沖縄工業高等専門学校受託研究取扱規則
平 成 １ ７ 年 ７ 月 １５ 日
規改正

則

第７号

平 成 １ ９ 年 ３ 月 ３０ 日
規則

第３号

平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １９ 日
規則

第５号

平 成 ２ ９ 年 ９ 月 １３ 日
規則第５号

令和元年５月２２日
規則

第４号

（趣旨）
第１条

沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）における受託研究の扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４７号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「受託研究」とは、本校において外部からの委託を受けて行う研究であって、これに要する経費を委託者（第６条において同じ。）が負担するものをいう。
（受入れの原則）
第３条

受託研究は、本校の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障が生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れる。
（受入れの条件）
第４条

受託研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
(1)

受託研究は、委託者の都合により一方的に中止することはできない。ただし、委託者から中止の申し出があった場合には、委託者と協議のうえ、決定するものとする。

(2)

受託研究により知的財産権（第１４条に定める特許権及び第１７条に定める実用新案権等をいう。）の権利が生じた場合は、原則として本校に帰属するものとする。
(3)

受託研究に要する経費（以下「受託研究費用」という。）により取得した設備等は、委託者に返還しない。

(4)

受託研究を完了し、又は受託研究を中止し、若しくはその期間を変更した場合において、委託者から不用となった受託研究費用について返還の請求があったときには、不用となった経費の額を返還する。ただし、委託者からの申し出により受託研究を中止する場合には、原則として受託研究費用は返還しない。
(5)

天災その他やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においては、校長は委託者にその事由を書面により通知するものとし、本校はその責を負わないものとする。
(6)

受託研究費用は、原則として当該研究の開始前に納付するものとする。

(7)

校長は、委託者が国の機関（国以外の団体等で国からの補助金を受けその再委託により研究を委託することが明確なものを含む。）、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人（以下「国の機関等」という。）
である場合には、契約担当役と協議の上、第３号及び第６号の条件を付さないことができる。
（受託研究費用の算定）第５条

校長は、受託研究の受入れを決定する場合は、謝金、旅費、消耗品費、設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）、直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という。）並びに受託料を委託者と協議の上、定めるものとする。
２

前項の場合において、受託研究等の内容が変更されたときは、受託研究費用を増加又は減少することができる。

３

間接経費の取扱いについては、別に定める。

４

受託料については、別途協議する。

（受託研究の申込み）
第６条

受託研究の申込みをしようとする者（以下「委託者」という。）は、受託研究申込書（別紙様式第１号）及び受託研究費算定内訳書（別紙様式第２号）を校長に提出するものとする。
（受入れの決定）第７条

校長は、前条の申込みがあった場合は、当該研究を担当する者（以下「研究担当者」という。）及び沖縄工業高等専門学校運営企画会議の議を経て受託研究の受入れを決定するものとする。
２

校長は、受託研究の受入れを決定したときは、受託研究受入決定通知書（別紙様式第３号）により委託者に通知するとともに、受託研究受入決定通知書（別紙様式第４号）により研究担当者及び本校の契約担当役（以下「契約担当役」という。）に通知するものとする。

（契約の締結）第８条

契約担当役は、前条第２項による通知を受けたときは、速やかに委託者と当該受託研究に関する契約（以下「受託契約」という。）を締結するものとする。
２

契約担当役は、前項により受託契約を締結したときは、直ちに校長及び研究担当者にその旨を通知するものとする。

（受託研究の開始）
第９条

研究担当者は、前条第２項の通知に基づき、受託研究を開始するものとする。
（中止又は期間の延長）
第10条

研究担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちにその旨を校長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

校長は、前項の報告により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、委託者と協議の上、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、受託研究中止（延長）決定通知書（別紙様式第５号）により研究担当者及び契約担当役に通知するものとする。

３

契約担当役は、前項の通知を受けたときは、契約を解除し、又は変更するものとする。
（進行状況の報告）
第11条

研究担当者は、受託研究の進行状況を校長に報告しなければならない。

（完了の報告）第12条

研究担当者は、当該研究が完了したときは、受託研究完了報告書（別紙様式第６号）により校長に報告するものとする。
２

校長は、前項の報告を受けたときは、受託研究完了通知書（別紙様式第７号）により契約担当役に通知するものとする。

（研究成果の報告）

第13条

研究担当者は、受託研究成果報告書（別紙様式第８号）及び受託研究の実施期間中に得られた研究成果を報告書として取りまとめ、校長に報告しなければならない。
（特許権等の帰属）
第14条

受託研究の結果、研究担当者が発明を行ったときは、その発明に係わる特許を受ける権利は当該研究担当者が取得するものとし、当該権利又はそれに基づく特許権は、本校が承継するものとする。
２

当該受託研究に係わる発明が、当該研究担当者と委託者に属する従業員又は役員の共同発明であると認められる場合の当該権利又はそれに基づく特許権は、本校及び委託者の共有とすることができるものとし、その持分はそれぞれの発明者等の貢献割合とする。この場合において、校長は、委託者との間で、当該権利又はそれに基づく特許権に係るそれぞれの持分を定めた共同研究出願契約を締結するものとする。

