令和 3(2021)年度事業計画書

一般財団法人 高度映像情報センター（AVCC）

自

令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

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目次
Ⅰ はじめに ..................................................................... 3
デジタル公民館 TM 活動で、人間と COVID-19 の調和を！ ............................. 3
誰も置きざりにしない IT 活用力向上を！ ......................................... 5[対面]+[リモート]=[ハイブリット] 授業をサポートする DPP を提供します！ ......... 6
Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業 ............................................ 8（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進 .................................. 9（２）AI 社会を生きる力を考える .............................................. 13（３）個人のレジリエンスを学ぶ ............................................... 14（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ ......................................... 15（５）文化に親しみ交流する ................................................... 16（６）産学官連携支援事業 ..................................................... 16（７）KK2 事業運用関連 ........................................................ 17
Ⅲ 地域・社会サービスのデジタル化を支援します ................................. 19（１）誰も置きざりにしない IT 活用力向上を！ .................................. 19（２）デジタル社会の恩恵をみんなが受けられる為に！ ........................... 20（３）システムコンサルティング業務 ........................................... 23（４）ネットワークコンサルティング業務 ....................................... 27（５）情報セキュリティコンサルティング業務 ................................... 28（６）TV 会議システム運用業務 ................................................ 31（７）映像情報システムの構築、保守管理業務 ................................... 332

Ⅰ はじめに
デジタル公民館 TM 活動で、人間と COVID-19 の調和を！
2011(平成 23)年 3.11 東日本大震災・原発事故から早 10 年が経ちました。この間私たちは地域組織そして個人のレジリエンスを高める活動を続けてきましたが、既に一年が経過した
COVID-19 パンデミック下で、感染症対策の基本中の基本である感染者の「隔離」と「生活補償」が実装されていない現実を突きつけられ、平成の約三十年間で進行していた日本社会の劣化と縦割り行政の機能不全を知ることになりました。「昭和」と「令和」ではいったいどちらがレジリエントな社会なのか？冷や水を浴びせられた一年間でした。
歴史を振り返ると第二次世界大戦敗戦により、国土は焦土と化し危機的な食糧難の中で、亡国病不治の病と呼ばれた結核が蔓延し多くの国民が若くして命を落とし、国民の死因第一位は「結核」で平均余命は 60 歳を大きく下回っていました。

図-1:主要死因別死亡率（人口 10 万人対）長期推移（1899～2015 年）

新聞とラジオ放送等が情報伝達手段だったこの時代、軍需から平和産業への転換により当時の最先端 IT として小型 16mm 映写機が急速に普及、全国津々浦々の公民館や小中学校の校庭等で“移動映画会”が開催され、地域住民が集い学び議論し生活上や仕事をする上でのノ
ウハウを学び、お互いの交流を深める場となりました。
1952 年に制作された映画『結核の生態』は、顕微鏡撮影により結核の病態を分かりやすく解明し正しい予防法や治療法を紹介し、お爺ちゃんお婆ちゃんお父さんお母さん子供達といった世代を超えた人々が、「結核を正しく怖れ」「外出から帰ったら手を洗いうがいする」という行動変容を身につけました。

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図-2:映画「結核の生態」（YouTube 英語版）（1952 年制作）

図-3:地域住民が学び交流した移動映画会（1955 年頃）

敗戦から間もない貧しい社会でしたが、感染者は「隔離」を義務づけられ「生活」が保障され、画期的な抗結核薬が開発されたことで結核菌と人間の共存が実現し、世界でも有数の長寿社会へと進展しました。住民が心ひとつに戦後復興を進め安心安全な社会を作ったといえます。この時代 GHQ の支援もあり、結核に限らず国民の生活課題の改善、新しい技術の習得を目的とする教育映画・スライド教材等が数多く製作され、市町村は視聴覚ライブラリを設け地域コミュニティ地域住民に貸し出しを行いました。
また 16 ミリ映写機についての講義と実技指導を行い、修了者には「16 ミリ映写機操作技

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術認定証」を発行。この認定証があれば 16 ミリフィルムと 16 ミリ映写機の貸出しが受けられ、映像教材視聴覚教材を活用した社会教育活動が全国で展開されました。この国がリードした社会教育の取り組みを後述のデジタル公民館 TM と対比して「アナログ公民館」活動とネーミングすることにします。
瞬く間に地球を席巻した COVID-19 パンデミック、明らかに地球環境問題との関連性が高
く、地球規模での人口爆発に伴って森林を伐採し地下水を汲み上げ農作物栽培を拡大する中で、野生動物の体内にいたウィルスがヒトとの接触機会を拡大したものと考えられます。仮に COVID-19 が収束しても次々と新たなウィルスによるパンデミックが起こり、また気候変動による自然災害も世界規模で頻発することが予想されます。前述の「アナログ公民館」活動を参考にして、デジタル・トランスフォーメーションと AI の実装が進む今日の社会で、人間が COVID-19 パンデミックとどう向き合い取り組むかが問われています。
この一年で判ったことは、「パンデミックの克服は自国一国では対処できない」ということと、国境・民族・宗教を超えるソーシャル・インクルージョンと「利他の精神に基づき誰も置きざりにしない社会を実現するパラダイムシフトが不可欠」だということです。IT を活用して持続可能なより良い人間社会を実現する営みは、国が主導するのではなく、同志が集
まりきちんと議論を重ねそれを地域社会で実行する新たな社会教育の醸成で、私たちはこれを「デジタル公民館 TM」活動と名付け、人間と COVID-19 の調和を目指し推進していきたいと思います。

誰も置きざりにしない IT 活用力向上を！
2021 年 9 月デジタル庁が設置されますがデジタルは目的ではありません。縦割りの複数の部署にまたがる問題を、地域という面で捉えて横=横に繋がり解決する新しい「しごと力」
が必要です。しごと力を高めるため IT 活用力が勿論大切ですが、まずは国民の間に横たわる深い分断（デジタル・デバイド）を解消する取り組みが急務です。インターネット利用の世代間、年収間、都会と地方の格差、を解消する取り組みです。情報通信白書で発表された
インターネット利用率・スマートフォン利用率の格差は看過できません。

図-4: 令和 2 年版情報通信白書より

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属性別インターネット利用率

図-5:令和 2 年版情報通信白書より
地方別インターネット利用率及びスマートフォン利用率（個人）

地域間や企業間で IT 活用力には大きな格差があり、また国民の間でも IT を活用して働ける人それができない人が存在します。大学教育でも昨春突然オンライン入学式になり、大学組織の IT 活用力や教員間の IT 活用力に大きな格差があります。学生からみると、キャンパ
スライフが失われ、授業料に見合う教育の質と量を享受できているのか？誠に気の毒です。
IT が高齢者にとって使いにくければ、使いやすいように改良する取り組みも必要です。私たちはこの拡大する分断（デジタル・デバイド）を看過することなく、その格差解消と IT 活
用力向上に取り組みます。
アナログ公民館時代、当時の視聴覚教育の普及に「16 ミリ映写機操作技術認定証」を認定発行したことを参考に、まずは「IT 活用・チェック」を作成します。個々の IT 活用力を測る物差しとして「IT 活用について指導できるか人か？」「IT 活用についてサポートを必要とする人か？」を見極め、「IT 動向」「IT 理解」「IT 活用による生活改善」「IT 活用リス
ク対応」「オンライン会議実施」「オンライン授業実施」といったスキル・リテラシーを客観的にチェックできるようにします。
IT 活用力向上については、デジタル公民館 TM まっさき活動で実践した「PC・スマホよろず相談」をモデルに地域の自律した活動として普及し、それをオンラインで支援する手法を確立します。地域とか組織の中で、「IT 活用についてサポートを必要とする人」と「IT 活用について指導できる人」が学び合うデジタル公民館 TM 活動を目指します。

