大学共同利用機関法人 人間文化研究機構

国立国語研究所
平成 26 年度業務の実績に関する外部評価報告書

国立国語研究所 外部評価委員会

平成 27 年 6 月 15 日

はじめに

言語は，社会におけるコミュニケーションの道具としての機能と，思考・論理・認知・創造性など人間の知的活動の基盤としての機能を併せ持っています。現在私たちが使っているような高度な体系としての言語はヒト（ホモサピエンス）のみに固有の特性であると考えられていることから，言語の本質を解明することは，人間そのものの本質を明らかにすることにつながります。そのような観点から，国立国語研究所は，言語の研究を通して人間文化に関する理解と洞察を深めるとともに，研究成果や関連する研究文献情報を広く発信・提供することで研究者コミュニティ，大学および一般社会に多様な寄与をすることを目的としています。昭和 23（1948）年に創設されてから平成 21（2009）年９月までは，もっぱら，日本国民が用いる「国語」としての観点から日本語の研究を進め，語彙の計量的研究や方言調査，
外来語や医療用語の言い換え，話し言葉コーパスなどの成果により社会に貢献しました。平成 21（2009）年 10 月 1 日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移行してからは，国際連携と社会貢献の２つを旗印として，ウチから見た「国語」としての従来の観点に，世界に現存する約 6,000 言語のひとつとしてソトから見た「日本語」の観点を加え，日本語および外国人に対する日本語教育に関する大規模な共同研究を全国的・国際的に展開しています。
このたび平成 26（2014）年度の業務全般について，外部評価委員会による評価を実施しました。８名の外部有識者・専門家で構成される外部評価委員会には，基幹的な共同研究を行っている理論・構造研
究系，時空間変異研究系，言語資源研究系，言語対照研究系，日本語教育研究・情報センター，コーパス開発センターの６つの研究組織における研究活動を学術的観点から評価いただくとともに，国際化，情報発信，社会貢献，組織運営，管理業務など研究所の活動全般についても，所内の自己点検・評価に基づいて外部評価をしていただくよう依頼しました。その結果が本報告書にまとめられました。いずれの項目も，高い評価をいただいた部分と，改善を要すると指摘された部分があります。平成 26 年度は「ミッションの再定義」を行い，現在は第３期中期目標・中期計画期間に向けてミッションの確認と中期計画の確定の最終段階にあります。本研究所の教職員は，この報告書で示された評価結果を真摯に受け止め PDCA サイクルに活かすとともに，一層手綱を引き締めて第２期中期目標・中期計画期間の成果を充実させるよう精励する所存です。外部評価委員の皆様の多大な御尽力に対して，心から御礼を申し上げます。

平成 27 年 6 月
国立国語研究所長
影山

太郎

目

次

１．評価結果報告書 …………………………………………………………………………………1
１．平成 26 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果……………………2
２．平成 26 年度「組織・運営」及び「管理業務」に関する評価結果 …………………35

２．資料……………………………………………………………………………………………48

１．国立国語研究所外部評価委員名簿……………………………………………………49

２．国立国語研究所平成 26 年度業務の実績に関する評価の実施について ……………50
３．基幹型共同研究プロジェクト一覧……………………………………………………51

４．国立国語研究所外部評価委員会規程…………………………………………………52

５．国立国語研究所平成 26 年度外部評価委員会（第 2 回） ……………………………54
国立国語研究所平成 27 年度外部評価委員会（第 1 回） ……………………………55

１．評価結果報告書

平成 26 年度の国立国語研究所の外部評価を次のように実施しました。

平成 27 年 1 月 31 日

国立国語研究所平成 26 年度外部評価委員会（第 2 回）

平成 27 年 5 月 25 日

国立国語研究所平成 27 年度外部評価委員会（第 1 回）

その結果を以下の通り報告します。

外部評価委員会
委員長

1

樺山

紘一

平成 26 年度「研究系・センターの研究活動」に関する評価結果
平成 26 年度国立国語研究所の研究活動について８名の外部評価委員が審査した評価結果を以下に述べる。本研究所の研究活動は４研究系・２センター，すなわち理論・構造研究系,時空間変異研究系,言語資源研究系,言語対照研究系および日本語教育研究・情報センター,コーパス開発センターで行われ,それぞれ「日本語レキシコンの総合的研究」「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」「現代語および歴史コーパスの構築と応用」「世界の諸言語から見た日本語の言語類型論的特質の解明」「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」などの総合的研究テーマのもとに，基幹型共同研究プロジェクトを実施している。各研究系・センターによる自己点検評価報告書および外部公開資料に基づいて,(1)
共同研究の推進，(2)研究実施体制，(3)共同利用の推進，(4)国際化，(5)研究成果の発信と社会貢献，(6)若手研究者育成の６項目についての評価を基に総合的に評価した。
その結果総合的な観点から, 理論・構造研究系,コーパス開発センターについては，「計画を上回って実施した」と判断し,時空間変異研究系，言語資源研究系,言語対照研究系，日本語教育研究・情報セン
ターについては,「計画どおりに実施した」との評価とした。第２期中期目標・中期計画の最終年度を次年度に控えていることを念頭において,(1)から(6)までの各項目評価の概要を以下に述べる。
(1)共同研究の推進については４研究系，２センターのすべてのプロジェクトが平成 26 年度の計画を十分達成していると評価する。各研究系長・センター長のリーダシップにより,研究所内での連携および他の国内外の研究機関との共同研究を実施し,中でも「理論・構造研究系」は,国内外の高度な研究機関との共同研究により,特に海外に対して日本語研究の意義を示したことが評価される。
(2)研究実施体制については,専任の教員 27 名で研究を推進している。さらに客員教員，他機関の共同研究者,ポスドク,多数の非常勤研究員を擁している。専任の教員については,男性教員 20：女性教員７という男女比となり,国内研究機関の中では平均的であるが,今後の教員人事ではさらなる女性登用にも配慮されたい。また学位については現在約８割が取得している。在職中に取得した教員も多く，これは本人の努力に加えて組織の支援体制の貢献が大であると思われる。また,各系でそれぞれ国内外の卓越した研究機関と共同研究体制を構築するとともに,精選された共同研究者を擁して,活発な研究活動を行っている点も評価に値する。
(3)共同利用の推進については,言語資源研究系とコーパス開発センターが中心になって開発した現代
日本語書き言葉均衡コーパスに続き,通時コーパスの開発が進み,話し言葉コーパスを含めた複数のコーパスが国内外で認知され,研究利用が拡大してきていることは評価に値する。さらに言語資源研究系のみ
ならず,理論・構造研究系,言語対照研究系,時空間変異研究系,日本語教育研究・情報センターにおいてもコーパスを含む研究成果のデータがいっそう整備され，社会に広く利用されることが期待される。
(4)国際化については，海外の組織との研究交流が活発に行われ,日本語研究を国際的な場で展開していく基礎を固めつつあると認められる。特に理論・構造研究系,言語対照研究系,日本語教育研究・情報センターによる国際会議には海外からの多数の参加者があり,研究交流を深めた。また,言語資源研究系
を中心に,通時コーパス構築において,この分野において先行している海外の大学と共同研究体制で研究を進めていることも評価できる。これらの結果として多数の研究論文が欧米の出版社から刊行されており,研究の国際化の推進が認められる。
(5)研究成果の発信と社会貢献については,昨年に引き続いて様々な分野の日本語研究の存在を英語に

2よって海外に紹介したことが高く評価できる。言語資源研究系において現代日本語に続く通時コーパスの開発が進み,学術資料・情報のインターネットを通しての提供,商業誌における特集号の編集・執筆により,一般社会への啓蒙的発信の効果があったと認められる。また日本語教育研究・情報センターによる国内に在住する非母語話者に対する言語適応調査に基づく提言は今日の日本社会に対する重要な貢献といえる。さらに各研究系による学童・生徒・学生に向けての言葉に関する授業や啓蒙的な催しは日本語に対する関心を喚起するとともに,ひいては将来の研究者育成に向けての教育活動として有益な社会的貢献であると認められる。
(6)若手研究者育成については,大学院との連携などによる指導体制への努力を評価するとともに,現時点で可能なポスドクの受け入れにおいて研究環境の整備と積極的な指導が認められる。また,研究系間の合同研究会開催が活発に行われた中で,特に「コーパス日本語学ワークショップ」の継続的な開催は,若手の研究者の育成の場になっている。その結果として,ポスドク研究員が研究所内外の研究賞を複数受賞しており,優れた指導の成果として高く評価できる。
以上の各項目の評価から次のように総括する。
国立国語研究所は,第２期中期計画最終年度を次年度に控え,目標達成に向かって,着実に進んでいると評価する。研究組織および研究体制では,上記４研究系・２センター間での連携・融合が進展し,組織全体のバランスが調整され,いっそう有効に機能しつつある。これは組織内外との相互の共同研究活動が所長始め，各研究系長・センター長のリーダシップにより積極的に行われ,刺激を与え合っていることによるところが大きい。例えば,時空間変異,言語対照,言語資源と日本語教育研究の交流は国語研における今後の研究の新しい方向性を提示した。これにより,次期中期計画における新しい組織形成の可能性が検討されることも期待できる。
国際化については,共同研究および国際会議における研究交流,海外での論文発表があるのみならず,
専任教員およびポスドクに多くの外国人研究者を採用しており,過去の日本語研究では得られなかった視点からの研究成果を挙げている。これらの国際化への努力と,英語による日本語研究シリーズ著作の刊
行や,中国をはじめとする海外日本語教育機関との連携の推進等とがあいまって,世界に開かれた日本語研究の基礎を固めつつあるといえる。国語研は第二次世界大戦後まもなく設立され,戦後の国語政策のための資料提供,非母語話者のための日本語教育研究，消滅危機方言の記録・収集・分析という我が国にとって重要な研究調査を行ってきた経緯がある。今後の新旧世代交代を見据えて,従来の国語研が蓄積した貴重な研究成果を引き継ぎつつ,新分野の開拓を託することができる優秀な若手研究者の養成が重要な鍵となるであろう。そのためにも,若手研究者が研究時間と予算を担保される環境の整備および研究倫理を含む研究者育成の組織作りが課題となる。最終年度では,実り豊かな成果に加え,次期中期計画における目覚ましい飛躍に向かっての組織整備と研究内容の企画が望まれる。

担当：仁科 喜久子

3

各研究系・センターの評価

理論・構造研究系
研究系長：窪薗 晴夫
テーマ：日本語レキシコンの総合的研究
平成 26 年度の計画「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして，世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い，現代日本語のレキシ
コン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。
また，プロジェクト間の連携を図るために研究系合同の研究発表会を開催するとともに，他研究系との連携で国際会議を誘致・開催する。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進
次の４つの基幹型研究プロジェクトを軸として，第2期中期計画の研究成果の取りまとめのために下記①～⑥の共同研究を推進した。
・「日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性（略称：日本語レキシコン）」（リーダー：影山太郎）
・「日本語レキシコンの音韻特性（略称：語彙の音韻特性）」（リーダー：窪薗晴夫）
・「文字環境のモデル化と社会言語科学への応用（略称：文字と社会言語学）」（リーダー：横山詔一）
・「日本語レキシコン―連濁事典の編纂（略称：連濁事典）」（リーダー：ティモシー・バンス）①同研究発表会の開催：４つの基幹型共同研究で計６回の研究発表会（合計 25 件の発表，延べ 280 名の参加者）を開催し，あわせて若手研究者に研究発表の場と発表旅費を提供した。
②理論・構造研究系合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会（レキシコン・フェスタ 3）を開催した（平成 27 年 2 月 1 日,於国語研）。今年度は客員教授の宮川繁氏 [MIT, 東京大学]による基
調講演および５件の口頭発表，18 件のポスター発表により，研究系の研究成果を研究者コミュニティーに向けて発信し，あわせてプロジェクト間の連携を図った。共同研究員以外の参加者も多く，合計
71 名の参加が得られた。
③研究成果の取りまとめ：共同研究の成果としてプロジェクトごとに英文刊行物の編集作業を進めた（他の研究系・プロジェクトとの共同事業も一部含まれる）。
・The Handbook of Japanese Lexicon and Word Formation (Mouton 社）
・Transitivity and Valency Alternations: Studies on Japanese and Beyond (Mouton 社)
・The Handbook of Japanese Contrastive Linguistics (Mouton 社)
・Verb-Verb Complexes in Asian Languages (Oxford University Press) （以上，
「日本語レキシコン」）
・The Handbook of Japanese Phonetics and Phonology (Mouton 社，2015.2)

4

・Tonal Change and Neutralization (Mouton 社)
・Aspects of Geminate Consonants (Oxford University Press)（以上「語彙の音韻特性」）
・Perspectives on Rendaku: Sequential Voicing in Japanese Compounds (Mouton 社)（「連濁事典」）。
④国際シンポジウムの開催：本研究系が中心となって次の２つの国際会議を NINJAL 国際シンポジウムとして誘致・開催した。
・FAJL 7 (7th Meeting of Formal Approaches to Japanese Linguistics)：言語対照研究系と連携し国際基督教大学との共催により，FAJL 7 (2014.6.25-27,於国語研＆国際基督教大学)を開催し，３日間で延べ 229 名の参加者を得た。
・LabPhon 14：「語彙の音韻特性」と「連濁事典」の２プロジェクトが他のプロジェクトの協力を得て実験音韻論の国際会議 LabPhon 14 (14th International Conference on Laboratory Phonology)を平成 26 年 7 月 25 日～27 日の３日間開催し，またその前後にサテライト講演会・ワークショップ（7 月
24 日，28 日）を開催・誘致した。本会議では世界 20 カ国から合計 264 名（３日間で延べ 792 名）の参加を得て，研究発表総数 147 件（国内研究者 11 件，海外 136 件）の報告があった（この会議の成果は国際誌 Laboratory Phonology の特集号として編集中である）。
⑤ビュアーの拡張開発と研究資源共有化：文献資料の共同利用を促進させるため，原本画像と翻字本文を対照表示させるビュアーの拡張開発を進めた。その結果，米国議会図書館蔵『源氏物語』翻字本文」
が人間文化機構本部の研究資源共有化統合検索システム（nihuINT）に参加することになり，年度内（平成 27 年３月末）に公開した（「文字と社会言語学」）。
⑥研究者の受け入れ：５名の客員教授（国内２名，海外３名）に加え，外来研究員５名（国内１名，海外４名）と特別共同利用研究員１名（海外）を受け入れ，共同研究を行った。

（２）研究実施体制①研究組織：専任教員６名（教授３名，准教授２名，助教１名）， PD フェロー２名を中心に，客員教員
５名（うち新任１名），非常勤研究員４名（うち新任３名），外来研究員５名（全員新任），特別共同利用研究員１名（新任），プロジェクト共同研究員（合計 132 名）の陣容で研究を推進した。
②採用人事：機構長裁量経費等の予算による特任助教の採用人事を進め，平成 27 年４月から２名（理論言語学１名，日本語史１名）の着任が内定した。
③外部組織との連携：共同研究発表会やデータベース作成，国際文字コード標準化活動等の事業を国内
学会（日本言語学会，日本音声学会）や国内外の研究機関（Max Planck 進化人類学研究所，情報処理推進機構国際標準推進センター，東京大学史料編纂所）と合同して行い，研究所外の研究組織・学会とのさらなる連携を図った。また，プロジェクトごとに科研費や人間文化研究機構連携研究の予算と組み合わせて事業を実施し，経費の有効利用を図った。

（３）共同利用の推進①共同研究発表会および出版物等の公開：共同研究発表会を公開し，プロジェクトメンバー（共同研究員）以外の研究者にも参加および発表の機会を提供した。また複数のデータベースと論文集を公開・公刊した（下記（５）③④）。
②研究文献リストの更新：プロジェクトごとに作成・公開している研究文献リスト（複合動詞，アクセ

