火災普通保険約款︑住宅と店舗の総合保険普通約款には︑社員配当についての定めをしていない︒︶︒

ところで︑第歴火災の定款第四一条は︑﹁社員配当準備金は︑別に定める社員配当金支払細則によって︑これを社員に配一2一

剰余金分配請求権の法性（青谷）当する︒﹂としている︒そして︑配当についてなんらの定めをしていない前掲の短期火災保険についても︑実際においては︑

当該契約の毎年の継続その他の事情を勘案して︑社員配当金の分配をしている︒これとは反対に︑同社の定款第四四条は︑再保険契約者︑自動車責任保険契約者および船客傷害賠償責任保険契約者については︑第四一条の規定を適用しない旨を定めている︒

そこで︑問題となるのは︑第一火災の定款第四一条は︑社員配当金の分配をみとめていそのに︑傷害保険についてはこれ﹁この保険契約の保険契約者は︑当会社の定款の定を否定していることと︑定款第四四条が︑再保険︑自動車責任保険︑船客傷害賠償責任保険において社員配当分配請求権を否定しているということである︒

共栄火災海上保険相互会社の建物更新保険普通保険約款第三二条は︑めるところに従い︑社員配当として当会社の剰余金の分配に与ります︒﹂としている︵なお︑同社の盗難保険等の約款にも第一

火災のそれと同じく同様の定めがある︒︶︒しかし︑短期火災としての性質を有する火災保険普通保険約款などについては︑第一

ところで︑共栄火災の定款第五一条は︑ ﹁社員配当準備金は︑別に定める社員配当金支払細則により︑これを社員に配当

火災のそれと同じく社員配当についての定めをしていない︒

する︒﹂としている︒そして︑配当についてなんらの定めをしていない短期火災保険についても︑契約の継続その他の事情を勘案して︑社員配当金の分配をしている︒これとは反対に︑同社の定款第五四条は︑再保険契約者ならびに自動車損害賠償

責任保険および船客傷害賠償責任保険の各保険契約者には︑第五一条の規定を適用しない︑旨定めている︒
そこで︑同社のそれについても︑第一火災の場合と同様の問題がおこりうることになる︒︵1︶相互会社の社員関係と保険関係の相関関係については︑青谷・保険契約法論−八四頁以下︒定款に定められた事項と普通保険約款に定められた事項との間に矛盾がある場合の解釈については︑青谷・相互保険会社の定款についての研究・生命保険協会会報四一巻一号・二号・三四巻↓号・二号参照︒

一8一

説
論

一4一

剰余 金 の 性 質

剰余金は︑これを生命保険についてみると︑死差益︑利差益︑費差益︑解約益︑資産の売却または評価による利益︑剰余金の分配は︑相互保険会社の本質的な宿命とされている︒したがって︑これが分配請求権は︑相互保険会社の社員のであるということになる︒

マ

しは決算上の剰余金である︒したがって︑これが分配請求権は︑会社の管理に参与する社員の機能または職能に対する反射

運用利益その他の利益をもふくまれるのであるから︑このような剰余金は︑貸借対照表上の剰余金︵実琶昌冨議ざ邑ない者が会社に対して主張しうる権利義務であるとする見解があるが︑剰余金の源泉は︑保険料のみに存するのではなく︑資産

この請求権は︑会社的権利義務︵鴨￠亀鶉感窪酵︒閃8算琶山瞑ぎ算窪︶であるとし︑相互保険会社の社員としての保険契約の3︶︵4︶ては︑これを調節するため社員に返還しなければならないことになる︒

全率をみて計算きれている︒したがって︑保険料計算の基礎が高きに失したがために生じた剰余金は︑相互保険会社にあっ保険料は︑収支相等の原則にもとづいて計算きれるべきものであるが︑通例予期しえない危険の発生にそなえて若干の安これを社員に分配すべきものである︒

配当すべきことになるのであるが︑相互保険会社においては︑事業の収支決算上生ずる剰余金は︑企業会計を調節するため

沿2︶

株式保険会社においては︑保険料その他より生じた利益は︑保険約款に特別の定めのないかぎり︑これを株主︵社員︶に決算剰余金︵簡易生命保険及郵便年金特別会計法七条︶などといっている︒

る︒保険事業経営の総合的結果であるという意味において︑これを貸借対照表上の剰余金︵ドイッ保険監督法三八条︶または財産評価益その他の利益がある︒したがって︑ここにいう剰余金は︑一事業年度における収入と支出の残額という意味であ保険金などの支払によってえられる利益︵削減利益その他︶をその源泉とする︒剰余金は︑これらの利益のほかに財産売却益︑

