No.43
2019 年 8 月

アフリカ

わたしの構想経済の今
リープフロッグ とも呼ばれる経済の活況に沸くアフリカ。ICT の活用はアフリカをどう変えているのか。
今後の課題は何か。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

東

和浩

NIRA 総研 理事
株式会社りそなホールディングス 取締役兼代表執行役社長

ソロモン・K・マイナ，M.B.S.
駐日ケニア共和国 特命全権大使

ジャーマン・カフル

識者に問うExpert Opinions

国際金融公社 アフリカ・ラテンアメリカ
テレコム・メディア・テクノロジー投資 地域リーダー

田中秀和

レックスバート・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役

アシュラフ・パテル

インスティテュート・フォー・グローバル・ダイアログ
シニアリサーチアソシエイト

横山正

アフリカ開発銀行 アジア代表事務所所長＊

2019. 8
No. 43
わたしの構想︱My Vision

アフリカ経済の今アフリカ地域が世界から注目されている。ＩＣＴ（情報通信技術）を中
心に最先端技術の導入が進み、「リー
プフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸いているのだ。二〇一九年五月 に は「 ア フ リ カ 大 陸 自 由 貿 易 圏（ AfCFTA）」が発効。アフリカ単一市場の形成をめざす。
持 続 的 成 長 の 維 持 が 期 待 さ れ る 中、
今月末には、横浜市で第七回アフリカ開発会議（ TICAD7）が開催される。この機会にアフリカの今を知り、日本との新たな関係構築についての考察を深めたい。

＊識者の肩書は、2019 年 7 月原稿執筆時点のものです。

企画に当たって

アフリカ経済の飛躍―日本に求められる
三つの課題への貢献

東 和浩
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長「リープフロッグ」の発展を遂げるアフリカ
近年、アフリカ経済は大きく成長している。二〇〇〇年
代初頭以降のドラスティックなアフリカの発展は、「リープフロッグ」と呼ばれている。リープフロッグとは、技術進歩を背景に、人びとの暮らしや産業の水準が段階を踏まずに一足飛びで進歩する現象を示す言葉だ。
中でも、ＩＣＴ技術を用いたイノベーティブなサービス

M-Pesaが、アフリカで次々と登場している状況には、目を見張るものがある。ケニアでは、二〇〇七年に始まったというモバイル送金サービスの利用が急拡大している。この新たなサービスのおかげで、人びとは銀行口座をもたな
くても、遠隔地間での送金や決済が可能となり、地域の金融アクセスは大きく改善した。また、同サービスを基盤に、銀行との連携融資や貯蓄口座の提供などのサービスも始まの登録ユーザー数は、二〇一二年の一五〇〇万り、 M-Pesa
人から、二〇一七年には二七〇〇万人に急増している。このできごとは、金融アクセスの困難さが成長の足かせといわれていたアフリカで、デジタル技術がその課題を克服した成功例といえる。
デジタル技術に沸く「アフリカ経済の今」をどうみるか、
また、アフリカの飛躍的な成長を持続的なものにするために必要なことは何か。五人の識者に話を伺った。

デジタル技術が解決する開発課題
識者はみな一様に、ＩＣＴで躍動する今のアフリカを口にする。アフリカでは、ＩＣＴを使った多様なサービスが提供され、その普及のスピードは、先進国よりも速い。世界の成長から取り残されているといわれていたアフリカに、
デジタル技術がこれほどの急速な変化をもたらすことができたのは、なぜだろうか。識者の指摘からは次のような点が浮かび上がる。
一つには、課題を解決する上で、ＩＣＴやデジタル技術の導入がドラスティックな効果をもつことだ。アフリカ開発銀行の横山正氏が指摘するように、アフリカ大陸は広大で、人口密度は日本の八分の一程度であり、物流や通信、サービス供給網の整備は物理的に容易でない。だが、こうした厳しい環境だからこそ、道路や橋など既存の物流イン

