ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

FAQ

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
令和６年7月１2日更新

番号項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

事前エントリーについて

1

2

事前
エントリー

インターネットからの受付のみです。事前エントリーの応募は東京しごと申請にあたって事前エントリーの応募が必要とのこと 財団雇用環境整備事業のHP上の事前エントリーフォームから行ってくですが、エントリーの応募はインターネットからの受付 ださい。
のみですか。
（https://www.shigotozaidan.or.jp/koyokankyo/entry/es-wakate/）

事前
エントリー

各回、事前エントリー受付期間終了日から概ね７営業日以内に事前エントリー時のEメールアドレスに東京しごと財団から抽選の結果をお知らせします。抽選を行わなかった場合にも連絡をします。
また、メールが届かない場合には、お使いのメールサービス、メールソフ
ト等の設定により、「迷惑メール」と認識される可能性もありますので、『@shigotozaidan.or.jp』のメールを受信できるようにしてください。

事前エントリーの抽選結果は、いつ頃届きますか。
メールですか。

事前
3
エントリー

当落結果通知メール受取前に事前エントリーを取り下げる場合には、東京しごと財団（03-5211-0397）にお電話でのご連絡をお願いしま
事前エントリーを行いましたが、申請を止めることにす。
しました。この場合、何か手続きは必要ですか。
当落結果通知メールを受け取り、当選した場合には、原則として支援申込に進んでいただくこととなりますのでご留意ください。

4

事前
エントリー

第１回の事前エントリーに応募をし、当選しましたが、 事前エントリーは１事業者につき１回限りであるため、同一年度内に再度支援申込期限に提出が間に合いませんでした。第２ エントリーすることはできません。なお、第１回事前エントリーで当選でき
回にもう一度事前エントリーをしてもよいですか。
なかった場合には、第2回以降に事前エントリーを行うことができます。

5

事前
エントリー

誤って同じ期間内に２回エントリーをしてしまいました。取り消したいのですが、どうすればよいですか。

6

事前
エントリー

事前エントリー受付期間内に事前エントリーできませ 令和６年度は６回に分けて受付を行います。受付期間をご確認いただんでした。どうすればよいですか。
き、次回以降の受付期間に事前エントリーをしてください。

7

事前
エントリー

事前エントリーは代理人が手続してもよいですか。

8

事前
エントリー

事前エントリーで抽選に外れた場合、また次回以降の 各回、事前エントリーで当選しなかった場合は、次回以降に再度申し込む
募集期間にエントリーができますか。
ことが可能です。

9

事前
エントリー

事前エントリーの際に、誤って入力してしまった項目があるのですが、どうしたらよいですか。

10

事前
エントリー

東京しごと財団（03-5211-0397）にお電話いただき、企業名、エント
事前エントリー受付完了メールを紛失しました。再送
リー日、担当者名をお知らせください。事前エントリー時にご登録いただ
していただけますか。
いたメールアドレスに再送信します。再エントリーの必要はありません。

東京しごと財団（03-5211-0397）にお電話でご連絡ください。

代理人による入力は認められません。必ず企業等の担当者の方が行ってください。

東京しごと財団（03-5211-0397）にお電話でご連絡ください。

申請手続全般について11 共通書類を提出しましたが、間違えた書類を送ってしまい
一度ご提出いただいた書類は返却いたしません。
ました。書類を返却してもらえますか。

12 共通

提出書類の控えをとっていません。コピーを送っても ご提出いただいた書類は原本、コピーに関わらず返却いたしません。必らえますか？
ずご自身で控えをとっていただき、ご提出ください。

13 共通

・所在地を移転しました。
・事業者の名称を変更しました。
・代表者が変更となりました。
どのような手続きが必要ですか。

14 共通

電子データの添付ができない場合には、郵送での受付のみとなっております。来所による持参提出は受け付けておりません。郵送の場合には、
電子データの添付ができません。郵送だと締め切り
特定記録郵便などの必ず配達記録の残る方法でお送りください。書類
日に間に合わないので直接持参して提出をしてもよ
到着の有無に関するお問い合わせには応じられません。（書類の到達確いですか。
認は、郵便局の追跡サービスをご利用ください。）提出期限は消印有効です。お時間に余裕をもってご準備ください。

支援決定日以降に所在地移転や事業者名称変更、代表者変更があった
場合は、変更届出書（様式第８－４号）を郵送により、速やかに提出して
ください。

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番号項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

