2C S R 行 動 原 則 に 基 づ いた取組み

環境問題への先進的な取組み
CSR 行動原則
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

関西電力グループ環境行動方針
当社グループでは、「低炭素社会の実現に向けた挑戦」、「循環型社会の実現に向けた活動の展開」、「安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」という 3 つの柱からなる「関西電力グループ環境行動方針」を策定し、グループ一体となり、持続可能な社会の構築に向けた活動を展開しています。

持続可能な社会の構築
持続可
持続
持続可能
持
持続可能な
続可能
続可
続
続可能な
可能
可能な
可
能な
能な
な社
社会の
社会の構築
社
社会の構
社会
会の構築
会
の構築
の構
の
構築
構
築
低炭素社会の実現に向けた挑戦

電気の低炭素化の取組み
お客さまと社会の省エネ・省コスト・
省CO₂への貢献●関電のスマートグリッドの構築●先進的な技術開発●海外での取組み●

循環型社会の実現に向けた活動の展開

ゼロエミッショ
ゼロエミッション達成に向けた3R活動の推進●PCB廃棄物の安全
PCB廃棄物の安全・確実な全量処理の推進●グリーン調達の推グリーン調達の推進
●

●

安心され、
安心
信頼される環境先進企業を信頼される環
めざした取組みの展開
めざした取

地域環境保全対策（大気汚染防止、（
水質汚濁防止、
有害化学物質管理、生物多様性保全）の推進
有害化学物質管理●環境コミュニケーションの推進●環境管理の推進●

グループ一体で環境管理を推進◆ 関西電力グループの環境管理推進体制社

当社グループは環境負荷および環境
らびにグループ会社が一体となった

環境管理推進体制を構築しています。
当社においては「CSR 推進会議

CSR推進会議「環境部会」［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命『環境部会』」、グループにおいては●「関西電力グループ環境管理委員●会」を設置し、「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・レビューの実施および環境法規制の遵守な

事業部

発電所

営業所

循環型事業活動推進
ワーキンググループ［委員長］
関西電力環境部長

グループ会社（2015年6月末現在56社）

環境問題対応ワーキンググループ
本部・室・支社・直轄事業所

ネットワーク技術センター

関西電力グループ
環境管理委員会［委 員］
グループ各社の環境管理を推進する実行責任者

営業部・電力部どに努めています。

37

連携

リスクの低減に努めるため、当社な長CSR 推進会議

電力所

環境室

事業活動と環境負荷の現状（2014 年度実績）
OUTPUT

事業活動

インプット

アウトプット

発電用燃料

大気への排出CO₂（二酸化炭素）※1 7,141万ｔ-CO₂（7,029万ｔ-CO₂）※2

4,034千ｔ

火力発電用燃料

石炭（乾炭ベース）重油

332千kℓ

原油

原子力発電

LNG

木質ペレットその他

0.1千kℓ発（重油換算）

N₂O（一酸化二窒素）※3

2.9万t-CO₂

SF6（六フッ化硫黄）

5.7万t-CO₂

※3

951億k
億kWh

8,824千t
17千kℓ

火力発電

0kWh

4,240千kℓ（液化天然ガス）

電

SOx（硫黄酸化物）

5,635ｔNOx（窒素酸化物）

8,221ｔ※1： 他社購入電力分含む※2： CO₂クレジット等反映後の排出量※3： CO₂換算（重油換算）

水力発電

発電用水
工業用水

431万㎥

上水

205万㎥

河川水・地下水40万㎥

海水（淡水化）

245万㎥

79千ｔ

アンモニア

15千ｔ

新エネルギー

総排水量0.9億kWh

136億kWh内、小水力発電0.8億kWh

太陽光、バイオマス

低レベル放射性-2,326本
廃棄物発生量※ （200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減容量）

産業廃棄物等

揚水用電力量▲14億kWh内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物27億kWh489万㎥
放射性廃棄物発電所所内電力量▲36億kWh

他社からの
購入電力量
384億kWh

18ｔ

総排出量

送電・配電
SF6ガス回収率
点検時 98.8％699千ｔ

リサイクル量697千ｔ

中間処理減量

0.6千ｔ

最終処分量

1.2千ｔ

リサイクル率99.8％

オフィス活動に伴うCO₂の排出48,945ｔ-CO₂

合計排出量

オフィス活 動

46万㎥

コピー用紙

839ｔ

車両燃料

生活用水

ガソリン

2.6千kℓ

軽油

0.5千kℓ

オフィス活動
低公害車の
導入率
86.1％

排出量内訳

0.8億kWh

環境問題への先進的な取組み

石灰石

COD排出量

処理内訳

資材

1
2
3
4
5
6

水域への排出

ー tU
原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

事務所電気

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

INPUT

事務所電気

41,575t-CO₂

生活用水

166t-CO₂（0.523kg-CO₂/kWh）

変電所所内電力量▲2億kWh

（0.36kg-CO₂/m3）

車両燃料

7,204t-CO₂（ガソリン：2.32kg-CO₂/ℓ）（軽油：2.58kg-CO₂/ℓ）

送配電ロス▲77億kWh（ ）内は、CO₂排出係数。事務所電気についてはCO₂クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量
1,345億kWh

環境効率性

１９９０年度を１００とした場合（注1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
（注2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。
（注3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

＊統合指標 =

排出環境負荷量

販売電力量
統合指標＊

…… 109CO₂、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分

＋

販売電力量
CO₂排出量

…… 67

消費資源

石油、石炭、LNG

2007年度から試算には、独立行政法人産業技術総合研究所が開発したLIME2の統合化係数を使用しています。
●CO₂排出量については、
CO₂クレジット等反映後の排出量を使用しています。
●

