大同大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「産業と社会の要請に応える人材の養成」を建学の精神とし、「実学主義―大同大学は実学の教育と研究を通じて産業と社会に貢献します―」を理念として、大学全体・学部・学科・専攻及び大学院全体・研究科・課程ごとに人材を養成する目的や教育上の目的を定め、学則に明確かつ簡潔に記載している。
学長を長とする「教育改革実行委員会」により平成 27(2015)年度に行われた、社会情勢等の変化に応じた理念・目的等の見直しは、教授会・常勤理事会での決議を経て、役員・
教職員の理解・支持を得ている。また、これらを三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させて、教育活動と明示的に結び付けるとともに、学内外に対して「学生便覧」やホームページ等で周知している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえて大学・学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、多種多様な機会と媒体で学内外に周知している。
入学者の選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿って適正に実施しており、入学定員及び収容定員に沿って学生を適切に確保している。
「大同大学学生の厚生補導に関する規程」に基づいて、教務室、学生室、キャリア支援室が一体となって学修支援体制を整えており、主指導教員による学修指導、TA(Teaching
Assistant)の活用、教育課程内外のキャリア形成支援、経済的支援、課外活動の支援等、幅広い支援が適切に行われている。また、「学生会」による意見収集、「個別学習支援における授業評価アンケート」「学生満足度調査」を行い、多様な視点で改善に努めている｡〈優れた点〉○求人情報や学生の就職情報に関して「D-act システム」を構築し、これらの情報をオン
ライン集中管理することにより、就職支援・指導の利便性を向上させている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
カリキュラム・ポリシーを踏まえて「標準教育プログラム」に基づいた教育課程の体系的な編成を行うことで、大学及び学科・専攻ごとのディプロマ・ポリシーと一体化させている。また、大学においては単位認定基準、卒業認定基準を、大学院においても単位認定
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基準、修了認定基準を適切に定め、厳格な成績評価を行っている。
大学で学ぶための基礎学力の向上と大学での学習技法の教授を重視した教育を教養教育で実施するとともに、「学習スキル教育」「専門動機づけ教育」、リメディアル教育、アクティブ・ラーニングをとおして、大学教育の享受のための工夫も行っている。
学修成果の点検・評価については、「DP ポイント」という独自の内部指標による定量化・可視化に取組んでおり、カリキュラム・ポリシーの改善や教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
〈優れた点〉○教育開発・学習支援センターを設置し、教授方法の改善のための「研究授業」を全科目に対して実施するなど、教授方法の改善に組織的に取組んでいる点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐体制として、副学長及び学長付並びに各種の委員会を設置し、規則等による明確な位置付けにより、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制・環境を整備している。それに加えて、教授会の権限と責任の明確化と事務分掌による役割の明確化によって、教学マネジメントの機能性を十分確保している。
大学及び大学院ともに設置基準等に基づいて、教員を適切に配置し、その採用・昇任についても採用計画案や選考基準等にのっとり適切に実施している。
また、教員研修については、教育開発・学習支援センターで全学的に取組んでおり、専任教員の積極的な参加を期待したい。
大学組織の変化に対応した研究諸施設の有効活用に向けた見直しを適宜行っている。研
究倫理教育、研究資金の配分についても積極的に取組んでいる。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人大同学園寄附行為」及び関係法令に基づき、組織倫理に関する諸規則を整備し、経営の規律と誠実性を適切に維持している。法人の使命・目的の達成に向けた意思決定機関である理事会のもとに常勤理事会を置き、月 1 回の開催で、法人の意思決定の迅速化を図っている。また、法人と大学の管理運営機関に双方が構成員として参加することにより、意思疎通と連携を適切に行うとともに、双方のチェック体制を整備している。
「大同学園 2020-2024 年中期計画」を掲げ、明確な課題設定と財務分析に基づいた予算
編成、年度ごとの重点業務計画により、安定的な財政基盤の確立を実現している。
会計処理については、適正に行っている。また、監査法人による会計監査、監事による会計監査ともに厳正かつ適切に運営している。
「基準６．内部質保証」について学長が自己点検・評価に係る活動を統括し、内部質保証に資することとしており、学長と「大学評価委員会」の連携によって、内部質保証の責任体制を維持している。
「大学評価委員会」が策定した自己点検・評価の基本方針及び実施計画のもとで、全学的な自己点検・評価を 3 年又は 4 年に 1 回の周期で実施し報告書にまとめ公表している。
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三つのポリシーを起点とした内部質保証については、「教育改革実行委員会」の下部組織である「教育 IR 小委員会」で収集・分析した情報に基づいて「学修成果検証小委員会」
が内部質保証の PDCA サイクルの「C（学修成果の可視化）」の活動を進めている。
大学運営については、「平成 29 年度自己点検・評価報告書に係る改善・向上方策の対応について（最終報告）」に基づいて改善策等を実施することで、内部質保証の PDCA サイ
クルを機能させている。
総じて、「実学主義」という理念が中期計画と三つのポリシーに反映され、そのための教育研究組織とそれにふさわしい教育課程と学修環境の整備を法人・大学が一体となって取組んでいる。そして、「大同大学授業憲章 2001」に示されるように、教育重視型大学としての使命を果たすために全学的な教育改善活動を行っており、教育の内部質保証の PDCA
サイクルを一層機能させることで更なる改善、大学の魅力の向上を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.産学連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．教育改善活動の取組
2．授業改善の効果

