新旧2024年2月28日制定

2024年2月28日制定

2024年5月23日改定

第１条～第２９条（略）

附 則

第１条～第２９条（略）

附 則

この規程は、２０２４年２月２８日から施行する。

この規程は、２０２４年２月２８日から施行する。

附 則
この規程の一部改正は、２０２４年５月２３日から施行する。

別表（第４条関係）別表（第４条関係）〇補助対象経費の３分の２以内〇補助対象経費の３分の２以内〇被災区域４県に所在し、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者〇被災区域４県に所在し、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額

１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症補助率に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれにも該当する
事業者①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれかに該当する
補助率

事業者①事業用資産への被災が証明できる事業者②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者

新

旧

３．次のいずれかに該当する事業者

３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の事業活動に要した債務を抱えている事業者

災害にあっては令和２年１月２８日とする。
）以降、売上高が２０％以上減少して(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であっいる復興途上にある事業者て災害救助法の適用を受けたもの。

②令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等につ①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
補助上限額

いて確認を受けている事業者②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示
５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行お

補助対象経費の区会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・うとする者

分
外注費、車両購入費(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であっ・交付決定日前に支出した経費については、令和６年能登半島地震による災害発生以降に行われた事業に要するて災害救助法の適用を受けたもの。
経費のうち、写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限る。

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
補助上限額②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示補助対象経費の区会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・分
外注費、車両購入費・交付決定日前に支出した経費については、令和６年能登半島地震による災害発生以降に行われた事業に要する経費のうち、写真や書類等による確認が可能であって、適正と認められるものに限る。

別紙別紙

（略）

（略）

新
様式および別紙一覧（略）（様式第１）（略）

旧様式および別紙一覧（略）（様式第１）（略）（様式第２）（様式第２）
発番
発番
年号
月年号
月日

日

殿
殿
全国商工会連合会
全国商工会連合会会長

会長

印

印
小規模事業者持続化補助金交付決定通知書

小規模事業者持続化補助金交付決定通知書
独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実
独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている小規模事業者持続化補助金について、小規模事業者持続化補助金＜災害支援施されている小規模事業者持続化補助金について、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第６条第１項の規定により、20●年 月 日付け枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第６条第１項の規定により、20●年 月 日付け

で申請のありました小規模事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決で申請のありました小規模事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同規程第７条第２項の規定により通知します。

定しましたので、同規程第７条第２項の規定により通知します。
【交付決定日： 20●年 月 日（第●回受付締切分）】【交付決定日： 20●年 月 日（●次受付締切分）】

新旧
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、20●年

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、20●年月日付けで申請のあった、小規月日付けで申請のあった、小規

模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。

模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。
２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変２．補助対象経費および補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところ更された場合における補助対象経費および補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

によるものとする。
補助対象経費

補助金の額

金金

補助対象経費金円

補助金の額金円円円

３．補助金の額の確定は次によるものとする。
３．補助金の額の確定は次によるものとする。

〇補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、〇補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果によ「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の２／３またはり、「交付すべき補助金の額」が確定したときに認められた補助対象経費の額の２／配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金３または配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた額。以下同じ。）

合に「補助金の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けたのいずれか低い額とする。

額。以下同じ。）のいずれか低い額とする。
〇自社の事業用資産に損壊等の直接的な 被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助対象経費の額の10／10）。
１．新型コロナウイルス感染症（令和２年１月２８日政令第１１号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれにも該当する
事業者〇自社の事業用資産に損壊等の直接的な 被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助対象経費の額の10／10）。
１．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下のいずれかに該当する
事業者①事業用資産への被災が証明できる事業者②災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
２．過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上に

新

旧①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者

ある事業者②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

３．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた３．次のいずれかに該当する事業者

事業活動に要した債務を抱えている事業者①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和２年１月２８日以降の災害にあっては令和２年１月２８日とする。）以降、売上高が２０％以上減少している復(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたもの。

興途上にある事業者②令和６年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時にお ４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、独いて経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確立行政法人中小企業基盤整備機構の定める小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規認を受けている事業者

模事業者持続化補助金事業）交付要綱、および小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令４．交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた和６年能登半島地震）＞交付規程（以下「交付規程」という。）で定めるところに従わなけ事業活動に要した債務を抱えている事業者

