参考５
ふるふる特許事件の判決理由（改訂版）
第４ 当裁判所の判断（判決１００～１９３頁）
１ 本件発明の内容等（判決１００～１３２頁）（１）本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（甲４９）。
ア 技術分野 【０００１】
イ 背景技術 【０００２】
ウ 発明が解決しようとする課題 【０００４】～【０００６】・・・従来から一般的な連絡可能状態の場合、以下の欠点がある。
（以下は要約）ａ 個人情報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じる。
ｂ 個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入る。
ｃ 個人情報が他人に横流しされ、なりすましやスパム等の被害を被る。
ｄ 個人情報を無効にするには電話番号等の変更のような厄介な作業を伴う。
理想的な連絡可能状態とは相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コ
ンタクトを取ることができ、成りすましてコンタクトしてくる不都合を防止できる状態である。本発明の目的は上記の理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供することである。
エ 課題を解決するための手段の具体例 【０００７】～【００１０】
上記のうち、【０００８】の記載内容の一部は以下のとおりである。
本発明は、現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末（例えば、携帯電話２）を操作することによりコンピュータ（たとえば、サーバ１０、２１等）を利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータ
システムであって、複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示
制御手段（括弧内略）と、ユーザが前記交流先表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し（括弧内略）、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメ
ッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段（括弧内略）と、
前記ユーザ端末の位置情報を取得し（括弧内略）、該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段（括弧内略）と、
該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として（括弧内略）、該検索されたユーザ端末と前記メッセー
ジの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加す1

る交流先追加手段（括弧内略）と、を備え、前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に、前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップア
ップ通知を行うための制御を実行する一方（括弧内略）、
前記交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしても前記ポップアップ通知を行わないように制御し（括弧内略）、
前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端
末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした（括弧内略）。
オ 発明を実施するための形態【００１２】～【００２０】、【００２６】～【００２９】、【００３１】～【００３５】、【００３７】～【００５７】、【００６４】～【００６６】、【００８２】、【００８８】～【００９３】、【００９５】～【００９７】、【０３０６】
上記のうち、段落【００１３】～【００２０】の記載内容は以下のとおりである。
発明の概要
図１は、リアル世界において人同士が出会った時の連絡可能状態を構築する例を示している。
図１を参照して、四谷にある国際日本文化センター（四谷怪談資料館）の前で、初対面同士の人間が出会い、両者の同意のもと、互いの携帯電話２を用いて共有仮
想タグを作成した。この共有仮想タグは、両人が出会った場所に対応するバーチャ
ル世界の場所に作成されて表示されるタグであり、出会った両人の携帯電話でのみ
アクセスできてそこに書き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである。
このバーチャル世界は、リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたメタ
バースである。・・・たとえばグーグルのストリートビュー等を利用する。また
は、・・・リアル世界の景観を模してデジタル映像化して新たに作成されたものであってもよい。図１では、２００９年１０月１５日１４時０３分に共有仮想タグが作成されたことが示されている。
この状態で、このバーチャル世界（ストリートビュー等）にアクセスして、共有
仮想タグを作成した四谷の国際日本文化センターの前にアクセスすれば、共有仮想タグを作成したＡ氏とＢ氏の携帯電話２のみが、この共有仮想タグを映し出すことができる。
図１では、まずＡ氏の携帯電話２により共有仮想タグをクリック（選択操作または指定操作の意味であり、以下同様）して、２００９年１０月１７日にＡ氏が図１に示すような書き込みを行っている。Ａ氏が書き込みを行うと、Ｂ氏の携帯電話
2

２にその旨を通知するためのポップアップ通知がなされる。Ｂ氏は、翌日バーチャ
ル世界にアクセスして、その共有仮想タグをクリックし、図１に示すような書き込みを行っている。
このように、共有仮想タグを利用した連絡可能状態を構築することにより、Ａ氏とＢ氏とが互いに電話番号やメールアドレス等の個人情報を知らせることなく互いに連絡が可能となる。
しかも、この共有仮想タグを作成した本人の携帯電話２以外の端末によるアクセスができないために、他人が自己の携帯電話を利用して成りすましによる書き込みを防止することができる。
このような共有仮想タグを利用してコミュニケーションを取ることにより、互いの個人情報（プライバシー）を保護しかつスパム等の被害を防止しつつ、安全に情報交換することが可能となり、人同士の繋がりの構築を支援することができる。
（２）本件特許請求の範囲及び本件明細書等における前記（１）の記載によると、本件各発明は、①

初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができるようにする際に、極力個人情報を明かすことなくコンタクトが取れるようにするためのコンピュータシステム（本件発明１～３）及びプログラム（本件発明４）に関する発明であって、②

電話番号やメールアドレス等の個人情報を相手方に知らせることで相手方と連絡を取ることができる状態（連絡可能状態）を構築する従来の方法では、（ａ）個人情報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じてためらいがちになり、後々の交流の機会を失わせる、（ｂ）個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入り、迷惑を被る、（ｃ）相手に伝えた個人情報が横流しされ、成りすましやスパム等の被害を被る、（ｄ）いったん伝えた個人情報を無効にするには電話番号の変更等の厄介な作業を伴うという課題があることから、相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ、かつ、相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合をも防止できる理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供することを目的として、③ 現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作し、コンピュータを利用して交流を行うに当たり、コンピュータ（サーバ）が各ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として、該検索されたユーザ端末を新たな交流先として交流先のリストに追加して表示させ、ユーザが表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、指定された相手
3