5

ント，促音他）を増補更新した（「日本語レキシコン」「語彙の音韻特性」）。
③文献資料の共同利用：原本画像と翻字本文を対照表示させるビュアーの拡張開発を推進し，米国議会
図書館本『源氏物語』写本のほか研究所貴重書（文字資料）の公開に利用した（「文字と社会言語学」）。

（４）国際化①国際シンポジウムの開催：NINJAL国際シンポジウムとして，本研究系が中心となって上述のFAJL 7(7th Meeting of Formal Approaches to Japanese Linguistics, 2014.6.25-27, 国際基督教大学との共催，於国語研＆国際基督教大学 )とLabPhon 14 (14th International Conference on Laboratory
Phonology, 2014.7.25-27, 於国語研)を開催し，いずれも世界各国から多数の参加を得た（前述(1)④）
。
②研究成果の国際発信：
・The Handbook of Japanese Phonetics and Phonology （Mouton社，全19章，800余頁）（
「語彙の
音韻特性」
）
・Proceedings of the 22nd Japanese/Korean Linguistics Conference(CSLI)（「連濁事典」）③英語による論文集の編集作業（前述(1)③）④海外学会・研究機関等における招待講演等：
・The 4th International Symposium on Tonal Aspects of Languages（オランダ，窪薗）・International Workshop on Word Stress and Accent(オランダ，窪薗）・World Script Symposia 2014（韓国，高田）・東アジア史料研究編纂機関協議会国際学術会議（韓国，高田）・日台アジア未来フォーラム（台湾，横山）。
⑤海外研究者の受け入れ：３名の客員教授（いずれも米国，うち1名は新任）に加え，外来研究員４名（アメリカ2名，韓国1名，カナダ1名）と特別共同利用研究員１名（オランダ）を新たに受け入れ，共同研
究（研究指導）を行った。

（５）研究成果の発信と社会貢献①研究成果合同発表会：前年度に引き続き公開の研究成果合同発表会を開催し，71 名の参加者を得た（平成 27 年 2 月 1 日，於国語研）。今年度は統語論研究の第一人者である宮川繁氏[MIT, 東京大学]を基調講演者として迎え，「レキシコン・フェスタ 3」と題して開催した（前述(1)②）
。
②研究会・シンポジウム等の情報発信：共同研究発表会・シンポジウム開催に際しては，研究所ホーム
ページや各プロジェクトホームページ，メールマガジンでの広報に加え，開催通知案内を諸学会・研究会のメーリングリストに流して，開催情報を広く研究者コミュニティーに伝えた。
③データベースの公開等：Rendaku Database を公開し（「連濁事典」），Valency Patterns Leipzig Online
Database に日本語のデータを提供した（「日本語レキシコン」）。また，「上代語連濁データベース」（「連濁事典」），甑島方言アクセントデータベース（「語彙の音韻特性」）を仮（内部）公開した。
④論文集の刊行：
・Haruo Kubozono (ed.) The Handbook of Japanese Phonetics and Phonology （Mouton 社，2015.2，「語彙の音韻特性」）
・Proceedings of the 22nd Japanese/Korean Linguistics Conference

6(CSLI, 2015.3，「連濁事典」）

⑤論文集の編集：プロジェクトごとに次の刊行物（論文集）について編集作業を進めた（他の研究系・
プロジェクトとの共同事業も一部含まれる）。
・The Handbook of Japanese Lexicon and Word Formation （Mouton 社）
・Transitivity and Valency Alternations: Studies on Japanese and Beyond （Mouton 社）
・The Handbook of Japanese Contrastive Linguistics (Mouton 社)
・Verb-Verb Complexes in Asian Languages (Oxford University Press)（以上，「日本語レキシコン」）
・Tonal Change and Neutralization (Mouton 社)
・Aspects of Geminate Consonants (Oxford University Press)（以上,「語彙の音韻特性」）
・『連濁研究ハンドブック』(出版社未定)
・Perspectives on Rendaku: Sequential Voicing in Japanese Compounds (Mouton 社)（以上，「連濁事典」）。
⑥一般向けの成果発信：
・NINJAL フォーラム「世界の漢字教育」
・NINJAL セミナー「漢文を日本語で読む」（以上「文字と社会言語学」）
・済美高校講演会「言葉を学ぶということ」（窪薗）・立川市講演会「立川の方言」（三井）（６）若手研究者育成①PD フェロー：２名の PD フェローを雇用し（うち１名は新規），研究費の援助やサロン等での発表指導，国際シンポジウムの開催指導，科研費申請時の指導等を通じてその育成に努めた（「語彙の音韻特性」「連濁事典」）。２名のうち１名は，平成 27 年４月から私立大学の専任教員としての採用が内定した。
②発表の機会提供：各プロジェクトが主催した研究発表会および研究系合同発表会において，多数の若手研究者（大学院生および非常勤）に発表の機会を提供し，また旅費の支援を行った。
③旅費支援：日本語アクセントの研究を行っている各地の若手研究者（大学院生，延べ４名）に対して
調査旅費，成果発表旅費の支援を行った（「語彙の音韻特性」）。
④参加支援：国際シンポジウム LabPhon 14 において国内外からの若手発表者 32 名に旅費支援を行った。
また日本全国の大学院生にアルバイト募集の呼びかけを行い，合計 15 名の大学院生に参加のための支援を行った。
⑤特別共同利用研究員：オランダ・ユトレヒト大学の大学院生を１名，特別共同利用研究員として受け入れ，研究指導を行った。

自己点検評価計画を上回って実施した。

7

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
「日本語レキシコンの総合的研究」という総合研究テーマのもとで，４つの基幹型研究プロジェク
トがたてられ，これらが有機的に組織されている。プロジェクト相互の連携および他の研究系との連携も図りながら，各プロジェクトの特徴を生かした研究が進められ，日本語の音韻特性，文法的・意
味的・形態的特性，文字環境のモデル化，連濁事典の編纂など，日本語レキシコンの諸相について多面的な成果があげられている。また，外部予算の獲得により経費の有効利用が図られている点も評価できる。平成 27 年４月に特任助教２名が着任予定とのことで，あらたな研究実施体制の下での成果が期待できる。

《評価項目》（１）共同研究の推進
４つの基幹型研究プロジェクトを軸とした共同研究として，①各プロジェクトによる研究成果発表会を開催し，②研究系の合同による研究発表会を行ったほか，③国際シンポジウムを開催することにより，共同研究が計画にもとづき順調に行なわれている。これらの研究集会にそれぞれ国内外から多数の参加があったことは，本研究系の研究テーマに対する研究者コミュニティーの関心および研究水準の高さを示すものとして，高く評価できる。国内外の優れた研究者を受け入れて共同研究を行なったことがこれらの成果につながったものと思われる。
また，共同研究発表会やデータベース作成等の事業を国内学会（日本言語学会，日本音声学会）や国内外の研究機関（Max Planck進化人類学研究所，東京大学史料編纂所，等）と合同して行うことにより，外部組織との連携も積極的に図られている。それぞれの研究プロジェクトにおいてデータベースの作成と仮公開等がなされ，たとえば複合動詞レキシコンのオンラインデータベースに対して世界各地からアクセスがあったことは，研究内容の興味深さと水準の高さをうかがわせる。さらに，プロ
ジェクトごとに作成されている研究文献リスト（複合動詞，アクセント，促音，等）の更新と公開を行っていることも共同利用の広がりに貢献している。
以上のような研究活動は，国語研に求められる共同研究・共同利用の推進へのとりくみとして理想的なあり方のひとつであり，非常に高く評価される。

（２）研究成果の発信と社会貢献
研究プロジェクトの成果を専門書や論文集などとして刊行することにより，研究成果を広く発信している。英文による図書，論文集が海外の著名な言語学専門出版社（Mouton社等）から刊行されていることは，研究水準の高さを示すものであるとともに，研究成果の国際的な発信という点で評価される。合同発表会やシンポジウムの開催について多様な媒体での広報が工夫されていることは，多くの参加者の参加を促したと思われる。
これらの他，海外の学会や研究機関等における招待講演等実績を上げている点も重要な成果である。
さらに加えれば，英文日本語研究ハンドブックシリーズの意義などを広く理解してもらう工夫をするな
ど，一般向けへの成果発信にも力を入れることが望ましい。

8

（３）若手研究者の育成
研究発表会および研究系合同発表会において，多数の大学院生および若手研究者に発表の機会を提供
し，また調査旅費や成果発表旅費，さらにシンポジウム参加旅費の支援も行うなど，多面的にきめ細かい指導をすることで若手研究者の育成を図っている点が評価される。海外（オランダ）の大学院生を特別研究員として受け入れたことは，他の若手研究者にとってよい刺激になったことと思われる。

9

時空間変異研究系研究系長：木部 暢子
テーマ：日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化

平成 26 年度の計画「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして，消滅危機方言の調査研
究，方言分布の解明，現代日本語の動態研究，大規模経年調査のデータ分析，日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究を実施する。消滅危機方言では，琉球・八丈に加え，新たに本土の消滅危機方言の調査研究を行う。
また，プロジェクト間の連携を図るために，合同研究発表会を開催する。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進
今年度の実施プロジェクトは以下の５つで，いずれも基幹型共同研究プロジェクトである。
「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究（略称：危機方言）」（代表者：木部暢子）「方言の形成過程解明のための全国方言調査（略称：方言分布）」（代表者：大西拓一郎）「多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明（略称：現代日本語の動態）」（代表者：相澤正夫）「日本語の大規模経年調査に関する総合的研究（略称：大規模経年調査）」（代表者：井上史雄）「日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究（略称：日本語疑問文）」（代表者：金水敏）
以上のプロジェクトにより，以下の共同研究を推進した。
①フィールド調査の実施：「危機方言」では，本土方言に調査対象を広げ，島根県出雲方言の合同調査，
宮崎県椎葉村方言の合同調査を実施した。
「方言分布」では，今年度までに 549 地点の調査を終えた。
②データベースの整備と公開：各プロジェクトとも，データの整備，公開を行った。
「危機言語」では奄美・沖縄方言の音声データの整備と公開，「方言分布」では『方言文法全国地図』のデータ及び地図画
像の改善，「現代日本語の動態」では『大正・昭和前期演説集～SP 盤レコード音源より～（仮題）』の出版企画，「大規模経年調査」では大規模経年調査に関する 11 のデータの公開，「日本語疑問文」では「中近世・近代日本語疑問文のデータベース」の整備を実施した（詳細については「（５）研究成果の発信と社会貢献」を参照）。
③共同研究発表会の開催：各プロジェクトで共同研究発表会を開催した。開催回数は，「危機方言」３回，「方言分布」３回，「現代日本語の動態」１回，「大規模経年調査」２回，「日本語疑問文」３回である。
④時空間変異研究系の合同究発表会 JLVC 2015 の開催：平成 27 年 3 月 7 日（土）に国語研講堂において JLVC 2015 を開催した。
（詳細については「（３）共同利用の推進」を参照）（２）研究実施体制①系の研究組織：専任教員は，教授３名，准教授４名，特任助教１名，プロジェクト非常勤研究員は，９名。プロジェクト非常勤研究員の所属プロジェクトは次のとおりである。
「危機方言」２名，「現代日本語の動態」１名，「大規模経年調査」４名，「日本語疑問文」２名（１名は平成27年1月新規採用）

10

②共同研究員の増員：各プロジェクトの共同研究員は，「危機方言」33名，「方言分布」48名，「現代日本語の動態」17名，「大規模経年調査」24名，「日本語疑問文」13名である。研究成果のとりまとめ・公刊に向け，「危機方言」では２名，「方言分布」では１名の共同研究員を増員した。

（３）共同利用の推進①フィールド調査の実施：
・「危機方言」では，今年度から危機方言の調査対象地域を本土に広げ，島根県出雲方言の合同調査（平成 26 年 8 月）
，宮崎県椎葉村方言の合同調査（平成 26 年 9 月，平成 27 年 3 月）を実施した。また，
鹿児島県与論島（平成 27 年 2 月），沖永良部島（平成 27 年 3 月）において，方言の継承活動に関する実態調査を行った。
・「方言分布」では，549 地点の調査を終え，調査結果のデータベースを完成させた。
②共同研究発表会の開催：各プロジェクトでは以下のとおり研究発表会を開催した。
・「危機方言」：平成 26 年 9 月 13・14 日「形容詞の記述と問題点」（科研費 A「消滅危機言語としての琉球諸語・八丈語の文法記述に関する基礎的研究」と共催）（於国語研講堂）。平成 26 年 12 月
6・7 日 合同シンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエーション－会話・方言・学習者・歴史
コーパスから－」（国語研共同研究プロジェクト「多文化共生社会における日本語教育研究」，科研
費 A「海外連携による日本語学習者コーパスの構築－研究と構築の有機的な繋がりに基づいて－」，科研費 B「方言話し言葉コーパスの構築とコーパスを使った方言分析に関する研究」と共催。また，国語研のコーパス関係プロジェクトと連携）（於国語研講堂）。平成 27 年 3 月『日本言語地図』データベースに関する研究会（ワークショップ）（於東北大学）。
・「方言分布」：平成 26 年 7 月 6 日 公開研究発表会（於国語研多目的室）。平成 26 年 11 月 29・30
日「言語地理学フォーラム」：（於富山大学人文学部）。平成 27 年 3 月 8 日「言語地理学フォーラム」（於国語研多目的室）。
・「現代日本語の動態」：平成 27 年 1 月 24 日 研究発表会（於国語研多目的室）。
・「大規模経年調査」：平成 26 年 12 月 20 日 研究発表会（於岡崎市図書館交流プラザ りぶら）。平成27 年 3 月 8 日研究発表会（於国語研セミナー室）
・「日本語疑問文」：平成26年6月21・22日 研究発表会（於国語研多目的室）。平成26年12月6・7日
研究発表会（於大阪大学文法経研究講義棟 文11教室）。平成27年3月15日 研究発表会（於国語研多目的室）③時空間変異研究系の合同究発表会 JLVC 2015 の開催：平成 27 年 3 月 7 日（土）に国語研講堂において JLVC 2015 を開催した。テーマは「日本語データの整備と活用」で，各プロジェクトの発表５件に加え，２名の指定討論者（荻野綱男氏（日本大学），石田基広氏（徳島大学））を迎えてディスカッシ
ョンを行った。また，公募によるポスター発表５件を行った。

（４）国際化①海外の研究者との連携：フランス，ニュージーランドの研究者が「危機方言」の調査や「危機言語・
方言サミットに参加した。「日本語疑問文」では，Oxford大学 ，ハワイ大学の研究者と共同研究の打合せを進めつつある。

11

②海外への研究成果の発信：以下の国際学会，国際会議で発表を行った。
・The 2nd International Conference on Asian Geolinguistics, Chulalongkorn University, Bangkok.
Thailand,2014.5.（大西）・Methods XV, University of Groningen,Netherlands (Netherlands), August 2014.（大西，熊谷）・NWAV Asia-Pacific 3,Victoria University of Wellington, New Zealand，May 2014.（南部・朝日）
・Sociolinguistics Symposium 20, Jyväskylä, Finland, 2014.6.（朝日）
・The 4th International Symposium on Tonal Aspects of Languages, Radboud University
Nijmegen, Netherlands，2014.5.13-16. 招待（窪薗）・第5回中国言語経済学会, 揚州大学, 平成26年11月（井上史雄）。
・韓国日本語学会 第 30 回 秋季大会, カトリック大学聖心キャンパス（韓国）, 平成 26 年 9 月（井上史雄）。

（５）研究成果の発信と社会貢献①データベースの整備と公開：各プロジェクトでは，以下にあげるデータの整備，公開を行った。
・「沖縄県本部町瀬底方言の自然談話」（方言音声，方言テキスト，共通語訳），「鹿児島県喜界島方言の基礎語彙」（方言音声，IPA表記，仮名表記）（http://kikigengo.sakura.ne.jp/）。
・「鹿児島県与論島方言・沖永良部島方言の基礎語彙」（IPA表記，仮名表記）（平成27年3月公開）。
・「方言コーパス」の試作版（６地点の談話データによるコーパス）（未公開）。
・『日本言語地図』データベース（http://www.lajdb.org）。
・『方言文法全国地図』のデータ及び地図画像の改善（http://www2.ninjal.ac.jp/hogen/dp/
gaj-pdf/gaj-pdf_index.html）。
・金澤裕之・相澤正夫編『大正・昭和前期演説集～SP 盤レコード音源より～（仮題）』（日外アソシエーツ）の出版準備。
・大規模経年調査に関する 11 のデータを公開（http://keinen.info/download.html）。
・竹村明日香「中近世・近代日本語疑問文のデータベース」の公開準備（平成27年度公開予定）。
②図書・論文等：各プロジェクトとも積極的に成果を発表した。主なものを以下にあげる。
＜図書＞
・金水敏・田中ゆかり・岡室美奈子編『ドラマと方言の新しい関係 ―『カーネーション』から『八重の桜』，そして『あまちゃん』へ―』，103p，東京：笠間書院，2014．
・青木博史・小柳智一・高山善行編『日本語文法史研究２』，288 p，東京：ひつじ書房，2014．
＜論文＞
・朝日祥之・尾崎喜光「北海道における方言使用の現状と実時間変化(その３) ―音韻・アクセント項目からみる―」，『北海道方言研究会会報』91，pp.55-68，査読なし，2014.12.

