令和５年 12 月 19 日
関係各機関

御中
厚 生 労 働 省
財
務
省
国
税
庁

インボイス制度に関する周知等について（協力依頼）

平素から厚生労働行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本年 10 月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、事業者の方々におかれては実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。
インボイス制度の円滑な定着に向けて、下記資料の通り、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。これまで数次にわたり周知の御協力をお願いしてまいりましたが、インボイス制度の円滑な定着に向け、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における対応を的確に進めていただく観点から、引き続き周知・広報にご協力いただきま
すようお願いいたします。
記
資料１

お問合せの多いご質問

資料２

インボイス制度に関する相談窓口一覧

資料３

インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年 11 月）

資料４

登録申請書の書き方 フローチャート

資料５

リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）

資料６

リーフレット（令和５年 10 月インボイス制度開始後 等）

なお、別紙については、資料等の掲載先 URL となっておりますので併せてご活用くださ
い。
以 上

（別

紙）

【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm〇 資料１【国税庁 お問い合わせの多いご質問】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf〇 資料２【国税庁 インボイス制度に関する相談窓口一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf〇 資料３【国税庁 インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年 11 月）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-111.pdf〇 資料４【国税庁 登録申請書の書き方 フローチャート】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf〇 資料５【国税庁 対面でのご相談にも対応しています】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023009-086.pdf〇 資料６【国税庁 令和５年 10 月インボイス制度開始後】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023010-121.pdf【国税庁 消費税の期限内納付・納税資金積立案内、納税に関する総合案内】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/shohizei_kigen.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm#a07

No

問

標 題

内 容

1

２

登録の手続

2

当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次適格請求書に記載
54の請求書を取引先に交付しています。
が必要な事項
今後、適格請求書発行事業者の登録を受け、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような記載事項の追加が必要ですか。

☞

3

免税事業者等から 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の113 の仕入れに係る経 一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件
過措置について教えてください。

☞

4

１

適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。

適格請求書等保存「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
方式の概要

資料

☞

☞

5

94 立替金当社は、取引先のＢ社に経費を立て替えてもらう場合があります。
この場合、経費の支払先であるＣ社から交付される適格請求書には立替払をしたＢ社の名称が記載されますが、Ｂ社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。

☞

6

売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を売手が負担する振 請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する商慣行があります。この売手が29込手数料相当額 負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。

☞

7

小規模事業者に係適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課る税額控除に関す
114
税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる
る経過措置〈２割経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。
特例〉

☞

8

適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面等で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書登録日から登録の（区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込36 通知を受けるまで価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。）を交の間の取扱い付しています。改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけ
ませんか。

☞

9

25 適格請求書の様式 適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。

☞

10 84

仕入税額控除の要
適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。
件☞多く寄せられるご質問 (令和５年11月13日更新)
以下のＱ＆Ａは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和５年10月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問について、追加問や既存問の改訂等として整理し、集約したものです。

目次
問①（登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法） ........................................... １
問②（適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合）............... ２
問③（手書きの領収書による適格簡易請求書の交付） ..................................................... ４
問④（免税事業者の交付する請求書等） ........................................................................ ６
問⑤（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等） ..... ７
問⑥（買手による適格請求書の修正） ........................................................................... ８
問⑦（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等） ...................... １０
問⑧（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書） ................................... １１
問⑨（複数の契約に係る適格請求書の交付の可否） ...................................................... １２
問⑩（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除） ................. １４
問⑪（実費精算の出張旅費等） ................................................................................... １５
問⑫（返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用） ................................ １６
問⑬（２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合） ..................... １７

（登録申請の処理状況及び自らの登録番号の確認方法）
問① 私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。
また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。
【答】
１ 登録申請の処理状況の確認方法
登録申請書については、一時期に大量の登録申請書が提出された場合や、登録申請書に記載誤り等がある場合、内容の確認が必要になるなど、インボイス登録センターでの処理に一定の期間を要することとなります。
現時点における登録申請書を提出してから登録通知までに要する期間は、「インボイス制度特設サイト」の「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」に掲載しています。まずはこの登録通知時期の目安をご確認いただき、当該目安を超えていた場合は、各国税局（所）インボイス登録センターへお問合せください。
２

ご自身の登録番号がわからなくなった場合の確認方法
既に登録を受けている事業者の方が自身の登録番号を確認したい場合には、各国税局（所）インボイス登録センターの案内ページに記載の問合せ先にお問合せください。
（注）１ 法人番号を有する法人の登録番号は「T＋13 桁の法人番号」となります。
法人番号については、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。
２ 登録通知を e-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合、e-Tax（電子データ）で確認ができます。具体的な確認手順は、「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」にある「登録通知データ確認マニュアル」をご参照
ください。

１

（適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合）
問② 屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。
スーパー○○
03-○○○○-○○○○
登録番号T9876543210987
XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円一
致せず

８%対象 2,160円
10％対象 3,300円※は軽減税率対象【答】
適格請求書等に記載する氏名・名称については、電話番号等により適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載で差し支えないこととされています（詳細は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 55」をご参照ください。）。
したがって、その氏名・名称の代わりに屋号が記載された適格請求書等を受領した
事業者においては、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で当該適格請求書等に記載された登録番号を基にして検索したとしても、その結果として表示された事業者が当該適格請求書等に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことも考えられます。
この点、本サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません（注）。
（注） 売手が適格請求書発行事業者以外の者であるにも関わらず、自らの登録番号と誤認されるような英数字が記載されているような場合には、当該請求書等は適格請求書等に該当しないこととなりますが、適格請求書発行事業者以外の者がそうした適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書又は適格簡易請求書を交付すること、それらの書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50万円以下の罰金）の適用対象となります。
２

