平成23年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年12月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部シニアマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成24年1月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田中 邦彦（氏名） 久宗 裕行
配当支払開始予定日

TEL 072-368-6211
平成24年1月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年10月期の業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年10月期
22年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

74,43070,778

5.2
9.5

2,936
4,746

△38.1
9.1

3,563
5,023

△29.1
9.9

1,510
2,843

△46.9
20.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年10月期
22年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

72.96
―
137.37―
23年10月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.8
18.5

12.3
19.8

3.9
6.7

22年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

百万円

30,63027,566
23年10月期 17,889百万円

17,88916,627
22年10月期 16,627百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.4
60.3

864.22803.27(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,751
5,178

△3,649△2,688

△227
△874

4,144
4,270

23年10月期
22年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年10月期
23年10月期
24年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

248
248

8.7
16.4

1.6
1.4

―

3. 平成24年10月期の業績予想（平成23年11月1日～平成24年10月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

38,26280,000

5.5
7.5

1,322
3,733

△14.8
27.1

1,454
4,000

△18.5
12.3

718
2,039

△6.7
35.0

34.71
98.53

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料P.16「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年10月期
23年10月期
23年10月期

20,699,800 株 22年10月期― 株 22年10月期
20,699,800 株 22年10月期

20,699,800 株―株
20,699,800 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7
8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8
8

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1112（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

15（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………

1516（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

16（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

17
18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

20（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2223（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

-1-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前半は海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に緩やかな回復基調にあったものの、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により、社会活動や企業の生産活動は一時的な停滞を余儀なくされました。甚大な被害を受けた各産業もサプライチェーンの立て直し等、復興への歩みを力強くする一方で、米国経済の減速やユーロ圏の一部の国の財政危機等により不透明さを増しつつある世界経済の動向は注視する必要があり、先行きの見通しが利かない状況のまま推移しております。
外食産業におきましても、原発問題のもう一つの懸念材料であります、家畜や農・水産物等食材の放射能汚染に対する消費者の不安は大きく、「食の安全・安心」に対する関心はいやがうえにも高まり、原産地やトレーサビリティなどの情報開示を今まで以上に強く求められるようになっており、食材の安全性は具体的な消費行動の重要な判断基準となっていることから、外食を手控える傾向は一段と強まっております。
このように消費者意識がますます高まっていく中、安全・安心な食の提供に取り組む企業姿勢が問われることとなります。当社は、長年試行錯誤を重ねながら研究開発を進めてまいりました結果、飛沫する空気中の様々なウイルスから商品を守り、鮮度を飛躍的に維持できる寿司皿カプセル「鮮度くん」を完成させ、平成23
年11月に全店導入を完了いたしました。お皿の端をつまみ、持ち上げるだけで商品の出し入れが簡単にできる「鮮度くん」は、同業他社との差別化を一歩進めることとなり、必ずや消費者のご支持を得られるものと考えております。
このような状況下において、当社が創業以来一貫して続けてきた「食の安全・安心」への真摯な取り組み姿
勢を国内外に広くアピールし、企業理念であります“食の戦前回帰”を徹底推進することこそが、消費者の不安を払拭することに繋がるものと確信し、積極的に顧客来店の動機付けを図る様々な取り組みを行ってまいりました。
商品開発面では、平成23年１月九州地区を皮切りに、各地の漁協とタイアップした「ご当地フェア」を全店で開催いたしました。新鮮で希少な食材やご当地に根付いた変わり種のお寿司はご好評をいただきましたが、現在のところ、売上面への大きな効果は見えておりません。ただ、日本各地の漁港のニーズや新鮮で希少なお魚を食べたいというお客様のニーズが合致する企画ですので、長期的な視野で、様々な工夫や改善を図りながら今後も継続してまいります。
販売促進面に関しては、平成23年１月より、毎月の「フェア」開催に合わせて当社では初めての全国ネット
でのテレビＣＭを放映し訴求してまいりました。また、２月「ＪＲ西日本・新幹線」、３～４月「名探偵コナン」、４～７月「ワンピース」、８月「ＪＲ東日本・新幹線」とタイアップし、お子様に大人気のビッくらポ
ンでのオリジナルグッズプレゼント企画を実施し、それぞれ大好評をいただきましたものの、外食を手控え、支出を抑制する消費者マインドの冷え込みは、政府公表ほど持ち直してはおらず、既存店来店客数は対前期比
99.1％、同客単価は同96.9％に留まり、結果既存店売上は同96.1％となりました。また、テレビＣＭや有名キャラクターとのタイアップ等、広告宣伝費を中心とする販売促進費の戦略的経費の増加が利益を圧迫する結果となりました。
また、店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等当社出店基準に適う候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様にくら寿司ブランドをお楽しみいただくため、四国第１号店を愛媛県松山市に出店したのをはじめ、当事業年度に西日本19店舗、東日本７店舗の計26店舗を新規出店いたしました。一方、西日本で１店舗を閉鎖いたしました結果、当事業年度末の店舗数は全て直営で285店舗（「無添蔵」４店を含む）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、744億30百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は29億36百万円（同38.1％減）、経常利益は35億63百万円（同29.1％減）、当期純利益は15億10百万円（同46.9％減）と増収減益となりました。
また、米国子会社におきましては2011年６月より社名を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更し、アーバイン店に次ぐ第２号店「ローランドハイツ店」を同８月27日に開店いたしました。引き続き米国西海岸地区において、複数店舗の出店に向け準備を進めております。

