Vol.15 No.1 July 2012

沖縄返還から40年、正義はどこへいったのか
沖縄の施政権が日本へ返還された５月15日を迎えた。いわ
ゆる沖縄返還（復帰とも呼ばれる）は1972年の出来事だから、40年の月日が流れたことになる。
この40年で変わったことは多々指摘できよう。人気を博す
る多くの沖縄出身の芸能人、独特感のあるウチナーヤマトグ
チ（沖縄の言葉と日本の標準語がハイブリッドした言葉）の流行、春夏とも優勝を狙える沖縄の高校球児、かつては劣ったと考えられた沖縄文化を誇りに思う若者たちの登場、などだ。依然として変わらないものの代表格は、巨額の税金を使った公共事業の依存する自治体の財政、全国の最低水準をさまよう一人当たりの県民所得に象徴される低迷する経済、
そして沖縄に居座り続く米軍基地などであろう。
財政や経済は、
世界経済の動向や景気、「小さな政府」志向、
政権交代、国内制度のありようなどによって変化する。もちろん、沖縄の人々の知恵と工夫によって、変化をもたらすことはできる。それらに比べ、政治によって決定されるべき国の安全保障に関わる米軍基地の存在は、変化が乏しい。政治とは国民の意思による決定の過程であり、国の基本を定めていることである。ある意味で、安定した政治がもたらされてきたともいえる。そのことは、自民党による長期政権の存在から指摘できる。政権交代が2009年夏に起きた。国民の意思の結果であるのはいうまでもない。しかし、政治の変化が基地の変化をもたらしたのかというと、現時点では否という評価だ。
沖縄の米軍基地は、沖縄返還時から10年でその１割が減少した。それは、沖縄返還に伴う米軍基地の整理計画とその実施による結果であった。自衛隊への移管、地元への返還などである。と同時に時間が10年に及んだ理由は、移設先を沖縄の既存の基地内に求める代替施設の新たな建設を条件付けていたためである。また、私有地を接収して建設された米軍基地が返還されたとき、地籍（具体的な土地所有を明確にする制度）が混乱していたため、跡利用計画を策定する前に、地主の間での地籍明確化の作業が必要となったからだ。つまり、基地として使われなくとも実際に使えないために、返還に向けての地主の同意を得ることとなり、その分の時間を要したのであった。この背景には、接収した米軍にとっては、地主に対し借地料を払うことで私有地を占有できるのであるか
ら、地籍は曖昧であってもとりたてて問題は生じなかったという事情がある。沖縄の基地のための借地料は、米政府が準備した土地賃貸料に関わる予算で決められた。予算が決まると、その額に応じて地主の要求する面積で割って、その単価を決めればよかった。つまり、土地を返還することは想定されず、基地の建設が優先されていたのだ。実際、多くの地主の言い分がそのまま受け入れられて、地籍が記載された。それらを合計した面積は実際の面積よりも大きくなったが、借地料で解決された。

我部政明

沖縄返還から10年が過ぎ、わずかではあるが、米軍基地面
積は確かに減少してきた。だが、返還面積が細切れとなっていたため、土地所有者はいうまでもなく、自治体が跡利用計
画を進めるにも関与ができない事態が生まれたのだった。何でも返還すればよいのではないという点で、基地返還のありようを問う教訓である。
沖縄が米軍統治下のあった27年に相当する年月が、1972年の沖縄返還から経過したころに、新たな米軍基地の整理計画が発表された。引き金となったのは、1995年９月に発覚した
米兵３名による少女レイプ事件であった。その報道によって、日本国内はいうまでもなく、国際的な関心を引き、当時のクリントン米政権も迅速な対応を見せ、橋本政権も動き出した。
つまり、日本にある米軍基地が沖縄に集中し、その負担が沖縄社会にのしかかっている現状を、このレイプ事件報道に関連して、世界中の人々が知ることになった。この現状が95
年に出来上がったのではなく、1945年から形成されたにもかかわらず、その後の沖縄以外での関心は95年以後の沖縄の現代史のみに集まった。一方、現在の沖縄を語るとき、今の沖縄の人々は、沖縄戦から始める。それ以前の沖縄に言及することは激減したようだ。ましてや、明治以前の琉球王国はリアリティーを欠く存在のように扱われる。米軍基地が存在す
る今の時こそが、沖縄に住む者にとって生身の沖縄だと感じられるからであろう。
このレイプ事件で高まった米軍基地の整理縮小を求める沖縄の人々の声に押されて、日米両政府は1996年４月16日に当時の米軍基地の20％になる面積の返還を合意したと発表した。基地の整理縮小を検討した委員会の名称から、SACO 合意と呼ばれる。返還合意された面積の８割は、沖縄本島北部にあるジャングル訓練場の一部であった。また政治的には、
沖縄本島中部にあって市街地の中心に位置する普天間基地（米海兵隊飛行場）の返還合意が宣伝された。面積でいえば返還合意全体の１割に満たないが、返還されれば、周辺に住む人々の生活への影響の上では、危険、不安、騒音などが取り除かれることになる。
これらの合意には、20年以上も前に返還合意されながら、代替施設建設が条件付けられたために放置されている那覇軍
港のような事案や、また補償や跡利用計画の遅れで実現していない事案も含まれていた。とりわけ、基地縮小計画として注目された北部訓練場や普天間基地などの返還には、沖縄県内に代替施設の建設条件が付されていた。沖縄返還からの10年で経験したような基地縮小計画の実施の困難を教訓とすれ
ば、SACO 合意の実効性は高くはないとする評価は当然であろう。
SACO 合意から16年の月日が経過した今、県内移設条件をたなざら付けられた返還は一部実現したものの、大半は店晒しの状態にある。返還合意の全面積5,002ha に対し、実際に返還され。全体のわずか７％をたのは…343ha である（2010年３月現在）
Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

