更新日時:2004/06/30 11:56 印刷日時:04/12/09 21:22

ファイル名:000_1_0171800501612.doc

半期(第120期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

株式会社 群馬銀行(501030)書

更新日時:2004/12/09 20:42

ファイル名:000_3_0171800501612.doc

第120期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/09 21:23

至平成16年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 群馬銀行

更新日時:2004/12/09 20:54

ファイル名:000_4_0171800501612.doc

目

印刷日時:04/12/09 21:23

次頁
第120期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………23
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………23
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………31
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………87
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………89
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………91
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………93

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:000_header_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第120期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

真

下

信

夫

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

深

浩

澤

俊

則

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り２丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、証券取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:010_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成14年度
中間連結
会計期間

平成15年度
中間連結
会計期間

平成16年度
中間連結
会計期間

平成14年度

平成15年度(自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)(自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)

百万円

73,362

68,88873,021

146,591

137,187

百万円

8

2

―

11

2

連結経常利益百万円

8,783

11,665

5,484

7,553

16,237

連結中間純利益

百万円

5,291

6,417

3,234

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

3,426

13,384

連結純資産額

百万円

289,037

292,768

308,505

276,735

317,867

連結総資産額

百万円

5,753,098

5,728,793

5,750,504

5,708,175

5,746,856

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

563.33574.24611.22542.77629.69１株当たり中間純利益

円

10.31

12.59

6.41

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

6.69

26.34

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11.06

11.33

11.75

10.87

11.94

111,367

51,26765,894

137,948

106,447△95,044△88,503△53,564△103,672△110,049△1,317△1,287△8,291△4,336△6,057

107,349

83,742

116,753

―

―

―

―

―

122,280

112,597

3,510
[544]

3,356
[612]

3,210
[658]

3,384
[564]

3,219
[625]

1,161

76

60

1,192

68

潜在株式調整後１株当円
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当円
たり当期純利益
連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:010_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。
５ 平成14年度中間連結会計期間から平成16年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 平成14年度及び平成15年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:010_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第118期中第119期中

第120期中

第118期

第119期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

百万円

62,736

58,20162,016

125,741

115,225

百万円

8

2

―

11

2

経常利益

百万円

8,450

11,387

4,726

6,891

15,823

中間純利益

百万円

5,161

6,311

3,027

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

3,200

13,207

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

513,388513,388513,388513,388513,388

純資産額

百万円

286,332

289,854305,554

273,926

315,149

総資産額

百万円

5,739,501

5,715,880

5,738,358

5,695,514

5,735,106

預金残高

百万円

4,972,977

5,077,487

5,109,586

5,038,960

5,105,914

貸出金残高

百万円

3,640,715

3,671,900

3,621,145

3,639,149

3,664,326

有価証券残高百万円

1,696,513

1,741,425

1,830,133

1,631,357

1,784,672

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

5.00

％

10.96

11.21

11.61

10.76

11.82

人

3,265
[428]

3,115
[494]

2,979
[544]

3,139
[447]

2,987
[511]

信託財産額

百万円

1,161

76

60

1,192

68

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

─

―

信託勘定有価証券残高

百万円

57

52

25

57

52

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数](注)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:010_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成16年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

2,984
67
159
3,210
〔545〕
〔4〕
〔109〕
〔658〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、執行役員６人を含み、嘱託及び臨時従業員659人、派遣社員804人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には派遣社員の平均人員734人を含んでおりません。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成16年９月30日現在
2,979
従業員数(人)〔544〕(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、執行役員６人を含み、嘱託及び臨時従業員542人、派遣社員724人を含
んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員の平均人員734人を含んでおりません。
３ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,354人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（経営方針）
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグループ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆様や市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
当行は本年４月より、平成19年３月までの３年間を計画期間とする『新世紀第二次中期経営計画』（Ｒ－ＰＬＡＮ）をスタートさせております。新中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として〇伝統的コアビジネスの収益性向上〇顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大を掲げております。
「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能を、新しい時代に合うよう見直しを行い、リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図
り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい取組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用
し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図ってまいります。
なお、利益配分につきましては、銀行経営の健全性確保の観点及び銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、生産や設備投資の増加が続き、企業収益も幅広い分野で改善がみられるなど、着実な回復を続けました。
県内経済をみますと、個人消費は猛暑やオリンピック効果などにより底堅く推移しました。住宅投資は持ち家を中心に高水準で推移しました。公共投資は減少基調で推移しましたが、設備投資は製造業を中心に増加しました。また、主要業種の生産をみますと、輸送機械は新車効果などから高水準の生産が続き、電気機械も半導体・電子部品が堅調に推移しました。総じてみますと、県内景気は回復を続けました。
金融面では、日本銀行による潤沢な資金供給が続くなか、景気回復の動きを反映し、長期金利が上― 6 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

昇する局面もみられました。
（業績）
こうした金融経済環境のなか、当行は本年４月から平成19年３月までの３年間を計画期間とする『新世紀 第二次中期経営計画』（Ｒ－ＰＬＡＮ）をスタートさせました。本計画のもと、６月には電話・ファックス等による融資商品の提案を行なう「法人サポートセンター」を開設し、７月には休日にもお客さまの住宅取得などのご相談にお応えする「ローンステーション」を前橋、高崎の２か所に開設しました。さらに、日本郵政公社およびアイワイバンク銀行との提携によるＡＴＭサービスの充
実や企業の経営ニーズにお応えする「ぐんぎんビジネスマッチングサービス」の取り扱いを開始するなど、お客さまの利便性の向上に努めました。また、当行グループ会社の群馬キャピタル株式会社と共同で設立した企業育成ファンドを利用し、地域経済を担う企業の発掘や育成を推進するなど、地域の活性化にも積極的に取り組んでおります。
このような諸施策を着実に実施するとともに、役職員一丸となって競争力のある経営体質の確立と収益力の強化に努めてまいりました結果、Ｒ－ＰＬＡＮの初年度中間期の業績は次のとおりとなりま
した。
○財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、コールローンや貸出金が減少する一方、有価証券が増加したことなどから前期末比36億円増加して５兆7,505億円となりました。負債は、借用金が減少する一方、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから前期末比127億円増加して５兆4,394億円となりました。
また、資本は、その他有価証券評価差額金が減少したことから前期末比93億円減少して3,085億円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
預金は、個人預金を中心に順調に推移し、中間期末残高は前期末比36億円増加して５兆1,095億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や中小企業向け貸出などの増強に努めましたが、企業の資金需要が低迷していることや不良債権のオフバランス化促進などにより、中間期末残高は前期比431億円減少して３兆6,211億円となりました。
個人向け貸出末残は、前期末比263億円増加して１兆515億円となりました。
また、金融再生法開示債権は、前期末比667億円減少して3,037億円となり、不良債権比率は前期末比1.70％低下して8.27％となりました。
有価証券は、金利上昇リスクに配慮し市場動向を注視しながら適切な運用に努めました。この結果、中間期末残高は前期末比454億円増加し１兆8,301億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額（減損処理後）は、前期末比189億円減少して676億円となりました。この評価差額から税効果相当額272億円を控除した403億円を資本の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しました。
連結自己資本比率は、住宅ローンの推進などによりリスク・アセット（分母）が減少する一方、有価証券含み益の減少により連結自己資本（分子）が減少したことから前期比0.19％低下しましたが、引き続き11.75％と高水準を維持しております。

