Contents

総論

統計改革への提言「専門知と経験知の共有化」を目指して

各論

経済統計をどのように再構築するか
JIP データベースの作成の経験をもとに

3

17

宮川 努

景気関連統計（加工統計）の現状と課題

29

景気関連統計（一次統計）の現状と課題

40

労働関連政府統計の有効利用へ向けての課題

53

グローバル化の進展とデータ整備の問題点

58

社会保障関係の統計における課題

68

市場分析専門家の立場から見た経済統計に関する
アンケート

79

飯塚信夫

永濱利廣

川口大司

乾 友彦

鈴木 亘

資料

総 論

統計改革への提言――｢専門知と経験知の共有化｣を目指して

はじめに
戦後の統計体系の見直しに向けた作業が内閣府の統計委員会を中心に行われている。
現在の統計体系は、戦後の混乱した日本経済を建て直し、国民生活の安定を確保するための基礎資料を作るために、多大な資源を投入して構築されたものである。しかし、その体系は、当時の農業、製造業を中心とした産業構造を把握することを目的に作られたものであるために、現在の経済社会構造を把握するには適切なデザインとはいえない。グローバル化、サービス化の影響を受けた産業構造を把握するには、既存の統計体系では、もはや実態の十分な把握が不可能となってしまった。
こうした中で実施された 60 年ぶりの今回の統計法の全面改訂は、新たな時代にふさわしい統計の構築に向けた幕開けといえるものである。本年秋には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」）が初めてとりまとめられることになっている。
時代から取り残されつつある現在の統計体系を見直すには、多様なアクターが参加した場での議論が有効である。われわれは、統計利用者の立場から、現在の統計の諸問題、今後の課題について議論を重ね、今回、新たな時代にふさわしい統計改革についての政策提言をとりまとめるものである。
「基本計画」策定に向けた議論に一石を投ずることができれば幸いである。
以下の総論では、研究会での議論および各論で示された主張をもとにしつつ、全体の統計改革の大きな方向性を示すこととする。

1. 統計の役割と最近の統計制度見直しの経緯(1) 統計の目的
統計は現実に生じていることの実態を把握することが目的であるが、その用途には、大きく分けて二つある。一つは、現行の制度を前提とした上で、その時々の経済社会政策を運営するための基礎資料としての用途であり、もう一つは、経済社会の制度設
計そのものを変更するための基礎資料としての用途である。前者は、比較的短期的な

3

政策運営を行うことを前提としたものであり、前年比、前月比といった過去との比較で議論されるものであり、標本調査に基づいて調査されることが多い。後者は、中長期の視点に立った制度設計を行う際に不可欠なものであり、特定の時点について、数
年に一度大規模な調査を行い、構造的な実態を把握しようとするものである。

(2) 統計制度見直しの経緯
今回の統計制度の見直しの議論は、当時、経済財政諮問会議民間議員であった吉川洋氏（東京大学大学院経済学研究科教授）が、日本の抱える統計の問題を経済財政諮問会議で提起したことから始まった。その主張を踏まえて、2004 年の「骨太方針」では、行政改革の一つとして、農林水産統計に偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直すということが閣議決定されるに至った。
その後、内閣府には経済社会統計整備推進委員会（委員長：吉川洋氏）が設置され、統計整備に関する「司令塔」機能の強化のために統計法制度を抜本的に見直しすることが決定された。その趣旨は、いわゆる分散型の統計機構の下で各省が独自に統計調査を実施してきた状況から脱却し、統計行政の調整機能を強化することにより国民所
得統計（GDP）等の基幹的な統計の改善に資する一次統計の見直しを実現することにあった。その後、2006 年の骨太方針では、統計整備の「司令塔」機能の中核をなす組織を内閣府に置き、同組織は、基本計画の調査審議や内閣総理大臣等への建議等を行う統計委員会として設置する方向で検討するとされた。
他方、総務省では統計法制度に関する研究会（座長：廣松毅東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授）が設置され、その研究会では主に統計の二次利用についての議論が進められた。
これらの報告を受けて、2007 年に統計法が全面改正され、司令塔についてはその中核をなす組織である統計委員会が内閣府に設置された。こうして国民所得統計や国勢統計など重要な統計が基幹統計として位置づけられ、その改善に資するための一次統計のあり方について調整できる体系的な仕組みが整備されたのである。

2. 統計改革の 5 つの基本的方向性(1) 政策課題に対応した統計の作成
政策課題はその時々の経済状況を反映している。昨今の例を挙げれば、「日本経済の生産性の向上」や「所得格差の是正」が重要な政策課題として注目されているが、これらは、紛れもなく日本の政策の舵取りを決定する重要な概念である。生産性が注目されているのは、日本の人口減少が続くなかで、生産性向上が日本経済の成長を支える重要な要素と考えられているためである。また、所得格差の是正については、グローバル化・IT 化による経済社会の変化のしわ寄せが一部の就業者に現れているという、世界の経済社会の潮流から切り離せない構造的な問題であるためである。

4

こうした重要な政策課題に対応するためには、統計データに基づいて現状を把握することが不可欠であるが、現実には統計は実態を把握するには不十分であり、客観的な分析に基づいた議論が行われているとは言い難い。各論で宮川努氏が書いているよ
うに、生産性統計については、米国や OECD ではすでに公的な機関からの継続的に公表されるデータとみなされているにも関わらず、日本では学者による一研究分野と位置づけられている。
また、所得格差のデータは、「全国消費者実態調査」と「国民生活基礎調査」の二つの公的統計をもとに議論されることが多いが、両者は低所得者層の実態を把握することを目的とした調査ではない。そもそも世帯の所得水準を直接世帯から入手することはプライバシーの問題もあり困難である上に、全世帯を対象とする標本抽出調査から
一定の低所得層の分析を行うことは無理が多い。実際、前述の二つの統計によってやや結果が異なることから、ともすれば論者が自分の主張にあう都合のよいデータを使って議論を進め、建設的な結論につながりにくい状況にある。
重要な政策課題に対するデータによる裏づけが十分でない状況では、実証的な根拠も乏しく、感情論に流されることにもなりかねない。そうならないためにも、政策課
題に迅速に対応するにはどのような統計を作成することが重要であるかを認識し、その統計作成に優先的に人や資金を投入するための制度構築が必要である。

(2) 統計の利用度の向上
近年、国民に対する説明責任を果たし、質の高い行政を目指そうというニュー・パ
ブリック・マネジメントの考え方に立ち、政府の業績を評価するための｢政策評価｣が実施されている。政策評価は、いわゆる Plan-Do-Check-Action のマネジメントサイ
クルを通じて、継続的に政策の実績を評価するための有効なツールとして考えられてきた。しかし、実際の政策評価は、政府の担当者の負担感の増加と評価の儀礼化につながってしまっている。そこでの政策評価の多くは、統計データの推移を観察しているに過ぎず、計量的知見に基づいた実証的な分析は実施されていない。ここでいう計
量的知見にもとづいた実証的な分析とは、他の要因をコントロールした上で、政策により投入された資源とその結果得られる政策の成果との因果関係について厳密に分析することをいう。
日本において、こうした統計的根拠に基づく政策（Evidence-based Policy）の評価が行われていない背景には、現在実施している政策評価は第三者が実施した客観的評
価ではない自己評価形式となっており、評価にバイアスがかかりやすくなること、また、政策評価を行うだけの専門性を政府内部に有していないことが背景にある。他方、専門性を有する政府の部外者が分析を行っているかというと、個票データの利用が制限されているためにアカデミズムの世界でも活発な分析が行われていないという問題がある。
このように政府の内外ともに統計の利用が低調であることが、統計を改善させるための原動力を弱めている背景でもある。すなわち、統計を通じた「知の共有化」がな
されていないために、統計に対する改善要求をする知的集団が育っていないというこ

5

とが、統計改革を遅らせているともいえる。
このため、統計データを広く一般に公開し、政府部外者による統計の利用度を高めることが重要である。データ利用の壁を壊して「知の共有化」を図り、外部専門家による政策評価を促すことは、Evidence-based Policy の実現に極めて重要であり、統計の質の改善につなげるための有効な手段である。

(3) グローバル時代にふさわしい統計作成の必要性
ここでいう「グローバル時代にふさわしい統計」には二つの意味が含まれている。
一つは、各国の政府あるいは研究者間の政策や現状についての相互理解に役立つための統計のあり方という意味であり、もう一つは、企業の活動が国境を越えてグローバ
ル化して実態を把握するための統計のあり方という意味である。まず、前者について触れてみたい。
日本の統計は、国際比較が困難なものが多いとされている。たとえば、宮川努氏の論文にあるように資本ストックの概念が海外の基準と違うことから、単純な比較は困
難な状況にある。また、社会保障統計についても、鈴木亘氏の論文にあるように、医療費の概念が違うことから、医療費負担について諸外国と比較しようとしても困難となっている＊1。こうした国際基準との乖離は、国際社会における統計の進歩から日本が取り残されており、海外の情報を入手し、それを日本の統計に適応するだけの専門性をもつ人員が不足していることを意味する。これは一つには、現在の統計部局の研究体制が脆弱であり、最先端の知識を吸収し、実務に生かす余裕がないことによるものである。このような状況では、各国の政府担当者や研究者の間で政策や現状についての相互理解、つまり国境を越えた「知の共有化」がなされず、国際社会から取り残された存在になってしまう。国際社会での「知の共有化」を図るため、統計の作成に当たっては、国際比較が可能であることを統計作成の原則として重視すべきである。
なお、欧州連合統計局（Eurostat）が提示しているヨーロッパ統計実践規約（European
Statistics Code of Practice）においても、統計の国際比較可能性が重要な原則として規定されている。
他方、企業が国際展開をしていく上で、海外での企業活動の状況を把握する統計が不足している。我々が実施したアンケート調査結果でも、グローバル化の進展に伴い、海外に進出した企業の活動、決済通貨の実態、M&A の動きなどの把握が不可欠になっているものの、十分な実態把握ができていないという指摘があった。統計の対象とすべき客体は日本を超えて広がっており、海外で活動している組織・人の実態を把握することのニーズは高い。また、乾友彦氏の論文では、生産工程が国境を越えてネットワーク化しているなかで、部品貿易、サービス貿易、企業内取引にかかるデータが不足していることが指摘されているところである。
このようにグローバル化時代にふさわしい統計とは何かという点について、改めて議論を行う必要があると思われる。ちなみに、アメリカで生産性の統計が公的統計として公表されているが、そこでは主要国の生産性との国際比較が公表されている。アメリカ企業にとって必要な統計を提供するのが政府の役割である、ということを物語

6

っているようで興味深い。

(4) 地方分権化を見据えた統計作成の必要性
日本の統計体系は行政が中央集権的であることを前提として構築されている。通常の統計調査で、全国をさらに細分化した地域における計数を、月次、あるいは四半期ごとに入手できる統計は限られる。地域別の区分がある場合でも、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中部、四国、九州のレベルであり、各地域に立地する経済圏、
あるいは、県別の計数の入手は困難である。これは一つには、通常の全国を対象とした標本抽出調査の統計の場合、地域における一つの経済圏や県で抽出される標本数が少ないことから、経済圏や県単位の集計値を公表することが不適切であるためである。
しかし、近年は、地域における経済活力やダイナミズムが低下していることに加え、地域間での経済状況の相違が拡大してきており、これまでのような９地域レベルでの集計値では、地域経済の実態を十分に把握し、適切な政策運営を行うことが困難となってきている。さらに、従来の中央集権体制を見直し、より地域に密着した機動的な政策の展開を行うための地方分権化、なかでも道州制への移行についての検討が、現在、政府内で進められているが、現在の統計体系では、道州単位の行政を行うには不十分な統計情報しか提供されないこととなる。少なくとも、道州内の主な経済圏についての動向を示す短期の統計が必要となる。
地域経済の実態を十分に把握するとともに、道州制のメリットを最大限に生かすた
めにも、地域における経済状況についてより正確に把握することが可能となるような統計体系に移行すべきである。

(5) 外部評価の必要性と外部の専門家の活用
統計作成はとかく前例踏襲主義に陥りやすい。これは、一つには「従来と同じ手法で実施することが統計の継続性につながる」という認識が、統計作成側にあるためである。確かに、統計の継続性を確保するために前回と同じ手法を踏襲するというのは一面の真理ではあるが、経済社会が変化している状況においては、従前と同じ調査方法を用いることは必ずしも統計データの継続性にはつながらない。より明確に言うと、同じ手法を使っているために現状の把握が困難となっている状況が多々見受けられる。
たとえば、調査への協力度の低下、個人情報への関心の高まりに加え、世帯調査では共働き世帯やオートロックマンションの増加といった社会の変化は、多かれ少なかれ
調査結果に影響を及ぼし、厳密にいうと前回の調査との比較は困難となっているはずである。
このように、統計作成者は、経済実態を把握するため調査設計を絶えず見直してい
く努力を怠ってはならない。そのためには、現在の手法が経済社会を映し出す「鏡」として有効であるかどうかについて外部の専門家を交えて評価し、もし、そうでない
場合には学会や大学などから協力を得て改善を図る仕組みが必要である。

7

3. 実施すべき具体策(1) 研究機能の強化
内外で生じている経済社会の変化をいち早くキャッチし、政策に反映させるための統計の作成を可能にするには、統計部局にさまざまな経路を通して情報が集まる仕組みを作る必要がある。そのためには、学会や大学などの研究機関における専門家と統計部局との積極的な人的交流を図ることが必要である。
現在の統計部局は、人員削減の影響を受け、統計の企画、調査の実施、集計、公表、
外部（調査客体を含め）からの問い合わせなどの業務を担うことで手一杯であり、学会の最先端の情報、国連、OECD 等の国際組織、各国の統計局の動きをフォローする
余裕がないのが実情である。これは一つには、各府省において統計部門が軽視され、専門性を有する人材を育てることができなかったツケが回ってきたことによるものだ。
こうした現状を打開し、研究体制を強化するためには、第一の方策としては、統計部局内に研究セクションを設置し、専門性を有する外部の研究者が研究に専心できる環境を整備することが重要だ。経済学、統計学、数学、情報工学など大学などの研究機関には統計の質の向上に不可欠な博士号レベルの専門性を有する人材は多数存在する。こうした人々が統計所管の現場で実際に統計の改良に業務として取組むことが、統計改革を成功させるには不可欠である。一方、大学側も、統計の向上は学問の進歩に役立つことから、異動中の処遇への配慮を行うなど研究者の派遣に積極的に協力すべきである。
また、現行の統計行政は、よく知られているように分散型であり、各府省の統計部
局で働く人は各府省の職員として採用されている。したがって、職員が統計業務を希望していても、役人として適応力があるとみなされると政策立案部局や国会対応など幅広い業務をこなす能力を身に着けることが要求され、実際の統計調査に関わる機会が限られる場合が多々見受けられる。また、通常の役所の人事ローテーションの枠のなかで統計部局に異動となった場合でも、おおよそ 2 年の任期中に統計の専門性を身に付けることは事実上困難である。このことが旧知の仲である各国の統計専門家のネットワークに入り込めず、国際会議での日本のプレゼンスの低さにもつながっている。
つまり、現在の人事制度のもとで、職員の専門性を高めることには限界があるということだ。そのため、二つ目の方策としては、統計部局の職員の専門性を高めるために、公務員の職種のなかに統計専門職を設け、一括採用を行うことを検討すべきである。各省の統計担当局・課の職員は原則として一括採用された統計専門職を配属する
ことにより、統計の専門性を確保することが可能となる。
これらの二つの方策を実施するには、法制度も含めて大胆な見直しが必要となるが、専門性の高い職場環境を整備し、優秀な人材を集めることが、統計の質を高める上で、何よりも重要であることを忘れてはならない。こうした改革により、司令塔の機能強化が名実ともに実現し、より優先度の高い統計への集中的な人、資金の資源配分につながる。また、各論の永濱利廣氏の論文にあるように、いわゆる分散型の統計行政で8あるために統計の整合性、利便性の面で問題が生じているとの指摘がある。経済統計の一元管理を進めるためにも、これらの二つの方策の早急な実現が望まれる。
最後に誤解のないように付言しておくが、統計の質を改善するためには、単に博士号レベルの研究者を集めるだけでは十分でないと考えている。実際の統計調査を理解するためには、いわゆる経験知が必要であるからだ。これは、集計された調査票を入念にチェックし、調査対象者からの問い合わせや苦情へ地道に答え続けることによって蓄積されるものである。そのため、こうした経験知をもつ統計局の職員にも研究の機会を与え、経験知と専門知との「知の共有化」を図ることによって、新しい時代にふさわしい統計改革が実現できると考えている。

(2) 個票利用の推進
統計の利用が促進されないのは、行政が政府統計の個票分析に消極的な姿勢を取っているためである。今般の統計法の改正で個票の積極的活用に改善の方向がみられる
ものの、所管省庁は依然として、自分の省の行政批判にもつながりかねない個票分析に対して消極的姿勢を崩していないように思われる。
積極的な個票分析を可能とするためには、個票分析統計の匿名性を確保した上で、外部研究者が必要な個票データを使った実証的分析を容易に行えるための制度づくりが必要である。こうした統計の二次利用については、総務省統計局と一橋大学経済研究所が連携して、2004 年以降、一橋大学を拠点として匿名標本データの貸与を大学教員対象に実施している。しかし、貸与の対象となる統計は、現時点では統計局所管の統計に限定されており、他の府省の統計は対象となっていない。
他方、現在、統計委員会で統計の二次利用に向けた議論が現在行われ、基本計画とりまとめに向けた中間報告案が示されている。そこでは、各府省が、所管の基幹統計
調査の中から二次利用の対象とする統計調査を選択することとなっている。しかし、現在の案は以下の点で問題であり、新統計法の理念が生かされているとはいえない。
第一に、どの統計を二次利用の対象とするかを、各府省が独自に選択することとなっていることである。各府省の判断のみに委ねれば、各府省の行政と直結する統計については、二次利用が認められない可能性が高い。そこで、統計委員会は、国民にとってニーズの高い統計の二次利用が速やかに実現するよう、基本計画案に二次利用に供するべき具体的統計名を期限とともに明示すべきである。第二に、利用申出があった
場合に、二次利用を認めるかどうかの審査を各府省が行うことである。これでは客観的な審査が行われる保障はない。中立性を確保するための仕組みを考えるべきである。
第三に、二次利用の対象を基幹統計調査に限定している点である。基幹統計として規定されるものは全体の統計のうちの一部であり、それ以外の統計について二次利用の対象としないことの理由が不明である。統計委員会は、基幹統計以外にも対象を広げて、基本計画案に二次利用に供するべき具体的統計名を期限とともに明示すべきである。こうした問題点に加えて、利用者の利用手続きにかかる行政コストを極力低く抑えるために最小限の手続きにすべきことはいうまでもない。
海外などではホームページからマイクロデータをダウンロードすることが一部の統

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計については可能となっている。こうしたデータ提供がデータの利用促進を高め、政府の内外における質の高い政策評価につながっていると考えられる。

(3) 地方の統計調査機能の強化
現在、国が実施している統計の実地調査は都道府県や市町村に法定委託する方式をとっている。都道府県の統計主管課は、中央政府の複数省から委託された統計調査の実施を一括して実施している。つまり、日本では、中央レベルでは分散型の統計機構になっているが、地方レベルではいわば統計主管課がすべてを担っているという点で集中型機構ともいえる＊2。
地方分権化を見据えた統計体系に移行するために、各県の統計主管課を道州制への移行を見据えた地方ブロックごとに集約させることにより地方の統計調査機能を強化すべきである。つまり、各県の統計主管課を集めて、道州ごとに地方組織を設置することにより、国との連携強化や統計資源の効率化を図り、地方行政を担うための効果的な情報収集を行うべきである。その場合、国は、全国統一的な仕様や調査手法をマニュアルとして提示し、統計の整合性を確保するとともに、市町村は統計調査員の管理、連絡に特化することになる。
現在の地方の調査体制の状況をみると、統計に関わる職員の定数が一貫して減少しており、また、制度上は、地方が独自に統計調査をできることになっているものの、実際には、国の統計調査に関する事務の占める割合が圧倒的に高く、統計主管課は国の受託機関的性格が濃くなっている。今のままでは、国も地方も予算削減が続くなかで、社会のニーズとは逆に、地方の統計調査機能が弱体化してしまう可能性が高い。
本提言のように、現在、都道府県に分散している機能を道州ごとに一つに集約させる
ことによって生じた統計予算の節約分を上手く活用することで、これまでにない地方の経済圏の実態把握を行うことが可能になり、地方分権を実現する上での重要な統計の基盤整備につながると期待される。

(4) 外部評価制度の導入
EU では、欧州連合統計局が欧州委員会委員長の直轄下に置かれ、各国の統計の統一性を図るため、調査方法、分類基準、定義などについての調査を実施している。各
国が実践すべき統計実践規約には、加盟国の統計について点検するための 3 カ年計画
（2005-2008）が盛り込まれている。3 カ年計画のうち、最初の一年は各国統計機関が自己評価を行い、次の 1～2 年間で欧州連合統計局と別の加盟国が協力して評価を実施することになっている。また、評価する基準は、統計機関の独立性、データ収集の権限の根拠、データ作成の資源の十分性、データへのアクセス可能性など幅広い内容を含んでいる。
こうした評価体制は、残念ながら日本には存在しない。日本においても、各省庁が実施している統計が実態の経済社会を正確に把握しているかどうかについて、外部専門家を交えた評価が定期的に実施される仕組みを構築すべきである。

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(5) 加工統計の民間委託
統計は大きく二種類に分けられる。一次統計と一次統計を加工して得られる加工統計である。一次統計は、一般に、統計調査の結果から直接得られる統計で、調査の企
画、集計等は政府が行い、実地調査は地方自治体が行っている。代表的なものとしては、国勢調査、家計調査、貿易統計、有効求人倍率などがあるが、これらの一次統計については、統計の継続性、情報の秘匿性確保等の観点から、政府が主体的に行うべきである。
他方、一次統計に何らかの加工処理を行って得られる加工統計についてはどうか。
加工統計には、GDP、産業連関表、消費者物価指数、景気動向指数などが含まれるが、加工統計のなかでももっとも基幹的な位置にあるものを除き、飯塚信夫氏の論文にあるように、月次 GDP、景気動向指数など既に公表済みの統計を加工して得られる統計については、研究の蓄積が十分にある民間部門に任せるべきである。これによって、政府部内の人的及び資金のリソースを基幹的な統計に振り分けることが可能となるうえ、民間部門の知見を活用し、統計の質の向上を図ることができる。
どの加工統計を民間委託に出すべきかについては、慎重な判断を要するが、判断基
準としては、①加工統計の作成に必要となる基礎データがすべて公表されていること、②加工統計の加工方法が公表されていること、③第三者が再現可能であること等が挙げられる。また、民間委託する場合には一般競争入札となり、民間委託とする場合には、入札の結果委託先が変更されることによる統計の継続性、質の確保という観点から慎重な検討を要するが、受託側が加工のためのプログラムを公開した上で、第三者がチェックできる仕組みを作っていれば、大きな問題は生じないと思われる。
以上、統計改革の 5 つの基本的方向性とそれを実現するための具体策について整理した。統計的根拠に基づく政策という考え方のもと、国際社会の統計に対する要求水準はきわめて高く、高度な知識がなければ理解できないものとなっている。戦後の混乱期に現在の統計制度の基礎を作った先人の努力を無駄にしないためにも、今こそ内外の知力を注入して統計改革を断行すべきである。
（本文は、宮川努座長及び NIRA 事務局においてとりまとめたものである）＜参考＞ESP フォーキャスター＊3 に対するアンケート調査結果（詳細は資料編を参照）
今回、我々は利用者のニーズを踏まえた提言を行うために、ESP フォーキャスター
を中心としたエコノミスト 37 名を選定し、そのうち電子メールでの連絡先が判明した
34 名にアンケート調査を行った。そのうち、回答は 31 名からあった。
アンケートの結果から日本の統計の問題点が浮き彫りになった。主な意見は以下のとおりである。
統計制度全体に関する設定については、

11

・社会構造の変化に対応できておらず、サービス業、海外関連、家計統計などの充実を図るべき、・グローバル化の進展に伴い、海外に進出した企業の活動、決済通貨の実態、M&Aの動きなどの把握が不可欠になっているなかで、十分な実態把握ができていない、・各省がそれぞれ実施していることから統計の数は多いが、たとえば、軸となる統計
がない、統計間で重複がみられるなど、分散型統計行政の弊害が大きくなっているた
め、人的資源、統計資金の一括管理を行うべき、
・国際比較した場合に、統計部局に第一線の統計専門家が配置されていないという人
材の問題を解消すべき、などがあった。
また、利便性の向上に関する要望としては、・カバレッジの問題（企業別では小企業が抜けている、インターネット販売・通信販
売が含まれていない、派遣社員が含まれていないなど）、サンプル数の小ささ・サンプ
ル入れ替えからもたらされるブレの問題を解決してほしい、
・季節調整などの補正を最新の手法に変更してほしい、・海外並に公表のタイミングをもっと速めるべき、・見やすさ・操作性の高い形式（ダウンロードファイルの形式、HP レイアウト）、各
統計間の用語の統一、公表ルールの厳守などに留意すべき、
・コメントによる解説や、手法の透明性を希望する、などがあった。
図表 1 景気動向指標としての統計調査の評価結果

GDP速報
家計調査報告家計消費状況調査
商業販売統計消費動向調査建築着工統計調査
産業
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
日銀短観
機械受注統計調査
鉱工業生産･出荷･在庫指数
第3次産業活動指数
全産業活動指数
労働
労働力調査
毎月勤労統計調査
職業安定業務統計
国際収支 貿易統計
国際収支状況
物価
消費者物価指数
企業向けサービス価格指数
企業物価指数
景気動向 景気動向指数
景気ウォッチャー調査
家計

1点
6
21
8
6
4
2
2
4
3
8
10
1
1
1
7
3
2
1

2点
14
8
18
21
20
15
12
22
2
18
2
17
16
17
19
17
5
17
10
23
13
8
12

(人）
3点
11
2
5
4
7
14
17
5
29
10
29
6
5
13
12
12
25
7
21
5
18
21
18

注：
「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3点までの点数を付けてください。3 点が最も良い評価とします」との質問に対する有効回答者 31 人の点数の内訳を示したもの。

12

図表 2 構造把握指標としての統計調査の評価結果

GDP速報
家計調査報告家計消費状況調査
商業販売統計消費動向調査建築着工統計調査
産業
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
日銀短観
機械受注統計調査
鉱工業生産･出荷･在庫指数
第3次産業活動指数
全産業活動指数
労働
労働力調査
毎月勤労統計調査
職業安定業務統計
国際収支 貿易統計
国際収支状況
物価
消費者物価指数
企業向けサービス価格指数
企業物価指数
景気動向 景気動向指数
景気ウォッチャー調査
家計

1点
4
7
11
7
10
2
11
1
8
1
4
6
2
3
1
5
5
14

2点
10
11
16
19
17
15
8
19
4
16
2
25
23
9
16
18
6
12
6
21
14
11
12

(人）
3点
17
13
4
5
4
14
23
1
26
7
28
2
2
22
13
9
25
18
25
5
17
15
5

注：「長期的な経済トレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1
点から 3 点までの点数を付けてください。3 点が最も良い評価とします」との質問に対する有効回答者 31
人の点数の内訳を示したもの。

【注】＊1

井伊雅子氏は、日本の医療統計に関して「医療に関する重要な統計としては、経済協力開発機構（OECD）の「Health Data」が毎年発表されている。
・・・（中略）
・・・ところが日
本の欄は空欄が目立つ。また医療費の定義が異なるとはいえ、公的医療費の支出額などは厚生
労働白書のデータと比較すると数値にかなりの差がある。
」（井伊、2008）と論じている。
＊2

一部の統計については、国の出先機関を通じて実施されている。たとえば「法人企業統

計調査」
（財務局）
、
「民間給与実態統計調査」（国税局）、「農業経営統計調査」（地方農政局）など。
＊3 ESP フォーキャスターとは、（社）経済企画協会が実施している「ESP フォーキャスト
調査」の回答者であり、40 名弱の企業もしくは個人が回答者・ESP フォーキャスターとなっている。
調査は、月に 1 度行われ、将来に関する各種の経済指標（GDP、民間最終消費支出、完全失業率等）や総合景気判断、日銀の金融政策等についての予測を回答する形式がとられている。
【参考文献】
井伊雅子、2008 年、「医療統計の体系化：統計委員会の基本計画に向けて」『医療経済研究』第20 巻第 1 号．
島村史郎、2006 年、『統計制度論：日本の統計制度と主要国の統計制度』、日本統計協会．
総務省政策統括官（統計基準担当）監修、2008 年、『統計実務基礎知識』（平成 20 年版）、全13

国統計協会連合会．
水野谷武志、2008 年、「統計制度の品質評価」『統計』4 月号．

14

各 論

経済統計をどのように再構築するか――JIP データベース作成の経験をもとに
学習院大学経済学部教授 宮川 努

1. 経済構造の変化と経済統計
2004 年に統計法が 60 年ぶりに改正された。これは、戦後 60 年が経過し、日本経済が復興期から高度成長期を経て、成熟した先進国となった今日の経済状況に合わせて政府の諸統計を再編成しようとするものであり、その趣旨は評価に値する。統計及び統計から得られるデータの分析は、経済社会を客観的に判断する上で不可欠であり、こうした客観的な分析及びそこから導かれる判断なくしては、経済政策や企業の戦略も刹那的または場当たり的になってしまう。統計数値を解釈することは面倒くさいが、統計が示す情報を無視するならば、最終的にコストを支払うのは国民ということになる。
したがって、統計がしっかりと整備されているか否かは、その統計そのものが学問的な基盤に基づいて調査されているというだけではなく、それが景気循環や経済構造の調査に携わっている人々が使いやすい形になっており、その統計を利用することによって有益な情報が発信されるかどうかにも依存している。また、調査される側の時間が削減でき、積
極的に統計調査に協力してもらえる体制になっているかどうかも重要な観点である。
日本の統計制度を再編成するにあたって、重要なポイントは、技術革新に伴う産業構造の変化と国際比較の可能性においた変革を行うことである。よく知られているように、
1990 年代以降の世界は、
IT 革命とグローバル化の時代であると言われている。
IT 革命は、
ソフトウエアという新しい投資形態や e-commerce などの新しい業態が、経済成長に大きな影響をもたらすことを示しているが、日本の統計は必ずしもこうした技術革新に伴う新しいタイプの投資やビジネスを詳細に把握できるように整備されていない。さらに、こうした技術革新に伴う産業構造の変化によって、働き方や生活様式がどのように変化したかを継続的に把握できる統計も少ない。
またグローバル化の進展とともに、統計データが国際的に比較可能かどうかも問われている。しかしながら、多くの統計が日本独自の基準で作成されており、国際比較が困難となっている。日本の統計もまたガラパゴス化が懸念される状況なのである。この問題は単に日本の統計が国際比較に適さない、という問題だけに止まらず、OECD や IMF など国際機関における日本の統計の国際的な信頼性が失われていくことにもつながる。
すでに、統計委員会の基本計画部会では、現状の統計制度の問題点を洗いなおす作業を網羅的に行っており、その一部はワーキング・グループ報告の形で公表されている。ただ、こうした作業では統計ユーザー側の視点が十分に反映されるとは限らない。
17

本章では、研究者側の視点で作成され、現在生産性計測のためのデータベースとして広く利用されている Japan Industrial Productivity Database（以下 JIP データベースと呼ぶ）の作成目的や作成過程を例にとり、主に産業、企業側のデータベースの整備の課題や、今後どのような形で時代に応じた経済データを政府が作成していくべきかを論じていきたい。

2. JIP データベース作成の経緯
JIP データベースは、元は内閣府経済総合研究所の 1 プロジェクトとしてスタートした。
このプロジェクトは、日本の潜在成長力を計測するプロジェクトとして深尾一橋大学教授を主査として発足したのだが、単にマクロベースで成長力を計測するのではなく、産業別に成長会計を通して成長力を計測する研究へと発展した。
産業別生産性を計測する研究は、これまでにも長い歴史がある。Harvard 大学のJorgenson 教授は、1970 年代から産業別生産性を計測する研究を続けており、日本では黒田先生を中心とする慶應義塾大学産業研究所のグループが、Jorgenson 教授と連携しながら、産業別生産性の研究を続けてきた＊1。ただし、これらの研究成果は、データベースとして、一般に公表されてはいなかった。
一方、米国や OECD では、すでに生産性というのは公的機関から継続的に公表されるデータと見なされている。例えば米国商務省の Bureau of Labor Statistics では、労働生産性の研究は業務の一つとして規定され、労働生産性のデータを継続的に公表している。
そして米国大統領や連邦準備理事会議長も、生産性の動向をしばしば経済問題に関する公式の会見の中で用いている。
また OECD でも生産性の国際比較データが公表されている。
日本でも社会経済生産性本部が、産業別労働生産性の動向を公表しているが、生産性指標
は、必ずしも経済判断の材料として重視されてはおらず、むしろアカデミックな 1 研究分
野として見なされてきた。しかし、生産性や成長会計というのは、最先端の研究領域ではなく、その手法は変貌しているものの概念的にはほぼ確立した分野である。
ある意味では、GDP を供給サイドから見ているだけとも言えるだろう。それ故に、欧米では公的機関が提供する経済指標の一つとして活用されてきたのである。
こうした状況の中で、1990 年代から生産性への関心が世界的に高まってきた。その理由は二つある。一つは、アジア諸国を中心として高い成長率を実現する新興国が増えてきたことである。
この高成長の背景に生産性の向上が見られるかどうかが大きな焦点となった。
Krugman（1996）が、アジアの新興国の経済成長の背景に生産性の上昇が見られないため、
この高成長は長続きしないだろうと論じたことを覚えている方もいらっしゃるだろう。
二つ目は、IT 革命による米国の復活と生産性の上昇である。1990 年代後半から米国の生産性上昇率は加速し、これに伴って経済成長も高まった（図表 1 参照）。
図表 1 をみると、1990 年代後半以降は、欧州の先進国と米国との間でも成長率格差が生じた。このため、欧州先進国と米国は 1990 年まで 1 人当たりの GDP の差が縮小していたが、90 年代後半は再び拡大することになった。こうしたことから、EU でも生産性への関心が高まり、Groningen 大学の van Ark 教授や Timmer 教授が中心となって EU 委18

図表 1 成長会計の国際比較（1980-95 年）
％
10

8

6
TFP

4
資本投入

2
労働投入

0
日本

米国

英国

フランス

ドイツ

韓国

経済成長率

-2

出所：EUKLEMS Database委員会から多額の研究費を獲得し、EU 諸国の産業別生産性データベースを作成する作業が行われることになった。このプロジェクトに対しては、EURO stat も OECD も感心を寄せ、コンファレンスでは必ずこれらの機関から参加をしていた。
日本では、深尾一橋大学教授を中心とした内閣府の産業別生産性の計測が、2003 年に終了し、その成果を『経済分析』（深尾・宮川他、2003）で報告するともに、データベース
を CD-ROM の形で公開した。このプロジェクトは、一橋大学経済研究所のプロジェクトともなっていたため、さらに継続版を作成すべく、独立行政法人経済産業研究所のプロジ
ェクトとして、
引き続きデータベースの作成を行うことになった。
こうした中で Jorgenson
教授の紹介で、JIP データベース作成プロジェクトのメンバーが、EUKLEMS プロジェク
トへも参加していくことになったのである。
JIP データベースの作成方法は、深尾・宮川（2008）第 2 章に詳しく書かれているので、ここではその特徴を簡単に述べておこう。
第 1 の特徴は、その産業分類にある。慶應大学のデータベース（以下 KEO データベースと呼ぶ）は、全体で 43 分類、うち製造業がその過半の 22 分類であるのに対し、JIP データベースは 2006 年版以降では全体で 108 分類となっている（図表 2 参照）。このうち製造業は、52 分類で残りは非製造業となっている。このためサービス産業の生産形態が非常に詳しくなっており、現在注目されているサービス産業の生産性分析をする際に有用となっている＊2。
第 2 の特徴としては、継続してデータベースを作成し、それを作成過程も含めてウェブ
サイト（http://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2008/index.html）で公表しているということである。経済産業研究所のプロジェクトとしてデータベースの構築を始めてから、現19図表 2 JIP データべース（2008 年版）の特徴：JIP 2003 および KEO データベースとの比較
JIPデータベース 2006

KEOデータベース

公表機関

経済産業研究所(RIETI)・一橋大学経済研究所

慶應義塾大学 産業研究所

価格評価

95年基準

85年基準

産出・中間投入・労働にはあるが、資本にはなし

あり

108分類(社会資本の一部を含む)

43分類（他に、屑8分類と原油,天然ガス,鉄鉱石,その他の非競争輸入）1970、1973-2003年
RAS法

1960-1995年
KEO-RAS法

SNAとの整合性

活動・産業分類
推計期間
生産･中間
推計方法
投入
実質化方法

1990年価格の1970－80年実質値を1995年価格 基準年次（1965,70,75,80,85年）の価格指数をリの1980年以降の実質値にリンクして推計
ンクして1985年基準の価格指数系列を作成

産業
性

108分類
2分類（男,女）

43分類
2分類（男,女）

年齢

11分類（15-19,20-24,25-29,30-34,35-39,
40-44,45-49,50-54,55-59,60-64,65-）

11分類（15-19,20-24,25-29,30-34,35-39,
40-44,45-49,50-54,55-59,60-64,65-）

属性
労働

就業形態

4分類
中学（旧小学）卒,高校（旧中学)卒,
高専･短大卒,大学･大学院卒

4分類
中学（旧小学）卒,高校（旧中学)卒,
高専･短大卒,大学･大学院卒

1970-2002年
RAS法
労働者数、労働時間、賃金
108分類(社会資本の一部を含む)
37分類（BEAの資本財分類）
1970-2002年

1960-1992年
KEO-RAS法
労働者数、労働時間、賃金
43分類（他に、社会資本）78分類
1955-92年

除却、固定資本減耗の考え方

BEAの償却率『昭和35年国富調査』『昭和45年国富調査』より推計。
一部資産は独自に推計。

ストックの概念

純資本ストック

純資本ストック

RAS法
ベンチマーク・イヤー法

KEO-RAS法（ダブルベンチマーク）恒久棚卸法

学歴
推計期間
推計方法
推計データ
属性
推計期間

資本

3分類
3分類
自営業主+家族従業者、 一般労働者、 パート 雇用者（雇用者+役員）,自営業主（雇人のある業
労働者
主+雇人のない業主+家庭内職者）,家族従業者

産業
資本財

推計方法

付帯表

相手国別貿易統計
対内・対外直接投資およびｻｰﾋﾞｽ貿易統計
市場構造・規制・内外価格差
資本稼働率指数
技術知識ｽﾄｯｸおよび技術知識ｽﾄｯｸｺｽﾄ

出所：深尾･宮川（2008）20-

在まで 2 つのヴァージョンがあり、データベースの延長推計を行っている。
第 3 の特徴としては、EUKLEMS プロジェクトと連携することによって、JIP データ
ベースのデータを EUKLEMS データベースに提供していることである。
これによって JIP
データベースは、共通の計測方法の下での国際比較が可能となっている。そしてこの
EUKLEMS データベースもウェブサイト（http://www.euklems.net/）で公表されているため多くの人が利用している。
第 4 の特徴としては、研究開発ストック、外資系企業比率、稼働率、規制指標など、イ
ノベーション、産業構造、直接投資など企業行動に関わる指標を付帯統計として整備し、さらに発展した分析が可能になるようにしている。
以上の特徴により、JIP データベース及び EUKLEMS データベースは、多くの経済学者やエコノミストだけでなく、経済財政諮問会議や産業構造審議会などの資料としても利用されるようになっている。最近では OECD の STAN database に使用したいとの申し入れもあり、公的統計の色彩を帯びるようになっている。
それでは、何故、研究者が独自に生産性データベースを作成しなくてはならなかったのだろうか。これを資本と労働の分野について簡単に述べておこう。まず資本の分野では、
現在、政府が公表している資本ストック統計（『民間企業資本ストック統計』）が、経済学者の想定している資本ストックの概念と異なっている点が最大の問題点である。資本は、労働のように人数や労働時間など明確な指標で計測することができないため、様々な計測方法が考えられるが、大きく粗資本ストックと純資本ストックに分けることができる。粗
資本ストックは、前期の資本ストックから除却と滅失だけを差し引き、それに今期の粗投資分を加えて今期の資本ストックを計算している。これに対し、純資本ストックは、前期の資本ストックから除却に加えて償却分も控除し、これに今期の粗投資分を加えて今期の資本ストックを計測している。どちらが望ましいかということについては、学会での長年の研究により、純資本ストックの方が実質的な生産能力を測るのに適しており、経済理論とも整合的であるという合意ができている ＊3 。米国でも従来は、Survey of Current
Business で、粗資本ストックと純資本ストック双方を公表していたが、1990 年代後半か
ら、純資本ストックのみを公表している。このため民間エコノミストは別として、経済学者が分析で資本ストックを利用する際には、『民間企業資本ストック統計』ではなく、独自に資本ストックを作成する必要があったのである。この点は KEO データベースも同じで、独自に償却率を計算し、資本ストックを計測している＊4。この純資本ストックについては、
今回の統計委員会基本計画部会の第 2 ワーキング・グループでも作成の必要性が述べられている。
次に労働部門については、多くの労働統計が世帯ベースの調査となっていることが、産業別の生産性データベースの作成には障害となっていた。産業別の労働統計としては、民間エコノミストの景気判断の際にしばしば利用される『毎月勤労統計調査』があるが、これはカバレッジが低いため経済学者はあまり用いない。したがって、『国勢調査』、『労働力調査』、『就業構造基本調査』などを利用して、これを産業ベースの労働入量に再構築する
ためには複雑な作業が必要となる。これに加えて性別、学歴別などの属性別の労働データを構築するのは困難な作業となる。
こうして作成された JIP データベースだが、課題もある。一つは、企業の海外活動の成21

