2018/05/07(月)運営委員会 資料

令和５年度

学校危機管理マニュアル

高知県立高知追手前高等学校

目

次

校内での事故…………………………………………………………………………………………… 2
１ 危機管理の基本的な考え方…………………………………………………………………… 2
２ 発生時の救急・緊急連絡体制………………………………………………………………… 2
３ 留意事項…………………………………………………………………………………… 2～3
４ 医療機関………………………………………………………………………………………… 3

不審者の侵入…………………………………………………………………………………………… 4
１ 学校安全に関する具体的な取組……………………………………………………………… 4

地震災害対策…………………………………………………………………………………………… 5
１ 総則…………………………………………………………………………………………

5,6

２ 災害対策組織……………………………………………………………………………

6～9

３ 地震災害発生時の行動基準及び参集体制………………………………………………

９

４ 災害予防…………………………………………………………………………………… 10～11
５ 災害復旧…………………………………………………………………………………………11
６ 安否確認…………………………………………………………………………………………11
７ 地震発生からの流れ………………………………………………………………………12～19
弾道ミサイル発射時の対応……………………………………………………………………………20
１ Ｊアラートによる情報伝達と学校運営についての基本的な流れ…………………………20
２ Ｊアラートが鳴った時の対応―避難行動―…………………………………………………21
３ ミサイル落下・着弾時の対応…………………………………………………………………21
別紙１ 地震災害発生時の行動基準表…………………………………………………………22～23
別紙２－ア 令和５年度生徒安否確認カード(ホーム個票)………………………………………24
別紙２－イ 令和５年度生徒安否確認カード(集計表)……………………………………………25
別紙２－ウ 令和５年度教職員安否確認カード……………………………………………………26
別紙４ 令和５年度備蓄物資リスト…………………………………………………………………27
別紙５（１）（２）（３）通学路状況調査、引き渡しカード等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28～30
別表６ 伝言ダイヤル「１７１」利用手引き………………………………………………‥‥‥31
別紙７ 教職員が自らの安全を確保するためのチェック票‥………‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32
別紙８ 教職員の参集方法………………………………………………‥‥‥‥‥‥‥‥‥33～34（別紙３ 緊急連絡網 別紙８ については、別途配布）
1校内での重大事故
１ 危機管理の基本的な考え方⑴ 「事件・事故はいつでもどこでも起こりうる可能性がある」という認識のもと、何より生徒の生命の安全の確保のための合理的・効果的な具体策を講ずる。
⑵ 日常の危機管理・安全対策に万全の体制を構築し、事件・事故防止に努める。
⑶ 「家庭や地域には開き、不審者には閉じる」という視点で、これまでの開かれた学校づくりは継承し発展させていく。家庭や地域と連携を図りながら子どもの安全を確保していく。
２ 発生時の救急・緊急連絡体制
校長

タクシー
救急車

教頭

事件・事故

発見者

保健室

発生

救急処置

救急処置

事務室

医療機関

養護教諭・部顧問・ホーム担任・教科担任等が付き添う

ホーム担任
副担任
学年主任

保護者

３ 留意事項⑴ 事故発見者の留意事項① あわてず、直ちにできる範囲の救急処置を施すと同時にできるだけ単独で行動せず、近くの教職員や保健室に連絡をとる。
状態観察（意識、呼吸、顔色、出血、脈拍等）をし「誰が」「どこで」「どうした」等の必要事項を要領よく連絡する。
② 災害発生時の時間、場所、発生状況、災害の内容及び程度等を確認しておく。
③ 被災者を一人にしない。
⑵ 救急車の要請① 原則として校長、教頭の指示による。
② 事故発生の場所、状態により居合わせた者が要請する場合がある。
⑶

医療機関への移送① 該当の養護教諭、部顧問、ホーム担任、教科担任等が付き添う。
（状況により２人以上の者が付き添う）② 医療機関の決定は災害の内容、程度により決定するが、できるだけ保護者の希望に添うようにする。
③ 緊急性がなく、保護者が移送可能であれば、保護者に移送を依頼する場合もある。

⑷ 家庭への連絡① 原則としてホーム担任が行う。ただし、場合により、養護教諭、部顧問、教頭等、状況を説明できる者が行う。
ア）災害の発生状況、程度及び経過の報告
イ）受診希望機関の問い合わせウ）場合によっては医療機関での立会い要請② 受診付き添い者は、速やかに被災者の状況、経過、その他を連絡する。
2

③ 医療機関での治療を必要とせず学校で処置した場合でも、必要な場合にはその状況を家庭に連絡する。
⑸ その他の留意事項① 独立行政法人日本スポーツ振興センター扱いとする場合
学校管理下における災害の場合、振興センターの対象となるが、振興センター扱で医療を受ける時、その都度保護者が医療費を医療機関に払っておき、後日学校が振興センターに請求し支給される。
４ 医療機関学校医島本病院（島本政明・丸吉秀朋） 873-6131 帯屋町2-6-3
学校歯科医 須藤歯科（須藤博省）
832-4995 桟橋通1-13-2
学校薬剤師 すずらん薬局（森野宏宜）
826-1051 高知市杉井流１８－１４
救急病院

高知県救急医療情報センター
（照会）
総合病院
高知赤十字
医療センター〃 （救急救命）国立病院
愛宕病院〃 （救急専用）近森病院〃 （救急専用）細木病院
ＪＡ高知病院
高知大医学部〃 （時間外）整形外科
畠中クリニック
田中整形外科
もりもと整形外科内科
川村整形外科
町田整形外科
脳神経外科 内田脳神経外科
もみのき病院青木脳神経外科
眼科
安岡眼科
町田病院
石丸眼科
さかもと眼科
高橋病院
田内眼科
耳鼻科
こさい耳鼻咽喉科
はまだ
〃
さわだ
〃
永野耳鼻咽喉科
アズマ耳鼻咽喉科
皮膚科
猿田皮膚科
桑名皮膚科
歯科
畠中歯科クリニック
横矢歯科診療所
岡西歯科診療所
さんさんクリニック
嶋本歯科医院
心療内科
朝倉病院
鏡川病院
藤戸病院
細木ユニティ
近森第二分院
桟橋みどりクリニック

825-1299 丸ノ内1-7-45
822-1201837-3000
837-6799
844-3111823-3301
822-0009
822-5231
873-0099822-7211863-2181866-5811
866-5815822-6105822-7660
843-5342
843-5252
891-6565
843-1002
840-2222885-3600
875-8459
872-0164822-8777873-1741
822-8777882-3332825-3387
871-1155825-1131872-2388825-0707
823-1799
820-5830
824-8400
822-6480
825-8212824-8241
884-0418
844-2701
833-4328822-3440
822-7211822-5231
878-9310

