四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５次）

令和５年３月四日市港管理組合

目

１．計画策定の背景

次頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の基本的事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）計画の目的及び位置づけ（２）計画の対象とする事務・事業（３）削減対象とする温室効果ガス（４）計画期間及び基準年度
３．第４次実行計画における取組実績（１）温室効果ガス排出量の推移

・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）廃棄物発生量、用紙類使用量の推移（３）荷主企業四日市港利用支援事業
４．第５次実行計画における目標
・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）温室効果ガスの排出量に関する目標
５．温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組（１）建築物の建築、管理等に関する取組（２）財やサービスの購入・使用に関する取組

・・・・・・・・ ６（３）その他の事務・事業に関する取組（４）職員に対する研修に関する取組（５）事業者等との連携に関する取組（６）カーボンニュートラルポートに関する取組
６．実行計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

１．計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、脱炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、平成 27（2015）年 12 月に、「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つととともに 1.5℃に抑える努力の追求と、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成することが世界的な目標となりました。
我が国では、平成 10（1998）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第 117 号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法においては、地方公共団体は、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務付けられています。
また、令和３（2022）年 10 月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 46％削減することをめざし、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることが掲げられました。
このため、四日市港管理組合では、同法に基づき、平成 15 年３月に「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画」を策定し、その後、改定を重ね、管理組合の事務・事業から生じる温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
今回、平成 30 年３月に策定した四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）が令和４年度で最終年度となることから、新たな四日市港管理組合
地球温暖化対策実行計画（第５次）を策定し、令和５年度からさらなる地球温暖化対策を進めていきます。

1２．計画の基本的事項（１）計画の目的及び位置づけ
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)第 21 条に規定する「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」として策定するものです。
この計画に沿って、四日市港管理組合（以下「管理組合」という。）の全職員が温室効果ガスの排出削減に向けた取組を実践していくことで、管理組合における事務・事業活動が環境に及ぼす影響を軽減し、地球温暖化対策を推進します。

（２）計画の対象とする事務・事業
温室効果ガスの算定の対象は、下記の①、②を除いた管理組合のすべての事務・事業とします。
ただし、①、②の事業等においても、実行計画の趣旨に沿った取組を実践するよう要請します。
①公共工事等、他者に委託して行う事業や、管理運営のすべてを他者に委託している事務・事業等②公共港湾施設のうち、他者に貸付又は使用を許可しているものにおける活動等（３）削減対象とする温室効果ガス
第３次、第４次実行計画では、管理組合の事務・事業から発生する温室効果ガス総排出量の 98％以上〔平成 28 年度の割合〕を占める二酸化炭素（CO2）のみを対象としていましたが、今実行計画では、管理組合の事務・事業から発生する温室効果ガスをより正確に管理するため、二酸化炭素（CO2）の他、メタン（CH₄）と一酸化二窒素（N₂O）についても対象とします。

（４）計画期間及び基準年度
計画期間は、令和５（2023）年度から令和 12（2030）年度の８年間とし、基準年度は「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル（本編）（令和４年３月環境省）」における設定推奨年度の平成 25（2013）年度とします。

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３．第４次実行計画における取組実績（１）温室効果ガス排出量の推移
第４次実行計画では、平成 25（2013）年度を基準年度として、管理組合の事務・事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの量を、令和４年度までに 3.4％削減することを目標とし、電気使用量及び燃料消費量の削減等、環境に配慮した取組を行いました。
第４次実行計画に基づく温室効果ガス排出量削減のための取組の結果は、
表 1 のとおりです。
表１

