延長された国共内戦―中華人民共和国は領域内の軍事勢力をどう鎮圧したか？―松田康博（東京大学東洋文化研究所教授）
はじめに
従来、中国の政治史研究では、対外関係史とは異なり、「台湾要因（≒中国国民党要因）」をあまり強調してこなかった。これは現代中国史の描き方の問題であるが、たとえば、現実には「反革命鎮圧運動（鎮圧反革命運動）」、「反右派闘争」を始めとして、台湾要因または国民党要因が関わっている。それら大規模な粛清を伴う政治運動は、国内の国民党残余勢力を一掃することを目的としており、直接台湾にある国民党当局に衝撃を与え、そのことが台湾側の中国大陸に対する攻勢を招いていた。
また、従来の「台湾海峡危機」という解釈は、中国側が台湾側を攻撃し、それが米国を巻き込む紛争に拡大するかもしれない時のみ「第○次危機」とカウントされており、現地の軍事的動向、緊張状況や感覚との間にギャップがある。おそらくは中台関係史1や冷戦史の描き方の問題であり、大国中心の国際政治研究と地域研究の持つ関心の違いからくるギャッ
プなのかもしれない。現実には 1962 年以降の数年間、大陸反攻作戦の準備と小規模な攻撃が中国に与えた影響は決して小さくないのである。
実際には「国共内戦」は 1949 年を超えて継続しており、中国では「敵対状況」と表現され、21 世紀の現在でも終結していないと中国政府は定義している。台湾海峡を挟んで、軍事的対峙が続いていたのは、1949 年前後から 1970 年前後までであるが、その間、一体何が起きていたか、それが中国内部にどのような影響を与えていたのかを探求する意義がある。
実際には、中国は 1958 年危機以降、武力による現状変更を棚上げし、外交闘争により、台湾を追い詰める戦略に転換した。これに対して、武力に頼って現状変更を試みたのはむしろ台湾側である。ここに、大躍進政策以降の中国側の失策が重なり、台湾の武力行使が中国に影響を及ぼしたのであった。台湾による中国大陸への攻撃が不断に続いており、それに中国当局が長期にわたって対応していたことが、従来の研究では見過ごされていたのではな
いか、という疑問が、本研究の大きな動機である。後述するように、これまで公表されてきた各種資料や先行研究の不正確さは看過できないほどの水準である。まず、台湾海峡を挟んで何が起きていたのかという事実を明らかにする必要がある。
他方、米国と台湾における史料公開が進展したことにより、台湾側から中国側へ「実施さ1

本稿では、特に断らない限り、台湾とはおおまかに言って日本が 1895 年に清朝から割譲を受け、1945 年に中華民国が接収した台湾地域、および台湾に撤退した以降の中華民国政府が実効支配を続けている全領域のことを意味する。また中国大陸あるいは大陸とは、おおまかに言って台湾を除く中国を指し、中国とは中華人民共和国、中華民国、およびそれ以前の歴史上の中国を包摂した概念である。中華民国政府とは、中華民国国民政府（1925 年に成立し、28 年に国際的に承認された南京政府）以降の中華民国政府を指しており、その実効支配領域の変化や国際的承認の多寡を問わず、便宜上国府と表記する（略称は、華とする）。

－ 167 －

れなかった大陸反攻」の研究はかなり進展している2。筆者もかつて、蔣介石時期の大陸反攻政策について論考を書いたことがあるが、2020 年に出版された陳鴻献と五十嵐隆幸の著
作は、大陸反攻に関する実証的研究としては最高水準に達している。両者とも、戦略レベル
から作戦レベルにいたるまで、また台湾の国防政策から米台間の交渉にいたるまで、詳細な実証分析を加えている。筆者はこうした先行研究とは別の角度、主に従来の「台湾海峡危機」と呼ばれた武力行使以外の事例を発掘することから、中台の軍事的対峙の歴史に迫ってみたい。
本報告書は、従来から行っていた史料調査と、2021 年 10 月 24 日に行われた現代中国学会第 71 回全国学術大会 F 自由論題（政治・社会）で報告した内容に加え、JFE21 世紀財団のアジア歴史研究助成資金を使って 2022 年にアメリカのスタンフォード大学フーバー研究所および台湾の国立政治大学図書館および国史館で行った史料調査により、「延長された国
共内戦」の実態がどうであったのかを初歩的に明らかにする試みである。なお、中国雲南省とタイ・ビルマ国境地帯における組織的戦闘に関しては、別の機会に譲り、本稿では取り扱わない事とする。
１．1958 年までの軍事的対峙の様相（１）大陸での掃討作戦と沿海島嶼での戦闘
まずは、正規軍同士の戦いを見てみよう。中国共産党が全国政権を獲得する過程で行われた「掃討作戦（清剿または剿匪）」と、占領された都市における「反革命鎮圧運動」とは厳密に区別されるべきである。前者は、双方の正規・非正規軍による軍事衝突であり、後者は占領地における治安作戦である。中国は前者で 240 万人、後者で 77 万人を殺害したとされる3。
台湾の国軍から大陸に対する攻勢は、台湾への撤退後初期において、繰り返し行われた。
1949 年後半から 1953 年にかけて、国軍は沿海島嶼から大陸に対する大規模な攻撃を 70 回以上実施したとされる。
1950 年以降、解放軍は浙江省および福建省沿海島嶼の攻略を進め、1955 年に、現在に到る「現状」が確定した。1958 年の金門・馬祖砲撃作戦は、占領作戦に到らないまま終わったのである。つまり、双方が攻勢作戦を行っていた時期である。

2

松田康博「台湾の大陸政策（1950-58 年）―『大陸反攻』の態勢と作戦―」、『日本台湾学会報』（日本台湾学会）4 号、2002 年 7 月。松田康博「蔣介石と『大陸反攻』―1960 年代の対共産党軍事闘争の展開と終焉―」、山田辰雄・松重充浩編著『蔣介石研究―政治・戦争・日本―』東方書店、2013 年。陳鴻献『反攻與再造―遷台初期国軍的整備與作為―』台北、開源書局、2020 年。五十嵐隆幸『大陸反攻と台湾』名古屋大学出版会、2021 年。
3 掃討作戦については、松田康博「台湾の大陸政策（1950-58 年）―『大陸反攻』の態勢と作戦―」、を参照。国府側が公表している最大の数字が 160 万人であることを考えると、中国が発表した 240 万はやや多すぎる。遊撃部隊ののべ人数が 160 万人を 80 万人越えていたためか、あるいは、中国が鎮圧した遊撃部隊のかなりが冤罪であったかのどちらかはまだ不明である。反革命鎮圧運動については、以下を参照のこと。高橋伸夫「中国における反革命粛清運動と『一九五七年体制』の起源」『法學研究』（慶應義塾大学法学研究会）、90 巻 9 号、2017 年 9 月、14 頁。

－ 168 －

ただし、一般に知られている資料には、大きな欠落がある。表１は、中国の対外行動を研究しているフレイヴェル（M. Taylor Fravel）が、中国の地方年鑑等の資料の掲載情報を整理して作成した 1950 年代前半の台湾海峡における中台双方による武力行使事例の一覧表である。
表１：沿海島嶼における戦闘（1950～1955 年）
年月日1950.7.6

