１．序論

第１
１章 計画の策定にあたって
第１章（１）計画の趣旨
総合計画とは、よりよい地域づくりのためのさまざまな施策をバランスよく効率的に進めていくための基本的な指針となるもので、みやき町が進むべき方向、そして、アイデンティティを示すとともに、そのために行うべき取り組みを体系化した、町の最上位計画です。
本町は、平成 17 年 3 月 1 日に中原町、北茂安町及び三根町の 3 町が合併して発足したことにあわせ、「第一次みやき町総合計画」を平成 19 年 3 月に策定しました。
「話和輪 ＷＡ！
ＷＡ！ＷＡ！～はつらつのびる 交流新都～」をまちづくりの基本理念として、さまざまな取り組みの展開を図ってきました。
この間、全国的な少子高齢化の進行や社会保障制度の変化、高度情報化社会の急激な進歩、価値観の変化、ライフスタイルの多様化、世界的な規模の経済情勢の変化や環境問題、頻発する自然災害など、本町を取り巻く環境も大きく変化しています。
「第二次みやき町総合計画」は、上記のような社会情勢の変化を踏まえながら、住民との協働と広域的な連携を軸に、さまざまな課題を克服し、豊かな地域づくりを進め、今後 10年間の総合的なまちづくりの指針となる計画として策定します。

（２）計画の構成
本計画は『基本構想』、『基本計画』及び『実施計画』をもって構成します。
●基本構想
本町のまちづくりの基本理念やそれを実現するための基本的な考え方や施策の大綱などを示し、基本計画、実施計画の基礎となります。
●基本計画
基本構想におけるまちづくりの基本的な考え方に基づいて、施策の大綱を具体化するとともに、その達成のための施策の内容を明らかにします。
●実施計画
基本計画に基づく各種施策の実施内容を具体的に示し、各年度の予算編成の指針とするもので、計画期間を 3 年間とし、毎年度見直しを行います。

7

（３）計画の期間
基本構想
平成 29 年度を初年度とし、平成 38 年度を目標年度とする 10 年間とします。
基本計画
平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間を前期とし、平成 34 年度から平成 38 年度までの 5 年間を後期とします。後期基本計画については、社会状況の変化に対応できるように見直しを図ります。
実施計画
3 年間のローリング方式とし、毎年度見直しを行います。

平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度

基本構想（平成29年～38年度）

前期基本計画（平成29年～33年度）

実施計画
実施計画

毎年度見直し8

後期基本計画（平成34年～38年度）

第２２章 町の概要
第２章
（１）地勢・気候
本町は北部九州の中央、佐賀県の東部に位置しており、佐賀市の東約 20km、福岡市の南約30km の場所に位置しています。北部と南部で福岡県に接しており、隣接する自治体は東側に中核都市鳥栖市、南側に福岡県久留米市、北側に福岡県筑紫郡那珂川町、西側に上峰町、神埼市、吉野ヶ里町となっています。脊振山系に源を発した寒水川、切通川などが、なだらかな丘陵地帯と田園地帯を流れて筑後川に注いでいます。また、本町は筑紫平野の穀倉地帯の一部として重要な役割を担い、人々が住みやすい環境に恵まれた地域で、都市部に隣接していることもあり、近年は自然環境に恵まれた生活圏としても注目されています。
交通は町内を国道 34 号、264 号が通っており、長崎自動車道の東脊振インターチェンジが近く、九州道、長崎道、国道 3 号などを利用することで、福岡都市圏まで約 1 時間でアクセスが可能です。また、九州新幹線新鳥栖駅や長崎ルートの整備が進められることにより、さらなる発展が期待されます。
気候は内陸型気候で、年平均気温が 16℃前後の温和な気候です。降水量については町北部の山間部で多く 2,500 ㎜を超え、町南部の平野部では 1,800 ㎜前後です。主要農作物は米、麦、大豆ですが、乾田化が可能になった圃場では、米、麦作に替わる作目として、イチゴ、タマネギ、トマト、コネギ、アスパラガスなどの野菜が積極的に取り入れられています。

（２）みやき町の沿革
昭和 30 年 4 月
南茂安村・三川村が合併し、三根村が発足。
昭和 36 年 4 月
三田川村南里ヶ里区が三根村に編入。
昭和 37 年 5 月
三根村が町制施行。三根町が発足。
昭和 40 年 4 月
北茂安村が町制施行。北茂安町が発足。
昭和 46 年 4 月
中原村が町制施行。中原町が発足。
平成 17 年 3 月 1 日
中原町・北茂安町・三根町が合併し、みやき町が発足。