また、そうした書類や電磁的記録を受領した事業者において、災害その他やむを得ない事情により、請求書等の保存をすることができなかったことを証明した場合には、帳簿や請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用を受けることが可能です。
（参考）適格請求書を発行する事業者における対応例
国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果として表示される事業者名とレシートに表記した屋号等が異なる場合、売手である適格請求書発行事業者において、顧客から問合せを受けることも考えられます。
こうした問合せに対する対応としては、例えば、個人事業者については、申出により「主たる屋号」を公表することが考えられます。
また、法人については「主たる屋号」の公表ができる仕組みとはなっていません
が、例えば、レシートに、屋号に加えて「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されている運営会社等の名称を併記することや、店頭に「公表サイトには運営会社等の名称（○○(株)）が表示される」旨を掲示する等の方法によることもご検討ください。
【適格簡易請求書に運営会社名を表示した場合の例】
スーパー○○
運営会社：国税商事(株)登録番号T9876543210987

一致XX年11月１日

領収書
牛肉 ※2,160円

雑貨

3,300円

小計

5,460円
８%対象2,160円
10％対象3,300円※は軽減税率対象３

（手書きの領収書による適格簡易請求書の交付）
問③ 当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。
また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することが可能です。
適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。
また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付することが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれば、「税抜価額」を記載する必要はありません。
【適格簡易請求書の記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税
資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率【手書きの適格簡易請求書の記載例】
宛名は省略可能＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証

16,５00
但No.＿＿＿＿＿＿＿＿

円＜消費税額等＞％％「上様」の表記も可能

消費税額等又は適用税率のどちらか一方の記載で可能

飲食費として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞
％
10 ％

※

○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館※ 例の場合、適用税率のみの記載（消費税額や税抜価額の記載は不要）

登録番号 T1234567890123（参考）適格簡易請求書の詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 58」を、手書きの領収書の詳細は、「消費税の仕４

入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 26」ご参照ください。
また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。
例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料 16,500 円の他 150 円を入湯税として受け取った場合には、領収金額は実際に受け取った 16,650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加するとともに、左下の金額（税抜・税込）欄に課税資産の譲渡等（宿泊費）に係る税込価額 16,500 円を記載してください。
【課税対象外の取引がある場合の手書きの適格簡易請求書の記載例】＿＿＿＿＿＿＿＿様

領 収 証
No.＿＿＿＿＿＿＿＿

16,650但

課税対象外の取引も記載が可能

円

宿泊費・入湯税（150円）として●年 ●月 ●日 上記正に領収いたしました＜金額（税抜・税込）＞％
10 ％16,500円＜消費税額等＞％％○○県 ○○市 ○○―○○○○旅館
登録番号 T1234567890123

５

適用税率及び税込価額を記載

（免税事業者の交付する請求書等）
問④ 私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格
請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。
【答】
適格請求書等保存方式において、適格請求書を交付することができるのは適格請求書発行事業者に限られます。
他方、適格請求書発行事業者以外の者であっても、適格請求書に該当しない（適格
請求書の記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付や、それらに記載すべき事
項に係る電磁的記録の提供を行うことは、これまでと同様に可能です（注１）。
ただし、適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類 （注２）を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の適用対象となります。
なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それが適格請求書等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるもの
ではありません。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。
（注）１ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額相
当額の一定割合（80％、50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用を受けるためには、区分記載請
求書の記載事項を満たした書類等の保存が求められていますので、取引の相手方からそうした書類等の作成・交付を求められることも考えられます。な
お、保存されている書類が消費税法上の適格請求書か区分記載請求書である
かは、所得税・法人税の必要経費性・損金性に影響を与えるものではありません。
２ 適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）と類似した英数字や、自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいいます。
（参考）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 113」
をご参照ください。

６

（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等）
問⑤ 当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ご質問のように、この経過措置の適用を受けるためには、例えば、「80％控除対象」、「○免 」など、当該経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載をした帳簿及び、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要となります。
この請求書等の記載事項について、具体的には次の事項となります。
① 書類の作成者の氏名又は名称② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
ご質問の③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。
なお、提供された請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
【区分記載請求書等の記載例】
請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600 円

■月１日

割りばし

550 円

■月３日

牛

肉

※

5,400 円：合計43,600 円（10％対象

22,000 円）（８％対象

21,600 円）

追記が可能※は軽減税率対象７

（買手による適格請求書の修正）
問⑥ 取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。
ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。
この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。
したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う
場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間・方法により保存する必要があります。
（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問121」をそれぞれご参照ください。

８

【適格請求書を修正し、適格請求書及び仕入明細書等とする例】
請求書

請求書(株)○○御中(株)○○御中△△商事(株)△△商事(株)T1234567890123

T1234567890123

108,000円

10／１ オレンジジュース ※ 108,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

１０／２ キッチンペーパー 113,000円

10／２ リンゴジュース

10／２ リンゴジュース ※10／１ オレンジジュース

158,000円

158,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

10％ 税抜 1,980,000円 税198,000円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円

８％ 税抜 1,539,000円 税123,120円※は軽減税率対象
訂正事項につき11月１日先方確認済み「軽減税率対象品目である旨」を買手自ら補完しつつ、補完した旨を売手である(株)○○へ確認を受けることで、適格請求書及び修正事
項を明示した仕入明細書等となる。

「軽減税率対象品目である旨」の
記載がない

９

（適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等）
問⑦ 当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期期間は、
仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場
合には、一律に、当該経過措置の適用を受けることとなります。

１０

（売手が負担する振込手数料相当額に係る適格返還請求書）
問⑧ 当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率（８％）対象となります。
銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相
当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています（代金請求の際に既に適格請求書を交付しています）。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。
【答】
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理について、当該振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等として処理する場合、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります。
そのため、取引の相手方から適格返還請求書の交付を求められたとしても、交付する義務はありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うこととなります。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料
相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
（参考）売手が負担する振込手数料相当額の取扱いについての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 29」をご参照ください。

