外国人集住都市会議

ながはま2013〜すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域社会をめざして〜

NAGAHAMA
多文化共生社会をめざして

2013

主

催

外国人集住都市会議【群馬県】伊勢崎市・太田市・大泉町【長野県】上田市・飯田市【岐阜県】大垣市・美濃加茂市【静岡県】浜松市・富士市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・菊川市【愛知県】豊橋市・豊田市・小牧市【三重県】津市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市【滋賀県】長浜市・甲賀市・湖南市・愛荘町【岡山県】総社市
後
援 滋賀県・多文化共生推進協議会・財団法人自治体国際化協会

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ながはま２０１３メッセージ
１９９０年の改正入国管理法施行以来、増加していた南米日系人は世界的経済危機に伴う雇用の低迷
や東日本大震災により減少に転じ、今年３月末には外国人人口も１９８万人となるなど、外国人住民を取り巻く社会状況は大きく変化しています。
２００１年に設立した外国人集住都市会議は、今年で１３年目を迎えます。この間、外国人住民にかかる諸制度が定住化の進展している実態から乖離している現状に対して自らの取組を強化するとともに、国や関係機関に対して制度改革や、連携の必要性を働きかけるなどの活動をしてまいりました。
このような中で、国では２０１０年に「日系定住外国人施策に関する基本指針」を、また２０１１年に「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定し、日系定住外国人に対する取組が一歩前進したと感じています。今年度見直しが予定されている行動計画については、これまで外国人集住都市会議が研究・提言してきた内容が十分反映されるよう注視してまいります。
また、昨年７月９日に改正住民基本台帳法に基づく制度が施行されました。この制度改正は、外国人住民との共生社会実現に向けた大きな一歩となるものであり、外国人住民の居住実態の正確な把握が可能となることで、外国人住民にかかる行政サービスの向上や行政事務の効率化につながると期待されています。しかしこの制度移行によって、新たな問題が生じていることも事実であり、国においては、当会議の提言に十分配慮しつつ課題を調査検討いただき、より質の高い制度となるよう要望してまいります。
さらに今般、２００９年の日系人離職者に対する緊急施策である帰国支援事業により帰国した外国人について、一定の条件のもとに再入国が認められました。国においては、再入国した外国人住民が地域において円滑に暮らせるよう、引き続き日本語教育の充実や雇用の安定、生活に必要な情報の迅速な提供に努めるべきと考えます。
私たちは、今年から２か年のテーマを「多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域社会をめざして～」と定め、誰もが安心して暮らすことができる社会の構築に向けて活動してまいります。その中で、群馬・静岡ブロックでは「防災」、長野・岐阜・愛知ブロックでは「子どもの教育」、三重・滋賀・岡山ブロックでは「地域コミュニティの構築」について具体的な研究を行っております。
本日の会議では、それぞれブロックごとに、現場を抱える基礎自治体の首長がテーマに基づいて国と議論を深めました。その結果を受けて私たちは今後、同じ地域に住む全ての人が、お互いに尊重し支え合いながら、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために、国をはじめ関係機関と連携し、さらなる多文化共生社会の構築に向けて邁進することを誓い、メッセージといたします。
2013（平成 25）年 10 月 29 日
外国人集住都市会議

1

基調講演
―

経済団体が考える「定住外国人」

レジュメ

―

一般社団法人関西経済同友会
平成 24 年度移民政策委員会
潮 惠一郎

はじめに
Ⅰ．人口減少社会と外国人労働者・定住外国人
１． わが国の人口の現状と将来
２． 人口減少問題への対策としての外国人材受け入れ ～過去の提言から～
３． アジアで予想される「労働力獲得競争」への備え

Ⅱ．外国人受け入れの現状
１． 外国人材への依存度が高まる国内労働市場
２． グローバリゼーションの進展による世界的な人の移動の拡大
３． 外国人材の活用状況 ～浜松市の林業と介護での外国人材の活用事例～
４． 外国人の受け入れについての慎重意見と懸念

Ⅲ．定住外国人の受け入れ及び定住促進のための課題
１． 出入国管理制度と企業・外国人のニーズとの不一致（１） 製造業での事例（２） サービス業での事例
２． 企業・行政による外国人定住支援 ～美濃加茂市の実例～

Ⅳ．外国人の定住促進、定住支援のための提言
提言１ 「外国人庁」（仮称）の設置と外国人関連予算の充実
提言２ 入国管理制度の見直し
提言３ 具体的な定住支援政策
おわりに

2

副委員長

基調講演

3

資料

基調講演

4

資料

基調講演

5

資料

基調講演

6

資料

基調講演

7

資料

第１分科会

群馬・静岡ブロック資料

多文化共生社会における防災のあり方～共に助け合える地域づくりに向けて～
パネラー
群馬県大泉町長 村山 俊明 氏
静岡県浜松市長 鈴木 康友 氏
静岡県湖西市長 三上 元 氏
内閣府 定住外国人施策推進室 参事官 田辺 靖夫 氏
総務省 自治行政局 国際室長 植村 哲 氏
外務省 領事局長 上村 司 氏

コーディネーター
明治大学教授 山脇 啓造 氏

コメンテーター
NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事 田村 太郎 氏
法人の活動内容
災害時の外国人支援をはじめ、多文化共生が必要となる背景や、これからの地域に求められる多文化共生の定着に向け、各種講演や研修を実施している。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災時は、発災当初から「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」において、災害情報をはじめ避難生活から復興に向けて、さまざまな情報を多言語に翻訳して、発信。また、多言語
ホットラインによる電話相談では、きめ細やかな対応を行い、被災地と全国各地とを結び、支援活動を展開した。