・南部智史・朝日祥之・相澤正夫「ガ行鼻音の衰退過程とその要因について ―札幌と富良野の言語調
査データを利用して―」『国立国語研究所論集』7， pp.167-185，査読あり，2014.5.
・大西拓一郎「言語地理学と方言周圏論，方言区画論」『柳田方言学の現代的意義』，pp.145-161，
東京：ひつじ書房，査読なし，2014.

・木部暢子「鹿児島方言の「イッ」と「イタッ」―テキストを使った方言研究の実践―」西日本国語国12

文学会『西日本国語国文学』第 1 号，pp.1-14，査読あり，2014.
・Nobuko Kibe and Kaori Ototake,“Regional Differences in the Usage of ‘Yes’ and ‘No’ in Response
to Negative Interrogatives in Japanese”, Papers from the Second International Conference on

Asian Geolinguistics， pp.222-227，査読なし， 2014.5.
・金水敏「講演要旨

日本語疑問文の問題点」『歴史言語学』第 3 号， pp. 97-104， 日本歴史言語学会，査読なし，2014．
・熊谷康雄，「方言周圏論の発想とシミュレーションという方法，小林隆編『柳田方言学の現代的意
義：あいさつ表現と方言形成論』pp.163-187，東京：ひつじ書房，査読なし，2014.
③報告書：
・『危機言語・方言サミット in 八丈島』2015.3
・『危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究（八丈方言・
国頭方言・沖縄方言・八重山方言） 報告書』2015.3
・「宮崎県椎葉村方言語彙集」2015.3④プレスリリース：「大規模経年調査」の鶴岡調査につき，平成27年3月に文部科学省においてプレスリ
リースを行い，広く国民一般に研究成果を発信した。
⑤一般向け講演会等の開催：
・平成 26 年 8 月 20 日「出雲方言公開講座/NINJAL セミナー 出雲方言のつどい」於出雲市くにびきホール。来場者数約 200 人。
・平成 26 年 12 月 12 日～14「危機方言サミット in 八丈島」於八丈町おじゃれホール。八丈町教育委
員会，文化庁と共催。参加者数延べ 423 人。

（６）若手研究者育成①若手研究者のフィールドワーク参加：島根県出雲方言調査（平成 26 年 8 月 17 日～21 日）に大学院生
7 人・日本学術振興会特別研究員 3 人が参加，宮崎県椎葉村方言（平成 26 年 9 月 1 日～6 日）に大学
生 7 人，日本学術振興会特別研究員 1 人が参加した。
②言語地図作成講習会の開催：「ゼロからはじめる言語地図」を東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 LingDy2 テクニカルワークショップ（平成 26 年 7 月 5 日）と富山大学で開催した。参加者
はそれぞれ，30 人，29 人。
③若手研究者の発表の場の提供：系の合同研究発表会 JLVC2015 で若手研究者が公募によるポスター発表を行った。発表件数は５件である。
④日本学術振興会特別研究員の受け入れ：日本学術振興会特別研究員３名を受け入れた。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した。
プロジェクトごとに目標の達成度に若干の高低があるが，系全体としてはおおむね計画どおりに実施されている。

13

《評価項目》（１）共同研究の推進
プロジェクト間の連携を図るために JLVC2015 を開催したことは評価できるが，より一層の連携を図られたい。たとえば各プロジェクトが実施するデータの整備と公開など，現状ではプロジェクトごとに個別に行われているが，１回の合同研究発表会を開催するだけでなく，整備のしかたや公開の方法などをめぐってより詳細に議論する機会を設けるなど，協働できる余地があるように思われる。

（２）共同利用の推進「危機方言」の各種科研プロジェクトとの共同研究は重要であり，評価できる。

（３）国際化「方言分布」および「大規模経年調査」の国際的発信は評価できる。
「危機方言」の調査研究はグローバルな課題であり，海外の研究機関等との積極的な連携が望まれる。また，本研究系が取り組んでいる課題はいずれも日本の研究が世界をリードするものであり，系全体が一丸となって，より一層の国際化を推進することを期待したい。

（４）研究成果の発信と社会貢献「危機言語」と「大規模経年調査」のデータ公開，「危機方言」の啓蒙的発信や「危機方言サミット」の地元との共催は評価できる。後者は，一般の人々，特に地元の人々や研究協力者への研究の還元という観点からも意義が認められる。なお，研究発表等の場で，視覚，聴覚障害者への配慮と対策が必要と認識されたことは社会貢献のためにも重要であり，国語硏全体の問題として検討されたい。
「方言コーパス」や「中近世・近代日本語疑問文のデータベース」，「大規模経年調査」の学問的価
値を生かすためのモデルなどを広く社会に発信して，本研究系の調査，研究成果の活用をさらに促し
たいところである。

（５）若手研究者育成
フィールドワーク，講習会，ポスター発表，日本学術振興会特別研究員の受け入れなど，さまざまな側面で育成の努力がなされている点は，評価できる。しかし，基幹型共同研究プロジェクトの数からすると，もう少し多くの若手研究者に参加のチャンスが与えられてよいように思われる。また，数を増やすだけでなく，系全体として，プロジェクト横断的に，ことばの時空間両変異を視野に入れて研究を展開できる若手を育成するなど，若手育成のシステムを組織的に構築することも効果的であろう。

14

言語資源研究系
研究系長：前川 喜久雄
テーマ：現代語および歴史コーパスの構築と応用

平成 26 年度の計画「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」の３件の共同研究を実施する。あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催するとともに共同研究の成果として，講座「日本語コーパス」の出版を継続する。
また，コーパス開発センターと連携して超大規模コーパスの構築を進める。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を系全体の総合研究テーマとして，「コーパス日本語学の創成（略称：創成）」(代表者:前川喜久雄)，「コーパスアノテーションの基礎研究（略称：アノテーション）」（代表者:前川喜久雄）,「通時コーパスの設計（略称：通時）」（代表者:田中牧郎）の３共同研究
プロジェクトを実施している。
②コーパスの構築に関しては，研究系全員がコーパス開発センターに併任して，コーパス開発業務にも携わっている（詳しくはセンターの実績参照）。
③「創成」の活動の一環として，一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを年 2回開催している。今年度は第６回を平成 26 年 9 月に，平成 27 年 3 月に第 7 回を開催した。
④共同研究の成果の一部として，講座『日本語コーパス』（全８巻，朝倉書店）の出版を進めている。平成 26 年 12 月に第２巻『書き言葉コーパス』と第６巻『コーパスと日本語学』，平成 27 年 2 月に第３巻『話し言葉コーパス』を刊行した。

（２）研究実施体制①公募により平成 26 年 10 月に准教授１名が着任した。
②所外の共同研究者数は「創成」が 36 名，「アノテーション」が 16 名，「通時」が 27 名である。「アノテーション」には主に自然言語処理領域の，「通時」には主に日本語史領域の，そして「創成」には日本語学全領域の研究者が参加している。
③基本的には３プロジェクトとも独立に年数回の研究会（公開または非公開）を開催しているが，年 2回のコーパス日本語学ワークショップを研究発表の場として共有することで，３プロジェクトのメンバー交流を実現している。
④「通時」では㈱小学館をはじめとする出版社と古典資料の著作権処理等について協力関係を構築している。
⑤音声関係では，国立情報学研究所と共同で音声言語資源に関するシンポジウムを開催するなど機関の枠をこえた言語資源開発の協力体制を模索した（下記(3)①参照）。
⑥大学共同利用機関への移管後５年間に言語資源研究系に属する研究者４名が博士号を取得したが，今15

年度中にさらに１名が取得した。残る学位未取得者は１名であるが，来年度中に取得の予定である。

（３）共同利用の推進①「創成」では，コーパス日本語学ワークショップを開催することで，コーパス日本語学に関する成果
発表と意見交換の場を一般に広く提供している。今年度は通算で 66 件の発表があり，ほぼ半分が一般（共同研究メンバー以外）からの応募であった。参加者数も異なりで 180 名（延べで 250 名）ほどを維持しているので，実質上の学会機能を提供できている。予稿集は PDF 化してコーパス開発センターのホームページからダウンロードできる。
②新しい試みとして，国立情報学研究所の音声資源コンソーシアム(NII-SRC)と共同で第４回言語資源シ
ンポジウム「音声言語資源の明日を考える」を企画し，第６回コーパス日本語学ワークショップのサ
テライトとして開催した。
③「アノテーション」で作成した各種アノテーションデータ（係り受け，述語項構造，動詞項構造，日本語フレームネット，拡張固有表現，時間表現，レル・ラレルの意味，述語境界，文体情報など）は，
プロジェクト終了までにマニュアルとともに一般に公開する予定である。文節を単位とした係り受け，短単位を単位とした係り受け，レル・ラレルの意味アノテーション，文体情報については今年度末までに暫定公開版を公開する。
④「通時」で構築した『国民之友コーパス』を公開した。
⑤「通時」で構築した狂言データ（短単位）を『日本語歴史コーパス』に追加した。

（４）国際化①昨年度に『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（BCCWJ）の解析を研究テーマとするポスドクを２名
海外から受けいれたが（スロベニアおよびイタリア。いずれも日本学術振興会による派遣），今年度中に両名とも日本国内の大学（大阪大学および立命館大学）に常勤の職を得た。
②オックスフォード大学の大学院生２名を特別共同利用研究員として受け入れた。
③准教授１名を１年間オックスフォード大学に派遣した。
④台湾中央研究院と日本語および中国語の filled pause に関する共同研究を実施し，その成果を 12 月に中央研究院主催の研究会で発表した。

（５）研究成果の発信と社会貢献①『講座日本語コーパス』シリーズの刊行を継続しており，今年度末までに８巻中４巻の刊行を終えた。
②言語処理学会の学会誌『自然言語処理』の特集号「コーパスアノテーション―新しい可能性と共有化にむけての試み―」(21 巻 1 号)を企画編集し，刊行を終えた。査読論文９編から構成され，そのうち５編が共同研究メンバーによる論文である。
③日本音声学会の学会誌『音声研究』の特集「大規模コーパスを用いたデータ駆動型音声研究」(18 巻 1号)を企画編集し，刊行を終えた。査読論文６編すべてが共同研究メンバーによる論文であった。また
18 巻 2 号にも共同研究メンバーによる査読論文１編と研究ノート１編が掲載された。更に一般からの投稿論文で，18 巻 3 号への掲載が決定している論文が１編あり，査読中の論文が２編ある。
④商業誌『日本語学』（明治書院）特集号「日本語史研究と歴史コーパス」(33 巻 14 号)を企画編集し，

16

刊行を終えた。15 編の論文中，９編が共同研究メンバーによる執筆である。
⑤「通時」関係の論文集刊行のために年度内に入稿した（近藤泰弘・田中牧郎・小木曽智信編『コーパスと日本語史研究』ひつじ書房，平成 27 年刊行予定）⑥コーパス開発センターと連携して，『中納言』や ChaKi.NET（茶器）の講習会を実施した。
⑦今年度の発表論文数は，「創成」が 36 編（国際誌査読有１編，国内査読有 14 編，国際会議予稿集９編，査読無 12 編），「アノテーション」が 19 編（国際誌査読有２編，国内査読有８編，国際会議予稿集５編，査読無４編），「通時」が 36 編（国内査読有２編，査読無 34 編）であった。３プロジェクトのいずれにおいても，論文発表数は増加している。また「アノテーション」では査読論文の件数が顕著に上昇した。

（６）若手研究者育成①コーパス日本語学ワークショップは若手の発表の場としても機能している。毎回全体の 1/3～1/2 が大学院生や非常勤職にある若手研究者による発表である。
②海外からポスドクを２名受け入れている（上記（４）①・②参照）。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した。

《評価項目》（１）共同研究の推進「創成」，「アノテーション」，「通時」の３つの共同研究プロジェクトがバランスよく展開されており，高いレベルにおいて計画（目標）を着実に実施しているものと判断できる。
これらの３つのプロジェクトのうち２つのプロジェクトのリーダーを同じ研究者がつとめていること，研究系全員がコーパス開発センターに併任してコーパス開発業務に携わっていること，さらに「創成」が年２回開催するコーパス日本語学ワークショップを３プロジェクト間の研究発表の場として共有し，密接に交流していることなどによって，研究系全体の連携が十分になされている。
「通時」におけるプロジェクトリーダーの引継も滞りなく行われた。

（２）共同利用の推進「コーパス日本語学ワークショップ」は，一般からの成果発表や参加も多く集めており，学会に相当する機能を提供するという目的を十分に達成している。このほか，「アノテーション」で公開が準備されている各種アノテーションの追加はコーパスの利用価値を高めることにつながる。
「通時」における『国民之友コーパス』の公開と狂言データの追加も，『近代語コーパス』および『日本語歴史コーパス』をより充実させるものであり，高く評価できる。

17

（３）研究成果の発信と社会貢献『講座日本語コーパス』シリーズは年度内に３巻が刊行され，総論的な巻が出そろったことになる。
論文発表も増加しており，「査読有」論文が多数ある。また，複数の学会誌での特集号の編集，次年度刊行予定の論文集の編集など，出版物の刊行も盛んである。
『日本語学』誌の臨時増刊号によって通時
コーパスの全体像と進行状況，研究事例を広く社会に知らしめたことは，利用層の拡大にもつながる。
同誌での連載記事も研究者の裾野を広げ，レベルを向上させる効果をもつ。
なお，歴史コーパスが充実することは新規利用者の増大につながることであり，各種アノテーショ
ンの追加は検索手段を複雑化させることになる。このようなコーパスの量的，質的な充実に伴って，マニュアルの整備やチュートリアル実施の必要性は一層高まることになる。このようなことも考慮に入れつつ，ＨＰでの情報発信，研究成果を社会に発信するための取り組みを，系全体としてより一層推進するよう要望したい。

（４）若手研究者育成「コーパス日本語学ワークショップ」は，研究所外の大学院生や非常勤職従事者の発表の場ともなっており，若手研究者の育成に貢献していることの意義も大きい。

