平成２４年著作権法改正
2012年10月11日
報告者 熊野、伊藤目次
1.

平成２４年著作権法改正の概要
(1)

(2)
(3)

2.

いわゆる「写り込み」等にかかる規定の整備(1) A：付随対象著作物の利用(2) B：検討の過程における利用(3)

C：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用(4)

第47条の9「日本版フェアユース」の導入について

(5)
3.
4.

改正ポイント
改正背景
改正過程「違法ダウンロード」の刑事罰化
著作物等の「技術的保護手段」にかかる規定の見直し

1

1. 平成２４年著作権法改正の概要(1)

改正ポイント
いわゆる「写り込み」等にかかる規定の整備

①
•
•
•
•

付随対象著作物の利用(第30条の2)
検討の過程における利用(第30条の3)
技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用(第30条の4)
情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用(第47条の9)

国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の整備②•

国会図書館による送信サービス(第31条第3項前段、送信先による複写サービス(同項後段)公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備③••

著作者人格権、実演家人格権との調整(第18条第3項・4項、第19条第4項、第90条の2第4項)
著作財産権との調整(第42条の3)

著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備④••「技術的保護手段」(第2条第1項20号)、「回避」(第30条第1項2号)の定義見直し回避専用機器等にかかる規定の見直し(第120条の2第1号)「違法ダウンロード」の刑事罰化⑤•「違法著作物のダウンロード」を刑事罰の対象に(第119条第3項)

2

1. 平成２４年著作権法改正の概要(2) 改正背景

デジタル化・ネットワーク化の進展→１．著作物の利用形態の多様化
これまで創作を行うものは、一部の作家やアーティストに限られていたが、いまや誰でもが創作者になりかつ情報発信者となりうる時代に著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備→２．著作物の違法利用・違法流通が常態化
著作物の大量複製、大量配布が容易にできるように著作権等の実効性確保のため、違法ダウンロードに対する刑事罰の規定を追加／技術的保護手段に係る規定等を整備

3

1. 平成２４年著作権法改正の概要(3) 改正過程
平成23年１月 文化審議会著作権分科会 報告書 ２６頁

現状

課題

対策

•現行の著作権法は、個別権利制限規定の限定列挙方式•著作物を取り巻く環境の急激な変化•新たな個別規定の創設や、既存の個別権利制限規定の改正による対応ではもはや限界•知的財産推進計画2009 「著作権法における権利者の利益を不当に害しない一定の範囲内で公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入に向け、ベルヌ条約等の規定を踏まえ、規定振り等について検討を行い、2009年度中に結論を得て、早急に措置を講ずる」
4

１．平成２４年著作権改正の概要
 フェアユース導入を巡る意見の対立



権利者側
いわゆる居直り侵害者が蔓延する
 権利者側の権利行使に係る負担を増大させ、実質的な公平性を欠く結果になる可能性がある 特に個人の著作権者に対して訴訟による事後的解決を求めることは、過大な負担を負わせるものであり、結果として権利者が泣き寝入りせざるを得なくなる

利用者側（＋個人のクリエータ）
個別権利制限規定の要件に形式的に該当していなければ、権利侵害行為とされ、利用者が著作物の利用を躊躇する「萎縮効果」が生じている
 著作物の通常の利用を妨げず、権利者の正当な利益を不当に害しない著作物の利用が制限されることにより、新規ビジネスへの挑戦に対する「萎縮効果」が生じている 新たな著作物の利用形態が次々と出現する中で、個別権利制限規定の措置に時間がかかる⇒「権利者の懸念に配慮しつつ、利用の円滑化を図るためには、当面以下のＡ〜Ｃの類型の利用行為を対象とする権利制限の一般規定を導入する」（報告書５３頁、一部改変）

5

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備
平成23年1月 文化審議会著作権分科会報告書(44頁～50頁)
A：付随対象著作物の利用• その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの

B：検討の過程における利用• 適法な著作物の利用を達成しようとする過程において合理的に必要と認められる当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの

C：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用• 著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用

6

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(1) A：付随対象著作物の利用
A：付随対象著作物の利用(第30条の2関係)第30条の2（付随対象著作物の利用）
写真の撮影、録音又は録画（以下、この項おいて「写真の撮影等」という。）の方法によって著作物を創作するに当たって、当該著作物（以下、この条において「写真等著作物」という。）に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対となる事物又は音に係る他の著作物（当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該創作に伴って複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、
この限りでない。
２ 前項の規定により複製または翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴って利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

