3-3. 生物多様性条約第 8 条(j)項に関する第 7 回 Ad hoc 作業部会
第 7 回「第 8 条(j)項及び関連する条項に関するアドホック公開作業部会」（The Ad HocOpen-ended Inter-Sessional Working Group on Article 8(j) and Related Provisions of theConvention on Biological Diversity）（以下、「8(j)-WG」又は「作業部会」という。
）（議長：
星野一昭氏（日本））が、2011 年 10 月 31 日～11 月 4 日にカナダ・モントリオール（国際民間航空機関（ICAO）本部）において、開催された。同会合には、政府、政府間機関、NGO、原住民及び地域社会（Indigenous and Local Communities：ILC）（以下、「ILC」という。
）、
産業界、学界などから、約 250 名が参加し、多様な視点から、伝統的知識の保護等に関し集中的な議論を行った。以下、概要を報告する1。
1. 経緯
8(j)-WG は、1998 年の第 4 回 CBD 締約国会議（COP4）決定 IV/9 に基づき設置された。2000
年 5 月に開催された第 1 回 8(j)-WG では、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に係る要素等について議論が行われた。その結果を受けて、2000 年の第 5 回締約国会議（COP5）において、
第 8 条(j)項及び関連する条項に関する作業計画が採択され、8(j)-WG のマンデートとして作業計画の実施状況を見直すこととされた。その後、マンデートに従い、第 10 回締約国会議（COP10）までに計 5 回の会合が開催され（第 2 回～第 6 回 8(j)-WG）、第 8 条(j)項の実施に係る検討が重ねられてきた。
2010 年に開催された第 10 回締約国会議（COP10）の決定 X/43 パラグラフ 4 において、2012
年の第 11 回締約国会議（COP11）に先立ち第 7 回 8(j)-WG を開催することが決定され、これを受けて今回の作業部会が開催された。なお、COP10 では、第 6 回 8(j)-WG で起草された「原住民及び地域社会の文化的及び知的遺産を尊重するための Tkarihwaié:ri 倫理行動規範2」が採択されている。
今回の作業部会では、後述するとおり、計 8 つの勧告が採択されたが、これらの勧告は 2012年 10 月に開催される第 11 回締約国会議（COP11）に付託される予定である。
2．議題
今回の会合の議題は以下のとおりである。

1

我が国からは、本事業タスクフォースの最首太郎委員と田上麻衣子委員が出席した。
See, Tkarihwaié:ri Code of Ethical Conduct to Ensure Respect for Cultural and Intellectual Heritage ofIndigenous and Local Communities (http://www.cbd.int/traditional/code/ethicalconduct-brochure-en.pdf) (lastvisited January 30, 2012).
2－ 106 －

議題 1： 開会
議題 2： 組織事項
議題 3： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の作業計画についての進捗報告
議題 4： ILC の効果的な参加促進メカニズム
議題 5： テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論：生態系サービス及び保護地域
議題 6： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する複数年作業計画（a）改訂された複数年作業計画の作業 7，10，12（b）改訂された複数年作業計画の作業 15（c）伝統的知識の保護のための「特別な制度（sui generis systems）」の開発（d）第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として条約の作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略（e）伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連する指標の開発
議題 7： 国連先住民3問題常設フォーラム（UNPFII）への勧告
議題 8： その他
議題 9： 報告書の採択
議題 10： 閉会

最初に ILC から 7 名の「ビューローフレンズ（Friends of the Bureau）」が選出され、その中から Gunn-Britt Retter 氏（ノルウェー（サーミ族））が共同議長として選出された。また、報告者（Rapporteur）として、Snežana Prokić氏（セルビア）が選ばれた。
3. 主要議題の概要及び勧告
議題 3： CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の作業計画についての進捗報告＜概要＞
COP10 決 定 Ⅹ /43 に 従 っ て 、 事 務 局 は 作 業 計 画 の 実 施 状 況 に 関 す る 報 告 書（UNEP/CBD/WG8J/7/2）を作成した。この報告書に基づき、作業部会はこの議題を検討するに際して、テーマ別分野及び分野横断的問題（議題 5）との統合も含めて検討した。また、次期 COP に付託されるべき勧告案の検討のために、作業部会には作業計画の進捗や名古屋議定書の署名・批准に向けた動きに関する国別報告が寄せられ、これらに関する意見交換がなされた（例えば：【日本】本作業部会の将来の活動と名古屋議定書の実施との調和の確保の必要性を強調；【中国】無形文化遺産法の制定、伝統的医薬（中医薬）の保護、伝統的知識の保護に関する国家戦略、伝統的知識のための国家レポジトリの設立等を報告。
）。この他、世界知的所
有権機関（World Intellectual Property Organization：WIPO）（以下、「WIPO」という。
）より、知的財産並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会

