規 程 集

一般社団法人長野県介護支援専門員協会

一般社団法人

長野県介護支援専門員協会
規程集

目次

・入会金・会費規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
・会費納入規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・会費減免に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・3・社員総会議事運営規程・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・委員会・部会設置規程・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・常置委員会・特別委員会所管事項・・・・・・・・・・・・9・総務・組織委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・倫理委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・生涯学習委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・調査・研究委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・広報委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・選挙管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・災害対策特別委員会細則・・・・・・・・・・・・・・・・25
・地区支部設置運営規程・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・費用弁償規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
入会金・会費規約（目 的）
第１条 この規約は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会定款第 7 条の規定に基づく入会金及び会費・賛助会費の額について必要な事項を定める。
（入会金）
第２条 入会をする者が申請の際に納付すべき入会金の額は、下に掲げる金額とする。
（１）正会員 3,000 円（２）賛助会員 なし（３）名誉会員 なし
２ 退会者（資格喪失者を含む）が再度入会をする場合、新規入会と同様に扱い、入会金を徴収する。
（会 費）
第３条 会員が納付すべき会費の額は、下に掲げる金額とする。
（１）正会員

年額 8,000 円（２）賛助会員 年額 10,000 円（何口でも可）（３）名誉会員 年額 なし（入会金及び会費の減免）
第４条 特段の事由により、理事会で別に定める基準により、会費及び入会金を減免することができる。
（改 正）
第５条 この規約の改正は、社員総会の決議による。
附 則
１ この規約は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人

長野県介護支援専門員協会
会費納入規約（目 的）
第１条 この規約は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。
）
定款 7 条の規定に基づく入会金及び会費について必要な事項を定める。
（年会費の有効期間）
第２条 年会費の有効期間は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる１年間とする。
（入会の申請）第３条 入会をしようとする者は、所定の入会申込書に入会金、及び入会した年度の会費を添えて、事務局に提出をしなければならない。
（入会事務の処理）
第４条 事務局は、入会申込書を受理したときは、速やかに入会手続きを行う。
（入会申込書記載事項の変更の届出）第５条 会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を当法人に届出なければならない。
（会費の納入）第７条 会員は、会費の年額を当法人が指定する方法より納入しなければならない。
２

会員は原則として毎年度初回の定期総会開催後から３ヶ月以内に年会費を当法人に納入しなければならない。
３

会員が年度の途中で退会した場合であっても、当該年度の会費を返還しないものとする。
４ 会費未納のまま、年度途中に退会した者は、退会後も会費納入の義務を負う。
（委 任）
第８条 この規約に定めるもののほか、会費に関し必要な事項は会長が定める。
（改 正）
第９条 この規約の改正は、理事会の議決によって行われる。
附 則
１ この規約は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
会費減免に関する規程（目 的）
第１条 この規定は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下、「当法人」という。
）の会員資格を有する者で、特別な理由により会費の支払いが困難な事情が生じた者に対して、会費の減免措置を講じることにより、会員としての活動の継続を支援することを目的とする。
（減免の対象）第２条

自然災害により被災した者であって、災害救助法の適用された地域に居住する者とする。
（対象期間）
第３条 減免対象期間は、被災した年度（事業年度４月１日～３月３１日）とする。
（申 請）
第４条 減免を願い出る会員は、所定の届出書を E-mail、FAX 又は郵送にて事務局に提出しなければならない。
（審査・決定）第５条 減免措置適用の決定は、理事会が資格を審査し、会長がこれを行う。
（事 務）
第６条 この規程に関する事務は、事務局が行う。
（改 正）
第７条 この規程の改正は、理事会の決議による。

附 則
１ この規程は令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
社員総会議事運営規程
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規定は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会定款（以下、「定款」という。
）第２３条の規程に基づく社員総会の議事運営について必要な事項を定める。
（参 集）
第２条 会員は、招集当日、開会定刻前に議場に到着し、議長にその旨を報告しなければならない。
２ 議長への出席通告は、事務局による出席の受付をもって、代行することができる。
（総会の開閉）第３条 社員総会の開会及び閉会は、議長が宣告する。
（会期の延長）第４条

