No.63

Disaster Prevention Research InstituteKyoto University

京都大学防災研究所

2012年2月

浸水したタマサート大学キャンパス（P5）ユネスコ IHP 研修コースの修了生（P9）

創立六十周年記念式典・式辞の様子（P6）

研究集会「気象・水文予測情報の実践的活用に関する研究会」の様子（P10）

研究集会「異常気象と低周波変動、気候変動の実態とメカニズム」の参加者（P11）

CONTENTS
ご挨拶…………………………………………… 2

2012 年を迎えて
中島

ハイライト

正愛

…………………………………… 4

2011 年タイ北部水害調査速報

竹林

洋史

石原

和弘

多々納裕一

ユ ネ ス コ 国 際 水 文 学 計 画（IHP） 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム"EXTREME2011" と研修コース

寶馨

気象・水文予測情報の実践的活用に関する研究会鈴木靖

異常気象と低周波変動、気候変動の実態とメカニズム向川……………………………………… 6

防災研究所六十周年記念式典…………………………………………… 8

世界防災研究所サミット～一層の団結をもって防災・減災研究・教育に精進します～

災害調査報告

研究集会

掲示板
訃報

均

………………………………………… 12

DPRI Newsletter

No.63

ご挨拶

防災研究所所長

中島正愛

2012 年を迎えて～ 一層の団結をもって防災・減災研究・教育に精進します ～2

防災研究所は昨年 4 月 1 日をもって創立 60を軸に活動しています。防災研究所は現在、「地

年を迎えました。60 年間途切れることなく活動できたことへの感謝と、直近 10 年間の研究総括と今後の研究展望の表明を兼ねて、昨年

震・火山研究」、「大気・水研究」、「地盤研究」、「総合防災研究」という 4 つの研究グループから編成されています。深刻な自然災害が勃発すると、11 月 25 日には 60 周年記念式典を挙行いたしました。式典には内外から多くの方々のご参加を得て、数多くの激励を頂戴することができまあるときには大気・水研究グループが、またあるときには地盤研究グループがというように、
災害の種類に応じていずれかのもしくは複数のした。式典当日に皆様から寄せられたご期待にグループが、初動調査からそれに続く調査研究沿うべく、これからも一層精進いたします。
1950 年に近畿地方を襲い大きな被害をもたの最前線に立ってきました。このように、ほとんどすべての自然災害を対象とし、その発生メ
カニズムの解明から被害抑止そして減災のためらしたジェーン台風を契機に発足した防災研究所は、以来、ときどきにわが国を襲った自然災の対応に至るまでの幅広い研究に取り組む陣容が、防災研究所の特徴です。

害に対峙しつつ、自然災害の実態をつかむ基礎
研究、実態を踏まえたうえで災害抑止を図る応昨年 3 月 11 日、わが国の東日本を襲った東用研究、そして自然科学のみならず社会科学をも取り入れ災害と防災を横断的に探る総合研究

北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、自然がひき起こす災害が、時として社会の一般的認2012年 2月

識をはるかに超してわれわれに迫ってくることを私たちに思い知らせました。また災害に対峙

防災研究所は創立以来現在に至るまで、防災・減災の研究や実践を主導する人材の育成にも努する社会が、高機能化、グローバリゼーション、
過密と過疎、少子高齢化等に代表されるように、めてきました。またその一環として、防災・減災が不可避に持つ国際協力・共同の必要性に鑑めまぐるしく変化を続ける結果、災害に対してますます脆弱になっていることにも疑いはあり

みて、海外の研究機関や研究者との交流や留学生の受入等にも積極的に関与してきました。いません。さらに、少子超高齢社会を迎える国の復興、地球環境の劣化が深刻化するなかでの原
発災害、それを契機として変革を迫られるエネ