38

2

環境問題への先進的な取組み

エコ・アクション（年度目標・年度実績）項

目

取組みとその実績

取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦

実

関連
ページ

績

新規制基準への適合対策と自主的な安全 新規制基準に適合した対策を着実に実施するとともに、美浜対策の推進ならびに原子力規制委員会の 3号機事故の再発防止対策の着実な実施をはじめ、各種安審査への適切な対応。
全対策を自主的かつ継続的に実施した。
また、原子力規制委員会の審査に関しては、高浜3、4号機の P.40
原子炉設置変更許可申請に関する対応を実施し許可を受け P.41
た他、大飯3、4号機の基準地震動の確定に関しても適切な対応を実施した。
【参考】設備利用率0.0%（稼動実績なし）

安全を最優先とした原子力発電所の運転

既設の火力発電所の設備や運用に関する 姫路第二発電所設備更新工事を前倒し実施した。
対策の継続実施による熱効率の維持・向 【参考】熱効率４６.５％

事業活動に伴う主 な環境取組み項目

火力発電所の熱効率の上、姫路第二発電所におけるコンバインド
維持・向上（低位発熱量基準）

P.41

サイクル発電方式への設備更新の着実な
推進。

P.41

再生可能エネルギーの開発と普及の促進。 ・再生可能エネルギーの開発：3ヵ所、36,500ｋＷ※1
・再生可能エネルギー発電からの電気の購入量：
２８.５億ｋＷｈ

再生可能エネルギーの
開発・普及

P.42

お客さまの省エネ意識の高まりや幅広いニ スマートメーター導入：約140万台/年
ーズにお応えするため、スマートメーターの はぴｅみる電：累計113万件
導入、「はぴeみる電」の普及拡大を実施。

お客さま・社会のエネルギー利用高度化への
貢献

P.43
P.44

SF₆ガスの排出抑制（暦年値） 回収装置の適切な運用などによる取組み [点検時]98.8% [撤去時]99.5%（機器点検時・撤去時のガス回収率） の継続。

−

循環型社会の実現に向けた活動の展開
法定期限内での全量処理。
（2027年３月まで）

ＰＣＢ廃棄物の適正処理【参考】処理量（累計）低濃度PCB 7.7万kL（2013年6月に保管分の処理完了）
高濃度PCB 4,064台※2

P.46

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開

SOx
発電電力量当たりの硫黄酸化物（SOｘ）
窒素酸化物（NOｘ）
排出量（排出原単位）の維持
NOx

オフィスの省エネ・省資源活動項

目

今後も排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適切な運用、低硫黄の火力
切な運用などにより、世界で最も少ない水 燃料の使用、燃焼方法の改善などにより、発電電力量当たり準である排出量（排出原単位）の維持に努 の排出量（排出原単位）の維持に努めた。
P.47
める。
【参考】排出原単位
SOx：全社 0.052g/kWh 火力 0.059g/kWh
NOx：全社 0.076g/kWh 火力 0.086g/kWh

事務所電気使用量の削減

生活用水使用量の削減

事務所電気使用量（百万kWh）
150

2000年度
以降の推移
（抜粋）

119

100

79

2000

1,200

1,021

車両燃費

（千m3）

−54.8%

2013 2014

（年度）

0

10.73

1,001

800

（年度）

−16.2%

400

461
2013 2014

873

839

10.0

473

2000

コピー用紙使用量 （トン）
1,200

10.44

400

コピー用紙使用量の削減（km/ℓ）

12.0

800

85

50
0

−33.6%

生活用水使用量

車両燃費の向上

8.0

9.14
2000

＋17.4%
2013 2014

（年度）

0

2000

2013 2014（年度）※1： ①田原4区風力発電所（6,000kW、5月運開）②若狭高浜太陽光発電所（500kW、11月運開）、③淡路貴船太陽光発電所〈ユーティリティサービス〉（30,000kW、12月運開）※2：高圧トランス、コンデンサなどの電気機器

39

2250
2000

CO₂ 排出の低減に向けた
取組み

1750

当社はこれまでCO₂排出の低減に向け、原子力発電の活用や火力発電所の熱効率の維持・向上、再生可能エ
ネルギーの開発などの取組みを進め◆ CO² 排出係数などの推移

単位：億kWh使用（販売）
電力量単位：％
原子力発電の
利用率

1,511

1,416

1,460

はCO₂クレジット等反映による控除分（注）電力量が増えた結果、CO₂排出量もは、0.523kg-CO₂/kWh ※（CO₂ ク

単位：kg-CO₂/kWh
CO₂排出係数［調整前］

当社を含む電気事業連合会および

0.294

新 電 力 な ど は、 電 気 事 業 全 体 で2030年度に排出係数0.37kg-CO₂/

単位：
万t-CO₂ました。当社は引き続き、安全を最CO₂排出量めとしてCO₂排出の低減へ向けたさ

まざまな取組みを推進していきます。
※暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国から実績値が公表されます。

原子力発電は、石炭・石油・天然

75

保を大前提とした原子力発電は、

2,000

50

確保や経済性に加えて、地球温暖

1,000

25

0

0

観点から、非常に重要な電源であると考えています。

2011

2012

2013

2014（年度）

単位：発電電力量（億kWh）

火力発電電力量
新エネルギー発電電力量

7,280

7,325

2,000

7,141

1,750
1,500

3,000

化防止という環境問題への対応の

2010² 排出量の推移

1
0
20082
年
3
4
5
6

250

2009

6,000

電の停止による影響は、極めて大今後もエネルギーセキュリティの

7,141

6,569

100

きいものとなっています。安全確

7,325

7,029

原子力発電電力量

4,000

間数千万トンにも及び、原子力発

7,280

500

7,251

水力発電電力量

単位：
原子力
発電の
利用率
（%）

著しく増加しました。その量は年

0.523

6,731

原子力発電の利用率

5,000

電量の増加により、CO₂ 排出量が

0.516

750

6,044

CO₂排出量を排出しないため、CO₂ 排出抑制

利用率の大幅な低下に伴う火力発

0.531

4,250

単位：CO₂排出量（万t-CO₂）7,000

東日本大震災以降、原子力発電の

0.522

1000

3,757

◆ 原子力発電の利用率とCO8,000に大きく貢献する発電方法です。

0.514

0

（注）
「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき計算しています。また、2011年度以降の調整後排出係数は、CO₂クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。