3

脳神経あり
fax832-4993
０９０－４３３９－４７
３４

総合あんしんｾﾝﾀｰ2階

泰南町1-4-63-11
高知市池2125-1
朝倉西1-2-25
愛宕町1-4-13
大川筋1-1-16
大膳町37
南国市明見526-1
南国市岡豊小蓮185-1
追手筋1-9-22
上町3-2-6
朝倉本町2丁目12-6
曙町1-19-1
天王南1-6-3
塚ノ原37
塚ノ原6-1
高須新町1-6-26
上町2丁目2-9
旭町1丁目104
本町2-5-20
愛宕1-5-8
愛宕3-9-20
北本町4-3-12
一ツ橋町2丁目169-1
本町5-1-3
福井町1734-5
上町5-2-14
上町2-2-16-Ｆ1
升形4-25小津町9-13-Ｆ1
追手筋1-9-22-Ｆ3
はりまや2-3-8
廿代15-20-１F
鷹匠町1丁目1-8
桜井町1-9-35
朝倉丙1653-12
城山270
上町１丁目4-24
大膳町37
大川筋1-1-16
桟橋通1丁目12-17

救急病院

水曜休診
救急病院

救急病院
救急病院

アレルギー
アレルギー

水休診
木午後休診
口腔外科
口腔外科

月～土9-5時

不審者の侵入１ 学校安全に関する具体的な取組⑴ 校内危機管理体制
全体指揮・外部対応
保護者等への連絡
避難誘導・安全確保
不審者への対応
応急処置・医療機関等への連絡電話対応・記録

校長、教頭、事務長
総務主任、ＰＴＡ担当教諭
各学年主任、ホーム担任、授業担当者
発見者、生徒指導主事、補導専任
保健主事、養護教諭
事務職員等［全体掌握］教頭、教務主任
全体掌握・安否確認等［学年・学級］学年主任、ホーム担任［校内外巡視］生徒指導部、ホーム副担任
・ 学校安全委員会の再確認と指導体制の強化⑵ 教職員の危機管理意識の向上
・ 学校安全の基盤は教職員一人一人の危機管理意識であることを改めて認識し、防犯に関する実践的な研修や訓練を充実する。
・ 不審者を校内に侵入させない体制づくりをする。そして万一不審者が侵入した場合の適切な対応を学習する。
① 受付の設置…………………………入校の際に名札着用を徹底する。
② 来校者への声かけ…………………「何の御用でしょうか？」等③ 他の教職員への通知………………絶対に一人では対応しない。
④ 不審者への対応……………………冷静で的確に判断し適切に対処する。
ア 言葉や相手の態度に注意しながら丁寧に退去するように説得する。
イ 説得に応じない場合や危害を加えるおそれのある場合は「１１０番」する。
ウ 不審者が物品を盗んでいたり、暴れたりしていたら大声を出す・助けを求める。
⑤ 教職員の携帯電話の使用…………緊急時の連絡のため⑥ 空き教室の把握……………………体育、芸術、家庭及び選択授業の時などの把握⑦ 校内外の巡視の強化………………生徒指導部を中心に授業担当者以外の教職員が空き教室・更衣室等を中心に見回る。
⑶ 施設の適切な管理
・ 授業時間帯の校内への出入り口は正門だけとし、他の門については締め切る。
・ 工事関係者、業者に名札着用と閉門等への協力を依頼する。
⑷ 生徒への防犯教育の充実
・ 生徒自身が様々な危険（盗難・不審者・ストーカー・痴漢等）を予測し、それを回避できるようにするため、防犯教育の再確認と充実を図る。
① ホーム担任を通じ、学校安全に対して周知徹底を図る。
② 集会や講演会で学校安全に関する訓話や啓発のための講演を行う。
③ 「必要以上に現金を持たない。
」「現金を放置しない。」を徹底する。
④ 貴重品袋の活用を促す。
⑸ 学校・家庭・地域との連携
・ 家庭や地域の関係機関等から不審者の情報が得られるようにする。

4

地震災害対策１ 総則⑴ 目的
この要項は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する組織、運営などについて定め、学校の生徒及び教職員の生命を守り、物的損失を最小限にくい止めるため、災害対策に万全を期することを目的とする。
⑵

定義
この要項において、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次の各号による。
① 「災害」とは次のものをいう
ア 自然災害：台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、落雷、その他の異常な自然現象によって生ずる被害をいう。
イ 事故災害：大規模な火災、爆発、油流出、設備故障など重大な事故によって生ずる被害をいう。
② 「防災」とは次のものをいう
ア 災害予防：災害の発生を未然に防止、または軽減するために日常行う諸対策をいう。
イ 災害応急対策：災害が発生するおそれがある時、災害の発生を防ぎ、また災害が発生した時は応急措置を行うなど災害の拡大を防止するための諸対策をいう。
ウ 災害復旧：災害の発生後、設備などを平時の状態に復旧するための諸対策をいう。

(3)

本校の立地状況と災害想定
地震時災害想定
最大震度 ６強
揺れの時間 ３分ほど（初期微動２０秒ほど）
最大津波浸水深 １．０～２．０ｍ
３０ｃｍの津波到達時間 ６０分以上液状化の可能性 大
津波浸水予想図（高知県防災マップより）

5

避難場所等
一次避難場所： 本館３，新館４階、体育館２階、レオスクエア３階卓球場

ﾌﾟｰﾙ
体育館
ﾚｵｽｸｴｱ
新 館

渡り廊下
落ちるかもしれない

芸術ﾎｰﾙ

本 館

二次避難場所： オーテピア（本校正門前）（液状化のため予想より避難時間がかかると考える。）

２

災害対策組織⑴ 災害時の体制① 種類
災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合の体制は、次の２種類とする。
ア 準備体制災害の発生が予想される場合
イ 緊急事態体制
災害が数時間以内に発生することが予想される場合、または発生した
場合⑵ 災害対策組織① 災害警戒本部
上記⑴①アの準備体制に対応するため災害対策組織として災害警戒本部を次のとおり置く。
ア 本部構成員
本部長（校長・谷村孝二）、副本部長（教頭・武内克行、谷村正道）、事務長（澤松 宝）、
教務主任（松岡宏明）、学年主任（土居内恵令、林格、池田真知）、生徒指導主事（門脇浩彦）、進路指導主事（今橋英二）、総務主任（上村小百合）、情報・図書主任（林保仁）で構成する。
なお、本部長は、不在の場合を考慮に入れて、以下の順序で担当する。
1 校長
谷村孝二
2 教頭
武内克行
3 教頭
谷村正道
4 事務長
澤松 宝
5 教務主任 松岡宏明
6

イ 設置場所
本部を校長室に設置する。
ウ 設置要件⑴暴風雨警報の発令が予想され、あるいは発令され被害が予想される場合、⑵災害が発生するおそれがあり被害が予想される場合、⑶危険が予想され特に校長が必要と認めた場合に設置する。
エ 本部の任務
情報の収集を行い授業の中止、下校の方法、臨時休校等の措置や施設の予防措置などについて決定する。また、連絡会を招集するか、もしくは緊急連絡網によって教職員に決定事項を伝達する。

