【令和元年第３回定例会

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大

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消費税値上げに伴う使用料等に係る受益者負担の適正化方針は住民福祉の増進に反する町を支えてきた住民への敬老の思いを示す施策を 敬老パスの発行と老人意見を反映した敬老会に「公営住宅の住み替え・入居での保証人規定は削除」国土交通省住宅局長通達を守り入居者に安心を

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３

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

消費税値上げに伴う使用料等に係る受益者負担の適正化方針は
住民福祉の増進に反する

住民の福祉の向上のため、行政運営の効率化を図ると共に、時代に即した良質な公共サービスを提供する必要があるとし、受益者負担の原則として町が行う行政サービスは、そのサービスを利用する特定の方が利益を受けるものとの前提か
ら利用しない方との均衡を考慮し、その受益の範囲内で行政サービスの対価として応分の負担をしていただく。
行政サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担の原則に基づいた見直しを進めると、今定例会に見直した料金体系などを提案しています。
町全体で手数料、使用料、利用料、観覧料、供給料など何件の料金改定になるのか。
見直しを検討した結果、据え置きとなった条例は何本あるのか。
住民が利用する施設の設置条例で、例えば、木田美術館、設置、第２条、木田金次郎の作品を中心とする岩内美術文化の普及と継承を図り、地域の文化と教育の振興に資するため、美術館を設置する。
郷土館、郷土館の設置、第２条、岩内町開拓の歴史、民俗、産業等に関する資料を収集し、保管展示して広く住民の観覧に供するとともに、産業、経済の興隆と郷土美術、文化の向上に資するため、郷土館を設置する。
文化センター、設置、第２条、地域住民の文化の振興及び教養の向上並びに福祉の増進を図るため、岩内地方文化センター及び岩内町コミュニティセンターを設置する。
町民体育館、設置、第２条、町民の健全な心身の発達と体育・スポーツの普及振興及び各種行事等の開催に資するため、町民体育館を設置する。
老人福祉センター、設置、第１条、岩内町における老人福祉事業の振興を図り、もって老人の健康と福祉の増進に寄与するため、岩内町に老人福祉センターを設置するとあります。
こうした施設の設置目的は、地域の文化と教育の振興に資する。文化の向上に資する。文化の振興及び、教育、教養の向上並びに福祉の増進を図る。健全な心身の発達と体育・スポーツの普及振興。老人の健康と福祉の増進に寄与する、ためのものであり、行政サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担の原則に基づいて見直し、値上げするのではなく、さらに使いやすく、住民が利用できるよう、考えるべきものではないのか。
公共施設の使用料や住民サービスに関わる手数料が全面的に見直され、負担増が実行されれば、住民のくらしや文化、スポーツ活動を直撃します。
地方自治法では公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設としています。町の施設は住民自治と住民生活の向上に役に立つものとして、住民の自主的な目的と意思によって利用されることが必要です。
町の施設は、多くの住民に利用されてこそ、その目的が達せられます。
施設を住民が積極的に利用できる条件・環境をつくっておくことは自治体の役割であり、値上げして利用規制をかけることは施設設置目的から外れるのではありませんか。
岩内町霊苑条例の改正では、火葬炉の使用料がいま、いままで１５歳以上の町民は無料であったものが１万円に。１５歳未満も無料であったものが７千円に改正されています。
平成３０年は町民で１５歳以上が１９２名、１５歳未満が１名。
平成２９年は１５歳以上が１６６名の利用でした。
有料にした場合、岩内町民だけでの火葬使用料としての町の収入は２００万円
を切ります。
町民が最後に霊苑を使用することが、利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担の原則に基づいた見直しになるのですか。
死は、誰もが必ず迎え、火葬されることになります。故人との最期のお別れ、火葬を受益と考えることはふさわしくなく、逆に、町の発展に様々な面で寄与した町民の最期を、町が感謝の思いを込めて、お見送りをするという考え方に立つ
べきではないのですか。
負担の公平性を盾に住民サービス切り捨て、公共料金一斉値上げは住民感情からいっても容認できるものではありません。
使用料等に係る適正化方針に示されている改善努力、利用機会の増加を図るため、利用者の利便性の向上、必要に応じて利用者数の増加策を検討・導入していくことこそが、値上げの前に行われるべきことではありませんか。
以上答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
消費税値上げに伴う使用料等に係る受益者負担の適正化方針は住民福祉の増進に反するについて７項目のご質問であります。
１項めは、町全体で手数料、使用料、利用料、観覧料、供給料など何件の料金改定になるのか、についてであります。
このたびの料金改定については、手数料が３６件、使用料が１４３件、利用料が９件、観覧料が９件、供給料が２件、諸収入が１０件の計２０９件であります。
２項めは、見直しを検討した結果、据え置きとなった条例は何本あるのか、についてであります。
