平生町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年６月
平 生 町

目

次

Ⅰ はじめに頁……………１Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点……………３……………３……………４……………５

４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
５ 対策推進のための役割分担
６ 町行動計画の主要７項目（1）実施体制（2）情報収集・サーベイランス（3）情報提供・共有（4）まん延防止（5）予防接種（6）住民の生活及び地域経済の安定の確保……………６……………８………… １０…………１０…………１２…………１２…………１３…………１４…………１６（7）医療
７ 発生段階…………１７…………１７

Ⅲ 各段階における対策
１ 未発生期
２ 海外発生期
３ 県内未発生期
４ 県内（町内）発生早期
５ 県内（町内）感染期
６ 小康期〈参考資料〉
・新型インフルエンザ帰国者・接触者相談センター及び県コールセンター・柳井圏域市町コールセンター
・感染症指定医療機関
・用語解説
・平生町新型インフルエンザ等対策本部条例
・平生町新型インフルエンザ対策本部設置要綱…………１９…………１９…………２４…………２８…………３３…………３６…………４０…………４３

Ⅰ はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ（P45 参照）は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイル
ス（P44 参照）とウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、
およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないためパンデミック（P45 参照）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症（P45 参照）の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性（P45 参照）が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関及び事業者等の責務、新型イ
ンフルエンザ等の発生時における措置並びに新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 11４号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２．取組の経緯
我が国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17年に、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定が行われ、平成 20 年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号。
）」で新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成 21 年２月に「新型インフルエンザ対策行動計画」が改定された。
山口県（以下「県」という。
）では、国の策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に準じて、「山口県新型インフルエンザ対策行動計画」が策定され、その後、数次にわたり見直しが行われた。
本町においても国、県の行動計画に基づき対策を講じてきた。
その中、平成２１年(2009 年)４月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）（P45 参照）
がメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも発生後１年余で約２千万人が罹患したと推計されたが、入院患者数は約 1.8 万人、死亡者数は 203 人であり、死亡率は0.16（人口 10 万対）と、諸外国と比較して低い水準にとどまったが、この対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について、多くの知見や教訓等が得
られた。
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その一方で、病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生、まん延する場合に備えるため準備を進める必要性が認識された。国は、平成 23 年
９月、新型インフルエンザ(A/H1N1)対策の経験等を踏まえた「新型インフルエンザ対策行動計画」の更なる改定を行った。また、対策の実効性をより高めるため、平成 24 年(2012年)４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする
危機管理の法律として、特措法を施行するに至った。

３．平生町新型インフルエンザ等対策行動計画の作成
国は、特措法第６条に基づき、「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間とりまとめ」（平成 25 年（2013 年）２月７日）を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案を作成し、新型インフルエンザ等対策有識者会議の意見を聴いた上で、平成 25 年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。
また、県は国から示された基準を踏まえ、地域の実情に応じた体制の整備を図るため平成
25 年 1１月「山口県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）
を作成した。
本町は、特措法第８条に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、「平生町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を作成することとし、町行動計画により病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示した。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
○感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエ
ンザ」という。
）○感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの
今後は、町行動計画について、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また、新型インフルエンザ等対策についても検証等を通じ、本町は適時適切に町行動計画の変更を行うものとする。

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Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。
また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国や本町への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、本町は新型インフルエンザ等対策を危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
○感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
○流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
○適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
２）町民の生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする。
○地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
○事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民の生活及び経済活動の安定に寄与する業務の維持に努める。
＜対策の効果 概念図＞

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２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを負うことになりかねない。
町行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、本町においては、科学的知見及び国、県の対策も視野に入れながら、本町の地理的な条件、一部地域への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。
その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、Ⅲにおいて、発生段階ごとに記載する。
）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民の生活及び経済活動に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
○発生前の段階では、予防接種体制の構築、地域における医療体制の整備、町民に対する啓発、事業者や町による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
○世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
また、新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講ずる。
○県内発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、病原性に応じては、県が行う不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等の実施に関し、必要に応じて協力し、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各種の対策を講ずる。
○なお、県内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策について
はその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
○町内で感染が拡大した段階では、国、県、町及び事業者等は相互に連携して、医療の確
保や町民の生活及び経済活動の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は-4-

緊張し、様々な事態が生じることが想定される。したがって、想定どおりに事態が推移しないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
○事態によっては、地域の実情等に応じて、国や県と協議の上、柔軟に対策を講じ、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンやインフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて、積極的に検討することが重要である。
町は、事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを、町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い新感染症が発生した
場合、公衆衛生対策がより重要である。

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
本町は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、
町行動計画等に基づき、国、県等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととし、次の点に留意する。
１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県が実施する医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等の周知を行う場合、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
-5-３）関係機関相互の連携協力の確保
平生町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。） は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
また、町対策本部長は必要に応じて県対策本部長に所要の総合調整を行うよう要請する。
４）記録の作成・保存
本町は、発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成、保存し、公表する。

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエン
ザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合が想定され、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
国では、政府行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として、発病率については、全人口の２５％が新型インフルインザに罹患するとし、致命率（P4５参照）については、アジア
インフルエンザ並みの中等度の場合は、０.５３％、スペインインフルエンザ並みの重度の場
合は２.０％と想定している。
国が推計した流行規模を基に、本町における受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計す
ると次表のとおりとなり、町行動計画でもこれを参考とする。

