ISONETI S O を 知 る、伝 える、広 げ る、会 報 誌

110

Vol.

BL-QE

c e n t e r

特集

f o r

b e t t e r

l i v i n g

組織がマーケティングで目指すべきこれからの方向性

2017年より、フィリップ・コトラーが提唱しているマーケティングにおける最新理論「マーケティング4.0」。
今月の特集は、マーケティング1.0から3.0を踏まえて、マーケティング4.0の本質やISOマネジメントシステムとの関連性について紹介し、認証を取得している組織の皆様へマーケティング4.0の考え方をどのように取り入れていくべきかを、首都大学東京大学院の准教授である水越康介氏に、お話を伺いました。
▶マーケティング1.0〜4.0までの概要

マーケティング1.0：生産主導のマーケティング
品質の高い製品・サービスを作り出し、どのように販売するかを中心に考える。

マーケティング2.0：顧客中心のマーケティング

顧客が求めている製品・サービス、ニーズを研究し、製品・サービス作り出して提供する考え方。

マーケティング3.0：人間中心のマーケティング

機能・性能だけでなく、製品・サービスが持つ精神・ビジョンなどの付加価値を重視した考え方。

マーケティング4.0：デジタル化を利用したマーケティング
マーケティング3.0同様に製品・サービスが持つ精神・ビジョンなどの付加価値を重視し、デジタル化社会に対応したマーケティング手法を重視した考え方。

一般財団法人システム審査登録センター（BL-QE）

年2回（9月・3月）発行

ISONET Vol.110

特集：組織がマーケティングで目指すべきこれからの方向性

そもそもマーケティングとは？

デジタル化の急速な広がりによる変化

我々が「マーケティング」と聞いて、まずイメージするのはデジタル化が社会において急速に広がったことで、マーケ「顧客の必要に応える」という考え方だと思われます。顧客をティング4.0では、マーケティング3.0よりも、具体的にデジタ起点に、ビジネス展開を考えていくこと。これは60年代くらいルをどのように利用していくのか、そしてそれはマーケティンから一般化してきた考え方で、マーケティング理論でいうと、グにどのように影響するのかが議論されています。例えば、いマーケティング2.0に当たる考えです。

われているのは「シェアリングエコノミー」です。情報を共有すその前の段階の、マーケティング1.0における考え方としてるなどのネットワークが生まれたのは、デジタルの発展があっは「質の高いモノを提供すること」を重視していました。安くたからこそです。また、デジタルが発展したことで「カスタて良いものが売れることを前提に、品質を高めることに重きをマージャーニー」がより明確になったと言えます。カスタマー置く。実際に、そうした考えで顧客の期待に応えられていた時ジャーニーとは、顧客が日々どのように生活して、どのように代もありました。これは、昔の品質マネジメントシステム規格行動して、製品購入に至るのか、そのプロセスのことを指しま内容と近い部分があると思われます。

す。これがインターネット上などで、従来よりも明確に捉える

しかし、質を重視して製造することで生まれた問題は、つくことができるようになりました。それを前提として、組織が５り過ぎて、製品が余ってしまうということです。そうした問題

A（Awareness-認知、Appeal-訴求、Ask-調査、Act-行動、が生まれたことで、組織は売り方を考えなければならなくなりAdvocacy-推奨）に従ってマーケティングを考えるという流ました。
そして、それが過剰になると、「売りつける」という問題れが生まれています。顧客が今どの段階にあるのか、次の段階が生じてしまったのです。そこから、まずは顧客が求めているに移行させるためにはどうすれば良いのか。具体的な方法とものは何かを考えて製造し、またサービスを提供すべきだといして５つの段階を想定して、それぞれ顧客との接点を作っていう考え（マーケティング2.0）に至りました。

くやり方を示していると考えられます。

マーケティングがこれまで発展してきた背景には、顧客が求めているモノを確認し、理解する。そして、それに対応する製品・サービスを提供していくという流れがあったといえます。

コネクテッドカスタマーを持つことマーケティング2.0が一般化する中で具体的なツールも確立５Aにある「推奨」とは、顧客がモノを購入した後、顧客が満されました。例えば、セグメンテーション。つまり、顧客が誰で足しロイヤリティを高めるということです。具体例としてはあるかを特定することが必須となります。特に消費財につい「口コミ」が挙げられます。口コミによって推奨意向が高まり、て言うと、元々行ってきた販売施策と、４P（製品-Product、価成果として顧客からより広がっていくのです。つまり、「コネク

