令和５年度 地域⼒創造推進会議＜第⼆部＞
地域⼒創造グループ施策について

令和６年2⽉
総務省

⽬

次

１ 地方への人の流れの創出・拡大・・・・・・・・・・・・・・・・２（地域おこし協力隊の強化、地域活性化起業人（企業派遣型／副業型）、地域プロジェクトマネージャー
移住・定住対策への支援/移住・交流情報ガーデン、関係人口の創出・拡大、ふるさとワーキングホリデー
サテライトオフィスのマッチング支援、子ども農山漁村交流プロジェクト、地域力創造アドバイザー）

２ エネルギーの地産地消及び地域脱炭素の推進・・・・・・・・・・18（分散型エネルギーインフラプロジェクト、地域脱炭素の一層の推進、ＧＸアドバイザー、木材利用の促進）

３ 地域の暮らしを守る取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（特定地域づくり事業協同組合、地域運営組織、過疎地域の持続的発展の支援、集落支援員、
都道府県過疎地域等政策支援員）

４ 地域におけるDXの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（地域DXを支える推進体制の構築、デジタル人材の確保・育成の推進）

５ 定住自立圏構想の推進と活気あるまちづくり・・・・・・・・・・38（定住自立圏構想の推進、空き家対策、所有者不明土地等対策、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入促進）

６ 地域の国際化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（ＪＥＴプログラムの活用等、地域における多文化共生の推進）

７ その他の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

１ 地方への人の流れの創出・拡大

2

地域おこし協力隊
地域おこし協⼒隊とは○制度概要︓都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住⺠票を異動し、⽣活の拠点を移した者を、地⽅公共団体が「地域おこし
協⼒隊員」として委嘱。隊員は、⼀定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの⽀援や、農林⽔産業への従事、住⺠の⽣活⽀援などの「地域協⼒活動」を⾏いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体︓地⽅公共団体○活動期間︓概ね１年以上３年以下○地⽅財政措置︓◎地域おこし協⼒隊取組⾃治体に対し、概ね次に掲げる経費について、地⽅交付税措置①地域おこし協⼒隊員の募集等に要する経費︓１⾃治体あたり300万円上限②地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費︓隊員１⼈あたり520万円上限(報償費等︓320万円、その他活動経費︓200万円)③地域おこし協⼒隊員の⽇々のサポートに要する経費︓１⾃治体あたり200万円上限④地域おこし協⼒隊員等の起業に要する経費︓任期２年⽬から任期終了翌年の起業する者１⼈あたり100万円上限
地域おこし協⼒隊導⼊の効果〜地域おこし協⼒隊・地域・地⽅公共団体の「三⽅よし」の取組〜

隊員数、取組⾃治体数の推移⇒ 令和８年度に10,000⼈を⽬標

地域おこし協⼒隊○⾃⾝の才能・能⼒を活かした活動○理想とする暮らしや
⽣き甲斐発⾒地域○斬新な視点（ヨソモノ・ワカモノ）○協⼒隊員の熱意と⾏動⼒が地域に⼤きな刺激を与える

地⽅公共団体○⾏政ではできなかった
柔軟な地域おこし策○住⺠が増えることによる地域の活性化

※ 隊員数、⾃治体数は、総務省の「地域おこし協⼒隊推進要綱」に基づくもの（いずれも特別交付税算定ベース）。
※ 平成26年度から令和3年度の隊員数は、名称を統⼀した「⽥舎で働き隊(農林⽔産省)」の隊員数を含む。

隊員数の特徴任期終了後の隊員の動向（R4.3末調査時点）• 隊員の約４割は⼥性• 令和４年３⽉31⽇までに任期終了した隊員の累計は 9,656⼈• 隊員の約７割が20歳
代と30歳代• 任期終了後、およそ65%が同じ地域に定住（うち、約４割が起業、約４割が就業、約１割が就農・就林等）

3

地域おこし協力隊 地方財政措置の拡充
１.報償費等の引上げ○地域おこし協⼒隊員の活動に関する特別交付税措置の拡充（１）報償費等の上限を、会計年度任⽤職員に対する勤勉⼿当の⽀給への対応のため引上げ（隊員１⼈当たり280万円⇒320万円）（２）より専⾨性の⾼いスキルを持つ⼈材や豊富な社会経験を積んだ⼈材の報償費等の弾⼒運⽤の上限を引上げ（弾⼒運⽤幅の上限50万円⇒100万円）
２.JET⻘年等外国⼈隊員の増加に向けた取組⽀援○JET⻘年等外国⼈の地域おこし協⼒隊員の増加に資する取組⽀援のための特別交付税措置の創設（道府県のみ）
外国⼈材の地域おこし協⼒隊への関⼼喚起及びマッチング⽀援等

新規特交① ＜新規採⽤者数の増加施策＞○外国⼈の⽅のみを対象とする地域おこし協⼒隊員への関⼼喚起イベントの開催
県が、外国⼈の⽅が参加可能な、隊員活動視察や交流イベントを開催。

○イベント参加者と県内受⼊れ団体のマッチング⽀援
県が、イベント参加者への継続的な広報、イベント参加者の関⼼調査（隊員となり得るポテンシャル層の把握）を実施するとともに、当該調査結果の県内団（※）JET⻘年を念頭に置いているものの、外国⼈の⽅を広く参加可能とする。

体への情報提供を実施。

外国⼈地域おこし協⼒隊員の活動⽀援○イベント参加者（外国⼈材）が、県・県内受⼊れ市町村において、地域おこし協⼒
隊員として活動
新規特交② ＜中途退任者の減少施策＞○外国⼈の⽅を対象とするおためし地域おこし協⼒隊・地域おこし協⼒隊インターンのサポート○外国⼈隊員のサポート

県・県内受⼊れ団体において、外国⼈の⽅のおためし地域おこし協⼒隊・地域おこし協⼒隊インターンを受⼊れる

県が、県・県内受⼊れ団体において活動する外国⼈

場合に、県が、外国⼈の⽅への特有のサポート（資料翻訳・通訳派遣等）を実施。

隊員への特有のサポートを実施。

【措置内容①】外国⼈材の地域おこし協⼒隊への関⼼喚起及びマッチング⽀援等【措置内容②】外国⼈隊員のサポート

・ 上限額

︓ 200万円／県・ 上限額

︓100万円／県・ 対象経費︓ 会場借上費⽤、視察先への移動費・諸謝⾦等、参加者の宿泊費・交通費、・ 対象経費︓⾃治体・外国⼈隊員への研修費、募集・広報費、関⼼調査費、情報提供費、資料翻訳費、通訳費 等

研修資料の翻訳費、県内の他の外国⼈隊員との交流経費 等

4参考︓地域おこし協⼒隊に係る地⽅財政措置の全体像

⾚字は令和６年度の拡充部分◎地域おこし協⼒隊に取り組む⾃治体に対し、次に掲げる経費について、特別交付税措置【隊員の募集・受⼊】① 地域おこし協⼒隊員の募集等に要する経費︓300万円／１団体を上限② 「おためし地域おこし協⼒隊」に要する経費︓100万円／１団体を上限③ 「地域おこし協⼒隊インターン」に要する経費︓100万円／１団体を上限(※1)、1.2万円／１⼈・１⽇を上限(※2)（※1）…団体のプログラム作成等に要する経費、（※2）…参加者の活動に要する経費④広域的に実施するＪＥＴ⻘年等の外国⼈の地域おこし協⼒隊への関⼼喚起及びマッチング⽀援等に要する経費(道府県のみ)︓200万円／１団体を上限【隊員の活動期間中】⑤ 地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費︓520万円／隊員１⼈を上限・報償費等…320万円（隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で、最⼤420万円まで⽀給可能。その場合も520万円が上限）
・その他の経費…200万円（活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、研修等の経費など）⑥ 地域おこし協⼒隊員の⽇々のサポートに要する経費(市町村のみ)︓200万円／１団体を上限⑦ 広域的に実施する外国⼈の地域おこし協⼒隊員のサポートに要する経費（道府県のみ）︓100万円／１団体を上限【隊員の任期終了後】⑧ 地域おこし協⼒隊員等の起業・事業承継に要する経費︓100万円/隊員１⼈を上限
・任期２年⽬から任期終了後１年以内の起業⼜は事業承継が対象。

⑨ 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費︓措置率0.5◎都道府県に対し、以下の取組に要する経費について、普通交付税措置① 地域おこし協⼒隊等を対象とする研修等② 地域おこし協⼒隊員OB・OGを活⽤した現役隊員向けのサポート体制の整備

5

地域おこし協力隊の推進に要する経費

R６当初予算額（案）：２４８百万円（R５当初予算額：２０８百万円）○

地域おこし協⼒隊の隊員数は、令和４年度は6,447⼈であり、令和８年度までに10,000⼈とする⽬標を掲げている（デジタル⽥園都市国家構想総合戦略）。
○ ⽬標の達成に向けて、情報発信の強化、現役隊員・⾃治体職員双⽅へのサポートの充実等の取組により地域おこし
協⼒隊の取組を更に強化し、地⽅への新たな⼈の流れを⼒強く創出する。
制度周知・隊員募集

隊員活動期間中■「地域おこし協力隊全国サミット」の開催・地域おこし協⼒隊や⾃治体関係者のほか広く⼀般の⽅が参加できる「地域おこし協⼒隊全国サミット」を開催し、制度を周知するとともに、隊員同⼠の学びや交流の場等を提供する。
・併せて、事前参加型オンラインイベントを実施すること等により、事業実施効果の向上を図る。

■「地域おこし協力隊サポートデスク」による相談体制の確保
・隊員や⾃治体職員からの相談に⼀元的に対応できるよう「地域おこし協⼒隊サポートデスク」において効果的なアドバイスを提供する。

■戦略的な広報の実施
・
インターネット広告やホームページ、SNS等による制度の周知を、ターゲットに応じて戦略的に実施し、隊員のなり⼿の更なる掘り起こしを⾏う。
■課題を抱えている自治体に対する伴走支援の強化
・
令和５年度から実施している「地域おこし協⼒隊アドバイザー派遣事業」を拡充し、課題を抱えている⾃治体に対する伴⾛⽀援を強化する。

■各種研修会等の実施
・初任者研修やステップアップ研修といった隊員の「段階別」の研修を実施するとともに、隊員の孤⽴化の防⽌に向けて、同じ分野で活動する隊員間のつながりを強化し、任期終了後にも頼れる知⼰を得る場として「活動分野別」の研修を実施する。
・より⼀層の制度理解、隊員の円滑な活動の⽀援等のため、⾃治体職員向けの研修等を実施する。

任期後

起業・定住
地域への
⼈材還流を
促進︕

■起業・事業化研修等の実施
・隊員の起業・事業化等を⽀援するため、専⾨家のアドバイスによるビジネスプランの磨き上げ、事業実現に向けたサポート等を実施する。
■「地域おこし協力隊全国ネットワーク」等の推進
・「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」において、情報収集・発信、隊員やOB・OGの活動⽀援等に取り組む。
・各地域における、OB・OG等によるネットワークの円滑な運営を推進することにより、より⾝近できめ細やかなサポート体制を構築する。

6

地域活性化起業人（H26～）※H26～R2は「地域おこし企業人」○ 地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら
地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
○ 総合経済対策（R5補正）において、三大都市圏の企業への集中的な周知広報及びマッチング支援を実施。
対象者

三大都市圏に所在する企業等の社員（在籍派遣）※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に 三大都市圏に勤務することを要しない

受入団体

活動内容（例）①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村※R5.4.1現在

地域活性化に向けた幅広い活動に従事
○観光振興

特別交付税
措
置

1,432市町村○デジタル人材○地場産品の開発・販路拡大○地域経済活性化○移住促進・交流人口の拡大

等○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入れの期間中に要する経費 上限額 年間５６０万円／人○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人

地域活性化起業人の推移○起業人の受入準備経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

期

間

６ヵ月 ～ ３年

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら
取組を展開

民間企業

（協定締結）

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

7

地域活性化起業人（副業型）の創設○ 企業人材の副業ニーズの増加を踏まえ、大都市圏の企業の社員を即戦力として活用する地域活性化起業人について、企業から社員を派遣する方式（企業派遣型）に加え、地方公共団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）に対する特別交付税措置を創設。
民間企業

自治体

（大都市圏に所在する企業等）

協定締結①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村（対象：1,432市町村）

＜新規＞
副業型
協定締結

【企業派遣型】〇要件
・自治体と企業が協定を締結
・受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（上限560万円/人）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

【副業型】
〇要件
・自治体と企業に所属する個人が協定を締結（フリーランス人材は対象外）
社 ・勤務日数・時間
月4日以上かつ月20時間以上
員 ・受入自治体における滞在日数は月１日以上個 〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）
人 ②受入れの期間中に要する経費（報酬上限100万円/人＋旅費
上限100万円/人（合計の上限200万円/人)）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）8地域活性化起業人の更なる推進R５補正予算額：４６百万円○ 官民連携により、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材など、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、自治体と民間企業間のマッチング支援を行うことにより、地域活性化起業人の活用をさらに推進。
１．制度概要○ 地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業等の社員を市町村が一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取組。令和４年度の地域活性化起業人は618人と、過去最高を記録。
２．現状と課題○ 地方公共団体の現場では複雑多様化する喫緊の諸課題を抱えつつ、特に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、即戦力の人材が早急に必要とされている。
○ 企業にとっては、社会貢献ニーズの一層の高まりから、当該制度を活用した新しいかたちでの社会貢献への期
待や、社員の人材育成、シニア人材の新たなライフステージの提供に対する当該制度へのニーズが高まっている。
３．対策
三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、その後のマッチング支援を行う。
①三大都市圏に所在する企業への制度周知・調査のための「企業基本ニーズ調査」② ①調査を踏まえた関心のある協力企業への「更なる企業ニーズ調査」③ ②調査を踏まえた自治体と企業のマッチングセミナーの開催等、戦略的なマッチング機会の提供