助成対象事業者の要件について
事業者
要件

休業中の従業員であっても、支給申請日時点において、都内に勤務する
６か月以上雇用されている従業員が一人しかおら常時使用する従業員で、雇用保険の被保険者であり６か月以上継続してず、その従業員は現在休業中です。申請できますか。
雇用している従業員がいれば、申請可能です。

事業者
要件

登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地とが異なる場合、または登記上の本店所在地が都外の場
合、都内事業所の水道光熱費の領収書または賃貸借
契約書等を提出することになっていますが（募集要 水道光熱費の領収書は、前月または前々月のものを提出してください。
項 別表２「支援申込 提出書類一覧表」）、水道光熱費の領収書はいつの利用分を提出すればよいです
か。

17

事業者
要件

申請できます。
ただし、次のア～オのいずれかに該当する者は除きます。
ア 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの（同窓
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般会、同行会等）
社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、法人
イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相
税法別表第３の「協同組合等」、労働者協同組合法に互救済等を目的とするもの
基づく「労働者協同組合」は、資本金(出資金)又は従ウ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
業員の基準を満たせば申請できますか。
エ 国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体
オ 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等

18

事業者
要件

都内で起業したばかりの会社で、事前エントリー日時
点で６か月以上雇用されている雇用保険加入者がいません。これから新規に社員の採用をしますが、この場合でも申請できますか。

19

事業者
要件

本社が都外であっても都内に事業所があれば申請の対象となります。た
本社は都外ですが、都内に事業所があり、その都内事 だし資本金の額または出資の総額若しくは常時使用する従業員の数の業所で助成対象事業を実施することを考えていま
要件等を満たすことが必要です。
す。この場合は、申請の対象となりますか。
詳細については募集要項 別表１「助成対象事業者の要件」及び「中小企業の定義について」をご確認ください。

20

事業者
要件

個人事業主ですが、この助成金の申請はできますか。

個人事業主の場合も、助成対象事業者の要件を満たしていればご申請
いただけます。（募集要項 別表１「助成対象事業者の要件」参照）
なお、法人の場合とは提出書類が一部異なりますので、募集要項を必ずご確認ください。

誓約書の「風俗営業等の規則～」の項目に業務形態が該当しているため、チェックを記入できません。この場合、助成対象事業者として助成金の申請はできますか。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第二条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないことが助成対象事業者の要件となります。上記の業務形態に該当する場合は、申請ができません。（募集要項
別表１「助成対象事業者の要件」参照）
誓約書すべての項目にチェックの記入ができる場合のみ、この助成金をご申請いただけます。

常時使用する従業員とは何ですか。

労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする」従
業員をいいます。この要件に該当すれば、パート・アルバイトも含まれます。
詳細については、募集要項 別表１「助成対象事業者の要件」をご確認ください。

常時使用する従業員に役員は含まれますか。

原則として役員は従業員に含めません。ただし、例外としてハローワーク
で「兼務役員」として認められている場合は従業員とみなされますので、兼務役員であることを証明する書類（兼務役員実態証明書等）の写しを提出してください。

15

16

21

22

事業者
要件

事業者
要件

事業者
23
要件

支給申請日時点において、都内に勤務する常時使用する従業員であって、かつ雇用保険の被保険者であり６か月以上継続して雇用している従業員が在籍している必要があります。支給申請日時点でこの要件を満たさない場合には申請できません。

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番号
24

項目
事業者
要件

事業者
25
要件

26

事業者
要件

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

若手とは何歳の者ですか。

本助成金では、若手とは３５歳未満の者をいいます。

「支援申込日から過去３年間の常時使用する若手従業員の合計採用数が、常時使用する従業員の支援申
支援申込日から過去３年間に採用された常時使用する若手従業員であ込日時点の総数の10％以下であること」とあります
れば、すでに退職してしまった者も含みます。
が、合計採用数にはすでに退職してしまった若手従業員も含みますか。
「支援申込日から過去３年間の常時使用する若手従業員の合計採用数が、常時使用する従業員の支援申込日時点の総数の10％以下であること」とあります お見込みのとおりです。
が、若手従業員か否かは、採用日時点の年齢で判断すればよいですか。

