発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成28年９月30日【発行者の名称】

株式会社はかた匠工芸（HAKATA TAKUMI KOUGEI Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県大野城市仲畑二丁目12番40号【電話番号】(092)581-7232（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社

管理部長

岡井

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役

下山

弘志

今里

恵子

均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社はかた匠工芸【公表されるホームページのアドレス】

http://takumikougei.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であ り又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、 TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要がありま
す。
1

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否 かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
（中間）

第10期
（中間）

第11期
（中間）

第９期

第10期

会計期間

自 平成26年
１月１日
至 平成26年
６月30日

自 平成27年
１月１日
至 平成27年
６月30日

自 平成28年
１月１日
至 平成28年
６月30日

自 平成26年
１月１日
至 平成26年
12月31日自 平成27年
１月１日
至 平成27年
12月31日

売上高（千円）

162,200

306,529

323,734

528,263

790,433

経常損失（△）（千円）△50,670△29,169△13,452△119,785△22,745

中間（当期）純損失（△）（千円）△57,894△29,623△13,907△134,143△23,653

資本金（千円）

108,850

108,850

108,850

108,850

108,850

発行済株式総数（株）

517,700

517,700

517,700

517,700

517,700

純資産額

（千円）

62,946△38,706△47,319△11,265△33,411

総資産額

（千円）

261,350

253,582

254,476

229,285

257,935

１株当たり純資産額（円）

116.39△88.12△103.45△21.76△76.59△112.09△57.22△26.86△259.41△45.69

―

―

―

―

―

１株当たり中間（当期）純損失
（円）
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

23.1

△18.0

△21.0

△7.0

△15.4

自己資本利益率

（％）

△96.1

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

（千円）

△26,383△20,991△4,873△81,877△59,718（千円）△20,705△1,102―△23,245△1,042（千円）△738

31,412△19,500

49,842

88,992（千円）

20,81922,684

17,223

13,36541,597

（人）

14
（3）

17
（5）

17
（3）

14
（3）

13
（3）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）3

（注） １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．第９期、第10期中間会計期間、第10期及び第11期中間会計期間については、債務超過のため自己資
本利益率を記載しておりません。
６．第９期中間会計期間については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
また、第９期、第10期中間会計期間、第10期及び第11期中間会計期間については、当期（中間）純損失を計上しているため株価収益率を記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

4

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】（１） 提出会社の状況
平成28年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

17（3）

47.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.1

2,798

セグメントの名称
従業員数（名）レディース和装事業
14（1）
男きもの事業1（1）
全社（共通）
2（1）
合計
17（3）
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間（平成28年１月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は景気の足踏みが長期化する一方、企業収益についてみると非製造業を中心に底堅さを維持しており、全体で依然としてリーマン・ショック前を上回る高水準で推移しております。雇用環境も改善傾向が持続し、消費増税延期により下振れ要因がなくなる中、景気は持ち直しに向かう見通しです。
この状況下、当社は、平成26年４月に東京銀座・京都祇園に開業した男きもの専門店SAMURAIの男きもの事業の推進を経営の重点施策と位置付け、宣伝広告・販売に注力してまいりましたが、受注状況
は前年同時期より40％アップながらも予想を下回り、売上高は35,595千円、営業損失は5,543千円となりました。
一方、レディース和装事業につきましては、継続的な新製品の投入によりブランドイメージの向上に注力したものの３月・４月の販売会の回数減少による受注の伸び悩み、受注時期の遅れにより、売上高は288,139千円、営業損失は6,473千円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は323,734千円、営業損失は12,017千円、経常損失は13,452千円、中間純損失は、13,907千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ、24,373
千円減少し、17,223千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,873千円となりました。これは主に税引前中間純損失13,452千円、たな卸資産の増加額20,524千円、前受金の増加額24,290千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,500千円となりました。これは短期借入金の純減額9,000千円、長期借入金の返済による支出10,500千円によるものであります。

6

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
レディース和装事業（千円）
29,564

前年同期比（％）
88.7

男きもの事業（千円）

1,071

78.3

合計

30,63588.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

前年同期比（％）

レディース和装事業（千円）

52,616

122.3

男きもの事業（千円）

19,487158.5

合計72,104130.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況
当中間会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
レディース和装事業（千円）
339,332

前年同期比（％）
100.3

男きもの事業（千円）

36,420141.8

合計375,752103.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間セグメントの名称（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
レディース和装事業（千円）
288,139

前年同期比（％）
104.3

男きもの事業（千円）

35,595117.8

合計323,734105.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は平成28年３月31日に提出した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所
が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載致します。
なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象として継続企業の前提に関するリスクがあります。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（１）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 25 年８月 25 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、平成 25 年８月 26 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当社は債務超過の状態となっておりますが、フィリップ証券㈱からは債務超過ではあるものの、足元の資金繰り、取引金融機関との関係、営業の状況、及び経費削減の状況を勘案し総合的に判断した結果、無催告解除を行わない旨の報告を受けております。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債
務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、2 年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する
日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示す
るまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
8(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるもの
であること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場
合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動
9を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分
割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれ
らⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実
質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）
において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
10

