長崎県公立大学法人非常勤職員賃金規程
平成 17 年４月１日
規 程 第 16 号
改正
改正
改正
改正

平成 18 年４月１日規程第 １号
平成 22 年３月 12 日規程第８号
平成 23 年４月１日規程第 ７号
令和２年３月 10 日規程第 21 号

（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人職員非常勤職員就業規則（平成 17 年規則第６号。以下「非常勤職員就業規則」という。）第 18 条の規定に基づき、非常勤職員就業規則の規定の適用を受ける非常勤職員の賃金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（賃金の種類）第２条 非常勤職員の賃金は、給料及び諸手当とする。
２ 給料は月額で定めるもののほか、勤務１日当たりの給料（以下「日給」という。）及び勤務１時間当たりの給料（以下「時間給」という。）によるものとする。
３ 諸手当は、次に掲げるとおりとする。
(1) 管理職手当(2) 通勤手当(3) 時間外勤務手当(4) 期末手当
一部改正［令和２年規程第 21 号］（給料の決定）第３条 非常勤職員の給料の額は、月額で定めるときは長崎県が雇用する非常勤職員の報酬月額、日給又は時間給のときは長崎県が雇用する事務補助職員の賃金基準額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要があると認める場合には、前項の規定による金額によらないで非常勤職員の給料の額を決定することができる。
（賃金の支給）第４条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 給料及び第２条第３項第１号（ただし、通勤手当を除く。）に定める手当は、その月の月額の全額を毎月 21 日に、同項第２号に定める手当は、その月の分を翌月の 21 日に支給する。
ただし、21 日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下、この項において「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
３ 第２条第３項第３号に定める手当は、６月 30 日及び 12 月 10 日（以下、この項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。
４ 前３項の規定にかかわらず、給料を日給及び時給により支給される者の賃金は、その雇用期間等に応じて個別に定めた日に支給する。
（管理職手当）第５条 管理職手当は、長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号。以下「職員賃金規程」という。）第８条に定める管理又は監督の地位にある職を占める特任職員に支給することとし、管理職手当を支給する職及び管理職手当の月額は職員賃金規程第 8 条の規定を準用する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、職員賃金規程第 13 条第１項各号の規定を準用し、次に掲げる特任職員に支給することができる。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする特任職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である特任職員以外の特任職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる特任職員を除く。）(2) 通勤のため、長崎県公立大学法人職員通勤手当の支給に関する細則（平成 17 年細則第４号）第 11 条に定める交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とす
る特任職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である特任職員以外の特任職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる特任職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする特任職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である特任職員以外の特任職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる特任職員 その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。この場合において、運賃等相当額は、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的な場合は、支給単位期間に対応する通用期間の定期券の価額とし、回数券等を使用することが最も経済的かつ合理的な場合は、１か月につき通勤 21 回分の運賃等の額とする。ただし、この場合の支給単位期間に対応する通用期間の定期券の価額と次に掲げる表により算出された同期間に対応する通勤回数の回数券等の価額を比較して低廉な方により支給する。
勤務形態

週に勤務日が定められている場合

月で勤務日が定められている場合

その他

回数券等の価格

勤務日数１か月相当額

週５日

回数券の額×１/11×21×２

１か月相当額×６

週４日

回数券の額×１/11×16×２１か月相当額×６

週３日

回数券の額×１/11×12×２

１か月相当額×６

週２日

回数券の額×１/11×８×２

１か月相当額×６

週１日

１回当たりの片道運賃額×４×２

１か月相当額×６月５日
超

回数券の額×１/11×1 か月の定められた勤務日数×２

１か月相当額×６

月５日
以下１回当たりの片道運賃額×１/11×１か月の定められた勤務日数１か月相当額×６

月５日
超回数券の額×１/11×１か月の実際の勤務日数×２

１か月相当額×６月５日
以下１回当たりの片道運賃額×１/11×１か月の実際の勤務日数１か月相当額×６６か月相当額(2) 前項第２号に掲げる特任職員 職員賃金規程第 13 条第２項第２号に規定する通勤距離に応じた支給額に次の表に掲げる数値を乗じて得た額をさらに 21 で除して得た額勤務形態
週で勤務日が定められている場合乗じる数値
週５日

