第 6 章 学生支援
１． 現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
初めて社会に巣立つ学生にとって進路決定をあやまらないように、また将来に夢や希望がもてるように適切な指導と支援を行う必要がある。そのために、大学は社会が求める人材像を調査・分析し、生涯の仕事として望む分野に進めるようにマッチングを図りながら、一人ひとりの学生と向き合い社会に貢献できる技術者を送り出す任務を遂行する。
これらのことから、本学では、入学から卒業に至る課外活動や進路選択までの学生生活全般を対象に、全学的統一且つ、効果的なサービスを提供するため、以下を方針として定めている。
１．学生の進路選択に係る就職支援を充実・強化する。
２．キャリア支援講座の充実を図る。
１．現状の説明（１）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学における就職指導・支援は、適切な進路支援と学生サービス向上を目的とし、学生の所属学科・学系・専攻の就職担当教員と各キャンパスの就職担当事務局の連携の下で行われている。また、「就職協議会」を設置して、種々の就職問題に関しての学内調整を図り、情報を共有し、さらなる学生支援の向上に努めている。また、ここ数年の情報化による就職環境の変化にも対応するべく、一人ひとりの学生と向き合いきめ細かい学生指導を徹底している。
現在の本学における就職指導・支援体制及び主な活動内容については、下表のとおりの具体的な支援を実施している。
就職指導・支援体制及び主な支援の内容（表 6-1）
支援体制
就職担当教員対象

内容

自学科・学系・自専攻の学 自学科・学系・自専攻所属の学生へ

学部：各学科 2～3 名 生の個別指導の専任教員
大学院：各専攻 1～2名（主に専攻主任）

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就職担当事務局・就職に係る大学全体の統 ●就職協議会の実施（各キャンパス

東京千住キャンパス：括で学内の就職に関する問題の調、 整：年 3 回及び、学生支援センター
学生支援センター ・工学部（工学部第一部）（キャリア支援・就職 工学部第二部、未来科学 運営委員会（各キャンパスにおける担当）

部、工学研究科、未来科学 支援行事の確認と情報共有：年6 回）
研究科、先端科学技術研究 ●就職支援行事の実施
・学生に対する各種就職ガイダンス科を担当

埼玉鳩山キャンパス： ・理工学部、理工学研究科、 等の実施
理工学部事務部（学生 先端科学技術研究科を担 ・企業研究セミナー等の実施厚生担当）

・窓口個別対応当

千葉ニュータウンキャ ・情報環境学部、情報環境 ・TDU 企業セミナーの実施・就職資
ンパス：

学研究科、先端科学技術研 料の整備（企業求人・パンフレッ

情報環境学部事務部 究科を担当

ト・就職活動記録・参考資料の整備）（渉外・学生厚生担当）

・インターネットを活用した企業検索システムや就職情報提供のシ
ステムの運用管理●就業力育成支援・キャリア形成支援（低学年対象）① 窓口の個別指導の強化
文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」で採択された「学生支援推進プログラム」
によって、キャリアアドバイザーを 2009 年度（平成 21 年度）から配置し、エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接やその他就職活動全般に渡るアドバイスを行うなど、学生対応の強化が図られている。また、就職で悩みを抱える学生指導には、心理カウンセラーの有資格者のキャリアアドバイザーと学生相談室のカウンセラーとが連携を図りながら細部にわたり指導を行っている。これに加え、2010 年度（平成 22 年度）後期から各都県労働局と連携して雇用した企業斡旋を専門に行うジョブサポーターも配置し個別指導の強化に努めている。
② 就職支援講座の開催
就職支援講座は、学生支援センター（キャリア支援・就職担当）及び各学部事務部学生厚生担当が主催し、「低学年からキャリアを考えるための各種行事」、「産業界で活躍する卒業生による仕事研究セミナー」、「就職活動全般を考えるための各種支援行事」、「就職試験対策の講座と模擬試験及び模擬面接」の 4 つのカテゴリーから構成されるガイダンス・講座等を開催している。

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③ 企業説明会の開催
企業説明会については、「TDU 企業セミナー」に加え「個別企業セミナー」を多く開催し、学生と企業とのマッチングに努めた。また、留年者や出遅れて活動を始める学生を対象に規模を縮小した「企業斡旋会」を開催し支援を強化している。さらに、鳩山キャンパスが埼玉労働局と連携して導入した「求職学生情報システム」を全キャンパスに拡大し、同時に東京千住キャンパスでは新卒応援ハローワークとも連携を深め、全キャンパスで情報を共有している。
上述②～③に係る主な就職支援講座や企業説明会の開催内容は、下表のとおりである。
平成 24 年度 / 平成 25 年度
名称

