2024
ポリシーブック
ＪＡ東京青壮年組織協議会

■はじめに
現在の東京農業は、都市および隣接地域だけでなく中山間地域や島嶼部に至るまで多種多様な環境の中で営まれ、様々な価値を都市と住民に提供し続けていますが、その歴史は平坦なものではなかった。
昭和３０年代後半から４０年代にかけての都市部の人口増を背景として、政府は、市街化区域内の農地の宅地化を推進してきた。
そのような状況の中、ＪＡ都青協はＪＡ東京グループと連携し積極的な農政活動を展開。様々な課題に直面しながらも、営農活動を継続し、東京の農地を守ってきた。
平成２７年に都市農業振興基本法が制定され、都市農地はついに、「宅地化すべきもの」から「身近にあるべきもの」へと大きくその位置づけを転換した。法整備においても新たな制度が措置され、営農の継続・都市農地の保全にとって大きな前進となった。
このように、国や都そして国民から広く価値を認められた一方で、近年の資材燃料価格高騰分の農畜産物価格への転嫁が進まない等の経営面に係る問題が、次世代の担い手獲得の大きな足かせとなっている。
私たちは東京農業の担い手として、引き続き、新たな制度を活用した将来に繋がる取り組みを展開していく必要がある。 さらに時代の変遷に伴い東京農業の社会的な重要性が増していく中で、都青協に求められる役割も多様化しつつある。
未来の子どもたちに東京農業を残していくため、今後、都青協はどのような活動を展開していくべきなのか。
私たちは、都青協のこれまでの取組みを改めて見直し、活動の指針とすべく、ポリシーブックを作成している。

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■目次
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基本方針

Ⅰ．組織活動に関する事項
テーマ１ 組織活動の活性化
テーマ２ 都民理解の醸成・社会的価値の向上
Ⅱ．営農活動に関する事項
テーマ３ 担い手の確保
テーマ４ 盟友の営農技術・知識の向上
Ⅲ．農政活動に関する事項
テーマ５ 都市農業振興施策の実現と制度改正に向けた運動の展開
Ⅳ ．具体的実施事項

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■基本方針東京の農業・農地は、農産物供給機能・防災機能・良好な景観の形成機能・環境保全機能・教育機能・農業理解の醸成機能など多面的機能を有しており、意欲ある農業者が地域特性を活かした多種多様な農業を展開している。
市街化区域内農地においては、特定生産緑地制度、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されたことにより農業者の選択の幅が広がり、営農の継続・都市農地の保全にとって大きな追い風となっているものの、農地の減少を食い止めるには至っていない。
また、東京都内農地の約4割を占める市街化調整区域内農地では、意欲ある農業者により大面積を耕作しうる経営体が育ちつつある。しかしながら農地法改正による農地取得に係る下限面積要件の撤廃が意欲ある農業者の成長や地域計画策定の妨げになることが懸念されている。
都青協は、 今後もＪＡ東京グループと一体となった農政活動を継続して行くとともに、東京農業の担い手として未来につながる取り組みを展開していく。
都青協の組織活動に目を向けると、各地区青壮年部員の高齢化・減少が大きな課題となっている。盟友の確保に向け、都青協および各地区青壮年部の活動を強化しより魅力を感じてもらえるようにする必要がある。
また、住宅地と隣接し大消費地を抱える東京で営農を継続していくには、行政や都民に都市農業の魅力を発信し、理解と協力を得ることが不可欠である。
営農活動に目を向けると農地継承に向けた後継者の確保、営農継 続のための労働力の確保が課題となっている。また、農業経営の強 化のため、農業後継者として必要な営農技術や新技術の情報取得を 行うと共に、経営感覚を習得する必要がある。
さらに、持続可能な農業実現への一手として、経営環境改善のため価格転化および消費拡大を目指した活動を展開する必要がある。
農政活動においては、常に行政や議員との関連を念頭に置き、必要な農政活動を随時展開する必要がある。
これらの活動の実践にあたっては、ＪＡグループ内外の多様な組織との連携を重視していく。
以上の方針を踏まえ、我々は青壮年部盟友の一層の団結と連携のもと、組織強化に取り組むとともに、地域農業の活性化と都市農業の振興施策の実現を果たすべく活動を強化し、ここにしかない価値を強みに都市農業を盛り上げていく。
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Ⅰ．組織活動に関する事項■テーマ１：組織活動の活性化
青壮年部員の高齢化・減少が進む中で、都青協および各地区青壮年部の活動を強化しより魅力を感じてもらえるようにする必要がある。
■目標
・盟友にとって魅力ある活動の展開、魅力の発信
・盟友や新規就農者等の盟友候補者への青壮年部活動の発信
・未加入組織の加入促進■取組み方針【自助（都青協としての取組み）】
取組１ 各地区組織では実施の難しい大規模な講演会等を実施する
取組２ 各地区青壮年組織の活動支援を行う
取組３ 青壮年組織・盟友の取組みの共有や、盟友同士の情報交換の場を提供する【共助（他の組織と協力した取組み）】
取組４ 中央会と連携し未加入組織の加入を促進する
取組５ 新規就農者や女性農業者との交流を強化する■テーマ２：都民理解の醸成・社会的価値の向上
住宅地と隣接し大消費地を抱える東京で営農を継続していくには、都民に都市農業の魅力を発信し、理解と協力を得ることが不可欠である。
■目標
・都民に対する都市農業のPRの機会を増やす
・社会貢献活動へ積極的に取り組み、都市農業の価値の向上に繋げる■取組み方針【自助（都青協としての取組み）】
取組６ SNSや動画サイトを活用したPR活動を行う
取組７ 生活困窮世帯等へ農産物を提供する
取組８ 食農教育活動に取り組む
取組９ 農福連携に取り組む
取組10 マルシェや即売会に参加する
取組11 環境に配慮した都市農業経営を推進する【共助（他の組織と協力した取組み）】
取組12 中央会と連携し、江戸東京野菜の普及推進に取り組む
取組13 中央会や東京都が主催する都市農業PRイベントに参加する