社員総会招集の際、予め通告した会期中に議案の審議を終了するこができないとき、会長より理由を示した会期延長の申し入れのあったとき、又は特別の必要がある場合は、
議長は社員総会に諮り、会期を延長することができる。

第２章

議

事

（議事の進行）第５条 議事の進行、散会、休憩は、議長が宣告する。
（定足数に関する措置）
第６条 会議途中において、会員の定足数を欠くに至ったときは、議長は休憩または延会を宣言することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認められるときには、議長は会員の退席を禁じ、又は議場外の会員に出席を要求することができる。
（議長の権限）第７条 会議の秩序を乱し、又はその品位を傷つける者があるときは、議長はこれを制止し、又は発言を中止させることができる。又、会議に諮り発言を消去され、又は会議終了まで発言を禁止し、或いは退場を命じることができ、議事録から発言を消去することができる。
4

（議事日程の追加、変更）
第８条 緊急事案がある場合、又は議長が必要と認めるとき、或いは会員から動議があった
ときは、議長は会議に諮り、これを議事日程に追加し、又は議事日程の順序を変更すること
ができる。
（動 議）
第９条 特別の定めがある場合を除くほか、すべての動議は、動議提出者の他１名以上の出席会員の賛成者がなければならない。
（会議の公開、非公開）
第１０条 議長は、理事及び会員個人のプライバシーに係る事項については、会議を非公開とするこができる。

第３章

発言及び審議（発 言）第１１条 会議において発言しようとする者は、自己の所属支部及び氏名を告げ、議長の許可を得て発言しなければならない。
２

２人以上発言を求める者があるときは、議長は先に発言を求めたと認める者に許可しなければならない。
３ すべての発言は、演壇又は自席においてしなければならない。
４ 発言は、議題の外に渉り、又は個人を中傷してはならない。
５ 発言は、その途中において、他の発言によって妨げられることはない。
６ 延会又は休憩のため発言を終わらなかった会員は、再びその議事を始めた時は、発言を継続するこができる。
（議案の説明及び質疑）第１２条 議長は、上程議案について、先ず提出者の趣旨弁明若しくは説明を求め、次に質疑を行う。
２ 質疑にあたっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑終結の動議）第１３条 質疑多数のため、質疑が終わることが困難であるときは、出席会員は質疑終結の動議を提出することができる。
２ 前項の動議に、３人以上の出席会員の賛成者があるときは、議長は討論を用いないで、会議に諮りこれを決する。
（質疑終結の宣言）
5第１４条 質疑が終わったとき、又は前条第１項の動議が可決されたときは、議長はその旨を宣告する。
（討 論）
第１５条 質疑が終わったときは討論に入る。
２ 議長が必要と認めたときは、会議に諮り、討論の時間を予め制限することができる。
３ 議長が討論をしようとするときは、会員席に着かなければならない。議長が討論した
ときは、その問題の表決が終わる迄、議長席に復することができない。
（討論終結の動議）第１６条 賛否の発言が終了したとき、又は両者うち一方の発言者なき場合は、討論終結の動議を提出することができる。
２ 前項で動議に、３人以上の出席会員の賛成者があるときは、議長は討論を用いないで、会議に諮りこれを決する。
（討論終結の宣告）
第１７条 討論が終わったときは、議長は討論の終わった旨を宣言する。
（質疑と討論）第１８条 簡単な議案については、質疑と討論を同時に行うことができる。

第４章

修

正

（修正動議）
第１９条

討論終結の宣言が終わったときは、出席会員は修正の動議を提出することができる。
２ 修正の動議はその案を具え、３人以上の出席怪異の賛成者とともに連署して、これを議長に提出しなければならない。
３ 同一の議題について、数箇の修正案が提出された場合は、原案に最も遠いものから順
次表決に付さなければならない。この順序は議長がこれを決定する。
４ すべての修正案が否決されたときは、原案について表決を採る。
（議決条項及び字句の整理）
第２０条 社員総会は、修正決議事項、及び字句の整理を、議長に委任することができる。
第5章 表 決

