デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称 ゼロ・コンタクト＞
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
			 第4期（決算日2024年6月7日）
作成対象期間（2023年6月8日～2024年6月7日）

第4期末（2024年6月7日）
準価
額
8,659円資 産 総 額280,925百万円
第4期
騰
落
率
41.4％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド」は、2024 年６月７日に第４期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、「グローバル・デジ
タル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なってま
いりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示＜654700＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

（円）
11,000（百万円）
800,000

10,000700,000

9,000

600,000

8,000

500,000

7,000

400,000

6,000

300,000

5,000

200,000

4,000

2023/6/7 2023/6

2023/72023/82023/9

基準価額（左軸）

2023/102023/112023/122024/1

分配金再投資基準価額（左軸）2024/22024/32024/4

100,000

2024/6/7

純資産総額（右軸）

期 首： 6,122円
期 末： 8,659円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 41.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2023 年６月７日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」
受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・人工知能（ＡＩ）が様々な業種に浸透し、イノベーションの促進や効率性の向上、複雑な課題への対処に役立てられ、幅広い業種の保有銘柄が恩恵を受けたこと。
・暗号資産市場が上昇基調となり、関連企業に対する追い風となったこと。
・世界の株式市場が好調に推移したこと。
・アメリカドルなど主要通貨に対して円安が進んだこと。

1

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞＜値下がり要因＞
・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が高金利政策の長期化を示唆するなど、市場で高金利の長期化懸念が拡がったこと。
・一部の保有銘柄において業績が市場予想を下回り、株価が低迷したこと。
・世界の株式市場において、中小型銘柄よりも大型銘柄が相対的に大きく上昇したこと。

１万口当たりの費用明細
項

目

（a） 信

託

金

報



（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.798 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
136

（

投

信

会

社

）

（ 67）

（0.880） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 67）

（0.880） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（

3）

（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

3

0.034

3）

（0.034）

0

0.000

0）

（0.000）

1

0.018

（
（c） 有

委

託

手

株

式

価

証

（

株

（d） そ

の

券

取

他

）

引

（

税

式

）

費

用

（

供などの対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（

1）

（0.011） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（

0）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

等

）

（

0）

（0.003） 印刷費用等は、法定開示資料の印刷に係る費用、運用において利用する指数の

刷

合

費

用
計

140

送金・資産の移転等に要する費用

標章使用料など

1.850

期中の平均基準価額は、7,560円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ゼロ・コンタクト＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.82％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

運用管理費用
（投信会社）
0.88％

総経費率
1.82％

当ファンド
1.82％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）「その他費用」には保管費用が含まれる場合があります。なお、「その他費用」の内訳は「１万口当たりの費用明細」にてご確認いただけますが、期中の費用の総額と年率換算した値は一致しないことがあります。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移



ゼロ・コンタクト＞（2019 年 ６ 月 ７ 日～2024 年 6 月 7 日）

（円）
30,000（百万円）
3,000,000

25,0002,500,000

20,0002,000,000

15,0001,500,000

10,0001,000,000

5,000

500,0000

2019/62020/6
基準価額（左軸）

2021/62022/62023/6

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

02024/6（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2020 年７月 31 日です。

2020年7月31日 2021年6月7日 2022年6月7日 2023年6月7日 2024年6月7日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,951
5,570
6,122
8,659
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－
29.5△ 57.0
9.9
41.4
純資産総額
（百万円）
89,589636,956
217,040
235,378
280,925（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2021 年６月７日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



ゼロ・コンタクト＞（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

（株式市況）
世界の主要株式市場は、強弱入り混じる経済の兆候やＦＲＢの次の政策動向を巡る見通しに左右される展開となり、ボラティリティ（価格変動性）の高い市場環境となりました。経済指標や雇用指標が堅調を維持する一方、インフレ指標は徐々に減速し始めました。高金利が長期にわたって継続するとの懸念や消費者心理が低迷するかもしれないとの懸念が重しとなったものの、株式市場は逆風を乗り切って上昇しました。米国の超大型テクノロジー企業を中心とした収益の底堅さが追い風となりました。
（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、下記の推移となりました。
円／アメリカドルの推移

円／ユーロの推移

円／南アフリカランドの推移

（円）
200

（円）
200

（円）
10

180

180

9

160

160

8

140

140

7

120

120

6

100

’
23/7 89 10 11 12 ’
24/1 2

3

4

5

6

100

当ファンドのポートフォリオ’
23/7 89 10 11 12 ’
24/1 2

3



4

5

6

5

’
23/7 89 10 11 12 ’
24/1 23

4

5

6（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

（当ファンド）当ファンドは、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。
（グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド）
期間中の当ファンドの基準価額は、上昇しました。アクティブ運用を行なう当ファンドでは、マクロ経済の状況を引き続き見通してポジションを適宜縮小・集約していく方針です。通常、市場が大幅に下落する局面でポートフォリオを集約し、市場が拡大する局面で銘柄数を増加しますが、足元の保有銘柄数を考慮すると、ポートフォリオをさらに集約することは考えていません。
期間中の主な投資行動としては、北米および国際的に、開発者やＩＴ運用チーム、ビジネスユーザーを対象としたモニタリング・分析プラットフォームをクラウドで提供するデータドッグ（ソフトウェア・
サービス）
を、新規に組み入れました。生成ＡＩによって生産性が向上し、開発者がコードを展開するペースが加速するなか、ＡＩで動作するツールを中心として同社が提供する製品・サービスの重要性はます
ます高まるとみられます。当ファンドでは、既存のアプリケーションが引き続きクラウドへと移行し、
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ゼロ・コンタクト＞

