令和4年度事業報告書

⼀般財団法⼈ＡＶＣＣ

⾃

令和4年4⽉1⽇

⾄

令和5年3⽉31⽇

⽬次
Ⅰ 令和4年度 事業報告概要................................................................................. 3
Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業............................................................... 5（１）「教育の質の向上」を⽬指す教育DX推進.................................................. 5（２）AI社会を⽣きる⼒を考える.................................................................... 7（３）個⼈のレジリエンスを学ぶ.................................................................. 10（４）組織・地域を担うしごと⼒を学ぶ.......................................................... 13（５）⽂化に親しみ交流する........................................................................ 15（６）その他事業...................................................................................... 172（７）KK 事業運⽤関連............................................................................... 17
Ⅲ

地域・社会サービスのデジタル化を⽀援......................................................... 28（１）⾃治体DX推進⽀援............................................................................. 28（２）システムコンサルティング業務............................................................................. 30（３）情報セキュリティコンサルティング業務................................................. 36（４）新規業務（テレボーサイ・サービスの開始に向けた実証実験について）......... 38Ⅳ

デジタルイノベーション部.......................................................................... 40（１）デジタル活⽤⼒チェック(DKC)・デジタルしごと⼒チェック (DSC)の提供...... 40（２）TV会議システム・Web会議システムの構築、保守管理業務......................... 40（３）映像情報システムの構築、保守管理業務................................................. 41（４）TV会議システム運⽤業務.................................................................... 42

Ⅴ 教育イノベーション推進部................................................................................................ 45（１）産学官連携事業「教育DX」推進............................................................45（２）NICE-NETサービスについて................................................................ 46（３）テレビ会議システムの運⽤⽀援、保守について......................................... 50（４）ホール、会議室、研修室のＡＶ運⽤⽀援業務、その他イベント⽀援について... 51
Ⅵ 教育情報サービス部........................................................................................................ 53（１）誰もが、何時でも、何処でも、学習できる環境の提供................................ 53
Ⅶ 運営に関する事項............................................................................................................ 56（１）役員名簿................................................................................................................. 56（２）会議の開催...................................................................................... 56（３）会員等 （令和5年3⽉）..................................................................... 58

Ⅰ 令和4年度 事業報告概要「令和の⿊船にどう⽴ち向かうか」
令和の世が始まり、Society5.0︓デジタル社会が進展する令和４年８⽉、ＡＶＣＣは、
Advanced Valuable Communication Center として定款・名称をアップグレードしました。
AI社会の進展、「⽣成AI」が津波のように押し寄せ、情報提供者・情報量は指数関数的に拡⼤し情報過剰時代、情報を鵜吞みにせず考え咀嚼し消化する時間が圧倒的に不⾜していま
すが、デジタル社会では良好な「コミュニケーション」が成⽴しているでしょうか︖多くの⼈は⼀⽣懸命コミュニケーションを試みますが、相⼿の納得につながっているのか⼼もとな
いことが多いようです。昨今、⾔いっ放し、伝えたら仕事は終わり、みたいなことが多く、
実は相⼿に伝わっているかどうか確認できていないことが散⾒されます。
コミュニケーションは、相性が合う者同⼠がいいに決まっています。しかし嫌な奴嫌いな奴苦⼿な奴とどうやって⼀緒に仕事をするかが、我々が抱えている課題です。コミュニケー
ション⼒とは、⾃分の考えを発信する⼒とイコールもしくはそれ以上に、相⼿が考えている
こと、相⼿が思っていることを把握し、お互いの違いをきっちり認識し歩み寄れるところが歩み寄り⼀緒に仕事ができる⼒です。あいつ嫌いだからあいつとは仕事しない、⽇本の社会はそうした⽢えを許してきましたが、嫌いなこと、苦⼿なことを先送りせず向き合っていく
ことがとても重要です。
⽇本には1853年に「⿊船」が来ました。「泰平の眠りをさます蒸気船たった四杯で夜も眠れず」という狂歌が⽇本中で流⾏りました。当時の⽇本社会が右往左往した様⼦が窺えます。この時代、「寺⼦屋」がすごく機能を果たしたようです。現在⼩学校と中学校合わせて
全国で3万校前後ぐらいだと思いますが、寺⼦屋・私塾は⾊々⽂献によりますけど全国で6万か所くらいあったと⾔われています。
寺⼦屋の特徴を幾つかあげると、江⼾時代は⼠農⼯商という⾝分制度があったが、寺⼦屋では⾝分による差別があまりみられなかった。⾝分を問わず「読み書き算盤」ができる⼈を育んだようです。今でいうサラリーマン的な仕事は主に侍でした。親が農業をやっていれば、農地が狭ければ⻑男だけかもしれませんが基本的には⼦が親の職業を継ぐ。親が職⼈さんだったら⼦も職⼈になる、親が商⼈だったら⼦が商いを継ぐ。家業を親から⼦へ継承していくっていう基本的な流れの中で、⼦供の教育はというと、実はどこの家もそんなに余裕はなく、親は稼ぐこと⽣きることが精⼀杯だったようで、⼦供の教育は地域社会に委ねていたようです。
地域社会には寺⼦屋があり師匠と呼ばれる⼈がいた。僧侶であったり、神職、学識ある浪⼈であったり、親は地域の寺⼦屋に⾃分たちの⼦供の教育を託していました。教育の中味は「読み書き算盤」だけでなく「躾け」が重んじられていたようです。⼀律の内容を⼀⻫に教えることは少なく、⼀⼈⼀⼈家業や事情が異なるため、⼦供たちが⾃⽴し地域社会を共に担う⼀⼈前の⼈間を育む営みだったようです。地域のお寺の本堂など場があれば、師匠と筆⼦(学習者)のフェーストゥフェースな指導が繰り返されたようです。鎖国していた、平和だった地域で、地道に教育が営まれ、お互いに学び合いレジリエントな地域が育まれたとも⾔えます。そして⿊船来航、開国、明治維新、農業社会から⼯業社会等、寺⼦屋・私塾が急激に変わっていく時代を⽀える⼈材を輩出した、といっても過⾔ではないと思います。
令和の世になり⽇本には再び「⿊船」が来ているようです。内には急激な⼈⼝減少社会の到来、デジタル社会を⽜⽿るプラットフォーマー、COVID-19パンデミック、⼒によって現状変更しようとする勢⼒の台頭等々、⽇本社会は右往左往しています。江⼾時代の「読み書き算盤」は令和の世では「読み書きデジタル」です。江⼾時代の「躾け」を令和の世では「誰が」「どうする」のでしょうか︖令和の世、⾮常に忙しく、情報量もTERA単位に増え、時間が⾜りない。こうした中で、⾔いたいことも伝えっ放しが⾮常に多いように思います。こういう時だからこそAdvanced Valuable Communicationを実現しなければならないのです。本当に⾯倒くさいことですが。
デジタル社会に⼊っても、学校教育・職業教育等様々な教育の場で、⼀⻫授業形式がいまだに⼀般的ですが、これでAdvanced Valuableな「教育」が実現できるのでしょうか︖講師
は⼀⽅的に講義し質疑の時間もなく、期末テストで100点なら「A」30点だったら「D」。
いい⼤学いい会社に⼊ることが⽬的化し、出来る⼈と出来ない⼈を区別する「教育」になってはいないでしょうか︖
昨今通勤電⾞はめちゃくちゃに混んでいます。リアル勤務へ戻る企業も⾒受けられます。
しかしリモート勤務を体験すると、リモート勤務から離れられない事情の⼈も発⽣しています。在宅勤務のメリットとして、往復約3時間の通勤時間を節約でき、親の介護に時間を割くことや⼦育てに時間を割くことができるようになりました。都会で働く⼈間は地域コミュ
ニティには関わらなかった⼈も多く、今まで疎遠だった地域社会との繋がりが出来、地域⼈としての役割を得た⽅も居られます。リアルとバーチャルをうまく融合させた働き⽅で企業

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⼈＋地域⼈を育むことも、これからどんどん進めていくべきではないでしょうか。
⼈は課題に⽴ち向かうとき、正解を求め正解を探す傾向がありますが、正解なんて無いことが多いのです。⼤学受験では、唯⼀解をたくさん答えられた⼈が⾼い点数を取るのですが、多くの社会の課題には唯⼀解はなく、正解を求めるが、正解が⾒つからない。故に⾏動しないでは、棚上げ、先送りでしかなく、オロオロするだけでは事態は何も変わりません。
あいつ嫌いだと⾔って、戦争を起こされたのでは堪らないですね。嫌いな奴苦⼿な奴とどうやって共に⽣きるか︖⾮常に重要なことではないでしょうか。今まで気の合う⼈同⼠、仲のいい⼈同⼠、でつるんできた。嫌いな奴が職場に来たら2年でどっちかが異動するからと⾔って、おとなしく黙って2年間を過ごすとかですね。今この国は、そんな余裕はもうないのです。嫌いな⼈と⼀緒に⽣きる⽣き⽅をぜひ考えましょう。
デジタル⼈材の圧倒的不⾜に対して、リスキリングの予算が付いていますが、スペシャリ
ストを促成栽培する発想では駄⽬だと思います。これからの時代は、他者をサポートできる
⼈が周りを⼀⽣懸命底上げしていくことが重要です。かつて寺⼦屋は、お百姓さんの⼦も商⼈の⼦も職⼈の⼦もみんな算盤ができるように教育していた。それで明治維新を乗り切ったのです。今必要な読み書きデジタルですが、この国の多くの⼈はデジタルについて学んだことはありません。デジタルは⽣活や仕事を通じて、必要あれば基本的に⾃学⾃習するものです。最近⼩中学校でギガスクール教育が始まりましたが教える先⽣の格差があって、よくできる先⽣に出会えた⼦供さんはとてもラッキーです。⼀⼈⼀台パソコンとかネット環境は整備されたが、デジタル・デバイドはますます広がっています。デジタル化は幅広く多岐に亘り、フォローが⼤変です。DSC(デジタルしごと⼒チェック)では、AVCCの職員に求められるデジタルリテラシーとして、「データ活⽤⼒」「リモートワーク⼒」「デジタル情報発信⼒」を定義しチェックできるようにしました。良い点取ることを⽬的とせず、⾃分⾃⾝の強み弱みを把握し⾃学⾃習のきっかけに作ることが⽬的です。今後⽣成AIとの対話⼒等も加えてバージョンアップを進めます。
ＡＶＣＣはデジタル公⺠館®の普及を⽬指し活動しています。「DKC=デジタル活⽤⼒」「DSC=デジタルしごと⼒」を地域単位チェックし地域住⺠の強み弱みを把握します。次に地域の中で、できる⼈（TAV:Tearching Asistant Volunteer）ができない⼈を教えます。得意な若者が⾼齢者をサポートする等、世代を超えた学び合いで、得意は教え、不得意は学びましょう。デジタル公⺠館の学習サイクルを地域ごとに作り上げていきたいと考えています。そのためのプラットフォームをKK2サイト⽤意し、リアル＋リモート＝ハイブリッドな3

学びの仕組みを無償で提供しています。全国どこでもデジタル公⺠館活動を皆さん実践してください。
令和4年度より開発に取り組んでいた「IoT道場 〜Raspberry PiとPythonでIoTに挑戦︕〜」(令和5年より順次リリース)は、指導するデジタル⼈材不⾜の下で、「⾃学⾃習」と学習者同志の「学び合い」によるプログラム学習とIoT実習の実現を⽬指すものです。紹介ビ
デオをご覧いただき、まずは前半「Python基礎講座」（無料）からお試しいただければ、デジタル⼈材の初めの⼀歩を踏みだすことができます。⼈⼝が減少し続けるこの国で、教えてくれる⼈を待っていても来ません。教えてくれる⼈を他に求めるのではなくて、⾃分たちのコミュニティの中で⾃学⾃習と学び合いが重要です。AIとかIoTを⾃分の⼿の内に⼊れて⾏動することが、今求められています。

