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日本経済学会連合ニュース
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目 次

◎ 学術会議だより◎学会連合評議会・理事会記事…………

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6◎連合評議員選出紀ついて

…...2
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◎ 『戦後経済学の動向』（仮称）妃ついて・・・ 2◎ 事務局よりの連絡...............20◎学 会 消 息◎ 網集後記

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◎ 園際学・協会紹介••• …
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◎ 連合加盟学会紹介........................ 1
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学会迫合評議員会。理事会記事

第 46回定期評議委員会◎ 10月 23日（土），午後 1時

3時 30分．日本学術会議第 3部会議室において開催3

出席者 35名。
◎麻生平八郎事務局長より 7月 6日の理事会ならびに， 9月 9日の拡大理事会における審議事項を中心とした経過報告が行なわれた。
◎次に，岩尾理事より学術会議関係の報告として，大学問題， 1970年代の科学技術のあり方，国際会議への各学会との対応，自然保護法，発展途上国問閣，第四期の研究，原曝資料センターについて，中教審に対しての要望，第 9期会員選挙の件等々について報告が行なわれた。なお，これに関連して高橋理事長より，当連合の評議員改選について各学会への要請，国際会議への参加について， 1972年度開催予定の会議資料の連絡要請がなされた。
◎また，かねてよりの懸案であった本連合の事業計画総合研究 (H)「戦後わが国経済学の発展に関する体系的調査研究」について高橋理事長より，文部省から交付内定の通知があり，拡大理事会を開催して，審議を行なった結果，現在のところは，抽象的な議論の段階以上には出ていないが，各部門別に執筆計画等を策定中であるとの報告がなされた。なお，各評議員より，内容形式について，刊行費等の処理，他の機関で編纂されている同種の刊行物の利用，原稿料，学会との協力関係．，出版規模，国際版の発行冗ついて等々の質問がなされた。

2◎連合ニュースの件については，第 5号を来年（昭和 4 7年） 2月頃までに発行の予定とする旨の報告。今回は，岩尾理事が担当。
◎各学会からの報告および連絡事項。今回は，始めての試みとして各学会評議員から，各学会の歴史および活動状況等について，相互の情報交換を目的として報告がなされた。なお，これについては連合ニュース第 2号より掲載されている「連合加盟学会紹介」に今後忠連載の予定

f 本連合理事会◇ 7月 6日（火），午後 5時 30分

7時 30分，学士会館本郷分館 2号室。麻生．岩尾，黒沢，小池，小原，高橋，山本各理事・監事出席。かねて本学会連合の事業として申請していた麻生平八郎理事を研究代表者とする科研費（総合研究 H ) 『戦後わが国経済学の発展に関する体系的調査研究』が採択になったので，その処理方について協議され丸3 その調査および研究の具体化については，経済学のさまざまな現在の専門分野＝研究項目妃分け，国内諸学会との連絡をも考慮し，理事のほか妃数名の専門家に参加をねがって，新たに拡大理事会を開いた
うえで，さらに検討することになった。
◇ 9月 9日（木），午後 5時 30分

8時，学士会館本郷分館 3号室，前回理事会の申し合せにより拡大理事会開催。高稲（経済史），藤本（社会政策），小池（農業経済），山本（固際経済），小原（経済地理），岩尾（経営学），黒沢（会計学），麻生（交通論・商学）の理事・監事のほか，杉本俊朗（経済学文献），篠原三代平（経済理論），森田優三（統計学），
渡辺佐平（金融論），野々村一雄（社会主義経済論），南亮三郎（人口論），石井頼三（商学）
氏ら 15名出席。なお，都合により，河野（経済学史），水田（社会思想史），板垣（経済政策），片野（今計学）の理事・監事，および三宅義夫（経済理論），木村元ー（財政学）氏ら6名は当日欠席。高橋理事長から，本連合の前理事会によって計画された日本経済学者の業績調査にもとづく「日本経済学者総覧」（仮称）の出版が困難になったため，それに代って科研
費（総合研究 H )を申請し，戦後 25年間における日本の経済学の発達と現状を，主要文献を中心として（ビプリオグラフィカルに）調査し，記録してゆくという計画に変更になった次第の説明があり，この計画をめぐって出席の各氏から活澄で卒直な意見の交換が行なわれた。とり敢えず，各研究分野についての細目を作成してもちょり，次回の経済学会連合評議員会開催
以前に，いま一度拡大理事会を開催して大綱をとりまとめ，次期の理事会に申し送ってその実現を期待することになった。

「戦後経済学の動向」（仮称）について
何れの学問分野においてもそうでちろうが，とくに社会科学の領城においては，例えば 5年間あるいは I0年間というふうに一定期間毎に，その間の研究成果を総括し，記録しておくと

3‑
いうことは，その学問の水進を維持し，発展させてゆくうえで是非とも必要なことであり，経済学妃関してこのような仕事を行なってゆくことは，日本経済学連合の事業としてもっとも相応しいものといえるであろう。
わが経済学会連合においては，前期の理事会陀よって，アンケートによる日本の経済学者の業績調査に "
4)とづいて，『日本経済学者総覧』（仮称）の作成が計画されてきたが，遺憾なが
ら出版費の補助金がえられなかったために実現されずにおわった。そのような事情にかんがみ，本期の理事会においては，「戦後わが国経済学の発展に関する体系的調査研究」という課題で（研究代表者は麻生平八郎事務局担当理事，研究分担者は各理事・監事），あらためて文部省科学研究費補助金（総合研究 R )の交付を申請したとこる，幸いに採択された（金額は109万円）。
ここで計画されていることは，戦後 25年間における日本の経済学に関する重要な基本的文献を調査し，体系的な文献目録（ビブリオグラフィ）をつくるととふに，経済学の各研究部門
毎陀日本の経済学の動向と水準とを示めすような全体としての報告書を作成することである。
このようなリポートは，その性質上，今後各 5年毎あるいは 10年毎に継続して行なわるべきぶのであり，欧米諸国から日本の経済学が注目されている現状からいって，事情が許すならば．
その欧語版を作成し，文字通りナショナル・リボートとして，経済学の国際交流と協力に貢献することでわる。
とこるで，このような企画は，経済学の各研究分野の専門家からの，したがって，本連合加盟の各学会からの全面的な協力なしには実現されえない性質のものであり，本連合の 12人の理事・監事だけでは到底カヴァーできないので，昨年 9月，各学会との連絡方をも考えて，理事・監事のほかにさらに 9人の専門家の参加をねがって，拡大理事会が開かれ，種々問題点の検討が行なわれた。