18

言語対照研究系
研究系長：プラシャント・パルデシ
テーマ：世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明

平成 26 年度の計画「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして，言語類型論的観点から見た述語構造，言語地域として捉えた東北アジア諸言語の比較研究を実施する。
また，プロジェクト間の連携を図るため合同の研究発表会を開催するとともに，他研究系との連携により国際会議を誘致・開催する。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①言語対照研究系では「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして，
言語類型論的観点から見た述語構造，言語地域として捉えた東北アジア諸言語の比較研究を柱とする
以下の２件の基幹型共同研究プロジェクトを実施している。
「述語構造の意味範疇の普遍性と多様性（略称：述語構造）」（代表者：プラシャント・パルデシ）「日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史的研究（略称：東北アジア言語地域）」（代表者：ホイットマン・ジョン）②論文集の編集（以下，詳細は（５）研究成果の発信と社会貢献を参照）

・「述語構造」プロジェクト：国内出版，海外出版
・「東北アジア言語地域」プロジェクト：国内出版，海外出版③電子版の成果の構築および一般公開
・「述語構造」プロジェクト：『使役交替言語地図』，『基本動詞ハンドブック』，『現代日本語書き言葉
均衡コーパス』（BCCWJ）検索システム NINJAL-LWP for BCCWJ (NLB)に新機能を追加
・「東北アジア言語地域」プロジェクト：『トピック別 アイヌ語会話辞典』を公開④研究成果発表会
・「述語構造」プロジェクト：ハンドブック作成班１回開催（言語対照系合同研究発表会）
・「東北アジア言語地域」プロジェクト：音韻再建班１回，アイヌ語班 2 回開催⑤国際シンポジウムの実施
・「東北アジア言語地域」プロジェクト：ヘルシンキ大学と共催でシンポジウムを開催
・言語対照研究系：NINJAL 国際シンポジウムを開催⑥フィールド調査の実施
・「述語構造」プロジェクト：アンケート調査を実施（於インド・プネー市，2014.10）
・「東北アジア言語地域」プロジェクト：ニヴフ語の現地調査を実施（於ロシア・サハリン島，2014.8）（２）研究実施体制①共同研究員の強化「述語構造」プロジェクト：ハンドブック作成班で大堀チームを発足

19

②非常勤研究員の採用
PD フェローを２名，プロジェクト非常勤研究員２名を雇用。

（３）共同利用の推進①研究成果発表会，系の合同研究発表会を公開し，プロジェクトメンバー（共同研究員）以外の研究者，
特に大学院生にも参加および発表の機会を提供した。
②出版物の編集・刊行の準備を行った。
③地理類型論的なデータベース『使役交替言語地図』 (The World Atlas of Transitivity Pairs (WATP))を公開，更新（新規言語データの追加）。
④『現代日本語書き言葉均衡コーパス』用オンライン検索システム NINJAL-LWP for BCCWJ (NLB)
ver.1.30：類義語比較機能を追加・公開。
⑤『基本動詞ハンドブック』の編纂・ウェブ公開（34 見出し）を一般公開した。
⑥発表会・シンポジウム開催に際して，研究所ホームページやメールマガジンでの広報に加え，開催案
内を諸学会・研究会のメーリングリストに流して，研究者コミュニティーに周知した。

（４）国際化①国際シンポジウムの開催： NINJAL 国際シンポジウム「Typology and Cognition in Motion Event
Descriptions」を開催し，国内外の研究者が成果を発表した（詳細は（５）を参照）。
②海外研究者の受け入れ：客員教授として，Peter Hook 教授（米ミシガン大学名誉教授）を迎えた。
③海外研究機関との連携：ヘルシンキ大学と共同で国際シンポジウムを開催した。
④海外の研究者との共同活動：「述語構造」には４名，「東北アジア言語地域」には９名の外国人研究者
が共同研究員として参加している。
⑤研究成果の国際発信：両プロジェクトのリーダーは，海外の研究者と共同で研究発表・論文刊行等を行った（詳細は（５）を参照）。

（５）研究成果の発信と社会貢献①論文集の編集，論文の刊行「述語構造」プロジェクト
・プラシャント・パルデシ，ナロック・ハイコ，桐生和幸（編）『有対動詞の通言語的研究―日本語と諸言語の対照から見えてくるもの』東京：くろしお出版，平成 27 年 5 月刊行予定。
・ Pardeshi, Prashant and Taro Kageyama (eds). The Handbook of Japanese Contrastive

Linguistics, Berlin: Mouton と契約済み，現在第１稿を査読中。
・Kageyama, Taro, Peter Hook and Prashant Pardeshi (eds.) Verb-Verb Complexes in Asian

Languages. Oxford: Oxford University Press と契約手続きを進めた（理論構造研究系との共同作
業）。
・2nd International Conference on Asian Geolinguistics (PICAG-2)於バンコクで『使役交替言語地図』について発表。
・マラーティー語における他動詞が含意する結果の回避に関する発表（インドで開催された国際学会

20

にて，平成 26 年 12 月）。
・NLB 新規機能追加についてコーパス日本語学ワークショップ,於国語研（平成 26 年 9 月 9 日）で発表し，論文を予稿集に投稿。
・平成 26 年度

日本語学習辞書科研

国際研究集会「日本語学習辞書開発の支援を考える」於筑波大学，平成 26 年 12 月 7 日にてハンドブックプロジェクトの成果を発表。
「東北アジア言語地域」プロジェクト
・ブガエワ・アンナ・長崎郁編『アイヌ語研究の諸問題』，北海道出版企画センター，2015.3.
・音韻再建班のメンバー４名の研究論文を収めた論文集『琉球諸語と古代日本語』の編集（平子達也，
田窪行則，ジョン・ホイットマン編により，ひつじ書房から出版予定）。
・Whitman, John. Old Korean. In Brown, Lucien and Jae Hoon Yeon (eds.) The Handbook of

Korean Linguistics. London: Wiley-Blackwell, 2015.（印刷中）
・Whitman, John, and Yanagida, Yuko. A Korean grammatical borrowing in Early Middle Japanesekunten texts and its relation to the syntactic alignment of earlier Korean and Japanese. In Nam,
Seungho, Ko, Heejeong, and Jun, Jongho (eds.) Japanese/Korean Linguistics 21.pp.121-135,
Stanford: CSLI. 2014.
・Frellesvig, Bjarke, John Whitman. The Historical Source of the Bigrade Transitivity Alternationsin Japanese. In Taro, Kageyama and Wesley, Jacobson (eds.) Valency Alternations in Japanese,
Mouton de Gruyter. 2015.（印刷中）・Yun, Jiwon, Chen, Zhong, Hunter, Tim, Whitman, John, and Hale, John. Uncertainty inprocessing relative clauses across East Asian languages. Journal of East Asian Linguistics.
2015.（予定）（オンライン版は Springerlink.com ですでに刊行済）
・Bugaeva, Anna. Valency classes in Ainu. In Comrie, Bernard & Malchukov, Andrej (eds.) Valencyclasses cross-linguistically, Berlin, New York: Mouton de Gruyter. 2015.2.
・Bugaeva, Anna. An equivalent of the standard of comparison relativization in Ainu. 『北方人文研究』第８号，査読あり，2015.3.
・Bugaeva, Anna. Relative clauses and noun complements in Ainu. ブガエワ・アンナ・長崎郁編『アイヌ語研究の諸問題』，北海道出版企画センター，2015.3.
②電子版の成果の構築および一般公開「述語構造」プロジェクト
・世界諸言語における形態的に関連のある有対動詞を収集した地理類型論的なデータベース『使役交替言語地図』 (The World Atlas of Transitivity Pairs (WATP)) を公開（54 言語のデータを収容）。
・『基本動詞ハンドブック』の編纂・ウェブ公開：第１弾として移動動詞・授受動詞など 17 見出しを公開（平成 26 年 4 月）
。続いて，平成 26 年 12 月 11 日にインターフェース更新（すべての見出しの例文に音声を追加，音声付きの活用表追加。例文数：1348 文）。第２弾として，平成 27 年 1 月
29 日にさらに 17 見出しを公開（すべての見出しの例文に音声を追加，音声付きの活用表追加。例
文数：977 文）。
・新規検索機能の開発・公開：『現代日本語書き言葉均衡コーパス』用オンライン検索システム
NINJAL-LWP for BCCWJ (NLB) ver.1.30 を公開した。類義語などを比較するための２語比較機能

21

を追加（平成 26 年 8 月）。
「東北アジア言語地域」プロジェクト
・アイヌ語の音声資料データ『トピック別アイヌ語会話辞典』を構築・公開。

③研究成果発表会「述語構造」プロジェクト
・日本言語学会第 148 回大会にて「他動性の本質の解明―日本語と世界諸言語の対照研究から見えてくるもの」と題したワークショップを企画・実施。
・共同研究発表会：平成 26 年 12 月 13 日に開催（言語対照研究系の合同研究発表会）。
「東北アジア言語地域」プロジェクト
・音韻再建班：２回開催：平成 26 年 6 月 27 日於国語研，平成 26 年 7 月 31 日～8 月 1 日，於国語研。
・アイヌ語班：２回開催：平成 26 年 5 月 31 日於北海道大学 アイヌ・先住民研究センター，平成 27
年 1 月 10 日～11 日，於国語研。
④国際シンポジウムの実施「述語構造」プロジェクト
・スロベニアで行われたヨーロッパ日本語教育大会(European Association for Japanese Studies)で「コーパス的アプローチと伝統的辞書学の狭間にある学習者用・一般用の日本語辞書作り」と題したパネルセッションを企画・実施（平成 26 年 8 月）。
「東北アジア言語地域」プロジェクト・ヘルシンキ大学と共催 “Crosslinguistics and linguistic crossings in Northeast Asia” （「環北太平
洋地域における対照言語学的・言語横断的研究」）を開催。
「言語対照系」
・NINJAL 国際シンポジウム「Typology and Cognition in Motion Event Descriptions」を開催（平成 27 年 1 月 24 日～25 日，参加人数合計：52 人［内，外国人：16 人，大学院生：14 人］，招待発
表３件，公募発表 20 件，ポスター発表３件）。
⑤フィールド調査の実施「述語構造」プロジェクト
・マラーティー語における他動詞が含意する結果の回避に関する調査（於インド・プネー市，2014.10～11，対象者：35 名，動詞数：51）を実施。
「東北アジア言語地域」プロジェクト
・ニヴフ語の現地調査（於ロシア・サハリン島，2014.8）（６）若手研究者育成
PD フェロー２名，プロジェクト非常勤研究員 2 名を雇用し，国際シンポジウム，学会，プロジェクト研究会，系の合同研究発表会，NINJAL サロンなどで発表させ，研究系や研究所の研究活動に参加させた。

自己点検評価計画を上回って実施した。

22

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した。

《評価項目》（１）共同研究の推進「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」という総合研究テーマのもとで，述語構造お
よび東北アジア言語地域に関する２つの基幹型研究プロジェクトを軸として言語類型論と対照言語学の共同研究を進めている。具体的な研究活動として，①各研究プロジェクトによる研究成果発表会，および②国際シンポジウムを開催している。これらの研究成果に基づいて③データベースの作成と公開，および④図書，論文集の編集，刊行準備作業を行っている。
この総合研究テーマに沿った研究という観点からは，述語構造プロジェクトは共同研究ならではの成果が上げられているが，東北アジア言語地域プロジェクトはそういった成果がみえにくい。研究の実施状況は，一部進捗上の遅れあるいは当初計画以上の進展が見られるものの，全体としてはほぼ計
画どおり行なわれていると評価する。

（２）研究実施体制
常勤および非常勤の教員に PD フェローを加えて研究実施体制を組織している。『基本動詞ハンドブック』の開発チームには日本語教育の専門家も加わり，学習者に配慮した記述内容の質向上に貢献している。

（３）共同利用の推進
それぞれの研究プロジェクトにおいて『使役交替言語地図』，『基本動詞ハンドブック』などのデー
タベースの作成・更新と公開を行うことにより，国内外の共同利用の促進を図っている。
『トピック別アイヌ語会話辞典』は，『アイヌ語会話辞典』(1898) を底本として再構成し，音声データを付加，見出し語（アイヌ語・日本語・英語）検索上の利便性を高めるなどして公開した点で高い意義を持つ。

（４）国際化
海外研究者の受け入れ，共同研究，研究成果の国際発信が順調に進められている。国内外の研究者による「移動表現」に関する国際シンポジウムを開催し，国際的な共同研究を展開している。また，研究成果を国際的に発信するために，英文による図書，論文集の刊行準備を進めている。使役交替言
語地図データベースの更新と公開を海外研究機関と緊密な連携のもとに行うことで，データの国際的な利用性を高めている。

（５）研究成果の発信と社会貢献
述語構造プロジェクトによる論文集の内容は，本研究系の総合研究テーマの成果にふさわしい内容になっており，またこの分野の研究の進展に大きな寄与をなすものと期待される。アイヌ語班の成果
は社会貢献としても重要である。編集作業の一部に遅れが見られるものの，研究プロジェクトの成果

23

を専門書や論文集として刊行する準備が進められている。
また，専門的な研究を進めると同時に，基本動詞に関する研究の応用として，『基本動詞ハンドブック』の開発，公開を進めることにより，国内外の日本語教育の高度化と学習の利便に貢献していることが高く評価される。ただし，本ハンドブックを理解するためにはかなりの日本語能力が必要である
ため利用者範囲が限定される。また，本研究系の本領である「言語対照」的観点からの分析を加えるなどの工夫が望まれる。

（６）若手研究者育成
研究発表会および研究系合同発表会において，大学院生および若手研究者に発表の機会を提供している。使役交替の分析とデータベースの開発において，研究発表，調査や分析，データベースの開発
等，実質的な研究を通じての若手研究者の育成を図るように工夫されている点が高く評価される。

24

日本語教育研究・情報センター
センター長：迫田 久美子
テーマ：日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価

平成 26 年度の計画「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」を総合研究テーマとして，日本語学習者の言語使用・言語習得などを扱う「多文化共生社会における日本語教育研究」と，理解・産出のプロ
セス及び評価方法を扱う「コミュニケーションのための言語と教育の研究」の２件の共同研究を実施するとともにプロジェクト間の連携を図るための合同研究発表会を開催する。
また，大規模な日本語学習者コーパス開発のための研究を進める。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１） 共同研究の推進
日本語教育研究・情報センターでは，総合研究テーマの下に，以下の２つの基幹型共同研究プロジェ
クトがあり，それぞれに具体的なテーマを持った研究班がある。さらに，大規模な日本語学習者コーパスの開発も行っている。
「多文化共生社会における日本語教育研究（略称：多文化共生）」（代表者 迫田久美子）
・学習者コーパスと日本語の習得研究（習得研究）
・定住外国人の言語環境と言語使用（定住外国人）「コミュニケーションのための言語と教育の研究（略称：コミュニケーション）」（代表者 野田尚史）
・日本語学習者の読解過程および聴解過程の解明（読解過程）
・多文化共生社会における相互行為としての評価研究（評価研究）
以下，それぞれの実績をプロジェクトの班ごとにまとめる。
①-１「多文化共生」の「習得研究」班
学習者コーパスに基づく習得プロセスの研究について，オーストラリアの国際学会の口頭発表，ベトナム，スペイン，中国，台湾，マレーシア，ドイツ，イタリアの大学や学会の招待講演で成果の一部を発表した。また，学習者コーパスの研究については，平成 26 年 12 月 6～7 日，時空間変異研究系との合同企画により，合同コーパス研究会を開催し，他研究系「言語資源研究系」「理論・構造研究系」の研究者も含めて研究発表を行った。また，くろしお出版から『学習者コーパスと日本語教育研究（仮題）』の出版計画を立て，平成 27 年の刊行を進めている。
-2「多文化共生」の「定住外国人」班
フィールドワークを継続的に実施，言語に関する価値観や言語意識に関する質的なデータの拡充も行った。それらのデータに基づき，国際シンポジウム（AAS-in-Asia）や日本語教育国際研究大会（ICJLE2014），日本語教育学会秋季大会等で成果を発表し，『国立国語研究所論集』第８号や『日本語プロフィシェンシー研究』第２号に論文としてまとめた。
②-１「コミュニケーション」の「読解過程」班
初級から上級のさまざまなㇾベルの非母語話者の読解過程および聴解過程の調査を実施し，ヨーロッパ日本研究協会国際会議や日本語教育国際研究大会（ICJLE2014）で成果を発表し，『ヨーロッパ日

