2024 年 2 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番 1 号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執行役員
地 紙平（コード番号：3466）
資産運用会社名
ラサール REIT アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
地 紙平
問合せ先 財務部長
山 口雄（TEL．03－6367－5800）

国内資産の取得（LRF3 プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分）及びLRF2 プロパティーズ合同会社 匿名組合出資持分についての出資金の払戻しに関するお知らせ
ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する資産運用会社であるラサール REIT アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）は、本日、下記の LRF3 プロパティーズ合同会社の匿名組合出資持分（以下「新規取得資産」又は「本匿名組合出資持分」といいます。
）を取得（以下「本取得」といいます。
）することを決定いたしました。また、「ロジポート加須」等を裏付不動産とする LRF2 プロパティーズ合同会社の匿名組合出資持分について出資金の払戻し（以下「本払戻し」といいます。
）を受けることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本取得及び本払戻しの概要(1) 本取得の概要① 新規取得資産：不動産を信託財産とする信託の受益権を運用資産とする（注 1）
匿名組合出資持分（本匿名組合出資持分）② 資産名称：LRF3 プロパティーズ合同会社 B 号匿名組合出資持分③ 取得予定価格：1,155 百万円（B 号匿名組合出資総額のうち約 18％）
④ 取得予定日：2024 年 2 月 15 日
⑤ 取得先
：LRF3 プロパティーズ合同会社（以下「本合同会社」といいます。
）(注 2)⑥ 対象不動産（信託受 ：ロジポート加須益権）
大阪住之江物流センター
鴻巣案件
入間案件
浦和美園案件
岩沼案件（以下併せて「本物件」といいます。) (注 3)1

⑦ 取得資金⑧ 媒介の有無：自己資金による取得：該当なし(注 1) 本匿名組合出資持分は、本合同会社を営業者とする匿名組合（以下「本匿名組合」といいます。
）に係る匿名組合出資持分です。本匿名組合出資持分の詳細については、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」欄に記載のとおりです。
(注 2) 本合同会社の詳細は、後記「3．本取得の内容／（1）出資対象である匿名組合の概要」及び「3．本取得の内容／（3）匿名組合出資先の営業者の概要」に記載のとおりです。
(注 3) 本物件の詳細は、後記「3．本取得の内容／（2）本物件の概要」に記載のとおりです。

(2) 本払戻しの概要
本合同会社が LRF2 プロパティーズ合同会社からロジポート加須、大阪住之江物流センター、鴻巣案
件、入間案件及び浦和美園案件を取得した後、本投資法人の保有する LRF2 プロパティーズ合同会社匿名組合出資持分（注 1）について出資金の払戻し（注 2）及び利益の分配（注 3）が行われる予定です。
（注 1）LRF2 プロパティーズ合同会社匿名組合出資持分の詳細につきましては、2022 年 12 月 13 日付、2023 年 3月 9 日付、2023 年 3 月 16 日付、2023 年 5 月 29 日付及び 2023 年 10 月 16 日付の LRF2 プロパティーズ合同
会社の匿名組合出資持分の取得に係る各プレスリリースに記載のとおりです。
（注 2）本払戻しについては、2024 年 2 月期末までに実施される予定です。
（注 3）利益の分配金は、2024 年 2 月期に計上予定です。

2. 取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、本匿名組合出資持分に対する投資を通じて、上記の信託財産である不動産信託受益権の取得に係る長期間の優先交渉権（以下「本優先交渉権」といいます。
）を取得し、本投資法人が適切と考えるタイミングで将来の資産規模の拡大を通じた外部成長の機会を確保するため、本取得を決定したものです。
本合同会社は、今般、本物件を取得する予定であり、かかる本物件取得のための匿名組合出資の一部である 1,155 百万円（B 号匿名組合出資総額のうち約 18％）につき本投資法人は出資を行う予定です。本投資法人は資本市場の状況等を踏まえ、適切なタイミングで本優先交渉権を行使し、本物件の取得を検討します。
また、本投資法人が掲げる外部成長戦略及びバリューアッド戦略（注）の一環として本取得を実施することで、本合同会社から賃料収入等を原資とする利益分配等の受領による超過収益の獲得も企図しています。本匿名組合出資持分については、第三者による評価レポートを取得し、出資持分の評価について投資の妥当性を確認しています。本匿名組合出資持分に係る分配金収入が発生する場合には、見込額について決算短信等において開示する予定です。
なお、本匿名組合出資持分は、不動産等に該当し、本取得後の本投資法人の運用資産等の総額に占める不動産等の額の比率は、70％以上となる見込みです。
本匿名組合出資持分については、確立された流通市場が存在しないためその流動性は低く、売却を意図しても、適切な時期及び価格で売却することが困難な可能性がありますが、本投資法人は上記のとおりバリューアッド戦略の一環として本取得を行うものであり、本匿名組合出資持分の売却を行うことは想定されておりません。
(注)「バリューアッド戦略」とは、バリューアッド投資による超過収益の獲得を目指す本投資法人の独自の戦略をいい、「バリューアッド投資」とは、安定稼働物件を単純に取得するのではなく、リーシング活動が完了