4
No. 43—2019 年 8 月
わたしの構想5

フラを必要としないドローンは威力を発揮することができ

ルのインターネット普及率を引き上げることが、アフリカ

多大な投資が必要となるため、基地局、回線などを複数のにとって急務であると強調する。デジタル・インフラにはルは不可欠な手段となりうる。横山氏は、アフリカにはデ事業者が共同で使用するインフラ・シェアリングなど、新るし、また、住所を特定できない生活環境にこそ、モバイ

ジタル技術に対する大きな需要が潜在的にあると指摘する。

は、革新的なサービスの多くは、先進国と協力することでう。レックスバート・コミュニケーションズの田中秀和氏

新的なサービスの誕生を可能にしていることが挙げられよ

実務経験を積んだ技術者の層を地道に充実させていくこと

技術を鍛えてはじめて、アイデアを実現する実力が持てる。

イデアだけでイノベーションを生むことは難しい。現場で田中氏が指摘するのが、現地の技術者の能力向上だ。ア

たなビジネスモデルの活用を提案している。

実現している、と述べている。アフリカ各地に創設されたが、遠回りかもしれないが、確かな道である。

もう一つには、先進国と積極的に協力するスタンスが革イノベーションハブでは、ＩＣＴを活用したビジネスを起
一方、インスティテュート・フォー・グローバル・ダイ
アログ（ＩＧＤ）のアシュラフ・パテル氏はアフリカの産業する取り組みがさまざまな形で行われており、それが先進国との協業を後押ししている。

プして、一気に産業のサービス化に進んだことを挙げた。

なる取り組みも必要である。識者からは、インフラの整備、他方、アフリカが持続可能な発展を実現するには、さら上でも、製造業の基盤は必要となるはずだ。

る懸念もある。アフリカがＩＣＴを軸とした発展を目指すに組み込まれず、多くの若者に雇用機会を提供できなくな

製造業が未成熟であることにより、世界の供給体制の一部

業構造における異質さとして、製造業の発展段階をスキッ「リープフロッグ」を邪魔する
三つの足かせ

技術者の育成、製造業の生産性の向上が指摘された。
国際金融公社（ＩＦＣ）のジャーマン・カフル氏は、イ
ンターネットはデジタル経済の基盤であり、世界最低レベ

る正確な情報を把握し、相手や状況に応じた適切かつ的確なアプローチをしていくことが求められる。

これらの点は、いずれも早急に解決しなければならない

国連が強い関心を持ち、また、開発課題の解決に力を入れ）」 を 開 く。 ア フ リ カ は、
七 回 ア フ リ カ 開 発 会 議（ TICAD7

求められる日本企業の関与

重要な課題であることは間違いない。考えてみれば、これている地域でもある。アフリカの持続的な成長を支えるこ

本年八月には横浜市で、日本政府が国連等と共催して「第らは、いずれも日本が得意とする分野ばかりであり、日本何も恩恵を受けるのは、アフリカだけではない。成熟国とは、国連の主要な財政貢献国である日本の責務ともいえ日本の関心は低調なままである。ケニア共和国特命全権大としての鈍いスピードに慣れ切った日本人が、アフリカ出企業が協力できる可能性も高いのではないだろうか。しか使のソロモン・Ｋ・マイナ氏は、日本はインフラや人材開身のランナーのように快走する「アフリカ経済の『リープよう。

発、農業、エネルギー等、旧来のＯＤＡ分野でアフリカへフロッグ』型成長」を学ぶことは、大いなる刺激を受ける

しながら、現在のところ、アフリカのＩＣＴ産業に対するの支援を行ってきたが、ＩＣＴ分野では米国・中国・韓国ことになるのではないだろうか。

東 和浩 （ひがし・かずひろ）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。株式会社りそなホールディングス
取締役兼代表執行役社長。株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員を兼務。