唄

二剰余金分配請求権の法性（青谷）ハマリ

社員的権利︵且邑民8冨壁喜＄寄︒琶であって︑社員の自益権︵絶区9窪凝・寄畠芭であり︑また︑みかたによって

︵9︶

︵−o︶

剰余金は︑設立費用および事業費の全額を償却し︑かつ︑損害填補準備金を控除した後でなければ︑これを分配する

ハ レ
は固有権︵oo︒呂R3畠芭に属するものということができる︒

二ことはできない︵保険業法六四条二項︑八五条一項︶︒これは株式会社における蛸配当の禁止に相当するものである︒

剰余金は︑原則として︑定款に別段の定めがないかぎり︑各事業年度の終りにおける社員にこれを分配すべきものときれている︵保険業法六六条︶︒相互保険会社は営利を目的としていない︒したがって︑その収支に剰余を生じたときは︑株式会社
パれレのように株主に分配することなく︑社員に分配するか︑将来徴収すべき保険料を減額するか︑いずれかのみちを選ぶべきである・相互保険会社が実費分担の共存主義をとる以上当然のことである︒剰余金は︑これを生じた各事業年度末の社員に分配すべきものであるが︑その分配は︑保険契約者平等待遇の原則︵即一欝首αR臼§喜魯鎖呂一彗㎎︶からすべての社員に公平を期するものでなければならない︵保険業法施行規則三二条二項︶︒その公平性は︑各社員の保険関係の内容の差異に応じたものでなければならない︒一部の社員にのみ分配し︑他の社員には分配しないというものであってはならない︒しかし社員以ハぬレ

外の者に定款をもって剰余金の一部を分配する旨定めることは可能である︒たとえば︑基金醸出者は︑必ずしも社員ではな
パむレ

いが︑このような者に対する分配︑役員賞与金への充当︑社員権を失ってから一定期間を経過する前の社員に対する分配をしてもきしつかえないと考える︒

式会社がその利益金の一部を保険契約者に配当すべき旨を定めることはきしつかえない︒この場含には︑その条項にしたがって利益配当をする義務を負うことになり︑法的にもこれが準備金の積立︵保険業法施行規則三二条︶︑配当︵保険業法一六条︑商法二九〇条二項︑二六六条一項一号︶につき規制が加えられている︒実際においても︑生命保険株式会社ではそのほとんどが利益配当付保険を発売しているのであって︑利益金の九〇％以上を契約者配当に回わしている︒したがって︑今日においては︑株式保険会社と相互保険会社との一5一

ω 青谷・保険契約法論1︵補訂版︶三九八ぺージ︒
株
ω

説

論

差は相当縮められたものとなっている︒株式保険会社で契約者配当をするものを混合組織ないし混合会社︵鴨巨8耳oO窃o蔚9鋒酔℃

ヨ財88目℃き鴇︶といっているのは︑契約者配当は︑もともと相互保険会社の最も重要な特徴であるのに株式保険会社がそれにならっているからである︒そこで︑株式保険会社か相互保険会社かということよりも︑配当付保険︵冨旨益冨けぎ磯嘗ωξo︒口8︶か無配当保険︵きマ冨旨艮冨菖凝ぎω畦き8︶かの比較ということの方が重要であるということになる︵冒8一＄ぎ＝8冒の畦き8樽マω層↓oの冨彊り︾α●り9Φ↓Φ9三犀い①び①霧く震の一〇ゲR蔭昌聖ω●ωo︒●︶︒

︒9は︑社員の出資であるとする︒法形式的には相互保険会社
国冒窪幕茜り凶口＜①旨目亀き鵬9黛図図H＜αo暮●甘は無8冨αqωHも．︒⑥園ま蒔︒びu一Φ幻︒魯琶①ぼ︒＜oヨ富冨昌ω︿︒琶9R慧αqω︿R霞濃りω︒︒︒禄鵬・㈲

野津・相互保険の研究︵保険法論集⑥︶二〇〇ぺージ︒という社団法人に対する社員の出資ということになる︵青谷・前掲保険契約法論二四五ぺージ︑通説である︒︶㈲

社員が剰余金分配請求権を有することは︑相互保険会社の本質に適合するという見解がある︵控8FU器幻9暮3ω且置亙紆の四亀︒嘗︒3島︒9日Nく≦●窪●卜︒9ω．︒︒貫N魯旨ΦごU一①蜜一＜p⑥

qげRω9器Nき鼠一σΦ渥＜︒村ω陣︒冨歪躍ω︿R①ぼ餌昌OΦαq窪ω魯蒔冨一︒旧鵠鋤αq①9＜Φ邑魯段琶暢器9ご言劇a窪ε轟α①ωOΦω簿N︒ωま●血●胃坤＜．くqり置≧︒露く嘗﹃9霞豊．幻Φ9什●ooα・8りω●一︒

