ＪＡ富山県青壮年組織協議会
ポリシーブック２０２４～若手農業者による政策提言～

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ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ
青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）。

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ポリシーブック２０２４目 次
１．富山県産米の生産と水田フル活用について
２．県産野菜・園芸作物の産地づくりについて
３．農業に対する理解について
４．農業経営について
５．青年組織活動の活性化について
６．鳥獣被害への対策について
参考資料：ポリシーブック作成の目的

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Ⅰ．富山県産米の生産と水田フル活用について
１．ねらいと現状（１）ねらい
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農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」等の現行政策の課題について整理し、長期的で安心な営農計画が策定できるよう制度改革を求めていく。
富山米の米価の安定、価格向上を図るため、各銘柄の食味評価「特Ａ」を目指す。
和食の世界遺産登録に伴い、本物の和食においてもっとも重要な国産農畜産物の、特に米麦大豆の品質および食味の向上を地力増進により目指す。
食の安全を徹底したＧＡＰ認証、エコファーマー、有機ＪＡＳの農産物の増加を目指す。
３０年産以降も需要に応じた生産を徹底し、水田フル活用に取り組むことで、安定した農家所得の確保に努める。
県内の生産者が夏の猛暑の影響に左右されることのない米生産を目指し、安定した品質と収量、所得の確保に努める。

（２）現状
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２０２１年５月、農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、２０５０年までに目指す姿として、「化学肥料の使用量３０％低減」、「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％」などが示された。
平成３０年産以降、国による生産数量目標が廃止され、各地域が需要に応じた生産に取り組むよう制度が見直された。また、米ばかりの生産では、過剰作付による米価下落や、地域で取り組んできた水田フル活用の停滞を招き、経営の圧
迫や耕作放棄地の増大、さらには生産コストの過度な圧縮によって、品質や安全へのリスクが増大する可能性が生じる。
ロシアのウクライナ侵攻や円安等、肥料や燃油といった農業関連資材の供給が不安定になっており、食料安全保障の面から問題である。
転作作物である大豆・麦などの交付金単価が安く、作物価格も不安定である。また、米の直接支払交付金の廃止等、今後他の補助金も廃止・削減されるのではないかという不安や、再生産価格を維持できなくなる恐れがあり、生産者の意欲減退や、経営の長期的な展望が図れない。
世界的な穀物需要の増加や、円安等により、配合飼料価格が高騰している。それを受け、国は飼料（トウモロコシ等）の国産化を図っている。
３分の１を超える転作率のため、転作作物の連作障害により、土地に負担がかか3

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っている。
主要農産物種子法が廃止されたが、平成 30 年 9 月県議会において「富山県主要農作物種子生産条例」が制定された。
化学肥料に傾倒した生産方法により、土づくりが疎かになり、地力および食味・品質の低下が慢性化している。
円安や海外の物価上昇に伴い、米の輸出が伸びている。
夏季の猛暑で高温登熟の影響による白未熟粒の増加で富山県産米、特に中生のコシヒカリの等級品質が低下している。

２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人・青年部として取り組むこと
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「みどりの食料システム戦略」や生産調整の見直し等、農業政策への理解を深め、改善提言を行う。
常にアンテナを広げて米以外の作物生産についてリサーチする。
遊休農地の改善として、個人や青年部員で景観作物を植えるなど、農地の有効利用に取り組む。
資材等（特に有機資材）はしっかり使用する。個人での資材散布が難しい場合、青年部での散布活動等を行う。
富山米の地位向上に向けたＰＲ活動に積極的に取り組む。
土づくり等の勉強会に、盟友同士で声を掛けながら参加する。
農業の多面的機能を維持する活動に、積極的に参加する。
高温耐性品種の導入、栽培を進める。