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本町の新型インフルエンザ流行規模の推計
全人口の 25％が罹患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数の推計
医療機関を受診する患者数日本における患者数

山口県における患者数

平生町における患者数

約 1,300 万人 ～約 15 万人 ～ 30 万

約 1,300 人 ～2,500 万人

人

約 2,500 人

病原性の程度

中等度

重度

中等度

重度

入院患者数

53 万人

200 万

6,000

23,000人

人

人

１日最大入院

10.1 万39.9 万

患者数

人

人

1,100 人4,500 人

死亡者数

17 万人

64 万人

2,000

7,000

人

人

中等度

重度

約 50 人約 200 人約 10 人約 40 人約 20 人約 60 人（注）町推計値の算出は、国推計値を用い国人口に占める町人口割合を基に算出。
○なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイ
ルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
○被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
○なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象となったところである。
そのため、新型インフルエンザ等感染症の発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・
接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
○町民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から 10 日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間
後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
○ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難-7-

となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

５．対策推進のための役割分担
１）国の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエン
ザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有している（特措法第 3 条第 1 項）。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第 3 条第 2 項） とともに、WHO その他の国際機関及びアジ
ア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努めることとされている（特措法第 3 条第 3 項）。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進される。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、新型インフルエンザ等政府対策本部（以下「政府対策本部」という。
）の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進めることとしている。
２）県、本町の役割
県及び本町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する（特措法第 3 条
第 4 項）。
【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たすこととしている。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された際には、直ちに山口県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置し、本部長の強力なリーダーシップの下、全庁をあげて対策を実施することとしている。
【町】
町は、住民に最も近い行政単位であり、住民に対するワクチンの接種や新型インフルエ
ンザ等発生時の要援護者への生活支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実-8-施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
消防機関においては、県の要請により患者等の移送に協力する。
３）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
４）指定（地方）公共機関の役割
政府及び県が指定する指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
５）登録事業者の役割
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町民の生活及び経済活動の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の町民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める（特措法第 4 条
第 3 項）。
６）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる（特措法
第 4 条第 1 項、第 2 項）。
７）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需-9-

品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
新型インフルエンザ患者等及びその接触者に対して、その人権を十分に配慮し、偏見や差別を持たないように努め、その人権を損なうことのないよう注意しなければならない。

６．町行動計画の主要７項目
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民の生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を規定する。
具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集・サーベイランス（P44 参照）」、「（３）情報提供・共有」、「（４）まん延防止」、「（５）予防接種」、「（６）住民の生活及び地
域経済の安定の確保」、「（７）医療」の７項目に分けて定めている。
各項目ごとの対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については
以下のとおりである。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、本町は、国、県、事業者と相互に連携を図り、さらに、関係部署が連携し一体となった取組を進めることができるよう、各発生段階に応じた体制を整備する。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、健康福祉課を中心にした警戒班が情報収集に努め、発生に備えた事前の準備を進める。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合、全庁一体となった対策を強力に推進するための準備を行う。さらに、住民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国
民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとして政府対策本部長が特措法に基づき緊急事態宣言（P44 参照）を行った後には、庁内一体となった対策を強力に推進する
ため、速やかに町長を本部長とする町対策本部を設置する。なお、緊急事態宣言が発出される前においても、庁内連絡会議において協議し、状況に応じて任意の町対策本部を設置する。
また、新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、町行動計画の作成等に際しては、医学・公衆衛生の学識経験者等の意見を聴き、発生時には、医学・公衆衛生の意見を適宜適切に聴取する必要がある。

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【平生町新型インフルエンザ等危機管理実施体制】
警戒班≪海外発生≫
健康福祉課
総務課

庁内連絡会議≪県内未発生期の段階≫

総務課長

健康福祉課長

総合政策課長

町民課長

議会事務局長

税務課長

建設課長

経済課長

会計管理者

教育次長

社会教育課長

図書館長

佐賀出張所長

町対策本部≪「緊急事態宣言」≫

本部長

町長

副本部長

副町長
教育長

本部員

各課長等

総務課

健康福祉課

総合政策課

町民課

議会事務局

税務課

徴収対策室

建設課

経済課

出納室

教育委員会

佐賀出張所

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（２）情報収集・サーベイランス
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、サーベイランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。したがって、県が実施するサーベイランスについて、適宜協力をする。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国、県等と連携し、町内のサーベイランス体制を構築する。
海外で発生した段階から国内の患者数が少ない段階までは、情報が限られており、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集や分析を行う。
県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握は、その意義が低下し、また、本町や、県、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
（３）情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
住民生活に重大な影響を及ぼす危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、本町、国、県、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、本町、国、県、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（ウ）発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、健康福祉課と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
- 12 -

（エ）発生時における町民等への情報提供
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、町内外の発生状況、対策の実施
状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
媒体の活用に加え、町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等の活用を行う。
また、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝えるとともに、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）から、発生前から認識の共有を図り、偏見や風評被害等の発生防止に努めることも重要である。
（オ）町民の情報収集の利便性向上
町民の情報収集の利便性向上のため、本町、国、県、指定（地方）公共機関、医療機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。
また、町民から寄せられる問い合わせに対応するため、総合的な相談窓口として、状況に応じ、コールセンターを設置する。
（カ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築するため町対策本部に広報対策担当を設置し、適時適切に情報を共有する。
また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。
さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていくこととする。
（４）まん延防止（ア）まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施して- 13 -