果を十分に把握できていないという点である。トヨタやキャノンなどの国際的な企業は、国内だけで経済活動を行っているわけではない。こうした企業の生産性や収益は、国内だ
けでなく、海外での生産活動や生産要素調達にも依存している。このため、国内生産が不振でも海外市場での成長によって収益をあげる企業にとっては、国内の生産活動だけで計測される生産性と海外の経済活動も含む企業及び産業の収益性とには乖離が生じる。企業の海外での生産活動に関しては、『対内・対外直接統計』（財務省）や『海外事業活動調査』（経済産業省）などがあるが、必ずしも十分に把握できるわけではない。特に、海外での資本蓄積は、把握が難しい。
『対外直接統計』は、日本から海外へ向けての直接投資に関す
る資本移動を把握できるが、近年日本企業は、現地で稼いだ収益や、現地での資金調達によって設備の拡張を行っている。こうした活動は、『対外直接統計』では把握できない。もっとも、産業別生産性データベースは、GDP の成長変化を供給サイドから把握することが主要な目的となっている。したがって企業の海外生産活動は、進出先の GDP や生産性に寄与していると考えるべきなのである。もし日本企業の海外生産活動を考慮するならば、逆に日本における外資系企業の生産活動は、除外しなくてはいけないことになる。
二つ目はデフレータの問題である。JIP では産出額を種々の物価統計に基づいて実質化しているが、各物価指数が共通の方法で計測されているわけではない。例えば技術革新の急速な電気・電子部品などは、質の向上を反映して物価が大きく低下しているが、その他の製品やサービスの価格については、必ずしも質の向上が物価に反映されているとは言いがたい。このため、電気・電子部品関連の産業は、実質産出額の増加が大きく、生産性も上昇するが、その他の製品・サービス価格については、電気・電子部品ほど実質産出額や生産性の向上が見られないことになる。特にサービス価格については、国際的な比較といった観点からみても、質の変化を反映した価格指数の作成が望まれる。
ただ JIP データベースの作成を通して感じたことは、基本的に日本の統計は、他の先進国に比べて非常に豊富だということである。ただそれを国際的な基準に合わせて有機的に活用するという考え方がこれまで欠けていたことは否定できない。実際に JIP データベー
スは、EUKLEMS データベースの作成者からも、高い評価を得ているが、これも日本に数多くのヴァラエティーに富んだ統計が存在しているお陰である。したがって、一番大きな問題は、統計それ自体というよりも、統計作成者が経済の動向やユーザーを意識して、常に有機的な活用方法を想定して統計を整備しているかどうか、という点である。先ほども述べたように、EUKLEMS プロジェクトのコンファレンスでは、各国の統計担当者やEURO stat、OECD といった国際機関の統計担当者なども集まり、最新の研究を聞きながらお互いに情報を交換している。日本の統計担当者もこうした会議に積極的に参加し、統計利用に関する情報を取得し、その情報を新たな統計改訂に役立てなければ、一度大きな改訂をしても、また数年たてば世界の潮流から取り残されるという事態が起きかねない＊5。

3. 企業レベルのミクロデータの活用
産業別生産性データベースは、マクロ経済の動向をより詳細に観察するためには有用であるが、企業の参入・退出や設備投資、研究開発投資行動など企業のダイナミックスを見22

るためには、よりミクロの企業・事業所ベースでの分析が必要となる。日本で最初に企業のデータベースを利用して、設備投資行動を分析したのは、浅子・国則・井上・村瀬（1989）
だが、この研究に刺激を受けて 90 年代から設備投資行動だけでなく、海外直接投資や研究開発行動、参入・退出行動など幅広い企業行動を、ミクロの企業データを使って分析するケースが増えている。ただこうした研究でも、企業行動が市場構造に影響されるケースがあるので、JIP データベースのような産業別データベースは依然重要性を失わない。実際 EUKLEMS データベースでも産業別のデータベースを作成すると同時に企業レベルのデータベースの整備をプロジェクトの一つの目標に掲げていて、この分野は、オランダ自由大学の Bartelsman 教授が担当している＊6。
それでは、日本で企業・事業所レベルの分析を行う場合、どのような統計類やデータベースがあるかをみてみよう。

（1） 公的統計■事業所・企業統計調査（総務省）
基本的には、日本の全事業所数を網羅している（600 万事業所余り）。この調査は 3 年毎に行われる。データとしては、従業員数と資本金しかとれない（一部の調査では外資系かどうかを判別できる）。ただし卸・小売業については売上高を記載している。また 2004 年から『商業統計』、『サービス業基本調査』と調査様式を同じにしたので、この統計からは、売上高もとれるようになる。これまで日本では企業の活動内容と事業所の活動内容に大きな乖離はなかった。しかし今後米国のように企業間の合併が盛んになると、一つの企業で複数の異業種をかかえる事例が増える可能性がある。そのような状況では企業ベースの生産性というのは、経済的な意義付けが困難になる。その意味で、事業所ベースの調査内容の充実が必要になるだろう。
■法人企業統計調査（財務省）
法人企業の財務諸表を四半期、または年度ベースで産業別に公表している。四半期の場
合は資本金 1,000 万円以上、年度ベースは全営利法人を対象としている。資本金 10 億円
以上の企業については全数調査（実質的には資本金 6 億円以上）だが、それ以下の資本金の企業については悉皆調査。悉皆調査の場合、対象企業が毎年 4－6 月期に入れ替わるので、時系列的に連続させるには注意が必要である。
業種的には、2002 年度から金融・保険業が調査対象に加わり、産業別には全産業をカバーしている。また 2004 年度からリース業、医療・福祉、教育産業などこれまでサービス業中の大きな業種分類に含まれていた業種の情報が、個別にとれるようになっている。
設備投資でみると全設備投資の約 60％をカバーしている。また 1955 年から調査が続けられており、公的な企業統計としては最大のサンプルを要していると考えられる。本来は個票申請が望ましいが、これまでこの個票を利用した分析は、小川（2003）のみである＊7。
■工業統計表（経済産業省）
製造業の事業所ベースの統計である。従業者 4 人以上の事業所を対象とし、事業所数、
23

企業数で約 30 万弱をカバーする。従業員 30 人以上の調査（甲調査）については、売上高、原材料費、人件費、従業員数、有形固定資産額が調査されているので、事業所ベースの生産性の計測が可能となっている。また、地域別の統計もあるため、地域における企業集積を分析することもできる。
■商業統計（経済産業省）
卸・小売業を対象とした事業所別調査である（かつては飲食店も含まれていた）。2 年または 3 年毎に実施されている。卸売業で約 38 万、小売業で約 130 万事業所を対象としている。販売額や従業員数はあるので、労働生産性は計測できるが、有形固定資産額については調査していないので、TFP を計測することはできない。
■サービス業基本調査（総務省）『事業所・企業統計調査』、『商業統計』と同時に 2004 年から実施されている。調査様
式は、『事業所・企業統計調査』、『商業統計』と同じ。したがって労働生産性は計測できる
が、TFP は計測できない。
■特定サービス産業実態調査（経済産業省）
経済産業省所轄のサービス産業に対する調査。毎年実施。近年その調査対象業種を 28
業種程度に増やす方向にある。
情報サービス産業の動向や受注ソフトウエア投資の推計は、この調査をもとにして行われる。
■企業活動基本調査（経済産業省）
企業の多角化、国際化等を調べるために、1992 年から調査が開始された。当初は 3 年おきであったが、最近は毎年実施。調査対象は従業員数 50 人以上の製造業、卸・小売業
だが、最近は経済産業省所管のその他のサービス業（電気・ガス業、情報サービス業など）にも調査対象が拡大されている。
当初の調査目的が、企業の多角化、国際化などにあるため、企業組織の概要や子会社との関係なども調査項目に入っている。売上高、従業員数だけでなく、有形固定資産額、広告費、研究開発費、人件費なども調査しているため、TFP の計測だけでなく、投資行動など様々な目的でのミクロ分析に活用できる。
■情報処理実態調査（経済産業省）
コンピューター及び情報処理サービスを利用している民間事業者の中から無作為抽出によって 9,500 事業者を選び調査を行っている。調査項目に財務データはないが、情報処理関係の投資や人員配置については詳しい情報を得られる。また情報処理部門の組織形態
や情報処理関連支出の効果についても調査している。この調査と企業活動基本調査とをマッチングすることにより、IT 投資や IT 関連組織が企業のパフォーマンスにどのような効、Kanamori
果をもたらすかを調べることができる。分析例としては、黒川・峰滝（2006）
and Motohashi （2006）、篠崎（2007）などがある。

24

（2） 民間のデータベース■Credit Risk Database （CRD データベース）
2001 年に、信用保証協会、中小企業向け融資を担当する政府系金融機関などが中心になって、中小企業の信用情報の利用を円滑化するために、上記の機関が財務情報を出して構築されたデータベースである。その後地方銀行などからもデータの提供と利用があり、収録企業数は、事業所・企業統計の約半数をカバーする（特に建設業の数が多い）。個別企業の信用情報を提供するためのデータベースであるため、一般的な利用は制限されており、CRD 運営協議会に使用の趣旨を申し出た上で研究に利用することが可能となっている。
ただし、欠損値が多く、TFP を計測することは難しく、労働生産性を利用した方がよい。
■DBJ データベース、日経ファイナンシャル・クエスト
日本の上場企業の財務データベース。DBJ データベースは、日本政策投資銀行、日経ファイナンシャル・クエストは、日本経済新聞社がそれぞれ監修している。DBJ データベー
スには金融業の財務データが含まれていないが、日経のデータベースには含まれている。
基本的に有価証券報告書に載せられている財務情報が、すべて含まれており、TFP を計測することができる。
■東京商工リーサーチデータベース、帝国データバンクデータベース
両者とも信用調査会社が提供しているデータベースである。未上場企業の財務情報を含んでいるが、欠損値が多く、TFP の計測は難しい。
■ORBIS、OSIRIS
オランダの van Dijik 社が提供している世界の企業の財務情報を集めたデータベース。
OSIRIS が主に上場企業を対象としているのに対し、ORBIS は未上場企業も含む。各国で会計基準が異なることや、欠損値が多数あるため、TFP の計測には困難が伴う。

（3） 企業ベースの生産性データベース
深尾・宮川（2008）で、CRD データベース、JADE（帝国データバンクのデータベース）、DBJ データベースを利用して、日本の生産性に関するデータベースを作成しているが、データの使用の問題もあり、公表されていない。日本経済研究センターで深尾一橋大
学教授を中心に日本、韓国、中国の上場企業の生産性比較を行っている。国際比較については ICPA（International Comparison of Productivity Analysis）で計測された購買力平価を利用している。

25

4. 生産性データベース及び企業動学分析上の課題
生産性データベースの構築が国際的な広がりを見せ、企業ベース・事業所ベースの分析も進むことによって、生産性の変化とその要因について理解が深まりつつある。ただ人口減少が続く日本では、今後生産性について、短期的な政策目標のための指標ではなく、経済の活力を測るバロメーターとして随時参照し、活用していく経済指標であるとの認識が必要である。
すでに述べたように米国では BLS という政府内の機関が労働生産性及び TFP を常に公表している。日本も理想的にはこうした姿が望ましいが、政府部門の縮小が続く中で、生産性指標のみを特別扱いすることは難しいだろう。EU でも当面は Groningen 大学の研究
プロジェクトの延長線上に生産性のデータベースを作成していくことが考えられており、また韓国でも政府系シンクタンクの韓国生産性センターが表ソウル大学教授の指導のもとで、JIP データベースと同様の産業別生産性データベース（KIP データベース）を作成し公表している。したがって日本も短期的な労働生産性指標は、社会経済生産性本部が公表し、より広い範囲の生産性指標については、JIP データベースのような研究成果を政府系機関や NPO、NGO を通じて公表していくことが現実的な対応と言えるかもしれない。実際、世界的に政府規模を縮小しようという流れは続くものの、一方でそれを補完する非市場部門は拡大している。EUKLEMS データベースによると、欧米の非市場部門のシェア
は 20％台だが、日本や韓国はまだ 10％台である（図表 3 参照）。この非市場部門は、医療や教育部門が中心だが、こうした研究部門での活用も考えられてよい。
図表 3 非市場部門の労働シェアと労働生産性（2000 年－2005 年）

日本
米国
英国
フランス
ドイツ
韓国

労働シェア 労働生産性
14.9%
0.0%
24.6
0.4
21.7
-1.0
25.5
1.1
23.2
1.4
13.9
-2.2

出所：EUKLEMS Database

また政府が、生産性データベースの作成を外注するということも考えられる。しかし、生産性指標は加工統計であり、かつ国際的な比較可能性も考慮すると、その作成には専門性が伴い、データベース作成のすべてを公募によって外注するということは難しい。統計
の信頼性を失い、十分活用されない危険性もあるため、外注の内容や方法については慎重に検討すべきであろう。
さらに生産性データベースについては、常に世界の潮流をフォローしながら、作成されなければならない、ということが、単純な外注をより難しくしている。これは SNA 統計
についても言えることだが、加工統計については、常に新しい課題を研究者が提起しており、その研究に基づいて、作成ルールが頻繁に変化している。このため、国際的な会議に26

出て頻繁に情報を交換できる人材の育成や国際機関との人材の交流が必要となる。
例えば、
EUKLEMS プロジェクトにおいてフィンランドの生産性の計測に携わったシンクタンクの研究員が、現在 EURO stat に移籍して、EU の SNA 統計の中で無形資産をどのように組み入れるかを研究している。生産性統計だけでなく、公的な統計に携わる人々は、前例
踏襲ではなく、常にどう新しいアイデアを取り入れていくかを考えている。野村（2008）
が指摘したように、日本は、こうした潮流から取り残される傾向にある。国際コンファレンスの開催、専門化の国際機関への派遣などを通じて、統計における国際的な認識のギャ
ップを埋める努力をすることこそが、政府の役割であろう。
またマクロ・産業レベルでの生産性指標を経済政策に生かすだけでなく、企業動学分析
を経済政策に生かす努力もされなくてはならない。設備投資減税の効果や退出のための補助金の妥当性、研究開発への補助、人的資本の育成等を考えるためには、近年の企業動学の成果を利用する必要がある。ただ現時点の企業・事業所レベルの統計については、統計
調査そのものとその利用に関して課題が残されている。
まず企業や事業所に関する統計は、経済産業省の調査によるものが多数を占めているが、その多くは経済産業省の所管の業種に限られる。しかしこれらの統計は製造業の分野では充実しているものの、今後政策的に活性化が必要とされるサービス業の分野については、所管が各省庁にまたがっているため、政策判断に必要なデータが不足している。現在統計委員会で『経済センサス』が検討されており、それに向けて異なる業種をカバーする各統計の調査項目の調整が図られつつあるが、理想的には、『事業所・企業統計調査』
『商業統
計』
、
『サービス業基本調査』の調査内容を『企業活動基本調査』並みに拡充していくことが望ましい。
次にこうした統計の利用についてだが、現在はこうした個票の申請は、米国と比べて著しく制限されており、また手続き的にも非常に煩雑である。今後は、罰則規定を厳しくする一方で、こうした煩雑な手続きを簡素化するとともに、科学技術研究費の申請において、個票を利用する研究が認められれば、原則個票利用を認めるといった措置も考えられて良いのではないだろうか。
現在、日本の政治・経済・社会システムが世界的な潮流から取り残されつつあるという議論がされているが、統計システムについても例外ではない。こうしたギャップは単に政府部門の人員を増員したり、予算を増額するといった措置だけで解決するものではない。
むしろ現存のシステムを見直し、非営利団体や研究者をより活用して成果を出し、統計作成に関し、国際的な人材を育成するという方向で問題を解決していくべきであろう。
【注】＊1 この研究は、黒田・新保・野村・小林（1997）にまとめられている。
＊2 内閣府経済社会総合研究所で作成した JIP の 2003 年版では、全体が 84 分類で、このうち製造業は 35 分類となっていた。
＊3 資本の測定方法については、野村（2004）に詳しい。
＊4 JIP データベースは、米国の償却率表を利用している。もっとも全ての国が純資本ストックの系列を作成しているわけではない。各国の資本ストックの測定法については、柳沼・野中（1996）
及び野村（2004）を参照されたい。

27

＊5 慶應義塾大学の野村准教授も 2008 年 3 月 31 日付の日本経済新聞「経済教室」でこの点を指摘している。
＊6 日本の企業のミクロ・データを利用した生産性分析については、松浦・早川・加藤（2008）
でサーベイされている。
＊7 なお、2008 年 9 月 5 日付の日本経済新聞によれば、財務省は、2009 年度から法人企業統計調
査の調査方法を変更するとのことである。具体的には、全数調査となる対象企業の範囲を拡大するとともに、それ以下の企業のサンプルの入れ替え方法を変更する。
【参考文献】
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篠崎彰彦、2007 年、「日本企業の業務・組織・人材改革と情報化の効果に関する実証研究：全国 3141
社のアンケート結果に基づくロジット・モデル分析」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』
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野村浩二、2004 年、『資本の測定』慶應義塾大学出版会．
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深尾京司・宮川努・河井啓希・乾友彦・岳希明・奥本佳伸・中村勝克・林田雅秀・中田一良・橋川
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柳沼寿・野中章雄、1996 年、「主要国における資本ストックの測定法」経済企画庁経済研究所『経済分析』第 146 号．
Kanamori, T. and K. Motohashi, ‘Centralization or Decentralization of Decision Rights? Impact
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Krugman, P. R., Pop Internationalism, The MIT Press, Cambridge, MA, 1996. 山岡洋一訳、1997
年、『クルーグマンの良い経済学、悪い経済学』日本経済新聞社．

28

景気関連統計（加工統計）の現状と課題

日本経済研究センター主任研究員 飯塚 信夫

1. 問題意識「いざなぎ越え」と称されるほど長期間にわたった現下の景気はすでに後退局面入りした、との見方がコンセンサスとなりつつあり、後退の「深さ」と「長さ」にエコノミストの注目が移っている。こうした中、景気の現状判断や見通しは一段と重要性を増し、それを支える景気関連統計への注目度が高まっている。日本経済全体（マクロ）の景気判断を行ううえで民間エコノミストの使用頻度が高いのは国内総生産（GDP）、鉱工業生産・出荷・在庫指数（以下、生産指数と略す）、日銀短観、景気動向指数であるが、GDP、とりわけ GDP 速報はその中核を占める。
一方、景気判断や見通しの専門家であるエコノミストの GDP 速報に対する評価は、必ずしも高くない。本研究会が民間エコノミスト 34 人＊１に依頼し、各景気指標を「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標」という観点から 3 段階評価した結果＊２によると、日銀短観、生産指数についてはともに 93.5％が最高点の「3」をつけたのに対し、景気動向指数は 67.7％、GDP 速報に至っては 35.5％にとどまっている。逆に最低点の「1」は、日銀短観や生産指数はゼロ％、景気動向指数は 6.5％であるのに対し、GDPでは 19.4％もある（図表 1）。このように専門家は GDP 速報に対して根強い不満を抱いている。
図表 1 景気動向を把握するうえでの評価（3 段階）

100%
90%
80%

35.5

70%

67.7

60%
93.5

50%
40%

3
2
1

93.5

45.2

30%
20%
10%

25.8
19.4

0%
GDP速報

6.5

6.5

6.5

日銀短観

鉱工業生産・出荷・在庫指数

景気動向指数29

そこで、本稿は景気関連統計（加工統計）の代表格として、GDP 速報および景気動向指数を取り上げ、アンケート結果および先行研究などを踏まえて、「何が問題か」を浮き彫りにする。さらに、人員など投入資源制約がある中で、政府として加工統計としての景気関連統計にどう取り組んでいくべきかについて論じる＊３。

2. GDP 速報（1） 2002 年推計見直しから積み残された“宿題”GDP 速報は 2002 年 8 月に推計方法の抜本的な見直しを行った。ポイントは、供給側統計の活用、1 次速報の公表早期化、確報との整合性――の 3 点にあった。具体的には、長い間、需要側統計（代表例は家計調査、法人企業統計季報）を中心に推計されてきた GDP
速報に、生産活動など供給側統計の情報が加わった。確報推計は供給側統計を中心に行っているため、推計方法の見直しは確報との整合性も高めると考えられた。
また、従来は、法人企業統計季報を待たなければならなかったため、1 次速報は当該四半期終了後 2 ヵ月と 1 週間経過したのちにようやく公表されていた。現行推計では、供給側推計を組み合わせたことで「1 ヵ月＋2 週間」で公表できるようになった。
その代わり、1 次速報では織り込めない情報（主に法人企業統計）を利用した 2 次速報を、当該四半期終了後、2 ヵ月強（従来の 1 次速報のタイミング）で公表することになった。この抜本見直しの後、いくつかの細かい修正は行われている＊４ものの、速報推計の基本的な考え方はこの時点から変っていない。
供給側統計を加えることで、それまで「ジェットコースター」と評されるほどブレが大
きく、景気の実勢を読むことが困難という GDP 速報の欠点は幾分緩和された＊５。しかし、供給側統計中心に完全に移行したわけではなく、「事実上需要側統計の数字と供給側統計の数字を足して二で割る」（西村（2002））形である。しかし、家計調査や法人企業統計季報に存在する「いわゆる非標本誤差が大きいと言われていることを勘案すると、このウェイトは確かに重要な情報ではあるが、どれほど確信の持てるものかどうかは疑問」（西村（2002））が残っていた。そして、山澤（2002）、永濱（2002）など多くの専門家が、法人企業統計季報の情報が入る 2 次速報で設備投資や在庫の推計値が大幅修正され、その結果として GDP 成長率にも少なからぬ影響を与えると警告していた。

（2） 1 次から 2 次への改訂幅の大きさ
今回のアンケートにおいて、多くの民間エコノミストは GDP 速報の問題点として、「1次速報から 2 次速報への改訂幅の大きさ」を挙げている＊６。前項で指摘した通り、この問
題点は現在の速報推計が始まった 2002 年時点から積み残されたものである。
この問題にどう対処すべきかを議論する前に、1 次から 2 次への改訂幅の大きさはどの程度かを確認しよう。図表 2 は、内閣府ホームページで公表されている時系列データを用いて、新推計に移行した 2002 年 8 月に公表された 2002 年 4－6 月期の 1 次速報以降の 130

次速報と 2 次速報の実質 GDP 年率成長率の比較を行ったものである＊７。1 次速報と 2 次
速報の実質 GDP 成長率の乖離幅は平均 0.8 ポイント。改訂が行われた直後の 2002、2003
年度の各四半期では、2003 年 4－6 月期に 1.6 ポイントという大幅な乖離があった以外は平均以下の乖離幅に収まっている。これに対し、2006 年入り以降は 1 次速報と 2 次速報の乖離幅が 1 ポイントある四半期も珍しくなくない。1 次速報から 2 次速報の成長率の乖
離は、元々存在していたのは確かだが、最近はその幅が拡大する傾向が伺える。特に、2007 年 4－6 月期は 1 次速報と 2 次速報で成長率の符合が逆転した。この時期は米国のサブプライム問題の発生など今から振り返れば景気判断にとって重要な時期であった。その時点で成長率の修正幅が大きかったことが、今回のアンケートに見られるような民間エコ
ノミストの不満につながっている可能性もあろう。
図表 2 実質 GDP 年率成長率の速報値比較
（％）

8
かい離幅

7

１次速報

２次速報

6
5
4
3
2
1
0
-1

平均

0801

0704

0703

0702

0701

0604

0603

0602

0601

0504

0503

0502

0501

0404

0403

0402

0401

0304

0303

0302

0301

0204

0203

0202

-2
（暦年/四半期）

出所：各四半期の速報値が公表された時点の内閣府「四半期別 GDP 速報」を利用して作成

こうした乖離幅拡大の要因については今後データの蓄積を待って分析の必要があろうが、仮に景気が変調をきたす時点においてこの乖離幅が拡大するという関係があるとすれば、現行の推計方法に基づく GDP 速報は景気判断を行う指標として重大な欠陥を抱えているといわざるを得ない。

（3） 根本的な解決策は供給側統計中心の推計への移行
エコノミストの多くが問題と指摘する 1 次速報から 2 次速報への改訂幅の大きさにどう対処するのか。最もシンプルで根本的な対応は振れの原因となっている法人企業統計季報
を基礎統計として採用することを取りやめることであろう。実際、今回実施したアンケー

31

トでも複数のエコノミストが法人企業統計の採用取りやめを提案している。
法人企業統計に代表されるような需要側統計の採用を取りやめ、生産関連など供給側統計を中心とした推計に切り替えることは、元々供給側統計を中心に推計されている確報との整合性を高めることにもつながる。さらに、実質 GDP 成長率の四半期ごとの変動のブレを小さくすることにもつながることが期待される。法人企業統計とならんで需要側統計の代表格である家計調査が成長率のブレの一因になっているとの意見が民間エコノミストのアンケートの中でも強いためである。
こうした供給側統計中心の推計への移行は、2002 年の推計方法見直し時点でもかなり活発に議論が行われたが、実現しなかった。統計委員会の報告書案＊８をみても、需要側統計を用いた推計値と供給側統計を用いた推計値を統合する際のウェイトについて検討するとの文言はあるものの、需要側推計値の採用をやめるという選択はないように伺える。
一方、
法人企業統計を採用しつつ、1 次 QE から 2 次 QE への改訂幅を小さくするには、
法人企業統計自身の公表の速報化が必要であるが、統計委員会の報告書案では早期化要望すらあがっていない＊９。

（4） 改定理由や需要側・供給側推計値の早期明示を
このように、供給側統計中心の推計に一本化することは早急な対応が求められるが、まだまだ時間がかかることが予想される。
そうした中、現実味があり、かつ、早急な取り組みが求められるのは、改訂理由の明示、
しかも具体的な明示であろう。例えば、法人企業統計を織り込むことで設備投資の伸び率がどれだけ変化したか、季節調整の影響はどれぐらいか、などについて具体的な数字で示すことを義務付ける必要があろう。
この点については統計委員会の報告書案でも「リビジョン・スタディ」として明記されているが、実証分析により改訂の傾向をとらえるというより大掛かりなものが想定されている。もちろんこうした研究は必要であり、是非推進していただきたいが、まずは早急に速報公表ごとの改訂理由の明示を行うべきであろう。
さらに、飯塚（2002）のように現行の速報推計が始まった当初から要望としてあげられている、需要側推計値と供給側推計値の早期公表も望みたい。少なくとも、民間設備投資については供給側推計値と需要側推計値はすぐに公表が可能と考えられる。
なぜなら、内閣府 HP で掲載されている「季節調整用 ARIMA モデル設定一覧」に、上記 2 系列の ARIMA モデルが公表されており、両推計値の原系列、季節調整系列が公表可
能な形で存在していると考えられるためである。こうしたデータの公表によって、需要側、供給側の両推計値の性格、クセやその背景などへの分析・理解が深まれば、改訂幅拡大の原因究明が進むと考えられる。
しかし、統計委員会報告書においては、「内閣府の対応としては、QE 推計手法に関して、市場参加者が再生できるような、仮置値の置き方やその計数、計数修正の際の詳細な理由等に関して詳細な情報提供を行うこと、等が考えられる」と述べるにとどまっており、供給側、需要側推計値の公表については明示されていない。

32

（5） 月次化対応は民間中心で
今回のアンケート調査において、GDP 速報に対するエコノミストの要望が多かったもうひとつのポイントは、月次 GDP の公表である。特に、内閣府内で作成されていた、消費、設備などの「総合指数」が、「消費総合指数」以外については公表が取りやめになったことについて「復活」の要望が強い。この背景には、需要側、供給側統計を統合する形での推計によって、GDP 推計が「かえってわかりにくく混乱を招」（西村（2002））いたことが考えられよう。基礎統計の制約から GDP 速報の公表が四半期単位でしか行えないとしても、「マーケットとの対話」の観点からは月次単位で公表可能なものについては可能な限り提供すべきであろう。
ただ、その際に 3 つの点について留意しなければならない。
第 1 は、根本である四半期 GDP のブレの大きさという問題について、研究・対策が進まない限り、月次 GDP はさらに振れの大きいものになってしまうということである。例
えば、前述した供給側統計中心の速報推計が実現することも必要となろう。
第 2 は、政府統計として発表するのであれば、GDP 統計との関係を明瞭にすべきということである。多くのエコノミストが復活を要望している各種「総合指数」は、GDP 統計を作成する部局とは独立して作成されている。米国の月次の個人消費統計のように四半期の GDP 統計とのリンクを明確にした形で作成・公表することを検討すべきと考える。
第 3 は、GDP 統計とのリンクを明確にすることが困難であれば、むしろ民間に任せることを検討すべきであろう。実際、日本経済研究センター、ニッセイ基礎研究所などです
でに月次 GDP が作成・公表されている。政策に割ける人員に制約がある中、民間で十分作成可能な月次 GDP の作成は民間に任せるべきとも考えられる。
その際、政府が、GDP 推計に必要な基礎統計につき、月次で把握可能なデータにつき、
ホームページなどで公開、研究者が自由に利用できる体制を準備すれば、月次 GDP 推計に関連して多くの知見を集めることにもつながるだろう。中でも、絶対的に不足し、開示面でも不足しているのが、財政関連の月次・四半期ベースの統計である。この点について
は、統計委員会報告書においても指摘があり、2013 年度末までをメドに「中央政府だけでなく地方分も含めた整備を検討する」と明示されている。政府内部のデータについての把握は、財政構造改革など他の政府施策にも資すると考えられる。早急な取り組みを求めたい。

（6） その他の改善要望
GDP 速報に関するその他の改善要望は、ややテクニカルなものが多い。また、「季節調
整や四半期パターンの検討」、成長率のブレの一因と考えられる「基礎統計のノイズ処理」、
速報段階における「分配面の情報の充実」などは、統計委員会報告書でも「主に 1 年以内の短期的取り組みを展望」するものとして明示している。
こうした要望への取り組みは、統計分析の専門家の知見を最大限活用して進めるべきであろう。前述したような推計の基礎統計をできる限り公開していくという姿勢は、研究者の分析・研究を通じて、上記課題の改善につながっていくと考える。

33

また、かねて指摘されている通り、サービス業を中心として不足している基礎統計を拡充することが重要であることは言うまでもない。この点も、統計委員会報告書には織り込まれているが、向こう 2－5 年程度の課題として位置づけられている。検討のスピードア
ップを望みたい。

3. 景気動向指数（1） CI 中心への移行で一段と明確になった指数の問題点
景気動向指数は、生産、雇用など景気に敏感な指標の動きを統合することにより、景気の現状および見通しに役立たせようという狙いの下、月次で作成されている。景気の現状を把握する一致指数のほか、先行きを見通す先行指数、遅れて動き、景気の広がりを確認する遅行指数の 3 種類ある。それぞれ、各指標の変動を合成することで景気変動の大きさ
やテンポ（量感）を測定することを目的とした CI（コンポジット・インデックス）と、各指標の変化方向を集約した DI（ディフュージョン・インデックス）が作成されている。
日本の景気動向指数は長年、DI を主な指標として公表されていたが、2008 年 6 月から
CI を公表の中心と置くことになった。この変更については、本研究会が実施したアンケート調査でも、多くのエコノミストが評価している。さらに、CI による景気判断を一定の基準の下、「システマティック」に行うようになったことも評価されている。具体的には CI の動きをもとに、「改善」から「横ばい（一進一退）」の 6 段階の「局面判断」が示されるようになった。冒頭で述べたように、本研究会のアンケート結果では、そもそも景気関連指標としての景気動向指数の評価は、GDP 速報よりも高い。
しかし、エコノミストからの景気動向指数に関する自由コメント・要望をみると、景気動向指数の現状に対し、必ずしも満足していないことが伺える。
第 1 の問題点は、多くのエコノミストが指摘しているように、指数を構成する指標の選択である。景気動向指数の中で特に注目されるのは一致指数であるが、この動きは鉱工業
生産指数のそれと大きく異ならないという傾向が多くの論者からかねて指摘されている。
採用されているのが生産関連指標に偏っているためである。さらに、先行指数については、
その先行性がほとんどないという指摘があり、採用系列の見直しを要望するエコノミストが多い。
第 2 の問題点は、CI 中心に移行することに伴うものである。景気の方向を重視する「DI」に対し、CI は「水準」を中心に考えている。そのため、「水準」として何を捉えるかを明示し、その考え方に基づいて採用系列を選択し直す必要がある。「曖昧な定義に基づく議論は不毛である。景気の明確な定義は建設的な議論の出発点」（村澤（2008））なのである。
米国の CI のように実質 GDP を捉えることが目的であれば、採用系列は実質ベースのもので統一すべきであろう。実際、米国の一致 CI は「移転所得を除く実質個人所得」「非農
業雇用者数」「工業生産」「製造業・商業販売額（実質）」と 4 つとも実質系列で構成されている。
34

一方、飯塚（2008）も指摘するように、日本の景気動向指数は名目系列と実質系列が混在している。例えば、一致指数の採用系列を見てみると、生産指数などの「実質・数量」
ベースと、商業販売額、営業利益などの「名目・金額」ベースの統計が存在する。図表 3のように、景気一致 CI が指し示す景気の「水準」は名目 GDP、実質 GDP いずれの動き
とも整合的とは言いがたい。
このような問題は、景気動向指数を作成している部局においても認識されているようだが、本稿執筆時点において、採用系列見直しの議論が始まったという情報は得ていない。

図表 3 景気一致 CI と実質・名目 GDP
（兆円）
600

110
105

550

100
500

95
90

450

85

400

80
75
70
1987:1350
景気一致ＣＩ（四半期平均）

名目GDP（右目盛）実質GDP（右目盛）300

1992:1

1997:1

2002:1

2007:1（暦年/四半期）

出所：内閣府「国民経済計算年報」、「景気動向指数」。1993 年 10－12 月期以前の実質、名目 GDP は旧基準のデータの伸び率で遡及する。

（2） 景気の「水準」とは何か
さらに、景気動向指数を巡る根本的な問題点や疑問点としては、以下の 2 つがあげられる。
第 1 は景気の「水準」として何を捉えるべきか、である。村澤（2008）によれば、景気の水準を捉えるうえで、実質 GDP の水準でみるか、GDP ギャップでみるかという 2 つの論点がある。例えば、米国の場合は実質 GDP が 2 四半期連続で減少すると景気後退（リセッション）と判断するというルールが知られているため、CI の作成や指標の選択もそれに沿った形で行われている。
しかし、日本の場合は1980 年代まで実質GDP が減少に転じることがほとんどなかった
一方で、1990 年代はマイナス成長入りを幾度となく経験したことから、このあたりの議35

論の整理が十分に出来ていないように見受けられる。この点は採用系列を選択するうえでも重要な論点である。

（3） 月例経済報告と景気動向指数の動きは整合的か
第 2 は、政府の景気判断材料として景気動向指数がどこまで作られているかという疑問である。例えば、景気動向指数（DI）と月例経済報告の貴重判断の方向性がどの程度一致しているかを分析した、坪内・白石・篠崎（2003）において、月例経済報告の景気判断は
景気動向指数から得られる情報にも基づく判断に比べて、遅い可能性が指摘されている。
また、前述した、景気動向指数を用いた客観的な「局面変化」の判断と、月例経済報告における景気判断とのずれが見受けられる。
マンパワーの制約が政府内に存在する（予算面も含め）中で、同じ政府内で使われない指標をわざわざ政府が作る意義はないであろう。しかも、そこから打ち出される景気判断にズレが生じていては、かえって国民を混乱させるだけである。
一方、景気指数の作成・推計分野における研究は、民間エコノミストや学者といった専門家の中でかなりの蓄積がある。実際、月次の景気指標には、月次 GDP タイプのもの、CI タイプのもののほか、景気拡大（後退）確率など様々なものが算出・公表されている。
そうした情報を集約するだけでも十分、政府としての景気判断は可能ではないだろうか。
月次 GDP の議論と同様、作成は民間の創意工夫に任せ、政府はその利活用や、必要な景気対策や政策の中身を詰めることに力を割くべきであろう。

4. まとめ（1） ポイントは基礎統計と加工技術の整備
以上、加工統計としての景気関連統計の代表格である、GDP 速報と景気動向指数について、本研究会で行った民間エコノミストへのアンケート結果および先行研究などを踏まえて、問題点を浮き彫りにした。指数の改善点というテクニカルな部分には差異はあるものの、ポイントは基礎統計の整備および選択と加工の技術に集約できると考えられる。前者は「古くて新しい問題」であり、統計委員会の報告書案にも盛り込まれているが、省庁間の調整もあってか、作業はだいぶ時間がかかりそうである。
一方、後者の加工技術については、統計委員会の報告書案でも早急な検討を進める課題
として取り上げられているが、これを推進するには統計や計量経済学の専門家、景気判断を行うエコノミストなどの研究成果や経験が生かされる必要がある。政府部内でのマンパ
ワーに限りがあるという制約も存在する。
以上の観点から、加工統計としての景気関連統計の中で、最も基幹的な位置にあるGDP 統計（速報を含む）の推計・改善に政府が注力し、月次 GDP や景気動向指数といった民間でも研究の蓄積が十分にあるものなどは民間に任せるべきと考える。さらに、GDP
統計の推計方法の改善など政府が取り組むべきものについても、可能な限り、民間の幅広
36

い層の知見を生かすべきである。そのために、政府は、
GDP 推計に必要な基礎統計をホームページで一覧性のある形で提示、研究者が自由に活用できる体制を整備するべきであろう。

（2） 政府が景気判断を行う意義は残っているか
さらに、より将来を見通した際に、以下の 2 点についても検討を深め、民間活力を活用する方向で進めていただきたい。
第 1 の論点は、政府が景気判断を行う必要性はいまだ残っているのか、ということである。
政府が景気指数を作成し、判断に活用する背景として、多くの研究が指摘するのは、「経済政策の 3 つのラグ」である。経済政策のラグは 3 種類あり、認知ラグ（景気の変化を認識するまでのラグ）、実施ラグ（認識してから実行するまでのラグ）、波及ラグ（経済政策を実行してから実際に経済効果を生むまでのラグ）と呼ばれている。
この中で、政府が景気判断をする意義があるとすれば、第 1 の「認知ラグ」を最小化することにあると考えられよう。金融政策を担当する日本銀行が毎月経済情勢分析を行い、「金融経済月報」として公開している背景もここにあると考えられる。
一方、いわゆる「小泉構造改革」を経て、従来型の単純な財政出動型（“ばらまき”型）の経済政策ではなく、むしろ経済構造改革を進めるような政策が求められるようになっている。重要なのは景気判断する力よりもむしろ、どのような政策を打つかという処方箋を書く力であろう。最近の急激な景気減速に伴う政策対応において混乱をきたしていることを見ると、処方箋を書く力の低下が懸念される。
処方箋を書くうえで、日本経済の構造や病巣を明らかにすることは欠かせない。政府の統計整備はそうした構造問題を明らかにすべきところにより重点を置いていくことが求められるのではないだろうか。ユーザーのニーズもそこにあると思われる。
実際、本研究会のアンケートにおいて、各経済指標を「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標」「長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標」という 2 つの観点から評価してもらった。本稿では景気関連指標としての GDP 統計について論じたため触れていないが、民間エコノミストの GDP 統計への評価は、景気判
断材料よりも経済トレンドや構造にある。
このように、飯塚（2008）で指摘しているように、政府が景気判断を行う意義は以前に比べて薄れてきている。少なくとも「認知ラグ」を理由に、景気関連の加工統計をすべて内部で作成する必然性はない。

（3） 地方分権と景気統計の取り組み
産業間や地域間の景気の爬行性に注目が集まっている中、景気指数の作成や分析に関する研究も焦点は国から地域へ移りつつある。例えば、村澤（2008）は先端的な計量分析の手法を用いて、地域間比較が可能な景気動向指数について研究・試作している。林田（2007）も同様に、北海道、東北など電力供給地域別の景気指数を作成している。こうし37