この拡大理事会において，本事業を，一応，『戦後〔日本における〕経済学の動向』と仮称することにし，分類項目は便宜上コンヴェンショナルなものにすぎないが，とりあえず，以下のような分担で準備が進められることになっ it,, 〔敬称略 J①経済学文献一般，杉本俊朗
平，三宅義夫②経済理論（理論計量経済学会・経済理論学会），篠原三代

R経済学史・社会思想史（経済学史学会），河野健二，水田洋④経済史（社会経済史学会・土地制度史学会・経営史学会），高橋幸八郎⑤統計学（統計学会・商業数学学会），森田優三⑦社会政策（社会政策学会），⑥経済政策（経済政策学会），板垣与一

藤本武⑧金融論（金隙学会・証券経済学会），渡辺佐平⑨財政学（財政学会），木村元一

疇業経済（農業経済学今・土地制度史学会），小池基之，⑪国際経済（国際経済学会・アジア政経学会・貿易学会），山本登
会主義経済論，野々村一雄
裕純⑫経済地理（経済地理学会・地域学会），小原敬士⑭人口論（人口学会），南亮三郎⑯会計学（会計研究学会），片野一郎，黒沢清・公益事業学会），麻生平八郎⑬社⑮経営学（経営学会），岩尾⑰交通論・商学（交通学会・保険学会⑱商学（商品学会・商業学会），石井頼三3

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拡大理事会のメンバーは，この事業の準備世話人として，以上の項目分担で，さらにそれぞれの細目を水ちより．この 3月に開催予定の再度の拡大理事会において全体の調整をはかり，一応の大綱をとり主とめる予定である。そしてそれらは本年 4月の日本経済学会連合定例評議員会において審議を受けたのち，次期の理事会にその実行方を申し送ることになっている。何れ匠して冷，本事業は，文献を中心とする戦後 4半世紀たわたる日本の経済学界の業績および動向の総括と tいうべきものであり．内外からの期待が大ぎいだけに，相当の困難が予想されるが．日本経済学会連合加盟の各学会の貴重な協力をえて．その完成を期したい。

学会消息（事業計画，異動など）◎ 経済学史学今「経済学史学今年報」第 9号， 1971年 11月発行。内容は次のとおり。

1. 学会展望，叛田鼎「イギリス労働運動史上のロバート・オーエン」，細見英「新版『ヘーゲル復興』の動向」一生誕 200年をふりかえって。

2. ノート。林治一，「近代経済学」成立 100年によせて。都築忠七，「オーエン研究資料に関する若干の考察」，津田内匠，「バリ・コミュン 100年記念， 1871‑1971年」
3. 書評，小林昇，「内田義彦他，経済学史」ほか 6点3
4. 文献抄録5. 国際学会，国際思想史会議ほか。

四公益事業学会
役員については，機関誌「公益事業研究」の最初の頁を参照3 機関誌は， 23巻 1号が昨年

9月 20日に発行され， 23巻 2号を今年 1月末発行。昭和 4?年度大会は例年のように 5月頃開催の予定3◎ 社会経済史学会
本年度大会は，慶応大学において統一論題「工業化過程における中央銀行の役割」のもとに
参加者約 30 0名を集めて開催され丸3

Q 土地制度史学会
本年度大令は早稲田大学において，統一論題「戦後再生産構造＝矛盾深化とその世界史的地位」の "4)とに参加者 24 5名を集めて開催され It.
a

7月改選による新理事は次のとおり，山田盛太郎（東大名誉教授），大石嘉一郎（東大），

5岡田与好（東大），安良城盛昭（東大），高橋幸八郎（東大），小池茎之（慶大），上原信博（静岡大），横山正彦（東大），井上晴丸（立命館大），大塚久雄（東大名誉教授），川上正道（東京経済大），古島敏雄（東大），南克已（法政大），井野隆一（東京経済大），守屋典郎（弁護士），安藤良雄（東大），福島正夫（東大），小林腎斉（武蔵大）の各氏3
機関誌発行状況は，次のとおり，
第 14巻 1号

翌

10月刊， 2号， 12月刊， 3号， 1月刊， 4号， 4月刊行予定3

日本会計研究学会

本年度大今は，名古屋大学経済学部陀おいて統一論題「 '70年代の財称合計，管理会計。監
査論の課題」のもとに参加者 600名余を集めて開催された。

四 日本経済政策学会
昭和 4 7年度大今は，近喝大学妃おいて，統一論題「経済政策と国際比較」の i、とに開催の予定
12月現在の役員は次のとおり，代表理事，山中篤太郎（明大），常務理事．赤松要（拓大），越後和典（関西大），藤井茂（神戸大），藤田敬三（大阪経済大），五井一雄（中大），狭間源三（大阪市大），板垣与一（一橋大）．伊東岱吉（慶大）．加藤寛（慶大），加藤誠一（立教大），気賀健三（慶大），
小松雅雄（早大），熊谷尚夫（大阪大），松尾弘（明大）．新野幸次郎（神戸大），野田稔（明大），尾上久雄（京大），大野英二（京大）．太田英一（横浜市大），酒井正三郎（南山大），武田隆夫（東大），梅田政勝（福岡大）．の各氏3 なお，理事については関東，中部，
関西，西日本各部会別ごとに選出されている。

◎

日本交通学会

10月改選の新役員は次のとおり．
会長，島田孝一（流通経済大），副今長，麻生平八郎（関東）（明大），富永祐治（関西）（大阪
経大），常務理事．蔵園進（関東）（武蔵大），中村英雄（関東，事務局長兼務）（連輸調査局），前田義信（関西）（甲南大），の各氏3◎