との間でメッセージを送受信できるようにするなどの構成を採用することで、④

互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士が連絡先の個

人情報を知らせ合うことなく交流できるという効果が得られるようにしたことを特徴とする発明であると認められる。・・・
さらに、本件各発明は、前記選択指定した者が指定された相手に対しメッセー
ジを送信すると、同人のユーザ端末にメッセージの入力がされた旨のポップアップ通知がされるが、本件発明１は、これに加え、互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージが送信されても、ポップアップ通知を行わないように制御するという特徴を有す
ると認められる。
２ 争点１－１（構成要件Ａ（「現実世界で出会ったユーザ」等）の充足性）について（判決１３２～１３５頁）（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ａは、「現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケー
ションによる交流を支援するコンピュータシステムであって、」である。
（２）被告システムの構成
被告システム等は、① 近くにいる被告アプリのユーザ同士が、互いのスマートフォンの位置情報サービスをオンにして被告アプリによる利用を許可し、被告アプリを起動した状態で、それぞれが、被告アプリの「友だち追加」画面において、被告システム
等の友だち登録手段の一つである「ふるふる」を選択して、同時に互いのスマートフォンを振る（シェイクする）か画面にタッチして、各自のスマートフォ
ンに相手のユーザネーム等が表示されたら、互いに「追加」ボタンを押下して友だちに追加する処理（以下「友だち追加」という。）を行うことで、両者が友だち登録され、② 友だち追加を行ったユーザ同士のスマートフォンの画面上の「友だちリスト」には、当該友だち追加処理により友だち登録された者のユーザネームとアイコン（中略）を含む複数の友だちグループ（以下、併せて「友だち等」という。
）のリストが表示され、③ 表示された友だち等のリストの内から、トークルームにおけるトークをしたい友だち等を選んでタップし、トークボタンをタップすることで、その友だち
等とのトークルームが表示され、同ユーザと選択された友だち等の間で、それぞれがスマートフォンを操作して文字等を入力してメッセージを作成することができ、
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④ 作成したメッセージを送信する操作を行い、メッセージの内容を互いに受信することで、トークルームにおいて、両者の会話の形式で閲覧してコミュニケーションを図ることができ、⑤ その際、ユーザ間のメッセージの送受信は、インターネットを通じて被告サーバに送られ、被告サーバがその旨を相手方ユーザに通知するなど、インター
ネットのネットワークを介して行われるものであると認められる。
このように、近くにある被告アプリのユーザ同士は、それぞれのスマートフォンを操作して友だち登録をすることで、被告サーバというコンピュータを利用してコ
ミュニケーションを図ることができるようになるものと認められる。
（３）被告システムの構成要件該当性
被告システムは、「現実世界で出会ったユーザ同士」が「ユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータシステム」（構成要件Ａ）に相当する。
したがって、被告システム等は、構成要件Ａを充足する。
３ 争点１－２（構成要件Ｂ（「交流先のリスト」等）の充足性）について（判決１３５～１３９頁）（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｂは、「互いにコミュニケーションによる交流に同意した
ユーザ同士が交流できるようにするための複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段と、」である。
（２）「交流先のリスト」等の意義
ア ・・・「交流先のリスト」に「連絡先の個人情報」が含まれていたのでは、本件各発明の目的を達成することができないことが明らかであるから、「交流先のリス
ト」は「連絡先の個人情報」を含まないものと認められる。
イ ・・・本件各発明における「連絡先の個人情報」とは、メールアドレスや電話番
号（以下、併せて「メールアドレス等」という。）のように、コンピュータを利用したネットワークを介してのコミュニケーションによる交流のために必要な、相手方を特定するための情報であって、それを知得して利用することで上記交流をすることが可能となるものをいうと解すべきである。
ウ 被告は、上記各要件の「交流先のリスト」に相当するのは、共有仮想タグ等のリスト以外にあり得ないと主張するが、本件各発明に係る特許請求の範囲には「交流先のリスト」と記載されているにすぎず、これを「共有仮想タグ等のリスト」と限定的に解釈すべき理由はない。
エ また、被告は、「交流先のリスト」に表示される情報は、個々のユーザが従前から保有している既存の情報（ＩＤ）の表示ではなく、交流開始条件が満たされてい5

ると判定されることを契機として初めて生成される情報の集合でなければならな
いと主張するが、本件各発明に係る特許請求の範囲には「交流先のリスト」に表示される情報が新たに生成される情報に限られる旨の記載はなく、交流先の同リスト
が「連絡先の個人情報」を含まないのであれば、「交流先のリスト」に表示される情報の生成時期を問わないというべきである。
（３）被告システムの構成要件該当性
ア 上記（２）を踏まえ、被告システム等が「交流先のリスト」を備えるかどうかについて検討するに、被告システム等においては、「複数の友だちのリスト」が表示されるところ、このリストには、友だち等のユーザネーム等が表示される。
そして、・・・①被告システムにおいては、個々のユーザごとにもともと設定されていたユーザ識別子と、これに紐付けられたユーザネーム等が、被告サーバを介してユーザ端末（スマートフォン）間で交換されることで、トークルームにおけるメッセージのやり取りなどによる交流が可能となること、②各ユーザは、ユーザ端
末上に表示された複数の友だちのリストやトークルーム等において、ユーザネーム
等を認識することはできるものの、自ら及び他人のユーザの識別子を認識することはできないこと、③ユーザーネーム等のみを知っているだけでは、被告システムによる交流をすることができないことが認められる（なお、ユーザ識別子が「連絡先の個人情報」に当たることについては、当事者間に争いがない。）。
このように、被告システムにおいて、・・・ユーザネーム等（ユーザネームとアイコン）は、「連絡先の個人情報」には当たらないというべきである。
そうすると、被告システム等における「複数の友だちのリスト」は、「連絡先の個人情報」を含むものではなく、構成要件Ｂの「交流先のリスト」に当たると認められる。
イ ・・・被告システムは、「複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段」を具備していると認められる。
また、被告アプリは、
・・・「複数の交流先のリストを表示するための交流先リスト表示制御ステップ」を具備していると認められる。
（４）したがって、被告システムは構成要件Ｂを充足する。
４ 争点１－３（構成要件Ｃ（「メッセージを送受信」等）の充足性）について（判決１３９～１４１頁）（１）構成要件の内容等
本件発明１の構成要件Ｃは「ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末
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で報知するための入力内容報知手段と、」である。
（２）「メッセージを送受信」の意義
被告は、本件各発明の「メッセージを送受信」とは、「当該ユーザ間の共有仮想
タグを選択指定してアクセスすることのできるＷｅｂページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段への書き込みとその閲覧によるメッセージの送受信」を意味す
ると主張する。
確かに、本件明細書等には、「ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し（たとえば、Ｓ８９、Ｓ９０）、該選択指定した者と選択指定された相手とがユー
ザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段（たとえば、
共有仮想タグに対応したＷｅｂページにＳ９３で書き込んだ内容をＳ９４で記憶し、図１の（Ａ氏書き込み）（Ｂ氏書き込み）等を閲覧することによりメッセージを送受信して、または、音声仮想タグは、メッセージを音声で伝えることができる
仮想タグである。
）と、」（段落【０００８】）、「ユーザは、表示された共有仮想タグの周辺の景観をバーチャル世界の映像で確認し、相手と出会った場所を確かめ、その場所から相手の記憶を蘇らせることができる。これにより、相手の個人情報を知らなくても出会った相手の記憶を蘇らせることができ、その上で、当該共有仮想タグにアクセスするか否かを決めることができる。ユーザがその共有仮想タグをクリックしてアクセスすれば、後述するＳ９０～
Ｓ９４の処理により、コンタクト用のｗｅｂページが表示され、書込み及び閲覧が可能になる。」（段落【００４２】）等の記載がある。
しかし、本件特許請求の範囲においては、構成要件Ｃにおける「メッセージを送受信」は、複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合って行うものとされているのみで、これ以上に「メッセージを送受信」する方法や手段を限定するような記載はない。
そうすると、被告が主張するような限定的な解釈を行う根拠はないというべきである。
（３）被告システムの構成
被告システムにおいては、前記２（２）のとおり、ユーザのスマートフォンの画面に表示された友だち等のリストの内から、トークルームにおけるトークをしたい
友だち等を選んでタップし、トークボタンをタップすることで、その友だち等とのトークルームが表示され、同ユーザと選択された友だち等の間で、それぞれがスマートフォンを操作して文字等を入力して送信した内容を互いに受信し合って、トークルームにおいて、両者の会話の形式で閲覧してコミュニケーションを図ることが7