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Ⅱ．営農活動に関する事項■テーマ３：担い手の確保
都市農地の減少を食い止めるために、農地継承に向けた後継者の確保、営農継続のための労働力の確保に取り組む必要がある。
■目標
・親の高齢化等による労働力不足への対応
・後継者が不在のため農地の維持が困難な経営体への対応
・農地法や相続税制などに対する盟友の理解促進■取組み方針【自助（都青協としての取組み）】
取組14 労働力の確保（雇用、援農ボランティア、インターンシップ等）に関する情報を盟友に共有する
取組15 配偶者対策事業（婚活事業）を実施する【共助（他の組織と協力した取組み）】
取組16 相続税制や生産緑地貸借制度について理解を深める場の提供■テーマ４：盟友の営農技術・知識・健康管理意識の向上
経営の強化のため、農業後継者として必要な営農技術や新技術の情報取得を行うと共に、経営感覚を習得することに加え、営農を継続できるよう農作業事故等への備えや自らの健康管理意識を高める必要がある。
■目標
・最新の営農技術を積極的に導入し、品質や生産性の向上を図る
・行政や関係団体、企業とのつながりの強化
・各種農業振興施策の活用促進
・農作業事故等への備えや健康管理意識の向上を図る■取組み方針【自助（都青協としての取組み）】
取組17 営農に関する情報をSNSや会議体を通して共有する
取組18 盟友の経営や取組事例等を共有する
取組19 農作業事故等への備えに必要なＪＡ共済を含めた情報を共有する
取組20 健康管理に資する情報を共有する【共助（他の組織と協力した取組み）】
取組21 農水省・東京都等の各種農業振興施策の情報を共有する
取組22 都農業共済組合と連携し、収入保険への加入促進に取り組む
取組23 東京都エコ農産物やGAP等の認証制度の取得推進に取り組む
取組24 各種関係団体や企業と情報共有し、最新技術の導入や連携の可能性を探る
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Ⅲ．農政活動に関する事項（公助）■テーマ５：都市農業振興施策の実現と制度改正に向けた運動の展開
活動の実践にあたっては、常に行政や議員との関連を念頭に置き、必要な農政活動を随時展開する必要がある。
■取組み方針取組25 国会議員・都議会議員との意見交換会を実施する
取組26 農水省・東京都（行政）との意見交換会を実施する
取組27 JA東京グループと連携した農政活動を展開する■都青協から要望する事項（１）環境に配慮した都市農業経営を推進するための助成（２）生活困窮世帯等へ農産物を提供する取り組みへの助成（３）東京都エコ農産物やGAP等の認証制度の取得推進にかかる取り組みへの支援■令和７年度 ＪＡ東京グループ 農業政策・税制改正要望（国要望）
東京都の農地は、平成25年からの10年間で1200ha、16%減少した。これは千代田区の面積と同等で、現在の農地面積は世田谷区ほどの6,190haである。
この間の全国での農地減少率は５％で、東京都の農地減少率は47都道府県の中で最も高くなっている。現行の制度では50年後に東京から農地は無くなる。
東京都は日本の消費の中心地であり、この中で営まれている農業と農地は都民のための生産はもとより、農業体験農園や市民農園は、農業と無縁の都民にも農や食の楽しさや厳しさを伝えている。さらに農業者は児童・生徒が通う学校での出前事業や畑見学会などの食農教育に積極的に取り組み、日本の農業の大切さを子供から大人まで多くの人々に知らしめている。
国際分業の脆さが明らかとなり、食料生産の重要性が認識された現在、人々の暮らしと営み、そして食料生産が調和した都市農業は、日本農業の課題を乗り越える究極な姿でもある。
一方で、都市の“みどり”としても重要な役割を果たしている。東京都の一人当たり公園面積は5.74㎡であり、フランスのパリと比べると半分である。
しかし、都の農地面積6,190haを加えると一人当たり約10㎡になり、ようやくパリやソウルと同程度になる。公園や農地の都市空間は防災上も都市に極めて重要である。
このためにも農地の減少に歯止めをかけなければならない。
平成27年の都市農業振興基本法制定以降、国は、都市農地の位置付けを「都市に農地はあるべきもの」へと大きく転換して捉え、生産緑地法などの法律を都市緑地等の整備・保全のために改正し、平成30年には都市農地貸借円滑化法と10年間の延長を可能とする特定生産緑地制度を定め、都市農地の保全を図った。
しかし、相続時に一般宅地として評価される生産緑地は、相続税支払等のための売却により毎年約50haが減少しており、指定後30年の特定生産緑地への切替えによる減少と考え合わせると、今後の減少はさらに加速することが想定される。
国においては、農地税制と都市計画の面から市街化区域内の生産基盤である農地の減少問題への対応を最優先に取り組み、加えて事業継承、担い手育成など総合的な都市農業政策を推進し、都市農業ひいては日本農業の将来を希望あるものとなるよう要望する。
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Ⅲ．農政活動に関する事項（公助）１ 将来に向けた都市農地保全への取り組み
都市農業を持続可能なものとするには、都市農業の担い手を確保し、また生産をはじめ多様な機能を発揮する農地を確保・保全する必要がある。東京に残された貴重な農地・緑を次世代に引き継いでいけるよう、特に農地所有者である農家の後継者への就農・営農支援、都や自治体による農地の買い取りへの財政的支援を実施するとともに、相続税を納めるために売却せざるを得ない農地を物納して農地を公有化できるような新たな物納制度の創設など、将来に向けた農地保全への取り組みを実施すること。
２ 農業担い手の育成
農林水産省は、持続可能な力強い農業を実現するために次世代を担う農業者の育成・確保に向けた新規就農者育成総合対策を実施しており、このなかで経営開始資金等を交付して親元就農を含む新規就農者を支援している。
東京都においても調整区域内への就農は、この農林水産省の事業を活用して市町村が新規参入者を支援している。しかし、親元就農の後継者に経営開始資金を支援するには、農地の所有権・利用権の取得、就農後５年以内に親から経営継承を行う必要がある等に加え、新規作物や多角経営への転換等の要件がある。
さらに、事業の要件から市街化区域内への就農は、経営開始資金の交付対象になっていない。
都市における持続可能な農業・農地を実現するために農地の権利や経営承継問題、基幹作物の栽培技術継承などに着目し、農業後継者が親と経営分離をせずに、さらには、市街化区域内においても経営開始資金が利用できるよう交付要件を再考すること。

