アセアン・中国における日系企業の現地生産の実態―海外現地生産の展開とその現状を巡って―研究代表者

出水力（大阪産業大学大学院教授・国立民族学博物館外来研究員）

はじめに2 輪車・4 輪車・家電製品などをはじめとする耐久消費財やアパレルなどの衣料品は1970 年 代 ぐ ら い か ら 、 製 品 輸 出 と 国 内 生 産 の 代 替 の た め 海 外 現 地 生 産 に シ フ ト す る 動
きが起こったが、まだ規模の小さな段階にあった。１９６０年代後半から高度成長期の真っただ中にあった日本経済は毎年連続して人件費が上昇した。その上、貿易黒字
か ら 右 肩 上 が り で 進 む 急 激 な 円 高 な ど の 要 因 が 、海 外 現 地 生 産 を 余 儀 無 く さ せ た 。1971
年 8 月 の ニ ク ソ ン・シ ョ ッ ク の 後 、そ れ ま で １ ド ル ＝ 360 円 の 固 定 相 場 か ら ド ル の 切 り
下 げ が 決 め ら れ 、 1 ド ル =308 円 と な っ た が 、 1973 年 2 月 に 変 動 相 場 制 に 移 行 し た 。
変 動 相 場 制 の 導 入 直 後 に 1 ド ル =260 円 台 ま で 円 高 が 進 み 、 オ イ ル シ ョ ッ ク で 多 少 円
安 に 戻 っ た が 、 そ の 後 は １ ド ル ＝ 250 円 前 後 で 変 動 す る 期 間 が 続 い た 。 1985 年 秋 の プ
ラ ザ 合 意 に よ る ド ル 安 誘 導 政 策 で 急 激 に 円 高 が 進 行 し 、円 相 場 が 200 円 を 切 り 1986 年
末 に は 160 円 を 突 破 し た 。 プ ラ ザ 合 意 を 海 外 展 開 の 端 緒 と す る 企 業 が 多 い 。 続 伸 す る
円 高 に よ り 90 年 代 は 一 段 と 海 外 生 産 の 流 れ が 加 速 さ れ 、海 外 進 出 に 及 び 腰 で あ っ た 中
堅企業のみならず多くの中小企業にも及んだ。
経 済 が グ ロ ー バ ル 化 し た 今 、日 本 国 内 に 閉 じ 籠 っ て い て は ど う に も な ら な い 時 代 で 、
既にボーダーレスの時代であることは海外を垣間見ただけでも理解できる。海外現地生産に伴う国内産業の空洞化を未だに議論する人たちもいるが、その問題は既に過去のものになった。早い時期に海外に打って出た企業は海外でも元気だし、お互いに相互補完しながら国内でもうまくやっているところも多い。産業構造が何時までも同じ事はあり得ず、成熟した日本社会の少子高齢化よる国内市場の縮小など実態に即した転換や多方向からのイノベーション（再結合）は避けて通れない。輸出から需要のある と こ ろ で 生 産 す る と い う 道 は 当 然 の 帰 着 で あ る 。ま た 生 産 人 口（ 16～ 64 才 の 労 働 力 ）いわゆる人口ボーナスが安定的に高い国は、低賃金の労働力のみならず将来的な市場が見込まれ、こうした流れの中で日系企業の多くは、アジアをはじめとする新興国を中心に海外生産を拡大している。
本研究はアジア地域に進出した日系企業の現地生産を、技術経営の立場から生産技術の移転に着目し、現場・現物・現実の視点で、アセアンと中国を調査したものである。
アジア地域と言っても広範囲におよび先進国から中心国そして途上国と分類できるが、その中にも格差があり、かなりラフな線引きとなるが、図１のアジア各国の賃金
水 準 （ 2011 年 ） に 基 づ け ば 、 先 進 国 は 日 本 、 韓 国 、 シ ン ガ ポ ー ル 、 中 進 国 に 中 国 、 マレーシアと区分できる。次に途上国だが、これを一括りにするのは難しく、フィリピ
ン、タイ、インドネシア、ベトナムまでを１次グループ、カンボジア、ミャンマー、－ 31 －

ラオスを２次グループに分けることができる。工業化のレベルが高い方を１次、低い方を２次とした。

図 １ ： ア ジ ア 各 国 の 賃 金 水 準 （ 2011 年 , 月 額 基 本 給 ）、（ 出 所 ）「 第 21 回 ア ジ ア 主 要
34 都 市 ・ 地 域 の 投 資 関 連 コ ス ト 比 較 (JETRO)」 よ り 日 本 総 研 作 成

訪問国は、シンガポール、中国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムで約６０社を訪ねた。2 輪車関係企業を主に、機械、電気、アパレル、化学などに及んでいる。

１．シンガポールの日系企業
1.1

シンガポール（マレーシアを含む）の概況

多 く の 日 系 企 業 の ア セ ア ン 進 出 は プ ラ ザ 合 意 を 受 け た 1985 年 後 の こ と で あ っ た 。
海外市場で製品を売るにはコストが高くなったため、そのコスト削減を目指して安い労働力を求めた。コスト削減のため低付加価値のものから順に、その生産ライン
をアセアンに移設をした。アセアンは日本からの距離も短く時差も少ない。当時は社会主義国家であった中国という選択はなく、また、台湾、韓国は、すでに賃金的にはアセアンと比較して高かった。これらの理由により、日本からの進出はアセアンが選択されることになった。
1970 年 代 か ら 1980 年 代 は 、日 本 企 業 の 進 出 先 の 一 番 と 言 え ば 、リ ー・ク ア ン ユ ー
率いるシンガポールであった。当時のアセアンの中では、その経済規模及びインフラの整備など秀でていたため日本からの大企業、中小企業問わず進出ラッシュとなった。その後、マレーシア、タイ、中国、ベトナムへと安い労働力を求めて日本企
業はシンガポール以外の国に工場の展開を進めることになる。現在のシンガポール
はその経済的成功と、元々ある地理的なアセアンの中心ということを利して、新し－ 32 －

い海外投資促進策を打ち立て、更なる変革をとげようとしている。
一方、シンガポールに低賃金を求めて進出した日系企業も、その変化に応じて物流・金融という面にシンガポールの利用価値を変化させ対応してきている。今回の調査では、シンガポールに焦点を当て、シンガポールから橋をわたって車で行ける
マレーシアのジョホールバール地区の５社、シンガポールから船で１時間弱のインドネシアのバタム島の１社を訪問し調査した。当時の当地への進出に至る経緯とその判断要因、その後から今日までの成果、そして企業業績の現状及び今後の展望について聴取した。訪問調査した企業は、家電部品、自転車部品、機械部品、工作機
械、などのメーカーである。
表１－１：シンガポールの訪問企業名
所在地

企業名

製造品目

進出年度

シンガポール

シマノ

自転車部品

１９７４

岡本工作機械

工作機械

１９７５

不二越

刃具（ドリル）

１９７９

キッコーマン

醤油

１９８３

草津電機

モーター組立

１９８６

イワタボルトボルト・ナツト

１９８７

徳山電気化学

化学薬品（溶剤） １９９６

井上日星機械

化 学 機 械（ 粉 砕 機 ） １ ９ ９ ７

1.2

シンガポールの変化

1980 年 代 当 初 ま で シ ン ガ ポ ー ル は 、 海 外 よ り の 投 資 を 呼 び 込 む た め に 経 済 開 発 庁（ EDB） を 中 心 に 工 場 誘 致 を 行 っ て き た 。 そ の 後 は 、 工 場 用 地 が 減 り 賃 金 も 上 昇 し た 結
果 と し て 、2 次 産 業 は 比 率 的 に 減 少 し 、サ ー ビ ス 産 業 が 増 加 す る よ う に な っ た 。経 済 の発展は、人件費の高騰、不動産コストの上昇、食料・エネルギー等の対外依存の割合
増加、人手不足の慢性化、などが進行した。プラス面の方が大きく、国民の教育水準が近隣諸国より向上したことで、高度な技術ノウハウのある産業の受け入れが可能になった。
産業インフラが高度化し、企業・人などの先進諸国よりの受け入れ態勢が整い、国際化が進む中、小さいながらシンガポールはアセアンの中心国になる道が開けた。外国人が多くなっているが、それがまた多くの外国人を呼び込むことになり、企業の本社や、世界的な企業の地域の統括本部を誘致する地域統括企業向け優遇政策を取っている。奨励産業としてバイオテクノロジー、医薬品、精密エンジニアリング、航空エ
ンジニアリング、医療技術、先進的な成長ビジネスなど先進性・成長性のある産業を２１種指定して外資を呼び込んでいる。

－ 33 －

金融サービスは、特に香港の中国への返還後にシンガポールの金融センターとしての 役 割 は 大 き く な っ て い る 。 航 空 エ ン ジ ニ ア リ ン グ で は 、 航 空 エ ン ジ ン の P&W 社 、 ロ
ー ル ス ロ イ ス 社 エ ア バ ス グ ル ー プ の EADS 社 、 ボ ー イ ン グ 社 な ど が 進 出 し て き て い る 。
また、従来から世界屈指の石油精製施設があることで有名ではあるが、石油化学産
業をジュロン島に集積させてそれぞれの企業をつなぐことで巨大クラスターを形成させている。日系では、旭化成、住友化学、帝人、三井化学等が進出しており、その工場設備と建設途中の景観の圧倒的規模に驚かされた。
このように、シンガポール政府の政策により、海外からの直接投資残高は最近でも増加し続けている。中国、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、日本からの投資は着実に増加してきている。
1.3

シンガポール日系企業の状況

シ ン ガ ポ ー ル へ の 日 系 進 出 企 業 数 は 依 然 と し て 、ア セ ア ン で は タ イ に 次 い で 多 い が 、
シンガポールの経済環境の変化により、その内容には大きな変化が生じている。当初
進出した日系メーカーの特に付加価値の低い金属加工業、家電部品製造業などは、製造設備や製造のラインを賃金の安いところへの移転を済ましているか、撤退してしまっている。
家 電 産 業 で は 、日 系 大 手 の メ ー カ ー が 1980 年 代 よ り ア セ ア ン 各 地 に 拠 点 を 作 る と 同時に、下請け各社に対して、国内での受注が減る分について海外での受注を促して、進出を勧めていた。しかし国際的な日系家電メーカーの世界のマーケットでの敗退により生産が減り、工場をベトナムやフィリピンという賃金の低い国へと移転していく
一方で、取り残されて受注の少なくなった下請け部品メーカーは対応できず、苦戦している。
今回訪問した企業は、調達の多様化、ワーカーも国境を越えた求人などシンガポー
ルを起点とした試みがなされ、新しい生産ネットワークの構築、販路の開拓や、進出
当時とは異なる商品を開拓するなど、さまざまな工夫を行い、業務の拡大を行ってきていた。
表 １ － １ の う ち プ ラ ザ 合 意 前 の 1985 年 に 進 出 し た 企 業 に 立 ち 入 る と 、シ マ ノ は 後 述するが、岡本工作機械のワーカーの大半はマレーシア人で、国境を越えた通勤がなさ
れ、労務コストの圧縮に一定の成果を出していた。不二越のドリル生産の大半はフィリピンでなされていたが、最終製品として出ていくときにはシンガポールで、シンガポール工場製品と一緒にされて、海外に輸出されていた。キッコーマンの醤油は化学プラントの装置産業的な製造のため人手を多く必要とせず、販路の拡大で対処されていた。
次 に 1985 年 以 降 に 進 出 し た 企 業 を 見 れ ば 、草 津 電 機 、 イ ワ タ ボ ル ト は 海 外 展 開 の 高
まりに合わせて、前者は親企業のパナソニックの現地企業に納入のため、後者は機械
電気などの生産に不可欠なボルト・ナット・ネジ類の生産という市場の拡大を目的とし て 進 出 し た が 、現 状 は 停 滞 気 味 の 生 産 で あ っ た 。1990 年 代 中 ご ろ に 出 た 徳 山 化 学 は 、－ 34 －

そ れ ま で 日 本 か ら 輸 出 し て い た 分 を 1 ド ル 100 円 を 切 っ た 段 階 で 、 現 地 生 産 に 切 り 替えることになった。主原料は日本から運び、中間財を現地で調達し、生産コストを下げる狙いである。製品は電子部品、半導体などの洗浄剤に使われるので、さほど大きなプラントではない。また井上日星機械も同様に円高での現地投資であるが、化学材料の粉砕・混錬と生産規模に応じた製品を受注生産スシステムが取られ、小規模生産体制で、現状にマッチしていた。
訪問時に当時の当地への進出に至る経緯とその判断要因、その後の今までの成果、そして企業業績の現状及び今後の展望について聴取した。ヒアリング内容の中で進出時の判断要因と現在の状況比較を、簡潔にイメージとしてまとめたものが表１－２で
ある。
表１－２：
進出時の判断要因

他の候補国からみたシンガポールの優位点
進出当時

現在

コメント

地理的（アセアンの中心）◎◎

アセアンを消費マーケットとしてとらえさらに重要性が増してる

政府の対応

◎

△

政府の重点産業が変化した

輸出入の関税◎◎

関税以外にさまざまな優遇策がある

生産用インフラ◎◎

水電気などの総量の問題あるも現状は可

政治の安定性○◎

政治的安定が長く続いている

１００％出資可能◎◎

１００％の出資が可能なことは依
然優位

賃金

◎

×

先進国の仲間入りを果たしており賃金は高い英語が公用語◎△

外国人を採用するため英語があ
まり通じなくなってきている

教育水準

◎

◎△

マネージャークラスの賃金が高くなっている

生活インフラ

◎△生活のコストは日本と比較しても高くなっている安全性◎◎

東南アジアの都市としては極めて安全

知的財産が守られるー◎

先進的な産業の誘致に努めている

今回の訪問企業より聴取したものを簡略にイメージ化してまとめたもの。

シンガポールがすでに先進国入りして生活コストまでが高い状況で、当初進出時の日系企業がシンガポールに求めた姿はもうないことは明らかである。だが、シンガポールがアセアンの中心であるという位置づけは変わりなく、逆にアセアンが、世界の生産拠点のクラスターであること、またアセアンが世界の大消費地域となったことによ る 統 括 機 能 の 必 要 性 や 、マ ー ケ テ ィ ン グ 機 能 の 必 要 性 が 高 ま っ て い る 。こ の よ う な 、
シンガポールの世界経済での位置付けの変遷と、シンガポールの経済環境の変化、及びシンガポール経済開発庁の政策の変化により、賃金を求めてシンガポールを去るだ
けではない対応を今回の調査訪問企業のほとんどが検討していた。

－ 35 －

これらの実例としてシンガポールの古くから持っている地政学的利点と原材料の輸
入、商品の輸出に係る関税がアセアン地域で守られていることを利用したシマノシン
ガポール、タカモリインドネシアを取り上げた。
1.4

シマノ、加美電子などのケース

自 転 車 部 品 業 界 で 、 1970 年 ご ろ 冷 間 鍛 造 技 術 を 応 用 し た 量 産 生 産 体 制 を 日 本 国 内 で確立し、世界的な大手メーカーにのし上がったシマノは、高度経済成長下の日本における人件費の上昇が続く中、国際競争力を維持するためには、品質を維持しながらコストダウンの達成が、将来に向けての課題であった。常々シマノのトップは、「企業とは、社会の変化への対応業である」との考えを持っていたが、そのため海外展開を図るべく、2 年にわたり最適地を調査したあげく、選んだのがシンガポールである。
シマノの部品には、同じ機能を持ちながら松・竹・梅があり、いずれもシマノのロゴがついて売られている。現在では松と竹を日本、竹と梅をシンガポール、梅を中国と 生 産 の 棲 み 分 け が な さ れ て い る 。 1974 年 当 時 、 シ マ ノ が 目 指 し た も の は シ ン ガ ポ ールで生産した変速機をアメリカに向けて輸出する戦略に沿っていたが、オイルショックの影響で稼働が安定するまで 5 年を費やした。その後は、安定的に生産を高めシマ
ノ増収増益に寄与する存在に成長した。生産技術的にはシマノ競争優位の源泉である
冷間鍛造によるスプロケットの加工と自転車用変速機への組み立てである。同業他社に先駆け、まだ内需と日本からの輸出が多い時期に海外生産を始めたことは、その後において自転車部品業界でシマノの一人勝ちと言われる布石となったのである。
その後の円高の進行により、シマノはシンガポールの国境を越えクルマで 1 時間ほど の と こ ろ に あ る マ レ ー シ ア の ジ ョ ホ ー ル 地 区 に 、マ レ ー シ ア 工 場 を 立 ち 上 げ た 。1990
年のことだが、自転車部品と釣り具のリール組立を開始した。同様に翌年にインドネ
シアのバタム島にバタム工場を稼働させた。バタム島はシンガポール対岸にあるインドネシア領だが、フェリーに乗れば 1 時間足らずで到着できるロケーションにある。
シンガポールを中心とすれば、これら 3 工場は全て 1 時間程度で移動できる至便さがあ る 。 労 務 コ ス ト は シ ン ガ ポ ー ル を 100 と す れ ば 、 そ の 3 割 程 度 が マ レ ー シ ア 、 そ の
また 3 割程度がインドネシアと言われ、製品の加工組み立てに合わせた労務コストを達成している。
今いまのシンガポール工場の果たす役割は、冷間鍛造のコア技術である金型の生産と保守管理にあり、もちろん冷間鍛造部品を生産するが、機械加工はマレーシア、組
立はバタムと大別され、生産のゴールデントライアングルと呼ばれている。最終的にシンガポールに完成品となった変速機、釣り具のリールとなって還流して、そこからアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどに向けて輸出される体制が敷かれている。
表１－３：マレーシアの訪問企業名（インドネシアの１社を含む）
所在地

