外国人集住都市会議
報

告書

おおた 2009

多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜

11月26日㈭平成21年

ティアラグリーンパレス
外国人集住都市会議会員都市／伊勢崎市・太田市・大泉町・上田市・飯田市・大垣市・美濃加茂市・可児市・浜松市・富士市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・菊川市・豊橋市・豊田市・西尾市・小牧市・知立市・津市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市・長浜市・甲賀市・湖南市
主催／外国人集住都市会議

後援／群馬県、多文化共生推進協議会

目次

外国人集住都市会議プログラム………………………………………………………… 2
外国人集住都市会議会員都市首長 プロフィール…………………………………… 3
外国人集住都市会議アドバイザー プロフィール…………………………………… 6
外国人集住都市会議 府省庁参加者…………………………………………………… 6

開会・座長あいさつ……………………………………………………………………… 8
ブロック報告……………………………………………………………………………… 10
緊急課題に対する報告…………………………………………………………………… 22
府省庁からの報告………………………………………………………………………… 30
首長と府省庁との討論会………………………………………………………………… 49
緊急提言…………………………………………………………………………………… 76
おおた２００９メッセージ……………………………………………………………… 79
閉会………………………………………………………………………………………… 81

資 料 編………………………………………………………………………………… 83
緊急提言……………………………………………………………………………… 84
おおた２００９メッセージ………………………………………………………… 85
ブロック報告資料…………………………………………………………………… 87
府省庁関係資料…………………………………………………………………… 126
外国人集住都市会議の概要……………………………………………………… 160
外国人集住都市会議会員都市の外国人登録者データ………………………… 161
外国人集住都市会議の規制改革要望書………………………………………… 162

外国人集住都市会議プログラム
時

間

９：１５
１０：００

内

容

開場・受付開始
開会・座長あいさつ（太田市長）
総合司会：池上 重弘 氏

１０：１０

ブロック報告コーディネーター：池上 重弘氏❶ 群馬・静岡ブロック（浜松市長）
テーマ：正しく伝えること、伝わること〜情報提供のあり方〜
伊勢崎市、大泉町、浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、太田市❷ 長野・愛知ブロック（小牧市長）
テーマ：大人の日本語学習の仕組みづくり〜企業と地域の連携〜
上田市、飯田市、豊橋市、豊田市、西尾市、小牧市、知立市❸ 岐阜・三重・滋賀ブロック（湖南市長）
テーマ：外国人市民と共に構築する地域コミュニティー
〜共生言語としての日本語学習機会の保障に向けて〜
大垣市、美濃加茂市、可児市、津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、長浜市、甲賀市、湖南市❹ 緊急課題（定住外国人支援に関する対策の推進について）に対する報告（浜松市長、小牧市長、湖南市長）「教育対策について」、「雇用対策・住宅対策について」、「帰国支援について」
１１：４５

休

１２：４５

ブラジル人学校による合唱

１３：００

府省庁からの報告

憩

内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、文化庁

１４：０５

休

１４：２０

首長と府省庁との討論会

憩グループ コーディネーター：井口 泰氏
グループ コーディネーター：山脇 啓造 氏

１６：１０

緊急提言

１６：２５

おおた２００９メッセージ

浜松市長、美濃加茂市長、太田市長

太田市長
１６：３０

閉

会

外国人集住都市会議会員都市
伊勢崎市・太田市・大泉町・上田市・飯田市・大垣市・美濃加茂市・可児市・浜松市・富士市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・菊川市・豊橋市・豊田市・西尾市・小牧市・知立市・津市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市・長浜市・甲賀市・湖南市

2プロフィール

凡例

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール

群馬県伊勢崎市

五十嵐 清隆

都

市

氏

名

経

歴

名
ふりがな
【生年月日】

多文化共生社会実現の為に必要と考えること、取り組み・方針など。

群馬県太田市
いがらし

きよたか【1952年9月22日生】

清 水 聖 義

し みず

まさよし

【1941年12月7日生】

前職

群馬県議会議員

前職

就任年

2009年１月

就任年

2005年 4月（旧太田市長、1995年）

当選回数

１期目

当選回数

２期目

協働のまちづくりを推進する中、外国籍市民との融和、相互理解 への支援に努めるとともに、日常生活や日本語学習の支援を始めとした各種の取り組みを通じて、多文化共生社会の実現をめざしております。

群馬県大泉町斉 藤 直 身群馬県議会議員

外国人生徒の高校進学率を上げるため、市内の公立小中学校に重点校を定め、教員資格を持 つバイリンガル 教員を配置して５年が経過しました。高校進学率は上昇し、地道な努力が実を結びつつあります。

長野県上田市
さいとう

なおみ【1936年5月19日生】

母 袋 創 一もたい

そういち

【1952年7月６日生】

前職㈳ 群馬県歯科医師会副会長

前職

就任年

2009年５月

就任年

2006年 4月（旧上田市長、2002年）

当選回数

１期目

当選回数

1期目（旧上田市長、1期）

本町では日本の制度、習慣や文化など、地域で暮らすために必要な情報を正しく伝え、正しく理解して頂くことが 多文化共生の基本と考え、「文化の通訳」登録事業を実施、推進しています。

長野県飯田市牧 野 光 朗

長野県議会議員

先ごろ実施した外国籍住民へのアンケートでは、「上田は住みやすい」「上田に住み続けたい」が相当数を占めました。外国人が住みやすいまち
は日本人が住みやすいまちです。共に生きる社会の形成をめざして互いが歩み寄り、意識を高く持ち、実践していくことが大切と考えております。

岐阜県大垣市まきのみつお【1961年8月16日生】

小

川

前職

日本政策投資銀行大分事務所長

前職

会社役員

就任年

2004 年10月

就任年

2001年４月

当選回数

２期目

当選回数

３期目

日本語教室や各地区での交流事業などを通じて、国籍 や民族・文化のちがいを豊かさとして活かし、新しい地域文化の創造をめざします。生活基盤である就労問題、日本語教育について市民・関係団体・事業所等と協働して取り組みます。

岐阜県美濃加茂市

渡 辺 直 由

敏

お がわ

びん

【1950年11月15日生】

日本人・外国人が、共に安心で豊かな市民生活を送ることができる
よう、行政・企業・地域が連携して外国人市民に対し必要な支援を行うとともに、相互理解を深める施策を実施し、多文化共生のまちづくりに努めます。

岐阜県可児市わたなべ

なおよし【1945年8月6日生】

山田
可児市収入役

前職

岐阜県教育委員会委員長

前職

就任年

2005年９月

就任年

1994 年11月

当選回数

２期目

当選回数

４期目

本年 3月に策定した『多文化共生プラン』に基づき、多様な文化的背景を持った人々が互いを尊重し、対等な立場でまちづくりに参画し、地域・行政・経済界が各々の役割りを果たすことが必要であると思います。

豊

やまだ

ゆたか

【1932年２月４日生】

外国人住民が地域で孤立することなく、地域と関わりを持って生活していける社会参加の仕組みづくり、生活基盤である雇用の安定化と子どもが 将来に渡って夢が 持 てる教育環境を保障し、地域への愛着
心を育むことが必要と考えます。

3静岡県浜松市

静岡県富士市鈴 木 康 友すずき

やすとも【1957年８月23日生】

木

静岡県議会議員

前職

衆議院議員

前職

就任年

2007年５月

就任年

2002年１月

当選回数

１期目

当選回数

２期目

政権移行を契機に、総合的な外国人受け入れと多文化共生の基本（仮）外国人庁の設置が必要と考えます。
方針を定め、その推進にあたる

静岡県磐田市

渡

部

尚

すずき

ひさし

【1946年11月21日生】

本市では、外国人市民を対象とした日本語教室の開催や、日本語を教えるボランティアの育成に取り組んでいます。また、転入者や希望者には、生活情報冊子を集めた「はっぴーらいふぱっく」を言語別に提供
し、情報の伝達に努めています。

静岡県掛川市

修

わたなべ

おさむ

【1951年４月16日生】

松 井 三 郎

前職

磐田市議会議員

前職

就任年

2009年４月

就任年

2009年４月

当選回数

１期目

当選回数

１期目

「互いのちがいを認 め合う 多文化共生のまちづくり」を理念に掲
げ、外国人情報窓口の設置など外国人の自立に向けた取り組みに努めています。共生の実現には、一方通行ではなく、お互いの理解と努力が欠かせないと考えます。

静岡県袋井市原 田 英 之まつい

静岡県議会議員

外国人住民と地域住民が共に理解しあい、安心して日常生活を送ることができるよう、生活相談窓口の常設など、施策充実に努めています。また、外国人児童・生徒 が、安心して教育を受ける場の提供を行うなど、教育面の支援も推進していきます。

ひで ゆき【1943年１月12日生】

三

上

元

みか み

静岡県健康福祉部長

前職

船井総合研究所取締役

就任年

2005年４月（旧袋井市長、2001年）

就任年

2004 年12月

当選回数

２期目（旧袋井市から通算４期目）

当選回数

２期目

静岡県菊川市

市民が国際性豊かな幅広い視野を身につけるための環境を整えるとともに、外国籍住民 への日本語教育の充実と健康保険への加入促進を行い、外国人が暮らしやすいまちづくりを進めています。

愛知県豊橋市おおた

じゅん いち【1950年４月28日生】

佐 原 光 一前職

菊川町議会議員

前職

就任年

2005年１月 （旧菊川町長、1998年）

就任年

2008年11月17日

当選回数

２期目 （旧菊川町長、２期）

当選回数

１期目

同じ地域に暮らす者同士、「顔の見える関係」を築くこと。地域 では
防災や教育支援など、共生活動が 住民の理解と協力で実践されています。行政と地域が協働し、地域の持 つ力がより発揮される共生社会の実現をめざしています。

愛知県豊田市鈴 木 公 平はじめ

【1945年１月５日生】

前職

太 田 順 一さぶろう

【1946年10月６日生】

静岡県湖西市
はらだ

本市では、お互いの文化や習慣についての理解を深めるため、市民一人ひとりに正しく情報を伝えることに努めるとともに、地域の防災活動などをきっかけにして、外国人住民との協働と共生によるまちづくりを考えます。

さはら

こういち【1953年11月10日生】

国土交通省中部地方整備局副局長「互いの国籍 や文化を認め合い、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」を基本理念に、本年 3月「豊橋市多文化共生推進計画」を策定しました。計画で示した施策を着実に取り組み、国籍 や民族のちがいを超えた「多文化共生の地域づくり」を進めます。

愛知県西尾市すずき

こうへい【1939年３月20日生】

榊 原 康 正

前職

豊田市助役

前職

就任年

2000年２月

就任年

2009年７月

当選回数

３期目

当選回数

１期目

雇用情勢が 低迷する中、新たな在留管理制度の導入が決まるなど、地域における外国人対応も転換期を迎えています。直面する困難の克服と多文化共生社会の実現に向け、日本語学習支援を始めとした各種の取り組みを一層推進していきます。

4

鈴

さかきばら

やすまさ

【1940年４月８日生】

愛知県議会議員

外国籍住民と日本国籍住民が 共に多様性を認め合い、尊重 すると
ともに、安心して快適に暮らすことのできる共生社会を地域の住民・行政・企業などが一致協力して推進していきます。

プロフィール

愛知県小牧市中 野 直 輝愛知県知立市なか の

なおてる【1945年３月26日生】

林

郁

前職

弁護士

前職

就任年

1995年２月

就任年

2008年12月

当選回数

４期目

当選回数

１期目

市役所・教育現場などにおける通訳・相談員の増員、外国語版生活情報誌の充実など、外国人をサポートするとともに、日本人と外国人が ｢多文化共生社会｣をめざして共に理解し合い生活していくことが必要と考えております。

三重県津市

松 田 直 久いくお

言葉は、外部からの情報習得 や自分の考えをまとめること、自分の考えを外部へ 表現することのすべてに関わる基本的なスキルです。社会の一員として参画や自己実現のために、言葉を習得できる環境の構築が、まず必要と考えます。

三重県四日市市
まつだ

なおひさ【1954 年５月８日生】

田 中 俊 行三重県議会議員

前職

就任年

2006年２月

就任年

2008年12月

当選回数

１期目

当選回数

１期目

全 ての市民が地域社会を構成 する一員として共生できるまちづくりに向けた「多文化共生への意識 づくり」の推進、コミュニケーションや
生活環境支援事業等の更なる充実を図っています。

三重県鈴鹿市たなかとしゆき【1951年10月27日生】

三重県議会議員

言葉の壁はもちろんですが、互いに心の壁をつくらないことが大切です。地域 での活動を通じた「顔の見える関係づくり」を推進し、相互理解を深めていきます。

三重県亀山市かわぎし

みつお【1942年9月17日生】

櫻 井 義 之前職

三重県議会議員

前職

就任年

2003年5月

就任年

2009年２月

当選回数

２期目

当選回数

１期目

言葉の壁や文化・習慣のちがいから生じる様々な課題は、そのちがいを知ることで随分と解決できます。適切に情報を提供するとともに、さまざまな手段で知る機会を増やしていくことで多文化共生社会は推進されると考えます。

三重県伊賀市内 保 博 仁はやし【1960年６月１日生】

知立市議会議員

前職

川 岸 光 男

夫

さくらい

よしゆき

【1963年２月25日生】

三重県議会議員

外国人も日本人と同じ情報を共有できる環境 づくりが必要です。本
年で10 年目となる日本語教室を通じてこれからも国際交流活動を活発化するとともに、生活の利便性を高めるために積極的な情報提供に努めます。

滋賀県長浜市うちほ

ひろひと【1943年９月１日生】

川 島 信 也

かわしま

のぶや【1936年３月24日生】

前職

伊賀市副市長

前職

旧国鉄本社

就任年

2008年11月

就任年

2006年３月（旧長浜市長、1999年）

当選回数

１期目

当選回数

１期目（旧長浜市長、２期）

外国人住民と日本人住民が相互理解を深め、多文化共生社会 づくりを推進するため、外国人住民の声に耳を傾け市政へ反映し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに努めています。

滋賀県甲賀市中 嶋 武 嗣

日本人も外国人もすべての市民がお互いに理解し合い、それぞれが抱える課題を共有し、ともに安心して暮らしていける多文化共生のまちづくりが必要と考えています。

滋賀県湖南市
なかじま

たけし【1948年1月2日生】

谷 畑 英 吾前職

滋賀県議会議員

前職

就任年

2004 年10月

就任年

2004 年11月

当選回数

２期目

当選回数

２期目

本市は、
「あい」を全てのキーワードにして市民がお互いに認め合い、地域愛、郷土愛を基調にまちづくりを進めています。進展する国際化に対しても、市民・企業・行政 が 一体となり、あらゆる機会を交流と相互理解をめざしています。

たにはた

えいご

【1966年９月11日生】

甲西町長

外国人市民も地域社会の構成員として「地域社会を支える主体」として認識を持ち、互いの人権を尊重しながら、互いの文化や生活習慣を理解し合うことが必要だと考えます。

5

外国人集住都市会議
アドバイザー プロフィール

井口

泰

山脇

啓造

池上

重弘

関西学院大学教授
少子経済研究センター長

明治大学教授静岡文化芸術大学教授

1976年、 一橋大学経済学部卒、 労働省入省。 1980〜1982
年、 独・ エアランゲン・ ニュル
ン ベ ル ク 大 学 留 学。 1992年、
労働省外国人雇用対策室企画官。
1994年、同外国人雇用対策課長。
1995年、 労働省退職、 関西学
院大学経済学部助教授。 1997
年、 同 教 授。 99年、 博 士 号 取得。 2001〜2002年、 独・ マ ッ
クス・ プランク 研究所客員研究員。 2006年 か ら（、 現）規制改
革会議専門委員。 主要著作：『外
国人労働者新時代』（ちくま新書）ほか。

明治大学国際日本学部教授。
専門は移民政策・多文化共生論。
コロンビア 大学国際関係・公共政策大学院修了。
総務省多文化共生 の 推進 に 関する 意見交換会座長、 東京都地域国際化推進検討委員会委員長。
法務省、 文部科学省、 外務省、
国土交通省 の 外国人施策関連委
員 を 歴任。 また、 愛知県多文化共生推進 プラン 検討会議座長、
宮城県多文化共生推進条例策定
懇話会座長等、 数多 くの 地方自治体 の 外国人施策関連委員 も 歴任。

北海道大学文学部卒業、 同大
学院文学研究科修了。 北海道大学文学部助手、 静岡県立大学短期大学部専任講師、 静岡文化芸術大学文化政策学部准教授 を 経て 現職。 専門 は 文化人類学、 多文化社会論。 静岡県多文化共生
審議会委員、 浜松市外国人子 ども 支援協議会会長、 磐田市多文化共生社会推進協議会会長等。
主著 に、『 ブラジル 人 と 国際化 する地域社会 − 居住・教育・医療『、 国際化（編著、 明石書店）−』する日本社会』（共著、 東京大学
出版会）。

外国人集住都市会議

宮地毅氏（み や じた けし）

赤 松 俊 彦氏

（あかまつ

としひこ）

千葉

（ち ば

内

閣

府

定住外国人施策推進室参事官

総

務

省

自治行政局国際室長

法

務省

入国管理局登録管理官

外

務

省

領事局外国人課長

藤 原 浩 昭氏

（ふじわら

ひろあき）

厚生労働省

職業安定局外国人雇用対策課長

山 田 雅 彦氏

（や ま だまさひこ）

初等中等教育局国際教育課長

中 井 一 浩氏

（な か いかず ひろ）

大臣官房国際課企画調整室長

阿 蘇 隆 之氏

（あ そ

た か ゆ き）文化部国語課長

匂 坂 克 久氏

（さぎさか

文部科学省
文

6

府省庁参加者化庁明氏

あ き ら ）かつひさ）

開会・座長あいさつ
ブロック報告緊急課題に対する報告
府省庁からの報告
首長と府省庁との討論会
緊急提言
おおた２００９メッセージ閉会

■■ 開会・座長あいさつ
司会（池上 重弘 氏）
本日はお忙しいところ、太田市へお越しくださいまして誠にありがとうございます。ただ今より、外国人集住都市会議 おおた2009を開会いたします。
それでは始めに、座長都市であります太田市の清水聖義市長よりごあいさつを申し上げます。

太田市長（清水 聖義 氏）
おはようございます。ただ今ご紹介いただきました太田市長の清水でございます。
今、映像にありましたように、2001年、浜松宣言がなされてから、もうだいぶ日がたっております。その間に各都市、本当にそれぞれのまちに住む人たち、あるいは市の政策等々によって、共生社会をつくるために本当に皆さん方で努力をしてまいりました。
あのころは、考えてみますとバブルの時代でありまして、そのバブルの時代
で外国人が日本に入ってくる。特にニューカマーと言われる方々が大勢この日本に押し寄せてきました。そのときに我々が何を考えればよかったか、これは全く実は無かったに等しいわけでありまして、ただ、今の、その時代の産業の成り行き、それに合わせて、続々入るニューカマーに対しての対策が全くなっていなかった。
これは地方都市の受け入れも大変でしたし、おそらく国においても、そのことに対する意識が非常に低かったのではないかと、そんなふうに思っております。
そのバブルの時代から急変をいたしまして、今の時代は全く逆の時代になっております。今そこでお話ししたんですけれども、ほとんどのまちは不交付団体、まちの力というのが外国人の皆さん方によって支えられて産業は活発化し、不交付団体になって、みんなそれぞれのまちが元気に、ある意味でならせていただいた。でも、その不交付団体である団体が、今は軒並み非常に厳しい財政環境の中にあるわけであります。天から地に落ちたような環境の中にあります。こういう大きな時代の変化の中で、共生していくべ
き外国人、その方々と私たちがどのように向き合っていくのか、これはもう非常に大事なことになってまいりました。
今、国では、母国に帰ってくれということでお金を出して、そして帰っていただくような施策もあるよ
うでありますが、現実問題として、帰られる方に渡すお金30万円、これがまだまだ行き届かずに、この近辺で気持ちがまだ定まらない外国人の方々も実は大勢いるわけであります。
だから、こういう混沌とした社会の中で「外国人集住都市会議 おおた2009」が開かれることを非常に私もうれしく思っていますし、この場で何らかの形をつくって共生社会が確立できるような、そんな形が出来上がればいいかなと、そんなふうにも思っているわけであります。
今日はご来賓の皆さん方、国から大勢の皆さん方にいらしていただきました。都市と国とが連結して、お互いに知恵を出し合いながら、結果の残せる会議にしていければと、そんなふうに思っております。また、
今日は大勢の皆さん方にご参加をいただきました。一般の皆さん方でありますが、それぞれこの共生とい8開会・座長あいさつ

うことに対して非常に強い関心を持っておられる皆さん方であります。ぜひ今日は、同じ考え方で、同じ土俵の上でテーマを共有していただければ幸いだと思っております。
何はともあれ、今日は好天であります。こんないい天気はなかなかありません。こんな中で会議が開かれることを、そして成功に導いていただくことを心から念願いたしまして、ごあいさつにさせていただきます。今日は本当にありがとうございました。失礼します。

司会（池上 重弘 氏）
清水市長、ありがとうございました。
それでは、まずここで、お忙しいところ本日の会議にご臨席をいただいておりますご来賓の皆さまをご紹介させていただきます。
お名前を申し上げますので、その場でご起立ください。
在東京ペルー共和国総領事館 副領事 セザル・アレステギ様、日本国際協力センター 理事長 松岡和久様、国連難民高等弁務官駐日事務所 主席法務官 ダニエル・アルカル様、東京外国語大学教授 多言語・多文化教育研究センター長
前浜松市長 北脇保之様、群馬県東部県民局長 重田佳伸様、以上でございます。
続きまして、祝電を多数頂いておりますので、ご披露いたします。
「外国人集
住都市会議 おおた2009が盛大に開催されますことを、群馬県を代表して心よりお祝い申し上げます。在住
外国人に関する課題の解決に向けて実り多き大会となりますよう、ご祈念申し上げます。
」群馬県知事 大澤
正明様。
以下、役職とお名前をご紹介いたします。衆議院議員 大西健介様、衆議院議員 小渕優子様、参議院議員
加藤修一様、衆議院議員 佐田玄一郎様、衆議院議員 中川秀直様、衆議院議員 馳浩様、衆議院議員、元内閣総理大臣 福田康夫様、衆議院議員 宮崎岳志様、参議院議員 山本一太様、さらに、文部科学副大臣 中川正
春衆議院議員からも、この会議へ向けてのメッセージを頂いております。以上、頂戴いたしました祝電につきましては、この後ロビーにて掲示いたします。ご覧頂ければと存じます。
それでは、ここで本日の「外国人集住都市会議 おおた2009」の構成をご説明申し上げます。午前は、外
国人集住都市会議の３つの地域ブロックからの報告、および緊急課題の報告を行います。各ブロックのリー
ダー都市、あるいは代表都市の市長からの報告となります。お昼の休憩をはさみまして、午後はまず始めに、
府省庁の方々から、それぞれの府省庁で取り組んでこられた事項についてご報告をいただきます。その後、ご出席の各首長と府省庁の方々による討論会を行います。討論会は、首長の皆さまの発言の機会を十分確保するため、ＡグループとＢグループに分けて行います。最後に、緊急提言、おおたメッセージを発表して、
４時30分ごろ終了の予定でございます。
申し遅れましたが、私は本日の総合司会を担当いたします、本会議アドバイザーを務めております、静岡文化芸術大学の池上重弘と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

9

■■ ブロック報告
司会（池上 重弘 氏）
それでは、これより各地域ブロックの報告に入ります。コーディネーターは、引き続き私、池上が務めさせていただきます。外国人集住都市会議では、2009年度、2010年度の2年間、群馬・静岡、長野・愛知、
岐阜・三重・滋賀の3つの地域ブロックに分かれて、それぞれのブロックテーマを定め協議を行っております。
今年度は、中間報告として各ブロックからご報告をいたします。また、昨年よりの経済危機に対する緊急課題として定住外国人支援に関する対策の推進について、同様に各ブロックで研究、協議を進めてまいりました。これにつきましては、中間報告の後でお三方に再度ご登壇いただき、ご報告をお願いいたします。
それでは、まず始めに群馬・静岡ブロックです。リーダー都市の富士市の市長欠席のため、浜松市の鈴木康友市長からご報告をいただきます。鈴木市長、よろしくお願いいたします。

群馬・静岡ブロック
浜松市長（鈴木 康友 氏）
皆さん、おはようございます。浜松市長の鈴木康友でございます。それでは群馬・静岡ブロックの発表を行わせていただきます。ここからは座ってさせていただきます。
私たちのブロックは、「 正しく伝えること、伝わること」
をテーマに研究・検討を行ってまいりました。外国人住民
が生活者として日本人住民と共に安心して暮らすことのできる社会を築くためには、さまざまな課題がございます。
重要な課題は、情報を正しく伝える、正しく理解をすることです。しかし、行政は外国人に対して住民としての義務について伝えたい、一方、外国人は自分たちに利益となる行政サービスについてまず聞きたいという、情報の送り手側と受け手側の間のギャップや優先順位の違いがあります。言語や文化、習慣が違う外国人に正しく情報が伝わるためには、国、地域、企業、自治体が、それぞれの役割を分担しながら正しく伝える方策を講じることが必要だということを、私たちはこれまでさまざまな機会に述べ、昨年10月の本会議
でも国や県に対し、多言語情報提供や災害時の支援体制の確立など喫緊の課題について提言を行いました。
今年度は、これまでの研究を基に、言葉の壁が多くの問題の起因となっている現実を踏まえ、多言語化などの情報のあり方について、その現状を整理し、それに対する自治体側の努力と併せてご報告をしたいと思います。
外国人住民に正しく情報が伝わらない現状について、改めて幾つかの事例を挙げたいと思います。まず、税金や年金、健康保険は、制度そのものが複雑であることと、外国人特有の移動の多さ、間接雇用などの労働環境などの課題により十分な理解がなされておりません。こうしたことから、納税の義務を果たせない人たちも多く、自治体は収納対策に苦慮をしております。申告時期を過ぎてからの申告なども多く、自治体の10

ブロック報告

事務負担増の要因となっています。
また、各都市ではゴミの出し方のルールを多言語化するなど周知徹底に努めていますが、依然として問題の一つです。自治会組織への加入がなかなか進まないことも以前からの課題でございました。入国した際に生活に必要な情報が得られなかったことや、前に住んでいた場所と同じルールがそのまま新たな転入先でも適用されるといった勘違いにより、地域のルールが守られないケースもあります。長年の努力の中で一部の人たちに正しく伝えられたとしても、外国人住民は日本人に比べて頻繁に転入・転出を繰り返す人が多く、全体として徹底が図れないということもあります。また、外国人の住民が少ない地域においても、住民以外の人が公園でバーベキューをしたり、週末の海岸で深夜まで騒ぎ続けたりと、地域の住民にとって迷惑行為と映る問題も報告されております。
このほか、任意の自動車保険に加入していないドライバーが自動車事故を起こしトラブルとなるケースや、住宅ローンなどを安易に組んでしまい、借金や家財道具を残したまま帰国するようなケースも見られます。
医療に関しても課題がございます。医療の専門的な内容を通訳できる人は少なく、病状などの深刻な情報を伝えられません。病院側も患者への伝達に苦慮しているという医療現場の実態があります。
このように、外国人住民の情報提供に関する課題は山積をしております。外国人集住都市会議参加都市
では、通訳を配置したり、必要な情報の多言語化を行ったり、さらには必要に応じて各種説明会を開催す
るなどの取組を行ってまいりました。その中で、磐田市と大泉町の取組を紹介いたします。
静岡県磐田市では、全国に先駆けて平成18年度から外国人情報窓口を設置しています。ここでは外国人
住民に子育て支援や子どもの教育情報などの市政サービスを紹介するとともに、ゴミの分別や税金の制度など、日本での生活ルールを知らせることを目的に転入オリエンテーションを実施しています。昨年度からこのオリエンテーションを外国人登録手続きの中に取り入れました。
登録手続きに訪れた外国人は、「転入オリエンテーションカード」の発行を受け、待ち時間を利用し、それぞれ必要な説明を受けるという仕組みです。加えて、オリエンテーションの中で、ごみの分別については、より具体的な説明とするため、現物のゴミを用いるという方法を新たに導入しました。
外国人登録手続きの中に取り入れるといったリニューアルの結果、42％から61％へと、約20ポイントの受講率の向上が図られるとともに、地域での共生促進の一助となっているとの報告がなされています。
群馬県大泉町では「文化の通訳登録制度」という試みに取り組んでいます。これは日本語能力が高くな
くても、「地域住民として身近なところから、また、できることは積極的に協力してもらう」という考えから生まれたもので、外国人に文化の通訳として登録をしてもらい、行政が伝えたいことを正しく理解し、それを周辺の同国人に伝えてもらうという制度です。
「日本語を学んでほしい。けれども、すぐに日本語を習得するのは難しい。
」という状況の中でも、正確に伝えたい、理解してもらわなければならない情報はたくさんあります。文化の通訳に登録をした外国人には、登録証を渡すとともに、メール等で情報を配信するほか、生活のマナーやエチケットを学ぶ講座なども開催し、そこで得た情報を同僚や家族などの身近な人たちに正しく伝えてもらいます。メールで流す情報には、騒音やごみなどのマナーに関するもののほか、季節の行事や文化の違いなど、日本の習慣を理解してもらうための情報も加えています。
しかし、こうした自治体側の取組にもかかわらず、先ほど述べましたように、外国人に正しい情報が伝わらない状況は依然としてあり、自治体側だけの努力には限界があることがご理解いただけるものと思います。

11

昨年の外国人集住都市会議2008以降、世界的な経済危機によって外国人住民の労働環境や生活環境は激変をいたしました。この１年の間に政府が行ってきた緊急経済対策、また猛威を振るうインフルエンザな
どの感染症や災害などの危機管理に関する問題点も浮き彫りになってまいりました。その一つとして、定額給付金の支給における課題をお話しいたします。
定額給付金は全国統一の内容であったにもかかわらず、制度の説明書の多言語版が国から示された時期が遅く、結局は各自治体で独自に翻訳をし、周知を開始することとなりました。当初、正確な情報が伝わらない中、「税金や保険料等を滞納していると申請権利がない」「毎月、あるいは毎年もらえる」など、給付に関して誤った情報が流れ、誤解する人も少なくありませんでした。
通知を郵送したところ、外国人住民の１割程度が宛先不明で送り返されております。また、在留期間が登録原票で確認ができずに、申請書自体を発送することができなかったケースも少なくありませんでした。これは、再入国許可を受け出国し、日本国内に居住実態がないにも関わらず外国人登録されていることも要因の一つですが、住所を移動したときには外国人登録を変更しなくてはならないというルールが周知徹底されていないことをも示しています。入国管理局で在留期間の更新をしていても、自治体での外国人登録の変更申請がされていないなど、多くの届出不備があり、給付事務に支障や混乱をきたしました。加えて、外国人住民から提出された申請書には不備が多く、連絡をしても既に転居していたり、郵便が届かないなど、自治体の苦労は会場の皆様にもご想像いただけるかと思います。
次に、春先に発生し、今なお感染者の増加が続く新型インフルエンザへの対応です。医療や災害などの命にかかわるような重要な情報は、国籍に関係なく正しく迅速に伝わる必要があります。新型インフルエ
ンザのような、感染の拡大により社会全体にリスクが広がる可能性をはらむ感染症の場合はなおさらのことです。しかしながら、出身国は190を数え、220万人あまりの外国籍住民が生活する現在の日本社会において、このような危機に対処できる情報提供の体制が整っていると言えるでしょうか。
新型インフルエンザ発生初期の段階では、政府からも多くの情報が提供され、テレビや新聞などのマスメディアにおいても最新情報が流されました。しかし、情報があふれる中で、日本語が十分に理解できない人たちには、どれだけの情報がどの程度正確に行き届いていたのかは疑問であります。
また当初、インフルエンザの症状が見られる場合には、各保健所等に設置された発熱相談センターに電話で相談した上で発熱外来を受診するという対策がとられましたが、実際、外国人の問い合わせに対して、十分に多言語での対応の体制ができていたとは言えなかったのではないかと思います。
最後に、もう一つの例として地震災害についてお話をいたします。
今年８月11日火曜日午前５時７分、駿河湾沖を震源地とするマグニ
チュード6.5、最大震度は6弱の大きな地震が、外国人集住都市会議
への参加自治体が多い静岡県で発12

