証券コード：5233

第23回

定時株主総会招集ご通知
日時

2021年6月29日（火）午前10時

場所

東京都文京区小石川一丁目１番１号

当社本店

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2021年６月28日（月）午後５時まで

目次■ 株主総会招集ご通知…
■ 株主総会参考書類…

………………………………… 1…………………………………… 6第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取 締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件

添付書類■ 事業報告…

…………………………………………… 24■ 計算書類…

…………………………………………… 47■ 連結計算書類…
■ 監査報告書…

……………………………………… 45………………………………………… 49

証券コード 5233
2021年６月３日

株 主 各 位

東京都文京区小石川一丁目１番１号

代表取締役社長

不死原

正文

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、４頁記載の「議決権行使のご案内」をご確認の上、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬具

1

株主総会招集ご通知時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

所

東京都文京区小石川一丁目１番１号
当社本店

3. 目的事項

1．第 23期（自2020年４月１日至2021年３月31日）
事 業 報 告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第 23期（自2020年４月１日至2021年３月31日）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

報告事項

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

記

連結計算書類剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取 締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定
の件
以 上

計算書類

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」およ監査報告書

び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載しております各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。
● 株 主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に修正後の内容を掲載させていただきます。
2

新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、次のとおりご案内いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

■株主の皆様へのお願い・新 型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。

・イ ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）には、招集ご通知のほか、決算短信、統合報告書なども掲載しており、ご来場いただかなくても幅広い情報を閲覧することが可能です。

■当日ご出席の場合の留意事項
本株主総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための適切な対策を実施するとともに、以下のとおり運営させていただきますので、あらかじめご了承下さい。

なお、株主総会当日までの状況の変化等により、これらの内容を変更する場合は、インターネッ

ト上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に変更後の内容を掲載させていただきます。

・マスク着用でのご来場をお願い申し上げます。マスク未着用の場合は、ご入場をお断りさせていただくことがございます。また、会場に設置予定のアルコール消毒液の使用にご協力下さい。

・会場入口で検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りさせていただくことがございます。

・株主様のお席の間隔を広く取るため、席数を大幅に減らしております。ご来場いただいてもご入場いただけない可能性がございます。

・株主総会に出席する役員および運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。

・株主総会の開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきます。

3

株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内■

事前に議決権を行使する場合
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使下さいますよう

郵送（書面）によるインターネット等による

1 議決権の行使の場合

2 議決権の行使の場合● 議 決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示● ５ 頁記載の「インターネット等による議決権のいただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するようにご返送下さい。

場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使のご案内」をご確認の上、2021年６月28日（月曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

事業報告● 議 決権行使書用紙に各議案の賛否の表示がない

株主総会参考書類

お願い申し上げます。

● インターネット等により複数回、議決権の行使をされた場合は、最後に行われた議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

● 書 面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された■連結計算書類場合は、後に到着したものを有効なものとして取り扱わせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席の場合

計算書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、委任状ならびに本人および代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。（当社定款の規定により、代理人は、当社の議決権を有する
他の株主様１名とさせていただいております。）
機関投資家の皆様へ

監査報告書

上記のインターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合には、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

4インターネット等による議決権の行使のご案内
議決権行使期限2021年６月28日（月曜日）午後5時まで

スマートフォンによるご行使

パソコンによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
を用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック

2 議決権行使ウェブサイトを開く

2 ログイン

4
3

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。
議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使コード」を入 力し、「 ログイン」
をクリック

3 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。

確認画面で問題な け れ ば「 こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード ®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

3 パスワードの入力

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力
し、
「 次へ」
をクリック

こ こ ま で で 準 備 は 完 了 で す。 こ こ か らは画面の指示に従って賛否をご入力下さい。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ

5

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

ふ 0120-652-031（

受付時間
9:00～21:00）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当期の期末配当につきましては、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や当期の業績等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
事業報告

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項ならびにその総額

当社普通株式１株につき金30円
配当総額 3,566,754,840円
これにより、当期の年間配当金は、すでに実施した中間配当金と合わせ１株につき60円となります。

連結計算書類3 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日

計算書類
監査報告書

6

取締役９名選任の件

第２号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役７名全員の任期が満了いたします。
つきましては、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を含む取締役２名を増員し、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏
ふ く

だ

しゅう

１

再任

福

２

再任

不死原

３

再任

北

４

再任

苅

５

再任

安

６

新任

大

橋

７

再任

小

こ

いずみ

泉

淑

８

再任

え

も り

９

新任

ふ

き た

か り

あ ん

お お

田

名

し

は ら

ばやし

林
の

野
ど う

藤
は し

修
ま さ

正
ゆ う

勇
ま さ

雅
く に

國
て つ

徹

現在の当社における地位
じ

二
ふ み

文
い ち

代表取締役副社長

ひ ろ

博
ひ ろ

弘
や

也

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

専務執行役員
社外取締役
独立役員

取締役

し ん は ち ろ う

社外取締役
独立役員

取締役

社外取締役
独立役員

よ し

こ

子

守

新八郎

ふ り

か ど

ひ で

角

代表取締役社長

一

江
振

取締役会長

秀

ゆ き

行

ふく

だ

しゅう

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

じ

1 福田 修二

任

株主総会参考書類■ 生年月日再1951年12月20日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 取締役在任年数

10年10ヶ月（本定時株主総会終結時）
3,900株■ 所有する当社の株式の数

小野田セメント株式会社入社

2010年 ８月

取締役

常務執行役員

1999年 ６月

当社経理部長2010年10月

取締役

常務執行役員

2004年 ４月

経理部長兼経理業務センター長

2012年 ４月

代表取締役社長

2006年 ４月

北陸支店長

2018年 ４月

取締役会長（現在）2008年 ４月

執行役員
ター長

人事部長兼人事業務セン

2008年10月

執行役員

人事部長

人事部長

連結計算書類

1974年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外監査役

計算書類

取締役候補者とする理由
2010年から取締役として当社の経営に従事し、代表取締役社長を経て、現在は取締役会長を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会議長として取締役会の機能強化に努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

監査報告書（注）1．当社は、現在、福田修二氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
2．福田修二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