― 7 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

また、連結TierⅠ（有価証券の含み益等を除いた正味の自己資本）比率は、前期末比0.32%上昇して8.06%となり国際統一基準行に求められている８％を連結TierⅠのみで上回りました。
○損益状況
経常収益は、前年同期比41億33百万円増加して730億21百万円となりました。
この増加要因は、貸出金や有価証券の利回りの低下により資金運用収益が減少する一方、投資信託取扱手数料や保険代理店手数料の増加などにより役務取引等収益が増加したことや株式等売却益が増加したことによりその他経常収益が増加したことです。
また、経常費用は、前年同期比103億15百万円増加して675億37百万円となりました。
この増加要因は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少に加えて人件費などの営業経費が減少する一方、貸倒実績率の算定方法の見直しを行い、より保守的に引当を行ったことなどからその他経常費用が増加したことによります。
この結果、経常利益は、前年同期比61億81百万円減少して54億84百万円、中間純利益は、前年同期比31億83百万円減少して32億34百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）は
前年同期比８億70百万円増加して219億61百万円と高水準となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は手数料収入や株式等売却益の増加などから前年同期比38億33百万円増加して621億27百万円となる一方、経常利益は貸倒引当金繰入額の増加などから前年同期比66億95百万円減少
して47億23百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比１億77百万円増加して117億80百万円、経常利益は前年同期比５億20百万円増加して７億18百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比56百万円減少して12億33百万円、経常利益は前年同期比８百万円減少して40百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、貸出金増加やコールマネー等の減少による支出があったものの、資金運用による収入と預金の増加などにより期中512億67百万円の収入になりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローンの減少に加えて資金運用による収入などから期中658億94百万円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、当中間連結会計期間ともに有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回りそれぞれ期中855億３百万円、535億64百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、配当金の支払により12億87百円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから期中82億91百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期は期中385億38百万円減少して837億42百万円となり、当中間連結会計期間は期中41億56百万円増加して1,167億53百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計年度の資金運用収支は適切な運用・調達に努めましたが、貸出金利息の減少など
から前年同期比６億17百万円減少して440億54百万円となりました。一方、役務取引等収支は手数料収入が順調に増加したことから、前年同期比２億36百万円増加して52億64百万円となりました。また、その他業務収支は、前年同期比46百万円増加して６億39百万円となりました。
なお、信託報酬を含めた各収支合計は、国内が前年同期比２億50百万円減少して495億93百万円、海外が前年同期比86百万円減少して３億65百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比
３億36百万円減少して499億58百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

44,326345―

44,671

当中間連結会計期間

43,689364―

44,054

前中間連結会計期間

47,711789△183

48,317当中間連結会計期間

46,667887△199

47,355

前中間連結会計期間

3,385

443

△183

3,645

当中間連結会計期間

2,977

522

△199

3,300

前中間連結会計期間

2

―

―

2

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

5,030

△2

―

5,028

当中間連結会計期間

5,267

△3

―

5,264

前中間連結会計期間

6,976

7

―

6,983

当中間連結会計期間

7,464

6

―

7,471

前中間連結会計期間

1,945

9

―

1,954

当中間連結会計期間

2,196

10

―

2,206

前中間連結会計期間

484

108

―

592

当中間連結会計期間

635

3

―

639

前中間連結会計期間

11,286

108―

11,395

当中間連結会計期間

11,8203―

11,824

前中間連結会計期間

10,8010―

10,802

当中間連結会計期間

11,185△0―

11,185

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間３百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 9 ―更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前年同期比111億円増加して５兆4,306億円となりました。この要因
は、コールローンが前年同期比297億円、預け金が前年同期比418億円減少したものの、貸出金が前年同期比39億円、有価証券が前年同期比790億円とそれぞれ増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前年同期比384億円増加して５兆3,310億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前年同期比398億円減少したものの、個人預金を中心に預金が前年同期比551億円増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、低金利が継続するなか、運用の多様化を図るなど適切な運用に努めた
ものの、貸出金の利回り低下を主因に前年同期比0.04％低下し、1.73％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下を主因に前年同期比0.01％低下して0.12％となりました。
これらの結果、受取利息は前年同期比９億61百万円減少して473億55百万円、支払利息は前年同期比３億44百万円減少して33億円となり、資金運用収支は440億54百万円となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,373,175

47,7111.77

当中間連結会計期間

5,376,508

46,6671.73

前中間連結会計期間

3,559,013

35,2291.97

当中間連結会計期間

3,562,157

34,2611.91

前中間連結会計期間

2,157

1

0.14

当中間連結会計期間

1,482

1

0.16

前中間連結会計期間

1,593,746

11,0571.38

当中間連結会計期間

1,667,850

11,3511.35

前中間連結会計期間

115,101736

1.27

当中間連結会計期間

85,3853860.90

前中間連結会計期間

50,1271210.48

当中間連結会計期間

8,776

67

1.54

前中間連結会計期間

5,248,382

3,385

0.12

当中間連結会計期間

5,280,249

2,977

0.11

前中間連結会計期間

5,057,213

1,341

0.05

当中間連結会計期間

5,106,386

1,055

0.04

前中間連結会計期間

58,52280.02

当中間連結会計期間

63,2578

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

46,832360.15

当中間連結会計期間

6,335

17

0.53

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

16,1681181.45

当中間連結会計期間

44,816374

1.66

前中間連結会計期間

60,319410

1.35

当中間連結会計期間

51,461400

1.55

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間43,201百万円、当中間連結会計期間
92,388百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,984百万円、当中間連結会計期間19,499百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間３百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 10 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc②

印刷日時:04/12/09 21:23

海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

78,478789

2.00

当中間連結会計期間

84,150887

2.10

前中間連結会計期間

9,617

125

2.59

当中間連結会計期間

10,4691282.45

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

68,601662

1.92

当中間連結会計期間

73,516758

2.05

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

238

1

1.18

当中間連結会計期間

117

0

0.64

前中間連結会計期間

72,686443

1.21

当中間連結会計期間

79,108522

1.31

前中間連結会計期間

2,679

13

0.97

当中間連結会計期間

9,046

58

1.28

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

42,142248

1.17

当中間連結会計期間

42,749272

1.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注)「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 11 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc③

印刷日時:04/12/09 21:23

合計
平均残高(百万円)
種類

相殺
消去額
(△)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金利息(百万円)
合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間 5,451,654△32,181 5,419,472

48,501△183

48,3171.77

当中間連結会計期間 5,460,659△30,040 5,430,618

47,555△199

47,3551.73

前中間連結会計期間 3,568,631― 3,568,631

35,355―35,3551.97

当中間連結会計期間 3,572,627― 3,572,627

34,390―34,3901.91

前中間連結会計期間

2,157

―

2,157

1

―

1

0.14

当中間連結会計期間

1,482

―

1,482

1

―

1

0.16

前中間連結会計期間 1,662,348△2,025 1,660,323

11,719―11,7191.40

当中間連結会計期間 1,741,366△2,025 1,739,341

12,109―12,1091.38

前中間連結会計期間

115,101―

115,101

736

―

736

1.27

当中間連結会計期間

85,385―85,385

386

―

386

0.90

前中間連結会計期間

50,365△579

49,786

122

△1

121

0.48

当中間連結会計期間

8,893△1,004

7,888

68

△8

59

1.51

前中間連結会計期間 5,321,068△28,443 5,292,625

3,829

△183

3,645

0.13

当中間連結会計期間 5,359,357△28,316 5,331,041

3,500

△199

3,300

0.12

前中間連結会計期間 5,059,893△579 5,059,313

1,355

△1

1,353

0.05

当中間連結会計期間 5,115,432△1,004 5,114,428

1,114

△8

1,105

0.04

前中間連結会計期間

58,522―58,522

8

―

8

0.02

当中間連結会計期間

63,257―

63,257

8

―

8

0.02

うちコールマネー 前中間連結会計期間
及び売渡手形
当中間連結会計期間

88,975―88,975

284

―

284

0.63

49,085―49,085

289

―

289

1.17

前中間連結会計期間

16,168―16,168

118

―

118

1.45

当中間連結会計期間

44,816―44,816

374

―

374

1.66

前中間連結会計期間

60,319―60,319

410

―

410

1.35

当中間連結会計期間

51,461―

51,461

400

―

400

1.55

うち譲渡性預金

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間43,239百万円、当中間連結会計期間
92,421百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,984百万円、当中間連結会計期間19,499百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 12 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比４億88百万円増加して74億71百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは為替業務28億70百万円、預金・貸出業務18億97百万円及び投資信託取扱業務６億82百万円であります。
役務取引等費用も、前年同期比２億52百万円増加して22億６百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務４億69百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比２億36百万円増加して52億64百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託業務