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「産業と社会の要請に応える人材の養成」を建学の精神とし、「実学主義―大同大学は実学の教育と研究を通じて産業と社会に貢献します―」を理念として、大学及び学科・専攻
及び大学院全体・研究科・課程ごとに人材を養成する目的や教育上の目的を定めている。
そして、「実学」という具体的なキーワードをもとに、それらを学則に明確かつ簡潔に記載
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している。
教育・研究活動において、地域や産業界の問題に取組むなど実学主義に即した特徴ある
内容を授業に組込むことで、大学の個性・特色を生かしている。これらについては、大学
ホームページにも掲載して広く社会に公表している。
また、社会情勢等の変化に対応して、理念・目的等を適宜見直し、校名変更や学部新設を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学長を長とする「教育改革実行委員会」で平成 27(2015)年に、使命・目的等の見直しについて審議し、教授会・常勤理事会での決議を経て、役員・教職員の理解・支持を得ている。
これらを三つのポリシーに反映させて、教育活動と明示的に結びつけている。また、学部、大学院に加え教養部や全学教育研究施設を設けるなど、使命・目的等に沿った教育研
究組織を学則にのっとって整備している。
使命・目的等は、学内に対しては、新任職員オリエンテーション、「学生便覧」「大学院研究科便覧」等で周知するとともに、学内の各所にポスターを掲示することで、周知している。学外に対しては、「大同学園要覧」、ホームページ、大学ポートレート等で周知している。
「建学の精神に立ち返り、再構築する」を基本方針として、使命・目的等を反映させた「大同学園 2020-2024 年中期計画」を、教授会を経て理事会で決定し、策定している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて大学全体・学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、これを多種多様な機会及び媒体で学内外に周知している。大学院においても、研究科・専
攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、それらをホームページに掲載するとともに、大学及び大学院の進学ガイダンス等で周知している。
大学への入学者の選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿って適正に実施されている。選抜の合否判定については、関連する会議体で厳正に行われ、最終的に学長が決定している。入学後のプレイスメントテストと大学生基礎力レポートによりアドミッショ
ン・ポリシーの検証を実施している。また、大学院においても、アドミッション・ポリシ
ーに沿って公正かつ妥当な入学者選抜が実施され、公正な合否判定が行われている。
入学定員及び収容定員に沿って、学生の受入れが適切に行われている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「大同大学学生の厚生補導に関する規程」を整備し、担当副学長、学生部長、指導教員の指導体制に加えて、教務室、学生室、キャリア支援室が一体になった学修支援体制が整えられている。主指導教員が学生に「試験結果通知書」を手渡し、その際に個別面談を行うなど学生への学修指導、履修指導あるいは中途退学等への対応を行っている。
障がいのある学生への配慮については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づく「大同大学障がい学生支援ガイドライン」を制定することで組織的に対応できる体制が構築されている｡
学修支援体制の一環としてオフィスアワー制度が導入されており、学生とのコミュニケーションを積極的に図っている｡また、学修支援ツールの一つとして TA の活用が適切に制度化され、機能している｡加えて、SA(Student Assistant)の活用も試行的に行われている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
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〈理由〉
学生のキャリア形成支援のために「キャリアセンター」を設置し、組織として、インターンシップを含んだキャリア支援に積極的に取組むとともに、「キャリア委員会」との連携により支援体制が適切に運用されている｡
教育課程内においては、「アカデミック・セミナ」で職業観を養いつつ、教育課程外で「就職力アップセミナ」、
就職ガイダンス等を実施するなどキャリア教育のための支援体制が適切に整備されている。また、大学院進学に関しても、適切な助言体制が整備されている。
〈優れた点〉○求人情報や学生の就職情報に関して「D-act システム」を構築し、これらの情報をオン
ライン集中管理することにより、就職支援・指導の利便性を向上させている点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「大同大学学生の厚生補導に関する規程」において、学長が指名する副学長が統括し学生部長が全体を掌理すること、学生への直接の厚生補導は主指導教員が行うとともに、その支援を教務室、学生室、キャリア支援室が行うことが定められ、適切に運用されている。
学生に対する経済的支援については、公的機関による支援に加えて、大学独自の奨学制
度の内容を充実させることで、適切に行われている。