島嶼名

（島の）
保持者
共産党

結果

国軍の
死傷者
N/A

解放軍の
死傷者
N/A

2000 名規模の国軍から攻撃、奪取された
1950.7.7-8
嵊泗列島（浙江） 国民党
解放軍から攻撃、奪取さ 300
N/A
れた
1950.7.11-12
披山島（浙江）国民党
解放軍から攻撃、奪取さ 120
N/A
れた
1951.12.7
南日島（福建）共産党
500 名規模の国軍非正規 150
N/A
部隊から攻撃された
1951.16.6 およ 銅頭島（浙江）
国民党
解放軍から二度攻撃され N/A
N/A
び 12.12た
1952.1.11
銅頭島（浙江）国民党
解放軍から攻撃、奪取さ N/A
N/A
れた
1952.1.28 およ 湄州島（福建）共産党3000 名規模の国軍から攻 N/A
N/A
び 2.13
撃された
1952.3.28
白沙山島（浙江） 共産党
国軍非正規部隊から攻撃 200
N/A
された
1952.6.10
黄礁島（浙江）共産党
1200 名規模の国軍から攻 310
N/A
撃された
1952.10.11
南日島（福建）共産党
9000 名以上の規模の国軍 800
1300
および非正規部隊から攻撃された
1953.5.29
洋嶼島（浙江）国民党
解放軍から攻撃、奪取さ 730
326
れた
1953.6.24
積谷山島（浙江） 国民党
1 日間の戦闘の後、解放軍 96214に奪取された1953.7.15
東山島（福建）共産党
1 万名以上の規模の国軍 3379
1250
から攻撃された
1954.5.15
東磯島（浙江）国民党
解放軍から攻撃、奪取さ 73
N/A
れた
1955.1.18
一江山島（浙江） 国民党
解放軍から攻撃、奪取さ 567
1420
れた
出所：テイラー・フレイヴェル著、松田康博監訳『中国の領土紛争―武力行使と妥協の論理―』勁草書
房、2019 年、241 頁。
銅頭島（浙江）ところが、表１には小規模の武力衝突が網羅されておらず、上記の 70 回（1951～53 年）の 5 分の 1 程度の事例しかなく、必ずしも当時発生した中台双方による武力行使の実態を反映していない4。また、この時期の中国の公的報道には一定の傾向がある。それは、台湾側による軍事攻撃を受けても、中国側はほとんど報道しないことである。この時期に最前線

4

例えば、『福建日報』1955 年 1 月 6 日、によると、1954 年 12 月 23 日に囲頭半島に上陸・騒擾した「蔣軍」を撃退したという。同表には、共産党側が勝利したとしても、こうした小規模な攻撃は網羅されていないと考えられる。

－ 169 －

であった福建省の党機関紙である『福建日報』（国立政治大学図書館蔵マイクロフィルム）をチェックしても、表１において台湾側が攻勢作戦に出た事例はほとんど報道されていな
い。
この時期の交戦は、戦場となることが多かった中国側に多大な犠牲を強いた。こうした戦争被害を、当時中国は「蔣災」（蔣介石が率いる国民党軍によって引き起こされた戦争災害）と呼んだ。表２は、1954 年から 55 年、すなわち台湾海峡危機の期間中、福建省各級政府が、「蔣災」に対処するためにどのような公文書（主として救済予算関連）のやりとりをしたかをまとめたものである。これによれば、恵安、南安、晋江、東山、厦門、福安で「蔣災」が発生していると見ることができ、報道の不在による穴埋めを一定程度可能にしている。
一般的には中国側の攻勢作戦として知られている 1955 年 1 月の一江山島の「解放」作戦
であるが（通常は第 1 次台湾海峡危機と称される）、台湾側は福州に爆撃を行ったため、最大の被害を生んでいる。このときには例外的に報道があり、『福建日報』の一面には、髑髏となった焼死体を囲んで悲しむ遺族、破壊された市街地、怪我人を治療する医療関係者などの写真が大きく掲載され、「蔣賊」に対する怒りをかき立てるような宣伝報道がなされている5。
表２：福建省各級政府による「蔣災」への対応
年月日

檔案名

1954.6.26
1954.9.11
1954.9.14
1954.9.24
1954.9.30
1954.10
1954.10.12
1954.10.13
1954.10.15

為報告遭受蔣災由
対遭蔣災所需幾種経費開支問題的答復対遭蔣災所需幾種経費開支問題的答復蔣災情況報告恵安県崇武蔣災情況報告
関於重視沿海受蔣災地区堅持生産與做好救済工作的通知
因蔣災損害救済問題的批復
1 個月来蔣災善後工作情況報告
遭蔣災、沿海漁業生産受影響、漁区救済面拡大、為追加漁区救済款預算希重視沿海受蔣災地区堅持生産與做好救済工作由
為建立蔣災報告制度由1954.10.19
1954.10.20
1954.11.27
1954.12.10
1955

福建省民政庁
福建省民政庁
福建省民政庁；衛生庁
恵安県政府民政科
恵安県政府
福建省政府
福建省民政庁
南安県政府民政科
晋江県政府
福建省民政庁
福建省民政庁

1955
1955.1.23

東山等県受蔣災影響、因此農村社会救済不够使用的問題
福建省民政庁
4、5、12 区蔣災情況報告
恵安県政府
関於福州市蔣災救済費開支使用情況的検査報告（待鑑定） 福建省政法辦公室、福建省
監察庁〔等〕聯合検査小組
福州市 170 万元蔣災救済款使用情況〔福州市政府〕
撥給你市〔福州市〕蔣災救済費 170 億元希計劃使用
福建省民政府

1955.1.23

批発你市〔福州市〕蔣災救済費 170 億元希計劃使用

1955.1.24

撥給你市〔福州市〕蔣災救済費 170 億元希計劃使用（待鑑 福建省民政府
定）〔関於対福州市和沿海各地受蔣災的同胞的関懐和慰問信〕 福建省第一届人民代表大会
第二次会議大会秘書処
福建省沿海地区蔣災情況簡報
福建省民政庁

1955.2.9
1955.2.10

5

発行元

福建省政府

「福州市人民憤怒控訴蔣賊血腥暴行：堅決表示要解放台湾，消滅蔣賊討還血債」『福建日報』1955 年 1 月
22 日。

－ 170 －

1955.2.11
1955.3.30
1955.4.2
1955.4.13
1955.5.7
1955.6.4

本省沿海地区蔣災情況簡報
希速編造蔣災災民房屋及船只補助等経費預算報庁
報告福州市蔣災救済款使用情況
請速将蔣災救済款使用情況向省滙報〔関於“1.20” 蔣災救済款開支及分配使用情況的報告〕
関於福州市蔣災救済款分配及使用情況的報告

福建省民政庁
福建省民政庁
福建省民政庁
福建省民政庁
福州市災区救済委員会
福建省民政庁

1955.6.4

関於福州市蔣災救済款分配及使用情況的報告由

福建省民政庁

1955.6.29
1955.6.29

関於福州市蔣災救済款開支使用情況的検査報告〔送去“関於福州市蔣災救済款開支使用情況的検査報告”1份〕
函知蔣災救済費請即辦理報銷由批復関於報支蔣災救済費計算存在問題希査照辦理由
関於你市蔣災救済款開支使用問題的指示
関於福州市蔣災救済款存在問題的処理情況
関於 1.20 蔣災救済工作総結報告
函送“1.20” 蔣災救済専款計算表并上繳余款請核収由
報我区蔣災救済費使用情況由為補報蔣災救済費計算中有関救済款使用情況由
函復関係於蔣災救済費問題由該支福州市災区救済委員会報支蔣災救済由