このたびの方針に基づき、使用料等の見直しを検討した結果、据え置きとなった条例については、岩内町民プール条例や岩内町パークゴルフ場条例など、条例数としては５本であります。
３項めは、施設の設置目的がそれぞれあるが、行政サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担の原則に基づいて見直し、値上げするのではなく、更に使いやすく住民が利用できるように考えるべ
きものではないのか、についてであります。
公共施設には、条例において、それぞれ設置する目的を定めている一方で、必要に応じて使用料の額についても定めております。
このたびの方針では、施設の目的や用途に応じて性質別負担割合を設定しており、必需性や公共性による分類において、あらゆる町民が利用できるものや、
ほとんど全ての自治体が提供しているようなものについては利用者負担を極力少なくしておりますが、あらゆる町民が必ずしも利用しない選択的な施設や町が施策的に提供している施設については、利用者に応分の負担をいただくよう、受益者の負担割合を変えながら、利用する町民と利用しない町民との間に不均衡が生じないよう、公共サービスの対価として利用者負担を求めているものであります。
また、公園や図書室など、あらゆる町民が利用できるものについては、従来どおり利用者負担を求めないこととしており、このたびの改正においても、美術館や郷土館の観覧料では小学生から高校生までを有料から無料にするなど、利用者の利便性向上にも考慮した中で、改正に向け進めてきたものであります。
４項めは、施設を住民が積極的に利用できる条件・環境をつくっておくこと
は自治体の役割であり、値上げして利用規制をかけることは施設設置目的から外れるのではないか、についてであります。
公共施設には、条例等において、設置する目的や、使用の制限、使用時間、使用料の額、減免などについて、それぞれ定めております。
このたびの改正では、利用環境の低下となるような使用時間の短縮や、利用の自由に対する制限などを設けるものではなく、主にその使用料の額について、方針の算定方法に基づき算定し、現状に見合った料金へ改正するものであり、また、条例制定時から使用料を徴収するものについての料金改正であることから、設置目的から外れているものではありません。
５項めの町民が最後に霊苑を使用することが、利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るため、受益者負担の原則に基づいた見直しになるのです
かと、６項めの火葬を受益と考えることはふさわしくなく、逆に、町の発展に様々な面で寄与した町民の最期を、町が感謝の思いを込めて、お見送りするという考え方に立つべきではないのですか、については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
霊苑使用料の改正については、このたびの方針に基づくものではありますが、他の施設使用料とは性質が異なることから、単純に値上げによる負担の増大とならないよう、管内町村とも比較しながら、待合室の使用料を含め、料金体系の見直しを行ったものであります。
管内町村との比較では、火葬炉の使用については、本町のみが無料であり、その反面、待合室の使用料については、本町のみが有料となっており、こうした状況を踏まえ、必需性や公共性などの観点から、火葬炉の使用料については管内町村の平均的な額とし、また、待合室の使用料については１室のみの使用の場合を有料から無料へ、それぞれ近隣町村と同様に設定したものであります。
なお、料金設定にあたっては、町内と町外で一定の差を設けているところであります。
７項めは、方針に示されている改善努力、利用機会の増加を図るため、利用者の利便性の向上、必要に応じて利用者数の増加策を検討・導入していくこと
こそが値上げの前に行われるべきことではありませんか、についてであります。
このたびの改正にあたっては、町が長年に渡って料金を据え置いてきたことから、方針に基づき改定上限率を設けた中で、近隣自治体の価格を十分に参考とするなど、利用者への負担を考慮した中で進めてきたものであり、また、料金の値上げだけではなく、無料にするなどの利用者への利便性の向上にも配意しているものであります。
経費の節減や利便性の向上などへの取組については、以前から行っているものであり、使用料等の見直しの改正後におきましても、行政評価システムなどに基づき、コストを意識した事務事業の改善等を行う中で、より安価な料金で行政サービスを提供できるように運営改善努力を継続するとともに、利便性の向上などについても、引き続き必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この使用料等に係る受益者負担の適正化については、利用する町民と利用しない町民が存在する以上、その受益と負担に不均衡が生じないよう定期的な見直しが必要であると考えておりますので、今後におきましても、利用者の負担を十分考慮した中で、更なる適正化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
消費税の部分ですけども、利用する町民と利用しない町民が存続する以上、その受益を、受益と負担に不均衡が生じないよう定期的な見直しが必要と答弁しています。
一般会計に係る業務として行う事業は、消費税法６０条６項で、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額とみなすと規定され、結果的に納税額が発生しない仕組みとなっています。
公文書の交付閲覧及び謄写、証明書の発行などの役務の提供は消費税法で非課税となるものではありませんか。
社会保障のためと説明されている消費税増税であれば、少なくとも子ども、障害者、高齢者にかかわる使用料の引き上げをしない検討をすべきではありません
か。

