第12回金融経済教育推進会議
日時：2018年12月19日（水）10時〜12時
場所：日本銀行９階

【中川

大会議室

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

皆様、おはようございます。定刻になりましたので、始めさせていただきたいと思います。
金融広報中央委員会の事務局長、中川でございます。前回に引き続き、よろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまより第12回金融経済教育推進会議を始めたいと思います。
本日は代理の方も含めまして24名の委員の方、オブザーバーの方にご出席いただいております。どうもありがとうございます。
委員の皆様におかれましては、事務局からの再任のお願いをご快諾いただきまして、誠にありがとうございました。引き続きご指導のほうをよろしくお願い申し上げます。
なお、前回の本会議――６月でしたが、それ以降、人事異動に伴いまして何名かの委員の方が交代されております。お名前のみをご紹介させていただきます。
まず金融庁の委員が、中島総合政策局総括審議官、同じく三浦総合政策監理官に代わっておられます。あとは、投資信託協会の委員が渡邊企画政策部長にそれぞれ交代され、代理の方も含めまして、本日の会議からご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
また、アジア開発銀行研究所の吉野所長に、引き続き本会議の座長をお願いしたいと存じます。吉野先生、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
なお、議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらかじめご承知置きのほど、よろしくお願いいたします。
なお、神戸様が30分ほど遅参されると聞いております。また、鹿毛委員におかれましては、所用のため、審議の途中、後半のほうだとお伺いしておりますけれども、ご退席される予定であります。ご承知置きいただければと思います。
それでは、まず最初に、金融広報中央委員会会長の吉國よりご挨拶を申し上げたいと思

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います。
吉國会長、よろしくお願いします。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の吉國でございます。開会に当たりまして一言、ご挨拶申し上げます。
本日は師走で大変お忙しい中、委員の皆様、オブザーバーの皆様、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。主催者を代表して、厚く御礼申し上げます。
皆様も感じておられるかもしれませんけれども、最近、金融リテラシーあるいは金融教
育に対する世間の関心が一段と高まっているように感じられます。例えばマスコミなどで取り上げられる機会も大変増えており、実際、私どもの委員会にもここ１〜２カ月、マス
コミからの取材が相次いでいます。
この背景を考えますと、もうご承知のように、人生100年時代を見据えて老後の資産形成への関心が高まっている。あるいは、成年年齢が引き下げられる。さらには、学習指導要領が改訂される。様々な変化が金融教育の重要性を増しているということがあると思います。
この間、政府においても、この金融教育の推進に一段と本腰を入れています。例えば国連のいわゆる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環として金融教育を位置づけており、一段と国民の関心の目が向けられることになりますと、私どもとしても、本当にありがたいと思っています。
さて、本日の会合では、これまでこの会議で議論していただいてきましたいわゆるコア
コンテンツの内容を最終的に固める会合にしたいと思っています。
これまでもこの会議で「金融リテラシー・マップ」、あるいは大学での連携講座など、様々な成果を上げてきました。このコアコンテンツにつきましては、全ての委員団体あるいはオブザーバー団体の方々が一致協力しまして、委員の皆様のご意見も拝借して、共通の教材を定める。これはこの会議でも初めての画期的な試みだと思っています。
コアコンテンツそのものは大学向けの１コマ90分という教材にすぎないのでございます
けれども、この間、関係者間では、若者に金融教育というものを、コンパクトに金融リテ
ラシーを教えるというのはどうしたらいいかということを、かなり突っ込んだ議論をしてまいりました。本日お示しした案というのは、その議論の成果でございますので、この金2

融経済教育推進会議の了承を得たものとして、ぜひとも世に出したいと考えております。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
本日の出席者でございますけれども、先程申し上げましたように、最近、金融教育、金融リテラシーに関する関心が大変高まっていますので、この会議につきましても、参加あるいは傍聴を希望される団体が非常に多くなっています。大変ありがたいことでございます。例えば今回でも、ファイナンシャル・プランニング技能士センター、あるいは日本公認会計士協会といった方々が傍聴しておられます。こうした様々な多種多様な団体の方々、いずれも金融教育の現場で実践をしておられる方々が一堂に会して、意見をお伺いするという形で、この会合が金融教育の促進にまた役立つものになれば、私どもとしても本望でございます。
今回も皆様からぜひとも忌憚のないご意見、アドバイスをいただけますれば幸いでございます。
簡単ではございますが、以上をもって私の挨拶とさせていただきます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

吉國会長、どうもありがとうございました。
続きまして、金融庁の中島総合政策局総括審議官よりご挨拶を頂戴したいと思います。
総括審議官、よろしくお願いいたします。

【中島淳一（金融庁総合政策局総括審議官）】

金融庁の中島でございます。
吉國会長、吉野座長を初め、本日この会議のご出席の皆様には、日ごろより金融経済教
育の取り組みにご尽力いただき、改めて厚く感謝申し上げます。
私は、振り返りますと、実はこの会議の前身となります金融経済教育研究会の事務局の責任者をしておりました。当時、私が政策課長で、金融研究センターの副センター長のときに、吉野座長が金融研究センター長をされていまして、金融経済教育をしっかり議論しようということになりました。当時の金融経済教育研究会のメンバーの多くが、今でも金融経済教育推進会議のメンバーを続けていただいておりますけれども、金融経済教育研究会の報告を取りまとめたときに、大事なのは推進体制を作ることだ、この後が大事だということで、この金融経済教育推進会議を閣議決定の文書にも盛り込んだ上で立ち上げまし3た。そして当該会議の１回目の会合で、自らここでいろいろな説明をしたのを覚えています。それが５年たって12回を数えて続いている。この間、私は直接の担当ではなかったのですが、金融経済教育は大事だということで、ずっと私なりには取り組んできましたし、この会議もフォローをしてきました。「金融リテラシー・マップ」が作られるなど、報告に書いてあることが１つずつ着実に実行されていると承知しています。
ただ、一方で、金融経済教育というのは、いくらやっても、どこへ行っても、更なる取り組みの余地があると言われる分野でもあります。そういう意味で、今、金融庁でもいく
つかの取り組みを新たに始めました。具体的には今、うちの金融庁の遠藤長官も金融経済
教育には深く共鳴というか、共感をしていて、金融庁職員は全員、自分の出身校に行って出張授業をしてこいというような指令が飛んでいます。実際には希望者を募って、今90人ぐらいが手を挙げて、それぞれ、中学、高校、大学、授業を開いてくれる母校に行って授業をするということが、既に始まっています。これは地方に行くと結構、地元紙が取り上げてくれます。出身者が授業をやっている、しかも若手職員が授業をやっているということで、実は今日も日経の電子版などを見ると、旭川の中学で授業をやるというのが出ております。これをやりますと、もちろん金融経済教育の普及にもなりますし、実は金融庁の職員自身が、金融経済教育が大事だということが、身をもって教えることでわかる。
これも単に職員に行かせるだけではなくて、バックアップ体制が重要ということで、今日ここにいる実際の金融経済教育の担当者が、各都道府県の県庁、教育庁あるいは教育関係の団体に行って、受け入れをお願いするというような取り組みを進めています。
いずれにしても、先程も言ったように、こうした取り組みを継続的に、しかもいろいろな角度から、どれが決定打というのはないので、我々としては、やれることを一生懸命、取り組んでいきたいと思っています。
また、学校教育というのは、我々は大事だと思っております。そういう意味で当時もそういう議論をしたのを覚えておりますけれども、高校の学習指導要領、またその解説の改訂が行われたということで、来年、教科書会社向けの説明会を、今日来ている団体の方と一緒にやる。これも非常に大事な取り組みであり、力を入れているところであります。
それから、先程の会長の話にもありましたように、人生100年時代ということで、我々は、家計が生涯を通じて安定的に資産形成を行うことが重要と考えております。そのため、
長期・積立・分散投資、さらには、つみたてＮＩＳＡ、あるいはｉＤｅＣｏの情報提供を行う場として職場を活用してはどうかということで、金融庁内でも説明会をやっておりま4す。また、長官みずから事務次官会議のような場でも、各府省庁でやってもらうよう頼んでおりますし、地方に行ったときには、それぞれ県庁あるいは警察といったところでも職場単位の説明会をお願いしたり、あるいは各企業にもお願いをしています。特に一般のサラリーマンの方はなかなかこういうセミナーに出る機会がないので、そういった職場を通じた取り組みも進めています。
いずれにしても、こうした取り組みを進めるのは金融庁だけでは到底できることではありません。本日ご出席のメンバーの方、あるいは関係団体の方のご協力、連携があってこそと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

中島様、どうもありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。お手元に席上配付資料があると思いますが、この中身に入らせていただきたいと思います。
まず事務局より、次第３の（１）と（２）の案件について一括してご説明させていただ
きたいと思います。そして、その後ご審議という流れにさせていただきたいと思います。
それでは、事務局の加藤次長から、よろしくお願いします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

加藤でございます。
それでは、お手元のダブルクリップでとまっています「席上配付資料」と書かれたものに基づきまして、私からご説明させていただきます。
表紙をめくっていただきますと、２枚目から先は、右下あるいは左下に、やや大きめの数字でページの通し番号を打ってありますので、時折これを参照いたしますので、ご留意いただければと思います。
ただいま事務局長からご説明がありましたとおり、本日はコアコンテンツの内容を固めるという１番目の案件と、この半年間の主だった活動内容をご報告させていただく２番目の案件と２つございまして、時間の都合から、２案件を通してご説明をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、まず１つ目の案件でありますコアコンテンツの件からご説明いたします。通5

