資料３
第23回関西広域連合協議会に係るフォローアップ（令和５年３月末日時点）
番号

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意見要旨
① 弊社が運営する企業主導型保育園の保育士が新型コロナに罹患し、対応を相談したところ、行政からは「施設に任せます」との回答で、児童育成協会からは「陰性のスタッフで保育を行ってください」との指示を受け、保育を継続し、園内で感染拡大した。当該保育士が受検したPCR検査はプール方式であり、①新型コロナウイ 最初の検査結果が陰性のため出勤したところ、２回目の検査
ルス感染症の結果で陽性が判明したことから、当該方式で陰性判定を受けた
PCR検査につい 感染者による感染拡大を危惧する。て、②ウィズコロ ② 弊社は障がい者の就労継続支援事業を運営しているが、清ナを意識した取掃・ベッドメイキングを請け負っている介護施設から、当社ス組についてタッフへの毎日の抗原検査による陰性確認を求められた。介護施設には抗原検査キットの無料配布がある一方、就労継続支援事業所には無料配布はなく、検査キットは入手困難・高価なために障がい者が失職する状況であり、検討をお願いする。

関西広域連合の考え方・対応①感染に気づかずに生活を送られるケースは、例えば無症状の方にも起こり得るものであり、一人ひとりの皆様が「自分も知らないうちに感染しているかもしれない」という意識の下、感染予防を心がけた行動をとっていただくことが重要です。関西広域連合
では、こうした重要性について府県市民の皆様へ呼びかけてきたところであり、引き続き意識醸成に努めてまいります。
②抗原検査キットの無料配布については、構成府県市において、地域事情に応じたスキームで実施しているところですが、管内では介護施設に配布した分を出入り事業者が活用している事例もあることから、より柔軟な事業展開につながっていくよう、施策共有に努めてまいります。

デジタル化推進における課題解決について事業者が実際にデジタル化を検討・展開するに当たり、社内の専門人材が不足しているため、技術的支援を望む意見が多い。
中小企業庁の専門家派遣制度「中小企業119」について、都市部と比較して地方は専門家ごとにレベル差が大きいほか、県外派遣の活用において日程調整の困難や２回目以降の事業者負担等の課題があるため、広域連合で専門人材育成を図るとともに、構成府県での専門人材の優先的な相互利用等の独自施策の拡充や国への要望等を検討いただきたい。

デジタル化の推進にあたっては、構成府県市において、地域の実情に応じたさまざまな施策が実施されているところです。
関西広域連合では、DXの推進など域内企業の参考となる事例を集めたビジネス情報紙の発行に加え、最新のDX動向や支援制度を紹介するセミナーを開催するなど、情報発信を行っています。
今後もこのような取組を通じて、域内企業のデジタル化を後押ししてまいります。

大阪・関西万博
来場者へのユニバーサルデザイ
ンツアー催行に向けて世界各国から来られる大阪・関西万博の来場者が関西を不自由なく旅行できるように、各地域の観光協会やビジターズビューロー等と連携して、ユニバーサルツーリズムの企画をつくっていただきたい。
障がい者差別解消法やバリアフリー新法の成立により、全ての人が共生する社会の実現に向けて、駅やデパートなど個々の施設で取組が行われており、それらの取組を結んでツアー企画をつくるとともに、関西観光本部を軸にユニバーサルデザインツーリズムを実現していただきたい。

大阪・関西万博は関西各地の魅力を国内外へアピールする絶好の機会であり、関西広域連合が出展準備を進めている関西パビリオンをはじめ、イベント広場等も含めた万博会場全体を「ゲートウェイ」として、万博来場者の関西各地への周遊に繋げてまいりたいと考えています。
万博来場者の関西各地への周遊促進を官民連携によるオール関西で推進するため、関西観光本部を核に、一丸となって取り組む推進組織が設立されており、万博に来場される全ての方が安心して関西各地を訪ね、旅を楽しんでいただけるよう、府県市や民間事業者と連携して、新しい旅行商品の造成や国内外に向けた様々なプロモーションなどに取り組んでまいります。

標題

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番号4567

意見要旨① コロナ第７波において、医療従事者の感染や濃厚接触による医療従事者の不足が顕著となり、施設内の人員のやりくりで①新型コロナウイ 対応困難となる事態が起きた。看護師派遣の仕組みについルス感染症にお て、広域連合で整備していただきたい。
ける看護師派遣 ② 看護人材不足を背景として、看護業務の効率化・省力化との仕組み、②看 ともにオンライン看護指導や慢性疾患の管理に向けて、IT化・DX化を進める必要があるが、経営面で負担が大きいことから護業務のDX化支援を検討いただきたい。

