太
宰
府
市
空
家
等
対
策
計
画

2020 年 3 月

ごあいさつ
日頃より太宰府市政に対し多大なるご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。おかげさまで昨年本市は新元号にご縁をいただき、改めて大きな注目を受けました。
「令和発祥の都」にふさわしく、さらなる飛躍を目指してまいります。
その戦略の一つとして、空家対策は非常に大切な問題であります。特に適切な管理が行われていないまま放置されている状態の空家は、防災・防犯・安全・環境・景観などの多岐にわたる問題を生じさせ、周辺の住環境へ悪影響を及ぼしているところです。
国の方針としても、平成 27 年 5 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」
が完全施行されました。こうした動きも参考に、本市ならではの空家等対策を総合的かつ計画的に実施する方針として、「太宰府市空家等対策計画」を定めることと致しました。
本計画における基本理念は「太宰府市に住むお一人おひとりが今後の“住まい”の方向性について考え、太宰府の魅力やにぎわいを維持し、協働してまちの活性化を図る」と致しております。
今後は、この計画に基づき空家等の予防に向けて適切な管理・利活用の促進など
空家等対策に関する取り組みを推進し、地域の生活環境の保全と地域コミュニティの活性化に努めてまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、多大なるご尽力を賜りました太宰府市空家等対策協議会委員の皆様をはじめご協力頂きました関係各位に深く感謝を申し上げ、巻頭の言葉と致します。

令和２年 3 月

目次

1. 空家等対策計画の趣旨等 ------------------------------------------------------------------ 1
1-1. 背景 ------------------------------------------------------------------------------- 1
1-2. 計画の位置づけ --------------------------------------------------------------------- 1

2. 空家に関わる住宅事情等 ------------------------------------------------------------------ 2
2-1. 人口・世帯 ------------------------------------------------------------------------- 2
2-2. 住宅・空家等の状況 ---------------------------------------------------------------- 12
2-3. 全国と太宰府市の住まいの状況 ------------------------------------------------------ 17
2-4. 住宅所有者の意向 ------------------------------------------------------------------ 24
2-5. 転入者向けアンケート調査 ---------------------------------------------------------- 29
2-6. 不動産会社ヒアリング調査 ---------------------------------------------------------- 31

3. 空家等の対策における課題の整理 --------------------------------------------------------- 33

4. 空家等対策に関する理念・基本的な方針 --------------------------------------------------- 35
4-1. 空家等対策に関する理念 ------------------------------------------------------------ 35
4-2. 基本的な方針 ---------------------------------------------------------------------- 36
4-3. 主体別の役割 ---------------------------------------------------------------------- 37
4-4. 計画期間 -------------------------------------------------------------------------- 38
4-5. 対象地区 -------------------------------------------------------------------------- 38
4-6. 対象とする住まいの種類 ------------------------------------------------------------ 39
4-7. 空家等の調査 ---------------------------------------------------------------------- 39

5. 空家等対策における施策 ----------------------------------------------------------------- 41
5-1. 空家化の予防推進 ------------------------------------------------------------------ 41
5-2. 空家等の適切な管理の促進 ---------------------------------------------------------- 43
5-3. 空家等の活用の促進 ---------------------------------------------------------------- 44
5-4. 空家等を流通させる仕組みづくり ---------------------------------------------------- 46

6. 特定空家等に対する措置等及びその他の対処 ----------------------------------------------- 47

7. 空家等対策の実施体制 ------------------------------------------------------------------- 49

8. 資料編 --------------------------------------------------------------------------------- 52
8-1. 上位・関連計画の整理 -------------------------------------------------------------- 52
8-2. 空家等対策に向けた取り組みの事例 -------------------------------------------------- 58

1. 空家等対策計画の趣旨等
1-1. 背景
近年、地域における人口及び世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加してきています。本市においても、3,580 件（平成 25 年住宅・土地統計調査）の空家があり、前回調査から 8.8％増加しており、今後も空家は増加すると考えられます。
空家になったにもかかわらず、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空家は、防災・防犯・
安全・環境・景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められています。
国は、この空家問題の抜本的な解決策として平成 27 年 5 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「法」という。）を施行し、基本方針を定め、また福岡県は、この法施行に併せて「福岡県空家対策連絡協議会」（以下、「県協議会」という。
）を平成 27 年 3 月に設立し、県、県内全市町村及び関係団体が一体となって空家等の対策を総合的に推進していくこととしています。
これらをふまえ、本市の空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策計画を策定します。

1-2. 計画の位置づけ
この「太宰府市空家等対策計画」（以下、「本計画」という。
）は、法第 6 条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空家等の対策を効果的かつ効率的に推進するために、本市の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものです。したがって、本市の空家等対策の基礎とな
るものとなります。
また、本市の特性を踏まえ、空家等対策を推進するにあたり、住まいを空家にしないための空家の予防に関する考え方や取り組みが重要となるため、空家予防の対策を併せてとりまとめます。
なお、計画策定や計画推進にあたっては、法制度や基本方針に即し、上位・関連計画との整合を図り、内容を勘案して行います。

[計画の位置づけ]
国

市＜基本方針＞＜上位計画＞

空家等対策の太宰府市総合計画推進に関する特別措置法

太宰府市
空家等対策計画

太宰府市
都市計画マスタープラン

県＜技術的支援＞

情報提供・連絡調整

関連計画
環境基本計画 /高齢者支援計画

地域防災計画 //地域福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

障がい福祉計画及び障がい児福祉計画

1

/
など

2. 空家に関わる住宅事情等
2-1. 人口・世帯(1) 総人口の動向
本市の総人口の推移を見ると、これまで一貫して増加しており、2015 年で 72,168 人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025 年の 73,546 人をピークに、2040 年には 73,199人に減少し、2060 年には約 65,000 人まで減少することが見込まれています。
[人口の推移]←実績値 推計値→［人］
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

1920年 1925年 1930年 1935年 1940年 1947年 1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総人口

男

女

注：総人口は年齢不詳人口を含む
出典：国勢調査（1920 年～2015 年）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2015 年～2060 年）(2) 年齢 3 区分人口の推移
生産年齢人口（15～64 歳）は、2000 年の 46,351 人をピークに減少に転じています。
老年人口（65 歳以上）は、2010 年までの 30 年間で約 4 倍に増加し、今後も 2050 年まで増加することが見込まれています。年少人口（15 歳未満）は、2000 年まで減少した後、ほぼ横ばいとなっています。
[年齢 3 区分人口の推移]［人］

50,00046,27746,351

44,02245,481←実績値

推計値→

42,65842,32045,09945,00042,67542,80041,93639,542

39,41837,49140,00036,26835,57034,977

23,97924,22523,78322,89733,99235,00030,00025,00022,94820,60821,02821,14321,514

10,434

9,843

9,256

8,944

8,761

8,560

8,270

7,941

7,622

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

18,63220,00015,12915,00012,545

13,406

10,000
5,000

3,720

12,34911,648

4,877

9,825

10,188

8,355

8,948

9,031

1995年

2000年

2005年

10,045

10,549

6,440

0
1980年

1985年

1990年

2010年
年少人口

2015年

2020年

生産年齢人口

2025年

老年人口

注：総人口は年齢不詳人口を含む
出典：国勢調査（1980 年～2015 年）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2015 年～2060 年）

2(3) 高齢化率の推移
総人口のうち 65 歳以上が占める割合（以下「高齢化率」という。）は、国勢調査によると 1980 年から
2000 年の間は福岡県域の値より、太宰府市はおよそ 2 ポイント低く、2005 年と 2010 年は 1 ポイント
低くなっています。2015 年は県域の値より 0.2 ポイント高くなっていますが、それ以降の推計値では、県域の値より 3 ポイント程度低くなると、予想されています。このことは、福岡県の中で、太宰府市は比較的高齢化率が低いことを表しています。
[高齢化率の推移][％]
40.0←実績値 推計値→

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

太宰府市

7.4

8.4

10.3

12.9

15.4

18.4

21.5

25.8

28.1

28.6

28.9

29.7

32.2

福岡県

9.4

10.6

12.4

14.8

17.4

19.8

22.1

25.6

29.1

30.5

31.6

33.0

35.3

出典：国勢調査（1980 年～2015 年）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）

地域別の高齢化率をみると、水城小校区以外の校区については、市全体の平均 26.7％より全体的に高くなっています。また、高齢化の状況の図から、市全域では東側の方が、65 歳以上の人口割合が高くなっています。一方で、市全体の高齢化伸び率 1.27 よりも高い地域は、特に西小校区全体が高くなっています。
[地域別高齢化率と高齢化伸び率（平成 28 年度）]
高齢化率（H28年度末）（％）

高齢化伸び率（H28年度末／H21年度末）
3.50

60.0%
53.6%

50.0%

高齢化率
平均

42.6%

41.8%

42.2%

41.4%
38.8%

40.0%

36.4%
34.1%

36.4% 36.0%
33.5%
33.6%
31.6%
30.0%

33.1%

30.0%

1.40
1.51

1.15
1.34 1.40 1.21

1.29 21.6%

1.22

1.12

1.09 20.3%

1.03

1.22

1.36

23.0%

31.3%

30.8%

29.3%
27.0%

26.7%

40.0% 39.8%

38.6%

38.3%

38.6%

3.00

2.50
37.7%

1.99

27.7%

20.0%

伸び率
平均

46.9%
44.1%

26.2%
1.29

1.27

1.23

1.26

1.23
14.1%

0.94

15.9%

1.25

16.6%
1.01 1.01

1.00

1.54

29.2%

1.89
1.38

1.13

1.01
18.8%

1.06

1.64

21.8%

1.38

1.45

2.00

1.77

30.8%

27.6%

1.22

18.7%

1.27

1.50

22.5%

1.55

1.47

1.55

1.17 1.30 1.21 1.21

1.27
1.00

12.5%
10.8%

0.97

10.0%

0.50

0.0%

0.00
北
谷
区

内
山
区

松
川
区

三
条
区

三
条
台
区

連
歌
屋
区

馬
場
区

湯
の
谷
区

大
町
区

太宰府小校区
自治協議会

新
町
区

白
川
区

五
条
西
区

五
条
区

東
観
世
区

坂
本
区

観
世
音
寺
区

桜
町
区

榎
区

榎
寺
区

芝
原
区

通
古
賀
区

高
雄
区

梅
香
苑
区

緑
台
区

梅
ケ
丘
区

高
雄
台
区

南小校区
自治協議会

水城小校区
自治協議会

水
城
区

水
城
台
区

水
城
ケ
丘
区

国
分
区

国分小校区
自治協議会

都
府
楼
区

向
佐
野
区

吉
松
区

大
佐
野
区

大
佐
野
台
区

長
浦
台
区

西小校区
自治協議会

青
葉
台
区

つ
つ
じ
ケ
丘

ひ
ま
わ
り
台
区

湯
の
谷
西
区

秋
山
区

五
条
台
区

東
ケ
丘
区

星
ケ
丘
区

東小校区
自治協議会

※上記の青線は市全体平均の高齢化率、緑線は市全体平均の高齢化伸び率
出典：太宰府データ集 2017（住民基本台帳）

3

将来の人口分布の経年変化では、将来の人口分布と高齢者の分布の経年変化を重ねた図となっており、2010 年と 2060 年で比較すると、人口の数が全体的に減少し、65 歳以上の割合が増加していると言えます。

[高齢化の状況]

出典：平成 22 年度 国勢調査、都市構造可視化計画ウェブサイト

[将来の人口分布の経年変化（2010⇒2060）]
2010 年2060 年

出典：国土数値情報、推計値、都市構造可視化計画ウェブサイト

4

(4) 人口動態
出生数が死亡数を上回って推移していますが、近年その差は縮小傾向にあります。転入者数、転出者数は、ともに減少傾向で推移しています。なお、2000 年、2001 年、2003 年を除き、転入者数が転出者数を上回って推移しています。
[出生数・死亡数・転入者数・転出者数の推移]
[人]

死亡

6000

出生
転入

5000

転出

4000

3000

2000

1000

0
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査(5) 純移動者数
本市には、多くの大学や短大があるため特に女性において 10～14 歳が 15～19 歳になる際の転入超過が多くなっています。一方、20～24 歳が 25～29 歳になる際に特に転出超過が多くなっています。男女ともに大学や短期大学の入学時に転入し、卒業時に市外に転出する人や結婚や就職を機に転出する人が多いことがうかがえます。 また、男女とも 30 歳以降の幅広い年齢層で転入超過となっています。これらの移動規模は、長期的には縮小傾向にあります。
[年齢階級別人口移動の状況]［人］

1980～1985年

1985～1990年

1990～1995年

1995～2000年

2000～2005年

2005～2010年

45～49歳→50～54歳

55～59歳→60～64歳

65～69歳→70～74歳

2,000

1,500

1,000

500

0

-500

-1,000-1,500
0～4歳
→5～9歳

5～9歳
→10～14歳

10～14歳→15～19歳

15～19歳→20～24歳

20～24歳→25～29歳

25～29歳→30～34歳

30～34歳→35～39歳

35～39歳→40～44歳

40～44歳→45～49歳

50～54歳→55～59歳

60～64歳→65～69歳

70～74歳→75～79歳

75～79歳→80～84歳

80～84歳→85～90歳

85歳～
→90歳～

出典：国勢調査5

(6) 世帯数・世帯人員の推移
本市の世帯数の推移を見ると、一貫して増加しており、2015 年で 29,107 世帯となっています。2020年以降は 30,000 世帯を超えると予測されています。
一方で、世帯人員の推移を見ると、年々減少しており、2015 年では 2.5 人となっています。それ以降は横ばいと予測されています。
[世帯数・世帯人員の推移]
［世帯］