ずれやってくる巨大災害にできる限り備え、そして襲来時の対応を適切に指揮できる人材の育成は、東日本大震災や近年諸外国を頻繁に襲う

ルギー計画やライフスタイル等、今の時代背景

他の巨大災害の実態を見るだけでも、まさに焦を色濃く反映することによっても、この大震災
は、将来に向けたわが国のありようを私たちに問いかけています。

眉の課題です。防災研究所は、人材育成を強く意識した複数の大型プロジェクト（注 1）の推進を今年から本格化させます。これら新規の研

大震災直後に防災研究所が実施した「防災研究所緊急調査研究」には、研究所に所属する全究・教育事業を最大限に活用して、防災・減災の研究と実践をリードするために持つべき深い知識と幅広い素養を身につけた防災研究所なら教員・研究員が参画し、至らなかったところに対しては謙虚に反省するとともに、この震災から得られる新しい教訓とこれからなすべき研究の再点検を実施しました。そして、昨年 7 月に実施した「緊急調査報告会」において、この大震災からの国と地域の復興に貢献する研究はもとより、今世紀中盤までにはその襲来がほぼ確実視される南海トラフの巨大地震に備える研究を、研究所を挙げて取り組むことへの決意を新たにした次第です。またその議論のなかで、従来単独もしくは幾つかのグループが主導してきた災害後の調査研究とは異なり、東日本大震災の教訓を踏まえた研究には、まさにすべてのグ
ループが結集する全所的な取り組みが必要であることも再確認したところです。従前にも増して「研究所の団結」とそれに立脚した研究が求められていることを肝に銘じて、今後の研究展開をはかる所存です。

ではの人材養成に、
これもまた「研究所の団結」
をもって取り組む覚悟です。
内外の関係各位には、従来にも増して格別のご指導とご鞭撻をお願い申し上げることをもって、2012 年の始まりにあたってのご挨拶といたします。
─────────（注 1）現 時点で具体化しているプロジェクトは下記の通りです。
（1）頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラ
ム－複雑化する巨大災害に対する総合防災学確立に向けた最先端国際共同研究（2011 年度～）
（2）博士課程教育リーディングプログラム－グローバル生存学大学院連携プログラム（2011 年度～）
（3）文部科学省学術振興局特別経費（大学の特性を生かした
多様な学術研究機能の充実）－巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業（2012年度～）

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No.63

災害調査報告2011 年タイ北部水害調査速報
1．はじめにあたる 6 月から 9 月にかけて、平年より雨の多い状況

タイ北部を中心に長期間降り続いた雨により 2011

発生しました。6 月から 9 月までの 4 か月降水量は、

年 9 月頃から発生した河川氾濫および土砂災害は、11

タイ北部のチェンマイで 921mm（平年比 134％）、タ

月 5 日現在、446 名の死者、2 名の行方不明者というイの首都バンコクで 1,251mm（同 140％）になるなど、が続き、チャオプラヤ川流域では大規模な洪水氾濫が1）

大きな被害をもたらしています 。また、アユタヤ県
内及びパトゥムタニ県内では、工業団地にある日系企業がチャオプラヤ川及びノイ川の増水により洪水被害を受けており、11 月 11 日時点で 447 社の日系企業の2）工場が浸水被害を被っています 。

3．アユタヤ世界遺産地区における河岸浸食
写真 1 はアユタヤ世界遺産地区における被災状況の写真及び発生したと思われる現象について示したもの

河川氾濫や土砂災害はチャオプラヤ川流域全体の多です。写真 1（b）及び（c）に示す寺院は、西からのチャ

くの場所で発生し、今なお多くの地域が冠水した状態

オプラヤ川と東からのパサック川の合流点に位置してとなっています。この記事は、防災研究フォーラム先

います。寺院の周りには約 2m 程度の高さで土嚢が積遣調査団及び土木学会タイ水害調査先遣調査団として、まれており、寺院の敷地からは川が見えない状態でし2011 年 11 月 27 日～ 12 月 2 日に現地調査を実施し、た。最高水位は 10 月中旬に記録しており、土嚢によ

その調査結果の一部について報告するものです。調査

る堤防の天端まで残り約 30cm の高さまで達したよう

メンバーは、団長・清水康行（北海道大学）、竹林洋ですが、破堤には至らなかったとのことで、調査時は史（京都大学）、Sanit Wongsa（キングモンクット工

最高水位よりも約 2m 下がっていました。河岸浸食や科大学）、
Adichai Pornprommin、
Wandee Thaisiam（カ

構造物の被害は湾曲の外岸側に集中していました。写セサート大学）、Supapap Patsinghasanee（タイ天然

真 1（a）は破壊された船着き場であり、チャオプラ

資源環境省）です。

ヤ川が西から南に流向を変える外岸側に位置していま

2．気象条件 3）す。写真 1（e）、（f）、（g）の地点においても河岸浸インドシナ半島では、夏のモンスーンによる雨季に岸側に位置しており、湾曲部による流れの外岸側への食が発生していました。これらの地点も全て湾曲の外