ブロック報告

生しました。静岡県西部地方の掛川市、菊川市、袋井市でも、震度5の揺れを感じ、東名高速道路も一部通
行止めとなったことは記憶に新しいことと思います。
今回の地震を体験した外国人住民からは、「驚いたが、どう行動していいかわからなかった」「携帯電話が使えず、知り合いの安否確認をするのに困った」「取りあえず屋外や車の中に避難したが、さらに大きな地震が来たら、どこに避難したらいいのだろうか」という声が聞かれました。
外国人集住都市の多くは、これまでも防災に関しては、防災訓練への参加呼びかけや避難所マップの多言語化などに力を注ぎ、災害に備える努力をしてまいりました。ことに今回の地震体験を受けて、8月末や9月に実施した防災訓練では、外国人に対する参加呼びかけに力を入れ、通訳ボランティアの参加をはじめ、
自主防災組織が外国人住民と協働して情報伝達訓練などに取り組んだところですが、訓練の重要性を理解していただきたい行政側の思いと防災訓練への外国人の参加意識には、依然として大きなギャップがございます。
また、実際の災害を通して、避難勧告や命令など一刻を争う緊急情報が外国人住民に行き渡りにくい点や、避難所における通訳の確保などといった多言語による情報提供の重要性を改めて認識させられたところであり、国を挙げた命にかかわる情報の伝達体制の確立が急がれます。
このように自治体レベルの取組が続く一方、今年1月、内閣府に定住外国人施策推進室が定住外国人政策
における初めての省庁横断組織として設置されました。同室は「定住外国人支援に関する当面の対策について」をとりまとめ、その後4月に、景気悪化が定住外国人に及ぼす影響が大きいことにかんがみ、追加の支援を打ち出しております。これら一連の施策の中でも、「国内外における情報提供」として、多言語による情報提供の推進が掲げられております。
政府により省庁横断的な組織が編成され、当面の対策が示されたことや、外国人登録制度の見直しなど
は、私たち外国人集住都市会議として、これまでの提言が実を結んだと歓迎しております。新たに立ち上がった定住外国人施策推進室には大きな期待を寄せるとともに、そこから一歩進んだ中長期的な観点に立った外国人施策を担う強いリーダーシップをもつ組織の立ち上げを強く要望いたします。
今回のメインテーマである「誰もが安心して暮らせる地域づくり」を実現するためには、外国人の住民としての権利が尊重されると同時に、外国人には日本社会の制度や仕組み、生活習慣を理解し、ルールを守り、この国で生活する者として納税などの義務をしっかり果たしてもらわなければなりません。そのためには、行政側も彼らに正しい情報を伝えることが必要であり、また責務でもあります。
そこで、全国共通の基本的な情報は、効率面、情報の正確性からも、国の責任で、ポルトガル語を含めた多言語化を推進していただきたいと考えます。併せて、これらの情報が迅速かつ効果的に伝えられる仕組みを確立し、実行していただきたいと思います。
例えば新型インフルエンザや地震など、緊急性を要する重大情報の提供にあたっては、テレビにて多言語でのテロップを流すなどの対応も国レベルで取り組む必要がございます。また、入国前後や在留期間更新時に、日本に住むための制度やルールなどを周知徹底いただけるよう、効果的な制度の確立が必要です。今後新たな在留管理制度の創設や住民台帳制度の変更を控え、確実に伝えなければならない情報も一層多くなってい
くのではないでしょうか。
政権交代によって新たな政策枠組みの検討が始まったこの変革期において、外国人を取り巻く様々な課
題に対し、議論を重ね、日本の進むべき姿を明確にし、確固たる外国人受け入れ方針を確立していただき
たいと強く要望をいたします。以上でございます。

13コーディネーター（池上 重弘 氏）
鈴木市長、ありがとうございました。群馬・静岡ブロックから、情報提供のあり方について、この夏の静岡県の地震のことなども踏まえてお話しいただきました。
続きまして、長野・愛知ブロックです。リーダー都市の小牧市 中野直輝市長からご報告をいただきます。
それでは中野市長、よろしくお願いいたします。

長野・愛知ブロック
小牧市長（中野 直輝 氏）
小牧市長の中野でございます。小牧市は織田信長の居城であった小牧山があり、小牧・長久手の合戦の舞台として歴史に名をとどめているところであります。
長野・愛知ブロックにつきましては、長野県上田市、飯田市、愛知県豊橋市、豊田市、西尾市、知立市、小牧市で構成をされており、静岡文化芸術大学の池上重弘先生のアドバイスを受けて研究を行ってまいりました。私たちの地
域は多文化共生にかかる企業・経済団体と自治体との連携が比較的進んだ地域であり、昨年・一昨年と、外国人を雇用する企業の果たす責任について研究を行い、企業が多文化共生にかかわることの重要性について報告と提言をしたところでもあります。
今年度の研究課題の検討にあたり、私たちは、足元を見つめ、今何が必要であるかを考え、今後、多文化共生社会の実現のため、どのような施策を打ち出そうとも、その根底にはコミュニケーションが必要であるとの結論に達し、「大人の日本語学習の仕組みづくり〜企業・地域の連携〜」をテーマに研究をしていくことになりました。
地域における生活の中で、また経済生活を支える職場においても、まずは人と人とが理解し合うことが最も大切であります。小牧市も緊急雇用対策の中で複数の外国人失業者の方に働いていただきましたが、言葉の壁が大きな問題であり、それがゆえに十分な能力を持つ方であっても単純な作業に従事していただ
いておりました。大変残念なことであります。
また、昨年来の不況による雇用状況の悪化や離職は、日本における外国人の生活の不安定さを私たちに改めて認識させただけではなく、外国人の方自身にも日本語学習の大切さ、日本で暮らしていくための知識の必要性を見直していただく契機となりました。このため、外国人の日本語講習機会を保障することが今まで以上に求められているのであります。
そこで、本年度私たちは先駆けとなる事例の調査を行いました。今回の調査は、外国人集住都市会議会
員都市に、企業がかかわる日本語教室について紹介いただき、さらに教室の様子が伺えるような活動報告書などを提供していただく方法をとりました。
今日の報告では、この調査で得た、企業がかかわる日本語教室の先駆けとなる事例を紹介する中で、今後に向けた「大人の日本語学習」のあり方を研究し、日本語教室開催にかかわる主体としての企業・地域・

14

ブロック報告

NPO・自治体の、それぞれのかかわり方、得意分野・不得意分野などを分析し、果たすべき役割を考えた
いと思います。
これまで日本語学習が広まらなかったのは、学習者となる外国人側と教室を開催する側の両方に理由があると考えます。外国人側からの理由といたしましては、集住地域では日本語が話せなくても仲間が多く
比較的容易に生活ができたこと、長時間労働により学習する時間がなかったこと、交替勤務のため教室に通いにくかったこと、また何よりも労働現場であまり日本語コミュニケーション能力が必要とされていなかったこと、さらには学習意欲向上のためのインセンティブがなかったことなどが挙げられております。
時間の都合もありますので、今回の報告は主に日本語教室を開催する側に焦点を当てた内容とさせていただきます。まず、日本語教室を開催したいと考えたとき、どんな課題に直面するのかを考えてみたいと思います。
私たちが「日本語を覚えて欲しい。教えたい。
」と思っても、現在はすべて手探りであります。まず、誰がどの様に教えるかという教室の講師の問題、スタッフをどのように雇うのかということ、次に会場の手配・管理、最後に教室の運営に関するノウハウも課題です。このように場所、資金、人材と、さまざまな課題を解決しなければなりません。
それでは、独自に教室を開催している２つの企業の取組事例を報告いたします。西尾市にある企業では、企業が直接雇用の社員を対象に、会社の会議室を会場にして日本語教室を開催しております。会社が NPO
を通じ日本語の講師を依頼し、費用も会社が負担しています。開催時間は就業後に受講できるよう設定されています。学習内容は、地域の地図を活用したり、学習者が体験した疑問を授業の中で取り入れるなど、講師の工夫によりきめ細かなものになっています。
飯田市の派遣会社でも、教室運営にかかる費用すべてを会社が負担し、会場も会社の会議室で開催をしております。この企業の取組は14年間継続したものであり、さらに地元ブラジル人協会と協力して、社員以外の人も通えるよう教室を開放いたしております。この取組により、日本語が理解できると同時に、外国人の中でも中心的役割を担える、そんな人材を派遣することができる会社として認識をされ、この結果、派遣先との信頼関係が生まれるなど、企業としても大きなメリットがあったと聞いております。さらに一般的に派遣会社には自社に従業員がなかなか定着しない傾向もありますが、この会社では他の派遣会社に移ってしまう社員が少ないそうです。従業員の生活をよりよいものにしたいという会社の姿勢が、雇用主と従業員の関係に影響した結果ではないでしょうか。
これらは、企業が会場と資金を提供して独自に教室を行いながら、企業としてのメリットが大きく現れた事例でもあります。しかし、この２件の事例では、どちらも日本語教室開催にかかる経費が少なからず企業の負担になっているのも現実であります。企業が日本語教室を開催しやすくするには、自治体、地域
住民、ボランティア、NPO 法人などの地域の力と国が、それぞれの立場において役割を果たすことが必要ではないでしょうか。
まず企業では、働く上での最低限のコミュニケーションに必要な日本語を身につけることが望まれます。
企業は資金を持つだけではなく、働く場所として、外国人が集まる場としての性格を持っています。さらには、雇用主としての影響力もあります。地域住民も同様に、外国人にも生活に必要な日本語や生活ルール、
地域の習慣も学んでほしいところでしょう。教室開催にはボランティアスタッフやアシスタントとしての人的協力も期待できます。そして、住まいの近くの会場として地域の集会所もあります。また、NPO 法人
やボランティア団体は、教室を開講し、運営していくノウハウや経験があります。

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そして自治体は、外国人に学びの場を提供すること、地域住民との共生の問題を解決することが望まれます。教室開催に際し、資金の援助と、会場として公共施設を提供できることが利点であります。また自治体は、地域住民、NPO、企業などの窓口となり、それぞれをつなぐことが得意分野と言えるのではないでしょうか。
このように、それぞれが分野に応じた力を持っております。それぞれのニーズを共有し、得意分野を生かしながら連携を図っていくことで、日本語教室を開催・展開していくことができるのではないでしょうか。
これを既に実践している、先駆けとなる事例を２つ紹介したいと思います。一つが、磐田市の「いわしんバモス日本語！」という、集住地区の自治会が主体となって開催している教室です。日本語能力のあるブラジル人を講師として雇い、人件費は地元信用金庫が負担しています。会場は地域の公民館で、学ぶのは地域の成人外国人という教室です。そこに地域の住民が「おしゃべりボランティア」として実際に会話をすることで、学びに参加しています。また、その教室には市からの資金援助もあります。つまり、資金面では企業と自治体が関わり、会場と人材面で地域が参加をし、技術面は知識を持った人材が補う形で開催された事例と言えます。
もう一つが、豊田市の「（株）メイドー日本語教室」です。この教室は、豊田市が名古屋大学に委託した事業でもある「とよた日本語学習支援システム構築事業」のモデル教室であり、企業からの寄付金による基金が教室運営の財源となっています。会社の社員食堂を教室とし、勤務体制に合わせ授業時間を設定しています。また、こちらも、社内や地域の日本人が日本語パートナーとして、生徒と会話を通して学びに参加をしています。企業は場所と担当スタッフとしての職員を確保するほか、従業員への周知、生徒の募集などを行います。自治体は講師やカリキュラム、教材などを、「とよた日本語学習支援システム」により提供します。企業が場所を提供し、自治体が技術を提供する、そして資金と運営を企業と自治体が協力し、人材は地域住民も含め、三者で担っている事例であります。
教室はまず、参加者にとって参加しやすいことが重要です。どちらの事例も、住まいの近くである地域の会館や勤務先といった会場設定であり、さらにこの教室では、就業に影響することなく通えるというメ
リットがあります。企業としても、場所を提供し、費用の一部を負担することで、教室の運営にかかる技
術的な支援と人材の支援を受けることができます。費用については、磐田市の場合は市の補助金も利用しており、豊田市の場合は基金も財源となっていることから、企業側の過度の負担は避けられていると言えます。
また、住民・従業員のおしゃべりボランティア「日本語パートナー」としての参加により、日本人も外国人市民との接し方を学ぶことができます。参加者はおしゃべりを通して、住民同士として、また従業員同士として、相互に関係を築いていくことができるのです。互いに異文化を学び、多文化共生を体感する
ことにより、教室は外国人のためだけのものでなく、日本人にとっても生涯学習の場となっていると言えます。
残念ながら、これまでご紹介した事例は先駆けとなる事例であり、今はまだ全国への広がりはありません。
磐田市の取組を他の地域で行おうとしても、自治会への加入率が低下をしている地域では教室開催に地域住民が主体となってもらうことは難しいかもしれません。豊田市の取組も、企業や地域住民、自治体の協働で負担を分け合っていますが、資金面、人材面、外国人にとってのインセンティブなど、まだ課題が多く、負担も大きいのが現実です。新システム構築の実例として、他の外国人集住都市や国レベルでの取組につ16

ブロック報告

なげられるよう、あえて実践していると聞いております。国が取り組むべき課題は、こうしたところにあるのではないでしょうか。
企業としては、日本語学習への関与にメリットがあることを考えるのは当然ですが、飯田市の派遣会社のように、社員の日本語力の向上が、「日本語が話せる職員を派遣する会社」という信頼につながる場合もあります。ほかにも企業によっては、外国人が日本語を学習したことによりコミュニケーション能力が高まったという成果を生み出しました。特に企業内開催でボランティアとして参加をしている従業員自身の評価として、仕事の指示が出しやすくなったという声があります。また、日本人従業員と外国人従業員とのコミュニケーションの改善が、不良品の減少・品質の向上といった、生産性の向上につながる効果が現れている企業もあります。以上が事例調査に伴う報告であります。
現状におきましては、企業が学びにかかわることにより受ける直接的なメリットと負担を比較した場合、負担の方が大きいと考えられがちです。しかし、直接的なメリットだけでなく、間接的なメリットや企業の社会的責任を含め、大局的な見地からも、今回紹介した事例のような学びのための連携を広めていくべきだと考えます。そのためには、国においては地域での連携が行いやすい積極的な支援策「環境づくり」が求められています。
連携しやすい環境づくりとは、まずは、「何を、どのように、どのレベルまで教えることが必要か」という課題の解決にあります。現在の教室の多くは、講師や NPO 団体の知識、経験に頼った運営をしています。
それぞれが考える、それぞれの方法だけではなく、国レベルの統一された指針があり、カリキュラム・教
材が確立されていれば、より簡便で効果的な教室の運営が可能になります。また、会話も含めた日本語能力の適切な証明方法も必要です。そして連携を図ることのできる、つまりノウハウを持った個人や団体がどの地域にも育つような取組がなされることが重要です。また、国の責任を明確にし、企業・地域・NPOや市町村の活動に任せきりにするのではなく、適切な財源措置等による企業や自治体の負担軽減を含む支援も求められています。
企業、地域、NPO、自治体の連携と、それに伴う国による仕組みづくりは、日本語学習に限らず、今後企業が社会的責任を果たせるよう素地をつくっていくという視点からも、大変重要なポイントであると認識をしております。
長い時間にわたりましてお聞きいただき、ありがとうございました。

コーディネーター（池上 重弘 氏）
中野市長、
ありがとうございました。
ただ今の長野・愛知ブロック、
大人の日本語ということですけれども、とりわけ企業の関与に視点を置いて事例を説明させていただいたところであります。
続きまして、岐阜・三重・滋賀ブロックです。リーダー都市の湖南市 谷畑英吾市長からご報告をいただ
きます。それでは谷畑市長、よろしくお願いいたします。

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岐阜・三重・滋賀ブロック
湖南市長（谷畑 英吾 氏）
皆さん、おはようございます。滋賀県湖南市の谷畑でございます。昨日の意見交換会、そして今日と、静岡県湖西市の三上市長と席を並ばせていただいております。湖西市
は浜名湖の西、湖南市は琵琶湖の南ということで、よろしくお願いを申し上げます。
岐阜・三重・滋賀ブロックは、岐阜県の大垣、美濃加茂、可児の３市、そして三重県の津、四日市、鈴鹿、亀山、伊賀の５市、滋賀県の長浜、甲賀、そして湖南市の３市、合計11市で構成をしております。アドバイザーといたしまして関西学院大学の井口泰教授にご指導をいただき、「外国人市民と共に構築する地域コミュニティー〜共生
言語としての日本語学習機会の保障に向けて〜」をテーマに検討をしてまいりました。
これから岐阜・三重・滋賀ブロックの中間報告を行わせていただきます。1990年の入管法改正以降、ブラジル人を中心といたします日系人労働者は、日本の製造業の現場を支え続けてまいりました。派遣・業
務請負会社は、こうした労働力を安定的に供給するために、渡航費の立て替えから日本での住居、各種行
政手続きの代行、さらには母語による学校までも彼らに提供するところもありました。現実的には日系人
労働者の生活を派遣・業務請負会社が大きく包み込んで面倒をみてきたということも言えようかと思います。
ところが世界同時不況によりまして、非正規雇用で就労をしておりました彼らの多くが仕事を失い、仕事を失うと同時に住居や子どもの教育機会までも失うこととなり、地域での外国人コミュニティーが崩壊の危機に直面しております。
彼らの多くは、これまで派遣・業務請負会社が介在してきたことによりまして、地域社会との関わりが少なく、またその半面、地域社会との関わりを持つ必要性を感じてこなかったということが言えようと思います。しかし、
その派遣・業務請負会社も、業務縮小でありますとか倒産に追い込まれるということとなった現在、彼らは派遣・業務請負会社に頼ることなく、自らハローワークに出向き、仕事を探し、そして住宅を確保しなければなりませんし、子どもにおいては外国人学校から公立学校への転入ということもあり、地域社会と直接かかわるという生活スタイルへの転換が必要となってきております。
外国人が自立をし、地域で共生していくために必要不可欠なこと、それが共生言語としての日本語の習得であるということが言えようと思います。日本人住民だけでなくて、彼ら自身も日本語を習得する必要性を実感しております。しかしながら、現行の法制度では日本語の学習機会が保障されておらず、多くの日本語学習機会は地域や NPO の自主的な取組に委ねられていると考えられております。
そこで今年度、岐阜・三重・滋賀ブロックでは、外国人集住都市会議の会員都市の中で行われております日本語学習機会について実態調査研究を行い、地域における日本語学習機会の現状を明らかにしますとともに、今後必要な施策の検討を行いましたので、ご報告をしたいと思います。
まず、はじめに、今回調査をいたしました日本語学習機会の調査概要についてでありますけれども、外国人集住都市28都市で、４月から７月の間に提供されました日本語学習機会についての実態を調査いたし18ブロック報告ました。調査対象は、各都市で把握をして、かつ調査に協力してくれた日本語学習機会となっております。
大人と子どもの調査票に分けて調査をしております。その中で有効回答数は、大人の調査票が137枚、子どもの調査票が116枚となっております。また、主な調査内容といたしましては、運営形態、日本語の指導者、
日本語の能力判定、補助の有無など、そして特に重要な課題と思うことを自由記述していただいております。
その中から調査結果を抜粋して、大人と子どもに分けて報告し、そこから見えてまいります現状と課題についてご報告をしたいと思います。
まず運営形態でありますが、大人の日本語学習機会の運営形態については、ボランティア教室が48カ所（33.8％）で最も多くなっております。次いで、自治体の直営や委託（補助）による日本語教室が36カ所（25.4％）。また、研修機関の日本語教室が21カ所（14.8％）ということであります。やはりボランティア教室が最も多いという現状が見えてまいりました。
次に、参加実人員でありますが、これは延べ人数ではありませんで、実際に参加した人数を指します。
４月から７月までの26都市の参加実人員は9,174人でありまして、これは26都市の16歳以上の外国人登録者数の合計が16万3,376人で、日本語学習機会が提供された割合が5.6％という結果になりました。ただし、全ての16歳以上の外国人登録者が日本語学習を必要とはしておりませんし、この調査で全ての日本語学習機会が網羅されたものでもありません。しかしながら、昨年の外国人集住都市会議東京2008で報告されまし
たように、約４割の外国人が、日常会話以上の日本語、会話ができないという現状でありまして、この5.6％というのはかなり低い割合であると考えております。また、この東京2008で78.2％が日本語を勉強したいと回答しております中、十分な日本語学習機会が提供されているとは考えることができないという結果が見えてまいりました。
次に、日本語を教えるスタッフでございますが、ボランティアが85.3％と圧倒的であります。しかし、このボランティアのうち日本語を指導する資格を持っておられるのは、わずか5.8％でありました。そしてこの日本語を教えるスタッフ全体においても、日本語指導の資格を持っている方は14.6％でありました。外国人が自立し、地域で共生していくために必要な共生言語としての日本語を習得するためには、日本語学習の機会を安定して提供していく仕組みづくりとともに、日本語指導者のスキルアップの支援を行うなど、
ボランティア活動を尊重しながら支援をしていく取組が必要だと考えております。
次に、日本語能力の判定でございます。先ほど小牧市長さんの発表の中にもございましたが、日本語能力の判定方法があると答えたのは69.3％でありました。しかし、そのうち60.6％が、判定方法がスタッフによる面接であるということでありましたので、多くが独自の基準によりまして日本語能力を判定しているということがわかります。また、日本語能力を証明する書類に関しましては、90.4％が発行していないということであります。確立した日本語能力を判定する方法がほとんどないという実態が明らかとなりました。
それから、運営補助または委託の有無ということでございますが、日本語学習機会に対する財政支援は、76.2％が「ある」と回答しておりますが、その出資元につきましては、約半分、46.7％が市町村の機関でありまして、多くが市や町の負担になっているということが伺えます。今回の調査では、特に重要な課題として記述されたところで、財政面の記述が非常に多くあったことから、やはりこういった面で国・地方自治体・企業の役割を見直し、検討していく必要があろうかと考えております。
こういったことを踏まえまして、国に対する提言でございますが、大人の日本語教育に関しましては、
まずは生活・就労に必要な日本語学習機会を保障する制度を創設されたいということであります。それから日本語能力の基準の設定と能力判定方法の開発をされたいということでございます。それから３点目と19

して、外国人の日本語学習ニーズに対応できる人材の育成と配置に努められたいということでありまして、以上の措置に関する国の財政負担というものは不可欠であるということを申し述べたいと思います。
現行の法制度の下では、外国人の日本語を学習する機会が保障されていないということでございます。言葉の壁が外国人の自立を妨げ、地域社会での様々な課題を生む原因の一つになっております。多文化共生の実現には外国人市民の自立ということが不可欠でありまして、そのためには共生言語としての日本語の習得が必要となってまいります。そういったことから日本語学習機会を保障する制度の創設を強く求めたいと思います。
次に、子どもに対する日本語学習機会の調査の結果でございます。先ほどと同じように運営形態についてでございますが、これは公立の小中学校の国際教室や取り出し教室であります日本語教室、これが29カ所で22.3％、また外国人学校の日本語授業が29カ所で22.3％、同率で１位となっております。それに次いで、日本語初期指導教室が24カ所で18.5％となっております。
こういった日本語学習機会で日本語を教えるスタッフについて、特に公立の小中学校におきましては、
49.2％、約半分が非常勤講師等で支えられているということが明らかとなりました。正規職員は約３分の１の33.6％でございます。こうした中、日本語の指導する資格を有している者はわずか6.9％しかないということでありまして、日本語指導にかかわるスタッフの育成や配置を見直す必要性が明らかとなっております。
一方、外国人学校における日本語を教えるスタッフにつきましては、正規職員が45.1％でありまして、非常勤講師等が26.8％と、公立小中学校とはちょうど逆転をしております。それに引き続いて、22.5％がボラ
ンティアということでございます。こちらのほうは日本語の指導する資格を持っている方が26.8％と、公立の小中学校と比較して割合は高いわけでありますけれども、外国人学校での日本語の授業は、東京2008の報告書にもありますように、週に２時間以下ということが大半でありますことや、また日本語指導にあたるスタッフの割合が低いことから、十分な日本語学習ができていないのではないかと考えられます。
次に日本語能力の判定でありますが、これは判定方法があると回答したところが56.1％であります。しかし、その判定方法は、先ほどと同じように日本語を教えるスタッフによる面接ということが49.3％でありま
して、確立したものではなくて、それぞれの個人の判断によるところが多いということがわかろうと思います。また、その日本語能力を証明する書類については、やはり90.4％が発行していないということでありまして、確立した日本語能力を判定する方法がないことが伺えます。
運営補助または委託につきましては、無いというほうが４割近くを占めているというところが注目されるところだろうと思います。また、補助または委託があると回答したもののうち37.2％が市や町の機関でありまして、財政支援が全くない日本語学習機会ということも多いということでございます。
今回の調査の特に重要な課題として挙がっておりますのは、やはり財政面の課題というものが一番多いということでありまして、中には教材のコピー費用などをボランティアが負担しながら教室を行っている

20

ブロック報告ということ、教室をもっと充実させたくてもできないという切実な声もありました。こういったことからも、
国・自治体・企業の役割を見直して、検討する必要があろうと思っております。
こういったことを踏まえまして、国に対する提言ということですが、まずは国が主体となって日本語学習機会を保障し、学校教育の一環として制度化をしていく必要があろうということでございます。次に、日本語能力を判定する方法を開発するとともに、体系的な日本語指導のガイドラインを策定すべきであるということ。３点目といたしましては、日本語指導や多文化共生教育に関する教員の育成・配置。今、民主党政権は教育の重要性を述べておりますけれども、教員の育成・配置が必要であるということでございます。４点目といたしまして、外国人学校の支援を実現し、日本語教育を拡充する。そして、お決まりのことですが、以上の措置に対する国の財政措置ということでございます。
外国人の子どもの日本語学習に関しましても、公立学校、また外国人学校などが独自で進めているということが実態として明らかとなりまして、制度化したものではないということが現状だということでございます。外国人の子どもの中には、日本にとどまって生活をしているにもかかわらず、十分な日本語能力を身につけられないことによって、学習能力やコミュニケーション不足によりまして、人格形成に大きな影響が及ぼされているという可能性があります。また、将来性のある大切な人材育成の機会を逃しているということは、これからの日本にとっても大きな損失であると考えますので、早急に、国において日本語の学習機会を保障する制度を創設していただくことを強く求めまして、岐阜・三重・滋賀ブロックの中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。

コーディネーター（池上 重弘 氏）
谷畑市長、どうもありがとうございました。ただ今の岐阜・三重・滋賀ブロックの報告も、日本語学習というところが焦点として当たっておりました。先ほどの長野・愛知ブロックも日本語学習ではあります
けれども、長野・愛知が企業との連携、企業と地域との連携というところに焦点があったのに対して、ただ今の岐阜・三重・滋賀ブロックのほうは、共生言語としての日本語、その学習機会の保障というところに力点がございました。日本語教室運営の調査結果に基づく現状と課題、そして提言という報告だったわ
けであります。それでは、ご報告いただきました3人の市長にもう一度ご登壇いただきたいと思います。

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■■ 緊急課題に対する報告
コーディネーター（池上 重弘 氏）
今、3つのブロックからそれぞれ「正しく伝えること、伝わること」「大人の日本語学習の仕組みづくり」「外国人市民と共に構築する地域コミュニティー」ということで中間報告をいただきましたが、今回は、経済危機という状況の中で、国として緊急経済対策の中で打ち出した政策のうち、教育対策、雇用・住宅対策、帰国支援について、各ブロックで研究した結果をご報告いただきます。これらにつきましては、各ブロックからリレートークという形で報告を進めてまいります。お手元、ピンク色の資料の27ページ以降にその報告内容がまとめられております。ご参照ください。
それでは、浜松市の鈴木市長から順番にご報告をお願いいたします。

浜松市長（鈴木 康友 氏）
それでは、浜松市長の鈴木康友でございますが、緊急課題の中の教育対策について、私のほうからお話をさせていただきます。
外国人の子どもは、日本において義務教育の対象となっておりません。そもそも学校に通わせるのか、そしてどこの学校に通わせるのかは、保護者の判断でありますことから、以前から不安定な教育環境に置かれていることについて、これまでも本会議が長年指摘をしてまいりました。それに加えまして、昨年末からの世界的な不況により家庭環境が悪化をし、外国人の子どもの教育環境がより一層不安定になっております。
外国人学校に通うことを選択してきた家庭も多いのですが、外国人学校は日本の教育制度の中で明確な位置付けを持たないことから、自治体では外国人学校の在籍者数ですら正確に把握することが難しい状況
でございます。また、何とか在籍者数を確認できた地域の中には、在籍者数が以前と比べて数十％も減少していたという学校も見られます。
いくつかの都市には、経営が厳しくなった外国人学校から自治体の支援を求める相談が寄せられております。しかしながら、外国人学校は外国人の子どもの教育において一翼を担っているとはいえ、日本における位置付けが明確でないことから公的支援は困難でございます。また、外国人学校への指導・監督ができるセクションが国にも自治体にもないため、在籍者数調査や退学者に対する働きかけも任意のお願いしかできないのが現状でございます。
例を挙げれば、外国人学校は学校健診もなく、新型インフルエンザの拡大の中、学級閉鎖や学校閉鎖についても基準がありません。子どもたちの将来のことを考えますと、一定の基準を満たした外国人学校へは支援を行なえるといった環境整備も重要ではないかと思います。
次に、定住外国人の子どもの就学支援事業について申し上げます。本事業は文部科学省が、経済的な理由で就学が困難になっている外国人の子どもたちの公立学校への円滑な転入を目的に実施をした緊急対策
でございます。
経済危機によりまして、製造業で間接雇用されていた外国人の家庭の収入が減少し、月数万円と言われている外国人学校の月謝が払えないため、外国人学校を退学する生徒が増えていると言われております。

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緊急課題に対する報告

しかし、日本語が十分でないことや、公立学校や日本の教育制度への理解が進まないことなどから、公立学校にも編入せず不就学になっている子どもがいることが、この事業の背景でございます。
本事業は外国人集住都市会議のこれまでの提言を受け、実施に至ったと認識をしております。外国人の子どもの教育機会を確保するという点で大変意義のある施策であり、外国人集住都市会議としても、国が不就学を問題であるととらえ、緊急で支援に動き出したことは大変心強く感じております。
今回、外国人集住都市会議参加都市28都市のうち、本事業の１次募集に応募した都市は10都市ございました。反面、さまざまな理由で応募しなかった、またはできなかった都市は18都市でございました。日ご
ろから国に対し外国人の子どもの教育支援を要望している外国人集住都市会議の参加都市であっても、本事業への応募は容易ではありませんでした。
応募できなかった理由としては、「募集の時間が短く対応できなかった」「既に文部科学省やその他の省庁の類似の事業を実施している」「不就学者がつかめない」などでございます。また、日本語の初期指導教室などの自治体独自事業との線引きが難しいことも、今回応募を行えなかった要因の一つになっております。
本事業の実施には、場所の確保が困難、不就学児童の把握をする時間や人的手配ができないという声も聞かれました。また、本事業は８月に１次募集が行われ、９月に採択された団体でも、11月下旬になっても実施ができていない状況です。政権交代によりまして予算が一旦凍結されたことも遅れの原因ではありましたが、それ以上に、事業の受託をした国際移住機関の事務局との契約調整に多大な労力と時間が必要となりました。契約における要綱や修正の基準に不明な点が多く、実施団体は事業開始のめどが立たず、事業に協力を予定していたスタッフの確保が難しくなったり、教室への参加を呼び掛けていた子どもが参加を断念したりと、混乱も生じたのでございます。
こうした点につきましては、本事業が緊急対策として実施されたにも関わらず、事業趣旨と反し迅速なスタートができなかったことは大変残念でございます。次年度以降の本事業の継続にあたり、こうした課題をよく検証していただき、改善を望みます。
次に、事業に関する問題点をまとめました。まずは、外国人集住都市会議がこれまで繰り返し主張してきたように、不就学を把握すること自体に大きな困難があります。一般に推計不就学者数とされる数字は、「義務教育年齢の外国人登録者数」から「公立学校就学者」と「外国人学校就学者」を引いたものでありま
すが、この数字をそのまま不就学者数ととらえることは正確でないということはご承知のとおりでございます。
再入国許可を取得し、市町村に外国人登録を残したまま出国をしたり、国内移動をしても転入届を行わないという実態がございます。こうした外国人登録制度の不備によりまして、外国人学校を退学した子どもが、帰国したのか日本国内にとどまって不就学になっているのかもわからず、外国人集住都市会議参加
都市では、対策を打ちたくても正確な対象がつかめないといった状況がずっと続いております。
しかしながら、自治体が把握可能なデータは外国人登録の数字のみであり、この登録数を基に調査を行い、不就学者の把握に努めている自治体もございます。しかし、こうした調査には、莫大な時間と費用が掛かり、容易に実施できるものではございません。
このような理由から、そもそも今回の事業の対象となる不就学児童生徒の数をつかむことは困難であり、検討の結果、対象となる外国人の子どもの数が極めて少数だと推測した都市もございました。こうしたことから、事業として成立するかといった疑問も挙げられました。
また、事業と外国人学校の関係について心配をする向きもありました。本事業は、外国人学校も含む法23