←実績値

35000
3.4
30000

推計値→

4

3.23
3

3.5
2.87

25000

2.7

2.6

2.5

3

2.5

2.3

2.3

2.3

2.2

2.2

20000
15000
10000
14766

17878

24548
20827 22593

27850 29107

25448

31411 32041 32419 32366 32546

2.5
2
1.5
1

5000

0.5

0

0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
世帯数

世帯人員

出典：国勢調査／ストック推計プログラム（国土交通省）(7) 転入者、転出者の推移（ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）により）※ＲＥＳＡＳ：内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用している、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビック
データを集約し、可視化するシステム。

ＲＥＳＡＳを活用して、2017 年における社会増減の各エリアの内訳をみると、転入者数は、筑紫地区（949 人）が最も多く、次いで福岡市（747 人）となっています。一方で、九州・沖縄のエリア以外では、
東京圏（225 人）、関西（137 人）の人数が多くなっています。
転出者数も転入者数と同様に、筑紫地区（949 人）が最も多く、次いで福岡市（763 人）となっています。九州・沖縄以外のエリアでは、東京圏（270 人）、関西（139 人）の人数が多くなっています。
転入超過数は、大野城市（64 人）が最も多く、次いで春日市（36 人）、福岡市博多区（22 人）の順になっています。
一方で、転出超過数は、筑紫野市（120 人）が最も多く、次いで福岡市中央区（48 人）、佐賀県基山町（24 人）の順になっています。
転入・転出ともに全ての世代において「筑紫地区」と「福岡市」で 50％程度を占めている状況にあります。九州圏内に次いで東京圏内からの流動も上位にあるものの、1 割に満たない状況にあり、総じて九州圏
内での移動が顕著となっています。

6

［転入・転出者数内訳 2017 年］

3,557人3,596人

1位 筑紫地区 949人(26.7%)
2位 福岡市 747人(21.0%)
3位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 632人(17.8%)
4位 その他福岡県（ 市町） 629人(17.7%)
5位 東京圏 225人(6.3%)
6位 関西 137人(3.9%)
7位 中国 82人(2.3%)
8位 中部 32人(0.9%)
9位 東北 15人(0.4%)
10位 北関東 11人(0.3%)
11位 北海道 0人(0.0%)
11位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 949人(26.4%)
2位 福岡市 763人(21.2%)
3位 その他福岡県（ 市町） 669人(18.6%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 560人(15.6%)
5位 東京圏 270人(7.5%)
6位 関西 139人(3.9%)
7位 中国 96人(2.7%)
8位 北関東 20人(0.6%)
8位 中部 20人(0.6%)
10位 北海道 19人(0.5%)
11位 四国 10人(0.3%)
12位 東北 0人(0.0%)［転入・転出数上位 8 地域 2017 年］
転入数上位 8 地域 2017 年
筑紫地区
九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄
東京圏
中国

転出数上位 8 地域 2017 年

福岡市
その他福岡県（ 市町）
関西
中部

筑紫地区

福岡市

その他福岡県（ 市町）

九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄

東京圏

関西

中国

北関東

中部
［ 人］

［ 人］

1200

1400
1200

1000

1000

800

800
600

600
400

400
200

200
0

0

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

注：熊本市については、2012 年 4 月 1 日に政令指定都市となったため、2012 年のデータにおける熊本市に属する区のデータについては、4 月から 12 月までの 9 か月分となる。
北海道：北海道、東北：青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島、北関東：茨城・栃木・群馬、東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、
中部：新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知、関西 ：三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山、
中国：鳥取・島根・岡山・広島・山口、四国：徳島・香川・愛媛・高知、
福岡市、筑紫地区、その他福岡県（市町）、九州（福岡県以外）・沖縄：佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
出典：ＲＥＳＡＳ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

7

［転入・転出超過者数内訳 2017 年］［転入・転出超過数上位 5 地域 2017 年］

注：熊本市については、2012 年 4 月 1 日に政令指定都市となったため、2012 年のデータにおける熊本市に属する区のデータについては、4 月から 12 月までの 9 か月分となる。
出典：ＲＥＳＡＳ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

8

［転入・転出者数内訳（20 歳台未満） 2017 年］

20 歳代未満

723人

652人

1位 筑紫地区 212人(29.3%)
2位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 161人(22.3%)
3位 福岡市 115人(15.9%)
4位 その他福岡県（ 市町） 105人(14.5%)
5位 東京圏 49人(6.8%)
6位 関西 33人(4.6%)
7位 中国 19人(2.6%)
8位 東北 6人(0.8%)
9位 北関東 4人(0.6%)
10位 中部 3人(0.4%)
11位 北海道 0人(0.0%)
11位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 171人(26.2%)
2位 その他福岡県（ 市町） 142人(21.8%)
3位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 110人(16.9%)
4位 福岡市 88人(13.5%)
5位 東京圏 50人(7.7%)
6位 関西 43人(6.6%)
7位 中国 22人(3.4%)
8位 北海道 6人(0.9%)
9位 北関東 4人(0.6%)
10位 四国 2人(0.3%)
11位 中部 1人(0.2%)
12位 東北 0人(0.0%)［転入・転出者数内訳（20 歳台） 2017 年］

20 歳代

973人

1,075人

1位 福岡市 217人(22.3%)
2位 筑紫地区 210人(21.6%)
3位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 196人(20.1%)
4位 その他福岡県（ 市町） 187人(19.2%)
5位 東京圏 60人(6.2%)
6位 関西 31人(3.2%)
7位 中国 25人(2.6%)
8位 中部 14人(1.4%)
9位 北関東 4人(0.4%)
10位 東北 2人(0.2%)
11位 北海道 0人(0.0%)
11位 四国 0人(0.0%)

1位 福岡市 255人(23.7%)
2位 筑紫地区 231人(21.5%)
3位 その他福岡県（ 市町） 175人(16.3%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 163人(15.2%)
5位 東京圏 118人(11.0%)
6位 関西 47人(4.4%)
7位 中国 32人(3.0%)
8位 北海道 8人(0.7%)
8位 中部 8人(0.7%)
10位 北関東 6人(0.6%)
11位 四国 5人(0.5%)
12位 東北 0人(0.0%)

出典：ＲＥＳＡＳ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

9

［転入・転出者数内訳（30 歳台） 2017 年］

30 歳代

813人

868人

1位 福岡市 202人(24.8%)
2位 筑紫地区 196人(24.1%)
3位 その他福岡県（ 市町） 153人(18.8%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 118人(14.5%)
5位 東京圏 61人(7.5%)
6位 関西 30人(3.7%)
7位 中国 16人(2.0%)
8位 中部 5人(0.6%)
9位 東北 3人(0.4%)
10位 北関東 1人(0.1%)
11位 北海道 0人(0.0%)
11位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 242人(27.9%)
2位 福岡市 209人(24.1%)
3位 その他福岡県（ 市町） 164人(18.9%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 134人(15.4%)
5位 東京圏 45人(5.2%)
6位 中国 26人(3.0%)
7位 関西 16人(1.8%)
8位 北関東 6人(0.7%)
9位 北海道 4人(0.5%)
10位 中部 3人(0.3%)
11位 四国 2人(0.2%)
12位 東北 0人(0.0%)［転入・転出者数内訳（40 歳台） 2017 年］

40 歳代

450人

408人

1位 筑紫地区 129人(28.7%)
2位 福岡市 91人(20.2%)
3位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 80人(17.8%)
4位 その他福岡県（ 市町） 77人(17.1%)
5位 関西 22人(4.9%)
6位 東京圏 21人(4.7%)
7位 中部 6人(1.3%)
8位 中国 5人(1.1%)
9位 東北 2人(0.4%)
9位 北関東 2人(0.4%)
11位 北海道 0人(0.0%)
11位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 107人(26.2%)
2位 その他福岡県（ 市町） 85人(20.8%)
3位 福岡市 83人(20.3%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 69人(16.9%)
5位 東京圏 26人(6.4%)
6位 関西 14人(3.4%)
7位 中国 5人(1.2%)
8位 北関東 3人(0.7%)
8位 中部 3人(0.7%)
10位 北海道 1人(0.2%)
10位 四国 1人(0.2%)
12位 東北 0人(0.0%)

出典：ＲＥＳＡＳ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

10

［転入・転出者数内訳（50 歳台） 2017 年］

50 歳代

240人

228人

1位 筑紫地区 82人(18.2%)
2位 福岡市 52人(11.6%)
3位 その他福岡県（ 市町） 46人(10.2%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 24人(5.3%)
5位 関西 14人(3.1%)
6位 東京圏 10人(2.2%)
7位 中国 5人(1.1%)
8位 中部 3人(0.7%)
9位 東北 1人(0.2%)
10位 北海道 0人(0.0%)
10位 北関東 0人(0.0%)
10位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 78人(19.1%)
2位 福岡市 45人(11.0%)
3位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 36人(8.8%)
4位 その他福岡県（ 市町） 32人(7.8%)
5位 東京圏 11人(2.7%)
6位 関西 10人(2.5%)
7位 中国 5人(1.2%)
8位 中部 3人(0.7%)
9位 北海道 0人(0.0%)
9位 東北 0人(0.0%)
9位 北関東 0人(0.0%)
9位 四国 0人(0.0%)［転入・転出者数内訳（60 歳台） 2017 年］

60 歳代以上

356人

364人

1位 筑紫地区 120人(33.7%)
2位 福岡市 70人(19.7%)
3位 その他福岡県（ 市町） 61人(17.1%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 51人(14.3%)
5位 東京圏 24人(6.7%)
6位 中国 12人(3.4%)
7位 関西 7人(2.0%)
8位 東北 1人(0.3%)
8位 中部 1人(0.3%)
10位 北海道 0人(0.0%)
10位 北関東 0人(0.0%)
10位 四国 0人(0.0%)

1位 筑紫地区 120人(33.7%)
2位 福岡市 70人(19.7%)
3位 その他福岡県（ 市町） 61人(17.1%)
4位 九州（ 福岡県以外） ・ 沖縄 59人(16.6%)
5位 東京圏 24人(6.7%)
6位 中国 12人(3.4%)
7位 関西 7人(2.0%)
8位 東北 1人(0.3%)
8位 中部 1人(0.3%)
10位 北海道 0人(0.0%)
10位 北関東 0人(0.0%)
10位 四国 0人(0.0%)

出典：ＲＥＳＡＳ（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

11

ＲＥＳＡＳを活用して、まちづくりマップ（不動産取引→取引価格）を整理すると、本市においては 2010年から 2015 年にかけて人口は増加しているものの、土地（住宅地）の取引価格は下がっています。
一方で、筑紫野市の 2015 年の土地の取引価格が下がったことにより、本市の順位が春日市、大野城市に次ぐ順位となっています。
［まちづくりマップ（不動産取引→取引価格）］

注：本データは、不動産取引価格情報（不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などについて物件が容易に特定できないよう加工したもの）を基に、地方公共団体を単位として 1 ㎡あたり取引価格を算出したもの。ただし、「土地（住宅地）」・「土地（商業地）」の 2,000 ㎡以上、「農地」・「林地」の 5,000 ㎡以上の取引については除いている。「土地（住宅地）」・「土地（商業地）」の取引は、土地のみの取引であり、土地と建物等を一括して取引したものは含まない。
「中古マンション等」の取引とは、区分所有物件（戸単位）を取引したものをいう。なお、アンケート対象は所有権移転登記物件（中古マンション等）のみであり、所有権保存登記物件（新築マンション等）は含まない。
出典：国土交通省「土地総合情報システム 不動産取引価格情報」

2-2. 住宅・空家等の状況(1) 住宅総数の推移
住宅戸数は年々増加しており、1998 年には 24,350 戸でしたが、2013 年には 31,980 戸となっています。同様に世帯も増加傾向にあり、2013 年の世帯数は、核家族化や単身世帯の増加によって増加しているものの、5 年前比で約 5％増と過去最低の伸びとなっています。人口の減少が続く中、住宅需要の新たな源泉となる世帯数が伸び悩んでいる状況にあります。
[住宅総数の推移]
30,49024,35022,270

1998年

27,19024,320

27210

2003年

2008年

住宅戸数（戸）世帯総数（世帯）31,980
28510

2013年

出典：住宅・土地統計調査

12

(2) 住宅着工の動向
太宰府市における 1989 年以降の住宅着工戸数をみると、増減を繰り返しながら、長期的には漸減の傾向が見られます。2016 年度の動向を見ると、「持家」に次いで、分譲住宅の着工数が多くなっています。

[住宅着工の動向]

1,350
合計

193
1

分譲
住宅

965

930
36 0

給与
住宅

869
833

300
540

621

64

賃借

264
持家

323

10

547

0

849
744
140
1
287

764

785

103
3

183
0

374

326

759

749
54

716
684
61 0
604
1
42 0
503 222
40
484
0 0
426
327
267 266

208
0

294
328

773
676
88

366

0

132
0

446

676
23

160
1

695

1

422

173
1
468

369
79

303
0

503
51 0 393

439
71

0

164

270

204

182

143
212

233

309

316

284

308

223

210

235

229

196

196

222

195

230

220

147

218

57 0

399 428
40 0 100

151

184

149

185

175

179

460
79
0

1

346

347

188

69
0 136
0
110
62

192

167

149

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

凡
例
（
戸
）

273

98
11

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

出典：建築統計年報(3) 空家数及び空家率の推移
本市の住宅戸数は年々増加し、1998 年から 2013 年にかけて 7,630 戸増加していますが、空家戸数も同様に増加しており、1,590 戸増加しています。空家率は微増となっています。

[空家数及び空家率の推移]
太宰府市(空家数)[戸]

太宰府市((住宅戸数)

35000

31,98030,49024,350

25000

10.8%

10.4%

11.2%

8.2%

10000
1990

15.0%
10.0%

15000

5000

20.0%

27,190

30000

20000

太宰府市(空家率) [戸]