7

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(1) A ：付随対象著作物の利用
A：付随対象著作物の利用(第30条の2関係)
 要件

写真の撮影、録音又は録画によって著作物を創作
分離することが困難①②•

技術的に困難であるかどうかではなく、社会通念上分離することが求められるかどうかで判断する。

軽微な構成部分③••

個別の事例に応じて判断され、一律に定量的な割合で示されるものではない。
典型的な例として、写真に写り込んだ絵画の割合が１〜２割程度であれば、「軽微な構成部分」といえる。

著作権者の利益を不当に害していない⇒著作権の侵害にあたらない※公表されていない著作物も、本条の対象となる。
④

8

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(1) A ：付随対象著作物の利用
A：付随対象著作物の利用(第30条の2関係)
 評価


要件②について、「社会通念上困難」とはどの場合を指すのかが不明確
子供のそばにキャラクターのぬいぐるみを置いて写真撮影をすることは、許されるか ドラマのセットで、子供部屋にキャラクターのぬいぐるみを置いて撮影することは許されるか 要件③について、「軽微な構成部分」の基準が曖昧ではな

いか9２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(1) A ：付随対象著作物の利用
No. Case
1

旅館の入り口で写真を撮影したところ、画面の端に掛け軸が写り込んだ。

2

美術館の入り口で展示会のポスターの横に立って写真を撮影した。

3

Case2の写真をSNSにアップロードした。

4

自宅の部屋にポスターを飾り、そのポスターを含めた部屋の写真を撮影。当該写真をSNSにアップロード
した。

5

テーマパークでキャラクターと一緒に記念撮影をし、その写真をSNSにアップロードした。

H.24
H.24
改正前 改正後10

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(1) A ：付随対象著作物の利用
No. Case
6

ニュース番組の中継で、街頭に流れる音楽が録り込まれた映像を放送した。

7

Case6の映像を、録画のVTRとして翌日のニュース番組で放送した。

8

バラエティ番組の収録中に、街頭の音楽が録り込まれ、その録画場面を放送した。

9

モデルにキャラクターが書かれたＴシャツを着せ、ファッション雑誌の表紙写真を撮影した。

10

テレビドラマの登場人物の設定に合わせ、有名な画家の絵を飾った部屋をセットにして撮影した。

H.24
改正前

H.24
改正後

11

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(2) B ：検討の過程における利用
B：検討の過程における利用（第30条の3関係）第30条の3(検討の過程における利用)
著作権者の許諾を得て、又は第67条第１項若しくは第69条の規定による裁定を受けて著作権を利用しようとする者
は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

12２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(2) B ：検討の過程における利用
B：検討の過程における利用（第30条の3関係）
 要件

著作権者の許諾を得て著作物を利用しようとする者
これらの利用についての検討の過程
必要と認められる限度

①
②

③
•

個別の事例ごとに司法の場で判断

著作権者の利益を不当に害しない⇒著作権の侵害にあたらない④※公表されていない著作物も本条の対象
13

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(2) B ：検討の過程における利用
No. Case11

有名なキャラクターの関連商品を企画するために、権利者から許諾を得る前に会議資料や企画書等にキャラクターを掲載し、企画担当者に配布した。

12

未公開のキャラクターの関連商品を企画するために、権利者から許諾を得る前に会議資料や企画書等にキャラクターを掲載し、企画担当者に配布した。

13

CMを作成する際に、イメージに合う楽曲を選ぶた
め候補の楽曲を映像にのせて再生した。

14

権利不明者の著作物に関し、裁定制度(第６７条)を利用するか否かを検討するに際し、会議資料や企画書等にその著作物を掲載する。

15

No.11の資料を企画担当者以外の者にも配布した。

H.24
改正前

H.24
改正後

14

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(3) C ：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用
C：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第30条の4関係）第30条の4(技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。
15

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(3) C ：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用
C：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用（第30条の4関係）
要件
著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

①
•
•
•

著作物の利用：著作物でない情報を用いることで試験の目的が達成できる技術については、そもそも著作権の制限の対象とする必要がない
その他の利用に係る技術：例）著作物の送信、通信に関する技術／著作物の上映に関する技術開発又は実用化のための試験の用に供する：著作物それ自体を試験の素材（サンプル）として利用すること。開発又は実用化に当たって参考資料として論文をコピーする場合は、本条の対象外。

