法律実務におけるI

T利用の現状と展望

佐野裕志＊

本稿は，2003年11月14日に鹿児島で開催された「日本弁護士連合会・弁護士業務改革シンポジウム
I

第2分科会・21世紀を生きる弁護士のためのT〜よりよい法律サービスを提供するために〜」において報告した同名の報告の記録である。

同講演については，事前に準備した報告原稿が，当日，C

D−R

OMに収

録され配布されたが，これ以外の形では一般に公表されることはなく，またこの報告について，その後，筆者が別稿などで触れることも多く，さらに本文で述べている法情報論の講義などでも言及することがあるため，ここに発表する次第である。

報告後1年以上経過しているため，内容面でやや実情に合わなくなっている部分もあるが，本稿で主張したい点そのものに変更があるわけではないので，そのままにしてある。また，当日はパワーポイントを活用して各種資料
やホームページなどを提示したが，印刷の都合上すべてを掲載するわけにはいかず，必要最低限の図に限って掲載してある。以上をあらかじめお断りし
ておく。

目次

1）はじめに一I

Tは夢の技術か

2）法律家（特に弁護士）の仕事とI

3）I

Tによる業務改善＝IT

一技法の可視化

Tという名の魔術

4）技（わざ）は盗むものか
ただいまご紹介いただきました，鹿児島大学の佐野です。このような場で報告させていただく機会を与えて下さいましたことに対し，お礼を申し上げたいと存じます。
一121一

では，早速，報告に入ります。私の報告の内容は目次に記載されております通りです。

1）「はじめに一I

Tは夢の技術か」というところでは，報告の基本的視点を提示します。そして，2）「法律家（特に弁護士）の仕事とIの可視化」では，法律家の仕事のどの部分でIます。3）「ITによる業務改善＝I

T一技法

Tが利用できるのかを検討しTという名の魔術」では，I

T化によ

り何がどう変わるのかを明らかにし，4）「技（わざ）は盗むものか」で，法律家の技法はどこでどのように教育すべきかを検討したいと思います。

1）はじめに一報告の基本的視点

最初に報告者の基本的視点を明示いたします。大学で，学生相手に，具体的な問題の解決を考えさせながら法律家の持つべき様々な技法を教育してきた経験がありますので，その経験をもとに，法律家，特に弁護士業務へのI

T（＝Information

Technology情報技術）の活用という問題を検討いたします。

私は，勤務先の大学をはじめいくつかの大学や大学院で民事訴訟法や裁判法の分野の教育を担当しておりますが，数年前より，数名の教官と協力しながら，1年・2年生を対象にした法情報論という講義を行ってきています。
半年間の講義期間の最初に，まず具体的な間題を提示し，この解決に向けて，法律家の持つ様々な技法を体験しながらグループで調査・分析を行わせる講義であり，インターネットなどをフルに活用し，大阪大学・名古屋大学での同様な講義と連携しながら，複数の教育機関が協力しながら教育を進めてきております。

いわば，具体的な間題の解決を経験しながらの法学入門一我々は「問題起点型講義」と呼んでいますが一を行ってきているのですが，このような教育経験から，法学教育のどの分野でI

T技術を活用できるのか，を常に考えてきております。そこで，このような視点から「法律実務におけるIT利用の現状と展望」を考えてみたいと思います。

目次に「ITは夢の技術か」書いたことからおわかりになるように，この一122一

法律実務におけるI

I

T技術は，I

T利用の現状と展望

Tさえ導入すれば直ちに法律家の能力がアップするものではなく，逆に，自己の法律家としての能力が明確化されてしまうという恐ろしい技術でもあることも，あわせて明らかにしてみたいと思います。

2）法律家の仕事のどの部分でlTが利用できるのか

今日，ITという言葉は頻繁に利用されているが，ここでは情報通信技術も含めた情報処理技術という広い意味で使うことにします。

さて，法律家，ここでは主として弁護士層を中心にして考えますが，法律家にとってI

Tがどのような意味を持つかを明らかにするために，まず，弁護士の仕事を可視可し，どの部分でI

Tが利用できるのかを明らかにすることが必要です。

弁護士業務の中心を占めるのは，受任した事件の法的解決でしょうから，依頼者から受けた事件処理の当初の流れを，大まかに可視化して見ると次のようになります。

（1）依頼者との面談（2）事件の法的構成の検討（3）適切な解決方法の選別（4）訴状・準備書面作成のために必要な事実や証拠の収集
この後，もちろん，訴状などの書面の作成・弁論の準備手続・口頭弁論・証拠調べなどが続くのですが，こうした一連の流れの中で，弁護士の頭の中にあるのは，解決に向けて適切な法的構成を考え（複数の構成があることが通常でしょう），その法的構成に必要な要件事実を念頭に置いて，依頼者との面談の中で，必要な事実を探していくことでしょう。