日本財政学会

本年度大会は神戸商科大学において統一論題「付加価値税，財政支出の効率化」のもとに参加者約 200名を集めて開催された。

6

四 日本統計学会
会長，伊大知良太郎。日本統計学今誌 1巻 2号まで発行ずみ。

◎ 理論・計量経済学会
令長，昭和 46年度，青山秀夫氏（京大）。昭和 47年度 (4月 1日より）は，熊谷尚夫氏（大阪大）が就任。
機関誌「季刊理論経済学」は，第 22巻 1号， 46年 4月， 2号， 8月， 3号， 12月に発ff.
b◎ 国際経済学令
本年度総会で追補承認された役員は，次のとおり。
理事，木本新吉氏（東洋紡経済研究所所長）が，前所長で当会理事であった相沢茂氏との交代による。幹事，杉谷滋（関西学院大），永島清（大阪府大）各氏っ

to編
機関誌「国際経済」（国際資本移動と世界市場）第 22号は， 8月 10日に発刊され 1
集担当校は京都大学。

◎

日本商品学会

本年度大会は，一橋大学と都立第五商業高等学校において統一論題「商品と公害について」のもとに参加者 8 7名を集めて開催され 1to◎ 社会政策学会
昭和 45年 12月改選による現役員は次のとおり，
代表幹事，矢島悦太郎，幹事，氏原正治郎，内海洋一，小川喜一，木村正身，坂寄俊雄，
佐口卓，塩田庄兵衛，島崎睛哉，正田誠一，新川士郎，角田豊，清山卓郎，高橋洸，田添京二，
田沼肇，中鉢正美，津田，戸木田嘉久，西村，服部文男，藤本武．舟橋尚通，松尾均，矢島悦太郎．監事，大友福夫の各氏3
機関誌「社会政策学会」第 16集，「社会政策と労働経済」は 11月に発刊された3
本年度の地方大会は，北九州市，八幡大学において統一論題「都市問題と社会政策」のもと

t,, なお，事務局は，中央大学 (03‑292に 10月 26• 27日の両日にわたって開催され i‑3111) (千代田区神田駿河台 3‑9) ,代表者，矢島悦太郎氏
事務局担当者，工藤恒夫氏（7四日本保険学会
機関誌「保険学雑誌」（昭和 46年度）は，第 453号 (6月），第 454号 (9月），第455号 (12月），第 456号（昭和 47年 3月発行予定）の発干1 また，昭和 15年設立
以来，昭和 45年をもって 30周年を迎え，記念事業として，「日本保険学会創立 30周年記
念論文集」（昭和 46年 6月発行）．と「保険学雑誌総目録， 1895‑1970」（昭和 45年

11月発行）を出版。

四経済地理学会
現役員は次のとおり，会長，江沢譲爾，代表幹事，柾幸雄（関東），山名伸作（関西），幹事，青野寿彦，朝野洋一，
石井素介，石光享，井出策夫，江戸波昭，太田勇，奥田義雄，奥野隆史，鴨沢巌，古賀正則，
上坂修夫，小杉毅，小林孝一，斉藤光格，桜井正美，高橋彰，竹内啓ー，寺阪昭信，内藤博夫，
中村泰三，西川大二郎，野沢秀樹，野原敏雄，星野朗，森滝健一郎，矢田俊文，山本茂の各氏）
機関誌「経済地理学年報」第 17巻 2号は 12月に発行。なお，事務局は，明治大学大学院
地理学研究室（千代田区神田駿河台 1‑ 1 ,293‑5811)担当者，津田美佐子氏。

四経済理論学会
現役員は次のとおり，
代表幹事，大内兵衛，常任幹事，守屋典郎，原田三郎（東北大），大島清（法政大）。加藤泰男（明治大），石原忠雄（中央大），三宅義雄（立教大），野々村一雄（一橋大），綺山耕作（大阪市大），高木幸二郎（九州大），幹事。小林良正，長谷部文雄，林要，渡辺多恵ヱ，吉原泰助（福島大），公文道明（新潟大），高橋七五三（専修大），横山正彦（東大），北原勇（慶大），堀江忠男（早大），木村隆俊（日大），藤塚知美（武蔵大)'副島種典（愛大），平田清明（名大），坂寄俊雄（立命館大），田中真晴（京大），吉信粛（関西大＼，入江節次郎（同大），吉田茂芳（竜谷大＼，倉辻平治（大阪経大），玉井竜象（桃山学院大），置塩信雄（神戸大），安部一茂（山口大），木村正身（香川大），北古賀勝幸（熊本商科大），岩元
和秋（鹿児島大），白川清（農業総合研究所），平岡規正（西南学院大），木原行雄（東京経大），富森虔児（北大），神野琉一郎（和歌山大），会計監事，岩尾裕純（中央大），松尾憲
橘（明大）の各氏）
機関誌「経済理論学会年報」第 8集，昭和 46年 10月 30日発行。
来年度（昭和 47年度）大会は，日本大学で開催の予定）◎

日本商業英語学会

1972年度研究事業計画等については次のとおり。

8
国際（補助）語として，更に国際学の一翼としての商業英語の集約的研究0 Internati ‑onal Trade (or Business) Communication の担い手としての商業英語，またInternational auxiliary Language主たは L. W. C. (Language of wider
Communication) として，更に注た技術翻訳としてのわが国特有の Husiness Englishの埜礎的にして高度な theory と (practical) processの研究，それによる artや sk‑

iIIの応用によるわが国国際経済界への無限の貢献っ
他学会との連繋研究として「国際企業経営と言語文化的環境」という問題の総合的研究の達成新しく卿光を浴びる情報論。情報処理論。キカイ翻訳論などへの関連研究にも及び，さらに広く固際学の一翼としての学究的色彩の高揚陀資せんとする。

19 73
年 度 A B C Aの国際会議（日本陀て行たう）実現への準備。
若い学徒達への痣力ある学会となるべき諸種考案とそれへの実現方法。
機関誌「日本商業英語学会研究年報」第 30号 (1970年度），第 31号 (1971年）
は，今年 9月末主でに合併発行の予定319 72年度研究全国大今は秋に東京の某大学において開催の予定3

