第20回金融経済教育推進会議
日時

2023年6月6日（火）15：00～16：40（オンライン開催）【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、ただいまから第20回金融経済教育推進会議を開催いたします。
本日は皆様ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は司会を務めます金融広報中央委員会事務局次長の野見山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は代理の方を含めまして26名の委員、オブザーバーの方々にご出席いただいております。なお、東先生、翁先生はご都合によりご欠席となっております。
また、前回の本会議以降、人事異動に伴いまして、何人かの委員、オブザーバーの方々が交代されておりますので、お名前のみご紹介させていただきます。東京証券取引所の委員が菊地代表に、運営管理機関連絡協議会の委員が堀米代表に、金融庁の委員が菊池総合
政策局総合政策課総合政策管理官に、それぞれ交代されていらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。
また、オブザーバーの文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長の安里様、および文部科学省初等中等教育局教育課程課長の常磐木様はご欠席され、いずれも文部科学省から代理の方が出席されております。
さらに、今回から日本証券アナリスト協会様もオブザーバーとしてご出席になります。
代表は理事・事務局長の竹澤様であります。
最後に、金融広報中央委員会の事務局長が日本銀行理事、高口に交代いたしました。
それでは、早速、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらか
じめご承知おきください。
最初に、議事次第１の、金融広報中央委員会会長の武井から挨拶を申し上げます。会長、よろしくお願いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

こんにちは。金融広報中央委員会の武井でございます。
本日はご多忙の中、多くの皆様にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
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会議の冒頭に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
昨年末、政府により「資産所得倍増プラン」が策定され、その一つの柱として金融経済
教育の充実が掲げられました。そこでは官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するため、新たに金融経済教育推進機構を設立する、そして新機構には金融広報中央委員会の機能を移管・承継するという方針が示されました。金融広報中央委員会では、本年初めに臨時総会を開催しまして、この政府方針に賛同し、その実現に向けて協力していくことを基本方針とすることについて決議いたしました。関連法案の国会でのご審議が近々始まると聞いておりますが、金融経済教育推進機構の設立に向けて、金融庁をはじめとして関係団体の皆様と協力しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
政府による金融経済教育推進機構の設立の方針が作成されるまでの過程においては、金融審議会の下に設置された顧客本位タスクフォースなどの様々な場において、金融経済教
育を充実させる観点から議論が積み重ねられてきました。その中ではいくつかの重要なご指摘をいただきましたので、改めて皆様にもご紹介させていただきます。
まず第１に、金融経済教育の推進に当たっては、資産形成だけではなく、家計管理や生活設計等のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて広範な観点から金融リテラシーの向上に取り組むべきであるというご指摘であります。
家計管理や生活設計などの基礎的な内容を含めて、バランスよく金融経済教育を推進することが重要であるということが、金融経済教育に携わる関係者の共通の認識になっていると言えるのではないかと思います。
第２に、政府、金融広報中央委員会、金融関係団体等による金融経済教育に関する取り組みが十分調整されておらず、非効率な面があるというご指摘もいただいております。この点については、本会議により作成された「マネビタ」など、まさに関係団体の連携の成果も着実に上がっているところですが、関係団体の連携をさらに強化させていくことが、社会的な要請になっていると言えます。本会議の委員の皆様からのご意見を十分に踏まえながら、関係団体の連携をより一層強化してまいりたいと思います。関係団体の活動に重複がある分野等については、例えば教材やデジタルコンテンツなどが考えられます。その整理・統合も視野に入れながら、関係団体の皆様と見直しのご相談を進めていきたいと考
えております。私どもが制作した教材等につきましても、利用頻度が低いものについては廃止するなど、一段と踏み込んだ見直しを行っていきたいと考えております。
第３に、金融経済教育の機会提供に当たっては、企業等における職域での取り組みが鍵となる、中堅・中小企業が置き去りにされないように留意しながら官民一体となって取り2

組むべきである、というご指摘もいただきました。この点、金融広報委員会では、これまで中立・公正性の確保の観点から、個別企業への支援に当たるような活動は差し控えるべきとの考え方を取っており、職域への金融広報アドバイザーの派遣を規制しておりました。
しかし、今般、制度を見直しまして、７月から職域への金融広報アドバイザーの派遣ができるようになりました。職域、すなわち、家計の主な担い手である一般社会人を、これからの金融経済教育の主要な対象に据えて、関係団体の皆様とも足並みをそろえて活動してまいりたいと考えております。
以上、昨年来の議論を振り返らせていただきました。
これからの１年間は、関係者の皆様が一致団結して金融経済教育を一層充実・発展させていくための正念場になると考えております。本会議の委員の皆様におかれましては、引き続きご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

続きまして、議事次第２の、金融庁総合政策局・堀本政策立案総括官よりご挨拶をいた
だきたいと思います。堀本様、よろしくお願いいたします。

【堀本善雄（金融庁総合政策局政策立案総括官）】

金融庁の堀本です。
本日は、皆様、お忙しいところ、この金融経済教育推進会議にご参加いただきまして、
ありがとうございます。また、本日ご参加の皆様には、金融リテラシーの向上に向けて日々ご尽力いただき、あるいは金融行政にご協力いただき、感謝を申し上げております。
本日はこの場を借りまして、金融経済教育に関する２点について皆様にご説明させていただきたいと思います。
一つは、先程の武井会長のお話にもありました金融商品取引法等の一部を改正する法律案の内容、もう一つは、資産形成に関する広報の連携についてでございます。
まず１点目の金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、３月14日に国会に提出されております。現在、審議入りを待っているところでございまして、衆議院については明日、審議を行えるという状況になります。
この法案では、金融リテラシーに関しては３つのことが盛り込まれております。１つ目
は、資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するという観点から、基本方針の策定を3

すること。２つ目は、金融経済教育推進機構を創設すること。３つ目は、国、地方公共団
体、機構、および関係者による連携と協力を求める規定でございます。
この法律が成立いたしますれば、先程申し上げた新たな機構は、金融経済教育を推進す
ることを目的に認可法人として設立いたします。この機構は、先程会長のお話にありましたとおり、金融広報中央委員会の機能を移管・承継するものであるということになります。
その際には、金融広報中央委員会や金融経済教育推進会議で多年に亘り培われた知見やノ
ウハウを十分に活用していくべきだと思っております。
機構の内容については、詳細は法案が成立後、また皆様とご相談していくということになりますが、現時点では、例えば４つの業務が想定されております。１つ目は、金融経済教育の教材やコンテンツを共通に作成すること、２つ目は、学校や企業への講座の展開、３つ目は、ケースに応じて個人に対する個別相談の実施、４つ目は、ライフプランや資産形成に係る相談・助言を一般の国民の方が容易に受けられるような環境整備を整えていく
こと、などが想定されております。
このうち、機構が提供する教育の内容については、現在の「金融リテラシー・マップ」
を踏まえて行う予定でございます。したがいまして、この教育の内容には、家計管理や生活設計、適切な金融商品の選択や資産形成、あるいは消費者の生活の基礎や金融トラブルの未然防止といった、国民の金融に関する活動の幅広い分野をカバーする必要があると考えております。その具体的な組織体制や、あるいは実施体制については、法案成立後、検討を進めていくことになります。その際は関係団体とご相談していくことはもちろん必要
でございます。機構設立の趣旨にご賛同の上、是非ご協力をお願いしたいと思います。
２点目は、広報についてでございます。先程申しましたように、新機構の創設は来年、2024年中を想定しております。新しいＮＩＳＡの導入は来年１月ですので、その広報は現体制で行っていく必要があるということでございます。特にＮＩＳＡは新しい制度になりますので、その趣旨や内容について、金融機関の現場で制度に対する誤解が生じてしまう、あるいはＳＮＳを使った形で誤った情報提供がなされる可能性もあります。また、ＮＩＳ
Ａの内容だけではなく、金融庁としては今般のＮＩＳＡの制度の拡充を契機に、国民の皆様の資産形成に関する関心が高まっている状況だと認識しておりますので、これを契機に、機構の成立を待たずに現体制、すなわち、金融経済教育推進会議を中心といたしまして、
幅広い国民に金融リテラシーを、幅広い内容について従来以上に積極的に取り組ませていただく、そのことについて皆様の一層の協力をいただければと考えております。その上で、その活動の成果をしっかりと新しい金融経済教育推進機構につなげていく。そういったこ
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とを機構が成立する前にもしっかりやっていきたいと考えております。
先程、武井会長もおっしゃいましたが、雇用者に対する資産形成の強化は、「資産所得倍増プラン」に盛り込まれております。金融庁では早速、官公庁や経済団体様に向けて、職員に向けたセミナーの開催などを依頼しております。こうした我々の働きかけが功を奏しますと、今後、企業等からの講師の依頼が増加する可能性があります。その場合、講師の派遣について、我々ここにいる者が連携を取って円滑に対応する必要があると考えます。
このような様々な課題については、広く国民から我々金融セクター全体に対して行われている要請であるということでございますので、本日ご参加の方々、および金融セクターが一体となりまして、積極的な展開をしていく必要があり、是非ご協力を賜りたいと思います。
以上２点、お願いごとばかりでございますが、皆様のご協力をいま一度お願いして、私からの発言とします。ありがとうございました。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