うち代理業務

うち証券関連業務

うち保険代理店業務
うち投資信託取扱
業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

6,976

7

―

6,983

当中間連結会計期間

7,464

6

―

7,471

前中間連結会計期間

1,781

1

―

1,783

当中間連結会計期間

1,895

1

―

1,897

前中間連結会計期間

2,850

0

―

2,850

当中間連結会計期間

2,870

0

―

2,870

前中間連結会計期間

0

―

―

0

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

384

―

―

384

当中間連結会計期間

413

―

―

413

前中間連結会計期間

240

―

―

240

当中間連結会計期間

171

―

―

171

前中間連結会計期間

336

―

―

336

当中間連結会計期間

424

―

―

424

前中間連結会計期間

422

―

―

422

当中間連結会計期間

682

―

―

682

前中間連結会計期間

56

―

―

56

当中間連結会計期間

71

―

―

71

前中間連結会計期間

79

5

―

84

当中間連結会計期間

86

4

―

90

前中間連結会計期間

1,945

9

―

1,954

当中間連結会計期間

2,196

10

―

2,206

前中間連結会計期間

476

0

―

477

当中間連結会計期間

469

0

―

469

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引等によるものであります。

― 13 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(4) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,071,900

2,902

△838

5,073,965

当中間連結会計期間

5,100,738

6,005△1,1805,105,563

前中間連結会計期間

2,295,699

35―

2,295,734

当中間連結会計期間

2,442,837

85―

2,442,922

前中間連結会計期間

2,598,766

2,867

△838

2,600,795

当中間連結会計期間

2,506,283

5,919△1,1802,511,022

前中間連結会計期間

177,434

0―

177,434

当中間連結会計期間

151,6170―

151,617

前中間連結会計期間

62,930――62,930当中間連結会計期間

66,020――66,020前中間連結会計期間

5,134,830

2,902

△838

5,136,895

当中間連結会計期間

5,166,758

6,005△1,1805,171,583

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 14 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成15年９月30日

平成16年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,621,321

100.003,569,432

100.00

製造業

705,56219.48

661,375

18.53

農業

1,805

0.05

1,580

0.05

林業

627

0.02

369

0.01

漁業

836

0.02

829

0.02

鉱業

8,688

0.24

5,474

0.15

建設業

273,149

7.54

252,657

7.08

電気・ガス・熱供給・水道業

29,0370.80

39,001

1.09

情報通信業

15,5500.43

10,7910.30

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

運輸業

87,6202.42

90,2742.53

卸売・小売業482,21213.32

442,948

12.41

金融・保険業191,533

5.29

188,268

5.28

不動産業

208,5295.76

201,4215.64

各種サービス業

498,201

13.76

464,090

13.00

地方公共団体136,243

3.76

139,828

3.92

その他

981,71627.11

1,070,514

29.99

10,036100.009,964

100.00――――

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

―

―

―

―

10,036100.009,964

100.003,631,358―

3,579,396―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別

平成15年９月30日

国別外国政府等向け債権残高(百万円)

インドネシア共和国

331

合計

331

(資産の総額に対する割合：％)

平成16年９月30日

インドネシア共和国

―

合計

―

(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.00)(―)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

― 15 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(6) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

473,742――473,742

当中間連結会計期間

498,609――498,609

前中間連結会計期間

404,386――

404,386

当中間連結会計期間

413,270――

413,270

前中間連結会計期間

470,349――

470,349

当中間連結会計期間

481,283――

481,283

前中間連結会計期間

155,863――

155,863

当中間連結会計期間

171,278――

171,278

前中間連結会計期間

173,600

66,325△2,025

237,900

当中間連結会計期間

195,757

73,096△2,025

266,828

前中間連結会計期間

1,677,942

66,325△2,025

1,742,243

当中間連結会計期間

1,760,199

73,096△2,025

1,831,270

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

52

67.84

25

41.62

信託受益権

24

32.16

35

58.38

合計

76

100.0060

100.00負債科目

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

76

100.0060

100.00

合計

76

100.0060

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 16 ―

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ファイル名:020_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
50,21549,699△515
経費(除く臨時処理分)
29,10827,944△1,163
人件費
15,727
14,743△984
物件費
11,828
11,541
△286
税金
1,551
1,659
108
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
21,10721,754647
一般貸倒引当金繰入額△2,703△6,334△3,630
業務純益
23,81028,0894,278
うち債券関係損益
15
△206
△222
臨時損益
△12,423△23,362△10,939
株式関係損益
1,158
3,824
2,665
不良債権処理損失
12,55027,242
14,692
貸出金償却
0
2,409
2,408
個別貸倒引当金純繰入額
12,062
24,046
11,984
特定海外債権引当勘定繰入額
34
△21
△56
貸出債権売却損
452808
356
その他臨時損益△1,031
55
1,087
経常利益
11,387
4,726△6,660
特別損益
41
6
△35
うち動産不動産処分損益
△66
△63
3
税引前中間純利益
11,4294,732△6,696
法人税、住民税及び事業税
1,387
1,001
△386
法人税等調整額
3,729
704△3,025
中間純利益
6,311
3,027
△3,284(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却－投資損失引当金純繰入額（債券対応分）
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 17 ―

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２

更新日時:2004/12/09 20:52

印刷日時:04/12/09 21:23

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回

①

1.69

1.65

△0.04

(イ)貸出金利回

1.96

1.90

△0.06

(ロ)有価証券利回

1.31

1.24

△0.07

1.15

1.09

△0.06

(イ)預金等利回

0.03

0.02

△0.01

(ロ)外部負債利回

0.79

1.50

0.71

0.54

0.56

0.02

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

14.93

13.98

△0.95

業務純益ベース

16.84

18.05

1.21

中間純利益ベース

4.46

1.94

△2.52

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,077,487

5,109,586

32,098

預金(平残)

5,062,563

5,118,392

55,829

貸出金(末残)3,671,900

3,621,145△50,755

貸出金(平残)3,608,575

3,615,052

6,476(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

3,720,064

3,790,892

70,827

法人

1,025,586

1,025,640

54

合計

4,745,650

4,816,532

70,881(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

ファイル名:020_b_0171800501612.doc

更新日時:2004/12/09 20:52

印刷日時:04/12/09 21:23

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高

970,051

1,051,502

81,451

住宅ローン残高

858,987

955,120

96,133

その他ローン残高

111,064

96,382△14,682(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,573,999

2,613,543

39,544

総貸出金残高②

百万円

3,658,099

3,599,400△58,699

中小企業等貸出金比率

①／②

％

70.36

72.61

2.25

中小企業等貸出先件数③

件

204,820

196,113△8,707

総貸出先件数④

件

205,508

196,803△8,705

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.66

99.64

△0.02

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

6

29

20

62

信用状

251

1,928

159

1,088

保証

7,321

46,985

6,227

41,590

7,578

48,943

6,406

42,741

計― 19 ―

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ファイル名:020_c_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成15年９月30日 平成16年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
自己株式払込金
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目 (注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
リスク・オフ・バランス取引項目
アセット等
計
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)
(注) １