9地域プロジェクトマネージャー○

地⽅公共団体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専⾨⼈材、地域、⾏政、⺠間などが連携して取り組むことが不可⽋。そこで、市町村が、関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ⼈材」について、「地域プロジェクトマネージャー」として任⽤する制度を令和３年度に創設。
○ 令和４年度には70市町村が活⽤（特別交付税ベース）。

イメージ★ブリッジ⼈材が不在だと・・・
・コミュニケーション不⾜から混乱が⽣起、関係者がお互いに不信感

制度概要★地域プロマネ任⽤により・・・
・多様な関係者間を調整、橋渡し★⼈物像
・地域の実情の理解、専⾨的知識・仕事経験を通じた⼈脈の活⽤、受⼊団体及び地域との信頼関係の構築 etc★地⽅財政措置・地域プロジェクトマネージャーの雇⽤に要する経費を対象に、650万円/⼈を上限に特別交付税措置
・１市町村あたり２⼈、１⼈あたり３年間を上限

・せっかく外部専⾨⼈材を招へいできても孤⽴・チームとしてプロジェクトを推進★地域要件
・３⼤都市圏内⼜は３⼤都市圏外都市地域から、条件不利地
域へ住⺠票を異動（地域おこし協⼒隊と同様）
・ただし、現地在住の地域おこし協⼒隊OB・OG、地域活性化起業⼈OB・OGから任⽤される場合には移住は求めない
3⼤都市圏内3⼤都市圏外都市地域⇒プロジェクトの実があがらない状態に⇒プロジェクトを着実に
成果へつなげる︕

条件不利地域10

自治体による移住関連施策への特別交付税措置【施策概要】○ 地方公共団体が実施する移住体験（二地域居住体験を含む）、移住者希望者等に対する就職・住居支援等について
平成２７年度より特別交付税措置。

取組の内容
地方団体の取組例①情報発信・相談窓口の設置
・「移住・交流情報ガーデン」などにおける移住相談会、
移住セミナー等の開催
・各自治体のＨＰ、東京事務所等での情報発信
・移住関連パンフレット等の制作
・移住促進等のためのプロモーション動画の制作②移住体験

・移住体験ツアー（二地域居住体験）の実施
・移住体験住宅の整備
・ＵＩターン産業体験（農林水産業、伝統工芸等）③就職支援

・移住希望者等に対する職業紹介、就職支援
・新規就業者（本人、受入企業）に対する助成④住居支援

・空き家バンクの運営
・住宅改修への助成⑤移住を検討し ・移住コーディネーターや定住支援員による支援ている者や移
住者への支
援

措置概要
「地方自治体が実施する移住・定住対策等の推進について」（令和3年3月30日付け総行応第79号）
Ⅰ．地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費に対する特別交付税措置○ 左の①～④の対象事業に要する経費を対象（措置率０．５×財政力補正）
Ⅱ．「移住コーディネーター」又は「定住支援員」の設置に要する経費に対する特別交付税措置○ 左の⑤の「移住コーディネーター」又は「定住支援員」（移住・定住に関する支援を行う者）を設置する場合の報償費等及び活動経費を対象○ １人当たり350万円上限（兼任の場合40万円上限）

11移住・交流情報ガーデン

R６当初予算額（案）：93百万円（Ｒ５当初予算額：93百万円）○ 地方への移住を検討している方等に対し、居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口である「移住・交流情報ガーデン」を東京駅八重洲口に開設（平成２７年３月２８日開設）○ 関係省庁とも連携し、総合的な情報提供を実施。地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として利用可能。
○移住・交流情報ガーデンの来場者数・あっせん件数等実績

年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

来場者数
（人）
16,687
11,31913,955
12,772
10,841
3,192
2,894
6,618

あっせん件数

イベント回数

（件）
7,593
6,800
9,791
10,149
9,811
914
617
3,298

（回）
206
193
254
249
252
35
51
140

※平成２７年度には、平成２７年３月２８～３１日分を含む。

（移住フェアの模様）○関係府省とも連携し、地方への移住等に係る問合せや、しごと情報・就農支援情報に対応する「相談窓口コーナー」○地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として利用可能な「イベント・セミナースペース」○自由に地方への移住等に関する情報を検索できる「情報検索コーナー」や、「移住・交流」や「地域おこし協力隊」に関する
パンフレットを配架している「地域資料コーナー」〇地域おこし協力隊に関する相談等を一元的に対応する「地域おこし
協力隊サポートデスク」（移住相談ブース）［所在地］ 東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル［アクセス］ＪＲ／東京駅（八重洲中央口）より徒歩4分
地下鉄／銀座線 京橋駅より徒歩5分
銀座線・東西線 都営浅草線 日本橋駅より徒歩5分

12

関係人口を活用した地域の担い手確保事業

R６当初予算額（案）：６百万円（R５当初予算額：６百万円)○総務省では「『関係人口』ポータルサイト」を通じ、関係人口の意義や事例について情報発信するとともに、
平成30年度からモデル事業を実施してその成果検証を行ってきたところ。
○さらに、関係人口が継続的かつより深く地域に関わるための参考事例とノウハウを提供するとともに、各地方公共団体の多様な取組を広く周知。
○また、地方財政措置を講じることにより、関係人口の創出・拡大に向けた取組の全国各地での実装化を推進。

全国に向けた情報発信の強化

地方財政措置を通じた地方公共団体の取組の実装化○地方公共団体が関係人口の創出・拡大に取り組むための経費について、
令和３年度より地方交付税措置を講じることにより、全国各地での取組を推進。
R3 ～R2
H30・R1
関係人口の創出・裾野拡大(モデル事業 30団体
(H30)、44団体(R1))

関係人口と地域との「協働」(モデル事業 25団体)

関係人口施策の実装化（地方交付税措置）

全 国 各 地 で取 組 の実 装 化「『関係人口』ポータルサイト」を通じ、関係人口が継続的かつより深く地域に関わるための参考事例とノウハウを提供するとともに、各地方公共団体の多様な取組を広く周知することで、関係人口の創出・拡大を図る。

目指す姿
全国各地で、関係人口が地域と関わり合いながら地域活性化に貢献『関係人口』ポータルサイト URL https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/

13ふるさとワーキングホリデー

Ｒ６当初予算額（案）：３０百万円（R５当初予算額：３０百万円）○ 都市部の人などが一定期間（２週間～１か月程度）地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感していただくもの。
参加者

・ H28～R4において、約4,300人が参加 （R4は、49団体が実施し、572名が参加）。
・ 参加者の約9割が満足、約8割が再訪意向があると回答。
・ 参加後、同地域において、移住・定住や、地域おこし協力隊として活躍するなどの例。

地元農家や企業等の業務に従事し収入を得ながら、地域との関わりを深める取組を通じて地域での暮らしをまるごと体感。

地元農家・企業等

地方公共団体滞在中、地域住民との交流や学びの場として地域の魅力・特色を活かした、その地域ならではのプログラムを参加者に提供。

【農業・漁業・林業・旅館・観光業 等】
人手不足の解消が図れるとともに、都市部の若者等との交流が生まれる。
財政措置等により支援（総務省）

広報支援
・専用のポータルサイトの運用
・SNS（Twitter、facebook、Instagram）の運用
・インターネット広告の実施
・説明会の開催 等

地方財政措置
地方公共団体が実施するふるさとワーキングホリデーに要す
る経費について特別交付税措置【対象経費の上限額】
１団体あたり15,000千円＋5千円×全参加者の延べ滞在日数14サテライトオフィスのマッチング支援

Ｒ６当初予算額（案）：10百万円（R５当初予算額：10百万円）○ コロナ禍以降、テレワークやサテライトオフィス等が注⽬されていることを踏まえ、地⽅公共団体と企業とのマッチング⽀援等を実施することにより、地⽅へのヒト・情報の流れの創出を更に加速。
「お試しサテライトオフィス」に係る特別交付税措置○ 地⽅公共団体による都市部企業等の社員の「お試し勤務」の受⼊れを通じたサテライトオフィス誘致の取組に要する経費について
特別交付税措置
対象経費
・ 都市部の企業のお試し勤務の誘引に要する経費（都市部におけるPR経費等）
・ お試し勤務環境の⽤意に要する経費（オフィスの賃料等（原則、ハード事業は対象外））
・ お試し勤務期間中の活動に要する経費（交通費、地元企業とのビジネスマッチングイベント開催費等）

対象経費の上限額︓１団体当たり1,000万円
措置率０．５×財政⼒補正

特設サイト・Facebookページの活用○ 魅⼒あふれる職場環境を求める⺠間企業やサテライトオフィスの開設・誘致を⽬指す地⽅公共団体に向けて情報を発信するため、「お試しサテライトオフィス」特設サイト及びFacebookページを開設。
○ 特設サイトでは、地⽅公共団体のサテライトオフィスの取組内容、企業の「お試し勤務」を受け⼊れる施設や地域の紹介などを掲載○ 併せてFacebookページで総務省及び関係地⽅公共団体における事業内容を適時発信
お試しサテライトオフィス 特設サイト▶http://www.soumu.go.jp/satellite-office/

総務省 お試しサテライトオフィス
Facebookページ▶https://www.facebook.com/otameshisatelliteoffice/

Facebook 総務省 –お試しサテライトオフィス-検索15

都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業

R６予算額（案）： １８百万円（ R５当初予算額：１８百万円）○

農山漁村での宿泊体験や自然体験を通じて、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子供の成長を支えるとともに、 受入れ地域の活性化や交流による地域間の相互理解の深化に寄与。
○ 子供の農山漁村体験交流の取組の拡大、定着を図るため、送り側・受入側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築を支援するモデル事業を実施。また、継続的な実施体制の構築を目指す地方公共団体による「子供の農山漁村体験交流計画」策定を支援するモデル事業を実施。
○ ＧＩＧＡスクール・自治体ＤＸによる情報通信環境整備の進展等を踏まえ、対面での交流効果をより高めるためのオンライン交流を支援。
○ 課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するため、総務省、内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局、文部科学省、農林水産省、環境省の主催によるセミナーを開催。

送り側･受入側が連携して取り組む実施体制の構築
小学校
中学校
高等学校
学校教育活動オンライン交流・農林漁業体験・宿泊体験活動

社会教育活動◆GIGAスクールの基盤を活かした
オンライン交流の実施◆対面での交流効果向上を実現◆コーディネート機能の活用◆地域の学生の動員等の支援体制の整備◆課題解決に向けた研究と実践

農山
漁村■⼦ども農⼭漁村交流プロジェクトセミナーの開催
子供の農山漁村体験の取組を拡大、推進するため、先進事例や課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するためセミナーを全国各地で開催。

■⼦供農⼭漁村交流⽀援事業
送り側・受入側双方が連携して宿泊体験活動の実施体制の構築に取り組む地方公共団体をモデルとして実証調査を行い、その事例やノウハウを横展開することにより、子供の農山漁村交流を推進。

■体験交流計画策定⽀援事業
長期間継続できる体制を構築するため、効果的な取組内容や、取組にかかる
課題解決について研究・検討を行い、この活動に取り組む地方公共団体のモデルとなる「子供の農山漁村体験交流計画」策定を推進。

【モデル事業対象経費の例】【モデル事業対象経費の例】
・外部有識者等の旅費・謝金・関係団体との調整に要する経費
・印刷製本費等

・研修・会議に要する経費
・外部研修受講に係る受講料、旅費

地⽅財政措置（特別交付税）
１

地⽅財政措置の対象事業

送り側
・コーディネートに要する経費
・宿泊費用、体験料等の施設使用料
・バスや備品等の借上げ料・補助員等への謝金
・子供、教員、補助員等に係る保険料・オンライン交流に要する経費（調整費、運営費、謝金、特産品の交換）

受入側

等

・コーディネートに要する経費
・宿泊費用、体験料等の施設使用料
・バスや備品等の借上げ料・指導員、NPOスタッフへの謝金
・子供、教員、補助員等、指導者、NPOスタッフに係る保険料・オンライン交流に要する経費
・受入体制の整備に係る経費
等

小中学校の取組や社会教育活動、協議会の運営等に係る経費について地方財政措置により支援。

次の要件を満たす事業が対象
・学校教育活動⼜は社会教育活動の⼀環として実施されるものであること
・⼦供が受⼊地域の住⺠と接触する機会が確保されていること
・⼦供が受⼊地域の住⺠の⽣活⼜は農林漁業等の営みを体験する機会が確保されていること

２

対象経費

・推進協議会の運営に要する経費（都道府県・市町村）
・地域協議会(送り側・受⼊側)の運営に要する経費(都道府県・市町村）
・⼩中学校の集団宿泊活動に要する経費（都道府県・市町村）16外部専門家（地域力アドバイザー）制度
地域人材ネット

外部専門家（＝地域力創造アドバイザー）のデータベース○都道府県や各省庁等の推薦を受け、地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進自治体で活躍している職員(課)を登録○民間専門家（502名）、先進自治体で活躍している職員（28名（組織を含む））（令和5年4月1日現在 計530名・組織）○地域力創造アドバイザー検索ページ http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html
財政措置○対象市町村： ①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村又は人口減少率が高い市町村○財政措置の内容：
市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ１０日以上又は５回以上招へい（リモート可）して、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した場合に、市町村に対して特別交付税措置をする■ １市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大３年間◇ 民間専門家等活用 （560万円／年） ◇ 先進自治体職員（組織）活用 （240万円／年）