第４次実行計画における温室効果ガス排出量実績（平成 30～令和３年度）(単位：ｔ- CO2〔二酸化炭素換算〕)
計

対象
ガス削減項目

燃料の二酸化 使用
炭素(CO₂)
電気の使用
合実基準年度 目標年度
H25
R4

H30

R元

績
R2

R3

公用車

20.2

18.3

17.7

15.3

13.9

12.4

船497.4

475.0

469.5

450.7

422.9

391.1

1.4

1.4

5.1

5.4

4.1

3.6

庁舎関係

813.0

800.0

864.4

821.6

808.7

826.1

港湾施設 注２

283.2

265.4

269.6

257.6

257.6

253.3

1,615.2

1,560.1

1,626.11,550.5

1,507.2

1,486.5--3.4%

0.7%

-4.0%

-6.7%

-8.0%

舶

その他

注１

計

増減率

注１
注２

画

水門（稲葉・住吉）の非常用発電機
臨港道路や公園等の照明

なお、令和３年度における管理組合の温室効果ガスの排出量の内訳は、図１のとおりです。

図１

温室効果ガス排出量の内訳（令和３年度）

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（２）廃棄物発生量、用紙類使用量の推移
温室効果ガスの排出に、間接的に影響を及ぼす過去５年間の廃棄物の発生量及び用紙類の使用量は表２のとおりです。
廃棄物の発生量については、全体的に増加傾向がみられ、特に令和２年度に大幅に増加しました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、事務所内消毒用の使い捨てペーパータオル等の廃棄が増加したこと等によるものと考えられます。今後、分別やリサイクルの取組を強化し、廃棄物の発生量が低減するよう取り組みます。
用紙類の使用量についても、全体的に増加傾向がみられ、特に令和３年度に大幅に増加しました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、WEB 会議が増加し、それに伴う資料の印刷が増加したこと等によるものと考えられます。今後、不要な印刷はなるべく行わないこと、両面印刷や裏紙使用を徹底すること等により使用量の削減に取り組みます。

表２

過去５年間の廃棄物発生量と用紙類使用量（単位：kg）

区

H29H30

R元

R2

R3

廃棄物発生量

1,112

1,106

1,446

2,374

2,090

対前年度比

-99%

131%

164%

88%

用紙類使用量

5,501

5,755

5,286

5,513

6,105

対前年度比

-105%

92%

104%

111%

注分

廃棄物発生量は、管理組合の事務から発生する可燃ごみ（リサイクルできない紙等）及び埋立ごみ（プラスチック・ビニール等）の合計です。
用紙類使用量は、用紙類購入量を代用しています。

（３）荷主企業四日市港利用支援事業
背後圏の荷主企業が最寄港である四日市港の利用促進を図ることで、陸走距離の短縮による CO₂排出量の削減が期待できる「荷主企業四日市港利用支援事業」の活用を背後圏荷主企業に働きかけました。

4表３「荷主企業四日市港利用支援事業」による CO2 削減効果（平成 30～令和３年度）(単位：ｔ- CO2〔二酸化炭素換算〕)

CO2 削減量
注H30

R元R2R372.8

280.2

369.1

557.1

年度により、補助事業の対象事業者や対象貨物の範囲等が異なります。

４．第５次実行計画における目標
第５次実行計画では、管理組合の事務・事業から発生する温室効果ガス排出量等に関する目標を、次のとおりとします。
（１）温室効果ガスの排出量に関する目標
令和 12（2030）年度における温室効果ガスの排出量を地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアルを参考に、三重県の削減目標に合わせ、平成 25(2013)年度比で 52％削減します。
表４

第５次実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標(単位：ｔ- CO2〔二酸化炭素換算〕)
排対象ガス二酸化削 減 項 目

目標年度
R1212.49.4船 舶497.4

391.1

330.0

その他

1.4

3.6

3.0

庁舎関係

860.0

691.6

370.0

港湾施設

299.6

212.0

83.0

公用車

0.03

0.020.02

船 舶1.2

0.9

1.1

浄化槽

13.9

13.9

13.9

公用車

0.7

0.5

0.5

船 舶

4.0

3.2

2.7

浄化槽

6.4

6.4

6.4

計

1,704.8

1,335.6

820.0

削減率

-22%

52%

燃料の使用

電気の使用

燃料の使用

（CH₄）
排水の処理
燃料の使用

（N₂O）
排水の処理
合

注

績
R320.2（CO2）

一酸化二窒素

実量

公用車

炭素

メタン

基準年度
H25

出

「基準年度 H25」及び「実績 R3」の数値は、電気使用に伴う CO₂排出量の算定方法（換算係数）が異なるため、第４次実行計画における温室効果ガス排出量実績（表１）とは一致しません。

