一般財団法人室蘭市勤労者共済センター定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人室蘭市勤労者共済センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道室蘭市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、室蘭市、登別市及び伊達市に所在する中小企業の事業所に勤務する者を対象に総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図り、中小企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 中小企業勤労者の生活の安定に関する事業(２) 中小企業勤労者の健康の維持増進に関する事業(３) 中小企業勤労者の自己啓発及び余暇活動に関する事業(４) 中小企業勤労者の財産形成及び老後生活の安定に関する事業(５) 中小企業勤労者の福祉に関する情報提供と加入促進に関する事業(６) 中小企業勤労者の共済給付に関する事業(７) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、室蘭市、登別市及び伊達市において行うものとする。
第３章

会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員
会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法

律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１１条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章

評議員会

（評議員会）
第１２条（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１３条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(２) 役員の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会を招集する場合には、評議員会の日の１週間前までに評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

（議長）

第１６条
（決

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

議）

第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(１) 役員の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員等

（役員等）
第１９条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事

８名以上１２名以内(２) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって、一般法人法に規定する代表理事とし、前項の副理事長及び専務理事をもって同法において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条
２

役員は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、増員により選任された理事は現任者の残任期間とする。

４

役員が第１９条第１項に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２５条

役員は、無給とする。ただし、常時勤務する理事に限り、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。

（役員等の責任の免除）

第２６条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）

第２７条
２

この法人に任意の機関として３人以内の顧問を置くことができる。

顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から理事会の決議に基づき任期を定めた上で選任し、解任の必要が生じた場合には理事会の決議により解任する。

３

顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ助言する。

４

顧問は、無報酬とする．ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、理事長が別に定める。
第７章

（構成）

第２８条
（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集)

第３０条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、役員に対して、理事会の日時及び場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

（議長）

第３１条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議等)
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２１条第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、解散及び剰余金（定款の変更）第３４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第９条についても適用する。

（解散）

第３５条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第３６条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局その他（事務局）
第３９条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（委任）

第４０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（以下｢移行日｣という。）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特殊民法法人の解散の登

記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日 の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

第２０条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は永澤勝博、副理事長は髙橋定良及び田村伸雄、並びに専務理事は松原昭夫とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
徳永賢

後藤小島齊藤崇斉藤㓛日浅健中南仁

青野貴 浩中村彰 宏

満清表沼二良田幸一勇 也