︒脚国歪oぎb吋ぞ讐＜①お8げ①籍pαQω話oげご9一〇S≦α導ΦひURω凶①＜霞9ぎN頃肉●ゆα︒蒔o︒堕ω●㎝お甲国再窪σΦ臓一ぢ＜Φ浮き象●ω︒G︵青谷・前掲四一〇ぺージ以下︶もあるが賛成しがたい︵青谷・前掲四二ぺージ以下︶︒

会社の社員の社員的権利であるといっている︒なお︑肯谷・前掲保険契約法論四二一ぺージ︒しかし︑これを保険関係上の権利とみる説

器8﹃9︒為●99紹旬国凶8FU器男8窪＜R巴畠R信口αqω＜R色器偶鼠⑦畠窪器往ひq犀①Fω●窃ω諏・は︑剰余金分配請求権は相五保険

o︾耳む一︸ω・一bo刈●︶︒
国げ話ロげRαq︑ω＝ασ●切α●oω㈲＜R巴魯R琶暢奉冨営餌q出O農8ωΦ壁肉冨F9霧跨・南・保険業法要論一九一ぺージは︑自益権であるとされる︒野津・前掲二〇一

ぺージは︑剰余金は︑定款において特別の準備金繰越金に積み立て．まにはその他の処分方法が規定されていないときは︑これを固有権といってもよいが︑定款によりこのような条件がつけられた場合のそれは条件付固有権ともいうべきものであって固有の意味における固一6一

剰余金分配請求権の法性（青谷）有権のように絶対的のものではないとされる︒そして︑それが株式会社における営利法人の本質に根基する社員の利益配当請求権と異なるところであるときれるり三浦・改正保険業法解説一九三ぺージは︑自益権・共益権とはいっておられないが︑定款において︑特種の保険団休を構成せしめて団体計算を行なう旨を定めた場合のほか︑相互会社においては︑剰余金を分配しない旨の契約を営むことはできな

損失填補準備金は︑法定準備金の一種であって保険業法第六三条の規定するところであるが︑商法第二八八条﹁第二八八条ノニおよび

いときれる︒㈲

保険業法第六四条第二項および第八五条第一項の制限規定に違反して剰余金の分配をしたときは︑会社債権者は︑これを受領した社員

第二八九条の利益準備金︑資本準備金の規定と同趣旨の規定であって︑会社の経理を強固ならしめるための規定である︒⑩

に対しその受領した金額を会社に返還すべき旨を請求することができる︵保険業法六四条三項︑株式会社にあっては︑保険業法一六条二項・商法二九〇条二項︶︒また︑右の制限に違反して剰余金の分配に関する議案を社員総会︵社員総代会︶に提出して取締役は︑会社に対して違法に分配きれた額につき連帯してこれを弁済すべき責任あ︒負い︵保険業法六〇条・商法二六六条↓項一号︑株式会社にあっては

商法二六六条一項叫号︶︑右により右金額の弁済をした取締役は︑悪意で分配金を受領した社員に対して求償権を行使することもできる︵保険業法六〇条︑商法二六六条ノニ︑株式会社にあっては商法二六六条ノニ︶︒なお︑違法な配当に対しては罰則の定めがある︵保険佐波・保険学講案一一六ぺージは︑﹁加入者たる社員から必要額以上を徴集したがために生じる剰余金であるから︑これを当然にそれ

業法一四二条三号︑株式会社にあっては商法四八九条三号︶︒⑪の帰属すべき社員に分配または払戻す﹂べきであるときれる︒㈲ 大判・大八・五・三青谷・保険判例集二三八ぺージ︒

剰余金の分配を否定する定款・約款の効力㈲ 三浦・前掲一九ニページ︑南・前掲二一二ぺージ︒定款︑保険約款にもそのような定めをしているのがみられる︒

三相互保険会社の定款によれば︑通例︑決算において剰余金を生じたときは︑その一〇Q分の五を法定準備金として積

一7一

説

論

み立てた後︵保険業法六一二条︶︑残額の一〇〇分の九〇以上を社員配当準備金として積み立てるべきものとしている︵保険業

法施行規則三二条︶・なお︑定款により︑右の法定準備金︑社員配当準備金の残余を︑役員賞与金︑特別積立金︑職員退職積へ ロ
立金︵福利資金︶︑次年度繰越金として処分する旨を定めるのが普通である︒