6（表 決）
第２１条 表決を行うときは、議長は、その表決に付する議題の内容と表決方法を出席者に宣告した上で表決を行う。但し、表決には、条件を付けることができない。
２ 議長が前項の宣告した後は、何人も議題について発言することができない。
（不在会員）
第２２条 表決の際、現に議場にいない会員は、表決に加わることができない。
（起立、挙手又は投票による表決）
第２３条 議長は、起立、又は挙手、或いは投票により表決を採る。
２ 起立又は挙手による場合は、議長はその多少を認定して可否の結果を宣言する。
３ 可否の決定を認定することが困難な場合、又は会員がその宣告に異議を申し立て、且つ出席会員の５分の１以上の賛成があるときには、投票により表決をとらなくてはならな
い。
（投票の方法）第２４条 前条の規定により行う投票の場合、その方法、記載の様式は、議長が会議に諮りこれを定める。
（投票結果の宣告）
第２５条 投票が終わったときは、議長はその結果を会議に報告しなければならない。
（表決訂正の禁止）
第２６条 会員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
第６章 雑 則（委 任）
第 31 条 この規定に定めのない事項は、理事会に諮りこれを処理する。
（改 正）
第 32 条 この規定の改正は、理事会の決議を経て社員総会に報告しなければならない。
附 則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
委員会・部会設置規程（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。） 定款第57条に規定する事業を円滑に推進するための委員会・部会の設置に関して、必要な事項を定める。
（種 別）
第２条 当法人に設置する委員会は次のとおりとする。
（１）常置委員会（２）特別委員会（常置委員会）第３条 常置委員会は次のとおりとする。
（１） 総務・組織委員会（２） 倫理委員会（３） 生涯学習委員会（４） 調査・研究委員会（５） 広報委員会（６） 選挙管理委員会（特別委員会)
第４条 会長が特に必要を認めた場合、特別委員会をおくことができる。ただし、設置においては、理事会の決議を経なければならない。
（改 正）
第６条 この規程の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
常置委員会・特別委員会所管事項
常置委員会
総務・組織・会員委員会（１）定款、定款細則及び各種規程に関すること。
（２）会員管理に関すること。
（３）賠償責任保険に関すること。
（４）表彰に関すること。
（５）懲戒に関すること。
（６）苦情及び相談対応に関すること（７）会員組織率の向上・強化に関すること。
（８）ブロック活動に関すること。
（９）各支部活動に関すること。
（10）他の専門委員会の所管に属さない事項に関すること。
倫理委員会（１）倫理綱領に関すること。
（２）行動規範に関する事項（３）会員の倫理違反に関すること。
生涯学習委員会（１）介護支援専門員の質の向上のための研修に関すること。
（２）長野県からの委託事業（ケアプラン点検等）に関すること（３）介護支援専門員資格修得支援に関すること
調査・研究委員会（１）介護保険制度に関すること。
（２）介護報酬に関すること。
（３）各地域で抱える課題等に関すること
広報委員会（１）本会の広報に関すること。
（２）刊行物の推薦及び斡旋に関すること。
選挙管理委員会（１）役員選挙に関すること
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特別委員会
災害対策特別委員会（１）介護支援専門員が関わる災害・感染対策に関すること。
（改 正）
この所管事項の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この所管事項は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
総務・組織委員会細則（目 的）第１条この細則は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。）
委
員会・部会設置規程第３条の規定に基づく総務・組織・会員委員会（以下「委員会」といい、その構成員を「委員」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１）定款、規約及び各種規程に関する事項（２）会員管理に関する事項（３）賠償責任保険に関する事項（４）会員の表彰及び懲戒に関する事項（５）苦情及び相談対応に関する事項（６）会員組織率の向上・強化に関すること。
（７）ブロック活動に関すること。
（８）各支部活動に関すること。
（９）他の専門委員会の所管に属さない事項に関する事項（10）その他会長から諮問のあった事項（構 成）
第３条 委員会は、正副会長もって構成する。
２ 委員の人数は４名程度とする。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。なお、再任を妨げない。
２ やむを得ない事由により委員から辞任の申出があった場合、後任委員の任期は、前任委員の任期の満了する時までとする。
３ 任期満了後も、後任委員が選任されるまでは、その職務を継続する。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は会長が行い業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるとき
11