しページ番号でいうところの１、資料でいうと「資料１」とあるものをご覧ください。
まず項目１ですが、こちらはこれまでの経緯でございます。
ご案内のとおり、このコアコンテンツは90分１コマ、大学生への、これは別に経済学部ということにはこだわらず、理系・文系、あらゆる学生、全く金融リテラシーをわかっていない、興味のない方々に対して90分１コマの一本勝負で何をお伝えするかという形で開発してまいりました。
過去にも議論になりましたが、さすがに90分で金融リテラシーの幅広い分野を全て理解させるのは難しいので、「どう関心を持ってもらうか」という形で作らせていただいたものでございます。
前回会合、６月のときに、たたき台案をお見せいたしましたが、その後、実務者団体間で何度かかなり詰めた協議も行ってまいりました。また、本日お集まりの先生方からも個別にコメントをいただきまして、原案を順次、バージョンアップしてまいった次第でございます。その集大成が、本日お手元にある第５版になるわけでございます。
続きまして項目２でございますが、このコアコンテンツの建て付けということでございます。
このコアコンテンツはパワーポイントでできておりまして、スライド80枚で構成されております。やや多いと思われるかもしれませんが、このうちの43枚に、右肩に赤い★印が付いておりまして、この★印の付いているものは、いわゆるstrongly recommended、お勧
めのスライドということになっております。実際に大学側からいただける実際の講義時間を考えますと、90分ですが、担当教官の方によるご紹介や趣旨説明など、もろもろありますので、恐らく80分が実際のところかと思います。仮に１スライド２分程度と考えますと、
星43枚というのが、実質的には基本パターンになるのかなと考えております。残りのスラ
イドにつきましては、大学担当教官、あるいは学生の方々の関心、興味、あるいはまた実際に担当される講師の方のお考えなどに応じまして、適宜、活用していただければいいのかなと思います。こういう設計でこの80枚はできているということでございます。
ところで、このコンテンツですけれども、まさに全く関心のない文系・理系の学生向けのエントリー用でもあり、また、ふだんからこの手の講義を担当しておられる方だけではなく、例えば金融業界にお勤めの方で初めて講演を担当されるという方も使われる、そういう講師の方にとってもエントリーとなることが想定されておりまして、大学講義に慣れておられない講師のサポートをする必要があると思っております。そこで円滑な講義をサ

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ポートするために、主だったスライドにつきましては、いわゆるト書き的なものや若干の補足情報をご用意することが望ましいのではないかと考えております。
このため、主だったスライドにつきましては、私どものほうで、パワーポイントの機能でございますが、「ノート部分」を作成させていただく予定でございます。この「ノート部分」はコアコンテンツそのものではないわけでございますが、これまで、及び本日の議論を踏まえ、また関係団体等のご意見も必要に応じて聴取しながら、いわば参考情報として事務局の責任において作成させていただこうと考えているところでございます。
項目３は後ほど触れますので、ひとまず飛ばしていただきまして、項目４で、このコアコンテンツ完成の暁の公表や利用ルールについてでございます。
まずこのコアコンテンツの公開でございますけれども、完成後、事務局であります私ども金融広報中央委員会のホームページ上で公開させていただくことを想定しております。
利用ルールですが、せっかく作りましたコンテンツですので、できるだけ多くの方々に有効利用していただきたいと考えております。そこで、通しページのページ２に移ります
が、そこに記載のとおり、いくつかのルールを設けることではどうかと考えております。
すなわち、まず推進会議の関係者――これはまさにこの場にいらっしゃる皆さんということになりますけれども、関係者は自由に利用できる。また、各関係団体はそれぞれ傘下に個別の銀行や証券会社といった個社を抱えているわけですけれども、こちらに自由に利用させることを許諾できるようにする。また、この場とは直接の関係がない純粋な第三者
でも、恐らくホームページで公開されたものを見て、使いたいというご要望が出てくると思いますが、こういった方々も基本的には自由に利用できる。ただし、この場合には事務
局には申し出てもらう。こういう枠組みでやっていってはどうか。
条件は基本的に２つだけを考えておりまして、国民の金融リテラシー向上を目的とした利用であって、営業目的と誤認されるような利用は行わないということと、あとは、出所を明らかにしてもらう。逆に言いますと、この程度の条件でできる限り使っていただくということではどうかと考えているということでございます。
この方法をとらせていただければ、まずこの場にいらっしゃる方々の関係者がどれだけ使っているかは当然、把握可能なわけですが、純粋な第三者の利用状況も、私ども事務局のほうに申し出があるので把握できますので、関係団体も含めて、このコアコンテンツが我が国で実際のところ、どの程度、利用されているかというのも、ある程度フォローでき
るのではないか、皆さんとも情報共有できるのではないかと考えているところでございま7

す。
これらのルールにつきましては、特に今後コアコンテンツの本体をいずれホームページに掲載する際、若干、著作権上の論点等もありますので、今後、弁護士に私どもで確認をとりながら進めてまいります。その過程で、ひょっとすると一部、若干、変更させていただくかもしれませんが、極力、今、申し上げたようなアイデアに近い形で実現させたいと思っております。
次に、このコアコンテンツの改訂についてでございます。今回80ページありまして、な
かなかのボリュームです。その中には各種データも相当多数、含まれております。これはほうっておきますと、データが陳腐化しかねないということで定期的なリバイズ作業が望ましいのだろうと考えております。またこの間、法令あるいは制度の変更、名称が変わったりということもあろうかと思います。そういった記載事項の改訂等もあると思いますので、こういった改訂は、各スライドの原案をいただいた団体のお力もお借りしつつ、私ども事務局のほうで可能な範囲で携わらせていただこうかなと考えておりますので、お伝えをしたいと思います。
ところで、実際にこの講義を遂行していく際ですけれども、このコアコンテンツをベースで使っていただくケースで、実際は大学の教官側のご要望や学生のレベル、あるいは講師の方のご希望もあろうかと思いますが、コアコンテンツの外のものだけれども、何らかの「補足資料」をプラスして使うというケースもあろうかと考えられます。この「補足資料」はコアコンテンツ自体ではありませんので、その作成者やクレジット等は明確にしてもらって、あくまでその場で追加された情報であることは識別可能な形で使用してもらうことになるわけですが、その中には、ほかの団体にも利用可能な有用なものもあるのではないかと考えております。ですので、こういった「補足資料」は、ほかでも使えるのではないかというときは、我々の間で適宜、情報共有させていただくということではどうかということで考えております。この点は実は後ほどの項目３の議論と若干関係してまいります。
次に項目５、今後の段取りのイメージということになります。
本日のご審議をいただいて、それを踏まえまして、年明け後、来年２月までをめどに、このコアコンテンツ、スライド部分を完全に固めたいと思っております。これと並行して事務局では、先程申し上げました「ノート部分」も準備をさせていただきます。もろもろを含めまして３月末までには諸準備を終えて、本体部分を対外公表し、来年４月からは皆

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さんがご利用できるようにするというタイムスケジュールで考えております。
それでは、項目３に戻らせていただきまして、10月ごろ先生方に個別でご説明した、その当時は第４版ですが、その第４版に対して皆さんからいただいた主だったご意見のご紹
介と、本日ご提示の第５版への反映状況をかいつまんでご説明したいと思います。
なお、６月会合時にお見せしました、いわゆるたたき台案と対比しまして、本日お見せしているものは見栄えが抜群によくなっておろうかと思いますけれども、この点はＪＰＸ
様の全面協力のおかげでございまして、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
さて、では、通しページ番号３の別紙１の第５版をご覧ください。細かな表記に関しましては、皆様からいただいたご意見をほぼほぼ反映しておりますので、そこの説明は割愛
いたしまして、それ以外のところをご説明いたします。以下は各スライドのページ番号でご紹介いたします。
まず表紙でございます。表紙に関しまして、「ライフデザイン」という言葉が使われております。先程申し上げましたとおり、このコンテンツは必ずしも慣れていない講師も使
うだろうという中で、ライフデザインという概念に精通していないケースもあるのではな
いかというご意見もいただきました。ですので、先程申し上げました「ノート部分」にそういった定義のところは適宜、補足しようと考えております。
続きまして、スライドページ５に飛んでいただきまして、通しページでいいますと、同
じ５の上のほうになりますけれども、ここで、このポンチ絵は、先程も総括審議官からも言及をいただきました研究会の報告書の中には言葉として書いてあった金融リテラシーの概念を、初めてではありますけれども、わかりやすくポンチ絵として整理してみたものでございます。当初は★印が付いていなかったのですが、これはよくまとまっているので、ぜひ追加してほしいということで、★印を追加対応済みでございます。
続きまして、スライドページでいいますと９ページ、通しページでいいますと７ページの上のほうになります。このスライドは、働くこととは何か、稼ぐこととは何かといった点につきまして、アクティブラーニング的に学生に問いかける、そういうふうに使うこともできるスライドとしてご用意させていただいているところでございます。この場合、慣れておられない講師の方も念頭に置きますと、学生にどういうふうに問いかけたらいいのかといったアドバイス記載もあったほうがいいのではないかというご意見をいただいておりまして、ここも「ノート部分」で今後、対応させていただく予定でございます。
続きまして、スライドページ10ですので、その下でございます。ここでは、実はこのコ