浜松市内 NPO 法人災害支援連携会議 代表 長田 治義 氏
法人の活動内容
浜松市内の市民活動団体の中間支援を担う市民協働センターでは、災害時に在宅避難等された高齢者や、しょうがい者の方々などの支援業務を行うことを目的に、「浜松市内 NPO 法人災害支援連携会議」を立ち上げた。
浜松市は同会議と災害協定を締結し、市が指定した避難所に避難することが困難な市民や、アレルギー体質を持つ市民への支援など、行政の手が及び難い範囲の体制強化を図っている。

群馬・静岡ブロック群馬県 伊勢崎市
太田市
大泉町
静岡県 浜松市
富士市
磐田市
掛川市
袋井市
湖西市
菊川市
8

群馬・静岡ブロック資料

群馬・静岡ブロック

これまでの情報提供についての提言について

群馬・静岡ブロックでは、平成２１年度から災害時や平常時における情報提供のあり方について国や県などに様々な提言をしてきた。外国人を災害弱者から共に支援する側へとなるためには、情報を的確に受け取る必要があるため、引き続き災害時や平常時における情報提供のあり方については、研究・検討を重ねていきたい。

平成２１年度・２２年度ブロックテーマ
正しく伝えること、伝わること～情報提供のあり方～（１）外国人への情報提供について【国への提言】
・総務省でまとめた「多文化共生の推進に関する研究会報告書 2007」における具体的な課題と検討すべき取組等について、国における取組について再検討するとともに進捗状況を公表する。
・日本で生活するうえでの各情報等について、少数言語にも対応できる多言語対応の窓口を国において創設する。
・国が行う全国共通の制度に関する説明は、国の責任において多言語で提供する。
また、各省庁における多言語（やさしい日本語を含む）による情報提供を推進するために、多言語化のガイドラインを策定する。
・外務省ならびに入国管理局は入国時又は在留資格更新時に日本の生活情報等の提供や防災意識の啓発を行う。
・総務省ならびに法務省は住民基本台帳法の改正について、実効性を確保するために、出入国管理局等
における在留資格更新時に迅速にかつわかりやすい方法で広く周知する。また、各国大使館、領事館等に対し、日本に居住する自国民への重要な制度改正の伝達や防災意識の啓発を積極的に行うよう働きかける。

（２）災害時の外国人への情報提供について【国への提言】
・外国人への正しい情報伝達をするために、エスニックメディア等、マスメディアの活用を図るとともに、効果的な伝達システムを整備する。
・総務省はテレビ局やラジオ局などのマスメディアに対し、緊急時の多言語放送やテロップ等を用いた多言語表示を呼びかける。
【経済界への提言】
・企業における防災教育の実施防災意識の啓発を行う。
・多言語での情報提供ができる災害用伝言ダイヤルの開発と提供。
9

【県への提言】
・市町村単位では、翻訳・通訳スタッフや災害ボランティア、そして彼らをコーディネートする人材育
成やシステムを持つことが難しいため、県単位で災害時における多言語支援システムを整備する。

平成２３年度・２４年度ブロックテーマ
多文化共生社会における防災のあり方～災害弱者をつくらないために～（１）災害時における情報提供等について【国への提言】
・災害情報の発信に関しては、複数の媒体において、外国人・高齢者・子ども等でも理解できるように、
多言語やわかりやすい日本語で行うなど、すべての住民に配慮したシステムを構築する。
・緊急時は、日本のテレビの活用度が非常に高いことから、テレビ局等に外国人住民も視野に入れた情報伝達を働きかける。
・「被災地等における安全・安心の確保対策」（2011 年５月）に基づき、在日外国人への支援を行うために３か国語（英語、中国語、韓国語）で発信していた地震に関する情報について、今後の災害時にはポルトガル語やスペイン語など、できるだけ幅広い多言語で提供する。特に、福島第一及び第二原子力発電所や、他地域の原子力発電所の稼動状況など、放射能に関する事柄は情報提供を積極的に行う。
・国籍に関わらず、誰もが緊急時に確実に情報を得られるツールを整備し、平常時から活用周知を図る。
・災害時における各国の在日大使館、領事館が行う自国民への対応について、自治体に迅速かつ的確に情報提供する。
【県への提言】
・国や関係機関と連携して、災害時に外国人住民のため、多言語やわかりやすい日本語による情報を迅
速かつ正確に提供する。また、県内市町村が多言語やわかりやすい日本語で情報発信する上での支援を行う。
・多言語情報の重要度が高まることが予想されるため、地域や自治体などに積極的に通訳を派遣する。
【報道機関への提供】
・緊急時の情報周知について、テレビ画面等に多言語やわかりやすい日本語の緊急速報を流す等、迅速かつ正確に対応するためのシステムを構築する。また、映像や画像などを積極的にとり入れるなど、誰にでも理解しやすい情報提供を行う。

（２）災害時に備えた平常時における情報提供等について【国への提言】
・全国共通の基本的な情報は、効率的、情報の正確性、伝達の迅速性の面からも、政府の責任で多言語化（わかりやすい日本語を含む）する。
・災害時においては、通訳の不足が予想できるため、自治体で行う継続的な通訳の人材育成及び通訳にかかる財政的支援を行う。
10