できるものと認められる。
そうすると、被告システムは、構成要件Ｃの構成を充足する。
５ 争点１－４（構成要件Ｅ（「必要条件」等）の充足性）について（判決１４１～
１４３頁）（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｅは、「該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として、該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段と、を備え、」である。
（２）「必要条件」の意義（省略）（３）被告システムの構成要件該当性
被告システムが「スマートフォン（２）のＧＰＳの位置情報を取得し、該ＧＰＳ
位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するスマートフォン（２）を検索する機能（図３、図３８）と、」との構成（構成ｄ）を有することにつき当事者間に争いがなく、各自のスマートフォンに相手のユーザネーム等が表示されるのは、ＧＰＳ位置情報に基づき検索する機能により相手のスマートフォンが所定時間中に所定距離内に位置するものとして検索されたことによるものと認められる。
そうすると、被告システムは、・・・「該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたこと」を「必要条件」として、「該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段」を備えているということができる。
したがって、被告システムは、構成要件Ｅを充足する。
６ 争点１－５（構成要件Ｆ（「メッセージが入力された旨のポップアップ通知」等）の充足性）について（判決１４３～１４４頁）（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｆは「前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に、前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップアップ通知を行うための制御を実行する一方、」である。
（２）被告システムの構成要件該当性
証拠・・・によれば、被告アプリのユーザが、スマートフォンの設定において、
被告アプリの通知を許可した上で、被告アプリの設定において「通知」を選択し、「新規メッセージ」をオンにするなど、被告アプリにおいてメッセージの通知に関8する所定の設定を行うことで、友だち等が送信したメッセージを受信した際に、スマートフォンの画面に「新着メッセージがあります。」旨やメッセージの内容等のポップアップを表示させたり、させなかったりすることができると認められる。
そうすると、被告システム等は、「メッセージが入力された旨のポップアップ通
知を行う」ものであるということができる。
（３）被告の主張について（省略）被告システムは、構成要件Ｆを充足する。
７ 争点１－６（構成要件Ｇ（「ユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、…ポッ
プアップ通知を行わないように制御し」等）の充足性）について（判決１４４～１
４５頁）（１）構成要件の内容等
本件発明１の構成要件Ｇは、「前記交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしても前記ポップアップ通知を行わないように制御し、」である。
（２）被告システムの構成要件該当性
前記６（２）のとおり・・・被告システムは、「ユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしても前記ポップアップ通知を行わないように制御し」との構成を有するものと認められる。
（３）被告の主張について（省略）
８ 争点１－７（構成要件Ｈ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユー
ザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」等）の充足性）について（判決
１４５～１４７頁）（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｈは、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」である。
（２）「交流先のリストを…ユーザ端末に表示させることにより、…ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」との構成について
前記３のとおり、本件特許請求の範囲の「交流先のリスト」は「連絡先の個人情報」を含まないと解されるところ、被告システム等においては、ユーザ端末に表示される「複数の友だちのリスト」にユーザネーム等は表示されるものの、「連絡先の個人情報」に該当するユーザ識別子は表示されないので、「連絡先の個人情報」
9

