四日市港戦略計画

2011～2014（平成２３～平成２６）年度
成 果 報 告 書

201５（平成２７）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

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ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画２０１１～２０１４政策体系一覧 ················ ２２２０１１～２０１４年度の取組の総括 ···························· ４

３施策の取組・成果の概要 ······································ １１
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供 ···················· １１
港湾活動の安全・安心の確保 ·················· １６
親しまれるみなとづくり ······················ ２０
暮らしの安全・安心の確保 ···················· ２３
自然とふれあえる魅力あるみなとづくり ········ ２６
環境負荷軽減への貢献 ························ ２８（参考）
１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧
２

用語解説······················· ３０················································· ３３2はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2011～201４」（以下「前戦略計画」という。）の４年間の取組について、その主な目標値の達成状況等を取りまとめています。
（１） 政策体系について
・次頁以降に示すとおり、前戦略計画における「政策体系」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
（２） ２０１１～２０１４年度の取組の総括について
・２０１１～２０１４年度の 4 年間の取り巻く状況、四日市港管理組合が取り組んだ
４年間の成果等や今後の取組の方向について記述しています。
（３） 施策の取組・成果の概要について
・１１頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・２０１４年度及び前戦略計画の取組を振り返って「２０１４年度における取組と４年間の成果等」及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「四日市港戦略計画 ２０１５～２０１８」（以下「現行計画」という。）
で定めた目標達成のため、「２０１５年度以降における取組」をそれぞれ明らかにしています。
（４） 施策の進捗状況及びコストについて
・目標値については、達成状況を、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価区分の考え方は以下のとおりです。
A：目標値を達成できた。
B：目標値を達成できなかったが、現状値よりも改善した。
C：目標値を達成できず、現状値もしくは現状値よりも悪化した。
・「コスト」は「２０１４年度の事業費」と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人
あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 201４年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）
なお、この報告書は、地方自治法第 233 条第５項に定める「主要な施策の成果を説明する書類」として位置づけています。
【参考】 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 233 条 （略）2～４ （略）
５ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他
政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６ （略）1１ 四日市港戦略計画 2011～2014 政策体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港」【政策】

1 背後圏産業の発展を支える
みなと・四日市港づくり【施策】

101 産 業 の 国 際 競 争 力 強化に資する港湾サー
ビスの提供

【事

業】

10101 集荷対策の促進

1010２ 港湾活動支援サー
ビスの提供

10103 港湾施設の整備

1010４ 伊勢湾連携の推進

102 港湾活動の安全･安心の確保

10201 港湾施設の計画的な維持管理

10202 船舶航行安全の確保
10203 危機管理対策の
推進

2

【政

策】

２ 都市・住民とともにあるみ
なと・四日市港づくり【施策】

201 親 し ま れ る み な と づ
くり
り

【事

業】

20101 多様な主体による連携と協働の推進

20102 人が憩うみなとの拠点づくり20103 みなと情報の発信

202 暮らしの安全・安心の確保

20201 防災対策の推進

20202 災 害 復 興 活 動 への支援及び治安対策の推進

3 環境にやさしいみなと・
四日市港づくり301 自 然 と ふ れ あ え る 魅
力あるみなとづくり

302 環 境 負 荷 軽 減へ の 貢
献

30101

良好な自然環境の保全

30102

港内の水環境の保全

30201 地球環境問題（CO2等削減）への取組

30202 地域環境の保全

3２ 201１～２０１４年度の取組の総括（１）２０１１～２０１４年度を振り返って＜4 年間の四日市港を取り巻く状況の変化＞
前戦略計画期間（２０１１～２０１４年度）の４年間で変化してきた四日市港を取り巻く状況を、前戦略計画で定めた３つの政策ごとに検証したところ、以下のとおりでした。
政策１ 背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港づくり
グローバル化の進展を背景に企業間の国際競争が激化しており、製造業を中心に国
内企業は海外展開や現地生産化を進めています。このため、工場の海外移転に伴う輸出の減少や、国内人口の減少に伴うコンテナ輸入貨物の減少等が今後危惧されるところです。
また、船会社は、競争が激化している中で、合理化を加速しており、共同運航・ア
ライアンス化、投入船舶の大型化、燃料費削減を目的とした減速航行等を行うとともに、寄港地の絞り込みを進めてきました。こうした動きに的確に対応していくため、一層の寄港コストの削減、荷役の迅速化、集荷協力が求められています。
一方、国においては、東アジアの主要港との競争の中で、スーパー中枢港湾政策から国際コンテナ戦略港湾政策への転換を行い、一層の選択と集中を図っているところです。
港を利用する荷主企業は、様々なコスト削減に取り組む中で、物流の合理化を最重
要課題のひとつと捉えており、「必要な場所に、安価に、確実に」輸送できる物流プロ
セスの構築が求められています。
また、東日本大震災を契機に、国土強靭化基本計画においてインフラ長寿命化基本計
画に基づく行動計画及び個別施設計画の策定等による老朽化対策等を進める方針を打ち出されるなど、不測の事態にも早期復旧し、対応できる物流システムの構築が求められています。
政策２ 都市・住民とともにあるみなと・四日市港づくり
四日市港は、工業港として発展してきた歴史的な経緯から、港が県民・市民から遠い存在として捉えられてきました。しかしながら、古い歴史を有する四日市港は、港町としての風情が残る独特の景観やレトロな雰囲気を持った空間が存在する一方で、霞ヶ浦地区には、三重県一高いビルで四日市港のシンボルでもあるポートビルや霞港公園、港を臨む富双緑地等の人が集う施設が整備されています。
こうした中、余暇生活をより重視する傾向が高まる等、人々のライフスタイルが変化
し、多様化していることもあって、港や港と地域との関わりに対する関心が高まるとともに、歴史的な景観を残した運河やポートビルからのコンビナート夜景等が内陸部にはない魅力的な空間として注目を浴びてきており、憩いや安らぎといった生活に潤いを与える場としての期待も寄せられています。
一方、国や三重県によって、発生頻度は極めて低いが甚大な被害をもたらす最大ク
ラスの津波（概ね数百年から千年に１回程度の頻度で発生する津波）も含めた幅広いケースを想定した被害想定が公表されており、これまで想定外とされてきた大規模な地震
災害にも備えた地震・津波対策が求められています。
こうした中、国は、このような最大クラスの津波については、防波堤や海岸保全施設
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を越波しても減災機能を発揮できるような施設整備に取り組むことを新たな方針として「大規模地震防災・減災対策大綱」等に盛り込んでいます。
2014 年 6 月には、南海トラフ地震等の発生の切迫性から、海岸管理における減災対策が明確化される等「海岸の防災・減災対策の強化」、急速な老朽化が見込まれる「海岸保全施設の適切な維持管理等の推進」を目的として海岸法の改正が行われました。このほか、国土強靭化基本計画においては、地震・津波、高潮等の自然災害に対応した海岸保全施設の整備をはじめとした国土保全対策を進める方針を打ち出しています。
このように、東日本大震災以降、地震・津波対策について様々な検討が進められる中で、事前の防災対策により高潮や津波から背後地を防護することや被災後の港湾利用者
等の避難誘導、緊急物資の輸送や復興活動を支えるという港湾の果たすべき役割が明確化されるとともに、その重要性が改めて認識されるところとなっており、四日市港としても、こうした役割をしっかりと果たしていくことが求められています。
政策３ 環境にやさしいみなと・四日市港づくり
四日市港は、我が国を代表する工業港として、背後圏域の産業構造の変化に柔軟に対応しながら、地域の産業や経済の発展に大きく貢献してきました。その一方で、臨海部における公害を経験し、市民、事業者及び行政が一体となって大幅な環境改善に取り組んできました。また、今日の環境問題は、こうした問題に加えて、地球温暖化対策や生物多様性の保全等の地球規模の環境問題から、騒音、水質等、生活に密着した環境の保全に至るまで広範囲にわたっており、市民、事業者及び行政が一体となって取り組むことが一層求められています。
中でも、地球温暖化対策については、東日本大震災以降の電力供給構造の変化に伴い、温室効果ガスの排出量が増加しており、排出量の大部分を占めている事業活動によって発生する温室効果ガスの削減を図るため、より一層の環境負荷低減に取り組むことが求められています。
＜4 年間の取り組みにおける現状と課題の総括＞
前戦略期間の取り組みを通して明らかとなった四日市港の現状と課題を、政策ごとに検証したところ、以下のとおりでした。
政策１ 背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港づくり
四日市港は、原油、ＬＮＧ、石炭をはじめとした多くのバルク貨物やコンテナ貨物等を幅広く取り扱う総合港湾であり、外貿コンテナ取扱量は 2013 年まで 4 年連続過去最高を更新してきたものの、2014 年は前年よりも減少しました。
2013 年度に実施された「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果によれば、県
内貨物の四日市港利用率は５年前に比べ増加しているものの、依然として 31.6％と、低い水準にとどまっています。荷主企業からは航路数が不足している、船会社からは寄港できるだけの貨物量が不足しているという声が寄せられており、一層の利用促進を図っていく必要があります。
また、四日市港は、国の港湾政策上、名古屋港と連携して中部地域の国際海上コンテナを取り扱うこととされ、国際戦略港湾である京浜港や阪神港に次ぐ重要な港湾として位置づけられており、今後も製造業を中心とした中部圏の産業を物流面から支えていく
必要があります。
一方、四日市港は、長い歴史を有する港であることから、港湾施設の老朽化率が全国
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平均に比べ高くなっており、今後、上屋等をはじめとする老朽化が進んだ港湾施設についても、耐震補強や老朽化に伴う施設の機能低下への対策を進める必要があります。
このほか、四日市港の港湾区域には、プレジャーボート等の放置艇が約 330 隻あり、そのうちの一部が沈廃船化しています。また、清掃船の老朽化が進んでおり、ゴミ収集能力等が著しく低下している等、船舶航行の安全を確保するための対策を進める必要があります。
政策２ 都市・住民とともにあるみなと・四日市港づくり
水際線には工場地帯が広がり、国道２３号やＪＲ線によって市街地と分断されている
四日市港は、県民・市民にとって未だ心理的には遠い存在であることは否定できません。
また、霞ヶ浦地区に整備されたポートビルや緑地・公園についても、これまで様々なイベントを開催してきたほか、近隣住民によるスポーツ利用等の場として活用されている
ものの、まだまだ十分に活用されているとは言えません。そのため、港の歴史や役割、
地域との関わり等についても、もっと多くの県民・市民に理解してもらうことや利用者である県民・市民の視点に立って施設の利用を積極的に促進していくことが必要です。
このため、今後は、四日市市の進める「港と一体となったまちづくり」や四日市観光協会等の関係団体の取組とも連携しながら、多くの県民・市民がこれらの空間を利用して学び、憩い、集うことがさらにできるような取組を進めていく必要があります。
また、三重県が公表している被害想定において、四日市市における死者数は、プレート境界型の南海トラフ地震で最大約 2,400 人、内陸直下型においても、例えば養老桑名-四日市断層帯地震によって最大で約 2,800 人に上るとされています。また、臨海部に集積している我が国有数の石油化学コンビナートにおいては、背後地の安全の確
保、エネルギーの安定供給といった観点から地震・津波に対する一層の安全性の確保が必要となっています。
一方で、四日市港の海岸保全施設の大部分が伊勢湾台風による被害の発生を受けて整備されたものであり、老朽化が進行しています。また、四日市港管理組合が管理している海岸保全施設 19.6km のうち、5.0km が現行の耐震基準を満たしておらず、対策完了までにかなりの期間を要することから、耐地震・津波性能のより効率的・効果的な強化が必要となっています。さらに、民間が管理している海岸保全施設 2.1 ㎞のうち、1.0 ㎞についても所有者の費用負担が大きいこと等から対策が進んでおらず、効果的な耐震対策が必要となっています。
政策３ 環境にやさしいみなと・四日市港づくり
これまで、緑地の整備や水質調査等、自然環境の保全に取り組むこととともに、2012 年 6 月に全国の港湾で初めてとなる、港湾事業者、行政機関等から構成される「四日市港温室効果ガス削減協議会」を設立する等、環境への貢献を重要な課題として捉え、「環境にやさしい港づくり」に取り組んできました。今後も、環境への貢献という視点は、四日市港の運営に求められることから、こうした取組を充実していく必要があります。