活用事例＜新潟県胎内市＞＜北海道栗山町＞【取組事例】
ワイン製造施設運営事業において、ワインの品質向上等を目的にアドバイザー制度を活用。具体的には、市職員やワイン製造関係者を対象に、年８回に渡り商品開発や醸造に関する指導や助言を受けた。
【成果･効果】
ワインコンクールでの受賞や業界での評価向上に伴い、出荷量が増加するとともに、
マーケティングの指導も受けた結果、「胎内高原ワイン」のブランド化にも成功した。

【取組事例】
栗山町地域おこし協力隊起業アドバイザー招聘事業において、カフェバルの開店を目的にアドバイザー制度を活用。具体的には、協力隊の方を対象に、任期終了後に向けて、延べ12日に渡り起業・ビジネスをするための学習会や経営に関する指導や助言を受けた。
【成果･効果】
飲食業や若者のコミュニティづくりに資する事業を担うことを目標に合同会社を設立。町内駅前通りに活動拠点となるカフェバルをオープンした。

17

２ エネルギーの地産地消及び地域脱炭素の推進18分散型エネルギーインフラプロジェクト

R６当初予算額（案）
地域経済循環創造事業交付金 ６.０億円の内数○地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給
事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援。
＜補助対象＞

マスタープランの策定経費 （上限2,000万円）＜補助率＞

策定経費の1/2 （財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4、新規性・モデル性の極めて高い事業計画は3/4）＜実績＞

これまでに70の団体が策定 （平成26年度～令和4年度）○各省連携のプラットフォームとして、総務省を窓口とする関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、
国土交通省、環境省）を設け、マスタープランの策定段階から事業化まで、徹底したアドバイス等を実施。
地域エネルギーシステム（イメージ）

災害時への強化
蓄電池・自家発電機等

エネルギー供給ルートに蓄電池等を組み込み災害時も自立できるシステムに一般的なエネルギーシステム
産油国
など

排熱放出

地域外への支払い

住宅

地域外の大規模発電所

燃料代

電気
料金

電力

業務ビル
工場

19

地域脱炭素の一層の推進○ 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加。
○ 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設。
１．脱炭素化推進事業債の拡充【拡充内容】「再生可能エネルギー設備」の整備について、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セク
ター等に対する補助金）を対象に追加【現行の脱炭素化推進事業債の対象事業】
地方単独事業として行う以下の事業①再生可能エネルギー設備②公共施設等のＺＥＢ化 ③公共施設等の省エネ改修④ＬＥＤ照明の導入 ⑤公用車における電動車の導入※現行は自家消費を主目的とする場合が対象【地方財政措置】事業費の1/2を上限として、脱炭素化推進
事業債（充当率90％、交付税措置率50％）を充当。

【地域内消費のメリット】
・地域内経済循環・エネルギーの効率的利用
・災害時の停電等のリスクの低減

対象事業費（1/2）
交付税措置率50％

同一自治体内売電（電気料金等で回収）

脱炭素化推進事業債（充当率90％）

発電事業者（三セク等)

家庭・企業

２．過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設○ 過疎対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設において実施する上記①及び②を 「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。
※ 「地域内消費」を主目的とする再生可能エネルギー設備の整備のうち、国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより独立採算が可能と見込まれることから、原則として過疎対策事業債の対象外。

20

GXアドバイザーの派遣○ 政府は、2050年カーボンニュートラル実現、2030年度温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）を目標として掲げている。
○ 「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日）では、①少なくとも１００か所の脱炭素先行地域づくりや、②太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策の全国実施等が盛り込まれるなど、地域主導の脱炭素の取組が重要となっている。
このような中、総務省と地方公共団体金融機構との共同事業である「経営･財務マネジメント強化事業」へGX分野を追加
し、地域脱炭素に取り組む地方公共団体へアドバイザーを派遣する。

⽀援分野○課題対応アドバイス事業
地域脱炭素に取り組む市区町村に対して、下記の分野において支援を実施。
＜地域脱炭素ロードマップの重点対策＞①屋根置きなど⾃家消費型の太陽光発電、②地域共⽣・地域裨益型再エネの⽴地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上、⑤ゼロカーボン・ドライブ、⑥資源循環の⾼度化を通じた循環経済への移⾏⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり、⑧⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴○啓発･研修事業
都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修会・相談会を行う場合に、都道府県に対してアドバイザーを派遣

アドバイザー派遣の流れ
地方公共団体とアドバイザー間で派遣日時等を調整団体においてシステム上で派遣を申請

総務省･機構から団体へ支援決定連絡※内示段階でも
派遣可能

派遣
実施

･団体においてシステム上で実施報告

機構からアドバ
イザーへ謝金･旅費支払･最終派遣終了後、団体においてシステム上で実績報告（※啓発･研修事業の場合は、派遣
１回ごとに報告）謝⾦・旅費○ アドバイザーの謝金･旅費は地方公共団体金融機構が負担する。（謝金単価は原則、１時間あたり６,０００円）※詳細は、地方公共団体金融機構HP掲載の「地方公共団体の経営･財務マネジメント強化事業実施の手引き」（下記URL･QRコード）を参照
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html （機構HPのURL)（機構HPのQRコード)

庁舎等の公共建築物等における木材利用の促進について○ 令和３年10月１日付けで「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大した。
○ 農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置された。
都市の木造化推進法（平成22年法律第36号）のポイント＜地方公共団体の責務＞ （第５条関係）• 地方公共団体は、基本理念にのっとり、経済的社会的諸条件に応じた施策を策定・実施、公共建築物における木材の利用に努める＜基本方針＞ （第10条関係）• 木材利用促進本部は、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定める＜建築物木材利用促進協定＞ （第15条関係）• 国又は地方公共団体及び事業者等は、建築物木材利用促進協定を締結することができる• 地方公共団体は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努める＜木材利用促進本部＞ （第25条～第28条関係）• 農林水産省に特別の機関として、木材利用促進本部を置く• 本部長は木材利用促進本部長とし、農林水産大臣を充てる• 本部員は総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣を充てる【基本方針（令和３年10月１日本部決定）のポイント】［地方公共団体による取組］
地方公共団体は、法に規定する責務を踏まえ、公共建築物における木材の利用の促進はもとより、建築物一般における木材利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たす［建築物木材利用促進協定制度の活用］
地方公共団体は、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対して制度を積極的に周知するとともに、協定を締結した場合には必要な措置を講じるよう努める

総務省の取組（総務大臣通知の発出等）〇 令和４年１月21日付けで、総務大臣名で各都道府県
知事宛に通知を発出し、以下の取組を依頼
・庁舎等の公共建築物等における木材利用の促進のため、地域活性化事業債の活用を積極的に検討していただくこと
・民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進するため、事業者等に対して建築物における木材利用促進のための協定の締結について積極的に働きかけるとともに、協定を締結した事業者等に対し、必要な支援を行うこと○ 令和４年４月１日付けで、地方公共団体宛に地域活性化事業債の活用について通知を発出し、図書館等の公共施設や庁舎等の公用施設の整備も本事業債の対象となることから、積極的な活用を依頼○ 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議等の地方公共団体向けの会議においても、同様に依頼【地域活性化事業債】
・対象事業:原則全般的に地域木材を利用した施設の整備・充当率:事業費の90％・交付税:元利償還金の30％を後年度基準財政需要額に算入【法改正前の総務省の取組】○ 平成28年７月29日付け及び平成30年１月29日付けで、地方公共団体宛に、庁舎等の公共建築物におけるCLTの活用について通知を発出し、積極的な活用を依頼

22

３ 地域の暮らしを守る取組

23特定地域づくり事業協同組合制度の概要
根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

業

業

者

者

者

飲食・宿泊業者

護

送

業

…

介

運

材

者

者

者

機 械 製 造 業 者

製

業

業

業

食 品 加 工 業 者

漁

林

農

…

市
〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入
財政
支援

人材 派遣

利用

村
１／２市町村助成

１／４
交付金

１／８
特別
交付税
１／８
市町村
実質負担

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

町

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

24

特定地域づくり事業協同組合【北海道】
名寄市 初山別村
石狩市 中頓別町
下川町 遠軽町

R6.2.1時点

94組合（35道府県97市町村）※R5交付決定ベース【佐賀県】
唐津市 上峰町
武雄市 みやき町
小城市【長崎県】
平戸市 五島市
対馬市 雲仙市
壱岐市
【熊本県】
山鹿市
天草市
五木村
あさぎり町

都道府県別認定状況

【島根県】
浜田市
邑南町
大田市
津和野町
安来市
海士町
雲南市
西ノ島町
奥出雲町 知夫村
飯南町
隠岐の島町

【秋田県】
東成瀬村
【兵庫県】
淡路市
香美町

【鳥取県】
若桜町
智頭町
日野町

【広島県】
東広島市
安芸太田町

【岡山県】
新庄村

【愛媛県】
松野町

【山形県】
小国町
【石川県】
七尾市
珠洲市
穴水町

【京都府】
綾部市
京丹後市

【新潟県】
十日町市
妙高市
上越市
阿賀町

【青森県】
南部町

【宮城県】
気仙沼市

【富山県】
南砺市

【栃木県】
茂木町

【山口県】
萩市

【福島県】
喜多方市
只見町
西会津町
柳津町・三島町・昭和村
金山町
会津美里町
楢葉町

【群馬県】
みなかみ町

【宮崎県】
日南市
諸塚村
椎葉村
【鹿児島県】
西之表市
奄美市
錦江町
南種子町
伊仙町
和泊町・知名町
与論町

【岩手県】
葛巻町
大槌町
岩泉町

【埼玉県】
小鹿野町

【高知県】
東洋町
馬路村

【徳島県】
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町

【三重県】
大紀町
【奈良県】
明日香村
川上村

【愛知県】
設楽町

【長野県】
生坂村
小谷村
【岐阜県】
白川町

【山梨県】
早川町

【沖縄県】
宮古島市

25

地域運営組織（ＲＭＯ）の形成・運営

R６当初予算額（案）：0.3億円
R５当初予算額：0.3億円※RMO︓Region Management Organization

地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
※853市区町村で、おおむね⼩学校区単位に7,207団体が形成（令和４年度調査）

地域運営組織に対する支援等○地域運営組織に関する調査研究
・実態把握調査
・先進事例調査 等○全国セミナー・国の施策説明、有識者の講演、先進団体の事例発表等を通じ、⾃治体職員や関係者等の学びの機会を創出

地域運営組織の活動事例（特⾮）きらりよしじまネットワーク（⼭形県川⻄町）
・⾼齢者のふれあいサロンや児童クラブ事業など
住⺠の⽣活⽀援活動を実施。
・コンビニの休憩スペースを利⽤した産直朝市を実施し、地元農産物の販売を積極的に⾏っている。

○地⽅財政措置（普通交付税・特別交付税）
１.住⺠共助による⾒守り・交流の場や居場所づくり等への⽀援【市町村】（特⾮）ほほえみの郷トイトイ（⼭⼝県⼭⼝市）（１）地域運営組織の運営⽀援（２）住⺠共助による⾒守り・交流の場や居場所づくり等への⽀援
２.地域運営組織の経営⼒⽀援【都道府県及び市町村】

・移動⼿段のない⾼齢者や、⼀⼈暮らしで不安を抱えている⾼齢者をターゲットに、⽣活に必要な⾷料や⽇⽤品を届ける
移動販売サービスを実施。
・移動販売⾞による地域内巡回は、買い物⽀援のみならず、⾼齢者の⾒守りの機能も果たしている。

26

地域運営組織（ＲＭＯ）の活動実態○団 体 数︓令和４年度は地域運営組織が全国で7,207団体が確認され、令和３年度（6,064団体）から1,143団体増加（18.8％増）し、平成28年度に⽐べて約２倍以上に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は853市区町村であり、
令和３年度（814市区町村）から39市区町村増加（4.8%増）○組織形態 ︓法⼈格を持たない任意団体が90.9％、NPO法⼈が3.9％、認可地縁団体が2.3％○構成団体（複数回答）

︓⾃治会・町内会が構成員となっている地域運営組織は78.2%と最も多く、「地域の福祉活動に関わる団体、⺠⽣委員・
児童委員」（58.7％）、「地域の⼦ども・⻘少年育成に関わる団体」（50.6％）が続く。

○活動拠点 ︓活動拠点を有する団体が95.3％、このうち66.5％が公共施設を使⽤○活動内容 ︓祭り・運動会・⾳楽会などの運営（68.4％）が最も多く、交流事業（66.8％）、健康づくり（60.2％）、防災訓練・研修（複数回答）○収 ⼊（複数回答）○課 題（複数回答）（59.1％）などが続く。

（単位：団体）8,000

︓収⼊源（第１位から第５位までを複数回答）のうち、7,000「市区町村からの助成⾦・交付⾦等」が84.0％と最も6,000多い。また、⽣活⽀援などの⾃主事業の実施等による5,000収⼊（会費、補助⾦、寄附⾦等以外の収⼊）の確保

