平成２５年１１月２９日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成２５発行者

速１報

平成２５年度〈 陳年度号号 外外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会〒812-0044

福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２５年９月１３日（金）

１０：００～１１：００

対談日時

平成２５年１０月３０日（水）１０：００～１１：３０

対談場所

県庁１０階北棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、事務局

県 教 委

教育次長、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
特９会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ルkou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp：

ホ－ムペ－ジ :略 名 ：http://www.gcommu.com/f_pren
福岡県公立高等学校PTA連合会（ホ－ムペ－ジにも掲載）

内に示す７項目について陳情
陳情内容☆

陳情についての対談内容
１（口頭回答）

保護者負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）学校運営費及び県費図書費、需用費、部活動推進費の増額（２）部活動活性化のための諸施策の推進（外部指導者の活用制度）
（１）

財務課

※

厳しい財政状況下だが、これまでの県立学校関連予算の増額に取り組んでいる。

※

平成２５年度は、対前年度約1,800万円、1校当たり約20万円の増となっている。

※

別途、保護者負担軽減措置として、図書費、需用費等を調査の上充当可能な予算を約4千万円追加配分（平成２５年度から開始）した。この予算は継続して確保するよう全力で努める。

（２）

高校教育課・体育スポーツ健康課※

県立高校における平成２５年度の芸術・文科系部活動に参加している生徒の割合は、２２．４％であり、前年度より０．９ポイント増加した。

※

これは各学校において、茶道や華道など日本文化に関わる活動や郷土芸能を継承する活動、芸術活動に対する国民の興味関心の向上（書道パフォーマンス等）、ものづくり等において、ＯＢや地域等の専門家を外部指導者として活用した成果である。

※

自然科学分野においては、外部指導者を活用するとともに、平成２４年度から「高校生科学技術フェア」を実施して発表の場を設け、成果を上げているところである。

※

今後とも、これらの取組をとおして、部活動の活性化を図りたい。

※

部活動については、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することや、地域や学校の実態に応じ、地域との連携など運営上の工夫を行うことなどが新学習指導要領の総則に明記されたことか
ら、平成２１年１０月に「運動部活動の充実及び適切な運営について」を通知している。

※

外部指導者の活用については、「世界に羽ばたく中高生スポーツ選手育成事業」で派遣実施するとともに「スポーツリーダーバンク」等で外部指導者を紹介してきた。

※

今後とも、関係機関・団体と連携し、指導者の資質向上に努める等、運動部活動の充実について支援していく。
２ 高校教育の振興・改善の推進について（１）生徒の個に応じた学習等の指導を充実させるとともに、教職員の効果的配置と学級定員の見直し（２）教職員の実践的指導力の向上と人材の確保（３）スクールカウンセラーの全校配置（４）ＡＬＴの全校配置（１）

教職員課・企画調整課※

国においては、平成１３年度から第６次公立高等学校教職員定数改善計画が実施され、習熟度別及び少人数指導等の拡充のための教職員定数が措置されているところである。

※

このことを踏まえた上で、今後とも教職員の適正な配置に努める。

※

高校の１学級の生徒数は、法律で、「４０人を標準とする。」と定められており、本県の県立高校ではこの規定に則って生徒募集をしている。

- 1 -

（２）

教職員課・高校教育課※

県が実施する教員研修①基本研修：経験年数及び職務に応じた研修[該当者全員が受講]
管理職研修会（校長、副校長・教頭）、主任等研修会、初任者研修会、１０年経験者研修会

等②課題研修：個別の教育課題に基づき実施する研修[指定された該当者を対象]
新教育課程説明会、生徒指導関係教員研修会、工業教員等研修会等（昨年度受講者数延べ５，４７０人）③専門研修：個人の希望や学校の課題に応じた研修
キャリアアップ講座、中核教員養成講座

等（主に教育センターで実施・昨年度受講者数：３６３人）④特別研修：企業・大学等や海外へ長期派遣する研修
国公立大学長期派遣、県教育センター長期派遣、企業研修

等（昨年度派遣者数３９人）※

これらを体系的に実施し、教員の指導力の向上を図っている。

※

教員採用試験については、受験上限年齢の引き上げ、教職大学院終了予定者を対象とした特別選考の実施、特別支援学校教員枠の設定など、受験資格にかかわる改善を図るとともに、模擬授業、実技試験を導入するなど試験方法についても多様化を図ってきた。