等に後れを取っている、としている。
もっとも、アフリカが発展を遂げているとしても、その一人当たりの所得は世界平均の二割に満たず、かつ、国によってその特徴は一様ではない。当然、ＩＣＴ技術の活用・発展の仕方や、開発課題も異なる。それぞれの地域に関す……アフリカ経済、リープフロッグ、ＩＣＴを用いたイノベーティブなサービス、アフリカの多様性、アフリカ開発会議
Keywords）、日本の責務、日本にも学びと刺激（ TICAD6
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わたしの構想7

リープフロッグで、 SDGs 達成をねらう
ソロモン・K・マイナ，M. B. S.
駐日ケニア共和国 特命全権大使

Keywords

リープフロッグ、金融サービス、e ガバメント、ｅコマース、
ICT 分野への日本の投資新機軸となるインフラ・シェアリング
ジャーマン・カフル

国際金融公社（IFC）アフリカ・ラテンアメリカ テレコム・メディア・テクノロジー投資
地域リーダー

Keywords

インターネット普及の促進、多大な投資が必要となるデジタル・インフラ、
インフラ・シェアリング

自国での技術蓄積がアフリカに
さらなるイノベーションを生む
田中秀和

レックスバート・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役

Keywords

新技術で革新的サービス、技術者の実務経験、先進国との協力、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）

製造業の生産性向上がカギを握る
アシュラフ・パテル

インスティテュート・フォー・グローバル・ダイアログ（IGD）シニアリサーチアソシエイト

Keywords

イノベーションハブの始動、ICT によるサービス化の急進、未発達な製造業

日本は ICT でアフリカとのウィンウィン関係を飛躍させよ
横山 正

識者に問う

デジタル技術に沸くアフリカ
経済の今をどうみるか。
さらなる発展のために必要な
ことは何か。

アフリカ開発銀行 アジア代表事務所所長 ＊Keywords

膨大な開発課題が ICT 活用のチャンスに、ICT 大国地域の可能性、
日本に期待されるビジネス展開

インタビュー実施：2019 年 6 月〜 7 月
聞き手：川本茉莉（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）、渡邊翔太（同）＊ 2019 年 7 月原稿執筆時点

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わたしの構想No. 43—2019 年 8 月

8

ジ ル

に
アフ カ
た に

Richard Heeks〔2017〕

Information and Communication Technology
for Development（ICT4D）
Routledge

こ一〇～二〇年で、アフリカはリープフロッグ（一足飛び）の発展を遂げてかつもくいる。ＩＣＴの発展はこれまで先進国がリードしてきたが、いまやアフリカの 多 く の 国 が 国 際 的 ブ ロ ー ド バ ン ド と つ な が り、 世 界 か ら 刮 目 さ れ る ほ ど にでの送金は広く
M-Pesa（注）センターを、国内各地に設けている。
Hudumaでは「アフリカの今」の状況を議論する。日本にはＩ
TICAD7）
Solomon K. Maina, M.B.S.

職。東アフリカ最大の経済規模を持つケニアは、ＩＣＴの発展においてもアフリカをけん引する。

スフォード大学にて外交について研修を受ける。国際問題局長、儀典長等を経て、二〇一四年より現イギリス、ウガンダ、パキスタン、イタリア各国の大使館にて参事官等を務める。その間、英オック

外交官として三二年以上のキャリアを持つ。米オハイオ大学修士（国際関係学）。ケニア外務省入省後、ソロモン・Ｋ・マイナ，Ｍ．
Ｂ．
Ｓ．
（（注）スワヒリ語で「サービス」の意味。

