LascomNews2014-252No.

公的個人認証サービスセンター

公的個人認証サービスの今後の動向について

2

地域衛星通信ネットワークセキュリティ監査（診断）について
ヘリサットの整備状況等について
ヘリサット映像伝送サービスの利用について
地域衛星通信ネットワークの利用開始・変更・廃局等の手続きについて映像情報の発信事例
一般財団法人への移行について
免許管理課からのお知らせ

写真：消防庁ヘリ５号機（高知県防災航空隊が運航）

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Lascom News 2014-2, No.52

公的個人認証サービスの今後の動向について
当機構は、平成15年11月に総務大臣より「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づく指定認証機関として指定され、さらに各都道府県知事の委任を受けて、平成16年１月より公的個人認証サービスを提供しています（表１参照）。
前号（第51号）でもお知らせしましたとおり、平成25年５月に「地方公共団体情報システム機構法」が国会で可決成立し、公的個人認証サービス業務は、平成26年４月１日に地方公共団体情報システム機構に承継されることとなっています。
今後の公的個人認証サービスに関する動向については、以下のとおりとなります（図１参照）。

１

地方公共団体情報システム機構法「地方公共団体情報システム機構法」の規定に基づき、平成26年４月１日に地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が設立されます。地方公共団体情報システム機構は、「住民基本台帳法」及び「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対して情報システムに関する支援等を行う組織です。

２

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（１）平成27年12月まで
平成27年12月までは、現行の「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づく公的個人認証サービスが実施されます。
ただし、当機構が総務大臣から受けている指定認証機関の指定は、上記１のとおり、「地方公共団体情報システム機構法」の規定に基づき、平成26年４月１日に地方公共団体情報システム機構に承継されます。
（２）平成28年１月以降
平成28年１月に現行の「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に改正され、これまで都道府県知事の業務とされていた公的個人認証サービス業務が地方公共団体情報システム機構の業務に変更されるとともに、指定認証機関制度が廃止されます。
併せて、電子証明書を搭載する媒体が住民基本台帳カードから個人番号カードに変更されるとともに、電子証明書についても、電子申請に利用する「署名用電子証明書」のほか、自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかをインターネット上で閲覧できる「マイポータル」等にログインするための「利用者証明用電子証明書」が追加されます。
また、民間のサービスにおけるインターネット上での本人確認手段として利用可能とするため、これまで行政機関等に限定されていた署名検証者の範囲が拡大され、総務大臣が認める民間事業者が追加されます。

−2−

表１
年

公的個人認証サービスの経緯

月事項

平成14年12月

・「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」公布

平成15年11月

・当機構が総務大臣より「指定認証機関」の指定を受ける

平成16年１月

・公的個人認証サービス運用開始

平成20年１月

・平成19年度税制改正による e-Tax で確定申告した際の税額控除措置の適用

平成20年10月

・利用者クライアントソフトの CD-ROM 配布を廃止し、公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイトからのダウンロード方式に移行

平成21年２月

・電子証明書発行累計件数100万件を突破

平成22年１月

・公的個人認証サービスシステムの更改を実施、新システムによる運用開始➢新システムでは、主要部分のシステムの二重化を図り、安定性をさらに高めるとともに、システムの自動化を進めた。

平成24年２月

・電子証明書発行累計件数200万件を突破

平成25年５月

・番号制度関連法が国会で可決成立

平成25年７月

・外国人住民向けに電子証明書の発行を開始

平成26年４月

・新しく「地方公共団体情報システム機構」設立、公的個人認証サービス業務を承継（予定）

図１

地方公共団体情報システム機構法等の今後のスケジュール

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Lascom News 2014-2, No.52

セキュリティ監査（診断）について
当機構は、各利用団体が安全でかつ利便性を保ち、地域衛星通信ネットワークを利用できるようにするため、ネットワークセキュリティ基本方針及びネットワークセキュリティ対策基準をネットワークセキュリティポリシーとして定めるとともに、セキュリティ監査（診断）を実施しています。
セキュリティ監査（診断）において、当機構は、機構本部から各団体の第二世代システム等を対象に地域衛星通信ネットワークのセキュリティが維持されているか否かセキュリティ診断システムを利用して定期的にチェックしています（図１参照）。