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失20,902千円、経常損失22,745千円、当期純損失23,653千円
11

を計上し、33,411千円の債務超過となりました。当中間会計期間において、営業損失12,017千円、経常損失13,452千円、中間純損失13,907千円を計上した結果、47,319千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社では、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、
これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ1,948千円減少し、172,843千円となりました。これは主に現金及び預金が24,373千円減少、たな卸資産が20,524千円増加したこと
等によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ1,510千円減少し、81,632千円となりました。これは主に減価償却により1,361千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ20,948千円増加し、201,067千円となりました。これは主に前受金が24,290千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末と比べ10,500千円減少し、100,728千円となりました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ13,907千円減少し、△47,319千円となりました。これは当中間会計期間の中間純損失による減少13,907千円が変動要因であります。
（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】

第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績」をご覧ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】
況」をご覧ください。

１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状

12

（５）継続企業の前提に関する重要事象等について「４ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該事象を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、引き続き九州エリアでの直売会の出店を予定しております。卸売りの受注も順調に増えており、卸売り先にも高評価を得ておりますので、引き続き受注拡大に努めてまいります。
前期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯の柄数を増やして投入しておりブランドイメージの向上に寄与しております。また代理店契約での国外の販路拡大も積極的に進めております。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は過年度より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当期も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。現在、増え続ける外国人来店者の購入率アップを図る目的で免税店申請を進めております。中長期的に男きもの市
場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、男きもの事業の商品開発を目的とした融資を受けております。また、親会社との協議の結果、男きもの事業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援を受けております。親会社の加工部門には定額での加工の引き受けを依頼し、加工代の減額が決定しております。
④ コスト削減
生産面では、織機の配置替え、仕掛け替えを行うことで生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない
生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

13

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

14

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名
発行可能の別、額面・
株式総数
無額面の別及
（株）
び種類

未発行
株式数
（株）

中間会計期間末
上場金融商品取公表日現在
現在
引所名又は登録発行数（株）
発行数（株）
認可金融商品取(平成28年９月30日)(平成28年６月30日)
引業協会名

内容
単元株
式数
100株

普通株式

2,000,000

1,482,300

517,700

517,700 東京証券取引所

計

2,000,000

1,482,300

517,700

517,700

15（TOKYO PRO Market）――

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成25年11月12日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成28年６月30日）

公表日の前月末現在（平成28年８月31日）

12,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,500（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年12月１日
平成30年11月30日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又はの取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1
0.5

同左
同左

同左

同左

―

同左

（注）１，２

同左（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
２．なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げる。
調整前
既発行
新規発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
調整後
株式数
又は処分株式数
又は処分価額＝ 行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

16

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

517,700

資本金
増減額
(千円)
―

17

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

108,850――

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対す
数
る所有株式
（株）
数の割合
(％)

日本和装ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

399,800

77.23

酒井

福岡市早良区

11,0002.12

名古屋市中区錦二丁目14番６号

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

茂株式会社 井上外市 株式会社
京商 株式会社
成田 株式会社
となみ織物 株式会社

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町27番地
京都市下京区五条通烏丸東入
松屋町413京都市下京区高辻通西洞院西入
永養寺町249番地
京都市上京区寺ノ内通堀川西入
東西町405番地

株式会社 青柳

新潟県十日町市栄町26-６

10,0001.93

大島紬美術館 株式会社

大阪府池田市畑五丁目７-８

10,0001.93

木村実業株式会社

京都市下京区室町通仏光寺下ル
山王町546番地の１

10,0001.93

株式会社羽衣マネキン

大阪市西区南堀江４丁目１番１号

10,000

1.93

長嶋

京都市北区

10,0001.93―

510,800

98.67

正晃
計

18

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

5,177

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

517,700

単元未満株式―――発行済株式総数

517,700――

総株主の議決権

―

5,177

―

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
平成 28 年３月 31 日の発行者情報の提出後、当発行者情報の提出日までの役員の異動はありません。

19

３【関連当事者取引】
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類

会社等
の名称又は
氏名

議決権等
資本金又 事業の
関連当事
所在
の所有（被
は出資金 内容又
者との関
地
所有）割合
（千円） は職業係（％）

日本和装ホ 東京
親 会
ールディン 都中社
央区
グス㈱459,634

和服及
び和装
品の販
売仲介

(77.2)

