2019 年 10 月１日以降始期契約 傷害保険等の商品改定
対象種目によって、該当のページをご確認ください。
① 団体総合生活保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～４ページ② 総合生活保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～７ページ③ 特殊な団体傷害保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ページ④ トータルアシストからだの保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ページ⑤ 国内旅行傷害保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ページ

団体総合生活保険の
2019
2019年
19年10月10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきま
す。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、
引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

新たに販売・提供する補償・サービス
補

償

介護補償

介護補償
年金払介護のみ

団体長期障害所得補償(GLTD)

改 定 項 目「年金払介護補償特約」の販売開始

新サービス「認知症アシスト」の提供
開始

新サービス「Web学習支援サービス」の提供開始

概要保険の対象となる方が、要介護状態（公的介護保険制度に基づく要介護３以上）となった場合に、その日から毎年 1 回、その日を含めて最大 10 年間（10 回）*1 にわたり、保険金をお支払いする「年金払介護補償特約」を新たに販売します。
*1 保険の対象となる方が、要介護２以下に回復した場合や死亡した日以降は保険金をお支払
いしません。
※これまでの「介護補償」は、一時金として保険金をお支払いしておりましたが、本特約の販売開始により、介護が長期化した場合に必要となる介護費用を準備することができます。

認知症の方ご本人やご家族等の生活を支援する「認知症介護電話相談」、「捜索支援サービス*1」、「『認知症の人と家族の会』の紹介」および「脳機能向上トレーニン
グ」からなる「認知症アシスト」を新たに提供します。
*1 本サービスの中には、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて 1 回に限り利用可能なサービスがあります。

Web 上で「メンタルヘルスケア」「ハラスメント」等の動画教材を視聴し、その後に確認テストを受けることができる学習コンテンツの提供を開始します。
保険の対象となる方の氏名・所属データ等を基に動画教材を配信するため、ご契約者様が保険の対象となる方一人一人の受講状況や成績情報を画面上からきめ細かく確認することができます。

全員加入型のみ※2019 年 3 月 31 日以降始期契約から提供開始しています。

1

補

償

改 定 項 目「 抗がん 剤治 療補償特約」の販売開始

概要

抗がん剤治療を開始した場合に、抗がん剤治療を実施した各月に保険金をお支払いする「抗がん剤治療補償特約」を販売します。
患者申出療養*1 に該当する治療を受けた場合に、実額でその費用を補償する「がん患者申出療養特約」を販売します。

「 がん患 者申 出療養特約」の販売開始

がん補償「 がん通 院保 険金の補償拡大特約」の販売開始※原則「総合先進医療特約」または「がん先進医療特約」のセットが必須となります。
※損害率による割増引率適用団体のみ加入が可能です。
*1 困難な病気と闘う患者の思いに応え、身近な医療機関で迅速に先端の医療技術を受けられるよう、患者の申出を起点とする仕組みとして創設されたものです。

がん通院補償を、以下のとおり拡大する「がん通院保険金の補償拡大特約」を販売します。
① 支払要件を「20日以上の継続入院」から「1日以上(日帰り入院も含む)」とします。
② 支払対象日数を「入院前60日、退院後180日」から「入院前60日、退院後365日」とします。
③ 支払限度日数を「45日」から「425日」とします。
④ 三大治療に該当する通院*1 については、入院要件を撤廃し、支払限度日数を「無制限」とします。
*1 手術、放射線治療、抗がん剤治療のいずれかに該当する通院をいいます。

２

主な改定点

（1） 各補償共通の改定内容
補 償
改 定 項 目

PTA 団体 契 約における保険の対象となる方ご本人の範囲の拡大

概要保険の対象となる方ご本人は、「PTA の構成員およびその家族」に限られていました
が、PTA が組織された学校*1 に在籍する幼児、児童、生徒または学生は、その保護者が PTA に所属していない場合でも、保険の対象となる方ご本人に含めます。
なお、PTA に所属していない保護者は、引き続き保険の対象となる方に含めることはできません。
*1 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に基づく保育所および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園をいいます。

各補償共通

薬 物 免 責 規 定 の 危険ドラッグを使用した状態で自動車を運転している間に生じた傷害等を免責としま改定す。
介 護 保 険 法 改 正 介護保険法改正により新設される「介護医療院」について、「介護療養型医療施設」とに伴う改定
同等の施設として取り扱います。
「 同 居 」 の 定 義 の マンション等の集合住宅の別の住戸に居住している場合は、「同居」の定義における明確化「同一家屋」にあたらないことを約款上明確化します。
サービス「デイリー 「法律・税務相談」および「社会保険に関する相談」の電話受付時間を変更します。まサ ポー ト」 の運 用 た、「介護アシスト」で同様のサービスを提供しているため、「介護関連サービス」を廃
止します。
の見直し