四日本商業籾学会
昭和 4 7年度大合は 6月 3 日に国際キリスト教大学において開催の予定3 組織損当は，野沢孝之助氏3
機関誌は年 2回，現在，通巻 24号発行，近日 25号発行の予定3◎ 経営史学会
役員変吏については，昭和 45年 10月 29日（当学会においては，昭和 45年 10月から46年度に入る。

）より，評議員 18名のうち安藤良雄（東大），柳川昇（弘前大）両氏の任期が終了し，豊原治郎（神戸商科大），藤津清治(‑橋大）の両氏が就任。また，監事紀は，米川伸一氏が就任っその他若干の変更が行なわれた。
機関誌は 6巻 2号が刊行され， 6巻 3号は今春刊行の予定3

四証券経済学会
機関誌「証券経済学会年報」第 6号は，昭和 4 6年 4月発干1).
,
研究会は，関東部会，関西部会各 10回開催予定3 九州部会は 3回以上の予定)その他として各部会の大会，東日本大会 (11月 6日，立正大学），西日本大会 (10月 15日，関西大学）が行なわれる。
昭和 47年度大会は，今春，近畿大学にて開催の予定3

︐

四

日本人口学会

本年度，大会は駒沢大学において，会員参加者 8 7名以外に，一般来聴者数十名が参加して行なわれた。たお，本大会記事は「日本人口学会令報」第 5号陀載鎮3
来年度（昭和 47年度）第 24回大会は北海道立統合経済研究所（札幌市）において， 6月

28・29日の両日にわたって開催の予定3

国際学。

t
協会紹介

1国 際 経 営 学 会 ￨設立以来すで陀 50年余りの歴史を有するこの学会は，正式の名称を Verband der Ho‑chschullehrer flir Betriebswirtschaft E.V. という。その名の示すよう陀，この学今は，本来，ドイツ語圏の大学にお＼，，，て経営経済学を担当する大学教授の研究・親睦団体として設立されたものと思われ，経営経済学担当の大学教授資格をもつぶのを正今員 (ord‑entliches mitglied)とし，博士の学位をもつものを準会員 (au,8erordentlichPs
mitglied)としている。現在会員数は約 40 0名で，西ドイツおよびオーストリアの大学で経営経済学を担当している教授および講師（教授資格をとった水の）と将来教授資格をえようとしている助手たどの研究者はすべてこの学会に加入しているほか，スイス，オランダ，デン
マーク，スウェーデンたどの南欧諸国やアメリカおよび日本の経営学者でこの学会の会員となっている忠のもある。この学会の運営に当る理事会 (Vorstand) は 19 71年末現在 7名の構成員から成り，そこには日本経営学会の古林喜楽理事長も名をつらねている。

19 70年の大会以来，令長 (erster Vorsitzender)には Hochschule f
iir We!thande!WienのK. Skowronnek 教授が就いている。
この学会は一年に一度聖霊降臨祭の休暇を利用して大会 (Pfingsttagung) を開催しており，例年日本経営学会の会員が学術会議から派遣されて出席するのはこの大会である。大会は
特定の大学が主催校となって 45日間にわたって催されるのが例であり，ここ数年の開催地

はウィーン (J{ien),カー］レスルーエ (Karlsruhe), グラーツ (Graz),サン・ガレン (St.

Ga11en) と西ドイツ，オーストリア，スイスの三ケ国にわたっている。大会では研究報告会
を中心として会員総会，懇親会など多彩なプログラムが組まれ，出席者間の情報交換と人的交流を促進するような配慮がなされている。大会には西ドイツ，ォーストリアをはじめとする西欧諸国の会員はもとより多数出席するが，アメリカおよび日本からの出席者もみられ，また会
員外の学者も会員の推駕に差づいて招待されるという形で参加している。日本からの出席者にとっては，この大会は西ドイツ，オーストリア，スイスを中心とする西欧諸国の研究者との交流の場として大 lnに役立っている。この十数年来，大会は統一論題を掲げて研究報告が行なわ

拉れるという形で運営されているが，ここ三年の統一論題をあげればつぎの通りである。「企業における意思決定」「不確実性下における企業の意思決定」「科学としての経営経済学」。大会の報告は従来個別的た雑誌に掲載されたりしていたが， 19 71年の大会については報告書が刊行されており，報告はその中にまとめてされているものと思われる。しかし，今後引続き
このような形で公刊されることになるのか否かは明らかでない。

19 72年の大会は， 5月下旬に西ドイツのアウグスプルク (Augusburg)で「企業管理，組織，マーケティング」 (Unternehmensfiihrung,Organisation,l¥1
arketing) という統一論題を掲げて開催されることになっている。
なお，学会の事務局は会長の勤務先におかれるようであり，現在は Hochschule fiir

We!thandel Wienにおかれている。
（田島壮幸）

連合加盟学会紹介

I
公益事業学会 I
本会は昭和 24年 1月に創立，毎年 1回の大会開催，機関誌「公益事業研究」（季刊）の発行を最重要会務として運営されてき it,,・年誌要録を次に掲げる。
昭和 24年 1月 25日，創立総会を日本工業倶楽部で開催。
同年 8月，機関誌「公益事業研究」

第 1巻第 1号発行。

昭和 25年 1月 22日，日本経済学会連合創立総会，本会は連合の創立時加盟 I5学会の一つとして参力凡
同年 II月 30日，「公益事業論研究の振興に関する要望書」を天野貞祐文部大臣に提坦》
昭和 26年 I0月 I5 ,I6日，第 1回大会を東洋経済新報社集会室で開催。
昭和 29年 3月，神戸大学竹中竜雄教授をピルマ国ラングーン市で開催されたエカフエ会議に派遣3 この会議の研究主題は「公企業の構成と管理」であった。
昭和 35年 7月，本会は全国各大学の法学部，経済学部，経営学部，商学部宛に「大学及び大学院において公益企業論，公企業論等の講義が行なわれている状況に関する調査」のアンケートを送り，講義名称，単位，担当教授等の各項に整理，一覧表を作成し，機関誌に掲載し危
昭和 3 7年 8月，神戸大学経営学部における公益企業経営請座の開設計画を促進するために
荒木万寿夫文部大臣に対して請願書「公益企業経営講座の新設について要請の件」を提出
しi
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,
,