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Ⅲ．農政活動に関する事項（公助）３ 都市農地制度・税制に関する事項（生産緑地関係）（１）生産緑地法・相続税等納税猶予制度の基本堅持
生産緑地法、相続税等納税猶予制度がこれまでの農地保全と農業経営継続に果たしてきた役割は非常に大きく、今後も引き続き重要であることから両制度の基本を堅持すること。
（２）特定生産緑地の指定
現在、特定生産緑地の指定権者である区市において指定が進んでいる。令和７年度も対象となる農家が申請を行うことから、引き続き、円滑な申請・指定業務を実施するよう、生産緑地の指定・管理を行っている区市都市計画部局等に対して指導すること。
なお、所有者のやむを得ない事情で申請期限までに申請が間に合わない場
合には、その申請期限について救済措置を設けること。
また、生産緑地の追加指定についても、円滑な申請・指定業務を実施するよう指導すること。
（３）相続税納税猶予制度における期限の設定
相続税納税猶予適用農地は終身営農が条件となっている。都市農地貸借法による都市農地の貸付けについては相続税納税猶予が継続する制度が整備されたとは言え、農地を相続する者にとって終身営農を選択することは過酷な決断である。将来への不安を感じることなく相続税納税猶予制度を選択して、農家が次世代への農業継承を諦めずに農地を残せるように、終身ではなく最長30年程度の期限を設ける等、農業者に配慮した措置を講じること。
（４）農業用施設用地の相続税納税猶予の適用
生産緑地内に設置する農作業に必要なトイレや防災兼用農業用井戸、資材庫、倉庫、舗装した通路などの農業用施設用地を相続税納税猶予制度の適用対象に認めること。
（５）市民農園等整備事業に係る生産緑地の譲渡所得税の免除について緑と農が調和した市街地の形成に寄与するため、地方公共団体が「市民農園等整備事業」を行う場合に、国から社会資本整備総合交付金の支援があるが、地方公共団体の買取価格と実勢価格との乖離が大きいため、民間業者へ売却せざるを得ない。よって、地方公共団体が「市民農園等整備事業」において生産緑地を取得する場合は、売り渡す側の譲渡所得税を免除すること。

