新潟県企業動向調査
2024年上期－ 足元の業況感は悪化するも、先行きは明るい兆し－12月期に比べ0.4ポイントの上昇となり、ほぼ横ばいで推移した（図表２）。輸送機械や鉄鋼などが大きくはじめに低下したものの、化学や木材・木製品などが上昇した。

賃上げの動きが広がる一方、円安の進行などを背非製造業は▲5.2と、23年10－12月期に比べ3.4

景に、物価上昇のスピードが再び加速しつつあり、ポイント低下した。運輸などが上昇したものの、建県内企業や消費者に与える影響が懸念されている。

設やサービスが低下したことから、２四半期連続でこうしたなか、県内景気の現状と先行きを把握す悪化した。

るため、県内企業1,000社を対象にアンケート調査（２）24年４－６月期実績見込みを実施した。以下はその結果である。

－製造業、非製造業ともに悪化－
24年４－６月期（含む実績見込み）の県内企業

業況感の業況判断BSIは▲14.2となった。同１－３月期に（１）2024年１－３月期実績比べ4.1ポイント下回った。
業種別にみると、製造業は▲21.7と、同１－３－業況感は２四半期連続で悪化－（※）

2024年１－３月期の県内企業の業況判断BSI月期に比べて5.4ポイント低下した。金属製品、窯業・は▲10.1となった（図表１）。
23年10－12月期の▲8.3

土石の２業種のみが上昇した一方、鉄鋼、電気機械から1.8ポイント下回り、２四半期連続で悪化した。など多くの業種が低下した。

業種別にみると、製造業は▲16.3と、23年10－
■ 図表１
（BSI）

なお、回答企業からは「能登半島地震の復旧工事

業況判断 BSI の推移（全産業）▲14.2

良い 200-20▲7.2-40
悪い見通し

▲10.1

▲7.2-60-80

2013

14151617
実績 BSI181920見通し BSI

21222324（年／四半期）（※）BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）とはアンケートの回答結果を指数化したものである。本稿でのBSIとは、業況あるいは先行きの見通しなどが「良い」か「悪い」かという質問に対して「プラス（良い、過剰等）」、「中立（適正等）」、「マイナス（悪い、不足等）」の３つの選択肢を用意して、「プラス」と回答した企業の割合から「マイナス」と回答した企業の割合を差し引いた数値のことをいう。

62024.8月

定例調査
新潟県企業動向調査

によって、水道用部品の受注が増えている」（金属製品）「航空機向けの部品が回復してきている。メー、カーが増産体制に入ったようだ」（その他製造）と■ 図表２

業況判断 BSI の推移（業種別）

（BSI）
20

▲5.8 見通し▲8.2

良いいった受注増加をあげる声が一部の企業から寄せら2024年上期0れた。一方、「大手自動車メーカーの不正に伴い、昨年末から受注が著しく低下した。足元で回復傾向-20にあるものの、戻りが鈍い」（電気機械）、「EVへの▲8.9

シフトが進んできており、部品の受注は減少傾向にある」（鉄鋼）など、自動車業界の動向を要因とした生産低下による業況悪化をあげる意見が多く寄せられた。加えて、「工作機械やロボット、半導体製▲21.7-40
悪い-602018

1920
製造業造装置の受注減少が継続している。中国経済の失速

21222324（年／四半期）
非製造業が影響しているとみられる」（精密機械）、「中国ではいまだ在庫調整が続いており、業況の改善がみえ（３）24年７－９月期、24年10－12月期見通しない」（その他製造）など、中国経済の回復の遅れ－製造業で改善が見込まれる－をあげる声も依然として多い。

先行きを示す見通しBSIは24年７－９月期が▲非製造業は▲8.2と同１－３月期に比べて3.0ポイ7.2と同４－６月期実績見込みに比べ上昇し、続くント低下した。
運輸を除くすべての業種が低下した。

同10－12月期が▲7.2と横ばいで推移する見通しで回答企業からは「北陸応援割の実施によって春先はある。

閑散期であるにもかかわらず、売り上げが大きく伸業種別にみると、製造業は24年７－９月期が▲びた」（サービス）、「2024年問題について荷主の一8.9、同10－12月期は▲7.0と、同４－６月期実績定の理解が得られ、運賃の値上げや高速料金の収受見込みに比べて上昇が見込まれている。特に、輸送が認められた」（運輸）のように、政府の需要喚起