福建省人委政法辦
福建省人民委員会政法辦公
室
福建省民政庁
福建省民政庁
福建省人民委員会
福建省民政庁
福州市災区救済委員会
福州市災区救済委員会
福建省福安専員公署
厦門市民政局
福建省民政庁
福建省民政庁

1955.7.2
1955.7.19
1955.8.5
1955.9.8
1955.9.27
1955.10.15
1955.10.18
1955.10.25
1955.10.31
1955.11.4

1955.11.5
報送蔣災救済費計算表由福建省福安専員公署
1955.11.15
核支 10 月份蔣災救済費計算由福建省民政庁
出所：2019 年に福建省檔案館で「蔣災」のキーワードで検索。
「蔣災」檔案は 1954 年から 68 年まで確認されている（1965 年以降では、東山、晋江、恵安での被害救済の内容である）。果てしてこれが現象の存在期間だったのか、用語の存在期間だったのかは不明であり、また浙江や広東のような他の省で使われていたかも不明である。

（２）非正規部隊による破壊行動
正規軍による攻撃以外に、国府の国防部は破壊工作を主とする部隊と政治心理作戦を主とする要員も大陸に派遣した。彼等は台湾や金門・馬祖等国府の統治下で訓練を受けたプロの工作員達である6。破壊工作部隊と政治心理作戦部隊は、潜入する片端から捕まったようであるが、要員派遣は継続した。
1958 年現在、両者はそれぞれ 51 と 20 単位が大陸で残留していたとされる7。ただし、取り締まりが厳しくなり、攻勢用の部隊が作戦を継続しながら組織生存させるのは不可能となり、次第に個別の要員を単独派遣し、情報工作に当たらせるようになった。米国の中華人
民共和国に対して行う情報収集が、航空および海上で撮影や電波傍受に限られるようになった後は、この傾向がますます強まった。
この状況では、情報工作を支えた通信系統の維持が重要である。通信用拠点は、1950 年の 99 カ所から、55 年の 151 カ所に増加したが、55 年から大陸での情報工作を維持するのが急激に困難となり、58 年には 75 カ所にまで減少していることがわかる8。中国で制作されるスパイドラマのうちかなりの作品は、1949 年前後の国民党特務を題材としているが、

6

国防部情報局編『国防部情報局史要彙編』上冊、国防部情報局、1962 年〔国史館蔵169 頁。
7 国防部情報局編『国防部情報局史要彙編』上冊、169-172 頁。
8 国防部情報局編『国防部情報局史要彙編』上冊、173-177 頁。

－ 171 －

599.732/9547/V.1〕

それらはこれらの事実をもとに作られている。
図 1 および図 2 を見ればわかるように、工作員による活動が最も激しく、かつ厳しい取り締まりに遭ったのは 1951 年であり、それ以降の活動は非常に低調になっていることが見て取れる。これは、同様に大陸工作を行っていた国家安全局（1955 年以前は政治行動委員
会または総統府機要室資料組）の工作員の犠牲者のピークが 1951 年であることからみても、確認することができる。国家安全局の工作員は、大陸から逃れてきた共産党への恨みを持つ
民間人を吸収しているケースが多い。1951 年に死亡者のピークがあるのは、恐らく、「反革命鎮圧運動」の「成果」であろう。1955 年に死者が増えているのは後続の「潜伏反革命分子
粛清運動（粛清暗蔵的反革命分子運動）」の「成果」であることが考えられる。
図１ 国防部保密局（情報局）の大陸工作における犠牲者数の推移

出所：国防部情報局編『国防部情報局史要彙編』下冊、国防部情報局、1962 年〔国史館蔵 599.732/9547/V.3〕、
15-260 頁。大陸・香港・マカオでの死亡者。また、死亡年不明および単純な事故死のケースは除外した。国防部保密局は 1954 年以降情報局に改称。

図２：国家安全局の大陸工作における犠牲者数の推移

出所：国家安全局編『大陸工作敵後殉難同志事略彙編』出版地不明、国家安全局、1984 年〔国史館蔵
782.268/6037/N.14〕、1-33 頁。大陸・香港・マカオでの死亡者。また、死亡年不明のケースは除外した。

－ 172 －

工作員の死者数は、台湾側の活動の積極さと、中国側の取り締まりの積極さがかけ合わさった結果である。台湾側がおとなしくしたり、中国側が取り締まりを控えれば死者数は少なくなったりするし、逆もまた同じ事が言える。それにしても、国防部情報局と国家安全局の1950～53 年の死亡者を足しても（両者は重複している可能性さえある）1400 人あまりである。つまり、「反革命鎮圧運動」で殺害された 77 万人のうち、99.998％以上は、工作員を送り込んでいた台湾の二大情報機関の工作員とは直接関係がない人々であったということが、正式に証明されることになる。こうした点から見て、共産党はこれらの政治運動で、単に前政権の関係者を片端から捕まえていただけであり、少なからぬ者が冤罪であった可能性が高い。
（３）心理戦：宣伝ビラなどの空中投下
宣伝ビラは、1951 年においては「台湾の進歩的状況」、「民主主義国における反共勢力の増大」、「中共内部の腐敗や同胞虐殺の罪業」、「中共の売国行為継続」などを描写し、大陸同胞が中共政権に反抗し、解放軍に対して武力蜂起を行うよう促すことが主な内容であった9。
図３ 宣伝ビラ等の空中投下作戦の推移
80,000,000

60

60,000,000

40

40,000,000
20

20,000,000
0

0
1951

1952

1953

空中投下回数1954

1955

ビラ等の件数

出所：国防部史政処編『国防部年鑑 中華民国四十年四十一年』、国防部史政処、1952 年〔国史舘蔵592.22058 7235 1143 40-41〕、347-348 頁。国防部史政処編『国防部年鑑 中華民国四十二年』、国
防部史政処、1953 年〔国史舘蔵 592.22058 7235 1144 42〕347 頁。国防部史政処編『国防部年鑑
中華民国四十三年』、国防部史政処、1954 年〔国史舘蔵 592.22058 7235 1145 43〕、220 頁。国防部史政局編『国防部年鑑 中華民国四十四年』、国防部史政処、1955 年〔国史舘蔵 592.22058 7235
1146 44〕、189 頁。1954 年のビラ等投下件数はウェスタン・エンタープライズによる代理空中投下を含まないため、実数よりも少なくなっている。なお、1953 年の 38 回という回数は、史料上は「38 種」と印刷されているが、誤植であると判断した。また、これらの数字には食糧の空中投下が含まれない。

空中投下の対象地域は、主に福建、浙江、広東の 3 省が最も多く、それに次いで江西、江蘇、湖南、湖北、広西の各省である10。図３を見ればわかるように、遊撃活動が最も活発だ

9

国防部史政処編『国防部年鑑 中華民国四十年四十一年』、国防部史政処、1952 年〔国史舘蔵 592.22058
7235 1143 40-41〕347-348 頁。
10 国防部史政処編『国防部年鑑
中華民国四十三年』、国防部史政処、1954 年〔国史舘蔵 592.22058 7235
1145 43〕220 頁。国防部史政局編『国防部年鑑 中華民国四十四年』、国防部史政処、1955 年〔国史舘蔵 592.22058 7235 1146 44〕189 頁。

