満洲国における各国企業の共存関係―ロシア企業の生き残り戦略を中心に―研究代表者：藤原克美（大阪大学言語文化研究科 准教授）
1. 研究の目的
満洲（帝）国では、日本人の優位が思想の面でも実生活の面でも支配的であったことは言うまでもないが、「五族協和」をスローガンに多民族の共存共栄を謳っており、個人レベルや個別事例では他民族との友好的な関係も皆無ではなかった。
特に亡命ロシア人に関しては、時には満洲国を構成する五族から排除され、時には五族に数え入れられたことに象徴されるように1、常に流動的な立場にあった。「白系露人事務局」なる
特別の政府を与えられたことも特筆に値する。満洲国におけるロシア人と日本人の共存関係を
文化的側面からみた生田美智子によれば、日本人はヨーロッパに対して憧れや尊敬の念を抱いていたため、その「征服者」となった自身への誇りはあるものの、ロシア人を蔑む視点が常に見られるわけではない2。さらに、ソ連が軍事的脅威であったがゆえに、満洲に住む「白系」ロ
シア人は、反ソで協力できる相手でもあった。このように、ロシア人との関係は必ずしも支配―被支配の構造としてのみ捉えることはできない。
経済の面でも、中国東北部は歴史的に、ハルビンの都市建設や鉄道敷設に携わったロシア人の影響力の強い地域であった。そこに大きな利害関心を有する日本のほか、欧米諸国も加わり、
19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて熾烈な利権獲得争いが展開された。最終的には満洲国成立
によって日本が支配権を握り、様々な方法で外国資本を規制し、日本企業の優位が追及された。
すでに確たる地位を築いていたロシア企業の多くも縮小を余儀なくされ、接収も行われた。極
東最大のロシア系百貨店と言われた「チューリン商会」は、1936 年に香港上海銀行に所有権が移転したが、すでに 1932 年頃から実質的には日本の影響下にあった3。
一方、いくつかのロシア企業は満洲国を通じて存続を続けた。
「穆稜炭鉱」のスキデリスキー
兄弟や「ヴォロンツォフ商会」のヴォロンツォフ兄弟は、終戦までハルビンに留まることができた。しかし、経営においてどの程度の決定権があったのか、どのようにして日本との対立を回避し、（少なくとも表面上は）協力関係を築いていたのかについては詳らかではない。そこで、
ここでは林業と百貨店事業を中心にロシア系企業と日系企業を比較検討し、満洲国における各国企業の共存関係を考察する。
なお、ここでのロシア企業とは、亡命ロシア人が革命後に中国東北部を拠点として形成したもので、いわゆる「ソ連企業」ではない。満洲のロシア企業は、本国に事業基盤を持つ英国企業やドイツ企業などの海外進出とは性格を異にするものであったこと、ただし、国際都市ハルビンを中心として企業自身が取り結んだ関係は、民族と空間をまたがるグローバルなものであったという特徴を持つ。
2. 研究の実施方法
2-1. 資料の所在
ソ連崩壊と中国の改革開放を受けて、1990 年代より中国東北部のロシア人についての研究は、急速に進展した。しかし、満洲国時代の状況については、多くの資料が戦中・戦後の混乱の中生田美智子「満洲の亡命ロシアの表象―着衣と裸体―」『セーヴェル』26 号 19-34 頁。
同上。
3 拙稿（2010）「ロシア企業としてのチューリン商会」『セーヴェル』第 26 号、34-47 頁。拙稿（2011）「1930 年代前半のチューリン商会－ニコライ・カシヤノフの手記より－」『セーヴェル』第 27 号、106-118 頁。拙稿（2012）「満洲国におけるロシア人ビジネスの衰退と人的ネットワーク―チューリン商会の売却を中心に」生田美智子編『満洲の中のロシア：境界の流動性と人的ネットワーク』成文社、第 6 章 151-176 頁。
1
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で紛失したり、あるいは古文書館に封印されたりしたことで、あまり知られてはいない。
このような状況のなかで、現在最も貴重な資料の一つは、ロシア連邦ハバロフスク地方国立文書館所蔵の「白系ロシア人フォンド」である。これは、1945 年にソ連軍がハルビンに入城した際に押収した資料であり、6 万にもおよぶファイルがある。特に貴重なのは、ロシア人の政府とも言われる「白系露人事務局」の資料で、亡命ロシア人はこの事務局への登録が義務づけられていたため、多くの個人情報ファイルも含まれている。今回の研究では、以前にこの文書館で収集していた資料を一部利用している。
もう一つの資料は、ハルビンから（天津や上海を経由して）オーストラリア、ブラジル、米国等に二次亡命したロシア人の資料である。特にサンフランシスコには、亡命ロシア人によってロシア・センターが設立されており、そこに亡命者の貴重な資料が残る。スタンフォード大学やカリフォルニア州立大学バークレー校によってこの資料の一部は整理され、さらに、このマイクロフィルム資料の一部は、ロシアの国立文書館にも寄贈された。今回は、ロシア国立文書館でこの資料を閲覧した。
満洲国時代についてのもう一つの資料は、日本のものである。大半は日本語で書かれたものだが、ロシア語の資料も若干あり、筆者の所属する大阪大学のほか、一橋大学や北海道大学などに所蔵されている。また関西大学には、雑誌『ルベーシ』の貴重なコレクションがある。
『ルベーシ』は 1929 年から 1945 年までハルビンで発行されていた大衆的なロシア語雑誌で、関西大学には 1933-1945 年のものが、欠号も少なく良好な状態で保存されている。今回、その一部を閲覧・利用した。
もう一つの資料の所在地は、間違いなく中国のハルビンである。今回は、中国調査の際に、現地の専門家と面会し、この資料の利用可能性を探った。しかし、今のところ満洲国時代の資料は公開されておらず、今後の展開を待つほかない。
2-2. 現地調査
2013 年 9 月 3 日から 9 月 10 日にかけて中国東北部で現地調査を行なった。今回は大阪大学名誉教授の生田美智子先生を団長とする「在満亡命ロシア人調査」に同行した。この調査に同行したのは、筆者が中国語を解さず、初めての中国東北部調査であったこともあるが、本研究に直接関係するテーマであったことが大きい。調査団は、中国東北部のロシア人やユダヤ人に関心を持つ研究者を中心とする 14 人のグループで、中国人ガイドの案内で、哈爾浜～牡丹江間を中心に調査を行った。宗教、教育、農業などを専門とする参加者の詳しい解説を聞きながら、現在の地図では到底知り得ない白系ロシア人ゆかりの地をめぐり、また、適切なガイド無くしてはたどり着くことのできない農村調査も効率よく進めることができた。本研究に直接関係するところでは、ハルビン市社会科学院の邸春光先生のご尽力で、黒竜江省社会科学院ユダヤ研究センターの張鉄江先生と面会することができ、手持ちの資料の交換を行った。档案館には入れなかったものの、ハルビン市図書館郷土史資料室で資料を閲覧することができた。
ハルビン以外では、コワリスキーから近藤林業に譲渡された林区、七里村を訪れた。七里村
は、鉄道駅のある横道河子から七里の距離にあることから付けられた名前で、深い山間に製材場跡の平地が残されていた。製材場のすぐ脇の近藤繁司の住まいも確認できた（近藤家の本邸はハルビンにあった）。1926 年に海林地区初の党支部ができた場所として、この建物は中国共産党の歴史的建造物に指定されているが、中は分割されて 2 家族が使用していた。森林伐採は、資源枯渇のため、現在は禁止されている。