2,840

3,290

5.0%

3,580

0

0.0%
1998年

2003年

2008年

2013年
出典：住宅・土地統計調査

13

(4) 空家等の分布
空家の分布は、実態調査の結果から、市内の空家分布は全域に広がりを見せています。人口集積が進んでいる西側のエリアは空家分布が少ない傾向です。また、人口集積していない東側のエリアには空家が傾向があります。
また、特に空家が集積している地域は比較的人口が集積している芝原・梅ヶ丘の周辺と比較的人口が集積していない五条・連歌屋の周辺となっています。

[空家分布状況]

500ｍメッシュ

1-10 件11-20 件

21 件以上出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査、都市構造可視化計画ウェブサイト

14

地区別の空家の割合と人口増加率の関係をみると、通古賀や国分など人口増加している地区であっても空家件数が多いところもありますが、人口流動があるところは不動産に対する一定のニーズがあると考えられるため、空家数が減少する可能性があると言えます。
一方で、人口流動が少ない地区においては、不動産に対するニーズが下がり、さらに空家の件数が増加する可能性があると考えられます。
[空家の割合と人口増加率]
空家の割合

［％］

人口増加率（H28年度末／H21年度末）

10.0%

1.60

9.4%

9.0%

1.40

8.0%
1.14
7.0%

0.97

1.07

0.98 0.96 1.00
5.9%

1.02

0.89
0.97

6.0%
0.97
5.0%
4.0%
空家割合
平均

3.0%
2.3%

4.5%

1.00

0.98

1.01
1.00

4.2%

1.11

1.10
0.92

0.95
4.5%

1.3%
0.3%

0.98

0.94

1.04
1.00

0.96

0.95

0.60
2.5%

2.5%

2.4%
2.1%

1.8%

1.5%
1.1%

1.20

0.80

2.2%

2.1%
1.5%
1.3%

1.09
1.08
1.05 1.06
1.02
0.97 0.98 0.96 0.96
1.00

3.5%

2.5%
2.1%

1.10

1.08

1.04

3.9%
3.7%

7.6%

1.04

0.93
4.6%

0.73

2.0% 1.5%1.4%
1.0%

1.00

1.21 1.20

1.18
1.121.12

人口増加率
平均

0.8%1.0%

1.0%

1.0%

1.0%1.1%

1.3%
0.8%
0.4%

0.4%0.4%

2.2%

2.2%

1.3%
1.0%

0.40

1.5%
0.20

0.3%

0.0%

0.00
北 内 松 三 三 連 馬 湯 大 新 白 五 五 東 坂 観 桜 榎 榎 芝 通 高 梅 緑 梅 高 水 水 水 国 都 向 吉 大 大 長 青 つ ひ 湯 秋 五 東 星
谷 山 川 条 条 歌 場 の 町 町 川 条 条 観 本 世 町
寺 原 古 雄 香 台 ケ 雄 城 城 城 分 府 佐 松 佐 佐 浦 葉 つ ま の 山 条 ケ ケ
台 丘 丘
西
世
賀
苑
丘 台
台 ケ
楼 野
野 野 台 台 じ わ 谷
台 屋
谷
音
ケ り 西
寺
丘
台
丘 台

※上記のオレンジ線は市全体平均の人口増加率、緑線は空家の割合の平均。
出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査、太宰府データ集 2017（住民基本台帳）

15

(5) 種類別空家の動向
太宰府市の空家のうち、2013 年に 35.2％を占める「その他の住宅」は、2003 年から 2013 年の間に450 戸増えています。特にその他の住宅は、二次的利用や賃貸、売却といった用途が定まっておらず人が住んでいない住宅であり、居住世帯が長期に渡って不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すこと等になっていることから、注意が必要な住宅と言えます。
[種類別空家の動向]
凡例
[戸]

二次的住宅
170
(6.0)

2003年
[2,840]

40
(1.2)

2013年
[3,580]

50
(1.4)

参考：
福岡県 2013年[316,800]

6,700
(2.1)
10%

その他の住宅
50
(1.8)

1,810
(63.7)

2008年[3,290]0%

売却用の住宅

賃貸用の住宅

60
(1.8)

2,340
(71.1)
2,160(60.3)
181,200(57.2)
20%

30%

810
(28.5)

40%

50%

60%

840
(25.5)

110
(3.1)

1,260
(35.2)

12,200(3.9)

116,700(36.8)

70%

80%

90%

100%

※二次的住宅：別荘やセカンドハウスになっている住宅※賃貸用の住宅：新築・中古問わず、賃貸のために空家になっている住宅※売却用の住宅：新築・中古問わず、売却のために空家になっている住宅※その他の住宅：上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期に渡って不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など
出典：住宅・土地統計調査(6) 建て方別空家の種類
太宰府市における空家の建て方別に内訳をみると、2013 年には一戸建の空家が 1,110 戸（31.0％）を占めており、長屋建・共同住宅・その他が 2,470 戸（69.0％）となっています。
また、平成 28 年度に本市で実施した空家等実態調査において把握した空家の件数は 712 件（一戸建ての木造住宅を調査）となっており、2013 年の一戸建ての木造のその他の住宅の件数（750 件）が近い値となっています。
[建て方別空家の種類（太宰府市）]
一戸建
長屋建・共同住宅・その他
木 造
非木造 総 数
木 造
非木造
3,290
990
970
20
2,300
640
1,660
40
20
20 30
10
20
2,340
250
240
10
2,090
530
1,560
60
50
50 20 20
840
670
660
10
170
110
60
3,580
1,110
1,070
40
2,470
620
1,850
50
20
20 30
10
20
2,160
200
190
10
1,950
490
1,470
110
100
100 10 10
1,260
780
750
30
480
130
350
8,195,600 2,999,200 5,166,500 412,000
280,500 128,200 4,291,800
248,900 4,037,900 308,200
164,500 142,600 3,183,600 2,305,400 857,700 総 数

空

き 家 総 数
二 次 的 住 宅
2008
賃 貸 用 の 住 宅
太宰府市
売 却 用 の 住 宅
そ の 他 の 住 宅
空 き 家 総 数
二 次 的 住 宅
2013
賃 貸 用 の 住 宅
太宰府市
売 却 用 の 住 宅
そ の 他 の 住 宅
空 き 家 総 数
二 次 的 住 宅
2013
賃 貸 用 の 住 宅
全国
売 却 用 の 住 宅
そ の 他 の 住 宅

総 数

出典：住宅・土地統計調査

16

2-3. 全国と太宰府市の住まいの状況(1) 住宅を取得した経緯：全国住宅を取得した経緯については、「相続した」が 52.3％と最も多く、次いで「新築した・新築を購入した」
が 23.4%、「中古を購入した」が 16.8%の順になっており、それを利用状況別にみると、その他の住宅では「相続した」の割合が比較的大きく、56.4%となっています。
[住宅を取得した経緯（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）(2) 空家物件の現状：太宰府市
太宰府市空家等実態調査の市民意向調査結果から、空家対象物件の状態については、「空地を駐車場等として利用している（32.0％）」が最も多く、次いで「住んでいない（22.7％）」、「時々利用している（22.3％）」となっています。特に「住んでいない」と回答されている住宅については、（５）種類別空家の動向で示した「その他の住宅」に位置付けられると考えられます。
[現在の対象物件の状態（太宰府市）]

3.5%
総数（n=771)

32.0%

0%

10%

20%

22.3%

30%

40%

0.4%
22.7%

6.9% 4.3%

50%

60%

70%

空地を駐車場等として利用している

時々利用している

貸家にしている

売却・譲渡済み

自分または親族等が住んでいる

既に解体済み住んでいない

無回答

80%

11.0%

90%

100%

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

17

(3) 人が住まなくなった理由：全国、太宰府市
人が住まなくなった理由については、最後に住んでいた人が「死亡した」が 35.2%と最も多く、次いで「別の住宅へ転居した」が 27.9%、「老人ホーム等の施設に入居した」が 14.0%となっています。
[人が住まなくなった理由（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）

一方、太宰府市では、人が住んでいない理由については、「別の住宅へ転居（16.3％）」が最も多く、次いで「死亡した（10.0％）」となっており、全国の傾向と順位が異なっています。
[人が住んでいない理由（太宰府市）]
別の住宅へ転居
144
16.3%

無回答
430
48.8%

老人ホーム等の施設に
入居した
85
9.6%
転勤、入院などのより長期不在となった
9
1.0%

n=771
死亡した
88
その他
10.0%
125
14.2%

建替え・増改築・修繕のために一時的に退去した00.0%

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

18

(4) 戸建空家等の管理の頻度等：全国、太宰府市
戸建空家等の管理の頻度は、「月に 1 回～数回」が 34.3%と最も多くなっています。一方で、「年に 1 回
～数回」が 23.1%など、年に数回以下のものが 23.8%と全体の約 4 分の 1 を占めています。
[戸建空家等の管理の頻度（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）

一方、太宰府市においては、無回答を除くと、「年に 1 回～数回（29.3％）」が最も多く、次いで「月に 1回～数回（12.2％）」「ほぼ毎日（10.0％）」となっています。
[空家対象物件の維持・管理の頻度（太宰府市）]

0.6%
総数（n=468)

10.0%

0%

11.8%

10%

12.2%

20%

29.3%

30%

ほぼ毎日
年に1回～数回
無回答

40%

32.9%

3.8%

50%

60%

70%

週に1回～数回
数年に1回

80%

90%

100%

月に1回～数回1度もしたことがない

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

また、空家対象物件の維持・管理については、無回答を除くと、「庭の手入れ、草刈り、剪定（55.6％）」が最も多く、次いで「空気の入れ替え（42.5％）」「家屋内の清掃（32.7％）」となっています。
[空家対象物件の維持・管理内容について（太宰府市）]
庭の手入れ、草刈り、剪定

260
199

空気の入れ替え153

家屋内の清掃破損個所の小修繕

73

仏壇等の管理55

何も行っていない23(42.5 %)

(32.7 %)

(15.6 %)

(11.8 %)

(4.9 %)

無回答

143

0

(55.6 %)

50

100

【n=468】(30.6 %)

150

200

250

300

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

19

(5) 住宅を管理する上での障害・課題：全国、太宰府市住宅を管理する上での障害・課題については、「管理の作業が大変」が 26.3%、「住宅を利用する予定がな
いので管理が無駄になる」が 23.6%、「遠方に住んでいるので管理が困難」が 21.4%などとなっています。
一方で、「障害や課題はない」の割合が 28.1%となっています。
「管理が大変」や「管理が困難」と回答している人は、住宅までの距離が「車・電車などで３時間超～日帰りが不可能」といった回答している人が最も多く、「障害や課題はない」と回答している人は住宅までの距
離が「ほとんどかからない」と回答している人が最も多くなっています。
[住宅を管理する上での障害・課題（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）

一方、太宰府市においては、無回答を除くと、「管理の作業が大変（32.3％）」が最も多く、全国的な動向と同様の結果となっています。
次いで「障害や課題はない（26.1％）」「遠方に住んでいるので管理が困難（17.9％）」となっています。
[空家対象物件の維持・管理で困っていること（太宰府市）]
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

【n=468】

35.3%

32.3%
26.1%

17.9%

遠
方
に
住
ん
で
い
る
の
で
管
理
が
困
難

管
理
の
作
業
が
大
変

5.1%

2.4%

1.3%

0.0%

管
理
費
用
の
負
担
が
重
い

管
理
を
頼
め
る
人
や
業
者
が
い
な
い

住
宅
を
管利
理用
がす
無る
駄予
に定
なが
るな
い
の
で
、

障
害
や
課
題
は
な
い

そ
の
他

無
回
答

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

20

(6) 賃貸・売却の意向がある場合の課題：全国賃貸・売却する上での課題は、「リフォーム費用がかかる」が 29.1%と最も多く、次いで「設備や建具が古い」が 27.2%、「住宅が傷んでいる」が 25.0%の順になっています。
「賃貸する」場合の課題は、「リフォーム費用がかかる」が 29.8%と最も多く、次いで「戸建てを借りる
人が少ない」が 27.5%となっています。
一方で、「売却する」場合の課題は、「住宅が傷んでいる」が 29.6%と最も多く、次いで「設備や建具が古い」「地域の高齢化や人口減少」がそれぞれ 29.1%となっています。
[賃貸・売却の意向がある場合の課題（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）(7) 空家対象物件の今後の活用について：太宰府市◎太宰府市において空家対象物件の今後の活用については、「利活用（23.9％）」「維持（15.0％）」「未定（14.3％）」の順となっています。
◎具体的なご意見としては「売却したい（23.9％）」が最も多く、次いで「今後も自分または家族が管理する（15.0％）」「予定なし（現状のまま）（14.3％）」となっています。
[空家対象物件の今後の活用について（太宰府市）]
売却したい

112

今後も自分または家族が管理する

70(15.0 %)

予定なし（現状のまま）

67(14.3 %)

(23.9 %)

将来、自分または家族が住む

60(12.8 %)

利活用

住居を解体したい60(12.8 %)

維持

賃貸したい

51

子や孫に任せる（相続する）

32

237 (23.9 %)
178 (15.0 %)67 (14.3 %)未定(10.9 %)

その他

(6.8 %)

23(4.9 %)

16

地域に有効活用してもらいたい（例：企業誘致・学生寮等に貸出）

14(3.4 %)

0
23

その他

50

100

150

200

250

(3.0 %)(4.9 %)【n=468】

無回答

147

0

【n=468】147 (31.4 %)

無回答
別荘等として時々住むために維持する

50

100

(31.4 %)

