四日市港政策推進プラン
付属資料 用語解説集

付 属 資 料

用語解説集

い維持しゅん渫（しゅんせつ）
航路や泊地（船舶が停泊する場所）などの水深を維持するために海底を掘ること。

う上屋（うわや）海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

えエスコートボート料
船舶の進路を警戒する船舶（エスコートボート）にその対価として支払われる料金のこと。四日市港では、エスコートボート業務は民間会社によって運営されており、民間料金となっている。
伊良湖水道を航行する長さ 250ｍ以上の巨大船及び長さ 200m 以上の危険物積載船は、海上交通安全法及び同法に基づく海上保安庁告示により、エスコートボートを配備しなければならない。

お温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等のガスのこと。
これらのガスは温室のガラスと同じように太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある。そのなかで二酸化炭素は産業革命以後、急激にその排出量が増え、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

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付属資料 用語解説集

か海岸保全施設
海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

改正ＳＯＬＡＳ（ソーラス）条約
船舶の安全性確保のため 1914 年に締結された、「海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Life At Sea）」を、2001 年
9 月の米国同時多発テロ事件の発生を契機に、船舶及び港湾施設の保安対策強化を目的として 2002 年 12 月に改正した条約のこと。

外貿コンテナ定期航路サービス
外国との貿易を行うため、経路や寄港地、寄港スケジュールを定めて船会社がコンテナ輸送を行うサービスのこと。

ガントリークレーン
橋型クレーンのことで橋型桁と一定の間隔を置いて設けた２本の走行脚でささえ、脚下部には軌条上を走行する車輪又は舗道上を走行するタイヤを有し、橋型桁を脚の外側まで張り出すことによりトロリー（貨物を釣ってクレーン桁上を動く走行体）が軌道の外側まで移動することができるので作業範囲が広くなる（トロリーを横行させて荷役を行う）クレーンをいう。ヤード内でコンテナを専門に取扱うものにトランスティナー、コンテナクレーンがある。

き基幹航路
北米、欧州、豪州航路など国際海上輸送の基幹となる航路のこと。四日市港管理組合では、日本とアメリカ大陸または日本とスエズ運河以西の地域を直接接続する航路を基幹航路と定義している。

共同デポ
共同の荷物置き場や保管所のこと。

胸壁（きょうへき）
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと。

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付属資料 用語解説集

けけい留（けいりゅう）
岸壁等に船舶をつなぐこと。けい留施設には岸壁、物揚場、さん橋、浮さん橋、船揚場などがある。

こ港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

港湾ＥＤＩ（イーディーアイ）（EDI:Electronic Data Interchange）
港湾管理者、港長に係る申請・届出等の行政手続きの電子情報処理化を推進するため、国土交通省・海上保安庁が港湾管理者と協力して開発した情報通信システムのこと。

港湾情報システム
船舶の入出港、統計管理、施設管理、料金管理等の業務を一元的に処理するために、四日市港管理組合が独自に開発したコンピューターシステムのこと。

港湾物流情報システム
国際海上コンテナ輸送に関わるすべての主体が、貨物の手続情報や位置情報、配船スケジュール等の情報を共有化することにより、国際海上コンテナ輸送に関わる業務を滞りなく、低コストで実現しようとするシステムのこと。

護岸（ごがん）埠頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する国際航海船舶の係留の用に供する岸壁及びその他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばき用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

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付属資料 用語解説集

コンテナくん蒸施設（くんじょうしせつ）
農産物、林産品を梱包したコンテナをけん引用のシャーシに載せたまま、青酸ガス等により病害虫の消毒・駆除が行える施設のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷役の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

さ
サプライ・チェーン・マネジメント
取引先との間の受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、製品の配達などを統合的に管理し、企業収益を高めようとする管理手法のこと。企業間を超えた供給連鎖（サプライチェーン）全体を最適化することで、ビジネス・スピードを短縮することができる。

し静脈物流（じょうみゃくぶつりゅう）
廃棄物の処理やそのリサイクルに関わる物流のこと。生産された製品が企業や消費者まで届くモノの流れを、人体になぞらえて「動脈物流」と呼ぶのに対して、企業や消費者から発生する廃棄物・不要物などの、収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクルして再利用可能な原材料に戻すまでのモノの流れを静脈物流という。

すスーパー中枢港湾
スーパー中枢港湾は、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会の答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」（2002 年 11 月 29 日）において提案された、国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾のこと。
近隣アジア主要港の近年の躍進によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、実験的、先導的な施策の展開を官民連携の下で行うことにより、アジア主要港湾を凌ぐコスト、サービスの実現を図ることとしている。

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付属資料 用語解説集

せセミナー
港湾の最新情報を荷主企業や船社に広く PR するための説明会のこと。四日市港セミナー
は、東京、大阪など荷主企業の本社がある都市や、背後圏の企業集積地区で開催している。

船社（せんしゃ）船会社のこと。

船席（せんせき）バースに船舶をけい留するための割り当て（場所）のこと。

つ綱取放し料（つなとりはなしりょう）
船を岸壁に着岸させるときや離岸させるとき、本船から出したロ−プを岸壁上のけい留用ビット（けい船するための柱）などに取り付けたり、それを取り放したりする作業の対価として支払われる料金のこと。とトン税・特別トン税
外国貿易船の開港（外国貿易のために開放された港として「関税法」の規定により指定された港）への入港に対し純トン数に応じて課される国税のこと。
特別トン税は、その収入相当額が総務大臣の指定する開港所在市町村に対し、一般財源として譲与される。に荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

