日本I.

日本の自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地震、津波、火山噴火、台風、集中豪雨、洪水、地すべり・斜面崩壊、雪崩

1.2 近年の大災害
実例

新潟県中越地震2004 年 10 月 23 日

地震

死者数

負傷者数

594,805

M 6.8
震源の深さ：13km

避難者数

損壊家屋数
火災発生件
（全壊家屋 数数）
103,178
121,6139(3,175)（国の対応)
地震発生直後に、関係省庁の当番の局長級幹部で構成する緊急参集チームが首相官邸の危機管理センターに参集した。防災担当大臣および緊急参集チームは、迅速な情報収集・分析をもとに緊急対応策を協議した。このような省庁間の協議により、8 つの省庁で構成する緊急調査団が直ちに被災地に派遣された。消防・警察・海上保安庁・自衛隊による捜索救助隊も動員された。
この災害を受けて各省庁で構成する非常災害対策本部（本部長：防災担当大臣）を設置し、10 月 24 日から 11 月 19 日までの間に計 21 回の本部会議を開催した。防災担当大臣を団長とする政府調査団を 10 月 24 日に被災地1に派遣して、被災状況を調査し、地元自治体の責任者等との協議を行った。
被災地である新潟県に現地支援対策室を設置し、防災担当副大臣および関係省庁の担当者が 2004 年 12 月 3 日まで常駐した。
政府は、現地でのニーズアセスメントに基づいて、緊急必需品（食料、飲料水、毛布、テントなど）の提供や、捜索救助、医療、その他の専門家の派遣など、全面的な支援を行った。
II.

防災体制

1. 行政制度日本の行政は、国、都道府県、市町村の三層構造になっている。それぞれのレベルの行政がそれぞれに防災に関わる組織、政策的枠組み、予算を有する。災害が発生した場合は、市町村がまず対応に当たる。災害が大規模で市町村の対応能力を超えてしまう場合は、国や都道府県が可能な限りのあらゆる支援を行う。
Responsibilities by Administrative Level
National Level
Prime Minister

Formulation and execution of disaster management plan,
Comprehensive coordination

Central Disaster Management Council

Formulation and promoting execution of the Basic Disaster
Management Plan

Designated Administrative Organs
Formulation and execution of the Basic Disaster
Management Plan

Designated Public Corporations

Prefectural Government Level
GovernorPrefectural DM Council

Formulation and execution of disaster management plan,
Comprehensive coordination

Designated Local Administrative Organs

Formulation and promoting execution of the Basic Disaster
Management Plan

Prime Minister

Municipal Level
Prime Minister

Formulation and execution of disaster management plan,
Comprehensive coordination

Prime Minister

Formulation and promoting execution of the Basic Disaster
Management PlanResidents Level

2. 法律制度、法的枠組み
災害リスクの軽減に関わる法規の基礎となっているのが1961年に制定された災害対策基本法である。

災害対策基本法の主な内容• 国、地方自治体、民間部門および国民それぞれの責任•

国および地方レベルにおける、防災のための多部門間調整機関の組織化

2•防災計画システム•

防災サイクルの各局面（予防・準備、緊急対応、復旧・復興）において実施されるべき基本的措置•

防災に関してとった措置について報告する防災白書の毎年刊行

防災のあらゆる局面に対処するため、各種の法律が制定されている。
災害からの回復力を十分に備えた国やコミュニティを作ることを目的とするものとしては、大規模地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法がある。
被災住民や自治体への迅速な支援を目的とするものとしては、災害救援法、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律がある。
より安全なコミュニティへの順調な復興を目的とするものとしては、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律がある。
3. 防災組織（内閣府および防災担当大臣）
すべての省庁は、その権限の範囲内において、防災に関連する措置を講ずる責任を負う。内閣府は、防災に関する基本政策、戦略、指針の策定および、政府としての防災施策に関わる必要な総合調整について責任を負う。
防災担当大臣は2001年に内閣に創設された職位で、中央政府において防災を所掌する責任者である。