ガスなどの化石燃料を使用する火力発電とは異なり、発電時に CO₂

10.9

環境問題への先進的な取組み

原子力発電のCO₂ 排出抑制効果

1500

4,703

4,161

優先とした原子力発電の活用をはじ

6,569

0.281

17.7

0.475

0.414

0.311

0.265

kWh 程度（使用端）をめざすという目標を有する自主的枠組みを構築し0.450

CO₂排出係数［調整後］レジット等反映後）となりました。

1,345

1250
37.6

力発電所の長期停止により火力発電

1,404

78.2

77.0

てきました。2011年度以降、原子増加し、2014年度のCO₂排出係数

1,418

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

低炭素社会の実現に向けた取組み

4,703

1,250

4,161

1,000

78.2%

750

77.0%

500

37.6%
17.7%
2009

2010

2011

2012

10.9%
2013

250

0%
0
2014 （年度）（注1）CO₂排出量はCO₂クレジット等反映前の値です。
（注2）2010年度以降の電力量は当社需要に対する電力量（発電端）であり、2009年度は他社融通などを除いた電力量（発電端）です。

40

2

環境問題への先進的な取組み

電気の低炭素化の取組み
原子力発電所の再稼動に向けた取組みをはじめ、火力発電所の高効率化、再生可能エネルギーの開発・普及を進め、お客さまにお届けする電気の低炭素化に努めています。

安全を最優先した原子力発電所の運転

原子力発電は、発電時に CO₂ を排出しないことから、会の審査への適切な対応をおこなうとともに、規制の地域のみなさまのご理解のもと、安全性が確認された

推進していきます。

地球温暖化対策として重要な電源です。当社は、立地
プラントの速やかな再稼動に向けて、原子力規制委員

火力発電所の熱効率の維持・向上

枠組みにとどまらない安全対策を自主的かつ継続的に火力発電所の設備や運用に関する対策を継続的に実施に確保しながら、当初予定より 7ヵ月早い 2015 年 3 月

減することで CO₂ 排出量の抑制に努めています。天然の熱効率は約 42％から世界最高水準の約 60％に高まり、し、熱効率の維持・向上を図り、化石燃料の使用量を削

ガスを燃料とする当社最大級の姫路第二発電所では、最新鋭の 1,600℃級ガスタービンを用いたコンバイン
ドサイクル発電方式※ への設備更新を実施。安全を十分再生可能エネルギーの開発・普及

水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネル
ギーは、原子力発電と同様に発電時に CO₂ を排出しないことから地球温暖化対策として有効な電源です。現在、に全６基の更新を完了しました。これにより、同発電所
CO₂ 排出量の大幅な削減が実現できます。

※コンバインドサイクル発電：ガスタービンで発電し、その排熱を利用して蒸気ター
ビンでも発電する熱効率の高い発電。

進めています。これにより、年間約 940 トンの CO₂ 排出量の削減が期待できます。

当社はグループ一体となって約 10 万 kW の開発に向け、出し平ダム

既設水力発電所の出力向上や中小規模の水力発電所の開維持放流管（既設）発、太陽光や風力の発電所建設などに取り組んでいます。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度への対応
により、その普及促進にも貢献しています。このよう

水圧鉄管
配電盤室

発電所

に当社は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発・普及にも積極的に取り組み、さまざまな電源をバランスよく活用することで、電気の低炭素化を進めています。

しかしながら、太陽光発電や風力発電は、天候により短時間で発電量が変動します。それにより、周波数が安
定せず、また需要に対して電気が余るなど、電気の品質出し平発電所

最大出力
最大使用水量
有効落差
ダム高さ
CO₂排出削減量

540kW
1.76㎥/s
37.16m
76.70m
約940トン/年

放水口に影響を及ぼします。さらに、エネルギー密度が低いた■太陽光発電の開発

加え、発電設備の利用率が低いため、発電コストが高く（kenes）の「けいはんな太陽光発電所」（出力 1,980kW）

め、発電所建設に多くの面積や設備が必要になることになります。当社は、これらの安定供給や発電コストに関する課題の克服に向けた取組みを推進し、再生可能エネ

京都府精華町では、㈱関電エネルギーソリューション
が 2013 年 12 月から運転を続けています。また、和歌

ルギーの普及拡大に努めていきます。
■水力発電の開発

当社所有の「出し平ダム」（富山県黒部市宇奈月町）において、維持流量を利用した「出し平発電所」（最大出力

540kW・2015 年 12 月運転開始予定）の建設計画を

41

けいはんな
太陽光発電所山 県 有 田 市 で「 有 田 太 陽 光 発 電 所 」（ 出 力 3 万 kW・■バイオマス発電の開発

陽光発電所」（出力 1,980kW・2016 年９月運転開始

会（県森連）、兵庫県みどり公社（みどり公社）と木質

2015 年 10 月運転開始予定）、兵庫県宍粟市で「宍粟太グループの太陽光発電所は計 9ヵ所、CO₂ 排出削減量は
計約 2 万 6,000 トン / 年になる見込みです。