・「災害対策基本法」で国の指定公共機関に定められている報道機関とともに、地域の住民の生命・財産を守るための情報提供についてより密接な協力体制を講じる。
・多くの外国人を抱える企業に対し、外国人従業員が企業や地域が行う防災訓練・研修等に積極的に参加することができるよう、労働安全衛生管理のあり方を見直す。
・緊急時に必要となる日本語をより多くの外国人が習得できるよう、学習環境の整備と意識啓発を図る。
・防災や災害時において重要となる日本語（用語）について、それぞれの言語でどのように置き換える
かを関係府省庁と連携しながら明示する。
・住民基本台帳法の適用対象とならない外国人に対する情報提供や、災害時の安否確認についての具体的対応を示す。
・災害時における各国の在日大使館、領事館が行う自国民への具体的対応について、事前に調査・整理
し、自治体に情報提供する。
【県への提言】
・国や関係機関と連携して、市町村による多言語情報の発信を支援する。
・地域の情報については、地方のテレビ局などに外国人住民も視野に入れた情報伝達の必要性を働きかける。
・災害時においては通訳の不足が予想されるため、平常時からの防災意識啓発も含め、市町村で行う継続的な通訳の人材育成や通訳にかかる財政的支援を行う。
・県内の通訳者に関する情報を収集・整理し、必要な市町村と共有する。
・市町村に配置された通訳の資質・能力を向上するための研修を実施するとともに、有事における県内
被災自治体への通訳派遣体制を確立する。
・法律改正に伴う各種詳細情報をはじめ、国の各省庁から来る外国人に関わる情報については、県においても内容を確認し、迅速かつ的確に市町村に伝達する。
・国や関係機関と連携して、県内市町村に対し、外国人住民のための防災施策を支援し、防災訓練参加率の上昇に向けた働きかけを行う。
・災害時における外国人住民の情報ニーズを的確に把握するため、市町村や外国人住民、外国人支援活動団体等から広く意見を収集し、施策に反映させる。
・地域の防災訓練や防災研修等に積極的に参加することができるように、多くの外国人を雇用する企業に対し、継続的な働きかけや支援を行う。
【経済界への提言】
・外国人住民が地域で安定した暮らしを営むために、企業において継続的な日本語教育や技能研修を開催するほか、災害時に重要となる日本語が習得できるよう、平常時から学習の機会を提供する。
・自治体や地域と連携し、通訳やわかりやすい日本語を用いて、外国人の従業員を対象とした防災訓練
や防災教育を実施する。また、防災に係る意識啓発も併せて行う。
・災害用伝言ダイヤルを多言語化するとともに、災害用伝言板等についてもポルトガル語やスペイン語などを含め、できるだけ幅広い言語で対応できるよう、拡充を図る。
・防災関連の商品については、多言語やわかりやすい日本語での使用法を明記したり、説明書等にイラストを用いたりと、日本語能力が充分でなくても使用法がわかるような工夫を行う。
・災害時において、日本語が充分でない雇用者やその家族に正確な情報を迅速に伝えることができるよう、自治体や関係機関との連携強化を図る。
11

・企業で働く外国人が地域の生活者として、それぞれの力を発揮できるよう、意識啓発をはかる。
特に災害時は、通訳者の確保が必要となることから、日本語と母国語が話せる従業員を地域の支援者として派遣するなど、自治体等の協力体制を構築する。
・国内における住民すべてに共通して伝えるべき緊急情報については、テレビのテロップ等により、多言語やわかりやすい日本語で提供できるような仕組みを構築する。

12

第２分科会

長野・岐阜・愛知ブロック資料

義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について
パネラー
長野県飯田市長 牧野 光朗 氏
岐阜県美濃加茂市長 藤井 浩人 氏
愛知県豊橋市長 佐原 光一 氏
愛知県豊田市長 太田 稔彦 氏
愛知県小牧市副市長 沖本 一治 氏
文部科学省 大臣官房審議官 藤原 誠 氏
厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課 課長補佐

矢野 誇須樹 氏

コーディネーター
静岡文化芸術大学教授 池上 重弘 氏

コメンテーター
NPO 法人 子どもの国 理事長 井村 美穂 氏
法人の活動内容
豊田市の保見団地で、放課後学習支援、保護者との交流会、青少年の自立支援活動などを通し、外国籍の子どもたちの教育について考え、子どもたちが未来の夢を語れるようサポートしている。
平成１１年に活動を開始して以来、小中学校や教育委員会、地域の関係者等と幅広く連携して事業を実施している。

NPO 法人 ABT 豊橋ブラジル協会 副理事長 田辺 豊人 氏
法人の活動内容
豊橋市及びその周辺地域における日本人市民とブラジル人市民との交流・共存を目的に、ブラジル人自らの組織として設立。
主な事業は、以下のとおり。
ブラジル Day、ウエブラジオの運営、ブラジル経済視察団によるセミナー及び交流会等の主催、転入ブラジル人に対する外国人情報窓口業務、ウエブラジオの市長インタビュー、市政情報の提供等の受託事業、ブラジル大使館・在名
古屋ブラジル総領事館・ブラジル企業からの各種協力要請等

長野・岐阜・愛知ブロック
長野県 上田市
飯田市
岐阜県 大垣市
美濃加茂市
愛知県 豊橋市
豊田市
小牧市

13

長野・岐阜・愛知ブロック（研究概要）
外国人の子どもの教育について～義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について～
１