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（２）現行計画の目標達成へ向けて以上の現状と課題を踏まえ、現行計画（四日市港戦略計画２０１５～２０１８）を策定しました。
前戦略計画は、四日市港長期構想における 20 年後の３つの将来像をそのまま政策に位置づけており、４年間のアクションプランである四日市港戦略計画の政策としてはやや抽象的なものとなっていました。
そこで、現行計画では、策定後の社会経済情勢の変化や国等の政策の動向、現行計画を取り組むうえで明らかとなった四日市港の現状と課題を踏まえ、「物流を支える港づくり」、「安全・安心を支える港づくり」、「環境を守り、親しまれる港づくり」の３つの政策を柱として政策体系を再構成しました。
さらに、各施策・事業で取り組む内容を明確化し、政策の着実な推進を図るため、施策・事業をソフトとハードの取組に整理し、両者を上手く組み合わせることで課題への対応を明確化しました。
現行計画の目標達成へ向け、次のように各政策ごとに２つの施策の取組方向を定めました。
政策１ 物流を支える港づくり○物流を支えるサービスの充実
より多くの荷主企業や船会社から選ばれる港となるため、荷主企業と船会社に対して、四日市港の更なる利用の拡大に向けた取組を進めていきます。
荷主企業に向けては、企業ニーズの収集・分析を進め、新規寄港の実現性の高い船会
社や航路の条件整理等を行いながら、内航定期航路も含めたコンテナ定期航路網の拡充と維持・安定化を図ります。
船会社に向けては、コンテナ定期航路を維持し、新たな航路が拡充できるだけの取扱
貨物量がある港にするため、四日市港利用促進協議会を核とした官民連携によるポート
セールス体制を強化するとともに、三重県、四日市市及び近隣自治体や経済団体等と連携した戦略的なポートセールスを荷主企業に対して展開します。また、グリーン物流促進補助制度等を活用し、新規貨物を獲得していくとともに、既存の荷主企業を対象とした集荷拡大にも取り組みます。さらに、名古屋港と連携した伊勢湾としての利用促進を図ります。
港湾運営については、港湾運送事業者等との連携のもと、荷主企業や船会社のニーズに対し、港湾施設の弾力的な運営に取り組むとともに、効率的かつ質の高い港湾サービ
スを提供するため、港湾運営会社制度の活用による民の視点を取り入れた施設運営の実現を図ります。
また、港湾活動の安全性の向上を図るため、改正 SOLAS 条約に対応した保安対策
等を確実に実施します。
○物流を支える施設の充実
物流の低コスト化や迅速化を図るため、コンテナクレーンの増設や物流センターの新設に必要な基盤整備等、荷主企業や船会社の要請に速やかに応えていきます。
また、企業等と調整を図りながら、物流の高度化や企業立地の面で活用が期待される
港湾関連用地の有効活用等、臨港地区内における土地利用について検討を進めます。
さらには、安く、早く、安全な物流システムに貢献する霞 4 号幹線の早期整備に取り組むとともに、東海環状自動車道の西回り区間、新名神高速道路や国道１号北勢バイ
パス等周辺道路の早期整備について整備主体に対し、要望していきます。
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必要な物流機能を維持していくため、港湾施設の利用者である港湾運送事業者等のニーズに基づき、優先順位を付けた上で、国の支援制度も活用しながら、岸壁、上屋等の港湾施設の適切な維持管理を実施します。
加えて、港湾活動における物流機能の維持及び港湾活動の安全確保のため、航路・泊地の維持浚渫を適切に実施するほか、維持浚渫を継続して実施できるよう浚渫土砂の受入先を確保します。
政策２ 安心・安全を支える港づくり○安心・安全を支える仕組の充実
四日市港管理組合は、地震・津波・高潮等の自然災害に対し、海岸管理者・港湾管理者として、背後地の住民・企業を守るための防潮扉の閉鎖や、港内の人々の避難誘導等の防災対策と、被災した施設の修繕等港湾機能回復のための復旧対策を担っています。
このため、地震・津波・高潮等の災害に備える防災体制が災害時にその機能を十分に発揮できるよう、津波協定先等を対象に防潮扉操作説明会・実動訓練等を行うことにより、防災体制の更なる充実を図ります。
また、港湾利用者等の安全を確保するため、被災時に避難が確実に行われるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、関係団体・機関と情報共有を行いつつ、訓練を実施するほか、計画の検証、見直しを進めます。
加えて、他機関が主催する防災訓練にも積極的に参加することにより、防災関係機関との連携を強化していきます。
このほか、油等の流出による海洋汚染や海上災害を最小限に抑えるため、四日市海上保安部の指揮のもと、「四日市港湾災害対策協議会」の一員として、防災活動に参加する等、関係機関との連携や防災体制の充実強化に努めます。
一方、被災後、速やかに緊急物資や通常貨物の輸送機能を回復するため、関係団体・機関との連携による訓練等を通じて、各港湾機能継続計画の充実を進めるとともに、「四日市港管理組合業務継続計画」で想定する諸課題の解決に取り組むことにより、復旧体制の更なる充実を図ります。
○安心・安全を支える施設の充実
津波、高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、海岸保全施設の効率的・効果的な整備を進めるための「海岸保全基本計画」の策定を三重県とともに進めるほか、切迫する南海トラフ地震等の地震災害を考慮し、効果的な整備手法についても検討を行いながら、海岸保全施設の整備等の対策を順次進めます。
また、海岸保全施設の「長寿命化計画」の策定や計画に基づく点検・補修等の適切な維持管理を行うことにより必要な防護機能を確保するとともに、コンビナート企業等の民間の海岸保全施設についても、国からの支援も得ながら、適切な維持管理を促進します。
港湾活動の安全を確保するため、優先順位を付けた上で、岸壁、上屋等の港湾施設の維持管理を実施するほか、老朽化が著しく進行し、危険性が高い施設について、応急的な対策を実施します。
また、船舶航行の安全性を確保するため、航路・泊地の維持浚渫を実施するとともに、維持浚渫を継続していけるように浚渫土砂受入先の確保を行います。加えて、放置艇の解消に向けて関係者による検討体制の構築や計画の策定、計画に基づく対策の実行等放置艇対策を適切に推進するほか、老朽化した清掃船の代替船の建造を進める等、適切な清港活動を実施します。
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さらに、災害時に港湾施設へのアクセス等が機能するよう臨港道路の整備や航路啓開等の対策を進めます。
このほか、不審者や不審車両等の侵入を防止し、港湾活動の安全性の向上を図るため、
改正 SOLAS 条約に対応した保安対策等を確実に実施します。
政策３ 環境を守り、親しまれる港づくり○環境を守る機会と空間の充実
環境への貢献に向けて、貴重な自然海浜である高松海岸や港内の水環境の保全、藻場の再生に向けた取組等、関係者と連携しながら生物多様性や自然環境の保全の取組を促進します。
また、地球温暖化への対応として、「四日市港温室効果ガス削減協議会」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEPS）」等と連携しながら、温室効果ガス削減に寄与する荷役機械の導入促進等の港湾活動等に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進します。
ハード面においては、四日市港を利用する人々が憩い、くつろぐことができる空間を維持するため、既存の緑地・公園の適切な維持管理を進めます。
また、生物多様性や自然環境の保全、温室効果ガスの削減等に向けて、新たな環境保全に寄与する施設整備の検討を進めます。
さらに、良好な水域環境を維持するため、放置艇の解消に向けて、関係者による検討
体制の構築や計画の策定、当該計画に基づく対策の実行等放置艇対策を適切に推進するとともに、老朽化した清掃船の代替船の建造を進める等、適切な清港活動を実施します。
○親しまれる機会と空間の充実
親しまれる港づくりに向けては、港湾機能や集客施設の集積する霞ヶ浦地区と、開港以来、港の発展を支えてきた四日市地区のそれぞれの特性を活かし、港全体が魅力ある空間として人々の関心を惹くとともに、身近に感じてもらえるような取組を進めます。
霞ヶ浦地区については、憩いの場として賑わいを創出できる施設が集積しています。
こうした特性を活かし、ポートビルを核に、引き続き学校教育・社会教育の場として提供するほか、展望展示室からの眺望等を活かしながら、若者や家族連れ等、より多くの県民・市民が来訪し、満足できる空間としていきます。さらに、海や港ならではの魅力を活かした取組を進めていきます。
一方、四日市地区については、四日市市の中心市街地に近接するとともに、歴史的・文化的資源や運河等の港ならではの景観が存在しています。こうした特性を活かし、景観を周遊できる機会を提供する等、中心市街地の人の流れを港へ誘導する取組を進めます。
こうした親しまれる港に向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市、民間企業等と積極的に連携・協力していくとともに、NPO 団体等の積極的な参画を促す
ことで、担い手の発掘、育成、定着に取り組みます。
このほか、メディアへの情報提供等、四日市港のアピールを積極的に行います。
また、富双緑地をはじめとした緑地空間については、水際線や広大な芝生広場等を有しているという特性を活かし、スポーツ等の場として地元自治会等に対して利用を働きかけるほか、利用しやすい環境整備を進めます。これに加えて、案内標識の設置等によりアクセスの向上を図るとともに、隣接する霞ヶ浦緑地内の集客施設等とをネットワーク化する等、来訪者が回遊できる取組を進めます。
このほか、施設の整備や改修の際には、親水機能を持たせる等、新たな港湾空間の付
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加・整備についても検討します。
また、千歳運河周辺の景観やレクリエーション機能に配慮しながら、千歳 4 号物揚場の緑地整備を進めるとともに、千歳運河周辺等の歴史的・文化的資源等を活かしつつ、
より多くの県民・市民が訪れ、憩うことができるよう、立地企業等との調整を図りながら、土地利用規制の見直しを進めます。