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ンテンツ全体を通じて、付加価値創出力というのが結構、重要なキーワードでございますが、この付加価値という言葉は、わかりやすく解説も欲しいというご意見をいただきまして、下の注でございますけれども、補足させていただいております。文言的にもう少し改善するかもしれませんが、基本的にこういったものを書かせていただいたところでございます。
続きまして、飛びまして、スライドページでいいますと16ページ、通しでいいますと10
ページの下のあたりでございます。実は前回、６月会合時にお見せしたたたき台案の中では、ここに生涯キャッシュフローの見直しイメージといったスライドも何枚か、はさまれておりました。これらのスライドは、学生さんに家計管理の意義や、一人一人の判断次第
で自分の生涯キャッシュフローというのは変えられるといったことを示す、そういった目的のスライドでございました。ただ、一見すると様々な受けとめが可能なものですから、
あとは方々、講師の説明もうまく行っていただく必要があるということで、検討の結果、第４版以降は含まれておりません。ただ、学生にとって気づきやすいスライドであったと
いうご意見も改めていただきましたので、今申し上げましたスライドにつきましては、先程ご説明で触れました「補足資料」という形で、例えば私ども金広委のほうで作らせてい
ただいて、適宜、共有させていただく。また、そういった資料を使って生涯キャッシュフ
ローに触れて講演することもできるということを、「ノート部分」で適宜触れさせていただく。こんな形にさせていただければと思っております。
続きまして、また飛びまして、スライドページでいいますと29ページ、通しページでいいますと17ページの上側になります。ここはリスクとリターンのイメージポンチ絵でございます。ここでは、ハイリスクをとれば当然にハイリターンがついてくるわけでないとい
うところは、よくよく明記してほしいということで、この辺も「ノート部分」の中で適宜、補足いたしますし、また、それとも絡みまして、細かいことですけれども、リスクが一番高い右側の４つ目の縦棒のリターンのばらつき、分布を、当初のよりももう少し上下を広げまして、水面下に突っ込む可能性もあるということをよりわかりやすくしました。こんな改善もさせていただいております。
続きまして、スライドでいますと33ページ、通しページでいいますと19ページの上側でございます。ここでは、いわゆる長期・積立・分散投資のお話をしているわけでございます。いただいたご意見の中に、こういった長期・積立・分散投資は重要概念だけれども、
例えばアクティブ投資手法等も、それはそれで世の中では一方で必要なわけで、要は使い

10分けなのではないか。したがって、価値判断的な記載はある程度、考えたほうがいいのではないかということでしたので、（３）の記述の最後のほうは、より客観的な事実に基づいて効果が出ていますといった文言に変えさせていただいております。
続きまして、スライドページ39ページ、通しでいいますと22ページの上側になります。
要は若い方々にリタイア時までに2000〜3000万円程度の金融資産の形成を行ったほうがいいということを理解していただくというのが、このコアコンテンツの結構重要な１つのメッセージでございますが、でも、その2000〜3000万円というのが学生に手ざわり感がないということで、例えば非課税枠が40万円としたときに、それを40年間ずっと積み立てればどれぐらいに達するのか。そのときの、仮に通期の利回りが複利で２〜３％ですと2500〜
3000万円に行く。そういう手ざわり感を持ってもらうために入れたもので、これも６月のご意見を踏まえて入れたものでございます。
これに関連して、実際の家計の金融資産の現在の保有分布状況を示したらどうかというお話もいただきました。それはまさにこの2000〜3000万円というところを強化するという趣旨でございます。ただ、そちらも議論が少し錯綜するリスクもありますので、本件につきましても、先程申し上げましたような「補足資料」という枠組みで使わせていただく。
それはまた、そういった資料も使えるということを、「ノート部分」で言及させていただ
く。そういった形でさせていただく予定です。
続きまして、スライドページでいいますと46ページ、通しページでいいますと25ページの下になります。こちらも社会保障制度の中で年金は賦課方式をとっている説明の後のス
ライドでございまして、少子高齢化が社会保障制度全般に及ぼす影響を少し考えてもらう。
ここもアクティブラーニング的に使おうと思えば使えるスライドでございますが、そうであればグラフ等で、我が国は少子高齢化が先進国のトップを切って進んでいる国でもあるので、何かデータがあったほうが議論が進みやすいのではないかというご意見をいただきまして、こちらの絵を足したということでございます。
また、より健康に、かつ、長く働くことの重要性が高まっているというところも、ぜひ説明してほしいということで、このあたりも「ノート部分」で適宜、追加させていただく
予定でございます。
続きまして、スライドページでいいますと53ページ、通しでいいますと29ページの上の住宅ローンの関係でございます。住宅ローンのような長期ローンを固定で借りるのか、変動で借りるのか、これは常に悩ましい問題ではあるわけですけれども、最近の金利環境も11

踏まえて、リターンもリスクもしっかり学生には注意喚起をしてほしいというご意見をい
ただいていまして、このあたりも「ノート部分」で適宜、対応させていただこうと思っております。
続きまして、スライドでいいますと56ページ、通しでいいますと30ページの下側でございます。こちらは奨学金のスライドでございます。実はこのスライドは★印は付いておりません。これは、大学ごとに学生の利用頻度も違いますほか、実は奨学金については専門のセミナーを別途、設けている大学もあるものですから、そこで★印は付けておりません。
ただ、使わない場合であっても、ファイル自身には残しておいていただいて、語らないまでも読んだ学生が気づいて、何がしか自分の奨学金のもらい方や使い方を見直すということにつながればいいことなので、ほかのものは削ってもいいのですが、このファイルは残してほしいと言ってくれないかというご要望を一部の方からいただきましたので、このあたりも「ノート部分」で言及させていただこうかと思っております。
続きまして、スライドページでいいますと62、通しでいいますと33ページの下でございまして、こちらはＳＤＧｓでございます。こちらも★印をぜひ追加してほしいということ
で、複数の方からご意見をいただきましたので、反映済みということでございます。
続きまして、スライドページでいいますと67ページ、通しでいいますと36ページの上側でございます。こちらは金融のご説明でございますが、読み方によっては、もともとの原案が間接金融を説明していて、直接のほうはいま一つ語っていないのではないかという誤解を受けかねないということで、これは私どもの原案の作成上で確かにご指摘のとおりだと思っておりまして、そういったところは修正して改善しているというところでございます。具体的には（３）のところです。「金融機関」のほかにも「金融市場が」という言葉を入れまして、その辺を明確にしたという修正をしております。
このほか、特定のページには必ずしもひも付かないコメントもいくつか頂戴しております。
例えば、災害発生時等も含めまして、お金を寄附する、いわゆるドネーションですが、寄附する文化が日本では、少なくとも先進国対比で、ちょっと遅れているというか、薄いのではないか。こういった寄附による相互扶助も大事であるという点をあわせて記載できないかというご意見もいただいております。本件につきましては、寄附金文化が金融リテ
ラシーの範疇に入るかどうかは若干、議論が分かれるようにも思いますが、もちろん若者にそういったドネーションの大切さを理解してもらうということも大事でございます。こ12

の中で結びつけるといたしますと、ダイレクトではないですが、先程のＳＤＧｓのところが社会全体のサステナビリティや、みんなのことも考えましょうというスライドですので、そこの「ノート部分」で適宜、触れさせていただくということではどうかと考えております。
また、ほかの方からは、例えばジェロントロジー（老年学）、認知症への対応問題や、あるいはインターネット取引が主流となっていく中で情報セキュリティの重要性なども、この中に入れてはどうだろうかというご意見もいただきました。このご意見につきまして
は、特にこのうちのジェロントロジーについては、金融リテラシーという面からも確かに重要な論点でございますけれども、ただ、ここは後見人制度のあり方や金融サービスにおける高齢者対応のあり方など、まさに今、ないしは、これから、議論が種々されていく面もあろうかと思っておりまして、ここはいましばらくそういった議論の帰趨を見て、それから対応ということではどうかなと考えているところでございます。
あとは、また別の方から、strongly recommended、40枚は、それはそれでいいとして、
ただ、一方で、講義時間の制約――もう少し短い場合や、あるいは講師の方の経験次第では40枚でも厳しい場合があるのではないか、30枚程度にとどめざるを得ないケースもあるのではないかということで、その場合、何らかのアドバイスもあったほうがいいのではないかというご意見も頂戴しております。確かに講師の方が、この講義内容を事前に頭にインプットしていればいいのですが、そうでないケースもあろうかと思います。40枚では、それが厳しいケースもあろうかと思いますので、したがって、適宜、冒頭の「ノート部分」等で、もう少しスライドを絞り込む場合のヒント的なものもお示しさせていただきた
いと考えています。
あとは、もう少し技術的な話になりますが、例えば各スライドのヘッダー部分に、「金融経済教育推進会議」といったクレジットを入れてはどうか。このご趣旨は、この資料の出所が明らかになるということもありますし、あとは、実際に講義を受ける方から見ても、パブリックな存在が監修している内容だということで、受けとめやすさが上がるのではな
いかというご意見がありました。それはまた、結果的に本会議の宣伝にも資するのではな
いかというご意見をいただきました。これはごもっともなご意見だなと思っておりまして、
先程申し上げましたように、いずれ事務局ホームページに掲載させていただく最終版には、全てのスライドにこうした表記を加えさせていただこうかなと思っております。これがあれば、オリジナルのまま手を加えていないコンテンツを使っているということも提示でき