関西広域連合の考え方・対応①関西広域連合では、感染拡大時に必要に応じて、看護師等の医療人材を構成府県市間で調整できるよう申し合わせており、管内から大阪府への看護師派遣の実績もあるところです。引き続き、こうした医療のセーフティネットの構築に努めてまいります。
②国は、医療ＤＸ推進本部を設置し、医療ＤＸ推進に向けた環境整備を加速化しているところであり、広域連合としても、ハード・ソフト両面から必要な支援を国へ働きかけるとともに、看護業務の効率化・省力化に有効な遠隔医療やＲＰＡなど、先進的な施策を共有・展開してまいります。

少子高齢化の急速な進行に対し、「人づくり」が重要であることから、第５期広域計画の骨子に「人づくり」という柱を立ててはどうか。
まず、子供を対象とする「人育て」の観点から、コロナ禍で減少した幼児の自然体験活動の推進に向け、自然を生かした幼児教育を行う団体の支援や、認可園等における自然体験を取骨子の中に「人づ り入れやすい環境の整備、子育て世代の自然体験の参加促進
くり」の柱を立て等に取り組んではどうか。
る
また、「人づくり」の観点から、働き方改革で流動性の高まったビジネスパーソンによる地域コミュニティとの交流を通じたワーケーション等を推進するソフト事業に取り組んではどうか。

このたび第５期広域計画を策定しました。そのなかで「広域連合が目指すべき将来像」において、「子どもの頃から地元を愛し大事にする価値観を醸成するような取組により、定住人口や流入人口の増加を図る。こうした取組を通じ、関西に誇りや愛着、自信を持つ人を増やし、地域全体が発展する関西を創造する」と記載しており、「人づくり」の視点は重要と認識しています。
委員が示された関西圏における人を育てる、人と交流するといった取組については、小中学生を対象として「山村留学」を、高校生を対象として全国募集のコースを高校に設ける（例えば、和歌山県では串本古座高校にグローカルコースという紀南地域の自然・文化を学んでもらい、将来地域に貢献できる人材を育成する全国募集枠を設ける）など、各構成府県市のなかにも既にそういった取組をしている自治体もございます。
人の育成や交流といった取組は、今後とも広域連合内でも先進事例を情報共有するなどしながら積極的に推進していきたいと考えています。

ダイバーシティ＆インクルージョン、特に女性の活躍推進による関西の活性化に向けて、女性の就業継続は前進している一方、企業等での女性のキャリアアップは進んでいない。最大のダイバーシティ＆ 要因は、固定的な性別役割分担意識が根強いためであり、インクルージョン・ 我々自身のマインドセットが必要。
女性の活躍推進大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ関西を控え、による関西の活 関西がダイバーシティ＆インクルージョン先進地になるととも性化に、若い人たちに当該地域の魅力をメッセージとして伝えることで、関西を活性化していただきたい。

広域連合としても、ダイバーシティ＆インクルージョン、特に女性の活躍推進による環境整備は重要と考えており、平成29年12月に関西経済連合会と共同で「関西女性活躍推進フォーラム」を立ち上げ、構成府県市、経済団体、地域団体、有識者等で相互に連携を図りながら、関西広域での「女性活躍推進」に取り組んでいます。
当該フォーラムにおいて、令和２年２月に「住んで、働いて、子育てしやすい関西」を合い言葉とする「関西女性活躍行動宣言」をとりまとめたほか、機運醸成や意識啓発のためのシンポジウムを開催するなど、様々な関係者と連携している特徴を活かし、その時々の課題に即応した取組を行ってきました。関西広域連合として、引き続き「女性活躍推進」に努めてまいります。

社会をつくるには、200年程度の長いスパンで考えなければならない。コロナ禍や国際情勢の不安定な現在だからこそ、23世紀を見据えたロードマップとして、多様な人の夢や願いを集「関西23世紀未め、本協議会のワーキンググループ等で楽しんで大きな夢の来構想」作成プロ 構想をつくってはどうか。また、大阪・関西万博において、来場ジェクトの提案者の皆様に当該構想をご覧いただいてはどうか。

現在、広域計画の中で、広域連合が目指すべき関西の将来像を示しているが、200年先の構想までは考えることは困難。
一方で、200年先でも変わってはいけない、あるいは変わらないものがあるのではな
いかと考えており、様々なところで議論いただくことは重要であると考えています。