25本語教育』（ヨーロッパ日本語教師会）や『専門日本語教育研究』（専門日本語教育学会）などに論文を発表した。
-2「コミュニケーション」の「評価研究」班
母語話者と非母語話者が対話を行う際の当事者評価，およびその変容について質的に掘り下げる調査を行い，学会等で成果を発表した。さらに，「非母語話者にも分かりやすい表現」を行うために母語話者が行っている配慮や自己評価についての調査を行い，その有効性の検証を行い，国内外の学会で成果発表を行った。
③日本語学習者コーパスの開発
・大規模な日本語学習者コーパスの開発（「I-JAS: International Corpus of Japanese As a Second
language 多言語母語の日本語学習者横断コーパス」）については，本年度，ベトナム（ホーチミン
市師範大），スペイン（コンプルテンセ大），フランス（グルノーブル・スタンダール第三大），ハン
ガリー（カーロリ・ガシュパール大），韓国（高麗大），中国（湖南大），韓国（東国大），台湾（台中科技大学）の８地域６言語の調査を実施し，現在までに，約 970 名分のデータを収集した。
・前述のコーパス構築のための文字化規則設定のための会議を３回，コーパス分析のための勉強会をほぼ毎月開催し，データの分析研究や日本語教育への応用研究に取り組んだ。
・「定住外国人」班は，プロジェクトの５年分の日本語学習者の縦断調査の結果をデータベースとして公開した（平成 26 年 4 月

詳細は（５）研究成果の発信と社会貢献②を参照）。

（２）研究実施体制①客員教員と研究員の増員
・センターでは，新たな客員教員２名，プロジェクト非常勤研究員１名の増員により，研究の充実を図った。具体的には，母語話者および非母語話者の談話分析の研究が専門の石黒圭氏（一橋大学）
を客員准教授として，非母語話者による作文の評価研究を専門とする田中真理氏（名古屋外国語大学）を客員教授として，細井陽子氏をプロジェクト非常勤研究員として迎えた。
・「多文化共生」および「コミュニケーション」のプロジェクトの海外調査は，国内のみならず，アジア，ヨーロッパ，南北アメリカ，オセアニアの多くの研究者の協力を得て実施している。国内の外国人就労者の調査では，浜松市と広島市のボランティア団体の協力支援を得て実施した。
②他研究系，他機関との連携
・昨年度の外部評価のコメントを参考に，他研究系や他機関との連携を図り，成果発表を行った。
具体的には，「習得研究」班で，国立情報学研究所との共催の言語資源シンポジウム（「音声言語資源の明日を考える」平成 26 年 9 月）に登壇者として参加した（http://research.nii.ac.jp/src/symp/）。
・さらに，所内の時空間変異研究系のプロジェクトとの共催でシンポジウム（詳細は（３）共同利用の推進③を参照）を開催し，他の研究系や他分野の研究者との共同企画で成果を発表した。

（３）共同利用の推進①合同研究発表会の開催
平成 27 年 1 月 11 日（日），国立国語研究所において，２つの基幹型研究プロジェクトは，「多文化共生社会における日本語教育―言語習得・コミュニケーション・社会参加―」というテーマで合同研究発表

26

会を開催した。 尾辻恵美氏（シドニー工科大学）を基調講演の講師として迎え，２つのプロジェクトの共同研究者やプロジェクト非常勤研究員も含め，研究成果を 20 件のポスター発表として提示した。
②研究会開催，論文執筆，書籍刊行による成果発表
・「習得研究」班は，共同研究者や若手研究者と共に学習者コーパスの分析のための研究会を 11 回開催し，コーパス利用の研究を発表。また，英語教育分野の講師を招いて「習得の指標」などの勉強会を実施した。また，国内外で学習者データの分析に基づく研究発表を行った。
・「定住外国人」班は，国内外での学会で発表，論文を執筆し，一般市民向けの公開講演会を開催した（詳細は（５）研究成果の発信と社会貢献④を参照）。
・「読解過程」班はコミュニケーションにおける読解過程や聴解過程に関する研究，「評価研究」班は相互行為としての評価に関する研究を，それぞれ米国や豪州など海外の学会，また国内での学会で発表，さらに論文の執筆を行い，書籍の刊行に向けて準備を行った。
③コーパス合同シンポジウムの開催
平成 26 年 12 月 6～7 日，時空間変異研究系と共催で「コーパスから見る日本語のバリエーション―会話・方言・学習者・歴史コーパスから―」というテーマで合同シンポジウムを開催した。基調講演には，
言語資源研究系の前川喜久雄氏，各専門分野の発表では理論・構造研究系，言語資源研究系の研究者が登壇し，コーパス関連の情報交流も含め，他系との連携に基づくシンポジウムを実施した（http://www.ninjal.ac.jp/event/specialists/project-meeting/m-2014/20141206-sympo/）。

（４）国際化①海外での成果発表
・２つのプロジェクトでは，多数の海外研究協力者と共に調査を実施し，そのデータに基づいて共同研究を行い，国際学会（ICJLE2014, AAS-in-Asia, ヨーロッパ日本研究協会国際会議など）で成果を発表した。
・「コミュニケーション」の「読解過程」班では，平成 17 年に出版された書籍の中国語訳が北京の出版社から出版されたり，中国の学術書の分担執筆を行ったりした。
・大規模学習者コーパスのデータに基づく研究論文について，迫田久美子，白井恭弘，プラシャント・パルデシの編集者と 11 人の執筆者により Acquiring Japanese as a Second Language: Corpus

based investigation into the nature of Japanese interlanguage のタイトルで英国の Routledge 社
から平成 29 年に出版する契約が行われ，英文での成果発表に向けての準備が整えられた。
②外来研究員の受入れ
・「多文化共生」では，博報財団の海外日本研究フェローシップで来日した尹鎬淑氏（サイバー韓国外国語大学）を外来研究員として受け入れ，e-learning を応用した日本語教育の実践と文法習得に関する合同研究を進めた。
③学術交流協定に基づく共同研究
・北京日本学研究センターと国立国語研究所の交流協定に基づき，北京師範大学も加えて，中国人日本語学習者を対象とする縦断研究に向けて，プラン策定のための打合せを行った。

27

（５） 研究成果の発信と社会貢献①HP の開設
・「多文化共生」の「習得研究」班では，学習者コーパスの HP を開設し，既に一般公開した C-JAS(Corpus of Japanese as a Second language および現在，調査実施中の I-JAS（International
Corpus of Japanese As a Second language）の情報をアップロードした（http://ninjal-sakoda.sakura.ne.jp/lsaj/）。
・「コミュニケーション」の「読解過程」班では，「日本語非母語話者の読解コーパス」の HP を開設
し，コーパスの概要や調査方法，サンプルデータを掲載した（http://www.ninjal.ac.jp/jsl-communication）［平成 27 年 3 月公開］。
・「コミュニケーション」の「評価研究」班では，公開研究会などのイベントや成果をウェブ公開した（http://www.ninjal.ac.jp/event/specialists/project-meeting/m-2014/20140807-011/,
http://www.ninjal.ac.jp/event/specialists/project-meeting/m-2014/20141102-021/）。
②データベースの整備と公開
・「多文化共生」の「定住外国人」班では，定住外国人の５年分のデータを平成 26 年 4 月に公開した（https://dbms.ninjal.ac.jp/judan_db/）。
③一般向け講演会等
・「多文化共生」の「習得研究」「定住外国人」班では，札幌市，浜松市，広島市の日本語ボランティ
ア研修会などへの講演を通して，一般社会への情報発信を行った。また，定住外国人の言語使用に関する研究でも，富山県射水市で一般市民向けの公開講演会を開催した（平成 27 年 3 月 22 日開催）。
④図書・論文等
各プロジェクトとも積極的に成果を発表した。主なものを以下に挙げる。
＜図書＞
・野田尚史(著)，張麟声(他)(訳)『交际型日语教学语法研究［コミュニケーションのための日本語教育文法］』，297p. 北京：外語教学与研究出版社，2014．
・野田尚史，高山善行，小林隆(編)『日本語の配慮表現の多様性―歴史的変化と地理的・社会的変異―』，
320p. 東京：くろしお出版，2014.
・ 山 内 博 之 ， 「 話し言葉コーパスから見た文法シラバス」 ， 庵 功 雄 ・ 山 内 博 之 編 『 文法シラバスの作成を科学にする（仮）』 ， く ろ し お 出 版 ， 頁 数 未 定 ， 査 読 な し ， 2015.6.（ 予 定 ）＜論文＞
・宇佐美洋「分断から統合へ―人間同士の協働を目指す「専門日本語教育」―」，『専門日本語教育研究』
第 16 号, pp.3-8, 特集依頼論文，2014.

・迫田久美子「日本語学習者のコミュニケーション―誤用の原因と運用のストラテジー―」『日本語教育と日本研究における双方向性アプローチの実践と可能性』第９回国際日本語教育・日本研究シンポジウム大会論文集編集会（編）, pp.21-32. ココ出版，査読なし，2014.
・迫田久美子「外国語としての日本語教育の現状と課題―「国語・外国語・母語」の間でゆれる日本語
教師と学習者」『複言語・多言語教育研究』No.2, pp.47-59, 日本外国語教育推進機構,査読なし, 2014

・野田尚史「上級日本語学習者が学術論文を読むときの方法と課題」，『専門日本語教育研究』第 16号，pp.9-14，専門日本語教育学会，査読あり，2014.

28

・野田尚史「「やさしい日本語」から「ユニバーサルな日本語コミュニケーション」へ―母語話者が日本語を使うときの問題として―」，『日本語教育』158 号，pp.4-18，日本語教育学会，査読あり，
2014

・野山 広「地域日本語教育とプロフィシェンシー」『日本語プロフィシェンシー研究』第 2 号特集論文，pp.6-10，査読なし，2014.

・福永由佳「在日外国人の多言語使用に対する Ethnolinguistic Vitality Theory の適応可能性―在日パキスタン人の事例―」，『国立国語研究所論集』8 号，pp.33-50，査読あり，2014.

（６）若手研究者育成①研究発表と書籍出版
・「多文化共生」班では，非常勤研究員を中心に，学習者コーパスの分析のための勉強会をほぼ毎月開催し，３件の共同研究を行い，２つの公開の合同研究会で成果を発表した。
・「コミュニケーション」の「読解過程」班では，PD フェローと共同研究を実施，学会等で成果を発表した。
「評価研究」班においては，非常勤研究員も国内外の学会等で研究を発表し，書籍を刊行した（（５）研究成果の発表と社会貢献④を参照）。
・さらに，共同研究プロジェクト合同発表会（平成 26 年 1 月）では，共同研究のポスター発表 20 件のうち，所内外の若手研究者（院生や非常勤研究員等）と共同で進めた研究発表は 12 件であった。
②海外からの研究者受入れ
・中国から姚一佳氏（北京日本学研究センター院生）を特別共同利用研究員として受け入れ，データに基づくアスペクト仮説の理論検証に関する研究指導を行った。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画どおりに実施した。
「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」という総合研究テーマについての本年度の研究の進展に関しては，一部には計画を上回って実施した展開が見られるが，センター全体として計画どおりに実施したと評価する。

《評価項目》（１）共同研究の推進
それぞれのプロジェクト活動が活発に行われ，中でも学習者コーパスのための海外調査，データベースの構築が着々と進められている点が評価できる。

（２）研究実施体制
学習者コーパス構築のためには，多額の予算および優れた人材が必要となるが，その確保と適切な作業労働のあり方に関しては，今後とも適切な管理に留意されたい。

29

（３）共同利用の推進
２つの基幹プロジェクトの合同研究発表会のテーマ，「多文化共生社会における日本語教育―言語習
得・コミュニケーション・社会参加―」によって，本センターの進むべき研究方向が示されているように思えるが，プロジェクト間の相互理解と連携が必ずしも十分とはいえない点が見られる。一方で，国語研内の他の研究系，並びに外部の研究機関とのシンポジウム開催によって，相互の研究内容の接点と協力による相乗効果が認識されたことは評価に値する。日本語教育のための貴重なデータベースが出来つつある今日，国内の日本語教育研究者一般が利用可能なデータとなるように整備すること，
とりわけ海外の研究者が利用できる仕組みを作り上げることは重要な課題といえる。

（４）国際化
海外調査を通して海外の研究者との交流を深めたこと，海外での成果発表，出版物の刊行，海外で日本語研究，教育に携わる研究者達を共同研究者として迎え入れていることなどは高く評価できる。
また，書籍の中国語訳と北京日本学研究センターとの交流協定に見られる中国の日本語教育研究との連携の今後の深化が期待される。

（５）研究成果の発信と社会貢献
HP の提示，書籍の発行，論文発表など社会への発信は，活発に行われている。
「定住外国人」をはじめとして日本語教育研究では，社会貢献の可能性追求と責任遂行が重要だが，その点での具体的成果の発信が望まれる。
「日本語非母語話者の読解コーパス」HP の資料提供はまだ手始めの段階だが，詳細な「調査方法」の呈示は一つの見識を示しているものとして評価できる。

（６）若手研究者育成
コーパス分析研究会や，センターのシンポジウムでのポスター発表などで，若手育成の努力が見られ，評価できる。他方，若手研究員がコーパス開発に携わることで多くを学べるというメリットのある反面，過重な作業に時間が取られて，研究の時間が少なくなるというデメリットが生じないように注意を払う必要がある。

30

コーパス開発センター
センター長：前川 喜久雄

平成 26 年度の計画
１）『日本語話し言葉コーパス』，『現代日本語書き言葉均衡コーパス』等の一般公開を継続する。
２）『日本語歴史コーパス 平安時代編』の一般公開を継続し，さらに日本語歴史コーパスの規模の拡張を図る。

平成 26 年度研究活動の実施状況（１）共同研究の推進①昨年度に超大規模コーパスのクローリング技術を確定し，現在まで３箇月に 1 億 URL のペースでクローリグを繰り返している。これによって当初目的であった 100 億語相当のテキスト収集を数倍の規模で達成した。
②超大規模データの文字列検索技術について検討を進めた。昨年度にテストデータによる検索環境を構築したのに続いて，今年度は，形態論情報付データに対する検索環境の構築を進めている。年度末までにプロトタイプを構築した。
③クローリングによって得られたテキストのレジスター推定問題を念頭において各種統計手法について検討を進め，予備的分析結果について研究発表を行った。
④昨年度に開始した『現代日本語書き言葉均衡コーパス』文境界認定基準の再検討を継続して新認定基準を策定し，文境界タグの修正作業を実施した。今年度末までに XML 文書，TSV データなどを再生成し，マニュアルを修正して，『現代日本語書き言葉均衡コーパス』1.1 版の公開を完了した。
⑤上記④にあわせて，形態論検索インターフェース『中納言』BCCWJ 版，『少納言』のデータも今年度中に更新した。
⑥『中納言』の検索機能改善を図った。新たにログイン用サーバーを設置し，１回のログインで複数のコーパスを利用できる環境を構築し，年度末までに公開する。そのために必要な既存ユーザーの名寄
せ作業も今年度中に実施した。
⑦『中納言』ユーザーの増加に対応するため，ユーザー数・検索の付加等に応じて，複数のサーバーにジョブを適宜配置するソフトウェア（ロードバランサー）を今年度中に導入した。
⑧「通時コーパスの設計」プロジェクトと連携して狂言のデータ（形態論情報は短単位のみ）を作成した。
⑨「通時コーパスの設計」プロジェクトと連携して『国民之友コーパス』を構築した。
⑩来年度の公開を目指して，『日本語話し言葉コーパス』の形態論情報の整備（『現代日本語書き言葉均
衡コーパス』における新しい短単位規定への対応など）を進めた。

