発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 28 年 3 月 31 日
株式会社はかた匠工芸【発行者の名称】（HAKATA TAKUMI KOUGEI Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡井 弘志【本店の所在の場所】

福岡県大野城市仲畑二丁目 12 番 40 号

【電話番号】(092)581-7232（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 今里 恵子【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社はかた匠工芸

http://takumikougei.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおい1

ては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近３事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第8期

第9期

第10期

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

206,324528,263

790,433

経常損失（△）(千円)△10,461△119,785△22,745

当期純損失（△）(千円)△6,987△134,143△23,653

資本金(千円)

107,000

108,850

108,850

発行済株式総数（株）

514,000

517,700

517,700

純資産額

(千円)

116,682△11,265△33,411

総資産額

(千円)

257,413229,285

257,935

１株当たり純資産額(円)

226.26△21.76△76.59１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失金額（△）

(円)
(円)

―
(―)
△19.52―(―)△259.41―(―)△45.69潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率

(円)

―

―

―

(％)

45.2％

△7.0％

△15.4％

自己資本利益率

(％)

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△31,950△81,877△59,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,289

△23,245△1,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

90,38849,842

88,992

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

68,646

13,36541,597

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

13
(3)

14
(3)

13
(3)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第8期については、当社株式が非上場であるため、第9期及び第10期は当期純損失を計上しているため株価収益率を記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第8期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、また、第9期（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）及び第10期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

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２【沿革】
当社（旧商号：日本和装ホールセラーズ株式会社）は、平成19年3月1日に設立しました。当時の和装業界は、一部企業による「過量販売」に関する報道の影響等を受けたことから、業界の雇用情勢にも深刻な影響が及び、長年にわたり業界に従事し和装文化に関する豊富な知識と経験を持ちながら、それらを十分に発揮できる場所を見出せない人材が多くいました。
このような状況にあって、当社の親会社である日本和装ホールディングス株式会社（以下「日本和装 HD 社」という。）は、かねてより、和装文化に関する豊富な知識を有する人材と委任契約を締結し、「伝統文化テラー」と称して日本和装 HD 社の運営する各種教室のカリキュラムの中で、契約企業各社（日本和装 HD 社と販売業務委
託契約を締結した全国の着物・帯のメーカー及び和装品全般の総合卸売業者。以下「加盟店」という。）が受講
生に商品を販売する際に、和装文化に関する知識を受講者へ適切に伝達する役割を果たし、着物に関する「潜在市場の掘り起こし」に注力してまいりました。
当社は、日本和装 HD 社の上述の取組みを専業に行う同社の 100％子会社として設立され、「伝統文化テラー」
を日本和装 HD 社の運営する各種教室や催事及び加盟店各社が行う販売会等へ派遣し、和装関連商品の販売促進を主たる目的とする事業を行っておりました。
その後、平成 21 年 1 月に日本和装 HD 社の取引先である株式会社後藤が倒産したことにより、同社が所有していた博多織の製造工場（株式会社匠工芸）も倒産の危機にありました。当社は、株式会社匠工芸が携わってきた伝統産業である博多織の生産がなされなくなることを避けるために、同年 2 月に株式会社匠工芸の従業員を当社へ移籍させ博多織の製造工場の運営に携わることとなり、同年 9 月に清算会社である株式会社後藤から株式会社
匠工芸の土地・建物・設備を取得し、以後、当社は、帯の製造部門を有する会社として事業を行っております。
平成 24 年 3 月には、博多織の生産と販売を行う企業であることを消費者に認知してもらうことを目的として、商号を日本和装ホールセラーズ株式会社から現在の株式会社はかた匠工芸へ変更しております。商号に「はかた」をつけることで製造する織物の産地を明示し、「匠工芸」とすることでメーカーであることを印象付けられるものと考えております。
平成 26 年４月に当社は新規事業として東京銀座・京都祇園にて男きものの販売を開始しており、店舗展開を進めております。
平成 26 年７月に和装業界の活性化と社会的信用を得るべく、東京証券取引所「TOKYO PRO Market」に上場いた
しました。
年月

事項

平成 19 年３月

日本和装ホールセラーズ株式会社（福岡市中央区）設立

平成 19 年７月

東京都千代田区丸の内に本社移転

平成 21 年２月

株式会社後藤の倒産により、工場設備と従業員を継承し、博多織製造を開始

平成 21 年３月

博多織物協同組合（現：伝統絹織産地協同組合）加入

平成 23 年３月

福岡県大野城市に本社移転

平成 24 年３月

「日本和装ホールセラーズ株式会社」を「株式会社はかた匠工芸」へ商号変更

平成 26 年４月

博多織工業組合加入

平成 26 年４月

東京銀座・京都祇園に男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」開店

平成 26 年７月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場（注）１．博多織物協同組合（現：伝統絹織産地協同組合）は、組合員の取り扱う織物製品の証紙発行に関する事業、組合員の事業に関する経営の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供し、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とした組合であります。
２、博多織工業組合は、博多織製造業の中小企業者の改善発達を図るために必要な事業を行い、これらの物の公正な事
業活動の機会を確保し、ならびにその経営の安定及び合理化を図ることを目的とした組合であります。