150

200

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

21

300

◎今後の活用について困っていることや心配事については、無回答を除くと、「困っていない（24.8％）」「費用（11.5％）」「賃貸・売却（11.3％）」となっています。
◎具体的なご意見としては「特に困っていることや心配はない（16.3％）」が最も多く、次いで「賃貸・売却したいが相手が見つからない（7.3％）」「解体して更地になることで固定資産税等が上がる（6.9％）」となっています。
[空家対象物件の今後の活用について困っていることや心配事（太宰府市）]
特に困っていることや心配はない

116

賃貸・売却したいが相手が見つからない54(11.5 %)

解体して更地になることで固定資産税等が上がる

53(11.3 %)

家財道具・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている

44(9.4 %)

今後、利用予定がないので、どうしたらよいかわからない

41(8.8 %)

庭の手入れを含め、建物の管理が出来ず困っている

38(8.1 %)

解体したいが、費用の支出が困難で解体できない

31(6.6 %)

リフォームをして使用できるようにしたいが、費用が出せず困っている

21(4.5 %)

相続問題等で困っている

14(3.0 %)

接道の問題があり、賃貸・売却が困難である

12(2.6 %)

現行の法律では建替えができない

10(2.1 %)

賃貸してもいいが、住みつかれるのが不安である

10(2.1 %)

賃貸、売却することで知らない住民が入居して住民に迷惑をかける

5(1.1 %)

敷地内に祖先の墓があり、賃貸・売却が困難である

4(0.9 %)

田畑・山林があり、賃貸・売却が困難である

0(0.0 %)

その他

20(24.8 %)

【n=468】(4.3 %)

無回答

178

0

50

困っていない

116

費用

105
69

賃貸・売却
相続

62

(8.8 %)

管理38(8.1 %)(6.6 %)

その他

20(4.5 %)

250(24.8 %)

(11.5 %)

【n=468】

無回答

178

0

200

(9.4 %)

41

22

150

(11.3 %)

利用方法

立地・法律

100

(38.0 %)

50

100

150

(3.0 %)

200

出典：平成 28 年度太宰府市空家等実態調査

22

(8) 空家にしておく理由：全国◎今後の利用意向を、「空家にしておく」とした回答の理由を聞いたところ、「今後も使う可能性がある（資産）」といった回答が最も多く、次いで、「リフォームや解体費用を掛けたくない」となっています。
◎具体的なご意見としては「物置として必要だから」が 44.9%と最も多く、次いで「解体費用をかけたくないから」が 39.9%、「特に困っていないから」が 37.7%、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」が36.4%の順になっています。
[空家にしておく理由（全国）]

出典：平成 26 年空家実態調査（国土交通省）

今後も使う可能性がある（資産）(124.3 %)リフォームや解体費用を掛けたくない(86.3 %)

住まいの質・立地条件が低い・使い道がない(65.5 %)

困っていない(37.7 %)

売れない・家賃がとれない(20.8 %)

借りる人、買う人がいない(9.5 %)

その他(70.1 %)

0

20

40

23

60

80

100

120

140

2-4. 住宅所有者の意向(1) 調査概要
住宅の所有者に対して、将来的な住宅の利用について、具体的な考えや日常取り組まれてい趣旨ることなどを把握する。また、住まいを空家にしないための施策や取り組みを行う際に現時点で、不足している要素を明らかにして、効果的な施策や取り組みの検討に活かす。

対象者

30 歳未満～80 歳以上の市内の住宅所有者、合計 1,000 人を無作為で抽出

調査方法

郵送配布

実施期間

平成 30 年 4 月 13 日～5 月 2 日（〆切日）

配布数・回収率

配布 1,000 通、回収数 396 通（７月 18 日時点） 回収率 39.6％(2) 結果概要
住まいの今後について相談するとしたら、「家族・親族（85.９％）」への相談が圧倒的に多く、次いで「行政書士（10.6％）」「金融機関（8.3％）」となっていることから、身近な人に対しては相談するが、専門家等に相談する場合は費用がかかるため、相談しづらいといった傾向が見られます。
家族・親族

340

行政書士

42

(10.6 %)

金融機関

33

(8.3 %)

弁護士

31(7.8 %)

社会福祉協議会 14(85.9 %)

(3.5 %)

誰にも相談できない 8 (2.0 %)その他

38(9.6 %)【n=396】

無回答 8 (2.0 %)

0

50

100

150

200

250

300

350

400

ご自宅の今後については、「親族に相続したい（72.５％）」が最も多く、次いで「建物・土地を売却した
い（27.８％）」「自宅、店舗、事務所などとして、ご自分で引き続き使用したい（21.２％）」となっており、親族に使ってもらいたいという意向が強い一方で、売却や店舗等として活用したいという考えを持つ傾向の方が多く、そのままにしておきたい傾向の方が続きます。
親族に相続したい

287

建物・土地を売却したい110
84

自宅、店舗・事務所などとして、ご自分で引き続き使用したい70

他人に貸し出したり、売却する考えはない(72.5 %)

(27.8 %)

(21.2 %)

(17.7 %)

賃貸住宅として貸し出したい41(10.4 %)

思い入れがあり、そのままにしておきたい35(8.8 %)

建物を取り壊したい 12 (3.0 %)管理代行業者に管理してもらいたい 11 (2.8 %)物置・倉庫として使用したい

3 (0.8 %)店舗・事務所として貸し出したい

1(0.3 %)
10 (2.5 %)

その他

38

わからない

(9.6 %)【n=396】
10 (2.5 %)

無回答

0

50

100

24

150

200

250

300

350

◎現在のお住まい、あるいは取得した（する予定の）建物の今後を考える上で「心配していること」については、「建物および周辺環境に関すること（116.4％）」が最も多く、次いで「費用や所有権に関すること（22.7％）」「賃借等（15.4％）」となっています。
◎具体的なご意見としては、「地震など自然災害に対する安全性（39.9％）」が最も多く、次いで「最寄り駅
や買い物先、病院などの距離が遠く、不便なこと（20.2％）」「相続手続きに関すること（1５.４％）」の順になっています。
地震など自然災害に対する安全性

158

最寄り駅や買い物先、病院などの距離が遠く、不便なこと

80

相続手続きに関すること

61

犯罪に対する安全性

48(12.1 %)

43

(10.9 %)

建物の建替え・増改築・修繕・取り壊しの方法がわからない

40(10.1 %)

周辺道路の交通安全性

40(10.1 %)

建物の痛みや設備の古さのため、住むには不便なこと

34(8.6 %)

費用の問題で維持管理に困っている

34(8.6 %)

日照、通風、騒音などの環境条件

33(8.3 %)

病院や福祉施設などへの入所が続くこと

31(7.8 %)

建物の近隣にお住いの方との人間関係

28(7.1 %)

高齢や健康上の理由で維持管理に困っている25(6.3 %)

18(4.5 %)

税制上（固定資産税等）の理由があり、取り壊しが難しいこと

14(3.5 %)

相続する人がおらず、その建物に住む人がいないこと

13(3.3 %)

法規制上（建築基準法の接道義務等）の理由があり、建替えが難しい
8
こと(2.0 %)

建物と土地で所有者が違うこと

7 (1.8 %)借り手が見つからないこと

4 (1.0 %)

権利者が複数のため維持管理に困っている

1 (0.3 %)その他(20.2 %)

(15.4 %)

建替え・増改築・修繕して運用したいが費用がない

買い手が見つからない

10 (2.5 %)

特になし

124

無回答

21

0

(31.3 %)

【n=396】(5.3 %)

2040

建物および周辺環境

60

80

100

120

461 (116.4 %)費用や所有権90(22.7 %)

賃借等

65

(16.4 %)

維持管理

60

(15.2 %)

家庭事情

44

その他

(11.1 %)
134

(33.8 %)

【n=396】

無回答 21 (5.3 %)0100(39.9 %)

200

300

25

400

500

600

140

160

180 200

「空家問題」の認識については、「深刻な問題だと考えている（58.３％）」が最も多く、次いで「身の回りで問題になっているとは感じている（23.２％）」となっています。

無回答
26
6.6%

その他
13
3.3%

何が問題になっている
かよくわからない17
4.3%
空き家が問題になっているとは考えていない
17
4.3%

n=396
身の回りで問題になっているとは感じている
92
23.2%

深刻な問題だと
考えている
231
58.3%

空家の及ぼす影響は、「防災、防犯上の問題が発生（74.0％）」が最も多く、次いで「不法侵入、放火、落書き、犯罪の誘発（72.２％）」「建物倒壊・崩落の危険性が上昇（58.３％）」となっています。

防災、防犯上の問題が発生

293 (74.0 %)不法侵入、放火、落書き、犯罪の誘発

286 (72.2 %)建物倒壊・崩落の危険性が上昇

231 (58.3 %)
214 (54.0 %)ごみの放置及び不法投棄等が発生
動物や害虫の住みつき

201 (50.8 %)周辺景観への悪影響

177 (44.7 %)屋根・外壁などが敷地に落ちる

131 (33.1 %)地域活力の低下による過疎化や空洞化

121 (30.6 %)地域活動（見回り・行事等）の減少・消滅

62 (15.7 %)

周辺地価の下落46 (11.6 %)【n=396】無回答

26 (6.6 %)

0

50

100

150

26

200

250

300

350

400

空家対策・予防として、必要だと思う取組（行政や民間、住宅所有者等）については、「空家に関する相談窓口を設ける（56.８％）」が最も多く、次いで「空家に関する情報（活用・管理・処分等）提供を積極的に行う（47.5％）」「住宅のリフォームに対する補助金を出す（37.1％）」「売り手と買い手を結びつける制度の創設（37.1％）」となっています。
空家に関する相談窓口を設ける

225

空家に関する情報（活用・管理・処分等）提供を積極的に行う

188

住宅のリフォームに対する補助金を出す

147(37.1 %)

売り手と買い手を結びつける制度の創設

143(36.1 %)

建替えに対する補助金を出す

112(28.3 %)

自宅を空家バンクに登録112(28.3 %)

空家となる住宅の事前申告・届出制度の創設

110(27.8 %)

家財・仏壇の保管や処分方法を紹介する

93
85(21.5 %)

空家の売却または賃貸の方法の勉強会

82(20.7 %)空家（住まいの今後について）に関する説明会、勉強会の開催

76(19.2 %)

29

(47.5 %)

(23.5 %)

手軽に家を査定する評価制度を設ける

特になし(56.8 %)

(7.3 %)

その他 14 (3.5 %)【n=396】無回答

27(6.8 %)

0

50

100

150

200

250

300

現在、土地を「所有している」と回答した人は 55.６％なっており、その土地は「自宅・店舗・事務所などが建っている（90.９％）」が圧倒的多数を占めています。

無回答
12
3.0%

資材置き場
（物置・倉庫）となっている1
0.5%

空地となっている
6
2.7%

その他
無回答
4
5
1.8%
2.3%

駐車場となっている
4
1.8%

所有していない
164
41.4%

n=396

n=220

所有している220
55.6%

自宅・店舗・事務所などが建っている
200
90.9%

27

所有されている土地が空き地の場合、維持・管理する上では、「草刈り、見回り、掃除といった管理が手間で大変（12.4％）」が最も多く、次いで「管理費用（業者への委託、除草や清掃費用、修繕費用など）の負担が重い（4.3％）」となっています。土地の定期的な管理に対して負担であると考えられている傾向にあります。
41 (12.4 %)草刈り、見回り、掃除といった管理が手間で大変

管理費用（業者への委託、除草や清掃費用、修繕費など）の負担が重い 13 (4.3 %)年齢や身体の具合により管理が困難で、管理できていない 10 (3.3 %)土地を利用する予定がないので管理が無駄になる 10 (2.8 %)管理を頼める家族や業者がいない 7 (2.0 %)不法投棄や動物などに困っている

5 (1.8 %)管理できておらず、近隣から苦情がある

2 (0.5 %)そもそも管理したくない 0 (0.0 %)6 (1.5 %)その他

32 (9.8 %)

特になし

136 (74.7 %)

無回答

0

50

100

150

【n=220】200

250

また、管理できなくなった際は、「子や孫に任せる（相続する）（19.7％）」が最も多く、次いで「土地を売却したい（13.9％）」となっており、空家と同様の扱い方を考えられている傾向があります。
子や孫に任せる（相続する）

65 (19.7 %)土地を売却したい46 (13.9 %)

新築して自分または家族が住む

18 (5.8 %)貸地として運用したい（駐車場、更地、資材置場等）

14 (4.8 %)バンクのようなものがあれば、利用を検討したい

7 (2.3 %)今後の使い方について、市や専門家に相談したい

7 (2.0 %)業者に管理を委託したい 5 (1.5 %)その他

2 (0.5 %)

予定なし

11 (3.0 %)【n=220】無回答

111 (66.9 %)

0

20

28

40

60

80

100

120

140

160

2-5. 転入者向けアンケート調査(1) 調査概要
太宰府市に住みたいと考える方（需要者）に対して、住まいの決め手や中古住宅に対するニ趣旨

ーズなどを把握し、定住化を促進するために、現時点で不足している要素を整理するとともに、移住定住に向けた施策や取り組みに活かす。

対象者

転入の手続きのために来庁された方

調査方法

市民課の窓口で調査票を手渡し、その場で記載いただいた票を回収した。

実施期間

平成 30 年 3 月～4 月

配布数・回収率

回収数 130 通・回収率 ー（配布数は限定していない）(2) 結果概要
転入時の住宅・土地の探し方について、「不動産業者・宅建業者の紹介（41.5％）」が最も多く、次いで「インターネット（31.5％）」となっていることから、物件選びに関しては、現地に行って紹介を受けて判断する場合とインターネット等で事前に情報を得る場合が多い傾向にあると考えられます。

不動産業者・宅建業者の紹介

54

インターネット

41

親戚・知人などの紹介

15

住宅情報誌

6

(41.5 %)

(31.5 %)

(11.5 %)

(4.6 %)

新聞・広告 1 (0.8 %)
その他

23

無回答

6

0

(17.7 %)

