柏市空き家活用促進モデル事業補助金交付要綱

制定

令和２年６月４日

施行

令和２年６月１５日

（目的等）
第１条

この要綱は，空き家活用促進モデル事業を行う個人又は団体に対し補助金を交付することにより，空き家活用促進を図り，もって住環境の向上に資することを目的とする。
２

補助金の交付に関しては，柏市補助金等交付規則（昭和６０年
柏市規則第２９号。以下「規則」という。）その他法令等に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号の定めるところによる。
(1) 空 き 家

都市計画法第７条第２項（昭和４３年法律第１００号）に規定する市街化区域内に位置し，現に居住していない柏市内に存在する建築物及びその土地をいう。
(2) 活 用 促 進 モ デ ル 事 業

次に掲げる事項について定めた事業計画書を提出し，市長が適当と認めるものをいう。
ア

活用する空き家の現況イ

事業の目的と実施内容

ウ

事業の効果測定方法(3) 個 人

国内に居住するものをいう。

(4) 団 体

次に掲げる団体をいう。

ア

町会，自治会及び区イ

柏市ふるさと協議会

ウ

老人クラブ

エ

地区社会福祉協議会

オ

柏市民公益活動促進条例（平成１６年柏市条例第２号）第２条第２項に規定する市民公益活動団体

カ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
キ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人

ク

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に基づき設立された社会福祉法人

ケ

都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第１１８
条第 1 項に基づく柏市都市再生推進法人

コ

都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）第６９条の規定に基づく柏市緑地保全・緑化推進法人

サ

会社法（平成１７年法律第８６号）に基づき設立された株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社

シ
２

その他市長が適当と認める法人

前項第１号の規定によらず，都市計画法第３４条第１号に規定する主として周辺地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売，事業場その他これらに類する建築物の用に供する目的として，別表 2 に定める建物用途においては，都市計画
法第７条第３項に規定する市街化調整区域内であっても，前項第１号の空き家とみなすことができる。
（補助対象者）

第３条

補助金の交付を受けることができる個人又は団体は，次に掲げる各号いずれにも該当するものをいう。
(1) 本 市 そ の 他 の ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 等 ， 事 例 と し て 紹 介 す る
ことについて空き家等の所有者の了解を得ていること。
(2) 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 個 人 又 は 団 体 の 代 表 者 ， 役 員
その他の当該団体に実質的に関与している者が柏市暴力団排除条例（平成２４年３月２７日柏市条例４号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
(3) 空 き 家 等 の 所 有 者 ， 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 個 人 又 は団体の代表者及び役員の税に未納がないこと。
(4) 政 治 活 動 及 び 宗 教 活 動 を 目 的 と し な い も の で あ る こ と 。
(5) 商 店 街 振 興 組 合 法 （ 昭 和 ３ ７ 年 法 律 第 １ ４ １ 号 ） 第 ２ 条 第 １項に規定する商店会振興組合及び商店街振興組合連合会並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）
第３条第１項第１号に規定する事業協同組合に該当しない団体であること。
（補助対象事業）第４条

補助金交付の対象とする事業（以下「対象事業」という。）は次の各号に掲げる事業とし，その内容はそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 先 導 的 活 用 事 例 モ デ ル 事 業(2) 地 域 課 題 の 掘 り 起 こ し 事 業(3) 空 き 家 活 用 の 啓 発 事 業(4) 地 域 要 望 の 試 験 実 施 事 業（補助対象経費）
第５条

補助金交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は別表のとおりとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額及びその限度額は別表１のとおりとする。

（申請）
第７条

規則第２条３項に規定する市長が別に定める書類は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 事 業 提 案 書(2) 誓 約 書
(3) 同 意 書(4) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

市長は，前項の添付書類の全部又は一部を省略することがある。
（検討委員会の設置）

第８条

市長は，第３条から前条の規定及びおける決定等に際し，適正な検討を行うため，検討委員会を置くことができる。
（実績報告書添付書類）
第９条

規則第２条３項に規定する市長が別に定める書類は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 事 業 実 績 報 告 書(2) 補 助 金 等 請 求 書

(3) そ の 他 事 業 の 検 証 結 果 等 が 確 認 で き る 書 類
２

市長は，前項の添付書類の全部又は一部を省略することがある。
（補助事業の内容の変更・中止等）

第１０条

申請者が補助金の交付決定を受けた後において，事業内容を変更又は中止しようとするときは，市長に承認を受けなければならない。ただし，市長が認める軽微な変更については，この限りではない。
（補則）
第１１条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この要綱は，令和２年６月１５日から施行する。
（令和２年度における活用促進モデル事業に係る補助金の額の特例）

２

令和２年度における活用促進モデル事業に係る補助金の額に限り，別表の規定の適用については，同表補助金の額の欄中「対象経費の２分の１以内の額」とあるのは，「対象経費の３分の２以内の額」とする。
附則

この要綱は，令和２年７月１４日から施行する。
附

則

この要綱は，令和２年１２月１４日から施行する。
附

則

この要綱は，令和５年 7 月１０日から施行する。
附

則

この要綱は，令和６年５月１７日から施行する。

別表１
対象事業

対 象 経 費限度額

各種謝礼，出演報対象経費の５0 万円

活用促進

左欄に掲

モデル事げる事業

酬，アルバイト代及２分の１以業に要するび景品代内の額

費用で右

報償費

補助金の額

事務費

保険料，通信料，備欄に掲げ品借上料及び空き家るもの。

借上賃料
印刷製本

チラシ・ポスター・費

マップ印刷費，コピー費

委託費

廃棄物処理費及び広告委託料

その他市長が適当と認めるもの

１

国，県及び市の他の助成制度の対象となった事業に係る経費は，本補助対象経費から除くものとする。

２

補助金の額は，千円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。
別表２

交流活動支援コミュニティカフェ等施設
高齢者支援施設

訪問介護拠点施設，見護り介護拠点施設，通所型高齢者食堂。
※事業者は社会福祉法人に限る。

子育て支援施設

児童一時預かり施設，通所型子ども食堂※事業者は社会福祉法人に限る。

日用品小売施設

各種食料品小売業，野菜・果実小売業，食肉小売業，料理品小売業，洋品雑貨・小間物小売業。

日用品サービス施

一般食堂，日本料理店，西洋料理店，中華料

設理店，その他東洋料理店，そば・うどん店，すし屋，喫茶店，その他の一般飲食店。

ただし，国，県及び市の他の補助制度の対象となった事業は，本補助対象から除くものとする。