図１

ネットワークセキュリティ監査（診断）システム概要図

セキュリティ監査（診断）実施手順は、各団体からの申請を受け、当機構が各団体のシステムの監査を行い、その結果を各団体に報告する内容となっています。また、当機構は、各報告の中で各システムの脆弱点への対処を推奨しております（図２参照）。

図２

ネットワークセキュリティ監査（診断）体制

なお、現在利用しているセキュリティ診断システムは、「QUALYSGUARD」です（図３参照）。

図３

QUALYSGUARD−4−

ヘリサットの整備状況等について 技術部システム開発課
１

整備概要

３

消防庁等の動向ヘリサットは、消防組織法第50条の規定に基づ

昨年６月に、東日本大震災をはじめとした大規

く緊急消防援助隊で使用する資器材として、京都模・多様化する災害等への消防の広域的な対応の市消防局、東京消防庁、宮城県、高知県、埼玉県あり方に関する答申（平成25年６月11日消防審議に総務省消防庁から無償貸与されるもので、平成会）が示され、大規模災害発生時における初動の25年３月末に京都市消防局で、同年11月には東京

迅速な情報収集のため、ヘリサットを活用した映消防庁での運用が開始され、平成26年３月末まで像情報伝送体制の構築を図る必要があり、また緊には宮城県、埼玉県及び高知県での運用が開始さ急消防援助隊の調整を行うための情報収集手段とれる予定です。
（平成26年１月末現在、写真１参照）

してヘリサット等の整備と、訓練などによる機器取扱いの習熟が重要であるとされました。
また、平成24年９月の内閣府の防災基本計画の改訂で、国と地方公共団体はヘリサット等による画像情報収集システムの整備推進をするものとして、ヘリサットに関する記載がなされました。

４

当機構における取り組み

これまで当機構においては、消防庁の「ヘリコ写真１：宮城県ヘリサットプターによる被災地情報収集の在り方検討会」の報告書（平成19年３月）を受け、平成21年度に地２運用実績

域衛星通信ネットワーク第２世代システム基本設

平成26年１月末までに、実災害におけるヘリ計書のヘリコプター衛星通信システム（LASCOMサットの運用実績はありませんが、昨年10月末にSTD-406、昨年４月「ヘリサット」に改称）とし行われた緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練及て発行し、ヘリコプター局等の基本性能及び機能び12月に行われた富士山世界文化遺産登録に伴うについて規程化しました。
また、約款の改正と運用体制の整備を進め、昨災害対応訓練でヘリサットによる映像伝送訓練が年４月に「ヘリサット映像伝送サービス」として実施されました。（写真２参照）
いずれの訓練においても映像伝送は良好でした

サービスを開始し、地域衛星通信ネットワーク開ので、実災害においてもヘリコプターの機動性を設及び運用手順書の改訂を行い、利用開始申請か生かした、災害時における迅速な情報収集活動にら運用開始までの手続等やヘリサット映像伝送効果を発揮するものと期待されております。

サービス利用申込要領、および運用中の連絡体制等、地域衛星通信ネットワークでの安定運用を図って参りました。
当機構におきましては、今後のヘリサットの運用状況を見据えながら、地域衛星通信ネットワー
クにおける、ヘリサット映像伝送サービスの安定運用に今後も務めて参ります。

写真２ : ヘリコプター局からの富士山の映像−5−

Lascom News 2014-2, No.52

ヘリサット映像伝送サービスの利用について
地域衛星通信ネットワークでは今年度からヘリサット映像伝送サービスを開始しました。災害現場や大規模災害時における被災地の早期現状把握に威力を発揮するヘリサット映像伝送サービスの利用についてご案内します。

