日本再生８州構想
活性化への決定版シナリオ
２０１６年 5 月版
関西州ねっとわーくの会
関西州サイバー議会
高松 義直

http://www.kansaishu.net■転機に立つ日本
日本の各地域が自立しない限り、活性化もなければ,国民生活の再生もありません。道州制にするということは、それぞれの地域が自立し、活力ある社会へ「国のかたち」を転換することです。

日本は転機に立っています。
日本を取り巻く環境は大変厳しくなっています。少子高齢化による人口減少が加速、２０４０年には１億７２７万人となり、現在より１９００万人減少、関西では３００万人減少します。
６５歳以上が国民の３６％の３８００万人になり、生産労働人口は１８９５万人減少。関西圏では３０７万人減少となります。
人口減少に伴う経済の停滞、産業空洞化、社会保障費増大により国全体で借金１２００兆円を抱える財政難、そして危機高まる国際情勢。
経済社会を一変する第４次産業革命がドイツ、米国に続き中国、インドで進行しています。
日本はアジアの老衰国になるのでしょうか。
今こそ、レジーム・チェンジ（体制一新）。
改革なくして再生なし。新しい「国のかたち」で地域力を結集し、活力を取り戻すことが急務です。
これが分権多極の道州制「８州構想」。
遅くとも２０２０年代前半に転換を目指すべきでしょう。

＜１＞強い地域圏「州」の時代へ■時代遅れ 中央集権の府県制
交通通信進展、県境を越える経済社会、広域化する地域
圏 山積する広域課題、異常な東京一極集中で沈滞する地方。中央集権の府県制のひずみが大きくなっています。
危機管理上も東京一極集中は危うい状況です。
中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。
細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。
いまも国依存体質。地方の状況は改善していません。
この「衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。
裁判所も指摘している通り選挙制度改革も現行都道府県制では限界です。
■国を頼らず、国を支える大地域圏で安定した経済社会基盤を築き、人口減・高齢化社会に備えることが必須の課題です。
強い広域地域圏を創り、国を頼らず、国を支える。地域
主導の地域発展へ転換の時です。
「変化なくして進歩なし」です。

■国のかたちは自立分権の８州制
８州構想は単なる府県合併ではありません。
国と地方の役割分担を再編、多様性を活かし地域の自立的経済圏創りをめざすものです。
経済社会の広域化に対応し、都道府県を地域ブロックとして定着している８地域に再編。地域課題に自主決定権を持つ自立分権国家へ向かっていきます。
８州広域行政府とは、
北海道 東北 関東
中部（東海・北陸・甲信越）
近畿 中国 四国 九州・沖縄（沖縄には特別行政府設置も考えられます）■フランスも道州制へ
中央集権色が強かったフランスも一足早く,日本型の「道州制」に転換します。
フランスの地方制度はレジオン（大地域圏＝州）、デパルトマン（県１０１）、コミューン（市町村）の３層制。
今年１月、レジオンが２２州から１３州に統合再編されました。２０２０年には憲法を改正し、県を廃止、州に大きく権限を移譲することになっています。

＜２＞自ら地域を創る「地域経営」■地域力は「自主自立」から「自主自立」が地域力、発展の原動力です。
行政サービスの提供だけではなく、「自ら地域を創る」という地域の創意と工夫を活かす「地域経営」がなければ、地域再生はできません。
人口増加と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。
「お上から下ろす」手法は時代遅れとなりました。

■自立へ地域がサイフを握る
地方自主財源の確立が自治の要です。
地方税収入比率は都道府県、市町村ともに歳入の３２．６％。いわゆる「３割自治」です。
交付税比率は都道府県が１７．２％、市町村では１５．３％となっています。
財政配分は国３０：州３０：市町村４０へ増額します。
税の１０％は共同税として州間調整財源とします。
（現在は国４０：地方６０）■広域圏の核「中枢都市」
州は都市の集合体です。大都市は広域経営の核「中枢都市」、地域のエンジンとなります。
強制的な市町村合併はありません。
周辺市町村と連携、地域経済を活性化し、新産業広域ネットワークづくりを目指していきます。

補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが大切です。
予算の陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立はできません。

ただ、各州間にはなお財政格差が起こる可能性があります。そのため基準的生活基盤維持のため州間の財政調整
広域圏の方向は、機動的に動ける州を経済単位として、 は国が行い、市町村の財政調整は州が担うことは必要で経済社会を一変する第４次産業革命推進を軸にイノ しょう。
ベーションを進め、新産業への再編と雇用安定を図る
まずは税源の地方分を増額することから始まります。
ことになります。ドイツ、米国では国、産業界一体で消費税、酒税の地方税化を目指します。当面、税率は国会先行しています。地域から世界との競争を目指す動きで議決します。税金と社会保険料徴収の一本化も課題でを加速しなければ、日本は落伍していくでしょう。
す。
「地域発展なくして国の再生なし」です。