－ 173 －

った 1951 年に比べ、「大陸反攻」が「長期計画」になった 1955 年の空中投下回数は 2.8 倍、
宣伝ビラの空中投下件数は 3.5 倍に増加している。直接の軍事活動ができなくなった分、心理戦に重点が移動していることがうかがわれる。
実は、中国も宣伝ビラを風船につけて台湾に向けて放っていたとされるが、この作戦に関する詳細な資料は発見されていない。台湾側が散布したビラに対して中国がどう対応したかについての研究もまだなされていないようである。
２．1958 年以降の国共内戦の延長戦の様相（１）ビラ・食料・武器の空中投下
表３を見ればわかるように、1958 年には、海上突撃（注：通常「突撃」とは敵陣などに向かって突っ込んでいくことを意味するが、台湾の場合、見つからないように上陸する場合にも用いる。水陸突撃（両棲突撃）とも言う）などの武力闘争が減少し、食糧の空中投下を強化されている。おそらく大躍進政策などによる飢餓状態が台湾に漏れ伝わったためであると考えられる。
表３ 国府空軍による空中投下物の内容
年度
1958

出動
回数
48

1959

83

1960

27

1961

21

1962

12

印刷物
心理戦ビラ 62,454,900 部，『自由中国週報』26,000,000
部，反共愛国証 640,000 枚，「倣印匪報」3,000 部
心理戦ビラ 87,694,560 部，『自由中国週報』39,000,000
部
心理戦ビラ 96,963,749 部，『自由中国週報』20,000,000
部，書籍 1,700 部
心理戦ビラ 8,760,400 部，『自由中国週報』2,000,000 部，書籍 6,000 部
心理戦ビラ 3,365,300 部

空中投下物の内容
食糧類
日用品等
食用米 7,650 ポ 日用品 6,829 ポンド
ンド

武器
なし

食 用 米 11,265ポンド

日用品 10,248 ポン
ドなし

食用米 4,665 ポ
ンド，災害救助用食糧 650,000
袋
食用米 82 ポン
ド，災害救助用
食糧 27,963 袋
食用米 2,332 ポ
ンド，災害救助用食糧 2,151 袋
災害救助用食糧 4,874 袋

日用品 9,733 ポンド，薬品 800 包なし

日用品 2,274 ポンド，薬品 1,283 包なし

日用品 2,708 ポン ドイツ製モーゼ
ド，トランジスタラ ル銃 50 丁ジオ 100 個
1963
13 心理戦ビラ 1,554,300 部
日用品 75 ポンド， カ ー ビ ン 銃 ××
トランジスタラジ 丁，カナダ製ピオ 50 個ストル××丁出所）唐縦『中国国民党第九次全国代表大会党務工作報告』、1963 年 11 月 12 日〔党史館蔵〕、36-37 頁。
出動回数はのべ数である。南方諸省を中心とした 28 省・市地区に対して実施された。災害救助用食糧とは「口糧」の訳語。×は伏せ字。

1960 年より上陸予定地域・戦略拠点（上海、福建、広東）に方言による心理戦強化（短波放送の開始）している11。1961 年 11 月に開かれた中国国民党第 8 期中央委員会第 4 回全体

11 唐縦『中国国民党第八届中央委員会第四次全体会議党務工作報告』、1961 年 11 月 12 日、〔党史会蔵〕。

－ 174 －

会議では、「大陸反共抗暴革命運動を中心任務として、思想戦、心理戦、組織戦、群衆戦、
情報戦、行動戦を展開する」ことが決議され12、中国大陸内部の不満勢力と外部からの軍事行動を結合させて大陸反攻を実施することが確認されている。
1961 年秋より国軍部隊の訓練が本格化し、国防部に戦地政務局（占領地行政を担当）が成立し、行政院に経済動員計画委員会が設立された。さらに、召集兵の除隊が延期され、予備兵が召集され、1962 年には武器の大陸への空中投下が開始され、上陸作戦準備も開始された。1962 年初頭には、台湾内部における「大陸反攻」の準備態勢が整えられたのである。
国府は、CIA の協力を得るキューバの「ピッグス湾」型オプションを提示し、ラスク国務
長官はこれを拒絶した。米国はソ連の介入をもたらしかねない大規模反攻には反対したが、いわば「ガス抜き」のため小規模攻撃を支持していた13。このことが、国府による小規模の大陸攻撃を選択させたものと考えられる。
（２）間断なく続く小規模の軍事衝突
海上戦闘、海上突撃作戦、爆破、共産党幹部殺害等が間断なく継続していた。台湾側の大陸反攻作戦が発動されようとしていた 1960 年代前半は、間断なき軍事衝突の時期である。
台湾側の一方的な攻撃に対して、中国側は、民兵組織などを使って取り締まる防戦一辺倒であった。1962 年から 63 年にかけて撃退の宣伝が強化されており、おそらくは国内の動揺を鎮めるための措置であったものと考えられる。
この時期の台湾による大陸攻撃に関しても、それ以前と同様に、一般に知られている資料には欠点がある。表４は、米華（台）同盟研究の第一人者であるガーヴァー（John Garver）
がまとめた 1950 年代前半の台湾海峡における武力行使の一覧表であり、後の研究でもしばしば参照されている。ところが、この表は必ずしも当時発生した中台双方による武力行使の実態を反映していない。
まず、ガーヴァーの表は、国民党の機関紙である『中央日報』の記事をまとめたものであると註記されているが、実際に『中央日報（縮影版）』で、同じ記事を探したところ、記事を発見できない、日付のズレが大きい、地名・数量などの間違いが多い、といった問題がある。実際には別資料を使用し、出版時に『中央日報』を使用したことにしたとさえ疑われる。
しかも、1965 年 8 月の「八・六海戦」（中国側の呼称；東山海戦）や「烏坵海戦」など、国府海軍の明らかな負け戦を、（戦果の誤認の可能性は排除できないが）戦果の改ざんを行った疑いが強いにも関わらず、それらの記事を無批判に掲載しており、国民党の宣伝事例を整理した表であるという方が正確である。
さらに、たとえ記事からの引用が正確であったとしても、そのことが、実際に行われた戦闘の全てとは限らない。つまり上陸作戦をともなうようなリスキーな作戦の場合、失敗した

12 同上。
13 石川誠人「国府の『大陸反攻』とケネディ政権の対応」、『国際政治』第 148 号、2007 年 3 月、127-128頁。

－ 175 －

り、全滅したりした事例の方が多いのであり、かならずしも全体を代表していないということができる。
表４：『中央日報』の報道に基づく台湾側の大陸への攻撃事案の記事（1960-1965）
時期
1960.2.19
1960.3.2
1961.2.5
1961.7
1962.11.17-24

場所
東山島東側海域
浪島周辺
馬祖島周辺
澎湖島周辺
汕尾港内の島1962.11.19
1962.12.19
1962.7-12
1962.12.23
1963.1.18
1963.2.3

