独立行政法人国立国語研究所の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）本研究所の基盤研究である大規模データベース（コーパス）の構築は，極めて高く評価される事業であり，今後，各方面での貢献が大いに期待される。
（ロ）国民の言語行動の経年変化を把握する調査や，「常用漢字表の見直し」の基礎資料作成，「病院の言葉」の調査研究などが着実に進められている。
（ハ）研究成果の情報発信は，インターネット，フォーラムなど様々な形で積極的に展開されており，国語に関する関心，疑問に適切に対応している。
（ニ）日本語教育研究の重点項目を「生活のための日本語」に置き，学習項目の整理，用例用法辞書の開発などが着実に進められた。
（ホ）外部資金を積極的に導入し，科学研究費補助金等について前年度を超える実績を上げたほか，民間との連携も積極的に行われた。
（ヘ）経費削減や，随意契約の見直し，人件費削減等の業務効率化についても，適切に行われている。
＜参考＞
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評価 Ａ（項目別－ １）
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
評価 Ａ（項目別－１６）
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項
評価 Ａ（項目別－１９）③評価結果を踏まえて今後の法人が進むべき方向性（イ）国語研究所は，今後も国語研究と日本語教育の中核としての役割を果たすべきであるが，さらに，世界の言語研究機関との連携を深め，広げていくことが必要である。
（ロ）大規模データベースの活用に向けて，ネット上の全文検索試験を本格化させるとともに，高度な検索に備えたシステムの開発を行う必要がある。
（ハ）国民が，国語研究や日本語教育により強い関心を寄せるように，研究成果をＷｅｂ上で活用できるよう，資料・情報の電子化，一元化をさらに進め，ホームページの改善，充実を図るべきである。

②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題（イ）大規模データベースについては，１億語の集成に向けて，収録テ
キストのサンプリング，入力，著作権処理等各段階での作業を確実に継続すること。
（ロ）研究成果の情報発信の在り方について，より効果的に行うために，
広報の在り方を戦略的に検討すること。
（ハ）日本語教育の基盤整備のため，関係機関との連携を強化すること。
（ニ）外部資金獲得をすることは重要であるが，その獲得だけを目標とするのではなく，研究者の能力を十分に発揮させる研究を行うこと。

④特記事項
国立国語研究所は，「独立行政法人整理合理化計画」により，「大学共同利用機関法人」へ移管することとされているが，これにより、限られた研究者への学術研究資料の提供にとどまらず，広く国民の言語への関心，疑問に答え，豊かな日本語像を提案できる「開かれた研究所」として機能できるよう，留意すべきである。
全体－1

文部科学省独立行政法人評価委員会文化分科会国立国語研究所部会委員名簿
平成２０年６月２４日現在（五十音順；敬称略）

部会長

あ か

ほ り

か ん

じ

赤

堀

侃

司

お お

し ま

し ん

大

島

伸

か

と う

ま さ

お

加

藤

昌

男

さ い

だ

才

田

株式会社講談社校閲局長

いずみ

さ か も と

めぐみ

坂

惠

本

東京工業大学教育工学開発センター教授

財団法人ＮＨＫ放送研修センター日本語センター専門委員

東北大学大学院文学研究科教授

東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

全体－２

独立行政法人国立国語研究所の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化※
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

項目名（大項目） 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

AA（中項目） 国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献

AA（小項目） 基幹的な調査研究の実施

SＡ（小項目） 喫緊の課題に対応した調査研究の実施

A

A

A

A

（小項目） 日本語教育情報資料の作成・提供

AA（小項目） 日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及

A

A

A

A

（小項目） 調査研究成果の公表及び普及広報事業

AA（小項目） 情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの強化 ・効率化

A

A

A

A

（小項目） 研究者の受入及び派遣等

BB（小項目） 国際シンポジウム（隔年開催）に向けた準備状況等

AA（小項目） 連携大学院への参画

AA（大項目） 業務運営の効率化に関する事項

AA（小項目） 経費の合理化，行政コストの効率化

AA（小項目） 人件費の削減，給与体系の見直し

AA（小項目） 法人の自己点検評価のあり方についての検討

AA（大項目） 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項

AA（小項目） 予算（人件費の見積もりを含む），収支計画及び資金計画

AA（小項目） 人事計画に関する計画

AA（中項目） 日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供（中項目） 調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信（中項目） 現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果，意見は寄せられなかった。
総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
区分
収入
支出
運営費交付金1,200 1,321 1,174 1,095 1,129 業務経費
受託収入
183
55
29
37
0
調査研究事業経費
版権使用料・施設使用料等
15
20
11
10
9
日本語情報資料収集事業費
研修事業費
国際研究協力事業費
受託事業費
一般管理費
人件費
移転関連経費計
1,398 1,396 1,214 1,142 1,138 計（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
514
199
213
54
48
183
121
610
1,428

464
208
185
38
33
55
128
622
150
1,419

418
211
138
33
36
29
189
577

423
249
174
0
0
31
112
580

354
218
136
0
0
49
101
593

1,213

1,146

1,097

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・業務経費は，平成18年度から第２期中期目標に応じた予算区分に変更した。
・平成１７年２月に立川市の新庁舎への移転に要する経費を計上した。

区分
費用
経常費用
研究業務費
一般管理費
雑損
財務費用

計

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

1,117
312

1,429

937
486
15

1,438

899
319
0

1,218

839
306
0
1

1,146

区分

収益
運営費交付金収益
818 業務収入
291 受託収入
0 資産見返負債戻入
1 物品受贈益
財産貸付収入雑益
臨時損失
臨時利益
1,110 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
1,206
11
183
28

1,293
15
55
47

1,146
9
29
32

1,074
9
37
29

1,028
16
49
21

4

5

2

1,432
3
0
3

1,415
-23
0
-23

2
-5
5
1,218
0
0
0

0
1
1
1,116
5
0
5

1,151
5
0
5

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・臨時損失及び臨時損益については，平成１７年度は財務会計システムのうち旧ソフト分に係る固定資産除却損，資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受増
額戻入を計上し，平成１９年度はパソコン，サーバー等に係る固定資産除却損等を計上した。
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのための積立金取崩額を純利益に計上した。

参考－１

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
1,426
43
1
191

1,661

1,440
35
2
163

1,640

1,272
13
6
160

1,451

1,212
20
8
190

1,430

区分
資金収入
1,257 業務活動による収入
1
運営費交付金による収入
8
受託収入
287
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,553 計

