笑顔があふれ、交流が生まれ、夢が広がるまちづくり鳥栖・三養基～住み良さが実感できるまちづくりを目指して～

平成 24 年 11 月 26 日

目 次
第１章 序論及び策定の目的など・・・・・・・・・・・・・・・・・P
１．序論及び策定の目的について・・・・・・・・・・・・・・・・P
２．道州制に関する状況について・・・・・・・・・・・・・・・・P
３．いわゆる平成の大合併の状況について・・・・・・・・・・・・P
４．地域主権の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

１～P１１
１～P ３
４～P ５
６～P ７
８～P１１

第２章 鳥栖・三養基地域の現状について・・・・・・・・・・・・・P１２～P６５
１．現在の人口及び人口推計について・・・・・・・・・・・・・・P１２～P１３
２．決算の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１４～P１７
３．産業の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１８～P２３
４．公共施設の配置状況及びインフラの整備状況について・・・・・P２４～P３４
５．連携事業の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３５～P３７
６．総合計画の理念、将来都市像等について・・・・・・・・・・・P３８～P４７
７．特色的な事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４８～P５２
８．観光地、伝統芸能、史跡等の状況について・・・・・・・・・・P５３～P５６
９．土地利用状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５７～P６５
第３章 鳥栖・三養基地域の今後について・・・・・・・・・・・・・P６６～P８２
１．１市３町によるまちづくり宣言・・・・・・・・・・・・・・・P６６
２．目指すべき将来像について・・・・・・・・・・・・・・・・・P６７
３．それぞれのまちの役割について・・・・・・・・・・・・・・・P６８～P７２
４．連携パターンについてのメリット・デメリットについて・・・・P７３～P７５
５．連携事業の可能性について・・・・・・・・・・・・・・・・・P７６～P７８
６．今後のこの地域があるべき姿について・・・・・・・・・・・・P７９～P８０
７．今後、この地域があるべき姿に向かっていくために・・・・・・P８１～P８２
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８３
検討委員会の開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８４～P８６
１．鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会会則及びメンバー・・・・P８４～P８５
２．鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会の開催状況・・・・・・・P８６

第１章
１

序論及び策定の目的など

序論及び策定の目的について

はじめに
鳥栖・三養基地域は、北は基肄城址がある基山から九千部山などの山間部から丘陵地帯、穀倉地帯を経て、南は筑後川まで、住宅地や産業用地、農地などバランスのとれた豊かな自然環境を有する風光明媚な地域で、福岡県筑紫野市、那珂川町、小郡市、久留米市に隣接した佐賀県の東部に位置しています。
鳥栖・三養基地域は、総人口 122,310 人（Ｈ22 国勢調査 鳥栖市：69,074 人、みやき町：26,175 人、基山町：17,837 人、上峰町：9,224 人）、総面積 158.53 ㎢（国土地理院 鳥栖市：71.73 ㎢、みやき町：51.89 ㎢、基山町：22.12 ㎢、上峰町：12.79㎢）となっています。
鳥栖・三養基地域は、明治時代においては、同じ三養基郡域に属していたことが過去の歴史資料などからわかります。
資料によると、当時の郡域には、肥前国三根郡、養父郡、基肄郡があって、１８７８年の郡区町村編成法施行の際は、３郡合同の郡役所が養父郡轟木村（後の鳥栖町。現鳥栖市）に置かれていました。１８９６年の郡制施行の際、３郡は合併して三養基郡となり、郡役所は引き続き鳥栖町に置かれていました。当時の郡域は現在の鳥栖市全域も含んでいたところです。
現在までのそれぞれの市町の変遷は、次のとおりです。
旧郡
基肄郡

養父郡

明治 29 年 3 月 26 日

明治 29 年～昭和 19 年

平成 元年～現在

現在

昭和 20 年～昭和 34 年

昭和 35 年～昭和 64 年

基山町

基山町

基山町

基山町

鳥栖市

基山村

昭和 14 年 1 月 1 日町制

田代村

昭和 11 年 2 月 11 日町制

基里村

基里村

昭和 29 年 4 月 1 日

轟木村

明治 40 年 3 月 19 日町制

鳥栖市

鳥栖市

鳥栖市

鳥栖町へ改称

三根郡

麓村

麓村

旭村

旭村

中原村

中原村

中原村

昭和 46 年 4 月 1 日町制

平成 17 年 3 月 1 日

北茂安村

北茂安村

北茂安村

昭和 40 年 4 月 1 日町制

みやき町

みやき町

南茂安村

南茂安村

昭和 30 年 4 月 1 日

昭和 37 年 5 月 1 日町制

三川村

三川村

三根村

三根町

上峰村

上峰村

上峰村

上峰村

平成元年 11 月 1 日町制

上峰町

鳥栖市については、基肄郡の一部、養父郡の一部で昭和の大合併時に市制を施行し、平成２６年度に市制施行６０周年を迎えることとなります。また、平成の大合併時において、
1

鳥栖市、基山町、中原町、北茂安町、三根町、上峰町の１市５町での任意合併協議会を設置し、その後、鳥栖市、中原町、北茂安町、三根町での１市３町での法定合併協議会を設置しましたが、都市計画上の課題から合併協議会から離脱し、単独での市政運営を選択したところです。
みやき町については、養父郡の一部、三根郡の一部からなり、平成の大合併時に中原町、北茂安町、三根町の３町の合併により、平成１７年３月に新たに誕生した町です。
基山町については、昭和１４年の町制施行から本年で７３年を経過しているところです。
この間、昭和の大合併、平成の大合併を経てはいますが、平成の大合併時に上記１市５町
での任意合併協議会に参加をしましたが、最終的には単独での町政運営を選択したところです。
上峰町については、比較的新しい町であり、平成元年に町制を施行した町です。平成の大合併時においては、鳥栖市を含めた１市５町での任意合併協議会へ参加しましたが、最終的には単独での町政運営を選択したところです。
このように、明治時代、同じ三養基郡に属していた鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町
が今回、様々な連携のあり方をこの域内の住民の皆様へお示しすることで、今後のこの地域のあり方の検討に繋がっていくものと考えているところでもあります。
策定の目的
日本は、少子高齢化社会に突入しており、九州では２００５年から人口減少が始まったといわれており、この地域でも一部の自治体で人口増は予測されているものの、この地域全体では、やはり人口減少の予測がされています。また、人口減少とあわせ、高齢化率も高まっていくものとも予測されていることから、これらへの対応が求められているものと考えています。
平成１２年４月のいわゆる地方分権一括法の施行により、国と地方自治体は対等の関係になったところですが、加えて平成２３年５月の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、地方自治体が担うべき役割、業務は拡大してきています。これは言い換えれば、地方の自律であり、主体性をもって住民サービスを行っていくことが求められていると考えているところです。
道州制については、九州地域戦略会議、九州市長会において、これまで議論が続いていますが、国の動向については、若干鈍くなっている状況という感は否めないものと考えています。道州制については、区割りの提示はあっているものの、その中身はつめられておらず、「州都」という言葉はあるものの、その定義もはっきりしていない状況であると考え
2

ています。しかし、九州をひとつとした道州制が実現されれば、九州における交通の拠点であるこの地域はおのずとクローズアップされるものと考えていますが、この地域が、よりクローズアップされるには、それにふさわしいまちづくりを連携して行っていくことが肝要であるとも考えています。
住民ニーズは、多様化、複雑化しているという状況がありますが、そのニーズに応えていくことは自治体の責務です。しかし、地方を取り巻く財政状況の厳しさは、どこの自治体も抱えている課題であり、この地域においても例外ではありません。厳しい財政状況の下、拡大する住民ニーズにどう応えていくのかが、今後の各自治体の大きな課題となっています。
最後に、モータリゼーションの進展により、１家に２台、３台の自家用車を所有することが当たり前の時代となり、この地域に暮らす住民の皆様の多くも、この地域の中を、また、この地域を飛び越えて、行政界を気にすることなく移動しておられます。住居がある
場所は特定していますが、多くは、通勤、通学、買い物などそれぞれの行政界を飛び越えて社会・経済活動がなされています。
このような状況を踏まえ、本ビジョンは、現在のこの地域の各自治体の現状、そして、
この地域の将来像、それぞれのまちの担うべき役割、その役割を果たしていくための連携のあり方、その連携のメリット・デメリット、連携事業の検討・実施方針などを議論し、この地域の絆を深めていくことを目的としています。
この地域が引き続き発展していくため、
また、九州においていつまでも光り輝いていくために、それぞれが連携して様々な事業の展開を行っていくことが我々自治体に課せられた責務であると考えています。
また、将来のこの地域のあり方の検討を行うこと、そしてその連携のあり方を住民の皆様へお示しすることで、住民の皆様に
この地域を愛していただき、誇りをもっていただくことに繋がるものと期待しているところでもあります。
今後、このビジョンを契機として、様々な議論の端緒として活用いただきたいと、願っているところであります。

3

２

道州制に関する状況について「道州制」の定義
道州制とは行政区画として道と州を置く地方行政制度です。北海道以外の地域に複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想を指します。
道州制については、様々な場所で様々な議論が行われていますが、論者によって制度としての組み立て方やそこに至る道筋などの主張は異なります。現在、道と州を共に置く国家はないのですが、他国の地方自治制度について言及する場合、道州制という言葉が使われることがあります。その主な案は次のとおりです。
① 北海道を除く、都府県を廃止して行政を広域化するという案（北海道と同等にするか、
北海道と共に権限を強化する。）② 都府県のうち幾つかを分割しその上で、都府県の広域連合の地方公共団体として道州を設置するという案③ 外交と軍事以外の権限を全て国家から地方に委譲し、対等な道州同士の緩やかな連合
によって国に対し低い地方の地位を押し上げるという案
これらのように様々な主張が出ており、明確な定義がなされていないのが現状です。地
方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多いのではないか、と考えています。
国の状況
道州制については、これまで様々な議論がなされてきていますが、特に議論の高まりをみせはじめたのは、平成１６年に召集された第２８次地方制度調査会からであり、この調査会が平成１８年に「道州制のあり方に関する答申」を行い、都道府県の廃止と新設となる道州による道州制導入を打ち出しました。道州には 9 道州、１１道州、１３道州の 3 例があり、特に北海道は平成１４年に道州制を先行実施する提言をし、それに特区制度をもって政府は応え、平成１６年に道州制特区推進法を公布しました。
近年になって道州制の議論が活発になった背景には、交通網やモータリゼーションの進展による交流圏が拡大した点を挙げる人もいますが、国家の債務が膨大になって、地方交付税や補助金や公共事業の削減など国の財政状況の悪化をあげる人も多いところです。
九州の状況
平成１８年の第２８次地方制度調査会からの「道州制のあり方に関する答申」では、９
道州、１１道州、１３道州の 3 例があることは前述しましたが、９道州、１１道州の場合
は、どちらも九州はひとつの道州であり、１３道州の場合が、南北の２つの道州に分かれる例示でした。
九州においては、九州地方知事会と地元経済団体で組織される九州地域戦略会議や九州市長会においてどちらも九州はひとつの州にすべきとの主張がなされているところです。
また、従来の東京偏重の施策から脱却して、東アジアの拠点として成長するという、九4州の持つ地理的特性を活かすとしたところが特徴的になっています。
特に、道州制について活発な議論を展開されている九州市長会においては、平成１７年
５月から道州制に関する研究会を設置され、報告書のとりまとめや要請活動などに取り組まれているところです。
筑後川流域クロスロード協議会の状況
平成元年、福岡県久留米市、小郡市、佐賀県鳥栖市、基山町を構成メンバーとする筑後川流域クロスロード協議会が発足し、スポーツや文化面での連携事業を推進してきているところですが、平成１８年５月には道州制に関する提言を行ったところです。その内容としては、早期の道州制の実現、実現の暁には州都をこの地域に、というものであり、筑後川流域クロスロード協議会では、州都にふさわしいまちづくりを行っていくこと、更に連携を強めていくことを確認しているところです。

総括
現在、道州制については、様々な議論がなされているところですが、住民の皆様へはこの動き自体があまり伝わっていないのではないか、と推測するところです。
道州制に関しては、議論の進展を注視すべきとは考えていますが、今後もこの地域が九州において光り輝いていくためのひとつの目指すべき課題と捉え、それを視野に入れた施策展開が必要であると認識しているところです。

5

３

いわゆる平成の大合併の状況について

いわゆる平成の大合併において、平成１１年３月３１日現在で、それまで 3,232 あった市町村数が平成２４年１月４日現在で 1,719 に減少しました。これは、国が、人口減
少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわし
い行財政基盤の確立を目的として、手厚い財政措置や国・都道府県の積極的な関与により市町村合併を推進してきたからです。
佐賀県においては、それまで４９市町村あったものが、２０市町となり、この地域においても中原町、北茂安町、三根町が平成１７年３月に合併し、「みやき町」が誕生したところです。
平成の合併については、本来の効果が現れるまでに１０年程度の期間が必要であると考えられており、みやき町においても合併から７年が経過し、その効果が現れつつあるところと考えています。
合併効果については、一般的に専門的職員の配置増など住民サービス提供体制の充実強化、広域的なまちづくり、特別職や議員数の減・適正な職員の配置や公共施設の統廃合による行財政の効率化などが挙げられるところです。
一方、問題点・課題として一般的なものは、周辺部の活力喪失、住民の声が届きにくくなる、住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失などが挙げられるところです。
この地域においては、みやき町が合併により新たにできた自治体ですが、本検討委員会
構成メンバーである、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町は、平成の合併を目指して、任意合併協議会を設立して合併の協議をしていたという事実もあります。
○市町村合併による市町村数の変遷（全国）年 月
明治 21 年

市

町

―

村

合 計

（71,314）71,314（15,820）

15,85922 年

39

昭和 20 年 10 月

205

1,797

8,518

10,520昭和 28 年 10 月

286

1,966

7,616

9,868

31 年 4 月

495

1,870

2,303

4,668

36 年 6 月

556

1,935

981

3,472

40 年 4 月

560

2,005

827

3,392

60 年 4 月

651

2,001

601

3,253

平成 11 年 4 月

671

1,990

568

3,229

18 年 3 月

777

846

198

1,821

22 年 3 月

786

757

187

1,730

24 年 1 月

787

748

184

1,719

6

○佐賀県内の市町村合併による市町村数の変遷
年

月

市

町

村

合 計

平成 16 年 12 月 31 日以前

7

37

5

49

平成 17 年 1 月 1 日現在

7

29

4

40

平成 17 年 3 月 1 日現在

8

23

4

35

平成 17 年 10 月 1 日現在

8

20

3

31

平成 18 年 1 月 1 日現在

9

18

2

29

平成 18 年 3 月 1 日現在

9

15

1

25

平成 18 年 3 月 20 日現在

10

13

0

23

平成 19 年 10 月 1 日以降

10

10

0

20

○佐賀県内の市町村合併状況一覧
新市町名

旧市町村

人口(人)

面積(㎢)

合併期日

合併方式

唐津市

唐津市、浜玉町、厳木町、

126,926487

H17.1.1

新設

H18.1.1

編入

相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町
七山村

白石町

白石町、福富町、有明町

25,60799

H17.1.1

新設

小城市

小城町、三日月町、牛津町、

45,13396

H17.3.1

新設

芦刈町

みやき町

中原町、北茂安町、三根町

26,17552

H17.3.1

新設

佐賀市

佐賀市、諸富町、大和町、富237,506431

H17.10.1

新設

H19.10.1

編入

士町、三瀬村
川副町、東与賀町、久保田町

嬉野市

塩田町、嬉野町

28,984127

H18.1.1

新設

武雄市

武雄市、山内町、北方町

50,699195

H18.3.1

新設

吉野ヶ里町

三田川町、東脊振村

16,40544

H18.3.1

新設

有田町

有田町、西有田町

20,92966

H18.3.1

新設

神埼市

神埼町、千代田町、脊振村

32,899125

H18.3.20

新設＊人口は H22.10.1 国勢調査、面積は H16.10.1 国土地理院調べ

7４．地域主権の状況について
地方分権の経過をみると、平成 5 年 6 月の衆参両議院で採択された「地方分権の推進に関する決議」などを契機として、平成 11 年 7 月には地方分権一括法が制定され、その後、
平成 18 年１2 月には地方分権改革推進法が制定されました。
そして、平成 21 年 12 月の「地方分権改革推進計画」の閣議決定を踏まえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、通称「地域主権改革整備法」、いわゆる「第 1 次一括法」が平成 23 年 5 月に公布され、関係４１法律の整備が行われました。
さらに、地域主権を総合的、計画的に推進するために策定された平成 22 年 6 月の「地域主権戦略大綱」の閣議決定を踏まえ、平成２３年 8 月には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第 2次一括法」が成立し、１８８法律が一括して整備されたところです。
地方自治体が行う自治事務については、これまで国等が法令で事務の実施やその方法、さらに公の施設の基準など、「義務付け・枠付け」が数多く規定されていましたが、この一括法で見直しを行うものです。
今回「第 1 次一括法」で制定された施設・公物設置管理の基準における条例策定主体が市町村になった条例委任事項は４５項目、また、「第 2 次一括法」で制定された「義務付
け・枠付け」の見直しにおいて、施設・公物設置管理の基準における条例策定主体が市町村になった条例委任事項は３１項目あります。さらに「基礎自治体への権限移譲」は６０
項目あります。
これらの「義務付け・枠付け」の見直しに伴う条例制定や権限移譲については、基本的には、平成 24 年 4 月 1 日からの施行になりますが、一部には、実施に向けて 1 年の経過措置期間が設けられているものや平成 25 年度からの施行となるものもあります。
今回の２つの一括法の「義務付け・枠付け」の見直しにより、地域の実情に沿って、地方自治体の自由度の拡大が図られ、条例で施設の設置や管理の基準を定めることができる
ようになります。また「権限移譲」では、市町村において総合的な事務ができるようになります。
また、第１８０回通常国会においては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第３次一括法案）が提出されているところです。これは、義務付け・枠付けの更なる見直し(H23.11.29 閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備（69 法律)を行うものです。
総括
このように、今回の義務付け・枠付けの見直しについては、従来国の政省令等で規定されてきたことを各自治体の条例で定めることになり、基準の決定に対する自治体の説明責
任や自治体の独自性が求められるので、今後ますます各自治体の役割は重要となってきます。
しかし、その一方で、権限移譲に伴う財源移転については、事業費が非常に少なく、お8そらく育成医療等の認定以外の補助金はないと思われ、財源移譲はほとんど見込めない状
況にあります。
さらに、今回の見直しにより、各自治体の事務量は増大していくものと想定され、専門性を必要とする事務も見受けられるところです。
基礎自治体の人員体制や事務処理のノウハウは、権限移譲を受けるのに十分に達してきているのかどうか疑問が残る部分もあるところです。

【権限移譲】第２次一括法案における基礎自治体への権限移譲一覧（市及び市町村へ移譲されるもの）
項 目 名

関係法律

【参考】

移譲先

現在

内閣府
災害派遣要請を求めた旨の市町村長から防衛大災害対策基本法--

家庭用品品質表示法

市

都道府県

地方自治法

市町村

都道府県

身体・知的障害者相談員への委託による相談対

身体障害者福祉法

市町村

中核市

応、援助

知的障害者福祉法

未熟児の訪問指導等

母子保健法

市町村

保健所市

育成医療の支給認定等

障害者自立支援法※

市町村

中核市

市

中核市ほか

市

中核市

市

中核市

水道法

市

保健所市

農地法

市町村

都道府県

臣等への通知消費者庁
家庭用品の販売業者に対する表示等の指示、違反業者の公表、報告徴収、立入検査等
総務省
町及び字の区域の新設等の届出、告示
厚生労働省

墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可、立入検査、 墓地、埋葬等に関す使用禁止命令等る法律

第二種社会福祉事業の届出受理等（隣保事業）

社会福祉法

社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業
務停止命令等
簡易専用水道の給水停止命令、報告徴収、立入検査並びに専用水道の給水開始の届出受理等
農林水産省
農地等の権利移動の許可

9経済産業省ガス用品の販売事業者からの報告徴収、立入検

ガス事業法

市

都道府県

電気用品安全法

市

都道府県

液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告徴

液化石油ガスの保安市

都道府県

収、立入検査、提出命令の確保及び取引の適市

都道府県

査、提出命令電気用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令正化に関する法律
特定製品の販売事業者等からの報告徴収、立入検