人格の団体が実施主体となったことについて、幅広い団体の特性を活用できるメリットは大きいとも考えられております。しかしその反面、募集要項が示された際、文部科学省が外国人学校支援を行うといった報道もあり、一時的に無料で授業が受けられるような誤解も招きました。
不就学者を基本的には公立学校につなげていく教室を開くという、本事業を外国人学校が行うこと自体に制度の矛盾もあり、事業の目的があいまいだとする指摘もございました。本事業を行政主体で取り組んだ場合、外国人学校の生徒数が減少し、学校運営の危機に立たされている外国人学校の経営をさらに脅かすことになるのではないかと心配する声も挙がりました。
さらに、本事業の目的は公立学校等への円滑な転入とありますが、公立学校へ入ってからの支援体制の充実こそが、外国人の子ども教育を考える上で重要でございます。この事業は半年間と、短期間の在籍を前提としており、その後の受け皿となる公立学校や教育委員会の体制を整え、転入した子どもたちが公立学校へ通い続けられることが大切であることは言うまでもございません。不就学は経済的な問題に加え、保護者の意識に起因をしており、子どもたちはもとより、保護者の理解を促す働きかけの視点が必要でございます。
この事業実施によりまして、外国人の子ども、ならびに外国人学校の課題があらためて認識をされ、文部科学省が今後、外国人学校をどのように位置付けていくのかが問われていると思います。
外国人の子どもたちの多くはこれからも日本に定住し、日本を支える大切な人材となってまいります。
外国人集住都市会議は、不就学や住む場所によって教育のサポートに地域差が生じることはあってはならないと考えております。あらためて、国が外国人の子どもの教育に関する明確な方針を定めるとともに、外国人の子どもの教育を義務化するよう強く要望いたしまして、結びといたします。

小牧市長（中野 直輝 氏）
それでは、長野・愛知ブロックでは、国がまとめた定住外国人支援のうち、雇用対策および住宅対策について検証し、これらの施策の継続的な実施と今後の充実に向けた意見をブロック内でまとめました。なお、調査に際しましては、雇用対策は豊田市、住宅対策は豊橋市に調整を頂きました。内容につきましては、個別の事業が多く挙げられていますので、詳しい紹介は省略させていただきますが、配布資料の34ページに主な事業名を載せておりますので、そちらでご確認をください。これらの事業は大きく分けて、主に南米日系人などの定住外国人を対象とした取組、それと定住外国人を含む取組に分かれております。定住外国人を含む取組とは、日本人と同一の外国人を除外していない支援策ということになります。
そもそも、なぜ定住外国人支援としての雇用対策や住宅対策が必要なのでしょうか。それは景気後退以前からの外国人労働者にかかわる状況が大きく影響していると考えられます。これまで南米日系人の多くが、来日前から就労する派遣会社が決まっていたり、求人広告や友人、知人の紹介などで、比較的容易に就職してきました。そのため、一般的に日本で必要とされる履歴書の書き方や雇用慣行に不慣れであっても、特に支障はありませんでした。
また、単純労働の現場では、派遣会社の通訳配置や作業内容の翻訳などにより、日本語の能力は問われることなく仕事ができ、熟練の技術を有していなくても働く場所は多くありました。外国人の中には、正24

緊急課題に対する報告

規雇用を勧められても、手取りの多い派遣を選択する人も往々に見受けられました。住宅についても、派遣会社がアパートを借り上げて会社の寮とするなど、外国人が直接住宅を探して契約しなくても入居できました。これらのことは以前から憂慮されていたことですが、景気後退を境に、定住外国人に対しさまざ
まな面で深刻な影響を及ぼすことになりました。
それでは次に、今回の国の対策の主な効果と課題・問題点について述べさせていただきます。雇用対策
においては、ハローワークにおける通訳や相談員の増員は、離職した外国人の多くが訪れるようになる中、概ね必要な対策を実施していただいたと考えています。市町村と連携したワンストップ相談コーナーの設
置は、各種の窓口に不慣れな外国人の利便を図ることができました。ただし、職業紹介、雇用保険の手続
きがその場でできないなど、機能の充実も望まれています。
日本語学習を主体とする就労準備研修は、多くの外国人の参加がありましたが、この研修が雇用につながる例はまだ少なく、また雇用保険の給付期間満了に伴い通えなくなる人が増えている現状にもあります。
技術を身に付けるための職業訓練の拡充や訓練中の生活費の給付は有効な取組であると考えますが、一定の日本語能力がない外国人には、参加することが困難な状況であります。
雇用保険における給付日数の延長、雇用調整助成金の活用は、多くの外国人も恩恵を受けております。
概して定住外国人を対象とした取組は、多くその効果が表れておりますけれども、定住外国人を含む取組、これにつきましては、外国人の特徴が支障となり、本来の効果が表れていない施策も多いと感じております。
住宅対策におきましては、公的賃貸住宅への入居につきましては外国人も多く利用し、特に制度的な問題は見受けられませんでしたが、一部の外国人による無断退去など、問題がクローズアップされると、この流れに水を差すことも憂慮されます。民間賃貸住宅への入居支援策は、その多くが実際に活用されておらず、その原因を調査した上で、実効性のある対応を図る必要があると考えます。これら住宅対策におきましては、生活ルールの不案内、文化・生活習慣などの違いによるこれまでの摩擦に加え、最近の無断退去などの問題が対策の効果に悪影響を及ぼしているようであります。
次に、これら検証のまとめと、その結果としての提案を述べさせていただきます。先に申し上げました
とおり、国がまとめた定住外国人支援は、主に南米日系人などの定住外国人を対象とした取組と、定住外国人を含む取組がありますが、多くは外国人を除外していないといっただけの定住外国人を含む取組となっています。現在の不況で大きな影響を受けている定住外国人には、日本語によるコミュニケーション能力が十分でないこと、日本の雇用慣行に不案内なことなどの、職を得るために不利な条件があることや、就
学年齢以下の子どもを抱える若い世代が多いなどの特徴も考慮した就労支援上の配慮が必要であると考えます。
また、住宅対策においても同様に、日本の生活ルールを理解していないなどの外国人がいたり、文化・
生活習慣の違いなどによる家主や地域住民間の不安があります。したがって、定住外国人支援における対策としては、日本人と同一の支援を中心とするのではなく、外国人の持つ不利な条件を補う意味での配慮を講じた支援を多く実施する必要があり、この観点の対策をさらに充実させることが望まれます。
また、現在の政府が執行停止と決定した施策につきましては、それぞれの施策の役割・効果を十分検証した上で、必要な対処を行い、定住外国人施策が後退することのないよう、また、自治体や民間が積極的な事業展開を図ることができるよう、国に支援をお願いするものであります。
なお、今回検証した国の定住外国人支援策は、法令に根拠を置いていない予算だけの臨時的措置である
ため、実施継続に不安があり、その確実な推進に加え、多文化共生の観点から、必要なものは恒久的な施25

策への移行も検討していただきたいと思います。
最後に、個別の事業におきましても若干の提案がありますが、それらは時間の制約もありますので、発言を省略させていただきます。後ほど配布資料のほうでご確認をください。
なお、その中で、緊急雇用創出事業にかかる提案の一部などは、既に政府の雇用対策本部において改善・見直しをしていただいているものも含まれております。そのことを申し添えまして、発表を終わらせてい
ただきます。ありがとうございました。

湖南市長（谷畑 英吾 氏）
それでは最後に、岐阜・三重・滋賀ブロックの緊急課題の発表を行います。
私たち岐阜・三重・滋賀ブロックでは、厚生労働省の「日系人離職者に対する帰国支援事業」についての研究をしてまいりました。
私たち外国人集住都市会議の会員都市にとりまして、雇用や生活基盤を失った外国人を地域でどのように支えていくのかということは重要な課題であると申せます。そんな中、国は南米日系人に対する帰国支援制度を設けておりまして、
しだいに南米諸国への帰国者が増加をしてきております。岐阜・三重・滋賀ブロックでは、この制度を検証するとともに、方向性を示してまいりたいと思います。
まず、2009年４月に緊急人材育成・就職支援基金の事業といたしまして、本制度が実施をされました。
日本での再就職を断念し帰国を決意した南米日系人離職者に限定し、同じ身分による在留資格では当分の間、再度の入国をしないことを条件に、申請者本人一人当たりに30万円、扶養家族には一人当たり20万円を支給するという制度となっております。申請する外国人が失業給付を受給中に帰国する場合には、失業給付の残日数に応じて加算金が支給されるとなっておりますが、本年５月に、再入国制限の期限について、事業開始から原則３年を目途に見直すという政府方針が示されております。
こうした中、岐阜県・三重県・滋賀県の３県において、この帰国支援金の利用を申請する南米日系人の状況を見てみますと、５月以降増加をしているということがわかると思います。国全体で見ますと、９月１日現在では、帰国支援事業の申請件数は7,000件、また、出国希望者は1万1,000人を超えております。
こうした帰国をされました日系人の実態につきましては、現在は明らかとなっておりません。ブラジル
においては、経済成長がプラスとなっておりましても、リストラが発生をしております。実際、生活を安定させるためには時間と経費が必要となってまいります。子どもにおいては、生活環境が大きく変化をいたしますので、心理的障害を除く必要があります。また言葉の面でも、母語を再習得しなくてはいけないというケースが見受けられます。そういったことで、帰国をすることが必ずしも問題の解決をしていないという点が一つ指摘できようかと思います。
次に、この制度の問題点を見てまいりたいと思います。法的根拠・予算につきましては、先ほどもお話がありましたように、予算以外の法令には根拠を置かない臨時的措置でありまして、恒久的なものではなく、３年間を待たずに廃止をされてしまうという可能性を含んでおります。
申請審査基準につきましては、現行制度では、申請審査基準の中に税の納税状況に関する書類が含まれていないことから、税の滞納があっても帰国支援金を受給できるということになっております。税の滞納があるまま帰国されるということは、それぞれの自治体にとって、非常に財政的に厳しい状態に追い込ま

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緊急課題に対する報告れる大変困ったことでございます。また、地域においては、さまざまなリース等が返されていない、さらには帰国する空港での車の置き去り問題なども発生をしております。再入国の拒否につきましては、先ほども申しましたように、原則３年をめどに見直すという見解がありますけれども、これも十分に確実なものではなくて、利用者に不安を与えております。
次に、関係する諸制度でありますが、岐阜
県在住の日系ブラジル人離職者支援融資制度というものがございます。国の帰国支援事業よりも早く実施をされました。この制度を利用して、33世帯
77人が第１次で帰国をされております。また、第２次受付では５世帯10人が申し込んでおられます。この岐阜県の事業が国の事業と大きく異なる点は、貸付か給付かということでございます。岐阜県の事業の場
合は、お金を返さなければならないということがありますので、母国に帰国をしてからも日本とのつながりを持つというメリットがございます。また、再入国の制限もないということであります。
失業給付を受けながら求職活動を行い日本で生計を維持している外国人離職者も、一方では数多くおります。こうした外国人離職者を支援するため、厚生労働省がハローワーク等、相談支援機能を強化したり、就労に必要な日本語の習得をはじめ、将来日本で安定的に就労できる能力を身に付けられるように、日系人就労準備研修の実施をしたりしております。失業給付の期限が切れた外国人離職者は、離職者支援金制
度等の貸付制度を利用し、生計を維持しているケースもありますし、また、セーフティネットとして生活保護制度を利用している外国人住民も増えてきております。
この外国人集住都市会議において、経済危機の影響を受けて帰国した外国人住民は非常に多くおります。
しかし、外国人住民の中には、日本で定住を希望している方も数多くおられます。帰国先の雇用情勢や現地社会での生活再建までの時間や費用を案じて、国や自治体、NPO による就労、生活および教育の支援を受けて、景気回復を待ちながら安定した雇用機会を探す外国人もたくさんおられるというふうに考えられます。
こうした中、このような帰国支援事業の利用については、決して強制されるものであってはならないと考えます。あくまでも外国人個人の選択の幅を広げるものでなければならないということであります。
また、帰国後の再入国の要件や手続きにつきましては、これは国においてでありますけれども、やはり制度の透明性の確保をしていただくとともに、誤解や混乱が生じないように求めてまいりたいと思います。
その一方では、本国政府に対しまして、帰国希望者のための支援について要請していくということも重要であると考えております。
私たち外国人集住都市会議は、外国人住民が地域経済や地域社会の持続的発展を実現する上で必要不可欠な存在であると認識をしております。国や県と協力して、雇用や生活基盤を失った外国人に対する支援を強化し、外国人住民にとって日本が第二のふるさとと思えるように、多文化共生のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
ここまでが岐阜・三重・滋賀の発表なんですが、一言だけ付け加えさせていただきたいと思います。昨年、27

東京2008で日本経団連が、今後とも外国人労働者の受け入れ、すなわち移民政策の推進をしていくという発言をされたかと思います。それも金融危機の後の発言でありましたが、１年たって、その内容が本当にそうだったのか、発言の検証と責任の明確化ということが必要なのではないかと思います。
実は戦前日本が諸外国に対して尊敬を失ったときに、軍の横暴ということはありましたけれども、それに付随して外国に出ていって、経済主体で軍官僚と一緒になって地域の経済を破壊したり、生活できない
ような状況に追い込んだりとした、日本人のこの尊敬を失うような行動があったということは明らかだろうと思います。
また戦後も、ジャパゆきさんであるとか、買春ツアーであるとか、非常に日本人のモラルというところが問われることがたくさんあったと思います。それは経済界もそうですし、当然、国全体としてのモラルということだろうと思いますが、どうも我が国は、外国の方と付き合うのに非常に難しさがあるようであります。
私は滋賀県からですので、昨日、６時間かけてここまでまいりました。電車の中で、あるアメリカの政治アナリストの本を読んでいましたけれども、将来予測をしておりまして、日本は将来的に移民政策をやめるだろうと。しかも、中国、ロシアの混乱に乗じて、2020年から30年代には、中国東北地方やシベリアに経済進出をして、2040年代にはアメリカと確実に衝突をするのではないかという見方をしておりました。
一方で、アメリカは2050年代からの好景気に、メキシコからのたくさんの移民を導入して、その後の不景気でメキシコに大量に押し返そうとしたところで、国内に抱え込んだメキシコ人を主体とする自治体と連邦政府とが深刻な対立に陥るという予測を書いておりました。
アメリカにおいても、一つの見方としてそういう戦略性を持っているんだろうと思います。それに対して、清水市長さんが最初のあいさつで申されましたように、我が国においては、非常に場当たり的な対応が多かったのではないかなと思っております。国として、移民を受け入れて国の伝統文化を変えるだけの覚悟があったのか。そしてまた、戦略性があったのか。さらには、最終的には誰が責任を取るつもりなのか。
そういったところが全くなかったのではないかなと思っております。これは深刻な政治問題でありますけ
れども、政治責任というのは結果責任を問われるものであります。ですから、その結果責任を問われる政治判断がいまだなされていないというのは、国家として致命的なことではないのかなという思いがございます。ですから、毎年こういうことをやっておりますが、とにかく国においては結論を出していただきた
いと思っております。国や産業界に代わりまして、現実に責任を被っております自治体からの悲痛な胸のうちであると、お聞きをいただいたらありがたいと思います。以上でございます。

コーディネーター（池上 重弘 氏）
ありがとうございました。３市長、どうぞそのままとどまっていただければと思います。
ただ今、教育対策については群馬・静岡ブロックを代表して鈴木市長、雇用対策・住宅対策については
長野・愛知ブロックのリーダーである中野市長、そして帰国支援については岐阜・三重・滋賀ブロックのリーダーである谷畑市長にお話を頂きました。
外国人学校の位置付けの明確化ということが、今この局面に及んで非常に重要な課題になっているという指摘がまずございました。また、不就学の子どもたちの問題について、就学支援の事業、「虹の架け橋教室」と呼ばれているものですけれども、この意義を認めつつ、実際にはその申請・実施に関連して非常に課題が多いということが、現場の声として届けられたところであります。

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緊急課題に対する報告

また、雇用対策・住宅対策について、これは今までの日系人の置かれてきた状況の、ある種の構造的な問題が浮き彫りになったところであるという現状認識があり、外国人労働者、日系人は特にですけれども、置かれた不利な状況を埋め合わせるような、そういう対策をぜひ取っていただきたいということが主張されました。
また帰国支援については、地方自治体からの視点による幾つかの具体的な問題点が提示されました。制
度の透明性を確保していただきたいというところであります。実際、帰国支援については、新聞報道等でさまざまな意見が表明されたところであります。これで救われたという人もいるけれども、一方で、この制度に対して非常に反対している外国人もいるというところで、この制度がどういう趣旨の下にどう運用されるといいのかという点を透明にしていただきたいということだったと思います。
あらためまして、鈴木市長、中野市長、谷畑市長に、今一度皆さん、拍手をお願いいたします。ありがとうございました。
以上をもちまして、外国人集住都市会議の地域ブロックからの報告を終了いたします。
皆様ありがとうございました。それでは、ここで、休憩に入らせていただきます。午後は１時から再開
いたしますが、12時45分から太田市内にありますブラジル人学校のパラレロ学校の皆さんに合唱を披露していただきますので、この会場にお集まりください。

ブラジル人学校「パラレロ学校」の合唱

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■■ 府省庁からの報告
司会（池上 重弘 氏）
では、これより午後の部を始めます。午後の部の最初は、各府省庁の取組についてご報告を頂きます。そ
れでは、それに先立ちまして、本日太田市にお越しの
府省庁の皆さまを私よりご紹介いたします。その場でご起立いただければと思います。
まず、内閣府定住外国人施策推進室参事官 宮地毅様、
総務省自治行政局国際室長 赤松俊彦様、法務省入国管理局登録管理官 千葉明様、外務省領事局外国人課
長 藤原浩昭様、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 山田雅彦様、文部科学省よりお二人お越しい
ただいております。まず、初等中等教育局国際教育課長 中井一浩様、同じく文部科学省より、大臣官房国際課企画調整室長 阿蘇隆之様、そして、文化庁文化部国語課長 匂坂克久様。
以上、８名の方々です。それでは、まず内閣府の宮地様からお願いをいたしますが、８名の皆さま、ご登壇いただければ幸いです。
この後、約１時間の長いセッションになりますけれども、府省庁の方々には壇上に残ったままでよろし
くお願いいたします。それでは、早速ですが、内閣府の宮地様、ご説明をお願いいたします。

内閣府定住外国人施策推進室参事官（宮地 毅 氏）
紹介いただきました内閣府の宮地と申します。よろしくお願いをいたします。着席をさせていただいて、ご説明申し上げます。
内閣府資料ということで、資料もお配りさせていただいておりますので、適宜ご参照いただければと思います。定住外国人施策推進室ということで、この部屋ができた経緯、１月にできております。この経緯を申し上げますと、去年の秋以降の厳しい経済雇用情勢の中で、日系人をはじめとする定住外国人の方々が困難な状況に置かれているということに対して、必要な対策を速やかに講じていくという指示がありまして、本年の１月に内閣府に設置されたところでございます。
この室が設置されてすぐにですが、非常に厳しい状況でしたので、関係の省庁におかれても問題意識を持っていろいろ対策を検討されていたところでありましたが、こちらのほうが取りまとめということで、関係省庁にもご協力を頂きまして、早速１月に教育対策、雇用対策、そして住宅、帰国支援、それも含めて、また国内外における情報提供などを内容とする定住外国人支援に関する当面の対策というものを取りまとめております。
その後、これは４月になりますが、経済危機対策というものが取りまとめられております。それに併せまして、当面の対策にまた各省庁のご協力を頂いて、幾つかの施策を追加して、「定住外国人支援に関する30

府省庁からの報告

対策の推進について」というものを取りまとめております。この概要については、２枚目のほうというか、１枚目の裏のほうの資料に概要だけをお付けをしております。
こうした、４月までにかけていろいろバタバタっと取りまとめたわけでありますが、これらにあたりましては集住都市会議からの要望も頂いております。また、現地にも出向かせていただいて、意見交換などもさせていただいております。そうしたことも踏まえながらの対策の取りまとめとなっているところでございます。
今も私ども、実態をいろいろ知らないといけないということで、各地に出向かせていただいて調査などもさせていただいております。いろいろこれまでのご協力に、あらためて感謝を申し上げたいと思います。
対策の概要については先ほど申し上げましたが、１枚目の資料の裏にお示しをしております。また、実施状況につきましては、２枚目の資料に概略をお示ししております。本日は対策にかかわる関係省庁の担
当の課長の皆さんもお見えになっていますので、そちらのほうからそれぞれ講じておられる対策の概要、
あるいは実施状況についてご説明がなされるかと思いますが、この対策の推進ということに基づいて、特に関係省庁が連携しながら、積極的な取組を政府としても進めているということでございます。
また、１枚目の資料に戻りますが、今の政府の外国人の対応ということに関しての全体の概要といいま
すか、そこをちょっと機会をお借りして申し上げますと、１枚目にありますが、定住外国人支援の取組を推進するための組織としては、内閣府の特命担当大臣を議長として関係省庁の局長クラスから成る定住外
国人施策推進会議というものを設置しております。
そして一方、そのちょっと下のところにも書いております、外国人受け入れも含めた、もろもろ全般を検討する組織としましては、内閣官房の下に置かれておりますが、外国人労働者問題関係省庁連絡会議という組織がございまして、この推進会議と連絡会議、密接に連携しながら、また内閣府と内閣官房、これもちょっとわかりにくくて申し訳ないんですが、ここも連携をしながら取り組んでいるという状況でございます。私どもとしましては、現在やはりこの対策の推進をしていかないといけませんので、各省庁のご協力を頂きながら適宜推進状況の確認について把握していきたいと思っているところです。
また、この対策にも盛り込まれておりますが、いろいろ皆さまからもご要望も頂いて、今日の午前の会
議でもお話も出ているかと思いますが、いろいろ多言語での情報提供といったところをやはりやらないといけない。これは総合的に対応すべき部分もございますので、私どものほうでポータルサイトをつくりまして、できるだけ多言語の、行政施策に関する情報が中心になりますが、提供をしようということで、まだ始めたばかりですので、これからいろいろ充実をさせていきたいと思っております。
やはり各地方自治体での定住外国人をめぐる状況、あるいは施策の実態を把握して、関係省庁にフィードバックをしていくということが大事かと思っております。この集住都市会議の皆さまや、あるいは県のレベルで構成されていますが、多文化共生推進協議会との連絡調整を密に行っていくということも、特に意識をしていきたいと考えております。
現在、集住都市会議の皆さまにもずっとご協力を頂いて申し訳なく思っておりますが、やはり自治体での施策の実態というものをよくつかんでおかないといけないということで、調査をさせていただいております。やはりこの集住都市会議のメンバーの市で取られている施策が、やはり先進的な取組であろうということで、そうしたことをしっかり調べさせていただいて、今後の政府の対応にも反映していくということも考えておりますし、また一方、私ども集住都市会議以外でも、外国人が住んでいて、やはり同様の問題に直面している自治体もあるということで、いろいろ見たり聞いたりしております。ただ、そうしたと

31

ころは、まだちょっと施策についてのノウハウがやはり足りないような場合も見受けられるところでありますので、そうした調査をさせていただいて、それを全国いろいろ周知をするようなこともさせていただ
こうかと思っているところでございます。
定住外国人へ効果的な支援を行っていくということでは、関係省庁が足並みをそろえて連携協力をして推進していくということが必要でありますが、この仕事にかかわりましてからやはり実感しますのは、なかなか実態をつかむのが非常に難しいということがございます。関係の地方自治体や、あるいは実際に定住外国人支援に取り組んでおられる NPO 法人の皆さんなど、現場の声をしっかりと聞きながら、自治体などで行われている施策と国の施策をうまく連携させていくということが大事かと思っております。
このため、今日の集住都市会議参加都市の皆さん、あるいは都道府県の皆さんなどと密接に情報交換、意見交換をしながら、政府における施策を推進してまいりたいと考えております。今後ともどうぞご理解・ご協力を頂きますよう、お願いをいたします。非常に簡単ではございますが、当方の取組のご説明とさせていただきます。

司会（池上 重弘 氏）
宮地様、
どうもありがとうございました。それでは続きまして、
総務省 赤松様、よろしくお願いいたします。

総務省自治行政局国際室長（赤松 俊彦 氏）
総務省自治行政局国際室の赤松でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、「総務省資料」という資料をお配りしておりますけれども、これに基づいて説明をさせていただきます。
まず私ども、総務省自治行政局では、地方公共団体が行います国際化施策を担当させていただいております。従前、国際化施策と申しますと、国際交流が中心であったわけすが、最近、それだけではなく、まさしく内なる国際化ということで、多文化共生が非常に大きな柱になってきております。
１枚目の資料でございますが、多文化共生推進についてということで、私どもがどのようなことをやっているのかを簡単にご紹介させていただきます。皆さんの今日のお話を承りましても、多文化共生につきましては地方公共団体、特に市町村レベルの現場で、皆さん汗を流していた
だいているということでございます。そういう中で、私ども、平成17年、18年度に、やはりこういう施策を推進するときに、地方公共団体でそのよりどころとなる指針のようなものがあったほうがいいのではないかということで、今日アドバイザーでおいでいただいております山脇先生にもいろいろお知恵を借りながら、多文化共生推進に関する研究会というのをつくらせていただきまして、18年３月に多文化共生推進
プランという、地方公共団体で多文化共生を推進していくときに、考え方の整理をしていく際のひな型のようなものをお示しさせていただきました。
当然、地方分権の世の中でございますので、これでやりなさいということではなく、考える際にこういう視点で頭を整理していくと見えてくる部分もあるのではないかと、ぜひともご参考にしていただきたいという趣旨で、プランのご提示をさせていただいております。
また、地方公共団体のベストプラクティスをいろいろ集めるということで、昨年度は皆さんのご協力を頂きまして、全国調査をし、地方公共団体の共有の機関であります財団法人の自治体国際化協会のホーム

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府省庁からの報告

ページでご紹介をさせていただいているところでございます。
現在ですが、地域における外国人の構成はさまざまでございまして、それによっていろいろ施策内容が変わってくる可能性もあり、またいろいろな団体の取組に参考にすべき点があるのではないかということで、本日お越しをいただいております池上先生、山脇先生にも入っていただきまして、多文化共生の推進に関する意見交換会で議論を進めているところでございます。
集住都市会議のメンバーといたしまして、磐田市に入っていただいていますし、あるいは県レベルでは愛知県に入っていただいております。また、それぞれの外国人の構成毎に先進地だと言われているような自治体、例えば神奈川県でありますとか、関西でいきますと大阪市、東京でいきますと新宿区、あるいは
東北でいろいろ積極的にやっておられる宮城県に入っていただいております。それぞれの地域によって構成をしておる外国人の方というのは大きな違いがあります。その中で皆さん一生懸命施策をやっておりま
すので、その中からそれぞれの地域が参考になるようなものが何か見つけられないだろうかという視点で、今、勉強をしているところでございます。引き続き検討を進めまして、ぜひとも皆さんにお役に立つような情報を提供できればと思っているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、多文化共生推進プランはこの資料のようにつくっております。多文化共生推進に係る指針・計画の策定状況という表を今回ご用意させていただきましたが、都道府県、政令市レベルでは、ほとんどすべて指針・計画が策定されております。今後は汗をかいていただいている市町村にということになりますが、ただ、先ほども申しましたように、市町村それぞれによって、置かれている状
況はかなり違うということですので、今後それぞれの市町村の皆様に、どれほどきめ細やかな情報提供ができるかということで、皆様のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
もう１点の柱でございますけれども、これはまさしく皆様からご要望をいただいている話ですが、現に住民として住んでおられる外国人の方の基本的な情報が把握できないと施策の打ち方が打てないではない
か、現在の外国人登録制度は、行政サービスを提供するという観点からでははなはだ不十分ではないかというご指摘をいただいていたわけでございます。そういうご指摘を踏まえまして、先般の国会で、住民基本台帳法の一部改正ということで、外国人を対象にした制度改正がなされたところでございます。これにつきましては、３年の範囲で検討をして法を施行するということでございます。具体的に申し上げますと、
今の外国人登録制度を引き継いで制度的に断絶がないような形で事務を移行するためには、システム的、
あるいは考え方として何が必要なのかという観点で検討しております。現在、実務家レベルの検討会で、特に市町村で住基制度に携わっておられるような方、集住都市会議の皆さんにも参加していただいている
わけでございますけれども、実務的な検討を進めているところでございます。
最後のページは、外国人住民に係る住民基本台帳制度の移行についてということで、法施行の期限であります３年間で、円滑に移行できるためにはどうしたらいいのかということを現在検討しているところです。
節目、節目で皆様方にまた情報をお伝えしまして、ご意見をちょうだいしながら進めるということになろうかと思いますので、今後ともそういう意味で、忌憚のないご意見、あるいは建設的なご指導を賜れればと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。

司会（池上 重弘 氏）
ありがとうございました。続きまして、３番目になります、法務省 千葉様、お願いいたします。

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法務省入国管理局登録管理官（千葉 明 氏）
法務省の入国管理局で登録管理官をやっております千葉と申します。よろしくお願いいたします。お手元に資料を配らせていただいておりますが、A4縦長の紙で、今日ご説明をいたします出入国管理及び難民認定法等の改正についての概要、その後に、概要の中でも対象者はどうであるとか、在留カードとはどういうものかといった説明が続く資料でございまして、真ん中
ちょっと過ぎますと、カラーの絵がございます。これは制度の概念をつづった絵になっております。そして最後に、今回ホストをお務めいただいております太田市清水市長が、国会審議の際に参考人質疑ということでご発言いただいたものが『外国人登録』という雑誌に載ってございますので、それもご参考までにお手元に配らせていただいております。
さて、今般の入管法等の改正でございますが、半世紀ぶりの大改正ということをうたっておりますが、
今回の改正によって、私が担当しております外国人登録法というものは３年以内に廃止となるという大転換ということでございまして、それだけに、これ、説明を差し上げるとなると、いろんな視点からの説明が可能なんですけれども、時間の関係もございますので、さっき申し上げた横長の絵の最初のほうを簡単にご説明させていただきます。
この絵は真ん中に T シャツを着た元気のいい外国人の方が描いてあるんですが、この方が日本に来たいということになると、まず左上の上陸許可、在留に関わる許可の申請ということをされて、そして在留資格を得て日本においでになる。で、入ると、空港あるいは港で在留カードというものを受け取ると。ここから在留管理というものが始まっていくというのが新しい制度になっていくわけですね。
この方は、空港に入ってこの在留カードをもらうと、ここに住もうかなという町へ行かれて、その町の役場、
市町村の役場に行って、住所を届け出る。これが先ほどちょっと言及のありました住民基本台帳法の世界になってくるわけですが、ここで外国人が住所を届け出ますと、この情報というのが入管局のほうに頂けることになっていて、そしてこの方がさらに、ちょっとやっぱり隣の町に引っ越してみようかなというと、現行制度ですと、そのままプッと引っ越していくということなんですが、そうではなくて、今住んでいるところに転出届というのを出していただいて、さらに引っ越した先に転入届を出していただく。その都度、情報のやりとりがなされると、こういうことであります。この部分は、日本人と同じということになるわ
けですね、住民台帳の世界でありますので。
このことによって、この外国人の方が今どこにお住まいかということがよくわかるようになるということもありまして、それに伴いまして、右下でございますが、在留期間に関して、今はいろいろあるんですが、１年か３年というのが大部分を占めるんですけれども、それを３年じゃなくて５年まで延ばして、５年間は更新しなくてもそのまま日本にいられるようにしてはどうか。
あるいは、再入国といいまして、外国人の方、日本に住んでいる方が、ちょっと本国に親の見舞いにいって、また日本に戻ってきて仕事を続けようというときに、今の制度ですと再入国許可というものを一つ一つ取っていかなければならないんですが、そうではなくて、１年以内の外国訪問でまた日本に戻ってくる場合には、再入国許可を取ったこととみなして、非常に簡便に、手数料も払わずに手続きが取れるようにする。そういったようなことをすることによって、外国人の利便性の増大をしていこうと、こういうことになっているわ