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現在の横道河子駅（横道河子にはロシア人風
旧コワリスキー邸（満洲時代は満鉄理事公館）

情街、教会がある）

七里村製材場跡「海林地区第一個党支部旧址」（七里村）

3. 研究内容
3-1. ロシア人ビジネスの比重
まず、1930 年代の満洲、ならびにハルビンの状況を確認しておこう4。
1929 年の世界恐慌や、より直接的には同年の中ソ紛争をピークとする中ソ関係の悪化によって、満洲のロシア系ビジネスは大きな打撃を受けた。ハルビンでもロシア系資本の一部は閉鎖を余儀なくされ、中国人への売却や、外国資本との合弁も見られた。1920 年代には中国人自身
による起業も増え、全体として満洲国成立前には中国人資本の影響力が拡大していた。
1931 年の満洲事変以降、中国東北部に進出した日本人は経済的にもこの地の支配を追求した。
ハルビンでは、日本からの直接投資は伸び悩んだものの、日本人人口も増え、日本製品が普及した。
表 1 は 1939 年時点の商業を業種別にみたものである。ここには「外国」の企業のみが記載されており、満洲企業や日本企業は含まれていないが、売上高は、満洲の特産品である大豆・穀類を除くと、煙草、既製服、毛皮の順に多い。そのほか、自動車や機械などの高価な商品の金額が大きいが、取扱商品では、日本製品の比重の高さが目を引くだろう。