を知らせ合うことなくメッセージを送受信することによりコミュニケーションをすることができるということができる。
そうすると、被告システム等は、「交流先のリストを…ユーザ端末に表示させる
ことにより、…ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるよ
うにした、」との構成を備えているということができる。
（３）「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端
末に表示させる」との構成について
前記第３の２（被告の主張）（２）によれば、被告システムにおいて、ユーザが、友だちを追加登録する場合、サーバが、友だち登録しようとする各ユーザの端末から相手方を友だちに追加する友だち追加申請を受けて、各リクエストのマッチング
をし、両端末を友だちとして登録した上で、同各ユーザの端末に、各相手方が友だ
ちとして登録された旨を通知することで、同各端末に友だち追加されたユーザが表示されるようになるものと認められる。
これによれば、被告システムのサーバは、単に端末間の情報伝達を介するのみならず、「複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御」を行っているということができる。
（４）被告の主張について
ア 被告は、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記
ユーザ端末に表示させる」という本件特許請求の範囲の記載は、「連絡先の個人情報」が端末間で交換されておらず、端末に「連絡先の個人情報」が記憶されていないことを意味すると主張する。
しかし、本件発明１の構成要件Ｈは、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」というものであり、「連絡先の個人情報が端末間で交換されないこと」又は「端末に連絡先の個
人情報が記憶されていないこと」を要件として規定するものではないので、被告の上記主張は採用し得ない。
イ また、被告は、本件各発明における「コンピュータ側からの制御に基づいて」との発明特定事項は、単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされ、端末にリストが表示される構成を含むものではないところ、被告システムにおいては、相手のユーザ識別子とユーザネーム等がサーバを介して端末に通知され、友だちリストに当該ユーザネーム等がサーバを介して端末に通知され、友だちリストに当該ユーザネーム等が表示されるにすぎないので、当該発明特定事項を充足しないと主張する。
しかし、被告システムにおいては、前記のとおり、友だち追加申請を受けて、各リクエストのマッチングをし、両端末を友だちとして登録した上で、同各ユーザの端末に、各相手方が友だちとして登録された旨を通知するものであって、各ユーザ
10

が出会った後である友だち申請後に、サーバにおいてマッチングの上で友だちと登録され、その情報が各ユーザの端末に通知され、これに基づき各端末に友だちとして追加されて表示されるのであるから、単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされるにすぎないということはできない。
したがって、被告の主張は前提を欠くものであって、理由がない。
（５）したがって、被告システムは、構成要件Ｈを充足する。
９ 争点１－８（構成要件Ｊ、Ｒ及びＺ（「一方が相手方に対して交流の申し出を行ない、相手方も交流に同意することにより、前記交流先追加処理を行う」等）の充足性）について（判決１４７～１４８頁）
本件発明１に関する判示ではないので省略
１０ 争点２－１（乙５公報に基づく進歩性欠如）について（判決１４８～１７９頁）（１）乙５発明の内容等（判決１４８～１６１頁）
ア 乙５公報（特開２００９－２６１７８号）の特許請求の範囲や、明細書及び図面（以下、併せて「乙５明細書等」という。
）には、以下の記載がある。
（ア）特許請求の範囲（請求項３については省略）
不特定多数の利用者が携帯する出会い支援装置であって、ある一方の利用者が自己の趣味嗜好の識別方法を設定する設定部と、前記趣味嗜好の識別信号を送信する
送信部と、他方の利用者が携帯する出会い支援装置に設けられた送信部から送信された識別信号を受信し、前記他方の利用者によって送信された識別信号と一方の利用者によって設定された趣味嗜好の識別信号とが一致することを選定する同調回路を備える受信部と、趣味嗜好が一致した場合に両利用者に告知する告知部とを具備するとともに、前記識別信号を受信することにより両利用者の近接を検出し、趣味嗜好が一致する利用者同士が近接することを前記告知部により利用者に告知することを特徴とする出会い支援装置。（【請求項１】）（イ）技術分野（省略。
【０００１】）（ウ）背景技術（省略。
【０００２】）（エ）発明が解決しようとする課題（省略。【０００６】【０００９】）（オ）発明の効果（請求項３については省略）
請求項１に記載の出会い支援装置によれば、出会いの初期段階においては相手に重要な個人情報を認知されることなく、利用者相互間、特に男女相互間で趣味嗜好が一致する出会いの可能性を向上させることができる。（【００１４】）（カ）発明を実施するための最良の形態（省略）イ 乙５公報の上記記載によれば、乙５公報には、以下の発明が記載されていると認められる。
（判決１５９～１６１頁）
11

「繁華街等の戸外で出会った者同士が、ＵＳＢポート付出会い支援装置１１を差し込んだＰＣ端末１０２を操作することにより、会員センター１０３（サーバコンピュータ）を利用してインターネットを介してメッセージを交換等して利用者の出会いの機会を支援する出会い支援システム及び同システムを実行するプログラムであって、・・・出会い支援装置１１の利用者Ａ及び利用者Ｂが所定の距離以内に近づくと、互いの受信部が夫々送信された電波を受信して近接を検出し、各出会い支
援装置１１の同調回路４ａが、趣味嗜好を識別するための送信周波数及び設定周波数が一致することを識別すると、夫々の告知部５が発光・振動等することで、趣味嗜好が一致することを利用者Ａ及び利用者Ｂに告知するとともに、各出会い支援装
置１１の履歴情報保存部１１ｂが、各利用者の自己のＩＤ情報と、繁華街等の戸外で近接して「出会った時刻」及び「出会った相手ＩＤ」情報の履歴情報を保存し、利用者Ａが出会い支援装置１１をＰＣ端末１０２に差し込んで、ＰＣ端末１０２
からインターネットを介して会員センター１０３に接続して前記履歴情報を送信
すると、会員センター１０３は、履歴情報保存部１１ｂに保存された相手方ＩＤが実在する会員ＩＤであるかを検証した後、利用者Ａにメッセージ機能等のサービスを提供するが、利用者ＡのＰＣ端末１０２のモニタに表示されるメッセージ機能画面１１０には、出会った「時刻」欄、出会った「相手ＩＤ」欄、「メッセージ記入」
欄及び「送信」ボタン欄賀も受けられて履歴情報保存部１１ｂに保存された複数名の各欄にかかる情報のリスト（相手ＩＤのリスト）が表示され、利用者Ａが、メッセージ機能を利用して履歴情報保存部１１ｂに保存された中で気に入った相手ＩＤに対してメッセージを送信すると、会員センター１０３は、同メッセージをメッセージ・メモ記憶部１０５ｃに保管し、利用者Ｂが出会い支援装置１１をＰＣ端末１０２に差し込んで、ＰＣ端末１０２
からインターネットを介して会員センター１０３に接続して前記履歴情報を送信
すると、会員センター１０３は、履歴情報保存部１１ｂに保存された相手方ＩＤが実在する会員ＩＤであるかを検証した後、利用者Ｂにメッセージ機能等のサービスを提供すると同時に、利用者Ｂに対し、利用者Ａからのメッセージがある旨の通知がされるが、利用者ＢのＰＣ端末１０２のモニタに表示されるメッセージ機能画面
１１１には、複数名の相手ＩＤのリストが表示され、・・・・・・利用者Ｂが利用者Ａに対して返信メッセージを送信すると、利用者Ａに対し、利用者Ｂからの返信メッセージがある旨の通知がされ、これらの処理を繰り返すことで、利用者Ａ及び利用者Ｂ間でお互いにメッセージの交換が可能となることにより、初期段階では重要な個人情報を知られることなく、趣味嗜好の一致する異性等の出会いを支援することが可能となる出会い支援システム及び同システムをＰＣ端末１０２上で実行するプログラム。