（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

1,200
162
71

228
1,661

1,321
64
64

191
1,640

1,174
54
60

163
1,451

1,096
51
123

160
1,430

1,129
49
185
0

0
190
1,553

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
資産
負債
流動資産
254
220
189
206
302 流動負債
固定資産
133 10,714 10,508 10,298 10,082 固定負債

区分

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

純資産合計
387 10,934 10,697 10,504 10,384 負債純資産合計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成１７年２月の立川移転に伴い，平成１６年度以降に新庁舎等に係る固定資産，資本金及び減価償却額を計上している。
・平成１６年度に予定外退職者があり，退職金支払いのための積立金取崩額を当期末処分利益に計上した。

参考－２（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
218
122

212
129

178
115

207
92

299
63

340

341

293

299

362

0 10,615 10,615 10,615 10,615
8-38 -226 -415 -603
39
16
15
5
10
2
-23
4
5
47 10,593 10,404 10,205 10,022
387 10,934 10,697 10,504 10,384

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
Ⅱ 利益処分額
積立金（積立金取崩額）
独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額
積立金（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
2
-23
0
4
5
2
-23
0
4
5

2
2

-23
-23

0
0

4
4

5
5

Ⅲ 次期繰越欠損金

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのために積立金を取り崩した。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種※
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
役員
2
2
2
2
2
職員
64
64
64
61
58

計

66

66

66

63

60

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－３

独立行政法人国立国語研究所の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価
項 目 別 評 価

段階的評定の区分及び定量的な評価を行う際の各段階別評定の達成度の目安については，次の考え方とする。
Ｓ ：特に優れた実績を上げている。（客観的基準は事前に設けず，法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ ：中期計画どおり，又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，又は中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度
が１００％以上）
Ｂ ：中期計画どおりに履行しているとは言えない面もあるが，工夫や努力によって，中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ ：中期計画の履行が遅れており，中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず，業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標ではⅡ）

評定 Ａ

中項目の評価
１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信
４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協
力
項目別－１

評定
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【中項目評価】

１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
急激に進展する国際化，情報化など国語をとりまく社会状況の変化は，国民の言語生活に少なからぬ影響を与えている。研究所においては，このような現状を踏まえ，調査研究の柱となる基幹的調査研究を，中・長期的な視野に立って定期的かつ継続的に実施するとともに，その時々の短期的な課題について喫緊課題対応型調査研究を実施し，その成果を文化庁における国語政策の企画立案資料及び文化審議会における国語政策の審議に資する資料として提供
すること。
評定 Ａ

評価のポイント○国語研究の基盤となる大規模汎用日本語データベースの構築が着実に実行されており，今後，各方面の国語研究に貢献することが大いに期待される。
○国民の言語行動を中・長期的に把握するための敬語・敬意表現の経年調査や方言の収集・分析、さらには，「外来語
言い換え」の実績を継承した「病院の言葉」の研究などが積極的に展開された。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

１ 国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政
策への貢献

項目別－２

評価委員会による評価

(1) 基幹的調査研究は，時代ごとの言語文化としての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国(1)基幹的な調査研究の実施※各委員の協議により評定を決定する。

① 研究課題「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」
本プロジェクトと相互補完的な関係にある文部科学省特定領域研究「日本語コーパス」が採択されたことにより，より充実した研究体制・研究環境の下でコーパスの構築ができるようになった。
本年度実施した主な調査研究・作業は以下の５点である。
(ア) 大規模データベースの構築について

民の言語行動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，国語に関する問題点・課題等を明らかにすることを目的として，次の調査研究を実施すること。なお，この調査研究の成果は，文化庁における国語政策の企画立案に資する基礎資料として提出すること。
① 言葉としての国語そ

評定 Ａ

コメント
・大規模汎用日本語データベースの構築は
国立国語研究所以外の機関では，実現が困○ 書籍（非母集団サブコーパスのベストセラーを含む）12,500 サンプルのサンプリングを実施，そのう難な研究であるが，その作業を精力的かつ

ち11,500 サンプルの入力を終了。タグ付けは昨年度末入力分から積算して8,200 サンプルが終了。新順調に進めたことは高く評価できる。

聞640 サンプルのサンプリングと入力及び539 サンプルのタグ付けを終了した。

中でも，その活用に向けて必要不可欠な著○ Web 上のテキストとしてYahoo!知恵袋のデータ500 万語，国会会議録500 万語のサンプリングを終了した。

作権処理が着実に進んでいることは高く評価できる。

○ 外注における文字入力の仕様（文字コード，文字集合）を簡素化，一部タグの見直しを図り，作業の効率化を進めた。
○ 形態素解析システムで使用する電子化辞書（名称UniDic）の整備拡充（未登録語の登録，語種情報の付与等）を進めた。10 月に最新版を一般公開した。
○ 個別の著作権処理を進めつつ，新聞社，通信社との交渉を重ね，新規に７社と記事提供に関する覚書を締結した。ブログ，学術論文のデータの提供について，それぞれ具体的な交渉を進めた。
(イ) データベース活用に関する調査研究について

・国民の言語行動の経年変化を把握する敬語・敬意表現の調査や、｢全国方言調査委
員会｣を組織しての「ことば」情報の収集・分析も着実に進められており、国語の使用実態を中・長期的にとらえる貴重な資料となることが期待される。

『日本語話し言葉コーパス（CSJ）』を使った研究及び特定領域研究においてコーパスを活用するためののものについての実態把握を効果的かつ効率的に行うため，既存の複数のデータベースを取研究を行った。特定領域研究における課題の一部は，言語問題グループの研究課題「研究成果の活用によ・「外来語言い換え提案」の実績を継承発る日本語像の提案」と連携して進めている。

展させた「病院の言葉」の研究は、医療現(ウ) データ提供法の開発

公開可能になったサンプルを用いて，全文検索の試験公開を行うホームページを開設した。３月末現在， であり，
国民の言語生活向上への有用な提り込みつつ，現代の書き白書500 万語，Yahoo!知恵袋500 万語，書籍700 万語，国会会議録500 万語，合計2,200 万語の検索がで言葉を対象とした大規

きるようになった。

模汎用データベースを構築すること。
② 国語を使って生活す場に着目した国民生活に直結するテーマ

サンプリング(２冊)，電子化，形態論情報について具体的に記述したコーパスの構築に関する基本的な情報をまとめた内部報告書を発行した。いずれもコーパス構築過程の重要な資料であり，本コーパスの普及に寄与するものである。