またＡＩが新たなソフトウェアの作成ペースを加速させて獲得可能な市場が成長するなか、同社製品は価値を捉える競争力があると評価しています。
また、ペイパル・ホールディングス（金融サービス）も新規に組み入れました。自社ブランド決済（自社のブランディング要素を反映させてカスタマイズした、
ウェブページなどでの決済プロセス）の部門が、後払い決済サービスを提供する競合他社に押されていることを受けて、投資家からの評価が過度に低くなっているとみています。当ファンドでは、ソフトウェア開発企業出身で経験豊富な最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に、同部門の復活に注力するとともに、その他の決済部門を徐々に収益化していくと考えています。当ファンドのモデルにおける中期的に保守的な売上高成長と利益率の穏やかな上昇予想によると、現在の株価は健全な水準にあると考えています。
一方、トゥイリオ（ソフトウェア・サービス）を全売却しました。ＡＩ関連企業としての可能性の多くは、保有する膨大なデータを新しいＡＩ製品に活用する能力にかかっていますが、共同創設者がＣＥＯを辞任して以降、長期的なＡＩ戦略は不透明感が強まり、確信度の低迷につながりました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金

（2023 年 6 月 8 日～2024 年 6 月 7 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第４期
2023年６月８日～
2024年６月７日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
895
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ゼロ・コンタクト＞

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」受益証券を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
（グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド）
世界経済はオフラインからオンラインへ、対面からデジタルへと移行しつつあります。娯楽と仕事の両面において成長を牽引するのは、「ゼロ・コンタクト（非接触型）」やフリクションレス（手間やストレスがない状態）であるとみています。この長期的なトレンドはモバイル・インターネットから始まり、
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する間に加速し、消費者や企業の行動様式を恒久的に変化させたと考えています。
世界の最大手企業 2,000 社にとって、最も緊急を要する取り組みは「デジタル・トランスフォーメーショ
ン（ＤＸ）」、つまりクラウドやモバイル・コンピューティングをベースにデジタル・ワークフローを活用するプラットフォームへと事業を再構築することです。テクノロジーは、手作業を自動化することで農業や製造業をすでに大きく変化させており、長期的な生産性の向上をもたらしています。
当ファンドでは、今後数十年の間にクラウド・コンピューティングやＡＩのようなテクノロジーによって、データ収集、分析、営業およびマーケティング、顧客サービスなどその他の頭脳労働が自動化されるとみています。
「ＳａａＳ」を用いたビジネスモデルの追い風を活かして、ＤＸ関連のソフトウェア
市場は、クラウド・コンピューティングやＡＩの採用がドライバーとなり、2023 年の 2,000 億アメリカドルから今後 10 年間で約 14 兆アメリカドルに成長するとみられます。
また、ストリーミングによって、消費者はビデオ、オーディオ、ゲームの膨大なコンテンツ・ライブ
ラリーにアクセスできます。ストリーミングはコンテンツ配信における主要なテクノロジーになり、視聴習慣の新しい形態になると考えています。ユーザーはオンデマンドのエンターテインメントをあらゆる形態で視聴することを期待しています。世界のストリーミングの売上は、2023 年の推定 1,120 億アメ
リカドルから 10 年余りの間に 3,000 億アメリカドルを超える規模になるとみられ、今後５年間で３倍超に拡大する可能性もあると予想しています。
主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている、生活や社会のデジタル化に関連するビジネスを行なう企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞

お知らせ
2023 年６月８日から 2024 年６月７日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、その商品性、基準価額水準および純資産規模等を勘案し、新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、信託期間を無期限とするよう、2023 年９月８日付けにて信託約款の一部に所要の変更を行ないました。（第４条、第 57 条）
当ファンドについて、新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、当該ファンドにて行なうデリバティブ取引および外国為替予約取引の利用目的を明確化するべく、2023 年９月８日付け
にて信託約款の一部に所要の変更を行ないました。（付表、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 28 条）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2020 年７月 31 日から原則無期限です。
運 用 方 針

主として、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
デジタル・トランスフォーメーション「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド」受益証券
株式
フ ァ ン ド を主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象 グ ロ ー バ ル・ デ ジ タ ル・
日本を含む世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。）を主要投資対象
トランスフォーメーション
とします。
株式マザーファンド

