令和６年度大崎市エコ改善推進事業補助金交付要領
１ 事業の目的
大崎市環境基本計画に掲げる自然エネルギーの利用，省エネ改修，リサイクル等，自然環境に配慮した都市システムの積極的導入を推進するため，市民・事業所の行う以下の５つの事業に対し助成を行うことにより，地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図る。
※ここでいう事業者とは中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
２ 事業の内容（１）補助対象者（ ①～⑤のいずれにも該当するもの。）① 大崎市内に住所を有する者・事業者又は住所を有する見込みのある者。
※実績報告書提出時に大崎市内に住所を有することが条件となります。
② 市税に未納が無い者・事業者。
③ 過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金を受けていない者。
④ 大崎市エコ生活支援事業補助金交付要綱（令和５年１０月６日告示第１３５号）の規定により，過去に同一事業区分の補助金の交付を受けていない者⑤ 自己の住居・事務所として使用又は使用される予定のある建物（店舗，事務所等と兼用されるものを含む。
）において補助事業を行う者。
※申請者の住所，世帯構成及び市税の納付状況を確認するため，市担当者は公簿等を閲覧します。
（２）補助対象事業（令和７年１月末までに設置が完了し，実績報告書を提出できる事業が対象となります。）
事業名

補助要件・補助金額①太陽光発電設備設置事業（個人・事業者対象）

１ 補助要件(1) 市内で住宅（店舗等との併用も可）・事務所として使用する建物に設置されたもの。
（ただし，集合住宅（アパート等）に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。
）※同敷地内にある作業場・カーポートの屋根に設置した物も対象とする。
(2) 当該機器の購入（リースを含む。
）及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
２ 補助金額区分
４ｋＷ以上
３ｋＷ以上 ４ｋＷ未満
２ｋＷ以上 ３ｋＷ未満
１ｋＷ以上 ２ｋＷ未満

補助金額
４０，０００円
３０，０００円２０，０００円
１０，０００円※太陽光発電設備設置事業の申請の合計額が２，０００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※当該システムの設置に係る請負者が市内に主たる事業所又は事務所を有する者（以下「市内事業者」という。
）であるときは，補助金額に５，０００円を加算した額とします。ただし，全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が３５０，０００円に達した場合は，加算を終了します。
②定置用リチウムイオン蓄電池導１ 補助要件(1) 市内で住宅（店舗等との併用も可）・事務所として使用する建物に設置されたもの。
１

入促進事業（個人・事業者対象）（ただし，集合住宅（アパート等）に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。）(2) 当該機器の購入（リースを含む。
）及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
(3) 住宅用太陽光発電設置済みであること，あるいは合わせて設置すること。
２ 補助金額
定額 １００，０００円※定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業の申請の合計額が５，０００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に５，０００円を加算した額とします。ただし，全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が３５０，０００円に達した場合は，加算を終了します。

③家庭用高効率給湯器設置事業（個人対象）

１ 補助要件(1) 市内で住宅（店舗等との併用も可）として使用する建物に設置されたもの。（ただし，集合住宅（アパート等）に設置する場合は，補助事業者本人が住宅として使用していなければ，補助の対象になりません。）(2) 対象となる高効率給湯器
以下の未使用の家庭用高効率給湯器の購入（リースも含む。
）及び設置。
①エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）②エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）③エコフィール（潜熱回収型石油給湯器）④太陽熱利用システム（強制循環式ソーラーシステム・自然循環式太陽熱温水器）⑤ハイブリッド給湯設備⑥エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）(3) 当該機器の購入及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
２ 補助金額
定額 １５，０００円※家庭用高効率給湯器設置事業の申請の合計額が１，２００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に５，０００円を加算した額とします。ただし，全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が３５０，０００円に達した場合は，加算を終了します。