テーマ選定の理由及び現行の研究項目（１）これまでの外国人集住都市会議における子どもの教育に関する研究について
これまで外国人集住都市会議において「外国人の子どもの教育」については、主要な課題の一つとして継続的に調査・研究・提言を行ってきた。特に平成１７～１８年度の２年間（座長都市：四日市市）は、メインテーマを「未来を担う子どもたちのために」と題して、①外国人児童生徒教育の基本方針に関することや日本語指導等の学校での受け入れ態勢整備に関する提言②義務教育年齢前から日本の教育制度の周知等を行い不就学を予防するための提言③義務教育年齢を超過した子どもの中学校への受入や中学卒業資格の取得及び就業支援に関する提言、などを行ってきた。

（２）平成２４年度のブロック研究
平成２４年度のブロック研究においては、外国人の子どもの高校進学に焦点を当て、必要となる
日本語指導や生徒が身に付けている日本語能力との関係についてなどの、調査・研究を行った。その結果、以下のような現状や課題等が確認され、課題解消に向けた提言を行った。
①生徒の使用言語が多様化している②日本の学校での在籍期間が長くなるほど日本語能力が高くなり、日本語能力が高くなると高校進学率も高くなる傾向にある（ただし、「外国人生徒対象の入学者選抜・入試特別措置」の多くが来日３年以内を要件としている
ことによる逆転の影響も見えてきた）。
③日本語指導環境に差があること④高校に進学した生徒の約４割が「通常授業の理解に課題」を抱えて進学している。
平成 24 年度調査

（３）今回（平成２５～２６年度）のブロック研究
平成２４年度の高校進学に向けた研究を一歩進め、義務教育及び義務教育と密接に関係・影響があるその前後を含めた一連の支援の必要性等について研究するため、以下の３点を２年間の研究の検討ポイントとして設定した。
①高校進学後の支援について②就学前の幼児や親への支援について③外国人の子どもの教育に関する提言の整理14 ２ 平成２５年度ブロック研究の取組状況（１）ブロック会議   ５月１５日（水）に第１回会議を開催し、以後９月２０日（金）の第５回会議まで月に１回のペースで開催し、会議及び期間中に以下の活動を行った。
【調査等の結果はＰ～ 参照】  ①今後、高校における外国人生徒への支援状況等の研究を進めていくための、ブロック内県教育委
員会及び高校（全日制７校、定時制９校）への予備的なアンケート調査。
  ②就学前の乳幼児及び保護者に対する支援事業等についての全会員都市へのアンケート調査。
  ③これまでの外国人集住都市会議における、外国人の子どもの教育に関する提言の整理。
（２）ブロック研修会  ①就学前の子どもへの支援の必要性について    講師：東海日本語ネットワーク 松本一子 氏
  ②日本語が不自由な生徒のための高校生活支援事業について    講師：長野県立阿南高等学校 生活支援相談員 生嶋洪果 氏

 ３ 分科会について（予定する主な意見交換の項目）
   今年度のブロック研究に係る調査結果やブロック内自治体の現状・課題等から、以下の６つの項目について意見交換等を行う。
  ①高校進学後の支援について  ②就学前の乳幼児及び保護者に対する支援について  ③プレスクールの必要性について  ④虹の架け橋教室の継続実施について  ⑤ブラジル人学校について
  ⑥特別の教育課程の編成、実施について ４ 今後の研究に向けてながはま２０１３での国及び参加者との意見交換を通じて ①これまで外国人集住都市会議における「外国人の子どもの教育」に関する研究・提言・取組等は、小中学校の義務教育年齢における教育をいかに修了させるか、不就学を防止するのかといった点に主たる力点が置かれてきた。
 ②外国人住民の定住化の傾向が強まる現在、外国人の子どもたちは将来の地域の発展を担う住民としての活躍が期待されており、これまでの取組に加えて学力の保障や高校進学後も含めた学びの支援がその後につながっていくものと考え、また発達段階に応じた就学前の子どもとその保護者への支援を含めた研究が必要と考えている。
 ③そのため、今回の分科会において国や参加者の皆さんとの意見交換を通じ、また今年度の研究に協力をいただいた県教育委員会とも連携を深め、次年度の提言につなげていきたい。
15

長野・岐阜・愛知ブロック（研究１）
高等学校進学後の生徒の支援に関する調査について
１

研究調査の目的・趣旨

長野・岐阜・愛知ブロックでは高校へ進学する外国人生徒が増加する今日、高等学校での生徒の現状を把握し、どのような支援が必要であるのかを明らかにしたいと考えた。各県教育委員会の支援事
業並びに各高等学校が取り組んでいる実践方法や課題を調査し、会員都市における今後の取組や、国・県・高等学校等関係機関との連携、国等への提言に生かすため、本年度の調査を実施した。

２

研究調査の概要

本年度はブロック内における教育委員会と抽出校を対象とし、予備的な調査として行った。
○調査期間：平成 25 年 9 月 4 日～平成 25 年 9 月 25 日
○調査対象：長野県教育委員会、岐阜県教育委員会、愛知県教育委員会
県立全日制高等学校 7 校、県立・市立定時制高等学校 9 校○主な調査項目（１）県教育委員会調査①各県の在籍生徒数、②日本語指導が必要な生徒の在籍状況③日本語指導が必要な外国人生徒の母語別状況④教育委員会の支援事業の概要、⑤市町村や関係機関との連携の課題（２）各高等学校調査①日本語指導が必要な生徒への支援内容、②支援に係る課題③県や関係機関へ求める施策