【答
町

弁】
長：
消費税値上げに伴う使用料等に係る受益者負担の適正化方針は住民福祉の増進に反するについて２項目のご質問であります。
１項めは、公文書の交付閲覧及び謄写、証明書の発行などの役務の提供は、消費税法で非課税となるものではないのかについてであります。
この度の方針に基づく改正におきましては、住民票などの各種証明書などの発行手数料については、従来どおり非課税としているところであります。
２項めは、社会保障のためと説明されている消費税増税であれば、少なくとも子ども、障がい者、高齢者に関わる使用料の引き上げをしない検討をすべきではないのか、についてであります。
この度の方針につきましては、利用する町民と利用しない町民との間で不均衡が生じないよう、受益者負担の適正化を図るものであります。
ご指摘のありました子どもや障がい者、高齢者の使用料については、施設の設置目的などを十分踏まえた中で、性質別負担割合などを変えながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
利用する町民と利用しない町民の間で受益と負担に不均衡が生じないよう受益者負担の適正化を図ると答えていますが、長期的な視野で見れば行政施設はどの住民も活用する可能性があり、行政サービスもどの住民も利用し、恩恵を受ける可能性が高いものです。そのことを考えれば、消費税の値上げ分を転嫁しないという選択をしても、住民には不公平や不均衡は生まれません。
さらに、住民が施設や行政サービスを活用して得られるものは、文化であった
り、スポーツであったり、地域のコミュニティに関わるものであったりします。
これらを通して、地域の文化力を高め、地域のスポーツ力を高め、地域に良好なコミュニティをつくるなど、地域に広く及ぶものです。
そのことからみても、消費税の値上げをしないことで、不公平や不均衡が生じるとはいえません。
以上のことから、町として消費税を使用料・手数料に転嫁しない政策判断こそすべきと指摘しておきます。
私の発言は、これで最後になりますので一言。
上岡町長には、４期１６年、議会の場で政策など議論させていただきました。
ありがとうございました。
立場は違いますけれども、長いあいだ、お疲れ様でした。

※消費税値上げに伴う使用料等に係る受益者負担の適正化方針は住民福祉の増進に反するの再々質問については、指摘のため、町長答弁はしておりません。

２

町を支えてきた住民への敬老の思いを示す施策を発行と老人意見を反映した敬老会に敬老パスの敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う国民の祝日です。
敬老の対象となる方々は、過去の戦前、戦後の厳しい社会情勢の中を、一生懸命乗り越えて今日の社会を築き上げています。
この祝日に呼応し、長寿を祝う第７１回岩内町敬老会も９月１４日、岩内町、岩内地方文化センターにてお祝いの会が催されます。年に１度の催しに普段会うことが少ない知人との交流を楽しみに待っている老人の方もたくさん見受けられます。
今年度は２，６３１名が、数え年７５歳以上の敬老会参加対象人数で、昨年は３６０名が参加し、出席率は１３．６５パーセントと社会文教委員会で報告しています。
私が初めて敬老会の催しに参加できた平成１４年には、中央小学校体育館に８００名を数える方々が集まり、対象者が１，９１４名、出席率は４２パーセントと記憶しています。
敬老会行事を行う町の考えは。
敬老会対象者数は、平成１６年に２，０００名を超えて２，０７８名、２０年
は２，３４１名となっているが、この年の参加人数、出席率は何パーセントになるのか。
また、２３年以降の対象者数と参加人数及び出席率は。
平成２７年に、中央小体育館から文化センターに会場が変更になったことでの参加人数の変化はあるのか。
あるとすれば変化の要因は何と考えるか。
岩内町が敬老の思いを込めて長寿の節目、節目に長寿祝い金を配り、その労をねぎらっていた金額が平成１６年度に１，１０８万５千円と１，１００万円を超えると、次年度には、祝い金の支給を５０９万４，０００円と５０パーセントに減額し、１８年度には長寿祝い金制度の継続を求める声を振り切って廃止しています。
平成１４年から平成１７年、長寿祝い金の廃止までの敬老会に係る参加対象者
一人の予算はいくらだったのか。
また、平成２７年以降の敬老会における参加対象者一人に係る予算はいくらで、２７年以降各年度の執行額と今年度の予算額は。
敬老会対象人数が平成３０年では、２，６３７名、要介護等認定者数が１，００２名と町の事務に関する説明書で報告されています。
対象者の約３８パーセントが、要介護等認定者です。
中央小学校の体育館での開催は、平場の会場で移動スペースもあり、旧知の友と１年に１回会え、会話ができるなど、また、お世話をしていただく町内会や民生委員の方、子ども達の元気な姿に触れ出演者との交流の中で敬老精神の高揚、地域住民との交流促進、高齢者の外出機会の確保など敬老会効果が生み出されてきています。
会場が変わったことによって意見や要望は町に届いていませんか。
固定イスで移動ができず旧知の友と話すことができない、話ができない。階段