この段階でI

Tを利用するということは，それほど重要なことではありません。一般的には，デジタル情報の形でメモをとり，その後の書面作成に活かすことになりますし，さらに複数の弁護士がティームを組むような事件であれば，このような形でメモを残しておけば情報共有が容易になるということが考えられます。

問題は，次の段階です。
一123一

適用条文を考え，事件を法的解決に親しむ形で構成するとなると，条文の意味を明らかにする必要があります。このためには，立法資料のみならず，

裁判例，特に判例となっている最高裁の判断が重要な意味を持ってきます。
また，参考となる裁判例がない事例であれば，学説の検討が重要な意味を持ってきます。

我々のような研究者が論文を書くのとは異なり，弁護士が受任した事件で勝つためには，先行する裁判例，特に最高裁の判例の検討は欠くことができません（むろん，勝ち負けとは無関係に，世論に間題提起するために裁判を起こすような場合は別でしょうが…

。この問題には，ここでは触れない

ことにします）。

それでは，このような裁判例や学説をどのようにして調べるのか。ここで，ITが活躍することになります。従来は，自分の記憶と手作業で探していたものが，現在では，瞬時に調査することができます。裁判例なら，判決全文の入手も，ほぼリアルタイムで入手可能です。

図1で示しているのは，私がゼミの学生に配布しているリサーチ資料です。
裁判例であれば，従来は判例体系などの紙媒体を調べていたものが，すべて
C

D−R

OM化されていることはご承知の通りですし，これ以外にも判例マスターなども利用できます。また現行法令についてもC

D−ROMで容易に検索ができます。通常の利用であるなら，これらのC

OMで十分です

D−R

が，しかしながら，これらは頻繁に更新されるわけではなく，特に最近のよ
うに重要な裁判例が相次ぎ，法改正も相次ぐようでは，問に合わないことも多くなります。そこで，これらも，インターネット上で検索できるようにな

り，商業ベースでは，たとえばL

EX／DBなどのサービスがあります。図

2は，私どもの大学で契約している「LE

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BインターネットT

K

C

法律情報データベース」のトップ画面です。教官のみならず，学生・院生も学内から自由に利用できるようにしてあります。

また，最高裁や総務省がそれぞれのホームページで，裁判例や現行法の一覧を公開するようになってきており，しかも，最近，確実に充実化していっていることは，国が行うリーガルサービスとして望ましいことです。例えば，総務省のホームページにある法令データ提供システム（http：〃1aw．e一
一124一

法律実務におけるI

T利用の現状と展望

佐野ゼミ資料

判例・法律・文献検索の基本
1

裁判例検索の基本ウェヴサイト
裁判所ホームページ（http：〃www．courts。gojp／）「判例情報」のコーナーから，「最高裁判例集」か，「下級審主要判決情報」の箇所に入り，検索をする。
＊最新情報→『判例時報』『判例タイムズ』等の索引を直接に閲覧する。

2

法律・判例情報データベースL

E

X／D

B

図書館ホームページ（http：〃www髄b．kagoshima−u．acjp）→電子図書館→法律

情報LE）UDBの順でアクセスする。
＊大学外からは入れません。
3 雑誌記事検索（1975年〜2001年〜）
図書館ホームページ→電子図書館→CD−intraNET→雑誌記事索引＊最新情報→『法律時報』の巻末に掲載される文献月報，主要法律雑誌を直接閲覧する。

4

法令の検索
法令データ提供システム（http漁aw．e−gov．gojp／矧cgi−bin／strsearch．cgi）

5

政府情報

6

国会提出議案（法案の修正案，審議の経過）

7

国会会議録検索システム（審議の内容〉

電子政府の総合窓口（http：〃www．e−gov．gojp／）（http：〃www．shugiin．gojpバtdb＿main，ns章htm1／index＿gia几htm）（http＝〃kokkai．ndLgojp／）

8

国立国会図書館法令議会資料室（http：〃www．ndLgojp／dyou／room／

horei／index．htm）

日本・外国の法令・判例のリンク集
9

国立国会図書館（http＝〃www，ndLgojp／index，htm1）本の検索

Web−OPAC→図書検索
1948（昭和23）年以降の国内刊行図書，1986（昭和61）年以降の洋図書の書誌情報の検索。

●古い文献の検索『法学文献総目録』1巻〜3巻（1916〔大正5〕年〜1944年）『戦後法学文献目録』私法編（1945年〜1962年）『戦後法学文献目録』皿私法編（1963年〜1974年）『雑誌記事索引（人文・社会編）累積索引版』（1955年〜）『法律・判例文献情報』（1981年〜）「法律・判例文献情報検索システムC