堀本様、ありがとうございました。
では、続きまして、議事次第３「事務局等からの報告」につきまして、当委員会の山田主任企画役よりご説明させていただきます。

【山田

桂志（金融広報中央委員会主任企画役）】

金融広報中央委員会主任企画役の山田でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず「事務局等からの報告」ということで５点、挙げさせていただいております。まず初めに、eラーニング講座「マネビタ」の状況についてご説明いたします。また、「金融リテラシー・マップ」、「金融教育プログラム」の改訂と「学習指導例ＤＢ」の構築、大学連
携講座の公募化、15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査についてご説明いたします。
そして最後に、当会議関係団体の皆様の取り組み実績をまとめたデータについてご紹介させていただくという流れを考えております。
それでは、内容に移らせていただきます。
まず１点目、eラーニング講座「マネビタ」の実績でございます。
資料３ページ掲載の受講者動向について、ご説明いたします。gaccoを通じた受講登録者
数は、2021年11月以降、累計で１万人を突破しております。また、学校の授業や企業の研5修などで受講していただいた二次利用の受講者数は、概数でおよそ１万5000人を超えているということで、合計で２万6000人に達しているという状況でございます。
また、受講のきっかけについては、gaccoのウェブサイトを見て受講しようと思った方が35％弱いらっしゃいます。また、このほか、学校からの紹介、職場等からの紹介合わせて40％ぐらいあるという状況でございます。
また、右下の満足度をみていただきますと、97％の方が満足していただいているということでございまして、受講していただいた方には、ほとんどの方にご満足いただいているという結果になっております。
続きまして、これまでの利用促進に向けた取り組みについてご説明させていただきます。
４ページをご覧ください。
まず大学・高校等に対してでございますが、こちらは全国の大学・短大等に、日本学生支援機構等と連携して、チラシ・ポスターの送付、個別大学等への働きかけを行いました。
この結果、20代・学生の受講者数が増加いたしました。また、大学によっては、学内
moodleということで、学生だけが入れる専用のウェブサイトに動画を掲載していただいておりまして、早稲田大学などでこのような動きがみられているということでございます。
続いて、大学の講義での活用ということですが、こちらは大学連携講座実施の全大学のシラバスに予習・復習用の教材として、この「マネビタ」を記載していただいております。
また、高校でも授業で動画やスライドを活用していただいておりまして、新学習指導要領との対応関係を示し、活用を呼びかけております。この結果、高校での二次利用が増加しているという状況でございます。
続きまして、職域につきましては、経済団体や年金基金連合会等に働きかけを行っておりまして、また、厚生労働省様ともご相談させていただきながら話を進めているところでございます。この結果、経済団体、年金基金連合会様にホームページやメールマガジンな
どで情報発信していただきましたほか、一部企業でも新人・内定者研修などで動画を活用する動きがみられています。ちなみに、日本銀行でも銀行内のイントラに「マネビタ」の動画を掲載いたしまして、自己啓発メニューとして、いつでも見られるような状態にしております。
その他の取り組みについて、５ページをご覧ください。
まずgaccoのサイトに「ランディディング・ページ」（「マネビタ」の特集ページ）を掲載
いたしまして、募集を呼びかけております。
また、日証協様の「証券投資の日」に向けまして、日本銀行の黒田前総裁の挨拶動画、
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また金融広報中央委員会創立70周年の記念動画ということで日本銀行の若田部前副総裁と俳優の鈴木理央さんの対談動画を制作いたしまして、こちらで「マネビタ」を推奨していただきました。
また、上記動画を活用したＳＮＳ、Twitter、YouTubeを通じた広告も展開いたしました。
そして、2023年、今年の元日の日経新聞の広告記事では、金融リテラシーに関する特集
記事で、カラー刷りのとてもきれいな記事であったわけですが、その中でも「マネビタ」
を紹介していただきました。そして、それに加えて、日経の電子版に広告を出稿いたしました。
このように様々な取り組みを行ってきたわけですが、６ページが受講登録者数の日足推移でございます。
まず目につくのが、いくつかスパイクがあるということでございます。昨年４月８日のところをみていただくと、gaccoのメルマガ、６月６日のgaccoのツイートで、やはりgaccoの受講者に対する直接の働きかけが、効果があることが分かっております。また、８月17日に日経新聞では金融リテラシー調査に関する記事が掲載されました。これは都道府県別の動向について解説する記事だったわけですが、この中で金広委がリテラシーの底上げのために大学生や社会人向けに、１回15分ほどの無料のeラーニング講座「マネビタ」を用意しているという紹介がございました。これを受けて受講者数が伸びております。また、先程申し上げましたが、黒田前総裁の「証券投資の日」に向けた動画、そして70周年記念対談によって、受講者数の底上げにつながっているということでございます。先程申し上げ
た日経の元日の記事につきましても、本年の１月１日から受講者数がかなり伸びておりま
して、かなり効果があったといえると思います。２月以降は雑誌「ａｎａｎ」に金融広報中央委員会の連載記事を載せていただいて、その中でも「マネビタ」の宣伝をしております。
これまでご紹介した施策を通じて、「マネビタ」につきましては着実に受講者数が増えてきておるところでございますが、受講者数をさらに伸ばすための方策を検討するために、７ページのとおり、市場調査を実施いたしました。調査の目的ですが、「若年層の現在および将来における『お金』に関する意識や学習意欲、これを電子教材で学ぶ場合の選好の状
況等について調査することを通じ、ｅラーニング講座『マネビタ』のコンテンツや広告宣伝方法の検討の基礎データとする」ということでございます。インターネットモニター調
査で、3,000人の方に回答していただいております。この市場調査の結果について本日ご説
明させていただきます。
7まず８ページのとおり、「『お金』に関する学習意欲」は８割以上の方が持っています。
注のところに書いてございますが、このアンケート上の「お金」は、「人生におけるお金との関わり全般です」という説明をしております。「例えば、日々の家計を管理し、老後を含めた生涯の生活設計を立て、自分のライフスタイルに合わせて必要に応じてお金を貯め、ローンを借り、資産を運用し、保険に加入し、トラブルから資産を守ることなどを指しています」ということです。これを前提にアンケートを実施したということでございます。
「学んでみたい理由」についてご説明させていただきます。「将来に漠然と不安を感じている」という方が多いわけですが、それ以外のところでは、「将来に向けた資産形成を始めたい」、「話題になっているＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを利用してみたい」といった形で、資産運用、資産形成に関する事項に関心が高いことが分かっております。
「学んでみたい分野」についても同様で、「ＮＩＳＡ・確定拠出年金」、「金融資産への投資の方法」、「投資を行う際のリスク管理」が上位にきております。
続きまして９ページ、「学んでみたい方法」についてです。こちらは、「WEBサイト」、「YouTubeの動画」が多いということでございますが、「ｅラーニング講座」も学習意欲の高い人たちを中心に一定の支持を得ているという結果になってございます。
また、右側の「学んでみたい動画形式」ですが、「マネビタ」の形式――これは「『お金』に関するテーマを網羅した一連の講義形式の動画（１本15分程度）」ということで例示しておりますが、こちらが最も支持を集めたという結果でございます。また、下から２番目のところにある、テストや修了証まで望むというもの、デジタルバッジが発行されるようなもの、そういったものを望む方々も、学習意欲の高い方を中心に一部存在するということでございます。gaccoのようなプラットフォーム上で展開される講座へのニーズも一定程度あるということも、この市場調査の結果として分かったということでございます。
続きまして10ページ、認知度についてです。「マネビタ」の認知度は約１割ということでございました。そのうち、受講したことがあるのは２％ということでございました。
「『マネビタ』を認知しているのに受講していない理由」ですが、「個人情報を登録した
くなかった」というのが割合として大きいということでございます。そのほかは、「どんな団体が運営しているのかよくわからなかった」、「レベル感が自分に合うかわからなかった」など、「マネビタ」の特徴がよく伝わっていないことをうかがわせる回答が多かったということでございます。これは、そもそものところでございますが、金融広報中央委員会自体の認知度があまり高くないというところも影響していると考えられます。この調査の中で、金融広報中央委員会そのものの認知度も聞いてみましたが、こちらも「マネビタ」と同様
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に、10％程度でございました。
続きまして11ページ、「お金の学習および教材に関する市場調査」の特徴点です。この市
場調査の対象者全員に、「マネビタ」の特徴点を示しまして、「知るぽると」ホームページの紹介ページを閲覧していただいて、講義のダイジェスト動画を見せた上で、その印象を尋ねたところ、約４分の１の方が「マネビタを受講してみたい」と回答してくださいました。逆に、学習意欲があるのに「マネビタを受講したいとは思わない」と回答した方々に対して、その理由を尋ねますと、最後まで受講するための時間的な負担感のほか、「レベル感が自分に合うかわからなかった」、「どんな団体が運営しているのかよくわからなかった」ということで、ここでも「マネビタ」の特徴がうまく伝わっていないことがうかがわれる
回答が多かったということでございます。
続きまして12ページ、gaccoの会員登録手続きの画面を見せてその印象を尋ねたところ、「特に感じることはない」というのが３割あった一方で、「修了証はいらないので、会員登録手続きなしで講義動画を見たい」という方が２割強いる一方、「受講するためには、この程度の手続きがあってもよい」という方も２割弱ということで、拮抗している状況でございます。
続きまして13ページ、「マネビタ」を紹介されて興味がわく媒体についてですが、こちらは「テレビ・ラジオの番組」で紹介されたら興味がわくという回答が最も多く、そして、「テレビ・ラジオのＣＭ」で流れたら興味がわく方も多かったということでございます。
真面目な講座について、その正確性や中立性などを確認する手段としては、依然としてテレビ・ラジオの支持が強いことが判明したということでございます。それ以外で は、「YouTubeの広告」が多く、その他のＳＮＳ広告を選択した人は、20代を中心に５～６％ぐ
らいということで、一定程度の影響力があることが分かっております。
また、「どんなきっかけがあったら『マネビタ』を受講するか」につきましては、職場や学校の影響が大きいということでございまして、職場の上司や学校の先生に勧められると、やってみようかなと思うという方が多いということでございます。
以上の市場調査の結果を踏まえて、14ページから2023年度中に実施する施策についてご紹介させていただきます。
まず第１点ですが、「簡単にwebサイトで閲覧したい」というニーズの取り込みでございます。これはすぐに動画を見たかったのにgaccoの受講手続きが面倒だったのでやめたという方々への対策でございます。具体的には「知るぽると」のホームページ上に「マネビタ」の講義動画の掲載ページを新設することを考えております。これは当面、gaccoでの開講と9