Central Disaster Management Council

3災害対策基本法に基づき、各省庁や各部門の施策を調整して防災への協調的な関与を確保するため、中央防災会議が設置されている。
中央防災会議は内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣がその補佐を務める。委員は各大臣のほか、日本銀行、日本赤十字、NHK、NTTなどの関係公共団体の長および学識経験者が務める。
中央防災会議は、防災基本計画その他の基本政策、戦略、指針を策定する。

4. 災害リスク管理の優先事項
地震や津波の突然の襲来などによる災害の被害を、あらゆる防災関係者の幅広い関与によって軽減することが常に求められている。特に優先すべき事項は次のとおりである。
(1)地震による犠牲者を減らすこと• 築年の古い家屋やビルの改修・建て替え• 家具の固定や、古い窓への保護フィルムの貼付• 企業への業務継続計画（BCP）作成の奨励(2)津波による犠牲者を減らすこと• 津波ハザードマップの配布• 津波警報の効果的な伝達• 住民の安全地域への確実な避難(3)台風や水害による犠牲者を減らすこと• 高齢者や障害者に対する早期避難勧告• 洪水ハザードマップ”の配布

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III.

防災計画

災害対策基本法に基づき、中央防災会議は防災基本計画を作成し見直しを行う（最新の改訂は2005年7月）。この防災基本計画に従って、各省庁や指定の主要公共機関がそれぞれに防災業務計画を作成する。各地方公共団体もそれぞれの地域防災計画を定める。
国土総合開発計画、社会基盤優先整備計画、国土利用計画、その他の都市計画や農村地域計画など、関連する開発計画にも防災の観点が組み込まれている。

IV.

国レベルの予算規模

政府や地方自治体は災害リスク軽減に必要な予算を計上している。国レベ
ルでは、災害リスク軽減関係の年間予算は約340億米ドルで、一般会計予算総額のおよそ5%を占める。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

HFAの実現に向けた日本の最近の取り組みのうち、特に重点的なものは次の通りである。
1. 防災を国、地方の優先課題に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する。
(a) 防災のための国民運動の着手
2005 年 7 月、中央防災会議の下に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」が設置された。委員は様々な関係者で構成し、国民運動の基本行動計画を立案する。
(b) 地震防災戦略の策定
2005 年 3 月、中央防災会議は地震防災戦略を策定した。これは、次の 10年間に起こり得る大規模地震や津波による被害を減ずるための包括的な目標を定めるものである。
2. 災害リスクを特定、評価、観測し、早期警報の仕組みを向上する。
(c) コミュニティレベルにおける地震、津波、火山噴火、水害などのハザードマップの作成を推進(d) 地震の P 波と S 波の到達時間の差を利用した緊急地震速報の綿密な研究開発など、あらゆる災害に関わる早期警報の能力を強化

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3. あらゆるレベルにおいて安全と回復力の文化を構築するため、知識、革新技術、教育を活用する。

(e) 児童生徒を対象とする参加型の実践的な防災訓練などを含めた防災教育を推進
4. 潜在的リスク要因を削減する。
(f) 地震に弱い老朽化した住宅やビルの建て替え・改修を促進
10 年間で老朽化住宅の割合を 25%から 10％に引き下げるという戦略的目
標の達成を目指して、政府はより安全な住宅の建設のために助成金の予算計上や新たな減税政策の検討を行っている。
(g) 民間企業の業務継続計画（BCP）策定を促進
5. あらゆるレベルにおける効果的な災害対応のため、災害に対する備えを強化する。
(g) 発生が予想されている東南海・南海地震などの大規模地震に対応する緊急事態対応計画の策定

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

同上。
VII.

ADRC 協力機関
日本国政府内閣府 政策統括官（防災担当）〒100-8969 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2

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