いる対策の縮小・中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態において、県が必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行った場合には、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
地域対策・職場対策については、県内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている
感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態において、県が必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行った場合、その対策の実施に協力する。
そのほか、海外で発生した際には、国が実施する検疫強化などの情報を収集するとともに、感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、平生港等からの感染者の入国に備え、町内での患者発生に対応する体制の整備を図ることが必要である。
（５）予防接種（ア）基本的な考え方
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチン（P45 参照）の２種類がある。パンデミックワクチンは、新型インフルエンザの発生後に新型インフルエンザウイル
スを基に製造される。
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
本町は、国及び県と連携し、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめ、また、町内における医療やライフライン等社会機能維持のため、特措法第 28 条に基づく特定接種や特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づく住民への予防接種について円滑な実施となるよう体制を構築する。
（イ）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得るもの（登録事業者）は、次のとおりであり、政府行動計画において、具体的な登録事業者、公務員が示されている。
①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているものの- 14 -

うち厚生労働大臣の定める基準に該当する者②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
また、特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、政府行動計画において、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者
を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とすることとされている。
事前に上記のような基本的な考え方により接種順位等が整理されるが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、政府対策本部において判断し、国の基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等がＨ５Ｎ１以外の感染症であった場合や、亜型がＨ５Ｎ１の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンが用いられることとなる。
登録事業者のうち特定接種の対象となり得る者、及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図っておく。
（ウ）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が発令された場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時予防接種）による予防接種を行う。
また、緊急事態宣言が発令されていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
住民接種については、本町が実施主体となり、原則として本町に居住する者を対象に、集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
なお、住民接種の接種順位については、政府行動計画において特定接種対象者以外の接種
対象者について、次の４つの群に分類されるとともに、状況に応じた接種順位とすることを、基本的な考え方としているが、緊急事態宣言が発令されている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて国において決定する。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患により入院中又は通院中の者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）- 15 -

（エ）留意点等「特定接種」と「住民接種」の実施のあり方については、医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部において、総合的に判断し決定されることとなる。
【特定接種・住民接種の概要】
住民接種
特定接種
臨時予防接種

新臨時予防接種特措法第 28 条予防接種 特措法第 46 条予防接 予防接種法第６条第３項
法第６条第１項
根拠条項

種法第６条第１項

医療の提供、生活及び経 一般住民に対する緊急 一般住民に対する新型イ済の安定維持に寄与する 事態宣言が発令された ンフルエンザワクチンの者に対する新型インフル 場合の新型インフルエ 接種
エンザワクチンの接種

ンザワクチンの接種

国（登録事業者の業務従 市町村
実施主体

市町村

事者・国家公務員）、県(県職)、市町村(市町村職員)
登 録 事 業 者 の 業 務 従 事 住民（医学的ハイリスク 住民（同左）

対象者

実施時期

者、国家公務員、地方公 者、小児、成人・若年者、務員

高齢者に分類）

政府対策本部において必緊急事態宣言が発令さ 緊急事態宣言が発令され要と認めるとき（緊急事 れている場合で、政府対 ていない場合で、厚生労態宣言前にも実施）

策本部において必要と 働大臣の指示があったと認めるとき対策実施上の必要を考慮

き発生した新型インフル 同左

し、①医療関係者、②公 エンザ等の病原性や、住務員、③指定（地方）公 民への健康被害の程度、
実施内容

共機関等事業者、④その 地域生活・地域経済に及他事業者の優先順位を基 ぼす長期的な影響等を本とするが、発生時には、 考慮し、接種順位を決定
基本的対処方針にて決定 の上実施する。
する。

（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人や家族の罹患等により、町民の生活及び経済活動の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
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このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民の生活及び経済活動への影響を最小限とできるよう、本町は、国や県等の関係機関と連携を図り、事前の準備を行うことが重要である。
また、本町は、新型インフルエンザ等の発生時に備え、町民に対し、家庭内での 感染対策や、食料品、生活必需品等の備蓄に努めることや、町内の事業者に対し、職場における感染対策等の十分な事前の準備を呼びかけていく。
（７）医療
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。

７

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
国は、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部で決定される。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、地域における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、県が判断することとされており、本町においては、
町行動計画で定められた対策を県が定める６つの発生段階に分類し、それぞれの段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

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【発生段階】
国

県・町《未発生期》
新型インフルエンザ等が発生していない状態《海外発生期》
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態《国内発生早期》《県内未発生期》

国内にいずれかの都道府県で、新型イン いずれかの都道府県で新型インフルエンザ
フルエンザ等の患者が発生しているが、 等の患者が発生しているが、県内では患者すべての患者の接触歴を疫学調査で追え が発生していない状態
る状態《県内（町内）発生早期》
県内（町内）で新型インフルエンザ等の患《国内感染期》

者が発生しているが、すべての患者の接触

国内にいずれかの都道府県で、新型イン 歴を疫学調査で追える状態
フルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態《県内（町内）感染期》
県内（町内）で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状
態《小康期》
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 18 -

