公立大学法人福山市立大学中期目標

目次
前文
第１ 中期目標の期間
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
第５ 財務内容の改善に関する目標
第６ その他業務運営に関する重要目標

前文
福山市立大学は，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため，２０１１年（平成２３年）に開学した。これまで，他大学に先駆けた４学期制の導入や「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレー
ズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また，学生や教員の活動は，本市の活力向上にも寄与しており，「地域に根差した，市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え，地域社会の持続的発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は，より大きなものとなってきている。
こうした時代の要請に的確に応えていくため，福山市は，福山市立大学の更なる発展に向けて機能の充実を図るとともに，福山市立大学が機動性の高い自立した運営を行いながら，地域の要請と社会の変化に対応した教育研究活動をより充実・発展させ，その知見をもって自ら地域の課題の発見・解決に取り組める大学へと更なる成長を果たしていくための中期目標を，ここに定める。

（重点目標）
１ 持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって，将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため，更なる教育研究の質の向上を図るとともに，多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。
－１－

２ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界，行政，住民組織等との恒常的な連携体制を構築し，こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして，多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け，大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。

３ 将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため，自己点検及び自己評価とともに，外部評価を受ける中で業務運営や財務内容の改善に取り組み，将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。

第１ 中期目標の期間
２０２１年（令和３年）４月１日から２０２７年（令和９年）３月３１日までの６年間とする。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1) 教育内容の充実
学部では，児童教育学・都市経営学の教育を充実するとともに，地域との連携・協働により，多様な環境下での実践的な質の高い教育を推進し，こどもたちの将来を展望する教育者及び保育者並びに持続可能な都市社会の創造に寄与できる人材を育成する。
また，社会環境の変化・高度化や地域での子育て，まちづくりにおける諸課題に的確に対応し，時代が求める教育プログラムの検証を進める。
大学院では，専門分野における高度な知識を身に付けさせるとともに，自己の能力を発揮して課題に対応でき，国際社会及び地域の発展に貢献できる研究能力を持った高度人材を養成する。
(2) 教育方法等の改善
各学部及び研究科の教育目標を実現し，学生にとって魅力ある教育を提供するため，授業内容及び授業方法を改善するとともに，必要な教育環境を整備する。
また，学生が主体的に学習に取り組むことができる多様な学習環境を整備する。

－２－

２ 研究に関する目標
基礎研究はもとより，独創的・先進的な研究及び地域・社会の課題解決に資する研究を推進し，もって児童教育学・都市経営学を充実させるとともに，地域の発展に資する長期的・実践的研究に取り組む。
また，外部資金の積極的な獲得と活用によって，学内外との研究交流を活発に行い，その研究成果を教育，地域及び社会へ広く還元する。

３ 学生の確保及び支援に関する目標(1) 学生の確保
受験生の動向を踏まえた効果的な入試広報を展開するとともに，国内外からの意欲のある優秀な学生の確保に向けた取組を積極的に進め，志願者及び入学者を確保する。
(2) 学生への支援
外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，生活面での相談体制やメンタルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。また，学習しやすい環境づくり，学習相談体制及び自主活動の支援体制を整備するとともに，就職支援体制を強化する。

４ 社会貢献に関する目標
地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し，大学の知的資源を活用した支援や提言を行うなど，地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
地域における教育の高度化をめざし，関係機関との連携を進める。
また，社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社会人の研究参加の仕組みを充実させるとともに，公開講座，ワークショップ等の開催を積極的に行う。

５ 国際交流に関する目標
グローバル化への対応力を育成するため，学生の海外留学に対する支援体制を強化するとともに，より組織的な国際交流が行える体制を整備し，学生及び教職員の国際交流を積極的に推進する。

－３－第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標
社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダーシップの下，自立的・弾力的な法人運営を行い，戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築する。

２ 業務運営の改善と効率化に関する目標(1) 機動的・効率的な運営体制の構築
質の高い教育研究を継続的に行うことができるよう，教職協働による機動的・効率的な運営体制を構築する。
(2) 業務運営の高度化
職員の職務能力開発のための取組を組織的・計画的に推進するとともに，質の高いサービスの提供やコスト意識を持った業務改善に取り組む。
(3) 「地域に開かれた大学」としての業務運営
教育研究活動の戦略的な情報発信を展開し，大学のブランド力の向上を図るとともに，地域のニーズに応える教育研究成果の還元に取り組む。

第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
１ 自己点検及び評価に関する目標
ＰＤＣＡに基づく自己点検及び自己評価を定期的に実施するとともに，第三者機関による外部評価を受けることにより，教育研究及び業務運営の改善に努める。

２ 情報の提供に関する目標
大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任を果たすため，積極的かつ迅速な情報提供を推進する。

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標
産学金官民連携による外部資金等の獲得や科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に努める。
また，施設の地域への開放などにより，自己収入の増加に努める。

－４－

２ 経費の効率的な執行に関する目標
法人業務全般にわたり，簡素化及び効率化等を進め，適切なコスト管理及び経費の抑制に努める。

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境を確保するため，施設・設備の機能保全を計画的に実施し，長寿命化を図る。
また，地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進する。

２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標
あらゆるリスクに係る危機管理体制を確立する。また，人権の尊重，環境への配慮，適切な情報管理など，法人の社会的責任を果たし得る体制等を整備する。

－５－