格-Price、流通-Place、販促-Promotion）をどのように組み合テッドカスタマー」といえる顧客像を持つことが組織には求めわせるのかなど、マーケティングミックスによる具体的なツーられます。そのために、組織が意識しなければならないことルが定められてきたのです。

は、製品・サービスをリリースした後のアフターマーケットで次にマーケティング3.0についてですが、マーケティング2.0す。顧客と継続した関係性を築いていくこと。これは、ISO品で目的としていた「顧客の期待に応える」から、時代を経て、個質マネジメントシステムでの「顧客満足度の向上」にリンクし人の顧客だけではなく社会など顧客よりも広いステークホルてくるといえます。購入者で終わるのではなく、推薦者としてダーの方々を対象とするようになったのです。

広めてもらうということです。

社会全体の期待に応えることが求められる考えから、組織はさらに、マーケティング4.0では組織は顧客に対して「驚き」

顧客だけではなく、株主や取引先はもちろん、組織内の従業員を与える、つまり顧客の想像を超える製品やサービスを提供すもマーケティングの対象となりました。まさに、ISOマネジメる必要があるとされています。具体例として挙げられるのは、

ントシステムでいう「利害関係者のニーズ及び期待の理解」にマーケティング4.0の書籍でも紹介されているYoutube上のなります。社会が必要としている製品・サービスに応えていく動画です。多くの人がその動画を見て、「すごい！」と感じたとことが重要であり、それが結果的に顧客が求めているものに応き、それに対して多くの人がインターネット上に書き込みをえる形となる。
これがマーケティング3.0の考え方です。

し、その結果、顧客のコミュニティがさらに広がっていくのです。

ベターリビング Webサイトの『BL-QE ISONET』ページにて、詳細記事を掲載しております。

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特集：組織がマーケティングで目指すべきこれからの方向性

これまで、組織がコミュニティを構築するとしても、その規設計・開発プロセスへの顧客及びユーザの参画の必要性」と記

模は小さなものでした。しかし、デジタル化によってその規模載されています。こうした点から、ISOマネジメントシステムはずっと大きくなり、世界中の人々が対象となりました。

は、マーケティングにおいて組織が持つべき考えや視点も網羅されているといえるでしょう。

消費者と組織が密着した関係

最後に５Aを実行していくにあたって、改めてマーケティングミックスの考え方も重要となります。その一つとして「消費者参加海外と比較すると、やはりマーケティングという点において型の製品開発」があります。これまで、製品やサービスを受け日本は遅れている部分があると思われます。マーケティング取るだけだった立場の消費者は、インターネットやソーシャル3.0以降、組織は顧客ではなく社会を見据える必要があるといメディアの発展に伴って、自ら情報を発信し、相互に情報を共われてきました。海外では社会的な活動に取り組んでいる組有し、製品やサービスを評価するようになりました。

織が非常に評価されています。一方、日本では社会的な活動と従来、組織が中心となって製品を開発してきましたが、今日なるとCSR活動などがあると思いますが、海外に比べてそのでは、それだけでは不十分です。なぜなら、消費者の声が、販売社会的価値は低いと感じられます。もちろん、社会の問題を解促進の役割を果たし、製品開発にまで影響を与えて、新たな製決するために活動し、マーケティング4.0に対応した形でビジ品が生まれることもあるからです。消費者と組織が密接な関ネスを展開している組織は日本でも増えてきています。しか係となっていることが、これからのビジネスの前提になりまし、「カスタマーファースト」、つまり顧客第一主義という考えす。そのため組織は、消費者と協働し、製品やサービスの価値が長い間組織の中で提唱されてきたためか、目の前の顧客だけを作り出していくことが今後のマーケティングで重要なポイに注目してしまい、なかなかその先にある社会を見据えるまでントとなります。に至っていない組織もあります。顧客を重視するという考え

ISO9001:2015品質マネジメントシステムでは、プラニング

は、当然大切です。しかし、そこにだけ焦点を当てるのではなに当たる「8.3.2 設計・開発の計画」で設計・開発の段階及び管く、社会全体を見据えなければなりません。その方法として、理を決定するに当たって、組織が考慮すべき事項の一つに「 g）デジタルを活用していく必要があるのです。

水越康介 氏2005年 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。その後、首都大学東京 都市教養学部経営学系で研究員を経て、現在、首都大学東京大学院社会科学研究科准教授を務める。主要著書は、『ビジネス三國志 マーケティングに活かす複合競争分析』（共著）
プレジデント社、2009年。
『Q&A マーケティングの基本50』
日本経済新聞社、2010年。
『マーケティングをつかむ』（共著）
有斐閣、2012年など。