写真 1

4

平年の約 1.4 倍の多雨となりました。

アユタヤ世界遺産地区における被災状況

2012年 2月

写真 2

タマサート大学とアジア工科大学における被災状況

集中に起因した典型的な現象と考えられます。また、は、写真 2（a）に示すようにキャンパス全体が冠水

写真 1（a）、（e）、（f）の地点のように、被災後手つかしており、建物に近づける状態ではありませんでした。

ずの状態となっている被災地もありますが、写真 1（g）のように、復旧作業が既に始まっている場所もありま

5．おわりにした。さらに寺院については、土砂等によって汚れた

2011 年 9 月頃から発生したタイ北部における河川柵をボランティアが清掃していました。タイにおいて氾濫および土砂災害に対する災害調査の結果を報告しも、日本と同様にボランティアによる災害復旧活動がました。本調査により、チャオプラヤ川で多くの河岸

活発なようです。写真 1（d）と（f）の河川水の色を浸食及びそれに起因した災害が発生していることが明比べると、写真 1（d）のパサック川は黒っぽいですが、らかとなり、また、低平地における氾濫水の長期停滞

写真 1（f）のチャオプラヤ川は茶色であることがわかの実態が明らかとなりました。本報告は速報版であり、り、チャオプラヤ川流域ではパサック川に比べて土砂

ここに記載された内容の一部は現時点では十分に検討の生産が活発であったことが予想されます。

できていません。これらについては今後、更なる現地

4．タマサート大学とアジア工科大学における浸水状況
写真 2 は、タマサート大学とアジア工科大学におけ調査と解析等を用い、詳しく検討が行われる予定です。

謝辞

る被災状況の写真を示しています。タマサート大学と本調査ではタイ国内の大学の研究者、タイ王立工学

アジア工科大学は、アユタヤ世界遺産地区から南に約会、土木学会タイ水害調査メンバー、JICA から多く30km の地点に位置しており、チャオプラヤ川からはのサポートを頂きました。また、本報告は防災研究

東に約 5km の位置です。タマサート大学では、写真フォーラムから先遣調査（団長：北海道大学・清水康2（d）に示すように最高で約 1.3m の浸水があったよ行）として研究費を支援頂いています。ここに記して、うでした。キャンパスの中は完全に排水されていまし

関係各位に御礼申し上げます。

たが、キャンパスの外の道路の一部は、写真 2（b）に示すように調査時点でも冠水していました。タマサー

参考文献

その土で土堤を築いていました。しかし、写真 2（e）

1）タイ政府：http://disaster.go.th/dpm/flood/flood Eng.html．
2）日 本貿易振興機構：http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/
flood/．
3）気象庁：http://www.jma.go.jp/jma/press/1110
/12a/world20111012.html．

に示すキャンパス北部の地点で破堤し、浸水したとの（流域災害研究センター

ト大学は、当初避難所としての役割を果たしていたた
め、キャンパス内に水が入ってこないように写真 2（c）に示すように、柵沿いのキャンパス内の地面を掘り、

竹林

洋史）

ことです。タマサート大学に隣接するアジア工科大学
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No.63

ハイライト
防災研究所創立六十周年記念式典
京都大学防災研究所は昭和 26 年（1951 年）4 月に力」の評価と向上が待ったなしの研究課題であるとい設置され、平成 23 年（2011 年）に創立から 60 年をう認識を示し、南海トラフの大地震など将来の巨大災迎えました。本研究所では記念事業として防災研究所