支援申込について
27 支援申込

登記上の本店に従業員がいない場合にも、事業所一 事業所一覧に本店所在地を入力のうえ、人数は０（ゼロ）と記入してくだ覧に記入する必要がありますか。
さい。

28 支援申込

個人事業主です。開業届を紛失してしまったのです
が、どうしたらよいですか。

都税事務所に提出した「事業開始等申告書」の写しをご提出ください。

29 支援申込

法人都民税・法人事業税の納税証明書で、法人事業税の納付額が０円の場合は、法人都民税の納税証明書のみを提出すればよいですか。

課税がない場合でも、法人事業税の納付額０円が記載された納税証明書の提出が必要です。非課税の場合は、課税対象とならない理由が示された書類を提出してください。

30 支援申込

電子申請を検討しています。GビズIDの取得にはどれくらい時間がかかりますか。

GビズIDの取得には、デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があり、取得まで１～２週間かかります。時間に余裕をもってご準備ください。
（※Jグランツの公式HP（下記URL)にて詳細をご確認ください。）
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

専門家派遣について
31

専門家
派遣

専門家
32
派遣

33

34

専門家
派遣

専門家
派遣

専門家派遣には費用がかかりますか。

費用はかかりません。

社員満足度向上に向けた取組計画の作成を主な目的とした助言や相談
専門家派遣では、どのような内容について相談できを行います。募集要項「専門家との相談内容についての一例」においてますか。
相談内容の例をご確認いただけます。
専門家に取組計画書の作成自体や申請書類の作成を
取組計画の作成や助成金の申請は事業者自身が行ってください。専門依頼できるのでしょうか。
家に依頼することはできません。

専門家派遣は１回で終了することができますか。

取組計画については、専門家派遣終了後、専門家からの了承を得る必要がありますので、事業者の任意のタイミングで終了できるものではありません。

専門家派遣に際して事前に準備するものはありますか。

事前準備の概要は下記のとおりですが、詳細は支援決定後に事務局からご連絡いたします。
①事前アンケート
事務局から事前アンケートフォームをメールでお送りします。アンケート
は事業者及び従業員に対して実施します。
②参考資料の提出
専門家派遣において本助成金に係る助言を効果的に行うため、参考資料として「決算書・収支計画書」を提出してください。記入様式は事務局
からお送りします。
③事前ヒアリング
事前アンケート結果を基に、専門家から事業者に対して事前ヒアリングを実施します。事前ヒアリングはオンライン又は電話で実施します。所要時間は30分程度です。

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番号項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

支給申請について35 支給申請

助成対象事業の実施予定期間が２年間で、１年目の支給決定を受けましたが、諸般の事情により取り組
むことができませんでした。この場合、２年目の申請をすることはできますか。

支給決定された内容は、原則予定通り実施してください。
万が一、１年目の支給決定の内容を実施できなかったものの、助成対象事業を実施するため２年目の支給申請を行う意向がある場合は、指定された期間に、２年目の支給申請をするとともに１年目の実績報告も行ってください。

助成対象経費について
36

37

38

助成対象
経費

他の取引と相殺して支払った経費は助成対象になり 現金又は口座振込以外の方法により支払われた経費であるため、助成ますか。
対象外です。（募集要項 「助成対象外経費」参照）

助成対象
経費

助成対象経費は、原則として取組期間中に支払いを完了したものに限りますが、例外として、借上げ住宅の賃料（管理費含む）又は各種サービスの利用料等（以下「利用料等」という）で、助成対象期間中に契約し、取得又は利用したものに対する経費であって、下記①に該当する場合には、利用料の支払が後払いのため、助成対象期間中に支取組期間外に支払われた経費であっても助成対象となります。
払いを完了することができません。この分に関しては①利用料等の前払い又は後払いが契約で定められており、毎月の支払助成対象になりませんか。
が助成対象期間を通して継続している場合
上記の理由により、支払い完了日が実績報告期限を経過することが避けられない場合は、事前に財団にご連絡ください。
（募集要項「支給申請 助成対象経費」 、「実績報告 報告期限 参照）

助成対象
経費

現金又は申請事業者名義の口座振込で支払うことが原則です。ただし、売主側の事情によりこれらの支払方法が選択できない場合に限り、法人名義のクレジットカード払い（個人名義のクレジットカード払いは不可）も助成対象になります。その際は、クレジットカードの引落しが、実績報告
日までに完了していなければなりません。支払いが完了していない場合は助成対象外になります。また、クレジットカード払いにより発生したポ
イント分は現金換算を行い、助成金申請額から減額して申請してください。