4

1941 年に日本が太平洋戦争に突入して以降、特に戦時色が濃くなるため、この時代については別途検討する必要があると考える。

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表 1 満洲の外国商業の業種別企業数、売上高、商品の産地（1939 年 1 月 1 日現在）
業種
企 業 1937 年 売 上 産地
数
高（国幣）
57
4,800,000 日本：70%，ポーランド：10%、英国：9%、
既製服
イタリア：5%、ドイツ：2%、チェコスロヴ
ァキア：2%、フランス：1%、ベルギー：1%30
2,500,000 地元：50%、アメリカ：48%、その他：2%毛皮輸入
122,500,000 対アメリカ：90%、その他：10%
毛皮輸出
271,300,000 日本：72%、ドイツ：10%、アメリカ：8%、
小間物
英国：5%、フランス：3%、その他：2%
36
400,000 日本：80%、スイス・スウェーデン：10%、
時計・貴金属ドイツ：5%、その他：5%
1,600,000 日本：45%、ドイツ：35%、その他：20%
薬品・香料・化学 27品
52500,000 日本：65%、ドイツ：25%、その他：10%薬22500,000 日本：70%、ドイツ：20%、その他：10%
紙・書籍・文具
850,000 日本：25%、アメリカ：70%、その他：5%
自動車・自動車部 12
品
15850,000 日本および地元：70%、その他：30%
皮革
262,400,000 日本：50%、ドイツ：40%、その他：10%
金物・鉄・食器66
1,000,000 地元 45%、日本：20%、アメリカ：15%、
食料品
英国：10%、その他：10%6
10,000,000 地元
煙草
10
3,000,000 アメリカ：30%、ドイツ：10%、日本：20%、
機械
その他：10%10
3,000,000 日本：30%、ドイツ：50%、その他：20%
塗料
63,000,000 インド：60%、日本：40%
袋
6500,000 日本：45%、ドイツ：45%、その他：10%
写真
6500,000 アメリカ：60%、英国：40%
機械油
658,000,000 対ドイツ、英国、デンマーク、エジプト、
大豆・穀類
日本、その他
7
1,000,000 英国、ドイツ
きじ肉
41,850,000 英国、アメリカ、その他
ブラシ毛・馬毛1006
110,350,000
計出所）Ежемесячный экономический журнал Северной Маньчжунии, 1939, №8, с.5-6. より一部抜粋。
次に、表 2 は、同じく 1939 年の国籍別商工業の概要である。これによると、ロシア企業は資本金では多いが、1937 年の売り上げはデンマークや英国企業のほうが高い。また、企業数はロシア企業が 830 と突出しているが、その 85%は輸出入以外の事業に携わっている。ロシア企業には、日常生活に密着した比較的小規模のビジネスが多かったことが、これらの数字に反映されている。
ハルビンについてみると、1934 年の時点ですでに、ロシア系企業の取扱商品の 80～85%、
中国人企業の取扱商品の 40～50%が日本製であったという5。
5Домбровкий И.И. Импорт в Маньчжурию из САСШ за десятиление1934-1934 гг. «Вестник
Маньчжурии» №10, 1934, с.31-49.

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ハルビンで日本の商品が広まった背景にはいくつかの要因がある。まず、日本人企業に有利なように、鉄道運賃の改定や輸入関税の引き下げが行われた。1933 年 7 月に 33 品目、1934 年
11 月に 103 品目の輸入関税が引き下げられたが、それらは日本からの輸入が圧倒的に多い品目であった。
表 2 満洲の外国商工業企業（1939 年 1 月 1 日現在）
企業数
1937 年売上高
企業籍
資本（国幣）（国幣）
輸入
輸出入 その他 計
500,000
4,200,000
11
4
1
16
ドイツ
5,300,000
18,500,000
5
5
6
16
英国
1,000,000
4,500,000
12
8
2
22
米国
600,000
8,500,000
4
1
4
9
フランス
550,000
1,800,000
10
15
25
ポーランド
1,000,000
52,500,000
3
1
1
5
デンマーク
150,000
500,000
6
12
18
ソビエト
600,000
2,200,000
12
1
17
30
リトアニア
8,200,000
16,500,000
100
10
720
830
亡命ロシア
18,260,000
110,350,000
168
31
807
1006
計
出所）Ежемесячный экономический журнал Северной Маньчжунии, 1939, №8, с.4. より一部抜粋。
もちろん日本人企業も様々な努力を行っている。
『満洲通報』（露語）によれば、満洲国成立までのハルビンの日本人小売業はヨーロッパ人や中国人の消費者を視野に入れていなかったが、1934 年には「どの日本人の店にもヨーロッパ人向けの商品があり、アラビア数字で書かれた値札が付けてあり、店では、どうにかロシア語で説明できる日本人の番頭か、特別に雇われたロ
シア人が接客していた」6。中国語のチラシ、中国語およびロシア語の雑誌や新聞への広告、看板、映画、ラジオの広告など、様々なメディアを利用した宣伝もあった。また、1933 年半ば頃
よりサンプルを持って中国人の小売企業を回る日本人の卸売商が生まれた。その際、日本人企
業は他国企業よりも有利な信用を供与することで取引先を拡大したと言われる。
一方、ハルビンにおけるロシア系ビジネスは、1935 年に中東鉄道が満洲国に売却されるとさらに大きな打撃を受ける。当時中東鉄道で働いていたソ連人従業員は六千人で、そのうち家族を含めて約五千人がハルビンに暮らしていた。ロシア人社会の中でも鉄道従業員は裕福な層に属しており、亡命ロシア人のなかで金銭的な余裕のある者も、日本人による統治を嫌って満洲国以外の他の都市へ二次亡命をしたため、亡命ロシア人の経済状況は悪化した。その結果、ハ
ルビンのロシア系ビジネスも縮小し、1935～36 年の 1 年間に 481 の商社のうち 16%に相当す
る 76 社が閉鎖を余儀なくされた。資本額で見るとそれは全体の 23%で、取引高は鉄道売却前の半分以下（42%）にまで減少した7。
こうしたなかで、ロシア系企業では、日本製品を取り扱い、日本人を顧客に取り込もうとす
る努力も見られた。
「誤字多い片仮名の看板をいずれも申し合わせた如く掲げ、店には必ず日本人の傭員または日本語の出来る店員を置き異様なアクセントで日本人にサービスこれ務め」た
という8。

