定款

仙台臨海鉄道株式会社

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、仙台臨海鉄道株式会社と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1） 鉄道事業（2） 日本貨物鉄道株式会社に係る業務の受託（3） 貨物自動車運送事業（4） 旅行業（5） 倉庫業（6） 駐車場業（7） 広告業（8） 情報サービス業（9） 損害保険代理業（10） 車両、輸送用機械器具の賃貸および整備業（11） 旅行用品、飲食料品、日用品雑貨等の物品販売業（12） 飲食店業（13） 不動産の賃貸および管理業（14） 前各号に附帯しまたは関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を宮城県仙台市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1） 取締役会（2） 監査役（3） 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、官報に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、280 万株とする。

（株券の発行）第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（株券の種類）第８条

当会社の株券は、1 株券、10 株券、100 株券、1,000 株券、5,000 株券および 10,000株券の 6 種とする。ただし、取締役会の決議により、他の株数を表示した株券を発行することができる。
（株式の譲渡制限）
第９条

当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の氏名等の届出）
第１０条

株主、登録株式質権者またはその法定代理人は、その氏名、住所および印鑑を当会社に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
２

前項の者が外国に居住するときは、日本国内に通知を受ける場所または代理人を定め、前項に準じて届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

（株式の取扱い）第１１条 当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、別に取締役会において定めるところによる。

第３章

株主総会

（招集）
第１２条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議方法）
第１５条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第１７条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役および取締役会

（員数）
第１８条

当会社の取締役は 15 名以内とする。

（選任方法）
第１９条
２

取締役は、株主総会において選任する。

取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。

３

取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）
第２０条

取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

補欠または増員によって選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（役付取締役の選定）
第２１条

当会社は、取締役会の決議により、取締役社長 1 名を選定する。ほかに取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
（代表取締役の選定）
第２２条

当会社の代表取締役は、取締役会の決議によりこれを選定する。

（取締役の業務執行）第２３条
２

取締役社長は当会社の業務を統括する。

取締役副社長、専務取締役および常務取締役は、取締役社長を補佐し、当会社の業務を執行する。

３

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。

（報酬等）
第２４条

取締役会の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によってこれを定める。

（招集者および議長）
第２５条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（招集手続）
第２６条
２

取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（決議方法）
第２７条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

取締役会の決議事項について取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない

（議事録）
第２８条

取締役会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載し、議長ならびに出席した取締役および監査役が記名押印して、これを会社に保存する。
（取締役会規則）第２９条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めのあるもののほか、取締役会の決議をもって定める取締役会規則による。

第５章

監査役

（員数）
第３０条

当会社の監査役は 3 名以内とする。

（選任方法）
第３１条
２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。

（任期）
第３２条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬等）

第３３条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第３４条
２

会計監査人は、株主総会において選任する。

会計監査人選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する。

（任期）第３５条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第7章

計算

（事業年度）
第３６条

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、毎事業年度末において決算を行う。
（剰余金の配当基準日）
第３７条
２

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第３８条 配当金が金銭である場合は、その支払い開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れる。
２

未払いの配当金には、前項の期間内であっても、利息は付さない。

沿革制

定

昭和 45 年 11 月 16 日

変

更昭和 50 年 15 月 28 日

変

更昭和 56 年 16 月 23 日

変

更昭和 60 年 16 月 28 日

変

更昭和 62 年 16 月 23 日

変更平成 53 年 12 月 28 日

変

更平成 16 年 16 月 23 日

変

更平成 14 年 16 月 28 日

変

更平成 17 年 16 月 27 日

変更平成 18 年 16 月 28 日

変更平成 27 年 16 月 17 日

変

更令和 02 年 16 月 17 日