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3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 産業の 国際競争 力強化に資 する港湾 サー ビスの 提供

施策の目的

四日市港において提供される港湾サービスが背後圏産業の活動を支えているいう状態にします。

と施策の数値目標と評価結果

総取扱貨物量

現状値（2010 年）

5,883 万トン

目標値（201４年）

6,200 万トン

201４年 実績値

6,195 万トン

評価
結果

B

評価理由の説明：
化学薬品、産業機械の輸出や完成自動車の移入の増加により、現状値よりは増加したものの、目標値をわずかに下回ったため。
【目標項目の説明】
四日市港において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

201４年度における取組と４年間の成果等●四日市港利用のメリットを PR するために、官民で構成する四日市港利用促進協
議会を核として、四日市港セミナー（四日市・海外・東京・大阪）や未利用荷主を対象とした説明会（三重・滋賀・岐阜県内等）、荷主企業に四日市港に来ていただく見学会を毎年開催してきました。
また、２０１３年度からは、四日市港の利用優位圏内で三重県に次いで潜在貨物量が多い滋賀県での集荷を重点的に行うため、「びわ湖環境ビジネスメッセ」にも出展し、四日市港を広くＰＲしています。
さらに、これらの事業の前後には当該地域の企業等を重点的に訪問することにより、荷主企業ニーズ等の情報収集も行いました。とりわけ、展示会の前後には、滋賀県内での説明会や四日市港見学会を開催することにより、事業間の相乗効果を発揮できるよう取り組みました。
こうした取組の結果、２０１０年に１７０，５６１TEU だった外貿コンテナ取
扱量は、２０１３年には１９３，５３１TEU と過去最高を記録しました。なお、
２０１４年は１７９，３５９TEU でした。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、２０１４年度は最寄港利用事
業２０件、コンテナラウンドユース事業５件に補助金を交付することで、環境負荷低減と物流コスト縮減の両面から四日市港利用を働きかけました。
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なお、２０１１～２０１４年度の４年間の交付実績は、総計 1５０件（モーダルシフト事業３件、最寄港利用事業１３６件、コンテナラウンドユース事業１０件、４５フィートコンテナ利用事業１件）となり、その結果４，４４１．７トンの温室効果ガスの排出量を削減することができました。
●外貿コンテナ定期航路サービスを充実し、荷主企業の利便性向上を図るため、毎
年船会社訪問などの航路誘致活動を行いました。２０１４年度は、国内の船会社
訪問に加えて、香港におけるセミナー開催に合わせ、関係者による訪問団を組織し、台湾や香港の船会社も訪問し、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。
これらの取組の結果、２０１０年度末に１３だった外貿コンテナ定期航路サービ
ス数は、２０１４年度末には１８となりました。
●港運企業などのニーズに応じた荷さばき地を適切に提供するため、２０１２年度には浜園地区において外貿コンテナの取扱いを開始し、また２０１２年度及び２
０１３年度には霞ヶ浦地区における内貿コンテナに対応して荷さばき地の舗装を一部改良したほか、企業間の利用調整を行いました。
この結果、港湾施設の利用率を、２０１０年度の７７％から２０１４年度には８０％まで向上させることができました。
●四日市港に入出港する船舶の活動が効率的かつ安全に行われるよう、船会社の二ーズに応じた船席指定及びひき船配船等の入出港支援サービスに毎年努めました。この結果、船舶の入出港が円滑に行われました。
●２０１１年の港湾法一部改正により、港湾運営に民の視点を取り込む趣旨で港湾運営会社制度が導入されたことを受けて、２０１３年３月、「四日市港コンテナターミナル運営民営化協議会」を設置し、協議を重ねてきました。その結果、２
０１４年６月、四日市港に関係する民間企業、団体及び四日市港管理組合の出資による「四日市港埠頭㈱」を設立し、同年１１月１２日、国から特例港湾運営会
社に指定され、残る公共コンテナターミナルが民営化されることになりました。
●港湾利用者の申請作業の更なる効率化や利便性向上を図るため、NACCS システ
ム（輸出入に係る港湾関連情報処理システム）の仕様変更に伴う四日市港管理組
合港湾情報システム（以下「港湾情報システム」という。）の改修を２０１１年度に行いました。
●貨物取扱能力の拡充・強化に対応するため、浜園地区において、コンテナ貨物等の重量貨物に対応可能な荷さばき地の整備を２０１１年度に完了しました。また、霞ヶ浦地区北埠頭において、未利用地となっている港湾関連用地に新物流センタ
ーを早期に供用するため、２０１３年度より地盤改良工事（土地造成）に着手し、２０１４年度も引続き実施するなど、２か所の用地の整備に着手しました。
さらに、船会社が求める効率的な荷役を実現し、コンテナ定期航路網の維持・拡充を図るため、霞ヶ浦地区北埠頭８０号岸壁におけるコンテナクレーンの１基増設（計３基体制）について、２０１４年度に事業着手しました。
●東日本大震災により福島原発が被災したことから、日本各地の原子力発電所の再稼働が見送られている中、これに対応すべく新たな石炭火力発電所の建設計画があるなど、石炭の需要増加が推測されることから、２０１４年度は荷役業者等にヒアリングを実施しました。
●霞ヶ浦地区で増加する港湾関連交通を高速交通網に連絡し、物流コストの削減や貨物輸送の定時性・即時性を確保するとともに、災害時のリダンダンシー機能の12