6

Там же.
満洲日日新聞社『満洲日日新聞』大連、1936 年 8 月 3 日（神戸大学デジタルアーカイヴ）
8 満洲日日新聞社『満洲日日新聞』大連、1935 年 12 月 28 日（神戸大学デジタルアーカイブ）
7－ 79 －

3-2. 林業企業
中国東北部は豊富な森林資源を有していたこと、木材が鉄道をはじめとする地域経済にとって欠かせない資源であったことから、満洲経済において林業は重要な位置を占めていた。中東鉄道に使用された枕木は約 240 万丁といわれ、年々の取り替えだけでも 40 万丁前後が必要であったという。また、ロシア式住居では多量の薪を燃やすので、家庭でも大量の木材が消費されていた。このほか、満洲の木材は日本を始め海外にも輸出された。
・スキデリスキー
穆稜炭鉱で有名なユダヤ系の事業家、スキデリスキー兄弟は、革命前に極東で炭鉱を含む多角的なビジネスで成功を収めたレオンチン・スキデリスキーの子息である。レオンチンは 1916
年にオデッサで死去したが、兄弟は革命後に満洲で事業を再興させる。
最も有名な穆稜炭鉱会社は、吉林省とスキデリスキーの共同経営で、ハルビンに本社、吉林に支社、採掘地に事務所を置いていた。そのほか、ルカシヨオ（九節泡）、ウイサヘ（葦沙河）
タイマコ（檯馬溝）、サイリンヘー（細鱗河）の四つの林区も所有していた9。
しかし、1932 年には林業の経営は行き詰まり、操業の停止に追い込まれる。彼は日本の特務機関に日本人の共同経営の斡旋を申し出たが、「彼の林場では中国系資本家との係争の問題もあり特務機関はこれを黙殺した」10との情報がある。結局、林野局の管轄となるまで、スキデリス
キーは東秦洋行の宮下静一郎に経営を委託し、林業からは実質的に撤退した。
穆稜炭鉱では、日本からの直接的な圧力があった。1934 年、機関車に爆弾を仕掛けたという容疑で、42 人の技術者が逮捕されるという事件が起きたのである。スキデリスキー（兄）もソ
ビエトと共謀してストライキを指示したという容疑で拷問を受けた11。ただし、結局経営者の最終的な追放にまでは至らなかった。その理由としては、所有者の中にポルトガル人の領事が含まれていたために国際的なスキャンダルになることを恐れた、あるいは、当初から単に中東鉄
道売却のための交渉材料にする予定であった、等の憶測がある。
しかしながら、以上のような経緯の後、穆稜炭鉱とスキデリスキー兄弟は、実質的には当局の厳しい管理下に入った。兄弟は終戦までハルビンに残ったが、白系露人事務局からは相当な額の寄付を求められ12、頤園街の邸宅（写真）も特務機関に引き渡された。
・コワリスキーウラジスラヴ・コワリスキーはロシアのポドリスク県でポーランド人の家庭に生まれた。オデッサからウラジオストク経由でハルビンに入り、鉄道職員として勤めた後、製粉工場などのビジネスで成功を収める。1911 年に森林経営を始めると、この事業で極東最大の経営者と言われるまでになった。東部線建設時に木材搬出の事業を始め、徐々に林場を買収していった。イ
ーメンポ（一面坡）、ヤブロニヤ（牙不力、または、亜布洛尼）、ハンタヘーザ（横道河子）には森林鉄道を引き、ヤブロニヤに製材工場、ハルビンに合板工場を設立し、全盛期には 14900
人が働いていたという。
しかし、満洲国設立頃には事業は衰退し、1932 年よりコワリスキーは近藤繁司に事業の譲渡を始める。ヤブロニヤ林区の賃貸借・共同経営に関する契約を締結したのをはじまりに、穆稜、二道海林河子、横道河子でも同様の契約を結んだ。こうして、コワリスキーは次第に経営から退き、1940 年 11 月 22 日にハルビンで他界した。
帝国森林会編（1932）『満蒙の森林及林業』128 頁（アジア学術叢書 124、2004 年、大空社復刻版）
同上。
11 体験者の一人が、拷問の様子を生々しく記録している。Лешко О.(1937) Русские в Маньчжуго, Харбин.
12 西原征夫（1980）『全記録ハルビン特務機関：関東軍情報部の軌跡』毎日新聞社。彼らは戦後ソ連軍に連行され、弟のセミョーン・レオンチェヴィチは 1948 年に、兄のソロモン・レオンチェヴィチは 1952
年に収容所で死亡した（ソ連崩壊後ともに名誉回復）。セミョーンの白系露人事務局ファイルは ГАХКФ.830 Оп.3 №43524、ソロモンのファイルは Ф.830 Оп.3 №43525。
910－ 80 －