２

④Ⅴ２Ｈ充放電設備 １ 補助要件
設置事業
(1) 市内で住宅（店舗等との併用も可）として使用する建物に設置された未使用のもの。
（た（個人対象）
だし，集合住宅（アパート等）に設置する場合は，補助事業者本人が住宅で使用していなければ，補助の対象になりません。）(2) 対象となるⅤ２Ｈ機器
国のＶ２Ｈ充放電設備の補助金対象設備として，一般社団法人次世代自動車振興センタ
ーにより指定されているＶ２Ｈ充放電設備であること。
(3) 当該機器の購入及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日以降に契約・購入・設置したものであること。
(4) 住宅用太陽光発電設置済みであること，あるいは合わせて設置すること。
(5) 最大受電電力が１０キロワット未満であること。
２ 補助金額
定額 ５０，０００円※Ｖ２Ｈ充放電設備設置事業の申請の合計額が２００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。
※当該機器の購入先及び設置に係る請負者が市内事業者であるときは，補助金額に５，０００円を加算した額とします。ただし，全ての事業における申請の市内事業者加算の合計額が３５０，０００円に達した場合は，加算を終了します。
⑤家庭用生ごみ処理 １ 補助要件機導入事業(1) 市内で住宅として使用する建物または補助事業者本人等が所有する土地に設置されたもの。（店舗及び，補助事業者本人が住宅として使用しない集合住宅（アパート等）へ（個人対象）の設置は，補助の対象になりません。）(2) 電気を使用し，家庭から排出される生ごみを減量し，又は堆肥化等により有効利用することを目的として製造された機器（生ごみを熱によって乾燥させるもの）で未使用のものの購入にかかる費用を補助対象とする。

(3) 当該機器の購入及び設置に係る契約日が令和６年２月１日以降であること。
※令和６年２月１日から申請日までに購入・設置したもので，契約・見積もり日等の確認できる書類がない場合は，領収日が令和６年２月１日以降であること。
２ 補助金額処理機の補助金額は，機器の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が２０，０００円を超えるときは２０，０００円）とする。ただし，１，０００円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとする。
※家庭用生ごみ処理機導入事業の申請の合計額が２００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。

３

⑥家庭用生ごみ処理 １ 補助要件
容器導入事業(1) 市内で住宅として使用する建物または補助事業者本人等が所有する土地に設置されたもの。（店舗及び，補助事業者本人が住宅として使用しない集合住宅（アパート等）へ（個人対象）の設置は，補助の対象になりません。）(2) 一般家庭における日常生活上生じる調理くず，食べ残し等の食品廃棄物を電力を使用せず微生物等による発酵及び分解，乾燥，かくはん等により堆肥化または減量化させるための容器で未使用のものの購入にかかる費用を補助対象とする。

(3) 当該機器の購入及び設置が令和６年２月１日以降であること。

２ 補助金額処理容器の補助金額は，処理容器及び処理容器の機能の発揮に必要な微生物等の一括の購入費（消費税を含む。）の２分の１（その額が１０，０００円を超えるときは１０，０００円）とする。ただし，１，０００円未満の端数が生じた場合，その端数を切り捨てるものとする。
※家庭用生ごみ処理容器導入事業の申請の合計額が１００，０００円に達した場合は，この事業における申請受付を終了します。

３ 補助金交付限度額
複数の補助対象事業の組み合わせは可能であるが，単年度につき２５５，０００円を限度額とします。（市内業者加算額も含めてとなります。）
４ 申請書の受付期間
令和６年６月３日（月）～予算に達ししだい終了，毎週月曜日～金曜日までの開庁日。
※募集期間内であっても，先着順で受け付けた補助金交付申請に係る補助金の額の合計が令和６年度予算の総額に達したときは，受付を終了します。
５ 実績報告書受付期限
対象システムの工事が完了した日から起算して３０日以内又は令和７年１月３１日（金）のいずれか早い日までに実績報告書とともに関係書類を添付し提出すること。ただし，受け付け開始前に全て終了している場合は，この限りではありません。
※受付は毎週月曜日から金曜日までの開庁日となります。
６ 各種書類の提出先
申請書，身分証明書，委任状，添付書類等は下記，受付問い合わせ先までご持参のうえ提出願います。
（郵送での受け付けは行いません。
）【受付・問い合わせ】 市民協働推進部環境保全課（市役所本庁舎３階）
TEL ０２２９-２３-６０７４

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