ＣＴの直接投資に積極的に関わり、アフリカ経済に「プラグイン」していただきたい。

は非常に残念だ。八月のＣＴでアフリカ社会に変化を起こしている中、日本がこの重要な分野で出遅れているの

きたが、ＩＣＴに関しては大きな足跡を残せていない。米国・中国・韓国等がすでにＩ

日本はインフラや人材開発、農業、エネルギー等、多くの分野でアフリカを支援して

ｅコマースの市場規模はまだ小さいがゆえに、これから成長の余地が十分ある。

敏感な中間所得層の生活習慣が大きく変わろうとしている。先進各国に比べアフリカの

三つ目はｅコマースだ。オンラインショッピングの利用者が増え、特に新しい動きに続きを一カ所で行える

ズンのプラットフォームを立ち上げた。またそれに関連して、政府は、すべての行政手ョン二〇三〇」の一環で、さまざまな行政手続きがオンラインでできるよう、ｅシティ向上を図り、政府への信頼を高めようと努めている。ケニアでは、国の発展計画「ビジれてきた。このため、行政の透明性・説明責任の強化や、行政サービスへのアクセスの二つ目は、ｅガバメントだ。これまで、アフリカ政府のサービス効率は、悪いといわ貧困や飢餓から救うことができ、貧困からの脱却を目指すＳＤＧｓの達成にもつながる。

経済に包摂されるようになる。モバイルをうまく使えば、少なくとも世帯の二～三％をることが可能だ。プラットフォームは人々の生活に重要な存在となり、すべての国民ができる。例えば、普通の農家も農場から直接製品を販売し、携帯電話から支払いを受け

使われている。モバイル決済を利用すれば、どこからでも容易にビジネスを行うことが話プラットフォームでの金融サービスは著しく成長しており、まず金融については、例えばケニアでＩＣＴインフラが非常に発展している。携帯電

いのは、金融、政府、そして小売りの三つの分野だ。

信速度は日本とほぼ同じ速度を実現している。特にアフリカでＩＣＴによる発展が著しなったと思う。大陸間を海底ケーブルでつなげることで、ケニアのインターネットの通こリープフロッグで、ＳＤＧｓ達成をねらう

ソロモン・Ｋ・マイナ，
Ｍ．
Ｂ．
Ｓ．
駐日ケニア共和国特命全権大使

識者に問う

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わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者に

ジ ル

に
アフ カ
た に

動性、イノベーション、雇用への新しい道が開かれる。全産業の開発モデル

ジタル経済の隆盛は、新興市場にとって一世一代の好機だ。成長、経済的移新機軸となるインフラ・シェアリング

デがすでにテクノロジーによる創造的破壊へと進んでいる。アフリカの課題は、
デジタル経済の基盤であるインターネット普及率を速やかに引き上げることである。

における携帯電話の普及、ブロードバンド接続の改良、モバイルマネーの広がりは、人

デジタル経済が進展すると、どのような未来を手にできるのだろうか。アフリカ全土

ジャーマン・カフル
びとやビジネスに新たなチャンスをもたらす。携帯電話契約率は、いまや五三％に及ぶWorld Bank Group〔2016〕

World Development Report 2016: Digital Dividends
http://documents.worldbank.org/curated/en/896971468194972881/pdf/
102725-PUB-Replacement-PUBLIC.pdf）
German Cufre（寄稿）

イレスでのコンサルタント等を経て、二〇〇六年に加わる。二〇〇八年通信インフラ投資チームに配属。

ントン）。サン・アンドレス大学学士、ケロッグ経営大学院ＭＢＡ。シカゴ、サンパウロ、ブエノスア

は世銀グループの一つで、途上国の民間セクター開発に特化した世界最大の国際開発機関（本部ワシ

国におけるブロードバンドや通信事業者等の通信インフラに関する株式や負債の監視責任者。ＩＦＣ

ＩＦＣのアフリカ・ラテンアメリカの通信・メディア・テクノロジー投資部門を率いる。現在八五カジャーマン・カフル （この手法により、基地局設置や次世代規格への移行などの投資負担を軽減できる。

たりするのが一般的。コアネットワークといわれる基幹回線網（交換機同士を結ぶ回線）の共同利用もありうる。

（編者注）鉄塔、建物などの基地局の設置場所を共同で利用したり、また、アンテナや基地局制御装置などを共同で利用し発展のステップを飛び越えることさえ、できるかもしれない。

