国際環境・地域環境学講座

International and Regional Environment

国際経済環境研究分野

International Environmental Economics

貿易と環境研究員

佐竹 正夫

松村 玲
ReseacherProfessor

Trade and Environment

Rei Matsumura

Masao Satake

佐竹の定年退職により本研究室のレポートは今年が最後になる。そこで今回はこの 8 年間に研究室でどのような研究を行ったのかを紹介する。

⑴自由貿易と環境保護
自由貿易は交換と分業により、各国並びに世界全体の実質所得を高める。しかし、それはある条件の下でそうであり、それらの条件が満たされない場合には、自由貿易に対して疑問が投げかけられる。それらの条件の中には、環境汚染のような環境問題が存在しないことがある。例えば、日本向けの輸出用のエビの養殖がマングローブ林及び周辺の環境を破壊して、それによる被害が自由貿易から生じる利益を上回るような場合（正確にいえば限界被害が限界利益を上回るような場合）、自由貿易は最善ではないと主張される。養殖エビの貿易を制限することによって、自由貿
易よりもよい状態にすることができると考えられるからである。しかし、1970 年代の貿易政策の議論は、そのような場合、貿易そのものを制限するよりも、環境破壊をもたらしている経済活動に干渉すること、この場合エビの養殖を制限するか、あるいはマングローブ林をエビの養殖から保護することが貿易を抑制するよりも効率的な政策であることを教えている。
例えば、日本がエビの輸入に関税を課すことはエビの輸出と生産を抑制することになるので、輸出国の環境を改善することになる。しかし、関税は輸入価格を上昇させて消費者に損害を与えるため、直接的な生産制限に比べると劣った政策といえる。換言すると、このような場合、貿易を制限するのは間接的な方法であって、原因を直接治癒するほうが望ましいのである。
（もちろん、貿易自体が環境破壊の直接的な原因であれば貿易を制限することが最善の政策といえる。
）
このような経済理論が教える処方箋は現実には適用されているのか。このことを確かめるために、実際に環境と貿易に関して GATT（関税と貿易に関する一般協定）の場で起きた貿易紛争を事例としてとりあげた。GATT は 1995
年には WTO（世界貿易機関）という国際組織に昇格したが、基本的に自由貿易を実現することを目的としている。ただ10

CoexistenceActivityReport2011

Act_02国際環境-十一.indd 10-11

し、ある条件の下では貿易を制限することが認められている。そのような条件で環境に関連するのは、GATT20 条の（b）「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」と（g）「有限天然資源の保存に関する措置（ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る）」である。これらが認められれば、貿易制限が例外として許される。しかし、表 1 に見るように、GATT や WTO では GATT20 条を理由とした例
外はほとんど認められてこなかった。
表1採択年

1982

GATT20 条の適用を争った事件
内容号

結果

米国のカナダ産マグロ及びマグロ製品の輸入禁止

g

適用不可

1987

カナダの未加工サケ・ニシンの輸出制限

g

適用不可

1990タイのタバコの輸入制限・内国税

b適用不可

1991

米国のキハダマグロの輸入制限（マグロ I） b,g適用不可

1994

米国のキハダマグロの輸入制限（マグロ II） b,g

適用不可

1994

米国の自動車に対する課税制度

g適用不可

1996

米国のガソリン基準b,g適用不可＊1998

米国のエビの輸入制限

b,g適用不可2001

EU のアスベスト及びその製品の輸入禁止

b適用可

私はこれらの紛争において紛争処理小委員会（パネル）がどのような観点から判断を下したのか、そしてその判断は上述の経済学の観点からするとどう評価されるか、といった問題を考察した。取上げた事例は、一つはタイ国が紙巻タバコの輸入を「タイ国民の健康上の理由」から制限し、輸入タバコに高い関税を課していたケースである。もう一つは、カナダ未加工のサケ・ニシンの輸出を「有限天然資源の保全」を理由に制限していたケースである。
紙幅の関係で詳細については青木健・馬田啓一編『貿易・開発と環境問題』（文眞堂）2008 年所収の佐竹正夫「自由貿易と環境保護－ GATT20 条をめぐる貿易紛争の経済分
析－」を参照されたい。また関連論文に佐竹正夫「アンチ・ダンピングと WTO の紛争解決手続き」馬田啓一・浦田秀
次郎・木村福成編著『日本の新通商戦略』（文眞堂）2005 年がある。