■風力発電の開発

愛知県田原市では、kenesの「田原4区風力発電所」（出
力6,000kW（2,000kW×3基））

バイオマス事業を計画しています。県森連とみどり公社
が間伐材などを収集、運搬、チップ化し、kenes がチッ
プを燃料として 5,600kW の木質専焼バイオマス発電をおこないます。予定通り 2016 年度中に運転が開始されると、年間約 2 万 2,000 トンの CO₂ 排出量削減が期待できます。

◆ 兵庫県朝来市でのバイオマス事業の仕組みが 2014 年 5 月から運転を続けて

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み予定）の建設を進めており、これらを合わせると、当社

当社グループは、兵庫県、朝来市、兵庫県森林組合連合

林業関係者

います。当社グループの風力発電

県森連
みどり公社
森林組合
など

所は「淡路風力発電所」（出力1万2,000kW）と合わせて計 2ヵ所、CO₂ 排出削減量は計約1万8,000
トン／年になります。

丸太
燃料
チップ

県森連等
丸太貯蔵ヤード
チップ化設備
チップ貯蔵設備

森林組合
チップ工場

田原４区風力発電所

関西電力

燃料チップ
製造工場（新設）

売電
燃料チップ 発電所（新設）
全量を
隣接の
発電所へ

関電
エネルギー
ソリューション

1
2
3
4
5
6

隣接地に建設先進的な技術開発
電気事業者としての専門技術力を活かし、系統の運用や制御の技術、エネルギーマネジメント技術、環境保全技術など、先進的な技術開発を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

太陽光発電の大量導入に備えた研究開発◆太陽光発電の出力把握

天候によって出力が変動する太陽光発電の大量導入に備え、翌日までの太陽光発電の出力予測、そして当日は数時間先ま

環境問題への先進的な取組み

力およびその変動が電力系統に与える影響を調べる研究や、衛星画像から
日射量を推定太陽光
設備容量

さまざまな研究をしています。例えば大量の太陽光発電の出接続される太陽光発電設 衛星画像を
日射量推定
備を地図上に落とし込む 受信システム

での変化をより精度高く見直し、電力系統の運用に反映させる研究です。また、蓄電池の充放電を充電残量などの適切な管理のもとで利用し、電力系統の周波数を一定に保つ需給制御システムの開発研究や、系統用蓄電池の安全性や寿命を評価する研究などにも取り組んでいます。当社は、こうして太陽光発電の普及に貢献し、低炭素社会の実現をめざします。

太陽光設備マップ

管内日射量

管内発電量

地点ごと（1km×1km）の太陽光発電設備容量と地点ごとの日射量を掛け合わせることで地点ごとの発電量を推定し、それを足し合わせることで当社管内の発電量を把握する。

下水熱を利用した業務用ヒートポンプ給湯・暖房システム

当社は、公立大学法人大阪市立大学、株式会社総合設備コンサルタ◆ 全体システム

下水熱を利用した業務用のヒートポンプ給湯・暖房システム（能力

熱需要施設

ント、中央復建コンサルタンツ株式会社と共同で、2014 年 2 月に30kW〜500kW）を開発しました。現在、空気を熱源とするヒート

ヒートポンプポンプシステムが主流ですが、この開発はこれまで未利用だった下蒸発器

水管路を流れる未処理下水を熱源とするシステムで、給湯・暖房にかかるランニングコストが従来比で 7 割程度削減されることが期待されます。当社としては、今後、ホテル、病院や福祉・温浴施設などで本システムを活用いただくことで、低炭素社会の実現に貢献できると考えています。

ポンプ

採熱

熱交換器

ポンプ
取水
排

下水管路

水

スクリーン装置（ゴミの除去）

42

2

環境問題への先進的な取組み

お客さまと社会の省エネ・ 省コスト・省 CO₂ への貢献
お客さまに効率的かつ快適にエネルギーをご利用いただくことで、お客さまと社会の省エネ・省コスト・省CO₂ に貢献し、また、自らの事業所でも省エネ・省 CO₂ を推進しています。

エネルギーマネジメント活動の実践

省エネ・省コスト・省 CO₂ の実現に向け、再生可能エ

ネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率システ

ムなど、多様な商品・サービスの的確なご提案で、お客さまや社会のみなさまのエネルギー管理をトータルでサポートし、お客さまのお役に立てる取組みを推進
しています。

電気のご使用状況を見える化するサービス「はぴｅみる電」では、電気ご使用量に対する CO₂ 排出量やそのランキングがご確認いただけます。さらに、「環境家計簿」では、ガスや灯油の料金を入力いただくことで、家庭の総 CO₂ 排出量が確認でき、エネルギーの全体管理にも活用いただけます。

■ Web サイトやパンフレットで■ご家庭のお客さまへの取組み

省エネ情報をご紹介

環境省との連携事業である家庭エコ診断サービスをはお客さまに、より効果的に省エネルギーに取り組んでルティング活動や、インターネットを活用した電気ご組める省エネ方法を Web サイト「はぴ e ライフ navi」

じめ、お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサ
使用状況の見える化サービス「はぴｅみる電」のご紹介などを通じて、お客さまに電気をより上手にお使いいただく取組みを推進しています。

Voice

いただけるよう、電気の上手な使い方やご家庭で取りやパンフレットで紹介しています。

事業所におけるエネルギーマネジメント

2007 年度から代表的な事業所に「エネルギーマネジメ

お客さまのお役に立つ
暮らしの省エネ方法をご提案

ント」を順次導入しています。これは、用途別・時間帯

別の電気使用量を計測して、効果的な省エネ対策を検討・実施する活動です。2014 年度は活動開始前の 2006
年度比で 51％の削減を達成しました。

覧いただきながら、生活スタイルに応じた省エネ方◆「エネルギーマネジメント」導入事業所におけるが最も多い冷蔵庫の消費電力量を測定し、設定変更

一次エネルギー消費原単位︵MJ／ ㎡・年︶

お客さまのご自宅へ伺い、過去の電気ご使用量をご法を提案しています。例えば、ご家庭で消費電力量化」するなど、普段使用されている電化製品などを中心に、お客さまが実践しやすい省エ