昭和 4I年 9月，コロンビア大学ボンプライト教授夫妻が来日， 9月 I6日，本会主催で日

1
1
本雷信雷話公社講堂において同教授講演会を開催，また歓迎レセプションを開いた。
昭和 42年 5月，関西学院大学で開催した第 1 7回大会において，当時国際基督教大学に客員教授として来日中のマーシャル・ F, ・ディモック教授を招き特別講演今を開催3
昭和 44年 1月，本会創立満 20年記念会を 1月 25日，日本工業倶楽部で開いたが，当時来日中のロンドン大学ロプソン教授夫妻をゲストとして招待し !
C
t
,
〔大会〕
第 1回大会，昭和 26年 10月，東洋経済新報社集令室で開催。
第 2回大今，昭和 27年 10月，東洋経済新報社集合室で開1
嵐
第 8回大会，昭和 28年 10月，東洋経済新報社集会室で開催っ
第 4回大会，昭和 29年 10月，明治大学大学院南講堂で日本交通学会との連合大会として
開 催3
第 5回大令，昭和 30年 10月，早稲田大学大学院謂堂で日本交通学令との連合大今として開催。
第 6回大会，昭和 31年 9月，東京都立大学人文学部校舎で開催3
第 7回大合，昭和 32年 10月，中央大学合館講堂で開催。
第 8回大会，昭和 33年 10月，神戸大学本館講堂で開催。
第 9回大会，昭和 34年 10月，東洋経済新報社集会室で開催3
第 10回大会，昭和 35年 10月，成聡大学講堂で開催3
第 11回大会，昭和 36年 5月，武蔵大学講堂で開催3
第 12回大令，昭和 37年 6月，明治大学大学院南膳堂で開催。
第 13回大会，昭和 38年 5月，中央大学会館講堂で開催3
第 14回大会，昭和 39年 5月，電気倶楽部講堂で開催。
第 15回大会，昭和 40年 5月，国際基督教大学ディフェンドルファ記念館で開イ巌
第 16回大会，昭和 41年 5月，一橋大学集会所で開1
嵐
第 17回大会，昭和 42年 5月，関西学院大学講堂で開催3
第 18回大会，昭和 43年 5月，青山学院大学講堂で開催，
第 19回大会，昭和 44年 5月，明治大学大学院南講堂で開催。
第 20回大会，昭和 45年 5月，学士会館本郷分館で開催3
第 21回大令，昭和 46年 5月，学士会館本郷分館で開催3〔機関誌〕
昭和 24年 8月，機関誌「公益事業研究」を創刊っ爾来，毎年 2回，ないし 8回発行，本年1月に第 23巻 第 2号を発行，通巻 53号に達している。各号 5'ないし 6篇の論文を掲
載してき鯰現在発行部数 1.500冊，会員配布の低か，全国各大学の関係学部，研究所等に寄贈している。

1
2
〔事務局〕
財団法人電気通信総合研究所内陀事務局を置いている。東京都港区麻布飯倉町 6の 13 (電話 583局 710 1番）

I

（北久ー）

社会経済史学会 1
昭和 5年，小野武夫，本位田祥男，土屋喬雄，滝川政次郎，猪谷善ーなどの諸教授が中心となって，学閥的割拠性を打破し，全国の社会経済史研究者をうって一丸とする協同融和の組織をつくるべきことが計画されていたが同年 12月には学士会館において創立総会が開催され，会則等が決められて，本学会の誕生をみたのでちる。
翌昭和 6年 5月には早くも機関誌「社会経済史学」第 1巻 第 1号が発行され， 11月には第1回全国大会が早稲田大学に開催され九〕以来今日に至る注で，敗戦前後の短期間をのぞいて，会誌の発行，全国大会の開催，および関東，関西，中四国，九州などの地方部会の開催等々，
多彩な学会活動がつづけられている。
会誌ははじめ季刊であったが，第 2巻からは一きょに月刊となり，昭和 1g年に及ん尤3 戦後の復刊（昭和 24年・第 16巻）のさいも季刊であったが，これも間もなく隔月刊となった。
現在，第 37巻 4号までの刊行をみている。全国大会は年 1回，春季に東京と地方と交替に開催するならわしとなっていたが，ここ 2回の大会は秋季紀開かれている。しかし， 60 年度から再び春季 (5月）にもどる。大会の初日には自由論題報告が日本，東洋，西洋の三つの部会にわかれて，大体， 6 7本なされ，第 2日には参加会員一同に会して，共通論題報告がおこなわれる。ここ 3年間の共通論題報告のテーマをかかげると次のごとくである。
昭和 44年度「世界経済の形成過程」

昭和 45年度「社会経済史における 16・7世紀」

昭和 46年度「工業化過程匠おける中央銀行の役割」

割拠性の打破という創立に当っての基本的方針を維持していくべく，学会役員の構成について，論文の掲載について，われわれは常に留意している。現在会員は約 800名を数え，ほとんど全国的に分布している（正田健一郎）I
土地制度史学会l
本学会は， 1948年（昭和 23)6月 26日，次のような事情のもとに創立された。すな
わち，終戦直後のいわゆる民主主義的変革期に，地主的土地所有を解体する課題をもった農地改革は，軍事的半封建的日本資本主義の構造をその華盤から変革する意味をもつ，戦後変革の基礎課程をなすものとされたが，その農地改革の全過程を巨細にわたって把握し，これを理論的かつ実証的に総括するととも v
r'世界史的段階ならびに日本の歴史的画期のうちに位置づけ，その展開に科学的な照明を与えることが，当時もっとも緊要な課題として要請された3 この課