があって、のぼるのが大変だから参加できない。何よりも自由に移動ができない
ことが大変など、会場のあり方に改善を求める意見や要望はきていませんか。
参加人数にもよりますが、３６０名程度と少ない人数なら文化センターの固定
イスを収納し、会場を平場に設置するなど階段を使わずトイレへの移動ができ知人とも談笑できるよう配慮が必要と考えますがいかがですか。
敬老会は、第１部式典、第２部演芸会の形式を取っています。
参加者サービスに会場を回る出演者がいますが、固定イスでは舞台が空になってカラオケを聴いてるようとの意見もあります。
地元で頑張っている文団協の皆さんやカラオケ愛好会の皆さん、また、元気な子ども達の姿に接することで世代間の交流が図られ、地域福祉活動の推進が図られることになるのではありませんか。
演芸会のあり方なども検討すべきではないのか。
敬老会参加者への記念品では、町の商店やあけぼの学園の皆さんの心のこもった贈呈があり、長年の心遣いに頭の下がる思いです。
敬老会参加者に対する町独自の記念品は、年々、質素になってきていると思うが、記念品に対する町の考えは。
敬老会は高齢者の外出機会の確保にも繋がるものです。
８月広報にノッタラインの運賃改正が、持続可能なバス交通を確保するためと、住民合意がない中でいきなり広報されました。敬老会に限らず、移動手段であるノッタライン運賃を値上げして高齢者の移動手段を奪うのではなく、バス代の引き下げで気軽に移動できる交通手段こそが求められています。
敬老会対象者の３８パーセントが要介護等認定者となっていますが、町の老人福祉センターを利用する老人の延べ利用者数は平成３０年で３３，９７８名、平成２４年以降老人延べ利用人数は毎年３３，０００人を上回っていますから、元気に移動できるツールとして、老人への長寿祝金の代わりに敬老パスを発行し、パス利用者は１００円で移動できるように検討してはいかがですか。
３０年度決算で、ノッタラインの補助金１，２６０万６千円が入る２，９１１万円の企画費・負担金補助及び交付金での不用額は４９５万８，９７７円で、予算執行率は８２．９６パーセント。企画費全体では１，５４２万６，９３６円不用額があり、敬老パスの財源は捻出できるのではありませんか。
乗車料金値上げではなく乗車料金を１００円に引き下げ、利用者を増やすこと
が健康の増進にもつながり医療費削減に効果を発揮します。町の負担は住民の健康を支えるものです。
バスを利用して元気にお年寄りが生活でき、温泉にも入って日頃の疲れを癒やしてもらえるようにすることこそが敬老なのではありませんか。
敬老の対象となる方々は、過去の戦前、戦後の厳しい社会情勢のなかを、一生
懸命乗り越えて今日の社会を築き上げてきた人たちです。
岩内町を支えてきた皆さんへの敬老の思いから敬老会の内容、場所の検討、記念品のあり方など考えて敬老会を迎えることが大切と思いますが、所見を伺いま
す。

