広島平和研究

ISSN 2188-1480

第４号
Hiroshima Peace Research Journal

広島平和研究Hiroshima Peace Research Journal

2017年 ３月
March

2017

Vol. 4第４号 Vol. 4

広島市立大学広島平和研究所

広島市立大学広島平和研究所
Hiroshima Peace Institute
Hiroshima City University

広島平和研究
Hiroshima Peace Research Journal

第４号 Vol. 4

2

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

広島平和研究第４号
目 次
平和研究の窓難民・国内難民と内戦と ……………………………………（長 有紀枝）…
特集論文

5

難民と内戦

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」―再難民化する人々の意識と移動モデル ………………（錦田 愛子）…

13

北朝鮮の脱北者の法的地位―国際法の観点から …………………………………………（孫 賢鎮）…

35

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia:
Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand…
（Narayanan Ganesan）…

57

研究ノート
核兵器の違法性に関する考察―不必要な苦痛禁止原則を中心として …………………（石神 輝雄）…

79

研究動向
日本における東京裁判研究の動向―回顧と展望 ……………（永井 均）…

99

書評
吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのか II』
法律文化社、2016年8月、v+229頁………………………（戸﨑 洋史）… 113
投稿規程及び審査規程 …………………………………………………………… 118

3

Hiroshima Peace Research Journal
Volume 4
Table of Contents
A Window into Peace Studies
Refugees and Internally Displaced Persons,and Non-international Armed Conflicts………………………（Yukie Osa）…
Special Feature: Refugees and Non-international Armed Conflicts
Repeated Migration of Refugees from the Middle East:
Dynamics and Perception of Arab Migrants-refugees
to the Nordic Countries …………………………………（Aiko Nishikida）…
Legal Status of Defectors from DPRK:
From the View Point of International Law ………………（Son Hyun Jin）…
Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia:
Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand…………………………………（Narayanan Ganesan）…

5

13
35

57

Research Note
A Study of the Illegality of the Use of Nuclear Weapons:
From the Perspective of the Principle of Unnecessary
Suffering…………………………………………………（Teruo Ishigami）…

79

Research Trends
A Historiography of Recent Research Trends
on the Tokyo War Crimes Trial……………………………（Hitoshi Nagai）…

99

Book Review
Gen Kikkawa and Kazumi Mizumoto (eds.)
Why We Can’t Eliminate the Nuclear Weapons?II
Houritsubunka-sha, August 2016, v+pp229……………（Hirofumi Tosaki）… 113
Author guidlines …………………………………………………………………… 118

難民・国内避難民と内戦と

5

平和研究の窓難民・国内避難民と内戦と
Refugees and Internally Displaced Persons, and Non-international
Armed Conflicts


長



有紀枝

立教大学教授・難民を助ける会理事長

1．はじめに ― 未曽有の人道危機と内戦
6月20日は、国連が定めた「世界難民の日」（World Refugee Day）です。
この「世界難民の日」にあわせ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）では、「グローバル・トレンズ」と題した年間統計報告書を発表しています1。この最新の報告書によれば、2015年末時点で紛争や迫害、災害などの理由により、移動を強いられた人の数は、初めて6000万人を超え、6530万人（2014年は5950万人）と過去最多となりました。内訳は難民2130万人、国内避難民4080万人、亡命申請
者320万人。2015年だけで新たに1240万人が国内避難民（860万人）や難民（180万人）として、国内外で保護を求め、避難を余儀なくされたことになります。一日あたり平均3万4000人、難民の51％が18歳未満の子どもです。ドイツをはじめEU や先進諸国に逃れる難民が話題となっていますが、先進諸国で庇護申請を行なったのは320万人、全体の5％にすぎません。難民の約86％（1390万人）は途上国に暮らしているのです。
世界の総人口73億4900万人に対して6530万人が家を追われたということは、113人に1人が移動を強いられた難民、国内避難民、庇護申請者であることを意味しています。日本の人口のほぼ半数、イギリス、フランス、イタリア各国の総人
口に匹敵する大変な数字です。過去5年で特に状況が悪化していますが、その理由として、UNHCR は、「人道問題の長期化（例：ソマリア、アフガニスタン）」「新
たな、あるいは再燃する危機の頻発（例：シリア、南スーダン、イエメン、ブルンジ、ウクライナ、中央アフリカ共和国など）」「冷戦後の難民、国内避難民問題
に対する解決策の減少傾向」の3点を挙げています。その結果、今や1分間に24人が移動を強いられている計算ですが、ここに名前の挙がった紛争の大半が内戦です。
私は、1990年代初頭以来、日本の国際協力 NGO「難民を助ける会」（AAR
Japan）の一員として、また世界規模の NGO のネットワーク「地雷禁止国際キャンペーン」（ICBL）の一員として、紛争地の難民・国内避難民支援や地雷・クラ6

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

スター爆弾対策に携わってきました。この間、個人的に、あるいは AAR という組織として支援活動にかかわった紛争は、カンボジア、イラク、旧ユーゴスラヴィ
ア諸国（クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、セルビア、コソボ）、モザ
ンビーク、ルワンダ、アンゴラ、アフガニスタン、タジキスタン、チェチェン、
アブハジア、スーダン、南スーダン、ウガンダ、シリアなど15以上の国や地域に及びます。これらの多くがやはり内戦です。
難民や国内避難民問題を考える時、内戦（非国際的武力紛争）と国際的武力紛
争と何が違うのでしょうか。
『難民・国内避難民と内戦と』と題した本稿では内戦という切り口から世界を揺るがす難民・国内避難民問題を考えていきたいと思います。
2．犠牲者にとっての内戦
紛争により命を落とした犠牲者の方々にとって、あるいは紛争で大切な家族や友人、知人をなくし、家や故郷を追われ、難民や国内避難民になった人々にとって、その紛争が内戦であったのか、それとも国際的な紛争であったのかは大きな問題ではないかもしれません。それまで築き上げてきたすべてのものを一切合切失い、生活や人生の基盤を根底から覆されている人の前で、その原因となった紛争の質を議論することに果たしてどんな意味があるでしょうか。
私は、人道支援や地雷対策に携わる実務家であると同時に、ジェノサイド（集団殺害）の研究者です。その研究上、特定の犯罪や事件がジェノサイドであるのか否かという犯罪の質を問う作業が重要な論点になることがしばしばあります。
しかしこの問題を突き詰めていく過程で、犠牲者の方々にとって、ジェノサイド
という犯罪で殺されたのか、あるいは、ジェノサイドとは認定されない戦争犯罪
や人道に対する罪で亡くなったのか、そんなことを議論することすら、犠牲者に対する冒涜ではないか、という思いにさいなまれることがしばしばあります。
紛争の質を問うことは、ある意味、そうした議論に似ているのかもしれません。
しかし、ある紛争の結果生まれた難民や国内避難民にとって、実は紛争の質は決定的に重要な問題をはらんでいます。人道援助の行われ方、事後の裁き、地雷問
題、そうしたことすべてにかかわってくるからです。
3．内戦と人道支援
難民や国内避難民にとって、最大の関心事は、長期的には戦いが終わって元の生活に戻ること、（平和の定義は難しいですが）平和な日常を取り戻すことではないかと思います。他方で短期的には、今日、家族の命が守られ、飲み水と食糧難民・国内避難民と内戦と7がある、寒さや暑さをしのげる住むところがある、医療サービスが受けられる、
少しでも人間らしい暮らしができる、また中期的には避難先で職がある、子どもたちが教育を受ける機会があるといったことではないでしょうか。これらのこと
は、難民の人々が、どの段階で、誰から、どの程度の人道支援や保護を受けることができるのかにかかっていると言えます。
今日、こうした難民や国内避難民に対する人道支援は、国連機関、国際機関、赤十字組織、二国間援助機関や NGO など多様な主体によって提供されています
が、今日の国際援助システムの基礎を作った重要文書に1991年の国連総会決議
46/182があります2。
湾岸戦争とそれに続いたクルド危機の教訓に基づいて国連総会が決議した文書です。この決議は、国連人道問題調整室（現在の国連人道問題調整事務所：
OCHA の前身）、国連緊急援助調整官（ERC）、人道機関間常任委員会（IASC）、
国連中央緊急対応基金（CERF）の創設など、その後の国連の緊急人道支援体制の根幹となるメカニズムを創設し、同時に、難民や国内避難民支援にかかわる重要な原則を確認しています。緊急人道支援は、人道、中立、公平という原則に沿って行われるべきこと、国連憲章にのっとり、被災国政府の国家主権や領土保全が尊重されるべきこと、人道支援が行われる場合には、当事国政府の同意と要請とに基づかなければならないこと（同意と要請主義）などです。さらには、一国内で人道危機が発生した場合、当事国政府に一義的な責任があることも併せて確認されました。換言すれば、まず、難民の出身国、あるいは難民の庇護国が正式に援助を要請し、あるいは援助の受け入れに同意しない限り、その管轄下にある難民や国内避難民は援助が受けられないことになります。
さらに、ここで想定されているのは、国民を保護する力と意思のある伝統的な国家です。しかし実際には、従来の主権国家のモデルにあてはまらない国々が「擬似国家」（quasi-state）、「破綻国家」（collapsed state）、「失敗国家」（failed state）として出現し、国民を保護するどころか、国民やその一部の構成員を弾圧・時に虐殺し、自国民が難民・国内避難民として故郷や国を追われる原因を作り出している場合が多々あります。
こうした国際社会のルールにのっとって、国際援助システムが構築されている
以上、紛争の質は、援助に頼らざるをえない難民や国内避難民の生活とは無縁とは言えないのです。
4．適用される国際法における区別
シリアをはじめとする紛争地で犠牲となる罪のない子どもたちや難民の映像をみると武力紛争中の無辜の市民の犠牲は避けられないと思えるかもしれません。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

しかし、国際法上は、難民や国内避難民など一般の住民、兵士であっても負傷したり投降したりするなど、戦闘外に置かれた兵士は本来攻撃対象とは認められていません。紛争当事者が戦闘の方法や手段を選ぶことは無制限ではないことを記し、武力紛争の犠牲者の保護をうたった法が国際人道法（武力紛争法）です。前者の、戦闘の方法や手段を規制した国際法の流れをハーグ法、後者の犠牲者保護の流れをジュネーブ法と呼んでいますが、ジュネーブ法の犠牲者保護の観点からは、犠牲者の国籍および、国際的・非国際的という武力紛争の性質は問題とはな
らず、いかなる紛争であろうとも犠牲者の保護こそが絶対である、という位置づけです。そうしたことから国際人道法の核である1949年のジュネーブ4条約には4つの条約に共通した共通第3条と呼ばれる規定があります。締約国内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争（いわゆる内乱）の場合に適用される条項で、敵対行為に直接参加しない者は人道的に待遇されるものとし、そのための規定が簡潔に置かれています。
しかし、この国際人道法も、本来は「二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合」および「一締約国の領域の一部又は全部が占領されたすべての場合」に適用されるものです。従って、ハーグ法の系
列において、国際的紛争と、非国際的紛争を明確に区別し、国際的紛争について
のみ、国際人道法が適用され、政府と反徒の戦いである内戦では、刑法などの国内法（反逆罪・内乱罪など）が適用される仕組みとなっています。
5．犯罪者の裁きと紛争の性質
こうした紛争の質は、国際社会全体が関心を有する重大な罪を犯した個人を裁く、国際刑事裁判の場でも重要な問題となっています。犯罪人を裁く「根拠」に直結しているからです。
旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所（ICTY）は、旧ユーゴの領域で重大な犯罪を犯した個人を裁くために、1992年に国連安保理決議によって設立された国際刑事裁判所です。この ICTY が事項的管轄権を有する犯罪の中で、ICTY 規程第2条の「1949年のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為」は、国際的武力紛争にのみ適用される犯罪類型のため、ICTY においてその初期には、2条の適用を可能とする紛争の国際性の立証作業が特に問題視されました。ICTY で最初に起訴・公判手続きがとられたドゥシュコ・タディッチ（Duško Tadić）事件がそれです3。
タディッチは、1992年5月から8月にかけてボスニア・ヘルツェゴヴィナの北西部に位置するプリェドル地区のオマルスカ収容所内外において、多数のムスリム
人、クロアチア人に対し、迫害、残虐な扱い、強姦、殺人、拷問等非人道的な行難民・国内避難民と内戦と9為を行ったかどで計8件の犯罪事件に関して34の訴因に基づいて起訴されました。
検察側はこれらの犯罪が「1949年のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為（ICTY 規程2条）」、「戦争の法規慣例に対する違反（同3条）」、「人道に対する犯罪（同5条）」を構成し、各犯罪行為に対して被告人が7条の個人の刑事責任を有すると主張しました。これに対し弁護側は、第一審裁判部において、他の理由とともに、旧ユーゴスラヴィア紛争の性質（国際的か国内的か）を根拠に ICTY の管轄権に対する異議申し立てを行っています。
1997年5月7日に下されたタディッチ事件の本案判決において、最大の争点は本
件の関る期間（特にボスニア・ヘルツェゴヴィナからユーゴスラヴィア人民軍が撤退した1992年5月19日以降）のボスニア紛争が、1949年のジュネーブ諸条約の適用可能な国際的武力紛争とみなされるか否か、またその判断の法的基準は何か、という問題でした。
もともとボスニア・ヘルツェゴヴィナは、クロアチアやセルビアとともに、ユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国（旧ユーゴスラヴィア）を構成する6つの共和国の一つであり、ボスニア紛争は旧ユーゴスラヴィア内の「内戦」でした。しかしボスニア・ヘルツェゴヴィナの独立宣言とそれに続いた国際社会の国家承認に伴い、この紛争は、旧ユーゴスラヴィア（4月27日以降は新ユーゴスラヴィア）とボスニア・ヘルツェゴヴィナ間の、また先に独立を果たしていたクロアチア共
和国のクロアチア軍も参入するに及んで新ユーゴスラヴィア、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、クロアチアが関与する「国際的武力紛争」になったのです。他方、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ内の3民族の武装勢力もそれぞれ武力紛争を展開し、この紛争については、同国の独立後も内戦でした。
このように、ボスニア紛争が内戦および国際紛争という複合的性質を有したた
め、紛争の国際性の立証作業は困難を極め、タディッチ事件では紛争の性質についての判断が、一審判決と上訴審判決の間で異なるという事態も起きました。
最終的に ICTY では、被告人が帰属していた武力組織の法的地位の検討により、紛争が国際的性質を有するか否かの基準が確立されました。それは、一国家内において、共通の国籍を有した武力組織同士の争いであっても、敵対組織の一方に外国政府による支配（control）または外国政府への依存関係が認定される場合には、当該武力組織の外国性が認められ国際的武力紛争とみなされる、という判断です。当該武力組織が外国政府によって「実効的支配（effective control）」の下にあるか、「全体的支配（overall control）」の下にあるかが基準とされたのです。
結局タディッチは「1949年のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為」により懲役20年の判決が確定しています4。
このように、人々が難民や国内避難民となるきっかけとなるような紛争や、そこで発生した犯罪は、それがどのような紛争なのか、ボスニア紛争のように性質

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4の入り混じる紛争の場合、問題となる犯罪がいつ、どこで行われた犯罪なのか、誰によって行われた犯罪なのかにより、その裁きの根拠が大きく異なることもあるのです。
6．対人地雷問題
内戦下、難民や国内避難民に大きな影響を及ぼすものに、対人地雷問題があります5。
対人地雷が難民問題と密接に関係する人道問題として位置づけられるようになったのは、冷戦が終結した1990年代に入ってからのことです。紛争中、あるいは紛争終結後の平和が来たはずの社会で、何の罪もない難民や国内避難民、そしてやっと戦争を生き延びた市民が命を奪われ、あるいはまるでぼろきれのように手足を吹き飛ばされました。こうした惨禍を目の当たりにした NGO が「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」を組織し、国連や賛同国、
赤十字国際委員会（ICRC）
らとともに対人地雷の廃絶を目指した運動を開始していきます。
対人地雷は、兵器です。本来、武器の問題には関わってこなかった現場型のNGO が対人地雷を他の通常兵器から区別し、人道問題・政治問題として廃絶運動を行うようになったのは、対人地雷に特有の残存性、無差別性、残虐性という三つの特徴があったからです。さらに、国家間紛争から内戦へという過去数十年にみる戦争の質の変化が、地雷と難民問題を密接に結びつけました。
短期集中的に激しく戦われた国家間の紛争から、十年、数十年という長きにわたり散発的に戦われる内戦が主流となるにつれ、安価で扱いやすい対人地雷が積
極的に選択されるようになりました。終わりの見えない内戦の主役となったのは経済的に困窮している武装勢力や非正規軍だったからです。当然のことながら、
対人地雷の使用法も変化しました。伝統的な国家間紛争では、対人地雷は、迅速な軍事行動をとる機甲部隊により、主に敵の動きを妨げ、時間を稼ぐ目的で限定的に使用されました。一方、非正規軍や武装勢力同士の内戦では、兵員が不足しても土地の使用を不可能にできる兵器として使用されます。その結果、民間人が多数居住する広範な地域で濫用されるに至り、明らかな国際人道法違反ですが、しばしば、民間人そのものを標的とする事態も出現しました。
戦闘員と非戦闘員の区別を意図的にぼかしつつ戦われるゲリラ戦や土地の占領を目的としない紛争、戦闘員よりも一般市民に大量の犠牲者を生んだ近年の民族紛争で、対人地雷は住民を難民や国内避難民として居住地から追い出し、土地を無人化する。農地の使用を不可能にして敵対勢力の食物源を根絶する。交通・通信網を遮断し、住民の恐怖心をあおる。このような特定の集団の崩壊を目的とす
る総合的な「攻撃・戦略」兵器として濫用されたのです。こうした濫用の結果、

難民・国内避難民と内戦と

11

地雷問題が顕在化した1990年代初頭には、75カ国以上が地雷や不発弾に汚染され、年間1万5千〜2万人が被害を受け、その半数が命を落とす結果となりました。
地雷はまた、紛争終結後も難民や国内避難民の帰還を妨げ続けました。地雷が埋設された土地のみならず、実際に地雷が埋まっていない土地も同様です。アン
ゴラで、帰還を考える住民の要請にこたえ、
イギリスの地雷除去団体が作業を行ったところ、結局一つも地雷が発見されなかったという例があります。住民を土地から締め出す、帰還させない、という効果においては、「地雷原である」という噂だけでも威力がありました。
その後、1999年に対人地雷の使用や製造、移転や貯蔵を全面的に禁止した対人地雷禁止条約が発効します。大国を中心にいまだ35か国が未加入の状態ですが、現在までに世界の8割にあたる162か国が加入、除去や貯蔵地雷の爆破、回避教育の進展などの結果、ピーク時約80の国々で年間2万4千人に上っていた被害者は、
現在、60か国で年間4千人にまで減少しています。
しかし、このような傾向も、シリア紛争の激化とともに逆の方向に転じています。紛争各派により地雷の埋設が報告され、トルコに避難した難民の中には、地雷で手足を失った子どもたちも少なくありません6。残念ながら被害状況の全容は未だ把握されておりません。
さらにはシリアのみならず、
アフガニスタンやスーダンでも深刻な状態が続いています。
7．隣人による攻撃・隣人に対する攻撃
深刻な地雷問題を見てきましたが、その地雷を埋設したのは誰でしょう。内戦、
特に民族紛争の場合、人々を攻撃して難民化させているのは、自国の政府軍、あるいはついこの間まで、同じコミュニティの一員として、ともに暮らしてきた友人や同僚、隣人であることも珍しくありません。家族を殺される、大きな後遺症が残る怪我を負う、その被害は同じでも、加害者が見ず知らずの外国人や外国政府であるのか、自国の政府や親しい隣人であるのか。肉体的なあるいは物理的な打撃や損害は同じでも、精神的には決定的な違いがあるように思います。現在、難民や国内避難民となる原因が内戦に起因する場合が多いということは、隣人や同じコミュニティの住人による攻撃を受けた人が少なからずいる、ということです。
同時に、隣人に対する攻撃に直接参加した人、直接には参加せずとも何らかの形で無言の協力をした人、自分の家族や友人、知人が、武装勢力の一員となり、あるいは暴徒化し、同じコミュニティの住民に対し危害を加えることを知っていた人、止めなかった人がいることも意味します。戦況によっては、加害者・被害者双方が難民・国内避難民となります。そして、紛争が終結し、人々が帰還し始12広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

めると、加害者と被害者が、あるいは加害集団と被害集団とが、同じコミュニティの同じ生活空間で暮らすことにもなります。
終戦後たとえ経済的には復興を遂げたとしても、国家間の戦争が当事国間に、政治的、社会的に深い傷跡を残すことは、日本人は感覚として知っています。さらに複雑な様相を呈する内戦後の社会が、どのような傷を経験するかは想像に難くありません。
8．おわりにトルコやギリシャでシリア難民の支援に関わっていることから「難民なのに、どうしてスマホを持っているのですか？」と聞かれることがあります。しかし、この質問は、東日本大震災や、日本各地を襲っている台風や豪雨の被災者の方をみて、「どうして被災者がスマホを持っているのですか？」と尋ねることに似ています。被災者がスマホを持っているのではなく、私たち同様、スマホを持って生活をしていた人たちがある日突然、地震や津波、台風の影響で被災者となったのです。難民や国内避難民も同様です。
改めて冒頭の統計に戻ります。113人に1人。その多くが内戦による難民・国内
避難民です。今一度、この数字の重みをかみしめ、せめて、こうした事実だけでも私たちは知っている責任があるように思います。内戦と難民問題を特集したこの『広島平和研究』第4号もそうした取組の一つと思います。平和を考える上で、日本のみならず、世界にとっても象徴的な、特別の地である広島市の、平和研究所の取組であることがまた特別の意味を持つように感じています。
注
1

UNHCR, http://www.unhcr.org/news/latest/2016/6/5763b65a4/global-forced-displacement-hitsrecord-high.html
2 UNGA Resolution 46/182 http://www.un.org/documents/ga/res/46/a46r182.htm
3 長有紀枝『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂2009）79‑80頁、
121‑122頁。
4 Tadić(IT-94-1)“Prijedor” http://www.icty.org/x/cases/tadic/cis/en/cis_tadic_en.pdf
5 長有紀枝『地雷問題ハンドブック』（自由国民社1997） 9‑16頁、長有紀枝「第10章
地雷対策」内海成治他『国際緊急人道支援』（ナカニシヤ出版 2008）
6 難民を助ける会（AARJapan）「シリア危機の現場から⑵―地雷が奪った少年の笑顔（2015
年1月27日）」 http://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/2015/0127_1654.html 「シリア：おび
ただしい地雷・不発弾から子どもたちを守って（2016年6月24日）」 http://www.aarjapan.
gr.jp/activity/report/2016/0624_2076.html

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北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

論文

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル


錦田



愛子

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

はじめに―高まった「移民／難民」への注目―

本稿は、2015年夏に世界の注目を集めたヨーロッパ諸国への難民の移動（「難民危機」）について、地域情勢やそれ以前の人の流れの変動の中に位置づけ、移動するアラブ系「移民／難民」自身の意識を聞き取り調査に基づき明らかにし、移動の体系的な分析を行なうものである。以下ではまず、「難民危機」が注目された経緯、中東系移民の歴史、その中で欧米諸国をめざす人の流れの背景について概観する。その上で、筆者自身が2015年以降にレバノンおよびスウェーデンで行った聞き取り調査に基づくいくつかの事例を分析することで、人々の移動に対する意識や、移動のモデル化を試みる。
2011年に始まった「アラブの春」と呼ばれる政治動乱は、中東諸国において政治的混乱から内戦状態を招き、多くの難民と国内避難民を生むに至った。とりわけリビアやシリアなどでは多くの人々が住処を追われ、安全な地を求めて移住を繰り返すことになった。こうした人々は当初、ヨルダンやトルコなど周辺諸国へ避難し、難民として受け入れられ支援を受けた。しかし2015年夏に入ると、ヨーロッパ諸国に向かう難民の移動が脚光を浴び始める。海路で地中海を渡ろうとす
る難民の乗った船が難破し多数の死者を出す例が、相次いで報道され始めたからだ。
2015年9月初めに、トルコの海岸に打ち上げられた3歳のシリア人の子どもアイ
ラン・クルディーの写真は世界各国で報道され、難民の窮状を印象づけた。クルディー親子はトルコとの国境に近いシリアのアイン・アル＝アラブ（トルコ名称コバニ）から戦闘を逃れ、トルコのビーチリゾートであるボドルムからギリシアのコス島へ向かう途中だった。赤いＴシャツを着て砂浜に横たわる遺体が報じられた子どもの他に、5歳の兄と母も同じ水難事故で亡くなり、父のアブドゥッラー
は埋葬のためアイン・アル＝アラブへ戻った1。後の報道で、この家族が親類を通じて既にカナダへの難民申請を検討していたことが分かると、市民からは難民の救援に消極的だとして先進国へと怒りの矛先が向けられることになった。
それより2か月前、ドイツでは国外退去を迫られたパレスチナ難民の少女リー

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

ムが、メルケル首相に涙ながらに訴える様子が広く報じられた。少女の訴えに応じるメルケル首相の態度は、ドイツ国内で賛否両論を呼んだ。
「全員を引き受けることはできない」という彼女の答えは政治家として責任ある立場だと評価する声もあったが、冷淡だとの批判も上がった2。4年前にレバノンからドイツへ来たというこの14歳の少女は、その後「人道的理由」により2016年3月までの一時滞在を許可される3。とはいえ彼女の住むロストック（Rostock）
副市長のクリス・ミュ
ラーが言うように「リームはこの町への統合の成功例」であったとしても、それにより彼女がドイツでの永住権を得られたわけではない。
このように、「難民危機」の報道は、中東からヨーロッパ諸国へ向かう人の流れに国際的な関心を集めた。リスクの高い海路での移動は、そうした非人道的な境遇に身を委ねざるを得ない人々の追い込まれた立場を見る者につきつけた。またリームのように滞在国の言語を習得し、普通の生活を望む少女の存在は、彼らを阻む滞在許可や国籍などの法的規制の存在や、受け入れ国としての移民統合問
題の難しさなどを改めて想起させた。だが悲惨な姿を映す映像は注目を集めやす
いものの、彼らは、紛争を逃れ、よりよい生活場所を求めて家族で移動する数多くの移民や難民のうちの一例に過ぎない。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると、2016年11月7日付で、ヨーロッパ諸国へ逃れたシリア難民は約117万人であり、それよりはるかに多い約276万人
がトルコで、約101万人がレバノンで、約65万人がヨルダンで庇護申請をしている4。難民支援については関連組織により最新情報が配信され、受け入れ国の支援と政策の関係など研究が進み始めている5。シリア難民の他にも、中東では歴史の長い大規模難民として、パレスチナ難民の問題がある。紛争が終結のめどもなく長期化する中、これらの難民を取り巻く状況は悪化こそすれ、改善のめどは立たない。
今回国際的な関心を集めた欧州へ向けた移動は、これら中東域内にとどまる難民問題とどう違うのか。とりわけ、難民自身の立場から、欧州への移動はどう選択されるのか。また国際的な人の移動の流れの中で、中東アラブ諸国からの人の移動はどのように位置づけられるのか。本稿ではこのような問いに答えることを目指し、移動のモデル構築を試みる。
１．「移民／難民」の歴史とアラブ系住民の移動の概要
中東からヨーロッパ諸国をめざす人の流れは、人の移動の歴史の中でどのように位置づけられるのか。ここではまずその前史を振り返ってみたい。
難民の歴史は、17世紀フランスから逃れたユグノーを皮切りとされ、その態様
はロシア革命やナチス・ドイツによる迫害、戦後のユダヤ難民、冷戦下の動乱か北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

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ら逃れたハンガリー難民、冷戦崩壊後の国内紛争による難民・避難民など、時代の特色を帯びながら次第に多様化してきた。西欧では1970年代初期までは、これらの難民は不足する労働力を補充するものとして、歓迎される傾向があった。だが国際的な不況や失業率の上昇に伴い、難民の入国には規制がかけられ始めた6。
国連は第二次世界大戦後、特にユダヤ難民や共産圏からの政治亡命への対応として「国際難民機関（IRO）」を設置した。その後これを常設化した機関として1951年に UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が創設された。UNHCR は国連総会の直下にある組織で、その活動資金を構成国からの拠出金に依拠している。
1960年代まではほぼ例外的であった非欧州から西欧への難民の移動が、その後急増すると、組織の活動対象も大きく変化した。アフガニスタンやイラクでの紛争は大規模な難民の流れを生んだ。また移動形態が多様化するにつれて、支援を受けるのは、狭義の難民から、国内避難民、帰還難民などへと多様化することとなった。2015年末の時点では、UNHCR が支援する約6391万人のうち、難民は約1612万人、国内避難民は約3749万人、帰還難民が約251万人、無国籍が368万人、庇護申請者は約321万人、その他が約87万人となっている7。
中東アラブ地域から第二次世界大戦後、最初の大規模な難民が発生したのは、イスラエル建国に伴うパレスチナ難民であった。1948年の建国をめぐる戦争（第一次中東戦争）時に生まれた約70万人の難民に対しては8、UNHCR 以前に設置されていた UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）が、現在に至るまで対応
にあたっている9。
だが多くのパレスチナ難民は、一度の避難により安定した定住先を得られたわけではない。続く1967年のイスラエルとの戦争（第三次中東戦争）でヨルダン川
西岸やガザ地区から再び逃れたり、避難先のレバノンやシリアで紛争に巻き込まれて、難民キャンプを追われる人々の数は数万〜数十万人に上った。難民キャン
プはホスト国政府による統制が及びきらない場合が多く、武装勢力の拠点となりやすい10。そのため必ずしも居住者を代表する組織ばかりではない多様な勢力の間の戦闘に巻き込まれ、再度居場所を追われることとなる。これらの動きを本稿
では「再難民化」と呼ぶ11。
また難民となったパレスチナ人の中には、自らよりよい定住先を求めて再度移民したり、難民申請を行いながら他国で就学や就労の機会を求める場合もあった。
ヨルダンを例外とし、周辺アラブ諸国でパレスチナ人は大半の場合、国籍を与えられていない。無国籍状態では就業や移動など、日常生活の多くの側面で制約が伴う。なおかつ長期化した難民状態では、UNRWA からの支援の受給者は特に生活が困難なケース（Special Hardship Cases）に限られ、一般の難民は支援を頼った生活を送ることができない12。こうした状況下では難民自身も生活水準の向上を求め、更なる移動を自主的に行う必要があった。移住先には経済水準の高い欧16

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

米先進国の他、湾岸諸国のように単純労働者を多く受け入れ、出稼ぎ労働での高収入が期待できる地域が選ばれた。
移動を強いられてきたのは、パレスチナ難民ばかりではない。イラクでは2003
年にアメリカ主導の多国籍軍による攻撃が開始され、サッダーム・フセイン政権が崩壊した。そのイラク戦争による混乱の渦中で生まれた難民の他、イラクでは
とりわけ2007年以降、国内での宗派対立が内戦状態を導き、さらに多くの難民と
国内避難民が生じることとなった13。選挙を経て成立したマーリキー政権下で、
イラクはいったん安定を取り戻すものの、2014年にはイスラーム過激派組織「イスラーム国」による突然の進撃を受けて、宗教マイノリティを中心に再び難民が生じることとなる14。
昨今、注目を集めているシリアでは、2011年の「アラブの春」以降、多くの難民と国内避難民が生まれた。主な周辺国への移動先の一つはレバノンだが、これには戦災以前の段階で、両国間の頻繁な往来の歴史があった背景に留意が必要である。中東に国民国家が導入される以前、シリアとレバノンはともに同一の地域（シャーム地方）を形成していた。建国後、レバノンではシリアやイスラエルの介入する内戦が20年余りにわたり続いたが、それを終わらせる1989年10月の国民和解憲章（ターイフ合意）締結を受けて、両国間ではレバノン・シリア同胞協力協調条約やレバノン・シリア防衛安全保障合意など密接な政治的関係が取り結ばれた。こうした緊密な関係の下、シリアからレバノンへは、高い賃金を求めて、多くシリア人労働者が頻繁に往来するようになった。
一部のシリア人労働者は「帰化条例」（＝国籍付与条例）によりレバノン国籍を取得し、シリアによるレバノンの「準植民地化」の一端を担ったともされる15。シリア人出入国記録を基にした計算からは、在レバノン・シリア人の数は「1993年以来の滞在で143万5991人」16とも報じられた。これはすなわち、レバノン人口の約3人に1人がシリア人ということを意味したため、レバノン国内では大きな論争が起きた17。いずれにせよ、
シリアとレバノンの間で労働移民としての人の流れが恒常化していたことは事実であり、これが2011年以降の難民流入の背景となった。シリア・レバノン間では移動にビザが不要であったため、両国間では農場での季節労働や、ホテルなどでの清掃労働者、建設現場の工事など出稼ぎのための頻繁な人々の往来がみられた。
シリアとヨルダンの間でも、ビザの事前取得はやはり不要であり、移動は容易であった。またシリアとイラク、トルコの国境線は長く砂漠地帯に伸びるため、
徹底した国境管理は困難で、自由な移動が行われており、現地の部族などを仲介とした密売も行われていた18。こうした開放的な国境は、2011年夏以降にシリア内戦が国際紛争と化し、戦闘の規模が拡大した後、多くの難民がシリアから隣国に逃げ込むことを容易にさせた。

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

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以上は本稿で主に扱うパレスチナ、イラク、シリア出身者および国境地帯での移動の歴史の概略である。移動の背景は、個々の政治動向により異なるが、共通して指摘される点は、難民、移民、国内避難民、再難民といった様々な呼称で呼ばれる人々が、いずれも元の居住地で、同様の政治不安と、治安の悪化、経済的貧困などの状況を抱えているという事実だ。また難民であるがために、法的・経済的に厳しい立場におかれ、再度の移民を余儀なくされるパターンも見出される。
言い換えるなら、受入国や支援機関内での細かな法的地位の差異や制度上の扱いの違いに関わらず、移動を試みる人々が抱える困難や生活上の問題には共通性がある。一般に難民は「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」と定義されるが、その迫害状況は国際法上の条約難民に限られない。法や制度による位置づけに関わらず、人々は共通の問題に直面したことにより移動を決定してきたと考えられる。そのため筆者はこうした人々
を同一のカテゴリーと捉え、従来の法的地位を横断する含意を込めた呼称として「移民／難民」を用いる19。
同様の指摘としては近年、UNHCR や IOM が「混合移民（mixed migration）」という単語を用い始めている 20。そこでは「ニーズに応じた保護アプローチ（needs-based protection approach）」の重要性が指摘され、支援対象に様々な法的地位におかれた人々を含め、危機に際して移動する人々に対する新たな取り組みが始まっている。「移民／難民」と混合移民はこれと類似のカテゴリーの人々を指すが、注目の視点がやや異なる。前者は人々の移動の動機の類似性に着目し、後者は保護する立場からの視点が重視される。本稿では主に人々が移動する動機を分析の対象とするため、以下では「移民／難民」の呼称を用いることとする。
２．欧米諸国へ向かうアラブ系「移民／難民」
紛争や経済的困難により移動を強いられた中東アラブ系の人々は、通常は周辺のアラブ諸国へまず移動する。そこでは言語や衣食住などの環境が比較的近く、
また移動も容易だからである。しかし、ときに彼らは、好条件を求めて、より遠くの目的地へ移動を試みることもある。その対象には、言語も生活習慣も異なる
欧米諸国が含まれる。本節ではアラブ系住民によるこれらの目的地への移動の実態を、欧米諸国での「移民／難民」受け入れの全体像の中から概観する。
移動先の国として、特に「移民／難民」の間で強い希望を集めてきたのは、アメリカやカナダ、オーストラリアなど英語圏の国々である。これらの国々は「移民／難民」に対して比較的寛容な政策をとるとして知られ、中東アラブ地域からも早い時期から移住の動きがみられた。とはいえ2001年にアメリカで起きた18

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4「9.11」事件以後は、入国管理政策や中東イスラーム系移民に対する社会の対応にも変化が起こり、彼らにとって必ずしも滞在しやすい環境ではなくなってきた。
また空路でしか移動ができないため、移住は富裕層に限られる傾向がある21。
他方で、中東からの移動の目的地として同様に人気が高いのは、ヨーロッパ諸国である。湾岸地域を除けば、一般の中東諸国より格段に高い賃金水準の他に、空路を用いずとも移動できる地理的な近接性や、EU 圏内での移動の自由などが強い魅力となる。EU の中では歴史的にも現状においても、ドイツが最も多くの移民を受け入れてきた。その背景には、ドイツが EU 諸国の中でも経済的に豊かな国として、労働移民を惹きつけてきたことや、旧西ドイツの憲法が難民により寛大な定義を与え、積極的に受け入れていたことなどが挙げられる 22。図1からは近年の移民受入数において、第1位のドイツと第2位のイギリスの数値が突出していることが分かる。
図1