1達成したに過ぎない。その象徴的事案は、合意はしても返還が実現しない普天間基地の存在である。沖縄の米軍基地を減らす計画は夏の夜空に打ち上げられた大輪の花火のようだ。
打ち上げのときに力強く見栄えよく、存在は瞬きのごとく、煙を残して闇に消えた。遠くにて眺めると、光が消えたのちに爆発音が間延びして届く。沖縄における日米両政府の政策
実行力への疑問が深まるばかりだ。
2001年１月に登場したブッシュ政権は、クリントン政権の行ったことと逆の方向（「Anything but Clinton」）へと舵を切り、国防政策において顕著な適用を見せた。とりわけ、冷戦後に相応しい米軍の戦力の整備に乗り出した。それは、対応型から能力型への転換であり、ミサイル防衛と特殊作戦を軸にし、他国の軍事力を圧倒する能力強化を目指した変革であった。この変革を実行したのが、ラムズフェルド国防長官だ。2003年11月に沖縄を訪問した際に、上空から普天間基地を視察した同長官はその危険性を指摘し、SACO 合意の見直しを指示したとの報道（毎日新聞、2004年２月13日付）がなされた。日本政府は同長官の発言を否定したが、実際に普天間基地を訪れて、周辺の住民地域との距離を体感すれば普天間基地が飛行場として危険な存在であると判断するのは当然のことだ。
新たな米軍を目指した変革は、海外の米軍基地の再編へと拡大した。日本にある米軍基地をめぐる日米間での協議は2003年末から始まったが、本格化したのは2005年年頭からであった。同年２月に国務・国防と外務・防衛の各大臣が集まる日米安全保障協議委員会（いわゆる「２プラス２」会合）で、米軍再編をめぐる基本姿勢を確認して、沖縄や本土にある米軍基地への展開部隊の入れ替えと基地整理への作業が始まった。その結論が、２回にわたって発表された。いわゆる中間
報告が2005年10月に発表され、財政的措置を含めた米軍基地の再配置の詳細が2006年５月１日に公表された。この再配置
計画は、米軍再編に関する「ロードマップ2006」と呼ばれる。
内容は、2014年を完成目標として、グアムを含めて沖縄と本土にある米軍部隊の再配置と基地の整備計画である。財政的には、日本国内での再配置のための施設建設・整備は日本の全額負担とし、グアムでの基地の建設・整備の費用に想定される金額（103億ドル）の６割を日本が負担することになった。この財政措置は、当時の自公政権の下で2009年
２月にグアム移転協定として調印され、日本では同年５月に批准された（米国では行政協定のため議会の承認を得る必要はない）。つまり、グアムでの基地建設・整備への日本の財政負担が担保されたのである。
部隊の移動でみると、ロードマップ2006で沖縄に言及した部分は以下の通りだ。沖縄から米海兵隊員8,000名とその家
族9,000名をグアムへ移し、同時に普天間基地を、沖縄本島北部にあるキャンプ・シュワブに隣接させ海を埋めて建設する飛行場へ移し、その後に関連した基地を返還する、との内容だ。なぜ8,000名となったのかは、日本が交渉中に挙げた数字が多くなったのであり、2005年の中間報告では7,000名とされ、その後に8,000名となった。こうした数字が米側から提示されたことは、沖縄に多くの兵員を常駐させる必要性が低下したからに他ならない。つまり、グアムが西太平洋、インド洋への展開拠点として適切とされたからだ。その当時

目 次
2に流行した米軍配置の根拠付けのフレーズは、「不安定の弧」の脅威であった。しかし、その後もイランや北朝鮮での核開発は続き、イラクからの撤退に続きアフガンからの撤退が2014年に予定され、現在では、その表現が言及されるのは皆無だ。
「不安定の弧」は死語になりつつある。
このロードマップ2006に記載された沖縄での基地削減リス
トは、SACO 合意で返還対象として挙げられたけれども全く手つかずの基地に加え、新たに沖縄県内とグアムへの移設条
件付きの基地から成っている。つまり、SACO 合意は、それまでの積み残し分と沖縄県内移設条件付きの基地返還のリストであるのに対し、10年後に日米両政府で合意した基地返還リストは、SACO 合意の積み残し分と県内とグアムへの移転を条件にした基地から構成されている。日米両政府は、移設条件を付けたために実現しない基地返還の合意を繰り返し、新たな装いで発表してきたのである。
ラムズフェルドの下で進められた米軍再編の実施は、グアム移転協定で記された米側の費用負担からほころびを見せ始めた。日本政府を協定で縛って財政支出を行わせることはできたが、批准を経なかった米国議会からグアムでの基地建設の合理性が疑われたからだ。その結果、2012米会計年度（2011年10月～ 2012年９月）で基地建設への米政府の支出が止まり、沖縄からの移転計画、そして普天間基地の県内移設計画
が頓挫しつつある。
日米両政府は、2012年２月８日、グアムでの基地建設中断の事態に対応すべくロードマップ2006の合意内容の見直しに合意したことを発表しなければならなくなった。2014年を目標としたロードマップ2006から６年後、SACO 合意からほぼ16年後である。とはいえ、この16年間での基地削減計画は、
一部を除き、ほとんど実現していない。周辺住民を危険な状態に置き続けてきた普天間基地は返還されないままだ。
野田政権とオバマ政権の間で進めるグアムと沖縄での米軍再編計画の見直し内容が、2012年２月以降に報道され始めた。それよると、４月25日には両政府は、これまでの見直し作業の中で合意となった事項を発表する予定だった。しかし、合意内容について米議会の理解が得られていないことから、発表が先送りされた。その時点で明らかにされるであろうとみられていた沖縄の米軍基地の削減計画は、普天間基地を継続して使用することを基本として、時期を明示せずに、「速やかに返還」、グアムへの「海兵隊の移転後」、沖縄「県内への機能移転後」の三つの段階で行うという。その返還対象とされる基地・施設は、SACO 合意にも、ロードマップ
2006にも登場し、実現できなかったものばかりだ。しかも、５件だったのを13件に細切れにして返還する予定だという。
沖縄の施政権返還以来、基地の整理縮小が取り上げられ、
日米両政府が合意していながら、削減が実現し難いのはなぜか。それは、基地の削減を日本政府が求めないからだ。また、削減に合意しない米軍がいるからだ。さらに、代替施設の条件に加え、その移設先を沖縄県内、特に沖縄本島に限定するからだ。こうした日本政府の態度を許容する日本の国民に責任がある。政治で決めたことは、政治によって解決される。
正義はどこに消えたのか。
（琉球大学国際沖縄研究所長）