（２）要請事項① 行政等へ要請すること
・国、県、市町村が連携を図り、農業政策の確実な情報が農業者に伝わるよう要請する。

ア 国への要請事項
・・

米の品質低下を防止し・食味向上を目指すため、堆肥などの地力増強の取り組
み、耕畜連携の糞尿肥料、新規需要米、循環型農業などに対する助成金を厚くすることを要望する。
国産飼料の畜産農家への供給について、マッチング等の支援を求める。
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国産の麦、大豆の必要性の周知を求める。日本の伝統的な文化の源泉となる味
噌、醤油、納豆などの加工食品の原料原産地表示の拡充ならびに、地理的表
示保護制度の推進を要請する。
転作作物の大豆、麦について、再生産価格を維持できる助成水準が必要。および、水田を最大限に活用し生産拡大できるような手厚いサポートを求める。
農産物検査基準の見直しを求める。特に大豆は紫斑病、しわ粒のものについて
は、実需者、売り先によっては問題ないので、殺菌剤などは本来撒く必要がない
はずだが、一緒に検査されているのでまかなければならない状態になっている。
２０３０年までに食料自給率（供給熱量ベース）４５％を目標とする政府方針に対し、長期的かつ実効性のある営農計画を打ち出す事を求める。
営農継続のため、水田活用直接支払交付金の予算確保、継続を求める。

イ 県への要請事項
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「特Ａ」米の生産の技術体系を確立するよう要望する。
富山米新品種「富富富」のブランド力強化のため、生産体制の確立と、生産者に対する他県に負けない販売戦略の周知、消費者へのＰＲを要請する。
ＧＡＰの手法等を取り入れた、安全・安心な農畜産物生産に対する指導体制の整備を要請する。
耕畜連携が取りやすいように、地域に即した畜産農家への指導、助成の拡充を要請する。
優良種子を引き続き生産・供給できるよう、体制の維持を求める。
県内生産者の希望作付面積分の水稲種子を確保できるように要請する。

② ＪＡグループへ要請すること
ア 県段階への要請事項
・ ＪＡグループの米の販売戦略について、生産者への丁寧な説明を求める。
・ 全農が、主食米、飼料用米等の全量買取りを実施するなど、新規販売網の開拓を求める。
・ ＪＡグループとして、主食用米輸出に向けて体制づくりの構築を要請する。
イ ＪＡへの要請事項
・ 多種多様な品目を転作できるような、指導体制・資材を備えるよう要請する。
・ 新品種の導入や、専用機械のレンタル・リース等による、生産体制の確立など転作負担軽減に対する積極的な提案を求める。
・ 県が示している「とやまＧＡＰ」に沿った指導の徹底を求める。
・ 生産物の有利販売を目指すことを求める。
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播種前・収穫前契約による取引の拡大など、攻めの販売を行うよう求める。
有利販売に繋がる、技術提供等の提案を要望する。
営農指導員の増員、指導技術の向上を要望する。
有機資材の散布の推進を要請する。

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Ⅱ．県産野菜・園芸作物の産地づくりについて
1．ねらいと現状（１）ねらい
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フードマイレージの観点から、環境への配慮として地産地消運動を推奨し、消費の大部分を県産野菜で賄うことを目指す。
野菜の生産額が全国最低クラスである富山県において、消費者に新鮮な地場産野菜を供給すると共に、米価低落の中で新たな経営の柱を確立する。
各ＪＡの戦略品目を筆頭に、１億円産地づくりにとどまらず、県内の野菜の生産額増加を目指す。
地域ごとに年間を通じて提供できるような野菜の生産ローテーションを確立する。
食の安全を徹底したＧＡＰ認証、エコファーマー、有機ＪＡＳの農産物の増加を目
指す。

（２）現状
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市場における県産野菜のシェアは小さく、需要はあるものの作業に労力がかかる。一方で、人材の確保が困難なため、生産拡大がしづらい。

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本県の農地の約９６％が水田のため、水田で畑作を行わなければならない。そのため、湿害など生産における課題が多い。
業者が求めるロットや県の補助事業の面積要件が大きく、価格も不安定なため、リスクがある。また、栽培に適している野菜の選定がなされておらず、資材も充実していない。
冬季に栽培した場合、燃油高騰もあり、費用対効果を考えると取り組みにくい。
害虫に農薬の耐性が付いたためか、農薬の効果が薄れてきている。
直売所において、プロ農家と家庭菜園農家の色分けがされていない。そのため、季節野菜等は低価格傾向となり、比較的に販売金額が増えない。
栽培のノウハウがなく、ＪＡの営農指導や行政指導の専門員が万遍なく配置され