4,000に取り組む地域運営組織の割合は44.2％

3,000
2,000

︓活動の担い⼿となる⼈材の不⾜（76.1％）が最も多く、団体の役員・スタッフの⾼齢化

1,000（56.7％）、次のリーダーとなる⼈材の不0

⾜（56.2％）が続くなど、⼈材に関するも

地域運営組織数

3,071

4,177

4,787

5,236

のが多い。

市区町村数

609

675

711

742

※令和４年度 総務省調査（市区町村︓1,730団体、地域運営組織︓7,207団体が回答）

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

R3年度

R4年度

5,783

6,064

7,207

802

814

853

27

地域運営組織（ＲＭＯ）の設立・運営に関する地方財政措置（概要）１．住⺠共助による⾒守り・交流の場や居場所づくり等への⽀援【市町村】
地域運営組織の運営⽀援や住⺠共助による⾒守り・交流の場や居場所づくり等への⽀援に要する経費（１） 地域運営組織の運営⽀援① 運営⽀援（措置対象︓事務局⼈件費 等）…普通交付税② 形成⽀援（措置対象︓ワークショップ開催に要する経費 等）…特別交付税※措置率1/2・財政⼒補正（２） 住⺠共助による⾒守り・交流の場や居場所づくり等への⽀援（措置対象︓⾼齢者交流、声かけ・⾒守り、買物⽀援、弁当配達、登下校時の⾒守り、交流事業（⼦育て、親⼦、多世代）、⼦ども⾷堂、学習⽀援、相談の場に要する経費 等） …普通交付税※令和４年度からは、孤独・孤⽴対策として下線を対象経費に追加している。
※(1)①及び(2)において、普通交付税算定額を上回る経費について、特別交付税による措置を講ずる。措置率1/2・財政⼒補正

２．地域運営組織の経営⼒強化⽀援【都道府県及び市町村】
⾃主事業の実施による収⼊の確保等地域運営組織の経営⼒強化に要する経費（措置対象︓研修、設備導⼊、販路開拓に要する経費 等） …特別交付税※措置率1/2・財政⼒補正28

過疎対策について
１ 過疎対策の経緯○ 昭和４５年以来、五次にわたり議員立法として過疎法が制定（全て全会一致により成立）。
○ 現行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、令和３年３月に成立し、４月１日に施行。

２ 過疎地域の要件○ 市町村ごとに「人口減少要件」及び「財政力要件」により判定。

現在の過疎関係市町村は８８５団体（全市町村の５１．５％）

３ 主な支援策（１）過疎法に基づく施策① 過疎対策事業債（ 令和６年度計画額 5,700億円（充当率100％、元利償還の70％を交付税措置））② 国庫補助金の補助率かさ上げ（ 統合に伴う公立小中学校校舎の整備等 ）③ 税制特例（ 所得税・法人税にかかる減価償却の特例 ） ※ 適用期限：３年間延長（令和６年３月３１日→令和９年３月３１日）（２）その他の施策

・ 過疎地域持続的発展支援交付金 （ 令和６年度予算（案） ８.０億円 ）29

過疎地域持続的発展支援交付金

R6当初予算額(案)：805百万円（R5当初予算額：805百万円）○ 過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援。
１ 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、地域運営組織等が行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動等を支援。（過疎地域以外の条件不利地域も対象）（定額補助）

２ 過疎地域持続的発展支援事業
過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するＩＣＴ等技術活用事業、都道府県等が行う人材育成事業を支援。
（市町村：定額補助 都道府県：6/10、1/2補助）

集落ネットワーク圏における取組のイメージ【事業例】熊本県水俣市（R3～） 遠隔診療水俣市立総合医療センターとへき地診療所、
市内医療機関、介護施設等（13箇所）を結んだオンライン診療を実証的に実施。

３ 過疎地域集落再編整備事業【事業例】佐賀県伊万里市（H29～） 地域公共交通（バス）
黒川町まちづくり運営協議会が主体となり、住民アンケート、住民参加の検討委員会の開催により、① バスの運行形態を見直し② スマホ等で運行状況・乗換案内の確認等ができるアプリの開発［効 果］コミュニティバス利用者数の増加、地域コミュニティ活性化

過疎市町村が過疎地域の集落再編を図るために行う定住促進団地整備、定住促進空き家活用等の事業に対して補助。
（1/2補助）４ 過疎地域遊休施設再整備事業
過疎市町村が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。（1/3補助）30

過疎地域における事業用設備に係る割増償却の延長○ 本年度末が期限である、過疎地域における事業用設備に係る割増償却（所得税・法人税）について ３年間（～令和９年３月３１日）延長
１．内 容：○ 過疎地域内で個人又は法人が設備を取得等して事業の用に供した場合に５年間の割増償却が可能。（所得税、法人税）→ 課税の繰り延べ効果が発生し、設備投資直後の企業の資金繰りを支援
事業者の規模（資本金）

個人又は5,000万円以下

5,000万円超
１億円以下

１億円超

【通常償却と割増償却の比較】（千円）

30,000

機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得等（取得、製作、建設、改修）対象となる設備投資

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設

25,000
通常償却

20,000

割増償却

対象
業種

製造業・旅館業

500万円以上

1,000万円以上

2,000万円以上

15,00010,000・

取得
価額

農林水産物等販売業・
情報サービス業等

500万円以上

5,000
0

機械等：普通償却限度額の32％
建物等：普通償却限度額の48％

対象設備・償却率
減価償却の方法

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０年

割増償却による償却額の上乗せ額：19,476※ 取得価額1億円の機械を購入。
減価償却資産の耐用年数を10年、定率法による償却とした場合。

割増償却（最大５年間適用）

２．適用期限： 令和６年３月３１日 ⇒ 令和９年３月３１日まで延長（令和６年度税制改正の大綱（令和５年１２月２２日閣議決定） ）３．適用要件： 過疎市町村計画に 「産業振興促進事項」を記載（記載事項：区域、対象業種等）（参考）適用実績

R3※

適用
件数
31

適用額
（償却限度額）
1.3億円

減収
見込額
0.3億円

本特例を活用した設備投資に係る新規雇用者数
216人

R4

89

3.7億円

0.9億円

202人

※本税制特例措置は、新過疎法制定後、過疎市町村計画を策定（多くの市町村でR3年9月）以降適用可能だったため、適用件数が少なかった。

31

過疎地域における地方税の減収補てん措置の延長○ 本年度末が期限である、過疎地域における事業用設備を取得等した場合等の課税免除等に係る地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の減収補てん措置について、３年間（～令和９年３月３１日）延長
１．内

容：下図のとおり製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等条例に基づき課税免除又は不均一課税○ 過疎地域内で個人又は法人が事業用設備を取得等した場合○ 取得価額等：下表のとおり

対象
業種

事業者の規模（資本金）

個人又は5,000万円以下対象となる設備投資

機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得等（取得、製作、建設、改修）
500万円
以上

製造業・旅館業

5,000万円超
１億円以下

１億円超

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設
1,000万円
以上

2,000万円
以上

・

取得
価額

農林水産物等販売業・
情報サービス業等

畜産業・水産業（※２）

500万円以上※２：過疎地域内で個人が行う畜産業及び水産業に限る。

個人又は同居の親族で事業を行った日数の合計が、当該年における延べ労働日数の１／３
超～１／２以下の場合

事業税

所得金額又は収入金額のうち当該設備に係るもの

不動産
取得税

当該設備に係る家屋、当該家屋の敷地である土地

固定資産税

当該設備に係る家屋、機械・装置、構築物、当該家屋の敷地である
土地

都道府県又は市町村の減収分の７５％を普通交付税で補てん（最初に課税免除等を行った年
度から３年間 （※１））※１：不動産取得税は当該年度分。

条例に基づき課税免除又は不均一課税
事業税

各年の所得金額

都道府県の減収分の７５％を普通交付税で補てん（最初に課税免除等を行った年度から５年間）

２．適用期限： 令和６年３月３１日 ⇒ 令和９年３月３１日まで延長する方針
３．適用要件： 過疎地域持続的発展市町村計画に「産業振興促進事項」を記載 （記載事項：区域、対象業種 等）

32

集落支援員 地方財政措置の拡充○ 集落支援員に対する特別交付税措置の上限額の引上げ（専任１人あたり445万円⇒485万円）※会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始に伴うもの＜集落支援員の概要＞
・ 地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施
集落支援員の活動イメージ■ 集落点検の実施■ 集落のあり方についての話し合い

・ 市町村職員と協力し、住民とともに集落点検を実施

・ 「集落点検」の結果を活用し、住民と住民、住民と市町村との間で集落の現状、課題、あるべき姿等についての話し合いを促進□ 集落の維持・活性化に向けた取組や取組主体となる地域運営組織などのサポート①デマンド交通システムなど地域交通の確保②都市から地方への移住・交流の推進、③特産品を生かした地域おこし、④高齢者見守りサービスの実施、⑤伝統文化継承、⑥集落の自主的活動への支援 等＜特別交付税措置＞
対象経費

措 置 額

① 集落支援員の設置② 集落点検の実施③ 集落における話し合いの実施④ 地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費

集落支援員１人あたりの上限額 専任 485万円、兼任 40万円
33

都道府県過疎地域等政策支援員について○ 過疎地域の持続的発展に資する多様な人材を確保・育成するため、都道府県が専門人材を雇用又は委託し、過疎地域等を支援する経費について特別交付税措置を講じる。

対象団体

都道府県

対象経費

都道府県過疎地域等政策支援員の活動に要する経費（報償費、旅費、委託費等）

要件

財政措置

①過疎地域その他の条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、奄美、小笠原、沖縄）を有する複数の市町村への支援が対象②市町村の施策の企画立案、指導・助言、関係者調整等の支援の業務に従事すること③都道府県の過疎計画に記載があること 等
・対象経費の上限額 年間560万円／人 ・措置率0.5
・財政力補正あり【専門人材の活用イメージ】
雇用

専門人材

都道府県
委託
複数市町村
への支援

過疎
市町村
A

過疎
市町村
B

・・・

業務の例

◎生活環境の整備◎産業振興（農林水産業）
・・・水道事業経営 等
・・・販路拡大、ブランド化、６次産業化、経営指導、◎高齢者等の保健・福祉
スマート農林水産業、担い手確保 等
・・・地域包括ケアシステム、子育て支援 等◎産業振興（商工業、その他）◎医療の確保・・・サテライトオフィス等の企業誘致、商品開発、・・・医療政策支援 等
創業支援、特定地域づくり事業協同組合支援 等◎教育の振興
◎産業振興（観光）・・・ICT教育、農山漁村留学、外国語教育、キャリア教育 等
・・・観光戦略、DMO支援、観光・宿泊施設の経営改革、◎集落の整備インバウンド対策 等
・・・集落対策、空家対策 等◎地域における情報化◎地域文化の振興
・・・情報通信技術の利活用 等
・・・文化財保護 等◎地域公共交通の確保◎再生可能エネルギーの利用推進
・・・地域公共交通網の維持・再編、新技術活用 等
・・・再生可能エネルギーの導入支援 等

34

４ 地域におけるDXの推進

35

地域DXを⽀える推進体制の構築に向けて推進体制の構築・拡充の要請○ 地域におけるDXの取組を全国津々浦々に広げていくため、都道府県と市町村等が連携したDX推進体制を構築することが必要。
○ そのため、1⽉19⽇に都道府県知事・市町村⻑宛に⼤⾂書簡及び通知を発出し、各都道府県において、推進体制を構築・拡充するよう要請。
※ 全国のDXに係る現状や推進体制の好事例を⽰すことで取組を促進。
◆現状
都道府県と市町村との連携は⼀定程度進んでいるが、⼀部では効果的な推進体制になっていない可能性。
✔（対市区町村）都道府県と連携していますか︖
・管内⾃治体の60%以上が「連携している」と回答した地域 ︓22都府県・管内⾃治体の60%以上が「連携していない」と回答した地域︓ ６道県補正予算を活⽤した伴⾛⽀援◆好事例
推進体制を構築した上でニーズに沿った⽀援を展開
【熊本県】

【⼭⼝県】

・全市町村訪問による課題把握・標準化対応の進捗把握
・市町村DX研修（中核⼈材の育成） ・外部⼈材による相談窓⼝設置
・情報システムの共同調達
・アナログ規制の点検⾒直しの牽引
・オープンデータの取組⽀援 等
・デジタル実装推進事業 等

地域デジタル基盤活⽤推進事業 47.5億円【R5補正】の内数○ 地域DXの更なる推進に向けた具体的な課題を把握し、都道府県と市町村等が連携した地域DXの推進体制の構築・拡充を総務省が伴⾛⽀援することで、地⽅公共団体が⾃⽴的にデジタル実装に取り組める持続的な⽀援環境を構築。
STEP 01

STEP 02
推進体制の構築・拡充

課題整理・取組⽅針の共有
 各市町村の課題の洗い出し・深掘り
 具体的な解決策の検討
 都道府県・市町村等による課題の共有、
⾸⻑レベルでの取組⽅針の検討・共有

 ⾸⻑レベルの合意による都道府県と市町村の連携によるDX推進のための体制整備
 都道府県と市町村等の連携に基づく地域DXに関する取組を推進
想定される
取組（例）

●共同宣⾔や協定等に基づく、定期的に情報共有を⾏う会議体等の設置●市町村のDXの進捗状況の共有 ●共同研修、外部⼈材確保●共同調達 ●DXに取組む個別事業の設定・推進