確保を図るため、臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成を目指して、事業の促進を事業主体である国に働きかけるとともに、国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議を毎年実施し、２０１４年度も引き続き行いました。
●外貿コンテナ取扱量の増加への対応と、地震発災時のコンテナ物流機能維持のための国際海上コンテナターミナル（８１号岸壁）整備に向けた具体的準備の着手
時期を見極めるため、外貿コンテナ取扱量の動向を、毎年継続して注視しました。
●伊勢湾では、２０１０年９月に四日市港、名古屋港関係者で構成する「伊勢湾連携協議会」を設置し、中部地域の世界的なものづくり産業を物流面で支えるための「国際産業ハブ港」を目指した取組を進めてきました。
協議会では、港湾利用コストの削減を目指し、一開港化に向けた協議を行うほか、
２０１２年に「伊勢湾連携研究会」を設置し、伊勢湾を利用している荷主企業との意見交換などによるニーズ把握を行い、今後取り組むべき施策についての検討を進めてきました。研究会の成果として、２０１５年３月の「伊勢湾連携協議会
幹事会」において、今後の取組施策の取りまとめを行いました。

これからの課題等●グローバル化の進展を背景に、四日市港を利用いただいている大口荷主企業が製造拠点を海外に移転したり、現地調達を進めていることなどから、四日市港の外貿コンテナ取扱量は厳しい状況にあります。四日市港ではこれまで、県内利用率の向上に取り組むとともに、四日市港利用優位圏を中心に集荷活動を展開してきましたが、今後は集荷対象地域・企業を拡大するとともに、荷主企業のニーズに対応し、新たな貨物の獲得にも取り組む必要があります。
●荷主企業の物流における温室効果ガス排出量削減のニーズが高まる中、最寄港利用は環境面での貢献はもとより、経済合理性も有することをアピールするなど、荷主企業の視点に立ったポートセールスをより積極的に展開するとともに、コン
テナラウンドユースの推進などニーズにきめ細かに対応していくことが必要です。
●既存航路サービスの維持・安定化に向けては、更なる取扱貨物量の拡大に取り組む必要があります。また、荷主企業のニーズの高い北米航路、四日市港利用率が低くなっている華北・華中航路については引き続き新規航路開設に取り組む必要があります。
●港湾荷役の効率化を一層推進するためには、港運企業などのニーズに応じて、柔軟に対応していく必要があります。
●四日市港に入出港する船舶の活動の効率化を一層推進するためには、船会社などのニーズに応じて、ひき船サービスなど各種サービスを適切に提供することが求められます。
●特例港湾運営会社の指定有効期間内に、伊勢湾で一の港湾運営会社について、関係者間の協議・調整を行う必要があります。
●港湾利用コストの更なる削減のため、四日市港におけるインセンティブの維持・充実を図るとともに、伊勢湾全体での港湾利用コスト削減に向け、名古屋港管理組合を始めとした関係者との調整を進める必要があります。
また、港湾運営会社制度を活用し、民の活力を活かした効率的なコンテナターミ
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ナル運営により、港湾利用コスト削減が図られるよう、関係者間で連携した取組を実施していく必要があります。
●NACCS システムにおいては、今後も国の取組に対応した改修等が想定されることから、港湾情報システムについても、NACCS システムに対応するための改修等を行う必要があります。
●北埠頭港湾関連用地における新物流センターの供用に向けて地盤改良工事（土地造成）を完了させるとともに、引き続き雨水排水工事や舗装工事等の付帯工事の実施を着実に行う必要があります。
また、２０１４年度に着手した霞ヶ浦地区北埠頭８０号岸壁におけるコンテナクレーンの１基増設事業を着実に進める必要があります。
●荷役業者のヒアリングによると、霞ヶ浦地区南埠頭２２号・２３号岸壁の機能強化（増深等）を早急に対応する必要はないものの、石炭取扱量の増加が想定されることから、その動向を見据えつつ荷さばき地の確保等を検討する必要があります。
●臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成を図るため、事業主体である国に協力し、地元住民や関係行政機関との協議調整を引き続き行う必要があります。
●国際海上コンテナターミナル等の整備に向け、引き続き外貿コンテナ取扱量の動向を注視しながら、整備着手時期等について見極めていく必要があります。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じ、関係者間の情報共有のもと、連携した取組を実施していく必要があります。
一開港化については、伊勢湾連携協議会において、その実現に向け協議を行ってきましたが、今後も条件整備に向けた取組が必要です。

201５年度以降における取組●船会社にとって、コンテナ定期航路を安定して維持できるとともに、新たな航路を拡充できるだけの取扱貨物量がある港にするため、四日市港利用促進協議会を核とした官民連携によるポートセールス体制を強化するとともに、三重県、四日市市及び近隣自治体や経済団体等と連携した戦略的なポートセールスを荷主企業に対して展開します。
また、集荷対象地域・企業についても、新たに創設した利用拡大支援補助制度を活用することにより、既存の荷主企業や四日市港利用優位圏外にも拡大するとともに、荷主企業のニーズに対応し、新たな貨物の獲得にも取り組むことにより、貨物量の拡大を図ります。
●コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷の低減を図るため、グリーン物流促進補助制度等を活用して、企業に対して四日市港利用を働きかけることにより、貨物輸送時に発生する温室効果ガス排出量の削減又は抑制しようとする荷主企業の取組を支援していきます。
●荷主企業にとって、必要な場所に、安価に、確実に、貨物を輸送できる航路サービスが提供されている港にするため、企業ニーズの収集・分析を進め、実現性の高い船会社や航路の条件整理等を行いながら、船会社を対象としたインセンティ
ブ等を拡充し、内航定期航路も含めたコンテナ定期航路網の拡充と維持・安定化を図ります。
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●荷役作業が効率的に行われるよう、上屋、荷さばき地等の利用者間の調整や物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組む等、港湾利用者のニーズに柔軟に対応することにより、運用の最適化を図ります。
●船会社に対して、適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービスなどの各種サービスを適切に提供・斡旋することで、船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるようにします。
●伊勢湾としての港湾施設の適切な提供や港湾サービスの向上が図られるよう、湾で一の港湾運営会社について、関係者間で協議・調整を進めます。
●港湾利用者がより利用しやすいワンストップサービスの実現のため、今後とも
NACCS システムの改修に合わせ、必要に応じ港湾情報システム改修を行っていきます。
●物流施設の高機能化等に資する物流施設の再編・高度化を促進し、物流の効率化とコスト低減を図るため、霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地において、民間事業者
による物流センター建設を支援するため、地盤改良工事（土地造成）を完成させるほか、基盤整備を行います。
また、港内での荷役時間を短縮し、増加するコンテナ貨物量や大型化するコンテ
ナ船に対応するため、霞ヶ浦地区北埠頭８０号岸壁におけるコンテナクレーンの1 基増設事業を着実に進め、計３基体制を実現します。
●石炭等のバルク貨物の動向を注視し、企業ニーズを踏まえ霞ヶ浦ふ頭２２・２３号の機能強化（増深等）だけではなく、荷さばき地の確保等について検討を行っていきます。
●貨物輸送の定時性・即時性の確保、環境負荷の低減及び災害時のアクセスのリダ
ンダンシ－機能の確保を図るため、臨港道路霞４号幹線の２０１７年度末の完成に向けて、事業主体である国に協力し、事業がより円滑に進捗できるよう、地元住民や関係行政機関との協議・調整を引き続き行います。
●コンテナ取扱量の増加に的確に対応していくため、今後のコンテナ取扱量の推移予測を行い、新たなコンテナターミナル整備の必要性について検討します。
●伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じて、関係者間で情報共有しつつ、名古屋港と連携し、公共港湾コストの低減を検討するとともに、協働でポートセールスを実施します。

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施 策 名１ ０ ２ 港 湾 活 動 の 安 全 ･安 心 の 確 保

施策の目的

四日市港における港湾活動が利用者にとって安全・安心なものとなっている
う状態にします。

とい施策の数値目標と評価結果

港湾施設において発生した事
故の件数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201４年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
港湾施設の巡視・点検や適正な維持管理等を行い、公共港湾施設の利用にかかる安全性を維持したことにより、施設の管理不備に起因する事故は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
公共港湾施設の管理が不適切であったことに起因して、船舶運航、港湾荷役活動等の安全性に悪影響を与えたことによる事故の発生件数