項目別－３

案として評価できる。

る国民の言語行動・言語
意識・言語能力の実態把握に資するため，過去の実態からの経年変化の②研究課題「国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」(ア) 敬語・敬意表現に関する経年調査
科学研究費補助金（基盤研究(Ａ))の交付を受け，愛知県岡崎市における敬語使用の実態と変化の模様を明らかにする第三次敬語調査の実施に向けた検討を行った。
検討に当たっては，まず，研究組織を経年調査班，新規調査班，記述調査班の３つに分けた。それぞれ

継続的な把握・分析を行うとともに，現在の実態の迅速かつ効率的な把握・分析を行うこと。

の調査班が，第三次調査に必要とされる調査項目の検討を行い，必要に応じて予備調査も実施した。記述
調査班については，基本調査票に基づく本調査を１２月より開始している。このほかに，６月，９月，３月に全体会議を開催し，進捗状況を確認した。
(イ) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析③ 国語の改善及び国民

信頼性の高い全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，確実な基盤を持の言語生活の向上に資った調査対象項目を構築することを目的として，「ことば」情報全国ネットワークにおける各地の中核的するため，上記調査研究

研究者からなる「全国方言調査委員会」を組織化し，９月並びに３月に打ち合わせの会合を開催し，手続の成果を活用して，言葉きや方法・内容を検討するとともに，先行して行われてきた地理的調査における調査対象項目のデータベの分かりやすさの観点

ース化と調査項目確立に向けての整備を継続した。また，全国方言調査委員の協力のもと，メール調査をから具体的な提案を行うこと。

試験的に実施するとともに，全国数地点において伝統的方言を対象とした記述調査を開始した。さらに，
Web による方言地図の表示方法などについても，ヤフー社と共同研究を行った。
(ウ) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するため，国立国語研究所が創立以来実施してきた，言語生活調査の調査項目を基盤とした２つの全国調査（「方言と標準語の使い分け意識に関する調査」「住民の日々の言語活動に関する意識調査」）を，全国の住民2,000 人を対象に１月と２月に実施した。
この２つの全国調査では「読む，話す，聞く，書く」の言語活動についての設問をはじめとして，方言と標準語の使い分けに関する設問，近所の人との付き合いなどに関する質問項目が設けられている。これ
らの調査で収集されるデータは，国立国語研究所が実施してきた言語生活研究の成果をさらに補強するとともに，戦後の文字認知能力の経年変化なども含んだ言語生活に関する通時的な検討の手がかりとして貢献することが期待できる。

なお，上記３つのプロジェクトの成果は学術論文や学会発表等で公表した。その内訳は，国内の学会誌に項目別－４掲載された査読付論文が５件，研究書や論文集等への掲載論文が18 件，商業誌などへの掲載論文が14 件，
国内と海外の学会における口頭発表・ポスター発表が22 件，広報誌関係に掲載された報告が10 件，新聞などマスメディアによる紹介・報道が11 件である。

③研究成果の活用による日本語像の提案
平成 18 年度まで行ってきた「外来語言い換え提案」の理念と方法を継承発展させ，病院で使われている分かりにくい医療用語について分かりやすくする提案を行うために，「病院の言葉」委員会を設立し，検討を進めた。この委員会で審議する論点を整理し，科学的データを得るために，各種調査を実施し，調査によって得られたデータと分析結果を資料にまとめ，「病院の言葉」委員会に提供した。また，論文や学会等でも成果を公表した。

(2) 喫緊課題対応型調査研
究は，文化庁及び文化審議会等からの要請に基づき，国語の改善及び国民の言
語生活の向上に関し，既に(2) 喫緊の課題に対応した調査研究の実施※各委員の協議により評定を決定する。

① 文化審議会の審議課題に関する調査研究
文化審議会国語分科会で審議中の「常用漢字表の見直し」に資するため，白書を対象とした漢字の使用実態調査の実施，及びすでに審議された「国語力」に関係して実施した調査の成果普及を行った。
また，「常用漢字の見直し」に関連する学術論文の公刊１件，学会発表１件，「国語力」に関連する招待
講演１件，論文公刊１件を行った。

明かになっている課題の解決や，具体的な施策の遂

評定 Ａ

コメント
・
「常用漢字表の見直し」の審議に国語研究所の基礎資料が有効に活用されており，
その果たした役割は評価できる。

② 電子政府のための調査研究

行等に，個別的に直接的な

戸籍統一文字並びに登記統一文字について，学術的な側面から整理体系化を進め，平成 19 年度成果報告

・文化庁等からの要請を受けての調査研究貢献をすることを目的と書を当研究所，日本規格協会，情報処理学会の３機関でとりまとめた。

は行われているが，国による国語施策の充して企画・実施すること。

実に資することができるよう，積極的に新
たな国語施策の企画立案にかかわってい
くことが期待される。

項目別－５

２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
在住外国人や国内外の日本語学習者の増加は，学習者の属性や学習目的の多様化を生み出しており，これに対応した日本語学習支援を図る必要がある。このため，研究所においては，国語研究の成果やそれを通じて得た知的財産を活用し，日本語学習上の配慮に関する研究成果を踏まえて，国語の国内外における正しい
理解と普及を図る視点から，日本語教育に関する情報資料の作成・提供とそのために必要な基盤整備を行うこと。
評定Ａ

評価のポイント○日本語教育研究の重点項目を「生活言語としての日本語」に置き，コミュニケーションの場面で役立つ日本語の視点に立って，学習項目の整理，用例用法辞書の開発などが着実に進められた。
○今後，インターネットを活用した日本語学習の重要性が増すことを想定して，ウェブサイト「日本語教育ネットワーク」の改善及び既存データの電子化が着実に進められている。

中期目標

指標又は評価項目

評価基準
S

A

B

C

F

主な実績及び自己点検評価

評価委員会による評価

２ 日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供(1) 日本語教育振興のために必要な共通的な基盤整備を行う視点から，国内外の日本語教育機関等に対し，(1) 日本語教育情報資料の作成・提供※各委員の協議により評定を決定する。