地域社会課題解決のための具体的なプロジェクト支援
具体的なデジタル実装の取組
地域のニーズに応じ組み合わせて支援••••

計画策定⽀援地域の関係者を巻き込んだプロジェクト推進体
制の構築⽀援課題解決に向けた先進的ソリューションの実証
通信インフラの実装

改善••

地域DX導⼊後の効果測定・課題探索
実装後の運⽤準備

36

デジタル⼈材の計画的な確保・育成の推進① デジタル⼈材像の明確化等 【R5補正︓0.2億円（新規）】・ 令和５年12⽉「⼈材育成･確保基本⽅針策定指針」を策定。その中で、デジタル⼈材の確保・育成に係る留意点を明⽰※予算繰越協議中・ 令和６年夏頃に「デジタル⼈材確保・育成に係る参考書」（仮称）を策定予定（R5補正事業により先進団体の調査等の実施）＜デジタル⼈材に係る留意点概要＞
⾼度専⾨⼈材、DX推進リーダー、⼀般⾏政職員ごとに想定される⼈材像や役割を整理し、育成・確保を推進 等 職員のデジタル分野の知識・スキル等を把握の上で、求められる⼈材のレベルごとに育成・確保すべき⽬標を設定
 ⼈事担当部局とDX担当部局等の緊密な連携、⾸⻑等のトップマネジメント層のコミットメント等によるデジタル⼈材の育成・確保に係る推進体制の構築
 ⾃団体だけではデジタル⼈材の育成・確保が困難な市区町村に対する都道府県による⽀援
 デジタル分野の専⾨性・⾏政官の専⾨性を合わせて向上させながらキャリアアップを図ることができるキャリアパスの提⽰②③ 地⽅財政措置の拡充※いずれも令和７年度までの特別交付税措置（措置率0.7）② 市町村がCIO補佐官等として任⽤等に要する経費⇒ 対象⼈数を１名から３名に拡充③ DX推進リーダーの育成に係る経費⇒ 対象経費に「資格取得のための受験料」を追加※1,2※1 初歩的なものではなく、⼀定の専⾨的な資格試験を対象※2 既存の対象経費︓研修に要する経費、⺠間講座の受講料 等

・ 都道府県等による市町村⽀援のためのデジタル⼈材の確保に要する経費に係る措置も継続④ 都道府県等による⼈材確保伴⾛⽀援【R6当初（案）︓0.8億円（継続）】・ デジタル⼈材の確保に意欲のある都道府県等を採択し、デジタル⼈材確保に向けた取組を伴⾛⽀援※ 令和5年度は２団体を採択※ 令和6年3⽉頃に採択に向けた公募等を実施予定⑤ 研修等の充実
・ DX推進リーダー育成研修の実施のほか、DXアドバイザー※3の⽀援分野としてデジタル⼈材の確保・育成を明確化するとともに派遣時間等を柔軟化※3 総務省・地⽅公共団体⾦融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」37

５ 定住自立圏構想の推進と活気あるまちづくり38

「定住自立圏構想」の推進
定住自立圏構想の意義
中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する「定住自立圏構想」をH21年度より推進し、地方圏における定住の受け皿を形成している。
【ビジョン策定圏域数】130圏域【協定締結等市町村数】549市町村（R5.4.1時点）【圏域に求められる役割】①生活機能の強化（休日夜間診療所の運営、病児・病後児保育の実施、消費生活法律相談の実施、地場産業の育成、図書館ネットワーク構築②結びつきやネットワークの強化（デマンドバスの運行、滞在型・体験型観光・グリーンツーリズムの推進、生活道路の整備 等）③圏域マネジメント能力の強化（合同研修の実施や職員の人事交流、外部専門家の招へい 等）等）

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）では「定住自立圏において、デジタルを活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが重要である」とされていることから、圏域におけるデジタル技術を活用した取組を促進する。

定住自立圏に取り組む市町村に対する支援
特別交付税
・包括的財政措置（平成26年度・令和3年度に拡充）（中心市 4,000万円程度→8,500万円程度（H26））（近隣市町村 1,000万円→1,500万円（H26）→1,800万円（R3）） 等

地方債
・地域活性化事業債を充当※ （充当率90％、交付税算入率30％）※医療・福祉、産業振興、公共交通の３分野に限る※その他、関係各省による事業の優先採択など支援策を実施

地方公務員の人材育成・確保の推進（R6新規）○ 地方公共団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県や連携中枢都市・定住自立圏における中心市等が確保するため、地方公務員の人材育成・確保に関する地方交付税措置を拡充・創設。
【定住自立圏における広域的な取組としても措置対象となるもの】（１）地方公務員の人材育成に係る特別交付税措置(措置率0.5）
定住自立圏の中心市が近隣市町村の職員も対象に、「人材育成・確保基本方針」において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関し実施する研修（２）地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置（措置率0.5）
定住自立圏の中心市が近隣市町村と連携協約を締結の上、近隣市町村が地域の実情に応じて必要とする専門人材（連携協約において規定。保健師・保育士・
税務職員・ 消費生活相談員等）を確保し、派遣する取組 （※）技術職員・デジタル人材の確保については、別途地方交付税措置を講じている。

39

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
令和５年６月１４日公布
令和５年１２月１３日施行

背景・必要性＜状態＞ 【良】○使用目的のない空家は、この20年で1.9倍、今後も増加。

空家の発生
活 用

（1998年）182万戸→（2018年）349万戸→（2030年見込み）470万戸○除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要。

【悪】

管理不全

悪化の防止

特定空家

除却等

法律の概要
○所有者の責務強化
・（現行の「適切な管理の努力義務」に加え、）国、自治体の施策に協力する努
力義務

１．活⽤拡⼤①空家等活用促進区域 （例）中心市街地、地域の再生拠点、観光振興を図る区域等
・ 市区町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進⇒安全確保等を前提に接道に係る前面道路の幅員規制を合理化⇒指針に合った用途に用途変更等する場合の用途規制等を合理化
・ 市区町村長から所有者に対し、指針に合った活用を要請

２．管理の確保①特定空家※化を未然に防止する管理 ※周囲に著しい悪影響を及ぼす空家・ 放置すれば特定空家になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、管理指針に即した措置を、市区町村長から指導・勧告
・ 勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除②所有者把握の円滑化
・ 市区町村から電力会社等に情報提供を要請

窓が割れた
管理不全空家３．特定空家の除却等②財産管理人による所有者不在の空家の処分（詳細は３．③）①状態の把握・ 市区町村長に報告徴収権（勧告等を円滑化）③支援法人制度・ 市区町村長がNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定②代執行の円滑化
・ 命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度を創設

・ 所有者等への普及啓発、市区町村※から情報提供を受け所有者との相談対応

・ 所有者不明時の代執行、緊急代執行の費用は、確定判決なしで徴収※事前に所有者同意

・ 市区町村長に財産管理制度の利用を提案

緊急代執⾏を要する
崩落しかけた屋根③財産管理人※による空家の管理・処分（管理不全空家、特定空家等）
・ 市区町村長に選任請求を認め、相続放棄された空家等に対応※所有者に代わり財産を管理・処分。 （注）民法上は利害関係人のみ請求可【目標・効果】①空家等活用促進区域の指定数： 施行後５年間で100区域②空家等管理活用支援法人の指定数：施行後５年間で120法人③市区町村の取組により管理や除却等された管理不全空家及び特定空家数：施行後５年間で15万物件

40地方公共団体が行う空き家対策に対する財政措置の概要○ 空家等対策特別措置法の施行に併せ、平成28年度から特別交付税措置を講じている。
・ 補助事業に係る地方負担と単独事業に係る経費のいずれも対象。
・ 措置率０．５、団体の財政力に応じた補正あり。
地方公共団体が行う空き家対策
国庫補助の対象となる事業（国土交通省「空き家対策総合支援事業」「空き家再生等推進事業」）

・空家等対策計画に基づき行う空き家等の除却･活用※
除却後の土地の整備・附帯工事※予算額等の制限により除却・活用を単独事業として実施する場合あり。
測量費・試験費等を含む。

・空き家等の活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ
・空家等対策計画策定や計画策定等に必要な実態把握
・空き家等の所有者の特定・空家等管理活用支援法人による空き家の活用等を図るための業務 【Ｒ６～】・費用回収の見込めない行政代執行や行政代執行等に向けて必要となる法務的手続等補助事業に係る地方負担に対して特別交付税措置（都道府県※・市町村が対象）※市町村が国庫補助を受けて実施する事業に対する都道府県補助事業も含む

国庫補助の対象とならないソフト経費
・空き家対策のための広報
・空き家に関する相談窓口の設置
・空き家対策のためのデータベースの整備
・空き家バンクの設置・運営
・空き家の入居者への家賃補助

等※正規職員の人件費等は対象外

単独事業※1として実施する空き家の除却等
・空家等対策計画に基づき行う空き家等の除却･活用※2・3※1 国庫補助の対象事業だが、予算額等の制限により単独事業として実施
する場合※2 空家等対策計画区域内において、空家特措法に基づく助言又は指導を行い、命令するに至っていない｢特定空家｣（空家特措法第2条第2項) に対するものに限る※3 地方公共団体が所有者等に対して助成を行う場合に限る

地方公共団体が単独で実施する
空き家対策に対して特別交付税措置（市町村が対象）41

所有者不明土地対策における総務省の取組
総務省においては、これまでに、①所有者探索に係る情報提供、②所有者情報の把握等による固定資産税の適切な課税、③所有者不明土地等の円滑な利活用・管理の促進について取り組んできたところ。引き続き、自治体における所有者不明土地対策の実施を積極的に支援。
総務省の施策① 所有者探索に係る情報提供
・ 住民基本台帳ネットワークシステムの利用範囲の拡大
住基法の改正を通じ、所有者不明土地の所有者
探索に住基ネットの情報の活用を可能に② 所有者情報の把握等による固定資産税の適切な課税③ 所有者不明土地等の円滑な利活用・管理の促進

・ 現に所有している者（相続人）の申告制度の創設

・ 地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置

所有者が死亡し相続登記がなされるまでの間において、相続人に対し、氏名・住所等の申告を求める制度を創設の創設・拡充地域福利増進事業の用に供する土地等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を創設し、対象を拡充※令和２年度税制改正（令和２年４月１日施行）※住民基本台帳法の改正（令和５年９月16日施行）

・ 固定資産課税台帳の情報提供
固定資産税の課税のために収集した土地の現況の所有者情報について、所有者不明土地対策等に資するため、関係省庁の求めに応じ、法律の規定に基づいて提供※平成24年度以降、順次対象を拡大

所有者が不明な場合において、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産税を課することを可能に※令和２年度税制改正（令和２年４月１日施行）

・ 地方公共団体の所有者不明土地等対策に対する財政措置
地方公共団体が行う所有者不明土地等対策の取組に係る経費について特別交付税を措置※令和４年度創設

自治体における総務省施策活用イメージ
所有者不明土地特措法に基づく自治体における対策の流れ（イメージ）
所有者不明土地対策計画の策定※・
相談窓口等の体制の整備※ 「所有者不明土地対策計画作成の手引き」に基づき策定

土地所有者の探索・調査（利用の円滑化）※令和元年度・４年度税制改正（令和元年６月１日施行・令和４年11月１日施行）

・ 使用者を所有者とみなして課税する制度の拡大（管理の適正化）

行政代執行等による管理不全状態の解消
土地の利活用（地域福利増進事業の促進等）

自治体が活用できる総務省の施策• 計画の策定に必要な実態把握調査に対する特別交付税措置• 相談窓口や所有者不明土地対策協議会の設置等に対する特別交付税措置等• 空き地バンクの運営※に対する特別交付税措置※

所有者不明土地利用円滑化等推進法人等に運営を委託する場合も含む••

土地所有者の探索における住基ネット・固定資産課税台帳等の情報の活用
土地所有者の探索・調査に対する特別交付税措置•

行政代執行費用に対する特別交付税措置※•

民間事業者が主体となって地域福利増進事業を実施する場合の固定資産税の特例措置 等※地権者からの費用回収が見込めない場合に限る

42

ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進（総務省の取組）○ 厳しい財政制約の中で公共施設の老朽化が進む現状を踏まえると、ＰＰＰ/ＰＦＩによる民間の資金やノウハウの活用は重要
１

地方公共団体への周知○H26.6.30 「『PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について』の送付及び公共施設等運営権制度における指定管理者制度や公営企業の取扱等について」→公共施設等運営権制度と指定管理者制度との適用関係、公共施設等運営権設定後の公営企業の取扱等について周知。
○H27.8.28 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」→公共施設等運営権制度の積極的導入や公共施設の維持更新・集約化等へのPPP/PFI手法の導入等を要請。
○H27.12.17 「『多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針』について」→人口20万人以上の地方公共団体に優先的検討規定の策定を要請。
○H28.10 「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド（国土交通省・内閣府・総務省）」→PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関し、先進的に取り組んできた地方公共団体の事例をもとにガイドを作成。
○R2.7 「『PPP/PFI事例集』 の御案内」→R2.4月に内閣府民間資金等活用事業推進室によって作成された事例集について、地方公共団体に周知。
○R3.6.21 「PPP/PFI手法導入優先的検討規定の策定及び運用について（要請）」→人口10万人以上の地方公共団体に優先的検討規定の策定を要請。※R5.7.24に再度要請○R4.10.31 「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置について（通知）」→「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」に基づく取組の推進を要請。
○ 加えて、公営企業についても、水道・下水道事業における広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「平成31年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」等で示している留意点等について、地方公共団体への周知を実施。あわせて、公営企業会計の適用については、新たなロードマップにより、人口3万人未満も含め地方公共団体における取組を一層促進。