21

週４日

16週３日

12

週２日

８週１日

４

月で勤務日が定められている場合

１か月の定められた勤務日の数

その他

１か月の実際の勤務日の数(3) 前項第３号に掲げる特任職員 運賃額相当額に第２号の規定により算出された額を加算し、職員賃金規程第 13 条第２項第２号に規定する方法に準じて得た額３ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として次の表に定める期間をいう。
支給単位期間

４対象者

１か月(ｱ) １か月定期券を利用することが最も経済的かつ合理的である交通機関等の使用者(ｲ) 回数券を利用することが最も経済的かつ合理的である交通機関等の使用者(ｳ) 自動車等の使用者

３か月(ｴ) ３か月定期券を利用することが最も経済的かつ合理的である交通機関等の使用者

６か月(ｵ) ６か月定期券を利用することが最も経済的かつ合理的である交通機関等の使用者

通勤手当は支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までにこの手当に係る事実が確認されない場合等で、その日において支給できないときは、その日後において支給することができるものとする。
一部改正［平成 18 年規程第１号］（賃金の減額）第７条 非常勤職員が勤務しないときは、非常勤職員就業規則第 32 条の２第１項に規定する時間外勤務代替休暇、同第 32 条第３号に規定する祝日法による休日（非常勤職員就業規則第33 条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した非常勤職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は非常勤職員就業規則第 32 条第４号に規定する年末年始の休日（非常勤職員就業規則第 33 条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した非常勤職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条に規定する１時間当たりの賃金額を減額して賃金を支給する。

一部改正［平成 22 年規程第８号］（時間外勤務手当）
第８条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第９条に規定する勤務１時間当たりの賃金額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が別に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間が１週間につき 38 時間 45 分未満の非常勤職員
については、正規の勤務時間外に勤務した時間のうち全労働時間が１週間につき 38 時間 45分に達するまでの時間に対しては、第９条に規定する勤務１時間当たりの賃金額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(非常勤職員就業規則第 32 条第１号の休日における勤務を除く。)の時間が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第 1 項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第９条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 非常勤職員就業規則第 32 条の２第１項に規定する時間外勤務代替休暇を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代替休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第９条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100分の 150(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)から第1 項に規定する割合(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
追加［平成 22 年規程第８号］、一部改正［平成 23 年規程第７号］（勤務１時間当たりの賃金額の算出）
第９条 前２条に規定する勤務１時間当たりの賃金額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。ただし、日給で賃金を支給される者については、日給を当該非常勤職員の１日の勤務時間で除した額、時間給で賃金を支給される者については当該時間給の額とする。
（端数計算）
第 10 条 前２条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当の額又は勤務１時間当たりの賃金額を算定する場合において、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第 11 条 この規程により計算した賃金の確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（期末手当）
第 12 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この項において「基準日」という。）にそれぞれ在職する特任職員のうち、１週間の勤務日が５日の者、１週間の勤務日が４日以下とされている者で 30 時間以上である者及び週以外の期間によって勤務日が 217 日以上ある者に対して、それぞれ基準日の属する月における第４条第３項に定める日に支給する。

２

期末手当の額は、給料の月額に、６月に支給する場合においては 100 分の 50、12 月に支給する場合においては 100 分の 100 を乗じて得た額とする。

（特定の職員についての適用除外）
第 13 条 第８条の規定は、第５条に規定する管理職手当を支給される非常勤職員には適用しない。
（賃金の支払）第 14 条 賃金の支払は、非常勤職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により行うことができる。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年４月１日規程第１号）
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 12 日規程第８号）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年４月１日規程第７号）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日規程第 21 号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。