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更新日時:2014/11/18 9:59:00

印刷日時:14/11/18 10:01

四 半 期 報 告 書(第130期第２四半期)

株式会社群馬銀行

更新日時:2013/11/20 14:31:00

ファイル名:0000000_3_0171847002611.doc

印刷日時:14/11/18 10:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/18 10:05:00

ファイル名:0000000_4_0171847002611.doc

目

印刷日時:14/11/18 10:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………52
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………53
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月20日【四半期会計期間】

第130期第２四半期(自平成26年７月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

至平成26年９月30日)

群馬銀行

齋

藤

一

株式会社群馬銀行

金

雄

井

祐

二

東京事務所

【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

足

立

守

男

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成24年度
平成25年度
平成26年度
中間連結
中間連結
中間連結
平成24年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自平成24年(自平成25年(自平成26年(自平成24年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至平成24年
至平成25年
至平成26年
至平成25年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
連結経常収益平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)

百万円

65,65665,786

66,119128,875

130,555

百万円

―

―

―

―

―

連結経常利益百万円

12,605

19,76321,06633,47735,755

連結中間純利益

百万円

7,503

12,271

14,097――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

20,604

19,894連結中間包括利益

百万円

2,103

24,24332,395――

連結包括利益

百万円

―

―

―

58,18033,463

連結純資産額

百万円

398,289

466,755

492,564445,757

467,798

連結総資産額

百万円

6,676,882

6,968,050

7,320,288

6,844,847

7,141,671

うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

818.31

980.101,039.40

935.59988.84

１株当たり中間純利益金額

円

15.71

26.23

30.33

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

43.37

42.58

円

15.70

26.21

30.29

―

―

円

―

―

―

43.35

42.53

％

5.80

6.58

6.61

6.40

6.43

百万円

66,011

11,9338,139

57,89678,719百万円△75,326

33,542△27,337△75,351△32,562

百万円△4,479△3,388△2,029△8,750△7,504

百万円

81,819112,282

87,74369,725

109,118人

3,486[1,360]3,487[1,300]3,440[1,298]

3,405[1,346]

3,405[1,302]

2

―

―

0

―

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注) １
２
３
４

百万円

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末少数株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第128期中

第129期中

第130期中

第128期

第129期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成25年３月

平成26年３月

百万円

55,891

55,511

55,243109,004

108,644

百万円

―

―

―

―

―

経常利益

百万円

11,34018,026

19,11230,26031,776

中間純利益

百万円

7,352

11,67913,390

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

18,911

18,223

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

478,888474,888

470,888474,888474,888

純資産額

百万円

383,002451,500

478,283

432,036454,853

総資産額

百万円

6,649,202

6,939,215

7,289,202

6,819,090

7,115,017

預金残高

百万円

5,672,014

5,836,056

5,986,847

5,822,845

5,985,253

貸出金残高

百万円

4,304,403

4,491,991

4,710,350

4,382,661

4,582,222

有価証券残高百万円

1,964,383

2,132,109

2,277,439

2,138,844

2,207,441

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

4.00

4.50

4.50

10.50

9.50

自己資本比率

％

5.76

6.50

6.56

6.33

6.39

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

3,331
[1,249]3,343[1,212]

3,293[1,208]3,254[1,243]

3,272[1,215]

2

―

―

0

―

信託財産額
(注) １
２
３

百万円

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第128期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。
自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部
合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当上半期のわが国経済は、４月の消費税率引き上げを受けて落ち込んだ後、一部に弱さを残しながらも緩やかな回復基調となりました。個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からその後緩やかに持ち直しましたが、夏場の天候不順などの影響を受けてその動きも弱まりました。輸出は横ばい圏で推移し、生産は弱含みの動きとなりました。設備投資は緩やかに増加したものの後半には弱い動きもみられました。雇用情勢は改善傾向が続きました。
県内経済は、消費増税で落ち込んだ後、基調としては回復に転じました。個人消費は消費税率引き上げの影響などから弱い動きとなりました。生産面では、輸送機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。また、公共投資は政策効果から好調に推移しましたが、住宅建設は消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動減がみられました。雇用情勢は横ばいで推移しました。
金融面では、日本銀行が質的・量的金融緩和を継続したため、長期金利は総じて低水準で推移しました。
こうした金融経済環境のなか、当行は、平成25年４月にスタートさせた中期経営計画の諸施策を実践してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、成長支援や海外展開ニーズへの対応、企業再生支援の充実など、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の強化により、企業サポートの充実に努めました。
具体的には、平成26年４月より、中小企業が抱える経営課題に対して適切に本業支援が行える専門人材を選定・派遣する「中小企業活性化支援サービス」を開始しました。また、「補助金デスク」による補助金や利子補給に関する情報提供や申請支援を行うとともに、平成25年に創設した「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を通じた新事業プランの事業化支援に努めました。
さらに、今後の成長が期待される医療・介護、環境・エネルギー、食品・農業分野での新規融資に積極的に取組み、特に医療産業振興に向けたものづくり企業を支援する「ぐんま医工連携活性化ファンド」の設立に向けた協議を開始しました。
新店舗開設については、埼玉南部や京浜地区などで引き続き法人取引の新規開拓を強化するため、平成26年12月の「荻窪支店」開設に向けて、同年８月に「荻窪支店開設準備室」を設置しました。
海外展開ニーズへの対応としては、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行と新たな業務提携を行うとともに国際協力銀行と協調した海外展開支援融資ファシリティの取扱いを開始するなど、支援体制の一層の充実を図りました。また、資金需要旺盛なアジア市場を中心に収益機会の取込みを図るため、非居住者向け貸出の取組
みを強化するとともに、外貨建貸出金の増加基調に対応し、安定した米ドル資金の調達基盤を確保するため、ユー
ロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（２億米ドル）を平成26年10月14日付で発行いたしました。
中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。
個人のお客さまへの取組みとしては、マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング機能の充実に努めました。