図1

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判例・法律・文献検索
一125一

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図2

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gov．gojp／cgi−bin／idxsearch．cgi）は，多分皆さんご存じだと思いますが，現在利用できる法令のすべてがデータとして提供されています。これは法令名で探すこともできますし，種類別で探すことも，法令番号，さらに法令の中に含まれている用語で検索するということもできます。現時点での法令はこれを使えばほぼ間違いなく入手することができます。更新の頻度がやや遅いのですが，それでも昔と比べれば格段の進歩です。最高裁判所による判例情報（http：〃㎜．cou丘s．golp／）も，最近きわめて拡充してきました。最高裁自身の判例に加えまして，時代の流れだと思うのですが，労働関係のほかに知財関係や租税関係の裁判例も公開されています。このホームページの中に判例情報のコーナーがあり，公式判例集に加え，最近の主な最高裁判例のみならず下級審の裁判例も徐々に公表されるようになりました。下級審の裁判例集はすべてではありませんが，それでもかなり便利になってまいりました。むろん，リアルタイムとはいかず，若干の遅れがあることが残念ではあります

が（リアルタイムで，つまり判決の言渡しと同時並行的に判決文をネットで
一126一

法律実務におけるI

T利用の現状と展望
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WEB例規集を公表する目治体が、ついに1000を超えました（2004年6月20日記）
2003年5月より・魍からの研究受託により，r鐙壁全国条例研究会」が発足，このr全国条例データベース」を使絹した環境関係条例研究力澗始されました（2003年1G月31日まで〉。同研究会のメンバーは，以下の通りです。（敬称絡。肩書きはいずれも2003年5月時点のもの）雄量C整助教授），王麹一助教綬・2003年抑月王日より、新潟大寧法掌部）、土居正典C塵県島大掌法文掌

都教手蜀・福士明（盛燈墨太霊珪盤齪教授）・圭翅竃亜（塵児量去堂法藍雲塑助教授）です。

2003年5月26日検索機能を設けましたi上のフレームかちご嘆用下さい。
2003年の2月から3月に畑ナて・500ほどの条例等を追加しました・曼れで・杢データベースから検索できる条倒等の数は2万弱になりました・

この作業は、一が．平成14年度の懸教育研究学内特別経費プロジェクトr全国条例データベース改定作菜」
において実施しました。同作業は、全国の自冶体の方々に多数の条弼をお送り頂き、実現しました。衷心よりの感謝を申し上げます。また、同作業にっいては．多くの学生アルバイトの脇力を得ることができました。改めて御礼申し上げます．
なお、予算・作業期問等の関係で1お送り頂きました条例等でまだアップできていないものも多数ございます。お送り頂いておきながら大変申し訳ございませんが、徐々にアップしていく所存でございますので、ご海容頂ければ幸いです。

なお、上記改訂作英に携わった教官は以下の通りです。（敬称略。肩書きはいずれも2003年3月時点のもの）
下丼康史（助教授・行政法・2003年10月1臼より、新鴻大学法掌部）．土居正典（教手夏・行政法〉．西留一郎（助教授・自冶体政策諭）．松田典久（助教授・自治体政策論、2003無4月より鹿児島県庁）、米田森畜（助樹受法社会掌）謀壷．王蕪．．．簸宏2003年4月30日記
このデータベースは．一が、平成9・】0年度の懸教育研究学内特別経費プロジェクト「地域政策情糧

データベースの構築」に基づき．全国自治体の特徴的な条例・規貝曝・要綱（環境（三量境墾杢鑓．一．まちづくり。遡．週

1・懸、曲一ロ騒係穿含♂

）が中心）を収集し、それをデジタル化してデータベース化したものです。

同作莱にっいては．多くの学生アルバイトの協力を得ることができました・改めて御礼申し上げます。その他の作菜は、蚕…鞍芽の教員が．研

究鮪●その他謝の公拗舗難2て行レ懸・欝に惰棚顯rl鯵罵触ゑ峨購鰭謬璽繍照愚

図3

全国条例データベース

公開してる国としてアメリカ・ドイッなどがあります。これらの国では話し

言葉と書き言葉に差がなく，口述筆記などの伝統等，わが国とは前提条件が異なるので一概には言えない面もありますが，それでもこのようにリアルタ
イムで判決を公開してる国が増えていることは十分意識されてよいと思います）。

それから条例ですが，全国に先駆けて，1999年から手作業で本学のサーバの中に全国条例データベース（http：のoreimaster．leh．kagoshima−u．acjp／）をつくりました。各自治体に条例の提供を求め，デジタル情報のものはそのまま，