１

ヘリサット映像伝送の概要

受信設備を有する地球局に対する映像の伝送及びヘリサット映像伝送は、ヘリコプターに搭載さヘリコプター局とヘリサット基地局との間において音声通信を行うものです。
（図１参照）

れた無線局（ヘリコプター局）から、ヘリサット

図１

２

ヘリサット映像伝送概略図

ヘリサット開設の手引き

第２号「地球局及び利用する衛星通信サービスの概要」

ヘリサット映像伝送設備を利用しようとすると③

きは、地域衛星通信ネットワーク開設及び運用手併設局に設置する場合同別票２「併設局 /QoS 局登録票」の提出も順 書、 地 域 衛 星 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク の 利 用 手 順（LASCOM IOM-201）に定められております様必要です。

式の提出をお願いいたします。

これら様式の記入要領は、LASCOM IOM-201の記載要領をご覧ください。

① ヘリコプター局
様式第１号「地域衛星通信ネットワーク利用申込書」及び様式第２号「地球局及び利用する

３

衛星通信サービスの概要」（１）予約方法② ヘリサット基地局

ヘリサット映像伝送サービスの利用申込

ヘリサット映像伝送サービスの利用は、様式第様式第６号「利用変更（廃局）届」及び様式

８号「ディジタル映像伝送・ヘリサット映像伝送−6−

③サービス利用予約（変更）申込書」に利用する日必要な無線従事者の資格時の24時間前までに提出（ファクシミリ又は電子ヘリサット基地局（制御装置）の無線局の操メール）してください。伝送予約時間は、ヘリコ作を行うためには、第２級陸上特殊無線技士以プター局の制御を開始する時間から、制御を終了上の資格が必要となっています。

する時間までを記入してください。
④

ヘリサットの映像伝送モード
地域衛星通信ネットワークでのヘリサットの※映像送信の開始時間から終了時間までの時間で映像伝送帯域幅は1.5Mbps となっておりますのはありませんのでご注意ください。

で、他の帯域幅（768kbps 及び384kbps）は選択しないでください。

なお、伝送予約端末を設置している団体は予約端末での入力も可能です。
（ただし、予約端末の４設定変更が必要な場合があります。）

ヘ リ サ ッ ト（ ヘ リ コ プ タ ー 局 ） の UAT（LASCOM IOM-303関係）について

また、災害等で緊急の利用が必要な場合は、機構本部（平日日中）又は山口管制局（平日夜間及ヘリコプター局の UAT は実施いたしません。

び土・日曜、祝祭日）に連絡して利用調整を行っ

ただし、ヘリコプター局の設定送信電力値や他てください。の衛星通信回線への与干渉の確認は無線局定期保守点検時に実施していただきますようお願いいた（２）ヘリサット映像伝送サービス利用時します。詳細は LASCOM IOM-303第５章「ヘリ① ヘリコプター局の制御開始及び終了

サット（ヘリコプター局、ヘリサット基地局）の回線設定及び手順等」をご参照ください。

ヘリサット基地局の制御装置からヘリコプター局間の通信制御を開始する前と、ヘリコプター局の制御を終了し基地局を停波した後に※ LASCOM IOM-303：地域衛星通信ネットワー

は、必ず自治体衛星通信機構山口管制局に制御ク開設及び運用手順書、回線設定実施要領開始及び終了の連絡をお願いします。
※ UAT（Uplink Access Test）とは、初期回線設定が完了した可搬 / 車載型地球局及び可搬型② 運用中の山口管制局からの連絡
ヘリサット映像伝送サービス利用中に運用にVSAT 局の運用前に、運用電力の確認及び他関する事で山口管制局から連絡を差し上げる場の衛星通信回線への干渉を与えていないかを合がございます。その際には、映像伝送サービ確認するために行う回線設定をいいます。

ス利用予約申込書の運用担当情報欄に記載された連絡者、運用連絡先にご連絡を差し上げますので、必ず連絡がとれる場所・連絡先を指定してください。
【連絡を差し上げる場合の例】
・異常電波発射時の停波依頼
・利用チャンネルの変更依頼など−7−