201４年度における取組と４年間の成果等●上屋等の安全性の確保と物流機能の維持のため、耐震補強・劣化対策について、
２０１０年度に取りまとめた改修計画をもとに、２０１２年度に F 上屋（旧庁舎）、
２０１３年度に３Ｃ上屋及び第３埠頭ビル、２０１４年度に３D 上屋の、計 4 棟の改修を行いました。
●岸壁、臨港道路、橋梁、コンテナクレーン及び荷さばき地等の港湾施設について良好な状態を維持し続けるため、点検・維持補修を行いました。
岸壁及び橋梁については、２０１１年度に「維持管理計画」を策定し、予防保全
型の効率的・効果的な維持管理に取り組みました。
また、港内に５基あるコンテナクレーンの中で、霞ヶ浦地区南埠頭に設置の３基については、耐用年数が経過しているため、老朽化対策・長寿命化対策として、
２０１３年度から２０１４年度にかけて、計２基の大規模な改修を行いました。
●２００８年度から取り組んできた四日市地区２号地等泊地の維持浚渫については
２０１４年度に完了し、２ヶ所あった浅所は無くなりました。
●２０１２年度に老朽化した港内巡視船の代替船「ゆりかもめ」を建造し、施設の巡視や水深管理を適切に行い、港湾施設の利用にかかる安全性を確保しました。
また、港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行い、船舶航行や物流活動の安全性を維持しました。
これらの取組のほか、三重県が設置した｢海岸漂着物対策推進協議会｣に参画して、
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河川流域の関係者等と発生源の抑制などについて検討しました。
これらの取組により、港湾施設において発生した事故は０件でした。
●プレジャーボート等の放置艇の所有者の調査を毎年実施し、１艇毎のデータを整理するとともに、指導等を強化することで、港内交通や騒音、路上駐車など地域
住民の周辺環境に悪影響を与えないようにしました。
●重要国際埠頭施設及び国際水域施設の港湾保安対策については、入出管理の実施、保安設備の適切な整備や定期的な保守点検を実施することで、重要国際埠頭施設
及び国際水域施設への不審者等の侵入の防止に取り組み、保安を確保しました。
また、２００４年度から、海上保安部・警察等の関係各機関で構成する「四日市港保安委員会」を毎年開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、関係機関の連携による迅速かつ的確な対応ができるよう、テロ対策合同訓練（情報伝達訓練：２６機関参加・実働訓練：８機関参加）を毎年実施し、連携の強化を図りました。
●危機管理体制の構築、危機発生の未然防止策、危機発生時の対応等の危機管理に係る基本的な取組方針を定めた「危機管理計画」に基づき、危機管理マニュアル
訓練を毎年実施し、危機管理の推進を図りました。
また、大規模地震災害の発生後に四日市港管理組合の残された資源を有効活用し、業務の立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的として、「四日市港管理組合業務継続計画」（以下「業務継続計画」という。）を２０１
３年度に策定しました。この業務継続計画に基づき、２０１４年度には、携帯電話のメールを利用した職員安否参集確認システムの構築や、災害時優先業務にかかる業務マニュアルの整備及び業務マニュアルに基づく訓練の実施等を行いました。
●地震・津波等の発生時における港湾労働者や来訪者の避難対策検討・安全確保を目的として、港湾利用企業や関係機関と連携し、地震・津波避難対策のための協議会を設置しました（２０１１年度設置、２０１３年度拡大・再編）。同協議会
では２０１３年度に「四日市港地震・津波避難誘導計画」を策定し、同年度と２
０１４年度に避難訓練を実施する等、避難対策の充実に取り組みました。

これからの課題等●南海トラフ地震等の地震災害の発生が懸念される中、上屋等は老朽化が著しく進んでおり、引き続き、耐震補強や劣化対策を計画的に進める必要があります。
●岸壁等の港湾施設について、日常の点検・補修とともに、計画的・効果的な維持補修の実施が必要です。また、耐用年数が経過した霞ヶ浦地区南埠頭のコンテナクレーンで、未改修の１基について、大規模な改修を実施する必要があります。
●航路・泊地における船舶運航の安全等を図るため、水深管理や浅所箇所の維持浚
渫などに継続して取り組む必要があります。
●港内巡視船を活用し、老朽化した港湾施設の状況把握や適切な水深管理を行い、港湾施設の利用にかかる安全性を確保していく必要があります。
また、海面清掃を効率的に行うためには、老朽化し機能が低下した清掃船を更新し、ゴミの収集・処理能力を向上させる必要があります。
●放置艇対策については、巡視や指導等を強化しましたが、放置艇は約３３０隻となっています。また、所有者不明の沈廃船が増加しています。これらに加え、騒音や路上駐車など地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにするためにも、
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関係者による検討体制を構築した上で、適切な係留に向けた保管能力の向上と規制措置による放置艇解消に向けた対策を進めていく必要があります。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検などを継続して実施していくことが必要です。
また、「四日市港保安委員会」等における関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高めることが必要です。
●危機発生時に的確な対応が行えるよう、危機管理マニュアル訓練の結果から問題点を検証し、必要に応じ「危機管理計画」や危機管理マニュアルの見直し等を行うなどにより、危機管理体制の充実に取り組む必要があります。
また、地震・津波等による災害時において、速やかに復旧業務が開始できるよう、必要な災害時優先業務にかかる業務マニュアルを整備するとともに、新たに業務マニュアルに基づく訓練で明らかになった課題に的確に対応するなどにより、復旧体制の充実に取り組む必要があります。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地（防潮堤の外側の地域）にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、関係企業、行政機関と連携を深め、地震・津波避難誘導対策を充実していくことが必要です。

201５年度以降における取組●既に耐用年数を経過して老朽化が著しく進んだ上屋等については、２０１０年度に策定した改修計画に基づき、耐震補強や劣化対策による大規模改修を計画的に実施し、機能を確保させます。
●岸壁等の港湾施設については、港湾活動の安全性を確保するため、「維持管理計画」に基づき、定期点検を実施します。また、国とともに、四日市港全体の港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」を見直し、施設の用途廃止も含めて、計画的・効果的な維持補修を実施します。
さらに、耐用年数が経過した、霞ヶ浦地区南埠頭のコンテナクレーン 1 基について、大規模な改修を実施し、機能を維持させます。
●航路・泊地の水深管理や浅所箇所の維持浚渫を計画的に実施し、船舶航行の安全を確保します。加えて、浅所箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減載されることの無いよう水深管理を適切に行い、輸送コストの低減に向け取り組んでいきます。
●港湾施設の利用にかかる安全性を確保するため、港内巡視船の機能を適切に維持し、巡視や航路・泊地の水深管理を効率的に行います。
また、船舶の航行安全や良好な水域環境を確保するためには、老朽化によるごみ収集能力等の低下が進んでいる清掃船の代替船を建造します。
●放置艇対策を推進するため、関係者による検討体制を構築し、保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策に取り組んでいきます。
●港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正
ＳＯＬＡＳ条約に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備を適切に維持管理することにより、国際航海船舶への不審者、不審物の進入等保安事件の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにします。
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また、四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、引き続き関係行政機関及び関係団体と連携・協力し、情報共有を行うとともに、四日市港テロ対策
合同訓練を実施します。
●危機発生時に的確な対応を行っていくため、引き続き危機管理マニュアル訓練を行うなどにより、危機管理体制の充実に取り組みます。
地震・津波等による災害時において、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を果たせるようにするため、速やかに復旧業務が開始できるよう、
職員安否参集確認システムの確認訓練や災害時の業務マニュアルの整備を行うとともに、復旧業務をスムーズに行えるよう業務マニュアル訓練を行うほか、停電に備え可搬式電源の設置を行う等復旧体制の充実に取り組みます。
●地震・津波発生時に、港内の堤外地にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、実効性のある地震・
津波避難訓練を実施するとともに、堤外地に立地する港湾利用企業やコンビナー
ト企業等、関係者の意見を取り入れる等により、同計画の検証、見直しを行っていきます。
また、安全・確実な避難活動を実現するため、避難の場所や経路を図示した防災マップを作り、近隣地域住民や関係者に配布し、啓発に努めるほか、港を訪れた
人にも分かり易い避難誘導標識の設置等を進めます。
さらに、堤外地において地震・津波等の災害に関する情報の伝達を確実に実施できるよう、防災行政無線の増設を促進します。

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施 策 名

２ ０１ 親しま れるみな とづく り

施策の目的

四日市港が県民・市民に親しまれ、誇れる港となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港におけるイベントの参加者数等

現状値（2010 年度）

92,317 人

目標値（201４年度）

100,000 人

201４年度 実績値

100,784 人

評価
結果

A

評価理由の説明：
多くの県民・市民に港に親しんでいただけるようイベントを実施し、魅力ある展望展示室の運営に努めた結果、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地などの施設で行われるイベントなどの利用者数及び展望展示室の入場者数