紙媒体のものは我々が手作業で入力をいたしました。このようにしてデータベースを構築してまいりましたところ，自治体も次々にWeb上で条例を公表することになりまして，ほとんどのところにリンクを張ることができるよ
うになりました。開設以来，4年弱で70万件のアクセスを数えるまでになりました（ここのところ二週間で一万件を超えるアクセスがあります）。

このような，デジタル情報の蓄積と検索の進化は，これからますます展開
一127一

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韓国法令鯉国語）
今や訂法の世界もIT抜きには語るととがでさな・くなってきました。

韓国判例鯉国語）

司法のIT化は、米国のみならず韓国、シンガポザル、香港な韓国法健鍛資）相談

どアジア各国でb先進的な取り組みが行われてビジネス解説います。そこで、今回方ちヴロードバンド先進国であり、すで舵司法のIT化に一日の長のある韓国力瘍、その最新

韓圏投資関漣リンク集

情報を現役の司法記者の手による取材記事として12回シリいズでご紹介いたします。

韓国と日本は、法制度も似た点が多く、その隷判所、法律事務所、法徳ポータルサイトの状況は、現在必死に

韓国法径閣運リンク集

IT化を進めめとしている日本専￠っても大いに参考になるものと思われます。この企画が、司法に開わるすべての皆機にお役に立っことを願って止みません。

FindLaw
ピ

しヨ

1：瀦瓢

【シリー・ズ紹介】

灘鍵騒麗盤

L法偉情報化峯先導する司法音β（裁判所）（2003年5月1日掲載）

2．法割働ち積極的にインターネ躰で法律1瀞腿発f言i（2003年5月15耳掲載）

日本の渉外弁護、士3、「法律ニェース』国会サイトで綜合案内（2003年6月2日掲載〉

世界の渉外弁護士

4．「法徳相談』インターネットでスビード解決（2003年6月16日掲載〉

5．日々閲心⇒概まるサイバー法律事務所（2003年7月10日掲載）

鑛・駐1伽1通繕貴

6．逆オークシ翼ンで箏件受任（2003年8月1日掲載〉

Φ溺安全情報（外務省

iLega

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ア．法徳ボータルサイトが法曹の先進1蛋を霊導する（2003年8月25日掲載）

呂、法曹入ホームペ申ジ聞設うリシェ（2003年9月3日掲載〉

9・門前1＝市をなすインタ

ネット法律相談寛く2003年9月25掲載）

10．弁護士サイバーマいケテイングの熱風〈2003年10月1掲載〉
1↑・インターネット法径事務所の適法性に関する攻防（2003年10月21掲載）

織驚1

12．法律・陵報図4ヒの課題（2004年1月γ掲載〉

韓国法曹界lT化最新事情して行くことは疑いありません。

ところで，たとえば，隣の韓国では，ネットでの法律サイトは韓国法律市場の先進化を主導する起爆剤になったという評価を受けているそうで，韓国の弁護士のホームページは，電子メールでの「スピード相談」とか，訴状などの書式作成代行など，どんどん先に進んでいるとのことです。これに対してわが国の法曹のI

T化は極端に遅れている，というような評価がなされています（http：〃www．e−hoki．com／globa1／globaLphp？act＝it〉。

しかし，I

T化を進めれば，直ちに弁護士業務は飛躍的に改善されるので
一128一

法律実務におけるI

T利用の現状と展望

しょうか，またそもそもこのようなデータベースの進化には，何か間題点はないのでしょうか，次に，この問題を検討してみます。

3）l

T化により何がどう変わるのか

確かに，I

T技術を活用することにより情報検索は飛躍的に改善でき，いままで人手と勘に頼って部分は，大幅な省力化が可能となります。また正確さにおいても，大幅な改善が見られるでしょう。

このことは，しかし，法律家にとって，恐ろしい面もあります。つまり，法的知識を知っているだけでは，もはや何の役にも立たなくなってしまいます。よく，世間の人が法律家を見て，あんな厚い六法を覚えているとはすごい，とか，テレビ番組で，我々から見ればどうかと思うような事件を，弁護士がしたり顔でジャッジしているようですが，この事例では法律はどうなっているかとか，裁判例はどうか，などということを知っているだけでは，もう弁護士としては役に立たなってしまいます。キーワードを入れて裁判例を検索すれば，済んでしまいます。キーワードによる検索システムは，それこ
そ日増しに進歩しており，自然語を用いた検索からあいまい検索など，このようにして検索できれば，と願っているうちに実用化されてしまうことは日常見受けられます。

すると，どうなるでしょうか。ものを知っているだけの専門家は，いずれ
失業してしまうということになります。

今までは弁護士業への新規参入規制はもっとも厳しく，いったん弁護士登録さえしてしまえば，あとは業務独占の上にあぐらをかいて悠々と生活することもできましたが，法曹人口が飛躍的に増大していけば，いずれ無能な弁護士は淘汰されていきます。II