山東青島
広州黄埔港
広東沿岸地域
広東広州
馬祖島の西北1963.3.25
1963.6.13
1963.6.20

広東中山県
浙江，江西
広東開平県

軍事衝突の性質記事確認
解放軍ミグ 17 を撃墜○
海上戦闘。国府海軍艦艇沈没。
○地名誤記。
海上戦闘。
○日付修正：2.６
漁船２隻を拿捕。
○記事日付：7.29
突撃部隊による奇襲で 10 名殺害。 ○日付修正：11.27。地
名も誤記。
鉄道と蒸気船の破壊工作
×発見できない。
突撃部隊が弾薬集積場を奇襲○日付修正：12.24
突撃部隊による奇襲 9 回×発見できない。
広州・深圳鉄道の破壊工作
×発見できない。
遊撃隊が鉄道線を爆破○日付修正：1.19
海上戦闘○日付修正：2.7、内容
誤記：東北→西北機関車を爆破×発見できない。
鉄道線を爆破○日付修正：6.22
10 名の中共幹部を殺害○日付修正：8.20

1963.6.27

浙江，福建，広東

12 個遊撃隊上陸○日付修正： 6.28(7 個游擊隊)、6.30(6 個游擊隊)数字合わない。

1963.6.27

雲南遊撃隊の攻撃で 10 名の解放軍兵士を殺害

×発見できない。

1963.7
1963.5-7
1963.8
1963.10.1
1963.10.9
1963.10
1963.10.24
1963.6-10

5 個遊撃隊上陸
15 個遊撃隊上陸6 個遊撃隊上陸
工場爆破で 20 名殺害
中華民国国旗を立てる
11 個遊撃隊上陸突撃部隊の攻撃32 個遊撃隊上陸○日付修正：7.26○日付修正：8.21○記事日付：8.29○記事日付：10.25
×発見できない。
○記事日付：10．30○記事日付：10．31○記事日付：11.2

1962.3-1963-11
1963.11.18
1963.11.22

福建，広東
中国沿岸
福建，広東，浙江
広東沿岸
閩江河口
華中沿岸
福建沿岸
山東，江蘇，広東，広西，福建，浙江
河北から広東まで
閩江河口の琅岐島
福建南日島

1,785 名の遊撃隊上陸
10 名殺害10 名殺害○記事日付：11.12○記事日付：11.21○記事日付：11.22

1964.1.1

山東遊撃隊の攻撃で 30 名殺害

1964.1.2
1964.2.17

浙江の軍港
広滬線

遊撃隊が倉庫とドックを破壊
爆破

×山東省の遊撃隊に関する記事は 1964.6.1015 にある。
○記事日付：1.19○記事の日付：2.17

1964.3.4

福建連江県

遊撃隊の攻撃で 5 名殺害○記事の日付：3.7、3.8

1964.1

雲南メコン川橋梁の爆破

1964.5.15
1964.6.20

不明
広東

鉄道駅の破壊遊撃隊の攻撃で 20 名殺害

1964.6.28
1964.11.16
1964.11.26
1965.3.13

広東
広州
福建
福建

遊撃隊の攻撃で 28 名殺害
石炭倉庫を破壊
心理戦部隊上陸兵員輸送列車を爆破し 100 名以上を殺害○記事日付：5.7（橋梁
でなく発電所の模様）○記事日付：7.12○記事日付：6.24（事件発生日は、
6.22 の模様）○ 記事日付：7.10？
○記事日付：11.26○記事日付：11.28○日付修正：7.1－ 176 －

1965.3.24
1965.5.7

深圳，広州
雲南

1965.5福建永安

1965.5.1

馬祖島周辺

1965.8.6

金門島南方

1965.10.1
1965.10.13
1965.10雲南広州
広州

1965.11.13

烏坵島

公安局を爆破遊撃隊の攻撃で列車上の 30 名殺害
現地軍による暴動を遊撃隊が支援
海上戦闘，解放軍海軍艦艇 4 隻および国府海軍 1 隻が沈没

○日付修正：5.14○日付修正：5.28

海上戦闘，解放軍海軍艦艇 5 隻および国府海軍 2 隻が沈没（八・六海戦）（解放軍艦艇 5 隻撃沈は未確認）
遊撃隊による攻撃
鉄道爆破
造船所爆破

○日付修正：8.7、8.8、
8.9、8.10、8.16○日付修正：10.22○日付修正：5.2

×発見できない。
○日付修正：10.28○日付修正：11.6

海軍同士の戦闘，解放軍海軍艦艇 ○日付修正：11.15
4 隻および国府海軍 1 隻が沈没
（烏坵海戦）
（解放軍艦艇 4 隻撃沈または未確認）
出所）John W. Garver, The Sino-American Alliance: Nationalist China and American Cold War Strategy in Asia,
New York, M. E. Sharpe, 1997, 106-107. 食糧の空中投下等は省略した。
『中央日報』の報道に基づいているため、台湾側が公表した事例だけに限っている。
また、戦闘結果は、台湾側の誤認または粉飾が混じっている。なお、太線は、『無名的長城』および『（限閲）我突撃隊突撃福建連江鹵獲之匪方文件』が記述している時期の沿海地域における突撃事案である。三本線で囲った二度の海戦は、台湾側が戦果を粉飾したこと疑われる事例であり、現実
は台湾の海軍の敗北であった。

ただし、表４は、台湾側の「公表した攻撃パターン」に関する一定の傾向を示している。
それは、かつて爆破や暗殺が主であった台湾側の工作が、1962 年後半から 63 年にかけて変化し、海上突撃による上陸作戦が増えていることである。1964 年からは、また爆破や暗殺が主に戻っている。国家安全局資料も同様な傾向をしめしており、おおむね間違ってはいない。
（３）1963 年の上陸作戦 vs.反上陸作戦
中国は、主に 1963 年後半に行われた海上突撃作戦を撃退したことだけを取り上げて、公に宣伝した。これは中央の『人民日報』や『浙江日報』のような地方の機関紙でも報道がなされたし、後に中国人民解放軍山東省軍区政治部の宣伝用冊子にも掲載された。
ところが、山東省軍区資料で紹介されている内容は必ずしも正確ではない。ここでは、中国と台湾の双方の資料をつきあわせて、実際に何が起きていたのかを探る試みをしてみたい。表５においては、*印が付いている 9 回の突撃作戦が、『人民日報』などで報道された事例である。
しかし、これを国家安全局資料とつきあわせると、符合するのは太線で囲んだ 3 事例しかない。この国家安全局資料は、出撃記録ではなく、主として「英霊を弔い、称揚する」ことに目的があるため、理論上成功事例は掲載されないことが原因なのかもしれない。とはいえ、大部分の作戦が失敗して工作員が死亡していることから、同資料には事実上出撃記録に近い情報が含まれている。しかも、複雑なことに、国家安全局資料によると、表４にあるように、1963 年は、海上突撃による上陸事例はもっと多い。

－ 177 －

表５ 中国が公表した 1963 年の 9 回の攻撃撃退の宣伝内容と台湾の国家安全局資料の対照
時期

場所

4 月下
旬
5.6

浙江省温嶺

山東省軍区資料における武装特務の所属・攻撃の経過等の記載
記載なし

福建省海澄

記載なし

6.21-26

記載なし

6.21-26

福建省詔安
県安内湾寮
雅郷
広東省泅水

6.23

浙江楽清

記載なし

6.23*

広東省海南
島稜水県山
区

6.27

浙江平陽県

米 国 中 央 情報 局 駐 台湾 特 務機 構
「海軍補助通訊中心」（N.A.C.C.）が派遣した武装特務 8 名が落下傘で着陸。鄧建華隊長以下 8 名、包囲され全滅。
記載なし