・近藤林業
コワリスキーから林業経営を引き継いだ近藤繁司は「満洲の林業王」と呼ばれる。
彼もまた、最初にウラジオストクで成功したビジネスマンの一人であった。ウラジオストック
では、回漕店に勤め、「浦汐商船組」を組織し、当地で財力を蓄えた。その後、1932 年にハルビンに拠点を移し、コワリスキーの保有するヤブロニヤ林業の借用経営に乗り出すため、「近藤
林業」を設立した。
コワリスキーと近藤が常に良好な関係にあったとは言えないが、近藤林業は、コワリスキー
から事業を引き継いだ後もロシア人を雇い続けた。特に七里村は、他の林区と異なり大半がロシア人で、鉄道従業員もロシア人であったため、ロシア語が多く飛び交っていた。祭日にはホールでダンスパーティーなども催されていた。ロシア生活の長かった近藤は、ロシア人にはロ
シア語で話しかけ、七里村はロシア人からは「コンドフカ」（近藤村）と呼ばれていた。
さらに、林区では「警備機関の諒解指導の下に」ロシア人を中心とする自衛団を組織し、匪賊の鎮圧防護に当たっていた。これは、1936 年 1 月に政府所管の特殊森林警察隊に編入されるまで続いた。
ロシア人労働者を継続雇用し、ロシア的な習慣を維持した近藤繁司は、1935 年に通ソ・通匪の嫌疑をかけられ、一時的な事業停止に追い込まれた13。ただしその後は、白系露人の懐柔策をとっていた関東軍特務機関の後押しを受けて存続された。第二次大戦に突入すると事業所は関東軍の直接管理体制下に置かれ、軍需工場として対ソ作戦用の橇の大量生産を命じられている。
3-3. 百貨店企業
満洲には三越百貨店や三中井百貨店をはじめ多くの日本企業が進出したが、ハルビンには、
このような大手百貨店は存在しなかった。ハルビンで最大のものは「チューリン（秋林）百貨
店」と「松浦洋行」であり、日本人の増加とともに「登喜和百貨店」と「丸商百貨店」がオープンした。
・チューリン（秋林）百貨店14
チューリン百貨店は、日本語資料では常に露人経営とある。この会社の創始者はイヴァン・チューリンで、19 世紀後半に極東でビジネスを拡大した。その後、アレクサンドル・カシヤノ
フが共同出資責任者として事業を統括し、1900 年頃にハルビンへ進出した。大直街の店舗は
1908 年（1904 年着工）
、中央大街（キタイスカヤ）の店舗は 1919 年（1916 年着工）の開店である。
長男のニコライ・カシヤノフの経営下で 1920 年代には業績は拡大したが、1930 年頃より経営は悪化し、香港上海銀行に多額の債務を抱えた。そして、債権者である銀行より送られたドイツ人経営者により、企業売却の圧力がかかる。1936 年、ロシア人の所有者は最終的に企業の資産を香港上海銀行に売却し、1937 年 7 月に株式会社化された後も、株の 98%以上は香港上海銀行のものであった。しかし、ドイツ人経営者は日本の特務機関を背後に持ち、満洲国下で実質的には日本が支配した。
大直街の本店は正面にドームのある地上二階建ての煉瓦造りであった。そのほか、ハルビンには、中央大街（キタイスカヤ）、馬家溝、松花江街に支店があり、新京、奉天、大連、四平街、
海拉爾、寛城子、吉林、斉斉哈爾にも店舗があった。
チューリン百貨店の一つの特徴は、単なる百貨店に留まらない複合経営企業であったことである。商会としては農機具販売部門があり、自前のソーセージ工場、煙草工場、塗料・ラッカ
ー工場、製茶工場、ウォッカ工場、仕立屋、自動車工場、ワインセラーなどを持っていた。193313

相川和子『近藤一族：19～20 世紀ロシアと深く関わった日本人実業家一族(1)～(3)』（http://www.h6.dion.ne.jp/~apr/kondo-ichizoku1.html 2014 年 1 月 15 日アクセス確認）。軍や官公庁への納入が滞り、事業は再開を許可された。
14 チューリン百貨店については、注 3 の拙稿を参照。

