一般社団法人 日本専門医機構
理事長 池田康夫
専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員長 四宮謙一

専門研修プログラム作成における注意点について
日本専門医機構では各地で専門研修プログラム作成に関する説明会を継続中で、2015 年11 月末には終了する予定です。初年度でもあり、情報不足による混乱を避けるために、2015
年 11 月中は領域専門研修プログラム整備基準、領域モデルプログラム、領域プログラム申請書について、日本専門医機構および領域学会のホームページや地域・領域での説明会などでの周知期間、専門研修プログラムの申請準備期間とさせていただきます。領域専門研
修プログラム整備基準、領域モデルプログラム、領域プログラム申請書が全て整った専門領域においては、2015 年 12 月 1 日から各学会気付「専門研修プログラム研修施設評価・認定部門領域研修委員会宛」での申請書受け付けを予定しております。
この重要な時期にあたり、研修プログラム作成を計画中の大学病院・中核病院等の各施設におかれましては、以下の点につき格別の配慮の上で研修プログラムを作成されることをお願いいたします。
新専門医制度は国民から信頼され、知識・技能・態度を備えた専門医を育成するために設計されましたが、この新制度発足により地域医療提供体制の悪化をもたらすことのないよう、日本専門医機構は最善を尽くしたいと考えております。
Ⅰ．研修内容の担保基幹施設を希望する施設の専門研修プログラム統括責任者は各領域の専門研修プログラ
ム整備基準に基づいた研修プログラムを作成し、十分な診療実績、指導者などの基準を満たしていることを確認した上で日本専門医機構に申請をしてください。無理な申請は、開始早々に修正を行わざるを得なくなる、あるいは研修プログラム廃止の原因にもなり、専攻医およびその地域に深刻な影響を及ぼす危険性がありますので、特にご注意ください。

Ⅱ．地域医療提供体制
新専門医制度発足にあたり、日本専門医機構は地域医療体制が現状より悪化することがないように最善を尽くしたいと考えています。そのために以下のような対策を行う予定です。
１）各領域において、採用専攻医数激変を避ける
専門領域における専攻医数、また地域における専攻医数は過去 3 年間の平均から激変することを避けたいと考えています。特に大都市圏における専攻医数は、現状では全国人口分布平均比率より多く、現状以上の増員は認めがたいという認識を日本専門医機構は持っています。また激変を防ぐという意味から、日本専門医機構で初年度のみならず、毎年是正に向けて領域研修委員会に対して改善を求めていくことになります。
① 研修プログラムの申請が終わった段階で全国の研修プログラム配置とその専攻医募集数につき、大きな偏在が無いことを専門研修プログラム研修施設評価・認定部門と領域研修委員会とで検証を行います。明らかな偏在があるときには可能な限りにおいて是正を図ります。特に二次医療圏において十分な診療資源があるにもかかわらず研修プログラムの申請が無い場合については、再配置につき協議をします。
② 2016 年度に応募者数が判明した段階で、医療・人的資源が有効に活用されるように、また公平な研修を受けられるように、領域研修委員会と専門研修プログラム研修施設評価・認定部門で協議し、是正を図ります。
③ 専攻医採用期間中において、日本専門医機構が認定した研修プログラムでは、可能な限り、専攻医が欠員【0】になる研修プログラムが出ないように領域研修委員会と協議を行います。
２）地域全体で専攻医を育成する① 研修プログラム形成にあたっては、地域における協議が必要であると考えています。
研修プログラム申請開始前には、基幹施設の基準を満たす施設、周辺の連携施設基準を満たす施設、また都道府県行政、医師会、大学、病院会等々が集まり、協議を行う必要があると考えています。また、その地域において、研修を行う基準を満たしている病院が取り残されることのないように、地域全体で協力することをお願いします。
② 県単位において可能な限り特徴ある複数の研修プログラムの形成が必要と考えられます。現在の臨床研修医の動向および意向調査から、専攻医は自らの研修にとって魅力あるプログラムを希望すると考えられ、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門は１県に一つの研修プログラムしか無ければ他県や都会に専攻医が移動することも予測されます。特に 500 人前後以上の専攻医が応募すると考えられる領域においては、複数のプログラム作成につき協議をする予定にしています。