8候 補 者
番
号

ふ

し

はら

まさ

ふみ

2 不死原 正 文

■ 生年月日再任1954年５月18日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 取締役在任年数

6年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

6,500株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2015年 ６月

取締役

常務執行役員

2007年 ４月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2016年 ４月

常務執行役員セメント事業

2009年 ５月

環境事業カンパニー営業部長

取締役
本部長

2010年10月

環境事業部長2017年 ４月

専務執行役員セメント事業

2012年 ４月

執行役員

取締役
本部長

2015年 ４月

常務執行役員2018年 ４月

代表取締役社長（現在）

環境事業部長

取締役候補者とする理由
2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、現在は代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）不死原正文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

きた

ばやし

ゆう

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

いち

3 北林 勇一

任株主総会参考書類■ 生年月日再1955年６月２日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 取締役在任年数

8年（本定時株主総会終結時）
6,400株■ 所有する当社の株式の数

日本セメント株式会社入社

2017年 ４月

代表取締役副社長

2009年 ５月

当社上磯工場長

2021年 ４月

2011年 ４月

執行役員

2013年 ４月

常務執行役員2013年 ６月

取締役

代表取締役副社長 カーボンニュート
ラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェク
トチーム担当（現在）

2016年 ４月

代表取締役

生産部長
常務執行役員

経営企画部担当

連結計算書類

1978年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

専務執行役員

計算書類

取締役候補者とする理由
2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）北林勇一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

候 補 者
番
号

かり

の

まさ

ひろ

4 苅野 雅博■ 生年月日再任1957年３月23日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 取締役在任年数

5年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

7,200株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ４月

日本セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2004年 ４月

当社法務部長2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

2019年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）

法務部長

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、人事法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）苅野雅博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

あん

どう

くに

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ひろ

5 安藤 國弘任

株主総会参考書類■ 生年月日再1957年５月４日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 取締役在任年数

5年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

6,800株1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2011年 ４月

当社大船渡工場長

2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

大分工場長

2020年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）2015年 ４月

執行役員

資源事業部長

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、資源事業や環境事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としておりま
す。

計算書類

（注）安藤國弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

12

候 補 者
番
号

おお

はし

てつ

や

6 大橋 徹也■ 生年月日新任

1960年３月７日■ 所有する当社の株式の数

5,200株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2019年 ４月

常務執行役員2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2019年 ６月

取締役

2015年 ４月

当社海外事業本部管理部長

2020年 ６月

常務執行役員2016年 ４月

執行役員

2021年 ４月

専務執行役員（現在）海外事業本部管理部長

常務執行役員

取締役候補者とする理由
2021年から専務執行役員に就任し、総務部門や経営企画部門の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。
（注）大橋徹也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

こ

いずみ

よし

こ

7 小泉 淑子

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1943年９月25日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

13回／13回（100％）
6年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

1,500株1980年 １月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー

2008年 １月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2009年 ４月

シティユーワ法律事務所パートナー

2015年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
シティユーワ法律事務所パートナー

2016年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

2017年 ９月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

2019年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー（現在）計算書類

弁護士登録（第二東京弁護士会）

連結計算書類

1972年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所パートナー

監査報告書

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、当社が2021年３月に設置した指名報酬諮問委員会の委員長として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を推進いただくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

14

（注）1．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、現在、小泉淑子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．小泉淑子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
4．当社は、小泉淑子氏がパートナーを務めるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所
および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。その他の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
5．小泉淑子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

え

もり

しんはちろう

8 江 守 新八郎

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1953年２月２日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

10回／10回（100％）
1年（本定時株主総会終結時）
100株■ 所有する当社の株式の数

1975年 ４月

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

2012年 ６月

同社代表取締役常務取締役

2010年 ６月

東ソー株式会社取締役

2015年 ６月

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長

2011年 ６月

同社常務取締役

2020年 ６月

当社社外取締役（現在）

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、当社が2021年３月に設置した指名報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいただくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

計算書類
監査報告書

（注）1．江守新八郎氏は、社外取締役候補者であります。
2．江守新八郎氏は、2020年６月26日開催の第22回定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任したため、取締役会の出席状況は、当該就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
3．当社は、現在、江守新八郎氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
4．江守新八郎氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準
は、23頁に記載のとおりであります。
5．江守新八郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

16

候 補 者
番
号

ふり

かど

ひで

ゆき

9 振角 秀行■ 生年月日社外取締役候補者
新任

1954年８月３日■ 所有する当社の株式の数

0株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 ４月

大蔵省入省

2013年12月

同省退官

2004年 ７月

金融庁審議官2014年 ６月

一般社団法人信託協会専務理事（現在）2010年 ７月

財務省財務総合政策研究所長

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に会社の経営に関与しておりませんが、国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、当社が2021年３月に設置した指名報酬諮問委員会の委員に就任いただく予定であり、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいただくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、新たに取締役候補者としております。
（注）1．振角秀行氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、振角秀行氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．振角秀行氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
4．振角秀行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

役員等賠償責任保険契約について
当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損
害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2021年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

株主総会招集ご通知

第３号議案

監査役２名選任の件

株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役西村俊英、三谷和歌子の両氏の任期が満了いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
候 補 者
番
号

ふく

はら

かつ

ひで

■ 生年月日

新

任

事業報告

1 服原 克英

1956年９月25日■ 所有する当社の株式の数

6,800株

連結計算書類■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2017年 ６月

取締役

2013年 ４月

当社経営企画部長

2020年 ６月

常務執行役員2015年 ４月

執行役員

2021年 ４月

顧問

2017年 ４月

常務執行役員

監査役室付（現在）

計算書類

経営企画部長

常務執行役員

監査報告書

監査役候補者とする理由
当社役員として建材・建築土木事業やグループ会社管理部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査できると判断し、新たに監査役候補者としております。
（注）1．当社は、服原克英氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
2．服原克英氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

18

候 補 者
番
号

み

たに

わ

か

こ

2 三 谷 和歌子
（戸籍上の氏名：赤松和歌子）■ 生年月日社外監査役候補者
再任

1974年１月４日■ 取締役会出席回数

13回／13回（100％）■ 監査役会出席回数

14回／14回（100％）■ 監査役在任年数

3年4ヶ月（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

1,900株■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
2000年 ４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年 ７月