沖縄返還から40年、正義はどこへいったのかシリーズ〈私にとっての平和学〉第２回

我部政明……………… 1 ～ 2
３・11後の上関町を訪ねて
湯浅正恵…………………… 3
北朝鮮はどういう了見なのか
金栄鎬……………… 4 ～ 5「『見えにくい現実』を軸として世界を捉えること──正義なくして、平和なし」
嘉指信雄… … 6 ～ 7
活動日誌………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.1, July 2012

3・11後の上関町を訪ねて湯浅

正恵

町の人口は3,500人で、30年前から半減した。漁獲高が減少
し特に新たな産業もない中、「まちづくり」計画の中心が原発だった。町はこれまで国から約45億円の原発関連交付金を、そして中国電力から約24億円の寄付金を受け取っている。総工費約９億円の温泉施設などの大型事業の他に、集会所や歯科診療所、看護師の人件費や町営バスの運行費と、原発マネーはすでに町民の日々の生活を支えている。
町の数少ない観光スポット四階楼で出会った町民男性は、「原発が危ないことは子どもだってわかっている」と腹立たしげに言った。それでも反対派には投票はできないという。

昨年９月、私は町長選挙戦終盤の山口県熊毛郡上関町を訪なぜなら、もし反対派町長を選んだら、過去30年の町の推進れていた。柳井の町から車で30分。瀬戸内海に突き出た室津政策が「間違い」だったと町民自ら認めたことになるからだ

半島の先端から、穏やかな内海を見下ろす上関大橋を渡り長という。この原発計画のために絶縁状態が続いている兄弟姉島に着く。町役場のすぐ先の港の石段には、秋晴れの空の下、妹、親戚も少なくない。町を「翻弄してきた」責任を、国に７、８人の年配の男性たちが腰掛けている。
「よろしくお願も中国電力にも「きちんと取ってもらう」には、推進派町長

いします」と連呼しながら向かってくる現職柏原候補の選挙が必要だという。選挙は推進派柏原候補の圧勝に終わった。

カーに、男性たちはおもむろに立ち上がった。道路を挟んで、その得票率はこれまでの９回の選挙で最高の67.4％だった

家の前に椅子を出し座っていた３人の高齢の女性たちも立ちが、その背景には町民それぞれの複雑な思いがある。中国新上がり手を振る。一日の選挙戦を終え事務所に戻る候補者を、聞による投票所５カ所でのアンケート調査では、現職推進派出迎えるために集まっていたらしい。
「ありがとうございまの柏原氏に投票した人のうち20.7％が、原発建設に「反対」す。
」「がんばります。
」去っていく選挙カーを見送り、男性

または「どちらでもない」と答えたという。

たちは三々五々その場を立ち去り、女性たちはまた椅子に腰掛けおしゃべりを始めた。

山口県の二井知事は、原発建設予定地の埋め立て許可の延長を現状では認めない考えを、昨年６月の県議会本会議で示1982年に上関町長が原発誘致を表明して以来、今回が９回した。2012年10月に期限を迎える埋め立て許可が延長されな目の町長選挙となる。広島に本社を置く中国電力の提示したければ、原発建設は不可能となる。これは福島第一原発事故

上関原発計画をめぐり、これまで町を二分する闘いが続いてを受け、同県の13市議会のうち11市議会が原発に関する意見きた。反対派の中心となってきたのは、原発予定地の田ノ浦

書を相次いで可決した後の判断であった。しかし知事は「現海岸から４キロ沖の離島・祝島の住民である。上関町の他の状では」と念を押し、これまで同様、国のエネルギー政策に地区からは山に隔てられ見えない原発に、日々向き合って生協力し、地元上関の方針を尊重することを強調した。また実活することを島民は余儀なくされる。計画が持ち上がった当際に免許の期限が切れる10月には、知事はすでに引退してお初、他県の原発で働いた島民が、身をもって知った労働者被り、この発言を責任持って実行する立場にはない。野田首相

曝の実態や原発事故の危険性を訴えたことで、中国電力の喧は昨年９月の就任記者会見で、原発の新規建設は「現実的に伝する「安心・安全」への疑問が島に広がったという。そし困難」との見通しを述べた。しかし今年３月には、「個々のて島民の命、島の生活の基盤となってきた漁場、さらにそれ進捗を踏まえながら判断するケースもある」と柔軟な姿勢をを支える生態系を守ろうと反対運動は始まった。1,000回を示している。上関町は今年３月に、建設予定地の海岸の占用

超える島内の「月曜デモ」をはじめ、中国電力や国、山口県

継続を中国電力に許可した。中国電力も着工時期は未定としなどへのバスを連ねての申し入れ、予定地・田ノ浦での座りながらも、「地元の理解を求め」計画を推進するとの姿勢に込みなどの直接行動、裁判、そして選挙と反対運動は島民の変わりはない。