【答
町

弁】
長：
町を支えてきた住民への敬老の思いを示す施策を、敬老パスの発行と老人意見を反映した敬老会について、１２項目のご質問であります。
１項めは、敬老会行事を行う町の考えは、についてであります。
敬老会につきましては、敬老の日の趣旨に基づき、長年、町の発展に貢献されてきた高齢者をねぎらい、健康と長寿をお祝いするとともに、町民への敬老思想の啓発も含めて敬老会を開催しているところであります。
よって、今後においても、敬老会という現行の形態にとらわれず、敬老行事は継続して参りたいと考えております。
２項めは、平成１６年と平成２０年の参加人数、出席率は何パーセントにな
るのか、また、平成２３年以降の対象者数と参加人数及び出席率は、についてであります。
平成１６年に開催した敬老会の対象者数はデータとして残っておりますが、参加人数等については、文書保存期限上、記録が残っておりませんので、参加人数と出席率については確認できませんが、平成２０年の参加人数は５４１名、
出席率は２３．１１パーセントであります。
また、平成２３年以降の参加人数と出席率は、平成２３年、対象者２，５４５名、参加人数５２５名、出席率２０．６３パーセント。
平成２４年、対象者２，５７５名、参加人数４８５名、出席率１８．８３パーセント。
平成２５年、対象者２，５９６名、参加人数４８９名、出席率１８．８４パーセント。
平成２６年、対象者２，６１３名、参加人数４８３名、出席率１８．４８パーセント。
平成２７年、対象者２，６４０名、参加人数４６２名、出席率１７．５０パーセント。
平成２８年、対象者２，６４１名、参加人数４５５名、出席率１７．２３パーセント。
平成２９年、対象者２，６５７名、参加人数４３２名、出席率１６．２６パーセント。
平成３０年、対象者２，６３７名、参加人数３６０名、出席率１３．６５パーセントと、なっております。
なお、平成３０年は敬老会開催日の前々日に発生した、北海道胆振東部地震
及び道内ほぼ全域停電となった影響で、出席率が低くなったものと考えております。
３項めは、平成２７年に中央小学校体育館から文化センターに会場が変更になったことでの参加人数の変化はあるのか、あるとすれば変化の要因は何と考えるか、についてであります。
出席率だけで見ますと、文化センターで開催されてからは１６パーセントから１７パーセント台で推移しており、１、２パーセント程度、下がっておりま
すが、その要因としては、当日の天候、また社会情勢の変化や個人の余暇の過ごし方の変化による影響と考えているところであります。
４項めは、平成１４年から平成１７年長寿祝い金の廃止まで、敬老会でかかる参加対象者一人の予算はいくらだったのか、また平成２７年以降の敬老会における参加対象者一人に係る予算及び２７年以降、各年度の執行額と今年度の予算額についてであります。
最初に、平成１４年から平成１７年に開催した敬老会に係る参加対象者一人に係る予算ですが、平成１４年は１人あたり８，３８０円、平成１５年は８，０５０円、平成１６年は７，６１０円、平成１７年は４，６５０円となっております。
また、平成２７年以降の一人に係る予算、執行額については、平成２７年度、１人あたりの予算は１，４９０円、執行額は３６１万５千円。
平成２８年度、１人あたりの予算は１，２３０円、執行額は３０３万５千円。
平成２９年度、１人あたりの予算は７７０円、執行額は２００万６千円。
平成３０年度、１人あたりの予算は７６０円、執行額は１９３万７千円であり、今年度の敬老会に係る予算は、２０１万６千円となっております。
５項めは、会場が変わったことによる意見や要望は町に届いていませんか、
固定イスで移動ができず旧知の友と話ができない、階段があがって、あがるのが大変だから参加できない。何よりも自由に移動ができないことが大変など、会場のあり方改善を求める意見や要望は来ていませんか、についてであります。
敬老会に関する意見や要望については、参加者から直接聴取しておりません
が、毎年、民生委員協議会を通じて意見・要望等を伺っております。
その中では、祝い品の内容や大ホールの階段、手すりの要望、敬老会そのものの在り方など、さまざまなご意見をお聞きしており、階段の昇降やトイレの介助については、町職員、民生委員をはじめ岩内町赤十字奉仕団や町内のボラ
ンティア団体などの協力を頂き、安全性の確保に努めているところであります。
なお、会場の変更に係る意見・要望等については、聞いていないところであります。
６項めの、３６０名程度と少ない人数なら文化センターの固定イスを収納し、会場を平場に設置するなど、階段を使わずトイレへの移動ができ、知人とも談笑できるよう配慮が必要と考えますがいかがですか、と、７項めの文化団体協議会やカラオケ愛好会の皆さん、また元気な子ども達の姿に接することで世代間の交流が図られ、地域福祉活動の推進が図られることになるのではありませんか、演芸会のあり方なども検討すべきではないのか、及び、８項めの敬老会
参加者に対する町独自の記念品は、年々、質素になってきていると思うが、記念品に対する町の考えは、については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
敬老会につきましては、今年で７１回という、町の歴史のある重要な事業の１つとして、これまで岩内町のまちづくりを支え、貢献されてこられました高齢者の皆様方の長寿を祝うため、実施してきております。
その過程では、記念品や長寿祝い金の見直し、開催会場の変更など、当時の町財政の状況に加え、社会福祉サービスの変化に伴い、町議会とも協議をし、現在の敬老行事に至っているものであります。
しかし、一層の人口減少と少子高齢化の進展、医療費や介護給付費等を含む
社会福祉関係経費の増加などにより、厳しい財政運営となっている状況下では、限りある予算の中で、地域に住む高齢者の方々が、安心できる高齢者福祉施策を展開しなければなりません。
よって、敬老会の開催に関する会場、演芸会の内容、さらには祝い品等についても、総合的に検討する時期にきているものと考えております。

