2024 年 2 月 20 日（火）17:00 現在

全経簿記第 213 回（2024 年 2 月検定）

ああ(全経上級解答速報)うう
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全経上級商業簿記模範解答
問題１及び２について，【】には科目の記号を，〔あああああ〕には金額をそれぞれ 1 つのみ記入すること。

なお，空欄となる場合もある。
問題１
日付

借 方 科 目金額

貸 方 科 目

金

額

3/31

【Ａ】

〔165,000 〕【Ｅ】〔165,000 〕

④4/1

【Ｅ】

〔165,000 〕【Ａ】〔165,000 〕④【Ａ】〔420,000 〕【Ｃ】〔462,000 〕

問１

問２6/30④【Ｆ】〔42,000 〕

【】

〔〕

問題２
借 方 科 目金

額

貸 方 科 目金

額

【Ｂ】

〔 4,000,000 〕【Ａ】〔 3,700,000 〕【Ｃ】〔 1,160,000 〕【Ｄ】〔 1,650,000 〕【Ｅ】〔190,000 〕【】〔〕

のれんの償却【Ｆ】〔10,000 〕【Ｅ】〔10,000 〕④

純利益の振替【Ｇ】〔750,000 〕【Ｄ】〔750,000 〕④【Ｄ】〔360,000 〕【Ｃ】〔 1,200,000 〕

開 始 仕 訳④④

配当金の修正【Ｈ】〔840,000 〕【】〔〕

資格の大原 無断転載・無断複製を禁じます問題３
決算整理後残高試算表
借 方 科 目金現金額

貸 方 科 目
100

当座預金

単位：円
金

買掛金

11,000

仮受消費税等額

145,000
0

クレジット売掛金〔75,282 〕

貸倒引当金〔4,406 〕

売掛金〔113,000 〕

未払利息〔④1,500 〕

売買目的有価証券〔④491,500 〕

未払消費税等〔④10,824 〕

買建オプション

〔④3,500 〕

未払法人税等〔④31,000 〕

未収利息〔200 〕

建物減価償却累計額〔568,750 〕

0

備品減価償却累計額〔④4,925 〕

16,000 〕

車両減価償却累計額〔④3,960 〕〔④198,933 〕

仮払金
前払地代

〔④仮払法人税等

0

社債

仮払消費税等0

資本金800,000

175,300 〕

利益準備金

196,000

800,000

繰越利益剰余金

商品〔

建物〔④160,960 〕

備品〔④9,800 〕

売上

車両〔13,200 〕

有価証券評価損益〔17,500 〕

500,000

オプション差損益〔2,000 〕

12,000 〕

受取利息〔④200 〕

固定資産売却損益〔④400 〕

〔3,746,358 〕

借地権
長期貸付金

〔④売上原価1,020,000

給与手当

250,000

支払地代〔24,000 〕

支払手数料〔9,562 〕

貸倒引当金繰入（営業費）〔④2,800 〕

減価償却費〔30,985 〕

棚卸減耗損〔④2,500 〕

商品評価損〔④2,200 〕

その他の営業費用

120,000

貸倒引当金繰入（営業外）〔④606 〕

社債利息

〔6,823 〕

法人税等

56,000〔注意：〔1,600,0003,746,358 〕〕内の金額がゼロである場合，0 と記入すること。

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全経上級会計学模範解答
問題１
正誤

１.

理

由〇
②

２.

〇
②
割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ，当該キャッシュ・フローが減少す３.

×② る場合には，負債計上時の割引率を適用する。

④

売手側の連結子会社に非支配株主が存在する場合には，未実現利益はその全額を消去し，親会社と４.

×親会社の持分と非支配株主持分に配分する。
② 非支配株主の持分比率に応じて，④

繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は，回収又は支払が行われると見込まれる期の税率にもとづ５.

×② いて計算する。

④

ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには，ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ
６.

×② 手段に係る損益又は評価差額は，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。④７.

〇②
優先株式を発行している場合，1 株当たり当期純利益は，損益計算書上の当期純利益ではなく，普８.

×② 通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して算定する。

９.

④〇
②

10.