時期・回数等

就職行事・合同説明会（表 6-2）
参加企業数

産業界で活躍する 10 月～12 月 ―参加学生数―

内容
卒業生が就職した優良卒業生による仕事 ・各キャンパ

企業をはじめ、各種企研究セミナー

業からの業界研究に関

ス8回

する説明会
卒業生による就職 2 月･1 回
セミナー

214 社/470 名

約 1,500 名

業生と採用担当者によ（各キャン （24 年度）る企業説明会（本学卒業生と採 パス合同開用担当者）催）

企業に在籍する本学卒

216 社/410 名

約 1,000 名（25 年度）TDU 企業セミナー

1 月～12 月

延べ 453 社（各キャン （24 年度）

1,455 名企業の採用担当者による合同企業説明会

パス独自開催）延べ 407 社（25 年度）

個別企業セミナー

4 月～12 月

延べ 130 社（各キャン （24 年度）

企業の採用担当者による企業説明会

パス独自開 延べ 196 社
企業斡旋会催）（25 年度）

7 月～2 月

3～8 回

採用担当者による企業（各キャン （24 年度）

説明会と職員による求パス独自開 3～10 回

人企業説明と紹介催）（25 年度）④ 公務員ガイダンスの開催
本学では就職者の 96.3％（過去 2 年間の平均）が民間企業へ就職しており、就職支援についても民間企業を対象とした対策の比重が大きいが、2.0％（過去 2 年間の平均）は公務46員となっている。そのための支援策の一環として「公務員試験ガイダンス」を専門講師の指導のもと開講し、卒業生による体験談や対策模擬試験なども組み込みながら公務員志望者に対する支援の充実にも配慮している。
⑤ 情報発信の強化
大学独自の「求人検索 NAVI」システムを通して、求人票の公開や企業情報の発信など、インターネットを活用した就職情報の提供を行い、学生の利便性の向上と、業務の効率化を図っている。このシステムは、自宅からの求人企業検索や進路登録と報告を可能とするとともに、先輩の就職活動記録や、企業の来訪状況なども閲覧できる。
⑥ 「就職手帳」の配付
3 年次の 6 月に実施する第 1 回就職ガイダンスにおいて、就職活動全般の心得や各種データ等を記載した本学独自の「就職手帳」を作成し配付している。
⑦ 「社会人スターティングブック」の配付
学生全員に、社会人としてのマナーを記載した本学独自のマナー本を作成し、社会人として困ったときのバイブルとして配付している。卒業後の相談にも応じることができるよう配慮している。
⑧ 学生の活動状況の把握の強化
学生の活動状況の把握を強化するために、保証人と本人に活動報告を促すハガキを複数回に亘り送付している。近年は、メールでの連絡と電話による相談を頻繁に行いながら学生情報が停滞しないように努め、内定のもらえない学生の就職相談を強化している。
⑨ 研究生制度による既卒者支援ならびに既卒者支援体制の強化
就職が決まらないまま卒業した既卒者支援として、2010（平成 22 年度）年度から研究生制度を実施していたが、ここにきて企業求人も大幅に増えたことを鑑み 2014 年（平成 25年度）をもって終了とした。しかし、少数ではあるが就職が決まらない学生のために、「既卒者支援」として既卒者求人票の公開・企業説明会等への情報提供や個別相談など支援体制を整えている。
⑩ キャリア教育科目の設置
文部科学省選定事業（平成 24 年度選定）の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」補助金を活用した低学年向け就業力育成講座と「Career Guide Book」を活用した入学早期からの学生参加型キャリア教育を正課内外で実施している。とくに「コミュニケーションミニ講座」は将来のプレゼン力の基礎となる「話す」「聴く」「伝える」に47