－ 81 －

年末で、ウォッカ工場の従業員は 7 名、ソーセージ工場は 7 名と規模は非常に小さいが、煙草工場には男女あわせて 237 名が働いていた15。こうした多角経営の結果、1933 年には自社製品「邦人企業間には見られぬ広範な多角経営振りは驚嘆の外ない」17
で利益の約半分を出している16。
として、日本企業からも一目置かれていた。
百貨店には様々商品が並んでいたが、ハルビンの女性たちを特に引き付けたのは、婦人服および靴や帽子などの婦人雑貨である。チューリン百貨店では、既製服はそれほど無く、フランスの型紙やパターンを使った個別注文が中心であった。一階の右手、大直街側には衣服の工房が並び、「10 人ぐらいの女性が、雑誌『ヴォーグ』の型紙を使ってヨーロッパ風の服を縫っていた。帽子と靴の工房もあった」18という。ロシア語雑誌『ルベーシ』にはほぼ毎号広告を掲載しているが、その一部を拾うと、「春のシーズン到来！パリの最新の流行雑誌から婦人服、紳士服、子供服の注文を開始します」（1936 年、12 号）、「ただ今入荷！一点物のイヤリング、留金、優雅な婦人カラー、婦人用のメリヤス、ワンピース、スーツ、ジャケット、絹の靴下、手袋、マフラー、スカーフ、ゲートル、タイツ。革製品やパーティー用の婦人用鞄もご用意」（1938 年、4 号）とあり、チューリン百貨店でヨーロッパの流行を消費することができたことがわかる。チューリン百貨店はロシア語のみならず日本語や中国語の主だった雑誌、新聞にも広告を載せていたが、そこで宣伝されている商品は、婦人服・雑貨のほか、紳士服・雑貨、子供用品、楽器やレコードなどの音楽関係の商品、文具など実に多様であり、ビクター（蓄音機、レコード）やパーカー（万年筆）など有名ブランドの商品も取り扱っていた。さらに、1930 年
代末に女優として活躍したリュドミーラ・ヴァシリエヴナは、それ以前にはチューリン百貨店
でモデルとしてファッション・ショーに出ていたという19。チューリン百貨店は常にハルビンの上流層のファッションと消費を牽引していたのである。
しかし、従来は欧米の高級品が中心で、日本製品を扱わないことを謳っていたチューリン百
貨店も20、ドイツ人に経営が移った 1930 年代以降は中級品も扱うようになり、日本製の商品が増えた21。ロシア人の経済状況の悪化によって、ロシア人向け価格を下げなければならず、また日本人の顧客を取り込む必要が生じたためであろう。実際、1936 年頃より日本語の雑誌に広告を常時掲載し、日本語を話す従業員も雇うようになった。
ただし、日本人を含めて多くの人は、依然としてチューリン百貨店をロシア系企業と見做していた。所有者の交代後も雇用の大半はあくまでロシア人であり、1942 年でも従業員総数 802
名のうち、13 名が日本人、89 名が中国人で、残りの 699 名はロシア人であった。ロシア人の失業率が高い状況下で企業は、ロシア人を雇用する社会的意義を当局にアピールしていたと考「事務勘定場に一部女えられる22。ただし、1937 年当時は、店員のほとんどが亡命ロシア人で、23事務員が居るが大体売場は男店員のみで、それも相当の年配者が多」 かったとされるが、こうした男女構成、年齢構成はその後大きく変わったと考えられる。筆者が直接聞き取りをしたハ
ルビン出身の日本人は、男女を問わず、若いロシア人女性の接客を受けて、西洋の雰囲気を楽しんだと回想しているからである。ちなみに、チューリン百貨店では大半がカウンター越しの販売で、専用の支払い窓口が別にある欧米式の販売方法をとっていた。現在の我々には非効率
関東局司政部殖産課『満洲工場名簿』1935 年（『旧外地「工場名簿」集成』不二出版復刻版 第 8 巻。
孫玉九、孫経周、刘学礼口述、李今詮整理「“秋林”独特経営和美味食品」哈爾濱市文史資料委員会『哈
爾濱文史資料』第 15 編、75-86（中国語）。
17 百貨店新聞社編 (1937)『日本百貨店総覧
昭和 12 年版』（2009 年ゆまに書房復刻版）。
18 Васильев А. (2009) Красота в изгнании: Творчество русских эмигрантов первой волны: искусство и мода.
Москва: Слово.
19 Там же.
20 報知新聞社『報知新聞』東京、1934 年 1 月 25 日（神戸大学デジタルアーカイヴ）。
21『満洲國現勢』康徳 4 年版、満洲弘報協会、新京、245 頁。
22 拙稿(2010) 「ロシア企業としてのチューリン商会」『セーヴェル』第 26 号、34-47 頁。
23 百貨店新聞社編 (1937)『日本百貨店総覧
昭和 12 年版』（2009 年ゆまに書房復刻版）。
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に思えるこの販売方法も、商品と（不衛生な）貨幣を別個に扱うため、清潔感があったと当時は肯定的に受け止められていた。
・松浦洋行24
松浦貿易店は 1906 年にウラジオストクに進出し、輸出業の基盤を拡大した。しかし、その二年後の 1908 年、ロシアが極東における自由貿易港廃止を決定すると、外国商品に高い関税が課せられることになった。そのため、1910 年には拠点をハルビンに移し、松浦洋行を開いた。ウ
ラジオストクおよびハルビンの店舗を統括したのは、水上多喜雄である。
松浦洋行の最大の特徴は、ハルビンでも顧客の中心がロシア人であったことである。ロシア
人の街として知られる中央大街（キタイスカヤ）に、ドームのある六階建て鉄筋コンクリートの荘厳な店舗を構えていた。ロシア人を顧客としたため「取扱商品も洋反物、雑貨に主力が注がれ、呉服等は取り扱」25わず、さらに少なくとも 1930 年代には、他の日系百貨店が持つ食料品部や食堂もなかった。
しかし、ロシア人の経済力が落ち込む中で、企業はいくつかの方向転換を図った。まず、事業の多角化として、羽毛精製工場を所有し、「その製品は独特の品位を以て遠く日本へ輸出され」ていた26。また、1940 年代に入ってからではあるが、石灰山の権利を買収し、従業員約 20名の石灰工場の「東満石灰公司」を所有した。
ロシア人以外の顧客の取り込みにも努めた。『日本百貨店総覧』には、「最近では邦人顧客層が多くなったとは言え、依然露人間に根強い勢力を有し」とあるが、日系百貨店の中では特に中国人との取引に熱心であったと考えられる。卸売部では中国人向けの諸雑貨、綿糸布、毛織物等を扱い、この卸売に特化した子会社として「太陽貿易公司」を持っていた。1939 年の松浦洋行の従業員の内訳も、日本人 62 名、満人（中国人――筆者）52 名、露人 28 名と中国人の比重が高い27。
松浦洋行はまた、1930 年代初頭の早い段階から軍や官公庁との関係を築き始め、満洲国時代には、百貨店での取引よりも軍との取引を重視するようになっていた28。
・登喜和百貨店
登喜和百貨店は 1934 年に島田運一ほか四人の共同出資で地段街 114 号に創業した。1936 年
12 月に増改築を行い、地下 1 階、地上 3 階（一部 4 階）の店舗となった。
登喜和百貨店は、日本人の商業区の地段街に立地し、あらゆる日本の百貨店の特徴を有していた。日本商品のみを取り扱い、店舗の構成や販売方法も日本式であった。1 階には食料品と煙草、化粧品、薬品、男女洋品雑貨などがあり、2 階には、呉服、洋反物、ベビー用品、毛布
防寒具、旅行具及び皮革製品などがあった。3 階は、文房具、玩具、眼鏡、楽器などの売場であった。特に日本的であったのは、4 階の 168 席ほどの食堂と催物会場である。和食、洋食、寿司、そば、和洋菓子を提供する食堂は特に盛況であった。また、催物会場では、年 3 回の呉服百点会（流行展）をはじめ様々な展示会があり、来店者へのプレゼントの配布も行われていた。
しかし、基本的には日本人を顧客としていた登喜和百貨店も、1936 年以降、ロシア語雑誌の『アジアの光』や『ルベーシ』に繰り返し広告を掲載している（写真）。1936 年の『ルベーシ』
第 47 号には、松浦洋行が毛糸だけの簡素な広告を出しているのに対し、登喜和百貨店は「日本の百貨店、登喜和」として、雑貨、毛糸、スケート靴、香水などを宣伝し、近々新店舗がオー24

