MAR. 2014NO.
2014年３月発行

36「森林・林業・木材活用」プロジェクト

わが国の10年先、20年先、50年先を見て木材活用を考える
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

安藤直人氏
わが国は、戦後植林した人工林資源が現在本格的な伐採期を迎える一方、植林から伐採、利用に至るまでのサし、需要サイドに重点を置いて、日本が目指すべき森林・林業の姿を描こうとされていますね。

イクルが崩れ、間伐などの森林整備が十分に行われず、森林資源が豊富にあるとは言っても、現状は、それら森林の質的荒廃が進行しています。このような現状を受を十分に利用できるだけの体制が整っていません。木材

けて、21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「森が消費者に届くまでの流れを、川上（林業）・川中（加林・林業・木材活用」を立ち上げました。そこで、安藤工・流通）・川下（工務店・消費者）に区分するなら直人研究主幹に、プロジェクトの内容について聞きまし

ば、需要と供給を結びつける重要な役割を果たすのが川た。
（２月24日）中です。これまで経済的合理性等を考慮して外材を輸入してきた川中がイニシアティブをとらないと、国産材の――日本の森林・林業の現状をどのように見ていますか。

シェアは伸びません。川上の改革はもとより重要です

日本は、戦後植林した森林がようやく伐採期に入りまが、いかにして川下の人たちに木を使ってもらうかといしたが、この状況が続くのはたかだか10年です。われわう視点が欠落していては、根本的な解決にはなりませ

れには、国も民間も、日本の10年先、20年先、木が育つん。林業や木材・住宅産業に携わる人たちだけでなく、50年先を見て、この10年間のピークを均しつつ、伐採で国や県も一緒になって、また、林野庁、経産省、国交きる木を伐って新たに植林していくという循環を再構築

省、厚労省、文科省などの人たちの力も結集して、国民する責任があります。

全体の問題として考えていくべきだと思います。

日本の教育は、戦後長らく、「木・緑を育てよう。緑は大切で木を伐ってはいけない。
」と教えてきました。

――木材利用のサイクルを循環させていくためには、何しかし、木も放置すると、アルコールが酢になるようなから始めればよいでしょうか。

状態になってしまいます。木は伐って活用する必要があ

まず、今述べた川中の機能強化です。林野庁もこれまります。少子高齢化を踏まえて、国内市場のみならず海で、大きな製材所を統合して大量生産による合理化を外市場にも目を向けるべきです。

図ったり、小さな製材所同士で木材を融通し合う水平連

森林・木は、水源涵養、土砂災害防止、木材生産な携を強化したりするなどの施策を講じてきました。しかど、多くの機能を有しており、人の身体に例えると、体し、今や、在来軸組工法住宅の９割は、プレカットで造幹そのものです。鍛えておかないと、強くなりません。

られる時代になりました。今後は、製材所を横につなげ木材利用を一過性の運動で終わらせないためには、民間るだけでなく、製材からプレカット、工務店までを縦にの経済活動を通じて、木材利用のサイクルを循環させてつなぎ、消費者のニーズに合わせた製品を提供していくいくことが必要です。

ことが益々重要になってくるでしょう。また、もとより地産地消の意義を否定するものではありませんが、情報――これまでの政府や民間からの政策提言は、いずれも社会の下、木材の大量消費が見込まれる大都市圏の市場供給サイドの改革に重きが置かれてきました。一方、本をターゲットにしたマーケティングを考えていくこともプロジェクトでは、森林や木材の有する可能性に注目必要だと思います。
（次頁に続く）1