消費生活用製品安全査、提出命令法

緑地面積率等に係る地域準則の策定、特定工場新

工場立地法

市

指定都市

中小小売商業振興法

市

都道府県

都市計画法

市町村

都道府県

都市計画の決定（都市施設：一般市町村）

市町村

都道府県

都市計画の決定（市街地開発事業：一般市町村）

市町村

都道府県

都市計画の決定（市街地開発事業等予定区域：一

市町村

都道府県

土地区画整理法

市

特例市

駐車場法

市

特例市

改良地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等

住宅地区改良法

市

特例市

流通業務地区内の施設建設等の許可、違反施設の流通業務市街地の整

市

中核市

移転等の命令備に関する法律

都市計画施設区域及び市街地開発事業施行区域

都市計画法

市

特例市

都市再開発法

市

特例市

都市緑地法

市

中核市

設の届出受理、変更命令等
商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整
備計画等の認定等
国土交通省
都市計画の決定（地域地区：一般市町村）

般市町村）
土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等
路外駐車場設置等の届出受理、立入検査、是正命
令等

内の建築の許可、都市計画事業地内の建築等の許可等
市街地再開発促進区域内の建築の許可、第一種市
街地再開発事業施行地区内の建築行為等の許可
等
緑地保全地域等における行為の規制、原状回復命
令、立入検査等10住宅街区整備事業施行地区内等の建築行為等の大都市地域における許可、原状回復命令等

住宅及び住宅地の供

市

特例市

市

特例市

市

中核市

市

特例市

市

特例市

市

特例市

市

特例市

市

中核市

給の促進に関する特別措置法
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の地方拠点都市地域の建築行為等の許可、原状回復命令等

整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

特定優良賃貸住宅の供給計画の認定、報告徴収、 特定優良賃貸住宅の改善命令等供給の促進に関する
法律

被災市街地復興推進地域内の建築行為の許可、原被災市街地復興特別状回復命令等措置法

防災街区整備事業施行地区内の建築行為等の許密集市街地における可、施行予定者が定められている防災都市計画施防災街区の整備の促

設区域内の建築の許可等進に関する法律

マンション建替組合設立の認可、個人施行のマンマンションの建替え

ション建替事業の認可、監督等の円滑化等に関する
法律

特定路外駐車場設置の届出受理、基準適合命令、 高齢者、障害者等の立入検査

移動等の円滑化の促進に関する法律

土地を譲渡する場合の届出及び土地買取りの申

公有地の拡大の推進

出受理、協議を行う団体の決定等に関する法律都道府県道の管理

道路法

-

-

市町村が景観行政団体として事務を行う場合の

景観法

-

-

騒音規制法

市

特例市ほか

悪臭に係る規制地域の指定、規制基準の設定

悪臭防止法

市

特例市

振動に係る規制地域の指定、規制基準の設定

振動規制法

市

特例市

騒音に係る環境基準の地域類型の指定

環境基本法

市

都道府県

都道府県知事の協議、同意
環境省
騒音に係る規制地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の状況の常時監視

11

第２章 鳥栖・三養基地域の現状について
１．現在の人口及び人口推計について
鳥栖・三養基地域の人口は、平成 22 年 10 月の国勢調査において、１２２，３１０人
であり、佐賀県の人口（８４９，７８８人）の約１５％にあたります。
また、１０年前の国勢調査（平成１２年）での人口は、１１６，７５０人でしたので、１０年前から比べると５，５６０人増加しています。
さらに、地域の人口を年齢別でみると、１５歳未満の人口割合は全国平均より高く、６５歳以上の人口比率は全国平均より１．７ポイント下回るなど、年少者が多く、高齢者の割合が比較的低い人口構成となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 17 年の国勢調査を踏まえた推計）によると、鳥栖・三養基地域の人口は、２０２０年から減少傾向になると推計されております。
◇ 鳥栖・三養基地区の人口状況及び推計（単位：人）
区分

2000 年

2010 年

鳥栖市

60,726

69,07470,32770,961

71,13070,940

みやき町

28,176

26,17523,67922,28220,801

19,270基山町

19,176

17,837

17,64917,042

16,334

15,547

上峰町

8,672

9,224

9,499

9,477

9,419

9,315

116,750

122,310

121,154

119,762

117,684

115,072

計

2020 年2025 年

2030 年

2035 年（資料）国立社会保障・人口問題研究所推計
但し、2000 年及び 2010 年の人口は国勢調査による◇ 鳥栖・三養基地域の高齢化率状況及び推計
区分

2010 年（国調）

2020 年

2030 年

鳥栖市

１９．９％

２４．９％

２６．４％

みやき町

２８．１％

３６．６％

３９．２％

基山町

２２．４％

３３．６％

３９．５％

上峰町

２０．４％

２５．５％

２７．０％

合

２２．０％

２８．５％

３０．５％

計

（資料）国立社会保障・人口問題研究所

12

総括
市町別に２０００年から２０１0 年（国勢調査）の人口増減数をみてみると、鳥栖市
は、８，３４８人増、上峰町は５５２人増となっておりますが、みやき町では２，００
１人減、基山町では１，３３９人減となっています。
過去 10 年間の人口をみると、鳥栖市は古くから交通の要衝として発展を続け、その交通の利便性から、多くの企業が進出してきたことや、それに加えて、宅地開発の影響を受け、増加傾向が見られます。
また、上峰町においては、インフラの整備も伴って、ミニ開発により順調に人口が増加してきていると推察されます。
一方で、みやき町、基山町については、住宅地の開発は落ち着き、分譲や賃貸住宅の開発が進んでいないため、減少傾向にあるのではないかと推察されます。
高齢化率については、鳥栖市と上峰町は今後も２０％台ですが、みやき町・基山町の高齢化率は１０％以上の増加となり、４０％近くとなるものと予測されています。
今後、全国的には人口減少、高齢化率の増加が推測されていますが、鳥栖市は、住み良さで全国上位、九州では１位にランクされるように、この鳥栖・三養基地域が一体となり、住み良さが実感できる施策を展開して、定住人口増加への連携した取組みが必要となってくるものと考えています。

筑後川方向から鳥栖・三養基地域を望む

13

２．決算の状況について
鳥栖市
予算規模は、２４０億円程度で推移しています。歳入は、自主財源比率が高く、財政力指数も１に近い決算状況です。その中でも地方税が約５割を占めており、地方交付税については、５％程度で推移し、年々増加しています。歳出は、義務的経費が約４７％を占め、平成２０、２１年度は、普通建設事業費の割合が高くなっています。
経常収支比率及び実質公債費比率はほぼ横ばいで推移していますが、将来負担比率は減少してきています。
みやき町
予算規模は、１１０億円程度で推移し、決算状況は積立金が増加しています。歳入については、依存財源比率が高く、特に地方交付税が約３割強を占めています。地方
税は、２３％程度のほぼ横ばいでの推移ですが、財政力指数は、年々減少をしています。歳出は、義務的経費が４０％程度で推移しています。近年は、普通建設事業費の割合が高く、新町の基盤整備等が行われており、平成２０年度は将来負担比率が例年より高くなっていますが、基本的には実質公債費比率とともに年々減少をしています。
基山町
予算規模は、６０億円程度で推移し、決算状況は積立金が増加傾向にあります。歳入については、自主財源と依存財源が約５割程度で推移しています。特に財政力指数が高く、地方税が約４０％程度を占めています。地方交付税は、１０億円程度の推移
ですが、年々増加しています。歳出は、義務的経費が４５％程度で推移し、平成２０
年度は、町の基盤整備等が行われ、普通建設事業費の割合が高くなっています。平成
２１年度は将来負担比率が例年より高くなっていますが、基本的には実質公債費比率
とともに年々減少をしています。
上峰町
予算規模は、３５億円程度で推移しています。歳入については、自主財源と依存財源が約５割程度で推移しており、財政力指数は年々減少しています。地方税が約４割弱を占めており、地方交付税は、約２５％で推移しています。歳出は、義務的経費が５０％弱程度で推移しており、補助費等の割合が高くなっています。また、将来負担比率が高くなっていますが、これは、町全域に下水道整備が行われたことに起因しており、近年は、経常収支比率、実質公債費比率とともに年々減少をしています。

14

総括
近年の決算（普通会計）の状況をみると、各自治体ともに地方税や地方交付税等の歳入状況を勘案しながら、特色ある事業や住民ニーズに対応した事業及び生活基盤整備事業等が、バランスよく予算に反映されています。
特に、地方交付税においては、国の施策や経済状況が不透明な中、各自治体が今後の国の動向を注視しているところです。
また、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率においては、ほぼ横ばい又は減少傾向となっており、各自治体において、総合計画に沿った施策が展開されている中、中長期的な財政ビジョンを持って各事業が計画的に行われているところです。
なお、各自治体の決算を単純に総計すると予算規模は約４５０億円となります。歳
入のうち、地方税は約４０％、地方交付税は約１５％となっています。歳出については、義務的経費が約４５％となります。広域連携を行っている鳥栖地区広域市町村圏
組合、鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖・三養基西部環境施設組合等への負担金を含む補助費等は１５％程度です。

15

鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会（決算の状況）
各自治体の近年の決算（普通会計）の状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）（１）決算収支
市町名

鳥栖市

みやき町

基山町

上峰町

積立金

積立金
繰上償還金
形式収支 実質収支 （財政調整基金）
取崩し額

歳入

歳出

Ｈ２０決算

22,093

21,483

610

474

755

267

831

178

Ｈ２１決算

24,89524,027

868

546

350

30

550

△ 99

Ｈ２２決算

25,502

24,739

763

695

318

0

3

463

Ｈ２３決算

23,29822,335

963

884

103

0

101

192

Ｈ２０決算

10,139

9,781

358

244

99

81

99

125

Ｈ２１決算

11,08010,709

371

250

122

65

122

71

Ｈ２２決算

12,249

11,799

450

268

353

0

0

371

Ｈ２３決算

10,894

10,474

420

339

525

22

0

618

Ｈ２０決算

6,609

6,577

32

4

0

0

0

△ 101

Ｈ２１決算

5,720

5,587

133

116

53

0

0

165

Ｈ２２決算

5,911

5,730

181

180

100

4

0

168

Ｈ２３決算

5,701

5,564

137

137

90

0

0

47

Ｈ２０決算

3,219

3,138

81

74

69

1

76

△ 27

Ｈ２１決算

3,445

3,352

93

87

151

0

47

117

Ｈ２２決算

3,815

3,660

155

143

143

0

83

117

Ｈ２３決算

3,689

3,499

190

190

139

13

0

199

（単位：％）（２）主要指標等
市町名

鳥栖市

みやき町

基山町

上峰町

実質単年度
収支

年度

年度

財政力指数 経常収支比率

実質公債費
実質赤字比率
比率

連結実質
赤字比率

将来負担比率 自主財源

依存財源

Ｈ２０決算

0.980

91.3

13.6

―

―

95.9

71.5

28.5

Ｈ２１決算

0.990

89.3

13.9

―

―

79.6

60.1

39.9

Ｈ２２決算

0.942

89.0

14.2

―

―

79.8

58.4

41.6

Ｈ２３決算

0.915

90.9

14.1

―

―

62.3

62.7

37.3

Ｈ２０決算

0.539

90.4

16.6

―

―

120.6

38.9

61.1

Ｈ２１決算

0.526

88.3

15.8

―

―

102.7

37.8

62.2

Ｈ２２決算

0.501

82.5

14.5

―

―

82.5

32.2

67.8

Ｈ２３決算

0.481

83.9

13.8

―

―

65.3

37.5

62.5

Ｈ２０決算

0.743

95.3

14.4

―

―

85.8

48.4

51.6

Ｈ２１決算

0.727

92.8

14.4

―

―

104.9

52.0

48.0

Ｈ２２決算

0.697

87.2

14.5

―

―

83.2

52.4

47.6

Ｈ２３決算

0.676

92.4

14.9

―

―

64.0

51.9

48.1

Ｈ２０決算

0.666

96.2

23.7

―

―

191.4

55.8

44.2

Ｈ２１決算

0.655

93.8

22.8

―

―

155.4

46.6

53.4

Ｈ２２決算

0.616

88.6

21.7

―

―

141.6

43.4

56.6

Ｈ２３決算

0.578

88.4

21.2

―

―

113.9

46.6

53.4

16

鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会（決算の状況）（3）歳入決算状況
市町名
年度
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
鳥栖市
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
みやき町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
基山町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
上峰町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比

（単位：百万円、％）

歳入計

地方税

地方交付税

国県支出金

22,093100.0 12,371

56.0

543

2.5

3,309

15.0

1,139

5.2

24,895100.0 11,658

46.8

777

3.1

5,391

21.7

2,520

10.1

25,502100.0 11,702

45.9

1,315

5.2

5,719

22.4

2,333

9.1

23,298100.0 11,907

47.5

1,418

6.0

4,736

20.3

1,348

5.7

10,139

100.0

2,685

26.5

3,339

32.9

1,104

10.9

1,315

13.0

11,080

100.0

2,584

23.3

3,481

31.4

1,955

17.7

1,029

9.3

12,249

100.0

2,554

20.9

3,620

29.6

1,944

15.9

2,317

18.9

10,894

100.0

2,584

23.7

3,865

35.5

1,713

15.7

822

7.5

6,609

100.0

2,420

36.6

866

13.4

1,082

16.3

1,153

17.4

5,720

100.0

2,397

41.9

946

16.5

1,031

18.0

488

8.5

5,911

100.0

2,339

39.6

1,097

18.6

900

15.2

535

9.1

5,701

100.0

2,315

40.6

1,200

21.0

835

14.6

443

7.8

3,219

100.0

1,355

42.1

674

20.9

334

10.4

248

7.7

3,445

100.0

1,270

36.9

790

22.9

606

17.6

283

8.2

3,815

100.0

1,281

33.6

919

24.1

617

16.2

462

12.1

3,689

100.0

1,355

36.7

996

27.0

589

16.0

234

6.4

（4）歳出決算状況
市町名

年度

Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
鳥栖市
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
みやき町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
基山町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比
Ｈ２０決算
構成比
Ｈ２１決算
構成比
上峰町
Ｈ２２決算
構成比
Ｈ２３決算
構成比

地方債

（単位：百万円、％）

歳出計

義務的経費

物件費

補助費等

普通建設事業費

21,483100.0 10,425

48.5

2,408

11.2

3,362

15.6

2,125

9.9

24,027100.0 10,217

42.5

2,758

11.5

4,428

18.4

3,535

14.7

24,739100.0 11,251

45.5

2,803

11.3

2,986

12.1

4,227

17.1

22,335100.0 11,818

52.3

2,824

12.5

3,215

14.4

1,643

7.4

9,781

100.0

4,098

41.9

795

8.1

1,719

17.6

1,677

17.1

10,709

100.0

4,116

38.4

1,034

9.7

2,067

19.3

1,602

15.0

11,799

100.0

4,322

36.6

1,115

9.4

1,656

14.0

2,420

20.5

10,474

100.0

4,399

42.0

1,204

11.5

1,591

15.2

1,013

9.6

6,577

100.0

2,502

38.0

656

10.0

763

11.6

1,997

30.4

5,587

100.0

2,507

44.9

771

13.8

1,003

18.0

586

10.5

5,730

100.0

2,649

46.2

754

13.2

741

12.9

507

8.8

5,564

100.0

2,740

49.2

723

13.0

779

14.0

370

6.6

3,138

100.0

1,536

48.9

263

8.4

614

19.6

126

4.0

3,352

100.0

1,530

45.6

368

11.0

704

21.0

62

1.8

3,660

100.0

1,685

46.0

353

9.6

559

15.3

121

3.3

3,499

100.0

1,727

49.4

375

10.7

570

16.3

60

1.7

17

３．産業の状況について
鳥栖市
国勢調査による平成22年の就業人口は30,574人で、総人口69,074人の44.3％を占めており、平成12年から1,380人増加しています。産業区分別に10年前と比べると、第1次産業が226人、第2次産業が795人減少しており、第3次産業が2,401人増加しています。産業区分別の就業割合は第1次産業が2.2％、第2次産業が25.3％、第3次産業が72.5％で、上昇傾向にある第３次産業が高くなっています。
第1次産業は農業が中心であり、総生産額は平成16年から比べると減少していますが、新鮮な地元農産物を提供する販売所の増加などにより平成１９年からは、やや上昇傾向にあります。一方で、工場団地の造成や宅地化が進み経営耕地面積は減少傾向にあります。
第2次産業は製造業が主であり、古くからの薬品製造業などの地場産業に加えて、鳥栖北部
丘陵新都市、鳥栖西部工業団地、轟木工業団地、
鳥栖商工団地などを計画的に整備して、積極的な企業誘致により県内１位の製造業の総生産額
及び製造品出荷額を誇っています。しかし近年の厳しい社会情勢の中、従業者数は増加しているものの、製造品出荷額は減少傾向にあります。

鳥栖プレミアム・アウトレット

第3次産業は商業が中心です。商業は、鳥栖北部丘陵新都市のアウトレットモール、
鳥栖駅前の大型複合商業施設や専門店の進出による県内外からの集客、また、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖への流通事業者の進出により、平成16年から比べると年間商品販売額で約129億円の増加となっています。
みやき町
国勢調査による平成22年の就業人口は11,651人で、総人口26,175人の44.5％を占めており、平成10年から減少傾向にあります。産業区分別の就業割合は第１次産業が7.0％、第2次産業が29.3％、第3次産業が63.7％で、他の市町に比べ第1次産業が高くなっていますが減少傾向にあります。
第1次産業は農業が中心であり、総生産額はやや減少傾向にありますが、圃場整備工事の推進などにより農地整備が進み、地域で１番の生産額及び経営耕地面積です。
第2次産業は製造業と建設業が主となっています。工業団地は、三根西部工業団地、
中津隈工業団地、綾部工業団地、江口工業団地など、適地に工業団地を整備し、一般機器製造業を中心に企業が立地しています。しかし、近年の景気低迷などにより総生産額
及び製造品出荷額は減少しています。
18

第3次産業は大型スーパーや複合商業施設の進出もあり、総生産額は増加傾向にあります。一方で、町外へのショッピング依存度が高まり、年間商品販売額は伸びておらず、事業所数も減少傾向にあります。
基山町
国勢調査による平成22年の就業人口は8,110人で、総人口17,837人の45.5％を占めており、平成17年は微増でしたが、平成22年で715人が減少しています。産業区分
別では第1次産業、第2次産業は10年前から減少傾向にあり、第3次産業は１０年前とほぼ変わりません。産業区分別の就業割合は第1次産業が3.4％、第2次産業が23.4％、第3次産業が73.2％で、第3次産業が高くなっており１０年前から上昇傾向にあります。
第1次産業は農業が中心であり、総生産額はやや減少傾向にあります。また、経営耕
地面積についても減少傾向にあります。町全体の土地の約３分の２を丘陵地が占め、また平野部が少ないため、農業生産の面からは不利な地形条件となっています。
第2次産業は、国道や県道の整備が進んでおり、また福岡県と隣接しているなど地理的利便性を生かした製造業が主となっています。工業団地は、長野工業団地、立野工業団地、グリーンパーク、鳥栖北部丘陵新都市などを整備し、高い企業進出率を誇っています。総生産額は、平成16年と平成20年をみると上昇していますが、景気低迷などの社会情勢によりやや減少傾向にあります。また、製造品出荷額についても減少しています。
第3次産業は、総生産額が減少傾向ですが、ドラッグストアの出店等による小売業を主として年間商品販売額は増加傾向にあります。また、1事業所当たりの販売額は、２億円を超える販売額となっています。
上峰町
国勢調査による平成22年の就業人口は4,228人で、総人口9,224人の45.8％を占めており、平成17年には増加していますが、10年前とほぼ同じ就業人口です。産業区分
別では第1次産業、第2次産業が減少傾向にあり、第3次産業は10年前から比べると増加しています。産業区分別の就業割合は第1次産業が6.1％、第2次産業が30.0％、第3次産業が63.9％で、10年前から第1次産業、第2次産業は減少傾向にありますが、他の市町に比べて第2次産業の割合が高くなっています。
第1次産業は、南部に位置する平野部での農業が中心であり、総生産額及び経営耕地面積は減少傾向にあります。
第2次産業は、製造業が高い割合を占めています。工業団地は、佐賀東部中核工業団
地を主として長崎自動車道東脊振インターや国道34号線などの交通利便性を活かして整備しています。総生産額は、平成16年からゆるやかに減少傾向にあります。また、製造品出荷額も景気の影響もあり、平成17年と比べると減少しています。
19