5５．温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組（１）建築物の建築、管理等に関する取組
取組事項

具体的な取組内容

省 エ ネ 型 照 明 の ①公園、上屋・荷さばき地等、港湾施設の照明を LED導入等の省エネルギー型に更新します。
②ポートビルのトイレの照明について、人感センサー式に更新します。
省エネ型空調機の ポートビルの空調機を省エネルギー型のものに更新導入します。

（２）財やサービスの購入・使用に関する取組
取組事項

具体的な取組内容

低公害車・低燃費 自動車の性能と用途に照らし合わせて可能な限り公車の導入
用車を次世代自動車（PHV、EV、燃料電池）に更新す
るとともに、更新できないものについてもハイブリッド等、環境に配慮した低公害・低燃費（燃費のよい）車への更新を計画的に行います。
公用車の燃料使用 ① 移動の際には公共交通機関を積極的に利用する量の削減とともに、短距離の移動には自転車を使用します。また、公用車を使用する際にはできる限り相乗りします。
② 公用車の運転に際しては、以下のエコドライブを実践します。
・急発進、急加速、急ブレーキを避ける。
・エアコンを適正に使用する。
・点検、整備を適正に行う。
・アイドリングストップを行う。
・不要な荷物を積んだままにしない。
③ 出張等は、WEB 会議で可能な限り対応し、公用車については、効率的な利用を行い、低燃費車を優先的に使用します。

低公害船・低燃費 ひき船の更新にあたっては、バイオ燃料対応船舶の船の導入導入を検討します。
船舶の燃料使用量 日常点検・整備作業を徹底するほか、省エネ運航にの削減努めます。
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取組事項

具体的な取組内容

環境に配慮した電気の購入、再生可能エネルギーの有効活用

電力の調達に当たり競争入札を実施する際は、「四日市港管理組合電力調達に係る環境配慮方針」に基づき、環境に配慮した電気を購入します。また、CO₂ゼロ電気（自然再生エネルギー100％電気）の購入について検討を進めます。

オ フ ィ ス 機 器 の 職員の事務用パソコン等の OA 機器を更新する際は、更新省エネルギー型のものを優先的に購入します。
環 境 に 配 慮 し た 「環境物品等の調達方針」に基づき、長期間の使用文具・事務機器等 が可能なもの、再生素材や再使用部品を使用していの購入るもの、リサイクルや分別廃棄が容易なもの、廃棄時に環境負荷がより少ないもの等の購入を優先します。
用紙類等の使用量 ①印刷時の両面使用を徹底します。の削減②ミスコピーの防止対策として、コピー機使用後のリセットを徹底します。
③ミスコピー用紙の裏面利用及び不要となった片面使用のコピー用紙の再利用を徹底します。
④共有フォルダ、電子メール、掲示板等の活用によるペーパーレス化を推進します。
⑤配布用資料や会議用資料等の部数等は必要最小限とします。
再 生 紙 の 使 用 の ①トイレットペーパー等の衛生紙は「環境物品等の拡大調達方針」に定められたものを購入します。
②印刷物に使用する紙やコピー用紙は「環境物品等の調達方針」に定められたものを購入します。

（３）その他の事務・事業に関する取組
取組事項

具体的な取組内容エネルギー(電気) ①昼休みや勤務時間外は、不要な室内灯の消灯を徹使用量の削減底します。
②パソコンを長時間（30 分以上）使用しない場合は電源を切るか、省電力モードへの切り替えを徹底します。
③退庁時にパソコン、コピー機、プリンターの電源オフを徹底します。