Ⅲ 各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」及び県の対処方針を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し実施する。

１ 未発生期
新型インフルエンザ等が未発生の現段階は、防災部門と公衆衛生部門が中心となり、新型インフルエンザ等対策の進捗状況の確認に努める。
未発生期
状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的・発生に備えて体制の整備を行う。
・国、県等と連携し、発生の早期確認、情報収集に努める。
対策の考え方・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図る
ため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制(ア)町行動計画等の作成
特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
(イ)体制の整備と連携強化①本町における取組体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や発生時に備えた各課等の業務継続計画の策定に努める。
②国、県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認を行い、訓練の実施に努める。
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（２）情報収集・サーベイランス(ア)情報収集①本町は、国や県等が提供する新型インフルエンザ等の様々な情報を収集するとともに、平時から情報分析体制を整備し、早期対応に役立てる。
(イ)通常のサーベイランスへの協力①本町は、県が実施する学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する。
（３）情報提供・共有(ア)継続的な情報提供①本町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。
②本町は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
(イ)体制整備等
本町は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。
①新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）や、利用可能な媒体（テレビや新聞等のマスメディアの利用を基本とする
が、情報の受取手に応じ SNS 等も含む）や機関の活用などについて検討を行う。
②一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を検討する。
③常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
④県や関係機関等とメールや電話を活用して、緊急に情報を提供できる体制を構築する。
さらにインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
⑤新型インフルエンザ等発生時に、町民からの相談に応じるため、本町のコールセンターを設置する準備を進める。
⑥町内に居住する外国人に情報提供を行うための体制、手段などの検討を行う。
（４）まん延防止(ア)感染対策の実施①町民、学校及び町内事業者に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがいや人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国- 20 -

者・接触者相談センター（P44 参照）に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策についての理解促進を図る。
②県が実施する新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。
(イ)防疫措置、疫学調査等についての連携強化①国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県及びその他関係機関との連携を強化する。
(ウ)地域対策・職場対策の周知①本町は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。また、県が実施する、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制
限の要請等の対策の周知に協力する。
(エ)衛生資機材等の供給体制の整備①本町の施設の消毒剤、マスク等の感染防護用品の備蓄を進めるとともに、業務に従事す
る職員の感染防止のための個人防護具等の備蓄を進める。
②町立小・中学校、幼稚園、保育施設、介護・福祉施設等における感染予防策、臨時休業
等、新型インフルエンザ発生に備えた対応について検討する。
（５）予防接種(ア)特定接種の位置づけ①特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項による予防接種とみなし、同法（第 22 条及び第 23 条を除く。）の規定を適用し実施する。
②特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する町が実施主体として接種を実施する。
③本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員の予防接種を実施する。
(イ)特定接種の準備①本町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
②本町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
③本町は、特措法第 28 条第 4 項の規定の基づき、国から労務または施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
④本町は、対象事業者の希望リストを国に報告する場合は必要に応じて協力する。
⑤本町は、登録事業者が必要に応じ、厚生労働省へ登録申請する際は協力する。
⑥本町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。
⑦本町は、特定接種の対象となり得る町職員の人数を把握し、厚生労働省に報告する。
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(ウ)住民接種の位置づけ①本町は、原則として町内に居住する全住民を対象に住民接種を実施する。（在留外国人を含む。）(エ)住民接種の準備①住民接種については、本町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
②本町は、住民接種について、国及び県の協力を得ながら、全住民が速やかに接種できる
よう、未発生期から体制の構築を図る。
③本町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第 6 条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
④ワクチン需要量を算出しておく等、住民接種のシミュレーションを行う。
⑤住民接種に関する実施要領を参考に地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日、接種
会場等を通知する方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
⑥円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
⑦本町は、速やかに住民接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知、予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
⑧本町は、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、国及び県、熊毛郡医師会等と連携の上、接種体制を構築する。
⑨各会場において集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか、医療従事者や誘導のための人員、待合室や接種場所等の設備、接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。
）等を確保する。
(オ)情報提供①新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報について情報提供を行い、町民の理解促進を図る。
（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)業務継続計画の作成①本町は、新型インフルエンザ等発生時も地域住民の生活支援が的確に実施できるよう、
町自らの業務継続計画を策定することが重要である。
(イ)物資供給の要請等①本町は、県が国と連携して実施する、発生時における緊急物資の流通や運送等の事業継続のための体制の整備等の取組に、適宜、協力する。
(ア)要援護者への生活支援①本町は、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携し、要援護者の把- 22 -

握とともにその具体的手続きを決定する。
②本町は、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ等対策に関する意識啓発を図るとともに、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障がい者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
③本町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
(イ)火葬能力等の把握①本町は、県が実施する、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制の整備に関して、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討等に協力する。
(ウ)物資及び資材の備蓄等①新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または必要に応じ、施設及び設備を整備等する。
（７）医療(ア)地域医療体制の整備①本町は、地域の関係者と密接に連携を図りながら、県が行う地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に対し、必要に応じて協力する。
②本町は、救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進める。