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府省庁からの報告

けです。
一方で、そうではない方ですね。外国人の方、大部分の方が適法に滞在しているわけですが、そうではな
い方については、居住実態がないといった場合に、今現在の制度ですと、いろいろ制約があって、住んでいるのか住んでいないのかわからないけれども手の出しようがないという部分があったりするんですが、この場合にいろんな措置が取れるようになっていて、適法に滞在する方がより居やすくなる、こういう制度を考えているというわけでございます。
本日のテーマでもあります多文化共生ということですが、私どももこの多文化共生という取組の一つのパートナーとして自らを位置付けておりまして、この入管法というものも、その多文化共生の一つのツールになっていくというふうに考えておりますので、ご理解とご協力を頂ければと思います。以上でございます。

司会（池上 重弘 氏）
ありがとうございました。それでは次に、外務省 藤原様、お願いいたします。

外務省領事局外国人課長（藤原 浩昭 氏）
外務省外国人課長、藤原でございます。座ったまま続けさせていただきます。
本日は外国人集住都市会議おおた2009にご招待いただきありがとうございました。午前中は太田市清水市長から、浜松、小牧、湖南の各市長からのお話を頂き、私たちも大変参考になりました。本日は、以下、外務省としての外国人問題の取組について簡単ながらご説明させていただきます。
外務省外国人課は、大使館、総領事館におけるビザの発給ということを扱うことで、外国人の日本への入国の最初の取り扱いをしておりますとともに、在留外国人の問題が外交問題になったり、外交政策に影響したりということのないようにとの視点から取り組んでおります。
今日、我が国は少子高齢化に伴う労働力の減少という中で、グローバル化が進んでおり、多くの外国人の方が日本に住んでおられ、日本の発展を支えておられます。今や、全国220万人以上の外国人が居住されています。日本で結婚する20組のうち１組が国際結婚というふうにも聞いております。
一方で、労働条件の問題、あるいは言葉に起因するコミュニケーション不足の問題、教育やその他の問題等があると認識しておりまして、このような中で外務省としては政府として戦略的視点に立った外国人
受け入れの取組が求められていると認識しておりまして、この視点から関係各省庁、各自治体、関係機関、
諸外国政府、NGO 等々の緊密な協力関係を構築しておるところでございます。
幾つかご紹介しますと、外国人集住都市において外国人住民の中心となっている日系ブラジル人の方々への取組は非常に大きな問題と認識しておりますが、ブラジルとの間では２国間の政府間協議というのを行っておりまして、これは定期的に行っている中で、今年の３月に領事当局間協議ということで行っております。この協議は外務省が議長を務めて行いました。この中で、昨年からの景気後退の状況にかんがみて、
日系ブラジル人を含む定住外国人支援が中心的なテーマとして取り上げられました。
日本側からは教育対策、雇用対策、住宅対策などの定住外国人支援に関する日本政府の取組、１月30日に取りまとめられました定35

住外国人支援に関する当面の対策について具体的に説明するとともに、国際協力機構 JICA による在留日系人支援を紹介しつつ、今後の中長期的に必要な施策について両国政府で真剣に意見交換を行いました。これに対し先方からは、海外のブラジル人に対して支援策を講じた唯一の国であるとして、我が国に対しては高い評価がありました。
もう一つ、外国人への取組として紹介しますと、この配布しました紙の一番上に書いてございますが、
これまで５回にわたり国際移住機関 IOM と共催で、外国人問題に関する国際シンポジウムを開催し、同問題について意識啓発活動を行ってまいりました。このシンポジウムにおいては、諸外国における外国人の受け入れについての経験や知見が紹介され、日本における外国人の受け入れ政策や社会統合のあり方について議論が行われました。これにより海外の先進事例を国内に紹介し、知識や経験を共有するという意識
啓発の目的は相当程度達成できたと考えております。
一番最近は、今年の２月に愛知県でこのシンポジウムを行いました。来年からは、より具体的な成果を挙げることを目的とした外国人問題に関する国際ワークショップを開催する予定になっております。このワークショップでは、海外における外国人問題の専門家および実務者を招聘し、海外の先進的事例について発表してもらうほか、我が国の外国人問題に知見を有する NPO や地方自治体などの方々で構成する分科会を設けるなど、より具体的な成果を挙げるための討議を中心に行うことを考えております。ワークショッ
プは、来年の、現在の予定では２月20日に神奈川県横浜市において開催することを考えておりますが、詳しいことが決まり次第、外務省のホームページなどで紹介したいと思っております。
昨年秋以降の金融危機に伴いまして、世界的な景気後退の波は雇用情勢の悪化を招き、雇用・教育・住宅等の日常生活上のさまざまな面に影響を及ぼし、日系人をはじめとする定住外国人を取り巻く状況は極めて深刻なものになっております。外務省は来日する外国人に対して査証を発給していますけれども、このお配りしました紙の２枚目のところにございますが、このグラフで見ますと、特にブラジル人については、
昨年秋以降、入国者数も、日系人等に対して発給される定住者の特定査証の発給数も、急激に減少しているというところでございます。
このような定住外国人を取り巻く状況にかんがみ、例えば外務省が所管する独立行政法人 JICA においては、次のような幾つかの支援策を実施しています。これはこちらのお配りした１枚目の紙に書いてございますけれども、第一に、日系人の生活相談窓口での支援です。これは地方自治体にある35の外国人相談所に日本語の堪能な日系人の相談補助員を53名配置し、相談に訪れた日本語に不慣れな日系人に対して、各種事務手続きに必要な通訳・翻訳等の支援を行っております。
第二に、日系人への日本語教育講座へのサポートです。これは地域の国際交流協会が主催する日本語教室の講師として、JICA ボランティア OB を配置することや、日系人を対象とした再就職のための日本語講座や、ブラジル人学校の児童を対象とした JICA ボランティア OB・OG による日本語補習講座のサポートです。
第三に、介護の仕事に関する技術研修です。
これは中部地域の NPO 法人に事業委託し、失業したブラジル人、ペルー人で介護の仕事に関心を持っている日系人20名に対して、日本語研修や介護ヘルパーの資格取得のための介護研修等を実施しました。
外国人に対する日本語教育については、同じく外務省所管の独立行政法人である国際交流基金が、海外において日本語教育の質を一層高め、より多くの人々に日本語学習の場を提供することを目指して、日本
語教育拠点の整備をするなどの日本語教育事業などを行っております。

36

府省庁からの報告

またJICAにおいても日本語教育に対する支援を行っております。例えば、日系人を対象としたJICA 事業として、昨年度から日本国内の国公立の小中学校の教員を中南米諸国の日系人団体等が運営する学校に現職のまま日系社会青年ボランティアとして派遣し、日本語や情操教育の指導、日本の歴史・文化・習慣の紹介を行う現職教員特別参加制度などを実施しています。この制度は中南米諸国に居住する日系人を支援するだ
けでなく、日本人教員が帰国後に学校教育の現場において多文化共生の観点から日本に居住する日系人子女を支援することを目指しています。
このように外務省としては、健全な人的交流の促進、各国との友好関係、および相互理解を深めるとの観点から、自治体の皆さまから貴重なご意見を伺いつつ、関係省庁との連携を一層強化し、今後とも外国人住民の方々にかかわる課題について積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、なにとぞご指導願
えれば幸いです。以上です。ありがとうございました。

司会（池上 重弘 氏）
ありがとうございました。続きましては厚生労働省です。山田様、よろしくお願いいたします。

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（山田 雅彦 氏）
厚生労働省の職業安定局外国人雇用対策課長をしております山田と申します。よろしくお願いします。私のほうからは、午前中のセッション
でも一番問題が集中していた雇用問題と教育問題のうち、雇用問題のほうについてお話をさせていただきたいと思います。
私自身、今日ご出席されている小牧市の出身でありまして、先日実家に用がありまして帰ったところ、隣のアパートは全員ブラジル人といったような状況で、そういう意味でもあまり他人事とは感じられない問題
だというふうに感じております。
私自身、今のポストに就いたのは、今年の７月からで、その前はハローワークの営業本部的なところにおりまして、昨年（2008年）の秋以降、日系人のほうが日本人より２〜３カ月早くそういう雇用危機が来たのですが、年末年始９連休ありましたけど、私は１日しか休めませんでした。派遣村の担当もしていましたので、そういうことで身を持って雇用情勢が混乱していることは感じています。
午前中のセッションですとか、今日頂いている資料とかで、自治体、NPO、企業がかなり努力していた
だいて、対応を打ってもらっているということはよく理解したのですが、一方で、国も相当力を入れてやっています。日系人の人たちが1990年以降日本にたくさん来られるようになってから20年たちますが、日系人向けの雇用対策について、国として最大級の支援策を打っていますし、欧米先進国の中でここまで外国人に対して雇用面で対応している国はおそらくないと思います。ブラジル大使館やペルー大使館に聞いてもそういうふうに言っておりますので、そこのところはご理解いただきたい。改善すべき点はご指摘いただいて解決していこうと思っておりますが、持ち時間は超過すると思いますが、この場で国の日系人向けの雇用対策についてまとめてご説明したいと思います。
今日お出しした資料は、実は2009年10月末にサンパウロで私が講演したときに使った資料を少しアレンジしたものです。最初のページに「完全失業率の動向」ということで、日系人が定住者として二世、三世の方が入られるようになってからの完全失業率の動向のグラフを出しておりますが、現在の失業率は5.3％

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となっています。このグラフで何を私が説明したいのか。実はサンパウロでも日本人でも一部ありますが、日本の雇用情勢がさして悪くないというようなことが結構言われている。ブラジルの方は、ブラジルから日本に人を送り込むことを目的とした人がそう言っている節もあるのですけれど、それは全く間違った認識であるということを説明したいがために出している資料です。
ちなみにバブル崩壊のときに、1998年から2002年ぐらいに失業率の大きな上り坂がありましたが、そのときも5.5％まで失業率は上昇しました。ただ、見ていただければわかりますように、そのときは３〜４年かけて雇用情勢は悪くなった。
今回はわずか半年で一気に5.5％まで駆け上がっています。
今現在、
5.7％、
5.5％、
5.3％と失業率は下がっていますけれども、完全失業率というデータはこういう極端に雇用情勢が悪くなったときは上下運動をすることはしばしばあるので、これをもって良くなっているということはとても言えないと思っています。少なくとも来年（2010年）の夏までは雇用情勢について警戒を解けないというのが我々の判断であります。こうした急速かつ最悪の情勢にあって、なおかつ全業種、全職種にわたって雇用情勢が悪くなったというのは、
おそらくブラジル人やペルー人の方が来られてからでなくても、（第二次世界）大戦後はじめての非常に特異な景気後退のパターンをたどっているということを、まずご理解いただきた
いと思います。
続きまして２ページ目でございますけれども、これは今年の春、ハローワークの状況を写した写真です。
今年の１月から６月で見ますと、前年の同じ時期に比べて、日系人の方がハローワークに来られている数というのは大体10倍ぐらいに増えております。なぜそんなことになったのかというのは後でご説明します
けれども、ハローワークが開庁するのが朝８時半ですけれども、その８時半の段階で数百人の日系人がハ
ローワークの前に並んでいる状況が生じた。今はだいぶ落ち着いていますけれども、そういったような状
況がこの1年の間にありました。こぼれ話ですけれども、あまりにたくさん日系人の人が来るので、ハローワーク前に弁当屋だとか、シュラスコ屋だとか、そういった業者が出るぐらいの大盛況ぶりでありました。
ハローワークの庁舎に入っても、こういった大混雑状態だったというのが下の写真であります。
３ページ目でありますけれども、先ほどの、今回の雇用情勢の悪化が非常に特異だということについての説明になりますが、実はこの20年間、何回も不況は来ています。ただ、日系人の人がこれだけハローワー
クに集中的に来たというのは初めてです。なぜそんなことが起きたのかということについて、午前のセッションでも少し触れられていますけれども、我々なりの分析としてここに挙げております。
日系人の方は、製造業の現場で非正規労働者として働かれている方が非常に割合として大きい。ただ、これまでの不景気のときは、日系人の人が、例えば A という会社に雇用を切られても別の B という会社を派遣会社に紹介してもらえるということで、あまり途切れることなく仕事が続いた状況がありました。今回の景気後退では、先ほど申し上げましたように、雇用の悪化があまりに急激であり、はっきり申し上げて、派遣会社、請負会社といった民間人材ビジネスが機能まひを起こしてしまった。これは日本人も同じです
けれども、民間人材ビジネスが労働市場をコントロールする力を失ってしまった。結局（日本人にせよ日系人にせよ）セーフティネットであるハローワークに来るしかないという状況が一つあったということです。
それから、日本語能力の不足、これが今、日系人の求職者の人たちの求職活動を非常に苦戦に追い込んでいる理由です。これまではある意味、製造現場の仕事が（派遣会社等を通じて）ずっとつながってきたため、こうした問題が表面化しなかった。
（景気後退による求人の減少のみならず、）最近企業のコスト意識が徹底したこともあって、１人の労働者に対してたくさんの種類の仕事をすることを要求するケースが多いことも、

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府省庁からの報告

日本語能力と関係しています。例えば自動車免許を持っておられるブラジル人やペルー人の方はおられます
けれども、A 地点から B 地点まで物を運ぶということであれば特に日本語は必要ないのですが、今現在ある仕事の内容というのは、A 地点から B 地点に物を運んで、さらに仕様書に従ってその運んできたものを仕分けることまで求められる。その段階で日本語が必要ということになってしまう。これは物流の話ですがそれ以外の産業分野でもそうした傾向が強まっています。そのため、日本語ができないと仕事に就けないという状況が、10年前、20年前に比べて強まっています。仮に製造現場以外の仕事に就こうということを日系人の人が考えられても、日本語がネックになってしまうということが多くなっています。
それから、日本人求職者との応募の競合という問題があります。サンパウロなどで誤解されていると感じたのですが、いわゆる3K 職場、
「きつい」
「汚い」
「危険」といったような、求人を出しても日本人の求職者はほとんど飛びつかないような、深夜の作業だとか、そういった求人に、小学校や中学校の子どもがいる
ような40歳ぐらいの日本人の世帯主の男性が積極的に応募するようになっている。以前であればそういっ
た求人は人気がないので、給料は安いけれども、（日本語ができない）日系人でも転職する機会が開かれていたのですが、こうした求人を巡っても日系人が日本人と争わなければいけないという状況になっています。
こうした事態はこれまでの不景気のときはなかったものです。大人の日系人が日本語を身に付けるということが非常に重要だということを我々が非常に口を酸っぱくして言っているのは、そうした事情からです。
サンパウロでもそういうふうに私は申し上げましたけれども、そういった状況についてしっかり認識していただきたいと思います。
我々も日系人の間のコミュニティーに広がっているメディアとかの取材とかを受けたときも、ここまで言っていいかというぐらい、日本語能力の強化については強調しております。
（就職に至るまでのプロセス
は、）そんな甘い話では今はないというのが現状であります。
一部、自動車産業だとかで期間工の求人が戻っているというような話が日経新聞だとかそういったものに書いてありますけれども、数は圧倒的に少ないですし、そこで日系人が救済されているかといったらそんな状況にはなく（多くは日本人が採用される）求人のボリュームがまったく足りない状態です。
それから３ページの下のところで、ハローワークを中心とした日系人向けの相談支援機能の強化ということで、今、全国に545あるハローワークのうち、昨年73カ所しかなかった通訳を配置しているハローワー
クを126カ所に倍増させています。ご紹介のあった市町村と連携したワンストップコーナーというのも集住都市の多くに置いて、我々のほうから通訳とスタッフを派遣して運営しています。通訳の場合、フルタイ
ムでまるまる１週間来てもらうことはないので時間数で示しておりますけれども、大体時間で見ると５倍ぐらいの増やし方をしている。さらに、職員だけでとても手が足りないので、ハローワークにおける外国人求職者を相手にするための専門の相談員を11人から200人近く、20倍ぐらいに増やしています。冒頭申し上げましたように、欧米先進国でここまでやっている国はおそらくないと思います。
午前中に「通訳の質が悪い」というコメントがありました。私どもは基本的に、そういったクレームが来たら、すべてどこのハローワークなのか特定して改善を指示します。新聞の投稿欄だとか、新聞記事とかで取り上げられた場合でも、すべて事実関係を確認した上で、そのハローワークを指導することにしていますので、後ほどで結構ですので、どこのハローワークに問題があったのかということをお教えいただ
ければと思います。
ワンストップコーナーに情報端末を置いてほしいというご意見がありましたが、実はこの情報端末については、予算の制約もあり配置について条件をかけており、ハローワークでも情報端末の取り合いになっ39

ています。アイドルタイム、端末を全く使っていない時間があるような場所には基本的には置かない。予算上非常に限定された情報端末を一番効率良く使うということで考えております。今、ハローワークでは相談を受けるために相当な時間待ちますし、ただ単に情報端末を使って検索したいということだけでも待ち時間が相当出ている状況なので、（ハローワークに比較して利用者数が少ない）ワンストップコーナーに情報端末を置くという要望には今の段階ではお応えできません。
それから４ページです。我々がそういった体制面での整備はしていますけれども、一方で新規事業、平成21年からスタートした大きな事業として２つあります。上のほうが日系人就労準備研修で、実際にこれが本格的にスタートしたのは７月ぐらいからになっています。もう一方が日系人の離職者帰国支援事業ということであります。先ほど離職者帰国支援事業のコンセプトがはっきりしないということを池上先生からご指摘をいただいたのですが、我々の考え方は明確です。４月に両事業を同時に立ち上げていますが、基本的に、日系人の方の中で、日本に定着して頑張っていこうという人に対する手の差し伸べ方としては、日系人就労準備研修で３カ月みっちり日本語を勉強してもらうと。一方で、出稼ぎという形で日本に来られている、この場合、日本の今の雇用情勢が厳しいため母国に帰って再起を図ろうという人に対しては、帰国支援事業をというスキームで対応しています。全体からすれば日系人の定着傾向が強まっているのは間違いありませんが、ハローワークで相談を受けている限りでは、日本に残るか母国に帰るか迷われている方が（一般的な認識よりも）多いという印象を受けています。
帰国支援事業については、今年の春、いろいろマスコミ等にもたたかれましたが、そうした批判の中で、帰国支援事業についてはほとんど日系人の需要がないと判断しているメディアも結構ありましたが、全くその予想を裏切るような結果に今なっています。
日本人の就労準備研修についてご説明しますと、これは年度当初からスタートしていないので、先ほど午前中のセッションであった集住都市会議でお調べになった大人のための日本語教育についてのアンケー
ト調査は、４月から７月にかけて行われたものなので、おそらく国の就労準備研修事業がほとんど捕捉されていないと思います。我々としては３カ月無料の研修、地域によっては、講師設定の関係で３カ月に満たないところもありますけれども、年間5,000人程度を対象にして、小学校２〜３年生程度の日本語を身に付けてもらうという集中的なレッスンをしています。
年間5,000人でかつかなり長期間にわたるこういった研修ですが、我々自身、もともと雇用対策をやっている役所なので、こういったことを手掛けたことがない中で、ただどう考えても今のハローワークの現場を見るにつけ、日本語を身に付けていないような状態では労働市場での戦いに日系人は勝てないということから、こういったプログラムにあえて取り組んだところであります。
今週の月曜日に日経ビジネスが「移民 YES」という特集記事を組んでいます。実は日系ビジネスから我々（厚労省）は取材を受けたのですが、この日系人の就労準備研修について説明したにもかかわらず、なぜか
日経ビジネスは載せてくれませんでした。
大人のための日本語教育というのは、自治体、
NPO だけがしていて、国は何もしていないかのように日経ビジネスは書いていますが、こちらからきちんと説明したにもかかわらず、日経ビジネスが我々の事業についてあえて書かなかった意図を私は全く図りかねており、非常に怒っています。我々国（厚労省）がこうした事業を大規模にやっている点についてはこの場で重ねて強調しておきたいと思います。
それから帰国支援事業については、（帰国を）強制しているという批判がありますが、あくまでも強く帰国を希望しているが帰国資金がない日系人に対する支援をしているものであって、帰国を強制していると40

府省庁からの報告

言われる筋合いはありません。
帰国支援事業については４月からスタートしましたが、ピークは６月で、それ以降徐々にニーズは低下
しています。ハローワークの現場や自治体に確認したところ、やはりニーズは低下している、
帰りたいと思っている人についてはかなりこれで帰ったのではないかという感触を持っておられるようです。現在、申請が１万6,000を超えていますけれども、これに数倍する、自費で母国に帰った方が相当数おられますので、昨年の12月末にブラジル、ペルー、南米の日系人の方、38万人から40万人日本におられたと思いますけれ
ども、そのうちかなりの数が母国に帰られている状況です。
ちなみに、この帰国支援事業については、基金の形でやっておりまして、今、執行停止の状態になっております。執行は停止するけれども今年度は実施するということで進めておりますが、次年度以降の取り扱いについては、まだ今検討中の状態であります。
次のページを見ていただくと、日系人に対象を特化していない日系人関連の雇用対策ということで、一つは、自治体の方にはおなじみだと思いますけれども、緊急雇用創出事業というのをやっています。これは短期の雇用を創出する事業を各都道府県にお願いしてやっている事業で、例えば岐阜県で定住外国人の実態調査をされたという事例は、このスキームです。これは特に日系人に限った事業ではありませんが、日系人のためにも使っていただいている事業であります。
それから緊急人材育成支援事業について、これは雇用保険の受給資格のない人に対して教育訓練を受けていただく。ただ、教育訓練に集中していただくために、生活費として月に10万を支払うという枠組みがあります。これも日本人、日系人に限らずの事業ですが、例えば愛知県で介護サービス６カ月訓練というのは、日系人の方を念頭に置いてやっている事業です。実は、日系人の方で既に先ほど説明した就労準備
研修を終えられて、もっと本格的な訓練を受けたいという方のために、例えば通訳を付けるだとか、そういったような形で、この緊急人材育成事業の枠組みで日系人の方の訓練のニーズを満たしていくということを、
年度内にそれなりの規模でやろうと思っています。
それから、３番の雇用保険のセーフティネットの機能の強化というところですが、日系人の方に直接絡んでくるのは、特に再就職が困難な場合の給付日数の特例的延長です。基本的に雇用保険はその人が会社の都合で辞めさせられたのか、自分で辞めたのか、あと年齢ですとか、障害の有無とかいったことで、一律にどれぐらい日数、失業給付が出るかが決まりますが、日系人の方に対して、特に給付日数の特例的な延長の対象にしているケースがかなり多くあります。これも特に日系人のみに対する対策ではないですが、それなりに日系人の方に対して発動されている事業であります。
それから、４．の住宅生活支援等ということで、どうして厚労省がここまでやるのかという指摘もありますが、今回、雇用と住宅、仕事と住む場所を同時に失った人が非常に多かったということにかんがみて、ハローワークが住居の貸付、生活費の貸付の窓口をしています。
集住都市の中で、数カ月前の話ですけれども、実際の生活費支援の貸付についてハローワークで扱っている支援の中で、その７割が日系人のために使われているケースもありました。
それから雇用調整助成金については、今年の流行語大賞になってもいいぐらいよく使われています。今
現在、会社に雇われて働いている人が日本で5,000万人強いると思いますけれども、そのうちの200万人がこの雇用調整助成金の対象になっているということで、おそらく助成金の中で最も規模の大きいものだと思います。これは休業だとか職業訓練だとかをするということで、労働者を解雇しないと企業がした場合助成をするものです。中小企業の場合、最大９割まで賃金の面倒を見ますので、今現在働いておられる日系

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人の方もこの雇用調整助成金によって解雇が回避されているケースがかなりあると思います。全体の数自体は把握していませんが。日系人に対象を特化していない事業の中でも、そういった事業がございます。
かなり時間を超過していますけれども、もう一言言いたいことがあるので申し上げます。これまで申し上げた事業群で日系人向けの雇用対策の基本的なフレームワークというのはできていると思います。いろ
いろ欠陥があるところは直しつつやっていくということではないかと思います。我々が今検討しているのは、景気が良くなった場合に、人手不足を理由にした偏狭な経済論議の中で外国人の受け入れについて考えるようなことがないように、リーマンショック以降のこの経済危機の中で、日系人の方が一体どういう状態になったのかということ、それから国・自治体・企業がそれに対してどういう対応をしたのか、それから外国人の問題について影響を与える有識者だとかマスコミが、一体この問題に対して、リーマンショッ
ク以前、リーマンショック以降どういった発言をしてきた、どういうスタンスでいたのかということを総括することをしようと思っています。
途中で触れた日経ビジネスの特集の中で私が一番不満に思ったのは、次の点です。日経ビジネスは外国人を積極的に受け入れるというスタンスで記事を書いていますが、その中には、人手不足だから外国人を入れるという考え方が駄目だというようなこともわずかながら書いてありますが、全体としては経済の論
理で議論をしています。経済の論理で議論をするのは構わないのですが、そうであるならば、外国人への対応のためにかかるコストを誰が負担するのかという問題をなぜ回避するのか。
これは午前のセッションでもそうでしたけれども、とにかく何か新たな取組みをしようとしたら、お金がかかる、人手がかかる、そういうことに目をつぶって話を進めるという議論の組み立て方は非常に危険である、そういうことが今回のリーマンショク以降の日系人の雇用危機の教訓であるにもかかわらず、その教訓を全く踏まえていない特集だと私は思いました。
（そういう論調がすでに出てきている以上、）私としては、ある程度景気が落ち着いてきた段階で、今回の経済危機における日系人の問題についてはきちんと総括しておく必要があると強く感じています。時間を超過してすみませんでした。

司会（池上 重弘 氏）
大変力のこもったご説明をありがとうございました。今の局面において、私たちが最も関心を持っている雇用・労働の局面について、非常に理解を深めることができたと思っております。
それでは続きまして文部科学省からの説明に入りますが、今、座席順ですと、中井様、阿蘇様という順番ですが、文部科学省の取組の全体的なお話をまず阿蘇様にお話しいただいて、その後、公立学校支援について中井様よりお話しいただくということになります。それではどうぞお願いします。

文部科学省大臣官房国際課企画調整室長（阿蘇 隆之 氏）
文部科学省大臣官房国際課企画調整室長をしております阿蘇と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
今ご説明いただきましたように、本日は文部科学省から２名、それから文化庁から１名参加させていただいております。私からは総論と、主に公立学校に通う以外の子どもたちに対する支援についてご説明させていただきます。
また、国際教育課の中井課長からは公立学校に通う子どもたちの支援について、文化庁の国語課の匂坂課長からは日本語教育についてご説明させていた

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府省庁からの報告

だきます。資料につきましては、「外国人の適応促進教育プログラム」という資料と、それから先ほど、今日の午前中に会場の外で配布させていただきました文化庁の資料と、その２種類の資料に沿ってご説明いたします。
まず全体像でございますけれども、文部科学省におきましては、外国人に対する日本語教育の充実や外国人の子どもの就学支援など、外国人が社会に適応するための施策を実施しております。こちらにつきましては平成22年度の概算要求について示したものです。
「外国人の適応促進教育プログラム」として、22年度の概算要求額として６億1,400万円要求しているところでございます。これらは、来年度の要求について書いておりますけれども、今年度も公立学校への受け入れの円滑化に向けた支援や、それから「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等について実施しているところでございますので、詳細についてご説明させていただきたいと思います。
まず、調査研究委託と書いてございますけれども、こちらは、従来からブラジル人学校等の現状調査を実施しているところでございます。今年度につきましては、「準学校法人立の設立・各種学校認可の課題」
や「健康管理の在り方」「、日本語教育の指導の状況及び課題」について、併せて調査研究をすることとしております。
２枚目をご覧ください。
「定住外国人の子どもの就学支援事業」と書いてございますけれども、こちらにつきましては、今年度の補正予算において３年間の計画で国際移住機関（IOM）で実施している事業でございます。この事業では、日本語指導や教科指導などを行う「虹の架け橋教室」を外国人集住都市などに設置して、自宅待機や不就学のブラジル人等の子どもの就学機会を確保するということと、それから、公立学校等への円滑な転入をできるようにするということを目的にしております。また、子どもたちの母語による指導を通じた教科指導の補助も行うこととしておりまして、
もし今後景気が回復するに至りましたら、またブラジル人学校への復学という道も可能としております。
本教室は主に義務教育段階の子どもを対象とした公立学校等への橋渡し的役割を担うものであるため、子どもの就学期間は原則６カ月としております。また、本教室に伴うブラジル人などの子どもを中心として、
ブラジル人等のコミュニティーと地域社会との交流の促進を図る取組ということも期待しているところでございます。平成21年第１次公募では、23件、21団体の実施機関候補を選定して、順次契約を締結して事業を実施しているところでございます。
また第２次公募では、11月６日に公募を締め切ったところで、現在審査をしているところでございます。
本日午前中に、緊急課題に対する報告として、浜松市の鈴木市長様から本事業について課題を幾つか頂きました。ちょうどいい機会ですので、状況についてご説明させていただきたいと思います。
まず、事業の実施が遅れているのではないかというご指摘を頂きました。現状ですけれども、23件中約６割が契約、あるいは契約日の見通しが立ったという状況でございます。本当にこの事業につきましては、
迅速かつたくさんの方々に実施をしていただきたいと私どもは思っておりますので、迅速に契約が進むよ
うにしたいと思っております。
また、申請にあたりまして要項や具体的な基準などに不明な点が多いというご指摘も頂きました。１次募集で申請書を見ますと、なかなか我々の意図したとおりのことが書いてなかったりということが多々見
受けられました。我々としても要項での説明が不十分だったのではないかというふうに考えまして、Q ＆ A
集を補充したり、また集住都市を中心に説明会を開催させていただいて、こういうことがポイントですよということをご説明して、第２次公募を行ったところでございます。

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さらにこの集住都市を中心に説明会を開催させていただきましたけれども、併せて外国人学校の実際の現場を見せていただきました。さらに現場の方々からいろいろお話を伺いました。その中で、午前中に市長からお話を頂いたように、実際、不就学の子どもたちの数を正確に把握することが難しいというご指摘もたくさん頂きました。また、我々の執務室のほうにも日々このような電話がかかって、ご意見などをたくさん頂いております。
この事業を進めていく中で、単に実施するだけではなくて、この実施状況もモニタリングをするなどして、日々改善していきたいと思っております。そういうことで、今後ともその地域における自治体とか外国人のコミュニティーと連携を強化して本事業を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