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（２）乙５発明と本件各発明の対比（判決１６１～１６６頁）
ア 乙５発明の「繁華街等の戸外で出会った者同士」・・・は、本件各発明の「現実世界で出会ったユーザ同士」に相当し、乙５発明の「出会い支援装置１１を差し込
んだＰＣ端末１０２」は、本件各発明の「ユーザ端末」に相当する。
乙５発明における会員センター１０３（サーバコンピュータ）は、本件各発明の「コンピュータ」に相当し、乙５発明の「インターネットのネットワークを介してメッセージの交換等して利用者の出会いの機会を支援する」ことは、本件各発明の「ネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援する」ことに相当する。
乙５発明における利用者Ａのメッセージの送信と利用者Ｂの返信メッセージの送信のやり取り等の「メッセージの交換」は、本件各発明の「メッセージの送受信」に相当し、乙５発明の「利用者Ｂに対し、利用者Ａからのメッセージがある旨の通知」及び「利用者Ａに対し、利用者Ｂからの返信メッセージがある旨の通知」が、本件各発明の「メッセージが入力された旨のポップアップ通知」に相当する。
したがって、乙５発明と本件各発明は、以下のイにおいて一致し、ウにおいて相違すると認められる。
イ 一致点（判決１６２～１６５頁）（ア）乙５発明と本件発明１の一致点ａ

現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援する
コンピュータシステムであって、ｂ’ユーザ同士が交流できるようにするための複数の出会った相手のリストをユーザに表示するための制御を行なうリスト表示制御手段と、
ｃ’ユーザが前記リスト表示手段により表示された複数の出会った相手の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段と、ｅ’選択された相手のユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記出会った相手のリストに追加する処理を行う追加手段と、を備え、
ｆ’前記複数の出会った相手の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った
場合に、前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポッ
プアップ通知を行うための制御を実行し、
ｈ’前記出会った相手のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユー
13

ザ同士が交流できるようにした、
ｉ コンピュータシステム。

（注：本件発明２～４については省略）

ウ 相違点（判決１６５～１６６頁）（ア）相違点１
本件発明１の交流先のリストは、交流先に同意したユーザ同士が交流できるようにするためのものであるのに対し、乙５発明の履歴情報保存部１１ｂに保存された相手ＩＤのリストは、交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするためのものであるか不明である点（イ）相違点２
本件各発明は、ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間
中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する、いわゆるＧＰＳ検索手段を備えているのに対し、乙５発明は、かかる検索手段を備えていない点（ウ）相違点３
本件各発明は、ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間
中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として交流先のリストに追加する交流先追加処理を行うのに対し、乙５発明は、利用者同士の出会い支援装置１１間での近接無線通信に基づいて相手ＩＤのリストに追加している点（エ）相違点４
本件発明１は、交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ
端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしてもポップアップ通知を行わないように制御するのに対し、乙５発明においては、そのような制御をするかどうか不明である点（オ）相違点５
本件各発明は、コンピュータ側からの制御に基づいて交流先のリストをユーザ端末に表示させるのに対し、乙５発明は、そのような構成を有するか不明である点（カ）相違点６
本件発明１は、連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流ができるのに対し、
乙５発明は、“重要な個人情報ではない”とされる会員ＩＤのみを知らせ合いし、その他の個人情報を知らせ合わないまま交流を行うことが可能である点（３）先行文献の記載内容（判決１６６～１７５頁）
ア 乙４２公報（特開２００９－２９５０６７号）には、以下の記載がある。
（注：乙４２は別件の特許無効審判事件で主引用例とされていた文献である）（ア） 要約課題

コミュニティの参加メンバーの管理書類における改善された構成を提供
14

する。
解決手段

複数の通信処理装置から各通信処理装置において実行された近接通

信処理の通信履歴データを受信し、受信した複数の通信履歴データの照合処理を実行して、複数の通信処理装置間における近接通信の実行事実が確認されたことを条件として、通信処理装置のユーザをコミュニティメンバーとして登録する。取得し、照合する通信履歴データは通信相手のＩＤ、通信日時、通信実
行位置などの情報であり、これらのデータに基づいて実際に近接通信が行われたことを確認した上でコミュニティの登録メンバーとする。この処理によって、
幽霊メンバーなど架空の実在しないユーザの登録を防止することが可能となる。
（イ）特許請求の範囲
複数の通信処理装置から各通信処理装置において実行された近接通信処理の通
信履歴データを受信する通信部と、前記通信部の受信した複数の通信履歴データの照合処理を実行するデータ照合部と、前記データ照合部において実行された近接通信の通信履歴データに基づいて、前記複数の通信処理装置間における近接通信の実行事実が確認されたことを条件として、前記通信処理装置に関連付けられたユーザ
情報を同一のグループとしてデータベースに登録するデータ登録部と、を有する情報管理装置。
（請求項１）
前記データ照合部は、各通信装置から受信した通信履歴に含まれる近接通信位置
データが一致するか否かに基づいて、前記複数の通信処理装置間において近接通信が実行されたか否かを判定する処理を行う構成である請求項１～３いずれかに記載の情報管理装置。
（ウ）発明を実施するための最良の形態 （省略）
注：無効審判事件では「ユーザＩＤ」について、公開型のＳＮＳにおける「ユーザ
個人に対応するＩＤ」であって当該アカウントを公開設定している場合は「メールアドレスと同等の『連絡先の個人情報』に該当するといえる。」と判断し、Ｉ
Ｐアドレスのような「通信処理装置Ａ対応のＩＤ」の場合、「当該ユーザＩＤは、
メールアドレスと同等の『連絡先の個人情報』に該当しないといえる。」と判断されている。
イ 乙４３公報（特開２０１０－３５２１４号）には、以下の記載がある。
・・・ユーザーが「ユーザーに関するキー・データ」（自己のキー・データ又は自己が出会いたい人・連絡したい人・連絡したい人に関するキー・データ）を記録する記録手段と、前記キー・データを近傍のエリア内に向けて無線で送信する送信
手段と、他のユーザーが使用する移動体通信端末から近傍のエリア内に向けて無線通信された他のユーザーに関するキー・データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した他のユーザーの通信端末からのキー・データが前記のユーザーの「自己に関するキー・データ」と一致又は関連しているとき、そのことを前記のユ
15