T化の進展は，この序章なのであり，これがTの一つの面であります。

それでは，これらデータベースにつながったコンピュータに向かって，事件を入力すれば，それで直ちに適切な法的解決を示してくれるようになるでしょうか。

かつて，人工知能を活用した法律相談プログラムの開発というプロジェク
一129一トがありました。むろん，弁護士が行うすべての分野を人工知能に置き換えるなどという無謀な試みではなく，対象を「交通事故」と「相続」に限定したものであり，この2分野については古い戦前のデータは不要であり，また数値化しやすいといことで選ばれた分野でした。しかしながら，結果は，ご想像の通り，うまくいきませんでした。データベースに入っている先例では，事実は所与のものであり，一義的に定まっています。しかし，実際の事件では，事実は一つではありません。実務家であれば日常的に体験していますよ
うに，見方によっては，あるいは見る立場によってはどのようにも見られるのが事実ですし，対立する二人は，それぞれ自分に有利に事実を見ている以
上，所与のものとして一義的に入力することはできません。いわば入り口の段階で挫折してしまいました。

しかし，このことは，法律家の仕事の特色をよく示しています。如何にITが進もうが，事件の法的構成あるいは要件事実を念頭に置いた上での具体的事実の構成という部分はI

T化することは難しく，というより，当面，不可能でしょう。そして，この点こそが，法律家の仕事の特質であります。

有能な法律家とは，このような技法に長けている者のことであり，単なる物
知りでは価値がなくなっていきます。

事実を分析し，評価する能力が重要視されるようになり，さらに自分の考えをわかりやすく文章にまとめ，相手を説得する能力も当然のことながら必要となります。

以上，言われてみれば当たり前のことですが，I

T化の進展により，誰もが，詳しい情報を簡単に引き出せる時代になり，誰もが驚嘆すべき博識になったことにより，よりいっそう明らかとなったのです。I

T化は，有能な弁護

士と，単なる物知りで昔取った杵柄だけで生き延びている無能な弁護士を，明確に峻別する恐ろしい面を持っていることがはっきりしてきました。

実は，弁護士の扱う事件の中で難しい事件と分類される事件の中にも，処理時問の多くが先例や裁判例・学説の調査・取り寄せに充てられるという事件がかなりの数を占めているのではないかと推察しております。（我々の仕事も，かつては，このような資料収集にかける時間がかなりの部分を占めていましたので，そこからの推察ですが。）しかし，I
一130一

T化の進展により，こ法律実務におけるI

T利用の現状と展望

れらの作業が瞬時に行われるようになるため，そこで節約できた時間を，本来法律家のおこうなうべき事件の分析・検討に充てることが可能となります。

実は，このことが法律家にとってのI

T化の最大のメリットなのですが，このことにより有能な弁護士はますます有能となります。その反面，無能な弁護士の実態が明らかとなるとうことにもなります。

では，このような魔物ともなりうるI

T化に何か問題はないのか。データ

ベースの進化という面に限って，次の3点を指摘しておきたいと思います。
（1）まず，原本は何か，という問題です。法令であれば，国会などが議決した原本が存在し，それに基づいて国の責任で官報で公布されている以上，官報の記載への信頼は保護されると考えてよいでしょう。しかし，我々も，そして実務家の先生たちも，法律を調べるときにいちいち官報を見ることはまずあり得ません。通常は，民間の刊行物である「六法」を利用しています。

また裁判例であれば判決原本が存在しますが，先例を調べるときにいちい
ち裁判所に出かけていって原本を見ることはあり得ず，最高裁編集の公式判例集や民間の判例掲載雑誌を利用しています。この六法や判例雑誌に誤植などがあった場合は，一種の製造物責任になるかなどいう議論は，我々が学生時代によくしましたが（むろん，冗談ですが），今までは，六法や判例掲載
誌など，出版社は限られ，これら出版社にとって六法や判例掲載紙は，いわば生命線であり，ベテランの編集者を配置し遺漏なきよう最大限の努力をしているでしょうから，事実上の信頼は置かれてきているといって差し支えな
いと思います。製造物責任うんぬんは冗談で済まされてきたのです。
ところがデジタル情報は，編集も公表も容易であり，OC

Rで読み込み，人手でチェックしているのが通常です。法律の専門家や専門出版社でなくても，困難さはありません。そもそも原本と一致する保証はない上に，事実上の信頼も置くことができません。容易に大量にコピーできることから，ミスが拡大再生産されることもまれではない。
法令については，総務省のデータベースが徐々に完備されてきていますが，完全無欠という保証はありません。これ以前は，個人がボランティアで行ってきた各種の法令データベースが多数存在していました。ここでも，ほとん
どがO