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

(Ｅ)

金額(百万円)

48,652――
29,114
168,944
2,269

48,652――
29,114
176,784
2,551

―

―

―
―
1,920
△204
―
―
246,855

―
―
4,449
△448
―
―
252,204――

22,25130,427

13,106

12,98336,58750,500―28,23644,300―50,50044,300122,444
122,444588
368,7113,185,591
67,5103,253,101
11.33

115,948
115,948453
367,699
3,074,558
53,577
3,128,136
11.75

告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 20 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_c_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成15年９月30日 平成16年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金48,652

48,652――――

29,114

29,114

―

0

利益準備金

43,54843,548

任意積立金

109,116

121,174

中間未処分利益

13,074

8,577

―

―

うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金

基本的項目

その他
その他有価証券の評価差損(△)――

自己株式払込金

―

―

1,832

4,361

自己株式(△)
営業権相当額(△)
計

補完的項目

金額(百万円)(Ａ)――

241,673

246,706

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

22,25030,423

13,106

12,983

一般貸倒引当金

36,032

27,687

負債性資本調達手段等

50,50044,300――50,50044,300

うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

121,888

115,394

うち自己資本への算入額

計(Ｂ)

121,888

115,394

控除項目

控除項目 (注４)

(Ｃ)

101

101

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

資産(オン・バランス)項目
リスク・
アセット等

オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)(注) １

363,461

361,999

3,173,612

3,063,068

67,51053,5773,241,123

3,116,646

11.21

11.61

告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い業務の延期が認められるものであること。
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 21 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:020_c_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,050

1,089

危険債権

1,721

1,243

要管理債権

926

706

33,571

33,679

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 22 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:021_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行は、新中期経営計画（Ｒ－ＰＬＡＮ）で５つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
（営業戦略の強化）
当行は、新中期経営計画の２つの経営戦略〇伝統的コアビジネスの収益性向上〇顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大の実現を目指し、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。
具体的には、・格付やスコアリングを活用した中小企業向け融資商品の開発
・業績の伸びが期待できる地域への経営資源の重点投入
・ローカウンターの拡充や金融商品販売専担者の配置などさまざまな新しい戦略に取組んでおります。
（貸出資産の健全化）
当行は、以下の３点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善努力への支援を行っております。
具体的には、経営支援体制の充実・強化を図る目的で平成14年３月に審査部内に設置した「経営支援室」を中心として、経営改善に真剣に取組んでいるお取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、取引先企業の再建支援を通じ地域経済の活性化に貢献するとともに、貸出資産の健全化を促進しております。
（ローコスト経営の強化）
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職3,000人体制をめざし人件費の抑制に取組んでおります。
また、営業店後方事務の本部集中による事務の効率化など業務プロセスの見直しを進めております。
「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を行っております。
（人材の育成・活用）
当行は、営業戦略を着実に実行できる人材の育成に向けさまざまな施策を実施しております。
伝統的コアビジネスの分野では幹事店に６人の駐在審査役を配置し、成長企業を見極める企業評価― 23 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:021_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

能力や企業再生のための経営支援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。
手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用し投信業務の指導を行うなど実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施などにより、組織の活性化を図っております。
（内部管理態勢の充実）
当行では、社会からの確固たる信頼の確保に向け、グループ会社を含めたコンプライアンス態勢の強化に努めております。また、情報管理体制の強化や統合リスク管理体制の充実などリスク管理の高度化に向けた取組みを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５ 【研究開発活動】
該当事項なし。

― 24 ―

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:030_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 25 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:040_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,360,000,000

計

1,360,000,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行する株式の総数は、13億6,000万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成16年12月17日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

513,388,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計513,388,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

513,388―― 26 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:040_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

24,2484.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

17,452

3.39

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目９番１号

16,4583.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

16,1653.14

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

11,0482.15

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,3702.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

10,1521.97

日動火災海上保険株式会社

東京都中央区銀座五丁目３番16号

9,926

1.93

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

8,797

1.71

―――

135,275

26.34

計
(注)

１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17,452千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16,165千株
２．日動火災海上保険株式会社と東京海上火災保険株式会社は、平成16年10月１日付で合併し、東京海上日動火災保険株式会社となっております。

― 27 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:040_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
8,492,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(相互保有株式)
普通株式
278,000―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

499,643,000

499,643

同上

単元未満株式

普通株式

4,975,177―

同上発行済株式総数

513,388,177――

総株主の議決権―499,643―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が35個含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当行所有の自己株式849株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行(相互保有株式)
群馬総合リース株式会社
計

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町194番地
群馬県前橋市元総社町
171番地１―

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
8,492,000―

8,492,000

1.65

278,000―

278,000

0.05

8,770,000―

8,770,000

1.70― 28 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:040_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

610

529

558

565

559

571

最低(円)

503

461

501

513

488

535

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項なし。

(2) 退任役員
該当事項なし。

(3) 役職の異動該当事項なし。

― 29 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:050_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

年４月１日

至平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成16

至平成16年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)及び当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 30 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:060_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

116,2142.03

129,0312.24

115,628

2.01

コールローン

78,431

1.37

61,188

1.06

83,3891.45

買入金銭債権20,1590.35

21,0850.37

18,434

0.32

2,141

0.04

1,524

0.03

1,271

0.02

19,9710.35

19,4920.34

19,485

0.34

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(資産の部)

商品有価証券

※７

金銭の信託
有価証券

※1,7

1,742,243

30.41

1,831,270

31.85

1,785,754

31.07

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,631,358

63.39

3,579,396

62.24

3,621,130

63.01

外国為替

※６

2,841

0.05

4,700

0.08

2,896

0.05

その他資産

※９

56,461

0.99

58,156

1.01

63,101

1.10

動産不動産

※7,
10,11

124,978

2.18

122,201

2.13

123,6842.15

繰延税金資産40,9410.71

29,7480.52

22,9540.40

支払承諾見返48,9430.85

42,7410.74

44,5400.78

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△154,923 △2.70△148,773 △2.59△154,174 △2.68△969 △0.02△1,261 △0.02△1,239 △0.02

5,728,793 100.00

5,750,504 100.00

5,746,856 100.00― 31 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:060_0171800501612.doc

区分

注記
番号

※７

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

5,073,965

88.57

5,105,563

88.78

5,101,923

88.78

62,9301.10

66,0201.15

61,6801.07(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※７89,261

1.56

48,3390.84

50,5880.88

債券貸借取引受入担保金※７27,4070.48

48,0380.84

39,100

0.68

借用金

※12

60,612

1.06

50,6050.88

59,217

1.03

355

0.01

853

0.01

698

0.01

22,2500.39

22,2100.39

21,1380.37

34,6530.60

41,791

0.73

34,531

0.60

1,639

0.03

1,657

0.03

1,630

0.03

11,7370.20

11,6270.20

11,6300.20

48,9430.85

42,7410.74

44,5400.78

5,433,755

94.85

5,439,447

94.59

5,426,679

94.43

2,269

0.04

2,551

0.04

2,309

0.04

資本金

48,6520.85

48,6520.85

48,652

0.85

資本剰余金

29,1140.51

29,1140.51

29,114

0.51

利益剰余金

170,2182.97

178,0463.10

176,068

3.06

17,3870.30

17,2240.30

17,2290.30

その他有価証券評価差額金

29,5200.51

40,3650.70

51,6960.90

為替換算調整勘定△204 △0.00△448 △0.01△476 △0.01△1,920 △0.03△4,449 △0.08△4,417 △0.08

292,768

308,505

317,867

外国為替
社債
その他負債

※７

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金

自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

※10

5.11

5,728,793 100.00― 32 ―

5.37

5,750,504 100.00

5.53

5,746,856 100.00

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:070_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
前中間連結会計期間