９項めは、老人への長寿祝い金の代わりに敬老パスを発行し、バス利用者は１００円で移動できるように検討してはいかがですか、についてであります。
高齢者が公共交通機関などを利用しやすいように、市町村から発行される乗車証の通称である敬老パスについては、町内循環バスのみで検討するべき案件
ではなく、町全体の交通体系や高齢者対策事業等も含めた中で、検討しなければならない問題であること、加えて、長寿祝い金の廃止から十数年経過していることから、この財源確保も大きな課題と考えております。
１０項めは、企画費全体の不用額で、敬老パスの財源は捻出できるのではありませんか、についてであります。
町の予算は、各事業に見合った積算根拠をもとに予算を配分しており、不用額については、落札差額や需用費などの削減努力により発生しているもので、毎年度、同科目で同金額が発生するものではありません。
よって、この不用額を財源にし、新たな事業を実施するには不確実性が大きすぎ、財政手法上、問題があるものと考えております。
１１項めのバスを利用して元気にお年寄りが生活でき、温泉にも入って日頃の疲れを癒やしてもらえるようにすることこそが敬老なのではありませんか、と、１２項めの、岩内町を支えてきた皆さんへの敬老の思いから敬老会の内容、場所の検討、記念品のあり方など考えて、敬老会を迎えることが大切と思いますが、その所見については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
町では、住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らし続けられるよう、
医療・介護・介護予防など、様々なサービスを切れ目なく利用できる、地域社会の実現に向け、各種事業を進めております。
その１つが、地域全体で高齢者を見守り、支えていく地域包括ケアシステム
であり、高齢者が気軽に集い、参加できる集いの場の開設や、定期的な見守りが必要な高齢者宅の見守り事業を強化してまいります。
また、人生１００年時代の到来を見据え、健康寿命を伸ばすための各種施策の構築や、健康と長寿をお祝いする敬老会のあり方も含め、新たなまちづくりに転換していく時期に到来しているものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
敬老会の開催に関する会場、演芸会の内容、さらには祝い品等についても、総合的に検討する時期に来ているものと考えると答弁しています。どのような検討をするのか、お聞きしたい。
敬老パスの提案については、町内循環バスのみで検討すべき案件ではなく、町全体の交通体系や高齢者対策事業等も含めた中で検討しなければならない問題でと答えています。
敬老パスなど町の負担は住民の健康を支えるものです。高齢者事業も含めた中で考えていただきたいと要望をしておきます。
参加人数は２７年以後、１７パーセント台を推移していることから、敬老、参加者や民生委員の方々の意見を聞いて、出席しやすい取り組みをすることが大切と指摘しておきます。

【答
町

弁】
長：
今後の敬老会についての検討事項についてのご質問であります。
敬老会につきましては、民生委員協議会から敬老会のあり方も含め、さまざ
まなご意見、ご要望を頂いているところであります。
こうしたことから、来年度以降、老人クラブ連合会など関係する団体とも、敬老会の開催に関する会場、演芸会の内容、さらには祝い品等についても、総合的に検討してまいります。

３「公営住宅の住み替え・入居での保証人規定は削除」国土交通省住宅局長通達を守り入居者に安心を岩内町公営住宅等長寿命化計画では、用途廃止予定団地からの住み替え用住戸、年間最大約３８戸とし、計画期間内の住み替え想定戸数約１００戸と計画されています。
住み替え計画の進捗はどのように推移しているのか。
住み替え計画に伴い、入居者からの意見要望は出ているのか。
町営住宅条例では、入居者資格の特例、第７条、公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第４４条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、他の公営、他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項各号に掲げる条件を具備する者とみなす、とあります。
公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者は、入居資格第６条第１項第１、２、３、４号の条件に当てはまると見なすと規定しています。
住み替えによる保証人についても、手続きを終えて入居資格を具備していた者が新たに保証人を求められるのはなぜか。
保証人を求められて、依頼する人等が、見つからず、公営住宅に住み替えできなかった件数はあるのか。
事業計画期間の公募若しくは特定入居用想定戸数７戸に新たな公営住宅入居の場合は町営住宅条例の入居の手続により、第１２条、町公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から１５日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
１、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。
２、第１９条に規定する敷金を納付すること。
２、町長は、入居決定者が規則で定める要件に該当するときは、前項第１号の請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる、とあります。
保証人の連署を必要としないこととすることができると規則で定める要件とは何か。
入居資格の特例で公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第６条第１項各号に掲げる条件を具備する者とみなすのではないのか。
保証人を依頼することができず連署できない入居者に対してはどのように対応しているのか。
入居決定者が規則で定める要件に該当し、請書に保証人の連署を必要としない
入居者はいたのか。
住み替えによる入居者で保証人を必要としない件数は何件あったのか。
国土交通省住宅局長は、２０１８年３月３０日付で、公営住宅管理標準条例案
についての改正についてを都道府県知事などに、送付した。
民法の一部改正による債権関係規定の見直し、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く状況の変化、これまでの制度改正の内容を反映すること、が改正の理由としている。