ところで︑すでにのべたように︑相互保険会社の定款または保険約款において︑ある種の保険につき︑剰余金の分配

剰余金の分配方法は︑これを定款に定めなければならないことになっているが︵保険業法三四条七号︑六六条︶︑多くの定款
パ せは︑保険約款に定めた方法により分配する旨規定している︒

二

パらりを否定するものがあらわれている︒
ハ レ
相互保険会社においては︑剰余金の分配を否定する契約をしてはならない︑というのが︑従来の考えかたでもある︒そのハヰロ
理由は明らかにきれていないが︑剰余金の分配に与かる権利は︑社員の自益権であるとするもの︑その性質上当然であるとするものなどがみられる︒
パ ソ
剰余金分配請求権が︑相互保険会社の社員の自益権であることについては︑異論はないとおもわれる︒ところで︑この剰﹁既に現実化したる具体的請求権が奪うべからぎるは︑固有権なるが為ではなくして債権者権なるが為であ

余金分配請求権は︑定款または社員総会の決議をもって剥奪し︑または制限することができるかどうかであるが︑これにつ︵7︶
いては︑すでにのべたように固有権であると解するものが少なくない︒
野津博士は︑る︒﹂︒しかし︑﹁未だ現実化せられざる抽象的のものは定款に於て特別の準備金繰越金に積立て又は其の他の処分方法が規定せられざる限り之を固有権﹂といってもよいが︑この場合は︑﹁定款により条件付けられる固有権であって固有の意味に於ける固有権の如き絶対的のものではない︒﹂ときれる︒そして︑この意味において︑剰余金分配請求権は︑﹁株式会社に於︵8︶ける営利法人の本質に根基する社員の利益配当請求権と異る所である︒﹂ときれる︒︵9︾
固有権が︑どのような権利を意味するかについては︑ドイツ法上学説がわかれているところであり︑今日なお定説という

一8一

剰余金分配請求権の法性（青谷）パルゾ

ものがない︒このことはわが国でも同様である︒したがって︑学者がω︒民Φ眞Φ︒窪についてどのような理論構成を試みる

かは全く自由である︒問題を社員の剰余金分配請求権に限定してみるとき︑それは︑株主の利益配当請求権︑残余財産分配請求権と同じく︑相互保険会社の本質的なものであり︑社員が相互保険にはいる動機をなしたものはそれが非営利の実費分

担の共存主義をとっていることにあるとするならば︑収支決算上生じた剰余はあげて社員に還元分配きれるべきであるとの
パなレ

期待のうえに立っている以上︑それは社員の自益権であって︑かつ︑固有権として奪うことのできないものであると解すベきである︒株式会社において︑株主の利益配当請求権が奪うことのできない権利であるというのは︑定款をもってしても一へむレ
般的にはその請求権自体︵抽象的利益配当請求権︶を永久に奪い︑または停止することができないということである︒配当決

議のないかぎり︑株主や利益の配当を請求することはできない︒株主総会において配当決議があることによって独立の債権
3︶としての利益配当請求権︵具体的利益配当請求権︶となるからである︒このことは︑相互保険会社の剰余金分配請求権につい︵1てもいえるところであるが︑この後段については野津博士もみとめられるところである︒

ところで︑相互保険会社の経営上の合理的な配慮のもとに︑企業健全化の要請にもとづいて︑剰余金分配の額を若干制限

し︑またはその分配を一時︵もとより合理的な期聞にかぎるのであって︑永久停止はゆるきれない︒︶停止し︑あるいは剰余金の全
ハれロ部または一部を任意準備金として積み立て︑また︑役員賞与金として与え︑社員には分配しない旨を定款に定めたとしてこのようにみてくると︑剰余金分配請求権は︑これを定款または保険約款において︑一般的にその請求権自体を永久も︑違法ではない︒

三に奪い︑または停止する旨を定めたとしても︑そのような定款または保険約款は︑違法であるといわざるをえない︒これにつき︑マサチュセッツ州保険法第八○条は︑社員配当の公平性︑その条件などについて規定し︑第一四九条は︑相互生命保険会社は︑年金保険および生存保険を除く他の生命保険については︑社員配当をしない旨の契約をしてはならないと規定している︒すなわち︑剰余金分配請求権を否定しえないものとしている︒