区分

当中間連結会計期間

注記
金額(百万円)
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

68,888100.0073,021100.00137,187

100.00

経常収益
資金運用収益48,31747,355

95,835(うち貸出金利息)(35,355)(34,390)(70,945)(うち有価証券利息配当金)(11,721)(12,111)(22,898)2―2

役務取引等収益

6,983

7,471

14,265

その他業務収益

11,395

11,824

23,140

その他経常収益

2,189

6,370

3,943

信託報酬

経常費用

57,222

83.07

67,53792.49

120,949

資金調達費用

3,650

3,304

6,746

(うち預金利息)(1,353)(1,105)(2,562)

役務取引等費用

1,954

2,206

3,978

その他業務費用

10,802

11,18522,184

営業経費

28,72427,49955,59012,08923,34132,449その他経常費用

※１

経常利益

88.16

11,665

16.93

5,484

7.51

16,237

11.84

116

0.17

72

0.10

7,690

5.60

70

0.10

63

0.09

365

0.27

税金等調整前中間(当期)純利益

11,712

17.00

5,493

7.52

23,562

17.17

法人税、住民税及び事業税

1,365

1.98

1,162

1.59

3,305

2.41

法人税等調整額

3,853

5.59

852

1.17

6,761

4.93

75

0.11

244

0.33

110

0.08

6,417

9.32

3,234

4.43

13,384

9.75

特別利益
特別損失

少数株主利益中間(当期)純利益※２― 33 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:070_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

29,114

29,114

29,114

―

0

―

―

0

―

―

―

―

29,114

29,114

29,114

利益剰余金期首残高

165,062

176,068

165,062

利益剰余金増加高

6,430

3,239

13,556

6,417

3,234

13,384

13

5

171

1,275

1,262

2,550

1,274

1,262

2,549

0

―

0

170,218

178,046

176,068

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
土地再評価差額金取崩による剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
自己株式処分差損
利益剰余金中間期末(期末)残高― 34 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

11,712

5,493

23,562

10,712△10
2,963
65△1,378117△48,317
3,650△1,240
△35
△42
67
△519
△31,626
38,078
10,54010,925△31△5,401
21―
26△47,355
3,304△3,639
△73
△99
63
△253
41,733
3,639
4,340

21,7127
2,214336△1,378108△95,835
6,746△2,134
△75
△49
297
351
△21,398
66,036
9,290

13,842△9,24643,28331,902△66,752

21,804△3,86229,368△105,819

27,407

8,937

39,100△367
1649,955△5,096
3,734
49,3791,888△1,804
154
47,835△3,970△3,626
68,918△3,024△421
360
97,248△8,236
124
104,798
1,649

51,26765,894

106,447△294,760
61,978
153,918△54―△10,325740△210,125
33,898130,388△14―△8,201
491△442,774
102,074
247,932△1,752
2,257△19,286
1,498△88,503△53,564△110,049― 35 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

―

5,000

―

△7,000△6,000△1,273△1,259△2,546

自己株式の取得による支出

△19

△32

△2,520

自己株式の売却による収入

5

0

8

△1,287△8,291△6,057

△15

119

△24

△38,538

4,156△9,683

122,280

112,597

122,280

83,742

116,753

112,597

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 36 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名群馬総合リース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社
同左(2) 非連結子会社
同左(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左
(1)
同左

(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ５社(2)(2) 子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 37 ―

同左

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４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

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当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりま
す。

(ロ)

同左

(ロ)

同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①動産不動産同左(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)②ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

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当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)②ソフトウェア
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②ソフトウェア
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
特定海外債権について
は、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

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ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金
は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

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当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年11月14日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(10)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

― 41 ―

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当連結会
計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として7,448百万円
計上しております。
また、当連結会計年度
末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、18,372百万円であります。
(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等について
は、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(10)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

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ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評
価し、正味の債権及び債
務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は2,297百万円増加、「その他負債」は 2,297百万円増加しております。な
お、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会
計期間からは、業種別監
査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及
び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 354百万円増加、「その他負債」は 354百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(9) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(9)リース取引の処理方法
同左― 42 ―

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前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評
価し、正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は476百万円増加、「その他負債」は 476百万円増加しております。なお、
この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委
員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は99百万円増
加、「その他負債」は99
百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(9) リース取引の処理方法
同左

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(10)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本
則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(10)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連
結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。

― 43 ―

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(10)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。)に規定す
る経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度
からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
なお、当連結会計年度末に従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会
計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調

更新日時:2004/12/09 20:53

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５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
金調達通貨（邦貨）を資
金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について
は、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価するものであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

(11)消費税等の会計処理
同左― 44 ―

同左

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
達通貨（邦貨）を資金運
用通貨（外貨）に変換す
る等の目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等については、
ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価するものであります。
(11) 消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

更新日時:2004/12/09 20:53

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追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損
益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

―――――― 45 ―

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ファイル名:080_a_0171800501612.doc

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式487百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は18,827百万円、延滞債権額は265,128百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,515百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,163百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式498百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,029百万円、延滞債権額は222,376百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,412百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は68,204百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 46 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式468百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,993百万円、延滞債権額は260,906百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,176百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は96,570百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は376,635百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、93,603百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
295,529百万円
担保資産に対応する債務
預金28,165百万円
コールマネー及び売渡手形
43,149百万円
債券貸借取引受入担保金
27,407百万円
その他負債
336百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,179百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,232百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末における残高はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は308,023百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、89,125百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
326,435百万円
担保資産に対応する債務
預金27,103百万円
コールマネー及び売渡手形
47,380百万円
債券貸借取引受入担保金
48,038百万円
その他負債
215百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券14百万円及び有価証券77,963
百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,193百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末における取引はありません。

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前連結会計年度末(平成16年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は375,647百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、98,139百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
304,193百万円
担保資産に対応する債務
預金25,888百万円
コールマネー及び売渡手形
46,773百万円
債券貸借取引受入担保金
39,100百万円
その他負債
257百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券14百万円及び有価証券78,130
百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,208百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会計期間末における取引はありません。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、830,118百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 825,263百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は36百万円、繰延ヘッジ利益の総額は６百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,190,677百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,182,768百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は43百万円、繰延ヘッジ利益の総額は29百万円であります。

― 48 ―

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、861,794百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なも の ) が 846,942 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は70百万円、繰延ヘッジ利益の総額は０百万円であります。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
133,830百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。

動産不動産の減価償却累計額
137,773百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,500百万円が含まれております。

― 49 ―

印刷日時:04/12/09 21:23

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
20,184百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
135,838百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金51,500百万円が含まれております。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却１百万円、貸倒引当金繰入額9,898百万円、貸出債権売却
損470百万円及び株式等償却65
百万円を含んでおります。

※１ その他経常費用には、貸出金
償却2,410百万円、貸倒引当金
繰入額17,750百万円、株式等償却1,112百万円及び貸出債権売却損808百万円を含んでおりま
す。
―――――

※１ その他経常費用には、貸出金
償却311百万円、貸倒引当金繰
入額23,193百万円、貸出債権売却損5,655百万円及び株式等償却 195 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 特別利益には、厚生年金基金
代行部分返上益7,448百万円を含んでおります。