入港料（にゅうこうりょう）
港湾に入港する船舶から徴収する、いわゆる総合使用料のこと。
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾施設又は港湾役務の提供に対する料金として回収することになじみにくい費用について、港湾という営造物を全体として利用する対価として徴収している。

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付属資料 用語解説集の野積み場（のづみば）
上屋と同様に海上輸送貨物の荷さばきや一時保管のための施設で、屋根の無いもの。

はバース
港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設の船舶のけい留場所のこと。

泊地（はくち）
船舶が他の船舶の通行の支障とならないよう安全に停泊できる海域のこと。具体的には、岸壁やさん橋の前面、防波堤の内側などで、船舶が頻繁に往来することなく、比較的静穏な場所が選ばれる。

ひひき船サービス
大型船舶が岸壁などに離着岸する場合、自力では安全かつ効率的にできないので、これをひき船（タグボート）で押したり、引いたりして操船の補助をするサービスのこと。

樋門（ひもん）防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲートのことで、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふプレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリ
ティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ防潮扉（ぼうちょうとびら）
胸壁などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

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付属資料 用語解説集

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

み水先料（みずさきりょう）
船舶が港湾に入出港するときや、内水域あるいは沿岸を航行するとき、船長に代り又は補佐して船舶を安全に運航し誘導する「水先人」に対価として支払われる料金のことで、船舶の総トン数と喫水を基準として省令で定められている。
水先法の規定により、四日市港に入出港する総トン数 1 万トン以上の船舶は、伊良湖三河湾水先区水先人（ベイパイロット）及び伊勢湾水先区水先人（ハーバーパイロット）を乗りこませなければならない。

やヤードコンテナをはじめとする貨物等の受渡し、保管を行う場所のこと。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が 2003 年 3 月に策定した実行計画のこと。

四日市港国際物流センター㈱総合物流施設である四日市港国際物流センターを管理運営するため、四日市港管理組合と港湾運送事業者５社の共同出資により、1994 年４月に設立された第３セクターのこと。
四日市港国際物流センターは、鉄骨３階建の大規模高規格な物流施設であり、荷捌き、保管施設のほか流通加工機能を有するとともに、情報化オフィス、会議研修等が可能な共同利用施設を備えている。

四日市港のあり方検討委員会
四日市港のめざすべきビジョン及びそのビジョン実現に向けての四日市港管理組合のあり方について検討を行うため、産業界・学界の学識経験者を委員に迎え 2003 年 2 月に設置された委員会のこと。
当委員会では、1 年余りにわたって、四日市港の方向性についての検討が行われ、2004
年 3 月に、「四日市港のあり方検討委員会報告書」により、その検討結果が報告されている。

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付属資料 用語解説集

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 25 機関）で構成される。

りリードタイム
製品を発注してから配達等されるまでの調達時間のこと。
「四日市港政策推進プラン」におけるリードタイムとは、本船の入港から貨物の引き取りが可能となるまでの時間のことを指している。

リサイクルポート広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾として、港湾管理者からの申請により国が指定した港（総合的な静脈物流拠点港）のこと。全
国で 21 港が指定されている。

臨港道路（りんこうどうろ）
港湾において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車輛の移動の円滑化を図るための臨港交通施設（道路）のこと。

ろロジスティクス
本来は軍事補給である兵站（へいたん）を意味する言葉のこと。狭義の物流が製品の販売に伴う空間的なモノの流れに関する概念であるのに対し、ロジスティクスは生産段階における原材料・部品の調達までさかのぼり、さらに製品の販売までの、すべてのモノの移動を総合管理する概念。最近では、ロジスティクスは単に効率追求にとどまらず、売上げ増大を支える戦略的な重要性を持つと考えられている。

ロジスティクスパーク
ロジスティクス事業者向けの業務ビルや自動化倉庫、その他ＩＴ化された物流管理機能・流通加工機能等の多様な先端的物流施設の立地・集積のための用地のこと。

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付属資料 用語解説集

Ｃ
ＣＯＤ（シーオーディー）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に、消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼および海域で類型によりあてはめる。

Ｉ
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム
国際規格「ISO14001」に基づき、ＰＤＣＡサイクル（Plan：環境方針・計画、Do：実施・運用、Check：点検・是正措置、Action：経営層による見直し）を繰り返すことで、組織が環境に与える影響を継続的に軽減していくためのしくみのこと。
「ISO14001」は、企業等の自主的、継続的な環境保全活動を外部に対して透明性を持って展開することを求め、その活動状況を第三者が評価するという考え方に基づいている。

ＪＪＣＬ−ｎｅｔ（ジェーシーエルネット）（Japan Container Logistics Network）
国土交通省及び港湾管理者（主要 8 港湾）等が共同で開発・普及に取り組んでいるシス
テムで、「コンテナターミナルからの実入り・空コンテナの搬出入に係る手続き」の電子化を図ることで、関係者間の情報の交換・共有化を推進し、コンテナ搬出入手続きの効率化及びセキュリティ対策の強化を実現するシステムのこと。
本システムは、輸入における「実入りコンテナの搬出業務」、「搬出可否情報の提供」、「空コンテナの返却業務」及び輸出における「空コンテナの引取業務」、「実入りコンテナの搬入業務」などの手続きを対象としている。

ＴＴＥＵ（ティーイーユー）（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コンテナを 1 とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

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