② 緊急災害対策本部
上記⑴①イの緊急事態体制に対応するため災害対策組織として緊急災害対策本部と危機管理チームを次のとおり置く。
ア 本部構成員
本部長（校長・谷村孝二）、危機管理チームリーダー（教頭・武内克行）及び危機管理
チームチーフ（情報担当チーフ[教務主任・松岡宏明]、自衛救命介護担当チーフ[教頭・谷村正道]、学校運営担当チーフ[事務長・澤松 宝]）で構成する。
なお、本部長は、不在の場合を考慮に入れて、以下の順序で担当する。
1 校長
谷村孝二
2 教頭
武内克行
3 教頭
谷村正道
4 事務長
澤松 宝
5 教務主任 松岡宏明
イ 設置場所
本部を校長室に設置する。但し、校長室が崩壊等で使用できない場合は、本部長が別に場所を定める。
ウ 設置要件
台風、地震、その他の災害により相当程度の被害が予想される場合、または発生した場
合、校長が特に必要と認めた場合に設置する。
エ 本部の任務
危機管理チームを組織しその活動を統括する。県教育委員会や消防、警察などの関係機
関への連絡を行う。近隣被災者の受け入れや防火・飲料用水の提供、その他社会的対応の実地を行う。

③ 危機管理チーム
危機管理チームとは、緊急事態体制における緊急災害対策本部の中で、生徒の生命の安全、
学校施設の機能維持に関して常時編成維持される組織である。
ア 危機管理チームは学校内に置く。
7

イ 危機管理チームリーダーは教頭（１番：武内克行、２番：谷村正道）とし、教頭に支障があるときは教務主任（松岡宏明）が代行する。
ウ 危機管理チームの事務局は大会議室に設置する。
エ 大災害の発生が予想されるとき、あるいは発生したとき、その他、生徒の生命の安全や学校運営に重大な影響を及ぼすおそれのある災害などが発生したとき、危機管理チームリーダーは状況を確認し、危機管理チームメンバーの要員の要否・編成規模などを決定し、緊急連絡網によって危機管理チーム要員を招集する。
オ 招集を受けた危機管理チーム要員が、１人でも指定地に到着した時点で、危機管理チームは開設される。
カ 危機管理チームが臨機に応じてとる措置については、常に最適の判断・行動であると見なされ追認される。但し、大災害の発生が予想されるとき、あるいは発生したときにおける教職員の就業に関する方針の決定及び近隣被災者の受け入れ、防火・飲料用水の提供、その他、社会的対応の実地は、緊急災害対策本部長（校長）の専決事項とする。
キ 危機管理チームの組織
緊急災害対策本部長（校長・谷村孝二）
危機管理チームリーダー（教頭・武内克行）
危機管理チーム要員

情報担当（チーフ・松岡宏明）

自衛救命介護担当（チーフ・谷村正道）

生徒・

人命

被害

教職員

状況

の安否

調査

確認

(門脇浩彦)(池田真知)

緊急情報
発信(林 保仁)

避難・

救助

誘導

救急
医療

(常廣直樹)(澤村千夏)

学校運営担当（チーフ・澤松宝）

避難所

施設・

学校

運営・

設備機

運営

介護

能維持

維持

(上村小百合)(西山衣里)(今橋英二)

8 グループのグループリーダー

上記８グループの構成員は本部長・リーダー・要員・チーフ・グループリーダー以外の教職員でこれにあたる。

ク 危機管理チームの要員の自宅・家族の安全確保と学校の支援
大災害など緊急時には、危機管理チーム要員が、学校での十分な防災・救援活動の遂行と、自宅の家族の安全確保を両立できるよう、危機管理チーム要員と学校は各々次の対策を講じる。
8

○ 危機管理チーム要員は、自宅の家具の固定、非常用物資の備蓄、複数の避難先の確保、火気の管理などに、あらかじめ万全の措置を講じておく。
○ 危機管理チーム要員は、大災害の発生が予想されるとき、または発生したときには本人の身の安全と家族の安全確保を第一義とするが、最小限必要な措置にとどめ、可能な限りすみやかに防災・救援活動のために指定地に参集する。
○ 学校は、大災害時には、危機管理チーム要員の任務遂行中には、一般教職員より優先して、危機管理チーム要員の家族に対する救援措置を最大限に講ずる。

３

地震災害発生時の行動基準及び参集体制（休日・夜間等時間外）
大規模地震が発生したときは、危機管理チーム要員および一般教職員は、（別紙１）の行動基準
表に示される事項を基準として行動する。また、教職員の参集体制については以下の表の通りと
する。
配備体制
第１配備
警戒体制

第２配備
厳重警戒体制配備基準
震度４の地震発生

参集体制
校長（谷村孝二）、教頭（武内克行、谷村正道）、
事務長（澤松 宝）

津波警報発表校長（谷村孝二）、教頭（武内克行、谷村正道）、
事務長（澤松 宝）、教務主任（松岡宏明）、

震度５弱の地震発生 校長（谷村孝二）、教頭（武内克行、谷村正道）、
事務長（澤松 宝）、教務主任（松岡宏明）、

必要に応じ災 津波警報発表
害対策本部設置

校長（谷村孝二）、教頭（武内克行、谷村正道）、
事務長（澤松 宝）、教務主任（松岡宏明）、
生徒指導主事（門脇浩彦）、総務主任（上村小百合）

南海トラフ地震臨時 校長（谷村孝二）、教頭（武内克行、谷村正道）、
情報（調査中）発表 事務長（澤松 宝）、教務主任（松岡宏明）、
生徒指導主事（門脇浩彦）、総務主任（上村小百合）、
進路指導主事（今橋英二）、情報図書主任（林 保仁）、
学年主任（池田真知、林 格、土居内恵令）
第３配備

震度５強の地震発生 全教職員
ただし、追手前高校に参集が困難な場合は、最寄りの学
学校等災害対校等（別紙７教職員の参集方法参照）へ
策本部設置
大津波警報発表
同上
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意
または巨大地震警
戒）発表

同

上

9

４ 災害予防⑴ 防災訓練および教育① 校内において、情報伝達訓練、避難訓練、復旧訓練などの防災訓練を年１回以上実施するとともに、関係法令集・パンフレットの配付、研修会の開催などを実施する。
② 警戒宣言が発せられた場合の訓練および教育にあわせて実施する。
③ 消防関係者の指導の下で防災訓練を実施する。
④ 学年主任は新任教員に対して、災害時に取るべき行動・役割について教育する。
⑤ 全教職員が自らの安全確保するために必要な対策や行動を別紙７を利用して日頃から点検しておくこと⑵

各種名簿などの備え付け・整備
次の名簿などを備え付け、整理しておく。
① 生徒および教職員の安否確認カード（別紙２・ア、イ、ウ）② 緊急連絡網（別紙３）③ 備蓄品一覧（別紙４）④ 通学路状況調査・生徒引き渡し情報調査（別紙５（３））⑤ 生徒引き渡し・連絡カード（緊急用）（別紙５（１））⑥ 生徒引き渡し管理表（別紙５（２））⑦ ダイヤル「１７１」利用マニュアル（別紙６）⑧ 教職員が自らの安全を確保するために必要な対策・行動チェック表（別紙７）⑨ 教職員の参集方法（別紙８）⑶