EU 諸国内での移民受け入れ人数

23（出典：2013年度 eurostat 統計）

同じ統計上によると、両国の後には、フランス、イタリア、スペインが受け入れ人数の多さで続いている。だが中東アラブ諸国において、国の規模や経済力に対して比較的多くの難民を受け入れることで知られているのは、むしろスウェー
デンやノルウェーなどの北欧諸国である。密航による移動も多いため正確な数を捉えることは難しいが、筆者が長年レバノンのパレスチナ難民キャンプで実施してきた聞き取り調査では、希望する移住先や親族の居住地として、ドイツやカナ
ダなどと並びこれらの北欧諸国の名前が頻繁に挙げられていた24。
パレスチナ難民の間では、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなど北欧諸
国が中東諸国に対して積極的な人道支援で関与していることは、広く知られている。とりわけパレスチナ難民の多いレバノン南部では、兵力引き離し任務にあたる（UNIFIL）国連レバノン暫定駐留車への参加や地雷撤去活動への支援などで北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

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ノルウェーの活躍が知られる。また2012年秋の国連総会でのパレスチナ国家のオ
ブザーバー参加承認決議後、公式にパレスチナを国家承認して大使館を開いた最初の国はスウェーデンであった25。これらの国々が地域の平和と安定の維持に対して積極的な貢献をしているとの評価は、世論調査の結果からもうかがうことができる26。こうしたプラスのイメージは、居住地や「移民／難民」の移動目的地として、それらの国の魅力を高める方向で作用すると考えられる。
それではこうしたイメージは、
具体的に人々の移動にどうつながっていくのか。
次項では具体的に送り出し国であるレバノンでの聞き取り調査の事例を取り上げながら考察を深めたい。
３．レバノンからスウェーデンへ―送り出し国側での記録―

レバノン在住のパレスチナ難民は、1948年のイスラエル建国を受けて陸路や海路でこの国に逃れた人々の子孫である。レバノン領内への退避以来、既に60余年が経つが、大半のパレスチナ人には国籍が与えられていない27。彼らは無国籍で、レバノン市民用の ID カードとは異なるパレスチナ難民用 ID カードを与えられる。法的には外国人に近い位置づけであるため、彼らには厳しい就労規制が課せられている28。またパレスチナ難民キャンプ内は、レバノン行政府の公共サービスが及ばず、水や電気など基礎インフラの整備が著しく遅れている。そのため電力需要の多い時期には停電が多く、キャンプ内での盗電や、自家発電による電力の闇市場での売買など、様々な形で自活の努力がなされている。
法的・社会的に厳しい生活条件に加えて、パレスチナ難民は1975〜1989年という長期にわたったレバノン内戦に、直接巻き込まれた経緯がある。
一部の難民キャンプは戦場となり、キャンプそのものが壊滅したり、軍事包囲されて多くの死者を出したところもある。筆者はそのひとつであるシャティーラ難民キャンプで
2015年3月、聞き取り調査を行った29。
《事例1》
アフマド（仮名）は、姉と弟がスウェーデンに住んでいる。姉は1987年、難民キャンプがシーア派民兵により長期間にわたり包囲され、戦闘状態に陥ったため、二人の子どもを連れてスウェーデンへ逃れた。
現在はスウェーデン国籍を取得し、現地でさらに4人の子どもが生まれた。弟は2000年に、仕事がなく安全な生活や家をもてないレバノンを離れて、スウェーデンへ移住した。政治難民として難民申請し、まだ国籍はとれないが永住権は得ており「あと1〜2年で国籍がとれるだ
ろう」とアフマドは話した。
移動の経路について尋ねると30、弟の場合はレバノンから「スペイン」31へま20

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

ず移動し、そこから密航を手伝うブローカーを利用してストックホルムへ入り、後にスウェーデン国内でマルムーへ移動したという。ブローカーへは現金で3千ドルを払った。だがこれは2000年当時の古い経路で、現在では別のルートが使われているという。
密航経路の変遷について尋ねると、彼らの説明ではさらに4つの経路が挙げられた。最も古いのは、レバノンからロシア、ポーランドを経由しドイツへ入る経路で、これは現在は使われていない。次に、レバノンからトルコへ空路で入り、そこから船で対岸のギリシアに渡り、そこからは陸路でマケドニア、ドイツを経てスウェーデンに入る経路が挙げられた。こちらは後に国際的に大きく報じられることとなるシリア難民の移動経路と類似している。三つ目に挙げられたのは、レバノンからスーダンへ（おそらく空路で）移動し、そこから陸路でリビアへ、
EU 諸国内を通ってスウェーデンに入る経路である。
さらに船でイタリアへ渡り、だがこの経路は途中で武装勢力に騙され連行される場合も多く、船が転覆して溺死した者も多く発生したため、最近は廃れつつあるという。最後に挙げられたのは、レバノンからトルコ、リビアへ、そこからイタリア領のランペドゥーザ島へ船で移動し、EU 圏内へ入る経路である。3つ目と4つ目に挙がった経路は、今年7月頃に犠牲者の多発が報じられたリビアからイタリアへの海路密航を、その一部に含んでいる32。
こうした移動を助けるブローカー（仲介業者）はどこの人で、どう知り合うのか、と尋ねると、アフマドは「国籍はレバノン、シリア、トルコなど様々で、移住の希望を誰かと話していると、それを聞きつけたブローカーがあちらから寄ってくる」と言う。ブローカーは女性の場合もあり、特に女性の密航希望者の場合はその方が家族に接近しやすいという話であった33。
スウェーデンへ移住した姉と弟とレバノンに残る家族との間では、スマートフォン（携帯電話）のアプリケーションである WhatsApp や Viber などを使って、頻繁に連絡を取り合っているという。以前は電話をしていたが、電話代が高いた
め最近では専らインターネット経由で連絡がとられる。後者の手段としては、パ
ソコンの Skype なども用いられている。実際の往来については、それほど頻繁ではなく、2年おきくらいにレバノンへ姉が帰ってくるとの話だった。しかしス
ウェーデンへ移住した直後は、レバノンでまだ内戦が続いていたため、姉とは約10年間会うことができなかった。
スウェーデンでの生活について、アフマドは親族から聞いた話と、彼自身が送るレバノンでの生活と比較して、「いい生活だ」と話した。
「（スウェーデンでは）定職を持つことができ、家があり、安定した生活があって、（日々の危険などから）恐れる心配もない」というのがその理由だった。親族は賃貸住宅に住んでいるとの話で、賃貸料が高くないのか、と筆者が尋ねると、「（賃貸料は）高いが、給与北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

21も高いので支払える」と言い「レバノンとは違う。こちらでは収入が300ドルでも家賃が300ドルだ」すなわち全収入を賃貸料に取られてしまい、生活費が残らない、との不満を強く示した。続けてアフマドは「レバノンでは子どもたちが学校へ通うこともできない。そのため貧富の格差が拡大する」とさらに現状を批判
した。
《事例2》
また別の回答者であるファーディー（仮名）は、弟がスウェーデンに住んでいる。8年前の2007年頃に移住し、既にスウェーデン国籍を取得しているという。
弟は母方叔父の娘と結婚し、彼女がスウェーデン国籍をもっていたことから、簡単に移住することができたという。
移住した理由について、ファーディーは熱意のこもった調子で語った。直接の動機は、「レバノンでは（パレスチナ難民には）仕事も保険もないから」であり、「子どもの（将来の）生活のために」移住したとのことだったが、加えて彼は「自分も他の兄弟も、機会さえあればここを離れたい」と述べた。
「どんな国でもいい。
人権が守られる国なら」というファーディーに、具体的に国名を尋ねると、デン
マーク、スウェーデン、ノルウェーが挙げられた34。移住を望む理由について尋
ねると、「レバノン人やシリア人には（自分らの）国がある。しかしパレスチナ
難民には国がなく、レバノン在住の1948年戦争から来たパレスチナ難民は（パレスチナを）訪問することもできないから」と述べた。これは法的・政治的に現在のパレスチナ難民がおかれた現状への正確な認識を示している。
弟の妻については、パレスチナの同じ村（アムカー村）の出身者で、1990年頃
から家族とスウェーデンへ移住して国籍を取得し、レバノンに一時帰国して弟と結婚したという。「パレスチナ女性は夫にパレスチナ男性を探すのだ」と筆者の調査同行者は説明し、その理由として、イスラーム教徒スンナ派が大半を占める
パレスチナ人女性の場合、結婚相手には同じイスラーム教徒男性しか選べないことを述べた。この話を聞いてファーディーは「（移住するための）偽装結婚ではない」と強調してみせた。
移住後の状態について、ファーディーは弟がスウェーデンで怪我をし「障碍者となった」という点を繰り返し語った。
「（弟は）働いていないので、家族を呼び寄せることができない」と話し、「自分も行くなら、そこに住むために行きたい。
訪問するだけでは嫌だ」と述べた。ここからは、弟が怪我をしていなければ、自分たち家族もスウェーデンへ移住できると期待し、それができないことへの強い失望をうかがうことができる。
またファーディーは、弟自身も移住後数年間は暮らしが大変だったことを語った。「言葉も分からず、知らない場所で、仕事を探したがうまく見つからず、見22

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

つかった職場も家から遠かった」と最初の3年間程度は弟にとってもスウェーデ
ンでの生活になかなかなじめなかった様子を話した。ファーディーはアフマドと同様に、インターネット経由で週2回程度連絡をとっており、こうした内容もその際に聞いた話に基づくものと考えられる。
以上、ふたつの事例では、レバノンからパレスチナ難民がヨーロッパへ移住する際の経路について、その変化と困難さを含めて細かく説明されており、興味深い。また移動の理由がレバノンでの内戦と関係していたことや、国籍保持者との結婚を通じてさらに移住するという方法が活用されていることが分かる。レバノンに残された家族は、移住した親族と比較的安価なインターネット経由で連絡を取りあっており、移住先での生活のよさや困難についても伝え聞いている。その上で、残された人々は、レバノン国内でパレスチナ難民がおかれた状況の酷さから逃れたいと強く望み、自身も移住の機会をうかがっている様子であった。
４．スウェーデン到着後―受け入れ国での生活の記録―

筆者はこれらの「移民／難民」が移住先に到着した後、どのような生活を実際に送っているのか、確かめるためにスウェーデンで調査を行った。移住先での生活にはどの程度満足しており、不満などはないのか、具体的に聞き取り調査で明らかにすることを試みた。調査地にはレバノン国内で移住先として挙げられることが多く、なおかつ政策としても「移民／難民」の受け入れを積極的に行っているスウェーデンを選択した。調査は2015年9月、スウェーデン南部の移民が最も多いといわれる町マルムー35で行われた36。
《事例3》
回答者のひとり、ムハンマド（仮名）は、1991年にスウェーデンへ移住し、既に国籍を取得している。マルムー市内ではマルムーの駅前と、市の中心部の広場の脇に2店舗のアラブ料理屋を開いて経営している。6人の子どもは全員スウェー
デンで生まれ育ち、レバノンをともに訪問したことは1度しかない。彼と末の弟はマルムー市内に住んでいるが、姉と妹は結婚してデンマークのコペンハーゲンに住んでいる。
筆者はムハンマドを訪ねる以前に、レバノンのシャティーラ難民キャンプに住む彼の母と妹を訪問しており、その際にムハンマドを含めた親族の連絡先をもらい、スウェーデン到着後に連絡を取った。電話を受けて、大型の自家用車で迎えに現れたムハンマドは、筆者らに対してなんら警戒心を示すことなく、彼の経営するアラブ料理屋に案内してくれた 。
ムハンマドは筆者に対してスウェーデンを「自分の国（baladī）」だと述べた。

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

23「レバノンへ帰って住むのは難しい。特にこちら（スウェーデン）で生まれた世代にとっては」と語るムハンマドは、その理由としてレバノンの難民キャンプの
居住環境の酷さを挙げた。スウェーデンで育った子どもたちにとって、その環境はもはや耐え難いだろう、という意味である。
移住先での生活についてムハンマドがまず指摘したのは、その住民に対する平等な扱いだった。「スウェーデンは差別がなくていい。パレスチナ人だレバノン
人だ、といって差別をせず、スンナ派だシーア派だキリスト教徒だ、と宗教にも触れない。番号が与えられたスウェーデン人として皆同様に扱われる」38と言って、彼は筆者らに自分のスウェーデンでの ID カードを見せた。そこに書かれたID 番号が、彼のスウェーデン人としての平等さを象徴していると捉えているよ
うだった。
ムハンマドは筆者らと会った後、レバノンから訪ねて来る母親を迎えに行くた
めに、早々に立ち去った。筆者とシャティーラ難民キャンプで会った母親は、エジプト経由で飛行機でコペンハーゲンに到着予定だった。パレスチナ難民用にレ
バノン政府が発行する暫定旅券を使い、子どもからの招待（daʻwa）を受けて在レバノン・デンマーク大使館からビザを取得すれば、年長者である母親は、経由地のエジプトでは空港で到着時にビザを取り、子どもたちの住むデンマークとス
ウェーデンに簡単に来ることができた39。ムハンマドは空港まで迎えに行った後、コペンハーゲンに住む長女のエヴァ宅に母を送り、ともに夕食を食べてその日のうちにマルムーへ帰ってきた。
筆者らは2日後、マルムーに来たムハンマドの母親と会い話を聞いた。彼女は既に20回以上、スウェーデンに来ており、今回も3か月以上滞在する予定だという。
彼女の子どもたちは、一人を除いて皆、マルムーかコペンハーゲンに住んでいるからだ。なぜ彼女自身がレバノンを離れてこちらに住まないのか、という問いに対して、母親は「まだ娘一人とその子どもたちがシャティーラに住んでいるから」と答えた。彼女がこちらに移住すれば「レバノンへは二度と戻らない」と言い切り、母親はレバノンに対する嫌悪感を示した。レバノンに住むまだ40歳前後の娘一家が、こちらを訪問するビザを取得することは難しく、一度もスウェーデンに来たことはないという。娘自身にレバノンで筆者が尋ねた際も「できることなら行きたいけれど」と手段を探している様子であった。
仮にパレスチナ国家ができたら、スウェーデンとパレスチナのどちらへ住みた
いか、との問いに対して、母親は「そんなことができるなら（アラビア語で
yārēt）！」と嘆くようにしてしばらく沈黙し「私は歩いてでも（パレスチナに）帰る」と答えた。彼女は1946年にパレスチナで生まれ、当時の記憶はないものの、パレスチナの故郷に強い愛着を覚えているようだった。
「でも私の息子たちは私とは違う意見だと思う」と母親は言い、パレスチナ難民の間にも生じている感覚

24

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4の世代差の存在を示唆した。
姉妹と兄弟がコペンハーゲンとマルムーに分かれて住むのには、移住の過程の違いが影響している。姉妹は結婚相手がデンマーク国籍保持者であったため、コ
ペンハーゲンに住み、ムハンマドは難民申請をしてスウェーデンへ来た。申請はなかなか受理されず9年間、無許可のまま滞在したが、その後はスウェーデン国
籍のパレスチナ人と結婚し、一度レバノンへ帰国して招待を待ってから再びス
ウェーデンへ移住した。弟は姉妹の夫が経営する店で働くため短期の労働許可でマルムーに来て住んでいる。同様に移住を果たしたように見えても、法的な移住の手続きの違いによって、安易に移動はできない複雑さがこの家族の離散状態か
らは示されている。
別の回答者には、マルムー市内の SFI と呼ばれるスウェーデン語の語学学校で聞き取り調査を行なった。SFI は、移住して居住権を取得したばかりの人々などにスウェーデン語を学ばせる学校である。政府が無料で教育を提供し、基本的に18歳以上が学生として通っている。マルムー市の学校には、シリアやヨルダン、
レバノンから来た無国籍のパレスチナ人や、シリア人、アフガニスタン人、イラ
ク人、その他にアフリカ大陸の出身者を中心とする人々が通っているという。調査は SFI 校長のイェルク・リーヴェルード氏の許可と協力のもと、調査への協力を承諾した学生を対象に校舎内で行われた40。
《事例4》
パレスチナ出身のヒバ（仮名）は、1948年戦争で難民化し、シリアのダマスカ
ス市内に生活していた。しかし2011年のシリア紛争勃発後、安全な居場所を求めて「再難民化」した。彼女はまず、
レバノンのサイダ市に逃れて1年半居住した。
だがレバノンではパレスチナ難民は滞在許可や援助を得ることができないため、密航でリビアへ移動した。リビアからはブローカーが用意した20人用くらいのボートに300人近くが乗り込み、出港した。幼い子どもを連れていたが、ボートではお手洗いにも行けず、
食べ物もなかった。兄弟二人と子ども二人を合わせて、ブローカーには7000ドルを支払ったという。ボートは海上でイタリアの海上警備艇に救助され、上陸することができた。イタリアには5日間滞在し、列車で北上した後、ドイツに入った。ドイツではミュンヘン、ベルリン、ハンブルクを経由してコペンハーゲンからスウェーデンへ入国した。ヒバたちはスウェーデンに到
着してすぐに滞在許可を申請し、移民庁での面接などを経て1週間ほどで滞在許可を得ることができた。
スウェーデンに到着したときの気持ちを聞くと、ヒバは「とても嬉しかった。
もう海で怖い思いをしなくて済む」と述べた。ベルリンではヒバの父方叔父の世北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

25

話になったが、ヒバは最終目的地を最初からスウェーデンと定めていたという。
その理由は家族集合権の行使やそのための手続きは、ドイツよりもスウェーデンの方が早いからだという。またヒバには先に結婚してスウェーデンへ来ていた6歳下の妹がおり、現在は妹家族と一緒に暮らしているという。とはいえシリアにはまだ父母と妹が残されているため、彼らのことを案じ、こちらで合流できることを望んでいた。
《事例5》
シリアのダマスカス出身のターリク（仮名）は、仕事を失い身の危険を感じ始めたため、2013年10月にひとりで移動を始めた。アレッポ経由でトルコに入るとブローカーに会い、ノルウェーの偽造パスポートをもらい受けた41。トルコとギリシアの国境は、船ではなく列車のトイレに隠れて渡り、ギリシアからはドイツのデュッセルドルフへ飛行機で移動した。そこからスウェーデンへ移動したという。ターリクには、ドュッセルドルフに母や兄弟が住んでおり、ノルウェーに姉とその子どもたちが住む。それなのに自身の居住地としてスウェーデンを選んだ
理由を聞くと「以前、難民申請をしたが、拒否された経緯があったため」と答えた。彼は今回の移動以前の13年前に、シリア政府との間に問題が起こり、ドイツとノルウェーへ逃れていた時期があった。ノルウェーでは1年半、洋品店で働いていたため、ノルウェー語が少し話せるという。
「ノルウェー語とスウェーデン語は近い。それにスウェーデンは EU 諸国の中でも難民に人道的な扱いをしてくれる」とターリクは話した。
ターリクは連休になるとドイツへ家族を訪ねて行くという。スウェーデンへは訪ねて来ないのか、との質問に対して、彼は「ここには家がないから来ない」と答え、スウェーデン国内で「移民／難民」が直面している住宅難の問題について語った。スウェーデンでは庇護申請を難民庁に出してから滞在許可を得るまでの間、政府が家を提供してくれる。だが滞在許可が出た後は、別の家を探して転居せねばならない。とはいえ、滞在許可の取得直後は SFI でのスウェーデン語の授業を受ける必要もあり、働いても収入は十分ではない。家族の状況に応じて生活費が政府から6000〜8500クローネ程度支給されるが、生活費だけで最低4000ク
ローネは必要である。学校がありフルタイムで働けないので、家を借りるのは困難である。また SFI を卒業した後も、順調に仕事が見つかる保証はない。
これらの事例からは、北欧へ移住を果たした後も、「移民／難民」には生活の諸側面で制約が存在する様子が分かる。事例3のムハンマドは比較的成功した再難民の例だが、彼の家族は移住の経緯からスウェーデンとデンマークに別れ住み、一箇所に集まり住むめどはつかない。レバノンに残された姉妹は、家族集合権を

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

行使してもスウェーデンに呼ぶのは困難である。同様の困難には事例4のヒバも直面していた。また事例5のターリクが語るように、「移民／難民」はスウェーデ
ン国内での住宅難にも苦しんでいた。移住後すぐに仕事を見つけるのは難しく、正規職につけなければ家を借りて家族を呼ぶのも容易ではない。
とはいえ、紛争地を逃れて、差別のない安定した国家へ移動してきたことへの満足感は大きい。シリア出身の別の回答者は、「ヨーロッパへ行くことをシリア
人は皆、夢見ている」とまで語った。移住後の生活については、移動に成功した者から口コミで情報が回り、その利便性が知識として共有されているという。こうした高い期待は、筆者らの調査の限りでは、移住後の「移民／難民」の間でもあまり裏切られてはいないようだった。
５．聞き取り調査の分析とモデル化
以上、前項で取り上げた事例などを踏まえて、本項では、中東から北欧へのア
ラブ系「移民／難民」の移動について、その特徴をいくつか列挙し、モデル化を試みたい。
まず移動の理由だが、これについては戦闘の激化などで現居住地での生活状況が著しく悪化したこと、法的差別による貧富の格差といった環境のため将来の生
活に希望を見出せないこと、などが主に挙げられている。パレスチナ人にとってレバノンは、難民として長年住み慣れた地ではあるが、これらの状況から限界を感じた場合に「再難民化」が生じることとなる。だが欧州への移動はリスクも高
く、ブローカーへの支払などコストも高いため、ある程度の準備と覚悟が必要となる。
次に移動の経路についてだが、こちらは人により差があり、また事例1のアフマドが語ったように、その時々の政治情勢により変化している。とはいえ密航の場合、EU 圏内に入るための越境ポイントとしては主に、ギリシアからトルコ、リビアからイタリアの海路が挙げられていた。これは UNHCR による近年の移動の状況を示す数値とほぼ合致する（図2参照）。
密航の際にはほぼ例外なく、ブローカーが関与している。ブローカーへ支払う
金額は人によって異なるが、他の聞き取り調査での例をあわせると、概ね3000〜
7000米ドル、または3000ユーロを支払ったという例もあった43。移動には陸路、海路の他に空路も使われ、空路の場合は航空券代や偽造パスポート代が、仲介料に含まれる44。これらの金額の支出元は不明だが、あるシリア人は「自分はシリアで働いていたから」その収入を貯めたと話していた。
ブローカーと出会う場所としては、レバノン、トルコ、リビアなどが挙げられた。本稿で挙げた例では一度で渡航が可能だった例ばかりであるが、他の聞き取北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

図２

海を渡り移動する「移民／難民」数の推移

27

42

り調査事例からは、偽造旅券が見つかったり、船が転覆するなどして密航に失敗し、何度も同じルートを試みたというケースもあった45。
とはいえこれらはあくまで成功事例であり、レバノンで筆者がこれまで行ってきた聞き取り調査では、ブローカーに仲介費用を支払ったものの、お金を持ち逃げされて移動の途中で放置されたり、密航の途中で警察に拘束されて強制送還された、といった事例をいくつも耳にした。スウェーデンに到着した移動成功者の話では、こうした事故を防ぐために、仲介料を最初に払うのではなく、到着後に支払うための保証人も存在するという。こうした保証人制度がどこまで利用されているのかは定かではないが、ブローカーの定着を受けた更なるサイドビジネス
として、こうした業種が成長してきた可能性はある。
2015年夏のシリア難民の大量移動の報道からは、こうしたブローカー経由の移動が急増したことが予測される。その理由としては、同年に入ってシリア政府が難民に大量にパスポートの発行を始めたことや、トルコが難民の受入に限界をきたし、ビザなしでの国内通過を認めたことの影響などが指摘されている46。だが本研究で筆者が調査したレバノンのパレスチナ難民や、スウェーデンで聞き取りを行った対象の人々は、これらのカテゴリーの人々とは異なる。彼らはもっと早い時期に移動・到着しており、移動手段としても、密航ではなく、戦争中に政治難民として庇護申請をしたり、既にスウェーデンやデンマーク国籍をもつ者との婚姻などを利用する例が目立った。
移動の経路としては、陸路（車、バス、列車）と海路（漁船による密航、途中で救助された場合は沿岸警備隊の大型船）、空路（ブローカーを通した航空券の購入）が併用されている。またお金や旅券など移動資源を豊富に持ち合わせてい28

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4る場合には、密航ではなく正規の旅券を使用し移動が行われた場合もある。
欧州に既に親族が先に住んでいる場合は、彼らからの招待（daʻwa）をもとに大使館でビザを申請し、長期・短期で移動することが可能である。ただし親族がいるといっても家族集合権（lam shamel）が常に使用可能とは限らない。法的に家族集合権が使えるのは親や子どもなど1親等内に限られ、多くの国では兄弟や姉妹など2親等は呼び寄せることができない。
移動には婚姻も利用される。アラブ系イスラーム教徒の間では故郷の近い同じ
イスラーム教徒との婚姻が好まれる傾向があるためで、欧州で国籍を取得しても、結婚相手を探しに短期的に生まれ育った場所へ戻る場合が多い。一方で、移住を望む人々の間では、こうした有国籍者は移動の手段を与えてくれる相手として、非常に強く好まれる。とはいえ筆者が聞いた範囲では、偽装結婚の例はなく実際の婚姻で、移住後も家族として生活が営まれていた。これら親族や婚姻を利用した移動は、連鎖移動（chain migration）の一環と位置づけることができるだろう47。
こうした移動の経路は、下図のようにモデル化することができる48。
図3

移動のモデル

希望の移動先としては、レバノンでの調査では、具体的にはスウェーデン、デンマーク、ノルウェーなどが挙げられた。ここでは「人権が守られる国」が重視されている様子がうかがわれる。筆者の聞き取り調査の限りでは、同じ北欧諸国でも難民の受入数が少ないフィンランドの名が移動先候補地として上がることはなく、彼らが相互の情報交換により、「移民／難民」の受入状況や近年の動向を情報として把握している様子がうかがわれた。こうした情報交換は、すでに移動した親族との間の頻繁なコミュニケーションを通して実際の状況を把握する他に、各国政府が難民の受入に関して出す声明についても、新聞やテレビなどの報道で頻繁にチェックされていた49。
移住後の状況と生活への満足度については、スウェーデンの場合、送り出し国

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

29

で親族から聞いた内容と、到着後の本人から聞いた内容との間で大きな違いはなかった。安定した生活で、日々の生活上の危険や人権侵害がなく、家や仕事を得ることができるという期待はあまり裏切られていない。事例3のムハンマドのよ
うに事業にも成功した例では「レバノンへは二度と戻らない」と言い切る場面も見られた。とはいえ家と仕事に関しては、移住後すぐに好条件の状態を確保するのは難しく、事例5のターリクのように住宅難を強調してみせる例もあった。
また、
本稿では触れなかったが、長年スウェーデンに住んでも永住権を得ることができず、移民庁の前で座り込みの抗議運動を行っている人々もいた 。加えて彼らの間で共有されている問題は、家族の離散である。状況の悪い故郷や生育地を離れて移住したものの、家族集合権を行使できる範囲は限られる。また移動の経緯に
よって別れ住むこととなり、親と子ども、姉妹兄弟が同じ場所に集まり住むことは法的に困難な状況におかれる場合もあった。特にシリア国内など治安状況の悪い地域に親族を残してきた場合、それは移住後も大きな不安とストレスの原因となっている様子がうかがわれた。
おわりにリビアからイタリア、またはトルコ、マルタ島への「移民／難民」の密航については、彼らが乗る漁船の転覆事故が相次ぎ、数百名規模での死者が出る事態が報じられたことから、国際的な注目を集めた。これら、たまたま現場に居合わせた国際メディアにより報じられた象徴的な事例は、実際の移動の規模からすると氷山の一角に過ぎない。とはいえ、これらは EU 各国へ難民受け入れの圧力を強める影響力をもった。
EU は2015年以降、これらの「移民／難民」への対応をめぐり、何度も協議を繰り返した。欧州委員会は9月9日、難民12万人の加盟国への割り当て案を発表したが、同月14日の緊急会合では、受け入れに積極的な独仏などに対し、経済負担などを嫌う中東欧が強硬に反対し、合意に至らなかった。9月22日の内相理事会
では、これらの反対を押し切り、今後2年で難民12万人の受け入れを加盟国で分担することが採決されたが、実際の難民の移動はそれをはるかに上回る規模となった51。また移民／難民が関与するテロ事件が相次いだため、ヨーロッパ諸国は受入方針を転換する。2016年2月には EU‑トルコ協定が結ばれ、移民／難民はむしろ中東域内にとどめて、中東域内の受入国を支援する方向性が打ち出された。
一方の「移民／難民」の側では、これらの受入国側の対応を注意深く見守りな
がら、様々な手段で安定した国家への移動を試みてきた。その歴史は今回のシリア紛争よりはるか前に遡り、移動に際しては様々なルートが時代状況に応じて使われてきた。そうした蓄積から移動の際にはブローカーの利用が定着している。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

移動する者の中には、既に一度ならず故郷を追われた経験をもつ再難民も多く含まれる。彼らは現在の居住環境の劣悪さを受けて、条件のよい場所を求め、様々な経路から情報を入手し移動先を選択する。
難民の受け入れ体制に関する情報も、先に移住した者からの情報が、家族や隣人などの間で共有されていた。移動先での生活は、必ずしも全ての要求が即座に満たされるものではない。住宅や仕事探しなどの点で困難がつきまとうが、それによって移動そのものの価値が否定されたり、移住先国が低く評価されることはないようである。
本論では「移民／難民」の移動の実態について、概況を踏まえた上で個別の事
例の位置づけを試みた。また報道で伝えられることも多い個人の移動過程について、限られた事例に基づきつつも体系的にデータを集積してモデル化を試みたことはひとつの貢献といえよう。移動過程の詳細についてはまだ不明な点も多いものの、「移民／難民」の移動への期待と戦略、適応についてはその流れの一端を明らかにすることができたと考えられる。
注
1

The Wall Street Journal, By Joe Parkinson and David George-Cosh「溺死したシリア難民の男児の写真に世界が衝撃」2015年9月4日付、http://jp.wsj.com/articles/SB1209684238096706
4583604581211692551093796
2 AFPBB「メルケル首相との対話で泣き出したパレスチナ少女に滞在許可、独」2015年7月18日（http://www.afpbb.com/articles/-/3054874）
3 Maʼan, “Palestinian teen who cried before Merkel gets residency permit,” September 5, 2015（http://www.maannews.com/Content.aspx?ID=767440）
4 UNHCR シリア難民対応公式ウェブサイト参照（最終閲覧2016年11月16日）http://data.
unhcr.org/syrianrefugees/regional.php
5 今井静2014.「ヨルダンにおけるシリア難民受入の展開」『国際政治』178: 44‑57.
6 小泉康一2009.『グローバリゼーションと国際強制移動』勁草書房，26.
7 UNHCR 公式ウェブサイト参照（最終閲覧2016年9月17日）http://popstats.unhcr.org/en/
overview#_ga=1.255075656.198730311.1474074936
8 このとき生まれたパレスチナ難民の数については多くの異なる推計値がある。詳しくは 以 下 を 参 照。Arzt, Donna E. 1997. Refugees into Citizens: Palestinians and the End of the
Arab-Israeli Conflict. New York: Council on Foreign Relations Press.
9 ただし管轄地域はヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ヨルダン、レバノン、シリアに限られ、イラクやエジプトなどその他の地域に逃れた難民は UNRWA による支援の対象外とされた。
10 レバノン中部にあるアイネルヘルウェ難民キャンプはその典型といえる。キャンプ内
での武装勢力の跋扈状況について現地調査を通して明らかにした研究としては以下を参照。Rougier, Bernard, and Pascale Ghazaleh. 2007. Everyday Jihad: The Rise of Militant Islam
among Palestinians in Lebanon. Cambridge, Mass.: Harvard University Press.
11 「再難民化」の定義については以下を参照。錦田愛子編著2016.『移民／難民のシティ
ズンシップ』有信堂高文社。
12 ただし UNRWA 事業対象地の中でもガザ地区は例外で、2007年の封鎖開始以降、住民

北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

31の6割以上が食糧不足で国連から配給を受けているという。
13 イラク難民の移動について、時期による変遷の詳細は以下を参照。錦田愛子2009.「ヨルダン政府とイラク難民―イラク戦争後の難民の動態―」『文教大学 国際学部紀要』
19(2)63-82, 文教大学国際学部。
14 山尾大2014.「マーリキー政権の光と影―イラク戦争から「イスラーム国」の進撃まで」
吉岡明子・山尾大編.『「イスラーム国」の脅威とイラク』岩波書店，19‑64.
15 青山弘之・末近浩太2009.『現代シリア・レバノンの政治構造』，アジア経済研究所叢書 5, 岩波書店，21‑22.
16 al-Nahār 紙、1995年7月24日。
17 Chalcraft, John. 2005. “Of Specters and Disciplined Commodities: Syrian Migrant Workers in
Lebanon.” Middle East Report, 236: http://www.merip.org/mer/mer236/specters-disciplinedcommodities（2016年9月14日最終閲覧）
18 高岡豊2012.『現代シリアの部族と政治・社会―ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ
地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社。
19 「移民／難民」をめぐる細かな議論については、以下を参照（錦田愛子編著2016，前掲書）。
20 Mixed migration をめぐる議論や背景については UNHCR のウェブサイト（http://www.
unhcr.org/pages/4a16aac66.html）、 お よ び IOM の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.iom.int/jahia/
webdav/shared/shared/mainsite/about_iom/en/council/96/Mixed_Migration_Flows_FINAL.pdf）などで詳しく解説されている。（2015年9月8日最終閲覧）
21 パレスチナ自治区の中でもラーマッラー市内のいくつかの地区からは、アメリカ移民
を親戚に持つ家族が多く住むことで知られる。詳しくは以下を参照。錦田愛子2010.『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』有信堂
高文社。
22 小泉康一，前掲書，37.
23 eurostat ウ ェ ブ サ イ ト 参 照（ 最 終 閲 覧2015年9月12日 ）http://ec.europa.eu/eurostat/tgm/
graph.do?tab=graph&plugin=1&language=en&pcode=tps00176&toolbox=type
24 筆者は2007年以降、ほぼ毎年2〜3回の頻度でレバノンを訪問し、現地調査を行ってきた。
25 “Sweden officially recognises state of Palestine,” Guardian, 30 October 2014（http://www.
theguardian.com/world/2014/oct/30/sweden-officially-recognises-state-palestine（ 最 終 閲 覧2015
年9月3日））
26 2012年にレバノンで実施した意識調査では、ノルウェーが中東地域の安定を実現するための政治的課題の解決に強く寄与していると思う人の割合は、21.6% に上り、24カ国中3位であった。（科学研究費若手 B（研究代表者：錦田愛子）課題番号：23681052「パレスチナ人の越境移動をめぐる意識と動態の総合的アプローチによる研究」）、レバノン
27 例外の事例としては、裁判や特別な布告等を通したレバノン国籍の「回復」
人との婚姻などが挙げられる（Haddad, Simon. 2004. “The Origins of Popular Opposition toPalestinian Resettlement in Lebanon.” The International Migration Review, 38 (2): 470-492;
NISHIKIDA, Aiko. 2009. “Palestinians from the ʻSeven Villagesʼ: Their Legal Status and Social
Condition.” Kyoto Bulletin of Islamic Area Studies, Center for Islamic Area Studies at Kyoto
University, 3 (1): 220‑231）。
28 レバノンにおけるパレスチナ難民の就労規制とその改変の動きについては以下を参照。
錦田愛子2011.「レバノン政治とパレスチナ人の就労問題―2010年の法規制緩和と帰化をめぐる議論」『中東研究』510: 92‑100.
29 使用言語は彼らの母語であるアラビア語のパレスチナ方言を使用し、通訳を介さずに