デジタル経済に大きな投資が行われれば、アフリカの経済成長は加速し、従来の経済社と連携し、さまざまな発展途上国に技術的な専門知識をもたらそうとしている。

全人口、企業、政府がデジタルでつながることが目標だ。また、デジタル・サービス各立者となり、このアジェンダ達成に向け、二五〇億ドルの支援を表明した。アフリカの世界銀行グループは、二〇一八年、アフリカ・ムーンショット・イニシアチブ共同設

レイヤーを呼び込むなど、新しいビジネスモデルに頼ることが必要だ。

めには、例えばインフラ・シェアリング （編者注）でブロードバンド企業やマーケット・プ

し、また高速サービスに切り替えることが、デジタル経済の成長への第一歩だ。そのた％と世界最低レベルで、世界平均五一％の半分に満たない。より多くの人がネット接続が必要だ。アフリカのインターネット利用率は急増しているとはいえ、いまだ二四・四

しかし、デジタル経済の十分な恩恵を得るには、デジタル・インフラへの多大な投資らされる。例えば農業では、技術改良で一〇～二〇％成長するだろう。

％を超える見通しである。また、同年までの経済拡大のうち七五％は伝統産業からもた

将来的には、モバイル・エコノミーは、二〇二二年までにアフリカのＧＤＰの七・九

マースは、推計で年率四〇％の急成長を遂げている。

を持つ人の割合は二〇一七年には二一％と、ここ三年間で倍に増えた。アフリカのｅコ（二〇一〇年は二一％）。モバイルマネーによる金融包摂は加速しており、モバイル口座

国際金融公社（ＩＦＣ）
アフリカ・ラテンアメリカ テレコム・
メディア・テクノロジー投資
地域リーダー

識者に問う

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わたしの構想13

推薦する 冊識者が読者に

ジ ル

に
アフ カ
た に

や、 ル ワ ン ダ で
M-Pesaが増え、ＩＣＴを活用した新しいものを作り出そうというエネルギーが社会

フリカでは若者を中心にスマートフォンが普及しつつある。ＩＴを学ぶ学生

自国での技術蓄積がアフリカに
さらなるイノベーションを生むアに 生 ま れ て い る。 ケ ニ ア の モ バ イ ル 送 金 サ ー ビ ス
が行うドローンによる輸送事業など、新技術を応用して現地の課題を解決する革Zipline
新的なサービスが数多く登場している。これらの取り組みの多くは、先進国と協力する」をルワンダで立ち上げ、日本やアフリカ、欧米向けにソフトウエア開発
フリカ企業「 WiredIn LTD
サービスを提供。事業活動を通して、アフリカのＩＣＴ業界の育成支援に尽力している。

Ｏを経て、起業した。二〇一四年には、同社のグループ企業として、ソフトウエア開発事業を行うアカ進出支援を行う。田中氏が、ソフトバンクグループ開発会社、米国ベンチャー企業の日本国内ＣＴ

レックスバート・コミュニケーションズ株式会社は、ソフトウエア開発事業および日本企業のアフリ

田中秀和 （たなか・ひでかず））」の発効は、成長の機会になるだろう。
由貿易圏（ AfCFTA

ョンの果実がアフリカに行き渡ることが期待される。その意味でも、「アフリカ大陸自

れらの市場やサービス間の連携をとるようなビジネスやサービスが生まれ、イノベーシを持った市場やサービスができていくという展開になるのではないか。将来的には、そ早く成長した国が、少しずつ周辺国を巻き込みながら、結果的に一つのそれなりの規模争がある。近い国同士は歴史的に感情的な衝突もある。アフリカの発展は、他より一足アフリカと一言でいっても、五四の国があり、国ごとに言語や文化、歴史の違いや競を見つけることができれば、ビジネスとしても成功し、アフリカの発展にもつながる。

積極的に受け入れる姿勢がある。先進国とアフリカが一緒になって開発を進めるやり方

決できるように育つことが目標だ。幸いなことに、アフリカには、先進国企業の進出をに職を提供している。技術者が多くの開発を経験し、国内で抱える課題を自分たちで解力を蓄えるときだ。われわれは、ルワンダでオフショア開発事業を行い、現地の技術者