（実用新案権等の取扱い）
第15条

受託研究の結果生じた考案に係る実用新案権及び実用新案登録を受ける権

利、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利については、前条の規定を準用する。
（秘密の保持）第16条

校長及び委託者は、受託研究の契約の締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、非公開とする。ただし、校長及び委託者が公開について同意した場合には、この限りではない。
（研究成果の公表）
第17条
２

受託研究による研究成果は、原則として公表するものとする。

研究担当者が受託研究の成果を公表するときは、校長の承認を得なければならない。

３

校長は、受託研究による研究成果の公表の時期・方法について、委託者と協議の上、契約書等において定めるものとする。

（適用除外）
第18条

受託研究のうち、次の各号のいずれかに該当するときは、この規定の一部を委託者に対して適用しないことができる。

(1)国、地方公共団体等からの委託又は再委託である場合。

(2)

その他特別な事情があると校長が認めた場合。

（雑則）
第19条

この規則に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、校長が別に定める。

附則

この規則は，平成１７年７月１５日から施行し、平成１７年７月１日から適用する。
附則（平成１９．３．３０規則第３号）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平２５．３．１９規則第５号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平２９．９．１３規則第５号）

この規則は、平成２９年９月１３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平３１．４．１７規則第４号）

この規則は、令和元年５月２２日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（経過措置）
改正後の第５条第３項の規定にかかわらず、施行日前から継続している研究課題については、従前の例によることができる。

別紙様式第１号（第６条関係）年

沖縄工業高等専門学校長

月日

殿

（委託者）
住所
氏名（名称・代表者）

印受託研究申込書

沖縄工業高等専門学校受託研究取扱規則に基づき、下記のとおり研究を委託したいので申し込みます。
記
１．研究題目
２．研究目的及び内容
３．研究期間年 月

４．研究に要する経費
５．希望する研究担当者
６．研究用資材、器具等の提供
７．その他必要事項

日～年 月日円（消費税額を含む）

別紙様式第２号（第６条関係）

受 託 研 究 費 算 定 内 訳 書事

項金受託研究謝金受託研究旅費
受託研究費
直備品費

接消耗品費

経光熱水量

費

通信運搬費
印刷製本
借料及び損料
賃金等
雑役務費
その他
計

間
接
経費

計

受
託料
計合計

額

算

出 内訳

別紙様式第３号（第７条関係）
沖縄高専研第
年

（委託者）

号
月日

殿

沖縄工業高等専門学校長 印

受託研究受入決定通知書

年月日付けで申込みのあった受託研究については、下記のとおり受入れることを決定しましたので通知します。
つきましては，本校との受託研究に関する契約の締結についてお願いいたします。
記

１ 研究題目
２ 研究に要する経費
３ 研究期間４ 研究担当者

円
年月日～

年月日

別紙様式第４号（第７条第２項関係）
月年

日（研究担当者，契約担当役） 殿

沖縄工業高等専門学校長

印

受託研究受入決定通知書

年月日付けで申請のあった受託研究の受入れを下記のとおり決定したので通知します。
記
１ 委託者
２ 研究題目
３ 研究目的及び内容
４ 研究に要する経費
５ 研究期間６ 研究担当者
７ 研究用資材，器具等の提供
８ その他

円
年月日 ～年月日

別紙様式第５号（第１０条関係）
月年日（研究担当者，契約担当役） 殿

沖縄工業高等専門学校長
中止
受

託

研 究

決 定 通 知延長

平成年月日から実施中の（委託者名）委託に係る受託研究について、下記のと中止
おり期間をすることを決定したので通知します。
延長記

１ 研究題目
２ 当初の研究期間
３ 中止する日又は延長する期間
４ 中止又は延長を要する事由

年月日～年月日印

別紙様式第６号（第１２条第１項関係）年

月

沖縄工業高等専門学校長 殿研究担当者 氏名

受託研究完了報告書
年月日から開始した下記の受託研究が完了したので報告します。
記

１ 研究題目２ 委託者名３ 研究担当者
４ 研究期間５ 研究に要した経費

年

月日～

年

月日

日

別紙様式第７号（第１２条第２項関係）
年（契約担当役）

月殿

沖縄工業高等専門学校長

受

年

月

託

研

究 完 了

印

通 知 書

日から開始した下記の受託研究が完了したので通知します。
記

１ 研究題目２ 研究担当者
３ 研究目的及び内容
４ 研究に要した経費
５ 研究期間６ その他

日年月日～年月日別紙様式第８号（第１３条関係）年月

沖縄工業高等専門学校長 殿研究担当者 氏

受
年

月

託

研 究 成

名

果 報 告 書日から開始した受託研究成果について、下記のとおり報告します。
記
１ 研究題目
２ 研究期間３ 研究成果の概要
４ 研究成果の今後の活用方法
５ 研究経費の支出実績

年月日～年月日日