企業名

マ レ ー シ ア（ ジ ョ ホ ー ル ） 加 美 電 子－ 36 －

製造品目

進出年度

電子部品類

１９８８

コバックスサンドペーパー類

１９９１

シャチハタ

文具類

１９９４

イ ン ド ネ シ ア（ バ タ ム 島 ） タ カ モ リ

モーター部品

１９９４

マ レ ー シ ア（ ジ ョ ホ ー ル ） ア イ ダ エ ン ジ ニ ア リ ン グ

プレス機械

１９９６

機械電子部品

２０００

五輪パッキン

シンガポールの役割の変化に伴い、その代替地となったのはマレーシアである。表１ － 3 に あ る 加 美 電 子 は 大 阪 に 本 社 工 場 の あ る 小 型 ト ラ ン ス を 得 意 と す る 家 電・オ ー ディ オ 機 器 の 2 次 サ プ ラ イ ヤ ー 的 な 企 業 で 、 1976 年 に シ ン ガ ポ ー ル に 営 業 拠 点 を 設 け 、そ の 役 割 は 今 も 変 わ ら な い 。 生 産 工 場 の ス タ ー ト は 1988 年 の マ レ ー シ ア 、 続 い て イ ン
ドネシア、中国の広州と日系のオーディオ機器関連の製造先を追いかけるように展開を続けたが、今は生産の縮小均衡というところにあり、打開を模索中である。
五輪パッキンはソフトプレスと呼ばれるビニール系素材に折り目をつけるシーリン
グ用の面材加工で、主な納入先はジョホール地区に多い家電メーカーである。タカモ
リは信州の田舎に本社工場があり、日本電産サンキョーと古くから取引があり、小型の薄板の打ち抜き、絞り成型に強い特徴のある小型プレス加工を売りとして中国とインドネシアのバタムに海外工場がある。シンガポールに営業部門があり、労務費の安いバタムに工場進出を行うという選択をした。
納入先の企業がマレーシアにあるが、タカモリの扱うモーター部品や家電向けの絞り成型品の順送プレスの金型は、家電の量産工場と比べて、仕事がきつく離職率の高いシンガポールを避けた戦略が伺える。
プレス機械の生産をするアイダエンジニアリングはタイ、フィリピンなどアセアン
や中国に工場を設けることで、進出先の日系の要望に応えたプレス機械の提供と、ア
セアン地域の拠点ごとの製品の棲み分けをしていた。数年前のタイの洪水時に多くの日系企業設備が水没したが、その復興時には、アイダグループを上げて増産、オーバーホールに取り組むことができ、アセアン域内の工場の分布は意味を持っていたことが明らかにされた。

２．タイの日系企業
2.1

タイの概況

タ イ に お け る 日 本 企 業 の 立 地 は 1960 年 代 ご ろ か ら 行 わ れ 始 め 1970～ 80 年 代 に か けて本格化していった。その背景の一つには、輸入代替工業化政策や輸出志向工業化政策といった、タイ政府による外資を利用した工業化政策があった。その際、タイ政府
は首都バンコクを中心にインフラなどの投資環境を整えた工業団地を数多く建設し、
バンコクとその周辺の地域は、インフラ環境、制度などの面から日本企業をはじめと－ 37 －

するタイに進出する外資系企業にとって非常に重要な立地場所となっていった。
図２－１：日本企業の海外進出上位 3 カ国における現地法人数の変化

注）単位は、社。中国は、香港、マカオを除く。
出 所 ） 東 洋 経 済 新 報 社 編 (各 年 版 )よ り 佐 藤 彰 彦 が 作 成 。
図 2－ 1 か ら タ イ は 日 系 企 業 の 進 出 先 で は 世 界 第 3 位 を 占 め る が 、中 国 の １ /3 に 満 たず 、チ ャ イ ナ リ ス ク を 回 避 す る ア セ ア ン で 一 番 の 日 系 企 業 の 進 出 地 域 と 目 さ れ て い る 。
今回の調査で訪問した日系企業がなぜタイを立地場所として選び進出していったのか、
タイにおける日本企業の立地要因について明らかにしたい。
表２－１：タイの訪問企業名
所在地

企業名

製造品目

進出年度

オートバイ加工組立

１９６７

ワコール

女性下着類

１９７０

新電元

電装品

１９８７

村本工作所

オーディオ家電

１９８７

べステックスキョーエイ

乗用車の排気系部品

１９９４

三星製作所

２・４輪のシャフト

１９９５

日本スーパー工業

マイクロモーター部品

１９９６

アクロナイネン

遠心クラッチ部品

２００７

タ イ（ バ ン コ ク 周 辺 ） タ イ ・ ホ ン ダ

調 査 企 業 は 10 拠 点 あ る が 、こ の う ち 村 本 工 作 所 に つ い て は 本 社 工 場 の 他 に 第 2 工 場 、第 3 工場にも訪問しているため、企業数としては 8 社である。業種は、電気機器が 5
拠点、輸送機器が 4 拠点、繊維・衣服が 1 拠点であり、電気機器、輸送機器が中心であ る 。 こ の な か で 完 成 品 組 立 メ ー カ ー は 、 ワ コ ー ル (繊 維 ・ 衣 服 )と ホ ン ダ (輸 送 機 器 )－ 38 －

の 2 社だけであり、そのほかは部品メーカーを中心とする電気機器や輸送機器のサプライヤーである。このうち完成品メーカーのワコールと大手家電とオーディオメーカ
ー の OEM 生 産 を し て い る 村 本 工 作 所 、 電 気 部 品 の 日 本 ス ー パ ー 工 業 を 除 け ば 、 す べ て
ホンダのオートバイ・乗用車と、汎用と呼ばれる発電エンジン向きの部品メーカーである。
立 地 パ タ ー ン を み る と 1960 年 代 に 進 出 し て い る の が 1 拠 点 、 70 年 代 が 1 拠 点 、 80
年 代 に 進 出 し て い る の が 2 拠 点 、90 年 代 に 進 出 し て い る の が １ 拠 点 、 2000 年 代 に 進 出
し て い る の が １ 拠 点 と 、古 く か ら 進 出 し て い る 拠 点 も み ら れ る が 1980 年 代 中 ご ろ 以 降 、つまりプラザ合意後に進出した企業が多い。立地場所は、調査地域の制約もありバン
コク首都圏とその周辺の中部、東部の県に集中している。
2.2

日系企業の状況

進出目的・理由、立地場所の選択理由について、調査企業からえられた回答の中で最も多かったのが、完成品メーカーを除けば「取引先からの要請」である。べステッ
クスキョーエイ、新電元、アクロナイネンの 3 社が、取引先からの要請を直接受ける
形で進出を行っている。また、村元工作所の「自らが能動的に動く中で、マレーシア進出を検討していたが取引先にタイを勧められた」という回答もみられた。さらに、
三星製作所、日本スーパーについては、立地場所の選択理由に「取引先との地理的近接性」や「取引先とのアクセスの良さ」をあげている。これらは取引先からの要請を直接受けてはいないものの、取引先からの間接的な要請を受けた形での進出だと考えられる。このようにタイへの進出においては、取引先からの直接的、或いは間接的な影響が非常に大きい。その背景として、「現地では調達できない部品」であることや日本国内での取引関係などがあるものと考えられる。
表２－２：現地工場進出の決断
企業名

進出の背景

ホンダ（二輪車工場）

完成車輸出の関税障壁、タイ政府の現地生産の推進

ワコール

現地企業からの誘いと、創業者の意向が反映

新電元

ホンダからの誘いで物流がうまく行く工業団地を選択

村本工作所

バブル崩壊後のモノづくりの海外拠点として決断

べステックスキョーエイ

ホンダの 4 輪工場からの進出要請

三星製作所

日本以外の生産地として一番安心できる国と判断

日本スーパー工業

取引先に近いことから今の場所に決定した

アクロナイネン

工業団地としてのインフラの良さで選択した

一 方 、要 請 を 行 う 側 の 取 引 先 、即 ち 、完 成 品 組 立 メ ー カ ー の 事 情 は ど う で あ ろ う か 。

－ 39 －

そ の １ つ で あ る ホ ン ダ の オ ー ト バ イ 工 場 は 、 1992 年 に 現 在 の 立 地 場 所 で あ る ラ ッ カ バ
ン 工 業 団 地 へ 移 転 を し て い る 。こ れ は 関 連 企 業 と の 位 置 関 係 (近 接 性 、ア ク セ ス の 良 さ )や 工 業 団 地 の イ ン フ ラ が 要 因 と い う こ と で あ る 。移 転 前 の 進 出 初 期 (1965 年 の サ ム ロ ン
工 場 )の 状 況 に つ い て は 、進 出 時 期 が 早 い た め 担 当 者 で は わ か ら な い と い う 理 由 か ら 回
答をえることができなかった。
そして、もう 1 社の完成品組立メーカーはワコールであるが、タイに進出したのはタイの華僑系巨大財閥グループの 1 つで消費財を中心に事業展開する企業からの誘いと、ワコールの創業者塚本幸一が、一兵卒としてタイで終戦を迎えたタイに対する強い 思 い か ら で あ る 。 そ こ で 、 タ イ 国 内 市 場 の 開 拓 を 狙 い 、 100％ 現 地 国 内 販 売 を 行 う ため、タイ随一の巨大市場であるバンコク首都圏との近接性を求めて、バンコク市内の合弁相手企業の所有地への立地を行った。ワコールはこれまでみてきた企業とは業種が唯一全く異なる繊維・衣服である。したがって、電気機器や、輸送機器とは立地要因が大きく異なると考えられる。
次 に 立 地 場 所 の 選 択 に お け る 工 業 団 地 、投 資 奨 励 ゾ ー ン (タ イ 国 内 を 第 1 か ら 第 3 までのゾーンに区分し、首都からより遠い地域に進出する企業ほどより厚い特典が受けら れ る )の 政 策 が 立 地 選 択 に 与 え る 影 響 を 考 え て み た い 。表 ２ － ２ の 調 査 企 業 の う ち 工
業団地に入居しているのは、べステックスキョーエイ、新電元、日本スーパー工業、
アクロナイネン、ホンダの 5 社であり、残りの企業は工業団地以外の場所に立地している。
工業団地立地についてのメリットとデメリットを比較すれば、工業団地に立地した
場合のメリットとしては、制度面での優遇措置の存在や道路などのインフラが整備されていて輸送面で優位であること、高度な排水処理ができるといった、インフラの優位性がある。一方、工業団地に立地するデメリットとしては、団地内のジョブ・ホッ
ピングや競合他社の存在、組合の設立により給与が高騰すること、サプライヤーであるので他の大手組立メーカーと競合した場合に人が集まらなくなってしまうことなど
人材管理や人員確保の問題が存在する。また、工業団地では土地が豊富にないので工場を自由に拡張することができないという企業もみられた。
投資奨励ゾーンは、県レベルで割り振られており、調査企業についてはゾーン 1 す
なわちバンコクに近くに立地する企業が５社と最も多く、ゾーン 2 がべステックスキ
ョーエイ、日本スーパー工業の 2 社、ゾーン 3 がアクロナイネン 1 社となっている。
ヒアリングの中で特典の厚いゾーン 2 やゾーン 3 に立地する企業からであり、それらは最低賃金や地価の安さなどの投資コストの低さを指摘しているが、物流面の不便さは避けられない。一方、最も多いバンコクを中心としたゾーン 1 に立地する企業からは、立地コスト面での不利益についての指摘や、そもそも投資奨励ゾーンに関する回
答が全くえられなかったが、進出時期の問題と工業団地外に工場立地を優先させたことに起因するようだ。
このように、工業団地あるいは投資奨励ゾーンにしろ、立地においては、制度やイ
ンフラ、人材管理や人員確保、投資コストなどの面で様々なメリットがある一方でデ－ 40 －

メリットもあり、各社がそれぞれの総合的な経営判断の中で立地を行っていることが
わかる。
2.3

進出企業の生産に関する概要

ジ ェ ト ロ バ ン コ ク で の ヒ ア リ ン グ に よ れ ば 、日 本 か ら タ イ に 来 る 場 合 は 何 ら か の“ つて ”を 頼 っ て く る 企 業 が 多 い た め 、あ ま り 失 敗 例 は 聞 か な い と の こ と で あ る 。例 え ば 、
新電元タイランドの場合は、ホンダからの要請で進出しているが、その際、ホンダから現地の様々な情報を得ることができたために、比較的スムーズに工場運営をすることができた。なお、タイ・ホンダはベステックスが進出する際に資本を出資（構成比28%）し て い る が 、タ イ の メ ー カ ー と し て カ ウ ン ト さ れ て お り 日 系 の 現 地 企 業 の 規 制 をクリアするのにも一役買っている。
タイ・ホンダ（2 輪の完成車生産）
ホ ン ダ の 海 外 量 産 工 場 の 立 ち 上 げ の 要 件 は 年 間 30 万 台 以 上 の ユ ー ザ ー を 確 保 で き る
輸 出 市 場 が 足 場 と さ れ る 。 ホ ン ダ の ２ 輪 工 場 の 海 外 進 出 は 、 一 直 （ 昼 勤 ） で 年 産 25 万
台 、 こ れ に 二 直 （ 夜 勤 ） を 合 わ せ て 年 産 50 万 台 と 言 う の が 、 効 率 的 な 工 場 の 運 営 の ユニットである。もちろん円高円安という為替相場が現地生産を決定する大きな要素だが、このほか進出国の関税、産業政策などが大きく影響する。
「需要のあるところで生産」するのがホンダの企業理念であり、第１ステージとして ノ ッ ク ダ ウ ン 輸 出 に よ る ス ク リ ュ ー・ド ラ イ バ ー 生 産 の SKD（ セ ミ・ノ ッ ク・ダ ウ ン ）を端緒とする。２輪車の構成要素を１０数個のコンポーネントに分け、１セットとして現地に輸出し、それを現地で組み立てるだけの作業で製品にする。次いで一部現地生産部品を使い次第に現調率（現地で生産された部品の割合、生産コストの金額ベー
ス で カ ウ ン ト さ れ る ）を 高 め CKD（ コ ン プ リ ー ト ・ ノ ッ ク ・ ダ ウ ン ）に 移 行 し 、最 終 的には全ての部品が現地生産という道を辿る。そのためコア部品サプライヤーの現地進出は必須の要件となる。
海外生産へのステップは①販売拠点、②ノックダウンのよる生産の現地化、③現調化促進までをやり遂げることが先決で、これが順調に進行すれは、海外拠点になり、そこから輸出や更なる途上国に進出する足場となる。
ホ ン ダ 初 の 海 外 量 産 工 場 の タ イ の ケ ー ス で は 、 1975 年 に 公 布 さ れ た 現 調 率 ７ ０ ％ 規
制は、ホンダ品質を保ちながらタイの市場ニーズ合わせた完成車生産に与えた影響は極めて大きなものであった。2 輪車の生産が中心のホンダの一次サプライヤーは資力、
海外生産経験もなく、先行きの不確かな状況で海外に投資して現地生産を始めるには躊 躇 す る 要 素 が 多 過 ぎ た 。 そ こ で 長 屋 方 式 と 呼 ば れ る シ ョ ー ワ 、 東 洋 電 装 、 FCC、 日 本
精機、ホンダロックなど数社の一次サプライヤーの共同体として、タイ・ホンダの指導 で AAP（ エ イ シ ア ン ・ オ ー ト ・ パ ー ツ ）が 組 織 さ れ 、同 じ 空 間 の 工 場 で 生 産 す る 形 態である。やがて仕事量が増える各々独立した元の企業体として独立したサプライヤーに巣立つのである。