C

Rで読みとり人手でチェックしていました。我々も，民法や民事訴
一131一訟法は，データベースを個人で作成して利用していました。個人での利用である限りは，個人責任にとどまりますが，ネットで公表し，相互に利用が始
まると，誤字・脱字についての責任問題が生じてきました。当時から，信頼性の問題は議論されてきており，リスクは利用者が負うべきとして公表してきました。もっとも個人がボランティアで行ったものでも，それを信頼して利用したものが損害を被った場合に全く貴任を負わなくてもよいものかは別問題です。

一方で，有料のデータベースも展開してきていますが，必ずしも法律の専門家が関与している保証はありませんし，原本との照合の間題が残ります。
先ほどのL

E

X／D

Bが，最近は，民集をそのままP

D

Fファイルでも提供

していることもこの文脈で理解すべきでしょう。

これは，いままでは，そう明確に意識してこなかった問題です。そもそも，

我々法律家は，法令や裁判例の原文を利用してるのではなく，あくまで二次情報（有斐閣が編集した民法・商法，各種出版社が編集した裁判例集など）を利用してきました。

わが国の法の存在形態が，数多くの改正法の積み重ね，つまり改め文（「アラタメブン」あるいは「カイメブン」，http：〃houseikyoku．sangiin．gojp〆column／co1㎜nO50．htm〉，何々を削り何々を加えるとか，何々を削除するという改正法ですが，この積み重ねという極めて変則的なものです。民法の原文は明治時代にでき，その後，次から次へこの改め文が重なっていき，それらが重畳的に存在しているのが，今の民法の存在形態なのですから，したがって民間の出版社の編集部により編集された形でしか法令を利用できないままできました。しかしこの二次情報がデジタル情報を中心にするものに取って代わられようとしています。しかしながら，このデジタル情報，当面，従来ほどの信頼性はありません。利用に際しては，利用者がリスクを負うということだけでよいのかどうか，我が国における法の存在形態のあり方にまでかかわる大変困難な，しかしこのままにしておく訳にはいかない大問題なのです。

また意外にも，この点はあまり気づかれていないようですが，判決文も，縦書きのものは，デジタル化したことにより必然的に横書き表示となります。
一132一

法律実務におけるI

T利用の現状と展望

そうすると，数字も漢数字のままで横書きにすると，大変読みにくいので，

アラビア数字へ書き換えられることがあります。例えば，九万六千五二〇では読みずらいし，わかりずらいので，96，520とした方がよさそうです。
しかしながら，このように漢数字をアラビア数字に書き換えるだけなら内容を変更するわけではない，この程度は問題はない，とするわけにはいきません。原文から離れ，原文を書き換えてしまうことになります。例えば，縦書
きの判決文でしたら，「右に述べたとおり」と表現されますが，これを横書きに直すと右が上になってしまいます。「右に述べたとおり」というのを横書きで書いているのは変なので，「上に述べたとおり」と書き換えてよいでしょうか。実質的には変更がないのだからこれでよい，ということには大きな違和感があります。

民法や商法をひらがな書きにした六法が刊行されたときに多くの方々が違
和感を感じたと思いますが，これも全く同じ問題です。内容に変更がないか
ら，で済ますわけにはいかない問題です。縦書き・横書きの混在という日本語の表現方法にもかかわる大間題なのですが，意外なほど法律家は無関心ですQ

以上でおわかりのように，原文とは何かは，実は，おろそかにはできない，

しかしどう解決すべきは容易には決められない大きな，しかも困難な問題です。

（2）次に，このことと関連するのですが，個人情報の問題があります。しばらく前から公表される判決文では個入名は仮名とされるなど一定の配慮はなされるようになってきています（従来の判例集では，未成年者などの特殊な場合を除き，個人名が実名で掲載されていることが多く問題を残してきました）。しかし，名前だけを匿名にしても判決文全体から個人が特定できる場合も多く，公表されるデータが多ければ多いほどこの危険性は増加します。

利便性の反面の危険性ですが，かつては，判例集は公刊されているといっても，それを入手する人も読む人も限られており，いわば限られた危険性でした。ところが，ネットで判決文が公表され，誰でもいつでも閲覧可能となり，複写も容易となると，紛争にまつわる個人情報拡散の危険性は飛躍的に増大します。裁判の公開（憲法八二条裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれ一133一を行ふ。）は，こと刑事裁判などについてはこれからも維持されるべき原則
でしょうが，しかし個人や企業の私的な利益を対象とする民事裁判ではどうあるべきか，とりわけ日本国憲法制定時とは情報伝達手段がまったく異なった現時点でこの原則がどうあるべきかは，もはや避けて通れない間題で，この原則が持つ危険性については，もっと注目されてよいと思います。破産宣告決定や免責決定が官報で公告されることからヤミ金融のターゲットとされていることはもっと注目されるべきと考えます。
我々は，「どらエモン（http：〃dora−world．com／）はのび太の夢をすべてかな