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ていない。

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２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人、青年部として取り組むこと
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県産野菜の生産量増加と品質向上に向けて、情報の共有化と生産技術の高位
平準化に積極的に取り組んでいく。
積極的に勉強会を開催し、営農の相互指導を行う。
食農教育に積極的に携わり、県内野菜の消費拡大のＰＲに努める。
規格外・Ｂ級品を加工品等に利用し無駄を無くす。
育苗ハウス（遊休ハウス）を積極的に活用する。

（２）要請事項① 行政へ要請すること
ア 国への要請事項
・・・

野菜にドローン散布できる農薬の登録数を増やすよう求める。
暗渠などの排水対策を進めるよう求める。
地域間格差を考慮した上で、水田利活用のような、野菜生産に関する助成金の拡充を要望する。

イ 県への要請事項
・ 県産野菜シール等の普及拡大により、効果的なＰＲを求める。
・ 継続的な県産野菜ＰＲ方法の打ち出しを求める。
・ 公共機関の食堂で県産野菜使用の拡大を求める。
・ 生産者と飲食店等とのマッチングの場を設けるよう要請する。
・ 県内園芸生産額の増加に資する野菜生産の助成・支援を求める。
・ 野菜生産に関する勉強会の開催を求める。
・ 農業指導のレベルの向上を求める。
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市町村が、学校給食で県産野菜を積極利用できるよう、県（国）へ差額分の助成、支援を求める。

② ＪＡグループへ要請すること・・

営農指導員の資質向上、勉強会の機会の提供、機械設備を整えるなど、産地づくりに対する助成事業の改善を求める。
行政と連携し、学校給食で県産野菜をさらに使用してもらえるよう求める。
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ＪＡのイベントなどで、旬の野菜などを販売する機会を設ける。また、各ＪＡでお歳暮などのギフトカタログの作成や、ネット販売などにも力を入れ、県産野菜のＰＲや売り方に対する努力を求める。
排水対策の機械が借りやすくなるよう機械の導入を求める。
デイワーク等の労働力支援を求める。
特殊肥料等の肥料の研究を求める。

ア 県段階への要請事項
・ 県内外の消費者への訴求効果がある富山県産野菜のＰＲを求める。
・ ６次産業化等予算の説明会を定期的に開くことを要請する。
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営農部署、営農指導員の資質向上を目的とした県内 JA 同士の情報交換の開催を求める。

イ ＪＡへの要請事項
・ 営農組織に対する作物の生産割当をするなど、効率化を求める。
・ 農協で苗を配り、営農指導を行うなど、試作できるような体制の確立を求める。
・ 栽培指導だけではなく、経営についても対応できる職員の育成を求める。
・ ＪＡ管内において、積極的な直売所やインショップの開設を求める。また家庭菜園農家と棲み分けるためのルール作りを求める。
・ 保管施設をＪＡで用意、もしくは建設費等の助成を求める。

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Ⅲ．農業に対する理解について
1．ねらいと現状（１）ねらい・・・・

農業が地域社会にとって持続可能な営みであること、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に沿ったものであることを周知する。
効果的な PR により、国産農産物への愛着、理解を啓蒙する。
農業の持つ多面的機能を訴え、農業への理解を求める。
TPP 協定や日 EU の EPA など、自由貿易協定に関する理解を醸成し、生産現場から周知していく。

（２）現状
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朝の草刈りへの騒音苦情や、肥料をまいていたら危険な農薬ではないかと苦情が出るなど、農作業に対する理解が十分にされていない。
農業がもたらす多面的機能について十分な理解が得られていない。
生産現場の実態が消費者に伝わっておらず、農産物に割高感を持たれている。
食料自給率、食料自給力向上に関する認識が低い。
世界遺産に和食が認定されたが、食材に対する定義がされていない。
地権者の世代交代により自身の農地に対しての意識が希薄化している。
利用権設定の小作料が各地で引き下げになっており、地権者の賦課金の支払いが厳しくなってきている。それにより、受託者がその賦課金の負担を求められたり、農地の買取りを求められたりしている。
地域の繋がりの希薄や農業従事者の減少、高齢化に伴い、多面的機能支払交付金の活用が難しくなっている地域もあり、経営体の維持管理労力が増大している。