田辺総合法律事務所入所

2012年 ４月

同事務所パートナー

2018年 ２月

当社社外監査役
田辺総合法律事務所パートナー（現在）重要な兼職の状況
弁護士 田辺総合法律事務所パートナー

社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業法務分野の実務に携わるなど、弁護士としての豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
（注）1．三谷和歌子氏は、社外監査役候補者であります。
2．当社は、現在、三谷和歌子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．三谷和歌子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準
は、23頁に記載のとおりであります。
4．三谷和歌子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約について
当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損
害を、当該保険契約により填補することとしております。両候補者の選任が承認された場合、両氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2021年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

19

株主総会招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

あお

き

とし

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
ひと

青木 俊人

社外監査役候補者■ 生年月日

事業報告

1954年４月７日
0株■ 所有する当社の株式の数

1983年10月
1987年 ８月
1999年 ７月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2014年 ８月

連結計算書類■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職

重要な兼職の状況
公認会計士
計算書類

補欠の社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者としております。

監査報告書（注）1．青木俊人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．青木俊人氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．青木俊人氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
4．青木俊人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を20

保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損
害を、当該保険契約により填補することとしております。青木俊人氏が社外監査役に就任した場合、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2021年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

第５号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月27日開催の第９回定時株主総会においてご承認いただいておりま
すが、経済情勢の変化その他諸般の事情等を勘案し、取締役に支給する報酬等の額を月額による定めから年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額12億円（うち社外取締役分は年額１億円）以内といたしたく存じます。
また、今般、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、前述の報酬枠の枠内で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額２億円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる
普通株式の総数は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる数として年20万株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整されるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を事業報告37頁から38頁に記載のとおり定めております。本制度の導入目的は上記に記載のとおりであり、本制度は当該方針に沿っているため、
本議案の内容は相当なものであると判断しております。なお、本議案を原案どおりご承認いただいた場合には、当該方針を一部変更することを予定しております。
また、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役は３名）となり、対象取締役は６名となります。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結している役付執行役員に対しても同様の
譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

21

株主総会招集ご通知

これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要として以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（1）譲渡制限期間

株主総会参考書類

 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から当社の取締役を退任（原則として、当社の役付執行役員を兼任している場合または取締役を退くと同時に当社の役付執行役員に就任する場合には、当社の取締役および役付執行役員のいずれでもなくなったことをもって「退任」とする。以下同じ。）する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）譲渡制限の解除
 当社は、対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本

事業報告

割当株式の全部（ただし、下記（3）②により本割当株式の全部または一部を当社が無償取得する場合にはその無償取得後の残部）について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
（3）本割当株式の無償取得①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（2）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。

連結計算書類②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部または一部を無償で取得する。
（4）組織再編等における取り扱い 上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ計算書類

し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他取締役会で定める事項

監査報告書

 上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

以上22

（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

23



以

上

株主総会招集ご通知【添付書類】

事業報告 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．企業集団の現況に関する事項（百万円）

884,350 863,903

営業利益

61,008（百万円）

63,610

経常利益
60,541（百万円）

65,744

連結計算書類

売上高

こ の よ う な 状 況 の 中 で、 当 期 の 連 結 売 上 高 は8,639億３百万円と前期に比べ204億４千６百万円の減収、連結営業利益は636億１千万円と前期に比べ26億２百万円の増益、連結経常利益は657億４千４百万円と前期に比べ52億２百万円の増益、親会社
株主に帰属する当期純利益は468億円と前期に比べ76億４千９百万円の増益となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。

事業報告

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大と緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の停滞等の影響により、大変厳しい状況で推移しましたが、各種経済対策の効果に加え、米国や中国経済の回復の影響もあり、企業収益や設備投資には持ち直しの兆しが見られました。
また、世界経済については、各国でワクチンの接種が開始されているものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景気回復の状況には地域差があり、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、先行きは不透明な状態が続いております。

株主総会参考書類（1）事業の経過および成果

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

46,800

第22期
第23期（当期）
2020年3月期 2021年3月期

第22期
2020年3月期

第23期（当期）
2021年3月期

第22期
2020年3月期

監査報告書

第22期
第23期（当期）
2020年3月期 2021年3月期

計算書類39,151

第23期（当期）
2021年3月期

24売上高628,416

セメント事業部門

売上高
営業利益6,210億4千5百万円（前期比（百万円）

621,045

営業利益
36,526

第22期
2020年3月期

第23期（当期）
2021年3月期

第22期
2020年3月期

セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では3,867万屯と前期に比べ5.6％減
少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ9.9％減少しました。また、総輸出数量は1,111万屯と前期に比べ5.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販
売数量は受託販売分を含め1,378万屯と前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は377万屯と前期に比べ2.2%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響があったものの、多くの州で建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、販売数量は増加し、価格も上昇しました。中国のセメント事業は、販売数量が減少しました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は増加しました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナ
ウイルス感染症対策の移動制限の影響を受け一部建設工事が停滞
し、販売数量が減少しました。
以上の結果、連結売上高は6,210億４千５百万円と前期に比べ73億７千１百万円の減収となり、連結営業利益は413億２千６百25

41,326

1.1％減）

413億2千6百万円（前期比 13.1％増）

万円と前期に比べ48億円の増益となりました。

（百万円）

藤原工場（三重県）

第23期（当期）
2021年3月期

資源事業部門

80,147757億7千7百万円 （前期比

営業利益60億7千1百万円 （前期比 15.4％減）

営業利益

75,7777,179

第23期（当期）
2021年3月期

第22期
2020年3月期

（百万円）

6,071

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

株主総会招集ご通知

売上高5.4％減）
第22期
2020年3月期

第23期（当期）
2021年3月期

骨材事業は前期に比べ関東地区で販売数量が減少したことに加え、鉱産品事業も鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移した結果、

事業報告

連結売上高は757億７千７百万円と前期に比べ43億６千９百万円の減収となり、連結営業利益は60億７千１百万円と前期に比べ11億７百万円の減益となりました。

大船渡鉱山（岩手県）

84,422

環境事業部門

売上高

780億4千2百万円（前期比

営業利益

64億4千7百万円（前期比 16.3％減）

（百万円）

営業利益

78,0427,707

第23期（当期）
2021年3月期

第22期
2020年3月期

連結計算書類

売上高

（百万円）

6,447

第22期
2020年3月期

計算書類

7.5％減）
第23期（当期）
2021年3月期

岩手県における電力供給事業開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号および昨年の九州豪雨被害による
災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症