司会（池上 重弘 氏）
続きまして、中井課長からお願いいたします。

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
国際教育課長の中井でございます。公立学校における外国人児童生徒、その現状と文部科学省の取組につきまして引き続き説明させていただきたいと思います。着席して失礼いたします。
文部科学省が実施しております「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」、こういう調査を行ったのですが、これによりますと、外国人児童生徒を取り巻く状況として、大きく２つのことが言えるのではないかと思います。
お手元の資料、３ページの棒グラフのところの最初のところの図１をご覧ください。グラフでもおわかりのとおり、公立学校に在籍している日本語指導が必要な外国人の児童生徒、
この数はここ数年、非常に増加しております。平成20年９月の段階で２万8,000人を超えておりまして、19年度に比べますと12.5％、18年度に比べると30％近くも増加しているということですね。
２つ目の傾向としては、偏在性と広域性です。この図２をご覧ください。外国人児童生徒が在籍している学校数ですが、平成19年度が5,877校、20年度が6,212校となっており、5.7％増加しております。同時に、ページを繰っていただいて、図３をご覧ください。学校の中で在籍者数１人の学校が全体の半数ぐらいある一方で、このグラフでははっきりわかりませんが、在籍者数の数が30人以上という学校は逆に21.4％。これも増加しているんですね。ある意味で外国人児童生徒が偏在的に分布している様子がうかがえます。また、
図５にあります、都道府県別母語別児童生徒数、これをご覧いただきますと、都道府県を見渡すと、外国人児童生徒の偏在性、これがより一層おわかりになるかと思います。
戻っていただいて、図４を見ていただきますと、この外国人児童生徒が在籍する市町村の数ですが、これは41増加して、市町村数全体の半分、892の市町村になっております。外国人児童生徒に関する問題は非常に広域化しているとも言えるわけです。すなわち外国人児童生徒については、偏在性も強い一方で、同時にある地域のみの問題ではなく、全国的な問題にもなっていると我々は認識しております。
そうした状況にある公立学校、これに対する主要な支援施策につきまして、端的に説明いたします。このような現状に対応するため、文部科学省は公立学校に対して主に４つの施策を実施しております。それ

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府省庁からの報告はこの資料の最後のページ、一番裏の「外国人児童生徒に対する支援施策について」、ここにございます。
まず最初の柱が教員の加配です。外国人児童生徒に対する日本語指導の充実、これらを図るため、教員定数の加配措置を実施しております。これは、ご案内のとおり、教員給与の1/3を国庫負担するというものですけれども、本年度については1,035人を計上しております。
２つ目は、日本語指導者に対する研修の実施です。教員研修センターと共催することによって、外国人児童生徒に携わる教員や校長先生、教頭先生、または指導主事など管理職を対象に、日本語指導法を中心とする実践的な研修を年に１回実施しております。
３つ目が、就学ガイドブックの作成・配布です。外国人の子どもたちが公立小中学校への就学機会を逃すことがないように、日本の教育制度や就学の手続き等をまとめた就学ガイドブックとその概要版を、ポルトガル語、中国語、英語、韓国語、フィリピン語など、７言語、多言語にて作成・配布しております。
これは文部科学省のホームページからもダウンロード可能で、外国人に対する就学案内に当たっては利用可能となっております。
４つ目が、冒頭１枚目の阿蘇室長の説明の資料にもありますけれども、外国人児童生徒の学校における受入れ体制の在り方や、外国人の子どもに対する就学促進に対するモデル事業であります、「帰国・外国人児童
生徒受入促進事業」です。本事業については平成19年度より開始しておりまして、21年度には19地域、47市町村で実施しております。
平成22年度の概算要求ですが、これらの支援に対して、主に以下の３つを拡充しようと考えております。
１つ目は、こちらの柱にあります、さらなる教員の配置です。文部科学省としては外国人児童生徒教育の充実のため、加配措置をやっておるところですけれども、これを一層充実するため、22年度の概算要求には448名増やし、1,483名を計上しています。
２つ目が、今、直近で申し上げました、外国人児童生徒受入促進事業です。先日の調査でも示されておりますとおり、外国人児童生徒をめぐる課題は広域性を持った問題になっております。そこで、来年度からは、これまでは外国人集住都市を対象にモデル事業をやっておりましたけれども、新たに散在地域、外国人が必ずしも集中していないけれども、少人数、いろんな学校に在籍している、そうした地域も新たな対象に加えたいなと考えております。内容面においても、午前中のセッションにもありましたけれども、上の学校への進学支援のための進路説明会、そうしたものが必要になってくるでしょうから、そうしたものを追加しております。
３つ目ですが、新たな事業として、日本語指導を担当する教員等が効果的に外国人児童に対して日本語指導を行えるようにするための外国人児童生徒の総合的な学習支援事業も考えております。内容としては、初めて適応指導、日本語指導に当たられる先生方でも困らずに取り組めるような体系的なガイドラインをつくること。在籍している外国人児童生徒の日本語能力は多様でばらばらです。そういう初期段階の子どもの能力の把握という方法がまだできておりませんので、そうした学校で使えるような日本語能力の測定法の開発・研究。また、いろいろ伺っております教員研修のマニュアルの標準化や、これまでの議論でも出ましたけれども、地域のベストプラクティス、うまくいった実践例、その集約・提供等でございます。
この３つを外国人児童生徒に対する支援として計上しているところですが、ご案内のとおり、新政権に変わりました中、予算編成のプロセスは例年とはかなり異なっております。相当に流動的な要素が多くなっておりまして、かなり厳しいところはありますが、我々としては、この外国人集住都市会議のご要望も十分踏まえながら、このような事業の実現に向け努力していきたいと考えております。

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以上、文部科学省の国際教育課部分の主要な施策について説明を申し上げました。今後とも、我々は外国人児童生徒の教育の充実のため、関係施策の一層の拡充に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

司会（池上 重弘 氏）
阿蘇様、中井様、ありがとうございました。では、最後になります。文化庁 匂坂様、よろしくお願いします。

文化庁文化部国語課長（匂坂 克久 氏）
文化庁国語課長の匂坂でございます。私のほうからは文化庁が取り組んでおります日本語教育関連施策についてご説明させていただきます。
まず、文化庁における日本語教育施策はどういった方々を対象にしているかということでございますけれども、文化庁は文部科学省の外局として設置されておりますので、基本的には文部科学省本省がやっている以外のことをやっているということでございまして、文部科学省本体のほうは、基本的に学校に通っている子ども、または学校に通おうとしている子どもを対象にした施策を展開しておりますので、私たちはそれ以外のところを担当しております。具体的には、地域で行われております、主として成人の方々を対象とする日本語教育について支援を行っているところでございます。ここで「主として」と申し上げましたのは、子どもをあえて排除していないということでございまして、私どもの持っている事業でも、実際に子どもを結果的に支援しているということでございます。
ところで私ども文化庁国語課では、毎年日本語教育に関する実態調査というのを実施しているところでございますが、その調査によると、昨年の11月現在で、日本語を学習している外国人の方々は約17万人いるというデータが出ておりまして、過去最高を記録しているところでございます。ただ、学習者が増えているとは言いつつも、それと併せてと申しますか、それ以上にと申しますか、外国人登録者の方々自体の数も増えており、外国人登録者約222万人の中での日本語学習者約17万人ということでございまして、その差は歴然としているということもありまして、日本語教育の機会の拡充を図っていかなければならないということは認識をしているところであります。
特に地域における日本語教育につきましては、多くのボランティアの方々に支えていただいてきているということもあり、そのため、様々な課題があります。具体的には外国人の方々が実際に日本語を学習しようと思っても、そのような場がなかなかなかったりとか、日本語教室の立ち上げを含む、地域における日本語教育施策を企画立案する体制が十分に整備されていなかったりするといった、そういった課題があるというふうに認識しております。
私ども文化庁国語課におきましては、このような課題等も踏まえまして、これまでも、微力ではございますけれども、地域における外国人に対する日本語教育への支援を実施してきたところでございます。資料といたしまして、「文化庁における主な日本語教育施策」という紙、表裏ありますけれども、その資料を用意させていただいております。
この資料の①に、「生活者としての外国人」のための日本語教育事業という資料を掲げております。裏に、その絵が描いてある資料でございますので、併せてご覧いただければと思います。この事業でございます46

府省庁からの報告

けれども、平成19年度から実施しているものでございまして、我が国に滞在する外国人の方々が安全・安心に生活していくためには、一定の日本語能力が不可欠であるという、そういう観点から実施しているものでございます。平成21年度におきましては、
約１億8,000万円の予算が認められているところでございます。
これは大きく分けますと３つのプログラムに分けることができます。横の資料２と書いてある絵のほうをご覧いただければと思いますけれども、一番左側のプログラムでございますが、「我が国に滞在している生活者としての外国人のための日本語教室の設置運営」という部分でございまして、ここでは受講者の母語、例えば、ブラジル人の方にとってのポルトガル語ということでございますが、それによる日本語教室
や、親と子の参加体験型の日本語教室など、特色のある日本語教室の設置運営の取組に対して支援を行っているところでございます。平成21年度、70カ所における取組に対して支援を行ったところでございまして、
このうち外国人集住都市関係ということで申しますと18カ所に対して支援を行っております。
次は真ん中のプログラムでございますが、これは日本語能力を有する外国人の方などを対象として、日本語指導者を養成していこうというものでございます。この事業では、今申しましたような外国人の方以外でも結構ですし、例えば小中高等学校を退職した教員の方、さらには民間企業の退職者など、そういった方々に日本語指導者となるための研修を実施しているものでございます。42カ所の取組に対して支援を行っておりまして、外国人集住都市関係では８カ所に対して支援を行っております。
最後に一番右側のプログラムでございますが、これはボランティアを対象とした実践的研修というもの
でございまして、日ごろからボランティアでいろいろとご協力されている方々の実践的な能力の向上を目指すということを目的といたしまして、
授業実習等を含んだ実践的な研修を行っているところでございます。
本年度29カ所の取組を行っておりまして、外国人集住都市関係では２カ所に対して支援を行っております。
以上が「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に関するご説明でございます。
また表に戻っていただきまして、一番下、「⑥文化審議会国語分科会日本語教育小委員会」と書いてあります、ここの部分についてご説明をさせていただきます。ここは基本的に予算とは関係ありません。ご存
知かと思いますが、文化審議会国語分科会というのがございまして、国語の改善およびその普及に関する事項を調査審議するということになっており、従前の国語審議会の任務を省庁再編に伴って受け継いだものでございます。
国語審議会以来、ずっと昔から今まで通じまして、審議会において、外国人に対する日本語教育について集中的に審議するようなことは今までありませんでしたが、昨今、日本語教育の重要性が高まっているということもあり、平成19年に国語分科会に日本語教育小委員会を設置して、日本語教育の在り方に関する検討を行ってきているというところでございます。
その日本語教育小委員会は、具体的に現在何をやっているかということでございますが、地域における日本語教育の標準的な内容というものはどういうものであるべきかということについて検討を行っている
ところでございます。これは、日本で安全に自立して日本語を使って暮らしていくためには、最低限どのような日本語を身に付けなければならないかということを検討しているところでございます。これができれば、日本語を学習したいのだけれども何を勉強すればいいかわからないという外国人の方々や、日本語教室を開きたいが何を教えればいいかわからないといった、そういう地域の関係者の疑問に答えることができるのでないかと期待しております。
この検討にあたりましては、標準的なカリキュラム、そういったものを開発するということを当然念頭に置いておりますし、さらには、もうちょっと時間がかかると思いますけれども、あくまで参考例という47

ことですが、一般に提供できるような教材作成を視野に入れて検討を行っているところでございます。
次に、その上の資料⑤にあります「日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議」でございます。文化庁では、本年７月に、大学や日本語学校等における日本語教員の養成を含みます日本語指導者の養成・研修について現状を把握するために、本協力者会議を発足させたところでございます。
実は文化庁では、これまでも日本語教員養成課程における教育課程の例といったものを大学等に参考として提示してきたところですが、
日本語教員の養成研修のカリキュラムが実際どうなっているかというのは、いわば放置されてきたと言いますか、現状は必ずしも把握されていない部分がありますので、そこの実態や現状把握を行った上で、日本語教員等の養成等の課題を整理し、必要な施策を検討していきたいと思っているところでございます。
あと、若干細かいところで、③、④で各種の調査研究を行っております。③は、ここに書いてありますのは、
要は外国人の方々の日本語能力というのをどのように評価したらいいのかということで、現在委託により調査研究を進めているところでございます。④につきましては、来年度の概算要求にかかわるものでございますが、これは外国人の日本語能力ではなく、外国人に日本語を教える指導者の指導力をどのように評価するかという、そういったものについて研究をしたいということで概算要求に載せているところでございます。
以上、ちょっと早口になってしまいましたが、文化庁の日本語教育関係施策の概略をご説明させていただきました。

司会（池上 重弘 氏）
匂坂様、ありがとうございました。
以上、少し長い時間になりましたけれども、各府省庁からの報告を終了させていただきます。壇上の皆さまに今一度拍手をお願いします。ありがとうございました。
それでは、ここで10分間の休憩を取りたいと思います。再開は、２時30分でございます。なお、会場からの意見表ですが、回収をいたしますので、受付の回収箱にお願いいたします。

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首長と府省庁との討論会■■ 首長と府省庁との討論会
前半：Ａグループ

司会（池上 重弘 氏）
それでは、これより首長と府省庁の討論会を始めさせていただきます。午前中の各ブロック報告や緊急課題の報告、規制改革要望等について、首長を A グ
ループ、B グループの２つに分けて討論を行います。
まず、A グループの登壇者をご紹介いたします。美濃加茂市 渡辺直由市長、上田市 母袋創一市長、豊橋
市 佐原光一市長、大泉町 斉藤直身町長、磐田市 渥美敏之副市長、掛川市 山本君治副市長、そして袋井市
池野良一副市長、以上でございます。また、府省庁の皆さまについては、先ほどと全く同じ皆さまですので、ご紹介を割愛させていただきます。A グループのコーディネーターは関西学院大学 井口泰先生でございます。
それでは、ここからは井口先生、よろしくお願いします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
それでは関係省庁との討論会を始めさせていただきます。私は、今ご紹介いただきました、外国人集住都市会議のアドバイザーをしております、関西学院大学の井口です。よろしくお願いいたします。
まずルールをご説明しなければならないんですが、その前に、まず A グループ、B グループとは何ぞやということについて申し上げておかないと、皆さま方の頭の中の整理がつかないと思います。本日は、先ほどの関係府省庁のご説明にもありましたように、昨年秋以降の世界経済危機の影響、それからその後のいろいろな円高の影響で、今、各地域経済は非常に苦しんでおります。雇用問題もまだ非常に厳しい状況になっております。そういう中で、影響を受けております外国人の方々や、特にその子どもたち、その問題を議論する際に、一つは、緊急対策として何をしなければならないのか、それがうまくいっているのか、国と自治体、あるいは NPO を含めて、どういう形で地域で協力関係をつくっていったらいいか、こういう議論があるわけです。これと併せまして、今年の７月に成立いたしました出入国管理及び難民認定法、あるいは住民基本台帳法などの改正につきまして、こういったものをベースにして、現在の直面する課題を議論するのが、この A のセッションだというふうにご理解いただきたいと思います。
どうしても私どもの関心が目前の問題に集中しがちです。しかし、本日午前中に各ブロックのほうからご説明がありましたように、外国人集住都市が直面している問題には、それ以外にもっと中長期的な問題があります。それは地域において外国人の方々の権利の尊重、あるいはその義務の遂行が可能な、そうい
う環境をどうやってつくっていくかという、まさに地域での多文化共生の実現の問題があるのです。これはよく考えてみますと、現在の経済不況の中ではセーフティネットを地域で再構築しなければならないという言い方にもなるかと思います。こういう制度的な改革の問題は、おそらく、新しい政権の下で取り組まれると思うのです。こういった問題は非常に大事なことですが、緊急対策と分けて議論させていただきたいと思います。これは B のほうで扱います。

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ただ、日本語の問題のうち、日系人に対する就労支援研修、これにつきましては緊急対策のほうで議論させていただくということになりますし、それから、先ほどの「虹の架け橋」のような文部科学省の緊急対策につきましても、こちらのほうで扱わせていただきたいと思います。AとBは相互に関連しあっているとは思いますが、一応そういう仕分けで、AとBという大きなテーマが、それぞれ大事なのだとご理解いただいた上で、これから始めさせていただきます。
次に、本日のルールについて簡単に申し上げたいと思います。既に午前中の報告に対しまして、関係府
省庁のほうから、先ほどまでの施策のご説明の中で、いろいろ各都市間の疑問や問題点の指摘に答えていただいております。今度は外国人集住都市会議に属します市、町の市長、町長が、直接関係府省庁の方と議論させていただくということが、
この討論会の最大の狙いです。時間が非常に制約されておりますために、各市長、町長からのご質問、お一人原則４分程度でお願いいたします。それから各府省庁からのご回答は、
原則１人３分程度ということにさせていただきたいと思います。その代わり、お二人ずつ市長、町長の方に質問を出していただいて、各府省庁からお答えいただいた上で、質問１分、答え１分というような再質問をさせていただきたいと思っております。１回だけでは、やはりなかなか回答に満足できないということもあろうかと思いましたので、そういう形のものをちょっとやらせていただきたいというふうに考えております。
それでは、まず最初に、お二人の市長さんからご質問をお願いしようかと思っております。まずお一人は、
渡辺美濃加茂市長、それから、母袋上田市長にお願いしたいと思います。それではまず、トップで渡辺美
濃加茂市長にお願いいたします。

美濃加茂市長（渡辺 直由 氏）
皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。美濃加茂市の渡辺です。昨年、一昨年と座長都市を務めさせていただきました。関係省庁の皆さまをはじめ、ここにおみえの皆さま方、大変お世話になりましてありがとうございました。
今日の私の質問は、外国人住民の就労に関するご質問をさせていただきた
いと思います。ご承知のように、昨年秋以降の経済情勢の悪化によりまして、
多くの人々の生活は大変厳しい状況に置かれております。派遣や業務請負など、非正規雇用という就労形態での課題がクローズアップされているわけでありますが、外国人労働者の多くも調整弁として解雇や契約切れという失職状況に追い込まれております。
そこで当市では、７月に定住外国人自立支援センターを立ち上げました。今日、こちらにその関係者の方も美濃加茂市から来てもらっております。外国人の求職者向けには、就職に役立つ情報提供に努めるとともに、職場でのマナーや日本の企業で働く際の留意点などを具体的に学ぶセミナーを、また企業向けには、外国人を雇用することの意義について理解を深めていただくセミナーを同時開催いたしました。
そんな中で、ガソリンスタンドの経営者からは、外国人を雇用することにつきまして、２カ国語が話せるので、ガソリンを入れに来る外国人のお客さまから、ついでにオイル交換の依頼が増えた、また、「次は、車検を頼みたい」と、そういう依頼がどんどん入るようになりまして、お店の売り上げが向上したというお話がありました。消費者としての外国人に目を向けた経済活動でありまして、このようなことが当市では始まっております。外国人住民が安定した生活を送るために、当市としての紹介をさせていただきました。

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首長と府省庁との討論会

国としての取組に、先ほど山田課長さんから縷々お話をいただきましたが、さらに大きな期待を寄せているわけでございます。
経済状況が悪化しました昨年12月の時点で、厚生労働省さんにおかれましては、「仕事をなくした方、お探しの方へ」という外国人労働者の雇用に関するパンフレットを翻訳していただきました。ちょうど、私どもを含めまして各都市では、年末年始に特別の窓口を設けて失職をされた方への対応を考えていたとこ
ろでございまして、多言語に翻訳された正確な情報を提供できましたことは本当によかったと思いまして、迅速なご対応に心から感謝を申し上げたいと思います。私どもも年末年始、全休日、日直の職員は別としまして、部課長総出で窓口対応をさせていただきました。
日本で自立するためには、先ほどもご紹介いただきましたが、共生言語としての日本語を習得していただくということが重要であると理解しておりますが、まず職に就くということが緊急の課題ではないかと思います。そこで、先ほどもお話がありましたが、あえて４点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
今後も外国人が自ら情報を取得して自立をする手だてとなるように、雇用対策等の各種情報の翻訳につきまして努めていただけますでしょうか。翻訳のことです。それから、ハローワークでの通訳の設置は随分進んだと感じております。先ほどお話のとおりでございます。ハローワークが行っている各種の研修とか実習の機会にも、通訳者の配置を考えていただけますでしょうか。これが２点目でございます。３点目に、単に通訳を配置するだけではなく、先ほどもお答えをいただいておりますように、職業相談、就職訓練な
どの機能の充実をお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。そして最後に、JICE へ委託をされました日系人就労準備研修は「日系人」と限定がありますが、この不況下においては日本語の習得が必要な外国人であれば受講がかなうように、併せて生活支援金等の給付につきましても拡充についてご検討を頂きたいと考えております。いかがでしょうか。この４点につきまして、就労関係ということで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
はい、どうもありがとうございました。もうお一方、母袋 上田市長に質問していただきまして、その後、関係省庁のほうにお答えいただこうと思います。
それでは上田市長、よろしくお願いいたします。

上田市長（母袋 創一 氏）
皆さま、こんにちは。真田幸村の里、信州上田からまいりました母袋と申します。先ほど来話題に出ております『日経ビジネス』に関し、若干怒りを込めた発言もございましたが、たまたま私も車中で読んでまいりました。こ
こで言っていることもよくわかるし、厚労省の課長が言われることもよくわ
かるし、両方を頭に入れて読むと最高じゃないかなと、まず申し上げさせていただきます。私は教育について申し上げますが、先ほど来ほかのお話もお聞きしている中で、施策的には大変拡充が図られてきていると思います。その原因は、やはりこの集住都市会議のこれまでの努力の成果だと、私は率直に受け止めさせていただきました。

51

さて教育ですが、日本で生まれ、日本に定住したいあるいは定住している外国人の子どもたち、私はこれを第２世代と呼ばせていただきますが、特にこの教育という面での大切さを訴えたいという思いでございます。先ほど説明もございましたが、不就学をなくすための定住外国人の子どもの就学支援事業、これを今年度から３年間の限定ということではありますが、緊急経済対策として実施されていることに対しまして、まず評価をさせていただきたいと思います。
その一方で、課題についても先ほど来出てきておりますが、ここでは時間がないので具体的には申しま
せん。現行制度にはいろいろな制限あるいは使いにくさがあるんですが、例えば来日直後の子どもたちに、
いったいどの時点で日本語を教えたらいいのかということがまず課題としてあるんだろうと思います。文
科省では、スキーム的に言えば、例えば小中学校へ上がる前に集中的に日本語を覚えさせ、その後は、外国人学校へ行こうが、日本の公立学校を選ぼうがどちらでもいいでしょうというスタンスかと。
私どもの上田市は、それとはちょっと違うんですね。同じ日本語を学んでもらうためにも、まずは公立学校へ入って、そこへ通ってもらいましょうと。その中で日本語を集中的に学ぶ。そこへプラスして、邦人の子どもたちとの交わりの中で、生活習慣とか文化も学んでもらう。このほうがやっぱり効率的じゃな
いかと。こんな考え方をしているのは、おそらく私どもだけではなくて、ほかの集住都市会議でもかなりの数に上っております。しかし、実はこの施策に対しては支援がないのでありまして、ここが大きな課題です。
私どもは平成18年から集中日本語教室を設けております。教室には複数の講師が必要ですから、県教委と相談しながら１人分については県費で、もう１人分については市費単独でこれまで進めてまいりました。
たまたま、国が名付けた「虹の架け橋」という教室名称は、“ かけはし ” はひらがなとなりますが、私どもは平成18年から使っております。ここは別に自慢するわけではございませんが、偶然同じ名前になったん
だろうと感謝をいたしておるところでございます。
そこで、今後に目を向けた場合に、文科省のお立場からして、
日本語をどのような方法で教えたらよいのか、
そしてそれに対して国の支援というものをどう考えておられ、来年度について見直しがあり得るのかをお聞きしたい。さらに、初期指導教室としての「虹の架け橋」は時限的に３年間ということでございます。
しかし私は、国の施策のこういうものを含めて恒久的に設置していくべきであるし、そのために国の人的・財政的支援、これを強く要望したいということでございます。３つ目は、とりわけ永住したいとする外国人の子ども達には、日本の公立学校へ通っていただけるような条件整備が必要です。また、午前中にも「義務化」という言葉も出てまいりましたが、こういったものに対して検討される用意があるのか、ないのかをお聞きしたいと思います。
最後に、一つ外務省に対してお聞きします。例えばブラジルとか、ペルーとか、日本国内に自国の外国人学校が設置されている国、そういった国は、外国人学校の運営に人的支援とか財政支援を今まで以上にすべきではないのか。私は率直にそう思います。これに対して、具体的な考え、あるいは進行状況がありましたら、お聞かせいただきたい。以上です。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。幾つか大事なポイントが出てきておりますので、それでは今からお答えいた
だきたいと思います。まず先ほどの渡辺市長からのご質問につきましては、もちろん厚生労働省からのお答えになると思いますし、上田市長からのご質問につきましては、文部科学省からお答えいただき、一番52

首長と府省庁との討論会

最後の部分については、文部科学省からのお答えに、外務省から補足していただくのがいいと思いますが、そのあたりは、お任せしたいと思います。
それでは、まず山田課長のほうからお願いできますか。

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（山田 雅彦 氏）
最初に美濃加茂市長のほうから頂いた４つの質問にお答えします。雇用対策関係の翻訳については、ご紹介いただいたように、厚労省のホームページにもスペイン語、ポルトガル語で出していますけれども、必要な、これを翻訳してほしいということがあれば、また具体的にご要望をお寄せいただければと思います。
我々も何でも翻訳できるわけではないですけれども、ご要望が強いものから順にやっていくということになろうと思います。
私は、大人の日本語教育について非常に強く言いましたけど、入り口段階では多言語対応ということが原則だと考えておりますので、そのための窓口の体制は、少なくともあと１年は雇用が良くならないと思うので、その人員体制は維持したいということで考えています。
２番目と３番目は、まとめてお答えします。就労準備研修は、原則３カ月で小学校３年生程度の日本語を身に付ける、目標は、履歴書を平仮名で全部書けるようになるということ。仕事、就職という面ではそ
ういうことを目標にしていますが、ただ現実問題としては、それですぐ就職できるかといったら、今はそれほど甘い世の中ではない。先ほども少し申し上げましたけど、雇用保険を受給されている方については、
今でも公的職業訓練のスキームがありますけど、もう一つ、雇用保険を受けておられない方に対する、いわゆる基金訓練という事業について、日系人をある程度意識した形でできないか。日系人のみを対象ということになると日本人からクレームがつくこともあるので、打ち出し方には気をつける必要がありますが、通訳を付けた形での訓練コースを大きく拡大しようとしておりますので、そういったところを利用していただければと思います。
マスコミ等で報道されているように、事業仕分けが非常に言われております。就労準備研修について、人が集まらなければすぐに事業はつぶされますので、自治体さんにも人集めにご協力を頂きたいと思います。
コース設定をしたら確実に人が集まって、その人たちを無事に就職させていくことができるかどうかという段階になれば我々ハローワークのところにまた戻ってきますが、人集めについては自治体のご協力を頂ければありがたいと思います。
４番目についてですが、ご指摘のように、これは基本的に南米日系人を意識した制度ではありますが、
就労準備研修の要綱には、南米日系人以外のニーズがあれば対応するということでやっております。実は、要望があり、ポルトガル語、スペイン語以外の言語でコース設定をしようとしたことがあったのですが、残念ながら人が集まる見込みがなくて、それはついえてしまったのですが。国籍の限定ということについては、スペイン語、ポルトガル語以外についても要望があって、確実に人が集まる、講師を手当てできるということであれば、設定可能ですので、よろしくお願いいたします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。それでは文部科学省からのご回答は、どちらにお願いできますか。それでは、中井課長によろしくお願いいたします。

53

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
母袋市長からいただきました質問のうち、「虹の架け橋」以外、これにつきまして、まとめてこちらの考え方を述べさせていただきたいと思います。
まず、日本に来た外国人の児童生徒、これはまず公立小学校でもって基本的な日本語指導等をしてはどうか、これは全くそうなんだと思います、有効だと思います。ただ我々は、同じ考え方を享受するだけじゃなく、一定レベルでの支援も考えてやっております。受入促進事業といったものをやっておるということを説明いたしましたけれども、その受入促進事業では、各委嘱地域におきましてこれに取り組んでいただ
いております。まず就学案内が来て、「日本の公立学校に行きたい」といった児童、そういう児童に対しては、編入前に初期指導教室、プレクラスといったものを実施しております。そこでは、あいさつですとか、掃除ですとか、そういう学校生活の基本的な適応指導ですとか、平仮名のような基本的な日本語の指導、
基礎的な算数のような学習指導、こうしたものをやっております。そして、ある程度の準備ができてから、それぞれの教育課程に入っていただく。入った後も、それぞれの状況に応じてフォローアップで日本語の指導をする。そうしたことを今、帰国・外国人児童生徒受入促進事業、この中でやっております。
ただ、これは我々が始めたものじゃなく、まさに母袋市長がおっしゃいましたとおり、集住都市では先行的に取り組まれたものでございました。我々もそうした事例を見て、平成20年度からこのモデル事業の一部にこうした初期指導を取り組ませていただきました。我々としては、先進的な各地での取組、例えば愛知県ではこうした初期指導、プレスクールの実施要領のマニュアルのようなものをつくられているんだ
そうですけども、そうした先行的な事例についても、関係する団体に広く周知して、受入れ体制の整備を進めていきたいなと思います。
それから公立学校にどんどん外国人の児童生徒を受け入れたらどうか。これも多分、大きな柱としてはあるんだと思います。ただ、基本的には、保護者の選択の問題でもあるかとも思います。もし母国に帰るのであれば、母国の教育課程にのっとった学校教育を受けて、母国での進学等々をなさったほうがいいのかもしれません。本当に永住となれば、日本の教育課程にのっとった日本の公立学校というのが有効かもしれません。
いずれにいたしましても我々としては、公立学校にいらっしゃりたいといった親御さんがあれば、その子どもは無償でこれを引き受け、同時に、すみやかに学校生活にとけ込め、楽しめるように、適応指導、日本語指導等々についていろいろ施策を進めていきたいなと思います。
最後に義務化でございます。午前中、鈴木市長からも、義務化といったものがこれから必要になるんではないかといった提言を頂きました。この問題がこれだけ深刻になると、確かにそのレベルの議論も必要になるのかもしれません。ここでは、義務化を議論するとき我々が考えている点について話して、それを踏まえて我々がどうするのかについて簡単に説明いたします。
やはり一番大きな問題は、義務化となると、どういった法的根拠で義務を課すのか、それが法的には問題になります。日本人でしたら、憲法で義務教育というのがうたわれておりますし、学校教育法もあります。
外国人となると、何で外国人が義務教育を受けないとならないのか、その法的根拠が問題になります。国際人権規約、児童の権利条約等もありますけれども、その下でも、必ず義務教育を行ったところで受けなければならないというほど強い解釈を取っているところはございません。
もう一つあるのは、ではどこで受け取るのかといった話もあります。公立学校になるのか、公立学校と54

首長と府省庁との討論会

なると、これは憲法や教育基本法、学校教育法の下の法体系になりますから、国民の教育ということでうたっているわけです。また同時に、ゆくゆくはブラジルなり母国に帰りたいといった親御さんで、ブラジル人
学校、朝鮮人学校、そうした学校を選択する親御さんもたくさんいらっしゃいます。そうした中で、一律に日本の小学校での教育を義務化するというのは、いろいろ議論しなければならないところだと思います。
そうなれば、ブラジル人学校等々も含めて、そこでの教育を義務化したらどうなのか。そうした場合には、どこまでの範囲の学校ならば義務教育の受入れ先としていいのか、そうしたものを考えなければならない
かと思います。
そういうことで、いろいろな課題がある中、我々は現状の制度の下では、その中で日本の公立学校にいらっ
しゃりたいという児童に対しては、無償でお引き受けをする。また、無償でお引き受けしてますよ、といったことを多言語でもってご案内をする。入られた後については、母袋市長からご指摘がありましたような
プレスクールをやって、学校に早くとけ込めるような日本語指導、適応指導をやる。その後のフォローアッ
プをする。今後は進路指導等も考えていく。そうした形での取組を進めているところでございます。
これは大きな課題ですので、義務化がいけないというわけではありません。本当に政治レベル、社会レ
ベルで大いに議論すべきだと思いますけども、現状でどんな点が論点になりうるのか、その下での方針について簡単に説明を申し上げました。