※

今後とも、多様な生徒に対応した実践的指導力を有する教員の確保に努める。

（3）

高校教育課

※

スクールカウンセラーは、各学区に拠点校として１校を指定し、県内高等学校１５校に計１５名を配置している。

※

他の高校は、拠点校に対して派遣要請により活用する「拠点校方式」により県内全ての高等学校への派遣を可能としている。

※

スクールカウンセラーの配置については、国の事業を活用しながら実施しているところであるが、現下の本県の財政状況を踏まえると全ての県立高校にスクールカウンセラーを単独配置することは厳しい状況である。

※

そのため、各学校の状況をふまえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともに、引き続き必要な予算の確保に努める。

（４）

高校教育課

※

平成２３年８月以降現在の７１名体制を維持している。

※

学校規模や学科等の特色等に配慮しながら、配置人数、配置日数等を決めており、現在８８％の県立高校で常駐あるいは定期訪問によりＡＬＴを活用している。

※

また、上記以外の学校についても各校の要望に対応してＡＬＴを派遣する体制を整えている。

※

ＡＬＴ活用に関するアンケートにおいて「生徒の英語学習に対するモチベーションが高まった９５．３％」な

ど、ＡＬＴ活用の教育効果が大きく現れており、生徒の異文化理解や地域の国際化の推進にも直接的な効果をもたらしている。
※

今後もＡＬＴを効果的に活用していく。
３ 産業教育並びに特別支援学校教育の充実について＜産業教育＞（１） 産業教育に必要な人材登用を一般企業から（２） 産業教育を学ぶ生徒の技術や技能の向上を図りながら、自己の進路決定に役立つデュアルシステム（長期企業実習）の普及と推進状況＜特別支援学校教育＞(１) 特別支援学校における教室等の空調設備機器の設置(２) 特別支援学校のセンター的機能充実のための教職員の加配- 2 -＜産業教育＞（１） 高校教育課※ 産業教育においては、先端技術や地域の特色ある伝統文化などの分野において、豊かな経験や知識・技術を有する社会人を学校に招き、生徒が直接指導を受ける「社会人特別講師招聘事業」を実施している。
※ 今後も、その教育内容を充実向上させ、生徒の職業に対する目的意識の高揚を図るため、一般企業はもとより、広く各分野の優れた人材を活用していきたい。
(２) 高校教育課※ 本県では、現在のところ北九州市の工業高校１校においてデュアルシステムを実施しており、産業界の実践的技術・技能を学ぶとともに、望ましい勤労観・職業観やコミュニケーション能力の育成を図るという点で大きな成果を得ている。
※ しかしながら、連携企業の確保や学校の実施体制の確立等の課題から、他校への普及に至っていない状況である。
※ 今後は、このような課題を含め、工業以外の校種での実施やインターンシップの内容充実等も含めて検討していく。
＜特別支援学校教育＞
(１)

施設課

※

特別支援学校については、「重複の教室」に設置することとしている。

※

太宰府特別支援学校等最近の整備についても重複の教室には空調を設置している。

※

現状では、特別支援学校の普通教室５５５室のうち、３７７室に設置済みである。

※

今後とも、学校の個別の事情に応じて、整備が必要な箇所について、関係課と協議しながら空調設備設置を検討していく。

（２）

教職員課

※

特別支援学校のセンター的機能の充実については、国の研究指定を受けた学校について定数の加配措置を行っているところである。

※

また、国においては、教職員定数の改善を図ることによりセンター的機能の充実などの課題に対応していく方針となっているため、引き続き研究指定の制度を活用しつつ、この方針に関する国の動きを踏まえて検討していく。
４

教育環境並びに施設、設備の充実について（１）耐震基準を満たしていない老朽校舎の早期改築と建替の計画（２）生徒の通学に安全な通学路の確保と公共交通機関の路線の確保（３）ＰＭ２．５等の汚染対策として空気清浄機等の設置（平成２１・２２年度に(財）福岡県高等学校安全振興会から各学校に空気清浄機１台が配付された）
（１）

施設課

※

老朽化の状況を踏まえながら改築や耐震補強により耐震化を進めている。

※

２３年度には３校の改築事業が完了している。

※

２４年度に５校の基本設計を行い、これを含めた２２年度以降基本設計を行った１３校について、順次改築を実施中である。

（２）

高校教育課

※

学校周辺の交通路線の廃止や変更等により生徒の通学手段に課題が生じた場合には、県教委においてもできる限りの支援を行うこととする。

- 3 -

※

必要に応じて学校やＰＴＡ、同窓会等との連携を図りながら、交通事業者への要望活動を行うなど、生徒の通学手段の確保に向け適切に対応していく。
（3）

体育スポーツ健康課※

福岡県では、環境省の暫定指針に従い、暫定指針値(日平均70μｇ/ｍ3)を超えると予想される場合に、注意喚起を行っている。

※

注意喚起が行われた場合の行動の目安として、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、換気や窓の開閉を最小限にし、屋内への外気の侵入をできるだけ少なくするとしている。