[対面]+[リモート]=[ハイブリット] 授業をサポートする DPP を提供します！

私たちは、 ①教育の「質」の向上 ②先生方の「働き方改革」の実現 ③リモート授業、
対面授業、ハイブリッド授業の円滑な運営の「サポート」を目的に、DPP(デジタルプレゼン
テーションプラットフォーム)を提供しています。ネット環境さえあれば、どこの学校のどの教室からも、[対面]+[リモート]=[ハイブリッド]授業を（リモート授業だけでももちろん）円滑に運営できます。

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DPP の特長は、教師と対面の学生、遠隔地の学生全員が、“お互いに学び合う”「相互・双方向型の学び」を実現することです。教師の講義（映像、音声、スライド）がリアルタイ
ムで配信され、オンラインで、学生の出席管理・学生からのコメント回収・テスト（試験）等を行うことができます。

図-6: [対面]+[リモート]=[ハイブリット] 授業をサポートする DPP

私たちは、COVID-19 パンデミックで拡大した教育の格差を看過せず、格差解消のために多くの先生方に DPP をご活用いただき、教育の質の向上と先生方の働き方改革を支援し、円滑な[対面]+[リモート]=[ハイブリッド]授業の運営をサポートします。「GIGA スクール元年」ともいうべき 2021 年 4 月、小中学校における一人一台端末環境下での学びが本格的にスタートします。文部科学省は、学校・教育委員会など教育関係者の皆さま、保護者の皆さまに対して、1 人 1 台端末の安全・安心な利活用に向けたメッセージを発信しています。私立校
では専用の LMS を導入する学校が多いようですが、公立校ではその予定がないとも聞きおよびます。私たちは DPP を無償で提供し Two Way 教育を支援し、誰も置きざりにしない教育を目指します。

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Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業
ＡＶＣＣの公益目的事業である KK2 事業は「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションとし「デジタル公民館 TM」活動を推進しています。「教育のデジタル化」を図り、いつでもどこでも誰もが学べる環境づくりを目的に活動しています。
2008 年にスタートした KK2 事業は令和 3(2021)年度で 13 年目を迎えます。Web 会員登録数
は現在約 20,000 名、配信する動画プログラムは約 1,700 本となっています。2020 年は急き
ょ COVID-19 と共存する世界へと突入し、急速にオンラインのニーズが高まりました。KK2 が12 年にわたり取組んできた「デジタル公民館 TM」活動で蓄積してきた経験や、プログラム、
システムを社会で役立てていただけることを実感した 1 年でした。
一方で社会環境が大きく変化し、生活や仕事、学びのスタイルも大きく変化している中、KK 活動も同様に変化をしていく必要があります。2021 年も、COVID-19 と共存する 1 年になると想定されます。KK2 ミッションの「共に」を再認識しながら、いつでもどこでも誰もが学べる環境を提供する「デジタル公民館 TM」活動を主に、「-1 COVID-19 との共存」「-2 若者の『Quality of Life』を維持できる未来の実現に向けて」の２つのテーマを推進します。
2※「デジタル公民館 TM」は商標登録出願中です（商願 2021-013930）。ＡＶＣＣでは「デジタル公民館」の商標権を確保したうえで、いつでもどこでも誰もが学べる環境づくりを目指す活動を行っている方達に対して当該商標権の無償の使用権を広く付与することにより「デジタル公民館 TM」活動を強力に推進していきたいと考えております。
－1 COVID-19 との共存
令和 3(2021)年度も COVID-19 との共存を前提に安全を最優先に考え、新しい生活様式に即した活動をすすめます。
①オンラインと対面の可能性
KK2 の活動は現在オンラインへ大きく移行しています。引き続きオンラインを中心とした活動を継続する一方、「対面」の可能性、有効性も鑑みながらバランスをとりながら事業を推進します。
②「KK2 新しい生活様式 ガイドライン」に則った運用
2020 年 7 月に制定した「KK2 新しい生活様式 ガイドライン」の継続的な見直しを行
い、KK2 事業に関わる人全てが安全に活動できるように感染対策について万全を期してまいります。
③持続可能な事業の実現
集合形式での利用が激減し、KK2 事業収入の大きな柱であるレンタルスペース事業収入が大きく減収しました。一方、オンライン利用のニーズが高まったことを受けて、ラ
イブ配信・各種 Web 会議等の整備を進め、徐々に回復傾向にあります。今後も様々なリ

8スクに直面する可能性がありますので、令和 3(2021)年度も引き続きオンライン等新しい利用ニーズに対する設備の整備、スタッフのスキルアップを行うと同時に、レンタル
スペース事業収入の拡大、運営体制の効率化等コスト削減を行い、持続可能な事業へシフトをしていきます。
－2 若者の『Quality of Life』を維持できる未来の実現に向けて多くの課題・借金を将来に先送りしている現在、未来を担う若者のために、教育訓練・情報伝達の分野で貢献できることに取組んでいきます。また、教育機会が少ない中小零細企業の従業者、個人事業主、転職等で多様なキャリアを積み重ねている方達の学びにも活用していただけることを目指します。
①学べる教材・機会の提供
若者が社会に出るときに必要な知識を学べる教材・機会を、KK2Web サイトを通じて提供します。令和 2(2020)年度は、若者向けのプログラムの再構成や、マネーリテラシー、
就職活動など学生が直面する身近な課題解決を目指したプログラムを制作しました。令和 3(2021)年度も、マネーリテラシーの続編など若者を対象としたプログラムを制作予
定です。また GIGA スクール構想により児童生徒に一人一台端末環境が整備されることを受けて子ども向けのプログラミング教室をオンラインで提供することも検討する予定です。
②学べる教材・機会の情報発信
学べる教材や機会を若者へ届けられるように情報発信を強化していきます。とくにSNS（YouTube、Twitter、Facebook）での情報発信を見直していきます。
③教育の質の向上を目指す DPP 活用促進
DPP（デジタルプレゼンテーションプラットフォーム）は教育の質の向上を目指し「講師の業務改革支援（講師の業務負担を軽減）」「オンライン授業のサポート（オンライン授業の質の向上）」を実現します。令和 3(2021)年度は、DPP の活用促進を目的とし、無償で多くの教員の方達にご利用いただけるよう働きかけます。教育データの蓄積・分析を行い、さらに有効活用できる DPP へと進化させていきます。

（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進
KK2 は「教育の質」の向上を目指し「教育のデジタル化」を推進しています。教育の場で得られたデータを評価し、双方向（Two Way）を実現し、講師支援を行うことで教授力を向上し「教育の質の向上」を実現します。
－１ 「教育のデジタル化研究会」開催「教育のデジタル化」をテーマに、様々な視点から「教育の質」の向上を実現するための検討を行う研究会です。令和元(2019)年度より定期的に開催（11 回）し、KK²デジタルプレ
ゼンテーションプラットフォーム（DPP）（後述 -2 参照）の活用を主として、実践事例の共有など議論を深めています。知財教育や情報教育、大学教育、福祉分野など様々な教育の