た研究の障害になっているのが、地域別の景気統計（基礎統計）の長期時系列データを入手することの困難さにある。
一方、仄聞するところによると、国の景気動向指数が CI 中心になったことで、都道府県の指数担当者が準備や教育などで負担になっている模様だ。こうした事態は両者にとって不幸といえないだろうか。
各都道府県など地域の側は、基礎統計の整備や提供に注力、研究者やシンクタンクがそれを活用した景気動向指数を独自に作成する。そうした指数と他の材料を踏まえて、各都道府県が政策を考えるという役割分担を行えば、一段と研究が進み、地域の経済実勢の把握や比較にも役立つことが期待できよう。
国の景気統計でこうした役割分担が進みにくいのであれば、まず地域で先行して取り組んでいくということも考えられよう。これは地方分権の考え方にもかなうのではないだろうか。
【注】＊1 ESP フォーキャスターを中心とした 34 人に依頼、31 人から回答。
＊2 本アンケートでは「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標」「長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標」という 2 つの観点から、回答者が各経済統計
を 3 段階評価した。
＊3 生産指数など基礎統計の性格が強い景気関連統計については永濱論文を参照されたい。
＊4 2006 年 8 月に公表された 4－6 月期の 1 次速報から、耐久財、半耐久財、非耐久財、サービ
ス別の国内家計消費支出など推計・発表項目が細分化されたことが代表といえよう。
＊5 飯塚（2002）によると、新推計に移行する前、2001 年 4－6 月期から 2002 年 1－3 月期にかけての実質個人消費と実質設備投資の前期比成長率は、▲1.1％→▲1.7％→1.9％→1.6％、2.6％→1.6％→▲12.0％→▲3.2％と推移。実質 GDP 成長率は▲1.2％→▲0.6％→▲1.2％→1.4％と大きく上下動した。新推計後は、実質個人消費は▲0.2％→▲0.1％→0.1％→0.5％、実質設備投資は▲1.8％→▲2.7％→▲4.0％→▲2.0％となり、実質 GDP 成長率も▲2.2％→▲0.7％→▲0.7％→▲0.0％となった。この時期はちょうど今回の「いざなぎ越え」景気が始まる直前に当たるが、新推計の方が景気後退局面から回復局面へ移行する姿をわかりやすくとらえられる。
＊6 個々のエコノミストの指摘は本報告書巻末資料を参照されたい。
＊7 現行推計の GDP 統計は速報のたびに季節調整のかけ直しを行う。
また、確報化の影響もある。
そのため、このグラフに掲載されている各四半期時点の成長率は、本稿執筆時点で公表（2008 年 4－6 月期の GDP1 次速報）されている時系列データとは必ずしも一致しない。
＊8 「基本計画部会 第 2 ワーキンググループ 報告書（案）」（2008 年 8 月）
＊9 報告書で早期化要求が明示されているのは国際収支統計のみである。
【参考文献】
飯塚信夫、2002 年、「新推計の GDP 速報と景気判断」、GDP 新推計に関する研究会『四半期 GDP
新推計方式の課題と展望』、日本経済研究センター 研究報告 No.96．
飯塚信夫、2008 年、「政府の景気判断の意義とは」、『日本経済研究センター会報』2008 年 6 月
号．

38

坪内浩・白石賢・篠崎敏明、2003 年、「景気動向の判断」、浅子和美・福田慎一編『景気循環と景気予測』、東京大学出版会．
永濱利廣、2002 年、「新推計で GDP 速報はどう変わるか」、GDP 新推計に関する研究会『四半期 GDP 新推計方式の課題と展望』、日本経済研究センター 研究報告 No.96．
西村清彦、2002 年、「四半期 GDP 統計の新推計法を巡って」、GDP 新推計に関する研究会『四半期 GDP 新推計方式の課題と展望』、日本経済研究センター 研究報告 No.96．
林田元就、2007 年、「電力供給地域別景気指数の開発」、電力中央研究所報告 Y07003、電力中央研究所．
村澤康友、2008 年、「地域景気動向指数の再検討」、財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・
レビュー』、第 90 号．
山澤成康、2002 年、「速度と精度のトレードオフ－基礎統計の速報が急務」、GDP 新推計に関する研究会『四半期 GDP 新推計方式の課題と展望』、日本経済研究センター 研究報告 No.96．

39

景気関連統計（一次統計）の現状と課題

第一生命経済研究所 主席エコノミスト 永濱 利廣

1. 問題意識2002 年 2 月から始まった戦後最長の景気回復は、昨年末をピークに終焉したとの見方
が今年 7 月頃から急速に高まり、エコノミストの経済見通しも急激に下方修正された。こうした中、景気の先行きについては一段と注目が集まっており、その判断材料となる経済指標の役割も高まっている。
景気全般を判断する上で利用される経済指標となると、GDP や景気動向指数といったい
わゆる加工統計が一般的である。しかし、こうした二次統計は多数の一次統計から作成される。また、景気動向をいち早く判断しなければならない専門家はむしろ鉱工業生産や日銀短観等をはじめとした一次統計に注目すること等からすれば、一次統計も二次統計と同様に重要である。
しかし、二次統計よりも比較的評価が高いと思われてきた一次統計に対する専門家の評価も必ずしも高いものばかりではない。事実、本研究会が民間エコノミストに依頼し、各経済指標を「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標」という観点から評価した結果によると、『家計調査』や『家計消費状況調査』『商業販売統計』といった消費関連の指標や、『第三次産業活動指数』『全産業活動指数』といった非製造業に関連した指標の点数の低さが目立つ（図表 1）。
図表 1 景気動向を把握する上での評価ワースト 5

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6.5

16.1

16.1

12.9

19.4

25.8
51.6

58.1

67.7

54.8

32.3

25.8

19.4

25.8

67.7

家計調査 全産業活 家計消費 商業販売 第三次産報告
動指数 状況調査
統計
業活動指
数

40

3
2
1

これらの指標は、統計の性質から景気循環を敏感に反映しにくいことも影響しているものと思われるが、それらを除いても経済指標として問題点が多いことが推察される。
そこで本稿では、経済指標の中でも GDP と景気動向指数以外のいわゆる一次統計を取り上げ、アンケート結果なども踏まえた上で問題点を指摘し、改善の方向性について考察
する。

2. 家計
(1) 家計調査
本研究会が実施したアンケート調査の中でも、景気関連統計として最も評価が低かったのが総務省『家計調査』である。家計調査は、家計が購入した財・サービスに対する全ての支出を網羅していることに加え、調査世帯の収入や品目別の消費支出など詳細なデータを提供している。そのため利用価値が高く、消費動向を見る上でも重要な判断材料とされてきた。こうしたことから、GDP 速報の民間最終消費支出の推計にも用いられているが、家計調査については従来から「消費の実態を反映していない」等の批判がある。
この主たる原因としては、調査サンプルの少なさが挙げられる。家計調査は調査世帯数
が 8 千世帯に限られており、個人消費の実態を必ずしも正確に反映しない場合があるからである。特に、自動車など購入頻度の少ない高額消費がサンプル世帯に集中した場合、全体の消費がかく乱される傾向があることや、定義の近い家計調査の実収入が毎月勤労統計の結果と大きく乖離することは、消費動向を把握する上で大きな問題点とされている（図表 2）。
図表 2 名目賃金と乖離する実収入

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

名目賃金

出所：総務省『家計調査』、厚労省『毎月勤労統計』

41

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

（前年同月比％）実収入

具体的には、家計調査の調査対象のうち「二人以上の世帯」は全国で約 3400 万世帯に達しているが、家計調査における調査世帯数の約 8000 世帯は全世帯数の約 0.02％にとどまっている。このため、家計調査の精度は低いと指摘されている。また、日々の詳細な支出内容にわたる調査であるため、報告者側の負担も大きく、調査に応じる世帯の偏りがあるとの指摘もある。更に、家計調査は単身世帯も調査対象としているが、単身世帯数が全国で約 1300 万世帯に達しているのに対して、家計調査における調査世帯数は約 750 世帯と全世帯数の約 0.006％に過ぎず、精度面では二人以上世帯よりも大きな問題があるといえる。
一方、近年では統計環境の悪化も指摘されている。女性の社会進出が進む中で、家計調査のように報告者負担が大きい調査に応じられるケースは大幅に減少していると思われるからである。こうした傾向が進めば、統計の精度が更に低下する恐れもある。
このように、統計調査環境の悪化が進む中にあっては、もはや家計調査は月次の景気指標としては限界があるものと考えられる。
従って、今後はよりマクロの消費動向をとらえやすくすべく、例えば調査項目を限定してサンプルを拡大した家計消費状況調査をメイン指標とし、家計調査をサブ指標として取り扱うことが考えられよう。また、GDP 速報の推計についても、もし需要側からの推計を継続するのであれば、統計精度の維持・向上を図る観点から可能な限り家計消費状況調査の結果を活用する等の改善策を検討すべきである。

(2) 家計消費状況調査
総務省は 2001 年 10 月より約三万世帯を調査対象とした大サンプルの高額商品購入調査として『家計消費状況調査』を開始し、2002 年から公表している。これは、調査項目を高額商品・サービスへの支出や IT 関連消費支出に限定する代わりに調査世帯を拡充することにより、消費動向を安定的にとらえることを目的としている。
市場での認知度は低いが、日本銀行等では個人消費の需要側の統計として家計調査よりも消費の実態を表していると見ており、家計消費状況調査を重視している。
実際、家計消費状況調査の消費支出の動きを見ると、07 年 7 月に減少に転じて以降は明
確な伸び率低下傾向にある（図表 3）。しかし、家計調査でみると、消費マインドが悪化した 2007 年後半から 2008 年初にかけて、むしろ家計消費状況調査の伸びを大きく上回っていることに加え、月々の振れが大きい。家計消費状況調査が GDP の個人消費の推計に反映されるのはごく一部であり、かなりの部分は家計調査が使われることからすれば、GDPの実態も統計から乖離している可能性があるといえる。
このように、個人消費の実勢を判断するには、家計調査よりもサンプル数が多く安定的な動きをする家計消費状況調査をメイン指標として見ることが重要といえる。ただ、問題なのは、調査対象世帯が多くデータ収集にも時間を要する等の理由から、速報の公表時期が当該月の翌々月上旬と遅い。このため、現在の当該月の翌月下旬となっている家計調査の公表時期を遅らせる等して、家計消費状況調査の公表を現在の家計調査並に早めるべきであろう。更に、家計消費状況調査については、実質値や季節調整値が無い等、データが充実しておらず、消費のメイン指標としては物足りない。従って、メイン指標とするには42

データを拡充することが求められよう。
図表 3 統計の違いで異なる消費支出
6（前年同月比％）

4
2
0
-2
-4
-6

家計調査

-8

家計消費状況調査

2003

2004

2005

2006

2007

2008

出所：総務省『家計調査』『家計消費状況調査』(3) 供給側の統計
消費関連の統計は、需要側統計の改善とあわせて供給側統計の充実も課題である。中でも、供給側の消費統計として最も代表的な経産省『商業販売統計』では、消費形態の多様化の中でネット通販や家電等の大型ディスカウントストアといった新型店舗のデータが別途集計されていないことが欠点である。また、大型小売店についても客数や数量、単価、外商販売などが不明であり、特に成長分野と見られる通信販売が調査対象に加えられていないことが問題となっている。更に、今回のアンケート結果によれば、生活必需品インフレの加速や、コンビニの売り上げを内訳項目として含まないことから、多様化する商業の実態を的確に捉え切れていないといった指摘もあった。
こうした問題点の改善策としては、ネット通販や家電等の大型ディスカウントストアといった新型店舗のデータも特掲で公表することが考えられよう。また、大型小売店については、客数・数量・単価・外商販売額等の調査項目を整備し、その結果も公表すべきであろう。更に、コンビニの売上を内訳項目として加えた系列の作成や、適当なデフレータを採用することにより実質値も算出することが早急に求められる。

(4) 消費マインド統計
消費者心理を表す統計としては、毎月中旬頃に前月分データが公表される内閣府の『消費動向調査』の消費者態度指数が代表的である。特に、約 4900 世帯を調査対象とした 2
人以上の一般世帯の計数が注目される。同指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の 4 つの判断項目の DI の単純平均として算出され、各判
43断項目は「今後半年間」の変化の方向について 5 段階での回答を求め、50 を中立とする
DI として集計される。
ただ、月次データが原数値のみのため基調が読み取りにくいといった問題点がある（図表 4）。従って、一日も早い季節調整値の公表が求められよう。また、今回のアンケート調
査では、インフレ期待を数値化した指標の要望が多かったことから、こうした指標の作成も改善の方向性として考えられる。
一方、消費者心理をより迅速に把握するには、毎月上旬頃に前月分が発表される内閣府の『景気ウォッチャー調査』も利用される。同調査は、景気動向を敏感に観察できる立場にある全国 2050 人を対象に 3 ヶ月前と比べた景気の現状について 5 段階で評価を求め、50 を中立とする DI として集計したものである。DI は、小売店、旅行代理店などの経営者・従業員、タクシー運転手等の調査から集計されていることから消費者心理を映す。
ただし、こちらも消費者態度指数同様にデータが原数値のみである。従って、一日も早い季節調整
値の公表が求められる。
図表 4 消費者心理を表す経済指標
60
50

55
50

45

45
40

40
35

景気ウォッチャー調査30

消費者態度指数（右）35252008年07月

2008年01月

2007年07月

2007年01月

2006年07月

2006年01月

2005年07月

2005年01月

2004年07月

2004年01月

2003年07月

2003年01月

2002年07月

2002年01月

30

出所：内閣府『消費動向調査』『景気ウォッチャー調査』（5） 住宅着工統計
国土交通省『住宅着工統計』は、我が国の住宅関連統計で最も注目を集める指標となっている。同統計では、着工戸数と床面積が集計され、それぞれ地域別、利用関係別（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅）、資金別（民間資金、公的資金）等の内訳が翌月の月末に毎月公表される。GDP の住宅投資が工事の進捗ベースで計上されるのに対し、住宅着工統計は
文字通り工事の着工段階で計上されるため、住宅投資の先行指標となる。
本統計の最大の問題点は、HP がユーザーフレンドリーになっていないということである。具体的には、時系列データが HP 上で入手困難であることや、公表時の HP への掲載が遅れること等がある。従って、改善の方向性としては、建築と土木の分類や着工金額、44

販売・在庫動向、確認・申請件数、リフォーム動向等のデータ拡充も検討した上で、HPで入手できるデータの充実が考えられよう。更には、公表時間の早期化も含めた HP 掲載の早期化が求められる。

3. 企業（1） 法人企業統計・法人企業景気予測調査
財務省『法人企業統計季報』では、金融・保険業を除く資本金一千万円以上の法人企業の財務諸表を集計しており、業種別、規模別に見た日本企業の利益動向を四半期ごとに確認できる。
法人企業統計における最大の問題点としては、資本金一億円未満の企業の抽出率が低く
回答率にもばらつきがあることから中堅・中小企業に関するデータが不安定であり、毎年四月のサンプル替えの際、調査結果に連続性が損なわれることである。
こうしたことから、雇用者や人件費の変動を見ても、他の労働関連統計と連動しないことも指摘されている。
これに対し、財務省も 2008 年度から金融保険業を調査対象として追加することや、
2009年度から 1 年間であった中小企業の回答を 2 年継続にし、解答対象の入れ替えも半分にして誤差を小さくする等の見直しを行っている。
こうした見直しが、誤差縮小にどれほど効果的かは現時点では不明であるが、更なる改善の方向性としては、現時点では売上高、経常利益、設備投資のみである季節調整系列の拡張や、サンプル替えの影響を調整した数値の公表および、資本金 1 億円未満の企業の抽出率を引き上げることが考えられよう。
また、法人企業統計季報は GDP2 次速報の民間企業設備等の推計に用いられるが、公表は概ね当該四半期の 2 ヵ月と 5 日後と遅いことも問題点としてよく指摘される。この背景として、本統計では資本金 1,000 万円以上の営利法人における財務諸表を広範に調査していることがある。しかし、例えば売上高や経常利益、設備投資、在庫等の重要項目については早期に別途集計して速報を発表することも可能ではないだろうか。また、集計方法次
第では地域別のデータや、連結ベースの集計、更には原材料費の内訳や売上高の輸出向け・国内向け等の集計が可能と考えられる。こうした方向性で、法人企業統計が更に改善されることが望まれる。
一方、財務省・内閣府『法人企業景気予測調査』については、日銀短観や法人企業統計との重複感があるとの指摘が多い。従って、報告者負担の大幅な増加を回避するための調査項目の簡素化や重複指標の排除、また法人企業統計季報の改善次第では、統計自体の廃止も求められよう。

45

図表 5 法人企業統計と国民経済計算
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8

人件費

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

（前年同期比％）雇用者報酬

出所：財務省、内閣府（2） 日銀短観
企業の景況感を表す統計として最も代表的な指標は、日本銀行『短観』の業況判断 DIである。年に 4 回調査が行われ、3、6、9 月調査の結果は翌月初に、12 月調査の結果は12 月中旬に公表される。中でも、製造業の景況感の方が非製造業よりも景気に敏感に変動することから、大企業（資本金 10 億円以上）製造業の業況判断 DI が最も注目される。業況判断 DI は、収益を中心とした業況について「最近」と「先行き」の全般的な判断について、「良い」「さほど良くない」「悪い」のうちから回答を求め、「良い」と「悪い」の回
答者割合の差が 0 を中立とする DI となる。
本研究会が実施したアンケート結果によると、景気動向を把握する上での評価では、日銀短観が鉱工業生産・出荷・在庫指数と並んで最高点をつけた。しかし、問題点が全く指摘されていないわけではない。まずは、調査対象において、中小企業が資本金 2,000 万円
以上と相対的に規模の大きい企業となっているとの指摘がある。従って、より小規模な企業にまで調査対象を拡充することが求められよう。
また、既に廃止されている海外生産や海外設備投資については、グローバル化が進展する中で代替統計である経産省「海外現地法人四半期調査」の公表が遅いとの指摘もあった。
従って、こうした海外関連項目の調査復活も検討に値しよう。

（3） 機械受注統計
内閣府『機械受注統計』は月次の設備投資先行指標として最も注目されている。本統計は 280 社の機械メーカーの受注を集計したものであり、受注額には民間需要以外にも外需や官公需、代理店経由の受注が含まれている。その中でも設備投資の先行指標として最も注目されるのが「船舶・電力を除く民需」である。船舶と電力が除かれるのは、それらの46

受注が大口であることが多く、変動を極端に大きくすることでデータのかく乱要因となるためである。ただ、それでも受注統計は季節調整値の前月比が大きく振れやすいことから3 ヶ月移動平均などを用いて判断することが一般的である。
本統計の最大の問題点としては、最終的に個人消費となる販売用の携帯電話が、通信業
が電気機械メーカーに発注した段階で機械受注に含まれるため、通信業の受注額を見る際には注意が必要となることである。また、キャンセル分を受注月ではなくキャンセル月から控除してしまうことも基調判断を困難にしている。
従って、改善の方向性としては、機種別の季節調整値の公表のほかに、例えば「船舶・電力を除く民需」から携帯電話を除いた数値を示す公表することが考えられよう。また、
特殊要因のアナウンスも含めてキャンセル分の計上月に遡った修正を行うことや、調査対象企業を中小企業にまで拡充する等の対策も検討に値しよう。

（4） 鉱工業生産・出荷・在庫指数
経済産業省『鉱工業生産・出荷・在庫指数』は、製造業部門の生産動向を捉える月次の統計として重要度が高い。本研究会が実施したアンケート結果によると、景気動向を把握する上での評価では、鉱工業生産・出荷・在庫指数が日銀短観と並んで最高点をつけた。
しかし、本統計も問題点がないわけではない。まずは、本指数の速報において、出荷の国
内、輸出別の内訳が不明であり、出荷のより詳細な分析が困難となっていることである。
従って、出荷については国内、輸出別の内訳の公表が考えられよう。また、地域別データを一括して閲覧できる仕組みの確立も求められる。更に、鉱工業指数の中でも在庫指数については、可能な限り生産指数に対象品目をあわせるよう、半導体部品や半導体・フラットパネル製造装置等といった景気動向を大きく左右するような品目も調査対象に加える等の見直しも必要となってこよう。
一方、製造工業生産予測指数については、調査対象が 530 品目の鉱工業生産指数に比べて 141 品目と少ないため、生産動向の的確な予測が困難となっている。従って、生産予測
指数調査対象の拡充が求められる。
また、予測指数の修正理由等の明記があればなお良い。

（5） 第三次産業・全産業活動指数
本研究会が実施したアンケート結果によると、景気動向を把握する上での評価では、『第三次産業活動指数』がワースト 5、それをもとに作成される全産業活動指数がワースト 2にランクされた。指摘されている問題点としては、公表が遅いほか、第三次産業関連統計の不備により統計の面で問題があるとのことである。
従って、本統計の改善策としては、サービス関連など本指数作成のための各種統計の拡充を図り、本指数の精度を高めることが何よりも求められよう。そうなれば、鉱工業生産と同時期の公表や基準改訂の早期化、更には地域別指数や非製造業稼働率データ等の公表というように、改善の幅も広がることが期待される。
とりわけ、サービス関連の供給側統計の充実は重要課題である。2007 年度の GDP 速報によれば、家計のサービス支出は 163.0 兆円と、国内家計最終消費支出の 57.0％を占めて47

いる。しかし、現在のサービス関連統計は、経済全体におけるサービス供給を網羅しておらず、しかも所管官庁ごとに統計調査が細分化されており全体像を把握できない。
従って、第三次産業活動指数を推計する上では、サービス関連統計の体系整備が不可欠となろう。

4. 労働（労働力調査、毎月勤労統計、職業安定業務統計）
総務省『労働力調査』は、雇用統計の最も代表的な失業率を公表する経済統計である。
一方、厚生労働省『毎月勤労統計』は、個人の所得を支給する企業側から集計した統計として 1 人当たり現金給与総額やパート比率が注目される。
両統計に共通する問題点としては、まずサンプルや季節調整の問題により月々の振れが大きいことがある。特に労働力調査では、業種別の就業・雇用者数や年齢別失業率等の季節調整値が公表されないことも、今回のアンケート結果では指摘されている。従って、改善策としては、アンケート結果内でも指摘されているようにサンプルの拡大や季節調整の精緻化による安定性の向上が考えられる。
また、今回のアンケートでは、特に雇用者数において労働力調査と毎月勤労統計との整合性の問題も指摘された（図表 6）。このため、言葉の定義や統計そのものの統一も含めて、統計改善の方向性として指摘しておきたい。
なお、労働関連の景気統計といえば、有効求人倍率等を公表する厚生労働省『職業安定業務統計』もあるが、こちらでよく指摘される問題点は、近年の職安を通さない求人、求職の増加による統計の信頼性低下である。また、HP への掲載の遅さや詳細な時系列デー
タの取りにくさといった使い勝手の悪さも大きな指摘事項である。従って、改善の方向性
としては、民間の職業紹介会社の求人・求職動向も含めて包括的に求人動向の全体像を捉える調査対象の拡充や、HP 公表データの充実などが考えられる。
図表 6 雇用者数と常用雇用指数の比較（前年同期比％）54

常用雇用指数

3

雇用者数

2
1
0

-1

出所：総務省、厚生労働省

48

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

-2

5. 海外（貿易統計、国際収支統計）
日本の貿易動向を見る上で、最も代表的な指標が財務省の『貿易統計』である。毎月下旬に前月分が発表され、品目・地域別の輸出入金額や、金額、数量、価格面からみた各貿
易指数が公表される。
本研究会が実施したアンケート結果によると、景気動向を把握する上での評価では、鉱工業生産・出荷・在庫指数、日銀短観に次ぐ高得点を挙げた。しかし、問題点も数多く指摘されている。先ず何よりも、公表時期の公表が遅いということである。従って、公表時
期公表の早期化がまず求められよう。また、よく指摘されるのが HP の使い勝手の悪さや季節調整系列や時系列データの少なさである。こうした提案に対応するには、まず貿易指数の基準年変更を早期化した上で、新興国を中心に地域別・品目別データを拡充するとともに、季節調整値も同時に公表することが求められよう。また、1998 年以前の貿易指数を
EU 等の現行基準で遡及することや、上旬分・上中旬分の地域別・時系列データ作成により、できるだけ長い期間のデータを HP からダウンロードできるような改革が求められる。
なお、本統計では、IT 関連を中心に品目分類が生産動態調査など他の統計と一致しないこともよく指摘される。従って、今回のアンケート結果にもあるように、業種分類の整合表の作成などの工夫が求められる。
一方、財務省『国際収支統計』は貿易のほかに、輸送や旅行などサービスのやり取り、投資等に伴う海外との所得のやり取り、証券投資や直接投資等による資本のやり取り等を集計している。
本統計でよく指摘される問題点は、やはり公表時期が遅いということである。現在の公表時期が翌々月の 10 日前後であることからすれば、公表の早期化が求められよう。また、
こちらも貿易統計同様に HP の使い勝手の悪さや季節調整系列や時系列データの少なさが問題点である。こうした提案に対応するには、地域別データを毎月同時に公表することが求められよう。また、96 年以降のデータが 95 年以前と連続していないことから、1995
年以前データを現行基準で遡及し、できるだけ長い期間のデータを HP からダウンロード
できるような改革が求められる。

6. 物価（1） 消費者物価指数
家計が消費するモノやサービスの価格を指数化した総務省『消費者物価指数』は、日本で最も代表的な物価統計である。米国では消費者物価上昇率が実際の上昇率よりも過大となっているとされているが、我が国においても消費者物価指数の動きが生活実感と乖離しているとの指摘が多い。この理由として、本指数が消費品目などのウェイトを基準時点で固定するというラスパイレス方式を採用しているため、基準時点から離れるに従いゆがみが生じやすいことや、調査が消費の実態に見合ったものとなっていない、等が指摘されて49

いる（図表 7）。
前者の改善策としては、現時点で参考系列として公表されているラスパイレス連鎖基準方式を主系列に採用することや基準改訂の期間を短縮する等の工夫が考えられる。また、後者については、ヘドニックアプローチにより IT 関連財の価格低下傾向が実感より強く出ていることや、現在の総務省『小売物価統計調査』では品目について代表的な銘柄のみの価格調査となっていること、更には特売日の価格を含めないこと等により、物価水準に偏りをもたらしている等が指摘されている。従って、今回のアンケート結果でも指摘されているように、ヘドニックアプローチの再検討に加え、消費者物価とは別に平均購入単価指数も作成することも等により、消費者にとってより現実に即した指標を作成することが求められよう。
また、CPI には明確な季節性があることから季節調整値公表の充実も望まれる。更に詳
細な指摘としては、端数処理の問題により寄与度の整合性が取れないことから、米国のように小数点以下第三位までの指数公表が求められよう。その他、詳細な点としては、刈り込み平均指数の公表や、エネルギー項目の創設、内訳小分類の速報段階での公表、などが検討課題として指摘される。
図表 7 CPI 基準改定の影響（前年同月比％）

2.5
2

05年基準

1.5

00年基準

1
0.5
0

-0.5
-1

2008

2007

2006

2005

-1.5

出所：総務省（2） 企業物価指数、企業向けサービス価格指数『企業物価指数』の改善策としては、消費者物価指数と同様に季節調整済み系列の公表
や、メイン系列を「ラスパイレス方式」から現在の参考系列である「連鎖方式」へ切り替えることが考えられる。その他、今回のアンケート結果でも指摘されたように、国別・地域別の輸出入物価指数の作成や、需要段階別・用途別データの内訳公表、コア指数の公表
等、データの拡充が求められる。
一方、企業向けサービス価格指数の改善策としても、同様に季節調整済み系列の公表や連鎖方式による指数の公表が考えられる。また、本統計の問題点としては他の物価統計に50

比して公表や基準改訂の時期が遅いことが良く指摘される。従って、公表および基準改訂の早期化が検討課題となろう。これが実現すれば、ひいては消費者物価指数のように財・サービスを統合した企業物価統計への発展が期待される。なお、今回のアンケート結果では、「海外要因の除く」指数の公表を要望する声も多かったため、こうした指数の拡充も検討課題である。

7. まとめ（1） 見直しの視点
以上、一次統計を中心に問題点と取り組むべき統計の改善案を示した。ただし、こうした統計の全般的な見直しに当たっては、報告者負担の軽減に十分配慮することも必要であろう。特に、統計の内容については、経済社会の変化に合わせて必要となる統計の拡充を図ると共に、重要性の薄れた統計の簡素化や廃止というスクラップアンドビルドを基本として見直しに努める必要がある。
また、統計の国際比較の改善も求められ、特に時系列での比較可能性を高める工夫が必要であろう。同時に、各種統計が多数の省庁により実施されているため、統計の整合性や利便性の面で問題が生じるケースも多く、経済統計の一元化管理を進める必要がある。併せて、政府の有する統計情報の公開を一層推進し、透明性を高めていくことも重要である。

（2） 利便性の向上案
具体的には、まず速報性の向上がある。我が国の統計は他の先進国、特に米国等と比べて全般的に調査結果の公表が遅く、公表までに時間がかかるとの批判が多い。こうしたことは、企業の経営判断や政府の迅速な経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営の障害となる。特に、景気関連統計には速報性が求められるものが多いことからすれば、集計の迅速化や作成方法の改善等によって、できる限り公表を前倒しする必要があろう。
二点目は、変化への対応である。経済社会の急速な構造変化が進む中、既存の統計手法が変化に適切に対応しきれず、統計と経済実態とのズレが顕著となっているが、こうした変化への対応の遅れは経済主体の意思決定の質を低下させる恐れがある。従って、統計が経済社会の変化を的確に反映した情報を提供するよう不断の見直しが求められる。
三点目は、利便性の向上である。統計が有効に活用されるためには、利用者が必要なときに利用しやすい形で入手できるようにする必要がある。特に、統計情報の提供では、速報性の求められる重要な統計をインターネットを通じて提供し、利用者が瞬時かつ容易に必要な情報を入手できるようにすることが求められる。民間企業やシンクタンクでは、統計データについてインターネットにより入手し、自らのパソコンで加工処理できる形での提供を強く要望している。一方で、各省庁では HP から統計データをダウンロードできる
仕組みを整えているが、その種類・量・質とも利用者のニーズを満たすまでには達していない。従って、利用者が加工処理可能なデータのインターネットによる提供サービス向上51

を急ぐべきである。
また、企業や学術等では、調査結果について、実施官庁と異なる角度から分析したいとのニーズがある。従って、こうしたニーズに応えるべく、可能な限りマイクロデータを提供し、統計情報の利用価値を高めることが必要である。米国やカナダのように、マイクロ
データを統計記入者の秘密保護に十分留意した上で、データベース化し、前述のインター
ネット等の新たな情報通信技術を活用して利用者に提供することで、統計情報の利用価値を高めることが求められる。
更に、公表日のスケジュール公表については、主要経済指標においても公表時期が直前までわからないものがあり、内外エコノミストの間で不評となっている。従って、直前まで公表日が不明である通関統計や法人企業統計季報等については、統計の利用者が計画的、効率的に統計を利用できるよう、米国並みに調査結果の公表時期の年間スケジュールをあらかじめ公表し、統計に使い勝手や信頼性の向上に努めることが望まれる。

（3） 求められる体制の整備
なお、経済統計の改善を図っていく上では、個別の問題点の対応だけでなく、統計作成にあたる組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要となろう。主要な経済統計については、企画・立案面でも可能な限り集中化することが合理的と考えられる。そして、経済統計の企画・立案が集中化されれば、多くの省庁にまたがる所轄業種の垣根にとらわれない横断的・整合的な統計整備が可能となり、統計調査の重複排除にもつながると考えられる。
また、経済社会のグローバル化・IT 化や、企業組織形勢の多様化などが進むに伴って、経済実態を把握する上での経済統計の役割はますます重要となっており、経済運営に当たっても、信頼できる経済統計による現状把握が不可欠である。従って、現在は農林統計に偏っている統計予算や人員を経済統計に重点的に配分することも必要となってこよう。更に、現在の厳しい財政事情の下においても、
統計予算全体の拡充も検討されるべきである。

52

労働関連政府統計の有効利用へ向けての課題

一橋大学経済学部准教授 川口 大司

1. まえがき2009 年 4 月の新統計法の施行に向けてその運用などが内閣府統計委員会を中心に進められている。議論の際に参考にしていただければとの考えの下に、労働経済学の研究者として労働関連政府統計の有効利用ならびに改善についての提言を行いたい。あくまでも私個人の私見であり、労働経済学者全体の意見を代表するものではないことに留意されたい。
私は 2002 年 5 月にミシガン州立大学で経済学博士号を取得したが、博士課程在学中か
ら現在に至るまで一貫して日米の家計や企業のマイクロデータを利用して労働経済学の実証研究を行ってきた。労働統計を利用した研究を行う専門家としての立場からこの提言を行いたい。問題点を指摘することよりも、その解決策を私なりに提案することにその主眼がある。
提言は以下 3 つの柱を中心に行う。
1.

政府統計のマイクロデータの公開の意義とその解決

2.

回収率の低下に伴う代表性の問題とその解決

3.

賃金分布ならびに決定構造の把握に伴う問題とその解決

2. 政府統計のマイクロデータの公開の意義とその進め方
米国においてはおおよそ 40 年にわたり、
労働統計のマイクロデータを用いた分析が盛んに行われてきており、欧州諸国においてもおおよそ 20 年にわたって同様な傾向が見られる。
経済学はその方法論として個別主体の意思決定の結果が社会全体の動きを説明すると考える方法論的個人主義をその基礎として発展してきたため、経済の構成要素である個別
家計や個別企業の意思決定に関する理論から得られる行動予想を、個別主体の行動を記録したマイクロデータを用いて検証するという手続きは極めて重要である。マイクロデータを用いた研究の興隆は労働経済学の経験科学としての水準を格段に高め、労働経済全般にわたる私たちの理解を拡大してきた。またマクロ集計量を用いた労働経済の研究も引き続き盛んであるが、この際にもマイクロデータから自由にマクロ集計量を計算し、その集計量を用いた分析を通じて新たな地平が切り開かれてきたことも忘れてはならない。
53

この労働経済学の発展から私たち日本の労働経済学者は大いに裨益してきたし、日本の労働政策の策定に無視し得ない影響を与えてきた。しかしながら、旧統計法の下、政府統計マイクロデータへの研究者によるアクセスが大幅に制限されてきたことが国際標準の研究業績を上げることの阻害要因として作用してきたことは否定できない。世界第二の経済規模を持つ国の学者として日本の労働経済学者が国際標準の労働経済学の発展に貢献することは当然期待されることであり、この役割を積極的に果たしていかなければ、日本が国際的な研究社会において相応の尊敬を勝ち得ることは難しいであろう。
また、労働市場には他の市場と同様に国ごとの異質性があるため、諸外国で得られた結論がそのまま日本に当てはまるとは限らない。そのため日本の労働市場の仕組みについて
科学的な知識水準を高めることは日本の労働市場政策をより有効かつ効率的なものとしていくために欠かせない。
マイクロデータの開示については個体情報の暴露の可能性という費用が伴う。しかしながらマイクロデータの公開の意思決定は便益と費用の比較考量に基づいて行われるべきであり、費用だけを指摘する議論は有益ではない。政策的に意思決定に当たっては以上において指摘した便益の大きさを十分考慮することが大切であり、その便益の大きさを十分に認識できる専門家が意思決定にかかわるべきである。
マイクロデータの開示に伴う個体情報の暴露の可能性は家計調査の場合と企業・事業所調査の場合では大幅に異なり、この二つを明確に分けて議論することが必要である。
家計調査については個体名、詳細な地理情報を開示しなければ、個体情報の暴露の可能性を無視しうる大きさに抑えることができる。この点については長期にわたって Current
Population Survey, Survey of Income and Program Participation, Population Census などのマイクロデータをウェブベースで公開してきた米国の経験を参考にするべきである。また賃金構
造基本統計調査の個人票のように事業所経由で回収されているものの、事業所情報を落とすことによってあたかも家計調査のマイクロデータであるかのように取り扱うことができる調査もある。
その一方で企業レベルのマイクロデータは産業、売上高、従業員数といった公開情報と照らし合わせることによって匿名データから個体を特定できる可能性があるため個体情報の暴露の可能性が高まることは否定できない。この場合、秘密保持が徹底された特定の空間におけるデータ利用を許可するオンサイトリサーチセンターの開設が考えられよう。
マイクロデータ開示の手法については日本経済学会が提言を行っており、その提言は日本経済学会ウェブページで公開されているので、この提言を十分に尊重する形でマイクロデータの公開が行われることを希望する。

3. 回収率の低下に伴う代表性の問題とその解決
核家族化や集合住宅のセキュリティーの向上に伴って、政府統計調査員の非調査主体への接触が困難になり、調査環境の悪化が懸念されている。これは政府統計の回収率の低下につながっていると考えられる。回収率向上のための調査員のトレーニングのいっそうのシステム化やインセンティブシステムの導入など、回収率そのものを向上させる取り組み
54

が求められよう。
しかし同時に回収率が低いことを前提として、回収率の低さがどの種の歪みをもたらしているのかを検討することも有用ではあろう。たとえば隣り合う同質な調査区で普通に調査するのと、徹底的にコンタクトするという実験を行うことが考えられる。二つの調査区の同質性が担保されていれば、二つの調査区で回収された回答のずれは回収努力の強さに依存したものであり、回答のずれを精査することで、回収不能な客体がどのような特性を持っているかを把握することが可能となる。例えば、共働き世帯や長時間労働の単身世帯は通常調査票の回収が困難であるため、回収努力を高めた調査区でそれらの比率が高くなることが予想される。このペアとなっている調査区の数を全国で増やすことによってサン
プリング誤差を小さくしていくことも可能である。
この二つの以上のアイデアを一般化すると、調査員あるいは調査区ごとの回収率の情報があれば、調査員独自の特性によってあるいは調査区の特性によって、回収率の高い調査員あるいは回収率が高い調査区でどのような情報が追加的に拾われているかを調べること
によって、回収率が仮に 100%であったとしたときに得られる情報を予想することが可能となる。
これら低回収率がもたらすバイアスならびにその補正についてはKorinek, Anton and Mistiaen, Johan A. and Ravallion, Martin, 2007. "An econometric method ofcorrecting for unit nonresponse bias in surveys," Journal of Econometrics, vol. 136(1), pages
213-235.
ならびに
Naoi, Michio, 2008, “Residential Mobility and Panel Attrition: Using the Interview Process As
Identifying Instruments,” Keio Economic Studies, vol. 44(1), pages 37-47.
が類似の議論を行っており、参考になろう。

4. 賃金分布ならびに決定構造の把握に伴う問題とその解決
日本における賃金の調査として最もサンプルサイズが大きく、情報が正確性を持っているのは賃金構造基本統計調査であろう。賃金構造基本統計調査は事業所を確率抽出し、さらにそれぞれの事業所で働く常用労働者を確率抽出することによって個人レベルの賃金支払額や労働時間を把握している。全国から確率抽出された 7 万から 8 万事業所から 150 万から 160 万人の労働者が確率抽出され、これら労働者に関して、事業所の賃金台帳から 6
月の決まって支払われる給与額と所定内・所定外労働時間、昨年 1 年間の賞与額などが転記される。この個人票から得られる情報を用いるときわめて正確な時間当たり賃金率の情報が得られる。
このように計算された時間当たり賃金率の自然対数値を教育年数、潜在経験年数、勤続
55