コーディネーター（井口 泰 氏）
中井課長、ありがとうございました。それでは、阿蘇室長、よろしいでしょうか。

文部科学省大臣官房国際課企画調整室長（阿蘇 隆之 氏）
国際課 阿蘇でございますけれども、母袋市長から虹の架け橋事業につきまして、「３年間となっておるけ
れども、継続すべきではないか」というご指摘を頂きました。そもそもこの事業は、経済危機への対応ということで、３年あれば経済状況が改善するのではないかということで設定しましたけれども、まずは不就学の児童、困っている子どもたちを助けるということが趣旨でございます。そのような中で、今日も午前中、種々課題を頂きましたけれども、まずは頂いた課題を一つ一つ、皆さまの、上田市におかれましても、
虹の架け橋教室の先輩としてお知恵を頂きながら、一刻も早く事業が円滑に進むように取り組んでいきた
いと思っております。
続きまして、外国政府への要請という件ですけれども、文部科学省ではブラジル政府との協議会を毎年開催しております。もちろん外務省や内閣府にもご参加いただいて、日本におけるブラジル人等の子どもの教育の現状と課題について、情報交換や、それから支援の呼び掛けを行ってきております。今年度は先月10月28日に開催したのですが、例えば日本側からブラジル政府の認可にあたりまして、日本の文化です
とか、それから日本語の学習について重視していただくようにお願いしたほか、今回の「子どもの架け橋
基金」のプランにつきましても、国際機関への基金でございますので、日本の政府だけではなくて、この基金にブラジル政府からの協力をしてくださいということを要請したところでございます。これに対して
ブラジル政府としてお答えいただいたのは、やはりブラジル連邦共和国の憲法の規定上、公立学校以外に公的資金を充当することはできないというお答えがあったのですが、今回の日本の政府の支援を非常に感謝するという言葉とともに、何か支援を方策することができないか、例えばブラジル国内の企業に働きかけるということはできるのではないかというようなお話があったところです。また継続して要請、情報交55

換をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
どうもありがとうございました。外務省からは特によろしいですか。

外務省領事局外国人課長（藤原 浩昭 氏）
それでは、一言付け加えさせていただきます。上田市母袋市長から質問を頂きましてありがとうございました。我々としましても、ご指摘の点は非常に重要なことと思っておりまして、関係各国への働きかけを続けていきたいと思っております。ブラジルにつきましては、今、文科省からの説明がありましたように、制度上の問題等の障害があると我々も聞いております。しかしながら、我々としてさまざまなチャネルがありますので、そのたびにいろいろな働きかけを行っていこうと思っております。
本年３月には、ブラジルにおいて第３回日ブラジル領事当局間協議を開催しまして、こちらは外務省が中心となって行った会議でございますが、その際にも在日ブラジル人学校への支援、教育の質の向上、未就学対策等の検討を要請しました。それから、先ほど文科省から説明がありましたとおり、10月末に開催された教育にかかわる第５回日伯二国間協議、これは文部科学省が中心でお願いしている会議ですが、外務省も参加しておりまして、この中でも外務省より、子どもの教育の問題についてはブラジル側の積極的な取組が重要であるということを指摘しているところであります。
ブラジル側からの回答は、先ほど文部科学省から説明がありましたとおり、制度上の制約についてのお話がありましたけれども、一方、ブラジル政府は日本にありますブラジル人学校を政府として認可しております。我々が聞いているところでは、86校中52校はブラジル政府が認可していると。しかも世界中で日本の学校だけを認可しているということだそうです。
今後とも認可という手続きを経ていることを踏まえて、監督指導を続けていきたい等の説明がございました。今後とも、我々としてはさまざまな機会に働き掛けていきたいと思っております。

コーディネーター（井口 泰 氏）
藤原課長、どうもありがとうございました。
再質問をお願いしようと思っておりますが、時間の関係で、まずほかのお二人の市長さん、町長さんからのご質問をいただきます。その後でフロアからのご質問にも答えるセクションがございます。ということで、先に進ませていただきたいと思います。
それでは、続きまして佐原豊橋市長、それから、その次、斉藤大泉町長にお願いしたいと思います。まず、佐原市長、お願いいたします。

56

首長と府省庁との討論会

豊橋市長（佐原 光一 氏）
Boa Tarde Damas e Cavalheiros（皆様こんにちは）
Sou Koichi Sahara da Cidade de Toyohashi（豊橋市の佐原光一と申します）
Eu gostaria de aproveitar esta oportunidade para apresentar as nossas idéias eperguntar as nossas questões sobre os estrangeiros.
（この機会に我々のアイディ
アを紹介をしたり、外国人について質問をしたいと思っております）
皆さん、ありがとうございます。というわけで、20年ほど前に３年間ブラジルに暮らしておりました。
100年に一度の金融不況の中での私どもが抱えます日系人の生活、そういった人に対しての緊急対策について、まずお伺いしたいと思います。政府が本年１月９日に内閣府に定住外国人施策推進室を設けまして、関係省庁連携の下に対策をすみやかに講じ、地域における支援を進めるべく検討を行って、さらに４月16日に定住外国人支援に関する対策を取りまとめたとお伺いしております。
今回、定住外国人支援に関する対策を関係省庁が連携し、調整する上において、どのような課題とか問題点が具体的にあったのか。また、これらの課題を踏まえて、昨年の提言にあった外国人庁の設置について話があったと思うんですが、その設置についてはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
２つ目は、外国人の情報管理についてでございます。現在、各自治体では不法・非正規の滞在者も外国人登録証をもって住民として認定してサービスの提供を行っておるわけでございます。外国人を住民基本台帳の登録対象に追加するという改正住民基本台帳法、これは平成21年７月公布でございますが、これが成立したことを受けまして、登録対象外となってきます不法・非正規外国人の情報管理が、実はできなくなってしまうんじゃないかというふうに心配しております。
記録の適正な管理のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるという文言が、改正法の附則に追記をされてはおりますが、実際の検討内容について、
現在の進ちょく状況と措置内容のご報告をお願いできたらと思います。これまで捕捉できていた人たちの中に、捕捉できなくなる、今までのやり方にもさまざまな問題があったわけではございますが、少なくともつかまえられなくなるという混乱が発生するというふうに心配しております。その点について、よろし
くご説明をお願いしたいと思います。
それから３点目でございます。多文化共生推進法というものの検討状況についてお伺いしたいと思います。本年の10月、原口総務大臣が日系ブラジル人たちの定住外国人につきまして、医療、教育、福祉など
公共サービスを保障することが重要といたしまして、公的支援を進めるための基本法となります多文化共生推進法の制定を検討していると、こういうふうにご発言をされております。この法の制定にあたりまして、
現在検討されております内容とか、
今後どういうふうになっていくんだろうかということのお考えについて、ご報告いただけたらと思います。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
佐原市長、ありがとうございました。それでは、続きまして斉藤町長にお願いしたいと思います。

57

大泉町長（斉藤 直身 氏）
大泉町の斉藤でございます。よろしくお願いいたします。私からは、２点ばかり質問をさせていただきます。
まず、国における必要急務な情報の多言語化について、お考えをそれぞれの皆さんにお聞きします。ご案内のとおり、大泉町はこの外国人集住都市会
議の中でも最も外国人登録者の割合が高い町でございます。異なる国籍、異なる言語や文化、習慣にある方々に、正しいことを正しく伝えることが多文化共生を進める上での基本であると考え、日々、努力しているところでございます。午前中のブロック報告でもありましたが、パンデミック寸前にある
現状の新型インフルエンザについても、正しく伝えなければならない大事な情報であります。先日は浜松市、それから磐田市の両市にご尽力いただき、新型インフルエンザに対する日本語とポルトガル語の２カ国語のパンフレットも共同制作し、配布しております。県でも今月に入り、５カ国語のこういったパンフレッ
トを全県下に配布した次第でございます。そのほかにも、次々と待ったなしの重要な情報が出てきますので、これを町独自でポルトガル語に翻訳し、周知しているということが現状でございます。
また、今年の春には定額給付金の給付という事業がございましたが、その際にも、当町の窓口にほかの市町村の申請通知を持って、「これは一体何が書いてあるのか」という外国人がたくさん来られました。封
筒の中には日本語のものしか入っておりませんでした。インフルエンザや定額給付金をはじめ、ポルトガ
ル語の情報については、町外や県外の自治体や外国人の方々からも、この小さな町に大変多くの問い合わせがあり、精いっぱい対応させていただいております。このような事例をとっても、限られた地域の問題
ではありませんし、限られた言語で良いというものではないことを、どうか改めて受け止めていただきた
いと思います。経費をかけて多言語のパンフレットをつくってくださいとは言いませんが、せめてどこか
らでも、また誰でもが必要な情報を迅速に入手できるよう、省庁のホームページをはじめ、各国の大使館や領事館などにも連携し、さまざまな形で多言語の情報提供をしていただけたらと存じます。
２点目といたしましては、今後の外国人受け入れの方向性についてでございます。１年前からの経済悪化は、日本におられる外国人の方々にも大きな影響を与えられております。大泉町でも今年の１月から10
か月間のデータを見ますと、１年足らずの間に８％近く外国人登録者数が減少しております。これらの状況を踏まえ、国では緊急支援事業としてさまざまなメニューをご用意されたことに、心から敬意を表する
ものでございます。しかしながら、緊急支援はあくまで対処療法的なものであるわけで、私たち自治体においては、国が外国人をどのように受け入れていくのか、また、そのための制度や受け皿をどう整備していくかが非常に気になるところでございます。
例えばこのような経済危機が訪れる以前の好景気の時代にも、町民税や国民健康保険税の滞納、子どもの不就学など、数々の問題があったわけでございます。
外国人集住都市会議では、規制改革要望の中で特定査証の発給にあたって、就労など生計維持について十分審査されていないのではないかという、現場で感じる不安をお伝えしてまいりました。また、身元保証人についても、保証人は滞在費、帰国旅費、法令の順守を保障するものと明記されているものの、実質的には機能してないという点も指摘させていただき、保証書が果たす役割を見直す必要があるのではない
かとお伝えしたところでございます。さらに、地域で暮らしていくためには日本語能力や税金、社会保障費の支払い能力、子どもをきちんと教育させられるのかという点も、大事な基本的要件だと考えていると58

首長と府省庁との討論会

ころでございます。雇用形態や社会保障の問題、教育制度の問題など、受け入れ態勢にも数々の問題が含まれております。平成２年の入管法改正から20年が経とうとしている今、これまでの数々の課題を顧みて、中長期的要望に立った外国人受け入れの方向性を示すべきだと思いますが、内閣府定住外国人施策推進室
を中心に、その考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

コーディネーター（井口 泰 氏）
斉藤町長、どうもありがとうございました。
今からお答えをいただきたいと思います。豊橋市長からの質問につきましては内閣府にまずお答えいただきます。それから、不法就労あるいは不法残留者の方の登録が抹消されてしまうのではないかという問題には、総務省にお答えいただき、もし法務省からも何かあれば、お願いします。原口大臣の件については、総務省からお願いします。
また、大泉町の町長からお話があった件については、先ほど厚生労働省から多言語化について若干お話があったので、ほかの省庁でも特に何か取り組んでいることがあれば、お答えいただきたいと思います。それから、納税の問題を含めて総務省にお願いします。さらに、先ほどご指名がありましたように、内閣府や法務省にも、最後のところでお話があれば承りたいと思います。それでは内閣府からお答えいただけますか。

内閣府定住外国人施策推進室参事官（宮地 毅 氏）
それでは、まず私のほうからお答えを申し上げます。まず、この対策をまとめて、今、実施に移しているということでありますが、この調整の課題・問題点等についてのお尋ねがございました。今日の各省のご説明をお聞きいただいてもおわかりいただけるかと思いますが、主要な施策は、それぞれの省庁で問題意識を持って積極的にいろいろ考えているということであります。私どもの役目としましては、定住外国人支援に関する総合調整というふうなことになっておりまして、正直申しまして、私のところで事業する
予算も、また人員もほとんどないという状況でございますが、そういうことで、対策というものを取りまとめることで、これは集住都市のほうからもご要望をお聞きしながら、いろいろ各省庁さんにもそれをお伝えして、それぞれの対策を講じていただくときに検討していただいているということがございます。
また、対策を全体にまとめるということは、今日は主要な施策のお話がございましたが、それぞれの課
題分野についてなるべく漏れがないようにということで、いろいろ見渡して、必要なものを盛り込むように、必要に応じて各省庁にも働きかけをして盛り込むようにしたところでございます。
そうしたことで、現在はその対策の実施ということに移っておりまして、それぞれの省庁で積極的にやっていただいているかとは思いますが、私どもでも地域の実情を適宜お聞きするなどして、気の付いた点はまた各省庁にお伝えするなどということもやっております。午前中の会議でも、住宅対策についての課題等についてもお聞きをしております。今日、国土交通省は来ておりませんが、国土交通省のほうにも、「そうしたことがありましたよ」ということをお伝えしておきたいと思います。
今、これからさらにどういうことをやっていくかということを考える上で、先ほどもちょっと申し上げましたけど、いつも壁に当たるのは、なかなか実態がわからないということがございます。特に住基法の関係が、まだ３年後ぐらいに多分なるんだろうと思うんですが、そうしたことが動く前ですと、なかなか59

実態がわからないこともございまして、いろいろと試行錯誤をしながら、それぞれの市町村の皆さまにもご迷惑を掛けながら情報収集をしているという状況でございまして。その点、できるだけ実態をつかめる
ように、またいろいろと市町村にも問い合わせをさせていただくことも多いかと思いますが、その点はぜ
ひよろしくお願いしたいと思っております。
それから、それに絡んで、外国人庁というお話がございました。外国人庁という話になりますと、やはり一つの大きな組織というイメージが、これもいろいろなものがあろうかと思いますが、外国人全般について考えていくということになろうかと思っております。私どもの今の組織の成り立ちが、今の経済情勢の中での対処ということが中心の指示になっておりまして、そこの間にちょっと距離があるのかなという感じがしております。先ほどの説明でも申し上げましたが、政府としては今、内閣官房のほうで外国人の受け入れも含めた外国人の対策ということ全般を考える、これは各省庁が寄り集まった形のものでございますが、そうしたところがございます。基本的にはそういうところで、まず基本的なところを整理していく必要があるのかなということも考えられます。こういうご意見、今日の場でも頂いておりますし、いろいろな機会に頂くことがございます。また機会をとられて、内閣官房、あるいはうちの上のほうにも、そうした問題意識というものが、この問題を考えていく上では絶対出てきますよということは、またお伝えをして、いろいろと議論をしていきたいと思っております。
それから情報提供の話でございます。この点については本当に、この仕事にかかわらせていただいて、各自治体の皆さまがそれぞれ工夫をされ、ご苦労されて、なんとか大事な情報は伝えていこうというお取組をいろいろとお伺いしているところでございます。やはり何でもかんでも一つのところでやるというのが非常に無理がありまして、役割分担をしながらやっていけないかなと、今、思っているところでございます。私どものところでもポータルサイトというものを用意して、なかなか満足な情報をすべて入れるというわけにはいかないんですが、いろいろ取組を行っているところでございます。
大泉の町長さんからお話がありましたインフルエンザの対策、これは大泉のほうでもそうしたものをまとめられてということも伺っておりますが、自治体から寄せられた、あるいはいろいろな有識者の方から伺うと、それぞれでいろいろな訳をつくっておるんですが、こういうインフルエンザとか人の健康・命にかかわるような話について、やはり基本的なキーワードというか、基本的な単語については共通した訳が必要じゃないかということもございましたので、私どもでそういうものをつくってはどうかということで、
ごく基本的な部分について、厚生労働省から出ている「受診と療養の手引き」ですとか、あるいは手洗い
うがいに関する注意点等についての厚労省の資料について、こちらのほうで訳をさせていただいて提供しているところでございます。
なかなか政府の情報全般についてそういうことは難しいかと思いますが、やはりこういう大事な問題、
あるいは自治体からいろいろ要望の多い問題については、なかなか予算・人員に限りがあるんですが、こちらのほうでも各省庁とも協力しながら対応していきたいと思っております。
ちょっとお答え尽くせたかどうかわかりませんが、取りあえずは。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。次に総務省に、その後、法務省にお願いします。短時間でお願いします。それでは総務省から。

60

首長と府省庁との討論会

総務省自治行政局国際室長（赤松 俊彦 氏）
総務省でございます。ご質問、ご指摘いただきました、大まかに３点になろうかと思いますけれども、これについてご説明をさせていただきたいと存じます。
まず１点目、佐原豊橋市長様からのご指摘でございます。現在、不法、あるいは非正規滞在者に対しても一定の行政サービスは提供されていまして、先ほど説明しました住基法改正によって外国人が住基台帳の対象になるんですけれども、対象者はいわゆる適法な滞在者ということになりますので、ここのはざまに入る方についてどうかというご質問であります。
これは国会審議のときにも問題になっておりまして、不法・非正規な滞在者についても、この法律改正を契機としてサービスを制限する、サービスを変えるという措置はない。従前どおりサービスを提供するというような考え方が、確認をされているところです。一方で、そういう人たちの住所情報をどう把握していくのかという問題が新たに出てきますが。これにつきましては、各種サービスはそれぞれ各省で所管をしていますので、現段階では各省にご検討をお願いしているという状況にございます。さらに、市町村にとってみれば、ばらばらに連絡がいくと非常に大変になるというか情報管理が難しくなりますので、一定の期間になりましたら、私どもが各省庁と情報共有をしながら、どういう伝え方をするのが現場でご苦労されている市町村の皆さまに一番いいのかという点も含めまして、検討をしていきたいと考えております。
具体的な話につきましては、いましばらくお時間をいただかなければいけない問題だと思っておりますが、いずれにせよ、現場に混乱がないように、うまく情報が行き届くような形で検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
２点目、いわゆる多文化共生推進法と言われるものの関係ですが、私ども総務省といたしましては、多文化共生に関係のある法律といたしましては、皆様方のご要望から出ました、対策の基礎となる外国人住民の把握という観点の住民基本台帳法改正がありまして、３年後までの手続きについて一生懸命考えているという状況になっています。さらにこれを越えまして、法をどうするかというようなご指摘ですが、これにつきましては、先ほど移民庁の話も出ましたけれども、いわゆる受け入れ問題をどうするのかというような幅広い観点からの検討を要するものではないかと個人的には考えているところです。現在、総務省
においては、そういう観点から、具体的に何か他の法律について検討しているという状況にはございません。
先ほどご説明しました基礎となる住民基本台帳法をなるべく円滑にやっていこうという観点で、一生懸命やらせていただくということが現状でございます。
３点目は、いわゆる多言語情報でございまして、本来はすべての行政情報が多言語化されるのがベストですけれども、なかなか人員的な制限もございます中で、皆様方には現場の知恵ということで、大変お世話になっていると実感しているところでございます。その中で、いろいろご指摘を頂きましたが、総務省のほうでやっている定額給付金についても、情報提供が非常によろしくなかったというおしかりを頂いた
ところでございます。私どもといたしましても、そういう皆様のご指摘を踏まえて、今後とも多言語の情報については、なるべく皆様のお役に立てるように頑張っていきたいと思います。
また、自治体国際化協会という財団法人がございまして、ここで、多言語化のいわゆるひな形のようなものをつくっております。これは皆様のような先進地にとっては必要ないかと思いますけれども、それぞれ、ほかの地方公共団体への情報提供ということで、皆様方がご苦労されたお知恵を全国にくまなく紹介するという観点で施策を展開していくということで頑張っておりますので、どうぞご理解をたまわればと思っ61

ております。以上でございます。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。それでは次に、法務省にお願いします。また、外務省にもご準備いただきた
いと思います。それでは法務省から。

法務省入国管理局登録管理官（千葉 明 氏）
法務省でございます。豊橋佐原市長から頂きましたご質問でございますが、ちょっと切り口は異なってきますけれども、ご説明をさせていただきたいと思います。非常に鋭いところを突かれているわけで、今、現行の外国人登録制度っていいますものは、在留資格がなくても登録ができる、そして登録によって把握した情報によって住民サービスが事実として提供されていると、こういう状況を踏まえての問題意識でございます。まさに今、総務省さんからご説明があったように、この法改正について非常にここは深く、あ
あでもない、こうでもないと議論をして法案を提出させていただいたというところがございました。
実態といたしましては、今現在220万人強の外国人が登録をしているわけですが、圧倒的多数が在留資格を持って適法に滞在をされているわけですが、そうでない方についてもサービスが提供できているということは、どこに住んでいるかということが把握できているということになるわけですね、今現在住んでおられる在留資格のない方。こういう方については、今後新しい法律が施行されて、仮住民票の中に入れるか入れないかという判断をする中で、「あなたは、どうなんですか？」ということを当然聞いていくことになる。私どもというより、総務省さんというか自治体の仕事になってくるわけでございます。そのときに、今、在留資格がなくて、日本にいてサービスを受けていて、どこに住んでいるかわかっている方については２
つの道があって、これはこれ以上日本にいていただく理由が見つけられないということであれば、残念ながらお引き取りいただくということが１つ。もう一つは、在留資格は今ないけれども、十分な理由がある、事情があるということで判断ができるのであれば、在留特別許可というものを法務大臣の権限で出すことができていて、現在もそのようにさせていただいているところでございます。私どもの千葉大臣も、私と名前が同じでちょっと面はゆいんですけど、千葉大臣も随所でそういう方については、退去なのか、それとも在特なのかということを判断するのだということを強調しているところでございます。
細かいことを申しますと、どういう方が新しい在留カード等の対象になるかというのが、お配りいたしました資料の１ページ目の裏に書いてある、基本的には適法な滞在者、中長期滞在者ということなんですが、適法とはいえない、例えば仮放免許可を受けた人というのがあって、これ、厳密にいうと適法ではないことにもなってくるんですが、ただ、こういう方の場合には、仮放免許可書に住居が書いてありますので、それはどこに住んでいるか把握ができる。そうすると、それに住民サービスをどう提供していくかという判断が自治体さんで出てくることだと私どもは理解をいたしております。以上です。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。次に、外務省にお願いします。

外務省領事局外国人課長（藤原 浩昭 氏）
それでは簡単に申し上げます。斉藤町長からご指摘がありました、大使館・総領事館による情報提供と62

首長と府省庁との討論会いうことでございまして、ポータルサイトを通じての情報提供は内閣府からありましたように、我々と協力しておりますが、国内の情報提供は国内各省庁でやっていただいていると思いますけれども、外での情報提供は我々がやらなければいけないと思っておりまして、在外公館のホームページでは、日本人向けの
日本語のサイトと、それから現地の人向けの英語もしくは現地語での情報提供を行っているところであります。加えまして、
先ほど紹介しました、
来年２月に予定しています「外国人問題に関する国際ワークショッ
プ」におきまして、外国の方が日本に入ってくる前に日本についてのさまざまな情報提供をする方法について検討する予定にしております。

コーディネーター（井口 泰 氏）
文部科学省のほうから何か一言ございますか。

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
では外国人住民に対する周知の多言語化について、午前中、鈴木市長からも、全国共通のものを政府として何か用意したらどうかというのがございました。文科省として一つありますのは就学案内です。外国人の児童であっても、日本の公立学校で無償で教育を受けられる、この案内です。これについては、外国人の場合ではニーズの多いポルトガル語、スペイン語、７言語に訳して各団体に使っていただいておりま
すし、先ほど申しましたとおり文科省のホームページからいつでもダウンロードできるようにしてございます。

コーディネーター（井口 泰 氏）
ありがとうございました。それでは文化庁にも、短くお願いできればお願いします。

文化庁文化部国語課長（匂坂 克久 氏）
ご参考までですけれども、私どもの「生活者としての外国人」のための日本語教育事業において、平成
19年度に「日本語教育ハンドブック」というのをつくりまして、その中で外国人の方々が日本語を学ぶ際にどういうことを学ばなければいけないのか、日本に住むということはどういうことか等について、見て学習できるようなガイドブックを６カ国語でつくっておりまして、それがホームページにアップしておりますので、それを参考にしていただければと思っております。

コーディネーター（井口 泰 氏）
どうもありがとうございました。あと持ち時間がもう２分ぐらいしかない中で、ちょっと急いでいただ
きました。フロアからも、ご質問を７問ほどいただきましたが、時間がないので取り上げることができません。非常に残念です。皆さんから、いろいろご質問をいただきまして、ここでお礼を申し上げます。それから、再質問もできませんでしたが、この後の B のセッションでも議論があると思いますので、そのことに期待をしたいと思います。
私のほうでも最後のまとめをさせていただこうと思います。昨年来の経済危機の中で、緊急対策ではありますが、外国人政策がすごく前進しています。そのことは率直に評価しなければならないと思います。
危機であるからこそ、施策が進んだんだということをまず認識していただき、政策を要求するだけの段階

63から、実際に地域でどういうふうに国の出先の機関と自治体が協力するかという、そういうレベルの議論に入りつつあるということです。したがって、今後、コミュニケーションを密にして、実行のある施策になるようにしていくということが非常に大事だということがわかってきたと思います。
同時に、関係省庁と集住都市会議の間での情報交換や、あるいは相互の協力を強めていかなければならないだろうと思います。こうした緊急対策は多くの場合、先ほどご指摘ありましたように、予算措置でしかありません。ですから、法制度として恒久化できるものがどこまでなのか、どういうものが恒久化できるのか、あるいはどういうものができないのか、そういった議論が、今から大事になってくるだろうということも十分予想される議論でした。
これから B のセッションで、こういった緊急対策以外の基本的な、地域での外国人の人たちとの共生のための制度的なインフラの問題について、日本語の学習機会の保障の問題を特に中心に、議論をさせていただこうと思います。そういう意味で、前提となる議論ができたと思います。
本日は、関係省庁の方々、それから各市長、町長の皆さま方、積極的にご参加いただきましたことをこ
こに再び感謝申し上げます。これで A のセッションを閉じたいと思います。どうもありがとうございました。

64

首長と府省庁との討論会■■ 首長と府省庁との討論会
後半：B グループ

司会（池上 重弘 氏）
井口先生、ご登壇の皆様ありがとうございました。
これより引き続き、B グループの討論を行います。
＜ B グループ登壇＞
B グループの登壇者をご紹介いたします。
飯田市 牧野光朗市長、湖西市 三上元市長、鈴鹿
市 川岸光男市長、長浜市 川島信也市長、豊田市 中村紀世実副市長、知立市 清水雅美副市長、そして四日市市 黒田憲吾副市長でございます。B グループは、コーディネーター 明治大学の山脇啓造先生です。
それでは、ここからの進行を山脇先生にお願いいたします。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
それでは早速、B グループの討論を始めたいと思います。本日のプログラム、現在、やや遅れ気味でありまして、本来この B グループ、15時20分にはスタートしたかったわけでありますが、現在、既に40分近
くになっております。本来、50分間の討論時間を予定していましたが、終わる時間の関係もありますので、
このセッションは遅くとも16時20分には終わりたいと思います。ということで、もともと50分の予定が40分あまりに縮まってしまいますが、時間は短くても、テンポよく進行して、内容のある討論にできればと思います。
このグループ B のテーマに関しまして、既に先ほど井口先生からご説明がありましたように、A のほうは
主に緊急課題を中心に討論していただきましたので、こちらのセッションでは、そうした緊急課題以外の課題について主に議論をしていきたいと思います。時間の関係上、誠に申し訳ありませんが、ご発言いた
だく市長さんからは、最初のご発言についてはお一人２分、それから府省庁の関係者の方々は、１分から２分以内でご発言を頂きたいと思います。
実はお昼休みに市長さんとの打ち合わせをしたときに、「いろいろな段取りがあるかもしれないけれども、自分たちはもっと自由に発言がしたい」と、そういう強い要望がございました。後半、時間が余れば、そこでもう少し自由にご発言を頂きたいと思います。その際には、今回政権交代もありましたけれども、新
しい政権、新しい政府に対する期待、要望、そうしたことや、あるいは府省庁の皆さんからも、自治体への期待、あるいは要望といったことも、ご発言を頂きたいと思っています。
それでは、早速議論に入っていきたいと思います。まず、飯田市の牧野市長からお願いいたします。

65

飯田市長（牧野 光朗 氏）
皆さん、こんにちは、長野県の飯田市の市長の牧野でございます。本日、私からは、２分ということで、本当に急いで言わなければならなくなりまし
たが、先ほどコーディネーターからもお話がありました、本当は新政権のス
タンス、今までやってきたことをそのまま継続して考えるのか、それとも、新政権としてこういうところを変えていくのかというところを本当は一番聞きたいところなんでありますが、そうした大きな話はちょっと置きまして、私のほうから２点、この外国人児童生徒の教育の方針につきまして、お話を
ちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど上田母袋市長からも、公立小中学校を中心にした日本語教室のお話がございました。私ども飯田市におきましても、市内公立小学校５校で、この日本語教室を県からの加配を受けながら配置をしておる
わけでありますが、残念ながら担当教員が専門的な指導法を学ぶことなく、赴任して初めてそうした指導に当たるということが多い現状にあるわけであります。こうしたことを考えますと、やはり教員の育成、これをどういうふうな形で今後とらえていくかということが非常に大きな課題と考えておりまして、大学での教員資格取得中にそうした多文化共生に関する教育を行ったり、あるいは日本語指導について必修化
したり、あるいは教育免許取得の要件にそういったことを加えるということができるといいんじゃないかと思いますが、文科省のお考えをお聞きできればと思います。
それから、そうしたことも含めてなんですが、昨年の６月に初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会の報告書が出ております。これ、非常に内容につきましては、これからの考え方、先ほどから出ておりますように中長期的なことも含めたポイントがよく整理されているかと思いますが、この報告書が出た後のフォローアップ、どういった形でこれを具体化していこうかというふうに考えているのかということを、特に総合的な施策の展開の観点からお聞きできればと思います。私のほうからは以上であります。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。大変手際よく、２分以内にお話しいただきました。それでは、続きまして三上湖西市長からお願いいたします。

湖西市長（三上 元 氏）
浜名湖の西の湖西市でございます。私のほうから２点。１つは、ブラジル人学校に通っている中学生が３年生になると、１年だけ公立学校に入ってくるようになります。そして、卒業したという証書だけが欲しいために入ってきて、高等学校に行くわけです。高校に行きたいという人は、それをしないといけない。そこで、なんとかこの辺はブラジル人学校にいながらでいいか
ら高等学校に簡単に入れるよという、ルーズな制度にしていただきたい。なにしろ95％が高校に通っているんだから、もう、ほとんど入れてもいいよというふうに言っていいはずですから、たった１年間だけ取りあえず形だけ入66

首長と府省庁との討論会

るというようなものをしなくていいようにしていただきたい。質問というよりも要望であります。
２つ目に、これも要望なんですが、税金が、個人住民税については今年の所得に対して来年課税になります。そうすると貯金のない人は、その貯金がないために、来年払えないんですね。これを国税なみに、同じ年で徴収するという形で早く変えていただきたい。これは外国人だけの問題ではなくて、日本人にも同じことが言えるわけでございますが、これだけが翌年に課税するというのが大変よくない制度でありま
して、取りっぱぐれがあって、我々は税収の不足が生じると、こういう原因になっているわけでございます。
以上であります。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。
ただ今、お二人の市長さんから合わせて４つの質問がありました。最初の３つは教育にかかわる質問でありまして、教員養成におきまして日本語教育、あるいは多文化共生教育、あるいは外国人児童生徒教育と言ってもいいかもしれませんけれども、そうした科目を、教員養成の中において必修という位置付けにできないかという、そういうご質問というかご意見でした。
それからもう一つは、2008年６月だったでしょうか、文科省で初めて外国人児童生徒教育に関する検討会が設置され、施策の方向性が一つ示されたわけですが、これを今後どのように具体化していくのかという、
そういうご質問でありました。
３つ目には、外国人学校の課題でありまして、これは先ほども議論がありましたけれども、外国人学校
が現在学校として位置付けられていないがために、ブラジル人学校を中心としまして、中学校を卒業しても高校進学ができないということで、日本の公立学校の中学３年に在籍する、そういう現実がある。そういうことであれば、いっそ外国人学校の中学を卒業した子どもたちの高校への入学を認めるようにしたらどうかという、そういうご意見でありました。最後は税制度に関する問題でありまして、住民税に関して、前年の所得に基づく課税というのが非常にわかりにくい。これは日本人にもかかわってくるけれども、そうした税制度をもっとわかりやすい制度に変えることはできないかという、そういう質問でありました。
最初の３つは文科省の方から、そして最後のお一つは、これは総務省からですね、よろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。お一人１分から２分以内でお願いいたします。