えてよいか」ということをよく言います。技術的に可能なことと実際に行ってよいことは異なる，という当然のことですが，技術の進歩ばかり見ていると忘れられていく危険性が常に存在しています。このような危険性を強く主張するのも法律専門家の貴務ではないでしょうか。
（3）次に，法令の改廃の問題があります。

ここのところ，基本法についてすら，頻繁に改正が行われることが稀ではなくなりました。時代の変化に相応して立法が行われることは喜ばしいことで，そのこと自体に異論があるわけではありませんが，しかし，法律家の面からすると，困った問題が生じてきました。

それは，事件の際に適用される法令をどのようにして確定し，その内容をどう見つけるか，という問題です。当該事件に適用されるべき法が頻繁に改正されていますと，いつの時点の法を適用すべきか，その法をどのようにして見つけるかという問題が現実の問題として生じてきました。

たとえば，商法は頻繁に改正され，民事手続関係の法令改正も盛んです。

受任した事件に適用されるべき法は何か，が簡単に決まらないという問題に直面するようになりました。毎年の六法を保管しておいても対応できない問
題，一定の日時に適用さるべき法は何かという問題，今のところ，これはまだ誰も手をつけていませんが，おそらく国が責任を持って取り組むべき課題と考えます。

法情報論の授業で条文の検索をさせていたときに，平成八年の事件だった
ものですから，旧民事訴訟法が適用になるケースでした。ところが，条文番号で検索したために新民事訴訟法（平成八年改正法）の条文を引用してしまっ
一134一

法律実務におけるI

T利用の現状と展望た学生が大半だったのです。旧民訴の条文をどこで探すか，南山大学の町村泰貴教授が自分のホームページで公表していますので（http：〃homepage3．nifty．com／matimura加ubun／index．htm1），これを利用することにより入手できたのですが，このように，旧法規定の保存も，現時点では個人のボランティアに依拠しているだけなのです。

データベースは更新が注目され，したがって最新の情報をいかに反映するかに注意が払われていますが，しかし，このように旧法をどのように残すのかも，実は大問題なのです。

また一方で最新の法律についても，新しい六法が出版されるとすぐ購入して手元において参照すれば十分である，という訳にもいきません。

例えば，16年度版の六法には，16年度になってから施行される改正法が収録されていますので，現時点［平成15年11月14日現在］で適用となる法令は，

巻末にまとめて収録されています。そこで，例えば，人事訴訟手続法は巻末を見ないと出てこない，商法や民事訴訟法も，通常収録されている場所で探すと，まだ適用になっていない条文を見てしまう危険があります。

実際に生じた問題として商法二九四条ノニをめぐる混乱がよい例になりますので，簡単に紹介しておきます。ご承知のように民法の「給与などの先取特権」についての規定が改正され，期間制限がなくなりますので，商法で特に期間制限を外していた条文である二九五条「会社使用人の先取特権」が不要となり削除され，条文番号を整理するために第二九四条ノニを第二九五条とする改正がされました。平成一六年度版六法には，この改正済みの条文が記載されたのですが，六法発売の時点では，まだこの改正法が施行されておらず，また学生たちが使っている教科書などには商法二九四条ノニという条文が記載されているにもかかわらず，新しい六法をひくと載っていないというのでだいぶ混乱が生じたようです。図5に示しているように，有斐閣がわ
ざわざホームページでこのことを公告するという事態になってしまいました。

このように六法を見ても，適用されるべき条文がわからないという事態は，今後とも頻繁に生じうると思われるます。

そこで，事件の時点を入力すれば，その時点で適用さるべき法令の内容を提示するシステムの開発が望まれます。法律系の出版社では，編集担当者が，一135一

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rポケット六法・判例六法・小六法」平成16年版でのr商法第294条ノ2」へのご質問に関して（六法補遣への掲載内規と施行日前までの有効な旧規定にっいて）

平成16年版六法で・r商法第294条ノ2がなくなり、従来の第295条【会社使用人の先取特権】が変わっているのはなぜですか？」というお問い合わせが寄せちれております。

これは、平成15怯134により第295条が削られ、第294条ノ2を第295条とする改正によ髄のです。

ただし法134は、施行日が公布の日（平成15・8・1）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としていて、未だ施行されていません。

このように施行日が先の場合は、有斐閣六法では、施行日までの有効な旧規定として平成16年1月1日からほぼ一年の期問内に施行され髄のの改正前の条文を、本書末尾や別冊にして補遺のなかに掲げています。