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場、情報共有の場での活用への試みが始まっています。
令和 2(2020)年度はコロナ禍の影響により Web 会議システムを利用したオンライン会議、オ
ンライン授業が急速に広がりました。当研究会では「Web 会議システム＋DPP」の特長（有効性）について整理を行い、Web 会議システムと DPP の利用拡大に向け、引き続き情報の発信を続けてまいります。
霞が関ナレッジスクエア（KK2 ）のテーマである「教育の質の向上」に向けて、多様な分野での利用事例を拡大し、より多くの実績データを収集・蓄積
し、分析・評価を行い、講師に対しフィードバック
することでより、今まで以上に講師の教授力の向上に繋がる検討を行ってまいります。
また、更なる「教育の質の向上」を目指すため、「教育のデジタル化研究会」に「分科会」を設置
し、教育データを効率的な収集・分析・評価する観点で、「講師の教授力向上」を支援します。
主な「教育のデジタル化研究会」構成メンバー（順不同・敬称略）※ライブ配信で遠隔地の方にもご参加いただいてい
ます。
座長

永岡 慶三

ＡＶＣＣ理事・早稲田大学 名誉教授、メディア教育開発センタ
ー 名誉教授

メンバー

伊庭野基明
伊藤 健二

KK²グローバルキャリアカウンセラー
KK²産学官連携主席研究員/三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）二松学舎大学 国際政治経済学部
二松学舎大学 国際政治経済学部
ＡＶＣＣ理事/一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長
社団法人話力総合研究所 理事長
社団法人話力総合研究所 理事
情報処理安全確保支援士
コスモシステム株式会社
そらおと国際特許事務所 代表弁理士
社会福祉法人スマイリング・パーク（宮崎）防災及びシステムコンサルタント
株式会社ケイ・シー・ブライトン代表/KK²キャリア相談室カウンセラー
有限会社 SNOW DREAM 取締役、NPO 法人ふわり・ケアコンサルタント（長野）
株式会社ルート・アンド・パートナーズ/元 財務省

加藤木綿美
菊池 宏樹
田中 純一
秋田 義一
横谷 和沙
大西 周
須貝賀津雄
黒瀬 泰之
渡辺 保
津田 伸介
垣内 啓江
山口 久美
豊岡 俊彦

事務局：教育イノベーション推進部 相吉 透 / 浦田 智宏 / 福島 英

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「分科会」の活動内容
令和 3(2021)年度の教育のデジタル化研究会の活動方針は（リアル／オンラインの区別な
く、教育の質の向上を目的に）「教育データの効率的な収集・分析・評価をサポートする」に決定しました。これは、DPP が持つデータを収集・分析・評価し、利用する講師に対してDPP から得られる有効な情報を提供することで、「講師の教授力向上」を支援し、更に「教育の質の向上」を目指すものです。
分科会ではこの目標を実現するため、DPP が持つデータを理解し、更にそこから得られる情報について整理し、教育工学をはじめ教育分野を専門とされる先生方、実際に大学の授業
で DPP を利用されている先生方から様々なご意見やアドバイスを伺いながら、教育に役立つ情報、講師を支援する情報としてまとめ上げ、DPP を利用して頂く講師の方々に提供することを目的としています。
具体的な活動テーマ
1)
2)
3)
4)
5)

講義の内容を評価する（講義を測る）
学習者の集中度を評価する（学習者を測る）
講師と学習者、学習者と学習者のつながりを診る（人と人とのつながりを測る）
効率的な設問の出し方を探る（設問について知る）
オンライン学習におけるテストの効率的な方法を探る（テストについて知る）－２ KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）～教育のデジタル化支援ツール開発・提供～
KK2 のプログラムは、KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）により「集合研修／対面学習」「リモート(ライブ)学習」「オンデマンド学習」の三つの学習形態で、アナライザ※1（Response Analyzer）を活かした対話型（Two Way：双方向性）の学びを提供
しております。
主なアナライザを使った学習では、・講師からの設問に対する学習者の回答を集計（リアルタイム分析表示）し表示できる・学習者はいつでも講師へ質問できる・テスト・アンケートをリアルタイムに集計できる・プログラムに対する評価（☆☆☆☆☆とレビュー）ができる
・ポートフォリオを記録する「マイページ」機能があるなどの機能を提供していました。

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今年度は、これまで霞が関ナレッジスクエア（KK2）の施設・設備を利用してのみであった
ライブ配信機能を講師や協賛メンバー企業様、LMS 利用企業様でもインターネットへのアクセス環境を準備して頂ければ何処からでもご利用いただける機能を準備していきます。
また、昨年度は「教育のデジタル化研究会」において、実際の活用事例を評価し、改善してまいりました。今年度も継続して完成度を高めるとともに、サービスの有料化を目指して整備を進めてまいります。
※1

アナライザ（Response Analyzer）は、講師・全学習者を繋ぐプラットフォームです。
データ収集と分析により「教授力」をバージョンアップし、プログラム評価を手軽に行うことができます。
※KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、株式会社メディアリンクが特許を取得しています。（特許番号：第 6507328 号、 第 6582262 号）－３ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
KK2Web サイトにログインした時のメールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メンバー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供します。KK2 プログラムの中から特に学んでいただきたいプログラムをピックアップして表示したり、協賛メンバー様のオリジナルの動画教材も登録が可能です。前述の KK2 デジタルプレゼンテーションプラット
フォームもご利用いただけます。
ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履歴の閲覧ができます。組織として KK2 プログラムを活かした自己学習環境を従業員に提供し、学びたい従業12

員が自主的に会員登録し自己学習を進めることができます。
令和 3(2021)年度も引き続き協賛メンバーへの PR を進めてまいります。
－４ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな課題となっています。
KK²ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK²or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」自律した人材を育むことを目的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍するために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォームです（協賛メンバー様限定）。
令和 3(2021)年度も、既存ユーザー様の引き続きの運用と、新規ユーザーへの PR を進めていきます。

（２）AI 社会を生きる力を考える
仕事、教育、生活、医療・介護、地域活動などあらゆる分野でデジタル化が進んでいます。私たちは様々な利便性、可能性を享受できる一方、リスクに対して理解を深めること、
個人の自律、組織としての行動規範、知識・スキル等を身に付けることが重要です。令和3(2021)年度も、様々な視点から AI 社会についてみなさんと共に考え、共に学んでいきたいと思います。
－１ AVCC＆KK2 事業説明会
令和 2(2020)年度に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
イノベーション推進室長 平田英世氏を講師にお迎えし開催予定でしたが延期いたしました。
令和 3(2021)年度も引き続き、状況を見ながら開催を検討します。
－２ デジタル公民館 TM 活動
KK²では、地域におけるデジタル・デバイドを解消し、地域の魅力を発信するサポートを行っています。対面による人と人の交流とデジタルツールの活用と組み合わせ、地域住民の方々の活動の活性化、デジタル化のサポートを行っています。
① 「デジタル公民館けせん／まっさき」活動～気仙と KK²のコミュニティ活動の交流～（岩手県大船渡市／陸前高田市）
COVID-19 感染拡大のため現地を訪問することができない状況が続いています。令和3(2021)年度は Web 会議等を活用したオンラインでの交流（お茶っこ）を予定しています。