－ 41 －

こ の 長 屋 方 式 は 、 タ イ に 続 き 、 イ ン ド ネ シ ア で は 1980 年 に 国 際 合 同 電 装 、 ベ ト ナ ム
で も 1996 年 に マ ッ シ ノ オ ー ト パ ー ツ と い う 形 で 、 ホ ン ダ が 音 頭 を 取 っ て 、 立 ち あ が り期の完成車生産を支え、やがて元の企業体として独立して現地に根付いたのである。
このように長屋方式は機械・電気工業の基盤の脆弱な途上国で、サポーティングイン
ダストリーの養成、現地生産のオペレーションの伝授などと同時に、組立メーカー・ホンダの現地調達率の規制のクリアに貢献した。その上、部品サプライヤーの単独進
出のリスク、初期投資負担も軽減させ、途上国の現地生産を支えた有効なやり方である。
MITSUBOSHI FORGINGMITSUBOSHI FORGING は 1995 年 に 設 立 さ れ た 、三 星 製 作 所 の タ イ に お け る 現 地 法 人 である。設立当初は、ミンブリでレンタル工場を借りて２輪用ステアリング・ステムを生 産 し て い た が 、 1998 年 に 増 資 、 2000 年 に 現 在 の ラ ム ル ッ カ へ と 移 転 し て い る 。 移 転後 の 2001 年 3 月 よ り 、４ 輪 用 の ス テ ア リ ン グ 部 品 の 本 格 的 な 生 産 を 開 始 し て い る 。また 、2008 年 か ら は 汎 用 機 関 連 の 製 品 も 生 産 し て い る 。タ イ 国 内 で の 取 引 が 主 流 で 、THAI
HONDA MANUFACTURING CO., LTD.と SIAM NSK STEERING SYSTEM CO., LTD と の 比 率 が 高
く そ れ ぞ れ 30％ 程 度 で あ る 。 ま た 、 2009 年 か ら SIAM KUBOTA TRACTOR CO., LTD.と の取引も本格化している。
海 外 と の 取 引 は 売 り 上 げ の 10%ほ ど に 止 ま り 、マ レ ー シ ア に 2 社 、フ ィ リ ピ ン に 1 社
で２輪用のステアリング・ステムを輸出しているが、ベトナムには新たにハノイ郊外に工場進出を果たした。
表 ２ － ３ ： MITSUBOSHI FORGING の デ ー タ

2500万バーツ
三星製作所

55.9%

住友商事

29.4%

MR. VIRAJ

14.7%

全体

248人

従業員数 男性

156人

女性

92人

資本金

出 所 ） MITSUBOSHI FORGING よ り 提 供 さ れ た 資 料 よ り 渡 邊 輝 幸 が 作 成

資 本 に つ い て は 三 星 製 作 所 単 独 で は な く 、 住 友 商 事 お よ び 現 地 の 有 力 者 で あ る MR.
VIRAJ 氏 か ら も 出 資 を 受 け て い る 。住 友 商 事 は 現 在 の 工 場 進 出 に 際 し 、タ イ 政 府 と の 交
渉 事 や 原 材 料 の 調 達 の パ ー ト ナ ー で も あ る 。MR. VIRAJ は タ イ の 有 力 者 で 現 地 で の ト ラ
ブル対策的な意味で参加を求めたのである。
従業員については、タイの企業にしては男性比率が高いことが特徴である。また、
直 接 社 員（ 正 社 員 ）が 167 人 、間 接 社 員（ 派 遣 社 員 ）が 81 人 と い う 内 訳 と な っ て い る 。
主に、直接社員が現場作業を、間接社員が事務や現場のチェックを担当している。従－ 42 －

業 員 の 勤 務 形 態 は 2 直 2 交 代 制 で 8 時 間 +3 時 間 の 残 業 と い う の が ル ー チ ン で あ る 。 日
本人駐在員は 4 名で、三星製作所から 3 名、住友商事から 1 名で、住友商事からの駐在員は副社長の任についており、現地での事業活動をサポートしている。
表 2－ 4 に MITSUBOSHI FORGING の 主 要 設 備 を 示 す が 、 表 か ら 明 ら か な よ う に プ レ ス
機械が多く、自社開発のものの他、中でも三星のアイデアで専門メーカーに作ってもらった三方押し油圧プレスと塑性加工のレベルの高さを証明するような機械もある。

表 ２ － ４ ： MITSUBOSHI FORGING の 主 要 設 備 一 覧

機械名

メーカー

台数

自動油圧プレス

三星製作所

3 三星の売りであるステア

油圧プレス

三星製作所

6 使われる

メカプレス

小松他

5

転造盤

ツガミ

3 たが、徐々に新規購入品

カウンターフロー転造盤

C.N.K.

1 多少高額であっても耐久

ブローチマシン

三条、オーテック2 品を使用している

C.N.C切削機

モリ、オオクマ他

25

単能盤

三星製作所

5

切断機

ツネ他

2

エンドミル専門機

三星製作所

3

溶接（ターンテーブル）

パナソニック1

三方押し油圧プレス

三星製作所

1

溶接ロボットYASUKAWA1

誘導加熱機

KOUSYUHA

1

リング・ステムの加工に中古品が多く使われていも導入されている。

性や品質を考慮し日本製

出 所 ） MITSUBOSHI FORGIN か ら 提 供 さ れ た 資 料 よ り 渡 邊 輝 幸 が 作 成三星製作所の売りは、油圧プレスによる冷間鍛造にある。引き絞りおよび拡張加工に よ る ス テ ア リ ン グ ・ ス テ ム の 生 産 で 、 1950 年 代 中 ご ろ に 日 本 で も 最 も 早 く 冷 間 鍛 造を使い自転車のハンガーシャフトの生産に着手した経緯があり、自転車業界に冷間鍛造の技術を普及させる端緒を開いた。三星製作所の創業者・田中四郎が功労者で、息子の代に自転車部品からオートバイ部品に進出し、今では 4 輪車部品が主となっている。ホンダがスーパーカブの増産時に、協力企業を求めていた時に同社の冷間鍛造の技術が高く評価されたのが契機となった。
図 2-2 に ス テ ア リ ン グ ・ ス テ ム の 加 工 品 の 例 を 示 す が 、 溶 接 の 場 合 と 異 な り 、 太 さの違う部分に接合部がないため耐久面で優れており、また削り出しと異なり生産過程－ 43 －

において廃材が出ない。なお、この油圧プレス機は自社製品であり、進出当時は堺の本社で利用していたものを持ち込んでいたが、現在では新規に購入したものもある。
そ の 他 の 設 備 も 中 古 品 を 利 用 し て い た が 、少 し ず つ 新 規 購 入 品 も 導 入 し て い る 。な お 、
表 2-5 を 見 て も 分 か る よ う に 日 本 製 の 機 械 が 利 用 さ れ て い る こ と が 特 徴 で あ る 。 高 価
であるが耐久性や品質を考慮すると日本製品が良いとのことである。購入にあたっては商社を通しているが、共同出資をしている住友商事以外の商社も利用している。
拡げて太く

元の素材の太さ

絞って細く

図２－２：ステアリング・ステムの加工品
出 所 ） MITSUBOSHI FORGING よ り 提 供 さ れ た 資 料 に 加 筆

また、三星製作所本社は自前で行っているアッパーシャフトの穴あけ・焼き入れな
どの熱処理作業は外注で行っているようである。その他、日本の本社にも導入されてい な い C.N.K 社 製 の カ ウ ン タ ー フ ロ ー 転 造 盤 も 設 置 さ れ て い る 。
新電元タイランド
新 電 元 工 業 株 式 会 社 の タ イ の 現 地 法 人 と し て 、 1987 年 設 立 、 1988 年 10 月 よ り 操 業開始された会社であり、新電元の海外現地法人第 1 号でもある（海外進出は台湾の台全電機股价有限公司との技術提携が先に行われている）。所在地はパトムタニ県のナ
ワ ナ コ ー ン 工 業 団 地 で あ る 。バ ン コ ク 市 内 か ら 北 に 約 50km の 位 置 に あ る こ の 工 業 団 地
は 、空 港 や 港 か ら の 距 離 も 近 く 、ま た タ イ 国 内 の 様 々 な 企 業 へ の 交 通 の 便 も よ い た め 、
材料調達や製品販売を比較的容易に行うことができる。ヒアリングによれば、進出はTHAI HONDA か ら の 要 請 に こ た え る 形 で 行 わ れ 、 そ れ に あ た っ て 、 情 報 提 供 等 の 様 々 な
サポートを受け、ナワナコーン工業団地に工場を建設することを決めたようである。
新 電 元 タ イ ラ ン ド の 主 な 事 業 内 容 は オ ー ト バ イ 用 の 電 装 品 で 、 最 近 の 実 績 で は 93%の 構 成 比 で あ る 。 あ と は 半 導 体 6%、 ト ラ ン ス フ ォ ー マ ー 1%と な っ て い る 。 電 装 品 は 約
50％ が タ イ 国 内 の 販 売 と な っ て い る が 、 傾 向 と し て タ イ 国 内 で は 頭 打 ち に な り 、 主 な
輸出先はベトナム、インドネシア、日本、アメリカ、イタリアなどである。

－ 44 －

一方、半導体やトランスフォーマーの販売は輸出が主体であり、トランスフォーマー の タ イ 国 内 販 売 比 率 は 0%で あ る （ ト ラ ン ス フ ォ ー マ ー は 内 製 部 品 と し て 生 産 し て お
り 、一 部 を 輸 出 し て い る ）。製 造 し て い る 製 品 は 2 輪 車 用 電 装 品（ CDI；電 子 点 火 装 置 、
レギュレータ；バッテリー充電回路装置）、車載用ツェナーダイオード、車載用高周
波 ト ラ ン ス（ CDI に 使 う ）で あ る 。生 産 能 力 は 月 産 ベ ー ス で 、レ ギ ュ レ ー タ：90 万 台 、
CDI： 40 万 台 、車 載 用 ツ ェ ナ ー ： 100 万 個 、ト ラ ン ス フ ォ ー マ ー ： 60 万 個 で あ る 。材 料の 調 達 先 は 、 日 本 か ら 80％ で 、 残 り 20％ は タ イ 、 シ ン ガ ポ ー ル 、 マ レ ー シ ア 等 ア セ アン諸国から調達している。
表２－５：新電元タイランドの会社データ

資本金10000万バーツ
新電元工業

100.0%

全体

628人

従業員数 男性

87人

女性

541人

出所）新電元タイランドより提供された資料より渡邊輝幸が作成

タ イ へ の 進 出 は THAI HONDA の 要 請 に こ た え る 形 で は あ っ た が 、 資 本 の 構 成 比 は 本 社
で あ る 日 本 の 新 電 元 工 業 が 100％ で あ る 。 し た が っ て 、 THAI HONDA の 関 連 工 場 と い う
ひ も 付 き で な い 一 次 サ プ ラ イ ヤ ー で 、 THAI HONDA 以 外 に も 多 く の 企 業 向 け の 部 品 を 製造販売している。従業員は女性の構成比率が極端に高いことがわかる。電装品をはじめ、いわゆる精密機器を多く取り扱っていることから、作業が丁寧な女性従業員が現場作業を担っている。他に日本人駐在員が 5 名いる。
勤 務 形 態 は MITSUBOSHI FORGING と 同 じ く 、 2 直 2 交 代 で あ る 。 1 直 が 8 時 30 分 ～ 17時 30 分 、 2 直 が 21 時 00 分 ～ 5 時 20 分 で 、 1 直 と 2 直 の 間 は 残 業 時 間 と し て 利 用 さ れている。工業団地の特性として、技術を身につけた従業員がより高い賃金を求めて転職をすることは珍しいことではない。しかしながら、育成した人材の流出は、人材そのものの流出だけでなく自社の技術の流出も伴うためで企業にとって大きな痛手である。そのため、新電元タイランドにおいては、家族的経営により職場の雰囲気をよくすることに努めたり、様々な社内イベントを催したりすることで、賃金だけではない
働 き 甲 斐 を 提 供 し 安 易 な 転 職 を 防 い で い る 。そ の 結 果 、 平 均 勤 続 が 15 年 と 工 業 団 地 の工場にしては長い勤続年数を実現している。

3． フ ィ リ ピ ン の 日 系 企 業
3.1

フィリピンの概況

フィリピンは、戦後にアメリカの援助の恩恵をアセアンで一番受けた国で、本来な－ 45 －

らシンガポールに次いで発展していてもおかしくない国であるが、進まない農地改革は一部の特権階級に富が集中する構造が生きている。国全体でも島嶼国で大きく分けて 北・中・南 と 区 分 で き る が 、北 に あ る マ ニ ラ を 含 む ル ソ ン 地 域 が 政 治 経 済 の 中 心 で 、
世 帯 所 得 も 高 く 、南 に あ る ミ ン ダ ナ オ 地 域 の 所 得 の 平 均 よ り 10 倍 以 上 も 多 く 、 富 裕 層と貧困層の収入格差は大きい。中部のビサヤ地域は、ちょうど中間的なイメージで農業関係の日系企業が若干存在する。
このように格差社会のため治安が悪く、また銃社会であることがさらにフィリピンの イ メ ー ジ を 悪 く し て い る 。 1980 年 代 に 多 く の 日 系 企 業 が シ ン ガ ポ ー ル 、 タ イ 、 マ レーシアに出たが、距離的に近いフィリピンが敬遠された大きな理由と考えられる。特に 1986 年 に フ ィ リ ピ ン で 起 こ っ た 、三 井 物 産 マ ニ ラ 支 店 長 誘 拐 事 件 の 日 本 に 与 え た 影
響が大きい。日系企業の進出の多いのはマニラ周辺の地域にほぼ限定され、駐在員の多くはマカティと呼ばれる金融街にあるマンション住まいで、生活面の不便さを感じていないようだ。
移動手段はジプニーと呼ぶ、日本製中古トラックエンジンを使うトラックベースの乗 り 合 い バ ス で 、幹 線 道 路 を 走 り 、停 留 所 以 外 の 場 所 で も 客 の 指 示 で 乗 り 降 り で き る 。
安い運賃と簡便さがあるが、そのため交通渋滞を引き起こす要因であり、またアセア
ン の 他 の 国 と 比 べ て オ ー ト バ イ の 普 及 が 進 ん で い な い 。幹 線 道 路 か ら 外 れ た 脇 道 に は 、庶民の足として小型バイクのサイドカーが走るが、かなり不安定な乗り物であることは間違いない。
フィリピンはアセアンで最も英語が通用する国で、母語のタガロク語より英語が公用語になっている。英語は海外に出稼ぎに出る際の強力な武器になり、アジアの他の国からの安い生活費もあり英語の語学留学に来るものが多い。また母系社会という伝統から、女権が強く企業の管理職に多くの女性が見られ、女性の社会進出が世界第４
位 に あ る 。 ス ペ イ ン 、 ア メ リ カ の 植 民 地 が 100 年 も 続 い た た め 主 な 宗 教 は キ リ ス ト 教のカソリックという影響も大きい。
最 近 特 に チ ャ イ ナ +１ と し て 、 見 直 さ れ て き た の が フ ィ リ ピ ン で あ る 。 輸 出 型 企 業 の工業団地として、もちろん内需も見込んでのことであるが、フィリピン進出を図った企業が増えて来ている。人口は約 1 億人だが人種でいえばマレーシアと同様のマレー系 が 95％ を 占 め て い る 。 一 番 大 き い 要 因 は 図 ３ － １ の よ う に 人 口 ボ ー ナ ス 、 つ ま り １
６～６４才の労働力（生産年齢人口）が多く、この状態が今後も安定して続くことが大きい。男女の人口構成が、左右対称のきれいなピラミッド構造が０～９０才まで続
き 、 今 後 50 年 は 生 産 年 齢 人 口 の 増 加 が 持 続 さ れ る 。
アセアンで人口ボーナスの続くのは、他を見ればフィリピンに肩を並べる国はマレーシア程度で、ラオス、カンボジアはインフラが貧弱で、当分の間はアパレルなどの縫製業や、大掛かりな設備の不要な労働集役的な産業に限定されるようだ。

－ 46 －

図 ３ － １ ： 生 産 年 齢 人 口 の 将 来 見 通 し （ 2011 年 ＝ 100 と し て 指 数 化 ）出所）「世界人口予測

3.2

2010 年 版 (国 連 )」 よ り 日 本 総 研 作 成

訪問企業の概要フ ィ リ ピ ン へ の 日 系 企 業 の 工 場 進 出 が 本 格 化 す る の は 、 1990 年 以 降 の こ と と 見 て 大筋 で 問 題 は な い 。も っ と も 早 い ケ ー ス に ホ ン ダ の オ ー ト バ イ 生 産 が あ る が 、こ れ は SKDあるいはスクリュー・ドライバー産業と呼ばれるコンポーネント化された部品をねじ止めする程度の関税を抑えるための細々とした生産に過ぎない。これらの進出企業を
ラ ン ダ ム に 訪 問 依 頼 し 、 訪 ね た の が 表 3-1 に 示 し た 企 業 群 で あ る 。
な お ホ ン ダ は フ ィ リ ピ ン に 2 輪 車 の ホ ン ダ の 他 に 、4 輪 車 の 工 場 と 関 連 の 子 会 社 で あるホンダトレーディング、ホンダロジスティックスの 4 社が出ている。シチズンマシ
ナ リ ー は 、時 計 会 社 シ チ ズ ン の 子 会 社 の 工 作 機 械 部 門 の シ チ ズ ン マ シ ナ リ ー が 2008 年に 宮 野 鉄 工 所 が 合 併 し て 新 発 足 し た 会 社 で 、フ ィ リ ピ ン は 1997 年 に 宮 野 鉄 工 所 の 鋳 物部門として設立され、当初は荒加工した鋳物を日本の宮野に向けて輸出していた。そのうちにアセアン向けに完成品の旋盤を作り、日本との棲み分けをすることが円高の中で進行した。なお宮野鉄工所はメクトロンの親会社という資本関係になっている。
表３－１：フィリピンの訪問企業名
所在地