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Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK ）事業
令和4年度は、新名称となった⼀般財団法⼈ ＡＶＣＣ（Advanced Valuable
Communication Center）のもと、公益⽬的事業として霞が関ナレッジスクエア（KK²）事
業を推進しました。「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションに掲げた「デジタル公⺠館🄬」活動も令和4年度で14年⽬を迎えました。「世代を超えて⽀え合う、デジタ
ル社会の実現」「Advanced Valuable Communicationの実現」に向けて、いつでもどこでも誰もが学び交流できる場の提供を⾏っています。
（１）「教育の質の向上」を⽬指す教育DX推進
KK²は「教育の質」の向上を⽬指し「教育DX」を推進しています。教育の場で得られたデータを評価し、双⽅向（TwoWay）の教育を実現することで、教育の質を⾼め、講師の教授⼒向上を⽬指しています。令和4年度は以下の活動を⾏いました。
2－１ KK デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）〜教育DX⽀援ツール開発・提供〜
KK²のプログラムはDPP※1を活⽤し「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」「オンデマンド学

習」の3つの形式で、アナライザ（Response

Analyzer）※2を活⽤した対話型（TwoWay︓双⽅向性）の学びを実現しています。令和4年度については、ＡＶＣＣの職員としてデジタル社会で求められるしごと⼒を、「A.データ活⽤⼒」「B.デジタル情報発信⼒」「C.リモートワーク⼒」「D.デジタ
ル⼈間関係⼒」「E.デジタル問題解決⼒」「F.デジタル⾏動⼒」の6項⽬にまとめ、各項⽬を細分化したコンピテンシー・インベントリーを作成し、各コンピテンシー毎に質問・チェックするDSC(デジタルしごと⼒チェック)を令和4年11⽉に公開しました。⼀年間ほどＡＶＣＣの職員有志が議論し作成
しています。詳細については、事項-3 デジタル仕事⼒チェック (DSC) の提供を参照ください。
令和4年度の教育現場での利⽤状況は、3⼤学1中学校の320授業で、延べ26,637名の学⽣／⽣徒がDPPを利⽤した授業に参加しました。

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2022年度学校でのDPP利⽤状況－２ 協賛メンバー様専⽤ページの提供（協賛メンバーページ）
KK²Webサイトにログインした時のメールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メン
バー様の組織名称等を表⽰する専⽤ページサービスをご提供しています。KK²プログラムの中から従業員に学ばせたいプログラムをピックアップして表⽰したり、協賛メンバー様のオリジナルの動画教材も登録が可能です。前述のDPPもご利⽤いただけます。
ユーザー様の管理画⾯を⽤意し、専⽤ページの編集・学習者管理・学習履歴の閲覧などが可能です。組織としてKK²プログラムを活かした⾃⼰学習環境を従業員に提供し、学びたい従業員がWeb会
員登録をすれば⾃⼰学習を進めることができます。
令和4年度時点、協賛メンバーページのご利⽤は合計で7団体となっています。
2－３ KK ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
⼈材育成の必要性・重要性を否定する⼈はいませんが、企業規模が⼩さい中⼩零細企業ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。⼈材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間
的余裕がない」「上⻑等の育成能⼒や指導意識が不⾜している」「⼈材育成が計画的・体系的に⾏われていない」等が⼤きな課題となっています。
KK²ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK² or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「⾃分で⾃分を育てる」⾃律した⼈材を育むことを⽬的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍するために必要な「しごと⼒」を学べ

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る動画プログラムを教材として活⽤できるプラットフォームです（協賛メンバー様限定）。

（２）AI社会を⽣きる⼒を考える
仕事、教育、⽣活、医療・介護、地域活動など様々な分野でデジタル化が進み、利便性、可能性を享受できるようになってきましたが、その⼀⽅で、リスクの理解、個⼈の⾃律、組織としての⾏動規範、知識・スキルの習得が重要になっています。また、デジタル社会の利便性を享受できていない
⽅々もいらっしゃいます。令和4年度は、様々な視点から、AI社会のこれからについて、みなさんと共に考え、共に学ぶプログラムを⾏いました。
2－１ ＡＶＣＣ＆KK 事業説明会/特別講演会
ＡＶＣＣ賛助会組織、KK²協賛メンバー組織など事業を⽀えていただいているみなさんへ事業説明会/特別講演会を開催しています。令和4年度は、デジタル社会における⽇本の課題や今後どう⽣きるのかをテーマに2回開催しました。

① 4⽉8⽇開催「⽇本をこう変える」著者

松⽥学⽒を囲むクロストーク【ライブ配信】

ＡＶＣＣ＆KK²特別プログラム
4⽉8⽇に「『⽇本をこう変える』著者

松⽥学⽒を囲むクロストーク【ライブ配信】ＡＶＣＣ＆KK²特別プログ
ラム」と題してライブ配信で開催し192名の⽅にご参加いただきました。令和3年12⽉に開催した「ＡＶＣＣ＆KK²
特別講演会 [2021冬] 明⽇はどうなる︕令和の⽇本」の続編として、講師の松⽥学⽒が2⽉に出版された「⽇本をこう変える」を題材に「第1部︓著者トーク」と「第2部︓著者を囲んでクロストーク」で構成し、第2部では、KK²アドバイザリーメンバー6名から出される
質問・疑問に松⽥学⽒が応え、議論をより深めました。ライブ配信で192名の⽅にご参加いただきました。
●クロストーク登壇者（五⼗⾳順・所属はプログラム開催当時のものです）
秋⽥義⼀⽒︓⼀般社団法⼈ 話⼒総合研究所 理事⻑
伊藤健⼆⽒︓KK²産学官連携主席研究員／三幸学園 理事⻑特別補佐（戦略担当）／
働き⽅改⾰研究センター センター⻑
鎌⽥修広⽒︓株式会社タフ・ジャパン 代表取締役社⻑
⾸藤武⽒︓ニッセイ情報テクノロジー株式会社 公共年⾦事業部 プリンシパルシニアコンサルタント
菅原貴与志⽒︓弁護⼠
⼭村由美⼦⽒︓積⽔ハウス株式会社 CRE事業部 医療・介護事業推進室課⻑

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② 8⽉23⽇開催「ＡＶＣＣ名称・定款変更記念

法話＆クロストーク『どう⽣きるか〜⾃ら考え、⾏動する時代〜』」
ＡＶＣＣが名称・定款を変更した8⽉23⽇に「ＡＶＣＣ名称・定款変更記念

法話＆クロストーク『どう⽣きるか〜⾃ら考え、⾏動する時代〜』」を開催いたしました。これからの組織・コミュニティはどうなっていくのか、⽇本⼈はどう⽣きるのか、正解がない問ですが、皆様と共に考え、共に学ぶ機会といたしました。法話は「どう⽣きるか」と題して、柴⽥⽂啓⽒（臨済宗妙⼼寺派 開眼寺 住職）にお話しいただきました。クロストークでは、柴⽥住職に加えて、ＡＶＣＣの平⽥理事、野⽥評議員、進⾏役の伊庭野理事が登壇し、デジタル社会やグローバル社会などの視点から⽇本の課題について、意⾒を伺っていきました。ハイブリッドで開催し会場に48名、ライブ配信で163名の⽅にご参加いただきました。

－２ 地域における「デジタル公⺠館®」活動
KK²は「誰も置き去りにしないデジタル社会」の実現を⽬指し、地域・コミュニティの中で、世代を超えた学び合い、⾼齢者や⽣きにくさを抱えるデジタル弱者をデジタルが得意な若者が⽀えてい
く、⾃分が得意なことを周りの⼈と分かち合い、学び合う「デジタル公⺠館活動®」を推進しています。

①「デジタル公⺠館まっさき」「デジタル公⺠館けせん」活動（岩⼿県⼤船渡市末崎地区/けせん地区）
2〜気仙とKK のコミュニティ活動の交流〜（岩⼿県⼤船渡市/陸前⾼⽥市）「デジタル公⺠館まっさき」活動は、平成23(2011)年 東⽇本⼤震災で⼤きな被害を被った岩⼿県
気仙地⽅、⼤船渡市末崎(まっさき)地区を中⼼に継続的に訪問し、地域住⺠の⽅々と都会から出向い

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た参加者が共に進めてきました。令和2年度以降は、PC・スマホ教室運営⽀援活動、地域活動運営⽀
援はコロナ禍により現地訪問ができない状況が続いています。令和4年度は、Webサイトのサーバ運⽤を継続して⾏いました。
・まっさきWebサイト http://www.massaki.jp/② 「デジタル公⺠館やねだん」活動（⿅児島県⿅屋市串良町柳⾕集落）〜⾏政に頼らない「むら」おこしを応援〜
⾏政に頼らず⾃律したむらづくりを⾏っている「やねだん」のデジタル化を⽀援しています。やね
だん⾃治公⺠館に設置したWi-Fi、TV会議機器を活⽤して、館⻑の豊重哲郎さんが塾⻑を務める「やねだん故郷創世塾」のオンライン化に協⼒しています。
令和4年度は2回「やねだん故郷創世塾」で、KK²からZoomとテレビ会議、DPPを使って双⽅向のオンライン講演を⾏いました。やねだん会場では、⾃治体職員・医療福祉職員の⽅を中⼼にご参加いただきました。収録動画はKK²Webで公開しています。
・「第31回やねだん故郷創世塾」「誰⼀⼈取り残されないデジタル社会の実現」（5⽉15⽇開催）23名参加
・「第32回 やねだん故郷創世塾」「⾃ら考え⾏動するデジタル⼈材を育む」（11⽉20⽇開催）25名参加

Webサイト「やねだん」の運営、「故郷創世塾」の卒塾⽣メーリングリスト管理業務も引き続き⾏
いました。

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・やねだんWebサイト https://www.yanedan.com/
・第17回エキスパート・スタジオ

豊重哲郎さん（やねだん⾃治公⺠館⻑）https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz02/exp017.html/③ 「千代⽥区霞が関三丁⽬町会」活動（東京都千代⽥区）
企業町内会「霞が関三丁⽬町会」に加⼊し、町会の企業・組織の従業員の⽅たちの交流の場づくりに協⼒しています。令和4年度はコロナ禍の影響を受け町会の活動は制限され新たな活動は⾏いませんでした。

④ 「⼤規模災害時における帰宅困難者等受⼊に関する協定」（東京都千代⽥区）
平成27(2015)年2⽉、千代⽥区と「⼤規模災害時における帰宅困難者等受⼊に関する協定」を締
結、東⽇本⼤震災発災時にKK²が独⾃に帰宅困難者受⼊を⾏った経験を活かし、震災、⽔災等の災害により、被災した千代⽥区内の帰宅困難者等を⼀時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受⼊協⼒を⾏います。
帰宅困難者等受⼊にあたっては、千代⽥区災害対策危機管理課との専⽤防災無線、災害時特設公衆電話（4回線）、3⽇分の⽔・⾷料、⽑布、携帯トイレなどの備蓄品、⼤型ディスプレイでの災害情報
番組の放送（最新の交通情報、被害情報など）、Wi-Fi回線の開放及びパソコンの無料貸出、スマホ
や携帯電話の充電対応などを準備しています。
令和4年度は、千代⽥区の防災無線訓練の実施（⽉1回）、備品の期限等のチェックを⾏いました。

（３）個⼈のレジリエンスを学ぶ「変化にしなやかに対応する⼒」をKK²では「レジリエンス」と呼んでいます。未曽有の災害をはじめ、これまで⼈類が遭遇したことのない様々な課題を抱える現在、⼤きな変化に向き合い、周りの⼈々と協⼒しながら課題を解決し、前に進むことができる⼒が⼀⼈ひとりに求められています。令和
4年度もレジリエンスを学ぶプログラムを提供しました。