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② 「デジタル公民館やねだん」活動（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）～行政に頼らない「むら」おこしを応援～
やねだん自治公民館に設置した Wi-Fi、TV 会議機器等を活用しオンラインで交流を行っています。令和 3(2021)年度は、2018 年より継続している Web サイトの運営、「故郷創世塾」の卒塾生（約 1,000 人）のメーリングリスト管理業務に加え、Web 会議等を活用したオンラインでの交流を予定しています。
③ 「千代田区霞が関三丁目」町会 地域活動
KK²は、企業町内会「霞が関三丁目町会」に加入しています。代表の久保田了司が理事をつとめ、町会の企業・組織の従業員の方たちの交流の場づくりに協力しています。
地域防災の意識を高めるプログラムなど交流の場が中止となっていますが、令和3(2021)年度も地域活動の活性化へ働きかけを行います。
④

大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定締結（千代田区）

ＡＶＣＣは千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」（2015 年 2 月）を締結しており、発災時には帰宅困難者等を一時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受入協力を行います。令和 3(2021)年度も、千代田区の防災無線訓練の実施（月 1 回）に加え、ＡＶＣＣの BCP/BCM の取組みの一環として各種マニュ
アルの整備、備品の点検等を行います。

（３）個人のレジリエンスを学ぶ
KK2 では「変化にしなやかに対応する力」を「レジリエンス」とよんでいます。未曽有の災害や感染症など様々な課題を抱える現在、大きな変化に向き合い、互いに協力しながら課題を解決し、前に進むことができる力が求められています。令和 3(2021)年度も多様な視点からレジリエンスを学ぶ機会を提供します。
－１ レジリエンスを学ぶプログラム
これまで「霞が関坐禅会」（協力：東京禅センター様）やレジリエンス人材育成トレーナ
ー 鎌田修広様（株式会社タフ・ジャパン 代表/元消防学校体育教官）による、ユニークな視点でのレジリエンスを学ぶプログラムを開催してきました。令和 3(2021)年度は Web 会議等を活用したプログラムを開催予定です。
－２ KK2 キャリア相談室（オンライン）
平成 22(2010)年度にスタートした KK2 キャリア相談室は、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会様のご協力を得て実施しています。令和 2(2020)年度は一時受付を停止しましたが、オンラインでの実施に限定し再開しています。令和 3(2021)年度もオンラインで実施し、利用の促進を図ります。

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－３ 多様な方たちの働く場「エキスパート倶楽部」のカフェ運営
平成 30(2018)年度より社会福祉法人むそう様にエキスパート倶楽部の一般営業（ランチ・カフェ業務）の運用いただき、障害のある方達の働く拠点の一つとしてご活用いただいています。安心安全に配慮したビュッフェやテイクアウトメニューの提供を行っています（「千代田区新しい日常店」認証ステッカー、東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」取得）。令和 3(2021)年度も多様な方達の働く場として提供します。

（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ
KK2 では「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。知識、技能、スキルだけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）の行動特性（コンピテンシー）を含んだ総合的な力です。
KK2 は 12 年にわたり「しごと力」をテーマに多くの講師の皆様にご協力をいただきプログ
ラムを開発してまいりました。KK2 にとって講師の皆様は貴重な財産です。令和 3(2021)年度
は、過去のプログラムを活用した講師と学習者が交流できる場の企画を検討します。COVID19 により、対話やコミュニケーションに大きな変化がおきました。雑談や偶発的な出会いの重要性も見直されています。同じプログラムを事前に学んだメンバー（最大 8 名程度）が講師と Web 会議で気軽に交流できる場を提供することで、新たな発見、きっかけ、出会いを促進できればと考えています。
－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶ「エキスパート・スタジオ」
様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え「仕事とは」「働くとは」「働く喜びとは」について考え学ぶインタビュー形式の Web 番組です。ゲストは様々な職業で活躍する
若い世代から、人生二周目に社会の課題解決へ挑戦するアクティブシニアまで、目の前の課
題に全力で挑戦する方達です。これまで 55 名のエキスパートをご紹介してまいりました。
令和 3(2021)年度は、ゲストの方たちとオンラインで交流するプログラムを開催予定です。
－２ コミュニケーション力を高める対話型プログラム
令和 2(2020)年度は、仕事や教育、生活などすべてにおいて、急速にオンラインへ移行した 1 年となりました。オンラインの利便性、可能性、有効性などを実感する一方で、急激な変化に戸惑い「人間関係力」「対話力」「コミュニケーション力」などについて改めて考えた方も多いと思います。令和 3(2021)年度は COVID-19 と共存する現在に必要な「人間関係力」「対話力」「コミュニケーション力」をテーマに講師の方たちとオンラインで交流するプログラムを開催予定です。
－３ しごと力向上ライブラリ
学校教育や企業研修という枠を超え、社会で活躍するために必要な「しごと力」を学べる講座として現在 100 講座を超えるプログラムを提供しています。
令和 3(2021)年度も社会と若者の接続を応援するプログラムや、研修の機会がなかなか得られない中小零細企業の従業員の方の学びを支援するプログラムなどの開発や過去の作品のリメイク等について以下を予定しています。

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・「会議の能率アップ！しごと力を高めるファシリテーションの極意」（制作中）
・「あなたならどうする？『帰宅困難者問題に備える』」（2016 年制作/リメイク）
またこれまで公開したプログラムの講師の方たちとオンラインで交流するプログラムを開催予定です。
－４ コンピテンシー・チェック（Web チェックプログラム）～「Feel」「Think」「Act」あなたのコンピテンシーをチェック～
社会に貢献している人、社会で活躍する人、優れた仕事をする人が備える「しごと力」の中核となるコンピテンシー「Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）」
について理解し、自分自身の学習課題を知る Web チェックプログラムです。Web 会員登録を行えばどなたでも無料で利用できます。令和 3(2021)年度も継続して提供します。

（５）文化に親しみ交流する
気軽に文化に親しみ交流する場を提供することを目的とし、地域の食文化、伝統芸能や音楽などを楽しみながら学んでいただきます。
－１ 食と文化講座
食を通じてさまざまな文化に触れる機会を提供するプログラムです。令和 3(2021)年度は、協賛メンバー様や事業協力団体様との連携プログラムのオンライン開催を予定しています。
－２ 霞が関寄席
気軽に伝統芸能に親しめる場として寄席を開催しています。令和 3(2021)年度もオンラインではなく会場参加型での開催を予定しており、参加者、出演者、スタッフの安全を最大限に確保していきます。令和 3(2021)年度も 3 回開催予定です。
－３ 「霞が関音楽祭」への協力
霞が関コモンゲート、霞が関ビル等近隣の組織が主催する「霞が関音楽祭」に協力しています。令和 2(2020)年度は中止となり、令和 3(2021)年度に開催される場合には協力要請を受けて検討します。
－４ 江戸 TOKYO 散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～（英語/韓国語/中文簡体/中文繁体版対応）
KK2 開設記念に制作した「江戸 TOKYO 散歩」は、歌川広重の「名所江戸百景」から春夏秋
冬の 12 景を紹介、江戸と現在の東京の街並み、人々の営みを収めた映像です。多言語版（英語/韓国語/繁体字/簡体字）を KK2Web サイト及び公式 YouTube チャンネルで公開しています。令和 3(2021)年度も引き続き公開します。