― 4 ―具体的には、平成26年５月、お客さまの取引や属性の変化を捉えた「イベント・ベースド・マーケティング（ＥＢＭ）」の本格運用を開始しました。資産運用ニーズに対しては、「ポートフォリオ分析システム」やタブレット
端末の活用、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」にあわせた投資信託商品の拡充等、お客さまへの提案力向上に努めました。また、「ローンステーション」を中心とした住宅ローンの積極的な営業活動を展開するとともに、カードローン「すまいるパートナー」やインターネットで申込みから契約まで完結できる「ぐんぎんネットＤＥローン」などにより無担保消費者ローンの取組みを強化するなど、ライフプランやニーズに応じた金融商品の提供に努めました。また、平成26年７月、コンビニＡＴＭ手数料を原則有料化する一方、当行ＡＴＭを含め手数料無料化の優遇条件を拡大し、加えて同年８月に県内信用金庫５庫と提携して平日日中のＡＴＭ手数料を相互に無料化するな
ど、お客さまの利便性向上を図りました。
また、地域貢献活動の一環として、平成26年６月、世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の保護活動に信託報酬の一部を寄付する投資信託商品「群馬の絹遺産（愛称）」の取扱いを開始しました。
こうした取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、期中1,786億円増加し７兆3,202億円となり、負債は、期中1,538億円増加し６
兆8,277億円となりました。また、純資産は、期中247億円増加し4,925億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから期中37億円増加し５兆9,815億円となりました。譲渡性預金は、期中668億円増加し1,810億円となりました。貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,268億円増加し４兆6,792億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中706億円増加し２兆2,967億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利の継続に伴う減益要因があったものの、リテール貸出及び預り金
融資産販売の順調な増加などから前年同期比12百万円減少と前年同期並の465億58百万円となりました。経費は前年同期比82百万円増加し298億73百万円となりました。これらの結果、コア業務純益は前年同期比95百万円減少し166
億84百万円となりました。
有価証券関係等損益は、前期は株式売却益を計上したことなどから前年同期比11億９百万円減少し20百万円のマイナス計上となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比24億99百万円減少し９億24百万円のマイナス計上となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比10億86百万円増加し191億12百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比17億11百万円増加し133億90百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比13億３百万円増加し210億66百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比18億25百万円増加し140億97百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比２億42百万円減少し553億41百万円、セグメント利益は前年同期比11億12百万円増加し191億53百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比３億72百万円増加し100億18百万円、セグメント利益は前年同期比１億88百万円増加し６億97百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億19百万円増加し17億39百万円、セグ
メント利益は前年同期比２百万円増加し12億28百万円となりました。

― 5 ―①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比３億２百万円減少し414億93百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比２億26百万円増加し58億99百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比１億96百万円増加し486億92百万円、海外が前年同期比43百万円増加し３
億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比２億39百万円増加し490億64百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

41,463332―

41,796

当第２四半期連結累計期間

41,121

372―

41,493

前第２四半期連結累計期間

43,068470△35

43,503

当第２四半期連結累計期間

42,753513△4543,221

前第２四半期連結累計期間

1,605

137

△35

1,707

当第２四半期連結累計期間

1,632

141

△45

1,728

前第２四半期連結累計期間

5,677

△4

―

5,673

当第２四半期連結累計期間

5,903

△4

―

5,899

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

8,680

0

―

8,680

当第２四半期連結累計期間

9,166

1

―

9,167

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

3,003

4

―

3,007

当第２四半期連結累計期間

3,263

5

―

3,268

前第２四半期連結累計期間

1,354

0

―

1,355

当第２四半期連結累計期間

1,667

4

―

1,671

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

9,977

0

―

9,978

当第２四半期連結累計期間

10,676

4―

10,680

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

8,623

0

―

8,623

当第２四半期連結累計期間

9,009

0

―

9,009

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支

(注) １

２
３

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 6 ―②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比４億86百万円増加し91億67百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務28億57百万円、為替業務23億93百万円及び投資信託取扱業務14億19百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比２億60百万円増加し32億68百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比２億26百万円増加し58億99百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

8,680

0

―

8,680

当第２四半期連結累計期間

9,166

1

―

9,167

前第２四半期連結累計期間

2,652

―

―

2,652

当第２四半期連結累計期間

2,857

―

―

2,857

前第２四半期連結累計期間

2,328

0

―

2,328

当第２四半期連結累計期間

2,391

1

―

2,393

うち投資信託取扱
業務

前第２四半期連結累計期間

1,419

―

―

1,419

当第２四半期連結累計期間

1,419

―

―

1,419

うち保険代理店
業務

前第２四半期連結累計期間

619

―

―

619

当第２四半期連結累計期間

798

―

―

798

前第２四半期連結累計期間

267

―

―

267

当第２四半期連結累計期間

251

―

―

251

前第２四半期連結累計期間

156

―

―

156

当第２四半期連結累計期間

170

―

―

170

前第２四半期連結累計期間

55

―

―

55

当第２四半期連結累計期間

78

―

―

78

前第２四半期連結累計期間

62

―

―

62

当第２四半期連結累計期間

60

―

―

60

前第２四半期連結累計期間

10

―

―

10

当第２四半期連結累計期間

10

―

―

10

前第２四半期連結累計期間

3,003

4

―

3,007

当第２四半期連結累計期間

3,263

5

―

3,268

前第２四半期連結累計期間

401

―

―

401

当第２四半期連結累計期間

404

0

―

405

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち代理業務

うち証券関連業務

うち保証業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １
２

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 7 ―③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

5,788,780

45,430△4,1045,830,106

当第２四半期連結会計期間

5,942,622

44,219△5,322

5,981,519

前第２四半期連結会計期間

3,446,221

57―

3,446,278

当第２四半期連結会計期間

3,625,075

99―

3,625,175

前第２四半期連結会計期間

2,228,579

45,372△4,1042,269,848

当第２四半期連結会計期間

2,176,295

44,119△5,3222,215,091

前第２四半期連結会計期間

113,978

0―113,978

当第２四半期連結会計期間

141,2510―141,252

前第２四半期連結会計期間

143,887――

143,887

当第２四半期連結会計期間

181,067――

181,067

前第２四半期連結会計期間

5,932,667

45,430△4,104

5,973,993

当第２四半期連結会計期間

6,123,690

44,219△5,322

6,162,587

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

国内
4,417,733
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
752,017
17.02
農業、林業
5,654
0.13
漁業
2,827
0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
3,321
0.08
建設業
164,9963.74
電気・ガス・熱供給・水道業
24,9400.56
情報通信業
22,1690.50
運輸業、郵便業
147,4073.34
卸売業、小売業
436,441
9.88
金融業、保険業
193,308
4.38
不動産業、物品賃貸業
411,099
9.31
医療・福祉
194,534
4.40
その他サービス業
185,267
4.19
地方公共団体149,494
3.38
その他
1,724,248
39.03
海外及び特別国際金融取引勘定分
45,705100.00
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
45,705100.00
合計
4,463,438―――(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 8 ―構成比(％)