－１ 「愛の⾒える化」から始める防災準備（レジリエンスを学ぶプログラム）
平成25(2013)年度よりKK²ではレジリエンスを学ぶプロ
グラムを開催しています。過酷な現場で活躍する約3万⼈の消防⼠の⽅々の育成に携わってきたKK²アドバイザリーメ
ンバー 鎌⽥修広さん（株式会社タフ・ジャパン代表取締役）にご協⼒をいただいています。

10令和4年度は『「愛の⾒える化」から始める防災準備』を「家族愛」「隣⼈愛」「地元愛」をテーマに3回シリーズで開催しました。鎌⽥さんと参加者の皆さんが双⽅向で「愛の⾒える化」を語り合
い、深堀する定員8名のWeb会議オンラインワークショップです。しごと⼒向上ライブラリ「『愛の⾒える化』から始める防災準備」を制作し、事前学習に活⽤していただきました。
なお、収録を⾏いませんでしたので開催レポートを各回のWebページに掲載をしています。
・7/23開催 第1回「愛の⾒える化」から始める防災準備

テーマ「家族愛」

・10/22開催 第２回「愛の⾒える化」から始める防災準備・1/28開催 第3回「愛の⾒える化」から始める防災準備

テーマ「隣⼈愛」
テーマ「地元愛」「愛の⾒える化」から始める防災準備」参加者数

・第51回エキスパート・スタジオ
レジリエンス⼈材育成トレーナー

鎌⽥修広さん（株式会社タフ・ジャパン

https://www.kk2.ne.jp/kk2/biz03/exp051.html/－２ 霞が関坐禅会 〜⾃分⾃⾝と向き合ってみよう〜
東京禅センター様にご協⼒いただき開催している「霞が関坐禅会」は、コロナ禍を受けて令和3年度はオンラインで開催をしていましたが、令和4年度は3年ぶりに対⾯で再開し3/9に１回開催し、11名にご参加いただきました（定員18名）。柴⽥⽂啓さん（⻑野県千曲市住職）、並⽊泰淳さん（台東区開眼寺

⾦⿓寺住職）にお越し

いただき、法話、坐禅についてお話を伺い、⼼⾝ともにリフレッシュできるプログラムです。

11代表取締役社⻑）2－３ KK キャリア相談室
KK²キャリア相談室は平成22(2010)年にスタートし、平成23(2011)年より特定⾮営利活動法⼈⽇本キャリア開発協会(JCDA)と提携を開始しました。仕事はもちろん、⼈⽣全体をライフキャリアとしてとらえ、幅広い相談に対応しており、職業紹介を⾏わない、キャリア相談に特化したカウンセリ
ングが特徴です。
令和4年9⽉より、カウンセラーのメッセージ動画を掲載しプロフィール情報を増やしました。また4⽉より対⾯も再開し「対⾯」「オンライン」の2種をご⽤意しています。令和4年度は8名の⽅にご利⽤いただきました（4名 対⾯/4名 オンライン）。

KK²キャリア相談室カウンセラー（令和4年度/敬称略）－４ 多様な⽅たちの働く場「エキスパート倶楽部」のカフェ運営
平成30(2018)年度より社会福祉法⼈むそう様にエキスパート倶楽部の⼀般営業（ランチ・カフェ
業務/⼟⽇祝⽇を除く11:30〜15:00）の運⽤を⾏っていただき、多様な⽅たちの働く拠点の⼀つとして活⽤していただいています。むそう様は、愛知県半⽥市に本部をおき、家族がいなくなっても障がいのある⽅が「⾃分らしい暮らしを、暮らしたい地域で継続できる」ことをめざして「誰もが⽣きやすい社会をつくりたい」をモットーに平成11(1999)年より活動を続けています。
令和4年度も、店内でのビュッフェ、テイクアウトのランチ提供を⼗分な感染対策を⾏い、安⼼安
全な運営を⾏っていただきました。千代⽥区の感染症予防対策必須項⽬に加え、より⾼度な予防対策である推奨項⽬を5つ以上実施し「千代⽥区新しい⽇常店」認証ステッカーを取得、また東京都の「感染防⽌徹底宣⾔ステッカー」も更新しています。また4⽉にはキャッシュレス決済対応レジも導⼊しました。
・社会福祉法⼈むそうWebサイト https://musou.or.jp/
・第53回エキスパート・スタジオ
NPO法⼈ふわり・社会福祉法⼈むそう 理事⻑⼾枝 陽基さんhttps://www.kk2.ne.jp/kk2/biz03/exp053.html/

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（４）組織・地域を担うしごと⼒を学ぶ
KK²では「社会で活躍するために必要な⼒」を「しごと⼒」とよんでいます。学校で学ぶ
Knowledge（知識）、Skill（技能）だけでなく、Feel（⼈間関係⼒）、Think（問題解決⼒）、Act（⾏動⼒）といった、⼈間の⾏動特性（コンピテンシー）も含んでいます。⻑寿社会、⽣涯現役時代において、主に組織で活躍する世代（アソシエイト/リーダー層）、また組織を離れて地域や新たな場で役割を担う世代（シニア層）に必要な「しごと⼒」を学ぶ場を提供しています。

－１ 社会で活躍する⼈のしごと⼒を学ぶプログラム〜新装「デジタルTERA⼩屋〜エキスパートと学ぶ〜」を開催〜
KK²では、様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え、仕事や働く喜びについて共に考え学ぶ「エキスパート・スタジオ」（55名のゲスト）、令和3年度には、ゲストと参加者がWeb会議を使ってオンラインで対話するプログラム「デジタルTERA⼩屋」シリーズをスタートしました。
令和4年度は、会場参加とライブ配信参加のハイブリッド形式でDPPを活⽤し、構成も新たに新装「デジタルTERA⼩屋」を企画しました。令和5年3⽉3⽇「第3回 デジタルTERA⼩屋〜エキスパー
トと学ぶ〜 野⽥弘⼦さん

ダイバーシティなくして⽇本の未来なし︕」を開催し、会場・オンライン参加合わせて24名の⽅にご参加いただきました。

－２ しごと⼒向上ライブラリ「しごと⼒向上ライブラリ」は、若者向けのシリーズを加えると累計103講座347単元を開発しています。学校教育や企業研修という枠を超え、社会で活躍するために必要な「しごと⼒」を学べる講座を提供しています。視聴後には、レビュー（5段階評価）とコメントの投稿ができますので、視聴者からの貴重なフィードバックを参考によりよい講座の開発をすすめています。また⼀部の講座には、設問機能や理解度チェックテストがあり、KK²マイページで学びのログを確認できます。
令和4年度はしごと⼒を⾼めるビジネスコミュニケーション「7つの極意」（5本シリーズ）「愛の⾒える化」から始める防災準備〜家族・隣⼈・地元とのつながり強化で命を守る〜（2本シリー

13ズ）の2講座を開発しました。制作にあたっては、MOU締結団体の⼀般社団法⼈話⼒総合研究所様、
株式会社タフ・ジャパン様のご協⼒をいただいております。
「しごと⼒向上ライブラリ」－３ コンピテンシー・チェック（Webチェックプログラム）〜「Feel」「Think」「Act」あなたのコンピテンシーをチェック〜
社会に貢献している⼈、社会で活躍する⼈、優れた仕事をする⼈が備える「しごと⼒」の中核となるコンピテンシー「Feel（⼈間関係⼒）、Think（問題解決⼒）、Act（⾏動⼒）」について理解し、⾃分⾃⾝の学習課題を知るWebチェックプ
ログラムです。Web会員登録を⾏えばどなたでも無料で利⽤できます。
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KK 「コンピテンシー」９項⽬に関するケース
スタディ（ドラマ）を視聴し、⾃分ならどう考え⾏動するのかをWeb上に⼊⼒します。⼊⼒内容と模範回答をセルフチェックし、⾃分に⾜りない
コンピテンシーについて気付きを促す学習プログ
ラムです。令和4年度は、51名の⽅に利⽤いただきました。

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（５）⽂化に親しみ交流する
気軽に⽂化に親しみ交流する場を提供することを⽬的としたプログラムです。地域の⾷⽂化や伝統芸能など様々な⽂化を楽しんでいただきます。

－１ ⾷と⽂化講座
⾷を通じて地域や⽣産者の魅⼒を紹介するプログラムです。令和4年度は開催しませんでした。

－２ 霞が関寄席
気軽に伝統芸能に親しみ、笑いでストレス発散できる場として寄席を開催しています。令和4年度
は5⽉25⽇「霞が関寄席

⾺⽟・駒与志⼆⼈会」、9⽉2⽇「チャリティー霞が関寄席

独演会〜夜⻑⽉の癒し〜」、12⽉7⽇「霞が関寄席

⾦原亭駒与志⾺⽟・駒与志⼆⼈会」の3回、会場とライブ配

信のハイブリッド形式で開催いたしました。
なお、チャリティー霞が関寄席では、本公演とライブ配信の収益より、108,500円を霞が関ナレッ
ジスクエア「デジタル公⺠館」活動に寄付させていただきました。皆様のご理解とご協⼒に厚く御礼申し上げます。

15

「霞が関寄席」参加者数

出演︓⾦原亭⾺⽟さん、⾦原亭駒与志さん－３ 「霞が関⾳楽祭」への協⼒
霞が関コモンゲート、霞が関ビル等近隣の組織が主催する「霞が関⾳楽祭」に協⼒していますがコロナ禍を受けて中⽌が続いており、令和4年度は開催の計画がありませんでした。「霞が関⾳楽祭」にこれまでご協⼒いただいたMuCuL（ミュウカル）様には会場提供の協⼒を⾏いました。

－４ 江⼾TOKYO散歩〜広重「名所江⼾百景」と東京の今〜（英語/韓国語/中⽂簡体/中⽂繁体版対応）
KK²開設記念に制作したオリジナル作品「江⼾ TOKYO 散歩」は、歌川広重の最⾼傑作といわれる「名所江⼾百景」から春夏秋冬の12景をモチーフに紹介、江⼾と現在の東京の街並み、⼈々の営みを映像に収めています。多⾔語（英語/韓国語/繁体字/簡体字）版をKK²Webサイト、KK²公式YouTube
チャンネル、EdoTokyoSanpoチャンネルで公開しています。令和4年度の動画視聴回数は、合計
1,484回でした。

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（６）その他事業
KK²事業が提供するサービスをご利⽤になった団体、およびKK²アドバイザリーメンバーの団体の⽅々からのお困りごと、新規事業などについてのご相談をいただき令和4年度に以下2件の業務を⾏いました。

・ホームページ制作・公開業務（社会福祉法⼈全国重症⼼⾝障害児(者)を守る会様）

https://www.mamorukai.jp/
全国重症⼼⾝障害児(者)を守る会様は、重い障害のある⼦どものいのちを守るため、親たちが中⼼となって昭和39年6⽉13⽇に設⽴。「最も弱いものをひとりももれなく守る」という基本理念に沿って、重症⼼⾝障害児者の医療・福祉・教育における施策の充実に向けた運動を展開するとともに、全国各地に⽀部を置き、地域における重症⼼⾝障害児者への理解を深める活動をされています。また、
昭和41年に社会福祉法⼈を設⽴し、幼児から成⼈まで⼀貫した社会福祉事業を⾏っていらっしゃいま
す。既にホームページで情報発信をされていましたが、動画を含めた情報発信の向上、運⽤の負荷軽減などを⽬的としてホームページの新規制作、新サーバの設定を⾏い、運⽤者様のマニュアルを納品いたしました。

・「消防職員の体⼒管理に関する運動プログラム等作成業務（消防庁）」における映像撮影・編集業務（株式会社 第⼀学習社様）
地⽅公務員法の改正(令和3年)により、消防職員の定年が引き上げになったことを受けて、65歳まで消防現場業務に従事し活躍することを⽬指した体⼒管理・健康維持が⼤きな課題となっています。
本業務では、加齢に伴う⾝体機能の低下の分析、体⼒維持・向上のための運動プログラムの作成を⾏
い、全国の消防本部への展開を⾏うことを⽬的としています。第⼀学習社様から委託を受けてＡＶＣ
Ｃは、株式会社タフ・ジャパン様と運動プログラムの映像撮影・編集業務を⾏いました。