災害用資機材の整備など
応急復旧用資機材、工具などの確保および整備に努めるとともに、その輸送計画を策定しておく。

⑷

食糧・飲料水などの整備
食糧、飲料水、寝具（毛布）、医療器具、医薬品などの保有量を定め、常時用意しておく。なお、保有数量の基準については別に定める。

⑸

情報収集・連絡用設備などの整備
情報収集・連絡用のため防災用の電話、ＦＡＸ、移動無線、防災端末機、テレビ、ラジオなどを整備しておく。

⑹

学校外防災関係機関との連携
自治体の防災会議などの学校外防災関係機関との連携を保ち、地域防災体制を確立しておくものとする。
① 学校－保護者（残留生徒等の保護方法、引き渡し方法、安否、帰宅方法等の連絡事項）「すぐーる」、伝言ダイヤル「１７１」等を利用して学校、保護者、生徒間の連絡体制をとる。
② 学校－高知県教育委員会（生徒・教職員等の避難状況や被災状況、校舎等の被災状況、休校等の措置）
徒歩、FAX にて連絡体制をとる。
10

③ 学校－消防・警察・保健所・医療機関（関係機関への要請、通学路の安全確保、消火・救急活動、衛生管理、負傷者の受け入れ
等の連絡体制）
徒歩、防災無線、FAX 等にて連絡体制をとる。
連 絡 先
電 話 番 号
高知県警本部
088-826-0110
高知警察署
088-822-0110
高知市消防局
088-822-8151
高知市保健所
088-822-0577
高知市防災政策課
088-822-9055
学校安全対策課
088-821-4534
高等学校課
088-821-4851
保健体育課
088-821-4751
教育政策課
088-821-4902
医療機関はｐ３参照

F A X 番号備

考088-824-5082
088-822-1880
088-823-9085
088-821-4546
088-821-4547
088-821-4849
088-821-4558

５ 災害復旧⑴ 災害復旧計画の策定
危機管理チームリーダーは、災害の規模、地域性、特殊条件などを検討のうえ、応援要員の必要性、復旧要員の配置状況、復旧資材の調達、復旧作業の日程、仮復旧の完了見込み、宿泊施設・食糧の手配などを内容とした復旧計画を策定し、緊急災害対策本部長にすみやかに報告する。
⑵ 復旧対策
① 復旧対策の指示
復旧対策については、緊急災害対策本部長が危機管理チームリーダー、要員および一般教職員に対し、必要な指示を行う。
② 復旧順位
危機管理チームリーダーは、復旧計画の実施に当たっては、国・都道府県およびその他の防災関係機関と密接な連絡を保ちながら、系統および負荷の重要性を考慮し、災害状況の最も大きいものから復旧を行う。
６

安否確認
大規模地震が発生した場合、教職員は各自の家族の安全措置を講じたあと、すみやかに学校へ
安否情報などを報告する。ただし、交通・通信網の途絶によって通常の方法で出校もしくは連絡が困難な場合は、最寄りの県立学校に出校あるいは連絡する。
（別紙８教職員の参集方法参照）

11

７ 地震発生からの流れ【在校中の対応】

地震発生

管理職

安全確保
【その場で】

教職員

生徒

的確な指示
｢頭部を保護、机の下へもぐり机の脚を持
つ｣教職員の指示に従い身体を保護する（ 揺れがおさまる ）臨機応変に行動する
避難誘導

校長は校長室で待機
全校避難の指示
・校内放送(通電時)・ハンドマイク(停電)・押さない、走らな
い、しゃべらな
い、戻らない・的確な指示、適切な誘導・配慮を必要とする
生徒への対応一次：本館３階、新館４階、体育館２階、
レオスクエア３階卓球場↓
状況によっては
二次避難準備 オーテピアへ（大津波警報発表）
・人数と安否確認
・周囲の状況把握
・負傷者確認と応急処置
・病院等の医療機関との連携
・生徒の不安の緩和

安全確認

負傷者がいる場合は助け合う

災 害 対 策 本 部 設 置
役割分担に従って行動開始
被害状況把握保護者へ連絡

保護者への引き渡し・施設の被害状況調査
・安全確認、危険箇所の立入禁止措置
・教育委員会への連絡（おそらく徒歩）・外部機関との対応
・本部へ生徒の帰宅状
況の連絡・連絡がつかない生徒
はそのまま待機避難所運営への支援・学校災害への準備
12

・保護者と帰宅・保護者と連絡がつかない場合は学校に
待機継続【安全確保の基本】
授業中の対応（対応の基本）

安
全
確
保

避
難
誘
導

休み時間、放課後等の対応

安否確認

・近くの窓、壁と反対側に頭を向けて机の下にもぐらせ、机の脚をしっかり持たせる。
・冷静に的確な指示を与える。
・安心させるような声をかけ続ける。
・火を消す。ガスの元栓を閉める。電気器
具のコンセントを抜く。
・避難口を確保する。
・転倒、落下の恐れのあるものから生徒を遠ざける。
・負傷者の応急処置をする。
・避難経路・避難場所の安全を確認する。
・本部の指示により避難を開始する。
（状況によっては指示を待たずに避難
開始）
・近くにいる教職員で協力して、生徒を列の前後から守りながら誘導する。
・頭部を保護しながら避難させる。
・避難場所では、人員を確認し本部に報告する。
・不明者の発見に全力を尽くす。

・生徒自らが安全な行動がとれるよう、平素から指導しておく。
・近くにいる生徒に指示や声かけをして不安や恐怖心を和らげるようにする。

・所属学年、担当ホームの生徒の安全確保と掌握に努める。
・避難について全校に指示する。
・分散して、各教室、体育館、トイレ等をチェックする。

・人員確認ができる体制を速やかに整える。

【場所別の初期行動】
場 所
教

室

特別教室
体 育 館

具 体 的 な 行 動・近くの窓、壁と反対側に頭を向けて机の下にもぐり、机の脚をしっかり持つ。
・実験・調理中であれば、危険物から離れる。
＊実験器具棚、調理用具棚、工具棚、実験器具、工具、アイロン等
・体育器具や窓ガラス等から離れ、中央部に集まる。頭部を保護し姿勢を低くする。
・教員 北体・・・南側東西の出口を確保する。武道場・・・西側の戸を開ける。
レオスクエア・・・四方の出口のドアを開ける。

