セカンドオピニオン
宮本警報器株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 15 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である宮本警報器株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

宮本警報器株式会社

本社所在地

東京都江戸川区中央 2 丁目 6-7

設立1872 年

資本金95 百万円

売上高

2,204 百万円（2023 年３月期）

従業員数

108 名[グループ全体 185 名]

事業内容

ホーン、リレー等の電子・電装部品製造業②沿革
1872 年、台東区浅草蔵前にて創業。軍隊用信号ラッパ、その他各種ラッパの製造販売に着手した。1907 年に自動車およびオートバイ用の手押しラッパの製造を開始。1930 年にはわが国最初の電気ホーンを製造し、軍用自動車に採用される。1934 年に日産自動車株式会社の協力工場に指定される。
1972 年に本社屋の新築を完了し、1973 年に十日町工場（新潟県）を新築。1990 年に十日町第二工場、1992 年に十日町第三工場を増設し、順次生産を拡大している。
また、2002 年に ISO9001、2004 年 ISO14001 の認証を取得するなど、品質マネジメントおよび環境マネジメントの向上を図っている。また、同社の技術力・製品品質は高く評価されており、2015 年に日産自動車品質賞を、2016 年に同社の従業員４名が科学技術分野の文部科学

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

大臣表彰「創意工夫功労者賞」を受賞している。
③主力事業
同社の主力事業は、電子・電装部品の製造であり、自動車部品であるホーン、リレー、ブザー、電子制御ユニットを製造している。自動車の快適性、安全性、環境性をサポートする同社製品が自動車の様々な場所で使用されている。

ホーン

一般に「クラクション」の名称で知られています。「警笛鳴らせ」の標識がある場所や、危険を避けるためやむを得ない場合に使用します。日
本ではあまり鳴らすことはありませんが、海外では頻繁に鳴らす国も多いです。
リレー競争でバトンをつなぐことから連想されるように、電気信号を受リレーけ取り、スイッチをオン・オフすることで、次の機器へ信号を伝える働きをします。例えば、ハンドル付近のスイッチにより、ワイパーやパワーウインドウ等の装置をオン・オフします。
一台の車に十数個のリレーが搭載されており、なくてはならない部品です。

ブザー

電子制御ユニット（ECU）

車のドアロック音、シートベルト未着用時や車両をバックする時のアラームなど、様々な用途のブザーが使用されています。
現在の自動車には、エンジン、トランスミッション、エアバッグ、追突防止、車線維持、車間距離制御など、幅広く電子制御技術が活用されています。これらを制御するユニット（ECU）により、快適かつ安全な運転が実現しています。

資料：宮本警報器のホームページ https://miyamoto-horn.jp/product/-2-④特徴
同社は、設計・開発から部品購買・生産・出荷・品質保証までの全工程を一貫して社内で行っている。生産はもちろんのこと、製品開発・ライン設計・生産設備の製作のほとんどを社内で実施している。特に生産設備については、機械設計から加工および電気制御までを自社で行っているため、納期・コスト・トラブルといった顧客からの要望等に対し、柔軟な対応が可能である。

資料：宮本警報器のホームページ https://miyamoto-horn.jp/technical_information/

同社では実験設備も完備しており、試験や品質確認の要求に的確かつ迅速に応えられる体制を整えている。これらの保有設備を使用した試験を他社から受託しているほか、3D プリンタによる造形サービスも引き受けている。

資料：宮本警報器のホームページ https://miyamoto-horn.jp/test_facility/-3-（2）理念同社は、以下の理念および経営ビジョンを対外的に掲げ、公表している。
【理念】
1. 人の和を大切にしよう。
2. 創意工夫を職場に生かそう。
3. 良い製品を造ろう。