重点をおいた内容としたため、終了後のアンケートでは苦手なプレゼンに改善が見られたとの評価を得ている。さらに、１・2 年生における「自己分析講座」「ロジカルシンキング」「社会人 OBOG とのパネルディスカッション」「工場見学」等学生の支援を強化している。
⑪ インターンシップの拡充
社会人基礎力を養う為の就業体験の場として「インターンシップ」を積極的に推進している。25 年度においては、学生が安心してインターンシップに望むことができるように、先輩の体験談や企業の人事担当者の話を聴く機会を設けたガイダンスを強化した結果、インターンシップ参加者増に繋げることができている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
進路支援については、各学科・学系の就職担当教員及び各学科・学系研究室の教員による指導と就職担当事務局の支援及び卒業生からの協力が有機的に連携しており、過去 2 年間の平均で 84.7％を越える良好な就職率に結実している。さらにそのことが、学生の就職満足度調査に対する結果（95.6％以上が「満足している」との回答）に繋がっていると評価している。また、学部学生と同様の支援を行っている大学院生についても、堅調な就職状況を維持している。
学生の利便性の向上と業務の効率化を目指して導入した「求人検索 NAVI」は、大きな成果をもたらしている。
学生の情報収集と学生への情報発信はもとより、活動状況の把握と、多くの有用な情報発信が瞬時に可能となった。業務の効率化に大きく貢献している。
学内で実施している大学独自の「TDU セミナー」「企業斡旋会」の実施は、学生と産業界に精通している者と接する機会を可能な限り多く設けたことにより、良好な就職率に繋げることができた。さらに、これらを実施することにより学生の企業決定においてもミスマッチを防ぐための大きな要因の一つとして評価している。
就職ガイダンスは、「技術で社会に貢献できる人材の育成」を根底に、できる限り多くの時間を卒業生エンジニアとの対話の時間に避けるような、大学独自のカリキュラムを設けている。さらにガイダンスの参加者に対して毎回実施しているアンケート結果を分析し、本プログラムに反映しているため、ここ数年の学生参加率は堅調である。これは、学生のニーズをより早く把握し、時宜にあったガイダンスの企画実施に留意しているためと評価している。
②改善すべき点
近年の就職活動の厳選採用により、社会のニーズに合ったキャリア形成支援のための講座内容をふんだんに盛り込むなど内容の充実を図った。その結果、出席者数は例年と比較すると増加したが、まだまだ全体から見ると一部の学生の受講に留まっている。今後は、48

学科・学系教員との連携を深くとりながら学生広報に力をいれて、さらなる受講生の拡大に努めたい。
「求人検索 NAVI」の導入により学生への情報発信など就職情報の提供については、一定の効果を得ている反面、情報収集の面では最終段階まで持ち越すことが多い。今後はさらに学科・学系と連携をとりながら早い段階での学生状況の把握につとめることができれば、更なる内定率の向上に繋げることができる。
キャリアドバイザーの利用については、学生相談件数の状況に応じながらアドバイザー数を増減できる体制を強いた結果、学生の待ち時間に対する不公平が是正され窓口対応も改善されている。
ジョブサポーターにおいては、相談状況にまだ余裕がある。企業斡旋を受けた学生が内定を得られている状況を考えると、さらに多くの学生をジョブサポーターへ導くことが必要である。しかし、一方でキャリアアドバイザーやジョブサポーターに頼ろうとする「依存体質」の学生が存在しているケースも見受けられることから、学生が「自ら考え行動する」人材として社会に送り出すことができる助言の役割を担えるようにキャリアアトバイ
ザー・ジョブサポーターの週あたりの利用制限や指導時間短縮など、運営方法にも工夫や改善が必要である。
TDU 企業セミナー（学内合同企業説明会）については、全キャンパスの学生を対象とした学内で実施する企業セミナーとして力をいれている。しかし出席学生に偏りが見られた。
各キャンパスの就職支援部署並びに教員の協力を仰ぎながら、広報を強化し学生の出席に偏りがでないように是正していきたい。
学生の就職活動状況の把握については、8 割以上の学生から自主的に報告がある一方で、報告がない学生が一定数存在すること、また早期段階での報告率の向上手など学科/学系との協力を通じて、電子メールやハガキを活用しながら継続して状況把握に努める。
２． 将来に向けての発展方策①効果が上がっている事項
低学年次生へのキャリア形成支援については、近年の就職活動の厳選採用により、重要性は更に増している。本学が採択された文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」を通じた「就業力育成講座」については、受講生が増加し、効果が上がりつつある。また授業内外でも全員参加とした「コミュニケーションミニ講座」や「ロジカルシンキング」等、その後の参加者アンケートで評価を得ている。
②改善すべき点
低学年次教育としてのキャリア形成支援を強化するために、入学直後のオリエンテーシ
ョンなどを活用して支援講座を開催し、早い段階から社会を見据え自立を促していく。それらを踏まえて同講座の重要性を学生に伝え、支援講座に自発的に出席しようと考える学

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生の数を増やすことが必要であり、低学全員が参加しやすい魅力ある講座を開講してさらに裾野を広げる必要がある。

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