主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている、生活や社会のデジタル化に関連するビジネスを行なう企業の株式に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。株式
運 用 方 法の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、財務健全性、流動性などを勘案して行ないます。外貨建資
産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

8

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
120（2019年6月末～2024年5月末）

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
99.6
△ 64.2
△ 3.2

日本株
42.1
△ 10.8
12.1

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.0

新興国株
62.7
△ 19.4
9.5

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.0

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.7

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.6

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年６月から 2024 年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2021 年７月以降の年間騰落率を用いております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデック
ス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 6 月 7 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第4期末

％
99.1
1 銘柄

グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
0.9％

○国別配分

○通貨別配分

その他
0.9％

親投資信託受益証券
99.1％

その他
0.9％

日本
99.1％

円
99.1％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第4期末
2024年6月7日
280,925,739,948円
324,450,119,956口
8,659円（注）期中における追加設定元本額は 30,453,698,396 円、同解約元本額は 90,512,820,780 円です。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞

組入上位ファンドの概要
グローバル・デジタル・トランスフォーメーション株式マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
11,000（2023 年 ６ 月 ８ 日～2024 年 ６ 月 ７ 日）

（2023年6月8日～2024年6月7日）

項

10,000

（a） 売
（
（b） 有
（
（c） そ
（

9,000
8,000
7,000
6,000

2023/72023/92023/11 2024/1

2024/3金額円
買 委 託 手 数 料
3
株
式
）
（3）
価 証 券 取 引 税
0
株
式
）
（0）
の
他
費
用
1
保
管
費
用
）
（1）
合
計
4
期中の平均基準価額は、８,04６円です。

2024/5【組入上位 10 銘柄】
銘柄

１ COINBASEGLOBALINC-CLASSA
2 ROBLOXCORP-CLASSA
３ ROBINHOODMARKETSINC-A
4 ROKUINC
5 BLOCKINC
6 SHOPIFYINC-CLASSA
7 DRAFTKINGSINC-CLA
8 PALANTIRTECHNOLOGIESINC-A
9 UNITYSOFTWAREINC
10 METAPLATFORMSINC-CLASSA
組入銘柄数

名

業 種 / 種 別 等
金融サービスメディア・娯楽
金融サービスメディア・娯楽
金融サービス
ソフトウェア・サービス
消費者サービスソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
0.6％

国内株式
1.6％

外国株式
97.9％

当

比

期

率
％
0.034
（0.034）0.000（0.000）0.011（0.011）0.045（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

5,000
4,000

目

通

貨

アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル
42銘柄【国別配分】
日本 1.6％
ケイマン諸島 1.6％
ガーンジー
2.6％
ルクセンブルグ
2.7％
カナダ
5.1％

（2024 年 ６ 月 ７ 日現在）

国（ 地 域 ）
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
％
８.1
６.７
5.9
5.5
5.1
5.1
4.4
4.0
3.７
3.5

【通貨別配分】
ユーロ
1.5％

オランダ
その他
1.5％
3.0％

円
1.6％

アメリカ
81.9％

南アフリカランド 0.6％
その他
0.6％

アメリカドル
95.8％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド【貸借対照表】（単位：円）日）

第３期
2023年６月７日現在

率
％

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

）

）

）

い。

む）
小数

在）

率
％

第４期
2024年６月７日現在

4,163,973,920
233,462,807,700－－
237,626,781,620
237,626,781,620

5,044,833,415
278,490,607,170
881,184,740
11,851
284,416,637,176
284,416,637,176

455,578,223
38,075,207
1,740,583,570
5,623
14,506,786
2,248,749,409
2,248,749,409

868,436,061
55,820,403
2,551,792,488－
14,848,276
3,490,897,228
3,490,897,228

384,509,242,340

324,450,119,956△149,131,210,129
26,176,046,944
235,378,032,211
235,378,032,211
237,626,781,620△43,524,380,008
20,451,131,478
280,925,739,948
280,925,739,948
284,416,637,176

6％

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称

ゼロ・コンタクト＞【損益及び剰余金計算書】

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計（△）
営業利益又は営業損失
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第３期
自 2022年６月８日
至 2023年６月７日（単位：円）

第４期
自 2023年６月８日
至 2024年６月７日

3,924
24,472,876,589
24,472,880,513

882,173
97,309,106,203
97,309,988,376

1,105,169
78,232,203
3,576,334,797
19,096,974
3,674,769,143
20,798,111,370
20,798,111,370
20,798,111,370

678,663
102,968,722
4,707,147,084
20,236,600
4,831,031,069
92,478,957,307
92,478,957,307
92,478,957,307△1,703,600,790

13,609,006,932△172,623,096,732
20,350,163,747
20,350,163,747－
19,359,989,304－
19,359,989,304－△149,131,210,129△149,131,210,129
34,704,481,745
34,704,481,745－
7,967,601,999－
7,967,601,999－△43,524,380,008

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