（別紙様式２）

平成２８年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：沖縄県東村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成29年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

422
330
62.3
911

樹園地

130計

牧草畑

422
330
62.3
911200※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
総農家数407
194 農業就業者数
女性182
自給的農家数
35
販売農家数
159
40代以下
87
45 ※ 農林業センサスに基づい
主業農家数
準主業農家数37 て記入。
副業的農家数77※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
124
1
10000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
定数
1
66－
1－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9月 3 0日

実数

1日

定数

実数

農地利用最適化推進委員

－

7
1

月

－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

計地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積422ｈａ129ｈａ（平成29年3月現在）課

題

集積率30.5%

生産農家の高齢化が進展してきており、後継者・新規就農者等の次世代の担い手農家の不足が重要な課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②93.3ｈａ

129ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）35.7ｈａ138.2%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

毎年8月～12月迄実施している利用状況調査及び世帯調査の際に、農業経営の意向（規模拡大・縮小）を調査して農地の出し手となる情報を整理し、年明け1月末頃から農地の受け手となる担い手農家等への農地流動化を図る取り組みを行う。

活動実績

毎年8月～12月迄実施している利用状況調査及び世帯調査の際に、農業経営の意向（規模拡大・縮小）を調査して農地の出し手となる情報を整理し、年明け1月末頃から農地の受け手となる担い手農家等への農地流動化を図る取り組みを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

良好

活動に対する評価良好

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況

２６年度新規参入者数

２７年度新規参入者数

２８年度新規参入者数

６３

４

経営体

経営体

経営体

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積６．３

６．５

８．１ｈａｈａｈａ

新規参入を志す方への最も重要な基盤となるの農地の斡旋については、貸し手と借り手の意向を十分に把握しながらマッチングを進め流動化を図っていく。また、新課
題規参入後のフォローアップとしても声かけやアドバイス、情報提供等を積極的に行っていく。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
参入目標①３

参入実績②

経営体

４

参入目標面積③達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④８．１

ｈａｈａ

133.3%
達成状況（④／③×１００）％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画
活動実績

新規参入を志す方への最も重要な基盤となるの農地の斡旋については、貸し手と借り手の意向を十分に把握しながらマッチングを進め流動化を図っていく。また、新規参入後のフォローアップとしても声かけやアドバイス、情報提供等を積極的に行っていく。
新規参入を志す方への最も重要な基盤となるの農地の斡旋については、貸し手と借り手の意向を十分に把握しながらマッチングを進め流動化を図った。また、新規参入後のフォローアップとしても声かけやアドバイス、情報提供等を積極的に行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

良好

活動に対する評価良好

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成２９年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
４２２ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
６２．３ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
14.70%

農家の高齢化による離農や規模縮小、農家後継者や新規就農者等担い手の不足により農地の受け手が不足している事が課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び実績

解消目標①達成状況（②／①×１００）
解消実績②８．０ｈａ
２．６ｈａ32.5%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）７人

調査実施時期

調査員数（実数）７人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期
８月～１２月
１２月～１月耕作放棄地等の確認調査を行い、耕作放棄地所有者へ今後の利用計画等
調査方法 の意向調査を行い、調査結果をもとに農地斡旋台帳等を作成する。

農地の利用状況活調査
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：８月～１２月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

８月～１２月

調査結果取りまとめ時期
１２月～１月

調査実施時期 ８月～１２月 調査結果取りまとめ時期
１２月～１月活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆調査数：
筆
績ha
調査面積：
ha
調査面積：
ha 調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

十分でない活動に対する評価

十分でないⅤ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成29年3月現在）

課

題

４２２ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
0.0164ｈａ

違反転用リスト等の資料作成を行い、農地パトロールでの現地指導や文書での通知を行っている。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）ｈａｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

毎月の定例総会において農地パトロールを実施するとともに、8月から行われる利用状況調査時においても農地巡回を行い、違反転用の早期発見・未然防止に努める。

活動実績

毎月の定例総会において農地パトロールを実施するとともに、8月から行われる利用状況調査時においても農地巡回を行い、違反転用の早期発見・未然防止に努めた。

活動に対する評価良好※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

１２ 件、うち許可点検項目０ 件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

１２ 件及び不許可全委員による申請案件の現地確認

是正措置
実施状況

全委員による許可基準等を踏まえた審議

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置
実施状況

村HPにて総会議事録を公表

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から ４５日

処理期間（平均）

２５日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：２件）
具体的な内容点検項目
実施状況

全委員による申請案件の現地確認

事実関係の確認是正措置
実施状況

全委員による許可基準等を踏まえた審議

総会等での審議
是正措置
実施状況

村HPにて総会議事録を公表

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から６０日 処理期間（平均）

６０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況９ 法人

管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告についてうち報告書提出農地所有適格法人数

６ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

２３ 件

実施状況

公表時期
平成２８年６月

情報の提供方法： 村HPに掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

件

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

１０６３ｈａ

実施状況 データ更新： １２月
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件

提出先及び提出した 提出先：東村、沖縄県農業会議
意見の概要
概 要：農業施策に関する建議・要望等

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している