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３【事業の内容】
当社は、日本和装 HD 社の子会社であり、日本和装グループ（当社及び日本和装 HD 社とその他グループ会社）の中で織機を有する唯一の子会社として織物の製造販売を行っており、また、日本和装 HD 社との販売業務委託契約に基づく多数の契約企業（加盟店）の 1 社として事業活動を行っております。主力製品は「博多織（博多帯）」であり、日本の帯の三大産地のひとつである福岡県において、伝統の技法で製造しております。
1970 年代には 2 兆円規模と言われた和服の小売市場は、2011 年には 3,000 億円程度に縮小しその後横ばい、2015 年では推定 2,895 億円程度になると予測されており（「きもの産業年鑑 2014-2015 年版」矢野経済研究所）、
斜陽産業のひとつに挙げられております。当社は、これまでの市場の縮小に伴った職人・織機・伝統技術が失われつつある現状を危機的状況と捉え、日本の伝統文化をいかに後世に残してゆくか、その方法を模索し続けております。上記「２【沿革】」に記載のとおり、当社が帯の製造に着手したのも、倒産の危機にあった博多織工場を取得したことによります。
当社は、日本の伝統文化のひとつである和装文化を守り、育んでいきたいという想いを抱いております。そのために、和装市場の現状を広く認知いただくこと、伝統技術を承継する後継者の確保・育成を図ること、また、販売チャネルを広げることなどに取り組み、和服市場の拡大や地域産業の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
次の 3 事業のうち、（１）直販事業及び（２）卸売事業が「第６【経理の状況】…（セグメント情報等）」に掲
げるセグメントの区分における「レディース和装事業」に対応するものであります。
（１）直販事業
直販事業とは、当社が製造する帯等の製品や他社から仕入れた着物等の商品を直接消費者へ販売する事業であり、日本和装 HD 社の販売仲介によるものに加えて、当社工場内での販売があります。
① 日本和装 HD 社の仲介による販売
日本和装 HD 社が運営する無料きもの着付教室や各種イベントにおける当社製品及び商品の販売機会において、同教室の受講者や修了生に対し、当社製品及び商品を販売しております。なお、当事業年度においては、
同社の仲介による販売高は、当社売上総額の約 90％を占めております。
②当社工場内での販売
当社工場内の展示場スペースを活用し、工場見学を中心とした講義を交えた消費者への直接販売です。当社
工場で帯の製造工程を「教える」または「伝える」ことで、その伝統的な技法や価値に対して消費者の理解を深めることができ、購買に結びつくものと考えております。
当社では、一般の方がいつでも工場見学できるよう体制を整えております。また、当社ホームページ上では、博多織の製造工程の動画も公開しております。当社工場に足を運んでいただけないお客様のために、熊本、鹿児島、北九州での直接販売も始めております。

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<工場内>

工場内には、手織り、機械織り合わせて 20 台の機（はた）を保有しております。機を変えることで、一人の職人が数種類の帯を製造することが可能です。特に、手織りの機を数多く保有し稼働させていることが当社工場の特徴であると考えております。
手織り機（各機で違った帯ができあがります）

当社が製造する手織りの帯の特徴は、「絹鳴り」の音にあるものと考えております。この「絹鳴り」の音と独特の結び味は、密度の高い経糸（たていと）と太い緯糸（よこいと）、さらに上質な絹糸ゆえの醍醐味と言えます。武士や庶民の実用の帯として発展した博多織は、今ではデザインも多様化され、使いやすく、結びやすく、そして美しい帯として製造されています。
唐草間道（からくさかんどう）

弥三右衛門間道

匠織（やざえもんかんどう）（たくみおり）

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（２）卸売事業
卸売事業は、当社で製造している「博多織」を中心とした和装品全般の製造卸となります。生産量の少ない博多織であり、また、手織りの技法でも製造される当社の帯は、機械織り中心の他産地との差別化が図られているものと考えております。
（３）男きもの事業
男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」を東京銀座・京都祇園に出店しております。
主力の商品を自社開発し、低価格高品質な商品を提供しております。当期は雑誌等の媒体に広告を掲載することや各種媒体へ衣装提供をすることで、男きものの認知度を高め、売上増加につなげるとともに、中長期的には男きもの市場を最重点市場として当該市場でのシェア獲得のため取り組んでまいります。
この男きもののオリジナルブランドである「ＫＡＴＡＮＡ」は、40 代以上をターゲットとし、「格好良
いおとなの男」をキーワードにエクゼクティブ層の新しいファッションとして提案しております。

素材は正絹（オールシルク）
・「きものはオーダーメイド」という原則を変えることなく、きもの・羽織・帯・長襦袢・仕立一式の構成となります。

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（事業系統図）
当社の事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
卸売事業

直販事業

卸売業者

製品･商品販売

男きもの事業

店舗等

日本和装グループ

店舗等

一般消費者

受講生

一般消費者

製品･商品販売

製品･商品販売

製品･商品
販売

販売仲介

親会社
日本和装HD社
加工委託

当社
株式会社はかた匠工芸
購入

仕入先

加工委託

外注先

購入

仕入先

当社
株式会社はかた匠工芸

加工委託

購入

仕入先

外注先

9

購入

仕入先

加工委託

外注先

４【関係会社の状況】
名称

住所

日本和装ホールディングス
株式会社（注）１．２．

東京都
千代田区

資本金
主要な事業の内容（百万円）
459

議決権の所有割合
又は被所有割合
被所有
77.2％

きもの関連事業関係内容
販売業務委託（注）１．親会社である日本和装ホールディングス㈱の状況については、「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載しているため、記載を省略しております。
２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

13（3）

49.1

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.0

2,461
従業員数(名)セグメントの名称
レディース和装事業

10（1）

男きもの事業1（1）

全社（共通）

2（1）
合計

13（3）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続し、企業収益は改善が見られるほか、個人消費についても堅調に推移し、景気は回復の兆候が見られました。
このような環境のなかで、当社は平成 26 年４月より男きもの市場に参入し、今後の事業の核と捉え、男きもの市場の開拓に注力しました。男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて低価格高品質な商品を提供し、消費者に認知されつつあります。また日本和装グループが仲介する「日本和装」事業の加盟店として、「無料きもの着付教室」等のセミナーや各種イベントなどの販売会を通じて、女性向けの和装品の販売を致しました。
これらの結果、売上高は 790,433 千円（前期比 49.6％増）、営業損失は 20,902 千円（前期は営業損失 119,453
千円）、経常損失は 22,745 千円（前期は経常損失 119,785 千円）、当期純損失は 23,653 千円（前期は当期純損失
134,143 千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜レディース和装事業＞
営業部人員増に伴う受注増加や販売会における販売経費管理の徹底が功を奏し、売上高は 731,561 千円（前期比 51.6％増）、営業利益は 15,184 千円（前期は営業損失 107,278 千円）となりました。