―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成15年９月30日現在
現金預け金勘定116,214
日本銀行以外へ△32,472の預け金
現金及び現金83,742同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
129,031
日本銀行以外へ△12,277の預け金
現金及び現金116,753
同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成16年３月31日現在
現金預け金勘定
115,628
日本銀行以外へ△3,031の預け金
現金及び現金112,597
同等物― 50 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

・リース物件の取得価額、減価償・リース物件の取得価額、減価償

却累計額及び中間連結会計期間

却累計額及び中間連結会計期間

末残高

末残高

取得価額

取得価額

・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高
取得価額

動産

95,658百万円

動産93,490百万円

動産95,330百万円

その他

24,038百万円

その他

29,422百万円

その他

26,434百万円

合計

119,697百万円

合計

122,912百万円

合計

121,764百万円

減価償却累計額

減価償却累計額

減価償却累計額

動産59,454百万円

動産59,375百万円

動産59,826百万円

その他

9,747百万円

その他

13,089百万円

その他

11,211百万円

合計

69,202百万円

合計

72,464百万円

合計

71,038百万円

中間連結会計期間末残高

中間連結会計期間末残高

年度末残高

動産

36,204百万円

動産34,115百万円

動産35,503百万円

その他

14,290百万円

その他

16,333百万円

その他

15,223百万円

合計

50,495百万円

合計

50,448百万円

合計

50,726百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内14,775百万円

１年内14,805百万円

１年内

15,089百万円

１年超

34,836百万円

１年超

34,514百万円

１年超

34,633百万円

合計

49,611百万円

合計

49,319百万円

合計

49,722百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料

9,435百万円

受取リース料

9,973百万円

受取リース料

19,237百万円

減価償却費

7,655百万円

減価償却費

8,128百万円

減価償却費

15,634百万円

受取利息相当額 1,478百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 1,516百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 2,992百万円・利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間へのとし、各中間連結会計期間へのとし、各連結会計年度への配分

配分方法については、利息法に配分方法については、利息法に方法については、利息法によっよっております。

よっております。

ております。

― 51 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_a_0171800501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
(借手側)

(借手側)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(借手側)

・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び年度

連結会計期間末残高相当額

連結会計期間末残高相当額

末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

26百万円

動産

26百万円

動産

26百万円

その他

20百万円

その他

20百万円

その他

20百万円

合計

47百万円

合計

47百万円

合計

47百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

4百万円

動産

9百万円

動産

7百万円

その他

3百万円

その他

7百万円

その他

5百万円

合計

7百万円

合計

17百万円

合計

12百万円

中間連結会計期間末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額

年度末残高相当額

動産

22百万円

動産

16百万円

動産

19百万円

その他

17百万円

その他

13百万円

その他

15百万円

合計

39百万円

合計

29百万円

合計

34百万円

・未経過リース料中間連結会計期

・未経過リース料中間連結会計期

間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当

間末残高相当額

額

１年内

9百万円

１年内

9百万円

１年内

9百万円

１年超

30百万円

１年超

21百万円

１年超

26百万円

合計

39百万円

合計

30百万円

合計

35百万円

・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

5百万円

支払リース料

5百万円

支払リース料

10百万円

減価償却費相当額

4百万円

減価償却費相当額

4百万円

減価償却費相当額

9百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

1百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

っております。

・利息相当額の算定方法っております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各連結会計年度へ間への配分方法については、利間への配分方法については、利の配分方法については、利息法息法によっております。
２

印刷日時:04/12/09 21:23

オペレーティング・リース取引(借手側)

息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借手側)

・未経過リース料

によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借手側)

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

63百万円

１年内

50百万円

１年内

54百万円

１年超

168百万円

１年超

118百万円

１年超

135百万円

合計

232百万円

合計

168百万円

合計

190百万円― 52 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_b_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:23(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

地方債

73,965

77,918

3,953

3,953

―

社債

3,060

3,061

1

1

0

その他

2,452

2,740

287

287

―

4,242

0

合計
79,47883,720
4,242(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

115,670

150,576

34,906

41,0476,140

債券1,240,321

1,255,194

14,872

21,7196,846

国債474,173473,742

△431

3,855

4,286

地方債

318,926

330,421

11,494

12,982

1,488

社債

447,221451,030

3,809

4,880

1,070

その他

235,780

235,448

△332

1,426

1,758

合計
(注) １

1,591,772
1,641,219
49,44764,192
14,744
中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、88百万円（うち、株式45百万円、その他（投資信託）43百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成15年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,668

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,799

非上場事業債

6,590― 53 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_b_0171800501612.doc

Ⅱ

印刷日時:04/12/09 21:23

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

66,632

69,573

2,941

2,941

―

社債

792

793

0

0

―

その他

2,759

2,858

99

118

19

3,061

19

地方債

合計
70,18473,225
3,041(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

117,530

166,086

48,556

52,7934,237

債券

1,283,758

1,303,644

19,88621,8001,914

国債

493,860

498,609

4,749

5,351

602

地方債

335,931346,638

10,707

11,641934

社債

453,966

458,396

4,429

4,807

377

その他

264,894

264,069

△ 824

1,404

2,229

合計

1,666,183

1,733,800

67,61775,998

8,381

(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,021百万円（うち、株式 1,021百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,374

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,692

非上場事業債

12,720― 54 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_c_0171800501612.doc

Ⅲ

印刷日時:04/12/09 21:24

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

1,271

△8

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

地方債

65,00068,406

3,405

3,405

―

社債

1,875

1,876

1

1

―

その他

2,725

2,885

159

159

―

合計

69,601

73,168

3,566

3,566

―

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

117,198

185,778

68,57970,6572,078

債券1,254,527

1,271,670

17,142

21,4134,270

国債468,349

470,285

1,935

4,253

2,317

地方債

334,924

345,948

11,024

12,3201,296

社債

451,253455,436

4,182

4,839

656

その他

232,380

233,259

878

1,773

894

合計

1,604,106

1,690,707

86,601

93,845

7,244

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 55 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_c_0171800501612.doc

４

印刷日時:04/12/09 21:24

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

該当事項なし。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

73,877

売却損の合計額(百万円)

2,867

537

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,568

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,818

非上場事業債

10,590７

保有目的を変更した有価証券
該当事項なし。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成16年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

158,689

834,612

295,030

70,371

国債

23,511

287,174

90,196

69,403

地方債

58,810191,965

159,204968

社債

76,367355,473

45,629―その他

12,88893,038100,224

23,082

合計

171,578

927,650

395,254

93,454― 56 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_d_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,485満期保有目的の金銭の信託(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

― 57 ―

18

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_d_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

49,447

その他有価証券49,447(△)繰延税金負債

19,927

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

29,519(△)少数株主持分相当額

0(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1

その他有価証券評価差額金Ⅱ

29,520当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

67,617

その他有価証券67,617(△)繰延税金負債

27,249

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

40,367(△)少数株主持分相当額

3(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1

その他有価証券評価差額金Ⅲ40,365前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成16年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

86,601

その他有価証券86,601(△)繰延税金負債

34,900

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

51,701(△)少数株主持分相当額

6(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1

その他有価証券評価差額金

51,696― 58 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_d_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成15年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

4,299

△117

△117

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△117

△117

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成15年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

5,798

13

13

為替予約

14,738109109

通貨オプション

10,112

―

8

―

―

―

123

131

その他
合計

――――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。
(4) 債券関連取引(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。
(5) 商品関連取引(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年９月30日現在)
該当事項なし。

― 59 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_d_0171800501612.doc

Ⅱ

印刷日時:04/12/09 21:24

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

199

△18

△18

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△18

△18

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

5,694

11

11

為替予約

6,367

10

10

通貨オプション

92,400

0

78

―

―

―

21

100

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。
(4) 債券関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。
(5) 商品関連取引(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年９月30日現在)
該当事項なし。