32

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

インタビューを行った。回答者の選択と難民キャンプ内の案内には、レバノン在住のパ
レスチナ人の調査同行者を依頼した。調査同行者は難民キャンプの住民ではないが、フリージャーナリストとして働き、シャティーラ難民キャンプ内の人脈がある人物である。
30 経路の説明については、アフマドだけでなく筆者の調査同行者であるハサン（仮名）も加わり解説がなされた。
31 筆者の聞き取りの記録では「クーバ」（キューバ）となっているが、後の他の聞き取り調査の中でもこの地名が挙がることはなく、またその経路は「スペイン経由」とムハン
マドが言い添えていることから、実際にはキューバではなく、より知名度の低い地中海南岸の地名である可能性が高いと考えられる。
32 2015年4月19日、リビア沖で多数の難民が乗っていた漁船が転覆し、700人以上の死者が出た事故は、その人道的被害の大きさから国際的に広く報道された。EU 各国は翌20日、ルクセンブルクで内相・外相の合同会議を開き、外交安全保障上級代表のフェデリカ・
モゲリーニは難民危機に対処する行動計画を発表した。（「EU、難民問題で行動計画発表、23 日 に 緊 急 首 脳 会 議 」AFP、2015 年 4 月 21 日 http://www.afpbb.com/articles/-/3045933/
15688649（2015年4月27日最終閲覧））
33 これはパレスチナ難民の多くを占めるのが、男女の生活空間が区分されるイスラーム教徒であるためであると推察される。
34 これらはいずれも人権擁護意識が高いとされる北欧諸国だが、同じ北欧でも近年は移民／難民をほとんど受け入れていないフィンランドへの言及が全くなかった点は、注目に値する。移住を希望する難民たちは、相互の情報交換で移民／難民の受け入れ状況を常に確認している様子がここからは伺われる。
35 日本語では「マルメ」と呼ばれることが多いが、スウェーデン語の発音に沿った、より正確な表記として本稿では「マルムー」を用いる。
36 本調査は、科学研究費基盤 B（研究代表者：錦田愛子、課題番号：26283003「アラブ系移民／難民の越境移動をめぐる動態と意識：中東と欧州における比較研究」）に基づき行った。スウェーデンでの現地調査では、研究協力者である清水謙（東京大学大学院）
氏に多大なるご協力を頂いたことに、ここに感謝を表したい。
37 スウェーデンでの現地調査は上記科研費の研究者グループ4名で行われた。シャティー
ラ難民キャンプでの調査は筆者が単独で行ったものであり、ムハンマドにとって他の3名の男性研究者は、まったくの初対面ということになる。聞き取り調査はすべてアラビア語パレスチナ方言で、通訳を介さず行われた。
38 ここで指摘されている差別とは、レバノン国内でパレスチナ人が国籍を得ることができず、差別的な扱いを受けていることを指す。また宗教に対する言及は、レバノン国内
で宗派の違いを基盤とした政治対立が建国以来続いていることを示唆している。レバノン国内でのパレスチナ難民に対する法的差別については（al-Natour, Souheil. 1997. “Legal
Status of Palestinians in Lebanon.” Journal of Refugee Studies, 10 (3): 360-377）等を参照。
39 他方でレバノン在住のパレスチナ難民の若い男性は、同じ旅券を使っても、アラブ諸国であるエジプトを含め、渡航の際のビザを取得するのには困難を伴う。
40 筆者ら4名に対して回答者4名が同席するグループ・インタビューの形式をとり、ひとりにつき15分程度の質問を、録音なし、匿名で、通訳を介さずアラビア語で行なった。
41 聞き取り調査の回答者によると、偽造パスポートの大半は欧州のもので、本人に似た写真のものを利用するという。目的地への到着後、ブローカーに取り上げられる場合もあれば、自分で破棄したという例もあった。
42 出典：Asylum and Migration (UNHCR)（2015年9月4日最終閲覧）をもとに筆者作成。この他に、2011〜12年には陸路でのトルコ・ギリシア国境の移動が確認されている。 http://北欧をめざすアラブ系「移民／難民」――再難民化する人々の意識と移動モデル

33

www.unhcr.org/pages/4a1d406060.html
43 使用通貨には例外なく、ドルかユーロが挙げられ、レバノンで聞き取りを行った際もレバノンの現地通貨で金額が挙げられることはなかった。これは通貨の信用度の高さが関係し、ブローカーへの支払いがドルまたはユーロで行なわれることを意味すると考えられる。
44 偽造パスポートは既述のように欧州のパスポートが使われる場合が多いが、中にはパレスチナ難民でシリアの身分証明書を偽造して持たされたという例もあった。これは昨今のシリア難民への同情や受入柔軟化がその理由として考えられる。なかには欧州偽造
パスポートの使用が発覚したものの、自分がもつ本物のシリア・パスポートを見せたと
ころ罪には問われず釈放されたという例も、他の聞き取り調査事例の中ではあった。
45 2015年9月17日ストックホルム南地区 SFI での聞き取り調査。
調査の実施形態はマルムーの SFI で実施したものと同じ手法をとった。
46 2015年9月4日レバノン国内での地元ジャーナリストからの聞き取り情報。
47 MacDonald, John S. and Leatrice D. MacDonald. 1964. “Chain Migration Ethnic Neighborhood
Formation and Social Networks.” The Milbank Memorial Fund Quarterly, 42 (1): 82-97.
48 本モデルは以下の論考に着想を得ている。高岡豊2015.「「イスラーム国」とシステムとしての外国人戦闘員潜入」『中東研究』522: 18‑31．
49 前掲の2015年3月のシャティーラ難民キャンプでの聞き取り調査より。
50 彼らはパレスチナ（ガザ地区、ヨルダン側西岸地区）やサウジアラビアなどから来た
パレスチナ人で、移動元等の ID カードや旅券を所持しており、難民申請をしたにも関わらず、申請が認められずハンガーストライキを行っていた。また通りの向かいにはイラ
クから来たパレスチナ難民もグループもあり、彼らは何の身分証明書ももたず、同様に難民申請をしたものの、認められずにストライキを行っていた。
（2015年9月14日聞き取り調査）
51 「EU の難民割り当て、窮余の採決 混乱収束見通し立たず」朝日新聞、2015年9月24日。
（http://www.asahi.com/articles/ASH9R5GZ2H9RUHBI012.html 2015年9月25日最終閲覧）

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

35

論文

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から


孫



賢鎮

広島市立大学広島平和研究所

はじめに
最近、シリア内戦の悪化による中東地域の難民をはじめとし、世界各地で難民が発生している。特に、シリアの難民問題は周辺国のトルコ、ギリシャ、ハンガ
リー、ドイツなど EU 諸国を巻き込んで政治、人道、社会問題に発展している。
難民に付随して生じる様々な問題には、難民の規模や発生原因の政治的影響力も相まって、国際社会の関心が及んでいる。その結果、難民問題は当事国のみならず、あらゆる国家によって難民問題に対する世界規模の協調関係の構築が必要とされる1。冷戦後、既存の国家の解体過程で人種間の紛争、宗派間の紛争、内戦などの内部葛藤と環境破壊及び経済政策の失敗による飢餓など、様々な理由で自分の国籍国又は居住国を離れて他の国で保護要請を求める難民の数が急増している。国際社会の難民規模は1970年代の半ば以降に上昇し始め、1990年初頭には約1,700万人に至った。その後、2014年と2015年度に急増し、2015年6月現在では約1,510万人に達している2。
難民が急増することによって、受け入れ国での滞在難民の認定問題及び難民収容問題が発生する。また、難民を受け入れることによる難民支援問題、安全保障問題、経済問題など様々な問題が生じる。難民を見る世界の視点と立場は、国ごとに異なっている。同じヨーロッパでも難民を受け入れなければならないと主張する国がある一方、EU（欧州連合）の原則に違反してまで難民を排斥する国も存在する。当事者ではない国家からの難民を支援する場合もあり、自国に難民が流入することを恐れている国もある。それぞれの利害関係が異なるからである。
このような難民問題は将来、朝鮮半島をめぐって起きる可能性が高い。朝鮮半島の有事又は北朝鮮の崩壊の際に、もしくは何らかの理由で内戦状態となった場
合に、大量の脱北者が発生することになる。北朝鮮体制が崩壊する時、北朝鮮の住民にとって食料と安全は重要な問題となり、北朝鮮の住民は、安全と食料の確保が容易な場所を求めて住居を移動するようになる。しかし、北朝鮮の内部での食糧供給が安定しているところは極めて少ないであろう。したがって、多くの北朝鮮の住民は、中国と韓国に避難することとなるが、移動を規制することは難し
いだろう3。朝鮮半島の有事の際、韓国に流入する避難民の合計は300万人を超え36

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

ると予想されている。韓国と北朝鮮の間の非武装地帯（DMZ）には数多くの地
雷が埋められており、厳しい警戒状態下にあるため、国境付近の住民の一部は中国に避難し、一部は船などを利用して日本に来る可能性も高い4。
北朝鮮から脱北した人々（いわゆる「脱北者」）を難民として受け入れるかど
うかは、受入国の主権に関わる問題である。現在、韓国国内には北朝鮮から脱北して韓国に定着している脱北者が3万人近くいる。ロシアに木伐採に来た北朝鮮人が駐在韓国公館に亡命し5、また中国に脱北した北朝鮮の住民が中国内の韓国公館に亡命意思を表明して注目され始めた脱北者問題は数がますます増加し、韓国国内で様々な争点を提起している。中国、ロシアをはじめ脱北者が入国して在留している近隣諸国との外交問題、韓国国内に移住した脱北者の定着過程での心
理的、社会的適応問題、就職問題など政策的、財政的問題が生じている。
本来、難民とは、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること
又は政治的意見を理由に迫害されたために外国に逃れ、その国籍国の保護を受けることができない者」をいう。1951年に採択された「難民の地位に関する条約」（Convention Relating to the Status of Refugees、以下、「難民条約」という）と1967年に採択された「難民の地位に関する議定書」（Protocol Relating to the Status of
Refugees、以下、「難民議定書」という）はこのような難民（狭義の政治難民、条約難民をいう）を中心に定めている6。北朝鮮から脱出した脱北者はこのような政治難民に該当するのか。すなわち、国際法上の難民に該当するかどうか、難民ではない場合、国際人権法上の人権保護法規による保護の可能性と方法は何かなどの問題を考えなくてはならない。また、北朝鮮の脱北者は脱北の過程で人権侵害、難民地位付与拒否、強制送還などを経験していることが知られている。
本稿では北朝鮮の脱北者（以下、「脱北者」という）の発生原因と現況、また、脱北者の法的地位と難民認定の可能性について考察する。また、中国など第三国における脱北者の人権侵害状況に対する人権保護方案をみる。最後に、脱北者に対する国際的な保護と難民認定に関する国際的措置の必要性について考察する。
I. 脱北者の発生原因と現況
1．脱北者の定義
北朝鮮を脱出して韓国に入国した人に対する用語が統一されないまま「亡命者」、「越南者」、「亡命北韓同胞」、「北韓離脱住民」、「脱北民」など様々な呼び方が存在している。脱北者については、韓国では1997年1月に「北韓離脱住民保護
及び定着支援に関する法律」（以下、「脱北者定着支援法」という）が制定されてからで「北韓離脱住民」という用語を使用することになった。しかし、「北韓離脱住民」という用語は言いにくく、一般的に「脱北者」という用語を多く使用し北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から37ている。法律的に「脱北者」とは、「軍事境界線の北地域（北朝鮮）に住所、直系家族、配偶者、職場などを置いている者として、北朝鮮を脱出した後、外国の国籍を取得していない者」と定義されている7。脱北者は正式には「北韓離脱住民保護及び定着支援に関する法律」第2条に該当するすべての住民を意味するが、行政的にはこれらの中で「この法律により保護及び支援を受ける者」を「保護対象者」としている8。このように北朝鮮を脱出して韓国国内に移住した人々の呼称は、様々な用語が使用されている。本論文では、一般的に使用されている「脱北者」という用語を使用したい。
2．脱北者の発生原因①

北朝鮮の内的要因

北朝鮮では1990年代に入ると、東側陣営の社会主義国家が崩壊し、特別に安価で供給されていたソ連の原油などがほぼ供給停止になり、深刻な食料難とエネル
ギー不足に直面した。こうした極めて厳しい経済状況に加えて、95年7月から8月にかけて豪雨が北朝鮮を襲い、食料生産に甚大な被害を与えた。これによって大9量の餓死者を出した「苦難の行軍」が始まった10。1995年から96年の大量餓死という非常事態において、約200万〜350万人に達する北朝鮮の住民が餓死したと推測されている11。それ以降、国際救護団体や対北朝鮮支援団体の情報によって、北朝鮮の構造的な食糧問題が持続的に提起されてきた。1997年に亡命した黄長燁
元朝鮮労働党書記も90年代の「苦難の行軍」の時期に約300万人以上の人民が餓死したとの証言をしている。この時期から北朝鮮で目立つようになった社会現象の一つが、一般住民の「脱北」である。
最初は食料調達と中国に居住している親戚からの支援を求めて国境を越えて中国に入っても、北朝鮮に戻るケースが多かった。しかし、北朝鮮の経済悪化の長期化によって北朝鮮に戻らない人が増え続けた。このような北朝鮮の厳しい経済
難と自然災害による食料不足で中央統治と配給体制が崩れ、その結果、国家からの配給に慣れていた北朝鮮の住民は個人の能力に応じて食料、生活用品、医療問
題などを解決しなければならないことになった。特に、北朝鮮の食糧難が世界に知られ、国連などを通じた人道的食糧支援が行われたが、北朝鮮内の運送手段の不備と分配の不透明性などが原因で一部地域で大規模な餓死が発生したのである12。また、外部から北朝鮮に入る外部情報が脱北の原因の一つとしてあげられる。海外留学生、中国から流入される韓国放送（ドラマ、ニュースなど）、国際機構や民間支援団体関係者との接触を介して、中国と韓国の発展状況を知った北朝鮮の住民には北朝鮮体制に対して不満が生じる。外部から得た情報による自由への希望、そして出身階層による教育、就職選択の制限、様々な労働力や経済的搾取などでより良い教育と生活を求めて脱北を試みる。このように2000年以降の

38

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

脱北には、中国との経済交流が拡大するにつれて外部世界の情報が北朝鮮の内部に流れたこと、さらには長引く経済政策の失敗と政治的・階層的な構造の不満が主な脱北の要因として作用した。
北朝鮮の経済難とともに社会体制不安に伴う犯罪も増加した。党幹部の間の贈収賄、汚職、窃盗や強盗、性犯罪、麻薬犯罪など様々な犯罪が増加することによって逮捕され処罰を受けたり、逮捕される可能性が高い者が中国や韓国に脱北した
りするケースも多い。また外貨稼ぎの事業において、韓国の商社員や宣教師などと接触した場合、北朝鮮当局の処罰の恐れがあるため、脱北を試みる場合もある13。脱北者の多くは、最初は経済的な理由で生活費を稼ぐために脱北したが、時間の経過とともに現地の新しい文化を体験し、価値観の変化によって新しい生
活への欲求が高まることになる。つまり、空腹、経済的困難、人権差別などの理由や豊かな生活、子供の教育問題などの理由で脱北する住民が増えてきた。このような現状は食糧難を経験している層だけでなく、中流階層の出身の脱北者が増えるなど全階層の住民の間で発生している。
②

外的要因

北朝鮮の住民の脱北を誘導する外的な要因としては、広域にわたる国境線と国境警備の不備、国境隣接の朝鮮族居住地の比較的高い経済水準、国内外の宗教団
体と民間団体の救援活動などを挙げることができる。中国の東北3省を中心とした朝鮮族社会の脱北者に対する保護と支援が脱北者の誘引の一つの原因になっている。地理的に北朝鮮と近いため簡単に往来することができ、何よりも言葉が通じるので脱北者が安全に生活することができる場所である。また、中国の改革開放による産業化の波に乗って女性が大都市や韓国に大挙移動し、農村地域の男性が配偶者を求めるという現象が急増するようになり、脱北女性の活動領域が広くなった。つまり、脱北女性は、中国男性との婚姻や性的関係を媒介として、より簡単に隠れ家と滞在基盤を用意して生活費を稼ぐなど、韓国国内へ入国しやすくなった。このような現象は、男性脱北者が減少している一方で、女性脱北者が急増している現実と無関係ではないことが分かる14。1990年代に北朝鮮最悪の食糧難で脱北者が急増する中、韓国国内の宗教団体は北朝鮮の食糧支援とともに脱北者を支援したり隠れ家を提供したりした。また韓国への入国活動を推進し、脱北者の人権を国際法的に保障するための難民地位付与発動を展開した。
しかし、
2001
年以降、中国の取り締まり強化で韓国国内の民間団体の活動家が追放され、中国での支援活動を中止せざるを得なかった。その結果、中国での脱北者支援活動は、当初と比べ大幅に減少したが、それでも支援活動は密かに進められている15。
韓国政府の脱北者の保護及び定着支援政策も、北朝鮮の住民の脱北要因の一つとなっている。1997年に韓国政府が制定した「脱北者定着支援法」に基づいて脱北者が海外公館を含め、韓国政府当局に保護を要求した場合、例外的な場合（反北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

39

人道的犯罪など）を除いて、適切な保護をすることを原則としている。韓国に入国した脱北者については、社会定着を支援するために、社会定着適応教育を実施した後、定着金、住宅・就職・教育支援をはじめとする生計給与支援や医療支援
以外にも様々な居住地支援業務を実施している。このような理由で北朝鮮からの脱北者が年々増加する傾向を示してきた。また、2000年以降、家族単位で脱北し、韓国に入国するケースが増加している。このような傾向は、先に韓国に入国した
脱北者が北朝鮮にいる家族の脱北を助ける事例が増加しているという事実から確認することができる。
しかし、金正恩体制の成立以降、脱北者が減少する傾向が見られた。様々な理由があるだろうが、何よりも中国当局による脱北者の強制送還が主な理由の一つである。90年代中盤以降、中朝国境を通じて中国に脱出した北朝鮮の住民が急増し始めた。中国は北朝鮮との関係を考慮して、脱北者を難民として認めず、不法滞在者と規定するだけでなく、脱北者の社会問題などを理由に公安当局が脱北者を逮捕して北朝鮮に強制送還させた。また、2008年北京オリンピックのため、中国と北朝鮮の間の国境管理が強化されたことも、脱北者の減少の原因として考えられる16。
3．韓国内における脱北者の現況①

北朝鮮脱北者の韓国入国の現況

1990年代初頭には、韓国国内に入国した脱北者は年間数十人程度であったが、2000年代に入って徐々に増加した。2011年までに韓国へ入国した脱北者は年間3千人近く増え続けたが、12年からの脱北者は急速に減少した。その原因は様々あるが、金正恩体制以後、北朝鮮経済が緩やかに回復したことや中国との国境地域の警備が強化されて脱北が困難になり、中国当局に捕まって北朝鮮に強制送還された者に対する処罰が強化されたのがその原因の一つである。また、北朝鮮当局
が脱北予防に力を入れ脱北を手助けした者への処罰を強化したことも背景にあると見られる。2016年6月現在、韓国に入国した脱北者は計29,543人でまもなく3万人になると予測される17。2016年1月から2016年6月までに韓国へ入国した北朝鮮
脱北者は749人で、前年同期に比べ22％増加した。2011年に金正恩体制が発足して以降、韓国へ入国した脱北者が目に見えて増加したのは初めてである。脱北者が増加に転じた一因として、今年初めの北朝鮮による4回目の核実験と長距離ミサイル発射を受けた国際社会の制裁強化が挙げられる。制裁の影響で北朝鮮本国からの「上納」圧力が強まり、外貨稼ぎのため海外に派遣された労働者が相次いで脱北している18。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

入国状況（2016年6月末現在）
年度 05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16 合計
男
424 515 573 608 662 591 795 404 369 305 251 144 8,647
女
960 1,513 1,981 2,195 2,252 1,811 1,911 1,098 1,145 1,092 1,024 605 20,896
合計 1,384 2,028 2,554 2,803 2,914 2,402 2,706 1,502 1,514 1,397 1,275 749 29,543（出典：韓国統一部資料）
韓国に入国した脱北者を性別で比較してみると、20代〜30代の女性が圧倒的に多い19。これは、女性が脱北して中国など第三国で結婚したり、男性よりも単純に仕事に就くことができるためである。最近、北朝鮮が中国で経営するレストラ
ンの従業員13人が集団脱出して4月初めに韓国に入国したのに続き、6月にも3人の従業員が脱出して韓国入りした。また、海外の駐在者、外交官などエリート層の脱北が増加傾向にある。エリート層の脱北が急増した理由として、金正恩党委員長の恐怖政治などにより、体制への不安が高まっているのではないかと見られる20。
②

韓国政府による支援の状況

韓国政府は、脱北者を南北分断により苦しむ「分断被災者」と見なし、本人の自由意思に基づいて保護と支援を希望する場合、これらを全員受け入れる原則を堅持している。また、北朝鮮社会の特殊性を勘案して、脱北者を「広義の難民」と見なして保護する必要があり、いずれの場合も、人道的な観点から、本人の意
思とは関係なく強制送還してはならないという立場を堅持している。すなわち、韓国政府は、海外滞在脱北者の内、韓国に入国を希望する者はすべて受け入れる
こととともに、第三国に定住を希望する脱北者には最大限に定着支援を提供している21。韓国政府は「脱北者定着支援法」に基づいて脱北者が安定的に定着・自立することができるように支援している。韓国に入国した脱北者は脱北者定着支援施設である「ハナ院」に入所して12週間にわたり社会適応と早期定着に必要な教育を実施している。そこで脱北者は自由民主主義・資本主義社会に対する教育、
パソコン・料理など基礎職業訓練を受ける。そして、環境の変化による情緒的不安感を解消するための心理面の安定及び情緒純化のための教育を受ける22。ハナ
院での教育終了後、住居地に定着した場合、政府は基礎的な生計を解決し、自立基盤を用意するように一定の現金を支援している23。また、5年間の居住地保護期間に北朝鮮離脱住民支援財団、地域適応センターなどから定着のための教育・就職活動等の支援など地域社会での社会保障支援を受ける。

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

41

II. 脱北者の難民認定問題
1．脱北者の法的地位
脱北者問題は広い意味で難民問題である。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると「ある人が難民条約の条件を満たしていれば、直ちに難民になる。これは彼が難民の地位を判定される前にすでに獲得している属性である。難民判定が難民資格を付与するものではない。難民判定は、単にその人を難民として公表するものであるだけだ。彼は難民判定で難民になれるのではなく、難民であるため、難民として認定されているだけである」と表明している24。しかし、中国当局は
脱北者は一括して「経済的困窮者であるだけで難民ではない」と主張している。
したがって、脱北者に対して国連難民高等弁務官の接触許与（concession）、難民
判定、難民判定結果の受け入れという普遍的な難民手続きを許可せず、検挙後、直ちに北朝鮮への強制送還措置が行われた25。また、吉林省自治区は脱北者を強制送還することを定めた法律を制定した26。中国当局の立場は脱北者は、誰も難民に該当する者がなく、難民条約で先に中国と北朝鮮の間で締結した国境合意に沿って強制追放するのが原則だと主張している27。しかし、難民条約のような多国間条約は、中国と北朝鮮との間の相互約束、また強制送還の禁止のような普遍的な国際人権法に明らかに違反する相互合意に優先することができる28。したがって、難民判定せずに無条件に強制送還することとした中国と北朝鮮の相互協約や吉林省の脱北者の強制送還法は、明らかに国際人権法に違反する。しかし、中国は脱北者を一括して違法な経済的困窮者と断定して強制送還する立場を固守している29。中国の満州地方にはすでに200万人の朝鮮族が居住しており、中国当局は潜在的な問題を起こす少数民族として見ている。このため、中国は結局、北朝鮮の住民を難民として認定することを拒否し、大部分の脱北住民を北朝鮮に返している。もし中国が脱北者を難民として認定した場合、彼らは国連が定めた権利を保障され、その権利に基づいて扱われなければならないからである30。
2．脱北者の難民認定の可能性
難民資格を認める主体は難民条約の締約国又は国際機関である UNHCR である。難民条約に基づく難民認定は、特定の集団と人員について処理する難民条約を履行するための当該締約国の権限に属する31。そして、UNHCR の慣行に基づく難民認定は UNHCR の固有の権限である。UNHCR は、難民条約・議定書との比較で言えば、その保護する対象の範囲が広いことや難民問題の解決に向けた措置を推進したりすることなどがその大きなメリットである32。すなわち、戦争や内乱などにより発生した難民や国内避難民、経済難民なども UNHCR は保護対象とする。一方、難民条約では難民の定義を行っているものの、立証責任や立証基

42

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

準を含め難民の認定手続については何らの定めも置いていない。どのような難民認定手続を採用するかについては、各締約国の立法裁量に委ねられている。したがって、難民として認定されても、当該難民を受け入れるかどうかは、各国が領域国として独自に主権的判断に基づいて決定しうる事項とされている33。脱北者の場合は難民条約上の難民あるいは UNHCR の保護対象としての難民であるかは、一括して判断するものではなく、個別に判断する事項である。脱北者は難民
条約上の伝統的な難民としての認定が困難であるが、UNHCR の慣行上の難民として幅広く認めなければならない。なぜなら、事実上難民又は人道的難民である
非難民（non-refugees）であっても、自分の本国（北朝鮮）に強制送還されれば、厳しい処罰を受ける可能性が高いため、UNHCR の保護対象となるものである。
結局、脱北者のうち、難民条約上の難民の保護対象に該当する者は難民として保護され、その以外の脱北者は UNHCR の保護を期待することが望ましいと考えられる。
以下では、脱北者を難民として認定するため、難民条約上また UNHCR 規定上の難民の要件を考察する。
⑴

難民資格の要件
難民の資格要件は、1951年の「難民の地位に関する条約」及び1967年「難民の地位に関する議定書」で要求している要件を満たすことである。すなわち、「迫害を受ける恐れがある十分な理由のある恐怖」と「国籍国の外にいる者であって、自国政府の保護を受けることができない又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」である。難民条約及び議定書における難民に該当するとの難民認定を受けるためには、本人自らが該当性の立証をしなければならない34。
① 「迫害を受ける恐れがある十分に理由のある恐怖」
難民とは、その本国政府による「迫害を受ける恐れがある者」であり、その迫害の理由は「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」のいずれかによる35。このような理由の中で最も一般的又は重要な理由は政治的意見であり、経済的理由は迫害の理由にはならない36。
「難民高等弁務官事務所規定」では、純粋に経済的な性質の理由（reason of purely economic
character）は難民の資格要件には例外であると明示的に規定されている37。しかし、経済難民も難民として見る見解もある38。
「迫害」というのは人間の尊敬性を無視し、生命と身体の自由を侵害する行為である39。国際刑事裁判所に関するローマ規定には「迫害とは集団又は共同体の同一性を理由として、国際法に違反して基本的な権利を意図的にかつ著しくはく奪すること」という40。難民と認められるための「恐怖」は、個人の主観的恐怖では足りず、その恐怖が「十分に理由が北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から43ある」ことが必要である41。主観的な要素として、「主観的な感情」（subjective
feeling）と客観的な要素として「合理的な理由」（good reasons）が必要である42。
これは、難民の地位を決定するのは当事者の心理状態のみではなく、それが客観的な状況により裏付けられていなければならないことを意味している。
こうして、「恐れがあるという十分に理由のある恐怖」とは主観的な要素と客観的な要素の双方を含んでいるのであるから、恐れがあるという十分に理由のある恐怖が存在するか否かを決定するには、これら両方の要素が考慮されなければならない43。
② 「国籍国又は常住国の外にいる者」「国籍国の外にいる」という意味は、無国籍者と区別された意味で国籍を有する者に関するものである。大部分の場合、難民はその出身国の国籍を保持している。難民は国籍国又は常住国の外にいることという要件は、難民として認定されるための一般的な要件として簡単に判断できる事実的な事項であり、ほとんどの事例において議論がなされていない。迫害される恐れは、必ずしも難民の国籍国の領域全体に及んでいるものとは限らない。民族的衝突や内戦を含む重大な騒乱の場合にあっては、国の一部分に迫害が生ずるということがあり得る。難民であるためには国籍国の外にいなければならないという要件は、必ずその者が非合法にその国を去ったり又は十分に理由のある恐怖の故に国を去ったりするものでなければならないことを意味するわけではない。迫害の恐れがない状態で出国し、その後に本国政府による迫害を受ける恐れが生じた場合、後になって難民になるような者を「後発的難民」（refugees sur place）と呼ぶ。国外に勤務する外交官やその他公務員、戦争捕虜、留学生、移民労働者及びその他の者は海外に滞在している間に難民の地位申請をして難民と認められることがある44。また、十分に理由のある恐れを高めることができることは国籍国の軍事クーデターのように難民にとって外部的事項であるし、出身国政府に反対する発言を公然とした場合のよ
うに難民自身の行為に密接に結びついているものである。
③ 「国籍国の保護を受けることができない又は望まない者」
これは自国政府による迫害を受ける恐れがあるが故に保護を受けることができず、また自国の当局と接触することを恐れるが故に保護を受けることが望まないことをいう45。国籍国の保護を受けることができないことは当事者の意思を超えた事情を暗示する。例えば、国籍国が保護を及ぼすのを妨げたり、拒否したり46、
保護の実効性が失われたりするものとして、戦争、内戦、その他重大な騒乱があろう。
「望まない」ということは、国籍国の政府の保護を受け入れることを拒否する難民についてである。それは「そのような恐怖を有するため」という文言により制限されている。本国政府の保護を希望する場合には、そのような希望、「迫
害を受ける恐れが十分に理由のある恐怖を有するために」国外にあるという主張と矛盾することになろう。国籍国の保護が得られる場合であって十分に理由のあ44

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

る恐怖に基づいてこれを拒否する根拠がない時は、当事者は国際保護を必要とするものではなく難民ではない47。
⑵

脱北者の難民資格要件及び資格決定①

脱北者の難民資格要件

北朝鮮を脱出し、中国などに違法に滞在している脱北者は北朝鮮の労働党員ではなく、一般住民がほとんどである。これらは難民条約上の「特定の社会的集団の構成員」に該当する者、すなわち、非党員の身分であり、北朝鮮の社会主義体制に同調していないという「政治的意見を理由に迫害を受ける」可能性が高い者に該当する。そして、北朝鮮の憲法第75条には「公民は居住、旅行の自由を有する」と規定しているが、実際には北朝鮮の住民には居住移転及び旅行の自由は存在していない。また、北朝鮮の刑法第63条は「共和国公民として他の国へ逃亡する行為を犯した者」に対して公民「祖国反逆罪」として5年以上の「労働教化刑」に処する。特に行為が重大な場合には死刑及び財産没収刑に処する」と規定している48。また、第221条は「違法に国境を出入りする者は1年以下の「労働鍛錬刑」に処し、行為が重大な場合には5年以下の労働教化刑に処する」と規定している49。
一時的に国境を越えて自発的に帰還した者は該当していないが、数回にわたって
国境を越え中国で違法滞在者や韓国の宣教師などと接触した者は厳しい処罰の対象になる50。
脱北者は自ら北朝鮮を脱出して、北朝鮮当局の保護を受けることを希望しない者であって、又は迫害を受ける恐れがある十分に理由のある恐怖による国籍国の保護を受けることを望まない者に該当する。すなわち、脱北者は北朝鮮の社会的・経済的変革などの理由で国境を越え、本国の保護を受けることができない状態でいる広い意味での「難民」に該当する。
脱北者は難民条約や難民議定書上の難民の対象には含まないという多数説の立場と UNHCR 規定による純粋な経済的理由の難民の資格から除外されると規定している。しかし、最近は UNHCR も経済的難民も難民として認める傾向であることは国際慣行として定着している。これらを考慮し、北朝鮮を脱出して中国などに滞留している脱北者を単に食糧難と経済難を理由で脱出した経済的難民として見る難民条約や難民議定書上の難民ではないという主張は難民流入の変化や難民発生の原因の多様化による難民認定の拡大傾向に逆行することになる。したがって、このような脱北者は難民条約上又は難民議定書上の難民として認めなければならない。
②

脱北者の難民資格認定

前述したように難民資格を決定する主体は「難民の地位に関する議定書」の締約当事者の固有な権利であり、同時に UNHCR の特権である。難民条約第35条及

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

45

び難民議定書第2条は、締約国が UNHCR、国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力すること、そして、特にこれらの文書の条項の適用を監督する責務の遂行に際し、同事務所に便宜を与えることを規定している51。したがって、各国は脱北者の難民資格を決定することに関しては、議定書第2条の規定に基づいて難民高等弁務官と協調しなければならない。脱北者に対して難民高等弁務官と協調せず、難民と認定しないほか、脱北者を強制送還することは議定書第2条の違反である。
脱北者が国際難民法によって難民として認定された場合には、難民条約で認められている権利と自由を享受することになる。しかし、現実的に、中国政府が脱北者を単なる「経済難民」ないし「違法滞在者」として認識しているため、国際難民法による保護が容易ではないとされている。さらに、1986年に中国と北朝鮮が締結した「辺境地域管理議定書」52と両国の外交関係などをもとに、駐中脱北者は頻繁に北朝鮮に強制送還され、脱北者の事態は悪化している。したがって、
以下では脱北者を「人権保護に関する普遍的規定」を通じて最小限に保護することができるかについて検討したい。
3．脱北者の庇護とノン・ルフールマン（Non-Refoulement）原則⑴

脱北者の庇護①

庇護の意義

庇護（asylum）とは、本国の追跡が及ばない外交使節公館、外国軍隊の兵舎、
外国軍艦、軍用航空機、外国領事館内に入ってきた政治的難民に亡命を許可し、その本国へ引き渡さないことをいう。国家は本国からの迫害を逃れてきた個人を領域内に庇護する自由を持つ53。庇護権は国家が個人に庇護を与える権利であって、個人が国家に庇護を請求できる権利ではないとされてきた。庇護には庇護の行われる場所により「外交的庇護」（diplomatic asylum）と「領土的庇護」（territorial
asylum）とに分けられる。庇護は、少なくとも入国・在留許可および迫害の持っている国への追放・送還の禁止原則（ノン・ルフールマン原則）に基づく難民を一時的に保護する実体的又は制度的な措置として、難民の前段階の人々を保護するための制度である54。
②

庇護の認定

一般国際法上、外交的庇護権は関係国の間に外交的庇護権を認定するという特別協定がない限り認められないとされている55。外交的な庇護の許与は、国家によって制定された法規に違反した人を国家の権限により捕まえることを阻止するものであることを考慮するならば、これは、事実上、国家の領土的主権尊重の原則と衝突し、これを排除することを意味するものである。一般的に外交的庇護の46

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

対象は、政治的理由に基づいて追及されている者にのみ許与されるものである。
領土的庇護権は、領土主権の論理的帰結としての国家の権利であって義務ではない。世界人権宣言第14条は「すべての人は、迫害からを免れるため、他国に避難することを求め、かつ避難する権利を有する」と規定している。また、1967年に第22国連総会で採択された「領域内庇護宣言」を根拠に、「個人の人権として庇護権を再構成すべきだとの議論もあるが、庇護権はあくまで国家の権利であり、個人が庇護を受ける権利ではない」と規定している56。国家による領土的庇護の許与は、領土主権の行使であることについては、議論がない。国家は自国領域に逃避してきた外国人を国内に留め、追放や他国への引渡しを拒むことができる。
結局、難民に領土的庇護を認めるかどうかは、国際法によって規定される法律上の義務により、領土国の配慮によって与えられる側面が強い。各国は、難民に真の人道主義に基づいて、永久的庇護又は少なくとも一時的保護を認めて、同時に積極的な庇護慣行の効果的な実施を確保するための適切な履行措置を取らなければならない。特に中国政府は、脱北者が難民であるか、単に密入国者に該当するかについての判断において、最低限、脱北者に一時的な避難所を提供した後、脱北時期・動機・現在の状況など事実的な側面を考慮した審査を行って、その結果によって措置を取らなければならない。
⑵

ノン・ルフールマン原則①

ノン・ルフールマン原則の定義

難民の保護において最も重要なのは強制送還禁止（ノン・ルフールマン原則）という国際法の原則である。ノン・ルフールマン原則とは、迫害から逃れてきた難民をその生命が脅威にさらされる恐れのある国へ追放又は送還してはならないという原則である57。難民条約第33条で規定されており、今日では慣習国際法上の原則として確立している58。したがって、国家は一般に、難民を必ずしも自国で受け入れる必要はないが、ノン・ルフールマン原則を遵守し、安全な第三国に出国させる等の措置を取らなければならない59。同原則は1977年の UNHCR の執行委員会（Executive Committee, 以下 EXCOM）の「強制送還禁止原則は各国によって一般的に受諾された」ことを明らかにし、その後も同原則が国際法上の一般原則であり、強行規範化されたことを強調するものである60。
1981年、EXCOM はすべての場合における国境での入国拒否不可を含むノン・ルフールマンの基本原則を遵守しなければならないと結論を出した61。国境において入国を求めている人については、門前払いをするのではなく、人道的見地か
ら、まず、入国を認めるべきである。この対象となる人々は、迫害があるかどうかについて未確定の場合が多いので、ノン・ルフールマン原則によってよりも、広い庇護の中に含まれている暫定的庇護（provisional asylum）という人道的な次北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

47

元で考慮すべきであろう62。また、1993年に国連総会に提出された UNHCR の報告書によると、「すべての難民はその地位が確定されるまでに難民という推定下で扱われべきであり、ノン・ルフールマン原則が公式的に確定されたかどうかを
問 わ ず 適 用 し な け れ ば な ら な い 」 と 報 告 し た 63。 こ れ ら に よ っ て1997年 にEXCOM はノン・ルフールマン原則について幅広い概念として使われた。すなわ
ち、この原則は公式的に難民地位を付与されているかどうか問わず、人種その他の理由で自分たちの自由と生命を脅かされ、あるいは拷問を受ける危険があると信じられる実質的な根拠がある領域に難民を追放又は送還することを禁止することである64。
要するに、少なくとも大量難民が発生した場合、各国は自分の国境に押し寄せてくる難民を遮断したり、国境を封鎖してはならないというのが UNHCR の慣行が要請するところである。さらに大量難民の場合、公式的には難民資格を認定されない人々であってもノン・ルフールマン原則によって保護される資格があるということである。このような慣行を尊重すれば、北朝鮮の住民が大量に国外脱出が発生した場合にも、関連国である中国やロシアは国境閉鎖措置を行ってはならないことになる。
②