＜男きもの事業＞
男きもの市場の開拓や「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて、広告宣伝費等の販売経費を支出しました
が、受注獲得に結びつけることが出来ず、売上高は 58,871 千円（前期比 27.9％）、営業損失は 36,086 千円（前期は営業損失 12,175 千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 41,597 千円（前期比 28,231
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、59,718 千円（前期は 81,877 千円の使用）となりました。これは主に前受金の減少 34,324 千円、税引前当期純損失の計上 22,745 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は 1,042 千円（前期は 23,245 千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,092 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は 88,992 千円（前期は 49,842 千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額 67,000 千円、長期借入れによる収入 35,000 千円によるものです。

11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
レディース和装事業（千円）
64,127

前期比（％）
104.5

男きもの事業（千円）

1,817

56.5

合計

65,945102.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

前期比（％）

レディース和装事業（千円）

128,447

165.2

男きもの事業（千円）

28,193162.8

合計156,640

164.7（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.レディース和装事業において当期の商品仕入実績が前期比 165.2％となっている理由は、委託商品売上高の増加によるものです。
3.男きもの事業における当期の商品仕入実績が前期比 162.8％となっている理由は、委託商品売上高の増加によるものです。

（３）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
レディース和装事業（千円）
655,002

前期比（％）
114.3

男きもの事業（千円）

54,382102.6

合計709,385113.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）
レディース和装事業（千円）
731,561

前期比（％）
151.7

男きもの事業（千円）

58,871127.9

合計790,433

149.6（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.レディース和装事業において当期の販売実績が前期比 151.7％となっている理由は、親会社である日本和装 HD 社が主催する各種イベントにおける販売回数が増加したことによるものです。
3.男きもの事業における当期販売実績が前期比 127.9％となっている理由は、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営開始が前期 4 月であったことによるものです。

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３【対処すべき課題】
和装業界においては、継続的な市場規模の縮小により廃業や職人の高齢化が進み、後継者不足の問題を抱えるなど、生産地の疲弊が進行しております。このような状況下、当社では、織物をはじめとした伝統工芸品の良さを一般消費者に知ってもらい、その認知度を高め、需要を呼び起こすとともに、当社の継続的な成長と収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。

（１）人材の確保及び人材育成について
当社の製品は、伝統工芸品としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部
分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手社員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に引き続き努めてまいります。

（２）新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当事業年度において、日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上高の約 90％にのぼっており、当社独自の販売体制の確立、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しております。新たな販路の拡大として、新規卸先の開拓・直売会への出店等を積極的に進めております。
また、博多織工業組合が発行する「手織りの証」、伝統的工芸品の表示のために伝統証紙を取得できる和装品の開発にも努め、付加価値の高い製品を提供できるようになりました。今後も新たな販路の開拓に取り組む
ことで売上高の確保に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益の向上に努めてまいります。
（３）男きもの事業の確立
当社は前事業年度より男きものの販売を開始しており、男きもの市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めております。当事業年度は各種媒体へ衣装提供を中心に男きものの認知度を高め、低価格高品質な商品を投入することで売上高増加に努めてまいります。中長期的には男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。

（４）事業資金の確保について
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。厳しい事業環境を乗り越えるため、新たな資金調達について取引金融機関と協議を進めてまります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方
針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）親会社及び親会社グループに関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主であり親会社である日本和装 HD 社につきましては、当社をはじめとする日本和装グループ全体の安定的な成長・拡大をグループ経営方針として掲げております。
同社は、株主としての議決権行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、同社の方針や利害が、当社の他の株主と常に一致するという保証はありません。
また、同社の保有する当社株式については、グループ会社の安定性確保のため引き続き長期に保有するものと判断されますが、何らかの予期せぬ事情により、当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場
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合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場
合、当該譲渡先の取得株数、当社株式の保有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の業績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社からの影響力及び親会社からの独立性について
当社の意思決定において、親会社である日本和装 HD 社の承諾は、形式的にも実質的にもその要件とされておりません。当社における重要な意思決定は、取締役会規程並びに善管注意義務及び忠実義務を遵守する取締役の合議制によりなされております。
③ 親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である日本和装 HD 社を中核とした日本和装グループに属しており、同グループ内において唯一、織機を有し製造機能を持った企業として位置づけられております。このため、日本和装グループ内において当社事業と直接的に競合する企業は存在せず、次項に記載のとおり、同一グループ内企業として継続的な取引関係を有しております。
④ 日本和装グループとの取引について
平成 27 年 12 月期における日本和装グループとの取引については、販売機会の提供を受け、顧客からの販売代金の精算及び販売手数料の支払いを行っております。
その詳細につきましては、「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載のとおりであります。

（２）特定の販売先への依存について
当事業年度において、親会社である日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上の約 90％となっております。この理由の一つは、当社が日本和装 HD 社の加盟店の一社であり、同社の着付教室等の催事が当社製品
及び商品の販売機会として大きなウェイトを占めていることによります。同社との取引は、販売業務委託契約（平成 21 年３月 16 日締結）に基づいております。同契約の有効期間は、１年間であり、契約期間満了前２ヵ月以内に文書による更新拒絶の意思表示がない場合には、同一条件で１年間自動更新される旨が規定されております。また、次の場合には、当該契約を解除することができる旨の規定が定められています。
① 当該契約に定める各条項に違反した場合② 信頼関係を損なう違背行為があったとき③ 差押え、仮差押、仮処分、競売開始決定、滞納処分を受けたとき④ 支払停止又は破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理若しくは特別清算手続の申立てがあったとき⑤ 監督官庁からの行政処分を受けたとき⑥ 手形又は小切手の不渡りをだしたとき⑦ その他、当社の信用、支払能力に重大な疑義が生じたとき
現在において、当該契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、上述の解除要件に該当するほか、何らかの要因により当該契約が解除されることとなった場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす
おそれがあります。
なお、当社は日本和装グループに所属しているものの、加盟店としての取引条件は、他社と同一のものであり（※）
、他の加盟店との公平な競争環境に置かれております。従って、当社の製品及び商品の品質等が顧客にとって魅力あるものでない場合には、この販売機会を当然に失うおそれがあります。
当社としては、日本和装 HD 社への依存度を引き下げるため、新規顧客の開拓、日本和装 HD 社以外の直販比率の増加に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まない場合や日本和装 HD 社の業績等が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※当社と日本和装グループとの取引条件は、日本和装グループが取引するグループ外の会社と同等のものである旨の説明を受けております。