201４年度における取組と４年間の成果等●多くの県民・市民に港に親しんでいただくため、「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」などのイベントを、地域住民やボランティア、企業、団体、行政機関等と連携して毎年開催しました。
また、四日市港の歴史やしくみ、役割などについて、より理解を深めていただく
ため、「四日市みなと講座」を企業、団体、行政機関等と連携して毎年開講しました。
そのほか、民間団体、自衛隊による乗船体験などのイベント開催にも協力しました。
この結果、四日市港を活用したイベント等の開催件数は、２０１０年度の３７件から、２０１４年度には５４件となりました。
さらに、イベントへの参加者数等も、２０１０年度の９２，３１７人から、２０
１４年度には１００，７８４人となりました。
●市民に親しまれる港づくりに資するための港湾空間利用にあたり、四日市地区１号地について、土地利用等のあり方を検討し、国、四日市市と協議を進めるとともに、２０１４年度は立地する企業等にアンケート及びヒアリングを実施しました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳運河物揚場
を市民に親しまれる交流空間へ利用転換するため、２０１１年度より緑地整備事
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に着手し、調査、設計を行い、２０１４年度は護岸を２５m 整備しました。
●四日市港を訪れる人々が安全に憩い、くつろぐことができるよう、緑地・公園の芝・草刈、剪定、清掃等とともに、遊具を含めた施設の定期的なパトロールを毎年行いました。その結果、一般的な利用に加え、市民グループによる各種スポー
ツ利用を始めとしたレクリエーション空間としても利用いただきました。
●２０１１年度にナビゲーションシアターの映像を更新するとともに、社会見学の受入や、展望展示室の特長を活かした四季のイベントなどを毎年実施しました。
また、近年高まる夜景鑑賞ニーズに対応するため、２０１３年度からは夜景写真講座を開催するなど、入場者数の増加に努めました。
こうした取組を行った結果、展望展示室の年間入場者数は、２０１０年度以降３６，０００人前後で推移する中、有料入場者数については、２０１０年度の１５，７３７人から、２０１４年度には１７，７７４人と、２，０３７人増（１２．９%増）となりました。
また、夜間入場者数は２０１０年度の５，０１１人から、２０１４年度は７，７０９人と、２，６９８人増（５３．８%増）となりました。
●四日市港の魅力や役割などを知っていただくため、「四日市港ニュース」等の発行に加え、ホームページを活用した情報発信を行うとともに、生活情報誌及び報道機関への積極的な情報提供に努めました。
その結果、２０１０年度の１６０件の情報発信件数に対して、２０１４年度は２０２件へと増加しました。

これからの課題等●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、企業、団体、行政機関等と積極的に連携・協力していく必要があります。
また、霞ヶ浦地区と四日市地区のそれぞれの特性を活かして、人々の関心を惹く
ように、引き続き企業、団体、行政機関等と連携して「四日市港まつり」などの開催や、客船等の寄港による話題提供を行うなど、港を身近に感じてもらえるよ
うな取組が必要です。
●訪れた人々が憩うための利便施設等が立地し、市民に親しまれる四日市港となるよう土地利用規制の見直しを念頭に、立地企業等にヒアリングを行った結果、分区の変更が行えないことが判明しました。今後はこれ以外の土地利用規制の見直し方策を検討する必要があります。
●緑地整備事業は、国の交付金で実施しており、国の財政も厳しいことから、今後も予算獲得のため、国に向けた要望活動をより一層行い、事業進捗を図っていく
必要があります。
●緑地・公園の芝・草刈、剪定、清掃等とともに、遊具等の施設に対する定期的なパトロールが必要です。
●より多くの人たちに港を理解し、港に親しんでもらえるよう、学校や教育委員会
等へ社会見学での来港を働きかけるほか、コンビナート夜景等の眺望を活用して、若者や家族連れなどにも一層利用してもらえるよう、魅力ある運営に努める必要があります。
このほか、これまでも実施していたアンケートを充実させるなど、来場者のニー
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ズの把握に努め、入場者数の増加や満足度の向上等につなげる必要があります。
●四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民に知っていただくためには、ホームページや「四日市港ニュース」等について、内容の充実や情報発信方法について検討する必要があります。

201５年度以降における取組●親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市の観光、文化、環境、教育等の施策や企業、団体等の取組について、場所の提供やイベントの共同開催を行うなど、積極的に連携・協力していきます。
また、「四日市みなと講座」を開講し、修了生に港の案内役等として活躍の場を提供するなど、担い手の発掘、育成、定着に向けた取組を、より一層充実させていきます。
さらに、霞ヶ浦地区では、海や港ならではの魅力を活かした取組として「四日市港まつり」の開催や、客船誘致に取り組むほか、四日市地区では多くの県民・市民が歴史的・文化的資源や港の景観とふれあうことができるよう、まちあるきイ
ベントを企業、行政などと連携して実施します。
●千歳運河周辺等の地区において、歴史的・文化的資源等を活かし、港に訪れる人を増やすため、訪れた人々が憩うための利便施設等の立地が可能となるよう、土地利用規制の見直しを行います。
●港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーシ
ョン機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接した千歳 4 号物揚場を活用し、県民・市民が港に親しむことができる緑地とアクセスを向上させる利便施設を整備すべ
く引き続き工事の進捗を図ります。
●四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を提供するため、緑地・公園の定期的パトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。
●より多くの県民・市民が工業港としての四日市港の魅力にふれることができるよ
う、引き続きポートビルを核に、展望展示室では、四日市港について学ぶ学校教
育・社会教育の場を提供します。
これに加えて、若者や家族連れなどにも一層利用してもらえるよう、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組とも連携するなど、コンビナート夜景等の展望展示室からの眺望を活用していきます。
●四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民に知っていただくため、ホームページを充実するほか、SNS など新たな情報発信手段についても検討するとともに、「四日市港ニュース」についても、内容に応じて学校への配布を行うなど、情報発信の充実に努めます。
また、展望展示室や緑地・公園の情報について、子育て情報誌など地域の生活情報誌に対して掲載を働きかけていきます。
このほか、報道・映像制作等のメディアに対して、情報提供や積極的な撮影協力を行うなど、四日市港の魅力について多くの人に知っていただけるようアピールを行っていきます。
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施 策 名2 0 2 暮 らしの 安全・安 心の確 保

施策の目的

四日市港の背後地域の安全・安心が守られているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

高潮などの災害による浸水で四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害の数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201４年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
高潮等に備えて、防潮扉の閉鎖や海岸保全施設の適正な維持管理等を行ったことにより、四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
高潮、津波、高波により、四日市港管理組合が管理する防潮扉等の施設や、管理組合の防災体制が機能せず、四日市港背後の住民や企業などに、床下浸水以上の被害を及ぼした災害の数

201４年度における取組と４年間の成果等●富田港地区海岸においては、地震時の高潮対策機能を確保し適正な海岸保全機能を有するものに整備すべく、２００３年度より護岸改修（補強）を進め、２０１
４年度も整備進捗を図ることで、全長３６０m のうち、１７０ｍの整備が完了しました。
また、各海岸保全施設の健全度や背後地の状況、耐震性能、耐津波性能等について再検討を行い、その結果に基づき、２０１４年度より今後の海岸保全施設の効率的・効果的な整備を進める整備の方針を定める検討業務を実施しました。
さらに、海岸保全施設については機能維持のための早期対策が必要と判断される
劣化や損傷等が確認された施設について、応急対策を実施するとともに、予防保全的な維持・管理により効果的・効率的に機能を維持させるため、２０１４年度に「長寿命化計画」の策定に着手しました。
●地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を発揮できるよう、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、毎
年職員の防災研修・訓練を実施するとともに、２０１３年度には訓練結果を踏まえ、津波来襲時における、防潮扉操作者の閉鎖作業後の安全性を確保するための避難場所の見直しを行う等、必要に応じて同要綱の見直しを行いました。
また、海岸保全施設の防護機能が十分に発揮できるよう、「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定（以下「津波協定」）という。」等に基
23

づき、開閉作業の対象となる全ての防潮扉計７７門について、毎年、関係する背後地の住民や企業を対象に、順次、防潮扉操作説明会・実動訓練を実施し、閉鎖能力の向上に取り組みました。
さらに、海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を推進し、4 年間で計２５箇所を壁化しました。
●四日市港港湾区域内の背後地域の海岸管理の適正化を図るため、港湾区域と海岸保全区域が重複又は隣接する海岸の資料の確認等の作業を行いました。
●南海トラフ地震発生の切迫性が指摘されるなか、市街地に近い四日市地区において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁を早急に整備する必要があり、四日市地区第３埠頭１５号岸壁において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁の整備工事に２０１
１年度より着手し、２０１４年度に完成しました。
また、地震・津波等による災害時において、四日市港の緊急物資の輸送機能を早期に回復するため、毎年、「地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害
応急工事に関する協定」に基づく訓練を実施しました。
さらには、災害時の四日市港の緊急物資や通常貨物の輸送機能を早期に回復させるための行動計画である「四日市港港湾機能継続計画」について、２０１３年度に緊急物資輸送に関する行動計画をとりまとめました。

これからの課題等●富田港地区海岸について一連の高潮対策機能を確保すべく護岸改修（補強）工事の進捗を図る必要があります。
海岸保全施設の効率的・効果的な整備を進める整備の方針を定めるにあたり、隣接する海岸施設を管理する三重県と協議・調整を進める必要があります。
また、海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、劣化や損傷等に対して機能維持のための応急的対策を早期・確実に実施することが求められているとともに、効果的・効率的な機能維持のための取組が必要です。さらに、民有海岸保全
施設についても適切な維持管理による機能の確保が求められています。
●地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を発揮できるよう、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
また、津波発生時に背後地の住民や企業を津波・高潮等から守るため、「津波協定」の実効性を高める必要があります。
さらに、海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を引き続き推進する必要があります。
●各海岸保全施設について、各管理者で適正に管理されており、今後課題が生じた
際には関係者と協議・調整を進めるとともに、四日市港管理組合が管理する海岸保全施設について適正に管理を行っていく必要があります。
●耐震強化岸壁である１５号岸壁の整備完了に伴い、災害時における緊急物資輸送に関する行動計画に当該岸壁を反映させる必要があります。また、通常貨物輸送に関する行動計画を策定し、「四日市港港湾機能継続計画」としてとりまとめる
とともに、訓練を実施し、同計画の検証・見直しを行っていく必要があります。