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3̲

題に対して，経済学・経済史学・農政学・法律学等の諸分野の研究者や改革担当者が総意をもって立ち向うため 1f
Cは，一つの新らしい学会組織が必要とせられ，本学会の創設を見るに至っ丸したがって創立当初の本学会では，その中心的主題が農地改革の歴史的性格の規定，その土地変革＝農民解放の世界史上における位置づけ，その再生産構造との関連性の究明におかれ，その究明に多彩な分野の研究者が参加した3 研究会組織も屈ぼ以上の主題妬そって構成され，11回の研究報告会をへた後， 50年 6月に第 1回学術大会が開催された。それと並行して，本学会を中心として農地改革記録委員会が設置され (49年 7月），その業練は『農地改革顛
末概要』 (51年 9月）として刊行された3以上が本学会の草創期であるが，しばらくの休止期があって， 53年（昭和 28)秋から本学会の第 2期の活動期 l1C入る。 『BuiIetin 土地制度史学』 1 5(1954年 6月

57

年 10月）の刊行が始まり，また各年の学術大会において共通論題報告の形が採用されるに至る（第一回「封建制より資本制への移行」 1954年 10月，第二回「変革期における地代範疇」 55年 10月）。そして 1958年（昭和 33)10月に，学会創立 10周年を迎えて，四季刊の学会誌『土地制度史学』（横組， B5版）の創刊を見るに至っ尤3 この間に，会員数も増加し，地方部会がつぎつぎに設立され，研究会活動も活澄になり，秋季学術大会のほかに関東部会を中心とする春季総会研究会も毎年定期的冗開かれるに至ったが，農地改革の一応の終了を背景にして，しだいに，現実過程と緊密な連繋をもった集中的活動から，客観的かつ普遍的な活動へと学会の性格が変化し，中心的主題も，改革後の士地所有の性格，農業生産力と農民層分解の性格とその諸段階，ならびにその再生産構造との関連性の把握へと移行していったU

こうして厄ぼ 60年（昭和 35)頃に，本学会の組織が現在のように理論・現状分析と史的分析との二大部門から構成され，両部門が交互に学術大会および総合研究会の共通論題報告を組む体制ができ上り，第三期の確立期に入るが，この頃から学会内部の問題関心がいくつかの主題に分裂・拡散しはじめ，とくに戦後日本資本主義の再絹・「成長」と農業危機の進行を背景にし，また個々の専門分野・研究組織ごとの編成が進行する中で，理論・現状分析と史的分
析との乖離がみられるに至っ it,, しかし，最近，このような傾向が再び検討され，本学会の特色があらためて評価しなおされる中で，若手研究者を中心に会員数も増加しつつあり，学術大会も盛会をみせ，学会誌への投稿，研究報告も再び活澄となりつつある。
なお，本会は経済史学の国際交流にも力点をおいており，機関誌『土地制度史学』にはしば
しば外国人研究者の寄稿がみられ，また， 1965年

70年には，『国際社会運動史＝社会構成史委員会』の共通調査・研究「 18世紀末から現代までの農民運動および農業問題」には，日本の学会を代表して積極的に参加した3 また，社会経済史学会，経済学史学会および経営史
学会と協力して，国際経済史学会にも代表を派遣している。現在，会員数は約 600名，機関誌『土地制度史学』は 54号，理事代表は山田盛太郎である。

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4以下，御参考まで最近 6年間の秋季学術大会の共通論題をあげておきたい。

1966年

1967年

1968年

1969年

1970年

1971年

「産業革命の諸類型」
一社会の構造変革との関連において一

（開催校）

東京大学

「農業解体における土地所有形態の再検討」
ー農業生産構造・再構成の方向一

（開催校）

法政大学

「地租改正」
ー農地改革を展望して一

（開催校）

東都大学

「 19世紀末大不況の世界史的段階と基本構成」
ー全般的危機の諸段階を展望して一（開催校）

東京農業大学「 19世紀末の『農業恐慌』」
ーその歴史的意義の再検討一

（開催校）

名古屋大学

（開催校）

早稲田大学

「戦後再生産構造＝矛盾深化とその世界的地位」（大石嘉一郎）1

日本交通学会 1

沿 革交通に関する学術的研究を推進するため，交通学者・交通関係官庁・交通実務界の有志が官・産・学一体的な交通学会を結成しようという動きが起ったのは昭和 15年の夏頃からであった。その後 1年余各界縦横の運動が進められた結果， 16年夏日本交通学会設立の要綱がまとまり， 16年 12月 8日正午から東京ステーションホテルで創立総会が開かれた。この日は偶然彼の太平洋戦争の始まった日であって，学会の創立総会は緊迫した空気の中でハワイ大空襲の大々的戦果の生々しい報道を開きながら進められ it,,
集ったのは鉄道省・逓信省の二大交通官庁の次官以下幹部•鉄道・海運・満鉄・日通等の主要交通

会社の代表者・交通学者等数十名で，文字通り交通に関する官・産・学界の代表者を網羅しているといってよかっ鯰この総会で定款（寄附行為）を審議し，会名を定め，役員を選出して，財団法人東亜交通学会が発足したのである。
当時欧州第 2大戦は激化しており，極東情勢も極めて緊迫していたから，交通に関する戦時国策・統制強化の矢先きであり，学会も国が助成するという意向が強かったので，鉄道・逓信両大臣が共同設立者となって寄附行為を行って財団法人としたのであり，名称も満支大陸の国
策会社やその社員研究者が入会しやすいように「東亜交通学会」と定めたのであっ it,,
鉄道・逓信両省が卒先して特別会員となり，交通産業も主な所が之に同調したので，学者研究者など個人会員 250名位にしては年会費収入 2.
5万円にも達する当時社会科学系のものとしては最も豊かな財政を擁する学会であった。第 1回の研究報告大会は 17年 3月，第 2回は

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5‑
同年 10月，第 8回 18年 4月，第 4回同 10月まで年 2回の大会を何れも東京で開き，その報告書を東亜交通論集第 1集以後 8集まで発刊したが，戦局激化とともに 1!}年匠は大会開催も困難になり，論集も第 4集は原稿のまま戦火にかかって発行不能となり，そのまま終戦を迎えた。
終戦後間もなく，国鉄民営払下げ問題などが起り，学会として討論集会や意見書などと活澄な動きをしたが，全体的大会は 21年秋まで開くことができなかっ丸l 21年春，財団法人格を新設の運輸調査局に譲って一般学会と同様の任意団体となり，名称も日本交通学会と改め kc