14

（３）特定の製品への依存について
当社は、博多織の販売による収益への依存度が高く、その売上構成比は３割程度となっております。現時点において、和装関連市場が急激に縮小し、博多織に対する需要が急減する可能性は低いものと判断しておりま
すが、何らかの理由による市場の縮小が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）技術者への依存及び人材の確保・育成について
当社の製品は、伝統工芸としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手従業員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取り組んでおりますが、３名の伝統工芸士を含む複数の熟練技術者が退職した場合、人材確保及び後継者育成が追いつかないおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料価格の変動リスク
当社製品の主要原材料である生糸は、品質に対する要求水準の高さに起因して、そのほとんどをブラジルからの輸入に依存しております。原材料価格のほか、為替レートの急激な変動等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの国際的事情等によりブラジルからの生糸輸入が途絶した場
合、代替輸入先の選定・原材料の安定供給に支障が生じたときには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）景気変動及び季節的要因について
洋装が日常化している現在においては、和服は、生活必需品というよりも奢侈品に近いものとして消費者に認識されていると考えられます。従って、他の奢侈品同様に、国内外の景気や消費動向による影響を受け易いことが想定されることから、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上高に季節的変動があり、現時点において当社製品及び商品の主な販売ルートである日本和装 HD
社の催事が集中する春季及び秋季に売上高の比率が高くなるという傾向があります。従って、現状においては、
この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）製品の安全性について
当社では、お客様にとって安全・高品質な製品を提供することを第一と考え、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおります。また、染色をはじめとする製造の一部を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全確保に関する協議を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により、製品の安全性や品質に関して予見不可能な原因により問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性を否定できず、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）小規模組織であることについて
当社は、平成 27 年 12 月 31 日現在、取締役３名、監査役１名、従業員 13 名と小規模な組織構成となっております。今後、当社の成長のためには、営業・製造・管理の各部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であるものと考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。

（９）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプ
ション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
当事業年度末日現在における当社の発行済株式総数は、517,700 株であり、付与された新株予約権の権利行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

15

（10）災害等について
当社の事業拠点は、工場併設の本社社屋及び男きもの専門店となっております。このため、地震、火災、洪水、新型感染症の発生等により物的・人的被害を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失 119,453 千円、当期純損失 134,143 千円を計上しており、当事業年度においては、営業損失 20,902 千円、当期純損失 23,653 千円を計上致しました。その結果、当事業年度において 33,411 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社では、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

16

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

日本和装ホールディングス株式会社

契約名称

契約内容

契約締結日

販売業務委託契約

日本和装ホールディングス株式会社が開催する和装教室等における、当社に対する販売機
会の提供等

平成 21 年 3 月 16 日

契約期間1 年間。ただし、契約期間満了前 2
ヵ月以内に文書による更新拒絶の意
思表示がない場合には、同一条件で1 年間自動更新される。

※上記について、販売手数料として売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動については、該当事項はありません。
なお、日常業務の延長として新規事業、新製品の開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 174,792 千円で、前事業年度末に比べ 29,479 千円増加しております。現金及び預金の増加 28,231 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 83,143 千円で、前事業年度末に比べ 829 千円減少しております。
長期前払費用の増加 1,740 千円、工具、器具及び備品の増加 1,092 千円、減価償却による減少 3,612 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 180,119 千円で、前事業年度末に比べ 33,796 千円増加しております。短期借入金の増加 67,000 千円、前受金の減少 34,324 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 111,228 千円で、前事業年度末に比べ 17,000 千円増加しております。長期借入金の増加 17,000 千円が変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は△33,411 千円で、前事業年度末に比べ 22,146 千円減少しております。繰越利益剰余金の減少 23,654 千円が主な変動要因であります。

17

（３）経営成績の分析「１ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等について「４ 事業等のリスク （11）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業
年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該事業を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく
以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発

当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、引き続き九州エリアでの直売会の出店を予定しております。下期より卸売りの受注も増えており、卸売り先にも高評価を得ておりますので、引き続き受注拡大に努めてまいります。
当期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。下期では「粋礼匠織」と銘打ったきものシリーズを投入し、さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は前期より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当期も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりまし
たが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組
み、収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。
中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、男きもの事業の商品開発を目的とした融資を受けております。また、親会社との協議の結果、
男きもの事業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援が決定しております。
④ コスト削減
生産面では、新しい織機を２台導入し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少な
い高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。

18

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(1) 重要な設備の状況
重要な設備に異動はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、福岡県大野城市にて本社工場を、東京都中央区及び京都府京都市にて男きもの専門店を運営しております。主要な設備は以下のとおりであります。
平成 27 年 12 月 31 日現在
帳簿価格
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

土地

合計

(千円）

（千円）
（面積㎡）

（千円）

従業員
数（人）

本社
レディース和装（福岡県大野城事業市）
男きもの事業

織物生産
設備―

63,762（1,245.0）

63,762

12（2）

ＳＡＭＵＲＡＩ
銀座本店（東京
都中央区）

店舗設備

14,789―14,7891(1)

男きもの事業（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、
最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。

（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

19

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

普通株式
計

発行可能
株式総数
（株）

2,000,000
2,000,000

未発行株式数（株）

1,482,300
1,482,300

事業年度末

公表日現

現在発行数

在発行数

（株）

（株）

（平成 27 年（平成 27 年

12 月 31 日）

３月 31 日）517,700

517,700

517,700

20

517,700

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協

内容

会名
東京証券取引所
TOKYO PRO Market
―

単元株式
数
100 株
―

（２）
【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成 25 年 11 月 12 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成27年12月31日）

公表日の前月末現在（平成28年２月29日）

12,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,500（注）１

同左（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１（注）２

同左（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成27年12月 1日
至 平成30年11月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
１
資本組入額 ０．５

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又はの取締役
及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左

―

同左

（注）１，２

同左（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
２．なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
調整前
既発行
新規発行株式数
１株当たり払込金額
×
＋
×
調整後
株式数
または処分株式数
または処分価額＝ 行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