2

（2）各補償固有の改定内容○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償② こども傷害補
償③ 団体長期障害所
得補償（GLTD）

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

改 定 項 目

① 傷害補償

○

○

○

○

○

○

○

保険料の改定「交通乗用具」におけるストライダーおよびドローンの取扱いの明確化○「ギプス等」に関する規定の改定○

学資費用保険金の支
払対象の拡大「業種割増」の廃止○○○④ 医療補償⑤ がん補償概⑥ 介護補償⑦ 賠償・財産・費用に関する補償要直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、保険料を改定します。
ストライダー（ペダルなし二輪遊具）およびドローンは「交通乗用具」に含まないことを約款上明確化します。
実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「その他これらに類するもの」を限定列挙方式に変更します。また、保険金のお支払対象となる部
位に顎骨および顎関節等を追加します。
「学業費用補償特約」における学資費用保険金のお支払対象となる費用に、学校から指示を受けて業者から購入した教材費等を追加します。
「疾病による学業費用補償特約」における疾病学資費用保険金のお支払対象となる費用においても、同様とします。
建設・運輸業等の一部の業種に適用している「業種割増」を廃止します。
「女性医療特約」および「がん女性特定手術特約」の手術保険金のお支払対象となる「乳房切除術」について、「皮膚を切開し、病変部を切除する手術」と定義を変更します。

○「乳房切除術」の定義の変更○「配偶者特約」および「子供特約」と介護補償の同時募集の取扱い
開始

介護補償を募集する場合、従来できなかった医療補償、がん補
償の「配偶者特約」および「子供特約」との同時募集を可能とします。

がん手術保険金の支払条件の見直し

がん手術保険金のお支払対象となる「悪性新生物の治療を目的とした 50 グレイ以上の放射線照射」について、「50 グレイ以上」の条件を廃止し、放射線量に関係なく保険金をお支払いします。

○

○
○
○
○

口数募集の取扱いの開始
更新時加入可能年齢の改定「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」の取扱いの見直し

介護補償において、口数募集を可能とします。
介護補償の更新契約に加入可能な年齢を、「満 89 歳以下」から「満 84 歳以下」に変更します。
医療補償およびがん補償に合わせ、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」を自動セットしない取扱いとします。

3

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦○概

改 定 項 目「個人賠償責任補償特約」の補償対象の拡大

要保険金のお支払対象に、以下の損害賠償責任を追加します。
①以下の管理財物を損壊（（ａ）と（ｂ）のうち動産については、盗取された場合を含みます。）したことによって保険の対象となる
方*1 が負担する損害賠償責任（ａ）他人から預かった物・レンタル品等の受託品（日本国内で受託した財物に限ります。なお、携帯電話、ノート型パソ
コン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1 個または 1 組で100 万円を超える物等は受託品に含みません。）*2（ｂ）ホテル等の宿泊が可能な施設および施設内の動産（ｃ）ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート②誤って線路に立ち入る等して電車等を止めてしまった場合（電車等の財物損壊なし）に、鉄道会社から請求される振替輸送費用などの損害賠償責任③別居の未婚の子等（保険の対象となる方）の居住の用に供される住宅の所有・使用・管理に起因する事故による損害賠償
責任*1*1 「ゴルフ賠償責任補償特約」または「本人のみ補償特約（個人賠償責
任補償特約の一部変更に関する特約用）」をセットする場合は、改定対象外となります。
*2 こども傷害補償と同時に引き受ける場合は、従来どおり、データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物、ノート型パソコン、1個または1組で100万円を超える物等についても補償対象となります。

○

３「祝賀会費用」の定義の明確化「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」の「祝賀会費用」について、祝賀会として開催されるゴルフコンペの同日に行われる懇親会等の費用もお支払対象となることを約款上明確化します。

特約の販売中止

下記の特約を販売中止させていただきますので、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
補 償
改 定 項 目概要
「個人賠償責任補償特約」の改定に伴い、「受託品賠償責任補償特約」の販売を中止「受託品賠償責
します。
賠償・財産・費用
任補償特約」の従来「受託品賠償責任補償特約」をセットしていたご契約については、「個人賠償責任に関する補償販売中止
補償特約」への切替え（移行）が必要となります。
このご案内は、2019 年 10 月 1 日始期以降の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07E1-GJ05-18013-201812

4

総合生活保険
総合生活保険の
生活保険の
2019
2019年
19年10月10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております総合生活保険について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきま
す。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、
引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