⑵リサイクルと国際貿易

私は学会の同僚の研究者の協力を得て、ペットボトルのリサイクル制度を理論化して、入札価格と独自処理価格が逆有償から有償へ変化する要因を理論的に説明すると同時に自由貿易と輸出規制の場合の経済厚生への効果を分析した。自由貿易の欠点の一つは、国際価格が短期的に大きく変動することで、貿易利益はこの不利益との相対的な大きさによることを明らかにした。また輸出規制を正当化する根拠について論評した。詳細は次を参照されたい。
Masao Satake, Yosiko Yamashige and Toru Kikuchi,“ Export of Recyclable Materials and the Japanese
Recycling System : The Case of Used Plastic Bottles,
The International Economy, No.14, 2010. 関連文献として、佐竹正夫・斉藤崇「東アジアにおけるリサイクル貿易の現状と課題」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本通商政策論』（文眞堂）2011 年。佐竹正夫編『循環資源の貿易とリサイクル・システム』平成 18 年度～ 21 年度科学研究費補助金論文集、2009 年。

近年研究しているテーマは、リサイクルと国際貿易の問題である。日本政府は 2000 年に循環型社会形成推進基本法を成立させて、循環型社会を構築することを国の目標とした。その具体的な手段は次の 3R であるが、優先順位は、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）となっている。
しかし、
いわゆる個別リサイクル法では、リデュースよりもリサイクルに重点が置かれることになった。また、地方自治体などでは、地域経済の活性化としてのリサイクル産業への期待が高まった。しかし、1990 年代後半から国内で回収された再生資源（政府はこれを循環資源と名づけた）がアジア、特に中国に輸出され、国内のリサイクルに回らない事態が生じた。特にこれが深刻になったのは、政府が積極的に仕組みを作った容器包装のリサイクル、その中でも使用済みペットボトルのリサイクルであった。
容器包装リサイクルの仕組みは、住民が分別を行い、自治体がそれを回収、容器包装の製造企業や利用企業がリサイクルを行なう制度になっている。 実際には、企業は指定法人に⑶その他、環境問題や資源問題に関する研究委託金を払ってリサイクルを委託することになっている。 指定法人は回収された容器包装を再資源化業者に入札によって渡佐竹正夫「地球温暖化防止と自由貿易体制」『世界経済評し、リサイクル製品が製造される。しかし、自治体は指定法人論』Vol.53 No.10、2009 年 11/12 月号。佐竹正夫・櫻井に無料で渡さなければならないが、回収には費用がかかるため、 眞「原油高騰と世界経済の危機管理」田中素香・馬田啓一編
有料で引き取ってくれる業者に渡す方がいくらかでも赤字を減 『国際経済関係論』（文眞堂）2007 年。
らすことになった。このルートは独自処理と言われるが、特に中国へ輸出されるようになると、独自処理の引き取り価格が上⑷学生の研究昇し、指定法人のルートに流れないようになり、リサイクル制度そのものの存続が危ぶまれるようになった。
テーマのみを挙げておく。「1990 年代の経済成長と環しかし、貿易は利益が生じるために起こるのであって、 境汚染―環境クズネッツ曲線による分析―」「中国内モン国全体から見ると望ましいかもしれない。リサイクルを国ゴルのカシミヤ貿易と草原の砂漠化」「中国の地域格差と内だけで閉じた制度で行なうのか（国内資源循環）、それと大気汚染」「先進国の環境規制と途上国の環境政策――中も海外も含む形で考えるのか（国際資源循環）、という政策国を事例として」「エコ・ダンピングをめぐる貿易紛争の上の対立が生まれることになった。わが国の政府はペット分析」「ペットボトルのリサイクルと日中貿易」「環境クズボトルに関しては、前者の立場を取り、2006 年に各自治ネッツ曲線による『後発性の利益』の実証可能性に関する体に独自処理への引渡しを自粛する旨の通達を出した。
研究 : タイを事例として」「フェアトレードと途上国の発展」「日本製紙企業の対中直接投資と環境規制－汚染逃避
特定事業者
仮説に関して－」「日本の対中国技術研修事業－ JICA の循（ボトル、飲料メーカー）
消費者
環型社会形成推進研修コースを事例として－」「中国にお委託料
ける環境政策と科学－北京オリンピックの環境汚染対策を指定法人事例として－」「宋時烈の儒教原理に基づく政治手法とその国内現実的対応における限界」など。
自治体

再商品化事業者

PETボトル
逆有償

海外指定法人ルート

有償

図1

International and Regional Environment

As Masao Satake will retire in March 2012, this is our last report. We summarize our work including students’researches since GSES was founded in 2003. We have done two major works. The first is the economic analysis of
the GATT dispute settlement on the free trade and environmental protection. The second is the positive andnormative analysis of the Japanese recycling system for used plastic bottles in the open economy. We will continue
to study the economic analysis on the international trade of recyclable materials.

国際環境・地域環境学講座

教授

独自処理ルート

使用済みペットボトルの流通

アクティビティレポート2011

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