１１

（複数の契約に係る適格請求書の交付の可否）問⑨ 当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。
適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
【答】
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した課
税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額に、一定の割合（税抜価額の場合100分の10（又は100分の８）、税込価額の場合110分の10（又は108分の8））を乗じて算出し、その算出した消費税額等に１円未満の端数が生じた場合にその端数を処理するため、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は一の適格請求書につき、税率ごとに１回行うこととなります。
ご質問のように、事業所ごとに締結した契約に基づき課税資産の譲渡等を行っているとしても、その課税資産の譲渡等に係る対価の額を請求書内で合計し、適格請求書の記載事項（課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額）とすることは何ら問題ありません。
また、ご質問の場合の適格請求書の記載例としては、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問66」にあるとおり、例えば、以下のように課税資産の譲渡等の税込価額を合計し、その合計金額から算出した消費税額等を記載することにより、適格請求書の記載事項である消費税額等とすることができます。
なお、契約ごとに算出した消費税額等を参考として記載することは問題ありません
が、法令で求められる適格請求書の記載事項としての消費税額等にはなりませんのでご留意ください。

１２

請求書
㈱○○御中

XX年11月1日
10月分（10/１～10/31）

ご請求金額
96,745円

消費税額等（10%）
8,795円
消費税額等の計算方法は、【請求金額内訳】

契約種別

課税資産の譲渡等の税込価額の利用金額（税込）

参考：消費税額等

Ａ契約

13,157円

1,196円

Ｂ契約

38,233円

3,475円

Ｃ契約

45,355円

4,123円△△商事㈱登録番号T…

１３

合計額である96,745円を適用税率で割り返して算出しています。
96,745円×10/110＝8,795円

（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）
問⑩ 当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請
求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
従業員が事業に必要なものとして購入した消耗品等の代金を貴社が負担する場合には、それは貴社が負担すべき費用を従業員から立替払いを受けたことになります。
原則として、本来宛名の記載を求められない適格簡易請求書であったとしても、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称として仕入税額控除を行う事業者以外の者の氏名又は名称が記載されている場合には、当該適格簡易請求書をそのまま受領し保存したとしても、これをもって、仕入税額控除を行うことはできません。
しかしながら、当該従業員が貴社に所属していることが明らかとなる名簿や当該名簿の記載事項に係る電磁的記録（以下「従業員名簿等」といいます。）の保存が併せて行われているのであれば、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、当該従業員名簿等の保存をもって、貴社は当該消耗品費に係る請求書等の保存要件を満たすこととして、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
なお、従業員名簿等がなく、立替払を行う者である従業員を特定できない場合には、宛名に従業員名が記載された適格簡易請求書と、従業員が作成した立替金精算書の交付を受け、その保存が必要となります（詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 94」をご参照ください。）。

１４

（実費精算の出張旅費等）
問⑪ 当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払いの際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる
出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
【答】
社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
この社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含
まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。
（注） 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 107」をご参照ください。
（参考）実費精算が貴社により用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場
合には、通常必要と認められる範囲か否かにかかわらず、他の課税仕入れと同様、一定の事項を記載した帳簿及び社員の方から徴求した適格請求書等の保存により仕入税額控除を行うこととなります。
その際、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送など、一定の課税仕入れに当たるのであれば、当該帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
詳しくは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 104」をご参照ください。

１５

（返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用）
問⑫ 当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
【答】
郵便切手類は、購入時においては原則として、課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなります。
適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書等の保存が必要となりますが、郵便切手類のみを対価とする郵便ポス
ト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手においては、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
この点、ご質問のように、返信用封筒に貼付された郵便切手類（自らが購入した郵便切手類）により返送を受けるのであれば、郵便切手類のみを対価とする郵便ポスト
等への投函による郵便サービスを受けたものとして、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。
（注） この場合、当該郵便切手類の購入時に仕入税額控除を行うことも可能ですが、その後、返送を受けないことが明らかとなった際には、その明らかとなった課
税期間において、仕入控除税額を調整することとして差し支えありません。

１６（２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合）
問⑬ 当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年 10 月１日から適格請求書発行事業者となり、令和５年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいので
しょうか。
【答】
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」、そして、適格請求書等保存方式を機に免税事業者から適格請求書発行事業者となった方を対象に、売上税額の２割を納税額として計算する「２割特例」による方法があります。
貴社の行っている事業は、「卸売業」に該当し、簡易課税制度を適用して申告する
場合、90％のみなし仕入率が適用されることになりますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
２割特例については、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できます
が、簡易課税制度は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります（その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下である場合に限ります。）。しかし、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置の適用を受ける場合には、その登録日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課
税期間中に提出すれば、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができることとされています。
したがって、ご質問のような前提のもと、令和５年分の申告について簡易課税制度の適用を選択する場合には、課税期間の末日（令和５年 12 月 31 日）まで（注）に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や２割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
（注） 課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりませんのでご留意ください。
（参考）２割特例についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 114」をご参照ください。また、免税事業者が登録日から課税事業者となる経過措置についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問７」を、簡易課税制度を選択する場合の手続等についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問９」をご参照ください。
１７

事業区分

みなし仕入率

該当する事業

第 1 種事業90％

卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。

80％

小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更
しないで販売する事業で第 1 種事業以外のもの)、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）をいいます。

第 2 種事業

第 3 種事業70％

農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）、電気業、ガス業、熱供給業および水道業をいい、第 1 種事業、第 2 種事業に該当するものおよび加工
賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除
きます。

60％

第 1 種事業、第 2 種事業、第 3 種事業、第 5 種事業および第 6 種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
なお、第 3 種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第 4 種事業となります。

第 5 種事業50％

運輸通信業、金融・保険業 、サービス業（飲食店業に該当する事業を除きます。）をいい、第 1 種事業から第 3種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第 6 種事業40％