Ａ 学習項目一覧と段階別目標基準の開発

評定 Ａ

国内外の移民等に対する自国語教育内容の比較対照，国内刊行の初級総合教科書（12 種）の分析を実施。得た知見と先行研究をもとに，外国人が日本で生活する上で遭遇するコミュニケーション場面のリ・日本に流入する外国人が増加する一方ストを作成した。海外言語教育政策，コミュニケーション能力，調査手法の検討を行った。平成 20 年の現在において，日本語で生活する外国度に行う質的量的に大規模な目標言語使用調査及びニーズ調査の枠組み等の策定のための予備調査を人に対する支援は喫緊の課題となってい日本語教育の内容の質的向項目別－６

上を図るための指針となる
次の情報を作成し，利用しやすい形態で提供すること。

行った。外部研究者を交えたコミュニケーション能力研究会（４回），成果普及セミナーを企画・実施

る。その中で，安易な対症療法に走らず，した。

基本的・基盤的な情報を丁寧に収集してまた，進捗状況の公開と情報提供のため，これまでの成果をWeb サイトで公開したほか，成果普及セミナー「生活者にとって必要な『ことば』を考える」を企画開催し，成果普及に努めた。ドイツ，アメまとめ，情報提供している点は高く評価できる。

リカ，韓国の移民等向け自国語教育に関する論文を査読付学術誌で発表した。成果普及セミナーの報告① 日本国内における実際のコミュニケーショ

書を刊行し配布した。国立国語研究所公開研究発表会や，中国北京日本学研究センター，中国内蒙古大・年度計画は十分に達成されているが，学，台湾東海大学での講演等で成果を発表した。

広い方面に有益な基礎作業であり，速やン場面で使用されている我が国の国語の最新の使用実態に関する情報

かな実施が求められているため，特に用
Ｂ 日本語学習のための用例用法辞書の開発
用例用法辞書の基本設計に関する検討を継続した。特に，日本語学習者に必要とされる情報の整理を行うとともに，「意味・使用上のまとまりとなる単位を見出しとする」という基本方針を立て，ある表現② 外国人が正しい我が国を「独立の見出し項目」として立てるか，「独立の見出しに従属する用法」として立てるかを決定する原の国語を認識して，実態則について検討した。また，記述上問題になる可能性のある表現を抽出するとともに，各種の語彙につに即した使い方を学習す

いて意味・用法の記述上問題になる点を検討した。

るために目標とすべき日
本語に関する情報

また，「よくわかる日本語辞書とは」（国立国語研究所公開研究発表会）並びに，「「意味・使用上のまとまり」を記述の単位とする日本語辞書」（中国語教育学会関西地区研究会ワークショップ「辞書の未来・
未来の辞書」）の報告を行った。

Ｃ 学習目的別の日本語能力評価基準の開発
日本語学習者に対し，「日常生活の場で必要となるような作文課題」を提示し，課題に沿った作文データの収集，日本語学習者の記述文章を評価する過程の分析，「評価プロセスモデル」試案の作成を行った。現有作文データについて，４種類の人々に添削を依頼し，そのデータに対する分析を開始した。
収集した会話データを用い，意味機能や表現意図，言語形式について検討しつつ，正用・誤用や理解・曲解・誤解の可能性，会話の流れ，人間関係への影響を含め，判定基準作りのための準備を進めた。
また，日本語学習者の作文に対する教師コメントの分析結果を査読付学会誌に掲載するとともに，評価基準グループのWeb ページを作成し，現在の進捗状況・過去の研究成果・言語データ等を公開した。
発話に関しては，意味機能のカテゴリ化を具現化した漫画表現データベース（試行版）を，フィードバ

項目別－７

例用法辞書の開発については，早急にその成果を出すことが期待される。

ックを得る目的も含めWeb 公開した。フィールド調査で得た言語データをもとに会話力の判定基準限定
試作版を作成し，文化庁委嘱調査研究実施の２団体にフィードバック情報を得るため提供した。

(2) 上記日本語教育情報を(2) 日本語教育情報の作成

効果的かつ効率的に作成す基盤の整備及び成果の普るための基盤整備として，及※各委員の協議により評定を決定する。

① 日本語教育データベースの構築

評定 Ａ

Web サイト「日本語教育ネットワーク」の運用と充実のため，Web サイトの改変，既存データの電子化，外部研究者作成の会話データベースの改変，OPI 会話データの収集（175 時間）と既存のデータの・日本語教育データベースの構築には多日本語教育に関するデータ

電子化（90 人分），日本語教育用基本語彙６種のデータベース化を進め，公開準備を行った。「にほんくの労力が必要とされるが，今後，重要ベースを構築する。また，

ご学びネット」は，開発プログラムの仕様の検討，問題提示用テレビ会議システムの試行，既存発話プ性を増してくる「日本語教育ネットワー

効率的，効果的な普及のた

ログラムの改変仕様の検討，判定用辞書のデータ作成方針の検討，正用・誤用データの収集・整理を行ク」の改善、充実とともに，「にほんご学

めにインターネットを活用った。また，語彙力測定方法判断基準の枠組み策定や他機関が開発した類似プログラムの検討，小・中びネット」の開発など将来の需要に備えするとともに，日本語教育

学生対象の語彙力調査の集計・分析などを行った。

ての作業が着実に進められていることは機関の指導者等を対象として研修・セミナーを年１回高く評価できる。
② 成果の効果的・効率的な普及以上実施すること。研修・共同研究体制作りとして，言語教育データベース研究会の開催(２回)，共同研究員の委嘱（10 月）を・成果を普及するための活動は，公開研セミナー等による情報提供行った。成果普及セミナー（８月），公開研究発表会（１月）で成果の普及を図るとともに，日本語デ究発表会が，参加者のほとんどから高いについては，参加者からータ作成に関する論文を査読付商業雑誌で発表した。また，『日本語教育年鑑2007 年版』，『日本語教育評価を得るなど，適切に進められている。

80％以上の肯定的評価が論集』第24 号を刊行し，『コンピュータ利用日本語教育の課題と実践』及び『日本語教育ブックレット

得られるよう，その内容・10』の刊行の準備を終えた。なお，Web サイト「日本語教育ネットワーク」のアクセス件数は，32,110

方法の充実を図ること。

件であった。

③ 研修・セミナー等の開催
平成19 年度は，シンポジウムとポスター発表から構成する公開研究発表会を開催し，150 人の参加者を集め，アンケートに回答した者の97.8％から有意義であったとの回答を得た。