ーザーに知らせるための告知手段と、を含む移動体通信端末を備え、「ユーザーが近くの場所に居れば会いたいと思う人・連絡したい人」が実際にユーザーの近くに居るとき、そのことをユーザーに知らせて実際にその人に会うこと・連絡することができるように支援することを特徴とする出会い・連絡支援システム。・・・
注：他に「各ユーザーの自己を識別する識別データ、及び、自己の現在位置特定用
データ」をセンターに送信する態様の出会い・連絡支援システムもある。
「キー・データ」として「ある人のＩＤ、電話番号又は氏名」が例示
ウ 乙４４公報（特開２００９－２７２９５１号）には、以下の記載がある。
本発明・・・の目的は移動端末の電源である電池の消耗をできるだけ抑え、Bluetooth 通信などの近距離通信を用いたマッチングを実現できるグルーピング
システム、管理装置を提供することである。
（グループ管理サーバのＤＢ）
図４は、グループ管理サーバの管理部内に記憶されるデータベースの例を示す図である。・・・同図（ａ）のユーザデータベースは、ユーザＩＤすなわち端末識別
子と嗜好情報や属性情報などから構成されるタグ情報との対応関係を示すデータ
ベースである。本例では、ユーザＩＤ「ユーザＡ」に、「住所：大阪市」を含むタグ情報が対応付けられている。また、ユーザＩＤ「ユーザＢ」に、「趣味：野球」、「住所：東京都」を含むタグ情報が対応付けられている。さらに、ユーザＩＤ「ユーザＣ」に「趣味：買い物」、「趣味：釣り」を含むタグ情報が対応付けられている。
エ 乙４５公報（特開２００４－３２８３０８号）には、以下の記載がある。
・・・ユビキタスマッチングシステムは、近くに居る友人・知人や共通の意識を持っている人などのように相互にマッチング条件（要求条件）満たす人物の存在を、その人物へのアクセス情報を用いて相互に報知することが可能になる。ユーザは、相手側へのアクセス情報を入手できるので、直ちに連絡を取り合うことができる。
図３は、端末１及び２からサービス提供サーバ４のユーザ登録部４２へ通知され、ユーザ登録部４２によってデータ記憶部４３に格納されるユーザ特定情報の一例の説明図である。ユーザ特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ名（ユーザＩ
Ｄとパスワードのペアでもよい）と、ユーザへの連絡先を表す端末アドレスと、ユーザの端末の端末識別情報と、マッチング条件を指定する属性情報へのポインタ（属性情報自体でもよい）と、知人や友人を指定するアドレス帳へのポインタ（アドレス帳自体でもよい）を含む。・・・（４）容易想到性について（判決１７５～１７９頁）
ア 相違点２及び３について・・・被告は、乙４２～４５公報に記載されているように、ユーザ端末を用いた
出会い支援システムにおいて、ユーザ端末間の距離を検知する手段には、電波によ16