松浦洋行については以下を参照。黒崎裕康（2010）『哈爾濱松浦洋行序説：満洲で成功した日本商社の軌跡』地久館。
25 百貨店新聞社編 (1937)『日本百貨店総覧
昭和 12 年版』564 頁（2009 年ゆまに書房復刻版）。
26 『満洲国現勢』康徳四年版。
27 百貨店新聞社編 (1937)『日本百貨店総覧
昭和 12 年版』564 頁（2009 年ゆまに書房復刻版）。
28 ГАХК. Ф.830. Оп.1. Д 337.

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プンすることも伝えている。また、男性 180 名、女性 130 名の本店の店員の内訳は明らかにされていないが、前後の文章から、そこには日本人のみならず、朝鮮人、中国人、ロシア人も含まれていたことが分かる。

現在の秋林（チューリン）公司（大直街）

現在の松浦洋行（中央大街）

哈総務處人事科『鐵道報』1937 年 4 号の『アジアの光(Луч Азии)』1936 年 21(5)号。上段

秋林（チューリン）洋行広告の「と」の文字があるのが登喜和百貨店の広告

・丸商百貨店
丸商百貨店は 1936 年 11 月に日本国内の問屋 12 名によって設立された企業で、地段街 22 号の商工ビルディング内に事務所を置いたため、「丸商」と名付けられた。設立は遅いが、すぐに地段街の同じブロックに立地していた登喜和百貨店と並ぶ代表的な日系百貨店となった。
商工ビルディングの 1 階と 2 階が店舗で、1 階には雑貨類、食料品、煙草、ツーリスト・ビ
ュローなどがあり、2 階に、呉服、洋服、家庭用品、文房具、などの売場と 100 席ほどの食堂があった。
登喜和百貨店と同様、顧客の中心は日本人であったが、次第にロシア人や中国人も顧客として取り込むようになる。具体的な数字はないが、「最近は満（中国――筆者）・露人顧客も相当に増加し、業績の上にあなどり難い数字を加えている」と記されている。1939 年の『アジアの－ 84 －