Lascom News 2014-2, No.52

地域衛星通信ネットワークの利用開始・変更・廃局等の手続きについて地域衛星通信ネットワークを利用する場合の各種利用手続きについてのお問い合わせが多いので、改めて概要をご説明します。

１

運用開始まで

・「様式第３号 グループ ID 登録票」（〃）
・「様式第３号の２ １：N グループ登録票」（〃）（１）整備構想及び設計の段階

・「様式第３号の３利用契約を締結する前ですので、申請に伴う提１：N マルチキャスト受信専用設備設置届」（〃）

出書類等はありませんが、制度・技術的あるいは・「様式第３号の４事務的な手続きなどについてアドバイスしますのIP 映像中継サービス用受信設備設置申込書」（〃）

で、必ず事前に当機構までご相談ください。
なお、地域衛星通信ネットワークは、都道府県

・「様式第４号映像受信専用設備設置届」（〃）単位のネットワークとなっていますので、市町村・・「様式第５号適合性試験申込書」（〃）

消防本部で独自の整備を検討されている場合は、都道府県（衛星通信運用担当課）への事前の相談も必要となります。

③無線従事者の届出
当機構から当該地球局の予備免許取得の連絡を（２）実施設計完了から運用開始までの段階受けた後、速やかに無線従事者を選任し、「様式①技術条件の確認第12 号 無線従事者選解任届」により届け出てください。（VSAT 地球局及びヘリコプター局を除実施設計が完了した段階で、設計書又は仕様書く。
）の内容が地域衛星通信ネットワークの利用条件に適合しているか、確認をさせていただきます。提出いただいた設計書又は仕様書の内容が利用条件２に適合しているか否かを審査し、適合していない（１）予約場合、仕様の変更をお願いしています。

運用中の手続き

ディジタル映像伝送、予約系 IP 型データ伝送
又はディジタル準動画伝送又はヘリサット映像伝送を行う際は、事前に予約が必要です。

②利用の申し込み
技術条件の確認後、原則として、当該地球局の第１世代システムを運用する団体においては、開局の60日前までに、次の書類を提出してくださ

電話またはファックスにより予約手続きを行い、い。書類受理後、機構は適合性試験を実施し、試利用するサービスに応じて次の書類を提出してく験の合格をもって利用の承諾を通知します。

ださい。

・「様式第１号

・「様式第７号

地域衛星通信ネットワーク利ス利用予約（変更）申込書」

用申込書」（必須）・「様式第２号

・「様式第８号地球局及び利用する衛星通信

・「様式第８号の２データ伝送アダプタ情報

東京局ディジタル映像伝送サービス利用予約 ( 変更）申込書

ファイル」（〃）・「様式第２号の３ディジタル映像伝送・ヘリサッ

ト映像伝送サービス利用予約（変更）申込書」

サービス等の概要」（〃）・「様式第２号の２ディジタル準動画伝送サービ

・「様式第８号の３データ伝送アダプタパラ

・「様式第９号メータ変更届」（必要に応じて）−8−

地域映像情報発信調査票」

予約系 IP 型データ伝送サービ

ス利用予約（変更）申込書」
・「様式第10号

・「様式第６号

IP 映像中継サービス利用予約

地域衛星通信ネットワーク利用変更（廃局）届」（必須）（変更）申込書」

・「様式第２号

地球局及び利用する衛星通信サービス等の概要」（〃）

また、伝送予約端末を設置した団体については、

・「様式第２号の２当該装置により予約を行ってください。

データ伝送アダプタ情報ファイル」（必要に応じて）・「様式第２号の３

注：車載局及び可搬局利用の場合、64kbps 以下データ伝送アダプタパラ

メータ変更届」（〃）のキャリアについては UAT（Uplink AccessTest）を省略し運用可能としているため、

・「様式第３号グループ ID 登録票」（〃）

通常、山口管制局 DAMA 装置において地球・「様式第３号の２ １：N グループ登録票」（〃）

局 の 送 信 能 力（ 最 大 可 変 CH 数 ） を64kbps

・「様式第３号の３

１：N マルチキャスト受

信専用設備設置届」（〃）までに制限しています。

・「様式第３号の４

このため、車載局及び可搬局で128kbps 以上

IP 映像中継サービス用受信設備設置申込書」（〃）の予約系 IP 型データ伝送サービスを予約する場合は、山口管制局にて地球局の送信能力・「様式第４号映像受信専用設備設置届」（〃）（最大可変 CH 数）の制限を一時的に変更す

