中小企業の脱炭素経営～取り組み、効果、推進に向けて～

2024

1
2023年12月27日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

自社のGHG排出量を詳細に算定できている企業は

7. 4%※GHG排出量はCO2を含む温室効果ガス

脱炭素経営の効果を実感しているのは

3 割 程度

脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているかの設問の回答１位は特にしていない

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2023年10月16日～11月15日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：600人
2中小企業と脱炭素経営
産業革命以来、様々な技術革新を経て私たちの生活は豊かになりました。しかし、石油や石炭などの化石燃料を活用してきたことから、大気中のCO2濃度は増加し、それが地球温暖化の要因になっていると指摘されています。そして近年は、気温の上昇や異常気象の発生、それに伴う生産活動への影響が懸念されています。
こうした地球温暖化、気候変動への対策を、企業活動において推進していこうとする取り組みが「脱炭素経営」です。この経営の推進をすることで、光熱費や燃料費などエネルギーコストの削減はもとより、対外的にアピールすることによる差別化や競争優位性の獲得、社員のモチベーション向上などの効果が期待できます。
前号（ブルーレポートmini2023年12月号）では、中小企業の脱炭素経営に関する情報の理解や取り組み意欲などについて調査を行いました。その報告のひとつ、中小企業の「脱炭素経営の取り組み状況」に関する調査では、「十分取り組めている」を選択した経営者は4.0％、「ある程度取り組めている」については42.8％となり、合計でも半数に届かない結果になりました。中小企業の脱炭素経営への取り組みは、決して進んでいるとは言えないでしょう。

本号では中小企業の脱炭素経営に関するレポート第２弾として、CO2削減への取り組み内容や、GHG（CO2を含めた温室効果ガス）の算定・把握の状況、求める支援内容などに関する調査結果を報告します。

◼ ブルーレポートmini 2024年 1月号 目次
1．CO2削減の具体的な取り組み
1－1. CO2削減における具体的な取り組み
2．脱炭素経営の具体的な取り組み・効果

4562－1. 脱炭素経営への取り組み：GHG排出量の算定

72－2. 脱炭素経営への取り組み：各項目

92－3. 脱炭素経営に取り組んだ効果

10

3．脱炭素経営に関連する活動や要望

12

3－1. 取り組みの対外的な発信

133－2. 上流企業・大手取引先などからのアクション

14

3－3. 脱炭素経営に向けた支援の要望

15

コラム

人への投資、必要性を増す人的資本経営

4．まとめ・あとがき

16183

1. CO2削減の具体的な取り組み

41. CO2削減の具体的な取り組み
第１章では、脱炭素経営に取り組む上で基本的【切り替える】【作る】の、４つの取り組みをな対策である、CO2 削減の取り組みについて調推奨している。これらにどの程度取り組んでい査した結果を報告する。環境省は、CO2削減に向るかについて中小企業経営者に聞いた。

けた対策指針として、【減らす】【改善する】

1 - 1 . CO2削減における具体的な取り組み
エネルギー消費（エネルギー使用量）を削減する

一方で、エネルギー種別の切り替えを行う【切【減らす】、設備の改善を行う【改善する】のり替える】は25.8%と３割未満に、エネルギー２つの取り組みをする企業の割合が高く、「十の生成を行う【作る】においては7.0%と低かっ分取り組めている」と「ある程度取り組めていた。「該当しない」の割合も多くなっているよる」を合わせると、半分以上が取り組んでいた。

うに、社用車を電気自動車にしたり、太陽光発取り組む内容が想起しやすく、取り組みやすい電設備の導入をしたり、といった施策に取り組ことが結果として表れていると考えられる。

んでいる経営者はまだ一部であった。

◼ CO2削減における具体的な取り組み（n=600）【減らす】消費電力の削減 10.2%【改善する】設備の改善

51.3%

17.7%

【切り替える】エネルギー種別の切り替え

48.7%

21.5%

35.5%

28.0%
23.4%
24.5%

7.2%

3.3%

6.0%

4.2%

14.2%

4.3%

【作る】エネルギーの生成

15.2%
2.5%

48.8%

十分取り組めている
ある程度取り組めている
あまり取り組めていない
全く取り組めていない
該当しない

29.0%

4.5%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ CO2排出量の削減対策 [４つの指針]