監査報告書

拡大の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、石膏、燃料および排脱タンカル販売が減少した結果、連結売上高は780億４千２百万円と前期に比べ63億７
千９百万円の減収となり、連結営業利益は64億４千７百万円と前期に比べ12億５千９百万円の減益となりました。

リチウムイオン電池焙焼リサイクル設備

26

売上高

建材・建築土木事業部門

売上高

730億3百万円（前期比 10.2％減）

営業利益

35億6千4百万円（前期比 21.4％減）（百万円）

81,303

第22期
2020年3月期

73,003

第23期（当期）
2021年3月期

営業利益

4,537

第22期
2020年3月期

（百万円）

3,564

第23期（当期）
2021年3月期

地盤改良工事とALC（軽量気泡コンクリート）等が低調に推移した結果、連結売上高は730億３百万円と前期に比べ83億円の減収となり、連結営業利益は35億６千４百万円と前期に比べ９億７千２百万円の減益となりました。

透水性舗装ブロック「和色ブロック」（太平洋プレコン工業株式会社）

売上高

その他事業部門
売上高

914億4百万円（前期比 10.0％増）

営業利益

61億3千5百万円（前期比 15.1％増）

2020年に岩手県において電力供給事業を開始したことに加え、運輸・倉庫事業が堅調に推移したことなどにより、連結売上高は914億４百万円と前期に比べ83億７千３百万円の増収となり、連結営業利益は61億３千５百万円と前期に比べ８億８百万円の増益となりました。

27

83,031

第22期
2020年3月期（百万円）

91,404

第23期（当期）
2021年3月期

営業利益
5,327

第22期
2020年3月期

（百万円）

6,135

第23期（当期）
2021年3月期

株主総会招集ご通知■ 事業部門別売上高・営業利益（単位：百万円）

部

門

前期比増減

前期比増減

セメント事業部門

621,045△

7,371

41,326

4,800

資源事業部門75,777

△

4,369

6,071

△

1,107

環境事業部門

78,042

△

6,379

6,447

△

1,259

建材・建築土木事業部門

73,003

△

8,300

3,564

△

972

その他事業部門

91,404

8,373

6,135

808

小計

939,273△ 18,047

63,546

2,267

2,398

64

334

△ 20,446

63,6102,602

消去または全社△ 75,370

合計

863,903

△

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上高（2）設備投資の状況

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資額は、セメント事業416億８千２百万円、資源事業124億１千万円、環境事業

６億３千８百万円、建材・建築土木事業22億２千３百万円、その他事業60億１千７百万円、全社資産30億３千１百万円であり、総額660億３百万円と前期に比べ116億７千４百万円減少しております。

（3）資金調達の状況

当社は2020年12月に第28回無担保社債150億円、第29回無担保社債150億円を発行いたしました。

区

第20期

分

第21期

第22期

第23期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年3月期
（当期）

(百万円）

871,113916,071884,350

863,903

経常利益

(百万円）

64,36664,30660,54165,744

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）

38,52543,45239,15146,800(円）

311.40351.72319.89387.79

総資産(百万円）

1,020,111

1,034,428

1,032,923

1,044,227

純資産

(百万円）

432,326

450,645473,241

506,821

監査報告書

売上高

１株当たり当期純利益

計算書類（4）財産および損益の状況の推移

28

（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合いたしました。これに伴い、第20期（2018年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（5）対処すべき課題
今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業
環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念があります。更に、東京オリンピック・パラリンピッ
ク期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や
建設業界および物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。
また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制
限緩和と感染防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にどの程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年
代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」
を実現するための第２ステップとして、2018年度から2020年度までの３年間にわたり「20中期経営計画」に取り組んでまいりました。2021年度からは、第３ステップとして、2023年度までの３年間を実行

29

期間とする「23中期経営計画」を策定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
ありたい姿・目指す方向性
当社グループは、太平洋セメントグループ経営
理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでおります。
23中期経営計画の基本方針
23中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディング
カンパニー」となることを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社 会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
CO2 排出量の多いセメント産業において、実質CO2 排出ゼロとなるカーボンニュートラル技術の確立は、産業の将来に繋がる最重要課題の1つであり、その実現に向けた取り組み（ゼロカーボン・
セメントの実現）は、当社グループの成長戦略であると考えております。
当社グループは「2050年を展望した温室効果ガ
ス排出削減に係る長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョン実現に向けては、既存技術の株主総会招集ご通知に、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力
します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図ります。新たな資源循環モデルを確立
し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他（個別企業群）
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技
術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、20中計に引き続き、「CSR目標
2025」で設定した３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

応用・発展に加え、革新的技術を開発しコストも含めて実用的なレベルにまで高めることが必須条
件となります。このような革新的技術の開発推進を担う社内横断組織として「カーボンニュートラ
ル技術開発プロジェクトチーム」を新設しておりますが、本プロジェクトチームを中核として社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現を目指してま
いります。
事業戦略
①セメント（国内）
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない
市場環境において、柔軟な発想と大胆な行動により国内セメント事業の再構築を目指します。工場
設備の強靭化、資源・環境事業と複合的営業体制の構築、AI・自動化による物流体制の最適化により、当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給責任を果たします。
更に、AI・IoTによる生産物流体制効率化を追求
すると同時に、新たな生産・技術開発やサプライチェーンにおける活動を通じて、カーボンニュー
トラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント（海外）
アジア域での新・事業ポートフォリオ構築に取り組みます。東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域
にわたる物流ネットワークの再構築およびトレー
ディング事業拡大を図ります。事業拡大にあたっては、セメントに加え、コアビジネスである資源、環境、建材事業を推進し、有機的、総合的、複合的ビジネスを確立します。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループ総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るととも株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