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ることになるのかなと思っております。
なお、本日のこの会議資料に載せました第５版を、会議の直前に先生方にお届けした際、何枚かですが、「てにをは」的なものではありましたけれども、わかりやすさの観点から改善のコメントを頂戴しております。
また、イラストですけれども、著作権的な観点もありまして、JＰＸ様の協力を得てますが、今後、さらにもう少し何カ所か、改善できないかということで、もう少しトライをしておりまして、こういったところは本当に技術的ですので、本日ご了承いただければ、最後の仕上げの微調整ということで、事務局サイドにて適宜、対応させていただこうかと思っておりますので、申し添えます。
ところで、以上を踏まえた上で、残された、実務者団体間で議論すべき残された点としては、このコンテンツに狙いどおり関心を持ってくれた学生を誘導するサイトをどうお示しするかということです。これにつきましては、当然この場にいます各団体とも自信のあるコンテンツを持っておりますので、そこを並べるということではありますが、ただ、あまり単純にずらずらと並べてしまいますと、数が多くなって、逆に行動経済学でいう情報過多になってしまうのかもしれません。この辺は皆さんとこれからのご相談だと思っていまして、分野別にうまく絞り込むなど、そういった工夫も必要ではないかと思っております。これについてはこれから技術的に実務者団体のほうで議論させていただきたいと思っているところでございます。
以上が第１案件のコアコンテンツに関するご説明でございます。
引き続きまして、第２案件に移らせていただきます。通しページ番号でいいますと43ページにお移りください。資料２になります。この半年間についてのご報告となります。
まず項目１で、教科書会社への説明会です。これは先程、総括審議官からもご説明がありましたが、これまでいくつかの団体が個別に教科書会社への説明会を行っていたケースがございますが、今回、金融庁に音頭をとっていただいて、業界共通で説明会をやるという動きになっておりますので、そのご報告が項目１でございます。
項目２は、こちらも途中経過報告でございますが、関係団体の傘下個社による金融経済教育の実施状況で、こちらはこれまでのご報告の中でも、これまで銀行業界、及び証券業界にご協力いただき、把握できる体制の整備が進んでおりますけれども、今般、投資信託協会、及び損保協会からもご協力いただけることになりまして、それぞれ今ご対応中ということでございます。2017年分のこういった最終的な個社のデータは、次回６月の会合時

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に、このときはちょうど2018年度の各団体の件数がまとまりますので、１年分、ずれます
けれども、そこでまとめてご報告させていただこうかと思っております。
続きまして、項目３でございます。こちらは実務者団体で連携していわゆるオムニバス形式で提供しております大学連携講座でございます。2019年度も10大学で実施させていただこうと思っております。なお、新規開講先が１先とありますのは、今のところ明治大学と交渉を進めておりますので、付言させていただきます。
項目４、こちらもこれまで何回かご報告してきました、将来的には全国展開も展望した
いと思っております１コマ型の大学生向け金融リテラシー講座をどう広げていくかというトライアルのプロジェクトの途中経過でございます。
本件につきましては、これまでご報告してまいりましたとおり、３つのファクターがポイントと思っておりまして、１つ目が、需要面、つまり大学の既存のシラバス内で１コマ受け入れていただくということ。２つ目にコンテンツ面。３つ目に、北海道から沖縄まで、各地域で適切な講師人材を見つけていくということでございました。
この間、私ども事務局のほうでいろいろとトライアルをやってみたところ、まず需要面、大学の開拓のほうは、理系・文系を問わず幅広い学生にアクセスする方法がかなり見えてまいったかなと思っております。ここは前進しております。
また、コンテンツ面では、まさに先程申し上げましたようなコアコンテンツが進んでおりますので、大分めどが立ってきたのではないか。
残りは３番目の供給面でございます。こちらはお手元の資料にありますとおり、具体的に考えれば考えるほど、まだ超えるべき課題がいくつかあるのではないかというところでございます。具体的には、例えばコアコンテンツを使っていただくにせよ、紙芝居的と言ったら語弊があるかもしれませんが、一通り説明するだけであれば、何回か研修すればどなたでもできるような気もしますが、やはり幅広い分野で実際に大学生から質問も来ます。
今、私どももプロトタイプで若干試行しておりますけれども、実際に質問は来ますので、それにもきちんと答えられる人材の確保がやはり望ましいのであろうということ。また、大学側のカリキュラムは、どうしても曜日と時間が決まってしまいます。そうしますと、
日中、本業でお忙しい方はなかなかご対応は難しいのかもしれないという面もあろうかなと思います。また、３つ目は本当に技術的ですが、基本的にこれはボランティアベースでやっていただきますが、さはさりながら、例えば私どもの金融広報アドバイザーに任命させていただき、若干の謝礼的なものがお支払いできればと思っておりまして、そういった

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予算手当の必要もある。そういった課題がいくつかあるということでございます。
今後どうしていくかということですが、１つ２つ、テスト地域を来年度は選定して、人材発掘プロセスを実際に試すというところをやってみたいと思います。本件につきましては、日本ＦＰ協会様、また本日傍聴していただいていますファイナンシャル・プランニン
グ技能士センター様、こちらのご協力を得る方向で今、協議しておりますし、状況次第ではさらに協力先をもう少し拡充することも考えております。そういったところにお声がけをして、テストパターンですので大々的に公募というよりは、ややこぢんまりとした感じ
かもしれませんが、先程申し上げたような、我々がお願いできそうな人材が実際にその中で、そういったプロセスでうまく現れてくれるのかといったところをまずやってみたい。
そこが難しければ別の方法を考えてという、トライアル・アンド・エラーが少し続くかもしれませんが、そういったところで考えているということですので、ご報告させていただ
きます。
最後の項目５でございますが、こちらは毎回、この後ろにＡ３の大きめの資料で、この６カ月間に各団体が実際に様々な分野でどういった活動をしたのか、一部は今の報告と重なっておりますが、そういったものをまとめております。こちらは大部ですので、後刻お時間のあるときにご覧いただければと考えております。
長くなりましたが、事務局からのご報告は以上となります。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
それでは、審議に入りたいと思います。ご発言される場合は、マイクのところのボタンが赤くなるとマイクが入るということでございますが、それを押してお話しいただければと思います。
議事の進行につきましては、通例どおり吉野座長にお願いしたいと思います。吉野様、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

よろしくお願いいたします。
ご説明、どうもありがとうございました。
それでは、いつものように委員の先生方から、ただいまご説明がありましたコアコンテ

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ンツと最近の活動・話題の２件につきましてご意見をいただきたいと思っております。
また恐縮ですが、おひとり、今日は４分程度ということでございますので。また西村先生から最初にお願いしてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学名誉教授）】

西村でございます。よろしくお願いいたします。
このコアコンテンツができ上がったことは、大変喜ばしく思います。特に、参加できな
かった回についても、ヒアリング等で加藤次長を初め、提案を受け入れていただいて、様々な皆様のご協力ででき上がったということを、感謝申し上げます。
問題というとおかしいのですが、でき上がったものを拝見すると、大学の教員として授業をやってきた経験からすると、この80枚の中身を90分で理解させることが果たしてできるか。もちろん★印の付いたstrongly recommendedという43枚という仕上がり方もあるのですが、さはさりながら、15回のコマでやるべき中身を全体としてその概要をお話することでは意味があると思います。
問題は、使ってもらわないとどうしようもないので、需要開拓、それと先程最後に触れていらした人材育成の部分だと思います。恐らく「こういうものを作りました。どうぞお使いください」とホームページにアップしたとして、どこの大学のどなたの先生が「ぜひやってみたい」とおっしゃるかどうか。多分、手を挙げても、数名いるか、いないか。その周知の仕方や、あるいはいろいろな口コミ等、人脈を使って広げていく。そして、そのモデルケースということになるのでしょうが、その成果をまた公表していくようなことを積み上げていくしかないだろうと思います。
それと同時に、受けた学生に対して、理解度確認テストのような簡単なものを事前に用意して、それがどれだけ理解されるものなのか、それももちろん指導する教え方にもよる
けれども、その中身を今後リニューアルしていく参考にもしていただくような投げかけをする側の工夫と、どれだけ受けとめることができるかということの確認、その両面からやっていく必要があるだろうと思います。
広報に関しては、私は学会員ではないですが、私が勤めていたころからありました初年
次教育学会というのがあります。大学でも教養教育をどうするか、学士力とは何ぞやといった話がずっとあって、そういう流れでありましたので、そういうところが今どういう動きをしているか、広報できるのかといったこともぜひ検討していただきたい。

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それから、金広委のホームページにアップするというお話がありました。これもお考えいただいているかもしれませんが、そうしたときに一般の方がご覧になる。それについて質問などがあった場合にどうするのか。その辺も対応の仕方を決めておく必要があるだろうと思います。
なお、これも実に細かい話で恐縮ですけれども、仮想通貨の名称変更が最近ありました
ので、暗号資産ということで多分、法律の文言も改正されるのだろうと思います。今まだ仮想通貨という名称になっていますので、その辺もご確認をお願い致します。
とりあえず私からは以上です。ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

貴重なご意見をありがとうございました。
永沢委員、どうぞ。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人）】

ありがとうございます。
最初に、このようにコアコンテンツができ上がりましたことについて、皆様の多大なご尽力のおかげと感謝申し上げますとともに、これをこれからどう活用していくのかという
ところが大きな課題であると思っております。
コアコンテンツに関しましては、読んでためになる情報が、ページ数等の制約のある中で上手にまとめて記載していただいており、高く評価したいと思います。
大学生用として作成されておりますけれども、若年社会人も対象に入れていただきたいと思います。
今後の展開ですが、例えば、私は行政の消費者相談を担っている相談員向けの講座などにも関わっており、相談員を志望される方向けの金融経済用の適当なテキストがない状況です。コアコンテンツの前半の部分は大学生向けの内容ですが、後半の部分は少し構成を変えることによって、消費生活相談員向けの金融の基礎テキストとしても使えるのではな
いかと思います。
また、私は金融経済教育を提供する消費者団体に所属しておりますが、金融経済の講座を提供する上で大変なのが教材作成であり、特に大きなハードルとなるのがデータや法令の改正などを自分一人で更新するという作業です。これは結構大変な作業でして、こうし