次に、CLT（直交集成板）など、新しい建材・施工され、建築の法規やルールも変わり、４～５階建て、な方法が可能となるように規制を改めていく必要がありま

いし７～８階建ての木造建築が次々と建てられるようにす。しかし、日本は、規制を変えるスピードが遅い。旧なりました。20階建ての木造建築も検討されています。

建築基準法38条（法律では認められていない建材・施工平屋では、木造の大規模なショッピングセンターが方法を用いた実験を行い、その結果を見て大臣が特例でウィーン郊外に建設されており、行政庁舎や学校などのその使用を許可するという制度）が廃止されて、新しい公共建築物にも木材の利用が期待されます。注目すべきことに挑戦しにくくなっています。これでは、日本の競は、欧州諸国が一つのまとまりとして協力・連携し、技争力を削ぐことになりかねません。良い前例を積み上げ術や規格を共有する中で、全体的にスピード感が増してていくためには、特区の導入も積極的に検討されるべきいることです。しかも、彼らは、まだまだこれは、チャでしょう。国には、民間の力を結集して新しいマーケッレンジの段階に過ぎないと言っているのです。

トをつくる努力を認めてほしいと思います。

欧州は石の文化だと言われていますが、実際には、床他方、現状においても、自社工場を海外に開設し、木や屋根は木で造られており、繰り返しリニューアルされの仕入れから、製材、乾燥、プレカット、邸別梱包まてきました。産業革命時に製鉄の際の燃料として大量にで、一貫して自社で行うことでコストダウンを図るとと消費されて枯渇した森林資源が戦後復活してきた上、木もに、工場に立派な研究室を備え、思う存分研究・技術造建築の技術も進歩してきたので、木は、建材としての開発に打ち込んでいる企業もあります。国のスピードに地位を取り戻しつつあります。建材として見たときの良民間が合わせているようでは、木材・住宅産業の今後のい点は、強くて、軽くて、加工がしやすいことです。コ

成長は見込めません。

ンクリート並みの強度を有するCLTという新しい建材

さらに、日本が誇る「もったいない」の精神を活かが登場して、言わば、ビルのプレハブ化が木でできるよし、木材利用の多角化に取り組む必要があります。国営うになりました。そのため、トータルの施工期間が短く企業と見紛うような欧州の大企業は、企業内に紙パルプなり、建設コストが安く押さえられます。また、断熱性部門と木材部門を保有しており、原木を製材する過程でや気密性が高く、省エネルギー性に優れ、ランニングコ発生した木材チップや樹皮などを製紙原料やバイオマスストも削減できます。もとより、二酸化炭素固定に資す燃料などに利用しています。他方、日本の場合には、企るなどの環境上の利点も大きいのですが、欧州も、決し業内・企業間でのそのような連携は殆ど存在しません。て環境面だけではなく、建材として見たときの優位性か木材自給率を向上させるためには、メインの木材ばかりら、経済の論理で木が利用されているのです。

でなく、端材などの総合的な利用に向けて、業界全体が一丸となって協力していく必要があります。
まだまだ論ずべき点は尽きませんが、最後に、東日本大震災からの復興に当たり、木を活用したまちづくりの意義について触れておきたいと思います。木造住宅の安全性について言われることがありますが、コンクリートの橋梁や道路が50年で老朽化するのに対し、木造建築は80年以上持つ上、建替費用も比較的安く済みます。木造建築という良質のストックを形成することが真の復興を意味するということを一層本格的に発信していくべきでしょう。
――欧州は、木材利用が先進的であるとともに林業が活発であると聞きます。本プロジェクトでも、2月10日から20日まで、フィンランド、スウェーデン、オーストリアに赴き、現地の現状を調査しましたが、日本とはどのような違いがあるのでしょうか。
欧州には行く度に衝撃を受けますが、今回は、木造建築の新時代の到来と時代の変化の速さに驚きました。欧
州の木造建築も、以前は２階建てまでしかありませんでしたが、この10年の間に、新しい建材・施工方法が開発
221PPI NEWS LETTER MAR. 2014

ウィーン郊外にあるCLT造の中層集合住宅

インタビューを終えて木が売れない現状を嘆いている暇があったら、売れるような努力をするべきだという強烈なメッセージが伝わってきました。国産材活用の機運が高まりつつある今だからこそ、国の施策や補助金を安易に頼るのではな
く、民間の力を結集してマーケットを開拓していく努力をしていくべきだという原理原則を確認しておくことの意義は小さくないと思います。本プロジェクトでは、本年９月頃を目途に、報告書をとりまとめる予定ですので、ご期待ください。

