産学連携学会

特定非営利活動法人
江戸川区民ホール北口

都営新宿線「船堀駅」
南口

交番

BK
BK

GS

コラボ産学官プラザ

産学連携学会会長

荒磯恒久

春暖の候ご健勝のこととおよろこび申し上げます。
さて、産学連携学会第４回大会（関東）開催（幹事：群馬大学）まであと２ヶ月弱となりました。大会事務局スタッフは当日に向けて着々と準備を進めております。一方、発表者の方々はスライドやポスターをつくる中で効果的なプレゼンテーションのために、色々考えをめぐらせ、工夫をこらしていらっしゃることと想像致しております。
さて、これまで数度にわたりご案内をしてまいりましたが、念のために今大会の会場等についてもう一度、下記のようにご案内をさせていただきます。
日程：2006年（平成18年）６月15日(木）〜16日(金）

ニュースレター

産学連携学会第４回大会（関東）開催のご案内

場所：コラボ産学官プラザ in TOKYO（上写真）
東京都江戸川区船堀3-5-24 朝日信用金庫 船堀センター（都営新宿線「船堀駅」下車 徒歩約５分）

産学連携学会は目的の第一に地域産学連携活動の総合的支援を掲げております。この大きな目的に沿って第一回大会より、札幌、福岡、徳島にて開催して参りました。そして今回、首都・東京より当学会の目的と成果を全国に発信する機会となることを大いに期待しております。
産学連携に携わる、深い関心を寄せる大勢の皆様のご参加をお願いするとともに、実り多き大会となることを、改めて願っております。

01

あらいそ・つねひさ／北海道大学 教授
創成科学共同研究機構 リエゾン部

Japan Society of Intellectual Production│01

第二回
学術シンポジウム報告

知財立国・日本の知的生産をどう構築するか？ 大学はいま？

第２号の本学会論文集発行に合わせ開催した、第２回の学術シンポジウムでは、この知的価値社会の中で、知財立国を目指すべき日本の知的生産をどう構築するか？を考えた。知の生産拠点としての大学は、少子化と法人化の狭間でどうなるのか？そして本学会は？
第２回は知の生産拠点にウェイトを置きながら、産学連携・知財戦略推進を考えた。

**次第１．主催者挨拶*
司会進行 湯本長伯 （九州大学）

産学連携学会会長 荒磯恒久（北海道大学）

２．基調講演−１ 荒井寿光（内閣官房知的財産戦略推進本部・事務局長）「知財立国・日本の基本戦略と課題」知財戦略が産学連携の鍵『これからの日本の基本戦略は知財立国である。産学連携の鍵は知的共同作業の成果である知財をいかに活用するかという知財戦略である。今、産学連携は第二段階へ進みつつあり、地域の中小企業との連携や、地域の様々な自然資源から新たな知財を創造するといった全面的な展開になってきている。その中で、大学の事務を始め、支援体制も改善が必要であり、また学会には学の確立を通じて、人材育成・政策提言に、大きな役割を期待している。』
３．基調講演−２ 清成忠男（日本ベンチャー学会前会長、法政大学前総長）「国立大学法人化と私立大学の対応」『大学が直面する様々な困難を踏まえつつ、組織としての本当の独立を新しく捉え直し、益々重要になる大学の経営体制を革新しながら、社会全体のためにも、知の拠点の維持発展を考える必要がある。個々の研究や教育体制も重要ではあるが、経営力が大学の価値を左右する時代である。その際、情報公開を前提とする大学のガバナンスを、新たに打ち立てて行く必要がある。』

後援

場所

日時

経済産業省︑文部科学省

学術情報センター︵一ツ橋︶︵〒一〇一│〇〇〇三 千代田区一ツ橋二│一│二︶二〇〇五年一〇月六日︵金︶・一三時三〇分〜一六時三〇分︵一八〇分︶︵※編註 それぞれは先にメールニュースにてご紹介した原稿の再録となります︒︶

Review

４．基調講演−３ 梶山千里（九州大学総長）「大学の使命と九州大学の挑戦」

02│Japan Society of Intellectual Production『国立大学にとって大きな変革である法人化を、競争の激化という面より協調のチャンスと捉えている。国立大学の主要な役割として、《高等教育と研究》及び、《地方の教育研究拠点》の２つが挙げられ、また高等教育の今後益々の重要性を強調したい。それらを受けて、九州大学が進めて来た構造改革について、４−２−４プランなど具体的に述べた。
トップのリーダーシップ体制、戦略的な経営、学内外を知悉したガバナンスの、３つを柱とする経営・運営改革が構造改革の中心である。九州大学は、多様な産学連携を改革の推進力とも捉えて進めており、また新しい学術研究都市の建設を通じて、具体的な産学連携・社会連携の形を作りつつある。』
５．コメント 有信睦弘（東芝「より良い産学連携に向けて」