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た作業を金融広報中央委員会の事務局で責任を持ってやっていただけるようになりますと、
全国で金融経済教育を実施しようとしている人の負担は相当軽くなりますので、動きやす
くなると思います。
それから、事務局からのお話の中にアンケートを実施するというお話がありました。このコアコンテンツを利用して講座を実施された方には必ずアンケートに回答いただいて、実際に使って実施してみて感じたこと、改善点等のフィードバックをいただき、ＰＤＣＡ
を回してコアコンテンツ等の改善に生かしていただきたいと思います。
もう１つ最後に、課題として、供給面と需要面のお話をさせていただきたいと思います。
やはり教育を担う人材の供給が大きな課題だろうと思います。東京のような都市部は、金融経済教育を担える人材が豊富ですのでいいのですが、地方にとっては教育を担う人材の発掘や育成が課題だろうと思います。私はこの会議が始まりました当初、中立性という観点から、現役の金融機関の方が講師をされることについては慎重になるべきという趣旨の発言をさせていただいた覚えがございますが、このようにコアコンテンツができ上がりましたので、現時点では、内容が偏るという懸念もないと考えており、その当時の発言は撤回させていただきたいと思います。むしろ、今は金融の分野もデジタライゼーションなどが進み、仮想通貨等の新しい問題も出てきておりますので、金融の現場にいる現役の社員や、むしろ若い社員に大学に行っていただき金融経済教育の講座を担当いただくことも一つの方法として考えてはどうかと思っております。一定のルール、例えば、講座に出かけた際に採用活動をしてはいけないといったルールはもちろん必要ですけれども、金融経済教育を担うという機会を金融機関の若い社員に積極的に与えてあげてはどうかとも思います。
供給先としては、個別の団体名を敢えて出すとすれば、例えば高校生対象にエコノミク
ス甲子園というイベントを主催されている金融知力普及協会などは地銀との関係もおありですので、こうした金融経済教育の紹介はルートをお持ちではないかと思います。また、
日経ＳＴＯＣＫリーグを展開されている日経新聞などの主体についても、大学との関係は相当おありですので、こういったところも活用できるのではないかと思います。
需要の開拓に関しましては、方向性は見えてきたということですが、講座を開講したいという意欲を大学側から引き出すためには、例えば金融広報中央委員会の「知るぽると」のホームページに、講座を実施された大学の名前を公表するというようなことを、すでになさっているかもしれませんが、されてみてはどうかと思います。名前公表というのは大19

学の知名度を上げることにもなりますので、一般的にインセンティブになると思います。
私からは以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院客員教授）】

まず、丁寧に、今もご説明いただきましたし、また、それぞれ回っていただいて意見も聞いていただいてということで、大変ありがとうございました。
今のお話の中で、まずは関心を持ってもらうというお話でした。関心が薄い人たちが多いということからいえば、関心を持ってもらうということは大事ですが、ただ単に関心を持つということにとどまっては、やはりまずいのではないか。学生が自分の事として捉える必要が出てきますし、ぜひそういう方向で展開するように、各学校、各大学には求める必要があるのではないかと思います。そういう点では、やはり43枚というのもきついかなと思います。90分の授業の中で、学生が自分の事として捉えるというときには、ただ説明するだけではなくて、先程のご説明の中にも、問いかけることもできるというお話はありましたけれども、やはり、考えましょうとか、説明するだけではなくて、投げかける、あるいは話し合ってみようというようなことがないと、そのままスルーするのではないかという心配があります。43枚の問題と、そしてアクティブラーニング的にやるということの時間的な問題については、今後も少し考えていかなければいけないかなと思っているところです。
それから、今後の作業ですが、完成は２月半ばというお話ですけれども、大学の来年度のシラバスはもうそろそろ準備が始まっていて、私のところでいえば１月中ということになっています。シラバスを作るときの関係からいえば、この後の事前のＰＲはすごく重要ではないかと思います。コンテンツを上げるだけではなくて、具体的にシラバスに取り込
んでもらえるようなＰＲがどこかであるといいかなと思っています。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

20ありがとうございます。
では、神戸委員、どうぞ。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

ありがとうございます。遅れまして申し訳ございませんでした。
まずコアコンテンツに関しましては、とりあえずスタート段階としてはこれでいいのではないかと思います。あとは、実際に受講した学生からのフィードバックを受けて、コン
テンツは変わっていくはずなので、あまり現状のものに拘泥しすぎないほうがいいと思います。
今さらながらということになってしまうかもしれませんが、加藤さんのお話を伺っていて気になったのは、このガイドブックの「はじめに」のところで、「金融リテラシー」というのは、当初、議論していたときには、「知識」プラス「行動力」を意味していたのではなかったかと思いますが、「判断力」となっています。このリテラシーという言葉の定義については、再度確認したほうがいいのではないかと思います。
それから、申し訳ないのですが、スライド25の例の「72の法則」のところで★印が付いていますが、この祖父母世代、親世代が10％、７％というのは、預金金利だと少し高過ぎるような気がいたします。データをお持ちで作られているとは思いますが、72をちょうど割り切れる数字を用いて、祖父母世代は８％で、親世代が６％ぐらいでいいのではないかと思います。今さら細かくて恐縮ですが、そう思いました。
スライド33の「長期投資」について、運用成果が20年だとみなプラスになるとなっていますが、一番下の＊印に、「国内外の株式・債券の買付け」とあり、これは４つに分けてということですね。ということであれば、（１）に「投資を長期間続けると」となっていますが、単に「投資を」ではなく「分散投資を」という表現にしないと平仄が合わないと思いました。分散した上の長期投資でこのグラフの結果になっているはずですので、そこはどちらかを変えないと、と思います。
スライド52ページの「借りる」のところですが、これは特に大学生だと少し混乱するかもしれないと思うのが、「借りる」の「ポイント」のところで、（３）では「利子」と言っていますが、（５）では「金利」と言っているところです。利子と金利というのは、次のスライド53でも混在しておりまして、言葉を統一するなり、利子と金利はどう違うと注を入れるなり、何か必要ではないかと思いました。

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最近のトピックスのところで、６−３に「多重債務に注意」というのが入っていますが、これは「借りる」のところのおしまいに、５−６という形で入れてしまい、トピックスとしてはデジタライゼーションとＳＤＧｓと成年年齢引き上げだけにしたほうがいいのではないかと思いました。
今さらということになってしまって恐縮なのですが、以上の点について気になりました。
また、先程ご意見がありましたが、この金融リテラシー教育を受ける気になる時期はい
つなのかというのは非常に重要だと思っています。新社会人になるとき、あるいは住宅ローンを借りるとき、退職金が支払われたとき、このようなタイミングは一応、前向きに勉
強しようという姿勢になりやすい時期だと思います。そうしますと、今これは大学生向けとなっていますが、基本的には４年生向け、あるいは高校３年生向けでもいいと思いますが、それと社会人一年生向け、そういう方々向けのコンテンツだということをアピールしていったほうが、相手も積極的に受講する気になるケースが多くなると思います。このコンテンツを使ってもらうところとして働きかける先として、大学だけでなく、高校や専門学校、企業の人事部なども候補としてお考えになっていかれたほうがいいような気がします。
あとは、皆さん方がご指摘されているように、どのように教えるかということになると思います。講師をやられる方を集めての研修を行われるのでしょうし、トークスクリプト等もある程度、準備されるのだろうと思いますので、それらの状況を教えていただけるとありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、鹿毛委員、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

ありがとうございます。
画期的な共通テキストがようやくできたかなという感じで、大変な第一歩だと思います。
先程、小関先生からご指摘のあったように90分でこれだけの内容を理解させる事は、な
かなか難しいと思います。今後この教材は、リテラシー教育を進めてゆく過程の最初の段

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階として90分でまず関心を持ってもらうという意味があると思います。次に、もし何かもう少し勉強しようということがあったら、何を見ればいいというようなリファレンスが付
いて、勉強を促進していくという、長期のプログラムの中の第一歩という位置づけで考えていけばいいのではないかと思います。
それから、４点ほど簡潔に申し上げます。
第一に、今日の事務局のご説明の中で、この教材を使用する場合の許諾というお話がありましたが、今インターネット上のサービスを使う場合、まず契約画面が出てきて、「これに同意しますか」と聞かれて、「はい」と押すと、使えるようになる、という形が一般的だと思います。確かにここにいくつかの利用条件が付いておりますから、この条件を文書化して、最後に同意するという形で、利用者一人一人とある種の契約関係に立つという使い方が現実的と思います。ここでの利用条件とは、それを守る限り規約の範囲内で無料で使えるという趣旨だと私は理解したのですが、「自由に」というとどう変更してもよいのか、といった誤解を生ずるおそれもあるので、このあたりの文言を検討されては如何かと思いました。
第二に、営業目的にならないようにという条件の内容をもう少し明確にしてはどうか、という点です。相手が学生や新社会人という個人レベルであれば、基本的には問題がない
かと思いますが、例えば金融機関がお客向けの講演会に使う場合の解釈です。第１部でこの教材に基づく説明をして、第２部は自社商品の説明をするというような場合が、許容できないことか。厳密にいえば営業目的とは、商品の販売に直接、結びついたようなことですが、使う側からするとわかりにくいかもしれないので、本当に困ることは、むしろ規約の中にはっきり書いておかれた方がいいかという感じがしました。
第三に先生方からもご指摘があったように、ホームページに載せるだけでなく、いろい
ろな形で、周知徹底することが大切だと思います。私も年に１回、お話しするような大学がいくつかあって、そういう機会には、ぜひこれをお勧めしたい。恐らくこの部屋にいらっしゃる皆様も同じお気持ちかと思います。そういう意味では、特に業界団体として何らかの形で、こういう画期的な教材が載っていることを紹介して頂いてはどうでしょうか。
学生向けも大事ですけれども、この教材は恐らく、金融機関の新入社員・若手社員にとっても有効な教育テキストにもなると思います。
第四に、教育のサプライサイドの問題です。特に地方においていろいろな意味で大変だと思います。現在、地方の金融機関、例えば地方銀行や信用金庫においても、高齢社会へ