（６）産学官連携支援事業－１ 協賛メンバー/事業協力団体との連携事業の開催
協賛メンバーおよび相互協力協定（MOU）締結団体との連携事業を推進しています。これ16

まで、株式会社 ANA 総合研究所様、社会福祉法人むそう様、社会福祉法人スマイリング・パーク様、話力総合研究所様、タフ・ジャパン様、プラチナ構想ネットワーク様等にご協力をいただいています。令和 3(2021)年度も引き続きご協力をいただき提携事業を開催予定です。

（７）KK2 事業運用関連－１ 委員会・会議等の開催① KK2 運営委員会の開催
文部科学省と KK2 が入居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI 株式会社が主催する KK2
事業のモニタリング機能として運営委員会を開催しています。令和 3(2021)年度も上期（6 月）下期（12 月）に開催予定です。
② KK2 定例会開催
毎週水曜日に開催し、事業全般について定期的に議論をしています。レンタルスペー
ス事業や Web のアクセス状況の定期報告、メールマガジンやプログラム企画などをテーマに取り上げています。令和 3(2021)年度も定期的に開催します。
－２ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行（毎週月曜日配信/年間約 50 回）
Web 会員向けにメールマガジンを定期発行しています。通巻で 670 号を超えました。地域再生やキャリア、大学・組織教育などをテーマに週替わりで 4 名の執筆者がメインで担当し、KK2 プログラム情報などを発信しています。令和 3(2021)年度も発行を継続し、執筆者については KK2 事業にこれまでご協力いただいている講師・出演者の方々への依頼も予定しています。
執筆者：久保田了司（KK²代表）/伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員）/伊庭野基明（KK2グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネージ
ャー）－３ 情報発信（Web サイト、SNS 等）①KK2 Web サイト、SNS
KK²Web サイトは、いつでもどこでも誰もが学べる場として提供し、現在 1,700 本を超える動画プログラムを公開しています。またより多くの方に KK²の情報をお届けするた
めに SNS（YouTube、Twitter、Facebook）での情報発信も行っています。令和 3(2021)年
度も引き続き、利用者を増やしていくために効果的な情報発信を目指します。
●KK²web サイト https://www.kk2.ne.jp/●KK²公式 Facebook
https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/●KK²公式 YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihES●KK2 公式 Twitter
https://twitter.com/KK2Kasumigaseki

17

②文部科学省「マナビィ・メールマガジン」での定期的な記事掲載
2018 年より文部科学省総合教育政策局が発行する生涯学習関連情報のメルマガへ定期的な記事掲載をしていただいています。毎月 2 回発行（8 日/24 日）されており、KK²のプログラムを紹介しています。令和 3 年度も継続を予定しています。
－４ レンタルスペース事業
令和 2(2020)年度の上期はレンタルスペースのご利用が大きく減少しました。その間「新しい生活様式」ガイドラインの策定や、講演・研修・セミナー等をオンラインで開催できる設備の整備やスタッフのスキルアップを行い、新たなニーズに対応したサービス提供を開始しました。

令和 3(2021)年度も、KK2 事業収入の大きな柱の一つであるレンタルスペース事業の促進を目指します。急速に変化する社会の動向を見ながら、ご利用者のニーズに合わせたサービスを提供し「スタジオ」「エキスパート倶楽部」の利用促進を図ります。
－５ KK2 メンバー制度（協賛・法人メンバーおよび Web 会員）
KK2 事業を支えていただいている協賛・法人メンバー様を取り巻くビジネス環境も大きく変化しており入退会の動きが加速する可能性があります。KK2 事業収入の大きな柱のひとつである会費収入を増収するためにも新規加入団体を増やす活動に、令和 3(2021)年度はさらに取組んでまいります。
KK²Web 会員数は令和 2(2020)年度に大幅に増加し約 20,000 人となりました。新人研修や大学生のオンラインでの学び等に KK2 を活用いただいており、令和 3(2021)年度もさらに多くの方に KK2 で学んでいただけるように活動を推進します。
なお、KK2 と相互協力協定（MOU）を締結している団体は以下のとおりです。KK2 事業に多方面でご協力をいただいております。（順不同）
一般社団法人 長洞元気村
社会福祉法人 スマイリング・パーク
社会福祉法人 むそう

18NPO 法人「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）
やねだん自治公民館
一般社団法人 話力総合研究所
株式会社タフ・ジャパン
プラチナ構想ネットワーク

Ⅲ

地域・社会サービスのデジタル化を支援します（１）誰も置きざりにしない IT 活用力向上を！
－１ IT 活用・チェック：チェック項目の策定「デジタル社会で生きるために必要な力」を測定するため、IT 活用・チェックに使用する
項目の洗い出しと各項目の評価基準となる重み付けを行います。
スマートフォンを始めとするデジタルデバイスの利用方法や一般的に使用されている IT 用語に関する知識など、実生活に根差した普遍性の高いチェック項目を選定し、外部専門家による妥当性の評価とバイアスチェックを行います。
－２ 事業所モデルでのチェック検証
特定企業の従業員全員に IT 活用・チェックを実施し、職員間の分断（デジタル・デバイド）を検証します。
－３ 集計（統計）方式確定
２の実施結果を基に測定手順やチェック項目等の見直しを行い、集計方式を確立します。
また得点が低い（＝IT 活用力向上の必要がある）職員に対して、IT 活用力が高い職員がどのようにサポートすべきかを検討し、マッチング方式の知見を集積します。
－４ IT 活用・チェック WEB システム開発
１～３で確立されたチェック項目と集計方式をプログラム化しオンラインで IT 活用・チ
ェックを行うことができる WEB システムを開発します。
「いつでも、誰でも」アクセスできる WEB サイトを開設し、集計結果に応じたグラフを表示することにより、IT 活用・チェックを自由に利用できる環境を構築します。
－５ 自治体モデルでのチェック検証 ①
インターネット利用率が低い「高齢層」「低所得層」「都市圏以外」の対象となるモデル
自治体を設定し、IT 活用・チェックを実施・検証します。
実施に当たっては対象の自治体に担当者を設定し、オンラインでのサポートを行います。
また実施の結果によって対象自治体で“IT 活用力が低い”と判定された人に対して“IT活用力が高い”人がどのようにサポートすることができるかを検討し、両者間のサポート体制を支援します。
－６ 自治体モデルでのチェック検証 ②５と同様に対象となる自治体を更にもう一つ設定し、IT 活用・チェックを実施して結果を比較検証し、IT 活用・チェックの普遍性・項目の妥当性を検証します。

19

－７ 実施効果検証
２，５，６の検証結果を比較検討し、IT 活用・チェックの実施効果を測定し、報告書を作成します。
また次年度以降の事業への展開について方式を策定します。