企業名

フィリピン（マニラ） ホンダ－ 47 －

製造品目

進出年度

オートバイ生産

１９７３

メクトロン

機械部品

１９９０

ホンダカーズ

乗用車生産

１９９０

相川プレス

マイクロモーター部品

１９９３

ホンダトレーディング

部品購買（商社）

１９９６

ミツバ

電装品

１９９７

シチズンマシナリー

工作機械

１９９７

ホンダロジスティックス

部品物流

１９９８

装美工芸

家電筐体

１９９９

カネパッケージ

包装機材

２０００

日進精機

パソコンのフレーム

２００２

ヤマハ発動機オートバイ生産

２００７

こ れ ら の 企 業 の 進 出 に 至 っ た 背 景 を シ ン プ ル に 示 し た も の が 表 3-2 で あ る 。
表３－２：現地工場進出の決断
企業名

進出の背景

ホンダ（二輪車工場）

完成車輸出の関税障壁とアセアンの他の拠点のサポート

メクトロン

現地で使い捨てライターのフリントロックを低コスト生産

ホ ン ダ カ ー ズ （ 四 輪 車 ） ア セ ア ン の 他 の 拠 点 か ら の サ ポ ー ト に よ る CKD 生 産
相川プレス

アセアン・東アジアの工場展開の一環

ホンダトレーディング

ホンダの 2 輪・4 輪工場からの進出要請

ミツバ

円高対応で国内外の納入先のコストダウン要求を満たすため

シチズンマシナリー

鋳物工場として立ち上げ加工して日本へ

ホンダロジスティック

ホンダの 2 輪・4 輪工場からの進出要請

装美工芸

タイに続く拠点として、受注先分散してリスクヘッジ

カネパッケージ

包装機材の需要が見込まれる地域を選択

日進精機

アセアン・東アジアの工場展開の一環

ヤマハ発動機

内 需 の 高 ま り を あ て に し て 進 出 、 CKD 生 産 に 近 い ま ず

表からまず、完成品メーカーは、ホンダ（二輪・四輪）、ヤマハ、シチズンマシナ－ 48 －

リーの 3 社であるが、ホンダ、ヤマハともタイ、ベトナムの拠点と異なり、内製するの は 車 体 程 度 で あ と は 他 の 拠 点 か ら サ ポ ー ト を う け た CKD 生 産 に 近 い 体 制 で 、 本 格 的な量産体制に達していない。シチズンマシナリーフィリピンの完成品は中型旋盤で、そのうち 8 割を日本向けの輸出に回し、シチズンの得意とする小型旋盤と上手く生産を按排していた。日本からの重要部品、電気廻り、コントローラーを除き自給できる生産体制にあった。
これらの完成品メーカーを除いた残りの企業は商品のある部分である部品生産がほとんどで、関連のフィリピン企業より、中国、タイ、日本向けの輸出も多い。カネパ
ッケージは、部品あるいは完成品を段ボールなどの専用箱の形でメーカーに納入するので、製造業のアセアン展開に応じて商圏を拡大している。
3.3

進出企業の生産について

ホンダフィリピン
ホンダについて関係会社 4 社を訪ねたので一括して、最初に述べることにした。まず 乗 用 車 の ① HONDA Cars PHILIPPINES INC の 戦 略 と し て 、 1 直 生 産 で 毎 日 ４ ０ 台 と い
う超少ない生産というのは、すべてのクルマの年間生産台数が２０数万台ということ
で 理 解 で き る 。CKD 生 産 を 伸 ば し 、ま ず ボ デ ー 生 産 の 自 立 化 が 目 標 だ が 、と て も そ こ ま
で行くのは大変だと感じた。現状はアセアンのタイでプレス加工された部材を輸入してボデー溶接するところから塗装もロボットを使うが手動に近い。エンジンも完成品
輸入でなく、サブアッシーされたものを現地で組み立てる形態を採用しており、四輪生産のトレーニング工場というのが現実であった。
② HONDA TRADING PHILIPPINES CORPORATION は 、HONDA グ ル ー プ で 唯 一 の「 商 社 」（ いわゆる購買部）である。すなわち、生産に必要なモノを調達するところである。もう一 つ の HONDA LOGISTICS は 完 全 に「 物 流 」を 担 当 し て い る 。材 料 、部 品 、設 備 等 を HONDAの 工 場 に 販 売 （ 供 給 ） す る の が 、 こ の HONDA TRADING の 役 割 で あ る 。
③ HONDA LOGISTICS PHILIPPINES, INC は HONDA の「 物 流 」を 担 当 し て い る と の こ と 。
調達輸送については環境問題と物流費の関係で、モーダルシフトということで「船」で運搬している。なお、倉庫内では一部２輪工場向けに、運ばれた部品を小組する仕事が行われていたが、雇用の安定化という問題を含んでいるようだ。
④ HONDA PHILIPPINES INC は 進 出 の 古 い ２ 輪 バ イ ク の 工 場 で あ る 。 こ こ は 、 離 職 率 が４ ％ （ 2013 年 ） と 低 い 。 定 年 は ６ ０ 歳 で あ る と の こ と 。 い ま 、 フ ィ リ ピ ン の 舗 装 率 は２ ５ ．５ ％ で あ る 。イ ン ド ネ シ ア が ５ ９ ．１ ％ で 、ベ ト ナ ム が ７ ３ ．４ ％ で あ る の で 、まだまだ低いと言わざるをえない。舗装率が高くなれば、さらに２輪車（バイク）の売り上げも上昇する見込みであるが、フィリピンの輸送体系にはこの国独特の利権構
造 が 絡 み 、外 部 の 人 間 に は 到 底 手 出 し の で き な い 闇 部 分 が 存 在 す る と の こ と で あ っ た 。

－ 49 －

ヤマハ発動機フィリピン
ヤ マ ハ 発 動 機 フ ィ リ ピ ン は 、 現 地 進 出 は 2007 年 と ラ イ バ ル の ホ ン ダ が 1973 年 に 出
た の と 30 年 余 り の 差 が あ る 。ホ ン ダ が 出 た 当 時 は ア セ ア ン で フ ィ リ ピ ン が 一 番 成 長 期であったが、その後長い停滞が続き、フィリピンに進出する企業が世紀末近くまで少なかった。
生 産 形 態 は CKD で あ り 、 唯 一 内 作 す る の は パ イ プ フ レ ー ム だ か ら 、 パ イ プ の 曲 げ 、
切断と電機溶接が、技能がいると言えば要る領域の仕事になる。その関係で作業者教育 が 全 て と い う こ と で 、研 修 制 度 の 重 要 性 を 知 る こ と が で き た 。い ま 日 本 に 研 修 生（ ５～１０名：高卒レベル、日本語はＮ４レベル）を 1 年間送って、とにかく日本の現実を見て体験してもらうことが主眼であるとのことであった。フィリピン人はよく働くとのこと。また小学校の時から英語を必修として学んでいるので、英語ができるからコミュニケーションも取りやすいとのことであった。また、小学校時代から掃除活動に親しんできているので、きれい好きな人が多いとのことであった。
島嶼国で地域ごとの独立性に加え、植民地支配下でフィリピン人になった人ばかりなのだから社会のリーダーに、「国民のために！」という自覚がなく、国としてのまとまりもない。大学進学率は３５％で経済格差が大きい。フィリピン社会全体としては、母系社会で世界的にみても女性の社会進出が高く、女性がよく働くとのこと。ここでも資金経理は全員女性が担当しているが、中間管理職は男より女の方が多い。ヤ
マハでは５５１人の人が働いている。そのうち間接部門が２２０名と多いのは、国外からの物流と品質部門に多くの人手を要するからと思われ、男女比は男６割、女４割ということであった。
SOHBI KOHGEI フ ィ リ ピ ン
装美工芸の本社工場は大阪・八尾にある。フィリピン に来たきっかけはシャープ（株）の呼びかけによるものとのことだった。製造技術は薄物の小型プレス品で、筐体 、 箱 型 の フ レ ー ム を コ ア と し た 打 ち 抜 き 品 で あ る 。 い ま 従 業 員 は 約 200 人 で タ ー ゲットとしては、コストも当然あるが、フィリピンの人に製品を買ってもらうことも大きな戦略の一つ〔地域に愛される企業を目指す！ここが他社と異なる点〕であるとのこ と だ っ た 。し た が っ て 、輸 出 は や っ て い な い〔 日 本 と の か か わ り が な い 〕と の こ と 。
海外での大事なポイントは、「やる気」だけとのことであった。フィリピン人は、会社が勉強の機会を与えてくれれば、日本語を勉強するが、自ら主体的には一切しないとのこと。しかし、明るくて、ギスギスしていない。反日感情も薄い。
MECTRON PHILIPPINES
こ の 会 社 は 1990 年 に 操 業 を 開 始 し て 、使 い 捨 て ラ イ タ ー の 発 火 装 置 の 生 産 を し て い
る が 、 中 国 に コ ス ト で 対 抗 で き ず 中 止 。 2005 年 頃 か ら ２ 輪 ・ ４ 輪 の 小 物 部 品 の 加 工 外
注に転向した。いま約３０名の従業員がいるが、８割は女性である。操業当時のフィリピンの最低労賃は９８ペソ／日（約２２５円／日）であったが、労働基準局が毎年－ 50 －

出している労賃の基準によると、いまリマでは３３０ペソ／日、マニラで５２０ペソ／日である。ここの会社の月給は約２万円（普通のワーカーレベル）である。５カ月勤続すると正社員になれる。フィリピンは母系社会で女性の地位は、日本より高く日本より進んでいるとのことである。
MITSUBA PHILIPPINES CORPORATION
ミ ツ バ は 、 1990 年 代 の 円 高 を 契 機 に 、 よ り コ ス ト ダ ウ ン を 図 る た め フ ィ リ ピ ン に 出てきたが、それは、「税の恩典（ｔａｘｂｅｎｅｆｉｔｓ）」があったからとのことであった。ミツバはホンダ系のデンソー品メーカーとして、一次サプライヤーの中でも有名な企業で、その進出にはホンダの意向がかなり効いているようだ、製品はア
セアン域内への輸出と一部はフィリピン国内向けのものを含むがスターターモーター、
ゼネレーター、ホーンなど多岐にわたっている。
KANEPACKAGE PHILIPPINE INC
こ の 会 社 は 、文 字 ど お り パ ッ ケ ー ジ 、す な わ ち 梱 包 事 業 を メ イ ン と す る 会 社 で あ る 。
日 本 の 本 社 は 、埼 玉 県 に あ る 。海 外 展 開 と し て は 、最 初 に フ ィ リ ピ ン に 、そ し て 香 港 、中国（無錫・杭州）、ベトナム（ハノイ）、タイ（アユタヤ）、インドおよびインド
ネシア（ジャカルタ）の順に拡大してきた。１９９６年にフィリピンに進出してきたので約１８年になり、従業員は３００名を数える。顧客は日系企業の弱電メーカーを
中 心 に 200 社 で あ る 。 こ の 会 社 の 技 術 は 、 ど ち ら か と い う と ロ ー テ ク で あ る 。 か な り
年代物の段ボールの曲げ・切断機を利用し、箱の外観に印刷するのも昔ながらのインクをローラーでつける、いわゆるガリ版刷り形式であった。社員には、座学はなしで
現 場 で 直 に 教 え る OJT で 技 能 を 身 に つ け さ せ て い た 。 原 材 料 の 約 ９ ０ ％ は フ ィ リ ピ ン
国内で調達しているとのこと。
CITIZEN MACHINERY PHILIPPINES
会社のスタートは旋盤のベッドの鋳造からで、もう２０年近くになる。この地を選んだ理由は、①フィリピン人は英語ができる（コミュニケーションの重視）、それと②労賃が安い、という 2 点による。鋳物を吹いて荒加工したものをそのまま日本の親会社に送っていたが、円高と日本国内の需要の低下という要因から２００８年からフィリピンでも中型旋盤の組み立てを始めることになり、昨年ちょうど出荷台数が５００台を迎えた。コア部品はかなり日本に依存しながら組み立てられた製品は、日本へ輸出が８割、残りはアセアン地域に販売されている。作業者は全て中途採用で、まだ新卒の採用はしたことがない。
AIKAWA PHILIPPINES
この会社は、世界６ヵ国に９つの生産拠点（フィリピン２カ所、ベトナム、シンガ
ポール、香港、ハンガリー、中国３カ所）と３つの事務所がある。ここフィリピンへ－ 51 －

は ２ ０ ０ ４ 年 ８ 月 に 、 得 意 先 の 進 出 に 帯 同 す る 形 で 拠 点 を 構 え 、 従 業 員 数 は 、 約 700人（男女比：４：６）。平均年齢：約３３歳。平均勤続年数：約４年である。
生産技術的には薄物の小型精密プレス、手の平に収まる程度の小物樹脂成型品を売り と す る 。主 要 製 品 は 、コ ン ピ ュ ー タ ー の 周 辺 機 器 部 品（ DVD Parts、冷 却 フ ァ ン 、）、
プリンターの部品、自動車モーターの部品、携帯電話用のディスプレイ、自動車オーデ ィ オ の 部 品 、 プ ロ ジ ェ ク タ ー の 部 品 な ど が あ る 。 生 産 は ２ 交 替 制 で 、 概 ね ８ 時 間 +３
時間の残業で運営されている。注文の多い時には日曜出勤もするが、フィリピン人は
日曜出勤も厭わない。
営業と技術に関する発信は日本からである。フィリピンの魅力としては、①英語がで き る 、 ② キ リ ス ト 教 の 問 題 （ 大 半 が ｶﾄﾘｯｸ） 、 ③ 性 格 が 明 る い 、 ④ 応 募 者 が 皆 、 大 学
や専門学校を出て相応の学力である、の４点が挙げられる。治安に関しては、ひった
くりや置き引き等はあるが、銃が絡むのは主にカネと女の問題で恨まれることで起こる場合がほとんどである。
ここフィリピンのローカルに対しての心構えは、 ①「自ら考えることの大切さ」を伝えること、それと②「喜びを与えること（手柄はローカルに！）」の２点に尽きる、と言われていた。この言葉が特に印象に残った。
NISSHIN PRECISION PHILIPPINES
フィリピンの魅力は、①英語圏である、②賃金が安い、の２点である。海外展開とし て は 、こ こ フ ィ リ ピ ン 、中 国（ ２ ヵ 所 ）、タ イ の ３ カ 国 に ４ つ の 拠 点 が あ る 。１ ９ ９ ５
年に大倉商事の勧めでタイに進出した。この経験が、その後の海外展開をあと押しをした。フィリピンには２００１年１２月に設立し、２００２年１２月操業をスタートした。フィリピンに早く進出したのが成功の一つと言えるとのことだった。従業員数（ フ ィ リ ピ ン 人 ； Managing Director の 一 人 は フ ィ リ ピ ン 人 の 女 性 で あ る ） は 約 １ ８ ０
人 で 、日 本 人 は ２ 人 で あ る 。製 品 と し て は 、HDD Parts、Auto Parts、Office Automation
Parts 、USB メ モ リ ー の 口 金 な ど が あ る 。主 な 納 入 先 は キ ャ ノ ン 、日 本 パ ル ス モ ー タ ー 、
OA 機 器 メ ー カ ー な ど が あ る 。
親会社は大田区にある日進精機で、小型精密の絞り成型が得意分野であり、まず金型の開発生産し、そこから製品を加工するので、どのような注文にでも応じる技術力が強みである。金型部門は内製と補修で手が一杯で、金型のみの注文は応じるだけの技術者数がいない。
４．中国の日系企業
4.1

中国の概況

中国は今や世界の工場から世界の市場になったことは、よく知られている。上海方面は華東地域として、もっとも多くの日系企業が進出したところでもある。しかし、
製 造 業 が 集 積 し 過 ぎ た こ と か ら 、 環 境 問 題 も 大 き く な っ た 。 特 に PM2.5 と 呼 ば れ る 大－ 52 －

気汚染を起こす微粒子は、工場のほか拡大するマイカー族の排出する排気ガスも問題とされ、住環境に及ぼす影響は極めて大きい。冬場のひどい時の数メートル先が、はっきり見えないほどと言われる。
年々 高騰す る人 件 費と、第３ 次産業 の 伸びは 都市部 で著 し く、地 価（ 土地 の使 用料 ）上昇も製造のコスト負担を増す要因であるが、このほか日中間の尖閣列島問題など複雑な政治問題が、時として進出企業のオペレーションに影を落とすこともある。このためチャイナ＋１問題として、中国から人件費の安く、治安のよい国に新たな拠点を探す企業も多い。また、上海に早い時期に出た企業は製造の地として上海を見限り、上海に近い沿海部あるいは安徽省など人件費の安い労働力確保できるところに工場移転 を す る 動 き が あ る 。上 海 市 政 府 も 環 境 問 題 を 背 景 に 、化 学 製 品 、３ K 的 な 産 業 を 市 内
から外に移動を勧めている。
日系で今、上海方面に出る企業はほとんどない。中小の商社、販社もしくは環境に絡むビジネスや、資本のあまり要らない食品関係例えば、たこ焼き屋、お好み焼、ラーメン店などと言った程度が、最新事情と思われる。日本国大阪政府上海事務所によれば、日中問題のチャイナリスク問題が実態より大きく報道され、その影響による尻込み、円安傾向が進み国内生産も安定化する傾向があるのか、中国に出てみようとする大阪の企業はないということであった。
4.2