プ ー ル

・プールのふちに移動し、プールのふちをつかむ。

廊下・階段・窓ガラス、蛍光灯の落下を避け中央部で姿勢を低くする。近くの教室の机の下にも
ぐる。

ト イ レ

・ドアを開き、頭部を保護して動かずにいる。

グランド
中
庭

・校舎等からのガラスの飛散や外壁の崩壊、フェンスや体育器具等倒壊の危険性のあるものから離れる。体を低くする。

13

【登下校中の対応】

愛

地震発生

管理職

教職員

生徒

ブロック塀や自動販
売機から離れ頭部を保護し安全な場所に
身を伏せる

安全確保

災 害 対 策 本 部 設 置

安全確認○生徒の所在の確認と保護・校内を確認・通学路を確認・避難場所を確認

近くの高台や堅牢な建物の３階以上に避難する学校か自宅か近い方へ避難する

学
校

・体育館等・施設の被害状況調査
・安全確認、危険箇所の立入禁止措置

被害状況確認

の 安 全
な 場 所
へ 避 難
する

自
宅

・生徒は通学路について保護者と万が一の場合に落ち合う
避難場所を決めておく。
・帰宅した場合は、できるだけ早く学校へ連絡する

・教育委員会への連絡（おそらく徒歩）・外部との対応

保護者へ連絡・連絡がつかない生徒
はそのまま待機保護者への引き渡し

避難所運営への支援・学校災害への準備

14

・保護者と帰宅・保護者と連絡がつかない場合は学校に
待機継続【安全確保の基本】

安全確保
避難誘導
安否確認

学 校 の 対 応
・生徒の通学路について安全点検を行わせ、危険箇所の確認と万一の場合の避難場所を決めさせておく。
・生徒が自ら判断し、避難行動をとることが原則となるため、災害に対処する力を高めるよう日頃から防災リテラシーの育成を図る。
・交通機関を利用する生徒には、交通機関が不通になった場合にどのように対処するか確認させておくとともに、災害が発生したときは、現場の指示に従うよう指導し、生徒の判断力の育成を図る。
・交通機関の途絶等により、生徒が安全に帰宅することが困難な場合、保護者への引き渡しまでの間、生徒を学校で保護する。
・揺れがおさまった後、家へ戻るか学校へ避難するかについては、原則として近い方を選ぶ。
・途中で避難している生徒や移動中の生徒の安全確保については、保護者と学校が連携してあたる。また、そのための対応策について日頃から協議しておく。
・学校に避難してきた生徒への対応策を明確にしておく。
・無事に帰宅できたかどうか等、生徒の安否確認ができるよう連絡体制を整備しておく。

15

【学校外の諸活動中の対応】

地震発生

安全確保

最寄りの安全な場所へ避難

管理職・教職員

生徒

・地形や周囲の状況を判断して、安全確保の指示
・交通機関を利用している
ときは、乗務員等の指示に従う

・安全な場所に身を伏せる
・教職員の指示に従う

・揺れがおさまるのを待って、安全な場所へ避難させる

・生徒の安全確認及び負傷者の応急手当て・テレビ、ラジオ、電話等
で地元の被害状況の把握・地元の公共機関への連絡、救援要請

学校へ連絡

対応決定

①学校へ連絡、状況を報告し指示を受ける②学校から教育委員会へ報告③学校から保護者へ連絡④教育委員会の指示を受けるとともに地元公共機関へ救援要請
・県外での学習活動中に、県内で大規模な地震災害が発生した
場合は、学校または教育委員会と連絡を取り、指示を受けて対応する

16

・教職員とはぐれたときは、動き回らずに安全を確保する【教職員の対応】
教職員の対応留 意 点
・室内では初期行動や避難方法は授業中と同じ。 ・教職員は落ち着いた態度で明確に指示し、・倒壊や火災、爆発の恐れのある建物から、生徒生徒に不安や恐怖心を与えないようにすをすばやく遠ざける。
る。
・狭い場所や狭い道路では、塀・看板等の倒壊や落下に注意し、素早く広い場所に出させる。
・海岸では津波、山間部では土砂崩れに注意し、安全な場所に避難させる。
・電車、バス等に乗車中の場合は、乗務員等の指 ・車中では、とっさの安全確保ができるよう示に従う。
な乗車姿勢と態度を取らせておく。
宿舎に滞在している場合においては、・夜間、特に就寝中の場合は、建物の構造に不慣れなことから混乱が生じやすい。
・火器使用中の場合は、火災発生の恐れがある。
などの点を踏まえた対応を行う。
教職員の対応留 意 点
・分担して、各部屋の生徒を掌握し、負傷者の確認 ・宿舎到着後、生徒に避難経路と避難方法にと応急処置を行う。
ついて指導しておく。
・避難経路の安全確認を行う者、避難誘導する者等 ・避難開始前に、生徒の人数確認を確実に行を分担して連携しながら安全な場所に避難させ
う。
る。

17

【勤務時間外の対応】

愛

地震発生
配備体制

管理職

教職員

配備基準

生徒

参集体制

第１配備
警戒体制

高知市で震度４の地震発生
高知県に津波警報発表

第２配備
厳重警戒体制高知市で震度５弱の地震発生 管理職員、近距離通勤者配備

管理職員、主幹教諭配備

高知市で震度５強の地震発生 運営委員、近距離通勤者配備
第３配備
高知市で震度６弱の地震発生
災害対策本部設置
全教職員配備高知県に大津波警報発表

学校へ参集

参集が不可能な場合は、校長に連絡し最寄りの県立学校へ参集する

災 害 対 策 本 部 設 置
参集した教職員により役割分担を行い行動開始

被害状況把握

教
職
員
の
安
否
確
認

学
校
の
被
害
状
況
の
把
握

生
徒
及
び
家
族
の
安
否
確
認

・地震規模、余震情報、二次災害等の情報を収集
・安全確認、危険箇所の立入禁止措置
・校区の被害、危険箇所等の情報を収集

被害状況報告・教育委員会に被害状況報告
・外部との対応

避難所運営への支援・学校災害への準備

18

・できるだけ早く学校に連絡する

８．保護者との連絡と引き渡し、待機

教 職 員 の 対 応

被害状況把握学校周辺の状況
把握

留

意

点

・施設の被害状況調査
・危険箇所の立ち入り禁止表示
・学校周辺の道路状況調査
・交通機関等の状況把握

下校等の判断・帰宅か待機か下校等の判断基準
・生徒は原則として一人では下校させない
・津波警報発令の場合、解除までは在校生徒は、全員学校で待機させる

引き渡す
・伝言ダイヤル「１７１」（イナイ）の利用（別紙６参照）
伝言ダイヤルについては毎年、全教職員及び全生徒に利用体験さ

保護者への連絡せる。
・すぐーるの利用

・携帯電話

・緊急連絡カードは、災害対策本部に保管・カードに保護者、教職員双引き渡しの実施・津波警報解除後引き渡しを開始す

方の署名をするる。
（津波発生の場合、発生後少な・保護者と連絡がとれない場

くとも８時間は引き渡さない）

合、生徒等を引き続き待機させる

引き渡し方法（１） 生徒は、それぞれの教室で待機する。保護者は教室で引き取る。
（２） 保護者はホーム主任等に名前を告げて、緊急連絡カード、引き渡し調査表で確認を受ける。
※負傷している生徒については、養護教諭から状態について説明を受けてから、引き取りを開始する。
（３）保護者に生徒引き渡しカードに記入してもらい、引き渡す教職員も確認署名をする。
※引き渡し後の滞在場所を必ず記載してもらい、把握しておく。

19

弾道ミサイル発射時の対応
弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム（J アラート）等により情報伝達される。J アラートにより国から緊急情報が発信されると、これを受信した市町村では、防災行政無線の警報が屋外スピーカー等を通じて流れるなど、様々な手段により住民へ情報が伝達される。携帯電話等にもエリアメール・緊急速報メールが配信される。
高知県においては、中国・四国・九州(沖縄県を除く)地方の上空にミサイルが飛来する可能性がある場合にＪアラートで報知される。
１ J アラートによる情報伝達と学校運営についての基本的な流れ