（２）デジタル社会の恩恵をみんなが受けられる為に！
インターネットの普及に伴うデジタル社会の進展により、私たちの生活は大きく変わりました。
自宅に居ながら世界中のニュースや知りたい情報を入手できるようになり、日用品や地方の特産品もいつでもどこでも購入することができます。商品の支払いや銀行への振り込みなどもインターネット上で決済できるようなりました。
Twitter や LINE などの SNS を通じて、普段会えない友人といつでも連絡を取りあったり、
まだ見ぬ共通の趣味趣向を持った人達と繋がることも出来ます。コロナ禍におけるテレワー
クの進展も、インターネットを利用した WEB 会議や、様々な教育用・業務用デジタルツールの進展によるものと言えます。
しかし、一方でそれらデジタル社会の恩恵を享受できていない人もいます。
私たちは社訓の最初に「私達はＡＶＣＣの職員たることに誇りをもち教育訓練、情報伝達における世界のリーダーとなろう」と掲げています。教育訓練・情報伝達のエキスパートとして、「いつでも、どこでも、だれもがデジタル社会の恩恵を享受」でき、「だれも見捨てない・取り残さない社会の実現」に向け、以下に掲げる施策を推進したいと思います。

20

「ＡＶＣＣ社訓」－１ シニア世代のデジタル・デバイド（情報格差）解消に向けて
総務省が発行している「令和 2 年版 情報通信白書」では、「個人の年齢階層別インター
ネット利用率は、13 歳～69 歳までの各階層で 9 割を超えており、昨年と比較して 60 代以上の利用率が大きく上昇した。（抜粋）」と記されていますが、20 代では利用率が 99.1%なのに比べ、70 代では 74.2%、80 歳以上では 57.5%となっており、世代間の格差が生じています。
また、インターネットを活用したサービスの一つとして、ネットショッピングやオンライ
ン決済、行政手続き等のオンライン化があげられますが、これらのサービスは特に高齢者が重い荷物の宅配や不要不急の外出を避けるための手段として活用することで、その恩恵を享受することができます。
特に、過疎化が進んでいる地方都市等においては、その利便性を実感することができると思われますが、総務省の「通信利用動向調査」によると、インターネット利用率が 90％を超えているのは、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、岡山県、沖縄県に限られており、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、佐賀県、長崎県では 80％前半です。
利用端末別にみると、最も身近な情報通信端末であるスマートフォンで見てみると、45 の都道府県でスマートフォンでの利用率が 50％を超えています。しかし、最も利用率が高い東京都の 74.5%に比べ、最も利用率が低い青森県では 45.5%で大きな開きがあることが見て取れます。
このことは、東京都の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）が 23.3％であることに対して、青森県の高齢化率が 32.6%であることも関係していると思われます。ちな
みにインターネット利用率が 90%以上ある沖縄県は、高齢化率は都道府県で最も低い 21.6%です。

21都道府県別インターネット利用率及び機器別利用状況（個人）（2019 年）

以上のことから、「高齢化が進む地方の高齢者」を中心にデジタル・デバイドが発生している可能性が高く、ＡＶＣＣの使命としてそのような情報弱者に対する「教育訓練」をどのように行うのか検討が必要と考えます。
－２ デジタル公民館 TM としての役割
社会教育法における公民館の定義は「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操 の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされ、地域の様々な分野での教育訓練の中心的役割を果たす施設となります。
ＡＶＣＣでは、デジタル社会において、地方における IT 教育の訓練施設として、デジタ
ル公民館活動を行って来ました。そして、岩手県大船渡市にある松崎地区を中心に「デジタル公民館けせん」「デジタル公民館まっさき」活動を行い、地域の IT 化教育訓練に対して一定の成果をあげ、ネットワーク環境整備、PC・スマホ教室運営支援、情報発信促 進支援
等デジタル・デバイドの解消と共に、地域活動促進、被災体験に基づく防災研修等気仙の魅力を世界へ発信する地域振興を後押ししてきました。

末崎町地区公民館（大船渡市末崎町）

公民館でのパソコン教室の様子

今後は、全国のデジタル・デバイドを解消するための「デジタル公民館 TM」として、その活22

動を広げて行います。
具体的には、日常生活における課題を中心とし、スマートフォンをはじめとした情報通信
機器やアプリ、AI 搭載機器等の活用度合いを測り、自身に何が足りないか、また、IT を活用することによって、どのように自身の生活の質や利便性が向上するのかの「気づき」を行ってもらえるような「IT 活用度チェックリスト」の制作に取り組みたいと思います。
標準化したチェックリストを作成することで、個人の特性のみならず、全国の地域特性を浮き彫りにし、各人・地域の実情に即した IT 化向上プログラムの提案をはじめ、オンライ
ンや現地での教育訓練・指導等を行い、霞が関を中心とした各地域のデジタル公民館として、
IT による生活課題の解決、デジタル・デバイドの解消を目指します。

「チェックリストのベースとする個人が抱える生活の課題の（例）」（３）システムコンサルティング業務－１ 防災情報システム総合コンサルティング業務
近年の ICT の進展により、自治体の災害対策本部室も情報化が進められ、情報の統括を行う防災情報システムの他、発令判断システム、安否確認・職員参集システム、避難所管理シ
ステム、備蓄品管理システム、電子黒板システム等々、さまざまなシステムが導入されるよ
うになり、一部業務については情報化することにより、飛躍的な効率化が図られるようになってきました。
しかし、個々のシステムの機能、性能は向上しているものの、システム間やそれらを運用する組織や避難所等施設間の連携が、必ずしもスムーズに行われておらず、せっかく設備投資したシステムを効果的に使いこなせているとは言えません。また、近年では庁舎新築を期に、庁内や関連施設の防災システム全般を見直す自治体も多くなっています。
ＡＶＣＣでは、防災情報システムの総合コンサルタントとして、大型表示装置や高所カメラ
等の映像、屋内外の音響、そして災害時のさまざまな情報を有機的に連携・管理し、円滑に情報共有・配信ができることで、職員の業務効率化及び最大限に機能を発揮できる防災情報システム等の「総合コンサルティング」を引き続き行います。

23

「防災情報システム構成イメージ図」－２ 業務系システム最適化支援業務
自治体は、厳しい財政状況にある一方で、業務システムの導入や運用に多大な経費がかかっており、業務システムの経費削減も迫られている状況にあります。
昨今では、安価で使い勝手のクラウド型のシステム利用が本格化し、更に地方自治体においては、総務省による情報システム共同運用の推進もあり、数多くの情報システムの入替を迫られています。
更には、地方を中心に自治体職員の減少が進む中、AI を活用した窓口業務の効率化や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した膨大な入力業務等の自動化
等、新たな情報技術を取り入れている自治体も増えてきています。
このように自治体を取り巻く情報化環境が変化する中、ＡＶＣＣでは、システム最適化のコンサルティング行うことで、業務の効率化やコスト削減を検討し、当該自治体に最適なシステム導入及び運用を行っていただくための支援を行います。

「ＲＰＡによる業務処理イメージ」

24

－３ 地域情報化計画策定支援業務
地域情報化計画は、自治体の総合計画を、情報化から実現のために支援する計画で今後の情報化指針等を、国や都道府県の動向等を交えながら住民に示すものとして策定されてきました。一方、2017 年に「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、都道府県では「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられ、市
町村（特別区を含む）では「市区町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務となりました。
官民データ活用推進計画と地域情報化計画は、地域の情報化に関する課題整理や官民デー
タのオープン化等、情報化に関して重複する内容が多いため、官民データ活用推進計画に必要な記載が盛り込まれていれば、同一計画として策定しても良いものとされています。ＡＶ
ＣＣは、今年度も官民データ活用推進計画としても活用できる地域情報化計画を策定しています。