（２）研究実施体制
言語資源研究系の教授１名，准教授５名（コーパス開発センターの特任准教授は昨年 10 月に言語資源研究系の専任准教授ポストに着任した），理論・構造系准教授１名がセンターに併任している他にポスド
ク１名を雇用している。さらに実務担当者として派遣社員１名（DB 開発担当），プロジェクト研究 1031

名，技術補佐員７名を雇用して業務にあたっている。雇用経費については，当センターの予算以外に「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの開発」等の３基幹型プ
ロジェクトの予算と種々の科学研究費からの支援を受けた。

（３）共同利用の推進①『日本語話し言葉コーパス』（CSJ）および『CSJ-RDB 版』の公開を継続した。平成 26 年 1 月から12 月にかけての新規契約数は 66 件（通算で 707 件）であった。CSJ は公開後 10 年を経ているが，現在もコンスタントな需要があり，本コーパスが日本語音声研究のインフラとして定着していることを示している。
②『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（BCCWJ）の公開を継続した。平成 26 年 1 月から 12 月にかけての新規契約数は，DVD 版が 52 件（通算 284 件），『中納言』によるオンライン検索ライセンスの契約（無償）が 785 件（通算 2,578 件）であった。BCCWJ は公開後３年半を経たが，コンスタントな需要がある。CSJ 同様，日本語研究のインフラとして定着していることがわかる。ちなみに，上記期間における『中納言』による検索総数は 247,666 件（セッション数は 19,307 件）であった。また同期間における『少納言』による検索総数は 795,671 件（セッション数は 97,057 件）であった。
『中納言』
による検索は増加傾向にあり，『少納言』は昨年度とほぼ同一である。
③『日本語歴史コーパス』（CHJ，平成 25 年 12 月先行公開開始，『中納言』によるオンライン検索のみ）の公開を継続した。平成 26 年 1 月から 12 月にかけての新規契約数は 66 件（通算 349 件）であった。
検索総数は 21037 件（セッション数は 2,143 件）であった。
④『国民之友コーパス』を公開(平成 26 年 10 月)して近代語コーパスを充実させた。
⑤『日本語歴史コーパス』に狂言のデータを追加（平成 27 年 3 月）して充実させた。
⑥ CSJ,BCCWJ(DVD 版)の売り上げに加えて，BCCWJ データを米国の情報処理企業に包括契約によって提供したことで，1,000 万円を超える収入を得た。

（４）国際化『現代日本語書き言葉均衡コーパス』関連ホームページの英訳を進め，年度末までに英文ページを公開した。また，『日本語話し言葉コーパス』関連ページも，来年度の公開を目指して英訳を進めた。

（５）研究成果の発信と社会貢献①昨年度から「コーパス日本語学の創成」プロジェクトと連携して，『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』を利用した研究を網羅した研究文献リストを公開している。これらのリストに平成 25 年度の文献を追加した。
② HP のユニークビジター数は１日あたり 80～240 名，平均 150 名程度である。
センターHP：http://www.ninjal.ac.jp/corpus_center/③国内外の代表的な情報処理企業多数にコーパスデータ（BCCWJ）および形態素解析用辞書（UniDic）
を提供しており，日本語の情報処理にとって不可欠のインフラを提供している。今年度は米国の大手
情報処理企業とデータ包括利用契約を締結した。

32

（６）若手研究者育成①超大規模コーパス関係で PD フェロー１名を雇用して，コーパスを利用した新しい日本語研究の可能性を開拓させている。昨年度まで雇用していたもう１名は文科省に専門調査官の職を得た。
②プロジェクト研究員，技術補佐員らも各種コーパスの開発作業を通してコーパスによる日本語研究のノウハウを身につけて，この領域を担う次世代の研究者層を形成しつつある。これまでにコーパス開発センターのプロジェクト研究員ないし PD フェローが執筆した論文に対して所長賞が４件授与された。
③コーパス検索ツール（『中納言』および ChaKi.NET（茶器））の講習会を開催している。
『中納言』については『現代日本語書き言葉均衡コーパス』と『日本語歴史コーパス』の講習会を別途開催した。
講習会と同時にコーパス利用上のトラブルについての相談にも応じた。

自己点検評価計画を上回って実施した。

平成 26 年度の評価《評価結果》
計画を上回って実施した。
コーパス開発センターの組織は言語資源系研究者の多くが併任として構成員となっている。言語資
源研究系においては研究，センターではコーパス開発と棲み分けがあると考えられるが，実際には本センターは開発推進のみならず，研究面でも貢献しており，総じて計画を上回って実施したと認められる。

《評価項目》（１）共同研究の推進
計画（目標）の１）に挙げられた，『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』等の一般公開の継続は着実に実施されている。広い範囲のユーザーに対して日本語研究のイ
ンフラを安定して提供している。なお，データの修正については，既存ユーザーへの周知を図る必要があろう。
計画（目標）の２）に挙げられた『日本語歴史コーパス平安時代編』の一般公開の継続と『日本語歴史コーパス』の規模の拡大についても，着実に実施されているものと言える。また，『国民之友コーパス』の構築・公開により，近代語コーパスの充実が進められた。これに加えて，超大規模コーパスの構築に向けて，クローリング技術の確定，文字列検索技術の検討，レジスター推定問題に関わる統計手法の検討など様々な措置が取られ，実験的な先端研究の場としての意義も認められる。

（２）共同利用の推進『日本語話し言葉コーパス』『現代日本語書き言葉均衡コーパス』『日本語歴史コーパス』という３種の大規模コーパスの公開以来，それぞれの契約件数，検索件数ともに年を追って増加しており，共同利用が日本語研究のインフラとして定着していることを示している。本センターはこれらの利用に伴う，システムのメインテナンス，講習会など地道に遂行していることが評価できる。

33

（４）国際化『現代日本語書き言葉均衡コーパス』『日本語話し言葉コーパス』のホームページの英語化は完成に向けて進みつつある。この試みは非母語話者に対する配慮によってさらなる利用促進が期待される。

（５）研究成果の発信と社会的貢献『日本語話し言葉コーパス』『現代日本語書き言葉均衡コーパス』は広い範囲のユーザーに対して日
本語研究のインフラを安定して提供している。
『現代日本語書き言葉均衡コーパス』における文境界タ
グに関する再検討と修正の実施，『日本語話し言葉コーパス』における形態論情報の整備，検索ツールの講習会の開催，研究文献リストの公開，中納言サーバーの拡充，関連ホームページの英語化，情報処理企業へのデータ提供などの措置は，これらのコーパスの利用を促進し，利用層を拡大し，また利用価値を一層高めるものとして大きな意味があるものである。

（６）若手研究者育成
コーパス開発作業にあたるプロジェクト研究員や技術補佐員が若手研究者として育ちつつあることは，本センターの存在意義を高めていると言える。このセンターの中から４名が所長賞を受賞したこと，国内の主要大学他に就職が決まったことなどで，優れた人材を育成していることが示された。

34

平成 26 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価結果【組織・運営】
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況に関する目標を達成するためにとるべき措置
１． 研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
４つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれ総合研究テーマに則り，基幹型プロジェクトを次のとおり実施するとともに，研究成果の発信を行う。
また，外部研究者をプロジェクトリーダーとする独創・発展型と領域指定型の共同研究を実施する。
【実績】
４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれの総合研究テーマによる大規模な「基幹型」共同研究プロジェクト16件（継続）を実施した。加えて，独創性に富む斬新な研究課題を扱う「独創・発展型」１件（継続），一般公募の外部研究者をリーダーとする「領域指定型」２件（継続）の各種
プロジェクトを実施した。その成果は，シンポジウム，国際会議の開催，研究成果発表会，論文集の刊
行やデータベース公開により，国内外に積極的に発信した。また，第２期から第３期中期計画への研究
活動の連続性を保ちつつ，高い実効性と豊かな研究成果が確実に見込める「フィージビリティスタディ
型共同研究」５件及び研究成果助成等の研究促進プログラムを実施した。
※各研究系・センターの計画と実績評価については，「各研究系・センターの評価」で行う。

（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置【計画】
１）国際的研究拠点としての機能を強化するため，海外における国際会議を誘致するとともに，研究成果の国際的な刊行を促進する。
２）基幹型共同研究プロジェクトの学術的成果を広く研究者コミュニティに披露する研究成果発表会を開催する。
３）基幹型共同研究の成果を充実させるとともに，第３期への準備として，最新の学術動向や研究者コミュニティの意見等も踏まえながら新プロジェクトを構想し，準備的な共同研究の検討を開始する。
【実績】
１）国際的に評価の高い海外拠点の学会「Formal Approaches to Japanese Linguistics 7 (FAJL7)」（平成 26 年 6 月 27 日～29 日，於国語研，国際基督教大学，参加者延べ 229 名）および 20 か国からの参加を得た「The 14th Conference on Laboratory Phonology (LabPhon 14)」（平成 26 年 7 月 25 日～27
日，於国語研，参加者延べ 792 名）を誘致し，国際シンポジウム「移動事象の言語化における類型と認知」（平成 27 年 1 月 24 日～25 日，於国立国語研究所，参加者延べ 100 名）を開催し，共同研究の成果を発表した。

35

・研究成果の国際発信として，De Gruyter Mouton社の日本語・日本語研究ハンドブックシリーズを２巻発刊し，以降の巻の執筆・編集を進めた。また，その他の共同研究プロジェクトや国際シンポジウムの成果の国際出版計画を進めた。
・海外の研究者を共同研究員（40 名），客員教員（８名）と外来研究員（７名）として迎えて共同研究を行った。
２）平成25年度に続き，基幹型共同研究プロジェクトの研究成果を広く研究者コミュニティ及び関係者に披露する研究成果発表会（平成27年1月31日，於学術総合センター，参加者103名）を開催した。
３）第３期中期目標期間における大型プロジェクト計画（６件）について，外部有識者，運営会議外部委員，外部評価委員からの意見を踏まえながら検討を進めた。また第３期における実行可能性を探るため，
フィージビリティスタディ型共同研究５件を実施した。

（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
１）各種の研究成果・研究資料等の収集・整理を着実に進めるとともに，既存研究資料・成果物の利用促進のため，ウェブサイトの改修を行う。
２）『日本語話し言葉コーパス』，『現代日本語書き言葉均衡コーパス』等の一般公開を継続する。『日本語歴史コーパス 平安時代編』の一般公開を継続し，さらに日本語歴史コーパスの規模の拡張を図る。
３）平成 22～25 年度に収録した奄美，沖縄，八丈方言の音声データを公開に向けて整理する。
また，平成 25 年度に開始した諸方言談話データの整理をさらに進める。
４）様々な外国語を母語とし，日本語を第二言語として学ぶ外国人の大規模な日本語学習者コーパスの構築を目的とするデータ収集のため，海外 19 地域の研究者とのネットワークを強化する。
５）研究図書室所蔵の貴重資料等を共同利用に供するため，デジタル化と公開を進める。
【実績】
１）既公開の研究資料・成果物の更なる利用促進のため，ウェブサイトの改修を行った。
２）本年度の契約数は『日本語話し言葉コーパス』63件（含商業利用5件），『現代日本語書き言葉均衡
コーパス』（オンライン版）720件，同（DVD版）41件（含商業利用2件），『日本語歴史コーパス 平
安時代編』（オンライン版のみ提供）が171件である。
『日本語歴史コーパス』の拡張も順調に進展している。
・平成 23 年度に公開した世界初の日本語コーパスである『現代日本語書き言葉均衡コーパス』に続く，
ウェブ上のテキストを対象とした 100 億語を超える超大規模現代日本語コーパスのデータ収集の終了
後，このデータに対応可能な形態素解析技術と検索技術の開発を継続した。形態素解析は複数の手法で実施可能であることを確認し，検索は，100 億語規模データの文字列検索を１分前後で実施できる環境を構築した。
・『日本語歴史コーパス』は，狂言のデータを追加し，『国民之友コーパス』を公開することで近代語コーパスも充実させた。
・『日本語研究・日本語教育文献データベース』をはじめ，『現代日本語書き言葉均衡コーパス（BCCWJ）』
検索システム NINJAL-LWP for BCCWJ（NLB）等，既公開のデータベース，ソフトウェアについて更新を行った。新規に，大規模経年調査のデータ分析について 11 のデータベース，および『トピック36別アイヌ語会話辞典』を公開した。
３）「鹿児島県喜界島方言の基礎語彙」データ（音声付），「沖縄県本部瀬底方言の自然談話」データ（音声付）をウェブで公開した。「東京都八丈方言の基礎語彙」データ（音声付），「鹿児島県徳之島浅間方言の自然談話」データ（音声付）の整備を進めた。また，本土方言６地点による方言コーパ
スの試作版を作成した。方言研究について，消滅危機方言では，対象地域を本土に広げ，島根県出雲方言，宮崎県椎葉方言の調査を行った。方言分布解明では，549 地点の調査を終え，調査結果のデー
タベースを作成した。
４）平成26年度の８地域を含め，平成24年度から３年間かけての『多言語母語の日本語学習者横断コーパス』構築を目的とした，海外19地域でのデータ収集のための調査を終了し，公開に向けて発話デー
タの文字化の準備を開始した。これらの調査により得られたデータに基づき，上海，ベトナムの海外研究協力者との共同研究を行い，その成果を「ICJLE2014（日本語教育国際研究大会）」（平成26年
7月10日～12日，於シドニー工科大学）およびプロジェクト合同シンポジウム「コーパスに見る日本語のバリエーション ―会話・方言・学習者・歴史コーパスから―」（平成26年12月6日～7日，於国立国語研究所，参加者延べ100名）において発表するなど，海外研究者とのネットワークを強化した。
５）研究図書室所蔵資料５点（悉曇蔵（鎌倉時代写本，音韻資料）易林本節用集（慶長年間印刷本，近世語彙資料）物類称呼（江戸時代印刷本，近世方言資料）和字正濫鈔（江戸時代印刷本，近世仮名遣資料）玉菊全伝花街鑑（江戸時代印刷本，近世口語資料）の画像を新規公開した。さらに来年度以降
公開予定分の撮影を終了した。

（４）国際化に関する目標を達成するための措置【計画】
１）日本語研究ハンドブックシリーズ（英文，全 12 巻）の編集を進め，順次刊行する。
２）海外に拠点を持つ国際会議を誘致・開催する。
３）平成 22～25 年度に作成した危機方言調査報告書の英語版を作成する。
４）平成 25 年度に締結した台湾中央研究院との協定に基づき，音声科学領域における共同研究の準備に着手する。
５）海外の大学・博物館等と連携し，その収蔵する日本語関連音声資料の書き起こしとデジタル化を実施する。新たな音声資料の発掘調査を実施する。
６）コーパス・データベースの多言語対訳化の可能性について検討を開始する。
【実績】
１）言語学分野で傑出した出版活動を続ける国際的学術出版社であるドイツ・De Gruyter Mouton 社との包括的出版協定に基づく最初の刊行物として，一言語の記述としては他に類を見ない規模の出版物となる日本語研究に関する包括的英文ハンドブック（全 12 巻，各巻 600 頁前後）のうち，２巻（琉球諸語，音声学・音韻論）を刊行した。その他の巻についても順次刊行に向け執筆・内部審査・編集を進めた。
２）国際的に評価の高い海外拠点の学会「Formal Approaches to Japanese Linguistics 7(FAJL 7)」（平成 26 年 6 月 27 日～29 日，於国語研，国際基督教大学，参加者延べ 229 名）および 20 か国からの参加を得た「The 14th Conference on Laboratory Phonology(LabPhon 14)」（平成 26 年 7 月 25 日～2737