第3次産業は商業が中心であり、総生産額は増加傾向にあります。既存の大型複合商業施設を中心に、事業所数や年間商品販売額は、ほぼ横ばいで推移しています。

佐賀東部中核工業団地

総括
地域全体をみると、九州の陸上交通の要衝としての地理的利便性を活かした広域的流通拠点地域及び交流拠点となっています。
第1次産業は、筑後川流域等の豊かな水や肥沃な土地を活用した生産性の高い農業経営を行っています。また、中山間地域を含めて地域の特性を活かした農産物のブランド化を推進し、地域内消費者への地元農産物の提供を行っています。
地域全体の経営耕地面積の内、50％強を有しているみやき町が中心となっており、鳥栖市、みやき町で地域内総生産額の約82％を占めています。しかし、地域の就業人口率
は3.7％となっており、後継者不足や従事者の高齢化など、各市町の共通の問題となっています。
第2次産業は、各市町で計画的に整備されてきた工業団地があり、交通の要衝としての利便性を活かした内陸工業地帯を形成しています。各市町の総生産額をみると、上峰町が52％、鳥栖市や基山町は40％を超えており、高い割合を占めています。また、１社あたりの製造品出荷額では、鳥栖市が2,427百万円、上峰町が1,883百万円、基山町が1,654百万円、みやき町が937百万円となっています。その中で、事業所数及び従業者数が地域全体の50％を超え、製造品出荷額の65％強を有する鳥栖市が中核的存在となっています。
第3次産業は、商業、流通業を主として各市町とも高い就業人口率です。商業統計からみると、鳥栖市の事業所数、従業者数が地域全体の65％を超え、年間商品販売額では75％を有しています。これは整備された道路交通網や公共交通機関により、大型複合商
業施設に集客し、地域内外を含めて購買力を吸引する中心都市となっています。なお、各市町において、既存の商店街や居住地密着型の商店など事業所は減少傾向にあります。

20

（１）産業構造
就業人口（人、割合）
区分

鳥栖市

みやき町

基山町

上峰町

合計

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

第1次

913

3.1%

905

3.0%

687

2.2%

第2次

8,530

29.2%

8,485

27.7%

7,735

25.3%

第3次

19,751

67.7%

21,26369.3%

22,15272.5%

計29,194

第1次

1,164

8.5%

1,126

8.7%

817

7.0%

第2次

4,665

34.1%

4,089

31.6%

3,415

29.3%

第3次

7,854

57.4%

7,740

59.7%

7,419

63.7%

計

13,68330,65330,574

12,955

11,651

第1次

406

4.6%

402

4.6%

273

3.4%

第2次

2,443

27.8%

2,268

25.7%

1,896

23.4%

第3次

5,953

67.6%

6,155

69.7%

5,941

73.2%

計

8,802

第1次

279

6.6%

265

6.1%

257

6.1%

第2次

1,496

35.2%

1,371

31.3%

1,270

30.0%

第3次

2,469

58.2%

2,740

62.6%

2,701

63.9%

計

4,244

第1次

2,762

6.6%

265

6.1%

257

6.1%

第2次

17,134

35.2%

1,371

31.3%

1,270

30.0%

第3次

36,027

58.2%

2,740

62.6%

2,701

63.9%

計

55,923

8,825

8,110

4,376

4,376

注：計の人数で「分類不能の産業」は除いています。
資料：国勢調査（平成 12・17・22 年）

21

4,228

4,228

総生産額

鳥栖市

みやき町

基山町

上峰町

合計

（百万円、割合）区分

平成 13 年

平成 16 年

平成 20 年

第1次

1,716

0.6%

1,425

0.5%

1,248

0.4%

第2次

135,29745.7%

135,94043.9%

141,159

43.7%

第3次

159,092

53.7%

172,14155.6%

180,54055.9%

計291,244

307,130

321,031

第1次

2,350

3.4%

2,034

2.9%

1,688

2.5%

第2次

24,22734.7%

21,15630.2%

17,815

26.4%

第3次

43,282

61.9%

46,912

66.9%

47,98071.1%

計68,363

68,951

66,693

第1次

300

0.4%

260

0.4%

215

0.4%

第2次

33,23449.8%

25,71643.9%

26,30845.2%

第3次

33,26749.8%

32,68455.7%

31,70054.4%

計65,832

58,122

57,704

第1次

556

1.3%

520

1.1%

445

1.0%

第2次

23,68056.2%

29,40959.5%

22,96652.0%

第3次

17,92442.5%

19,461

39.4%

20,77247.0%

計42,073

第1次

4,922

1.0%

4,239

0.9%

3,596

0.7%

第2次

216,43845.6%

212,22143.5%

208,248

42.3%

第3次

253,565

53.4%

271,198

55.6%

280,99257.0%

計467,51249,509483,712

注：計の人数で「分類不能の産業」は除いています。
資料：市町村民経済計算（平成 13・16・20 年度）

22

44,334

489,762（２）農林業センサス、工業統計調査、商業統計調査
農業
工業

鳥栖市

農家数（戸）
農業就業人口（人）経営耕地面積（ｈａ）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
1,187 1,073
536 1,477 1,222
377
1,268
1,159
1,081
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額（百万円）
Ｈ１２ Ｈ17 Ｈ22 Ｈ１２ Ｈ17
Ｈ22
Ｈ１２
Ｈ17
Ｈ22
175
160
121 7,191 8,514 7,896 378,285 328,727 293,667
事業所数
従業者数（人）
年間商品販売額（百万円）
Ｈ14 Ｈ16 Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
908
905
962 7,105 6,885 7,095 244,020 239,762 252,662
農家数（戸）
農業就業人口（人）経営耕地面積（ｈａ）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
1,504 1,382
507 2,044 1,825
533
1,962
1,902
1,890
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額（百万円）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
102
90
45 2,397 2,165 2,100 61,109 43,242 42,172
事業所数
従業者数（人）
年間商品販売額（百万円）
Ｈ14 Ｈ16 Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
271
263
223 1,438 1,395 1,437 22,855 21,765 21,776
農家数（戸）
農業就業人口（人）経営耕地面積（ｈａ）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
540
496
257
656
598
162
303
297
284
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額（百万円）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
49
43
33 2,277 2,307 2,342 87,271 58,937 54,585
事業所数
従業者数（人）
年間商品販売額（百万円）
Ｈ14 Ｈ16 Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
198
185
191 1,297 1,145 1,156 33,656 35,855 41,023
農家数（戸）
農業就業人口（人）経営耕地面積（ｈａ）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
385
373
140
555
492
161
474
462
466
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額（百万円）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
41
39
31 1,428 1,569 1,585 60,191 62,493 58,375
事業所数
従業者数（人）
年間商品販売額（百万円）
Ｈ14 Ｈ16 Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
91
93
89
748
769
730 16,728 17,659 17,345
農家数（戸）
農業就業人口（人）経営耕地面積（ｈａ）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
3,616 3,324 1,440 4,732 4,137 1,233
4,007
3,820
3,721
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額（百万円）
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
Ｈ12
Ｈ17
Ｈ22
367
332
230 13,293 14,555 13,923 586,856 493,399 448,799
事業所数
従業者数（人）
年間商品販売額（百万円）
Ｈ14 Ｈ16 Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
Ｈ14
Ｈ16
Ｈ19
1,468 1,446 1,465 10,588 10,194 10,418 317,259 315,041 332,806
資料：農林業センサス（平成 12・17・22 年）
工業統計調査（平成 12・17・22 年）
商業統計調査（平成 14・16・19 年）
商業
農業
工業

みやき町

商業
農業
工業

基山町

商業
農業
工業

上峰町

商業
農業
工業

合計

商業

23

４．公共施設の配置状況及びインフラの整備状況について
鳥栖・三養基地域における各市町の公共施設の配置状況及びインフラの整備状況は、次のとおりです。
鳥栖市
鳥栖市では、主な公共施設として、市庁舎１か所、小学校８か所、中学校４か所、保育園４か所及び市営住宅８か所のほか、小学校区毎（弥生が丘小学校区は除く）にまちづくり推進センターが配置されています。その他にも、各種福祉施設、衛生処理場、斎場や運動広場等、多種多様な施設が市内各所にあります。
特に、市中心部には、市民文化会館や図書館といった文化施設や市民体育館、市民球場、市民プール、テニスコート、陸上競技場といったスポーツ施設が集中しています。
次に、インフラの整備状況をみると、道路改良率 55％、道路舗装率 88.4％、橋りょう永久橋比率 100％、し尿収集率 24.1％、ごみ収集率 98.2％、上水道等普及率 98.2％、下水道普及率 99.9％となっています。
○公共施設一覧
施

設

名

住

所

鳥栖市役所

鳥栖市宿町１１１８番地

鳥栖市鳥栖まちづくり推進センター

鳥栖市今泉町 2172 番地２

鳥栖市鳥栖まちづくり推進センター分館

鳥栖市真木町２１１２番地

鳥栖市鳥栖北まちづくり推進センター

鳥栖市古野町 176 番地３

鳥栖市鳥栖北まちづくり推進センター分館

鳥栖市本町 3 丁目１４９４番地１０

鳥栖市田代まちづくり推進センター

鳥栖市田代大官町 1958 番地

鳥栖市田代まちづくり推進センター分館

鳥栖市田代大官町 323 番地５

鳥栖市若葉まちづくり推進センター

鳥栖市萱方町 116 番地２

鳥栖市基里まちづくり推進センター

鳥栖市曽根崎町１３６２番地

鳥栖市基里まちづくり推進センター分館

鳥栖市原町８３１番地

鳥栖市麓まちづくり推進センター

鳥栖市山浦町１７８８番地１

鳥栖市旭まちづくり推進センター

鳥栖市儀徳町３１５５番地２

鳥栖市社会福祉会館

鳥栖市元町１２２８番地１

鳥栖市立保育所小鳩園

鳥栖市本町 3-1494-11

鳥栖市立保育所白鳩園

鳥栖市原町 715-3

鳥栖市立保育所下野園

鳥栖市下野町 2587

鳥栖市立保育所鳥栖いづみ園

鳥栖市藤木町 2362-2

鳥栖市中央老人福祉センター

鳥栖市本町３丁目１４９４番地１０

鳥栖市麓老人福祉センター

鳥栖市山浦町１７８８番地の１

鳥栖市基里老人福祉センター

鳥栖市原町８３１番地
24

施

設

名

住

所

鳥栖市鳥栖南老人福祉センター

鳥栖市真木町２１１２番地

鳥栖市田代老人福祉センター

鳥栖市田代大官町３２３番地の５

鳥栖市旭老人福祉センター

鳥栖市儀徳町３１５５番地の２

鳥栖市若葉老人福祉センター

鳥栖市萱方町１１６番地の２

鳥栖市若葉コミュニティセンター

鳥栖市萱方町１１６番地２

鳥栖市高齢者福祉施設

鳥栖市本町３丁目１４９４番地１０

鳥栖市障害児通園施設

鳥栖市本町３丁目１４６３番地１

鳥栖市保健センター

鳥栖市本町３丁目１４９６番地１

鳥栖市休日救急医療センター

鳥栖市本町３丁目１４９６番地１

鳥栖市衛生処理場

鳥栖市真木町字今川１０番地

鳥栖市斎場

鳥栖市河内町横井２４１５番地１

鳥栖市地域休養施設

鳥栖市河内町２３５２番地

鳥栖市滞在型農園施設

鳥栖市河内町２３５２番地

萱方町住宅

鳥栖市萱方町２３５番地

前田アパート

鳥栖市前田町２０３１番地１

萱方町第２住宅

鳥栖市萱方町２１６番地２

浅井町浅井アパート

鳥栖市浅井町１４９番地２

元町アパート

鳥栖市元町１３０９番地１

鳥栖南部団地アパート

鳥栖市今泉町２１５２番地３

本鳥栖アパート

鳥栖市本鳥栖町１４７７番地

萱方アパート

鳥栖市萱方町２３５番地

鳥栖市立鳥栖小学校

鳥栖市元町１１６２番地

鳥栖市立鳥栖北小学校

鳥栖市本町３丁目１４６８番地１

鳥栖市立田代小学校

鳥栖市田代上町３０１番地１

鳥栖市立弥生が丘小学校

鳥栖市弥生が丘４丁目３２９番地

鳥栖市立若葉小学校

鳥栖市古賀町４８０番地２

鳥栖市立基里小学校

鳥栖市曽根崎町１５２１番地１

鳥栖市立麓小学校

鳥栖市山浦町２２５３番地１

鳥栖市立旭小学校

鳥栖市村田町１０９番地１

鳥栖市立鳥栖中学校

鳥栖市本町２丁目１０４番地１

鳥栖市立田代中学校

鳥栖市田代外町６５１番地１

鳥栖市立基里中学校

鳥栖市原町６７２番地１

鳥栖市立鳥栖西中学校

鳥栖市蔵上町７７番地１

鳥栖市民文化会館

鳥栖市宿町８０７番地の１７

鳥栖市立図書館

鳥栖市布津原町１１番地２１

鳥栖市同和教育集会所

鳥栖市元町１２２８番地２

鳥栖市勤労青少年ホーム本館

鳥栖市元町１２２８番地２
25

施

設

名

住

所

鳥栖市勤労青少年ホーム多目的ホール

鳥栖市宿町９２７番地

鳥栖市社会教育研修場

鳥栖市河内町２１２０番地

鳥栖市定住・交流センター

鳥栖市本鳥栖町１８１９番地

鳥栖市都市広場

鳥栖市本鳥栖町地内

鳥栖市民体育館

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民球場

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民プール

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民庭球場

鳥栖市儀徳町地内

鳥栖市民公園庭球場

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民相撲場

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民弓道場

鳥栖市宿町地内

鳥栖市民アーチェリー場

鳥栖市牛原町地内

鳥栖市民体育センター

鳥栖市曽根崎町地内

鳥栖市陸上競技場

鳥栖市蔵上町地内

鳥栖市元町運動広場

鳥栖市元町地内

鳥栖市儀徳町運動広場

鳥栖市儀徳町地内

鳥栖市高田町運動広場

鳥栖市高田町、安楽寺町地内

鳥栖市下野町運動広場

鳥栖市下野町地内

鳥栖市飯田町運動広場

鳥栖市飯田町地内

鳥栖市民運動広場

鳥栖市安楽時町地内

鳥栖市基里運動広場

鳥栖市曽根崎町地内

田代小学校運動場夜間照明施設

鳥栖市田代大官町地内

麓小学校運動場夜間照明施設

鳥栖市山浦町地内

鳥栖スタジアム

鳥栖市京町８１２番地

鳥栖スタジアム北部グラウンド

鳥栖市弥生が丘５丁目３７４番地

鳥栖市定住・交流センター（サンメッセ鳥栖）

26

みやき町
みやき町では、主な公共施設として、町庁舎３か所、小学校４か所、中学校３か所、保育園３か所及び町営住宅 8 か所のほか、各種施設が配置されています。
校区別にみると、中原校区及び三根校区では、町庁舎を中心にスポーツ・文化施設が配置されていますが、北茂安校区においては、比較的広範囲にあります。
次に、インフラの整備状況をみると、道路改良率 54.5％、道路舗装率 98.1％、橋りょう永久橋比率 100％、し尿収集率 51.2％、ごみ収集率 100％、上水道等普及率
84.2％、下水道普及率 64.4％となっています。
○公共施設一覧
施

設

名

住

所

みやき町役場

みやき町大字東尾７３７番地５

みやき町庁舎

みやき町大字東尾７３７番地５

みやき町中原庁舎

みやき町大字原古賀１０４３番地

みやき町三根庁舎

みやき町大字市武１３８１番地

みやき町立風の子保育園

みやき町大字簑原９８１番地１

みやき町立ちくし保育園

みやき町大字天建寺２４００番地

みやき町立いずみ保育園

みやき町大字寄人１３８５番地

みやき町児童遊園（浜田）

みやき町大字坂口四本松３４２５番地

みやき町デイサービスセンター

みやき町大字東尾６４３６番地３

みやき町在宅介護支援センター

みやき町大字東尾６４３６番地３

みやき町養護老人ホーム（南花園）

みやき町大字東尾６４３６番地３

みやき町地域包括支援センター

みやき町大字東尾６４３６番地４

みやき町中原保健センター

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町北茂安保健センター

みやき町大字東尾６４３６番地４

みやき町三根保健センター

みやき町大字市武１３３３－２番地

みやき町農村環境改善センター

みやき町大字市武１２４２

みやき町農村公園（２０か所）

別表のとおり上地高柳地区農業集落排水処理施設

みやき町大字原古賀４８０５番地

簑原地区農業集落排水処理施設

みやき町大字簑原３０９２番地３

みやき町風の館

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町白坂公園

みやき町大字簑原字堂ノ瀬５０６８番地８

みやき町千栗土居公園

みやき町大字白壁１０７４番地２２

みやき町みねフラワーパーク

みやき町大字西島字三本松２７３０番地１

みやき町グリーンパーク香田

みやき町大字簑原４２５４番地６

みやき町都市公園有料公園施設（中原公園野球場）（みやき町大字原古賀５９０５－１）
27

施

設

名

住

所

みやき町都市公園有料公園施設（夜間照明施設）（みやき町大字原古賀５９０５－１）

みやき町都市公園有料公園施設（中原公園多目的広場）（みやき町大字原古賀５９０５－１）

みやき町浄化センター

みやき町大字江口７１２５番地１

排水施設

町長が定めた区域

みやき町営住宅（綾部団地）

みやき町大字原古賀２１６７番地

みやき町営住宅（北浦団地）

みやき町大字簑原５６５２番地

みやき町営住宅（第２北浦団地）

みやき町大字簑原１７９９番地

みやき町営住宅（石貝団地）

みやき町大字白壁２５４１番地２０

みやき町営住宅（天建寺団地）

みやき町大字天建寺八本杉２２２８番地

みやき町営住宅（新町団地）

みやき町大字市武１２１０番地１

みやき町石貝団地集会所

みやき町大字白壁２７３８番地２

みやき町北浦団地集会所

みやき町大字簑原１７９９番地

みやき町営特定公共賃貸住宅（第２北浦団地・６戸）

みやき町大字簑原１７９９番地

みやき町営特定公共賃貸住宅（石貝団地・２戸）

みやき町大字白壁２５４１番地２０

みやき町立中原小学校

みやき町大字原古賀１３６４番地２

みやき町立中原中学校

みやき町大字簑原１４７５番地第９

みやき町立北茂安小学校

みやき町大字東尾４２０番地

みやき町立北茂安中学校

みやき町大字東尾４４３５番地

みやき町立三根東小学校

みやき町大字天建寺２４００番地

みやき町立三根西小学校

みやき町大字寄人１３８５番地

みやき町立三根中学校

みやき町立大字市武１６６１番地

みやき町学校給食センター

みやき町大字天建寺１１４３番地５

ひまわり児童クラブ

中原小学校内児童クラブ室

北茂安児童クラブ

北茂安小学校内児童クラブ室

三根東児童クラブ

三根東小学校内児童クラブ室

三根西児童クラブ

三根西小学校内児童クラブ室

みやき町公民館

みやき町大字東尾６４３６番地２

みやき町コミュニティーセンター（愛称 こすもす館）

みやき町大字東尾６４３６番地２

みやき町立図書館

みやき町大字原古賀１０４３番地

みやき町勤労者憩の家

みやき町大字江口字屋敷角１４８６番地の２

みやき町勤労青少年ホーム

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町働く婦人の家

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町中原体育館

みやき町大字簑原１００３番地１
28

施

設

名

住

所

みやき町中原テニスコート

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町中原武道館

みやき町大字簑原１００３番地１

みやき町北茂安運動広場

みやき町大字白壁１０７４番地３

みやき町北茂安武道館

みやき町大字東尾４２０番地１

みやき町北茂安運動場

みやき町大字江口５１２８番地１

みやき町北茂安テニスコート

みやき町大字江口５１２８番地１

みやき町北茂安ふれあい広場

みやき町大字東尾６４３６番地６

みやき町北茂安体育館

みやき町大字江口５１２８番地２

みやき町三根運動場

みやき町大字市武１２８６番地６

みやき町三根テニスコート

みやき町大字市武１２８６番地６

みやき町三根体育館

みやき町大字市武１２７８番地１

みやき町北茂安Ｂ＆Ｇ海洋センター

みやき町大字白壁１０７４番地９

みやき町歴史公園（高柳大塚古墳歴史公園）

みやき町大字原古賀字二本櫻３４０４番地２

別表（農村公園）
施

設

名

住

所

大坂間農村公園

みやき町大字寄人二本杉１７０５の４番地

東津農村公園

みやき町大字東津二本楠１９２３番地

和泉農村公園

みやき町大字寄人二本松１５３３の２０番地

松枝農村公園

みやき町大字東津五本松１２４０の２番地

向島農村公園

みやき町大字東津二本柳３５７の１番地

納江農村公園

みやき町大字坂口三本杉２０８番地

南島農村公園

みやき町大字天建寺四本杉１４１８の１番地

直代農村公園

みやき町大字寄人矢田町３３２番地

市武農村公園

みやき町大字市武五本松５４３の１番地

土井内農村公園

みやき町大字天建寺七本杉２０６８の１番地

東分農村公園

みやき町大字西島二本松２８３５の２番地

新村農村公園

みやき町大字寄人五本松９４５の５番地

西分農村公園

みやき町大字西島一本杉２４７４の２番地

田中農村公園

みやき町大字西島二本谷渡５２５の２番地

本分農村公園

みやき町大字西島参本柳１４０３番地

持丸農村公園

みやき町大字天建寺二本松２７１の３番地

南里ヶ里農村公園

みやき町大字寄人二の角２４４４の２番地

続命院農村公園

みやき町大字寄人田代４６０の１番地

土井外農村公園

みやき町大字天建寺四本黒木３３２１番地

田島農村公園

みやき町大字西島２４７番地の４

29

基山町
主な公共施設として、町庁舎１か所、小学校 2 か所、中学校 1 か所、保育園 1 か所及び町営住宅３か所のほか、各種施設が設置されています。
特に、町庁舎に隣接して、総合体育館、総合公園多目的運動場及び町民会館といったスポーツ・文化施設が一体的に整備されています。
次に、インフラの整備状況をみると、道路改良率 44.5％、道路舗装率 89.9％、橋りょう永久橋比率 100％、し尿収集率 67.3％、ごみ収集率 100％、上水道等普及率
82.3％、下水道普及率 81％となっています。
○公共施設一覧
施

