用途区分通達４－１－１、４－１－２及び４－１－３の各自動車の構造要件（共通事項）
１．用語の定義
この通達で用いる用語は､関係法令､関係通達によるほか、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 屋内「屋内」とは、隔壁、幌等により構成される屋根及び側壁で覆われており、かつ、車体を床面とする自動車の空間をいう。
なお、車両の停止時に車体の一部を拡大することによって屋内を拡張することができるものにあっては、車体を床面とするものに限り、当該部分を含むものとする。
(2) 車室「車室」とは、(1)の屋内のうち、隔壁により外気と遮断されており、車体を床面とする自動車の空間をいう。
なお、車両の停止時に車体の一部を拡大することによって車室を拡張することができるものにあっては、車体を床面とするものに限り、当該部分を含むものとする。
(3) 客室「客室」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）第 20 条第２項の客室をいう。
(4) 物品積載設備「物品積載設備」とは、運転者席（運転者席と並列の座席を含む。）の後方にある物品積載装置であって、物品の積卸しができる構造のものをいう。
２．「使用者特定書面」の確認等
用途区分通達４－１－１及び４－１－２の自動車の構造要件の留意事項において、使用者の事業等を特定するために提出を求めることとしている書面（以下「使用者特定書面」という。）は、車体の形状を判定する際に必要な書面であることから、それぞれ以下のとおり取扱うものとする。
(1) 新規検査等の際の取扱い(ア) 書面の確認の取扱い
道路運送車両法（平成２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第５９条の新規検査、法第６７条の自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査（車体の形状の変更に係る場合に限る。）（以下、「新規検査等」という。）を行う際、構造要件の留意事項で規定している使用者特定書面の提出を求め、確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い
新規検査等の際に、使用者特定書面が提出されない場合には、車体の形状が特定できないため、構造要件に適合するかどうかも判断できないことから、特種用途自動車に該当しないことに留意する。
(2) 使用者の変更申請の際の取扱い-1-

(ア) 書面の確認の取扱い
法第６７条第１項の規定に基づく使用者に係る自動車検査証の記載事項の変更により、新使用者の事業等が、旧使用者の事業等と異なることとなった場合には、当該自動車が構造要件に適合するかどうか判断できないこととなるおそれがある。
このため、法第６７条第１項に基づく使用者の変更申請の際、構造要件の留意事項で規定している使用者特定書面の提出を求め、確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い(ア)の確認の結果、車体の形状が適切でなかった場合又は使用者特定書面の提出がない場合には、構造要件に適合しているかどうか判断することができないものとし、用途又は車体の形状が変更となるものとして、法第６７条第３項に基づき、当該使用者に対し構造等変更検査を受けるべきことを命ずるものとする。
ただし、３．(１)に掲げる変更に係る場合にあってはこの限りではない。
(3) 予備検査の際の取扱い(ア) 書面の確認の取扱い
用途区分通達４－１－２（緊急自動車を除く。）の自動車であって、法第７１条の予備検査の場合においては、予備検査時に所有者からの車体の形状の申請内容により車体の形状毎に定める構造上の基準に適合することを確認し、当該車体の形状における保安基準の適合性判断を行うこととし、法第７１条第４項による交付申請を行う際（以下「交付申請時」という。）に、整備担当部署等の担当者が構造要件の留意事項で規定している使用者特定書面の提出を求め、車体の形状が適切であることを確認するものとする。
(イ) 書面が提出されない場合の取扱い(ア)の確認の結果、車体の形状が適切でなかった場合又は使用者特定書面の提出がない場合には、構造要件に適合しているかどうか判断することができないものとし、用途又は車体の形状が変更となるものとして、法第６７条第３項に基づき、当該使用者に対し構造等変更検査を受けるべきことを命ずるものとする。
３．自動車の用途、車体の形状の変更等に係る取扱い(1) 用途区分通達４－１－１の救急車又は消防車であって、かつ、救急車の構造要件及び消防車の構造要件のいずれにも適合するものについては、車体の形状は消防車とする。
(2) 用途区分通達４－１－２に掲げる自動車のうち、車体の形状が「教習車又は路上試
験車」であり、使用者のみの変更に伴う用途、車体の形状の変更であって、次の各号のいずれかの変更に該当する場合においては、法第 67 条第３項に定める「保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき」に該当しないものとして取り扱うものとする。
(ｱ) 使用者の変更前、変更後に係わらず、助手席に補助ブレーキを装備している場合（補助ブレーキに変更がない場合）
この場合において、使用者の変更後における車体の形状を路上試験車又は教習車-2-