害にも安全・安心が確保できる社会構築のために本研六十年史の出版等とともに、記念式典を行うこととし究所が精進する決意を表明しました。松本総長と来賓ました。

の方からはこれまでの防災研究成果や東日本大震災の平成 23 年 11 月 25 日（金）午後、ウェスティン都

際の本研究所の活動を高く評価する言葉を頂くとともホテル京都において、創立六十周年記念式典を開催しに、大学附置研究所、共同利用・共同研究拠点としてました。本研究所中島正愛所長の式辞、松本紘本学総の人材育成と地球規模の防災研究への取り組みへの期長の挨拶に続いて、文部科学省を代表して澤川和宏研待が述べられました。祝電披露の後に、本研究所を代究開発局学術機関課長、並びに国立大学共同利用・共表して、中川一教授の「今後の大気・水・地盤防災研

同研究協議会の森山裕丈会長（本学原子炉実験所長）

究」、橋本学教授の「これからの地震・火山防災研究」

から来賓祝辞を頂戴しました。

と題した記念講演がありました。両教授は、地球温暖中島所長は、本研究所が設立からこれまで果たして化、少子化や東日本大震災、最近の洪水・地盤災害なきた研究及び教育上の役割を再確認したうえで、近年

どから見えてくる現在の世界及び我が国が抱える防災の地球環境や社会状況の変化、東日本大震災を始め近に係る諸問題を踏まえて、今後 10 年間の重要な研究

年の大規模災害の教訓を踏まえて、「災害からの回復

課題と本研究所が進むべき道を語りました。

上段左から松本総長、中島所長、澤川課長、下段左から森山会長、中川教授、橋本教授

62012年 2月

式典後の交流会では、中島所長の挨拶のあと、本研究所とともに我が国の防災研究の中核的役割を果たしている 2 研究所の代表者、防災科学技術研究所の岡田義光理事長と東京大学地震研究所小屋口剛博所長、また本研究所の学生教育に関係の深い研究科を代表して、小森悟工学研究科長と山極壽一理学研究科長から祝辞を頂きました。短いスピーチながら、式典の記念講演
やご自身の経験を踏まえて、多様な分野の研究者を有する大学附置研究所の特色を活かした教育、研究のあり方について示唆に富むお話しを頂戴することができ式典の様子ました。祝辞に続いて、2001 年の創立五十周年当時
所長を務められた池淵周一本大学名誉教授の音頭によ本研究所教員が執筆した「自然災害と防災の事典」（丸

る乾杯の後、なごやかな雰囲気の中で 1 時間余の懇談

善出版）を出版しました。自然災害と防災対策の知識に入りました。

を分かりやすく解説するため、写真やイラストを多数

記念式典と交流会には、本研究所にかかわりの深い盛り込むとともに、コラムでは、2011 年に発生した国及び自治体の関係者、国内の大学附置研究所と研究

東日本大震災や新燃岳の噴火など最近の災害を紹介しセンター、本学の理事を始め、名誉教授、研究科、研ています。

究所の教員や元教職員の方々、加えて、宇治おうばく（http://pub.maruzen.co.jp/book_magazine/shizensaigai_to_

プラザで開催された「第 1 回世界防災研究所サミット」

bousai/index.html）に参加された海外からの研究者など総勢約 250 名の防災研究所創立六十周年記念事業は、岡田憲夫前所

方々に出席していただきました。本研究所教職員にお長、中島正愛現所長を始め教職員全員の協力のもと実

いては、来賓の方々からいただいた祝辞、交流会で所施されました。特に、記念式典・交流会については、外の方々や名誉教授をはじめとする諸先輩の方々から

矢守克也教授ら教職員、部局担当事務室及び宇治地区のお言葉を励みとして、これからの研究と教育に活か

事務部にお世話になりました。同式典委員長として記すことが皆さま方へのお返しではないかと思われます。

して謝意を表します。

今回の防災研究所六十周年記念事業の一環として、（火山活動研究センター

石原

和弘）

上段左から岡田理事長、小屋口所長、小森工学研究科長、山極理学研究科長
下段左から池淵名誉教授、交流会の様子

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No.63

研究集会
世界防災研究所サミット
平成 23 年 11 月 24、25 日の 2 日間にわたり、世界
防災研究所サミットを開催いたしました。世界 14 か

午後からは、中島正愛所長の挨拶に続き、日本（本国と地域、また概ね 40 の機関から 110 名あまりの参加・

研究所間瀬肇教授）、インドネシア（Sukhyar, Geological

賛同を得、盛大に開催することができました。

Agency 教授、エネルギー鉱物資源省地質研究所）、

3 月 11 日に発生した東日本大震災は、超広域・巨アメリカ合衆国（William L. Ellsworth 教授、アメリ

大災害であり、その発生メカニズム、被害の連鎖・波カ地質調査所地球科学センター）より、巨大災害から及抑止、今後の復興政策や防災・減災計画のあり方な得られた教訓やそれに基づいた自然災害科学・防災学