設

名

住

所

基山町役場

基山町大字宮浦６６６番地

基山町保健センター

基山町大字宮浦６６６番地

基山町民会館

基山町大字宮浦６６６番地

基山町立基山小学校

基山町大字宮浦４１番地

基山町立若基小学校

基山町けやき台２丁目２番地

基山町立基山中学校

基山町大字宮浦９４１番地

基山町立保育所基山保育園

基山町大字宮浦５１番地１

基山町老人憩の家

基山町大字宮浦１０２６番地１

基山町営サイクリングロード

基山町大字園部字長浦及び字浦田地内

基山町葬祭公園

基山町大字園部４４９３番地

基山町立歴史民俗資料館

基山町大字宮浦３５０番地６

基山町農産物加工場

基山町大字園部３７６４番地３

小規模児童遊園（１８ヶ所）

別表のとおり

基山町営住宅（園部団地）

基山町大字園部２８１５番地４

基山町営住宅（割田団地）

基山町大字小倉５５０番地１

基山町営住宅（本桜団地）

基山町大字小倉１６７３番地９及び
１６７３番地１１

本桜汚水処理施設

福岡県小郡市三沢５８４４番地９

きやま台汚水処理施設

基山町大字小倉８９４番地６０

けやき台汚水処理施設

基山町けやき台１丁目１番地３

基山町総合体育館

基山町大字宮浦６６６番地

基山町総合公園多目的運動場

基山町大字宮浦６６６番地

基山町営球場

基山町大字園部２５６２番地１

基山町営テニスコート

基山町大字園部２５６２番地１

基山町キャンプ場

基山町大字小倉２１４１番地１

基山町学校給食センター

基山町大字宮浦４１番地

基山町立図書館

基山町大字宮浦３５０番地６
30

施

設

名

基山町ひまわり館

住所

基山町大字宮浦３９番地１

ひまわり教室（基山町放課後児童クラブ） 基山町大字宮浦３９番地１
コスモス教室（基山町放課後児童クラブ） 基山町けやき台２丁目２番地
旧中央公民館

基山町大字宮浦３３７番地１

基山総合公園

基山町大字宮浦６６６番地他

猪之浦児童公園

基山町けやき台１丁目３５番地１２

中央公園

基山町大字宮浦

北部公園

基山町けやき台４丁目４番地他

旧中央公民館

基山町大字宮浦３３７番地１

別表（小規模児童遊園）
施

設

名

住

所

園部団地児童遊園

基山町大字園部２８１５番地４

長谷川児童遊園

基山町大字園部２２３番地５

馬場児童遊園

基山町大字園部７５９番地

小原児童遊園

基山町大字園部２３５８番地

老松宮児童遊園

基山町大字小倉１８８番地

老松宮児童遊園

基山町大字小倉１３０８番地

白坂児童遊園

基山町大字小倉１５７９番地

一茶山児童遊園

基山町大字長野７２６番地２

西長野児童遊園

基山町大字長野１０６７番地

野口児童遊園

基山町大字長野９１番地

東町児童遊園

基山町大字小倉４８１番地２０

神ノ浦児童遊園

基山町大字小倉８２０番地１

高島中央児童遊園

基山町大字小倉３８１番地４

北本桜児童遊園

基山町大字小倉１６７３番地１０７

けやき台１丁目児童遊園

基山町けやき台１丁目３５番地１８

けやき台 2 丁目児童遊園

基山町けやき台２丁目３４番地５

けやき台３丁目児童遊園

基山町けやき台３丁目３６番地１３

けやき台４丁目児童遊園

基山町けやき台４丁目４５番地１３

31

上峰町
上峰町では、主な公共施設として、町庁舎１か所、小学校１か所、中学校１か所、及び町営住宅５か所のほか、各種施設が配置されています。
また、他市町と同様に、町庁舎周辺には、町民センターや図書館といった文化施設や体育館、町民プール、テニスコートといったスポーツ施設があります。
次に、インフラの整備状況をみると、道路改良率 73.3％、道路舗装率 96.1％、橋りょう永久橋比率 100％、し尿収集率 21.2％、ごみ収集率 100％、上水道等普及率
91.3％、下水道普及率 100％となっています。
○公共施設一覧
施

設

名

上峰町役場

住

所

上峰町坊所３８３番地１

上峰町民センター
上峰町公民館

上峰町坊所３１９番地４

上峰町農村環境改善センター
ふるさと学館
上峰町図書館

上峰町坊所６０６番地

上峰町郷土資料館
前牟田地区学習等供用施設

上峰町前牟田４２９番地１

上峰町社会体育施設
武道館
テニスコート

上峰町坊所２６４６番地１

ゲートボールコート
上峰町体育センター

上峰町坊所２６５０番地２

上峰町民プール

上峰町坊所７４１番地２

鎮西山いこいの森レクリェーション施設

上峰町堤字三本黒木内

三連水車ウォーターランド江迎公園

上峰町江迎１２３２番地

上峰町立上峰小学校

上峰町坊所６５１番地

上峰町立上峰中学校

上峰町坊所２６５９番地

上峰町運動場夜間照明施設

上峰町坊所６５１番地

上米多児童遊園地

上峰町前牟田１７２０番地２

九丁分児童遊園地

上峰町江迎２３７８番地

屋形原児童遊園地

上峰町堤３３１３番地１

上坊所小規模児童遊園地

上峰町坊所７８９番地１

下坊所小規模児童遊園地

上峰町坊所８３８番地４

下津毛小規模児童遊園地

上峰町坊所１９９１番地１

下米多小規模児童遊園地

上峰町前牟田１３１７番地２

井柳児童遊園地

上峰町前牟田１０８１番地１
32

施

設

名

住

所

切通児童公園上峰町堤１９２３番地２

農村集落多目的研修集会施設

上峰町江迎１１７４番地１

上峰町農村婦人の家

上峰町堤１９２３番地１１

上峰町前牟田農村公園

上峰町前牟田４３０番地

上峰町江迎農村公園

上峰町江迎１１７４番地３

上峰町坊所農村公園

上峰町坊所１７７６番地２

上峰町船石農村公園

上峰町堤８３９番地

御陵公園

上峰町坊所１５７０番地１６

坊所児童公園上峰町坊所２７６９番地

佐賀東部緩衝緑地

上峰町堤字五本谷内

鎮西山いこいの森

上峰町堤４５５３番地

上峰町中央公園
多目的広場

上峰町前牟田９６番地１

樫寺住宅

上峰町坊所６７０番地１

西峰団地

上峰町坊所２９９４番地

切通北団地

上峰町堤１９２３番地２

坊所団地

上峰町坊所１７７４番地１

浮立の里米多団地

上峰町前牟田１２３５番地１○庁舎、学校及びスポーツ・文化施設の配置状況
次ページのとおり総括
公共施設については、それぞれの市町において、住民ニーズに応じた施設の整備が行
われ、充実した施設となっています。今後は、特にスポーツ・文化施設において、施設の相互利用による利用率の向上及び各市町のスポーツ・文化団体等の交流が活発に行われるよう、鳥栖・三養基地域内での施設利用料金の平準化など連携した取り組みが必要となってきます。
また、インフラの整備状況については、地域全体をみると、それぞれの市町において計画的に整備が行われ、高い水準にあると言えます。その中でも、道路舗装率では、みやき町が 98.1％、上峰町が 96.1％、ごみ収集率では、みやき町、基山町、上峰町が100％、鳥栖市が 98.2％、下水道の普及率では、上峰町が 100％、鳥栖市が 99.9％と特に高い数値となっており、住民生活に直結した整備がそれぞれ行われています。
これらの整備が、「住み良さ」につながるものと考えています。

33

34

５．連携事業の状況について
鳥栖・三養基地域では、様々な連携パターンにおいて、下記のような一部事務組合や連携事業等に取り組んでいます。
【連携事業の内容】
事業名連携○佐賀県後期高齢者医療広域連

構成市町

パターン

県内全市町

内容

開始時期

後期高齢者の医療制度 H19．2．1

広域連合

に係る事務

合
○鳥栖地区広域市町村圏組合鳥栖市、基山町
複合事務組合○鳥栖・三養基地区消防事務組

介護保険事業

上峰町、みやき町
鳥栖市、基山町

一部事務組合Ｓ52．4．1（協議会設置）

消防事務

Ｓ47．10．1

上峰町、みやき町合○佐賀東部水道企業団

基山町、上峰町、みや 水道用供給事業、水道事 Ｓ50．4．1〃

き町、佐賀市、神崎市、 業
吉野ケ里町○鳥栖・三養基
西部環境施設組〃

鳥栖市、上峰町

ごみ処理施設の設置及 Ｈ13．5．23

みやき町

び管理運営

基山町

ごみ処理

合
○筑紫野・小郡・基山清掃施〃Ｓ56．4．11

筑紫野市、小郡市

設組合○三神地区環境事務組合

基山町、上峰町、みや 汚泥再生処理施設の設 Ｈ11．3．1〃

き町、佐賀市、神崎市、 置及び管理運営
吉野ケ里町○三養基郡西部
葬祭組合

上峰町、みやき町〃○佐賀県競馬組合○佐賀県市町総合事務組合

運営
佐賀県、鳥栖市

地方競馬の実施〃

県内全市町、事務組合、 非常勤・議会議員の公務 H19．４．１
広域連合

災害補償等

上峰町、吉野ケ里町

佐賀東部緩衝緑地及び Ｈ18．3．1

協議会

これに隣接する公園緑協議会○鳥栖・三養基地区障害程度区
分認定審査会S47．4．1〃○佐賀東部緩衝緑地等維持管理

火葬場の設置及び管理 Ｈ5．11．26

地等の維持管理機関の共同設置

鳥栖市、基山町

障害者自立支援法に定 H18．7．1

上峰町、みやき町

める障害区分の認定に係る審査判定事務35

事業名○老人ホーム入所判定委員会

連携

構成市町

パターン
共同事務

上峰町、みやき町

内容

養護老人ホーム入所判 Ｈ17．3．1
定事務○公平委員会事（委託）佐賀市・唐津 公平委員会事務務

市・伊万里市を除く１
事務委託

開始時期

S32．4．1

７市町、一部事務組合、広域連合（受託）佐賀県○鳥栖・三養基地区総合相談支援センター「キ〃鳥栖市、基山町

障害者及びその家族を Ｈ19．4．1

上峰町、みやき町

対象とした相談支援機
関ャッチ」○休日救急医療センター〃（委託）基山町

休日救急体制としての Ｓ54．12．1（受託）鳥栖市

一次救急医療（初期救 Ｈ3．4．1（現急）○久留米広域小（受託）久留米広域市 一次小児救急医療

児救急センター

町村圏事務組合〃

在地）
H19．4．1（委託）鳥栖市、基山
町、上峰町、みやき町○在宅当番医制事業（委託）みやき町、上 休日の当番医制度
共同委託

峰町（受託）鳥栖三養基医師会○筑後川流域クロスロード協議会

任意協議会

鳥栖市、基山町

県境を越えた地域の一 Ｈ元．５

久留米市、小郡市

体的な発展を図ることを目的とした任意の協議会○グランドクロ

鳥栖市、基山町

企業誘致、広域観光の分 Ｈ18 年度

ス広域連携協議久留米市、小郡市

野で、首都圏や関西圏な福岡市どを視野に入れた広域会〃的な事業を展開○三養基西部土
地開発公社

公営企業

○宝満川上流域
下水道事業

○職員研修
○防犯パトロー
ル

連携事業

〃
〃

上峰町、みやき町

土地の先行取得

Ｓ48．9．28

基山町

福岡県の管理する汚水 Ｈ13 年度

筑紫野市、太宰府市

処理場に汚水を流入し

筑前町

て処理

鳥栖市、基山町

能力開発職員研修の連 H22 年度
携

鳥栖市、基山町

市町境周辺のパトロー H23．２．１
ル強化

36

事業名

連携
パターン

○オリジナルナ
ンバープレート

構成市町
鳥栖市、基山町

内容

開始時期

原動機付自転車のオリ Ｈ23 年度〃

ジナルナンバーの作成

事業○秋光川清掃ボランティア

鳥栖市、基山町〃○クロスロード
スポーツ・レク
リエーション〃○クロスロード
広報事業

秋光川清掃ボランティ H23 年度〃

ア
鳥栖市、基山町

CR 構成市町でのニュー H3．11．17

久留米市、小郡市

スポーツの共催

鳥栖市、基山町

CR で構成する市町の情 H13 年度

久留米市、小郡市

報を各市町の広報に掲載する○地域の安全情報ネットワーク〃○図書館相互利
用〃

鳥栖市、基山町

CR 地域の安全情報の相 H20．11

久留米市、小郡市

互共有化

鳥栖市、基山町

CR 地域の住民であれば H21．7

久留米市、小郡市

地域内の図書館が利用可能（※CR：筑後川流域クロスロード協議会の略）
総括
鳥栖・三養基地域では、介護保険や消防等において、一部事務組合を設置しており、また、養護老人ホーム入所判定事務においては老人ホーム入所判定委員会の共同事務を行っています。さらには、障害者の自立支援法に定める障害区分の認定に係る審査判定
事務における機関の共同設置など、様々な連携パターンにおいて既に共同処理を行って
います。
さらに、
「防犯パトロール」の連携事業では、鳥栖市・基山町でそれぞれ行っている防犯パトロールを、市町境を越えて実施し、これまで手薄になりがちだった市町境周辺のパトロール強化を図っております。また、「職員研修」の連携事業では、鳥栖市、基山町
合同で職員研修を開催し、効率良く、より効果的に職員の能力開発を図っております。
一部事務組合等の設置や連携事業により、一体感の醸成や住民サービスの向上、行政の効率的・効果的な取組を行っております。
今後も、鳥栖・三養基地域では、機能的・効率的な共同処理に向けた活用可能性を図りながら、更なる連携について検討してまいります。

37

６．総合計画の理念、将来都市像等について
総合計画（まちづくり）は、自治体を取り巻くさまざまな社会環境の変化を的確にとらえ、まちづくりの基本理念や将来像など、自治体が進むべき方向を明確に示すとともに、それに向かって行うべき政策や施策を体系化しています。
1 市 3 町の総合計画の基本理念や将来都市像は、以下のとおり策定されています。
鳥栖市
鳥栖市は、平成２３年度に第６次総合計画「鳥栖スタイル２０２０」を策定しています。地域の特性や市民の活力を生かした独自の取り組みや創意工夫による自主・自立を基本とするシステムへの転換の考え方に立ち、鳥栖市の目指すべき姿の実現に向けて市民が理解し合い、これからのまちづくりを共に進めていくための指針となっています。
（1）まちづくりの基本理念「まちの魅力を高め、より良いまちを引き継いでいくためには、鳥栖で暮らし、働き、活動し、学ぶすべての人（市民）が、同じ理念の下、総力をあげて、まちづくりにチャレンジすることが必要です。
」とし、まちづくりの基本理念を、「まちづくりの
主役は市民です。
」としています。
○まちの魅力
まちに暮らす人が豊かさを実感し、支え合いながら、明るく、健康で、安心して暮らせるまち。
○より良いまちを引き継ぐこと
これから鳥栖を担っていく子供たちのために、希望を持つことができ、魅力ある、自慢できるまちを創っていくことは、私たちの責任です。
（2）まちづくりの方向性
まちづくりの主役は市民であり、これからの鳥栖を創っていくのも市民です。みん
なで考え、実践するまちづくりに市民が魅力を感じ、誇りと愛着を持って、「鳥栖ってこんなに素晴らしいまち」と胸を張って言えるまちをめざし、３つのスタイルを確立するとしています。
【３つのスタイル】○住みよさが実感できるまち
市民の声が活かされ、九州をリードする魅力ある取り組みが進められていくことに、市民が住み良さを実感し、「鳥栖に住み続けたい」と思えるようなまちづくりを進めます。また、そんな鳥栖のまちや市民に魅力を感じて、他の都市で生活する人
38

が「鳥栖に住んでみたい」と思えるようなまちづくりを進めます。
○市民協働を推進するまち
まちの魅力を高め、より良いまちを引き継いでいくためには、決して他人任せではなく、市民ができること、企業・団体ができること、行政がやるべきことをみん
なで考え、実践することが必要である。
「私たちの好きな町は私たちでつくろう」を合言葉に、市民協働による暮らしやすいまちづくりを進めます。
○九州の拠点となるまち
鳥栖には、これまで変わることなく守り続けてきた自然、歴史、伝統や鉄道、道路のクロスポイントという地理的優位性、優れた技術や産業があります。今後は、これらを生かした「鳥栖にしかできない・鳥栖だからできる・鳥栖らしい」取組を行うことで、九州における存在感を発揮し、九州の拠点となるまちづくり（州都にふさわしいまちづくり）を進めます。
（3）将来都市像
将来都市像を「住みたくなるまち 鳥栖」としています。
「鳥栖にしかできない・鳥栖だからできる・鳥栖らしい」取り組みを一つ一つみんなで考え、取り組むことでまちの魅力を高めていく－それが“鳥栖スタイル”のまちづくりです。この“鳥栖スタ
イル”を確立することで「住みたくなるまち 鳥栖」を実現するとしています。
（4）まちづくりの基本目標
将来都市像の実現のためのまちづくりの基本目標として次の６つを掲げます。
1.自然との共生を図り、快適な生活を支えるまち○かけがえのない自然環境を引き継ぐため脱温暖化・循環型の環境にやさしい社会○地域の特性に応じた、環境に配慮した機能的で魅力のある都市空間の形成○人や環境にやさしく、利用しやすい、円滑で利便性の高い交通体系の確立○鳥栖市の魅力を最大限に生かし、人が集まり、にぎわう、元気のあるまちづくり
2.安全で安心して暮らせるまち○安全でおいしい水の提供や安心できる快適な環境づくり○ライフスタイルに応じた居住環境を確保し安心して暮らせる快適な住環境の確保○互いに助け合う自主自立の地域づくりと、安心して暮らせる地域社会の実現
3.共に認め合い、支え合う、温かみと安心感のあるまち○保健、医療サービスの充実○家庭や学校、地域、企業、行政等が連携し、「愛の絆」を持って子どもたちを育む○住み慣れた地域で、健康で生き甲斐を持って暮らせるよう、高齢期の生活を応援○互いに支え合い、生活支援の充実などにより、障害のある人の生活を応援○互いに支え合う温かな地域社会の中で、地域に根差した福祉基盤の強化
39

