交付運用報告書

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞＜愛称：グレート・アメリカ＞
追加型投信／海外／株式作成対象期間 2023年８月17日～2024年２月16日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国のインフラ関連企業の株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第14期

決算日：2024年２月16日

第14期末

基準価額

第14期

騰 落 率
分配金合計

（2024年２月16日） 純資産総額

28,316円
12,302百万円
10.6％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2 https://www.am-one.co.jp/

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
30,000（億円）
500

28,000400

26,00030024,000

200

22,000100

20,000
第13期末（2023.８.16）
純資産総額（右軸）

第14期首 ： 25,594円
第14期末 ： 28,316円（既払分配金０円）
騰 落 率：10.6％（分配金再投資ベース）0
第14期末（2024.２.16）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

金融政策を巡る早期利下げ期待の高まりや、底堅い経済動向などを支援材料に米国株式市場が上昇する中、堅調な業績動向が確認出来たインフラ開発関連銘柄を中心にマザーファンドで保有しているインフラ関連銘柄の株価が堅調に推移したことが、基準価額の上昇要因となりました。また、為替市場におけるドル高円安も上昇要因となりました。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) 有価証券取引税（株式）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

第14期
（2023年８月17日
項目の概要～2024年２月16日）
金額
比率215円
0.857％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は25,078円です。
(104)(0.415)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(104)(0.415)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(   7)(0.028)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行
等の対価
3
0.012
(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(   3)(0.012)00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(0.000)(   0)
20.007(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.005)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用(   1)(   0)(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用(   0)(0.000)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
220
0.876

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.72％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用（販売会社）
0.82％

その他費用
0.01％

総経費率
1.72％

運用管理費用
（投信会社）
0.82％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
30,000（2019.２.18～2024.２.16） （億円）
500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000100

5,000（2019.２.18）（2020.２.17）（2021.２.16）

純資産総額（右軸）（2022.２.16）

基準価額（左軸）（2023.２.16）0（2024.２.16）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2019年２月18日の基準価額に合わせて指数化しています。

2019年２月18日 2020年２月17日 2021年２月16日 2022年２月16日 2023年２月16日 2024年２月16日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

10,352

12,577

14,943

17,673

22,37928,316

期間分配金合計（税引前）

（円）－00000

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－21.5

18.8

18.3

26.6

26.5

10,193

7,322

8,414

14,23011,967

12,302

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指標を定めておりません。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞

投資環境

米国株式市場は上昇しました。期初から2023年10月までの局面では、米金融政策を巡る先行き不透明感から軟調な展開となりましたが、その後は、発表された政策金利見通しが引き下げられたことなどを背景に金融政策を巡る早期利下げ期待が高まったことなどから、上昇基調となりました。また、米国の景気見通しを巡り、マクロ経済指標や企業業績から底堅い経済活動が確認され、期を通じて過度な景気減速懸念が後退したことも支援材料となりました。
為替市場では、期を通じてドル高円安が進行しました。2023年末にかけて、米金融政策を巡る早期利下げ期待の高まりを背景にドル安円高が進行する局面が一時ありましたが、2024年に入り堅調な米経済指標の発表や一部タカ派的な当局者からの発言を受けて、米金融政策の早期利下げ期待が徐々に後退する中で、期末にかけてドル高円安が進行しました。

ポートフォリオについて●当ファンド主要投資対象は米国インフラ関連株式マザーファンドであり、マザーファンドの組入比率は期を通じて高位に維持するよう運用しました。
●米国インフラ関連株式マザーファンド
期を通じて、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」の投資比率が概ね３対７となるよう、ポートフォリオを運営しました。業種別では、資本財・サービス関連への投資比率を引き上げた一方で、公益関連の投資比率を引き下げました。
【米国インフラ関連株式マザーファンドの運用状況】2024年２月16日現在○インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の組入比率
インフラ運営関連企業
29.6％

インフラ開発関連企業
70.4％
※１
※２

組入比率は有価証券評価額に対する割合です。
インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の区分は委託会社の分類に基づいています。

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分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2023年８月17日～2024年２月16日－円－％－円－円
18,316円