一9一

説

論

しかし︑多くの立法例はきわが保険業法と同じく︑剰余金分配の法的規整については明文を設けているものの︑剰余金の分配の否定を積極的には禁止していない︒それは︑以上にのべた理論にゆだねるのを適当と思惟したものにほかならない︒
相互保険の本質にかんがみ法の立ちいるべきものでないとしたものと考えられる︒

たとえば︑ドイッ保険監督法第三八条は︑﹁貸借対照表上の剰余金は︑定款をもって定めた社員に分配する︒ただし︑定款により損失填補準備金もしくはその他の準備金に繰り入れ︑または報酬の支払に使用し︑または後期に繰越すことはさしつかえない︒定款には︑分配の基礎となるべき標準および剰余金を事業年度末現在の社員にのみ分配するか︑または脱退した社員にも分配するか︑について定めなければならない︒剰余金は︑設立費用および第一年度の事業費︵第三六条第一項第︑一号は︑監督官庁は︑事業免許にあたり︑設立費用および第一事業年度の事業費は︑基金総額の二分の一をこえず︑かつ︑基金の現金払込額をこえないかぎり︑最初の五事業年度内の年︑皮に割り当て︑各年度の残額を貸借対照表上の資産の部に計上することができる旨を許可することができる旨定めている︒︶を償却した後でなければ︑これを分配することはできない︒﹂と規定している︒これは︑保険業法第六六条第六五条︑第八五条に該当するものである︒

オーストリア保険監督法第二一条第二項は︑﹁相互会社の定款には︑基金の利息および償却は剰余金より支払うことを要

し︑かつ︑償却額は︑剰余金より一般危険準備金に繰り入れた金額と同額とする旨を定めなければならない︒また︑社員に対する剰余︵利益︶部分は︑第一二条の償却および基金の償却︵第二条は︑設立費用および新設備費は︑五年内にこれを年賦償却

し︑かっ︑償却にあたりその未償却部分は︑毎年これを貸方に記入する旨を会社設立の際の定款に定めなければならない︒その他の営業費用

は︑これを繰越および年賦償却することはできない︑と規定している︒︶をした後︑かつ︑生命保険会社にあっては︑一般危険準備金が第一ご一条の規定の額︵定款には︑剰余の一定部分を一般危険準備金として一定の最低金額に達するまで積み立てる旨を規定しなければならない︒この最低金額は︑基金総額とするが︑生命保険会社にあっては︑総保険金額︵年金保険の総価額︶の一〇〇分の︸以上でなければならない︒定款には︑この最低金額に加算することのできる特別積立金の名称を掲げることができる︒定款の規定により事業経営の中途に一10一

剰余金分配請求権の法性（青谷）

おいて積み立てられるべき準備金についてこの加算をするには︑監督官庁の特別の承認を受けなければならない︒保険方法書に基づいて計算した保険料積立金がすでに支出した費用の支払をふくむ場合にあっては︑その額を一般危険準備金に加算することができる︒︶に達した後でなければ︑これを分配す各ことはできない旨を定めなければならない︒﹂と規定している︒

スイス保険監督法にも同趣旨の定めがなされている︒

ニューヨーク州保険法第五七条は︑ ﹁社員は︑すべて配当の公平な分配を求める資格を打する︒取締役会は︑会祉の剰余金から配当を公表することができるが︑この配当は︑その支払によって会社の最低剰余金または他の必要な剰余金が不足する場合には︑公表し︑または支払ってはならない︒配当の公表および支払において︑取締役会は︑契約を適宜に分類することができ︑社員にとって公正かつ公平な方法で配当を公表し︑支払わなければならない︒﹂と規定している︒

四 剰余金分配請求権は︑これを一般的に永久に奪い︑または停止することは違法である︒三浦博士が﹁相互会社に於てぷロ
は利益配当無しの契約を営むことは出来ない︒﹂ときれるのも︑このことを意味しておられるものと解する︒マサチュセッツ

州保険法第一四九条も︑すでにのべたように︑年金保険および生存保険を除く一般の生命保険については︑社員配当をしない旨の契約をしてはならないと規定しているが︑三浦博士のいわれるのも︑このような意味のものとして理解することがで
きるo

ハ レ

もとより︑企業経営の合理的な配慮のもとに︑剰余金分配の額に若干の制限を加え︑一時的に停止し︑任意準備金として

ところで︑一般の生命保険や長期の火災保険のように︑人間の相互的継続的な集団組織のもとにわれわれの生活設計積み立てることはゆるされる︒

五を長期にわたって危険から守るといった保険とは異なって︑一般の損害保険のように︑企業の資本を短期の危険から守る保険とか︑航空傷害保険のように︑数時間ないしは数十時間の危険から守る保険とか︑海外旅行生命保険のように︑数日ない