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取組事項

具体的な取組内容

エネルギー(電気) ④トイレや会議室等に利用者がいない場合の消灯を使用量の削減
徹底し、来庁者に対しても、使用後のトイレの消灯等、節電を呼びかけます。
⑤クールビズ、ウォームビズを励行し、執務室内の空調温度は、冷房時 28℃、暖房時 19℃を目安として調節します。また、気候に応じてクールビズ期間の拡大を検討します。
⑥ブラインドの活用等により、室内温度の変化を抑え、空調効率の向上を図ります。
⑦近接階へのエレベーター利用を控えるほか、夜間は一部エレベーターの稼動を停止します。
廃 棄 物 の 発 生 ①施設外から廃棄物となるものを持ち込まず、事業抑制、リサイクル活動以外で生じたものは持ち帰ります。の推進②事務によって発生した廃棄物は、分別収集ボックスの設置により、分別・再資源化を徹底します。
③プリンターのトナーやインクカートリッジ等は、製品の再生利用を推進します。
④使用済封筒の再使用に努めます。

吸 収 源 の 維 持 、 港湾内の緑地を適正に管理し、また干潟の保全を行増設うことで、温室効果ガス吸収源としての機能を活用します。また、藻場造成について検討を行います。

陸上電源供給設備 船舶から発生する温室効果ガスの削減に向けて、停の利用促進

泊中の船舶に陸上電源を供給する設備について、既存施設を活用するとともに、新たな施設の建設を検討します。

公共工事での配慮①エネルギーや資源の有効利用等、環境に配慮した設計を行います。
②工事用の機械、車両は低公害型の使用に努め、環境負荷の低減を図ります。
③公共工事から発生したコンクリート廃材、アスファルト廃材のリサイクル化を徹底します。
④公共工事の実施に際し、「環境影響評価法」又は「三重県環境影響評価条例」に基づく対象事業については、環境影響評価を行い、環境保全対策に努めます。

イベント実施時の イベントの実施で発生したゴミは分別を徹底し、可環境配慮能な限りリサイクルを行い、環境負荷の低減に努めます。
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（４）職員に対する研修等に関する取組
取組事項

具体的な取組内容

職 員 の 地 球 環 境 ①全職員を対象とした地球環境保全に関する研修を保全に関する意識実施し、地球温暖化対策の推進について意識の向上の向上を図ります。
②エコ通勤等、環境保全を奨励する日を定期的に設けます。
③三重県等が実施するライトダウン運動に参加し、対象日は可能な限り照明を消灯するよう呼びかけを行います。
④ノー残業デーは定時に退庁するよう呼びかけを行います。
⑤職員１人一人が温室効果ガス削減に必要な取組について、常に意識できるように、啓発ラベルを掲示する等、周知を行います。

（５）事業者等との連携に関する取組
取組事項

具体的な取組内容

事業者等との連携港湾運送事業者やコンビナート企業等との連携により、四日市港全体として温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進します。

（６）カーボンニュートラルポートに関する取組
取組事項

具体的な取組内容

カーボンニュート ① 関係事業者や学識経験者、行政機関等で構成するラルポートへの協議会の意見を踏まえ策定した四日市港カーボ
対応
ンニュートラルポート形成計画等に基づき、官民関係者が一体となって四日市港におけるカーボンニュートラルポートの形成を推進します。
② 形成計画については、協議会等を定期的に開催し、進捗状況を確認・評価するとともに、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行っていきます。

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６．実行計画の推進
この実行計画を実効性のあるものとするため、温室効果ガスの排出状況を各所属にフィードバックし、実行計画の進捗状況の検証及び必要な取組の見直しを行うことにより、着実に実施します。
また、温室効果ガス排出状況の推移等については定期的に公表するとともに、今後の地球温暖化対策に関する国内外の動向や社会経済情勢の変化等を踏まえ、実行計画の具体的な取組等について柔軟に見直しを実施し、実行計画を推進していきます。

・取組計画の策定
・目標設定

・計画に基づき行動・職員研修

・実績値の公表
・次年度に向けた見直し

・各年度の排出量の集計、分析、評価

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