３

研究調査の結果（１）3 県全体の現状（教育委員会への調査結果から）①各県に在籍している生徒数並びに日本語指導が必要な生徒数
全日制・定時制・通信制

H24.5.1 現在
全在籍生徒数

H25.5.1 現在

日本語指導が必要な生徒数

全在籍生徒数(1)全日制での在籍生徒数

292,652153

291,349(2)定時制での在籍生徒数

9,976

198

9,851

(3)通信制での在籍生徒数

12,306

0

12,619合計（(1)+(2)+(3)）

314,934351

313,819②日本語指導が必要な生徒の母語別状況は、右のグラフの通りである。なお、日本国籍を有する生徒も含む。
（グラフ１、H24.5.1 現在）③各県教育委員会とも支援員を設置する支援事業を行っている。言葉の面での不安が解消され、学校生活を安心して送ることができるという成果を上げている。しかし、支援が必要な生徒の増加や言語のグラフ１

日本語指導が必要な生徒の母語別状況
その他
15%

n=351

ポルトガル語
36%

中国語
17%

韓国・朝鮮語
1%
スペイン語
6%

フィリピノ語25%

多様化による支援員配置希望の増加、緊急雇用創出支援事業基金を財源として実施している県からは制度の継続性についての課題が挙げられた。
④市町村や関連機関との連携について、今後は支援員の確保に際して地域人材の情報を得るために連携をしていきたいという意見があった。
16

（２）学校現場の現状（高等学校 全日制課程・定時制課程への調査より）
各課程とも生徒の母語に合わせ支援員が配置されている。生徒の母語の多様化にともない、支援員も多様な言語を用いる人材が必要となってきている（グラフ２）。
県や関係機関に求める施策としては、支援員の増員が最も多く、次いで予算の増額、研修会や勉強会の開催となっている。
（グラフ３）
グラフ2 支援員の母語別状況

その他
19%

(件)
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

n=27

ポルトガル語
41%

中国語
18%

グラフ3

県や関係機関に求める施策

8

n=16
8

5
4

3

韓国・朝鮮語
0%

スペイン語
11%

フィリピノ語11%

全日制課程・定時制課程における指導内容・方法は以下の通りである（複数回答）。

指導内容

取り出し指導在籍学級での指導

放課後などの指導

その他

合計

日本語支援

５

５

８

２

２０

母語指導

０

０

２

０

２

教科指導

６

１

７

０

１４

その他

０

０

１

２

３

合計

１１

６

１８

４

３９

「日本語指導が必要な生徒への支援に係る課題」として以下のものが挙げられた。
①支援員に関して：数（すべての授業への配置が不可能）、時間的問題（放課後だけでは不十分）
支援員の採用開始時期や雇用期間（年度途中での開始・終了など）②教員に関して ：教員の指導への理解や継続性、質の向上・人数の確保③生徒に関して：保護者との意思の疎通、進路決定、学習レベルのばらつき、ダブルリミテッド、
母語の多様化、入学以前の学習履歴など④その他として ：市民への多文化共生の啓蒙活動の必要性、企業の外国籍生徒の採用への理解

４

研究調査から見えてきたこと①日本語指導が必要な生徒が増えてきており、母語も多様になってきている。
②課程に関わらず取り出しや放課後等の個別指導の方法が採られている。日本語能力検定試験に向けての指導や、長期休業中の学習会、日本語スピーチコンテストに向けての指導などを行っている学校もあった。
③入学方法（特別枠による入学か否か）やそれまでの「学習歴」が異なり、一人ひとりの学力にこれまで以上に差が出てきている。
④教育委員会及び学校現場とも支援員や教員の増員・充実の必要性を感じているが、予算面や人材面などが課題となっている。
⑤学校では卒業後の進路としての就職先の確保等に苦慮している。企業や一般市民への多文化共生理
解のための啓発活動が求められている。
17

長野・岐阜・愛知ブロック（研究２）
外国人住民に係る就学前の対応に関する調査について
１

研究調査の目的・趣旨

長野・岐阜・愛知ブロックでは、平成 23、24 年度の２年間にわたり「外国人の子どもの教育について」をテーマに研究を行い、高校進学に焦点をあてて研究を行う中で、義務教育課程や高校への教育支援の重要性を再認識したところであり、また、就学前の子どもの発達段階に応じた支援のあり方が、その後の小中高校の子どもの成長に影響を及ぼすことも分かってきている。
そこで、外国人住民に係る就学前の対応について会員都市の現状と課題を把握し、今後の取り組みに生かしていくことを目的として、実態調査を実施した。

２

研究調査の概要○照会期間

平成 25 年７月 29 日～平成 25 年８月 12 日

○調査対象

会員都市 27 都市○調査項目 （１）外国籍の乳幼児及び保護者に対する就学前の支援事業について＊外国籍の乳幼児及び保護者を対象とする事業の実施状況等を確認。
（２）外国籍の乳幼児の実態について①各都市の国籍別乳幼児の数（H25.5.1 現在）ア）国籍別乳幼児数
イ）公立、私立保育園、幼稚園へ通う乳幼児数ウ）外国人関係の保育施設(ブラジル人学校、託児所等)へ通う乳幼児の数②外国籍の乳幼児に係る課題について（関係課、機関等への聞き取り）ア）妊婦健診、出産時等
イ）乳幼児健診、予防接種、訪問等
ウ）保育園、幼稚園等
エ）その他（障害児、小学校入学時等）