人生となり今日まで続いてきた。しかし島民の意向は中国電

こうした間も反対派の闘いは続いている。埋め立て工事を力にも政府にも、そして世論にも届くことはなく、2009年に妨害したとして、4792万円の損害賠償請求訴訟の被告の一人

は原子炉設置許可申請が提出され、反対運動は後退を余儀なとなっている島民男性は、苦しかったこれまでの闘いを振りくされた。これまでの８回の町長選挙では反対派候補は敗北

返り、それでも「生死に関わる問題だから、30年間闘ってきを重ねてきたが、今回は福島第一原発事故を追い風に、反対たことに後悔はない」とかみしめるように語った。これまで

派勝利への期待がわずかながらもあった。

運動に捧げられた命、今生きている万物の命、そしてこれか

おしゃべりをしている女性たちに、原発計画が実現される

ら生まれ来る命、男性の闘いは数限りない命と関わっている。

と思うか聞いてみた。
「さーねー、でもどっちにしてもその福島第一原発事故のもたらす甚大な放射能被害を前に、広島ころには私らは生きていないからねー。
」3人のうち最高齢94に本社を置く中国電力の原発計画に対して、広島に住む私た

歳の女性は、港の前の家で一人暮らしをしているという。光

ちが何をなすべきか。今、一人ひとりが倫理的な判断を迫ら市から町の漁協に働きに来る孫娘が、毎日昼食を一緒に食べれているように私には思える。

てくれると嬉しそうに話してくれた。高齢化率約50％の上関（広島市立大学国際学部教授）

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

3

北朝鮮はどういう
了見なのか

金

栄鎬

北朝鮮は、他の多くの国家には見られない特異な国内体足だという有機体国家論であり、また、人間の肉体的生命制を持つ。
「主体」と「先軍」と「リーダー３代世襲」では有限だが、首領や党と共にある社会政治的生命は不滅とある。また、あれだけ小さな国家が東アジアの関心を集めいう教義体系である。さらに、1994年に権力を継承した直てやまない理由は、核弾頭と長距離ミサイルの開発・保有

後から３年続きで北朝鮮は大規模な水害と経済危機に襲わにある。

れ、金総書記は金日成の抗日パルチザン部隊の雪中行軍をしかし、他の多くの国家がそうであるように、北朝鮮の模した「苦難の行軍」のスローガンを打ち出した。経済危

国家行動も、強制だけではなく同意に、情動だけではなく機を軍事の作風と精神主義で克服しようとしたのである。

利益に、基づくと思われる。この仮説が妥当であれば、北「苦難の行軍」は1990年代末に終結が宣言されたが、軍朝鮮の行動は、権力の正統性を満たすという点で合理的な優先統治は解除されなかった。むしろ、「先軍政治」が唱はずである。

えられるようになった。
「軍が人民であり国家であり党で

本稿では、北朝鮮はどういう了見なのかを、その国家体
制の正統性という視点から考える。

ある」という教義である。しかも、2009年の憲法改正で北朝鮮の指導思想は「主体思想」と「先軍思想」であると明記された。つまり、「先軍政治」は「主体思想」と並ぶ「先主体、先軍、世襲なったのである。
いわば戦時体制ともいえる「先軍」がなぜ解除されない

2011年12月に金正日総書記（国家の職責は国防委員長）のか。第１に、1990年代初めまでの東欧・ソ連社会主義体が死去し、その三男の金正恩氏が新たなリーダーとなった制の連鎖的解体や中国天安門事件のような自由化の波及を（党第１書記、国防委員会第１委員長）。長男の金正男氏に軍に依拠して乗り切ろうとしたからであろう。北朝鮮は社

よれば、生前の金総書記は息子には後継させないと語って

会主義体制解体の原因を軍が中立を守ったことに求めたのいたそうである。だが、３代世襲は行われた。儒教思想のである。

素地もあろうが、最も大きな要因は「血統」であった。

第２に、市場経済のグローバル化や北朝鮮体制の「平和北朝鮮には権力の交代の方式としての選挙、革命、クー的移行」を促す外部からの「思想文化的浸透」への厳しいデターなどの選択肢は経験的にも観念的にもなかった。唯警戒感がある。たとえば、1998年に始まった韓国の太陽政

一、経験的・理論的に存在したのは「主体の血統を輝かし策に対しても、北朝鮮は当初、「帝国主義の思想文化的浸く継承する」（金総書記が継承した時のキャンペーン）こ透」として強く拒絶した。

とだった。権力の国内的正統性の源泉は、残余の選択としての「血統」による「世襲」に求められたのである。

第３に、９・11テロ以降の米国の2001年アフガニスタン
戦争、2003年イラク戦争への深い恐怖感がある。2000年の

北朝鮮の指導者が「血統」で継承されるならば、権力行

南北首脳会談と米朝高官相互訪問、2002年の日朝首脳会談

使の正統性は「主体」思想（及び同趣旨だが「自主」）になどによって開かれた対外関係正常化の機会はこうして反求められる。
「主体」思想とは、思想の主体、政治の自主、転した。

経済の自立、国防の自衛から成る。それは近代朝鮮の「事ところで、現代の政治権力にとって、経済成長や所得分大」主義を嫌悪し排斥する欲求であり、戦後、特に1960年

配は必要不可欠な正統性の源泉である。北朝鮮の用語でい代の中ソ対立における小国のバランス行動である。冷戦とえば「人民生活」である。人民生活は北朝鮮の国家体制の中ソ対立の狭間で生き残る知恵が「主体」であった。ちな