Ⅲ．基本領域とサブスペシャルティ領域における研修の連携について① 基本領域の研修プログラム期間は各領域プログラム整備基準に記載されている 3～5 年の期間とします。
② 基本領域専門研修からサブスペシャルティ専門研修に続く研修の連続性は必須で、基本領域研修が確実に達成できる見込みであることを条件に、専攻医は基本研修期間内においても希望サブスペシャルティ領域を重点的に研修することを可能とします（例として、内科領域では３年の基本内科研修期間内で、1 年以内のサブスペシャルティ領域の重点研修が可能となっています）。
研修プログラム内に一つのコースを設け（例として、「サブ領域展開コース」。ただし領域名を冠しない。）、専門研修プログラム統括責任者が専攻医の基本領域研修と希望するサブスペシャルティ領域研修の調整を行って、専攻医ごとの研修プログラムを作成するものとします。
③ サブスペシャルティ専門研修プログラムへの新規登録は、基本領域研修プログラム修了後に行うこととします。
Ⅳ．今後のスケジュールについて
１）申請開始について領域専門研修プログラム整備基準、領域モデルプログラム、領域プログラム申請書が全て整った領域においては、2015 年 12 月 1 日より申請書の受け付けを予定しています。日本専門医機構および各領域学会のホームページにおいて、領域研修委員会からの受付開始の案内が行われます。
（総合診療専門医については別にお知らせ致します）
２）研修プログラム申請
各領域の研修プログラム整備基準、モデルプログラムを参考として研修プログラムを形成し、日本専門医機構領域研修委員会に専門研修プログラム統括責任者から直接申請を行ってください。研修可能な経験症例数や手術数など、専攻医にとって応募の動機となる参考資料について十分に説明を記した研修プログラム冊子を作成するようにしてください。
提出は領域学会気付、日本専門医機構領域研修委員会宛としてください。現状では 2015 年12 月 1 日申請開始とする予定です。
３）研修プログラムの評価・認定
日本専門医機構内の領域研修委員会が研修プログラムの評価を行い（一次審査）、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門が承認（二次審査）、日本専門医機構が認定をいたします。2016 年 5 月末までには全ての研修プログラムの認定を行う予定です。
４）専攻医募集
専攻医募集公布は 2016 年 6 月に開始する予定です。日本専門医機構および領域学会ホームページにおいて公募研修プログラム名が掲示されます。またそれぞれの研修プログラムを運営する基幹施設ホームページに詳しい研修プログラム冊子が掲載されます。

５）専攻医採用試験
2016 年 9 月頃から、領域ごとに第 1 回の採用試験が一定の期間内で行われます。その期間中では、専攻医は 1 つの研修プログラムだけを受験することができます。また採用試験期間中の複数領域への応募は認めません。採用に至らなかった専攻医に対して同様に第 2回の専攻医採用試験が行われ、その後も 2016 年度末までに続けて採用試験が行われます。
６）研修プログラムの年次報告およびプログラム修正2017 年度に発足した研修プログラムは、年度末までに年次報告を領域研修委員会に提出し、適切な運営を行っていることにつき承認を受ける。領域研修委員会は申請と異なる運営を行っている研修プログラムに対して改善を求めます。
また次年度の研修プログラムが申請内容と大きく異なるような変化が生じることが明らかとなった場合には、募集専攻医数などの公募内容が変更となりますので、前年度の 6 月 1日までに日本専門医機構の認定が必要となります。このために可能な限り早期に研修プログラムの変更を研修委員会に届けるようにお願いします。
７）新規研修プログラム申請
連携施設として研修プログラムに参加している施設が基幹病院の基準を満たした時には、新たに施設群を形成して研修プログラムを申請することができます。前年度の 6 月 1 日までに日本専門医機構の認定が必要となるので、基準達成が判明しだい領域研修委員会に届出をしてください。
８）研修プログラムに対するサイトビジット2017 年に開始した全研修プログラムに対して、更新までの期間内に（遅くとも 2018 年から）サイトビジットを行います。日本専門医機構はサイトビジット組織、サーベーヤーの教育などの準備を行っているため、今後準備が整った段階でその方式などを公表いたします。サイトビジットの時期は対象研修プログラムに対して逐次通知いたします。
Ⅴ．不服申し立てについて
１）研修プログラム形成に対する妨害
研修プログラム形成時において、外部の施設あるいは外部の研修プログラムから何らかの圧力がある場合には、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に妨害内容につき審査を請求することができます。専門研修プログラム研修施設評価・認定部門では医師以外の委員を含む審査委員会を開き、不当な圧力と認めた場合には是正を求めます。改善されないときには、圧力をかけた研修プログラムを認可しない、あるいは基幹施設として認めないことがあることをご承知おきの程お願いいたします。
２）研修プログラム承認に対する不服申し立て専門研修プログラム整備基準に基づいた研修プログラムを申請したにもかかわらず、承認されなかった場合には、専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に不服を申し立てることができます。審査の結果、承認すべきと判断した研修プログラムに対しては日本専門医機構が認定を行います。