01

02

03

04

減らす

改善する

切り替える

作る

⚫ 照明を間引く⚫ エコドライブ⚫ 電気自動車(EV)の導入⚫ 太陽光発電設備⚫ 小まめな消灯⚫ LED等の高効率設備に更新⚫ 再エネ電気の購入⚫ マイクロ水力発電の導入

出典：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）（https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf）（https://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf）（https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf）を加工して作成

5

2. 脱炭素経営の具体的な取り組み・効果

6

2. 脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
ここからは脱炭素経営についての具体的な取り「ある程度取り組めている」と回答した経営者

組みや、その効果について調査した結果を報告に対し、脱炭素経営の各項目における取り組みする。 脱炭素経営に「十分取り組めている」、状況や効果について聞いた。

2 - 1 . 脱炭素経営への取り組み：GHG排出量の算定DX（デジタルトランスフォーメーション）において調査をした。

いては、まずは経営リソースを可視化し把握す

まず、GHG排出量の算定に取り組んでいるか、ることが重要だが、脱炭素経営においても、最については「十分取り組めている」と「ある程初に必要なことがGHG排出量（CO2を含む温室度取り組めている」を合わせても23.0%という効果ガス）の算定、把握である。GHG排出量を、状況で、算定ができていない経営者はまだ少な

Scope1、2、3のどこまで算定できているかについ結果となった。

◼ GHG排出量の算定（n=122）
7.4%

15.6%

十分取り組めている
ある程度取り組めている

42.6%

あまり取り組めていない
全く取り組めていない

34.4%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

7

2. 脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
前質問で「十分取り組めている」と「ある程度念は知らない、もしくは担当者しか知らない、取り組めている」と回答した経営者に対し、算といった可能性が考えられる。

定しているGHGプロトコル区分について聞いた。

また、この質問でScope1、2、3のいずれかを選GHGプロトコルとは、 GHG排出量の算定・報択した経営者には次いで、どのような方法で算告をする際に用いられる国際的な基準で、出しているか聞いたところ「自社独自の算出方Scope1～3までの区分が設けられている（図1参法で計算している」、「計測可能なツールを導照）。

入している」が多い状況だった。どちらの調査最も多かったのが「Scopeを知らない」であっについても回答数は多くはないので、今後も継た。GHG排出量の算定はしているがScopeの概続的な調査が必要だと考える。

◼ 算定しているGHGプロトコル区分（複数回答可）◼ GHGプロトコルの算定方法（n=20）（n=49）
010

Scope120510

自社独自の算出方法で計算している

12

Scope2
Scope303010

計測可能なツールを導入している

14

外部企業に委託している

9

Scopeを知らない91

29

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

◼ 図1
上 流

自 社

Scoop 3

原材料

輸送・配送

Scoop1

下 流
Scoop 2

通勤その他：資本財、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、廃棄物、出張、リース資産

Scoop 3

製品の使用燃料の燃焼

電気の使用

製品の廃棄

その他：輸送・配送、製品の加工、リース資産、フランチャイズ、投資「排出量算定について」（環境省）（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）をもとにフォーバル GDXリサーチ研究所作成

8

2. 脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
2 - 2 . 脱炭素経営への取り組み：各項目
続けて、脱炭素経営に関する取り組みのうち、営に関する資格取得」の４つについて、「十分GHG排出量の算出以外の取り組みについて報告取り組めている」を選択した経営者はいずれもする。

10%未満であった。
「ある程度取り組めている」

電気使用量の削減・CO2排出量削減などの目標を追加しても、最も多かった「従業員への環境設定を行う「環境目標の策定」、環境に関するに対する教育」が49.2％であり、4つの取り組み社内教育を行う「従業員への環境に対する教すべてで過半数となるものはなかった。GHG排育」、環境配慮商品購入などの「環境に配慮し出量の算定をはじめ、具体的な取り組みは進んた商品・サービスの利用」、脱炭素アドバイでいるとは言えない状況と言えるだろう。

ザーベーシック・eco検定といった「脱炭素経◼ 環境目標の策定（n=122）◼ 従業員への環境に対する教育（n=122）

8.2%

18.9%

32.8%
23.8%

8.2%

十分取り組めている

十分取り組めている

ある程度取り組めている

ある程度取り組めている

あまり取り組めていない
全く取り組めていない

41.0%
32.0%

あまり取り組めていない
全く取り組めていない

35.2%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 環境に配慮した商品・サービスの利用（n=122）