執行役常務・研究開発センター所長）『イノベーションの在り方が変わりつつある。新しい革新の仕組みに向けた、産学連携の在り方を考える必要がある。具体的には、先端技術融合型研究拠点の形成など、研究テーマ（領域）そのものを創造して行くことが重要である。21世紀に想定される革新としては、知識社会・知的価値社会の到来を受けて市場も革新されつつ、情報の流通や活用に関わるコンテンツ保護・ネットセキュリティなどに新しい技術や仕組みが出て来る。大学だけでなく、企業も変わらなければならない。
提案としては、Pre-Competitive という概念の共有、産学連携でイノベーションのビジョンを描く共同作業、そしてそれらを具体的な国家施策・制度改革・資金的支援などに変えて行くことと、その仕組みの重要性が示された。』（休憩）News Letter 2006 vol.01

６．パネルディスカッション「知財立国・日本の知的生産をどう構築するか？大学はいま？」（60分）
荒井寿光

清成忠男

梶山千里

荒磯恒久（いずれも前掲）【討論概要】（⑤以降は時間切れで持ち越しとなった）①

産学官連携から改革へのバランスを考える（産学官公民金連携の支援体制）② 大学（等）の改革（第３のミッションを明確化、法人化・知財本部設置など）大学法人の（経営）目標明確化が必要、大学だけでなく企業も行政もが変わるべき③ 設置形態による格差？ 国公私立・組合立・・体制の違い／東西問題
国立から始まり法人化していくのが歴史的流れ、大きな違いは消えていく④ 地域格差は首都圏とそれ以外で極めて大きく大学も例外ではない
地域格差／南北問題 東京一極集中は様々な弊害を生み出しているが、大学の活力という点でも格差は大きい。荒井氏からは、「だからこそ、産学連携で地域から日本を盛り上げることを続けている訳であり、さらに強化すべき」、荒磯氏からは「産学連携を語る中で地方大学の弱点を言っても始まらない。正面から太刀打ちは出来ないが、そこを突破するべく皆が知恵を絞っている」といった発言があった。首都圏の大学は、直接的な予算規模以外に、『首都圏の魅力という投資を受けている。設置形態には拠らない有利である。一方、地方では、人口の流出・減少により大学の求心力も採算性も落ちており、その中で国立大学の存在意義は大きい。『地域の魅力の相対的マイナス』という地方の現状を考えれば、地方の大学へはもっともっと投資をすべきであり、出来ればそれに『地域の魅力』というプラス要因を、『まちづくり』や『都市拠点エリア形成』といった周辺からも、兵糧として送れるようにしたいものである。
フロアからは、「産学連携・知財管理に関心があって参加したが、大学格差の問題を聞かされるとは思わなかった」という発言があり、むしろ大学が過剰に信頼されているという印象である。
しかし、学の基盤強化なくして産学連携は成り立たず、今後も多角的な活性化と実のある支援策が必要であろう。産学連携学会は、「地域産学官連携を日本のイノベーションの起点とする立場」で考えて来たが、それはそのまま、必死に頑張っている地方（拠点）大学に対する、さらに有効な支援・強化策を、しかも産学連携という方法論を踏まえつつ、実行して行くことに尽きるであろう。議論は半ばに止まったが、今後の課題はより明確になったシンポジウムであった。
⑤ 学内体制改革（学内センターの確立、学内外のネットワーク再構築、人材育成の重要性、情報交換・相互研修組織／学会の役割、財団・社団・その他法人との連携）⑥ 産業界の知的生産構造の改革（日本企業の知的価値社会での生き残り、日本企業のR&Dは世界一ではなかったのか？産学連携による知的基盤の再構築）⑦ 産学連携の根元は「科学技術政策」（異種融合による知の生産と国力増進）
絶えざる知の消費と生産、知の寿命：短命化に対応する戦略⑧ ２つのＣ＞Corporate Governance／Compliance企業統治／法令遵守大学（棚卸の経験が無い、社会内意識が希薄）
企業（社会内存在としてのビジネス・「私」企業意識の払拭、違法行為の代償を考える）行政府（組織の目的と機能の維持を再考、行政目的の根源を考える）文責：湯本長伯（ゆもと・ながのり／正会員：福岡県）

Japan Society of Intellectual Production│03

News Letter 2006 vol. 01
大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識

Seminar

第１講：確定日付印

post script

本紙へのご意見・ご質問等の宛先

ニュースレターの第一号が完成しました。
パイロット版の時にも書きましたが、ニュースレターに関して何かご意見がありましたら、是非とも山形大学の足立和成までお寄せ下さい。きついお叱りの言葉でも結構です。それでも反応があるとうれしい（プチ・マゾヒスト的になってます）のです。
内容は今回も、産学連携学会のメールニュースの最近の記事から、長期保存が望ましいも