【n=130】(4.6 %)

10

20

30

40

50

60

中古住宅の購入の検討について、検討したことは「ない（86.9％）」と回答した人が圧倒的多数を占める
ことから、新築や築年数の浅いの物件を選ばれる傾向にあると考えられます。
中古住宅の購入を検討したことがある人で、中古住宅を購入する際に重要視する事項について、「リフォー
ム済である（44.4％）」が最も多く、次いで「間取りや広さ（33.3％）」となっています。

建築年が新しい00.0%

無回答 ある986.2% 6.9%

耐震性がある00.0%
内外装がキレイ
0
0.0%

n=130

住宅の設備や
痛み具合等が事前にわかる
1
11.1%

ない
113
86.9%

29

修繕履歴が分かる
0
0.0%

無回答
0
0.0%

その他
1
11.1%

n=9

間取りや広さ3
33.3%

リフォーム済である444.4%

転入先として「太宰府市を選んだ理由」の中で決め手となった事項は、「勤務地や通学地等に近いから（通勤・通学時間）（40.8％）」の回答が最も多く、次いで「家賃や価格が手ごろな住宅があったから（40.0％）」「希望する間取り、広さの住宅があったから（22.3％）」の順となっています。
「太宰府市」の史跡や文化財や緑が多いといった特性で選ばれたのではなく、通勤・通学の利便性、家賃、価格などの住まいの立地条件を重視して選ばれている傾向にあります。
勤務地や通学地等に近いから（通勤・通学時間）

53(40.8 %)

家賃や価格が手ごろな住宅があったから

52(40.0 %)

希望する間取り、広さの住宅があったから

29(22.3 %)

静かな居住環境だから

23(17.7 %)

最寄り駅からの徒歩分数が良いから

23(17.7 %)

公共交通（バス、電車）の利便性が良いから

20(15.4 %)

友人・知人がいるから

18(13.8 %)

親や子供の家に近いから

17(13.1 %)

生まれた土地、以前住んでいたから

16(12.3 %)

徒歩や自転車で移動しやすい環境だから

14(10.8 %)

公園や緑地、自然が多いから

14(10.8 %)

買い物が便利だから

13(10.0 %)

治安がよいから

12(9.2 %)

自然環境や景色がよいから

12(9.2 %)

まちのイメージに惹かれたから

11(8.5 %)

日当たり、風通しの良い物件があったから

11(8.5 %)

希望する築年数（新築含む）だったから

10(7.7 %)

学校教育が充実しているから

9(6.9 %)

希望する設備やサービスの整った住宅が

8(6.2 %)

インターチェンジが近いから

8(6.2 %)

教育や文化的な環境がよいから

7(5.4 %)

史跡や文化財が身近にあるから

7(5.4 %)

子育て支援が充実しているから

3(2.3 %)

高齢者の生活環境が充実しているから

3(2.3 %)

防犯・防災体制が充実しているから

3(2.3 %)

医療施設が近いから

3(2.3 %)

医療や福祉が充実しているから

2(1.5 %)

インターネット環境が充実しているから

2(1.5 %)

近所づきあいの環境がよいから

1(0.8 %)

公共料金が手頃であるから 1(0.8 %)
37

その他（生活環境）
その他（住宅）17

その他（立地）11(8.5 %)

無回答11(8.5 %)

0

1030(28.5 %)

(13.1 %)

【n=130】
20

30

40

50

60

2-6. 不動産会社ヒアリング調査(1) 調査概要
趣旨

空家の利用者、不動産を求めるニーズなどの最新動向等について、ヒアリングを行い、今後の方策検討に活かす。

対象者

市内の宅地建物取引業者や不動産関係者を地域ごとに抽出し、実施。

ヒアリング内容

不動産取引の動向、空家対策に関する取組と今後の方策について など(2) 結果概要■空家等にまつわる動向
空家等に関連する全般的な動向については、以下の通りです。
・親族間の相続でトラブルがあると空家が流通しない＝相続問題がある。
・不動産評価額が低いと、そのまま放置される傾向にある。
・荒れた空き地が近隣にあると住宅の資産価値を下げる可能性があるため、地域で空家対策に取り組むことが必要。
・太宰府は地名や名前（歴史を重視）で住みたいとする人がいる。
・空家は狭い地域やコミュニティの課題であるので、そのまち独自の展開が必要。
・予防相続などは必要であることから、家族間で相談し合え得る環境づくりが大切。
・空家になった家を所有している方に危機感を持ってもらったり、動いてもらえるような後押しが必要。
・高齢者住宅が空家になること、高齢者の孤独死を未然に防ぐことが大切。
（住まいに対する教育やセミナーが必要）■家を手放したくない人の傾向家を手放したくない傾向は、以下の通りです。
・自宅を売却すると、行き場がなくなると考えている。
・施設に入ることで、家が無くなると寂しいという。
・家を売ったお金をどう使えばいいか、わからないと考えている。
・相続権者は無関心、面倒だと思っている。
・家を手放す手続きが大変だし、理解できない、（不動産業者に）騙されるのではと思っている。（スキームを理解しようとしない）■不動産事業者や宅建協会の取り組み
不動産や宅建協会で実施している事項については、以下の通りです。
・週 2 回の見回りサービスの実施や日ごろの話し相手となっている。
・宅建協会では、市や住民から空家を含めた家に関して問い合わせがあった場合、各協定に基づいて対応
している。

31

■今後の方策・アイデア
中古住宅の価値を認識してもらうために「リノベーション」等を行い、住まいとしての付加価値をつけていくことが必要です。
太宰府市で、これまで育まれた歴史や文化を「居住地としての価値」と結び付けていくことで、様々な展
開に結び付くと考えられます。
相談窓口や見守り等といった取り組みについては、各事業者独自で取り組んでいるところですが、取り組みが広がらないといった課題もあります。それらを解決するために、行政だけに頼るのではなく、各事業者同士で協働し、連携する体制を構築し、互いに役割分担しながら、取り組むことが大切だと考えられます。

（リノベーション）
・モデル的にリノベーションするエリアを決めて、成功事例をつくり、範囲を拡大する。
・リノベーションスクールをつくるなど、新たな展開を模索する。
・地域を挙げてリノベーションを進める場合、リノベーションする住宅に、行政等が資金融資を行う。
・リノベーションした最初の事例を PR ツールとして活用し、太宰府リノベ祭のようにして、イベントとして開催し、発展させる。

（太宰府のブランディング＝居住地ブランド）・太宰府の居住地としての価値や魅力（地名、所縁など）を発信することに合わせて、モデル地区を決め、空家を改修したモデルハウスをつくることで、地域外の人にそこに住むことができるんだという実感を持ってもらうとともに、地域の個性を出せるような居住地ブランドづくりを行う。
・これまで、市では「歴史」を前面に押し出してきたが、「芸術（アート）」をキーフレーズに展開することも案としては考えられる。
・二日市と一体的にまちづくりを行い、太宰府天満宮とともに 100 年後を見据えたまちの在り方を検討できると良い。
・「アートのある暮らし in 太宰府」を伝えるため、暮らしのイメージを訴求するプロモーションビデオなどのツールをつくることができないか。
・空家の改修事例やモデルを見せるとともに、そこに住めるという実感を持ってもらう。利便性による魅力も重要である。
・地域ごとの魅力（大字、小字の由来等）を発信するなど、地域ごとで個性が出ると良い。例えば、居住地
ブランドづくりを行えると良い。

（連携方策など）
・空家情報を収集するために、ダスキンなど、高齢者のお宅を訪問している事業者と連携する。
・空家予備軍について、民生委員や自治会、ケアマネジャー等と連携し、情報をストックする。
・１事業者でなく１つの組織として連携する受け皿（バックアップの体制）をつくる。

（空家相談窓口の開設、相続相談会の実施）
・住まいに関する相続等を気軽にできる環境（窓口）を作る。また、住まいの今後を考えるセミナー（終活セミナー）を実施する。
・窓口があることで、受け皿となる入口ができる。

32

3. 空家等の対策における課題の整理
太宰府市の人口動態、住宅・空家の状況等を踏まえ、空家等の対策における課題を以下に整理します。

課題①

所有者等における管理意識の向上と環境づくりが必要

意識改革

平成 28 年度の空家等実態調査の結果から、空家対象物件について「空地を駐車場等として利用」、「空家等となっても時々利用」といった回答が多くなっています。空家管理については管理の作業が大変だと感じている人の割合が最も多くなっています。
また、意向調査やヒアリング結果から、空家に関して気軽に相談ができる環境が求められている状況にありますが、現在は住まいに対する総合的な窓口や終活セミナーが十分に行われていない状況にあります。
空家になった住まいを所有している方に対して、周辺環境に影響を及ぼさないように意識啓発を図ること
や住まいに関する悩みごとについて相談・指導できる環境が必要です。また、住まいに対する管理意識を高め、早い段階から家族間で住まいの方向性について、話し合える環境づくりが必要となります。

課題②

空家化の予防促進が必要

発生抑止

本市は、全国的な動向と比べて、人口減少は緩やかで、空家の発生数も少ない傾向にありますが、住民基本台帳上（平成 29 年 3 月 31 日付）
で、高齢者のみ世帯が 4,664 世帯、
高齢の一人暮らし世帯が 4,601
世帯となっており、そのうち約 2,300 戸の住宅が高齢者のみ方がお住いの住宅となっています。
そのため、市内には空家となる可能性の高い住まい（空家予備軍）が多く存在しており、今後も空家が増えると予測されます。
また、市民意向調査やヒアリング調査の結果から、将来の住まい方に対して漠然とした方向性はあるものの、所有する住宅の将来については、多くの方がまだ考えられていない状況にあります。住まいの所有者が将来、所有する住宅の使い方（相続や退去した後の活用等）を考えなかった場合、放置された空家が増加するおそれがあります。空家になる可能性がある住宅（空家予備軍）への対応ができれば、住宅が長期間放置される空家となることを未然に防ぐことができます。
現状では、様々な主体（地域（自治会）をはじめ、民生委員や各種事業者、行政等）が連携した受け皿やバックアップの体制が構築されていないため、今後、空家となりうる住宅（空家予備軍）に対応ができていません。空家になる前の段階から対策を講じることが空家対策には有効です。
自治会からの空家や住まいに関する勉強をしたいといったニーズが高いことから、地域の方々と連携を図ることで、空家予防を含めた対策を行うことにつながると考えられます。

33

課題③

空家活用の意欲を高めるための取り組みが必要

活用推進

転入者向けの意向調査の結果から、住まいを探す条件は立地を重視して選ばれている傾向にあり、住宅の購入の際に中古住宅を検討したことはないとされる方が多数を占め、新築や築年数の浅い物件が選ばれる傾向にあります。また、気軽に相談できる場（相談会や説明会等）が少なく、住まいの需要者側に対して、中古住宅に関する知識や情報（インスペクション等含む）が足りず、住みたくなる情報やきっかけが不足している状況にあります。需要者と供給者のマッチング等ができる場がないため、空家等を利用した
い需要側のニーズや供給側となる所有者の活用意欲を喚起できていない状況にあります。
また、住まいとしての魅力や価値等を向上させることで、需要者が「その住まいに住みたい」といったニーズを実感することにより、供給者の住宅を流通させようとする意欲を高めることが可能です。

課題④

空家が流通するための条件の整理や戦略的な仕組みが必要

流通促進

各意向調査の結果等から、空家相談窓口の設立を望む声がある中で、空家等になった住まいとしての価値や空家活用の可能性を整理できていないことから、空家等が効果的に流通しない状況にあります。
一方で、不動産会社からのヒアリング結果等から、「太宰府市での暮らし」に焦点を当てた居住地としてのブランド力を高めることで、地域ごとの魅力の発信にもつながり、太宰府市での暮らしの価値を高める
ことにつながる可能性があります。また、転入者、転出者の推移（RESAS）から、太宰府市へは九州圏内での流動が見られることから、九州圏内における太宰府市の住まいとしてのニーズを踏まえた上で、空家が流通するための条件を整理し、戦略的に空家を流通させる仕組みが必要です。
市場流通されない案件に対しては、対策の受け皿となる組織を立ち上げ、それらを流通させる仕組みの検討が必要です。

課題⑤

所有者等が主体的に行動できる環境・施策を構築することが必要

管理徹底

空家等実態調査の結果から、既に倒壊・崩壊等の危険性のある空家が存在しています。その空家は、市民が安心して生活できる環境に悪影響を与えるだけでなく、近隣住民等の生命に影響を与える危険な空家になる可能性があります。
所有者が今の住まいに住めなくなり、住まいが空家になった際に与える影響について事前に考える場がないため、空家になる直前や空家になった時点で対応することになります。
所有者が主体となって動きやすい環境構築の支援のほか、所有者の同意のもと、地域や事業者等が管理・利用できる取り組みや空家によるリスクの周知、行政処分による対応などが必要です。

34

4. 空家等対策に関する理念・基本的な方針
4-1. 空家等対策に関する理念
太宰府市に住む一人ひとりが今後の“住まい”の方向性について考え、太宰府の魅力やにぎわいを維持し、協働してまちの活性化を図る
太宰府市の空家所有者の状況、住宅所有者の意識等の状況を踏まえ、現時点で空家となっていない住まいにおいても、いずれ空家になる可能性があるため、空家等の課題は、太宰府市に住む一人ひとりに関わることだと認識してもらうことが大切だと考えられます。
空家等の課題に対応するためには、今後の住まいの方向性や価値等について、早い段階から市民に意識してもらい、行動に移してもらうことが重要です。
そのため、それらを周知する場やきっかけづくりを進めていくことで、住まいを空家にせず、有効的に活かしていける環境構築を行います。
また、地域や自治会等を通じて、お隣やその周辺等を気に掛けるような「見守り」の体制を強化していく
ことが大切です。福祉分野の関係者の方々や地域の方々と連携していくことで、住宅が長期間放置される空家とならないことが期待できるため、事前に対策を行えるように協働した体制構築を進めていきます。
さらに、今後、超高齢化社会になっていくことが見込まれているため、空家にしないための取り組みと並行して、太宰府市としての魅力や土壌、にぎわいを維持することを目的として住まい等の活かし方を、様々な主体で協働して検討し、まちの活性化につなげていくことを目指します。