7.12

広東省陽江
と電白の間

記載なし

7.24*

浙江省永嘉
県老虎岩

国防部特種軍事情報室が派遣した「反共挺進軍第 11 支隊」の支隊長
王范輝以下 12 名、密入境上陸し、全滅。

記載あり。浙江省楽清の海岸から上陸後発見され戦闘の末戦死。

8.20*

広東省澄海
県南港地区

国防部特種軍事情報室が派遣した「反共挺進軍第 81 支隊」の支隊長
魏雄文以下 10 名、密入境上陸し、全滅。

記載あり。房崇欣大隊長が 8.21 戦闘中にボートが転覆して戦死。

8.27*

浙江省温嶺
県三蒜島

10.6*

山東省海陽
県大辛家地
区
江蘇省射陽
県射陽河口
地区

情報局が派遣した「浙江省反共救 記載なし
国軍独立第 30 支隊」の支隊長高度妹以下 7 名、密入境上陸し、全滅。
（支隊長以下 5 名が降伏？）
情報局が派遣した「山東省反共救 記載なし
国軍独立第 12 縦隊」の司令張吉元以下 16 名、密入境上陸し、全滅。
情報局が派遣した「江蘇省反共救 記載なし
国軍独立第 18 縦隊」の司令劉直権
以下 10 名、密入境上陸し、全滅。

10.8*

記載なし

国家安全局資料における武装特務の所
属・攻撃の経過等の記載
反共挺進軍蟠龍計劃小組。王達明組長。潜
伏、戦闘の後自害。
情報室。通信工作のため志願して敵前上陸し、格闘で死亡。
反共挺進軍第 61 支隊。邱陵支隊長。3 名戦死。ほとんどが職業軍人。
広東反共救国軍 16 路郭漢部隊。情報局一徳計劃。郭漢以下 10 名戦死。
反共挺進軍第二十一支隊第一大隊第一中隊。陳益三中隊長戦死。
記載なし

反共挺進軍第三十一支隊。呉鎮支隊長以下 4 名戦死。
広東反共救国軍独立第 31 縦隊。趙鳳亭副司令以下 9 名戦死。

10.20*

福建省福清県後嶼村

国防部特種軍事情報室が派遣した「反共挺進軍第 141 支隊」の支隊
長盧浩以下 9 名、密入境上陸し、全滅。

記載あり。盧浩支隊長の戦死情報無し。

10.24*

福建省莆田
県平海湾

記載なし

10.24*

浙江省平陽
県南麂島付
近
海南萬寧

情報局が派遣した「福建省反共救国軍独立第 9 縦隊」の司令呉国英以下 5 名、密入境上陸し、全滅。
国防部特種軍事情報室が派遣した
1 隻の機帆船を撃沈し、賀展霄大佐
以下 13 名、全滅。
記載なし

11.18

記載なし

「広東省反共救国軍独立第 11 縦隊」、陳昌吉副司令以下 3 名戦死。
出所：中華人民共和国公安部公報「我沿海地区軍民又全殲九股美蔣武装特務」山東省軍区政治部『無形的長城』済南、済南駐軍印刷廠、1963 年 12 月（『中共重要歴史文献資料滙編第 25 輯 1960 年代前
半期史料専輯』第 96 分冊、Los Angels、中文出版物服務中心編、2016 年）。国家安全局編『大陸工作敵後殉難同志事略彙編』出版地不明、国家安全局、1984 年〔国史館蔵 782.268/6037/N.14〕、671-－ 178 －

697 頁。*印は山東省軍区政治部資料に記されている 9 件である。山東省軍区政治部資料と国家安全局資料の記述が重複しているケースは太字で囲んだ 3 件に過ぎない。

『人民日報』などには載っていないが、山東省軍区資料には掲載されている事例として、
広西西部山岳地帯を目指し、1963 年 7 月 29 日から 10 月 23 日にかけて、ベトナムから 6 回（計 47 名）密入国上陸し、ベトナム軍当局により殲滅されたケースがある14。国家安全局
資料では、2 回分の記載がある15。
資料：山東省海陽県での台湾特務に対する防衛戦の様子の写真（1963 年 10 月 6 日）

出所：山東省軍区政治部『無形的長城』済南、済南駐軍印刷廠、1963 年 12 月（『中共重要歴史文献資料滙
編第 25 輯 1960 年代前半期史料専輯』第 96 分冊、Los Angels、中文出版物服務中心編、2016 年）。一部の写真は後日再現して撮影したものである。

第 1 回は、1963 年 7 月に広東反共救国軍独立第四十一縦隊副司令である黎耀甫が、広東
省防城市（中華人民共和国では広西に属する）に浸透し、奥地の十萬大山に遊撃基地を打ち立てるため、7 月 28 日にバクロンヴィー島（白龍尾島。1957 年に中国から北ベトナムに譲渡されたが、国府はこれを認めずいまだに広東省にある領土と見なしている）に上陸し、そこから山岳地帯に入ったが、9 月 10 日に戦死した。第 2 回は、広東省反共救国軍独立第五14 「我沿海地区軍民股全殲九股美蔣武装特務」『中華人民共和国公安部公報（1963 年 11 月 4 日）』
、3 頁、

山東省軍区政治部『無形的長城』。
15 国家安全局編『大陸工作敵後殉難同志事略彙編』、687-697 頁。

－ 179 －

十一縦隊の梁代経司令が、10 月 22 日に広東省に隣接する（中華人民共和国では広西に属する）北ベトナム東北部のクアンニン省（Tỉnh Quảng Ninh；省廣寧）の臨海地域に上陸したが、翌日副司令とともに戦死した例である。
山東省軍区資料によると、1962 年～63 年（推定）、前後して 24 回（324 名）の攻撃があり、全て殲滅したという16。ガーヴァーの表（表 4 の出所）によると、これは、43 回であり、どちらが過少または過多なのか、さらに精査する必要がある。また、回数は『人民日報』で発表された「9 回」よりもはるかに多かった。しかし、あまりに多い数を発表すると、大陸
人民の不安を招く可能性があるし、少なすぎれば逆に真実味がない。したがって、「9 回」という一桁の回数にとどめ、同時に殲滅したことにより勝利したという宣伝報道にしたという推測は可能であるが、基本的に理由は不明である。
実際、同資料の説明の偏向と矛盾は至る所に見られ、自軍に不利になる事例や被害などはほとんど記載がない。殲滅なのか、投降させたのか、資料によって同じ事例でも書きぶりが前後で異なり、同資料の編集者は正確さに関心がないように見受けられる。基本的に同資料は、自軍の勝利を中心とした報道・宣伝（基本的に国内向け宣伝）であったためだろう。
台湾側の事実確認プロセスにも不明なことが多い。そもそも通信手段が限られている中で、台湾側が「戦果」を、あるいは「失敗」どのようにして確認したのか、はっきりしない。
中国の報道による反応や宣伝の傍受、潜入済みの工作員からの連絡などによって確認していることが考えられる。
これら中台双方の資料と、2020 年に米スタンフォード大学フーバー研究所で公開された『蔣経国日記』17をつきあわせると興味深い違いが浮かび上がる。当時、大陸への海上突撃などの軍事作戦については、蔣介石の命を受けて、蔣経国が責任者となった。
『蔣経国日記』によれば、海上突撃に関する記述は多いが、送り込んだ突撃隊がどうなったか、蔣経国でさ
えさっぱりわからない状態が長く続き、ある時点で全滅したという報告を受けているパターンがほとんどである。
1963 年に行われた突撃事例については、『蔣経国日記』に詳細に描かれている。1963 年 2
月 3 日の日記では「今年の大陸に対する工作は、内陸の暴政抵抗拠点を打ち立てることと、
海上突撃上陸を主とする。そして一波また一波、一回また一回の連続戦法を取り、どこか一つの場所で成功しさえすれば、膠着状態を打開することができる。私はこれから全力でこの仕事を監督・指導する」と記している。当時、国府は「飛龍計画」、「野龍計画」、「奉天計画」など、大規模な空挺作戦を皮切りに反攻し、福建省や広東省を占領する作戦計画があり、そのための根拠地を奥地に建立する必要があったのである。