ればならない。

５．令和６年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者

５．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付規程の定めるところによ(※１)過去数年以内に発生した災害とは、過去５年以内を目安に発生した災害であっり、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税おて災害救助法の適用を受けたもの。

４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、よび地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

独 ６．上記のほか、本事業の実施に当たっては、全国商工会連合会の指示に従うこと。

立行政法人中小企業基盤整備機構の定める小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）交付要綱、および小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程（以下「交付規程」という。）で定めるところに従わなければならない。

５．補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。新旧６．上記のほか、本事業の実施に当たっては、全国商工会連合会の指示に従うこと。

（様式第３）（様式第３）
年
年

月

会長

日

日

全国商工会連合会
全国商工会連合会

月

会長

殿

殿

住所
称

住所

名

名

称

代表者の役職・氏名

代表者の役職・氏名印

印

小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書
20●年
20●年

月

月

日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった小規模事業者持続化

日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった小規模事業者持続化補補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、小規模事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、小規模事業者持続化補助助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第８条の規定に基づき届け出ま金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第８条の規定に基づき届け出ます。

す。

記記

新旧

１．補助事業の名称

１．補助事業の名称

２．交付申請の取下理由

２．交付申請の取下理由（様式第４）（様式第４）
年
年

月

会長

日

日
全国商工会連合会

全国商工会連合会

月

会長

殿

殿
住所
称

住所

名

名

称

代表者の役職・氏名

代表者の役職・氏名印

印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
20●年
20●年

月日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地

月日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１０条第１項の規定により承認を申請します。

震）＞交付規程第１０条第１項の規定により承認を申請します。
記
記１．変更の理由

新旧１．変更の理由
２．変更の内容

２．変更の内容

（別紙１）

（別紙１）

（略）

（略）
（様式第５）（様式第５）

年

年

全国商工会連合会

会長

月日 全国商工会連合会

殿

住所

名

称

代表者の役職・氏名

会長

月殿

住所

名

称

代表者の役職・氏名印

印
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書

20●年月日付けで交付決定通知（第●回受付締切分）のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能20●年

月日付けで交付決定通知（●次受付締切分）のあった上記補助事業を下記の登半島地震）＞交付規程第１３条の規定により承認を申請します。

とおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１３条の規定により承認を申請します。

記日

新旧記

１．中止（廃止）の事業名

１．中止（廃止）の事業名
２．中止（廃止）の理由

２．中止（廃止）の理由
３．補助事業中止の期間（廃止の時期）

３．補助事業中止の期間（廃止の時期）（様式第６）

年（様式第６）

年

全国商工会連合会

会長

月殿

住所

名

称

代表者の役職・氏名

日 全国商工会連合会会長

月殿

住所

名

称

代表者の役職・氏名印

印
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記日

新旧記

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
小規模事業者持続化補助金事業

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）（20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

小規模事業者持続化補助金事業（20●年月 日交付決定（●次受付締切分））

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

３．事故の原因および内容

３．事故の原因および内容

４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。
）

４．事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。
）

５．事故に対して取った措置

５．事故に対して取った措置

６．業務の遂行と完了日の予定

６．業務の遂行と完了日の予定

７．事故が業務に及ぼす影響

７．事故が業務に及ぼす影響（様式第７）
年
全国商工会連合会（様式第７）
年
全国商工会連合会

会長

殿

月

会長

殿

日
住所

名

称

代表者の役職・氏名

印

月日

新

旧

住所

名

称

代表者の役職・氏名

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書印

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１５条
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書の規定に基づき、下記のとおり報告します。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１５条

記の規定に基づき、下記のとおり報告します。
１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
記

小規模事業者持続化補助金事業（20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
小規模事業者持続化補助金事業（20●年

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

月 日交付決定（●次受付締切分））
３．実施した補助事業の概要

２．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）（１）事業者名

３．実施した補助事業の概要（２）事業名（１）事業者名（３）事業の概要（２）事業名ⅰ）具体的内容（３）事業の概要

ⅱ）本事業の進め方イメージⅰ）具体的内容（４）●月末現在の実施状況

新旧ⅱ）本事業の進め方イメージ（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入）（４）●月末現在の実施状況（①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、（５）●月末現在の事業経費の状況の３点について記入）