こうしたことから、本市では、「太宰府市に住む一人ひとりが今後の“住まい”の方向性について考え、太宰府の魅力やにぎわいを維持し、協働してまちの活性化を図る」を基本理念とし、空家等対策に関する取り組みを推進します。

35

4-2. 基本的な方針(1) 今後の住まい方・方向性を考えることに対する意識の涵養
空家所有者や住宅の所有者に対して、住まいの適正な管理や利活用はもちろんのこと、今後の住まい方・方向性（活かし方）に関して、早い段階から考えてもらえるようなきっかけづくり等の取り組みを進めていきます。太宰府市に住む全ての人に「今、住んでいる家も空家になる可能性がある」ことを理解してもらい、住民が主体的に行動できるような環境を構築していく必要があります。
このため、広く啓発を行い、空家等の問題だけでなく、自宅に住めなくなった場合などを含めた「今後の住まい方」に関するセミナー等を開催し、意識の涵養を行います。

(2) 地域住民・事業者等との連携
空家等を含めた住まいに関わる問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいことから、所有者や居住者に限らず、全ての住民が主体性をもって、地域の問題として認識し、地域や事業者と連携を図りながら、空家等の適切な管理や利活用を推進します。
また、住まい（空家等含む）の維持管理、活用、流通等を効果的に行えるような体制づくりも並行して検討を進めていきます。

(3) 空家等の利活用を促進
空家等の期間が長期化すると建物の老朽化が進み、危険な住まいとなり、近隣住民へ影響を与える可能性があります。また、住まいの価値が低下することにもつながるため、住まいを利活用する場合、早期の段階
から利活用の検討が必要です。
活用の展開として、移住・定住促進の観点から住まいとしての利用に加え、地域コミュニティの拠点（サロン、子ども食堂、サテライトオフィス等）としての活用方法など、地域の賑わいづくりや定住人口拡大につながる取り組みが考えられます。そのため、需要者と供給者をマッチングできるしくみが求められている状況にあることから、それらの支援策を検討します。
また、「太宰府市での暮らし」に焦点を当てた居住地としての価値やブランド力を高める取り組みを検討していきます。

(4) 空家等の適正管理の促進と特定空家等への対応
空家等管理の第一義的な責任は所有者又は管理者にあることから、所有者等による適正な管理を支援する
ことにより、管理不全となる空家等の増加を防ぎます。
また、適正に管理が行われていない空家等（特定空家）が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置を適切に講じ、安心して生活できる環境づくりに努めます。

36

4-3. 主体別の役割
計画をより確実かつ効果的に推進するために、行政内部の関連部署はもとより、市民や事業者等の団体が役割を分担する中、相互に連携して住まいの住人や空家等所有者を支援することが重要です。
また、住まいが空家になる前と空家になった後では、それぞれの主体の役割が異なるため、それぞれの段階における役割を以下で示しています。

(1) 【空家になる前】住まいが空家になる前（空家を予防するため）の体制・役割を以下に示します。


市民
・
地域




これからの住まい方について、家族・親族と早い段階から話し合い、所有している住宅の方向性を決めておくことが望まれます。
周囲（地域）ともつながりをつくり、
互い支えある環境をつくっておくことも大切です。
連携

コミュニケーション・見守り
対処が必要な
住まいの情報提供・共有

住まい
の
住人

相談

連携

アドバイス
相談
意識啓発

事業者
・
専門家



市民（自治会）は、住まいの住人とコミュニケーションしやすい環境をつくり、互いに見守りあえる関係
性（声がかけられる状況）をつくっておくことが望まれます。
市等に対処が必要になりそうな住宅があれば、情報提供・共有を図ることも望まれます。

相談窓口で対応事業者の紹介セミナー等の開催

意識啓発
意識啓発を連携して実施

相談窓口

連携

行政



事業者等は、住まいの住人の抱える課題に対して、情報提供や技術的な支援、助言を行うとともに、住まいを空家にしないための意識啓発を市と連携しながら実施していくことが望まれます。

37

行政は、空家になる前の段階において、これからの住まいについて早い段階から考えてもらうためのきっかけとして、セミナー等を開催し、家族等での話し合いを促すような環境づくりに取り組んでいきます。
住まいの相談窓口を設けて、事業者等と連携しながら、住まいに対する課題を検討していきます。

(2) 【空家になった時】空家になった後の方向性（例：除却、活用、管理など）を検討するための体制・役割を以下に示します。







空家等の所有者や管理者、相続人は、空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないために、管理不全な状態にならないよう、責任を持って適切に管理しなけ
ればなりません。
空家等の所有者等となった場合は、周辺の生活環境に配慮した、適切な管理を行うことが必要となります。

連携

市民
・
地域

見守り・管理対処が必要な
住まいの情報提供・共有

空家等
の
所有者

相談

事業者
・
専門家

空家等の対策は管理だけでなく、流通や活用に関してもさまざまな課題が伴うことから、事業者等は、所有者等が行う空家等の相談に対し、情報提供
や技術的な支援、複合的な課題の解決への助言等を行うなど、積極的な連携が期待されます。

連携

所有者の
割り出し
相談

アドバイス





市民は、地域の生活環境の改善または保全のため、市との協働のもとで人が住んでおらず危険になりうる住まい等の対策に積極的に取り組む姿勢が求められます。
地域内の人の住んでいない住
まい等の状況に関する情報を提供するとともに、地域で行える活用方法等の検討などを、市や所有者等と連携して取り組むことが必要となります。

専門家を紹介

相談窓口

行政
連携






行政は、空家等対策計画に基づき、空家等に関する適切な措置を行うことが求められます。
地域住民から提供される空家等の情報や相談への対応については、総合的な窓ロとしての役割を担うとともに、まちづくりの観点から空家等の対策を推進します。また、所有者等が適切な管理等を実施出
来るよう、管理や活用に関する情報提供をはじめ、必要な支援を行います。
なお、特定空家として判断されたものに対しては、
適切な指導等を行います。

4-4. 計画期間
本計画の計画期間は、2020 年 3 月から 2029 年 3 月までの 10 年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとします。

4-5. 対象地区
特定の地区を対象にすることで、対象地区の不動産価値が下がる可能性や対象地区のみに注力すると捉えられる可能性があるため、本計画では、重点対象地区（モデル地区）を定めず、「太宰府市全域」を対象地区として行います。

38

4-6. 対象とする住まいの種類
本計画では、空家予防の観点では、「全ての住まい」を対象とします。また、空家等の種類については、法第 2 条第 1 項に規定された「空家等」のうち、一戸建ての住宅及び併用住宅及び法第 2 条第 2 項に規定された「特定空家等」とし、活用促進の観点からその跡地（空き地）についても対象とします。

＜空家等＞ 法第二条第一項
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
＜特定空家等＞法第二条第二項①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

4-7. 空家等の調査
空家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、既存の統計資料等も活用しつつ、市域内の空家等の所在やその状態、所有者の意識等を把握することが重要であるため、空家等の調査を定期的に実施する必要があります。

(1) 空家等調査方法
住民票、水道の使用量、建築物への人の出入り状況、周辺住民のヒアリング、現地調査等により空家等を特定します。
特定した空家等については、登記情報、建築確認申請情報、戸籍簿情報、固定資産税の課税情報及び近隣住民等からの情報収集等により、所有者等を特定します。特定した空家等の所有者等に通知を行い確定します。

(2) 実態調査① 空家等の所在及び当該空家等の所有者等及び空家の状態等を把握するため、職員（外部委託含め）または市長が委任した建築士若しくは土地家屋調査士等（以下「職員等」という。）により実態調査を実施します。調査は、おおむね３～５年毎に行ない、自治会や地域住民等と連携し、継続的な把握と必要な補正を行います。
② 特定した空家等の所有者等に対し、必要な情報提供やアドバイスを実施するため、職員等の訪問等による聞き取り、アンケート等の送付により意向確認を行います。
③ 職員等は、特定空家等の判断に必要な調査及び助言・指導する必要がある場合等に、空家等の敷地内に立入調査を行います。なお、立入調査を行う場合は、その 5 日前までに所有者等に対して文書で通知を行います。
（通知が困難な場合は除く。
）

39

(3) 空家等情報のデータベース化
空家等の調査により取得した情報及び当該空家等対策を行うにあたり必要な情報について、データベースを整備し、都市計画課において管理する。また、データベースの情報は関係部局で共有します。
データベースの情報は以下のとおりとします。
① 空家基本情報（所在地、建物種類、階数、構造等）② 現地調査情報（老朽度、周辺への影響、維持管理の状態）③ 所有者特定情報（土地・建物所有者等の住所、連絡先等）④ 所有者の意向調査⑤ 利活用の促進（情報提供等の履歴）⑥ 適切な管理の促進（助言や指導等の履歴）(4) 所有者等が特定できない場合① 所有者等不明（相続放棄含む）の確認
ⅰ 法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査。
ⅱ 法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不明の空家等とし、データベースに登録。

② 所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」者と判断し、データベースに登録します。

40

5. 空家等対策における施策
5-1. 空家化の予防推進
現在の住まいを空家等にしないために、今後の住まいの方向性について、考えてもらうきっかけや相談できる場、見守る環境をつくるなど、以下の取り組みを行い、空家予防に努めていきます。

施策

今後の住まいの方向性・維持管理等に関する意識涵養

意識改革

市民等への周知として、今後の住まいに関する事項を「親子」で学べるようなセミナー（親子セミナー等）
を開催するなど、ライフステージに応じた内容を検討し、今後の住まい方や方向性に関して、意識啓発を行っていきます。
また、今後の住まい方について、住人（主に所有者）があらかじめ親族等と話し合えるように、これからの住まいの活かし方（売却、賃貸、除却等）や住まいを放置することによって生じる弊害、コスト等を解説したパンフレットを作成し、窓口での配布や所有者への個別配布、ホームページへの掲載等により意識の涵
養を図ります。

[主な取組み]・広報誌やホームページにて空家予防・抑制に関する情報掲載・提供
・空家予防・抑制に関するセミナーの実施
・パンフレットの作成・配布

施策

相談体制の整備等

発生抑止

住まい全般に関する相談は、住まいの所有者や周辺住民からなど、様々な立場からの相談が想定され、内容も多岐に渡ります。そのため、市では、住まい関する総合相談窓口を設置し、それらの問題を一元的に受け付けるように努めます。また、運営等については、民間組織や団体が主体となって担い、地域の専門家等と連携した体制づくり行います。
さらに、専門家と空家所有者が、様々な相談を行えるように、総合相談会の開催を検討し、有効性・実効性のある問題解決の提示を図ります。

[主な取組み]・住まい総合相談窓口の設置
・住まい総合相談会の実施
・住まい総合相談窓口の体制づくりの検討

施策

空家等を見守る体制や環境づくりの構築

発生抑止

住人が住めなくなり、長らく留守になる住まいを周辺住民や自治会が見守っている事例もあることから、住まいの管理や手入れに関する体制や仕組みを検討します。
また、自治会や民生委員などと連携して、空家になりうる可能性の住まい（空家予備軍）を中心に、今後の住まい方や方向性についての意識啓発を行います。

[主な取組み]・空家の管理や手入れに関する仕組み・体制の検討

41

施策

福祉分野と連携した空家等の予防対策

発生抑止

高齢世帯の持ち家（特に独居世帯）は、空家となりうる可能性が高いことから、高齢世帯と接点の深い自治会や民生委員、社会福祉協議会等といった地域福祉を推進している方々と連携し、今後の住まい方について意識喚起や相談窓口の紹介等の情報提供・共有を図りながら、空家等の予防を進めていきます。
また、福祉分野の関係者が、高齢者の親族や家族に対してこれからの住まい方に関する意識を啓発したり、「住まいの相談窓口」を紹介するなどの役割を担うことができれば、住まいが空家等にならず、未然に防ぐことにつながると考えられます。
そのため、地域包括支援センターや医療関係者等が構築する地域包括ケアシステムとの連携も視野に入れた取り組みや体制づくりを検討していきます。

［地域包括ケアシステム］

出典：平成２８年３月 地域包括ケア研究会報告書[主な取組み]・福祉分野と連携した情報提供・共有の体制構築の検討
・空家予防の担い手を育成できる体制づくり※相談を受けた場合のイメージ【相談窓口の紹介】【住まいに関する意識啓発】

今後の住ま い方に対して意 識啓
発の実施

福祉
関係者
住まいに関
する悩み・
課題を相談

同意のもと
情報提供・相談
住まい

福祉
関係者

相談窓口

窓口を紹介

ご本人

ご本人の
家族・親族

ご本人

ご本人の
家族・親族

42

相談

施策

長く住み続けられる環境の構築（住宅の良質化）発生抑止住まいとしての規模や性能が劣ると、住み続けることや住み継ぐことが難しいことから、住まいを長期にわたり良好な状態で活用できる構造や設備を持った長期優良住宅の普及の促進を検討します。長期優良住宅
は計画的な管理を求められた住宅であるため、市場での需要が高くなることが予想され、空家の発生の抑制に寄与すると期待されています。
また、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された、又は建築中であった住宅への耐震補強への助成や、国の省エネリフォーム制度等の活用により、既存住宅の良質化と長寿命化を促進し、空家発生の抑制を図ります。

[主な取組み]・長期優良住宅の普及の促進

5-2. 空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則です。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空家等が管理不全のまま放置されることを防止します。