30

（6）重要な子会社の状況
会社名

株式会社デイ・シイ
クリオン株式会社
明星セメント株式会社
太平洋マテリアル株式会社
カルポルトランド株式会社
江南－小野田水泥有限公司
大連小野田水泥有限公司

ギソンセメントコーポレーション

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

出資比率（％）
100    97.7
100
100
100
    88.5    84.8    65.0100

主要な事業内容

セメントの製造販売
軽量気泡コンクリートの製造販売
セメントの製造販売
混和材(剤)、無収縮材等各種建築土木資材の製造販売
米国におけるセメント、生コンクリート等の製造販売
中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売
ベトナムにおけるセメントの製造販売

フィリピンにおけるセメントの製造販売（注）１．出資比率には、子会社を通じての間接所有分を含んでおります。
２．前連結会計年度末において子会社であった秦皇島浅野水泥有限公司は、当連結会計年度に持分譲渡したことに伴い、子会社から除外しております。

（7）主要な事業内容
当社グループの事業内容はセメント事業部門、資源事業部門、環境事業部門、建材・建築土木事業部門およびその他事業部門に分かれ、主なものは次のとおりであります。
①セメント事業部門
普通ポルトランドセメントその他各種セメント、
ホワイトセメント、建材用セメント、エコセメン
ト、セメント系固化材、生コンクリート、混和材（剤）他②資源事業部門
骨 材、 石 灰 石、 寒 水 石、 生 石 灰、 珪 石、 軽 量 骨材・軽量盛土材、重金属不溶化材、建設発生土処
理事業他

31

③環境事業部門
廃棄物リサイクル事業（セメント原燃料化）、排煙
脱硫材、リサイクル商品、化成品、水関連事業他④建材・建築土木事業部門
コンクリート製品、建材、土木・建築工事他⑤その他事業部門
不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事
業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業、電力供給事業他

株主総会招集ご通知（8）主要な事業所および工場①当社の主要な事業所および工場
社：東京都文京区小石川一丁目１番１号

株主総会参考書類本

中央研究所：千葉県佐倉市
支店および工場
支

店

名 称

工
所在地

名

場

称

所在地

北海道札幌市

上磯工場

北海道北斗市

東北支店

宮城県仙台市大船渡工場

岩手県大船渡市

東京支店

東京都文京区

熊谷工場

埼玉県熊谷市

群馬県高崎市埼玉工場

埼玉県日高市

愛知県名古屋市

藤原工場

三重県いなべ市

関西四国支店

大阪府大阪市大分工場

大分県津久見市

中国支店

広島県広島市

九州支店

福岡県福岡市

連結計算書類

関東支店
中部北陸支店

事業報告

北海道支店

（注） 当社は、2021年５月10日付で東京支店を東京都文京区から東京都港区へ移転いたしました。

②重要な子会社の主要な事業所
名

称

所在地

クリオン株式会社

東京都江東区

明星セメント株式会社

新潟県糸魚川市

太平洋マテリアル株式会社

東京都北区

カルポルトランド株式会社

米国カリフォルニア州

江南－小野田水泥有限公司

中国江蘇省

大連小野田水泥有限公司

中国遼寧省

ギソンセメントコーポレーション

ベトナムタインホア省

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

フィリピンセブ州

監査報告書

神奈川県川崎市
計算書類

株式会社デイ・シイ

32

（9）従業員の状況
事

業

部

門

従業員数（名）セメント事業部門

7,780

資源事業部門967

環境事業部門163

建材・建築土木事業部門

1,215

その他事業部門

2,167

全社（共通）

294

合計

12,586（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のうち、当社の従業員数は下記のとおりであり、下記従業員数には休職者および出向従業員等（524名）は含んでおりま
せん。
従業員数

前期比増減数

1,838名

40名増

平均年齢

平均勤続年数
40.7歳

18.5年

（10）主要な借入先および借入額
借

33

入

先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

29,627

株式会社三井住友銀行

24,187

株主総会招集ご通知

2．会社の株式に関する事項■ 所有者別株式分布状況
個人・その他
17,832千株
14.0％

197,730,800株（2）発行済株式の総数

金融機関
39,129千株
30.7％

127,140,278株（自己株式8,248,450株を含む。
）

証券会社
5,754千株
4.5％

51,601名

事業報告

外国人
49,437千株
38.8％（3）株主数

自己株式
8,248千株
6.4％

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

その他の法人
6,738千株
5.3％（4）大株主主名

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,746

9.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,031

5.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,505

2.9

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,267

1.9

株式会社みずほ銀行

2,000

1.6

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

1,908

1.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,815

1.5

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,741

1.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

1,609

1.3

明治安田生命保険相互会社

1,527

1.2

計算書類

持株数（千株）

連結計算書類株

監査報告書（注）1．当社は、自己株式8,248,450株を保有しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

34

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地 位

名

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役
東武鉄道株式会社 社外監査役

福田代表取締役社長

不死原

代表取締役副社長

北林

勇一

取締役

苅野

雅博

取締役

安藤

國弘

取締役

小泉

淑子

取締役

江守

新八郎

常勤監査役

西村

俊英

常勤監査役

松島

茂

三谷

和歌子

弁護士 田辺総合法律事務所 パートナー

藤間

義雄

公認会計士

監査役
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.

修二

担当および重要な兼職の状況

取締役会長

監査役

35

氏

正文

（戸籍上の氏名：赤松和歌子）

経営企画部担当

ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外取締役
日本工営株式会社 社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所 パートナー
日本コンクリート工業株式会社 社外監査役

取締役 小泉淑子、江守新八郎の両氏は、社外取締役であります。
監査役 三谷和歌子、藤間義雄の両氏は、社外監査役であります。
取締役 江守新八郎氏は、2020年６月26日開催の第22回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
取締役 三浦啓一、服原克英、鈴木俊明、上野山佳志、朝倉秀明、大橋徹也、田浦良文、有馬雄造の各氏は、2020年６月26日
開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
監査役 西村俊英、松島茂の両氏は、当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 藤間義雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、取締役 小泉淑子氏の重要な兼職先であるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
当社は、取締役 小泉淑子、江守新八郎、監査役 三谷和歌子、藤間義雄の各氏を、株式会社東京証券取引所および証券会員制法
人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

株主総会招集ご通知

9. 2021年４月１日付で、次のとおり異動がありました。

会社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏 名

動

前

代表取締役副社長
経営企画部担当

勇一

異

動

後

代表取締役副社長
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・
フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当