しは一ヵ月あるいは一年といった短い期問における危険にそなえる保険などにあっては︑︑相互保険のありかたからすれば︑

一π一

説
論

このような保険は︑相互組織のもとにおいて経営するにはふきわしくないものであるということができる︒すなわち︑このような保険における保険契約者︵社員︶は︑その構成において変動がはげしく︑社員として相互会社の経営に参加し︑社員
ハルロ

権︵自益権・共益権︶を行使するには適しない保険群団であるということになる︒このような保険は︑相互保険本来の趣旨にそわないうらみがあるともいわれている︒しかし︑これらの保険は︑経済的にみれば︑実費分担の共存主義のもとに行なうことは不可能ではない︒現に︑生命保険相互会社が海外旅行生命保険︑短期一年といった定期保険を行なっており︑損害保険相互会社も短期の火災保険︑風水害保険︑保証保険︑ガラス保険︑盗難保険︑傷害保険︑海上保険などを実施している︒

これらの保険のうち︑海外旅行保険については︑生命保険相互会社の定款に剰余金分配の規定があるにかかわらず︑そのパゆレ

約款においてこれが分配を否定しており︑損害保険相互会社は︑再保険︑自動車損害賠償責任保険︑船客傷害賠償責任保険については定款によって剰余金分配請求権を否定し︑また︑傷害保険については約款によって同様否定的な規定を設けているoこのような保険は︑いずれも︑その性質上︑相五組織のもとに行なわれるには適しない保険種類であるが︑それが相互保︵19︶

険会社において現に行なわれているとするならば︑これらの保険につき剰余金の分配が否定されているのは︑これらの保険が︑三浦博士のいわれているように︑特別の保険団体を構成し︑特殊の団体計算を行なっているという理由のもとに︑その分配の否定を定款または保険約款に規定したものとおもわれる︒
ぬレ
しかし︑三浦博士が弱体保険においても﹁利配無し﹂ということを一般的に定めることはできないときれるのと同じく︑海外旅行保険︑再保険︑自動車損害賠償責任保険︑船客傷害賠償責任保険︑傷害保険についても︑それぞれの危険に相応す

る保険料を徴収している以上︑一般の保険と同じく︑経過により剰余を生じうるものであるから︑定款または保険約款により︑剰余金の分配は絶対にありえないとするとか︑その分配を永久に否定することは︑違法であると解すべきである︒

しかし︑相互保険会社の経営上の合理的な配慮のもとに︑企業健全化の要請にもとづいて︑剰余金の分配につき一定の制

一ヱ2一

剰余金分配請求権の法性（青谷）︵飢︾限を加えることはゆるされるのであるから︑かりに︑右に掲げた保険につき︑現状のもとにおいては︑剰余金の分配を期待︵22︶することができないというのであるとするならば︑剰余金の分配を一時的に当分の間停止する旨を定めるとか︑または当分の間剰余金の全部または一部を任意準備金として積み立てる旨定めておくべきである︒そうすることによって︑現に行なわれているある種の定款や保険約款に対する非難をさけることができるものと考えられる︒

青谷・相互保険会社の定款︵一−四︶・生命保険会社協会会報四三巻一号以降参照︒青谷・前掲保険契約法論四〇二ぺージ以下︒
青谷・前掲保険契約法論四〇三ぺージ以下︑生命保険経営三二巻五九一ぺージ以下︒

三浦・前掲一九三ぺージ︑佐波・前掲二六ぺージ︑南・前掲二二一ぺージ︒

南・前掲二二一ぺージ︑佐波・前掲コ六ぺージ︒なお︑前述の二の⑥参照︒

南・前掲一五一ぺージ︒

野津博士は︑財産参与権であるときれる︵前掲一九七ぺージ以下︶︒なお︑野津・会社法要論上巻帰八五ぺージは︑会社と社員との間における権能であるときれる︒

わたくしが剰余金分配請求権をもって社員の自益権であるといっているのは︑社員が自己の利益のためのみに行使する権利であるという意昧においてである︒これに対し︑共益権は︑社員が自己の利益のためにすると同時に︑会社の利益のために行使する権利である︵議決権のごときはその一例である︒︶︒