並行的にやっていきたいと考えております。
この「知るぽると」ホームページ上の動画は、特にＩＤやパスワードの入力はなしで、すぐに見られるようにいたします。
また、この動画閲覧ページには講義動画を一覧で掲載するという形を取ろうと思っておりまして、一連の動画を順に受講することも、関心のある動画だけ、見たい動画だけ見る、
つまみ食いするような形で見ることもできるようにしたいと考えております。
この閲覧ページの具体的なページ構成につきましては、広告代理店に、今回の市場調査
結果も開示しつつ、ポイントの伝わりやすい構成を提案してもらおうと考えております。
また、この閲覧ページの「閲覧件数」や「閲覧時間」といった情報を受講動向の把握手段
として、これを使ってＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
また、ホームページ掲載後に、「知るぽると」のホームページへ誘導するためのインターネット広告を実施したいと考えております。昨年度は、インターネット広告をgaccoにリンクさせていたわけですが、このときとの差について、どちらの方が効果が高いかということを検証したいということでございます。
そのほかの施策について15ページをご覧ください。先程の日足グラフで、gaccoの会員への働きかけの効果が高いということが分かっておりますので、gaccoの有料メルマガを使っていきたいということでございます。この有料メルマガは、会員属性によってセグメントを限定して送ることが可能でございまして、例えば「18～39歳、金融関係の講座受講経験あり、マネビタ受講経験なし」といったセグメントを設定し、数万人に送付することが考えられます。
また、講義動画そのもののアップデートという意味では、2023年10月の新規開講時における講義動画の更新ということで、新しいＮＩＳＡ、確定拠出年金の動画の充実を主眼としたいと考えております。金融庁様、そして厚生労働省様による制度の説明・解説と、日証協様による「活用の仕方」の解説をセットにすることを考えておりまして、今、関係者の皆様とご相談させていただいております。また、既存講義の統計データなどをアップデートすることも考えております。
そして、最後でございますが、学校・職域への働きかけの継続ということで、学校に対しては、日本学生支援機構等と連携して、高校・大学への通知、連携講座での推奨を続けていきたいと考えております。また、先程、武井会長の挨拶にもありましたが、金融広報委員会でも職域への金融広報アドバイザーの派遣が７月から可能となります。職域に対する新しいＮＩＳＡのプロモーションと併せて、「マネビタ」を推奨することにも力を入れて10