る端末間の無線通信を用いるものと、ＧＰＳ検索を用いるものが知られており、両者は当業者において適宜選択して用いられることは技術常識であり、乙５公報においては、利用者間の近接を検出する方法として、送受信する電波以外の方法が許容されているのみならず、ＧＰＳ機能を有するＰＤＡとの一体化も想定されているから、乙５発明にＧＰＳ検索手段を採用して近接を検出するように構成することは、当業者が容易に想到できたと主張する。
（ア）そこで検討するに、被告が挙げる乙４３～４５公報に記載の技術は、いずれも、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を相手方に知らせることが前提となっているものであるから、これらの技術を、「出会いの初期段階においては相手に重要な個人情報を認知されることなく、利用者相互間、特に男女相互間で趣味嗜好が一致する出会いの可能性を向上させること」を目的とする乙５発明の技術に適用するには阻害要因があるというべきである。
また、乙４２は、本件特許の優先日（平成２２年２月１５日）の３か月前（平成２１年１２月１７日）に公開されたものであることに照らすと、同公報に記載の技
術をもって本件特許出願に係る優先日当時に周知の技術であったと認めることはできない。
（イ）次いで、被告が、乙５公報においては、利用者間の近接を検出する方法として、送受信する電波以外の方法が許容されているのみならず、ＧＰＳ機能を有するＰＤ
Ａとの一体化も想定されていると主張する点について検討する。
確かに、乙５公報の段落【００６３】には、出会い支援装置は、赤外線又はこれと電波の併用により近接を検出してもよい旨の記載はあるが、ここにおける赤外線
通信も、出会い支援装置同士で直接通信を行って近接を検出するためのものである。
一方、乙５発明において、ＧＰＳ機能を利用する場合、各出会い支援装置がＧＰ
Ｓで位置情報等をそれぞれ取得し、別途、その情報等を基にサーバ等が近接を判別
して各出会い支援装置に送信するといった、より複雑なシステムが必要となるが・・・そのような煩雑な構成を採る理由は特に見出し難いから、かかる記載があるからといって、乙５発明の近距離無線通信技術を、ＧＰＳ機能を用いる方式に代替することが容易であるとはいい難い。
また、乙５公報の段落【００６５】には、ＰＣ端末をＰＤＡ等に代替可能である
旨の記載はあるが、乙５発明において、利用者同士の近接等を判別するのは、ＰＣ
端末１０２ではなく、出会い支援装置１１であるから、たとえＰＤＡの機能の１つとしてＧＰＳがあることが周知であったとしても、出会い支援装置１１が行うべき支援等の判別を、ＧＰＳ機能を用いる方法に代替することに容易に想到するとは認め難いというべきである。
（ウ）したがって、乙５発明に乙４２～４５公報記載の技術を適用して相違点２及び３の構成に容易に想到し得るとは認められない。
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イ 相違点７について （省略）ウ したがって、その余の点につき検討するまでもなく、本件各発明が進歩性を欠如する旨の被告の主張は理由がない。
１１ 争点２－２（記載要件違反）について（判決１７９～１８２頁）（１）サポート要件違反又は新規事項追加の主張について
被告は、・・・②本件明細書等の発明の詳細な説明には、共有仮想タグを用いる
態様しか記載されていないから、共有仮想タグを用いる態様に限定されないとすれ
ば、サポート要件に違反する、・・・と主張する。
イ 上記②については、本件明細書等の発明の詳細な説明において、実施例として挙げられているのが共有仮想タグを用いる態様のものであることは、被告主張のとおりであるが、共有仮想タグは、「両人が出会った場所に対応するバーチャル世界の場所に作成されて表示されるタグであり、出会った両人の携帯電話でのみアクセス
できてそこに書き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである」などとされているものであって（段落【００１４】）、「今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない…本発明の範囲は上記した説明でなくて特許請求の範囲によって示され…る」（段落【０３０６】）とされていることに照らすと、共有仮想タグを上位概念化したものが、交流先のリストに追加、表示される「交流先」であると解することができる。
そうすると、本件特許請求の範囲に記載された本件各発明は、本件明細書等に記載された共有仮想タグを用いる態様により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるのであるから、本件特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできない。
（２）実施可能要件違反の主張について
被告は、①本件明細書等には「共有仮想タグ」を用いる構成のみ開示しているか
ら、仮に、発明の技術的範囲に「共有仮想タグ」を用いない構成も含まれるとすれば、当業者は、本件明細書等及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくその物を製造し、使用することはできない、・・・として、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさないと主張する。
しかし、上記①については、共有仮想タグを用いる構成が開示されていることにより、当業者は、本件各発明の実施が可能であるということができるから、この点の被告の主張は失当である。
・・・
したがって、実施可能要件違反に関する被告の主張はいずれも理由がない。
（３）明確性要件違反について
被告は、①本件各発明が共有仮想タグを用いない構成もその技術的範囲に含むとすると、当業者は、公知技術や周知技術を参酌しても、共有仮想タグを用いる構成
18

以外のいかなる構成が発明を実施することになるかを理解できない・・・ので、本件特許請求の範囲の記載は明確性の要件に違反すると主張する。
しかし、上記①の点については、本件明細書等の発明の詳細な説明には、共有仮
想タグを用いて本件各発明の課題を解決する方法が記載されているのであるから、それを上位概念化した「交流先」等の概念を用いてなされた本件特許請求の範囲の記載が、「特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確」であるということはできない（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号同２２年８月３１日判決・判タ１３４１号２２７頁参照）。・・・
したがって、明確性違反に関する被告の主張は、全て理由がない。
（４）以上のとおりであるから、本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にすべきものであるとは認められない。
１２ 争点３（原告の損害額）について（判決１８２～１９３頁）
原告は、被告に対し、特許法１０２条３項に基づく損害賠償を請求しているとこ
ろ、・・・同項による損害は、原則として、侵害品の売上高を基準とし、そこに、実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
そして、かかる実施に対し受けるべき料率は、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して、合理的な料率を定めるべきである（知財高裁平成３０年（ネ）第１００６３号令和元年６月７日大合議判決参照）。
本件においては、被告アプリが無償で配信されており、被告アプリのユーザが友だち登録をし、友だち等との間で被告システム等によるメッセージの送受信等のサービスを享受すること自体により売上げは発生しないから、「侵害品の売上高」をどのように確定すべきかまず問題となり、次いで、実施に対し受けるべき料率（相当実施料率）の算定が問題となる。
（１）売上高について（判決１８３～１８９頁）
ア 当事者の主張（判決１８３頁）（省略）
イ 認定事実（判決１８３～１８６頁）（ア）被告の事業及び売上高・・・被告の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までであるところ、
19アカウント広告及びコミュニケーションの年度ごと（ただし、令和２年度については同年１月１日から同年６月３０日まで）の連結売上高は、以下のとおりである（単位：百万円）。
アカウント広告

コミュニケーション

平成２９年度

３８，９２９３０，２２５

平成３０年度

５６，７１４

２８，５２７

平成３１年度

６２，６５４

２８，３１９

令和２年度（上期）

２９，２７４

１５，１９８ａ アカウント広告の売上げの内容等（省略。いずれも企業等に関する売上げ）
ｂ コミュニケーションの売上げの内容等
コミュニケーションの売上げは、ＬＩＮＥスタンプ、ＬＩＮＥ着せ替え、ＬＩＮ
Ｅ絵文字、クリエイターズスタンプ、クリエイターズ着せ替え、クリエイターズ絵
文字、ＬＩＮＥスタンププレミアム、ＬＩＮＥ Ｏｕｔの各売上げにより構成される。（以下省略）（イ）友だち登録手段（省略）（ウ）企業等のアカウントとの間の「ふるふる」による友だち登録
ＬＩＮＥ＠等のサービスを導入している企業等が住所の位置情報をあらかじめ登録している場合、一般ユーザが被告アプリの友だち追加画面で「ふるふる」を選択して手元のスマートフォンを振ると、半径１ｋｍ圏内の上記企業等も友だち登録の候補として表示され、同ユーザが同企業等につき友だち追加処理をすると、同企業等が同ユーザの友だちとして追加登録される。
ウ 「ふるふる」以外の友だち登録及び海外企業への輸出に係る売上げ等について（判決１８６～１８７頁）
原告は、損害賠償の対象は、「ふるふる」による友だち登録及びこれにより友だちとなったユーザとの交流等に限定されず、ＱＲコードやＩＤ検索等の他の友だち登録も含み、また、海外企業を含む連結売上高を対象とすべきであると主張する。
しかし、原告は、本訴提起当初から、一貫して「ふるふる」による友だち登録及びその後の交流が本件各発明の技術的範囲に属する旨の主張をしていたのであり、・・・その余の友だち登録手段による友だち登録等が本件各発明の技術的範囲に属する旨の主張立証は侵害論の対象とされていないので、損害賠償の対象となるのは、「ふるふる」による友だち登録と相当因果関係のある範囲の売上高に限定されるというべきである。
また、海外企業を含む連結売上高を対象にすべきとの点については、被告から海外企業への実施品の輸出に係る売上高を対象とする趣旨と考えられるが、原告が侵20