（研究員志田健太郎）

第102回シンポジウム「実効性のある少子化対策について」を開催
当研究所では２月18日、標記シンポジウムを開催しました。

し、森まさこ・少子化対策担当大臣を迎えて、１年間取り組んできた研究プロジェクト「実効性のある少子続いて行われたパネルディスカッションでの主な発言は以下の通りです。

化対策のあり方」（研究主幹：小峰隆夫 法政大学大学

安藏伸治・明治大学教授（研究委員）：独身男女院教授）の研究成果を発表するとともに、日本の未来が、結婚しても共働きをしながら家族形成していくこのために少子化をどう食い止めるかについてパネルとができると感じられる環境の整備が必要である。

ディスカッションを行いました。

前田正子・甲南大学教授（同）：無業や非正規の若者が増えていることが未婚化の大きな要因であり、そうした若者に社会で活躍するチャンスを与える事が重要である。
髙尾剛正・経団連少子化対策委員会企画部会長：産業界全体で男女問わず仕事と育児の両立が可能となる職場環境づくりを引き続き進めていく。
宮本悦子・内閣府政策統括官付参事官（少子化対策担当）：少子化対策の必要性について、今後さらに国森まさこ

少子化対策担当大臣

民各層に理解を広めていく。
討議を通じて、国家としての強い危機感を改めて共まず、森大臣が基調講演を行い、政府は今まで「子有し、少子化対策は、国、地方、企業、個人が一丸と育て支援」「働き方改革」を中心とした施策を行ってなって取り組むべき国の最緊急課題であることが確認きたが、今後はそれに加え「結婚・妊娠・出産支援」されました。

（主任研究員大淵健）に重点的に取組み、政府として結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を総合的に行っていくと述べました。
小峰研究主幹による研究報告では、①日本は人口問題という点で危機的状況にある、②少子化の主因は未婚化・晩婚化であり、社会全体で結婚・出産・子育てする人にフレンドリーな経済社会を形成する必要がある、③国・企業・個人がそれぞれ認識をあらため、危機感を持って少子化対策に取り組むべき、――と指摘

小峰隆夫

研究主幹

報告書「実効性のある少子化対策のあり方」目次
第１章

総論

第２章

少子化の本当の「原因」とその対応

第３章

少子化対策のあり方：経済学的見地からのサーベイ

第４章

地域の現場から見た少子化日本の危機

第５章

韓国の少子化対策

コラム

イギリスの家族政策

3

第103回シンポジウム「原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題」を開催

澤昭裕

研究主幹

森嶌昭夫

主査

竹内純子

副主査

当研究所は澤昭裕氏研究主幹のもと原子力損害賠

題点として、不法行為法による私人間紛争処理や金銭償・事業体制検討委員会（主査：森嶌昭夫 名古屋大賠償にとどまることの限界などを挙げ、同法改正の視学名誉教授、副主査：竹内純子氏）で研究を重ね、そ座として、事業リスクの限定と官民のリスク分担の在の成果として昨年11月に政策提言「原子力事業環境・り方、賠償保険カバー額引き上げの必要性などの論点体制整備に向けて」、報告書「新たな原子力損害賠償を挙げました。

制度の構築に向けて」を発表し、今回これらに基づきシンポジウムを開催しました。

パネルディスカッションでは、森嶌主査、髙橋滋
一橋大学副学長、丸島俊介 原子力損害賠償支援機構

冒頭、澤研究主幹は政策提言のポイントとして①原理事、井上博雄 内閣府原子力被災者生活支援チーム

子力を維持していくとすると、再稼動あるいは原子力参事官の参加も得て、民法、行政法、賠償の現場などについての政治的不透明性を払拭し、電力システム改それぞれの専門的な見地から議論を展開しました。

