新潟県の景気の現状と先行き見通し－ 一部に弱さがみられるものの、持ち直している新潟県経済 物価上昇が県内経済に与える影響が懸念される －されていることがある。
外出自粛が緩和され、旅行や外食は客数が増加傾

景気の現状と先行き向となっており、対面型のサービス消費は大幅な落ち込みから復調の兆しがみられる。また、受注増加

現状への対応や新型ウイルスの影響で先送りされていた◎一部に弱さがみられるものの、持ち直している
経済指標等から景気の現状を概観すると、設備投投資案件が予定されており、設備投資は堅調な計画となっている。

資は増加しており、雇用状況は改善しつつある（図一方、景気の下押し圧力も強くなっている。第一

表１）。一方、生産活動は持ち直しの動きが鈍化してに、物価上昇である。ウクライナ情勢の長期化などおり、住宅投資は弱含んでいる。総じてみると、県内から、エネルギーや資源、食料品の価格の高止まり

経済は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

が続いていることに加え、円安の進行により、特に輸入品の価格が一段と上昇するとの予想もある。物

先行き価上昇が企業収益の悪化や消費意欲の低下をもたら◎国内需要の回復が見込まれるも、下押しす可能性が高まっている。第二に、海外経済の減速圧力も強いである。世界的にインフレ対策が最重要課題となっ県内経済は緩やかな持ち直し基調が続くとみられており、米国では物価が安定するまで利上げを継続る。要因としては、2022年３月下旬にまん延防止する方針が示されている。金融の引締め政策の結果、等重点措置が全面解除されて以降、経済活動や行動米国をはじめ海外経済の減速による需要減少が懸念に制限が設けられることなく、社会経済活動が維持される。第三に、新型ウイルスの影響である。第７■ 図表１

当社の県内経済の基調判断の推移
総括判断

2022年 3月 一部に弱さがみられる
ものの、持ち直している

生産活動

設備投資

雇用状況

個人消費

住宅投資

持ち直しの動きが 持ち直しの兆しが 緩やかに持ち直し 持ち直しの動きが 横ばいで推移して鈍化している
みられるている
鈍化しているいる

4月

下げ止まっている5月
6月
7月
8月
9月
半年前と比較した判断の方向性

102022.10・11月

公共投資減少している

持ち直している
増加している

一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している

持ち直している
弱含んでいる

改善しつつある
横ばいで推移している

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

波では感染者の増加によって、生産活動やサービス提供の場において人員が確保できず、企業活動が困難となる場面がみられた。加えて、中国ではゼロコ■ 図表２ 鉱工業
（生産・出荷・在庫）
指数（季節調整値）（2015年=100）

110

ロナ政策が続けられているため、中国で感染が拡大すれば、生産・輸出に加え物流面で大きな混乱が生じることから、引き続き、注視していく必要がある。

100

生産活動の現状と先行き

90

現状

6

9 12 36

出荷月

21月

月

20
生産半期ぶりに前期を下回った（図表２）。その後、７月

2019

年４－６月期に前期比1.2％減の96.8となり、２四月月月

県の鉱工業生産指数（季節調整値）をみると、22│

9 12 3月│

6│

9 12 3

│

6月

│

3月

│

4

│

7 10 1│

4月│

7 10 1月│

4││

7 10 1月

4│

1月

生産活動は持ち直しの動きが鈍化している。新潟│

80◎持ち直しの動きが鈍化している

22（四半期／年）

在庫（資料）
新潟県「新潟県鉱工業指数」

月は前月比1.2％増の97.9となった。
業種別にみると、汎用・生産用・業務用機械や化学は国内外の設備投資再開の動きから受注が好調でまっている。食料品や金属製品は宿泊施設や飲食店あり、回復しつつある。食料品は家庭用の増勢が鈍向けの生産が上向いている。なお、金属製品では家化しているものの、業務用が持ち直し傾向にあり、電向け製品などで部品や原材料の調達状況が改善し横ばいで推移している。金属製品は受注の底堅さがないため、生産調整を強いられる状況が続くとみらみられるものの、原材料や部材の不足により生産調れる。輸送機械は完成車メーカーからの受注動向が整の動きがみられる。一方、輸送機械は半導体不足

安定しない状況であったものの、一部メーカーで下が続くなか、感染拡大による工場の稼働停止の影響期からの挽回生産の計画が表明され、増産が期待さなどから、自動車部品で低調な生産が続いている。

れる。ただし、半導体不足が完全に解消していない

先行き◎供給制約に加え、海外経済が懸念材料
国内経済の緩やかな持ち直しに伴い、国内からのほか、中国では感染状況や電力需給が不安視されており、主に海外からの部品が安定して調達されるかなど、増産計画の順調な実施には不透明な要素が多い。