訪問企業の概況

今回訪ねたのは上海を中心に、蘇州、昆山と近接した地域に進出した企業７社である。このうち完成品メーカーは２社しかなく、残りの 5 社は部品生産という位置づけになる。進出の背景は、円高と日本国内のマーケットの限界に尽きる。中国に出た多くの企業は納入先の進めと、中国自動車産業の拡大に伴う需要の拡大という要因が大きい。
表４－１：中国の訪問企業名
所在地
中国

企業名

製造品目

進出年度

（昆山） サンリーブ

眼鏡フレーム

１９９７（蘇州） 日比野

機械のダイカスト部品

１９９７（上海） 愛知製鋼

クランクシャフトの鍛造

２００２（昆山） 極東開発

特装車

２００３

（蘇州） 大同メタル

エンジンの平軸受

２００４（上海） カルソニックカンセイ

ラジエター・メーター

２００４（蘇州） 昭芝

エヤーバッグ部品

２００７－ 53 －

完成品メーカーは、外注先が先に出ていたというケースもあるが、ほとんどが自社の判断で、日本生産の限界を感じての進出で、今回の企業ではメガネフレームのサン
リーブと、特装車のコンクリートミキサー車の極東開発が、これに当てはまる。しかし、特装車だが、車本体は大手トラックメーカーからの購入品で、そこにコンクリー
トミキサー部分を架装するだけの加工組み立てだから、単純に完成車メーカーというには多少の抵抗がある。

表４－２：現地工場進出の決断
企業名

進出の背景

サンリーブ

日本市場の限界を見通し、安い労務費、勤勉な労働者

日比野

親企業の誘いで進出したが、今は当初の納入先でない

愛知製鋼

販路の拡大で進出

極東開発

日本のマーケットの限界から販路の拡大

大同メタル

ホンダの 4 輪工場からの進出要請

カルソニックカンセイ

納入先の日産自動車の要請

昭芝

納入先の一次サプライヤーの要請で進出

4.3

進出企業の生産について（株）サンリーブ（蘇州三麗眼鏡有限公司）
眼鏡のフレームと言えば日本では福井県の鯖江の地場産業で広く知られている。フ
レーム材料にチタンが登場したことで、近代工業化に大きく進むことになった。チタンは軽く耐久性もあるが、加工の難しい材料で通常の機械加工設備だけに頼った生産は、設備コスト面で難しく、人手に頼る技能部分がかなりの工程に介在する。たかがメ ガ ネ フ レ ー ム だ が 驚 く べ き こ と に 200 工 程 を 踏 ま な い と 製 品 に な ら な い 。 指 先 よ り
細かな部品を機械加工するには繊細な配慮がいる。また手で持って磨く作業が多く、作業者の 8 割が女性で繊細さに依存する作業ゆえ必然的なことだと思われる。
今回の訪問調査にわざわざ本社の社長でサンリーブグループ長が説明のため福井の本部から昆山工場まで出向いてくれたが、以下の話は全てサンリーブグループ長の言に依拠している。開口一番に熟練作業者が財産と言われた。今の日本の状態では根気のいる熟練作業者になる若者は少なく、将来を見越して中国生産を計画し実行したのは 1993 年 と 古 い 。上 海 に 近 い と い う こ と で 昆 山 に 決 め た が 、97 年 に 本 格 的 に 操 業 す る
ま で 現 地 で 人 を 募 集 し て 、5～ ６ 人 ず つ 半 年 に わ た り 、鯖 江 で OJT の 教 え 込 み 、延 べ 60
名 が 技 能 研 修 を し た 。こ れ な ら 中 国 で も 十 分 に や っ て い け る と の 判 断 に 至 っ た と い う 。
1990 年 代 後 半 に は 入 る と 、 本 格 的 に 生 産 を 中 国 移 管 す る こ と で 、 日 本 の 生 産 は ほ ぼ－ 54 －

2000 年 に ク ロ ー ズ し 、 コ ア 部 分 の み を 残 す だ け に な っ た 。 産 業 の 空 洞 化 と 技 術 の 流 出を言う人がいるが、技術はいずれ外に出てゆく、遅いか早いだけに過ぎない。常に新し い 方 法 を 模 索 す る し か な い 。 鯖 江 の 本 社 は 120 名 の 従 業 員 だ が 、 主 に 生 産 企 画 、 ニューモデルの試作、営業と海外輸出業務のみとなった。技術は何時か、中国に追いつかれることもあるだろう。そんなことに拘っていたら海外生産はできない。商品力の強 さ で 勝 負 す る し か な く 、サ ン リ ー ブ も 30 社 近 い 欧 米 の OEM 製 品 を 納 入 す る ほ か 、自社ブランドでニューモデルを市場に投入している。ブランド力が商品に強く反映する製品で、世界の業界ではイタリアが断トツに強い、デザイン力で彼らに追いつきメイ
ドイン鯖江を日本のみならず、世界ブランドにしないと技術にあった対価が得られない。
アパレル製品のように労賃の安いところを探して、移動するような産業ではない。
技術技能は人に体化したもので、チャイナリスクと騒ぐが尖閣問題が大きくなった時でも、昆山市政府が大丈夫か見に来てくれた。何より授業員が平静に受け止め行動して く れ た こ と が 嬉 し い 。 昨 年 で 操 業 20 年 を 迎 え た が 、 授 業 員 371 名 の 内 ほ ぼ 半 数 が 5
年以上の勤務で、そのほとんどが地元の人である。残りの半数は勤続５年未満だが、多くは地方からの出稼ぎ者であるとのこと。
中国生産品はほぼ９０％が日本に送られ、国内向けの販売と、さらに日本ブランド
で海外に輸出される。生産設備は日本製がほとんどだが老朽化したものをリプレース
する際には、難しくないものなら中国製に替えられていた。技能も当初は鯖江の工場で日本人から中国人に伝承されたものだが、今では中国人から中国人へという構造で進んでいる。
日比野工業（上海日比野圧鋳有限公司）
日 本 は 名 古 屋 に 本 社 工 場 が あ り 、ダ イ カ ス ト 鋳 物 製 品 を 得 意 と す る 企 業 で あ る 。2000
年に親企業のマキタの電動工具のアルミ部品の現地生産の誘いにより進出した。今でも納入は続いているが、単独の 1 社納入ということでは、将来的なリスクを考え複数の納入先を確保すべく、ダイカスト技術を生かして自動車部品を作ることで、販路が拡大され、新たな工場を上海の郊外にある常熟に設けるまでに成長した。主な納入先
はデンソー、ジェイテクト、村田機械などである。ダイカストは金型の鋳造方案がキーだが、金型は浙江省の寧波に中国ローカルの金型屋が集積しているので同社のノウ
ハウを盛り込んだ要件で、加工を委託するシステムとなっている。
副 董 事 長 が 日 比 野 入 社 前 は 、商 社 の 兼 松 で 総 経 理 と し て 30 年 に わ た り ア ル ミ 地 金 を中国で扱い、広い人的ネットワークの強みで、日系企業ながら中国の銀行から融資を受けて建設した新工場も大きな事業拡大の弾みになった。日本の本社は国内事業で手が一杯で、中国まで借入金を回す余裕がなく、副董事長をスカウトして中国のビジネ
スを仕切らせたことが大きい。また、中国進出の日系企業の個別事情をヒアリングした。これによれば一口に中国展開というが業種、進出時期、場所などで大きく事情が異なることが分かった。

－ 55 －

愛知製鋼（上海愛知鍛造有限公司）
愛知製鋼と言えばトヨタグループの特殊鋼の会社として一部上場企業だが、その子
会 社 の 上 海 愛 知 鍛 造 有 限 公 司 は 、 2002 年 に 元 は 国 営 の 上 海 ト ラ ク タ ー 内 燃 機 有 限 公 司と愛知製鋼、豊田通商との合弁会社として発足した。主な加工品の納入先は一次サプライヤーとして広州トヨタ、上海汽車グループのフォルクスワーゲン、ゼネラルモー
タース、北京現代が主で、日系ではいすゞ自動車、スズキなどにも納入している。中国の自動車産業が好調なだけに生産は 2 交替のフル操業で、出来高払いの報償を出していた。
生産技術は元々の中国の技術に、愛知製鋼の技術を小出ししながら現地化を進める
技術移転戦略を進めている。特に金型の設計と生産がキーであるが、設備も超大型の鍛造プレスは中国製（中国第二重型機廠、中国第一重型機廠）で古く、中型の 2 台あるドイツのオイムコ製もかなり使い込んだ鍛造機で、新しく日本製の設備に置き換える準備中にあった。従業員の定着は国営企業から続いているので高く、問題は国営の親方日の丸的な体質からの脱却を進めているが難しいとのこと。他に安全教育に特に力 を い れ KY 訓 練 （ 危 険 予 知 ） が 定 期 的 に 行 わ れ 、 全 て の 作 業 環 境 に 安 全 を 徹 底 化 す る
ため人の接触しそうなポールなどにはクッション材を巻くなどの対策が施されていた。
極東開発工業（極東開発（昆山）機械有限公司）
日本では極東開発は特装車メーカーで知られ、コンクリートミキサー車では、新明
和 、KYB 工 業 と 3 社 で 市 場 を 占 有 し て い る 。ゴ ミ 収 集 車 、立 体 駐 車 場 な ど も 手 掛 け て いるが、上海進出はコンクリートミキサーなど国内では限られたパイを 3 社で分けるので自ずから限界がある。事業拡大のためと、安く作れる部品を日本の工場に向けて輸出し、国内生産のコストダウンを図る目的があった。中国国内販売は売掛金の回収が多く、今では中国で生産したものの多くは東南アジア向けの輸出が主となっていた。
板 材 の 切 断 、溶 接 と 製 缶 に 近 い 仕 事 で 、３ K 的 な 内 容 だ が 、量 産 品 的 な 作 り で な い 。それが救いで、仕事の単純化を防いでいるが、月に数％の離職率を押さえるに至っていない。
ゴ ミ 収 集 車 の 生 産 は 、今 の 独 資 で は 許 可 が 下 り ず 、現 地 企 業 と の 合 弁 が 不 可 欠 だ が 、中国の売掛金の多さが、合弁するか逡巡する段階にあった。独資ながら販売を中国側に委ねたことが、上手くいかず経営の現地化の難しさを痛感したようだ。
大 同 メ タ ル 工 業 （ 大 同 精 密 金 属 (蘇 州 )有 限 公 司 ）自動車、船舶などのすべり軸受け（平軸受）のトップメーカーとしてトヨタ系の大豊工業と日本市場のみならず世界市場でも競合している。世界市場の３５％を占めて
い る が 、 現 地 に は ホ ン ダ の 誘 い で 2002 年 に 進 出 し 、 世 界 ５ 極 体 制 の 生 産 で あ る 。
トライボロジーの一角を占める技術で、摩擦・摩耗・潤滑を含み機械製品の回転体や摺動部分に不可欠な領域で、特に自動車エンジンの性能に大きく影響を与える小さな 巨 人 と も い え る 部 品 に な る 。コ ア 技 術 は 軸 受 け 用 の 二 層 、三 層 メ タ ル の 生 産 に あ り 、－ 56 －

現地で主に使われていたのは、スチールの帯鋼にアルミ合金を圧着させたバイメタルを日本の本社工場から輸入し、現地の蘇州で納入先の要望に合わせた裁断と所要の形状に加工を加えて納入する。
エンジンのキー部品だが、数少ない業種のため大きな競合はない。しかし技術の割に納入価格が安く、如何に安く作るかが問題とされる。品質は日本と同等レベルにあるが、営業面で中国価格というハードルがあり、常に日本製より価格は抑えられている。金型・ジグは中国製だが、検査ジグは日本製で品質保証を確実にしている。
カルソニックカンセイ（康奈可汽車電子（無錫）有限公司）
日産自動車系の一次サプライヤーであるカルソニックのラジエーター部門とカンセ
イのスピードメーターなどの部門が合併した会社で、無錫空港に近いところに立地する。主力のコックピットモジュールはメーターなどの電子機器が主役で、生産を見ると家電メーカーに近い。フロントエンドモジュールはエンジンやクーラーなどの冷却をするラジエーター、コンデンサーのエバポレーターが主役で、蛇の蛇腹のようにア
ルミ材の押し出された冷却フィンにアルミの型押し材のパイプが挿入され、高温炉内
で ロ ー 付 け し て 完 成 品 と な る 。生 産 技 術 は 、設 備 の 日 本 か ら の ト ラ ン ス フ ァ ー で あ り 、作業者も日本で研修したメンバーが稼働の中心にいる。材料費は現地調達だが、日系の中国製を使うので 2 割程度のコストダウンのようだ。
上海市内に戻り、中国の本社機能を持つ康奈可（中国）投資有限公司に移動して、中国全土に展開するカルソニックカンセイグループの戦略などについてヒアリングした。直接の業務は安くて品質の高い部品を作れる 2 次以下のサプライヤーの発掘を日常 的 に 行 っ て い る 。 現 在 付 き 合 い の あ る サ プ ラ イ ヤ ー は 300 社 あ り 、 新 車 が 出 る た びに部品の見積もりを取り競争させることで、コストダウンの達成、部品ごとの個別コ
ストの中身を把握することが役割である。また、日本の本社との連絡を密にし、中国現地モデルに適用できるような変更を加えることも役割である。自動車部品メーカーと し て 世 界 23 位 の 規 模 だ が 、 グ ロ ー バ ル 10 と ま ず ベ ス ト 10 入 り を 目 指 し て い る 。
蘇州の昭芝製作所（昭芝汽車部件（呉江）有限公司）
昭芝の本社工場は埼玉県にあり、得意先はタカタ、タチエス、富士機工などの自動車部品の一次サプライヤーである。この関係が中国でも続き、乗用車のエアーバッグとシートベルト関係の金具を生産する２次サプライヤーとして現地生産を始める契機になった。加工組み立てられユニット部品にされたものが、一次サプライヤーからト
ヨタ、ホンダ、マツダなどの日系乗用車メーカーの他に、一部ローカル企業に納入されている。
生 産 は 右 肩 上 が り で 伸 び て い る が 、３ K 的 な 職 場 で 賃 金 水 準 は 周 り の 企 業 よ り 高 め にし て い る が 、 家 電 業 界 な ど と 比 べ 離 職 率 は 高 く 月 に 20％ と 言 わ れ る 。 少 し で も 離 職 率を 減 ら す た め に 、 こ の 夏 か ら 600 万 円 を 投 じ て 工 場 内 の 一 部 に ク ー ラ ー が 設 置 さ れ たが、例年に比べ涼しい夏で、稼働はまだ数回程度とのことであった。

－ 57 －

日本の技術の現地化に取り組み、世界同等品質をスローガンにするが、作業者が絶えず入れ替わるので品質の安定化は常在する課題だ。現実にはお客先に迷惑をかけた
く な い の で 140 名 の 従 業 員 の 2 割 近 い 数 が 品 質 部 門 に 配 置 さ れ 、 生 産 の た め の 検 査 か
検 査 の た め の 生 産 か 悩 ま し い 問 題 が 解 決 の 目 途 な く 続 い て い た 。駐 在 は い ず れ も 40 代
そこそこの 2 名の技術系の人である。

５．ベトナムの日系企業
5.1

ベトナムの概況

中国に過度に依存するリスクを回避すべく、「チャイナ＋１」と言われ出した頃か
ら、注目を集めるようになった国がベトナムである。過度に集中気味のタイを避け、多くの日系企業はベトナムを＋1 の国に選んできた。安い人件費、国民の半分以上が30 歳 未 満 と 豊 富 な 労 働 力 と 、 勤 勉 な 労 働 者 、 日 本 人 に 対 す る リ ス ペ ク ト な ど 「 製 造 拠点」としてベトナムは、日系企業にとって戦略的パートナーなる条件を兼ね備えている 。 そ の 上 、 近 年 の 国 民 所 得 の 向 上 は 、 8600 万 人 の 人 口 を 有 す る 「 販 売 市 場 」 と し てもベトナムに目を向けられるようになった。間近にせまるアセアン経済共同体の発足
後は、経済回廊の活用により北部は中国へ、南部はメコン河を通じた物流面の効果も見込まれる。
ベトナムの製造業は北のハノイと南のホーチミンを中心とした地域に多くが集積している。南のホーチミン地域は、海外の生産拠点として部品メーカーが多く進出した地域で、規模も中小、中堅企業が多い。日本や中国の関連会社から半製品を輸入し、ホーチミン周辺の安い労賃を活用して加工を加え、日本や中国へ再輸出する形態が多い。北部のハノイ地域はインフラや物流面で遅れていたが、ベトナム政府の政策や人件費がホーチミンより安く、日系商社が開発した大型のインフラを整備した工業団地が数カ所でき、キヤノン、パナソニック、デンソーなどセットメーカーが進出した。
これと前後して部品加工メーカーも、ベトナムの内外からハノイに進出が相次ぎ、現状のように著しく発展を遂げている。
5.2