不動産業

第 4 種事業

１８

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盛岡市盛岡駅西通1-3-8 岩手県商工会連合会館

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横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階

045-633-5080

愛 媛

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高 知

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長 野

長野県商工会連合会〒380-0936

長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館３階

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福 岡

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佐 賀

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静 岡

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静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館６階

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長 崎

長崎県商工会連合会〒850-0031

長崎市桜町4-1 長崎商工会館８階

095-829-2531

愛 知

愛知県商工会連合会〒450-0002

名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター16階

052-562-0041

熊 本

熊本県商工会連合会〒860-0801

熊本市中央区安政町3番13号 熊本県商工会館７階

096-359-5593

岐 阜

岐阜県商工会連合会〒500-8384

岐阜市薮田南1-11-9 第２岐阜県ビル５階502号室

058-201-0182

大 分

大分県商工会連合会〒870-0026

大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館５階

097-534-9507

三 重

三重県商工会連合会〒514-0004

津市栄町1丁目891 三重県合同ビル６F

059-253-3725

宮 崎

宮崎県商工会連合会〒880-0013

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館２階

0985-24-2057

富 山

富山県商工会連合会〒930-0855

富山市赤江町1-7 富山県中小企業研修センター

076-441-2716

鹿児島

鹿児島県商工会連合会〒892-0821

鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館６階

099-226-3773

石 川

石川県商工会連合会〒920-8203

金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館３階

076-268-7300

沖 縄

沖縄県商工会連合会〒901-0152

那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター604号

098-851-3226

福 井

福井県商工会連合会〒910-0004

福井市宝永4-9-14 福井県商工会連合会館２階

0776-23-3659「補助金について知りたい」
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電話番号

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取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい

相談内容① 独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する一般的なご相談
独占禁止法上、どのような行為が規制されるか※ 独占禁止法は、事業者の取引全般に適用されます② 下請法に関する一般的なご相談

相談方法

相談先

電話番号等

公正取引委員会本局
地方事務所等＜独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤル一覧＞をご覧下
さい

インターネットで調べる《公正取引委員会HP》

インボイス制度関連コーナー

電話相談

公正取引委員会本局
地方事務所等＜下請法に関する相談ダイヤル一覧＞をご覧下さい《公正取引委員会HP》

インボイス制度関連コーナー

下請かけこみ寺相談窓口

0120-418-618《全国中小企業振興機関協会
HP》

下請かけこみ寺

電話相談（10:00-17:00 土日祝・年末年始を除く）（10:00-17:00 土日祝・年末年始を除く）

下請法上、どのような行為が規制されるか
インターネットで調べる
電話相談③ 下請取引に関するご相談(9:00-12:00、13:00-17:00 土
日祝・年末年始除く)

中小企業の取引上のお悩みに相談員や弁護士が回答します
インターネットで調べる

建設業専用ダイヤル一覧④ 建設業の下請取引に関するご相談
建設業法上、どのような行為が規制されるか
建設業者とのトラブル・違法行為に関するご相談
など

電話相談

地方整備局、都道府県 など＜各地方整備局等（国土交通大臣許可）＞＜都道府県（都道府県知事許可）＞をご覧下さいインターネットで調べる《国土交通省HP》

建設業法令遵守・指導監督

表紙に戻る取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい※ 独占禁止法違反被疑事実についての事件調査をご希望の場合は、下記の申告窓口をご利用ください。

＜独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤル一覧＞＜インターネットによる申告＞
https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html

受付時間 10:00-17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
事務所名

管轄都道府県

郵便番号

住所

電話番号

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部 企業取引課

全国〒100-8987 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟

03-3581-3375(直)北海道事務所 取引課

北海道〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第３合同庁舎

011-231-6300(代)

東北事務所 取引課

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第２合同庁舎
山形県、福島県022-225-7096(直)中部事務所 取引課

富山県、石川県、岐阜県、静岡県、〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第２号館
愛知県、三重県052-961-9423(直)近畿中国四国事務所 取引課

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第４号館
兵庫県、奈良県、和歌山県

06-6941-2175(直)近畿中国四国事務所 中国支所 取引課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第４号館
山口県082-228-1502(直)近畿中国四国事務所 四国支所 取引課 徳島県、香川県、愛媛県、高知県〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館

087-811-1750(代)

九州事務所 取引課

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第２合同庁舎別館
大分県、宮崎県、鹿児島県

092-431-6031(直)沖縄総合事務局 総務部 公正取引課

沖縄県098-866-0049(直)〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎２号館「代金減額・取引中止要請などの相談」

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取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい
下請法違反被疑事実についての事件調査をご希望の場合は、※下記の申告窓口をご利用ください。
＜インターネットによる申告＞＜下請法に関する相談ダイヤル一覧＞

https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html

受付時間 10:00-17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
事務所名

管轄都道府県

郵便番号

住所

以下の各相談窓口につながるフリーダイヤルです。

不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

電話番号0120-060-110

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部 企業取引課

全国〒100-8987 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟

03-3581-3375(直)北海道事務所 下請課

北海道〒060-0042 札幌市中央区大通西12 札幌第３合同庁舎

011-231-6300(代)

東北事務所 下請課

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第２合同庁舎
山形県、福島県022-225-8420(直)中部事務所 下請課

富山県、石川県、岐阜県、静岡県、〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第２号館
愛知県、三重県052-961-9424(直)近畿中国四国事務所 下請課

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第４号館
兵庫県、奈良県、和歌山県

06-6941-2176(直)近畿中国四国事務所 中国支所 下請課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第４号館
山口県082-228-1520(直)〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館

087-811-1758(直)近畿中国四国事務所 四国支所 下請課 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州事務所 下請課

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第２合同庁舎別館
分県、宮崎県、鹿児島県

092-431-6032(直)沖縄総合事務局 総務部 公正取引課

沖縄県098-866-0049(直)〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎２号館「代金減額・取引中止要請などの相談」