必要と認められる限度②•

個別の事案ごとに司法の場で判断⇒著作権の侵害にあたらない※本条の対象となるのは、公表著作物に限定※本条の要件を満たす場合であって、なおかつ著作権者の利益を不当に害する場合は想定されないため、本条に「ただし書」は規定されていない。
16

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(3) C ：技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用
No. Case
16

録画技術を開発する際に、実際のテレビ番組を録
画する。

17

3D映像の上映技術を開発する場合に、実際に映像を上映してみる。

18

OCRソフトの開発にあたり、ソフトウェアの精度向上を図ったり、性能を検証するため、小説や新聞記事をスキャン(複製)してみる。

19

No.17の試験上映に際して、劇場のどの位置からでも快適に視聴できるかを確かめるために広く観客を集めて上映会を催す。

20

録画した映像を同時に複数の媒体に記録する技術を開発する際に、録画したテレビ番組を複製する。

H.24
改正前

H.24
改正後

17

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(4) 第47条の９第４７条の９（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用）

著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であって、当該提供を円滑かつ効率的に行
うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行う
ときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は本案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。
18

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(4) 第47条の９
 要件

情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合①•

インターネットを利用した情報提供全般を指す（Youtube、SNSなど）

円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理③ 必要と認められる限度⇒著作権の侵害にあたらない②※「クラウドサービス」については、定義が困難なため本条の対象となるか否かについて一概には言えない。ただし、本条はインターネットを利用した情報処理を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な情報処理を行う複製・翻案を対象としており、当該複製・翻案を伴う「クラウドサービス」であれば本条の対象となりうる。
※本条の要件を満たす場合であって、なおかつ著作権者の利益を不当に害する場面が想定されないことから、ただし書は規定されていない。

19

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(4) 第47条の９No. Case21

ネット通販会社が、クリスマス商戦期間のアクセス集中に備えて情報処理を円滑に行うための複製を行う
こと

22

検索エンジンサービス事業者が、個人の入力した検索ワードの結果を表示するサービスを提供するために必要な複製等を行うこと

23

検索エンジンサービス事業者が、個人の入力した検索ワードに類似したキーワードの検索結果も表示す
ること

24

Youtubeにおいて、ファイル形式を統一化するために複製すること

25

SNSの投稿コンテンツを整理等するために、複製を
すること

H.24
改正前

H.24
改正後

20

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(5) 「日本版フェアユース」の導入について
 「フェアユース」の導入について

日本の著作権法は、第21条以下で包括的に著作権を規定しており、その中で「ある種の行為」を著作権から除外する『限定列挙』の方式を採用している。
 中山信弘教授（「著作権の権利制限」日本評論社『現代知的財産法講座I 知的財産法の理論的探求』286頁）••「近年、権利制限立法が相次いでいる。しかも制限列挙であるために、何が合法で何が違法になるか、明確に定めることが強く要請され、その結果規定がきわめて複雑なものとなってくる。」「常識で考えれば当たり前のことでも正確な定義をして、かつ合法と違法の境界を文章で表現」することは困難であり、こうした「複雑で醜い制限規定が次々と誕生」する。

21

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(5) 「日本版フェアユース」の導入について《ディスカッション①》
 「日本版フェアユース」の導入の是非について


H.24改正では、フェアユースは導入されず。


A～Cに収束した理由については「権利者の懸念に配慮しつつ、利用の円滑化を図る」ため。

 「日本版フェアユース」を導入することの利点・問題点は何か？
「日本版フェアユース」の導入により、今ある課題が解決されるか「日本版フェアユース」の導入により、もし新しく問題が発生するとすれば、それは何か。またその新しい問題に対してどのような解決策が考えられるか。
22