革やバックエンドにおける政策的透明性を確保すると議論を通じて、本制度には大量案件の処理と個別ともに、規制の予測可能性改善が必要、②電力システ性、柔軟性と公平性といったトレード・オフの問題がム改革後における原子力事業の位置づけ、リプレース多く含まれており、現場での対応が困難な制度設計にの認容、バックエンド政策の明確化に加え、原子炉等なっていることが改めて確認され、当研究所ではこれ規制法の改正による規制の適正化のほか、事業者の資ら論点について検討を深め政府与党へ働きかけていく金調達に対する公的支援等を含む総合的な解決策を提こととしています。詳細は、新書40としてまとめる予示する必要があると指摘しました。

定です。

次に、竹内副主査が、現行の原子力損害賠償法の問

（主任研究員

政策提言「原子力事業環境・体制整備に向けて」目次
１．問題の所在
２．原子力事業環境整備に向けての政策提案
３．今後のプロセス

報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」目次4

第１部

わが国の原子力事業の歴史と原子力損害賠償制度の制定経緯子

第２部

現行の原子力損害賠償制度の問題点と改正に向けた視座

第３部

新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて

21PPI NEWS LETTER MAR. 2014栁憲太郎）

第104回シンポジウム「ビッグデータが私たちの医療・健康を変える」を開催
当研究所では、医療費が膨張する中、少子高齢化が進んでいく現状を踏まえ、ビッグデータの利活用によって医療・健康サービスがどのように変わっていくかについて、研究プロジェクト「ビッグデータ・ビジネスが描く未来」（研究主幹：森川博之   東京大学先端科学技術研究センター教授）を立ち上げ、検討してきました。
３月12日に開催した標記シンポジウムでは、まず亀
森川博之

田隆明 亀田総合病院理事長が基調講演を行い、統一研究主幹

ID導入等によって全国統一医療連携データベースを

佐藤賢治 佐渡総合病院外科部長：佐渡島では、地構築し、医療の無駄を省くなど国民皆保険制度を維持

域医療ネットワークを医療・介護施設、薬局等に有償できれば、わが国は世界に冠たる医療制度となり得で提供することによって、データの利活用の意識付ける、と強調しました。

を促した。公的補助に依存した他のネットワークは当続く森川研究主幹による研究報告では、ビッグデー

事者意識が低く、ほとんど機能していない。

タ利活用による「データ駆動型医療」として、根拠に

石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教基づいた予防・先制的な個人化医療が進み、個人医療

授：パーソナルデータの利活用によるビジネス促進の情報のポータル化、モバイルヘルスケアや医療SNS等

観点も踏まえ、匿名化要件を明確にし、安心して利活のビジネスの普及によって、私たちのQOL（Quality of用ができる環境を整備することが大切である。

Life）が格段に向上するという未来像を示されました。

川渕孝一 研究副主幹/東京医科歯科大学大学院医療

続いて行われたパネルディスカッションでの登壇者

経済分野教授：匿名化個人の時系列データの収集にの主な発言は以下の通りです。

よって医療費の配分を見直し、証拠に基づく質の高い

塚田信吾 NTT物性科学基礎研究所主幹研究員：着るだけで24時間、心拍や心電図を計測できる電極内臓シャツを考案し、日常の健康管理で予防医療を進め、医療には経済的インセンティブを与えるようなPay
for Performanceの仕組みを実現すべきである。
詳細は、21世紀政策研究所新書をご覧ください。