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 脱炭素経営に関する資格取得（n=122）
4.1%

13.9%

9.0%

13.9%

十分取り組めている
ある程度取り組めている

37.7%
39.3%

あまり取り組めていない
全く取り組めていない

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

十分取り組めている
ある程度取り組めている

53.3%

あまり取り組めていない

28.7%

全く取り組めていない

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

92. 脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
2 - 3 . 脱炭素経営に取り組んだ効果
本章の最後に、脱炭素経営に取り組んでいる経いる」の18.9%を合わせても22.2%であった。

営者にその効果について聞いた。

次に脱炭素経営への取り組みにより「コスト削減」につながったかという設問については、「十まずはじめに「売上・利益」、「コスト削減」分に感じている」、「やや効果を感じている」についての結果である。脱炭素経営に取り組む

を合わせ34.4%で半分以上の経営者は効果を感ことにより「売上・利益」に関する効果を「十じていない状況であった。

分に感じている」は3.3%、「やや効果を感じて◼ 売上・利益（n=122）◼ コスト削減（n=122）
4.9%

3.3%
9.0%

18.9%

9.0%
十分に効果を感じている
やや効果を感じている

25.4%

十分に効果を感じている

21.3%

29.5%

やや効果を感じている

あまり効果を感じていない

あまり効果を感じていない

全く効果を感じていない

全く効果を感じていない分からない

43.4%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

分からない

35.2%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

102.脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
前ページに続き、「売上・利益」、「コスト削減」

20%～30%、「人材獲得の強化」、「資金調達」

以外の取り組みに関する効果について、以下でについては10%台という状況だった。

掲載している。他の項目についても「十分に感脱炭素経営に取り組み、効果を実感している経営じている」、「やや効果を感じている」を合わせ者は現時点では多くはない状況と言えるだろう。

◼ 競合優位性の構築（n=122）◼ 認知度向上（n=122）

4.1%

3.3%

8.2%

7.4%
20.5%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている

30.3%

あまり効果を感じていない

28.7%

29.5%

十分に効果を感じている
やや効果を感じている
あまり効果を感じていない

全く効果を感じていない

全く効果を感じていない

分からない

分からない36.9%

31.1%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 社員のモチベーション向上（n=122）

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 人材獲得の強化（n=122）

4.1%

4.1%

8.2%
十分に効果を感じている

26.2%
27.9%

13.1%

10.7%

十分に効果を感じている

やや効果を感じている

やや効果を感じている

あまり効果を感じていない

あまり効果を感じていない

全く効果を感じていない
分からない

36.1%

36.1%

全く効果を感じていない
分からない

33.6%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 取引先からの評価向上（n=122）

調査期間： 2023年10月16日～11月15日◼ 資金調達（n=122）

3.3%

3.3%

11.5%
26.2%
27.0%

十分に効果を感じている

13.1%

10.7%

十分に効果を感じている

やや効果を感じている

やや効果を感じている

あまり効果を感じていない

あまり効果を感じていない

全く効果を感じていない
分からない

38.5%

34.4%

全く効果を感じていない
分からない

32.0%

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

調査期間： 2023年10月16日～11月15日 11

3. 脱炭素経営に関連する活動や要望

12

3. 脱炭素経営に関連する活動や要望
本章では脱炭素経営の推進に向けた、中小企業

上流・大手取引先からアクションがあったか、の取り組み状況について紹介する。内容は、脱国や専門家への支援の要望があるか、の３点で炭素経営の取り組みを対外的に発信しているか、ある。

3 - 1 . 取り組みの対外的な発信
まず、脱炭素経営の取り組みを対外的に発信し「HPに取り組みについて載せている」の44回ているかについての結果である。最も多かった答であった。その他の項目と倍以上の開きがあのは「特にしていない」であった。せっかく脱り、取り組みやすさがうかがえる。HPに載せる