は、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開催においては、会長が招集する。
２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。
（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
倫理委員会細則（目 的）
第１条 この細則は、一般社団法人 長野介護支援専門員協会（以下「当法人」という。
）
委員会・部会設置規程第３条の規定に基づく倫理委員会（以下「委員会」といい、その構成員を「委員」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１） 倫理綱領に関する事項（２） 行動規範に関する事項（３） 会員の倫理違反に関する事項（４） その他会長から諮問のあった事項（構 成）
第３条 委員会は、理事会からの推薦者をもって構成する。
２ 委員の人数は３名程度とする。
３ 各委員は、当法人の会長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。なお、再任を妨げないが、継続は４期８年までとする。
２ やむを得ない事由により委員から辞任の申出があった場合、後任委員の任期は、前任委員の任期の満了する時までとする。
３ 任期満了後も、後任委員が選任されるまでは、その職務を継続する。
４ 委員は原則として、当法人の理事及び他の委員会の委員を兼務することができない。
ただし、理事会が認めた場合この限りではない（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、委員会の業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開13

催においては、会長が招集する。
２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。
（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（担当役員）
第９条 委員会に担当副会長及び担当理事１名を置く。
２ 副会長及び担当理事は委員会に出席し、求めに応じて意見を述べることができる。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
生涯学習委員会細則（目 的）第１条この細則は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。）
委員会・部会設置規程第３条の規定に基づく生涯学習委員会（以下「委員会」といい、その構成員を「委員」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１）介護支援専門員の質の向上のための研修に関すること。
（２）長野県からの委託事業（ケアプラン点検等）に関すること（３）その他会長から諮問のあった事項（構 成）
第３条 委員会は、理事会からの推薦者をもって構成する。
２ 委員の人数は４名程度とする。
３ 各委員は、当法人の会長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。なお、再任を妨げないが、継続は４期８年までとする。
２ やむを得ない事由により委員から辞任の申出があった場合、後任委員の任期は、前任委員の任期の満了する時までとする。
３ 任期満了後も、後任委員が選任されるまでは、その職務を継続する。
４ 委員は原則として、当法人の理事及び他の委員会の委員を兼務することができない。
ただし、理事会が認めた場合この限りではない。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、委員会の業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

（会 議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開15

催においては、会長が招集する。
２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。
（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（担当役員）
第９条 委員会に担当副会長及び担当理事１名を置く。
２ 副会長及び担当理事は委員会に出席し、求めに応じて意見を述べることができる。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。

16

一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
調査・研究委員会細則（目 的）第１条この細則は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。）
委
員会・部会設置規程第３条の規定に基づく調査・研究委員会（以下「委員会」といい、その構成員を「委員」という。）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１）介護保険制度に関する事項（２）介護報酬に関する事項（３）各地域で抱える課題等に関する事項（３）その他会長から諮問のあった事項（構 成）
第３条 委員会は、理事会からの推薦者をもって構成する。
２ 委員の人数は３名程度とする。
３ 各委員は、当法人の会長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。なお、再任を妨げないが、継続は４期８年までとする。
２ やむを得ない事由により委員から辞任の申出があった場合、後任委員の任期は、前任委員の任期の満了する時までとする。
３ 任期満了後も、後任委員が選任されるまでは、その職務を継続する。
４ 委員は原則として、当法人の理事及び他の委員会の委員を兼務することができない。
ただし、理事会が認めた場合この限りではない。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、委員会の業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会 議）
17

第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開催においては、会長が招集する。
２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。
（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（担当役員）
第９条 委員会に担当副会長及び担当理事１名を置く。
２ 副会長及び担当理事は委員会に出席し、求めに応じて意見を述べることができる。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する

18一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
広報委員会細則（目 的）
第１条 この細則は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。
）委員会・部会設置規程第３条の規定に基づく広報委員会（以下「委員会」といい、その構成員を「委員」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１）本会の広報に関する事項（３）刊行物の推薦及び斡旋に関する事項（４）その他会長から諮問のあった事項（構 成）
第３条 委員会は、理事会からの推薦者をもって構成する。
２ 委員の人数は２名程度とする。
３ 各委員は、当法人の会長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。なお、再任を妨げないが、継続は４期８年までとする。
２ やむを得ない事由により委員から辞任の申出があった場合、後任委員の任期は、前任委員の任期の満了する時までとする。
３ 任期満了後も、後任委員が選任されるまでは、その職務を継続する。
４ 委員は原則として、当法人の理事及び他の委員会の委員を兼務することができない。
ただし、理事会が認めた場合この限りではない。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、委員会の業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開催においては、会長が招集する。
19