・「様式第５号適合性試験申込書」（〃）

る必要がありますので、予約前に山口管制局へご連絡ください。
②設備の変更を伴わない場合（２）優先的取り扱い

設備の変更を伴わない局名称、住所等の変更は、災害時における緊急の伝送については優先的取「様式第６号地域衛星通信ネットワーク利用変更り扱いを受けることができます。該当サービスは、（廃局）届」及び「様式第２号 地球局及び利用す個別通信、即時系 IP 型データ伝送、ディジタルる衛星通信サービス等の概要」を提出してくださ

映像伝送、ディジタル準動画及びヘリサット映像

い。
また、免許手続きに関する変更の場合において伝送です。優先的取り扱いを希望する場合は、「様式第11号衛星通信サービス優先的取り扱い申込も、「様式第６号書」を提出してください。

用変更（廃局）届」を提出してください。

３（３）廃局の申し込み

設備の追加・変更等を行う際の手続き（１）技術条件の確認

地域衛星通信ネットワーク利地球局（VSAT 含む）を廃局する場合は、原則整備時と同様に、実施設計が完了した段階で、として廃局予定日の60日前までに、「様式第６号設計書又は仕様書の内容が地域衛星通信ネット地域衛星通信ネットワーク利用変更（廃局）届」

ワークの利用条件に適合しているか、確認をさせに必要事項（廃局する地球局名、地球局番号、ていただきます。提出いただいた設計書又は仕様

IRD の有無、廃局予定日等）の必要情報を記入し書の内容が利用条件に適合しているか否かを審査提出してください。
なお、廃局する地球局にディジタル映像受信機し、適合していない場合、仕様の変更をお願いしています。

（IRD）が設置されている場合は、地球局の廃局日までに IRD グループ情報の脱退処理を行う必要があります。

（２）利用変更の申し込み

また、廃局当日においては、地球局の電波の停①設備の変更を伴う場合止を確認し機構山口管制局に報告してください。

原則として追加・変更等の工事が完了する60日前までに次の書類を提出してください。
−9−Lascom News 2014-2, No.52

映像情報の発信事例
緊急消防援助隊防災映像送信統一訓練

全国知事会議

平成24年度に配備された可搬型衛星地球局（40消防本部）及び無線中継車（21消防本部）による

平成25年12月19日に東京の都道府県会館で開催された会議の模様を放映しました。

防災映像送信統一訓練が平成25年11月18日〜21日（可搬型衛星地球局）、11月25日〜26日（無線中継「地域の元気創造」車）に実施されました。

全国市町村長サミット in 奈良
平成26年１月

また、ファイヤーサットを活用した消防救急無14日に総務省及線通信訓練も併せて実施されました。

び奈良県により富士山世界文化遺産登録に伴う災害対応訓練

奈良市において平成25年12月９日に山梨県富士吉田市において開催されたサ

富士山世界文化遺産登録に伴う災害対応訓練が行ミットの模様をわれました。同訓練には東京消防庁のヘリコプ

放映 しま した。

ター「おおたか」も参加し、ヘリサットによる映（写真３参照）

写真３

像伝送訓練が行われました。（写真１参照）「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の公布に伴う市町村向け説明会（平成26年１月20日開催）｢ 首都直下地震対策特別措置法 ｣ の施行に伴う市町村向け説明会（平成26年１月22日開催）
内閣府及び総務省消防庁により東京において開催された説明会の模様を放映しました。