ネ 方 法 を ご 紹 介 し て い ま す。
今後も、お客さまにお喜びいただける提案をおこなっていきます。

大阪北営業部
守口営業所（お客さまサービス）

馬場 宏美■法人のお客さまへの取組み

電気の一次エネルギー消費原単位の推移

エネルギー消費原単位

4,000

104.1 100.0

3,000

3,047 2,927

2,000

97.2 96.8
2,844 2,833

88.7

90

83.6

2,596 2,448 64.7
1,894

1,000
0

05

06

07

08

09

電力量比率
120

10

11

55.0

50.6 49.0

60

1,608 1,481

1,435

12

14（年度）

1330
0

電力量比率︵2006年度比︶﹇%﹈による省エネ効果を「見える（注） 電気使用量は気温補正後の値 2011〜2014年度は節電による削減を含む
2015年3月現在の導入事業所は18 ヵ所●●●■電気自動車などの活用

電気自動車は、充電に利用する電気を含めても CO₂ 排

お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシステムと出量がガソリン車の約 70％で、環境性能に優れていま

ルギー管理をトータルでサポートしていきます。また、

4000
グインハイブリッド車を活用し、事業運営に伴う
CO₂

その運用方法などをご提案することで、お客さまのエネ
グループ会社と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせて、多様なサービスをご提供し、お客さまの省エネ・省コスト・
省 CO₂ に貢献していきます。

43■はぴ e みる電す。当社は低炭素社会の実現に向け、電気自動車・プラ
排出量の削減に努めています。

120

3000

90

2000

60

1000

30

0

17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年

01

関電のスマートグリッドの構築「関電のスマートグリッド」とはた。今後は、2022 年度までにご家庭などの低圧受電

電力系統の安定性を失うことなく、低炭素社会の実現

より、当社では電気のご使用実態に応じた効率的な設のお客さまの全数に導入する計画を進めます。これに当社グループでは、スマートグリッドを「基盤となる備形成ができ、お客さまへは、より充実したエネルギーとお客さまの利便性向上を目的に、情報通信技術、蓄コンサルティングが可能になると考えています。

電池技術などの新技術を用いて、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システムの実現をめざすもの」と位■お客さまの協力を得た需給安定化の取組み

置づけています。

電力需給逼迫時にピーク電力を抑制する取組みとして、ビルなどの空調・照明設備などの負荷調整・制御をお再生可能エネルギーの大量導入への対応

た高圧受電のお客さまへ、アグリゲーター※を通じて負集中的に導入された場合には、電力系統の安定性への影荷抑制を依頼するなどの施策に取り組んでいます。

組みや、電圧制御の高度化および蓄電池による需給制御※アグリゲーター：BEMS アグリゲーター。中小ビルなどに BEMS を導入するとともに、クラウドなどによって集中管理システムを設置し、BEMS を導入されたお客さまに対しエネルギー管理支援サービスをおこなう管理運営者のこと。

響が懸念されます。そこで、こうした影響を評価する仕技術の開発など、対策技術の研究開発を推進しています。

■エネルギーの見える化の推進

インターネットを活用したエネルギーの見える化サー

お客さまの利便性向上のためにビス「はぴｅみる電」をご提供しています。こうしたサー■スマートメーターの導入に向けた取組み

ビスの充実や普及によって、お客さまの省エネ・省コスト・省 CO₂ をサポートしています。

電気のご使用量を細やかに収集できるスマートメー◆「関電のスマートグリッド」の構築

電力系統

発電所
水力

電力用通信回線需給調整力の確保
揚水

火力Web通知など

低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新

中央給電指令所

新計量システム

蓄電池による需給制御技術の開発

配電用変電所
メガソーラー

エネルギーの見える化

省エネ・省コスト・省CO₂をサポート

料金計算
センター

基幹系変電所

需給調整力の向上

一般通信網

太陽光発電の出力予測技術の開発

電源・流通設備の維持・更新

風力

環境問題への先進的な取組み

ターを 2014 年度末までに約 400 万台を導入しまし

原子力

1
2
3
4
5
6

こなうエネルギー管理システム（BEMS）を導入され太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが、大量または蓄電池

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みスマートグリッド（次世代送配電網）を構築することにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便性の向上をめざします。

スマート
メーター

お客さま

太陽光発電

給電制御所など

次世代配電自動化

電気自動車

配電系統の高度化●電気の品質の維持・向上（電圧制御の高度化など）●より効率的な設備形成

配電系統

蓄電池

44

2

環境問題への先進的な取組み

海外での取組み地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け、電気事業者として長年培った知識や経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざまな取組みを展開しています。

凡 例

中国

水力

ブータン

火力

CDMプロジェクト

風力

廃棄物処理

JIプロジェクト

太陽光

CDM、JI以外の国際プロジェクト

台湾
タイ
ラオス
フィリピン

モルディブ
ディブ
ブ

シンガポール

インドネシア
イ

チリ

ツバル

ベトナム

ニュージーランド

当社グループの海外での取組み■海外における発電事業

インドネシア共和国ジャワ島のチタルム川の上・下流にある水力発電所間の落差を有効利用した 4.7 万 kW のラ

ジャマンダラ水力発電所を建設しています。同発電所はインドネシアラジャマンダラ
水力プロジェクト
（建設中）

上流にあるピーク対応のダム式発電所の放流水を活用することから、ピーク時の火力発電を一部代替できるため、
CO₂ 排出量の削減が見込めます。現在、2017 年 5 月の— セノコ発電所（シンガポール）—