4.学ぶ意欲と豊かなこころを育むまち○新しい鳥栖を築いていく人材として、子供たちの成長を温かく見守り支える○特色ある、信頼される学校教育の推進○講座等の開催を通じて、学ぶ意欲と豊かなこころを育む○伝統文化と新しい文化が織り成す、文化が薫り咲き誇る、市民文化の盛んなまち○スポーツの浸透により健康づくりや生きがいづくりにつなげる○すべての市民が相互に認め合い、尊重し合う心を育む
5.活力とにぎわい、豊かな暮らしを支えるまち○地域産業の創造性、発展性を高める○新たな産業の創出・集積により市民生活の安定や向上、地域経済の発展を目指す○意欲と能力を持つ企業の取り組み支援し、まちの活力を高める○観光資源を活かし、市民の温かいもてなしの心で多くの来訪者が集うまち
6.市民の視点に立った行政運営を行うまち○市民と行政の協働によるまちづくりを進め、個性、魅力のあるまちづくり○高度情報化の恩恵を広く受けることができる環境づくり○周辺自治体との連携を図りながら、新たな広域行政の在り方について検討○市民福祉の最大化に向け、自治能力を高めるため、行政経営基盤の強化
みやき町
みやき町は、平成１９年度に第１次総合計画を策定しています。これは、合併に先立ち策定された「新町建設計画」を基本とし、新しいニーズを取り入れた計画であり、国や県の計画と整合を図りつつ、個性と魅力ある地域づくりを進めるための指針となっています。
（1）まちづくりの基本理念「新しいまちづくりにあたっては、町民みんなで話し合い、みんなの心を通わせ、みんなの気持ちをつなぎ、「協働」の考え方を持って、町民と行政が一丸となって取り組んでいくことが必要です。」とし、まちづくりの基本理念を、「話 和 輪 はつら
つのびる 交流新都」としています。
○「話」
・・・みんなで話し合いをすること○「和」
・・・みんなの心を通わせていくこと○「輪」
・・・みんなの気持ちをつないでいくこと○「はつらつのびる」
誰もが気持ちをひとつにしてはつらつと元気いっぱい未来に向かうこと○「交流新都」
佐賀東部・筑後川流域の広い地域において、周辺の都市と連携しつつ、人・モノ・40

情報が交流する新しい中心となっていくこと（2）将来都市像
人口減少に歯止めをかけ、目標人口に近づけるため、生活環境整備や道路整備などによる優良宅地の整備、地域内既存産業の振興、企業誘致による新たな産業の創出と雇用の確保、若い世帯の定住を促す住宅開発、子育て支援施策などを総合的かつ大胆に実施していくこととします。
まちの将来の発展に向けて、総合的かつ計画的に土地利用を図るとともに、まちの一体性を強め、内外との交流を促進する基盤となる軸の形成を進めます。
【土地利用ゾーン】○生活・生産ゾーン
緑豊かな田園風景を保ちつつ、道路沿線を中心に住宅地開発の適切な誘導に努め、計画的な工業用地等の確保及び配置を推進します。また、交通環境の整備など、町民生活の利便性の向上に努めます。
○山林保全・活用ゾーン
町土保全や水源の涵養など多面的機能の維持・増進のため、森林の保全に努め、自然環境に親しめる空間の創造に努めます。
○都市近郊土地利用ゾーン
有効な土地利用の促進のため、緑豊かな田園風景を保ちつつ、適正な宅地化の誘導に努めます。
【拠 点】○地域生活拠点
庁舎を中心に各種行政・福祉サービスの充実を図る拠点とします。また、地域生
活の中心として、既存立地施設を中心に他の施設との連携を進めます。
○にぎわい拠点
市街地への近接性を生かし、町民生活の利便性及び生活環境に配慮しつつ、商業・サービス業関連施設を適正に誘導し、町の新たな活力を生み出す拠点とします。
【主要な軸】○南北骨格軸
東西軸を結び、町民の交流・連携を促進し、福岡都市圏から筑後地方に向け、文化・経済などの交流を促進する軸として設置します。
○東西交流軸
道路、鉄道などの交通軸を活用し、九州新幹線鹿児島ルート新駅をはじめとする
鳥栖・久留米方面、佐賀空港をはじめとする佐賀市方面など、都市圏との交流・連41

携を支える軸として設定します。
（3）まちづくりの基本目標
将来像実現のため、その基本的な施策体系を次のとおり構成します。
1.便利で暮らし良いまちの基盤づくり○発展の核と特色ある地域をつくるまち○交流の軸で地域内外を結ぶまち○きれいな水の循環をつくるまち
2.快適・安全な生活環境づくり○地球にやさしく、美しいまち○笑顔の子どもが増えるまち○みんなが気を付け、安全を守るまち
3.魅力いっぱい活力づくり○絆づくりで意欲あふれる農業のまち○次世代を切り開く新産業のまち○身近なサービスが充実したまち○資源を生かし楽しさを発信するまち
4.笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり○心とからだが元気なまち○生きがいあふれる支え合いのまち○健やかに子どもが育つ未来のまち
5.いきいき輝く人づくり○子どもたちが夢を抱き社会にはばたくまち○いつでも学び、自己実現できるまち
6.町民がすすんで参加する協働のまちづくり○町民主役の開かれたまち○必要なことに効率的に取り組む自立のまち
基山町
基山町は、平成 18 年度に第 4 次総合計画を策定しています。基山町を取り巻く環境の変化を的確に受け止め、まちづくりの基本的方向と総合的な施策体系を明確にし、さまざまな課題の解決に向けて、町民と行政がより良いまちづくりに協働で取り組む指針となっています。
（1）まちづくりの基本理念
第 1 次総合計画から今日まで目指すべきまちづくりの方向として取り組んできた基42

本理念を踏襲し、新たに社会動向を見据えた住民と行政の協働によるまちづくりを加え、基本理念としています。
○「心豊かな人と人との関係づくり」
安全で快適に暮らしていくためには、人と人との心豊かな関係が大切であり、これまで培われてきた連帯感や共同意識を失うことなく「心豊かな人と人との関係づくり」○「自然と共生したまちの魅力づくり」
まちの魅力をその大きさや利便性だけに求めるのではなく、貴重な財産である自然や歴史・文化を生かし、さらに共に生きる「自然と共生したまちの魅力づくり」○「みんなが進める協働のまちづくり」
町民一人ひとりが地域に関心を持ち、地域で主体的に取り組むことが重要であり、一方、行政においても福祉の増進や基盤整備など、本来の役割を果たすことはもとより、町民と行政が共に考え、行動していく「みんなが進める協働のまちづくり」（2）まちづくりの方向性
まちづくりの推進方策を「町民と行政との協働のまちづくりを目指して」としています。豊かな暮らしを実現するために、町民と行政との新たな関係、「協働によるまちづくり」を進めるとともに、これまでの行政運営の考え方から今一歩進めた行政シス
テムを構築し、合理的で透明性が高く、誰もが納得できるような行財政運営を進めます。
○協働のシステムを構築します
行政の政策をより身近に感じるよう、わかりやすく積極的な情報の提供と公開を進めます。さらに、町民自らが自主的、主体的にまちづくりへ参画する「まちづくり条例」の制定を検討し、町民と行政が協働でまちづくりを進めるシステムを構築します。
○政策判断の合理性を高めます
まちづくりの推進役の一人として、職員の政策立案能力を高めていくことはもちろん、内部評価だけではない事務事業の評価制度を確立し、計画や事業の目標とその達成度を検証するとともに、町民への説明責任を徹底します。
○確かな自治体経営を進めます
経営感覚を持って行政組織機構や行政サービスの内容を見直し、効率的な行政運
営を進めます。また、財政計画の立案による健全で合理的な財政運営を進め、経営主体としての自立を図ります。
○広く広域交流、広域行政を進めます
地方分権に対応し、より効率的で効果的な行財政運営を追及していくため、従来の広域行政はもとより、積極的に広域交流を進めます。
43

（3）将来都市像
福岡市をはじめとする都市との連携も図りながら、基山町の存在感を示していくた
めに、豊かな自然や伝統と誇りある歴史と文化などの魅力を守り伝え、創造していきます。また、誰もが生き生きとした暮らしを実現するために、町民と行政が手を携えて、人と人との絆を大切にしながら、町民全体で暮らしやすい環境づくりを進めます。
恵まれた自然環境や伝統、文化といった基山町ならではの魅力を生かし、子どもから高齢者までみんなが集い、ふれあい、助け合うなかで、誰もが安全に安心して快適に暮らせる環境を町民と行政が協働してつくり上げ、住み続けたいまち、帰ってきた
いまちを目指します。
～集い ふれあい 助け合い～ 「みんなで創る 人と自然が輝くまち きやま」
○人が輝く
みんなが集い、ふれあい、助け合い、力をあわせてより良い暮らしの環境をつく
り上げ、町民一人ひとりが輝くまち○自然が輝く
基山町の魅力である自然や田園地の「さと」、市街地の「まち」との関係を大切に、自然が輝くまち（4）まちづくりの基本目標
まちづくりの 5 つの姿をまちづくりの目標として掲げます。
1.身近で豊かな自然を守り受け継ぐまち○均衡ある計画的な土地利用の誘導○緑とふれあう環境づくり○水辺とふれあう河川環境づくり○環境を守る基盤と体制づくり
2.豊かな心を育み文化を受け継ぐまち○子ども達の個性を育む教育環境づくり○いつでも誰でも学べる生きがいづくり○誇りある伝統・文化を受け継ぐまちづくり
3.みんなが集いふれあい助け合うまち○心と体の健康づくり○暮らしを支えるしくみづくり○子育てを支える○高齢者を支える○障害者（児）を支える
44

○すべての人が尊重されるまちづくり
4.安全に安心して快適に暮らせるまち○町の顔、暮らしの活動の拠点づくり○生活の基盤を支える道づくり○落ち着きと豊かさを感じる街並みづくり○もしもに備える環境づくり
5.暮らしを支える活力あるまち○豊かさを感じる農林業の振興○活力ある工業の振興○賑わいのある商業の振興○魅力を活かした観光の振興
上峰町
上峰町は、平成 24 年度に第 4 次総合計画「上峰まちづくりプラン」を策定しています。内外の動向に的確に対応し、魅力あふれる自立した上峰町をつくっていくために、
住民力の結集や行財政運営の一層の効率化を進めながら、新しい自治体経営を進めていく指針となっています。
（1）まちづくりの基本理念
新しいまちづくりにあたって、全ての分野にわたって基本とする 3 つの原則を定め
ています。
○「飛躍」
（新たな力を生み出すまちづくり）
特性・資源を最大限に生かし、生活環境から健康・福祉環境、教育・文化環境、
産業環境に至るまで、全ての環境のレベルアップを進め、多様な分野で新たな力を生み出し、未来へ向かって飛躍するまちづくり○「共生」（住まうまちとしての質の向上）
環境保全を基本に、自然と共生するまちづくりを進めるとともに、住まうまちとしてのさらなる質の向上を進め、住んでよかった、住みたくなるまちづくり○「協働」（人と人との絆の強化）
人と人、町民と行政との「絆」を強め、多くの人々がお互いを尊重しながら、支え合い、助け合い、協働するまちづくり（2）将来都市像
将来像を「みんなでつくる元気創造拠点・上峰」としています。すべての分野において、鎮西山と田園空間に代表される水と緑の自然や都市部に近接する恵まれた立地
条件をはじめとする本町の特性を最大限に生かし、「新たな力を生み出すまちづくり」、
45

「住まうまちとしての質の向上」を「人と人との絆の強化」のもとに進め、子どもも高齢者も、住む人も訪れる人も、自然も産業も文化も、生き生きと元気になる、佐賀県の東部にきらりと光るオンリーワンのまちをつくり上げていく想いを込めています。
（3）まちづくりの基本目標
新しいまちづくりの計画の体系として 6 つの分野目標を定めます。
1.美しく安全な生活環境のまち○快適性の向上と安全性の強化
2.誰もが元気になる健康・福祉のまち○保健、医療、福祉体制の強化
3.人が輝き文化が薫る教育・文化のまち○教育体制の強化と文化性の向上
4.活力と交流に満ちた元気産業のまち○産業活力の強化と交流の創出
5.発展への基盤が整ったまち○将来を見据えた生活基盤の強化
6.みんなの力でつくるまち○住民力の結集と行財政力の強化
鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会
鳥栖・みやき地域ビジョン検討委員会では、1 市 3 町が、今後のこの地域について、またこの地域に住まれている住民の皆様に対し、「この地域の将来像」を実現していくた
めの「まちづくり宣言」をしています。
（1）まちづくりの基本理念
1 市 3 町は、恵まれた環境を十分に生かしていくために、お互いの絆を深め、住民のためになる取り組みを進めていきます。
「この地域の将来像」を実現していくための理念として、「住み良さが実感できるまちづくり」を宣言し、この地域に住む（住もうとしている）住民のが安心して安全に暮らしていけるような環境づくりに寄与することとしています。
（2）将来都市像
この地域の目指すべき将来像を、「笑顔があふれ、交流が生まれ、夢が広がるまちづ
くり 鳥栖・三養基 －住み良さが実感できるまちづくりを目指して－」としています。
○笑顔があふれ・・・
46

この地域は、子供からお年寄りまですべての住民が日頃から笑顔にあふれ、安心
して暮らしていける地域を目指しています。
○交流が生まれ・・・
この地域は、一体的な経済圏として発展してきました。これからもさらに交流が生まれるような施策に取り組みます。
○夢が広がる・・・
この地域に住み、暮らしていくことで、住民な夢が広がっていくようなまちづくりを目指します。
○－住み良さが実感できるまちづくりを目指して－
この地域は、これまで取り組んできたそれぞれの施策により、生活基盤等の整備は比較的充実していると考えられます。しかし、真に「住み良さ」が実感できているのか、再度点検しながら 1 市 3 町が連携することで、さらに高めていけるような地域を目指します。
総括
それぞれの総合計画（まちづくり）の基本理念や将来都市像に共通して掲げられている理念や目標は、「地域の豊かな環境を生かす」、「安心・安全に暮らすことができる」、「医療や福祉の充実」、「文化や教育の育成」、「産業振興と経済の発展」、「住民と行政の協働」などとなっています。
このように、それぞれの自治体の課題は同じであり、その解決に向けた諸施策が講じられています。住民と行政が同じ理念を持ち、目標に向かって、みんなでより良いまちづくりを進めていくことが重要であると思われます。
この地域ビジョンでも、それぞれの総合計画（まちづくり）の基本理念や将来都市像を踏まえ、1 市 3 町が連携することで「住み良さが実感できる」まちづくりを目指していくこととしています

47

７．特色的な事業について
鳥栖市
この地域の中心である鳥栖市は、「ラ・フォル・ジュルネ音楽祭」、「サガン鳥栖ホーム
タウンとしての事業」、「九州国際重粒子線がん治療センターの整備推進事業」及び「鳥栖コンベンション等開催補助事業」など、規模の大きさを生かした事業に取り組んでおり、これらは少なからず周辺市町にも利益をもたらしています。
また、小中学校の教育目標の共通化・カリキュラムの一元管理・教職員の相互連携による「小中一貫教育」及び「市民活動支援事業」や「まちづくり推進協議会への支援」
等市民活動の支援に取り組んでいます。更には、新産業集積エリアや給食センターの整備にも取り組んでいます。

ラ・フォル・ジュルネ音楽祭

サガン鳥栖

みやき町
みやき町は、佐賀県東部で久留米市に隣接しているという好位置にありながら、近年の高齢化により人口が減少傾向にあることから、定住総合対策事業に取り組んでいます。
そのため、若年層や子育て世代に対する施策等として、住宅取得対策、子育て支援、
女性活動支援、町民協働支援、教育支援、
天建寺綱引き外出バス移動支援、安全安心まちづくり支援等を定住促進事業として展開しています。

また、みやき町は平成の合併をした町であるため、町内の平準化を目的として、各地
区の環境整備事業やコミュニティバス事業等を合併特例債事業として実施しています。
基山町
基山町は、佐賀県の東端に位置し、福岡市まで電車で２５分という好位置にあります。
48

町内にある九州自動車道「基山パーキングエリア」には、九州内の高速バスの乗換拠点となっている「高速基山バス停」があり、町ではそれを活用するためのパークアンドラ
イド事業を支援し、高速バス利用者の利便性を高めています。
また、協働のまちづくりに関する各種事業を小規模な町だからこそできる事業として、
まちづくり基金事業やアダプト・プログラム事業を実施しており、平成２３年度から「基山町まちづくり基本条例」を制定・施行し、町民と行政が一体となって協働のまちづくりを行っています。この条例の制定により、町民提案制度や地域担当職員制度など基山
町独自の施策が施行され、町民と行政が互いに情報を共有し、さまざまな問題解決に協働で取り組んでいます。
他にも、子育て支援対策の独自施策として、乳幼児及び児童（小学生～中学３年生まで）の通院及び入院の医療費を助成する「こどもの医療費助成事業」を実施しています。
上峰町
上峰町は、近年の高齢化にもかかわらず、ショッピングセンター等の生活の便利さが功を奏して、人口が増加している町です。
農業の基盤整備が進んでおり、農業体質強化基盤促進事業として「新地下水位制御シ
ステム（フォアス）」の導入を行っています。
また、通学福祉バス「のらんかい」を運行し、毎日１４便（北・南回り各７便）町内
39 箇所の停留所を回り、町民の足となっています。さらには、住宅地での火災に備え、町内の消火栓の近くにホースや筒先などを格納する箱を町内 114 箇所に設置している
ほか、イオン上峰店との官民協働による買物弱者支援事業の実施や地球温暖化対策の取り組みのひとつとして、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を設けています。
総括
この地域では、各市町がハード面での整備やソフト事業などそれぞれ特色を活かした事業に取り組んでおり、そのことが住み良さとしての評価につながっているものと考えています。
しかし、住民の皆様が本当に住み良さを実感していただいているのかが重要であり、これらの事業についても、それぞれ検証していくことが必要です。
特に、こどもの医療費助成事業は、人口増対策や財政など各市町の事情により若干の違いはありますが、各市町それぞれの内容で実施されており、その内容の差が今後の課題であると考えています。
今後は、これらの特色ある事業を連携事業として、地域全体に拡大していけるかなどについて検討してまいります。

49

［鳥栖市］（単位：千円）
対象

開始
年度

予算･
決算額

市民および

H23

Ｈ24予算
10,000

小中一貫教育 小中学校が目標を共有し、小中の教職員 小中学校が一体となって学習指導や生徒指導等に 生
組織的、系統的に取り組み、義務教育 9
年間の連続性のある指導を行います。

H22

Ｈ24予算
４00

鳥栖市コンベ コンベンション等の開催により市内にお 市 内 で 行
ンション等開 ける宿泊客の誘致及び交流人口の拡大を う 開 催 主
催補助金
図り、地域経済の活性化に資するため、 催者
コンベンション等を主催する者に対し補助金を交付する。

H23

Ｈ24予算
10,000

市民活動支援 本市における市民活動を活性化し、協働 市 民 活事業によるまちづくりを推進することを目的 動団体に、市民活動を行う団体が行う事業に要する経費の一部を補助。24 年度までに延べ採択事業 24 事業。

Ｈ21

H24予算
1,100

まちづくり推 小学校区単位で、地域の各種団体等で構 各地区ま進協議会への 成。地域の連帯感を再認識し、地域の課 ちづくり支援
題に対して自分達で取り組む、これから 推進協議のまちづくりの一翼を担うまちづくり推 会
進協議会の円滑な運営を支援