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取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい＜建設業専用ダイヤル一覧＞●

一般的なお問い合わせは、いずれの機関においてもご対応が可能です。

●

個別のお問い合わせは、取引相手である建設業者が受けている建設業許可に応じてご連絡先が異なりますので、ご注意ください。

●①

国土交通大臣許可を受けている場合・・・各地方整備局等②

都道府県知事許可を受けている場合・・・各都道府県取引相手である建設業者が受けている建設業許可は、以下の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」により、ご確認いただけます。
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do?outPutKbn=1① 各地方整備局等（国土交通大臣許可）
受付時間 10:00-12:00、13:30-17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
事務所名

管轄都道府県

郵便番号

住所

電話番号

URL

-

-

0570-018-240-

建設業法違反通報窓口
駆け込みホットライン

全国

北海道開発局 事業振興部
建設産業課

北海道

〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎

011-709-2311

https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/kens
an/ud49g7000000e3sq.html

東北地方整備局 建政部
建設産業課

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟

022-225-2171

https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b061
11/kenseibup/kns_01ken_gyu.html

関東地方整備局 建政部
建設産業第一課

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 〒330-9724
同庁舎２号館
長野県048-601-3151

https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/inde
x00000006.html

北陸地方整備局 建政部
計画・建設産業課

新潟県、富山県、石川県〒950-8801

新潟市中央区美咲町１－１－１ 新潟美咲合同庁舎
１号館

025-370-6571

https://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/houreijunshu.html

中部地方整備局 建政部
建設産業課

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県〒460-8514

名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館

052-953-8572

https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents03.html

近畿地方整備局 建政部
建設産業第一課

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県〒540-8586 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎

06-6942-1141

https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kens
etsu/kakekomi.html

中国地方整備局 建政部
計画・建設産業課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県〒730-0013 広島市中区八丁堀２－１５082-221-9231

https://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/index_kensetu.htm

四国地方整備局 建政部
計画・建設産業課

徳島県、香川県、愛媛県、高知県〒760-8554 高松市サンポート３番３３号

087-851-8061

https://www.skr.mlit.go.jp/kensei/sangyou/01_kensetu/04-horei/index.html

九州地方整備局 建政部
建設産業課

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県〒812-0013

福岡市博多区博多駅東２－１０－７ 福岡第２合同
庁舎別館

092-471-6331

http://www.qsr.mlit.go.jp/npark/construction/

沖縄総合事務局 開発建設部
建設産業・地方整備課

沖縄県〒900-0006

那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎
２号館

098-866-0031

https://www.ogb.go.jp/kaiken/5636/00
5638「代金減額・取引中止要請などの相談」

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取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい＜建設業専用ダイヤル一覧＞② 都道府県（都道府県知事許可）
都道府県

事務所名

郵便番号

住所

電話番号

受付時間

URL

平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/kenjohp/sinsa/kensetsuhotline.html

都道府県

事務所名

郵便番号

滋賀県

土木交通部 監理課

〒520-8577

住所

電話番号

受付時間

URL

大津市京町四丁目１－１

077-528-4114

平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kensetsu/307230.html

北海道

建設部 建設政策局 建設管理課〒060-8588

札幌市中央区北３条西６丁目

011-231-4111（内線）29-725

青森県

県土整備部 監理課

〒030-8570

青森市長島１－１－１

017-734-9640

平日 8：30～17：15

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/

京都府

建設交通部 指導検査課〒602-8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

075-414-5222

平日 9:00～16:00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/

岩手県

県土整備部 建設技術振興課〒020-8570

盛岡市内丸１０－１

019-629-5954

平日 8：30～17：15

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/k
ensetsu/soudan/index.html

大阪府

都市整備部 住宅建築局
建築指導室 建築振興課〒559‐8555

大阪市住之江区南港北１―１４―１６ 大阪
府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）１階

06-6210-9736

平日 9:00～18:00（申請窓口は9:30～17:00）

https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin2/

宮城県

土木部 事業管理課〒980-8570

仙台市青葉区本町３－８－１

022-211-3116

平日 8：30～17：15

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyok
anri/

兵庫県

土木部 契約管理課 建設業班

〒650-8567

神戸市中央区下山手通５―１０－１

078-341-7711

平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/keiyakuk
anri/index.html

秋田県

建設部 建設政策課〒010-8570

秋田市山王４－１－１

018-860-2425

平日 9：00～17：00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archiv
e/38904

奈良県

県土マネジメント部
建設業・契約管理課〒630-8501

奈良市登大路町３０0742-27-5429

平日 8:30～17:15

https://www.pref.nara.jp/4143.htm〒640-8585

和歌山市小松原通１－１

073-441-3064

平日 9:00～17:45

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/0
81100/kyoka/index.html

山形県

県土整備部 建設企画課〒990-8570

山形市松波２－８－１

023-630-2658

平日 8：30～17：15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.yamagata.jp/180030/ke
県土整備部 県土整備政策局
nsei/shoukai/soshikiannai/kendoseibi/18 和歌山県
技術調査課
0030.html

福島県

土木部 建設産業室〒960-8670

福島市杉妻町２－１６

024-521-7452

平日 8：30～17：15

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41
025c/

鳥取県

県土整備部 県土総務課
建設業・入札制度室〒680-8570

鳥取市東町１―２２０0857-26-7347

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.tottori.lg.jp/28184.htm

茨城県

土木部 監理課〒310-8555

水戸市笠原町９７８－６

029-301-4334

平日10:00～17:00(12:00～13:00を除く)

https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/kennsetugyoutanntouhomupe-jimenu.html