光』60 号では、「最大の日系百貨店、丸商。石頭街と地段街の角。ロシア人のお客様のために
ロシア人女性の店員がいます」と宣伝している。一方で、『日本百貨店総覧』では、「売場にロ
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シヤ娘が相当立っているあたり、流石にハルピンらしい風景を添えている」 とあることから、ロシア人女性の店員は、単にロシア人顧客の為だけでなく、国際都市ハルビンの演出に欠かせないモチーフであったと思われる。
3-4. まとめとして
これまでの検討から、満洲国成立以前から中国東北部で活躍していた企業家には、ウラジオストックから事業を拡大していった人物が多いことがわかる。スキデリスキー（民族的にはユダヤ人）、コワリスキー（同ポーランド人）、カシヤノフ（チューリン商会）などの旧ロシア帝
国臣民に限らず、近藤繁司や水上多喜雄（松浦洋行）などの日本人にもそれは当てはまる。本稿で紹介した以外にも、中国人の張廷閣（製粉工場経営）30や、運輸系の商社「ブリンネル商会」31などが挙げられる。彼らのビジネスの基盤は、伝統的にはロシアとの取引で、このことは、鉄道を中心として築かれたロシア極東・中国東北部のロシア人社会が、いかに当地に深く根を下ろしていたのかを示している。
ただし、満洲国時代になると、ロシア人の勢力衰退と、経済統制の強化によって状況は変化する。
ロシア住民の減少と生活水準の低下をうけて、チューリン百貨店や松浦洋行では、新たな方向性を模索した。一つは、日本人顧客を取り込むことで、もう一つは、軍や官公庁への納入を拡大することであった。近藤林業をはじめとする林業や鉱山業でも、軍や鉄道への物資の供給が重要な位置を占めるようになった。
一方、ハルビンでは内地から直接参入した日本企業でも、ロシア人の顧客を取り込む努力が見られた。登喜和百貨店や丸商百貨店は 1936 年以降、ロシア語雑誌、『アジアの光』や『ルベーシ』に広告を掲載している。
こうして、ロシア系企業はロシア人を顧客として持ち、日本人企業は日本人を顧客とするという従来のセグメント化された市場ではなく、また、一方的な日本化でもなく、限定的ではあるが相互に交差する関係が芽生えていた。少なくとも百貨店では日本人とロシア人との場の共有があり、限定的ではあるが企業も共存していた。
所有について見ると、亡命ロシア人は、国籍を持たず、後ろ盾となる国家が存在しないため、極めて弱い立場にあった。日本人がそれを利用して利益を得ようとしたため、1930 年代前半には、個人としては他国の国籍を取得し、企業は他国の資本下に入って、当該国の庇護を期待する戦略が広く採られた。ただし、今回の事例を見る限り、こうした努力は必ずしも実を結んでいない。
また、所有の維持は、経営上の裁量を担保しておらず、実際には当局による統制が働いた。
推測の域を出ないが、国家主導の開発が進むなかで、ロシア人の経営する林業や鉱山業が接収されずに維持されたのは、立地やポテンシャルからみてそれらの優先度が（当該産業の中では）それほど高く無かったことや、対ソ戦略上、関東軍が白系露人懐柔策を試みていたことなどが考えられるだろう。
4. 成果の公表
本研究の成果の一部は、以下の形で公表した（する）。
百貨店新聞社編 (1937)『日本百貨店総覧 昭和 12 年版』（2009 年ゆまに書房復刻版）。
上田貴子（2012）「哈爾濱における市政回収運動」『満洲の中のロシア』生田美智子編、成文社、134-136頁。
31 ブリンネルはスイス系ユダヤ人であったが、革命前にはウラジオストクを拠点しており、革命後、長男レオニード、次男ボリス、三男フェリクスの三人が創業者を引き継いでハルビンで事業を再興した。
Рачинская Е.(1990) Калейдоскоп жизни. Воспоминания. Париж.
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まず、2014 年 3 月 8 日に、国際シンポジウム Cross bordering Northeast Asia――the Dynamism of
Cohesive Borderlands――（富山大学極東地域研究センター、島根県立大学北東アジア地域研究センター、東北大学東北アジア研究センター共催）において、" Russian Business in Harbin: from theHistory of the Churin Company "というタイトルで報告を行った。
9 月の調査旅行については、「満洲旅行記」を雑誌『セーヴェル』（ハルビン・ウラジオストク
を語る会、30 号、136-137 頁）に掲載した。
また、「満洲の消費社会と女性：ハルビンを事例として」（『女たちの満洲』大阪大学出版会、
2015 年春刊行予定、所収）において、チューリン百貨店の戦略を紹介した。
謝辞
本研究は、公益財団法人 JEF 21 世紀財団の 2012 年度「アジア歴史研究助成」の交付を受けた。研究の遂行にあたり同財団より賜った格別のご高配に、心より感謝申し上げます。

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