地域情報化計画の位置付けイメージ
市区町村

総合計画
総合計画を上位計画とし、各分野の情報化関連諸施策（ICT推進）の調整

市区町村 地域情報化計画
過去の
地域情報化計画

施策・事業等踏 襲

市区町村官民データ活用推進計画（官民データ活用推進基本法に基づき策定）「地域情報化計画」の位置づけイメージ図－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援業務（GIGA スクール構想推進支援）
公民館、公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校ならびに企業内教育施設等での情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行います。
また、2019 年 12 月 13 日に閣議決定された令和元(2019)年度補正予算案において、児童生
徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。これをもとに文部科学省では、「GIGA スクール構想」を立ち上げています。
昨年度、ＡＶＣＣでは、この構想に基づいた中小学校施設のネットワーク設計を行ってきました。今年度は、GIGA スクール構想によって整備された校内ネットワーク環境をどのように活用するのか、人材支援とクラウドによるデジタル教科書等のオンライン学習システムが導入される予定です。
ＡＶＣＣが今まで培ってきたデジタル教育による人材育成プログラムやコンテンツ作成実績をベースに学校オンライン学習システムと連携した提案をしたいと思います。

25

「文部科学省が提案するオンライン学習システム」① KK2 事業で提供しているデジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）の中学校・高校への活用
アナライザ（Response Analyzer）を活かした対話型（Two Way：双方向性）の学びと KK2
ラーニングマネージメントシステム（LMS）とを組み合わせることで、学習実績管理が容易で負担が軽減することで、教職員の働き方改革、ICT を用いた指導力の向上の支援が可能となります。
（初期提供）● 生徒が端末を使った DPP 利用（設問、テスト、アンケート、質問）● 先生によるコメント回答● 生徒のマイページ利用● 先生による生徒の実績情報出力● 学校専用トップページ（次期提供）● 生徒専用ログインページ● 学校専用トップページから DPP プログラムの利用● クラス単位での受講管理

26

－５ 防災デジタルマーケティング業務
自治体では、災害発生時に一刻も早く住民に情報を伝達するため、防災行政無線による音声伝達の他、ホームページ、ポータルサイト、電子メール、SNS（Twitter、LINE、Facebook等）を活用しています。
しかしながら、情報を受け取った住民側で、受け取った情報をどのように理解し、行動に移したか等についての評価・分析は行われずにおります。
ＡＶＣＣでは、BtoB で取り入れられ散るデジタルマーケティング手法を導入し、KGI（Key
Goal Indicator の略。重要目標達成指標。）や KPI（Key Performance Indicator の略。KGIを達成するための各プロセスが適切に実施されているかどうか定量的に評価するための指標。）を定め、自治体の防災訓練等と併せて実証実験を行い、効果的な住民への情報伝達に関するマーケティング及びコンサルタントを行います。

「具体的なアクションから KPI から KGI への位置付け」（４）ネットワークコンサルティング業務－１ 防災行政無線コンサルティング業務
全国の多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、高額な整備費が必要となる従来型の防災行政無線(16QAM 方式)では、デジタル化整備に踏み込めない状況がありました。そのため総務省では「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を設置し、結果、
従来方式より 10%～20%の低廉化を図った「新方式（QPSK 方式）」の防災行政無線を承認し、多くの自治体で導入され始めています。
また、総務省消防庁が行う「緊急防災・減災事業債」が、令和 2 年度末迄から 5 か年の延長が決まり、それに伴い予算削減の都合からデジタル化や更新を控えていた自治体が、再び整備を進める動きが出てきています。①地方債の充当率 100%，②交付税措置＝元利償還金についてその 70%を基準財政需要額に算入など，地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっています。
その他にも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンアプリによる防災情報の提供
や、防災情報の他自治体からの情報提供に特化し、戸別受信の代替手段としてスマートフォンの活用を提案する事業者も出てきています。
これらの背景から、更新する防災情報システムは、各自治体の環境により、どのシステムが最適であるか、コストを含め比較検討が必要となりました。
ＡＶＣＣでは、各システムの機能・性能比較はもとより、このように多様化・高度化するシステムを災害対策本部の運営まで考慮した、最適なシステムを設計します。

27

「各種防災情報提供システムの比較例」－２ 自治体ネットワーク・CATV コンサルティング業務1999 年ごろから政府主導で行われた市町村合併を契機に、全国の市町村で光ファイバーケ
ーブルを利用したネットワークや CATV 網の構築が行われました。それから 20 年が経過し、当時整備した光ファイバーケーブルや各種設備類は老朽化し、まもなく更新が必要な時期を迎えます。また、今後は 4K・8K 映像の配信や SNS による動画配信など、より高速なネット
ワークが求められます。
ＡＶＣＣでは、これらに対応する光ファイバーケーブル網の更新計画作成、ネットワーク
設計及び施工監理等の支援を行ってまいります。

（５）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT 部門における業務継続計画（BCP）作成業務
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan：
BCP）と言います。
ICT 部門における BCP 作成は、いかなる緊急時の状況においても、中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定することが肝要です。
事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画等を定め、被災の影響を最小限にとどめることを助言しながら、BCP の作成を支援致します。
－２ ISMS 構築及び ISO27001 認証取得支援業務
昨今の社会的影響が大きい情報セキュリティ上の脅威としては、標的型攻撃による被害、
ビジネスメール詐欺による被害、ウェブサービスからの個人情報の窃取、内部不正による情報漏えい、サービス妨害攻撃によるサービスの停止などがあげられ、組織としてリスクがま
すます高まっています。
その対策としては、ISO27001 の認証を取得し、組織全体の情報セキュリティマネジメント
確立することで、スパイラル的にレベルの向上が図れる仕組みが有効となります。
そこで行政機関等の共通的特性、個別特性を踏まえた情報セキュリティに関する既存の条
例、管理規則、通達の分析に基づく情報セキュリティポリシーの再策定、ガイドライン、マ
ニュアルの作成、教育教材の制作、教育の実施、簡易点検・監査の実施、監査結果報告、是正提言等一連のマネジメントシステムの構築及び運用の支援、JIS Q 27001：2014（ISO/IEC
27001：2013）、JIS Q 15001 の適合性認証支援を行って参ります。

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「ISMS/ ISO27001 取得イメージ」－３ 情報セキュリティ監査業務「地方自治情報管理概要」（2020 年 3 月公表）によれば、情報セキュリティ外部監査を実施
している地方公共団体は、都道府県においては 19 団体（40.5%）、市区町村では 230 団体（13.3%）となっています。監査方法は、外部専門家が実施する外部監査と、内部職員が他部署を監査する内部監査、自部門で情報セキュリティ規則の実施状況を確認する自己点検がありますが、行政機関等の実務の監査においては、単に条例、管理規則のみを監査基準とするばかりでなく、経緯や個別事情を踏まえた実効性のある監査を行う必要があり、業務の実態に即した点検・評価が求められます。そこで、ＡＶＣＣでは地方自治体において情報セキ
ュリティを維持・管理する仕組みが実態に沿って適切に整備・運用されているかの外部監査を行ってまいります。
また、情報セキュリティを維持するために効果的な、内部監査、自己点検の支援、情報セ
キュリティポリシーの改定支援などもあわせて行ってまいります。