21

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

400

1,000

399,000

平成25年3月29日(注)１
平成25年11月1日(注)２
平成25年12月20日(注)３
平成26年2月28日
(注)４

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20,00050,000――400,000―

50,000――114,000

514,000

57,000107,000

―

―

3,700

517,700

1,850

108,850――（注）１．有償株主割当
発行価格

50,000 円

資本組入額 50,000 円
割当先 日本和装ホールディングス㈱ 400 株
２．平成 25 年 10 月 10 日開催の取締役会決議により、平成 25 年 11 月 1 日付で普通株式１株を 400 株に分割しております。これにより株式数は 399,000 株増加し、400,000 株となっております。
３．有償第三者割当 114,000 株
発行価格

500 円

資本組入額 500 円
主な割当先 ㈱井上、他 12 社、個人 2 名
４．有償第三者割当 3,700 株
発行価格

500 円

資本組入額 500 円
主な割当先 当社取締役 3 名、他個人 2 名（６）【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人 個人以外
個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

12

―

―

7

19

－

所有株式数(単元)

―

―

―

4,920

―

―

257

5,177

－

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

95.0

―

―

5.0

100

－

22

（７）
【大株主の状況】
平成27年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式
数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
(％)

日本和装ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

399,800

77.23

酒井 茂

福岡市早良区

11,0002.12

株式会社 井上名古屋市中区錦二丁目 14 番６号

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

外市 株式会社
京商 株式会社
成田 株式会社
となみ織物 株式会社

京都市中京区四条通烏丸東入
長刀鉾町 27 番地
京都市下京区五条通烏丸東入ル
松屋町 413京都市下京区高辻通西洞院西入
永養寺町 249 番地
京都市上京区寺ノ内通堀川西入
東西町 405 番地

株式会社 青柳

新潟県十日町市栄町 26-６

10,0001.93

大島紬美術館 株式会社

大阪府池田市畑五丁目７-８

10,0001.93

木村実業株式会社

京都市下京区室町通仏光寺下ル
山王町 546 番地の１

10,0001.93

株式会社羽衣マネキン

大阪市西区南堀江４丁目１番１号

10,000

1.93

長嶋 正晃

京都市北区

10,000

1.93（８）【議決権の状況】【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と5,177なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式 517,700

単元未満株式―――発行済株式総数

517,700――

総株主の議決権

―

5,177

23

―

【自己株式等】
該当事項はありません。

24

（９）
【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第 1 回新株予約権（平成 25 年 11 月 12 日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成25年11月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役3名、従業員12名 顧問2名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

25

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、分配可能額がないため無配としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、製品開発・新規店舗の開設等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高(円)

―

520

―

最低(円)

―

520

―

(注)１ 当社は平成 26 年７月 15 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場いたしました。最高・最低株価は、同市場における取引価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

―

―

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

―

―

(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２ 平成 27 年８月、９月、10 月、11 月、12 月については売買実績がありません。

26

５【役員の状況】（男性 3 名、女性 1 名、役員のうち女性の比率 25％）
役名

職名

氏名

生年月日

代表

社長

岡井 弘志

昭和50年2月12日生

取締役

取締役

会長

酒井 茂

昭和28年9月17日生

略歴

任期

平成10年3月

株式会社パールトーン入社

平成13年8月

関西和装振興協会入社（現日本和装ホールディングス㈱）平成17年2月

同 日本和装 東海局

平成20年2月

同 日本和装
（局長）

関東局マネージャー

平成22年5月

同 日本和装
（局長）

広島局マネージャー

平成22年2月

同 日本和装
（局長）

九州局マネージャー

平成22年7月

同 九州エリア エリア長

平成23年1月

同 西日本ブロック 副ブロック長

平成23年8月

同 北日本ブロック ブロック長

平成24年12月

同 第二営業部 部長

平成25年1月

同 営業担当執行役員

平成26年7月㈱はかた匠工芸 出向
営業部長代理平成26年9月㈱はかた匠工芸代表取締役就任（現任）

昭和52年4月

教育開発株式会社入社

昭和54年4月

日本習字教育財団入社

平成5年11月

九州和装振興協会入社（現日本和装ホールディングス㈱）平成19年3月

報酬(注)１ (注)３

所有
株式数
(株)

―

(注)１ (注)３ 11,000株

日本和装ホールセラーズ㈱（現㈱はかた匠工芸）代表取締役社長就任

平成19年7月

日本和装ホールディングス㈱取締役就任

平成21年3月

博多織物協同組合 代表理事就任

平成22年12月

日本和装ホールディングス㈱取締役退任

平成25年3月㈱はかた匠工芸代表取締役退任

平成25年11月㈱はかた匠工芸代表取締役就任
博多織物協同組合(現:伝統絹織産地協同組合)
代表理事退任

取締役

管理
部長

今里 恵子

昭和51年9月22日生

平成26年9月㈱はかた匠工芸取締役会長（現任）

平成11年4月(株)ソフトケーブル入社

平成14年7月

日本和装振興協会入社（現日本和装ホールディングス(株)）平成19年12月

日本和装マーケティング(株)出向

平成22年3月

日本和装ホールセラーズ(株)（現 (株)はかた匠工芸）出向

平成23年1月

日本和装ホールセラーズ(株) 転籍
管理部に配属

平成25年11月(株)はかた匠工芸 取締役就任
（現任）

27

(注)１ (注)３

300株

役名

職名

氏名

生年月日

監査役

―

白石 哲也

昭和58年5月9日生

略歴
平成18年12月

みすず監査法人 入所

平成19年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)
入所

平成24年10月

白石会計事務所 開設 代表（現任）

平成25年12月(株)はかた匠工芸 監査役就任
（現任）

任期

報酬

(注)２ (注)３

所有
株式数
(株)

―

（注）１．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成27年12月期における役員報酬の総額は20,429千円を支給しております。
４．監査役白石哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

28

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めることが、経営監視機能を強化し、業務執行の適切性、経営の健全性と透明性を確保するために必要不可欠であると考えております。また、当社が継続的に収益を上げるためには、会社規模の拡大に合わせて、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナン
ス体制の不断の強化が重要課題であると認識しております。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、３名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、稟議規程、取締役会規程その他の
当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、1 名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお平成 27 年 12 月
期において監査を執行した公認会計士は伊藤次男氏、川畑秀和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他３名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