脱北者への適用北 朝 鮮 の 人 権 侵 害 に 関 す る 国 連 調 査 委 員 会（The Commission of Inquiry on
Human Rights in the Democratic Peopleʼs Republic of Korea: COI）の報告書によると、中国から強制送還される人々を北朝鮮で待ち受ける拷問や恣意的投獄、その他の甚大な人権侵害にも関わらず、中国は適切な書類のない中国国内の北朝鮮住民を強制送還する方針を厳格に遂行している65。2013年5月、15歳から23歳の9人の北朝鮮住民がラオス人民民主共和国から中国経由で強制送還された。国連難民高等弁務官は中国とラオス両政府に懸念を伝え、国連人権法と難民法におけるノン・
ルフールマン原則を再確認するよう促した66。
難民条約だけでなく、「拷問及び他の虐待、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」）にも強制送還禁止原則が67規定されている 。拷問防止委員会（Committee against Torture: CAT）は「拷問等禁止条約」第3条の強制送還禁止原則の解析上の「拷問（torture）」より程度が弱い「その他、残酷で非人道的又は屈辱的な待遇や処罰」、すなわち、その他の「虐待行為（ill-treatment）」についても強制送還禁止の原則が適用されることを表明している68。このように拷問等禁止条約はその対象になるのが難民ではなくすべての人に適用されることから難民条約よりその適用対象が広い。また難民条約第33条で禁止されている「追放」（expulsion）及び「送還」（return）に加え拷問等禁止条約では明示的に犯罪人の「人道」（extradition）も禁止している。しかし、中国は、二国間協定に基づく国への難民の強制送還を実施する権利を強調し、北48

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

朝鮮からの難民認定申請者の審査を行っていない。また、他国へ再定住が可能な大使館に逃げ込んだ少数の北朝鮮難民についても、北朝鮮への即時送還のため、中国は関係諸政府に難民の引き渡しを躊躇なく要求している69。中国は脱北者を「拷問及び虐待行為が行われる恐れがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある」
北朝鮮に適切な事前措置なく一括して強制送還すれば、これは条約の当事国である中国が拷問等禁止条約上の強制送還の義務に明白に違反することになる70。また、中国と北朝鮮の間に犯罪人人道条約など二国間協定に基づく脱北者を送還する協定上の義務があるとしても、その協定が国際法上の強行規範（jus cogens）の拷問禁止及び強制送還禁止に反する内容が含まれている場合は、これは根本的に無効である。中国政府も1993年、2000年、2007年の拷問防止委員会に提出した国家報告書において「拷問等禁止条約」第3条上の強制送還禁止原則は中国の両者条約上の人道あるいは送還義務に優先するという立場をすでに明らかにしている71。
COI 調査報告書によると、調査委員会が集めた証言や他の情報から、北朝鮮住民が国境を越えて中国に入るのは、多くの場合、「彼らの宗教的もしくは政治的意見のために彼らが確実に迫害されると恐れるからである」と判断した。他の理由は、「低い出身階層にある人たちは、社会的経済的貧困に追い込まれるという形で迫害されているためである。加えて、北朝鮮に強制送還された人々は、常に、
拷問、恣意的拘留を受け、強姦、強制失踪、即決処刑、その他の甚大な人権侵害にさらされる場合もある」と認識した。したがって、中国から単に経済的不法移民と見られている脱北者は、迫害から逃れる難民か、もしくは後発難民であることに間違いはなく、それ故、国際的な保護を受ける資格があると認識したのである72。
III

脱北者保護問題の取り組み

1．国際人権法上の脱北者の保護
国際社会は国連憲章をはじめ、世界人権宣言や市民的・政治的諸権利に関する国際規約、経済的・社会的・文化的諸権利に関する国際規約などを含む多くの国
際人権法規を発展させてきた。それらには人間が基本的に享受すべき権利が列挙されており、多くの人権が国際慣習法的な地位を有するとされている。根本的に難民法自体もその根拠は人権法にあることが指摘された事実である73。難民の権利認定は本国で集団的に基本権を拒否された人々に対する人道的事案として見なければならない。国際人権法は難民地位の有無に関係なく、すべての個人に適用される。
脱北者のような関連当事国が公式の国内難民認定手続もない状態で該当脱北者の難民地位の可能性を全面否定し、すべてを「不法移民者」（illegal immigrants）

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

49

や「経済移民」（economic migrants）として扱っている場合、難民としての地位や関連待遇など難民法的な主張が実際に効果を発揮するのは決して簡単なことではない。脱北者は難民ではなく不法移民者であっても、そして政治的迫害ではな
く、内乱や深刻な食糧難に耐えられず、自国を脱出した者であっても、これらは一人の人間として適用されるべき国際人権法によって保護を受けなければならない存在である。脱北者が一時的に通過又は在留し、難民申請を行った国家は生命権、身体の安全、一時避難所、食糧などの保護を通じて人間としての基本的な人権を保障しなければならない。いずれの国家も彼らを国際法が禁止している非人道的な扱いをする場合、国際人権法に重大な違反をすることになる。国際人権法
は包括的な人権条約だけでなく、人種差別、拷問、女性、児童など各種の条約が別途に存在し、しかも普遍的な人権保護体制に加えヨーロッパ、米州、アフリカなど地域別人権保障制度も発達している。このように、国際人権法は難民法より広範囲かつ強力な保護を提供する法的枠組みである。一例として、拷問等禁止条
約上の強制送還禁止原則は難民地位条約上の強制送還禁止原則と比べ、その適用対象と範囲がはるかに広いのである74。
ここで問題は、現在の国際人権法体制内にはこのような権利を執行する手段が少ないか利用することができないという問題が生じる。例えば、中国内に多くの脱北者が移住し、彼らに対して人権侵害をしても、拘束力のある決定や制裁を与えることができる適切かつ有効な履行手段が存在しない。この問題は次に述べる
国連による措置である程度に克復することができる。
2．国連による脱北者の保護①

国連総会及び人権理事会

国連の重要機関はすべて一定部分の人権保護の業務を担当する。国連総会は人権理事会及び条約監視機構報告書などを通じて公式な人権報告書を受理し、検討するという側面で重要な役割を果たしている。国連総会はこれをもとに人権関連決議案を採択し、旧人権委員会（Commission on Human Rights）の報告書を検討した後、2005年から毎年、北朝鮮人権決議案を採択している75。そして、国連人権委員会を承継した国連人権理事会（Human Rights Council）も、2008年から北
朝鮮人権決議案を連続採択している。このような決議自体は法的拘束力は持ってないが、関連国に大きな政治的負担を与えることは確実である76。また同理事会
77
は普遍的定期的審査（Universal Periodic Review: UPR）
による北朝鮮の報告書を提出し、2009年12月、代表団を派遣して審議を受けた。国連の次元で、北朝鮮人権決議案、UPR などを通じて北朝鮮当局に人権状況を改善するように促しているが、北朝鮮当局が全く改善の意志を示さないため、国際社会でより強力な措置の導入の必要性が認識されてきた。その結果、国連総会と国連人権理事会は2012

50

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4年から北朝鮮人権決議案をコンセンサス方式（consensus system）で採択している。
これは北朝鮮の人権状況の深刻性と国際社会の関心を示している78。国連人権理事会は2013年3月、第22回会議で「北朝鮮人権調査委員会」（COI）を設立した79。
国連北朝鮮人権調査委員会の設立は武力衝突がないにもかかわらず調査委員会が設立された最初の事例である。同委員会は第24次国連人権理事会（2013.9.17）及
び第68次国連総会（2013.10.29）で口頭報告（oral update）を行った。そして、2014年2月7日には書面報告書（written report）を一般に公開した80。
同報告書では「組織的かつ広範に行われる深刻な人権侵害が北朝鮮内で発生し、現在も発生しており、このような人権侵害行為は人道に反する罪（crimes against
humanity）を構成する」と定めている81。又は、同委員会は北朝鮮、中国、国際社会、韓国国民、北朝鮮人権関連機関に対し勧告し、特に国連には北朝鮮内の人
権侵害事態を国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）に付託するか、特別裁判所（ad-hoc tribunal）を設立するように勧告した82。このような国連を中心とした活動は今後、北朝鮮当局を圧迫すると同時に北朝鮮内の人権状況の改善にも繋がることになろう。
③

国連の特別報告者制度

国 連 人 権 理 事 会 は 国 家 別 又 は 特 定 の テ ー マ 別 に 特 別 報 告 者（special
rapporteur）、独立専門家（independent expert）など専門家や実務グループ（working
group）を設けている。この専門家と通常5名で構成されている事務グループを通じて関連事件又は事例を調査し、これに基づいて勧告意見を出す特別手続（special
procedures）を持つ。特別報告者などは関連政府との意見交換を行い、必要に応じ現地調査などを実施して最終調査結果は任務が付与された特定の国家やテーマについて評決と勧告事項（recommendations）を含む報告書を提出することによって任務が終わる83。2015年11月現在で国連人権理事会内には14個の国家別任務と41個のテーマ別任務を持つ独立した専門家が置かれている。その中で脱北者問題と関連する特別報告者としては、「北朝鮮人権特別報告者」（Special Rapporteur on
the situation of human rights in the Democratic Peopleʼs Republic of Korea）が2004年に 任 命 さ れ、 現 在 ま で 活 動 し て い る 84。 そ し て 拷 問 特 別 報 告 者（Special
Rapporteur on torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment）
や 人 身 売 買 特 別 報 告 者（Special Rapporteur on trafficking in persons, especiallywomen and children） ま た、 非 法・ 略 式・ 任 意 的 処 刑 特 別 報 告 者（Special
Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions）などが置かれている。
北朝鮮人権特別報告者は毎年2回発刊される自著の報告書で中国に在留中の脱北者に関する法的問題などを提起した85。また、移住民人権特別報告者（Special
Rapporteur on the human rights of migrants）、拷問特別報告者、人身売買特別報告者、
女性暴力特別報告者（Special Rapporteur on violence against women, its causes and北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

51

consequences）は共同で中国政府に在中国脱北女性の人身売買及び性的搾取に関する具体的主張や報告に対する解明を要請する書簡を渡したのである。これに対して中国当局は脱北者に関するすべての国際規範を基本的に遵守しているという内容の答弁書を各報告者に提出した86。このように、国連人権理事会の特別手続は中国の脱北者政策をすぐに変更させるほど効果的措置ではないが、中国政府と人権侵害に対する具体的な事案について意見交換をすることによって中長期的にはある程度の肯定的な影響を期待することができるだろう。
おわりに1990年代半ばの食料難が原因で始まった脱北は、2000年代に入り、外部情報の流入、民主化・自由への渇望などの理由で北朝鮮からの脱出が相次いでいる。現
在、韓国国内の脱北者は3万人となり、中国や東南アジアなどに滞在し、韓国及び第三国に入国を希望している脱北者は数万人に及ぶと推測される。また、脱北者の安全及び待遇問題、在外脱北者の規模や状況、難民地位認定問題、脱北者の受け入れなど脱北者に対する立場と政策問題が国際社会の懸案として浮上した。
さらに、米国・韓国で北朝鮮人権法の制定や国連北朝鮮人権特別報告者の任命、国連の北朝鮮人権決議案が毎年採択されているなど国際社会の懸念と非難が集中している中で、脱北者問題が国際人権問題として扱われるべきであるという意見が高まっている。しかし、北朝鮮は国際社会のこのような懸念にもかかわらず、核実験を挙行したり、ミサイルの発射実験を挙行したりするなど地域の安全保障を脅かしている。国連安保理は北朝鮮の第4回目の核実験の後、北朝鮮に対する制裁を含む様々な決議案を採択し、北朝鮮を圧迫している87。国際社会の圧力で政治的・経済的に苦境に陥った北朝鮮当局は、減少した外貨を埋めるために、北朝鮮の住民だけではなく外国に派遣した外交官、駐在官、労働者にまで外貨上納の負担を与えている。このような理由から、現在の中上層部の脱北者の数が徐々に増加し、最近では最高位のエリート外交官まで韓国に亡命したのである88。
朝鮮半島の有事や北朝鮮内部の問題のため、大規模な脱北者が発生した場合、国際難民法体制の下で条約上の難民として認定される可能性は発生状況によって変わる。しかし、脱北者の難民認定の問題は個別国家の主権問題であり、特に脱北者が多い中国やロシアは難民認定と庇護付与問題に消極的な立場を続けている。難民保護の責任は個別国家、すなわち難民の受け入れ国が全面的に負担することになっているため、難民保護に消極的立場をとる原因になる。したがって、難民問題は個別国家と国連総会や人権理事会の決定、そして UNHCR の積極的支援など国際組織間の連携関係が重要である。もし北朝鮮の急変による非常事態が発生し、大量の北朝鮮住民が周辺国に流入する状況が発生した場合、これを国際

52

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

平和と安全に対する脅威と見なして強制力を持つ安保理決議の採択を介して適切な措置を取ることが期待できる。
法的保護の対象となる条約上の難民の定義が1940年代までのヨーロッパ社会を舞台に形成されたため、現実的に頻繁に発生している新しい類型の難民（経済難民、
環境難民など）には適用することができないという限界を持つ。したがって、
これらの新しい類型の難民を保護することが可能な様々な法的、政策的整備が要求される。北朝鮮住民の大規模な国外脱出という事態が発生した場合、すべてが難民条約上の難民に該当するとは言い難い。しかし、UNHCR の慣行に沿って幅広い難民概念のカテゴリーに属することは当然である。したがって、脱北者はUNCHR の国際難民の保護取り組みによって国際的な保護を受ける資格を有する。さらに、脱北者はノン・ルフールマン原則の適用を受けなければならない。
ノン・ルフールマン原則は本来、国際法上の個別的難民として難民認定を受けた者だけが該当するが、UNHCR の慣行によると大量難民の場合には正式に難民認定を受けていない者でも、この原則によって保護されなければならない。この慣行を尊重するなら、北朝鮮の住民が大量に国外脱出した場合にも、周辺国である
中国とロシアは国境閉鎖措置を取ってはならない。また韓国と日本に北朝鮮の住民が流入しても、まず彼らを収容して、国境地帯など安全地域（難民キャンプなど）を設置した後、国際社会の支援の下、一時保護して最終的には本人の意思に基づいて受け入れることが可能な安全な第三国に行く支援をする必要がある。北朝鮮内部の食糧難に起因する大量の脱北事態から北朝鮮政権内の派閥間の権力闘
争や政権交代などによる危機的状況、体制不安による大量脱北の可能性など様々なシナリオを想定することができる。これに備えて、韓国をはじめとする周辺国
は、北朝鮮から大量の脱北者が発生した場合、それの対応や事前予防するための国家間の協力体制の構築などを総合的に考慮しなければならない。
今後、脱北者問題を解決するために、国際難民法とともに、国際人権法をどのよ う に 相 互 補 完 的 に 適 用 し て い く か に つ い て 研 究 す る 必 要 が あ る。 ま た
UNHCR、国際人権条約の履行監視委員会及び国連人権理事会など普遍的国際機
構をどのように活用していくかについても持続的な分析と研究が進められなければならない。
注
1
2

中山裕美、『難民問題のグローバル・ガバナンス』、東信堂、2013年、13頁。
1990年代初頭には、アフリカ地域の政治・軍事的な混乱と、2000年代初頭には、アフガニスタン戦争、また最近では、シリア内戦の悪化により、大規模な難民が発生している。
2015年現在アフリカ（約500万人）、中東（約477万人）、アジア地域（約414万人）出身の難民が多くの割合を占めている（UNHCR Statistical Online Population Database）。
3 Bruce W. Bennett, Preparing for the Possibility of a North Korean Collapse, RAND, 2013, p.67.

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

4
5

53

Id, p.68.
1990年代ロシアに送出された北朝鮮の労働者のほとんどは、「シベリア伐採工」だった。
北朝鮮からの派遣労働者はロシアで伐木と建設、農業、水産業など様々な分野で働いた。
すなわち、北朝鮮の労働者のロシア進出はシベリア極東地域の伐木事業と漁業分野などを中心にロシアが装備と資産を提供し、北朝鮮は労働力を提供するような形で行われた。

07 31
2007.7.23 、8頁。
, pp.2-10.
6 B.S. Chimni, International Refugee Law,（London, Sage Publication, 2000）
7 「北韓離脱住民保護及び定着支援に関する法律」第2条1項。
8 「北韓離脱住民保護及び定着支援に関する法律」第2条2項。
9 「苦難の行軍」は1994年金日成の死後、北朝鮮の経済事情が極めて困難になると、これを克服するために、住民の犠牲を強要した党のスローガンとして1996年新年共同社説を通じて提示された。本来の「苦難の行軍」とは、1938年末〜1939年初めまで金日成の引率のもとで抗日パルチザン闘争の過程で日本軍の討伐作戦を避けて100日余りの間行軍し, 2013.10, p.33）
たことに由来する（。
10 平井久志、『なぜ北朝鮮は孤立するのか−金正日破局へ向かう「先軍体制」』、新潮社、2010年、66‑67頁。
11 US Committee for Refugees（USCR）Country Report: North Korea 2002、http://www.
refworld.org/docid/3d04c15318.html
12 治安政策研究所（韓国）、「海外在留脱北者の保護対策に関する研究」、2009年12月、22頁。
, 24‑25頁。
（
2005 ）
13
14 2016年6月現在、韓国に入国した脱北者、計29,543人の内、女性は20,896人で全体脱北者の71％に達している（韓国統一部資料参考）。
, 34頁。
15
16 『海外在留脱北者の保護対策に関する研究』、治安政策研究所、47頁。
17 韓国統一部資料参考。
18 連合ニュース（2016年8月7日）。
19 全体の脱北者の71％（20,896人）が女性であり、20代〜30代の脱北者も女性が全体の57％（16,861人）を占める（韓国統一部定着支援課資料参考）。
20 デイリー NK ジャパン、2016年8月2日。
21 統一部、『2016統一白書』、韓国統一部、2016年5月、162頁。
22 統一部、『2016統一白書』、166-172頁。
23 韓国政府が支援している「定着支援金」は、初期支給金、分割支給金、住居支援金として家族数によって2,000万ウォンから5,200万ウォンまで支給している（『2016統一白書』、
174頁）。
24 Handbook on Procedures and Criteria for Determining Refugee States under the 1951
Convention and the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees, UN Doc. HCR/IP/4/Eng/
REV.3 (2011) , para. 28.
25 中国と北朝鮮は1961年に「国境地域での国家安保と社会秩序維持のため相互協力議定書」（Mutual Cooperation Protocol for the Work of Maintaining National Security and Social
Order in the Border Areas）を採択した。
26 Chang. Y., Kurlantzick, J., Lankov, A. and Mason, J. The North Korean Refugee Crisis: Human
Rights and International Response, US Committee for Human Rights in North Korea, 2006, p.40.
27 Rhoda Margesson & Emma Chanlett-Avery & Andorra Bruno, North Korean Refugees in China

54

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4and Human Rights Issues: International Response and U.S. Policy Options, Congressional
Research Service (CRS) , September 26, 2007, p.12.
28 Id. CRS-29.
th
29 House of Representatives: North Korean Human Rights Act 2004（108 Congress 2d Session,
may 4, 2004）.
30 Bruce W. Bennett, supra n.3, pp.67-68.
,
31 Atle Grahl-Madsen, “Refugees, United Nations High Commissioner,” in Rudolf Bernhardt（ed.）
Encyclopedia of Public International Law, Vol.5（Amsterdam: North-Holland, 1985）, pp.256-257.
32 浅田正彦、『国際法』、東信堂、2014年、257頁。
33 芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹、『国際人権法』、信山社、2008年、86頁。
34 山本哲史、「難民認定調査の多段階的構造と各段階のおける判断の性質−『灰色の利益』
論の位置づけと機能−」、『国際法外交雑誌』第112巻第4号、2014年1月、53‑54頁。
35 浅田正彦、前掲書、258頁。
, p.5. ;36 J. Vernant, The Refugee in the Post-War World（New Heaven: Yale Univ. Press, 1980）
Guy S., Goodwin-Gill, The Refugee in International Law (Oxford: Clarendon, 1983) , p.1.
37 「国際連合難民高等弁務官事務所規定」第6項 A（ii）(e)。
38 M. S. Teitebaum “Right, Versus Right: Immigration and Refugee Policy in the United States”,
Foreign Affairs, Vol.59, 1980, p.32.
39 A. T. Fragoman, “The Refugee: A Problem of Definition,” Case Western Reserve Journal ofInternational Law, Vol.13（Mineapolis: Univ., of Minesota Press, 1956）, p.54.
40 「国際刑事裁判所に関するローマ規定」第7条2(g)。
41 浅田正彦、前掲書、258頁。
42 P. Weis, “The Concept of the Refugee in International Law,” HCR/INF/49, March 2, 1961, p.21.
43 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所、『難民認定基準ハンドブック−難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き−』、2015.7、12頁。
44 上掲書、25頁。
45 浅田正彦、前掲書、259頁。
46 国籍国による保護が申請者に対して拒否に該当することは旅券の発給や有効期間の延長、また本国領域への入国拒否などがこのような事項に該当する。
47 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所、前掲書、26頁。
48 「北朝鮮刑法」第63条の祖国反逆罪に該当する者は、脱北して韓国への亡命を試みた者、
韓国人・宣教師などと接触した者や NGO 関係者・言論人と接触した者又は韓国のテレビ・ラジオを見たり聞いたりした者は強制送還された場合、教化所又は政治犯収容所に収監さ れ る こ と が 知 ら れ て い る。（David Hawk, The Hidden GULAG: Exposing North Korea's, p.58）.
Prison Camps, U.S. Committee for Human Rights in North Korea（22 October 2003）
49 「北朝鮮刑法」第221条（非法国境出入罪）。
50 KINU, White paper on Human Rights in North Korea 2015, 2015.6, pp.393-396.
51 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所、前掲書、5頁。
52 1986.8.12「中国と北朝鮮間の辺境地域の国家安全と社会秩序維持業務に関する相互協力議定書」（Domestic People’s Republic of Korea Ministry of State Security and People’s Republicof China Ministry of Public Security）第4条、双方の住民の違法越境の防止業務に関する相互協力する。
53 Atle Grahl-Madsen, “Territorial Asylum”, in Rudolf Bernhardt (ed), Encyclopedia of Public
International Law, Vol.8（Amsterdam: North-Holland, 1985）, pp.42-43.
54 本間浩、『国際難民法の理論とその国内的適用』、現代人文社、2005年、10頁。

北朝鮮の脱北者の法的地位――国際法の観点から

55

55 国際司法裁判所（ICJ）は Asylum Case（1950）で、外交公館の庇護権は特別協定がな
い限り、認定することができないと次のように判決した。
（「外交的庇護の場合、難民は犯罪を犯した国家の領土内にいることである。外交的庇護権を許容する決定は犯罪地国の主権の毀損を意味する。・・・しかし、領土主権の毀損は特別な場合にその法的根拠が樹立されていない限り（unless its legal basis is established）承認することができない（I.C.J., Report, 1950, pp.274-275）。
56 芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹、前掲書、84頁。
57 Guy s. Goodwin-Gill and Jane McAdam, The Refugee in International law, Third Ed.,（NewYork, Oxford Univ. Press, 2007）, p.201.
58 「難民条約」第33条（追放及び送還の禁止）1．締約国は、難民をいかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされる恐れのある領域の国境へ追放又は送還してはならない。
、信山社、2014年、296頁。
59 柳原正治・森川幸一・兼原敦子編、『プラクティス国際法講義』
60 Guy S. Good-Gill and Jane McAdam, supra n.57, pp.215-217.
61 Executive Committee of the High Commissioner’s Programme（EXCOM）No.22, para. II.A.2.
“In all cases the fundamental principle of non-refoulement including non-rejection at the frontiermust be scrupulously observed.”
62 L.W, Holbom, Refugees: A Problem of our Time, Vol. 1, p.232.
63 EXCOM, Note on International Protection, A/AC.96/815, 31 August 1993, para. II. A.1-11.
64 EXCOM Conclusions, Conclusion on Safeguarding Asylum, No.82, 1997, para. (d)(i), “theprinciple of non-refoulement, which prohibits expulsion and return of refugees in any mannerwhatsoever to the frontier of territories where their lives or freedom would be threatened on
account of their race, religion, nationality, membership of a particular social group or politicalopinion, whether or not they have been formally granted refugee status, or of persons in respires ofwhom there are substantial grounds for believing that they would be in danger of being subjected
to torture, as set forth in the 1984 Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman, or
Degrading Treatment or Punishment.”
65 Human Rights Council, Report of the detailed finding of the commission of inquiry on human, para. 435(f), 7 February
rights in the Democratic People’s Republic of Korea,（A/HRC/25/CRP.1）
2014, p.127.
66 Ibid, p.129（UNHCR “UNHCR chief calls on states to respect non-refoulement after North
Koreans deported from Laos”, 30 May 2013, available from www.unhcr.org/51a7510b9.html）.
67 「拷問等禁止条約」第3条（追放及び送還の禁止）1．締約国は、いずれの者も、その者に対する拷問が行われる恐れがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない。
68 CAT, “General Comment No.2: Implementation of article 2 by States parties”, UN Doc. CAT/C/
GC/2/CRP.1/Rev.4（23 November 2007）, para. 6: “The Commitment considers that articles 3-15
are likewise obligatory as applied to both torture and ill-treatment.”
69 Human Rights Watch, The Invisible Exodus: North Koreans in the People’s Republic of China,
Vol.14, No.8, November 2002, pp.29-30.
70 中国は拷問等禁止条約に1986年12月12日に署名し、1988年10月4日に批准した同条約の当事国である。
71 Jung-hyun Cho, China’s Obligations under International Law to Protect North Korean
Escapees, Online Series CO 12-06, KINU, p.2.

56

72
73

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

COI Report, p.130.
Michael J. Parriah, “Redefining the Refugee: The Universal Declaration of Human Rights as a
Basis for Refugee Protection”, Cardozo Law Review, vol.22（2000）, p.257.
74 拷問等禁止条約上の適用対象は難民ではなく一般市民である。そして、具体的内容面
では難民地位条約上の5つの理由（人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見）は拷問等禁止条約には必要ではない。また、拷問等禁止条約では難民地位条約での追放及び送還に犯罪人引渡まで明示的に禁止している。難民条約第33条2項に規定している国家安保及び国家共同体の危険などの例外条項は拷問防止条約には存在していない。
75 UNGA Resolution 60/173, “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic ofKorea,” UN Doc. A/RES/60/173（16 December 2005）.
76 Walter Kälin, “Supervising the 1951 Convention Relating to the Status of Refugees: Article 35,
and beyond,” Refugee Protection in International Law,（London: Cambridge Univ. Press, 2003）
pp.644-645.
77 2006年に国連人権機構改革により新設され、人権理事会により行われる新しい制度で、4年ごとに全ての国連加盟国の人権状況が審査される。審査の基準は国連憲章、世界人権宣言、審査対象国が締約国となっている人権諸条約、理事国選挙や人権理事会での演説等で表明された審査対象国の自主的な誓約、適用可能な国際人道法の下で審査が行われる。（http://nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/index.html）
78 KINU, supra n.50, p.70.
79 UN Doc. A/HRC/RES/22/13.
80 UN Doc. A/HRC/25/CRP.1.
81 “Human Rights Council Resolution 22/13 mandated the body to investigate the systematic,
widespread and grave violations of human rights in the DPRK, with a view to ensuring fullaccountability, in particular, for violations that may amount to crimes against humanity.”（A/HRC/25/CRP.1, p.5）.
82 A/HRC/25/CRP.1, pp.360-361.
.
83 HRC, “Factsheet: Work and Structure of the Human Rights Council,”（July 2007）
84 現在の北朝鮮人権特別報告者として2010年にインドネシア出身の Marzuki Darusman が任命され活動している。
85 “Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea”, UN Doc, A/62/264, paras. 28-40.
（15 August 2007）, paras. 29-33; UN Doc. A/HRC/4/33/Add.1
86 UN Doc. E/CN.4/2006/73/Add.1（27 March 2006）, paras. 22-28;（20 March 2007）, para. 29; UN Doc. E/CN.4/2006/62/Add.1（27 March 2006）
UN Doc. A/HRC/4/23/Add.1（30 May 2007）, paras. 65-67; UN Doc. A/HRC/4/34/Add.1（19March 2007）, paras. 136-142; UN Doc. A/HRC/4/31/Add.1（15 March 2007）, paras. 217-223.
87 吉川元・水本和実編、『なぜ核はなくならないのかⅡ』、法律文化社、2016年、140‑141頁。
88 『連合ニュース』（2016年8月17日）。

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 57

Research Note

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, thePhilippines and Thailand

Narayanan Ganesan

Hiroshima Peace InstituteThe region of Southeast Asia that is located geographically between China and India ishome to a total of 11 countries with Timor Leste being the most recent addition in 2002.
The name of the region itself derives from post-World War II developments with theformation of the British-American Southeast Asia Command (SEAC) that was cobbled
together to receive the region back from surrendering Japanese occupation troops.
Consequently, the name of the region itself is of recent vintage and a function ofAmerican hegemony in the post-War period. Apart from Thailand that was nevercolonized, the region was generally colonized by the British, Dutch, French and Spanish.1
The British colonized Burma, and Malaya as extensions of their dominion in India andeven controlled these territories from there in the early years. The French colonizedpresent day Vietnam, Cambodia and Laos as part of the French Indochinese Union while
the Dutch colonized most of Indonesia. The Philippines was actually the earliest colonyof Spain from the mid-sixteenth century but was ceded to the United States after it lost awar in 1898. Consequently, the United States became the second colonial power in thePhilippines before it achieved political independence in 1946.
The Cold War affected Southeast Asia but was restricted to the Indochinese
peninsula as part of the Indochina Security Complex. It began as a war of liberation
between the Vietnamese communists and the French colonizers and ended in July 1954
with the defeat of the French and the signing of the Geneva Accords that severed Vietnam
into two halves at the 17th Parallel. North Vietnam became communist while the Southwas run by a military government supported by the United States.2 Then the conflictcontinued as the Second Indochina War that lasted until 1975 with the communist victory
again. This development led the United States to withdraw its forces from the region.
However, the conflict that wracked the region did not end then since the broader SinoSoviet rivalry was played out in proxy as the Third Indochina War.3 The Soviet Union
supported Vietnam while China supported the Khmer Rouge. This war that began in
1979 led to a decade long Vietnamese occupation of Cambodia.
The collapse of the Cold War and the ensuing Third Wave of democratization did

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4bring some benefits to the region.4 A number of military authoritarian regimes collapsed,
beginning with that of Ferdinand Marcos in the Philippines in 1986, then Thailand in
1992 and Suharto in Indonesia in 1998. So it appeared as if the celebrated peace dividend
was indeed bearing positive results for the region in terms of a movement towards
democratic regimes. The contrarian to the rule then was Burma that had imposed
isolationism since 1962 following the military coup led by Ne Win. Consequently, itremained seemingly impervious to broader external developments. Yet, notwithstanding
the peace dividend, many of the countries that democratized were also home to ethnolinguistic divisions and tensions that emanated from them. And in the case of Indonesia,
Myanmar, the Philippines, and Thailand, political violence based on such differences
became magnified and more intense.
This article seeks to examine the civil conflicts that have occurred in these countries
with a special focus on developments from 1990 when the Cold War came to a formal end
in Southeast Asia following the collapse of the Indochina Security Complex.5 In order tobring coherence and parsimony to the enterprise, the enquiry will be focused on
answering a core pool of common questions. These questions are as follows:
1. What is the nature of the civil strife and what are the factors responsible for it?
2. Are there other issues that are conflated with the civil conflict and if so, what arethey?
3. What factors account for the intensity of the conflict and what is the current statusof the conflict?
4. Is there an external dimension to the conflict or are other countries or parties
involved?
5. What attempts at domestic and international reconciliation have been made andhow successful are these?
6. Are there any comparative lessons to be learnt from the Southeast Asian experiencethat may have much broader applicability?
While addressing these core pool of questions, each country will be dealt withindividually in the first instance. Then the article will deal with the cases comparatively
reflecting on the regional experience and the lessons learned.
Introduction: State-society relations in Southeast Asia
Civil conflicts in Southeast Asia generally fall within the broader context of state-society
relations in general. The simple reason for this assertion is that civil conflicts often
involve the state and its executives as one of the parties to the conflict and in the cases

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 59

examined in this article, this observation is true of all the countries where such conflictobtains. In other words, there is some amount of grievance against the state that thenerupts into violence over time. And in fact, the concept of the state with territoriality andsovereignty is a relatively recent phenomenon in the regional context and was a Western
import in the post-colonial era. Prior to that power was exercised by individuals
possessing what Max Weber would term as “charismatic authority” or by those referred toas “men of prowess” by the historian O.W. Wolters. Such power was dependent in turn on
the amount of land and people under their control and their influence waxed and waned
depending on their fortunes in relation to similar persons through friendships or warfare.
And intermediate relationships were often brokered on the basis of reciprocal rights andobligations through a clientelist web. The Western conception of the state with all its
attendant power replaced the traditional holders of power and that led in turn to somechallenges in the early years. In fact, even in the European theatre violence was often
inflicted on those who sought to challenge the jurisdiction of the state. While in the earlyyears such violence tended to be instrumental in the consolidation of territory and power,
it later on also served an exemplary function to deter similar challenges.6 Consequently,
clearly challenges to the state are actually common and well within the framework ofstate building and consolidation.
In Asia, the problem of violence was exaggerated since there was a tendency forstate interests to be conflated with that of regime interests. In other words, holders of state
power who constituted the political executive sought to identify their interest with that of
the state. As a result of this conflation challenges to the regime in power were also viewed
as challengers to the state. While such an equation benefitted those in power orincumbents, it seriously undermined others who legitimately aspired for power. In thisregard, even states that practiced democracy suffered from such lapses. And to makematters worse, enforcement agencies that came under the state were often used to unleash
violence on such challengers. This turn of events is often a major cause for civil conflict.
Given the region’s multiethnic and multi-religious character such differences arealso potent sources of tensions. In fact, in many of the countries that will be examined in
the next section such differences were some of the reasons that contributed to thetensions. And if such differences are overlaid with majority-minority divides, then thesituation becomes much more exaggerated. Historical differences in terms of cultural andsocio-economic developments between regions in a country and a strong sense of regional
identity are other factors that can contribute to this heady mix. A combination of thesefactors and a state’s attempts to use power to enforce its will and subjugate seeming
resistance to central authority almost always leads to the outbreak of violence. And if