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

当中間会
計期間末
残高

顧客からの販売代金の精算（注）２

149,037

前受金

30,172

当社に対する販売 販売手数料の支払機会の提 （注）３
供135,630――

15,437

未払金

6,664

会場費等の支払（注）４（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．日本和装ホールディングス株式会社からの販売代金の精算については他社と同等の取引条件によっております。
３．日本和装ホールディングス株式会社に対する販売手数料の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
４．日本和装ホールディングス株式会社に対する会場費等の支払については、他社と同等の取引条件によっております。

20

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２

３

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、中間会計期間（平成 28 年１月１日から平成 28 年６月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

21

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成27年12月31日)(平成28年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金41,597

17,223

売掛金
たな卸資産

7,421
108,699

7,746
129,224

その他※３流動資産合計17,074※３

18,649174,792

172,843

14,78913,805固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※１

1,223
63,762※１

979
63,762※２

79,775※２

78,547

無形固定資産投資その他の資産

807
2,560

673
2,411

固定資産合計83,143

81,632257,935

254,476

資産合計

22

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)

当中間会計期間(平成28年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

8,910
128,000

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等※１

18,0001,229

10,901
119,000※１

18,000
662

未払金
前受金

7,933
6,590

14,78130,880

その他

9,455

6,841

180,119

201,067

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※１

固定負債合計111,228※１

100,728

111,228

100,728

291,347

301,795

108,850

108,850△148,499△162,406△148,499△162,406△39,649△53,556

新株予約権

6,237

6,237

純資産合計

△33,411△47,319

負債純資産合計

257,935

254,476

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計23

② 【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

売上高306,529

323,734

売上原価

119,289

114,368

売上総利益

187,239

209,366

販売費及び一般管理費

215,338

221,383

営業損失（△）△28,098△12,017

営業外収益
受取利息

1

2

その他

96

100

営業外収益合計

97

103

支払利息
その他

1,168
－

1,381
157

営業外費用合計

1,168

1,538

経常損失（△）△29,169△13,452

税引前中間純損失（△）△29,169△13,452

454

454

営業外費用

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）

24

454

454

△29,623△13,907

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成 27 年１月 1 日

至

平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

繰越利益

株主資本
合計

新株予約権

4,730

純資産
合計

剰余金
当期首残高

108,850△124,845△124,845△15,995△29,623△29,623△29,623△11,265

当中間期変動額
中間純損失（△）△29,623

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自

2,183

2,183

―

△29,623△29,623△29,623

2,183△27,440

108,850△154,469△154,469△45,619

6,913△38,706

平成 28 年１月 1 日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

繰越利益

株主資本
合計

新株予約権

6,237

純資産
合計

剰余金
当期首残高

108,850△148,499△148,499△39,649△33,411△13,907△13,907△13,907―△13,907△13,907△13,907―△13,907108,850△162,406△162,406△53,556

6,237△47,319

当中間期変動額
中間純損失（△）△13,907

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高25

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成27年１月１日

当中間会計期間(自 平成28年１月１日

至至

平成27年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）

平成28年６月30日)△29,169△13,452

減価償却費
受取利息

1,806
△1

1,361
△2

支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

1,168
4,651

1,381
△325

たな卸資産の増減額（△は増加）
その他資産の増減額（△は増加）△17,139△7,528△20,524
2,545

仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

502
19,592

1,991
24,290

その他負債の増減額（△は減少）
その他

1,395
5,416

―
262

小計

△19,306△2,473

利息の受取額利息の支払額1△1,1682△1,381

法人税等の支払額△517△1,021△20,991△4,873

有形固定資産の取得による支出
その他△1,092△10――

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,102―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

39,000△9,000

長期借入金の返済による支出△7,588△10,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,412△19,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,318△24,373

現金及び現金同等物の期首残高

13,36541,597

現金及び現金同等物の中間期末残高※

26

22,684※

17,223

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、営業損失 20,902 千円、経常損失 22,745 千円、当期純損失 23,653 千円を計上し、33,411 千円の債務超過となりました。当中間会計期間において、営業損失 12,017 千円、経常損失
13,452 千円、中間純損失 13,907 千円を計上した結果、47,319 千円の債務超過の状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべ
く以下のとおり対応しております。
①

新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、引き続き九州エリアでの直売会の出店を予定しております。卸売りの受注も順調に増えており、卸売り先にも高評価を得ておりますので、引き続き受注拡大に努めてまいります。
前期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯の柄数を増やして投入しておりブランドイメージの向上に寄与しております。また代理店契約での国外の販路拡
大も積極的に進めております。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。

②

男きもの事業の確立
当社は過年度より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当期も引き続き
各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努
めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。現在、増え続ける外国人来店者の購入率アップを図る目的で免税店申請を進めております。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、
当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。

③

資金繰り
事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、男きもの事業の商品開発を目的とした融資を受けております。また、親会社との協議の結果、男きもの事業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援を受けております。親会社の加工部門には定額での加工の引き受けを依頼し、加工代の減額が決定しております。