受注は堅調な推移が予想される。汎用・生産用・業生産活動全体としてみると、持ち直しの動きが続務用機械は工場の新設や生産能力の増強を目的としく見通しである。ただし、原材料や部品などの調達た新規設備の導入など設備投資の実施に伴い、主にが正常化に至っていないこと、海外経済の減速など工作機械などで高い水準での生産が続く見通しであ海外からの受注動向が懸念されることから、生産活る。また、大都市圏において非居住用の建設が進め動の力強い回復は難しいと思われる。

られていることから、特に建設機械などで需要が高2022.10・11月

11■ 図表３

設備投資の現状と先行き

現状

設備投資額の前年度比増減率

調査時期◎増加している
設備投資は増加している。当社が22年上期に実施した「新潟県企業動向調査」によると、22年度の設備投資額（含む計画）は21年度実績比36.6％

21年度実績

22年度計画増となる見通しである（図表３）。新型ウイルスの影響で先送りされていた投資が計画されるなど、前年度の反動もあり、大幅な増額となっている。製造（単位：％）

当社

日本銀行
新潟支店

新潟財務事務所

5月14日～
5月31日

8月29日～
9月30日

8月15日

全 産 業

13.2

2.8－

製 造 業

21.2

16.3－非製造業

2.0▲ 16.1－

全 産 業

36.6

3.7

29.8

製 造 業

33.7

▲ 1.942.5

非製造業

41.3

14.8

17.3


（資料）‌当社「新潟県企業動向調査」
日本銀行新潟支店「新潟県 企業短期経済観測調査結果」
財務省関東財務局新潟財務事務所「法人企業景気予測調査」

業では、金属機械や一般機械、食料品で工場の新設により、投資が増額となっている。また、電気機械

ニュートラルに関するアンケート調査」では、カーなどで新製品開発・研究への投資が増加している。

ボンニュートラルに「すでに取り組んでいる」と回

一方、非製造業では、建設で大型投資がみられる答した企業の割合は25.3％となり、「照明のLED化」

ほか、サービスで店舗新設や大規模な設備の更新投「太陽光発電の設置」などへの取り組みを中心に進資があり、投資額は前年を上回っている。

められていることがうかがえた。エネルギー価格がなお、その後実施された他機関の調査結果をみると、調査先の違いなどにより差はあるものの、22年度計画は21年度実績を上回る結果となっている。

高騰するなか、省エネや節電という観点からも脱炭素関連の投資が注目されている。
一方、エネルギーや資源、食料品の価格上昇により企業の収益は圧迫されており、前向きな設備投資先行き計画が着実に実行されるか注目される。

◎収益が圧迫されるなか、計画の実行性に注目「新潟県企業動向調査」によると、製造業、非製造業とも22年度の設備投資計画は投資額で21年度雇用状況の現状と先行き実績を上回る計画となっている。県内企業の業績が持ち直し基調にあり、先行きへの不透明感が後退していることが一因とみられる。
また、新潟県では「新事業チャレンジ補助金」の◎改善しつつある募集が継続され、今年度から「重点型」として売上雇用は改善しつつある。22年４－６月期の有効減少要件を設けず、DXや脱炭素に関する取り組み求人倍率（パートを含む全数、季節調整値）は1.56に対し幅広い事業者を、手厚く支援する方針を打ち倍と６期連続で上昇し、その後、７月は1.63倍、出している。
こうした補助金を活用しながらポスト・８月も1.63倍となっている（図表４）。有効求人倍コロナを見据え、DXや脱炭素に向けた設備投資の率は20年10月を底に上昇が続いており、新型ウイ動きが広がっていくとみられる。

ルス感染拡大前の19年７月の水準（1.64倍）近くな お、 当 社 が22年 ５ 月 に 実 施 し た「 カ ー ボ ン

12

現状

2022.10・11月まで回復している。

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し■ 図表4

先行き◎業種、地域で雇用の改善が広がる
雇用の先行指標となる新規求人数（パートを含む全数・実数）をみると、22年４－６月期に前年比15.4％増となり、５四半期連続で増加した。その後、７月が同26.9％増、８月が同12.7％増と、前年を大き1.8（倍）

20（％）

1.7101.6
1.501.4-101.3-20

1.269 12369 12369 1236

されてきた支給額の上限が引き下げられ、感染状況や雇用情勢によって、今後さらに特例措置が縮小される可能性がある。売り上げは戻りつつあるものの、新型ウイルス感染拡大前の水準まで回復していない企