60

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

unscrupulous elites are prepared to take advantage of such differences for mobilizing andaggregating power, the differences become much more deeply embedded structurally as
well. However, not all states and elites subscribed to such divisive politics and Myanmar
and Indonesia serve as examples at either end of the spectrum. In the case of Myanmar,
early independence elites sought to privilege the Bamar-Buddhist majority that in turn led
to the breakdown of state-society relations leading to military intervention. Indonesia, on
the other hand, sought much more liberal accommodationist measures like choosing aminority language as the national language and espousing “unity in diversity” as the statemotto.7 It can therefore be hypothesized that whereas an existing template may gravitate acountry in the direction of differences with the potential for political violence, elites havethe ability to thwart or minimize such tendencies on the basis of much more inclusive
conceptions of the state and development. Consequently, where centre-periphery tensions
obtain, elite predispositions and policies can make a big difference in the eventual
outcome of the differences.
Civil conflict in Indonesia
Indonesia is not only the largest archipelagic state in the world with more than 17300
islands but also has the greatest ethno-linguistic diversity in Southeast Asia with morethan 250 such groups. As a result of the country’s geography and heterogeneity, keeping
the country together and stable is often a challenging process. Most of the country’s
development has also tended to centre on the island of Java which traditionally houses
some 60 percent of the population of 260 million inhabitants.8 The long period of Dutchcolonial rule and conflict and exploitation associated with the process has left a strong
historical legacy on the country and its elite. Politicians and in particular nationalistic
ones are opposed to any fragmentation of the country’s territory. There is also a strong
tradition of an active and independent foreign policy with Indonesia hosting the AfroAsian Bandung Summit in 1955 and being one of the founder members of the Non
Aligned Movement in 1961.9
In the post-independence period Indonesia was home to three different separatistgroups. Two of these operated at the fringes of the archipelago – the Gerakkan Aceh
Merdeka (GAM – Free Aceh Movement) at the northern tip of Sumatra at the mouth of
the Andaman Sea and the Organisasi Papua Merdeka (OPM – Free Papua Movement) inWest Irian that is the easternmost territory in the archipelago. The third movement was
located in the heart of the archipelago in the eastern part of the island of Timor and thiswas Revolutionary Front for an Independent East Timor (Fretilin). Two of theseAssessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 61

movements, GAM and Fretilin, have since been disbanded and the situation politicallyresolved. OPM however continues as part of a low intensity conflict in West Papua.
The first situation that was politically resolved was Fretilin. This conflict goes backto the fact that the territory was colonized by Portugal as a trading post for spices and wastherefore separately administered by Portugal in the post-independence period. The
remaining territories in the archipelago were colonized by the Dutch. The withdrawal of
the Portuguese from the territory in 1975 and civil strife between the major politicalparties prompted an Indonesian invasion and subsequent occupation of the territory.
Military forces who had previously served under the Portuguese garrison and non regular
local militia formed the core fighting units of Fretlin called Falantil. This group organizeditself as a fighting force and resisted the Indonesian occupation for almost 25 years. The
Commission for Reception, Truth and Reconciliation in East Timor that was mandated by
the United Nations recorded a total of 102000 conflict related deaths that included thosefrom diseases and starvation and attributed 70 percent of the deaths to the Indonesian
military occupation and associated violence. Many of those who fled the violence settled
in Australia as did Jose Ramos Horta who led the diplomatic fight for Timor at theinternational level and later led the country as President from 2007 to 2012. He was also
awarded the Nobel Peace Prize for his work on conflict resolution in Timor in 1996.
The conflict came to a rather sudden end owing to developments that occurred withthe collapse of the Suharto government in 1998. The Asian financial crisis of 1997 hadvery negative effects on the country that then led to intervention from the World Bank andthe International Monetary Fund to the tune of $40 billion to stabilize the economy. Partof the reforms mandated by the lending agencies was the removal of food subsidies that
led in turn to the outbreak of food riots in Jakarta. These riots that led to police violence
eventually resulted in the collapse of the Suharto government. His Deputy, B.J. Habibie
who then stood in as interim President until elections were called the year after did
something no one else had thought possible. Much to the chagrin of nationalists and theIndonesian military, he offered to host a referendum for Timorese independence in 1999.
The UN-supervised outcome was an overwhelming vote in favour of politicalindependence. However, the military that was unenthused with the prospect of an
independent country at the heart of the archipelago was involved in political violenceboth before and after the referendum. There were also a number of paramilitary groups
associated with similar violence against the locals.
The outcome of the referendum and ensuing violence led to the involvement of theUnited Nations that then authorised the setting up of the United Nations Transitional
Authority on East Timor (UNTAET). It was common knowledge in ASEAN (Association

62

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4of Southeast Asian Nations) that the Indonesian military was upset with Habibie’s
decision and the outcome of the referendum. Consequently, no ASEAN country was
prepared to lead UNTAET. At this point Australia intervened and offered General Peter
Cosgrove as the force commander and the deployment of a large military contingent
thwarted further violence. Following the outcome of elections, Xanana Gusmao who had
led Fretilin fighters against Indonesian occupation troops was sworn in as the first
President and the country was renamed Timor Leste in 2002. This political solution ended
a long running insurgency and also led to the creation of the newest country in Southeast
Asia. Subsequently the United Nations continued to provide a stabilizing presence for thecountry in its first decade until 2012.
While leadership transition was responsible for the settlement of the Timorese
conflict, the Acehnese situation was resolved owing to a natural disaster – the December
2004 tsunami that destroyed the area and claimed approximately 170000 lives. The
conflict itself is deeply rooted in the region’s strong religious identity and unhappinesswith central government hegemony including over the development of oil and gas fields
off the coast with little benefits to the locals. Aceh has traditionally been home to the mostpious Muslims in the archipelago and the region has a long history of resistance to central
rule and authority. In fact even during the colonial period the Acehnese fought the Dutchlong and hard for almost three decades before they were subdued. Then in the immediate
post-independence period resistance came in the form of the Darul Islam Uprising in
1951.
GAM traces its origins to 1976 but began as a very small organization that was
subjected to counter-insurgency operations by the Indonesian military and then becamevery weak a few years later. Then with external funding, support and training it emergedmuch stronger from the 1980s and its core group of leaders were granted political asylumin Sweden. In the face of a seemingly growing threat Indonesia declared Aceh a military
operations area and undertook major military operations. There was slight lull during thepresidency of B.J. Habibie during which time GAM reinforced itself and then appeared topresent a stronger challenge to the military. Following the appointment of Megawati
Sukarnoputri as President in 2003 the military operations were significantly strengthened
and there were widespread reports of killings and torture. There were early Swedish andSwiss attempts to broker a truce in the late 1990s but to no avail. And it was the 2004
tsunami and the devastation and loss of life that it caused in turn that led to the negotiationof a political settlement. GAM announced a ceasefire after the tsunami in order to receive
international aid and the Indonesian government also halted its military operations. The
resulting outpouring of international aid and attention allowed for Finland to intervene

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 63

and bring the situation to a political settlement in February 2005. After that settlement
GAM transformed itself into a political party and through its strong networks andpresence in the area also managed to secure major victories in the elections that were
subsequently held. These developments then brought an end to the second separatist
movement in Indonesia.
Compared to the Timorese and Acehnese situations, OPM has a much weakerpresence and international attention. Part of the reason for this is that the conflict itself isa low intensity one that pits many tribal fighters with crude weapons against police andmilitary personnel largely in the form of ambushes. Like Timor, Papua was a territory thatwas occupied by Indonesia in the post-independence period in 1965. Prior to that the
territory was administered by Australia. The Papuans are in the main Melanesian andethnically different from many of the other inhabitants of the archipelago. The territory isthinly populated but home to large swathes of virgin forests as well as substantial deposits
of gold and copper. In fact, the exploitation of these natural resources with little benefit to
the local population and allegations of the eco system being poisoned by mining
operations is a major grievance of the locals. This group continues its low intensity
operations against mining interest and Indonesian security forces in Papua but its numbers
and the impact of its operations are very limited and therefore pose no major security risk
to the country or its elites.
Civil conflict in Myanmar
The civil conflict in Myanmar is both long running and involving many different ethnic
groups. And the insurgencies started shortly after the country’s political independence in
1948. Owing to forestation and the threat of malaria the British never colonized the entire
country. Rather, after fighting three major wars they only subdued the lowland plains thatcame to be called Ministerial Burma. Then treaties were signed with many of thehighlanders who also happened to be ethnic minority groups as opposed to the lowlanders
many of who were from the Bamar ethnic group. Just prior to political independence
Aung San who led the nationalist movement convened the Panglong Conference in 1947
and offered the ethnic minorities autonomy in internal administration and the right ofsecession to some of the minority groups if the Union of Burma did not succeed
politically.
Shortly after independence and on account of the domestic politics of the country
drifting in favour of the assertion of Bamar ethnicity and the Buddhist religion, many ofthe minority groups sought to break away from the central government. Since many

64

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4members of these groups had previously been recruited by the British into the military on
account of their martial disposition the setting up of such armies was easily done. The
weakness of the state and its inability to control the entire country contributed to thefragmentation of central authority as well. In order to stave off further deterioration of thedomestic political situation the military staged its first coup against the civilian elected
government and ruled the country for 18 months.10 Then a second coup was staged byGeneral Ne Win in 1962 and this military regime lasted much longer until 1989. The
country was ruled through the Burma Socialist Programme Party (BSPP) government
during this period. Military rule was characterized by a radical policy of socialism that
included nationalization of the economy and a foreign policy of neutrality obtained
through self-imposed isolationism.11
When Ne Win decided to turn over power to his younger colleagues in 1988, theperiod coincided with a number of other developments. The first of these was thechallenge to the government through a pro-democracy movement that was led in the mainby students. After some foot dragging the government decided to use force to put down
the demonstrations leading to the death of some 3000 protestors. This period also
coincided with the collapse of the Burmese Communist Party (BCP) whose major sword
arms, the Wa and the Kokang set up their own private armies. Finally, this was also thetime when Aung San Suu Kyi returned to Myanmar to care for her ailing mother. Her
return served as a catalyst to unite a weak and fragmented opposition.
In light of all these developments the military government decided to sign a numberof bilateral peace agreements with many of these ethnic insurgent groups. Beginning in
1988, the government eventually signed 20 such agreements with different groups. Under
the fairly liberal terms of these agreements, the ethnic groups were allowed to retain
control of a contiguous piece of territory, continue to retain their arms and the military
had to serve prior notice if it was entering these areas.12 The government then attempted
to merge some of these groups with the regular army as part of a Border Guard Force(BGF). However, the larger ethnic groups like the Kachin, Karen. Shan and Wa rejected it
outright. And in 1990 during a period of political transition when the military decided to holda nationwide election, it was won overwhelmingly by the National League for Democracy(NLD) that was led by the returned Suu Kyi. However, the military government ignored
the outcome of the election and proposed a National Convention of its own that would inturn serve to bring about a new constitution. This constitution was eventually ratified
through a referendum in 2008 although there were widespread claims of irregularities.
The constitution subsequently led to the calling of a national election in 2010. The
major contenders for power were the Union Solidarity and Development Party (USDP)

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 65

that represented the military’s corporate interests and a plethora of smaller parties
representing ethnic and regional interests. The NLD that represented the political
opposition did not participate in the National Convention and also boycotted the election.
However, following a meeting between President Thein Sein who was from the military
and Suu Kyi in August 2011 the relationship between the political opposition and thegovernment became better. The NLD subsequently registered as a political party andcompeted in the 2012 by-elections where it won 42 out of 45 seats. This victory thenallowed Suu Kyi to become the leader of the political opposition in parliament. The Thein
Sein government was only nominally civilian since many of its executives were drawn
from the military and who shed their uniforms to assume their new appointments.
However, in light of the slew of liberal policies introduced by the new government,
Western countries began disbanding their economic embargoes against the country as a
gesture of support for the reform process.
The Thein Sein government picked up on the peace process that had started with theprevious military government. Leveraging on the earlier bilateral peace agreements itsought to fashion a Nationwide Ceasefire Agreement (NCA) that would bring all the
insurgent groups into a nationally binding peace agreement. And it was partiallysuccessful in this regard. The first of its successes came when it managed to get 3 of thelongest running insurgencies to sign a bilateral peace agreement in March 2012. These
were with the Chin National Front (CNF), the Karen national Union (KNU) and the
Karenni National Progressive Party (KNPP). It then sought to broaden this agreement tocover the 8 remaining groups afterwards but was eventually unsuccessful. One of the
major reasons for the failure was the breakdown of the ceasefire agreement with the
Kachin Independence Organization/Army (KIO/KIA) in June 2011. The KIO that had alead role in the United Nationalities Federation Council (UNFC) – a major insurgent
organization negotiating with the government was also able to persuade some of thesmaller groups from signing on to the peace process. Other major complications included
the unwillingness of groups like the United Wa State Army (UWSA) to sign on since they
were already in control of a huge swathe of territory with their own political andeconomic arrangements. And finally, the Myanmar National Democratic Alliance Army
(MNDAA – Kokang) attacked the town of Laukkaing in March 2015 inflicting heavy
casualties on government troops. They were also aided in the fighting by the Arakan
Army (AA) and the Ta’ang National Liberation Army (TNLA – Palaung). As result of thisfighting the military has refused to sign any peace agreements with these three groups andexpects them to surrender before any negotiations.
What all of these complications meant was that when the Thein Sein government

66

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

finally signed the much awaited Nationwide Ceasefire Agreement in October 2015, it was
only with a total of 8 groups rather than the 16 such groups that were in arms against the
government. And this count excluded the three groups that the military refused to sign
peace agreements with as well as another three more that did not have a fighting force.
The second group consist of the Wa National Organization, Lahu Democratic Union and
the Arakan National Council. And the NLD which swept into power in the November
2015 election has leveraged on the NCA to continue the peace process. However, there
are some differences between the current government and the previous one.
The NLD government has framed the peace process within a much broader
framework of minority affairs and rights and signaled a much more inclusive approach to
governance in general.13 To begin with it has created a New Ministry of Ethnic Affairs
despite cutting down on the number of ministries from 33 to 23. And to drive home thepoint, an ethnic Mon has been appointed as Minister. The Myanmar Peace Center thatused to be the vehicle of the Thein Sein government for peace negotiations has beenrevamped, relocated to Naypyitaw from Yangon and renamed the National Reconciliation
and Peace Centre (NRPC). Additionally, Suu Kyi has appointed her own personal
physician and confidant, Dr. Tin Myo Win as the lead negotiator with the ethnic groups.
And finally, she was instrumental in arranging for the 21st Century Panglong Conference
that was held in late August in Naypyitaw to signal her intent of returning to the liberal
federalist styled arrangements of her father Aung San. And in the spirit on being inclusive
political parties and civil society organizations were also invited to send between 3 and 5
representatives each to the meeting. Finally, to give the process and agreement much
more credibility a large number of international invitees also attended the meeting
including U.N. Secretary General Ban Ki Moon. While the number of groups that haveacceded to the peace agreements has not changed since the first NCA in October 2015,
there appears to be much more goodwill towards the current government and a greater
willingness to negotiate now. Suu Kyi is not only immensely popular but benefits from avery high level of domestic and international political legitimacy. So while future
meetings are to be held 6 months apart there is much enthusiasm all around and themilitary has been generally supportive of the process thus far as well. The complications
associated with the Myanmar political situation are such that this is likely to be a longdrawn out process that will require compromises from all parties as well as the support ofneighbouring countries like China and Thailand that have leverage on many of the ethnic
groups. China in particular has tremendous influence on the “northern alliance” that
includes the Kachin, Kokang, Shan and Wa groups. International support from countries
like the United States and the European Union and organizations like the U.N. will also

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 67

be important in securing and guaranteeing long term peace in Myanmar.
There is a second issue of ethno-religious violence centred primarily in RakhineState in western Myanmar that has also led to political violence. These periodic bouts ofviolence between the Muslims and the native Rakhine Buddhists has surged since 2012.
In that year, there were two outbreaks of violence that led to the death of approximately
200 civilians, most of who were Muslims that the locals refer to as Bengalis. However,this group calls itself Rohingyas – a term that is not recognized by the Myanmar
government as native inhabitants. Instead, the general and often official view is that these
are illegal Bengali migrants from Bangladesh. Since then there have been approximately
150000 internally displaced primarily Muslim residents housed in squalid conditions inthe state. There have also been similar outbreaks of violence against Muslims in theoutskirts of Mandalay, Yangon and Lashio since then. While the previous Thein Seingovernment hosted interfaith dialogues to dissipate the tensions, there is palpable andseething enmity between the two communities. This enmity is sometimes fanned byextremist elements within the Buddhist monkhood as well. Additionally, many of theseMuslims have chosen to flee the country in boats and that in turn has led to a tide ofillegal immigrants and refugees in neighbouring countries like Indonesia, Malaysia andThailand. Such refugees are generally better treated in the Muslim majority countries ofIndonesia and Malaysia but are often subjected to human trafficking as well. Over timesome of them have been settled abroad in third countries.
Civil conflict in the Philippines
There has traditionally been two sources of major civil conflict in the Philippines. The
first of these harkens back to the days of the Cold War and is rooted in ideology andspecifically communism. The organization leading this insurgency was the Philippine
Communist Party (CPP) and its armed wing the New People’s Army (NPA). Thisideological conflict was also conflated with class based conflict that involved landlesspeasants versus rich land owners. Owing to Spanish colonization and the popularity of anhacienda culture among the country’s economic elite, the country traditionally has had
problems with class divides14 The fact that the economically powerful also wielded
political power exacerbated the problem since the rich were also able to structurally
protect their privileged status. The second factor that led to a separate insurgent
movement was rooted in religion and located in the southern island of Mindanao and Sulu
Archipelago that was previously home to a Muslim sultanate. The Spanish who colonised
the country in the mid-16th Century were unable to subdue the south and left it alone.

68

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

These southern Muslims were then referred to as Moros after the Spanish familiarity with
the Muslim Moors in Europe. Interestingly, the operational terrain of both the communists
and the Moros was located in the south.
The Moro insurgency that came into being with the Moro National Liberation Front(MNLF) arose from attempts by the Philippine state to settle Christians in the
predominantly Muslim south and take over arable farmland from them.15 The situation
was worsened by the fact that land titling was an issue in the area. Consequently, overtime, this Homestead Programme for Christian settlers from the northern and central
regions pursued by the government served as a catalyst to the movement. The resistanceto the government itself was by no means unified since there were splinter and morereligious groups within the movement. The MNLF however led the movement in theearly years and successive Philippine governments sought to introduce both agrarianreform as well as a peace agreement with the armed MNLF that had the support of theOrganization of Islamic Conference (OIC).
The major breakthroughs in domestic political reconciliation came following much
more reformist administrations after the collapse of Ferdinand Marcos’ government in1986. While Corazon Aquino who replaced Marcos, and had the support of the masses
sought to introduce agrarian reform, her successor, Fidel Ramos sought to actively defuse
the Moro insurgency. After lengthy negotiations that were made possible by Indonesianbrokerage of the situation, the Philippine government signed its first truce with the MNLF
in October 1996. Under the terms of that agreement the government created an
Autonomous Region of Muslim Mindanao (ARMM) with liberal terms for local
administration and management and the group’s leader Nur Misuari was appointed
Governor of the area for a 5-year term. The agreement worked well for the first 5 years
but problems began after Nur Misuari’s term of office expired in 2001. Thereafter, themore religious faction called the Moro Islamic Liberation Front (MILF) became more
active and claimed representation on behalf of the Moros. Succeeding administrations
engaged the MILF in both dialogue and armed conflict. While the administration of
Gloria Arroyo sought a peaceful end to the conflict it was actually President Benigno
Aquino who managed to sign a second truce with the MILF in January 2014. This second
truce that was brokered with the assistance of Malaysia was however not ratified by thePhilippine Senate by the June 2015 deadline since the terms were regarded as much too
liberal on matters of land ownership and administration and therefore ended up being
stalemated. The situation is therefore without a formal agreement now and skirmishes
between the MILF and the military occur from time to time. A much more radical faction
from the group referred to as Abu Sayyaf and numbering some 500 followers has acquiredAssessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 69

international notoriety as a terrorist organization and regularly kidnaps foreigners forransom in the Sulu archipelago.
Civil conflict in Thailand
The civil conflict in Thailand like that in the other Southeast Asian countries examinedthus far is rooted in ethno-religious differences. And like the other situations, it is also
historically rooted and embedded in the colonial experience. Whereas there was also a
communist insurgency movement earlier on, it was defeated and the Communist Party ofThailand itself was disbanded with the assistance of the Chinese government in December
1989.16 The civil conflict in Thailand involves the minority Malay-Muslim communitythat is primarily located in the four southern provinces of Yala, Satun, Narathiwat andPattani. While Thailand was the only country in the region that avoided colonization, thecolonizing countries that were located on its flanks – namely the United Kingdom andFrance – benefitted from the absorption of territories from Thailand. Similarly, Thailandthat allowed the Japanese occupation forces two entry points in the east and south during
World War II also benefitted from the control of the northern peninsular Malayan states asa return gesture of appreciation from Japan.
Under the terms of the Anglo-French Treaty of 1896, Thailand ceded the provincesof Siemreap and Battambang as well as the east bank of the Mekong valley to becontrolled by the French Indochinese Union while the four southern provinces were ceded
to British control from Malaya. This arrangement in turn allowed for a large number of
Malay-Muslims to settle in southern Thailand paving the way for centre-periphery
tensions against the central government in Bangkok that traditionally privileged Thai
ethnicity and the Buddhist religion. The territories were subsequently returned to Thailand
in 1909 and the borders demarcated with the 1922 Anglo-Thai Border Treaty. During
World War II however, the Japanese allowed Thailand to control the 4 northern Malay
states of Perak, Perlis, Kedah and Kelantan. This second transfer of sovereignty again
facilitated the flow of Malay-Muslims into southern Thailand from 1942 to August 1945
when Japan formally surrendered. The centre-periphery tensions with Bangkok led to theoutbreak of an insurgent movement called The Patani United Liberation Organization(PULO) from early on. However, PULO was defeated by the Thai government and themost recent upsurge of the conflict in the south is of much more recent vintage andinvolves many other groups committed to political violence and revenge.17
Two events during the premiership of Thaksin Shinawatra served to reignite theinsurgency. The first of these was the Krue Sae Mosque incident in April 2004 when 32

70

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

Islamic insurgents who took refuge in the mosque after a string of attacks on police postsin the south were all killed in a military assault. Later that year in October during a massdemonstration against the detention of a number of youths a total of 7 youths were killed
when security forces opened fire on the protestors. Subsequently, some 1300 of thedemonstrators were rounded and forced into military trucks to be transported to a camp in
Patani province. During the long journey, 78 of the youths who were piled on top of eachother died of suffocation and organ collapse. This second incident raised the temperaturesignificantly and served to legitimise the insurgency on account of the unacceptable useof torture and violence by the security forces and with impunity. Since then the daily
violence has claimed some 6500 lives in the form of shootings and bomb attacks that
often target minor officials, members of security forces and well as small business owners
and religious elite and those seen as cooperating with security agencies. The situation has
deteriorated to the point where some 50000 troops are deployed in the area and routinely
conduct security operations and provide escort services for villagers and teachers inparticular. The military government that came into power following the coup against
Yingluck Shinawatra in May 2014 has been unable to contain the violence thus far as
well.
International attempts at conflict resolution in Southeast Asia
The resolution of civil conflicts requires a good measure of political will on the part of all
the parties to the conflict. Especially important in this regard is the role of the government
in power as well as the military if the conflict involves political violence. Since civil
conflict deals with issues like sovereignty and territorial control that are key functions of
the state, nationalistic or hardline elements within the state and enforcement agencies may
not take kindly to external involvement in brokering peace. The situation becomes much
more difficult in the face of a strong state that rebuffs international offers. In this regard
the relatively young states of Southeast Asia jealously guard issues that may be viewed as
impinging on state sovereignty. Consequently, it is to be expected that some states would
rather deal with the situation internally than invite external involvement. Of the 4 casestudies examined in this article, 2 cases involved direct external intervention – that ofIndonesia and the Philippines. The Myanmar case demonstrates an attempt to involve
international agencies while retaining control over the peace process and sovereignty
while Thailand has generally regarded the matter as an internal affair and at best soughtsome amount of assistance from neighbouring Malaysia to help cope with a deteriorated
security situation through mutual assistance.

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 71

In the case of Indonesia, the early attempts at brokering peace between GAM andthe government was attempted by the Swiss Henry Dunant Centre. However, this effort
was unsuccessful and the stepped up security operations under President Megawati
Sukarnoputri from 2001 onwards led to an unravelling of the mediation efforts. In thisregard the tsunami of December 2004, the devastation and loss of life associated with it
led to global spotlight on the issue. GAM’s decision to declare a unilateral ceasefire inorder to secure international assistance also helped pave the way for mediation between it
and the government. And it was Finland that rose to the challenge on the second occasion.
The direct involvement of the country’s premier Martti Ahtisaari and the willingness ofthe new incumbent government of Susilo Bambang Yudhoyono to negotiate terms for along term political settlement and peace were also important issues that drove the process.
The subsequent successful transformation of the conflict was also made possible by thegenerally accepted terms of the settlement – disarming in exchange for regional autonomy
and the holding of elections. The fact that GAM members won the elections handsomely
through the newly formed Parti Aceh also contributed to a lasting peace process. And theexistence of international donor agencies helped to provide another layer of general
support and goodwill.
The Philippine case that invited regional intervention from the Muslim majority
states in Southeast Asia has had a much more chequered track record. While the Ramos
government that came into power in 1992 demonstrated the political will and commitment
to bring the southern insurgency to an end the effort did not last long. In this instance theachievement of autonomy for Muslim Mindanao was a sweetener just like in the case ofAceh and the appointment of Nur Misuari as the first governor of the province also helped
to stabilize the situation. The Suharto government’s commitment to the process andSuharto’s standing as the region’s senior politician and elder statesman also helped toclinch the deal. However, the end of Misuari’s term in 2001 and factional infighting
among the Moros themselves led to the MILF becoming the main representative fornegotiations and change. The second attempt that was spearheaded by Malaysia involved
a broader international monitoring team and also achieved success after lengthy
negotiations in 2014. However, the unwillingness of Philippine political elite andinstitutions to ratify the agreement in turn led to a hung situation. In this regard, theregional tensions and elite interests served to undermine the process rather than secure it.
The process is therefore now stalemated and the momentum and agreement achieved thus
far has been dissipated. It remains to be seen how the current Duterte government willdeal with the situation.
The Myanmar case is by far the most complicated on account of the number of

72

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

armed groups and the sheer length of the insurgency. The country’s poverty andisolationism also did not allow for international involvement. In fact, senior members ofthe military have always held xenophobic views about external involvement andassistance in domestic affairs and the military has always projected itself as the championof the country and its people. Consequently, external involvement in the peace process
did not come until the inauguration of the Thein Sein government and its efforts to
structure the process and ensure its coherence for the longer term following on from thebilateral peace initiatives.18 The establishment of the MPC allowed for external donor
involvement and advice in the process. This was spearheaded by the EU and Norway inparticular. Japan also provided financial assistance and appointed Yohei Sasakawa as thecountry’s special representative to Myanmar. And both the Thein Sein and subsequent
Suu Kyi-led NLD government have also sought the involvement of the U.N. in witnessing
the formalization of the peace process. Accordingly, Ban Ki Moon was present for boththe signing of the NCA in October 2015 as well as the 21st Century Panglong Agreement
in August 2016. Additionally, from early on the UN had appointed Vijay Nambiar as
Ban’s Special Advisor to observe and further the peace process. And finally, both theThein Sein government and Suu Kyi governments have allowed access to international
aid agencies to assist with the provision of aid for internally displaced persons from theconflict, especially in Kachin state and Rakhine state for the predominantly Muslim
Rakhine population often referred to as Rohingyas. Additionally, the international
community has for a long time now assisted with the relocation of Karen refugees fromThailand who held refugee status with the help of the United Nations High Commissioner
for Refugees (UNHCR). And even Japan that has traditionally been reluctant to accept
refugees has accepted about 150 Muslim refugees from Rakhine state.
Thailand is the country that has been the most unwilling to involve externalcountries or agencies to resolving its insurgency movement in the southern provinces thathas now claimed more than 6500 lives and continues to fester on. The country which has
never been colonized would rather keep external agencies out of the process and prefers
to treat it as an internal issue. The fact that the military’s Internal Security Operations
Command (ISOC) determines policy output in these states and the fact that the army isheavily deployed in the area treating it as a security threat undermines the possibility of
external involvement. Curiously though, the insurgency was stepped up during thepremiership of Thaksin Shinawatra who held little sympathy for the southern Muslims. In
fact, his successor Surayud Cholanont and Privy Council Chairman and previous Regent
Pro Tempore who both hail from the south have been much more conciliatory. The
military’s catalogued involvement in arbitrary arrests and use of torture also appears toAssessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 73

preclude a sustainable settlement. The only external party that has been approached so far
is Malaysia for registration of nationals with dual nationality and to assist in peace talks
with some of the insurgent groups. This situation appears unlikely to change in theforeseeable future as well.
Comparative lessons from Southeast Asia
The Southeast Asian experience in civil conflict suggests a number of causal reasons forthe outbreak of civil conflict as well as approaches in their resolution and containment.
Firstly, in all the cases examined, the conflict has its roots in differences in ethno-religious
identity. Interestingly, in all the cases this difference overlays with a majority-minority
divide as well. These are then often compounded by centre-periphery tensions that may
also include regionalism and resource exploitation. Many of the conflicts also appear tohave historical roots going back to the colonial period and the actions of subsequent postindependence elite. Given the heterogeneous nature of most states in the region exclusive
claims to power and resources would have made the situation much worse whereas amore accommodative and inclusive approach would have deflected such misgivings andconsequent problems.
The cases of conflict resolution from Timor and Aceh indicate that political will on
the part of state elite and the leadership of the disenfranchised group is critical to conflict
resolution. Elite predispositions in particular appear to be paramount as was the case with
Presidents Habibie and Yudhoyono in the case of Indonesia and President Ramos in thecase of the Philippines. External actors and agencies have also performed a useful role inbrokering peace and ensuring that the process is brought to a formal and enduringconclusion. While regional elite have assisted with the Philippine case, external
involvement has been critical with the Indonesian case. The simple reason for thisdevelopment is the likely regional perception that most states regard Indonesia as primusinter pares in the region and do not wish to get involved in the country’s domestic politics.
Negative implications arising from such involvement will have spillover effects onregional cooperation and relations within ASEAN where Indonesia also holds a certain
centrality and gravitas.19
The cases where such conflict has yet to be fully resolved like Myanmar andThailand suggest that the process of state building that had been conceptualized in
exclusive terms continues to have a lingering effect on elite policies. The protracted
involvement of the military in dealing with the conflict as a security issue and denying
external parties a role in the settlement of the conflict is likely to significantly lengthen

74

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

the process. And in the Philippine case where the peace obtained has remained elusive
suggests a seeming unwillingness on the part of state elite to endorse a mutually accepted
compromise agreement. Democratic procedures can have a deleterious effect on the peace
process if the situation is configured or perceived in majority-minority terms. The otherthing that can be observed is that the granting of regional autonomy has benefitted thepeace process in general. The situations in Aceh and Mindanao appear to bear this out.
Conclusion
Southeast Asia as a region faces inherent challenges in governance since most stateshouse heterogeneous populations. The difficulty is compounded by strained majorityminority relations that sometimes have a poor track record. In all the cases of civil strife
in the region, ethno-religious differences have played a prominent role. The most difficult
situations currently obtain in Myanmar and Thailand where the process of reconciliation
is likely to be a long and drawn out affair. Military involvement in both cases also lessens
the possibility of peace since perceptions harden when violence is used indiscriminately.
And there is some evidence of that in both countries. The Papuan situation in Indonesia
may be better managed by the incumbent President Joko Widodo in Indonesia who hascommitted himself to focus on developing eastern Indonesia including Papua. The
Philippine situation requires stronger political will for the peace process to be brought toa formal end. International involvement in the process may be one way to help move theprocess forward.
Endnotes:
1 The classic study of the colonial period is D.G.E. Hall, A History of Southeast Asia (4th Edition)(London: Macmillan, 1981).
2 A good treatment of the impact of the Cold War on the region is Donald E. Weatherbee,
International Relations in Southeast Asia (2nd Edition) (Lanham: Rowman and Littlefield, 2009).
Another good introductory text to regional threat perceptions is Robert O. Tilman, Southeast Asiaand the Enemy Beyond: ASEAN Perceptions of External Threat (Boulder: Westview Press, 1984).
3 The most comprehensive treatment of the relationship is to be found in Donald Zagoria, The SinoSoviet Conflict, 1956-1961 (New Jersey: Princeton University Press, 1962).
4 This term was popularized by Samuel Huntington. The Third Wave: Democratization in the Late
Twentieth Century (Norman: University of Oklahoma Press, 1992).
5 An early collective treatment of the regional situation is Kusuma Snitwongse and W. Scott
Thompson (eds.), Ethnic Conflicts in Southeast Asia (Singapore: Institute of Southeast AsianStudies, 2005).
6 See Vincent Boudreau, “Interpreting State Violence in Asian Settings” in N. Ganesan and Sung
Chull Kim (eds.), State Violence in East Asia (Lexington: University Press of Kentucky, 2013), pp.

Assessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 75

19-46.
7 Bahasa Indonesia that serves as the country’s national language is actually the native tongue of the
Minangkabau from Sumatra who only account for some 4 percent of the population. And theState’s motto in Bahasa in “Bhinekka Tunggal Ika” which appears below the Garuda thatsymbolizes the country.
8 Clifford Geertz attributed the three crops of rice that could be grown in the island’s rich volcanic
soils to the ability of Java to sustain a population disproportionate to its land area. See his
Agricultural Involution: the Processes of Agricultural Change in Indonesia (Berkeley: Universityof California Press, 1963). In order to relieve this pressure the Indonesian government has offeredsettlers to its outer islands material incentives as part of a policy of transmigration from the 1970s.
9 These two strands together with a proprietary claim to regional order have characterized postindependence foreign policy output. See Michael Leifer, Indonesia’s Foreign Policy (London:
Allen and Unwin, 1983).
10 For a good introduction to Burma and its politics see Robert Taylor, The State in Myanmar(Honolulu: University of Hawaii press, 2009).
11 See Tin Maung Maung Than, State Dominance in Myanmar: The Political Economy ofIndustrialization (Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2007).
12 An overview of the negotiations between the government and the ethnic insurgent groups can befound in N. Ganesan, “Ethnic Insurgency and the Nationwide Ceasefire Agreement in Myanmar,
Asian Journal of Peacebuilding, Vol. 3, No. 2, (November 2015): 273-286.
13 See N. Ganesan, “Democratization and its Implications for the Resolution of Ethnic Conflict inMyanmar”, Asian Journal of Peacebuilding, 2017 and “Appraising Myanmar’s Democratizationand Evolving Challenges”, Japanese Journal of Political Science, Vol. 18, No. 1 (March 2017),
forthcoming.
14 A good introduction to Philippine politics in Patricio N. Abinales and Donna Amoroso, State andSociety in the Philippines (Lanham: Rowman and Littlefield, 2005).
15 For an introduction to the conflict and its dynamics see Miriam Coronel Ferrer, “The Moro and theCordillera Conflicts in the Philippines and the Struggle for Autonomy” in Ethnic Conflicts inSoutheast Asia.
16 Both the Communist Party of Malaya (CPM) and the Communist Party of Thailand (CPT) were
disbanded with the help of the Chinese government after the end of the Cold War in southern
Thailand. Since then most of the fighters have tended to stay on in Yala in southern Thailand as
petty shopkeepers and farmers.
17 An excellent summary of the issues and developments related to the southern Muslim insurgency
is Duncan McCargo, Tearing Apart the Land (Ithaca: Cornell University Press, 2008).
18 See N. Ganesan “The Myanmar Peace Center: Its Origins, Activities, and Aspirations”, Asian
Journal of Peacebuilding, Vol.2, No. 1 (May 2014): 127-141.
19 On this argument see for example Anthony L. Smith, Strategic Centrality: Indonesia’s Changing
Role in ASEAN (Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2000).

References:
Abinales, Patricio N. and Amoroso, Donna, State and Society in the Philippines (Lanham:
Rowman and Littlefield, 2005).

76

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

Boudreau, Vincent, “Interpreting State Violence in Asian Settings” in N. Ganesan and Sung Chull
Kim (eds.), State Violence in East Asia (Lexington: University Press of Kentucky, 2013).
Ferrer, Miriam Coronel, “The Moro and the Cordillera Conflicts in the Philippines and the Struggle
for Autonomy” in Ethnic Conflicts in Southeast Asia, 2005, 1-173.
Ganesan, N. and Kim, Sung Chull (eds.), State Violence in East Asia (Lexington: University Pressof Kentucky, 2013).
Ganesan, N. “The Myanmar Peace Center: Its Origins, Activities, and Aspirations”, Asian Journalof Peacebuilding, Vol.2, No. 1 (May 2014): 127-141.
����� “Ethnic Insurgency and the Nationwide Ceasefire Agreement in Myanmar, Asian
Journal of Peacebuilding, Vol. 3, No. 2 (November 2015): 273-286.
����� “Democratization and its Implications for the Resolution of Ethnic Conflict inMyanmar”, Asian Journal of Peacebuilding, (May 2017), forthcoming.
����� “Appraising Myanmar’s Democratization and Evolving Challenges”, Japanese
Journal of Political Science, Vol. 18, No. 1 (March 2017), forthcoming.
Geertz, Clifford, Agricultural Involution: the Processes of Agricultural Change in Indonesia(Berkeley: University of California Press, 1963).
Hall, D.G.E, A History of Southeast Asia (4th Edition) (London: Macmillan, 1981).
Huntington, Samuel, The Third Wave: Democratization in the Late Twentieth Century (Norman:
University of Oklahoma Press, 1992).
Leifer, Michael, Indonesia’s Foreign Policy (London: Allen and Unwin, 1983).
McCargo, Duncan, Tearing Apart the Land (Ithaca: Cornell University Press, 2008).
Smith, Anthony L., Strategic Centrality: Indonesia’s Changing Role in ASEAN (Singapore:
Institute of Southeast Asian Studies, 2000).
Snitwongse, Kusuma, and Thompson, W. Scott (eds.), Ethnic Conflicts in Southeast Asia
(Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2005).
Taylor, Robert, The State in Myanmar (Honolulu: University of Hawaii Press, 2009).
Tilman, Robert O., Southeast Asia and the Enemy Beyond: ASEAN Perceptions of External Threat(Boulder: Westview Press, 1984).
Tin, Maung Maung Than, State Dominance in Myanmar: The Political Economy ofAssessing Civil Conflicts in Southeast Asia: Indonesia, Myanmar, the Philippines and Thailand 77

Industrialization (Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2007).
Weatherbee, Donald E., International Relations in Southeast Asia (2nd Edition) (Lanham: Rowman
and Littlefield, 2009).
Zagoria, Donald, The Sino-Soviet Conflict, 1956-1961 (New Jersey: Princeton University Press,
1962).