― 60 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

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Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項

印刷日時:04/12/09 21:24(1) 取引の内容及び利用目的・取組方針
当行は、デリバティブ取引として、金利関連では金利スワップ等を、通貨関連では為替予約や通貨スワップ、通貨オプション等を、債券関連では債券先物、債券店頭オプション等を行っております。
これらは取引先の要望に応えるため取組むものと、当行自体の資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、金利リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組むものが殆どとなっております。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)として取組むこともありますが、そのポジションは極めて少額であるとともに、投機性の高いレバレッジ取引等は行っておりません。
なお、ヘッジ会計の適用に際しては、「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等に基づき、行内基準を制定し、ヘッジ手段やヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等を明確にした上で取組んでおります。
(2) リスクの内容及びリスク管理体制
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」と対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」があります。
これらのリスクを管理するため、「リスク管理に関する基本方針」を制定し、約定を行う部署(フロントオフィス)と事務・リスク管理を行う部署(バック・ミドルオフィス)を明確に分離しております。また、銀行全体のリスク量把握と管理を目的として、総合企画部内にALM・リスク統括室を設置しております。
「信用リスク」の管理としては、審査担当部署の承認を基本として、格付等を参考に与信枠を設定し、特定の取引先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。また、信用リスク相当額は、国際統一基準に基づく自己資本比率算出上のカレント・エクスポージ
ャー方式により定期的に把握しており、平成16年３月末時点では124億円であります。
また、「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行い、その結果を主管役員へ報告するとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
(3) 定量的情報に関する補足説明「契約額等(想定元本)」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。

― 61 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

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２

印刷日時:04/12/09 21:24

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成16年３月31日現在)

区分

種類

取引所

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利先渡契約
売建
買建

―

―

―

―

268

207

△27

△27

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

268

207

△27

△27

受取変動・支払変動

―

―

―

―

金利スワップ

店頭

時価(百万円)

金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△27

△27

合計

――――

(注) １

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 62 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:080_e_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(2) 通貨関連取引(平成16年３月31日現在)

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

通貨先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

5,618

5,618

13

13

為替予約

8,505

169

△11

△11

売建

4,799

84

85

85

買建

3,706

84

△97

△97

9,224

―

―

8

売建

4,612

―

△77

△6

種類

取引所

通貨オプション

通貨オプション

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

買建

4,612

―

77

14

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

―

―

―

1

9

買建

―
合計

――――

――――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

(4) 債券関連取引(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

(5) 商品関連取引(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年３月31日現在)
該当事項なし。

― 63 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:090_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

57,984

10,86537

68,888

─

68,888

309

737

1,251

2,299

(2,299)─

58,294

11,602

1,289

71,187(2,299)68,888

経常費用

46,875

11,404

1,240

59,521(2,299)57,222

経常利益

11,418197

48

11,665

0

11,665

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

61,83911,15032

73,021

─

73,021

288

629

1,200

2,119

(2,119)─

62,127

11,7801,233

75,141(2,119)73,021

経常費用

57,404

11,061

1,192

69,659(2,121)

67,537

経常利益

4,723

718

40

5,481

2

5,484

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

114,771

22,344

70

137,187―

137,187

605

1,372

2,472

4,450

(4,450)―115,376

23,716

2,543

141,637(4,450)137,187

経常費用

99,49323,452

2,447

125,393(4,444)

120,949

経常利益

15,883264

95

16,243(5)

16,237

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 64 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:090_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 65 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:090_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

円

574.24611.22629.69１株当たり中間(当期)純
利益

円

12.59

6.41

26.34

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注)

１ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

普通株主に帰属しない
百万円
金額
普通株式に係る中間百万円（当期）純利益
普通株式の（中間）期
千株
中平均株式数

6,417

3,234

13,384

―

―

―

6,417

3,234

13,384

509,843504,771

508,123

２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当行は、群馬銀行厚生年金基金がその代行部分について平成15年11月14日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。
これにより、当連結会計年度における損益に、特別利益として7,448
百万円を計上する見込みであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――(2) 【その他】
該当事項なし。

― 66 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:100_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

116,6682.04

130,045

2.27

116,322

2.03

コールローン

78,431

1.37

61,188

1.07

83,3891.45

買入金銭債権20,1590.35

21,0850.37

18,434

0.32

2,141

0.04

1,524

0.03

1,271

0.02

19,9710.35

19,4920.34

19,485

0.34

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

商品有価証券

※７

金銭の信託
有価証券

※1,7

1,741,425

30.47

1,830,133

31.89

1,784,672

31.12

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8,14

3,671,900

64.24

3,621,145

63.10

3,664,326

63.89

外国為替

※６

2,841

0.05

4,701

0.08

2,896

0.05

その他資産

※９

47,6280.83

48,9220.85

53,850

0.94

動産不動産

※7,
10,11
13

74,3411.30

72,364

1.26

73,0271.27

繰延税金資産39,3040.69

28,1680.49

21,2280.37

支払承諾見返48,9430.86

42,7410.74

44,5400.78

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△146,909 △2.57△141,893 △2.47△147,100 △2.56△969 △0.02△1,261 △0.02△1,239 △0.02

5,715,880 100.00

5,738,358 100.00

5,735,106 100.00― 67 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:100_0171800501612.doc

区分

注記
番号

※７

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

5,077,487

88.83

5,109,586

89.04

5,105,914

89.03

63,0901.10

66,2701.16

61,8901.08(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー※７

89,261

1.56

48,3390.84

40,5880.71

債券貸借取引受入担保金※７27,4070.48

48,0380.84

39,100

0.68

売渡手形

※７

―

―

―

―

10,000

0.17

借用金

※12

53,8150.94

44,5000.78

52,766

0.92

355

0.01

854

0.02

698

0.01

22,2500.39

22,2100.39

21,1380.37

30,3570.53

37,3270.65

30,387

0.53

1,320

0.02

1,308

0.02

1,301

0.02

11,7370.21

11,6270.20

11,6300.20

48,9430.86

42,7410.74

44,5400.78

5,426,025

94.93

5,432,804

94.68

5,419,956

94.50

資本金

48,6520.85

48,6520.85

48,652

0.85

資本剰余金

29,1140.51

29,1140.51

29,114

0.51

外国為替
社債
その他負債

※７

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債

※13

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

29,114

29,114

29,114―0―

167,013

2.92

174,562

3.04

172,792

利益準備金

43,54843,54843,548

任意積立金

109,116

121,174

109,116中間(当期)未処分利益

14,3499,840

20,128

土地再評価差額金

17,3870.30

17,2240.30

17,2290.30

その他有価証券評価差額金

29,5180.52

40,3610.70

51,6900.90

自己株式△1,832 △0.03△4,361 △0.08△4,329 △0.07

289,854305,554

315,149

資本の部合計負債及び資本の部合計

※13

3.01

5.07

5,715,880 100.00― 68 ―

5.32

5,738,358 100.00

5.50

5,735,106 100.00

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

経常収益

前中間会計期間

当中間会計期間

58,20162,016100.00100.00115,225

資金運用収益48,50247,52596,074(うち貸出金利息)(35,627)(34,644)(71,343)(うち有価証券利息配当金)(11,633)(12,018)(22,734)2―2

役務取引等収益

6,987

7,474

14,272

その他業務収益

533

682

1,022

その他経常収益

2,176

6,333

3,853

信託報酬

経常費用

46,81480.43

57,28992.38

99,402

資金調達費用

3,620

3,278

6,687

(うち預金利息)(1,353)(1,108)(2,564)