２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。
（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（担当役員）
第９条 委員会に担当副会長及び担当理事１名を置く。
２ 副会長及び担当理事は委員会に出席し、求めに応じて意見を述べることができる。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。

20

一般社団法人

長野県介護支援専門員協会
選挙管理規程
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下、「当法人」という。
）
定款第２４条及び第２５条の規定に基づく役員選出について必要な事項を定める。
（種 別）
第２条 当法人が行う選挙は、次の通りとする。
（１）理事選挙（委員会の設置）
第３条

前条に定める選挙をおこなうために、選挙管理委員会（以下「委員会」という、）を置く。
（選挙管理委員会の構成）
第４条 選挙管理委員会は、選挙管理委員をもって構成し、選挙の公正を保ち、当該選挙に係る一切の権限と責任を持つ。
（選挙管理委員会の業務）
第５条 選挙管理委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）選挙の公示。
（２）立候補者の受付。
（３）候補者の公示。
（４）投票及び開票の管理。
（５）当選者の確認及び発表（６）その他選挙管理に必要な事項。
（選挙管理委員）
第６ 条 選挙管理委員は、正会員名より次の通り構成する。

（１）委員長 1 名（２）副委員長 1 名
（３）委員

名

２ 選挙管理委員の任期は、2 年とする。
３． 選挙管理委員は、正会員の中から選任し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。但21

し、選挙管理委員は理事、監事、を兼ねることができない。
４．選挙管理委員が、当該選挙の立候補者又は立候補者推薦人となるときには、選挙管理委
員を辞任しなければならない。
５．選挙管理委員に欠員が生じた場合には、欠員の選任を行う。この場合の新委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
６．選挙管理委員会に出席した委員には旅費を支払う。
７．選挙管理委員会に欠席する場合には代理委員の出席は認めない。
（選挙管理委員長）
第７条 選挙管理委員長は、委員の互選により選出する。
２．選挙管理委員長は、選挙管理委員会を代表し、委員会を主宰する。
（選挙管理副委員長）
第８条 選挙管理副委員長は、委員の互選により選出する。
２．選挙管理副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行する。
（選挙管理補助者）
第９条 選挙管理委員会は、選挙関連事務の円滑に遂行するために選挙管理補助者を置くことができる。
２．選挙管理補助者は、正会員及び事務局職員の中から選挙管理委員長が若干名を指名する。

第２章

理事選挙

（選挙の公示）第１０条 委員会は、下記の必要事項を公示しなければならない。
（１）選挙日（２）立候補者の資格（３）立候補受付方法（４）受付時間（５）受付先（６）その他選挙の公示に必要な事項（選挙人）
第１１条 理事選挙の選挙人は、選挙日の前年度の３月末日現在、その年度の会費を納入している当法人正会員（以下「正会員」という。）とする。
（立候補者）
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第１２条 理事の立候補者の資格は、選挙日の前年度の３月末日現在、その年度の会費を納入している正会員とする。
２ 立候補者は、正会員２名からの推薦を受け、立候補の届出をすることにより立候補することができる。
３ 立候補者は、理事、又は監事と重複して立候補することはできない。
（立候補の届出）第１３条 立候補者は、届出の際には、公示された受付期間内に、委員会が別に定める様式に従い、下記の所定の書類を添付して、委員会宛に提出しなければならない。
（１）立候補届出書（様式○）（２）立候補者推薦届出書（２名分）（様式○）（３）履歴書（保存用）（様式○）（４）略歴・立候補理由（広報用）（様式○）
２ 立候補の届出は、郵送によるものとし、締切日当日までの消印があるものを有効とする。
（立候補の審査）
第１４条 委員会は、立候補の届出が適正に行われない場合には、その受理を拒否することができる。
２ 委員会は、前条の書類に基づき立候補者の審査を行う。
３ 委員会は、候補者として適格と認めた者については、立候補者から届出のあった立候
補届出書を基に、立候補者一覧を作成する。
（推薦者）
第１５条 推薦者は、立候補者推薦届出書（様式○）に推薦理由を明記する。
２ 推薦者が推薦できる者は立候補する１名とする。
３ 推薦者は、理事に立候補することができない。
４ 推薦者の資格は、第５条に定める正会員とする。
（立候補者届出受理証の発行）
第１６条 委員会は、第１３条の立候補者からの届出を受理したときは、届出受理証を発行し、遅滞なく立候補者に交付する。
（選挙活動）
第１７条