としようとする場合にあっては、変更後の使用者が、それぞれの構造要件の留意事
項で規定している使用者の事業等を特定するための書面の提出がある場合に限る
路上試験車又は教習車⇔

乗用自動車の各車体の形状（基本車が乗用自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇔

乗合自動車の各車体の形状（基本車が乗合自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇔

貨物自動車の各車体の形状（基本車が貨物自動車である場合に限る）

教習車

⇔

路上試験車

(ｲ) 使用者の変更後は、助手席に補助ブレーキを装備していない場合（補助ブレーキを取り外した場合）

注１

路上試験車又は教習車⇒

乗用自動車の各車体の形状（基本車が乗用自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇒

乗合自動車の各車体の形状（基本車が乗合自動車である場合に限る）

路上試験車又は教習車⇒

貨物自動車の各車体の形状（基本車が貨物自動車である場合に限る）

教習車又は路上試験車から変更した後の車体の形状は、基本車の用途及び車体の形状とする。

注２

基本車とは、用途区分通達注８の型式認証等を受けた自動車をいう。

(3) 助手席に補助ブレーキを装備して、車体の形状を路上試験車又は教習車に変更する
次の場合にあっては、法第 67 条第３項に定める「保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき」に該当するものとして、構造等変更検査を命ずるものとする。
乗用自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車

乗合自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車

貨物自動車（補助ブレーキ無）⇒

路上試験車又は教習車-3-使用者特定書面一覧表
書面の要否欄の記号の意味◎：提出が必要

×：提出が不必要

書面の使用者の業を特定するために提出を求めている書面
要否
用途区分通達４－１－１の自動車
・公安委員会から緊急自動車として指定又は届出されていることを証する書面
全ての車体の形状◎（指定申請済証明書又は届出済証明書でもよい。）
用途区分通達４－１－２の自動車（注１）・緊急自動車である場合には、公安委員会から緊急自動車として指定又は届出さ給水車◎
れていることを証する書面(指定申請済証明書又は届出済証明書でもよい。)
・使用者が国・地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面・医療法に基づく病院又は診療所等（中小企業等協同組合の場合は、その組合員がこれらの団体で構成されていることを証する書面）若しくは獣医療法に基づ
医療防疫車◎
く診療施設の開設の届出をした者であることを証する書面の写し
・使用者が国・地方自治体・日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等の書面・安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律の規定により業として行う採血の許可を得た者又は医療法の規定により病院又は診療所の開設の許可を得た者
採血車◎であることを証する書面の写し
・使用者が日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・鉄道事業の許可を受けた者又は軌道事業の特許を受けた者であることを証する
軌道兼用車◎
書面（これらの者と線路又は軌道の維持、修繕、復旧作業等を行うことに関する契約を締結している者にあっては、当該契約書）の写し
・図書館法第２条に規定する一般社団法人又は一般財団法人である場合には、当該法人であることを証する書面の写し
図書館車◎・使用者が地方自治体・日本赤十字社であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
郵便車◎
・使用者が日本郵便株式会社であることを確認できる委任状等の書面
移動電話車◎
・電気通信事業法に基づく電気通信事業者であることを証する書面の写し
・公安委員会以外の使用者の場合には、道路交通法第 97 条第２項（同法第 100条の２第３項において準用する場合も含む。）の規定に基づく技能試験を行う
路上試験車◎
ための自動車として、公安委員会が指定した自動車の使用者であることを証す
る書面の写し・使用者が公安委員会であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・公安委員会が発行した指定自動車教習所で使用する路上教習用自動車証明書又教習車◎
は届出自動車教習所で使用する路上教習用自動車証明書の写し
・貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者等に霊柩車◎
あっては、霊柩事業を行う者である旨の書面の写し
・使用者が地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・公益財団法人、公益社団法人又は公益企業である場合には、当該法人等の定款
広報車◎
等で広報業務を行うこととしている旨の書面の写し
・使用者が国、地方自治体であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・電波法及び放送法に基づく放送事業者であることを証する書面の写し
・放送事業者以外の者である場合には、放送等に係る学部等を擁する大学等であ放送中継車◎
る旨の書面等の写し・使用者が日本放送協会であった場合はそれを確認できる委任状等の書面
・理容師法又は美容師法に基づき、都道府県知事に理容所又は美容所として届出
理容・美容車◎をした者であることを証する書面の写し
用途区分通達４－１－３の自動車
全ての車体の形状
×・不要(注２)
車体の形状

注１：「用途区分通達４－１－２の自動車」について、法第71条に規定する予備検査を受ける場合において-4-