H24

Ｈ24予算
4,152

新産業集積エ 新産業の集積を図るため新たな工業団地
リア
の開発

H20

給食センター 学校給食センターを建設し、児童に安全 小学生
でおいしい給食を提供

H26

H24予算
120,000

サッカー

H9

H24予算
556,969

事業名

事業内容

ラ・フォル・ジ 誰もが身近にクラシック音楽に触れる機ュルネ音楽祭会を提供する。

近隣住民

J1 サガン鳥栖のホームタウンとして、地 市民
域活性化、一体感醸成

九州国際重粒 H25 春新鳥栖駅前に重粒子線がん治療 がん患者
子線がん治療 施設を開設する取組を産官学連携の共同センター
プロジェクトを推進50

H25

［みやき町］（単位：千円）
開始
年度

予算･
決算額

定 住 総 合 対 若年層や子育て世代に対する施策を展開 全域
策事業
し、人口の流出を防ぎ、定住促進に繋げる。
（住宅取得対策、子育て支援、女性活動支援、町民協働支援、教育支援、外出バス移動支援、安全安心まちづくり支援）

H24

Ｈ24予算
33,658

ま ち づ く り 合併特例債事業として、地区の要望を受 全域
環 境 整 備 事 け、安全性、緊急性を考慮し道路拡幅、舗業
装補修、水路整備を行う。

H17

Ｈ24予算
267,559

コ ミ ュ ニ テ 交通弱者対策のため町内を縦断するコミ 全域
ィ バ ス の 運 ュニティバスの本格運行を 10 月から実
行
施。

H24

Ｈ24予算
20,576

事業名

事業内容

対象

［基山町］
（単位：千円）
開始
年度

予算・
決算額

Ｈ20

H24予算
1,800

アダプト・プ 道路や公園、河川などの公共施設の美化の 町民
ロ グ ラ ム 事 ために、町民の方が里親となりボランティ
業
アで清掃活動を行う。

Ｈ13

Ｈ24予算
１８８

高 速 基 山 バ 高速基山バス停の利用者に対し、安価な駐 高速基山
バス停利
ス 停 パ ー ク 車場の提供を行う。
用者
アンドライ
ド事業支援

Ｈ20

決算額
7,320

事業名

事業内容

対象

ま ち づ く り まちづくり基金を利用し、町内で活動する 町内のま
ちづくり
基金事業
まちづくり団体に対して補助を行う。
団体

51

［上峰町］（単位：千円）
開始
年度

予算・
決算額

フォアス（新地下水位制御システム）の導 三養基西部
土地改良区
基盤促進事業 入

H23202,500(国庫補助）

コミュニテ 便数 （平日） ２台
ィバス事業
南回り 7 便 北回り 7 便
通学福祉バ（土曜） 1 台 3 便
ス「のらん 停留所 町内３９箇所
かい」
運休日 日曜・祝日
一般(中学生以上)100 円 小学生 50 円

町民

H12

H24 予算15,750

消火栓ホー 消火栓の近くに、初期消火活動に必要な用 全域
ス格納箱具（ホース・筒先等）を格納する箱を町内
114 箇所に設置している。

S59

H24予算
必要に応じ
対応

買物弱者支 イオン上峰店との官民協働による一人暮らしの 町民
高齢者等の買物弱者に対する取り組みを行う。
援事業

Ｈ24

Ｈ24予算
800

住宅用太陽光発電システムを設置する町 町民
発電システム 民に対し、設置費用の一部を補助する。

Ｈ24

Ｈ24予算
1,600

事業名

事業内容

対象

農業体質強化

住宅用太陽光
設置補助金【子どもの医療費】（単位：千円）
対象

開始
年度

予算・
決算額

子育て家庭の経済的負担軽減の
医療費助 ため、通院を就学前まで、入院
成を中学卒業まで助成

入院：中学３年生

H24

H24 予算220,000

小学生までの入院・通院、中学療制度の 生の入院について医療費の助成拡充を行う。

入院：中学３年生

Ｈ24

H24 予算47,798就学前までの入院・通院、小学医療費助 生の入院について医療費の助成
成制度
を行う。

入院：小学生まで

H２4

H24 予算20,267Ｈ24

Ｈ24 予算37,579

市町名

事業名

鳥栖市

子どもの

みやき町

上峰町

基山町

事業内容

乳幼児医

子どもの

まで
通院：就学前まで

まで
通院：小学生まで

通院：就学前まで

乳幼児及び小・中学生の通院・ 入 院 及 び 通
医療費助 入院に対して、医療費の一部を 院：中学３年生
成事業
まで
助成します
子どもの

52

８．観光地、伝統芸能、史跡等の状況について
鳥栖・三養基地域では、それぞれの市町が豊かな観光資源（自然・史跡・伝統芸能・イベント）を有しています。
鳥栖市
鳥栖市には、遺跡の一部が国史跡に指定された勝尾城筑紫氏遺跡があります。ここは、戦国時代、現在の鳥栖市域を中心に勢力を誇った筑紫氏の城下町遺跡であり、勝尾城（城山 498ｍ）を中心に館跡、支城群が谷を取り囲むように配置されています。現
在も、豊かな自然も多く残り、登山や川遊びなど憩いの場となっています。
中冨記念くすり博物館は、日本に２か所しかない「くすりの博物館」のひとつであり、田代売薬の歴史や道具を中心に、珍重な
御手洗の滝
生薬のほか、多数のくすり関連の遺産を公開しています。
修験者が滝で手を洗って身を清めたことから名付けられたといわれる御手洗の滝は、市西北部に位置し、夏には、滝の下流に沼川河川プールがオープンし、毎年多くの家族連れが水遊びを楽しんでいます。
このほかにも、各地域に多くの伝統芸能（曽根崎の獅
子舞、宿の鉦浮立、牛原の獅子舞、神辺の獅子舞、鳥栖
山笠、四阿屋神社の御田舞、村田浮立、藤木の獅子舞など）が継承されており、佐賀県や鳥栖市の重要無形民俗
文化財に指定されているものもあります。また、とす弥
生まつりやラ・フォル・ジュルネ音楽祭など、多くのイ
鳥栖山笠 ベントが開催されています。
みやき町
みやき町では、豊かな自然環境を背景に、観光資源の開発に取り組んでいます。町内には、様々な神様が祀られた神社やお宮がたくさんあり、そこでは、昔ながらの伝統祭事が受け継がれ、日本最古の気象台と言われる綾部神社の旗上げ神事や日本三大お粥祭りの一つに数えられている千栗八幡宮のお粥試しが行われています。
行列浮立は、綾部神社や千栗八幡宮、矢俣のお粥試し
宮、宇佐の宮、西の宮、中津隈などの地域で受け継がれています。
また、姫方遺跡や成富兵庫茂安公記念碑など多くの史跡が現存し、佐賀県の史跡指定を受けているものや町の重要文化財に指定されているものもあります。
53このほかに、佐賀県と福岡県の県境にかかる天建寺橋を舞台に県境フェスティバル・天
建寺橋大綱引き大会や手作り町民祭などのイベントが開催されています。
基山町
基山町には、日本最古の本格的な朝鮮式山城「基肄城跡」があり、昭和２９年に国指定の特別史跡に指定されています。基肄城跡には全長４．３キロメートルにも及び土塁・石塁をはじめ、数多くの史跡が現存していることから、歴史的・学術的に極めて貴重な遺跡として、多くの方が訪れます。また、基肄城跡のある「基山（きざん）」は、春と秋のシー
ズンには天然の草スキー場として古くから人気のレジャースポットとなっています。
九州の名刹「大興善寺」は、別名つつじ寺として親しまれており、本堂脇の国宝殿には国指定重要文化財の仏像（木造）「広目天」と「多聞天」が安置されています。本堂の背後に広がる「大興善寺公園」の広大な敷地には、5 万本のつつじ、500 本以上のもみじ、日本庭園などがあり、春はつつじ、秋は紅葉の名所として多くの人で賑わいます。
伝統芸能においては、荒穂神社の「御神幸祭」や宝満神社の秋の大祭「園部くんち」があり、貴重な地域の伝統が大切に守り継がれています。
この他にも、夏の風物詩「きのくに祭り」や冬のイベ
ント「ふ・れ・あ・いフェスタ」など、年間を通して様々なイベントが開催されています。
きのくに祭り

上峰町
上峰町には、町の北部に鎮西山があり、町のシンボルとなっています。鎮西山一帯は、奥の院の滝や五万ヶ池など自然に恵まれており、また、中腹には、アスレチック広場や遊歩道が整備されており、住民の憩いの場となっています。
また、国の天然記念物に指定されている八藤丘陵の阿蘇４火砕流堆積物及び埋没林や佐賀県史跡に指定されている堤土塁跡をはじめ、町内には数多くの史跡が残っています。
町の伝統芸能として、米多浮立が県重要無形民俗文化財に指定されており、２年に１度、10 月 25 日に近い土・日曜日に老松神社で奉納されます。
総括
鳥栖・三養基地域には、豊かな観光資源があります。しかし、その資源を生かし切れているかについては、それぞれの自治体において検証が必要であり、PR 不足の面は否めないところです。
しかし、今後は、鳥栖・三養基地域内の豊かな観光資源をつなげ、連携してイベントを行うなど一体的な PR を行う検討を行うことで、この地域内での周遊する時間を長くし、地域外からの観光客を引き込むなど、鳥栖・三養基地域で一体となった取組が必要であると考えています。

54

○イベントカレンダー
月
１

イベント
祝成人ロードレース大会【鳥栖市】
町民市（毎月第 3 日曜日）【上峰町】

２３

千栗八幡宮お粥だめし(15 日）【みやき町】とす弥生まつり（最終日曜日）【鳥栖市】
曽根崎の獅子舞（29 日）【鳥栖市】
基山草スキー（３月～５月）【基山町】
牛原の獅子舞（第 1 日曜日）【鳥栖市】

４５

神辺の獅子舞（3 年に 1 度 第 2 日曜日）【鳥栖市】
宿の鉦浮立（29 日）【鳥栖市】
JR 九州ウォーキング（下旬）【基山町】
大興善寺つつじ祭り（4 月中旬～5 月上旬）【基山町】
県境フェスティバル・天建寺橋大綱引き大会（4 月～5 月）【みやき町】
ラ・フォル・ジュルネ音楽祭（GW 期間中）【鳥栖市】

６７綾部神社旗あげ神事（15 日）【みやき町】
西の宮の祇園さん（15 日）【みやき町】
鳥栖山笠（夏休み最初の土・日曜日）【鳥栖市】
まつり鳥栖（最終日曜日）【鳥栖市】
きのくに祭り（下旬）【基山町】

８

千栗八幡宮名越祭（1 日）【みやき町】

９

中原 風まつり（第１土曜日）【みやき町】
江見沖神事（12 日に近い日曜日）【みやき町】
千栗八幡宮豊例大祭（15 日）【みやき町】
千栗八幡宮行列浮立（9 月中旬）【みやき町】
白石焼陶器まつり（9 月中旬）【みやき町】
御神幸祭（9 月秋分の日）【基山町】
綾部神社行列浮立（23 日）【みやき町】
綾部神社奉納相撲（24 日）【みやき町】
綾部神社旗降し神事（24 日）【みやき町】
基山草スキー（９月～１１月）【基山町】

１０

長崎街道まつり【鳥栖市】
村田浮立（15 日に近い日曜日）【鳥栖市】
園部くんち（17 日に近い日曜日）【基山町】
四阿屋神社の御田舞（20 日に近い日曜日）【鳥栖市】
宇佐の宮浮立(20 日に近い土曜日、日曜日）【みやき町】
55

１０

西の宮浮立（20 日に近い日曜日）【みやき町・上峰町】
矢俣の宮浮立（20 日に近い日曜日）【みやき町】
成富兵庫茂安公時代祭り（中旬）【みやき町】
藤木の獅子舞（第 4 日曜日）【鳥栖市】
米多浮立（2 年に 1 度 25 日に近い土・日曜日）【上峰町】

１１

大興善寺もみじ祭り（11 月中旬～12 月上旬）【基山町】
JR 九州ウォーキング（下旬）【基山町】

１２

ハートライトフェスタ（11 月末～12 月初旬）【鳥栖市】
きやまロードレース大会（第 1 日曜日）【基山町】
ふ・れ・あ・いフェスタ【基山町】

基山町「大興善寺」

56

９．土地利用状況について【鳥栖市】
将来都市像である、『住みたくなるまち 鳥栖―“鳥栖スタイル”の確立―』を実現する
ため、自然環境やこれまでの都市基盤の整備状況をはじめ、産業の集積、土地利用の状況
等を総合的に考慮した土地利用の適正化を目指すため、下記のゾーンを設定します。
今後は、この計画に基づく適正な土地利用を図りながら、時代のすう勢に応じた魅力ある市街地の形成を図っていきます。
鳥 栖 市 全 図

Ａ１

Ａ２

Ｂ２

Ｃ３

Ｃ１
Ｂ１
Ｃ２

Ｂ３

Ｂ３

57

ゾーン区分

現

況

山岳・森林

Ａゾーン

Ａ―１

方

針

土地利用計画

自然保全地区

森林・山岳レクリエ

遊歩道、休憩所等の整備にとどめるーションゾーン

開発整備地区

林間、渓流ゾー

各々の施設の充実及び施設相互間のネットワーク化を図る

ン

生活環境整備地区

田園ゾーン

九 州 横 断自 動

森林・渓流

車道以北地区

Ａ－２
Ｂ－１

丘陵・田園

Ｂゾーン
九 州 横 断自 動

良好な生活環境整備を誘導し田園と居住地との調和を図る

Ｂ－２

丘陵

車 道 ～ 県道 久
留 米 基 山筑 紫

Ｂ－３

丘陵
工業団地

野 線 ～ 佐賀 競馬場

レジャー施設生産・研究・居住・環境整備地区

産業・学術・居北部丘陵新都市の成熟を図る

住ゾーン

開発整備地区

工場公園、レジ○丘陵地帯の整備方針等を確立し、既存工業団地やレジャ

ャー施設ゾーン

ー施設と調和した土地利用の展開を図る。
○新産業団地の造成を推進する

Ｃ－１

市街地

Ｃゾーン

生活環境整備地区

都市生活ゾーン○鳥栖市の中心市街地として魅力ある都市空間の創造を図る

九 州 横 断自 動
車 道 ～ 酒井 東

○鳥栖駅周辺市街地整備の推進、都市公園整備を図る

町 ～ 藤 木町 ～○長崎街道や神社林、屋敷林の保全整備とともに緑地空間の拡大を図る

県 道 久 留米 基

○河川浄化と景観や親水性に配慮した護岸整備等によるア

山筑紫野線

メニティの向上をめざす○蔵上地区の新市街地と中心市街地の連携した整備を図る。また、九州新幹線新鳥栖駅周辺整備地区の整備を推
進する

Ｃ－２

工業地

産業基盤整備地区

産業ゾーン

工場、企業が立地する生産流通地区であり工場内及び周辺区域の緑化による自然調和を図る

Ｃ－３

交通施設等

開発地区

都市型・広域型

新たな開発需要に対応できる地区とし、都市型・広域型施施設ゾーン

設の誘導・立地を図る

Ｄ－１

水田

保全地区

田園ゾーン

Ｄゾーン

農村集落環境整備等により、現在の好ましい農村集落景観

酒 井 東 町～ 藤の維持、保全を図る

木 町 ～ 佐賀 競
馬場以南地区Ｄ－２

河川保全整備地区
河川の美化、整備によりアメニティのネットワーク化を図る58

【みやき町】
まちの将来の発展に向けて、総合的かつ計画的に土地利用を図るとともに、まちの一体性を強め、内外との交流を促進する基盤となる軸の形成を進めます。

59

まちの将来の発展に向けて、総合的かつ計画的に土地利用を図るとともに、まちの一体性を強め、内外との交流を促進する基盤となる軸の形成を進めます。土地利用ゾーンと拠点、主要な軸は、前図に示すように構想します。
【土地利用ゾーン】① 生活・生産ゾーン
緑豊かな田園風景を保ちつつ、道路沿線を中心に住宅地開発の適切な誘導に努めるとともに、地場産業の育成と優良企業の誘致を図るため、計画的な工業用地の確保及び配置を推進します。また、交通環境の整備などにより、町民生活の利便性の向上に努めます。
② 森林保全・活用ゾーン
脊振山系丘陵部の森林については、町土の保全、生態系の維持、水源の涵養、保健休養などの多面的機能の維持・増進のため、森林の保全に努めるとともに、町民や来訪者が自然環境に親しめる空間の創出に努めます。
③ 都市近郊土地利用ゾーン
都市に隣接する立地性を活かし有効な土地利用を推進するため、緑豊かな田園風景を保ちつつ、適正な宅地化の誘導に努めます。
【拠点】① 地域生活拠点
庁舎を中心に、町民へのサービス機能を高めるために、各種行政・福祉サービスの充実を図る拠点とします。また、地域生活の中心としての魅力を高めるために、既存立地施設
を中心に他の施設との連携を進めます。
② にぎわい拠点
市街地への近接性を生かし、町民生活の利便性及び生活環境に配慮しつつ商業・サービ
ス業関連施設を適正に誘導し、町の新たな活力を生み出す拠点とします。
【主要な軸】① 南北骨格軸
東西軸を結び、町民の交流・連携を促進するとともに、広域的には福岡都市圏から筑後地方に向け、文化・経済などの面での交流を促進する軸として設定します。
② 東西交流軸
東西交流軸は、道路、鉄道などの交通軸を活用し、九州新幹線鹿児島ルート新駅（鳥栖・久留米）をはじめとする鳥栖・久留米方面、佐賀空港をはじめとする佐賀市方面など、都市圏との交流・連携を支える軸として設定します。

60

【基山町】
基山町の町土は、現在及び将来における町民のための限られた資源であるとともに、住民生活及び農業、工業、商業等の生産活動の共通の基盤です。
このため、町土の利用は、地域の発展や住民生活と深く関わりを有するものであるという認識のもと、公共の福祉を優先させ、本町の優れた自然環境の保全を図りつつ、地域の
自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとします。

61

地域類型別の町土利用の基本方向(１) 地域１（住宅地域）
地域周辺の森林、河川等の保全を図り、良好な環境を維持・保全します。
住宅団地については、地域住民の住環境を維持するルールづくりなどにより、低層住宅地の良好な居住環境の維持・保全を図り、通勤・通学路のバリアフリー化など歩行者の安全な通行、及び生活の利便性の確保を図るとともに、町内の円滑な移動を確保するため、
けやき台北部の幹線道路網整備について検討します。
国道３号の沿道サービスの充実を図るとともに、沿道景観形成を図り、周辺の住宅地では、店舗・事務所等から住居の環境を保護し、良好な住宅地の形成を図ります。
九州自動車道基山パーキング周辺について、高速道路を活かした土地利用を検討します。
また、旧長崎街道の歴史的資源を観光振興に活かす散策路整備等を検討します。
(２) 地域２（商業・工業・住宅地域）
ＪＲ基山駅周辺において、商業・業務機能の集積・強化と交流・情報提供・福祉機能等の誘導を図り、住宅との複合的な高度利用を図ります。
住宅団地については、地域住民の住環境を維持するルールづくりなどにより、低層住宅地の良好な居住環境の維持・保全を図り、通勤・通学路のバリアフリー化など歩行者の安全な通行、及び生活の利便性の確保を図ります。
長野地区の流通・工業地は、九州自動車道鳥栖インターの利便性を活かした新たな産業用地の拡大を図ります。そのために、区域区分（線引き制度）の見直しを検討します。また、併せて、流通・工業地の土地利用を推進する都市計画道路日渡長野線の延伸、及び国道３号へのアクセス道路の整備を検討します。
基山総合公園の未開設部分の整備を進めるとともに、地域に残されている里山や身近な緑地の保全を図ります。また、歴史的資源を観光振興に活かす散策路整備を検討します。
(３) 地域３（農山村地域）
安全な農産物の生産と環境保全機能の維持等のため、農用地の保全を図り、都市近郊型
農業等の推進を図ります。
中山間部の農用地は、農業的土地利用を促進するとともに、耕作が困難な農用地については、森林への転用など農用地区域の見直しを検討します。
森林について脊振県立自然公園、保安林の保全を図るとともに、地域のシンボルである
基肄城跡周辺や大興善寺周辺等は、自然環境の保全とともに史跡等の保護と観光資源としての整備活用を図ります。
集落地区では、道路等の生活環境の整備を進め、周辺の自然環境との調和、農用地の保全を図り、地域の状況に応じて開発許可制度の適用により集落の活力維持を図ります。
基山グリーンパークの工業地としての維持、環境整備を図り、都市計画道路黒谷線の整備を検討します。
さらに、基山町役場周辺と鳥栖市弥生が丘地区を結び、鳥栖市中心部と連絡する都市計画道路塚原長谷川線の延伸の必要性について検討を行います。