標題

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番号8910

意見要旨
第２期関西観光・文化振興計画に掲げる、「観光客、地域住民、観光事業者の協働で地域活性化につながる『三方よし』の質の高い観光を実現する」戦略は、「日本風景街道」の目指す目標と同じであることから、「日本風景街道」の取組と連携する
第２期関西観光・ ことにより、新たな観光周遊ルートを発掘でき、生活文化の見文化振興計画に 直しや地域資源に光が当たることで観光振興や住民自治の見直しの推進にもつながるのではないか。
ついて

関西広域連合の考え方・対応
令和４年３月に策定した第２期関西観光・文化振興計画では、戦略の柱の一つとして観光客、地域住民、観光事業者の三者がともに満足し、地域活性化につながる「三方よし」の質の高い観光を実現することとしており、文化をはじめとする多様な関西の魅力を活かした持続性の高い観光を推進してまいります。
令和４年度は構成府県市や関西観光本部と連携し、広域周遊観光ルートに係る商品造成の取組や「食」、「サステナブル」などをテーマとしたテーマ別観光を推進する取組を進めています。
引き続き、構成府県市や地域DMO等とも連携して、「日本風景街道」登録ルートも含め、関西各地の観光資源の掘り起こしや磨き上げに努め、広域周遊観光ルートやテーマ別観光の取組など、関西広域での観光の推進に繋げてまいります。

関西圏はドローンを活用する自治体が少なく、関西地場のドローンメーカーが少ないが、ドローンの活用は災害・防災、観光、建設土木、農林水産、インフラ点検における自治体の課題
関 西 広 域 圏 を ド 解決に役立つ。各自治体は、予算確保、人材育成、運用体制
ロ ー ン 活 用 全 国 構築を図るべき。また、広域連合は、広域ドローンサービスプ
先 導モ デル 地域 ラットフォームの立上げと研究会を通じたベストプラクティスのに域内共有、ドローン飛行サービス実証、Ｒ＆Ｄ特区の設立、ドローン部材企業の育成を通じた広域産業振興により、関西を全国有数の先導モデル地域に押し上げるべき。

ドローンを製造する企業等はビジネスチャンスが見込まれます。
関西広域連合では、このようなものづくり企業の支援策として製品製造の入り口から出口までをシームレスに支援する関西広域産業共創プラットフォーム事業を実施しており、今後も、本事業を通じて、ドローン製造をはじめ、域内企業の技術力強化を支援し、関西における産業の振興を図ってまいります。

近年、自然災害が頻発しているが、災害支援の現場では、物資やボランティアの受入・配置等の多くがホワイトボードや紙等のアナログで行われていることから、デジタル化を進めることにより、効率化や迅速化とともに、関係機関の情報共有・連携等の体制構築を図っていただきたい。

関西広域連合は大規模広域災害時において、被害情報を構成府県市間で共有のうえ、応援と受援を調整することを主な任務とし、これを迅速かつ効率的に行うための「応援・受援調整支援システム」を構築・運用しています。
同システムではインターネット上で、被災府県市が職員派遣や物資・資機材等の要請内容を、その他の府県市が応援可能な内容をそれぞれ入力し、広域連合がマッチングを行います。これにより調整業務を効率化するとともに、応援要請に対して的確に支援を行うことが可能となります。また、災害対策の掲示板機能も有しており、例えば緊急派遣チームが被災地で収集した情報を、構成府県市間で共有できます。
さらに、支援物資の拡大と供給の迅速化を図るため、流通事業者やメーカー等の民間事業者も同システムを使用できるよう機能を拡張する予定です。
今後は、大規模広域災害時に迅速かつ効率的な支援を行うため、構成府県市、民間事業者とも連携しながら、現行のシステムのさらなる充実に努めてまいります。

標題

デジタル化による災害支援と連携

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番号1112

意見要旨
IPCC第６次評価報告書により、2050年以前に炭素排出ゼロを達成しなければ深刻な被害が発生すること、また、小規模技術である再生可能エネルギーが大規模技術（原子力やCCS)に比べ実現可能性が高く早期に事態を打開しうることが明らかになった。
気候危機対応に 広域連合として、再生可能エネルギーを社会インフラの中心ついてに据えるとともに、再生可能エネルギー導入に伴う土地利用のあり方の変更に対応するための環境・自然保護政策の強化を図っていただきたい。また、次期広域計画において、再生可能エネルギーを中心とした地域づくりの具体的な計画と実践を求める。
近年の自治体は、監査体制のぜい弱さが目立つ。特に、人口25万人未満の市町村は監査委員が原則２人で脆弱さが顕著だが、それを補完する外部監査制度は、監査人が弁護士、公監査業務の広域 認会計士、税理士等に限られ、契約金額が高額なため活用さ化、委託化の推 れていない。
そこで、複数の自治体の監査事務局の連携による監査業務進についての広域化、委託化を推進すべき。
標題