3

本稿では、
「原住民」
「先住民」
「先住民族」を同意語として扱う。

－ 107 －

（ Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources,
Traditional Knowledge and Folklore：IGC）（以下、「IGC」という。
）における議論の進捗状
況について報告がなされた。
寄せられた意見、情報に基づき採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 事務局長（Executive Secretary）に対し、締約国が提出する国別報告書等を基に、次期 8(j)-WG
会合に向けて、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する進捗報告を継続するよう要請する
 締約国に対し、ILC と協議の上、次期 8(j)-WG 会合までに国別報告書を事務局に提出するよう要請する。また、事務局長に対し、各国から寄せられた情報を分析、要約の上、次期 8(j)-WG においてこれら情報を利用可能にするよう要請する。
 締約国に対し、生物多様性の保全と持続可能な利用にとって利益のある伝統的知識や慣行を尊重しつつ、新たな戦略計画である愛知目標 18 を国家生物多様性戦略行動計画（National
Biodiversity Strategies and Action Plans：NBSAP）の改訂に取り込むよう要請する。
 事務局長に対し、第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関して、他の地理的分野において直面する困難を理解するために優良事例（good practices）の集積を行うよう要請する。
 第 12 回締約国会議（COP12）の前に 8(j)-WG 会合をもつことを決定する。
 次期 8(j)-WG 会合において詳細な議論（dialogue）を行う必要がある議題については、COP11 において決定する。
 ILC が計画案を発展させるに必要な財政的支援の欠如に留意し、締約国及び地球環境ファシリテ
ィ（Global Environment Facility：GEF）（以下、「GEF」という。）等に対し、ILC が CBD に関する
国内及び国際的な協議に参加するための支援を要請する。

議題 4：ILC の効果的な参加促進メカニズム＜概要＞
COP10 決定 X/40 において、事務局長に対して締約国より行われた要請として、（a）能力構築、（b）コミュニケーション手段、メカニズム、及びツールの開発、（c）条約作業への ILC の参加、（d）その他などがある。これらの要請を受けて行われた作業部会による検討の結果、採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
（a）能力構築について
 事務局長に対し、能力構築に関する COP 決定の実施に係る取組の継続（ILC 代表の数の増加のための適切な方法の創設、生物多様性と観光開発に関するガイドラインの支援を含む ILC の能力－ 108 －

構築のための地域的、サブ地域的なワークショップの開催など）を要請する。
 締約国、ILC 等に対し、事務局と協力し、ILC に特化したワークショップを促進し、基金の利用の下、意識向上のための戦略の開発と CBD の作業過程への完全かつ効果的な参加を促進するよう要請する。
 事務局に対し、他の多数国間環境協定と連携した能力構築ワークショップを促進するよう要請する。
（b）コミュニケーション手段、メカニズム、及びツールの開発
 事務局長に対し、コミュニケーションのための電子的、伝統的、及び多様な手段を継続的に開発するとともに、それらの宣伝に努めるよう要請する。
 締約国に対し、第 8 条(j)項を実施する上で適切とみなされる国内法、政策、その他の取組に関する情報を共有するよう奨励するとともに、事務局長に対し、これらの情報を伝統的知識情報ポータル
で利用可能にするよう要請する。
 提供国、政府（Governments）、企業等に対し、「原住民間」「地域社会間」の伝統的知識と慣習的な持続可能な利用が果たす役割に重点を置いたトレーニング計画を実施する上で、ILC が必要とするリソースの提供を奨励する。
 政府に対し、国内及び地域メディアの利用を促進・奨励するよう要請する。
（c）条約作業への ILC の参加
 事務局長に対し、自発的基金を促進し、それぞれの国の ILC 代表に地域的な能力構築ワークショ
ップへの参加の機会を提供するための努力を継続するよう要請する。
 締約国に対し、地域社会の CBD 作業への完全かつ効果的な参加を促進するための潜在的に有用なインプットとして、地域社会代表の専門家会合4の報告書を考慮するよう奨励する。
 CBD のマンデートの下で地域社会を同定する際の潜在的に有用な助言として、上記専門家会合の報告書（UNEP/CBD/WG8J/7/8Add.1）の付属書に列挙された「共通する特徴（COMMONCHARACTERISTICS）」に留意する。
 事務局長に対し、CBD 会合や能力構築ワークショップへの参加のために、地域社会代表の自発的基金への衡平なアクセスが保証されるよう実用的な方法を採るよう要請する。