３

研究調査の結果（１）外国籍の乳幼児及び保護者に対する就学前の支援事業について①各都市で実施している主な支援事業ア）外国語版母子手帳の交付
イ）母子保健相談ウ）通訳･翻訳（予防接種、乳幼児健診、訪問等）
エ）子育て講座、親子で交流、子育て情報冊子の配付
オ）保育園等通訳派遣・配置
カ）プレスクールキ）入学準備ガイダンス、就学時健診ク）就学実態調査
ケ）外国人学校への補助金交付②研究調査から見えてきたこと
ア）各都市が実施している事業の多くは、通訳・翻訳を介して行われている事業であり、人的対応が不可欠のものとなっている。
イ）会員都市における外国人の国籍は、ブラジル国籍が多くを占めていることから多くの都市で
ポルトガル語の通訳を派遣・配置する対応が図られているが、最近の傾向として中国、フィリピンなどアジア諸国の外国人が増加傾向にあり、対応言語以外の言語の通訳を必要としている
現状がある。
ウ）日本語を学びながら子育ての知識を学ぶ教室を開催している自治体もある。
18

（２）外国籍の乳幼児の実態について＜乳幼児数＞①全体の乳幼児数に占める外国籍乳幼児数の割合（26 都市の回答）
26 都市の乳幼児全数

26 都市の外国籍乳幼児数

割合272,687 人

10,174 人

3.7％②研究調査から見えてきたことア）国籍別乳幼児数（26 都市の回答）
各都市の全乳幼児数に占める外国籍乳幼児数の割合は 0.6％～20.2％であり、国籍別では
ブラジル、中国、フィリピンの順に多い。
イ）公立、私立保育園、幼稚園へ通う乳幼児数（22 都市の回答）
各都市の保育園･幼稚園へ通う外国籍乳幼児数の割合は 0.6％～8.5％であり、国籍別では
ブラジル、中国、ペルーの順に多い。国籍まで把握していない都市もある。
ウ）ブラジル人学校や託児所等外国人関係の保育施設へ通う乳幼児の数（27 都市の回答）
市内に外国人関係の保育施設がある都市は 15 都市。既に廃止になっていたり、確認できないと回答した都市は 12 都市である。
＜乳幼児期における各都市の課題＞①分野別の課題ｂ） ②乳幼児健診、予防接種に係る課題
乳幼児健診、予防接種に係る課題ａ） ①妊婦健診、出産時に関る課題
妊婦健診、出産時に係る課題
n=34

その他
18%

予防接種履歴3%
ことばの発達3%
未受診
5%

多言語対応･
通訳、周知･情
報提供
40%

文化･慣習
9%

多言語対応･通訳、周知･情報
提供
32%

制度理解
8%
住基外対応
7%
保護者日本語
8%
文化･慣習
10%

制度理解･認識
12%

保険加入
21%

ｃ）③保育園、幼稚園等での課題
保育園、幼稚園等での課題
その他
保育料未納 8%
6%
多言語対応
6%
ことばの発達
6%

n=59

その他
3%

居住･現状把握21%ｄ）④障害児、小学校入学時等に係る課題
障害児、小学校入学時等に係る課題
n=36

n=30

その他
17%

保護者日本語･
関係
27%

ことば、
障害判断
20%

文化･慣習
7%
保護者日本語10%

現状把握
6%
ルール･生活11%

通訳
16%

居住実態･現状把握･不就学
13%

文化･慣習
14%

多言語対応、
通訳
20%
障害理解
13%

②研究調査から見えてきたことア）ａ）～ｄ）の全ての項目において多言語での対応や情報提供、通訳派遣などを課題としてあげる都市が多く、妊婦健診や出産時においては保険未加入を課題とする都市もある。
イ）外国人保護者が、母国とは違った環境や制度の中で見通しをもって子育てをしていく上で重要な要素と思われる保護者の日本語能力や乳幼児期の「ことばの発達」について課題とする都市がある。
ウ）ことばの発達が十分でない子どもが、障害の影響によるものか家庭内での日本語使用の影響によるものかの判断が難しく、支援が遅れることがあると感じている都市がある。
エ）居住実態が把握できず、乳幼児期における適切な保健指導や確実な就学への支援が困難であることを課題とする都市がある。
19

長野・岐阜・愛知ブロック（研究３）「外国人の子どもの教育」に係る過去提言整理について
１

目的・趣旨

外国人集住都市会議の設立当初より、「外国人の子どもの教育」については主要な課題の一つとして調査・研究・提言を行ってきた。
この間、外国人住民の定住化の進展や社会経済状況の変化など外国人の子どもを取り巻く環境も変化してきたため、再度過去の提言内容を振り返り、また進捗状況や課題を改めて把握することで、今後のブロック研究や会員都市の取り組みに生かすことを目的とする。

２

過去提言整理の方法及びスケジュール（予定）①外国人集住都市会議が、平成１３年の発足当時から国等関係機関に対し行った「外国人の子どもの教育」に係る過去の首長会議での提言及び規制改革要望等を対象とし整理する。
②本ブロックで「外国人の子どもの教育」を研究テーマとする平成２５年度、２６年度の２年間で整理を行う。
③整理に当っては、平成２３年３月に策定された「日系定住外国人施策に関する行動計画」の分類及び分野別施策とリンクさせ、進捗状況等を確認していく。
④ブロックで検討した過去提言の整理結果は、外国人集住都市会議の全参加都市に諮り、必要に応じて平成２６年度の首長会議「(仮)東京２０１４」にて提言を行う。