も、ＩＣＴサービスが広がる今こそ、自国内での開発の経験を重ね、技術の蓄積をして、今はＩＴ大国の中国も、先進国のオフショアや下請けを経験してきた。アフリカ諸国

も、技術者が実務経験を通して「感覚知」として身に着ける以外にはない。

が「職を持ち、経験を積む」ことである。グローバル市場で求められるサービスの品質が重要だが、まだまだ足りないからだ。いまのアフリカに必要なのは、ＩＴを学んだ人

他方、アフリカ自身の手でＩＣＴを活用してイノベーションを生みだすには、まだ時ことで実現しており、アフリカの技術発展に大きく寄与している。

中公新書

田中秀和

『ルワンダ中央銀行総裁日記 増補版』

間がかかる。多様なシステムを企画・開発するには、技術経験を持つ開発者の層の厚さ

服部正也〔2009〕

レックスバート・
コミュニケーションズ株式会社
代表取締役

識者に問う

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No. 43—2019 年 8 月
わたしの構想15

推薦する 冊識者が読者に

ジ ル

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アフ カ
た に

Carlos Lopes〔2019〕

Economic Development in the Age of Doubt
Palgrave Macmillan

フリカの多くの国で、ＩＣＴ関連のイノベーションハブが始動しつつある。
ケニアのシリコン・サバンナ、ケープタウンのシリコン・ケープやＣｉＴｉなどがその代表例だ。とりわけ、政府部門の電子化は、ガバナンス全体を向）Ashraf Patel）構想などの分野に、一五年
ICT for Development
やＴ２０などの国際会議にて、アフリカ地域のＩＣ
以上にわたり携わっている。 ITU Telecom World
Ｔ活用に関する提言を発表している。

共政策やＩＣＴ政策、電気通信規制、ＩＣＴ４Ｄ（

策やイノベーション政策について研究、政策提言を行う。南アフリカやサブサハラ地域における、公南アフリカ・プレトリアに拠点を置く独立系シンクタンクで、デジタルおよびＩＣＴに関する規制政

アシュラフ・パテル （カが中国のようなＩＴ大国にはなりえないだろう。

労働者の訓練やスキルアップの環境整備も求められる。製造業の確立なくして、アフリ

より、アフリカ地域のバリューチェーンの改善や中小企業の成長が見込める。さらに、工場のシステムを改善し、スマートファクトリーを実現することも必要だろう。それに究開発に対して投資を増やし、後押しをする。また、技術革新やロボット化を活用して、現状から脱却するには、堅実、かつスマートな産業政策を実施することだ。政府は研は、部品であっても付加価値の高いものを求めている。

めには、付加価値の高い財の提供が不可欠である。付加価値の高い財を生産する先進国

イチェーンの仲間入りをすることはできない。先進国の生産プロセスに組み込まれるたメリカよりも低く、素朴な財の生産にとどまっており、これでは、グローバルなサプラい」と指摘する。アフリカの製造業の一人当たりの付加価値は、アジア地域やラテンア

ーバル市場に統合されているが、製造業は先進国のサプライチェーンにつながっていな

ハーバード大学ダニ・ロドリック教授は、アフリカ経済の異質さを、「金融業はグロさせる上でも、製造業が発達することが望ましい。

創出の要であり、貧困を減らす非常に重要なファクターである。国内の所得格差を解消

がＩＣＴであることは紛れもない。発展途上国における製造業の発達は、本来は、雇用いる労働者の就業先は、製造業ではなくサービス業であり、その流れを後押しているの化に一気に進んでしまったという点だ。過去二〇年、農村から都市へ大量に流れこんでる上で大きな矛盾を抱えている。それは、製造業の発展段階をスキップして、サービス