運転開始をめざし、建設をおこなっています。

また、当社が 2008 年より参画しているシンガポールのセノコ・エナジー社では、2012 年に油焚き火力発電

更新前

更新後

設備（25 万 kW × 3 基）を高効率の天然ガス焚きコン

バインドサイクル発電設備（43 万 kW × 2 基）に設備更新しました。これにより、エネルギー利用効率の大幅な改善とCO₂排出量の削減が可能となり、経済性に加え、環境性により一層配慮した設備となりました。

油焚き25万 kW ×3基■貢献活動の取組み

Global Sustainable Electricity Partnership（旧e8、世◆ワークショップ

界電力首脳有志の会議）のメンバーとして、ブータンでの小

実施年

相手国

クトなどをはじめ、多数の環境関連プロジェクトに参加す

2012年

ネパール

規模水力発電やツバル、モルディブでの太陽光発電プロジェ
るほか、再生可能エネルギーや省エネルギーなどをテーマにしたワークショップを2005年から継続的に実施しています。また、各国のさまざまな電力会社との間で情報交換や技術協力に関する協定を締結するなど、積極的な交流活動をおこなっています。

45

天然ガス焚き43万 kW ×2基

対象者
政府関係者や
電力関係者

テーマ●太陽光発電●エネルギー利用の

2012年
・
2014年

とうしょ

太平洋島嶼国

効率改善

電力会社●再生可能エネルギーのさらなる普及に資する
料金制度

循環型社会の実現に向けた活動の展開
C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みゼロエミッションの取組み

当社が排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生する石炭灰や配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のがれきなどです。当社は、ゼロエミッション※を達成するため、こうした廃棄物について「リサイクル率99.5％以上」という目標を掲げています。2014年度のリサイクル率は99.8％となり、2010年度から5年連続で目標を達成しています。
また、オフィスから排出されるコピー用紙などの一般廃棄物についても、減量化やリサイクルに取り組んでいます。

1000※ゼロエミッション：ある産業から出る廃棄物を別の産業の原料として活用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築をめざす理念と手法で、1994年に国連大学が提唱した考え方。

800◆ 主な産業廃棄物などのリサイクル例◆ 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移

99

99

600

200

4

08

291

99.8
714

666

400 548

0

99.7

99.9

99.8

791

747

99.8
699

100
95
90
85
80

4

09

2

10

1

11

産業廃棄物

リサイクル率 （単位：％）

1

12

1

13

75
1
14 （年度）

金属くず

産業廃棄物リサイクル率

産業廃棄物などの排出量・埋立処分量（単位：千t）
1,000
800

埋立処分量

排出量

600

400
がれき類 （廃コンクリート柱など）
ばいじん （石炭灰・重原油灰など）
200
汚 泥 （脱硫石こう・排水処理汚泥など）

0

燃え殻 （石炭灰・重原油灰など）※産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量×１００

廃

油

500

リサイクル率99.8%

主なリサイクル例

99.5%
100%
99.5%
100%
99.9%

金属回収
路盤材
セメント原料

1
2
3
4
5
6

建設材料
希少金属回収
燃

料

400
300

■石炭灰のリサイクル

舞鶴発電所から排出される石炭灰は、セメント原料や道路の路盤材へリサイク 200
ルされています。石炭灰のうち、フライアッシュと呼ばれる微細な球形粒子状などを調整したものをコンクリートに混ぜることで強度を高めることができま 100
す。フライアッシュは、主に橋などの土木・建築工事のコンクリート混和材とPCB 廃棄物の処理

0

フライアッシュ

環境問題への先進的な取組みして利用されており、㈱関電パワーテックにおいて販売活動を推進しています。

100
95

当社は、PCB ※特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有する PCB 廃棄物の特性に応じ、安全・確実に全量処理90をめざした取組みを進めています。微量の PCB が混入した電気機器のうち、柱上変圧器については、柱上変圧器資源リサイクルセンターを設置して絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として再利用してきましたが、2015
年
85
7 月末にこれまで保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。その他の機器については、
グルー

80

プ会社の技術力などを活用し、効率的に処理を進めています。そのほか、PCB を絶縁油として使用した高濃度 PCB 廃75
棄物については、国の基本計画に基づき中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託しています。
■グループ会社での取組み

関電ジオレ㈱は、汚染土壌浄化用の高温熱処理設備（ロータリーキルン）を活用し、2013 年 7 月に汚染土壌処理施設として国内初の無害化処

理認定を環境大臣より取得、低濃度PCB汚染油の処理を進めています。
また、PCB汚染土壌についても2014年7月に土壌汚染対策法の許可を取得し、無害化処理をおこなっています。

㈱かんでんエンジニアリングは、2014 年 5 月に、移動式溶剤洗浄技術としては国内初となる微量PCB廃電気機器の無害化処理認定を環境大臣より取得し、汚染機器の移動・解体を伴わない安全で経済的な無害化処理をおこなっています。

※ PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響があることから、製造・使用などが原則禁止になった。

関電ジオレ㈱の汚染土壌処理施設（高温熱処理設備）

46

2

環境問題への先進的な取組み

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開
地域環境保全対策の推進
大気汚染や水質汚濁の防止、アスベスト問題や生物多様性保全などの地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理しています。

発電所における環境保全対策

発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。
◆ 火力発電所の環境対策

B

A

C

集合高煙突

ローディング
アーム

オイル
フェンス

重原油
タンク

D E

F

蒸気タービン

排煙脱硫 排煙脱硝装置 ボイラー
装置
電気式
集じん装置

水中放水

窒素酸化物

E の除去

燃料の

F 騒音の防止 J 低硫黄化

硫黄酸化物

復水器
主変圧器

G緑化

J

ばいじんの

I

H 温排水対策

C の除去

緑地
深層取水

D 除去

K

開閉装置

I 排水の浄化地表濃度

B 低減対策

総合排水処理装置

H

A 漏油防止G発電機

K 温排水対策

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減させる対策として、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中のSOx を取り除く排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒素酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減させています。