日，於国語研，参加者延べ 792 名）の誘致のほか２件の国際シンポジウムを開催し，研究成果を発表した。
・日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」により，若手の専任教員１名をオックスフォード大学に派遣し人材育成を行った。この間，派遣教員は日本語コーパスについてイギリス，フランス，チェコ，スロベニア等各国の大学，学会，研究会等で講演や講習を行った。
また，リトアニア，タイからコーパス構築や方言研究について知見を得たいとの要請を受け，連携についての検討を始めた。
３）『喜界島方言調査報告書』の英語版作成の作業を進めた。
４）台湾中央研究院との連携により「Filled pause の音声学的特徴」をテーマとした共同研究を開始し，台湾（平成 26 年 12 月 12 日）および国内で研究会，講演会を開催した。また，平成 26 年 6 月 16 日に北京日本学研究センターとの研究連携協定を締結した。
５）カリフォルニア大学ロサンゼルス校，ハワイ日本文化センター，サクラメント歴史センターにおいて音声及び録画資料のデジタル化と書き起こしを行った。また，新たな音声資料を，National
Japanese‐American Historical Society，ハワイ大学西オアフ校において発掘した。
６）多言語対訳化のため，『現代日本語書き言葉均衡コーパス（BCCWJ）』サンプルデータの英語，イタリア語，中国語，インドネシア語等への翻訳費用を検討した。

（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置【計画】
１）日本語研究及び日本語教育研究に関する研究情報データベースを定期的に更新する。
２）平成 24 年度の八丈方言調査，平成 25 年度の「八丈町方言講座・NINJAL セミナー」に続き，「危機方言サミット・イン八丈」を八丈町と共同で開催する。
３）日本語教育に関する専門家向けの学術講演会を開催する。
４）外国人の漢字学習に関する一般向けフォーラムを開催する。
【実績】
１）『日本語研究・日本語教育文献データベース』を定期的に更新し，例年より１回多い４回のデータ追加を行った。また，研究成果を『国語研プロジェクトレビュー』および『国立国語研究所論集』で発信した。
２）ユネスコが指定した８つの危機言語・方言の記録・継承活動に関する「日本の危機言語・方言サミ
ット IN 八丈島」
（平成 26 年 12 月 12 日～14 日，於八丈町，参加者延べ 423 名）を八丈島，文化庁との共催で開催した。話者，研究者，学校教員，一般市民が八丈島に集まり，各地の現状と今後の活動について話し合い，方言復興の機運が高まる催しとなった。
３）専門家向けの日本語教育講演会「語彙読解システムの開発 ―日本語教育における多読―」（平成 27
年 2 月 21 日，於国立国語研究所，参加者 110 人）を開催した。
４）第８回 NINJAL フォーラム「世界の漢字教育 ―日本語漢字をまなぶ―」を国際交流基金との共催で開催し，国内外の日本語教師，一般市民など多数の参加を得た。
（平成 26 年 9 月 21 日，於一橋大学一橋講堂，参加者 421 名）
自己点検評価計画を上回って実施した。

38

《評価結果》
計画を上回って実施した。
当年度内に国語研の主導のもとに開催された３つの国際的研究集会は，いずれもその規模と学術上の水準から見て高く評価される。こうした国際会議の運営の困難さは広く知られるとおりであり，国語研の組織的力量の伸展を示すものと考える。
かねてから準備が進行してきた，日本語研究の包括的英文ハンドブックの刊行が開始された。現時点
で２割程度が達成されたが，期待に応える水準のものである。早期の完結を強く望みたい。
以上のような国際的事業のほか，共同研究の推進，共同利用研究機関としての基盤整備も高く評価される。
研究の実施体制に関しては，基幹型共同研究プロジェクトの成果発表会，次期中期目標期間の大型プ
ロジェクト計画に関する外部有識者・運営会議外部委員・外部評価委員からの意見聴取が高く評価される。
研究成果の発信とそれによる社会貢献に関する活動のうちで特筆に値するのは，「日本の危機言語・方言サミットＩＮ八丈島」の開催である。対象の自治体との共催で行われたが，当該方言の話者が多数参加し，研究の意義を広く紹介して，社会的な拡がりを促した。これを契機として方言復興の機運が高まれば，国語研の活動への社会的信頼が大幅に醸成されるものと期待される。研究成果発信・社会貢献に関しては，文化庁・国際交流基金などとの共催方式が有効に機能した。
以上のような研究の成果達成は，研究所の第２期から第３期の中期計画の展開のためにきわめて有用であり，総合的に見て高水準にあるものと評価する。

２． 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置【計画】
一橋大学との連携大学院プログラムに協力するほか，他大学との新たな連携大学院の検討に積極的に
取り組む。
【実績】
平成 27 年度から東京外国語大学大学院に協力する方向で，東京外国語大学の学長・理事と検討を進めた。

（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置【計画】
１）若手研究者等に最新の知見を教授する NINJAL チュートリアルを各地で開催する。
２）若手研究者を危機方言のフィールド調査に参加させ，調査・分析方法を学ばせる指導プログラムを実施する。
３）若手のポストドクターを公募により PD フェローとして採用し，共同研究プロジェクトに関連する研究を自ら行うことで研究者としての自立性を向上させる指導を行う。
【実績】
１）大学院生を中心とする若手研究者に最前線の研究知見を教授するための，NINJAL チュートリアル39計３回（第 15 回，第 17 回「日本語非母語話者の言語理解・言語表現の分析」（平成 26 年 9 月 20 日，
於仙台市，参加者 26 名，平成 27 年 3 月 28 日，於福岡市，参加者 25 名），第 16 回「言語類型論的に見たアイヌ語の文法」（平成 27 年 3 月 21 日～22 日，於京都大学，参加者８名）を各地で開催した。
２）島根県出雲方言調査に７名の大学院生，３名の日本学術振興会特別研究員が参加した。また，宮崎県椎葉方言調査に７名の学部学生，１名の日本学術振興会特別研究員が参加した。
３）若手研究者育成を図るため，学位取得者をプロジェクト PD フェロー（７名）として雇用し，日本学術振興会特別研究員（５名）を受け入れて，共同研究プロジェクトやフィールド調査に参加させて研究手法を教授し，国際シンポジウム開催の実務を担当させるなど研究者として独り立ちできるような教育体制を採った。この結果，大学教員として３名が採用されることが決定した。また，日本学術振興会特別研究員（５名）と国際交流基金のプログラムによる北京日本学研究センターの大学院生（１名）を受け入れて指導した。
・特別共同利用研究員として，国内（１名），海外（オランダ１名，イギリス３名，中国１名）の大学院生を受入れ研究指導を行った。
自己点検評価計画どおりに実施した《評価結果》
計画どおりに実施した。
ＰＤフェロ－を７名雇用し，また日本学術振興会特別研究員を共同研究のプロジェクトに参加させるなど，一定の成果を上げている。特記されるべきは，ＰＤフェロー７名と日本学術振興会特別研究員５名のうち３名が大学教員に採用されたことで，このような実績の積み重ねが教育機能の強化に直結するという意味において大きな成果である。
国語研という研究機関でしか得られない指導，一大学では体験することが難しい国際シンポジウムの実務経験など，国語研には他にない貴重な教育環境，教育資源がある。それを生かした取り組みを継続して欲しい。
連携大学院構想に関しては，当年度までには結論に至らなかったが，東京外国語大学大学院との協力関係に基づく教育連携が間もなく実現する見込みとのことであり，その実現に大いに期待したい。実績のある一橋大学のほか，他の有力大学についても検討してみて欲しい。

【総合評価】
人間文化研究機構の一員として改組が実現して以来，国語研の研究・教育のあり方が急速に整備されたことは，外部評価委員をはじめとする関係者にとって，無上の喜びである。当然のことながら，克服すべき困難は多端に及んだであろうが，国語研の長い歴史に新しい方向性を附加するものとして広く注目されている。こうした学術機関の存在は現代国家の文化政策として不可欠のものであり，際立った社会的な要請が寄せられていることを認識していただきたい。これに対応して，組織と研究水準の飛躍的な発展を図るべく努力を続けることが必須である。今後もその道筋を強い関心をもって見守りたい。
総じて言えば，日本語に関する国内・外の研究拠点として，その存在感が高まりつつあるのを感じる
が，一方，言語という，社会の基本的共有財を研究対象とすることから，研究の発想を研究者の高度な学術的関心の内に閉じ込めることなく，急激に変化する現代の情報社会を啓発し，また，社会の現実的40要求にも応え得る，そのような範囲に拡大することも検討してみて欲しい。
広い視野と大きな将来構想の下，今後も弛まぬ努力を続けて欲しい。

【管理業務】
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【計画】
外部有識者の参加を得て，運営会議及び各種委員会を開催するとともに，機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
【実績】
第３期中期計画の策定に向けて，広く積極的に研究者コミュニティの意見を取り入れる体制をとった。
「第３期中期目標期間プロジェクト委員会」（新設）において，第３期に研究所の共同研究の根幹となる大型共同研究プロジェクト趣意書を作成し，外部有識者 24 名から書面による意見聴取を行った。趣意書に対する意見を取り入れ，プロジェクト案を策定した。この案を「第３期共同研究プロジェクト検討のための有識者懇談会」（平成 26 年 10 月 25 日開催，運営会議委員，外部評価委員が出席）において検討し，質疑応答・意見交換を行った後，書面で意見を受けた。これらの意見をプロジェクト案に反映させ，「共同研究・共同利用委員会」（中・長期的な共同研究・共同利用事業に関する重要事項を審議するために新設，外部委員３名を含む）および運営会議の承認を経て，第３期に展開する基幹共同研究プロジェ
クトを決定した。
【計画】
機構長のリーダーシップのもとで，法人としての一体的な運営を推進するため，機構長裁量経費を確保し，戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。また，国立国語研究所においても，所長のリーダーシップのもと，戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
【実績】
所長のリーダーシップのもと，研究予算全体の 3.7％の 15,000 千円を所長裁量経費として，第２期から第３期中期計画への研究活動の連続性を保ちつつ，高い実効性と豊かな研究成果が確実に見込める第３期中期計画を構築するためのフィージビリティスタディ型共同研究（第３期に本格的に稼働できるかどうかの実行可能性をみるための予備的共同研究）および，研究成果助成等の研究促進プログラムのため配分した。
【計画】
事務職員・技術職員の採用は，競争試験または選考試験によることとし，競争試験については，国立
大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。
また，機構本部，各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行う。人材養成においては，機構職員の養成と資質向上を主眼とし，研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修を計画的に実施する。また，他法人と連携した研修を実施する。

41

【実績】
採用：平成 27 年度新規１名を決定
国立大学法人との人事交流：一橋大学から１名を受入，電気通信大学に１名出向，１名を受入。
研修：業務遂行能力向上に資する 25 件の研修に職員を参加させた。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【計画】
効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど，事務の合理化を図るとともに，共同研究支援体制を整備する。
【実績】
継続してネットワーク管理業務を専門業者に外部委託し，ネットワーク管理の継続性の確保を図った。
また，ペーパーレス会議システムの使用を開始した。
自己点検評価計画を上回って実施した。

《評価結果》
計画を上回って実施した。
平成 28 年度から開始される第３期中期計画の策定のために，組織として広く研究者コミュニティとの対話を重視したことが重要である。えてしてこの種の計画策定は，構成員の事情を優先して実施されがちであるが，国語研の今回の措置は，研究機関のあるべき姿を示唆するものと考えられる。策定作業はなお途上にあるが，この努力を続行してほしい。
採用・人事交流・研修，事務等の効率化・合理化に関する努力は着実に行われているが，業務改善に関しては，人間文化研究機構内諸機関との連携・人事交流が有効であると考えられるので，その面で検討する余地が残されていないかを検証し，検討の余地があれば方策を考えて欲しい。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【計画】
外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに，科学研究費助成事業への申請，各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。
【実績】
・外部研究資金の公募情報を所内グループウェアに掲載するとともに，電子メールで周知した。科学研
究費助成事業については，若手研究者の育成にも配慮しつつ，申請者が他の研究分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行う科研費申請準備会議（10 月 22，23 日）を実施し，外部研究資金の獲得に努めた。科研費は応募件数 20 件につき，採択件数は 14 件であった（採択率 70％）。
・従来から『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の有償頒布を行ってきたが，今年度は米国の大手情報処理企業と一括利用契約を締結したことで，総計 1,000 万円を超

42

える収入を得た。

２．経費の抑制に関する目標【計画】（１）人件費の抑制：
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ，適切な人員配置等により，人件費の抑制を図る。
【実績】
水曜日の定時退勤日について，毎週メールと所内放送で意識啓発を促し，超過勤務の削減を図った。
契約職員の任期満了退職に伴い，後任補充をパート職員とし，経費を削減した。昨年度に引き続き人件費抑制を継続した。
【計画】（２）管理的経費の抑制：
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため，一般管理費については，平成21年度決算額を基準として，特殊な要因を除き概ね5％の経費を抑制する。このため，以下に掲げる取組等を進める。
１）支出契約については，費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行う。
２）教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り，省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。
３）施設・設備の運転状況・点検結果などから，老朽化状況を的確に把握し，プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など，整備計画を見直し，最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
【実績】
１）年間業務委託契約を複数年契約とし経費削減を図った。
２）昨年度に引き続き電力節減，夏期の軽装励行のポスターを所内各所に掲示し，職員の省エネ意識の向上を図った。また，４階テラスにグリーンカーテンを設置した。
３）建物管理業務を専門業者に外部委託したことにより計画的に設備の維持管理を行い経費の抑制に努めた。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した。
外部資金の獲得，ことに科学研究費については，費目ごとの数値が明らかでないものの，採択率 70%
は評価に値する数字であろうと思われる。なおさらに多様な社会的財務支援を求めるべく，可能性を探るべきであろう。
また，経費抑制の努力も認められる。ただし，数値目標がある場合（一般管理費５%抑制など）には，
数値見込みまたは目標達成の可能性として示されることが望ましい。