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B L 審 査 員 インタビュー

ISOマネジメントシステムを経営戦略ツールとして活用
今回のBL審査員インタビューは、ISOマネジメントシステム2015年版の箇条４から箇条６、箇条８の流れについてフォーカスした。 荒木主任審査員に2015年版の全体的な捉え方や、ISOマネジメントシステムを経営活動に活用するために取り組むべきことなどを伺った。

SOマネジメントシステムのPDCAサイクルをOODAループの視点で経営活動に活かす。
── ISOマネジメントシステムの改正をどのように考えますか？

2015年版は組織の経営・業務に貢献できるマネジメントシステムの構築を目指しており、品質マネジメントシス

くために、リーダーが意識するべきことは、OODAループです。これはPDCAサイクルを確実に機能させるリーダーシップの考慮事項と考えています。

リーダーは経営環境の変化を感知・観察監視（Observe）し、継続か変更など素早い情勢判断（Orient）に基づいてタイミング良い意思決定（Decide）から 行動（Act）に移すということです。

項がマネジメントシステムの中核の構造として統合され「意図した成果を出すための」マネジメントシステムを構築していく。

これまでトップと現場の間にあった問題がトップの問題に

── QMS・EMS、それぞれの箇条４「組織の状況」
からテム（QMS）、環境マネジメントシステム（EMS）の要求事ています。経営戦略レベルの規格内容へ変わったことで、シフトしました。

新規追加の箇条4.1「組織及びその状況の理解」と箇条

4.2「利害関係者のニーズ及び期待の理解」は、マネジメントシステム構築の基本事項としてトップ関与事項です。こ

箇条８
「運用」
までにおいて組織はどのように捉えるべきですか？

QMSの箇条4では組織の目的は、「利害関係者の求めるの要求事項は、組織のトップがマネジメントシステム構築製品サービスを提供する能力の明確化」「適用法令・規制の者のニーズや期待を考慮して適用範囲を指示し構築したあります。

が必要です。これらは経営戦略を立てるのと変わりはありズ及び期待の理解」の検討結果を考慮した、製品・サービスに当たって、どのような課題を捉え、どのように利害関係か、さらに本業との密接な結びつきについて、十分な検討順守義務に適合」
を通して顧客満足の向上を目指すことに
4.1「組織及びその状況の理解」、4.2「利害関係者のニーません。つまり、トップは組織が意図した成果をあげるたに対して管理または影響を及ぼすことができる程度の適を活用することになります。

求事項」
以降の運用につながるのです。

めに、経営戦略のツールとしてISOマネジメントシステム

──ISOマネジメントシステムの活用にあたって、トップには何が求められますか？

用範囲の決定が、箇条8.2の「製品及びサービスに関する要さらに期待事項の理解と扱いが、社会的評価を高めるブランド力の構築につながる事項であることを認識しておくことも重要です。

2015年版が狙う経営戦略レベルのマネジメントシステ

ムを説明する、規格構造のPDCAサイクル図の中央には「リーダーシップ」が書かれています。

荒木利貞氏

その途中には様々な障害があり、最初のプラン通りにうま（株）竹中工務店に37年在職し、設計部、技術研究所、総本店人事、広報部、知財室等を歴任。（有）
ISOアソシエイツ設立後、コンサルティング等に従事。 品質・環境マネジメントシステム主任審査員、エネルギー環境エキスパート、一級建築士。

組織はそのサイクルに従って運営していくわけですが、く進まない場合があります。これをうまく進めて回していベターリビング Webサイトの『BL-QE ISONET』ページにて、詳細記事を掲載しております。

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ISOで進化する組織紹介
せいEvolution「百年企業」
として、国内・海外でさく井工事業をはじめとした事業を展開

株式会社 日さく
創業100年以上の歴史を持ち、進化を続けてきた株式会社日さく。さく井工事業をはじめ、地質調査業、特殊土木工事業でも高い知名度を有し、日本全国に支社・支店・営業所や工場を持ち、海外でも事業を展開している。今回は2016年に代表取締役社長に就任された若林直樹氏に、2001年に取得したISO9001と2013年に取得したISO14001の活用方法などについて、お話いただいた。

ISOマネジメントシステム
導入で顧客満足度向上とリスク回避「現在、調査部門が現地入りして必要な調査を行い、さく井部門や土木部門が工事を行っています。３部門の連携により地下水開発や斜面防災における調査と施工、維持管理まで一貫してできるのタを基に地元住民の方々の生活に配慮運用が大切だと考えます」