2（７）KK 事業運⽤関連－１

⾃主企画プログラムと延べ参加者数

令和4年度は、⾃主企画でのプログラム開催、動画プログラム開発について90件、実施しました。プログラム開催の延べ参加者数は、リアルでのKK²会場での参加者が317名、リモートでの参加者が530名です。また、Webページ訪問者数は19,002名、動画視聴者/Web実施者が3,339名、合計延べ21,794名の⽅に参加・学習していただきました。

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⾃主企画プログラムと延べ参加者数－２ 委員会・会議等の開催① 連携会議の開催
KK²が⼊居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI株式会社とKK²事業連携会議を7⽉15⽇にKK²「スタジオ」で開催しました。令和4年度より、PFI事業の体制変更があり、新メンバーでの顔合わせと情報共有、今後についての議論、ＡＶＣＣから事業・決算報告の説明を⾏いました。なお、「PFIと霞が関ナレッジスクエア」については、執筆者のＡＶＣＣ理事 ⽥中純⼀⽒より説明を⾏いました。協議事項として「連携会議の開催（会議メンバー、開催頻度、内容）」、「⼤規模災害時における帰宅困
難者等受⼊に関する協定」（千代⽥区）、「霞が関三丁⽬町会」の３点を議題としました。後⽇、PFI側の株主構成の変更についての情報提供をいただいており、今後の課題としてはＡＶＣＣとPFIとの協業体制（連携会議の開催概要）があります。
参加者（敬称略）
霞が関7号館PFI株式会社
1 園部 稔雄（東京建物㈱ ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ第⼀部⻑）2 川上 直樹（東京建物㈱ ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ第⼀部 ﾋﾞﾙ営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）
3 近藤 健次（東京建物㈱ ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ第⼀部 ﾋﾞﾙ営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ 担当部⻑）4 蕪⽊ 慎介（東京建物㈱ ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ第⼀部 ﾋﾞﾙ営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ 担当部⻑）5 沖本 ⽂夫（㈱ﾌﾟﾗｲﾑﾌﾟﾚｲｽ 第⼀ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ ｼﾆｱﾏﾈｼﾞｬｰ）6 平原 章次（⽇鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 都市ｲﾝﾌﾗｾｸﾀｰ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ）

18

7

⾅倉 毅

（⽇鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ 都市ｲﾝﾌﾗｾｸﾀｰ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ）

⼀般財団法⼈ＡＶＣＣ
1

久保⽥ 了司（⼀般財団 ＡＶＣＣ理事⻑/KK²代表）

2

伊庭野 基明（同上 理事/KK²グローバルキャリアカウンセラー）

3

⽥中 純⼀

（同上 理事/⼀般社団法⼈ビル減災研究所 代表理事)

4

⼭⽥ 瑞恵

（KK²ゼネラルマネージャー）

5

畑⼭ 奈緒美（KK²チーフコンシェルジュ）2② KK 定例会開催
毎週⽔曜⽇にKK²定例会を開催し、事業全般について定期的に議論をしています。参加者は、久保⽥了司（KK²代表）、伊藤健⼆（KK²産学官連携主席研究員）、伊庭野基明（KK²グローバルキャリア
カウンセラー）、華井弘⼦（エキスパート倶楽部ゼネラルマネージャー/7⽉末をもって退任）、事務局です。貸し出し状況やWebのアクセス状況、プログラム関連をテーマに取り上げています。令和4
年度は41回開催しました。
2－２ メールマガジン「メッセージ from KK 」発⾏
毎週⾦曜⽇にWeb会員向けにメールマガジン「メッセージfromKK²」を発⾏し、KK²のプログラム
紹介やお知らせを発信しています。巻頭⾔「メッセージfromKK²」は、「レジリエンス」「⼈と⼈の絆と地域再⽣」「キャリア」「学び」「⾷と⽂化」等をテーマにKK²事業と連動した内容となっており、週替わりで執筆しています。令和4年度は53回発⾏し平均開封率が25.44%でした（令和5年3⽉31⽇現在 購読者数16,893⼈、通巻で第779号）。なお754号より、レイアウトを改善しました。
また令和4年5⽉発⾏号より、AmazonPolly（テキスト読み上げソフト）を使⽤して⾳声版を作成
し、KK²公式YouTubeチャンネルでの公開を開始しました。
第5週は「KK²アドバイザリーメンバー」に寄稿いただいており、4⽉29⽇発⾏号/3⽉10⽇発⾏号
秋⽥義⼀さん（ＡＶＣＣ理事/⼀般社団法⼈ 話⼒総合研究所 理事⻑）、7⽉29⽇発⾏号 ⼭村由美⼦さん（積⽔ハウス株式会社 経営企画部 医療・介護事業戦略室 スペシャリスト）9⽉30⽇発⾏号
野⽥弘⼦さん（ＡＶＣＣ評議員/公認会計⼠/プロビティコンサルティング株式会社
⽉30⽇発⾏号 柴⽥⽂啓さん（⻑野県開眼寺住職）、2⽉10⽇発⾏号

代表取締役）12

古賀伸明さん（元連合会⻑）の⽅々に6回ご協⼒いただきました。
・主な執筆者（5名）︓久保⽥了司（KK²代表）/伊藤健⼆（KK²産学官連携主席研究員）/伊庭野基明（KK²グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘⼦（エキスパート倶楽部ゼネラルマネージャー）/⼭⽥瑞恵（KK²ゼネラルマネージャー）

19

20

－３ 情報発信（Webサイト、SNS等）
2① KK Webサイト、SNS
KK²Webサイトは、学びのサイトとして運営し、「教育DX」の推進の場としても活⽤しています。KK²では「KK²会場」「ライブ配信」「オンデマンド視聴」で学べる機会を⽤意しています。⾃主企画プログラムは、収録を⾏いWebプログラムとして公開、いつでも誰でも無料で学べる環境を提供し、令和4年3⽉31⽇現在1,913本の動画プログラムを公開しています（無料）。スマートフォン、
タブレットにも対応しています。令和4年7⽉より「字幕あり」タグを新設し、字幕対応の動画プログ
ラムの検索機能を向上しました。
また、より多くの⽅にKK²の情報をお届けするためにSNS（Facebook、YouTube等）を活⽤した
情報発信も⾏っています。YouTubeでは、プログラム動画の⼀部を公開し、KK²Webサイトへ訪問いただくように推進しています。
・KK²webサイト

https://www.kk2.ne.jp/

・KK²公式Facebook

https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/

・KK²公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/@KK2
2

・KK 公式Twitter

https://twitter.com/KK2Kasumigaseki② ⽂部科学省「マナビィ・メールマガジン」情報連携
平成30(2018)年7⽉より、⽂部科学省総合教育政策局が発⾏する⽣涯学習関連情報を発信する「マナビィ・メールマガジン」に定期的な記事掲載をしています。毎⽉2回（8⽇/24⽇発⾏）KK²のプロ
グラムをご紹介しています。令和4年度は22回掲載していただきました。
「マナビィ・メールマガジン」
https://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263046.htm
配信⽇

記事タイトル

2022/04/08

18歳でクレジットカードを作るその前に︕
動画で学ぼう「知るべきお⾦・就活のこと（主に10代〜20代向け）」

2022/04/24◆新作動画◆「⽇本をこう変える」著者 松⽥学⽒を囲むクロストーク

2022/05/08

休刊

2022/05/24◆おすすめ動画◆ビジネスパーソンのための情報セキュリティ基礎講座

2022/06/08◆新作動画◆しごと⼒を⾼めるビジネスコミュニケーション磨き ７つの極意

2022/06/24◆おすすめ動画◆就職活動って何年⽣から何をすればいいの︖

2022/07/08◆おすすめ動画◆40歳からの結晶性能⼒の伸ばし⽅

2022/07/24◆参加受付中◆8/23「どう⽣きるか」212022/08/08◆おすすめ動画◆「今こそ知っておきたい「仕事に役⽴つ会計の基本」」「仕事に役⽴つ会
計の基本 〜管理会計⼊⾨編〜」︖

2022/08/24◆おすすめ動画◆「愛の⾒える化」から始める防災準備 〜家族・隣⼈・地元とのつながり強化で命を守る〜

2022/09/08◆新作動画◆8/23「どう⽣きるか」

2022/09/24◆おすすめ動画◆「帰宅困難者問題を考える」

2022/10/08◆おすすめ動画◆「デジタル活⽤⼒チェック」「基礎から学ぶ 仕事に活かすインターネッ
ト」「しごと”がはかどるエクセル活⽤術」

2022/10/24◆おすすめ動画◆「⻑寿社会に⽣きる」

2022/11/08◆おすすめ動画◆現場でリーダーシップを発揮するために必要な10項⽬

2022/11/24◆おすすめ動画◆あなたらしさとは 〜強みの構造〜

2022/12/08◆おすすめ動画◆AI社会に求められるしごと⼒ 〜⾏動⼒コンピテンシーの基礎と実践〜

2022/12/24

休刊

2023/01/08◆おすすめ動画◆霞が関坐禅会 〜⾃分⾃⾝と向き合ってみよう〜

2023/01/24◆おすすめ動画◆第32回 やねだん故郷創世塾で霞が関からリモート講義「⾃ら考え⾏動する
デジタル⼈材を育む」

2023/02/08◆おすすめ動画◆あなたの「話⼒」でビジネスコミュニケーション⼒UP︕

2023/02/24◆おすすめ動画◆従業員満⾜（ES）の基本を学ぶ 〜働きがいのある職場づくりのために〜

2023/03/08◆おすすめ動画◆新ビジネスパーソン必⾒︕⼤丈夫︖あなたのことばづかい

2023/03/24◆新作動画◆デジタルTERA⼩屋〜野⽥弘⼦さん〜－４ オンラインイベント⽀援事業
令和4年度は、スタジオ219回、ラウンジ92回(11⽉よりリニューアルオープン）の施設貸出を⾏い、エキスパート倶楽部のランチ利⽤者を含め、延べ11,405名の⽅にご利⽤いただきました。サービスの提供においては引き続き「KK2新しい⽣活様式」ガイドラインに則って安全を第⼀に⾏いました。また、⾏動が制限される中、周りの環境に左右されることなく24時間365⽇会場⾒学ができるよう、360°カメラを撮影した3Dバーチャル⾒学ページを制作いたしました。

オンライン・施設貸出サービス状況

22令和2年度に「講演・研修・セミナー」をオンラインで実施できる設備を整備し、ライブ配信や
DPP、Web会議を活⽤した双⽅向を実現するオンライン会議・セミナー・授業等、無観客イベントの開催などの利⽤実績が増えています。令和4年度のKK²施設・サービス利⽤のうち、ライブ配信やWeb会議等オンラインでのご利⽤は約30%となっています。

オンラインサービスは、霞ヶ関近隣の省庁（厚⽣労働省、環境省、総務省、⽂部科学省ほか）を中
⼼にご利⽤いただいております。会場参加とリモート参加が混在するハイブリッド形式のオンライン
イベント（会議や委員会）は、⾳声のハウリングなどトラブルや、リモート参加の講師などのWeb会
議操作のトラブルなども多いため、KK²の設備とスタッフのトータルなサポートを有効に活⽤いただ
いています。また、令和4年11⽉より、ラウンジもハイブリッド会議の設備を整えリニューアルオー
プンしました。