訪問企業の概況

ベトナムでは南のホーチミンと北のハノイ周辺に進出した日系企業を訪ねたので、
ま ず ホ ー チ ミ ン 地 域 か ら 述 べ る 。 2000 年 以 前 に 進 出 し た 企 業 は 少 な く 、 既 に 中 国 、 タイなどに進出経験のある企業が、次なるアセアンの拠点としての進出が多い。進出時
期 が 遅 い ほ ど 中 小 、 中 堅 企 業 が 、 自 主 的 に 出 て き た 傾 向 が 強 い 。 表 5－ 1 で い え ば 、 土佐 電 子 、フ ジ 矢 、ク ラ ウ デ ィ ア 、IWK ベ ト ナ ム が こ れ に 相 当 す る 。丸 栄 工 業 は デ ン ソ ーの一次サプライヤーで、トヨタから見れば二次サプライヤーになる。国産バネ工業は矢崎総業の一次サプライヤーとしての進出である。

－ 58 －

表５－１：ベトナム（ホーチミン）の訪問企業名
所在地

企業名

製造品目

進出年度

即席麺

１９９３

フジクラファイバー

光ケーブルの部品

２０００

内山工業

シール材など２０００

丸栄工業

冷鍛部品加工品

２００１

土佐電子

電子部品加工２００６

オムロンヘルスケア

家庭用血圧計２００７

フジ矢

作業工具（ペンチ）

２００７

クラウディアウェーディングドレス

２００８

ＨＯＹＡ

眼鏡レンズ

２００８

IWK ベ ト ナ ム

プレス機械加工品

２０１２

国産バネ工業

小物プレス品

２０１４

ベ ト ナ ム（ ホ ー チ ミ ン ） エ ー ス コ ッ ク

次 に 各 社 の ホ ー チ ミ ン 進 出 の 決 断 を 見 る と 、ほ と ん ど の 企 業 の 現 地 進 出 は 2000 年 以
降で、セットメーカーあるいはセットメーカーからの誘いによる企業が多い。業種によってはフジ矢、クラウディアのように中小企業でも独自商品を作っているところは独自進出の道を選んでいる。また、現地進出の決断は生産のグローバル化の必然による が 、 日 本 の 円 高 、 コ ス ト 高 を 背 景 に し て 、 簡 単 に あ ら わ せ ば 表 5－ 2 の よ う に 示 す ことができる。
表５－２：現地進出の決断
企業名

進出の背景

エースコック

日本市場の限界から新たな販路の開拓のため進出

フジクラファイバー

新たな市場と輸出商品の生産

内山工業

得意先が数社現地で生産を始めたので、これに同調して進出

丸栄工業

トヨタ系の関連企業が現地進出したので、2 次サプライヤー

土佐電子

日本の得意先が土佐から撤退、生き残りをかけ新規納入先開拓

オムロンヘルスケア

日本での生産ではコストが厳しいので安価な労働力

フジ矢

日本での生産ではコストが厳しいので安価な労働力と勤勉さ

クラウディア

低コスト生産の達成－ 59 －

ＨＯＹＡ

タイの生産のサポートと生産工場の分散

IWK ベ ト ナ ム

日本市場の限界から新たな市場を広げるため

国産バネ工業

得意先の誘いに応じて進出

5.3
5.3.1

進出企業の生産について
ホーチミン界隈の日系企業

ACECOOK VIETNAM
エースコックのホーチミン工場は、ホーチミン国際空港近くのタンビン工業団地に
あ り 、 1993 年 に 進 出 を 果 た し 、 日 本 の エ ー ス コ ッ ク と 丸 紅 そ し て 地 元 資 本 の 合 弁 経 営
である。当時のベトナムは現在のミャンマーとよく似た経済環境で、インフラは未整備だった。今では、ベトナム国内に 6 工場を有し、市場の５０～５５％を占有している。進出の理由に日本国内では日清食品の後塵を拝し、この業界で市場を拡大することが難しいことがあげられる。
少子高齢化の日本より若者という購買層が多いベトナムに対する期待感があった。
現 地 生 産 を 始 め 、5 年 間 は 思 う よ う に 売 り 上 げ が 伸 び な か っ た が 、「 ハ オ ハ ウ 」と 呼 ぶ
袋麺（ラーメン）がヒットしてから急成長することができた。日本国内のブランド力
No.1 の 日 清 食 品 は 3 年 前 か ら ベ ト ナ ム に 進 出 し 工 場 は ホ ー チ ミ ン に あ る が 、 出 遅 れ た
ため市場の浸透力は低い。
製造技術は全て日本からの移管で麺打ち職人の技術を生産システム化した装置である 。ほ ぼ 全 自 動 の コ ン ベ ヤ ー 型 の 装 置 は 、最 新 の も の は 日 本 よ り 自 動 化 が 進 ん で い る 。
日 本 の 設 備 は 1990 年 代 か ら 変 わ ら な い 。 日 本 は 少 子 高 齢 化 で 麺 市 場 の 拡 大 は な く 、むし ろ 減 少 気 味 な の に 対 し 、ベ ト ナ ム で は 平 均 年 齢 が 27 歳 と い う 若 手 の 人 口 が 多 く 、まだまだ市場規模が拡大できる余地がある。日本人の駐在者の役割はベトナム人と共同でベトナム嗜好のインスタント麺の新商品を生み出す役割を担っていた。
FUJIYA MANUFACTURING (VIETNAM)
工 場 は My Phuoc 3 Industrial Park 内 に あ る 。 現 地 駐 在 員 に よ れ ば 、 東 大 阪 に あ る
フ ジ 矢 の 本 社 工 場 で ベ ト ナ ム 人 研 修 生 を 2002 年 に 3 名 を 受 け 入 れ た が 、真 面 目 で 仕 事覚えも早く、日本人以上の戦力となった。しかし研修生制度は 3 年経てば、日本から帰国しないといけないためせっかく技術を身につけてもベトナムでは仕事がない。そのような点が、海外展開を考えていた社長にベトナム進出を決断させた。
進出 3 年目を過ぎた工場は一屋根構造で、主要商品であるペンチの素材の鍛造は近くに進出した台湾系の企業に外注しているが、それ以外は全て自社工場で生産が完結するシステムとなっている。技能的にはペンチの刃付け、噛み合い調整が職人的な要
素が強く、量産であるが加工ライン化できない部分である。既に生産規模、売上高利
益率とも日本を上回り、ベトナム進出がなければ売り上げのじり貧が免れない。駐在－ 60 －

者は 3 名で、技術系 2 人、営業系 1 人である。
フジクラ光ファイバーベトナム
フジクラと言えば昔は藤倉電線という名称だが今は（株）フジクラで電線部門より
光ファイバー部門が主である。インターネットの回線などに広く使われており、日本
市 場 は 既 に 飽 和 し て い る の で 、販 路 は ア セ ア ン・ア ジ ア 地 域 に 向 け た 生 産 工 場 で あ る 。
光ファイバーそのものは日本で作られ、ベトナムではそれらに繋げるコネクター、光増幅器など１０数種類の補器類が生産されていた。女子の多い職場でマネージャーも女子が多い。日本の駐在員は社長を含め４名で、かなり現地化の進行した工場であった。生産技術は日本の設備の移設に、ベトナム女性の器用さと、真面目さによる生産
形態で、労働集約的な作業はワイヤーハーネスの組み立てによく似ている。
内山工業ベトナム
エンジンのガスケットメーカーと思いこんでいたら、それは生産品の一部で、もともとはコルクのメーカーとしてスタートしたので、今でもサントリ―のウイスキー、
メルシャンワインなどの栓も生産している。今はコルクとゴムをブレンドした工業用のシーリング部品を主力製品に、自動車・機械向けに出荷しており、得意先はトヨタ系の企業であった。
ゴム材とコルク材の粉末をブレンドして、焼成したものが製品となる。かなり特殊な加工品のため経験的な要素の強い作業である。
丸栄ベトナムプレシジョン
愛知県の岡崎に本社工場があり、冷間鍛造、精密機械加工をベースとした加工屋である。エンジンの酸素センサーなどの部品とかなり細かく精度のいる分野、パワーウィンドウモーターとデンソーの製品に欠かせない部分を受け持っている地味な企業である。加工ラインは直線でなく、加工セル方式を採用して多品種中量生産に対応できる 配 慮 が な さ れ て い た 。現 地 の 社 長 は デ ン ソ ー を 退 職 後 に 招 聘 さ れ ベ ト ナ ム に 来 た が 、デンソーではトヨタ生産方式の伝道師とされる技監という生産のエキスパートであった。そのことがセル生産方式の採用となり、生産高も増えていた。また背の低いベト
ナム女性ワーカーに配慮した高さの低い専用加工機も、生産を上げる工夫の一環と思われる。
HOYA ベ ト ナ ム
ホ ー チ ミ ン の メ ガ ネ レ ン ズ の 生 産 工 場 は 、 HOYA 株 式 会 社 の ビ ジ ョ ン ケ ア 部 門 日 本 本部の傘下にあり、マザー工場はタイにある。眼鏡レンズはガラスからプラスチックに代わり出してから２０年ほどになるが、レンズはガラスレンズと同様の工程かと考えていたら全く異なり驚いた。ガラスレンズの時には瓶の底のような厚みのある不透明なガラスをラッピング加工することで、透明のガラスレンズに仕上げられていた。

－ 61 －

プラスチックレンズは、溶けたプラスチックの溶材をガラス板２枚で構成される空間にガスケットと呼ばれるシーリング用の円筒で囲み、その中に投入して数時間溶けた状態の高温で保持され、真空にして中に気泡ができないようにガス抜きを行う。温度・保持時間を作業標準通りに管理する装置産業で、技能要素の少ない作業である。
そのまま常温まで下げられたものをアニーリングという、歪防止の焼鈍を行い、これが終わると半完成品となり、タイのマザー工場に送られる。
この状態では表面が完成だが、裏面を注文者の要求に合わせて加工することで、初めて商品としての付加価値が生ずる。見た限り製造コストはそう高くはないが、メガネの度数や形状などは客の注文に合わせて、加工を加えるたびに値段が高くなるシス
テムということが理解できたが、それでも眼鏡屋は儲けすぎということが分かった。
モ ノ が 小 さ く 、精 密 性 を 要 求 さ れ る 生 産 は 女 子 が ほ と ん ど を 占 め る 職 場 か ら も 肯 け る 。
オムロンヘルスケアベトナム
オムロンの健康機器部門の子会社で、マザー工場は三重の松阪工場である。そのブランチとして中国の大連に続き、ベトナムに進出した。製品は家庭用の安価な血圧計と喘息などに使う吸引器であるが、ほとんどが血圧計の生産で占められる。電子機器の た め 部 品 類 の 多 く は 日 本 、 中 国 、 ア セ ア ン か ら の 調 達 で 日 本 か ら の CPU が 一 番 値 のはる部品らしい。電子基盤へ電子部品の実装が機械的な間違いのない商品を作る決め手だが、そのほかの作業は若年女子の手作業に頼るところが多い。
KBK VITENAMKBK VITENAM の 親 会 社 で あ る 国 産 バ ネ 工 業 は 大 阪 市 淀 川 区 に あ る 。小 さ な バ ネ 類 、 ワ
イ ヤ ー な ど ハ ー ネ ス 類 の 端 子 あ る い は 小 物 の 深 絞 り 品 を 得 意 と す る 企 業 で あ る 。 KBK
VITENAM は ま だ 稼 働 状 態 に 入 っ て お ら ず 、ホ ー チ ミ ン へ は 出 遅 れ た 感 が し な い で も な い 。
納入先の矢崎総業の要請でアセアン地域を狙いにしたワイヤーハーネスの生産をサポートするために進出を決断したが、今は稼働の準備の機械の据え付けや生産開始の認証を得る準備段階であった。来年の夏ごろから、今大阪の工場で研修生として働いているベトナム人３人の帰国を待ってスタートする予定と聞かされた。現員は日本からの駐在の社長、工場長と現地採用の経理のベトナム人女性の 3 名であった。
土佐電子ベトナム
日本の親会社は高知県の内陸部で、近くにあったパナソニックの子会社に電子基盤を加工して納める地元の企業である。土佐電子と同様の規模の工場が周辺に数社存在していたが、親企業の撤退で仕事が続けられず同業者の多くは廃業した。土佐電子は
たまたまベトナムに出た企業の話を聞き、中国やほかのアセアンの製造業の調査を何回 も し て 、ホ ー チ ミ ン の 環 境 が 1950 年 代 の 末 の 日 本 と よ く 似 て お り 、 こ れ な ら う ま く
行けるという直観が働いたと社長が回顧された。社長は日本の親会社におり、１～２
カ月に 1 回非常勤としてべトナム工場に出てくるとのことで、今回は我々の訪問に合－ 62 －

わせての来訪らしい。ベトナムの代表者は社長の長男が務めていた。
と に か く 従 業 員 の 雇 用 を 確 保 し た い と い う 思 い で 進 出 し た 。ま た ベ ト ナ ム の 研 修 生 5名を受け入れたが、そのうちの一人が残り今はベトナムの工場長を務めるまで成長をした。大規模な量産型の下請け企業にできない、多品種少量生産で労働集約的な技能のいる仕事に特化した加工品の受注にターゲットを絞った戦略が当たり、考えていたより順調に推移している。組立・加工はベトナム女性の手先の器用さに頼る部分が多い仕事で、カメラの手振れ防止、検査機器のレンズメーターのコントローラーなど製
造 単 価 の 高 い 分 野 で あ る 。 パ ナ ソ ニ ッ ク 、 ダ イ キ ン 、 シ ャ ー プ 、 日 亜 化 学 な ど 30 社 の納入先があり、いずれも多品種小量生産品に特化する戦略で臨んでいる。ホーチミンの 成 功 が な け れ ば 、リ ー マ ン シ ョ ッ ク の 時 に 日 本 の 本 社 工 場 は 倒 産 し て い た と 言 う が 、利益のリターンで本社に貢献したことは紛れもない事実である。
IWK ベ ト ナ ム
IWK ベ ト ナ ム は 、池 田 ・渡 辺・柿 沼 の 頭 文 字 か ら 名 づ け ら れ た 会 社 名 で 、群 馬 県 に あるクルマ部品など互いに取引のあるほぼ同規模の会社が同額を出資して設立した企業
で、現地社長は池田の研修生だったベトナム人で３０代半ばの青年だが、非常に勤勉で、日本語は本より設計やジグの開発と一通りのことがこなせることが見込まれ、任用された。経験不足分を後見人のような形でマネージャーとして、やはり池田から日本人の駐在が派遣され、軌道に乗るまで全般を見られている。
３社合弁という形態は進出の負担軽減という意味が大きいが、経営が黒字なら問題がないが、赤字の時はその責任の所在を巡る難しい問題が生じかねないとのことであった。発足間もないためまだ経営の根幹にかかわるような仕事量もなく、来年から本格的な量産に向けて取り組まねばならない時期になるとの見通しを聞かされた。
ベトナムクラウディア
ベトナムクラウディアは京都市にあるブライダル企業クラウディアの子会社で、ウェディングドレスの縫製を日本から受注して、期日までに仕立て上げ日本に送るビジネスである。お針子さんの縫うドレスと、ユニクロなどの量産型衣料品の中間に位置する製品と思えた。配信されたデータから型紙をプリントし、それをそれぞれの受け持ちの作業者に渡して、部分を仕上げ、班長を中心に一つにまとめて縫い上げ、次の班に送られ刺繍、ボタン、フックなどを付け、工程を経るたび完成品のドレスが出来上がる。標準品で日本の売価は１０万円くらいということであった。素材は全て日本から輸入品で、生産管理で日本的品質を達成し、メイドイン・ベトナムの日本製ということで、かなりの低コスト生産を可能にしていた。
日 本 人 ト ッ プ は 一 時 帰 国 中 で 、日 本 語 の で き る 30 歳 代 後 半 の ベ ト ナ ム 女 性 が 対 応 してくれたが、彼女の役割は日本との連絡と、期日までの納品が責任としてあるようだ
が、事業全体のことは知らされていない。