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Ⅲ．農政活動に関する事項（公助）（６）生産緑地の農地としての売買について相続税支払い等のために売却せざる得ない生産緑地を意欲ある農業者が取得しようにも実勢価格が高額となるため、斡旋が成立せず、実際には農業者による生産緑地の取得に繋がらず、行為制限が解除されて宅地化が進んでいる。
ついては、農業者が農業生産を行う目的で生産緑地を取得する売買の場合は、売却側の譲渡所得税等の控除枠の拡大、購入側の不動産取得税等の税負担の軽減を図ること。
（７）災害時に都市住民が緊急避難できる農地の確保
近年、地震が多発している。都市の中にある農地とその中にある農業用井戸、農業用発電機、ビニールハウスなどの農業設備・施設は災害時に住民避難の受け入れ場所としての機能も有している。このような農地は、行政と防災協力農地協定等を結ぶことで近隣住民の緊急避難場所として明確に位置付けられる。
今後も防災協力農地を確保していく必要があるため、防災協力農地協定等を締結している農地への支援を行うこと。
（８）都市農地保全のための農水省関係部局・国交省関係部局との連携継続
都市部での農業は、農産物の供給機能のみならず、防災機能・良好な景観の形成機能・環境保全機能・教育機能・農業理解の醸成機能などの多面的機能を有していると評価されており、意欲ある農家が地域特性を活かした多種多様な農業を展開している。
特定生産緑地制度の創設などの新たな制度・税制が措置されたことにより、農家の選択の幅が広がり、営農の継続・農地の利用が大きく進んだ。
一方で、都市農地の減少は依然として続いている。減少が止まらない農地をしっかりと保全し、農業・農地と都市が共存した魅力ある東京という街を実現していく必要がある。このためには、農業を担う農業者の育成と農地の保全が欠かせない。生産緑地地区で営農する農業者に対しても農業振興地域等と同様の担い手支援策を実施できるようにするなど、今後も都市農業振興を主管する農林水産省都市農業室と生産緑地（都市計画）を管轄する国土交通省関係部局が積極的に連携して都市の農業・農地を育成・保全すること。
４ 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応
東京都の多摩地域で水道水に使われる井戸水から有機フッ素化合物の「PFAS」が高濃度で検出されている。農業者も農産物への風評被害について危惧している。国民の健康や農畜産物の安全性への影響など、随時、正確な情報提供を行うこと。