24201５年度以降における取組●津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、現在整備を進めている
富田港地区海岸の耐震補強整備の進捗を図ります。
また、海岸保全施設の効率的・効果的な整備を進めるため、三重県とともに「海岸保全基本計画」を策定し、対策が必要な箇所について耐震補強整備を順次進めます。
海岸保全施設の防護機能を維持するため、「長寿命化計画」を策定の上、同計画に基づき計画的・効果的な維持管理を実施します。
これらの取組のほか、機能維持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された施設については、応急対策を実施します。
さらに、民有海岸保全施設についても適切な維持管理が実施されるよう、海岸管理者として適切に管理監督を行うとともに、民間事業者が実施する対策への支援
制度の充実を国に対して働きかける等、耐震性能等の機能確保に向けて取り組みます。
●地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を十分に発揮できるよう、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員研修や防災訓練を実施するとともに、当該要綱について検証を行い、必要に応じて見直し等を行います。
また、背後地の住民や企業を津波・高潮等から守ることを目的とした防潮壁や防潮扉等の海岸保全施設の防護機能が十分に発揮されるよう、近隣の住民や企業・団体と締結した「津波協定」等に基づき、防潮扉操作説明会・実動訓練を実施し、閉鎖能力の向上に取り組みます。
さらに、海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、あまり利用されていない
防潮扉の常時閉鎖化・壁化を推進します。
●各海岸管理者が適正に管理を行うとともに、四日市港管理組合が管理する海岸保
全施設については、防護機能を維持するため、「長寿命化計画」を策定の上、同計画に基づき計画的・効果的な維持管理を実施します。
●耐震強化岸壁である１５号岸壁を緊急物資輸送に関する行動計画に反映させるとともに、通常貨物輸送に関する行動計画の策定に取り組み、緊急物資輸送と通常貨物輸送の両輸送に係る機能を早期に回復させるための行動計画である「四日市港港湾機能継続計画」を策定します。また、策定のうえは、関係者と連携し、訓練を実施するとともに、同計画の継続的な検証・見直し等を行います。

25

施 策 名

３ ０１ 自然と ふれあえ る魅力 あ るみ なとづく り

施策の目的

四日市港が自然と触れ合える憩いの場所となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港の環境に関する情報
発信件数

現状値（2010 年度）

34 件

目標値（2014 年度）

50 件

201４年度 実績値

5０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
積極的な情報発信に努めた結果、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
四日市港の環境の現状や四日市港で実施される環境に関する啓発イベントなどの情報がさまざまな広報媒体を通じて発信されている件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市市の広報紙、テレビ・ラジオ、新聞、情報誌、インターネット、機関誌などに情報提供、取材協力して掲載された件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市港管理組合が発行する印刷物、管理組合ホームページでの掲載件数

201４年度における取組と４年間の成果等●背後地域の住民と港内の環境保全活動を協働して進めていくためエコクルーズ、
自然観察会等を実施し、これらの活動を通じて海域環境の現状や改善のための取組を広く周知するためインターネット等で情報発信（５０件）するなど、環境学
習による啓発活動に取り組み、２０１４年度も引続き実施し、１６４人の県民・市民が参加しました。
●自然干潟等における生態系の維持に寄与する藻場再生に向けた情報収集を毎年行っており、２０１４年度は室内での育成実験の実施と、三重県南部の市町が実施している藻場再生の先進地に赴き共同して作業を実施しました。
●環境保全に資する生物多様性を確保するため、石原地区において、野鳥等が飛来する緑地が整備できるよう、当該箇所で埋立を行っている関係機関と継続的に協議を行いました。
●水環境をはじめとした港湾環境のデータを適正に把握し、良好な港湾環境を維持していくための港湾施策に活用するため、毎年港内の水域５地点で定期的な水質調査を実施しました。
またその調査結果を広く一般に周知するため、ホームページ等による情報提供に努め、２０１４年度も引続き実施しました。
26

なお、２０１４年度の定期水質調査の結果は、海域の有機汚濁の代表的な指標である COD の 5 地点中の平均値が２．９mg/L であり、目標値の３．６mg/L を下回り良好な結果でした。

これからの課題等●エコクルーズ、自然観察会等を実施し、海域環境の現状や改善のための取組を広く周知し、多くの県民・市民が参加しましたが、環境保全に対する県民・市民の理解がより深まるよう、より一層、参加機会を増やす必要があります。
●藻場再生に向けた取組について室内実験を行っており、今後は屋外での実験に取り組む必要があります。
●野鳥等が飛来する緑地を整備するため、関係機関と引き続き協議・調整を行っていく必要があります。
●良好な港湾環境を維持していくために、水環境をはじめとしたデータを引き続き
適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。

201５年度以降における取組●身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性の理解を深めるため、県民・市民を対象とした生き物観察会やみなと講座を吉崎海岸や高松干潟で開催するとともに、エコクルーズの実施や、県民・市民を対象とした環境学習の場の提供を行います。
●自然干潟等における生態系の維持に寄与する藻場の再生に向け、実証実験を行います。
●環境保全に資する生物多様性を確保するため、埋立中の石原地区の一部を野鳥等が飛来する緑地として活用することができるよう、関係機関と協議・調整を行い覆土を実施します。
●港内の水環境の保全のため、引き続き港内の水域の５地点で水質等の調査を定期的に実施します。

27

施 策 名

３ ０２ 環境負 荷軽減へ の貢献

施策の目的

四日市港の環境負荷が軽減されているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港温室効果ガス削減方
針に基づく新たな取組の実現数

現状値（2011 年度）－

目標値（201４年度）

1 件/年

201４年度 実績値

２件/年

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会において策定した削減方針に基づき、新たな取組を２件実施できているため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減方針に基づき、港湾管理者及び港湾に関わる事業者が毎年度新たに実現する取組の数

201４年度における取組と４年間の成果等●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第２次）」（２００８～２０１２年度）に基づき行動してきたが、温室効果ガスの排出量を、より抑制するため２０
１３年度に「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」（２０１３～
２０１７年度）を策定しました。２０１４年度はこれに基づいた取組を行い、四日市港管理組合の公用車で使用する燃料や電気使用量等を削減した結果、温室効
果ガスの排出量は１，６７２トンでした。
●四日市港の港湾活動から発生する温室効果ガスの排出削減を図るため、「四日市港温室効果ガス削減方針」を２０１２年度に策定しました。これに基づき２０１
２年度から毎年、港湾関連企業や関係行政機関で構成される「温室効果ガス削減協議会」を開催しており、２０１４年度は荷役機械の更新及び低公害車への更新の 2 件を実施しました。
●「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEPS）に継続して参画し、エコ通勤や海岸清掃等に取り組んだことで２０１０年度に３０％であった四日市港管理組合のエコ通勤参加率は、毎年研修等の啓発活動を行うことにより、２０１４年度に５２．
２%となりました。
●伊勢湾流域圏の自治体で構成する「伊勢湾再生推進会議」に参画し、水質一斉モ
ニタリングの実施や伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を行うことで、環境改善の取組が進展しました。

28

これからの課題等●四日市港管理組合の活動に伴い排出される温室効果ガスについて、外航船の入港隻数の増加により、四日市港管理組合の船舶より排出する温室効果ガスが増加したことから、今後もより一層、公用車で使用する燃料や庁舎等で使用する電気量等の削減に取り組む必要があります。
●２０１４年度は港湾活動に伴う温室効果ガス排出削減に係る取組について目標を達成したものの、引き続き協力が得られるよう、今後も協議・調整を進める必要があります。
●四日市港管理組合のエコ通勤参加率の向上に向け、啓発活動を行った結果、参加率が５２．２%となったが、今後も引き続き啓発活動を行う必要があります。
●伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善の取組は進展していますが、伊勢湾全体での水質は横ばい傾向となっており、顕著な改善傾向が現れていない状況です。引き続き関係自治体等と連携して、伊勢湾再生に向けた取組を継続する必要があります。

201５年度以降における取組●地球温暖化対策にかかる職員研修などを実施し、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
●港湾事業者、関係団体、行政機関等で構成する「四日市港温室効果ガス削減協議会」や、温室効果ガスの排出削減に向けて積極的な環境保全への取組を関係者に向け、啓発活動及び荷役機械の更新補助事業等の情報提供に取り組みます。
●霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEPS）
等と連携し、エコ通勤等の活動に取り組み、温室効果ガスの排出削減に努めます。
●「伊勢湾再生推進会議」で策定された「伊勢湾再生行動計画」に基づき、関係機
関等と協力して、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動等の伊勢湾の再生に向けた取組を推進します。

29

(参考）１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧◎ 進捗状況の評価基準
Ａ：目標値を達成できた。
Ｂ：目標値を達成できなかったが、現状値よりも改善した。
Ｃ：目標値を達成できず、現状値もしくは現状値よりも悪化した。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2014年度

2010
年度

201４
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

B

2,374,370

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
101
産業の国際 総取扱貨物量
競争力強化
に資する港
湾サービス
の提供