16 「我沿海地区軍民股全殲九股美蔣武装特務」『中華人民共和国公安部公報（1963 年 11 月 4 日）』
、4 頁、

山東省軍区政治部『無形的長城』。
17 米国スタンフォード大学フーバー研究所図書室蔵。利用説明は以下を参照のこと。Hsiao-ting Lin, “Hoover

Institution Opens Diaries of Chiang Ching-kuo, Former President of the Republic of China (Taiwan),” Hoover
Institution,
https://www.hoover.org/news/hoover-institution-opens-diaries-chiang-ching-kuo-former-presidentrepublic-china-taiwan－ 180 －

日記によると、その後蔣経国は、海上突撃に関する会議を主催し、時期や人選を決定し、人員と面会して一階級特進して激励し、彼らを送り出し、彼らの失敗と戦死の報告を聞き、反省会を行うというパターンを繰り返している。表６を見ればわかるように，蔣経国が関わった海上突撃は、表４との重複もあるが、表４には出現してこないものもあり、実態の把握が非常に難しい現実にあらためて気づかされる。
表６ 『蔣経国日記』にある 1963 年の海上突撃の記載
時間
1963.5.26
1963.5.28

記載内容（抄録）
201 小組および太武小組が馬祖から福建省に突撃。
5 月中 4 件の海上突撃を予定。海南島小組は輸送船が座礁して未実施。雲南小組は米国が延期を決定して未実施。太武小組は福建東部の目標区に接近したが敵の警戒態勢を目にして帰投。沙埕小組のみが初歩的に任務を達成したが、今後は不明。6 月の計画を準備しなければならない。
1963.5.29
201 小組（沙埕小組と同じと推定）は任務未達成で海上漂流。5 月の海上突撃は失敗。
1963.6.22
4 カ所で大陸の封鎖線を突破して上陸したとの報告を受ける。
1963.6.29
6 月の海上突撃隊が全滅したと報告を受ける。大陸の新聞18によると 6 つの部隊のうち、1 部隊が武装解除に応じたが、5 つの部隊は全て戦死。
1963.7.13
平陽から上陸した遊撃隊に対して敵が百倍以上の兵力で攻撃してきたとの報告を読む。9
名のうち 6 名が激烈に抵抗して射殺された。
1963.7.25
浙江省に上陸した突撃隊が敵に発見され包囲されたとの情報に接する。
1963.7.28
海上突撃部隊が広東省陽江の海上で敵海軍艦艇に追撃され、連絡が途切れたが、夜になって危険を免れたとの情報に接する。
1963.7.29
今晩広東に上陸する突撃隊を心配する（注：北ベトナムの事例である）。
1963.7.30
突撃隊は既に十萬大山に上陸したが連絡がないとの情報に接する（注：同上）。
1963.8.1
十萬大山の突撃隊は消息を絶ったまま。
1963.8.3
7 月の突撃はまた全て失敗したとの総括。
1963.8.3
十萬大山の突撃隊はいまだに消息を絶ったまま。
1963.8.24
海上突撃工作の失敗は精神的に大きな打撃である。
1963.9.21
10 月の突撃計画を研究。
1963.9.29
葉翔之と海上突撃工作について話をした。
1963.9.31
四、米国は我が国に対して大陸に対して騒擾型の活動をさせるための限定的な支援をして
上月反省録 おり、今のところ比較的大規模な行動の準備と決心はない。
1963.10.11
山東省と江蘇省に上陸した突撃隊の情報がまだない。
1963.10.15
山東省と江蘇省北部に上陸した突撃隊は 1 週間経っても通信連絡がない。
1963.10.20
10 月の突撃計画はまた失敗したとの総括。
1963.10.31
八、米国はわが国の大陸での遊撃活動に対して、非常に懸念を示し、遊撃人員の勇敢な精
上月反省録 神に対して敬意を表するが、犠牲が大きすぎて、いまだに所期の効果を挙げられない。この問題は各面から詳細に研究を加えるべき問題である。
1963.11.15
葉翔之が中国国民党第 9 回全国代表大会で大陸工作報告を行ったが、勝利を誇大に表現していて慚愧の念に堪えない。虚偽の誇りは政治的な大病であり、軍事および大陸工作報
告は皆に時局の厳しさを知らせる事にならず、全てがうまくいっているかのような錯覚を起こしてしまう。こうした自らを欺く悪い習慣を直さないと、非常に危険である。
出所）『蔣経国日記』（スタンフォード大学フーバー研究所蔵）の該当各年月日。

18 恐らくこの報道である。
「継全殲九股美蔣武装特務之後的又一重大勝利

我沿海軍民殲滅六股美蔣武装特務：其中一股在本省平陽県大漁湾偸渡登陸全部被殲」『浙江日報』1963 年 6 月 30 日。1 日ずれがあるが、新華社電は前日である。また日記は翌日書かれたり、追記されたりすることがある。

－ 181 －

結局、国府は、1963 年に全て失敗した海上突撃作戦を、あたかも成功しているかのように『中央日報』の一面で大々的に報道した19。蔣経国が 11 月 15 日の日記で記しているように、国民党の党大会においても国防部情報局の葉翔之局長が虚偽の報告をした。結局、国府は失敗した海上突撃作戦について、宣伝によって粉飾したのであった。
（４）中国内部での反応と対策
他方、1962 年以降の台湾からの軍事的圧力は、中国東南沿岸の省・市に少なからぬ圧力を加えた。上海市檔案館および広東省檔案館の史料から、中国側の対応について、いくつか見てみよう。
1962 年 6 月に、中国人民解放部総政治部は、南京軍区に対して、総動員、「蔣軍」に対する作戦準備の通知を出している20。そこでは、東南沿海地域に 20 万人程度の部隊で攻撃準備が為されていることから、最前線の南京軍区にこうした通知がなされたのである。
同時期、社会に対する工作も起動する。上海市の運輸公司の人事保衛科は、1962 年 7 月に蔣介石が大陸反攻をするという情報に接した後の人員の思想動態についての状況把握をしようとした21。恐らく同様な調査は各部門で為されたことと推測される。大躍進後の混乱と困難を経た当時の社会状況から言って、元国民党関係者が蔣介石による大陸反攻を期待する心情があったかもしれず、またそのことを共産党が疑う理由は十分にあったからである。
1962 年 6 月 25 日、中国民主建国会上海市委員会、上海市工商業聯合会は、国府の方東元
財政部常務次長と夏晋熊元中央銀行国庫局局長に大陸反攻に関する見解を聞き取っている22。方東は、「現在の問題は蔣の騒擾ではなく、我々内部の団結を強化しなければならない
ことであり、自分で騒ぎ立て、風も吹かないのに乱れてはならない。蔣介石は希望を内乱に託しているのであり、我々は党の話をよく聞いて、噂話を止める工作をきちんとやることに注意を払う必要がある」と言及し、社会内部の動揺に注意すべきであると指摘している。
さらに、当局は、大陸反攻時期に、国内にいる旧国民党関係者とその家族に対する政治的調査工作（「模底」）を実施している。彼らに思想動態を理解し、教育改造教育を施すためであり、極めて詳細な調査を行っている23。