議題 5：テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論【テーマ】生態系サービス及び保護地域
COP10 決定 X/43 パラグラフ 12 及び 13 において、新たな議題「テーマ別分野及びその他の分野横断的問題についての詳細な議論」が追加された。そして、本作業部会における「詳細な議論」の最初の議題は「生態系サービス及び保護地域」とされていた。
この議題を検討するに際し、作業部会は関連作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/6）に基づき、標記議題に関する議論のために地域的にバランスのとれたパネルを設置し、意見の収集に努め

4 2011 年 7 月 13 日から 15 日にかけてモントリオール（カナダ）において開催され、作業部会による検討作業のため文書（UNEP/CBD/WG8J/7/8, UNEP/CBD/WG8J/7/8Add.1）を作成した。この文書は作業部会に付託された。

－ 109 －

た。議論の結果は、本作業部会の報告書の付属書5にまとめられている。
議論の結果として、上記議題に則した法改正、特許取得手続と伝統的知識の保有者との間の齟齬、地域社会による伝統的知識に係る地図の作成手続、原住民の土地の管理における国家の関与、遺伝素材収集に係る原住民の権利等が検討課題として明らかになった。
議題 6：CBD 第 8 条(j)項及び関連する条項の実施に関する複数年作業計画(a) 改訂された複数年作業計画の作業 7、10、12
関連作業計画それ自体は、第 5 回締約国会議（COP5）において以下のとおり決定されている（V/16）。
作業 7

利益の公平な配分

作業部会は、以下を確保するためのメカニズム、法律又は他の措置を作成する。
（i）ILC が彼らの知識、工夫及び慣行の利用・応用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を得ること、（ii）そのような知識、工夫及び慣行の利用に関心がある民間・公共機関が ILC の事
前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）を得ること、（iii）そのような知識、工夫及び慣行が利用された際の、原産国、締約国及び政府の責務確定につき進展させる。
作業 10
作業部会は、伝統的知識及び関連する遺伝資源の不法な利用の報告・防止についての基準・
ガイドラインを作成する。
作業 12

第 8 条(j)項実施のガイドライン

作業部会は、」・ 締約国及び政府による第 8 条(j)項及び関連規定（右は「特別な制度（sui generis systems）
を含む）の実施のための法律又は、適当な場合、他のメカニズムの作成を支援するガイドラ
インを作成する。
・ ILC が彼らの知識、工夫及び慣行について有する権利が、条約の文脈において、国際・地域・国家レベルで認識され、保護され、十分に保障される第 8 条(j)項及び関連規定の定義・概念を作成する。
＜概要＞
COP10 の決定 X/43 では、作業 7、10、12 の継続を決定しており、これらの作業を補完する

Annex II, IN-DEPTH DIALOGUE ON THEMATIC AREAS AND OTHER CROSS-CUTTING ISSUES:“ECOSYSTEM MANAGEMENT, ECOSYSTEMS SERVICES AND PROTECTED AREAS,”
UNEP/CBD/COP/11/7 (November 24, 2011), pp. 35-40.
5－ 110 －