43

ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進（総務省の取組）
２

公共施設等総合管理計画の策定、見直し

・ 公共施設等の更新などに際してPPP/PFIは有効な手段であることから、公共施設等総合管理計画の策定、見直しにあたって
PPP/PFIを積極的に活用するよう検討することが重要。
・ 公共施設等総合管理計画については、各地方公共団体に対して、平成26年度から28年度までの３年間での策定を要請（平成26年4月22日付け総務大臣通知）。あわせて、計画策定等に関する指針を策定（令和5年10月10日改訂）。当指針では、計画の検討にあたってPPP/PFIの積極的な活用を検討するよう明記。
・ また、説明会の開催等により地方公共団体における公共施設等総合管理計画の策定、見直しを促進。

３

地方公会計の整備

・ PPP/PFIの導入促進のためには、地方公共団体が保有するストック情報を民間事業者に対して開示することが重要。
・ 総務省では、各地方公共団体に対して、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、公表を前提とした統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を整備するよう要請（平成27年1月23日付け総務大臣通知） 。分析手法や事例の紹介、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」や研修等の実施により、予算編成や資産管理等への活用を促進。

４

地方財政措置・ 地方公共団体がＰＰＰ/ＰＦＩを導入しても、地方財政上不利にならないよう財政措置を講じる（イコールフッティングを図る）ことが基本。
・ 平成27年度から、地方公共団体が国庫補助を受けて実施するコンセッション方式の導入に向けた調査等の準備事業に係る地方負担について、特別交付税措置を講じている。

５

ＰＰＰ/ＰＦＩに係る調査研究

・ 地方公共団体においてＰＦＩ事業を遂行する際に、実務上課題となることについて、解決策を探るとともに、新たな取組の優良事例を調査研究し、地方公共団体に周知。
・ 令和５年度は、「地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究」を実施。
44

ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド（概要）
ポイント1：ルールの事前明示＜PPP推進に係るボトルネック＞
行 政

民間事業者

（直接・間接の）インセンティブがあり得ることを、提案募集の前に明示。
ポイント2：中立的な第三者の活用

・民間事業者から有意義な提案がなされるよう、有意義な提案をした民間事業者に対してインセンティブを与えたい。

・提案にもコスト（時間・費用）がかかる。
・公募条件において、コストをかけた提案を 「ただ取り」
されたのでは割が合わない。

・公共調達であるが故に、公平性・公正性の確保に留意する必要がある。

事業者選定に当たり、外部有識者等からなる第三者機関を活用。
【対話方式の概要】
１．明示的なインセンティブがなくとも、アイデアや意見がその後の検討内容
や公募条件に反映され得ることが民間事業者のインセンティブとなる場合⇒ a.マーケットサウンディング型
参加事業者を募り、個別ヒアリング等により、意見交換・対話を行うもの
２．明示的なインセンティブが必要な場合⇒ b.提案インセンティブ付与型
上記ボトルネックを解決するため、「PPP/PFI推進のための入札契約
手続きのあり方に関する勉強会」における議論を踏まえて、「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」として取りまとめ。

⇒

PPP○ 「PPP/PFI推進のための入札契約手続きのあり方に関する勉強会」構成員

国土交通省総合政策局官民連携政策課長

宮本 和明 東京都市大学都市生活学部
都市生活学科教授

国土交通省総合政策局
公共事業企画調整課事業総括調整官

公募要項の公表
事業者の募集事業者選定

事業者の募集事業化の決定・提案者へ通知

提案採用事業者に対して
公募要件の確認

事業者選定

国土交通省土地・建設産業局
建設業課入札制度企画指導室長

公募条件検討時の民間対話の実施
事業者参加の意向把握、公募条件の検討

事業者選定

村木 美貴 千葉大学大学院工学研究科教授

事業案の作成事業リストの公表
又は個別事業の公表

民間提案の募集

公募要項の公表
事業者の募集事業者選定（提案者には加点する場合もある）

事業化検討／事業者選定

根本 祐二 東洋大学経済学部教授

民間のアイディアや工夫
ヒアリング実施（市場性の有無・アイディアの把握）

事業化検討

総務省自治行政局
地域自立応援課地域振興室長

民間提案の募集・質疑応答
民間提案を審査

事業発案時の民間対話の参加募集・実施

事業化検討

小澤 一雅 東京大学大学院工学系
研究科社会基盤学専攻教授

事業リストの公表
又は個別事業の公表

事業発案

内閣府民間資金等活用事業推進室参事官

事業リストの公表
又は個別事業の公表

c 選抜・交渉型

b 提案インセンティブ付与型

事業発案

大森 文彦 弁護士・東洋大学法学部教授

a マーケットサウンディング型

事業発案

構成員

事業者選定評価において、提案が採用された事業者に対してインセン
ティブ付与（加点）を行うもの
c.選抜・交渉型
提案内容を審査して優先順位付けを行い、事業内容について競争的対話による協議を行い、協議が調った者と契約するもの

優先交渉権者選定（優先交渉順位付け）

対話・交渉

国土交通省資料より作成
必要に応じて詳細協議

必要に応じて詳細協議

詳細協議

45

６ 地域の国際化の推進

46

ＪＥＴプログラム（ ”The Japan Exchange and Teaching Programme” ）47

ＪＥＴ地域国際化塾について

48

第８回ＪＥＴ地域国際化塾（山梨県） 実施概要
⼭梨県でのＪＥＴ地域国際化塾の概要

実施期間︓令和５年11⽉15⽇（⽔）から11⽉17⽇（⾦）まで
参 加 者 ︓⼭梨県内及び県外のJET参加者62名、地域づくり関係者15名程度＜１⽇⽬︓⼭梨県における地域活動に関する事例発表＞○ 地域活動の魅⼒、地域活動への参加の意義や貢献について、⼭梨県内における取組、地域づくり関係者から事例発表、
意⾒交換を⾏い、ＪＥＴ⻘年の地域活動に対する関⼼を喚起。
・成澤 治⼦⽒（甲府市移住戦略広報官）「何もない、できない を ある、できるへ変える仕事」をテーマに、新たな価値を創出する取組について、甲府市の移住戦略も織り交ぜながら講演
・デビッド・エリス⽒（インバウンド・ツーリズム専⾨家）
成澤 治⼦⽒の講演の様⼦
デビット・エリス⽒の講演の様⼦
インバウンドの需要喚起をテーマに、⼭梨県の魅⼒をどのようにして海外の潜在的な需要にアプローチしてきたかなど、これまでの取組について講演＜２⽇⽬︓地域づくりの現場を視察＞○ 地域おこし協⼒隊をはじめとした地域づくり関係者が活動する現場を視察するとともに、地域の⽂化や伝統産業を継承させるための取組を体験。
（主な視察先︓機織り、⾰製品や印鑑等の伝統産業の⼯場、地域の⽅の耕作地 等）○ 地域づくり関係者と⾞座（意⾒交換）を通じて、地域の魅⼒を理解。
印章技術を学ぶJET⻘年
地域づくり関係者から話を聞くJET⻘年
＜３⽇⽬︓事例発表と現地視察を踏まえた成果発表＞○ 地域の魅⼒、地域を更に発展させる取組などについて、ＪＥＴ⻘年同⼠でグループディスカッション○ 各グループの発表に対して地域づくり関係者からの講評を⾏い、ＪＥＴ⻘年の地域活動に対する成果発表の様⼦
理解を深化させることで、ＪＥＴ⻘年による地域活動への取組を促進

ＪＥＴ⻘年の地域活動への参画について（ＪＥＴ地域国際化塾の参加者へのアンケート）
・地域の魅⼒について、海外在住の家族や国内外の知⼈（外国⼈）に対して、SNSを使ってPRする。
・所属する地域サークルで、地域活性化への取組や地域のコミュニティと外国⼈が共に住みやすい
まちづくりのためにできることに取り組む。
・JET参加者は、外国語授業以外に、地域活性化や⽂化振興などの様々な地域活動に携わることができることを認識。
・今回の知⾒・経験を勤務する学校の⽣徒にも共有し、地域での活動や⽂化について学ぶ校外学習を実施する予定。 49

ＪＥＴ青年等の外国人の地域おこし協力隊員の増加に資する取組（令和６年度新規）
１．ＪＥＴ⻘年等の外国⼈の地域活動への関⼼喚起
ＪＥＴ⻘年等の外国⼈で地域活動（地域おこし協⼒隊）に関⼼を有する者(1)ＪＥＴ⻘年等の外国⼈を対象とする
地域活動への関⼼喚起のイベントの開催○県が、ＪＥＴ⻘年等の外国⼈が参加可能
な地域おこし協⼒隊の活動視察や交流イベントを開催。

【新規①】
ＪＥＴ⻘年等の外国⼈の地域おこし
協⼒隊への関⼼喚起のイベント開催等(上記(1)〜(3)に特別交付税措置)○上 限 額︓200万円／県○対象経費
・会場借上費、視察先への移動費、諸謝⾦、参加者の宿泊、交通費、
募集広報費、関⼼調査、情報提供、
資料翻訳費、通訳 等

２．地域おこし協⼒隊の体験機会付与3. 採⽤

地域活動への関⼼喚起のイベントに参加した外国⼈のうち、地域おこし協⼒隊に関⼼を有する者

イベント参加者である
外国⼈の地域おこし協⼒隊(2)イベント参加者と県内受⼊れ団体のマッチング⽀援○県が、イベント参加者への継続的な広報、イベント参加者の関⼼調査（隊員となり得るポテンシャル層の把握）を実施するとともに、当該調査結果の県内団体への情報提供を実施。
(3)外国⼈の⽅を対象とする
おためし地域おこし協⼒隊・
地域おこし協⼒隊インターンのサポート○県・県内受⼊れ団体において、外国⼈の⽅のおためし地域おこし協⼒隊・
地域おこし協⼒隊インターンを受⼊れる
場合に、県が、外国⼈の⽅への特有のサポート（資料翻訳・通訳派遣等）を実施。

(4)外国⼈隊員のサポート○県が、県・県内受⼊れ団体において活動する外国⼈
隊員への特有のサポートを
実施。
【新規②】
外国⼈隊員のサポート（上記の(4)に特別交付税措置）○上 限 額︓100万円／県○対象経費︓
・⾃治体・外国⼈隊員の研修費、研修資料翻訳、
県内の他の外国⼈隊員との交流経費 等

帰国・他業種へ「関係⼈⼝」として引き続き地域に貢献

50

外国人の地域おこし協力隊の状況○ 既に外国⼈の地域おこし協⼒隊員として、約150名が活躍中（ＪＥＴ経験者含む）。
○ 外国⼈ならではの⽬線を活⽤した情報発信、起業、インバウンドの受⼊れ等により外国籍の隊員の取組は⾼い
評価を得ており、地域おこし活動に外国⼈を活⽤することの意義は⼤きい。

51

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進

52

地域における多文化共生施策の推進について○総務省では、地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、「地域における多文化共生推進プラン」を策定しているほか、全国の多文化共生に係る取組の好事例を集めた「多文化共生事例集」を作成し、地域における多文化共生施策を促進。

地域における多⽂化共⽣推進プラン（令和２年度）

多⽂化共⽣事例集（令和３年度版）○ 外国⼈住⺠の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象
災害の激甚化等の社会経済情勢の変化を踏まえて、令和２年９⽉に改訂○ 改訂したプランを踏まえ、また、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による外国⼈住⺠への影響等に対応している新たな取組事例を⼊れて、
令和３年８⽉に公表[具体的な施策]（１）コミュニケーション⽀援①⾏政・⽣活情報の多⾔語化、相談体制の整備②⽇本語教育の推進③⽣活オリエンテーションの実施[主な掲載事例]（３）意識啓発と社会参画⽀援①多⽂化共⽣の意識啓発・醸成②外国⼈住⺠の社会参画⽀援）は事例の数（１）コミュニケーション⽀援(17)具体的な事例（２）⽣活⽀援①教育機会の確保②適正な労働環境の確保③災害時の⽀援体制の整備④医療・保険サービスの提供⑤⼦ども・⼦育て及び福祉サービスの提供⑥住宅確保のための⽀援⑦感染症流⾏時における対応（①⼀元的相談窓⼝の開設・運営 等(9)②⽇本語教室での⽇本⼈住⺠と外国⼈住⺠の交流の場の創出 等(6)③⽣活設計⽀援冊⼦の作成 等(2)（２）⽣活⽀援(53)
具体的な事例①就学前教室 等(12)②技能実習⽣の受⼊環境の整備 等(9)③災害時防災リーダーの養成 等(11)④医療現場への「やさしい⽇本語」の導⼊と普及 等(5)⑤外国⼈保護者とのコミュニケーション⽀援ツールの作成 等(7)⑥多⾔語対応が可能な不動産業者の紹介 等(3)
⑦動画を活⽤した情報発信 等(6)▲アートプロジェクト（ワークショップ）の様子①外国⼈住⺠向けのガイドブックの作成と⽇本⼈向けのワークショップの開催 等(7)
②多⽂化共⽣キーパーソンを活⽤した地域づくり 等(5)

具体的な事例 （４）地域活性化の推進やグローバル化への対応(9)[多⽂化共⽣施策の推進体制の整備]

具体的な事例 （５）多⽂化共⽣施策の推進体制の整備(6)（１）地⽅公共団体の体制整備（２）地域における各主体との連携・協働▲外国人防災リーダー養成研修の様子

具体的な事例 （３）意識啓発と社会参画⽀援(12)（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応①外国⼈住⺠との連携・協働による地域活性化の推進グローバル化への対応②留学⽣の地域における就職⽀援▲外国人相談窓口の様子①観光分野における外国⼈住⺠の取組 等(4)②⼤学とハローワークとの留学⽣就職⽀援協定の締結 等(5)（１）多⽂化共⽣に係る連携体制の整備 等(3)（２）広い主体と連携した指針・計画の策定 等(3)→ 引き続き、地域の実情を踏まえて多⽂化共⽣施策を推進するよう地⽅公共団体に依頼▲外国人住民が運営する会社による農業体験ツアーの様子▲県と町が共催する「地域日本語教室」の様子

53

多言語翻訳技術の研究開発
 総務省・NICTにおける多⾔語翻訳技術の研究開発により、訪⽇・在留外国⼈対応等を想定した17⾔語の逐次翻訳において、
実⽤レベルの翻訳精度（TOEIC900点相当）を実現。更に、2024年度までに重点対応⾔語を21⾔語に拡⼤することを⽬指す。

対応⾔語(31⾔語)

多⾔語⾳声翻訳アプリ
駅までの⾏き⽅を教えてください。

Please tell me how to
get to the station.