お問い合わせの条文は、補遺のr平成16年1月1臼以降有効な旧蜆定」のなかの「商濫」に載せてありますの照ご覧ください。

図5

商法294条ノ2

校正の段階で法令の確認をしていますがここでも，執筆の対象となった法令が，本当にその時点の法令の内容を反映しているかのチェックが必要となります。一定の時点で適用されるべき法令は何か，これを示し，チェックするシステムは，人工知能を活用すれば十分開発可能であろうし，需要も十分あるはずです。これこそ，まさに法律業務に必要なITであると言えるのではないかと考えております。

4）法律家の技法はどこでどのように教育すべきか躍技（わざ）
は盗むものかI

Tの問題点に話が進みましたが，最後に，法律家の技法の教育について述べ，本報告を終わりにしたいと思います。

法律家の持つ技法のうち，IT化できるものとできないものがあり，後者が法律家の技法の特色であることが今までの考察の結果，明らかとなりまし
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法律実務におけるIた。前者のI

T利用の現状と展望T化できる部分は，目に見えるものであり，マニュアル化も容易です。従って，マニュアルに従った教育もたやすくできるでしょう。コン
ピュータやネットに詳しくなくても，誰でも利用できることが売り物となりますから，今後とも，利用しやすいインターフェイスはますます進歩していくでしょう。

一方，法律家の技法の特色をなす後者の部分については，容易に可視化できません。従ってマニュアルもなく，ましてや体系的な教育がなされてきたとは言い難い状況にあります。

そこで，私なりに，有能な法律家が行うべき仕事＝持つべき能力を列挙す
ると次のようになるのではないかと思います。

・現状を分析して，その中から間題点を抽出できる能力
問題解決に必要な情報を収集できる能力
・最適な解決策を導く能力

・以上のことをわかりやすく説明し，他人を説得できる能力
おおむね，以上の四点ではないでしょうか。

では，このような法律家の仕事の方法や能力はどこでどのように教育されてきたのでしょうか。あらためて問い直すと，大学ではなかった。司法研修所かというと，そうでもないし，実務修習中に教えられているかというとそうでもないようです。おそらく修習先で指導を受けた裁判官・弁護士の横に座って，事件処理を見ながら身に付け，判事補になった後は部長のやり方を習い，新任弁護士であれば，勤務先の所長弁護士や先輩弁護士のやり方を見ながら身に付けていっているのではないでしょうか。
実は，法律家に限らず，日本では，仕事のノウハウは教えるものではなく，先輩から盗むものであり，楽屋裏は見せるものではなかったのです（学者の世界も同じですが）。ところが，これが一番重要なのです。何らかの専門分
野で日々情報と格闘していものの経験ほど，他の人に役立つものはないからです。

私どもが，学生に法情報論という講義をはじめ，法律家のノウハウをことごとく教えることを試みはじめてから10年近くになります。この講義では，判例や裁判例の検索だけではなく，実際に書庫に潜り込んで資料を探すこと
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も教え，利用できる論文と読まなくてよい論文の区別の仕方や，当面必要な部分だけを読み取る方法，読書メモや判例メモの残し方まで教えています。

このような，いわば専門外の講義を行うことには，当初，かなりのためら

いがありました。専門外に踏み出すと，専門分野の仕事をなおざりにしているように評価されかねないからです（この法情報論の教育スタッフは，民事訴訟法・民法などの実定法の担当者がほとんどを占めています）。また仕事の「舞台裏」の実態を曝け出すことにも，抵抗がありました。言い古された言葉ですが，レストランでは，調理場を見せないからこそ，客が料理を食べられます。お寺のご本尊も，秘仏のほうが有り難みが増すような気がします。
日本では，「秘すれば花」（『風姿花伝』第七）という思想は，かなり根強いのです。

しかし，現在では，これらの考えは二つともまちがっていると確信しております。先ほど述べましたように，専門分野で日々情報と格闘していものの経験ほど，他の人に役立つものはないからで，この講義の受講生が，その後，弁護士事務所でのインターシップに出かけても，弁護士事務所で行っている

仕事は，法情報論で学修したことと同じだ，という声が頻繁に聞かれるからです。

シャーロックホームズの手帳がどうなっているかを書かなかったのは，ジョン・H・ワトスンの最大のミスだったのです。
I

T化の大きな流れの一方で，ご承知のように，法曹養成も大きな変革期を迎えています。プロセスを重視するという法科大学院の教育では，I

活用はもちろんであり，またI

TのTを使いこなせることは，これからの法曹にとって欠くことのできない能力ですが，しかし，是非，このような法律家の技法の教育にも重点を置いていただきたいと念じております。このような技法の教育こそ，実は，実務家教員に求められてる教育内容ではないか，理論と実務の架橋は，まさにこのような技法の教育において意味を持つものではないかと考えていることを最後に述べて，私の報告の終わりとします。
ご静聴ありがとうございました。

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