23

スタジオ・ラウンジの活⽤例

242－５ KK メンバー制度（協賛メンバー、Web会員）① 協賛メンバー数
協賛メンバー数は⼊会2団体、退会2団体で31団体となりました。法⼈メンバーは2団体です（法⼈メンバーの新規募集は令和3年3⽉末で終了）。
●協賛メンバー様（順不同）
株式会社関電⼯
池上通信機株式会社
株式会社⼤塚商会 千代⽥⽀店
帝⼈株式会社
株式会社メディアリンク
株式会社久⽶設計
三喜⼯業株式会社
霞が関７号館ＰＦＩ株式会社
株式会社毎⽇映像⾳響システム
株式会社⽇刊⼯業新聞社
全⽇本空輸株式会社/株式会社ANA総合研究所
⽇本⽣命保険相互会社
公益財団法⼈松⼾市⽂化振興財団
⼀般社団法⼈⾏政情報システム研究所
エムズホールディングインターナショナル株式会社
特定⾮営利活動法⼈⽇本不動産カウンセラー協会
公益社団法⼈ユニバーサル志縁センター
ニッセイ保険エージェンシー株式会社
アデコ株式会社
リコージャパン株式会社
⼤星ビル管理株式会社
株式会社ヒガシトゥエンティワン
株式会社健康保険医療情報総合研究所
⾼周波熱錬株式会社
星光ビル管理株式会社
⼀般社団法⼈プラチナ構想ネットワーク
株式会社デジタルフォルン●アカデミック協賛メンバー様（順不同）
愛知⼤学
⼤阪⼤学エマージングサイエンスデザインR3センター

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メンバー種別
メンバー種別メンバーの種類

年会費（税込）

協賛メンバー

⺠間企業・各種団体

⼀⼝132,000円/年、⼀⼝以上NPO法⼈

⼀⼝66,000円/年、⼀⼝以上⼤学・専⾨学校

⼀⼝66,000円/年、⼀⼝以上

Web会員無料（登録制）なお、ＡＶＣＣと相互協⼒協定（MOU）を締結している団体は以下のとおりです。KK²事業にも多⽅⾯でご協⼒をいただいております。（順不同）●⼀般社団法⼈ ⻑洞元気村●社会福祉法⼈ スマイリング・パーク●社会福祉法⼈ むそう●NPO法⼈「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）●やねだん⾃治公⺠館●⼀般社団法⼈ 話⼒総合研究所●株式会社タフ・ジャパン②Web会員数
KK²Web会員登録者数は23,825⼈、年代ではアソシエイト（〜34歳）が32%、リーダー（35歳〜59歳）が46%、シニア（60歳〜）が22％となっています。学⽣、サービス業、教育・学習⽀援業、
情報通信業、製造業、医療・福祉、公務等、多様な職種の⽅々に学んでいただいています。

26

令和4年度 Web会員属性（23,825名）

Web会員登録者数は、例年1,000名前後の増加でしたが、令和2年度のコロナ禍以降は増加傾向となっております。令和4年度は2,032名の増加となりました。

Web会員数と増加数（年度別）

新規登録者の属性は右図となります。全体の属性と⽐較すると65%が学⽣となっており、年齢別でもアソシエイト層が73%となっています。DPPを⼤学の授業で活⽤いただいていることが主な要因と推察されます。

27

Ⅲ 地域・社会サービスのデジタル化を⽀援（前段）

社名変更により「⾼度な情報提供」だけでなく、「⾼度で価値のあるコミュニケーション（Advanced Valuable Communication）」を創造・提供する団体に⽣まれ変わろうとしています。
地域・社会サービスのデジタル化を⽀援する事業計画⾃体に変更はありませんが、有線（CATV網やインターネット回線等）・無線（防災⾏政無線や多重無線設備等）問わず、通信インフラの設計においても、それら通信網を利⽤したより⾼度なコミュニケーションを提案・⽀援することとなります。
急速なデジタル化の進展ともない、⺠間企業だけでなく⾃治体や私たちを取り巻く社会全般においてもDXをはじめとした、⼤きな変⾰をもたらしています。私たちＡＶＣＣは、デジタル社会の推進及び⽀援におけるリーディングカンパニーになるよう、今まで以上に⽇々の研鑽に勤めなければならないと考えています。
⼀⽅、あまりに急激に変⾰した社会環境に追いついて⾏けない、いわゆる「情報弱者」と⾔われる⽅たちに対しても⽀援の⼿を差しのべ、全ての⼈がデジタル化によるメリットを享受できる社会となるよう「地域・社会サービスのデジタル化を⽀援」致します。
（１）⾃治体DX推進⽀援
国や⾃治体では、令和2年12⽉に総務省が策定した「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づきDXを進めています。
同計画の策定以降、政府（内閣府）においては、新たに「デジタル⽥園都市国家構想」を掲げるなど、⾃治体DXに関連する様々な動きがあり、令和4年6⽉には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針」が閣議決定され、政府としての⽅針が⽰されています。
これらを踏まえ、令和4年9⽉、同計画について、「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」として改定を⾏いました。

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ＡＶＣＣにおいても、これら⾃治体DXの最新事例等について、検証及び調査するとともに、「デジタル⽥園都市国家構想」については、防災分野の先進モデル構築を⽬指す⾃治体に対し、⾃治体の補助⾦申請に係わる構想や概算費⽤算出等の作業の⽀援を⾏っています。

令和4年度受注し、現在進⾏中の東京都下⽔道局の件名では、都内下⽔道局が管理する浄⽔場やポンプ場等で使⽤する内線網をPHSからsXGP（LTE）へ更新するための設計業務を⾏っております。
PHSのサービス終了に伴う更新設計ですが、従来の⾳声やFAX通信だけでなく、スマートフォンやタ
ブレット端末で撮影した画像等も速やかに送れるようにし、業務の効率化を図ることを⽬的としています。令和5年は、「砂町⽔再⽣センター」の設計を⾏っていますが、令和6年度以降、都内20か所の⽔再⽣センター（区部13か所、多摩地域7か所）の内線網更新設計を順次⾏う予定です。

29

（東京都下⽔道局HPより）

また、AＶＣＣ内の⾼度なコミュニケーションを活性化するため、定例報告会（全体会議）においてKK²のスタジオとWeb会議を利⽤し、リアルな会場とオンラインによる全国の地⽅事業所とのハイブリッド会議を⾏うようにしました。また、その際は演台での報告を⾏うようにし、各⼈のプレゼン
テーション⼒の向上にも努めています。
⾃治体等へのデジタル化・DX等を提案・⽀援するにあたり、まず私たちが⾼度なコミュニケー
ションを⾏えるスキルを⾝に着けることがこれから必要と考えています。

（２）システムコンサルティング業務－１ 総合防災システム構築⽀援
兵庫県姫路市において、防災センター設備の⽼朽化に伴う新防災情報システムの設計業務を⾏っています。
姫路市の防災センターは、市の消防本部庁舎としての機能に加え、広く市⺠に防災意識の啓発を⾏う防災学習体験施設としての機能を合せ持つ施設として平成19(2007)年3⽉に竣⼯しました。

30

（姫路市防災センター）
既設の災害時の情報管理を⾏う防災情報システムは防災センター竣⼯当時より導⼊しており、情報共有モニターや⾳響設備の⽼朽化や防災情報システム有する機能の⾒直し等が必要とされていました。
今回の更新に伴う設計においては、情報の収集から情報共有、住⺠への情報配信をシームレスに⾏うことと、住⺠への避難指⽰等をシステム上からサポートする最新機能の導⼊をポイントとしています。

31

震度計情報や河川の⽔位情報、屋外カメラ等からの映像情報を防災センターの防災情報システムで集中管理し、災害に係わるような⼀定の閾値に達すると同システムを通じて関係者にアラートを発する機能を有しています。
また、住⺠への速やかな情報配信機能として市のホームページ（ひめじ防災WEB)や、県の防災情報システムを通じての情報提供が⾏える機能も有しています。
令和4年度は、設計⽀援業務を⾏いましたが、令和5年度は業者選定業務、来年度は構築監理業務を実施する予定です。

－２ 業務システム最適化⽀援
デジタル庁が推進する地⽅⾃治体を含めた共同クラウドシステムを利⽤したいわゆる「ガバメント
クラウド」ですが、令和7年度末が期限となっているものの、昨年度は各⼈⼝規模に合わせた実証実
験（先⾏事例モデル）が中⼼となっています。

（デジタル庁ホームページより）
ＡＶＣＣにもガバメントクラウド移⾏に対する問い合わせがあり、ヒアリングを⾏いましたが、現時点では共同クラウドシステムの対象となる20業務を運⽤保守するメーカーやベンダーが中⼼となって移⾏計画を進める模様です。
とは⾔え、周辺システムやネットワークへの影響も考えられるため、⾃治体システム全体を俯瞰する⽴場から業務最適化について提案する準備は必要と考えます。

－３ 地域情報化計画策定⽀援
令和3年度に引き続き、つくばみらい市において地域情報化計画の策定を⾏っております。本計画
はIoTによる地域課題の解決等を盛り込んだ「官⺠データ活⽤推進計画」としても利⽤できるように策定しました。

32

本計画の策定にあたっては、情報担当課との係わりだけでなく、住⺠の情報化の状況や要望等を取り⼊れるための住⺠アンケートや庁内各課情報担当者へのヒアリングを実施することで、つくばみらい
市の情報化推進を広い視野から検討し計画化しました。
情報化計画は以下の章⽴てで策定しました。
第１章 計画の概要
・計画の⽬的や期間、実施体制等
第２章 社会環境の変化による情報化への影響
・DX、デジタルデバイド、コロナウィルスの影響、Society5.0、SDGs等をテーマごとに整理
第３章 国・県の動向及び本市の現状
・国、県、市の情報化に対する状況整理
第４章 調査結果
・住⺠アンケート調査結果報告と課題整理
第５章 本市の情報化の⽅針
・現状の整理と情報化の⽅向性を提⽰
第６章 情報化施策
・デジタル化による⾏政サービスの向上項⽬及びデジタル化による⾏政運営の効率化に関する項⽬を施策単位で提⽰
第７章 推進体制
・計画の推進体制やスケジュール等－４ 教育・⽂化施設等における情報システム構築⽀援（GIGAスクール構想推進⽀援/学校における情報セキュリティ対策⽀援）
GIGAスクール構想に基づいた構内ネットワーク環境の構築や端末の整備は終わり、今後はこれらを活⽤するための運⽤⽅法が重要になってきています。
デジタル教科書などのソフト環境の整備は各地で⾏われていますが、それを活⽤する教職員のセ
キュリティ意識の向上や運⽤ルールの整備が課題になっています。

33

ＡＶＣＣでは、千葉県において学校情報セキュリティに関する管理策の改定⽀援や、県⽴学校における情報セキュリティに関する外部監査を実施し、学校ごとの具体的な管理策に対する実施状況の確認や、セキュリティ意識の現状について確認・報告を⾏いました。
近年の情報化による教員⼀⼈⼀台PCの整備や、国のGIGAスクール構想による学校のICT環境の急
速な進展など、情報セキュリティを取り巻く環境が変化するなか、地⽅⾃治体が管轄する学校の情報
セキュリティ対策に関する外部監査を実施しました。
併せて、国や都道府県の教育情報セキュリティ対策のガイドライン改定に伴って、学校におけるの情報セキュリティに関する管理策（セキュリティポリシー、⼿順書等）の改定⽀援を⾏いました。

－５ 消防指令台システム更新⽀援
島根県浜⽥市消防本部の⾼機能消防指令台システムへの更新に伴う実施設計を⾏っています。
設計にあたっては、安全性・⾼信頼性を第⼀として、１１９受信及び指令発出等指令業務が確実に遂⾏できるシステム構成、指令回線等のバックアップ、⼆重化、障害発⽣時の代替システム等を考慮した設計、仕様書の作成を⾏っています。
本設計では、通常は⾳声合成・指令伝送・位置情報通知等々の機能を個別システムで構成するのですが、同⼀パッケージで構成することで、費⽤を抑える設計を⾏いました。