-2-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）②次期の見通し今後のわが国経済は、震災復興需要への期待はあるものの、電力供給の制約等原発事故の影響に加え、海外経済の減速懸念や欧州金融市場の混迷、これらに起因して長引く円高、低迷する株価など、景気の先行き不透明感が増すことが予想される中での雇用情勢の改善や個人消費の回復は期待薄であり、当社を取り巻く経営環
境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社では、ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供の充実に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店地域の拡大を推進してまいります。なお、次期の出店は25店舗を計画しております。
また、今期末に導入を開始した寿司皿カプセル「鮮度くん」は、次期早々の平成23年11月に全店導入を完了いたしました。お客様の求める「食の安全・安心」に対する当社の取組姿勢を広くアピールするとともに、既存店の活性化に向けて、ご好評いただいているキャンペーン企画を更に充実させ、旬のネタをご提供するフェアや漁協とタイアップして希少かつ新鮮な魚介類をご提供する「ご当地フェア」を開催するなど様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高800億円（前年同期比7.5％増）、営業利益37億33百万円（同27.1％増）、経常利益40億円（同12.3％増）、当期純利益20億39百万円（同35.0％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産額は306億30百万円となり、前事業年度末と比較して30億64百万円の増加となりました。これは、主に新規出店や改装等により積極的に設備投資を行った結果、建物が17億42百万円増加したこと、リース資産が７億97百万円増加したこと、また、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」への増資により、関係会社株式が３億９百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、127億41百万円と前事業年度末と比較して18億２百万円の増加となりました。これは、
主に未払法人税等が７億37百万円減少した一方で、未払金が３億75百万円、リース債務が８億31百万円、長期借入金が７億90百万円増加、資産除去債務を９億41百万円計上したこと等によるものあります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により178億89百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが37億51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが36億49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億27百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より１億25百万円減少し、41億44百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は37億51百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益が27億64百万円となり、減価償却費が22億22百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３億11百万円あった一方で、法人税等の支払いが21億59百万円、未払消費税等の減少が１億56百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は36億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が25億22百万円、無形固定資産の取得による支出が１億41百万円、関係会社株式の取得による支出が３億９百万円、貸付けによる支出（建設協力金の支出）が４億69百万円、差入保証金の差入による支出が１億98百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は２億27百万円となりました。これは、長期借入金による収入が10億円あった一方で、リース債務の返済による支出が７億69百万円、配当金の支払が２億48百万円、長期借入金の返済による支出が２億10百万円あったことによるものであります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年
10月期