２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(5) 「日本版フェアユース」の導入について
 評価
座談会「改正著作権法と著作権法の課題 (Law & Technology 57号 2012年10月より)
 ネットビジネスにおいては今後どういうものが出てくるかわからない。(中略)ネットビジネスというのはスピードが勝負であり、まずその行為をした
後に、合法か違法かを裁判所に判断してもらうという、米国流のやり方でいきますと、Googleのようなビジネスが生まれてくる可能性があります。まず文化庁のお願いして何年もかかって立法化するということだと、
おそらく国際的にはもう負けは決まっているでしょう。（中山信弘教授）
 今年の著作権法の改正については非常に失望し、大変に残念です。
(中略)こんなものはフェアユースでも何でもなくて、(中略)単に権利制
限規定をちょこちょこと増やしただけのことで、本当にこの国はデジタ
ル情報社会で世界に伍して競争力を上げようとする気があるのか、国会はこんな法律をつくるためにあるのかと非常に失望を覚える（岩倉正和弁護士） 法律が分かり難いこと自体が社会的コスト（横山久芳教授）
 ひとまずこういう大きな改正が迅速に行われたということは評価に値す
る（横山久芳教授）
 「第30条を媒介にして個人においてはセーフだからそれをサポートするビジネスはセーフ」としてはどうか（松田政行弁護士）

23２．いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備(5) 「日本版フェアユース」の導入について(ご参考) フェアユース規定
米国著作権法第107条
第106条および第106A条の規定に関わらず、著作権ある著作物のフェアユース(コピーまたはレコードへの複製その他第106条に規定されている手段による利用を含む)は、批評、評論、ニュース報道、教育(教室での使用のために複数のコピーを含む)、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む）(2) 著作権のある著作物の性質(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の両および実質性(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。

24

２．違法ダウンロードの刑事罰化


平成21年度改正
違法にアップロードされている音楽や映像を、違法と知りながらダウンロードする行為
を著作権侵害行為とする
 ダウンロードする行為については、刑事罰の対象とはしなかった⇒依然として違法な音楽等の流通量は減少せず


平成２４年改正
第１１９条(第１項、第２項省略)
第３項
第３０条第１項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権等又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
25

２．違法ダウンロードの刑事罰化
 要件

私的利用の目的
有償著作物等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信①②•

有償著作物等：有料でＣＤ、ＤＶＤなどで販売されている音楽や映画／有料でインターネット配信されている音楽や映画

デジタル方式の録音又は録画④ 自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者⇒二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金、又はこれの併科③※メールに添付された違法複製の音楽や映像ファイルのダウンロード
は、「自動公衆送信」に該当しないため、違法ではなく刑事罰の対象とならない。
※画像ファイルのダウンロードやテキストのコピー＆ペーストは「録音又は録画」に該当しないため、私的使用に留まる限りは違法ではなく、刑事罰の対象にならない。

26

２．違法ダウンロードの刑事罰化
 評価
座談会「改正著作権法と著作権法の課題 (Law & Technology 57号 2012年10月より)(違法ダウンロードの刑事罰化は)内閣提出法案に対する修正という形で自民党と公明党の提案でなされたわけですけれども、1週間足らず、
実質1日くらいの審議で、議事録を見ても大した議論をされていないよ
うな状態で改正されてしまいました。（中山信弘教授）
 文化庁は「警察は捜査権の濫用につながらないよう配慮するとともに、関係者である権利者団体は、仮に告訴を行うのであれば、事前にしかるべき警告を行うなどの配慮が求められると考えられます」とまで述べています。(中略)まったく刑事手続と関係のない文化庁がこのように警察に配慮を求め、また、権利者団体には告訴の自制を示唆するということを、この改正著作権法についてのQ&Aの中で明記しなければならないような法律をなぜつくったのかということに、非常に疑問を感じます。
（岩倉正和弁護士）
 平成21年の改正で私的ダウンロードを違法化した際に刑事罰の導入は適切ではないとされていたわけです。それからまだ2年しか経っていないわけですし、刑事罰化に対しては、国民の間で反対の意見も強かったところですから、もっと慎重な対応をとるべきだったと思います。
（横山久芳教授）27

２．違法ダウンロードの刑事罰化
No. Case
26

個人が撮影した風景の写真に、それに合う音楽をつけてスライドショーを作成し、Youtubeに投稿した。

27

No.26の動画を見つけた人が当該動画を気に入り、自身のSNSのページ上でシェアした。

28

No.26の動画を見つけた人が当該動画を気に入り、自身のPCに保存した。

29

民放のドラマ（DVDが発売されている）をネットの動画サイトからダウンロードした。

30

NHKの番組（有料オンデマンドとして配信されておらず、DVD等で販売されていない）をネットの動画サイトからダウンロードした。

H24
改正前

本ページでは、○印：刑事罰の対象とならない／✕印：刑事罰の対象となる、とする。

H24
改正後

28

２．違法ダウンロードの刑事罰化《ディスカッション②》
 違法ダウンロード刑事罰化の問題点

違法ダウンロードをした者の情報は、誰から得るのか？
 警察の捜査権濫用の可能性？
 違法ダウンロードの刑事罰化は、文化の発展に繋がるのか？
コンテンツ産業の保護が文化の発展に寄与するのか？
 コンテンツ産業のビジネスモデル変換の必要性？