クレジットカードでの支払いをした場合には、助成対象となりますか。

助成対象
39
経費

現金又は口座振込以外の方法により支払われた経費は助成対象外です。
キャッシュレス決済により料金を支払った場合、助成
なお、売主側の事情により上記の支払方法が利用できない場合に限り、対象になりますか。
法人名義のクレジットカードによる支払が認められています。
（QA No.38、募集要項 「助成対象外経費」参照）

助成対象
経費

現金又は口座振込以外の方法により支払われた経費は助成対象外です。したがって、ポイント使用分の経費は助成対象外となります。
現金又は口座振込の方法で支払う際に、一部ポイントを使用した場合は、その部分を差し引く必要があるため、使用したポイント分が確認ができる明細も一緒にご提出ください。

40

過去に付与されたポイントを使用して支払いをした
場合には、助成対象となりますか。

助成対象事業について
全事業共通

41 共通

助成対象事業として、「住宅の借上げ」「食事等の提供」「健康増進サービスの提供」のいずれか一つだけ取り組んだ場合も助成対象になりますか。

助成対象になりません。
助成対象事業を２つ以上取り組むことが助成要件です（募集要項「助成金の概要 助成金支給要件」参照）。

住宅の借上げ

42

住宅の
借上げ

入居時点だけでなく、借上げ住宅を利用している期間を通じて35歳未満である必要があります。
借上げ住宅の利用対象従業員の要件に「若手従業員
なお、35歳未満で入居し、入居している途中で35歳の誕生日を迎える（35歳未満）であること」とありますが、入居した時場合、35歳になった日の前日（具体的には３５歳の誕生日の前々日。民点で35歳未満であれば、その後35歳を超えても問法の規定上、誕生日の前日をもって満年齢に達したとみなされる為）ま
題ありませんか。
でが助成対象となります。35歳の誕生日の前日以降は助成対象外とな
ります。

43

住宅の
借上げ

若手従業員の家族が同居する場合や、１戸の住宅に助成対象になりますが、家族住宅や従業員が複数名住んでいる場合で若手従業員が複数名同居する場合は、助成対象になあっても、助成対象経費は１戸あたり82,000円が上限です。
りますか。

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番号

44

45

項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

住宅の
借上げ

①支給申請時の物件と違う物件を賃貸する場合であっても、変更後の物件から都内事業所まで、新幹線等の特別急行列車等を使用せずに通常の通勤経路の方法により通勤するとした場合の片道が１時間半以内①支給申請時に提出した物件概要書に記載されていである場合には変更申請は不要です。（片道１時間半を超える場合は変る物件と違う物件を借り上げることになりました。こ
更申請が必要です。）の場合、変更申請は必要ですか。
（募集要項「取組計画等の変更」参照）②申請時に比べて借り上げる物件の価格が上がった②助成額は支給決定を受けた額が上限となります。支給決定額の増額
場合は変更申請が必要ですか。
は支給決定日から起算して１年間につき１回限り、かつ、事前の変更申請が必要です。事前に財団にご連絡の上、変更申請書を提出してくださ
い。

住宅の
借上げ

助成対象事業者の事情により社宅規程に左記ア又はイの要件を明記しないことも可能です。ただしその場合には、実績報告時に、取組期間中
全従業員を対象とした社宅規程を設けたいのですの借上げ住宅の利用状況をまとめた報告書（「利用状況報告書」）を、契が、社宅規程の利用対象従業員の要件に下記を明記 約期間の全月数分、提出する必要があります。（募集要項「助成対象事業
しなくてもよいですか。
の要件」参照）
ア 都内事業所に勤務する若手従業員であること
なお、この場合であっても、助成対象となる住宅の利用対象従業員の要
イ 月16日以上勤務する従業員であること
件は、左記ア及びイをいずれも満たす者に限ることに変わりはありません。すなわち、左記の要件を満たさない従業員が入居している借上げ住宅は助成対象外ですのでご留意ください。

食事等の提供46

食事等の提供

宴会や懇親会の費用は助成対象になりますか。

娯楽性が強いため助成対象外です。（募集要項 「助成対象外経費」参
照）

47

食事等の
提供

小売店で弁当を購入する場合は、助成対象になりますか。

契約に基づく継続的かつ定期的な利用ではないため助成対象外です。
（募集要項 「助成対象事業の要件」参照）

48

食事等の
提供

ウォーターサーバー等、食事等の提供に必要な機器
機器自体が助成対象と認められている場合には、それに係る送料、設置の送料、設置費用、保守管理費は助成対象になります
費用、保守管理費も助成対象になります。
か。