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２ 海外発生期
新型インフルエンザ等が海外で発生した段階で、対策の初動対応の確認、国内症例の早期検知、新しい亜型のウイルスの迅速な同定、報告、感染者に対する適切な措置などを確実に実施するため、警戒班による情報収集や情報提供、対策の協議等を行う。

海外発生期
状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況
目的
・新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等を注視しつつ、本町内発生の遅延と早期発見に努める。
・本町内発生に備えて体制整備を行う。
対策の考え方・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
・対策の判断に役立てるため、国、県等との連携の下で、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・海外での発生状況について注意喚起するとともに、本町内発生に備え、本町内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
・町民生活・町民経済の安定のための準備、予防接種等、本町内発生に備えた体制整備を行う。

（１）実施体制(ア)体制の強化①本町は、国が決定する基本的対処方針及び県が決定する対処方針（変更を含む）に基づ
き、町内における対処方針を決定する。
②本町は、国が海外において発生した新型インフルエンザ等の病状の程度が季節性インフ
ルエンザと同等程度以下と認められると判断した場合には、国、県と連携して、感染症法等に基づく各種対策を実施する。
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（２）情報収集・サーベイランス(ア)情報収集①海外における新型インフルエンザ等の発生状況について、国、県等から必要な情報を収集する。
(イ)学校等のサーベイランス① 感染拡大を早期に探知するため、県が実施する学校等でのインフルエンザの集団発生の調査に協力する。
（３）情報提供・共有(ア)コールセンターの体制①本町は、町民からの一般的な問い合わせに対応するため、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、状況に応じてコールセンターを設置し、国が示す Q＆A 等に基づき、適切な情報提供を行う。
②本町は、国からの要請に基づき、新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。
(イ)情報提供方法①本町は、国及び県が発信する新型インフルエンザ等に係る情報や基本的方針を収集し、必要に応じ、町民に提供する。
②本町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障がい者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
③本町は、ホームページ、相談窓口等を通じて、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報をその地域に提供する。
(ウ)情報共有①本町は、国や県、関係機関等とのインターネット等を利用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う窓口を通じ、メール等により対策の理由、プロセス等の共有を行う。
（４）まん延防止(ア)感染対策実施のための準備①本町は、全住民や学校、保育施設、福祉施設などへ、基本的な感染予防対策の普及を図るとともに、発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。
②地域対策、職場対策の周知を準備する。
(イ)防疫措置、疫学調査等についての連携強化①県では、検疫の強化の際に必要となる、防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、- 25 -

検疫所、その他の関係機関との連携を強化する。本町は、県等の要請に応じ、その取り組み
等に適宜協力する。
(ウ)感染症危険情報の発出等①本町は、国、県から発出される感染症危険情報をもとに、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。
（５）予防接種(ア)特定接種①本町は、国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
②本町は、第28条第4項の規定に基づき、国からの労務又は、施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
③本町は、国及び県等と連携し、特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、本人の同意を得て接種する。
(イ)住民接種①国及び県と連携して、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 46 条に基づく町民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種について接種体制の準備を行う。
②全町民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
(ウ)情報提供①国から提供されるワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について、町民等に対し積極的に情報提供を行う。
(エ)モニタリング①国からの要請により、特定接種の接種実施モニタリングに協力する。
（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)要援護者対策①本町は、新型インフルエンザ等の発生後、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
(イ)遺体の火葬・安置①本町は、国から県を通じて行われる、「火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」旨の要請を受け対応する。
②本町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所を確保できるよう準備するものとする。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備を進める。
- 26 -

（７）医療(ア)帰国者・接触者相談センターの周知①発生国からの帰国者であって発熱や呼吸器症状等を有する者は、県が設置する帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

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３ 県内未発生期
県外で新型インフルエンザ等が発生した段階では、県内発生に備えて体制の整備をする。
また、本町に緊急事態宣言がなされた場合には、町対策本部を設置し、感染拡大防止、社会・経済機能維持のための対策を講じる。

県内未発生期状態
・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では患者が発生していない状態
目的
・県内での発生や感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方・国内で新型インフルエンザ等が発生した場合は、「警戒班」から「連絡会議」に体制を切り替え、発生状況について注意喚起するとともに感染対策等を行う。新型インフル
エンザ等緊急事態宣言がされた場合は、「対策本部」を設置し、積極的な感染対策等をとる。
・感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について、十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
・県と連携し、住民接種を早期に実施できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

（１） 実施体制(ア)体制強化等①国内で新型インフルエンザ等が発生した場合は、体制を「連絡会議」に切り替え流行に備え、感染拡大をできる限り少なくするための対策や情報の共有化を図る。また、相談窓口、広報、チラシ等で町民への注意、喚起を行う。
【緊急事態宣言がされている場合】(ア)町対策本部の設置①町は、国による新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合、速やかに「町対策本部」を設置する。
（２）情報収集・サーベイランス(ア)情報収集①本町は、引き続き、国や県等が提供する新型インフルエンザ等の発生状況、対策等に関- 28 -