29

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部を主管部署とし、担当者１名（管理部）を配置して業務に関する監査を実施しております。また管理部に対する内部監査は、製造部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者から社長に対し、報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とす
るためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外監査役の状況
当社の社外監査役は 1 名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役白石哲也は、公認会計士、税理士として培われた企業会計及び税務に関する高度な専門知
識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するものと判断し選任しております。取締役会へ出席して専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確な意見を述べております。当社との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
19,469―960

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
―
19,469
―
―
960

―
―

―
―

対象となる
役員の員数
（人）
4
―
1

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

30

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

31

（２）
【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

5,000

―

5,000

―

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

32

第６【経理の状況】
１ 財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第 3項の規定に基づき、当事業年度（平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

33

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 26 年 12 月 31 日）（平成 27 年 12 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金13,36541,597

売掛金

6,304

7,421

商品及び製品73,28982,291

仕掛品

16,94820,047

原材料及び貯蔵品

7,403

6,360

前渡金

15,993

1,839

前払費用

2,500

5,940

立替金

2,987

3,050

未収消費税等

5,393

―

その他

1,125

6,244

145,312

174,792

建物（純額）

17,057

14,789

工具、器具及び備品（純額）

1,205

1,223

※1 63,762※1 63,762※2 82,026※2 79,775

ソフトウエア

1,076

807

無形固定資産合計

1,076

807

長期前払費用

―

1,740

その他

870

820

投資その他の資産合計

870

2,560

83,972

83,143229,285

257,935

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

34

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 26 年 12 月 31 日）（平成 27 年 12 月 31 日）

負債の部
流動負債
買掛金

9,939

8,910

短期借入金

61,000128,000

1 年内返済予定の長期借入金※1 13,008※1 18,000

未払金※3 12,543

※3

未払費用

7,933

5,014

4,713

未払法人税等656

1,229

未払消費税等

―

3,818

前受金

※3 40,914※3 6,590

その他

3,247

923

146,323

180,119※1 94,228※1 111,228

94,228111,228

240,551

291,347

108,850

108,850△124,845△148,499

利益剰余金合計△124,845△148,499

株主資本合計△15,995△39,649

新株予約権

4,730

6,237

純資産合計

△11,265△33,411

負債・純資産合計

229,285

257,935

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金35

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 １月 １日（自 平成 27 年 １月 １日

至 平成 26 年 12 月 31 日）
売上高

至 平成 27 年 12 月 31 日）

528,263

790,433

製品期首たな卸高

63,89542,142

当期製品製造原価

72,566

62,052

合計

136,461

104,194

製品期末たな卸高

42,142

38,045

製品売上原価94,31866,148

商品期首たな卸高

7,541

31,147

当期商品仕入高

118,694

156,640

当期加工仕入高

55,56989,016

合計

181,805

276,805

商品期末たな卸高

31,14744,245

商品売上原価

150,657

232,559

売上原価合計※1 244,976※1 298,708

283,286

491,724※2 ※3 402,740※2 ※3 512,626△119,453△20,902

受取利息

7

4

受取保険金

687

670

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益

その他

718

205

1,413

880

支払利息

1,445

2,688

その他

300

34

1,746

2,723

△119,785△22,745※4 6,710

―

6,710

―

△126,496△22,745618

908

法人税等調整額

7,028―

法人税等合計7,647

908△134,143△23,653

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純損失（△）

36【製造原価明細書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 １月 １日
至 平成 26 年 12 月 31 日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）（％）（自 平成 27 年 １月 １日
至 平成 27 年 12 月 31 日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

12,054

18.7

11,816

17.9

Ⅱ 労務費

36,13155.9

35,446

53.9

Ⅲ 外注費

9,868

15.3

11,545

17.6

Ⅳ 経費

6,518

10.1

7,135

10.8

当期総製造費用※１

64,573100.0

65,945100.0

期首仕掛品たな卸高26,89016,94891,46482,893

16,94820,047

1,949

793

72,566

62,052

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

（自 平成 26 年 １月 １日
至 平成 26 年 12 月 31 日）（自 平成 27 年 １月 １日
至 平成 27 年 12 月 31 日）

旅費交通費（千円）

2,407

2,139

消耗品費（千円）

1,555

2,650

水道光熱費（千円）

1,393

1,286

（注）※2．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

（自 平成 26 年 １月 １日
至 平成 26 年 12 月 31 日）（自 平成 27 年 １月 １日
至 平成 27 年 12 月 31 日）

販売促進費（千円）

1,949

291

福利厚生費（千円）―

479

接待交際費（千円）

―

22

37

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

合計

剰余金
当期首残高

107,000

9,298

9,298

116,298384

116,682

当期変動額
新株の発行

1,850

当期純損失（△）△134,143△134,143

1,850

1,850

△134,143△134,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,345

4,345

1,850

△134,143△134,143△132,293

4,345△127,948

108,850△124,845△124,845△15,995

4,730△11,265

当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

4,730

△11,265

合計

剰余金
当期首残高

108,850△124,845△124,845△15,995△23,653△23,653△23,653

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,850△23,653
1,507

1,507

△23,653△23,653△23,653

1,507△22,146△148,499△148,499△39,649

6,237△33,41138

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 １月 １日（自 平成 27 年 １月 １日

至 平成 26 年 12 月 31 日）

至 平成 27 年 12 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)△126,496△22,745

減価償却費

3,290

3,612

減損損失

6,710

―

貸倒引当金の増減額(△減少)

△215

―

受取利息

△7

△4

支払利息

1,445

2,688

売上債権の増減額(△増加)△5,703△1,117

たな卸資産の増減額(△増加)

5,359△11,057

その他資産の増減額(△増加)△16,951

11,782

仕入債務の増減額(△減少)

7,888△1,029

前受金の増減額(△減少)29,995△34,324

その他負債の増減額(△減少)