〇
②

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問題２
問１
１

要求払

②２換金可能

②４

短期投資

②５３か月

②３価値の変動②

問２（１）直接法キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
〔480,000〕②〔△274,500〕②

人件費の支出

〔△ 41,600〕②

その他の営業支出〔△ 14,500〕②〔149,400〕

営業収入

商品の〔仕入支出小〕

計〔利息及び配当金〕の受取額〔1,300〕②〔利息〕の支払額〔△ 1,800〕②〔法人税等〕の支払額〔△ 34,000〕②

営業活動によるキャッシュ・フロー

〔114,900〕（注）マイナスは金額の前に△を付すこと（２）間接法キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
〔税引前当期純〕利益〔126,000〕〔20,000〕〕

〔400〕

②〕

〔△ 2,000〕②

受取利息〔△ 1,500〕

社債利息〔2,100〕

減価償却費
貸倒引当金の〔〔増加額

有価証券売却益②

売上債権の〔増加〕額〔△ 20,000〕②

棚卸資産の〔減少〕額〔18,500〕②

仕入債務の〔増加〕額〔7,000〕

前払費用の〔増加〕額〔△ 2,500〕

未払費用の〔増加〕額〔1,400〕〔149,400〕

小計〔利息及び配当金〕の受取額〔1,300〕〔利息〕の支払額〔△ 1,800〕〔法人税等〕の支払額〔△ 34,000〕

営業活動によるキャッシュ・フロー

〔114,900〕②（注）マイナスは金額の前に△を付すこと

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問題３問１(１)(２)

１イ②２オ②４カ②５ケ②①ｃ②②ａ②３

コ②③ｂ②

問２
①使用価値： 資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値をいう。

④②正味売却価額： 資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額をいう。
④

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全経上級工業簿記模範解答
問題１
問１
仕損品評価額〔④1,500,000〕円

完成品総合原価〔④83,162,000〕円

問２
１．経営目的に関連しない価値の減少②

２．異常な状態を原因とする価値の減少②

３．税法上とくに認められる損金算入項目
４．その他の利益剰余金に課する項目②

問３
月末仕掛品原価〔④23,972,000〕円

異常仕損費

〔

④2,127,200〕円

完成品総合原価〔④81,634,800〕円

月末仕掛品原価〔⑤24,780,480〕円

異常仕損費〔⑤1,618,560〕円

完成品総合原価〔⑤81,334,960〕円

月末仕掛品原価〔⑤24,676,800〕円

異常仕損費〔⑤1,722,600〕円

完成品総合原価〔⑤81,334,600〕円

問４

問５問６
直接材料費の計算上は、数量の割合で当月投入完成品と月末仕掛品が正常仕損費を負担している。加工費の計算上は、完成品換算量の割合で当月投入完成品と月末仕掛品が正常仕損費を負担している。 ⑧

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問題２
問１
月末仕掛品

〔⑤6,000〕kg

月末仕掛品〔⑤5,200〕kg

問２

問３
仕掛品
月初仕掛品

〔④加工費〕

218,000,000Ａ材料

Ｂ材料

63,483,200〔④104,624,000製品〔⑤749,680,000〕

月末仕掛品〔⑤309,224,000〕〕

672,796,800

問題３特徴

通常の原価計算は、原価発生原因主義に基づいているのに対し、連産品の原価計算は、収益性の高い製品へより多くの原価を負担させようとする負担能力主義に基づいているのが特徴である。 ④

理由

連産品は、個別的に生産することができないため、各連産品に対する原価財の消費量が把握できず、原価発生原因主義に基づく原価計算を行うことが不可能であるから。

④

資格の大原 無断転載・無断複製を禁じます第 213 回

全経上級原価計算模範解答
問題１
問１
製品Ｐ

〔④2,100〕円／個

製品Ｑ〔④3,000〕円／個

製品Ｐ〔⑤6,000〕個製品Ｑ〔⑤250〕個

営業利益〔③5,020,000〕円

製品Ｐ〔⑤4,500〕個

製品Ｑ〔⑤2,000〕個

営業利益〔③7,120,000〕円

製品Ｐ〔⑤5,000〕個

製品Ｑ〔⑤2,000〕個

営業利益〔③7,250,000〕円

問２

問３問４問５プロセスＢの遊休能力 1,500 時間を有効利用することができ、営業利益を 130,000 円増加させることができている。しかし、リースによってプロセスＡには新たに 9,000 時間の遊休能力が生じているため、リースする機械を 1 台のみとすることができれば、営業利益をさらに 460,000 円増加させることができる。 ⑩

資格の大原 無断転載・無断複製を禁じます第 213 回問題２
問１（⑤ 変動製造マージン）

問２
損益分岐点売上高〔⑤3,000,000安全余裕率〔⑤25〕千円〕％

問３
固定費の調整項目として取り扱うべきである。

④

その理由：

④

営業外収益と営業外費用は、営業量と無関係であるため。

問４
経営レバレッジ係数

〔⑤4〕

計算過程：
2,400,000 千円 ÷ 600,000 千円 ＝ 4

問５
営業利益増加額〔⑤240,000〕千円

計算過程：
600,000 千円 × 10％ × 4 ＝ 240,000 千円

問６
全経電機の安全性はその理由：改善した ・ 悪化した ・ 不変である。

で囲むこと。 ②

安全余裕率が第×1 期は 25％であるのに対し第×2 期は約 31％と上昇しているため。 ⑧

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