62

【上峰町】
土地は、あらゆる活動の共通の基盤であり、まちの発展のためには、土地を高度かつ有効に利用していくことが必要です。
豊かな自然環境と町民生活、産業活動とが調和した良好な地域環境を形成し、将来像を実現するため、３つのゾーンを設定し、その土地利用に関する基本的な考え方を以下のように定めます。
ゾーン区分図自然環境保全ゾーン

中心生活ゾーン

上峰町役場

田園ゾーン

63

自然環境保全ゾーン
長崎自動車道以北の鎮西山を中心とする山間部一帯の自然環境保全ゾーンについては、豊かな自然環境・景観の保全を基本に、森林の適正管理・整備と観光・交流機能の強化を図り、森林の持つ多面的機能の活用と、町内外の人々のいこいの場・交流空間としての利用を進めます。

中心生活ゾーン
長崎自動車道以南から大字坊所一帯の中心生活ゾーンについては、利便性・安全性の向上に向けた道路網の整備や、人口増加の受け皿となる良好な環境の住宅地の形成誘導を進め、快適で安全・安心な居住空間としての機能の強化を図るとともに、商業・サービス機能や産業立地機能の強化、歴史的資源の保全と活用、さらには公共施設の整備充実を進め、人々が集う魅力ある環境づくりに努めます。

田園ゾーン
大字前牟田と大字江迎を中心に広がる田園ゾーンについては、農業生産基盤の一層の充実、整備された優良農地の保全及び有効利用を進めて遊休・荒廃を防止し、農業生産地として長期的に活用していきます。また、農業と共存する田園住宅地については、道路網の整備など必要な基盤整備を推進し、農業環境と共生する良好な居住環境の創出を図り、地域活性化に努めます。

64総括
鳥栖市は、南北に保全地域のゾーンを設定し、ＪＲ鹿児島本線・長崎本線、国道３号・３４号沿い、南北の中央部分を横切るゾーンに市街地・工業地域を集積していきます。
みやき町は、北に森林保全ゾーン、また国道沿いを中心に宅地ゾーンとし、また町の南北骨格軸については福岡・久留米方面への文化交流ゾーン、東西軸については交通を中心に佐賀市、鳥栖・久留米への交流・連携地域を目指しています。
基山町は、東部の宅地を中心とした地域と、西部の農用地・森林等が広く占める地域に区分され、東部はさらに、北部のけやき台等の住宅団地を中心とした地域と南部の JR 基山駅周辺、流通・工業地、南部住宅地を含む地域に区分し、都市機能をバランスよく配置
し、景観や自然環境を考慮した都市環境の形成を図っています。
上峰町は、長崎自動車道以北を自然環境保全ゾーン、町中央部を生活中心ゾーン、南部を田園ゾーンとして豊かな自然環境と町民生活、産業活動とが調和した良好な地域環境の形成を図っています。
上記のように、鳥栖・三養基地域の土地利用については、北を脊振山系の森林保全ゾー
ン、南側は筑後川を擁する肥沃な土地を活用した田園ゾーンとして、自然環境と融合した空間利用が期待されます。
また、旧長崎街道を中心とする東西軸については、国道３４号や地方主要道を中心に住宅・商業・工業での市街地ゾーンとして更なる経済・文化の交流が期待されており、今後も計画的な土地利用を心掛ける必要があります。
今後は、地域での土地利用について、それぞれの自治体内で解決できるもの、広域で対応すべきものなど、それぞれ協議していく場の設置の必要性について検討することも重要であると考えています。

65

第３章

鳥栖・三養基地域の今後について

１．１市３町によるまちづくり宣言
私たち鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町の１市３町は、九州において交通の拠点にあり、また、生活基盤が充実しているとともに、豊かな自然環境をも有しています。
これらの恵まれた環境を十分に生かしていくために、私たち１市３町はお互いの絆を深め、住民の皆様のためになる取り組みを進めることで「住み良さが実感できるまちづくり」
を目指します。
真に「住み良さが実感できるまちづくり」を発信していくことで、人々には笑顔があふれ、今よりも人々の交流が盛んになり、人々が大きな夢を見ることができる地域になるものと確信しています。
これからは、１市３町が連携して様々な施策を講じていくことで、この地域に住む（住もうとしている）住民の皆様が安心して安全に暮らしていけるような環境づくりに寄与していくことを宣言します。

この「まちづくり宣言」は、私たち１市３町が、今後のこの地域について、またこの地域に住まれている住民の皆様に対し、この地域の「目指すべき将来像」を実現していくた
めの理念的な部分を含め、宣言するものです。
今回、「鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会」において、１市３町でこの地域の在り方を真摯に協議してまいりました。
その協議の過程において、１市３町の特性、課題について、それぞれの自治体が把握し、今後の方向性について再確認を行うことで、今まで以上に「絆」を深めることができました。
私たち１市３町は今後、連携して住民福祉の向上につながるような施策展開を図ることとしております。また、今後の連携のあり方についても引き続き真剣な議論が必要であると認識しております。
ただ、これからもこの地域が九州における交通拠点であり続け、真に「住み良さが実感
できるまち」と言われ続け、さらに今後も継続して発展していくためには、このまちづく
り宣言を基礎として１市３町が絆を深めながら種々の連携施策を展開していくことに対し、住民の皆様のご理解や更なる議論が必要であるとも考えているところです。
66

２．目指すべき将来像について「笑顔があふれ、交流が生まれ、夢が広がるまちづくり 鳥栖・三養基―住み良さが実感できるまちづくりを目指して―」この目指すべき将来像につきましては、住み良さが実感できるまちづくりを目指した「まちづくり宣言」に基づくイメージを、この地域の将来像としてまとめたものです。

笑顔があふれ・・・この地域では子どもからお年寄りまですべての住民の皆様が日ごろから笑顔にあふれ、安心して暮らしていける地域を目指していくことを表しています。
交流が生まれ・・・これまでこの地域は一体的な経済圏として発展してまいりました。
また、今でも色々な交流が行われていますが、さらに交流が生まれるような施策に取り組んでいくことを表しています。
夢が広がる・・・・この地域に住み、暮らしていくことで、将来にわたって住民の皆様の夢が広がっていくようなまちづくりを目指していくことを表しています。

―住み良さが実感できるまちづくりを目指して―
この地域は、１市３町がこれまで取り組んできたそれぞれの施策により、生活基盤等の整備は比較的充実している地域であると考えています。
しかし、真に住民の皆様が“住み良さ”が実感できているのか、再度点検しながら１市３町が連携することで、さらに高めていけるような、そんな地域になっていくことを願い、副題として表しています。

67

３．それぞれのまちの役割について
１市３町では、それぞれの自治体が、この地域において、どのような役割を果たしていくべきなのかについて議論を行いました。その結果、共通する部分や連携して取り組むべき部分などが明らかになりました。
ここでは、それぞれの自治体の役割について、共通する項目をピックアップした後に記載していきます。
なお、共通項目については、後述する連携事業の可能性についても一部触れることとします。
[共通項目]◇ 観光交流及び連携観光については、狭い地域で捉えるよりも、広域で捉えた方が観光資源も広がり、よりＰＲ効果が高まり、効率的です。
この地域は、それぞれが豊かな観光資源を有しており、一部ＰＲ不足の面があることは認識しつつ、それぞれを磨けば光る素材は十分にあります。
その素材を生かし、磨き上げ、またこの地域に来たくなるような仕掛けを行うことで、交流人口の拡大につなげます。
◇ 企業誘致の連携
企業誘致については、雇用や税収に直結してきますので、これまでは各自治体間の競争でした。しかし、この地域が有する（有するであろう）工業適地を連携してアピールすることで、この地域そのもののポテンシャルを高めていくことができるものと考えています。
◇ 防犯意識の向上
防犯については、住民の皆様の身近な課題であり、児童生徒の安全・安心を高める即効性のある取組です。
そのため、１市３町は連携した取り組みを行うことで、住民の皆様の防犯意識の向上に努めます。
◇ 防災の連携
防災についても、防犯同様、住民の皆様の身近な課題です。最近の異常気象については、特に注意が必要ですが、１市３町は連携してその取組を実施してまいります。
◇ プロスポーツ（サガン鳥栖・久光製薬スプリングス）を活かしたまちづくり
この地域には、２つのプロチームのホームタウンがあります。このことを誇りに思い、
この地域の活性化につながるような取組を進めてまいります。
昨年Ｊ１に昇格したプロサッカーチームのサガン鳥栖は、今シーズンも好調な成績を納めており、注目の度合いもＪ２時代に比べ大きなものがあります。
久留米市、小郡市、鳥栖市、基山町で構成する筑後川流域クロスロード協議会でもサガン鳥栖を協議会で応援していくための「応援宣言」を平成２４年８月９日に行ったところです。
この応援宣言を基に、鳥栖・三養基地域においても同様の取り組みを推進してまいり68

ます。
また、女子バレーボールチームの久光製薬スプリングスも、リーグ戦などで常に上位の成績を納めており、地域貢献としてバレーボール教室などで、直接指導をしてもらったり、身近にプレーを見ることで青少年の健全育成につながるものと考えています。

[それぞれのまちの役割]
鳥栖市
鳥栖・三養基地域の主要都市である鳥栖市においては、この地域における役割として次のような役割が求められているものと考えています。
○ この地域における主導的な役割
この地域において、人口、予算規模、市職員数、面積などにおいて一番多い鳥栖市
は、過去の歴史を踏まえつつ、この地域の連携の在り方などを含め主導的な役割が求められています。また、様々な施策展開を図るうえで、この地域のことを念頭に置きながら、さらには九州における位置づけを確認しながらの施策の実現が求められています。
○ 新産業集積エリア整備事業の推進がこの地域へ波及する役割
鳥栖市において新産業集積エリア整備事業については、遅滞なく事業を推進するとともに、企業誘致にあたっては、この地域での連携体制を構築し、この地域全体の発展に寄与できるように取り組んでいきます。
○ 市街化区域内農地の転用促進がこの地域へ波及する役割
この地域には、一定の移住者の受け皿となる住宅用地は存在しますが、まずは、鳥栖市内の市街化区域内農地の転用を促進する取り組みを推進し、更なる転入者の受け入れ態勢の整備に努めます。
その際、この地域の居住バランスを考慮しながら進めるものとします。
○ 智の拠点を活かした施策の展開の役割
鳥栖市内には、九州唯一の研究施設である独立行政法人産業技術総合研究所九州センター、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターがあります。この２つの研究所と連携した取り組みは、現段階においても十分ではない、と認識しています。今後は、２つの研究所と協議をしながら、この２つの研究所がこの地域にあることに感謝しつつ、この地域において何ができるのか、について研究してまいります。
また、平成２５年春九州新幹線新鳥栖駅前に開業予定でプロジェクトが進捗している「九州国際重粒子線がん治療センター」も、九州では唯一、全国でも４番目の重粒子線によるがん治療施設です。この施設についても、この地域における核施設と位置付け、この地域への波及効果を高める施策展開を検討してまいります。
○ サガン鳥栖、久光製薬スプリングスとの共同施策推進の役割
鳥栖市は、サガン鳥栖と久光製薬スプリングスという２つのプロチームのホームタウンです。現在、ホームタウンとしての施策を展開しているところですが、今後は、
さらにこの地域での活動などを増やしてもらう取組を進め、２つのチームがこの地域に根付いていくように努めていきます。
69

みやき町
みやき町については、平成１７年３月１日にいわゆる平成の大合併により、旧中原町、
旧北茂安町、旧三根町が合併してできた、この地域において鳥栖市に次ぐ規模の自治体です。また、久留米市と隣接しており、この地域において次のような役割が求められているものと考えています。
○ 農業地域という特性を最大限に活かした役割
みやき町にひろがる農業地域は、ほ場整備などの農業関係補助事業を導入し、比較的大規模な農地となっています。この地域では、米・麦農業が主流ですが、トマトな
どの特産物も広がりつつあるところです。今後もこの特性を活かし、農産物の生産拠点としての施策を展開してまいります。
○ 既存集落周辺部における移住者受け入れ地としての役割
平成２４年度から事業化を行う、集落周辺部における移住者受け入れのための住宅政策については、この地域においての人口増のひとつの施策として位置付けています。
○ 工業団地整備と企業誘致の推進の役割
三根西部工業団地については、現状よりも拡張する余地があり、現在各種協議を行っているところです。今後は、この協議を進め、企業誘致の受け皿整備を行います。
その際、この地域における企業誘致連携を図りながら、タイムリーな企業誘致を行い、この地域の底力を挙げていくことに努めることとします。
○ 既存大規模商業施設周辺開発によるにぎわい創りの役割
この地域には、身の回りを買い物するための商業施設は充実しているものと考えています。
それぞれの自治体には核となる商業施設が存在しており、周辺部においてもスーパ
ーマーケットがあり、この地域の住民の皆様の生活を支えているところです。
みやき町の既存大規模商業施設についても一定規模の面積を有し、隣接する久留米市や鳥栖市からの買い物客も多い現状です。そこで、隣接地に新規の商業施設を誘致することで、新たなにぎわいを創出することとします。
○ 観光資源のＰＲと活用の役割
みやき町には、伝統ある白石焼や神社などがあり、この地域以外からの観光客を惹きつける素材があります。今後は、鳥栖・三養基地域において一体的な観光ＰＲを行うことで、この地域内での周遊時間を長くし、経済効果を生み出すことに努めます。
基山町
佐賀県の東の玄関口である基山町は、この地域において３番目の規模の自治体であり、次のような役割が求められているものと考えています。
○ 市街化区域内農地の転用促進がこの地域へ波及する役割
この地域には、一定の移住者の受け皿となる住宅用地が存在しますが、基山町においては、鳥栖市同様、都市計画の線引きがなされており、市街化区域内に農地が点在している状況です。この農地の転用を促進する取り組みを推進し、更なる転入者の受70

け入れ態勢の整備に努めます。
その際、この地域の居住バランスを考慮しながら進めるものとします。
○ 既存工業用地隣接地の開発と企業誘致の推進の役割
基山町には既存工業用地に隣接する形で、工業適地の可能性をもった用地が存在します。今後は、この適地開発を進め、企業誘致の受け皿整備を行います。その際、この地域における企業誘致連携を図りながら、タイムリーな企業誘致を行い、この地域の底力を上げていくことに努めます。
○ 地域の特性を活かした農産物のブランド化の役割
基山町には、地形や気候に応じた茶や柿などの特産物があります。今後は、この地域において、特産物のブランド化を行い、更なる農業所得向上に努めます。
○ 観光資源のＰＲと活用の役割
基山町には、春・秋の観光拠点である大興善寺や基肄城跡などがあり、この地域以外からの観光客を惹きつける資源があります。今後は、鳥栖・三養基地域において一体的な観光ＰＲを行うことで、この地域内での周遊時間を長くし、経済効果を生み出すことに努めます。
上峰町
上峰町は、この地域において最も規模が小さな自治体です。この地域の西側に位置しており、上峰町には、次のような役割が求められているものと考えています。
○ 既存大規模商業施設周辺へ新たな施設を誘導し、にぎわい創りの役割
この地域には、身の回りを買い物するための商業施設は充実しているものと考えています。それぞれの自治体には核となる商業施設が存在しており、周辺部においてもスーパーマーケットがあり、この地域の住民の皆様の生活を支えているところです。
上峰町の既存大規模商業施設についても一定規模の面積を有し、隣接する自治体からの買い物客も多いところです。そこで、隣接する用地に新規の商業施設を誘致することで、新たなにぎわいを創出することとします。
○ 既存集落周辺部における移住者受け入れ地としての役割
集落周辺部におけるミニ開発を計画的に誘導し、移住者受け入れのための住宅政策を人口増のひとつの施策と位置付けます。
○ 町有地への企業誘致推進の役割
企業誘致に関しては、上峰町は若干脆弱ですが、それでも誘致先として町有地が現存するところでもあります。今後は、この地域における企業誘致連携を図りながら、タイムリーな企業誘致を行い、この地域の底力を上げていくことに努めます。
○ 農業地域という特性を最大限に活かした役割
みやき町からつながる農業地域は、ほ場整備などの農業関係補助事業を導入し、今年度から新たな水管理システムを導入することとしており、また比較的大規模な農地となっています。この地域では、米・麦農業が主流ですが、新たな農産物などの開発も進められているところです。今後もこの特性を活かし、農産物の生産拠点としての施策を展開してまいります。
71

○ 観光資源のＰＲと活用の役割
上峰町にも、阿蘇山噴火の太古木や鎮西山など、この地域以外からの観光客を惹きつける素材があります。今後は、鳥栖・三養基地域において一体的な観光ＰＲを行う
ことで、この地域内での周遊時間を長くし、経済効果を生み出すことに努めることとします。
総括
観光、企業誘致については、連携して取り組みを進めることで、効果的な取り組みとな
るものと想定しています。
また、住宅政策についても、バランスを考慮しながら取り組みを進めることで、地域間の差異も比較的小さくすることができるものと考えています。
さらには、これまで述べた取り組みを総合的に考慮しながら進めることで、バランスのとれた地域となるものとも確信しています。
これらについては、今後、１市３町が協議しながら連携事業を進めていく中で、また、一定の検証を行うことで実効性を確保していくこととします。

72

４．連携パターンについてのメリット・デメリットについて
これまで、連携の現状について説明し、前項においてそれぞれの自治体の役割について検討状況を記述したところですが、ここでは、今後、予想される連携について、メリット、デメリットを示していくこととします。
連携パターンとしては、下記のとおり複数のパターンが挙げられます。
これまで、この地域においては、既に「定住自立圏構想」を除いて連携に取り組んできたところでもあります。（「協議会の設置」については、複合事務組合の前段で取り組んだ経緯があります。）
この連携パターンのメリット、デメリットを基に、住民の皆様の議論に発展していければと考えているところです。
◇ 連携パターン
パターン
市町村合併

概要

メリット

デメリット

関係する市町村が一体と ・行財政運営の効率化 ・実施までに時間をなって様々なことを決めと基盤の強化要する。
たり、実施することができ ・総合的な地域づくり ・住民サービスにきるように市町村の区域も ・まちのイメージアッ
め細やかさがなく一体化させてひとつのまプ
なる可能性
ちをつくること・専門的な職員の確保 ・地域格差が生じる（この地域では、みやき町
可能性が合併の実績がある。）

広域連合

今の市町村の区域はその ・行財政運営の効率化 ・責任の所在が不明
ままで、市町村が連携してと基盤の強化確
住民の要望に応え、地域全 ・権限移譲、移譲の要 ・総合性の不全体の発展についても考え請ができる。
・迅速かつ的確な意ながら、高度な行政サービ ・合併に比べ導入が容思決定が困難スを提供していくための易
・構成団体からの独仕組み
立性がない。
（佐賀県では「佐賀県後期
高齢者医療広域連合」ひとつのみ。）

複合事務組合市町村の事務の一部を複 ・行財政運営の効率化 ・責任の所在が不明
数共同で処理するためにと基盤の強化確
設置されているもの
・市町村合併に比べ導 ・総合性の不全（この地域には「鳥栖地区入が容易
・迅速かつ的確な意
広域市町村圏組合」ひとつ
思決定が困難があり、介護保険事務を行・構成団体からの独っている。）
立性がない。
・権限移譲、移譲の要請ができない。
73パターン
一部事務組合

概要

メリット

デメリット

市町村の事務の一部を共 ・行財政運営の効率化 ・責任の所在が不明
同で処理するために設置と基盤の強化確
されているもの。
・市町村合併に比べ導 ・総合性の不全（この地域には、「鳥栖・入が容易・迅速かつ的確な意
三養基消防事務組合」で消思決定が困難防等に関する事務など、複・構成団体からの独数の一部事務組合があ
立性がない。
る。）
・権限移譲、移譲の要請ができない。

機関等の共同 地方自治法第２５２条の ・自治体の運営の効率 ・行政委員会の共同設置７に基づき、執行機関、附化設置が主流で、限属機関、執行機関の事務を ・委員会委員の公募
定的補助する職員、書記その他の職員及び専門委員を共同で設置すること（この地域では、「鳥栖・三養基地区障害程度区分
認定審査会」を設置してい
る。）
事務の委託

地方自治法第２５２条の ・事務の効率化を図る ・委託した自治体は１４に基づき、事務の一部ことで小規模自治
委託した事務の範を他の自治体に委託でき体は負担を軽減す囲においてその権ることることができる。
限を一切失う。
（この地域では、基山町から鳥栖市が「休日救急医療に係る事務」受託している。）