支出内訳書（別紙２）（５）●月末現在の事業経費の状況（６）本補助事業がもたらす効果等

支出内訳書（別紙２）（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等
（別紙２）

（別紙２）

（略）

（略）
（様式第８）
年
全国商工会連合会

会長

殿（様式第８）
年
全国商工会連合会会長

殿

月日

住所

名

称

代表者の役職・氏名
住所名

称

代表者の役職・氏名印

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

印

月日

新旧
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１６条

小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書

第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１６条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
小規模事業者持続化補助金事業（20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
小規模事業者持続化補助金事業（20●年月 日交付決定（●次受付締切分））

２．事業期間開始

20●年月日終了

20●年月日２．事業期間開始

20●年月日終了

20●年月日３．実施した補助事業の概要

３．実施した補助事業の概要（１）事業者名（２）事業名（１）事業者名（３）事業の具体的な取組内容（２）事業名（４）事業成果（概要）（３）事業の具体的な取組内容（５）事業経費の状況（４）事業成果（概要）（５）事業経費の状況

支出内訳書（別紙３）

新旧支出内訳書（別紙３）（６）本補助事業がもたらす効果等（６）本補助事業がもたらす効果等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（７）本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書
事業者名：

（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書

番

号：
（単位：円）

事業者名：
番

号：

経費区分

（単位：円）

１．機械装置等費
経費区分

補助対象経費

２．広報費

１．機械装置等費

３．ウェブサイト関連費（①）

２．広報費

４．展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む)

３．ウェブサイト関連費（①）

５．旅費

４．展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む)

６．新商品開発費

５．旅費

７．資料購入費

６．新商品開発費

８．借料

７．資料購入費

９．設備処分費（②）

８．借料

10．委託・外注費

９．設備処分費（②）

11．車両購入費

10．委託・外注費（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）

11．車両購入費（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）

補助対象経費新旧（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）

補助対象経費合計（上記 1．～11.）（⑤）（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）②≦⑤×1/2 かつ②が申請・交付決定時の計上額の範囲内→

補助対象経費合計（上記 1．～11.）（⑤）

はい・いいえ ※いいえの場合は実績報告ができません。

（１）③の 3 分の 2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）②≦⑤×1/2 かつ②が申請・交付決定時の計上額の範囲内→（２）④の 3 分の 2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）

はい・いいえ ※いいえの場合は実績報告ができません。

（１）③の 3 分の 2 以内の金額（円未満は切り捨て）（３）(1)+(2)の合計額（２）④の 3 分の 2 以内の金額（円未満は切り捨て）（４）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（３）(1)+(2)の合計額（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）（４）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（６）収益納付額（控除される額）（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）はい ・（６）収益納付額（控除される額）
（※１）

いいえ

(2)≦(5)×1/4 であるか（※３）※いいえの場合は実績報告ができません。

交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）はい ・※1：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙 4 の納付額（F）に記載があいいえる場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙 4 の納付額（F）を記入)。

(2)≦(5)×1/4 であるか（※２）※いいえの場合は実績報告ができません。

※2：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4 が上限（最大 50 万円）。

※1：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙 4 の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙 4 の納付額（F）を記入)。
※2：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4 が上限（別紙４）（直接被害の場合最大 50 万円、間接被害の場合最大 25 万円）。

（別紙４）

（略）

（略）

（様式第９）

年（様式第９）

年

月日 全国商工会連合会会長

殿月日

新全国商工会連合会

会長旧殿

住所

名

称

住所

名

称

代表者の役職・氏名

代表者の役職・氏名印

印
小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書

小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１８条
第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞交付規程第１８条
第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。

記記

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）
小規模事業者持続化補助金事業

１．補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。
）（20●年月日交付決定（第●回受付締切分））

小規模事業者持続化補助金事業（20●年月 日交付決定（●次受付締切分））
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

円
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）

円

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること。

新

旧

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の７項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のペー

振 込 先 金 融 機 関 名：ジのコピーを添付すること。

金 融 機 関 コ ー ド （ ４ 桁 ）：支店

名：

振 込 先 金 融 機 関 名：

支 店 コ ー ド （ ３ 桁 ） ：金 融 機 関 コ ー ド （ ４ 桁 ）：

預

支口

店

名：

支 店 コ ー ド （ ３ 桁 ） ：
預口

金座の種番

金座の種番

別：
号：

預 金 の 名 義 (カ タ カ ナ )：別：
号：預 金 の 名 義 (カ タ カ ナ )：様式第１０～様式第１３（略）以上

様式第１０～様式第１３（略）以上