施策

特定空家等への対応

管理徹底

特定空家等の対策については、計画的な解体や撤去を促すとともに、解体や除却に対する助成等の支援制度についても検討を行います。
空家等が特定空家等に該当するかの判断については、諮問機関である太宰府市空家等対策協議会の意見を踏まえながら行います。また、改善が認められない場合には、所有者等に対し、猶予期間を設け必要な措置をとる旨の勧告を行うなど段階に応じた措置を講じます。

[主な取組み]・計画的な解体や撤去の推進
・解体や除却に対する助成等の支援制度の検討

施策

老朽住宅の除却の促進

管理徹底

老朽化した空家となった住まいを放置すると、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、特定空家等の勧告を受ける前に自主的に除却を行う所有者等への、補助制度の創設を検討します。
また、空家を除却すると固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例による軽減措置が適用されなくなり、税負担が増大することが、空家の除却が進まない要因であることから、本市独自の減免制度等を検討します。

[主な取組み]・自主的な除却に対する補助制度創設の検討
・太宰府市減免制度等の検討

43

施策

空家等の管理者の特定

管理徹底

所有者の所在が不明又は死亡しているなどの場合、各種行政情報や諸制度を活用して空家等の適正管理を行う義務者を特定し、的確な指導・助言を行うなど空家等の適正管理を促します。

[主な取組み]・不在者財産管理制度、相続財産管理制度の活用を検討
・応急代行措置の実施

5-3. 空家等の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体と協働した利活用の提案や自治会等の地域との連携による空家等の活用などを検討・実施します。

施策

空家を他用途に利活用する場合の支援

活用推進

市では、空家等の所有者と利用希望者とのマッチングや国の助成制度の紹介により有効活用へと導きます。
また、新規起業者による店舗、事務所としての利活用、シェアハウスへの利活用など、民間企業による多様な利活用形態への空家の再生、リノベーションへの取り組みに対し支援を行い、地域の魅力の向上や地域の活性化に取り組みます。
空家等を地域における貴重な資源として位置づけ、地域自治組織、関連事業者などをはじめ、地域づくりに関連する多様な主体と協働して、空家等の活用を推進します。

[主な取組み]・マッチングや国の助成制度の紹介
・民間企業等による空家の再生、リノベーションへの取り組み支援

施策

空家の除却後の跡地の活用

活用推進

除却した空家等にかかる跡地は、所有者等の財産であることはもちろんのこと、地域においては、賑わいや活性化につながる有効な資源です。所有者等に対し跡地の有効活用や市場流通を促すとともに、地域コミ
ュニティ等による空き地の利活用等の検討を行います。また、現在策定中の立地適正化計画に関する施策として、低未利用地土地権利設定等促進計画や立地誘導促進施設協定といった低未利用地の集約などを図り、効率的な取り組みの実施を検討していきます。

[主な取組み]・跡地の市場流通の促進
・低未利用地の集約化などの検討

44

施策

居住地としてのブランド力強化

活用推進

太宰府の培ってきた魅力や福岡都市圏におけるベッドタウンとしての土壌などを含めた「住まい（空家や中古住宅を含めて）」に対しての価値を見出すために、「太宰府市での暮らし」に焦点を当てた居住地としての価値に焦点をあて、「居住地としてのブランド力」を高める取り組みを検討します。
また、リノベーションするモデルエリアを決め、成功事例をつくり、範囲を拡大していくといった手法も考えられるため、モデル事例を PR ツールとして活用し、様々な媒体で情報発信することで、需要と供給のニーズの喚起を行うことを検討します。

[主な取組み]・「太宰府市での暮らし」に焦点を当てたブランドづくり
・リノベーションのモデルエリアの検討

施策

他計画を踏まえた地域に応じた柔軟な対策の検討

活用推進

市では空家等の活用等を検討する際には、他計画との整合を図るとともに、ハザードマップなどの防災的な視点も踏まえて、活用に対して助言を行うようにします。
また、地域交流や地域活性化、福祉サービスの拠点等といった地域貢献に活かす用途として、地域側から活用したいといった要望があった場合は、所有者等の意向を踏まえた上で、空家等の活用の支援に努めます。

[主な取組み]・他計画との整合を図る
・活用用途を踏まえて、空家活用の支援に努める

施策

まちづくりに関連する空家等の活用

活用推進

地域課題を踏まえ、まちづくりに資する空家等の活用を促進します。空店舗を活用した起業や雇用創出を促進等、地域産業の活性化の検討を図ります。また、高齢化の進む住宅団地において活力あるコミュニティを維持するため、多世代居住の促進、コミュニティ活動の場の確保などに向けて、空家等の所有者とのマッチング手法等の検討を行い、活用を促します。

[主な取組み]・空店舗等のリノベーション
・空店舗対策事業（チャレンジショップ）による中心市街地の活性化
・コミュニティ活動の場としての利用検討

45

5-4. 空家等を流通させる仕組みづくり
住まいに関する情報を居住希望者に対し発信し、空家等への入居を支援するとともに、空家等の賃貸・売買の際の信頼性確保等に対して支援を行うことにより、空家等の円滑な流通化を促進します。

施策

利活用可能な空家等の情報提供

流通促進

中古住宅の買主や借主が必要とする情報は、建物の品質、性能などの情報です。売主や買主、借主が安心して建物を取り引き出来るように、市では建物の品質や性能について調査（インスペクションなど）を推奨
し、中古住宅の円滑な流通を促進します。
また、空家等の情報については、空家バンク等の設置を検討するとともに、関係事業者団体と連携を図り、所有者等に対して利活用の企画・提案等を実施します。なお、空き地についてもその有効活用に繋げるため、同様の取組みを行い、市場流通を促します。

[主な取組み]・建物現況調査（インスペクション）の普及
・金融機関と連携した支援制度の検討
・DIY 型賃貸借や定期借家制度等の新しい賃貸借の仕組みについての情報提供
・空家バンクの設置の検討

施策

関係団体・機関との連携

流通促進

空家の所有者等への意識啓発、中古住宅としての流通の促進、空家の利活用、空家の適切な管理、除却後の跡地の活用など、多岐にわたる空家等対策を総合的に推進するため、関係団体・ＮＰＯ法人などの民間組
織及び関係機関との連携を強化し、空家が抱える複合的な問題の解決に取り組み、流通促進に努めます。

[主な取組み]・民間組織及び関係機関との連携強化
・官民協働による啓発冊子の作成
・フォーラムやセミナー等の開催

46

6. 特定空家等に対する措置等及びその他の対処
特定空家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、市長は地域
住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な措置を講じます。
特定空家等の判断については、「特定空家判定方法（基準）」に基づき、太宰府市空家等対策協議会（以下、「対策協議会」という。
）で意見を求め市長が決定します。
なお、特定空家等以外で悪影響を与えるおそれのある空家等または法による指導が困難である空家等については、条例の制定等を検討し、指導等の措置を実施するとともに、関係機関と連携した指導の実施を検討します。

(1) 措置の方針① 措置の優先
特定空家等のうち周辺建築物や道路または不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼすおそれが高いものから優先して措置を行います。

② 措置内容の検討
 特定空家等に対する措置を行うため、職員等は必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握します。
 調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討します。
 措置の内容を決定するにあたり、対策協議会の意見を求めることとする。また内容の変更を行う場合
は、必要に応じて意見を求めます。

(2) 措置の実施① 助言・指導市長は、“②措置内容の検討”で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行います。

② 勧告
市長は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行います。
勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にもその旨を通知します。

③ 命令
市長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて勧告の措置を講ずるよう命じます。
市長は、命令をする場合においては、法第 14 条第 4 項から第 8 項及び第 11 項から第 13 項の規定に基づき、実施します。

47

④ 行政代執行
市長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行います。
所有者等が確知できない場合は、法第 14 条第 10 項の規定に基づき、実施します。

(3) 税制上の措置
特定空家等において、市長が勧告を行うことで、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、助言・指導若しくは勧告の猶予期限までに除却を行った空家等に対して、条例減額制度に基づき一定期間固定資産税等の減額を検討します。

(4) その他の対処
台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じます。

48

7. 空家等対策の実施体制(1) 庁内の組織体制及び役割
庁内における空家等対策の組織体制及び役割について、以下に示します。

［庁内における体制と役割］
太宰府市
都市計画課
（空家施策全般）
連携・
情報提供
庁内関係課及び
関係機関

報告
・
連携
参画
庁内空家対策検討会議［担当課と協議会との体制と役割］

協議内容(2) 太宰府市空家等対策協議会① 趣旨
空家等対策を実施するにあたり、意見及び協議を行うため関係部署及び有識者等による太宰府市空家等対策協議会を平成 30（2019）年 3 月 27 日に制定し、設置しています。（規則第 11 号）② 所掌事務
ⅰ空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議
ⅱ空家等の適正な管理及び利活用に関する事項についての協議ⅲ特定空家等の措置に関する協議
ⅳ市（町村）長がその他空家等対策の執行に関し必要とする事項

49

③ 構成
太宰府市空家等対策協議会の構成については、副市長のほか、地域住民代表、議員及び学識経験者計 15人以内としています。

(3) 関係機関等との連携
空家等に関する相談に適切に対応するため、関係機関、民間団体との連携及び協力のもと空家等対策を実
施します。

連携先

内 容

弁護士・会計士・司法書士・税理士・土地家屋相続に関する相談及び調査、財産の所有権移転手続き等

調査士・行政書士・金融機関
不動産団体等所有者の空家等利活用相談、空家バンクの充実等

建設業者

空家等の解体、改修の相談及び対応等

建築士

空家等の修繕、改善、耐震診断などの技術的な対応等

警察

危険回避のための対応等

筑紫野太宰府消防組合消防本部

災害対策、災害時の応急措置等

自治会

空家等情報の提供、跡地の利活用等(4) 住民等から空家等に関する相談への対応
空家等に関する相談窓口を都市計画課内に設置し、同課職員が対応します。また、空家の相談は多岐にわたることから、庁内の関係部署及び県協議会、太宰府市空家等対策協議会及び関係団体と連携、相談し、対応します。対応内容については、経過等について記録し、関係部署、機関で共有します。

(5) その他空家等の対策の実施に関し必要な事項① 計画における目標値及び達成状況の評価
計画が終了する 2029 年 3 月までの目標として、以下を定めます。
また、計画期間が終了する年、または目標を変更する場合に、達成状況の評価を行います。
・特定空家の認定を行い除却する。
・空家等及びその跡地の活用を行う50

② 地域での空家等対策の検討と情報の共有
空家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題ですが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、太宰府市空家等対策協議会での検討状況や空家の情報に関し、必要に応じ広く公開します。

③ 他法令との連携
空家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともあります。このため、空家等の情報について、内部部局で共有し、密に連携を図ります。

(6) 計画の変更
本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正、目標の達成状況の評価等必要に応じて随時、柔軟に変更します。
変更する場合は、太宰府市空家等対策協議会での協議、パブリックコメント等を行い、広く意見を求めます。

51

8. 資料編
8-1. 上位・関連計画の整理
本計画に関連する上位・関連計画を整理します。

(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年 11 月 27 日法律第 127 号）① 背景
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要（1 条）
参考：現在、空家は全国約 820 万戸（平成 25 年）、401 の自治体が空家条例を制定（平成 26 年



10 月）

② 定義
○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって空家等

居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）を・市町村による空家等対策計画の策定いう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理する・空家等の所在や所有者の調査ものを除く。（2 条 1 項）

・固定資産税情報の内部利用等○ 「特定空家等」とは、・データベースの整備等

1．倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・適切な管理の促進、有効活用

2．著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3．適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なって特定空家等・措置の実施のための立入調査いる状態
4．その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが・指導→勧告→命令→代執行の措置

不適切である状態にある空家等をいう。（2 条 2 項）

③ 施策の定義■ 国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等○

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を策定（5 条）○

市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定（6 条）
・協議会を設置（7 条）○

都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助（8 条）■ 空家等についての情報収集○

市町村長は、・ 法律で規定する限度において、空家等への調査（9 条）・ 空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用（10 条）等が可能○

市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力（11 条）■ 空家等及びその跡地の活用○

市町村による空家等及びその跡地に関する情報の提供その他これらの活用のための対策の実施(13 条)■ 特定空家等に対する措置○

特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能(14 条)■ 財政上の措置及び税制上の措置等○

市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う（15 条 1 項）○

このほか、今後必要な税制上の措置等を行う（15 条 2 項）52

(2) あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例（太宰府市：昭和 48 年 3 月 12 日条例第 347 号）
以下では概略について、記載します。

(目的)
第 1 条 この条例は、あき地に繁茂した雑草(これに類したかん木を含む。)又は枯草が放置されているために、火災又は犯罪の発生の原因となり、かつ、清潔な生活環境を保持することができな
いことにかんがみ、雑草又は枯草を除去するために必要な事項を定め、もって住民の生活の安定に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例で「あき地」とは現に人が使用していない土地をいう。
2

この条例で「危険状態」とは、雑草が繁茂し、又は枯草が密集し、かつ、それらがそのままで放置されているために火災又は犯罪の発生の原因となるような状態をいう。

(所有者等の責務)
第 3 条 あき地の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該あき地が危険状態にならない
ようにつとめなければならない。
(市長の助言、指導並びに勧告)
第 4 条 市長は、あき地が危険状態になるおそれがあるとき、又はあき地以外の土地が危険状態にあるときは、それらの土地の所有者等に雑草又は枯草の措置について必要な指導、助言並びに勧告することができる。
(除草等の命令)第 5 条 市長は、あき地が危険状態にあると認めるときは、当該あき地の所有者等に対し、雑草又は枯草の除草その他危険状態の除去について必要な措置を命令することができる。
(除草等の実施)
第 6 条 前条の規定による命令が履行されなかった場合においては、市長は、当該あき地にかかる除草を行うことができる。
2