医療費削減も見据える。

（主任研究員花原克年）

報告書「ビッグデータ･ビジネスが描く未来～ビッグデータが私たちの医療・健康を変える」目次
第１章

ヘルスケアとビッグデータ

第２章

ヘルスケア・ビッグデータの衝撃

第３章

ヘルスケア・ビッグデータ時代への備え(1) 技術と研究開発

第４章

ヘルスケア・ビッグデータ時代への備え(2) イノベーション

第５章

ヘルスケア・ビッグデータ時代への備え(3) 政府と医療機関

第６章

ヘルスケア・ビッグデータ時代への備え(4) 法制度

第７章

ビッグデータ活用による価値創出のために

5MAR. 2014

所長雑感

少子化対策の緊急性について
21世紀政策研究所

所長

森田富治郎

当研究所の2013年度研究テーマの一つとして、う。また、生産性上昇には、生産物を吸収する需「実効性のある少子化対策のあり方」を取り上げ要の要素も大切ですが、その中核となる生産年齢ました。その結果を踏まえ、去る２月18日にシン人口の減少はここでもマイナスとして作用します。

ポジウムを開催したところです。改めて、少子化アベノミクスによる経済の活性化は、上記のよがこのまま進んだ場合に日本が迎えるであろう危うな問題の緩和に寄与することが期待されるわけ

機的状況と、それに対する国民と政治における危ですが、それでも本質的な問題は拭い切れませ

機感の不足と対策の弱さが浮き彫りになったと思ん。要するに、このように悲観的な将来のシナリいます。この問題については前回のニュースレ

オを変える方法は、少子化対策に、より本腰を入ターでも警鐘を鳴らしたところですが、改めて、れて取り組むしかないということです。現在の国根底にある社会と政治の問題点を指摘しておきた全体の取り組み状況の問題点を整理すれば、以下いと思います。の４点が挙げられるでしょう。

少子化の何が危機なのかということについて①正しい危機感を踏まえた総合的対策が採られては、当研究所が2012年４月に公表した「グローバいない。特に、子どもが生まれる前の問題（非ルJAPAN特別委員会」の報告書に問題点が集約

婚、晩婚、晩産）への着眼が弱い。

されていると思います。その代表的なものは、例②議論の場は繰り返し設けられるが、政策の司令えば、「生産性に一定の改善を見込んでも2030年塔がない。少子化担当大臣は2007年からの７年代にマイナス成長は避けられず、生産性の伸びが間で14名（１大臣平均0.5年）。

過去20年と同レベルに留まれば、20年代後半から③政策の目指す数値目標がない（出生率や出生マイナス成長にならざるを得ない」「2015年度ま数）。これが、政策のしり抜けや無責任化を生でに消費税が10％まで引き上げられても、その後む（「産めよ増やせよか？」という俗論への懸更なる収支改善の努力がなければ、国の債務は2050年にはGDP比で600％近くに達する可能性がある」（この数字は実際にはあり得ないだろう。

念か）。
④家族関係社会支出のGDP比がヨーロッパ諸国と比べると桁違いに低い。

そこに至る前に財政は破綻せざるを得ないから）
こういう状況をまず変えないと、少子化対策がといったようなことがあります。
こういう状況を生み出すのは、国の成長率を規目に見えた成果を生み出すことはないでしょう。

定する３要素、つまり、資本、労働力、生産性のそして、国、地方、地域、企業、国民、全体が本

うち労働力が、少子化による生産年齢人口の急速気で取り組めば、状況は変えられます。フランな減少によって縮小を余儀なくされることと、高ス、イギリス、そして最近では韓国の取り組みが齢化に伴う貯蓄減少によって資本蓄積の縮小が決貴重な教材になります。フランスの出生率反転は定的な要因になるためです。
「生産性を上げれば1990年代前半、イギリスのそれは2000年以降といよい」という議論については、現在の出生率の推う、ごく近い時代の実例だということを認識する

移を前提にすれば、今後毎年１～２％程度生産年必要があります。

齢人口が縮小を続ける社会で、２％とか３％の経済成長率を実現することの困難さは明らかでしょ【 シ開 ン催ポ ジ予ウ 定ム】 ４月23日

6▶

具体的問題点と対策の内容については、当研究所が近々発行する報告書をご覧下さい。

本格政権が機能するための政治のあり方―選挙制度のあり方と参議院の役割―