学生の課外活動の支援と活性化のために、クラブ活動報告会を実施し、優秀者及び優秀クラブを表彰している。また、教職員の顧問制度や、費用援助、施設の運営・管理などが適切に行われている｡
保健室において健康相談・保健指導を行い、学生相談室において校医等の専門職による健康医療相談・精神的相談・学生相談全般を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
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〈理由〉
校地、校舎は、設置基準に示された基準を上回って整備されており、また、全ての建物
は耐震基準を満たしており、適切に運営・管理がされている｡施設のバリアフリー化はほぼ完了しており、利便性、安全性が確保されている｡
適切な規模の図書館が整備されており、多数の学術雑誌を蔵書するなど十分な学術情報を確保している｡また、創造製作センター、情報センター等が整備され、授業や課外活動に適切に利用されている｡情報センターのコンピュータ演習室には、多数のパソコンが設置されており、IT 施設が適切に整備されている。
授業のクラスサイズについては、入学定員、収容定員と連動し、大学が定めた標準クラスに基づいて適切な管理を行っており、学修に適した環境が確保されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生会が学修支援、学生生活、学修環境についての意見収集を行い、それを関係部署に伝えることで学修支援の改善を図っている｡教育開発・学習支援センターが「個別学習支援における授業評価アンケート」を実施し、これに基づき個別の学修支援に積極的に努めている｡「学生満足度調査」を全学的に実施し、授業に関する満足度、学生の心身に関する健康相談、経済支援等の満足度、自由記述欄における記述など多様な視点から学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
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【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科・専攻ごとにディプロマ・ポリシーを定め、「学生便覧」等で学生に周知するとともに、新入生に対して新入生オリエンテーションにて詳しく説明している。また、ホームページ、大学ポートレート等でも公表している。
大学においては単位認定基準、卒業認定基準を、大学院においても単位認定基準、修了認定基準を適切に定め、これを「学生便覧」等に記載することにより学生に周知している。
また、これらはホームページ等でも公表している。なお、全学年に対する進級基準はない
ものの、実質的な 4 年次への進級基準になる「卒業研究履修基準」を適切に定めている。
「適正な成績評価に関するガイドライン」を定め、教員への配付資料に記載、周知して、厳格な成績評価の組織的取組みを行っている。GPA(Grade Point Average)を適切に管理し、キャップ制の緩和や学業奨学生の選考基準にも活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて、大学全体のカリキュラム・ポリシーを定め、これを周知している。
各授業の学修到達目標による学科のディプロマ・ポリシーへの貢献度と、これに対する学生の成績の実績を「DP ポイント」により定量化・可視化し、これをカリキュラム・ポリシーの改善に結びつけるなど、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一体的に定められている。ディプロマ・ポリシーに則して、「標準教育プログラム」を適切に定め、それに基づいて教育課程の編成を行っている。カリキュラム・ポリシーに基づいてシラバ
スを適切に作成している。各学部とも履修登録単位数の上限を設けており、単位制度の実質化に取組んでいる。大学で学ぶための基礎学力の向上と大学での学習技法の教授を重視した教養教育を実施している。
「学習スキル教育」「専門動機づけ教育」、リメディアル教育、
アクティブ・ラーニングをとおして、大学教育の享受のための工夫を行っている。
〈優れた点〉○教育開発・学習支援センターを設置し、教授方法の改善のための「研究授業」を全科目
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大同大学に対して実施するなど、教授方法の改善に組織的に取組んでいる点は評価できる。
〈参考意見〉○一部科目のシラバスにおいて、評価項目の比重やオフィスアワー、授業時間外学修が未記載なので、今後の見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた「カリキュラム・マップ」を整備し、それに基づく五つの視点を定めている。
「DP ポイント」という内部指標による学修成果の可視化を行い、学修成
果の点検・評価に取組んでいる。入学時や在学中の各年次の学修状況や学生の意識についての点検・評価は行われていないが、これらは「大同学園 2020-2024 年中期計画」において総合的な IR 活動として取組む計画が立てられている。「DP ポイント」により学修成果の可視化を行った結果を用いて、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
〈参考意見〉○資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職先のアンケートなどを迅速に実施して、学修成果を多様な方法で点検・評価すること及びこれらの結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックすることが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