4,622,908

100.00732,697
6,766
4,283
3,361
163,183
29,21630,192
145,612445,819
194,987
456,428
211,024
192,012136,269
1,871,048
56,310――56,3104,679,219

15.85
0.15
0.09
0.07
3.53
0.63
0.65
3.15
9.64
4.22
9.87
4.57
4.15
2.95
40.48
100.00――100.00―――

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)

当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,9338,139△3,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,542△27,337△60,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,388△2,0291,359

現金及び現金同等物に係る換算差額

470

△148

△618

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,557△21,374△63,932

現金及び現金同等物の期首残高

69,725

109,118

39,392

現金及び現金同等物の中間期末残高

112,282

87,743△24,539

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金、コールマネー等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、期中81億39百万円のプラス（前年同期は期中119億33百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどから、期中273億37百万円のマイナス（前年同期は期中335億42百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中20億29百万円のマイナス（前年同期は期
中33億88百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、期中213億74百万円減少し877億43百万円（前年同期は期中425億57百万円増加し1,122億82百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

― 9 ―（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）
平成26年９月30日
１

連結総自己資本比率（４／７）

13.67

２

連結Tier１比率（５／７）

11.72

３

連結普通株式等Tier１比率（６／７）

11.72

４

連結における総自己資本の額

4,533

５

連結におけるTier１資本の額

3,888

６

連結における普通株式等Tier１資本の額

3,888

７

リスク・アセットの額

33,158８連結総所要自己資本額

2,652

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）
平成26年９月30日
１

単体総自己資本比率（４／７）

13.26

２

単体Tier１比率（５／７）

11.35

３

単体普通株式等Tier１比率（６／７）

11.35

４

単体における総自己資本の額

4,339

５

単体におけるTier１資本の額

3,714

６

単体における普通株式等Tier１資本の額

3,714

７

リスク・アセットの額

32,716８

単体総所要自己資本額

2,617― 10 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成25年９月30日

平成26年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

318

306

危険債権

403

408

要管理債権

282

289

44,29646,551

正常債権
(注) １
２

金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年11月20日)

普通株式

470,888,177

同左

計

470,888,177

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第４回新株予約権」
決議年月日

平成26年６月25日

新株予約権の数

1,894個(注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

189,400株

新株予約権の行使時の払込金額(注) ２

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成26年７月29日～平成56年７月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

546円
273円

(注) ３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 12 ―

(注) ４

(注)１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役の地位を喪失した場合は、当該取締役に割り当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数について
のみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 13 ―

②平成26年６月25日開催の取締役会において決議された「株式会社群馬銀行第５回新株予約権」
決議年月日

平成26年６月25日

新株予約権の数

387個

(注) １

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

38,700株

新株予約権の行使時の払込金額(注) ２

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成26年７月29日～平成56年７月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

592円
296円

(注) ３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) ４

(注)１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、執行役員の地位を喪失した後も当行の従業員の身分を保有している場合には、従業員の身分を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間に執行役員の地位を喪失した場合は、当該執行役員に割り当てられた新株予約権の個数に本年６月の取締役会の日から翌年６月の取締役会の日までの期間における在任月数（１ヵ月未満は１ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については１個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

― 14 ―

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

─

470,888平成26年９月30日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

─

48,652

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

29,114(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,9724.02

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

12,6882.69

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

12,148

2.57

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,6732.47

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,056

2.34

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/CNON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目
11番１号）

10,7602.28

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.26

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

7,977

1.69

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,803

1.65

東洋製罐グループホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番１号

7,330

1.55

計

―――

111,068

23.58

(注)

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
18,972千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,673千株― 15 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,325,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

466,710,000

466,710

同上

単元未満株式

普通株式

2,853,177―

同上発行済株式総数

470,888,177――

総株主の議決権―

466,710

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式4,385千株(議決権の数4,385個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株(議決権の数８個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式398株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行
計(注)

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,325,000

─

1,325,000

0.28

1,325,000

─

1,325,000

0.28

上記のほか、中間財務諸表において自己株式と認識している当行株式が4,385千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当中間会計期間末において「野村信託銀行株式会社（従業員持株会専用信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上することによるものです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 16 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 17 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

125,098
100,725
93,730100,823
16,393
15,213
2,749
3,387
5,000
5,000
※1,※7,※112,226,096※1,※7,※11
2,296,773※2,※3,※4,※5,※6,※8
4,552,403 ※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,679,219
※6
4,084
※6
6,253
39,38940,258※7
27,749※7
26,146※9,※1066,867※9,※1067,415
9,322
8,792
6,805
2,014
1,833
15,961
16,035△51,996△47,590
7,141,671
5,977,780
114,248
60,493※7
224,745※7
180,118254※750,513
58
2,515
709
1,030
140
1,196
34,648※7

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

9,457
15,961
6,673,872※9― 18 ―

7,320,288
5,981,519
181,067
95,438※7
256,743※7
183,981205※753,532
28
4,789
675
1,074
145
1,122
41,904※7

9,457
16,035
6,827,724※9(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※9― 19 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

48,652
29,140289,102△5,312

48,652
29,140293,083△2,888361,583

367,987

88,916△70
13,130△126△4,061

106,567△41
13,130△282△3,854※9

97,789115,519

243
8,183

316
8,740

467,798
7,141,671

492,564
7,320,288

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
65,78643,50330,662
12,304
8,680
9,978
※1
3,622
46,022
1,708
1,154
3,007
8,623
30,149※22,533(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
66,11943,221
29,975
12,659
9,167
10,680※1
3,048
45,052
1,729
1,078
3,268
9,009
30,271※2774