重点対応⾔語（実⽤レベル）

ネットワーク上のサーバへ⼊⼒された⾳声を送信

⾳声⼊⼒

訪⽇・在留外国⼈対応等を想定した17⾔語

⽇本語
英語
中国語
韓国語
タイ語
インドネシア語
ベトナム語
ミャンマー語
フランス語

ネットワーク上のサーバから翻訳された⾳声が戻ってくる

⾳声出⼒

サーバ内の処理

⾳声認識

機械翻訳

⾳声を⽂字に変換

⽇本語を英語に翻訳

駅までの⾏き⽅を教えてください。

ウクライナ語⾳声合成（研究開発を通じて2023年度までに重点化）

クメール語 ネパール語 モンゴル語

⽂字を⾳声に変換（研究開発を通じて2024年度までに重点化）

Please tell me how to
get to the station.

⽇本語と英語の対訳コーパス

深層学習

深層学習

深層学習

⽇本語の
⾳声・⽂字コーパス

スペイン語ブラジルポルトガル語
フィリピン語
アラビア語
イタリア語
ドイツ語
ヒンディ語
ロシア語

ウルドゥ語 オランダ語 シンハラ語
デンマーク語 トルコ語 ハンガリー語
ポーランド語 ポルトガル語 マレー語 ラーオ語

ボイストラ(VoiceTra)アプリ

英語の⾳声コーパス54

地域における多文化共生の推進に係る地方財政措置〇 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和５年６月９日関係閣僚会議決定）等も踏まえながら、地方公共団体
においても多文化共生の推進に係る取組を行う必要があることから、次に掲げる地方財政措置を講じることとしている。

＜地方単独事業分＞
措置項目

地財措置

①行政情報・生活情報の多言語化の推進に要する経費
対象経費：相談窓口での通訳業務の委託費・翻訳機器（タブレット端末等）の配備費、行政・生活情報の翻訳経費 等②先進的な地方自治体の取組事例の横展開に要する経費
対象経費：多文化共生アドバイザーの活用経費（旅費等）、多文化共生地域会議への出席旅費 等（市町村分）

特別交付税措置③地域に出向いて行う生活オリエンテーション等の実施に要する経費
対象経費：相談員や通訳の派遣経費、在住外国人向け出前講座の開催経費 等④災害時における外国人への情報伝達や外国人向け防災対策に要する経費
対象経費：災害・防災情報の翻訳経費、外国人向け災害時に外国人対応を行う人材の養成のための経費、
災害多言語支援センター等の設置・運営経費 等⑤定住外国人子弟等に対する就学支援策に要する経費（都道府県分・市町村分）

特別交付税措置

対象経費：就学状況、通学等の状況の調査経費、不就学児童の把握のために行う訪問や電話等による調査経費、就学ガイダンスの実施経費、就学パンフレットの作成・配布経費 等＜国庫補助事業分＞
措置項目⑥一元的相談窓口の運営に係る地方負担

地財措置（都道府県分）

普通交付税措置○外国人受入環境整備交付金（法務省所管）を活用して運営する一元的相談窓口に係る地方負担【参考】補助率：１０／１０、運営費１／２（Ｒ５当初予算 11億円）⑦外国人材の受入・共生のための地域日本語教育推進事業に係る地方負担○文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）（文化庁所管）に係る事業の地方負担【参考】補助率：１／２（Ｒ５当初予算 ６億円）

（市町村分）

特別交付税措置（市町村分）

特別交付税措置■ 上記のほか、普通交付税の包括算定経費（国際化推進対策費）において、在住外国人支援等に要する経費※を措置（県分・市町村分）※ 外国人向け情報誌・パンフレット等作成、外国語表記案内板・標識等設置、在住外国人向け日本語講座、外国人相談活動、外国人による国際理解講座 等（R５措置額 標準団体当たり 県分：17百万円、市町村分：４百万円）

55

【参考】 （⼀財）⾃治体国際化協会（クレア）

自治体等向けの災害時外国人支援ツールについて

⼀般財団法⼈ ⾃治体国際化協会（クレア）では、⾃治体等向けに災害時における外国⼈を⽀援するための様々な⽀援ツールを公表している。
多⽂化共⽣課HP＜公表中のツール＞
１ 災害時多⾔語⽀援のための⼿引き及び多⾔語災害情報⽂例集(2024年2⽉頃改訂版公表予定)
・・・災害多⾔語⽀援センターの設置運営の流れ等のマニュアル及び災害時によく使⽤する⽂例を14⾔語に翻訳した⽂例集
２ 多⾔語版在住外国⼈向け防災⾏動計画検討ツール・・・⽔害等が発⽣する前に⾃宅の危険を確認し、避難⾏動を計画できるツール
３ 災害時多⾔語表⽰シート・・・災害時に避難所や公共交通機関などで掲⽰する情報掲⽰シート
４ 避難者登録カード＆⾷材の絵⽂字(FOOD PICT)・・・体調等の情報を記⼊するカード及び⾷べられないものチェックシート
５ 多⾔語指さしボード・・・避難所等に避難した外国⼈と指さしでコミュニケーションができるツール（停電時等においても有効）＜各ツールの例＞

１．平常時
⽀援体制の整備
防災訓練・避難所運営準備

２．災害発⽣時

災害時多⾔語⽀援のための⼿引き及び⽂例集
2024年2月頃改訂版公表予定

在住外国⼈向け防災⾏動計画(マイ・タイムライン)検討ツール(災害発⽣直前→初動対応期→避難⽣活期→⽣活再建期)

災害時多⾔語⽀援のための⼿引き

注意喚起・避難情報の発信

災害時多⾔語表⽰
シート及び啓発動画（２０２４年２月公開予定資料より）在住外国⼈向け防災⾏動計画(マイ・タイムライン)検討ツール

災害多⾔語⽀援センター等の設置・運営
避難誘導・災害情報の発信

災害時外国⼈⽀援⽤
ピクトグラム

避難所の巡回外国⼈のニーズ把握・対応

災害時多⾔語表⽰シート

避難者登録カード＆⾷材の絵⽂字(FOOD PICT)

多⾔語での相談対応

３．災害多⾔語⽀援センターの閉鎖

多⾔語指さしボード

ＦＯＯＤ ＰＩＣＴ

多⾔語指さしボード

56

【参考】

事例７ 外国人支援のための避難者名簿提供 概要（出典）
内閣府防災 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（概要版）（令和5年3月）【事例の概要】外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
事例のポイント第１ 災害多⾔語⽀援センターへの情報提供を利⽤⽬的として特定し、本⼈にその利⽤⽬的を明⽰している場合
災害多⾔語⽀援センターへの情報提供、災害多⾔語⽀援センターによって避難者へニーズ相談等の各種⽀援を⾏う旨を利⽤⽬的に含めておけば、利⽤⽬的内として災害多⾔語⽀援センターへの提供を⾏うことが可能となる（法第61条第１項、第69条第1項）。
このため、災害多⾔語⽀援センターへの提供について、利⽤⽬的に含めておくことが望ましい。
第２ 災害多⾔語⽀援センターへの情報提供を利⽤⽬的として特定していなかった場合
避難者への各種⽀援を実施するために個⼈情報の提供が必要で、かつ、⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要な場合があるときは、「明らかに本⼈の利益になる場合」（法第69条第２項第4号）に該当し、災害多⾔語⽀援センターへ情報提供できると判断することは妥当である。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
作成

個人情報の利用目的

避難者名簿

市（防災部局）

協働する団体（災害多⾔語⽀援セン
ター︓⺠間事業者等）
外国⼈避難者

提供

避難所避難者

災害情報の提供及び避難者のニーズ
災害多⾔語
相談等の⽀援⽀援センター

避難者に係る情報
⽒名、被災前住所、性別、国籍、特に配慮を必要とす
る事由• 避難所にいる避難者の
⼈数把握• 必要物資の把握• 外国⼈避難者のニーズ相
談等の⽀援
避難者名簿
（対象者のみ抜粋）

57

７ その他の施策

58

再犯防止対策の推進○ 地方公共団体は、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）」に基づき、再犯防止等に関し、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、「地方再犯防止推進計画」を定めるよう努めるなどとされている。
○ 国は、令和５年３月、「第二次再犯防止推進計画」（令和５年３月17日閣議決定）を策定し、平成29年12月に閣議決定された
再犯防止推進計画（第一次）の内容を発展させ、再犯防止施策の更なる推進を図ることとしている。
再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）の概要

再犯防止推進法制定前から協力依頼している事項＜目的＞ （第１条関係）• 再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する＜基本理念＞ （第３条関係）• 犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する• 犯罪をした者等が、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるようにする• 犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である• 調査研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる＜地方公共団体の責務＞ （第４条関係）• 地方公共団体は、基本理念にのっとり、その地域の状況に応じた施策を策定・実施＜連携、情報の提供等＞ （第５条関係）• 国及び地方公共団体の相互の連携• 国及び地方公共団体と民間団体等との緊密な連携協力の確保 等＜地方再犯防止推進計画＞ （第８条関係）• 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努める＜基本的施策＞ （第24条関係）• 国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じ、基本的施策を講ずるよう努める〇 令和３年７月15日付けで、各都道府県知事、各市区町村長に対して、総務省地域力創造審議官、法務省保護局長の連名通知により、自治体職員から保護司適任者の推薦、更生保護
サポートセンターの設置場所の確保、保護司確保に協力した事業主に対する優遇措置（入札参加資格等における優遇）等について協力依頼

引き続き、積極的な取組をお願いします！

地方再犯防止推進計画の策定等について〇 再犯防止推進法に基づき、「第二次再犯防止推進計画」（計画期間R5～R9）を、令和５年３月17日に閣議決定〇

同計画では、国・都道府県・市区町村の役割分担の明確化と地方公共団体の取組への支援等が示されている。

地方再犯防止推進計画等※を策定するなど、再犯防止等の推進に向けた取組にご協力をお願いします！
※47都道府県、525市区町村が策定済（R5.4法務省調べ）

59

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進○ 都道府県は、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）」に基づき、当該団体の区域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有し、「都道府県計画」を策定するよう努めるなどとされている。
○ 国は、同法に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（平成29年６月９日閣議決定。令和５年６月13日
変更閣議決定）を策定し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしている。
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年12月16日法律第111号）の概要

都道府県計画の策定等について〇

同法に基づく基本計画の変更について、令和５年６月１３日に閣議決定。同日付けで、各都道府県知事に対し、総務省地域力創造審議官、厚生労働省労働基準局長、国土交通省不動産・建設経済局長の連名で、地域の実情等を踏まえた都道府県計画の策定等、引き続き建設工事従事者の安全及び健康の確保について積極的な取組を依頼＜目的＞ （第１条関係）• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等
により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する〇 都道府県計画の策定を促進し、建設工事従事者の安全及び健＜基本理念＞ （第３条関係）康の確保を推進するため、全国８ブロックで「地方ブロック建• 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定め設工事従事者安全健康確保推進会議」及び「地方ブロック建設
られること
工事従事者安全健康確保推進行政担当者会議」を設置• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施・ 政府から都道府県に対し基本計画に関する情報提供・助言
工等の各段階において適切に講ぜられること・ 国の取組や先行する都道府県の事例の共有• 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、・ 新たに出てきた課題等の共有 等
安全で衛生的な作業の遂行が図られること• 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること〇 基本計画を勘案した、都道府県計画の内容＜都道府県の責務＞ （第５条関係）・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策につい• 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まての基本的な方針
えて、当該団体の区域の実情に応じた施策を策定、実施
・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、都道府県が＜都道府県計画＞ （第９条関係）
総合的かつ計画的に講ずべき施策• 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合努める
的かつ計画的に推進するために必要な事項
等＜基本的施策＞ （第10条から第14条まで関係）〇 都道府県計画の策定等、建設工事従事者の安全及び健康の確• 建設工事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切か
保の推進について、積極的な取組を要請
つ明確な積算、明示及び支払の促進
・ 総務省・厚生労働省・国土交通省の連名で事務連絡を発出• 建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進（H30.10、R1.8、R2.9、R3.10、R5.1、R5.6）
等
都道府県計画を策定するなど、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進について積極的な取組をお願いします！

60

アスベスト対策の推進○ 事業者は、その労働者を就業させる建築物等に吹き付けられた石綿等について、粉じんを発散させ、労働者がばく露す
るおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされている。（石綿障害予防規則第10条）○ 自治体所有施設について、対策の実施が未了の施設や調査未実施施設が依然としてあるため、早急な対応が必要。
経緯・現状○ 平成17年6月、アスベストを使用した管や建材のメーカー工場の従業員や ＜R5年度の調査結果＞
工場周辺住民の間で、中皮腫などアスベストが原因とみられる疾病患者が 吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール（レベル１）
発生し、昭和53年から平成16年までの間に75人が死亡したことが公表。
調査未実施
対策の実施が未了
これを端緒としてアスベストによる健康被害が社会問題化。
うち
市町村