【評価】
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基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の補佐体制として、副学長及び学長付並びに各種委員会が設置され、各種委員会は、審議事項について、学長等との事前協議及び報告を適宜行っている。また、重要案件等については、学長が大学の方針をまとめ、常勤理事会に提案して対応しており、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制・環境は整備されている。
学長、副学長その他各職の職務等については、「学校法人大同学園組織規則」（以下「組織規則」という。）に、また、教授会については、組織上の位置付け、役割及び審議事項等が「大同大学教授会規程」等に定められ、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮された
教学マネジメントが構築、展開されている。
事務系各部室は、業務遂行に必要な職員が適切に配置され、組織規則に規定された事務分掌により役割も明確であり、教学マネジメントの機能性は十分確保されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院ともに設置基準に定める専任教員数が確保され、教授数も設置基準において求められている人数が満たされている。教員を採用する場合は、学科等が作成した教員採用計画案を常勤理事会又は理事会に諮り、その同意を得て、人事委員会を経て、公募により候補者が募られている。一方、昇任に当たっては、学科等から推薦された者を候補者として学長が認めた場合は、資格審査委員会及び教授会の議を経て、常勤理事会で決定されている。教員の採用・昇任については、いずれも規則等に基づき、教育目的及び教育課程に則して適切に対応されている。
FD については、教育開発・学習支援センターを設置して組織的に取組まれており、更なる教育の改善・改革が期待できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