④

コスト削減
生産面では、織機の配置替え、仕掛け替えを行うことで生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。
また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。また、経費の掛かる販売会への参加を控える
等、販売会 1 回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

27

（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法
原材
料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成 28 年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年
工具、器具及び備品
３年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告書第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当中間会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

28

（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

土

前事業年度
（平成27年12月31日）

当中間会計期間（平成28年６月30日）

63,762千円

63,762千円

前事業年度（平成27年12月31日）

当中間会計期間（平成28年６月30日）

13,008千円
81,220千円

18,000千円
100,728千円

前事業年度（平成27年12月31日）

当中間会計期間（平成28年６月30日）

10,976千円

12,203千円

地

担保付債務は、次のとおりであります。

一年内返済予定の長期借入金
長期借入金※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流 動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
有形固定資産無形固定資産1,671 千円
134 千円(自至当中間会計期間
平成28年１月１日
平成28年６月30日)
1,227 千円
134 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期 当中間会計期
当事業年度期首
株式の種類
間増加株式数 間減少株式数
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
517,700
合計
517,700-29

当中間会計期間末
株式数（株）

517,700
517,700

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分

提出
会社

新株予約権の内訳
第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約
権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
当中間
当中間
当中間
年度期
会計期
会計期
会計期
首
間増加
間減少
間末

当中間会
計期間末
残高（千
円）

―

―

―

―

―

6,913

―

―

―

―

―

6,913

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期 当中間会計期
当事業年度期首
株式の種類
間増加株式数 間減少株式数
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
517,700
合計
517,700-

当中間会計期間末
株式数（株）

517,700
517,700

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分

提出
会社

新株予約権の内訳
第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約
権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
当中間
当中間
当中間
年度期
会計期
会計期
会計期
首
間増加
間減少
間末

当中間会
計期間末
残高（千
円）

―

―

―

―

―

6,237

―

―

―

―

―

6,237

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
現金及び預金勘定
22,684千円
17,223千円
現金及び現金同等物
22,684千円
17,223千円

30（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機
関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針
であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

31

２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
(千円)
(1）現金及び預金

41,59741,597－(2）売掛金

7,421

7,421

－

資産計

49,01849,018－(1）買掛金

8,910

8,910

－

(2）未払金

7,933

7,933

－

(3）前受金

6,590

6,590

－

(4）未払法人税等

1,229

1,229

－

(5）短期借入金

128,000

128,000－(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

129,228

129,228－

負債計

281,891

281,891－

当中間会計期間（平成28年６月30日）
中間貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

17,223

17,223－(2）売掛金

7,746

7,746

－

資産計

24,97024,970－(1）買掛金10,901

10,901－(2）未払金14,781

14,781－(3）前受金30,88030,880

－

662

662

－

(5）短期借入金

119,000

119,000－(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

118,728

118,728－

負債計

294,953294,953－(4）未払法人税等（注）金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、（2）未払金、（3）前受金、（4）未払法人税等、（5）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利証書貸付であるため、当該帳簿価額によっております。

32

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
販売費及び一般管理費

2,183千円

当中間会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)―千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「レディース和装事業」及び「男きもの事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディース和装事業」は主に、女性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
「男きもの事業」は主に、男性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成 27 年１月１日 至 平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レディース和男きもの事業
計
装事業
売上高(1）外部顧客への売上高
276,30730,222306,529－
306,529(2）セグメント間の内部
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
276,30730,222306,529－
306,529
セグメント損失（△）△10,072△18,025△28,098－△28,098
セグメント資産101,539
62,986
164,525
89,056
253,582
その他の項目
減価償却費
156
1,515
1,671
134
1,806
有形固定資産及び無形
1,092
－
1,092
－
1,092
固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

33

当中間会計期間（自平成 28 年１月１日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）

報告セグメント
レディース和男きもの事業
装事業
売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

計

合計

288,139

35,595

323,734－

323,734

－

－

－

－

－

288,139△6,473
110,160

35,595△5,54357,449323,734△12,017
167,610－－86,865

323,734△12,017
254,476

111

1,115

1,227

134

1,361

－

－

－

－

－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】
前中間会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当中間会計期間（自 平成28年
１月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

34

（1株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（平成 27 年 12 月 31 日）△76 円 59 銭

当中間会計期間（平成 28 年６月 30 日）△103 円 45 銭

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間項目(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり中間純損失金額（△）△57円22銭△26円86銭（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）△29,623△13,907
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）△29,623△13,907
期中平均株式数（株）
517,700
517,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第１回新株予約権（新株予 第１回新株予約権（新株予当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在約権の数17,500個）
約権の数12,500個）
株式の概要（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１
株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。
第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

35