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関西広域連合の考え方・対応
関西広域連合では再生可能エネルギーの導入促進に向け、担い手の育成や情報収集・発信を行っているところであり、導入に伴う環境・自然保護にかかる課題等についても、構成府県市と事例等について情報共有を図っているところです。
次期広域計画においても、関西脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入促進を計画に記載し、導入に向けた課題や情報等の共有・発信を進めます。な
お、再生可能エネルギー導入に伴う環境・自然保護にかかる課題や促進に向けた地
域づくりの方針については、地域毎に状況が異なることから、関西広域連合においては、構成府県市等で適切な施策が進められるよう、情報共有等を進めてまいります。

自治体の監査業務の広域化や委託化の取組は、基礎自治体が中心となって行われるものであるため、構成府県と基礎自治体で調整していただき、監査機能の充実・強化の観点で有用であれば積極的に進めていただきたいと考えています。

番号13

標題

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応（事務・権限・予算の移管）
構成府県市から広域連合に事務・権限・予算を大胆に移管し、行政の広域化を推進する観点で、広域計画の作成をお願いしたい。
（デジタル化の推進）「デジタル化の推進」を８番目の広域事務に位置づけ、関西広域でのデータ整備・利活用に向けた仕組み・ルールづくりに着手いただきたい。
（行政手続きの簡素化・統一化）「行政手続きの簡素化・統一化」に関し、企画調整事務に位置づけた上で、申請手続きの簡素化・電子化、構成府県市間で異なる申請様式等の統一を実現いただきたい。
（「関西広域連合への提言・意見集」の検討）「関西広域連合への提言・意見集」について、実行に向けた具体的な検討を進めていただきたい。

（事務・権限・予算の移管）
広域で対応することで効果的・効率的となる事務について、現在7分野について各分
野事務局が主体的に取り組んでいます。
次期計画では、特に関西経済を発展させていくという視点のもと、「2025年大阪・関西万博」の開催や脱炭素、デジタル化など新たな課題に対しても広域で対応しつつ、関西が更なる飛躍を遂げられるよう進めてまいります。

次期広域計画策
定に望む事（デジタル化の推進）「行政のデジタル化」については、次期広域計画の企画調整事務として位置づけ、データの利活用などの自治体DXを推進するほか、広域的な観点から関西全体のデジタル化を推進できるよう取組を進めてまいります。
（「行政手続きの簡素化・統一化」）「行政手続きの簡素化・統一化」については昨年６月に「ビジネスしやすい関西」に向けて「地域における行政目的の達成」と「様々な事業者の利便性の向上」の両立を目指し、「広域的な様式・基準の統一」に取り組むことを決定しました。
翌７月には構成府県市の企画担当課長で構成する「広域的な様式・基準の統一検討会議」を設置し、さらに、同会議の下に高圧ガス保安法に係る届出や道路占用許可申請等の様式など、手続き毎に担当課長からなる部会を設け、それぞれの制度の目的や国のデジタル化の動き等を考慮しながら、各府県市の状況等を踏まえ、統一に向けた議論や調整を進めています。
（「関西広域連合への提言・意見集」の検討）
第５期広域計画の策定に当たっては、提言・意見集や本協議会をはじめ、いただいた提言・意見を踏まえて検討を行い、その趣旨の反映に努めました。
今後は、第５期広域計画の取組方針に従い、具体的な取組を進めてまいります。

14（関西広域産業共創プラットフォーム）
今秋立ち上げ予定の「関西広域産業共創プラットフォーム」を発展させ、公設試の連携強化を軸に、産業振興面の広域行政につながる取組としていただきたい。

令和４年11月に立ち上げた「関西広域産業共創プラットフォーム」については、域内の全公設試トップの会議体を新たに設置し、本プラットフォームをどのようにしていくか活発に議論しているところです。
引き続き、こうした会議体も活用しながら、中堅・中小企業等に対する広域的なサポート体制の充実に取り組んでまいります。

コロナ禍でも「関西広域連合協議会大学生等との意見交換会」を可能な形で開催し、若者世代に広域連合の意義を広め、関西広域連合若 意見集約・施策反映を行い、「地方分権改革」実現への機運を者世代の施策参 高めていただきたい。
画へ向けて

令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催としていましたが、令和４年度は現地参集方式で開催し、「持続可能な関西経済の発展・成長に向けた施策」をテーマに、従来型の都市部・昼間中心の観光の課題を踏まえた新たな提案等、様々な提案をいただきました。
令和５年度も、コロナ禍を経ての生活様式変化等を踏まえながら、意見交換会を開催してまいります。

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