主な改定点
主な改定点

（2） 各補償共通の改定内容
補 償
改 定 項 目保険料の改定PTA 団体契約における保険の対象となる方ご本人の範囲の拡大概要直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、保険料を改定します。
保険の対象となる方ご本人は、「PTA の構成員およびその家族」に限られていましたが、PTA が組織された学校*1 に在籍する幼児、児童、生徒または学生
は、その保護者が PTA に所属していない場合でも、保険の対象となる方ご本
人に含めます。
なお、PTA に所属していない保護者は、引き続き保険の対象となる方に含める
ことはできません。
*1 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に基づく保育所および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園をいいま
す。

各補償共通

薬物免責規定の改定

危険ドラッグを使用した状態で自動車を運転している間に生じた傷害等を免責とします。

介護保険法改正に伴う改定

介護保険法改正により新設される「介護医療院」について、「介護療養型医療施設」と同等の施設として取り扱います。

「同居」の定義の明確化

マンション等の集合住宅の別の住戸に居住している場合は、「同居」の定義における「同一家屋」にあたらないことを約款上明確化します。

サービス「デイリー
サポート」の運 用の見直し「法律・税務相談」および「社会保険に関する相談」の電話受付時間を変更します。また、「介護アシスト」で同様のサービスを提供しているため、「介護関連サービス」を廃止します。

5

（2）各補償固有の改定内容○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①総合生活保険(傷害補償)②総合生活保険(こども総合補償)①

変更する補償② ③ ④ ⑤

○

○

○

⑥

○

○

○

○

「ギプス等」に関する規定の改定

学 資費用 保険 金の支
払対象の拡大○「業種割増」の廃止○○○④総合生活保険(個人賠償責任補償)「個人賠償責任補償特約」の補償対象の拡大⑤総合生活保険(ゴルファー補償)

概改 定 項 目
「交通乗用具」におけるストライダーおよびドローンの取扱いの明確化○○③総合生活保険（GLTD）⑥総合生活保険(ハンター補償)

要

ストライダー（ペダルなし二輪遊具）およびドローンは「交通乗用具」に含まないことを約款上明確化します。
実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「その他これらに類するもの」を限定列挙
方式に変更します。また、保険金のお支払対象となる部位に顎骨および顎関節等を追加します。
「学業費用補償特約」における学資費用保険金のお支払対象となる費用に、学校から指示を受けて業者から購入した教材費等を追加します。
「疾病による学業費用補償特約」における疾病学資費用保険金のお支払対象となる費用においても、同様とします。
建設・運輸業等の一部の業種に適用している「業種割増」を廃止します。
保険金のお支払対象に、以下の損害賠償責任を追加します。
①以下の管理財物を損壊（（ａ）と（ｂ）のうち動産については、盗取された場合を含みます。）したことによって保険の対象となる方が負担する損害賠償責任（ａ）他人から預かった物・レンタル品等の受託品（日本国内で受託した財物に限ります。なお、携帯電話、ノート型パソコン、
自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1 個または 1 組で 100 万円を超える物等は受託品に含みません。）*1（ｂ）ホテル等の宿泊が可能な施設および施設内の動産（ｃ）ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート②誤って線路に立ち入る等して電車等を止めてしまった場合（電車等の財物損壊なし）に、鉄道会社から請求される振替輸送費用な
どの損害賠償責任③別居の未婚の子等（保険の対象となる方）の居住の用に供される住宅の所有・使用・管理に起因する事故による損害賠償責任*2*1 総合生活保険(こども総合補償)の場合は、従来どおり、データ、ソフトウ
ェアまたはプログラム等の無体物、ノート型パソコン、1個または1組で100万円を超える物等についても補償対象となります。
*2 下記いずれかの場合は、改定対象外となります。
・総合生活保険(こども総合補償)で「本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約用）」をセットする場合
・総合生活保険(ゴルファー補償)の場合
・総合生活保険(ハンター補償)の場合○「祝賀会費用」の定義の明確化「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」の「祝賀会費用」について、祝賀会として開催されるゴルフコンペの同日に行われる懇親会等の費用もお支払対象となることを約款上明確化します。

２ 特約の販売中止
下記の特約を販売中止させていただきますので、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
補 償
改 定 項 目概要
「受託品賠償責任「個人賠償責任補償特約」の改定に伴い、「受託品賠償責任補償特約」の販売を
総合生活保険補償特約」の販売中止します。
(傷害補償)
中止
6

３

新たに提供するサービス
補 償
改 定 項 目総合生活保険(GLTD)

新サービス「Web 学
習支援サービス」の提供開始

概要
Web 上で「メンタルヘルスケア」「ハラスメント」等の動画教材を視聴し、その後に確認テストを受けることができる学習コンテンツの提供を開始します。
保険の対象となる方の氏名・所属データ等を基に動画教材を配信するため、ご契約者様が保険の対象となる方一人一人の受講状況や成績情報を画面上からきめ細かく確認することができます。
※2019 年 3 月 31 日以降始期契約から提供開始しています。

