ナーシングネットプラスワン システム利用規約
第１条（本利用規約の適用）
プラスワンソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、「ナーシングネットプラスワン」(以下、「本システム」といいます。
）を提供するにあたって、この「ナーシングネットプラスワン システム利用規約」（以下、「本規約」といいます。
）を定め、本システムを利用する事業所は、本規約に基づいて本システムを利用するものとします。

第２条（利用の事業所の単位）本システムの利用を申し込む事業所の単位は事業所番号毎の事業所（以下、「利用事業所」といいます。
）とし、事業所番号が異なる場合には別の事業所とみなします。

第３条（システムの提供）
当社は利用事業所に対し、本システムの非独占的使用を許諾し、以下のとおり本システムを利用事業所の利用に供するための作業、管理を行います。
①システム利用のためのオンライン接続作業②システムを円滑に利用するための指導、サポート③障害対応
当社は、システムに障害が発生した場合、すみやかに対応します。
当社が、利用事業所への連絡を必要と認めた場合、本システムの電子掲示板、電子メール、書面または当社が適切と判断する方法で、その旨を利用事業所に通知するものとします。
④データの保守と削除
当社は、利用事業所より集信した利用事業所のデータをサービス提供月より５年間保存し、利用事業所が本システム上で閲覧できるものとします。また、それ以前のデータは提供しないこととし、そのことに利用事業所は同意するものとします。
当社は、利用事業所から解約書類の提出または、第８条に基づく当社による解約の場合は、解約日以降に利用事業所のデータを全て削除します。なお、利用契約終了後は、いかなる事由で終了した場合であっても、当社は本項前段の５年間のデータ保存義務はありません。
⑤システム運用上の制限事項
本システムは、利用事業所の所有するハードウェア・ソフトウェアとの対応について、機種・バージョン等の関係により、予測できない問題が発生することがあることを、利用事業所が了承していることを前提とします。
当社は、本システムが利用事業所の所有するハードウェア・ソフトウェアに対し問題なく動作することを保障するものではありません。

第４条（利用の申込）本システムを利用しようとする利用事業所は、当社所定の申込用紙または申込フォーム（以下、両者を合わせて「申込書類」といいます。
）に必要事項を記載または入力のうえ、当社に当社所定の方法で申込むものとします。

第５条（利用契約の成立）
１．本システムを利用するための契約（以下、「利用契約」といいます。
）は、申込書類の書面またはデータを当社が受領し、当社が利用申込を承諾したときに締結されるものとします。また、利用契約の締結後、利用事業所は当社が送付する「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」に必要事項の記載および押印のうえ、当社に遅滞なく返送しなければならないものとします。
ただし、次の各号の一つに該当する場合には、当社は利用申込を承諾しないことがあります。また、その場合には、当社は利用申込の事業所に対し、書面または電子メールその他の方法により、その旨を通知します。
①申込書類に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。
②利用申込みを行なった利用事業所の指定した支払口座等が、金融機関等の指示により利用できないことが判明したとき。
③利用申込みを行なった利用事業所が利用契約上の債務の履行を怠るおそれがあると判断されるとき。
④利用申込を承諾することが不適当と当社が判断したとき。
⑤その他利用申込みを承諾しないことに正当な事由があるとき。
２．申込書類の内容に誤りがあったため、利用事業所が不利益を被ったとしも、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第６条（利用料金）
１．利用事業所は、別紙「ナーシングネットプラスワン 料金規約」に定める本システムの月額利用料金及びこれにかかる消費税等相当額（以下、両者合わせて「月額利用料金等」といいます。
）を、口座引落しにより支払うものとします。
２．利用事業所が当社に支払い済みの利用料金は、いかなる場合にも返却されないものとします。
３．利用事業所が、本条第１項規定の支払期日までに月額利用料金等の支払を行わなかった場合、当社は利用事業所に対して、遅延にかかる手数料及び損害金を請求することができるものとします。

第７条（利用事業所による解約）
１．利用事業所は、当社が定める解約申込書または当社所定のフォーム（以下、両者を合わせて「解約書類」といいます。
」）に必要事項を記載または入力のうえ、解約を行います。
当社は、利用事業所から解約書類の提出を受けた月の翌月以降の解約希望日に解約とし、利用事業所は解約日以降、本システムの利用は出来ません。
２．当社は、解約日以降、本システムへ利用事業所が登録したデータを全て削除し、利用事業所はデータ等の情報開示などは請求できないものとし、当社も応じないものとします。