年数、性別の関数に回帰したときの決定係数は 0.6 前後となり、この値は諸外国の賃金関数の推定結果に比べても高い。例えば、
Kambayashi, Ryo, Kawaguchi, Daiji and Yokoyama, Izumi, 2008, “Wage Distribution in Japan:
1989-2003,” Canadian Journal of Economics, Vol. 41, No. 4, pp. 1329-1350.
が賃金関数の高い決定係数を報告している。
しかしながら、米国の CPS-March を使った時間当たり賃金率の計算方法と同様に、就業構造基本調査を用いて年収と年あたり労働時間を用いた時間当たり賃金率を使った賃金関数を推定するとその決定係数は 0.3 前後になることが以下の論文で発見されている。
Kawaguchi, Daiji and Mori, Yuko, 2008, “Stable Wage Distribution in Japan, 1982-2002: A Counter
Example for SBTC ?,” RIETI Discussion Paper Series, 08-E-020.
これらの実証分析の結果より、賃金構造基本統計調査は時間当たり賃金率を正確に捉えるきわめて質の高い調査であると指摘できるが、いくつかの限界もある。
まず、調査構造から直接事業所に雇用されない労働者が対象外となっている。登録型の派遣労働者について、派遣元を重点的に調査することによって補足が必要であろう。フォーマットは同じにしつつ、派遣先の情報も得られるようにすると望ましいといえる。この際に、派遣労働者だけを対象とする調査を行うよりもあくまでも賃金構造基本統計調査の追加サンプルとして調査を行うことが、整合的な情報を入手するためにも大切である。
また、賃金構造基本統計調査では数年に一度サンプル対象とされている事業所を選ぶ母集団の名簿である事業所企業統計が変わる。報告書で報告される数値には名簿換えの影響が出ないような工夫がされているが、上記の Kambayashi, Kawaguchi and Yokoyama (2008)において明らかになったことであるが、より高次のモーメント（例えば分散）の計算に対しては頑健ではない。各研究者が工夫して対処できるようサンプリングについてより細かい情報公開が必要であろう。
最後に雇用者－被雇用者接合データの可能性について述べたい。労働経済学の理論は各労働者が得る賃金率は各労働者の属性のみならず、働き先の事業所属性にも依存することを明らかにしている。また、事業所属性への賃金の依存の仕方が労働市場における摩擦の程度に依存することも明らかになっており、労働者の賃金率が労働者本人の属性を条件付けた上で、事業所属性にどの程度依存するかを調べることで労働市場の摩擦の程度が逆算できることがわかってきた。
労働市場の摩擦の程度を測定することは、雇用保護法制や最低賃金制度が労働市場における均衡に与える影響を考える上で極めて重要である。よって、労働者の賃金率が労働者
本人の属性を条件付けた上で、事業所属性にどの程度依存するかを調べることは学問的にも政策的にも重要な課題なのだが、賃金構造基本統計調査にはごく限られた事情所情報しか含まれていない。
以上の制約を克服するためには実証分析を行うに当たってより詳しい事業所情報を含んだ経済産業省の工業統計調査や商業統計調査の調査票を接合する必要がある。賃金構造56

基本統計調査とこれらの 2 調査はともに総務省の事業所・企業統計の名簿情報に基づいて
サンプリングされているので接合の可能性はあるのだが両者に共通する事業所番号がない
ため事業所・企業統計の名簿情報に基づく接合を行う必要がある。その試みについては
川口大司・神林龍「政府統計の接合データの作成と利用：工業統計調査と賃金構造基本調
査の例」北村行伸編『応用ミクロ計量経済学』日本評論社、近刊にまとめられているが、その接合率は潜在的に接合可能な事業所全体のうちの 7 割前後にとどまる。もっともその 7 割が必ずしも偏った事業所属性を持ったものではないことは確認されており、今後このデータを用いた研究を進展させることが期待される。しかしながら、より根本的には事業所ベースの調査についてはそのマイクロデータの中に各省庁共通の事業所番号を割り振ることがより望ましい解決策であるといえる。

57

グローバル化の進展とデータ整備の問題点

日本大学経済学部教授 乾 友彦

はじめにグローバル化によって、現在顕著な企業活動の変化の一つとして工程間分業がある。具体的には、中間財貿易や部品貿易の増加、サービス貿易（ソフトウェアのプログラミング、
コールセンターなど）の拡大が生じている。こうした変化は、生産性や、雇用の需要、ひいては無形資産（マーケティング､人材育成など）にまでも変化を及ぼしていると考えられ、またそれに応じた適切な政策立案が求められている。
しかしながら、現状の統計は、従来型の完成品貿易を中心とした貿易統計が中心であり、企業活動に関するグローバル化の進展が、国別、あるいは産業別にどのような影響があるか把握するために必要な統計が整備されていない。
そこで本稿では、グローバル化の進展について概観した後、この変化をとらえるための統計の現状と問題点について論じることとする。

1. グローバル化の進展：中間財貿易、部品貿易、サービス貿易の増加
近年のグローバル化によって、中間財貿易、部品貿易、サービス貿易が増加している。
これは、企業が企業内の一部の生産プロセスやサービス部門を海外に移転させる（Offshoring あるいは International Outsourcing）ことによって、国境を越えた生産ネットワを展開しているためである。従来の貿易は比較優位のある製品や差別化された製品を海外へ輸出する、あるいは海外から輸入するものであったが、最近の動きはこれまでの貿易パターンとは大きく異なるものである。
世界の部品貿易について、当該分野における代表的な研究者である Athukorala（2005）の研究成果をもとにみてみると、1992 年の 3.4 千億ドルから、2000 年には 1 兆 860 億ドルへと急増した（図表 1）。この 8 年間の年平均成長率は 18％であり、まさに貿易拡大のエンジンとなっているといえる。また、世界の部品貿易に占める東アジア地域の割合をみると、輸出では 1992 年の 34.5％から 2000 年の 39.5％へ、また、輸入では同 31.0%から
33.1％と増加しており、東アジアが部品貿易における重要な役割を持ち、かつ拡大していることがわかる。なかでも、中国、ASEAN を含めた Developing East Asia の地域の割合

58

の上昇が目覚しい。これは、アメリカや日本から輸入した中間財を、中国などで組み立てて輸出するプロセシング輸出を行っているためである。
日本の貿易額に占める部品貿易の割合も拡大している（図表 2）。Athukorala（2005）
における部品の定義に従い、国連の Comtrade データベースを使用して、日本の貿易に占める部品貿易の割合みると、特に輸入においてその割合が拡大していることがわかる（ただし、部品の定義が電気機械産業、機械産業に限定されていることから過小推計となっていることには注意を要する）。

図表 1 世界の部品貿易（％）

East Asia
Japan
Developing East Asia
China
Hong Kong
South Korea
TaiwanASEAN
Indonesia
Malaysia
Philippines
Singapore
Thailand
VietnamSouth Asia
Oceania
NAFTA
USA
CanadaMexicoEuropeEU
Latin America
Middle East
AfricaWorld
World（US$ billion)b
Share of parts andComponents in world
Manufacturing trade

Exports
1992
34.5
17.9
16.6
1.1
2.2
3.0
2.7
7.7
0.2
2.6
0.4
3.4
1.1
―
0.2
―
28.2
22.1
4.2
1.8
36.3
32.8
0.6
―
0.1
100
336.8
20.7

1996
38.3
15.5
22.8
1.7
0.9
3.8
4.5
11.8
0.3
3.4
1.2
5.6
1.2
―
0.2
0.4
24
18.7
3.3
1.9
35.8
34.0
0.6
0.5
0.2
100
756.9
21.7

2000
39.5
12.6
26.8
3.0
0.5
4.3
5.4
13.6
0.5
3.7
2.1
5.5
1.7
0.1
0.1
0.4
23.9
17.9
3.1
2.8
33.2
30.9
2.1
0.7
―
100
1,086.4
25.4

Imports
1992
31.0
4.5
26.5
3.5
3.3
3.8
3.3
12.6
1.2
3.5
0.7
5.0
2.2
―
0.7
0.2
33.5
23.2
7.7
2.6
30.6
28.1
1.3
2.3
0.4
100
336.8
21.7

1996
32.8
4.7
28.0
2.9
4.6
3.3
2.8
14.5
0.9
3.8
1.5
6.0
2.3
0.1
0.4
1.3
25.8
17.7
5.2
2.9
36
33.8
2.2
1.2
0.9
100
756.9
21.4

2000
33.1
4.7
28.4
4.9
4.9
3.3
3.2
12.0
0.3
3.6
1.2
5.1
1.6
0.1
0.5
1.0
27.5
17.7
5.1
4.7
33.1
21.5
3.7
0.8
―
100
1,086.4
24.5

Trade balancea
1992
1996
24.1
11
78.7
68.4
-34.8
-28.1
-168.5-78.5-29.8-408.9
-9.5
10.5
-4.4
36
-37.4
-27.8
-525.2-259.3
-13.0
-16.0
-38.4
-24.0
-25.2
-10.3
-60.3
-89.5
-1,275-371.7-172.0-146.3-355.1-218.5
-0.1
-11.8
11.8
1.7
-53.9
-61.2
-20.8
-58.2
8.2
4.3
10
7.6
-75.2
-255.8-6,793.6-166.3-479.2-319.4

2000
13.4
61.9
-9.4
-71.4
-837
20.3
38.7
8.5
26.1
0.4
39.0
3.8
4.4
-155.6-230.2-198.1
-18.9
-1.9
-65.9
-74.4
13.1
28.3
-81.2
-5.8
-236.9Source: Compiled from the United Nations Commodity Trade Statistics Database (UN Comtrade Database)Note: ― =zero or negligible
a. The trade balance (exports-imports) is reported as a percentage of exports.
b. By definition, percentage shares in exports and imports for a given year should be identical. The minor differences
seem to reflect recording errors and differences in measurement arising from the use of the cost, insurance, and freight(CIF) price for reporting imports and the free-board (FOB) price for reporting exports. The FOB price includes the cost ofloading the goods aboard a vessel.

出所：Athukorala, Prema-chandra, “Product Fragmentation and Trade Patterns in East Asia,” Asian
Economic Papers, Volume 4, Issue 3, 2005, p 10.より転載

59

図表 2 日本の部品貿易の動向
1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

輸出額全体に占める割合

18.96％

26.25％

26.09％

24.40％

輸入額全体に占める割合

5.36％

8.94％

12.87％

11.83％

鉱物燃料を除いた輸入額全体に占

7.07％

10.65％

16.17％

15.94％

める割合

出所：国連 Comtrade Database より筆者作成

サービス貿易の増加も重要なトレンドである。
製造業における国際的な工程間分業である Offshoring に加えて、サービス部門の国際的なアウトソーシング（International Outsourcing）が急激に進展している。国際収支統計の中の、その他の営利業務サービス（Other business services）を、サービス部門におけるアウトソーシングとして捉えると、その支払額は 1980 年の 870 億ドルから 2006 年には 5,911 億ドルへと大幅に増加した（図表 3）。特にアメリカでは、90 年の 2.8 億ドルという非常に小さな額から、2006 年には 605 億ドルへと急拡大した。日本も、アメリカほど高額ではないものの、その規模において世界では第 6 位となっており、その他の営業業
務サービスは増加してきている。
同様に、アウトソーシングの利用が見込まれる分野としては、ソフトウェアのプログラ
ミングなどの情報分野が考えられる。その動向は世界各国の情報（Computer andinformation）の支払額から見ることができる（図表 4）。1980 年において世界全体で 1.3
億ドルであったのが、2006 年には 557 億ドルへと、非常に大きく拡大した。日本も大きな額を輸入しており、世界 4 位の輸入国になっている。
現在増加している典型的なアウトソーシングの姿は、アメリカで見られるように、プロ
グラミングやコールセンターをインドやフィリピンといった低賃金国に移動させることである。Blinder（2006）は、サービスのアウトソーシングは、非常に大規模で複雑であり、様々な影響を先進国に与えるだろうと述べている。そこで、それに対処するために統計を整備し、分析を進めていく必要があるとの警鐘を鳴らしている。

2. 企業の国際的な生産ネットワークに関する分析の必要性と統計の未整備の問題では、こうした Offshoring や International Outsourcing による国際的な生産ネットワークの形成が生産性や雇用にどのように影響を及ぼしているか、分析はどこまで進んでいるのだろうか。
今までの貿易理論や実証分析は、製品の貿易がその他の経済活動にどう影響を与えるかということが主であった。労働市場に対する効果という点については、ブルーカラーや未60

熟練労働者に対する影響というのが分析の中心であった。しかし、このようなサービス部
門での貿易が拡大してくると、ホワイトカラーや熟練労働者にどういう影響を与えるかということが、これから重要な課題となっている。この状況を把握するために必要なデータが揃っていないこともあり、それほど分析は進んでいないのが現状である。
すなわちサービス産業の国際化とその生産性との関係、また、労働市場への影響については、強い関心がもたらされているが、これを実証するための統計がない。例えば、ホワ
イトカラーの労働需要の変化が、人的資本の蓄積等の無形固定資産の形成にどういう影響を与えるかということも、未だ研究蓄積が十分でない。
Blinder（2006）は、コンピュータなどの情報関連の知識は、いずれインドや中国がアメリカを上回る可能性があり、その場合はアメリカ国内で懸命に情報化教育を行ったとしても、アメリカ人はそのような職に就けず、人的資産が無駄になってしまう可能性さえもあると述べている。従って、アウトソーシングが不可能なフェース・ツー・フェースのサービス（幼稚園や学校の先生などの対面サービス）のみが、アメリカに残るという可能性も十分にあるという。そして、サービス貿易の進行によって実際にどのような職がアメリカに残るかということを、十分に研究していくべきではないかと主張している。
日本においても同様の議論をしていくべきではあるが、そもそも日本にある既存のデー
タで、そのような分析ができるのかが一番の問題となる。国際化が生産性や雇用にどういう影響を与えるのかを、企業や労働の異質性を考慮に入れたミクロデータで検討していく必要があるが、そのようなデータはほとんど存在していないのが現状なのである。日本は東アジアに位置し、グローバル化の影響を受けやすい。グローバル化が日本の生産、雇用に与える影響を分析し、先を見据えた対応を取っていかなければ、雇用への影響はもとより、企業の生産性や国際競争力への影響も計り知れないものとなろう。また、後述するようにマクロ的な財政金融政策の運営にも影響を与える可能性がある。同様な統計の不整備の問題は、アメリカでも議論されており、その一例として、Government Accountability
Office （2004）によるレポートを挙げることができる。
これらの実証的分析を今後実施していくためには、次のような統計の整備が必要である。
① 前述の部品貿易のデータに関しては、区分けされているのが、電気、機械産業だけであり、繊維産業、化学産業といった他の産業のアウトソーシングの状況が把握できない問題点がある。その為、貿易統計と産業連関表をマッチさせたデータの整備が必要である。このことにより、全産業でのアウトソーシングの動向を把握することができる。
② 企業レベルでの Offshoring、International Outsourcing に関するデータ。企業レベ
ルでの部品、完成品貿易に関するデータ③ サービス貿易に関するデータ（企業レベルのデータとの接合）④ 多国籍企業の企業内取引に関するデータ（後述）⑤ M＆A に関するデータ

61

図表 3 世界各国のその他営利業務サービス（支払）上位 50 位

（単位：100万ドル）
2006
順位

2005
順位

国名

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2006年

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

1
2
4
5
3
7
6
8
10
13

WORLD
（国数）
U.S.A.
Germany
Italy
U.K.
IrelandJapan
Netherlands
FranceSpain
India

86,988
132
280
7,703
3,924
4,631
233
8,530
3,045
12,6081,474
844

89,907
142
4,150
6,564
4,632
4,797
342
n.a.
3,007
9,853
685
1,027

173,387
143
10,57016,271
16,210
6,896
2,043
n.a.
7,477
14,843
3,105
1,715

268,849
155
18,14525,762
16,2259,242
4,544
31,871
11,67017,3905,772
2,714

347,004
154
34,35532,158
17,79916,946
13,81424,296
16,687
15,461
10,094
4,321

540,712150
51,70343,32630,89429,95831,421
26,497
26,56725,65320,004
14,231

591,153131
60,59747,03235,916
34,832
32,74329,77328,96928,28924,494
21,453

2004-05年
伸び率（%)
12.0
150
15.0
4.0
15.9
12.4
14.1
7.7
3.8
8.3
9.4
21.7

2005-06年
伸び率（%)
10.9
129
17.2
8.6
16.3
16.3
4.2
12.4
9.0
10.3
22.4
50.8

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

11
12
15
14
19
16
17
18
20
21

China
Korea
SwedenBelgium
Saudi Arabia
CanadaSingapore
Switzerland
TaiwanBrazil

n.a.
615
1,610
n.a.
6,694
3,625
1,319
795
n.a.
1,236

347
613
1,255
n.a.
10,563
5,054
1,391
789
773
945

291
1,697
2,281
n.a.
10,101
10,657
2,483
733
3,567
1,999

6,930
5,807
2,542
n.a.
6,236
6,212
2,684
1,262
5,775
1,619

6,959
10,328
7,602
n.a.
8,434
9,626
3,989
1,943
6,348
3,434

16,287
15,538
12,21913,621
9,606
12,123
10,350
10,294
8,669
7,480

20,605
19,905
13,756
13,684
13,504
12,93011,919
9,951
8,909
8,898

17.1
18.0
2.5
3.6
30.5
7.4
1.3
31.0
4.9
59.8

26.5
28.1
12.6
0.5
40.6
6.7
15.2
▲ 3.3
2.8
19.0

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

23
9
26
24
22
27
29
30
28
33

RussiaAustria
ThailandNorwayIndonesia
IsraelMalaysia
Luxembourg
Finland
Poland

n.a.
1,010
178
1,489
n.a.
291
793
n.a.
743
511

n.a.
2,175
193
1,816
2,703
519
1,248
n.a.
994
591

n.a.
3,634
646
2,748
2,033
1,011
1,412
n.a.
1,618
905

3,244
10,079
4,703
2,169
5,648
1,622
6,898
1,498
3,115
1,496

3,367
14,308
4,142
3,100
7,796
3,761
6,035
2,238
2,587
1,825

6,459
23,743
4,779
4,995
7,017
4,720
3,636
3,297
4,368
3,169

8,448
6,812
6,811
5,972
5,736
5,535
4,196
3,901
3,889
3,849

12.7
8.1
10.6
37.5
▲ 12.1
9.7
12.9
9.9
35.8
28.0

30.8
▲ 71.342.5
19.5▲ 18.3
17.3
15.4
18.3
▲ 11.0
21.5

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

32
35
38
31
36
37
34
40
39
41

LebanonHungary
Czech Republic
AngolaPakistan
Australia
Kazakhstan
Portugal
Egypt
Greece

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
57
868
n.a.
219
992
272

n.a.
149
n.a.
310
103
1,257
n.a.
251
1,420
262

n.a.
1,421
n.a.
723
160
2,845
n.a.
768
1,579
564

n.a.
1,387
1,583
1,242
214
1,976
109
1,085
1,333
1,243

n.a.
1,368
2,415
1,754
220
1,701
447
1,380
2,862
754

3,242
3,088
2,601
3,265
2,695
2,607
3,120
2,169
2,301
1,424

3,718
3,491
3,149
3,092
2,944
2,826
2,374
2,232
2,232
1,655

▲ 5.4
18.9
6.7
47.5
88.3
7.6
32.5
11.3
11.2
5.9

14.7
13.1
21.1
▲ 5.3
9.3
8.4
▲ 23.9
2.9
▲ 3.0
16.2

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

44
47
45
42
76
49
46
51
50
48

South Africa
Oman
Romania
Croatia
New Zealand
UkraineChile
Macao
MexicoArgentina

512
290
80
n.a.
417
n.a.
387
n.a.
711
476

303
324
37
n.a.
457
n.a.
164
n.a.
1,152
220

376
380
111
n.a.
894
n.a.
508
n.a.
1,031
359

380
481
321
305
949
324
565
n.a.
812
389

421
487
499
515
772
576
909
n.a.
1,007
648

1,104
1,017
1,053
1,308
240
857
1,036
770
830
897

1,503
1,428
1,346
1,313
1,233
1,056
1,044
973
950
938

32.5
22.2
11.6
11.5
▲ 11.7
3.4
3.7
12.6
▲ 5.7
8.5

36.2
40.4
27.9
0.4
414.1
23.2
0.8
26.4
14.5
4.5

出所：国際貿易投資研究所 「サービス貿易統計データベース」（http://www.iti.or.jp/stat/3-050-2.pdf）
原出所：BOP；Balance of Payments Statistics （IFS) （2008年3月号） （台湾：国際収支細表2008年3月号）
注：1.2006年の順位を基準に配列した。
2.原資料掲載の系列code"3268..9"（OTHER BUSINESS SERVICES: DEB）を選び製表した。詳細は原資料を参照。
3. 2004-2005 年におけるworldの伸び率は、
両年とも金額がある150 カ国を基準に計算。
（2004 年：482,782）（2005 年：540,712）
4. 2005-2006年におけるworldの伸び率は、両年とも金額がある129カ国を基準に計算。
（2005年：533,208）（2006年：591,061）62

図表 4 世界各国の情報（支払）上位 50（単位：100万ドル）
2006
順位

2005
順位

国名

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2006年

1
2
3
5
4
14
12
6
8
10

WORLD
（国数）
Germany
U.K.
Netherlands
Japan
U.S.A.
SwedenIndia
Spain
CanadaBrazil

132
2
128
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

167
3
140
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

2,565
10
708
n.a.
n.a.
n.a.
90
n.a.
n.a.
442
n.a.
n.a.

8,392
48
1,961
462
536
n.a.
286
n.a.
n.a.
731
495
251

25,265
94
4,970
1,270
1,187
3,066
1,631
1,067
577
1,227
899
1,145

48,953
116
8,576
4,304
3,697
2,432
2,748
1,517
1,566
2,021
1,792
1,713

55,709
103
9,147
4,897
3,745
3,123
3,093
2,281
2,199
2,095
2,020
2,005

2004-05年
伸び率（%)
17.7
113
5.4
16.6
19.0
11.2
22.1
7.2
68.0
19.6
▲ 5.7
33.7

2005-06年
伸び率（%)
14.9
101
6.7
13.8
1.3
28.4
12.5
50.4
40.4
3.7
12.7
17.0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

9
7
11
13
16
20
17
15
35
18

FranceBelgium
China
Italy
NorwayAustria
Australia
Finland
Korea
Luxembourg

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
5
n.a.

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
12
n.a.

411
n.a.
n.a.
273
n.a.
n.a.
n.a.
562
50
n.a.

518
n.a.
n.a.
455
279
150
144
757
93
68

744
n.a.
265
926
243
212
514
307
92
278

1,790
1,867
1,623
1,534
1,131
535
802
1,157
183
678

1,988
1,985
1,739
1,723
1,268
1,066
935
824
773
669

24.0
▲ 6.8
29.5
24.5
97.5
10.6
2.6
57.3
16.6
14.8

11.1
6.3
7.2
12.4
12.1
99.1
16.5
▲ 28.8
322.9
▲ 1.3

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

24
22
19
26
21
23
28
27
29
30

Ireland
RussiaIndonesia
PolandHungary
Czech Republic
Malaysia
Singapore
Romania
Taiwan

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
22

n.a.
n.a.
n.a.
58
56
11
n.a.
127
2
45

277
474
n.a.
217
127
83
201
226
29
217

437
482
561
421
494
457
379
385
351
315

667
613
596
585
544
540
518
426
422
313

15.0
50.8
19.9
0.2
25.9
108.0
16.6
22.1
322.5
32.4

52.4
27.3
6.2
39.0
10.1
18.2
36.7
10.9
20.2
▲ 0.6

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

31
32
33
34
36
38
39
37
40
41

Portugal
New Zealand
GreeceArgentina
Croatia
Slovenia
Colombia
UkraineSouth Africa
Syria

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
15
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.

77
40
n.a.
42
n.a.
27
13
n.a.
n.a.
n.a.

162
98
157
149
57
57
46
51
n.a.
n.a.

257
248
222
187
148
125
119
128
114
100

301
270
254
208
179
144
143
137
127
95

17.1
26.5
▲ 0.9
16.5
18.8
4.8
79.3
62.0
35.1
0.0

16.9
8.8
14.6
11.3
20.6
14.6
20.6
7.0
11.5
▲ 5.0

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

42
43
44
49
46
45
47
51
50
55

Venezuela
Chile
Philippines
Pakistan
LatviaKazakhstan
Bulgaria
Malta
Estonia
Macedonia

n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
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2
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33
24

94
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67
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63
58
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52
47
40

23.2
▲ 3.4
26.5
88.9
84.9
80.0
70.3
91.9
14.4
16.6

10.6
2.0
8.1
91.2
22.0
10.3
36.7
72.3
43.7
66.0

出所：国際貿易投資研究所 「サービス貿易統計データベース」（http://www.iti.or.jp/stat/3-045-2.pdf）
原出所：BOP；Balance of Payments Statistics （IFS) （2008年3月号） （台湾：国際収支細表2008年3月号）
注：1.2006年の順位を基準に配列した。
2.原資料掲載の系列code"3262..9"（COMPUTER AND INFO: DEB）を選び製表した。詳細は原資料を参照。
3.2004-2005 年における world の伸び率は、両年とも金額がある 113 カ国を基準に計算。
（2004 年：41,574）（2005 年：48,953）
4.2005-2006年におけるworldの伸び率は、両年とも金額がある101カ国を基準に計算。（2005年：48,465）（2006年：55,695）63

3. 企業の国際化を示す既存データの現状
既存の直接投資関連の企業の国際化の進展を把握する統計では、国際的な工程間分業の実態やサービスのアウトソーシングの実態を把握することは困難である。日本の直接投資等国際化に関する代表的な統計としては、財務省『対外及び対内直接投資状況』（平成 16
年度を最終年度として現在は廃止）、日本銀行『国際収支統計』、経済産業省『海外事業活動基本調査』、と東洋経済新社『海外進出企業総覧』があげられる。前三者が政府統計であり、『海外進出企業総覧』が民間統計ある。以下、上記 4 つの統計について、それぞれの概要と問題点を述べることにする。

（1） 財務省『対外及び対内直接投資状況』―マクロレベルデータ『対外及び対内直接投資状況』は外国為替及び外国貿易管理法に基づき、居住者が外国における事業活動に参加するために外国法人の発行する株式などを取得したり、外国法人に金銭を貸し付けたり、支店を設置・拡充する場合に行なう、事前届け出の件数と投資額などをまとめたものである。このデータは主要国、主要地域別、業種別の投資額を毎年度公表されていた。しかしながら本統計は平成 16 年度が最終年度となり、平成 17 年以降は
下記の国際収支統計に統合された。
問題点：
1）このデータは直接投資の許可・届け出ベースの数値を集計したものであって、実行ベースの数値ではない。つまり、届け出をしても実行されなかった投資も含まれる。また、新規投資と継続的な投資との区別がないこと、直接投資を行うに際して事前に届け出が行われた件数、金額を集計したものであるため、実際に直接投資が行われた件数よりも過大になっている可能性がある。
2）投資の撤退については件数、金額が明らかでないため、投資残高の推計は正確に実態を反映したものではない。
3）このデータは日本からの資金流出に関する情報が得られるのみであり、現地資金調達
による投資や現地法人の収益の再投資については把握できないという限界がある。

（2） 日本銀行『国際収支統計』―マクロレベルデータ『国際収支統計』の国際収支表には、対外資産負債残高表の民間の長期資産のひとつとして海外直接投資の残高が計上されている。これにより、財務省の届け出統計ではつかめなかった海外直接投資の実際の流出入とその残高を知ることができる。統計作成のための基礎データとなるのは、支払等報告書、居住者企業から提出される内部留保残高に関する年次報告である。1996 年 1 月から再投資収益が計上されている。
問題点：
1）直接投資が国別、業種別に把握することができるものの、資金的な情報のみで海外での事業活動の実態を把握することができない。

642）企業レベルの情報が得られないことから、国際的な工程間分業の実態やサービスのア
ウトソーシングの実態を把握することは困難である。

（3） 経済産業省『海外事業活動基本調査』―ミクロレベルデータ
経済産業省の『海外事業活動基本調査』（毎年実施、3 年ごとに詳細調査を実施）には、日本の海外現地法人に関する産業別、国別、企業別の詳細なミクロデータが含まれている。
調査対象は、海外に日本側出資比率 10％以上の現地法人を有する、日本企業（金融・保険、不動産業を除く）である。現地法人の売上高、海外生産比率、現地法人の費用・収益と利益処分の状況、設備投資、雇用状況等が調べられる。つまり、このデータより、海外資産残高などのカネの面だけでなく、現地法人の売上高、輸出入などのモノの流れ、従業員・日本人派遣者などのヒトの面なども把握できる。
また、経済産業省が毎年実施している『企業活動基本調査』により、一部分の海外現地法人の親会社の情報を調べられる。
『企業活動基本調査』では、企業の名称及び所在地、資本金額又は出資金額、企業の設立形態及び設立時期、従業者数、親会社、子会社・関連会
社の状況、取引状況（売上高、仕入高の取引状況、地域別の直接輸出額及び直接輸入額）
等が調べられる。
問題点：
1）この調査には海外現地法人の母集団情報がない。このため、回答に含まれる海外現地法人が年々安定していない場合（調査年によって回答となったり、非回答となる企業が存在する）の補正が困難である。
2）この調査は指定統計でないので、回収率がかならずしも高くない（公表回収率（本社
企業数）：過去 10 年において 56.0～73.5％）。
3）国際展開が注目される金融・保険業、不動産が調査対象業種に含まれていない。
4）生産現地法人について報告された設立時期を、立地の時点とみなす場合には、注意が必要である。当初、販売拠点等別の目的で設立され、その後生産活動を営むように移行した現地法人については、その立地の時点を誤って評価する危険がある。
5）海外子会社における詳細な企業活動（マーケティング、人材育成、アフターサービス
等）の情報を把握することができない。
6）今後その影響が重要になると考えられるサービスに関するアウトソーシングの情報を得ることができない。

（4） 東洋経済新社『海外進出企業総覧』―ミクロレベルデータ
日本の代表的な民間データベースである。国別編と会社別編があり、世界 130 カ国をカバーしている。国別編は日本企業出資比率合計 10％以上の日系現地法人（現地法人を通じた間接出資も含む）が、会社別編は日本企業出資比率合計 20％以上の日系法人と海外現地
法人 2 社以上を有する日本側出資企業が業種別に、掲載されている。調査項目は、現地法
人名、代表者名、所在地、電話/FAX 番号、進出年月、資本金、従業員数（日本側派遣者
数）、売上高、収支状況、事業内容、出資関係などである。国別編巻末<集計編>では、新65

規進出、撤退・被合併の現地法人等の一覧（国別・業種別）も掲載されている。
問題点：
1）広範な海外現地法人がカバーされてはいるが、親会社や現地法人の地域別販売・調達に関する情報がない。
2）回収率は必ずしも高くないものの、当社の独自の調査によってデータを補完している。
但しこのデータベースの精度を評価する際に、当社による推計の状況等に関する情報が公表されていない。
3）従業者、売上、資本金などの項目は、欠損値（未報告）が多い。
4）国際的な工程間分業の実態やサービスのアウトソーシングの実態の詳細を把握することが困難である。

4. 国際的な企業間取引拡大のデータ整備の遅れと問題点
上記の統計に関する問題を指摘するうえで、企業間取引に関するデータの重要性についても述べておきたい。
現在、日本の親企業と海外子会社の取引を把握することができない。そのため、近年の部品貿易・サービス貿易の拡大の要因が、親企業とその現地法人の取引に基づくのか、海外の現地企業との取引であるのかを把握することが難しい。企業内取引によるアウトソー
シングと、企業間取引によるアウトソーシングのどちらが生産性の向上に寄与するかを把握することができず、また、アウトソーシングの方法の選択に関しても、その原因や帰結に関する分析を実施することができないのである。すなわち、アウトソーシングの貿易パターンで重要なのが、その貿易が企業内（つまり、親と子会社内）で行われているか、企業間で行われているかであり、それぞれのパターンによって、政策的なインプリケーショ
ンは全く異なる。たとえば、日本では、技術集約の部品などは、企業内の取引が主で、海外の企業間との取引は少ないとされている（技術が漏洩を避けるため）。
加えて企業における製品とサービス部門のアウトソーシングの形態に関する情報も重要であり、例えば Amiti and Wei （2005）は、アメリカにおける全製造業のデータを用
いて中間製品とサービス部門の海外アウトソースによる TFP と労働生産性に与える影響を実証研究し、いずれのアウトソースにおいても効果があるが、その効果はサービス部門のアウトソーシングの方が高いことが示している。今後、サービス部門のアウトソーシン
グの拡大が予想させるなかで、日本企業の国際競争力を分析する上でサービス部門のアウ
トソースのデータを整備していくことが望まれる（最近、このような観点からデータを収集し、分析した論文として Ito, Wakasugi and Tomiura（2008）および Tomiura, Ito andWakasugi（2008）がある）。以上のようなデータの整備は、国際化の進展が製造業に比して遅れている日本の小売業、情報通信業等のサービス業の問題を考察する際にも有益な情報を提供するものと考えられる。
企業間の貿易の増加から、Transfer Pricing（トランスファー・プライシング）による利益の移転の重要性が高まってきている。トランスファー・プライシングにより、多国籍企業の為替レートへの対応は多様化しており、これは今後の金融政策を考えていく上で重66

要なファクターとなっている。また、企業がどの時点でどのように国際的に利益を配分していくかという行動を把握することは、税制政策とも密接に関連している。トランスファ
ー・プライシングの状況を捉えることは、財政金融政策の効果を再考していく上で、重要な課題となってはいるが、国際企業間取引が把握できない以上その影響を推し測るのには限界がある。
海外現地法人の売上や従業員の情報は存在しているが、利益や生産性に影響しているとされている無形資産の蓄積状況（マーケティング、人材育成、アフターサービス等）については、今のところ把握されていない。これらのデータが取得できれば、中国等の人件費の低廉な地域における利益率の高さや生産性の高さは、日本企業の無形固定資産の蓄積の結果（研究開発、マーケティング、日本からの人材派遣）の反映であるのか、或いは現地企業による無形資産の蓄積であるかを検証することができ、生産性向上の解明に寄与するものと考えられる。
ここまで述べてきたように、グローバル化の進展によって、企業活動が変化している。
それは、工程間分業がすすみ、結果として、部品貿易の増加、サービス貿易の増加として現れる。こうした変化が、生産性とそれに関連する事柄（労働需要、投資（人的資本投資も含めて））へ及ぼす影響を理解することが、今求められている。特に最近の経済学の研究
では企業間の異質性に十分な配慮を払うことが求められており、そのための統計整備が必要である。すなわち、企業レベルの統計や、企業間取引に関する統計があれば、より詳細な分析に基づく、適切な政策立案につながるだろう。
国際的な企業間取引のデータを整備していくことは、個々の企業戦略も含め、各国の財政金融政策並びに生産性や雇用に関する対策を考えていく上で、今後ますます重要な課題となっている。
【参考文献】
Amiti, Mary, and Wei, Shang-Jin, “Service Offshoring and Productivity: Evidence from theUnited States,” NBER Working Papers, 11926, 2006.
Athukorala, Prema-chandra, “Product Fragmentation and Trade Patterns in East Asia,” Asian

Economic Papers, Volume 4, Issue 3, 2005.
Blinder, Alan S., “Offshoring: The Next Industrial Revolution?,” Foreign Affairs, March/April,
2006.
Government Accountability Office, “International Trade: Current Government Data Provided
Limited Insight into Offshoring of Service,” September 2004.
Ito, Banri, Wakasuigi, Ryuhei and Tomiura, Eichi, " Offshoring and Productivity: Evidence fromJapanese Firm-level Data," August 2008, RIETI Discussion Paper Series, 08-E-028.
Tomiura, Eichi, Ito, Banri and Wakasuigi, Ryuhei, " Cross-regional Variations in Offshore
Outsourcing Choices: Evidence from Firm-level Data," August 2008, RIETI Discussion

Paper Series, 08-E-029.

67

社会保障関係の統計における課題

学習院大学経済学部准教授

鈴木

亘

はじめに
人口高齢化の進行と経済の成熟を背景として、社会保障関係の政策においては、高齢者を中心に国民のニーズは高まっており、一方で、効率的・合理的な行政運営を行いたいというねらいが共存している。
これを達成するために、それぞれの政策の個別の効果（どういった人にその政策効果があったのかなど）と、個別の政策によって社会保障全体あるいは関連分野についてはどうなったのか（介護制度を変更したら、医療についてはどうなったかなど）、といった丁寧な分析が、合理的な政策判断の源として必要な時代となっている。
しかしながら、政策分析・政策立案の基礎である統計は、こうした分析にフィットした構造になっていない。このことは裏返せば、十分に統計を用いた政策運営が行われていない可能性を示唆せざるを得ない。
社会保障に関係する統計は、範囲が広く様々なものがある。具体的には、医療、年金、介護、生活保護、社会福祉、就業、家計の貯蓄・所得、住宅・土地資産等が、社会保障関係の範囲であり、それぞれについての公的統計そして部分的に民間統計が存在している。
本稿においては、社会保障関係の統計のうち主要なものについて概観し、社会保障関係の統計に関する問題と解決に関する提案を行うこととしたい。

1. 既存統計の紹介
社会保障制度に関する主要な統計は様々あるが（図表 1）、ここでは、家計・所得・消費に関する統計、医療に関する統計、加工統計について見ていこう。

（1） 家計・所得・消費
社会保障の分析を行う際に用いられる家計・所得・消費に関する公的統計調査として、厚生労働省統計情報部『国民生活基礎調査』がある。この統計は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項について尋ねていること、また、この調査の対象者を母集団として厚生労働省をはじめとする様々な主体による統計調査（所得68図表 1 社会保障関係の主要統計
調査名

調査主体

国民生活基礎調査

厚生労働省大臣官房統計情報部

所得再分配調査

厚生労働省政策統括官付政策評価官室

家計調査

総務省統計局（1）家計・所
全国消費実態調査
得・消費
社会生活基本統計

総務省統計局
総務省統計局

消費生活に関するパネル調査

家計経済研究所

全国高齢者パネル調査

東京都老人総合研究所，ミシガン大学

人口動態統計

厚生労働省大臣官房統計情報部

人口推計

総務省統計局（2）人口・出 出生動向基本調査―結婚と出産に関する全国調査―
生
全国家庭動向調査
21世紀出生児縦断調査

（3）医療

（4）年金

厚生労働省大臣官房統計情報部

21世紀成年者縦断調査・中高年調査

厚生労働省大臣官房統計情報部

医療施設（静態・動態）調査

厚生労働省大臣官房統計情報部

患者調査

厚生労働省大臣官房統計情報部

社会医療診療行為別調査

厚生労働省統計情報部

国民健康・栄養調査

厚生労働省健康局

医療経済実態調査（医療機関等調査）

厚生労働省保険局

医療経済実態調査（保険者調査）

厚生労働省保険局

健康保険被保険者実態調査

厚生労働省保険局

国民健康保険医療給付実態調査

厚生労働省保険局

国民健康保険実態調査

厚生労働省保険局

国民健康保険診療施設年報

厚生労働省保険局

国民健康保険事業年報

厚生労働省保険局

老人医療事業報告厚生労働省保険局

国民健康保険事業月報等

厚生労働省保険局

政管健保及び船員保険の医療給付受給者実態調査状況調査

社会保険庁

公的年金加入状況等調査

社会保険庁

国民年金被保険者実態調査

社会保険庁

社会保障生計調査（5）生活保護 被保護者全国一斉調査（6）就労

国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所

厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局保護課

医療扶助実態調査

厚生労働省社会・援護局保護課

就業構造基本調査

総務省統計局

労働力調査

総務省統計局

毎月勤労統計調査

厚生労働省大臣官房統計情報部

賃金構造基本統計

厚生労働省大臣官房統計情報部（7）住宅・土 住宅・土地調査
地資産
法人土地基本統計

国土交通省土地・水資源局

総務省統計局

社会保障給付費（8）加工統計 国民医療費

厚生労働省大臣官房統計情報部

国立社会保障・人口問題研究所

SHA（System of Health Accounts）

医療経済研究機構

再分配調査、国民健康・栄養調査、公的年金加入状況等調査、他多数）が行われていることなどから、社会保障関係の基幹的な公的統計調査と考えることができる。
そこで、まず、国民生活基礎調査から始めて、これ以外の家計や所得に関する統計を取り上げる。

69

■国民生活基礎調査
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和 61 年を初年として 3 年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。この統計が社会保障関係の基幹的な公的統計調査と位置づけることができる。調査票は、世帯票、所得票の 2 種類が毎年用いられ、大規模調査の年には健康票、介護票、貯蓄票も追加される。
この調査については、サンプリングについて理解する必要がある。
調査対象は、全国の世帯及び世帯員で、世帯票については平成 12 年国勢調査区（約94 万）から、社会施設・病院のある区域等を除いたうえで層化無作為抽出した 1,056
地区内のすべての世帯及び世帯員をサンプルとしている。所得票については、前記の1,056 地区に設定された単位区から無作為に抽出した 500 単位区内のすべての世帯及び世帯員をサンプルとしている。
極めて小地域を全サンプルといういびつなサンプリング手法、くわえて所得票が福祉事務所経由で調査されることで高齢者の回収率が上昇する影響も指摘されている（舟岡 2001、内閣府 2007）。図表 2 は、国勢調査と国民生活基礎調査の、年齢別の世帯主割合を比較したものである。この国勢調査との違いは、国民生活基礎調査のサン
プルの偏り（サンプルバイアス）の可能性を示唆するものである。
さらに、調査対象から施設を含む調査区が除かれているため、例えば要介護者の出現率などが、母数と大きく異なるなどの問題がある。

図表 2 国民生活基礎調査における年齢別の世帯主割合

出所：内閣府「所得再分配調査と全国消費実態調査のジニ係数の違いについて」『今週の指標』 No.834（2007 年 10 月 1 日）http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1001/834.html
原出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「平成 17 年国勢調査」