委員会は、立候補者等の選挙活動が公序良俗に照らして適切でないと判断した場合は、当該選挙活動に制限を加え又は停止することができる。

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（立候補の辞退）第１８条 立候補者は、立候補を辞退するときは、所定の様式（様式○）により委員会に届出なければならない。
（選挙の管理）第１９条 選挙は、立候補者が定款２４条に定められた定数（以下、本章では「定数」という）を超えている場合には、投票を行う。
２．立候補者が定数をこえないときは、総会の議決を経て投票によらないでその候補者を当選者と決定する。
（選挙の実施）第１９条 選挙の投票は、郵送による所定の方法とする。
２ 各選挙人は、立候補者のうち当選を可とする者に投票を行う。各選挙人は、１人の立候補者に重複の投票を行うことはできないものとする。
（開票・集計）第２０条 開票に際し、立会人を１名置く。立会人は、選挙管理委員長、または選挙管理委
員長が指名する選挙管理委員とする。
２

選挙管理委員長は、開票及び集計を選挙管理委員又は選挙管理補助者に行わせること

ができる。

第３章

雑

則

（委 任）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、委員会に諮りこれを処理する。
（改 正）
第 17 条 この規程の改正は、理事会の決議を経て社員総会に報告しなければならない。

附 則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人 長野県介護支援専門員協会
災害対策特別委員会細則（目 的）
第１条 この細則は、一般社団法人 長野県介護支援専門員協会（以下「当法人」という。）
委員会・部会設置規程第３条の規定に基づく災害対策特別委員会（以下「委員会」という。
）の運営に関し必要な事項を定める。
（処理事項）
第２条 委員会は、次の各号に定める事項を処理する。
（１）平時の災害対策に関する事項（２）災害対策に係る研修に関する事項（３）その他委員長が必要と認めた事項（構 成）
第３条 委員会は、支部長または副支部長をもって構成する。
２ 委員の人数は支部の数とする。
３ 各委員は、当法人の会長が委嘱する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、当該年度に選出された理事の任期と同じとする。再任を妨げない。
２ やむを得ない事由により委員の変更の申出があった場合、その委員の任期は、前任者の残存期間若しくは、他の委員の残任期間と同じとする。
３ 任期満了後も、後任者が選任されるまでは、その職務を継続する。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出し、委員会の業務を統括する。
３ 副委員長は委員の互選により選出し、委員長を補佐し、また委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会 議）
第６条 委員会は委員長が招集し、委員会の議長となる。ただし、改選時の第１回目の開催においては、会長が招集する。
２ 委員会は委員の半数以上の出席により開催し、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長が決する。

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（オブザーバー参加）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の参加を求めることができる。
（庶 務）
第８条 委員会に関する庶務は、事務局が処理する。
（担当役員）
第９条 委員会に担当副会長及び担当理事 1 名を置く。
２ 副会長及び担当理事は委員会に出席し、求めに応じて意見を述べるとともに、委員会において決定した事項を理事会に報告しなければならない。
（改 正）
第 10 条 この細則の改正は、理事会の決議による。
附 則
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。

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一般社団法人長野県介護支援専門員協会
地区支部設置運営規程（趣旨）
第１条 本規程は、一般社団法人長野県介護支援専門員協会（以下「本会」と言う）定款第62 条の規定に基づき、当協会地区支部の設置及び運営に関する事項を定める。
（地区支部の範囲）
第２条 地区支部は次のとおりとする。
北信