43

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【計画】
自己点検・評価等を実施し，組織運営の改善に活用する。
【実績】
年度計画の着実な実行を図るため，所内自己点検・評価委員会において，進捗状況を確認した。
自己点検・評価に基づき，平成25年度実績に関する外部評価を実施した。外部評価委員会報告において若手育成により将来を担う研究者を輩出することが課題であるとの指摘を受け，学位取得者をPDフェローとして雇用し，共同研究プロジェクトに参加させて研究手法を教授，シンポジウムの実務を担当させて国際会議の企画・運営方法を指導するなど，研究者として独り立ちできるよう教育内容を充実させた。
平成26年度の共同研究に関しては，自己点検・評価委員会において各プロジェクトリーダーが作成した自己点検報告書をもとに，「領域指定型」，「独創・発展型」の共同研究プロジェクト３件の評価を実施し，各プロジェクトの優れた点や課題について確認を行った。研究所の活動の根幹となる大規模な16件の「基幹型」共同研究プロジェクトについては，外部委員８名で構成される外部評価委員会の評価を受けた。評価結果は平成27年度のプロジェクト運営に活かしていく。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【計画】
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を，ウェブサイト等に掲載し，広く社会に公開する。
【実績】
・外部評価委員会による評価結果をウェブサイト及び年報に掲載し，公開した。
・研究成果を社会に発信，還元するために一般向け，児童向け等，対象別の各種プログラムを実施した。
・地方自治体の協力を得て，共同研究プロジェクトの研究内容を市民に分かり易く説明する NINJAL セ
ミナーを開催した。
「出雲方言のつどい ―出雲ことば再発見―」（平成 26 年 8 月 20 日，於出雲市役所，
参加者 250 名）に続き，ユネスコが指定した８つの危機言語・方言の継承活動家と研究者による「日本の危機言語・方言サミット IN 八丈島」
（平成 26 年 12 月 12 日～14 日，於八丈町，参加者延べ 423
名）を八丈町，文化庁との共催で開催した。
・優れた研究成果を広く一般に発信する NINJAL フォーラム「世界の漢字教育 ―日本語漢字をまなぶ―」（平成 26 年 9 月 21 日，於一橋講堂，参加者 421 名）を国際交流基金との共催で開催し，時宜を得た内容で国内外の日本語教師及び一般市民の参加を得た。
・小学生を対象とした NINJAL ジュニアプログラム「ニホンゴ探検 2014」（平成 26 年 7 月 19 日，於国
語研，参加者 274 名）を開催した。児童・保護者に加え，立川市近隣の市民の参加も増加し，日本語とことばの魅力や奥深さを体験できる多数のワークショップが好評を得た。また，辞書引きをテーマに小学校への出張授業（平成 26 年 7 月 8 日，10 月 16 日）を行った。

44

・立川市歴史民俗資料館との相互協力に関する合意書に基づく共同企画事業として，「ニホンゴ探検 2014」において歴史民俗資料館が所蔵資料の展示・説明を行い，国語研教員による歴史民俗資料館主催の講演会「立川の方言」を実施し，盛況であった。
・メールマガジンを月２回発行し，国語研が開催するシンポジウム，講演会や講習会，データベース公
開等の情報について発信した。
・一般向けに平成 25 年度に公開した研究所の活動を紹介した動画に加え，１億語を収録した世界初の『現代日本語書き言葉均衡コーパス（BCCWJ）』など，研究所で構築・公開している日本語コーパスを例に挙げ，コーパスとは何かを６分程度で分かり易く解説した動画「国立国語研究所のコーパス ―ありのままの日本語を知るために―」をウェブサイト及び Youtube で公開した。また，これらの映像を外部利用者がタッチパネル操作により視聴可能な動画再生システムを展示室に導入した。
・研究所の活動全般を記した『国立国語研究所年報2013』，共同研究プロジェクトを展望する『国語研プ
ロジェクトレビュー』（年３冊），研究成果の公表及び所内若手研究者育成を目的とする論文集『国立国語研究所論集』（年２冊）を刊行した。また，NINJALフォーラム「近代の日本語はこうしてできた」の内容を冊子「NINJALフォーラムシリーズ」として公立図書館に寄贈するとともに，これらの刊行物等については，研究成果の発信の強化に資するため，ウェブサイトでの公開も行った。
自己点検評価計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画どおりに実施した。
取り組みの結果は組織・運営，管理業務に反映されている。大学共同利用機関への移行後，運営・管理業務に関する体質が大いに改まったと感じる。
周知のとおり，日本語のあり方をめぐる諸問題は，専門研究者のみならず，国民・市民もしくは外国人にとっても，近年ではきわめて大きな関心事項となっている。この関心に対応して，有用な情報を積極的に発信することは，国立の組織として必須の業務である。教員・職員の人員，時間等に物理的条件の制約があることは否定しないが，この課題への取り組みのために所内にプロジェクトチ－ムを設置するなど，特段の措置を講じてほしい。特に，一般社会に対してどのような情報をどのように発信するのが効果的かについては，検討の余地があるように感じられる。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置を達成するための措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【計画】
１）施設整備計画に基づき，研究施設等の適切な維持・管理に努める。
２）日常管理の基となる管理標準を整備し効率的な運用を行うとともに，省エネ機器等の整備を行い省エネを推進する。
３）施設設備の使用状況の点検評価を行い，施設の有効活用に努める。
【実績】
１）定期的に樹木の剪定や除草を行いなど適切な維持・管理に努めた。

45２）LED 電球へ交換や人感センサーを設置するなど省エネとなるよう努めた。
３）グループウェアから施設予約を活用し，共用スペースの有効活用を図った。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【計画】
１）「機構における危機管理体制」に基づき，安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また，本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を積極的に参加させる。
２）労働安全衛生法等を踏まえ，安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また，職員等の安全確保や防災意識の向上のため，防災訓練等を実施する。
定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て，職員の安全と健康の確保に努める。
３）職員に対し，情報セキュリティ対策基準等を周知徹底するとともに，情報セキュリティ教育を実施
し，職員の情報セキュリティに対する意識を啓発する。
【実績】
１）建物管理の専門業者に外部委託し安全な職場環境の維持に努めた。
職場の環境衛生全般の管理をする衛生管理者資格取得を職員に促し，１名が新規取得した。
所内でハラスメント研修を開催し，職員の意識啓発を促した。また，他大学主催のハラスメント研修，
安全管理協議会に職員を参加させた。
２）防災対策の充実を図るため，防災用品，非常食などの見直し，追加購入を行った。
３）全職員を対象に「所内情報システム説明会」（平成26年10月28日，11月5日）を開催し，パスワード
管理についての啓蒙を行った。また，「国立国語研究所情報セキュリティポリシー」の改正に向けて検討を行った。

３．適正な法人運営に関する目標【計画】
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき，適正な業務運営を行うため，法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
また，研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき，教職員に対し説明会を実施するな
ど寄附金を含む外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。
【実績】
・所内グループウェア等に経費執行ハンドブックを掲載するとともに，所内会議（科研費申請準備会議(平成26年10月22日～23日)，連絡会(平成26年7月15日)）において外部資金の取り扱いについて説明を行った。また，新規採用者については，雇い入れ時に説明を行った。
・研究活動に従事する研究所のすべての者が研究現場において遵守すべき事項を定めた「国立国語研究
所研究倫理指針」及び所内研究者が行う研究のうち，人を対象とする研究が倫理的及び社会的観点から適正に実施されることを目的とした「国立国語研究所における人を対象とした研究に関する倫理規程」を策定し，職員に周知した。
・研究活動に従事するすべての者を対象とする「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス
研修会」（平成27年3月17日）を実施した。

46

自己点検評価

計画どおりに実施した。

《評価結果》
計画を上回って実施した。
施設設備の整備・活用及び安全管理について必要な対応がとられている。
「目標」には具体的記載がないが，「国立国語研究所研究倫理指針」「国立国語研究所における人を対象とした研究に関する倫理規程」の策定・周知は極めて適切な措置である。研究理念の拠り所の一つとして，大切にして欲しい。
コンプライアンスの問題は，現在にあって社会的関心を集めており，不正・不祥事の防止には多大な注意力を必要とする。引き続き緊張感をもって業務の実施にあたっていただきたい。

【総合評価】
管理業務についても，適宜，適切な対応がとられているように感じる。研究者・職員が協力して真摯に取り組んできた結果であると思う。
ただし，第２期の中期計画の最終年次を迎えて，人間文化研究機構の一員としての，財務・情報・点検に関する総括と展望を図ることは必要であろう。既往の点検業務は，この観点からはなお改善の余地があるかに思われる。国語研はここでは最終参加の後発組織であるが，それだけに積極的な発言を企て，その存在感を強めていだきたい。
付言すれば，厳しい競争的環境と，その中における現在のような点検・評価システムにおいては，一般に，目標の達成に重きが置かれる結果として，それに携わる「人」が軽視される傾向を避けることができない。特定の部署や個人に限度を超えた身体的・心理的負荷がかかっていないかに絶えず注意し，
制度・変化に疲弊することなく優れた結果を出し続けられる環境整備にも心がけて欲しい。ただし，これは過重労働や過労死が社会問題化している現状を鑑みた一般的留意点を述べたものであって，国語研に現時点で善処すべき具体的問題があることを含みとするものではない。

担当：樺山 紘一
林

47

史典

２．資

料

48

国立国語研究所外部評価委員名簿（敬称略）

◎ 樺山

紘一

印刷博物館館長，東京大学名誉教授，元国立西洋美術館館長
専門：フランス中世史

○ 林

史典

聖徳大学言語文化研究所長，筑波大学名誉教授，元筑波大学副学長
専門：日本語史

仁科 喜久子

東京工業大学名誉教授
専門：日本語教育，コーパス言語学

門倉正美

横浜国立大学名誉教授，日本語教育学会副会長
専門：日本語教育

後藤斉

東北大学大学院文学研究科教授
専門：コーパス言語学

渋谷勝己

大阪大学大学院文学研究科教授，日本学術会議連携委員
専門：日本語方言

早津 恵美子

東京外国語大学大学院国際日本学研究院教授
専門：日本語文法，意味論

峰岸真琴

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授
専門：東南アジア言語学

任期：平成 26 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日（2 年）

◎委員長

○副委員長

49

国立国語研究所平成 26 年度業務の実績に関する評価の実施について
１． 評価の実施の趣旨
国立国語研究所では，年度当初に文部科学省に提出した「大学共同利用機関法人人間文化研究機構平成 26 年度計画」に記載した計画の実施状況について自己点検評価を行い，その妥当性を検証するため外部評価委員会による評価を実施している。
２． 評価の実施方法
評価は書面審査で行った。研究所が作成した，平成 26 年度の計画及びその実施状況が記入された「26 年度業務の実績報告書」（「研究系・センターの研究活動」，「組織・運営」，「管理業務」）の内容を検証した。
「研究系・センターの研究活動に関する評価」の点検項目及び観点は次の通りである。
点検項目
共同研究の推進観点

・当該年度の目標はどの程度達成されたか。
・共同研究員の適切な配置など，研究組織が工夫されているか。

研究実施体制・プロジェクトリーダーのリーダーシップのもとに研究が実施されているか。
・経費が適切かつ有効に活用されているか。
・研究データの整理・蓄積・公開が適切に行われているか。

共同利用の推進研究・研究会等が適切に開催されているか。また，共同研究員以外の研究者へ研究参加の機会が開かれているか。

国際化

・海外の研究者や研究機関との連携が行われているか。
・海外への研究成果の公表が行われているか。
・プロジェクトの HP を開設するなど，研究成果の発信を積極的に研究成果の発信と社会貢献行っているか。
・研究成果が学術雑誌，学界等に公開され，研究水準が国内外において評価されているか。
・研究成果を社会貢献に結びつけているか。

大学院教育への教育

協力
若手研究者育成

・若手研究者のプロジェクトへの参加など，若手研究者の育成に工夫がなされているか。

※「点検項目」は，第Ⅱ期中期目標・中期計画の「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」に基づく。
「観点」は，それを実施するために必要と思われる事項を自己点検・評価委員会が検討し，定めたものである。

50

基幹型共同研究プロジェクト一覧
研究系
センター

プロジェクト名

プロジェクト略称

リーダー

日本語レキシコンの音韻特性

語彙の音韻特性窪薗晴夫

日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性

日本語レキシコン

影山太郎

文字環境のモデル化と社会言語科学への応用

文字と社会言語学

横山詔一

日本語レキシコン―連濁事典の編纂

連濁事典

消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究

危機方言

木部暢子

方言の形成過程解明のための全国方言調査

方言分布

大西拓一郎

多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明

現代日本語の動態

相澤正夫

日本語の大規模経年調査に関する総合的研究

大規模経年調査井上史雄

日本語疑問文の通時的・対照言語学的研究

日本語疑問文金水

コーパスアノテーションの基礎研究

アノテーション

前川喜久雄

通時コーパスの設計

通時コーパス

田中牧郎

コーパス日本語学の創成

コーパス日本語学前川喜久雄

日本列島と周辺諸言語の類型論的・比較歴史学的研究

東北アジア言語地域

述語構造の意味範疇の普遍性と多様性

述語構造

多文化共生社会における日本語教育研究

多文化共生

迫田久美子

コミュニケーションのための言語と教育の研究

コミュニケーション

野田尚史

理論・構造

時空間変異

言語資源

言語対照

Timothy
J.VANCE

敏John
B.WHITMAN
Prashant
PARDESHI

日本語教育

51

国立国語研究所外部評価委員会規程
平 成 21 年 10 月 1 日
国語研規程第 7 号
（趣旨）
第１条

この規程は，国立国語研究所組織規程第７条の規定に基づき，国立国語研究所（以下「研究所」という。
）外部評価委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。

（任務）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。

（１）自己点検・評価の結果に基づく評価に関すること。
（２）研究所の中期計画及び年度計画の評価に関すること。
（３）共同研究プロジェクト等の評価に関すること。
（４）その他評価に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は，１０名以内の委員をもって組織する。

委員は，研究所の設置目的について理解のある学外の学識経験者等の中から所長が委嘱する。

（任期）
第４条

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第５条

委員会に委員長を置き，委員の互選により決定する。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

（議事）
第６条
２

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決をすることができない。

委員会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取）第７条

委員会は，必要に応じて委員以外の者に出席を求め，意見を聴取することができる。

（外部評価の実施等）
第８条
２

外部評価の実施は，研究所の中期計画及び年度計画の実施に関する評価の時に行うものとする。

委員会は，評価の結果を所長に報告するものとする。

52

（庶務）
第９条

委員会の庶務は，管理部総務課において処理する。

（その他）
第１０条

附

この規程に定めるもののほか，外部評価の実施に関し必要な事項は，委員会が別に定める。

則

この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。

53

国立国語研究所 平成 26 年度外部評価委員会（第 2 回）

日時：平成 27 年 1 月 31 日（土）16：45～17：30

場

所：学術総合センター2 階会議室 202

議事：

１．前回議事概要（案）確認
２．平成 26 年度業務の実績に関する評価について
・共同研究プロジェクト
・研究系・センターの実績
３．その他（報告）・平成 25 年度業務の実績に関する外部評価委員会からの指摘事項への対応について・人間文化研究機構の平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価結果について
資 料
１－１．国立国語研究所外部評価委員会名簿
１－２．前回議事概要（案）２－１．外部評価委員会平成 26 年度実績評価スケジュール
２－２．外部評価委員の担当事項
２－３．共同研究プロジェクト評価担当一覧
２－４．共同研究プロジェクト及び研究系・センター評価実施の手引き
２－５．共同研究プロジェクト評価シート【A】
２－６．研究系・センターの実績評価シート【B】
３－１．平成 25 年度業務の実績に関する外部評価委員会からの指摘事項への対応について
３－２．大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価結果（平成 26 年 11 月 5 日 国立大学法人評価委員会）
３－３．国語研の活動状況（平成 26 年 4 月～平成 27 年 1 月）

54

国立国語研究所 平成 27 年度外部評価委員会（第 1 回）

日時：平成 27 年 5 月 25 日（月）10:00～13:00

場 所：トラストシティカンファレンス・丸の内 RoomB
議事

１．前回議事概要（案）確認
２．平成 26 年度研究系・センターの研究活動に関する評価結果の確認について
３．平成 26 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価結果の確認について
４．その他
資 料
１．国立国語研究所外部評価委員名簿
２．前回議事概要（案）３．平成 26 年度基幹型共同研究プロジェクト評価結果一覧
４．国立国語研究所平成 26 年度業務の実績に関する評価の実施について
５．平成 26 年度研究系・センターの研究活動に関する評価結果（案）６．外部評価委員コメント一覧
７．平成 26 年度「組織・運営」，「管理業務」に関する評価結果（案）８．第３期共同研究プロジェクトについて

55