項目別－８

３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信

評定 Ａ

評価のポイント○研究成果等について，インターネットを始め，刊行物，広報紙，フォーラムの開催など多様な媒体を活用し，着実かつ信頼できる情報発信が行われている。
○国語研究，日本語教育に関する資料のデータベース化が進み，「日本語情報資料館」への一元化が着実に進められている。
○ホームページでは，国民の国語に対する関心や疑問にきめ細かく答えるほか，内容の刷新、充実も適切に行われており，アクセス件数は年間６００万件近くに達している。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価

評価委員会による評価

F

３ 調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信(1) 国語及び国民の言語生
活並びに外国人に対する日本語教育に関する調査研究の成果については，次の方(1) 調査研究成果の公表及び普及広報事業※各委員の協議により評定を決定する。

① 調査研究成果の公表
年度計画のとおり，公開研究発表会（１回）を実施するとともに，『日本語科学』21 号・22 号及び『日本語教育論集』第24 号を刊行した。
公開研究発表会は，シンポジウムとポスター発表から構成され，約150 人の参加者があり，アンケー
トに回答した者の97.8％から有意義であったとの回答を得るなど，充実した内容のものであった。

法により積極的に情報を発信すること。

評定 Ａ

また，『日本語科学』，『日本語教育論集』は，厳正な査読を経た良質の論文を掲載し，専門学術雑誌として充実した内容のものであった。

① 学術誌への掲載や学会

項目別－９・調査研究の成果と有機的に連動した普及広報活動が効果的に実施されているとともに，公開研究発表会の参加者から高い満足度を得るなど，必要な情報発信を行っていること，中でも，国民各層から等での発表を促進し，研究所全体として，中期目

なお，これらについては，各行事・刊行物の対象となる層に情報が行き届くよう，ホームページ，パンフレット，雑誌等，多様な広報媒体を活用し，適切に行った。

議会の答申を受けて，テーマとするなど，
タイムリーな企画を積極的に行っている

標期間中の誌上発表件数
及び口頭発表件数を平成の関心が高い「敬語」について，文化審② 普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

ことは評価できる。

(ア) 『新「ことば」シリーズ21 私たちと敬語』を平成20 年3 月に刊行した。
『新「ことば」シリー
１３年度から平成１７年度までの合計件数よりも増加させること。また，

ズ21』では，平成19 年２月に文化審議会より「敬語の指針」が答申されたことを受けて，「私たち・普及広報活動の中心となるホームペーと敬語」をテーマとし，「敬語の指針」に直接かかわる事柄・疑問について広く取り上げ，読者の興ジは，アクセス数が６００万件近くに達味を引きつけるよう工夫した。なお，『新「ことば」シリーズ21』は，株式会社ぎょうせいから出版した。内容も，改善，充実が図られてお研究発表会の開催と査読

し，販路の充実を図ったほか，各地の教育委員会を通じて全国の公立の学校に58,000 冊を無償配布

り，広く国民の言葉に関する関心，疑問付論文誌の刊行を行い，した。さらに，既刊号の内容を国語研究所ホームページで紹介した。

に答える努力が見られる。

研究発表会については，参加者の80％以上から肯定的評価が得られるよう，その内容の充実を図ること。
② 成果普及図書等を作成する他，効果的に研究成(イ) 日本語教育に関する成果普及図書として，『コンピュータ利用日本語教育の課題と実践』の刊行の準備を終えた。

(ウ) 平成19 年度版概要（和文）を作成し，関係機関等に送付したほか，各種行事等で積極的に配布しすること。

ている点は評価できる。さらに，広報活た。平成19 年度版概要（和文）は，各プロジェクト，担当グループ間の関連・連携が分かるよう， 動をより一層充実させるための戦略的な写真や図表を効果的に利用し，紙面構成や説明の記述に工夫を加えた。
(エ) 研究所の英文概要を作成し，国際シンポジウム等の行事や海外の関係機関等に配布し，理解促進を図った。英文概要についても，研究所の全体像，目的や役割を具体的に把握できるよう掲載内容，
構成を工夫した。

果の普及広報事業を実施

・年度計画どおりに着実に成果を発信し(オ) 広報紙「国語研の窓」を年４回（4 月，7 月，10 月，1 月）各5,000 部発行した。広報紙「国語研の窓」は，研究事業の紹介・解説，刊行物紹介，言葉に関するエッセイやQ&A,催事案内・報告等を掲載している。研究所の活動の諸側面を所外に広く分かりやすく知らせるよう，執筆にあたっては文体・用語・表記等に配慮するように要請し，紙面構成もより効果的な読みやすいものになるよう工夫した。「国語研の窓」はその時々の研究所の活動を紹介するパン
フレットとして広く活用している。全国の教育委員会，関係機関，新聞社，テレビ局，大学，
日本語学校等，及び近隣の学校・役所・公民館・図書館等に送付するほか，「ことば」フォーラム，公開研究発表会などの場で参加者に配布した。さらに，「国語研の窓」は，ホームページのほかの掲載内容との双方向での関連付けが行えるよう，PDF 版に加えHTML 版での公開を開始

項目別－１０

取組みが期待される。

した。

(オ) 平成19 年度の研究所のホームページへのアクセス件数は5,945 千件あった。また，ホームページ
内容の運用整備については，所内協力者を２人に増やし，迅速かつ適切な対応に努めた。ホームペー
ジは，研究所の研究成果公開に対応して運用整備を行い，英文ページの改訂，「国語研の窓」HTML 版の作成，「ことば」フォーラムの配布資料・当日記録の掲載など，掲載内容の拡充を進め，画面表示や印刷様式の設定を改良した。

(カ) 「ことば」フォーラムをテーマ「映像作品から話しことばを考える」で２回（東京，福岡）開催し,フォーラム参加者の満足度評価では，２回全体の平均で96.8%の肯定的評価を得た。なお，「ことば」
フォーラムの開催案内は，学会・出版社等のホームページに掲載され，新聞などにも予告紹介されて多くの参加者があった。さらに，第30 回から第33 回までの内容をホームページに掲載した。

(キ) 展示室に年表，説明用パネル，刊行物などを展示し，内容を一部更新・充実させた。
(ク) 中高・大学の教育機関，生涯教育機関等の団体等に対する見学案内実績は，11 団体72 人と個人34人の計106 人であった。

(ケ) マスメディア等からの取材及び出演要請があったもののうち，30 件に対応した。単発対応は，新聞社・出版社・テレビ局等28 件，連載対応は国の機関・出版社等２件であった。