する国内外の様々な情報を収集する。
(イ)サーベイランスへの協力・強化①本町は、県が実施する学校等におけるサーベイランスの強化に協力する。
（３）情報提供・共有(ア)コールセンター等の体制充実・強化①町は、国から配布される Q&A の改定版等を受けて、対応しコールセンター等による適切な情報提供の実施ができるような体制の充実・強化を行う。
②町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
(イ)情報提供の方法①町は新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たって、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有し、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。
(ウ)情報提供①引き続き、海外及び他県での発生状況等を詳細に情報提供し、町民・事業者等への注意喚起を行う。
②特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等の臨時休業
や集会の自粛等の感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
<参考>＊個人情報の公表の範囲について、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する必要がある。プライバシーを保護することは重要であることは当然であるが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第 7 条（公益上の理由による裁量的開示）の趣旨を踏まえ、国民の生命、ひいては国民生活・国民経済に多大な影響を及ぼすおそれがある状況下における新型インフルエンザ等の発生状況等に関する情報伝達の公益性に留意して情報提供を行う。
＊発生地域の公表に当たっては、原則、町名までの公表とするが、患者と接触した者が感染している可能性を考慮し、公衆衛生上、当該接触者への対応が必要な場合はその程度に応じて、患者が滞在した場所、時期、移動手段等を発表する。
（４）まん延防止(ア)町内でのまん延防止策①町民、事業所、福祉施設等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。
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②病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等
における感染対策を強化するよう要請する。
③町内発生に備え、町の施設の閉鎖について検討する。
④学校等においては、通常の段階から児童・生徒、通所者、職員の健康状態の把握に努め、発熱、咳等の症状のある者の早期発見に努める。
⑤町内発生に備え、県が示した学校等の臨時休業の基準を考慮し、町立小・中学校、幼稚園、保育施設等の臨時休業の基準について検討する。
⑥事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を要請する。
また、職場における感染対策の徹底を要請する。
（５）予防接種
本町は、海外発生期の対策を継続し、特定接種の実施を進める。
(ア)住民接種の実施①パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、町は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第 6 条第 3 項に規定する新臨時接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
②本町は、新臨時接種の実施にあたり、国及び県と連携して、保健センター・学校等公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
(イ)住民接種の広報・相談①町は、実施主体として、住民からの基本的な相談に応じる。
②病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、国、地方公共団体としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく。
(ウ)住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種の実施主体である市町村は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準
を管内の医療機関に配布する【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)住民接種の実施①町は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
(イ)住民接種の広報・相談①住民に対する予防接種については、接種を緊急に実施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
a. 新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
b. ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
c. ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
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d. 臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられることとなり、そのための混乱も起こり得る。
②広報に当たっては、次のような点に留意する。
a 接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要である。
b ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分かりやす
く伝えることが必要である。
c 接種の時期、方法など、町民一人ひとりがどのように対応するべきかについて、分かりやすく伝えることが必要である。
③町は、実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場所・方法、相談窓口の連絡先等の周知を行う。
（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)事業者の対応①県では、国が事業者に要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防等の開始について、関係団体等を通じるなどして、事業者に周知する。本町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
(イ)要援護者対策①本町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
②本町は、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・
生活必需品等の確保等を行う。
(ウ)遺体の火葬・安置①本町は、県等からの要請を受けて、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、臨時に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を進める。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)水の安定供給①水道事業者である本町は、それぞれその行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(イ)生活関連物資等の価格の安定等①本町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

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（７）医療本町は、県が行う医療に関する対策の情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
(ア)帰国者・接触者相談センターの周知①発生国からの帰国者であって発熱や呼吸器症状等を有する者は、県が設置する帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう引き続き周知する。
②患者等が増加してきた段階において、内科や小児科の診療を行う医療機関でも診療する体制になった場合は周知をする。

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４ 県内（町内）発生早期
県内(町内)で新型インフルエンザ等が発生した場合は、県内での感染拡大をできる限り抑えるための対策を講じる。
また、本町に緊急事態宣言がなされた場合には、町対策本部を設置し、感染拡大防止、社会・経済機能維持のための対策を講じる。

県内（町内）発生早期
状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
目的
・町内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方・感染拡大のピークを遅らせるため、引き続き感染対策等を行う。新型インフルエンザ
等緊急事態宣言がされた場合は、「対策本部」を設置し、積極的な感染対策等を行う。
・感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について、十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
・町内感染期への移行に備えて、住民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の構築を急ぐ。

（２） 実施体制(ア)体制強化等①本町は、県内で新型インフルエンザ等が発生した場合には、「連絡会議」を開催し、感染拡大をできる限り少なくするための対策や情報の共有化を図る。また、相談窓口、広報、チラシ等で町民への注意、喚起を行う。
【緊急事態宣言がされている場合】(ア)町対策本部の設置①本町は、国による新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合、速やかに「町対策本部」を設置する。
（２）情報収集・サーベイランス- 33 -

