令和２年度 事業報告

本会の目的と事業

Ⅰ 本協会は、海難審判事件に関する調査研究を行い、海難審判での海難関係人の権利を擁護し、海難審判の適正な運用に資するとともに、船舶事故等の調査に関する調査研究を行い、海事の発展に寄与することを目的とする。

Ⅱ

役員、評議員、賛助会員及び職員等の数
令和３年３月３１日における役員等は、次のとおりである。
① 理 事
１０人
② 監 事
２人
③ 顧 問
３人
④ 評議員
１０人
⑤ 賛助会員
団体会員４１０団体（令和元年度末比－７）
個人会員２１９人 （令和元年度末比１０）⑥ 役職員数常勤役員２人、職員８人

Ⅲ

評議員会及び理事会
１．評議員会（１）令和２年６月１７日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和２年度第１回（定時）評議員会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和元年度事業報告（案）及び決算報告（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（２）令和２年７月２７日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和元年度第２回評議員会を開催し、原案のとおり可決された。
① 評議員（２名）の選任について② 役員（理事１名）の選任について

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（３）令和３年３月１９日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和元年度第３回評議員会を開催し、次の事項が審議され、原案のとおり可決された。
① 令和３年度度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
２．理事会（１）令和２年５月２７日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和２年度第１回（通常）理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和元年度事業報告（案）及び決算報告（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（２）令和２年７月１７日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和２年度第２回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和２年度第２回評議員会の招集について② 評議員候補者（２名）の決定について③ 役員（理事 1 名）候補者の決定について④ 顧問（1 名）の委嘱について（３）令和３年２月１５日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和２年度第３回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和２年度第３回評議員会の招集について（４）令和３年３月１１日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和２年度第４回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和３年度度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

Ⅳ事業

１．海難審判等に関する調査研究事業（定款第４条第１号、第４号）（１）海難審判裁決例調査研究事業（自主事業）
海難審判所裁決について、「海難審判所裁決例集」に取り上げるべき裁決の選定、判示事項の摘出等について調査研究するとともに、その他の海難防止上
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必要な事項について調査研究を行うものである。
令和２年度においては、学識経験者、海技専門家、海事補佐人及び海難審判所の審判官、理事官により構成する「海難審判裁決例調査研究会」を４回にわたり開催し、平成３１年／令和元年に裁決言渡のあった主要な事件等について調査研究を行い、５０件を裁決例とすることを決定した。これら調査研究の結果については、取りまとめて「海難審判所裁決例集(第６１巻)」を編集、刊行し、有償で提供した。
（２）船舶事故調査報告書等調査研究事業
運輸安全委員会が公表した船舶事故調査報告書等について、船舶事故の再発防止に有用な事故事例及び事故統計に関し、その活用策について調査研究を行うものである。
① 船舶事故事例調査研究事業（(公財)日本海事センター補助事業）
海難が発生した場合には、事故原因究明及び再発防止を担当する運輸安全委員会、船員等の懲戒を担当する海難審判所、刑事裁判及び民事裁判を担当する各裁判所の手続きを経て、それぞれ船舶事故調査報告書、裁決書及び判決書で最終判断が示される。
本事業は、一つの海難事故について、船舶事故調査報告書をはじめ裁決書、刑事判決書、民事判決書などをすべて取り上げて整理し、過去の海難統計、類似事例等を加え、更に事故の解説或いは再発防止につながるための教訓等をまとめ、「船舶事故事例集」として提供することにより、海上交通等の安全性向上に寄与するものである。
令和２年度においては、弁護士、海事補佐人、海技専門家、海難審判所審判官、船舶事故調査官などで構成する「船舶事故事例調査研究会」を３回にわたり開催し、５件の海難事故を取り上げて調査研究し、成果物である「船舶事故事例集（令和２年度版）」６００部を刊行、海事関係行政機関、海事関係団体、船社、弁護士などに提供した。
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運輸安全委員会船舶事故分析事業(自主事業)
運輸安全委員会が公表した船舶事故調査報告書を取り上げて船舶事故の再発防止に有益な事項等について調査研究・分析を行い、賛助会員、海事関係行政機関、海事関係団体等に提供するものである。
２０２０年度においては、「運輸安全委員会ダイジェスト」及び「地方事務所における分析」に解説を加えた「運輸安全委員会 船舶事故分析集（令和２年版）」を６００部刊行し、法人賛助会員及び海事関係団体等に提供した。

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２．海難審判関係人等の権利擁護事業（定款第４条第２号）（１）海難審判扶助事業（(公財)日本財団助成事業）
海難審判において、経済的な理由により海事補佐人を依頼できない海難審判関係人のために、必要な経費の扶助を行う。海難審判関係人から扶助の申し出のあった事件については、毎月開催される「海難審判扶助審査委員会」で、これを審査、決定する。
したがって、本事業は、海難審判関係人の権利を擁護するとともに、適正な海難審判の運用に資するものである。
令和２年度においては、海難審判関係人９１人から電話等による申し出があり、地方支部員による事前の審査によって３８人が扶助制度の趣旨に合致したが、このうち１人から取り下げがあり、３７人（事件数３４件）について、「海難審判扶助審査委員会」で審査を行った。その結果３７人(３４件)すべてについて扶助決定を行った。
また、海難審判扶助制度の利用を促進するための広報用チラシを作成し、海事関係団体並びに海難審判関係人等に配付し、扶助補佐人の活用を啓蒙した。
（２）海難審判等相談事業（(公財)日本海事センター補助事業）
全国９ヶ所の当協会相談所において、海難を起こして海難審判を受ける船員や運輸安全委員会の船舶事故調査官による調査を受ける船員などのための一切の相談に無料で応じるものである。
令和２年度においては、全国９ヶ所で海難関係人等延べ６３４人の相談に応じた。
また、相談事業の周知・啓発活動の一環として、海難審判等の相談が無料である旨記載したノベルティグッズ「ポケットエコバッグ」を作製し、各相談所経由で関係方面に配付した。
３．海難審判及び船舶事故調査に関する広報、周知啓発事業(定款第４条第３、第５号)（１）海難情報等提供事業（自主事業）① 本協会のホームページを通じて検索機能を備えた裁決の提供、各事業の紹介、海難審判所の裁決書や運輸安全委員会の報告書の主要部分の要約版など海難事故に関する種々の情報・資料等を海事関係者のみならず、広く社会一般に発信する。
令和２年度においては、本協会のホームページに平成３１年/令和元年に言い渡された全裁決３０４件を掲載した。
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（２）図書、会誌刊行事業（自主事業）① 平成３１年１月から令和元年１２月までの全裁決を、利用しやすいように２分冊の「海難審判所裁決録」として編集、刊行し、有償で提供した。
② 本協会の事業を周知啓発するため、機関誌「ふねとうみ」を刊行して賛助会員、関係行政機関及び海事関係団体等に無償で配付するものであり、令和２年度においては、３回刊行し、各々約２,０００部を配付した。

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