※浜⽥市消防本部 ⾼機能消防
指令センター（現況）34

－６ 防災⾏政無線コンサルティング
災害時等における住⺠情報提供の要となる防災⾏政無線の設計及び⼯事に伴う施⼯監理業務を⾏っています。
これまで同報系システムは、アナログシステムのデジタル化設計がほとんどでしたが、先⾏してデジタルシステムを導⼊した⾃治体は15年以上経過してきているため、今後はデジタルシステムの更新業務も想定されます。
また、移動系システムについては、⾃営でシステムを構築する他に、MCAやIP無線を活⽤した⺠間
のサービスを利⽤する⾃治体も増えて来ています。特に都⼼部においては、ビル等による電波受信環
境を疎外する要因が多いため、複数システムやサービスを組み合わせた設計が必要と考えています。
【同報系防災⾏政無線 設計業務】
・愛媛県松野町（調査検討）・⻑崎県波佐⾒町（基本設計）
・宮崎県美⾥町（基本設計）
・東京都墨⽥区（追加実施設計）
・東京都あきる野市（追加実施設計）

35

・静岡県三島市（実施設計）
・神奈川県川崎市（追加実施設計）
・⼭⼝県周防⼤島町（実施設計）
・福岡県みやこ町（実施設計）
・熊本県上天草市（実施設計）
・⻑崎県波佐⾒町（実施設計）【同報系防災⾏政無線 施⼯監理業務】
・北海道恵庭市
・東京都墨⽥区
・東京都府中市・東京都⼋丈町
・東京都あきる野市・⻑野県阿南町
・⻑崎県波佐⾒町
・⿅児島県瀬⼾内町
その他、東京消防庁－７ ⾃治体ネットワーク・CATVコンサルティング
地⽅⾃治体では、⼈⼝減少や組織統合等に伴うネットワーク構成の変更が⽣じたり、設備の⽼朽化に伴う更新が必要な状況が⽣じています。ＡＶＣＣでは、このような設備やシステム、ネットワークの更新に伴う、地⽅⾃治体が発注する⼯事や業務委託に関する発注図書作成や、構築時の監理業務を⾏いました。
また、地⽅⾃治体や第三セクターが運営するCATVにおいても、⾃治体を取り巻く環境の変化や設備の⽼朽化に伴い、今後の運営⽅針策定の⽀援、受信設備の設計、運営事業者を選定するための⽀援を⾏いました。

（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT部⾨における業務継続計画（BCP）作成⽀援
近年では、⾃然災害や物理的なテロ等による地⽅⾃治体の業務停⽌だけではなく、情報セキュリ
ティ事故やランサムウェアをはじめとするサイバーテロによって業務が停⽌してしまうという事案が発⽣しています。これらの情報セキュリティ対策として、地⽅⾃治体ではCSIRT（Computer
Security Incident Response Team︓インシデント発⽣時に対応するチーム）は多くの⾃治体で組織されていますが、実際にインシデント発⽣時に迅速に対応するためには、⽇ごろの訓練が必要になります。
ＡＶＣＣでは、事案発⽣時にCSIRTが適切に対応できるための訓練に関する⽀援を⾏いました。訓36

練シナリオを作成し、訓練時にはファシリテータを務め、CSIRT構成職員に助⾔を⾏うことで、訓練を効果的に実施するための⽀援を⾏いました。

－２ ISMS構築及びISO27001、プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得⽀援
令和4年度は、ISO27001認証取得団体における、継続的なPDCAサイクル運⽤のための各種⽀援を⾏いました。⽇々の運⽤における問い合わせ対応のヘルプデスクのほか、各規程⽂書の更新⽀援、内部監査、各種研修等のコンサルティングを⾏いました。
⻘森県、⻑野県、⼭梨県、愛媛県の国⺠健康保険団体連合会において上記のような運⽤⽀援を⾏っており、今後も他県の同様団体への⽀援を⾏ってまいります。
また、⺠間企業におけるプライバシーマーク（JISQ15001）の認証取得に向けた⽀援を⾏いました。
ISO27001認証取得⽀援同様、規程⽂書類の整備、内部監査、研修資料の作成等、プライバシーマー
ク認定審査⽀援を⾏っている実績を⽣かし、効果的な⽀援を⾏っています。

－３ 情報セキュリティ監査
地⽅⾃治体において、法改正や⾃治体を取り巻く環境の変化に対応した、情報セキュリティに関する管理策（セキュリティポリシー、⼿順書等）の改定⽀援や、外部監査を⾏い、情報資産や個⼈情報を守るために適切な対策がとれているかを外部の第三者としての⽬線による確認・⽀援を⾏いました。
外部監査においては、監査チェックリストの作成、監査の実施、監査報告書の作成、報告会の実施を⾏いました。検出された不具合事項については改善案を提⽰し、より適切な管理が⾏えるよう助⾔を⾏いました。監査結果については、被監査部⾨特有の監査結果だけではなく、当該⾃治体全体として対応が必要になると思われる項⽬については、共通的な対応策を策定する⽀援を⾏っています。近年では、外部委託や外部サービスの利⽤に関するセキュリティ対策の重要性が⾼まっており、これらを監査項⽬に加えることで、より効果的な監査を実施しています。
内部監査の⽀援も実施し、監査チェックリスト作成に関する助⾔、監査実施後の評価に関する助⾔を⾏いました。
また、 監査を実施していない部⾨も含めた職員に対するアンケート調査（⾃⼰点検）の実施を⽀援
し、職員の情報セキュリティに対する意識調査を⾏いました。 また、外部監査の⼀環として、標的型
メール訓練、Webサーバへの侵⼊試験を実施しました。

37

－４ 特定個⼈情報監査
特定個⼈情報の取扱いに関する内部監査の⽀援、外部監査を実施し、特定個⼈情報（マイナンバー（個⼈番号）をその内容に含む個⼈情報）を適切に取り扱うための⽅策がとれているかを外部の第三者としての⽬線による確認・⽀援を⾏いました。 ⾃治体が定める管理基準や、公開されている特定個
⼈情報保護評価（PIA）に基づき、助⾔型監査を実施しました。監査においては、監査チェックリス
トの作成、監査の実施、監査報告書の作成、報告会の実施を⾏いました。

－５ 情報セキュリティ/個⼈情報保護等研修⽀援
情報セキュリティ運⽤⽀援の⼀環として、地⽅⾃治体や関連団体における研修を実施しました。⼀
般職員向け研修から幹部職員研修、特定個⼈情報を取り扱う職員向け研修等、職位や取り扱う情報に応じた研修を⾏いました。
研修⽅法としては、集合研修、Web会議システムを活⽤したオンラインによる研修、録画映像によるオンデマンド研修等、お客様のニーズに併せた⽅法で実施しています。
内部監査員の研修においては、ロールプレイングを⾏い、模擬監査を通じて監査のやり⽅確認することで、監査員の理解を深めるという取り組みを実施しました。

－６ プライバシーマーク認定審査⽀援
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び⼀般財団法⼈放送セキュリティセンターが⾏っている個⼈情報を適切に取り扱っている組織を⼀定の基準で認定し、プライバシーマークの使⽤を許諾する制度に係る審査業務を⽀援しました。

（４）新規業務（テレボーサイ・サービスの開始に向けた実証実験について）〜誰⼀⼈取り残さないデジタル社会実現のため、ＡＶＣＣができること〜◆テレボーサイ・サービス
デジタル弱者⽀援として、テレボーサイ・サービスのサービス提供に向けた準備を進めてきました。
現時点では、サービスの安定した提供を⾏えるよう、サーバープログラム及び専⽤端末の⾒直しを等を社内テストを中⼼に⾏っております。
スケジュールでは、⾃治体様による実証実験を⾏う時期としていましたが、２か⽉程度遅れており
７⽉開始を想定しています。

38

今後も安定したサービス提供に向けた開発を進めるとともに、量産化した際のコスト検討や運⽤保守体制整備を進める予定です。

（最新専⽤端末イメージ（モニタ部５インチ））39

Ⅳ デジタルイノベーション部（１）デジタル活⽤⼒チェック(DKC)・デジタルしごと⼒チェック (DSC)の提供
令和3年9⽉にDPPの機能として「チェックシート機能」を『デジタル活⽤⼒チェック(DKC Ver.2.0)』として正式にリリースしました。
令和4年度は、デジタル社会で求められるしごと⼒を、「A.データ活⽤⼒」「B.デジタル情報発信⼒」「C.リモートワーク⼒」「D.デジタル⼈間関係⼒」「E.デジタル問題解決⼒」「F.デジタル⾏動⼒」の6項⽬にまとめ、単に各⼈がセルフチェックをするだけでなく、そのスコアに応じて推奨する
学習教材を提⽰する仕組みとなっており、チェッ
ク後に各⼈が⾃学⾃習できるものとなっています。
⼈材育成をすすめる組織ではこのDSCをたたき台にして、組織独⾃のコンピテンシー・インベン
トリーを整備し、その組織と働く⼈の強み弱みを把握し、組織内での学び合いを促進することでしごと⼒を向上し働き⽅を変えることができます。組
織内での研修の指南役は相応しい⽅を組織内で選定し、KK²ブレンデッドラーニングを活⽤して対⾯
学習・オンライン学習・オンデマンド学習によりできるだけ多くの⽅々に学習機会を⽤意し、ある分
野の指南役は組織内での対⾯・オンライン・オンデマンドの照会対応を⾏い、コンピテンシー向上、
エンゲージメント向上、コミュニケーション向上への仕組みであることが期待されます。

（２）TV会議システム・Web会議システムの構築、保守管理業務
従来は会議室に設置し、閉域ネットワークが主だった利⽤だったTV会議システムは、COVID-19の影響による在宅勤務推奨により出社⾃体が減った為、⼀時的に著しく利⽤率を下げる事となりました。COVID-19前は会社の会議室と会議室を結ぶピア・ツー・ピアの会議が主流でしたが、COVID-19以降では⼀部の参加者は⾃宅のPCやスマートフォンで会議に参加するようになった為、会議室と⾃宅からの参加者の何れも、それぞれがWeb会議に接続し、リアルとバーチャルのハイブリッ
ドな会議形式に変容しました。ＡＶＣＣでは既存TV会議システムをWeb会議で利⽤するネットワー
ク設計・⽀援、TV会議システム及びAVシステムの更改・保守管理業務を⾏いました。

40

（３）映像情報システムの構築、保守管理業務
公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運⽤業務の⽀援を⾏いました。また、COVID-19により加速する、授業・講演のオンライン化対応の為のシステムリニューアルの提案や、双⽅向に映像⾳声通話を想定したオンライン対応会議室等、Society 5.0に則した新たな映像情報システムの構築を⾏いました。

－１ 千葉県松⼾市教育委員会
・松⼾市⽂化ホール⽣涯学習情報提供システムへの機材提供及及び維持管理・松⼾市⽂化ホール講座室AVシステムへの機材提供及び維持管理・松⼾市⽴博物館講堂内映像上映システムの機材提供及び維持管理－２ （公財）松⼾市⽂化振興財団
・森のホール21催し物案内デジタルサイネージシステムへの機材提供及び維持管理
・森のホール21舞台運営⽤カメラの維持管理

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・松⼾市⺠劇場舞台運営⽤カメラの維持管理－３ 学校法⼈昭和⼥⼦⼤学
・⼤学内ホール、教室⽤AVシステムの維持管理－４ 学校法⼈松本⻭科⼤学・30周年記念棟⼤⼩会議室AVシステムの維持管理、リニューアル提案
・Campus Inn ⼤教室AVシステムの維持管理、リニューアル提案－５ 学校法⼈愛知⼤学東京霞が関オフィス
・愛知⼤学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器の維持管理－６ ⽇本アムウェイ合同会社
・⽇本アムウェイ本社AVシステムの維持管理
・⽇本アムウェイ本社ITVシステムの維持管理
・⽇本アムウェイ地⽅プラザAVシステムの維持管理－７ 東京美装興業
・東京美装興業本社研修室マルチビジョンシステムの提案（４）TV会議システム運⽤業務－１ TV会議システム運⽤業務の継続(令和4年4⽉〜5⽉)
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）では、平成29(2017)年5⽉まで、JICAにおけるTV会議システ
ムの運⽤業務を当財団に委託してきましたが、平成29(2017)年6⽉より5カ年間は、「国際協⼒機構
コンピュータシステム運⽤等業務」の中にTV会議システム運⽤業務を含めた業務内容で、アクセン
チュア株式会社に委託することになりました。
そこで、当財団では、令和4年度はアクセンチュア株式会社から「TV会議システム運⽤業務」の部分を受託し、JICA内に業務従事者を配置し、以下のようなTV会議システム運⽤業務や付随する業務を⾏いました。
１．TV会議予約管理業務
２．TV会議相互接続オペレーション業務
３．TV会議室、TV会議機器管理業務
４．TV会議機器保守サポート業務
５．TV会議グローバルヘルプデスク業務
６．TV会議システム更新に伴うコンサルティング業務
７．TV会議新設拠点への導⼊サポート業務
令和4年度のTV会議システムの利⽤実績(TV会議⽤AV設備のみ利⽤を含む)は、約350件で、令和3
年度より10%以上の件数アップとなりました。
運⽤対象となる本部及び国内／在外拠点のTV会議システムに対象機器の増減などはありません。