70こうした手法の持つ特性によって、調査結果が現実社会と乖離している可能性が考えられる。
国民生活基礎調査にサンプルバイアスが生じてしまうと、国民生活基礎調査を母集団としてさらにサンプリングしている様々な調査（所得再分配調査、国民健康・栄養調査等）にもこの問題が引き継がれることになる。
■所得再分配調査
税や社会保障制度による所得再分配の状況を調べるために実施している調査である。
1962 年度から 3 年に一度実施されている。
対象が国民生活基礎調査からのサンプリングなので、バイアスが生じている。
所得格差の分析では、所得再分配調査や全国消費実態調査をデータとしたジニ係数が用いられることが多いが、両者では差があり、所得再分配調査の方が格差が大きいという結果がもたらされている。正確なデータに基づいて、国民の所得分配・所得再分配に関する議論や政策が行われる必要があるので、サンプリングバイアスの問題は早急に解決すべきである。
■家計調査
家計の収入・支出及び貯蓄・負債等に関する統計で、毎月公表される。
調査結果は、政府の税制、年金、福祉政策、住宅政策等各種行政施策の検討に活用されるほか、消費者物価指数の品目選定やウェイト作成等にも活用されている。また、GDP 速報（1 次 QE）の基礎データとして用いられていることから景気判断指標の一つでもあり、注目度の高い統計である。
サンプル数が全国で 8000 程度と極めて少ない。
個人の調査期間が 6 か月であり、パネル的な使用ができない。なお、調査単位区は、
1 年間継続して調査し、毎月 12 分の 1 ずつが新たに選定した単位区と交替する。調査
世帯は、二人以上の世帯については 6 か月、単身世帯については 3 か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。
BEA, Survey of Current Business（商務省経済分析局「ｻｰﾍﾞｲ･ｵﾌﾞ･ｶﾚﾝﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ」）
では、調査期間がもう少し長いため、パネル的な使用が可能となっている。
もし家計調査も、パネル的な使用が可能となれば、税制改革や社会保障改革の変化など、政策実施の効果を分析することができる。
■全国消費実態調査
家計の収入・支出及び貯蓄・負債等に関する構造・分布統計であり、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布に関する基礎データを提供するものである。
生活保護世帯のラベルを付与しても良いのではないだろうか。
また資産に関するデータが、推計によるものになっており、実数としては、フロー（所得と消費）しかわからないと言う問題がある。
■社会生活基本統計
国民の生活時間や生活行動に関する最も基本的な統計であり、高齢社会対策、少子71

化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として活用されている。
■家計経済研究所・消費生活に関するパネル調査（民間統計）
この調査は、日本で唯一のパネル調査である。
1993 年が最初の調査年で、24～34 歳の若年層の女性を全国規模で抽出し、留置回収法で調査を行ったものである。
経年項目として生活変動や就業形態、家計収入・支出・貯蓄、家計管理タイプ、消費者信用、生活時間、耐久消費財の取得状況、生活意識などが、隔年項目として心理状態が把握可能である。
■東京都老人総合研究所、ミシガン大学・全国高齢者パネル調査（民間統計）研究プロジェクトは、東京都老人総合研究所（研究代表：前田大作）とミシガン大
学（研究代表：Jersey Liang）の共同研究として 1986 年にスタートした。1987 年には全国から層化二段無作為抽出された 60 歳以上の男女を対象として初回調査が行われ、その後 3 年ごとに追跡調査を実施している。
この調査では、高齢者の身体的・精神的健康、家族、家族以外の社会関係、経済状態など、高齢者の保有する資源や生活の状況を様々な側面から調べている。同じ対象者を繰り返し調査する縦断研究（longitudinal study）の手法をとることにより、高齢者の資源や生活の状況の変化の様子や、変化をもたらしている要因を分析できるようになっている。
また、質問項目の一部については、ミシガン大学の Survey Research Center（Institute for Social Research）が全米の成人を対象として実施した Americans'
Changing Lives （ACL） 調査（1986、1989）を参考としており、それとの比較も可能である。
調査頻度が少ないことと、経済変数が少ない点が特徴（欠点）である。
このように、家計・所得・消費に関しては様々な統計が存在している。しかしながら、すべてこれで満足という統計は存在していないのが現状である。

（2） 医療関係
医療関係統計のうち、医療施設統計、患者調査、社会医療診療行為別調査、国民健康・栄養調査の 4 つを取り上げる。

■医療施設統計
医療提供体制に関する最も基本的な統計であり、医療行政上の基礎資料として活用されるほか、医療関係の研究者や医療関係者に広く利用されるとともに、医療施設に関する母集団情報を提供する機能も有している。全数調査である。
この調査では、医師数、病床数といったインプットデータは収集されている。しかし、BS：損益計算書や PL：貸借対照表などの経営に関する指標が無い。設備投資等、ストックのデータが足りないのである。
72

■患者調査有病状況からの傷病構造の把握を可能にするなど、医療政策等に必要な基礎データを提供し、医療政策上の基礎資料として活用されるほか、医療関係の研究者や医療関係者に広く利用されている。
■社会医療診療行為別調査
政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を把握している統計である。
毎年 6 月分のみのレセプトデータなので、継続的にどうなっているのかわからないと言う問題がある。
加えて、保険外診療、自己負担分についてはデータが無いという問題も深刻である。
■国民健康・栄養調査
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取
量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料である。
サンプルが国民生活基礎調査のサブサンプルなので、バイアスの問題がある。地域
数がとても少ない。
国民健康・栄養調査は、国民生活基礎調査のサブサンプルなので、理論上は、2 つの調査を後からつなげて利用することが可能である。しかし実際には、管理上の問題があるためか、なかなかつながらないのが現状である。

（3） 加工統計
加工統計としては、社会保障給付費、国民医療費、SHA の 3 つを取り上げる。
■社会保障給付費（国立社会保障・人口問題研究所）
ILO が国際比較上定めた社会保障の基準に基づいて、社会保険、公衆衛生サービス、
公的扶助、社会福祉制度等の給付等に関する各種の統計データを用いて、作成される社会保障給付に関する最も基本的な統計である。福祉・社会保障全般を総合的に示す指標として位置付けられる。福祉・社会保障に関する各種施策に活用される。
国際労働機関（ILO）が定めた国際基準に準拠しているが、この定義による調査が1996 年で断絶しているため、現在では国際比較ができなくなっている。
■国民医療費
全国の医療費に関する加工統計。1954 年からのデータが利用可能であるが、日本独自の定義のため、国際比較ができない。
また、推計方法が公表されていないという透明性の問題もある。
■SHA（System of Health Accounts）（医療経済研究機構）
73

医療費の国際比較には、経済協力開発機構（OECD）が定義した医療費統計の国際基準である SHA（System of Health Accounts）に基づいて作成されたデータを用いる。
日本のデータは、厚生労働省の外郭団体である医療経済研究機構が作成しているが、ただし、かなりの簡便法が用いられているという問題がある。OECD は、基準を年々変更して、データを作成しているが、日本ではこれに一部対応し切れずに、ブランクのままになっている。
日本の定義と、OECD の定義では乖離している部分が大きい。
このように、加工統計に関しては、十分に国際比較ができる加工統計が無いことは重大な問題である。
加えて、公表のタイミングが非常に遅い。例えば SHA などは、現在 3 年遅れで公表される。厚生労働省等の一次統計の公表が非常に遅いために生じている。特に、国民健康保険関係の業務統計が 2 年遅れで公表されることが、SHA の公表タイミングを遅くしている。
この点、例えば韓国の同種の統計は、オンラインでの統計情報収集が整備されており、毎月ごとに最新の SHA が公表可能であり、わが国の状況が世界のスタンダードからいかに遅れているかがよく分かる。

2. 課題点と今後の方向性政策を導き出すために適切な統計の整備を今行う必要がある。そのための具体的な課題と、今後の方向性について述べることとする。

（1） 政策効果を測定
社会保障関係の個別統計は多数あり、かなりの範囲を網羅している。しかしそれぞれがばらばらに存在し、その間の関係を分析できないという問題がある。年金、医療、介護等それらを合わせて、全体としてはどうなっているのか、現状では把握することができない。社会保障分野のそれぞれの改革の効果が、全体としてはどうなっているのか見えないのだ。
この問題への解決方法としては、複数の調査間の接続を容易にする方法と、調査範
囲の広いパネルデータを作成する方法が考えられる。
国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査、年金調査、再分配調査など、理論上は接続可能であっても、現実に接続は非常に難しい。内閣府の統計委員会では基幹統計を定めそこから接続できるような派生統計を整える姿を想定している。この方法は、予算もかかる大がかりなものなので、実現性が低いのではないか。
一方で、調査範囲の広いパネルデータを作成する方法は、実現性が非常に高い。具
体的には、ミシガン大学の HRS や PSID のような全てを網羅した 1-2 万数程度のサン
74

プル統計を、パネル調査として作るという方法が考えられる。

（2） 国際比較データの整備
本稿で紹介したように、社会保障分野における 3 つの加工統計が、現在日本に存在する。しかしながら、それらはみな、国際比較に耐えうるデータではない。
国内でもっとも良く政策担当者に用いられる国民医療費は、日本独自のものである。
社会保障給付費、SHA については、かつては国際比較が可能であった。しかし刻々と統計の定義が変更することに対して、対応できず、結果として比較可能なものではな
くなってしまった。
現状では、SHA を国際比較可能なレベルまでブラッシュアップすることが、喫緊の課題といえよう。

（3） 調査手法の改善
国民生活基礎調査に関してサンプリングの方法に問題がある点はすでに述べた。国
民生活基礎調査のサンプルからさらに調査を実施している統計が数多く存在する点からも、早急にサンプリング方法について今一度検討を加える必要があると思われる。
また訪問調査は、国際的にはパソコンを用いた訪問調査（CAPI）が主流となっている。日本においては、紙の留め置きで調査が実施されている。紙を利用した調査では、調査項目について「紙面が限られて」しまうし、回答者のエラー回答チェック等を行えないので信頼性も低いとされている。また、データの入力の手間から考えても非常に合理的な方法と考えられる。CAPI へ早急に転換するべきである。

（4） 経営的側面の統計・価格統計整備
医療・福祉関係については、経営的側面の統計が把握されない。ストックや設備投資に関する統計が作成できておらず、産業としての医療・福祉業界について過剰投資等のチェックを行うことができない。
今日のように、医療・福祉業界であっても生産性が問われる時代であればこそ、BS：
損益計算書や PL：貸借対照表などの経営に関する指標に関する統計を整え、資本係数
や投資比率等のチェックといった最低限の確認をすることが必要だろう。
具体的には法人企業統計に当たるものを作ることを検討すべきではないか。
また、薬価等医療関係のデフレーター・価格統計が無いという問題もあり、これも整備する必要があるだろう。
こうした経営統計・価格統計が整って初めて、データに基づいた政策分析・政策立案が可能となる。

（5） 統計データのガバナンス
統計データのガバナンスは、政府にあるばかりでない。各地域にある場合、保存年
75

限の問題、日本全体で活用する場合や個票を利用する場合にテクニカルな非効率性・非合理性が発生している。
医療・介護等のデータは、保存年限が 5 年と定められているものが多い。保存年限を超えた場合は、データが削除されてしまい、重要な統計がどんどん消滅・散逸してしまっている。特に、レセプト等の医療費関係のデータはそれが著しい。例を挙げると、レセプトデータは、各地域の国民保険連合会と社会保険支払基金がデータを持っている。国民保険連合会によってデータの保存年限は独自に決定してよく、保存年限は原則 5 年以上であるが、実際にはシステムの更新などの影響で 2 年分のデータしか保存されていない場合もある。そして、独自の保存年限を越えたデータは消去されてしまう。こうした貴重な行政関連データの損失を防ぐためにも、厚生労働省で一括管理とし長期保存を旨とすべきであろう。
また、国民保険連合会のレセプトデータのフォーマットは共通ではなく地域ごとに別々のものが用いられているために、共通化が困難で、トータルコストも高くなっている可能性がある。
さらに、国民健康保険等のデータ利用については、保険者である市町村それぞれに許可を取り利用するスキームとなっている。
このように、医療関係の統計については、統計データのガバナンスが地域にあるために、保存年限の問題、国民健康保険データが共通化されてない非効率性・非合理性が発生しており、ある程度は解決に向けて検討すべきだ。

【参考文献】
井伊雅子、2008 年、「医療統計の体系化：統計委員会の基本計画に向けて」『医療経済研究』第20 巻第 1 号．
内閣府「所得再分配調査と全国消費実態調査のジニ係数の違いについて」『今週の指標』 No.834（2007 年 10 月 1 日）
．http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1001/834.html
舟岡史雄、2001 年、「日本の所得格差についての検討」一橋大学経済研究所『経済研究』第 52
巻．

76

資 料

市場分析専門家の立場から見た経済統計に関するアンケート

1. 調査の概要
総合研究開発機構（NIRA）では、「社会経済構造の変化に対応した日本の統計制度に関する研究」（座長：学習院大学経済学部宮川努教授）の研究活動の一環として、「市場分析
専門家の立場から見た経済統計に関するアンケート調査」を実施した。
本調査は、マーケットの専門家が、経済統計に対してどのように評価しているか、また現状の課題としてどのようなご意見を持っているか尋ねたものである。
具体的には、GDP 速報をはじめとした 23 の経済統計調査を取り上げ（図表 1）、それぞれについての評価を回答してもらった。評価の軸は、「短期的な景気変動、景気動向を把握するための統計指標として」「長期的な経済のトレンドや構造変化を把握するための統計指標として」の 2 つがあり、それぞれの観点から、1 から 3 までの点数を評点するものがある。加えて、自由記述欄を設け、利用する上で困っている事柄や改善するべき事柄などについて回答をしてもらった。
図表 1 アンケート調査で取り上げた経済統計調査一覧
GDP速報
家計調査報告家計消費状況調査
商業販売統計消費動向調査建築着工統計調査
産業
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
日銀短観
機械受注統計調査
鉱工業生産･出荷･在庫指数
第3次産業活動指数
全産業活動指数
労働
労働力調査
毎月勤労統計調査
職業安定業務統計
国際収支 貿易統計
国際収支状況
物価
消費者物価指数
企業向けサービス価格指数
企業物価指数
景気動向 景気動向指数
景気ウォッチャー調査
家計79

2. 調査実施の概要（1）調査方法
調査方法は、e-mail による調査票（質問紙）を用いた自記式調査であった。
具体的には、MS-Word 形式で作成された調査票を、e-mail の添付ファイルとして送付した。MS-Word 形式の調査票に回答者が記入し（自記式）、それを e-mail にて返送してもらった。

（2）調査対象者、調査票配布数、回収数
ESP フォーキャスターを中心としたエコノミストを 37 名をピックアップし、そのうち、
e-mail の連絡先が判明した 34 名に調査票（質問紙）を配布した。そのうち、回答は、31名よりあった。なおすべての回収票が有効なものであった。
調査票配布数：34 票
調査票回収数：31 票
調査票回収率（配布数に対する回収数）：91.2％（3）調査時期
調査実施期間：2008 年 6 月 27 日～7 月 15 日
調査票配布：2008 年 6 月 27 日～6 月 30 日
調査票回収最終日：2008 年 7 月 15 日

80

3. 各統計調査に対する評価結果：景気動向指標として
短期的な景気変動、景気動向を把握するための統計として、もっとも評価が高かったものが「日銀短観」「鉱工業生産・出荷・在庫指数」であり、「貿易統計」がこれに続く。
日銀短観は企業動向を把握する指標として、その速報性、継続性、信頼性、利便性（使い勝手）について優れているとの声が多く、これらが高い評価結果につながっていると考えられる。日銀短観と重複感の強い「法人企業景気予測調査」は、比すると、継続性（過去のデータが少ない）、利便性（HP の見やすさ）などが劣っており、特段必要ではないという意見もある。
一方で評価が低かった統計としては、「家計調査報告」「全産業活動指数」「家計消費状況調査」があげられる。
家計調査報告については、データの月次変動が大きく、景気を判断するには不適当な統計であるという意見が多数あった。また、全産業活動指数については、発表タイミングが遅いこと、作成方法が不透明である点も低い評価をもたらした要因といえよう。
図表 2 景気動向指標としての統計調査の評価結果

GDP速報
家計調査報告家計消費状況調査
商業販売統計消費動向調査建築着工統計調査
産業
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
日銀短観
機械受注統計調査
鉱工業生産･出荷･在庫指数
第3次産業活動指数
全産業活動指数
労働
労働力調査
毎月勤労統計調査
職業安定業務統計
国際収支 貿易統計
国際収支状況
物価
消費者物価指数
企業向けサービス価格指数
企業物価指数
景気動向 景気動向指数
景気ウォッチャー調査
家計

1点
6
21
8
6
4
2
2
4
3
8
10
1
1
1
7
3
2
1

2点
14
8
18
21
20
15
12
22
2
18
2
17
16
17
19
17
5
17
10
23
13
8
12

(人）
3点
11
2
5
4
7
14
17
5
29
10
29
6
5
13
12
12
25
7
21
5
18
21
18

注：具体的な質問文は次の通り。
「短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数を付けてください。3 点が最も良い評価とします」

81

4. 各統計調査に対する評価結果：構造把握指標として
長期的な経済トレンドや構造の変化を把握するための統計として、もっとも評価が高かったものが「鉱工業生産・出荷・在庫指数」であり、「消費者物価指数」「貿易統計」「日銀短観」がこれに続く。
鉱工業生産・出荷・在庫指数は、種類別、財別、品目別のデータが豊富であり、継続性（時系列データがそろっている）にも優れていることから高評価につながっていると考えられる。
「消費者物価指数」「貿易統計」「日銀短観」についても時系列のデータ、多種類（業種別、品目別等）のデータがあることが指摘されている。
評価が低かった調査としては、「法人企業景気予測調査」「景気ウォッチャー調査」「家計
消費状況調査」があり、歴史が浅く時系列データが充実しておらず構造分析に適さない、調査の目的が景気の把握であって構造を見ることに適さないといった点が、低い評価の要因として考えられる。

図表 3 構造把握指標としての統計調査の評価結果

GDP速報
家計調査報告家計消費状況調査
商業販売統計消費動向調査建築着工統計調査
産業
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
日銀短観
機械受注統計調査
鉱工業生産･出荷･在庫指数
第3次産業活動指数
全産業活動指数
労働
労働力調査
毎月勤労統計調査
職業安定業務統計
国際収支 貿易統計
国際収支状況
物価
消費者物価指数
企業向けサービス価格指数
企業物価指数
景気動向 景気動向指数
景気ウォッチャー調査
家計

1点
4
7
11
7
10
2
11
1
8
1
4
6
2
3
1
5
5
14

2点
10
11
16
19
17
15
8
19
4
16
2
25
23
9
16
18
6
12
6
21
14
11
12

(人）
3点
17
13
4
5
4
14
23
1
26
7
28
2
2
22
13
9
25
18
25
5
17
15
5

注：具体的な質問文は次の通り。
「長期的な経済トレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのよ
うに評価しますか。1 点から 3 点までの点数を付けてください。3 点が最も良い評価とします」

82

5. 自由記述意見の紹介
ここでは、自由記述欄に記載された意見をまとめることとする。まず、統計制度全般にかかわる指摘について紹介したのち、各統計調査について分野別に概観していこう。

（1）統計制度全般についての意見
統計制度全般にかかわる意見については、大きく次の 2 つに分類することができる。1.
統計制度全体の設計・社会経済統計の一元化に対する要望、2.利便性の向上である。
■統計制度全体の設計・社会経済統計の一元化に対する要望
日本の統計制度を概観した意見として、社会構造の変化に統計が対応していないというものがある。
具体的には、特に現在整っていない分野として、サービス業統計、海外関連の統計、家計・消費に関する統計が指摘されており、これらに対する充実を求める声が強い。また、
農業統計は過剰に資源が潤沢（特に人的資源）と指摘されている。重複感のある統計の廃止も含め、統計制度の資源を適正に配分してほしいという意見が解決策と考えられよう。
加えて、加工統計の精度や速報性を向上させてほしいという意見、国際的比較した場合に統計部局に第一線の統計専門家が配置されていないという人材の問題も指摘される。
社会経済統計を一元化した部局（「司令塔」）の提案を述べる意見が散見されるが、これらはこうした諸問題への一つの解決方法と考えることができよう。
つまり、部局を超えた統計全般に関する政策資源の適正配分には省庁を超えた集中的な統計作成部局が必要であること、そうした司令塔のもとでは専門的な人材の活用・育成がおこなわれ国際的に活用できる精度の高いデータ作成の可能性が高くなることが期待されているのである。
■利便性の向上に関する要望：技術的な課題、公表の課題
個別の統計に関しては、ユーザーが利用する際に直面している統計の課題が多く述べられている。
まず、データの収集に関しては、カバレッジの問題（企業別では小企業が抜けている、
インターネット販売・通信販売が含まれていない、派遣社員が含まれていないなど）、サン
プル数の小ささ・サンプル入れ替えからもたらされるブレの問題が課題として指摘されている。
続いて、データの補正に関しては、季節調整などの補正を最新の手法で希望する声が多い。これを可能にするためには、長期時系列データが必要であり、ある程度のデータの継続性が必要となる。また補正をするための技術を持った専門家も必要であり、人的資本の投下がその解決方法として提案されている。
データ公表に関しては、公表のタイミング（速報性）に関する要望、見やすさ（ダウンロードファイルの形式、HP レイアウト）、各統計間の用語の統一、公表ルールの厳守などの課題があがった。
83こうしたデータ収集から公表にかけての作業に共通して求められていることとしては、コメントによる解説や、手法の透明性などがあり、これらはアカウンタビリティの確保・向上に関するニーズと言ってよい。
こうしたアカウンタビリティの確保・向上に関する課題の解決が、データへの信頼向上の一つの手段として考えられているようだ。

（2）個別の統計制度についての意見■GDP 速報
GDP については、速報（四半期の１次 QE）と確報（2 次 QE）の間の乖離の大きさについて問題視するコメントが多かった。この乖離は、家計調査や法人企業統計といった特定の一次統計によってもたらされているが、その解決方法としてこれら特定の統計を除いて速報を作成するといった提案もあった。
月次の GDP については、公表を求める声と、現在のように四半期でも確報と振れが大きい中では必要ないという声の双方が存在した。
また推計方法を公表し透明性を高めてほしいという意見もあった。
■家計統計
家計に関する統計については、種類がたくさんあるが個人の消費全体を把握できないという指摘があった。消費全体を把握できるような統計を求める意見があった。
月次の景気変動を把握するには、民間消費、特にサービスに関する供給側統計の収集整理に重点を置くべきと指摘されている。
とはいえ供給側統計もインターネット販売、通信販売が含まれていないというカバレッ
ジの問題があり、小売業態の多様化への要望が強い。
また、家計調査と家計状況調査の統合を望む声があった。

84

家計調査報告・データの月次変動が大きく、景気を判断するには不適当という意見が多数あった。
・家計調査自体を景気判断に使えるように改善する意見と、他の統計によって把握するべきとの意見があった。
[景気判断に向けての改善意見]
・サンプルサイズを大きくする、サンプル替え影響の調整などを望む。
[他の統計によって把握するべき]・家計調査の目的は家計の収入と支出の動向を把握することであり、国全体の個人消費動向を把握することではない。個人消費のさまざまな分析をできる材料を提供してくれ
るが、サンプルの問題もあり、細かな分析になるほど信頼度が落ちてくる。また、国全体の消費動向を把握するためには、家計消費状況調査も含めて、個人消費全体を把握できるような統計に予算をつけて整備すべきではないか。
家計消費状況調査
・公表時期が遅いという指摘があった。
・系列の入れ替えによる継続比較困難性の改善が望まれている。
・家計調査よりもサンプルが大きい点は評価されていた。
商業販売統計・供給側からの消費を把握する統計として、これを頼るしかないという現状が言われている。
・インターネット販売・通信販売・一部家電量販店が含まれないなど、小売業態の多様化に対応しておらず、カバレッジが低下している点に対する問題点を指摘する声が多かった。
・名目ベースの統計であり、実質値の公表が望まれている。
消費動向調査・「消費者態度指数」に対して、構成項目同士の重複、4 要素の平均で良いかどうかといった算出方法に対する疑問の意見が少なからずあった。
・月次の季節調整値を望む声が多かった。
建設着工統計調査
・Web 掲載の時間厳守に対する要望が強い。
・数字そのものの信頼性については高く評価する意見が多かった。
・HP の利用がしにくいという指摘が多く、季節調整値・時系列データの HP からダウンロードを希望する声が多かった。
■産業統計
産業統計は、全般的に評価の高い統計が多かった。
信頼性に一部問題があると指摘される統計もある。サンプルサイズの増加、サンプル入
れ替えの補正を望む意見もあり、また季節調整の補正も最新の方法で行ってほしいという要望もあった。
85

第 3 次産業活動指数等、加工の際の手法が不明という指摘も多かった。
法人企業景気予測調査と、日銀短観は重複感が強く、法人企業景気予測調査は不必要という意見が多かった。
法人企業統計調査
・統計内容については好評な意見が多かった。
・サンプル替えによる段差が発生する場合があり、サンプル補正値・断層調整値の公表を望む声が多い。
・公表時期の早期化に対する希望も多かった。
法人企業景気予測調査
・日銀短観と重複が多く、比較すると振れが大きく掲載期間も短いなど使い勝手が悪くか
つ回収率等で劣るため、調査そのものが不要であるという意見が多数あった。
日銀短観
・経済統計のなかで、最も評価が高かった。データの信頼性、継続性、好評タイミング、HP の使い勝手など、他の統計と比べると特に好評であった。
・小規模・零細企業（資本金 2000 万円未満）が含まれておらず、こうしたデータが必要という指摘もある。
機械受注統計調査
・振れが大きく、月次で使うことは向かないという意見があった。
・特殊要因によって、市場予測と実績値が異なることが珍しくなく、金融市場に不要な混乱を生じさせるという問題があるが、これを回避するために、統計発表時には、背景事項・コメント等の公表を希望する意見があった。
鉱工業生産・出荷・在庫指数
・数ある統計の中でも評価が高い統計である。
・改善の方向性としては、出荷の需要段階別データの内訳の充実、在庫の採用品目数の増
加、生産指数と予測指数との乖離の縮小等が挙げられた。
第 3 次産業活動指数
・公表時期を早めてほしいという意見が多かった。
・データ作成方法の透明性の向上についての希望多く、寄与度分解ができないといった問
題を指摘する意見もあった。
・長期時系列データが取れないので、構造分析が行いにくい統計という評価があった。
全産業活動指数・公表時期を早めてほしいという意見が多かった。
・一部の作成方法が不透明な部分を改善してほしいという意見があった。

86

■労働統計毎勤と労働力調査の連携を希望する意見が多くあった。
派遣労働等間接雇用の増大へ統計が対応していないという指摘（カバレッジの問題）が指摘される。
また採用ルートの多様化から、ハローワークの統計のみでは不十分との指摘も多い。
労働力調査
・季節調整値を提供する項目の拡大が希望として多い。また最新の手法で季節調整を望む声がある。
・「常用雇用」など毎勤との定義の統一を望む意見もあった。
毎月勤労統計調査
・HP 公表の時期が遅いという意見が多くあった。
・サンプル入れ替えによる断層・ブレが大きいという指摘が多い。
・労働力調査とカバレッジが異なる点を解決して欲しいという意見が多い。
職業安定業務統計
・民間の職業紹介業の振興により、公共職業安定所の統計のみではカバレッジの問題が生じていて、信頼度が低下しているという意見がある。
・HP が使いにくいという意見があった。
・一層季節調整値の提供を要望する声もあった。
■国際収支統計
貿易統計
・信頼性が高いという意見が多かった。
・速報段階でより細かな分類に対する季節調整値が望まれている。
・HP の操作性が低いことが難点である。
国際収支状況
・公表タイミングが遅いという指摘が多かった。
・国際収支表の見方が難しいので、統計作成元の積極的な情報発信が望まれている。
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数は比較的評価の高い統計である。
一方で、企業向けサービス価格指数は、サービスの企業間取引価格を把握する唯一のデータであり有用性も指摘されているが、公表時期が遅い、カバレッジが低いなどから評価が若干低く、今後一層の充実を期待する声が挙がっている。
消費者物価指数・コア CPI の定義については、米国などと合わせるべきという指摘があった。
87

・さまざまな誤差縮小の取組に対する評価が高い。
企業向けサービス価格指数
・数字に対するコメント（解説）の希望があった。
・財とサービスを同時に公表してほしいという意見がある。
・海外要因による変動を除いたものを知りたいという意見がある。
企業物価指数・信頼性が高いという意見があった。
・季節調整値の公表が望まれている。
■景気統計
景気動向指数・中心指標を DI から CI へ変更したことについては好評な意見が多い。
・CI による景気判断をシステマティックにしたことそのものは評価されても、CI のみでの景気局面判断には疑問の声がある。
・採用系列が製造業に偏りすぎているという指摘もあり、CI 作成の際の指標の経済分野、個別指標の循環特性、トレンドの処理等について十分に検討する必要がある。
景気ウォッチャー調査
・全体の景況感を把握しやすく、また中小企業経営者のコメントは有用であると、景気判
断統計としての評価が高い。
・しかし掲載されるコメントに対する恣意性がぬぐえず、そのコメントがどの程度の一般性を有するものなのか、コメント数の要約を付記するなどの工夫を望む意見もある。
・標準誤差が不明、長期時系列比較に不向き、データの蓄積がないので季節調整値が無いと言った欠点も挙がっている。

88

6. 自由記述意見
ここでは、自由記述欄の回答を、統計調査ごとに掲載する。
なお、回答者の肩書きは調査時点（2008 年 7 月）のものである。
問 1-3

GDP 速報・速報性向上のために月次ＧＤＰの公表も検討してほしい。
・四半期速報値の発表も出来るだけ早い方が望ましいが、その後の修正値とのかい離が大きくなるよ
うだと、金融市場などに不要な混乱をもたらすだけで良くない。
・例えば、閏年要因や、各種の増減税や制度上の変更が、短期的な数値変動要因として働く場合には、注意事項として簡単な説明書きも同時に公表する方が望ましい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・確報段階での修正が大きい。四半期成長パターンがQEのイメージからがらりと変わるケースが決して少なくない。
・景気循環的には遅行指標である点についての啓蒙がもっとあってもいいのでは？
・個人消費以外の景気総合指数の算出・公開をなぜ止めたのでしょうか？市場のGDP予想が分散し、遅行指標による不必要な相場変動が生じやすくなってしまっています。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・速報はあまりに振れが大きく、実態を表しているとは到底思えない。確報との乖離も大きく、タイ
ムリーな総合指標としての信頼性に欠けている。海外の投資家はあきれています。
• そもそも、日本のGDPはあまりにマニュアルに忠実すぎ、統計誤差がそのまま速報値に反映されているが、このような作成手法は日本独特のものと聞いている。日本もある程度GDP統計作成者としての主観を交えた作成手法で、フレの少ない統計に改めるべきではないか（「主観」については事後的に開示できることが望ましいと考えるが、この点については海外の例を参考にすべき）。「この方法が、政治家からの介入を招く」というのは、統計作成者の言い訳であり、本来の責任を全うしているとは言い難い。
・月次統計との乖離が大きいのも問題。ＧＤＰは加工統計にも拘わらず、基礎統計からある程度予測できないのは、統計の信頼性に疑義を生じさせている。
• 基礎統計の一部（家計調査や法人企業統計）はサンプルバイアスの問題が大き過ぎる。信頼のおける供給側のみの基礎統計を用いてはどうか。
• 個人消費に関しては、消費総合指数が公表されるようになってかなり改善したが、在庫については推計の基礎となる原データの使い勝手が悪すぎる。
• 民間設備投資については法人企業統計の使用を中止すべき。また、民間設備投資の推計方法は資本形成全体から公的資本形成と住宅投資を引いて求めているが、直接推計できる方法に改めてはどうか。
• 輸出数量については、本来、日銀の「実質輸出」が概念的に最も有用であるにも拘わらず、速報の乖離が時に大きい。
• 公的資本形成は、四半期ごとのフレが異常に大きい。少なくとも、フレが大きい場合には、内閣府
はその理由を公表すべき。

89• 所得に関しては現在「雇用者報酬」のみが発表されているが、米国同様「家計の可処分所得」「企業収益」も第2次速報では発表すべき。
• 現在のGDP統計は、現在入手可能なデータを用いて推計しているが、本来は、GDP統計を作成する
ためには、どのような原データが必要か、という観点から再度検討すべき。「統計委員会」での議論に期待しています。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・米国よりも公表時期が遅いにもかかわらず、１次速報と２次速報との乖離が大きい。１次速報の信頼度向上に限界があるのであれば、速報性を重視して、公表のタイミングを早めた方がいいのではないか。
・需要サイドの基礎統計は、サンプル替えなどに伴う振れが大きく、ＧＤＰ速報の推計に当たっては、供給サイドの基礎統計をより重視すべきではないか。
・ＧＤＰ速報は、発表の都度、過去に遡って修正され、季節調整も変わるため、使い勝手が悪い。２
次速報からの修正は年に１度とした方が利用しやすい。
・個人消費の全体像が把握しにくいため、消費総合指数をより充実させて、ＧＤＰベースの個人消費を月次で発表してほしい。ＧＤＰ全体の月次統計は、振幅が非常に大きくなるとみられるため、公表に適さないと考えられる。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・米国のように、所得面の系列は早めに公表されることを望む（可処分所得や企業収益等）。
・振れが大きい上に、生産統計などとの乖離が目立つことがあり、景気判断を難しくさせる。
・「民間」設備投資の項目別内訳を公表してほしい（総固定資本形成では公表されているが）。
【新光総合研究所宮川憲央】

・推計方法の公開を進めて欲しい。一次統計から容易にGDP結果が予想できるのが望ましい状態であると考える。
・在庫増減の四半期デフレーター、および在庫のストック値の公表を希望する。
・確報でしか公表されないテーブルを四半期で公表して頂きたい。全てとは言わないが、所得支出勘定や資本調達勘定くらいは常にウォッチしておきたいと考えている。1次速報値の時には難しくても、
法人企業統計季報のデータ公表後の２次速報値公表時ならば可能ではないか。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・速報から確報への改定に際しての改定幅が大きくなることがあるため、速報推計をより確報に近づけるように改善して欲しい。
・時系列データが1994年からしかないので、遡及推計を行って欲しい。
・月次化を希望。
・ＱＥ推計に用いるデータを公表していない場合がある（配分比率等）ためデータの提供を希望する。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・ＧＤＰ予想をする上で、以前は内閣府提供の設備投資総合指数を参考にできたが、提供がなくなり、設備投資の数字を当てるのが難しくなった。可能であれば、提供を再開して欲しい。
・12月初の年報の段階で、がらっと姿が変わるため（最近では06年12月時）、景気判断を撹乱させる。悩ましい統計という印象。市場に影響を与えないタイミング、例えば12月下旬に発表時期をズラしてはどうかと思う。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】

90

・GDP統計は総体的な経済動向をチェックするという役割がある。その観点からすると，当然ながら公表時には主要な一次統計が公表されている点、また、速報値と2次速報値、確報値との乖離が生じる点など、統計に対する市場の注目度、信頼度はそれほど高くないと思われる。一次統計に依存する速報化よりも、速報値の信頼度を向上させることが必要と思われる。
【財団法人 電力中央研究所

林田元就】

・1次速報値と2次速報値の乖離幅が大きいこと（1次速報値段階で利用可能な設備投資関連指標と法人企業統計上の設備投資の乖離）。
・家計調査とGDP統計上の民間消費の乖離幅が大きいこと（家計消費から消費総合指数への変換で伸び率の格差がこれほど大きくなるのでしょうか、人口の伸びや1世帯当たり人数などを考慮しても）。
・在庫の寄与度の変動が大きいこと（本当にこんなにブレるのでしょうか）、GDPよりも最終需要（＝GDP－在庫）に注目せざるをえない。
・季節調整は、1994年以降の系列に対して計算されるが、期間が短いため、毎四半期の変動が大きくなっている可能性はありませんか（たとえば、Y2K、閏年の影響）。
・民間消費のうち、サービス消費に関する部分の基礎統計は、年次統計であり、それを補正外挿しているようにみえますが、四半期ごとの変動を追う上では不適切ではありませんか。
・閏年の調整がなされないことによって、民間消費に不必要な撹乱が生じている可能性はありませんか。
・四半期速報にも、US NIPAのように家計部門と法人部門の詳細統計が公表できないかどうか、前向きに検討していただきたい。
・以前は、内閣府から需要総合指数が各需要項目について公表されていましたが、現在では消費総合指数のみです。これらとGDP統計上の需要項目の間の関係は、極めて安定的であり、利用価値が高かったのですが、なぜ、公表が取りやめになったのでしょうか。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・現行基準（2000年基準、連鎖方式）の系列が1994年以降しかない。1993年以前の遡及系列を作成、公表すべき。
・QEの公表早期化が望ましいことは言うまでもないが、推計に用いる基礎統計の公表早期化が条件。
QEの公表だけを無理に早期化しても推計精度が落ちるなどのデメリットのほうが大きいだろう。
・当研究所では、月次ＧＤＰを毎月作成しているが、月々の振れが非常に大きくなってしまい基調がわかりにくいという問題に悩まされている。現行のＧＤＰ速報の推計方法をベースにした月次ＧＤＰを作成しても、月々の振れが大きくなってしまうことは明らかで、そのようなデータを公的な機関が発表するとかえって混乱を招くのではないか。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・そもそも、基礎統計となる家計調査の良し悪しによって、経済成長率が大きく左右されてしまう面が強い。家計調査や法人企業統計季報といった需要サイドの統計に依存した作成方法になっているのは何とかならないものか。また、公的支出の統計も信頼性が乏しい。結果的に、当てにならない数字が発表され、それをマーケットが評価している面がある。少なくとも、確報との誤差は0.5％未満に抑えるべきであろう。
・発表のタイミングとしては、現在の作成方法を前提にすれば、現行程度でよいのではないか。ただし、より確報に近い結果が出る作成方法があるのであれば、多少（10日程度）遅れてもかまわない。
【農林中金総合研究所 南武志】

91

・２次速報での振れが大き過ぎる。法人企業統計を入れるのをやめてもいいのでは。
・閏年など季節調整のやり方には改善の余地があると思われる。過去の数字を遡及してかけ直してもよいのでは。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・四半期ベースの公表のタイミングをもう少し早めた方がよい（できれば米国と同時期ぐらい）。
・月次ＧＤＰがあれば便利だと思う。せめて米国のように月次の個人消費を発表して欲しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・現行ベースの需要項目の時系列データが94年からしかないので不便。固定基準年方式、68SNAと接続した長期系列があれば利便性が高まる。
・基礎統計に振れが大きい需要側統計（家計調査や法人企業統計）が用いられているため、GDPの振れが大きくなりすぎ、短期的な景気動向の把握が困難。GDPとそれ以外の統計との乖離や齟齬が大きすぎる。
・消費における閏年要因の調整は（統計的に有意でなくとも）論理的に考えて必要ではないか。
・1次・2次速報、確報に用いる基礎統計の差を極力なくし、改定が小さくなるのが望ましい。
・月次GDPや（米国のような）セクター別GDPがあれば、より有用になると思われる。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・1次ＱＥと2次ＱＥとでは、数値が大きく異なることや符合が逆転することもあり、経済予測をする
上で、もとの数値（発射台）が変化することで使用しにくい面がある。
・政府消費や公的在庫投資の項目は、官庁へのヒアリングをもとに推計されており、透明性を欠いている。
・他に活用できる統計がないのでやむを得ないのかもしれないが、サンプルバイアスが発生しているとみられる需要側統計（家計調査や法人企業統計調査等）を推計に使用しているので、実体経済を反映していない可能性が否めない。
・確報や確々報と数値が大幅に乖離することがある（例えば、2005年度の実質ＧＤＰ成長率）。
・基礎統計を含めて可能であれば、GDP速報の公表早期化は好ましいと考えるが、それが伴わない場
合は、一段と数値が不安定になる可能性が否めず、現状のタイミングで構わない。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・速報値の信頼性が低い（家計調査・法人企業統計を推計に使い続けることは疑問）。
・2000年連鎖基準の系列が1994年まで遡れないのは不便。季節調整期間が短いのも統計の安定性を損なう要因となっており、遡及推計を検討すべき。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・経済全体を捉える統計として極めて重要だと思います。
・永年にわたる速報化への取り組みや、第1次速報値と第2次速報値との差を小さくするような在庫投資に関する工夫などの努力も伺えるところです。
・しかし、それでも統計の不安定性という欠点は何とかしたいところです。ＧＤＰの場合、統計作成
当局だけではなく、周りの関係者の改善努力が必要だと思います。
・例えば、法人企業統計の公表早期化が出来れば、一番良いことになります。
・また、市場の予想値と実績との乖離をなくすためにも、ＧＤＰ個人消費の類似月次データである内
閣府の消費総合指数は、現行のＧＤＰでの消費の推計の仕方とは生産動態統計の扱い方が違っていると思われます。ＧＤＰの作成手法が変わったら、統計間の整合性を保つためにも、直ちに消費総合指92