害論において対象としていた被告の実施行為は、被告システムの使用と、被告アプ
リの生産、譲渡及び譲渡の申出にとどまっており、仮に被告システム等が輸出されているとしても、当該被告システム等に本件機能が搭載されているかどうかといった点も本件の証拠上明らかではないから、この点の原告の主張も採用し難い。
エ 損害賠償の対象となる売上高の範囲について（１８７～１８９頁）（ア）アカウント広告の売上げについてアカウント広告の売上げは、企業等からの売上げに関するものであるところ、一般ユーザは、かかる企業等との間でも「ふるふる」による友だち登録をなし得るものの、この場合は、企業等が住所の位置情報をあらかじめ登録している必要があり、また、その際、企業等はスマートフォンを操作するとは考え難いから、そもそも、この場合に、「近くにいるユーザ同士がスマートフォン（２）を操作して友だち登録することによりコンピュータ（１４）を利用してコミュニケーションによる交流」（構成ａ等）を具備するとは認め難く、他にこの場合の被告システム等が本件各発明の技術的範囲に属するという的確な主張立証はない。・・・アカウント広告の売上げは、本件の損害賠償の対象とならないと解するのが相当である。
（イ）コミュニケーションの売上げについて
ａ コミュニケーションの売上げのうち、着せ替え・・・は、本件機能による友だち
登録及びその後の交流とは関係がないか、関係があっても希薄である
また、ＬＩＮＥ

Ｏｕｔ・・・については、・・・ＬＩＮＥ

Ｏｕｔのサービス

を利用するのは、被告アプリのユーザがユーザでない者に対して電話を掛ける場合
であることが通常であると推認されるから、同様に、本件機能による友だち登録及びその後の交流とは関係がないか、関係があっても希薄である
一方、スタンプ・・・と絵文字・・・については、友だち登録したユーザ間でトークルームにおけるコミュニケーションを図る際に、互いに送信するなどして利用されるものであって、「ふるふる」による友だち登録及びその後の交流の際に利用されるものであるということができるから、その売上高は、被告の侵害行為と関連するものというべきであるところ、・・・スタンプと絵文字の本件損害算定期間中の売上高（スタンプショップにおけるスタンプ及び絵文字の売上高）は、●●（注：第三者の閲覧制限部分。以下同じ）と認められる。
ｂ 前記ａで認定した売上高（注：スタンプと絵文字の本件損害算定期間中の売上高）
は、「ふるふる」以外の友だち登録に関する分も含まれているところ、・・・被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高は、上記売上高に、本件損害算定期間中の「ふるふる」による友だち登録割合を乗じて算出するのが相当である。・・・被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高は、●●となる。
（ウ）以上のとおり、被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高は、●●となる。

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（２）相当実施料率について（判決１８９～１９１頁）
ア 本件各発明の実施許諾契約における実施料率やその相場等・・・本件においては、被告アプリは無償で配信され、被告アプリのユーザが「ふるふる」を使用して友だち登録をし、その後の交流を行うといった行為自体による被告の売上げは発生しないという特殊性があることからすれば、上記の相場（注：電子計算機に係るロイヤルティ等）を重視することはできない。
イ 本件各発明の価値や代替可能性等
・・・このような発明には一定のニーズが存在するものと考えられるから、本件各発明には相応の価値があるものと認められる。もっとも、・・・本件特許に関する無効審判請求（注：無効２０１９－８０００５６号。乙４２を主引用例として進歩性欠如を主張）において、特許庁は、本件特許が進歩性を欠く旨の職権審理結果通知をしているところ、このことは、実際に本件特許が無効となるか否かはともかく、類似の技術が存在することを示すものということができる。
ウ 本件各発明の被告の売上げや利益への貢献等
・・・「ふるふる」を利用する場合の最大の特長は、複数人と一度に友だちになれることであり、サークルや部活、仕事のチーム、パーティなど、複数の人が集まる場で活躍しそうであるとされていることが認められ、・・・既に友人等であるユーザ同士が友だち登録する方法が多く、実際にもそのようなユーザ同士により友だ
ち登録がされることが多いことがうかがわれることからすると、被告システム等においては「ふるふる」による友だち登録がされる場合であっても、それ以前に相互の個人情報を交換している場合も少なくないものと考えられる。
・・・そうすると、
被告システム等に係る売上げや利益についての本件各発明の貢献の度合いは、かな
り限定的なものであると認められる。
エ 以上の諸事情、とりわけ、本件各発明には相応の価値があると認められるものの、これと類似の技術が存在することがうかがわれることや、被告システム等に係る売上げや利益についての本件各発明の貢献の程度は限定的なものであることなどを総合的に考慮すると、本件における相当実施料率は●●と認めるのが相当である。
（３）原告の損害額（判決１９１頁）
以上によれば、本件損害算定期間における原告の損害額は、●●となる。
（４）遅延損害金について（判決１９１～１９３頁）（省略）
１３ 結論（判決１９３頁）
請求一部認容。
元本３億円（及び遅延損害金）の損害賠償請求に対して、元本１４０４万７５７６円（及び遅延損害金）の請求を認容した。

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