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として

79

研究ノート

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として


石神



広島大学大学院

輝雄

問題の所在
1996年7月8日、国際司法裁判所（以下 ICJ という）は「核兵器の威嚇または使用の合法性」にかかる勧告的意見を下した。当該勧告的意見は、決して核兵器使用の合法性の問題を網羅的且つ詳細に扱い議論を収束に導いたものではなかった
が、核兵器使用をめぐる当時の国際法状況と国家の法認識を映し出した鏡であった。当該勧告的意見の発出から既に20年が経過した。この20年の間、広島・長崎の被爆の実相の訴えは、核兵器使用に対して適用される主要原則と位置づけられた区別原則と不必要な苦痛禁止原則の内容を深化・普遍化させ、当時生じた核兵器の合法性を論じる国家と、違法性を論じる国家との溝を僅かであったとしても埋めることができただろうか。
当該問いに対するひとつのメルクマールとして、2016年多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会、そして国連総会第一委員会における核兵器禁止条約の交渉開始に向けた議論の帰着が存在する。この議論が、報告書そして決議案の採択において、対立的採決に帰結したことに鑑みれば、上記勧告的意
見で分かれた核兵器使用をめぐる合（違）法性、もしくは法的に許容可能な兵器か否かの溝は、20年後の現在においても、核兵器禁止条約をめぐる各国の態度に固定化され、より鮮明に顕在化したように思われる。特定兵器の使用禁止又は使用規制を試みるにおいて、対象とする兵器の合（違）法性をめぐる認識は、条約法規則という特別法に基づく法規制の導入を企図するに際し、また、違法化の先の廃絶を見据える際に核心的な重要性を有する1。
本稿は、核兵器の使用に適用される国際人道法規則の内、ICJ によって主要原則であると明示された「不必要な苦痛禁止原則」と核兵器の使用とをめぐる国際法上の問題を考察する。広島・長崎の両都市は、原爆投下の惨禍・核兵器使用による破壊的結末を経験した都市として、無差別且つ言語に絶する残虐な兵器の実相を伝え、二度と「誰に対しても」核兵器の使用があってはならないと訴えてきた。しかし、ICJ の勧告的意見を含め、このような被爆の実相の訴え、言い換えれば核兵器の非人道性の訴えは国際法の法原則に適切に反映されてきたといえる

80

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4のか。
本稿は上述の問題意識の下、不必要な苦痛禁止原則は、慣習国際法上も条約国際法上も核兵器の使用それ自体を包括的且つ普遍的に禁止する規則は存在しないと評価される現状において、他の規則の媒介を必要としない自立的規範として、核兵器の使用それ自体を禁止する法的効果を導くことができるかを試論的に検討する。
１．勧告的意見の経緯
まず、本検討において主要な考察対象となる「核兵器の威嚇又は使用の合法性」
勧告的意見において、ICJ がいかに核兵器の威嚇・使用に対し国際法を適用したのかを概観する。
⑴

勧告的意見の経緯
核兵器の使用が国際法上どのように評価されるかについて、ICJ への勧告的意

見を要請するきっかけとなったのは、反核兵器国際法律家協会（IALANA）や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）などが他の NGO とともに「世界法廷プロジェクト」を開始したことにあった2。当プロジェクトは世界保健機関（WHO）と国連総会に核兵器の合法性について ICJ へ勧告的意見を要請することを目指し、両機関からの勧告的意見要請に結実した。ICJ は WHO からの勧告的意見の付託にはその活動範囲内の問題ではないとして答えなかったが、国連総会からの「核兵器の威嚇又は使用は、国際法の下でいかなる状況においても許容されるか」という意見要請に答え勧告的意見を下した。
⑵ 勧告的意見の内容
ICJ の勧告的意見は、核兵器の使用が現代の国際法の下で違法とされるかという問題に関し初めての国際的な司法機関の判断であった。まず、ICJ は核兵器の使用にかかる国際法上の適用法規を考察する。
第一に、ICJ は人権法との関連を検討する。核兵器の使用は、その甚大な破壊力に鑑み、対象とされた国家や中立国住民の生命や健康、そして安全な環境への権利を脅かすため国際人権法に違反するとの見解が提起されてきた。この点につき ICJ は市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条の「生命に対する権利」は、平時のみならず戦時にも適用されるとする一方、何が恣意的な生命の剥奪かは特別法である武力紛争法によって定まるとした3。核兵器使用によってもたらされる被害に対する救済の観点、国際人権法の履行確保メカニズムの進展、そして核兵器の使用は国際的武力紛争下においてのみ想定されるものではないといった要

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として81

素を踏まえれば、裁判所が核兵器と人権法の関連を明らかにしたことは看過できない重要性を有する4。
続いて ICJ はジェノサイド条約及び国際環境法規範の核兵器使用に対する適用を考察する。前者については、同条約第二条が定める意図の要件を満たす場合に核兵器の使用に関連するとするが、各事例の特殊事情を考慮した上でのみ当該結論に達することができるとし、環境の保全および保護に関する規範については、
核兵器の使用を特定的に禁止していないが、武力紛争に適用される法原則及び規則の実施において適切に考慮されるべき重要な要素であるとした5。
以上の検討の後、ICJ は核兵器の合（違）法性と直接的に関連する法規は、国連憲章上の武力行使に関する諸規定、そして武力紛争に適用される法であると判断する。前者について、ICJ は、核兵器使用の違法性を判断する根拠として、①国連憲章は核兵器による威嚇又は核兵器の使用を無条件に禁止しているか、②自衛権の合法的行使のための基本的要件としての必要性と均衡性の問題、③核抑止論の前提となる復仇としての核兵器の使用、そして④威嚇と抑止の関係性等を取り上げた。これら検討の後、ICJ は、武力紛争の事態で適用される法の検討に移ることとなった。
この核兵器の使用と国際人道法、特に不必要な苦痛禁止原則との関連が、どのように審理され、ICJ がいかに判示したかについて以下確認する。
２．不必要な苦痛原則に対する「一般的違法」とその例外⑴

内在的違法と外在的違法
不必要な苦痛禁止原則と核兵器の使用の関連を検討するにあたっては、1996年の勧告的意見における対立点を確認することからはじめなければならない。
ここでの対立点の一つは、いうまでもなく核兵器使用に対する一般国際法上の評価であった。非核兵器国は、核兵器という、特定の兵器それ自体が違法であり、いかなる状況においてもその使用が禁止されていると主張した。その一方、核兵器保有国を中心とする国家群は、国際法、特に国際人道法と両立する核兵器の使
用はほとんど想定しがたいとしつつも、核兵器を規律する国際法規と両立する核兵器の使用があり得るとする立場をとった。つまり前者は「国際社会における戦時を規律してきた人道法の観点から核兵器の性質を問い、その使用そのものが違法」とする立場（内在的違法性）であった一方、後者はその使用の形態ないし方法が「人道法の基本原則に違反する」（外在的違法性）かを問う立場であった6。
ICJ の勧告的意見における立論は、両者の立場の折衷的見解として、内在的違
法性と外在的違法性の混合物となった。すなわち ICJ の立場は、核兵器の使用は、武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則及び規則に両立しが82

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

たく一般的に違反するが、いかなる状況においても違法であるという見解の妥当性については判断できない、というものであった。この ICJ の分かりにくい立論が不必要な苦痛禁止原則と核兵器使用をめぐる議論を混乱させる一因となっている。つまり、不必要な苦痛禁止原則に関連する内在的違法と外在的違法を区別した議論がなされなかったために、「一般的に違反する」とは核兵器の使用はその特質から「常に」不必要な苦痛を伴うために、使用そのものが当該規範の違反となることを示しているのか。それとも、「いかなる状況においても」違法であるとは言えないということは、核兵器の使用は、不必要な苦痛をもたらす使用の形
態ないし方法を採用した場合に限り当該規範の違反となるという立論の可能性があるのか、不明確なままとなってしまっている。
このことは、判事の中でも当然認識されており、ヒギンズ（Rosalyn Higgins）
判事は、その反対意見において、「裁判所は、自らが特定した国際人道法の基本要素について説明・精緻化した上で、適用すべきであった」7と批判していた。
以下、ICJ の立論から、「不必要な苦痛」禁止原則の法的地位を確認するとともに、この内在的違法性に基づく議論と、外在的違法性に基づく議論が、審理においてどのように展開したかを確認する。
⑵⒜

ICJ の立論
核兵器を規律する一般国際法規
ICJ は、1996年7月6日の「核兵器の威嚇又は使用の合法性」に関する勧告的意

見において、核兵器の使用を規律する国際法規として、国際人道法の二つの主要原則（two cardinal principles）の存在を指摘した8。第一は、軍事目標と文民を区別し、軍事目標のみを標的とする区別原則（principle of distinction）であり、ICJ
は当該原則を「国家は文民を攻撃目標としてはならず、文民と軍事目標を区別できない兵器は使用してはならない」9と述べる。第二の原則が、不必要な苦痛禁止原則であり、裁判所は当該原則を戦闘員に対し不必要な苦痛をもたらすことを禁止する原則であって「そのような傷害を与え又は不必要に苦痛を増大させる兵器の使用は禁止される」10と述べる。
⒝ 法的地位ICJ は主文⑵項（全会一致）にて、「核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法とりわけ国際人道法の原則および規則の要件と両立するもの
でなければならない」と述べた。核兵器が、他の通常兵器及び大量破壊兵器と同様、国際人道法の適用を受けることについては、もはや疑いがない11。
さらに、ICJ によれば、「これらの基本規則は、国際慣習法上の逸脱できない
原則を構成することにより、これらを含む条約を批准しているか否かに関わらず、

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として

83

すべての国家によって遵守されるべきものである」12とする。ベジャウィ裁判長が当該二原則の強行規範性を認める一方、ICJ はこれら規則が「強行法規（ juscogens）」を構成するか否かには踏み込まなかった13。しかし、裁判所がここで、これら原則がマルテンス条項において言及される「公共の良心の要請」と一致すること及び「人道の基本的考慮」と一致することに注目した上で、これら原則を「基本的」かつ「侵すことのできないもの」と述べるたことに注目しなければならない。これら原則に基づき、人道法は極めて早い段階で、一定の種類の兵器を禁止してきたのであって、想定される兵器の使用がこれらの要件を満たさない場
合には、かかる兵器を使用するとの威嚇もこれら法に反することになると ICJ は述べる14。
⒞

適用の態様
核兵器の威嚇若しくは使用が、ICJ が指摘する国際人道法の主要原則に従わなければならないことは、核兵器保有国もその陳述において明確に認めていた。しかし、勧告的意見の審理過程において核兵器保有国と一部の国が主張し、裁判所の意見にも影響を与えた議論は、国際人道法の原則及び規則と矛盾しない核兵器
使用の形態を想定しうるという見解であった。
例えば、英国は口答陳述にて以下のように述べていた。
「我が国は核兵器の使用は戦時国際法（ jus in bello）の一般原則に規律されることを常に受け入れてきた。しかし、ある兵器が法に拘束されているということは、その兵器が法によって禁止されなければならないということを意味しない。
確かに、戦争の手段及び方法を規制する慣習法は、核兵器の一定の使用形態を禁止する。これは戦時国際法がすべての兵器に対し、一定の使用形態を禁止するのとまさに同じである。しかし、この推論は、戦時国際法が、核兵器の使用を、個別具体的な文脈を離れ、いかなる状況においても禁止していることを意味するも15のではないのである。」

つまり、ここで英国は、核兵器の使用が国際人道法の一般原則に服すことを認める一方、その規制は内在的違法性を課すものではなく、一定の使用形態を禁止するものであって、国際人道法に違反しない核兵器の使用があり得るとする立場をとっている。
この問題は米国も口答陳述にて取り上げ「現代の核兵器の運搬手段は実際、軍事目標のみを正確に且つ差別的に標的とする能力を有する」16とし、人道法との両立可能な核兵器使用があり得るとの見解を示した。この議論は ICJ の、核兵器の特殊性を考慮すれば、その使用は国際人道法が交戦国に課す要件と「ほとんど」両立し得ず、また主文⑵⒠項にて、核兵器の威嚇又は使用は国際人道法の原則及び規則に「一般的」に違反すると認定したことに反映されたと言われる。当該見84

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4解によれば、ICJ の勧告的意見は、人道法規定と「例外的」に両立する場合があることを示唆し、「果たして人道法違反とならない範囲で使用できる核兵器の種類や状況があるのか」という外在的違法性を基にした問いに帰着することとな
る 17。勧告的意見では、既述のように不必要な苦痛の禁止原則に核兵器使用がどのように「一般的に違反する」のか説明がないため、審理過程における当該議論に沿った立論が際立つこととなった。
⑶

国際人道法に適った核兵器使用の可能性
この問題を、反対意見にて取り上げたのが、シュウェーベル判事である。判事

は核兵器の使用と武力紛争に適用される規則、特に国際人道法の原則及び規則とを両立させることが非常に困難であることを認める。ただ、主文にて「一般的」にという文言が挿入されているように、核兵器の使用は常に国際法違反を伴うものではなく、軍事目標に限定された戦術核の使用であれば、文民に対する被害をもたらさない形態において行使可能な可能性が残っているとして、伝統的に議論されてきた二つの例を挙げる18。
第一の例は、核弾道ミサイル搭載型の潜水艦が核ミサイルを発射する若しくは発射した際の、当該潜水艦に対する核魚雷攻撃であり、第二の例は、第一の例より遥かに可能性は低いという留保つきであるが、砂漠に位置する敵軍に対する核兵器の限定的使用である19。ここで判事は、海中における使用であれば、文民に影響を与える放射線の放出は地上での核兵器の使用よりも限定され、その破壊も潜水艦と乗組員に対するものに限られること、そして、砂漠における核兵器の使用については、一定の状況下であれば、国際人道法の区別原則と均衡性の要件を満たす可能性があると主張する。
米国と英国が主張し、シュウェーベル判事がここで検討するのは、戦術核という、より出力が低く、軍事目標のみを正確に標的とする核兵器の使用であれば、海中や砂漠といった一定の状況下では、国際人道法の要件を満たす可能性があるということである。この検討は、核兵器使用をめぐる国際法の問題を外在的違法性の問題に集約するとともに、その例外を示すことで、核兵器使用が合法化される事例が存在することを主張している。
ただ、このような戦術核による限定攻撃が満たすと仮定される人道法の要件は
主に戦闘員と文民を区別する区別原則についての主張であることを指摘しなければならない。つまり、ICJ も認める核兵器の「空間的にも時間的にも閉じ込めておくことの出来ない」20破壊力というその特殊性を鑑みれば、いかなる核兵器の使用も戦闘員・文民という区別なく無差別的殺傷を常に伴うという主張への反論である。しかし、このような特殊環境、シュウェーベル判事の言うところの、カウンターバリューに対する核攻撃ではない、カウンターフォースに極限された核

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攻撃においても、考察されなければならないのは、ここにおいて不必要な苦痛禁止原則がどのように機能するかである。ここでは戦闘員と文民との区別原則と不必要な苦痛禁止原則とが相互補完の関係にあることが確認される。
ICJ は不必要な苦痛原則を「戦闘員に対して不必要な苦痛をもたらすことを禁21
止」（下線筆者）
するものと説明する。つまり、当該原則の保護対象は、戦闘員であって、非戦闘員ではない。このことは、そもそも、国際人道法上、非戦闘員を攻撃の標的とすることは厳格に禁止されていることから理解できる22。つまり、戦術核兵器を軍事目標に限定した上で使用した場合に、文民への被害がなく、区別原則を仮に満たすことがあったとしても、そのことは自動的に不必要な苦痛禁止原則を満たすことにはならない。国際人道法との両立性を考えるならば核兵器の使用が戦闘員に対し不必要な苦痛をもたらすものか否かが検討要因として引き続き残るのである。
ICJ が指摘するように、核兵器使用による国際人道法上の法的帰結を考える際に、主に指標とされてきたのは「戦闘員と非戦闘員の区別」原則と、「不必要な苦痛を与える兵器の使用禁止」原則であった。もちろん区別原則の文脈においても、核兵器使用による放射性物質の飛散の予見不可能な広がりを鑑み、核兵器はそれ自体違法であると結論づけることの合理性は確かに高い23。ただ、可能性の問題としては、米英が主張したように文民への被害のない核兵器使用の想定が不可能とまでは言い切れない。そのため、例え「文民」に対する被害がなく、区別原則の要件を満たすとしても、そのような核攻撃が果たして不必要な苦痛の禁止
原則を満たすかは別途検討しなければならない。しかし、この点について ICJ は「判断する十分な要素を持ち合わせていない」とし説明を避け、シュウェーベル
判事も、当該要件との適合性については、何をもって不必要といえるかは完全に個別の事案によると立ち入ることを避けている24。
このように当該勧告的意見は、核兵器使用と不必要な苦痛禁止原則の関係を、
外在的違法性の問題に帰結させるがために、無回答のままとしている。ただ、ここにおいて本質的に問われなくてはならないのは、核兵器の使用が「誰に対しても」二度と使用されてはならないという広島・長崎の訴えであろう。これを法的に敷衍すれば、「核兵器の使用はその特質から本質的に非人道的性質を有し、文民のみならず戦闘員に対しても不必要な苦痛を引き起こすものであり、禁止される」ものか否かである25。核兵器使用と不必要な苦痛禁止原則の関係を個別事案によるとすることにより、議論を外在的違法性の問題に集約することが果たして、当該原則の法的解釈として妥当であるかが問われなくてはならない。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4３．不必要な苦痛禁止原則の二類型⑴

不必要な苦痛禁止原則の展開
不必要な苦痛禁止原則は、その発展段階において常に、人道性及び人類の良心という人道的側面と軍事的必要性の考慮から、いかなる状況においても使用が禁止される特定の兵器の種類が存在するという内在的違法性の宣明と、兵器の使用の形態によっては当該原則違反となる外在的違法性の宣明との間を揺れ動いてきた。このことは不必要な苦痛の禁止原則を基盤とする条約規則と慣習法規則との相互補完関係とも捉えることができる。Oeter はこの不必要な苦痛禁止原則をめ
ぐる法状況を「ある特定の分類の兵器に対する明確に定義づけられた禁止と、不必要な苦痛をもたらす戦闘手段に対するより抽象的禁止というとりわけ複雑な混26合物」と表現している。
不必要な苦痛（maux superflus）をもたらす兵器、投射物及び物質の禁止が最初に明文において規定されたのは、1868年のサンクト・ペテルブルク宣言の前文においてであった。当該宣言は、「重量400グラムに満たない発射物で、炸裂性のもの、又は爆発性若しくは燃焼性の物質を充填したものを軍隊又は艦隊が使用すること」を禁止した。この宣言の重要性は、この条約規則を支える前文に記載された禁止規則にかかる一般原則の部分にあるとされる。当該前文は以下のように規定する。
「戦争中に国家が達成するための努めるべき唯一の正当な目的は敵の軍事力を弱めることであることにある。そのためには、できるだけ多数の者を戦闘外におけば足りる。すでに戦闘外におかれた者の苦痛を無益に増大し又はその死を不可避ならしめる兵器の使用は、この目的の範囲を超える。それ故、そのような兵器
27の使用は人道の法則に反する。
」

つまり、サンクト・ペテルブルク宣言は、前文に規定されたすでに戦闘外におかれた者の苦痛を無益に増大し又はその死を不可避ならしめる兵器の使用は人道の法則に反するという一般原則を用いて、重量400グラムに満たない発射物で、炸裂性のものといった特定の兵器の使用禁止を導いている。この人道の法則に基28づいた特定兵器規制の流れは、1899年の「ダムダム弾禁止宣言」に受け継がれ、「1899年ハーグ陸戦の法規慣例に関する規則」そして「1907年の同規則」第23条⒠項において「不必要の苦痛を与える兵器、投射物その他の物質を使用すること」が禁止され、不必要の苦痛を与える兵器の禁止が一般原則の形式において規定されることとなった29。当該一般原則の定式化については、ニュルンベルク裁判所
が述べるように、1939年までには「すべての文明国によって認識され且つ戦争に30かかる法規慣例を宣明したもの」とみなされていたと考えられており、多数の国家の武力紛争時の行動規範にも採用されている。

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として87

また、1977年に採択されたジュネーブ条約の第一追加議定書は、第35条2項において「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いること」の禁止を、国際人道法の「基本原則」として規定する。この追加議定書を採択した1974年から1977年に開催された人道法会議では、過度の苦痛または無差別的効果を及ぼす性質を有する通常兵器の規制をめぐる議論を延期し、後の外交会議に委ねることとした。その結果として、1980年には「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する」条約と、その不可分の一部を構成する三つの付属議定書、「検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書」（議定書Ⅰ）「地雷、、
ブービー
トラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書」（議定書Ⅱ）、「焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書」（ 議定書Ⅲ）が採択されている31。また、1995年には追加議定書として「失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書」（議定書Ⅳ）が採択され、1999年には対人地雷禁止条約が採択された。
⑵

不必要な苦痛禁止原則の二類型
上記一般国際法規ならびに不必要な苦痛禁止原則を規制要因とする各種条約規定、そして各国の国内法規を整理すれば不必要な苦痛禁止原則には以下の二類型が存在する。
第一の類型は、「不必要な苦痛をもたらす兵器それ自体の使用禁止」である。
当該形式を反映した国際条約としては、「検出不可能な破片を利用する兵器に関する議定書」や「失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書」、そして対人地雷禁止条約や生物・化学兵器禁止条約などが挙げられる。国内法規としては、例
えばオーストラリアの Commanderʼs Guide が、「生物化学兵器は不必要な苦痛を32
もたらすため」に禁止するとする。この形式における禁止は、いかなる状況においても対象兵器の使用を禁ずる内在的違法性を課す点に特徴があり、軍事行動
における個別状況や軍事的必要性との均衡といった後に述べる要件が考慮されることはない。
第二の類型は、「兵器の使用の形態が不必要な苦痛をもたらす場合における禁止」である。当該例は、各国の軍事マニュアルに多く見受けられる。例えば、
オーストラリアの Defence Force Manual は「すべての合法な兵器は、その使用において無制限ではない。特に、不必要な傷害もしくは苦痛を与える方法で使用しては33ならない」と規定する。また、カナダの Code of Conduct は「合法な兵器であっても、不必要な苦痛を引き起こす方法で使用してはならない」34とする。つまり、兵器それ自体の使用が合法であったとしても、その行使方法によっては違法となる場合として、不必要な苦痛を引き起こす場合と規定するのである。当該例が禁止するのは、ある兵器の使用の形態ないし方法が不必要な苦痛をもたらす場合の88

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

禁止であり、外在的違法性を課すものであると考えられる。この場合、当該禁止規則に対する違法性の有無は、軍事行動の具体的な状況において判断されることになる。
⑶

内在的違法と外在的違法の関係性
では、上記不必要な苦痛禁止原則の二類型は、どのような関係性にあるといえるか。
第一に、不必要な苦痛禁止原則の二類型は、ある特定兵器に対する規制の形態
として同時に併存することはない。なぜなら「不必要な苦痛をもたらす兵器それ自体の使用禁止」（第一類型）が課された兵器は、
その使用そのものが違法であって、兵器それ自体の使用が合法であったとしても、違法な行使方法があるという第二類型の議論とは両立しない。一方「兵器の使用の形態が不必要な苦痛をもたらす場合における禁止」（第二類型）は、兵器それ自体の使用が合法であったとしても、その行使方法における違法性を問うものであって、兵器の使用それ自体が違法であれば、第二類型の議論を問う必要はない。つまり、ある特定兵器の使用規制は、不必要な苦痛禁止原則との関連において、内在的違法性の類型か外在的違法性の類型かのどちらか一方にのみ属するものとなる。
第二に、「兵器の使用の形態が不必要な苦痛をもたらす場合における禁止」に
よって規律されている兵器が、その性質上人道法の原則および規則と「いかなる状況においても両立し得ない」ことから、「兵器それ自体の使用禁止」へ、言い換えれば外在的違法性による規律から、内在的違法性による規律へと適用類型の移行が説かれることがある。常に不必要な苦痛をもたらす兵器なのであれば、その使用自体が禁止されているとすることが合理的であるからである。ただ、この際に留意しなければならないのは、「いかなる状況においても両立し得ない」との主張に、どこまでの蓋然性を求めるかである。
上記不必要な苦痛禁止原則の類型とその関係性を踏まえれば、核兵器使用をめ
ぐる不必要な苦痛禁止原則の現在の法的地位がどちらの類型に存在するのか措定する必要がある。ただ、もちろん、核兵器の使用を一般的・包括的に禁止する条
約規則は現在において存在しない。そのため、先のシュウェーベル判事の議論を考慮すれば、核兵器使用と不必要な苦痛禁止原則との関係性について、第一に、上述の第二の類型（外在的違法性）の文脈で検討することは妥当かという問題、そして第二に、特定の禁止条約が存在しなくとも、不必要な苦痛禁止原則は自立的規範として第一類型（内在的違法性）を導くことができるかを検討しなければならない。

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として

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４．軍事的必要性とのバランスの妥当性⑴

軍事的必要性との比較
伝統的に不必要な苦痛禁止原則の法内容の定義付けを試みるにおいて、何をもって、また何に対して「不必要」な「苦痛」とするのかという問題があった。
当該問題に対する通説的見解は、規制の対象とする兵器の使用によって戦闘員が被る傷害・被害という人道的側面と、当該兵器の使用によって得られる軍事的利
益・必要性（military necessity）という軍事的側面との比較によるとされる。例
えば ICJ は不必要な苦痛を「正当な軍事目的を達するために不可避な程度を超える危害」35と定義づける。また、Oeter も「傷害は、軍事的必要性のいかなる要求
によっても正当化されない場合、もしくは、兵器の使用から合理的に予見される
軍事的利益に対し、兵器もしくは投射物によって通常もたらされる傷害が明らか
36に不均衡である場合に『過度』であるということができる」とし、軍事的必要性の存否とその比較によって、「不必要な苦痛」を導く見解をとる。
このように「不必要な苦痛」の禁止は、「身体的又は精神的損害を与えることは、真に意図する軍事的利益を獲得する必要性が存在する限りにおいてのみ正当化される」37というサンクト・ペテルブルク宣言前文の裏返しであって、その必要性に裏打ちされない過度な又は不必要な害的行為を禁止していると考えられている。
では、このような人道性と軍事的利益との比較衡量は、上述の不必要な苦痛禁止原則の二類型とはどのように関係するのか。
第一に、「不必要な苦痛をもたらす兵器それ自体の使用禁止」における、人道性の考慮と軍事的必要性は、兵器それ自体の使用禁止をもたらす対象兵器の選定に関わる。すなわち、ある特定の兵器がその性質上有する非人道的性格と、当該兵器が有する軍事的利益、言い換えれば安全保障上の利益との比較衡量ということになる。既述のように、当該文脈における軍事的利益は決して、個別具体的な戦闘行動の文脈における軍事的利益とは関連がない。不必要な苦痛禁止原則の有効性にかかる批判の一つに、軍事的要求と兵器の使用によって生じる戦闘員の傷害という比較衡量は「通常事後的にしか適用されない」38というものがあった。
しかしながら、当該内在的違法と結びついた不必要な苦痛原則における人道性の考慮と軍事的利益との比較は、一般的文脈における判断となり事前の規制を可能とする。
一方、「兵器の使用の形態が不必要な苦痛をもたらす場合における禁止」における人道性の考慮と軍事的必要性は、個別具体的な戦争行動の文脈における戦術
上の軍事的利益とまさに関係する。当該文脈における軍事的必要性との比較は、
個別具体的な戦闘行動における比較であり、第一の類型とは逆に、抽象的文脈において判断することはできず、個別具体的状況において判断される事項となる。

90

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4⑵

核兵器の使用と軍事的必要性
では、不必要な苦痛禁止原則と核兵器の使用との関係性は、外在的違法性の文脈においてはどのような議論となるのか。この第二類型における軍事的必要性との比較を核兵器使用にもそのまま適用することは問題が多い。例えば、米国は核兵器使用の合法性勧告的意見の書面陳述において以下の論理において核兵器の合法性を肯定した。
「兵器が多大な傷害または苦痛をもたらすとしても、その兵器の使用が軍事目
的を達成するために必要であるならば禁止されない。例えば、当該原則は、戦車の装甲を運動エネルギーと燃焼効果によって貫通する対戦車砲弾の使用について、たとえその使用が戦車の乗員に対して非常に重大な苦痛を伴う激しい火傷をもたらすとしても禁止していない。これと同様に、当該原則は、核兵器の使用についても、例えひどい苦痛を伴う傷害をもたらすとしても、禁止していないのである。
」39
この米国の見解は軍事的必要性が認められる限り、いかに重大な苦痛をもたらすにしても、不必要な苦痛とは認められないという見解に限りなく近づくこととなり、実質的に当該原則の存在意義を否定しかねない。なぜなら、Oeter が適切にも述べるように、軍事的必要性のない軍事行動は極めてまれな事例であり「意図的に傷害をもたらす効果は、一般的に、軍事目的つまりは敵戦闘員若しくは軍用品の無効化に資する」40からである。軍事的必要性が認められない場合という要件は、軍事的利益が皆無な軍事行動の想定は非常に例外的であるがために、軍事的必要性の人道原則に対する優越を常態化してしまうおそれがある41。
また、核兵器の兵器としての特性、つまり核兵器が通常兵力および他の大量破壊兵器と一線を画す特性は、広島・長崎への原爆投下によって証明されたように、一つの都市を消滅させるほどの破壊的効果にある。このような核兵器の使用が、軍事的必要性なく使用されるとは考えにくい。その一方で、使用された際の軍事的効用は限りなく大きい。これを鑑みれば、核兵器使用をめぐり、軍事的必要性との比較によって不必要な苦痛禁止規範内容との適合性を判断するとすれば、以下に表明される見解を典型とするように、人道問題から軍事・政治問題に議論が移行してしまう。
（核兵器使用の合法性を判断する国際法規として）「残るのは、戦争行為は、不必要な苦痛、すなわちその行為から得られる軍事的利益とまったく均衡のとれない苦痛を引き起こすべきでないという原則である。核兵器は、途方もない苦痛を引き起こすが、しかし、それらはまた巨大な軍事的利益を生み出す。もし、1945
年に核兵器が日本に対して使用されなかったならば、対日戦争は、少なくともあと１年は続いたであろう。それゆえ、核兵器の使用は、いかなる事情の下でも違42
法であると結論するのは賢明ではない。
」（括弧内筆者）

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として

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当該構成は、人道性の法則の反映である当該原則を、常に軍事的必要性と相対化するに留まらず、軍事的必要性の存在が人道性の原則に対して常に優越する状況を創出してしまうのである。
⑶

代替兵器との比較
そのため、軍事的必要性との対比において不必要又は過度な兵器の使用を導きだすことは認めるにしても、軍事的必要性を達成する手段に比較の尺度を求める見解が説かれることがある。軍事的必要性の存否や、その必要性と身体的・精神的「苦痛」という感覚を比較することは、困難を伴うからである。この見解は、軍事行動という具体的文脈において、用いられる兵器又は手段の選択における比較を要求する。
例えば Dinstein は、過度な傷害または不必要な苦痛の禁止の本質は、「避けられる「傷害または苦痛」と避けられない「傷害または苦痛」との区別に存在する。
43
このことは問題となっている兵器と、その他の手段との間の比較を要求する」とする。そして比較の判断基準として、第一に、傷害と苦痛がより少ない代替兵器が存在するか、第二に、代替兵器によってもたらされる効果が、敵戦闘員の無力化にとって十分に効果的かどうかを提案している。「代わりとなる兵器が、同
44
様の軍事的利益を効果的に達成可能で、もたらす苦痛がより小さいか」を判断基準に加える Solf、当該原則を「必要とされる特定の兵器が傷害又は苦痛をもた
45
らすかどうかを、様々な兵器の間で比較すること」と定義する Greenwood も同様の見解である。
このように不必要な苦痛禁止原則の本質を代替兵器との比較にあるとする見解は、確かに核兵器使用に対しより制限的立場となることができる。つまり、他の兵器、例えば通常兵器による対応が可能で、核兵器の使用が不要な場合における、核兵器の使用を「不必要な苦痛をもたらす」行使方法として禁止することができる。ただ、核兵器の使用が保有国において想定されるシナリオの多くは、通常兵器で対応できない場合がほとんどであろう。上述した核兵器搭載型潜水艦への戦術核兵器の使用想定において、シュウェーベル判事は「通常魚雷の使用が軍事目
的を成功裏に果たすか否か不明確な場合であっても、核兵器のより強大な破壊力によれば、通常魚雷によって破壊できないかもしれないものを確実に破壊することができる」46と述べていた。つまり、当該代替兵器の議論は、核兵器と同等な破壊力を持ち、同等の軍事的効果を挙げることができる兵器が出現し、そして当該兵器が核兵器と比較してより少ない苦痛を伴うという条件が満たされた場合に限り、「不必要な苦痛禁止原則」は、核兵器の使用に対する実質的法規制と成りうるという結論を導きかねない。
さらに言えば、核兵器使用を具体的文脈、つまりは外在的違法性の文脈におい92

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4て不必要な苦痛をもたらすか否かを検討する形態は、本質的に核兵器の使用の合（違）法性を問う意味を持ちうるかに関し疑問が残る。個別具体的な戦闘行動と軍事的利益を前提とした検討を通し一般論としての合法性の議論を導く場合、核兵器の使用がもたらす軍事的利益とその結果としての非人道的結果が伴わないもし
くは許容可能な事例が予見されるか否かが問題となる。当該議論においては、例
え非人道的結果がもたらされる蓋然性が高いとまでは言えても、人道法と両立する可能性はないという結論を確証付けることは困難である。
この点、1980年代に Corwin と Mcfadden との間で交わされた議論が参考になる47。ここでは主に区別原則との関連ではあるが、「国際人道法と両立する核兵器の限定的使用はあり得るか」が争われた。Corwin は国際人道法の違反とならない核兵器の使用は現実的にはないとする立場をとり、想定される核兵器使用のシナリオのすべてにおいて、文民に対する無差別的殺傷・傷害を伴うと主張した。
これに対し Mcfadden は、居住地から隔絶した ICBM サイロや核戦略司令部に対する戦術核の使用であれば、国際人道法の見地から違法となりうることは考えにくいと反論する。しかし可能性の存否自体を確証付けることは困難であり、意義ある議論であるとは思われない。ICJ も核兵器の使用は国際人道法と「ほとんど両立しない」とする一方で「いかなる状況においても武力紛争に適用される法の原則及び規則に必然的に反すると確信を持って結論」することはできないとしていた。人道法と両立する可能性が皆無であることの証明を求めることはそれ自体が困難な命題であるといえる。
一方、個別具体的な状況の考慮を要求されることのない内在的違法性の問題であれば、「核兵器の使用は国際人道法といかなる状況においても両立することはない」という命題ではなく、その「蓋然性が高い」という命題を論証することで十分ではないかと思われる。つまり、不必要な苦痛禁止規範は、第一に兵器それ自体の使用禁止（内在的違法性）と、不必要な苦痛をもたらす態様での行使を禁止（外在的違法性）するという、二つの存在形式があるが、核兵器使用をめぐる問題は後者の問題には適さず、内在的違法性の文脈で違法性を考慮するほかないのではないかと思われるのである。
５．一般原則と条約規定の関係
では、核兵器使用に不必要な苦痛禁止原則を適用するには、核兵器それ自体の違法性を問う文脈こそ検討されなければならない課題であるとすれば、当該原則の規範としての自立性の問題を検討しなければならない。つまり、特定の禁止条約が存在しなくとも、ハーグ規則やジュネーブ第一追加議定書第35条第2項が規定する、一般原則としての不必要な苦痛の禁止は、特定の禁止条約の存在を媒介核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として93

せずに、自立的規範として内在的違法の議論を導くことができるかが問題となる。
例えば、米国は、武力紛争法において明確な禁止が存在しない場合、不必要な苦痛禁止原則は、軍事的必要性を超えて苦痛を増大させる兵器の使用を禁止する
が、兵器そのものを禁止するわけではないと、内在的違法性の議論の存在そのものを否定する48。当該否定論は Cassese も共有しており「当該原則は、特別の禁止規則によって満たしていかなければならない、中身のない殻（empty shell）である」49とする。また、浅田も、「不必要な苦痛」を与える兵器の禁止に代表される、禁止兵器を特定することなく、兵器一般についてその効果に基づいて規制を加えるアプローチは、「その基準の曖昧さのゆえに結局のところ、具体的にはいかな
50る兵器をも禁止しえない」とする。ICRC のジュネーブ追加議定書の注釈書も当