ど多くの課題を投げかけています。一方、海外に目を上の発見や科学的挑戦に関する基調講演をいただきま

転じれば、インド洋大津波、チリ地震、台風カトリーした。その後、総合防災、地震・火山、大気・水、地ナ、四川大地震など大規模な災害が世界各地を襲って盤災害の 4 つの領域にわかれて、グループ討議を行いいます。このような状況の下、多くの国や地域においました。討議は大きく分けて 2 つのテーマ、科学的チ

て、防災を標榜する研究機関が設立されてきています。

ャレンジと国際共同研究の在り方として、各グループ

東日本大震災は大規模複合広域災害となりました。

で 3 時間程度活発な議論を行いました。

この災害は、
その発生以前に「想定」されていた地震・

2 日目は David Smith 教授（ブリストル大学カボッ

津波のシナリオや社会の対応方策を覆すものであり、

ト研究所）、Rajib Shaw 准教授（本学大学院地球環境

自然災害研究の歴史を画するような極めて重要な意義

学堂）による国際共同研究の事例に関する基調講演 2を持つ出来事として記憶されることになるであろうと件の後、前日のグループ討議の結果の報告、総合討論

考えています。大規模災害に立ち向かうためには、自を行いました。このことにより、今後取り組むべき学

然科学、人文・社会科学、工学等の英知を結集し、取術課題や防災実践における目標等が明らかになりまし

り組むべき学術課題や防災実践上の課題に対処していた。さらに活発な議論を経て、自然災害研究を標榜す

くための処方箋を明らかにしていくことが必要でありる研究機関の連合を立ち上げることなどが盛り込まれます。そこで、国内外の防災研究機関の研究者を一同た決議案が承認されました。詳細は、Web をご覧くに会し、東日本大震災をはじめとする巨大災害からのださい。

教訓をもとに、自然災害研究の学術課題や防災実践上（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/gndw/default.html）の課題を共有化し、新しいパラダイムを探究すること

本会議は、本研究所はもとより、自然災害研究協議を目的として世界防災研究所サミットを開催すること

会、国際総合防災学会、京都大学 GCOE プログラム「アとしたのです。

ジアメガシティの人間安全工学研究拠点」、「極端気象会議はオープニングセッションにて、中川一、橋本と適応社会の生存科学」、国際交流基金のご協力によ

学両副所長による開会のあいさつと会議の趣旨説明のり実現いたしました。ここに記し感謝の気持ちを表す

後スタートしました。続いて、参加いただいた国内外次第です。

全ての研究機関から、各研究所の概要について発表い8

ただき、互いの理解を深めました。

（社会防災研究部門

多々納

裕一）

2012年 2月

ユネスコ国際水文学計画（IHP）国際シンポジウム"EXTREME2011" と研修コース
平成 23 年の秋は、次のようなユネスコ国際水文学（RSC）を開催、各国政府（各国 IHP 国内委員会の代表）

計画（IHP）の東南アジア太平洋地域の主要二大イベとオブザーバー国、ユネスコセンターなどが出席し、ントをいずれも宇治キャンパス・防災研究所で行いま

IHP 第 7 期（2008-2013 年）事業の各国での進捗状況、した。

第 8 期（2014-2019 年）事業計画案などについて審議

1）東南アジア太平洋地域域運営委員会会議と国際シンポジウム：2011 年 10 月 24 日〜 28 日
2）研修コース：2011 年 11 月 28 日〜 12 月 9 日
両方ともグローバル COE プログラム「極端気象と適致しました。南アフリカ大使館から特別参加があり、新しい大学院教育の話題提供もなされました。

2．第 21 回ユネスコ IHP 研修コース：

応社会の生存科学」（略称：GCOE-ARS、拠点リーダー：

11 月 28 日〜 12 月 9 日には、水資源環境研究センターが寶馨）による活動としても位置付けられるもので、中心となって、Introduction to River Basin Environment