正統化にとっても極めて重要なはずである。金主席は人民

みに、「事大」嫌悪と「主体」執着は、冷戦下の権威主義

が「白米を食べ肉のスープを飲む」ことができるようにす

体制時期の韓国も似通っていた。ここで詳しく述べる余裕

る願いを語り、金総書記はこれを「遺訓」として「人民生はないが、朴正煕大統領の言説にそのことがよく表れてい活の向上」を掲げた。この間に北朝鮮は幾度か「改革・開る。

放」を試みている。にもかかわらず、なぜ、北朝鮮は「国金日成主席が創始した「主体」思想を金総書記は「唯一思想体系」に仕上げ、1980年代には「社会政治的生命体論」を定式化した。首領（領袖）が脳髄、党が神経、人民は手4軍思想」に高められ、北朝鮮の国家体制は「先軍体制」と

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.1, July 2012

民を飢えさせておいて、核・ミサイルを開発している」のか。

核・ミサイル開発
北朝鮮はエネルギーが決定的に不足し、工場稼働率は大幅に落ち、通常兵器の装備や軍の演習もままならない。北

光を遮ることから、「核の傘」という言葉には防御用の楯のような語感がある。しかし、「核の傘」は、いわゆる「抑止の信頼性」と一体の核兵器体系である。決して楯ではな
く槍なのである。したがって、北朝鮮は攻撃的、日・米・韓は防衛的という二分法は成り立たない（逆も真）。

朝鮮の経済にとってエネルギー問題こそ核心である。ゆえ

北朝鮮は、朝鮮半島の核問題は北朝鮮の核開発によってに、核・ミサイルに資源を傾斜配分したという側面がある。

発生したのではなく、1950年代末以来の米国の核配備と対つまり、「経済破綻にもかかわらず」というよりも、「経済決政策によって発生したことを強調する。これは事実であ破綻ゆえに」核・ミサイルを開発している、といった方がる。朝鮮戦争で核兵器は使用されなかったが、北朝鮮は無実態に近いのではないか。

差別爆撃を被り、米国の核の脅威を恒常的に受けてきた。

では、なぜ、経済・所得ではなく、核・ミサイルに資源

広島・長崎、真珠湾、ベトナム戦争、植民地支配など、日を集中するのか。それは、北朝鮮の「繁栄」の以前に「生本にも米国にも韓国にも戦争の集合的記憶（以下、「記存」を脅かすのが、米国の軍事力、米韓同盟、日米同盟だ

憶」）があるように、北朝鮮にも戦争の「記憶」がある。

からであると思われる。

いかなる国家も「繁栄」とともに「生存」を追求する。北よくある手法だが、地図を逆さに見ると、北朝鮮は陸と海の三方で韓国、日本、米国に囲まれている。後方の中国

朝鮮の核・ミサイル開発の強行は、脅威の不均衡と戦争の「記憶」からくる一種の「生存」行動でもある。

とロシアは、韓国や日本にとっての米国のような役割を持

また、国家の対外行動にハトとタカがあるように、北朝たない。右側の黄海（韓国・北朝鮮では西海という）でも鮮の「生存」行動にもハトとタカがある。2004年の第２回

左側の日本海（同、東海）でも米韓・日米の大規模な合同

日朝首脳会談、2005年以降の６者協議の一連の合意、2007

軍事演習が頻繁に行われている。つまり、北朝鮮は軍事的

年の第２回南北首脳会談はハト的行動であり、2006年のミにほぼ完全に包囲されている。その海上の最前線が、韓国

サイル実験、核実験、2009年のミサイル実験、核実験はタ

哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件のあった海域である。平

カ的行動であった。NPT 非加盟の核保有国であるインド

壌からもソウルからも百キロ余り、北朝鮮の直近の対岸かのロケット実験やパキスタンのミサイル実験にはおとがめ

ら十数キロの所である。

なしだが、北朝鮮には非難や制裁が科されるのは二重基準

北朝鮮が感じる脅威がいかほどのものか、仮定で考えてであり、その最も大きな原因は米国との政治的関係にある。

みよう。最近、黄海で中ロ合同軍事演習が初めて行われた。

北朝鮮のタカ的行動はこうした対米関係と対応している。

これがもしも、東京から百キロ余りの近海で行われたとし

それは「挑発」や「暴走」というより、北朝鮮の「生存」てみよう。しかも、合同軍事演習に北朝鮮も加わっていたと主権という正統性に関わる行動である。

としよう。さらに、核攻撃を含む共同作戦計画をこの３カだが、北朝鮮が核・ミサイルを追求し続けた場合は、核国が持っているとしよう。日本は北朝鮮のロケット実験の拡散防止体制を掘り崩し、米朝対立の悪循環を生み、地域

ときとは比較にならない大騒ぎになるはずだ。毎年数回のを不安定にする。
米朝はともに「平和」や「核抑止力」（北米韓合同軍事演習、日米共同軍事演習、米国の核を含む先朝鮮の言葉では「核抑制力」）を掲げて対立してきたので

制攻撃ドクトリンなどに北朝鮮が抱く脅威感は、この仮想あり、地域の国々は危機の深化による武力行使の被害を恐「中ロ朝日本近海合同軍事演習」に日本が抱くはずの脅威れてきたのである。

感である。
朝鮮半島（と日本）は核大国に囲まれており、その中で北朝鮮が生存と繁栄を追求するのにタカではなくハトのも北朝鮮は米国、米韓同盟、日米同盟の核と先制攻撃の対選択ができるように、関連当事国にも「敵」に対する行動象とされてきた。他方、北朝鮮の攻撃能力はノドン・ミサ（タカ）だけではなく「敵」と共にする行動（ハト）が求イルを考慮に入れても米国に全く及ばない。つまり、日・められる。東アジアの共通の安全保障のためには、朝鮮戦

米・韓にとっての脅威よりも、北朝鮮にとっての脅威の方

争の休戦協定を平和協定に変え、北朝鮮だけの非核化ではが圧倒的に大きい。
「脅威の不均衡」である。しかも、米なく米韓同盟、日米同盟、中国・ロシアを含む地域の非核国はアフガニスタン戦争、イラク戦争で先制攻撃と体制転化を並行させることが必要となる。いずれも陳腐な代案だ