具体的には、入居の際の連帯保証人に関する事項など条例の改正が必要となっており入居手続きでの保証人の義務づけを行わないこと、条例での規定を、削除すること、です。
国交省の説明では、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できない、といった事態が生じないようにしていくことが必要としている。
送付された公営住宅管理標準条例案についての改正について、内容の検討をしているのか。
大事な改正点は、入居の際の連帯保証人に関する事項など条例の改正が必要となっており入居手続きでの保証人の義務づけを行わないこと、条例での規定を削除することです。
町営住宅条例に規定されている入居の手続き第１２条を改正し、保証人は必要としないとする条例の改正はいつ行うのか。
主な改正の第２は、家賃の減免又は徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したことです。
標準条例案では、収入が著しく低額であるとき、病気にかかったときなど、このような場合、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であると追記している。
今年度の公営住宅使用料の予算では、使用料総額１億６，７０６万４千円に対し、減免見込額１，５７３万２千円、９．４２パーセントを計上し、滞納繰り越し使用料６，２４０万６千円の１０パーセント、６２４万６００円を計上し収納に取り組むことになるが、収入等の状況や事情を十分に把握した上での検討、民生部局との十分な連携をどのように考えているのか。
非課税など減免制度利用可能な入居者が推定で何世帯あるのか。
現に申請で制度を利用している世帯は何世帯あるのか。
利用可能な入居者のうち申請をせず、何世帯が減免制度を利用していないのか。
こうした世帯には、減免制度の申請手続きなど親身になって説明しているのか。
町は、入居手続きでの保証人の義務づけを行わないこと、条例での規定を削除することを、国土交通省住宅局長、公営住宅管理標準条例案についての改正に基づき速やかに行うことが求められています。
住み替えや、新たに公営住宅に入居が決まった住民が保証人で、困ることのな
いよう、住宅に困窮している皆さんが安心して居住できるようスピード感をもって取り組むことが必要と考えますが、所見を伺います。