一方で、アフリカは、かつての先進国やアジアの成長モデルとは異なり、経済発展す決定に大きな効果がある。

データを活用するようになれば、健康、公営住宅、都市計画、交通システムなどの政策上させるだけではなく、市民の政治参加や、行政の説明責任能力を促進させる。ビッグア

製造業の生産性向上がカギを握る

アシュラフ・パテル

Africa in Transformation:

インスティテュート・フォー・
グローバル・ダイアログ（ＩＧＤ）
シニアリサーチアソシエイト

識者に問う

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No. 43—2019 年 8 月
わたしの構想17

推薦する 冊識者が読者に

ジ ル

に
アフ カ
た に

（ICT 分野への取り組み関連ページ）

https://www.afdb.org/en/topics-and-sectors/sectors/
information-communication-technology

アフリカ開発銀行ウェブサイト

「Information & Communication Technology」

フリカは、基礎インフラの不足、貧困、失業に加え、医療衛生保健、教育、金融分野でのアクセスが不足する等、広範な開発課題を抱えている。アフリカは日本の約八〇倍の面積を有する広大な大陸からなる。人口密度は高くな（＊）寄稿。肩書は原稿執筆時点。

課長を歴任。東京大学経済学部卒業、豪シドニー大学経営管理学修士取得。

洋島嶼部のＯＤＡ政策担当課長、二〇一三年より財務省でＡＳＥＡＮ＋３や国際開発金融機関の担当

とうしょ

二〇〇九年より財務省にて国際租税制度担当参事官、二〇一一年より外務省にて東南アジア等と太平

省大臣官房企画調整主幹。一九八八年に大蔵省（当時）入省後、金融庁八年間、外務省五年間勤務。

二〇一五年より二〇一九年七月まで、アフリカ開発銀行アジア代表事務所所長を務めた。現在、財務

横山 正 （よこやま・ただし）共有するといったウィンウィン関係飛躍の「元年」となることを期待したい。

令和元年が、日本の官民でアフリカの開発課題の克服に貢献しつつ、その成長の果実をを 機 に、
発 の ビ ジ ネ ス モ デ ル の 中 に は、 逆 に 日 本 で 活 用 で き る も の も あ ろ う。 TICAD7

少子高齢化が進む日本と若い労働力が豊富なアフリカは、補完関係にある。アフリカ

ジネスとして成立するものは多々あろう。また、雇用創出、人材育成も期待される。

や需要を理解し、利用可能な技術で解決策を提供すれば、多額の資金を要しなくてもビ日本に期待されるのは、ＩＣＴ等の技術も活用したビジネス展開である。現地の課題

教育等）の提供も可能となってきている。また、多くのスタートアップが生まれている。

の配送・提供も始まっている。遠隔地への医療、教育サービス（画像診断、オンライン

域で住所付番がない中、携帯電話等の位置情報（仮想住所）を活用したモノ、サービス

すことなく、携帯電話等を通じた電子マネー送金や貯蓄が普及し始めている。多くの地

ＩＣＴ技術のビジネス活用例としては、銀行口座を有さず、物理的決済網も張り巡ら有しているのである。

Ｔ大国地域となる可能性を秘めている。リープフロッグの成長を遂げる大きな潜在性を活用した革新的方法で開発課題を解決し、また、第四次産業革命を急速に実現し、ＩＣないことが、これらの技術の活用に追い風となりえる。アフリカは、ＩＣＴ等の技術をの可能性を広げる。先進国とは異なる制度・規制環境の下、また、レガシーが必ずしも衛星、リモートセンシング関連の技術は、広大で人口密度の高くない大陸での課題克服

