「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

平成３１年３月８日制定
令和４年５月６日改正

京丹波町農業委員会

京丹波町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号。以下「法」という。）の改正法が平成２８年４月１日に施行され，農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として，明確に位置づけられた。
京丹波町においては，農業従事者の高齢化と担い手の減少による労力不足等が要因となり不作付地が増えており，それに向けた対策を図ることが求められている。
また，本町は、平地と中山間地域が混在しており，それぞれの地域によって農地の利用状況が異なっているため，地域の実態に応じた取り組みを検討する必要がある。
平地では土地利用型の水稲栽培等が主なことから，担い手への農地利用の集積・集約化においては，農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要がある。
また，中山間地域では，有害鳥獣よる被害の増加や農家の高齢化・担い手不足等に伴う田畑の遊休農地化が懸念されていることから，その発生防止・解消に努めていかなければならない。
以上のような観点から，地域の強みを活かしながら，活力ある農業・農村を築くため，法第７条第１項に基づき，農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し，担当地区ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう，京丹波町農業委員会の指針として，具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお，この指針は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成25年12月10日農林水産業・地域の活力創造本部決定）で、「今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて令和５年（平成35年）を到達目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である令和３年（平成33年）に検証・見直しを行うものとしたところである。今回、農業委員及び推進委員の改選期にあわせ、最終年の目標に係る管内の農地面積をはじめ、遊休農地面積及び遊休農地の割合について、これまでの実績や現状を踏まえて検証・見直しを行った結果、実績と目標の乖離を解消し、その実現を目指すために目標の修正を行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成28年3月4日付け27経営第2933号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

第２ 具体的な目標と推進方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

遊休農地の割合（Ｂ/Ａ）

開始時の現状１，６6０ｈａ１２．０ｈａ０．７２％

３年後の目標当初目標
現状

１，６５５ｈａ
１，５９０ｈａ１０．５ｈａ
６．１ｈａ

０．６３％
０．３８％

到達目標（令和５年４月）
当初目標
目標

１，６５０ｈａ
１，５９０ｈａ

９．５ｈａ
４．１ｈａ

０．５８％
０．２５％

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①利用状況調査と利用意向調査の実施について
ア．推進委員は、担当する地域の農家と意志の疎通をはかるとともに農業委員と連携し農地法第３０条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と農地法第３２条第１項の規定に基づく利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）を実施する。
．なお、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、適宜実施する。
イ．農業委員と推進委員が連携をはかる中で、１年間に１人１筆以上、遊休農地の解消に努める「１人１筆解消運動」を展開する。
ウ．利用状況調査の結果は、「農地情報」としてＨＰにおいて公開するよう努め、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について
利用意向調査において，農地中間管理事業を利用する意思があったときは，農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について
利用状況調査において，利用意向調査の結果、既に山林または原野化し、農地へ復元が困難と判断した土地または、復元しても営農の継続が困難な土地については、地域の意向及び農地転用制度との整合性をはかりながら、農業委員と推進委員が協議の上、「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積
（Ａ）

集積面積
（Ｂ）

集積率
(Ｂ/Ａ)

開始時の現状１，６6０ｈａ２４１．３ｈａ１４．５３％

３年後の目標当初目標
現状

１，６５５ｈａ
１，５９０ｈａ２４４．９ｈａ２８３．４ｈａ１４．８０％
１７．８０％

到達目標（令和５年４月）
当初目標
目標

１，６５0ｈａ
１，５９０ｈａ２４７．３ｈａ５６２．９ｈａ１４．９９％
３5．4０％（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「京力農場プラン」の作成・運用・実現について
農業委員会として，地域ごとの農業者等による協議の場に参加し、地域の将来における農業の在り方、農地の効率的な利用目標の地図作成に向けて、地域と農業者の意向把握に努め、地域の資源に照らした実現可能性のある「京力農場プラン」の作成・運用・実現に京丹波町（農林振興課）と連携して取り組む。
②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は，京丹波町（農林振興課），京都府農地中間管理機構，農協等と連携し，農地情報を集約化する体制を整備し，規模拡大を希望する担い手とのマッチング等，経営規模に応じた農地の集積を推進する。
また，利用権の設定期間が満了する農地についてリスト化を行い，「京力農場プラン」の作成・運用・実現に向け農地中間管理事業の活用を検討するなど，農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について
京丹波町の農地利用状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整と利用権の再設定を推進する。
また、農地の区画・形状が悪く、担い手への権利設定や集積が困難な地域でも、京丹波町や農地中間管理機構等関係機関と連携し、集落営農組織の育成や法人化、新規参入の受入れなど、地域の実情に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については，農業委員会の公示後，京都府知事の裁定で農地中間管理機構が利用権設定を行うことができる制度を活用し，農地の有効利用に努める。
３ 新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人・法人）

参入目標面積開始時の現状

３経営体

１．４ｈａ

３年後の目標
当初目標
現状

４経営体
１６経営体

2．４ｈａ
４．８ｈａ

到達目標（令和５年４月）
当初目標
目標

５経営体
２０経営体

3．４ｈａ
５．３ｈａ

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について
京都府・全国の農業委員会ネットワーク機構，京都府南丹農業改良普及センター、京都府農業会議と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し，必要に応じて現地見学や相談会等を実施する。
②企業参入の推進について
担い手がいない地域では，企業も地域の担い手になり得る存在であることから，京都府農地中間管理機構も活用して，積極的に企業の参入の推進を図る。
③農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員と推進委員は、日常活動等による所有者等の状況・農地の現状把握など情報収集に努めるとともに、青年や女性，法人等，新たな担い手農家の掘り起こし活動を行う。
また，農業への新規参入者（法人を含む。）と地域のつながりを取り持つなど京丹波町や関係団体と協力しながら、支援を行う。