このご案内は、2019 年 10 月 1 日始期以降の総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-16045-201905

7

特殊な団体傷害
特殊な団体傷害保険のな団体傷害保険の20192019年
19年10月10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

特殊な団体傷害保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております特殊な団体傷害保険について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、 引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

改定する商品

特殊な団体傷害保険（行事(レクリェーション)参加者の傷害危険担保契約、施設入場者の傷害危険担保契約、シルバー人材セ
ンター団体傷害保険、PTA 団体傷害保険、学校契約団体傷害保険、留守家庭児童団体傷害保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約）２

主な改定点
改 定 項 目概要保険料の改定(※)

直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、保険料を改定します。

薬物免責規定の改定

危険ドラッグを使用した状態で自動車を運転している間に生じた傷害等を免責とします。

「ギプス等」に関する規定の改定

実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「その他これらに類するもの」
を限定列挙方式に変更します。また、保険金のお支払対象となる部位に顎骨および顎関節等を追加します。

サービス「デイリーサポ
ート」の運用の見直し「法律・税務相談」および「社会保険に関する相談」の電話受付時間を変更します。また、「介護関連サービス」を廃止します。

(※)シルバー人材センター団体傷害保険が対象です。

このご案内は、2019 年 10 月 1 日始期以降の特殊な団体傷害保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-18011-201812

8

トータルアシストからだの保険
トータルアシストからだの保険のからだの保険の2019
2019年
19年10月10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

トータルアシストからだの保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいておりますトータルアシストからだの保険について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、 引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

改定する商品トータルアシストからだの保険（傷害定額、ゴルファー）

2

主な改定点
傷害定額

ゴルファー

対象商品

○

○

改 定 項 目保険料の改定概要直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、保険料を改定します。
商品ラインナップの見直しの観点から、誠に勝手ながら「一時金払方式」の販売を停止します。更新後のご契約は、更新前のご契約の保険金額等により下表の取扱いとなります。
更新前のご契約

更新後のご契約

保険の対象と入通院
一時金払なる方ご本人
支払方式
保険金額
の年齢
2万円
70歳以下
一時金払
5万円
方式
2万円
70歳超
5万円

入院
通院
入通院
支払方式 保険金 支払限 保険金 支払限
日額 度日数 日額 度日数3,000円
1,500円
180日
日数払方 6,000円
3,000円
30日
式
3,000円
1,500円
30日
6,000円
3,000円○「一時金払方式」の販
売停止○「交通乗用具」におけるストライダーおよびドローンの取扱いの明確化

ストライダー（ペダルなし二輪遊具）およびドローンは「交通乗用具」に含まないことを約款上明確化します。

「祝賀会費用」の定義の明確化「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」の「祝賀会費用」について、祝賀会として開催されるゴルフコンペの同日に行われる懇親会等の費用もお支払対象となることを約款上明確化します。

○

このご案内は、2019 年 10 月 1 日始期以降のトータルアシストからだの保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」をよくお読みください。また、｢ご契約のしおり（約款）」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07E2-GJ05-160040-201812

9

国内旅行傷害保険等
国内旅行傷害保険等の傷害保険等の20192019年
19年10月10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

国内旅行傷害保険等 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております国内旅行傷害保険等について、2019年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

改定する商品

国内旅行傷害保険、学校旅行総合保険、旅行特別補償保険、旅行事故対策費用保険、クレジットカード用国内旅行傷害保険

２

主な改定点
対象商品

○

クレジットカード用
国内旅行傷害保険

旅行事故
対策費 用保険学校旅行総合保険○

旅行特 別補償保険

国内旅行傷害保険○

改 定 項 目○薬物免責規定の改定

危険ドラッグを使用した状態で自動車を運転している間に生じた傷害等を免責とします。

「ギプス等」に関する規定の改定

実際に通院していない場合であっても、ギプス等を装着した所定の場合に通院したものとみなして通院保険金をお支払いする「みなし通院」の取扱いについて、「その他これらに類するもの」を限定列挙方式に変更します。また、保険金のお支払対象となる部位に顎骨および顎関節等を追加します。

「航空機」および「船舶」の定義の明確化「航空機」および「船舶」について、日本国外に寄港する予定のものを除くことを約款上明確化します。

サービス「デイリーサポ
ート」の運用の見直し「法律・税務相談」および「社会保険に関する相談」の電話受
付時間を変更します。また、「介護関連サービス」を廃止しま
す。

○

○

○

○

○

○

○

概

要

このご案内は、2019 年 10 月 1 日始期以降の国内旅行傷害保険等の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり」または｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-18012-201812

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