いきたいと考えております。
以上がeラーニング講座「マネビタ」に関する施策のご説明でございます。
続きまして次の話題、16ページです。「金融リテラシー・マップ」、「金融教育プログラム」の改訂と「学習指導例ＤＢ」の構築でございます。
まず、この改訂作業の全体像についてご説明させていただきます。
まず、「金融教育プログラム」につきましては、本文部分について、今まさに学習指導要領の改訂を機械的に反映する作業を行っている最中です。教員経験者などの監修を受けつ
つ改訂作業を行っております。今年の夏頃、改訂版をホームページに掲載することができるのではないかと考えております。
また、「金融教育プログラム」の中の年齢層別目標につきましては、既に本文に先行する形で学習指導要領の改訂を機械的に反映する改訂を実施済みで、これは既に作業が終わっています。ただ、年齢層別目標と「金融リテラシー・マップ」の高校生以下の部分の整合性が今、取れていない状況になっておりますので、「金融リテラシー・マップ」につきましても、学習指導要領の内容を機械的に反映する改訂を行いたいというのが第１点目のポイ
ントでございます。
そして、実践事例につきましては、「学習指導例ＤＢ」を新たに設けるということを考えておりまして、今、他の団体の皆様が作成したものも含めて、実践事例がいろいろなところに散在している状況でございますので、これを新たなＤＢに取り込みたいということでございます。そして、新しい優れた実践事例が出てくれば、それをタイムリーに掲載する、ＤＢに取り込むことを通じて、学校の先生方にスムーズに提供していきたいと考えております。
では17ページで、「金融リテラシー・マップ」の改訂内容についてご説明させていただきます。
内容といたしましては、まず年齢層別目標の改訂を反映する形式的な改訂を行いたいということで、改訂案を別紙１のとおりお示ししております。
主な改訂内容でございますが、小学校高学年のところで「持続的な社会の形成」や「売買契約の基礎」に言及しています。また、「キャッシュレス決済の進展」を反映し、「起業における金融の役割」についても言及いたしました。また、高校では、「生涯を見通した資産形成の視点」と、基本的な金融商品として「投資信託」を追加いたしました。また、高校で、成年年齢が引き下げられ18歳になりましたので、「成年年齢に達することの契約における意味」を追加いたしました。
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また、分散して記載されている「長期・積立・分散投資」を、ひとまとまりの言葉として表現する形にさせていただけたらと考えております。
こちらは具体的に改訂内容を見ていただければと思います。別紙１の４ページをご覧下
さい。こちらの「資産形成商品」のところで、「長期・積立・分散投資のメリットを理解し、活用している」という形に改訂させていただいております。これまで分散投資、長期運用、積立運用についての記載は、それぞれ別々の文章になっていたわけですが、今回この「長期・積立・分散投資」という形でひとまとめにした記載にすることによって、今後、関係者の皆様が、このキャッチフレーズを更に使いやすい状況にするために、このような改訂を提案させていただきました。
それでは、スライドに戻らせていただきます。
以上が今回の「金融リテラシー・マップ」の改訂についての事務局からのご提案でございます。
これ以外の最近の環境変化等を踏まえたより広範な視点からの改訂につきましては、今
後、論点を整理していくこととしたい、今後の課題とさせていただければと考えておりま
す。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして18ページ、「学習指導例ＤＢ」の構築についてです。こちらは、最新の学習指導例・実践事例をタイムリーに「知るぽると」ホームページに掲載し、閲覧者が自由に検索できるデータベースでございます。教育の分野、対象の学年、テーマ別に検索ができるものになっています。
既に多くの官庁、団体の皆様にご協力いただいておりまして、19ページのとおり、提供開始当初にリンクする事例が、既に170件集まっているということでございます。本年夏頃に提供を開始する方向で今、準備を進めています。
続きまして20ページ、大学連携講座の公募化についてご説明します。
こちらは、開講先の大学名を公表いたしまして、新規開講先の公募を開始しました。「知るぽると」のホームページに専用ページを開設済みでございます。公募開始後、既に１先の大学から申請を受け付けております。
続きまして21ページ、15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査についてのご説明でございます。
こちらの調査の目的ですが、義務教育終了段階の子どもの年齢層別目標における金融に関する知識・判断力の達成度合いを把握するためのアンケート調査でございます。子ども版金融リテラシー調査との位置付けでございまして、金融リテラシー調査と同様に３年に12

１度、実施することを展望しております。
調査方法は、調査会社のモニターによるインターネット調査です。調査対象は、義務教
育終了後１年以内の高校１年生。調査会社の有する、①高校生のモニター、②親がモニターである高校生を対象に調査をいたします。サンプル数は3,000を考えております。また、
本番調査に先駆けまして、昨年末に本番を想定したテスト調査を実施いたしました。このテスト調査では、①サンプルの回収には問題がないこと、②他調査の同設問への回答の整合性に問題がないこと、高校生モニターと親モニターの回答に有意な差がないこと、が確認できましたので、本番調査も問題なくできるのではないかと考えています。
続きまして22ページ、調査・公表タイミングについてですが、調査につきましては、本
年６～７月にかけて実施する予定でございます。調査結果は12月頃に公表する予定です。
「金融リテラシー・マップ」において、中学生が最低限、身につけるべき金融リテラシー
に関する知識と、お金とくらしを巡る望ましい行動を問う設問の正答率を算出したいと考
えております。また、正答率と、お金とくらしを巡る行動・態度や価値観などについての回答をクロス集計することで、金融リテラシーの高低と行動・態度等の関係について分析したいと考えております。
また別紙２のとおり、設問は、有識者委員の皆様からテスト調査の設問へのコメントをいただきまして修正いたしました。主な追加設問をご紹介させていただきますと、電子マネー等でのおこづかい、お年玉の受取りの経験があるかどうか。スマートフォンなどの情報セキュリティで、友達が自分のスマホのパスワードを知らないかどうかという設問。お金の使い方を巡る価値観としての寄付。また、株式投資と社会発展の関係についての設問。
中学校の授業で学んだ内容。高校卒業後の進路希望などについて追加させていただいております。
そして、最後になりますが、23ページに当会議関係団体の皆様の取り組み実績を取りまとめたデータを掲載しています。
こちらの講師派遣回数全体をみていただきますと、2022年度は6,336回ということで、前年度比プラス24.4％ということで、かなり増加しています。内訳をみると、対面の講座の伸びが顕著でございまして、前年比で46.1％の伸びになっています。また、その反面としてですが、オンライン開催が減っております。この対面活動の水準につきましては、2019年度対比では６割程度までしか回復していないということでございますので、まさに今年
度以降が正念場というところでございます。対面の講座の展開についても強化してまいりたいと考えております。
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私からのご説明は以上になります。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

ご説明、ありがとうございました。
それでは、早速、審議に移らせていただきたいと思います。
審議の進行はいつもどおり、吉野座長にお願いしたいと思います。それでは、吉野先生、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

ありがとうございます。
それでは、ただいまご説明がございましたいろいろな取り組みに関しまして、いつものように各先生方からご意見をいただき、それが終わった後には関係団体の方からもご意見をいただきたいと思っております。
いつものように「あいうえお順」で、お一人３～４分でコメントをいただければと思います。最初に、伊藤宏一先生からお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

伊藤です。
大変詳細なご説明をありがとうございます。いくつかご意見を申し上げたいと思います。
主に「金融リテラシー・マップ」の全体の枠組みということですが、小・中・高・大、それから若年社会人の入口までというところが、この「金融リテラシー・マップ」の非常に重要な枠になっていると思いますが、それに対して一般社会人と高齢者が、若年社会人
までと比べると、記述がまだ弱いのではないかという印象を持っております。国際社会ですと、例えばAdult Financial Capability Frameworkのようなものがあって、大人だけの金融教育のフレームワーク、枠組みのようなものをＯＥＣＤで作っているかと思います。
それで、今回の新しい機構への展開ということでいえば、広範な、40代から上の方々にた
くさん資産形成をしていただいて、金融教育にも取り組んでいただくということが、一つの大きな柱ではないかと思っております。
それで、これはご提案ですが、「金融リテラシー・マップ」のうち、若年社会人までのと
ころと、あとの一般社会人、高齢者のところを切り離して、一般社会人、高齢者のところは、いわば大人版の「金融リテラシー・マップ」をもっと詳細に作ったらいかがかと。と14