数の推計方法を変更するべきでしょう。
・消費総合指数以外にもかつてのように設備投資総合指数など他の需要項目の総合指数を現在のＧＤ
Ｐ作成方法に合わせて作成し公表するべきでしょう。
・これが月次ＧＤＰの代わりにもなり、しかも公表早期化といった面も実質的に満たすと思います。
・ＧＤＰの公表のタイミングに関しては、当面は四半期データで公表を早める方向で良いかと思います。公表を早めるためには、基礎統計の早期公表が前提になると思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・民間在庫の数値作成は大変難しいと承知しておりますが、毎回大きな撹乱要素になりますので、推計法などさらなるディスクローズをお願いできれば、ユーザーサイドとしてはありがたいです。
・GDP速報の範疇で語るべきことではないかもしれませんが、公的固定資本形成の基礎データ（端的には地方分）が大変心もとないのが現状です。政府自身が作れる統計だと思いますので、政府全体としての取り組みを期待したいところです。
【（株）三菱総合研究所 後藤康雄】
・93SNAベースの推計値を1955年まで訴求して作成して頂きたい。
・需要項目の内訳をもっと詳細にして欲しい。
・所得面のデータは現状、雇用者報酬だけだが、もっと増やして欲しい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・四半期のGDP統計とリンクするかたちで、米国のように月次の個人消費支出統計（Personal
Income）を公表してほしい。
・現行、月次ベースで内閣府が公表している消費総合指数がGDP統計とリンクするのが望ましい。
・個人消費支出を耐久消費財、非耐久消費財、サービスをいった内訳項目があれば、なお望ましい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・１次速報、２次速報、年度確報と成長率が大きく修正される。設備投資のように、１次速報の供給
サイドの数字に、２次速報で需要サイドの法人企業統計調査を合体させれば、修正が大きくなるのは当然であろう。どちらの方が正しいというものでもないが、年度確報で供給サイドの数字に戻るのであれば、一時的に需要サイドの情報を加えることにどの程度意味があるのか疑問がある。
・年度の成長率も後になって大きく改定されることがある。もっとも、ＧＤＰ統計だけの問題というよりは、家計調査など推計のもとになる基礎統計の精度の問題も大きい。
・四半期の数字も改定されるのに、信頼できる月次の数字を発表するのは難しいだろう。他の先進国の発表タイミングを勘案すると、信頼度が増すからといってこれ以上発表を遅くするのは適当ではない。法人企業統計を設備投資の算出から外せば、後から大きく改定されることはなくなる。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・通常、改定幅が大きすぎるため、速報時点では長期トレンドをみる指標としては使いにくい。
【みずほ証券 上野泰也】
・月次のGDPが公表されると有難い。あるいは、従来、内閣府が公表していた総合指数につき、民間消費以外も公表されると有難い。
・速報値で困るのは、確報の際に、大きな変更があること。両者の乖離を小さくすべく、推計方法、
基礎統計の在り方を検討して欲しい。
・前期比で見ると、振れが激しく、趨勢が読み難い。また、一次速報以降の改定もその幅が非常に大93

きい事が多々あり、それが速報の信頼性を低下させている。家計調査等、サンプルのサイズなどからしても信頼性の低い統計が使用されている点が影響されている可能性があるのでないか。また、在庫などの推計の詳細をより明らかにして欲しい。
・消費に関して、閏年効果が統計上有意でないという理由で調整されていないが、食料などの生活必需品に対する支出は確実に増加するはずであり、それらに対して何らかの統計的調整を施すべきではないか。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・月次GDPはQEとの整合性がポイントとなると思います。QEが不安定であるならば、結局月次GDPも不安定になる可能性が高いので、有用な指標となるかは疑問です。
・消費の閏年調整をしないのは賛成です。統計的にする必要がなければ、問題はないと思います。
・米国ＧＤＰ統計のように民間消費や民間設備投資の詳細項目を作成し、公表して欲しい。
＜速報について＞
・形態別総固定資本形成は民間と公的とに分けて表章して欲しい。
・GDP作成の際に使用される基礎データのうち、公表可能なものについては、各々のデータ作成元がHPに掲載するなどして容易に閲覧できるようにして欲しい。
・米国では、GDP統計と資金循環統計が連結されたうえで、一部は四半期ベースで発表されている。
同様の形にできないか。
＜関連統計について＞
・民間企業資本ストック統計の信頼性に疑問。1970年の国富調査をベンチマークとした現行の手法は限界ではないか。他に代替統計がない貴重な統計であり、正確な数値把握が不可欠。そのためには
新たな国富調査の実施が必須。
・過去の速報(1次速報、2次速報)の詳細データが2002年までしかホームページ上で公開されていない。例えば2001年1-3月期1次速報のGDP前期比年率(%)の値が調べられない。Real-Time Data
Setの観点からも経済企画庁自体のデータも含めて出来るだけ過去の速報データをウェブ上で公開して頂きたい。
・ウェブで公開されている四半期速報のPDFファイルが個別に別れているのが使い勝手が悪い。

94

問 2-3

家計調査報告・月毎の振れが大きく、他の消費統計とのギャップに違和感が生じることがある。
・サンプル数に問題があるのであれば、何らかの解決策を考えてみるのも良い。
・エクセルファイルでダウンロードできる時系列データの項目数の拡大と期間の拡大を行ってほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・サンプルが少ないため、月次ベースでの振れが大きく、消費トレンドが把握しにくい。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】• サンプルバイアスが大きすぎる。四半期平均でも変動が大きすぎて、景気指標としてはとても信用できない。
• 収入面のフレも大きく、マクロ指標(毎月勤労統計の賃金データなど)との乖離が大きすぎる。ここから得られる消費性向の変動も実体を表しているとは言い難い。
• もっとも、超ミクロ情報(例えば、最近では、値上がりした食料品の支出額と購入数量の関係など)
は他に例を見ない重要なもので感謝している(この点、統計作成者に感謝)。
• このところ、コア指標（除く住居等）が導入されるなど、統計作成者の努力はよく理解しているが、月次の景気指標としては本質的に限界があると思われる。
• 単にCPIのウェイトを計算するためであれば、これほど大掛かりな調査を行う必要はない(海外では、
こうした調査なしにもCPIのウェイトが作成されているようなのでそもそもそのために家計調査必要と言う理由もわかりません)。
• 家計調査に対する協力度が年々悪化しているという話を聞くにつけ、改めて、家計調査が本当に必要かどうかという議論を「便益と費用」の観点から行ってもいいのではないか。
• GDPの個人消費を推計する原データとしては販売データ（商業販売統計）で十分ではないか。むしろ販売データの精度向上に努めた方がいいのではないか。そもそも、海外には日本の家計調査に相当する統計は存在しないと聞いている。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・供給サイドの統計との乖離が大きく、短期的な消費動向を分析するうえでは、信頼性に乏しい。現状では、ＧＤＰ統計の１次速報を予測するために利用しているにすぎない。
・質問事項が詳細すぎるため、回答者の負担が重く、調査の依頼を断る世帯も多いのではないか。そうであれば、統計の信頼性に疑問符が付く。長期的な消費構造の変化を把握するためには、需要サイ
ドからの消費動向の分析が重要であることから、質問事項を簡素化して、回答者の負担を軽くした方が協力を得られやすくなるのではないか。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・かねて指摘されているように、サンプルが少数の上に頻繁に入れ替えられるため、消費の実態を捉えきれているかどうか疑問が常に残る。
・年ベースなど長期にみれば、統計の中身自体は詳細であるだけに、消費構造の変化を分析するには有用（ただ、やはり信頼性に限界はある）。
【新光総合研究所

宮川憲央】

・サンプル増加による安定性の向上を希望する。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】

95

・サンプル数の少なさから、月次では不安定な動きとなることが多く、景気判断に用いることが難し
い。ＧＤＰ速報の基礎統計として用いられているため、ＧＤＰの振れに繋がっていることも問題。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・月次ベースでは、関連統計とは異なる姿を見せた場合、サンプルバイアスと解釈しつつも、判断に悩むことがある。そのような場合、総務省の補足説明があると有難い。
・総務省による、季節のトピックス的な分析をもっと増やして欲しい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・サンプル数が小さいゆえに、月次変動が大きすぎる。
・サンプル数を増やすことが予算上の理由で難しいなら、廃止しても良い。毎月、変動の大きな統計の公表で、分析に時間を費やすのは無駄ですし、金融市場が振り回される必然性はありません。年次報告のみにすればよいと思います。
・世帯主の年齢階層別、など、家計特性のサブグループごとの統計も公表されますが、もともとが標準偏差の大きな統計であるために、サブグループごとの統計に意味があるのでしょうか。こちらも年次報告のみでよいと思います。
・むしろ、月次の景気変動を把握するためには、民間消費、特にサービスに関する供給側統計の収集整理に重点を置くべきだと思います。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・月々の振れが大きすぎて基調が読み取りにくい。
・2000年以降については、毎月の詳細データがＨＰ上に公開されており、他の統計と比べて充実している。
・1999年12月以前のデータが掲載されるようになると利用価値がさらに高くなる。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・標本などの面で、多くの問題を抱えている経済統計であると認識している。
・現在の項目数で精度を高めるのははっきり言って不可能と思われる。
・今後の景気分析に役立てるためには、もう少しシンプルにしたり、専用の決済カードを配ったり、といったような調査方法の見直しが必要なのではないか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・標本調査であることから単月の振れが大きい。
・標本が母集団のプロファイルをどれほど近似できているのか明らかでない。
・調査票に記入すべき事柄が多くかつ詳細であるために記入者の負担が大きい。勤務時間の長いなど。
・単身世帯は回答しづらく、それにより標本に偏りが生じるなど弊害があるのではないか。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・月次ベースでは振れが大きく、個人消費の基調を判断するには不十分。
・ホームページからダウンロードできる時系列データの内容をもっと充実して欲しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・サンプルが少ないせいか、振れが大きすぎる。
・財・サービス分類の内訳が細かく発表されると分析に便利。
・季節調整済みの財・サービス系列の公表が望ましい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】

96

・サンプルが小さく、月次ごとの振れが大きく、供給側統計との整合性がとれないケースが多い。
・特に、ここ数年はサンプルバイアスが発生しているとみられ、所得に関する項目などにおいて他の経済指標との乖離が大きくなっている。
・年ベースでは、消費構成等などの詳細な分析が可能であり、非常に利便性の高い統計だと考えるが、サンプルバイアスが発生し、前年比伸び率にも影響がでているとみられる。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・サンプルが小さく、月次や四半期の動きは安定しない。四半期ＧＤＰの基礎統計としては不適切。
・一方、長期的な家計支出構造を知る上では大変貴重な統計である。
・購入数量・単価のデータが食料品については詳細にわたっているのに対し、他の品目は貧弱。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・世界に誇れる日本の需要サイドの消費データだと思います。調査対象に該当した人たちが、使命感をもって回答してくれることが必要です。こうした調査ができることを日本の誇りに思ってもよいでしょう。
・サンプル数などから統計数値は当然かなりのブレをもつため、家計消費状況調査などで補完するな
どこれまで様々な工夫がなされてきました。除く住居等の消費支出のデータや、日別データなどデー
タ発表の工夫も行われてきました。問題は、労働力調査など他の重要統計と発表日が重なることが多く、新聞が夕刊の報道では、一般の人に、この統計の情報があまり伝わらないことだと思います。
・有用なデータであることを世間に認識してもらい、もっと利用してもらう努力が大切だと思います。
なお、単身世帯の調査に関しては改善の余地があると思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・「家計調査報告」は短期的な経済変動を把握するためには向かない統計だから、それに変わる統計として内閣府の「消費動向指数」の内容を上記で述べたように充実させる。
・一方、「家計調査報告」は消費行動の構造変化を分析するために利用する。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・本統計の目的は家計の収入と支出の動向を把握することであり、国全体の個人消費動向を把握することではない。個人消費のさまざまな分析をできる材料を提供してくれるが、サンプルの問題もあり、細かな分析になるほど信頼度が落ちてくる。また、国全体の消費動向を把握するためには、家計消費状況調査も含めて、個人消費全体を把握できるような統計を予算をつけて整備すべきではないか。
・もっとも、調査への協力者、調査員のマンパワーなどを考えると、需要サイドの調査で個人消費を把握することが難しくなっている可能性がある。その場合、個人消費を捉える統計として供給サイドの統計を充実させる必要が出てくる。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・サンプルバイアスが大きすぎる。家計消費状況調査との統合なども行ったうえで、より正確性のある（＝振れの小さな）統計に変えて欲しい。
【みずほ証券 上野泰也】
・サンプル数が小さいため、月次ベースでの振れが大きい。
・最近、HPでは、統計値自身に加えて、アドホックなテーマについての分析も示されている。是非、
そういった試みを継続して欲しい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

97以下匿名の意見
・現状では、消費を示す指標として、家計調査がメイン、家計消費状況調査がサブという扱いだと思いますが、この関係を逆転させると、消費の動きが分かりやすくなると思います。
・最近の追加図表は興味深いので継続してほしいです。
・非常に詳細なデータが得られるので、クロスセクションの分析などには欠かせない。しかし、サン
プル・バイアスが大き過ぎて、時系列分析には不向き。
・ＧＤＰの個人消費の予測を「当てに行こう」とすると、実際の消費動向ではなく、家計調査のバイアスを「当てに行く」ことになりかねず、本末転倒な気がしている。
・サンプルバイアスが大きく、月次の統計としての利用価値はすでになくなっているにも関わらず、発表されれば、月次で大きな変化がある時など、マスメディアが相変わらず大きく取り上げるのは問題。
・GDPの消費概念に近い「消費支出(除く住居等)」の時系列データ(原数値･季節調整値)を公開してほしい。

98問 3-3

家計消費状況調査

・サンプル数が家計調査よりも多く、消費トレンドを捕捉するうえで家計調査よりは信頼性が高い。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・家計調査とのダブりがある。
・公表時期が遅い。
・家計調査に比べればサンプルが多いとはいえ、やはり需要側の統計で振れが大きい。
・公表方法が不親切。主要項目(支出総額に加え、例えば自動車関係合計など)を時系列で、季調済み
系列も併せデータベース化したうえで提供してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・需要サイドからの消費統計が複数あるのは、使い勝手が悪い。
・将来的には、家計調査の質問事項を簡素化して、一本化した方がいいのではないか。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・家計調査よりはサンプル数の面などで安定しており、消費動向を把握する統計の1つ。ただ、他の統計にもいえることだが、月々の結果は統計ごとに異なる姿を示すケースも多い。
【新光総合研究所宮川憲央】

・家計調査を補完する存在として有用と思うが、調査品目が限定的。調査品目を増やせば、より使いやすくなり、ＧＤＰ推計の精度向上にも寄与するだろう。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・家計消費状況調査のサンプルの多さは良いが、平成14年以降しかないのが残念。
・家計調査と同様に、データが細かいこともあり、総務省担当者によるトピックス分析の紹介があると、とても有難い。
・家計消費指数の存在をもっと宣伝しても良いと思う。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・家計消費状況調査のうち、消費総合指数の作成に用いられる品目のリストを定期的に公表していた
だきたい。
・家計調査から家計消費状況調査への移行は、どのような段階を経て実施されるのか、現時点の計画を公表していただきたい（そういう計画があれば）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・GDPの推計にしか使わないイメージが強い。もっと分かりやすいPDFの冊子等を公表した方が良いのでは。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・サンプルが多い点は評価できる。
・系列の入れ替えが頻繁に行われているが、そのために継続した比較が困難な面も。
・調査品目数をもっと増やして欲しい。
・「支出総額」の振れ幅が極めて大きいが、質問方法や調査方法に問題はないか。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】

99

・家計調査に比べるとサンプル数が多く、安定した結果になっていると思われる。
・委託調査であることが影響していると思われるが、公表時期が家計調査より遅い。分析の利便性が向上するので、出来れば家計調査と同時期に公表して欲しい。
・長期的なトレンドなどを把握できるように、今後も継続して調査をして欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・耐久消費財の購入状況を知る上で有用。
・できてから日の浅い統計であるため、長期的な分析にはデータ不足。今後、データが蓄積されていけばさらに有用性が高まると思われる。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・日常的にあまり購入しない高額商品の調査など、対象サンプルを拡大して実施しているので、「家計調査」の補完データとしても役に立つ。
・両者を合体させた家計消費指数があることなどが、世間一般にもっと知られるとよいと思います。
・まだデータの蓄積期間が短いので、分析する上では今後が楽しみな統計です。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・各月でサンプル数の変化幅が大きい。統計としての連続性を担保するうえでも、サンプルの変化幅を少なくして頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・家計調査よりサンプル数を多くして、大型の消費支出動向の把握に役立てるために作られた統計だ
が、それだけにＧＤＰの算出以外の目的にはあまり活用できないのではないかと思われる。
・数日早めるだけで良いのだから、家計調査と同じタイミングで発表できないか。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・基本的に信頼できる統計だが、上記のように、家計調査との統合で、より使い勝手のよい指標にしてほしい。
【みずほ証券 上野泰也】

以下匿名の意見・出来ればネット消費を拡充して欲しい。
・市場が急拡大する新製品に対応しにくいという印象がある。
・足元の消費動向を探る時、「家計消費状況調査」を見て「家計調査」を見てと面倒なので、できれば2つを統合するなどして、「これさえ見れば足元の消費の動向がわかる」という統計にしてほしい。

100

問 4-3

商業販売統計・ネット通販や家電等の大型ディスカウント店の販売動向などを集計した結果などもあれば良いと思う。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・インターネット販売の活発化などといった販売経路の構造変化のなか、商業販売統計と個人消費動向のずれは拡大傾向にある。
・生活必需品インフレが加速してきており、適当なデフレーターを採用することによって実質値も算出すべきでは？
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・カバレッジが狭い。
・コンビニの売上を内訳項目として含む全体像が分かる計表を作成してほしい。
・商品の分類と販売形態(大型小売店、コンビニ、各種商品小売業など)の分類が渾然としている。基
本的に販売商品ごとの分類に統一してほしい。
・商品の分類を細分化してほしい。
・このなかにインターネット経由も加え、別記してほしい。
・公表形式について、変化率が他の指標（例えば+1.2％）と違って指数と同じ表記（例えば101.2）
なのは分かりづらい。
・その他業種の注意書が「日本標準分類の524、549（5497）を除く」となっているのは、あまりに統計作成者側の都合による説明ではないだろうか？
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・小売業については、業種分類を細分化してほしい。
・長期的なトレンドを把握するうえでは、商業統計調査をより重視している。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・供給側の統計として、一定の信頼感はあるが、サービス業の統計不在も含めて、カバレッジの問題（通信販売等の把握が出来ないなど）があり、消費の全貌をうかがい知ることはできない。
【新光総合研究所

宮川憲央】

・大手量販店などが調査されていないことがあり、マクロの個人消費実態を表してない可能性がある。
・実質値の公表が望まれる。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・短期的な消費動向を観測する上で依然として重要な景気指標と言える。もとより家計消費支出全体に対するカバレッジは小さい統計であったが、このところ、供給経路の多様化などからこの問題が大きくなっているように感じている。
【財団法人 電力中央研究所

林田元就】

・郊外店、通信販売、インターネット販売の増加などの趨勢の変化がどの程度反映されているのか、
分かりません。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】

101

・経済・産業構造の変化が激しくなっていることもあり、Eコマースなど、販売統計の対象から外れている商取引・個人取引が増えている面は否めない。積極的に、調査範囲を見直していく必要があるだろう。
【農林中金総合研究所 南武志】
・各項目の実質値があれば、より有用。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・実質系列と、季節調整系列を作成してほしい。
・（前年比を101%ではなく1%とするなど）他の統計と表記が統一されている方が使い勝手が良くなると思われる。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・消費者の購入方法の変化を反映させるために、企業のＨＰなどを通じて購入した売上高（店頭販売以外）を別途集計して欲しい。
・また、別途IT経由等の専業業者の数値を集計して欲しい。
・企業の業態の多様化によって、小売と卸売との線引きが困難となっており、卸売業が直接小売した
場合の数値を捉えて欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・実質販売額の系列を作成・公表してほしい。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・供給サイドから消費を分析する時の重要データとして受け止めています。
・かつて、コンビニのデータを公表するようになった時は、業界団体の公表が先で、それに促されて発表するようになった印象があります。
・新しい系列や、実質ベースのデータなど常に考えて時代にあった統計にしていって欲しいと思います。
・早めに出せる業界分だけでも、速速報というかたちでデータの公表時期を月末よりも前倒しに出来ないものでしょうか。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・卸売業、とくに鉱物・金属材料卸売業の売上高がエネルギー価格高騰の影響で急増しているので、実質商業販売額、指数を公表していただきたい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・個人消費の動向は、需要側統計に限界があるなか、供給側統計の充実が不可欠である。商業販売統計の小売業では、コンビニ、大型小売店など業態別には商品別の販売額が公表されているが、これに加えて、小売業全体の商品別販売額の公表も必要と考える。
・日本標準産業分類で、「無店舗小売業」が新設されたことへの対応を速やかに行ってほしい。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・通信販売が入らない、量販店が一部含まれないなど、カバレッジの問題がある。
・また、名目ベースでのみ公表されているため、ガソリン・食品高で数字が膨らむというクセがある。
・参考計数で、実質ベースも公表することを検討してはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】

102

・価格データも作って、物価動向の把握を可能とし、実質値が計算できるようにしてもらえると助かる。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・消費を供給サイドから確認する際に利用。また、業態別の販売動向の比較にも活用している。
・Suica、Edy等、電子マネーからの集計も検討できないか。
・百貨店、スーパーに関しては、従業員50 人以上の悉皆調査であり、統計の信頼性は高い。ただ、小売業態の多様化により、元々のカバレッジの問題から、景気指標としての有用性が年々低下している感は否めず。サービス支出に対するカバレッジにも問題があり、消費の全貌を捉えるには力不足。
・卸売業に比べて小売業の業種分類が大雑把。特に小売業の中で2番目に多い販売額を占めている「その他小売業」を再分化できないものか。
・卸売、小売段階での在庫を把握するための調査はできないか。

103

問 5-3

消費動向調査・サンプル対象の変化による消費者態度指数水準への影響についての分析、コメントがあってもいいのでは？
・歴史のある統計であり、長期時系列分析に有用。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・月次の季節調整値が欲しい。東京の遡及データを用いれば季節要素の推計はできると思われる。
・サービス支出に関し、内訳項目が多すぎる。この集計に時間を要するのであれば、まず速報として全体を発表し、後日確報として細部を発表すべき。内容を簡素化して速報性（公表を1日でも早く）を重視すべき。
・一般世帯と総世帯を区別する必要はないのではないか(一般世帯だけで十分)。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・消費者態度指数と実際の消費動向との乖離が大きすぎて、短期的な分析には使い難い。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・月次データの蓄積が浅いので、季節調整値が利用できない。
【新光総合研究所宮川憲央】

・月次の季節調整値の公表を希望。
・インフレ期待の数値化を行って欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・消費者態度指数の季調値が、月次で発表できる日を待っている。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・消費者心理を観測する重要な統計である。改善すべき点として、調査頻度の多頻度化（月次化）、
サンプル数の増加などが望まれる。
【財団法人 電力中央研究所林田元就】

・物価見通しについての問いで、区分の幅（-5%以上, -5%未満～-2%以上, -2%未満など）が、現実に即していません。むしろ、具体的に何%と思いますか、という問いにしたほうが良い。
・6,720世帯が抽出されますが、このサンプル数は少なくありませんか。
・標準誤差率が記載されていません（信頼区間がどの程度の幅なのかが分かりません）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・季節調整値が公表されていないため、基調が読み取りにくい（もう少しデータが蓄積されれば季節調整値が公表されるようになるとは思いますが）。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・月次指標としての発表が短く、時系列的に長くとれないので、他の消費者マインドの方を利用する機会が多い。
【農林中金総合研究所 南武志】
・指数の構成項目は「暮らし向き」などとなっており、必ずしも実際の消費動向をフォローするものではない。
・指数の構成項目に重複がある。(「暮らし向き」と「収入の増え方」・「雇用環境」)。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】

104

・月次ベースのデータは原数値のみのため、前月との比較が難しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・質問内容や調査方法の変更が何度か行われたため、指数の継続性に問題がある。
・インフレ期待を一つの系列で示すインデックス（たとえば予想インフレ率）を作成して欲しい。
・月次データの季節調整値があると良い。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・主要耐久財の普及率については、早い段階で新製品を調査項目に加えて欲しい（カーナビ、携帯音
楽プレーヤー等）。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・耐久消費財の普及率や家計の期待インフレに関するデータは有用。サンプルがやや少ないのが難点。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・消費マインドを早く把握しようということで、９８年の動向把握早期化委員会での方針に沿って、
まず東京都の月次化・早期公表に続き、全国の月次化・早期公表を実施するようになった改善度合い
Ｎｏ１のデータと言えます。
・消費者の物価見通しのデータとしても役立ちます。
・各県の景気動向指数・先行ＣＩの改良のために、各県あるいは各地域の消費者態度指数の公表が望まれます。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・長期時系列のデータをHP上で取得できないので、非常に困っている。但し、サンプル数や調査事項の変更があり、統計の連続性を確保するのが困難であることは理解できる。
・消費の先行きを読む上では、少なくとも5歳括り程度の年齢別の動向が知りたい。可能であれば、年齢階層別の、調査を行って頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・「消費動向調査」を長期的な経済トレンドや構造変化を把握するためには、例えばなぜ、「暮らし向きが良くなると考えるのか」、その理由を選択肢から選んで回答を得ることなどが必要。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・デフレ脱却論の嵐の中で、消費者態度指数の構成項目から「物価の上がり方」をはずしてしまったのは適切でなかった。
・インフレの広がりが消費者マインドにどの程度影響しているのか分析が難しくなっている【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・消費マインドの動きを把握する上では、類似の民間統計よりもカバレッジが広い点は評価。
・ただし、「物価の上がり方」をデフレがきつい時期に外したことで、いまの「悪い物価上昇」の消費マインドに及ぼすダメージが見えにくくなった。
・消費者態度指数の算出方法について、今一度見直してはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】
・回答者の景気に対する下方バイアス、物価に対する上方バイアスを縮小するような調査上の工夫は出来ないか。
・物価見通しについて、分布だけでなく、平均値、中央値も出してほしい。
・日銀の生活者意識調査のように、過去1年と今後5年間の物価の上がり方の調査結果もあるとCPI

105

インフレとのずれや、インフレ期待動向がつかみやすくなると考える。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・「収入の増え方」、「雇用環境」と「暮らし向き」の関係をどう解釈するかがやや難しい（前2者は後者の構成要素のような気もする。そうすると、「暮らし向き」と「態度指数」の関係が微妙）。
・また、「消費者態度指数」は、４要素の単純平均で良いのかもよく分からない。
・物価判断の比重が高いが、インフレ・バイアスが強いため、あまり参考にならない。

106

問 6-3

建築着工統計調査

・エクセルファイルでダウンロードできるデータ項目の数や集計期間の充実を望みます。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・ＧＤＰ統計において、民間非住宅建設投資（民間企業の設備投資の内訳）が算出できるように非住宅民間建築、土木を分けられるようにして欲しい。
・季節調整を精緻化して欲しい。
・暦年、年度のytdは不要。代わりに四半期系列を加えてほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・公表時間が遅いため、マーケットの反応が把握し難くなっている。公表時間をマーケットが開く前に前倒ししてほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・着工のみのデータなので、米国の統計のように、販売や在庫の動向（マンションは業界統計があるが）も把握できればよいと思う。
・非居住用は有用な統計だとは思うが、GDPの項でも述べた様に、民間構築物投資のデータがないため、建築投資の実態がどうなっているか検証ができない。
【新光総合研究所宮川憲央】

・ＨＰが使いにくい。
・時系列データをＨＰから取れるようにして欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・ホームページ上では、長期の時系列データが簡単には入手できない。
・建築・住宅関連の統計、データは沢山あるが、わかりにくい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・国土交通省のWebに掲載されるまでに時間がかかりすぎます（15:00になっても１ヶ月前の統計が掲載されたままの場合が良くあります）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・公表時のＨＰへの掲載が遅い。
・ＨＰに掲載されている時系列データの期間が短すぎる。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・ウェブでの取り扱い難しい、分かりづらい。
・住宅の確認件数、申請件数もエクセルファイルで公表してほしい。
・内容が全く違ってしまうが、中古住宅の統計（在庫）なども充実させてほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・数値の振れが大きいので均してみる必要がある。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・ホームページが使いにくい。季節調整値や時系列データを、（日銀や経済産業省のように）ホーム
ページから入手できると利便性が増す。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】

107

・年データは公表されているが、リホームについても月次のデータが欲しい。
・マンションの戸数にあわせて、棟数も併せて公表して頂きたい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・サンプル調査でなく、悉皆調査である点で信頼性が高い。
・構造・用途別などデータは豊富だが、そうしたデータを時系列でＨＰなどから取得できればより便利だと思う。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・国土交通省のＨＰは発表時間になっても新しいデータに更新されていないことが多い。
・また発表時間には記者レクチャーのためか担当者が全員席をはずしてしまって問い合わせもできな
いことが多い。
・公表時間をまだ14時にしているので金融市場への配慮の面からも朝の８時台の公表時間に変更すべきだと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・分譲住宅、うち分譲マンション・一戸建住宅の季調値データを公表して頂きたい。各調査機関によって季調値データに微妙な差分があるため、各研究・調査機関の評価が純粋に横並びで比較できない。
・建築確認件数も、同日に公表されるケースが多いが、当該指標についてもEXCELベースで公表して頂きたい。且つ、過去のデータも時系列で掲載して頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・高齢化が進むと養護老人ホームを住居とする人が増えてくるが、これは住宅着工に入ってこない。
社会の変化に統計が追いついていないと、住宅統計としてふさわしくないものになってしまうかもしれない。逆の意味で、給与住宅の分類が今でも必要なのか疑問である。もっとも、この数字があるからといって困ることはない。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・本統計は、発表時のホームページの更新時間がやや遅い。
【みずほ証券 上野泰也】
・着工金額のデータがあるとよりよい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・昨年の建築基準法改正でデータに断層ができたような姿になっています。このような場合、季節調
整が十分機能しているか疑問です。
・住宅投資に関してはほぼ全数調査であり、計測誤差は小さいと考えられるが、利用関係別、さらに地域別に見た場合には、極端に振れの大きい場合がある。原因が明らかな場合は、情報を開示してもらえると助かる。
・長期的なトレンドや構造変化を把握するうえでも有効な統計。
・調査開始時点からのヒストリカルデータを国交省のHPで見られるようにして欲しい。
・QE算出の際の基礎データとなるデータ（構造別・居住専用、居住産業併用別平均後期）について国交省のHPで見られるようにして欲しい。

108

問 7-3

法人企業統計調査

・サンプル調査となる部分では、その入れ替えに伴う段差は避けられないのですが、出来るだけ段差が小さくなるようにできないだろうか。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・代表的なデータ(例えば全産業の売上高、営業利益、経常利益、設備投資)について、サンプル入れ替え等による断層を調整した「断層調整後季調値」の公表があってもいいのでは？
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・サンプルバイアスが大きすぎる（とくに中小企業）。バイアスを軽減するためにも、税務データの使用が1日も早く可能となるよう期待している。
・サンプル替え(第2四半期)に伴う統計の不連続に悩まされ続けている。
・四半期統計は悉皆統計ができる大企業のみで良いのではないか。
・公表時期を早くして欲しい。
・製造業では、「原材料費」を内訳項目として発表してほしい。
・時系列では、季調済み系列の発表項目を増やしてほしい。
・RoEなどの資本項目を追加してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・中小企業のサンプル替えの影響が大きくでた場合、マーケットをミスリードすることになる。ＧＤ
Ｐ統計の推計に利用される設備投資など、注目度の高い項目については、サンプル替えの影響を調整した数字も発表してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・特に中小企業におけるサンプル入れ替えの影響で、時系列データの信頼性は低い。
・ただ、財務指標や利益率の動向など、包括的に企業動向を把握できる統計は他国にもあまりないた
め、非常に有用な統計であることは間違いない。サンプルの問題がクリアされればなお良い。
【新光総合研究所

宮川憲央】

・サンプルの増加と公表時期の早期化を希望する。
・細かい部門のデータまでサイト上で簡単に取得できるのは非常に助かっているが、一度フォームを作成すれば、繰り返し利用できる（新たなデータが公表された時に簡単にReviseできる）ようにしていただきたい。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・サンプル替えに伴って大きな断層が発生する場合があり、景気判断が困難になる場合がある。
・断層について、何らかの修正をした系列を公表して欲しい。
・季節調整値を作成する系列を増やして欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・企業の財務分析には不可欠な統計。データ検索システムも完備しており、重宝している。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】

109

・毎年、4-6月期に対象企業が入れ替わることによる不連続性が適切に処理されているのかどうかが分かりません。特に、産業別計数や水準計数になると、不連続性が極端に表れているようにみえます（売上高経常利益率のような比率の計数はそうでもないかもしれませんが）。
・対象企業の売上げや利益が、海外法人や国内子会社・関連会社などを含めた連結ベースなのか、当該企業単独ベースなのかが分かりません（以前に問い合わせましたが、「会社任せです」という答えでした）。
・持ち株会社がその他サービス業に含まれるということでしたが、本来は、最も関連の深い業種に分類したほうが良いと思われます。
・2004年度に業種分類が変更になり、過去に遡及して系列を入手できない業種ができてしまい、産業別の分析に不都合が生じています。できる限り、遡及して計数を公表していただきたい。
・法人企業統計のサンプル数は比較的大きいにもかかわらず、雇用者数や人件費の変動が、労働力調
査や毎月勤労統計、GDP統計上の雇用者報酬の計数と逆方向に動くときが時々あり、不思議です。
・売上高、経常利益、設備投資だけではなく、他の系列も季節調整値を公表していただきたい。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・年度替りのサンプル入れ替えの影響が大きすぎる。断層調整を施した計数を公表することも検討すべきでは。
・公表時期が遅い。ＧＤＰ速報の推計に用いられる項目だけでも、集計、公表を早期化（約1ヵ月）
し、1次QEの推計資料に用いることができるようになれば、設備投資を中心に1次QEから2次QEに大きく改定されるという問題は解決できる。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・季報については、標本替えの際の段差が大きく出る年があり、調整するのが面倒である。
・また、季節調整済みのデータを、もう少し細かく、より範囲を広げて公表していただくと、分析が楽である。
【農林中金総合研究所 南武志】
・調査サンプルの変更による段差が大きい。
・予め段差を調整して頂けると使いやすい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・サンプル替えによる振れが大きい（特に中小企業）。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・サンプルが変わった際に発生する断層があまりに大きすぎる。断層が小さくなるよう調査方法を工夫するか、何らかの断層調整が施された系列が公表されると利便性が向上する。
・季節調整系列の公表を増やして欲しい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・大企業については、全数調査であるため、時系列データも安定しているが、中小企業は標本入れ替
えによってあまりにもデータが変化することがある。
・調査項目が膨大であることなどが要因であろうが、他の四半期統計に比べて発表時期が遅い。出来れば早期に発表して欲しい。
・企業のバランスシートをマクロ面で把握できる唯一の調査であることから、非常に有用である。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】

110

・中小企業も含めた企業の財務内容が時系列で分かるのは諸外国でも例がなく貴重。
・中堅・中小企業データはサンプル替えによる影響を大きく受けるため、短期的なデータの安定性に欠ける。ＧＤＰの設備投資や在庫投資の基礎統計として使うには無理がある。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・企業の動向を把握する上で重要な情報だからこそ、公表の早期化に努力してもらいたいと思います。
・また中小企業のサンプル総入れ替えの影響が出てしまうことがあり、サンプル替えの仕方も工夫して欲しいところです。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・サンプル変更に伴う統計の断絶の影響により、必ずしも統計が実態を示さないことがある。B/S面
では、「同一サンプルによる前期の数値」が公表されているが、P/L面ではこうした係数がないために、特に異常値になる傾向がある。
・また、中小企業の場合は、一社で大口のB/SやP/Lの変動があると、全体の係数が振れてしまうことが多い。こうした事態が発生した場合には、可能な範囲で原因を調査して公表して頂きたい。
・B/S、P/Lともにより詳細なデータを公表して頂きたい。加えて、地域別データも全規模ベースにして欲しい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・「法人企業統計調査」は日本の統計のなかで、資金循環勘定とともに、情報の宝庫。願望をいえば、連結決算している会社については、PLだけでも連結ベースも集計して公表してほしい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・標本の抽出替えを行う４～６月期調査の数字が振れてしまうことがある。
・特に、中堅、中小企業ではそうした影響が大きく出やすいようだ。
・サンプル調整しても影響を十分取り除けない。昨年４～６月期の本統計における設備投資の大幅減
少やそれを反映したＧＤＰにおける設備投資の減少も実際の投資動向を的確に示しているのか疑問である。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・統計内容には問題ない。
・財務省のデータベースからのダウンロード方式が、やや面倒。
【みずほ証券 上野泰也】
・年度の最初の四半期である4-6月期にサンプルの入れ替えが行われるが、この時点で様々な係数に段差が生じる。
・特に、母集団に対してサンプルサイズの小さい中小企業では、大きな段差が生じることがある。この点に関して、なんらかの統計的処理を加えて頂ければ、利用しやすくなる。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・売上高を輸出分と国内分に分けてほしい。
・季報と年報に分かれている点も有用で、短期の景気分析、長期の経済構造の分析いずれに用いるにも利便性は極めて高い。
・金融機関のデータも収録できないものか。

111

問 8-3

法人企業景気予測調査

・公表時期の1週間前倒し。民間の短観予測が揃ってから出てくるため、短観予測に反映できない。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】• 基本的に不要、廃止を要望。日銀短観や法人企業調査との重複感が否めない。時系列が短すぎる。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・法人企業景気予測調査（旧法人企業動向調査）は、主として、金融機関の設備投資動向を把握するために利用している。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・内閣府・財務省で統合された後の歴史が浅いため、日銀短観に比べれば有用性で一枚劣る。
・短観との比較では時系列データの利用がしづらいことも難点。
【新光総合研究所宮川憲央】

・調査内容の多くが日銀短観と重なっているため、コストをかけて作成を続けるのかどうか、検討する必要があると思う。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・参考データとして見るが、なくては困る統計ではない。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・法人企業動向調査における設備投資の計数と、GDP統計上の名目設備投資の計数の関係が弱いように思えます（対象会社数が約15,000社あるにしては）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・計数項目データの掲載期間が短すぎる。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・日銀短観とのすみわけ・違いがあまり明確ではなく、類似の指標が約10日間の間に2回続けに発表されているように思われる。
・この統計が重視されるためには、短観と発表時期をずらすとともに、何か特徴が必要である。
【農林中金総合研究所 南武志】
・日銀短観に比べて振れが大きい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・過去のデータが少ないので、過去の景気局面との比較が難しい。
・時系列データをダウンロードしやすくして欲しい（使い勝手がやや悪い）。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・判断項目については、短観と重複している項目も多く、その調査に比べて回収率が低いこともあり、あまり活用していない。
・4～6月期の調査においても、設備投資のスタンスを調査して欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・金融機関の設備投資計画の系列など本統計独自の項目もあるが、全体的には日銀短観との重複感が強い。
【みずほ総合研究所 山本康雄】

112

・金融保険業を含む設備投資計画調査をはじめ役に立つデータが多くよく利用します。
・この調査が日銀短観の直前に発表されることが多いので、「法人企業景気予測調査」の景況判断から短観の業況判断を予測する人がいますが、短観の判断は水準に関するものであり、「法人企業景気予測調査」の判断は方向性に関するものであることに配慮しないコメントも多く、世の中に誤解を与えることもあるようです。出来れば「法人企業景気予測調査」の景況判断に方向性を主としながらも、
参考データとして水準の調査結果を加えて欲しいと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・「日銀短観」で十分。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・日銀短観との重複感が強い。
・日銀短観でまとめて質問するようにしたら良いのかもしれない。
・エコノミストにとっては、日銀短観を予測する上で本統計は役に立つかもしれないが、そのためだ
けならば予算をかけて別の統計として調べる必要があるのか疑問がある。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・財務省ＨＰに掲載される公表資料は、やや見にくい。
・日銀短観の要旨を参考に、業種別のＢＥＩも載せてはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】