GCOE-ARS からの支援もありました。

Assessment under Climate Change というテーマで 2

1．第 19 回東南アジア太平洋地域運営委員会会議と国際シンポジウム：週間の研修コースを開催しました。ユネスコ加盟各国

10 月 24 日から 3 日間にわたり、宇治おうばくプラ

た 8 名の外国人と、GCOE-ARS の履修生 7 名、そのザ「きはだホール」において、IHP 国際シンポジウム

他の参加者 4 名の受講者があり、8 件の講義は慶應大“Meteorological, Hydrological and Tsunami Disasters:

学、ユネスコ・ジャカルタ事務所を経由してアジア太Social Adaptation and Future”（EXTREME2011）を

平洋地域のいくつかの国に配信されました。

からユネスコ・ジャカルタ事務所を通じて推薦のあっ開催し（写真）、このシンポジウムに合わせて、前日（23また、4 件の実習では、流出解析（佐藤嘉展特定准日 ） に は DRH（Disaster Reduction Hyperbase） と教授）、貯留境界域が移動する平面地下水解析（浜口IHP の共催で“DRH-IHP Workshop for Applications

俊雄助教）、衛星画像を基にした農作物季節変動解析

to Hydrology”を開催しました。

（田中賢治准教授）、河床間隙における生態環境の実地

参加者は合計 96 名にのぼり、その内訳は日本より調査（竹門康弘准教授）を実施、現場見学では、琵琶24 名、海外からは 72 名（中国、インドネシア、タイ、

湖博物館、宇治川、天ヶ瀬ダムなどを訪問しました。

ガンビア、イラン、バングラデシュなど 27 か国）でこの研修コースの修了生には、ユネスコ・ジャカル

した。
シンポジウムでは、GCOE-ARS 拠点リーダーほか

タ事務所作成の修了証書が同センター長で本研修コー
スコンビナーの角哲也教授から手渡されました。

ユネスコ・ジャカルタ事務所 Giuseppe Arduino 氏ら

なお、この研修コースは、1991 年以来、名古屋大の開会挨拶のあと、石川裕彦教授（GCOE-ARS 拠点

学水圏科学研究所（現・地球水循環研究センター）がサブリーダー）、水災害リスクマネジメント国際セン

文部科学省、日本ユネスコ国内委員会と連携して開催

ター（UNESCO-ICHARM）竹内邦良センター長、国してきたものですが、2009 年（第 19 回）より本研究

際 土 砂 イ ニ シ ャ テ ィ ブ（ISI） リ ー ダ ー の Manfred所が参画、以後、隔年で交互に実施することになった

Spreafico ベルン大学教授（スイス）らの基調講演がものです。同じく 2009 年から開始された GCOE-ARSあり、その後引き続いて 5 つのセッションで 20 件にの履修要領にも国際スクール科目として正式に登録さ及ぶ研究発表と熱心な討議がありました。

れており、本学の大学院生も受講しています。

また、26 日はフィールドツアーが実施されました。

（社会防災研究部門

寶馨）

参加者は、京都駅八条口を出発して 3 台の中型バスで、まず、水のめぐみ館「アクア琵琶」、南郷洗堰を訪問し、国土交通省琵琶湖河川事務所の竹田正彦所長の説明により琵琶湖と淀川水系の治水・水利の歴史や砂防について見識を深めました。そのあと、琵琶湖（ミシガン・
クルーズ、船上で昼食）、比叡山延暦寺、京大本部キャンパス、京都のダウンタウン（祇園）などを訪問して、京都・滋賀地区の教育・文化・科学を楽しむユネスコ（国連教育科学文化機関）ならではの日帰りツアーとなりました。
27 〜 28 日は、東南アジア太平洋地域運営委員会
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No.63

気象・水文予測情報の実践的活用に関する研究会
平成 23 年 11 月 2 日に本研究所の連携研究棟におい時代ですが、初期値のばらつきを考慮した複数の数値て特定研究集会「気象・水文予測情報の実践的活用に予報結果（アンサンブル予報）にもとづく予報誤差を関する研究会」（研究代表者：鈴木靖）を開催しました。