49

食事等の
提供

食事等の提供のため、都内事業所にキッチンを設置したいのですが、助成対象になりますか。

給排水設備の新設を伴うものは助成対象外です。（募集要項 「助成対象事業の要件」参照）

50

食事等の
提供

35歳以上の従業員が利用した分も助成対象になりますか。

助成対象になります。

51

食事等の
提供

総合通販サイトで食料品（飲料含む）を定期購入した場合、助成対象になりますか。

総合通販サイトは「従業員への食事等の提供」に係るサービスではない
ため、助成対象外です。

食事等の
提供

売れ残った食料品に係る費用のうち、売れていれば従業員が負担することとなる額は助成対象外です。売れた場合に企業が負担することとなる額までが助成対象になります。
置型社食に設置する食料品を購入したものの、売れ
例：１００円／個の食料品をいったん企業が７５個購入し、４0円／個で従残ってしまった場合、売れ残った食料品に係る費用は業員に販売していたが、１０個売れ残ってしまった場合は、売れた分及び助成対象になりますか。
売れ残り分も合わせた、６０円／個×７５個＝4,500円が助成対象経費となります。助成率１／２（千円未満は切り捨て）のため、4,500円×１／
２（千円未満切り捨て）＝2,000円が助成額となります。

52「食事等の提供」として実施する助成対象事業は、以下の分類に当てはまる必要があり、かつ、以下の分類で同じ分類に属するサービスについて、事前エントリー日から起算して１年前の日から助成金支給要綱第１６条第１項及び第４項の規定による支給申請日まで継続して、都内事業所で行っておらず、かつ、当該支給決定日以後に新たに食事等の提供に係るサービス提供事業者と契約を締結するものである必要があります。

53

食事等の
提供

募集要項に「事業者が若手従業員の採用・定着を目的として、従業員のために継続的かつ定期的に食事等を新たに提供する。なお、新たな提供とは、以下の分類に基づき、同じ分類に属さないサービスを提供することをいう。」とありますが、どういう意味ですか。

5/7

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番号項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)
健康増進サービスの提供

健康増進
健康器具の送料、設置費用、保守管理費は助成対象
54 サービスのになりますか。
提供

健康器具自体が助成対象経費となっている場合には、それに係る送料、設置費用、保守管理費も助成対象になります。

原則として都内事業所で実施する必要があります。（募集要項 「助成対健康増進
都内従業員を対象とした健康セミナーを開催するた象事業の要件」参照）ただし、都内事業所に実施できるスペースがなく、
55 サービスの め、貸会議室を借りようと思うのですが、会場費は助やむを得ず貸会議室を借りる場合には、都内に所在する場合に限り、貸提供成対象になりますか。
会議室のレンタル費用を助成対象とすることができます。

原則として、都内事業所勤務の従業員が対象となっていますが、セミ
健康増進
都内事業所で開催する健康セミナー（研修）に都外事 ナー（研修）が都内事業所で開催されており、都内事業所の従業員が参56 サービスの業所の従業員が参加しても助成対象になりますか。 加している場合に限り、都外事業所勤務の従業員の利用分も助成対象
提供にすることができます。
健康増進
35歳以上の従業員が利用した分も助成対象になり
57 サービスのますか。
提供

助成対象になります。

健康増進
健康器具を購入し、従業員に配布した場合は助成対
58 サービスの象になりますか。
提供

健康器具は、都内事業所に設置し、従業員がいつでも利用できるものに限ります。従業員個人に配布した場合は助成対象外です。
「健康増進サービスの提供」として実施する助成対象事業は、以下の分類に当てはまる必要があり、かつ、以下の分類で同じ分類に属するサービスについて、事前エントリー日から起算して１年前の日から助成金支給要綱第１６条第１項及び第４項の規定による支給申請日まで継続して、都内事業所で行っておらず、かつ、当該支給決定日以後に新たに健康増進サービスに係るサービス提供事業者等と利用契約等を締結するものである必要があります。

募集要項に「事業者が若手従業員の採用・定着を目
健康増進
的として、従業員のために健康増進に係る支援を新59 サービスの たに提供する。なお、新たな提供とは、以下の分類に提供基づき、同じ分類に属さないサービスを提供することをいう。」とありますが、どういう意味ですか。

健康増進
社内で健康セミナーを実施するにあたり、併せてオン 助成対象以外の他事業にも活用できるような汎用性の高い機器は助成
60 サービスの ライン配信もする予定です。オンライン配信に必要な 対象外です。
提供
ビデオカメラの購入費用は助成対象になりますか。 例）カメラ、マイク、PC等