すぐに避難行動・安全確保 ※次ページに詳細
日本の領土・領海の上空を通過した場合

日本の領海外の海域に落下した場合

避難解除・通常の学校教育活動に戻る

日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合

引き続き安全確保

通常の学校教育活動を直ちに停止・安全確保(以後、続報に留意する)

20

２ J アラートが鳴った時の対応―避難行動―○弾道ミサイルが着弾した際は、爆風や破片等による危険が想定されるため、児童生徒も教職員も、ともに各自が身を守るための避難行動をとる。

避難行動の基本「姿勢を低くし、頭部を守る」
校内にいる場合・校舎内にいる場合は、窓からなるべく離れて床に伏せて頭部を守る。
机があればその下に入って頭部を守る。
・校舎外にいる場合は、物陰に身を隠すか、その場で地面に伏せて頭部を守る。遮へい物のない校庭の中心等からは離れる。
校外にいる場合・近くの建物の中や地下に避難し、床に伏せて頭部を守る。可能であれば頑丈な建物が望ましい
が、近くにない場合はそれ以外の建物に避難する。
・屋内にいる場合でも、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難する。
・近くに避難できる建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
登下校中の場合
・上記［校外にいる場合］と同様の避難行動をすみやかにとり、無理な登校は避ける。万一の場合に生徒と保護者とのあいだで落ち合う避難場所を決めるなどしておく。
・家へ戻るか学校へ避難するか判断しなくてはならない場合は、原則として近い方を選ぶ。
○万が一、落下物らしき物を発見した場合には、決して近寄らず、警察や消防等に通報する。
３ ミサイル落下・着弾時の対応｢ミサイルが○○地方に落下した可能性がある｣等の情報があった場合は、追加情報の伝達があるまで屋内避難を継続し、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて情報収集する。また、行政からの指示があればそれに従って落ち着いて行動する。
もし、近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲等が異なるが、次のように行動する。
・屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋
または風上に避難する。
・屋内にいる場合は、換気
扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉す
る。

※参考資料
平成 29 年 4 月 21 日付け消防運第 38 号、消防運第 24 号｢弾道ミサイル落下時の行動等について｣
国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）21

（別紙１）

地震災害発生時の行動基準表
№２－１
担当班

危機管理チーム
要員全般

授業時間中に発生した場合①直ちに大会議室に参集し、危機管理チームを編成②２次災害の防止と救援・復旧活動の開始

被害状況調査①ライフラインの被害状況調査②火災の発生と延焼の方向③交通機関の運行および道路状況④テレビ・ラジオ放送の安否情報の利用⑤その他の被害の状況①ライフラインの被害状況調査②火災の発生と延焼の方向③交通機関の運行および道路状況④テレビ・ラジオ放送の安否情報の利用⑤その他の被害の状況

生徒・教職員の安否確認①在校者の確認と報告②生徒・教職員の安否確認と報告③緊急連絡網の活用①生徒の所在、安否確認と報告②在校、外出中・出張中の教職員の安否確認と報告

緊急情報発信

①非常放送による的確な校内伝達①非常放送による的確な校内伝達②ホームページ・携帯サイトによる情報発信 ②ホームページ・携帯サイトによる情報発信③防災機関（警察・消防・自治体）との連絡 ③防災機関（警察・消防・自治体）との連絡

情
報
担
当

自
衛

出勤途中に発生した場合①可能な限り出校して大会議室に参集②参集した者から危機管理チームを編成③警備会社職員と連携④在校中の一般教職員は臨時要員となる

避難・誘導①在校生徒の避難誘導②避難経路の確保③登校生徒の誘導①在校生徒の避難誘導②避難経路の確保

人命救助
救急医療

①負傷者の応急処置、病院への搬送①負傷者の応急処置、病院への搬送

避難所運営
・介護

①近隣の被害が大きいときは、緊急災害対策本部長（校長）の決定によって被災者の受け入れ、救護②食糧、飲料水、その他の備蓄物資の供
給準備①近隣の被害が大きいときは、緊急災害対策本部長（校長）の決定によって被災者の受け入れ、救護②食糧、飲料水、その他の備蓄物資の供
給準備

施設・設備
機能維持

①校舎、体育館、グランドその他の学校施設の点検と応急措置②２次災害防止措置
防火扉閉鎖、出火の防止、初期消火③避難経路の確保①学校施設の点検と応急措置②２次災害防止措置
防火扉閉鎖、出火の防止、初期消火③落下・転倒物の排除、避難経路の確保④重要書類の収納と施錠

学校運営維持①電力、熱供給および上下水道系統などの緊急時対応（別途計画）②電話などの通信状況の点検、応急措置③危機管理チームの拠点を校内に設営
電話、ＦＡＸ、複写機、掲示板ほか①電力、熱供給および上下水道系統などの緊急時対応（別途計画）②電話などの通信状況の点検、応急措置③危機管理チームの拠点を校内に設営
電話、ＦＡＸ、複写機、掲示板ほか

一般教職員①安全な場所に避難した時は、所在安否を連絡したうえで待機②待機中は生徒の安全確保を最優先③２次災害の危険が去り、学校から出校の指示があって出校する時は、履き物、服装に留意し、食糧、飲料水等を携帯

生徒①とっさの動作で身を守る②火災の発生、延焼の方向に厳戒する③震度５以上の時は、在校生徒は保護者に連絡のうえ下校①窓際、転倒物、落下物を避け、安全な場所に身を置いて、頭を守り、地震動がおさまるのを待つ②地震動がおさまったら非常放送の指示を待つ③避難する時は、危機管理チーム要員の誘導によって校外に集合し、点呼の後、保護者に連絡のうえ帰宅④帰宅または安全な場所に避難したときは緊急連絡網で所在・安否を連絡した
うえで待機

救
命
介
護
担
当

学
校
運
営
担
当

22

（別紙１）

地震災害発生時の行動基準表
帰宅途上で発生した場合①可能な限り帰校して大会議室に参集②参集した者から危機管理チームを編成③警備会社職員と連携④在校中の一般教職員は臨時要員となる№２－２
休日・夜間に発生した場合①震度５強以上の地震の場合は、要員が可能な限り登校し大会議室に参集②参集した者から危機管理チームを編成③①以外はリーダーの指示により参集

被害状況調査①ライフラインの被害状況調査②火災の発生と延焼の方向③交通機関の運行および道路状況④テレビ・ラジオ放送の安否情報の利用⑤その他の被害の状況①ライフラインの被害状況調査②火災の発生と延焼の方向③交通機関の運行および道路状況④テレビ・ラジオ放送の安否情報の利用⑤その他の被害の状況