ために、締約国には国別報告が要請されている。国別報告により収集された情報（UNEP/CBD/WG8J/7/INF/2）は、要約、分析され、作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/4）として、本作業部会において検討された。当該作業文書に基づく意見交換の後、議論はコンタク
トグループを設置して継続される運びとなった。同作業文書の分析や各国から寄せられた意見の中には、作業 7 と名古屋議定書の第 5 条（公正かつ衡平な利益配分）、第 7 条（遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス）、第 12 条との重複、作業 10、12 に関しては、名古屋議定書第 12 条 3 項（遺伝資源に関連する伝統的知識）、第 16 条 2 項（伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する国内の法律又は規制要件の遵守）との重複に関する指摘も含まれていた。
最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 「特別な制度（sui generis system）」に関する CBD の作業を進めるに当たって、名古屋議定書とTkarihwaié:ri 倫 理 的 行 動 規 範 の 採 択 、 WIPO の IGC 、 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）（以下、「UNESCO」という。）、国連先住民問題常設フォーラム（United Nations
Permanent Forum on Indigenous Issues：UNPFII）（以下、「UNPFII」という。）を含む他の関連する国際機関の作業を考慮に入れる。
 「作業 7、10、12」に関し、どの作業の実施が CBD と名古屋議定書の作業に最も貢献するのかを確認しながら「作業」を進めることを決定する。
 事務局長に対し、WIPO の IGC、UNESCO、UNPFII 等、他の関連する国際機関作業を適宜考慮に入れながら、作業 7、作業 10、作業 12 のうち、どの作業の実施が CBD と名古屋議定書の作業に最も貢献するのかを確認するために、財源の許す範囲で、作業 7、作業 10、作業 12 に関する研究をそれぞれ遂行するよう要請する。そして、専門家会合の開催を含む各作業の更なる実施に関して COP に勧告するために、それらの研究を次期作業部会において利用できるようにするよう求める。
 締約国、ILC、関連国際機関等に対し、上記研究草案に関する意見の提出を求める。また、作業部会には、名古屋議定書の実施に関する作業の進捗に関して名古屋議定書に関する政府間委員会（Intergovernmental Committee of Nagoya Protocol：ICNP）に報告するよう要請する。

（b）改訂された複数年作業計画の作業 15
作業 15
作業部会は、生物多様性に関する伝統的知識の還元（返還）を促進するために、CBD 第 17 条
2 項6に従って文化財を含む情報の還元（返還）を促進するガイドラインを作成する。
6 【CBD 第 17 条】情報の交換
1 締約国は、開発途上国の特別のニーズを考慮して、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する公に入手可能なすべての情報源からの情報の交換を円滑にする。
2 1 に規定する情報の交換には、技術的、科学的及び社会経済的な研究の成果の交換を含むものとし、また、訓練計画、－ 111 －

＜概要＞
作業 15 に関する伝統的知識・文化財の還元（返還）に関する国内・国際的アプローチについて、締約国からの文書の提出を求める決定 X/43 パラグラフ 6 に基づき、収集された情報（ UNEP/CBD/WG8J/7/INF/2/Add.1 ） 及 び そ の 要 約 ・ 分 析 、 勧 告 案 は 、 作 業 文 書（UNEP/CBD/WG8J/7/4/Add.1）に収録された。作業部会ではこの作業文書に基づき、どのよ
うに作業を進めるか、いかに複数年作業計画に盛り込むかについて検討された。なお、議論の結果、最後まで合意が得られなかった部分については、［ ］（ブラケット）が付されたままとなった（以下の勧告部分でも［ ］はそのまま記載している）。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 勧告の付属書の「作業 15 に関する委任事項（Terms of Reference for Task 15）」を採択する。
 提供国や関連する国際機関に対し、作業 15 に関する国内的、国際的な優良事例に関する情報を事務局長に提供するよう要請する。事務局長に対しては、それら寄せられた情報をまとめ、次期作業部会で利用できるようにするよう求める。
 文化財・遺産は UNESCO がマンデートを有する一方、CBD は原住民の伝統的知識の還元（返還）を含む生物多様性の保全とその持続可能な利用に係る情報の交換の促進を目指していることを認識し、事務局長に対し、ILC の文化財・遺産に関する国際的な法的文書がいかに原住民の伝統的知識の還元（返還）に役立つのかを分析する際に、UNESCO と協力するよう要請する。
 事務局長に対し、締約国等から寄せられた情報及び UNESCO と協力して行う分析を基に、CBD
第 17 条 2 項に従って、次期会合において作業部会による検討のために、伝統的知識の国内の［及び国際的な］還元（返還）のための優良事例に関するガイドライン案を作成するよう要請する。また、次期作業部会に対し、上記ガイドライン案を検討するよう求める。
【付属書：作業 15 に関する委任事項】
 作業 15 の目的は、［第 8 条(j)項及び］第 17 条 2 項に従って、生物多様性の保全と持続可能な利用に係る原住民の伝統的知識（文化財に関連した原住民の伝統的知識を含む）の現行の還元（返還）の向上を促進するための優良事例のガイドラインを作成することにある。
 ［知識の還元は当該知識の還元を決定した締約国内における当該知識の継続的利用を妨げるべきではない。］
 作業 15 は CBD、とりわけ［第 8 条(j)項及び関連する条項並びに］第 17 条［2 項］に整合する形で解釈される。
 利害関係者には、特に、締約国、博物館、関連国際機関、ILC 代表、NGO、アカデミック界、科学者、民間部門、個人を含む。
 作業部会は、作業 15 に関する作業が、名古屋議定書の発効以降、当該議定書の効果的な実施を調査計画、専門知識、原住民が有する知識及び伝統的な知識に関する情報並びに前条１の技術と結び付いたこれらの情報の交換を含む。また、実行可能な場合には、情報の還元も含む。