10,565△4,609

その他

4,202

104

△79,915△56,698

利息の受取額74

利息の支払額△1,351△2,688△617△335△81,877△59,718有形固定資産の取得による支出△21,079△1,092

無形固定資産の取得による支出△1,346

―

△820

50

△23,245△1,04261,00067,000小計

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入―

35,000△13,008△13,008

株式の発行による収入

1,850

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,842

88,992

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△55,280

28,231

現金及び現金同等物の期首残高

68,646

13,365

現金及び現金同等物の期末残高※ 13,365※ 41,597

長期借入金の返済による支出

39【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、営業損失 119,453 千円、経常損失 119,785 千円、当期純損失 134,143 千円を計上し、11,265 千円の債務超過となりました。当事業年度においては、営業損失 20,902 千円、経常損失 22,745 千円、当期純損失 23,653 千円を計上した結果、33,411 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべ
く以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、引き続き九州エリアでの直売会の出店を予定しております。下期より卸売りの受注も増えており、卸売り先にも高評価を得ておりますので、引き続き受注拡大に努めてまいります。
当期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。下期では「粋礼匠織」と銘打ったきものシリーズを投入し、さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は前期より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当期も引き続き各
種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努
めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、男きもの事業の商品開発を目的とした融資を受けております。また、親会社との協議の結果、男きもの事業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援が決定しております。
④ コスト削減
生産面では、新しい織機を２台導入し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

40

（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法

製品及び仕掛品

移動平均法による原価法

原

最終仕入原価法

材料（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

15 年

工具、器具及び備品
7 年 建物附属設備
3年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

41

（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年12月31日）
土

地

63,762千円

当事業年度（平成27年12月31日）
63,762千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年12月31日）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

13,008千円
94,228千円

当事業年度（平成27年12月31日）
13,008千円
81,220千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成26年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

7,633千円

当事業年度（平成27年12月31日）
10,976千円※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（平成26年12月31日）
未払金
前受金

5,238千円
35,401千円

当事業年度（平成27年12月31日）
2,272千円
6,193千円（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度（自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日）
21,119千円

当事業年度（自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日）
4,509千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日）
関係会社への販売手数料

226,525千円

42

当事業年度
（自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日）
340,890千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日）

当事業年度（自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日）

販売促進費
233,755千円
346,936千円
支払手数料60,134千円
43,167千円
会場費
22,742千円
20,508千円
旅費交通費
20,765千円
20,187千円
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度26％、当事業年度17％であります。
※４ 減損損失
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
場所
用途
種類
福岡県大野城市
工場・事務所
建物等
当社は原則として事業用資産については事業セグメントを基準とした資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスの事業における建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
建物
6,182千円
工具、器具及び備品
528千円
合計
6,710千円
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
514,000
3,700―
合計
514,000
3,700―（注）1. 普通株式の発行済株式数の増加3,700株は新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。

43

517,700
517,700

３．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

の目的とな

新株予約権の内訳

当事業

当事業

当事業

度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

―

―

―

―

―

4,730

―

―

―

―

―

4,730

る株式の種

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

当事業年

当事業

類
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

517,700
517,700――――

517,700
517,700

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の内訳の目的とな

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

当事業年

当事業

当事業

当事業

当事業

度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

―

―

―

―

―

6,237

―

―

―

―

―

6,237

る株式の種
類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
13,365千円
13,365千円

44

当事業年度(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
41,597千円
41,597千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

45

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 26 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

13,365

13,365－(2)売掛金

6,304

6,304

－

(3)前渡金15,993

15,993－

資産計35,66435,664－(1)買掛金

9,939

9,939

－

(2)未払金

12,543

12,543

－

656

656

－

(4)短期借入金

61,00061,000－(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

107,236

107,236－

負債計

191,374

191,374－(3)未払法人税等（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）前渡金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成 27 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

41,59741,597－(2)売掛金

7,421

7,421

－

(3)前渡金

1,839

1,839

－

資産計

50,85750,857－(1)買掛金

8,910

8,910

－

(2)未払金

7,933

7,933

－

(3)未払法人税等

1,229

1,229

－

(4)未払消費税等

3,818

3,818

－

(5)短期借入金

128,000

128,000－(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

129,228

129,228－

負債計

279,119

279,119－46

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）前渡金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 26 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,365

－

－

－

売掛金

6,304

－

－

－

前渡金

15,993－－－35,664

－

－

－

合計

当事業年度（平成 27 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金41,597

－

－

－

売掛金

7,421

－

－

－

前渡金

1,839

－

－

－

50,857

－

－

－

合計

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 26 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

13,00852,032

42,196－

13,00852,032

42,196－

当事業年度（平成 27 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

18,00072,00039,228－18,00072,00039,228－47

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日

当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日

至 平成 26 年 12 月 31 日）

至 平成 27 年 12 月 31 日）

4,345 千円

1,507 千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名
当社従業員9名
当社顧問1名株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,500株
付与日

平成25年12月1日

権利確定条件付与日（平成25年12月1日）以降、権利確定日（平成27年11月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成25年12月1日 至平成27年11月30日

権利行使期間自平成27年12月1日 至平成30年11月30日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 27 年 12 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末17,500

付与

―

失効

5,000

権利確定

12,500

未確定残―

権利確定後（株）
前事業年度末―権利確定

12,500

権利行使

―

失効

―

未行使残

12,50048②単価情報第1回ストック・オプション
権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）500

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみが反映される方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 6,237 千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
繰延資産償却超過額
株式報酬費用
繰越欠損金
減損損失
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

―千円
1,675
1,685
45,843
2,391△51,595――

当事業年度（平成27年12月31日）
103千円
1,131
2,017
48,6432,170△54,066――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の変動額
その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

当事業年度
（平成27年12月31日）△38.0％△35.6％

0.1

0.7

0.5
43.5
0.0

3.9
35.1
△0.1

6.1

4.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以降に開始する事業年度
から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.6％から平成 28 年１月１日以降に開始する事業年度より 33.1％に、また平成 29 年１月１日以降に開始する事業年度より 32.3％に変更
49

しております。
なお、この税率変更による影響はありません。

50

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「レディース和装事業」及び「男きもの事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディース和装事業」は主に、女性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。「男きもの事業」は主に、男性向けの帯・着物の製造、仕入及び及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
レディース和装
事業