9

（３）社会動向
１．人口減少社会の到来
わが国の人口は平成 20 年をピークに減少へと転じ、今後、減少が急速に進むことが予測されています。
「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が発表した将来推計人口によると、全国の約半数にあたる自治体が「消滅可能性都市※1」とされるなど、人口減少に対する危機感はますます強まっています。また、少子高齢化も進行し、地域のつながりの希薄化や活力の低下だけでなく、労働、経済活動、社会保障など社会全般にわたって大きな影響を与えるものと懸念されています。
本町においては、昭和 40 年ごろから人口は増加していましたが、昭和 60 年の 28,759 人
以降、減少に転じ、平成 27 年には 25,278 人と、30 年間で約 1 割減少しています。魅力あるみやき町をつくることで、この人口減少に歯止めをかけることが必要です。

２．地方分権の進展と地域の自立
国の構造改革や地方自治制度の改革が進むなか、地方自治体が国から権限や税源の移譲を受け、自主的かつ総合的に行政を担う「地方分権」が進められています。また、人口減少克服をめざす「まち・ひと・しごと創生法」においては、市町村がそれぞれの地域資源を活かした独自の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を主体的に策定することを求めています。
そのため、本町では、平成 27 年度に「みやき町総合戦略」を策定し、さまざまな施策を推進しています。

３．安全・安心に対する関心の高まり
平成 23 年 3 月の東日本大震災など、近年、全国各地で地震や台風、局地的な豪雨による洪水・土砂災害など、さまざまな自然災害が発生しています。平成 28 年 4 月の熊本地震では、本町でも震度 5 弱を記録したことを踏まえ、安全・安心に対する関心が高まってきています。
今後、発生する災害に対し、建物の耐震性の向上、緊急物資の備蓄などに加え、住民と行政との連携を密にしておく必要があります。地域全体の防災力を強めるため、日頃から地域で訓練を行うなど、災害に強い地域社会づくりが求められています。本町では、防災センターとしての機能を併せもった新庁舎の整備をしました。
また、子どもや高齢者を巻き込んだ犯罪や交通事故の増加、感染症の発生、食の安全性の問題など、身近な生活での不安要素が増大し、危機管理への関心が高まっています。
防犯や消費者問題対策については、個人や家庭では解決できない問題も多いことから、地域のつながりの重要性が再認識されています。行政による防犯体制などの取り組みとともに、日頃からの近所付きあい、見守りなど地域全体での取り組みが必要です。

※１ 消滅可能性都市とは、民間研究機関日本創成会議が発表した、2010 年からの 30 年間で、20～39 歳の女性の人口が５割以上減少する都市のことで、全国で 896 市区町村が該当します。

10

４．高度情報化社会の進展
スマートフォンやインターネット、ＳＮＳ※2 の普及など、近年の情報通信技術は飛躍的に進展し、誰もが容易に世界中の情報を得ることができるようになってきました。このことにより、生活の利便性や産業の生産性の向上に大きな役割を果たすだけでなく、人と人のつながり方など、人々の生活に大きな変化を与えています。自治体においてもＩＣＴ※3 などを活用した行政サービスの質的向上や行政運営の効率化、高度化が進んでおり、平成 28 年 1 月
からは、社会保障・税・災害対策の行政手続きなどの分野で利用されるマイナンバー制度※4が始まりました。本町においてもＩＣＴを活用した健幸マイレージ制度※5 を開始するなど、積極的に活用しています。
さまざまな情報へのアクセスが便利になった反面、コンピュータ犯罪の増加や個人情報の流出など、新たな課題への対応も求められています。

５．産業構造の変化
自由貿易化などにより経済はますますグローバル化し、東南アジアへの生産拠点の移転、ＩＣＴによる産業技術の発展など、わが国の産業構造は大きく変化しています。
本町の基盤産業である農業など第 1 次産業については、全国的な後継者不足や安価な輸入品の増加による価格競争の激化、食の安全性に関わる問題の発生など難しい状況になっています。また、製造業においても生産拠点の海外移転や部品調達の海外依存が増加し、国内の中小製造業の経営に大きな影響を与えています。商業については、規制緩和や価格競争の激化などにより、流通の再編や効率化が進み、価格競争力の弱い小売業者などが厳しい競争にさらされています。本町においても農業を基幹産業としており、関税の撤廃でより安価になる海外品との競争に勝つための取り組みが必要です。
地域の産業や雇用の状況は、国内だけでなく世界経済の情勢に大きく左右されるため、経済・産業における流れや変化をしっかりと把握することが求められます。

※２ ＳＮＳとは、Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略語で、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービス、あるいはそういったサービスを提供するウェブサイトのことです。
※３ ＩＣＴとは、Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）の略語で、情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称です。
※４ マイナンバー制度とは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
※５ 健幸マイレージ制度（みやき健幸マイレージ）とは、マイル（ポイント）を活動の単位として、日々の生活記録や健康に関するイベントに参加した場合に、一定期間内にマイルが付与される制度です。