長野

上小

佐久

大北・安曇野

松本

諏訪

上伊那

飯伊・木曽
（名称）
第３条 各地区支部の名称は、前条第２項の圏域の名称を冠して、一般社団法人長野県介護支援専門員協会○○支部とする。
（支部の機能）第４条 地区支部は、以下の事項を決定及び運営する。
(１) 地区支部会の開催(２) 地区支部会での研修会の開催(３) 地区支部役員の選出(４) その他、本会及び地区支部会において必要と認められる事項
２ 地区支部活動にあたっては、行政機関、圏域事業者連絡会、介護支援専門員ネットワー
ク等との連携と協力により行われるように配慮する。
（地区支部会の構成及び開催）
第５条 地区支部会は、その範囲における正会員で構成する。
２ 定期地区支部会は、本会定期総会終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時地区支部会は、必要に応じて支部長が招集する。
（役員）
第６条 地区支部に次の役員を置く。
(１) 地区支部長(２) 副地区支部長(３) 会計責任者
２ （３）会計責任者は副地区支部長が兼務してもよい。

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（役員の選出）
第７条 役員は、正会員の中から選出し、定期地区支部会において出席会員の過半数の賛成（拍手）により選出する。
（任期）第８条 役員の任期は、２年（事業年度）とする。但し、再任を妨げない。
（監査）第９条 地区支部活動に関する会計等の監査については、本会監事により行う。
（その他）
第 10 条 その他、地区支部活動に必要な事項については、各地区支部において定める。

附則
１ この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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一般社団法人

長野県介護支援専門員協会
費用弁償規定（目的）
第１条 この規定は、一般社団法人長野県介護支援専門員協会（以下「協会」という）定款
第 62 条に基づき、協会の役員他会員が会務に従事した場合の費用弁償の細目について定めることを目的とする。
（対象）
第２条 この規定の適用の対象となる会務とは、次の各号に掲げる活動をいう。
(１) 定款に定める理事会等の機関の構成員としてその会議に出席し、又はその業務に参加すること。
(２) 委員会等の補助組織の会議の構成員としてその会議に出席し、又はその業務に参加すること。
(３) 役員が連絡等のために会長の命を受けて出張すること。
(４) その他会長が特に費用弁償することを承認して行う事業等に参加すること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、原則として費用弁償の対象としない。
(１) 協会の正会員が総会に参加する場合。
(２) 定款による機関及び補助組織の構成員としてではなく、単なる傍観者として参加する
場合。
(３) その他あらかじめ費用弁償の対象としない旨告知された事業に参加する場合。
（範囲）
第３条 この規程によって弁償を受けることができる費用は、予算の範囲内において、次の各号に定めるものに限る。
(１) 会務に従事するために要する交通費（以下「交通費」という。）の実費。
(２) 会務に従事するために要する宿泊費（以下「宿泊費」という。）。
(３) その他の経費で、理事会が特に必要と認めたもの。
（交通費）
第４条 交通費は、会務に参加するための順路によって要する船賃、鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の往復料金とする。
２ 前項の鉄道運賃は、普通料金に特別料金（座席指定料金、急行料金、特急料金等）を加えた額とする。
３ やむを得ない事情によりタクシーを利用した場合は、タクシー利用料金を加算する。
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４ 公共交通機関による会務への参加が難しい場合には、自家用車の使用を認める。
５ 前項による場合は、自家用車使用距離１㎞につき 30 円を支給する。また、通常考えられる経路で有料道路を使用する場合には、有料道路代の実費を支給する。
（宿泊費）
第５条 宿泊費は、次の各号の場合に支給する。
(１) ２日以上の会務に従事する場合。
(２) 前号以外で、理事会が必要と認めた場合。
２ 支給額は、宿泊に要した実費とし、１泊あたり 10,000 円を上限とする。ただし、あらかじめ主催者等から宿泊場所・宿泊費を指定された場合は、それに従うものとする。
（費用の請求）第６条 費用の弁償を受けようとする者は、別に定める「費用弁償請求書」を協会の事務局に提出しなければならない。
（前渡し）
第７条 本人が希望する場合には、要する金額を前渡しすることができる。
２ 前項により費用の前渡しを受けた者は、当該会務終了後 20 日以内に、別に定める「費用精算書」を提出し精算をしなければならない。
（委任）
第８条 この規定に定める外、必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（改正）
第９条 この規定の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

付 則（施行時期）
１ この規定は、令和３年４月１日より施行する。

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