株主総会参考書類

北林

異10. 当社は、執行役員制度を導入しており、2021年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地 位

氏

名

担

当

雅博＊

人事部・法務部・監査部担当

専務執行役員安藤

國弘＊

鉱業部・資源事業部・環境事業部担当

専務執行役員大橋徹也

秘書室・経営企画部・総務部担当

常務執行役員朝倉秀明

経理部・資材部・不動産事業部担当

常務執行役員田浦良文

海外事業本部長
兼 太平洋水泥(中国)投資有限公司 董事長

常務執行役員中野幸正

セメント事業本部長

常務執行役員岡村隆吉

知的財産部・中央研究所担当

常務執行役員日高

幸史郎

生産部・設備部担当 兼 大船渡発電株式会社 社長

常務執行役員高橋真樹

建材事業部・事業企画管理部担当

執行役員

宮崎

進

資材部長

執行役員

吉良

尚之

セメント事業本部営業部長

執行役員

深見

慎二

環境事業部長

執行役員

寿恵村

執行役員

松原

浩明

東北支店長

執行役員

牧野

英伸

人事部長

執行役員

堂本

昭彦

鉱業部長

執行役員

松井

功

ギソンセメントコーポレーション 社長

執行役員

森

秀樹

東京支店長

執行役員

伊沢

良仁

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社 社長

執行役員

北村

晃成

生産部長

執行役員

高野

博幸

中央研究所長哲哉

連結計算書類苅野

事業報告

専務執行役員

監査部長

計算書類

取締役を兼任する者は＊印で表示しております。

監査報告書（2）責任限定契約の内容の概要
	 当社は、取締役 福田修二、小泉淑子、江守新八郎の各氏および各監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

36

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
	 当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
		 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、役員報酬決定方針）
を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図ります。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申
結果を最大限尊重し、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任す
る決議を行うものです。
		 なお、当社は指名報酬諮問委員会を2021年３月に設置いたしました。取締役会より同委員会へ2020年度の取締役報酬について諮問した結果、同委員会より、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で取締役報酬が決定されていることから、役員報酬決定方針に沿っており適正である旨の答申を受けております。
		 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
		・固定報酬の額は、役位に応じて設定されております。
		・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1％を乗じた額（上限400百万円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
		・報酬額における固定報酬と業績連動報酬の構成比は、当期純利益に応じ、固定報酬は100％から概ね60％、業績連動報酬は０％から概ね40％としております。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は33％であります。
		・指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。当年度の業績連動報酬の算定基礎となる2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は391億円であります。
		 以上から、当社取締役会は、2020年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
		 なお、当社は2021年６月29日開催予定の第23回定時株主総会において第５号議案「取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定および取締役の報酬額改定の件」が承認されることを条件として、2021年５月20日開催の取締役会で役員報酬決定方針の改定を決定しております。決37

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類定にあたっては指名報酬諮問委員会への諮問・答申を経ており、同委員会からは、改定後の役員報酬決定方
針が適正である旨の答申を受けております。改定後の役員報酬決定方針の内容は以下のとおりであります。
		 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、役員報酬決定方針）
を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。
		 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
		・固定報酬および株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
		・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1％を乗じた額（上限400百万円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
		・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とします。
		・報酬額における固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬の構成比は、当期純利益に応じ、固定報酬
は概ね90％から概ね45％、株式報酬は概ね10％から概ね15％、業績連動報酬は０％から概ね40％としております。
		・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。
②監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
		 当社の監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
		 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。
株主総会における取締役報酬の決議日は2007年６月27日、当該株主総会後における取締役数は11名です。監査役報酬の決議日は2000年６月29日、当該株主総会後における監査役数は４名です。株主総会における取締役報酬の決議内容は月額100百万円以内、監査役報酬の決議内容は月額13百万円以内であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
		 取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2020
年６月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で、取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏および代表取締役副社長（経営企画部担当）
北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

552

379

173

15

監査役

72

72

－

4

(うち社外役員）

（51）

（51）

（－）

（5）

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役

報酬等の種類別の総額(百万円)（注）上記の取締役の支給人数には、2020年６月26日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役８名（うち社外役員１名）を含んでおります。

（5）社外役員に関する事項①当期における主な活動状況
地

位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

小泉

淑子

13回中13回

－

取締役

江守

新八郎

10回中10回

－

監査役

三谷

和歌子

13回中13回

14回中14回

監査役

藤間

義雄

13回中13回

14回中14回

発言状況
取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に公認会計士
としての豊富な経験と企業会計における幅広い見識から適宜発言を行っております。

（注）1. 当期開催の取締役会は13回であり、うち取締役 江守新八郎氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
2.	上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
3. 当期開催の監査役会は14回となっております。

②社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

39

取締役

小泉

淑子

取締役

江守

新八郎

弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの海外投資や新規事業案件、また人材育成計画などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの設備投資計画や新規事業案件などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。

株主総会招集ご通知

4．会計監査人の状況

株主総会参考書類（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人としての報酬等の額
114百万円

事業報告

		 （注）1. 当
 社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
			
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
	 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意

計算書類に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
2）
当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

監査報告書（5）当 社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
255百万円		 （注）‌当社の重要な子会社のうち、カルポルトランド株式会社、江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセ
メントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

40

5．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要
	 当社は業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として、以下を定めております。
①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
		 1）当社は、「太平洋セメントグループ経営理念」、「行動指針」、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」に基づき、取締役、執行役員および従業員が法令・定款その他社内規則および社会通念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
		 2）「CSR要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるCSR経営委員会が、取締役、執行役員お
よび従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
		 3）内部監査部門である監査部は、執行役員および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、社内各事業所の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 4）社内および社外（法律事務所）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を利用した内部通報制
度により、通報者の保護を図るとともに、透明性を確保した的確な対処体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制		 当社は、「取締役会規程」、「決裁規程」および「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存および管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
		 1）当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、CSR経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。
		 2）緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる。

41④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、「決裁規程」等に定められた一定の業務権限を執行役員に委譲する。執行役員は方針展開システ
ムにより、統括する各担当組織の目標を明確にして効率的に業務を執行する。
		 2）取締役会は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って、全社最適の観点から効率的な経営資源の配分を行い、都度報告される執行役員の目標、施策の進捗状況をレビューする。