行うことでトラブルを回避するのです」て同社は働き方改革の対応に向けて、社員の目線でISOマネジメントシステムを運用が認められ、埼玉県より「多様な働き方した施工を行っています。事前に対策を「ISOマネジメントシステムを運用しは、弊社の特徴であり、強みとなっていていくなかで意識していることは、社員む時でも、私たちは『顧客優先』を守り続と、若林氏は語られる。

を語られる若林氏。

トシステムの要求事項は重複している

2001年に取得したISO9001に関する活ントシステム用の書類と社内書類と分「納品時、必ず返信用封筒とともに『おントシステムの書類をベースに、社内書ています。社員一人ひとりのお客様への通常業務のなかにISOマネジメントシスます。そして、どのような事業に取り組けています」と、事業展開における想い『 顧 客 満 足 度 』と い う 点 に お い て 、動について伺った。

客様ご満足度アンケート票』をお渡しし対応を全て把握するのは難しいため、お客様の意見は貴重です。いただいたアン

ケートは、全て社内のポータルサイトの負担にならないようにすることです」「社内での処理業務とISOマネジメン点があります。そのため、ISOマネジメけて作成するのではなく、ISOマネジメ社員のことを考える、という点におい様々な取り組みを行っている。その実績実践企業」に、愛知県より「ファミリー・フレンドリー企業」などに認定されている。

さく井業界のトップ企業としての使命
最後に若林氏は、今後の展望について、「井戸を新たに掘るということよりも長寿命化に注力しています。井戸のメンテナンスを行う際、今はお客様からご連絡をいただいてメンテナンスに伺っていますが、今後IoTを活用し、井戸の情報類を作成するようにしています。また、を弊社で管理して、メンテナンスの時期テムを組み込んでいるので、通常業務とルを検討しています。

乖離することはありません。一体化したなどをお客様に提案するビジネスモデ

日本の水環境は非常に優れています。

しかし、安全な飲み水が確保できていない国はまだ数多くあります。ネパールでで、全社員が見られるようにしていまは、
ミネラルウォーターで洗米しているす。自分が担当した仕事の質も分かり、ということも聞きます。これまで磨いてPDCAの一環としても活用できます」

きた技術を活かし、そうした国に井戸を2013年に取得したISO14001に関す作り、少しでも衛生的な水を届けていきる取り組みについても伺った。

「具体的な活動としては、井戸を掘るたいと考えています。それが、さく井業理しなければ、河川などに流れてしまいす」と、若林氏は力強い口調で語られま界のトップ企業である私たちの使命で際に用いる泥水の管理です。きちんと管環境に影響し、社会問題にもなります。

した。の打ち合わせは徹底しています。井戸を足度優先」の精神は変わらず、技術を磨どれだけ時代が変わっても、「 顧客満

そうしたリスクを排除するために、事前掘る時の騒音・振動も私たちの事業において避けられない課題です。これに対しては、騒音や振動を測定し、それらのデー代表取締役社長

若林 直樹 氏き、発展し、進化してきた日さく。今後もさく井業界を先導し、そして国内・海外で活躍されるだろう。

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Evolution

ISOで進化する組織紹介

ISOマネジメントシステムを経営活動に活かして業務を展開

株式会社 嶋屋
東京の銀座にある、文具店「嶋屋」。1911年（明治44年）創業以来変わらぬ同じ場所であり続けながら事業内容において常に進化を遂げ、現在では文具類販売とオフィス用品の販売を手がけられている。2007年のISO14001認証取得に続き、2017年にISO27001の認証を取得された。今回は、それぞれのISOマネジメントシステムの運用方法や今後の活用方法について、代表取締役社長 水野泰輔氏にお話を伺った。

防災に関するあらゆる課題に応える体制づくりに注力ことで、どの社員が仕事をしても一定の「企業の中には具現化されていないす。また、社内へのISOマネジメントの有ファイルで、全社員が見ることができます。組織として業務手順を明文化する
品質を保ち、業務を行うことができま
啓蒙活動として、現在ISOマネジメント悩みや課題が存在しています。例としシステムのさらなる活用方法などにつては『防災用品』があります。これは、弊いて、週に１度の部門長クラスの会議を社が現在最も力を入れている事業です。

行っています」東日本大震災が起きた時、企業のお客様続いて2017年に取得されたISO27001から防災用品の入れ替えに関するお問についても伺った。
「情報セキュリティ