平成20年
10月期

平成21年
10月期

平成22年
10月期

平成23年
10月期

自己資本比率

68.9％

63.7％

60.2％

60.3％

58.4％

時価ベースの自己資本比率

67.3％

158.2％

73.8％

139.9％

96.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1年

0.4年

0.4年

0.7年

1.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

336.1倍242.6倍163.3倍

92.3倍

51.7倍

（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも各事業年度末における財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき12円とする議案を定時株主総会に付議させていただきます。
また、次期におきましても、１株当たり12円の配当を実施させていただく予定であります。
なお、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、期の中間におきまして、株主優待制
度を実施しております。
（4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、故意・過失を問わずに、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、25店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画どおりの出店ができなくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、求人市場の悪化等により、質・量相まった人材の確保が不調に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社は、外食産業界にあって最先端のＩＴ化推進企業と評されておりますが、全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム
障害が発生した場合には、食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）⑤経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃料との相殺により毎月分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金残額の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社は、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指して、海外戦略を具体的に推進するため、平成21年９月、米国カリフォルニア州アーバイン市に、海外回転すし１号店を開店しましたが、引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事
象により,当該事業の活動に問題が生じた場合、戦略の見直しを迫られることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」（平成23年６月に「Kula West Irvine,Inc.」から商号を変更しております。）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
なお、最近の有価証券報告書（平成23年１月28日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針（2）目標とする経営指標
上記（1）（2）につきましては、平成19年10月期決算短信（平成19年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/comsearch/index.html（3) 中長期的な会社の経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「無添（むてん）くら寿司」ブランドの認知を推進し、過当競争ともいわれる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西、関東及び中部地域を中心に、北関東、東北、北信越、中・四国、そして九州へと新規出店の地域を拡大、展開してまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図ってまいります。また、より一層人材育成に注力し、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内に留まらず世界の人々の幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない経営理念をもって、米国を中心にした海外展開を着実に実行してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、雇用・所得不安を抱える消費者の生活防衛意識はますます高まり、内食志向が顕著になることが予想されますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材
から化学調味料等の４大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
“食の安全”に関わる事件・不祥事が相次いでいることで、消費者は、「本当に安全なものがあるのか」「何を信じていいのか判らない」といった不信感を持たれており、創業以来の行動指針である「見えないところを大切に」して日々の業務に取り組んできた当社にとっては忸怩たる思いを強くしております。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい形のない「安全・安心」を、いかにすればお客様に実感していただくことができるのか、“お客様に安全・安心なお寿司を召しあがっていただきたい”との強い思いから、寿司皿カプセル「鮮度くん」
を開発導入いたしました。自然界にある空気中の雑多なウイルスをシャットアウトし、鮮度を保ったままの美味しい
お寿司をお手元にお届けする「鮮度くん」、これは回転寿司業界に大きなインパクトを与えるものと確信しております。さらに引続きお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様に本当の安全・安心をお届けできるよう、取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事を提供し続けるため、さらなるコストパフォーマンスの向上に取り組み、業界最先端のIＴ化とともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。
ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてま
いります。
②出店戦略
「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつも、不採算店を出さないために出店条件の厳格化、及び一層の出店コスト削減に取り組みます。次期の新規出店は25店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
市場規模の拡大が期待できない外食産業の中で、激化する競争を勝ち抜くためには人材の確保・育成が必須の条件との考えから、平成23年４月１日に新卒社員167名を迎え入れました。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会も実施しておりますが、さらに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

-8-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年10月31日)

当事業年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

4,270,739
325,621482,281
125,668※3
141,154※3
119,503

4,144,898
347,501
520,51761,179※3
103,110
71,212

流動資産合計5,464,967

5,248,420

12,788,090△4,516,204

15,750,826△5,736,448

8,271,885

10,014,377

構築物（純額）1,382,224△739,154
643,069

1,661,551△904,312
757,239

機械及び装置
減価償却累計額

1,755,708△1,430,141

1,885,009△1,523,260

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-325,566

361,748

1,634,107△1,361,490

1,708,122△1,421,816

272,617286,305

1,956,782
2,694,625△442,816
2,251,809

2,002,149
3,950,681△1,079,779
2,870,901

679,081

92,92014,400,811

16,385,642

88,4798,271
542,728

172,992
8,271
720,961

639,479

902,226

97,9052,978,712
674,348202,327
3,107,349
470※4

407,065
3,230,469
729,552
440,278
3,286,749
471

7,061,112

8,094,586

22,101,403

25,382,456

27,566,371

30,630,876

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成23年10月31日)

2,900,831
210,000
580,363
2,275,348
1,237,243
335,441
25,165
151,116
209,935
21,3592,919,465
400,000
904,7482,650,595
499,550
178,991
26,801
5,078
115,980
25,847

流動負債合計7,946,806

7,727,058

固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受収益
資産除去債務その他

400,000
2,244,435
118,367－
229,300

1,000,000
2,751,225－
941,407
321,935※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,992,103