2

していない安定稼働前の物件や、再開発や増築余地のある物件に投資をし、本投資法人及びラサールグルー
プのアセットマネジメントによる付加価値を創出する投資戦略や超過収益の獲得を目指す本投資法人の独自の投資手法をいいます。なお、「超過収益」とは、例えば、安定稼働前物件をリースアップしてバリューアップを図ることで、出資に対する配当を本投資法人において獲得して得られる利益や、本投資法人が物件の開発に関与することで本来は手にすることができない可能性がある開発利益を本投資法人において獲得して得られる利益を指します。
また、本匿名組合出資持分の取得に際しては、本投資法人が運用ガイドラインに定めるポートフォリオの投資基準やデュー・ディリジェンス基準、不動産対応証券に投資する際の留意点を考慮し総合的な判断の下に投資を行います。本日現在、本物件について、本投資法人が取得の決定をしているものではなく、また、将来において必ず取得できるという保証はありません。

3. 本取得の内容(1) 出資対象である匿名組合の概要
営 業 者 名B 号匿名組合出資の総額
B 号匿名組合契約の 有 効 期 間匿名組合契約の概要（2024 年 2 月 15日 時 点 ）LRF3 プロパティーズ合同会社
6,545 百万円（2024 年 2 月 15 日時点の出資予定総額）
2029 年 2 月 16 日まで
ただし、かかる期間の末日において営業者の借入債務が完済されていない場合には、当該借入債務が完済される日の翌日まで自動的に延長されます。
匿名組合契約の概要（注 1）は以下のとおりです。
LRF3 プロパティーズ合同会社
ノンリコース・ローン（シニア）
40,550 百万円ノンリコース・ローン（メザニン）
本信託受益権等（注 2）
71,695 百万円

13,000 百万円
A 号匿名組合出資
11,600 百万円
B 号匿名組合出資
6,545 百万円（注 3）

本優先交渉権の概要（注1） 金額は単位未満切捨てであり、記載されている金額を足し合わせても、合計値と一致しないことがあります。
（注2） 「本信託受益権等」とは、主として本物件6物件に係る信託受益権を個別に又は総称していいます。
（注3） 匿名組合出資の総額のうち、本投資法人は本取得により1,155百万円を取得し、合計の出資額は1,155百万円（B号匿名組合出資総額の約18％）となります。
計算期間：毎年 12 月 1 日から 5 月末日まで、6 月 1 日から 11 月末日までの各期間です。
ただし、初回の計算期間は当初出資日の前営業日から 2024 年 11 月末日までとなっています。
損益配分：出資者は、各計算期間において利益が生じた場合には、出資割合に応じて配分されます。また、各計算期間において損失が生じた場合には、匿名組合出資金の残高の金額を上限として、出資割合に応じて配分されます。
①本合同会社は、本優先交渉権付与契約が終了するまでの間、本物件に係る不動産又は本信託受益権等について、本資産運用会社又は優先交渉権者（本投資法人又は本資産運用会社の指定する本投資法人以外の第三者をいいます。以下同じです。
）以外の第三者との間で、売却その他の処分又は処分に係る交渉若しくは契約行為をしてはならないものとされています。

3

②本投資法人及び本合同会社は、本物件に係る不動産又は本信託受益権等を取得する法的義務を負うものではありません。
③本物件に係る不動産鑑定評価、建物診断、耐震診断、環境調査、遵法性、契約関係、その他のデュー・ディリジェンス（英文で Due Diligence と表記し、以下「DD」といいます。
）を本資産運用会社又は優先交渉権者が実施し、それらの満足する内容をもって DDが完了したことを優先交渉権者の売買契約締結の条件とします。
※本日現在、本物件に係る不動産又は本信託受益権等について、本投資法人が取得の決定をしているものではなく、また、将来において必ず取得できるという保証はありません。本物件に係る不動産又は本信託受益権等の取得に当たっては、必要な DD を行った上で、本資産運用会社の社内規程に基づき意思決定を行います。なお、本優先交渉権の取得に際し、本投資法人及び本資産運用会社は、契約締結先に対価を支払いません。