ところで︑株式会社の株主権について︑単一株主地位説および新債権説をとる者は︑共益権は︑もっぱら会社の利益のためにのみ行使きれるものであって︑同時に社員の利益のために行使きれるものではないと主張している︒しかし︑ドイツ株式法が明文をもってみとめている説明請求権︵肉R算鋤鼠︾b路§津︶のように︑自益権と共益権の中間に位いするものもあり︑最近においては︑共益権も自益権達成の手段たる権利であるとする考えかたが有力にとなえられており︵鈴木・会社法七三ぺージ︑八一ぺージ︑同・法協六二巻三号一

ぺージ以下︑大隅・会社法論上巻二四六ぺージ︑同・松本先生古稀記念論文集一四五ぺージ以下︒鈴木・大隅両学説に対する批判として︑

松田・株式会社法の理論一九ぺージ以下︶︑両者の区別は︑その重要性を失うにいたっている︒

一48一

） （2
） （
） （5
） （4
） （3
（6
1

そこで︑このような新しい傾向を示す権利が増加してきていることと︑右にのべたような中問的性質をもつ権利がみとめられているこ

一ユ4一となどにより︑アメリヵの学説にもみられるように︵田冨暮ぎ90pOoεo轟賦89マo︒謡●︶︑ω会社に参与する権︵商法二四一条

一項︑二四二条顯項ただし書︑二五六条ノ三︑二五六条ノ四・二三九条︷項︑二三九条四項︑二五六条ノニ︑・三四三条︑三四五条二項︑一八○条二項︶︑ω財産的権利︵商法二〇四条一項く昭和四一年改正法により一定条件のもとにおける譲渡制限をみとめられる︒V︑二四五条ノニ・四〇八条ノ三︶︑㈲救済的および附随的権利︵商法二九三条ノ五︑二九三条ノ六︑二七二条︑二八O条ノ一〇︑二六七条︑四〇六条ノニ︑二五二条︑二五三条一項︑二四八条一項︑二五三条二項︑壬二七条一項︑三八一条↓項︑四二六条二項︑四五二条︶の三つにわける方が適当であるとする説が有力にとなえられている︵大隅・前掲松本論集一五一ぺージ以下︑田中く誠V・会社法詳論上巻一

野津博士の見解は︑右の最後の学説に近いもののごとくであるが︑その詳細については︑前掲会社法要論上巻一八一ぺージ以下︒

一〇ぺージ以下・二三四ぺージ︶︒

前掲二の⑥参照︒

田中︵耕︶・商法研究二巻三三三ぺージ以下︑同・会社法概論下巻三一七ぺージ以下︒

ジ︑実方株式会社法講座四巻コ一コ四ぺージ︑同・会社法学−二三九ぺージ以下︒

井・会社法上巻一二九ぺージ以下︑下巻二八九ぺージ以下︑鈴木・会社法八Oぺージ以下・一六六ぺージ︑大森・会社法講義壬二五ぺー

ごモページ︑西原・会社法九八頁︑伊沢・注釈新会社法五〇八ぺージ︑大隅・会社法論上巻二四八ぺージ以下︑中巻二二六ぺージ︑石

会社法概論下巻董九ぺージ︑四三五ぺージ以下︑田中く誠V・会社法詳論上巻壬二五ぺージ︑下巻七一五ページ︑松田・新会社法概論

株式会社の株主の利益配当請求権が固有権であると解することについては︑通説である︵田中︿耕﹀・商法研究二巻三三三ぺージ︑同．

固有権として奪うことのできないものであるといっている︵い魯B餌⇒9国；O霧勾8算αR︾辟冨昌αq霧巴一零富津Φ㌘Oあ．boO9︶︐

レーマンは︑自益権は︑営利法人である社会の本質に関係し︑平均株主が株式を引受け︑または譲受ける動機をなすものであるから︑⑯ 田中︵耕︶・会社法概論下巻三一八ぺージ以下︒㈲⑥ 野津・前掲二〇一ぺージ︒

Gり

qり

説
論

剰余金分配請求権の法性（青谷）働野津・会社法要論下巻五〇ぺージ以下︑同・上巻八五ぺージは︑通説に反し︑利益配当請求権の固有権性を否定きれている︒

通説である︒たとえば︑松田・新会社法概論一二八ぺージ︑大隅・前掲上巻二四八ぺージ︑石井・前掲上巻二二〇ぺージ︑下巻二八九

野津・前掲二〇↓ぺージ以下︒

ぺ⁝ジ︒なお青谷・前掲保険契約法論四一四ぺージ以下︒㈲

田中︵耕︶・前掲四三六ぺージ︑田中︵誠︶・前掲下巻七一五ぺージ︑大隅・前掲二四九ページ︑石非・前掲下巻二八九ぺージ︑鈴木︒前掲八ニページ︑一六六ぺージ︑実方・前掲二一二四ぺージは︑いずれも相対的固有権であると解している︒なお︑野津︑会社法要論