男きもの事業

その他

計

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産482,23146,031

528,263－528,263

－

－

－

－

－

482,23146,031

528,263－528,263△107,278△12,175△119,453－△119,453

89,09956,516145,616

83,669229,285

―

2,325

2,325

965

3,290

―

20,58920,5891,836

22,425

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社土地等の全社資産であります。

51

当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
レディース和装
事業

男きもの事業

その他

計

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

731,561

58,871

790,433－

790,433

－

－

－

－

－

731,561

58,871

790,433－

790,433

セグメント利益又は損失(△)

15,184△36,086△20,902－△20,902

セグメント資産85,36560,918146,284

111,650

257,935

312

3,030

3,343

269

3,612

1,092

－

1,092

－

1,092

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社土地等の全社資産であります。

52

【関連情報】
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
４．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
レディース和装事業
減損損失

男きもの事業6,710 千円

当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

53

―

合

計
6,710 千円

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
種類

会社等

所在地

資本金又は

事業の

議決権等の所

関連当事

の名称又は

出資金(千

内容又

有（被所有）

者との関

氏名

円)

は職業

割合（％）

係

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

期末残高
（千円）

顧客からの
販売代金の
日本和装
親会社

和服及

ホールデ

東京都

ィングス

中央区

459,634

㈱

び和装
品の販

（77.2）

売仲介

当社に

精算（注）

対する

２

販売機
会の提
供

233,230

前受金

35,401

226,525――

25,597

未払金

5,238

取引金額

科目

期末残高

販売手数料
の支払
（注）３
会場費等の支払（注）４

当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
種類

会社等

所在地

資本金又は

事業の

議決権等の所

関連当事

の名称又は

出資金(千

内容又

有（被所有）

者との関

氏名

円)

は職業

割合（％）

係

取引の内容

（千円）

（千円）

顧客からの
販売代金の
日本和装
親会社

和服及

ホールデ

東京都

ィングス

中央区

㈱

459,634

び和装品の販（77.2）

売仲介

当社に

精算（注）

対する

２

販売機
会の提
供

283,036

前受金

6,193

340,890――

22,360

未払金

2,272

販売手数料
の支払
（注）３
会場費等の支払（注）４54

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
種類

会社等

所在地

資本金又は

事業の

議決権等の

関連当事

の名称又は

出資金(千

内容又

所有（被所

者との関

氏名

円)

は職業

有）割合

係

取引の内容

取引金額

科目

（千円）

期末残
高（千
円）

（％）

同一の
親会社
を持つ
会社

博多織物
協同組合

福岡県

(現:伝統

大野城

絹織産地

市

当社商
織物製品
920

の販売

―

品及び
製品の
販売

協同組

商品及び製
品の売上

3,234

―

168

立替金

―

（注）５
経費の立替

3,041

合)
当事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．日本和装ホールディングス株式会社からの販売代金の精算については他社と同等の取引条件によっております。
３．日本和装ホールディングス株式会社に対する販売手数料の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
４．日本和装ホールディングス株式会社に対する会場費等の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
５. 博多織物協同組合（現:伝統絹織産地協同組合）に対する商品及び製品の売上については、他社と同等の取引条件によっております。
博多織物協同組合（現:伝統絹織産地協同組合）は、平成 26 年３月 31 日付けで関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は、博多織物協同組合が関連当事者であった期間の取引を、また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本和装ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

55

（1 株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 1 月 1 日（自 平成 27 年 1 月 1 日

至 平成 26 年 12 月 31 日）

至 平成 27 年 12 月 31 日）

１株当たり純資産額△21 円 76 銭

１株当たり純資産額△76 円 59 銭

１株当たり当期純損失金額△259 円 40 銭

１株当たり当期純損失金額△45 円 69 銭（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成 26 年 1 月 1 日(自 平成 27 年 1 月 1 日

至 平成 26 年 12 月 31 日)

至 平成 27 年 12 月 31 日)

当期純損失金額(△)(千円)△134,143△23,653――△134,143△23,653

517,112517,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第 1 回新株予約権（新株予約権の第 1 回新株予約権（新株予約権の数後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

数 18,500 個）

12,500 個）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株)なかった潜在株式の概要

56

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の
種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

20,600――20,600

5,811

2,268

14,789

工具、器具及び備品

5,296

1,092

―

6,388

5,165

1,074

1,223

土地

63,762――

63,762――

63,762

有形固定資産計

89,6591,092―

90,751

10,976

3,343

79,775

ソフトウエア

1,346

―

―

1,346

538

269

807

無形固定資産計

1,346

―

―

1,346

538

269

807

無形固定資産【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

61,000128,000

1.375％―

13,00818,0000.850％―

94,228111,2280.850％

平成28年～平成35年

168,236

257,228－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
長期借入金

２年超３年以内(千円)

18,00018,00057

３年超４年以内(千円)

18,000４年超５年以内(千円)

18,000

（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

191

預金
普通預金

41,405
小計

41,405

合計

41,597②売掛金
相手先金額(千円)

個人

587

その他

6,834
合計

7,421

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)

6,304

14,954

13,837

7,421

65.1

２
(B)
365
168

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品及び製品区分

金額(千円)

帯

33,949着物

42,241

草履等小物

6,099
合計

82,291④仕掛品
区分

金額(千円)

帯

19,910

着物

136
合計20,04758

⑤原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

糸6,324

切手、印紙、印刷物等

36
合計

6,360

２ 負債
①買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ソーホー

1,020

篠田商事株式会社

978

その他

6,910
合計

8,910

②短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社西日本シティ銀行

128,000

合計

128,000③長期借入金（一年内返済予定を含む）
相手先

金額(千円)

株式会社西日本シティ銀行

129,228

合計

129,228

59

（３）
【その他】
該当事項はありません。

60

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

61

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12 月 31 日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎年 12 月 31 日

株券の種類

普通株式

１単元の株式数

毎年12月31日
毎年 6月30日
100 株

株式の名義書換え

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

剰余金の配当の基準日

取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。（ http:// takumikougei.jp/ ）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利62

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

63