２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人、青年部として行うこと・・・

准組合員への農作業（除草、肥料散布等）への理解を得られるよう、取り組む。
地域行事に積極的に参加し、他業種・他団体・消費者との交流を深める。
食農教育活動やＰＲ活動などを積極的に行う。
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農業情勢や政策について、勉強会や意見交換会を開催するなど、知識を深めるとともに、要請活動も行う。
地権者の方へ、賦課金とその作業内容（畦畔草刈り処理等）を説明し、理解を求める。

（２）要請事項① 行政へ要請すること
地権者へ農業や、農業に関する権利関係の理解促進を求める。
ア 国への要請事項
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材料の 80％国産品を使用しなければ「和食」と名乗れないなどの基準を策定する（80％以下は「和食風」と明記するなど）。
・ 自由貿易協定の正確な情報開示や、現実に即した影響試算を求める。
イ 県への要請事項
・ 富山県の基幹産業である農業を大事にしようというＰＲを求める。
・ 農業への企業理解の醸成を求める。
・ 農業や、農業理解のための教育の充実を求める。
・② ＪＡグループへ要請すること
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准組合員の利点を明確にし、ＪＡの協同の精神を理解してもらう。

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学校や地域への食農教育活動、消費者交流の更なる機会を求める。
和食の世界遺産登録を機に本物の和食とは何かを宣伝するよう要望する。
ＪＡグループのＣＭで、農業を前面にアピールするよう要請する。

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Ⅳ．農業経営について
1．ねらいと現状（１）ねらい・・・生産の効率化を図るため、ＩＣＴ（情報技術）を活用した農業経営を行う。
中期的に営農計画を立て、個々の農業経営の向上と安定化を図る。
地域の実態に応じた営農確立を目指し、農産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、安定した所得を確保できる「儲かる農業」を実践する。

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自らのコスト削減による経営努力に努めるとともに、経営分析による経営の見直しを図り、経営の安定化を目指す。
経営安定作物を導入する。

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（２）現状
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ロシアのウクライナ侵攻や円安等による燃油や農業資材の高騰、電気料金の大幅な引き上げ、また、それらを価格に転嫁できないことなどにより、農業経営を圧迫し、再生産が困難な状況を招いている。
農薬や肥料の使用量の削減によるコストの抑制は、一定の効果はあるものの、限度がある。
免税軽油制度および農業用Ａ重油の免税措置が廃止された場合、農業者に大きな影響を及ぼす。
配合飼料も高騰している、さらなる良質粗飼料の確保が必要である。
米生産に主軸を置いているため、米価下落に対する影響が大きい。
農作業効率の向上に必須の農地の区画拡大・整備が進まない。
2023 年 10 月にインボイス制度の移行期間が終了する。免税事業者や農事組合法人等の従事分量配当に関して影響が見込まれる。
スマート農業の導入では機械が高価格なため、短期的に取り入れることが経営的に困難である。

２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人、青年部として行うこと
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肥料・農薬に対する知識を高め、土壌診断・適期施肥を行うことで、農薬散布
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等の回数を減らし、コスト削減に努める。
病害虫対策の勉強会を開催し、情報の共有をはかる。
消費税（インボイス制度）をはじめとした税制や諸外国の課税システムについて
農業者自らが理解を深める。
研修を通じて、節税効果の高い使用方法や、電気料金の価格体系を学ぶ。
収穫したものを市場に出荷するのみではなく、６次産業化などによって販売力を高める。
価格が国際情勢に大きく左右される「原油」「リン」「カリ」については、作業の効
率化・有機堆肥等を使用することによって、使用量を極力少なくするようにする。
農業経営者同士で作業連携、共同作業を行い、経営面から負担を少なくするようにする。

（２）要請事項① 行政へ要請すること
ア 国への要請事項
・ 軽油、重油免税制度の恒久化を求める。また、農作業用のガソリンに対しても免税制度の適用を要請する。
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農畜産物の販売と、生産費の価格のバランスを保つ政策の立案および実行を要望する。
経営の負担を軽減するため、リース事業の拡充や、生産資材価格の高騰に伴う助成制度を求める。
共同作業等で使用する農業機械に対しての助成制度の拡充を求める。
農業経営をスムーズかつ低負担で継承するために、農地等農業に必要な資産の相続税の負担軽減を要請する。
新規就農者における助成（就農準備・経営開始支援事業、経営発展支援事
業）について、物価高を反映し、更なる拡充を求める。