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〈理由〉
事務職員の資質・能力向上を目的として、「学校法人大同学園事務職員の研修に関する実施方針」が制定され、階層別研修、共通テーマ研修及び専門業務研修と称した研修制度による研修を当該年度の計画に基づき、確実に実施されている。また、事務職員に対しては、
自己点検・評価の一環として、「業務管理・キャリアシート」により、業務目標の設定及び達成状況の振返りが行われており、職員の資質・能力向上に向けた取組みが組織的に実施されている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員に対して、標準的な研究スペースが確保されている。また、研究諸施設については、
大学運営委員会のもとに設置する大学施設活用小委員会において、大学組織の変化に対応した研究諸施設の有効活用に向けた見直しが適宜行われている。
研究倫理に関する規則として、「大同大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「大同大学における競争的資金等の使用に関する行動規範」等が制定され、また、研究倫理委員会を設置して研究活動上の不正行為の調査その他倫理上の課題へ対応されている。倫理教育においては、教材配付による独習の義務化や座学が行われている。
研究資金については、「教育資材費・機械器具費」等の恒常的なものの他、新任教員に対する環境・インフラ整備費用や申請に基づく「研究奨励金」等の制度を設け、研究活動に対する資源の配分が積極的に行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
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〈理由〉
寄附行為及び関係法令に基づき、組織倫理に関する諸規則を整備し、経営の規律と誠実性を適切に維持している。
「大同学園 2020-2024 年中期計画」を掲げ、法人・大学の各部署・各構成員が業務を推進することで、大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
環境保全、人権への配慮については、関係規則を整備するとともに、目標や指針を掲げて省エネルギーの推進、ハラスメントの防止等に努めている。
安全への配慮（危機管理）については、管理基準を定めるとともに学生・教職員向けのガイドブック「安全の手引き」を作成・配付するなど、安全衛生に関する啓発と災害や緊急時への体制整備に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の使命・目的の達成に向けた意思決定機関として、理事会及び常勤理事会を設置し、適切性及び機能性をもって対応している。
常勤理事会は月 1 回の開催で、諸規則の制定・改廃、退職者の後任人事及び昇任人事、資金運用等を議決することにより、法人の意思決定の迅速化に寄与している。常勤理事会に関しても、その存在・権限を規定する「常勤理事会規程」を整備し、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の意思決定機関である理事会を支える機関として常勤理事会を設置し、法人運営にかかる意思決定の迅速化を図っている。なお、常勤理事会は理事長を議長として、常務理事、学長及び副学長等の学内理事で構成されており、法人と大学の双方が意思疎通と連携を図る上で、重要な役割を担っている。
理事会、常勤理事会、評議員会、大学運営委員会、大学院運営委員会等により法人・大学運営体制及び相互チェック体制を整えるとともに、各構成員に情報共有する仕組みを整
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備することにより、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を構築している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
明確な課題設定と財務分析に基づいた予算編成を行うとともに、年度ごとの重点業務計画については、行動目標値・行動プランを明確にして業務を遂行している。
継続的に入学定員を確保しており、学生生徒等納付金収入は安定した状態を維持している。収支バランスを維持しながら適正な管理運営のもとで諸活動を展開しており、これら
継続的な努力による安定的な財政基盤の確立を実現している。
科学研究費助成事業における補助金の獲得に向けた奨励制度を設けるなど、外部資金導入への努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算編成段階では、課題に基づいた編成を行い収入とのバランスを念頭に置いたチェックを実施しているとともに、執行段階では、会計伝票の作成と証憑書類・現物の確認等を厳正に行っている。会計処理については、学校法人会計基準に基づき「学校法人大同学園
経理規程」及び「学校法人大同学園固定資産管理規程」等の規則を整備し、また、学校法
人会計基準に準拠した会計処理のしくみを構築・運用し、適正に処理している。
監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、年間を通じた定期的な実施に併せ、経費執行プロセスの検証等も行っている。監事による会計監査は、寄附行為第 15条に基づき、定期的に実施している。また、監査法人と監事との連携を図り、会計監査状
況の確認及び情報交換を年 2 回実施するなど、厳正かつ適切に運営している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
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6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価規程」によって、学長が自己点検・評価に係る活動を統括し、内部質保証に資することにしており、副学長を委員長とする「大学評価委員会」が点検・評価及び改善方策の作成を行う恒常的な組織となっている。学長と「大学評価委員会」の連携によって、内部質保証の責任体制を維持している。
具体的な内部質保証の組織的連携は次のとおりである。
「大学評価委員会」では、点検・評価の結果に基づいて、各基準の責任者が立案した改善・向上方策をまとめた原案を学長に提出する。その後、学長は理事長とともに原案の優先度や実現可能性等も踏まえて精査し、必要な意見を加えて「大学評価委員会」委員長に伝える。これを受けて、「大学評価委員会」で審議した後、最終的な改善・向上方策を学長が決定し実施を指示する。各実施責
任者は、具体的な改善・向上方策を実施し、その報告書を学長に提出する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「大学評価委員会」が策定した自己点検・評価の基本方針及び実施計画のもとに、全学的な自己点検・評価を 3 年又は 4 年に 1 回の周期で実施している。基準ごとの専門部会による評価結果を「報告書作成部会」が報告書にまとめ、学内では教職員に配付することで共有し、学外にはホームページ等で広く公表している。
「教育改革実行委員会」の下部組織である「教育 IR 小委員会」は、「IR のコンテンツの提案」「情報提供のインフラ整備の検討」を任務として、教育に関する諸データを収集・分析する活動を行うとともに、各部署が所有するデータを整理して学内共有を行っている。
また、同じく「教育改革実行委員会」の下部組織である「学修成果検証小委員会」が、IR で得られたデータをもとに、内部質保証の PDCA サイクルの「C（学修成果の可視化）」の活動を進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
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大同大学
の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 27(2015)年に策定された三つのポリシーを起点とした内部質保証については、ポリシーが適用される平成 28(2016)年度入学生が令和元(2019)年度に卒業した時点での学修成果を、ディプロマ・ポリシーの観点から可視化し、学科等の自己点検・評価の方法を確立しつつある。
大学運営については、「平成 29 年度自己点検・評価報告書に係る改善・向上方策の対応について（最終報告）」に基づいて改善策等を実施していることにより、内部質保証のPDCA サイクルが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．産学連携
A－1．産学連携の組織体制及び産学連携活動
A-1-①