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Ⅳ．具体的実施事項
取り組み方針

事業計画

取組1

各地区組織では実施の難しい大規模な講演会等を実施する

通常総会、専門部会、都青協リーダーセミ
ナーでの講演会の実施

取組2

各地区青壮年組織の活動支援を行う

各種助成金の支払い

取組3

組織活動実績発表大会・PR動画コンテス
ト・看板コンクールの開催、各種会議での青壮年組織・盟友の取組みの共有や、活動報告、ブロック会議および組織間交流
盟友同士の情報交換の場を提供する会の開催支援、ＪＡ東京グループ合同交流会の実施

取組4

中央会と連携し未加入組織の加入を促進する

未加入組織との交流

取組5

新規就農者や女性農業者との交流を強化する

ＪＡ東京女性組織協議会、F＆Uセミナー
受講生、農業会議ネオファーマーズ、農総研研修生等との意見交換会の実施

SNSや動画サイトを活用したPR活動を行う

都青協Facebook での情報発信、都青協リレーメッセージの連載、味わいフェスタ等のイベントと連動したInstagramの活用、東京GROWNとの連携

取組7

生活困窮世帯等へ農産物を提供する

フードバンク、こども食堂等への農産物の提供、各組織に助成金・提供先等の情報を提供する

取組8

食農教育活動に取り組む

空白行政区での出前授業の実施
栄養士圃場見学会の実施

取組9

農福連携に取り組む

農福連携にかかる事例や助成金に関する情報の共有

取組10

マルシェや即売会に参加する

ＪＡ東京アグリパーク合同直売会、東京味わいフェスタ、全青協70周年記念マルシェ
等でのマルシェの開催
マルシェや即売会情報の共有

取組11

環境に配慮した都市農業経営を推進
する

持続可能な農業経営に関する講習会等の開催、東京都エコ農産物認証制度の活用や普及推進

取組12

中央会と連携し、江戸東京野菜の普及推進に取り組む

江戸東京野菜普及推進委員会への意見具申、各種イベントへの江戸東京野菜の提供

取組13

中央会や東京都が主催する都市農業PRイベントに参加する

東京都味わいフェスタ、東京都農業祭への参加

取組6

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Ⅳ．具体的実施事項
取り組み方針事業計画

取組14

労働力の確保（雇用、援農ボランティア、インターンシップ等）に関する情報を盟友に共有する

各種会議体での情報共有

取組15

配偶者対策事業（婚活事業）を実施
する

自分磨きセミナー(婚活イベント)の実施

取組16

相続税制や生産緑地貸借制度について理解を深める場の提供

生産緑地貸借に関する盟友の事例等の共有

取組17

営農に関する情報をSNSや会議体を通して盟友に共有する

都青協Facebookを利用した営農や助成金に関する情報等の発信、各種会議体での情報共有

取組18

盟友の経営や取組事例等を共有する

WEB圃場見学会の実施、視察研修の実施

取組19

農作業事故等への備えに必要なＪＡ共済を含めた情報を共有する

各種会議体での情報共有

取組20

健康管理に資する情報を共有する

各種会議体での情報共有

取組21

農水省・東京都等の各種農業振興施策の活用を促進する

説明会の開催、盟友の事例紹介

取組22

都農業共済組合と連携し、収入保険への加入促進に取り組む

東京都収入保険推進協議会への参加

取組23

東京都エコ農産物やGAP等の認証制度の取得推進に取り組む

東京都エコ農産物認証委員会への参加

取組24

各種関係団体や企業と情報共有し、最新技術の導入や連携の可能性を探る

中央会や全農東京、日本農業新聞、家の光協会、農林総合研究センター、AgVentureLab等関係団体との協業・意見交換会の実施

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Ⅳ．具体的実施事項
取り組み方針事業計画

取組25

国会議員・都議会議員との意見交換会を実施する

一斉要請活動の実施
議員との意見交換会の実施

取組26

農水省・東京都（行政）との意見交換会を実施する

農水省や東京都、東京都農業会議等との意
見交換会の実施

取組27

JA東京グループと連携した農政活動を展開する

ポリシーブック2024の作成、ＪＡ東京グ
ループ農政対策委員会への参加

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