「情報資産に対する脅威」イメージ－４ 特定個人情報監査業務
国の個人情報保護員会は、安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託及び再委託の実施状況、HDD 等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況の 3 つを地方公共団
体に報告を求めました（2021 年 1 月 5 日個人情報保護委員会「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」）。
結果としては、概ね適切な措置が講じられているということですが、実際には様々なセキュ
リティ事故が発生しているという現実もあります。ＡＶＣＣは、上記の 3 項目を含めた幅広
い外部監査を実施し、特定個人情報の取扱いがより適切に行われるよう支援してまいります。
また、ＡＶＣＣはマイナンバー導入以前から、特定個人情報保護評価の策定支援に取り組ん
でいますので、マイナンバーを取扱う地方公共団体等がマイナンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げている研修、ログの分析、監査とともにワンストップでコンサルティングサービスをご提供してまいります。

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－５ 学校における情報セキュリティ対策支援業務
学校では、児童生徒に関する健康・成績・進路及び家庭環境等多様で機微な個人情報が取り扱われていますが、平成 30(2018)年度に学校・教育機関において 226 件の個人情報漏えい
事故が発生し、232,875 人（「令和元年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況―調査報告書―第２版」教育情報ネットワーク情報セキュリティ推進委員会）の児
童・生徒の個人情報が漏えいしており、特に漏えい人数は前年の 4 倍以上となっており、学校においても情報セキュリティ対策の徹底が求められています。
このような状況下、ＡＶＣＣではかねてより学校における情報セキュリティ対策支援に取り組んでおり、学校の運用実態に即したセキュリティポリシーや運用手順書の策定支援、校長先生・情報教育推進リーダー・初任教員等層別の情報セキュリティ研修、学校情報セキュリティ外部監査、監査指摘事項に対する是正計画策定支援等の実績に基づくノウハウを蓄積しています。
今後もこれらのノウハウに基づき、学校向け情報セキュリティ対策支援を進めてまいります。

「教育現場に求められるセキュリティ対策」－６ プライバシーマーク認定審査支援業務
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び一般財団法人放送セキュリティセン
ターが行っている個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援します。
－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援業務
行政機関や民間企業の情報セキュリティ/個人情報保護に関する研修を行います。意識づけ研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施します。

30

「PDCA サイクル」イメージ（６）TV 会議システム運用業務－１ TV 会議システム運用業務の継続
独立行政法人国際協力機構(JICA)では、2017 年 5 月まで、JICA における TV 会議システムの運用業務を当財団に委託してきましたが、2017 年 6 月より 5 カ年間は、「国際協力機構コンピュータシステム運用等業務」の中に TV 会議システム運用業務を含めた業務内容で、ア
クセンチュア株式会社に委託することになりました。
当財団は、2017 年 6 月よりアクセンチュア株式会社から「TV 会議システム運用業務」の部分を受託してきました
令和 3(2021)年度も引き続き、JICA 内に業務従事者を配置し、以下のような TV 会議シス
テム運用業務や付随する業務を行う予定です。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

TV 会議予約管理業務
TV 会議相互接続オペレーション業務
TV 会議室、TV 会議機器管理業務
TV 会議機器保守サポート業務
TV 会議グローバルヘルプデスク業務
TV 会議システム更新に伴うコンサルティング業務
TV 会議新設拠点への導入サポート業務

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－２ COVID-19 による働き方の変化に合わせた TV 会議運用業務の変容
COVID-19 により、JICA における会議等は以下のように変化しており、TV 会議システムの利用頻度が激減しています。
① JICA 職員の一般会議（コロナ禍以前）
・TV 会議システム設置の拠点(本部や国内/在外拠点)に会議参加者が集合し、TV
会議システムを利用して会議を実施する。
（コロナ禍）
・TV 会議システム設置の拠点には会議主催者は集合するが、その他の会議参加者
は拠点に集合することが少ないため、Web 会議(Teams)を利用して会議を実施する。
現時点では TV 会議システムと Teams との接続ができないため、拠点に複数の会議参加者がいた場合でも Teams を利用している。
② JICA 幹部や著名人の講演やセミナー（コロナ禍以前）
・参加者はメイン会場(主に本部)又は TV 会議システム設置の拠点に集合し、メイン会場の JICA 幹部や著名人の講演やセミナーを、TV 会議システムを介して視聴する。
（コロナ禍）
・メイン会場の JICA 幹部や著名人の講演やセミナーを Teams で希望者が視聴する。
JICA 幹部や著名人の撮影は Teams を起動した PC のカメラ／マイクを利用している。
・メイン会場に専門業者が撮影機材を持込み、講演やセミナーを撮影する。
後日 JICA が専門業者から映像コンテンツを受取り、JICA のイントラサイト等に映像コンテンツを掲載し、希望者が視聴する。
専門業者の手配が必要で、且つ専門業者からの映像コンテンツの提供は後日となるため、JICA のイントラサイト等への掲載までに時間を要している。
コロナ禍での会議や、講演／セミナーの実施スタイルが変化していることから、
今年度は、TV 会議運用業務を拡大して以下 3 点の取り組みをします。
1. TV 会議システムと Teams を融合した会議の運用
・TV 会議システムと Teams が接続可能な設備の導入を支援し、TV 会議と Teams を融合した会議を実現します。
設備導入後は、TV 会議システムと Teams 会議を融合した会議の運用を行うことで利用者の利便性と、TV 会議システムの利用頻度を上げてまいります。

32

2. 講演やセミナーの収録業務
・メイン会場(主に本部)で行われる JICA 幹部や著名人の講演やセミナーを TV 会議
システム用のカメラや録画装置を利用して、利用者の要望に合わせた録画形式(MP4 や DVD ビデオ等)で録画し、即日提供します。
3. 竹橋拠点のサポート窓口開設
・数年前から JICA の本部組織の一部が竹橋拠点へ移動しています。
麹町に出社する職員が少なく、TV 会議システムの利用も少ないことから麹町に加え竹橋にもサポート窓口を開設し、竹橋拠点の利用者へのサポートを強化していきます。

（７）映像情報システムの構築、保守管理業務
以下の公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運用業務の支援を行います。また、COVID-19 により加速する授業・講演のオンライン化対応等のそれぞれのシステムのリニューアルの提案や、新たな映像情報システムの構築を行っていきます。

－１ 千葉県松戸市教育委員会文化ホール
・生涯学習情報提供システムへの機材提供及及び維持管理33

・講座室 AV システムへの機材提供及び維持管理－２ （公財）松戸市文化振興財団
・催し物案内デジタルサイネージシステムへの機材提供及び維持管理・運営支援用 ITV システムの維持管理
・松戸市民劇場 ITV システムの維持管理－３ 学校法人昭和女子大学
・大学内ホール、教室用 AV システムの維持管理－４ 学校法人松本歯科大学
・30 周年記念棟大小会議室 AV システムのリニューアル及び維持管理
・Campus Inn 大教室 AV システムのリニューアル及び維持管理
・大学病院及び大学防犯カメラシステムのリニューアル及び維持管理－５ 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス
・愛知大学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器の維持管理－６ 日本アムウェイ合同会社
・日本アムウェイ本社 AV システムの維持管理
・日本アムウェイ本社 ITV システムの維持管理
・日本アムウェイ地方プラザ AV システムの維持管理
・Hall of Achievement 検索システムの維持管理－７

東京美装興業
・東京美装興業本社研修室マルチビジョンシステム構築及び維持管理－８

独立行政法人国際協力機構（JICA）
・TV 会議専用室(3 室)の AV 設備の要件定義及び構築支援

以上34