19 「粤沿海遊撃隊活躍

夜襲蒼城斃匪数十：潮陽三千奴工起義抗暴」『中央日報（縮影版）』1963 年 8 月 20日、
「我遊撃隊不断登陸 匪増防浙閩粤沿海：同時加強鎮圧反共活動」『中央日報（縮影版）』1963 年 8 月
30 日。
20 「中国人民解放軍南京軍区政治部関於印発緊急動員起来，作好戦闘准備，徹底粉砕蔣匪幇的進犯陰謀的通知」文書檔案（伝統立巻-館蔵）1962 年 6 月 29 日〔上海市檔案館蔵 B154-5-192-7〕。
21 「上海市運輸公司人事保衛科関於蔣匪幇准備窺犯大陸的内部消息伝達後人員思想動態的情況反映材料」
文書檔案（伝統立巻-館蔵）1962 年 7 月 8 日〔上海市檔案館蔵 B154-5-192-7〕。
22 「中国民主建国会上海市委員会、上海市工商業聯合会対台工作委員会関於補送対蔣匪企図侵犯中国大陸
沿海地区的一些看法的情況反映」文書檔案（伝統立巻-館蔵）1963 年 3 月 6 日〔上海市檔案館蔵 C48-22770-69〕。
23「中共上海市委関於批転中共上海市徐滙区委関於蔣幇軍政人員家属親友進行調査模底工作的報告的通知」
文書檔案（伝統立巻-館蔵）1963 年 9 月 2 日〔上海市檔案館蔵 B123-5-1202-4〕。

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中国広東省の檔案資料によれば、広州とマカオを結ぶフェリー「紅星 115 号」での一連の事件が記述されている。広州で爆破物を労働者が発見し、特務を逮捕し、爆破を食い止めたとされる24。この檔案資料では、乗客に紛れた特務人員が菓子折に忍ばせた爆弾や肛門に隠した腕時計を、労働者階級出身の船員が発見するなど、赤裸々なスパイ発見の英雄的ストー
リーが紹介されている。
ところが、国家安全局資料を見ると、全く異なるストーリーが見えてくる25。国家安全局
資料によると、この作戦は国家安全局が派遣した特務人員によって、7 月 29 日に船倉後部の爆破に成功しているというのである。同資料によると、中国当局はこれを隠蔽し、穴を木の板などで塞いで航行を続けていたが、ついには航行不能となり、8 月 2 日にはドックに入って修理についた。そして紅星 108 号が代わりの航行任務についたという。国家安全局資料の記述が正しいと仮定するならば、中国は台湾側のテロの「成功」を積極的に隠蔽し、なかったことにするだけではなく、逆にテロを阻止することに成功したというストーリーを作り上げて宣伝に利用したということになる。
中国共産党は、受け身ではなく攻勢にも出ている。1963 年 10 月、中国は、元陸軍少将の全国政治協商委員会委員賈亦斌がかつて元青年軍同僚であった台湾の最高幹部将校達に調略の手紙を書いている。その内容は、ナショナリズムに訴えて米国への不信をかき立て、蔣介石を裏切るように勧めるというものである26。これもまた大陸反攻が現実に近づいたことにより、台湾内部に手を突っ込み、クーデターを教唆する策動であった。
おわりに―暫定的結論―
これまで収集した資料により、暫定的な結論を述べてみたい。
まず、従来認識されていた台湾海峡を巡る武力行使の様相が、現実の歴史とは異なる事である。ガーヴァーのまとめた双方の武力行使の一覧表（表４の出所）は、不正確であり、『中央日報』の記事を引用したという説明そのものが怪しい。しかもたとえその引用が一定程度
正しいと仮定しても、それは台湾の国民党当局の宣伝内容のまとめに過ぎない。同様に、『人民日報』の報道や事後にまとめられた山東省軍区資料は、宣伝資料であるが、それでも同じ資料に矛盾した記述やデータが存在している。しかも台湾の国家安全局資料とつきあわせ
ると、事実を過少に書いている。そして『中央日報』や党大会の報告でさえ、『蔣経国日記』によるとねつ造や粉飾がある。
したがって、まずは米国（の代理機関）の行った軍事作戦の実態、偵察・情報収集活動の実態、それらに中国がどう対応したか等何が発生していたかという事実を明らかにすることが何よりも大切である。ある時点で責任あるアクターがまとめたデータが全体を代表し

24 航運庁宣伝部「紅星 115 輪対敵闘争英勇事績」1962 年 9 月 26 日、〔広東省檔案館蔵

289-1-309-190~192〕。
省水運先代会「紅星 115 輪対敵闘争先進事績」1963 年 3 月 12 日、〔広東省檔案館蔵 231-7-14-81~83〕。
25 国家安全局編『大陸工作敵後殉難同志事略彙編』、626-627 頁。
26 「全国政協委員会委員賈亦斌致台湾蔣幇陸軍総司令劉安祺的信」文書檔案（伝統立巻-館蔵）1963 年 10 月
4 日〔上海市檔案館蔵 C46-2-14-143〕。

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ていないためである。海上突撃・潜入や落下傘による潜入がほとんど失敗したことに鑑みると、そうしてこそ、中台双方が実際に起きていた小規模な武力行使や破壊工作などを過少発表していた理由についても、明らかにすることができるようになるだろう。
次に、いわゆる「台湾海峡危機」以外の武力行使や大陸反攻準備は、台湾側からなされていて、中台の武力対峙が社会に与えた影響は、中国大陸側にも大きく加えられていた。従来、台湾要因の影響は中国現代史においてあまり強調されてこなかった。しかし、「反革命鎮圧運動」や「潜伏反革命分子粛清運動」は、国民党の特務を鎮圧・粛清するという名目で、旧勢力を抹殺する大粛清であった。また、1962 年以降の数年間、蔣介石が本気で大陸反攻を準備したことにより、戦争の危機が高まった。その時、上海市檔案資料が示したように、大躍進政策や度重なる政治運動によりすでに深い傷を負っていた社会の動揺は否めなかったのである。上海の政府当局は、上海在住の元国民党関係者とその家族等への管理や思想工作の強化を余儀なくされていた。
中台が軍事的対峙をしていた時期に台湾要因が中国大陸に与えた影響は、点や線ではな
く、面に及ぶ。一般に知られているよりも長い時期に武力衝突が継続しており、中台双方が民兵動員などの臨戦態勢を維持し、警察統治を維持していた原因が、こうした軍事的対峙にあったことが示唆される。本研究プロジェクトの期間中膨大な資料を収集し、整理することができたが、本報告書では必ずしもそれら全てを十分に活用できているわけではない。筆者
は、本報告書を踏み台にして、中台の軍事的対峙時期に関する本格的な歴史研究を完成させる予定である。
〔謝辞〕
本研究は「公益財団法人 JFE21 世紀財団」の 2020 年度アジア歴史研究助成によって実現した。コロナ禍により、調査研究作業は大きな制約を受けたが、初歩的な成果を上げることができた。ここに深い感謝の意を表したい。

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