③ 電話質問への対応
国民一般からの「ことば」に関する質問1,928 件に対応し，応答内容の記録，蓄積を行った。また，
電子化記録を活用し，質問応答へのフィードバックや質問回答内容等からなるWeb ページの作成を行った。
(2) 国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システム「日本語情報資料館」への一元化・強化を図ること。なお，情(2) 情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの強化・効率化※各委員の協議により評定を決① 情報・データの収集・作成

定する。

(ア) 日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行い，図書館の蔵書目録デー
タベースを公開した。

評定 Ａ

・国語年鑑，日本語教育年鑑等を刊行し，(イ) 国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2007 年版』を編集，刊行した。

提供できたことは，専門家と一般国民の(ウ) 日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し『日本語教育年鑑 2007 年版』を編集，刊行し両方に対して，有効な活動であると評価

た。

できる。

(エ) 国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し「ことば」に関する新聞見出しデータベースを作報提供システムの満足度調

項目別－１１

査を行い，システムの改善に反映させること。

成・更新し，追加公開した。
(オ) 国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット 2006 』を編集し，Web での・国語研究、日本語教育に関する膨大な資料が逐次データベース化され，ネッ
ト上の「日本語情報資料館」への一元化

公開を行った。
(カ) 『国語学研究文献検索』としてWeb で公開している雑誌論文目録データベースに増補・更新を加えが着実に進められていることは，大いに期待できる。

た。
(キ) 蓄積資料の整理，目録の作成を進めるとともに，資料の電子化を進め，音声資料約2,600 ファイル等を作成し，さらに電子化報告書(3,000 ページ)をインターネット上に公開した。
(ク) 『日本言語地図』データベース及び『Ｘ線映画 日本語の発音』のホームページを開設し，配信を・これらの研究資料がより有効に活用されるため，20 年度に予定されている満足度調査を踏まえたさらなる改善，強化が開始した。
(ケ) 方言談話データベース第18 巻，第19 巻，第20 巻の編集を終了した。
(コ) 日本語・日本語教育に関する学術的，社会的な有用性の高い情報データの収集・作成を実施した。

② 情報の集積・提供システムの整備・改善
日本語情報資料館システムの運用・管理を行い，コンテンツの充実を図りつつ，平成 20 年度に予定している満足度調査とシステムの改善，強化に向けた検討を行った。

項目別－１２

望まれる。

４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力

評定

評価のポイントＡ○国内外の研究機関との連携協力については，海外研究員の委嘱を行うことなどにより，さらに充実させることが期待されるが，全般的に積極的かつ継続的に行われており，専門研究機関としての役割を果たしている。
○隔年開催の国際シンポジウムは，前年度からの周到な準備により予定通り開催され，好評であった。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

４ 現代日本語の専門研究機
関として積極的貢献を果た
すための内外関係機関との連携協力

項目別－１３

評価委員会による評価

世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき，国語施策の立案，国語教育等の充実に資するとともに，国語及び国民の言語生活並(1) 研究者の受入及び派遣等※各委員の協議により評定を決定する。

学術交流協定に基づく内外の関係機関との連携協力及び各プロジェクト実施に必要な研究者間の交流を促進するため，以下の研究者の受入・派遣等を行った。
① 招へい研究員② 海外研究員のの，海外研究員の委嘱が実施されてい平成19 年度は委嘱を実施せず。事業内容と事業形態について見直しを行い，平成20 年度以降の計画を策定した。

教育に関する研究の振興等③ 在外研究員

研究者交流，国際シンポジ

・内外の関係機関との連携や研究者の国

マルコ・バローニ氏（イタリア）を招へいし，講演会等の研究交流を行った（7 月20 日～8 月20 日）。 際交流は，一定の水準が保たれているもびに外国人に対する日本語に積極的に貢献するため，ないのは残念である。

・「博報日本語海外研究者招へいプログ

平成18 年度に引き続き，研究員１名（研究開発部門）を派遣した（平成18 年11 月1 日～平成19 年
9 月30 日，コロンビア大学（アメリカ））。

ウム，連携大学院への参画④ 関係機関等との連携協力

等により，内外の関係機関(ア) 韓国国語院の研究員を招へいし，講演会と意見交換会を２回（８月，11 月）行った。

との連携協力を促進するこ(イ) 北京日本学研究センター国際シンポジウムに研究員を２人派遣（10 月）し，講演並びに研究発表を

と。

評定 Ｂ

ラム」による招へいが今年度も引き続き行われたことは、交流促進のためにも外部資金の活用の面からも評価できる。

行った。また，中国教育部語言文字応用研究所を訪問し，研究所の紹介を行った。
(ウ) 北京日本学研究センターの大学院生（博士，修士各１人）の訪日研究の受入及び研究指導を行った。
(エ) 華東師範大学に研究員１人を派遣（８月）し，講演を行った。
(オ) 博報日本語海外研究者招へいプログラムによる海外研究者招へい
第１回の招へい研究者５人（オーストラリア，韓国等）が昨年度から継続し，研究会や共同研究を行った（９月まで）。また，第２回招へい研究者５人（アメリカ，エジプト等）を引き受けた（10月から）。
(カ) その他
・滞在研究員 ６人（日本１，中国２，インド１，アメリカ１，ドイツ１）
・海外研究者の研究所への訪問・研究交流 ４件(タンザニア１，中国３，フランス１，マレーシア１）
・海外からの依頼による講師派遣３件（韓国２，台湾１）

・国内からの依頼による海外調査１件（オーストラリア）

・国内からの依頼による講師派遣等 55 件
・国立国語研究所における国際交流の現状と課題を整理したレポート「国立国語研究所における国際交流の現状と課題」を作成した。

項目別－１４

(2) 国際シンポジウム（隔年開催）に向けた準備状※各委員の協議により評定を決
定する。

況等

国際シンポジウムを８月に「世界の言語地理学」をテーマに開催（参加者138 人）するとともに， 評定 Ａ
予稿集・報告書として「世界の言語地理学」を刊行した。
参加者アンケートでは，海外の言語地理学者が日本で講演を行う機会は珍しいこともあり，新しい情報を得る機会として好評であった。