機械や鉄鋼、その他製造で大きく上昇する見込みと策やドライバー等に対する時間外労働の上限規制のなっている。回答企業からは「最先端半導体の需要適用（いわゆる2024年問題）などによる売上増加が徐々に高まり、本格的な回復は近いと思われる」がみられた。その一方で、「北陸応援割が終了した（精密機械）、「半導体製造装置メーカーから引き合後は観光需要が落ち、ゴールデンウイークの集客はいが出てきた」（その他製造）など、半導体関連に良くなかった」（サービス）、「ガソリン販売が低調復調の兆しがみられる。

である。人が動いている感じがしない」（小売）など、一方、非製造業は24年７－９月期が▲5.8と、同需要低下によって業況が悪化しているとの声が聞か４－６月期実績見込みから上昇した後、同10－12れた。また、「建設業の2024年問題によって、労働月期は▲7.3と、再び低下する見通しとなっている。

時間に上限が設けられた。工期を考慮すると増員が小売が上昇するものの、運輸や卸売が低下する見込必要となるが、人手の確保が難しい」（建設）、「人みとなっている。「インバウンドの増加、客単価の員不足が解決しないと、積極的な経営戦略が立てら上昇を見込んでいる」（小売）との声がある一方、「観れず、新たな収益確保策が打ち出せない」（サービス）

光需要は新型ウイルス禍からの反動増が一巡し、長など、人手不足が業績改善の障壁となっているとの引く物価上昇によって低迷するのではと心配してい意見もみられた。

る」（卸売）といった声も寄せられた。

2024.8月

7■ 図表３（BSI）

上昇

仕入・販売価格－３期ぶりに上昇－

8073.240

24年１－６月期（以下、今期）の仕入価格BSI（「上７－12月期（以下、前期）から5.3ポイント上昇し、44.70３期ぶりに前期を上回った。

-20低下-40したものの、それ以外すべての業種が上昇した。非上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下2018192021222324（年／期）

製造業は71.6と前期から2.7ポイント上昇した。小売などが低下した一方、サービスが大きく上昇した。
先行きを示す24年７－12月期（以下、来期）の仕入価格 BSI■ 図表４

BSIは72.9と、今期とほぼ横ばいでの推移が見込ま（BSI）過剰れている。

適正 0（２）販売価格－８期ぶりに低下－
今期の販売価格BSI（「上昇」－「低下」）は42.5となった（図表３）。前期から3.0ポイント低下し、８期ぶりに前期を下回った。
業種別にみると、製造業は39.5と前期から10.8ポイント低下した。窯業・土石と鉄鋼、その他製造が上昇したもののそれ以外すべての業種で低下した。一方、非製造業は41.7と前期を3.1ポイント上回った。特にサービスの上昇幅が大きかった。

72.942.520昇」－「低下」）は73.2となった（図表３）。23年

ポイント上昇した。化学と繊維、その他製造で低下見通し

60（１）仕入価格

業種別にみると、製造業は75.2と、前期から8.5

仕入価格 BSI と販売価格 BSI の推移

販売価格 BSI

雇用 BSI の推移（全産業・業種別）-10-20▲30.6-30-40▲44.0-50
不足-60▲54.6

上 下 上 下 上 下 上 下2018192021
全産業

製造業

上 下22

上 下 上
23 24（年／期）

非製造業

来期のBSIは44.7となった。今期に比べ2.2ポイント上回り、上昇に転じる見込みとなっている。
仕入価格、販売価格について回答企業からは円安

要低迷で価格転嫁ができない」（卸売）など、マイナス面もあげられた。の進行をあげる声が多く寄せられた。
「円安でインバウンドが増加し、日本酒の出荷が増えた。値上げがしやすいうえ、輸出にも有利である」
（食料品）