19,76321,066

8
8
61
61
-

93
84
9

― 20 ―※3

19,70920,973

5,775
1,188

5,392
924

6,963
12,746474
12,271

6,316
14,656559
14,097

【中間連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
12,746
11,497
11,030△8465
9(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
14,656
17,73817,647
28
△156
206
12

24,24332,39523,767475

31,828567― 21 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

48,652

資本剰余金 利益剰余金
29,140273,825

自己株式

株主資本
合計

△2,960348,658

当中間期変動額
剰余金の配当△3,045△3,045

中間純利益

12,271

12,271

自己株式の取得

△616

△616

自己株式の処分274

274

自己株式の消却
土地再評価差額金の
取崩

25

25

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

9,251

△342

8,909

48,652

29,140283,077△3,302357,567

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

76,942△64

13,665

為替換算
調整勘定
△855

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計―

89,688

90

少数株主
持分

純資産合計

7,320

445,757

当中間期変動額
剰余金の配当△3,045

中間純利益

12,271

自己株式の取得△616

自己株式の処分274

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

25

11,038

△8

△25

465

―

11,470152

464

12,088当中間期変動額合計

11,038

△8

△25

465

―

11,470152

464

20,997

当中間期末残高

87,981△72

13,639△389―

101,158

243

7,785

466,755― 22 ―

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

48,652

資本剰余金 利益剰余金
29,140

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

289,102

自己株式

株主資本
合計

△5,312

361,583△5,672
48,652

29,140283,429△5,672△5,312355,910

当中間期変動額
剰余金の配当△2,322△2,322

中間純利益

14,097

14,097

自己株式の取得
自己株式の処分

△8

△8
311

△8

320

△0

△2,112

2,112

―

△0

9,653

2,423

12,07748,652

29,140293,083△2,888367,987

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

88,916△70

13,130

為替換算
調整勘定
△126

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計△4,06197,789

243

少数株主
持分

純資産合計

8,183

467,798

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△5,672
88,916△70

13,130△126△4,06197,789243

8,183

462,125

当中間期変動額
剰余金の配当△2,322

中間純利益

14,097

自己株式の取得△8

自己株式の処分311

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

17,651

28

―

△156

206

17,73073

557

18,360当中間期変動額合計

17,651

28

―

△156

206

17,73073

557

30,438

当中間期末残高106,567△41

13,130△282△3,854

115,519

316

8,740

492,564― 23 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 24 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

19,7092,746△9△3,942
△29
△21
△29
△18
10
501
△43,503
1,708△1,397
△41
34
53
1,032
△108,549
13,905
23,11920,9732,650
9△49△4,406
△29
6,805
2,274
△33
44
5
△74
△43,221
1,729
△299
△160
△17
84
△637
△126,816
3,738
66,819△2,082

3,863

1,657
23,43462,662
3,767△1,08654△1,48242,601△1,835△14,049

2,998△6,07534,94531,997△2,168△48△869
42,953△1,905△20,073

18,922△6,98911,93315,003△6,8638,139

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 25 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△158,935
60,799136,441△1,070△2,136△1,64086
0△161,136
75,112
61,390△1,834△869-

33,542△27,337△3,035
△10
△616
274

△2,321△10△8311△3,388470△2,029△148

42,55769,725112,282△21,374
109,118※1
87,743

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

4社

主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)(2) 非連結子会社

3社

主要な会社名株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった群馬キャピタル株式会社は当中間連結会計期間に清算しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

2社

主要な会社名株式会社群銀カード
なお、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった群馬キャピタル株式会社は当中間連結会計
期間に清算しております。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

1社

群馬キャピタル2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

９月末日

３社

(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 26 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：６年～50年

その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。

― 27 ―

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用初年度の前連結会
計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法
は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は０百万円（前中間連結会計期間は63百万円）多く計上されております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 28 ―

(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り（イールドカーブ直接アプローチ）」へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結
会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が83億50百万円減少し、退職給付に係る負債が４億31百万円増加し、利益剰余金が56億72百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ２億28百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
１

取引の概要
当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。
本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

― 29 ―

平成

３

信託が保有する当行株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額（末残）前連結会計年度

2,446百万円

当中間連結会計期間

2,187百万円(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
期中平均株式数

前中間連結会計期間

5,434千株

当中間連結会計期間

4,385千株

前中間連結会計期間

5,596千株

当中間連結会計期間

4,638千株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,250百万円

出資金※２

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
2,295百万円

242百万円

238百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,639百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
10,384百万円

延滞債権額

69,170百万円

62,203百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,772百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
957百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
36,669百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
40,062百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
118,252百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 30 ―

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
113,608百万円

※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
40,295百万円
37,998百万円※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
担保に供している資産

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

有価証券

642,833百万円

659,225百万円

計642,833百万円

659,225百万円

146,977百万円

33,083百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

224,745百万円

256,743百万円

借用金173,267百万円

177,118百万円

298百万円

402百万円

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
81,245百万円

有価証券
その他資産

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
80,561百万円

49百万円

49百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
保証金
1,633百万円
1,652百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計
年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
融資未実行残高
1,247,685百万円
1,218,473百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
1,204,978百万円
1,167,540百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行
価格補正等の合理的な調整を行って算出。

― 31 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
67,399百万円

減価償却累計額※11

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
66,230百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
16,027百万円
20,485百万円(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

貸倒引当金戻入益―百万円

1,176百万円

償却債権取立益

45百万円

17百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
貸出金償却

※３

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5百万円

132百万円

貸倒引当金繰入額

724百万円

―百万円

株式等償却

336百万円

22百万円

貸出債権の売却に伴う損失

206百万円

23百万円

減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日
地域
群馬県内
群馬県外
合計

至平成26年９月30日)

主な用途

種類

減損損失

３ヶ所

建物

5百万円

営業用店舗等

１ヶ所

土地

1百万円

営業用店舗等

１ヶ所

建物

2百万円

―

9百万円

営業用店舗等―

営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売
却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 32 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日
１