52000-5-2036

9 1236

9 1236

9 1236921

百貨店・スーパー販売額（左軸）
コンビニ販売額（左軸）
乗用車(軽含む）
合計（前年比、右軸）

-40

月

20月

月

月

2019│

│

7月

│

4月

│1月

│

7 10│

│

4月

│

1月

│

7 10月

│

4月

1

│

7 10月

4月

1

│

-10月

状況や雇用に与える影響が大きくなると予想される。

40（％）

│

件費の上昇も加わり、企業の経費負担の増加が収益

小売業販売額（業態別寄与度）、
乗用車新規登録・届出台数（軽含む）の推移（％）
10

月の最低賃金は引き上げ幅が過去最高となるなど、人（四半期／年）
有効求人倍率（左軸）
新規求人数（前年比、右軸）
新規求職者数（前年比、右軸）│格が上昇するなか、10月から適用されている22年度

22│

業も多く、影響を注視する必要がある。また、仕入価-30月

10月より、雇用調整助成金の特例措置として設定

21（資料）厚生労働省新潟労働局「一般職業紹介状況」
厚生労働省新潟労働局「労働市場月報」

■ 図表5

月

足を背景に、逼迫した雇用状況が続くと思われる。

20月

地域とも雇用の改善の動きが広がっており、人手不2019月

すべてで有効求人倍率が1.0倍を超えるなど、業種、月増加している。また、地域別では、県内13の安定所

月

どのサービス業や宿泊業・飲食サービス業で大きく

│

│

3月

│

4

│

1月

│

7 10月

│

4月

│1│

│

7 10月

│

4月

│1│7 10月4月

どで増加傾向が維持されていることに加え、派遣な1│

1.1│

く上回る推移が続いている。業種別では、製造業な

有効求人倍率（全数・季節調整値）、新規求人・新規求職者数（全数・原数値）の推移

22（四半期／年）

専門量販店販売額（左軸）
小売業販売額（前年比、左軸）

（資料）
経済産業省
「商業動態統計」
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局「新潟県新車新規登録・届出台数調」

個人消費の現状と先行き同1.9％増、８月は同3.3％増となった。業態別にみると、外出行動の増加から百貨店で衣料品などが好現状調だったほか、ドラッグストアで店舗数が前年比◎一部に弱さがみられるものの、緩やかに18店舗増（８月現在）と、出店拡大により販売額持ち直しているは前年を上回った。一方、家電大型専門店やホーム個人消費は一部に弱さがみられるものの、緩やかセンターでは、巣ごもり需要の一巡や前年の東京五に持ち直している。22年４－６月期の小売業販売輪に伴うテレビなどの特需の反動により、販売額の額（全店）減少が続いている。

（注）

は前年比0.8％増と小幅ながら３四半期連続で前年を上回った（図表５）。その後、７月は、一方、行動制限が解除されたことから、人流が増（注）
小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

2022.10・11月

13加し、旅行や外食といったサービス消費は持ち直し■ 図表6 実質賃金指数（現金給与総額・全産業）の推移の動きがみられる。７月下旬頃から感染者が急増し（％）10たものの、県内企業からは「ビジネス客を中心に宴5会や宿泊などのキャンセルが発生したが、以前の感0

染拡大時に比べて少なく、個人客からのキャンセル-569 12 369 1236月

21月

事業所規模５人以上（前年比）

月

同7.5％増となり、５四半期ぶりに前年を上回った。

20月

乗用車新規登録・届出台数（軽含む）は22年４－６月期に同14.1％減となった後、７－９月期に月2019まったようである。

月3│

│

9 12月

│

6

│

3月

│

4月

│

1

│

7 10月

4│

│

7 10 1月

│

4月

│

1月

7 10│

4月

これまでの感染拡大時に比べ影響は幾分小幅にとど

1

│

-10│

はほとんど発生していない」といった声が聞かれ、22（四半期／年）

事業所規模30人以上
（前年比）

（資料）
新潟県
「毎月勤労統計調査」
22年１月分から基準年が変更。22年より前の増減率については遡及改定（注）されていないため、改定後の指数で計算したものと一致しないことがある

納車の遅延が１年以上続いていることから、前年比で減少幅は縮小しているものの、登録台数は依然とパーやドラッグストアなどでも「多くの商品が１年して低調な推移となっている。の間で複数回値上げされることはこれまでに経験がない事態であり、消費者の生活防衛意識も高まって先行きいる」といった声が聞かれており、特売日への来店◎サービス消費の持ち直しが牽引
個人消費はサービス業を中心に、持ち直していくことが予想される。県内企業からは「新型ウイルス集中や買上点数の減少など、節約志向が高まりつつある。こうした動きが上向きつつあるサービス消費など、消費全体に広がることが懸念される。