福岡県

499

-

499

17

神奈川県

441

402

39

－

12

高知県

381

-

381

11

9

2

広島県

369

2

367

岐阜県

8

1

7

栃木県

300

-

300

…

…

…

…

うち
都道
府県

うち
市町村

2

17

－

12

沖縄県

…

うち
都道
府県

…

R30.11.2、R2.1.20、R3.1.27、R4.1.7、R5.1.6、R6.1.5付け
総務省自治行政局地域政策課長、同局公務員部安全厚生推進室長発出通知

施設数…

○ これを受けて、総務省においても、自治体所有施設の調査を実施し、その後もフォローアップ調査を実施しているところであるが、対策の実施が未了の施設や調査未実施施設が相当数あるため、継続して石綿障害予防規則の遵守の徹底等を要請している。

都道府県

…

○ 平成17年7月、国はアスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催し、 都道府県 施設数「アスベスト問題への当面の対応」（H17.7）及び「アスベスト問題に係る総合対策」（H17.12）をとりまとめ、以下の対応を進めていくこととされた。
千葉県
19
・既存の法律で救済されない被害者を救済するための新法の制定
神奈川県
17
・建築物の解体時等における飛散・ばく露の防止対策の強化
・建築物におけるアスベストの使用実態の調査とフォローアップ 等
香川県※他県を含めた調査結果の詳細は、「アスベストの使用状況及び除去状況に関する調査に係るフォローアップ調査の結果について」（令和６年１月５日付け通知）をご参照ください。

財政措置【地方財政措置】公共施設又は公用施設の石綿除去を主な目的とする事業（解体、改造、補修又は応急事業を含む）に地方債（特例債）を充当可能。
【国庫補助制度】
対象施設に応じた各種国庫補助制度あり（アスベスト対策関連予算）

元利償還⾦の40％を特別交付税措置

⼀般
財源

⼀般単独・⼀般事業債（⽯綿対策事業）（充当率95％）※詳細はホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/asbestos/index.html）をご参照ください。

61

死因究明等の推進○ 地方公共団体は、「死因究明等推進基本法（令和元年法律第33号）」に基づき、死因究明等に関する施策に関し、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、実施状況を検証・評価するための協議会を設けるよう努めるなどとされている。
○ 国は、同法に基づき、「死因究明等推進計画」（令和３年６月１日閣議決定）を策定し、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしている。
死因究明等推進基本法（令和元年法律第33号）の概要＜目的＞ （第１条関係）• 死因究明及び身元確認に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって安全で安心して暮らせる社
会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与する

死因究明等推進地方協議会の設置等について〇

死因究明等推進基本法に基づき、「死因究明等推進計画」
が令和３年６月１日に閣議決定。

○「死因究明等推進計画」では、関係省庁において、地方公共団体を始めとした地方における関係機関・団体に対し、死因究明等推進地方協議会の設置・活用に向けて協力するよう
それぞれ指示し、又は求めることとされている。

○

令和３年６月１日付けで、厚生労働省医政局長（死因究明等推進本部事務局長）より、各都道府県知事及び市区町村長宛てに文書が発出され、法第５条の地方公共団体の責務に係る規定や、法第30条の死因究明等推進地方協議会の設置に係る規定等に基づき、同推進計画を踏まえ、死因究明等に関する施策の推進を図っていただくよう依頼。

○

同日付で、厚生労働省医政局長より総務省大臣官房地域力創造審議官に対し文書が発出され、関係団体及び関係者に対する周知、協力を依頼。

＜基本理念＞ （第３条関係）• 死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、死因究明等の到達すべき水準を目指し、死因究明等に関する施策について達成すべき目標を定めて行われること• 死因究明により得られた知見が疾病の予防・治療をはじめとする公衆衛生の向上・増進に資する情報として広く活用されること• 災害、事故、犯罪、虐待等が発生した場合における死因究明が、その被害拡
大・再発防止その他適切な措置の実施に寄与すること＜地方公共団体の責務＞ （第５条関係）• 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定・実施＜連携協力＞ （第７条関係）• 国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師等は、施策が円滑に実施されるよう相互に連携を図りながら協力＜基本的施策＞ （第10条から第18条まで関係）• 専門的知識を有する人材を確保するため、医師等の人材の育成、資質の向上、適切な処遇の確保• 死因究明等の実施体制の充実
等

令和 4 年度末時点で、全ての都道府県において地方協議会が設置・開催された。

＜死因究明等推進地方協議会＞ （第30条関係）• 地方公共団体は、地域の状況に応じて、死因究明等を行う専門的な機関の整備その他施策の検討を行うとともに、当該施策を推進し、実施状況を検証・評価するための協議会を設けるよう努める

引き続き、推進計画を踏まえた施策の推進や地方協議会の活用に向けた協力をお願いします！

62

成果連動型民間委託契約方式(PFS)について（内閣府HP掲載資料）

63

医療コンテナの活用について○ 医療コンテナは、医療資機材をコンテナに搭載し、医療機能を運搬可能にする医療モジュールの一種として位置づけられ、現場での建設や機器の設置、接続等の工程を省略できることから、医療機能を素早く立ち上げ、展開することが可能。
○ また、プレハブやテントと比較して気密性、清浄性、隔離性に優れており、院内感染予防を図る上でも有効であることから、複数の病院で発熱外来やPCR検査室目的で導入されている。
※公立病院が医療コンテナを整備する場合には、病院事業債が活用可能。

⇒ 災害対応、大規模なイベント開催、感染症対応等において活用することが有効と考えられる。
医療コンテナの活用例

医療コンテナとは・ 医療コンテナは、コンテナ等の中に医療資機材を搭載することで、医療機能を運搬可能にする「医療モジュール」の一種。現場で組立・設置を行う「設置型」と、車輪と一体のトレーラーシャーシ型である「移動型」に大別される。

活用方法

＜設置型＞

フラットパックコンテナ（岩手県立大槌病院）＜移動型＞

・ 東日本大震災（平成23年）や熊本地震（平成28年）等の災害をはじめ、新型コロナ感染症対応の発熱
外来、G7伊勢志摩サミットやG20大阪サミット等における現地での医療体制確保等に活用されている。
（災害時における活用方法）
トリアージ・診察、検査、小外科手術、助産救護、透析、指揮所 等

野外手術システム（陸上自衛隊）（感染症医療対応における活用方法）
PCR検査、簡易エックス線検査、ＣＴ検査 等（平時における活用方法）
大規模なイベントや医療機関が近隣にない場所でイベントを開催する際の一時救護所、へき地等において巡回診療を行う場合の移動診療施設 等活用に関する手引き

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/katuyou_tebiki.pdf

・医療コンテナの概要
・医療コンテナの活用方法
・医療コンテナ等の設置・運用
・医療コンテナの導入状況
・導入・活用にあたってのＱ＆Ａについて記載・ 医療コンテナの設置・運用に際しては、医療法、建築基準法、消防法等の関係法令に適合する必要がある。導入・活用にあたってのＱ＆Ａなどを掲載した「医療コンテナの利用に関する手引き」
を令和５年３月に作成（令和５年７月一部追記）。
64※「医療コンテナの利用に関する手引き」（令和５年３月内閣官房国土強靱化推進室）を基に総務省作成

「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援○ 「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題に関し、国においては、関係省庁連絡会議を開催し、令和４年11月に「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」をとりまとめ、関係省庁による連携した対応に取り組んでいるところ。
○ 令和６年１月、関係閣僚会議を開催し、同方策の着実な実行と、被害者等支援の充実・強化を図ることとしている。
関係省庁連絡会議（R4.8～）○「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題に関し、悪徳商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省庁間で情報を共有するとともに、被害者への救済機関等のあっせんなど関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議(※)を開催（R4.8～）。
※関係閣僚会議の開催に伴い、R6.1に廃止○

第３回連絡会議（R4.11.10）において、「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」をとりまとめ、
関係省庁による連携した対応に取り組んでいる。
（相談体制の充実強化のための方策）
１ 法テラスの抜本的な充実・強化
２ 消費生活相談等の強化
３ 警察による適切な関与
４ 精神的・福祉的支援の充実
５ こども・若者の救済
６ その他

○

総務省では、同方策を踏まえ、行政相談における対応のほか、相談対応に係る関係省庁が地方公共団体の担当部署に発出した協力依頼通知をとりまとめ、各都道府県・市町村の総務担当部
長あてに情報提供・要請（R4.9、R4.10、R4.11、R5.3、R5.8）｡
また、法務省から要請を受け、自治会・町内会等に対し、要保護児童対策地域協議会の取組に係る周知・協力を依頼（R5.3）。

関係閣僚会議（R6.1～）○

いわゆる被害者救済法(※)の制定（R5.12）を踏まえ、同法の対象宗教法人である「旧統一教会」に係る被害者等への相談体制の強化等の支援を関係行政機関が連携して行うため、「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議を開催（R6.1～）。

※「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和５年法律第89号）○

第１回関係閣僚会議（R6.1.19）では、「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」の着実な実行と、被害者等支援の充実・強化策について確認された。
（支援の充実・強化策）
１ 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化
２ スクールカウンセラー等の拡充等による宗教２世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化
３ 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化

引き続き、庁内の関係部局間で連絡を密にしていただき、相談対応について、適切な対応をお願いします。

65

地域力創造グループ施策担当者一覧 ➀
施

策 名

担当課室

担当者

電話番号

地域政策課

冨永、北海

03-5253-5523

地域おこし協⼒隊

地域⾃⽴応援課

深野、植⽥、
⽔城、松⽊、福本

03-5253-5394

地域活性化起業⼈（企業派遣型・副業型）

地域⾃⽴応援課

⼿塚、松⽊、松井

03-5253-5391

地域プロジェクトマネージャー

地域⾃⽴応援課植⽥、福本

03-5253-5392

移住・定住対策への⽀援

地域⾃⽴応援課

⼿塚、岩館

03-5253-5391

移住・交流情報ガーデン

地域⾃⽴応援課

⼿塚、岩館

03-5253-5391

関係⼈⼝の創出・拡⼤

地域⾃⽴応援課植⽥、福本

03-5253-5394

ふるさとワーキングホリデー

地域⾃⽴応援課

⼿塚、松井

03-5253-5391

サテライトオフィスのマッチング⽀援

地域⾃⽴応援課⼿塚、福本

03-5253-5391

⼦ども農⼭漁村交流プロジェクト

⼈材⼒活性化・連携交流室

深野、⽮野

03-5253-5392

地域⼒創造アドバイザー

⼈材⼒活性化・連携交流室

深野、⼭⽥

03-5253-5394

分散型エネルギーインフラプロジェクト

地域政策課

中津留、服部

03-5253-5523

地域脱炭素の⼀層の推進（脱炭素債・過疎債）

地域政策課

神野、服部

03-5253-5523

ＧＸアドバイザー

地域政策課

神野、服部

03-5253-5523

⽊材利⽤の促進

地域政策課

伊藤、磯辺

03-5253-5523

地域⼒創造推進会議
１

２

地⽅への⼈の流れの創出・拡⼤

エネルギーの地産地消及び地域脱炭素の推進

地域力創造グループ施策担当者一覧 ➁
施

担当課室

担当者

電話番号

３ 地域の暮らしを守る取組
特定地域づくり事業協同組合

地域振興室

来島

03-5253-5534

地域運営組織地域振興室

平岡03-5253-5533

過疎地域の持続的発展の⽀援

過疎対策室

國⾦、⾼野、嶋⽥

03-5253-5536

集落⽀援員

過疎対策室

松⽊

03-5253-5536

都道府県過疎地域等政策⽀援員

過疎対策室

⾼野

03-5253-5536

４ 地域におけるDXの推進
地域DXを⽀える推進体制の構築

地域情報化企画室

神野03-5253-5525

デジタル⼈材の確保・育成の推進

地域情報化企画室

髙橋

03-5253-5525

地域⾃⽴応援課

⼿塚、植⽥
岩館、松井

03-5253-5391

空き家対策

地域振興室

⾕垣

03-5253-5534

所有者不明⼟地等対策

地域振興室

⾕垣

03-5253-5534

PPP/PFIの導⼊促進

地域振興室

松⽊

03-5253-5533

６ 地域の国際化の推進
JETプログラムの活⽤等

国際室

桑⽥、橋⼝

03-5253-5527

地域における多⽂化共⽣の推進

国際室

加藤、⽚岡

03-5253-5527

地域政策課
地域政策課
地域政策課
地域政策課
地域政策課
地域政策課

伊藤、磯辺
伊藤、磯辺
伊藤、磯辺
伊藤、磯辺
伊藤、磯辺
伊藤、磯辺

03-5253-5523
03-5253-5523
03-5253-5523
03-5253-5523
03-5253-5523
03-5253-5523

地域政策課

伊藤、磯辺

03-5253-5523

５

策 名

定住⾃⽴圏構想の推進と活気あるまちづくり

定住⾃⽴圏構想の推進

７ その他の施策
再犯防⽌対策の推進
建設⼯事従事者の安全及び健康の確保の推進
アスベスト対策の推進
死因究明等の推進
成果連動型⺠間委託契約⽅式（PFS)について
医療コンテナの活⽤について「旧統⼀教会」問題に係る被害者等への⽀援