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の対応という観点から、貯蓄と投資の問題が、金融機関そのものにとって非常に重要なテーマになっておりますので、何らかの形で、例えば地銀協といったところで金融・投資教
育とこの教材の有効性についてアピールされる機会がもし得られればよいと思いました。
また、地方の金融機関に対して、「もしご賛同いただければ、現役の方あるいはＯＢの方を５人、講師として推薦してください」というようなご相談の仕方もあるかなという感じがいたしました。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、上村先生。

【上村協子（東京家政学院大学教授）】

４点申し上げたいと思います。
1点目は「金融リテラシー」という言葉の定義の問題です。パワポ番号の５番に示されている「金融リテラシー」について、先程、神戸委員から、「お金の知識・判断力」だけ
ではなくて「行動力」も入っていたのではないかとご指摘がありました。定義は重要です
ので一度確認していただきたい。なかでも「家計管理」、「生活設計」が基礎・基盤になって「金融商品の選択」、「金融経済の理解」をするという図は大変に大事な図だと考えます。
家計管理は短期で、生活設計は長期というイメージだったのかなど、金融庁の研究会に立ち戻ってご確認をいただきたいところです。生活設計の概念・イメージには、今回の金融
リテラシーでは、表紙に「人生、お金、金融知識」と書いてあるように、人生そのものというか、生活のあり方そのものを捉えるような意味も含めていたと推測されます。ライフ
プランニングやライフデザインといった言葉が時々出てまいりますが、どの辺まで含めた
使い方か確認をして使わないとイメージが先行します。大学の教員は大いにこだわるところと予測されます。「金融リテラシー」とは何で、生活設計はどこまでで、ライフプラン
ニング、ライフデザインはどこまでか、一般にはいろいろ柔軟に解釈して使われてもいい部分ですが、会議として共通理解するべき点を確認いただいたほうが、その後の混乱が少なくていいと思います。言葉の定義というところで１点目です。
２点目授業計画・指導案です。実際にどういう授業をやるかと計画するときに、90分の

24学習指導案をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄパターンぐらい作って出していただけるとありがたいなというのがあります。学習指導案をお書きになられた方はおわかりかと思いますが、生徒観、指導観、教材観というところで、こういう規模のこういう学生にとってはこういう形の教材の使い方をして授業をやったほうがいいという学習指導案を教員は書きます。授業をきく対象にあわせて、何パターンかあるほうがありがたいですし、指導案があれば評価も、目標としてどのような力をつけたいかという授業で、それがついたかどうかを評価するという流れもやりやすくなります。学習指導案のような授業計画は公開するかどうかは別として、実際に教えに行かれる方たちにご提示いただけるようにご準備いただきたいということが２点目です。
３点目が、デジタライゼーションです。若い人たちにこの教材を理解して卒業後も定着させて使ってもらいたいと思いますが、デジタライゼーションという言葉がここに入ってきているのは、若い人、いろいろな家計簿アプリやスマホアプリで金融を学ぼうとする人間にとっては、とてもやる気を起こさせる部分だと思うので、自分たちも金融リテラシーをつけて卒業後も日常的に、例えば家計簿アプリで家計管理をしてみよう、生涯設計をシ
ミュレーションしてみようと思わせる動機づけにつながる意味で、デジタライゼーションという言葉を入れ込んでいただくといいのかなと思います。
４点目、持続可能ＳＤＧｓです。寄附はＳＤＧｓのところで出したほうがいいというお話がありました。自分が誰を支援するためにお金を使うのか、あるいは、個人なのか、家計なのかという話もありますが、誰と一緒に、誰の生活をよりよくするためにお金を使おうと思っているのかを、ＳＤＧｓあるいは寄附などは考えさせるのにいい教材になるのではないかと考えます。
持続可能な生活、持続可能な社会のために、自分たちは金融リテラシーを学び、社会を変えていき、自分も変えていきたいという意欲がうまれるような持続可能なＳＤＧｓになるといいと思いました。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、伊藤先生、どうぞ。

25

【伊藤

宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

とてもいいコアコンテンツを作っていただきまして、本当にありがとうございました。
その上で言い足りなかったことがいくつかあるので、お話ししたいと思います。
まずパワーポイントの42ページに、「社会保険制度と民間保険」というところがあります。これは、最初は「社会保障と民間保険」と書いてありましたが、社会保障には税金で賄う公的扶助等と保険料を払う社会保険と２つあって、その社会保険のほうと民間保険を対比しているということで直していただいたということだと思います。４−１の下の（１）の下の細かい字の「（例）」のところですが、ここの文章は間違っているので変えていただきたいと思います。５つ制度がありまして、まず年金保険、医療保険、介護保険、この３つが１つのグループで、雇用保険と労災保険が１つのグループになっています。
「公的年金」と書いてあるのは年金保険です。それで、次の「健康保険」というのは間違
いで、自営業者の国民健康保険もありますから、両方あわせて医療保険と言っているのが普通の言い方です。３番目に介護保険ということで、この３つが狭い意味での社会保険です。雇用保険と労災保険は一般的には労働保険と言うので、これも１つ、グループになっております。「などの制度」の「など」は要らなくて、この５つだけということです。多分、見る人が見ると、どうしてこういうふうに書いてあるのかなと思うので、ぜひこれは直していただきたいと思います。
次に意見がいくつかあります。
その前のページの、パワーポイントの39ページの「40年間、積み立てた場合」の図の、上のほうの８％や７％というのは必要ないのではないかと思います。３〜５％ぐらいということで安定的な資産形成と書いているのであれば、矛盾するのではないかという意見です。
もう１つが、パワーポイントの56ページですが、「奨学金利用時のポイント」というのがあって、ここでノートか何かで書いていただきたいことが１点あります。利率のことですけれども、貸与終了月の利率が適用されるということをどこかに書いておいていただきたいと思います。つまり、現行の利率は学生支援機構のサイトを見ればわかりますが、自分が４年生の最後に借りたときの利率がその人の返還する利率になるという点でいうと、４年後ですから、インフレになっていると上がっているかもしれないということがあるので、要注意点の１つだと思いますので、それもお願いしたいと思います。
あとは、これも意見ですが、前のほうに戻りまして、パワーポイントの27ページで、３26

−５があって、「様々な手段」というのがあります。このうちの「債券」のところが、後で「借りる」という話が出てきて、融資と債券の区別がなかなかつかないのではないか。
「債券」は、「発行者が借りるお金」であり、お金を返す必要があります。融資とは、返し方が違っているのと、債券を発行するという点は違いますが、普通の銀行融資とどこが違うのかと聞かれた場合に、答えられるようなノートぐらいは付けておいたほうがいいのではないかと思います。
以上の点です。
そのほかですが、活用法については、ＳＤＧｓについて、例えばYouTubeで見ますと、いろいろな動画がたくさんできています。国連あるいは政府の動画もありますし、タレントが出てくるような動画もあったり、いろいろあって、ＳＤＧｓの17項目それぞれについてまた解説したりしているのがあります。それで、これは要検討ですけれども、典型的な授業や、あるいは金融経済教育を勉強しようという動画を作ってみてはどうかなと。あるいは、人が出てこなくても、先程、上村先生が言われた、例えば典型的に90分でやるとこ
ういうふうにやりますというのを、人が出てこなくても画面だけ見せて、こことここを使えばいいというのを、例えばYouTubeやアプリを作って、見ていただく。全国の先生方でなかなか教えにくいという場合はそれを流して、それで学生と対話してもらう。あるいは、
例えば日証協では証券学生連盟で勉強されている学生もたくさんいるので、そういう学生に学んでもらって、学生同士で勉強してもらうというのもいいのではないかと思っております。デジタル化の活用という点でいうと、90分で先程の４つか５つぐらいの使い方について動画を作ってみるということで、ナレーションはちゃんとプロの人にやっていただいて、語尾がはっきりしているとか、そういうことも含めたことを検討していただくといいのかなと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学教授）】

石毛です。２点、お話しさせて頂きたいと思います。

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１点目は、コアコンテンツのような良い教材を作成していただいたので、まずはスター
トし、コンテンツの内容等については、諸先生方からも様々なご指摘がありましたように、走りながらレベルアップしていけば良いかと思います。逆に言いますと、走りながらレベ
ルアップするということは、走りながらレベルアップできる仕組みや体制を設けることがよいと思います。こうしたものを創る時は、最初は盛り上がりますが、半年、１年たつと別の取り組むべきテーマが現れ、どうしても置き去りになりがちになります。従いまして、
例えば半年に１回、１年に１回、内容のレベルアップしていくような仕組みや体制があると、長く使えると思います。そういったことをぜひ事務局の方にご検討願いたいと思います。
２点目は、現場の教師が授業で使いやすいようにコアコンテンツについて様々な使用パ
ターンを設けて欲しいということです。
私も微力ながら学生にいろいろ話をしたりする機会がありますが、今は進学率が50％を超えている時代ですので、大学生といっても様々であり、興味の対象も様々です。例えば、「金融リテラシーの話をするからこの講義に出てください」という形で集まってくる
学生は、一応、興味を持っているのでリテラシーについて学ぶ機会がある。では、そういう興味を持っていない学生にリテラシーを学ぶ機会をどう提供するか。例えば、就職の話のときに一緒にする、あるいは必須の科目のときにお話しするということになると思います。しかし、必須科目で一度リテラシーの講義をした際、彼らの反応は「何故ここでリテ
ラシーの話を聞かなければならないの？」という感じでした。学生の興味が様々、あるいは興味が無いということを前提として話しをしなければいけません。
従って、一番大切なところは、中身よりも一番初めの「はじめに〜この講義の目的」というところだと思います。落語に例えれば「つかみ」の部分ですが、そこで学生に興味を持たせないと、その後は寝てしまいます。その「つかみ」の部分でいかに興味を持たせるキーワードを入れるかがポイントだと思います。
私の意見では、キーワードというのは、全ての社会人、全ての大学生、つまり、金融経済を専門に学んでいる人たち、あるいは興味のある人たちだけではなく、全ての人に関係するものであり、例えば生活スキルや生きる力という言葉で良いと思います。金融リテラ
シーに興味があろうと、なかろうと、必要なキーワードを頭に入れてもらうことが一番大切だと思います。
また、学力についても、残念ながら、様々です。高度な数学を使うファイナンスの授業