21年秋から年 1回の大会を復活し， 22年 7月から運輸調査局の月刊誌「運輸と経済」を学会の代行機関誌とし，さらに 32年 (19 57年）秋から年 1回の「交通学研究ー l9XX年
研究年報」を刊行して現在に至っている。

近 況
正会員（個人，年会費 1,50 0円）は約 350名，特別会員（官庁・会社・団体，年 1口 5,00 0円） 32社 128口，会長島田孝一，副会長麻生平八郎，富永祐治，理事 20名，監事
2名，評議員若干名という構成である。正会員は交通に関する研究調査業績のある個人で会員2名以上の推駕あるものを理事会で審議の上入会を認めるが，大学助手以上の専門学者はほとんど網羅している。特別会員は交通の学術的研究推進を賛助する交通関係官庁・会社・団体であるが，あくまで全般的賛助であって特定若しくはいわゆる紐付きの研究費寄付ではなく，研究の自主性は全く学者中心の理事会・評議員会・大会が保持している。
研究報告大会は年 1回秋に開かれ，大学若しくは研究所が交替当番とする。東京で 2年続け8年目は関西とする慣行であったが，九州（大分大学）で開かれたこともあり，第 30回大会
は昭和 46年 10月杓滉の北海道大学で開かれた。研究報告は統一論題と自由論題に分かれ，2日間十数名の報告と 2 3時間のシンポジウムを行うのが普通になっている。第 30回の統ー論題は「総合交通政策の展望」であっ It,, 出席会員は大体 120‑150名位が常態であるが，第 30回は札幌という遠隔地であったこともあり 100余名であった3
本学会は年 1回の大会のほかに低ぼ毎月関東（東京），関西（大阪）の両部会を開き， 1回2名程度の報告を聞いて討論している。

財団法人連輸調査局はさきにも述べた通り本学会とは特別の関係にあり，特に日本交通学会
事務局を引受け，学会の庶務を担当してくれている。固定的な常設事務局を持っているのは社
会科学系学会では頗る稀とすべきであろう。学会は昭和 24年以来，日本経済学会連合のオリ
ジナル・メンバーであり，また日本学術会議には学会推薦として，第 1期は会長島田孝一，副会長片岡詞郎を第三部会員として送り，第 2• 3期高橋秀雄理事，第 4・5期細野日出男常務

理事，第 6・7・8期麻生平八郎常務理事，第 9期は蔵圏進常務理事をそれぞれ会員として出して来ている。
本学会は 195 7年以降，毎年 10月大会直前に機関誌「交通学研究ー 19XX年研究年報」

坦
を公刊しているが， 1959年以降は特集論題を定め，これを書名として併記して来ている。
技術革新と交通経営，交通における競争と独占，運賃理論と運賃政策，経済成長と交通，交通における公共投資，地城開発と交通，経済計画と交通，交通経済の諸問題，都市交通問題，交通政策の基本問題，交通事業経営の現代的課題などである。この厄か年報には学界展望，書評，学会記事，会員業績 J
Iストなどを載せている。
なお，代行機関誌「運輸と経済」（月刊）は会員論文のほか学会のニュースや告知などを常時載せているが，年報とこの月刊代行機関誌は全会員に無償配布となっていることも近時の学会では稀た例であろう。
交通は本質的た地城間連絡性のものであるから，鉄道・海運・航空・道路・通信ともに世界的会議体が沢山あるのであるが，何れも実務家中心のものであって，国際的学会らしいものがないのは遺憾である。

（細野日出男）学術会議だより日本学術会議ふ第 8期がおわり， 9期をむかえました。第 8期中に行なった政府への申入れ
勧告などつぎのとおりです。
主題別内訳
1. 研究費について

5件

10件

2
. 研究の振興・研究体制の整備について3. 研究所等の設立について

6件

4. 大学問題について10件

5. 待遇改善について

6件

6. 学術交流について

2件

7. 学術関係行政機構について

6件

8. 学術資料の保存について

8件

9. アビール・声明

5件

1
0
. その他

11件
（計

64件）

このほか，各種委員（研究費をふくむ）の推駕，国際会議，国際交流等についておびただし
い作業が行なわれています。
なお，会議内の委員会の作業のうち，「大学問題」，「 1970年代の科学技術」については公刊されまし it,, 大ぎな報告書は，「学問・思想の自由委員会」，「学術会議の在り方委員
会」，「学術体制委員会のうちの国立研究機関について」が印刷配賦されています。

1
7

さいごの 59回総会では，研究所設立のほか私立大学問題についての勧告と中教審答申についての討論，第 8期のしめくくりとしての学術会議の在り方についての討論が行なわれまし ito
第 9期は， 1月 20日

22日の結成総会からはじまりまし it,, 第 9期は，いままでのやり方をかなり改める方向が打出れるふんいきになりまし ito 会員も全体で 8分の 2が変り，第 8部も同様に 8分の 2が新人となりまし ito
第 9期の役員はつぎのとおりです。

日 本 学 術 会 議 第 9期 役 員 名 簿

(1972
.1
. 20 決 定 ）
会 長

越智勇

（
第 6部
）

副会長（人文）

野村平爾

（
第 2部）

（自然）

伏見康治

（
第 4部
）

各部役員
分

区

部

副部長

長

事

幹

2 部

I田 畑 茂 二 郎

渡辺洋三

第

3 部

I高 橋 幸 八 郎

内田穣吉

第

4 部 I本 城 市 次 郎

第5部 I石 原 藤 次 郎

第

6

部 I杉

第

7 部 I高 原 滋 夫

鈴木I阪 本 捷 房

二 郎 I福 島 要 一

一直郎信純洋周郎雄一夫郎明登
志二太
正古義裕三勇義不蒲高

第崎武倉野尾田野倉弓木崎島木村

小場瀬卓三

山福岡染岩水小長五椙山田宮木

1 部 I江 口 朴 郎

尚

第

山形散ー

第 9期は結成総会いらい，会員のなかで，さいきんにないもり上りのふんいきですが，予算が縮少されても増大しない状況のなかでは，会員の努力のみがたよりになると思われます。結
成総会ではつぎの勧告と申合せが行なわれました。