・国語研究所ならではの国際シンポジウ
ムの企画であるとともに，参加者からも好評を得ており，評価できる。

(3) 連携大学院への参画※各委員の協議により評定を決定する。

①政策研究大学院大学連携大学院

評定 Ａ

５人がプログラム委員として，また16 人（左記５人を含む）が委嘱を受け,博士論文指導，講義，
修士論文・レポート指導，入試業務のほか，日本言語文化研究会の開催（年に２回），日本言語文・両大学院との連携は，1 期生1 名が博化研究会論集の編集・発行などを行った。

士学位を取得するなど継続的，順調に推移していると判断され，評価できる。今②一橋大学連携大学院
３人の研究員がコア・スタッフとして，演習，修士論文指導，入試業務等を行い，１人の研究員が協力スタッフとして，講義を担当した。また，学生の研究成果発表のための冊子『一橋日本語教
育研究報告１（2007）』を編集・刊行した。

項目別－１５後も，受講者の学位取得など，具体的な成果が上がることを期待したい。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

評定Ａ

評価のポイント○経費削減は，省エネルギー，ぺーパーレス化などきめ細かい取り組みにより，目標を上回る成果が見られた。業務運営にあたっては，各部門の進捗状況を把握する委員会を定期的に開催するなど，職員の意識向上に努めた結果，研究所あげての効率化の効果があがっている。
○随意契約の見直しは適切に行われ，一般競争入札の件数が前年度の３倍以上になった。
○人件費削減は，出向，退職者の不補充で目標を上回る効果が見られた。給与水準も国家公務員と同様の給与改定が行なわれ，適切な給与水準を保とうとする努力が見られる。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
１ 研究所の業務を円滑かつ効果的に遂行するため，組織見直し等効率的な業務運営を行うこと。
２ 研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を(1) 経費の合理化，行政コス
トの効率化

A

B

C

主な実績及び自己点検評価※各委員の協議により評定を決定する。
（評価基準の目安）(ア) 一般管理費削減率（対前① 経費の削減等の実績

評定 Ａ(ア) 一般管理費削減率

９．８％(イ) 業務経費削減率

１６．３％

省エネルギー，リサイクル，ペーパレス化，業務の外部委託等を推進するなど，業務の効率化を行い，

年度比）

一般管理費の削減に努めた。

Ａ：３％以上② 業務運営体制の整備状況

Ｂ：３％未満２％以上
Ｃ：２％未満(イ)

評価委員会による評価

F

業務経費削減率（対前年

・一般管理費，業務経費とも，削減の取り組みをきめ細かく進め，目標を大きく上回る成果をあげており，評価できる。

従来の運営会議・委員会・部会体制を継続するとともに，新たに，各部門・センターで実施している・随意契約を見直し，適正化を図ったこ

各グループ単位のプロジェクトについて，その内容・進捗状況を相互に報告・確認することを目的としとにより,入札件数が前年度の３倍以上た拡大研究事業委員会（構成員：全研究員ほか）を６回開催した。

になったことは評価できる。

行うとともに，外部有識者度比）

また，「研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「情報セキュリティ規程」などの内部の検証を実施し，その結果

Ａ：１％以上統制に関する諸規程を整備するとともに，情報セキュリティなどについて職員の意識向上を図る

・省エネルギー，ペーパーレス化についを業務運営の改善に反映さ

Ｂ：１％未満０．７％以上ための研修を実施した。

ても，きめ細かい節約に努め，数値に表

項目別－１６

せること。なお，外部有識者の検証については，全員からおおむね「適切である」「有効である」との評価を

Ｃ：０．７％未満③ 業務の効率化状況(ア) 各プロジェクトの実施計画及び予算積算についてヒアリングを行い，精査した。また，年度途中で計画の進捗状況のヒアリングを実施（２回）し，配分予算の見直しや計画どおり適正に執行されているか確認を行い，予算の効率的な運用に努めた。
(イ) 予算の執行状況がリアルタイムで確認可能な「予算執行状況照会システム」を活用し，適切な予算得られるようにすること。
３ 中期目標期間中の各事業
年度を通じた運営費交付金
対象業務の効率的な実施に努めることにより，中期目
標期間の最後の事業年度において，平成１７年度予算を基準として，一般管理費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く。）の１５％
以上，事業費（退職手当及び特殊要因の増加分を除執行に努めた。
(ウ) 契約事務運用マニュアルを改訂し，契約については，一般競争入札を原則とするなど所内契約事務の周知徹底を行い，平成19 年度中に行った入札実施件数は，平成18 年度に比して，３倍以上となった。（平成18 年度6 件 → 平成19 年度20 件）④ 省エネルギー化等の推進状況(ア) 平成19 年度は，平成18 年度エネルギー消費量に比べ効率化・節約を行い，電気使用量は前年度比△0.8％（888,931Kw/h → 881,688Kw/h），水道使用量は前年度比△2.0％（4,464 ㎥ → 3,946 ㎥），
ガス使用量は前年度比△4.6％（57,147 ㎥ → 54,540 ㎥）と減少させ，さらに廃棄物の排出量も前年
度比△11.8％（13,434kg → 11,855kg）と削減に努めた。
(イ) ペーパーレス化の推進に引き続き努めた。コピー用紙の購入額は，平成18 年度に比して，△11.9％に削減された。（1,547 千円 → 1,363 千円）

く。）の５％以上の削減を達成すること。
また，「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組を行うとともに，国家公務員の項目別－１７

れる成果をあげている。

給与構造改革に準じた給与体
系の見直しを進めること。

(2) 人件費の削減，給与体系の見直し※各委員の協議により評定を決定する。
（評価基準の目安）(ア) 人件費削減率（対前年度比）
Ａ：３％以上
Ｂ：３％未満２％以上
Ｃ：２％未満

① 人件費削減率（年度計画に沿って18 年度予算額に対して）の実績 ４．５％

評定 Ａ

② 人件費決算額 ４８５，８１６千円（対前年度比較 ３．３％）
管理部及び研究部で２名の出向による人員削減を実施するとともに，退職者の後任補充を一時凍結するなどの削減策を講じ，削減目標を達成した。

・人件費の削減は，出向と退職者の不補充により目標を上回る削減効果をあげており，評価はできるが，職務に合わせた③ 給与水準の適正化
平成18 年度支給状況（職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準の比較指標）