42

－２ TV会議システム業務の延⻑(令和4年6⽉〜)
令和4年5⽉31⽇までの契約期限前までに、令和4年6⽉1⽇から令和6年5⽉31⽇までの2年間の新たな契約を締結しました。
COVID-19禍でJICA内に広がった多様な働き⽅により、TeamsやZoomなどのWeb会議の利⽤が拡⼤し、TV会議システムの利⽤形態も変化したため、TV会議システム運⽤業務の契約内容を⼀部変更しました。
【主な変更点】① TV会議システム利⽤時間の短縮② TV会議システムに関する問合せ時間の短縮③ Zoomアカウントの運⽤管理業務の追加
TV会議システムのみの会議だけでなく、TV会議システム＋Web会議(Teams、Zoom)のハイブ
リッド会議や、Zoomでの会議など、会議の⽬的や主催者/参加者のロケーションに合わせた構成をが提案し、利⽤者の増加と、満⾜度の向上を図ってまいりました。

43

【 様々な会議接続イメージ 】① Web会議のみ③ 中継装置を利⽤した構成② TV会議のみ④ Zoomのオプション機能を利⽤した構成

44

Ⅴ 教育イノベーション推進部
概要

教育イノベーション推進部では、令和4年度も引き続き⽇本⽣命相互保険会社様の営業職員向け「NICE-NETサービス」の提供、⽇本⽣命丸の内ビル及び⽇本⽣命浦安総合研修所においてAVシステム運営⽀援及び⽇本⽣命相互保険会社様とそのグループ企業様に対しTV会
議システムの販売及び運⽤保守業務を引き続き⾏いました。
また、霞が関ナレッジスクエアが提供しているKK2デジタルプレゼンテーションプラット
フォーム（DPP）の機能強化に伴うシステム開発及び運⽤業務についても引き続き⾏っています。
特に「NICE-NETサービス」については、令和5年3⽉末⽇に通信衛星を利⽤したサービス
が契約満了となり、新たに（株）Ｊストリームが提供する動画配信基盤(Jstream
Equipmedia)とAmazon Web services(AWS)を利⽤した新たな「NICE-NETサービス」を
令和5年3⽉20⽇より提供しました。
2

また、KK デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）については、令和3年度より様々な分野で「チェック機能」としてご利⽤頂ける仕組みを開発しており、令和4年
度は、新たに「デジタル仕事⼒チェック(DSC)」をリリースしました。
（１）産学官連携事業「教育DX」推進
2※「Ⅱ.霞が関ナレッジスクエア（KK ）事業」に技術提供し、事務局として活動しています。
詳細は、5ページから6ページをご参照ください。

－１ オンラインIoT道場〜RaspberryPiとPythonでIoTに挑戦︕〜
宇治市を拠点に「誰も取り残さないプログラミング塾『楽々電⼦塾』」を運営する株式会社テラユ
ナイテッド様に全⾯協⼒をいただき、IoT⼈材の育成を⽬指したオンライン学習システムと学習教材の開発について令和3年度に第1期プログラミングと電⼦回路（基礎コース）の試⾏を⾏いました。
令和4年度は、第2期プログラミングと電⼦回路（応⽤コース）について試⾏しました。令和3年度の第1期受講者12名に修正したテキストの評価を兼ねて⾃学⾃習を実施しました（Python基礎講座
13レッスン）。9⽉に第2期として新規の受講者16名にRaspberryPi400とブレッドボードを教材として配布しテキストの評価と試⾏を⾏いました。「Python基礎講座（13レッスン）」「PythonIoT

45

応⽤講座（11レッスン）」を受講し、疑問や質問については学習者をサポートするTA（Teaching
Assistant）として第1期の受講者が対応をし、プログラミング講座として令和5年度の公開に向けて
課題等の整理を⾏いました。

（２）NICE-NETサービスについて
⽇本⽣命保険相互会社様の営業職員向けに平成27(2015)年より提供しておりました「NICE-NET
サービス」は、延⻑を含む8年間の契約が令和5年3⽉末⽇を持って満了となりました。
この「NICE-NETサービス」は通信衛星を利⽤した仕組みであり、平成13(2001)年7⽉25⽇の第⼀世
代「NICE-NETサービス」の提供開始から、7,919⽇を数えその役⽬が終了しました。
従いまして、令和4年度は年間を通しまして、令和5年3⽉20⽇にリリースしました新たな「NICE-NETサービス」の開発に注⼒いたしました。

－１ NICE-NETサービス業務の内容① 配信管理登録された番組が正常に受信サーバ（以下、「STB」）へ配信されるよう「サーバ設備」および「衛星設備」の常時監視を⾏いました。⽬視確認はもちろんのこと、エラー発⽣を検知し所定の連絡先へ⾮常時に発報するシステムを装備しており即時対応体制を取っております。
今年度も登録された番組、⽣放送に対する配信事故はありませんでした。

46

令和4年度配信登録数(再配信も含む)

令和4年度⽣放送配信回数(テスト放送も含む)② STB管理
STBは、全国の営業拠点に約2,230台設置されており、夜間の番組配信後に番組の到達確認とSTBが正常稼働しているかのステータス確認を⽇々⾏っております。
番組取りこぼしが発⽣した場合は再配信対応し、ステータスに異常がある場合は状況確認から原因特定し、⼀⽇でも早い復旧を⽬指します。
また、STB故障が発⽣した場合については保守会社へ指⽰し、3営業⽇以内の交換を死守しております。

47

令和4年度ステータス未取得要因⼀覧

令和4年度STB交換拠点数と故障要因
STB交換拠点数

故障内訳

48

③ 視聴率提供
STBから20:10〜20:20の間に管理サーバへ当⽇視聴分の視聴データが返信され、収集されます。
翌⽇の午前中に視聴データをDBへインポートし⽇々の視聴データを蓄積させて顧客より指定された番組の視聴率を⽇々提出しております。

－２ 次期NICE-NETサービスの開発
令和4年度は、⽇本⽣命保険相互会社様の営業職員向けにインターネット回線とAmazon Web
services(AWS)、動画配信基盤(Jstream Equipmedia)を利⽤した新たな「NICE-NETサービス」の開発を実施し、令和5年3⽉20⽇に新サービスとしてリリースしました。

① 新たなNICE-NETサービスの提供
新たな「NICE-NETサービス」は、今までの通信衛星を利⽤した配信⽅式ではなく、（株）Ｊスト
リームが提供する動画配信基盤（Jstream

Equipmedia）を利⽤し、ユーザー管理・コンテンツ管理・視聴履歴管理などの機能をAmazon Web services（AWS）に集約し構築したものです。
また、視聴側は、お客様にて⽤意したインターネット回線とタブレット(apple iPad) を⼤型モニタに投影し、コンテンツ番組⼀⻫視聴と⽣放送の視聴が⾏える仕組みであり、また、本部からのお知ら
せ等は、サイネージ表⽰される仕様となっています。

NICE-NETサービス システム概要図

a. NICE-NETポータルサイト
NICE-NETポータルサイトは、⼤⽇本⽣命保険相互会社様の営業職員が利⽤するユーザー画⾯です。画⾯にアクセスするには、各視聴端末（apple ipad）にインストールされているクライアント証49

明書およびユーザーID・パスワードの2段階のセキュリティ認証が必要となります。
トップページは、サイネージ表⽰、本⽇・今⽉の番組の表⽰、システムからのお知らせ表⽰から構成されており、番組⼀覧表⽰、番組検索、マニュアル・Q&Aなど容易に操作できる画⾯構成としています。
視聴履歴画⾯では、今までに視聴した番組を⼀覧形式や番組別の視聴状況を確認することができます。また、⽀社は管理下にある営業拠点の視聴状況についても同様に確認することができます。
b. 保守・運⽤サービス
保守・運⽤サービスとは、「NICE-NETサービス」を安定的また継続的にサービス提供できることを⽬的に保守・運⽤を⾏います。
⼤きくは、営業拠点の維持増や組織改編に伴うユーザーID管理、視聴率データの抽出及び担当部署への連携、NICE-NETポータルサイト・動画配信基盤の監視など⽇々のサポート業務と、全国2,500余りの拠点を対象に「NICE-NETサービス」や視聴するための周辺機器に対し、ヘルプデスクを設置
し、障害ポイントの切り分け業務及び各々の対応窓⼝への連携を⾏います。
その他、視聴端末（apple iPad）やブラウザ、アプリケーションのバーションアップ、その他サービス仕様の変更など「NICE-NETサービス」を将来的に維持する体制整備も⾏っています。

－３ 現⾏NICE-NETサービス終息に向けて通信衛星を利⽤した「NICE-NETサービス」が、令和5年3⽉末⽇をもって終了しました。弊社保有
資産（受信サーバ、配信・受信サーバ、監視装置）等についても令和5年4⽉以降、プロジェクト体制を構築し、撤去を実施していくことになります。

（３）テレビ会議システムの運⽤⽀援、保守について－１ ⽇本⽣命保険相互会社様
令和2年8⽉にciscoテレビ会議システムに⼤幅リニューアルし、Sony及びPolycomテレビ会議シス
テムと混在するネットワークとなっており、現在、16か所のオフィスビルで111台のテレビ会議シス
テムが稼働しています。
メーカー間の相互接続についても問題なく、社内、グループ会社間でご利⽤して頂いています。

－２ ニッセイ情報テクノロジー株式会社様
令和2年6⽉にPolycomテレビ会議システムに⼤幅リニューアルし、Sonyテレビ会議システムと混在するシステムになっており、現在、8か所のオフィスビルで93台のテレビ会議システムが稼働して
います。

50

⽇本⽣命保険相互会社様との相互接続を含めて、社内、グループ会社間でご利⽤して頂いています。また、Zoomを使ったWeb会議システムについても運⽤⽀援を⾏いました。

－３ はなさく⽣命保険株式会社様テレビ会議の相⼿側（⽇本⽣命保険相互会社様、ニッセイ情報テクノロジー株式会社様）で機器を⼊れ替えましたが、相性問題が発⽣することなく、テレビ会議をご利⽤いただいております。
なお、はなさく⽣命保険株式会社様では2台のテレビ会議システムが稼働しています。

（４）ホール、会議室、研修室のＡＶ運⽤⽀援業務、その他イベント⽀援について－１ ⽇本⽣命丸の内ビル
平成19(2007)年7⽉の竣⼯以来、同ビル4階に常駐し、サポート技術者3名体制で、AVシステムを活⽤したイベントや会議の運⽤サポート及びオペレーションサポートを⾏っております。
引き続き、柔軟な対応を⼼がけお客様に満⾜いただけるよう今後も引き続き運⽤⽀援を⾏ってまいります。
主な業務内容は、以下のとおりです。