第８条（当社による解約）
１．当社は、利用事業所が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。
①利用事業所が利用料金の支払いを怠ったとき。
②本システムの使用権の譲渡等、本規約の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡したとき。
③利用の申込書類に虚偽の記載があることが判明したとき。
④当社及び利用事業所の双方の責めに帰さない理由により、本規約の履行が不可能になったとき。
⑤利用事業所が金融機関から取引停止処分を受けたとき。
⑥利用事業所が監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき。
⑦利用事業所が介護保険法第７７条に基づく都道府県知事による指定の取消しまたは効力の停止その他の行政処分、勧告、指導を受けたとき⑧利用事業所が第三者より仮差押、仮処分、強制執行等を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき。
⑨利用事業所につき、重大な信用不安及び破産申立、民事再生の申請、会社整理、会社更生手続開始申立もしくは特別清算手続開始申立の事実が生じたとき。
⑩利用事業所につき、法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、未成年者を害するような行為、その他当社が著しく不適切な行為があると判断したとき。
⑪利用事業所が、当社サポートセンターのスタッフに対して暴言を吐いたり脅迫的言動を取ったとき、同趣旨または意味のない質問を繰り返すなど合理的範囲を逸脱した言動を取ることによりサポートセンター業務に支障を来す事態を招いたとき、その他これらに準ずる行為があると当社が判断したとき。
⑫利用事業所につき、自ら並びに自らの役員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」といいます）と判明したとき。
⑬利用事業所が反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本システムの利用契約を締結したとき。
⑭利用事業所が、自らまたは第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為を行ったとき。
⑮利用事業所につき、第１１条に定める禁止行為があったと当社が判断したとき。
⑯当社が、本システムの代替えシステムを用意したうえで、本システムの提供を廃止したとき。
２．前条各号の解約事由により当社が解約を行った場合に、利用事業所が不利益を被ったとしも、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第９条（変更の届出）１．利用事業所は、登録内容等の変更を届出る場合、当社所定の方法によりあらかじめ通知するものとします。
２．前項に定める通知がなかったことで利用事業所が不利益を被ったとしても、当社は利用事業所に対し、賠償等の責任を一切負いません。

第１０条 （権利譲渡の禁止）
１．利用事業所は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利または、義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
２．当社が本システムに関する事業を他社へ譲渡した場合、当社は当該他社へ利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに利用事業所の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業所は、かかる譲渡について予め異議なく承諾するものとします。
第１１条 （禁止行為）
利用事業所は、本システムの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
①本システムに関する情報及びソフトウェアを解析・改ざん等する行為。
②ユーザＩＤ及びパスワードの不正使用、譲渡または貸与する行為。
③有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
④選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為。

⑤本システムの利用または提供を妨げる行為。
⑥第三者または当社の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為。
⑦第三者または当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為。
⑧法令または公序良俗に反する行為。
⑨前記各号の他、当社が不適切と判断する行為。
第１２条 （本システムの変更及び通知）
１．当社は、利用事業所に予告することなく、随時本システムのサービスを改変し、または新たに機能を追加することができるものとします。この場合、当社はその都度本システムの電子掲示板、電子メール、書面または当社が適切と判断する方法で、その旨を利用事業所に通知するものとします。
２．前項の通知は、次の各項により通知がなされたものとします。
①通知が電子掲示板で行われた場合は、利用事業所が電子掲示板にアクセスにより閲覧可能になったとき。
②通知が電子メールで行われた場合は、利用事業所が指定する電子メールアドレス宛に発信し、利用事業所の電子メールアドレスを保有するサーバーに到達したとき。
③通知が書面及び当社が適切と判断する方法で行われた場合は、利用事業所に対して当社が適切な方法で通知の処理を行い、７営業日が経過したとき。
第１３条 （設備等）
１．利用事業所は、本システムを利用する場合に用いるパーソナルコンピュータ、ソフトウェア及び通信機器等、これらに付随する全ての機器を自己の費用と責任において設置するものとします。
２．利用事業所は、自己の負担により電話会社から電気通信サービス及びインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けたうえで本システムを利用するものとします。
第１４条 （サービスの廃止）
不可抗力により本システムの提供が不可能となった場合、本システムを廃止するものとし、その時をもって利用契約は終了するものとします。この場合、データ保管は保障されません。
第１５条 （サービスの一時的な中断）
当社は、オンライン上に事前通知したうえで、本システムのサービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。ただし、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用事業所に事前に通知することなく、サービスを中断することがあり、利用事業所はこのことを了承します。
①サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
②火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
③地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
④戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
⑤その他不可抗力により、サービスの提供ができなくなった場合。
第１６条 （損害賠償）
当社は、本システムについて正規の操作をしたにも拘らず利用事業所が損害を被った場
合、通常の損害に限り第６条に定めた１ヵ月分の本システムの月額利用料金を限度として損害をするものとします。