(2) 本物件の概要
下記の表は、本物件の概要を表にまとめたものです（以下「個別物件表」といいます。
）。かかる
個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、本物件の概要及び後記「（3）匿名組合出資先の営業者の概要」に記載の本合同会社の情報は、本日現在までに、本合同会社から提供を受けた情報に基づき記載したものであり、時点の注記がないものについては、原則として、2024 年 2 月 14 日時点の状況又は想定を記載しています。今後、本投資法人が本取得を行った場合の当該取得時点での本物件はこれらの情報と異なることがあります。
a．区分に関する説明
・「用途」は、主たる建物の登記簿上の種類を記載しています。
b．特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、本合同会社による本物件の取得時における種類を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本合同会社による本物件の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。
）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第 53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本合同会社が本物件を取得した後に負担することが予定されている担保がある場合にその概要を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「建築時期」は、建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。

4

・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・賃貸借の内容の「テナント数」「年間賃料」「敷金・保証金」「賃貸面積」「賃貸可能面積」及び「稼働率」は、本合同会社から提供を受けた情報に基づき記載しています。
・「PM 会社」は、本物件について契約の締結を予定している PM 会社を記載しています。
c．
「特記事項」欄に関する説明・「特記事項」には、以下の事項を含む、本報道発表文の日付現在において不動産又は信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンドテナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの①ロジポート加須物
件の名称
用途
特 定 資 産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積率
所 有 形 態
担

保

鑑
不動

設

定の産

評
鑑

定

定

有無機

額
関

価

ロジポート加須倉庫
不動産信託受益権
2023 年 3 月 31 日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2033 年 3 月 31 日
埼玉県加須市豊野台一丁目 317 番 653,016.59 ㎡
工業専用地域70％（注）
200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし① 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

構 造 と 階 数

② 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建③ 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建建 築 時 期

2021 年 7 月 8 日① 115,542.48 ㎡

建物

延 床 面 積② 4.15 ㎡③ 4.15 ㎡
① 倉庫

種類

② 守衛所
③ 守衛所所 有 形 態

所有権

5

賃の貸内

借
容

テ ナ ン ト 数

12

年 間 賃 料

1,367 百万円

敷金・保証金363 百万円

賃 貸 面 積100,980.74 ㎡

賃貸可能面積101,742.41 ㎡

稼率

99.3％

働PM会社

株式会社ザイマックス

特記

事

項

該当ありません。

（注）本物件の土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。
②大阪住之江物流センター
物
用
特件

称途
定 資 産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所在地
面積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率
所 有 形 態
担保鑑
不動の設

定の産評鑑定定

建

賃の名物

貸内借
容

有

無機

額
関

価

大阪住之江物流センター
倉庫・事務所
不動産信託受益権
2023 年 3 月 31 日
三井住友信託銀行株式会社
2033 年 3 月 31 日
大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目 2 番 25 号
25,571.41 ㎡
工業専用地域70％（注 1）200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし-

構 造 と 階 数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

建 築 時 期

2023 年 3 月 7 日

延 床 面 積49,554.21 ㎡

種倉庫・事務所類

所 有 形 態

所有権

テ ナ ン ト 数

2

年 間 賃 料

非開示（注 2）

敷金・保証金非開示（注 2）賃 貸 面 積48,291.20 ㎡

賃貸可能面積48,291.20 ㎡

稼率100.0％

働P

M会社

株式会社シ―アールイー

特記事

項該当ありません。

（注 1）本物件の土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。
（注 2）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

6

③鴻巣案件物件
用特 定 資称途
産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率所 有 形 態
担

保

鑑
不動の名

設

定

産評
価
額
鑑 定 機 関構 造 と 階 数

定

建物

賃 貸 借 の内
容の有

無

鴻巣案件
事務所・倉庫不動産信託受益権
2021 年 3 月 31 日
株式会社 SMBC 信託銀行
2033 年 3 月 31 日
埼玉県鴻巣市八幡田字入会 375 番 1
16,722.00 ㎡
工業地域
70％（注）
200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得無し
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

建 築 時 期

2023 年 1 月 23 日

延 床 面 積34,399.04 ㎡

種事務所・倉庫類

テ ナ ン ト 数-

年 間 賃 料-

敷金・保証金-賃 貸 面 積-賃貸可能面積-

稼率

-

P

M

会働社

株式会社ザイマックス

特記事項

該当ありません。

（注）本物件の土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。
④入間案件
物件
用特 定 資称途
産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率
所 有 形 態
担鑑

保設
定の定
評

名の有価

無額

入間案件
倉庫
不動産信託受益権
2023 年 5 月 31 日
三井住友信託銀行株式会社
2033 年 5 月 31 日
埼玉県入間市宮寺字宮ノ台 4085 番地
6,240.25 ㎡
準工業地域
70％（注 1）200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし

7不動

産建

賃の物

貸内借
容鑑

定

機

関-

構 造 と 階 数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

建 築 時 期

2023 年 4 月 7 日

延 床 面 積12,743.61 ㎡

種倉庫類

所 有 形 態

所有権

テ ナ ン ト 数

1

年 間 賃 料

非開示（注 2）

敷金・保証金非開示（注 2）

賃 貸 面 積12,743.61 ㎡

賃貸可能面積12,743.61 ㎡

稼率

100.0％

働P

M会

社

株式会社ザイマックス

特記事項

該当ありません。

（注 1）本物件の土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。
（注 2）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
⑤浦和美園案件
物件の名
称
用途
特 定 資 産 の 種 類
信 託 設 定 日
信託受益権
信 託 受 託 者の 概 要
信託期間満了日所在地面積
用 途 地 域土地
建 ぺ い 率容積
率所 有 形 態
担

保鑑
不動

定

産

評
価
額
鑑 定 機 関構 造 と 階 数

定

建

賃の設

物

貸内

借
容の有

無

浦和美園案件倉庫
不動産信託受益権
2022 年 12 月 15 日
三井住友信託銀行株式会社
2032 年 12 月 31 日
埼玉県さいたま市緑区美園一丁目 6 番地 3
1,854.24 ㎡
準工業地域
60％
200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得無し－
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建

建 築 時 期

2022 年 2 月 7 日

延 床 面 積3,701.22 ㎡

種倉庫

類

テ ナ ン ト 数

1

年 間 賃 料

非開示（注）

敷金・保証金非開示（注）

賃 貸 面 積3,701.22 ㎡

賃貸可能面積3,701.22 ㎡

稼

100.0％

働率8P

M会社

シービーアールイー株式会社

特記

事

項

該当ありません。

（注）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
⑥岩沼案件
物件の名
称
用
途
特 定 資 産 の 種 類
信託受益権 信 託 設 定 日の 概 要 信 託 受 託 者（ 予 定 ） 信託期間満了日
所
在地面
積
用 途 地 域
土地
建 ぺ い 率容積
率所 有 形 態
担

保

鑑
不動設

定

産

評
価
額
鑑 定 機 関構 造 と 階 数

定

建賃の物

貸内

借
容の有

無

岩沼案件
倉庫・事務所
不動産信託受益権
2024 年 2 月 16 日
三井住友信託銀行株式会社
2034 年 2 月 28 日
宮城県岩沼市下野郷字新関迎 120 番 1
24,439.27 ㎡
工業専用地域70％（注）
200％
所有権
信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。
取得なし
鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

建 築 時 期

2024 年 1 月 23 日

延 床 面 積26,341.68 ㎡

種倉庫・事務所類

所 有 形 態

所有権

テ ナ ン ト 数-

年 間 賃 料-

敷金・保証金-賃 貸 面 積-賃貸可能面積-

稼率

-

働P

M

会社

シービーアールイー株式会社

特記事項

該当ありません。

（注）本物件の土地の建ぺい率は本来 60％ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は 70％です。

9（3） 匿名組合出資先の営業者の概要
名

称

LRF3 プロパティーズ合同会社

所在地

資

本金

東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表社員 LRF3 ホールディングス一般社団法人
職務執行者 池田卓也
1.有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分
2.不動産の取得、保有、管理及び処分
3.金銭債権の取得、保有及び処分
4.前各号に付帯関連する一切の業務
10 万円（2024 年 2 月 14 日現在）

代

表者

総資

産

非開示（注）

純資産

非開示（注）

主 な 事 業 内 容

設 立 年 月 日 2023 年 12 月 1 日
匿 名 組 合 出 資 者 非開示（注）本投資法人又は本資産運用会社との関係
本投資法人は、本合同会社の B 号匿名組合出資の総額の約 18％相当を取得する予定です。
資本関係
以上を除き、本投資法人・本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係

特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。

（注）開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

4. 本物件の鑑定評価書等の概要
本物件の鑑定評価書等は、本資産運用会社が本物件の取得の検討を開始した段階で鑑定評価書等の取得を予定しているため、本日現在、本資産運用会社及び本投資法人において鑑定評価書等は取得していませんが、本匿名組合出資持分に関し、第三者による評価レポートを取得し、出資持分の評価について投資の妥当性を検討しています。
5. 取得等の日程
新規取得資産の取得等に係るスケジュールは以下のとおりです。決済方法は以下の匿名組合出資日までに全額払込みを行う予定です。
2024 年 2 月 14 日
本取得決定
2024 年 2 月 15 日
匿名組合出資（予定）6. 媒介の概要
本取得に係る取引に媒介はありません。
7. フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響該当ありません。
8. 利害関係人等との取引該当ありません。

10

9. 今後の見通し本取得及び本払戻しによる本投資法人の 2024 年 2 月期（2023 年 9 月 1 日～2024 年 2 月 29 日）の運用状況に与える影響は軽微であり、2023 年 10 月 16 日付で公表した 2024 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の変更はありません。

以上*本投資法人のホームページアドレス：https://lasalle-logiport.com/

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