8

雇用などプラス面がある一方、「輸入品の価格が上昇し－雇用BSIは７期ぶりに上昇も、人手不足感は強い－ているため、国内での調達も検討している」（金属

正社員の充足状況をみると、今期の雇用BSI（「過製品）、「円安で仕入価格が上昇する一方、建材の需剰」－「不足」）は前期比3.8ポイント上昇し、▲2024.8月

定例調査
新潟県企業動向調査■ 図表５44.0となった（図表４）。７期ぶりに前期を上回ったものの、依然として企業の人手不足感は強い状況

昇幅が大きかった一方、運輸が大きく低下した。

（１）設備投資計画－24年度の設備投資額は前年度を下回る見通し－
24年度における設備投資の実施割合（含む計画）

55.0

59.358.7

21.0

▲5.6

製造業

65.2

65.2

65.6

27.3

▲7.3

非製造業

47.2

54.8

53.4

13.6

▲3.5

大企業

83.3

66.7

83.3

235.7 ▲16.5

中堅企業

73.9

73.9

78.3 ▲36.4

中小企業

53.7

58.5

57.5

規模別

設備投資

全 産 業
業種別ポイント上昇した。特に、一般機械や鉄鋼などの上

前年度比増減率

22年度 23年度 24年度 23年度／ 24年度／
実績
実績
計画
22年度
23年度

業種別にみると、製造業は▲30.6と前期から5.4ポイント上昇し、非製造業も▲54.6と前期から2.5

設備投資の実施割合、設備投資額の前年度比増減率（単位：％）実施割合となっている。

■ 図表６

回る見込みとなった（図表５）。実施割合を業種別

省力化・合理化

28.5
27.128.7

生産能力増大のための機械・設備導入

29.227.4
27.3

24年度の設備投資額（含む計画）は、23年度実績比5.6％減と前年度を下回る見通しとなった（図表５）。
業種別にみると、製造業は23年度実績比7.3％減となった。一般機械や食料品が大きく増加したものの、その他製造、輸送機械などが大幅に減少した。
また、非製造業は同3.5％減となった。小売と卸売

69.6
69.7

情報化（DX）投資

15.3
17.8
22.7

店舗・工場等の新設、増改築

20.3
20.8
19.7

省エネルギー、環境問題への対応
技術革新・研究開発・新製品開発の投資額が増加したのに対して、建設が大きく減少

土地購入した。その他製造や輸送機械、建設など、投資額が

0

10.0
11.2
11.7
7.1
7.6
7.0
8.5
11.9
5.7

204060

大幅に減少となった業種では、23年度に大規模な投資を実施しており、その反動が出ているとみられる。

▲7.3

75.8

は58.7％と23年度実績からわずかに0.6ポイント下なった。

36.3

8.6

設備投資の目的（複数回答、上位項目のみ）

既存機械・設備の入れ替えにみると、製造業が65.6％、非製造業が53.4％と2024年上期

22年度実績
(n=282)

23年度実績
(n=305)80（％）

24年度計画(n=300)（２）設備投資の目的－「情報化（DX）投資」は増加傾向が続く－「省力化・合理化」などが上昇した。回答企業から24年度における設備投資の目的をみると（複数は「LED照明や省エネボイラーを導入して、原材回答）、「 既 存 機 械・ 設 備 の 入 れ 替 え 」 の 割 合 が料価格高騰による影響緩和を図っている」（繊維）、69.7％と最も高くなった（図表６）。以下「省力化・「DXの推進が人手不足改善の一助になると考え、合理化」（28.7％）、「生産能力増大のための機械・代替できる作業を洗い出している」（サービス）、「機設備導入」（27.3％）、「情報化（DX）投資」（22.7％）

器を導入し、ICT施工が可能となった。発注者のニーなどの順となった。23年度実績と比べると、「土地ズに対応できるようになり、公共事業の受注数の増購入」などが低下した。一方、「情報化（DX）投資」

加に寄与している」（建設）などの声が寄せられた。

2024.8月

9■ 図表７

経営上の問題点

経営上の問題点（複数回答・上位項目のみ）

仕入価格の上昇

64.2
65.6

人材不足

67.6
64.9

－「仕入価格の上昇」「人材不足」が６割台半ば－

人件費の増加

経営上の問題点を尋ねたところ（複数回答）、「仕生産・受注・売上の不振入価格の上昇」（65.6％）と「人材不足」（64.9％）

先行き見通し難の割合が６割台半ばと、特に高くなった（図表７）。

競争・競合激化

以下「人件費の増加」（43.1％）、「生産・受注・売為替変動上の不振」（41.0％）、「先行き見通し難」（29.4％）

9.2
9.9

後継者難

9.2
9.2

労働（勤務）時間の長期化

10.18.7などの順となった。
23年下期調査と比べると、「競争・競合激化」「人※無回答除く

賃金－24年度に『賃上げを実施』した企業は91.2％－
24年度における賃金改定の実施状況について尋ね た と こ ろ（ 複 数 回 答 ）、「定期昇給」の割合が69.7％と最も高くなった（図表８）。これに「ベースアップ」（54.8％）、「賞与の増額」（19.8％）、「一時金（インフレ手当など）の実施」（6.1％）などを
合 わ せ た24年 度 に『 賃 上 げ を 実 施 』 し た 企 業 は91.2％となった。一方、「賃金改定を実施していない」は8.1％、「引き下げを実施」は0.7％にとどまった。
23年下期に当社が実施した同様の調査と比べる