※

ＰＭ２．５の健康への影響は、個人によっても異なり、また、指針値以下であっても、呼吸器系・循環器系に疾患のある児童生徒などは影響を受けやすいことから、県教育委員会では、ＰＭ２．５だけでなく、日頃から教職員に対し、児童生徒との健康状態に配慮するよう指導している。
５ 生徒指導及び進路指導の充実について＜生徒指導＞（１） 平成２５年３月２９日 24教体第6235号、24教高第6832号、24教義第6369号「学校安全の充実（通知）」のうち、次の項目について各学校での取組状況① 生活安全（防犯）に関する具体的な取組
ア. 地域マップの作成
イ. 防犯教室の実施
ウ. 不審者情報の周知② 交通安全に関する取組
ＰＴＡ連合会は平成２３年度より自転車通学者が安全に安心して学校生活を送られるよ
うに家庭における自転車マナーの指導の徹底と研修に積極的に努めている。
また、本会は生徒が自転車事故により加害者・被害者になった場合に備え、団体加害者保険等の加入を推進し、事故防止対策ＤＶＤを全校へ配付した。
今年の指導者研修会においては、県警から講師を招いて安全教育の啓発を行った。
ア. 学校で実施している「交通安全教室」へＰＴＡの積極的な参加
イ. ＰＴＡにも「自転車安全利用五則」の周知徹底
ウ. 「自転車運転免許制度」採用の徹底と県下の実態③ 災害安全(防災）に関する取組
ア. ＰＴＡにも「防災マニュアル」の周知徹底
イ. 「防災マニュアル」に沿った訓練の徹底と県下の実態(2) 薬物乱用防止教育の充実と青少年健全育成の推進状況＜進路指導＞(１) 雇用均等促進に関する企業への働きかけ及び就職指導員制度の充実(２) 生徒の進路実現に向けた地元への企業誘致と雇用拡大＜生徒指導＞（１） 体育スポーツ健康課※ ① 生活安全(防犯）に関する具体的な取組
ア. 地域安全マップについては、小・中学校においては100％作成している。高等学校については、通学範囲が広いため、地域安全マップは作成していないが、交通安全教室や防犯教室を実施する等、登下校時の緊急の際の対処法等の指導を行っている。
イ. 防犯教室については100％実施しており、日頃から機会をとらえて防犯対策を指導している。
ウ. 不審者情報の周知については、生徒への周知はもちろんのこと、警察や学警連等と連携して生徒の安全確保に努めている。また、学校独自のメール配信システムを導入している高等学校は２７％、導入を検討している高等学校が約１６．７％ある。
※②交通安全に関する取組
ア.

交通安全教室へのＰＴＡの積極的な参加については、県立学校安全指導法研修会や、県立学校等- 4 -生徒指導主事研修会において各学校にお願いしている。
イ.

自転車安全利用五則のＰＴＡへの周知徹底については、今後、交通安全教室への参加協力とともに各学校に周知のお願いをする。
ウ.

「自転車運転免許制度」については、本年５月の調査では自転車運転免許証を交付している県立高校は３校であり、今後導入を考えている県立高校は１６校である。ただし、ほとんどの学校が免許証の交付は行っていないが、実技講習や定期点検を行っている。現在、学校安全の研修会等において免許証導入のお願いをするとともに、県警察本部と連携して運転免許制度の促進を図っている。
※③

災害安全（防災）に関する取組
ア.

学校においては、学校や地域の実態に応じて、学校安全計画や危機管理マニュアルなどを点検し、より実効性のあるものにしていくとともに、児童生徒及び教職員に災害時における危険について理解させ、適切な行動がとれるように防災教育の充実を図っている。
今後は、ＰＴＡや地域住民を交えて危機管理マニュアルの見直しを図る等、研修会等で促していきたい。
イ.