３

過去提言の主な内容

平成１３年の浜松会議以降 昨年の東京会議までの首長会議において１５０を超える様々な提言を行ってきた（同一の内容の繰り返しとなる提言を含む）。
分類１

教育体制の整
備

不就学対策

外国人学校

その他

分類２

提言内容例

基本方針

学習指導要領等への教育方針の記載

指導体制、人員充実

コーディネーター配置、加配教員や指導員等の充実

指導方法、人材育成

初期適応教室、日本語指導・多文化共生研修

カリキュラム、教材

ＪＳＬカリキュラム、リライト教材

進学

外国人生徒に対する高校入試の特別措置

義務化

外国人の子どもの教育の義務化の検討

情報提供

保護者の意識啓発

実態把握

定期的な実態調査の実施

学校法人化、安定化

各種学校の認可基準、本国政府への支援要請

日本語指導

日本語指導に係る支援

保健、健康感染症予防、健康診断の実施

経済界との連携

寄付金に対する優遇措置、基金の設立

就学前年齢の対応

幼・保育園への人材配置、教育制度の周知
20

４

過去提言の整理・検討
過去提言

進捗状況
【国の対応状況】①外国人児童生徒の日
本語能力の測定方法の策定

・日本語能力の測定方法は、平成２５年度中に完成し、報告される予定。
【地域の課題等】
・日本語能力の測定方法普及のため、十分な研修機会が必要。
【国の対応状況】
・平成２６年度から、小学校、中学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒に対し、その日本語の能力に応じた特別の指②日本語学習を学校教育の一環として制度化導を行う場合には、「特別の教育課程」を編成・実施することが可能となる予定。
【地域の課題等】
・「特別の教育課程」を実施するためには、現状の教員数では対応が難しい。また学校現場が混乱しないよう、実施に当たっては具体的な方法の提示が必要。
【国の対応状況】
・外国人児童生徒への日本語指導等に対応した教員の加配措置は、③外国人児童生徒の教育に関わる教員の定数配置の拡充平成２３年度予算では１，２８５人、平成２４及び２５年度予算
では１，３８５人を盛り込んでいる。
【地域の課題等】
・初期指導や日本語指導を行うための教員について十分な配置が行えるよう、教員の定数措置の更なる拡充が必要。
【国の対応状況】
・独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に④日本語指導を行う教

携わる教員や校長等の管理職及び指導主事を対象として、日本語員のスキル向上に資指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施（平成２５年度はする研修への財政的

６月１１日から１４日に実施）。

支援【地域の課題等】
・研修機会の更なる充実が必要。
【国の対応状況】⑤「定住外国人の子ど ・外国人集住都市会議だけでなく、そのほかの自治体や外国人学校等の実施団体からも継続に向けた多くの要望があったことからもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」の継続

平成２６年度まで継続となった。
【地域の課題等】
・平成２７年度以降についても継続的な事業の実施が必要。

21

第３分科会

三重・滋賀・岡山ブロック資料

地域における雇用の安定と日本語の習得について
パネラー
三重県津市長 前葉 泰幸 氏
三重県四日市市副市長 武内 彦司 氏
三重県鈴鹿市長 末松 則子 氏
三重県亀山市長 櫻井 義之 氏
三重県伊賀市長 岡本 栄 氏
滋賀県長浜市長 藤井 勇治 氏
滋賀県甲賀市副市長 正木 仙治郎 氏
滋賀県湖南市副市長 谷口繁弥 氏

滋賀県愛荘町長 村西 俊雄 氏
岡山県総社市長 片岡 聡一 氏
法務省 入国管理局入国在留課在留管理業務室長 内田 省二 氏
厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長 堀井 奈津子 氏
文化庁 文化部国語課長 岩佐 敬昭 氏
総務省 自治行政局外国人住民基本台帳室 係長 平野 聡司 氏

コーディネーター
関西学院大学教授 井口 泰 氏

コメンテーター
NPO 法人 伊賀の伝丸 代表理事 和田 京子 氏
法人の活動内容
多言語での通訳ならびに翻訳、語学講座、生活相談や多文化共生講座の実施、講師派遣、多文化にかかわる団体への支援、
英語の観光ガイドボランティアなど、様々な事業を実施し、多文化共生社会の推進に取り組んでいる。

総社ブラジリアンコミュニティ 会長 譚 俊偉 氏
法人の活動内容
岡山県下在住のブラジル人他の外国人で組織化されており、日本人との情報交換や、市内はもとより市外における各種イベ
ントにおいて、ダンスや料理などのブラジル文化等を紹介し、多文化共生の推進に取り組んでいる。

三重・滋賀・岡山ブロック
三重県 津市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
伊賀市
滋賀県 長浜市
甲賀市
湖南市
愛荘町
岡山県 総社市22

三重・滋賀・岡山ブロック資料
外国人住民とともに構築する地域コミュニティ～地域における雇用の安定と日本語の習得について～
概念図23

◎雇用(生活)の安定のために①

日本語能力に配慮した職業訓練の実施について
・定住外国人の雇用の安定と地域経済への貢献が見込まれる職業能力資格の取得の拡充②

総合的な生活支援と国と自治体の共同組織の設置について
・国（特に公共職業安定所）と市区町村自治体の共同組織の設置③

定住外国人の社会保険未加入の課題解決に向けて・定住外国人の雇用保険の加入促進◎日本語の習得のために④

日本語学習機会の保障について
・日本語学習機会を保障する法令の制定と行政体制の整備⑤

日本語標準の整備と日系人就労準備研修について
・就労に最低限必要な日本語標準と各就労分野で必要な日本語標準の整備
・日系人就労準備研修の制度化◎地域コミュニティ強化と外国人を支援するキーパーソン⑥