覆を強行した。北朝鮮は公開声明の勇ましさ、口の悪さとが、半世紀を超える戦争状況の持続、核のチキン・ゲーム

は反対に、内心では震え上がったのである。

による偶発戦争の危険、武力による体制変更などの高リス

日・米・韓の軍事力は、「北朝鮮なんか」とは違って、防衛的だという人がいるかもしれない。だが、一つだけ端的な例として「核の傘」を考えてみよう。
「傘」が雨や日ク・高コストに対して、はるかに低リスク・低コストであるはずだ。
（広島市立大学国際学部教授）

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

5

〜私にとっての平和学〜

第2回

神戸大学の嘉指信雄教授は、現代哲学を専門とする一方で、広島を中心にさまざまな平和活動に関わっています。今回は、かつて広島市立大学で教鞭を執っていた嘉指教授に、平和学で論じられる「エクスポージャー」という方法論を実践した、これまでの自らの経験を論じてもらいます。

「見えにくい現実」を軸として世界を捉えること── 正義なくして、平和なし
嘉指「エクスポージャー」の地としての広島平和学の方法の一つとして挙げられる「エクスポージャー」
は、問題をはらむ地域に入っていって、その現実に自らを「expose」＝曝すことを通じて、解決への道筋を探ることを意味するが、広島という場所は、稀有なる「エクスポージャー」の地である──この地で生じるさまざまな出会い
は、各々が、ヒロシマに向けてだけでなく、世界へと開かれていく機縁となりうるという意味において。それは、1994年４月、新設された広島市立大学の教員として広島に住み始めてから、折あるごとに感じさせられることだ。
東電福島原発事故を受け、平和学もその使命が問い直されているといえようが、大量の使用済み燃料の保管状態もおぼつかなく、状況は依然として極めて深刻で危うい現在、「私にとっての平和学」を語ることはいささか躊躇される。
加えて、私自身、平和学を主たる専門とする者ではないが、ここ十数年、いささかなりとも広島をベースとして平和活動に携わってきた中で経験した「エクスポージャー」のいくつかを、今後に向けた覚え書きとして記し、責めをふさぎたい。

平和教育と個人差 ── 原爆とホロコースト
広島市立大学の国際学部では「現代思想」などを担当したが、学生からの反応・感想にハッとさせられることが少なくなかった。学生の過半数が広島市出身で、いわゆる平和教育を受けて育ってきているが、大学に入って初めて、他県の学生は自分たちが受けてきたような平和教育を受けてきていないことを知り、びっくりする。
このこと自体が大きな錯覚・問題を作り出しているが、さらに考えさせられたのは、「原爆・平和教育」に対する感想を尋ねると、広島出身の学生たちの間でも十人十色ともいえる、大きな違いが認められたことだ。確かに、平和教育が決定的な意味を持ち、将来は国連などで働きたいと希望を語る学生もいるが、他方で、原爆がもたらした悲惨と核兵器問題の大きさに圧倒され、「原爆教育」が心の重荷になってしまっていると言う学生も少なくなかった。さ6

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.1, July 2012

信雄
らに、
「先生は、本気でない」と書きつけた学生もいた。
毎年、予定に組まれた授業として教えてくれるが、核問題の解決へと向けて、先生自身模索しているのだろうか、という疑念だ。真摯に、またさまざまな工夫をしながら取り組んでいる方々が多くいらっしゃることを存じているが、核時代に生きる子どもたちが、「核戦争で破滅してしまうかもしれない地球」というイメージを幼い日に植えつけられ、この世界への無条件的な信頼を奪われてしまうことの過酷さが、「慣れてしまった」大人には分かりにくくなってしまうことがあるのではないか。
1999年の秋、イスラエルの作家・研究者などとの交流会
をコーディネートした際にも、こうした難しさについて考えさせられた。イスラエルでは、広島での「原爆教育」と同じように、ユダヤ人大量虐殺についての歴史教育が重要な位置を占めていて、エルサレムのホロコースト博物館を
クラス全員で訪れることが組み込まれているが、訪問の前と後には、カウンセラーが生徒一人ひとりの心理状態に注意を払う態勢になっているというのだ…1…。

劣化ウラン弾 ── 核廃棄物の軍事利用
2001年10月に神戸大学に移ったが、広島をベースにした
活動はかえって激しいものとなった。9.11同時多発テロが起き、世界の情勢が一変したからだ。ブッシュ大統領が、核の先制使用も辞さないと明言し、世界中に危機感が募る中、「ヒロシマ・ナガサキ反核平和使節団」が組織され、2002年
４月下旬から５月上旬、ニューヨークなどを訪れた。日本を発つ前、森住卓さんの『イラク・湾岸戦争の子どもたち──劣化ウラン弾は何をもたらしたか』を友人から託された私は、ワシントン郊外のアメリカン大学で開かれた反核
シンポジウムなどで、劣化ウラン弾問題を訴える機会があったが、英語版が必要だと痛感し、帰国後すぐに友人たちと一緒に、『Children…of…the…Gulf…War』の製作に取り組んだ…2。
いわゆる劣化ウラン（DU）は、核兵器や原発に必要な濃縮ウランを作った後に残る放射性廃棄物である。すでに世界全体では150万トンを超すといわれる途方もない量の核廃棄物を、どう処理したらよいかが大問題となっている