炭素経営に取り組んでいても、発信しなければことにより脱炭素経営への関心が高い新規顧客ステークホルダーに届くことはない。本調査での獲得や、自社のブランド強化にもつながる可もお伝えしているとおりで、中小企業の脱炭素能性があるため、まだ発信を行っていない企業経営は始まったばかりである。取り組んでいるにはこの方法をお勧めしたい。続いて、「名刺ことが強みとなる可能性も高いため、取り組んやメールの署名に取り組み関連の情報を載せてでいる企業はぜひ発信に挑戦してほしい。

いる」、「商談や打ち合わせの席で取引先等に発信している企業の中で最も多かったのは、伝えている」が20回答で並んだ。

◼ 脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているか（n=122）
010

2030

4050

特にしていない

50

HPに取り組みについて載せている

44

名刺やメールの署名に取り組み関連の情報を載せている

20

商談や打ち合わせの席で取引先等に伝えている20

リリース等で定期的に社外に発信している

11

中小企業版SBT（※）など脱炭素に関する取り組みの開示を行っている

6

その他

6

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

13

3. 脱炭素経営に関連する活動や要望
3 - 2 . 上流企業・大手取引先などからのアクション
昨今、上流企業・大手取引先におけるScope3の2023年6月に最終確定した「サステナビリティ把握、削減のため、中小企業へGHG排出量の算開示基準」には、取引先における原材料製造や定状況を聞く、提出を求めるなどの動きが広輸送時などの「Scope3」を含んだ開示が盛り込がっている。中小企業が上流企業・大手企業かまれた。今後、上場企業・大手取引先と取引をら受けるアクションにはどのようなものがあり、行っている中小企業では、このような要望が増また実際どのくらいあるのか調査した。

えることが予想されている。今回の調査では何最も多かったのは、「現状特にアクションはなかしらの動きがあったと回答した経営者はい、もしくは上流企業・大手取引先との取引は13.7%にとどまったが、もし今後、実際にアクない」で８割以上となった。次に「脱炭素へのションがあった場合に、現状のままで問題はな取り組みに関するヒアリングがあった」が9.0%、

いか、あるいは少し先の未来を予想して、先手「排出量の削減を要請された」が3.1%、「排出で動き始める必要があるか、などと考える経営量の算出を求められた」が1.6%となった。

者もいるのではないだろうか。

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が◼ 上流企業・大手取引先などからのアクション(n=600)
1.6%
9.0%

3.1%
脱炭素への取り組みに関するヒアリングがあった
排出量の算出を求められた排出量の削減を要請された

86.2%

現状特にアクションはない、もしくは上流企業・大手企業との取引はない

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

14

3. 脱炭素経営に関連する活動や要望
3 - 3 . 脱炭素経営に向けた支援の要望
最後に、「脱炭素経営を進める上で、どのようまくキャッチできていない経営者も一定数いるな支援が必要か」について調査した結果を報告と考えられる。

したい。
最も多かったのは「国や政府からの脱炭素経営続いて回答が多かったのは「中小企業の成功事に向けた補助制度」で329回答に上った。次に例の共有」（241回答）、「専門家の伴走支多かった 「国や政府からの中小企業向けのガイ援」（145回答）、「社員のリテラシー向上のドライン」（257回答）と合わせて、何らかのためのサービス」（129回答）であった。国や形で国や政府からの支援を求めていることが明支援事業者は、中小企業からのこうしたニーズらかになった。これらの情報は前号のコラムでを汲み取り、各種支援や伴走支援を行う必要が紹介した環境省の「脱炭素ポータル」や「エネあるといえるだろう。なお、「支援が必要だと特ポータル」に載っている。そのため、国や政思わない」（64回答）と回答した経営者も少数

府は発信をしたり制度を用意はしているが、うだが見られた。

◼ 脱炭素経営を進める上で、どのような支援が必要か（n=600）
0100

200300

国や政府からの脱炭素経営に向けた補助制度

329

国や政府からの中小企業向けのガイドライン

257

中小企業の成功事例の共有

241

専門家の伴走支援145

社員のリテラシー向上のためのサービス

129

支援が必要だと思わない
その他

64
23

調査期間： 2023年10月16日～11月15日

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コラム

16

コラム
○ 人への投資、必要性を増す人的資本経営
経済産業省によると、人的資本経営とは、人材30414」があります。昨今、取得を試みる企業がを企業の“資本”と捉え、その価値を最大限に引き増えていますが、このことも人的資本経営の重要出すことで、中長期的な企業価値向上へとつな性が増してることを表していると考えられます。