上巻一八七ぺージ︑下巻五一ぺージは︑株主の利益配当請求権は︑相対的固有権であるときれる︒そして︑同・相互保険の研究二〇ぺー

三浦・前掲一九五ぺージ︒なお︑三浦博士は︑弱体保険においても︑配当を否定することはできないとされる︒けだし︑このような保制限することができ る の で ︑ 固 有 権 で は な い と さ れ る ︒

ジ以下において︑剰余金分配請求権は︑それが社員総会において決議される前の抽象的権利である段階のものであれば︑多数決をもって㈲険を実施するとしても︑その危険に相応する保険料を徴収しうるものであるから︑経過にょり剰余を生じうべきことは他の保険と同一であるからである︒ただ︑公平の原則の保持きれろかぎり︑社会総会で議決すれば︑分配を否定することもできるが︑一般的に﹁利配なし

三浦搏士は︑﹁特種の保険団体を構成せしめ団体計算を行ふことは定款に認めらるれば可能である︒﹂ときれるが︑この場合において﹂L︵することはできないときれる︵一九三ぺージ以下︶︒⑯

も︑弱休保険や一般の保険と同じく︑経過により剰余を生じうることは可能であるとするならば︑このような保険において︑一般的にか

保険業法第六六条は︑剰余金の分配を受ける者について規定したものであって︑定款をもってすれば︑相互保険会社について剰余金の佐波・前掲二六ぺージ︒

つ永久的に剰余金の分配を否定することはできないものと解すべきである︒㈹

分配を絶対的に否定 し う る 旨 を 定 め た も の で は な い ︒⑬ 三浦の前掲一九三ぺージQ

一・ズ5脚

Oの
αの

説

論

三浦・前掲一九四ぺ！ジ︒

剰余金分配の停止制限が事業経営のために合理的に要請きれる限度をこえるときは︑抽象的剰余金分配講求構の侵害となる︒この場合剰余金の留保は︑合理的な経営の必要性と社員の利益との比較較量という実質的かつ衡平な判断にょるべきである︒

吻剰余金を任意準備金として組み入れたとしても︑社員の固有権としての剰余金分配請求権を侵害することにはならない︒社員が剰余金分配請求権という固有権にもとづいて異議をとなえることができるのは︑剰余金を任意準備金として積み立てること自体にっいてである︒

三浦博士もいわれるように︑社員は︑計算書類承認の社員総会において異議をのべる機会が与えられている︵前掲圃参照︶︒

しかし︑分配可能な剰余金であるにかかわらず︑これを事業経営のために合理的に必要とみとめられる限度をこえてまで︑永遠に会社

む

す

び

に留保しつつこれを任意準備金に組み入れることはできないものと解すべきである︒

四相互保険会社の定款および保険約款において︑剰余金の分配を否定するものがあるのについて︑若干の研究を試みたのであるが︑これらの規定は︑剰余金分配請求権︵抽象的分配請求権︶が相互会社の社員の権利として奪うことのできない自益権︵1︶として︑その効力を否定すべきではないか︑という点について私見をのべたものである︒これについては︑さらに別の角度

前掲のマサチユセツッ州保険法第七四九条は︑年金保険および生存保険については︑社員配当をしない旨の契約をしてもきしつかえな

よりする検討をしなければならないものがあるのであるが︑他の機会にゆずることとする︒①

いとしているが︑これらの保険についても︑それぞれの危険に相応する保険料を徴収している以上︑一般の保険と同じく︑経過により剰余を生じうるものであるから︑保険約款または定款により剰余金の分配を永久的に否定する旨を定めることは︑違法であると解すべきであろう︒現に郵便年金法第三一条は︑剰余金の分配を規定しているのであるが︑かりに︑これらの保険につき︑現実の問題として剰余金の分配を期待しえないものがあるとするならば︑すでにのべたように︑これが分配を一時的に当分の間停止するとか︑当分の聞剰余金の全部または一部を任意準備金として積み立てる旨定めておくべきである︒

一16一

⑫①
牟O

剰余金分配請求権の法性（青谷）

あとがき 本稿は︑本誌四号の拙稿﹁種類ごとの社員の特別総会の提唱﹂と一体的に取り扱う予定であったが︑紙数がかぎられていた関係もあり︑右とはきりはなして別のテーマのもとにまとめたものである︒

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