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
文科省です。いずれも貴重なご指摘、ありがとうございました。外国人児童生徒、この受入れに関しては、教員の育成・研修、これが重要だということは我々も認識しておりまして、この本件施策のポイントになっております。日本語指導等々の研修を年に１回実施しております。こうしたものをより拡充・充実ということが大事なのかなと考えている次第です。また、教員養成課程で日本語の指導、日本語教育、これを盛り込むことについてなんですけれども、これについては、それぞれ地域によってどこまで必要性があるのか、それぞれの大学において状況が変わると思います。必要に応じて各大学の取り決めによって実施すべき内容じゃないかなと思っております。もし大学のほうで「これは、やらなければいけない」となった場合には、我々としても、どんなことが可能かを検討できるのかなと思います。
また、外国人学校を出た人がそのまま日本人の学校に行けるかどうか、これはなかなか難しいところがあるかと思います。それぞれ違った教育課程に基づいた教育をやっておるわけでございますので、例えば67ブラジル人学校はブラジルの教育課程で進んでいるわけですね。その課程で、もっと速やかに上級の課程の日本の学校に移れるかどうか、
これは難しいところです。個別の段階でそれぞれの生徒の学力を把握して、個別に対応することは可能かと思いますけれども、制度化することについては慎重な検討を要するのかなと思います。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。

文部科学省大臣官房国際課企画調整室長（阿蘇 隆之 氏）
補足してご説明いたします。そもそもブラジル人学校につきましては、私どもとしては、将来母国へ帰国するなどを予定している子どもの保護者の需要に応えて、外国の教育課程に従って教育を行っているというふうに考えております。ただ、今回の経済危機を踏まえて、不就学の子どもが出てきているということで、先ほどご説明しましたように就学支援事業というものを実施しているのですけれども、このような事業で日本語を学んでいただいて、公立学校への転入、あるいは経済が回復してブラジル人学校への復学という道も残されておりますので、このような機会を通じて、保護者に子どもの将来をどうするのかということを実際考えていただければというふうに思っております。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
すみません、もう１点、例の提言に対するフォローアップでございます。これは確かに、提言につきましては、就学の促進から適応指導、日本語指導について非常に取りまとまったものになってございます。
文科省の施策につきましては先ほど説明申し上げましたけれども、いずれも提言のところを加味しまして、
例えば受入促進事業のメニューの多様化等々を図っているところでございます。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。では、総務省 赤松室長。

総務省自治行政局国際室長（赤松 俊彦 氏）
総務省でございます。三上市長より税の関係で、ご要望というかご提言を頂きました。市長がおっしゃるように、先ほどの税の関係は外国人だけではなく、いわゆる日本人も含めた地方税の全体の問題ということでございます。さらに、ご指摘のとおり、いわゆる所得にかける所得課税でございますけれども、所得発生時点と税負担時期をできるだけ近づけるというのも、まさしくおっしゃるとおりです。
ただ、ではなぜ変えられないかということですが、今の住民税の制度では、課税資料に所得税の資料を使っているわけでございまして、そういう意味で、納税者や給与支払者の企業にとって非常に簡便な仕組
み、いわゆる負担が少ないような仕組み、事務負担が少ないような仕組みになっているわけです。これを変えるとなると、企業であるとか、納税者であるとか、課税団体である市町村の業務も当然増える可能性

68首長と府省庁との討論会が出てきますので、ここをどうするのかという検討をしていかなければならないということになるわけです。
この課題については、市長会のほうからも、過去ご要望を頂いていますけれども、それぞれの負担をどうするかというようなことについて、慎重に検討していかないといけないわけです。
そういう意味でいえば、例えば、ICT の活用であるとか、納税者番号などのような課税事務全般を効率化するということも踏まえて、検討していくべき大きな課題と考えております。まさしくおっしゃるとおり
ではありますけれども、現在が簡便な制度になっておりまして、それを変えるには、いろいろ検討要素があるとご理解頂きたいと思います。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
三上市長、よろしいですか。ありがとうございます。まだおっしゃりたいことがあるかと思いますが、後半部分、時間が取れましたら、そこでまたフォローアップをお願いしたいと思います。
それでは、続きまして鈴鹿市の川岸市長、お願いいたします。

鈴鹿市長（川岸 光男 氏）
どうも、こんにちは、モータースポーツのまち、鈴鹿から参加をさせていただきました。鈴鹿まで帰るのにかなり時間がかかりますので、できたら予
定どおり終わってほしいなというふうに、今日中に帰りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。まずは質問を、２分間、制限を頂きましたので、本来言いたいところ、言えないところがございますけれど
も、ぜひ簡潔なご答弁をお願い申し上げたいと思います。特に、こうした経済不況が続いておりますので、外国人の皆さま方にとって大変喫緊の課題ということを提案させていただきたいと思います。
その一つは年金制度でございます。外国人が日本に初めて来日するときに、短期滞在で入国される方がほとんどですけれども、日本で生活をするうちに滞在が長期化をしているのが現状でございます。現在の年金制度では、一定の加入の要件を満たせば、国籍にかかわらず支給の適用ということになります。短期滞在で出国した場合も、保険料を納付したとしても脱退一時金の支払額には上限があるために、掛け捨ての感が強くなっております。このことが来日当初、短期滞在を考えている外国人の皆さんが年金に加入をしない大きな要因の一つになっております。国は年金保険料を納めるように、外国人にも加入の理解を得られるような制度の改正が、今、必要だと思っております。
日本と外国の２国間で年金を受けられた社会保障協定を締結している国が現在10カ国ございます。南米
諸国とは現在のところ協定は締結をされておりません。先日、私どもの教育長がブラジルに訪問いたしました。これは、現在日本から帰国された子どもたちが母国語で話ができないということで、日本と同じような現象が今、ブラジルで起こっているということで、鈴鹿市の取組を紹介してまいりました。そのときも、多くの方から年金の問題について、実際日本で年金を支払って受け取っていない、ぜひ２国間で保険に対する取組が共有できないかという関係で、多くのご意見を頂いて帰ってきたところでございます。そういう関係で、特に解雇で母国へ帰る外国人がたくさんみえます。ぜひとも早急に締結をお願いするものでご
ざいます。
現在、
国ではブラジルと交渉を開始したというふうに聞いておりますけれども、その進ちょく状況、あるいはまたペルーなど、他の南米諸国との交渉は今どうなっているのかお聞きをしたいと思います。

69

２点目は、現在大変厳しい環境でございますので、求職者への職業訓練制度についてお尋ねをしたいと思います。現在非常に厳しく、再就職が見つからないということで、緊急人材育成支援事業で職業訓練と訓練期間中の生活保障など、就職支援の事業展開をされていることにつきましては高く評価をさせていただきます。しかし、外国人の多くは日本語が十分に話ができない、あるいは漢字を読むことができないという関係で、職業訓練を受けるのにいたしましても、テスト等が理解できずに参加できないという方が多くみえます。
私ども鈴鹿市では独自の取組として、通訳を付けて外国人向けのフォークリフトの運転技能講習や溶接講座などを開催いたしておりますが、大変申し込みも多く、定員をオーバーしている状況でございます。
また、ハローワークでの職業訓練も大半が外国人でございます。こうした雇用の厳しい時期に、スキルアッ
プを図って日本の生活を続けていきたいという外国人の強い意識を感じておりますので、国もさまざまな支援をされておりますが、日本語が十分できない外国人向けのメニューがまだまだ少ないように感じております。外国人自身も、これから日本の産業を担う一員であるというふうに考えますと、今後日本で生活をしていくための技能と日本語の習得の取組が、この時期最高のチャンスというふうに考えております。
そうした中で、外国人向けの日本語の習得を含めた職業訓練と、訓練中の生活費の給付の支援拡充を強く要望いたしまして、こうした取組に対する国のご説明をお願いしたいと思います。ジャスト２分で終わらせていただきました。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ご協力ありがとうございます。それでは続いて、長浜市の川島市長、お願いいたします。

長浜市長（川島 信也 氏）
豊臣秀吉が初めてお城を持つようになった長浜市からまいりました。滋賀県です。私からは、ちょっときつい言い方で、時間もございませんのでやりたいと思いますが、一つは移民対策を持たなくてはいけないのではないかなと思います。今日の朝日新聞を読んでおりますと、韓国は移民に対して積極的な政策を取ると。韓国は特殊出生率が日本よりも低いようでありまして、人口を増やし、そして移民を奨励する。日本も遅ればせながら、大体最近は政策も遅れ、そして企業も韓国に実は遅れがちなんですが、ぜひともこれは韓国並みに移民政策に踏み込むべきではないか。
そして、もう一つは義務教育の問題ですが、これにつきましても何人かの市長さんからご指摘がございましたが、先ほどの文科省の話では、わかったような、わからないような言い方ですが、外国人の皆さん方、すべての義務を負って税金も払い、刑法も受けているんです。これは立法の問題、政策の問題だと思います。
義務教育に踏み込んだらいいと思います。そうでなくても、長浜市で子どもが日中遊んでいると、日本の子どもに影響が深いわけであります。そして、実はもう一つ追加いたしますが、日系人離職者に対する帰国支援事業、これはどのような強弁を言おうが、結局日本が都合が悪くなったら追い返しておるということになります。湖南市長もご指摘のように、日本はエゴイズムな行動は厳に慎むべきであります。これも大反対であります。以上です。

70

首長と府省庁との討論会

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。今、５つ、ご質問、あるいはご意見があったかと思います。まず、年金の問題を中心として、ブラジルやペルーなど、南米諸国との社会保障の協定を結んではどうかという、そういうご質問が１つありました。それから、解雇された外国人への支援ですね。特に今年度、厚生
労働省において、かなり大きな予算をとって幅広く新しい事業が始まってはいるわけですが、さらに新しい分野に広げていただきたいという、そういう要望であったかと思います。３番目に、国としての、これは既に先ほど議論にもなっているんですが、移民政策ということを考えるべき時期ではないかという、これはご意見であったので、お答えを頂くのは難しいかもしれません。それから教育の課題に関しましては、義務化について進めるべきだというご意見。それから帰国支援事業に関して、否定的な評価をせざるを得ないという、そういうご意見であったかと思います。
最初の点は、外務省 藤原課長からお答えいただくということでよろしいでしょうか。お願いします。

外務省領事局外国人課長（藤原 浩昭 氏）
川岸市長からご質問、ありがとうございました。９月に、私、鈴鹿市にお伺いしまして、教育長のところへごあいさつに行きましたけれども、市長にごあいさつできなくて、どうも失礼いたしました。よろし
くお願いいたします。
社会保障協定についてのご質問を頂きましてありがとうございます。外務省としましては、社会保障協定による年金通算の問題というのは非常に重要な問題と考えておりまして、なるべく多くの国と早く結んでいきたいと思っております。市長ご指摘のとおり、10カ国、既に締結、発効済でして、３カ国とは署名済、２カ国と交渉に入ったところであります。
ブラジルとペルーですけれども、ブラジルにつきましては、７月の首脳会談で日伯の社会保障協定を交渉開始するということで合意しました。現在、事務的に協議を進めているところでありますので、もう少し先だと思いますけれども、今、進めているところであります。ペルーとの間では、先日、ペルーのガル
シア大統領が訪日された際に、EPA という経済連携協定についてのかなりの前進があったということです
けれども、これが片づきますと、次は社会保障協定になるんではないかと想像されると思います。以上です。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。
では続きまして、職業訓練を中心として、厚労省の取組を、現在既に広く行われているけれども、さらに拡大できないかという、そういうご質問でしたが、いかがでしょうか。

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（山田 雅彦 氏）
先ほどの話と重複する部分もありますけど、まず、いくら職業訓練に通訳を付けるにしても、最低限の日本語は学んでいただかなければいけないということで、就労準備研修ということをまず設定しています。
ただ、そこからいきなり普通の公的な職業訓練だとか基金訓練に入ることは難しいということがあります71

ので、それのつなぎをする意味も込めて、基金訓練の日系人向けの通訳付きのものを新たに設定するということで考えています。
ちょっと先ほど言い忘れましたけど、こういったことは国と自治体だけがすればいい話ではないと私は思っています。特に企業、中でも派遣会社というものが、日系人への対応をしないということはおかしいと思います。午前中のセッションで派遣会社、企業に対してそういうことをやって「いただいている」というお話がありましたけど、これは、やはり企業も派遣会社もそういったことを「しなければいけない」ということをきちんと認識する必要があると思います。
『日経ビジネス』の再度の批判になりますけど、『日経ビジネス』が外国人問題についての企業の責務という点について触れていないという点は批判しておきたいと思います。
帰国支援事業について、反対意見は反対意見として承ります。ただ、普通の役人のメンタリティーからすれば、こうした意見が分かれる事業というのは基本的に手を付けないというふうに考えることが多いですが、我々は日系人からのニーズがある事業だと思ってあえて実施しています。反対意見について耳を貸さないというつもりはないですけれども、我々はそういうつもりでやっていることは強調しておきたいと思います。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。あと、教育の義務化、それから移民政策に関しては、既に先ほど A のほうでご発言があったかと思いますが、もしさらに追加でご発言があれば頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。もしご発言があれば手を挙げていただきたいと思います。

文部科学省初等中等教育局国際教育課長（中井 一浩 氏）
義務化につきましては、非常に大きな問題だと思います。これだけ多くの外国人の児童生徒を、日本の社会はどう受け入れるのか、課題が大きくなった中ではそうした議論も必要なのかなと思います。同時に、先ほど申しましたように、いろいろな論点がございます。したがって、慎重に進めなければならない課題
でもあるかと思います。我々はそうしたことを踏まえて、いろいろな議論を頭に置いて考えながら、当面は外国人の児童生徒に、「公立学校ならば、無償で引き受けますよ」ということをご案内申し上げて、それに対しては加配、先生の研修、受入促進事業等によって公立学校に協力していく、そうした施策を当面強化していきたいなと考えている次第です。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（山田 雅彦 氏）
先ほど、説明のあった鈴鹿市のフォークリフトの訓練は、厚労省内で日系人向けの基金訓練を進めることを検討するに当たって、説得材料の1つとなっています。全国で３カ所か４カ所ぐらい先行したこうした事業があって「こういうことでちゃんと成功しているのだから、日系人への訓練をもっと拡大させても大丈夫だ」ということで、省内を通しましたので、そこの点、感謝の言葉をこの場で申し上げさせていただ
きます。

72

首長と府省庁との討論会

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。
それでは、ここでひとまず、当初予定した質問についてはご回答いただきましたので、残った時間、10分あまりありますので、ここからは自由に首長の皆さんにご発言を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたからでも。

湖西市長（三上 元 氏）
一つ要望という形で、答弁は特に必要ありませんが、ぜひお願いしたいのは、年金の問題が、脱退をするときに損をしてしまうという状況から、年金に入りたくないわけです。そうすると、一緒にくっついている健康保険まで入らないんです。これがまいってしまうんですね。そして病院に来て、診ないわけにはいかない。そうすると取りっぱぐれになると、こういう形になりますので、なんとか年金と健康保険を分けていただきたい。健康保険は、とにかく入っていただかないと困ってしまうという問題がございます。
もう一つは、今のこの状況を長く続けておくと、ドイツにおけるトルコ人のような形で、社会の底辺を形成する人たちが増えて、社会不安を助長したりなんかすることになる可能性がありますから、早く短期の研修という、あるいは短期の出稼ぎという人たちと、移民という人たちをきちんと分けて、長期的な対策を取っていただきたい。これが私の希望でございます。以上です。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。ほかの市長さん、いかがでしょうか。

飯田市長（牧野 光朗 氏）
三上市長からも話があったところを受けるような話かもしれませんが、もともとこの外国人集住都市会
議がこういった形で始まって、今、28都市が参加しているという状況というのは、要は地域運営に携わっております首長の皆さん方が、今お話があったような外国人比率の高まりを受ける中で、そうした状況を放っておけない、そういった事態に陥ったということが私は背景にあると思っています。つまり、地域としてはそういったことにできる限りの手は、それぞれの地域で打ってきてはおりますが、それでもどうしてもできない部分ということに対して、こうした国の省庁の皆さん方との討論をさせていただいているというように思うわけであります。
先ほど一番最初に申し上げたところでありますが、やはり新政権になって、この問題は一体どういうスタンスで扱われているかということが実は明らかになっていないということが、私は非常に大きな問題ではないかと思っております。つまり今の移民政策とか、あるいは多文化共生政策、そうしたものに対してどういったスタンスを取られているのか。聞くところによりますと、ぎりぎりまで事務局の方は新政権の方に対してのご出席をお願いしてきたというようなお話もお聞きしていて、そのご努力に対しては大変敬意を表するところなんですが、今そうしたことを明らかにしてもらっていくことが何より必要ではないか。
そうしないと、国と地方の役割分担をどうしていくかという議論が進まないという気がしているわけであります。
やはり大きな柱、あるいはベースとなるような部分については、国の政策としてしっかりやっていって73もらう。我々地域を預かるものとしては、まさに一隅を照らすという、そういったスタンスからきめの細かな対応をしていく、まさに地域としての総合政策、横ぐしの世界でこれを対応していくということが求められるのではないかというように思っております。
そういった意味で、これから議論をいろいろとしていっていただければと思いますが、やはりそういった地域に対してパッケージで支援できるような枠組、そういったものを新政権においてはぜひ構築していっていただきたい。それが特区という形になるのか、それとも一括交付金という形になるのか、モデル都市というような形になるのかわかりませんけれど、ぜひ私はそうしたスタンスを示していただきたいということを思っているところであります。これも要望でございます。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。ほかの市長さん、いかがでしょうか。もしご発言があれば。

鈴鹿市長（川岸 光男 氏）
ご配慮、ありがとうございます。それぞれ、藤原課長、山田課長、ご回答いただきまして誠にありがとうございます。年金問題は本当に国との信頼という関係がございますので、ぜひ、特に南米の国、今はヨーロッパとかアメリカとか東南アジアは国の協定ができているということでございますので、早急に南米関係もそういう方向で進めていただきたいと考えております。
職業訓練は、それぞれの市、町で頑張って取り組んでおりますけれども、確かに、例えば派遣会社がそういう職業訓練をもっと積極的にやれ、それは当然の話だと思いますけれども、私どもの市、町では、企業とか派遣会社にそういう要請というのは非常に難しいところがございます。そういう意味で言葉の問題、あるいは企業は企業なりの社会的責任、中央行政は中央行政のやる仕事というのを、やはり一体感を持ってぜひやっていただきたいと考えておりますので、そういう取組を国のほうでお願いを申し上げたいとい
うふうに思っております。藤原課長には、鈴鹿までおこしをいただきまして誠にありがとうございました。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございます。他に、いかがでしょうか。どうぞ。

長浜市長（川島 信也 氏）
集住都市会議で皆さまのお話を聞いておりますと、各市長さんはこの外国人に対して非常に前向きに取り組んでいただいておる。私はそれぞれ大変感心して聞いておったわけですが、やはりこれは国全体としても、もう前向きに取り組まなければいけない問題ではないかなと考えております。先ほどもちょっとお話をしましたが、日本は世界でもまれなインフラの整備された国であって、ここで人口がどんどん減っていくということは、実はこれ、マスコミも中央においても議論しておりませんが、これは大変大きな問題だと。そういう観点から見ても、日本の国内で子どもを増やしていくということも大事ですが、やはり移民の問題も真正面から取り組んでいって、そして私たち日本人は誇りを持って、いかに外国人に来てもらっても大丈夫だぞということでやっていくべきだと思いますので、ちょっと不景気になったから追い返してしまうというようなことは、いかにもこれはまずい。これは国がやったことになります。厚生労働省がやったことにはならないということでありまして、再度やはり私は日本国民として、こういう問題に対しては74

首長と府省庁との討論会

大変憂いを持っております。よろしくお願いをしたいと思います。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
どうもありがとうございました。府省庁の皆さん、何かもしおっしゃりたいことがあれば挙手をお願いいたします。

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（山田 雅彦 氏）
先ほど少し触れられた地方分権との関係についてですが、私は今のポストに就く前は地方分権の担当もしていたので、一言申し上げます。地方分権改革推進委員会はおそらく改組されて新しい組織になると思いますが、一方で、自治体自身が外国人への対応と地方分権との関係についてどう考えるかを明確にしていただきたい。私は外国人の問題は国が積極的にかかわらないといけないと思っていますが、地方分権改革推進委員会のスタンスは基本的にすべての国の事業を自治体がやるべきというものです。外交だとかそういった特殊な政策分野は別ですけれども。だから、そこは自治体からきちんと整理していただかないと。
我々国が（「国が積極的に関与すべき」と）言えば、必ず「組織防衛論者」だとか、「抵抗勢力」だという話になってしまうので、そこはむしろ自治体のほうで、（国と自治体の関係を）整理して、この行政分野はやっぱり国が積極的にやらなければいけないのだということを強く言っていただきたいと思います。

コーディネーター（山脇 啓造 氏）
ありがとうございました。市長さん、いかがでしょうか。最後の一言、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、これをもちまして第２セッションを閉じたいと思いますが、最後に簡単にコーディネーター
としてコメントいたします。何年か前に、ある省庁の方が、「集住都市会議というのは、省庁のつるし上げの場なんでしょう」と、おっしゃられたことがありましたが、本日のこの議論の中では、府省庁と自治体の側との間の対話が成り立ったのではないかという、そういう感想を持ちました。その上で、この対話を今後どう進めていくかに関しましては、先ほど牧野市長からもご発言がありましたが、政権交代が起きて、今、政治主導という、そうした新しい政策形成の枠組みがつくられる中で、今後は、いわゆる政務三役の方々を含めた形での政策対話ということが必要になってくるのではないかと思いました。
それからもう一つ、今回は国、府省庁と市町の側との討論、あるいは対話であったわけなんですが、おそらくこうした取組を進めていく上で、都道府県にも大きな役割があると思いますので、今後は、都道府県も交えた対話ができればいいのではないかと思いました。
さらに、対話ということでいいますと、本日、何回か言及がありましたけれども、経済界との対話、あるいは多文化共生社会推進において大きな役割を担っている草の根の市民活動グループとの対話、そして何よりも外国人住民当事者との対話ということも含めて、より大きな協議の場が必要ではないかというふうに感じております。外国人集住都市会議がそうした場にふさわしいのか、あるいは政府としてそうした協議の場を設けるのがよいのか、わかりませんけれども、今後さらに本日のような対話をより多くの関係者が集まる形で続けて、そして新たな政策を形成していくことができればいいのではないかと思いました。
では、これをもちまして、グループ B の討論を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

75

■■ 緊急提言
司会（池上 重弘 氏）
山脇先生、ご登壇の皆様どうもありがとうございました。以上をもちまして、首長と府省庁との討論会を終了させていただきます。
それでは、ここで今回、民主党に政権交代がおこなわれたことを踏まえ、改めて政府に対し、外国人集
住都市会議の基本的なスタンスを緊急提言として発表いたします。緊急提言については、座長経験都市の浜松市長、美濃加茂市長、そして太田市長の３市長から説明をいたします。
それでは、３市長から提言についての説明をお願いいたします。

美濃加茂市長（渡辺 直由 氏）
私たちは、今年秋の歴史的な政権交代により、多くの課題解決に政府が本格的に着手することを期待しております。そこで、これまで外国人集住都市会議で訴え続けてきた政策を再度新政権に認識いただき、１日も早くこれらの施策が実現されることを願い、提言をいたします。
第１に、今回の経済危機の経験を踏まえ、生活者としての外国人が自立し、個人として日本人と同様に権利が尊重され、義務の遂行を求められる外国人受け入れ方針を定めることを提言いたします。
外国人受け入れ方針には、出入国政策と社会統合政策という２本の柱がございます。どのような外国人
をどのくらい受け入れるのかという出入国政策と、入国した外国人をどう社会の構成員として受け入れるか、あるいは受け入れ社会の姿勢をどうすべきかという社会統合政策です。
しかし、現在は地域にとって重要な社会統合政策の方針が何も定められておらず、外国人集住都市の会
員都市をはじめとする多くの自治体が独自に対応を行っているのが現状です。社会統合政策には、本日も話題となりました日本語習得の課題、労働政策、外国人の子どもの教育、福祉政策など、社会の全般にかかわる課題が含まれております。これらの課題解決には、自治体の努力だけでは限界がございます。国としての総合的な外国人受け入れ方針の下、社会統合政策を推進することを要望いたします。

浜松市長（鈴木 康友 氏）
それでは続きまして、私から今の外国人の受け入れ方針に基づきまして、外国人施策を総合的に、一元的に推進をしていく仮称外国人庁の設置を要望いたしたいと思います。
７〜８年前、私は衆議院議員をしておりましたが、そのときに経済産業委員会に所属をしておりました。
ちょうどメキシコとの EPA、経済連携協定が締結をされたころでありました。続いてフィリピン、タイ、
そして東南アジア、ASEAN 諸国一帯ということで、どんどん EPA が進んでいるところでありまして、そうなりますと、これからますます外国人が日本に入ってくるというさなかでございました。
一方、地元の浜松に戻ってみますと、この地元の自治体で外国人との共生というのは大変に深刻な問題となっておりました。このことを委員会で質問をいたしまして、内閣の方にも来ていただきまして、国の方針としてはどうかということを問いましたら、今後、日本はこうした外国との経済連携協定などをどんどん進めていけば、外国人をどんどん受け入れる、外に開かれた国にするんだと、こういうことでありました。

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緊 急 提 言

しかし、私が非常にそのときに感じたのは、省庁によって温度差があるなと。文部科学省、厚生労働省、法務省の皆さん方に来ていただきまして、それぞれの官庁に質問をしましたら、やはりそれは特定地域の問題であるということで、言い方は悪いですけれども、非常に逃げ腰状態でございました。私はこれはおかしいと思いました。本来、これから国がしっかりと外国人を受け入れていくという方針があるのであれば、その受け入れ態勢をしっかりつくるべきです。
当時から比べると、今日のご議論を聞いていただいてもわかるとおり、隔世の感があるなと、相当に施策が推進をされているなということを感じましたけれども、一方で、まだまだ各省庁の壁というものを感じました。それぞれの官庁の中でいろいろな施策をやっていただいていますけれども、やはりそれが統合されている感じは受けませんし、もう一つ私が感じるのは、厚生労働省や文部科学省は巨大な省庁でありますから、外国人施策はごく一部であります。当然それだけやっているわけではございませんので、そのような一つの壁も私はあると思います。
ですから、そういったものを取り除いて、これから本当に日本が外に向けて開かれた国家となっていくということであれば、しっかりと外国人を受け入れていく。そういう体制をつくるためにも、外国人庁のような移民施策を専門に扱う、そうした部署を早急に、内閣府に消費者庁のような形で設置をすべきであると感じる次第でございます。そうすることによって、私が言うのも変ですけれども、この霞ヶ関の皆さんは大変に優秀でありますから、こういうことに対して、それ専門にしっかりと取り組んでくださいというミッションが発せられれば、それに対して猛烈に働いていただけるのではないでしょうか。そのためにも、今のように省庁がバラバラにこの問題を取り扱うのではなくて、しっかりとした組織を早急におつくりい
ただきまして、外国人の受け入れに国が責任を持って対応していただきたいと思います。今までのように、ある意味で基礎自治体にそのしわ寄せがくるという状態ではなくて、我々ももちろん努力をしていきます
けれども、一緒に国と合わせて、そうした日本としての方針を達成するために、ぜひとも国の中に外国人庁のような専門の部署を設置していただくことを強く要望する次第でございます。以上です。

太田市長（清水 聖義 氏）
おおた2009、本当に大勢の皆さん方に参加を頂きまして中身の濃い議論ができたことを大変感謝しております。最後に、緊急提言について私からは教育の問題についてお話をさせていただきます。
今日の議論の中でも、外国人の子どもたちの教育については、各市長ともみんな関心が強く、大変多くの議論がされました。一つ一つそのとおりでありまして、
ぜひ新しい政権の中でも外国人の子どもたちの教育のことについて力を入れていただきたいと、そんなふうに思っております。
冒頭に申し上げましたけれども、この大勢のニューカマーが入り始めて、もう20年たつわけであります。
こちらに来て子どもができて、その子どもたちが今、育ちつつある。彼らは自分自身の意志で来たわけではありません。親の都合で、親が日本で働いて自分たちの生活を守る、あるいは本国の家族に仕送りをす
る、そのような理由で日本という国へ来たわけです。子どもたちには実は全く責任がないわけであります。

77

にもかかわらず、子どもたちの教育環境というのが非常に悪い。彼らが日本にいても外国人、本国に帰っても外国人。つまり、母国語を忘れて日本語も中途半端、こういうような形で彼らがいる、このことは我々
日本人の責任ではないかと、そんなふうに思っております。日本人がブラジルに行ったときに、海外に行って、みんなに温かく迎えてもらった。やはりこのことを私たちは受け入れて、我々は子どもたちに対して最大の教育機会をつくることが非常に大事であるというふうに思っています。
先ほどありました義務化ということでありますが、これは彼らに教育機会を最大に与えるという意味でありまして、ぜひそういった形で関係省庁に頑張っていただいて、我々自治体のためというより、むしろ彼らのために頑張っていただく組織、あるいは事業展開を心からお願いしたいと、ぜひそういう提言を最後にしたいと、そのように思っております。
終わりになりますけれども、今日は本当に中身のある非常にいい議論ができたことを心から感謝を申し上げまして、ホスト役として、座長役として、大変皆さん方に御礼申し上げまして、提言とさせていただ
きます。ありがとうございました。

司会（池上 重弘 氏）
ただ今３市長から説明のありました緊急提言について、本日お集まりの集住都市会議首長の皆さま、ご承認いただけますでしょうか。
＜拍手あり＞
ありがとうございます。会場の皆さま、ご賛同いただけますでしょうか。
＜拍手あり＞
ありがとうございます。
この緊急提言は、後ほど政府に対して手渡したいと思っております。なお、緊急提言につきましては、
最後に受付のところで皆さまにもお配りいたします。ご希望の方は、どうぞお持ち帰りください。よろし
くお願いします。
では、これで最後になります。座長であります清水聖義 太田市長が、外国人集住都市会議「おおた2009メッ
セージ」を行います。各市長、副市長の皆さん、どうぞ舞台上へお願いいたします。
外国人集住都市会議は、多文化共生社会を目指して、すべての人が安心して暮らせる地域づくりをテー
マに取り組んでまいりました。本日ご参加いただいたすべての皆さまと、日本社会へ向けてのメッセージです。
それでは清水市長、よろしくお願いします。