該一般原則の役割を「（条約）規則設定のためのインスピレーションの源泉に限られる」（括弧内筆者）51としており、当該見解を支持していると思われる。
しかしながら、不必要な苦痛禁止原則が、ある特定の兵器に対し、内在的違法性に基づく禁止規範を課すことを否定することは、当該原則が発展し、様々な特定の条約規範に法典化されてきた歴史を顧みれば、その妥当性は疑わしい。例えICJ は「核兵器の威嚇または使用の合法性」にかかる勧告的意見において「こば、52れまでの例では、大量破壊兵器は特定の文書によって違法と宣言されてきた」とし、生物・化学兵器禁止条約を直近の例として述べていた。この内、化学兵器禁止規範の成立過程を仔細に見れば、当該禁止は、慣習法上の毒性兵器禁止規範を基盤として、すでにハーグ陸戦規則第23条⒜項「毒又は毒を施したる兵器を使用 す る こ と 」 に 既 に 法 典 化 さ れ て い た と み な す こ と も で き る。 例 え ば
Schwarzenberger も、1925年のジュネーブ毒ガス議定書（正式名「窒息性ガス又はこれに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」）の規定内容は国際慣習法の法典化であるとする 53。つまり、特定兵器の内在的違法性を不必要な苦痛禁止という一般原則の適用により慣習法化させ、その後に条約規定として法典化された例が存在すると考えられる。この場合、不必要な苦痛禁止原則は、特定の禁止条約を媒介とせずに自立的規範として存在していたこととなる。Singh は核兵器禁止条約について、法的観点からすれば「核兵器は既に既存の法の下で禁止されており本質的に必要とされるわけではない」54とし、慣習法規であっても特定的禁止は存在しうるのであって、この点において条
約法規との差異はないとする。
さらに、不必要な苦痛禁止原則の自立性を否定することは、ジュネーブ追加議定書第36条の機能を奪いさるに等しい。当該条項は締約国に対し、新兵器が「この議定書又は当該締約国に適用される国際法の諸規則により特定の場合又はすべての場合に禁止されているかいないかを決定する義務」を課している。不必要な苦痛禁止原則が自立性を有しない場合、条約による特定的禁止が存在しない新兵

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4器に対し、第36条に基づく審査を行うことは困難である。
このように考えれば、Zwanenburg が述べるように「過度の傷害または不必要な苦痛をもたらす兵器の禁止原則は自立的規範」55であると考えることが適当であるように思われる。
結論
本稿の検討課題は、不必要な苦痛禁止原則は、慣習国際法上も条約国際法上も核兵器の使用それ自体を包括的且つ普遍的に禁止する規則は存在しないと評価される現状において、他の法規則の媒介を必要としない自立的規範として、核兵器それ自体を禁止する法的効果を導くことができるかを検討するというものであった。これを検討するため、本稿は、不必要な苦痛禁止原則が外在的違法性の関係においてのみ考察されていることを批判するとともに、核兵器使用の文脈において当該原則は、第一類型（内在的違法性）の議論こそ必要とされることを、軍事的必要性の議論の非妥当性から主張した。
ただ、本稿で行った議論は、第二類型（外在的違法性）における軍事的必要性の観点を否定するという消極的議論にすぎないということに留意しなければならない。ICJ の審理でなされた第二類型による議論が妥当しないことの説明は、決して第一類型の議論を肯定するわけではなく、核兵器それ自体の違法性を導く可能性のある「不必要な苦痛」の客観的定義はなにかの探求を行わなければならない。この際に参考になるのが、ICRC の「過度な傷害又は不必要な苦痛プロジェ
クト」（“Superfluous Injury or Unnecessary Suffering (SIrUS)Project”）であるように思われる56。当該プロジェクトは、過度な傷害又は不必要な苦痛の程度に関する合意は存在しないことを認める一方で、ICRC の野戦病院において収集された、
約26,000名の通常兵器によって生じた症例情報の分析を基に、当概念の該当性を決定するツールとして以下の基準を提案する。
「基準Ⅰ：特定の疾患、特定の異常な生理学的状態又は心理学的状態
基準Ⅱ：戦場での致死率が25％以上又は病院での致死率が5％以上のもの
基準Ⅲ：赤十字の傷害分類によるグレード3の傷害基準Ⅳ：普及し立証された治療方法がない効果」
当該基準は、通常兵器による傷害症例を分析し抽出されたものであるが、「兵器
57の効果の一般的な検討は、核兵器への言及なしに考察することはできない」とし、火傷や放射線障害といった核兵器への基準の適用を考慮するが、核兵器の問題は他のフォーラムにおいて議論されることとしたため、これ以上核兵器使用と当該基準の関係が深められることはなかった。今後はこのような不必要な苦痛の客観化の取り組みについても、考察を深める必要がある。

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として95

その際に欠かせない視点として、不必要な苦痛の禁止という一般原則は、核兵器がもたらす特性の一つである放射線傷害について、どこまで包含することができるかという問題がある。下田事件判決は、「広島、長崎両市に対する原子爆弾の投下により、多数の市民の生命が失われ、生き残った者でも、放射線の影響により十八年後の現在においてすら、生命を脅かされている……この意味において、原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上のものといっても過言ではなく、このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に反している」と述べていた58。
このような放射線と不必要な苦痛の関係を法理論として精緻化する必要がある。当該議論は劣化ウラン弾の法的規制の議論にも関係し、「不必要な苦痛」とは何かという議論は、さらに広い妥当性を持つ可能性がある。このような今後の課題を指摘して本稿の結論に代えたい。
注
1

篠田は当該問題を「核兵器禁止をあたかも人道的原則遵守に先立つものであるかのよ
うに振る舞うとすれば、むしろわれわれは最も重要なものを見失ってしまうことになるのではないだろうか」と指摘する。篠田英朗「国際人道法の強行規範性と核兵器−核兵器の使用及び使用の威嚇に関する国際司法裁判所勧告的意見における jus in bello と jus adbellum、そして法と政治−」『広島平和科学』（23号、2001年）19頁。
2 藤田久一『核に立ち向かう国際法−原点からの検証』（法律文化社、2011年）171頁。
3 Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1996,
para.24-25.
4 Stuart Casey-Maslen, “The Use of Nuclear Weapons and Human Rights” (2015) 97,
International Review of the Red Cross, 663-680 and Louise Dosward-Beck, “Human Rights andNuclear Weapons”, in Gro Nystuen, Stuart Casey-Maslen and Annie Golden Bersagel (ed.),Nuclear Weapons under International Law, (Cambridge University Press, Cambridge, 2014).
5 I.C.J. Reports 1996,op.cit, para.26 and 27-33.
6 廣瀬和子「核兵器の使用規制−原爆判決から ICJ の勧告的意見までの言説分析を通してみられる現代国際法の複合性」村瀬信也・真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、
2004年）425頁。
7 Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1996,
Dissenting Opinion of Judge Higgins, p.584.
8 Ibid, para.238.
9 Ibid, para.78
10 Ibid, para.78.
11 Ingrid Detter, The Law of War: Second Edition, (Cambridge University Press, Cambridge, 2000)
p. 241. Yoran Dinstein, The Conduct of Hostilities under the Law of International Armed Conflict,(Cambridge University Press, Cambridge, 2004) pp.55-61.
12 I.C.J. Reports 1996, op.cit, para.79.
13 I.C.J. Reports 1996, Dissenting Opinion of Judge Higgins, p.273.
14 I.C.J. Reports 1996, op.cit, para.78.
15 Verbatim Records, 15 November 1995, p.38.

96

16
17

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

Verbatim Records, 15 November 1995, p.70.
篠田英朗「核兵器使用と国際人道法−1996年核兵器使用と使用の威嚇に関する国際司法裁判所勧告的意見を中心にして−」『広島大学平和科学研究センタープロジェクト報告書』（No.27、2001年）187頁。
18 I.C.J. Reports 1996, Dissenting Opinion of Vice-President Schwebel, pp.321-322.
19 Ibid, pp.321-322.
20 I.C.J. Reports 1996, para.38.
21 I.C.J. Reports 1996, para.78.
22 しかし、軍事目標に限定された核兵器使用による場合においても、放射線による急性
傷害及び後傷害が広範囲にわたって発現し市民に影響を与えた場合、これを市民に対する「不必要な苦痛」であると構成するのか、区別原則に基づいて違法と構成するかという問題は残る。
23 Stuart Casey-Maslen and Sharon Weil, “The Use of Weapons in Armed Conflict”, in Stuart
Casey-Maslen (ed.), Weapons under International Human Rights Law, (Cambridge University
Press, Cambridge, 2014) pp.253-254.
24 Written Statement of the Government of the USA to the ICJ, Nuclear Weapons Advisory
Opinion, 20 June 1995, p.23.
25 無人の基地若しくは施設といった対物に限定された核兵器の使用形態の可能性については別途考察を要する課題として残されている。
26 Stefan Oeter, “Methods and Means of Combat”, Dieter Fleck (ed.), The Handbook ofInternational Humanitarian Law: Second Edition, (Oxford University Press, Oxford, 2008) p.129.
27 Declaration Renouncing the Use, in Time of War, of Explosive Projectiles under 400 Grammes
Weight, 11 December 1868 (1907 Supp.) 1 AJIL (1907) p.95.
28 J.B. Scott (ed.), The Hague Conventions and Declarations of 1899 and 1907, (Oxford University
Press, New York, 3rd edn., 1918) pp.227-228.
29 1899年のハーグ規則23条⒠項は「過度の傷害を与える性質を持つ（‘of a nature to cause
superfluous injury’）」兵器又は物質を禁止するという表現を用いていたが、1907年のハーグ規則同条項においては、「不必要の苦痛を与える兵器、投射物その他の物質を使用する
こと（‘calculated to cause unnecessary suffering’）」と仏文は同一であるものの、英訳に変更が加えられた。
30 The Nuremberg Judgment (International Military Tribunal 1945-1946), reprinted in L. Friedman,ed., The Law of War: A Documentary History, (Random House, New York, 1972) p.961.
31 藤田久一『軍縮の国際法』（日本評論社、1985年）173頁。
32 Australia, Commander’s Guide (1994), §306.
33 Australia, Defence Force Manual (1994), §415. ほぼ同文の規定として、カナダの LOAC マ
ニュアル ”Legal weapons are limited in the way in which they may be used…in such a way as tocause superfluous injury or unnecessary suffering.” Canada, LOAC Manual (1999), §32.
34 Canada, Code of Conduct (2001), Rule 3, §§1, 5 and 6.
35 ICJ Reports 1996, op.cit, para.78
36 Oeter, op.cit., p.130.
37 Oeter, Ibid, p.130.
38 Antonio Cassese, The Human Dimension of International Law: Selected Papers, (Oxford
University Press, Oxford, 2008) p.212.
39 Written Statement of the Government of the USA to the ICJ, Nuclear Weapons Advisory
Opinion, 20 June 1995, pp.28-29.

核兵器の違法性に関する考察――不必要な苦痛禁止原則を中心として

97

40 Oeter, op.cit, p.130.
41 McFadden もハーグ規則第23条⒠項の “calculated to cause unnecessary suffering” という規定は適正な軍事目的がない場合を規制することが起草者の意図であったことを示唆するとする。Eric J. Mcfadden, “The Legality of Nuclear Weapons: A Response to Corwin”, (1988) 6,
Penn State International Law Review, 319.
42 Michael Akehurst, A Modern Introduction to International Law: 6th Edition, (Allen & Unwin,
London, 1987) p.274. 和訳は、エイクハースト＝マランチュク（長谷川正国訳）『現代国際法入門』（成文堂、1999年）567頁を参考にした。
43 Yoran Dinstein, The Conduct of Hostilities under the Law of International Armed Conflict,(Cambridge University Press, Cambridge, 2004) p.60.
44 Michael Bothe, Karl Josef Partsch and Waldermar A. Solf, New Rules for Victims of Armed
Conflicts: Commentary on the Two 1977 Protocols Additional to the Geneva Conventions of 1949,(Martinus Nijhoff Publishers, The Hague, 1982) p.196.
45 Chiristopher Greenwood, Essays on War in International Law, (Cameron May, London, 2006)
p.240.
46 Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, 1.C.J. Reports 1996,
Dissenting Opinion of Vice-President Schwebel, p.321.
47 David M. Corwin, “The Legality of Nuclear Arms under International Law”, 5(2) Penn State
International Law Review, (1987) 271. Mcfadden, op.cit., 319.
48 Verbatim Records, 15 November 1995, p.72.
49 A. Cassese, ‘Weapons causing unnecessary suffering: Are they prohibited?’, Rivista di Diritto
Internazional, (1975) p.34.
50 浅田正彦「国際法における新兵器の取り扱い」『世界法年報』（第7号、1987年）17頁。
51 Y.Sandoz, C. Swinarski and B. Zimmermann (eds.), Commentary on the Additional Protocols of
8 June 1977 to the Geneva Conventions of 12 August 1949, (International Committee of the Red
Cross, Geneva, 1987) p.402.
52 ICJ Reports 1996 (Ⅰ), para.57.
53 George Schwarzenberger, The Legality of Nuclear Weapons, (Stevens & Sons Limited, London,
1958) p.38.
54 Nagendra Singh and Edward McWhinney, Nuclear Weapons and Contemporary International
Law: Second Revised Edition, (Martinus Nijhoff Publishers, Dordrecht, 1989) p.197.
55 Marten Zwanenburg, ‘The Use of Depleted Uranium and the Prohibition of Weapons of a Nature
to Cause Superfluous Injury or Unnecessary Suffering’, in Avril McDonald, Jann K. Kleffner andBrigit Toebes (ed.), Depleted Uranium Weapons and International Law: a Precautionary
Approach, (T.M.C. Asser Press, The Hague, 2008) p. 118.
56 岩本誠吾「「新」兵器の使用規制−レーザー兵器を素材として」村瀬信也・真山全（編）『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）392頁。
57 Simon O’connor, “Nuclear Weapons and the Unnecessary Suffering Rule”, in Stuart CaseyMaslen (ed.), Weapons under International Human Rights Law, (Cambridge University Press,
Cambridge, 2014) p.141.
58 昭和三〇年（ワ）第二九一四号、昭和三二年（ワ）第四一七七号損害賠償請求併合訴（新日本出版社、1986年）
訟事件 松井康浩『原爆判決−核兵器廃絶と被爆者援護の法理』
236頁。

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

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研究動向

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望


永井



均

広島市立大学広島平和研究所

はじめに
2016年5月、極東国際軍事裁判（International Military Tribunal for the Far East 以下、東京裁判）が開廷されてから70年目を迎えた。日本では、開廷60年に比して注目度が低く、一部主要紙が特集記事を組んだ以外1、さほど大きな話題とはならなかった。先の大戦の記憶が遠のいているからだけでなく、東京裁判自体がかつてのように大きな政治争点とならず、比較的冷静な見方が広まりつつあることも関係しているのかもしれない。むろん、東京裁判の評価をめぐっては、
今日なお「勝者の裁き」（裁判否定論）と「文明の裁き」（肯定論）といった二項対立の善悪史観が巷間に流布され、また A 級戦犯の靖国神社への合祀が惹起した公式参拝への是非論がくすぶっているのも確かだ2。だが、その一方で、近年、日本の閣僚が東京裁判を全否定するような光景はほとんど見られず、むしろ裁判を受け入れる立場を表明していることも事実であり、こうした日本政府の姿勢も政治論争化の抑制に作用しているのかもしれない。
東京裁判に関する現在の日本政府の公式見解は、サンフランシスコ平和条約第11条により「裁判を受諾」しており3、「国と国との関係において」裁判について
不法、不当なものとして異議を述べる立場にはない、というものである。例えば、岸田文雄外相は2015年3月の国会で次のように答弁している。
「我が国は、この平和条約第十一条により当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはないと考えています4」。このように、日本政府は、東京裁判が政治争点となって国際問題化するリスクを回避すべく努めているように見える。
こうした政府の慎重姿勢は、
日本の学界の研究動向とも無関係ではないだろう。
例えば、最近、日本の歴史学界では、東京裁判をイデオロギーや単純な善悪史観から距離を置き、実証的かつ国際的な視点から分析しようとする傾向が看取できる。本稿もこの点に着目し、主に2000年以降の日本における東京裁判の研究動向について、歴史学の論考を中心に紹介したい5。

100

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 41．実証研究への転換点⑴

米側一次資料の分析
近年の東京裁判研究のブレイクスルーは、米国で関連の一次資料が公開された

ことを契機とする。すなわち、1970年代に米国国立公文書館（NARA6）で国際検察局（International Prosecution Section, IPS）の文書が公開され、この IPS 文書
から東京裁判の従来知られざる舞台裏を明らかにする研究が出現したのである。
その先鞭をつけたのが粟屋憲太郎であった。粟屋は1980年代以降、IPS 文書を分析して多くの研究を発表し、その後の東京裁判研究をリードした。
粟屋の研究の特徴は、IPS 文書や合衆国外交文書集（Foreign Relations of theUnited States）など主として米側公文書に基づき、開廷に至る検察側の政策決定の力学を「訴追と免責」――裁かれたもの、裁かれなかったもの――の視角から分析し、東京裁判の内実と現代的意味を考察した点にある。例えば、28人の被告の選定過程を明らかにした「東京裁判の被告はこうして選ばれた」（『中央公論』
第99巻第2号、1984年2月）や A 級戦犯容疑者の尋問調書の分析（「東京裁判への道」『朝日ジャーナル』第26巻第42号〜第27巻第15号、1984年10月〜85年4月［26回連載］）、米国の政治的・軍事的な判断で昭和天皇の不訴追や化学戦（毒ガス戦）、
生物戦事案の免責が決定される過程など様々な史実を紹介した。
粟屋は自身の研究成果を『東京裁判論』（東京：大月書店、1989年）や『未決の戦争責任』（東京：柏書房、1994年）、『東京裁判への道』上下巻（東京：講談社、2006年）などの単著で発表するとともに、研究環境の整備を図るべく、IPS 文書
をベースにした海外の一次資料の復刻にも取り組んだ。粟屋が手がけた資料復刻には、『国際検察局（IPS）尋問調書』全52巻（共編、東京：日本図書センター、
1993年）をはじめ、『東京裁判への道―国際検察局・政策決定関係文書』全5巻（共編、東京：現代史料出版、1999年）、『東京裁判と国際検察局―開廷から判決まで』
全5巻（共編、東京：現代史料出版、2000年）などがあり、昭和天皇の側近の木戸幸一内大臣、および陸軍省兵務局長・田中隆吉陸軍少将の尋問調書を監訳し、解説を付した『東京裁判資料

木戸幸一尋問調書』（共編・岡田信弘訳、東京：

大月書店、1987年）、『東京裁判資料

田中隆吉尋問調書』（共編・岡田良之助訳、

東京：大月書店、1994年）も刊行した。また、ジニー・ウェルチが編纂した『東京裁判―英文文献・研究ガイド7』の日本語版も監修・公刊し、後進に有用な手引きを残した（粟屋監修・高取由紀訳、東京：現代史料出版、2005年）。
このように、粟屋は海外の一次資料に基づき、国際的な視点でアプローチする手法で数多くのパイオニアワークを残し、1980年代以降の東京裁判研究に新たな地平を切り拓いた。

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望⑵

101

国際政治の文脈から
粟屋憲太郎が東京裁判の開廷前を主な分析対象とし、免責の政治力学を解明したのに対し、日暮吉延は東京裁判を国際政治の文脈から、より広い射程で分析を試みる。例えば、東京裁判の判事構成国決定の背景や起訴状の作成過程、米国人弁護人の参加経緯を含む弁護体制の成立、戦犯裁判の終結問題や（A 級、BC 級戦犯の）釈放過程など重要局面の解明に取り組んだ。依拠したのは、米国、英国、
オーストラリアの国立公文書館等の所蔵文書やニュージーランドの外交文書集8など、主に欧米の公文書であり、米英連邦を中心とする諸国（関係者）の対応や思惑から政策決定を読み解こうとする。
パル判決など別個意見の続出の陰に、ウィ
リアム・ウェッブ裁判長の指導力不足や「平和に対する罪」の解釈など判事団内部の深刻な対立があったことを指摘したことは、日暮の研究の功績だろう（「パ
ル判決再考―東京裁判における別個意見の国際環境」伊藤隆編『日本近代史の再構築』東京：山川出版社、1993年）。
日暮の研究成果は『東京裁判の国際関係―国際政治における権力と規範』（東京：
木鐸社、2002年）と『東京裁判』（東京：講談社、2008年）にまとめられ、その後も東京裁判について積極的に執筆、発言を続けている。近年の論考として、「東
京裁判―昭和の戦争の帰着点」（筒井清忠編『解明・昭和史』東京：朝日新聞出版、
2010年）、「東京裁判―その実体を検証する」（筒井清忠編『新昭和史論』
東京：ウェッジ、2011年）、「戦犯処罰と国際秩序」（細谷雄一編『歴史のなかの日本政治』第4巻、東京：中央公論新社、2013年）、「東京裁判」（東郷和彦・波多野澄雄編『歴史問題ハンドブック』東京：岩波書店、2015年）、「東京裁判の遺産」（半藤一利
ほか『大人のための昭和史入門』東京：文藝春秋、2015年）、「東京裁判―『文明の裁き』と『勝者の裁き』と」（半藤一利監修『日本史再検証―終戦と戦後』［別冊宝島2488］東京：宝島社、2016年8月）などがあり、牛村圭との共著に『東京裁判を正しく読む』（東京：文藝春秋、2008年）、ドイツ現代史家・芝健介との対談に「徹底比較 東京裁判 vs. ニュルンベルク裁判」（『文藝春秋 SPECIAL』第9巻第4号、2015年秋号）がある。
2．判事研究の進展⑴

各国判事の法哲学と役割
ところで、日本では近年、東京裁判の判事研究が進みつつあり、各判事の遺族が所蔵する一次資料や関係者へのインタビュー、出身国の関係資料を用いて判事の人物像や法哲学を解き明かそうと試みている。周知のように、東京裁判の判事は米中英ソ豪加仏蘭 NZ（降伏文書の署名順）とインド、フィリピンの11カ国から派遣された。このうち、判事自身が残した著作として、オランダのＢ・Ｖ・Ａ・

102

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

レーリンク判事のインタビュー記録（アントニオ・カッセーゼとの共著『東京裁判とその後―ある平和家の回想9』小菅信子訳、東京：中央公論新社、2009年）と東京時代の家族宛の書簡集（日本語訳は未刊）がある10。また、中国判事・梅汝璈については、同判事の日記（『東京大審判―極東国際軍事法庭中国法官梅汝璈日記』南昌：江西教育出版社、2005年）と遺族の手による関連資料集（梅小璈・梅小侃編『梅汝璈東京審判文稿』上海：上海交通大学出版社、
2013年）、回想録（梅小侃・梅小璈「中国法官梅汝璈」、東京審判研究中心編『東京審判再討論』上海：上海交通大学出版社、2015年）がある（いずれも日本語版は未刊）。
判事研究で進展が著しいのがインドのラダビノド・パル判事だろう。東京裁判の判決に異を唱え、浩瀚な反対意見書を書いて注目を集めたインド判事については、中里成章『パル判事―インド・ナショナリズムと東京裁判』（東京：岩波書店、
2011年）、同「パル意見書―その思想的・政治的背景」（『年報日本現代史』第21号11、2016年）、中島岳志『パール判事―東京裁判批判と絶対平和主義』（東京：
白水社、2007年）、牛村圭「東京裁判

パル判決の謎を解く」（『文藝春秋』第85巻第11号、2007年9月）、同「東京裁判研究史のなかの『パル判決』」（『比較法制研究』第36号、2013年）、高木徹「パール判事

知られざる出自12」（『文藝春秋』

第86巻第1号、2008年1月）など、すでに多くの研究がある。
パル以外の判事の研究は、まだ緒に就いたばかりである。例えば、米国初代のヒギンズ判事については高取由紀「ジョン・P・ヒギンズ―忘れられた判事」（『年
報日本現代史』第15号、2010年）、フィリピンのハラニーリャ判事について永井均「忘れられた東京裁判フィリピン判事―デルフィン・ハラニーリャ判事の生涯」（粟屋憲太郎編『近現代日本の戦争と平和』東京：現代史料出版、2011年）、フ
ランスのアンリ・ベルナール判事について大岡優一郎『東京裁判―フランス人判事の無罪論』（東京：文藝春秋、2012年）がある。
このほか、日暮吉延「東京裁判と三人の判事―ウェッブ、パトリック、パルと判決の行方」（『歴史読本』第53巻9号、2008年9月）は判決作成過程における判事
個人の役割と内部の力学を点描し、田中利幸ほか編『再論東京裁判―何を裁き、何を裁かなかったのか13』（東京：大月書店、2013年）も、エリマ・ノースクロ
フト NZ 判事（アン・トロッター14）やベルナール判事（ミカエル・ホー・フイ・サン）、ウィリアム・パトリック英判事（ボノミー卿）、レーリンク判事（ロバート・クライヤー）、パル判事（中島岳志）の5判事の小論を収めている。
これらの研究は、判事個人の経験や感情など人間的な側面についても注意を向け、その法哲学を探ろうとし、判事団内部における役割を見定めようとする。出
身国の一部では、判事の個人文書が公開されており15、今後も新しい判事研究が出現する可能性がある。なお、東京裁判の判事研究は国際的にも関心事になりつつあり、例えば2015年12月にハイデルベルク大学（ドイツ）で東京裁判判事の役

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

103

割に関する国際会議が開かれ16、その成果は近くペンシルベニア大学出版局から
共同研究書として刊行される予定と聞く。
⑵

参加国の動向判事の動向分析と関連して、参加国の東京裁判への対応を分析した論考も少なくない。例えば、中華民国については、宋志勇「終戦前後における中国の対日政策―戦争犯罪裁判を中心に」（『史苑』第54巻第1号、1993年12月）をはじめ、伊香俊哉「中国国民政府の日本戦犯処罰方針の展開」（『戦争はどう記憶されるのか―日中両国の共鳴と相剋』東京：柏書房、2014年［当該論考の初出は2001年］）、
中国語論文の小林元裕「東京審判与中国―研究成果和課題」（前掲、東京審判研究中心編『東京審判再討論』所収）、同じく中国語による中国検事・向哲濬の伝記（向隆万編『東京審判中国検察官向哲濬』上海：上海交通大学出版社、2010年）がある。中国では2011年5月、上海交通大学が東京裁判専門の研究センター、
東京審判研究中心（Center for the Tokyo Trial Studies）を設置し、政府から研究費などの支援を得ながら東京裁判研究を推進している17。宋志勇「中国における東京裁判の研究動向」（前掲『年報日本現代史』第21号）は、この間の中国での研究状況を紹介しており、参考になろう。
米国と英連邦の東京裁判政策については、高取由紀「東京裁判におけるアメリ
カと英連邦18」（杉田米行編『アメリカ＜帝国＞の失われた覇権―原因を検証す
る12の論考』東京：三和書籍、2007年）、同「カナダと東京裁判19」（前掲『年報日本現代史』第21号）が論じ、またソ連についてはスミルノーフ、
ザイツェフ（川上洸・直野敦訳、粟屋憲太郎解説）『東京裁判』（東京：大月書店、1980年）、オ
ランダについて L・ファン・プールヘースト（水島治郎・塚原東吾訳、粟屋憲太
郎解説）『東京裁判とオランダ』（東京：みすず書房、1997年）、フィリピンについて永井均『フィリピンと対日戦犯裁判

1945−1953年』（東京：岩波書店、

2010年）、フランスについて難波ちづる「第二次世界大戦後におけるフランスのインドシナ復帰―戦時期の清算と対日本人戦犯裁判」（『三田学会雑誌』第104巻
第2号、2011年7月）が現地の文書等を用いて分析している。
なお、林博史「ニュージーランドと戦犯裁判―戦犯裁判終了へのイニシアティ
ブ」（『自然・人間・社会―関東学院大学経済学部総合学術論叢』第54号、2013年
1月）は、東京裁判を含む戦犯裁判の終結期設定にイニシアティブをとったニュージーランドの裁判政策を論じた貴重な論考である。林には、オーストラリアの日
本人戦犯問題への対応を検討した「オーストラリアの対日戦犯裁判政策の展開」（林博史『戦犯裁判の研究―戦犯裁判政策の形成から東京裁判・BC 級裁判まで』
東京：勉誠出版、2009年［当該論考の初出は2004年］）もある20。

104

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

3．日本の対応⑴

政府・軍当局、国民の受け止め
東京裁判をめぐる日本側の対応を分析した論考も若干ながら存在する。
例えば、日本政府・軍当局レヴェルの対応について、吉田裕『昭和天皇の終戦史』
（東京：
岩波書店、
1993年）や日暮吉延「東京裁判と日本の対応―『国家』と『個人』」（『軍事史学』第44巻第3号、2008年12月）、永井均「戦争犯罪人に関する政府声明案―
東久邇宮内閣による閣議決定の脈絡」（『年報日本現代史』第10号、2005年）、同「『敗者の裁き』再考―第二次世界大戦後の戦犯問題をめぐる日本側対応」（前掲『年報日本現代史』第21号）があり、海軍の被告弁護団の東京裁判対策を考察したものに宇田川幸大「東京裁判と日本海軍―審理過程と弁護側の裁判対策に着目して」（『日本史研究』第609号、2013年5月）がある。
日本の国民は東京裁判をどう見ていたのか。日本国民の反応を探った研究に、
吉見義明「戦争責任論と天皇制」（同『焼跡からのデモクラシー（上）―草の根の占領期体験』東京：岩波書店、2014年［関連論考の初出は1992年］）、川島高峰「手紙の中の『東京裁判』―私信検閲・マッカーサーへの投書に見る『戦犯裁判』と民衆」（『年報日本現代史』第13号、2008年）、中立悠紀「東京裁判観―占領下の日本国民は東京裁判をどう見たか」（『比較社会文化研究』第33号、2013年）があり、今日の日本社会の東京裁判の受け止め方については、吉田裕21『現代歴史学と戦争責任』（東京：青木書店、1997年）、朝日新聞取材班『戦争責任と追悼』（東京：朝日新聞出版、2006年）、保阪正康『東京裁判の教訓』（東京：朝日新聞
出版、2008年）、内海愛子ほか『戦後責任―アジアのまなざしに応えて』（東京：
岩波書店、2014年）などが論じている。毎日新聞政治部編、内海愛子・永井均監
修『新聞史料にみる東京裁判・BC 級裁判』全2巻（東京：現代史料出版、2000年）
は、当時の新聞の関連記事を復刻しており、参考になるだろう。
⑵

被告研究
被告個人の動向を追った近年の研究として、
重光葵元外相について牛村圭『「勝者の裁き」に向きあって―東京裁判をよみなおす』（東京：筑摩書房、2004年）、
広田弘毅元首相について服部龍二『広田弘毅―「悲劇の宰相」の実像』（東京：
中央公論新社、2008年）がある。牛村はベン・ブルース・ブレイクニー弁護人の評伝も書いている（『「文明の裁き」をこえて―対日戦犯裁判読解の試み』東京：
中央公論新社、2001年、所収）。このほか、東条英機元首相ら A 級戦犯の死刑執行手続を紹介した異色の研究、永田憲史「A 級戦犯の死刑執行手順書」（『関西大
学法学論集』第63巻第5号、2014年1月）も注目される。

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

105

4．個別テーマ⑴

国際法研究
次に東京裁判から派生した個別テーマに関する研究を見ておこう。まず、国際法研究だが、ニュルンベルク裁判22の開廷直前、「平和に対する罪」の形成過程
を「法と政治」の観点から詳細に論じた大沼保昭『戦争責任論序説―「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』（東京：東京大学出版会、
1975年）を超えるような研究史上の金字塔はその後、日本では打ち立てられていないように思える23。とはいえ、内外の法学者は東京裁判の法的意味を探求すべ
く研鑽を重ねており、例えば、ニール・ボイスターとロバート・クライアーの共著『東京裁判を再評価する24』（粟屋憲太郎ほか監訳・岡田良之助訳、東京：日本評論社、2012年）やウィリアム・シャバス（鈴木直訳）『勝者の裁きか、正義の追求か―国際刑事裁判の使命25』（東京：岩波書店、2015年）をはじめ、フィリッ
プ・オステン「東京裁判と戦後日本刑法学」（萩原能久編『ポスト・ウォー・シティ
ズンシップの構想力』東京：慶應義塾大学出版会、2005年）、同「東京裁判における犯罪構成要件の再訪―初期国際刑法史の一断面の素描」（『法学研究』第82巻
第1号、2009年1月）、島田征夫「東京裁判と罪刑法定主義」（『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第1号、2009年3月）、山上信吾「国際刑事裁判所への我が国の加盟と国際社会における法の支配の進展―極東国際軍事裁判を乗り越えて」（『法学新報』第116巻第3・4号、2009年9月）などが発表されている。
⑵

不訴追事案
東京裁判で免責された事案についてもこの間、研究が深化した。例えば、東京

裁判開廷時から日本内外の最大関心事だった昭和天皇の不訴追については、今日
では天皇側近を中心とする日本の指導層と総司令部（米国）が協力して免責に導いた見方が有力である。前掲、粟屋『東京裁判論』をはじめ、粟屋憲太郎・
NHK 取材班『東京裁判への道』（東京：日本放送出版協会、1994年）、東野真『昭和天皇

二つの「独白録」』（粟屋憲太郎・吉田裕解説、東京：日本放送出版協会、

1998年）などが26、この問題を追っている。
東京裁判では日本軍の毒ガス戦と細菌戦について訴追の可能性があったが、米国が自国の国益を追求した結果、意図的に免責された。前者の問題については、
吉見義明『毒ガス戦と日本軍』（東京：岩波書店、2004年）、後者については常石敬一編訳『標的・イシイ―七三一部隊と米軍諜報活動』（東京：大月書店、
1984年）、
常石敬一『七三一部隊―生物兵器犯罪の真実』（東京：講談社、1995年）が米側の文書を根拠に解明している。
ニュルンベルク裁判でナチの秘密国家警察（ゲシュタポ）が裁かれる一方で、

106

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

東京裁判では特別高等警察（特高警察）は訴追されず、戦後の公安警察へとつながっていった。荻野富士夫「東京裁判と特高警察―不処罰の理由を追う」（『世界』
第839号、2013年2月）は、特高の不訴追の背景を考察したものである。
東京裁判で従軍慰安婦の問題は論じられなかったと考えられてきたが、実は検察側は関連書証を法廷に提出していた。林博史「東京裁判で裁かれた日本軍『慰安婦』制度」（前掲『戦犯裁判の研究』所収）はこの問題を扱っており、また内海愛子「戦時性暴力と東京裁判」（VAWW-NET Japan 編『戦犯裁判と性暴力』東京：
緑風出版、2000年）は、より広く東京裁判における性暴力の問題を論じている27。
⑶

その他
このほかの個別テーマを扱った論考に、ティモシー・ブルック（高取由紀訳）「東京裁判判決と南京大虐殺」（前掲『年報日本現代史』第10号）、毎日新聞「靖国」取材班『靖国戦後秘史―A 級戦犯を合祀した男』（東京：毎日新聞出版、
2007年）、鄭栄桓「東京裁判をめぐる在日朝鮮人発刊新聞・機関紙の論調―プラ
ンゲ文庫所蔵史料を中心に」（『日韓相互認識』第1号、2008年）、武田珂代子『東京裁判における通訳』（東京：みすず書房、2008年）、菊地正憲『記者たちの国会秘録』（東京：新潮社、2010年）、同「国会速記者たちが語っていた『東京裁判』
裏話」（『新潮45』第344号、2010年12月）、梶居佳広「東京裁判における日本の東
南アジア占領問題―検察側立証を中心に」（『立命館法学』第345・346号、2012年）、
内海愛子「東京裁判と捕虜問題28」（『大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター
年報』第11号、2013年）、宇田川幸大「序列化された戦争被害―東京裁判の審理と『アジア』」（前掲『年報日本現代史』第21号）などがある。
なお、日本人研究者による英文の東京裁判研究書として、Madoka Futamura,
War Crimes Tribunals and Transitional Justice: The Tokyo Trial and the Nuremberg
Legacy (London; New York: Routledge, 2008) と Yuma Totani, The Tokyo War Crimes
Trial: The Pursuit of Justice in the Wake of World War II (Mass.: Harvard University
Press, 2008) があり、このうち戸谷由麻の著書は大幅に改訂の上、日本語版『東京裁判―第二次大戦後の法と正義の追求』（東京：みすず書房、2008年）として刊行された。
5．日本公開の東京裁判資料⑴

刊行資料
最後に、日本国内で閲覧可能な東京裁判の関連資料について紹介しておこう。

まず、裁判の公判速記録に、
新田満夫編『極東国際軍事裁判速記録』全10巻（東京：雄松堂書店、1968年）と R. John Pritchard and Sonia Magbanua Zaide eds., The日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