いうのは、今のこの記述ですと、高齢者というところは、もう高齢者になった方の話であり、一般社会人のところは、リタイアメント・プランニングのようなところが十分記述されていないのではないかという認識を持っているわけです。40代以降ですと、例えば住宅ローンの見直しやリタイアメント・プランをちゃんと作って、それで40歳で決して遅くはないから長期・積立・分散の投資をやる、資産の見直しをする、あるいは、企業・職域では退職金制度や企業型ＤＣなどもあるので、もう一回そういうものを見直して、しかもリタイアメント・プランとして、何歳で退職するのか。公的年金を何歳から受給するのか。
また、40代の方はさらにその親の世代の介護や相続といった問題に取り組まないといけな
いので、これはこれで非常に大きな分野になっているのではないかと考えるわけです。
そうしますと、小学生から若年社会人までのところと、また別に大枠で大人のためのリ
タイアメント・プランを中心とした枠組みを「金融リテラシー・マップ」で作り、なおかつ、例えば今のオンラインの講座も40代以降の方向けの、例えば住宅ローンをどのように見直すか、40歳からでも遅くないつみたてＮＩＳＡの活用法、あるいは両親の介護・医療をどのようにサポートするのかといったようなことについて作り込んで、今の動画も大人版を作るといいのではないか。そこに向けて、それをやって、職域や地方自治体などで40代以上の方、男性、女性でいろいろなくらし方をされている方々の金融上の支援をすることが、結果的には講座数を増やしたり、動画の視聴者を増やすことにつながるのではないかと思っております。
今40代、50代の方は、例えば大学時代の就活で就職氷河期の方もいらっしゃって、厳しい状況に置かれたりしていますので、そういうことで２つに分けるようなこと、あるいは、
そういう考え方を展開していただくといいのかなと思っております。この際ですので問題提起をさせていただきました。
ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
引き続きまして、上村協子委員、お願いいたします。

【上村

協子（現代生活学研究所所長）】

皆様のご尽力に感謝を申し上げます。現代生活学研究所所長の上村協子と申します。
今、伊藤先生からご説明をいただきましたところに、私も非常に賛成するところでござ15

います。「金融リテラシー・マップ」で一般社会人・高齢者の部分にもう一度、注目して見直しをしていくことがよいのではないかと私も思います。
私は「相続にみる女性と財産」を研究テーマにしております。今、高齢の女性たちが夫から受けた資産をどう残すか、あるいは60歳、70歳になった子どもたち世代がどう受け取るのかということに関して、家族信託、介護なども絡みながら非常に悩んでいるところがあるかと思います。新しい機構ができるところで、世代として一般社会人・高齢者世代に注目したものに関しても充実させていこうという、今の伊藤先生のご提案に賛成したいと思います。
それに併せまして、金融包摂のところでも関わるかと思いますが、中小企業に対して、中小企業も今、相続にも関わりますが、事業承継が難しかったり、外国人労働者の力も借りながら、どうやって事業を承継していこうかと考えていらっしゃる方は多いかと思います。そういう方たちに若い力、新しい事業をスタートアップしていくような力を若い人たちに与えるような金融リテラシーが今回の機構を通じて広がっていくといいなというところを期待するところであります。
せっかくの新しいものがスタートできるところでありますので、今まで注目をあまりされていなかった一般社会人・高齢者に今回注目するということと、金融包摂も含めながら中小企業、地域で、今まであまりこういう知識を得ることができなかった方たちにも、金融を学ぶことによって何ができるかというのをきちんと伝えることができるような流れが出てくるとよいなということを期待しております。
以上でございます。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

ありがとうございます。
続きまして、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表取締役・ＣＦＰ）】

神戸でございます。
まず、ご説明いただいた「金融リテラシー・マップ」についてですが、今回、「資産形成商品」のところで「長期・積立・分散」をセットでという話がありました。たいへん結構なことと思いますが、以前からお話ししておりますように、資産運用、投資のスタイル自体に、リスク・テイク型、つまり上振れを取りに行く、儲けようとするスタイルと、長期
16

的に複利運用を行なうリスク・コントロール型の２種類があり、資産形成に関してはリス
ク・コントロール型の方が適しているということを伝えるべきだと考えております。長
期・積立・分散の全てがリスクのコントロールに役立つというところをしっかり身につけていただくことが重要だと思います。投資と言うと、どうしても上振れを取りに行くスタ
イルを考える方が大変多いので、自分にはそんな知識も経験もないから無理だという方々にも安心して投資していただくのにつながる部分の充実が求められると思いました。
２番目に、15歳の知識・行動調査についてです。ご指摘させて頂いたことの多くを反映して頂いており、有難いと思っておりますが、いただいている資料の別紙２の11ページのＱ17についての記載があるページで、Ｑ17_11やＱ17_16をみていただくと、「です・ます」
調と「だ・である」調が混ざってしまっています。細かい話で恐縮ですが、「です・ます」
調で統一されるのか、「だ・である」調で統一されるのかといったあたりを、もう一度チェ
ックしていただいた方よいのではないかと思いました。
先ほど、金融庁様から新しいＮＩＳＡ制度については、現在の仕組みで推進会議が関わりながら広報展開をされるというお話がありましたが、今回の新ＮＩＳＡにつきましては、
日本人の、貯蓄から投資、資産形成へというお金の流れが変わる最大のチャンスになるだ
ろうと私は思っています。
コロナ前後で、世の中のいろいろなものごとが変化したということが言われていますが、私が最近びっくりしたのは、金広委さんが実施されている「家計の金融行動に関する世論調査」の中の金融資産の選択についての調査結果です。収益性、安全性、流動性の中でどれを一番重視するかという質問に対して、日本人の金融商品の選好傾向が明らかに変わったことが、この調査結果から見て取れます。2020年までは安全性が断然１位で、収益性は流動性よりも割合が低いという状況がずっと続いていたのが、2021年、2022年のコロナ禍
の中で、収益性を重視する人の割合が大きく増えて、何と安全性を重視する人の割合を上回って1位になっています。地殻変動的な変化が生じているような感があります。同様に、元本割れを起こす可能性があるが収益性が高いと見込まれる金融商品を保有する意向についても、驚くべき変化がありまして、以前ですと、「積極的に保有」と「一部は保有」を合計しても大体２割程度しかなかったのが、2021年、22年には合計で約50％の方に保有意向があるという結果になっています。
この変化は本当に大きく、生活者の意識やセンチメントが変わりつつあると考えられます。それに加えて、インフレの実感を多くの生活者が感じ始めている中でのＮＩＳＡ制度の抜本的拡充ですので、これで貯蓄偏重の山が動かなければいつ動くのかというぐらいの、
17大きなチャンスと捉えるべきでしょう。
ＮＴＴデータエービック社が全国の15歳から69歳の9,400人に対して実施した調査によれば、現行のＮＩＳＡ、あるいは、つみたてＮＩＳＡを利用している人は20％弱であるが、残りのやっていない80％強のうちの半数以上、60％弱の人が、今回のＮＩＳＡ制度の拡充に何かしらの興味を持っているという結果が得られたようです。同時に、未利用者が実際に始める場合には、身近な金融機関でやりたいと考えている人の比率が高いという結果だということです。現在ＮＩＳＡを利用している人は、ネット証券とネット銀行の合計で大体50％ぐらいということですが、やっていない人に、やるとすればどこを選びますかという質問に対して、ネットを選ぶという人は25％程度しかおらず、対面の金融機関を選びた
いという人が50％以上という結果だとのことです。一人では決められない、アドバイスが欲しいということも大きな理由になっているはずです。生活者側に自ら投資・運用を中心に金融経済教育を受けたいという意向が高まる状況が、恐らく今年、来年と続くと考えられます。ここは教育を提供する側も頑張るべきでしょう。
以前からの議論の中で、本人が動機付けられているタイミングが一番教育効果が高いということが指摘されて来ました。住宅ローンを借りたい人、退職金が出た人、社会人になる前後、といった人達は教育を受けたいという意向が高いと考えられます。同じ意味で投資・運用について本気で学びたいという人の比率が高まる時期が訪れると思いますので、来年以降に大きな山場を迎えるのではないかと考えています。そういう生活者の思いに応えるコンテンツとして、先程来ご指摘がありますが、社会人向けの教育コンテンツの充実が求められると思います。また、リタイア層向けには、個人年金用商品、自宅のキャッシ
ュフロー化、資産管理のための知識などについてのコンテンツを煮詰めていくべきとも思っており、本会議も頑張りどころを迎えているのではないかと考えています。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
それでは、永沢委員、お願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人）】