前項の規定により、市長が除草を行ったときは、市長は、当該あき地の所有者等に対し、それに要した費用を請求することができる。

(あき地の活用)第 7 条 市長は、あき地が公共の福祉(児童の遊び場等)のため利用することが適当であると認めるときは、その所有者等に対し、当該あき地を活用するよう指導することができる。
(委任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する53

(3) 第五次太宰府市総合計画後期基本計画（平成 28 年 3 月）
総合計画は、本市の目標とする将来像と 10 年後の目指すべきまちの姿を明らかにし、その実現のために政策の柱を設定すると共に、施策展開の全般にわたる基本的方向を示す、市政運営の最も基本となる総合的
かつ計画的なまちづくりの指針となるものです。
前期基本計画を踏まえつつ、本市の将来を見据えた第五次太宰府市総合計画後期基本計画（平成 28 年度
から平成 32 年度）を策定しました。

① 将来都市像


歴史とみどり豊かな文化のまち② まちづくりの理念

協働のまちづくり

太宰府らしさを活かしたまちづくり③ 基本目標目標１ 健やかでやすらぎのある福祉のまちづくり
目標２ 安全で安心して暮らせるまちづくり
目標３ 豊かな心を育みふれあいを大切にするまちづくり
目標４ 人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり
目標５ 魅力的な生活空間が整い産業が活気づくまちづくり
目標６ 歴史を活かし文化を守り育てるまちづくり
目標７ 市民と共に考え共に創るまちづくり

54

施策１７ 生活環境の向上【施策実現に向けた取り組み】“生活環境の保全”の事業で、「畜犬登録
管理やあき地・空家などの適正管理の促進など、生活衛生全般の取り組みを進める」との記載あり。
施策２３ 計画的なまちづくりの推進【現状と課題】「近年増加している空家問題については、関係部署と連携しながら総合的対策を進めていく必要がある」との記載あり。

(4) 太宰府市総合戦略（平成 28 年 3 月）
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年

11 月 28 日法律第 136 号）第 10 条に基づく、

市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定しました。
太宰府市総合計画と、国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、本市の将来像である「歴史とみどり豊かな文化のまち」を実現し、将来にわたって市民サービスが安定して提供できる持続可能なまちづくり推進のための指針とします。 本戦略をもとに、本市の地方創生を積極的に推進します。

① 総合戦略の実施期間
総合戦略の期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間

② 基本目標の設定
国の基本目標基本目標

具体施策「地方における安定し(１)

地域資源を活かしたしごとの創出と促進

た雇用を創出する」(２)

地元大学等との連携・協働による更なるしごとの創出(３)

あらゆる働き手が働きやすい環境の整備による労働基本目標①
儲けよう太宰府「地方への新しいひとの流れをつくる」(４)

新たな魅力の創出(５)

観光産業の更なる強化(１)

観光産業の更なる強化（再掲）(２)「子育てオンリーワン」イメージの醸成(３)

円滑な移住の支援(４)

太宰府の魅力の更なる発信(１)

太宰府市全体で“ひとを育てる”子育て環境の改善

基本目標③

(２)

雇用環境の更なる向上による結婚・出産の推進

太宰府子育て・(３)「子育てオンリーワン」イメージの醸成

教育革命宣言(４)

学校教育の更なる質向上に向けた取組(５)

子どもの様々な能力を育てる取組

基本目標②
来て良し、
住んで良し、太宰府「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

力確保と活性化「時代に合った地域をつくり、安心な暮ら

基本目標④

(１)

生活の質を豊かにする取組

しを守るとともに、ほっとするまち、(２)

安全・安心なまちの維持向上

地域と地域を連携す

ふるさと太宰府(３)

地域コミュニティの更なる活性化る」

55

(5) 第二次太宰府市都市計画マスタープラン（平成 29 年 7 月）
① 都市づくりの理念「豊かなみどりと歴史に囲まれた 明るく住みよいまちづくり」② 都市づくりの目標●生活環境が整った快適で魅力ある都市づくり●ゆたかな自然に抱かれたやすらぎのある都市づくり●地域コミュニティを支援する市民主体の都市づくり●歴史・文化遺産を生かした活力のある都市づくり●健康で安心して暮らせる都市づくり③ 将来都市構造（１）広域的位置付け
福岡県は県全体を 4 つの広域的・重層的な交流の圏域（ブロック圏）としてとらえ、ブロック圏を基本としつつ都市計画の運用を念頭に置き境界部を明確化させた 4 つの都市圏を定めている。太宰府市のブロック圏は福岡ブロック圏であり、都市圏は福岡都市圏に配置されている。

（２）都市機能の拠点づくり
観光の中核となる西鉄太宰府駅周辺地区、商業・業務の中核となる西鉄五条駅周辺地区に加え、人口増加の著しい西の地区に新たなまちづくりの拠点を形成し、西鉄二日市駅周辺地区を活性化することにより、４つのまちづくりの中心となる核を形成。
●西鉄五条駅周辺の中心市街地の形成
・西鉄五条駅周辺は、今後も市の商業、業務、文化の中心的拠点として位置付ける。
・商業機能の向上や道路交通網の整備等の課題を解決しつつ、市の中心拠点として整備するとともに、
西鉄二日市駅周辺との一体的な中心市街地の形成を図る。
●新市街地の形成
・佐野東地区は、今後、交通施設、商業・業務施設及び住宅が集積する市の新たな拠点として新市街地の形成が望まれる。
●西鉄太宰府駅周辺の歴史・文化・観光拠点の再生
・歴史的景観を守り生かしながら地域の住民と協働しつつ、広域拠点として、商業等の活性化を図る。
●西鉄二日市駅周辺の中心市街地の活性化
・西鉄二日市駅周辺は、筑紫野市の商業地と連携しており、地域住民の協力を得ながら、個性ある商業・業務空間の形成を図る。
・西鉄二日市駅操車場跡では古代大宰府の推定客館跡とされる遺跡が発見され、史跡公園として計画的に整備を進めます。活気ある商業・業務地と歴史的雰囲気が調和したまちづくりを進める。

56

（３）軸づくり
南北の広域交通軸は充実しているが、東西地域を結ぶ道路が少ないため、新規の交通軸の形成を図る。
●交通ネットワーク整備による軸づくり
・西鉄太宰府駅周辺と JR 鹿児島本線の新規交通結節点の２つの拠点を結ぶため、交通ネットワーク整備を行う。
●歴史・観光資源のネットワーク整備
・歴史・観光資源を繋ぐ散歩道等の整備を推進し、観光客の回遊性を高める。
●新規生活軸の形成
・西鉄下大利駅（大野城市）と本市を東西につなぐ都市計画道路下大利駅東線を大野城市と連携しながら整備。また、佐野東地区の新市街地整備の際には佐野地区と国分・坂本地区との東西軸の整備を検討。

57

8-2. 空家等対策に向けた取り組みの事例
太宰府市において、空家等の対策を行うにあたっては、様々な分野の専門家、事業者及び行政との連携必要です。そのためには、その体制や運営・しくみが重要です。
市内でも既に空家等に関する様々な取り組みが行われています。銀行などの金融機関では「空き家解体等に関するローンの取扱い」、宅建協会では「空家管理サービス」の実施、司法書士による「無料法律相談」の実施、民間企業や NPO 法人による「空家のお困り相談室」などが挙げられます。
平成 30 年度の国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択された取り組み事例を紹介します。

(1) 太宰府市空家予防推進協議会の取り組み① 背景と目的（背景）
住まいが空家となる条件は、高齢の住まいの所有者が施設に入る場合や亡くなった場合、引き取り手や相続等の整理ができていない場合等、条件は多岐にわたると考えられます。そのような状況の中で、特に高齢者とその家族と接点の深いケアマネジャーや民生委員と連携して空家対策に取り組むことで、空家になる前の段階から対策を行うことができ、空家の未然予防につながると考えられます。
現在、太宰府市内の空家等に対して相談できる窓口が存在していない中で、「相続や終活等、住まいに関することをどこに相談して良いのかわからない」といった住民の声や、高齢者との接点の多い民生委員やケアマネジャー等から、「今後の暮らし方・住まいの扱い方に関することやそれらに対する相談に対してどのように対応していいかわからない」といった声が上がっている状況です。

（目的と実施概要）
上記の背景を踏まえ、太宰府市の住民が豊かに暮らすことを目的に、住まいの状況を勘案し、人生に寄り添い、ライフステージに応じた支援を行うとともに、さらに継続できる相談窓口の運営や体制づくりを行っています。今後のビジョンとしては、協議会を核に、空家予防の担い手を育て、その輪を広げて、地域一人ひとりが今後の住まいに関心を持ち、みんなで地域を見守るような体制の構築を目指していきたいと考えています。

② 具体的な取組内容
・ケアマネジャーや民生委員といった福祉分野の関係者並びに自治会等との連携を見据えた上で、意向把握を行い、空家の未然予防の実施。
・空家となった住まいの見守りや管理を所有者はもちろんのこと地域ぐるみで対応していけるような空家予防の担い手（今後の住まい方を考える人）の育成の実施。（勉強会・セミナー等を実施）
・空家等含めた暮らしに関する相談やお悩みを聞く相談窓口を設置し、空家対策に向けた取り組みを実施。

58

③ 取り組みの成果（１）相談員や専門家の研修・育成
福祉関係者（ケアマネジャーや民生委員）に対して、アンケートやヒアリング等を通じて意向把握していく中で、福祉関係者が接する方から、住まいの相談を受けた際に、「相談に乗りたいところではあるが、対応が難しい」といった意見もあり、住まいに対する相談対応までは担ってもらうことが難しいことが把握できました。
一方で、44 ある自治会は、コミュニティのつながりも異なることから、市の協力のもと、校区自治協議会等において、協議会の活動趣旨や理念等を伝えました。自治協議会から、趣旨を伝えてもらい、各自治会に対してアプローチ（ニーズ把握）したことで、一定の理念共有を図った上で個々に対して行動ができ、地域におけるニーズ等を効果的にくみ取ることにつながりました。
また、公民館単位での空家に対する勉強会等を毎月 3 回行った結果、地域側からも「勉強会を開催してほしい」といった声もあり、太宰府小校区福祉部会において、212 人を集客する講演会（『人の終活・家の終活』）の実施にもつながりました。住まいを空家にしないためのセミナーや講習会が実施されました。
[平成３０年度勉強会 実施概要]
日付
8 月 21 日
8 月 29 日
8 月 31 日
9 月 11 日
9 月 21 日
9 月 26 日
10 月 16 日
10 月 26 日
10 月 31 日
11 月
11 月 2 日
11 月 16 日
11 月 20 日
11 月 27 日
12 月
12 月 14 日
12 月 18 日
12 月 18 日
12 月 21 日
1 月 29 日
2 月 12 日
2 月 20 日

参加人数
場所
実施内容
大佐野 共同利用施設
０ ―
長浦台 共同利用施設
０ ―
向佐野 共同利用施設
０ ―
水城
共同利用施設０ ―
都府楼 共同利用施設
０ ―
長浦台 共同利用施設
１ 無料相談会。片付けのコツについて説明
都府楼 共同利用施設
０ ―
青葉台 共同利用施設
１ 無料相談会。片付けのコツについて説明
国分
共同利用施設１ 無料相談会。片付けのコツについて説明
自治会長に対し、市と連携して協議会と相談窓口についての趣旨説明を実施
向佐野 共同利用施設
２ 無料相談会、片付けのコツについて説明
国分
共同利用施設６ 無料相談会、片付けのコツについて説明
大佐野 共同利用施設
１ 片づけについて相談され、アドバイス等実施
向佐野 共同利用施設
26 片付けのコツについて説明
35 校区の自治会長に対し、協議会として、再度趣旨説明を実施
向佐野 共同利用施設
０ ―
青葉台 共同利用施設
０ ―
太宰府小校区福祉会
212 人の終活、家の終活をテーマに講演
太宰府館（勉強会参加者の依頼により実現）
向佐野 共同利用施設
０ ―
星ヶ丘
公民館
50 役員会に参加。趣旨説明のみ実施
東ヶ丘
公民館
25 人の終活、家の終活に関するセミナー実施
大佐野台 公民館
31 人の終活、家の終活に関するセミナーの実施[セミナー 実施概要]
回数
第1回
第2回
第3回

日付
1 月 21 日
1 月 28 日
2月4日

研修テーマ
私の終活 エンディングノートの役割と知識家の終活～片づけ～ 親子塾
家の終活 空家のもつリスク

参加人数
11
24
16

59

（３）地域の専門家等との連携体制の構築
協議会の体制づくりに関しては、様々な団体にアプローチし、理念共有等を行いました。これにより、新たに連携可能な組織も出てきているため、引き続き、活動の強化を図るとともに活動に対する賛同会
員を募るなど、体制強化に努める必要があると考えています。
また、協議会においても取り組みの得意、不得意な分野があるため、改めて互いの特性を整理し、役割分担等を行い、より効率的に相談者の悩みに対応できる体制づくりを進めていきます。

（４）相談事務の実施
くらしの相談窓口を設置したことにより、空家所有者からの相談が合計２６件ありました。空家は現状で市内に 700 件以上分布しており、今後相談に対するニーズも増加することが予想されます。そのため、窓口を設置したことに対する周知（情報発信や PR）を行うことが必要であると考えています。
また、住まいに関する相談内容は多岐にわたると予想されるため、様々な状況に対して、明確かつ迅
速に助言が行える体制づくりを行い、窓口として対応できる事項を増やしてきます。

60

太宰府市空家等対策計画
編

集：太宰府市 都市整備部 都市計画課〒818-0198 福岡県太宰府市観世音寺一丁目 1 番 1 号