－ 63 －

5.3.2

ハノイ界隈の日系企業

ハ ノ イ 地 域 を 見 る と 1990 年 代 後 半 か ら 進 出 が 増 え だ す が 、 大 手 の 2 輪 ・ 4 輪 企 業 の進出が目立つ。その中でダイワプラスチックは中小企業だから特異な存在になるが、1995 年 に ホ ー チ ミ ン に 進 出 し て 、2 年 後 に ハ ノ イ に 出 て い る 。そ の 他 の 企 業 は 2010 年前後に多いが、多くはオートバイ生産の一次サプライヤーでタイのオートバイ生産の頭打ちのため移管設備に新規投資という形態が多い。デンヨーは工事現場などで使われ る 発 電 エ ン ジ ン と ポ ー タ ブ ル 型 の 溶 接 機 の 専 業 メ ー カ ー で 、主 力 工 場 が 福 井 に あ り 、
原子力発電所の事故の影響を避けるリスクヘッジを含んでの初の海外進出である。
表５－３：ベトナム（ハノイ）の訪問企業名
所在地

企業名

製造品目

進出年度

自動車生産

１９９６

ダイワプラスチック

樹脂製品

１９９７

ホンダ

オートバイ生産

１９９８

ヤマハ発動機オートバイ生産

１９９８

ＦＣＣ

クラッチ類

２００６

日本精機

メーター類

２００８

長津工業

ブルドーザーの変速機

２００８

フジタ

鍛造部品

２０１０

デンヨー

発電エンジン・溶接機

２０１１

ケーヒン

気化器

２０１２

武蔵精密

歯車変速機・カム軸

２０１３

日鍛バルブ

エンジンバルブ

２０１４

ベ ト ナ ム（ ハ ノ イ ） ト ヨ タ

ハ ノ イ の 日 系 企 業 は 、中 小 企 業 の 1 社 を 除 く と 全 て 2000 年 前 に 進 出 し た 大 企 業 で ある。将来を見越し需要のあるところで作るということが傾向として示される。そしてそれらをサポートする一次サプライヤーの進出は、セットメーカーに遅れることほぼ10 年 以 上 の 差 が 見 ら れ る 。 多 く は 二 輪 部 品 の メ ー カ ー の た め 見 通 し の 定 か で な い ハ ノイへの進出は慎重という理由のほか、アセアンの拠点タイの工場から輸出すれば間に合っていたことが大きい。しかし、今いまではタイの二輪市場の頭打ち、労務費の上昇という問題が、タイの余剰設備のハノイへの移管＋追加設備でセットメーカーの増産をサポートしている。

－ 64 －

表５－４：現地進出の決断
企業名

進出の背景

トヨタ

将来の市場を見込み長い先行投資

ダイワプラスチック

最初は得意先の誘い、現地に出て独力で納入先工場を増やす

ホンダ

需要のあるところで作る

ヤマハ発動機需要のあるところで作る

ＦＣＣ

市場規模の増大に対処、一部タイなどからの移管を含む

日本精機

市場規模の増大に対処、一部タイからの移管を含む

長津工業

親企業の海外展開の一翼を担う

フジタ

得意先の要望に応えて進出

デンヨー

日本の工場のリスクヘッジとコストダウンに対処

ケーヒン

市場規模の増大に対処して、一部タイからの移管を含む

武蔵精密

市場規模の増大に対処して、一部タイからの移管を含む

日鍛バルブ

市場規模の増大に対処して、一部タイからの移管を含む

トヨタベトナム
トヨタグループの中で最も規模の小さい四輪工場である。現状は年産 1 万台程度に
過 ぎ な い 。ベ ト ナ ム 全 体 の 四 輪 生 産 す ら 年 間 15 万 台 と い う 、取 る に 足 ら な い 市 場 に 30
社 の メ ー カ ー が ベ ト ナ ム 国 内 の ほ か 、ア メ リ カ 、ヨ ー ロ ッ パ 、日 本 と 進 出 し て い る が 、各 社 は ベ ト ナ ム 市 場 の 発 展 を 狙 い 先 行 投 資 と し て の 生 産 で も ち ろ ん 赤 字 経 営 で あ る 。2年後に迫るアセアン統合で、先行するタイ、マレーシア、インドネシアに対抗してベ
トナム、フィリピンの四輪車産業は産業政策でよほどの恩典がない限り撤退というのが、常識的な見方である。トヨタベトナムの社長も同様の見解であるが、ベトナム人
はモノづくりに向いているので、なんとか工場を存続させたいとのことであった。
生産の現状はアセアンのタイからのノックダウン生産というのが、端的な表現である。タイからのプレス部材を溶接してボデーを組立、簡便な塗装ラインを経て完成車
組み立てラインに移行する。手押しの完成車組み立てラインは作業者一人が、量産組
立 工 場 の 10 人 分 の 作 業 を す る の で 、 タ ク ト タ イ ム は 14 分 と 長 い 。
現場の日本人スタッフが、生産のあるべき姿を理解させながら自主的に問題点を解
決 す る 能 力 を 養 う ト ヨ タ の DNA を 植 え 付 け る の に 懸 命 な 指 導 に 感 動 を 覚 え た 。 山 積 表に基づく、ラインの中でどの程度の仕事を与えるのか、作業習熟表による無駄な動きの排除、品質の追及など目線をベトナム人の作業者と同じ所まで、下げる根気のいる仕事である。

－ 65 －

ヤマハ発動機ベトナム
2007 年 に ヤ マ ハ 発 動 機 ベ ト ナ ム を 訪 ね た 時 は 現 工 場 で な く 、 か な り 郊 外 に あ る ソ ク
ソン工場であった。合弁パートナーが見つけた工場ということで３棟に分かれた物流面でロスが多く、場所が不便なところと覚えている。新工場は２０１０年にでき、ノイバイ空港のちょうど裏側という好立地にある。一棟構造に、すべての加工と組み立てが集約されるレイアウトが採用されていた。この配置は多少の違いはあってもホン
ダ、スズキでも採用されている。組立物流を考えると必然的にたどり着く工程レイア
ウトである。また、以前はラインサイドに高く積まれた大物の部品類は、移動するス
ラットコンベアに連動して頭頂部を移動するハンガーコンベアに吊るされ移動するので組立作業は各段に楽になったようだ。
ＦＣＣベトナム
ホ ン ダ の 一 次 サ プ ラ イ ヤ ー と い う よ り 、2 輪 車 の ク ラ ッ チ は 中 国 を 除 く と 世 界 市 場 の
７５％を抑え、圧倒的な強さを誇っている。納入先は、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキは言うに及ばず、ＢＭＷ、ハーレーダビッドソン、ドカティなど世界の主要メーカーを網羅する。利益率はホンダより高い。アセアンにはタイ、インドネシア、ベト ナ ム 、フ ィ リ ピ ン の 4 カ 国 に 工 場 が あ る 。タ イ は 既 に 述 べ た よ う に 、長 屋 方 式 で 1970
年 に 進 出 し 、 1989 年 Ｆ Ｃ Ｃ タ イ ラ ン ド と し て 独 立 、 こ れ 以 降 は 自 前 の 工 場 の 世 界 展 開が続くことになる。
クラッチには摩擦材に関するノウハウと、これをクラッチ版に張り付けるのだが、これらの機械部品は、冷間プレス成型、ダイカストから精密加工・溶接という機械らしいモジュール部品である。それだけに細かな過去のトラブルを丹念に潰して来た蓄積が製品に反映されている。
日本精機ベトナム
ヤマハ発動機ベトナムの隣にある日本精機ベトナムに回る。日本精機はホンダ系の一次サプライヤーであるが、べトナムではヤマハにも納入している。二輪・四輪のス
ピードメーター、燃料計などのメーカーであるが、ベトナムでは二輪車のメーター類と燃料計に限定しての生産で、設備もかなりの部分がタイから移管されていた。タイの二輪市場が四輪に乗り換えが進み生産が縮小した分をベトナムでカバーする傾向は、どこの企業でも見られた。
スピードメーターは機械式と電機式とがあり、コスト面で昔から作られている前者が多く、後者は性能面でよくても採用が少なく、割合でいえば７対３くらいらしい。
作業者、スタッフとも女性が圧倒的な職場であった。
長津ベトナム長 津 工 業 の 本 社 は 1960 年 か ら 小 松 製 作 所 の 協 力 工 場 と し て 、キ ャ タ ピ ラ の 履 帯 の ピン加工から協力する部品の加工の幅を広げ、今ではブルドーザー、油圧ショベルカー

－ 66 －

などの変速機、油圧機器部品と小松製作所の分工場の役割を果たしている。ハノイ進
出は小松の生産の棲み分け戦略による品質を満たしたコストダウンを達成するためである。ハノイ工場は油圧関連部品の精密加工を担い、森精機などのＣＮＣ旋盤群、ＣＮＣマシニングセンター群など構成された整然とした工場レイアウトであった。
デンヨーベトナム
デンヨーはエンジンウェルダーと工事現場などの中型発電エンジンのメーカーで、地味ながら知る人ぞ知る企業である。発祥は埼玉の川越だが、今は福井と滋賀の工場
が 中 心 で あ る 。ベ ト ナ ム 進 出 は チ ャ イ ナ +１ で な く 、あ く ま で ベ ト ナ ム が 最 適 と 判 断 しての進出で、市場の拡大と福井工場は若狭に近く、原発事故のリスクヘッジの意味も含まれている。
同社で自製しているのは、ゼネレーターと溶接機でいずれも電線のコイル巻きをベースにした商品で、技術的な共通点はある。これらの駆動部のエンジンは、日系の１ ０ 数 社 か ら ユ ー ザ ー の 要 望 に 合 わ せ て 選 択 購 入 し て お り 、ク ボ タ 、い す ゞ 、ト ヨ タ 、小松、ホンダなどメーカーが多い。メイドイン・ベトナムの信頼性は低いので、生産は日本の技術に従いベトナム人が、厳しい品質管理のもとで生産していることをユーザーに知らしめる必要性が力説されていた。法人相手の商売ながら工場に見学通路を設け、いつでも見学してもらい日本製と同等の品質を保証する狙いがあった。
ケーヒンベトナム
ケーヒンと言えばホンダと最も結びつきの強いエンジンの噴射系・気化器のメーカ
ーで、ベトナムでは二輪車の気化器が主力で、噴射系もあるが数はすくないからタイからの部品が多く使われていた。工場の設備もかなりタイからの移設が多く、ベトナ
ムにケーヒンが進出するまで、メイドインタイ製品を輸入して、ホンダベトナムに納入されていた。ベトナムの増産と更なるコストダウンの要請が、ベトナム工場の設立経緯である。ベトナムの産業インフラの関係で、主要部品はタイからの輸入に仰ぐところが多いのが今いまの実情である。
Fujita Vietnam
親会社は磐田にある藤田鉄工所で、ヤマハ発動機との結びつきは古く５０年以上にわたる一次サプライヤーである。もともとは製茶機械の生産で大正の初めに創業し、その後にヤマハの楽器の仕事をしていたことが縁で、オートバイ生産の当初から外注先になっていた。生産品はエンジンのコアとなるコンロッドとクランクシャフトで、材料は日本から輸入し、熱間鍛造・機械加工してヤマハ発動機に納入される。鍛造職
場 は い わ ゆ る ３ K の 最 た る も の で 、離 職 率 は 半 年 で ５ ０ ％ を 超 え 、操 業 ３ 年 で 当 時 か らのメンバーは１５６名の内５人しかいない。この閉塞感を打破すべく、ワーカーでも監督者（スタッフ）になれる道をつけた。そのほか給与の増額など実施しているが、最も古典的な機械生産の現場だけに人の集めにくい業種である。

－ 67 －

日鍛ベトナム
独立系の部品メーカーで日鍛バルブの子会社であるが、タイにある日鍛とサイアム
財閥の合弁会社のサイアム日鍛、日本の日鍛バルブ本社の資本が入った合弁企業形態となっている。タイとの合弁進出は、投資負担の軽減という意味と仕事の補完ということも考慮されている。そのため駐在員は日本人が４名、タイ人が４名で構成されて
い る が 、生 産 技 術 面 の 指 導 は 日 本 人 が リ ー ド し て い た 。タ イ 人 に 任 せ る と ど う し て も 、
日本の作業標準より甘くなり、品質低下を招くので、ベトナムでは「鉄は熱いうちに打て」の鉄則に従い、加工の原理・原則に忠実な作業法をワーカーの身に着けさせた
いとのことであった。
材料を熱間プレスで、鋼の直径数ミリ・長さ１００ミリほどの棒を据え込み頭部を成型し、後は何回も研作加工などを施す作業の繰り返しで、加工の粋の詰まった部品であるが、エンジンの内部に位置する部品のため目につくことは少ない。設備機械の半分はタイからの移管品である。
武蔵精密ベトナム
武蔵精密ベトナムはホンダ系の歯車専業メーカーで、ホンダ社内でも歯車は内作をしているので、それに打ち勝つ専業メーカーとしての技術力を持っている。日々歯車
しか作らず、それに関するノウハウや経験の蓄積が大きく、ホンダが失敗した韓国材で生産した歯車の品質保証にも成功している。また、新しい加工法である冷間加工を
二輪のカムシャフト生産の初工程に導入に成功し、大幅なコストダウンに成功していた。
ホンダベトナム
ホンダベトナムは、二輪・四輪を同じ敷地で生産する、ホンダとしては珍しい工場配置である。四輪生産はトヨタ同様に少なく、パイロット生産であった。主力の二輪は年産２５０万台の規模を有するグループでも、インド、インドネシアに次ぐ規模の工場であるが、意外にコンパクトな建屋である。工場レイアウトはホンダの二輪工場の標準であるいわゆるホンダ型の一屋根構造の最短物流ラインを構成していた。ベト
ナムマーケット以外に輸出や輸入組立もあるので、世界各国からの部品箱が並び、物流センターはグローバル企業として象徴的な感がした。組立もエンジンについては、
埃との縁を切るアクリルの囲いと空調をいれるなど、生産システムの進化を２００６
年当時の見学と比べ、感じることができた。
ダイワプラスチックハノイ
２年前に訪ねたタンロン工業団地にあるダイワプラスチックを再訪した。ここの社
長は、宮崎工場の代表からベトナムに駐在して２年、国内から通算すると７年の単身赴 任 だ が 、定 年 ま で 残 り １ ０ 年 を ハ ノ イ で 過 ご す 覚 悟 と の こ と 。国 内 で は 仕 事 が な く 、もともと１５０名程度の企業であったが、今は堺にある本社工場は住宅地の中に取り－ 68 －

残されたように存続するが、生産よりテストプラントとして機能させているので、授業員は３０名ほどに過ぎない。
１９９０年代当初に先代社長の決断で取引き先のテンパール工業の勧めもあり、配電盤の樹脂部品を納入するためホーチミンに出て一定の成功をおさめた。ハノイにも進出したのが１９９７年だが、キャノン、ホンダ、ヤマハなどの大企業の進出より前ということで、これらの企業から取引のオファーがあり、見本の段階で認められ取引が 開 始 と な り 、 今 も 継 続 取 引 が 続 く ほ か 、 TOTO の 便 座 な ど の 受 注 も あ り 、 ワ ー カ ー は
１０００名近い数となっている。利益の出ているうちに先行投資して、自動化を進め高騰する人件費の対策を考えているとのことであった。

総括
海 外 展 開 の 早 い ホ ン ダ の サ プ ラ イ ヤ ー は 、 60 年 代 後 半 に は 海 外 展 開 に 乗 り 出 し て いる。これにはセットメーカーのホンダが、進出国の生産で求められる現地調達率（現調 率 ）を 確 保 す る た め に コ ア 部 品 企 業 を 積 極 的 に 海 外 に 進 出 さ せ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
2 輪 車 生 産 の 規 模 で 、事 業 の 見 通 し が 定 か で な い 時 期 に 資 本 力 の 弱 い サ プ ラ イ ヤ ー の 海
外進出はリスクが大き過ぎ、多くの企業は逡巡した。ホンダのタイ、インドネシア、
ベトナムにおけるサプライヤーの長屋生産方式により、海外生産が端緒を開いた。小
さく生んで大きく育てる典型的な例になる。もう少し工業化の進んだ段階では、現地ローカルに技術供与という形で生産設備の提供と技術指導で対処するのも、生産の見通しが定かでない時にリスクをヘッジするある種の海外進出の代替方法と見ることができる。この段階では小規模な設備でよく、上手くいかなくても日本の本体に与える影響は少ない。
80 年 代 後 半 か ら 本 格 化 す る 日 本 企 業 の 急 速 な 海 外 現 地 生 産 の 動 き も 、 国 際 比 較 で は日本企業の海外展開はそれほど高いわけではない。海外直接投資のような海外に事業活動の拠点を置くことをためらう理由の多くは産業の空洞化である。「空洞化」につい て は 、 『 通 商 白 書 86 年 版 』 の 「 海 外 直 接 投 資 の 増 加 に よ っ て 、 国 内 に お け る 生 産 、投資、雇用等が減少するような事態をさす」という定義に従うと、国内事業を畳んで海外へ生産を移管すれば、国内での雇用が喪失する。その空洞化を考えると、どうしても直接投資の動きが鈍くなる。海外に生産移転のための直接投資ならゼロサムゲー
ムだから移転していく事業での労働力は余る。
しかし、直接投資の目的が国際的な生産分業なら、日本からの中間財の輸出を誘発する可能性があり、内外で補完的な関係が築かれ、国内雇用に影響しない上、外地の事業の拡大が国内事業の拡大により雇用の規模も拡大する可能性もある。そのためには内外合わせての生産能力を増すという戦略が肝要となる。
今回の我々の調査を含め多くの研究のデータによれば、事業活動の海外展開に伴って空洞化が結果として起きる危険は少なく、むしろ海外展開をしないと企業として雇－ 69 －