い合わせが多くなりました。話を聞いは会社の信頼、つまり会社の存続に関わていくと、備蓄品などが社内のどこにストックされているのか明確ではない、非常食の賞味期限の管理が不十分など、本社社屋るリスクもあります。そのため、情報セキュリティの関する社内ルールを作るす。そうした世の中の流れに対応するたために、ISO27001の認証を取得しまして、それに合わせて防災用品の提案しまを用意するなど、あらゆる防災対策を提の段階ではあります。まずは、日常に油消費期限管理の仕組みを活用して、企業も、弊社の営業担当者は全員、防災士の様々な課題があったのです。そこで、弊社はまずお客様と共に備蓄状況を調べした。そこから、弊社にある賞味期限・の担当者様に連絡をするようにしました。また、不要になった防災用品などは弊社で買い取るサービスも展開しています」

同社では、2018年２月に企業向け防災セミナーを開催された。本セミナーを通して、防災に関する商材やサービスメニュー、企業が抱えている防災の悩みめ、会社だけではなく社員住宅用の備蓄案していこうと思います。そのために資格を取得しています」

ISOマネジメントシステムを組織の経営ツールとして捉える
ISO14001の認証取得後の具体的な取り組みについて、水野氏は次のようにた。まだ取得したばかりのため、入り口断しがちなところをしっかりケアしていくべきだと考えています」

最後に、水野氏は今後のISOマネジメントシステムの活用方法、展望について語ってくれた。
「情報セキュリティについては、社内ルールをさらに精査して、徹底していきたいです。環境への取り組みとしては、弊社の強みを活かして環境に役立つことに取り組んでいこうと思います」の解決方法などを紹介されたそうだ。

お話された。
「ISOマネジメントシステ

10 0 年 以 上 、銀きかったと思います。組織防災力の向ツールだと認識しています。

してきた株式会仕組みづくりです。そこで私たちは、まも、I S Oマネジ「セミナーでの、お客様からの反応は大上の取り組みは、社内のネットワークづくりにもつながりますし、組織内個人の方への防災知識における啓蒙活動にもなります。個人が防災の知識を持つことで、会社以外の場面でも迅速な対応が可能となります。働き方改革によって、在宅勤務など働き方も多様化していま

ムは、経営方法においても非常に役立つ経営において大切なことは組織全体のず社員に対して現在行っている業務の手順をヒアリングしました。そこから座で事業を展開社嶋屋。今後メントシステムを活 用し、さらな手順書を作り、PDCAに当てはめて、よる進化を遂げらきました。作成した手順書は、社内の共したい。

り効率的なマニュアルへと精査していれることに期待 代表取締役社長

水野 泰輔 氏

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北から南から2017年月度

9▶ISO 9001 登録組織
登録番号

企業名

所在地

Q1599

城南樹脂工業株式会社

神奈川県

合成樹脂製品の製造販売及び付帯サービス

Q1600

株式会社リョウシン

大阪府

機械用部品の機械加工

Q1601

株式会社テクノシンセイ

兵庫県

プリント基板の実装及びアセンブリ

Q1602

アイネットシステム株式会社

岡山県

顧客要求事項に基づくソフトウェアの設計・開発及び顧客向け操作説明・教育・指導・問い合わせ業務

Q1603

クオレ・ホーム株式会社

富山県

木造住宅の設計、施工▶ISO／IEC 27001 登録組織
登録番号

2017年月度

10

企業名

所在地

登録内容

株式会社コンピュータ沖縄

沖縄県

コンピュータ及びIT関連機器の営業・販売／ネットワークシステムの提案・構築
保守メンテナンス・修理・サポート／グループウェア・ノーツ開発
プログラム開発・ホームページ企画制作／IT技術者派遣