－ 112 －

どのようにして有効に補完するかを確定するものとする。

」の開発（c）伝統的知識の保護のための「特別な制度（sui generis systems）＜概要＞
COP10 決定 X/41 では、締約国、ILC、関連する国際機関に対して、採用した伝統的知識の」の要素等についての情報や意見の提出を保護に関する「特別な制度（sui generis systems）」に関連した用語求めており、その結果をまとめた文書、「特別な制度（sui generis systems）の定義に係る文書、知的財産と伝統的知識も関する重要用語集等が資料として用意された。こうした文書を考慮しつつ、事務局が第 6 回 8(j)-WG の作業文書（UNEP/CBD/WEG8J/6/5）を基に、その後得られたケース・スタディ等を反映した改訂版（UNEP/CBD/WEG8J/7/3）を準備しており、この文書について議論が行われた。
」に係る経験の共有のための能力構築、WIPO
ILC の「特別な制度（sui generis systems）」と Akwé: Kon ガイドライン
における議論との整合性、「特別な制度（sui generis systems）との関係、関連する伝統的知識の範囲の限定、伝統的知識の文書化に係るメリット・デメリットの分
析等についての意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 生物多様性に関する伝統的知識の保全及び促進を含むため、「特別な制度（ sui generis
systems）」に関する議論を拡大することを決定する。
 締約国、政府、国際機関、NGO、ILC に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する自らの経験、ケース・スタディに係る情報・意見等を事務局に提供するよう求める。
 事務局長に対し、締約国から寄せられた情報等をまとめ、分析し、それを基に作業文書（UNEP/CBD/WEG8J/7/3）を改訂するよう要請する。
 加盟国及び政府に対し、名古屋議定書の採択を考慮しつつ、伝統的知識の保護のために採った
地域的措置について報告するよう求める。また、事務局長に対し、寄せられた情報をまとめ、分析
し、作業文書に反映させるよう要請する。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する電子的な議論を行うよう要請する。
 財源の許す範囲で、テクニカルシリーズ（CBD Technical Series）7レポートの準備のためのアドホック技術専門家グループを組織することを決定する。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する経験等の共有を支援するとともに、伝統的知識の文書化のメリット・デメリットの検討を行うよう要請する。また、ILC の能力構築活動を促進するよう求める。
 締約国及び政府に対し、地域的な「特別な制度（sui generis systems）」の発展を支援・促進する
7See, CBD Technical Series (http://www.cbd.int/ts/) (last visited January 30, 2012).

－ 113 －

とともに、国別報告や伝統的知識情報ポータル等を通じて、そうした支援・促進に係る取組について報告することを奨励する。
 締約国に対し、用語や定義について考慮し、用語の追加等についての意見を事務局長に提出するよう要請する。また、事務局長に対し、寄せられた意見を基に用語及び定義について改訂するよう求める。
 事務局長に対し、「特別な制度（sui generis systems）」に関する作業について、WIPO の IGC に情報提供を行うよう求める。