【経営ビジョン】
１．環境にやさしい車載用電装部品総合メーカーを目指します。
２．技術開発、高い品質目標に常にチャレンジを続けます。
３．地域雇用に貢献し、地域社会と共に発展を目指します。
この理念および経営ビジョンをもとに、同社は確かな技術でユーザーの安全を支え、企業の社会的責任を果たし続けるよう、全社一丸となって努めている。同時に、顧客満足度を高めるために、仕事の見直し・改善を繰り返すことで、常に業界トップレベルのサービスの提供を目指している。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、以下の「環境・品質・安全に関する方針」を掲げている。従業員全員が目的意識を共有し、日々の仕事に積極的に取り組んでいる。
■環境方針
地球環境の保全が地球上で生活を営む全てのものの重要課題の一つであることを認識し、自然環境の保全に努め、環境への影響を考慮して行動することを基本理念とし、当社の生産活動による環境への影響を少しでも小さくするため、環境マネジメントを構築し、システムの継続的な改善に努めています。
■品質方針
自動車部品メーカーとして、社会の発展の一翼を担っているという誇りと責任を持ち、創意工夫を活かし顧客満足を得る良い製品を造るというモットーをもって生産活動に取り組み、継続的な製品の品質向上と顧客の信頼を高めるべく努めています。
■安全方針
労働災害発生防止の為の予防活動の充実と、働き易い職場環境を構築しています。目標として労働災害発生『ゼロ』を掲げています。
環境方針の内容を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると、「7.エネルギーをみん
なに そしてクリーンに」および「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。
品質方針の内容は、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」に、安全方針の内容は、「11．働きが-4-いも経済成長も」に合致する内容となっている。
また、同社は地域貢献活動として、十日町地域の小学校の社会学習の場として、生産ラインなどの工場見学を受け入れている。さらに、十日町地域の高校生を対象に、一定期間にわたり、実際の仕事を体験できるインターンシップにも取り組んでいる。これらの活動を SDGｓにおける 17の目標に照らし合わせてみると、「4．質の高い教育をみんなに」に合致する内容となっている。

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「温室効果ガス排出量の原単位数値の削減」である。同社は自社の温室効果ガスの直接排出量（Scope1 と Scope2）（注１）を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述のとおり、環境方針の中で「自然環境の保全に努め、環境への影響を考慮して行動することを基本理念とする」旨を謳っている。向こう数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「温室効果ガス排出量の原単位の数値」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の経営会議で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

-5-

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「温室効果ガス排出量の原単位数値の削減」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、温室効果ガス排出量の原単位数値は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「温室効果ガス排出量（Scope１と Scope２）の原単位数値」の決算期ご-6-

との目標を SPTs に設定した。排出量（単位：ｔ－CO2）を年間売上高（単位：百万円）で除した
排出量原単位を指標として使用し、2020 年度の排出量原単位を基準として、2030 年度までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【温室効果ガス（GHG）排出量原単位の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
排出量原単位
2020年度（実績・基準年）

2021年度（実績）
2022年度（実績）2023年度（見通し）
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度
2030年度

削減割合

0.715
0.669
0.615
0.752
0.692
0.643
0.577
0.531
0.525
0.468
0.411

6.4%
14.0%
-5.2%
3.2%
10.1%
19.3%
25.7%
26.6%
34.6%
42.5%

排出量
（単位：t-CO2)
1,427.809
1,253.331
1,355.288
1,805.151
1,800.000
1,800.000
1,730.000
1,700.000
1,680.000
1,590.000
1,480.000

年間売上高（単位：百万円）
1,997
1,873
2,204
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,200
3,400
3,600

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注２）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2020 年度を基準として、２０３0 年度までの 10 年間に排出量原単位ベースで 42.5％を削減するとして算定した排出量原単位を SPTs に設定している。２０３0 年度までの 10 年間で、年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑える努力をするという目標。

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ＳＢＴの要件
目標年

申請時から５年以上先、10年以内の任意年

基準年

2015年以降、最新のデータが得られる年での設定を推奨

削減対象
範囲

Scope1,2,3排出量
ただし、Scope3がScope1〜3の合計の40％を超えない場合には、Scope3⽬標設定の必要は無し

ＳＢＴの温室効果ガス削減目標のイメージ
温室効果ガス排出量

2℃水準：傾き1.23～2.5%/年WB2℃水準：傾き2.5～4.2%/年
1.5℃水準：傾き4.2%/年～2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

下記⽔準を超える削減⽬標を任意に設定■Scope1,2
少なくとも年4.2%削減（1.5℃目標と整合性を目標レベル とる）■Scope3
少なくとも年2.5％削減（2℃を十分に下回る目標と整合性をとる）

傾き2.5%/年

申請時

5年先

目標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

資料：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」発表の資料をもとに当社作成②達成方法と不確実性要因
同社は、前述のとおり、同社独自の環境方針として「当社の生産活動による環境への影響を少しでも小さくするため、環境マネジメントを構築し、システムの継続的な改善に努めています」と公表している。その方針に沿って、ISO14001 の認証を取得し、日々、環境マネジメントシステムの改善に努めている。また同社は電気自動車向け製品の開発と量産ができる体制の構築を進めており、脱炭素社会に向けた電気自動車の普及にも貢献している。
一方、受注の拡大を目指すなかで、使用電気を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されるため、工場で使用するエネルギーを再生可能エネルギーへ転換することを計画しているなど、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティング
からセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受ローンの特性けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-9-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 10 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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