5,883万トン

6,200万トン

6,195万トン

事業
10101

一般会計 ２款１項３目（ポートセールス事業費）
特別会計 １款１項１目
戦略的なポー（ポートセールス事業費）
トセールスの１款１項１目展開（コンテナ貨物流動調査費）

集荷対策の
促進
外貿コンテナ貨物
取扱量

170,561TEU

240,000TEU 179,359TEU

B

67,685
グリーン物流の促進特別会計 １款１項１目（ポートセールス事業費）

一般会計 ２款１項３目（ポートセールス事業費）
航路サービス
特別会計 １款１項１目の充実（ポートセールス事業費）
事業
10102

港湾荷役にか 一般会計 ３款１項１目
かる支援と港（港湾施設管理費）
湾施設の有効 特別会計 １款２項１目
活用（港湾荷役支援推進費）

港湾活動支
援サービス
の提供
港湾施設の利用率
77%

80%

80%

A

港湾利用船舶 一般会計 ３款１項１目にかかる支援（港湾利用船舶支援推進費）
特別会計 １款３項１目（ひき船「ちとせ丸」運営費）
281,836１款２項１目（給水船運営費）
港湾運営の民 一般会計 ２款１項１目
営化の推進（伊勢湾連携推進費）
港湾諸手続き 一般会計 ２款１項１目
ＩＴ化の推進（港湾諸手続ＩＴ化推進費）
特別会計 １款１項１目（港湾諸手続ＩＴ化推進費）

事業
10103

港湾施設の 新たな荷さばき
整備
地、港湾関連用地
の整備着手

―

２箇所

２箇所

Ａ

新たな荷さば 一般会計 4款1項1目
き地、港湾関（港湾事業費）
連用地等の整4款1項3目備（国直轄事業負担金）
特別会計 1款1項1目（四日市港事業調査費）
1,998,8072款1項1目（港湾施設改修費）（霞ヶ浦北ふ頭土地造成事業費）
霞4号幹線の 一般会計 4款1項3目
整備（国直轄事業負担金）

事業
10104
伊勢湾連携
の推進

伊勢湾連携施 一般会計 ２款１項１目
策の具体化（伊勢湾連携推進費）

港湾運営会社制度の導入―

201４年度中に特例港湾運営会 特例港湾運営会
社の指定を受け 社に指定
る

30

A

港湾運営会社
26,042 制度の導入
一開港化に向
けた取組

数 値 目 標 等
施策・事業
目標項目

備

現状値

目標値

2014年度

2010
年度

201４
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,191,377

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
10２
港湾活動の 港湾施設において安全・安心 発生した事故の件
の確保
数

０件

０件

０件

事業
10201

上屋等の耐震 特別会計 ２款１項１目
補強・劣化対（港湾施設改修費）
策

港湾施設の 耐震補強及び劣化
計画的な維 対策に着手する上
持管理
屋等の数

―

４棟

４棟

A

887,489

事業
10202

港湾施設の維 一般会計 ３款１項２目
持管理（単独港湾施設維持補修費）
４款１項１目（港湾事業費）
4款1項3目（国直轄事業負担金）
特別会計 １款２項２目（港湾施設維持補修費）
計画的な航路 一般会計 ３款１項２目
泊地の維持浚（単独港湾施設維持補修費）
渫

船舶航行安 四日市地区２号地
全の確保
泊地（－12m）の浅所エリア数

２箇所

０箇所

０箇所

A

190,165
港湾施設等の 一般会計 ３款１項１目
利用にかかる（巡視船「ゆりかもめ」運営費）
安全管理（清港活動推進費）

事業
10203

一般会計 ３款１項１目（改正ＳＯＬＡＳ条約対策推進費）

危機管理対
策の推進
地震に関するBCPの策定―

2014年度までに策定

2013年度中に「四日市港管理
組合業務継続計画」を策定済港湾における
保安対策
A

113,723

危機管理退嬰
の充実

一般会計 ２款１項１目（危機管理費）

施策
２０１
親しまれる 四日市港における
みなとづく イベントの参加者
数等
り

92,317人

100,000人

100,784人

A

126,244

事業
20101
多様な主体 港を活用したイベによる連携 ント等の開催件数と協働の推進

多様な主体と 一般会計 ２款１項３目の連携の強化（イベント・交流事業費）
37件

50件

54件

A

15,347 関係機関、住民等との協働によるイベン
トの実施

事業
20102

人が憩うみ 千歳運河におけるなとの拠点 緑地整備の延長づくり

親しまれる空 一般会計 ４款１項１目間としての整（港湾事業費）
備検討
0ｍ

30ｍ

25ｍ

B

84,294 緑地・公園の 一般会計 ３款１項２目
維持管理（単独緑地維持補修費）
３款１項１目（緑地施設管理費）

事業
20103
四日市港に関する
みなと情報 情報の発信件数の発信

魅力ある展望 一般会計 2款1項3目
展示室の運営（展望展示室運営事業費）
160件

2５0件

202件

31

B

26,603

各種媒体によ 一般会計 ２款１項３目
る情報発信（広報・情報発信事業費）

数 値 目 標 等
施策・事業
目標項目

備

現状値

目標値

2014年度

2010
年度

201４
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,057,424

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
２０２

暮らしの安 高潮などの災害に全・安心の よる浸水で四日市
港背後地域の住民確保等に被害を及ぼし
た災害の数

０件

０件

０件

事業
20201

防災対策の
推進
防潮扉操作説明会
等の実施率

22.1%

4年間で100％

100%

A

海岸保全施設 一般会計 ２款１項３目の整備、維持（海岸保全施設検討調査費）
補修
4款1項1目（海岸事業費）
4款1項2目（単独海岸保全施設整備事業費）
3款1項1目（海岸保全施設管理費）
467,4553款1項2目（単独海岸保全施設維持補修費）
地震・津波対 一般会計 ２款１項３目
策の見直し（海岸保全施設検討調査費）

事業
20202
災害復興活 緊急物資輸送用に動への支援 整備した耐震強化
及び治安対 岸壁の数策の推進

耐震強化岸壁 一般会計 4款1項1目の整備（国補港湾施設整備事業費）
１バース

２バース

2バース

A

589,969

34件

50件

50件

A

14,772施策
３０１
自然とふれ 四日市港の環境にあえる魅力 関する情報発信件
あるみなと 数
づくり
事業
30101
良好な自然 環境啓発活動への
環境の保全 参加人数

環境啓発活動 一般会計 ３款１項１目の実施（環境調査推進費）
88人

150人

164人

A

6,798

水質調査の実 一般会計 ３款１項１目
施（環境調査推進費）
特別会計 １款２項１目
7,974（環境調査推進費）

事業
30102
港内の水環 四日市港の水域にお け る COD の 平
境の保全
均値

4.3mg／L

3.6mg／L以下

2.9mg/L

A

―

1件/年

2件/年

A

施策
３０２
環境負荷軽 四日市港温室効果減への貢献 ガス削減方針に基づく新たな取組の実現数

11,008

事業30201
地球環境問 四日市港管理組合
題（CO2等 の事務及び事業活削減）への 動に伴い排出される温室効果ガスの取組
排出量

港湾活動に伴 一般会計 ３款１項１目
う温室効果ガ（環境調査推進費）
ス排出削減の推進
1,66７ トン 1,661トン以下

1,672トン

C

4,534

A

※霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP'ｓ協議会）に参画し、エコ通勤
や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。そ6,474 のため、人件費以外の事業費は計上しておりません。

事業
30202
地域環境の KIEP'sで実施する保全
エコ通勤への参加
率

30%

50%

52.2%

32

（参考）２ 用語解説

う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法により定義されている、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁をそなえた構造物で水深の比較的大なるもの（－４．５ｍ以上）をいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な
基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第２条に定められている。けい船浮標等を含めた係留施設の利用は原則として先着順（先船優先）に許可している。

くグリーン物流物流分野における環境負荷低減活動のこと。

こ港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

航路
航路は船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路水域で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

港湾施設
港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域
施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などの係留施設、上屋などの荷さばき施設など。
港湾管理者が管理するものであるか、国、地方公共団体、私人が所有又は管理するものであるかを問わない。
33

護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際ふ頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する、国際航海船舶のけい留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に付帯して、貨物の積込
み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設
等を含む。
）のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

し浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ることをいう。この目的で造られた船を浚渫船という。

せ
船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設
で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶を係留するための割り当て（場所）のこと。

た耐震強化岸壁
大規模地震等の災害時にも耐えられる様に設計された岸壁。被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される
岸壁。

に
荷役
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。
34

は
泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

ひひき船
大型の船舶が岸壁、ブイなどの係留施設に離けいする場合、自力では出来ないので大型の船舶が安全に離けいできるように押したり、引いたりして活動する船（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲートのこと
で、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふ
プレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ
防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

もモーダルシフト
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態に切り換えること。

物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい船岸を物揚場という。一般に水深が－4.5ｍ未満の係留施設の通称名である。
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よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が策定した実行計画のこと。第 3次実行計画は 2013 年度に策定されている。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 26 機関）で構成される。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

ＴＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コン
テナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

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