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
		 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構（株主総会、取締役会、監査役および監査役会）
が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、次のとおり子会社に対して適切に管理し、支援する。
		 1）
当社は、取締役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣することを原則とする。当該監査役は内部統制体制に関する監査を実施する。
		 2）監査部は、子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、子会社の規模と業態等に応じ事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 3）当社は、実績報告等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、定期的にグループ経営会議を開催し、当社と子会社取締役（当社の取締役、執行役員および従業員が就任している場合も含む）間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
		 4）当社は、その規模や業態等に応じて、子会社にリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任させ、各社と連携して当社グループにおけるリスクの予防と低減に努めるとともに、各社において危機またはその恐れのある事象が発生した場合に、当社の取締役および監査役に報告する体制をとる。

事業報告
連結計算書類⑥財務報告の信頼性を確保するための体制		
当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制を整備する。
⑦監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
		 当社は、監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任者を配置する。当該専任者の人事異動、評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。

計算書類⑧取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
		 1）当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。
		 2）当社は、取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、監査役に報告する体制をとる。
		 3）当社は、前号の報告を行った者に対し、不利益な扱いを行うことを禁止する。

監査報告書

42

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、監査役に対し重要な決裁事項を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。
		 2）当社は、監査役が会計監査人と意見および情報の交換を行う場を提供する。
		 3）当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
	 当社の内部統制システムは、上記の基本方針に則った体制を整備し、適切に運用しております。主な取り組
みは次のとおりです。
①コンプライアンス体制
		 1）CSR要綱に基づき、社長を委員長とし全取締役を委員とするCSR経営委員会を設置し、四半期に一度開催
しております。CSR経営委員会は年度毎にCSR実施計画を策定し、その進捗状況を把握・確認し、評価しております。また、その結果は取締役会に報告しております。
		 2）CSR経営委員会の下部組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、活動計画を策定した上で、その実施状況を把握・確認しております。また、その取り組み状況はCSR経営委員会に報告しております。
		 3）リスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任し、コンプライアンスの推進に取り組んでいる
ほか、責任者および推進者を対象とする研修も実施しております。
		 4）新たに入社した従業員に対する研修や階層別研修、行動基準ケースブックの配付、e-ラーニングによるセ
ルフチェックなどを通じてコンプライアンスに関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制
		 1）リスク管理基本方針のもとリスク管理規程を定め、リスク管理の取り組みを推進するとともに、緊急時の危機管理規則により緊急時の対応を定めております。
		 2）年度リスク対策取組計画を策定し、PDCAサイクルによるリスク管理の取り組みを推進しております。
		 3）災害や事故等の不測の事態に備え、定期的に防災訓練などを実施しております。また、大規模災害を想定した初動対応シミュレーション訓練などを通じて対応手順の浸透を図る教育も行っております。
		 4）情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理体制を整備し、情報資産の保護と適切な管理・取り扱いの徹底を図るとともに、e-ラーニングなどによる情報セキュリティ教育を通じて情報リスク対策を推進しております。

43

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類③当社グループにおける業務の適正の確保
		 1）関係会社管理規程に基づき、重要な事項について関係会社と当社が協議する体制を整備し、必要な指導や管理を行い、その経営を支援しております。
		 2）定期的な実績報告等を通じて各関係会社の経営状況を把握するとともに、グループ経営会議を年２回開催
し、当社グループの経営に関わる様々なテーマについて意見交換し、情報を共有しております。
			なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、2020年５月に予定していたグルー
プ経営会議の開催を中止したことから、年１回の開催となっております。
		 3）子会社の取締役・監査役を当社から派遣し、業務執行の監督や内部統制体制に関する監査を実施しております。
		 4）監査部は、年度監査方針に基づき監査実施計画を策定した上で、子会社に対する内部監査を実施し、助言と提言を行っております。

事業報告
連結計算書類④取締役の職務執行
		 1）取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成しており、当事業年度中に13回開催し、法令・定款が定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、前述の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
		 2）取締役会付議事項以外の重要事項について経営会議を17回開催し審議しております。
		 3）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において職務の分担を受けた取締役および執行役員が、職務執行状況の報告を行っております。
		 4）経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲しております。執行役員は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って方針展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしております。

計算書類⑤監査役の職務執行
		 1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認
しております。
		 2）監査役は、監査部が実施する内部監査の報告を受けるとともに、監査部と連携し各事業所、子会社等の監査を効率的に実施しております。
		 3）会計監査人と定期的に連絡会を開催し情報を交換しております。
		 4）これら監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、専任者を配置しております。

監査報告書

本事業報告における記載数字は、表示単位（百分率については小数第１位）未満の端数を切り捨てております。ただし、「１株当たり
当期純利益」については小数第３位を、当社従業員の「平均年齢」および「平均勤続年数」については小数第２位を四捨五入しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

資産の部

目

期

（ご参考）前期（2021年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

負債の部

流動資産

327,333

318,502

流動負債

304,831313,771

現金及び預金73,07451,641

受取手形及び売掛金

142,515

159,048電子記録債権

19,234

13,507

商品及び製品29,42130,897

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計

73,596
7,744
103,538—
10,000
4,590
6,265
404
98,691
232,574
50,00084,5638,130
24,703503
180
511
14,352
7,821
41,807537,405

83,4305,330
120,783
12,000
—
6,024
6,158
139
79,906245,91030,000103,332
7,491
24,999521
128
828
17,996
7,341
53,270559,682

485,946456,395

仕掛品

2,079

2,310

原材料及び貯蔵品

43,87345,075

短期貸付金

2,557

3,289

その他

15,373

14,035

貸倒引当金

△

固定資産

795

△

1,302

716,893

714,420

540,342

544,553

建物及び構築物

138,410

138,947

機械装置及び運搬具

154,207

162,944

土地

164,193

164,869

リース資産

20,40021,941

建設仮勘定

37,18630,665

その他

25,94425,184

無形固定資産28,19229,814

のれん

159

179

その他

28,033

29,634

投資その他の資産

148,358

140,053

投資有価証券

91,92682,931

長期貸付金

1,538

1,880

繰延税金資産9,635

21,118

退職給付に係る資産

23,099

11,090

有形固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計

45

科

（2021年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

当

28,296△

6,137

1,044,227

29,359△

6,327

1,032,923

純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

86,17460,292
365,593△ 26,113△ 15,025
12,4291
4,898△ 29,917△
2,438
35,899506,8211,044,227