＜３＞新しい役割分担
８州制は国の分立や連邦制ではありません。
一つの憲法のもとに、天皇、議院内閣制、衆参二院制を維持します。国、州、市町村の３層制となります。
■国は国政の根幹を担う国の役割は国政の根幹を担い、内政の総合的調整を行い、戦略的機能を強化します。
国は基本法を定め、州の立法機能を拡充、地域で解決できる内政課題対応は州に移します。高裁に行政審判部を設け、国と州の行政上の法解釈を判定します。
主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、社会保障、教育計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー戦略、食料安保などです。
■州は地域経営の司令塔
広域行政経済を統括するのが州行政府です。
州は地域経営の司令塔。地域戦略を牽引します。
都道府県の広域業務を継承、国の出先機関も移管し、必要に応じ市町村を補完、第４次産業革命を軸にイノベーションを進め産学公民連携で自立経済圏を創っていきます。

主な分野は、広域交通、インフラ整備、警察、防災、健康保険、労働監督・職業紹介、農林業、中等教育、技術研究開発などです。
大災害発生時には州が機動力を活かし迅速に対応、国が支援していきます。
州設置を機に、国公立大学は国立と州立の大学に再編、産学公民連携の拠点、地域発展の核にしていくことも検討されるべきでしょう。
■市町村は住民直結行政
市町村は日常生活行政全般を担い、市町村広域連携を進め、市町村の行財政力を強化します。
府県の仕事を財源・人材と共に市町村に一定程度移譲、地域課題の権限・財源を持つ自治体にします。
主な分野は初等義務教育、生活廃棄物、都市計画、住民基本台帳、保健・社会福祉・介護、公園街路、上下水道(広域整備は州管轄)、ビザ発給などです。

☛まず道州制基本法制定、制度設計へ

■道州制の歩み
道州制は約９０年前から論議されています。
明治維新６０年の１９２７年、田中義一内閣が提案した全国６区の「州庁設置」案が最初です。
１９４５年６月に国の広域行政機関として全国８か所に内務省管轄下の「地方総監府」されましたが、敗戦により同年１１月に廃止されました。戦後は１９５５年に関西経済連合会が「地方制」を提案したのが最初です。
その後、数々の団体から提言がありました。
２００６年には地方制度調査会が「道州制答申」を出し、道州制の骨格はほぼ固まっています。

■アメリカの人口上位１０州
１ カリフォルニア
３６９６万人２ テキサス
２４７８
３ ニューヨーク
１９５４
４ フロリダ１８５３５ ペンシルベニア
１２６０
６ イリノイ
１２９１
７ オハイオ
１１５４８ ミシガン
９９６
９ ジョージア
９８２
10 ノースカロライナ
９３８■日本８州の姿
国立人口研究所推計・総生産は２４年度
上段人口（2015 年）域内総生産（兆円）
下段人口（2040 年）１人当たり（万円）
北海道
５３６万人
１８，１２４０
４１９３３８．１
東北
８９２
３１，２０８０
６８６
３４９．８
関東
４２７６
１８８．６１７０
３８０１
４４１．１
中部
２３２５
９５．７３９０１９６２
４１１．７
近畿２０７０７７．８０４０
１７４８
３７５．８
中国
７３９２７．７０２０
６０３
３７４．８
四国
３８３
１３．４７９０２９５３５１．９
九州沖縄
１４３５４７．４８３０
１２１１３３０．８◆州と各国比較ＧＤＰ
オランダ
１６８６万人 ８８００億ドル
スウェーデン ９７５万人 ５７００
デンマーク
５６２万人 ３４２０

■社会保障費１１５．２兆円（２０１４年度）
年金 ５６．０兆円 医療 ３７．０兆円
介護福祉２２．２兆円 ＊毎年１兆円増大
財源は保険料６４兆円 国庫負担３１兆円
地方負担１１．９兆＋資産収入■道州制による財政削減効果
ＮＰＯ法人地方自立研究所算定によると行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円 市町村分で９兆円計１４兆円の削減が可能としている。

■国と地方の財政支出（２５年度決算）
歳出純計額 １６５兆７５００億円
国（特別会計込）６９兆１０６４億円
地方
９６兆６４４４億円
国４１．７％
地方５８．３％■産業変革のインダストリー４．０
ドイツが産官学一体で取り組む製造業全体の大変革。
２０２５年目標。米はＩｏＴ推進。
生産・開発・販売・物流をＩＴネットワークの機能強化
で連携、「進化した工場」を実現する。
日本は全国１０か所に実証実験工場創設へ。

■国全体の長期債務残高 １１８８．５兆円
国債残高（２７年末）９０２．２兆円
政府短期証券８７．３兆円
国債費（２７年予算） ２３．４兆円
地方 （２７年度末）
１９９兆円
地方債残高
１４５兆円
公営企業債残高２１兆円
交付税特会借入金負担残高 ３３兆円
個人金融資産（１５年９月）１６８４兆円
預金８８７ 保険４４４ 証券２７９ 他７４兆円■ドイツ連邦の州制度
ドイツは１６州（Ｌａｎｄ／３州は都市州）で構成。
州憲法、州議会、州政府、州裁判所を有する。各州に首相、連邦議会は二院制。
都市州はベルリン、ハンブルグ、ブレーメン。
人口最大州はノルトライン＝ヴェストファーレン州、１８００万人（州都デュッセルドルフ）。２位はバイエ
ルン州、１２４６万人（州都ミュンヘン）。