至平成25年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

474,888――474,888合474,888――474,888

普通株式

6,364

1,034

550

6,849

合

6,364

1,034

550

6,849

摘要

発行済株式
計

自己株式
計

(注)１、２(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
従業員持株会専用信託（以下「ESOP信託」という。）の取得による増加 1,024千株
単元未満株式の買取請求による増加
10千株
ESOP信託の売却による減少
550千株
２ 当中間連結会計期間末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式数は5,434千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

当行

３

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約権の
当連結 当中間連結会計期間 当中間 会計期間末
目的となる
残高
株式の種類 会計年度
連結会計 (百万円)
増加
減少
期首
期間末

ストック・オプション
としての新株予約権
合 計

―

243

―

243

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成25年６月25日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

6.5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金32百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
株式
配当金の
の種類 総額(百万円)(決 議)
平成25年11月８日 普通
2,130
取締役会
株式
(注)

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

4.5 平成25年９月30日 平成25年12月６日

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金24百万円を含めております。

― 33 ―

効力発生日

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日
１

至平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

474,888―

4,000

470,888合474,888―

4,000

470,888

普通株式

10,330

14

4,634

5,710

合

10,330

14

4,634

5,710

摘要

発行済株式
計

(注)１

自己株式
計

(注)２、３(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
14千株
自己株式の消却による減少
4,000千株
ESOP信託の売却による減少
518千株
ストック・オプションの権利行使による減少
116千株
３ 当中間連結会計期間末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式数は4,385千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

当行

３

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約権の
当連結 当中間連結会計期間 当中間 会計期間末
目的となる
残高
株式の種類 会計年度
連結会計 (百万円)
増加
減少
期首
期間末

ストック・オプション
としての新株予約権
合 計

―

316

―

316

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成26年６月25日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,347

5.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金24百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
株式
配当金の
の種類 総額(百万円)(決 議)
平成26年11月７日 普通
2,113
取締役会
株式
(注)

１株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

4.5 平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金19百万円を含めております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金預け金勘定

132,600百万円

100,725百万円

日本銀行以外への預け金△20,318百万円△12,982百万円

現金及び現金同等物

112,282百万円

87,743百万円― 34 ―(リース取引関係)(借手側)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）
１年内
72
61
１年超
131
110
合 計
203
171

(貸手側)
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
37,972
4,217△4,68237,507前連結会計年度（平成26年３月31日）
38,048
3,980△4,66837,359

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
２

リース債権
594
435
396
329
158
143

リース投資資産11,375
9,179
7,093
4,958
2,761
2,621

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
リース債権
684
617
554
444
220
257

リース投資資産11,344
9,240
7,148
4,920
2,731
2,585

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成26年３月31日）（平成26年９月30日）
１年内
337
347
１年超
676
699
合 計
1,014
1,047

― 35 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1)
(2)
(3)

(4)

現金預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※３)125,098
93,73067,5902,153,449
4,552,403△49,542
4,502,860
6,942,730
5,977,780
114,248
60,493
224,745
180,118
6,557,386

時価差額
125,098
93,730――68,053
2,153,449

463―

4,560,321
57,460
資産計
7,000,654
57,924(1) 預金5,978,113332(2) 譲渡性預金
114,248△0(3) コールマネー及び売渡手形
60,493―(4) 債券貸借取引受入担保金
224,745―(5) 借用金
180,118―
負債計
6,557,718
332
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
232
232
―
ヘッジ会計が適用されているもの(4,505)(4,505)―デリバティブ取引計(4,272)(4,272)―(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

(1)
(2)
(3)

(4)

現金預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(※３)
100,725
100,823
60,4332,231,207
4,679,219△45,097
4,634,122
7,127,312
5,981,519
181,067
95,438
256,743
183,9816,698,751

時価差額
100,725
100,823――

60,6772,231,207

243―

4,681,946
47,824
資産計7,175,380
48,067(1) 預金5,981,808
289(2) 譲渡性預金
181,067△0(3) コールマネー及び売渡手形
95,438―(4) 債券貸借取引受入担保金
256,743―(5) 借用金
183,981―
負債計
6,699,040
288
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
239
239
―
ヘッジ会計が適用されているもの(11,535)(11,535)―
デリバティブ取引計(11,295)(11,295)―(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

― 36 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
産資(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債負(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 37 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

前連結会計年度(平成26年３月31日)

分

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)① 非上場株式(※１)(※２)
2,564
2,598
② 子会社株式(※１)
2,492
2,534
合 計
5,057
5,132
(※１) 非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
地方債
社債
時価が連結貸借その他対照表計上額を
超えるもの
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
時価が連結貸借その他対照表計上額を超えないもの
外国債券
その他
小計
合計

13,51042,836
999
2,245
1,886
359
59,591
7,303
77
140
7,125
837
6,288
14,646
74,237

時価(百万円)
13,533
43,184
1,012
2,359
1,999
360
60,089
7,301
77
139
7,093
805
6,288
14,61274,702差額(百万円)
22
348
13
113
113
0
498
△1
―
△0
△31
△31
―
△33
464

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

国債
地方債
社債
時価が中間連結
その他
貸借対照表計上額を超えるもの
外国債券
その他
小計
国債
地方債
時価が中間連結社債
貸借対照表計上
その他
額を超えないも
外国債券
の
その他
小計
合計

11,50834,831
1,319
2,624
2,317
307
50,283
10,005
―
148
6,254
303
5,951
16,40866,691― 38 ―

時価(百万円)
11,52534,913
1,335
2,757
2,448
308
50,531
10,002
―
148
6,254
303
5,951
16,40566,936

差額(百万円)
17
81
16
132
131
0
247
△2
―
―
△0
△0
―
△2
244

２

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表
社債計上額が取得原価を超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表
地方債計上額が取得原
社債
価を超えないも
その他
の
外国債券
その他
小計
合計

取得原価(百万円)

154,720
1,517,255
738,081
517,977
261,197347,209234,909112,300
2,019,185
7,510
21,326―
1,395
19,930106,427
103,941
2,485
135,263
2,154,449