島根県

土木部 土木総務課
建設産業対策室〒690-8501

松江市殿町８番地

0852-22-5185

平日 8:30～17:15（12:00～13:0を0除く）

http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kens
etsu/hou/junsyu/

栃木県

県土整備部 監理課

〒320-8501

宇都宮市塙田１－１－２０

028-623-2390

平日 8:30～17:15

https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/work/
kensetsugyou/kyoka/1281921353172.ht
ml

岡山県

土木部 監理課〒700-8570

岡山市北区内山下２－４－６

086-226-7463

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.okayama.jp/soshiki/59/

群馬県

県土整備部 建設企画課〒371-8570

前橋市大手町１－１－１

027-226-3520

平日 10:00～16:30(11:30～13:00を除く)

https://www.pref.gunma.jp/page/11866.h
tml

広島県

土木建築局 建設産業課〒730-8511

広島市中区基町１０―５２

082-513-3822

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/(水曜日は15時30分まで)

埼玉県

県土整備部 建設管理課〒330‐9301

さいたま市浦和区高砂３－１５－１

048-830-5171

平日 9:00～16:00(11:00～13:00を除く)

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/ke
nsetugyo/27.html

山口県

土木建築部 監理課

〒753-8501

山口市滝町１－１

083-933-3629

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki
/126/

千葉県

県土整備部
建設・不動産業課 建設業班

〒260‐8667

千葉市中央区市場町１－１

043-223-3108

平日 9:00～17:00(12:00～13:00を除く)

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/gy
ouseishobun/kensetu/h22kaisei.html

徳島県

県土整備部 建設管理課〒770-8570

徳島市万代町１－１

088-621-2523

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://edenshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/

東京都

都市整備局 市街地建築部
建設業課〒163-8001

新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第２本庁舎３階南側

03-5388-3358

平日 9:00～17:00(12:00～13:00を除く)

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
kenchiku/kensetsu/kensetsu04.htm

香川県

土木部 土木監理課
契約・建設業グループ〒760-8570

高松市番町四丁目１―１０

087-832-3507

平日 8:30～17:15

https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukan
ri/kensetsu/kfvn.html

神奈川県

県土整備局 事業管理部
建設業課〒221‐0835

横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２ かながわ県民センター４階

045-312-1121

平日 9:00～17:00

https://www.pref.kanagawa.jp/div/0707/i
ndex.html

愛媛県

土木部 土木管理局 土木管理課〒790-8570

松山市一番町４－４－２

089-912-2643

平日 8:30～17:15

https://www.pref.ehime.jp/h40100/5737/kensetsugyo/index.html

新潟県

土木部 監理課 建設業室〒950-8570

新潟市中央区新光町４－１

025-280-5386

平日 9:00～17:00

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/zeimu/
1356774170442.html

高知県

土木部 土木政策課〒780-8570

高知市丸ノ内１―２―２０

088-823-9815

平日 8:30～17:15

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/1702
01/

富山県

土木部 建設技術企画課〒930-8501

富山市新総曲輪１－７ 富山県防災危機管理センター７階

076-444-3316

平日 8:30～17:15

https://www.pref.toyama.jp/1510/kensei/kenseiunei/kensei/soshiki/15/1510.html

福岡県

建築都市部 建築指導課〒812-0045

福岡市博多区東公園７－７

092-651-1111

平日 8:30～17:15

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/15
01202/

石川県

土木部 監理課 建設業振興グ
ループ〒920-8580

金沢市鞍月１―１

076-225-1712

平日 9:00～17:15

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/ind
ex.html

佐賀県

県土整備部 建設・技術課〒840-8570

佐賀市城内１－１－５９0952-25-7153

平日 8:30～17:15

https://www.pref.saga.lg.jp/list00106.html

福井県

土木部 土木管理課〒910-8580

福井市大手３―１７―１

0776-20-0470

平日 8:30～17:15（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/in
dex.html

長崎県

土木部 監理課〒850-8570

長崎市尾上町３－１

095-894-3015

平日 9:30～17:00

https://www.pref.nagasaki.jp/section/ka
nri/index.html

山梨県

県土整備部 県土整備総務課
建設業対策室〒400-8501

甲府市丸の内１－６－１

055-223-1594

平日 9:00～16:00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.yamanashi.jp/kentai/soudan.html

熊本県

土木部 監理課〒862-8570

熊本市中央区水前寺６－１８－１

096-333-2485

平日 8:30～17:15

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/長野県

建設部 建設政策課 建設業担当〒380-8570

長野市南長野字幅下６９２－２

026-235-7314

平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/i
nfra/kensetsu/kyoka/torihikitekiseika.ht
ml

大分県

土木建築部 土木建築企画課〒870-0022

大分市大手町３―１―１

097-506-4516

平日 8:30～17:15

https://www.pref.oita.jp/site/nkennsetsugyou/

岐阜県

県土整備部 技術検査課〒500-8570

岐阜市薮田南２－１－１ 12階

058-272-8504

平日 8:30～17:15

https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11656/

宮崎県

県土整備部 管理課

〒880-8501

宮崎市橘通東２－１０－１（宮崎県防災庁舎９階）

0985-26-7176

平日 8:30～17:15

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shi
goto/kokyojigyo/hotline.html