○昨年度の防災訓練の実施状況
・火災避難訓練

100％

・地震避難訓練

58.8％

・津波避難訓練

11.8％

・風水害避難訓練

8.8％

（２）

体育スポーツ健康課※

学校における薬物乱用防止教育については、毎年県内すべての公立高等学校に通知文を発出し、年間指導計画を作成している。

※

保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校教育活動全体で取り組むよう指導している。

※

学校薬剤師をはじめ警察官等の外部講師を招聘する等、薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指導している。

※

県立学校や市町村教育委員会へ、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への児童生徒の参加要請や保護者への啓発資料の配付等も行っている。

＜進路指導＞（１） 高校教育課※ 本県では、雇用機会の均等を促進するため、県教育委員会、職業安定機関、事業主団体等１６団体により構成する福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会において、毎年「高等学校卒業者の就職問題に関する申合せ」を作成し、企業に配布・説明することで周知徹底を図っている。
※ 就職指導員については、県立高校に６０名を配置し、生徒の希望職種に応じた求人開拓を推進するとともに、年３回の就職指導員研修会を通して、各校が求人情報を共有化し、効果的な就職指導ができるように努めている。
※ 次年度以降の継続については、今後検討していく。
(２) 高校教育課※ 県教育委員会として企業誘致は行っていないが、福岡県産業教育振興会と連携した取組等を通じて、産業界への高等学校の教育活動の情報発信に努め、関係の強化を図っている。
※ 雇用拡大のために実施していること①学校を挙げての求人開拓②県立学校就職支援事業（就職指導員の配置６０名）③未就職卒業生に対する継続的な就職支援④企業向け専門高校紹介パンフレットの配布※ 県福祉労働部、福岡労働局等の関係機関と緊密な連携を図り、就職支援を行っている。

- 5 -６ 人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」の無い安心安全な学校づくり（２）人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実と、その具体的な取組状況
（１）

高校教育課

※

【体罰防止の徹底】①

平成２５年８月に「体罰によらない指導の手引」を作成し、全県立高校へ配布した。この手引を活用して教職員に対して研修会等により、体罰防止の徹底を図る。
②※

学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。

【いじめ問題への取組】①

平成２５年４月に新福岡県いじめ問題総合対策を策定し、それに基づいた取組を推進している。
[おもな対策]・

月１回の「学校生活アンケート」又は「いじめアンケート」実施。

・

家庭用チェックリスト・家庭用リーフレットの年２回配布。

・

学校だけでは解決が困難な事案に対し、外部専門家を学校に派遣して、適切な対応を行うことができるよう指導助言を行う「いじめ問題等学校支援チーム」の設置。（外部専門家５名、弁護士・警察官ＯＢ・医師・大学教授・臨床心理士）②

平成２５年９月２８日に施行された、いじめ防止対策推進法に係る取組として、教育委員会や学校が実施すべき施策について策定中である。
（2）

人権・同和教育課※

校長、副校長、教頭、人権教育担当者、新任主任主事、初任者を対象とする人権教育研修や、人権教育実践交流会、人権教育指導者養成連続講座等を実施し、すべての学校において人権教育がより計画的かつ組織的に推進されるよう指導してきた。

※

今後とも、教職員が人権に関する知的理解や児童生徒理解を十分に行い、自らの人権意識を高めるとともに、校長を中心とした校内推進体制の一層充実されるよう継続的に指導していく。

（３）

人権・同和教育課※

人権教育をより効果的に推進するため、保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行うとともに、人権に関わる教育相談の充実に努めるよう、学校へ指導してきた。

※

現在、ＰＴＡ研修会や教育懇談会、学校だよりなどのさまざまな機会を通して行われている取組が、今後とも、家庭や地域社会との連携のもとに展開されるよう継続的に指導していく。
７

その他
行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化

社会教育課
※

学力の向上や豊かな心の育成等、子どもたちがいきいきと学ぶことのできる県立学校教育の充実に向けては、学校・ＰＴＡ・地域・行政の密接な連携は不可欠である。

※

今後とも、家庭教育の充実や学校教育の振興を図るためＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会などの各種研修会への協力・支援等を通して、ＰＴＡ・学校との連携強化を図る。

- 6 -

＊

陳情についての回答概要を報告いたしますが、その後高Ｐ連役員より
・スク－ルカウンセラ－の増員、効果的、適正な配置等について

・

スタントマンを使った交通安全教室の実施、自転車通の安全確保、自転車保険について

・

部活動の推進について・

防災マニュアル、緊急時の対応について

・「いじめ」「体罰」の防止、「人権教育」の具体的取り組み（家庭に対しての）現状について等の質問・意見を出し、現状の詳しい説明をお願いするとともに、更なる取り組みをお願いし、意見交換が行われた。

「以上が平成２５年１０月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。」
発行：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号

電話：

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３Ｆ

０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐへのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）でお願いいたします。

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