のは周知のところだ。アメリカでは1950年代から研究が始められ、考案された一つの用途が兵器への利用だ。DU は
大変硬くて重いため、対戦車砲弾の先端に用いる貫通体として「理想的」だと見なされたのだ。しかも廃棄物であり、軍需産業は事実上無償で入手できる。
しかし DU は衝突すると自然燃焼して、かなりの部分が微粒子となって大気中に拡散する。化学的毒性も高く、放射能も天然ウランの約60％を有し、その半減期は45億年。
DU 粒子がさまざまな細胞の中に入り込んでしまうと、周囲の細胞はアルファ線を浴びせ続けられ、内部被曝を被る。
また不発弾は腐食して大地を汚染する。湾岸戦争では、約300グラムの DU を含む30ミリ砲弾が約80万発投入され、計300トンを超える DU が環境中に撒き散らされた。常識に真っ向から反するこんな兵器が、現代の戦争では使われているのだ… 3。DU 弾が使用された戦場のみならず、世界各地の演習場周辺、米国内の製造工場周辺からは、がんや先天性異常などの増加が報告されており、DU 弾は無差別的な被害を人体や環境に及ぼしうる非人道的兵器として論争の的となってきている。

最大の被害者は子どもたち
イラク戦争開始への危惧が高まりつつあった2002年暮
れ、はるばるイラクから２人の医師が日本にやって来た。
バスラ大学のアル・アリ医師とバグダッド大学のジョルマ
クリ医師だ。広島でも、「イラクの医師を囲むつどい」が開かれた。２人がやって来たのは、「戦争になれば、再びDU 弾が使われるだろう。そうなれば被害が一層深刻になる。それは何としても避けたい」──そんなやむにやまれ
ぬ思いに駆られてのことだった。
イラクの医師たちの訴えを受け止め、DU 被害はいかなるものなのか、市民の眼で確かめるため、12月中旬、「市
民平和使節・調査団」が組織され、イラクに出かけることとなった。参加したのは、フォトジャーナリストの豊田直
巳さんの呼びかけに応じた森瀧春子さんをはじめ、広島在住・出身の市民など計16名。私たちは、バグダッドとバス
ラに10日ほど滞在した間、朝早くから夜遅くまで、病院、学校などを訪れ、政府関係者、民間 NGO と意見交換の場を持った。バスラでは、湾岸戦争（1991年）のときに DU弾で破壊され、いまだに高い放射線を放っている戦車が集められた「戦車の墓場」も訪れた。
バグダッドのマンスール小児科病院を訪れると、活気にあふれた街とは一変した、重く異様な雰囲気に満ちていた。
薄暗い病棟のベッドは家族に付き添われた子どもたちでいっぱいだった。医師たちが病室を一つ一つ案内してくれ、付き添いの人たちも、おおむね静かに私たちの慰問に応じてくれたが、それはひとえに、幼い子どもたちが苦しみ、死んでいっている現実を少しでも多くの人に知ってほしい、世界に伝えてほしいとの思いからだった。
しかし、声を荒げる母親もいた。通訳してもらうと、「今まで、何度も外国人が来て、写真を撮っていった。でも、何も変わらないじゃないか」と叫んでいたのだ。私たちは黙って、悲しみと怒りに満ちた母親の眼差しを受け止めるしかなかったが、逆に、覚悟に満ちた表情をして、余命短い我が子の姿を進んで写真に撮ってもらおうとする母親、
折り鶴やおもちゃでの心ばかりの慰問を微笑みで受け入れてくれる母子も少なくなかった。
広 島 で は、2003年 ３ 月 ２ 日、 約 ６ 千 人 に よ る「NO…
WAR… NO… DU!」の人文字メッセージが作られ、その実行委員会を母体にして、同年６月、「NO… DU（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト」が発足…4。同年10月には、
ICBUW（ウラン兵器禁止を求める国際連合）創設にも参加し、禁止キャンペーンに本格的に関わることとなった。

常識と国際政治の間のせめぎ合い
昨年３月５日、医療研修のために来日していたイラク・
ファルージャ総合病院の医師３名を広島に迎え、報告会「イラク戦争と非人道兵器…──…開戦８周年に改めて問う」が開かれた。米軍の猛攻を受けたファルージャ（バグダッド
西方約50キロ）では先天性異常などが急増し、2009年11月、『ガーディアン』は、「あまりの事態の深刻さに圧倒されている医師たちは、国際社会からの支援を訴えている」と報「WHO がついに独自調査を行うこと
じ… 5、翌年４月には、を表明」と伝えられた。
医師たちの報告は深刻きわまりないものだったが、サミ
ラ医師は、「世界中がファルージャのことなど忘れてしまっているかのように思える中、日本の人々が支援し続けてくれたこと」への感謝の念、そして、「信じられないような復興を遂げた広島の街を見て初めて抱くことができた、
故郷ファルージャの未来への希望」を切々と語ってくれた。
しかし、それから１週間もせず、東日本大震災・原発事故が起き、医師たちは、東京での研修も半ばにして帰路に就かなくてはならなくなった。
DU 問題については、2007年、2008年、そして2010年と国連総会決議が採択されてきているが、禁止を求めたものではなく、基本的には、加盟国・関連機関に意見を求めるにとどまっている。劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーン
に、広島の仲間と共に深く関わってきた者として甚だ残念だが、予防原則といった常識的判断が、国際政治の現場では簡単に通らないのである。しかし、「核サイクル」問題の一環として DU 問題をいま一度捉え直し、解決に向けた展開を実現したいものである。来年３月は、早くもイラク
戦争10周年である…6。
（神戸大学大学院人文学研究科教授、
NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表）

１

関連テーマについては、拙著『哲学の21世紀…──…ヒロシマからの第一歩』（広島平和文化センター、1999年）を参照。
２ この全34頁の写真集は、DU 問題を憂慮する人たちの手によって世界に広まり、発行部数は２万部を超えた。
３ 小出裕章「DU 兵器が禁止されるべき明確な理由…──…ウランは毒物である」（『ウラン兵器なき世界をめざして…── ICBUW の挑戦』、嘉指信雄・振津かつみ・森瀧春子／編著、合同出版、2008年）。
４… 『… 劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』（NO… DU ヒロ
シマ・プロジェクト、2003年８月）を参照。この小冊子も、日・英版合わせて２万部近くが発行された。
５… 『… ガーディアン』2009年11月13日。BBC も、翌年３月４日、同様の現地レポートを掲載したが、「白燐弾や DU 弾が使用されたと考えられているが、確証は得られていない」と留保を付けている。
６ キャンペーンの詳細は、http://icbuw-hiroshima.org/ を参照。

Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

7

2012年3月1日〜6月30日◆３月１日㈭ ジェイコブズ准教授、自身の「グローバル・

険性」と題して講義（於：広島市・アステールプラザ）

ヒバクシャ・プロジェクト」の一環として、スカイプを利◆５月３日㈭ 河上講師、平和憲法を守る熊本県民会議主催

用し、マーシャル諸島と広島市立大学の学生によるヒバクの集会で「平和憲法の試練と挑戦」と題して講演（於：熊シャについての討論を実施（於：広島市立大学）

本県熊本市）

ガネサン教授、アジア学会の年次◆５月12日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒ総会に出席し、昨今のミャンマーについての討議に参加

ロシマ・ピースフォーラムで「ヒロシマを学ぶ意義」につ（於：カナダ・トロント）

いて講義（於：広島平和記念資料館）◆３月15日㈭～ 19日㈪◆３月20日㈫ 水本副所長、財団法人ひろしま国際センター◆５月12日㈯～ 13日㈰水本副所長、金聖哲教授、ワンア（HIC）主催のカンボジア・スタディツアー事後研修会でジア財団後援のワークショップ「アジアにおける開かれた「ツアーから何をどう学ぶか」と題して講義（於：同セン共同体」で、それぞれ「北東アジア非核兵器地帯の構想と実践 ── 安全保障協力のモデル」「東アジアにおける移民

ター）◆３月22日㈭ 水本副所長、第11回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆３月23日㈮ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想（復興・平和構築分野）の推進に係る協議に出席（於：広島県庁）

政策および移民の人権」と題して報告（於：HPI）◆５月20日㈰ 河上講師、自治労広島県本部の集会で「３・11と自治・分権改革」と題して講演（於：ワークピア広島）◆５月21日㈪～ 29日㈫ガネサン教授、ミャンマーからの亡命者のコミュニティーについて、タイのバンコク、チェ◆３月26日㈪ 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研究会総会に出席（於：広島国際会議場）◆３月28日㈬ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想の推進に係る協議にタスクフォース委員として出席（於：広島県東京事務所）

ンマイ、およびメーホーンソーン県で実地研究◆５月29日㈫～６月１日㈮ 金美景准教授、大韓民国・民主
平和統一諮問会議の海外諮問委員会会議に出席（於：韓国
ソウル）◆６月４日㈪～ 10日㈰ガネサン教授、平和と和解につい◆３月31日㈯ 竹本講師、第22回西日本ドイツ現代史学会でてのワークショップにトレーニングチームの一員として参「 20世紀ドイツにおける『平和』と平和運動」と題して報加（於：ミャンマー・ネーピードー）

告（於：鹿児島県鹿児島市）◆４月１日㈰ 金美景准教授、国際学学会（ISA）年次総会のパネルセッション「歴史、構造、規範 ── ダイナミック
な東アジアと朝鮮半島」で、「東アジアにおける北朝鮮の人◆６月７日㈭ 金美景准教授、大韓民国・民主平和統一諮問会議の晋州支部メンバーに、「日本の反核平和主義 ── ３・11後の視点から」と題して講演（於：福岡県福岡市）◆６月18日㈪～ 30日㈯権 ── 問題と反応」と題して報告（於：米カリフォルニア

ルチームの一員として、ミャンマーの研究者および公務員

州サンディエゴ）を対象に、公共政策と東南アジアの国際関係について研修◆４月２日㈪ 金聖哲教授、ISA 年次総会のパネルセッショ
ン「外交政策における同盟の役割」で、「疑似同盟、米国の介入、国内政治 ── 日韓の間に横たわる論争」と題して報告（於：米カリフォルニア州サンディエゴ）▽金美景准を開催（於：ミャンマー・ヤンゴン）◆６月22日㈮～ 26日㈫金美景准教授、ケンブリッジ大学

後援・延世大学主催の「韓国戦争を超えて」プロジェクトの設立会議に出席（於：韓国ソウル）教授、サンディエゴ州立大学アジア太平洋学センターで◆６月26日㈫ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の「東アジアの北朝鮮難民」と題して講義（於：米カリフォ

認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現

ルニア州サンディエゴ）

状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆４月４日㈬～ 14日㈯ガネサン教授、ミャンマーのヤン

ゴンで実地研究──訪問者──◆４月17日㈫ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想（復興・平和構築分野）の推進に係る協議に出席◆３月６日㈫ ICU ロータリー平和センターフェロー（於：広島県庁）◆３月８日㈭ 中国人民平和軍縮協会より陳懐凡副秘書長、◆４月27日㈮ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想（復興・平和構築人材育成）に係る協議に出席（於：広島県庁）◆５月２日㈬ 水本副所長、明治学院大学・UC（カリフォル
ニア大学）プログラムの日米大学生に「広島と核兵器の危

HIROSHIMA RESEARCH NEWS8

ガネサン教授、インターナショナ

●発

行

●印

刷

他４名
◆３月29日㈭ 米ハワイ大学マノア校のスパーク・マツナガ
平和研究所長、キャロル・J・ピーターセン教授◆５月18日㈮ 米インディアナポリス大学よりアマノ・キョ
ウコ准教授、シェリル・ショア准教授、および学生
第15巻１号（通巻43号）2012年７月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 髙橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.1, July 2012

狡公立大学法人広島市立大学