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番号項目

質 問 （Question)

回 答 (Answer)

実績報告について
61 実績報告

同じ共同住宅で複数戸借上げている場合には、写真
は１戸分のみ提出すればよいですか。

同じ共同住宅であっても、複数戸借上げている場合には、全戸分の内観の写真を提出してください。

62 実績報告

写真はどのようなものを提出すればよいですか。

取組内容がわかる写真を提出してください。
（住居の内観、食事の提供風景、健康増進サービスの実施風景など）詳細は募集要項 「実績報告提出書類一覧」をご確認ください。

63 実績報告

同じ商品を複数購入した場合、購入物品の写真は１個分のみ提出すればよいのでしょうか。

同じ商品であっても、備品等を複数購入またはレンタルした場合には、そのすべての備品の写真を提出してください。なお、個数が分かるように撮影してください。

64 実績報告

個人事業主で、助成対象事業に係る経費の支払いは口座振込にしたのですが、金融機関の口座名義に屋号がなく、代表者個人名のものしかありません。提出
書類として、どのようなものが必要ですか。

この場合、支払先から申請事業者名の領収書を発行してもらい提出していただくか、個人名義の金融機関口座でも、事業所としての決済口座であることがわかる経理帳簿などを提出していただき、私用の口座ではな
いことの確認をします。

65 実績報告

領収書、もしくは取引金融機関のWEB「振込完了画面」や「取引明細照助成対象事業に係る経費は原則として口座振込です
会画面」、入出金明細一覧の帳票などで支払日、支払先および支払金額
が、ネットバンキングでの支払いの場合はどのような等が確認できるものを提出してください。なお、「振込処理予定一覧表」
書類が必要ですか。
では、支払処理が確定していないので、書類として受付できません。

66 実績報告

助成金が支給されるまでの期間を教えてください。

必要な提出書類がすべて揃い、内容に不備がないことの確認ができてから審査に入ります。そのため、期間についてはお答えできません。審査の過程では、内容の確認や追加書類の提出の依頼等、財団から申請企業へお問い合わせをさせていただく場合もございます。なお、審査の経過や結果に関するお問い合わせには応じておりません。

67 実績報告

助成対象事業を２つ以上取り組むことが助成金の支給要件であるため、１つしか取り組めなかった場合は助成金を受給できません。
ただし、「住宅の借上げ」については、社宅規程を設け、採用活動でのPR
２つの事業に取り組む予定でしたが、１つしか取り組 及び社内周知を行ったものの、利用する従業員がおらず、最終的に経費めませんでした。その１つをもって助成金を受給する が発生しなかった場合は、取組としては実施していることとして対応しことは可能ですか。
ます。その場合、実績報告時に若手人材に対して借上げ住宅の活用を促進するために採用活動でPRしたことがわかる資料（求人票等）及び社内周知をしたことがわかる資料を提出していただきますので、ご留意ください。

変更申請書について

68 変更

公開し 変更事前に東京しごと財団（03-5211-0397）にご連絡のうえ、変更申請書を提出してください。
取組計画における助成対象事業の実施予定期間が１
助成対象期間が１年を超えるときは、１年目の取組期間終了日から起算年の計画で支給決定されました。その後、取組を継続
して２カ月前から１カ月前までの間に２年目の支給申請を行わなければしていく方針に変わったので、助成対象期間を３年になりません。また変更内容について承認された場合にのみ、期間の変更
変更できますか。またその場合、必要な手続を教えてをすることができます。したがって、１年目の取組期間終了日から起算しください。
て２カ月前までに、変更申請の手続が完了していることが望ましいです。
３年の取組計画で支給決定されました。１年目で導入 本助成金事務局（03-5211-0397）にご相談ください。

その他

事業
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終了後

本助成金に係るすべての関係書類及び帳簿類は助成金対象事業の終了
した会計年度終了後５年間保存してください。（令和６年度に事業終了し助成金に関する書類はいつまで保管をしたらよいでた場合は、令和１２年３月３１日まで保存）すか。
なお、提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず申請書類の控えをとって保管してください。

70 給与課税

事業主が従業員の食事代や借上げ社宅の家賃の一部を負担すると、給与とみなされて課税等の対象になることがありますか。

従業員の負担割合等によっては、給与とみなされ、課税等の対象となることがあります。
詳しくは税務署又は貴社の顧問税理士等にご相談ください。

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