その結果、発電電力量当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじんについても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を低減させています。
◆ 火力発電電力量とSOx、NOx排出量◆ 世界各国の火力発電電力量当たりのSOx、NOx排出量NOx排出量 （単位：万トン）
4

40

3

30

2

（単位：百万kWh）
火力発電電力量

SOx排出量 （単位：万トン）

95,233

10

0

0

1.4

1.1
0.6

1.0

1.3

0

0.82

70

75

80

85

90

95

00

05

0

10 14（年度）

SOx
NOx

2.0 2.0

250,000

0.56
65

2.4

1

20

1

100,000（単位：g/kWh）

3

0.7

1.0
0.3

0.5

0.2 0.2 0.2 0.2

0.086
0.059

当社
アメリカ カナダ イギリス フランス ドイツ イタリア 日本
日本
14
12
12
12
12
12
12
12
14
（年度）
【出典】
海外：排出量/OECD.StatExtracts Complete databases available via OECD s iLibrary
発電電力量/IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2014 EDITION
日本：電気事業連合会調べ（１０電力＋電源開発）

生物多様性の保全

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植しています。形成した森では外来種駆除をおこない、地域本
来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。また、兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電線に衝突しないよう、電線にカラーリングを取り付けて視認性を高めるなどの対策を施しています。
40

47

御坊発電所では敷地面積の 1/4 を森が占め、その樹木は高さ 10 ｍ以上に成長
3

30

2

20

1

アスベスト問題への対応◆ 石綿の使用状況（建物・設備）（2015年3月末）

対石綿（アスベスト）が含まれる建物および石綿を含有する吹付け材
建材

切に管理しています。石綿の除去や非石綿後も関係法令などを遵守しながら適正に対石綿セメント管
石綿含有製品応していきます。

保温材

シール材・
ジョイントシート
緩衝剤
増粘剤

使用箇所
自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材
建物の耐火ボード、屋根材、床材など地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）
発電設備（火力設備・原子力設備）

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

設備について、状態を定期的に監視し、適製品への取替えも計画的に進めており、今象

発電設備（火力設備・原子力設備）
送電設備等の懸垂碍子

架空送電線用の電線、水力設備ダム

環境コミュニケーションの取組み
環境情報を積極的に公開するとともに、持続可能な社会の構築に向け、地域社会やお客さまと一緒に環境について考え、行動する環境意識啓発活動に積極的に取り組んでいます。

1
2
3
4
5
6

自治体などと連携した地域社会での環境取組み

自治体主催の環境イベントや清掃活動、また地元の学校の環境教育などを通じて地域のみなさまと環境について考え、当社の取組みに須磨海岸での
清掃活動
（兵庫県
神戸市）

関するご意見を伺うなど、環境コミュニケーションにも力を入れています。

「関西電力グループ環境月間」での取組み

毎年 6 月を「関西電力グループ環境月間」とし、グループ一体で、清掃活動をはじめ、植樹活動、環境イベントへの出展、学校への環

Voice

環境問題への先進的な取組み

環境イベント
への出展
（和歌山県
白浜町）

境出前教室などを積極的に展開しています。

ご家族で楽しんでいただける環境イベント

地域のみなさまとともに、環境問題について考える一つの機会として、各自治体主催の環境イベントに積極的に参加しています。当社の環境取組みや省エネのコツをご紹介したり、お子さま向けに地球温暖化の実験コーナーを準備するなど、ご家族で楽しんでいただけるよう心がけて準備しています。

今後も「省エネやリサイクル、電気の大切さがわかった」とお言葉をいただけるよう、工夫を凝らして活動を継続していきます。

和歌山支社
田辺総務グループ リーダー

西山 哲生

ソーシャルメディアによる環境情報の発信

ホームページに「環境への取組み」「環境レポート」といったコンテ

ンツを設け、低炭素社会や循環型社会の実現に向けた当社のさまざまな取組みに関する情報を発信しています。2015 年 4 月には「探しやすく」「わかりやすい」ものにするため、「環境への取組み」をリニュー「YouTube」の「育っているのはきっと木だけじゃない」アルしました。

また、当社グループの取組みをさらに広くご理解いただくため、メディア環境の多様化を踏まえ、次世代層への植樹活動や出前教室を紹介する動画を制作し、動画サイト「YouTube」で公開しています。

関西電力

環境への取組み検索

関西電力

環境レポート検索48

2

環境問題への先進的な取組み

環境管理の推進
ISO14001 の考え方を取り入れた環境管理システムを活用し、環境法規制の遵守、エコ ･ アクションの策定やチェック・アンド・レビューの実施による継続的な改善を通じて、事業活動に伴う環境負荷低減に努めています。

社内報賞制度～環境優秀事業所等報賞～

従業員の環境意識の高揚とエコ・アクションなど環境取組みの一層の拡充を図るため、環境負荷低減などの環境への取組みを自主的かつ積極的に進めた事業所とグループ会社への報賞を実施しています。
2014 年度の環境優秀事業所等報賞の報賞式

Voice

電気自動車を活用した実証実験を実施「グループ会社環境賞」を受賞

MID 都市開発㈱は大阪ビジネスパークの活性化に向けてさまざまな取組みを推進しています。
その一つとして、現在は電気自動車を導入し、ビルの省エネ・防災に役立つ新たな電力供給システム開発に向けた現地実証実験を実施するとともに、定期的に見学会も開催しています。
その結果、2014 年度の関西電力グループ環境事業所等報賞で「グループ会社環境賞」を受賞できました。この受賞を励みに今後も先進的な取組みに挑戦し、その成果を発信すること
で、お客さま満足と持続可能な社会の構築に貢献していきたいと思います。