産学連携への組織的対応

A-1-②

研究における産学連携活動

A-1-③

教育における産学連携活動【概評】「研究支援センター」を設置し、産業界との連携を組織的に強化しながら、教育や研究の活性化・高度化のための活動を積極的に継続している。そのための組織として「共同研究ラボラトリー」「産学交流室」「共同実験室」の施設を設置している。
共同研究、受託研究、技術相談、奨学寄附金を数多く得ており、研究における産学連携活動が盛んである。
「共同研究ラボラトリー」ではユニークな成果を挙げている。特に、「におい・かおり研究センター」や「モータ研究センター」などは、大学独自の特徴的な研究として推進されている。名古屋市南区との地域連携にも積極的に取組んでいる。
「委託学生・委託生制度」、インターンシップ制度など、多様な制度を導入して、教育に対しても産業界との連携推進に努めている。また、大学院生が外部研究者から指導を受けるような「連携大学院教育制度」も構築している。

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大同大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
本学は、基準4-2-②の「FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」に記述したように、全学的な教育改善活動に力を入れている。
1．教育改善活動の取組
本学では、平成13（2001)年に、「大同工業大学授業憲章2001」（現：「大同大学授業憲章2001」）を定め、全授業を公開し、持続的に授業改善に努めることを宣言した（表1）。
この授業憲章を実行するために設立された授業開発センター（現：教育開発・学習支援センター）を中心として、現在、表2に示す取組を継続的に実施している。これらの活動により、授業改善のPDCAサイクルを構築している。
表1

大同大学授業憲章 2001

＊ 大同大学は、教育重視型大学としての使命を果たすために、全教員の授業の公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めることをここに宣言する。
＊ この宣言の目的達成のために研究授業と授業研究会を全学的に実施する。

表 2 授業改善の取組① 「研究授業」と「授業研究会」の実施（専任教員及び非常勤講師を対象としてそれぞれ 16 回／年実施、これまで延べ 292 回実施）
② 学生による「授業評価アンケート」の実施（非常勤講師を含めた原則全ての授業で毎期実施 アンケート実施授業数割合 99％、
回答率 88％：令和元（2019）年度実績）③ 上記アンケート結果に基づいた改善策を含めた「報告書」の提出義務（1,679 授業のうち 99.6％が提出：令和元（2019）年度）④ 「授業改善依頼」の実施（専任教員及び非常勤講師延べ 368 人のうち延べ 11 人が対象：令和元（2019）年度実績）⑤ 授業改善活動を紹介する「授業批評」の発行（4 回／年、これまで 68 号発行）
⑥ FD に関するシンポジウム・講演会の実施（1 回／年実施、これまで延べ 11 回実施）
⑦ 教員による授業改善の支援（助成Ⅰ／授業改善の取り組み 6 件 1,691 千円、助成Ⅱ／授業をアクティブ化するためのスチューデント･アシスタント活用の支援 10 件 1,191 千円：
令和元（2019）年度実績）
全項目平均
難易度
工夫

評価点の平均値

２．授業改善の効果
学生による授業評価アンケートの各評価項目の平均値（5点満点）の年推移を図１に示す。平成29（2017）年度まで
は、全ての評価項目で値が上昇している。平成30（2018）年
度に全体的にポイントが下降したのは、同時に行っていた
学修到達度評価アンケートの廃止及び授業評価アンケート
項目の精選により、学生がじっくりアンケートに向き合うようになったことが考えられる。今後も継続して授業改善に取り組む。

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
教え方
教材
課題
興 味 関 心
満

年度

図1
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評価点の年推移足度