以下匿名の意見・短観より速報性があり有用だと思います。
・業種別データは、規模別に分けられないのが難点。サンプル替えによる変動も大きい気がする。

113

問 9-3

日銀短観・調査対象を小企業にまで拡大できれば理想的。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・ホームページから長期データをダウンロードすると、Ｂ（ブレーク）があって利用しづらい。
・大企業の四半期決算が一般化しているので、大企業については四半期別収益見通しも加え、発表してほしい。
・海外生産、海外設備投資は廃止すべきでなかった。海外現地法人四半期調査は発表時期が遅く、利用しづらい。両項目の復活を希望。
・想定為替レートについては、ドル/円のみならずユーロ/円も調査してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・調査から公表までの時間が短く、最も注目している指標の一つ。
・地域別の短観も発表されているが、関東甲信越、東海地域については、業況判断ＤＩしか公表されていない。両地域の短観についても、出来れば関東甲信越を北関東甲信越、南関東に分割したうえで、公表してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・企業動向を把握するには、速報性も含めて最良の指標。
・あえて言えば、企業のB/S、P/Lに関するデータは法人企業統計の方がより詳細。法人季報はサンプルの問題を抱えているため、短観でP/Lの項目がより詳細になれば企業収益分析には役立つと思う。
・短観の中小企業は資本金2000万円以上と、中小企業といっても相対的に規模の大きい企業である
ため、より小規模･零細な企業のデータがあればよいと思う。
【新光総合研究所宮川憲央】

・集計対象を資本金1,000万円以上にはできないか。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・アンケート回収基準日（期間ではなく、大方の回収日）を明記してもらえるとより親切。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・短観の大企業製造業の業況判断DIの先行き見通しは、足許のDIの水準で決まるというクセ（DIがプラスのときは先行き悪化予想、逆も同様）があり、ほとんど参考にならない。このクセを調整する手法はないであろうか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・収益計画の費用の内訳をより詳細にして欲しい。
・原油価格の想定を加えて欲しい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・概要と同時に業種別計数を発表してもらえるとありがたい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・継続性、信頼性に共に優れている。
・ホームページが非常に見やすく、データをダウンロードしやすい。
・統計の定義や調査方法等が詳細に説明されており、使いやすい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】

114

・グローバル化が進展する中、海外子会社の動向も併せて調査したほうが、より実態を把握することができる。
・データの蓄積、速報性、多様な調査項目などの利点があり、他の経済指標に比べて景気分析する上で有益な指標である。
・「貴社の負債額に対する判断DI」、海外における設備投資などの項目を加えて欲しい（負債額の水準では、企業の戦略などで評価が分かれてしまうため）。
・業種別計数や調査全容についても、概要を公表するタイミングにあわせて欲しい。
・設備投資・雇用判断については、全体の数値に加えて、上方・下方修正した企業数についても公表して欲しい。それぞれの企業のスタンスが把握することができる。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・企業の回答率が高く、極めて信頼性の高い統計。情報量も豊富。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・金融市場での注目度はトップレベルの調査で、この調査自体には問題はないものの、最近マスコミの事前予想の時期がかなり早くなってしまい、まだ調査期間がかなり残っている段階で、事前予想が新聞などでも大きく報じられてしまっています。
・事前予想のアンケートの時期が早くても、その締め切りまでにエコノミストとしては回答せざるを得ないので一応答えていますが、事前の予測調査の結果が、実際の短観での企業の判断に影響し、業況判断ＤＩが微妙に変わってしまうことがないのかどうか気になっています。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・業況判断の質問は、水準を問う「良い」、｢悪い｣に加えて、方向を問う「良くなっている」、「悪くなっている」を加えたらどうか。
・長年続けているので今さら変える必要はないが、「良い」と「悪い」の間が「普通」ではなく、「さほど良くない」となっていることが、回答結果の出方に多少影響しているかもしれない。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・概要がまず公表され、１日待ってから業種別計数が出るというタイムラグがなくなれば、なお可。
・調査としては内容が充実しており、短期的な景気の流れをみる上では欠かせない統計。公表資料も見やすい。
【みずほ証券 上野泰也】

以下匿名の意見
・調査統計局は電話質問の対応が冷たいと思います。もう少しコメントをいただければ幸いです。
・設備投資など、「くせ」と「基調」の判別が難しいときがある。
・DIを計算・公表するとき、小数点一桁までにできないか。

115

問 10-3

機械受注統計調査

・受注統計の特徴なのかもしれないが、月々の振れが非常に大きいため、数か月ならしてみる必要がある。即ち、統計の結果から判断をするのにより時間を要する。
・発表時期をもう少し早めることが出来れば良いと思う。
・いわゆる特殊要因によって市場予測と実績値が大幅に異なることが珍しくなく、金融市場に不要な混乱を与える。特に事前予想とのかい離が大きかった場合には、同統計調査発表時に合わせて、その背景となる事項も公表するようにしてほしい。
・ＧＤＰ設備投資との相関関係の観点から、現在指標となっている「船舶・電力を除く民需」の見直しをしてみるのも良いかも知れない。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・四半期見通しについて、過去3四半期の平均実現率を単純集計値に乗じるというやり方が予測力を上げるために重要なのか？よりベターな方法はないのか要検討。
・最近、設備投資動向とコア民需動向に乖離が生じているが、GDP設備投資の先行指標との位置づけを重視するのであれば携帯電話を除くコア民需を公表してもいいのではないか。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・携帯電話等、本来資本財でないものが紛れてしまっている点が問題。
・鉱工業出荷指数における資本財出荷やＧＤＰの設備投資の先行指標となる調査であって欲しい。
・業種別機種別の時系列統計をデータベースとして発表してほしい。
・外需の内訳を発表してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・設備投資の先行指標として、船舶・電力を除く民需を重視しているが、携帯電話の受注が含まれているため、設備投資の基調を把握しづらくなっている。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・設備投資や資本財輸出の動きを考える上で有用な指標。
【新光総合研究所宮川憲央】

・振れが大きいので月次での判断は困難。
・機種別の季節調整値を公表して欲しい。
・大口受注など特殊要因があった場合は、アナウンスをして欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・単月の振れの大きい統計であり、大型案件等の特殊要因については、内閣府の補足説明をつけて発表した方が良いと思う。
・設備投資の先行指数として機械受注は市場での注目度が高いのに比べて、建設受注統計の注目度は何故か低い。発表形式等を改良してもっと使い易い統計にする努力をして欲しい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・対象社数が1987年以降、280社でずっと固定されていることに問題はないでしょうか。
・月次変動が大きい（季調済前月比で5%以上の標準偏差）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】

116

・機械受注統計に限らないが、公表資料に掲載しない基調判断を記者レクすることはやめるべき。一
般のユーザーに誤解を招く。公式な基調判断ではないということだが、新聞記事を見た読者はそうは思わない。公表資料に掲載されない基調判断は、マスコミは知ることはできるが、国民はマスコミが報道しなければ知ることができない。情報提供の公平性の観点から考えてもこのようなことはやめるべき。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・季節調整は各指標ごとに行ない、それを集計して、中分類・大分類の数字を作成するという手法ではない。そのため、全般的に整合性が取れておらず、分析する上であまり気分が良いことではない。
例えば、08年5月分の「民需」と「船舶を除く民需」では、後者のほうが金額が大きいのはいかがなものか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・受注がいつ生産や出荷に結びつくのかがわかればより有用。「納期」などといった指標があれば望ましい。
・大型案件による単月の振れが大きい。大型案件をについての情報も適宜公表してほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・設備投資に含まれない「携帯電話」の数字を除いた系列を発表してもらいたい（あるいは、携帯電話の数値をもっと過去に遡って公表して欲しい）。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・機種別受注額の季節調整値があると望ましい。
・大口受注など、いわゆる特殊要因がある場合には、ホームページに掲載されると便利。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・受注のキャンセルが、その月の受注額が減額されることで反映されているが、その内訳がわかれば、
企業のスタンスなども把握することができる。
・その他非製造業の金額が大きいので、それに含まれる卸小売業、不動産業、情報サービスなどについては、個別に数値を公表して欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・携帯電話など設備投資と関係のない項目が含まれていたり、月次の振れが大きいことなどから、利用するに当たってコツが必要とされる統計。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・統計の発表時期が２カ月後で他の統計に比べ遅めなので、公表の早期化に努めてもらいたいと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・できれば、受注額のなかで後に何割がキャンセルされたかを、公表してほしい。
・機種別受注でIT関連受注を別枠で公表してほしい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・他の主要な経済統計に比べて発表されるタイミングがやや遅い。
・統計の性格上致し方ないが、振れが大きい。
・４～６月期の受注見通しは、新年度の計画が固まっていないためか、下方バイアスがかかり低めの数字が出てくる。統計のくせとして認識しておけば良いのだが、新聞では弱い見通しであったと報道

117

されてしまうので、ミスリーディングな事がある。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・とにかく振れが大きすぎる。特殊要因については、記者レクで言うだけでなく、発表資料にも注記してはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】
・単月での振れが大きい。設備投資の先行きを見る上で有用な指標だけに、サンプルを拡充するなどして、変動幅を低下させることが望ましい。
・調査対象企業に本当に継続性があるのか。全数調査ではなく標本調査とし、全数を補完推計するのも一案ではないか。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・思い切って四半期統計にしてはどうでしょうか。
・設備投資の先行指標として注目。また、中小企業の設備投資の動向を窺うために、代理店経由などにも一定の注意を払っている。
・電力・船舶を除いても振れが激しくなっており（鉄道車両や携帯電話などの影響）、基調が読みにくくなっている。
・キャンセル分は計上月に遡って修正してほしい。
・GDPの設備投資には計上されない携帯電話を含む「通信業からの通信機受注」を除いたベースの数値も公表してはどうか。

118

問 11-3

鉱工業生産・出荷・在庫指数• できればもう少し早い時期（翌月中旬）に公表して欲しい。
• 生産予測指数が一貫して下振れしているが。これは明らかにサンプルにバイアスがある証左。サンプルをさらに増やして精度を高めてほしい。
• (少なくとも以前は)確報段階でも生産などが報告されていない業種(薬品など)があったが、速報段階と確報段階で何がどの程度反映されているのか（何が含まれていないか）につき、公表すべき。透明性を高めてほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・長期的な構造変化を把握するうえでは、工業統計表をより重視している。
・地域別の指数も公表されているが、関東地域については、北関東甲信越と南関東では産業構造が大きく異なるため、分割して公表してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・月次の景気動向を把握する上では最重要指標。
・貿易統計の問題でもあるのだが、業種･品目別に輸出・内需との関係が、より詳細に分析できるようになればよいと思う（出荷内訳表の拡充を望む）。
【新光総合研究所宮川憲央】

・予測調査の調査対象拡大と精度向上を希望する。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・経済産業省は都道府県別統計の取りまとめを中止したようであるが、地域景気を月次で計測する際に最重要となる統計であるので、データの保存、維持の観点から、経済産業省による年報によるとりまとめを継続してほしい。
【財団法人 電力中央研究所

林田元就】

・季節調整の対象期間がJan 2001 – Dec 2007では極端に短いと思います。
・出荷指数と在庫指数の個別の変動から想定される在庫率指数の変化の方向と、現実の在庫率指数の変化の方向が逆である場合が、頻繁に起こります。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・製造工業生産予測指数は、ハイテク業種では多くの場合高めに出る傾向があり、調査方法を改めた
方がいいのではないかと思う。
・また、速報、予測調査で調査範囲が異なっているため、実現率がそこから単純に計算できないことも欠点であろう。
【農林中金総合研究所 南武志】
・在庫の採用品目数を増やして欲しい。
・製造工業予測調査のサンプルをできるだけ鉱工業指数のサンプルに近づけて欲しい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・継続性、内容の豊富さ、信頼性などの点で優れている。
・出荷の需要段階別データの内訳が公表されると更に便利。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】

119

・以前、財団法人が主催する鉱工業指数の説明会に出席したことがあるが、経産省では、統計作成の際に、企業への詳細なヒアリングを行っていた。指数公表上に併せて、公表できる範囲で、その情報を公開して欲しい。
・景気循環をみる上で重要視される指標であるが、基準年の変更（05年基準）で指数の推移が大きく変わってしまった。物価指数の基準中間年のような参考系列の指標の作成を検討して頂きたい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・業種別・財別・品目別などのデータが豊富。生産予測調査により2カ月先の生産の方向感が得られるため、マーケット参加者やエコノミストにとっては極めて重要な統計である。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・役所の縦割り行政の弊害が気になります。運輸関連、医薬品関連などの他省庁のデータに関しては
経済産業省の担当者が内容を詳細を把握していなかったケースも過去あったように思います。医薬品なども、現在の速報値の段階でしっかり統計に加えるべきではないでしょうか。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・速報発表時の報道資料（PDF）において、各項目の寄与した主な品目に寄与度（ex.前年比寄与度、○○%）という記述を追加して記載して頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・経済産業省の「産業活動分析」で定義していたように、IT関連財の生産、出荷、在庫指数を別枠で公表してほしい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・同系列の数字でないとはいえ、製造工業生産予測調査と鉱工業生産の実績との乖離が大きくなり、
予測の意味をなさなくなっている。10年前まではかなり一致していたはずなのに、なぜ乖離してきているのか。
・2005年基準になってからはそれほど目立たないが、2000年基準のときは、2002年頃から生産と出荷の乖離が目立つようになり、出荷が生産を上回るようになっていた。海外工場で生産し、国内拠点で最終検査したものが梱包され出荷されたケースなどが考えられるが、乖離の中身について説明がほしいところ。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・発表時にアクセスが集中するためか、ＨＰからデータをとれるタイミングがやや遅れる傾向あり。
【みずほ証券 上野泰也】
・予測調査では、特定業種を中心に、実績との乖離が大きい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・鉱工業生産は、電子部品･デバイス工業の影響を受けやすいと思われますが、肝心の半導体生産(特にＤＲＡＭ)は、半製品段階で最終工程用として海外工場に輸出されてしまうことから、最終品の生産を捉える鉱工業生産統計には１割程度しか入っていないように思います。その意味で、景気循環に大きな影響を与えるＩＴサイクルを正確に捉えにくくなっていると思います。統計設計を実勢に合わせる形で改良して欲しい。
・生産指数と予測指数との乖離が小さくなると有益。または乖離の理由を公表してほしい。

120

・景気との連動性が高く、速報性に優れ、振れも小さい。欲を言えば、製造工業生産予測調査についてもカバレッジ拡大と、実現率、予測修正率の縮小に向けた取り組みをお願いしたい。
・毎年1-3月期はアジアの旧正月等の要因から基調が見えにくい。季節調整方法で工夫の余地がないか。

121

問 12-3

第 3 次産業活動指数

・発表時期がもう少し早いことが望ましい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・例えば、5月末時点で4月分データを公表できないのでしょうか？GDP公表後に四半期末の月次分が公表されるため、市場からはほぼ完全に無視されています。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・公表時期が遅すぎる。
・あまりにフレの大きい固定電気通信の活動指数算出方法を改善してほしい（経産省では基礎統計のサンプル数の少なさに起因すると言っているが、原因が分かっているなら改善してほしい）。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・地域別の指数も公表してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・数少ないサービス業の統計ではあるが、基礎統計の問題もあり、実態をどこまで捉えられているのかという問題は残る。公表も遅い。
【新光総合研究所宮川憲央】

・公表時期が遅い。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・情報通信業の振れが大きいので、分析に悩むことが多い。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・非鉱工業の動向を計測する重要な統計である。公表の早期化が望まれる。
・また、地域月次統計では鉱工業以外の産業動向を示すデータがないので、地域別統計の公表が望まれる（そもそも加工統計であり、一次統計の地域統計がないということが考えられるので難しいとは思うが）。
【財団法人 電力中央研究所

林田元就】

・公表時期が遅いため、利用しづらい。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・「通信業」が時々おかしな動きをしており、それが指数全体の動きに大きな影響を与えていることが多い。より精度を高めるべきである。
・また、機械受注と同様の、季節調整・集計手法によって、寄与度分解がうまく出来ないので、修正して欲しい。
【農林中金総合研究所 南武志】
・生産や経済活動を捉える指標が一次統計として使われていない業種がある。(典型的には、「医療業」
での「総労働投入量」。)
・一次統計の公表が当指数作成までにされなかった業種に関しては、前年の実績を元に推計が行われるため、足下の活動と一致しない。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・公表時期を鉱工業生産指数と同じタイミングぐらいまで早めて欲しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】

122

・実質かつ季節調整済みのデータがある上に、データを入手しやすく、使い勝手が良い。
・公表のタイミングがあまりに遅すぎる。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・指数を作成する上での基礎統計が限られていることが影響しているのだろうが、月毎の振れがあまりに大きい（特に業種別）。短期動向を評価しにくい。
・ただ、もう少し長いスパンで推移をみると、第3次産業の状況が把握できる有益な指標であると考えている。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・マーケットでの注目度は低いが、非製造業の動向を包括的に示す唯一の統計であり、エコノミストの景気判断には貴重な材料。
・個別業種の指数になると、季節調整がうまくかかっておらず、月次の動きが不安定な系列も多い。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・なかなか実体把握が難しいとされていた第3次産業に関し、様々なデータを駆使し何とか全体像を把握しようとしている努力は素晴らしいと思います。
・より改良を加え充実した統計にしていってもらいたいと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・構造分析する上で、旧基準を含めて1988年以降からしか数字がない点が残念。
・また、企業向けサービスと個人向けサービスの二分類があれば、より短期の経済変動を把握しやすい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・検証するのは難しいが第３次産業の活動をどの程度正確に反映しているのか不明。おそらく生産統計に比べると統計の精度は落ちるのではないか。新たに創設されるサービス産業動向調査に期待する。
・発表されるタイミングが遅い。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・細かい業種別の動きは活用できるものの、全体の動きは、景気動向を探る上では使いにくい。
【みずほ証券 上野泰也】
・各産業の生産活動の系列の作成方法が少なくともHP上は明らかでなく、不透明。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・３次活動指数に大きな影響を与える「対事業所サービス」が過大推計となっている。デフレータが電子機器価格の影響を受け、大きく低下しているので、実質値が大きくなっている。この影響から３次活動指数も過大推計となっていると思います。
・付加価値ベースで考えれば、もっと重視されても良い統計だと考えている。ただ、第３次産業の場
合、「生産」の概念が一律でなく、「活動」になっていることが、評価を難しくしている。
・第3次産業の活動状況をなるべく近い定義で測定し、マクロ経済統計として総合的に捉えた経済指標を作成した努力は多とすべき。ただ、業種別の生産概念の違いが大きく、理解するのにも時間がかかるため、中々業種別の比較や踏み込んだ分析がやりにくい。

123

問 13-3

全産業活動指数・発表時期がもう少し早いことが望ましい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・第三次産業活動指数のコメントと同様です。
・例えば、5月末時点で4月分データを公表できないのでしょうか？GDP公表後に四半期末の月次分が公表されるため、市場からはほぼ完全に無視されています。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・第三次活動指数と同じ。
・ただし、中長期的には、GDPより経済の実勢を反映している側面もある。
・基準改定時期をIPと合わせてほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・四半期ベースでみると、実質ＧＤＰとの乖離が大きすぎる。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・発表タイミングが遅い。中長期的なトレンドではGDPとの関連は認められるが、短期的にはGDPの示す方向性と異なる場合も多い。
【新光総合研究所宮川憲央】

・公表時期が遅い。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・建設活動指数は、とても参考にしている。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・（当たり前といわれればそうでしょうが）全産業活動指数(gross activity)と実質GDP(value added)の間の連動性が必ずしも強いようにはみえません。
・全産業供給指数（需要項目別）と実質GDPの主要需要項目の間の連動性も強いとはいえないようです。全産業供給指数を公表する意義は低いのではありませんか。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・公表時期が遅いため、利用しづらい。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・以前と同様に、第3次産業活動指数と同時の発表になるように前倒しして欲しい。
・なお、公務などはよく数字が改訂されるが、それほど変わるものなのか、疑問である。
【農林中金総合研究所 南武志】
・ＧＤＰの推移と乖離が目立つ。ＧＤＰが昨年末から年明けにかけて増加したのに対し、当指数は下落していた。動向が完全に一致しないのは当然だが、それにしても同じ景気を捉える指標としては不自然ではないか。
・構成項目である「鉱工業生産指数」について、季節調整が当指数では独自にされている。元の「鉱工業生産指数」が上昇する間、当指数では下落することもあり、動向が把握しにくい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・公表時期をもう少し早めて欲しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】

124

・本来は有用な統計だと思うが、公表のタイミングが遅すぎるため、あまり利用されていない。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・6割のウエイトを占める第3次産業活動指数の影響が大きく、月毎の振れが大きい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・供給サイドからみた総合的な経済活動の動向が把握できるという意味で重要な統計。発表時期が遅いことからマーケットでの注目度は低いが、個人的にはＧＤＰ統計と合わせて景気の総合判断に用いている。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・かなり以前は、まだ発表が遅かったＧＤＰを予測するのに役立ったこともあったと思いますが、公表時期もそれほど早くなく今ではあまり注目されなくなった感じがします。
・現在の全産業活動指数はまだ平成１２年基準のままで、鉱工業生産の姿が、平成１７年基準のものとあまりに違ったかたちで使用されています。一般の人がこうした数字を見たときとまどってしまうのではないかと心配です。
・供給サイドのＧＤＰと言われる全産業供給指数もそれなりには参考にはなりますが、実際のＧＤＰとあまりに数字が乖離すると困ってしまいます。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・第三次産業活動指数と同じく、構造分析する上で、旧基準を含めて1988年以降からしか数字がな
い点が残念。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・発表されるタイミングが遅い。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・ＱＥの予測に、最終需要部分のみの全産業供給指数はある程度使えるので、こちらを前面に出してはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】
・住宅建築活動や日住宅建築活動等の系列の作成方法が少なくともHP上は明らかでなく、不透明。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・加工度が高すぎて評価が難しすぎる。せいぜい「方向感」をチェックするだけしかできない。
・建設業活動指数の民間建築活動指数は住宅着工統計等の動きと大きく乖離しており、実態をうまく表せているのか疑問。

125

問 14-3

労働力調査

・現行の失業率の算出方法と平行して、現在無職でありながら、職探しをしていないために失業者とはならないが、求職意欲を失っていない人などを失業者に含める形での失業率を別途算出してみると面白いかもしれない。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・季節調整は、少なくとも主要なものはＸ-11ではなくてＸ-12-arimaの機能を使ってもっと精緻化して欲しい。
・月次の概要資料では、前年比（％）の時系列があると便利。
・毎月勤労統計となるべく言葉の定義を合わせて欲しい（常用雇用等）。
・産業別・年齢別等詳細についても季節調整値があると便利。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・雇用者数、特に業種別の雇用者数は、月々の振れが大きい。雇用者数の動向を把握するうえでは、
米国のように、家計調査ベースの数字よりも事業所ベースの数字の方がいいのではないか。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・大まかな雇用のトレンドをつかむ上で有用な統計であることは間違いないが、短期的にはサンプル
入れ替えの影響が強くでることがある。
【新光総合研究所

宮川憲央】

・サンプル増加による安定性の向上を希望する。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・サンプル要因と思われる単月の振れが大きい。
・業種別の季調値を公表して欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・業種別の就業者数、雇用者数の季節調整値のヒストリカルデータが有難い。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・週35時間未満従業者などの計数がありますが、祝日の有無で大幅に変動するので使いづらいです。
・非農林業雇用者の内訳（常雇、臨時雇、日雇）の時系列表も速報公表時に公表していただけると助かります。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・2000年以降については、毎月の詳細データがＨＰ上に公開されており、他の統計と比べて充実している。
・1999年12月以前のデータが掲載されるようになると利用価値がさらに高くなる。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・詳細な職業（正規社員、派遣社員など）の統計の月次化、またはさらに詳細にしてほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・従業者規模の雇用者数に関して、日本郵政公社の民営化の影響を取り除いた数値を発表してもらえるとありがたい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】

126

・振れが大きすぎる。
・業種別の就業者数、雇用者数の季節調整値があると便利。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・四半期調査を含めてみると、労働に関して幅広い項目で詳細なデータが公表されているため、様々な視点から動向分析が可能である（ただし、詳細データになると、誤差が大きくなってくる問題はあ
る）。
・対象範囲が異なるので当然ではあるが、供給側から雇用を捉えた毎月勤労者統計との整合性がとれないことが多い（就業者と一般労働者とでは伸び率が大きく異なる）。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・サンプルの問題で月次の動きがやや不安定な面がある。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・発表日が他の重要統計と重なってしまうのは仕方がないのかもしれませんが、火曜・金曜の閣議に合わせる必要も今の時代ではないように思われるので、改善していただきたいところです。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・産業別の内訳において、カテゴリをより詳細に公表して頂きたい。特に小売業については、同業種内の分野別別の変動を知ることで業種別の景況感の差が分かるため。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・就業者数や雇用者数の季節調整済みの数字の振れが大きい。米国の雇用統計に比べると数字の増減幅がかなり大きいことをどう考えたら良いのか。米国の方が調整しすぎている可能性もあるのだが、雇用情勢の判断が難しい。
・労働力調査では雇用者数が伸びていないのに、毎月勤労統計では雇用者数が安定的に増加している。
対象の違いや定義の違いを調整しても両者の動きには差があるようだ。どちらの統計が雇用動向をより的確に表しているのかわからないが、雇用情勢を判断するときに困っている。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・雇用者数の動きが毎月勤労統計と乖離している点。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・企業規模別・年齢別等の分析に耐えられるよう、サンプルを増やしてほしい。

127

問 15-3

毎月勤労統計調査

・時系列データのダウンロードが、多くの項目について一遍にできるような方法にしてほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・常用雇用指数のマクロ雇用動向との乖離を縮めるため、現在年1回公表の4人以下事業所への調査(特別調査)の四半期ごとの公表が望ましい。
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・季節調整は、少なくとも主要なものはＸ-11ではなくてＸ-12-arimaの機能を使ってもっと精緻化して欲しい。
・労働力調査となるべく言葉の定義を合わせて欲しい（常用雇用等）。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・現金給与総額は、2007年に減少し、2008年には再び増加に転じたが、景気の動きと大きく異なっている。中小企業のサンプル替えの影響が大きいのではないか。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・サンプルの入れ替え（特に小規模事業所）により、非連続的な動きをすることがままある。
・賃金センサスのように、年齢別の賃金データなどがあれば、高齢化の影響等を具体的に分析できる
ので、内容を拡充してほしい。
・所定外給与や特別給与の指数がないのは不便。
【新光総合研究所宮川憲央】

・もっと多くの系列について、時系列の動きが見られる指数を作成し、サイト上で簡単にデータを取得できるようにして頂きたい。
・公表時間直後は、厚生労働省のサイト上でデータが取れない（「ページが見つかりません」という
エラーメッセージが出てくる）。この点は改善して頂きたい。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・サンプル変更の際、数値がぶれることが多い。
・実額のデータについて連続性がないため利用しにくい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・労働統計データ検索システムへの、データ更新がタイムリーでなく遅い。
・できないのなら、毎月勤労統計速報段階での表示内容を拡充して欲しい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・公表時のＨＰへの掲載が遅い。公表時刻がすぎてもなかなかアップされないことが多い。
・詳細なデータ（たとえば、事業所規模別、業種別の常用雇用、賃金等）がＨＰに掲載されない。
・5～29人の事業所の指数についても、抽出替えに伴うギャップ修正をしてほしい（現行は30人以上のみ実施）。
・過去の公表資料をＨＰに残しておいてほしい（現行は、速報値から確報値への改定状況が確認できない）。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・事業所5人以上のカテゴリーで、たまに標本の入れ替えに伴って発生したと思われる段差があるた
め、接続の際の水準調整を行うべきであると思う。

128

・また、ホームページでの公開が10時30分の発表に遅れることもあり、きちんと対応して欲しい。
【農林中金総合研究所 南武志】
・５－２９人のサンプルの段差調整、または方法の改善をおこなってほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・サンプル替えによる振れが大きい。
・従業員規模別データの提供を拡充して欲しい（時系列表での発表など）。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・サンプルを入れ替えた際の断層が大きすぎる。
・実額データに継続性がない点が非常に使いにくい。
・全系列の指数が作成されると利便性が飛躍的に増すと思われる（例えば特別給与）。
・季節調整値系列を増やして欲しい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・月次指標で賃金などの動向を把握することができるために、有益な指標である。
・指数では調整されているが、調査事業所の抽出替えの時に、かなりの段差が生じていて、パートタ
イマーや常用労働者などの前年比伸び率が極端にかわるケース（トレンドが変化）があり、活用する際に考慮しなければならない。
・5人以上、30人以上以外にも、企業の資本金ベースで分類した指標が公表されれば、多面的な分析が可能になる。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・中小事業者のデータがサンプル替えによって振れるため、基調判断を難しくしている面がある。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・速報値と確報値とに大きな乖離が生じることがあるように思います。この辺の改善ができればと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・企業規模別賃金指数で、たとえば、5～29人で産業計と製造業が公表されているが、非製造業も公表してほしい。
・同様に、季節調整済み指数についても、賃金指数、労働時間指数、常用雇用指数についても、産業
計、製造業のほか非製造業も公表してほしい。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・サンプル換えの影響か、新しい年になると賃金の伸び率に段差が生じる。伸びが高めになる年もあ
れば、低めになる年もあるように思える。
・他の経済統計に比べると発表時間が遅い。また、ホームページにアクセスしても発表時間からしば
らくたたないと反映されていないことが多い。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・所定内賃金の振れが大きい。
・年齢構成要因、パート要因など原因はさまざまなので、一工夫が必要な統計。
・また、日銀が指摘しているように、中小零細が含まれないため、数字がやや強めに出やすいクセがある。
【みずほ証券 上野泰也】

129

・労働力調査と雇用者数の動きに乖離があること。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・非正規・パート等の概念を労働力調査と合わせてほしい。
・カバレッジの違いなどにより、毎勤統計と労働力調査の雇用者数の動きにかなりの乖離が見られる。

130

問 16-3

職業安定業務統計

・あくまでも公共職業安定所の統計であるから、これはこれで良いと思うが、様々な民間の職業紹介業における求人、求職のデータも集計した統計が出来れば良いと思う。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・統計の性格からしてもっと早く公表できるのではないか。
・季節調整済み系列を増やしてほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・短期的な労働需給の変化を示す統計として有効求人倍率を重視しているが、近年、公共職業安定所を通さない求人、求職が増えているとみられ、以前に比べて統計の信頼度が低下している可能性がある。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・そもそも論としてハローワーク以外にも求人・求職方法が多様化しているので、雑誌やネット等を含めて包括的に求人動向の全体像を捉えられる指標があればよいと思う。
【新光総合研究所宮川憲央】

・職業別・業種別など、細かいデータをサイト上で取れるようにして頂きたい。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・ＨＰが使いづらい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・一般職業紹介状況において、産業別、規模別の求人数の季調値のヒストリカルなデータがあると有難い。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・ハローワークを経由した求人、求職活動と、それ以外（就職情報誌、インターネット）のメディアを経由した求人、求職活動の変化の方向はおそらく一致すると思いますが、両者の乖離は時間と共に拡大している可能性はありませんか。カバーする対象を広げる必要はないでしょうか。
・新規学卒者、パートタイムを含めるか否かについて、さまざまな表が公表されており分かりづらい。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・公表時のＨＰへの掲載が遅い。
・詳細なデータがＨＰに公表されない。
・政策効果による求人数の変動が把握できない（最近の例では、求人開拓の推進による求人増、水増
し求人に対する適正化推進による求人減の影響）ため、労働需給の実態が把握できない。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・ハローワークだけでなく、民間の職業紹介会社の求人・求職動向を追えるようにできるようにしてほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・統計の調査方法が変更されても、変更の中身が公表されない点が問題（たとえば、北海道における就職件数の計上方法が変更され、数値に大きな影響を与えたそうだが、担当者に電話で確認するまで情報が得られなかった）。
・ホームページが使いにくい。（他の統計のように）概要をまとめたPDFファイルが公表されたり、

131

時系列データを簡単にダウンロードできるページが作成されることが望ましい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・長期的なトレンドを把握するのに非常に有用な指標であると考えるが、他民間企業の台頭などもあって、実勢と乖離する可能性があると見込んでいる。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・長期間にわたるデータが存在し、基本的にはデータの安定感がある統計。しかし、一昨年のように水増し求人を是正する指導が行なわれたりすると、データの継続性が損なわれる。少なくとも、そうした要因によって求人が減少した可能性があることを注記しておくべきと考える。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・ハローワークを通した雇用のデータとして役に立っています。
・この統計の公表も「労働力調査」といつも同じ発表日に合わせるのではなく、早く公表できるならいち早く公表したらよいかと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・ハローワークの運営スタンス（求人を積極的に集めてくる、水増し求人をチェックするなど）が数字にも影響してくるため、雇用情勢を判断する数字として使いにくいところがある。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・偽装請負問題の影響などもあるので、このところの悪化に、特殊要因がどこまで影響しているのか、発表元でもある程度コメントを出す必要があるのではないか。
【みずほ証券 上野泰也】
・職業別指標にも実数及び季節調整値の両方を掲載してほしい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・ＨＰで、時系列データをＣＳＶやエクセル形式で公表して欲しい。
・短期的な雇用環境の判断に有用なので、公表時期をなるべくはやめてほしい。

132

問 17-3

貿易統計

・地域別や品目別の輸出入金額や数量など指数データのほか、上旬、上中旬ベースでの輸出入、終始などそれぞれの時系列データが出来るだけ長い期間でエクセルファイルなどにダウンロードできるよ
うにしてほしい。
・上旬、上中旬ベースでの輸出入、収支の概要も、月間ベースほどではないにしても、輸出入の主な品目や地域別の伸び等簡単な概要もＨＰに掲載してほしい。
・輸出入数量指数の季節調整値も公表してほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・季節調整済金額や指数を公表の基本にして欲しい。
・地域別・国別輸出入についても、区別主要地域･主要国については季節調整済みを発表してほしい。
・輸出入数量に関しては、MoFの「輸出入数量」と日銀の「実質輸出入」があり混同し易い。一本化すべき。MoFの「輸出入価格」は「輸出入単位価値額（unit value）」であり、経済学で言うところの「価格（price）」ではない。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・日本の景気動向を判断するうえでは、輸出の動きが極めて重要である。輸出金額、輸出数量については、主要地域別の季節調整値も公表してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・HSコードの改定等によって、品目の時系列のデータが追いづらく、品目からみた貿易構造の変化を厳密には捉えづらい（大まかには捉えられるが）。
【新光総合研究所宮川憲央】

・最近は新興国向けの輸出額に関心が集まっているので、中東やロシア向けの輸出指数を新たに作成して欲しい。
・指数の季節調整値作成を希望する。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・ＨＰが使いにくい。
・数量指数等について、国別、品目別に季節調整値を作成して欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・データ分析をするに際して、地域別、商品別のヒストリカルデータが簡単に入手できない。
・法人企業統計のような検索ツールにして欲しい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・主要地域別（米国、アジア、欧州）数量指数の季節調整値を速報値の時点で公表していただくと助かります。
・EUの定義拡大により、過去の統計も拡大した定義に基づいて遡及した値を公表していただくと助かります。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・ＨＰが分かりにくい。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】

133

・単価指数的な意味合いを持っている輸出価格指数と、日本銀行の輸出物価指数との乖離が激しくなっているため、輸出数量指数の信頼性が薄くなっていると思われる。この点は改善すべきではないか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・景気動向を見る上では、実質輸出・輸入が重要であるため、財務省でも実質輸出を推計して欲しい。
・品目別時系列データを容易に取得できるようにして欲しい。取得が困難。検索では、最大１年分しか取れない。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・貿易指数の発表対象地域を増やしてもらいたい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・季節調整系列を増やしてほしい。
・ホームページが極めて使いにくい。
・数量指数、価格指数に含まれている品目の公表が必要。
・ユーロ圏やEUなどの経済圏について、現行基準での遡及系列が公表されると利便性が増す。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・外需主導の日本にとって、貿易動向が重要であるが、発表データが詳細で様々な角度から分析が可能である。また、最近、ホームページにおける統計発表が詳細になるなど、一般の人にとっては利便性が向上していると思われる。
・中華圏における春節の日程が年ごとに異なるため、第1四半期の動向把握が困難となっている。国
別に税関のスケジュール（休日数）などを過去に遡って公表していただけたら、有難い。
・今は各調査機関で行っているが、国別の数量指数などの季節調整値を発表して欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・サンプル調査でないという意味で信頼性の高い統計。
・国別や地域ごとの品目別データを時系列でもっと簡単に検索できるようにしてほしい。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・ＨＰでは確報が公表されると、速報が調べられなくなってしまいます。
・速報の記録も残しておいて欲しいと思います。
・また、上旬、上中旬分の発表時にも、簡単でよいので、国別、商品別になど関するコメントを出していただけると参考になります。
・入着原油の数量・金額・単価の旬分のデータは担当者に毎回電話で問い合わせしなければならない
ので、ＨＰ上に掲載してもらえると助かります。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・全貿易相手国に対して、価格指数と数量指数を作成して頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・日銀が「金融経済月報」で毎月財別実質輸出と実質輸入を公表しているが、同じベースで、実質輸出については中間財、自動車関連、消費財、情報関連財、資本財・部品に関してすくなくとも、名目金額を同じ分類で公表してほしい。実質輸入の分類についても同様。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】

134

・季節調整済みの数字が一系列しか発表されていない。
・データベース化が十分になされていない。数字があってもＰＤＦファイルで使いにくいこともある。
特に長期系列が不十分であり、過去データの収集が困難である。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・数量指数が前年同月比のみの公表であるため、それだけでは短期的なトレンドを把握しにくい。
・日銀試算の実質輸出入に頼っている状態。
・日銀と共同で発表してはどうか。
【みずほ証券 上野泰也】
・輸出数量指数を、資源国を含め、主要新興国向けに関しても作成して頂きたい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・他の統計（法人企業統計、鉱工業生産等）と業種分類が整合的な表があると非常に便利。

135

問 18-3

国際収支状況

・外貨準備増減をもたらした要因も簡単に掲載するようにしてほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・発表は時系列形式と、マトリックス形式（地域別内訳など）が混在しているが、(紙ベースの発表文は別にして)データベース上は主要項目については時系列が入手可能となるようにしてほしい。
・投資家部門別対外証券投資について分類が分かりづらい。
①銀行等のなかには銀行の信託勘定と銀行の自己勘定が含まれていると思われるが、両者は分離すべき。
②金融商品取引業者の内訳を細分化して、証券会社（うち個人＜分かれば＞）、為替証拠金ブローカー（もしあれば）別に発表してほしい。
・通貨別対外証券投資についても、「その他」の内訳を発表してほしい。とくに最近注目されている
ニュージーランドドル、南アランド、ブラジルレアルなどの高利回り通貨に対する数値がほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・サービスの輸出入は財に比べて安定的であるため、短期的な貿易動向を把握するうえでは、速報性の観点などから、貿易統計（通関統計）を重視している。貿易統計をより充実させることで、統計の作成負担が重くなるようであれば、国際収支統計を月次ベースではなく、四半期ベースの公表にしても、大きな支障はない。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・速報値の公表を早めることは可能でしょうか（翌月末頃に： 現在は翌々月の10日前後）。
・何度も統計の定義が変わり、それによる遡及改定値が公表されないので、時系列分析に使いづらい。
（当初のUSD建ての計数も含めれば、主要系列であれば1960年代から公表可能だと思いますが）。
・サービスの輸出と輸入、所得の受取と支払いについて、それぞれ季節調整値を速報時点で公表することは可能でしょうか（現在は、サービス収支と所得収支のみ）。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・時系列データが短すぎる。原系列は1985年以降、季節調整系列は1996年以降となっているため、長期的な分析をする際に支障がある。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・統計作成に時間がかかるとは思うが、発表のタイミングが遅く、国際収支統計を景気判断の材料にするということはない。あと10日ほど早められないだろうか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・GDP推計に利用されるベースのサービス収支を公表して欲しい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・時系列データ、季節調整値などの入手が容易で使い勝手が良い。
・公表が早くなれば更に使いやすい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・他の月次指標に比べて公表時期が遅いので、もう少し速報性が高めて欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】

136

・サービス収支の細分化や地域別データの拡充など、時代に合わせた改訂が着実に行なわれている点が評価できる。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・国・地域別の情報も毎月一緒に公表していただけると助かるのですが。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・他の統計に比べて発表のタイミングが遅い。
・過去データ（ドル建て統計時代）の収集が困難。財務省に行って紙ベースのデータを写してこないといけない。特に地域別データの電子ファイル化が望まれる。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・所得収支のより詳細な内訳があるとよりよい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・再投資収益や特許等使用料の業種別計数があると便利。
・国際収支は複雑で、誤解も多い統計。経常収支と資本収支の関係、為替と資本収支の関係など、時に経済紙やエコノミストの間でも混乱した議論がみられるため、国際収支表の見方については、統計作成元からも積極的な情報発信を望む。「国際収支の見方・使い方」といった入門書がかつて発行されたが、より内容を強化した改訂版の作成を希望。
・数値の発表だけでなく、特異な動きをした項目に関しては、できる範囲でその要因などを明記して公表してほしい。