② ＪＡグループへ要請すること・・・ＪＡ本来の目的である共同購入・共同販売によるさらなる生産資材価格下げ・
農産物販売強化を行う。
コスト低減を図る新品種と共にブランド化できる新品種の研究開発および飼育、栽培方法の確立に取り組む。
ＪＡの大型合併メリットを生かし、生産資材の一括購入によるコストカットや、農産物販売価格に見合った資材価格の供給、加えて農産物販売に関わる流通
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・費等の徹底した見直しを行ない、農業者の負担軽減に努める。
飼料用米による良質粗飼料確保のさらなる技術開発や指導に取り組む。

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Ⅴ．青年組織活動の活性化について
1．ねらいと現状（１）ねらい・・・

盟友数増加により組織の強化及び地域の担い手、後継者の育成、営農技術の向上に貢献すべく、盟友数の増加を図る。
地域農業のリーダーとして位置づける。
他青年組織との交流の推進により地域の活性化を図る。

（２）現状
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農業者の高齢化に伴って、盟友数の減少に歯止めがかかっていない。
コロナ禍を経て、これまで行ってきた活動の実施が困難になり、組織活動が停滞している。それにより、新規盟友が加入しにくく、また、青年組織の魅力を説明できず、勧誘しにくい。
一部のＪＡでは、合併により活動の拠点が減少し、青年組織盟友としての意識の希薄化を招いている。
盟友の高齢化、新規加入が少ない等、組織の世代交代ができていない。

２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人・青年部として取り組むこと・・・・

県内農業高校との連携活動を行う。
魅力ある活動の実施とＰＲ、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。
他の青年組織との交流を活発化させる。
地域貢献活動を通しての地位向上に努める。

・

新規就農者や、ＪＡの新規採用職員等の研修の場の受け皿になる。

（２）要請事項① 行政等へ要請すること
ア 国への要請事項
・ 地域の資源を守る多面的機能支払制度の拡充を求める。
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地域の農業者と触れあう機会の場を求める。

イ 県への要請事項
・ 農業大学校の設置、県内農業高校の存続を求める。
・ とやま農業未来カレッジとの交流の場を設けるなど、若手農業者との連携強化を求める。
・ 農業高校生の将来の進路に農業が選ばれるよう、実習や経営などのカリキュラ
ムを拡充・追加することの検討を求める。

② ＪＡグループへ要請すること
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積極的に活動する青年部への助成を厚くするよう要望する。
青年部活動を含めたＪＡの活動を、地域のテレビ・新聞などでもっとＰＲするよう求める。
地元のＪＡへ、ＪＡ青年部活動に対する関心や理解・協力を求める。
ＪＡ青年部活動の対外広報強化を図る。
ＪＡ職員（特に新規採用職員）の加入を求める。
将来を担う青年部員への視察研修・勉強会等を積極的に開くよう要請する。

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Ⅵ．鳥獣被害の解消について
1．ねらいと現状（１）ねらい
・鳥獣被害のより効率的な被害防止対策を構築し、農産物への被害抑制、生産者の生産意欲の減退を防ぐ。

（２）現状
・

・

近年、県内においてもイノシシやクマ、カラス、カモシカ、サル、ハクビシン等の鳥獣被害は増加傾向にあり、収穫前・収穫中の農産物や対人被害に多大な被害を及ぼしている。
河川の雑草や、空き家、生態系の崩れによって、民家への被害エリアが年々、
近年特に増加している。

２．取り組み事項および要請事項（１）取り組み事項①個人・青年部として取り組むこと・・・・

草刈り等に積極的に取り組む。
先進地視察を行い、盟友間で有害鳥獣の習性の理解を深め、被害防止対策等の情報交換会を設定するなど、効果的で有効な情報の共有を行う。
狩猟免許の取得や圃場の見回り等、地域の必要に応じた活動を行う。
忌避作物の栽培や、クマの餌になるドングリ等の植樹を行い、被害の減少を目指す。