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についてこられる学生から、中学校の１次関数を復習しなくてはならないような学生までいます。従って、コアコンテンツ全部を１コマ90分内で無理に終わらせようとせず、現場の教師が、内容をかみ砕いて授業したり、あるいはレベルの高い学生に対しては、１コマで終えたりといった工夫をするのがよいと思います、
こうした様々な学生を対象にコアコンテンツを使用することを考慮すれば、諸先生方が述べられたとおり、いくつかのパターンを設けて頂ければ、現場の教師としては授業をしやすいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、先生方のいろいろなご意見も含めて、私からいくつか申し上げたいと思います。
金融リテラシーの定義はＯＥＣＤがやっていたと思いますが、多分これはＯＥＣＤからとってきたのだと思います。その定義と日本に合ったリテラシーの定義というのは少し違うかもしれません。そうだとすると、ここでは日本流の、今日のご意見でいただいたリテ
ラシーを日本ではリテラシーとすると言って、私はいいのではないかと思います。そういう意味では、まず最初のリテラシーの定義のところを、皆さんのご意見も含めて、日本ではこういう定義だと言っていただいたほうがいいと思います。
それから、西村先生からあった理解度テストなど、これの後に、これを受けた人たちが、自分がどれぐらい知っているかというのを、例えば金融広報中央委員会のどこかのサイト
でもいいですけれども、自分でやってみられるというのを作っておいていただいて、それでスコアもちゃんと自動的にできれば集まると思いますから、それでどんな人たちがどんな理解度があるかというのを見ていただくというのができるかと思いました。
それから、参考文献がここに１つもありませんが、多分、教えられる先生方は、もう少しここのところを自分が勉強してみて、このことをやってみようというところがあるかもしれませんから、将来的には参考文献で、３−５に関してはこんなことがあります、４に関してはこんなものがありますという参考文献も付けていただくといいのではないかと思いました。
講師の先生として現場の金融の方がいいとするか、しないかというのは、ものすごく大きな判断だと思います。前に永沢委員から、あまりよくないということもあって、今まで

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現場の方が来られませんでしたが、今日のご意見ですと、現場の方々でもいいのではない
かということであれば、相当、地方銀行の方も含めて、講師が広がると思いますし、皆さんのご意見のように、教えることによって、若い行員の方も自分の勉強になるわけですね。
そういう意味では金融機関におられる方のリテラシーも上げるという意味では、皆さんのご賛同があればですが、現場の方にやっていただくというのも相当、地方では講師の方を供給できるようになると思います。
今度は質問に関しては、西村先生からありましたが、そういう講師の方が行かれて、その後、学生や何かから質問があったとき、どこまで丁寧に答えてあげられるかということがあると思います。大学でもそうですが、それをやり出すと非常にきりがなくなるということもありますので、そこはまた考えていただければと思います。
インターネットで提供する条件は、鹿毛先生がおっしゃったように、今の時代は全部それを見てオーケーならオーケーだというふうになっていますから、もしそれをしていただ
いてインターネットで供給できれば、ものすごい宣伝力になると思いますし、いろいろな方が見ていただけると思いますので、きちんとそこの条件と規約のところを弁護士の方と相談していただいて書いていただければと思います。
これは国内を中心に使われることに限定していますが、アジア会議に行きますと、一番熱心なのがタイの中央銀行で、こういうのに非常に熱心で、日本でどんなことをやっているのか、それを見せてくれというので、「金融リテラシー・マップ」などは英語でやっていますから、今、アジアの人たちがあれを見ながらそれぞれの国で随分やられています。
そうすると、こういうのが出ると、多分、私たちのところに来るときは、日本語を英語に訳したのを提供してくれということになると思います。そういう海外での中央銀行などの方にこういうものも提供していいのであれば、ぜひお認めいただいて、アジアでこれを広げていくことができると思います。
寄附の話は、アメリカやヨーロッパはクリスチャンの方が多いですから、日曜日に教会へ行くと、皆さんが寄附をするという環境があると思うので、寄附の制度はアメリカやヨーロッパは多いのだと思います。日本ですと、ふるさと投資やふるさと投資ファンドなど、
ああいう中でも寄附行為みたいなものが徐々に出てきていますので、そういうことも入る
かなと思いました。
最後は、また怒られるかもしれませんが、グローバル化の中では為替レートのことがわからないと大変なのではないかと、個人的にはいつも思いますが、そこはなかなかこうい

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うところに入れるのは難しいかもしれませんけれども、グローバル社会の中でのグローバ
ルな金融ということとの関係も、将来的にはあるかなと思いました。
以上、皆様から非常に貴重なご意見をいただきましたので、もし事務局から今のコメン
トに関しまして何か対応があればお願いしいたします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

皆さん、ありがとうございました。
いくつか、お答え、ないし現時点で私どもが考えていることをお答えしたいと思います。
まず何人かの方から、これを90分１コマ、受けた人に対する理解度確認といったものがあったほうがいいということで、そこはおっしゃるとおりで、できるだけやりたいなと思っています。今やっています15コマのオムニバスの場合は、みっちりやりますので、まさにテスト方式で、以前もご説明しましたbefore/afterテストで、相当数の質問を１回目と15回目が終わった後でやって、効果測定を今でもやっていますけれども、できます。ただ、こちらは80分ないし90分１本なので、テストまではやり過ぎかなという気がしますので、一応、考えていますのは、何と言っても、関心を持ってもらえたかどうかを一番念頭に置いていますので、どの分野について関心を持っていたか、もう少し聞きたかったことはな
いかといったアンケートは、先生のご協力を得て、終わった後にぜひとりたいと思っています。それが先程も何人かの方からいただきましたＰＤＣＡのほうにつなげていければなとこちらで考えておりますので、そこはご報告させていただきます。
対象に若年社会人も入れてはどうかということで、概念的にはかなり重なるので使えるかと思います。一応スライドを作っていく中では、このスライドは誰向けなのかを明確にしたほうがいいだろうということでこうなっていますが、多分そこはノート等で、こういった方々でも十分使えるということは書けるのかなとは思っているところでございます。
質問がこの件についてあった場合は誰が対応するのかというご質問が西村先生からありましたが、これをホームページに置きますのは私ども事務局ですので、方々、第三者からの利用許諾も事務局が受けますので、その枠組みの中で質問があれば随時、対応しようかなとは思っております。ただ、もちろん各団体を通じても使われていきますので、そちらのほうに質問が行くこともあるかもしれませんが、大抵の質問はこれだけ中身を詰めまし
たので、お互い答えられると思いますが、何かあれば私どものほうに、悩みがあれば中央
委にお寄せいただければと思います。

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「知るぽると」やホームページにリテラシー講座を今どこの大学でやっているのか、今後、公表してはどうかというお話がありまして、そこはまさに先程ご説明した三拍子が揃って、要望の手が挙がれば、そこに確実に応えられるようになっていけば、ここはぜひ
大々的に宣伝していきたいと思います。現状、例えば、今、我々のオムニバスも実は、例
えば空きが出ますと、次を探しに行くと普通は断られません。恐らく大学にとっても、15コマのオムニバスはかなり魅力を感じてくれていますが、ただ、これは「どうぞ」と言って殺到されたときには、とてもこちらの資源が追いつかないということがありまして、そこは載せていないという状況です。１コマのほうは、いずれは全国展開を展望しています
ので、三拍子揃ったところでは、おっしゃるような方向でぜひ宣伝もしていきたいとは思っております。
小関先生から、大学のシラバスは１月中に決まるというのは、全くおっしゃるとおりでございます。実は先程申し上げましたが、今のコアコンテンツを作っていく過程で、学生の反応も知りたいということもあって、プロトタイプ、つまり原案に近い段階で何大学かは、地方の国立大学で開拓がてら使っているところでございます。そういう意味では早めに対応しないとシラバスに入れていただけませんので、実は今年の春ぐらいから、ぼちぼ
ち活動を始めています。
ここも先程の３ファクターの３つ目の問題があって、現状は我々中央委の職員が弾丸で、日帰りできる地方までが限界です。ただ、これを北海道から沖縄まで本当に広げていくた
めには、先程言った３つ目のファクターの解決がつかないとなかなか難しいところなのかなと思っております。
神戸先生から、知識と判断力と行動力のところでご質問いただきました。我々がまとめていく中では、「判断力」とはもちろん「行動力」も含めた概念であるとの認識でおります。ここも、言葉をたくさん並べるよりも、ある程度コンパクトにしたほうがいいのかなということで、最近、使っている中では「知識と判断力」で、もちろん判断するからには
当然、行動にもつながっていくということでございます。もう少し考えてみたいと思いま
すが、最後はお任せいただけるとありがたいかなというところでございます。
あとは、72の法則もいただきまして、おっしゃるとおりでございますが、借りる側では結構まだ高めの金利もありますので、72自身を示していくことはまだ意味があるのかなと。
ただ、運用側は、おっしゃるとおりで、1000年運用しないと、というような話になっていますので、そこはうまくノート等で触れていくということなのかなと思います。