用 は 減 っ て い く 傾 向 が み ら れ る 。『 中 小 企 業 白 書 2012 年 版 』 に 、 「 直 接 投 資 の プ ラ ス
効 果 」（ 95 頁 ） を 取 り 上 げ た デ ー タ が 載 っ て い る 。 2002 年 の 時 点 で 直 接 投 資 を 始 め た
企 業 と 始 め な か っ た 企 業 に つ い て 、開 始 7 年 前 と 開 始 7 年 後 と 、そ の 15 年 間 の 雇 用 の増減を比較している。その結果は直接投資を始めた企業は増えたが、やらなかった企業の雇用は減っている。この指摘のほか、（独）経済産業研究所の論文「多国籍企業の海外生産拡大が国内供給企業の雇用に与える影響：企業レベルの取引関係データに
基 づ く 新 し い 実 証 研 究 』 2014 年 で も 、 親 企 業 が 海 外 生 産 を 増 や す と 、 国 内 の 協 力 企 業への注文が増えるとの指摘が明らかにされている。
大和合成（ダイワプラスチック）は堺の樹脂成型の典型的な中小企業だが、ベトナ
ム市場には広島の配電盤のメーカー（テンパール工業）の誘いで、ブレーカーの樹脂部品を生産する目的で進出した。ホンダ、ヤマハがベトナム生産の立ち上げ前に、ス
クーターの表面ボデーの生産先を探していた時に、納入先に認定され今ではこの仕事がメインになっている。現地社長の言では、ホンダ、ヤマハとも国内では取引相手にしてくれないが、たまたま外地ということで運よく仕事が取れた。同様に同社はキャノンの筐体の樹脂成型の仕事も受注でき、日本の本社に大きく利益を還元している。
ホ ン ダ の サ プ ラ イ ヤ ー で ホ ン ダ よ り 利 益 率 の 高 い 企 業 が FCC で 2 輪・4 輪 の ク ラ ッ チの メ ー カ ー で あ る 。 2 輪 ク ラ ッ チ で は と り わ け ブ ラ ン ド 力 が モ ノ を 言 い BMW、ハ レ ー にも 独 占 納 入 し て い る 。ホ ン ダ の 展 開 と 伴 に 海 外 の 仕 事 が 格 段 に 増 え 現 地 進 出 を 果 た し 、
それに伴い外地の仕事が国内に還流しているが、国内工場だけではサポートできない状態にある。
ア イ エ ム デ ー 工 業 と い う 10 名 足 ら ず の プ レ ス 金 型 メ ー カ ー が 堺 に あ り 、も と は 自 転車 部 品 の 金 型 を し て い た が 単 価 が 安 か っ た 。FCC が イ ン ド ネ シ ア 工 場 向 け の 2 輪 ク ラ ッ
チの金型を、生産キャパが足りなく、自社の国内工場で賄うことが出来ず協力メーカ
ーを探していた。この話が別の取引先を介して、アイエムデー工業に持ち込まれ、新たに受注することとなった。これも国内に外地から仕事が還流する派生効果の一端で
ある。
『通商白書

2012 年 版 』（ 291 頁 ）に も 空 洞 化 に つ い て 示 唆 に 富 ん だ デ ー タ が あ る 。

「空洞化が起きているか」と企業に対してアンケートした結果を示しているが、それを要約すれば、「自社ではあまり空洞化は起きていないが、国内一般は空洞化は起きている」と極めて多くの企業が認識している。国内生産維持・拡大と並行して海外強化の両立を考える場合、その答えは国内企業と海外事業の繋がりをどのように維持・利用して国内事業構造・産業構造をどう変えていけば、空洞化は防げるかに尽きる。
事業の海外展開に伴う国内空洞化は、ドーナツのイメージに繋がる。真中に穴があいて周辺部が厚い、つまり真中が国内で縮小から消滅を表し、周辺が海外事業に相当する。日本企業がこれまでの展開で努力して来たのは、伊丹敬之『日本企業は何で食っ て い く の か 』 日 経 プ レ ミ ア シ リ ー ズ 202、 2013 年 の 中 で 謳 う 、 ド ー ナ ツ 型 で な く ピ
ザ型のグローバリゼーションであった。
大きな円盤型のピザは、全体が繋がり真中にトッピングが載って中心部は空洞では－ 70 －

無くてコアを果たしている。真中部の生地は薄いが、その分周辺部が大きく厚い。ピザ型グローバリゼーションこそが、日本の製造業が求める海外現地生産のイメージそのものではなかろうか。国内生産と海外生産を相互補完する基本は、企業内で工程間国際分業することである。国際的ネットワークを築くことで、一つの企業の生産工程の長い流れを部分工程に細分する。それぞれの仕事を国内あるいは海外、海外でもどの国に立地させるかと言う複雑な国際分業のパターンを確立することにある。大きくわければ、製品設計、基幹部品生産、一般部品生産、最終製品組立という 4 つの工程間の国際分業があり、それを小さく分ければ、それぞれの大分類工程の中を細かい工程間国際分業があり得る。
今 回 の 調 査 の 例 で は 三 星 製 作 所 の タ イ （ MITSUBOSHI FORING） が こ の ケ ー ス に 当 て はまる。本文中で報告しなかったが、建設機械のコマツは設計、基幹部品のエンジン、
油圧装置、制御装置は日本、それ以外の機械加工と組み立ては現地と棲み分けを行っている。中国の天津での外注先でのショベルローダーの回転座のベアリング受けを日系 の 現 地 メ ー カ ー に 委 託 加 工 を さ せ て い た 。 ベ ト ナ ム で は 小 型 ブ ル の OEM 先 の 長 津 工
業、タイではナブテスコで油圧モーターの組立と海外に生産委託をしながら国内の生産を高めることに成功していた。
シマノは自転車界のインテルと言われ、自転車のコンポーネント部品で世界的な企
業 に な っ た が 、同 社 の シ ン ガ ポ ー ル 工 場 の 社 長 OB で 今 は 顧 問 の 言 に よ れ ば 、製 品 の 開
発 と 高 級 品 の 生 産 は 日 本 の シ マ ノ 、中 級 品 は シ ン ガ ポ ー ル を 中 心 と し た ア セ ア ン 地 域 、低級品（並製品）は中国と生産を分けて増産していた。
シンガポールは金型の製作と加工の難しい冷間鍛造品、その機械加工はマレーシアのジョホール、労働集約的な組立はインドネシアのバタム島に分担され、最終品はシンガポールから海外に輸出という戦略が機能していた。シンガポール・マレーシア・
イ ン ド ネ シ ア と 書 け ば 、物 流 コ ス ト は 大 変 だ ろ う と 思 う が 、さ に あ ら ず「 ゴ ー ル デ ン ・
ト ラ イ ア ン グ ル 」（ 1989 年 に シ ン ガ ポ ー ル の ゴ ー・チ ョ ク ト ン 副 首 相 が 打 ち 出 し た「 成長の三角地帯」構想とは同義になる）とシマノでは呼んでいたが、シンガポールから陸路でマレーシアまで 1 時間、インドネシアのバタム島までは船で 1 時間という近距
離に工場は集積している。
加工の難度、人件費、物流の便利さを上手く利用した技術経営のモデルと言うことができる。現在のシンガポールは物価もアセアンでは飛びぬけて高く、モノづくりに適した国ではなく、営業・ロジスチックなどのビジネスセンター機能を担っている。
シ マ ノ の シ ン ガ ポ ー ル 進 出 は 70 年 代 の こ と で 、 2 代 目 社 長 の 島 野 尚 三 が 自 転 車 部 品 業
界で先駆者として周囲の反対を押して進出し、当時はシンガポールで生産してアメリカを中心に世界各地に輸出という構想であった。
その後のアセアンの発展、特にシンガポールの変貌と、世界の自転車業界で最大の自転車部品メーカーに上り詰めたシマノは上記のように生産戦略を大きく変えることになった。中国のシマノは天津と上海に近い混山にあり、世界最大の量産自転車メー
カーが集積する天津、それに台湾企業が大挙進出し混山で作られる完成車の一定レベ－ 71 －

ルの製品はすべてシマノの部品が使われ、営業的に品質保証の役割を果たしている。
このように国際経営の負荷は人的、設備投資など大きいにも関わらず、複雑な企業
内工程間国際分業を日本企業の多くが目指すのは、仕事を国内に残す事で雇用と技術の両方を維持したいという経営の強い意思の表れでもある。この志向は日本企業が本格 的 に 海 外 直 接 投 資 を 始 め た 1985 年 の プ ラ ザ 合 意 後 の 円 高 を 契 機 と す る が 、そ の 時 から日本企業はドーナツ型を回避して、ピザ型を目指す志向が強かった。アメリカ企業のように経済環境が変わると、製品のみならず会社ごと売り払うような行動は取られなかったことが、日本の産業の空洞化がアメリカほど深刻に進行しなかった大きな要因である。
1990 年 代 か ら 日 本 国 内 の 製 造 業 の 雇 用 は 減 少 を 続 け た が 、 そ れ は 生 産 の 海 外 移 管 のせいよりも国内需要の低迷によるものと考えられる。低迷する国内需要に対応するため労働節約的な技術と省エネルギー技術を採用することで対処した。そうすると必然的に国内需要向けの雇用は減ってくるが、これを単純に産業の空洞化と理解すべきではない。
2014 年 の 今 、 も の づ く り 大 国 と し て 日 本 の な す べ き こ と は 、 ピ ザ 型 グ ロ ー バ リ ゼ ーションの一層の強化ではなかろうか。国内雇用の維持と技術の根を枯らさないピザ型志向を続けるためには次の視点が不可欠である。
（１） 海外需要を維持できる製品の国際競争力（２） 仕事の相互補完を含め国内に還流する仕組みづくり（３） ピザ型のトッピングになり得る国内でのイノベーション
以上まだまだ問題はここで言うほど単純でないが、全般的に中小企業は事業を継ぐひとがいないために廃業する例が多く、人材問題に帰着する。同様に海外展開が増えるに連れ人材問題が残る。ここ数年とみにグローバル人材とか、大学における国際学部の増設がブームのきらいがある。英語力を問題にしているようだが、海外の日系企業を訪ねた経験では英語ができるか、できないかに関わらず現地の活動を問題なくこなしている。もちろん英語ができる方が望ましいには違いないが、それより現地に同化できるかの方がはるかに大きな問題で、それができれば英語力を超え現地語も使えるようになった事例を多くの現地駐在員の方々と接して見てきた。
海 外 生 産 の 先 駆 的 な 企 業 の YKK グ ル ー プ で は 600 人 が 海 外 で 働 い て お り 、 今 回 の 調査以前にベトナム、バングラデッシュ、アルゼンチンの工場を訪ねた。国ごとに生産規模は違っても、生産設備は富山県黒部にある本社工機部門で開発・生産されたもの
で 、 そ の レ ベ ル の 高 さ は YKK の フ ァ ス ナ ー の 競 争 力 の 源 泉 に な っ て い る 。 技 術 的 な 優
位性を背景に、アパレル企業の海外展開に連れて、入社数年程度の海外経験のない社
員が多くの途上国に出向き、工場や営業拠点を立ち上げてきた。同社の方針では、至る 所 に 青 山 あ り と 言 わ れ る く ら い の 気 概 が 要 求 さ れ て い る よ う だ 。語 学 が で き 、MBA の資格を持つような社員はいない。現地に裸で出かけ、悪戦苦闘しながら現地と同化しな が ら 仕 事 力 を 身 に 付 け な け れ ば な ら な い 。一 つ の 地 域 で 理 解 力 、受 容 力 が 培 え れ ば 、どんな国でも仕事ができる。

－ 72 －

ホンダの海外 2 輪車生産は調査でアフリカを除きかなりの海外工場を訪ね多くのホンダ・マンにあった。親しくしている駐在員は熊本製作所に新入社員で入り、塗装現
場 の 専 門 家 と な り 、 イ ン ド ネ シ ア 、タ イ を 経 て 中 国 に 10 年 ほ ど 駐 在 し て 1 年 余 り 熊 本製作所の塗装現場に戻り、その後またタイに出て今はタイの 2 輪車の企画室に居られる。その間に支援として海外の現場でトラブルがあれば出張をして、問題の対策に汗をかいている。
このような大学教育や留学によるグローバル人材の育成と一線を画した現場・現実・現物のなかで人を育てることが、ホンダ、ヤマハ、トヨタなどの大企業にとどまら ず 多 く の 中 小 企 業 で 実 践 さ れ て き た 。ミ ャ ン マ ー の マ ツ オ カ コ ー ポ レ ー シ ョ ン で は 、1000 人 の 現 地 ワ ー カ ー を 一 人 の 日 本 人 が 管 理 し て い た 。 「 会 社 を も う け さ せ る た め こ
こに出てきた。ワーカーに気持ちよく働いてもらうため事務所にはクーラーをあえて置かない」と言う。自ら短パンに T シャツとゴム草履をはき、首に汗ふきタオルを巻き、先頭に立って働きながら「日本とは違う。ここでは成るようにしかならん。くよくよしても前に進まん。嫌なことは飯を食って、一杯飲んで一晩寝たら忘れること。
朝は出すもんを出してすっきりしたら、今日も頑張ると言う気になる」の言は、現場で体を張る事から生まれただけに説得力がある。
また、シンガポールに事務所を置き、生産を対岸にあるインドネシアのバタム島で行っているタカモリは、順送プレス加工でリードフレーム、モーターのコアを打ち抜
く、精密プレスと深絞りの小物部品を作り、日本電産関係の企業に主に納めている。
本 社 工 場 は 長 野 県 の 片 田 舎 に あ り 、従 業 員 50 名 足 ら ず で あ る が 、バ タ ム 島 の 工 場 は 160
名 、 中 国 の 広 東 省 の 東 莞 市 に あ る 工 場 は 180 名 規 模 と 日 本 国 内 を 凌 駕 す る 存 在 を 示 している。
シ ン ガ ポ ー ル と バ タ ム 島 の 代 表 者 は 、 40 歳 半 ば で 本 社 の 営 業 か ら の 駐 在 だ が 、 「 わしが仕事を開拓しないと工場は立ち行かない、出てきた限り何でもやる。目立って何ぼだからバタムの日本人会の世話役を自らかって出た。それにより現地の人間関係の幅を拡げ、新たな仕事を取りたい」という狙いである。本社工場を経て日本電産三協への仕事の還流の他に、現地で新しい納入先などを開拓している。工場長は日本の本社を退職した人だが、この二人で切り盛りをして、技術移転の上に新しい市場の開拓をする姿に、強い熱意を感じた。
生産のグローバル化にはボーダーレスに動ける人材が求められ、学歴に関係なく、どれほどの情熱をもって人そのものが現地化できるかにかかっている。東南アジアは国でみればベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマーと陸続きに各国は接している。アジアハイウェイができ、人の移動・物流が効率的になり、日本との仕事の補完に加え、現地の国々を結ぶネットワーク化した生産で 、 如 何 に し て QCD を 満 た す 製 品 を 作 り 出 す の か も 大 き な テ ー マ と な っ て き た 。 ア セアン経済共同体の発足も目前だが、そこでも先ず果たすのが、人材の役割に尽きるよ
うに思える。

－ 73 －

最 後 に 本 調 査 研 究 に 際 し 、 公 益 財 団 法 人 Ｊ Ｆ Ｅ 21 世 紀 財 団 に よ る 「 ア ジ ア 歴 史 研 究助成」の交付を受けた。厚く御礼を申し上げます。

参考文献（ 株 ） 国 際 協 力 銀 行 編 ・ 発 行 『 タ イ の 投 資 環 境 』 2012 年（ 株 ） 国 際 協 力 銀 行 編 ・ 発 行 『 中 国 の 投 資 環 境 』 2013 年（ 株 ） 国 際 協 力 銀 行 編 ・ 発 行 『 フ ィ リ ピ ン の 投 資 環 境 』 2013 年（ 株 ） 国 際 協 力 銀 行 編 ・ 発 行 『 マ レ ー シ ア の 投 資 環 境 』 2014 年（ 株 ） 国 際 協 力 銀 行 編 ・ 発 行 『 ベ ト ナ ム の 投 資 環 境 』 2014 年
経済産業省・厚生労働省・文部科学省編2014 年 版 『 も の づ く り 白 書 』

須 藤 健 一 『 母 系 社 会 の 構 造 』 紀 伊 国 屋 書 店 、 1989 年
出水力編・著『英国を中心としたＥＵに進出した日系企業の経営と技術の移転』（ 産 研 叢 書 28） 大 阪 産 業 大 学 産 業 研 究 所 、 2008 年－ 74 －