ＭＩＤ都市開発㈱ビル事業部 ＯＢＰ開発室

中橋 拓也

法・条例などの遵守2014 年度は、南港発電所において、台風の影響により、貝および海藻などの漂着物が大量に流れ込んだことから、蒸気を冷却する海水の取水側と放水側の温度差が環境保全協定値を超過する事象が発生しました。判明後は、速やかに関係行政へ報告をおこないました。当社は再発防止策を徹底し、同様の事象が発生しないよう取り組んでいます。
今後とも、環境法規制の確実な遵守に努めていきます。

グループ会社の環境管理活動

当社グループ各社も、環境負荷低減などの環境への取組みを実施しています。また、グループ会社の共通取組みとして、
具体的行動計画「エコ・アクション」を毎年策定し、関西電力グループ環境管理委員会においてチェック・アンド・
レビューをおこなっています。

◆ 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ･アクション」

項目

2013年度
実 績※

目

事務所電気
使用量の削減55.5百万kWh

引き続き節電に取り組む

生活用水
使用量の削減269.0千㎥

極力低減

車両燃費の向上

8.94km/ℓ

対前年度比1%以上向上

コピー用紙
使用量の削減978.8t

極力低減

コピー用紙のグリーン購入購入率
87.7％

グリーン購入率100％※２０１３年度、２０１４年度とも４６社を対象に算出。

49

2014年度
標
実

績※

対前年度比
0.74％増加55.9百万kWh
対前年度比2.84％削減
261.3千㎥
対前年度比
2.62％向上
9.18km/ℓ
対前年度比1.04％減少
968.6ｔ
対前年度比1.01％減少
購入率86.7%

評価（増減説明）

各社ごとにオフィスでの節電に取り組みましたが、業務拡大などにより、前年度より若干増加しました。
各社ごとにオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。
各社でエコドライブやアイドリングストップの励行や低燃費車両の導入などの燃費向上の取組みを実施したことから、前年度より燃費が向上しました。
事業所数や業務量の増加により、使用量が増加した会社もありましたが、各社での両面コピーや会議資料の電子化などの使用量削減の取組
みにより、前年度より減少しました。
グリーン購入未実施の事業所の業務量増加などにより購入率は前年度より減少しましたが、全体の9割の会社が購入率100％を達成しています。

グループ会社の取組み事例㈱環境総合テクノス

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み当社グループでは、各社が持つ技術力とグループ全体の経営資源を活かしながら、さまざまな環境取組みを展開しています。

㈱関電 L&A

放射性物質の測定で安全・安心を提供（全国初の自動測定装置）

使用済み碍子の有効利用技術を開発

羅する環境の総合エンジニアリング企業で、これまでの来の技術では破砕後にエッジが鋭利になるため、用途が道㈱環境総合テクノスは、
「環境」
「土木」
「建築」分野を網業務経験を活かしたさまざまな取組みをおこなっています。今回、放射性物質の自動測定を実現する特注システ
ムを設計・制作し、ふるさとふくしま帰還支援の加速を㈱関電L&Aでは産業廃棄物リサイクルの一環として、使用済み碍子くずのリサイクルをおこなっています。碍子は、従路路盤材などに限定されていました。しかし、当社と共同で開発した研磨機により、エッジの除去が可能となり、現在は、ご家庭での園芸用石材としてご提供しています※。さらに、めざす福島県楢葉町の双葉地方水道企業団小山浄水場へ㈱関電L&Aでは近畿大学と共同で新たなリサイクル先確保

要な水道水の水質をモニタリングで定期検査し、安全確する粉塵をアスファルト舗装に使用することで、一定の条

2015 年 3 月に設置しました。小山浄水場では生活に必保に万全を期しています。本システムはさらに安心を高めるために水道水の放射性物質濃度を 1 時間に 1 回自動測定し、結果をモニターで表示するなど、保有技術をフルに活用しています。現在、さまざまなニーズをいただ

いており、システムの多様化の検討をおこなっています。

件のもと、夏場の道路表面温度が一般的な舗装材に比べて20℃以上低下する効果を確認しました。ヒートアイランド
対策として、環境保全への貢献が期待されています。

※㈱関電 L&A および当社は、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「2014年度3R 推進功労者等表彰」において会長賞を受賞しました。

従来の破砕後の碍子くず

研磨後の碍子くず

環境問題への先進的な取組み

放射性物質を自動で測定し、モニターで表示

1
2
3
4
5
6

へ向けた研究を実施しており、副産物として研磨時に発生

破砕前の碍子ご家庭での活用例

今後の方針
お客さまや社会からの信頼を獲得していくうえで、創意工夫による徹底した効率化に努めつつ、環境行動方針に沿った具体的な取組みを確実に実施し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが最も重要です。また、
今後競争がより激化することを踏まえ、新たな価値の創造についての検討を進めていく必要があります。
地球温暖化問題に関しては、今般、当社を含む電気事業連合会および新電力などは、電気事業全体で2030年
度に排 出 係 数0.37kg-CO₂/kWh 程度（使用端）をめざすという目標を策定しました。当社は引き続き、安全性が確認された原子力発電所の一日も早い再稼動に向け全力で取り組むとともに、火力発電所の熱効率の維持・向上、再生可能エネルギーの開発・普及など、電気の低炭素化に向け努力していきます。
PCB 廃棄物処理に関しては、引き続きグループ一体となって法定期限内での全量処理に向け取り組みます。
また、当社グループの環境取組みを広くご理解いただくため、さまざまな機
会を通じお客さまや地域社会との環境
コミュニケーションを深めていきます。

関西電力株式会社
環境室長

河上 豊

50