5,014,567

10,938,910

12,741,626

2,005,329

2,005,329

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

83,67583,675－9,240,000
2,964,072

10,59911,840,000
1,615,261

12,287,747

13,549,536

16,627,461

17,889,250

純資産合計

16,627,461

17,889,250

負債純資産合計

27,566,371

30,630,876

株主資本合計- 10 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

売上高
売上原価

※1

70,778,257
32,898,940

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※174,430,340
34,975,788

売上総利益

37,879,317

39,454,551

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与及び手当
福利厚生費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

1,287,420
82,856
16,896,173
669,387
5,174,513
1,651,524
2,126,930
914,681
1,571,000
2,757,911

1,784,256
70,105
18,210,764
763,6715,448,585
1,723,948
2,363,086
947,785
2,128,542
3,077,645※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

33,132,399

36,518,391

4,746,918

2,936,160

58,187
187,912－102,439
43,051

61,494462,216
46,716
180,879
67,171

391,591

818,479

56,3685,504
46,325
6,680
114,878

72,406
5,291
102,770
10,730191,199

5,023,631

3,563,440

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社整理損
災害義援金
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1

※2
※3

21,675
10,814
－
5,477
－
－
－

※2
※3
※4

※5

17,154
20,466299,670－
100,000
50,231
311,193

特別損失合計

37,968

798,716

税引前当期純利益

4,985,663

2,764,724

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,982,000
160,153
2,142,153

1,428,000△173,462
1,254,537

当期純利益

2,843,509

1,510,186- 11 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

2,005,329

2,005,329－
2,005,329－
2,005,329

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,334,384

2,334,384

－

－

当期末残高

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

当期末残高

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計－－

2,334,384

2,334,384

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

83,67583,675

－

－

当期末残高

83,67583,675－－－－

12,366△1,767－

10,599－10,5997,140,000

9,240,000

2,100,000

2,600,000

当期末残高

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

2,100,000

2,600,000

9,240,000

11,840,000

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

2,468,960

2,964,072－－△2,100,000△248,397
2,843,509△12,366
1,767△2,600,000△248,397
1,510,186

495,111△1,348,810

2,964,072

1,615,261

9,692,635

12,287,747－－－△248,397
2,843,509－－－△248,397
1,510,186

2,595,111

1,261,788

12,287,747

13,549,536

14,032,350

16,627,461△248,397
2,843,509△248,397
1,510,186

2,595,111

1,261,788

16,627,461

17,889,250

14,032,350

16,627,461△248,397
2,843,509△248,397
1,510,186

2,595,111

1,261,788

16,627,461

17,889,250

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害義援金
災害損失
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
店舗釣銭用保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
一括購入資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
災害義援金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

4,985,663
1,639,558－△58,187
56,36821,675
10,814－－－△37,561△32,722△22,848
105,125△54,597
11,07025,406
34,044455,6142,764,724
2,222,433
299,670△61,494
72,406
17,154
20,466
311,193
100,000
50,231△32,533
61,865△31,589
18,634△156,450△118,367
373,596△9,659217,422

7,139,423

6,119,705

4△56,105－－△1,904,642
5,178,679

248△72,521△100,000△36,633△2,159,638
3,751,160△2,220,013△24,412－△240,226△213,221
39,363△29,560△2,522,740△141,656△309,160△469,802△198,760
35,288△42,746△2,688,071△3,649,578－△240,000△388,383△246,570△874,954

1,000,000△210,000△769,275△248,147△227,422

001,615,654△125,840

2,655,084※1

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

4,270,739

4,270,739※1

4,144,898

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

２．たな卸資産の評価基準

原材料

原材料

及び評価方法同左

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額につい同左ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

10年～47年

構築物

10年～20年

機械及び装置工具、器具及び備品

５年～13年
２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナ（３）リース資産（所有権移転外ファイナ

ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価

ンス・リース取引に係るリース資産）同左

額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用（４）長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

- 15 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為の本邦通貨への換算基

替相場により円貨に換算し、換算差額は損

準益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び算書における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期

（自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）
同左

同左

投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

な事項（7）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)
──────

(自至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ61,853千円、税引前当期純利益は382,030千円減少しております。
（8）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
──────

（貸借対照表）前事業年度末まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当事業年度末の残高は163,207千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当事業
年度末より固定負債の「その他」に含めて表示することとしております。

- 16 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
※１

当事業年度
（平成23年10月31日）
──────

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物

132,080千円

土地248,399千円

計

380,480千円(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
２5,000千円
２

貸出コミットメント

貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのまた、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しておりま

バックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

す。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる

当事業年度末における貸出コミットメントにかかる

借入未実行残高等は以下のとおりであります。

借入未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

借入実行残高差引額※３－千円
3,500,000千円

関係会社項目

※３

※４

未収入金

21,389千円

その他（流動資産）19,837千円－千円

差引額

関係会社に対する資産には次のものがあります。

3,500,000千円
3,500,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。
未収入金

金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割 ※４り引いた建設協力金であります。

- 17 -

14,273千円
同左㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）※１

研究開発費の総額

研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

1,089千円

2,318千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,970千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

7,141千円

構築物

1,318千円

構築物

531千円

機械及び装置

1,797千円

機械及び装置133千円

工具、器具及び備品

3,121千円

工具、器具及び備品

解体撤去費用

9,117千円

解体撤去費用

7,466千円

合計

17,154千円

その他

349千円

合計
※３

※２

1,881千円

21,675千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※３

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

建物

1,857千円

建物

構築物

269千円

構築物

機械及び装置74千円

機械及び装置

1,952千円

工具、器具及び備品

488千円

工具、器具及び備品

1,536千円

14,992千円
761千円

解体撤去費用

6,991千円

解体撤去費用その他

1,132千円

その他

1,012千円

合計

10,814千円

合計

20,466千円

──────

※４210千円

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

群馬県

用途
１店

京都府

１店

大阪府

３店

事業用資産

熊本県

２店

種類

金額

建物

252,352千円

構築物

17,411千円

機械及び装置2,313千円

工具、器具及び備品
リース資産
リース資産減損勘定

合計

3,589千円
12,109千円
11,893千円
299,670千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

- 18 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

──────

※５

災害による損失の内訳は次のとおりであります。
操業・営業休止期間中の固定費

19,913千円

災害資産の原状回復費用等

11,433千円

たな卸資産廃棄損

10,652千円

見舞金・復旧支援費用

8,231千円

計50,231千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

103,499

20,596,301－

20,699,800

103,499

20,596,301－

20,699,800

発行済株式
普通株式
合計
（注）１．自己株式はありません。
２．平成22年３月15日開催の取締役会決議により、平成22年５月１日付をもって普通株式１株を200株に分割しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年１月28日
定時株主総会

普通株式

248,397

2,400

基準日

効力発生日

平成21年10月31日

平成22年１月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

248,397 利益剰余金- 19 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成22年10月31日 平成23年１月28日

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

20,699,800－－

20,699,800

20,699,800－－

20,699,800

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

248,397

12

基準日

効力発生日

平成22年10月31日

平成23年１月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成24年１月26日
定時株主総会

普通株式

248,397 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成23年10月31日 平成24年１月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１

されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）

２（平成23年10月31日現在）

現金及び預金勘定

4,270,739千円

現金及び預金勘定

4,144,898千円

現金及び現金同等物

4,270,739千円

現金及び現金同等物

4,144,898千円

同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金

２

同左（利息含む）の回収は相殺されております。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

該当事項はありません。

同左- 20 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

該当事項はありません。

- 21 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

１株当たり純資産額

803円27銭

１株当たり純資産額

864円22銭

１株当たり当期純利益

137円37銭

１株当たり当期純利益

72円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

株式が存在しないため、記載しておりません。

当社は、平成22年５月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり情報は下記のとおりであります。
１株当たり純資産額

677円90銭

１株当たり当期純利益

114円01銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

2,843,509

1,510,186－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,843,509

1,510,186

期中平均株式数（株）

20,699,800

20,699,800（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

該当事項はありません。

同左（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、関連当事者情報、税効果会計、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成23年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他（1）役員の異動①

代表者の異動②

その他の役員の異動該当事項はありません。
・新任取締役候補（就任予定日平成24年１月26日付）
取締役

久宗

裕行（現

製造本部シニアマネージャー兼経理本部シニアマネージャー）

取締役 亀井学 （現 業務本部シニアマネージャー）
・新任監査役候補（就任予定日平成24年１月26日付）
社外監査役

大田口

宏

・退任監査役（平成24年１月26日付）
社外監査役 河野 好行
・辞任取締役（平成23年７月31日付）
取締役

南垣内

取締役

安井

啓太
篤史

（2）その他
該当事項はありません。

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