86,17460,233
326,086△ 16,098△ 19,716
6,723
△
0
4,968
△ 21,413△
9,995
36,563473,241
1,032,923

科 目

売上原価

（単位：百万円）

期

自 2020年 ４ 月 １ 日
至 2021年 ３ 月31日

863,903（ご参考）前期） （自 2019年 ４ 月 １ 日
至 2020年 ３ 月31日

884,350

672,631689,321

191,272

195,029

127,661

134,020

営業利益

63,61061,008

営業外収益

8,428

8,075

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,874

1,808

持分法による投資利益

1,879

2,427

1,042

1,035

3,632

2,803

営業外費用

6,295

8,541

支払利息

3,498

3,876

その他

2,797

4,665

経常利益

65,74460,541

7,226

3,838

固定資産処分益

3,247

754

投資有価証券売却益

3,567

205

—

2,730

特別利益

受取補償金

411

147

7,865

12,602

5,494

5,580

固定資産処分損

61

36

投資有価証券評価損

47

222

減損損失

969

5,451

臨時休業等による損失

547

—

その他

744

1,311

税金等調整前当期純利益

65,105

51,777

法人税、住民税及び事業税

9,170

11,223

法人税等調整額

6,285

△ 300

当期純利益

49,64940,854

非支配株主に帰属する当期純利益

2,848

1,703

親会社株主に帰属する当期純利益

46,80039,151

監査報告書

投資有価証券売却損

計算書類

その他
特別損失

連結計算書類

為替差益
その他

事業報告

受取利息及び配当金）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

連結損益計算書

46

計算書類
貸借対照表
科
資産の部

目

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

47

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期（2021年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

103,358
10,273
10,3085,458
45,958
7,648
16,936
520
6,269
△
14
475,628
220,582
26,07450,54342,3491,153
1,298
12,74364,052
4,314
18,052
15,960
9,790
1,467
4,702
239,085
25,801
168,981
35
9,372
24
10,79518,03030,612△ 24,568
578,986

106,317
4,011
14,7253,289
47,764
8,092
17,537474
10,422△
0471,832
216,01224,65150,70440,935713
1,082
12,81165,782
4,096
15,234
15,236
10,052
694
4,489
240,584
20,536
170,55435
12,15539
10,613
17,43433,804△ 24,589
578,149

科

目

当

期

（ご参考）前期（2021年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

131,4028,105
21,61247,609—10,0001,030
12,967
13,159
124
386
273
1,548
2,180
12,168235
160,378
50,00066,564
3,648
5,646
1,058
30,2002,773
487
291,781

148,058
8,861
21,55259,52412,000—958
14,236
12,771
1,283
907
293
1,394
2,082
11,933257
148,003
30,00079,346
3,459
353
2,173
29,5152,552
602
296,061

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

278,829
86,17456,27542,215
14,060162,029
162,029405
15,489146,133△ 25,650
8,375
8,375
287,205
578,986

277,613
86,17456,27642,215
14,061
150,798
150,798285
15,823
134,689△ 15,635
4,474
4,474
282,088578,149

科 目

売上原価

（単位：百万円）

期

自 2020年４ 月 １ 日
至 2021年３ 月31日

295,277（ご参考）前期） （自 2019年４ 月 １ 日
至 2020年３ 月31日

314,427
228,648

80,69785,77863,71665,475

営業利益

16,981

20,302

営業外収益

9,491

8,087

受取配当金

6,534

6,158

債務保証損失引当金戻入額

1,115

—

574

1,162

売上総利益
販売費及び一般管理費

為替差益
その他

1,268

767

営業外費用

3,277

3,585

支払利息

955

874

貸倒引当金繰入額

8

900

—

その他

1,420

2,702

経常利益

23,19524,804

5,518

466

1,273

336

投資有価証券売却益

249

120

関係会社株式売却益

—

9

3,995

—

特別利益
固定資産処分益

関係会社出資金売却益

6,215

7,132

固定資産処分損

3,833

3,844

関係会社整理損00

投資有価証券評価損

432

関係会社株式評価損

1,576

235

—

1,432

関係会社出資金評価損

48

0

減損損失

753

645

支払補償費
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税—

943

22,49818,137392

法人税等調整額

3,571

当期純利益

18,534

監査報告書

投資有価証券売却損

計算書類

特別損失

連結計算書類

貸倒損失

1

事業報告

214,580）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

損益計算書

4,220
△

1,432
15,34948

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

2021年５月17日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
太平洋セメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

49

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

50

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取 締 役 会 御中

2021年５月17日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

田

明

久

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以 上

監査報告書

52

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
		 ① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の主要な会議で経営状況を把握するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、監査計画に基づき往査等を実施した
ほか、主要な子会社の監査役と定期的な会合を開くなど、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図りました。
		 ② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
		 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
	 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

株主総会招集ご通知

2． 監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果
		 ①	 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		 ②	 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		 ③	 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執事業報告行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
			会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

				 2021年５月19日

太平洋セメント株式会社

監査役会

常勤監査役 西

村

俊

英

㊞

社外監査役 三谷

和歌子㊞

常勤監査役 松

間

義

茂
雄

㊞
計算書類

社外監査役 藤島

連結計算書類

			

㊞

以

上
監査報告書

54

会場ご案内略図
会場

こんにゃくえんま前

東京都文京区小石川一丁目１番１号

西片
東京メトロ南北線

源覚寺

当社本店

住友不動産
後楽園ビル

( 文京ガーデン ゲートタワー 20 階 )交通のご案内

７番出口

富坂下

後
楽
園
駅

（地下）直結（駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。）

株主総会にご出席いただいた株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

当社本店

春日町
春日駅
交番
文京区役所
文京シビックセンター

礫川公園

都営地下鉄三田線「丸ノ内線・南北線」：後楽園駅「三田線・大江戸線」：春日駅

春
日
駅

都営

春日
通り
鉄大
江戸
線

地下

白
山
通
り

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅
ラクーア

壱岐坂下

東京ドーム

東京ドームシティ

水道橋駅

JR総武線

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。