市民グループの良質な金融商品を育てる会を主宰しております永沢裕美子です。
私は顧客本位タスクフォースの委員もさせていただいておりました。冒頭、武井会長と18

堀本総括官から、タスクフォースの後の状況につきましてもお話いただき、大変心強く思いました。ありがとうございます。また、本日、事務局からご説明いただきました内容につきましても、丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。
私は、ご説明いただいた内容に関して気づいたことを、ご説明の順番にしたがって、なるべく簡略に申し上げたいと思います。
まず１つ目は、ざっと初めに資料を拝見したときに、昨今、国民の資産形成やＮＩＳＡに関心が高まっているなか、資産形成に力を入れていくのは当然の方向性と思っておりま
すが、全体のバランスが欠けるようなことがあってはいけないと思ったのですが、冒頭ご挨拶の中で、バランスを欠くことがないようにするというお話をいただきましたので、その辺りは感謝申し上げます。
今後の展開につきましては、国が国民の税金を使って新機構を設立して行うものですか
ら、誰一人、取り残さない教育ということを、必ず原点に置いていただきたいと思っております。
資料の８ページで、「お金」に関する学習意欲に関するデータを示していただき、関心が非常に高いことが分かりましたが、一方で、ここで気をつけなくてはいけないのは、２割の関心がない人をどう考えるかという点です。また、先ほども申しましたように、資産形成ばかりではなく、こういった層に対しては、資産形成以前の、負債を作らないという教育も気をつけて提供していく必要があるのではないか、ということを、いつも繰り返し申し上げておりますことですが、是非ともお願いしたいと思っております。
それから、「マネビタ」についての調査をいろいろ見せていただきまして、感想となりますが、ほかの先生方からもご意見が出ておりましたが、社会人については、現役世代からもう少し上の壮年期や退職期まであり、様々です。社会人向けのところはもっと充実させるとともに、層がいろいろと分かれていると思いますので、そうしたところに対応していくことが一つの課題であろうと思いました。関心を持っていただくためには、多様性に着目した新しいコンテンツの開発も必要であろうと思いました。
また、つまみ食いはウエルカムとした方がいいと思います。置かれている状況が様々ですし、大人になると必要なものから学びたいと思うものですから、体系も大事ではありますが、必要と思うものがすぐにつまめるようなメニュー方式をもっと工夫していく必要があると思いました。
広告媒体についてもお話が出ておりましたが、若年層はＳＮＳ、インターネットだと思いますが、上の年齢になりますと、テレビやラジオがまだまだ主流というところもありま19すので、ＡＣ広告など――もっともＡＣ広告である必要はありませんが、そういう媒体も使って、認知度が低いのはとても残念に思いますので、目標を掲げて、認知度を上げていっていただきたいと思いました。
もう一つ、気づいたこととして、19ページで、学習指導例のデータベースを作っていくというところですが、ここも、先程申し上げましたことと重なりますが、少し伝統的なものが多すぎるように思います。新しいところとして、決済関係、キャッシュレスに対応するところや、借入れに関するところ、クレジットや貸金などについて、もう少し入れて行っていただいてもいいのではないかと思います。提供される関係団体の対応ができるかど
うかという課題もあるとは思いますが、順次そういったところも構築を進めていっていた
だくことを希望いたします。
さらにもう一つ、お話の途中で、これから講師の育成が必要であるというお話が出てまいりました。特に職域への講師が必要になってまいりますが、やりたい方は多いと思います。この点、これまで金融広報アドバイザーはどのような方法で選任されているのか、透明性が欠けていたと思います、やりたいという人には広く手を挙げていただけるようなエントリー方式を検討いただく一方、やりたい人が上手に教えられるわけでもないことから、教え手として適切な人を選任し教育をしていくような取り組みも、これは新機構のお仕事になるのだろうと思いますが、是非お願いしたいと思います。
最後になります。15歳のアンケート、お疲れさまでございました。途中、厳しいことを申しましたが、質問項目が大変分かりやすくなり、価値観が偏っていないニュートラルなものになったと思いました。社会経験の少ない若年者へのアンケート質問は、価値観の刷り込みにならないよう、気をつけなくてはいけない点が多いと思いましたが、その点も解決されていると思いました。高校生に向けての教材の充実も必要であろうと思います。引
き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上になります。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
それでは、梶ヶ谷委員、お願いいたします。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授）】

梶ヶ谷です。よろしくお願いいたします。
20

私は視点を変えてお話をさせていただければと思います。実はこの１～２年、高等学校の家庭科の先生ともよくお話をする機会があります。今、高等学校の現場では金融教育についてかなり困惑している、混沌としている状態で、何をやるのかということで、家庭科の先生も、あるいは社会科、公民科の先生方も非常に悩んでおられます。
そういう中でいろいろな先生とお話しすると、実際に教科書をベースに授業をするわけですが、金融についてはせいぜい数時間の授業で、教科書の他にどういう教材を使うかというと迷ってしまう。いろいろな機関や団体が教材や資料を作られていますが、ただ、実際には、そういう教材や資料をみて、どれを使おうかと思っているうちに授業が終わってしまう、今、高等学校の現場はそういう状況です。社会情勢、世の中は金融教育、投資教育が重要だと言っているわりには、全然そういう学校現場への具体的なフォローはないと言えます。
ただ、この１～２年、学習指導要領の改訂により、金融教育が重要だということがありますので、実は新しい動きだろうと思いますが、家庭科と公民科、そして社会科が連携を始めました。全ての教育現場ではないと思いますが、家庭科あるいは公民科で共通する金融教育の分野や単元についてはともに教材研究などをし、授業案を作っていこうという段
階に来ています。ただ、やはり多くの先生方が言われるのは、金融教育は重要だけれども
実際に何をどう授業で扱ったらよいのか、特にこの１～２年、どうしたらいいのかということで、ものすごく多くの先生方が悩んでおられます。
そういうことがありますので、授業の実施にプラスになるようなアドバイスをいただけ
ればありがたいと思っています。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