生徒・教職員の安否確認①在校者の確認と報告②生徒・教職員の安否確認と報告③緊急連絡網の活用①在校者の確認と報告②生徒・教職員の安否確認と報告③緊急連絡網の活用

緊急情報発信

①非常放送による的確な校内伝達①ホームページ・携帯サイトによる情報発信②ホームページ・携帯サイトによる情報発信 ②防災機関（警察・消防・自治体）との連絡③防災機関（警察・消防・自治体）との連絡 ③休校等の連絡担当班
危機管理チーム
要員全般

情
報
担
当

自
衛

避難・誘導

①在校生徒の避難誘導②避難経路の確保①在校生徒の避難誘導②避難経路の確保

人命救助
救急医療

①負傷者の応急処置、病院への搬送①負傷者の応急処置、病院への搬送

避難所運営
・介護

①近隣の被害が大きいときは、緊急災害対策本部長（校長）の決定によって被災者の受け入れ、救護②食糧、飲料水、その他の備蓄物資の供
給準備①近隣の被害が大きいときは、緊急災害対策本部長（校長）の決定によって被災者の受け入れ、救護②食糧、飲料水、その他の備蓄物資の供
給準備

施設・設備
機能維持

①校舎、体育館、グランドその他の学校施設の点検と応急措置②２次災害防止措置
防火扉閉鎖、出火の防止、初期消火③避難経路の確保①校舎、体育館、グランドその他の学校施設の点検と応急措置②２次災害防止措置
防火扉閉鎖、出火の防止、初期消火学校運営維持①電力、熱供給および上下水道系統などの緊急時対応（別途計画）②電話などの通信状況の点検、応急措置③危機管理チームの拠点を校内に設営
電話、ＦＡＸ、複写機、掲示板ほか①電力、熱供給および上下水道系統などの緊急時対応（別途計画）②電話などの通信状況の点検、応急措置③危機管理チームの拠点を校内に設営
電話、ＦＡＸ、複写機、掲示板ほか

一般教職員①安全な場所に避難した時は、所在安否を連絡したうえで待機②待機中は生徒の安全確保を最優先③２次災害の危険が去り、学校から出校の指示があって出校する時は、履き物、服装に留意し、食糧、飲料水等を携帯①家族の安全措置を講じた後、すみやかに学校に安否情報などを報告したうえ
で待機②２次災害の危険が去り、学校から出校の指示があって出校する時は、履き物、服装に留意し、食糧、飲料水等を携帯

生徒①とっさの動作で身を守る②火災の発生、延焼の方向に厳戒する③震度５以上の時は、在校生徒は保護者に連絡のうえ下校①とっさの動作で身を守る②所在、安否を連絡したうえ待機③テレビ、ラジオ放送の情報、学校ホーム
ページ、携帯サイトなどで情報収集

救
命
介
護
担
当

学
校
運
営
担
当

23

（別紙２－ア）

令和5年度 生徒安否確認カード（ホーム個票）

年月日
性別
生
徒
数

令和

年

月

総数
(ｱ)
(ｲ+ｳ+ｴ)

被害の無
い者の数
(ｲ)

日

報告時間

うち
登校者数

被災した
者の数
(ｳ)

ホーム名 （）

記載者名 （）

午前 ・ 午後
現況等の
不明者数
(ｴ)

時
備

分
考

男子
女子
合計
番号

氏 名

被災状況等（死亡・重傷・軽傷・不明）

被
災
者
・
現
況
等
の
不
明
者
の
状
況

24

措 置 状 況（別紙２－イ）

令和5年度 生徒安否確認カード（集計表）
記載者名 （
年月日

令和

年

ホーム

総数
(ｱ)
(ｲ+ｳ+ｴ)

１H

33

２H

33

第

３H

33

１

４H

33

学

５H

33

年

６H

33

７H

33

合計

231

１H

39

２H

39

第

３H

39

２

４H

32

学

５H

31

年

６H

31

７H

31

合計

242

１H

34

２H

33

第

３H

34

３

４H

34

学

５H

35

年

６H

35

７H

35

合計

240

全学年

総数
(ｱ)
(ｲ+ｳ+ｴ)

総計

713

月

）

日

報告時間

被害の無
い者の数
(ｲ)

うち
登校者数

被災した
者の数
(ｳ)

現況等の
不明者数
(ｴ)

備

考

被害の無
い者の数
(ｲ)

うち
登校者数

被災した
者の数
(ｳ)

現況等の
不明者数
(ｴ)

備

考

25

午前 ・ 午後時分

（別紙２－ウ）

令和5年度 教職員安否確認カード
記載者名 （
年月日
性別
職

正規職員

員

臨時職員

令和

年

総数
(ｱ)
(ｲ+ｳ+ｴ)

月

日

報告時間

午前 ・ 午後

被害の無
い者の数
(ｲ)

うち
登校者数

被災した
者の数
(ｳ)

名

被災状況等（死亡・重傷・軽傷・不明）

現況等の
不明者数
(ｴ)

）
時
備

分
考

数
非常勤職員

合計
職名

氏

被
災
者
・
現
況
等
の
不
明
者
の
状
況

○他所属からの参集者（所属・氏名）○本部への要請等

26

措 置 状 況

別紙4

備

蓄

物

資

リ

ス

ト

【生徒・教職員用備蓄物資】
分類品目
飲料水（1.95㍑）
〃
〃

飲
料
水

〃
〃

飲料水 計
白米
五目ごはん
わかめごはん
わかめ・五目ごはん
わかめごはん五目ごはん
白米・五目・わかめ
白米・五目・わかめ
食料 計

救
急
用
品

電
源
・
照
明
類
衛
生
用
品

R4.4.1現在

数量
774本（6本入り×129箱）
774本（6本入り×129箱）
780本（6本入り×130箱）
762本（6本入り×127箱）
762本（6本入り×127箱）

3,852本（6本入り×642箱）
1,550食（100g袋50食入り×31箱）
750食（100g袋50食入り×15箱）
800食（100g袋50食入り×16箱）
1,600食（100g袋50食入り×32箱）
800食（100g袋50食入り×16箱）
750食（100g袋50食入り×15箱）
1,550食（100g袋50食入り×31箱）
1,150食（100g袋50食入り×23箱）
8,950食（50食入り×179箱）

備蓄場所

備考
（株）浅川自然食品
本館西階段３階踊り場
納品：H28.10.25 賞味期限：R5.4.12（株）浅川自然食品
本館西階段下倉庫
納品：H29.11.22 賞味期限：R6.4.12(有)くろしおジャパン
西倉庫
納品：H31.1.16 賞味期限：R6.7.7（株）浅川自然食品
本館西階段３階踊り場
納品：R1.11.27 賞味期限：R8.5.20(株)クロイワ
新館５階ＰＨ
納品：R2.11.26 賞味期限：R13.5.2

新館５階ＰＨ
新館５階ＰＨ
新館５階ＰＨ
本館１階地学準備室
新館５階ＰＨ
新館５階ＰＨ
新館５階ＰＨ
新館５階ＰＨ㈱フタガミ
納品：H29.12.5 賞味期限：R5.5.26㈱フタガミ
納品：H29.12.5 賞味期限：R5.5.26㈱藤島
納品：H31.1.10 賞味期限：R6.5.1㈱中村防災
納品：R2.1.26 賞味期限：R7.5.26㈱中村防災
納品：R2.1.26 賞味期限：R7.5.26
納品：R2.12.7 賞味期限：R8.4.
納品：R3.12.8 賞味期限：R9.4.