への過度な恐怖が和らぎ、感染対策をすれば出かけても問題ないといった意識が感じられる」などの声が聞かれ、消費者の外出に意欲的な姿勢がうかがえ

住宅投資の現状と先行きる。政府の「全国旅行割」「イベント割」といった需要喚起策も追い風になると思われる。ただし、少人数、短時間化など感染対策を意識した利用を望む消費者が多いため、売上高の回復は緩やかにとどまるとみられる。

◎弱含んでいる
住宅投資は弱含んでいる。22年４－６月期の新設

なお、物価の変動に対して、賃金が上昇している

住宅着工戸数は前年比8.7％減と４四半期ぶりに前年かを示す指標である実質賃金指数（現金給与総額・を下回った（図表７）。その後、７月は同14.2％減、事業所規模５人以上）をみると、22年４－６月期８月は同24.9％減となっている。貸家の減少が続いに前年比6.6％減と２四半期連続で前年を下回ったていることに加え、前年に大型マンションが複数棟建後、７月は同5.5％減と前年を大きく下回る推移が設された分譲で反動減となり、弱い動きとなっている。

続いている（図表６）。一部企業では賃上げやボーナス増額といった動きはみられるものの、全体としてみると、物価上昇が続くなか、所得の改善が進んでいない状況となっている。
こうしたことから、生活必需品を取り扱うスー

14

現状

2022.10・11月

先行き◎住宅価格の高騰が購入のネックに
住宅関連企業からは「新型ウイルスの影響によって自宅で過ごす時間が増え、快適な住まいを求めて

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

新居購入や増改築を検討したいとの相談は多い」といった声が聞かれ、住宅への関心は高まっているとの見方もある。特に、新潟市内の利便性の高い地域で需要は高く、令和４年度新潟県地価調査結果をみると、新潟市（住宅地）で前年に比べ価格が上昇するなど、ニーズの高さがうかがえる。ただし、建築資材の価格高騰から、住宅にかかる建築費用は上昇傾（％）
20100-10369123691236912362019

また、貸家では、県央基幹病院の開院に向けて、

2021

燕三条地域でアパート建設が見込まれるものの、建持家
貸家
給与
新設住宅着工戸数（前年比）

築価格の上昇による投資利回り低下が警戒されてお（資料）
国土交通省「建築着工統計」

り、持ち直しは期待しがたいと思われる。全体としてみると、住宅投資は当面、低水準での推移が予想される。

月

価格の上昇をうけて、購入に慎重な姿勢が出ている。

││

4月

│

1月

│

10月

│

7月

│

4月

│

1月

│

10月

│

7月

│

4月

│

1月

│

10月

7月

4月

か、消費者が価格に対して敏感になっており、住宅

1│

-20

│

向にある。幅広い商品、サービスの値上がりが続くな■ 図表７ 新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度）

22（四半期／年）

分譲■ 図表８ 公共工事請負金額（発注者別寄与度）

（％）
30

20
100-10

公共投資の現状と先行き

3691236912

369123620
国の機関
その他

21月

2019

│

│

4月

│

1月

│

10月

│

7月

│

4月

│

1月

│

10月

│

7月

│

4月

│

1月

10月

7月

期に前年比9.7％増と２四半期連続で前年を上回っ

4│

注動向を表す公共工事請負金額は、22年４－６月│

公共投資は横ばいで推移している。公共投資の発1月◎横ばいで推移している-30│

現状-2022（四半期／年）

地方の機関
公共工事請負金額
（前年比）

（資料）
東日本建設業保証㈱新潟支店「前払金保証実績からみた公共工事の動向」

た（図表８）。その後、７月は同2.8％減、８月は同16.0％減となり、基調としては横ばいで推移しているほか、独立行政法人等では高速道路の大幅更新いる。国の機関の発注額が前年を下回る一方、地方工事が予定されている。したがって、国の機関からの機関が前年を上回って推移した。の発注額は持ち直していくとみられる。

先行き◎復旧工事の執行が開始される見通し

なお、８月に発生した「令和４年８月３日からの大雨」は政府から「激甚災害」指定をうけた。また、
県では「大雨により被災した施設の復旧等」として、足元で、国の機関の発注額は前年を下回っている９月補正予算で復旧関連工事費用を計上している。

ものの、北陸地方整備局の「補助事業・交付金（防早期の復旧・復興を図るため、速やかに執行される災・減災、国土強靱化加速化のための予算措置を含見通しであることから、公共投資は前年度を上回るむ）」の水準をみると、前年度とほぼ同額となって推移が見込まれる。

（2022年10月

2022.10・11月

近）15