第１７条 （免責）
１．当社は、本システムを善良なる管理者の注意義務をもって提供しますが、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社または利用事業所の責による事由等、当社の責によらない事由により利用事業所に発生した損害等については賠償等の責任を一切負わないものとします。
２．当社は、第１３条に基づき利用事業所が設置するいかなる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証しないものとします。
３．当社は、本システムを原因として、本システムの利用事業所同士、または本システムの利用事業所と第三者との間で生じた紛争について、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、利用事業所が、本システムの利用によって第三者に損害を与えた場合、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
５．本システムの帳票は、厚生労働省標準様式に準拠しており、各都道府県の様式と相違する場合があることを利用事業所は了承するものとします。これにより利用事業所が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１８条 （機密保持）
１．利用事業所は、本システムの利用によって得られる当社の機密情報を、本件業務以外の目的に一切用いてはなりません。
２．当社は、本システムの運用管理によって得られる利用事業所の機密情報について、一切第三者に提供いたしません。但し、本システムの利便性の向上、利用事業所に対するサービスの向上及びマーケティング等のために、第三者に守秘義務を課したうえで、当該情報を第三者に提供することがあります。
３．本条の「機密情報」とは、その情報が漏えいすることにより、当事者及び当事者の顧客に損害が発生するおそれのある情報をいうものとします。
４．本条項は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。
第１９条 （個人情報保護）
１．当社は、本システムの運用管理によって得られる個人情報について、法律による場合、公的機関からの要請を受けた場合、または本人の同意を得た場合を除き、一切第三者に提供いたしません。
２．本条項は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。
第２０条 （パスワード及びログイン用ＵＲＬの管理）
１．利用事業所は、パスワード及びログイン用ＵＲＬの管理及び使用について、一切の責任を持つものとします。
２．利用事業所は、パスワード及びログイン用ＵＲＬが第三者に不正に使用されたことを知った場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第２１条 （権利の帰属）
本システムにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人若しくは個人に帰属するものとします。
第２２条 （本規約の変更）
１．当社は、以下の場合に、本規約の改定を行うことができるものとします。
（１）利用規約の変更が、利用事業所の一般の利益に適合するとき（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容

の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は前項による利用規約の変更に伴い、変更後の利用規約の効力発生日の１ヶ月前までに、利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト（URL: https://posol.co.jp）に掲示し、又は利用事業所に電子メールで通知します。
３．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用事業所が本システムを利用したときは、利用事業所は同利用規約の変更に同意したものとみなします。
第２３条 （管轄の合意）
本規約、その他利用事業所当社間のすべての取引に基づく一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２５条 （協議事項）
この規約に定めない事項ならびに細則については、必要に応じ、利用事業所当社誠意をもって協議のうえ決定するものとします。
附則２０１８年 ９月 ３日

制定・施行

２０２０年 ８月２０日

改定

個人情報に関する同意について(介護保険請求支援システム申込)
弊社の介護保険請求支援システム（以下「システム」といいます）の利用申込書を提出する際は下記の内容をお読みいただき、個人情報（氏名、電話番号、住所など）の取扱について、同意された場合に限りご署名のうえご提出ください。
記
１．個人情報の利用目的について利用申込書に記載された個人情報は、「システムの登録に関わる情報のヒアリングと連絡」、「頂戴したご質問への回答手段」の使用の為にのみ取得いたします。
２．個人情報の提供について取得した個人情報は、法律による場合ならびに公的機関からの要請を受けた場合を除き、第三者に提供する事はありません。
３．個人情報の取り扱いの委託について取得した個人情報の取り扱いの一部を、上記利用目的の業務に関係する範囲に限って、外部の信頼できる業者に委託する場合があります。
４．個人情報をご提出いただくことについて情報の提供はお客様の任意ですが、必須項目についてご記入いただけない場合は、システムをご利用いただくことができませんので、予めご了承ください。
５．ご提供いただいた個人情報に関する開示等の申出について個人情報に関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）を行うことが可能です。詳細につきましては「個人情報に関する問合せ先」までお問い合わせください。
６．個人情報に関する問合せ先について① 住所〒107-0057 東京都港区赤坂 7-9-4 AKASAKA Vetoro 5F② 名称

プラスワンソリューションズ株式会社

③ 窓口

総務部

④ 電話

03-3560-4067⑤ 受付時間 午前 9 時 30 分～午後 5 時 00 分（土曜・日曜・祝祭日を除く）

以上
プラスワンソリューションズ株式会社
個人情報保護管理者 代表取締役
住所：東京都港区赤坂 7-9-4 AKASAKA Vetoro 5F
電話：03-3560-4067