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総 学 庶 第 60 号
昭和 47年 1月 25日

日本学術会議会長

越 智 勇

大学問題について（要望）

標記のことにつきまして，本会議第 60回総会の議に基づき，下記のとおり要望します。

記

ここ数年にわたる大学紛争を解決するには大学の自主的た改革と，政府の財政措置の飛躍的増大が必要であることを，本会議はくりかえして指摘してきた。本会議は，過去数次にわたる
勧告が，政府によって着実に実行に移されることを強く期待するものであるが，現状においては遺憾ながら，その曙光を見るにいたっていない。
すなわち，大学の自主的改革を可能にするための法律的財政的条件はいぜんとして整備されていたい。
よって本会議は，従来の諸勧告を確認するとともに，さしあたって下記 8項目について，至急措置することを，政府に要望する。

1. 国立大学を現在実施中の第二次定員削減の対象から除外すること。
説明一ー国立大学の現行定員は，教官・事務官をとわず，学生の増加と学問の発展に対応す
るのに十分ではない。
とくにマス・プロ教育の解消のためには，緊急に諸職種間のバランスのとれた増員が必要であって，行政簡素化の原則を機械的に教育・研究の場に適用すべきではな
い。

2. 公・私立大学に対する国庫助成を増額すること。
説明＿私立大学は，わが国の公教育機関のうちで大きな比重をしめしているにもかかわらず，従来ほとんど独立採算性または営利性の原理にもとづく運営にゆだねられ，これが大学紛争の主要原因の一つになったことは，あきらかである。
公立大学もまた，地方財政の窮迫によって，その教育・研究条件は悪化の一途をたどっている。いずれについても，国庫助成の飛躍的増大によって，授業料の値あげ

19なしに事態が改善できるように，措置を講ずべきである。
現在進行中の授業料値あげは，私立大学において国庫補助の不足から必要となったものを格差是正の名目で国立大学でも値あげをするということになってお~, これは公教育政策としては論理の転倒であって影響は甚大である。したがって，国立大学授業料をおさえ，公・私立大学を国立の水準に近づけるように国庫助成を行なうことが必要である。

3. 大学院学生の研究生活を保証するための第一段階として，日本育英会の大学院奨励金についてつぎの措置を講じること。
(]) 奨学金返還免除職種を拡大し，また，返還猶予期間を延長すること。
説明~ 大学院制度全体については，本会議としても種々検討中であるが，その間，当事者たる大学院学生の研究生活が放置されていいわけではない。とく K,上記の点については緊急に対策が必要であるとおもわれる。
現行の奨学金は貸費であって，指定の蹴種たつかなければ返還を義務づけられている。このことはそのような職種における求人の減少とあいまって，大学院学生に将来妬ついての不安を与え，研究に専念することを不可能たしている。他方で高校・図書館・研究所の業務および大学 1
1(おける研究・教育の補助業務は，大学院での訓練を必要とするものであるにもかかわらず，返還免除の適用外におかれている。したがって，根本的たは奨学金の給費化がさしあたっては返還免除職種の拡大と返還猶予期間の延長が必要である。
(
2) 根本的には，奨学令を貸費ではなく給費とすること。

第 9期の発足に当って（申合せ）
日本学術会議の第 9期の発足に当って，われわれはその責任の重大さを痛感してつぎのように申し合わせる。
われわれは本会議が日本の科学者の内外にたいする代表機関として，科学の向上発達をはかり，その成果を，行政・産業・国民生活に科学を反映，浸透させるという目的を果たすため vc,
創立以来堅持してきた独立して任務を行なうという姿勢を堅持する。また，本会議の機能を充実・強化するため内部諸機関とその運営の改革を勇断をもってすみやかに実行する。同時に，学協会，全科学者とあたうるかぎり連携を密にするため，あらゆる可能な手段をつくす。
さらに，科学のあり方や科学者の社会的責任が根源的に問題されつつある重大な時機にさいし，人間性の尊厳に立脚した清新な科学政策の樹立に寄与するために全力をつくす。
なお，第 9期では，大学問題や新しい科学技術政策の検討の t
ぽか，国際学術交流の問題が大きくクローズアップされる見込ですし，また学術会議のいままでの傾向を脱して，物価や平和，
国民生活の問題が積極的にとりあげられる気運もあり，学会との運営方法を積極的に改善せね20
ばならぬ状況になっています。
いまは新しい委員会づくりや情報組織， 4月以降の国際会議の検討が進行してい・ます。
（岩尾記）
新評議員選出についてのお願い
経済学連合の規約第 6条によって現評議員の任期がおわり，加盟学会から．これを代表する評議員の選出を 4月に間陀あうようにお願いいたします。
なお連合陀つぎましては，その活動の仕方を改善しようという要望があちこちから出されており主すので，新評議員の選出ととも陀それら妃ついての改善意見をも御考えおぎ頂くと幸甚です。
事務局よりの迎絡
日本学術会議で刊行された文献中， l!
l62年から 1968年の間に発行されたエコノミック・シリーズ（第 28号〜第 44号）各巻 30部づつが 3月 23日付で当連合陀贈呈されました。
御入用の方は当連合事務局に御連絡下さい。

集

編

後 記

第 5号は大変おくれました。学術会議の期のかわり目であったのと年末年始で原稿の集まりが意に任せたかったからですが，あまり理由妬ならぬ理由で恐縮です。しかしニュースも第 5号になりますと，そるそろ内容の改善を考えてよいこるかと思います。
そのうえ連合の評議員会の在り方も，前回の評議員会で行われた各学会の動向の口頭報告いらい変化しそうですし，さらた連合自体でのジンボジウムも考えられています。したがって，連合評議員会や連合自体の行動自体の変化を反映するようにニュースをかえねばならぬかと思います。この考について御気づきになったことがありますれば，何事によらず御意見を御寄せ
下さい。

（岩尾記）

日本経済学会連合ニュース
編集発行

日本経済学会連合

庇 5（事務局代表(1972年 3月 18日）
麻生平八郎）〒 101東京都千代田区神田駿河台 1‑1,明治大学大学院 509号室．電話 293‑5811