(ア)情報収集①本町は、引き続き、国や県等が提供する新型インフルエンザ等の発生状況、対策等に関する国内外の様々な情報を収集する。
(イ) サーベイランスへの協力・強化①本町は、県が実施する学校等におけるサーベイランスに協力し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
（３）情報提供・共有(ア)コールセンターの継続①本町は、コールセンターの体制の充実・強化を継続して行う。
②町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
(イ)情報共有①本町は、県等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
(ウ)情報提供①引き続き、海外及び他県での発生状況等を詳細に情報提供し、町民・事業者等への注意喚起を行う。
②特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザには誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等の臨時休業
や集会の自粛等の感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
（４）まん延防止(ア)町内でのまん延防止策①町民、事業所、福祉施設等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。
②病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等
における感染対策を強化するよう要請する。
③町内発生に備え、町の施設の閉鎖について検討する。
④学校等においては、通常の段階から児童・生徒、通所者、職員の健康状態の把握に努め、発熱、咳等の症状のある者の早期発見に努める。
⑤町内発生に備え、県が示した学校等の臨時休業の基準を考慮し、町立小・中学校、幼稚園、保育施設等の臨時休業の基準について検討する。
⑥事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を要請する。
また、職場における感染対策の徹底を要請する。
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（５）予防接種
本町は、県内未発生期の対策を継続する。
【緊急事態宣言が発令されている場合】
県内未発生期の項を参照（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)事業者の対応①県では、国が事業者に要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防等の開始について、関係団体等を通じるなどして、事業者に周知する。本町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
(イ)町民・事業者への呼びかけ①県は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しない
よう、また、買占め及び売り惜しみが生じないように要請する。本町は、県からの要請に応じ、その取組に適宜、協力する。
(ア)要援護者対策①町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
②町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
③新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、町は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
(イ)遺体の火葬・安置①本町は、死亡者の増加に伴い、円滑な埋火葬体制の準備を進める。
【緊急事態宣言が発令されている場合】
県内未発生期の項を参照。
（７）医療
本町は、県が行う医療に関する対策の情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
(ア)帰国者・接触者相談センターの周知①発生国からの帰国者であって発熱や呼吸器症状等を有する者は、県が設置する帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう引き続き周知する。
②患者等が増加してきた段階において、内科や小児科の診療を行う医療機関でも診療する体制になった場合は周知をする。
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５ 県内（町内）感染期
町対策本部において、感染拡大防止、社会・経済機能維持のための対策を講じる。

県内（町内）感染期
状態
・県内(町内)で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目的
・健康被害を最小限に抑える。
・町民の生活及び経済活動への影響を最小限に抑える。
対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
・状況に応じた感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・欠勤者の増大が予測されるが、住民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制(ア)基本的対処方針の変更①本町は、国や県の基本的対処方針の変更に応じて、本町の対応策の変更を行う。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)町対策本部の設置①本町は、速やかに「町対策本部」を設置し必要な対策を実施する。
また、本町が、新型インフルエンザ等のまん延により、対策を行うことが出来なくなった場合は、措置法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
（２）情報収集・サーベイランス(ア)情報収集- 36 -

①本町は、引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
(イ) 学校サーベイランスへの協力①本町は、引き続き県の実施する学校サーベイランスに全面的に協力する。
（３）情報提供・共有(ア)情報提供①県の県内感染期に入った旨の公示を受け、本町民に周知し、本町内外の発生状況と具体的な対策等を情報提供する。
引き続き、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、県内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛等の県内での感染拡大防止策
等について情報を適切に提供する。
また、町内に居住する外国人にわかりやすい日本語を含む多言語で、情報提供を行う。
(イ)情報共有①国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針の迅速な把握と、流行や対策の状況の情報提供を行う。
(ウ)コールセンターの継続①引き続き、国が策定した Q&A 等の情報をもとに、住民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンターにおいて、適切な情報提供を継続する。
（４）まん延防止(ア)町内でのまん延防止策①感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替えることとなるが、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となった場合には、適切な医療を受けられないことによる重症者・死亡者数が増加する
可能性が見込まれるため、地域感染期においてもまん延拡大対策を講じる。
②患者対策として罹患した患者については、症状が軽快しても感染力が無くなるまで外出しないよう呼びかけを継続する。
③本町の施設の閉鎖や本町主催行事の中止又は延期を検討する。
④本町の事業継続計画等に基づき、業務や町民サービスを縮小する。
⑤県が示した学校等の臨時休業の基準に基づいて決定した町立小・中学校、幼稚園、保育施設等の臨時休業の基準を引き続き、適用する。
⑥引き続き町民に対してマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人込みを避ける等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
（５）予防接種【緊急事態宣言が発令されていない場合】- 37 -

(ア)住民接種の実施①本町は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
(イ)住民接種の有効性・安全性に係る調査①予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)住民接種の実施①本町は、基本的対処方針を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条
第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)物資の供給①本町は、支援を必要とする町民に対して、食料品、生活必需品等の町の備蓄品の配布等を必要に応じて実施する。
(イ)要援護者対策①本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
(ウ)遺体の火葬・安置①本町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
②本町は県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
③本町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、本町で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村
及び近隣県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
④死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、本町は、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所を直ちに確保するものとする。本町は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
⑤ 万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、本町は、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)水の安定供給①県内未発生期の項を参照(イ)生活関連物資等の価格の安定等①本町は、町民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切- 38 -

な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
②本町は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、国民への迅
速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、国民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
③本町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、国及び県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
(ウ)遺体の火葬・安置①本町は、国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる旨の要請を受け、対応する。
②本町は、国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け、対応する。
(エ)要援護者対策①本町は、国から在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪
問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
（７）医療(ア)医療体制の確保①本町は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、郡医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間を取りまとめるなどして町民への周知を図る。
②県の要請により、患者等の移送に協力する。
(イ)在宅で療養する患者への支援① 本町は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）
や自宅で死亡した患者への対応を行う。
【緊急事態宣言が発令されている場合】
本町は、国及び県と連携し、町内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。