役務取引等費用

1,952

2,204

3,973

その他業務費用

241

503

809

営業経費

※１

29,43528,09756,925

その他経常費用※２

11,56323,20431,006

経常利益

100.0086.27

11,387

19.57

4,726

7.62

15,823

13.73

111

0.19

70

0.11

7,682

6.67

69

0.12

63

0.10

364

0.32

税引前中間(当期)純利益

11,429

19.64

4,732

7.63

23,141

20.08

法人税、住民税及び事業税

1,387

2.38

1,001

1.61

3,202

2.78

法人税等調整額

3,729

6.41

704

1.14

6,730

5.84

中間(当期)純利益

6,311

10.85

3,027

4.88

13,20711.46

前期繰越利益

8,024

6,807

8,024

土地再評価差額金取崩額

13

5

171

自己株式処分差損

0

―

0

中間配当額

―

―

1,274

14,3499,840

20,128

特別利益
特別損失

中間(当期)未処分利益※３― 69 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

同左

同左

(1)

同左

(2)

同左

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左

同左

同左

(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左― 70 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
特定海外債権について
は、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

― 71 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

印刷日時:04/12/09 21:24

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 投資損失引当金
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年11月14日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。

― 72 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「８ ヘッジ会計の方法」 に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を中間貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は2,297百万円増加、「その他負債」は2,297百万円
増加しております。なお、
この変更に伴う損益への影
響はありません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 73 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額は、特別利益として7,448百万円計上しております。
また、当事業年度末日
現在において測定された
返還相当額（最低責任準備金）は、18,372百万円であります。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度
からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「８ ヘッジ会計の方法」 に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「未収収益」は20百万円減少、「未払費用」は392百万円減少、「その他の資産」は5,700百万円減
少し、その他資産中の「金融派生商品」は6,127百万更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
また、上記以外の先物外
国為替取引等に係る円換算
差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」
中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間会計期間からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派
生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は354百万円増加、「その他負債」は354百万円増加
しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)― 74 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
円増加、その他負債中の「金融派生商品」は869百万円増加、「繰延ヘッジ損
失」は69百万円増加しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外
国為替取引等に係る円換算
差金は、従来、相殺のうえ「その他の資産」又は「その他の負債」で純額表示しておりましたが、当事業年度からは、業種別監査委員
会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、その他資産及びその他負債中の「金融派生商品」に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他の負債」は11百万円減
少し、その他資産中の「金融派生商品」は99百万円増
加、その他負債中の「金融派生商品」は111百万円増加しております。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。

印刷日時:04/12/09 21:24

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
なお、当事業年度末に従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と― 75 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

同左

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するもので
あります。
同左

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度
より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示してお
ります。

―――――

― 76 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は17,858百万円、延滞債権額は257,484百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,515百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,130百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は14,424百万円、延滞債権額は216,282百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,412百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は68,139百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 77 ―

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,387百万円、延滞債権額は254,651百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,176百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は96,502百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は367,988百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、93,603百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
295,529百万円
担保資産に対応する債務
預金28,165百万円
コールマネー 43,149百万円
債券貸借取引受入担保金
27,407百万円
その他負債
336百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,179百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,228百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末における残高はありません。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は301,259百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、89,125百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
326,435百万円
担保資産に対応する債務
預金27,103百万円
コールマネー 47,380百万円
債券貸借取引受入担保金
48,038百万円
その他負債
215百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券14百万円及び有価証券77,963
百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,190百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末における残高はありません。

― 78 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度末(平成16年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は368,718百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、98,139百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
304,193百万円
担保資産に対応する債務
預金25,888百万円
コールマネー 36,773百万円
売渡手形
10,000百万円
債券貸借取引受入担保金
39,100百万円
その他負債
257百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券14百万円及び有価証券78,130
百万円を差し入れております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当事業年度末における残高はありません。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、830,118百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが825,263百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は36百万円、繰延ヘッジ利益の総額は６百万円であります。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,190,677百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,182,768百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は43百万円、繰延ヘッジ利益の総額は29百万円であります。

― 79 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度末(平成16年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、861,794百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なも の ) が 846,942 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は70百万円、繰
延ヘッジ利益の総額は０百万円であります。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)※10

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

動産不動産の減価償却累計額
55,592百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
4,170百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
２百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。
※13 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※10

動産不動産の減価償却累計額
56,689百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
4,221百万円(当中間会計期間圧縮記帳額－百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,500百万円が含まれております。
※13 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※14 取締役及び監査役に対する金
銭債権総額
10百万円

―――――

― 80 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

前事業年度末(平成16年３月31日)※10

動産不動産の減価償却累計額
55,923百万円※11 動産不動産の圧縮記帳額
4,231百万円(当事業年度圧縮記帳額
63百万円)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金51,500百万円が含まれております。
※13 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
20,184百万円―――――

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,306百万円
その他
715百万円※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,154百万円※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
2,673百万円
その他
1,499百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸倒引当金繰入額9,394百万円、貸出債権売却
損452百万円及び株式等償却65
百万円を含んでおります。
―――――

その他
859百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却2,409百万円、貸倒引当金
繰入額17,690百万円、貸出債権売却損808百万円及び株式等償却1,112百万円を含んでおりま
す。
―――――

― 81 ―※２ その他経常費用には、貸出金償却251百万円、貸倒引当金繰
入額22,003百万円、貸出債権売却損5,465百万円及び株式等償却 195 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 特別利益には、厚生年金基金
代行部分返上益7,448百万円を含んでおります。

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産4,797百万円
減価償却累計額相当額
動産2,820百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,976百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
556百万円
１年超
1,506百万円
合計
2,063百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
511百万円
減価償却費相当額 427百万円
支払利息相当額
78百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
48百万円
１年超
167百万円
合計
216百万円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,062百万円
減価償却累計額相当額
動産1,480百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,581百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
598百万円
１年超
1,094百万円
合計
1,692百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
356百万円
減価償却費相当額 297百万円
支払利息相当額
67百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
48百万円
１年超
118百万円
合計
166百万円― 82 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産4,944百万円
減価償却累計額相当額
動産3,122百万円
期末残高相当額
動産1,822百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内575百万円
１年超
1,347百万円
合計
1,922百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料875百万円
減価償却費相当額 729百万円
支払利息相当額
151百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
46百万円
１年超
135百万円
合計
182百万円更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成16年３月31日現在)

該当事項なし。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

群馬銀行厚生年金基金がその代行部分について平成15年11月14日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47－２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。
これにより、当事業年度における損益に、特別利益として7,448百万円を計上する見込みであります。

―――――

―――――

― 83 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:110_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

有価証券

52

67.84

25

41.62

信託受益権

24

32.16

35

58.38

合計

76

100.0060

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計

構成比(％)

構成比(％)

76

100.0060

100.0076

100.0060

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成16年11月22日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,262百万円
２円50銭― 84 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:120_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第119期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第11号（債権の取立不能又は取立遅延のおそれの発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 自己株券買付状況報告書

平成16年６月29日
関東財務局長に提出。
平成16年８月３日
関東財務局長に提出。
平成16年４月５日
平成16年５月11日
平成16年６月４日
及び平成16年７月６日
関東財務局長に提出。

― 85 ―

更新日時:2004/12/09 20:53

ファイル名:120_0171800501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

― 86 ―

印刷日時:04/12/09 21:24

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:701_kansa_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:702_kansa_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:703_kansa_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第119期事業年度の中間会計
期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

更新日時:2004/12/09 20:52

ファイル名:704_kansa_0171800501612.doc

印刷日時:04/12/09 21:24

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第120期事業年度の中間会計
期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。