IS136

株式会社アプレット

広島県

ソフトウェア開発の管理業務

IS137

丸福建設株式会社

鹿児島県

土木構造物及び建築物の施工

IS138株式会社フューテックシステム

沖縄県

システム事業部における・コンピュータのシステム開発、システム構築のコンサルタント
・サーバー／ネットワーク／インターネットサーバーの構築、運用支援

IS139

社会医療法人仁愛会
浦添総合病院健診センター

沖縄県

浦添総合病院健診センターにおける健康診断業務
健診検査・特定健診・特定保健指導／生活習慣病支援に基づいたクリニック業務▶ISO 9001 登録組織
登録番号

企業名

所在地

登録内容

Q1604

デンセイシリウス株式会社

神奈川県・社内におけるソフトウェアの設計・開発及び保守・コンピュータ、通信機器及び半導体・電子部品の販売

Q1605

有限会社山本舗道

広島県

1.舗装工事

登録番号

月度

11

登録内容

IS135

▶ISO／IEC 27001 登録組織

2017年

BL-QE
新規登録
組織

企業名

2.土木構造物工事

所在地

登録内容

IS140

株式会社イーストゲート

東京都

会員管理システム事業

IS141

ファイブテクノロジー株式会社

東京都

ソフトウェアの開発、販売、保守、導入支援

所在地

登録内容

▶ISO 9001 登録組織
登録番号
Q1606

企業名

キング工業株式会社▶ISO 14001 登録組織
登録番号

企業名

広島県

所在地

プリント配線基板組立及び電気機器部品の組立

登録内容E454

株式会社大神佐賀県

一般産業用機械の設計・開発及び製造、据付引渡し並びにそのメンテナンス業務全般

E455

株式会社川本岡山県

上水道、下水道、工業用水道施設、浄化槽施設、農業集落排水施設の設計、施工及び付帯サービス

年2回（9月・3月）
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北から南から2017年月度

12▶ISO 9001 登録組織
登録番号

企業名

神奈川県

(1)各種ひずみゲージ及びひずみゲージ応用変換器の開発・設計・製造(2)各種測定器及び部品の開発・設計・製造(3)ひずみゲージ応用機器のアフターサービス(修理・調整・校正)(4)海外製品(ひずみゲージ応用変換器)の輸入・販売

Q1608

技研株式会社山形県

自動車用スポイラー、バイザー及びその他自動車用品の製造

E456

企業名

技研株式会社

登録番号

企業名

登録内容
自動車用スポイラー、バイザー及びその他自動車用品の製造

所在地

登録内容

IS142

株式会社北日本ジオグラフィ

石川県

測量業務、地理情報管理業務、補償コンサルタント業務、並びに環境調査業務

IS143

ジャパンインテグレーション株式会社

沖縄県

1.インテグレーション：セキュリティ技術、運用フロー構築
2.証明書サービス：SSLサーバ証明書、認証局構築サービス
3.教育事業：人材育成、セキュリティ教育、セキュリティコンサルティング

IS144

株式会社コンピュータ・ワークス

新潟県

情報システムインフラ構築、運用及び保守
アプリケーション、システム及び Webサイト開発▶OHSAS 18001 登録組織
登録番号OH012

企業名

株式会社宮原組▶ISO 9001 登録組織

月度

登録番号

所在地
秋田県

登録内容
土木構造物、法面工事に係る施工及び付帯サービス
登録内容

企業名

登録内容

所在地

Q1609

株式会社名南技建

愛知県

土木工事の施工

Q1610

格正建設株式会社

広島県

土木工事の施工

青森県

下記の開発、設計、製造、施工、保守点検、修理及び部品供給①氷温設備 ②冷蔵・冷凍設備③空調及び給排水に関わる建築設備（但し、開発、製造を除く）④冷熱関連機器（但し、開発、施工を除く）

Q1611

大青工業株式会社▶ISO 14001 登録組織
登録番号
E457

月度

2

所在地
山形県

▶ISO／IEC 27001 登録組織

2018年

登録内容

東洋測器株式会社

登録番号

1

所在地

Q1607

▶ISO 14001 登録組織

2018年

BL-QE
新規登録
組織

企業名

株式会社名南技建▶ISO／IEC 27001 登録組織
登録番号IS145

企業名株式会社ブルーブックス

所在地
愛知県所在地沖縄県

本誌（「ISO NET」PDF版）は、BL Webサイトで2017年9月から2月までに配信した記事をまとめ、ダイジェスト版として発行しております。各コンテンツの詳細記事は、BL登録組織専用サイトでご覧になれます。

年2回（9月・3月）
発行

登録内容
土木工事の施工

登録内容
・健康・医療情報システムの企画、設計、開発、運営
・健康・医療データの分析、調査・健康・医療データの運用及び提供サービス
・健康関連ポータルサイトの企画、設計、開発、運営
・医療・介護・健康関連コンサルティングサービス

ISO NET（Center for Better Living）Vol.110 2018年3月発行
発行 一般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 上篠 哲彦 担 当：審査管理部 企画管理課
TEL：03-5211- 0603 FAX：03-5211-0594
ホームぺージ：http://www.cbl.or.jp/

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