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６ 小康期町対策本部において、対応体制の評価・見直しを行う。
小康期
状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・大流行はいったん終息している状況
目的・住民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制(ア)対応策の変更①本町は、国及び県の小康期の対処方針の変更に伴い、本町の対応策の変更を行う。
(イ)対策の評価・見直し①本町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画等の見直しを行う。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)町対策本部の廃止①本町は、緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに町対策本部を廃止する。
（２）情報収集・サーベイランス(ア)情報収集①本町は、国や県等を通じて、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について必要な情報を収集する。
(イ)学校サーベイランスへの協力②引き続き、県の実施する学校サーベイランスに協力するものとする。
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（３）情報提供・共有(ア)情報提供①本町は、本町民に対し、本町内が小康期に入った旨の周知を行う。
②本町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性について情報提供と注意喚起を行う。
③相談窓口等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
(イ)情報共有①国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、県からの第二波に備えた体制の再構築に関する対策の方針の把握と現場での状況の情報提供を行う。
(ウ)コールセンターの体制の縮小①町は、県の要請に基づき、状況を見ながらコールセンターの体制を縮小する。
（４）まん延防止①流行の経過を踏まえ、第二波に備えて、拡大防止策を見直し、改善に努める。
（５）予防接種【緊急事態宣言が発令されていない場合】(ア)住民接種の実施①町は流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
(イ)住民接種の有効性・安全性に係る調査①本町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を町内の医療機関に配布する。
【緊急事態宣言が発令されている場合】(ア)住民接種の実施①町は流行の第二波に備え、国及び県と連携し特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種（臨時接種）を進める。
（６）住民の生活及び地域経済の安定の確保(ア)要援護者対策①本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
(イ)事業者の対応- 41 -

①必要に応じ、引き続き、町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
【緊急事態宣言が発令されている場合】
町は、上記の対策に加え、必要に応じ、県等と連携し、町内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ緊急事態措置を縮小・中止する。
（７）医療(ア)医療体制①県が行う新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制への移行に、必要に応じて協力する。

- 42 -

<参考資料>新型インフルエンザ帰国者・接触者相談センター及び県コールセンター
相 談 窓

口

所

電話番号・ＦａＸ

在 地

Ｅ－メール

柳井健康福祉センター〒742-0032℡ 0820-22-3631・Fax 0820-22-7286（柳井環境保健所）

柳井市古開作中東条 658-1

a1321@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県健康福祉部〒753-8501℡083-933-2956・Fax083-933-2969

健康増進課

山口市滝町 1-1

a15200@pref.yamaguchi.lg.jp

柳井圏域市町コールセンター
相

談 窓

口

電話番号

所 在 地

ＦａＸ

柳井市

〒742-0031℡ 0820-23-1190（柳井市保健センター）

柳井市南町 6 丁目 12-1

Fax 0820-23-3723

周防大島町〒742-2806℡ 0820-77-5504（健康増進課）

周防大島町西安下庄 3920-21

Fax 0820-77-5111

上関町〒742-1402℡ 0820-65-5113（高齢者保健福祉センター）

上関町大字長島 1561-1

Fax 0820-65-5115

田布施町〒742-1511℡ 0820-52-4999（田布施町保健センター）

田布施町下田布施 2210-1

Fax 0820-52-4988

平生町〒742-1102℡ 0820-56-7141（平生町保健センター）

平生町大字平生村 178

Fax 0820-56-0200

感染症指定医療機関（Ｐ44 参照）
・第一種感染症指定医療機関
管轄医療圏

指定医療機関名

感染症病床（Ｐ44 参照）数

山口県全域

県立総合医療センター

２床

・第二種感染症指定医療機関
地

区

管轄二次医療圏

指定医療機関名

感染症病床数

県東部

岩国、柳井、周南

総合病院社会保険徳山中央病院

１２床

県中部

山口、防府、宇部、小野田

県立総合医療センター

１２床

県西部

下関

下関市立市民病院

６床

北

長門、萩

厚生連長門総合病院

８床

浦- 43 -

用語解説

※五十音順

○インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面ある２つの抗原性の違いにより亜型に分類される。
○感染症指定医療機関
感染症の規定により厚生労働大臣や都道府県知事が指定する医療機関。
○感染症病床感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二次感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床。
○帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○緊急事態宣言
政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがある新型
インフルエンザ等が国内で発生し、当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活
及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められるときは、政府の基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

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○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）／インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）20092009 年（平成 21 年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったＨ１Ｎ１亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009 」としている。
○新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん
延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。
○致命率（Case Fatality Rate）
流行中期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。
○パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○病原性
新型インフルエンザ対策では、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
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平生町新型インフルエンザ等対策本部条例（目的）第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。
以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、平生町
新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。
２ 新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、新型インフルエンザ等対策本部の事務を整理する。
３ 新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。
４ 新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議（以下、この条において「会議」という。
）を招集する。
２ 本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他町以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項
は、本部長が定める。
附則

この条例は、新型インフルエンザ等特別対策措置法の施行の日から施行する。