(d) 第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として条約の作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略＜概要＞
COP10 決定 X/43 パラグラフ 8 は、新たな構成要素として CBD 第 10 条
（特に第 10 条 c 項）を改訂作業計画に盛り込むことを決定し、締約国、ILC、NGO に対し、CBD 第 10 条（特に第 10 条 c 項）の実施に関する情報の提出を要請するとともに、事務局長に対し、寄せられた情報をまとめ、分析し、いかに本項目が実施されるべきかについて今期作業部会に助言するよう求めた。また、同決定は、本項目に関する会合の開催を決定しており、これを受けて、2011
年 5 月 31 日～6 月 3 日にモントリオールで第 10 条 c 項に関する会合が開催され、政府、ILC代表、国際機関、専門家が参加した。
同会合では、「アジスアベバ原則・ガイドライン（Addis Ababa Principles and Guidelines for
the Sustainable Use of Biodiversity）」に基づき、第 10 条 c 項に焦点を当てて検討を行い、①
ILC のための持続可能な利用及び関連するインセンティブ措置に関するガイダンス、②第 10条及び生態系アプローチの実施における国家及び地域レベルでの ILC 及び政府の参加拡大のための措置、③第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として CBD の下での様々な作業計画及びテーマ別分野に包含するための戦略の策定を三つの主要な項目として提案した8。
本作業部会では、作業文書に基づく意見交換の後、コンタクトグループが設置され、議論が行われた。作業文書の付属書には、作業リスト（List of Indicative Tasks）が掲載されており、この作業に関して、主として意見が交わされた。議論の過程では、土地や資源に関する権利、知的財産権等への言及、CBD の文言との整合性、愛知目標やアジスアベバ原則・ガイドラインとの関係、他の国際文書との関係、科学技術助言補助機関（Subsidiary Body on Scientific,
Technical and Technological Advice：SBSTTA）（以下、「SBSTTA」という。
）における議論との関係、気候変動と持続可能な利用の関係等をめぐって意見が対立した。最終的に勧告が採択されたが、3 つの作業（作業 3、4 及び 9）については合意形成に至らず、［ ］（ブラケット）が付されたままとなった（以下の勧告部分でも［ ］はそのまま記載している）。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。

8

同会合の記録は作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/5/Add.1）にまとめられている。

－ 114 －

＜勧告＞
 事務局長に対し、第 15 回及び第 16 回 SBSTTA 会合、第 4 回 CBD の実施のレビューに関する作業部会（Working Group on Review of Implementation of the Convention：WGRI）
に対し、本作業部会の持続可能な利用に関する検討結果について報告するよう要請する。
 ILC にとって生物多様性の持続可能な利用の重要性を認識し、締約国に対し、新たな作業
要素の交渉等における ILC の十分かつ効果的な参加を促進するよう奨励する。
 事務局長に対し、締約国、政府、国際機関及び ILC からの提出文書をまとめ、当該文書を
COP11 における第 10 条（特に第 10 条 c 項）に係る議題の公式文書として提供するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 慣習的な持続可能な利用に関する行動計画の策定を、第 8 条(j)項の作業の改訂における新しい主要要素とする。
 締約国、政府、ILC 及び関連する国際機関に対し、付属書記載の作業リストを考慮しつつ、上記行
動計画の策定のための情報の提供を要請する。
 事務局長に対し、アジスアベバ原則・ガイドラインや他の国際文書等を考慮しつつ、慣習的な持続可能な利用に関する行動計画案の策定を要請する。
 第 8 回 8(j)-WG に対し、上記行動計画案を検討し、その実施についてのガイダンスを提供するよう要請する。
 事務局長に対し、慣習的な持続可能な利用を保護地域に関する作業計画に統合するよう要請する。
 締約国に関し、慣習的な持続可能な利用にについて、自らの国家生物多様性戦略等で言及する
よう要請する。
 8(j)-WG に対し、伝統的知識に関連した事項について、SBSTTA 等に助言する権限を与える。

【付属書】
付属書には、上記①～③の項目について、合計 15 の作業が列挙されている。概要は以下のとおりである。
①ILC のための持続可能な利用及び関連するインセンティブ措置に関するガイダンス
作業 1：

国内法令及び適用可能な国際文書と整合的な、地域ごとの資源管理及びガバナンスを促進し、促進するガイドラインを策定する。

作業 2：

十分かつ効果的な ILC の参加の上で、慣習的な持続可能な利用慣行又は政策を国家生
物多様性戦略及び行動計画へ組み込む。

［作業 3： ILC の慣習法等を考慮しつつ、締約国による慣習的な持続可能な利用の尊重、促進等を支援するための枠組、立法等の策定・起草においてインプットとして機能するガイドラインを策定する。］［作業 4： 慣習的な持続可能な利用の保護・奨励の観点から、国家、地域政策を適宜見直す。］
作業 5：