78

おおた2009メッセージ■■ おおた2009メッセージ
太田市長（清水 聖義 氏）
外国人集住都市会議 おおた2009メッセージ。日本の外国人登録者数は2008年末現在221万人を超えて、過去最高を更新するとともに、この10年間で1.5倍の伸びを示しております。しかし、100年に一度といわれる未曾有の経済危機の中、雇用情勢は深刻さを増しており、外国人住民、特に南米系外国人にも大きな影響を与え、会員都市においては、年々増加していた外国人登録者数も減少に転じている状況であります。
このような中で、外国人集住都市会議は2001年の「浜松宣言」、2002年の「共同アピール」、2004年の「豊田宣言」、2006年の「よっかいち宣言」、2008年の「みのかも宣言」の理念を受け継ぎ、2009年度の本会議
ではテーマを「多文化共生社会を目指して〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜」と定めました。
新たな３都市の加入により28都市となった本会議では、３つの地域ブロックに分かれ、それぞれテーマを定め、協議を行っています。
特に本年は国が「定住外国人支援に関する対策の推進について」という名称の下、喫緊の対策として実施した諸政策のうち、教育対策、雇用・住宅対策、帰国支援について検証を行いました。
実効性の高い制度を実施していただくためには、国と現場を抱える自治体がより連携を深めるべきだと私たちは考えます。
なお、外国人集住都市会議にとって、発足以来長年の要望でありました外国人登録制度の見直しが図られ、日本人と同じように情報を記録する新住民基本台帳制度の下、基礎的サービスを提供する基礎が確立されることになりました。
外国人集住都市会議おおた2009では、多文化共生社会を目指して、「すべての人が安心して暮らせる地域づくり」というテーマを掲げ、地域を構成する団体や人々がともに連携し、それぞれの立場を尊重しあえ
る地域づくりを推進していくことを誓い、メッセージといたします。2009年11月26日、外国人集住都市会議。
以上です。ありがとうございました。

司会（池上 重弘 氏）
清水市長、ありがとうございました。
実は、本日この会場に民主党副幹事長 細野豪志衆議
院議員がおみえになっております。つい先ほど会場にお越しいただきました。先ほど３市長により発表された緊急提言を細野豪志衆議院議員にこの場でお渡ししたいと思います。どうぞ壇上へ、よろしくお願いします。
＜清水市長から細野副幹事長へ緊急提言書を手渡す＞
国会期間中のお忙しい中、駆け付けてくださいまし79た細野豪志副幹事長に、この場で、ぜひ、ごあいさつを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

民主党副幹事長（細野 豪志 氏）
ご紹介をいただきました衆議院議員、民主党で副幹事長をしております細野豪志と申します。今日は、これまで多文化共生という、この掛け声の下で皆さんが議論を積み重ねられてきた、その会合を太田市で開くということを、私の同期当選でもあり盟友でもある鈴木康友市長から、先日電話を頂きまして、これは皆さんが大変なご努力をされてきたテーマでございますので、誰か与党政府を代表してしっかりと承らないといけないだろうと、そんな思いがございましてやってまいりました。
この提案を受け取るにあたりまして、私には２つ思いがございます。１つは、私が政治家を志した一つの大きなきっかけが、外国人の問題について取り組んでいる NPO との出会いがあったということでございます。私が学生のときでございますので、93年から94年ごろ、もう既にニューカマーの皆さんが来られていて、バブルがはじけて景気が悪くなり、学校の問題、さらには社会保険の問題、そして労働災害の問題など、
もう既に今明らかになっている、今まさに問題になっていることが既に、93年、94年ごろ、非常に顕在化しておりました。
「もう少し、日本社会がそういう人たちに対して優しさを持てないものだろうか。排他的な社会から抜け出せないものか」ということを考えながら、大学時代その NPO で活動していたわけでございます。
それからもう十数年たちまして、実は政治家になってから、この問題にはなかなか取り組むことができない日々を過ごしてまいりました。私にとりましては、非常にどこかで心に残っていたテーマでございま
して、今回声を掛けていただいて、忘れてきたこの大きな課題に、それこそ地元で頑張ってこられた皆さんがいらっしゃるわけでありますから、それぞれの地元で、そういう皆さんの思いを受け止めなければならないのではないかと思ったのが一つでございます。
そしてもう一つは、新しく誕生した鳩山政権の下で、このニューカマーの皆さんの問題、外国人の皆さんの問題というのは、しっかりと受け止める土壌ができてきているのではないかというふうに私は感じております。こういう場所はあまり政党間の対立の話はしないほうがいいのかもしれませんが、あえて一言だけ申し上げると、過去の政権においては、若干やっぱり外国人の皆さんに対する排他的な部分、そういう方々をしっかり度量を広げて受け止めるという、そういう雰囲気が欠けていた部分があったのではない
かと、私はそう感じております。
その意味でいいますと、鳩山総理というのは、本人も「宇宙人」とよく言っておりますが、地球規模はもちろん、宇宙にこれを、全体を広げてなんとか共生社会を図っていこうという思想の持ち主でございます。
そして所信表明演説の中では、そのことをしっかりと皆さんに提示をしております。
新しいきずなを築いていこう。これまでの地縁や血縁の共同体というのが崩れている中で、それぞれの交流や価値観をみんなで分かち合うようなきずなを深めていこうではないかということを提案しております。これなどは、新しく日本に来られた外国人の皆さん、そして、その子弟の皆さんをどう受け入れるのかということについては、重要なキーワードになりうるのではないかというふうに思っています。
そしてもう一つは、「島国から開かれた海洋国家にしていこうではないか」、このことが所信表明演説の最後に書かれております。まさにそれぞれの都市がこれまでやってこられた多文化共生社会をしっかりと根付かせるという意味で、鳩山政権はまさに、私は一歩を踏み出したのではないかというふうに感じており
ます。

80

閉

会

今回ご提案をいただいた３点、特に３番目の、「学校でしっかりと子どもたちを受け入れる」ということに関しては、極めて緊急性の高い課題でございますので、今日頂いた提案はしっかりと政府に届けることを約束させていただきたいと思います。そして、１つ目と２つ目の課題、すなわち基本的な外国人の受け入れ方針を明確にして、そして外国人庁をつくることによって政府の体制の整備をする、これは非常に重い大きな課題ではございますが、もうそろそろそういうことを本格的に考えてもいい時期がわが国の場合来ているのではないかと考えます。
今日こうして貴重な機会を頂きましたので、皆さんの思いをしっかり受け止めて、そして皆さんと共に歩めるような政府与党をつくれるように努力をすることを約束いたしまして、私の決意のごあいさつをさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。

■■ 閉

会

司会（池上 重弘 氏）
ありがとうございました。本日、会場には500人ほどの皆さんがお越しくださいました。遠く岩手、あるいは福岡からもお運びいただいております。会場の皆さま、また、お越しいただいた府省庁の皆さま、これからも一緒に多文化共生社会を目指していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、「外国人集住都市会議おおた2009」すべての日程が終了いたしました。本日は長時間にわたり、また遠方からのご参加を頂き、誠にありがとうございました。どうぞ、お気をつけてお帰りく
ださい。

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資料編
・外国人集住都市会議おおた2009資料（当日配布資料）◇外国人集住都市会議おおた2009緊急提言◇外国人集住都市会議おおた2009メッセージ◇ブロック報告・群馬・静岡ブロック
・長野・愛知ブロック
・岐阜・三重・滋賀ブロック◇緊急課題（定住外国人支援に関する対策の推進について）に対する報告
・教育対策について・雇用対策・住宅対策について
・帰国支援について

・省庁関係報告資料
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・厚生労働省・文部科学省
・文化庁

・外国人集住都市会議の概要
・外国人集住都市会議の規制改革要望書

外国人集住都市会議おおた2009 緊急提言

２００８年１０月１５日に開催された「外国人集住都市会議 東京２００８」以降、世界及び日
本の経済は予想を超えた速度で急激に悪化し、国民生活に大きな影響を与えるとともに、間接雇用などの不安定な就労形態で働く南米系外国人の生活を直撃した。その影響は大きく、外国人集住都
市会議参加都市において、これまで増加の一途だった外国人登録者数が減少に転じたほどであった。
しかしながら、この未曾有の景気悪化により職を失うなど生活基盤が崩壊してもなお帰国することなく日本に留まる選択をする人も多く、長期滞在・定住化傾向が明確となった。この結果、国及び地方自治体は、外国人住民を生活者として捉えた施策実施の必要性を改めて認識するものとなった。
また、２００９年９月には歴史的な政権交代が行われたことから、現在、私たちはこれからの進
むべき方向を、国を挙げて議論していかなければならない重要な局面にある。私たち外国人集住都
市会議を組織する２８都市は、わが国の大きな転換点となるこの時期を重視し、以下のとおり国に対して緊急提言を行う。
第１に、今回の経済危機の経験を踏まえ、生活者としての外国人住民が自立し、日本人と同様に権利が尊重され義務の遂行を求められる「外国人受け入れ方針」を定めることを提言する。
第２に、前段の提言を受け、国の外国人受け入れ方針を強固に推進する組織の設置を提言する。
外国人住民に関連する施策を総合的に企画・立案し、横断的な強い指導力を発揮されるよう、省庁を再編し（仮称）外国人庁の設置を望むものである。
第３に、地域を構成する一員である外国人住民を対象とした日本語教育の充実などの環境整備や社会制度改正を早急に行うことを提言する。特に、外国人の子どもの就学を義務化し、外国人の子どもを受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置を行う一方、外国人学校の法的位置づけを明確にすること。
２００９年１１月２６日
外国人集住都市会議

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（事例紹介１〜４）

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象：従業員（直接雇用）

場

所：会社の会議室時

間：週１日約１時間（就業後）႐䇭ᚲ䋺ળ␠䈱ળ⼏ቶᤨ䇭㑆䋺ㅳ䋱ᣣ⚂䋱ᤨ㑆㩿ዞᬺᓟ㪀ฃ⻠ᢱ䋺ήᢱ

受講料：無料⻠䇭Ꮷ䋺䋱ฬ㩿ᣣᧄੱ䈱ᣣᧄ⺆ᢎᏧ㪀

講師：１名（日本人の日本語教師）ౝ䇭ኈ䋺ᣣᏱળ⹤䉕ਛᔃ䈮ᢥᴺ䉇⺆ᒵ䉕ዉ౉䈜内㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷䉎䇯
容：日常会話を中心に文法や語彙を導入する。
特․䇭ᓽ䋺䊶಴ൕᣣ䈱ቯᤨᓟ䈮ડᬺౝ䈪ᢎቶ䉕ታ徴：・出勤日の定時後に企業内で教室を実施す䇭䇭䇭䇭䇭㩷ᣉ䈜䉎䈖䈫䈎䉌ᰳᏨ⠪䉅ዋ䈭䈇䇯
ることから欠席者も少ない。
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・学習者が毎日の生活で感じた疑問や職場䇭䇭䇭䇭䇭㩷⡯႐䈪䈱᭽ሶ䇮ኅᣖ᭴ᚑ䈫䈇䈦䈢䈖䈫䈭
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授業に取り込むことが可能である。
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化を紹介することが可能である。
《それぞれの関わり》
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㩷䊶㪥㪧㪦࿅૕䈻⻠Ꮷ⚫੺䈱ଐ㗬
・会社の会議室の提供㩷䊶ળ␠䈱ળ⼏ቶ䈱ឭଏ
・講師謝礼、テキスト代、会議室管理費など㩷䊶⻠Ꮷ⻢␞䇮䊁䉨䉴䊃ઍ䇮ળ⼏ቶ▤ℂ⾌䈭䈬䈱の費用負担により受講料は無料

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象：派遣登録者・地域の日系人႐䇭ᚲ䋺ળ␠䈱ળ⼏ቶ
場
所：会社の会議室ᤨ䇭㑆䋺ㅳ㪈ᣣ㩿࿯ᦐᣣ㪀時
間：週 1 日（土曜日）ฃ⻠ᢱ䋺ήᢱ
受講料：無料⻠䇭Ꮷ䋺䋱ฬ㩿ᣣ♽䊑䊤䉳䊦ੱ䈱␠ຬ㪀
講師：１名（日系ブラジル人の社員）ౝ䇭ኈ䋺᧪ᣣ䈚䈩㑆䉅䈭䈇ᣣ♽ੱ䈏䇮࿾ၞ䈪䈱᥵䇭䇭䇭䇭䇭䉌䈚䈮ᔅⷐ䈫䈭䉎ᦨૐ㒢䈱ᣣᧄ⺆䉇ᣣ内容：来日して間もない日系人が、地域での暮らしに必要となる最䇭䇭䇭䇭䇭ᧄᢥൻ䇮ዞഭ䈮ᔅⷐ䈭⍮⼂䉕ቇ⠌䈜䉎䇯
低限の日本語や日本文化、就労に必要な知識を学習する。

․䇭ᓽ䋺䊶᧪ᣣ䈚䈩㑆䉅䈭䈇ᣣ♽ੱ䈏␠ળ↢ᵴ䈮特徴：・来日して間もない日系人が社会生活に必要な最低限の日本䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᔅⷐ䈭ᦨૐ㒢䈱ᣣᧄ⺆䉕ਛᔃ䈮ቇ䈹႐
語を中心に学ぶ場となり、自立のきっかけになっている。
䇭䇭䇭䇭䇭䇭䈫䈭䉍䇮⥄┙䈱䈐䈦䈎䈔䈮䈭䈦䈩䈇䉎䇯・地元のブラジル人協会と協力し、社員以外の地域の日系人䇭䇭䇭䇭䇭䊶࿾ర䈱䊑䊤䉳䊦ੱදળ䈫දജ䈚䇮␠ຬએも参加可能である。
䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᄖ䈱࿾ၞ䈱ᣣ♽ੱ䉅ෳടน⢻䈪䈅䉎䇯
・14
年間継続した事業である。現在は新規に来日する日系䇭㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷䊶䋱䋴ᐕ㑆⛮⛯䈚䈢੐ᬺ䈪䈅䉎䇯⃻࿷䈲ᣂ
人が減っており、実施していない。
䇭䇭䇭䇭䇭䇭ⷙ䈮᧪ᣣ䈜䉎ᣣ♽ੱ䈏ᷫ䈦䈩䈍䉍䇮ታ䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᣉ䈚䈩䈇䈭䈇䇯《それぞれの関わり》■企 業䇶䈠䉏䈡䉏䈱㑐䉒䉍䇷・テキスト代、会議室管理費などの費用負䂓ડᬺ担により受講料は無料。
㩷䊶䊁䉨䉴䊃ઍ䇮ળ⼏ቶ▤ℂ⾌䈭䈬䈱⾌↪⽶・授業の構成、指導䇭ᜂ䈮䉋䉍ฃ⻠ᢱ䈲ήᢱ䇯・地域への教室の開放（ブラジル人協会と㩷䊶᝼ᬺ䈱᭴ᚑ䇮ᜰዉ協力）㩷䊶࿾ၞ䈻䈱ᢎቶ䈱㐿᡼㩿䊑䊤䉳䊦ੱදળ䈫
䇭දജ㪀

■地 域
・運営の協力（ブラジル人協会）䂓࿾ၞ䊶ㆇ༡䈱දജ㩿䊑䊤䉳䊦ੱදળ㪀■ NPO 団体
・関わりなし䂓㪥㪧㪦࿅૕
䊶㑐䉒䉍䈭䈚

■自治体
・関わりなし䂓⥄ᴦ૕䊶㑐䉒䉍䈭䈚

■国・関わりなし䇶⺖䇭㗴䇷䂓࿖䊶㑐䉒䉍䈭䈚

ᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅䈮ଥ䉎⚻⾌䈏ડᬺ䈱⽶ᜂ䈮䈭䈦䈩䈇䉎䇯ડᬺ䇮࿾ၞ૑᳃䇮䌎䌐䌏䇮⥄ᴦ૕䇮࿖䈱䈠䉏䈡䉏䈱ᓎഀ䉕ᢛℂ䈚䇮ᄙ䈒䈱ታᣉਥ૕䈏㑐䉒䉍䇮ᡰ䈋䉎䇮ᜬ⛯น⢻䈭઀⚵䉂䈏ᔅⷐ䈪䈅䉎䇯

99䃩䇸䈇䉒䈚䉖䊋䊝䉴ᣣᧄ⺆䋣䇹䇭䇭࿾ర౏᳃㙚䈪䈱࿾ၞᄖ࿖ੱኻ⽎䈱ᣣᧄ⺆ᢎቶኻ䇭⽎䋺ዞഭ䉕⋡⊛䈮ᣣᧄ⺆䉕ቇ䈿䈉䈫䈜䉎࿾ၞ䈱対象：就労を目的に日本語を学ぼうとする地域の䇭䇭䇭䇭ᄖ࿖ੱ
外国人႐䇭ᚲ䋺࿾ၞ䈱౏᳃㙚
所：地域の公民館場

ᤨ䇭㑆䋺ㅳ䋲ᣣ時

間：週２日

ฃ⻠ᢱ䋺ήᢱ

受講料：無料⻠䇭Ꮷ䋺䋲ฬ㩿ᣣ♽ੱ㪀

講師：２名（日系人）

ౝ䇭ኈ䋺ၮᧄ⊛䈭ᣣᧄ⺆䈱⠌ᓧ䈮ട䈋㕙ធ䈱䊙䊅内
容：基本的な日本語の習得に加え面接のマナー䇭䇭䇭䇭䇭䊷䉇ጁᱧᦠ䈱ᦠ䈐ᣇ䈭䈬ዞഭ䈮ᓎ┙䈧ᣣ
や履歴書の書き方など就労に役立つ日本語䇭䇭䇭䇭䇭ᧄ⺆䉕ቇ䈹䇯
を学ぶ。

․䇭ᓽ䋺䊶࿾ၞ૑᳃䈏䇮䈍䈚䉆䈼䉍䊗䊤䊮䊁䉞䉝䈫䈚䈩特
徴：・地域住民が、おしゃべりボランティアと䇭䇭䇭䇭䇭䇭ෳട䈜䉎䈖䈫䈮䉋䉍䇮ታ〣⊛䈭ળ⹤䈏ቇ
して参加することにより、実践的な会話䇭䇭䇭䇭䇭䇭⠌䈪䈐䉎䇯ട䈋䈩ෳട⠪䈲౒↢ᗧ⼂䉅ၭ
が学習できる。加えて参加者は共生意識䇭䇭䇭䇭䇭䇭䈉䈖䈫䈏䈪䈐䉎䇯も培うことができる。
䇭䇭䇭䇭䇭䊶ᣣ♽ੱ䈏⻠Ꮷ䈪䈅䉎䈖䈫䈎䉌䇮䊘䊦䊃䉧䊦・日系人が講師であることから、ポルトガ
䇭䇭䇭䇭䇭䇭⺆䈮䉋䉎ౕ૕⊛䈭⺑᣿䈏䈪䈐䉎䇯
ル語による具体的な説明ができる。

《それぞれの関わり》
䇶䈠䉏䈡䉏䈱㑐䉒䉍䇷■企業
䂓ડᬺ
・講師謝礼を負担䊶⻠Ꮷ⻢␞䉕⽶ᜂ■地域
䂓࿾ၞ
・実行委員会を構成䊶ታⴕᆔຬળ䉕᭴ᚑ
・学習場所として公民館の提供䊶ቇ⠌႐ᚲ䈫䈚䈩౏᳃㙚䈱ឭଏ・おしゃべりボランティアとしての住民の参加
䊶䈍䈚䉆䈼䉍䊗䊤䊮䊁䉞䉝䈫䈚䈩䈱૑᳃䈱ෳട■䂓㪥㪧㪦࿅૕
NPO 団体・関わりなし䊶㑐䉒䉍䈭䈚
■自治体
䂓⥄ᴦ૕
・資金補助
䊶⾗㊄⵬ഥ

䂓࿖
■国
䊶㑐䉒䉍䈭䈚
・関わりなし䇶⺖䇭㗴䇷૑᳃䈱࿾ၞᵴേ䈻䈱ᗧ᰼䈏ૐਅ䈚䇮⥄ᴦળ䈻䈱ട౉₸䉅ૐਅ䈚䈩䈇䉎࿾ၞ䈮䈩䇮࿾ၞ૑᳃䈏ਥ૕䈫䈭䈦䈩ᢎቶ䉕㐿௅䈜䉎䈖䈫䈲㔍䈚䈇䇯

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象：外国人従業員ኻ䇭⽎䋺ᄖ࿖ੱᓥᬺຬ
場
所：企業の社員食堂
႐䇭ᚲ䋺ડᬺ䈱␠ຬ㘩ၴ
時
間：週１回。昼勤の就業後または夜勤の就業前ᤨ䇭㑆䋺ㅳ䋱࿁䇯ᤤൕ䈱ዞᬺᓟ䉁䈢䈲ᄛൕ䈱ዞᬺ೨
受講料：無料ฃ⻠ᢱ䋺ήᢱ
講
師：名古屋大学より派遣⻠䇭Ꮷ䋺ฬฎደᄢቇ䉋䉍ᵷ㆜ౝ䇭ኈ䋺⼾↰Ꮢ䈏ฬฎደᄢቇ䈮ᆔ⸤䈜䉎䇸䈫䉋䈢ᣣᧄ内
容：豊田市が名古屋大学に委託する「とよた日本語䇭䇭䇭䇭䇭⺆ቇ⠌ᡰេ䉲䉴䊁䊛䇹䈮䈍䈔䉎䊝䊂䊦ᢎቶ䈱
学習支援システム」におけるモデル教室の一環䇭䇭䇭䇭䇭৻Ⅳ䈫䈚䈩ታᣉ䇯
として実施。
䇭䇭䇭䇭䇭ᐳቇ䈮䉋䉍䈵䉌䈏䈭䇮ṽሼ䇮ᢥᴺ䉕ቇ䈹䈫䈇䈦
座学によりひらがな、漢字、文法を学ぶといっ䇭䇭䇭䇭䇭䈢ᓥ᧪ဳ䈫䈲⇣䈭䉍䇮ᣣᏱ↢ᵴ䈮㑐ㅪ䈜䉎りた従来型とは異なり、日常生活に関連する身近䇭䇭䇭䇭䇭ㄭ䈭䈖䈫䉕⹤䈚ว䈉ਛ䈪ᣣᧄ⺆䉕ቇ䈹䉅䈱䇯
なことを話し合う中で日本語を学ぶもの。
․䇭ᓽ䋺䊶ᣣᧄੱᓥᬺຬ䉇࿾ၞ૑᳃䈏㵰ᣣᧄ⺆䊌䊷䊃特徴：・日本人従業員や地域住民が 日本語パート
䇭䇭䇭䇭䇭䇭䊅䊷㵱䈫䈚䈩ෳട䈚䈩䈇䉎䇯ᣣᧄੱ⥄り䉅䈖
ナー として参加している。日本人自身もこ䇭䇭䇭䇭䇭䇭䈱੤ᵹ䉕ㅢ䈛䈩ᄖ࿖ੱ䈏ℂ⸃䈚䉇䈜䈇ᣣᧄの交流を通じて外国人が理解しやすい日本䇭䇭䇭䇭䇭䇭⺆䉕ቇ䈹䈖䈫䈏䈪䈐䉎䇯
語を学ぶことができる。
䇭䇭䇭䇭䇭䊶ቇ⠌⠪䈱ൕോ૕೙䈮ว䉒䈞䈢ᤨ㑆⸳ቯ䈏
・学習者の勤務体制に合わせた時間設定が可能䇭䇭䇭䇭䇭䇭น⢻䈪䇮ቇ⠌䈱䈢䉄䈮ᣂ䈢䈮಴䈎䈔䉎ᔅⷐ
で、学習のために新たに出かける必要がな㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷䈏䈭䈇䇯い。
䇭䇭䇭䇭䇭䊶␠ຬ㘩ၴ䈱৻ⷺ䉕ᢎቶ䈫䈚䈢䈖䈫䈪䇮ઁ䈱ᓥ
・社員食堂の一角を教室としたことで、他の従䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᬺຬ䈱⋡䈮ઃ䈐䉇䈜䈒䇮㪧㪩䈮䈭䈦䈢䇯
業員の目に付きやすく、PR になった。

《それぞれの関わり》
䇶䈠䉏䈡䉏䈱㑐䉒䉍䇷■企業䂓ડᬺ
・会場（社員食堂）の提供
㩷䊶ળ႐㩿␠ຬ㘩ၴ㪀䈱ឭଏ・担当スタッフとしての職員（数名）
㩷䊶ᜂᒰ䉴䉺䉾䊐䈫䈚䈩䈱⡯ຬ㩿ᢙฬ㪀㩷䊶ᓥᬺຬ䈻䈱๟⍮䇮ቇ⠌⠪෸䈶ᣣᧄ⺆
・従業員への周知、学習者及び日本語パー䇭㩷䊌䊷䊃䊅䊷䈱൐㓸
トナーの募集㩷䊶ᓥᬺຬ䈏ᣣᧄ⺆䊌䊷䊃䊅䊷䈫䈚䈩ቇ䈶
・従業員が日本語パートナーとして学びへ
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参加

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■地域
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・住民が日本語パートナーとして学びへ参加䇭㩷ෳട■ NPO 団体䂓㪥㪧㪦࿅૕
・システム構築に係る協議会への参加

㩷䊶䉲䉴䊁䊛᭴▽䈮ଥ䉎ද⼏ળ䈻䈱ෳട
（NPO以外にも、商工会議所、県、自治区、䇭䋨㪥㪧㪦એᄖ䈮䉅䇮໡Ꮏળ⼏ᚲ䇮⋵䇮⥄ᴦ඙䇮
公立及び外国人学校等の広い関係機関が参加）䇭㩷౏┙෸䈶ᄖ࿖ੱቇᩞ╬䈱ᐢ䈇㑐ଥᯏ㑐䈏
䇭㩷ෳട䋩
■自治体

・基金設立も含めたシステム構築
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ડᬺ䉇࿾ၞ૑᳃䇮⥄ᴦ૕䈱ද௛䈪⽶ᜂ䉕ಽ䈔ว䈦䈩䈇䉎䈏䇮⾗㊄㕙䇮ੱ᧚㕙䇮ᄖ࿖ੱ䈮䈫䈦䈩䈱䉟䊮䉶䊮䊁䉞䊑䈭䈬䈱⺖㗴䈏䈅䉎䇯

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外国人集住都市会議の概要

１．設立趣旨２．開催経緯外国人集住都市会議は、 ニューカ2001年５月７日、浜松市で第1回会2005」を、外国人当事者やNPO代表

マーと呼ばれる南米日系人を中心と議を開催し、設立趣旨を了承。その後、の参加により開催した。11月には、する外国人住民が多数居住する都市担当者会議を重ね、同年10月19日、「外豊田宣言をベースに「規制改革要望の行政並びに地域の国際交流協会等

国人集住都市公開首長会議」を浜松書」を提出し、要望内容に対して関をもって構成し、 外国人住民に係わ市で開催し、外国人住民との地域共係省庁からの正式な回答を得た。

る施策や活動状況に関する情報交換

生に向けた「浜松宣言及び提言」を2006年度は、前年度に引き続き、を行うなかで、 地域で顕在化しつつ採択。11月30日には、総務省、法務省、

同じテーマで調査・研究を進め、６ある様々な問題の解決に積極的に取

外務省、文部科学省、文化庁、厚生月と10月に「規制改革要望書」を提り組んでいくことを目的として設立

労働省、社会保険庁の5省2庁に「浜出するとともに、11月21日「外国人するものである。

松宣言及び提言」の申し入れを行っ

集住都市会議東京2006」を開催し、た。

「よっかいち宣言」を採択した。

また、 外国人住民に係わる諸課題
は 広範 かつ 多岐 にわたるとともに、2002年度は、前年度と同じく浜松

2007年度は、美濃加茂市が座長に就労、 教育、 医療、 社会保障 など、市で第1回会議を開催後、関係省庁となり、3ブロックに分かれ、「 地域コ

法律や制度に起因するものも多いこ

会員都市首長の意見交換の場となるミュニティ」「、外国人の就労」「、外国と か ら、 必要 に 応 じ て 首長会議 を会議の開催を決議し、担当者会議を人児童生徒の教育」について研究。

開催し、 国・県及び関係機関への提重ねるなかで、11月7日に「外国人集規制改革要望を行った。国の在留管言や連携した取り組みを検討してい住都市東京会議」を東京都内で開催

理制度の見直しに即時対応するためく。

し、「14都市共同アピール」を行った。

にプロジェクトチームを結成。職員

こうした諸活動を通して、 分権時

2003年度は、豊田市で第1回会議を間の情報交換や、諸制度や課題への代の新しい都市間連携を構築し、 今

開催後、担当者会議を重ね、11月11

理解を深めるため、太田市・大泉町

後の我が国の諸都市における国際化

日に厚生労働省、日本経団連、JICA

にて担当職員研修会を開催した。11に必要不可欠な外国人住民との地域研修員を交え「外国人集住都市会議

月28日に美濃加茂市で「外国人集住共生の確立を めざしていく。

シンポジウムin豊田」を開催した。

都市会議みのかも2007」を開催した。

（2001年５月７日）

160

2004年度は、前年度同様豊田市で2008年度は、前年度に引き続き、第1回会議を開催後、担当者会議を重同じテーマで調査、研究を進め、6

ね、10月29日に豊田市で関係省庁な

月及び11月に規制改革要望を行った。

らびに日本経団連と会員都市首長のまた、10月15日「外国人集住都市会

意見交換の場となる「外国人集住都

議東京2008」
を開催し、「みのかも宣言」

市会議in豊田」を開催し、「豊田宣言を採択した。

及び部会報告」を採択し、日本経団

2009年度は太田市が座長になり、3連の奥田会長の記念講演を実施した。

ブロック体制で、「正しく伝えること、

2005年度は、多くの課題の中で最伝わること」「、大人の日本語学習の仕も緊急性の高い「子ども」に焦点を「組みづくり」、外国人市民と共に構築

あて、四日市市が座長を務める２年する地域コミュニティー」について間のテーマを「未来を担う子どもた研究。6月には規制改革要望を行った。

ち の た め に 」 と し た。11月11日 に

11月26日には太田市で「外国人集住

は「外国人集住都市会議よっかいち

都市会議おおた2009」を開催。

資

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外国人集住都市会議会員都市の外国人登録者データ
滋賀県長浜市
4,034 人／84,813 人（4.8％）❻岐阜県大垣市
6,454 人／165,420人（3.9％）❹長野県上田市
5,117人／165,309人（3.1％）❶群馬県伊勢崎市
12,102 人／211,502 人（5.7％）①ブラジル ②ペルー ③中国①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②ペルー ③フィリピン

滋賀県甲賀市3,149人／ 95,808 人（3.3％）❼岐阜県美濃加茂市5,976 人／55,398 人（10.8％）❺長野県飯田市
2,873 人／108,740人（2.6％）❷群馬県太田市
8,796 人／220,078 人（4.0％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①中国 ②ブラジル ③フィリピン①ブラジル ②フィリピン ③中国

滋賀県湖南市3,120人／56,019 人（5.6％）❽岐阜県可児市
6,961人／102,694 人（6.8％）❸群馬県大泉町
6,959人／42,015 人（16.6％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②ペルー ③中国

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三重県津市
9,077人／291,169人（3.1％）⓰愛知県豊橋市
19,715 人／384,431人（5.1％）

都市名
外国人登録者数／総人口（外国人割合）①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②フィリピン ③韓国・朝鮮

外国人登録者国籍別順位
基準日／平成 21年４月１日

三重県四日市市
9,777人／313,963 人（3.1％）⓱愛知県豊田市
16,439人／422,865 人（3.9％）❾静岡県浜松市
32,536 人／824,640人（3.9％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③中国①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③フィリピン

三重県鈴鹿市10,205 人／204,469人（5.0％）⓲愛知県西尾市
5,552 人／108,824 人（5.1％）❿静岡県富士市
5,253 人／261,519人（2.0％）⓭静岡県袋井市
4,074 人／87,082 人（4.7％）①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②ペルー ③中国①ブラジル ②中国

③フィリピン

三重県亀山市2,577人／50,245 人（5.1％）⓳愛知県小牧市
9,232 人／153,581人（6.0％）⓫静岡県磐田市
9,371人／176,362 人（5.3％）⓮静岡県湖西市
3,671人／46,028 人（8.0％）①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②ペルー ③中国

4,735 人／101,092 人（4.7％）⓴愛知県知立市
4,484 人／69,699人（6.4％）⓬静岡県掛川市
5,401人／120,905 人（4.5％）⓯静岡県菊川市
4,137人／49,748 人（8.3％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国

三重県伊賀市161

外国人集住都市会議の規制改革要望書
2009（平成２１）年６月３０日提出˄຤ාࠧ‫ݕ‬

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外国人集住都市会議おおた2009 報告書
2010年（平成22年）３月発行

編集・発行

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