梶ヶ谷先生、どうもありがとうございました。
続きまして、清水先生、どうぞ。

【清水順子（学習院大学経済学部教授）】

清水です。
私は大学でずっとこの講義をやらせていただいております。本学では全学部共通科目ということで、経済学部以外の学生の受講生も多く、非常に人気がある講座になっております。
私はその経験を通して考えますと、大学生にこの金融教育を徹底するということが、長い21目で見たときに一番、理解度が高いものとなるように感じております。大学の講義の公募を始めていただいたことは非常にいいことだと思いますが、実際に１件しかなかったというのは残念だなと思っています。
そこで、公募のページをみせていただきましたが、これで講義を申し込もうと大学側が思うような内容ではなく、申し込み手続きも若干面倒なようになっているかと思います。
この点については、各大学に書状などでこういった講義を実際に行えるというご案内をダ
イレクトに送付するなど、もう少し魅力的な形でいろいろな大学にアプローチしていく、
特に文系ではなく理系の大学などにアプローチしていくことが重要であると思います。これは前回も申し上げましたが、例えば私のようにずっと５年間ぐらい講義を担当している者が説明をお引き受けいたしますので、説明会などをやるといいのではないかと思います。
是非、大学生を中心に金融教育を徹底するということを始めていただきたいと思います。
また、来年度、機構ができることに当たりまして、今までのご意見の中には若年層を対象としたもの、私のように大学生をメインとしたもの、そして社会人に必要というように、皆様から様々なご意見がありました。機構ができるのを機に、この会議も若年層対象、大学生対象、社会人対象といった対象年代ごとの分科会に分けて、それぞれで議論を深めていろいろな提案ができるような場にした方がよいのではないかと思いました。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

清水先生、ありがとうございました。
では、続きまして、家森委員、お願いいたします。

【家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）】

ありがとうございます。神戸大学の家森です。
あまり時間もなくなってきましたが、いろいろありますので、一つ一つは短く質問した
いと思います。
まず最初に、新しい機構が、資産運用だけに限られずバランスのよいもの、金融経済教
育全般に対応するようなものになるということを、私は強く希望しております。資料の15ページの中にございました「マネビタ」の広告宣伝の対象で、私が④について若干危惧す
るのは、こういう金融関係の講座を既に受講されている方は第一義的なターゲットではな
いのではないか。既に知識のある方に、より高いレベルの講義ということでしたらいいの22

ですが、初心者向けということだと、果たしてこの方々が今、一番優先すべきターゲット
なのかという素朴な疑問を持ちました。この「マネビタ」について、レベル感が分からないという意見があるということに関していえば、別途、「金融リテラシー・マップ」を作られているわけなので、この「金融リテラシー・マップ」のどの辺りになるのかということのマッピングなどを示していくことも一つかと思いました。
そうすると、この「マネビタ」の対象は高校生なのか、大学生なのか、若年社会人なのか、はたまたもっと年齢の上の方なのかというところが、今は曖昧になっているので、先生としても勧めるのに、例えば高校の先生がこれを勧めたら、若年社会人の話が多くて、生徒にはほとんど意味がない、理解できないということになりかねません。ターゲットがここだというのが分かるようにする方がいいのではないかと思いました。
中小企業の方々ということでいえば、こういうものがありますというのを、商工団体などにも宣伝をしていってはどうでしょうか。今、中小企業でも人的資本形成というのは重要な課題になっている中で、労働者の方々の老後の安心のためにもこういうものが必要だと思います。社会人に関して、私が実施した調査で、金融リテラシーを身につけたいと思うきっかけというのは、ライフイベントがあるときなので、例えば住宅ローンを借りたい
ようなときの前後に、こういうものがありますというのをうまく宣伝できるようにすることも考えられます。たとえば、銀行様などから出してもらえるようなパンフレットの中の１行に、こういう情報サイトがありますと入れてもらえるようにご協力いただくということもあるのではないかと思いました。
借入れに関して、メニューがいろいろある中で、消費者ローンも一つ、是非入れていた
だくとよいのかなと思います。高い金利で借りることや、あるいは詐欺的な問題もあります。
18ページのデータベースですが、私が大学で誰に来てもらおうかというときに、私は比較的こういうことを知ってるのでいろいろな協会のホームページを探して、出前講義を探していって、どれが条件が合うかということをやっていますが、出前講義そのものの一覧
表をこのデータベースで取れるようになっているのか、もしそうでないなら、なっていると非常にいいと思いました。
20ページで、いろいろな大学が出ていますが、金融経済教育の課題の一つが学校の先生のリテラシーを上げていくということだったので、教員の卵の方、教育学部に積極的にアプローチしてやっていただけると効果的ではないか、まさに乗数効果がきくのではないかと思ったところであります。
23

最後にいたしますが、知識を身につけることは重要で、これは地道にやっていかないといけませんが、今日の機構のご説明でもあったように、中立的な助言者という部分をいかに皆様方に活用してもらうかという部分が少し欠けているような気がいたしました。そちらもコンテンツなどの形で充実させていただければと思います。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

ありがとうございました。
それでは、小高委員、お願いいたします。

【小高

さほみ（上越教育大学大学院教授）】

小高でございます。よろしくお願いいたします。
３点ほどお話しさせていただきたいと思います。
まず、私は教員養成の大学におりますので、その立場の中で２点、家庭科教育にも携わっておりますし、現職の先生たちのリカレント教育にも携わっている点からお話しさせていただきたいと思います。
１点目は、より充実した研修内容の検討についてです。冒頭で会長の武井様からのご挨
拶の中にありましたように、家庭科では家計管理と生活設計の点については長らく重点を置いているところですが、特に今回の現行の学習指導要領、高校の改訂の際には、この２点を改めて重視し、教科書もより充実してきています。ただ、残念ながら、何人かの先生
からもご指摘があるように、例えば梶ヶ谷先生のお話にあったように、現場での「混乱」があるという点は、看過できない問題を含んでいると思います。そういったところは、これまでも金融広報中央委員会では現職の先生方の研修やガイドブックなど様々な形で支援していただいていたと思います。ただ、金融教育の新たな理論につきましては、小・中・高を通して学習経験が少ない上に、大学のカリキュラムの問題で時間数が少ないがゆえに学んでいないことから、現場の先生に向けて、より一層の充実した、支援をしていただきたいというところです。具体的な課題については、また何かのときにお話しさせていただ
ければと思います。
２点目は、金融教育の教科横断的な授業実践についての検討です。先程、梶ヶ谷先生から、公民と家庭科を一緒に行っているというお話がありました。教科等横断的な学習は、
小・中・高、いずれでも重要な一つの枠組みになっています。小学校の学習指導要領では、
24