78,394
1,477,557
719,167
500,163258,226
323,904
230,61493,2891,879,857
8,636
21,409―1,400
20,009107,173
104,674
2,498
137,2192,017,076

種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式
債券
国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取社債
得原価を超える
その他
もの
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取社債
得原価を超えな
その他
いもの
外国債券
その他
小計
合計

177,818
1,514,679
719,891
516,687
278,100
398,606
278,827
119,779
2,091,104
8,845
24,9304,097
399
20,432
107,238
104,974
2,263
141,0142,232,118

80,8901,475,061
701,338
498,628275,093
369,494
274,101
95,392
1,925,445
9,488
25,0134,099
400
20,513
107,658
105,337
2,321
142,159
2,067,605

差額(百万円)
76,32539,697
18,913
17,813
2,970
23,305
4,294
19,010139,328△1,126
△83
―
△4
△78
△746
△733
△12
△1,955
137,372

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)

３

差額(百万円)
96,92739,61818,55318,058
3,006
29,112
4,725
24,386
165,658
△642
△82
△1
△0
△80
△419
△362
△57
△1,145
164,512

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、288百万円（うち、株式256百万円、社債32百万円）であります。
当中間連結会計期間において減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当中間連
結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施
し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容など
により時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 39 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
金額(百万円)
137,372

評価差額
その他有価証券

137,372(△)繰延税金負債

48,532
88,840

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△12(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る63

評価差額金のうち親会社持分相当額

88,916

その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)

金額(百万円)164,512

評価差額
その他有価証券

164,512(△)繰延税金負債

58,024
106,487

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△3(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

75
106,567

その他有価証券評価差額金(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 40 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
契約額等のうち時価(百万円) 評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
金利先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
70,75065,008100144
受取固定・支払変動
35,37532,504209253
受取変動・支払固定
35,37532,504△108△108
受取変動・支払変動
―
―
―
―
店頭
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
27
―
―
0
売建
13
―
△0
0
買建
13
―
0
△0
合 計
――――
――――
100
144
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
契約額等のうち時価(百万円) 評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
金利先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
83,66373,515122170
受取固定・支払変動
41,83136,757263311
受取変動・支払固定
41,83136,757△141△141
受取変動・支払変動
―
―
―
―
店頭
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
2
―
―
0
売建
1
―
―
0
買建
1
―
―
△0
合 計
――――
――――
122
171
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 41 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
契約額等のうち１年超のもの時価(百万円)
評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
46,681124
138
89,803
為替予約
―
7
7
9,540
売建
―
△21
△21
4,964
買建
―
29
29
4,575
通貨オプション
30,831―
293
39,320
店頭
売建
15,415△1,313730
19,660買建
15,4151,313△437
19,660
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合 計
――――
132
439
――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
契約額等のうち１年超のもの時価(百万円)
評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所 通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
57,300134
148
83,848
為替予約
―
△17
△17
11,433
売建
―
△242
△242
5,987
買建
―
225
225
5,445
通貨オプション
35,747―302
45,596
店頭
売建
17,873△1,489816
22,798
買建
17,873
1,489△514
22,798
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合 計
――――
117
433
――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 42 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ
―
―
―
金利先物
―
―
―
─
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワッ 金利スワップ
貸出金
22,19318,300プの特例処
受取固定・支払変動―― (注) ３
理
受取変動・支払固定
22,19318,300
合 計
――――
――――
――――
―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
―
―
―
金利先物
―
―
―
─
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワッ 金利スワップ
貸出金
21,99318,742
プの特例処
受取固定・支払変動―― (注) ３
理
受取変動・支払固定
21,99318,742
合 計
――――
――――
――――
―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 43 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ
54,293
10,292△3,208
外貨建のコールロー
為替予約
ン、貸 出 金、有 価 証
103,978―△1,296
券、外国為替等
その他―――
為替予約等 通貨スワップ―――
─の振当処理 為替予約
―
―
―
合 計
――――
――――
――――
△4,505(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
52,029―△4,102
外貨建のコールロー
為替予約
ン、貸 出 金、有 価 証
115,148―△7,432券、外国為替等
その他―――
為替予約等 通貨スワップ―――
─の振当処理 為替予約
―
―
―
合 計
――――
――――
――――
△11,535(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 44 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)

営業経費

２

152百万円

126百万円

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

株式会社群馬銀行第２回新株予約権

株式会社群馬銀行第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)

当行執行役員11名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)１

当行普通株式

当行普通株式59,900株

付与日

平成25年７月25日

平成25年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成25年７月26日～平成55年７月25日

平成25年７月26日～平成55年７月25日

権利行使価格 (注)２

１円

１円

12名

217,000株

付与日における公正な評価単価
542円
(注)２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

585円

至平成26年９月30日)

株式会社群馬銀行第４回新株予約権

株式会社群馬銀行第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)

当行執行役員９名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)１

当行普通株式

当行普通株式38,700株

付与日

平成26年７月28日

平成26年７月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成26年７月29日～平成56年７月28日

平成26年７月29日～平成56年７月28日

権利行使価格 (注)２

１円

１円

12名

189,400株

付与日における公正な評価単価
545円
(注)２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。

― 45 ―591円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方
法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り（イールドカーブ直接アプローチ）」へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は２億28百万円増加しております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
55,402
9,289
64,691
1,094
65,786セグメント間の内部経常収益
180
356
537
526
1,063
計
55,583
9,645
65,2291,620
66,849セグメント利益
18,040508
18,5481,225
19,774セグメント資産6,943,033
51,7696,994,802
21,451
7,016,254
セグメント負債
6,487,707
42,2796,529,986
13,465
6,543,452
その他の項目
減価償却費
2,286
247
2,533
15
2,549
資金運用収益43,6307
43,63740
43,677
資金調達費用
1,700
172
1,872
0
1,873
持分法投資利益
9
―
9
―
9
特別利益
8
―
8
―
8
特別損失
60
―
60
0
61
（固定資産処分損）
(60)
(―)
(60)
(0)
(61)
税金費用
6,295
192
6,487
476
6,964
持分法適用会社への投資額
596
―
596
―
596
有形固定資産及び無形固定資産の
3,219
488
3,708
20
3,728
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設
備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

