20362_長野県富士見町_物価交付金r5補正以降_r5_2.xlsx

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_2（単位：千円）
都道府県名

長野県

電話番号

地方公共団体名

富士見町

メールアドレス国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）

0266-62-9332

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

kikakutoukei@town.fujimi.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②67,872

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

67,872

2,424

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

16,968-20362

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①55,767

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③担当部局課名総務課企画統計係

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②94,500

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

担当者氏名

小口裕

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,250

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

都道府県・市町村コード（５桁）

交付対象経費(地方単独事業費)

37,804

84,840

小計 交付限度額②2,424

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-小計 交付限度額③3,030

606

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

101,040

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

7,453

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和●年●月通知分）-

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①37,804

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②16,968

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③606

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

配分予定額計国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①37,804

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②84,840

自動計算分

-

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,030

手動入力分

-

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）-配分予定額計
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）-配分予定額計
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

125,674

配分予定額計-本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

101,040

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

7,453

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先

-交付限度額計

234,167

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年
度

枠

地
方
単独事
業

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶＢ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない推奨事業メニュー

※事務連
絡参照

対
象
範
囲
外

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）
こども加算（一体給付）
新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）

1

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

94,5003,250

Ｂ４
国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

----

－

○－

R6.2

R6.3

対象世帯に対して令和6年2月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）-①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金に係る事務費③事務費 1,000千円
事務費の内容 需用費（事務用品）866千円、役務費（郵送料、振込手数料）32千円、業務委託料49千円、会計年度任用職員人件費 44千円、共済費7千円、通勤費2千円※事業No.7に係る事務費④R５年度分の住民税非課税世帯のうち住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯 （100世帯）

－○－

R6.2

R6.3

対象世帯に対して令和6年2月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰による家計の負担増を踏まえ、町内の小売り店舗等で使用可能な町民一人当たり3,000円分の振興券を配布する。
②振興券の換金費用及び印刷や郵送料等の事務費③振興券換金 町民14,300人×3千円＝42,900千円
事務費 4,867千円
事務費の内訳 消耗品200千円、印刷費用1,083千円、郵送料6,400
世帯×560円＝3,584千円④事業者（振興券換金）、町民（振興券配布）

－

－

－

R6.2

R6.3

振興券の利用率100％

対象分野に関連しない

R5補正（地）---------

-

-

-

-

4-

-

-

-

-

5-

-

-

-

-

6-

-

-

-

-

8

9

10

R5_補正

R5_補正

推奨事業

推奨事業

○

○

○

○

○

○

物価高騰対応重点支援給付金事業（拡充分）

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

町民応援振興券事業

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

－

○

③消費下支え等を通じた生活者支援

7,000

7,000

-

-

-

1,000

47,7671,000

47,7671,000

47,767

-

-

-

--

-

自治体での予算
区分

-

-

-

7,000

備考3

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯のうち住民税均等割が- 課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯 100世帯×70
千円＝7,000千円※給付に係る事務費は事業No.9に計上④R５年度分の住民税非課税世帯のうち住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯 （100世帯）

-

－

備考2

R5補正（地）-○

備考1(重点支援地方交付金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

対象分野に関連しない-○

実施状況の公表等について（HP,広報紙など）

対象世帯に対して令和6年2月
ホームページ、広報誌等までに支給を開始する

3○

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

R6.3

2

○

事業
終期

R6.2

-

推奨事業

事業始期

－

-

物価高騰対応重点支援給付
Ⅰ．物価高から国金事業（拡充分）【物価高騰対民生活を守る
策給付金】基金○-－

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等－-○事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1350
世帯×70千円
事務費 3250千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 使用料及び賃借料 人件費 その他 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1350世帯）

3,250

一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）

住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

物価高騰対応重点支援給付金事業（低所得世帯支援枠分）【物価高騰対策給付金】

55,767Ｂ３国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額④）（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

94,500R5_補正○

153,517

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

-

7

○

153,517

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

97,750

低所得○

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

97,750

住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事
業費（家計急変への横出し等・補正）

R5_補正

総事業費
交付対象経費

合計

差押
禁止
法の対
象
範
囲Ｃ
Ｂ２

Ｂ１
⑨を選択した場合、より効果があると考える理由---

ホームページ、広報誌等