107

Tokyo War Crimes Trial, 22 vols. (New York: Garland Pub., 1981) がある。中国では、2016年に東京裁判の中国関係の公判記録（検察・弁護双方）と判決を抽出・中国語訳した『極東国際軍事裁判記録・中国部』全12巻（上海：上海交通大学出版社、
国家図書館出版社、2016年）が出版された29。日本の法務図書館所蔵の弁護側文書を集成した東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』全8巻（東京：国書刊行会、1995年）、審理状況の要点を整理した松元直歳編『東京裁判審
理要目』（東京：雄松堂書店、2010年）、国士舘大学法学部比較法制研究所30監修・
松元直歳編訳『極東国際軍事裁判審理要録』全7巻（東京：原書房、2013年〜［刊行中］）、粟屋憲太郎らが編集・復刻した先述の国際検察局（IPS）文書シリーズも、東京裁判をより広い視点で捉える上で有用だろう。
⑵

一次資料
他方で、この国際軍事裁判の舞台裏を物語る一次資料についても近年、日本国

内で閲覧できるようになった。東京・永田町の国立国会図書館憲政資料室では、
米国国立公文書館（NARA）所蔵の連合国軍総司令部文書（RG 331, GHQ/SCAP
Records 以下、GHQ 文書）が公開されているが、これは1970年代半ばに NARA
で機密解除されたものを、国立国会図書館が米国政府の了解を得てマイクロフィ
ルムなどの複製版で入手したものである。東京裁判関係で重要なのは検察当局の
IPS の文書であり、NARA 製作のマイクロフィルムを購入し、1993年から公開している。被告選定や起訴状の作成過程を跡づける検察内部の会議議事録（IPS ス
タッフ歴史資料ファイル、IPS Papers, Entry 315, 憲政資料室の請求記号 IPS-6）や
ジョゼフ・キーナン首席検事31と他国検事との往復書簡等の政策文書（首席検察官文書、Entry 317, IPS-7）、戦犯容疑者の尋問調書（戦犯容疑者に関する番号順事件ファイル、Entry 319, IPS-9）、IPS 収集の証拠文書（検察局が収集した番号順
証拠文書、Entry 329, IPS-18）など膨大な文書群で構成される。IPS 文書は憲政資料室備えつけの目録のほか、国立国会図書館の蔵書検索・申込システム（NDLOPAC）やリサーチ・ナビで検索できる32。憲政資料室では、朝日新聞社（法廷記者団）が1979年に寄贈した東京裁判の書証の原本（「朝日新聞社旧蔵

極東国際軍事裁判記録」）や東京裁判で死刑判決を受けた広田元首相の弁護関係資料（「幣原喜重郎関係文書」所収）も保管・公開されている。
東京・麻布台にある外務省外交史料館でも、1998年の外交文書公開により「軍事裁判関係」が公開され、東京裁判や BC 級裁判をめぐる日本政府・外務省の対応を読み解くことができるようになった。さらに、東京・竹橋の国立公文書館では、1999年に東京裁判を含む戦犯関係の資料群（元戦犯や弁護士など関係者が提供した文書や聴取記録など）が日本法務省から移管され、2002年から公開されている。このうち東京裁判関係は約6000件（5万8000枚）にも及ぶとされる33。

108

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

このほか、東京裁判の日本人弁護人の旧蔵資料として、東京大学社会科学研究所図書室が金瀬薫二（橋本欣五郎被告の担当弁護人）と三文字正平（小磯國昭担
当）、早稲田大学図書館が奥山八郎（永野修身担当）、太田金次郎（土肥原賢二担
当）、右田政夫（星野直樹担当）、国士舘大学図書館が花井忠（広田弘毅担当）、
関西大学図書館が岡本尚一（武藤章担当）の関係文書を所蔵している34。さらに、
靖国偕行文庫には、法務省で戦犯問題を担当した井上忠男の関連資料（東京裁判関係者への聴取記録など）が保管・公開されている。
おわりに以上のように関連資料の整備が進む一方、日本での東京裁判研究は一国史的な見方から、国際的な視点に基づく実証研究へと移行しつつある。開廷から70年の歳月を経て、ようやくイデオロギーや感情論、単純な善悪史観を超えて、東京裁判を歴史として捉える段階に向かっているのかもしれない。
東京裁判は、もしそれがなければ「恩赦か処刑かの選択しかなかった」状況の中で、戦争犯罪を法廷で裁いた点で重要であった35。侵略戦争を導いた国家指導者や残虐行為の責任者を実際に裁いてみせたニュルンベルク、東京の両裁判が、国際刑事法の進展に寄与し、「国際法におけるビックバン36」と言われる所以だ
ろう。東京裁判が判事・検事など法廷の構成や適用法、管轄権など多くの面で不備な点や疑義を抱えていたことはよく指摘される。その一方で、ニュルンベルク・
東京の両裁判後、国際社会は戦争犯罪を不処罰のまま見過ごすのではなく、二つの国際軍事裁判が示した犯罪類型を精緻化し、制度的な欠陥の克服に努めるなど「勝者の裁き」を脱し、公正さを確保する手立てを模索してきた。1990年代、国連主導下で旧ユーゴ、ルワンダで国際戦犯法廷が相次いで設置され、国際社会の名の下に重大な国際人道法違反を裁く機運が醸成され、さらに普遍的な形に進化させる常設の法廷として2002年7月に国際刑事裁判所（ICC）が発足した事実にも、「不処罰の文化」を終わらせる方途を希求する人類の意思が投影されている37。
ところで、東京裁判は国際刑事法発展の里程標の一つとも言われるが、個々の史実や歴史的評価については、いまだ不分明な点が少なくない。今後、東京裁判研究を深めていくためには、日本をはじめ各国ベースで地道な実証研究を積み重ねていくとともに、関連資料や研究成果の国際的な共有化を図っていく必要がある。さらに、将来的に統一のクライテリアに基づき、国際的かつ実証的な共同研究を推進していくことも研究の深化を促すに違いない。東京裁判の人類史的な意
味を探求するには、研究の国際化を図っていくことが重要な鍵となるであろう。
［付記］本研究は JSPS 科研費 JP15H05159 の助成を受けたものである。

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

注
1
2

109

例えば、『朝日新聞』2016年5月2日、6月19日、25日付などを参照。
日暮吉延「東京裁判論争を読む」（保阪正康監修『日本史再検証 ― GHQ とは何か』［別
冊宝島2489］東京：宝島社、2016年9月）42‑45頁。
3 平和条約第11条には次のように記されている（公定訳による）。
「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない」。
4 「第189回国会衆議院外務委員会議録第2号」2015年3月25日、5頁。日本外務省もウェブ
サイトに開設した「歴史問題 Q&A」で同様の見解を示している（http://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/taisen/qa/ 2016年9月2日アクセス）。
5 本稿は、2016年8月27日に中国・北京で開催された日中共同ワークショップ「日本の侵略・支配責任と戦犯裁判」（北京外国語大学日研楼にて）での報告をもとに、加筆・修正を経て成稿したものである。なお、本文中の敬称は原則として省略した。予め諒とされたい。
6 National Archives and Records Administration の略であり、東京裁判を含む第二次世界大戦関係の記録はメリーランド州のカレッジパーク館（The National Archives at College Park,
Archives II）で保管・公開されている（see https://www.archives.gov/dc-metro/college-park）。
7 Jeanie M. Welch, The Tokyo Trial: A Bibliographic Guide to English-Language Sources(Connecticut: Greenwood Press, 2002).
8 Robin Kay ed., Documents on New Zealand External Relations vol. II: The Surrender andOccupation of Japan (Wellington: Government Printer, 1982).
9 B. V. A. Röling and Antonio Cassese eds., The Tokyo Trial and Beyond: Reflections of a
Peacemonger (Cambridge: Polity Press, 1993). レーリンクは東京裁判の判決と別個意見を編纂・刊行している（B. V. A. Röling and C. F. Rüter eds., The Tokyo judgment : the International
Military Tribunal for the Far East (I.M.T.F.E.), 29 April 1946-12 November 1948, Amsterdam :APA-University Press Amsterdam, 1977）。
10 Hugo Q. Röling ed., Röling in Tokyo: Documenten 1946-1948 (Amsterdam: privately published,2011). NHK チーフ・プロデューサー高木徹氏のご教示による。高木氏は NHK スペシャ
ル「ドラマ 東京裁判」（2016年12月12日〜15日まで4夜連続で放映）の制作にも携わった。
11 同号は「東京裁判開廷70年」を特集し、東京裁判関連の論文5本と海外（中国）の研究
動向1本を掲載している。
12 NHK スペシャル「パール判事は何を問いかけたのか―東京裁判 知られざる攻防」（2007年8月14日放映）の担当ディレクターが、取材過程で得た知見を踏まえて執筆したものである。
13 Yuki Tanaka et al., eds. Beyond Victor’s Justice?: The Tokyo War Crimes Trial Revisited (Leiden;
Boston: Martinus Nijhoff Publishers, 2011).
14 Also see Ann Trotter, New Zealand and Japan, 1945-1952: The Occupation and the Peace
Treaty (London: Atlantic Highlands, NJ: Athlone Press, 1990).
15 例えば、ウェッブ裁判長の個人文書はオーストラリア戦争記念館、レーリンク判事文

110

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

書はオランダ国立公文書館、ノースクロフト NZ 判事の文書はカンタベリー大学図書館、ベルナール判事文書はフランスの現代国際ドキュメンテーション図書館（以上、国立国会図書館ウェブサイト https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/IMTFE.php 2016年9月2日アクセス）、ハラニーリャ判事文書はフィリピン大学文書館に所蔵されている。
16 See http://www.asia-europe.uni-heidelberg.de/en/newsevents/events/event-view/cal/event/viewlist%7Cpage_id-29/tx_cal_phpicalendar/2015/12/07/workshop_law_biography_and_a_trial_the_tokyo_tribunals_transnational_histories.html 2016年9月2日アクセス。
17 東京審判研究中心は2013年に判決65年を記念した国際シンポジウムを主催し、16年には開廷70年記念の学術会議を主催するなど活発な活動を展開している（http://tokyotrial.
sjtu.edu.cn/CN/Default.aspx 2016年11月20日アクセス）。南開大学（天津市）日本研究院の院長、宋志勇教授からもご教示を得た。
18 Also see Yuki Takatori, “‘America’s’ War Crimes Trial?: Commonwealth Leadership at theInternational Military Tribunal for the Far East, 1946-48,” (The Journal of Imperial andCommonwealth History, Vol. 35, No. 4, 2007). 特に英国の対応については、Meirion and Susie
Harries, Sheathing the Sword: The Demilitarisation of Japan (London: Macmillan, 1987) も参照。
19 Also see Yuki Takatori, “Canada and War Crimes Trials: From the International Military
Tribunal for the Far East to the International Criminal Court,” (Australasian Canadian Studies,Vol. 30, No. 1-2, 2012), “Justice Tempered by Realpolitik: Canadaʼs Role in the Tokyo Trial,”(International Journal of Canadian Studies, Vol. 32, 2005). 高取由紀には、ブレイクニー弁護
人 が 公 判 中 に 提 起 し た 原 爆 問 題 に 関 す る 論 考 も あ る（Yuki Takatori, “The Myth of theʻA-bomb Statementʼ,” Translation Studies, Vol. 4, No. 3, 2011）。
20 林博史は米国国立公文書館所蔵の文書を収集し、米国および連合国戦争犯罪委員会（United Nations War Crimes Commission）の政策文書を編集・復刻した（『連合国戦争犯罪委員会』全15巻、東京：現代史料出版、2008年、『アメリカの戦争犯罪政策』全8巻、
東京：現代史料出版、2009年）。
21 吉田裕には、敗戦直後から現代に至るまでの日本人の戦争観の変遷を追った『日本人の戦争観―戦後史のなかの変容』（東京：岩波書店、1995年）もある。
22 東京裁判のモデルとなったニュルンベルク裁判に関する邦文の近著に、フランチェス
カ・ガイバ（武田珂代子訳）『ニュルンベルク裁判の通訳』（東京：みすず書房、2013年）、
芝健介『ニュルンベルク裁判』（東京：岩波書店、2015年）、アンネッテ・ヴァインケ（板橋拓己訳）『ニュルンベルク裁判―ナチ・ドイツはどのように裁かれたのか』（東京：中央公論新社、2015年）がある。
23 大沼保昭には、東京裁判について『東京裁判から戦後責任の思想へ』（東京：東信堂、
1993年）などの著書もある。
24 Neil Boister and Robert Cryer, The Tokyo International Military Tribunal: A Reappraisal(Oxford: Oxford University Press, 2008). ボイスターとクライアーは、憲章や起訴状、判決などの東京裁判の重要資料を編纂・刊行している（N. Boister and R. Cryer eds., Documentson the Tokyo International Military Tribunal: Charter, Indictment and Judgments, Oxford; New
York: Oxford University Press, 2008）。
25 William A. Schabas, Kein Frieden ohne Gerechtigkeit?: Die Rolle der internationalen Strafjustiz(Hamburg: Hamburger Edition, 2013).
26 後者の2冊は、それぞれ NHK スペシャル「東京裁判への道―なにが、なぜ裁かれなかったのか」（1992年8月15日放映）、同「昭和天皇 二つの『独白録』」（1997年6月15日放映）
をもとに執筆・刊行されたものである。
27 関連資料として、吉見義明監修、内海愛子ほか編『東京裁判―性暴力関係資料』全3巻

日本における東京裁判研究の動向――回顧と展望

111（東京：現代史料出版、2011年）も参考になろう。
東京裁判の法廷内外の文書から捕虜処遇関連を精選・復刻したものに、内海愛子・永井均編『東京裁判資料―俘虜情報局関係文書』（東京：現代史料出版、1999年）、内海愛子ほか編『東京裁判―捕虜関係資料』全3巻（東京：現代史料出版、2012年）がある。
29 『 人 民 網 日 本 語 版 』 ウ ェ ブ 版、2016年5月3日 付（http://j.people.com.cn/n3/2016/0503/
c94475-9052486.html 2016年9月2日アクセス）参照。
30 同研究所では2011年より極東国際軍事裁判研究プロジェクトを展開している。
31 ハーバード大学ロースクール図書館は、キーナン首席検事の個人文書をデジタル版で
公 開 し て い る（http://hls.harvard.edu/library/digital-collections-and-exhibitions/joseph-berrykeenan-digital-collection/?redir=1）。なお、ヴァージニア大学ロースクール図書館には米検察団のフランク・タベナー検事の個人文書（http://archives.law.virginia.edu/records/mss/783）、ジョージタウン大学法律図書館にはジョン・ブラナンとジョージ山岡の両弁護人の。
文書が所蔵されている（https://www.law.georgetown.edu/library/collections/manuscripts/）
32 OPAC は https://ndlopac.ndl.go.jp/ を、 リ サ ー チ・ ナ ビ で IPS 文 書 を 検 索 す る 際 に は
http://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/IPS.php を参照されたい。
33 国立公文書館デジタルアーカイブから東京裁判資料の所在・公開情報を検索することができる（https://www.digital.archives.go.jp/）。国立公文書館の関係資料を紹介した文献に、
半藤一利と保阪正康、井上亮が討論・執筆した『「東京裁判」を読む』（東京：日本経済
新聞出版社、2009年）がある。
34 http://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/IMTFE.php 参照（2016年9月2日アクセス）。
35 アントニオ・カッセーゼ旧ユーゴ国際戦犯法廷元判事の談話（『朝日新聞』2006年5月10日付）。
36 最上敏樹教授の談話（『朝日新聞』2016年6月19日付）。
37 ただ、旧ユーゴ、ルワンダ戦犯法廷はもとより、ICC でさえ「正義の実現」に万能ではなく、米国や国連安保理の政治動向など、刑事司法につきまとう政治性の作用を排除しえない現実もある（前掲、シャバス『勝者の裁きか、正義の追求か』のほか、藤田久一『戦争犯罪とは何か』東京：岩波書店、1995年、村瀬信也・洪恵子編『国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く』東京：東信堂、2008年、などを参照）。
28

『なぜ核はなくならないのかⅡ』 113

書評

吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないか II』（法律文化社、2016年8月、v+229頁）


戸﨑



日本国際問題研究所

洋史



軍縮・不拡散促進センター
核軍縮を取り巻く状況は錯綜している。
「核兵器のない世界」を謳ったバラク・

オバマ米大統領のプラハ演説（2009年4月）は核軍縮の機運を急騰させたが、数年も経たずに核軍縮は停滞、さらには逆行へと向かった。米国のパワーの相対化と新興国の台頭に伴うパワー移行（power transition）が北東アジア、欧州あるい
は中東などでの主要国による地政学的競争を顕在化させるなかで、核兵器不拡散条約（NPT）上の核兵器国を含む核保有国、また米国に拡大核抑止（核の傘）を供与される非核兵器国（核傘下国）は、不安定化する安全保障環境下で核抑止力の重要性、ならびにその維持・強化の必要性に対する認識を新たにしている。核抑止力の低下を招きかねない核軍縮には、自ずと慎重にならざるを得ない。
これに対して、核軍縮の停滞・逆行に不満を募らせる多くの非核兵器国は、核兵器の非人道性に焦点を当て、核問題に係る議論のパラダイムの中心を国家安全保障問題から人間の安全保障問題へと転換し、法的文書の策定を通じた核兵器禁止に係る国際規範の確立を企図している。2016年の国連総会では、同年の「多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会（OEWG）」の最終報告書の勧告に基づき、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉するため、2017年に国連の会議を開催する」こと、交渉は「国連総会の手続規則の下で行われる」こと、さらに核軍縮・不拡散交渉では初めて、国や国際機関に加えて市民社会の代表も交渉に参加することなどを定めた決議「多国間核軍縮交渉の前進」
が、賛成113、反対35、棄権13で採択された。交渉の行方は予断できないが、賛成票を投じた非核兵器国が決断すれば、核兵器禁止に係る条約は多数決制の交渉
会議でほぼ確実に採択されよう。しかしながら、決議に反対または棄権した核保
有国や核傘下国が禁止条約に加盟する可能性は低く、条約の成立が核兵器の数や役割の低減をもたらすとは考えにくい。
広島市立大学広島平和研究所主催の核・軍縮研究会のメンバーにより執筆された『なぜ核はなくならないのかⅡ』は、方向性の見えない核問題の将来を考えるにあたり、貴重な示唆を与える一冊である。核兵器の登場から70年以上を経て、なお答えを見出だせない根源的な問いをタイトルに据え、「核軍縮の条件を探る

114

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4のであれば、国際的、地域的、あるいは各国を取り巻く安全保障環境を分析し、その中に促進要因や阻害要因を見出さなければならない」（「序章

今日の核兵器と国際平和」）との問題意識の下に編纂された。
「第Ⅰ部

武器の国際レジームと法的枠組み」では、武器、軍縮、国際平和あるいは国際法といった大きな枠組みの中で核問題が論じられる。吉川元（第1章
武器の進化と国際平和）は、戦争が武器の存在を不可避とする一方で、軍事技術の発展が戦争の態様を変容させ、その頂点とも言える核兵器の登場によって「国際関係の基本構造は、主権平等とは程遠い、軍事的な主従関係で結ばれる国家関係になった」と分析する。他方で、「軍事化された国際関係構造」の一因である
軍事技術革新は、同時に「戦争の再制度化」ももたらしてきたとする。そのうえ
で、核兵器を含む軍備の撤廃を実現する唯一の道は、「国際平和と人間の安全保
障とが両立する安全保障共同体」の構築だと論じている。
第2および3章は、通常兵器の軍縮に係る分析に基づきつつ、その視点から核軍縮問題に切り込む。佐渡紀子（第2章

通常兵器の軍備管理・軍縮）は、人道的アプローチを主軸としてきたグローバルな通常兵器軍縮と、戦略的アプローチからの地域的な通常兵器軍縮を取り上げ、この分野でも人道的側面「のみで国家が兵器の全廃に合意するものではない」との現実を直視する。そうした視点から、2010年代前半の核軍縮議論で大きな潮流となった人道的アプローチについても、
戦略的安定性への含意に関する検討と対応が伴う時にのみ、核軍縮の進展という形で具現化すると主張する。福井康人（第3章

軍縮分野の規範形成）は、核兵器および自律型致死性兵器システム（LAWS）の禁止に係る規範形成の試みに関して、法的側面に焦点を当てつつ比較検討する。人道的アプローチからの国際規範を法的文書の策定を通じて明示化するとの試みに対して、主権国家が持つ生存権および自衛権、あるいは国家安全保障といった側面から一定の制約を受けるものの、人道的アプローチは核・通常兵器の「軍縮分野の規範形成に有益である」と結論づけた。広瀬訓（第4章

包括的核実験禁止条約（CTBT）の意義と現状）

は、冷戦期より提案され、1996年に成立した CTBT について、条約発効の遅れ、
ならびに核実験探知のための検証技術の更新と信頼性の確保という2つの課題を検討する。条約成立後、北朝鮮を除き核実験を実施する国はないなど「条約の目的はほぼ達成されている」ものの、特定44カ国の批准を要するという特異な発効要件から成立後20年を経過しても未発効という現状に対して、「将来的な状況の変化や技術の発達に十分に対応することができず、CTBT がその価値を失う危険性は高い」と警鐘を鳴らす。
「第Ⅱ部

国家と核兵器」では、特定国・地域の核問題に焦点が当てられる。
欧州の安全保障と NATO の核政策）によれば、「ソ連圏に対倉科一希（第5章

する安全保障策であると同時に、米欧関係および欧州国際関係を調整する役割も『なぜ核はなくならないのかⅡ』 115

果たしていた」ことから、欧州の核兵器体制は冷戦終結後も現存してきた。その核兵器体制に変化をもたらし得る要因として、倉科は、「核兵器が政治的な影響力の源泉としての価値を大きく減じ、核保有国であることが影響力の増大につながらないと認識されること」を挙げつつ、同時に「それぞれの国家が置かれた状態によって判断は異なる」として、欧州核問題の将来に係る複雑性を示唆する。
茅原郁生（第6章

中国の核政策）は、中国が核戦力を「大国としての象徴」、な

らびに「核軍備管理政策に影響を与える根源」と位置づけ、その核戦力・戦略を発展させてきた歴史を振り返る。
「大国として国際協調路線に沿って軍備管理・不拡散に協力しようとすれば、自らの核戦力強化が縛られるというジレンマに遭遇している」と喝破し、「責任ある大国としての矜持」として、核軍縮・不拡散の側面からも重い責任を果たさなければならないと論じる。
核拡散問題を扱うのが第7および8章である。まず吉村慎太郎（第7章

中東の核問題と紛争）は、イスラエルおよびイランの核問題に焦点を当て、背景、経緯、現状を概観する。地域の緊張と紛争に加えて、「欧米列強の対中東政策の歴史的影響」が、中東の核問題を含めその「あり様を強く規定し続けて」おり、地域の安全保障環境の複雑さが、イスラエルによる核兵器の使用、あるいは（共同包括的行動計画（JCPOA）の合意にも拘らず）イランによる核兵器開発の再開を招きかねないと懸念する。孫賢鎮（第8章

北朝鮮の核開発）は、「過去の歴史でも核保有国が見返りの利益なしで自国の核兵器を削減した例はない」ことを指摘しつつ、六者会合が失敗し、核実験実施を含む北朝鮮の核兵器開発が進行する現状に強い懸念を示す。そのさらなる核開発を阻止・放棄すべく、「核保有を継続す
れば体制維持が難しいことを認識させ、同時に北朝鮮への圧力と制裁を強化し、北朝鮮を交渉のテーブルに引き出さなければならない」と主張する。
「第Ⅲ部 『核兵器なき世界』を目指して」でまず取り上げるのは、1945年8月に広島・長崎に原爆を投下した米国についてである。ロバート・ジェイコブズ（第9章

米国社会とヒロシマ）によれば、「米国にとり、核兵器は宝であり、国の文化を支える宗教」であり、「救世主」や「守護者」であるとの「意図的に形成された」核兵器観が、原爆を投下した「悔いるべき過去ではなく、恐れるべき将来」
としての「ヒロシマ」によって支えられてきた。
「ヒロシマ」を武装ではなく武装解除の理由へと転換するために、米国のなすべき「最初の基本的な一歩」は原
爆投下の歴史と向き合うことだと論じる。国末憲人（第10章

核兵器廃棄の条件）

は、核兵器を保有し、または開発計画を推進しながら放棄した南アフリカ、リビ
ア、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナの事例を分析し、そこから核兵器廃棄の条件として、安全保障環境の好転、強固な不拡散体制、政治的イニシアティブ、
コスト計算ができるだけの平穏さを挙げる。これらをいかに適切かつ複合的に作用させるかが、「核兵器のない世界」の実現のカギを握る。中村桂子（第11章

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4

核兵器の法的禁止と市民社会）は、核兵器廃絶に向けて市民社会が担うべき役割を論じている。核兵器の法的禁止を巡り核保有国・核傘下国と他の非核兵器国との間の亀裂が拡大するなかで、「核軍縮の停滞を打破するための新たな枠組みが必要」であり、市民社会の積極的な関与が成功の鍵を握ると説く。なかでも、核兵器廃絶の希求と核の傘への依存が並存する日本において、政府だけでなく市民
社会も核兵器禁止の法的議論への関与に大きな責任を有していると示唆する。
そして、水本和実は「終章

被爆国日本の役割」で、2011年の9.11テロ以降、日本が米国に供与される「核の傘」への依存を強め、「『核兵器のない世界』を目指す非核政策との矛盾の構造は解消されないまま残されている」状況で、被爆国としての日本による核軍縮外交がいかなる成果をもたらし得るかを改めて問う。
そのうえで、被爆地・広島の核軍縮に係る取組の現状と課題を、広島市・広島県の連携、被爆体験に関する国境を超えた共通認識の形成、ならびにオバマ米大統領の被爆地訪問を切り口に考察している。
核・軍縮研究会のメンバーがそれぞれの専門・関心分野に基づいて執筆した論文集としての本書が、当然ながら現在の核問題の複雑な諸相を網羅できているわ
けではない。変容する国際システムにおける核兵器の位置づけ、国際秩序の維持に果たし得る核兵器の役割と限界、多くの非核兵器国が目指す核兵器禁止の国際
規範が核軍縮の今後の動向に与える含意、あるいはパワーが相対化するとは言え、依然として最も大きな影響力を持つ米国の核軍縮政策や核態勢など、核軍縮の将
来に係る検討に不可欠ないくつかの重要な問題の考察は、読者に委ねられている。
無論それは、本書の価値を下げるものではない。核軍縮の推進には、まずは核問
題を多面的・多角的に捉え、分析し考察することから始めなければならない。本書はそうした営みと、「なぜ核はなくならないのか」という問いへのさらなる熟考へと誘う、貴重な成果である。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4『広島平和研究』投稿規程
広島市立大学広島平和研究所の紀要『広島平和研究』の執筆に際しては、本投稿規程によるものとする。投稿された論文は匿名の査読者（レフリー）による査読に付される。
１．使用言語⑴ 日本語または英語で、オリジナルの、書き下ろしのものであること。
⑵ 邦文原稿の場合には、英文表記による表題と執筆者名を付すこと。
２．原稿と文字数⑴ 原稿は、原則としてマイクロソフト・ワードで作成すること。
⑵ 特集論文、独立論文は、邦文16,000～25,000文字、英文8,000～10,000ワードとする。
⑶ 研究ノートは、邦文14,000～20,000文字、英文3,000～5,000ワードとする。
⑷ 書評は、邦文4,000～5,000文字、英文600～1,000ワードとする。
⑸ 注、および図表等は制限字数内に含めること。
３．原稿の書式⑴ 邦文原稿の書式は A4横書き、36字×36行とすること。英文原稿の場合は、英語の投稿規程を参照すること。
⑵ 審査の都合上、論文には投稿者の氏名を掲載しないこと。論文とは別に、氏名、論文タイトル、所属と職名、Ｅメールアドレス、住所を記した文書を別ファイルとしてメールに添付して提出すること。
４．文章、および章、節、項⑴ 邦文原稿の文章は、新字体、新仮名づかいによるものとする。また、本文と注における句読点は点（、）と丸（。）とし、原則としてコンマ（，）は用いない。
⑵ 章、節、項の見出しの数字は、以下のように統一する。なお、序章（はじめに・序論など）と終章（おわりに・結論など）には数字を振らない。
章

1．2．3．／節

⑴

⑵

⑶

／項

⒜

⒝

⒞

５．注と図表⑴ 注は原則として論文末に一括すること。
⑵ 注番号は本文の該当箇所の右上付きに1、2、3のように通し番号で入れること。末尾の注の一覧にも1、2、3の番号を付すこと。
⑶ 注における参照文献の示し方は、原則として、著者、書名、発行所、発行年（もしくは著者、論文タイトル、掲載誌、巻・号、発行年月）、頁数とすること。
⑷ 図表、写真等には、通し番号を付し、本文中に挿入位置を明示し、別紙に印刷するなどして提出すること。
６．提出先
投稿原稿は電子メールでoffice-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jpに送付すること。

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Hiroshima Peace Research Journal Submission Guidelines
This guideline details the format and the style for manuscript submissions to ensure consistency
and clarity in editing and publication. Manuscript citations should follow the Chicago Manual of
Style. All papers are subject to anonymous peer review.
1. Language
All papers must be written in English or Japanese and must be original scholarship.
2. Manuscript and the Length(1)  Manuscripts should be prepared using Microsoft Word.
(2)  Article length should be between 8,000 and 10,000 words, including notes, statistics,
photographs, etc.
(3)  Research notes and review essays should be between 3,000 and 5,000 words, including
notes, statistics, photographs, etc.
(4)  Book reviews should be between 600 and 1,000 words.
3. Manuscript Format(1)  The manuscript should be submitted digitally and should use a double-spaced 12 point fontand A4 page formatting.
(2)  To facilitate the blind review process, your name should not appear on any page of thesubmitted article. Please submit a separate cover sheet that includes your name, article title,
position, institution, e-mail address and a mailing address.
4. Numbering of Sections
Headings and sub-headings should be numbered according to the following system: Major
headings: 1.2.3; First sub-headings: (1) (2) (3); Second sub-headings: (a) (b) (c).
5. Notes, Tables, Figures, etc.
(1)  Notes should be numbered sequentially throughout the text and inserted at the end of thetext, rather than at the bottom of each page.
(2)  Notes should be indicated in the text by superscript figures and collected at the end of thearticle in numerical number.
(3)  Notes should follow this basic format:
Book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, title of book [italic] (city of
publication: publisher, year of publication), page numbers.
Journal article: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” name ofjournal [italic], volume number (year of publication): page numbers.
Article in book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” in titleof book [italic] editor(s) of book (city of publication: publisher, year of publication), page numbers.
(4)  Tables, figures, images, etc. should be numbered and have brief titles. Indicate locations in
the text to insert tables and figures. Submit tables, figures and images on separate sheets.
(5)  A list of references in alphabetical order should be provided at the end of the article withfamily names appearing first.
6. Submission
Submission should be made via e-mail to: office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 4『広島平和研究』掲載原稿に係る審査規程
第1条

目的『広島平和研究』に投稿される原稿に関する審査の公平性及び透明性を確保し、並びに査読手続を明確にするため、この規程を定める。
第2条

原稿の種類と審査対象⑴ この規程に基づく審査の対象は、「論文」、「研究ノート」、「書評」に該当する原稿とする。
⑵ 「巻頭言」、「活動報告」及びその他原稿については、この規程に基づく審査の対象としないものの、編集委員会の裁量により編集上の修正を行うことができる。
第3条

審査及び掲載⑴ 前条第1項に掲げる審査は、原則として、2名の匿名査読者による査読により行い、その結果に基づき、編集委員会が原稿の掲載の可否を決定する。
⑵ 査読者による査読の依頼に際しては、以下の点を考慮した上で査読者を選定する。
なお、外部査読者については、依頼条件を満たす場合には謝金を支払うこととする。
⒜ 当該分野の専門乃至その分野に近い人を査読者候補とする。
⒝ 原則として1名は学内から、他の1名は学外から選定する。
⒞ 投稿者を指導した経験のある者は、原則として除外する。
⑶ 査読手続のための評価方法（評価シートの書式を含む）については別途編集委員会
にて定める。
第4条

編集委員会による依頼原稿の審査

編集委員会が依頼する原稿については、査読者による査読を省略することができる。
第5条

改正

この規程の改正については、編集委員会が発議し、教授会による承認により決定する。
附則
この規程は、教授会の承認を得た日から起算して1箇月を経過した時点から施行する。
なお、同規程が施行されるまでの期間は、これまでの編集において確立された慣行に則った査読手続を適用する。
（2016年9月29日教授会承認。同年10月29日施行）

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Regulation for Evaluating the Manuscripts Submitted for Publication in
Hiroshima Peace Research Journal
I. Objectives
Article 1. This Regulation provides for the purpose of ensuring fairness and transparency inevaluating the articles submitted to the Hiroshima Peace Research Journal (HPRJ), as well as toclarify the peer review procedures.
II. Article Types and Areas of Evaluation
Article 2.
(1)  Types of articles to be evaluated based on the Regulation shall be “research paper”, “researchnote” and “book review.”(2)  “Foreword”, “activity report” and other types of manuscripts are not subject to review basedon the Regulation, but they can be edited at the discretion of the HPI Editorial Committee.
III. Evaluation and Publication
Article 3.
(1)  When carrying out evaluations mentioned in paragraph 1 of the preceding Article, thesubmitted articles are normally peer-reviewed by two anonymous reviewers, and the Editorial
Committee shall decide if the articles should be accepted in accordance with the peer review
results.
(2)  Upon request of peer review, reviewers shall be selected in consideration of the following
criteria:⒜  Experts in the concerned field and/or reviewers whose area of expertise is close to the field.
⒝  As a general rule, one reviewer will be selected from Hiroshima City University, and theother from outside the University.
⒞  In principle, those who have taught the author shall be excluded.
 It is to be noted that the honorarium will be paid to the external reviewers, in the case thatthe request condition is satisfied.
(3)  The Editorial Committee shall decide the evaluation method for the peer review procedures
including the form of the evaluation sheet.
IV. Exemption from Evaluation
Article 4. Articles that the HPI Editorial Committee request to submit shall not be subject topeer review by reviewers.
V. Amendments
Article 5. Amendments of this Regulation shall be proposed by the Editorial Committee and be
approved by the HPI Research Staff Meeting (RSM).
Supplementary Rule This Regulation is deemed to be in effect from the time that has elapsed one
month from the date of the approval of the RSM. It should be noted that the peer review
procedures in line with the established practice in the editing shall be applied until the Regulationenters into force.
(Approved by the Research Stuff Meeting on the 29 September 2016 and in effect 29 October
2016)

編

集

後

記

『広島平和研究』第4号をお届けします。
巻頭の「平和研究の窓」には、立教大学教授・難民を助ける会理事長の長有紀
枝先生にご寄稿いただきました。長先生は日本の国際 NGO「難民を助ける会（AAR
JAPAN）」の一員として、また世界規模の NGO のネットワーク「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」の一員として、紛争地の難民・国内避難民支援や地雷・クラスター弾対策に長くかかわってこられ、日本の国内外で幅広く活躍されている第一人者です。
本号は難民と内戦について特集しており、特集論文としては、北欧を目指すア
ラブ系「移民／難民」問題について錦田愛子・東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所准教授に、北朝鮮の脱北者問題の法的地位について孫賢鎮・広島
市立大学広島平和研究所准教授に、ロヒンギャ難民問題を含めて南東アジアにおける内戦問題につきナラヤナン・ガネサン（Narayanan Ganesan）広島市立大学広
島平和研究所教授にご寄稿頂きました。
また、石神輝夫・広島大学大学院博士課程より不必要な苦痛禁止原則を中心とした核兵器の違法性に関する考察する論考を、永井均・広島市立大学広島平和研
究所教授より日本における東京裁判研究の動向についての研究活動報告を、戸﨑洋史・国際問題研究所軍縮不拡散促進センター主任研究員より『なぜ核はなくな
らないのか II』についての書評をご寄稿頂きました。本号にご寄稿頂いた皆様の力作に心から感謝いたします。
今般、これまでの『広島平和研究』投稿規程に加えて、投稿原稿に係る審査の公平性及び透明性を確保する観点から、掲載原稿に係る審査規程を新たに制定し、投稿手続を更に明確化しました。次号は「核問題を巡る諸相（Nuclear issues in
all its aspects）」について特集予定です。広島平和研究所のウェッブサイトに掲載
しております投稿規程及び投稿原稿審査規程等の関連情報もご参照の上、皆さまからのご投稿をお待ちしております。
（福井康人）

広島平和研究 第４号
Hiroshima Peace Research Journal, Vol. 4
2017年3月15日発行
発

行：広島市立大学広島平和研究所
所長 吉川 元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話
082-830-1811
ファクス 082-830-1812

編

集：広島平和研究所 編集委員会（ナラヤナン・ガネサン、竹本真希子、
福井康人（編集委員長））