― 46 ―

当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)(単位：百万円)

銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
55,1599,775
64,935
1,184
66,119セグメント間の内部経常収益
181
242
424
555
979
計
55,341
10,01865,3591,739
67,099セグメント利益
19,153697
19,8501,228
21,079セグメント資産7,292,798
57,3867,350,184
23,563
7,373,748
セグメント負債
6,810,590
47,297
6,857,887
14,032
6,871,920
その他の項目
減価償却費
2,237
299
2,537
18
2,556
資金運用収益43,33722
43,35928
43,387
資金調達費用
1,716
165
1,882
0
1,882
持分法投資利益
49
―
49
―
49
特別利益
―
―
―
―
―
特別損失
92
―
92
0
93
（固定資産処分損）
(83)
(―)
(83)
(0)
(84)
税金費用
5,629
237
5,866
449
6,316
持分法適用会社への投資額
1,248
―
1,248
―
1,248
有形固定資産及び無形固定資産の
2,332
348
2,681
9
2,690
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設
備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
報告セグメント計
65,22965,359「その他」の区分の経常収益
1,620
1,739
セグメント間取引消去△1,063△979
中間連結損益計算書の経常収益
65,786
66,119(注) 差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
経常収益(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常利益

前中間連結会計期間
18,5481,225△1019,763(単位：百万円)
当中間連結会計期間
19,8501,228△1221,066(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
資産
報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の資産合計

前中間連結会計期間
6,994,802
21,451△48,2036,968,050(単位：百万円)
当中間連結会計期間
7,350,184
23,563△53,459
7,320,288(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
負債
報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計

前中間連結会計期間
6,529,986
13,465△42,157
6,501,295― 47 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間
6,857,887
14,032△44,196
6,827,724

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目その他

中間連結財務諸表
計上額

調整額

前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間

減価償却費
2,533
2,537
15
18
197
94
2,746
2,650
資金運用収益43,63743,359
40
28
△174
△165
43,50343,221
資金調達費用
1,872
1,882
0
0
△164
△153
1,708
1,729
持分法投資利益
9
49
―
―
―
―
9
49
特別利益
8
―
―
―
―
―
8
―
特別損失
60
92
0
0
―
―
61
93
（固定資産処分損）
(60)
(83)
(0)
(0)
(―)
(―)
(61)
(84)
税金費用
6,487
5,866
476
449
△0
△0
6,963
6,316
持分法適用会社への
596
1,248
―
―
―
―
596
1,248
投資額
有形固定資産及び無
3,708
2,681
20
9
48
13
3,777
2,704
形固定資産の増加額(注)１ 前中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額197百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△174百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△164百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
２ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額94百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△165百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△153百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日
１

至平成25年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益
２

有価証券
投資業務

30,832

14,209

リース業務
9,289

その他
11,455

合計
65,786

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 48 ―

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日
１

至平成26年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

外部顧客に対する
経常収益
２

30,101

リース業務

13,114

その他

9,775

合計

13,128

66,119

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）(単位：百万円)

銀行業
減損損失

報告セグメント
リース業
9
―

その他

計
9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

合計―

9

(１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

988円84銭

1,039円40銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

２

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

467,798

492,564

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,426

9,056

(うち新株予約権)

百万円

243

316

(うち少数株主持分)

百万円

8,183

8,740

普通株式に係る中間期末(期末)の純資
百万円
産額

459,372

483,507

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

464,557

465,177

千株

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

円

26.23

30.33

中間純利益

百万円

12,271

14,097

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

12,271

14,097

普通株式の期中平均株式数

千株

467,880

464,874(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

26.21

30.29

(1) １株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

393

589

千株

393

589

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――

――――

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が12円21銭減少し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額はそれぞれ０円49銭増加しております。

― 50 ―

(重要な後発事象)
１

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
平成26年９月25日開催の取締役会において2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成26年10月14日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額100,000米ドル）(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％(4) 発行価額の総額（払込金額の総額）
２億米ドル(5) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(6) 担保・保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さない。
(7) 社債の払込期日及び発行日
平成26年10月14日(8) 償還期限等
平成31年10月11日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償
還及び買入消却の定めがある。
(9) 新株予約権に関する事項①新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計数②新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記⑥記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③新株予約権の割当日
平成26年10月14日④新株予約権の行使期間
平成26年10月29日から平成31年９月27日まで(行使請求受付場所現地時間)⑤新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑥転換価額
6.52米ドル（当初）⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧当行が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。

― 51 ―

⑨新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ
本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当行が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(10)調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金は、米ドル建の貸出金に平成28年３月末までに充当する予定である。
(11)上場金融商品取引所
シンガポール証券取引所
２

自己株式の取得
当行は、平成26年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を次のとおり取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類

当行普通株式(2) 取得した株式の総数

10,000,000株(3) 株式の取得価額の総額6,540百万円(4) 取得日

平成26年10月１日（約定日

平成26年９月26日）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金

当中間会計期間(平成26年９月30日)

130,386
106,030
93,730100,823
16,393
15,213
2,749
3,387
5,000
5,000
※1,※7,※92,207,441※1,※7,※92,277,439※2,※3,※4,※5,※6,※8
4,582,222 ※2,※3,※4,※5,※6,※8 4,710,350
※6
4,084
※6
6,253
17,15913,758※7
17,159※7
13,75864,552
65,1078,954
8,445
13,044
3,877
15,961
16,035△46,662△42,518
7,115,017
5,985,253
114,348
60,493※7
224,745※7
175,949
254
31,568
5,544
1,466
※7
24,558
58
2,153
682
1,030
140

※7

偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,196
36,8699,457
15,961
6,660,163― 53 ―

7,289,202
5,986,847
181,167
95,438※7
256,743※7
179,452
210
36,142
4,511
1,364
※7
30,266
28
2,382
656
1,074
145

※7

1,122
44,012
9,457
16,0356,810,918(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 54 ―

当中間会計期間(平成26年９月30日)