適正な配置をされるのが望まれる。

ア 事務職員ⅰ 対国家公務員 101.8

・給与水準は，国家公務員と同様の給与

ⅱ 対他法人 94.3

改定を行い，適正化が進められている。
事務職員については，比較指標が国家公

イ 研究職員ⅰ 対国家公務員 89.5

務員とほぼ同水準であり，適正な水準とⅱ 対他法人 87.7

いえる。なお，研究職員の給与水準が国家公務員や他法人と比較して 10%以上も

平成19 年度支給状況（職員と国家公務員との給与水準の比較指標）
ア 事務職員（対国家公務員） 100.4
イ 研究職員（対国家公務員）

低くなっているので，その処遇上の適正化が望まれる。

88.1

職員の俸給表については，平成18 年度より国家公務員に準じたものを使用しているが，平成19 年度については，国家公務員と同様の給与改定を行った。事務職員については，比較指標が国家公務員を上回っているが，これは地域手当の支給者率の差により生じているものである。

(3) 法人の自己点検評価のあり方についての検討※各委員の協議により評定を決定する。

① 自己点検評価

評定 Ａ

拡大自己点検評価委員会を２回開催した。研究事業進捗状況・予算執行状況を聴取し, その結果を予算・自己点検評価委員会や外部評価委員会

再配分や事業計画の修正に活用した。

等の評価結果を業務に適切に反映させ，② 評議員会・外部評価委員会

運営の柔軟性と透明性が図られており，また, 外部有識者により構成される評議員会, 外部評価委員会を各２回開催し, 研究所の運営について, 適切かつ計画どおりに進められた旨の評価を受けた。

項目別－１８

適切な業務運営がなされている。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項
評定

評価のポイントＡ○外部資金の積極的導入という方針の下，科学研究費補助金と博報児童教育振興会の資金を獲得することにより，
前年度実績を上回る額を確保した。また，Yahoo！の言葉データの活用などの民間の事業との連携は，外部資金獲得とともに評価できる。
○大学や研究機関からの職員派遣要請が前年度より増加しており，研究所の研究成果を社会に還元していくことが期待される。

中期目標

指標又は評価項目

Ⅳ 財務内容の改善に関する(1) 予算（人件費の見積もり

事項
予算を効率的に執行するとともに，自己収入の確保に努め，適切な財務内容の実現を図ること｡
１ 積極的に外部資金の導入を図る等自己収入の増加にを含む），収支計画及び資

評価基準
S

A

B

C

※各委員の協議により評定を決定する。

主な実績及び自己点検評価

F①予算，収支計画及び資金計画等評価委員会による評価
評定 Ａ

参考資料１～３のとおり

金計画

・外部資金の積極的導入という方針の下，② 外部資金の獲得状況

前年度を上回る外部資金を獲得してい(ア) 科学研究費補助金（外部分担金等を除く）

る。当研究所の研究員の数やこの分野の平成１９年度 ２１件 １６，７８１万円

専門性を考えると，外部資金の獲得は高平成１８年度比

いレベルにあると言える。また，博報児

６，０５８万円増(イ) 博報児童教育振興会委託事業
平成１８年度比 １，３５４万円増

努めること｡また，自己収入

童教育振興会の資金は，前年度に続いて確保しており，民間資金活用の実績は評価できる。

額の取り扱いにおいては，各③ 外部資金導入等のための方策

事業年度に計画的な収支計(ア) 科学研究費補助金採択件数増加を図るため，研究課題内容の検討会を開催した。

・Yahoo!の言葉データの活用など，民間画を作成し，当該収支計画に(イ) 経済産業省の公募事業の獲得に努め共同研究を実施した。

の事業との連携がきめ細かく実施されてよる運営に努めること｡(ウ) 財団法人博報児童教育振興会と「博報日本語海外研究者招へいプログラム事業」を実施した。

おり，外部資金獲得と併せて評価に値す

項目別－１９(エ) 知的財産の取扱いに関する成果の取扱いに関する基本原則を整理し，知的財産の重要性の認識向２ 管理業務の節減を行うとる。

上を図った。

ともに，効率的な施設運営を(オ) 成果物の刊行等行うこと等により，固定的経○ 出版社から増刷を含め，調査研究の成果を内容とする市販本等の出版が行われた。

費の節減を図ること｡○ 平成15 年度刊行した「分類語彙表増補改訂版」のデータベースの市販を継続した。
○ 「ことば」ビデオについては，広範な普及を図るという観点から，市販を継続した。
○ 「日本語話し言葉コーパス」のデータベースの市販を継続した。
○ 「太陽コーパス」研究論文集と「太陽」日本語データベースの有償販売を継続した。
(カ) 民間の講演会への積極的参加・協力，新聞への連載記事・コメント掲載などにより，活動の成果
を広く社会へ還元するとともに，「ことば」フォーラムや公開研究発表会においての関連刊行物の展示即売などにより収入を得ている。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 非公務員化を踏まえ，他機
関との人事交流の促進や任(2) 人事計画に関する計画※各委員の協議により評定を決
定する。

評定 Ａ

① 人員の増減状況
参考資料４のとおり

・適切な人員配置や管理・運営を行い，② 研究機関等への職員派遣実績

決して多いとは言えない人数で，よく業

研究機関等の求めに応じ，職員を派遣した。

期付き研究員制度の導入に

大学非常勤講師 ６９件（うち国公立大学３７件，私立大学２５件，その他７件）

より，研究所の業務の効果的委員会等委員７５件（うち国の機関等１４件，地方公共団体１件，大学等３件，民間団体

講師派遣等

５７件（うち国の機関等８件，地方公共団体８件，大学等３６件，民間団体

かがわせる。

③ 能力開発研修への参加実績

所外研修会（人事院研修，著作権関係等）

４件 ２１７人
１３件

１５人

教育公務員特例法第２２条準用の研究職員研修 １３件

１５人④ 他機関との事務系職員の人事交流実績
転入２人，転出４人（平成１８年度 転入２人，転出３人）⑤ 職員の健康管理

項目別－２０

しており，国語研究所の研究成果への他機関からの期待が高まっていることをう

３件，海外機関２件）

所内研修会（科研費，人事評価等）

なかでも，大学非常勤講師，委員会委
員への職員の派遣件数は前年度より増加

５５件，海外２件）

な推進に資すること。

務を遂行している。

定期健康診断は人間ドック受診者も含めてほぼ全員が受診した。そのほか，ＶＤＴ作業従事者に対する健康診断，インフルエンザ予防接種，毎月１回の産業医による健康相談を実施し，職員の健康管理を図っている。

項目別－２１