写真１

全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同
第13回都道府県議会議員研究交流大会

会議（平成26年１月24日開催）

平成25月11月12日に全国都道府県議会議長会に全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議

より東京において開催された大会の模様を放映し（平成26年１月27日開催）ました。（写真２参照）

全国消防防災主管課長会議（平成26年１月28日開催）
全国都道府県税務主管課長会議（平成26年１月30日開催）
全国都道府県市町村税担当課長会議（平成26年１月31日開催）
総務省において開催された会議の模様を放映しました。

写真２−10−一般財団法人への移行について前号（第51号）でもお知らせしましたとおり、当機構では、新公益法人制度への対応についてこれまで検討してまいりましたが、昨年３月26日に開催された「平成24年度第２回評議員会」及び同年３月29日に開催された「平成24年度第３回理事会」におきまして、当機構は「一般財団法人」へ移行することが決定されました。
その後、一般財団法人への移行認可申請に必要な議案等について、理事会及び評議員会においてご審議・ご承認をいただき、同年９月27日に、内閣府に対し、一般財団法人移行認可申請書を提出しました。
内閣府では、公益認定等委員会に対し、当機構の一般財団法人への移行について諮問され、同委員会での審議の結果、同年12月６日付けで、「認可の基準に適合すると認めるのが相当である」旨、同委員会委員長から内閣総理大臣あてに答申されたところです。
平成26年４月１日（予定）からは、一般財団法人自治体衛星通信機構として新たに設立いたしますが、引き続き、あらゆる大規模災害に備え、万一の発災時に迅速かつ有効に機能できるよう地域衛星通信ネッ
トワークの適切な運用に努めてまいりますので、今後とも皆様の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

免許管理課からのお知らせ== 新法人への移行に伴う新たな無線局免許状の発給について==来る４月の当機構の新法人への移行に伴い、現在各契約者様の地球局に掲げて頂いております「無線局免許状」の「免許人名」が変更となります。
当機構では、管轄する各総合通信局等に、新たな免許人名を記載した免許状の発給手続を行います。契約者様で手続きを行って頂く必要はありません。
法人名の変更後、５月頃を目途に、新たな免許状をお送りする予定です。
新たな免許状が届きましたら、従来の免許状は全て免許管理課にご返送頂くことになりますので、その節は宜しくご協力をお願い致します。
なお、ご返送に伴う手続き等については、平成25年12月６日付文書で通知していますのでご覧願います。

−11−

①最初に自局の衛星回線選択番号をダイヤルして下さい。
※衛星回線選択番号とは、発信する地球局において、衛星系による通信を選択するための番号（例えば、NTT 回線を使用する場合、最初に「０」をダイヤルするのと同じことです）で、それぞれの地球局において独自に決められており、統一されていません。あらかじめ自局の衛星回線選択番号を調べてご利用下さい。

Lascom News 2014-2, No.52

衛星電話のかけ方②次に、通話する相手方の番号を、下記の順にダイヤルして下さい。
●県外通話の場合
自局の衛星回線選択番号が、例えば「９」の場合には・・・

選択番号が、例えば「９」の場合には・・・

衛星電話お試しダイヤルのご案内●人事異動により初めて衛星通信に携わる方も多いのではないでしょうか。
衛星電話をまだかけたことがないという方は、いざというときに備えてお試しください。
●おかけになった電話が、衛星回線により正常に接続されたことが確認できますので、通信訓練にもなります。
＜衛星電話お試しダイヤル＞

衛星回線−０４８−１２３
選択番号※通話料は無料で、自動応答により練習できます。

財団法人自治体衛星通信機構

県内通話の場合は、県番号をダイヤルする必要はありません。従って、自局の衛星回線〒１０５ ０‑ ００１ 東京都港区虎ノ門５ １‑２ １‑ 虎ノ門ワイコービル７Ｆ
ＴＥＬ ０３ ３‑ ４３４ ７‑ ３４８ ＦＡＸ ０３ ３‑ ４３４ ７‑ ３４９URL http://www.lascom.or.jp●県内通話の場合