日本経済学会連合 ジャーナル電子化に関するアンケート 集計結果
期間： 2015 年 9 月～10 月にかけて実施
質問方法： インターネット、および郵便送付
回答数： 38 団体

回答者所属
2521201511105211101-1 学会誌電子化の検討の有無
35

32

30
25201510650a ある

b ない

11

1-2 学会誌電子化についての説明の有無
30
2425
20

14151050a ある

b ない

1-3 学会誌電子化に関する担当者の有無
30
25

2420
15
1110530a いる

b いない

c その他

2-1 公式サイトの有無
40
35

35

30
25
201510350a あるb ない2

2-2 定期的な情報配信の方法
33

35
2830
25

2120151050a 紙媒体で郵便送付

b ウェブサイト配信

c メール配信

2-3 部会・大会案内の方法
40353532302625201510520a 紙媒体で郵便送付 b ウェブサイト配信

c メール配信

d その他

d その他
・全国大会の情報を学会連合 trafst の会員学会カレンダーに掲載してもらっています
・学会誌に全国大会プログラムを掲載

3

3-1 学会誌電子化の現状
18201816141210864201272※一団体が ab 両記
d その他
・今秋発行の号から電子化する一方、紙媒体での発行を継続
・和文誌と英文誌を発行しており、英文誌のみ電子化済みです
・移行中・「経済政策ジャーナル」は紙媒体にて発行。英文誌 IJEPS はウェブジャーナルとして電子化済みです
・現在検討中・リサーチペーパーのみ
・紙媒体刊行後、一定期間後電子化

3-2 学会誌電子化の今後の予定
252120151055710※3-1 で『完全電子化』以外の回答者が対象
d その他
・和文誌は継続して紙媒体で発行する予定です・（b で検討中）
・検討中（3 学会より）・（a または b かで協議中）
・現状
4

3-3 電子化学会誌の販売予定
12111087654220※3-1 で『完全電子化』済、3-2 で電子化する予定のある回答者が対象
d その他
・未定
・発行後２年経った物はオンラインで無料公開。２年経っていない物は紙媒体で販売。
・一部を無料公開、一部を販売していたが、次年度以降は未定。
・今後検討予定
・検討していない・(c) すでにすべて無料公開している

3-4 学会誌電子化後の紙媒体の扱い
151614121086644200※3-1 で『完全電子化』済、3-2 で電子化する予定のある回答者が対象

5

d その他
・未定
・今後もこれまでどおり継続して発行する予定
・当面紙媒体のジャーナル発行を継続予定
・英文機関誌は 3 年間同時発行後に電子版のみ、和文は両方継続
・紙媒体として継続して発行・紙媒体で全会員に配布し、一般にも販売しています。やめる予定はありません
・今後検討予定
・全会員には紙媒体（学会誌）を発行して送付、プラス献本分を発行して送付（無料）・継続で発行予定
・英文誌のみ電子化済し、紙媒体を中止しました。
・（b でどれくらい紙で残すか検討中、会員への意見を考慮）
・継続して発行する予定
・検討中
・現状のまま、紙媒体も継続発行

3-5 学会誌電子化のメリット
3532302522201510553510f その他
・検討中・1950 年代からの学会誌をオンラインですべて簡単に閲覧できる
・電子化により論文の検索等が便利になる
・特にない
・完全に電子化した場合は郵送費が節約できる6

3-6 学会誌電子化のデメリット
171816161412111110863420e その他
・検討中・フォーマットを統一する手間がかかる
・公開しないと効果が出ないが、会員数の減少をもたらす可能性がある・今は b によって a の手間は緩和されました・電子化による記録（保存）劣化の懸念
・費用が増えることが懸念される
・電子ジャーナルへの掲載論文に対する業績評価
・電子ジャーナル化にかかわるコスト増
・特にない・著作権の問題が予想される。他の学会がどのようにしてクリアしているのか、経済学会連合を通じて情報の共有を進めることが望ましい◆その他、ご意見（順不同）
・学会誌の電子化は、特に英文ジャーナルの場合は多くのデータベースに載ることで、検索しやすくなり、国際的なジャーナルの可視化を急速に進める原動力となるため学会の学術的成果の国際的情報発信と学術交流に大きな貢献をすることが期待される。
・J-STAGE に搭載しましたが、J-STAGE への搭載作業を担う業界で十分な競争が働いておらず、会社によって価格はバラバラ、作業内容と比べて見積費用が高くて納期もきわめて長期でした。某社に見積もってもらったら、過去 50 年分を全部搭載するのに要する期間がなんと 15 年もかかるというとんでもない見積でした！結局 8 割がたを私個人でアルバイトを雇って自分で登載しました。もう少しリーズナブルな価格と納期で電子化できればいいです。また、英語、中国語のジャーナルに比べ、日本語ジャーナルの世界は引用・被引用関係7のデータ化など大幅に遅れており、そのため、学会で日本語ジャーナルの業績が応分の評価を受けず、その結果日本語ジャーナルへの投稿が盛り上がらない傾向があります。J-STAGE等の機能を至急あげてほしいと思います。
・現状では、学会誌や大学紀要などを紙媒体として、蔵書しない図書館もあらわれはじめている。また、研究活動では、PC などの情報機器を操作することが中心となり、論文などの著作物は電子化して web 公開しないと業績として認知されにくくなってきたのではないか。
そのため、論文などの著作物は電子化して web 公開しない場合、他の研究者の論文で引用される機会を逸するかもしれない。結果として、多くの学会誌の多様な著作物が電子化されweb で公開されることで、先行研究としてそれらを管理、検討しやすくなり、研究活動を促進することも期待できるだろう。また、それは、論文執筆者や学会誌、それを発行する学会の学問共同体、さらには、広く社会における存在感（プレゼンス）を高めるのではないか。

・英文ジャーナルについては、海外の方に参考にしてもらえるように、電子ジャーナル化し、無料公開しています。一方で、和文ジャーナルは会員のサービスの一環として、現時点では紙媒体で正会員に配布しております。
・J-Stage への参加は、まだ不明確な部分が多く、理事会でもなかなか結論が出せないでいます。特に予算や管理方法について、詳細な情報が必要です。参加の加盟学会の動向などを日本経済学会連合さまより発信していただけると有力な判断材料となるので、大変助かります。
・ 昨年、j-stage に応募しましたが審査に合格しませんでした。今年度も j-stage に応募申請する準備をすすめています。学会内では学会誌を電子化することは合意されていますが、紙媒体の冊子体の刊行を廃止する完全電子化には躊躇する会員や役員の方も少なくないというのが現状です。本会の学会誌は年刊で、今年刊行した最新号は第 21 号です。第 20 号以降は印刷所から pdf データを受け取っていますが、過去のバックナンバーを電子化（pdf 文書に）する作業は未着手です。第 20 号以降については、ネット上への公開を条件として投稿を受け付けていますから著作権の問題はないですが、過去に刊行した号についての著作権（物故者もふくめて）の許諾問題への対処はこれからです。
・当学会では、2010 年秋から、機関誌の電子ジャーナル化を開始した。学会のウェブサイトから無料で見られるため、当初は学会会員の減少につながるのではないかとの懸念があり、待機期間（雑誌体発行後、論文を電子ジャーナル化するまでの期間）を２年としていたが、５年を経過した現在、特段そのような影響はない。現在は、待機期間を６か月としている。
以上

ご協力ありがとうございました。

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