（２）要請事項① 行政等へ要請すること
ア 県への要請事項
・ 鳥獣被害対策への強化ならびに補助の拡充により、農作物の被害防止・軽減を図ることを求める。
・ 若手狩猟者の育成のため、免許取得、維持管理等の補助制度の拡充を求める。
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・

高齢者宅等の柿、栗など、鳥獣被害の原因となる植物の収穫代行、補助を行うよう求める。
中山間直接支払制度の活用を周知してもらい、電気柵の早期設置等につなげる。
被害予想マップの作成など適切な情報提供を求める。
「ジビエ」など捕獲した鳥獣の有効活用方策の拡充を求める。
鳥獣被害への補償の継続、拡充を求める。

②ＪＡグループへ要請すること・

近年の被害把握を行うべく被害予想マップを作成し情報提供を行う。

・・

狩猟免許の取得や圃場の見回り等、地域の必要に応じた活動を行う。
鳥獣被害の勉強会を開催し、対策強化を求める。

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参考資料
Ⅰ．ポリシーブックとは？
ＪＡ富山県青壮年組織協議会では、平成２４年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと「ＪＡ青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、ＪＡ青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目
標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものが「ポリシーブック」となります。

ポリシーブックの概要
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

ポリシー
ブック

「政策」

「方針」

農政活動

自分たちの行動目標

課題解決に向けて自分たちで努力することを明記することで「要請」に対する理解を求める

広報活動

理
解
促
進

要
請

協
力

国、都道府県、JA・関係団体

地域住民や

市町村など

など

消費者など

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１．「政策提案」としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きく関わる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうしたなかで、われわれ若手農業者の思いを、対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることはあってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくこと
が、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。
２．「組織の方針」としてのポリシーブック
ポリシーブックの中には、ＪＡ青年組織が抱える課題解決のための方法を、政策として提言するだけでなく、課題解決のために自ら取り組む内容を明記しています。これは、ただ要請を行うだけでなく、努力目標を盛り込むこと
で、地域住民や消費者なども含めて、自らの政策について理解を求めるためです。
また、ポリシーブック作成にあたっては、政策提言を積み上げるプロセスには役員だけでなく盟友１人ひとりが参加することで、自らの営農に関する課題の洗い出しや、その解決法の検討を通じて率直な議論を行い、消費者をはじめとする国民各層に通用する論理を構築し、政策実現に向けた説得を行っていきます。このため、ポリシーブック作成にかかるプロセスそのものが各単組、都道府県組織、全国組織のすべての段階の力量を高め、組織の活性化につながります。
Ⅱ．取り組みにあたっての考え方
１．ポリシーブックの更新について
ＪＡ青年組織独自で作成するポリシーブックは組織内外とのコミニケー
ションツールとして活用していくため、毎年議論を行い更新します。更新にあたってはＰＤＣＡサイクルを意識しながらポリシーブックを毎年度見直すことで各青年組織としての主張を確認していきます。
そのため、自らが抱える課題を継続的に組織内で共有し、具体的な課題解決を検討することとなるため、組織の活動方針を見直すとともに、組織の結集力、求心力を強化することにもつながります。
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ＪＡ富山県青壮年組織協議会

・ポリシーブック作成方針①生産者主導の農政運動を確立しよう②自主的な農政運動を確立しよう。
③民主的・公正・誠実な議論・集約を武器に幅広い政党、政治家からの信頼を勝ち取ろう。
④政策提言を活用し、地域社会をはじめ国民各層からの信頼を勝ち取ろう。
ポリシーブックの取り組みの流れ

Plan
議論を深め、課題を共有しよう◦ 自分たちの想いはどこにあるのか

Do

Plan

Do

ポリシーブッ
活動の実践

計画を実行しよう

クの作成◦ 自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件◦ 要請を各方面に行い、JA青年部の政策を実現してく

ポリシーブックをれる味方を多く作る

活用した

Check
確認をしなければ進歩はしない

農政運動◦ 自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう◦ 要請した内容が反映されているか確認をしよう

Act

Check

盟友一人

活動の

ひとりの声

見直し

Act
随時活動を見直そう◦ 活動を行いながら必要な修正を随時行おう◦ 大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させていこう21