例えば家庭科だけ見てもほかの教科等とのつながりが明記されています。また、小学校は担任の先生が多くの教科を受け持ちますので、教科横断的な学習に取り組みやすいと言えます。そこで教員養成のところで、金融リテラシーの重要性を認識し、なおかつ、教科横断的に実践に取り組むことを身につけて現場に巣立っていくかというところが重要なのではないかと思います。
一方、中高は教科専門ですので、金融教育の教科横断は別の側面を検討しなければなりません。例えば「知るぽると」でも、数年前の、コロナ前の夏の研修のときに北海道の公民の先生と家庭科の先生のコラボした実践例などのご紹介がありました。こういった実践例
をよりいろいろな形で先生方に見ていただくこと、そして、教員養成の段階でも実践例を学ぶ機会があればと思います。それが今回の学習指導例のデータベースの構築につながってくると思います
３点目ですが、教員養成向けの金融教育の検討の提案です。今、実は教員養成はなかなか厳しい状況にあります。教員不足が大きな問題になっていますし、いろいろな問題が起きて教師の仕事自体が非常に複雑化、高度化していますので、学部の４年間の学びではいろいろなことを学ばなければいけない状況です。あるいは、大学院にもう一度、戻ってきた現職の先生たちも、本当に寸暇を惜しんで学び研究しているわけです。その中で改めて、先程、清水先生あるいは家森先生もおっしゃってくださいましたが、ここで議論している、大学生が社会に巣立っていく前に金融リテラシーを身につけていくところは、教員養成系の大学生にも必要なことです。一方で、教師として卵の学生に特化した大学の支援の在り方もあるのではないかと思います。改めて教員養成課程の学生たちにターゲットを絞った
内容のご検討をいただければと思います。
以上３点です。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
それでは、最後に私からもいくつかコメントさせていただきたいと思います。
一つは、これから講師の依頼がたくさん増えてくるだろうということで、もちろん全てに対面で行ければいいわけですが、必ずしもそうではありませんので、是非、非常にうまい講師の先生方の講演や講義をビデオに撮っていただいて、それをオンデマンドで皆様に見ていただくというやり方が非常にいいのではないかと思います。そういう意味では、先程の高校の教育に関しましても、全国の中で非常にうまく教えてくださる先生がおられる
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はずですから、そういう先生方のビデオをきちんと撮って、それで教室からもそれを流せる。さらには、先程のように、教員に向けて勉強されている大学生の方々にも、そういう一連のビデオ学習のようなものができれば、本当に身にしみて分かるようになると思います。私の経験でも、本当に分かっている人が教えてくださるのをビデオで聞くと、非常に分かることになりますので、是非オンデマンド、あるいはビデオ、オンラインといったものを使っていただければと思います。
２番目は、金融広報中央委員会は、残念ですが、認知度が低い。日本銀行や金融庁とい
えば、ほとんどの国民の方が分かるわけです。今後は機構を認知度の高いものにしていかなくていけない。私がよくネットで見てみますと、いろいろなところで金融経済教育が出てきていまして、どれが本当に中立的で、どれが少し違うのかというのがなかなか分かりにくくなっています。そういう意味では、新しい機構がきちんとした中立的なものを流す、「マネビタ」のようなものを流すということが、非常に重要であると思います。
リテラシー調査は、これからの子ども版や、これまでやられているものを是非、続けていただきまして、その中で金融経済教育の効果がどうであったかということも、質問事項から取り出せますので、是非その成果を見ていただいて、まだまだであれば、それを改善していくことが必要だと思います。
「マネビタ」に関しましても、これまで１万何千という方々に見ていただいていますが、恐らくそこからさらに詳しいこういうところが必要だというもの、例えば先程のように、大学の教員向けの方々への一連の学習のやり方というのもあると思いますので、是非、第２弾、第３弾も考えながら進めていただければと思います。
私も慶応大学で経験しましたが、理科系の方でも随分、保険数理のようなものをやっている人たちがいますが、多くのキャンパスでは文科系と理科系が分かれているところが多いものですから、なかなか違った学部に金融教育をできないということがありまして、私の時代からは理科系のところに行きまして、それで半年ぐらい講義をするというようなことをしました。そういう意味では理系、文系、教育関連の方々、皆が聞けるような形で、ここもよいビデオを流すということだと思います。
また、先程あったように、高校の先生方が非常にお忙しいということになっているわけです。もちろんこういうことを全部、勉強していただいてやることが重要ですが、それと同時に、非常にうまい先生方のビデオを途中で流して、最後に生徒たちと一緒に議論していくということができれば負担も軽減されますし、それから、何のためにこういう金融経済教育を高校でやるのかということも分かっていただけるように思います。
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最後は、デジタル化の中で今後こういう金融経済教育も大きく変わってくると思います。
先程、家森先生から消費者ローンの話がありましたが、クレジットカードを使うようにな
りますと、それはクレジットカードローンがすぐできるようになりますし、そういう意味
では借入れ、消費者ローンというところも教育としては非常に重要になってくると思います。
以上が私のコメントでございます。
それでは、省庁や関連団体の方々でご発言をご希望の方は挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
省庁・関係団体の方々からご発言のご希望がなければ、事務局から委員の先生方のご意
見に対しましてご回答をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

【山田

桂志（金融広報中央委員会主任企画役）】

金融広報中央委員会、山田でございます。
委員の先生方から大変貴重なご意見を多数いただきまして、ありがとうございます。いずれのご指摘につきましてもごもっともな内容ばかりでございましたので、今後の私どもの活動に活かしてまいりたいと考えております。
すぐにできることについては、金融広報中央委員会の立場で取り込んでいきたいと考えておりますし、やや中長期的な課題につきましては、来年以降、金融経済教育推進機構が設立される予定でございますので、その機構のメンバーの皆様や関係団体の皆様とよくご相談していきたいと考えております。
一点、具体的にお答えしたいことといたしましては、梶ヶ谷先生から、高校の家庭科の先生が困惑していて、混沌としているということで、何をやっていいか、よく分からないというところをご指摘いただきました。これについては、私どもといたしましても、金融教育の担い手のサポートは大きな柱に掲げておりますので、何とかしたいと思っているところでございます。
具体的な取り組みをご紹介させていただきますと、今年については７月末に先生のための教員セミナーを開講いたします。ハイブリッド形式で、直接対面形式で会場にご参加いただくこともできますし、オンラインでご参加いただくこともできますので、こういった機会を是非活用していただきながら、私どもも極力、積極的に多くの先生方の目に留まるように宣伝広報していきたいと思います。先生方からも、もし高校の先生方など、お困りの方がいらっしゃるようでありましたら、私どもの教員セミナーがあることをお伝えいた27

だけますと幸いです。
また、このハイブリッドセミナー以外にも、今年も、10月以降、オンデマンド形式で、吉野先生からもご指摘がありましたが、いつでも見られるような形で短い動画にまとめて、11人の先生方に、学校での金融教育の参考・ヒントになるような内容の動画を提供していく予定になっておりますので、こちらも是非ご活用いただけたらと思っております。
このほかに、重要なご指摘といたしまして、各年代層別に取り組みを強化していかなけ
ればならない点をご指摘いただきました。特に一般社会人、30代、40代のミドル層、退職前のリタイアメント・プランのようなところについても、金融経済教育の内容をより強化
していくべき、ないしは「金融リテラシー・マップ」に反映していくべきというご指摘につきましては、こちらはまさに新機構が設立されてから取り組まなければならない課題であると考えておりますので、関係団体の皆様とよくご相談して、金融経済教育の内容を含めて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上になります。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
各先生方から非常に貴重なコメントをいただきましたので、是非、採用できるところはどんどん受け入れて、見直していただきたいと思います。
それでは、事務局にお返ししたいと思います。ありがとうございます。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局の野見山でございます。
皆様、大変活発なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。先程、山田が申し上げましたとおり、一つ一つ大変貴重な、我々としても全くごもっともなご意見が多かったと思います。ただ、内容的にはその実現に向けて比較的簡単に取り組めるものと、それなりに実現に向けて検討、あるいは意見調整に時間がかかるものが、それぞれあろうかと思います。その点は是非、皆様にもご理解をいただきながら、引き続き様々なご指導をいただいてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今回が今年度の初めての推進会議ということでありますが、次回以降の開催については未定でございます。この点につきましては、また動きがあり次第、改めて事務局からご連絡をさせていただきたいと思います。
28それでは、これにて本日の推進会議を終了させていただきます。皆様には長時間お付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。
（了）

29