静岡県

交通基盤部 建設業課

〒420-8601

静岡市葵区追手町９番６号

054-221-3058

平日 8:30～17:00

https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/k
e-110/index.html

鹿児島県 県土木部 監理課〒890-8577

鹿児島市鴨池新町１０－１

099-286-3498

平日 8:30～17:00-

愛知県

都市・交通局 都市基盤部
都市総務課 建設業・不動産業室〒460-8501

名古屋市中区三の丸３－１－２（自治セン
ター２階）

052-954-6502

平日 8:45～17:30（12:00～13:00を除く）

https://www.pref.aichi.jp/site/kensetsug
yo-fudosangyo/kyoka-rules.html

沖縄県〒900-8570

那覇市泉崎１－２－２

098-866-2374

平日 10:00～17:00（12:00～13:30を除く）

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/index.html

三重県

県土整備部 建設業課

〒514-8570

津市広明町１３番地

059-224-2660

平日 8:30～17:15

https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/
000121166.htm

土木建築部 技術・建設業課「代金減額・取引中止要請などの相談」

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経営等に関する相談をしたい

相談内容① 経営に関する一般的なご相談
中小企業等の経営上のお悩みに専門家が回答します※ インボイス制度以外の内容もご相談頂けます

方法

相談先

電話番号等

電話相談

各都道府県のよろず支援拠点

以下のサイトに掲載の電話番
号をご覧下さいインターネットで調べる《よろず支援拠点全国本部HP》

支援拠点一覧

電話相談

お近くの商工会または商工会議所

以下のサイトに掲載の電話番
号をご覧下さい《全国商工会連合会HP》

全国各地の商工会WEBサーチ《日本商工会議所HP》

商工会議所(都道府県連)名簿

電話相談

お近くの青色申告会

以下のサイトに掲載の電話番
号をご覧下さいインターネットで調べ
る《全国青色申告会総連合》

全国の窓口

メール相談

文化芸術活動に関する法律相談窓口② 経営に関する一般的なご相談【商工会・商工会議所の会員の方】
インボイス制度開始に伴う事業環境変化のお悩み相談や、各種支援施策のご紹介

インターネットで調べる③ 帳簿の作成に関するご相談【青色申告会の会員の方】④ 契約の疑問やトラブル等に関するご相談【文化芸術活動を行う芸術家等及び事業者等の方】
文化芸術分野における契約や活動に関係して生じる疑問等の無料相談対応（インボイスに関する相談にも対応）

相談受付フォーム

表紙に戻るインボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（１／３）
登録通知が未達の場合の対応
Q 今年、新規開業し、期首から登録を受けるべく登録申請をしたものの、まだ通知が届きません。どのようにインボイスを交付すればいいのでしょう？
✓ 例えば、次のような対応が考えられます。
事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する
まだ番号がわからないので、インボイスは後日交付します

通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす
番号を入れたインボイス
は改めて交付します☞ 事後的な交付が困難な小売店等は、次のような対応が可能です。
事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせする…
…
…

通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする

インボイス発行事業者の登録申請中です。
まだ通知が届いていな
いため、インボイスの交付が遅れます。
したがって…

請求番号●●の請求書につき、登録番号は「T1234…」になります

事業者のHP等において登録番号を掲示し、相手方にそのページとレシートを併せて保存してもらう
登録番号は『T1234…』となります。●月●日（登録通知日）までのレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください。

買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう
登録番号を教えてください
T1234…ですインボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（２／３）
インボイスの適正性の確認
Q 売手から受領したインボイスについて、登録番号が適正なものか、取引の都度確認する必要があるのでしょうか？
✓ インボイスの適正性（番号が有効かどうか）については、事業者においてご確認いただく必要があります。

☞ ただし、必ずしも取引の都度確認する必要はなく、取引先の規模・関係性・取引の継続性などを踏まえ、判断※することになります。
最初の１回【継続的取引先（大手）】

年１回【継続的取引先（小規模）】取引時に確認【新規・単発の取引先】※ 登録は、自ら届出等しない限り有効であり、取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえてご検討くださいQ インボイス公表サイトでの検索結果と、インボイスに記載された名称（屋号）が異なる場合はどうすればいいですか？
✓ 公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものかを確認するために利用いただくものであり、その有効性が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして取り扱って差し支えありません。
スーパー〇〇

T9876543210987

検索
不一致？

登録番号が有効であれば、正しいインボイスとして 仕入 税 額控除できる

インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（３／３）
クレジットカード利用の場合

Q クレジットカードでの仕入れは、クレジットカード利用明細書の保存でよいですか？
✓ クレジットカード利用明細書は、一般的にインボイス記載事項を満たす書類には該当しないため、その保存のみで仕入税額控除はできません。
クレジット払い

クレジットカード
利用明細書等

購入時の領収書等

消費税法上の「請求書等」（簡易インボイス）に該当し、これを保存することで、仕入税額控除できる

クレジットカード
利用明細書

従前より、クレジットカード利用明細書の保存では、仕入税額控除できない☞ ただし、例えば、少額特例の対象となる取引や、公共交通機関特例、出張旅費等特例など、インボイス
ただし、例えば、少額特例の対象となる取引や、公共交通機関特例、出張旅費等特例など、インボイス保存不要で保存不要で仕入税額控除が可能となる特例の対象となる取引については、クレジットカード利用明細
仕入税額控除が可能となる特例の対象となる取引については、クレジットカード利用明細書等に基づいて仕入税額書に基づいて仕入税額控除に係る処理を行ったとしても問題ありません。
控除に係る処理を行ったとしても問題ありません。
☞ また、ETCの利用に係るクレジットカード利用明細書は、ETC利用照会サービスからダウンロードした利用証明書（高速道路会社等ごとに任意の一取引）と合わせることで、簡易インボイスの記載事項を満たすものとなるので、その場合は、保存が必要になります。
ETCの利用ダウンロードした利用証明書（高速道路会社等ごとに任意の一取引）
クレジットカード
利用明細書等