多文化共生専門職の導入について
・国と自治体における多文化共生専門職の人材の確保と育成◎住民基本台帳制度改正による課題について⑦

利便性の向上と行政事務の効率化を図る出入国管理情報システムの改善
・制度改正の周知徹底と行政サービスの不均衡の是正◎（仮称）外国人庁の創設をめざして⑧

出入国管理政策と多文化共生政策の連携について
・国と地域の連携による包括的な外国人政策

24

外国人住民の生活・就労及び教育の状況とコミュニティの機能に関する調査結果（2013年9月再集計）

三重・滋賀・岡山ブロック

調査実施は2012年7月、有効回答は955票、推定外国人世帯数は84,468世帯。

1

滞在年数・日本語能力別外国人居住者数（単位：人）

2

日本語を話す能力・就労形態別世帯数（単位：世帯）3

日本語を読む能力・就労形態別世帯数（単位：世帯）25

4

日本語を話す能力・所属コミュニティ別世帯数

5

日本語を話す能力・所得十分度別世帯数

6

就労形態別公的医療保険加入世帯数（単位:世帯）（単位：世帯）（単位：世帯）7 就労形態別公的年金保険への加入世帯数（単位：世帯）26

8

日本語学習の有無、就労形態別外国人居住者数

9

就業形態・理由別、現在の地域で生活し続けることを希望する外国人居住者（単位：人）

27（単位：人）

10 困った時に相談する相手の人（地域のキーパーソン）（外国人居住者総数に対する割合：％）11

外国人居住者の政策に対するニーズ（外国人居住者総数に対する割合：％）28

人口の推移（三重・滋賀・岡山ブロック）

29

30

在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度の改正等に関する提言
外国人集住都市会議は 2001 年の発足時から、外国人住民への行政サービスの提供に必要となる正確な居住情報を把握するための法整備について、繰り返し国に要望してきた。
こうした中、2009 年に「出入国管理及び難民認定法」並びに「住民基本台帳法」が改正され、2012
年 7 月に施行された。これにより、新たな在留管理制度へ移行することとなり、「外国人登録法」は廃止され、日本に中長期間滞在する外国人は住民基本台帳の対象となった。
この制度改正は、外国人住民との共生社会実現に向けた大きな一歩となるものであり、外国人住民の居住実態の正確な把握が可能となることで、外国人住民に係る行政サービスの向上や行政事務の効率化が図られているところである。
しかしながら、制度移行期であった 2012 年においては、制度そのものの周知が充分とは言えず、外国人住民だけでなく、自治体や関係機関にも混乱が見られたことから、外国人集住都市会議として緊急提言を行った。
制度改正から 1 年が経過するなか、我々は自治体や関係機関の対応状況を調査し、制度の運用状況を検証した。
その結果、一定の改善は見られるものの、依然として解決されていない課題があることから、次により提言を行う。

提言１

制度改正によって生じた課題への対応

今回の制度改正に伴う「外国人登録法」の廃止により、外国人登録原票が法務省の保有となったことから、親族関係や住所履歴の確認など、外国人住民が生活上必要とする情報を自治体の窓口で対応できないケースが生じている。また、開示手続きに時間を要し、行政サービスの低下となっている。
このような不都合を解消するために、現行制度の改正を含めたシステム改修や、我が国に定住する外国人住民の家族関係や異動の状況を自治体が公証できるような仕組みについて、早急に検討されたい。
その際、窓口となる自治体と情報を共有し連携して改善を図られたい。

提言２

制度改正及び手続き等の外国人住民への周知について

制度改正についてはこれまで、チラシや電子媒体により多言語での周知が行われているが、各地域においては制度改正について理解していない外国人が依然として多い。我々が実施した調査においても制度改正が十分に浸透しているとは言えない状況であり、国と自治体が一体となって効果的な周知を図る
ことが必要である。また、永住者、特別永住者についての在留カードや特別永住者証明書への切り替え
制度の周知については、国が主導し統一的にすすめられたい。

提言３

住民基本台帳制度対象外となる外国人住民への行政サービスについて

住基対象外外国人に対する行政サービスの取り扱いについては「住民基本台帳の一部を改正する法律
附則第 23 条」により、制度改正後も行政サービスが後退することが無いよう謳われている。また、総31

務省（H24.７.4 付事務連絡）が各省庁の対応を取りまとめ、都道府県を通じて各自治体に通知しているが、根拠となる個々の法律等について各自治体の解釈や理解が異なることが懸念される。今回、調査したところ行政サービスの取り扱いについて関係省庁からの指示や通知は少なく、自治体間で事務に不均衡が生じている状況である。
各自治体において適正な事務を執行すべきであるが、国においても関係省庁が連携し、自治体及び関係機関への周知を徹底されたい。

提言４

包括的な課題の解決

現在、自治体はそれぞれの状況の中で多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めているが、そも
そも外国人の受け入れについて国としての方針が定まっていない。また、出入国管理政策と多文化共生政策がしっかりと連携していないことから、それぞれが場当たり的なものとなっている印象が否めない。
人口減少社会を迎え、我が国のあるべき将来像についての議論を深め、外国人の受け入れについての方針を明示されたい。
その上で、多文化共生政策と出入国管理政策が連動した包括的な課題解決のための政策を進めていた
だきたい。

32

中華弁当

シエーナ

33

一般昼食会場

一般昼食会場

チャイナガーデン『一層樓』

レストラン営業第2分科会会場

サンセットガーデン

受付

受付

アレーナ東

全体会メイン会場

珊瑚第3分科会会場

八雲第1分科会会場

受付

紅梅

パネル展示スペース白梅

レストラン営業

オペラ

物産展

会場レイアウト図外国人集住都市会議 ながはま2013
2013.10.29

無断転用等はご遠慮ください