04│Japan Society of Intellectual Production

kadachi@yz.yamagata-u.ac.jpのを抜き出し、それに会員交流のためのコーナーを付け加えた格好です。でも今回は足立も少しは貢献しようと考えて、「大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識」なるコーナーを始めました。知的財産の専門家でもない
私が「知ったかぶり」して書いたものですか
ら、専門の方には全く役には立たないと思いますが、同じような疑問を共有する皆さんと一緒に勉強していける場になればと思います。
ここへのご質問などもありましたら、是非お寄せ下さい。（K.A.）

本部事務局 電話 03-5953-8575 ファックス 011-706-7306
特定非営利活動法人

山口佳和

発行日 2006年４月25日

河崎昌之
編集 川崎一正
足立和成

黒田英一（くろだ・えいいち／正会員：栃木県）

編集主幹「永遠に働き続けるエンジンを発明しました。
大学と一緒に開発しましょう」

第 １号

なかにはこんなあやしげな相談も。

眉唾ものから、誰が考えてもおかしなものまで、おかまいなしです。こうした混沌たる相談のなかから、はっきりしたカタチとなってイメージでき、研究開発のプロセスが描ければ、それは筋のいいネタではないでしょうか。
研究開発は可能性の追求であり、ありえない仮説が検証され発明に結びつくこともあります。話をかぎ分けるのは、所詮人間の持つ鋭い勘なのでしょう。さて、どうやってローマ法王のワインの話を断わろうか。ほんと、近頃筋の悪い話が多いんだから。

産学連携学会 ニュースレター「うちで工夫したプレス金型ですが、プレスするとどうも歪がでてきてしまいます。何が原因でしょうか」「ローマ法王御用達のワインを販売できる権利があります。誰かと組みたいのですが」

荒磯恒久

Letter from発行者

足立和成（あだち・かずなり／正会員：山形県)

産学連携の現場から─ 宇都宮

大学の産学連携の現場で働きだして5年目。
最近とみに「産学連携」という「新しい知識創造」には、どうやら混沌（カオス）のなかから、カタチをイメージできる勘が不可欠だと思い始めたところです。大学に寄せられるのは、こんな相談です。

産学連携学会でも、特許法69条（試験・研究における特許の効力の例外）の規定が、大学がリサーチツールとして使用（実施）する特許について認められない事態への対応策として、その特許の内容に関わる知見の全てを事前に大学が知っていたことを証明する確定日付印のある書類群があれば、裁判でその特許の通常実施権が大学に認められる可能性は相当高くなると足立は考えます。また相手方からの特許侵害の訴えに、確定日付印のある文書を提示して先使用の事実を主張すれば、裁判自体を回避できる可能性もかなり高くなるでしょう。実際山形大学では、教職員の提出する全ての発明届出書類に確定日付印を押して貰っています。

特定非営利活動法人交流広場

しかし注意して欲しいのは、特定の発明の内容が記載されている書類に確定日付印が押されているからといって、他者がその発明に関して取得した特許の先使用による通常実施権が自動的に保証されるものではない、ということです。確定日付印が押されたノウハウブックなどは、あくまでも有力な証拠の一つに過ぎません。自社の製品の製造に関わる特許の先使用による通常実施権を裁判で主張する場合などでは、既にその特許の内容を実施しているか、あるいは実施準備を行っている状況である必要があり、それらを証明する事実実験公正証書などを公証人に作ってもらう必要も出てくるかもしれません。その際、それらの公正証書は、どこの公証人役場でも作って貰えるというものではないことに注意しま
しょう。

発行所 〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西11丁目 北海道大学創成科学共同研究機構 リエゾン部気付「かくてーひづけいん？」と思われる読者の方も多いと思いますが、これ、特許法第79条に定めのある先使用による通常実施権を証明する際の有力な証拠の一つになるものです。
確定日付印は、公証人役場に行けばどんな文書にでも押して貰え、料金は１件700円とかなりお手軽です。ただ、確定日付印を押してもらう文書は、一綴りにして頁間に割り印を押し、バラバラに出来ないようにしておく必要があります。確定日付印の押された文書は、印面記載の日時にこの地上に存在していたことが証明できるものになることから、企業などではノウハウブックの類の文書や、公開前に取り下げた特許の明細書などに確定日付印を押して、保存しているところがあります。確定日付印のある文書に技術上の発明やノウハウが記載されていれば、少なくともその時点で、その企業がその発明やノウハウを知っていた証拠になるからです。