第 10 条 c 項実施を進めるための取組の支援に係る資金の提供に関し、作業部会会合に対－ 115 －

し、又は第 8 条(j)項に関するウェブページを通じて、定期的に情報を提供する。
作業 6：

第 10 条 c 項の実施に貢献するとともに慣習的な持続可能な利用を発展させるために、地域の取組を促進・強化する。

作業 7：「慣習的な持続可能な利用」と「持続可能な利用」の関係及び ILC にとっての関連するビジ
ネス・チャンスについて調査する。

作業 8：

原住民の文化的及び精神的価値を事前の情報に基づく同意（PIC）等に組み込めるように、
生物多様性と生態系サービスに価値を付加するための方法等について助言を行う。

［作業 9： 気候変動と慣習的な持続可能な利用の関係、並びに気候変動適合における慣習的な持続可能な利用及び伝統的知識の価値について調査する。］②第 10 条及び生態系アプローチの実施における国家及び地域レベルでの ILC 及び政府の参加拡大のための措置作業 10： 十分かつ効果的な ILC の参加を得て、慣習的な持続可能な利用と伝統的知識等の問題について、公式又は非公式の教育システムに適宜統合する。
作業 11： 関連機関と協力の下、慣習的な持続可能な利用に関する伝統的知識及び原住民の言語等の世代間伝承を促進するためのガイダンスを策定する。
作業 12： 最も生物多様性に富む制度は人と人との相互作用で形成されること、伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用は生物多様性の維持に貢献することについての理解・普及を促進する。
作業 13： 特定の知識の役割及び女性の貢献について考慮し、ジェンダーの観点を参加、意思決定
等のメカニズムに組み込む。
③第 10 条（特に第 10 条 c 項）を分野横断的問題として CBD の下での様々な作業計画及びテーマ別
分野に包含するための戦略作業 14： 優良事例を同定する。国内法令等に従い、十分かつ効果的な ILC の参加を促進する。伝
統的知識等の適用を奨励する。共同体のプロトコルの利用を促進する。
作業 15： 慣習的な持続可能な利用について、保護地域に係る作業に優先的に統合する。

（e）伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連する指標の開発＜概要＞
COP10 決定 X/43 パラグラフ 14 において、従来の指標に新たに①ILC の伝統的な領域における土地利用の変化及び土地保有の現状・趨勢、②伝統的職業の慣例の現状・趨勢という二つの指標が追加された。これを受けて、同決定のパラグラフ 17 において、事務局長に対し、締約国、関連機関等との協力体制の下、CBD 第 10 条及び生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施を念頭に、指標について更に検討し、今期作業部会に報告するよう求められていた。
上記第 10 条 c 項に関する会合において、指標について運用する作業グループが開催された。
これら検討を基に、指標に関する作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/10）が作成された。この作
業文書を基に議論が行われ、土地保有の問題、各国の異なる状況への配慮、対象となる伝統的－ 116 －

知識の範囲の拡大、愛知目標に係る指標に関する作業との統合、既存の指標と新規指標の関係等について意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおりである。
＜勧告＞
 事務局長に対し、伝統的知識及び慣習的な持続可能な利用に関連した指標の開発に関する本
作業部会の検討の成果について、第 15 回 SBSTTA 会合に報告するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の内容の決定を採択するよう勧告する。
 8(j)-WG に対し、SBSTTA 等との協力の下、3 つの指標（①ILC の伝統的な領域における土地利用の変化及び土地保有の現状・趨勢、②伝統的職業の慣例の現状・趨勢、③言語の多様性及び原住民の言語を話す人の現状・趨勢）の洗練化及びその利用について検討するよう要請する。
 締約国に対し、財源が許す範囲で、COP10 で採択された 2 つの新しい指標（①及び②）について、予備調査を行い、その結果を作業部会に報告するよう要請する。
 UNESCO に対し、言語の多様性や原住民の言語を話す人の状況について分析を行い、指標③
に関し、作業部会に情報を提供するよう要請する。
 国際労働機関（International Labour Organization：ILO）に対し、伝統的職業の慣例についての情報を収集し、指標②に関し、作業部会に情報を提供するよう要請する。
 事務局長に対し、締約国等との協力の下で、指標①に関する技術的ワークショップを開催し、その結果を次期作業部会に報告するよう勧告する。
 締約国及び地球環境ファシリティ（GEF）等に対し、技術的及び資金的支援の提供を求める。

議題 7：国連先住民問題常設フォーラム（UNPFII）への勧告＜概要＞
CBD 及び名古屋議定書には、ILC の伝統的知識について様々な規定が存在しているため、国連先住民問題常設フォーラム（UNPFII）における議論の進捗等との整合性を図る必要がある。
そこで、UNPFII の第 9 回及び第 10 回会合の勧告を基に作業文書（UNEP/CBD/WG8J/7/7）が作成され、作業部会において検討が行われた。
先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）と整合性のある遺伝資源に係る原住民の権利、CBD における「indigenous peoples」という用語の使用の推奨、世界遺産の管理等と原住民の権利等について、意見交換が行われた。最終的に採択された勧告の概要は以下のとおり
である。
＜勧告＞
 事務局長に対し、財源の許す範囲で、次期 UNPFII において、名古屋議定書、Tkarihwaié:ri
倫理行動規範、及び慣習的な持続可能な利用に関するワークショップを開催するよう要請する。
 締約国会議に対し、第 11 回会合において、以下の決定を採択するよう勧告する。