29

３．著作物等の「技術的保護手段」にかかる規定の見直し

第２条第１項20号（技術的保護手段）(下線部分が追加された)
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない
方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家
人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下、この号、第30条第1項第2号及び第120条の2第1号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とす
るよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは映像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

30

３．著作物等の「技術的保護手段」にかかる規定の見直し
 改正背景技術的保護手段の規定が整備された平成11年当時と比較し、デジタル化・ネットワーク化が格段に進展し、多くの家庭にDVDの録画機器やHDD内蔵型のテレビが普及 現行法では、著作物の保護技術として、信号付加方式を規定しているが、暗号化の方式が規定されていないため、暗号化が含まれるような法改正が必要


⇒著作権法の規制対象(技術的保護手段の範囲)を拡大※ただし、規制の内容は変更せず

31

３．著作物等の「技術的保護手段」にかかる規定の見直し
 評価
座談会「改正著作権法と著作権法の課題 (Law & Technology 57号 2012年10月より)

今回の改正は、技術的保護手段の概念を拡張したというもので、条文の体裁も、アクセスコントロールを解除してやる複製行為を規制する形になっていますので、コピーコントロー
ルのみを保護するという著作権法の基本は一応維持されている（横山久芳教授）
 条約との関係でも、今回の改正は必要だった（横山久芳教
授）


32

３．著作物等の「技術的保護手段」にかかる規定の見直し【参考】偽造品の取引の防止に関する協定（技術的保護手段関係）（デジタル環境における執行）
第27条（略）

1~4 （略）
5 各締約国は、著作者、実演家又はレコード製作者によって許諾されておらず、かつ、法令で許容されていない行為がその著作物、実演及びレコードについて実行されることを抑制するための効果的な技術的手段（注）であって、著作物、実演及びレコードに係る権利の行使に関連してその著作者、実演家又はレコード製作者が用いるものに関し、そのような技術的手段の回避を防ぐための適当な法的保護及び効果的な法的救済について定める。
注） この条約の規定の適用上、「技術的手段」とは、一の締約国の法令に従って設計された技術、装置又は構成品であって、その通常の機能において、著作者、実演家又はレコード製作者によって許諾されていない行為がその著作物、実演又はレコードについて実行されることを防止し、又は抑制するよう設計されているものをいう。締約国の法令に定める著作権又は関連する権利の範囲に影響を及ぼすことなく、技術的手段は、著作者、実演家又はレコード製作者が、暗号、スクランブリングその他の関連するアクセス・コ
ントロール若しくは保護のための加工又はコピー・コントロールの手法であって、保護の目的を達成するものを適用することにより、保護の対象となる著作物、実演又はレコードの使用を管理する場合に効果的とみなされる。
6 各締約国は、5に規定する適当な法的保護及び効果的な法的救済について定めるため、少なくとも次のことについて定める。
(a) 自国の法令の範囲内で次の行為から保護すること。
(ⅰ) 効果的な技術的手段の許諾されていない回避行為であって、そのような行為であることを知りながら、又は知ることができる合理的な理由を有しながら行われるもの(ⅱ) 効果的な技術的手段を回避する手段としての装置若しくは製品（コンピュータ・プログラムを含む。）又はサービスを販売して公衆に提供する行為(b) 次の要件を満たす装置若しくは誠意品（コンピュータ・プログラムを含む。）を製造し、輸入し、若しくは頒布する行為又は次の要件を満たすサービスを提供する行為から保護すること。
(ⅰ) 主として効果的な技術的手段を回避するために設計され、又は生産されていること。
(ⅱ) 効果的な技術的手段を回避すること以外の商業上の重要な目的が限られていること。

注) 5及び6の規定の実施に当たり、締約国は、家庭用電化製品、電気通信機器又はコンピュータ製品がこれらの規定を実施する自国の措置に反しない限りにおいて、その設計又はその部品及び構成品の設計及び選択が特定の技術的手段に反応することを要求することを義務付けられない。

33