活用するためには民間気象会社の役割が重要ではない研究会では外部からの講師 4 名を含む 5 名による講か、との指摘もありました。

演とパネルディスカッションが行われ、京都大学、神今後もこのような議論の場を設け、技術と現場の戸大学から 18 名、国土交通省、気象庁、水資源機構

ニーズのギャップをうめる努力が必要との共通認識がから 17 名、京都府、大阪府から 4 名、民間企業から得られました。

7 名の計 46 名が参加しました。

（水資源環境研究センター鈴木靖）

この研究会は、国交省 X バンド MP レーダなどの新しい降雨観測技術や温暖化影響予測などの技術開発
を現場の実践的な運用管理に活かすために、技術開発者と利用者が一堂に会して議論することにより、技術と現場のニーズのギャップを埋めることを目的としたものです。
講演は、鈴木靖特定教授による「気象情報の橋渡しの必要性」、弟子丸卓也氏（気象庁）による「気象庁の降雨予測について」、五道仁実氏（国交省）による「河川情報に関する新たな取り組み」、神矢弘氏（水資源機構）による「台風 18 号出水における名張川上流 3ダムの洪水調節操作」、辻本浩史氏（日本気象協会）

講演会の様子による「民間気象会社の役割」が行われました。パネ
ルディスカッションには、角哲也教授と安田成夫特定教授が加わり、今年の台風 12 号による紀伊半島の土
砂災害を中心に、総合討論が行われました。
昭和 28 年の梅雨前線による大水害以来の土砂災害
を紀伊半島にもたらした台風 12 号は、台風の後方に連なる雨域が予測されており、それが台風通過後にこれまでの常識とは異なる豪雨を日高川流域にもたらしたことが特徴であることが報告されました。その時点
で気象庁では警報を出し尽くしており、その後の言葉による情報で豪雨の危険性を十分伝えることができた

パネルディスカッションの様子のかどうか、情報の伝え方に課題を残しました。
台風 12 号のような大雨の際の河川管理の問題点として、河川水位や降水量などの観測体制が不十分であったことがあげられました。観測所が水没してしまったところや、電源や通信回線の途絶などの問題が生じ、予測情報や警報伝達以前の観測体制そのものについて、バックアップ体制の再構築が重要な課題として認識されています。
ダム管理の面からは降雨予測には幅があることを前提としており、安全側で操作できるように対応しているが、最悪シナリオなどの予測が提供されればより安
全側の対応をとることが可能となるそうです。ただし事前放流は治水のために利水を犠牲にすることになり、降雨予測が外れた場合の責任が問題となります。
気象情報は利用者が主役となって情報を取りに行く
10

台風 12 号による 8 月 30 日 17 時から 9 月 5 日 6 時までの積算雨量（気象庁 HP）

2012年 2月

異常気象と低周波変動、気候変動の実態とメカニズム
地球温暖化が徐々に進行する中、2010 年夏、日本

用いた地域規模の気候予測、2010 年および 2011 年夏は記録的な猛暑に襲われました。また、このような熱の異常天候のメカニズムなど、非常に幅広い分野につ波だけではなく異常高温や集中豪雨、寒波や豪雪など

いて、大変興味深い研究成果が報告されました。また、

社会・経済的に大きな影響を与える異常気象が近年頻各研究発表では 15 分間の講演時間を確保し、各セッ発する傾向にあることが指摘されています。これらのション間の休憩時間も増やしたため、学会とは異なり、

異常気象の発生は地球温暖化の進行と関係しているとそれぞれの新しい研究成果をもとにした熱心な議論や、考えられますが、異常気象やそれに関連する低周波変研究者間の率直な意見交換が活発に行われ、参加者か動の実態やメカニズムおよび温暖化との関連には依然らも大変有意義な研究集会であったとの意見を数多として未解明の問題が数多く残されています。そこで、く頂きました。