－ 117 －

 事務局長に対し、UNPFII へ第 8 条(j)項に係る作業（特に第 10 条 c 項）や名古屋議定書の実施等についての報告を継続するよう要請する。
4. 考察■今期作業部会の議題
今期作業部会では、日本が共同議長を務めた。前回の作業部会の大きな成果の一つであった
Tkarihwaié:ri 倫理行動規範が COP10 において採択されたこともあり、今期作業部会では今後の作業についての議論が主であった。
議場では、アルゼンチン、オーストラリア、ボツワナ、ブラジル、カメルーン、カナダ、中国、コロンビア、エクアドル、エチオピア、EU、インド、日本、ヨルダン、グアテマラ、メキシコ、マラウイ、ノルウェー、ナミビア、レバノン、ニュージーランド、ニジェール、フィリピン、韓国、スーダン、シリア、タイ、ウクライナ、イエメン、南アフリカ等の諸国が発言を行い、この他 ILC や NGO、関連国際機関等の発言もあった。先進国対開発途上国、ILC を国内に抱える国対 ILC という対立軸は従来の 8(j)-WG と同様であった。
■利益配分の対象の拡大
CBD の下での ABS では、遺伝資源、遺伝素材として土壌に含まれる微生物や植物遺伝資源の利用から生じる利益が配分の対象であった。2010 年に採択された名古屋議定書では、伝統的知識の利用から生じる利益も配分の対象として規定されている。しかし、「遺伝資源に関連する伝統的知識」に関する定義は条文上も不明確である。そこで、伝統的知識やこれに関連する「情報」といった無体物をも利益配分の対象に含めるべく拡大することが議論の方向性としてうかがえる。
■利害関係者（利益配分先）としての ILC と提供国との区別
伝統的知識に係る利益配分について、配分の宛先は必ずしも明確ではない。原住民、地域社会といった集団的な概念をどのようにして知識の帰属主体としてとらえることができるのかが不明だからである。加えて、原住民・地域社会を彼らが存在する国家とは独立した存在と認識するべきなのか否かについても現段階では未だ明らかではない。仮に、原住民を国家と独立した存在と位置づけることができなければ、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生じる利益は直接的には提供国に配分される。その上で、そのような利益が ILC に配分されるのか否か、さらに配分されるとしてどれほど配分されるのかは提供国の国内管轄事項とになる。それゆえ、ILC の条約作業への参加の促進の議題は、利益配分の宛先としての彼ら ILC の法的地位の問題にも係ってくるであろう。
また、作業 15 の文化財を含む方法の返還促進のためのガイドラインの作成の問題の背後には、正にこの提供国側の国家としての意図がうかがえる。例えば、この分野でのガイドライン－ 118 －

の作成を要請している中国は、本作業部会においても伝統医薬として中国伝統医薬の保護を求める発言を行っていた。
伝統的知識の帰属主体をめぐっては、国家と ILC との間に対立が見られる場面もあり、今後、
伝統的知識に係る利益配分等についての議論が進展した場合に、この点は大きな論点となるだ
ろう。
■ILC の参加
8(j)-WG では、ILC 代表が共同議長として進行に参加し、また議場でも ILC 代表が積極的に発言・提案を行っている。ILC は作業部会の全ての議論に参加することが可能であるが、ILCが提案するテキストが勧告等に反映されるためには、1 カ国以上の締約国の支持が必要とされている。
今回の作業部会における勧告の採択においても、ILC 代表が何度も発言を行ったが、その発言について、ほとんどの場合、フィリピン、コロンビア、エクアドル、ブラジル等の開発途上国が相次いで支持を表明し、ILC の提案が反映されるという場面が続いた。
このように ILC からの参加者が積極的に議論に参加している一方で、その参加者の地域的偏
りはまだまだ顕著である。ILC の公平な意見の反映という観点からは問題があるものの、資金的な問題もあり、この点は本作業部会の課題の一つと言えよう。

－ 119 －