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６−３を「借りる」側に持っていってはどうかというのは、今、ご指摘のとおりかと思いました。これはまた実務者団体のほうで適宜、相談して決めさせていただければと思っております。
「金利」と「利子」のところは、実は１回、まさにその問題を我々も気づいて整理した
つもりではありますが、もう一度そこはチェックして、直せるところがあれば直します。
ただし、例えば、法律上の用語として使われているところなどもありますので、完全には揃わないかも知れません。
インターネットの許諾のところは、まず規約の中身は、内部のところはお互いに了解していればいいのですが、特に第三者のところが一番ポイントだと思っていますので、これは弁護士と相談しながら決めていきたいと思います。ボタンを押す形でやるのか、それとも、一応、我々としてもいつまでやり続けるかは、こちらの事務負担もあるので考えたいと思いますが、当初のうちは、誰がどういう目的でどれぐらいの人数を相手にやるのかというのも知りたいという気持ちもあり、また、ボタンですとそれがつかめないかもしれま
せん。中央委員会のシステム対応がどこまでできるかという問題もありますので、最初は申し出という感じでやれればなと思います。情報もつかんで、皆さんにも有益な情報があれば還元したいと思っております。
あとは、学習指導案を何パターンかというのをいただきました。これも非常にごもっともなご意見かと思っています。一応このコアコンテンツを、かなり最初の段階で実務者団体と議論したときにも、一体どの程度のレベルの学生を念頭に置くのかというのは結構、議論しました。本当はこのスライド自身、何パターンか、あったほうがいいのかもしれま
せん。ただ、そこもなかなか対応し切れないということで、中間層あたりを念頭に作った
ところであります。「ノート部分」もとりあえずはまずその辺を念頭に作るのだと思いま
すが、おっしゃるとおり、いろいろな学生もいらっしゃいますし、実際の時間も80分ない場合もあると思いますので、最初からどこまでがご用意できるかはわかりませんが、「ノート部分」の中でいくつかのパターン的なものは、どこまで示せるか、そこはトライしてみたいと思っているところでございます。
あとは、本日欠席の翁先生からご意見をいただいています。コアコンテンツの内容については違和感はないので、ぜひ進めてほしい。もし何か万一論点が残る場合は、そこは座長に対応を一任いたします、ということでしたので、そこはお伝えいたします。
私からは以上です。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
先生方から細かいところも含めていろいろご意見をいただきましたが、このコンテンツについては、皆様の大方の賛同が得られたと考えさせていただきまして、あとの細かな表
現あるいは表記の仕方などにつきましては、最終的な意見調整も含めて事務局にお願いして、確定版を作っていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（一同異議なし）
ありがとうございます。
それでは、事務局と関係者の皆様方は来年３月までの完成と公表に向けまして、作業を引き続きお願いしたいと思います。
それでは、関係の団体の方からいくつかご意見をいただきたいと思いますので、まず全銀協と日証協の方々から一言あればお願いしたいと思います。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長）】

全国銀行協会の岩永と申します。ご発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日も先生方から貴重なご意見をたくさん賜りまして、誠にありがとうございます。
本日の推進会議におけるご意見等を含めて、最終的な調整はまだ残っているかとは存じますけれども、コアコンテンツの内容が概ね固まったものと認識しております。まずはこれまで本教材の製作等に多大なご尽力をいただきました金融広報中央委員会の皆様、及び関係者の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
鹿毛先生からも、今後、業界団体等への周知等が大事だという話もございました。せっかくの機会ですので、私からは今後の本教材の活用方法等について簡単にご説明させていただきたいと存じます。
ご案内のとおり、本教材は、日ごろから金融経済教育に携わっている主な関係者が関与して策定されたものであり、大学生が身につけておくべき内容が非常にコンパクトに、わ
かりやすくまとめられておりますので、特に会員銀行において金融経済教育への参画を検討している方々にとって、非常に効果的、効率的なものになるのではないかと理解しております。また、既に会員銀行の中には大学で講義を行っているところも結構ございますの34

で、そういった銀行にとっても非常に有用だと思っています。
このため、私どもとしては会員銀行における金融経済教育の一層の拡充を目的としまして、例えば会員銀行向け講師研修会を今年度予定していますけれども、そういったところ
で本教材を活用した模擬授業をやらせていただいて広めていく、あるいは、本教材の利用について会員通知等を行い、利用促進を図っていく、ということを考えているところです。
また、当協会においても「どこでも出張講座」等の活動をしておりますので、大学生向けの講義等において申込み者のニーズ等を踏まえながら活用していきたいと考えています。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、日証協、お願いします。

【菊地鋼二（日本証券業協会常務執行役

金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の菊地でございます。
まずもって、今日、議論の中心になりました大学生向けのコアコンテンツにつきまして、
金融広報中央委員事務局様は非常に精力的に関係団体の調整も含めてご尽力をいただいたと思います。この場をお借りいたしまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
今、全銀協様からもございましたけれども、こちらのコンテンツは日本証券業協会といたしましても会員向けの周知をしっかりとやっていきたいと思っております。本協会といたしましても、様々な金融経済教育活動を行っており、大学生向けの出前講座も年間100以上の大学でさせていただいておりますが、裾野の拡大のためには会員証券会社各社における活動も重要と考えております。金融経済教育活動をしていきたいが、どのようなものをやっていけばよいか悩んでいる会員もあり、そういう会員向けには様々な情報提供を協会としてやっているところでございますので、その中の１つとしてこちらのコアコンテン
ツをしっかりと周知をしていきたいと思っております。
リリース後、速やかにやらせていただきたいと思っておりますので、引き続き完成に向けてよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
ほかの団体の方でどなたか、状況の報告があればお願いいたします。

【増田剛（（株）東京証券取引所リテラシーサポート部長）】

それでは、東京証券取引所の増田と申します。
委員の先生方のコアコンテンツに対する課題意識に少しだけ答え得る当社の取り組みの一例をご紹介させてください。
学生の皆さんは、やはり金融リテラシーと聞いて、無関心な人が大半なのは確かでありまして、石毛先生がおっしゃった、「つかみ」が必要ですし、自分事化できる何らかのメ
リットがないと、睡眠の時間になりかねないのが実情です。
私どもがタイトルでよく付けるのが「金融リテラシーは生きる力」です。これからビジネ
スマンになるに当たって、金融リテラシーが役に立つということと、その副次的な効果もあわせて説明しています。
例えば、金融リテラシーとは少し外れながらも、最後は結び付けていくわけですが、「ビジネスマンの三種の神器というのは何だか、知っていますか」。「働き方改革の本質について、皆さん、理解していますか」。「ホワイト企業とよく言われていますけど、何をもってホワイトというか、わかりますか」。私は当社の採用担当をやっていた関係で、キャリア講座的な視点と金融リテラシーを結び付けて話をするのですが、「企業が求める人材というのはこういうことです」。「目標を設定することの重要性」、これは資産形成する上では必ずそういうターゲットが必要ですし、「分散投資」と「情報のアンテナを分散」させることの重要性。こういったキーワードで、金融とビジネスで役立つ知識を結びつけて説明しています。そういったことで学生の興味・関心を引いております。
それと、社会人向け教育について、当社の取り組みで「出張マネ部」というサービスを、上場企業向けの研修プログラムを提供しています。これは、人事研修の一環として強制参加になりますので、世間の分布と同じ程度に投資無関心層が一定数います。事後アンケー
トで私どもの効果検証はしておりますけれども、話を聞いてくれさえすれば、かなり前向きに態度が変容します。しかし、一番の課題は、どうやってその企業の人事担当者がこういった金融リテラシー講座を取り入れてくれるか。たまたま人事担当者の理解があれば良いのですが、ない場合が大半であります。一方で、私どものプログラム提供は無料として36

も、社員を研修で一定時間、拘束するということは、その間、その企業の生産活動がストップしますので、コストと認識してしまう企業もあります。そうしたときに、「ライフプランというのは最小限の家計のマネジメントですので、これは企業のマネジメント研修の一環として考えてください」という訴え方をしております。企業の人事担当者はマネジメ
ント研修という効果もあるのであれば、取り入れてみようかな、ということがあります。
「金融リテラシーの向上」ということだけだとやはり弱いのです。マネジメント研修と言うからには、企業の見方や調べ方など、当社ならではのコンテンツも入れながらプログラ
ムを構成するように工夫しております。
以上、当社の取り組みの一例のご紹介でありました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
やはり最初のところで、何のために学ぶかというところがきちんとあると、学生も、あるいは社会人の方も勉強してくださると思いますので。どうもありがとうございました。
それでは、事務局、最後の議事をお願いします。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

吉野座長、どうもありがとうございました。
先程のご意見の中で、地方にどう展開するのかというところで一言申し上げますと、日本銀行は全国都道府県のほとんどに支店と事務所を置いていますけれども、そういう支店
長・事務所長は、先程のシラバスの関係などで、結構こういう授業を頼まれることが多いという人が多いので、私のほうから地方でもぜひ宣伝してやっていってくれということは、彼らに伝えているところでございます。日本銀行のそういう支店ネットワークも有効に使いながらやらせていただければということを補足させていただきたいと思います。
それでは、議事５に進ませていただきたいと思います。
ただいまの案件以外で他の委員の方々から何かご報告の事項等がございましたら、この場でよろしくお願いいたします。
あとは、関係団体あるいは関係省庁の方から何かこの場でということであればお受けしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日は長時間にわたりまして活発なご審議等をいただきまして、誠にありが37

とうございました。事務局といたしましては、本日頂戴したご意見、アドバイス、こうい
うところを直したほうがいいといったことについて取り組んでいきたいと思っております。
委員の皆様におかれましては、引き続きご指導のほうをよろしくお願いいたします。
次回の本会議ですけれども、一応、通例どおり来年６月の開催を予定しておりますが、改めて事務局より日程のご連絡はさせていただきたいと思います。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
（了）

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