毛布

890枚

新館５階ＰＨ
本館１階地学準備室

宅丸販売㈱納品:H27.3.10

自家発電装置１台

本館１階地学準備室

ガスボンベ式 HONDAエネポ H24.8.31納品

交換カセット

１８本

〃

非常灯

１０本

本館・新館各階段踊り場

ランタン

２６個

本館１階地学準備室

2,800枚（200枚入り×14箱）

本館１階地学準備室

便袋

通
信
機
器

行政防災無線

１セット

体育館ステージ右倉庫

救
命
機
材

AED

４台

玄関北・体育館・新館２Ｆ
芸術ホール

避難リュックセット

３セット

本館２階第２職員室

ヘルメット

１０個

事務室・職員室

レスキューリクエスト

１セット

事務室・職員室

その他

納品：H29.2.14 賞味期限：R4.7.31

27㈱藤島
納品：H28.10.20 品質保証：H43.11.21

毛布、ラジオ、マスク、乾パン、除菌ジェル等

巨大紙、チョーク

(1) 生徒引渡し・連絡カード

生徒引渡し・連絡カード（緊急用）
生 徒 氏 名住

学 年・ 組

年

生徒との関係℡

所

保護者氏名
兄 弟 姉 妹（ 有 ・ 無 ）

年

組

氏名

緊急時連絡先引き取り者

本人との関係

避 難 場 所
引 渡 日 時月日

時対応教職員名＊ 太字は基本情報として必ず記入を！ 他は確認でき次第加筆

28

分

組

(2) 生徒引渡し管理票

生徒引渡し管理票
全校生徒（
Ｎｏ

生徒氏名

）名
引渡日時
月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

月
時

日
分

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日
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分

月
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日
分

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分

月
時

日
分

引き取り者

関係

29

避難場所

連絡先

担当

備考

(3) 通学路状況調査・生徒引渡し情報調査

通学路状況調査・生徒引渡し情報調査
年

氏名

１ 自宅情報自宅
住所
自 宅 の 電 話 番 号
保護者名
緊 急 連 絡 先
電話番号
２ 通学情報（天気や都合により、いくつかの交通手段・交通経路がある場合には、(2)へもご記入ください。
(1)

(2)

時

分頃発

時

分頃着

自

宅

学

校

時

分頃発

時

分頃着

自

宅

学

校

※ （記載例）
17 時 10 分頃発
自宅（バス 20 分）（徒歩 15 分）

○○バス停

○○橋

17 時 45 分頃着
学校〈上段には通学手段と時間、下段にはどの道を通っているのかがわかる目印（○○橋、○○交差点、○○ビルなど）を記入してください。
〉
３ 通学中に地震が発生した場合の、避難想定場所（公共施設・山など）について、思い当たる場所を具体的に記入してください。

４ 自宅で地震が発生した場合、自宅以外の避難場所について、記入してください。

５ 生徒引渡し調査票（地震発生時の生徒引渡し参考資料）
地震が発生した際、登校していた生徒は学校が保護いたしますが、保護者の方等がお迎えにこられた
場合には、お引渡しいたします。それを想定して、誰がお迎えにこられるかの調査です。
氏
名
生徒との関係・続柄
連絡先（電話番号）
住所30

別紙６ ＜参考＞
災害用伝言ダイヤル「１７１」（イナイ）について【自宅の電話・公衆電話・携帯電話から】
災害用伝言ダイヤル「１７１」とは、災害発生時（震度６弱以上の地震など）にＮＴＴが行う伝言ダイヤルサービスで、事前契約等は一切不要。家族や友人などが被災した場合の安否の確認や連絡等に活用できる。
（災害用伝言ダイヤルサービスの開始は、テレビ・ラジオなどで通知される。）

伝言の録音

伝言の再生

「１７１」にダイヤルする「１７１」にダイヤルする↓ （ガイダンスが流れる）↓ （ガイダンスが流れる）
１

を押す

２

を押す

↓ （ガイダンスが流れる）↓ （ガイダンスが流れる）

学校の電話番号等を市外局番からダイヤルす学校の電話番号等を市外局番からダイヤルするる↓↓

メッセージを録音する（３０秒以内）

メッセージを再生する（新しい順に再生）＊災害時以外でも、体験利用日が設定されています。
【体験利用日】・毎月１日、15 日 ・正月三が日（1 月 1 日～1 月 3 日）
・防災週間（8 月 30 日 9:00～9 月 5 日 17:00）
・防災とボランティア週間（1 月 15 日 9:00～1 月 21 日 17:00）【提供条件】
・伝言録音時間：30 秒 ・伝言保存時間：６時間 ・伝言蓄積数：10 伝言

２

災害用伝言版「web171」（イナイ）について
インターネットを活用して、安否情報等を電子掲示板により確認できるサービス

web171【伝言の登録】被災地内の自宅や避難所などにあるパソコンや携帯電話などから
https://www.web171.jp/ へアクセスし、電話番号をキーに伝言を「登録」。

災害用伝言板【伝言の閲覧】https://www.web171.jp/を入力して「閲覧」。
31へアクセスし、電話番号及びパスワード

別紙７
高知県では、「自分の命は自分で守る力」の育成を、防災教育の目標に掲げています。
このことは、児童生徒はもとより、教職員自身も身に付けておくべき資質・能力です。
児童生徒の命を守るためには、教職員自らが安全でなければなりません。教職員自身が自らの安全を確保し、児童生徒への支援のできる態勢にあることが重要です。
教職員が自らの安全を確保するために必要な主な対策や行動を、下記にまとめています。こうした点を各自が意識し、日頃から実行しておきましょう。このことが、ひいては、児童生徒の命を守ることにつながります。
ﾁｪｯｸ

実行しておくべき対策や行動【学校において】
学校や校区の災害想定を知っている。
校舎内外の施設・設備の安全点検を、災害リスクの観点からも行っている。
落下・転倒防止やガラス飛散防止等、必要な安全対策を講じている。
特別教室（理科室・調理室・音楽室等）や体育館等、普通教室とは違う場所でのリスクを把握している。
避難場所や避難経路の状況を把握し、安全点検をしている（危険箇所や障害物がないか）。
学校内の AED や消火器の設置場所を知っている。
地震発生時の児童生徒の行動が想像できる。
配慮の必要な児童生徒への対応を想定している。
地震が発生したときに、自身の身を守る行動がとれる。 ※「（ものが）落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に素早く身を寄せる
自校の危機管理マニュアルに基づく対応を把握し、自分の役割を理解している。
避難訓練の際には、自身の安全確保を図りつつ、児童生徒の避難指示や誘導を行っている。
訓練後の検証で明らかになった課題は、速やかにマニュアルに反映している。

【自宅において】
居住地の災害想定を知っている。
自宅の災害リスクに対する必要な安全対策を講じている。
通勤経路の避難場所を知っている。
32