ここで大きな役割を果たしえるのがＩＣＴ、デジタル技術である。ドローン、航空、をなしている。課題克服への需要も膨大であり、大きなビジネス投資機会が存在する。

物理的に連結させることは容易でない。しかしその開発課題は、潜在性とコインの表裏

く、日本の八分の一ほどだ。人やモノの移動、送配電、通信、サービス供給の各面で、

ア

日本はＩＣＴでアフリカとのウィンウィン関係を飛躍させよ

横山 正
アフリカ開発銀行
アジア代表事務所所長 （＊）

識者に問う

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わたしの構想19

推薦する 冊識者が読者に

見る

データでアフリカ経済の今

世界地域別にみた人口１人当たりの製造業付加価値額（名目、2017 年）
海外からアフリカへの直接投資額の推移（フロー、1990 年–2018 年）

（米ドル）
9,000

8,021

8,000
7,000

6,459

70

60

（10 億米ドル）

直接投資残高上位５か国と日本（ストック、2017 年）（10 億米ドル）

6,000
50

4,893

5,000
4,000

40

3,495

3,000

1,000
0

643

162
サブサハラ
・アフリカ

北アフリカ

1,092

1,206

1,253

アジア太平洋（日本除く）

中東

ラテンアメリカ
・カリブ

20

ヨーロッパ
（EU 除く）

EU

北アメリカ

日本

９（2018 年）

10

日本

0

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

注１）各地域の製造業付加価値額の総計を、各地域の人口計で割った数値。国によっては 2017 年以外の直近データも含む。
注２）中国（アジア太平洋に含まれる）の 1 人当たりの製造業付加価値額は 2,567 ドル。米国（北アメリカに含まれる）は 6,684 ドル。
出所）G. Ibrahim, W. Simbanegavi, A. Prakash, W. Davis, W. Wasike, A. Patel (2019) “Industrial Development and ICT in
Africa: Opportunities, Challenges and Way Forward” https://t20japan.org/wp-content/uploads/2019/03/t20-japantf5-3-industrial-developmentict-africa.pdf を参考に、World Bank, “World Development Indicators” をもとに作成。

出所）「直接投資残高上位５か国と日本」における日本の計数（2018 年）は、財務省「本邦対外資産負債残高（地域別）」、及び為替レート（2018 年末 110.40 円／米ドル）をもとに作成。それ以外の計数は、UNCTAD，“World Investment Report 2019” をもとに作成。

サブサハラ・アフリカの国民総所得（GNI）の推移（1960 年–2018 年）

アフリカのテックハブ（2018 年）
アフリカで稼働しているテック
ハブ数：442（1960=1）
80

70

60

50

１人当たり GNI の世界平均を１とした時のサブサハラ・アフリカの水準

コートジボワール 13

0.3>50 Tech Hubs

0.1
0
1962

20–49 Tech Hubs
1970

1978

1986

1994

2002

2010

2018

10–19 Tech Hubs

世界

20

0

1966

1970

1974

1978

1982

1986

1990

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

注）マーカー付き折れ線は、サブサハラ・アフリカ、世界の国民総所得（名目総計、米ドル表示）を、1960 年を基準に指数化したもの。
出所）World Bank, “World Development Indicators” をもとに作成。

わたしの構想ナイジェリア 55

30 ケニア16 ウガンダ

1–4 Tech Hubs
No Active Hub1960 1962

ガーナ 24

5–9 Tech Hubs

サブサハラ・
アフリカ

10

1

34 エジプト

セネガル 120.4

30

17 チュニジア

モロッコ 25（世界平均＝１）
0.5

0.2
40

21

64
63
50
46
43

…

30

2,000

フランス
オランダ
アメリカ
イギリス
中国

南アフリカ 59

13 ジンバブエ

注）「テックハブ」とは、インキュベーター、アクセラレーター、ファブラボ、ハッカースペース等、技術系のスタートアップ企業をサポート、育成するための物理的な場所（NIRA 記）。
出所）Maxime Bayen. “Africa: a look at the 442 active tech hubs of the continent” GSMA, 22 Mar, 2018.
https://www.gsma.com/mobilefordevelopment/blog-2/africa-a-look-at-the-442-active-tech-hubs-of-the-continent/（2019 年 7 月 16 日アクセス）

No. 43—2019 年 8 月

20

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わたしの構想【No.43】
2019 年 8 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、北島あゆみ、山路達也
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