【答
町

弁】
長：
公営住宅の住み替え・入居での保証人規定は削除、国土交通省住宅局長通達を守り入居者に安心を、について、１３項目のご質問であります。
１項めは、住み替え計画の進捗は、どのように推移しているのか、についてであります。
岩内町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後用途廃止を予定している町営住宅から、維持管理予定団地等への住み替え事業については、現在、みどりケ丘団地と南栄団地を対象に、計画的に進めており、順調に推移しております。
２項めは、住み替え計画に伴い、入居者からの意見要望は出ているのか、についてであります。
住み替え計画についての、入居者からの意見はありません。
３項めの、公営住宅の用途の廃止により明渡しをしようとする入居者は、入居資格、第６条第１項第１号から第４号の条件に当てはまるとみなすと規定しているが、住み替えによる保証人について、あらたに保証人を求められるのはなぜか、と、６項めの、公営住宅の用途の廃止により、明渡しをしようとする入居者が、他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第６条第１項各号に掲げる条件を具備する者とみなすのではないか、について
は、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
岩内町営住宅条例第７条において、入居者資格の特例として、公営住宅の用途の廃止により、当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項各号に掲げる条件を具備する者とみなす、と規定されていることから、住み替えする者についても、入居者資格が認められております。
しかし、保証人に関する規定については、第６条の入居者資格ではなく、第１２条第１項の規定に基づき、保証人の連署を求めるものであります。
４項めは、保証人を求められて依頼する人等が見つからず、公営住宅に住み替えできなかった件数はあるのか、についてでありますが、そういった事例はありません。
５項めの、保証人の連署を必要としないこととすることができると規則で定める要件とは何か、と、７項めの、保証人を依頼することができず、連署できない入居者に対しては、どのように対応しているのか、については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
保証人の連署を必要としないこととすることができる要件は、岩内町営住宅
条例施行規則第６条第２項において、高齢であること等により、保証人の確保が困難であると認められる者であること、と規定されており、この規定により、保証人の確保が困難と認められる場合、申請により、保証人の連署を免除しているところであります。
８項めは、入居決定者が規則で定める要件に該当し、請書に保証人の連署を必要としない入居者はいたのか、住み替えによる入居者で、保証人を必要としない件数は何件あったのか、についてであります。
入居決定者が規則で定める要件に該当し、申請により保証人の連署を免除したケースについては、これまでもあり、また、住み替えによるその件数については、現在入居している方で、６件となっております。
９項めの、送付された公営住宅管理標準条例案についての改正について、内容の検討をしているのか、と、１０項めの、町営住宅条例に規定されている、入居の手続き第１２条を改正し、保証人は必要としないとする条例の改正はいつ行うのか、と、１３項めの、国土交通省住宅局長通知、公営住宅管理標準条
例案についての改正に基づき速やかに行うことが求められている、住み替えや、あらたに公営住宅に入居が決まった住民が保証人で困ることのないよう、住宅に困窮している皆さんが安心して居住できるよう、スピード感をもって取り組むことが必要と考えるが所見を伺う、については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
公営住宅に係る標準条例である公営住宅管理標準条例案については、平成３
０年３月３０日付けで一部改正され、この中では、今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや、単身高齢者の増加などを踏まえ、今後の公営住宅の入居に係る保証人の確保が一層困難になることが懸念されることから、保証人に関する規定が削除されております。
これについては、あくまで標準条例案の改正であることから、これによる町条例の改正が義務化されるものではありませんが、保証人については、当該標準条例案の一部改正が行われた背景や、先ほどもお答えしたとおり、町においてもこれまで保証人の連署を免除しているケースもあること、また、当該標準条例の一部改正の要因の一つである民法改正において、その施行日である令和２年４月１日までに、保証人を定める際には、補償の上限を定めなければならないとされたことなどから、北海道においても、知事の諮問機関である北海道
住宅対策審議会より、保証人を必要としないよう制度変更をとの答申がなされているところであります。
しかしながら、住宅使用料の滞納など、入居者の責めに帰すべき事由が発生した際の保証人、という性格上、当町においても、住宅使用料の滞納が一定程度あることからも、保証人の必要性、重要性も認識しているところであり、現段階において、周辺自治体においても、保証人を必要としない方向に考えているというところはないものであります。
いずれにいたしましても、当該標準条例の一部改正が行われた背景や、民法改正に伴い、今年度中には、当該保証人に係る規定の一部改正が必要になるものと認識しているところであり、北海道及び周辺自治体の動向を注視してまいります。
１１項めは、収入等の状況や事情を十分に把握した上での検討、民生部局との十分な連携をどのように考えているのか、についてであります。
公営住宅管理標準条例案の改正において、標準条例第１５条として、家賃の減免又は徴収猶予が規定されており、当該条文の内容説明文に民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で、家賃減免等の適切な対応を行うことが必要との追記がなされております。
本規定については、岩内町営住宅条例第１７条に同一の規定があるものであり、また、これまでも、入居者の収入申告時や納付書発送後の問い合わせ等において、必要により、入居者の状況確認として、民生部局に確認するなど、十分な連携を行ってきているところであります。
１２項めは、非課税など減免制度利用可能な入居者が推定で何世帯あるのか、現に申請で制度を利用している世帯は何世帯あるのか、利用可能な入居者のう
ち申請をせず何世帯が減免制度を利用していないのか、こうした世帯には、減免制度の申請手続きなど親身になって説明しているのか、についてであります。

減免制度の利用については、あくまで申請によるものであることから、減免
制度利用可能な入居者については把握できません。
減免制度を利用している世帯については、平成３０年度においては、１０４件となっております。
また、減免制度の周知につきましては、納付書発送時に周知チラシの同封や、広報による周知のほか、納付書発送後の問い合わせや、問い合わせ時や、入居者の収入申告時において、その状況によりあらためて制度周知を行ったり、入居者からの問い合わせの際にも、状況を聞き取った上で、減免制度の利用について丁寧な説明をしているところであります。

＜ 再 質 問 ＞
国交省の説明は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要ですとしています。
町営住宅条例で入居手続きでの保証人の義務づけを行わないこと、条例での規定を削除することです。
住み替えや、新たに公営住宅に入居が決まった住民が保証人で困ることのない
よう、住宅に困窮している皆さんが安心して居住できるようスピード感をもって取り組むよう指摘しておきたいと思います。

※「公営住宅の住み替え・入居での保証人規定は削除」国土交通省住宅局長通達を守り入居者に安心をの再質問については、指摘のため、町長答弁はしておりません。