今後の運用方針●当ファンド引き続き、米国インフラ関連株式マザーファンドを組入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにて行います。今後もマザーファンドの組入比率を高位に維持します。
●米国インフラ関連株式マザーファンド
引き続き、米国でのインフラ投資拡大の恩恵を受ける銘柄を選別し投資を行います。米国におけるインフラの老朽化は喫緊の課題であることに加えて、クリーンエネルギー関連インフラへの投資を後押しするインフレ抑制法などをはじめとする、過去数年に成立した政策面での追い風が、業績のサポート材料になると期待されるインフラ開発関連企業への配分を高めにとったポートフォリオを基本維持する方針です。

お知らせ

約款変更のお知らせ■当ファンドおよび当ファンドが投資対象とする「米国インフラ関連株式マザーファンド」において、新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の要件に沿った表記に改めるため、デリバティブの使用目的を明確化しました。
（2023年11月17日）■信託期間を延長し、償還日を2047年２月18日とする変更を行いました。

（2023年11月17日）

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2017年２月17日から2047年２月18日までです。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
米国インフラ関連株式
米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を主要投資対象と
ファンド
します。
主要投資対象 ＜為 替 ヘ ッ ジ な し＞
米国インフラ関連株式
米国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
主として、米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国の生活インフラ関連企業※１の株式※２にマザーファンドを通じて実質的に投資を行います。
※１ 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。
※２ 米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも実質的に投運 用 方 法資する場合があります。
「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。また、個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析を行い組入銘柄を決定します。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
実質的な組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として２月、８月の各16日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、基分 配 方 針準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0+77.6

+42.1

40.0
20.0+19.9△40.0+16.8

+9.1

0.0
△20.0+62.7

+59.8

60.0

△10.7

△11.4

△12.4

当ファンド

日本株

先進国株

+7.6+5.4△5.5+21.5+14.8△0.7

+5.2

+3.9
△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

2019年２月～2024年１月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年２月16日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2024年2月16日
99.6％
0.4

米国インフラ関連株式マザーファンド
その他（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

◆国別配分

その他
0.4％

◆通貨別配分

その他
0.4％

親投資信託受益証券
99.6％

その他
0.4％

日本
99.6％

日本・円
99.6％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2024年2月16日
12,302,493,767円
4,344,643,755口
28,316円（注）当期中における追加設定元本額は349,956,915円、同解約元本額は803,042,525円です。

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組入ファンドの概要［米国インフラ関連株式マザーファンド］（計算期間 2023年２月17日～2024年２月16日）◆基準価額の推移◆組入上位10銘柄
銘柄名
TETRA TECH INC
WASTE MANAGEMENT INC
QUANTA SERVICES INCWILLSCOT MOBILE MINI HOLDINGSSTERLING INFRASTRUCTURE INCXYLEM INC
UNITED RENTALS INC
AECOM TECHNOLOGY CORP
VULCAN MATERIALS COCONSTRUCTION PARTNERS INC
組入銘柄数

（円）
40,00035,00030,00025,00020,00015,000（2023.２.16）（2024.２.16）◆１万口当たりの費用明細
項目

金額

当期

(ａ) 売買委託手数料
7円
（株式）
( 7)
（投資証券）( 0)(ｂ) 有価証券取引税
0
（株式）
( 0)
（投資証券）( 0)(ｃ) その他費用
3（保管費用）
( 3)
（その他）
( 0)
合計
10
期中の平均基準価額は27,196円です。

◆資産別配分
外国リート
2.2％

その他
0.2％

通貨
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
32銘柄

比率
5.8％
4.7
4.7
4.74.6
4.6
4.3
4.3
4.2
4.1

比率
0.025％(0.025)(0.000)0.000(0.000)(0.000)0.010(0.010)(0.000)
0.035

◆国別配分

その他
0.2％

アメリカ
99.8％

外国株式
97.6％

◆通貨別配分

その他
0.2％

アメリカ・ドル
99.8％（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。
（注６）国別配分は発行国（地域）を表示しています。
（注７）計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジなし＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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