クレジットカード
利用明細書

これらを合わせて保存することで、仕入税額控除できる

登録申請書の書き方 フローチャート

令和５年10月

申請者の状況に応じた「登録申請書（国内事業者用）」の書き方を、ケースごとに説明しています。
用語説明
START

相続によりインボイス発行事業者の事業を承継しましたか？（法人の場合は
NOへ）

case
６
YES

みなし登録期間中に登録申請書を提出しますか？

NO※ 既に登録を受けている相続人は、登録申請書の提出は不要です。

YES

NO

新たに事業を開始した事業者ですか？

YES

事業を開始（相続）した課税期間の初日から登録を受けますか？

NO

YES

ケース１

☜

NO

☜

登録申請書を提出する時点において課税事業者ですか？

翌課税期間は課税事業者ですか？

YES

NO

ケース２

case
１

NO

登録申請書を提出する時点において課税事業者ですか？

case
２

☜

ケース６

以下の用語の説明は、２ページをご覧ください。
・課税事業者・課税期間
・みなし登録期間

翌課税期間中に登録を受けますか？

YES

NO

case
３

YES

ケース３

☜

case
４

ケース４

NO

☜

case
５

ケース５

☜

YES

case
２-②

？

☜
ケース２-②それぞれのケースをクリックすると、一部のチェック欄が記載された様式をダウンロードできます。
（そのまま印刷してご提出いただけます）

上記に当てはまらない場合は…
フローチャートに当てはまらない場合や、新設法人などご自身の事情に即して個別に登録申請書の書き方をお知りになりたい場合には、所轄の税務署にご相談ください。
1

用語説明
課税事業者

みなし登録期間事業者のうち、以下の①～③のいずれかに該当する者などをいいます。
① 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者② 「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業者③ 新設法人（基準期間がない事業年度の開始の日における資本金等の額が1,000万円以上の法人をいいます）又は特定新規設立法人に該当する相続により、インボイス発行事業者の事業を承継した相続人の相続があった日の翌日から、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係るインボイス発行事業者が死亡した日の翌日から４月を経過す
る日のいずれか早い日までの期間をいいます。この「みなし登録期間」中は、相続人はインボイス発行事業者とみなされ、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすこととされています。

事業者
課税期間
納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間です。
原則として、個人事業者の方は暦年、法人の方は事業年度をいいます。

さらに詳しくお知りになりたい方は、「消費税のあらまし（令和５年６月）」を

消費税のあらましご参照ください。

課税期間と課税事業者の関係 【例：個人事業者又は12月決算の法人】
X1.1.1～X1.12.31（基準期間）

X2.1.1～X2.12.31

1,000万円超
前々年の
課税売上高
で判断

X3.1.1～X3.12.31（課税期間）

課税事業者

消費税の申告及び納付が必要

課税事業者選択届出書
提出

免税事業者

1,000万円以下
選択可能

2

case
１

事業を開始した課税期間の初日から登録を受ける場合

初葉「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

✔
✔
○

△

□

個人事業者の方は 令和●年１月１日
法人の方は 「事業年度」の初日 を記載してください
記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等」に☑し,次に「事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする事業者」に☑し、課税期間の初日を記載する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 課税期間の初日： 課税期間の初日（令和５年９月30日以前の場合、令和５年10月１日）

3

case
２
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない
免税事業者の方
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄 （個人事業者の場合）※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。
以下の２つに該当しない場合は、こちらに☑を記載してください。

✔

✔
Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ

下記①から④の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 翌課税期間の初日から登録を受けようとし④ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出する場合○○ △△ □□

×××業

○ △ □

下記①から③の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて登録申請書を提出する場合（その課税期間の途中から登録を受けることとなります。）

課税事業者になる日①上段に☑をした場合：登録希望日 ②中段に☑をした場合：翌課税期間の初日 ③下段に☑をした場合：翌課税期間の初日

登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②中段に☑をした場合：翌課税期間の初日 ③下段に☑をした場合：登録がされた日

4

case
２-②
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない課税事業者が、免税事業者である翌課税期間において登録を受けようとする場合
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄 （個人事業者の場合）※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。

✔
✔

Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ○○ △△ □□

×××業

○ △ □

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「免税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。
次葉の「免税事業者の確認」欄 ： 「令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則４４条第４項の規定の適用を受けようとする事業者」に☑する。

登録希望日欄には、翌課税期間の初日（課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出が必要）または提出日から１５日を経過する日（翌課税期間中の日付に限ります。）を記載する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）：：

翌課税期間の初日
翌課税期間の初日

または
または

登録希望日
登録希望日

5

case
３
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない
課税事業者の方「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄✔
「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「課税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 既に課税事業者： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

6

case
４
初葉

事業を開始した課税期間中に登録申請書を提出する場合で、その課税期間の初日から登録を受けず
申請書を提出する時点において課税事業者の方「事業者区分」欄✔

次葉「免税事業者の確認」欄「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要✔

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等」に☑ し、次に「上記以外の課税事業者」に☑する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 既に課税事業者： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

7

case
５
初葉

事業を開始した課税期間中に登録申請書を提出する場合で、その課税期間の初日から登録を受けず
申請書を提出する時点において免税事業者の方
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。

✔

✔

Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ○○ △△ □□

×××業

✔

○ △ □

以下に該当しない場合は、こちらに☑を記載してください。
下記①から③の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて登録申請書を提出する場合（その課税期間の途中から登録を受けることとなります。）

課税事業者になる日： ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②下段に☑をした場合：翌課税期間の初日

登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ： ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②下段に☑をした場合：登録がされた日

8

case
６
初葉

相続によりインボイス発行事業者の事業を承継し、みなし登録期間中に登録申請書を提出する個人事業者（既に登録を受けている場合は登録申請書の提出は不要です。）「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄及び「相続による事業承継の確認」欄✔
「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

✔

記載方法
○

初葉の「事業者区分」欄 ： 「課税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。
次葉の「相続による事業承継の確認」欄：「相続により適格請求書発行事業者の事業を承継しました。」欄の「はい」に☑ し、必要事項を記載する。（適格請求書発行事業者の死亡届出書を提出してください。）

△
○

□

○○
×

△

トウキョウト

東京都○○区△△ □－□国税 太郎※ みなし登録期間中は被相続人の登録番号を使用することができます× × ×

× × × × × × × × × ×： 既に課税事業者（相続があった日の翌日から課税事業者）
課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

9

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