定住自立圏構 中心市と周辺市町村が自 ・財政的措置がある。
想らの意思で１対１の協定 ・効率的な都市機能のを締結することを積み重整備が可能となる。
ねる結果として形成され ・単体では実施不可能
る圏域な事業を共同で行
中心市において都市機能うことができる。
を集約的に整備し、周辺市 ・民間との連携も可能
町村は必要な生活機能をである。
確保し、互いに連携・協力することで圏域全体の活性化を図る。
74

・地域内での人口格差の可能性
・自治体間での温度差
・事務の煩雑化の可能
性
・中心市や多数派の独裁状態となる可能性・要件により実施不可
能な市町村の存在の
可能性

パターン

概要

メリット

デメリット

協議会の設置

地方自治法第２５２条の ・自治体の自主性を保 ・法人格を持たず、２に基づき事務の共同処
ちながら共通の事
協議会固有の財理を行うために協議会を務に対応すること
産、職員は持てな設けることができるが可能
い。
・情報共有等、自治体 ・許認可等法令上のの運営の効率化が権限行使はできな
可能
い。

事業連携

現在の事業連携の形であ ・任意に事業を行うこ ・事業を進めるため
り、任意に事業を行うこととで、住民サービスの予算確保などがができる。
に寄与できる事業
それぞれの自治体（この地域では、様々な連の選択が可能で必要携事業を実施中である。） ・事業の選択は自由で ・事業を行う調整が
ある。
必要

総括
自治体間の連携には様々な形態があり、一定の規模や予算を伴うものについては、現在、複合事務組合（介護保険）、一部事務組合（消防、ごみ処理など）で取り組んでいる現状があります。
介護保険事務と消防事務については、この地域の１市３町で構成しています。ごみ処理については、鳥栖市、みやき町、上峰町で取り組んでいるところです。
これらを考えていくと、今後、この地域がどのような連携の在り方を選択していくのか、
また、していくべきなのかについては、住民の皆様のご意見も必要であると考えています。

75

５．連携事業の可能性について
鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会では、この地域の将来像として「笑顔があふれ、交流が生まれ、夢が広がるまちづくり 鳥栖・三養基―住み良さが実感できるまちづくりを目指して―」という将来像を描きました。
今後、この地域が絆を深め、一体となった施策を連携して実施していくことで、この将来像の実現を目指すとともに、真に「住み良さ」を実感していただけるように次の連携事
業に取り組んでいきます。
なお、次に掲げた連携事業については、すべての実現を担保するものではなく、将来的に必要と思われるものも含んでいます。これらについては、必要に応じ見直しを行いながら、その時々の状況を勘案し、実現に向けた協議を行ってまいります。
また、現在、鳥栖市、基山町で取り組んでいる「共同職員研修」「共同防犯パトロール」「共同清掃ボランティア」「軽ナンバープレート」についても、この検討委員会において取り組めるものについては、適宜対応していくこととしており、これらの事業についても掲げているところです。
[連携事業の項目]① 職員の自治体間交流② 共同防犯パトロールの実施③ 文化施設・スポーツ施設の相互利用④ 職員研修の相互実施⑤ 防災協定の締結⑥ 企業誘致情報の連携体制の構築（併せて研究所を活かした取り組みの検討）⑦ 共同での観光ＰＲ体制の構築（観光マップ、イベントカレンダー：アウトレットからの周遊マップ）⑧ 長崎街道を活かしたイベントの実施⑨ サガン鳥栖、久光製薬スプリングスの協力を得ながら、スポーツを核とした取り組みの拡大⑩ 婚活事業の相互実施⑪ 地域バス事業の相互乗り入れ[連携事業の説明及び実施時期]① 職員の自治体間交流[短期]この事業については、現在、鳥栖市と基山町で職員の相互交流を実施しております。
この取り組みをそれぞれの自治体に拡大して、自治体間の交流を生み出します。
② 共同防犯パトロールの実施[短期]この事業については、現在、鳥栖市と基山町で行政界を中心に児童の下校時の防犯パトロールを実施しております。この取り組みをそれぞれの行政界に広げ、児童の安全・安心につなげてまいります。
③ 文化施設・スポーツ施設の相互利用[中期]76この事業は、文化施設・スポーツ施設において、その施設が存在する自治体で、住民と住民以外での使用料に差があることから、この地域においての使用料を統一していく取り組みです。
④ 職員研修の相互実施[短期]この事業は、現在、鳥栖市と基山町で実施しておりますが、それぞれの自治体で職員研修を行う場合に、他自治体へ参加を呼びかけ、行政職員の研修の場を増やすことを目的としています。このことにより、住民の皆様と直接対話する自治体職員の資質向上につながり、併せて、経費の減も予想されます。
⑤ 防災協定の締結[短期]この事業は、鳥栖市と基山町で実施しておりますが、災害時の避難場所などについて協定を締結することで、行政界にお住まいの住民の皆様の安全・安心を担保するものです。より多くの周辺自治体と協定を締結することで、更なる安全・安心に寄与できるものと考えております。
⑥ 企業誘致情報の連携体制の構築（併せて研究所を活かした取り組みの検討）[中期]
この地域には、多くの企業の皆様に進出いただいています。これまでの企業誘致の取り組みは、競争の一面もありましたが、今後は、この地域が協力していくことで、ス
ケールメリットを活かした取り組みになるものと考えており、この地域の一体的な発展が期待できます。
⑦ 共同での観光ＰＲ体制の構築（観光マップ、イベントカレンダー：アウトレットからの周遊マップ）[中期]
この地域には、優れた観光資源がありますが、その PR が不足している面もあることは認識しております。観光についても、スケールメリットを活かしていくことで、線から面へ、また、いつの時期でもアピールすることができると考えています。
⑧ 長崎街道を活かしたイベントの実施[中期]
この地域には、連綿と続く、長崎街道が存在します。この長崎街道を活かした取り組
みを共同で実施していくことで、他にはない魅力を発信することができるのではないか、と考えています。
⑨ サガン鳥栖、久光製薬スプリングスの協力を得ながら、スポーツを核とした取り組みの拡大[中期]
鳥栖市は、サガン鳥栖、久光製薬スプリングスという２つのプロチームのホームタウ
ンです。この２つのチームは、これまでも様々な形で地域へ貢献していただいております。この２つのチームの協力を得ながら、この地域へその活動を広げていく取り組みを検討してまいります。
⑩ 婚活事業の相互実施[短期]現在、みやき町では、定住促進の一環として婚活事業を実施されています。少子高齢化社会に対抗していくためにも、この事業をこの地域へ拡大していく取り組みを検討していまいります。
⑪ 地域バス事業の相互乗り入れ[長期]
地域バスについては、それぞれの自治体でミニバスなどが運行しています。この地域
バス事業をそれぞれの周辺自治体へ広げる取り組みを検討してまいります。
77

[将来像と連携事業との関係]

笑顔があふれ① 職員の自治体間交流② 共同防犯パトロールの実施③ 文化施設・スポーツ施設の相互利用

交流が生まれ④ 職員研修の相互実施⑤ 防災協定の締結⑥ 企業誘致情報の連携体制の構築

夢が広がる⑦ 共同での観光ＰＲ体制の構築⑧ 長崎街道を活かしたイベントの実施⑨ スポーツを核とした取り組みの拡大⑩ 婚活事業の相互実施⑪ 地域バス事業の相互乗り入れ

78

６．今後のこの地域があるべき姿について
鳥栖・三養基地域を構成する１市３町には、それぞれ特性があり、課題があります。その特性を伸ばし、課題を解決していくために、この地域がどのような姿になっていくべきか、またはその姿に近づいていくために、どのようなことをすべきか、について記載します。
（なお、特性及び課題については、首長インタビューから一部引用しています。）[特性及び課題]
鳥栖市
特性○ 九州最大の平野に位置し、福岡市に近接しており、立地特性による優位性が高いと考えられます。
○ 歴代市長や議会のご尽力により、都市基盤整備が充実しています。
○ 財政的に健全であり、将来負担比率も低くなっています。
○ 多様な産業構造の企業に進出いただいており、不況下においても打たれ強い構造となっています。
課題○ 有効に使える土地がなくなりつつあります。
○ 高度経済成長期に建設した市営住宅や橋梁など、他自治体よりも管理すべき公共施設が多く、今後その改修費用などが必要となります。
○ 他自治体では、災害時の拠点となる庁舎は比較的新しいものが多いですが、鳥栖市の場合、庁舎が建設から相当年数が経過し、その在り方の検討が必要です。併せて、
Ｊ１サガン鳥栖のホームスタジアムであるベストアメニティスタジアムも建設から１７年が経過し、大々的な改修が必要であると考えています。
○ 人口減少社会において、鳥栖市では幸い人口増が続いており、また今後も続く予定
ですが、鳥栖市全体を見たときに人口増と人口減の地域が偏在している状況です。
みやき町
特性○ 久留米市、鳥栖市に隣接しており、都市部周辺の郊外型居住地域として、潜在的な優位性を持っています。
○ 筑後平野の肥沃な土地（活用できる土地）があります。
○ 都市機能の立地など、将来の発展の受け皿となりえます。
○ 町民会議など、ソフト面での繋がりの強さがあります。
課題○ 人口減少と高齢化が問題です。
○ 合併したことにより、管理すべき施設が多く、維持管理費や改修費用などが必要です。
79

○ 地方交付税の合併特例措置の期限が迫り、平成２７年度から５年かけて、現状の約４０億円から１０億円減額となります。１００億円規模の予算の中、その１割が減額となる中で、より健全な財政運営が必要となります。
基山町
特性○ 交通の利便性に恵まれており、自然も豊かです。
○ 30 年ほど前から、町外からの人口流入があっていますが、従来の町民との融和ができており、連帯感をもって、一体感のあるまちを築いています。
○ 一定のインフラ整備を行っており、コンパクトなまちづくりを行っています。
課題○ 町の面積が狭く、平たん部が少ない状況です。
○ 人口減少、少子高齢化の進展が課題です。
○ 町有施設の改修費が必要となってきます。
上峰町
特性○ 県内でも年少人口割合が最も高く、老齢人口比率は２番目に低い、若いまちです。
○ 主要な都市機能（公共施設や病院等）が集約されたコンパクトなまちであり、住民の声が届きやすく、意思決定が速いまちです。
○ 町民間の絆が強いまちです。
課題○ 若い世代にはない、老齢世代の経験の活用が課題です。
○ 人口増により下水道などの都市インフラの機能強化が必要になってきています。
○ 地域主権改革により、事務や権限移譲が進められていますが、現状の職員数で対応することができるのか、検討が必要です。
総括
現状での議論を踏まえ、それぞれ特性、課題を列記してみましたが、それぞれが、それぞれの立場、規模でこれまで行政運営を続けてきており、これからも一定程度はこのままの状態で行政運営ができるものと想定されます。
しかし、行政として、この地域を考えた場合、この地域はこれまでも一体となった行政運営を行ってきた部分もあることは事実です。
今後、この地域を何年先まで考えて議論をしていくのか、また、この地域に暮らす住民の皆様は何を望んでおられるのか、それは、この地域があるべき姿を描き、連携事業を行っていく中で生まれてくるものと考えています。
まずは、連携事業を共同して実施していくための組織づくりを行い、連携事業の実施に向けた体制を整備いたしますが、併せて、この地域の将来の在り方について議論していく
組織について検討を行い、今後のこの地域の在り方について真摯な検討を行ってまいります。
80

７．今後、この地域があるべき姿に向っていくために
私たち１市３町は、総合計画を所管する企画担当部署により、現状を踏まえ、この地域の将来ビジョンを描きました。
この地域の将来像は、「笑顔があふれ、交流がうまれ、夢が広がる鳥栖・三養基―住み良さが実感できるまちづくりを目指して―」としたところです。
平成２４年４月１１日の佐賀県東部サミットにより、１市３町の首長が初めて一堂に会し、この地域のビジョンを描くことから始め、企画担当部署により１市３町の現状や将来について議論をし、そして、これからの１市３町は、この地域が継続して発展していくた
めに、また、住民の皆様がこの地域に暮らすことに誇りを持ってもらうためにも、住民の皆様の福祉の向上につながるように、共同して連携事業を進めていくこととしています。
その連携事業を確実に実行に移していくためには、今回のビジョン策定を端緒とした横の繋がりは欠かせません。そこで、その連携事業を実施していくための組織、進行管理を行う組織を構築してまいります。
また、本当にこの地域があるべき姿は何なのか、これからのこの地域を短い時間軸で議論をしてもよいのか、という疑問は残ります。さらには、民間ベースで合併についての議論が進行している状況もあります。
そこで、この地域の将来について、そのあり方について議論していく組織についても構築していくこととします。
具体的には、このビジョンについては、総合計画を所管する企画担当部署が策定しまし
たが、連携事業の実施及び進行管理を担当する部署は同じく企画担当部署が総括し、その下部組織としてそれぞれの連携事業を所管する担当課での部会を組織します。設置時期については、このビジョン策定を受け、ただちに設置に向けた検討に入ります。
将来について、またそのあり方について議論する組織については、副市長及び副町長級での議論の場の構築について検討を進めます。この議論の場については、事務局を企画担
当部署が担い、副市長、副町長級の職員等で構成する組織を想定しています。設置時期については、上峰町長選挙、みやき町長選挙後の平成２５年度早期を目途に首長間での協議を経て設置に向けた検討をいたします。
今回、鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会において、この地域の将来ビジョンを描きましたが、将来のこの地域の在り方については、最終的には住民の皆様の意思によるべきであると考えています。
このビジョンを基に、私たち１市３町は絆を深め、連携を模索し、事業を実施してまいりますが、住民の皆様におかれましても、この地域の将来について、多くの議論が巻き起
81

こることを期待しております。
◇ 連携事業実施・進行管理委員会イメージ
１市３町企画担当部署（事業の選択・部会への振り分け、実施スケジュールの策定、進行管理）○○部会（１市３町の担当課長）○○部会（１市３町の担当課長）（事業実施方法の検討・決定）（事業実施方法の検討・決定）（具体的スケジュールの策定）（具体的スケジュールの策定）（事業実施後の報告）（事業実施後の報告）◇ 将来の在り方検討委員会イメージ
鳥栖市：副市長、総務部長、総務課長、財政課長、総合政策課長
みやき町：副町長、総務部長、総務課長、財政課長、企画課長
基山町：副町長、総務課長、財政課長、企画政策課長
上峰町：副町長、総務課長、企画課長＊ なお、「将来の在り方検討委員会」についての設置については、平成２５年度早期を目途に検討いたします。

82

終わりに
私たち、１市３町の総合計画担当部署では、今回、改めて、この地域の現状を把握し、将来のあるべき姿について議論を行いました。
その議論の過程において、それぞれがもつ特性、課題などを共有できたのではないか、と考えております。
この地域の特性、それは、これまでも言われてきた、地理的優位性にほかなりません。
この優位性をいかに保ち、いかに伸ばしていくか、それは私たち自治体職員に課せられた宿命であると考えています。しかし、この課せられた宿命を語ることができる私たちは、逆に幸せなのかもしれません。
人口減少社会、少子高齢化社会と言われ始めて、ほぼ５年以上が経過しています。他自治体においては、いかにして現状維持を図っていくかという施策展開がみられます。
私たち、１市３町は、九州においても稀有な地域であり、それが誇りでもあります。
今後、この地域が発展し続けていくためには、この地域にお住まいの皆様の議論の盛り上がりが欠かせません。
将来像として描かせていただいた「笑顔があふれ、交流が生まれ、夢が広がる 鳥栖・三養基」の実現のため、これまで以上にお互いが連携するとともに、微力ながら私たち行
政職員も知恵を出し合いながら、職務にまい進する所存であります。
また、１市３町の首長の皆様には、インタビュー形式でこの地域の役割、想いなどを語っていただきました。職員から首長へのインタビューなど、これまでなかった取り組みに快くお答えいただき、ありがとうございました。
最後になりますが、この地域にお住まいの皆様の真摯な議論の発展を心からお願いし、
終わりのことばといたします。

平成２４年１１月２６日
鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会メンバー一同

83

検討委員会の開催状況等
１．鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会会則及びメンバー
鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会会則（目的）第１条 本委員会は、地域主権や少子高齢化の進展、道州制の検討など地方自治体を取り巻く環境の変化を受けて、これからの鳥栖市、みやき町、基山町及び上峰町（以下「構成市町」という。）の地域ビジョンを策定し、鳥栖・三養基地区の連携を深めることを目的とする。
（名称）
第２条 本委員会は、鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会（以下「委員会」という。）という。
（事業）
第３条 委員会は、次に掲げる事業を行う。
(1) 鳥栖・三養基地区の連携とビジョンの策定(2) 構成市町の重点施策の比較検討(3) 構成市町の各種行政活動の現状分析と比較(4) その他委員会の目的を達成するために必要な事業（組織）
第４条 委員会は、構成市町の総合計画担当の課長級職員及び担当職員の８人をもって構成する。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、鳥栖市総務部総合政策課に置く。
(経費)
第８条 委員会に要する経費は構成市町が協議して負担する。
(補則)
第９条 この会則に定めのない必要な事項については、委員会において定める。
附
則
この会則は、平成２４年５月２９日から施行する。

84

鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会

委員名簿

自治体名

み や き 町

部 名

総 務 部

課 名

企画調整課

役職名
氏 名

課長
寺田

企画担当

晃（副委員長）

坂本 善洋

電話番号

0942-89-1655

FAX 番号

0942-89-1650

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

h-terada@town.miyaki.lg.jp

y-sakamoto@town.miyaki.lg.jp

自治体名

基 山 町

部 名

―

課 名

企画政策課

役職名

課長

氏 名

木村

総合政策係長

司

寺﨑 博文

電話番号

0942-92-2188

FAX 番号

0942-92-2084

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

kikakuseisaku@town.kiyama.lg.jp

seisaku-1@town.kiyama.lg.jp

自治体名

上 峰 町

部 名

―

課 名

企画課

役職名

課長

氏 名

北島

係長

徹

松永 作二

電話番号

0952-52-2182

FAX 番号

0952-52-4935

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

kikaku@town.kamimine.lg.jp

自治体名

鳥 栖 市

部 名

総務部

課 名

総合政策課

役職名
氏 名

参事兼課長補佐兼政策推進係長

松雪

政策推進係主査

努（委員長）

田中 秀信

電話番号

0942-85-3511

FAX 番号

0942-82-1994

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

matsuyuki-tsutomu@city.tosu.lg.jp

85

tanaka-hidenobu@city.tosu.lg.jp

２．鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会の開催状況○ 準備会：平成２４年５月８日（火）議題：鳥栖・三養基地域ビジョン検討委員会の設置について○ 第１回委員会（発会式）：平成２４年５月２９日（火）於：みやき町こすもす館
議題：会則の制定、委員長・副委員長の選出○ 第２回委員会：平成２４年６月１８日（月）於：上峰町役場
議題：地域の将来像とその理由、本編目次について○ 第３回委員会：平成２４年７月４日（水）於：基山町役場
議題：地域の将来像とその理由、本編目次について○ 第４回委員会：平成２４年７月１９日（木）於：鳥栖市役所
議題：地域の将来像及び各自治体の役割、各自治体の住民満足度調査について○ 第５回委員会：平成２４年８月３日（金）於：みやき町中原庁舎
議題：地域の将来像及び各自治体の役割（修正後）、住民満足度調査について○ 第６回委員会：平成２４年８月２３日（木）於：上峰町役場
議題：各種調査票、首長インタビュー項目、本文割り当てについて○ 第７回委員会：平成２４年９月６日（木）於：基山町役場
議題：首長インタビュー日程について、本文について（初稿）○ 第８回委員会：平成２４年９月１９日（水）於：鳥栖市役所
議題：鳥栖市長インタビュー、本文について（第２稿）○ 第９回委員会：平成２４年９月２４日（月）於：みやき町こすもす館
議題：みやき町長インタビュー○ 第１０回委員会：平成２４年１０月４日（木）於：基山町役場
議題：基山町長インタビュー○ 第１１回委員会：平成２４年１０月４日（木）於：上峰町役場
議題：上峰町長インタビュー○ 第１２回委員会：平成２４年１０月２４日（水）於：上峰町役場
議題：本文最終稿について86