137

問 19-3

消費者物価指数・中分類指数や財・サービス分類指数などで、データをダウンロードできる期間を、出来るだけ過去にさかのぼる形で長くしてほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・寄与度の表示を対コアCPI(生鮮食料品を除くCPI)にしてほしい。
・明らかな季節性があるので、季節調整済みをベースにした方がよいのではないか(その場合は、内訳
も季調済みに)。
・「食料･エネルギーを除く」という項目はあるが、「エネルギー」という項目がないので、「エネルギー（＝ガソリン、灯油、軽油、電気、都市ガス、プロパンガス？）」を別掲してほしい。
・「コアコアCPI」に、総務省ベース（エネルギー・食料品を除く）と内閣府ベース(特殊品目を除く)があって紛らわしい。
・(購入頻度別CPIなど有用な指標を発表していただき感謝しているが)「刈り込み平均指数」なども併せて発表してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・物価の基調判断をするうえでは、生鮮食品を除く総合ではなく、食料・エネルギーを除く総合を重視すべきではないか。食料・エネルギーの上昇・下落は主として海外要因によるものであり、日本単独での対応は困難である。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・総務省のリリース資料も充実しており、特段問題は感じない。
・刈り込み平均など加工指標も参考として公表していただけるとありがたい。
【新光総合研究所宮川憲央】

・小数点以下二桁まで公表して欲しい。
・各品目について季節調整値を作成してほしい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・ホームページのQ&Aは、とても良い。
・毎月公表分においても、グラフ付きの補足資料もあり、活用している。当面は、物価統計への注目度が高い状態が続くと思われるので、引続き丁寧な資料をお願いしたい。
・基準改定時は、市場の混乱を避けるべく、事前の対応を念入りにお願いしたい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・1品目について代表的な1銘柄しか価格調査をしていない、特売日の価格を含めない、ことが物価水
準に上方バイアスをもたらしているのではないか。
・CPI（効用水準一定が前提）とは別に、平均購入単価指数も作成すれば、消費者にとってより現実に即した指標になるのではないか。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・総務省統計局が発表している暦年・年度の前年比の数字は、5年に一度の基準改訂を反映せずに、
つなげているものであり、遡及された月次の数字から作成した前年比とは整合性がなく、使いづらい。
5の倍数の年は、上方バイアスが相当含まれた上昇率となっているということを考えれば、果たしてこれでいいのか疑問である。

138

【農林中金総合研究所 南武志】
・5年毎の指数改定によって調査対象に加えられた新しい品目、例えばパソコンのように価格が趨勢的に下落している品目の場合、当該基準年のCPIが新品目の価格下落によって大幅に押し下げられてしまう。
・この現象は2000年と2005年に生じており、この結果、消費者物価と景気との関係が曖昧になり、かつ、物価の基調的な判断にも狂いが生じてしまう。
・このような新品目追加の影響を小さくするために、遡及改定等の工夫がなされることを希望する。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・時系列データの提供にもっと取り組んで欲しい。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・時系列データが揃っており、概ね使いやすい。
・小数点以下第一位までしか公表されていないが、公表される桁数を増やして欲しい。
・季節調整系列を増やして欲しい（できれば全系列）。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・以前消費者物価の上方バイアスについて議論が噴出したが、日銀の金融政策を決定する上で重要な指標であり、バイアス・品質調整など、精度向上にむけた検討を引き続き行っていただきたい。
・最近、Q&Aでの公表が多岐にわたって得たい情報を把握しやすくなり、また、月次発表において事前に独自の分析を加えるなど、情報発信が丁寧になっており、評価している。
・品目別のデータが、ほぼ家計調査の品目と一致しているが、一部に異なるものもあるので、対応するデータを網羅して欲しい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・「生鮮食品を除く総合」が「コアＣＰＩ」と位置づけられているが、米国などと合わせて「エネルギー・食品を除く総合」を「コアＣＰＩ」とした方が分かりやすい。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・最近は、コアコアのデータも公表されるなど改善の後が見られます。
・ＨＰ上では時宜を得たトピックスや寄与度の表など、興味深い情報が掲載されていますが、残念なことに夕刊の紙面の関係からか、新聞に掲載されないので、世の中の人にあまり伝わっていない感じがして、とても残念に思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・季節調整済みの数字が充実していない。一部が参考系列で発表されているだけ。
・不採用になった品目の過去データもデータベースで見ることができるようにしてほしい。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・調査品目の固定（シェアの高い特定の銘柄の価格を調査）が行われていることで、いまのようにＰ
Ｂ商品に需要が流れている場合、実勢よりも高めに出やすい。
・また、発表資料は以前よりも充実したが、コア前年同月比の変化への寄与度が大きい品目を一覧で掲載するなど、もう一工夫できると考える。
【みずほ証券 上野泰也】

139

・ウェイトの大きい家賃が正確に計測されているか、疑問がある。
・民間調査では、ここ数年の間、東京では家賃の上昇傾向が示されるものが多いが、消費者物価指数
ではそういった傾向は見られていない。
・コアコア、購入頻度別の指数の表示など、更なる改善の継続を歓迎する。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・サービス分野を中心に、各種ポイント（マイル含む）をどう考えるのか、検討が必要。
・公表ペーパーで使用されている前月比は原数値で計算されたものが利用されているが、ユーザーの誤解をさけるために注釈等できちんと明記しておくべき。
・ヘドニックアプローチの適用範囲の拡大、とりわけサービス分野への品質調整の拡大は重要な課題
だが、統計に種々の手を加えることで、発表される物価指数が実感と離れていく可能性にも配慮が必要。
・端数処理の問題からか、個々の小項目の寄与度の変化の合計とそれより上の項目の寄与度が合わないことが多い。結果的に、予想と違っていても、どの項目で予想より上振れたのか、あるいは下振れたのか、説明がつかないことが多い。
・上記事態を避けるため、米国のように小数点以下第三位まで指数を公表して欲しい。

140

問 21-3

企業向けサービス価格指数

・他の物価統計にもいえるのだが、前月から比較的大きな変化を示した場合に、それが例えば、規制緩和等に基づく値下げの動きだったりした場合などの、ＨＰで発表されている資料の中で、簡単な記述を加えるなどすると良いと思われる。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・国内要因に限定した指数が欲しい（金融経済月報における「総平均」（除く海外要因））。
・季節調整済みをベースにしてほしい(広告などに季節性あり)。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・サービス価格は、モノの価格に遅行して動く傾向があるため、短期的な物価動向を把握するうえでは、企業向けサービス価格指数よりも企業物価指数をより重視している。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・どうせ、日本銀行が作成しているのだから、消費者物価と同じように、企業間取引の財とサービスを統合したような物価統計にした方がよいのではないか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・いわゆる「海外要因を除く」指数を公表した方が利便性が高まると思われる。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・指標作成の上での制約であるが、まだ、基準年が2000年基準となっており、他の物価指標に比べて、改訂が遅れている。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・マーケットでの注目度は低いが、企業の間接コストを表す指標として重要。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・企業物価指数に比べ、公表時期が遅いことが気になります。
・企業物価指数として財・サービス同時に公表できれば、理想なのかなと思います。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・カバレッジを広げてほしい。同時に、より細かな小分類のデータも公表してもらえると利用価値が高まる。
・価格の内訳として税金等の数字もあると便利。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・月報でメンションしている「除く海外要因」ベースを、公表資料で併記して欲しい。
【みずほ証券 上野泰也】
・連鎖ウェイト方式での指数も公表されるとよりよい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・サービスの企業間取引価格を把握できる唯一の統計として有用。
・サービス特有の問題としての価格把握の難しさ、カバレッジの低さなどの問題はあるが、引き続き精度向上に向けた取り組みを望む。

141

問 22-3

企業物価指数・需要段階別・用途別のなかの最終非耐久消費財の内訳をエネルギー、食料品、その他に分けて内訳を発表してほしい。「その他」の動向がCPI財に影響するので、重要。
・夏季料金調整済み系列を発表するようにしたのは改善だが、むしろ季節調整済みに切り替えたほうが自然。
・需要段階別でも大きく寄与した項目の寄与度を表示してもらえると便利。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・物価の基調判断をするうえでは、国内企業物価全体よりも、最終財を重視すべきではないか。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・国別、地域別の輸出入物価指数を作成してほしい。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・品質調整などを取り入れているとはいえ、単純なラスパイレス方式と連鎖方式との差が大きく出ているため、発表形式は「連鎖方式」を重視すべきではないか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・時系列データが揃っており、分類もわかりやすく、使いやすい。
・需要段階別データにおける、国内品・輸入品別データの内訳が公表されると更に良い。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・統計精度・利便性向上への取り組み、早期の公表、日銀のスタンスを示す等の対応を行っており、今後もその方針を貫いて頂きたい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・品目別・段階別のデータを時系列で取得することができ、大変使いやすい統計。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・回答者負担の問題といった面があるのかもしれませんが、昨今のように原油などが急騰している状
況では、昔の卸売物価指数のように、上旬、中旬のデータ公表があったほうが、タイムリーに的確な状況把握ができると思えるのですが。
【三井住友アセットマネジメント株式会社宅森昭吉】

・季節調整済みの数字が発表されていない。
・卸売物価指数時代のデータの接続系列を充実してほしい。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・コア指数を計算できるようにして欲しい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・素材産業のＣＧＰＩについて、段階をより詳細に調べて欲しい。
・個別品目の2004年以前のデータが得られないのが非常に不便。
・卸売物価指数からの衣替えにより、信頼性は大幅に増した感。統計改善に向けた取り組みも着実に進んでいる印象。

142

問 23-3

景気動向指数・景気の山谷を判定する際の材料となるヒストリカルＤＩも時系列データ等も含めて公表するようにしてほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・一致CIに基づく基調判断は客観的な景気の山谷判断の有力な基準として、市場でも好評。
・市場関連系列の存在によって先行指数と実体経済の関係が不安定化するなか、先行指数のパフォー
マンス改善のため実物経済関連のみの系列を考慮してもいいのでは？
【ＨＳＢＣ証券白石誠司】

・公表時期を早くして欲しい。
・CI予測系列の予測性能が低下している。見直すべき。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・指数を構成する指標が製造業に偏りすぎている。このため、非製造業に支えられて、経済全体が拡大を続けていても、景気動向指数は景気後退局面入りを示す可能性がある。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・その時点で判明している分だけでもヒストリカルDIや個別指標の山谷なども公表してほしい。
【新光総合研究所宮川憲央】

・採用系列が製造業に偏りすぎ。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・景気の転換点の議論が活発な時期となっているため、CIの判断とヒストリカルDIの違いを、もっと伝えた方が良いと感じる。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・内閣府の景気動向指数のCI主要指標化が実施されたが、構成する景気指標（特に一致系列）の大幅な改訂が必要と考えられる。
・現在、採用されている11指標は景気の方向性のみを示すDIを作成するために選択された指標群である。それに対し、CIは景気の量感・振幅を計測することが目的であるので、選択する指標の経済分野、個別指標の循環特性、トレンドの処理などを十分に吟味する必要があると考えられる。
【財団法人 電力中央研究所林田元就】

・これまでのDI中心主義の下では、経済活動「水準」よりも変化の「方向」を事前にシグナルできる指標が優先的に選択されてきたと思います。したがって、前年比や前年差が用いられる必要性もある
程度は納得できたと思います。しかし、CI中心主義に移行すると、経済活動「水準」を中心に考える
わけですから、構成要素も前年比や前年差ではなく「水準」を用いる必要があります。したがって、
株価前年比などというものを構成要素として含むことは疑問です。前年比や前年差の系列には上限下限が自ずと存在しますが、経済活動の水準には上限はありませんので。
・異常値をはずすために、“Threshold”が現在は設定されていますが、建築基準法改正による住宅着工の減少は、起こるべくして起こったのであり、これを異常値だとして-1.64σしか与えないのは問題があると思います。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】

143

・「一致指数」の構成項目が製造業に関する指標に偏っており、必ずしも景気そのものを捉えるものではない。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】・指数の構成が製造業関連に偏っている。
【(株）浜銀総合研究所 北田英治】
・個別系列が製造業に偏りすぎている。
・個別系列のうち前年比の系列は、前年の反動や閏年などの問題が生じるため、極力廃した方が良いのではないか。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・景気循環との関連性の希薄化した指標がみられること、採用系列が生産関連指標に偏っていることなどの問題があるため、採用系列を見直しして欲しい。特に、先行系列（在庫率、新築着工床面積等）
では、景気動向より構造要因の影響が大きいものがみられる。
・第3次産業のウエイトの増加や外需の依存度の高まりを指標に反映して欲しい。
・最近、基調判断を明確化され、透明性が高まったと評価している。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・一致指数の採用系列が製造業に偏っている面がある。また、小売業販売や卸売業販売、中小企業売上など名目の系列が採用されていることも疑問。例えば、小売業販売額は食品やエネルギー価格上昇
でプラスになっているが、むしろ実質ベースでの販売額は弱含んでいるはず。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・最近ＣＩ中心に変わったことを評価する論調が多いようです。景気の現状を判断するには確かに一
致ＣＩを中心に移動平均なども加味して判断することが良いと思います。しかし、景気の先行きをい
ち早く判断しようとした時に、先行ＣＩが先行ＤＩより優れているとは思えません。
・先行ＤＩは現在、公表日の１カ月弱前に速報段階採用１０系列中５系列が判明するよう、設計されています。仮に、もし全てマイナス符号なら、景気の分岐点である５０％を先行ＤＩは上回ることがないということが、確定します。しかし、先行ＣＩでは判明している統計の寄与度の合計がプラスでも最後に加わる系列次第では前月差の符号が逆転してしまうことがあります。景気動向指数発表日の直前にならないと先行ＣＩはどうなるか変化の方向がわからないのです。事実、最近も５月速報分での先行ＣＩの６月２７日時点でのマスコミ各社の事前予想集計の平均値は前月差上昇でしたが、その後に新設住宅着工床面積が大きく悪化したため、実際は前月差下降になってしまいました。景気動向
指数は２カ月後の公表なので先行ＣＩの有効活用のためには予測が正確に早くできる必要があります
が、この点ではＣＩの方がＤＩより劣ると思われます。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・一致指数の構成項目が、製造業関連に偏っている感がある。産業構造の変化を踏まえて適宜見直しを行っていくことが望ましいと感じる。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・今回、CI中心となったことで大きく改善。
【三菱UFJ証券株式会社 水野和夫】
・景気の動向を敏感に反映するためには致し方ないかもしれないが、構成系列が製造業関連の指標に偏っており、経済全体の動向を的確に反映できているか疑問がある。

144

【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・毎月、ヒストリカルDIを公表してほしい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・採用系列には名目・実質が混在していますが、CIを出す際に両者が同じように扱われているのは、統計的に問題ないのでしょうか？
・CIを事前に計算するのは非常に手間がかかります。CI計算用エクセルマクロなどがあれば公表してほしいです。
・先行系列について、日本経済は外需の影響が非常に大きいにも関わらず、海外要因の指標があまり採用されていない。
・中心指標をＤＩからＣＩに変更したことは国際的にも正しい方向。
・また、ＣＩによる景気判断を、「システマティック」にしたことも客観的で評価できる。
・「いざなぎ景気」等の俗称は、広く一般から募集して景気動向指数研究会等で正式決定するはこびにしてみてはどうか。マスコミにも大きく取り上げられ、一般の注目度も増す。

145

問 24-3

景気ウォッチャー調査

・主なＤＩ値の季節調整値も算出、公表してほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・時系列が短いので有用性に欠ける。
・地域別指標は行政区にとらわれずに、「東京圏(23区)」「名古屋圏」「大阪圏」など「大都会」の景況感を別掲で示してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・統計の歴史が浅いこともあって、長期的な分析には使い難い。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

・季節調整値を作成して欲しい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・そろそろデータも累積してきたと思われるので、季節調整値の公表をお願いしたい。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・標準誤差率を明示していただきたい。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・現在の景況感が、02年あたりの水準とあまり変わらないという結果が出ているが、本当にそうなのか、やや疑問である。統計作成方法を含めて検証が必要なのではないか。
【農林中金総合研究所 南武志】
・時系列も長くなってきたので季節調整値を公表してほしい。
【野村證券金融経済研究所 木内登英】
・全体感を掴む上で良い。
・回答者がマスメディアに影響されすぎている感がある。より実体験に根ざした評価・回答が行われることが望ましい。
・季節調整値があるとなお良い。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・速報性が高く、アンケート内容も公表されていることから、消費活動における現場の声を把握することができるため重宝している。
・ただし、一部に景気動向とは関係ない理由（競合企業との問題等）でアンケートに回答しているケースが散見される。景気動向の把握にはマッチしない回答は集計からは除外すべきである。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・中小企業経営者などの生のコメントを得られるのは貴重。
・一方、コメントの抽出に基準がないため、そのコメントがどの程度の一般性を有するものなのかがわからない。例えば、「今月は原材料高に関するコメントが何件あった」等の情報を載せることも検討に値するのではないか。
【みずほ総合研究所 山本康雄】

146

・９８年の動向把握早期化委員会での議論を経て、全く新しいかたちで、地域、業種ごとに全国に日本経済の縮図となるように２０５０人のウオッチャーをアンテナのように配置した調査で、これまでのところ，先行性・速報性をもって景気の動きを捉えることができたと思える調査です。
・回答率が９割と極めて高いことがパフォーマンスの良さを支えているので、毎回回答してくれる景気ウオッチャーの方々には頭が下がるところです。
・現状判断で、「参考系列としての水準」と「方向性」の両方を尋ねる事にしておいたことも良かった点だと思います。
・コメントが参考になるという意見が多く、無味乾燥となりがちな統計調査を一般の人が楽しんで読めるかたちに出来たこともうまくいったと思います。
・また、岩手・宮城内陸地震の景気への影響を新潟の時と比較するなど、コメントを使った分析で凡そのことがわかるメリットがあります。
・この調査をとりまとめているのは民間のシンクタンクです。ここで心配なことはこの調査の委託先が入札により決められるということです。各地域の民間のシンクタンクが責任感・使命感のある景気
ウオッチャーを選んでくれているので現状はよいのですが、もし新たに委託されたシンクタンク次第
では調査の劣化も懸念されることが心配です。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

・サンプル数や調査方法の変更に伴う統計の断絶が多く、長期時系列の比較が出来ない。特に物価に関するアンケートについては長期の比較がしたいが統計方法の変更が多く、困難であるので改善して頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・新しい統計なのであまり過去に遡れない。
・そうは言っても、10年近くのデータの蓄積ができてきたので、消費者態度指数のように季節調整値を発表するようになっても良いのではないか。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・発表資料掲載のウォッチャーのコメントの選択に恣意性はないのか、ときどき気になる。
【みずほ証券 上野泰也】
・コメント数の要約版もあるとよりよい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見・ウォッチャーのコメントが非常に有用と感じています。
・企業、家計、雇用の動向に関する事業主の見方として重視している。
・オリジナリティあふれた意欲的な統計ではあるが、2006年初からトレンド的に低下を続けているという現実の推移を見る限り、景気循環とどういう相関があるのか、いまだに見方がよくわからないというのが実情。歴史が浅いという点もあって、エコノミストの間でも解釈が分かれるところではな
いか。時間が解決してくれるのか、統計自体に改善の必要があるのかどうかは、もう少し見極めが必要。
・構造不況業種が調査対象となっているため、調査結果に下方バイアスがかかっている可能性がある。
・景気動向指数との連携強化で、何か新しい利用法が確立できないか。

147

その他
・市場関係者の立場からは、特に官庁系の各経済指標の発表方法に関しては、決められた時刻に、確実にＨＰで閲覧できるようにしてほしい。
・各経済指標のデータについては、できるだけ過去にさかのぼる形で時系列データが容易にダウンロードできるようにしてほしい。
【インフォーマ

グローバル

マーケット

ジャパン (株) 荒田健児】

・ＧＤＰ統計の信頼度を早急に高めて欲しい。ＧＤＰ統計を作成するために基礎統計を整理・充実す
ることが望まれる。
・月次の基礎統計からＧＤＰ速報をある程度予測できるようにできないか（特に設備投資、政府消費）。
・月次統計は、公表日をずらして欲しい。月末に集中させる必要性はない筈。
・景気判断の観点から多くの指標をもっと早いタイミングで公表して欲しい。
・景気指標は季節調整値を基本にして欲しい。前年比では判断が遅れてしまう。ただ、安易なｘ-11ではなく、ｘ-12-arimaを精緻に利用して欲しい（検定をした上で）。
・主要指標の公表形式を統一したフォーマットにしてはどうか（時系列の出し方に統一感があると分かり易いのではないか）。
・「統計委員会」に期待していたが、実務面での改善成果が現れていない。たとえば、統計ユーザー
からの疑問、改善提案などを「統計委員会」のホームページで吸い上げるシステムを構築してほしい。
各統計間のばらつき調整を急いでほしい。
・政府(日銀も含む)が行う景況感調査は日銀短観と景気ウォッチャーに限定すべき。法人企業景気予測
調査はコスト削減の観点から廃止すべき。特段の付加価値は認められない。
・政府統計の中には、統計分析に時間を要して発表が遅くなっているものがまだ多い（海外現地法人
四半期調査など）。「統計」は一刻も早く発表して、分析はその後別途発表すればいい。
・各経済統計の発表時刻は午前8時30分から8時50分の間を原則とすべき（依然、10時や午後の発表の統計が存在する）。
・ＧＤＰの公表タイミング：できるだけ早い方が望ましい。改訂は基礎統計がどのように利用されているかがはっきりしており、民間である程度推測できれば問題ない。
・今回対象とならなかった統計のなかにも重要な統計が多くあるので、改善提案を付記する。
1. 資金循環統計：季節調整済みベースの発表に切り替えてほしい。四半期統計はフレが大きく使いづらい。また、Fedの資金循環同様、時系列ベースの発表をもっと充実してほしい。
2. 公示地価：統計としての認識が薄いせいか、時系列の発表が少ない。また、地価の全国平均は単純平均で経済的には余り意味がない。米国の「ケース･シラーモデル」のように経済的に見て意義のある
地価統計を作成すべき
3. 海外現地法人四半期調査：内容を簡潔にして公表時期を早めてほしい。3ヶ月遅れの公表では有用性が低下する。せいぜい1ヵ月半のタイムラグでの発表が望ましい。
4. 「特定サービス産業実態調査」の対象業種を経済産業省管轄外にも拡大してほしい。
【JPモルガン証券、経済債券調査部 菅野雅明、足立正道、中村美和子】
・地域別の統計も利用することが多いが、統計によって地域区分が違うために使い難い。出来るだけ
地域区分を統一してほしい。
【信金中央金庫

総合研究所

斎藤大紀】

148

・サービス業の統計不足。
・速報段階におけるGDPの公表項目が米国に比べると少ない。
・業種、品目などのデータ、定義、カバレッジなどは統計によって異なる場合があり、統一感があれば分析しやすい。
・全般的に季節調整の歪みが大きいような感じを受ける（うるう年やアジアの旧正月日程の影響など）。
【新光総合研究所宮川憲央】

・従来から指摘されていることではあるが、サービス支出の統計が少ない。農業関係からサービス部
門に、統計整備のための資源を移行すべき。
・月次指標の公表タイミングが月末に集中しているが、集計対象や方法が異なる複数の統計が、公表までに一律一ヶ月かかるのは不自然。早期化が可能なものは早期化するべきではないか。
【住友信託銀行株式会社 調査部 花田普】
・各省庁がそれぞれ独自に統計の作成を行っているため、時代の変化とともに必要性が低くなった統計が残存する一方で、必要性の高い統計の整備が不十分となっている。また、統計間の整合性がとれていないことがある。業種分類などが統計間で異なることが多いほか、地域統計では、地域分類が統計によってバラバラで、非常に使いにくい。
・原指数のみの公表で季節調整値が公表されていない系列が多い。季節調整値を作成・公表するようにしてほしい。
【（株）第一生命経済研究所

新家義貴】

・作成省庁によって発表形式、レイアウト等が違うため統一感がない。
・あらゆる統計において、季節調整方法（X-12ARIMAのスペックファイル）の開示をお願いしたい。
・月末の金曜日の朝に、経済指標の発表が集中するのは、一斉に分析できないため悩みの種である。
せめて経済産業省、総務省で重ならない発表日の調整を検討してもらいたい。
・かつては日銀が国際比較統計を作っていたが、なくなった。これだけグローバル化が進む中で、国際比較が定期的にできる、新しい統計書へのニーズは高いと思われる。
【大和証券ＳＭＢＣ 金融市場調査部 岩下真理】
・日本の統計は総じて、季節調整済み前期比の変動が大きすぎるように思われます。したがって、景気の実勢が変化しているのか、単月の撹乱要因によるのか、の見分けがほとんどつきません。なぜ、米国の統計はあれほどスムースなのでしょうか。
・質問には含まれていませんでしたが、マネーストック統計も、過去に遡及して主要時系列を公表していただきたいと思います。
【ドイツ証券（株） 松岡幹裕】
・所轄官庁によって提供される情報量などに差がありすぎる。また、問い合わせに対する対応なども省庁によっては非常に不親切であり、統計に対する認識に温度差を感じる。また統計によってはいまだに記者への事前レクを行っているようだが、このようなことは止めるべき。
【ニッセイ基礎研究所 斎藤太郎】
・統計発表のスケジュールが未定であるものが多い。内閣府の月次指標は3ヶ月先くらいまでしか発表していないが、少なくとも1年先くらいまでの予定は事前に発表して欲しい。
【農林中金総合研究所 南武志】

149

・統計間の分類や表記に統一感がない。極力そろっていると比較が容易になる。
・各省庁の統計を一括して閲覧・ダウンロードできるホームページがあると便利。
・海外の利用者から、英語のホームページの拡充を望む声が多く寄せられる。
・予想インフレを示す適切な指標がないので、作成してほしい。
・経済指標のアンカーであるGDP統計を改良してもらいたい。
【BNPパリバ証券 河野龍太郎、加藤あずさ】
・第3次産業活動指数などがあるが、日本の産業構成にあうように、サービス業関連の指標の充実を図って欲しい。
・例えば、短観のような企業の景況感等を把握することができる月次統計があれば、より早く企業のマインドを掴むことができるので、作成を検討して頂きたい。
・グローバル化の進展に伴い、海外進出企業などの状況把握が不可欠になってきている。地域別の売上、利益などの計数に加えて、進出・撤退計画、現地の景況感などについて、月次か四半期統計で作成して頂きたい。
【富国生命保険相互会社 財務企画部 森実潤也】
・日本の統計全般に言えることとして、季節調整が十分になされていない系列が多い。サンプル替えなど様々なノイズが統計に入り込んでいるため、統計のクセなどを加味しないと基調判断ができない
ケースが非常に多くなっている。
・統計サイトの使いやすさが機関によって大きく違う。日銀・経済産業省・内閣府・総務省は全般に使いやすい。財務省は法人企業統計のデータベースは使いやすいが、貿易統計は使いにくい。厚生労働省や国土交通省の統計サイトは不便。
【みずほ総合研究所 山本康雄】
・統計作成に関係する人が、統計は社会の公共財であることをしっかり認識し、それぞれの立場で責任感・使命感をもつことが大切だと思います。
・そして常に今の状況よりも改善するにはどうしたら良いかを考えることだと思います。中には担当になった時にいろいろ理屈をつけて、これまであった有用な統計などの作成を中止させてしまった人もいたように思います。不要なものの切捨ては前向きな対応ですが、中止の理由が自分の作業が大変で面倒だということが主因では情けない感じがします。
・かつての「消費動向調査」や日銀の「生活意識に関するアンケート」調査での、調査委託先のいい加減な行動で、統計調査の信頼性を損なうことがないように気をつけるべきだと思います。
・政府統計のＨＰ上の公表スタイルが統一されたことは良いことだと思いますが、個別項目のレイア
ウトなどもう少し初心者にも使いやすくするべきでしょう。公表予定の頁はもう少し見やすくできな
いものでしょうか。
・ＨＰの更新も、公表時間にまだしっかりと行っていない官庁もあります。システム対応を改善していただくことを希望します。
【三井住友アセットマネジメント株式会社

宅森昭吉】

150

・日銀（あるいは全銀協）預貸金統計につき、政策金融機関も含めた業態別、地域別（少なくとも都
道府県別）統計を企業規模別（大中堅企業、中小企業、個人等）で公表して頂きたい。地域間格差等の進展が指摘されるなか、金融面での地域別動向を出来る限り詳細に把握することは、金融機関のマーケティングの面からも非常に重要。より円滑な地域への金融実施の為、是非とも検討して頂きたい。
・統計公表元の官庁にヒアリングする際に、当該官庁の代表電話番号しか把握できない場合が多く、交換手を経由する分、手間が掛かる。直接、担当係に繋がるよう、せめて内線番号はHP等に記載して頂きたい。
・企業部門の統計に比べて、家計部門の統計が充実していない印象がある。所得・支出・資産等について、地域別・年齢別・世帯主職業別等、詳細な分析が出来るようなデータを公表して頂きたい。
・各統計作成機関は、HP上に統計作成開始時点からの全データを掲載して欲しい。月次統計でも、過去のデータは年次ベースのものしか掲載されていないものも大きいが、月次ベースのデータも公表して頂きたい。
【三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室 中村逸人】
・国の重要統計を作成する総務省統計局はあるが、各省庁がそれぞれ統計を作成していることが多く、重複しているものもある。
・不要な統計は減らしていく一方で、統計が不足している分野には人と金をつけて充実させる必要がある。
・基礎統計が不足していては、いくら頑張っても信頼できるＧＤＰの数字は出てこない。
【三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鈴木明彦】

・発表元の官庁が多すぎるし、ＨＰの充実度もバラバラ。エコノミストのようにいつも見ている人以
外でも使い勝手がよいものになるよう、組織運営面でも統合を図ってほしい。
【みずほ証券 上野泰也】
・外国人からは、一般的に.、日本の統計の信頼性に疑問が持たれている。そういった視点を意識して欲しい。
・統計の作成に当たっては、行政官の立場で管理するのではなく、エコノミストの立場で利用することを考えて欲しい。
【リーマン・ブラザーズ証券株式会社経済調査部 川崎研一（白石洋、阿部健児）】

以下匿名の意見
・経済がグローバル化している中で、海外関連統計の充実を希望します。例えば、経産省海外事業活動報告の公表迅速化、Ｍ＆Ａ関連統計の充実、決済通貨(国別・産業別)の公表、などです。
・統計の重複感はまだ強い。
・個人的には、統一的な見直しに向けて、「司令塔」が必要だと考えている。

151

・主要国に比し、日本の経済統計は量自体は多く、質の高いものも少なくないが、悪く言えば一貫性がない。また、個人消費関連のように、GDPの6割を占める極めて重要な分野でありながら、統計の種類だけは多いものの、いまだに軸となる統計の存在しない分野もある。各省庁で別個に統計を作成している現行方式に問題があると考えられる。
・経済統計を一括管理する「経済統計庁」のような組織を新設し、経済統計を一元管理するとともに、経済指標の整理統合を一段と推進する必要。
・とりわけ、GDP統計のような二次統計にとっては、省庁の壁がデータ収集の制約となっている。経
済統計の一元管理は、経済統計の核であるGDP統計の精度向上という面でも極めて重要。
・現行の分散方式は、統計の専門家を育成するうえでも支障となっている。統計関連の国際会議に出席すれば明らかだが、先進各国の政府からは経済学者並みの知識、経験を備えた統計専門家が多数集まって、専門的な議論が展開されるのに対し、日本からは、役所の人事ローテーションの一環でたまたま統計関連部門に配属されたという参加者が多いのが実情。
・人的資本の制約が問題になるなら、守秘義務を厳しく課したうえで、民間へのアウトソースも検討すべき。集計の最終段階のみ役所で行うという方式もあるはず。
・経済統計の重要性は一般にはわかりにくく、一元管理については各省庁の抵抗が極めて強いと考えられるのに対し、世論の後押しにあまり期待できないと考えられるのが難点か。
・なお、前回の調査から30年以上が経過している国富調査はぜひともやってほしいところ。
・日本の個人消費統計は多々あるが、個別に見た場合、信頼性や包括性などの面で問題のある統計が少なくなく、消費のトレンドが捉えにくくなっている。内閣府の消費総合指数は意欲的な取り組みだが、１次統計レベルでも一段の整備を望みたい。
・日銀の時系列データのウェブでの公開方法は大変優れているので他省庁も参考にして頂きたい。優れている点は、①CSVファイルであること、②ファイル名が毎月変更されないこと、③時間軸を長く取りデータ欠損月が空欄になっていること、④前年同月比などのユーザーが計算可能な余計な情報がデータに含まれていないこと、⑤分類項目で最も細かいレベルのデータを公開していること、⑥統計発表とデータの更新が同時であること、など。

152

調査票
市場分析専門家の立場から見た経済統計に関するアンケート調査

平成 20 年 6 月＜調査の目的・内容＞
総合研究開発機構（NIRA）では、日本の公的統計制度のあり方に資する提言を目的とした、「社
会経済構造の変化に対応した日本の統計制度に関する研究」（座長：学習院大学経済学部宮川努教授）を立ち上げ、日本の公的統計制度、特に、経済、財政、社会統計の課題について検討を行っております。
この研究会の研究活動の一環として「市場分析専門家の立場から見た経済統計に関するアンケー
ト調査」を実施することとなりました。アンケートは ESP フォーキャスターを中心とした 40 名程
度の方にお願いしております。
今回の調査は、マーケットの専門家である皆様が、経済統計に対してどのように評価しているか、
また現状の課題としてどのようなご意見をお持ちかお伺いするものです。
統計調査ごとに、点数をつけていただく質問と自由記述欄があります。自由記述欄については、
是非とも統計について日頃考えていらっしゃることを自由に書いていただけると幸いです。あくま
で記入の参考事例として家計調査についてこちらで記載した記入例（pdf ファイル）を添付いたしましたのでご覧下さい。
なお研究会では GDP 統計の公表タイミングのあり方にも強い関心を持っております。月次 GDP
統計の公表を希望する、四半期ベースでさらに公表タイミングを早めるべき、不安定な速報を出すぐらいであれば公表タイミングを遅くしたほうがよい、など具体的なご要望などを GDP 統計に関する自由記述欄にご記入いただけると幸いです。
＜公表について＞
本アンケートの取りまとめ結果は、報告書への掲載、NIRA の HP への掲載など広く一般に公表
致します。実名で公表させていただきたいと考えておりますが、匿名をご希望の場合は、最後のページにあります匿名希望欄にその旨記載して下さい。
＜回答の方法と返送日について＞
この調査票（word ファイル）に直接入力の上、2008 年 7 月 11 日（金）までに、メールの添付ファイルとしてご返送下さい。
お忙しいところ恐縮でございますがどうぞよろしくお願い申し上げます。

153

■GDP 速報についておうかがいします。
問 1-1 「GDP 速報」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 1-2 「GDP 速報」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 1-3 自由記述欄：「GDP 速報」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■家計調査報告についておうかがいします。
問 2-1 「家計調査報告」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 2-2 「家計調査報告」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 2-3 自由記述欄：「家計調査報告」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

154

■家計消費状況調査についておうかがいします。
問 3-1 「家計消費状況調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 3-2 「家計消費状況調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 3-3 自由記述欄：「家計消費状況調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■商業販売統計についておうかがいします。
問 4-1 「商業販売統計」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 4-2 「商業販売統計」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 4-3 自由記述欄：「商業販売統計」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

155

■消費動向調査についておうかがいします。
問 5-1 「消費動向調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 5-2 「消費動向調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 5-3 自由記述欄：「消費動向調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■建築着工統計調査についておうかがいします。
問 6-1 「建築着工統計調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 6-2 「建築着工統計調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 6-3 自由記述欄：「建築着工統計調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

156

■法人企業統計調査についておうかがいします。
問 7-1 「法人企業統計調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 7-2 「法人企業統計調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 7-3 自由記述欄：「法人企業統計調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■法人企業景気予測調査についておうかがいします。
問 8-1 「法人企業景気予測調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 8-2 「法人企業景気予測調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い
評価とします。
回答欄
問 8-3 自由記述欄：「法人企業景気予測調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄
等何でもご記入下さい。

157

■日銀短観についておうかがいします。
問 9-1 「日銀短観」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 9-2 「日銀短観」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 9-3 自由記述欄：「日銀短観」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■機械受注統計調査についておうかがいします。
問 10-1 「機械受注統計調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 10-2 「機械受注統計調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 10-3 自由記述欄：「機械受注統計調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等
何でもご記入下さい。

158

■鉱工業生産･出荷･在庫指数についておうかがいします。
問 11-1 「鉱工業生産･出荷･在庫指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 11-2 「鉱工業生産･出荷･在庫指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 11-3 自由記述欄：「鉱工業生産･出荷･在庫指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべ
き事柄等何でもご記入下さい。

■第 3 次産業活動指数についておうかがいします。
問 12-1 「第 3 次産業活動指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 12-2 「第 3 次産業活動指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評
価とします。
回答欄
問 12-3 自由記述欄：「第 3 次産業活動指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄
等何でもご記入下さい。

159

■全産業活動指数についておうかがいします。
問 13-1 「全産業活動指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 13-2 「全産業活動指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 13-3 自由記述欄：「全産業活動指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■労働力調査についておうかがいします。
問 14-1 「労働力調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのよ
うに評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 14-2 「労働力調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 14-3 自由記述欄：「労働力調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

160

■毎月勤労統計調査についておうかがいします。
問 15-1 「毎月勤労統計調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 15-2 「毎月勤労統計調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 15-3 自由記述欄：「毎月勤労統計調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等
何でもご記入下さい。

■職業安定業務統計についておうかがいします。
問 16-1 「職業安定業務統計」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 16-2 「職業安定業務統計」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 16-3 自由記述欄：「職業安定業務統計」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等
何でもご記入下さい。

161

■貿易統計についておうかがいします。
問 17-1 「貿易統計」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 17-2 「貿易統計」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標として
どのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 17-3 自由記述欄：「貿易統計」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■国際収支状況についておうかがいします。
問 18-1 「国際収支状況」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 18-2 「国際収支状況」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 18-3 自由記述欄：「国際収支状況」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

162

■消費者物価指数についておうかがいします。
問 19-1 「消費者物価指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 19-2 「消費者物価指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 19-3 自由記述欄：「消費者物価指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■企業向けサービス価格指数についておうかがいします。
問 21-1 「企業向けサービス価格指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価
とします。
回答欄
問 21-2 「企業向けサービス価格指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 21-3 自由記述欄：「企業向けサービス価格指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべ
き事柄等何でもご記入下さい。

163

■企業物価指数についておうかがいします。
問 22-1 「企業物価指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 22-2 「企業物価指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 22-3 自由記述欄：「企業物価指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

■景気動向指数についておうかがいします。
問 23-1 「景気動向指数」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 23-2 「景気動向指数」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 23-3 自由記述欄：「景気動向指数」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事柄等何でもご記入下さい。

164

■景気ウォッチャー調査についておうかがいします。
問 24-1 「景気ウォッチャー調査」を、短期的な経済変動、景気動向を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い評価とします。
回答欄
問 24-2 「景気ウォッチャー調査」を、長期的な経済のトレンドや構造の変化を把握するための統計指標としてどのように評価しますか。1 点から 3 点までの点数をつけて下さい。3 点が最も良い
評価とします。
回答欄
問 24-3 自由記述欄：「景気ウォッチャー調査」を利用する上で困っている事柄、改善するべき事
柄等何でもご記入下さい。

■その他、日本の統計制度全体に関わること、特に強調したいこと、本アンケート調査についてな
どご自由にご意見をご記入下さい。

■公表に際しての匿名を希望する場合、匿名希望回答欄に○を記入して下さい。
匿名希望回答欄■あなたご自身についてお知らせ下さい。
お名前：
ご所属機関：
役職名：

質問は以上です。ご協力どうもありがとうございました。
165

社会経済構造の変化に対応した日本の統計制度に関する研究会
研究体制

委

員
宮川

努

学習院大学経済学部教授（座長）飯塚信夫

社団法人日本経済研究センター研究統括部主任研究員

永濱

利廣

株式会社第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト

川口大司

一橋大学経済学部准教授

乾友彦

日本大学経済学部教授

鈴木亘

学習院大学経済学部准教授

神田玲子

総合研究開発機構

研究調査部長井上裕行

同前研究開発部長

辻明子

同研究調査部リサーチフェロー

畑佐

伸英

同

研究調査部リサーチフェロー

研究協力者

NIRA

NIRA とは総合研究開発機構(NIRA)は、2007 年 11 月に政府認可法人から民間財団法人に組織変更を行いました。認可法人 NIRA の目的を継承するとともに、学者や研究者、専門家のネット
ワークを活かして、公正・中立な民間の立場から公益性の高い活動を行います。そして、国民の視点からより自由な立場で政策提言とタイムリーな情報発信を行うことにより、政策論議を一層活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する３つのテーマを中心として、日本が抱える課題をとりあげます。

統計改革への提言―「専門知と経験知の共有化」を目指して―発行2008 年 10 月

財団法人 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1735

ホームページ© 総合研究開発機構

2008

http://www.nira.or.jp/

ISBN978-4-7955-8448-8 C3030