① ABCホール・NS会議室・⽇⽐⾕ビル⼤会議室等での⼤空間場所運⽤⽀援
導⼊当初からシステムもデジタル⽅式に変わり、⾳響機器、映像機器設備品利⽤のサポートおよび保守を⾏いながら、客先イベントの部屋内での利⽤の満⾜度を上げています。また、常設設備にない
機器、持ち込み機器等の利⽤や他の利⽤についても、相談、提案等をおこないながら客先要望に答えるべきイベントサポートを⾏っています。

② 役員会議室、役員室の運⽤⽀援
役員会議室等は、通常時、お客様で⾏っていますが、利⽤等の不具合や、設備の追加等を要望された時、運⽤⽀援、機器等のサポートを⾏っています。

③ 中会議室他会議室での運⽤⽀援
⾳響映像機器が設置されていない中⼩会議室で、AV機器の利⽤を求める客先に対し、移動型映像⾳響機器設備を利⽤し、設置設営や貸出を⾏っています。

④ 社内放送設備
社内放送設備機器の設置、移設、トラブル等をサポートしています。なお、上記場所での機器の保51

守も⾏っています。（NICE-NET視聴テレビ）⑤ 運⽤要員待機場所での機材、備品貸出
貸出備品の確保、予約、貸出等を⾏い、客先の利⽤に対応しています。（映像機器、⾳響機器、ケーブル類、電源タップ等）⑥ テレビ会議利⽤における操作等の対応
丸の内ビル内での機器の操作や操作時のトラブル等の運⽤をサポートしています。

⑦ デジタルメディアのダビング等のサポート
社内研修の多様化に伴い、映像機器での収録をメディアに落とす必要性から客先でできない、読み込み書き出し、ダビング等のサービスを今後も⾏っていきます。(ホール、⼤会議室での収録、ダビ
ングは、通常運⽤業務としておこなっております。)
その他に⽇本⽣命丸の内ビル以外（⽇本⽣命⽇⽐⾕ビル）でのイベント等での映像⾳響機器の設
営、運⽤サポートや、丸の内ビル外でのイベント等のサポートも⾏っていきます。

－２ ニッセイ総合研修所
令和4年度は、前年度同様サポート技術者1名体制にてAV設備の円滑な活⽤、並びにAV設備を活⽤した研修を促進することを⽬的として、運営⽀援業務を⾏いました。
主な業務は、AV機器の事前セッティング、利⽤⽅法の指導、利⽤時のオペレーション補助、トラブル対応、機器・消耗品の管理、メンテナンスの窓⼝業務、利⽤に関する相談窓⼝、⾒学者対応などであり、運営に係る様々な⽀援を⾏いました。
運営の委託を受けた機材・システムは前年度と同じく①

⼤講堂AVシステム②

⼤教室AVシステム（6室）③

中教室AVシステム（4室）④

中庭AVシステム⑤

館内放送システム（講堂から⼤・中教室への映像・⾳声デジタル放送配信）⑥

デジタルサイネージ運⽤⑦

その他

⼩教室液晶ディスプレイ（22室）、中教室液晶ディスプレイ（4室）、移動⽤ビデオ

プロジェクター・モバイルスクリーン、ビデオカメラ等です。

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Ⅵ 教育情報サービス部
教育情報サービス部概要
新型コロナウイルス発⽣から3年余りが経過.国内の感染状況はピーク時と⽐べ⼀時低⽔準で推移し、従来の⽣活スタイルを取り戻したかのようであります。令和5年5⽉8⽇より政府
は、新型コロナウイルス感染症の位置づけを2類相当から5類相当へ移⾏しました。ワクチンの普及やウイルスの弱体化や新薬の開発も進み、出張やイベントなども従来の形になりつつあります。しかし、コロナ禍が⽇本経済に与えた影響は⼤きく、教育情報サービス部においても働き⽅の変更を余儀なくされなました。引き続きリアルとリモートのハイブリッド運営について継続しながら、いつでも・どこでも働けるように、在宅での収録・編集作業の実
施、ハイブリッドイベントの配信やWeb会議システムとの融合等新しい働き⽅を模索してまいります。
令和4年度は、コロナ禍で“⼈と⼈とのコミュニケーション”が希薄になったともいわれている時だからこそ教育情報サービス部では、“映像を使った⼈と⼈を繋ぐコミュニケーション”を⼤切にし、「しごと⼒の向上」を⽬的とした教育訓練・情報伝達分野でデジタル社会普及の⼀翼を担ってまいりました。取り巻く環境は、いぜん予断を許さない状況であります
が、組織・業務体制等運営基盤を⼀層強化し、その取り組みを継続することにより、社員と家族の安⼼と健康を守り、改めてこのことを意識し皆でこの使命を共有し今年度事業に取り組んでまいりました。
（１）誰もが、何時でも、何処でも、学習できる環境の提供－１ 映像教育コンテンツ制作① 霞が関ナレッジスクエア「しごと⼒向上ライブラリ」コンテンツ制作
働く⼈の「しごと⼒向上」に役⽴つコンテンツ、デジタル社会・防災等、その時々に合ったテーマをとり上げて映像コンテンツとして制作しました。令和4年度のしごと⼒向上教材制作⽀援は、しごと⼒を⾼めるビジネスコミュニケーション「7つの極意」5単元を１単元15万円×5単元で75万円の受注となりました。

② 企業研修教材VP制作
三番町スタジオ、霞が関ナレッジスクエア スタジオこれら2つのスタジオでの収録のほか、様々な企業・団体の動画教材制作⽀援を⾏いました。霞が関ナレッジスタジオでは、昨年度に引き続き⽇本

53

⽣命保険相互会社の役員が参加したWeb会議をはじめ内定式等社内の重要イベントを開催しております。

③ NICE-NET教育番組制作
令和4年度も、営業職員向け動画教材（商品研修／マナー／コンプライアンス等年間130本制作）
や、職員⽬線にたった映像制作をデジタル（Zoom等）を活⽤し取材・編集作業を⾏いました。また、管理者向け教材（好取り組み事例紹介）では、年間5回にわたりコロナ禍でこれまでのような撮影班が現場に⾏き取材することが困難な為、撮影⽅法、必要な映像等事前にすり合わせを⾏い、お客様がスマートフォンで撮影した映像を元に編集して番組制作を⾏いました。

－２ イベント中継⽀援業務（Web会議・テレビ会議）
令和4年度は、衛星通信と地上回線を使⽤した⽣中継等を主に⾏ってきましたが、Zoom等のWeb
会議（双⽅向）の使⽤はもちろんDPPの提案をはじめとした様々な要望を取り組みんだシステムを構築し、コロナ禍での新しい⽣活様式に対応したイベントとを実施しました。リアルとリモートを融合させたハイブリッド⽅式の表彰式典や総代会（株主総会）の開催をはじめ、企業の課題である⼈財育成に着眼した思い出に残る内定式や⼊社式を開催し好評を頂いております。また、霞が関ナレッジス
クエアの出張版として企業様の会議室よりハイブリッド配信のお⼿伝いを⾏うなど新しい取り組みにも⼒を⼊れてまいります。

－３ 遠隔教育登録配信業務① NICE-NET衛星放送の配信登録業務
令和5年の新・NICE－NET運⽤に移⾏するために、衛星通信の配信と地上回線での配信のサイマル
運⽤を⾏いました。令和5年3⽉より無事安定運⽤に移⾏し新サービスの提供を⾏っております。この「安定性と安全性」は信頼できるNICE-NET配信事業の根幹であり、万全の管理体制を整える為、マ
ニュアルの整備をはじめ運⽤体制の強化と⼈員の⼊れ替えを⾏いました。これまでの蓄積等を積極的に開発部隊と連携し、引き続きユーザー様に最⾼のサービスを提供できるソリューションを⽬指し協⼒して⾏きます。

② E-ラーニング
霞が関ナレッジスクエアが提供するLMSを利⽤する企業、団体のコンテンツ管理、受講者登録管理
等の運⽤を通じて企業教育を⽀援いたしました。
・ビル管理株式会社

約1,400⼈

54

・不動産関連NPO法⼈

13⼈－４ その他① プレゼンテーション・映像⾳響・映像制作システム企画設計構築
a.⽇本⽣命本店スタジオサーバ設備構築業務
⼤阪本店スタジオでは、東京丸の内スタジオと同様の収録・編集映像データをファイルベース
化するシステムの導⼊を計画し実施いたしました。
b.⽇本⽣命映像情報システム保守業務
下記を実施いたしました。
・⽇本⽣命丸の内（4Ｆホール等）
・⽇⽐⾕ビル映像⾳響設備の保守
・⽇本⽣命丸の内スタジオ設備の保守
・⽇本⽣命本店役員会議室映像⾳響設備の保守
・⽇本⽣命東館ホール映像⾳響設備の保守
・ニッセイ総合研修所映像⾳響設備の保守
c.映像情報ネットワーク運⽤⽀援を実施いたしました。

② ウェブ・コンテンツ企画制作
令和3年度に引き続き、ページ作成・更新、メールマガジン制作・発送、アクセス集計、データ登録、問い合わせ対応などを実施しております。
a.WordPressを使⽤ ページ作成・更新や各種お問い合わせ対応
b.⽇本⽣命財団様
c.警察⼤学校様55

Ⅶ 運営に関する事項（１）役員名簿理事⻑

久保⽥了司

当財団代表理事

常務理事

久保⽥庸弘

当財団業務執⾏理事

理事

清⽔

康敬

東京⼯業⼤学 名誉教授

永岡慶三

早稲⽥⼤学 名誉教授

伊東信⼀郎

ANAホールディングス（株）特別顧問

佐野 元昭（株）ｹｲ・ｱｲ・ｴｽ情報科学研究所 代表取締役社⻑

伊庭野基明

グローバルキャリアカウンセラービジネスコーチ

⾺場

ワインコーディネーター

弘⼦

サントリーパブリシティサービス（株）元常務取締役
⽥中

純⼀（⼀社）ビル減災研究所 代表理事

平⽥英世

富⼠通（株） 元シニアアドバイザー

秋⽥義⼀（⼀社）話⼒総合研究所

監事

鈴⽊

重⽂

弁護⼠

評議員

⽶⾥

⽂明

（株）ｲﾝﾌｨﾆﾄﾗﾍﾞﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 元代表取締役社⻑

稲葉

徹

⼤串

夏⾝

唐澤

誠

近藤

孝夫

（株）同学社 代表取締役

野⽥弘⼦

プロビティコンサルティング（株）代表

代表理事

センクシア（株）アドバイザー
昭和⼥⼦⼤学 名誉教授（株）唐澤誠建築⾳響設計事務所 代表取締役（２）会議の開催－１ 第１回理事会（通常）開催⽇︓令和4年6⽉7⽇
開催場所︓霞が関ナレッジスクエア
主な議題︓令和3(2021)年度事業報告書・決算報告書（株）メディアリンクへの業務委託報告
就任候補理事について
名称および定款変更について56

－２ 第１回評議員会（定時）開催⽇︓令和4年6⽉23⽇
開催場所︓霞が関ナレッジスクエア
主な議題︓令和3(2021)年度事業報告書・決算報告書（株）メディアリンクへの業務委託報告
理事改選について
役員報酬について名称および定款変更について－３ 第２回 理事会（臨時）開催⽇︓令和4年6⽉23⽇
開催場所︓霞が関ナレッジスクエア
主な議題︓代表理事・業務執⾏理事の選定について－４ 第１回 事業連携会議
開催⽇︓令和4年7⽉15⽇
開催場所︓霞が関ナレッジスクエア
主な議題︓令和4(2022)年度霞が関ナレッジスクエア事業活動予定
新体制の確認－５ 第３回理事会（通常）開催⽇︓令和5年3⽉23⽇
開催場所︓霞が関ナレッジスクエア
主な議題︓令和5(2023)年度事業計画書・収⽀予算書（株）メディアリンクへの業務委託予定

57

（３）会員等（令和5年3⽉）

賛 助 会 員 ︓40団体
協賛メンバー︓31団体
法⼈メンバー︓ 2団体
Web会員︓23,825名【令和4(2022)年度事業報告の附属明細書について】「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので作成しない。

以58上