げていく経営手法です。
従来の経営では人材を「資源」として効率化・削従業員の能力やモチベーションを高めることによ減することが望ましいとされてきましたが、人的り、人材不足解消につなげ、競争力を高めること

資本経営では人材を「資本」とし、投資対象ととが人的資本経営促進の１つの方向性となります。

らえているところに違いがあります。

そのためには様々な人に関するデータを可視化、現状を把握し、それらを高めていく必要がありま

人的資本経営が注目されるようになった背景とす。

して、近年の働き方・キャリアなどの多様化、企業の不祥事問題によるESG経営への関心の高

これら人的資本経営における中小企業の実態はどまりなどがあります。

うでしょうか。

人的資本経営に関する第三者認証資格として、国際次号からは、中小企業の人的資本経営の実態に標準化機構（International Standard Organization）ついてご紹介します。のマネジメントシステム規格の１つに、「 ISO◼ 人的資源と人的資本

人的資源

財務的価値に着目

人的資本コストをかけて減少を防ぐ

非財務的価値に着目

投資によって成長を促す

出典：経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html）

17

3. まとめ・あとがき

18

3. まとめ・あとがき〇 脱炭素経営に関する補助制度の拡充、基本的な情報や成功事例の共有を2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、大も、算定における国際的な基準（GHGプロトコル）企業のみならず、中小企業の関与も不可欠である。

についての認知度はまだまだ低い結果であった。

近年は、サプライチェーン全体で脱炭素化へ取り組省エネや設備の効率化などへの取り組みが進む一方、む動きや、金融機関による融資判断の根拠とされるさらに踏み込んだエネルギー種別の切り替えや自社ケースなども見られることから、中小企業の脱炭素での発電、自社のGHG排出量の把握などが進まない

経営は、差別化や新規顧客開拓、組織強化などにつことの背景には、中小企業側に気候変動や地球温暖ながる重要な戦略であると言えるだろう。

化の緊急性に対する問題意識が低いことや、費用対効果が見えにくく積極的な投資行動に結びつかない
では、中小企業の脱炭素経営は具体的にどのくらいこと、そもそも脱炭素経営の必要性や具体的な手法進められているのだろうか。

について、情報を持ち合わせていないことなどがあ

本調査を通して、エネルギー消費の削減や、既存設ると考えられる。

備の効率改善などは取り組みが進んでいるものの、国や関係機関による丁寧な情報提供や補助制度の拡エネルギー種別の切り替えや、自社でエネルギーを充、成功事例の共有などを進め、中小企業が脱炭素作る（発電設備の導入）などについては、まだまだ経営に深く取り組める環境整備をすることが必須だ

進んでいない実態が明らかになった。

ろう。

また、脱炭素経営の最初の取り組みとして重要であるGHG（CO2を含めた温室効果ガス）排出量の算定・本号では、中小企業の脱炭素経営への取り組み状況把握を進めている中小企業は、「十分取り組めているや課題についてレポートした。次号は、人材を「資（7.4％）」「ある程度取り組めている（15.6％）」本」として捉え、人材育成への取り組みをコストでであり、合計でも23.0％にとどまっている。さらにはなく投資と位置付ける「人的資本経営」について、GHG排出量の算定・把握を進めている企業であって中小企業の取り組みを紹介したい。

今号では中小企業の脱炭素経営に関するや行動に関する働きかけを受けた経営者具体的な取り組みや取り組んだ効果等をは殆どいないという事実です。だが、こ中心に報告しました。脱炭素経営の過程れらの動きは加速し続ける一方でしょう。

では、自社のGHG排出量を可視化するだからこそ、私たちは中小企業がこの新ことが大切ですが、現状では全経営者のたな挑戦に対し立ち向かえるよう情報提うち3割に満たない企業しか実施できて供を通じた支援を強化し、脱炭素経営がいません。そして、その成果を具体的に「あたりまえ」になる世界を実現するこ感じている企業はさらに少なく、10%～とを願っています。少しでも多くの中小30%という厳しい現実があります。また、企業がこの流れに乗れるよう、これから大手取引先から脱炭素経営に向けた要求も情報発信を続けてまいります。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学19