11６．環境保全意識の高まり
近年、大気汚染や森林の減少といった地球規模での環境問題が広がり、人々の環境保全に対する意識が高まっています。国際社会においては、先進国の温室効果ガス削減目標などを定めた「京都議定書」が平成 17 年に発効され、現在は京都議定書に代わる国際的な排出削減の枠組みについて、気候変動枠組条約締約国会議において継続的に協議が行われています。
また、ＰＭ2.5※6 や黄砂、東アジア地域における越境大気汚染問題など、新たな課題への対応も求められています。本町においても町北部の山間部で、山林の管理を行い、森林の持つ水源涵養などの多面的機能の維持・向上を図ることが重要です。
循環型社会の構築や自然との共生をめざし、住民・事業者・行政の協働とパートナーシッ
プのもと、資源・エネルギーの節減と有効利用、廃棄物の減量に取り組んでいくことが求められます。

※６ ＰＭ2.5 とは、大気中に浮遊する粒子状物質で、その大きさが 2.5μm 以下の粒子のことを言い、健康被害が懸念されています。

12

（４）地域生活の概況
１．人口の推移
本町では、昭和 40 年ごろまで人口減少が続いていましたが、以降、昭和 60 年までの、高度経済成長期を含む約 20 年間は人口増加が続きました。しかし、平成に入って、現在に至るまで人口減少が続いています。また、本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所（平成 25 年３月推計）によると、平成 27 年の 25,278 人から 10 年後の平成 37 年には 2,644 人少ない、22,634 人になると予測されています。

◆◆人口の長期推移
総数

65歳以上

15-64歳

30,00026,67925,00025,21524,459 24,754

26,16420,000

0-14歳

27,75728,759 28,702 28,625 28,176

17,827

18,662 19,077 19,107 18,454（人）

27,157

17,194

26,175

15,64315,00010,000

6,365

6,588

昭
和
30
年

昭
和
35
年

昭
和
40
年

昭
和
45
年

昭
和
50
年

7,359

13,945
8,335

5,314

5,074

3,342

3,732 4,311

4,444

3,918

3,422

3,173

2,998

昭
和
55
年

昭
和
60
年

平成
７
年

平成
12
年

平成
17
年

平成
22
年

平成
27
年

5,000
0

5,804

6,536

25,278平成
２年

資料：国勢調査◆◆人口の年齢構造（平成 27 年）
90歳以上
85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

平成27年

男性
1,500

1,000

500

0

（人）

0

女性
500

1,000

1,500

資料：国勢調査

13◆◆推計人口
総数
30,000（人）

28,702

28,62528,176

65歳以上
27,15725,00020,00019,077

19,10718,454

17,194

26,175

15,64315,00010,000
5,000
0

4,311
5,314

平
成
２
年

6,536

5,804

5,074
4,444

3,918

3,422

平成
７年

平成
12年

平成
17年

15-64歳

0-14歳

推計人口25,278

13,94523,93812,54822,634

11,672

7,359

8,335

3,173

2,998

8,880
2,510

8,753

平成
22年

平成
27年

平成
32
年

平成
37
年

2,209

21,204

10,85819,734

18,257

9,980

8,388

7,974

1,958

1,780

平成
42
年

平成
47
年

8,943
7,679

1,635

平成
52
年

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

２．人口動態平成 18 年以降、死亡数が出生数を上回る人口の自然減の状態が続いており、同時に、おおむね転出者数が転入者数より多い状態が続いてきたため、総人口の減少もまた、続いてきています。しかし、平成 25 年、26 年には転入者数が転出者より多くなっています。
◆◆人口動態の推移

出生数（人）

死亡数

転入者数

転出者数1,400

1,200

1,103

1,103
1,080
999
985

976
953

957
932

1,000
1,067
993

998

1,011
915

800

890

888

870
817

600
353

400

312

326

175

165

179

172

176

平成
22
年

平成
23
年

平成
24
年

平成
25
年

平成
26
年

308

294
265

279

290

178
平成
21
年

309

200
192

190
168

0
平成
18
年

平成
19
年

平成
20
年

資料：佐賀県 さが統計情報館

14

３．産業
産業別の就業者の年齢構成をみると、「農業」、「運輸業、郵便業」、「教育、学習支援業」
で 20 代以下の若い世代の割合が低くなっています。特に農業で 60 代以上の割合が 7 割以上と非常に高くなっており、産業の継続性の確保が課題となっています。

◆◆産業別にみた就業者の年齢構成割合（平成 22 年）
0%

20%

40%

60%

80%

15～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳100%

農業（男性）
農業（女性）
建設業（男性）建設業（女性）製造業（男性）製造業（女性）運輸業、郵便業（男性）
運輸業、郵便業（女性）
卸売業、小売業（男性）
卸売業、小売業（女性）
宿泊業、飲食サービス業（男性）
宿泊業、飲食サービス業（女性）
生活関連サービス業、娯楽業（男性）
生活関連サービス業、娯楽業（女性）
教育、学習支援業（男性）
教育、学習支援業（女性）
医療、福祉（男性）
医療、福祉（女性）
サービス業（他に分類されないもの）（男性）
サービス業（他に分類されないもの）（女性）
70歳以上

資料：国勢調査15

（５）土地利用の現況

16