29.929.4
23.2
20.2

0

材不足」などが低下した一方、「人件費の増加」「生産・受注・売上の不振」などが上昇した。

38.443.1
38.1
41.0

2040

23年下期

■ 図表８6080（％）

24年上期

賃金改定の状況（複数回答）

定期昇給

69.7

ベースアップ

54.8

賞与の増額

19.8

一時金（インフレ手当など）の実施

6.1

その他

2.6

賃金改定を実施していない

8.1

引き下げを実施 0.7（注）無回答除く

020

4060（％）
80と、「ベースアップ」の実施は24年度が23年度を2.6ポイント上回った。

影響を尋ねた。
物流の2024年問題が事業に与える影響について

物流の2024年問題－『マイナスと判断』した企業は５割台半ば－

10

尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」「マイナスの影響の方がやや大きい」を合わせた『マイナスと判断』している企業の割合は55.6％と５割

24年４月から、自動車運転業務の年間時間外労台半ばとなった（図表９）。「プラスの影響の方が大働時間に上限規制が適用された。ドライバー等の労きい」「プラスの影響の方がやや大きい」を合わせ働時間が短くなることで輸送能力が不足するなど、た『プラスと判断』している企業は1.6％にとどまっ「物流の2024年問題」として懸念されている。こうた。一方、「影響はない」は30.8％、「わからない」したなか、物流の2024年問題が県内企業に与えるは12.0％となった。

2024.8月

定例調査
新潟県企業動向調査

業種別にみると、『マイナスと判断』している企■ 図表９

物流の2024年問題が事業に与える影響
0.4

業は製造業で63.2％、非製造業で49.5％と、製造33.8品で高くなった。なお、運輸では『マイナスと判断』30.8が63.6％であったのに対して、『プラスと判断』がを大きく上回った。
物流の2024年問題が与える影響について、以下のような声が寄せられた。
【時間】・仕入れの際、発注の締切時間が前倒しになり、融通をきかせてもらえなくなった（卸売）・納期が急ぎの場合など、緊急時の対応が困難になることが想定される（金属製品）

21.8※無回答を除く■ プラスの影響の方が大きい■ プラスの影響の方がやや大きい■ マイナスの影響の方がやや大きい ■ マイナスの影響の方が大きい■ 影響はない■ わからない【調査の要領】

１．調査対象 … 県内事業所

1,000社※事業所を含むが社と表記する

２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送とWebとの併用）

３．調査時期 … 2024年５月15日～５月31日
586社

非製造業

328社

製 造 業

・運 賃を30％値上げするとの通知が来たため、運有効回答率

送会社の変更を検討している（食料品）

258社⎩⎧４．回答状況 … 回答事業所数⎭⎫【運賃】

1.2

12.0

業が非製造業を上回った。特に、卸売や鉄鋼、食料9.1％となり、『マイナスと判断』が『プラスと判断』

2024年上期

58.6%・運送費の値上げのほか、運送費の値上げを理由とする仕入品の値上げ要請がきている（化学）
【その他】

まとめ

・拠点間の輸送便が確保しづらくなっており、商圏県内企業の業況感は足元で悪化しているものの、の拡大計画の実現が難しい状況である（食料品）

先行きは上昇が見込まれており、明るさもみられる。

・運送会社から荷物の積み下ろし作業をやめるとの低迷が続いていた半導体需要に復調の兆しがあり、アナウンスがあり、対応に苦慮している（電気機械）

製造業を中心に持ち直しが期待されている。

・数年前から、都市部に商品集積拠点を設置するな

なお、24年度の設備投資額は一部業種で23年度

ど、配送の効率化を図ってきたため困っていないに大型投資を実施した反動などから、前年度を下回（食料品）る見込みとなった。一方、投資目的をみると「情報【運輸業からの声】化（DX）投資」「省力化・合理化」が前年度を上回っ

・交渉中の相手も多いが、増収に繋がるており、設備投資によって「仕入価格の上昇」「人・運べる荷物が減少し、売上高が減少すれば、ます材不足」といった経営上の課題解決を図る動きがみます人手不足になると思われる
・運転士の労働時間（拘束時間）が短くなったため、時間管理をさらに徹底しなければならない

られる。さらに、「機器を導入し、ICT施工が可能となった。発注者のニーズに対応できるようになり、公共事業の受注数の増加に寄与している」など、新・すでに人手不足のなか、労働時間が規制されるた

規需要の取り込み、受注拡大に成功したとの声も寄

め、受注がきても受けることができなくなるせられた。各種設備の導入により、生産性の向上や業容の拡大といった成果に結びつける企業が増えていくことが期待される。

（2024年７月

2024.8月

近）11