これらの問題の解明と、異常気象と海洋との相互作用

今回の研究集会は、平成 15 年度に行われた防災研や地球温暖化との関連性等に関する理解を深めるため

究所特定研究集会（15S-3）「対流圏長周期変動と異常に、全国の大学・研究機関と気象庁の第一線の研究者

気象」の第 8 回目に相当します。今回も、大学院生なを一同に集め、研究発表と討論を行うことを目的に、どの若手研究者が数多く出席し、参加者数は過去最高

標記研究集会（研究代表者：九州大学大学院理学研究を記録しました。また、若手研究者による大変優れた

院 伊藤 久徳教授；所内担当者：向川 均）が、2011 年

研究成果も数多く発表されました。異常気象研究を担

11 月 8 日・9 日に、防災研究所連携研究棟大セミナー

う次世代の研究者育成という観点からも、このような室において開催されました。本研究集会には、全国の研究集会を今後も定期的に開催していこうと考えてい大学や、気象庁及び、研究機関や一般企業から 90 名ます。

が参加し、2 日間で 36 件の発表が行われました。

（気象・水象災害研究部門向川均）

これらの発表では、中高緯度域に異常気象をもたらす主要因であるブロッキングの発生メカニズムや予測可能性、2010 年ロシアに過去最大級の熱波をもたらしたブロッキングに関する解析、成層圏と対流圏の結合現象とその予測可能性、中緯度黒潮領域における海面水温分布と低気圧活動との関係、南半球環状モードと短周期の中間規模波動擾乱との関連、爆弾低気圧や台風の将来変化、温暖化がもたらす日本の冬季気候への影響、低次元位相空間を用いた低周波変動の予測可能性変動に関する解析、新しいデータ同化手法やアン
サンブル予報システムの開発、ダウンスケール手法を熱心に討論する参加者たち

集合写真

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DPRI Newsletter

No.63

掲示板
訃

報
小尻 利治 先生は、平成 23 年 11 月 2 日逝去されました。享年 63 歳。
先生は、昭和 47 年京都

いた時代に、先生はそれが水資源に与える影響の重要

大学工学部土木工学科を卒

さをいち早く指摘され、関連する研究に先駆的に取り業後、同大学大学院修士課

組まれました。さらに、社会の開発圧力から水資源の程を経て、同 49 年京都大量的確保が重視されていた時代に、水質さらには水環学工学部助手に任ぜられ、境や生態系を統合的に管理することの必要性を説かれ、同 56 年同防災研究所助教

それらを統括的に解析するモデルの開発にも力を注が授に昇任されました。昭和れました。これら一連の業績に対し、Asian Pacific

60 年岐阜大学工学部助教

Division-IAHR 論文賞や、水文・水資源学会学術賞が授として転任され、平成 4授与されました。

年に同教授に昇任されました。平成 9 年には防災研究

学内においては、とりわけ人材育成に熱心に取り組所教授として再度転任され、水資源環境研究センター

まれ、学界、官界、産業界に多くの人材を送り出され地域水利用システム計画研究領域を担任、平成 17 年

るとともに、防災研究所長補佐や水資源環境研究センの改組に伴い地域水環境システム研究領域を担任さター長などの要職を務められました。また学外においれていました。

ては、水文・水資源学会や土木学会の理事や評議員を先生は、早くから数理的・確率論的な立場から理論務められたほか、IAHR や IAHS を始めとする関連国を組み立てられる一方、その限界をも見越して水資源際学会においても理事や委員会委員長を務められ、そ管理に知識工学的な方法論も取り入れられるなど、独の発展に大きく貢献されました。

自の分野を開拓されました。また、地球温暖化が実際（水資源環境研究センター）に進行しているのかどうかについて賛否が分かれて介しています。昨年は東日本大震災とそれに関連する数々の災害や、相次ぐ台風などの被害を受け、災害や防災に対する意識のみならず、様々なことを考えさせられる 1 年となりました。間もなく、あの未曾有の大災害から 1 年が過ぎようとしています。これからのために私達一人一人がすべきことや、できることを見つけていきたいと思いました。
次号でも、最新の調査や研究のご報告を、わかりやすくお届けしてまいります。（YA）

撮影：HM

平成 24 年最初のニュースレターでは、災害調査報告としてタイで発生した洪水について取り上げました。長期かつ広範囲にわたる被害をもたらしており、1 日も早い復興が望まれます。その他には、防災研究所の創立六十周年に関連する行事と、最近開催された研究集会についても紹12

編 集：広報出版企画室 広報· 出版専門委員会
発 行：京都大学防災研究所
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