48,652
29,115
29,1140280,229
43,548236,681943
210,650
25,088△5,312

48,652
29,114
29,114
283,50343,548239,955943
217,650
21,362△2,888352,684

358,381

88,865△70
13,130106,495△41
13,130101,926

119,585243
454,853
7,115,017

316
478,283
7,289,202

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
55,511
43,56730,796
12,228
7,781
566
※1
3,596
37,485
1,698
1,153
3,316
131
※2
29,847※32,490(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
55,243
43,27430,095
12,583
8,269
774
※1
2,925
36,131
1,716
1,079
3,605
117
※2
29,927※3764

18,026

19,1128
60

92

17,97319,019

5,073
1,220

4,875
752

6,293
11,6795,628
13,390― 55 ―

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

48,652

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

29,114―

29,114

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

943

198,650

23,481

266,623△3,045△3,04543,548当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△18

別途積立金の積立

1812,000

中間純利益△12,000
11,67911,67925

25

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

△18

12,000△3,322

8,659

48,652

29,114―

29,11443,548924

210,650

20,159275,282

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,960341,429

76,914△64

13,66590,51590432,036

当中間期変動額
剰余金の配当△3,045△3,045

11,67911,679

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得

△616

△616

△616

自己株式の処分

274

274

274

25

25

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

11,028△8△25

10,994152

11,147

△342

8,316

11,028△8△25

10,994152

19,463△3,302349,746

87,943△72

13,639101,510243

451,500― 56 ―

当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

48,652

48,652

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

29,114

29,114

029,115

029,115

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

943

210,650

25,088280,229△5,672△5,672

19,415274,556△2,322△2,322

43,54843,548943

210,650

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立

7,000

中間純利益

△7,00013,39013,390△8△8△2,112△2,112

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△0

△0

―

―

7,000

1,946

8,946

48,652

29,114―

29,11443,548943

217,650

21,362

283,503

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△5,312

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
352,684

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△70

13,130101,926243

454,853

88,865△5,672△5,312

347,011△5,672
88,865△70

13,130101,926243

449,180

当中間期変動額
剰余金の配当△2,322△2,322

13,39013,390

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分

320

311

311

自己株式の消却

2,112

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

17,62928―

17,65873

17,731

2,423

11,37017,62928―

17,65873

29,102△2,888358,381

106,495△41

13,130

119,585316

478,283― 57 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：６年～50年

その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 58 ―

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 59 ―

(会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り（イールドカーブ直接アプローチ）」へ変
更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計
期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が83億50百万円減少し、退職給付引当金が４億31百万円増加
し、繰越利益剰余金が56億72百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ２億28百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の１株当たり純資産額が12円21銭減少し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額はそれぞれ０円49銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
１

取引の概要
当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。
本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
３

信託が保有する当行株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額（末残）前事業年度

2,446百万円

当中間会計期間

2,187百万円(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
期中平均株式数

前中間会計期間

5,434千株

当中間会計期間

4,385千株

前中間会計期間

5,596千株

当中間会計期間

4,638千株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 60 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

※２

株式

前事業年度
(平成26年３月31日)
7,619百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
7,610百万円

出資金

242百万円

238百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(平成26年３月31日)
10,369百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
10,181百万円

延滞債権額

67,965百万円

61,084百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前事業年度(平成26年３月31日)
1,772百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
957百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成26年３月31日)
24,225百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
27,978百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
104,332百万円

合計額

当中間会計期間(平成26年９月30日)
100,202百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
40,295百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
37,998百万円― 61 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当中間会計期間(平成26年９月30日)

有価証券

642,833百万円

659,225百万円

計642,833百万円

659,225百万円

預金146,977百万円

33,083百万円

債券貸借取引受入担保金

224,745百万円

256,743百万円

借用金173,267百万円

177,118百万円

298百万円

402百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

その他の負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前事業年度
(平成26年３月31日)
81,245百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
80,561百万円

49百万円

49百万円

その他の資産また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
1,622百万円

保証金

当中間会計期間(平成26年９月30日)
1,642百万円

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度
中及び当中間会計期間中における取引はありません。
※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
1,246,114百万円
1,203,407百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
1,217,855百万円
1,166,922百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(平成26年３月31日)
16,027百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
20,485百万円― 62 ―

(中間損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

貸倒引当金戻入益―百万円

1,115百万円

償却債権取立益

44百万円

16百万円

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産893百万円

878百万円※３

無形固定資産1,391百万円

1,358百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
貸出金償却

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

0百万円

124百万円

貸倒引当金繰入額

690百万円

―百万円

株式等償却

336百万円

22百万円

貸出債権の売却に伴う損失

206百万円

23百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
子会社株式
7,861
7,849
関連会社株式
合計

―

―

7,861

7,849

― 63 ―

(重要な後発事象)
１

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
平成26年９月25日開催の取締役会において2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成26年10月14日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額100,000米ドル）(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％(4) 発行価額の総額（払込金額の総額）
２億米ドル(5) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(6) 担保・保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さない。
(7) 社債の払込期日及び発行日
平成26年10月14日(8) 償還期限等
平成31年10月11日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償
還及び買入消却の定めがある。
(9) 新株予約権に関する事項①新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計数②新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記⑥記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③新株予約権の割当日
平成26年10月14日④新株予約権の行使期間
平成26年10月29日から平成31年９月27日まで(行使請求受付場所現地時間)⑤新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑥転換価額
6.52米ドル（当初）⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧当行が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
⑨新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ
本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当行が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

― 64 ―

(10)調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金は、米ドル建の貸出金に平成28年３月末までに充当する予定である。
(11)上場金融商品取引所
シンガポール証券取引所
２

自己株式の取得
当行は、平成26年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を次のとおり取得いたしました。

４(1) 取得した株式の種類

当行普通株式(2) 取得した株式の総数

10,000,000株(3) 株式の取得価額の総額6,540百万円(4) 取得日

平成26年10月１日（約定日

平成26年９月26日）

【その他】
中間配当
平成26年11月７日開催の取締役会において、第130期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金(注)2,113百万円
４円50銭

中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金19百万円を含めております。

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月17日
株式会社群馬銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

公認会計士

山

田

昌

史

修

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月17日
株式会社群馬銀行
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

公認会計士

山

田

昌

史

修

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第130期事業年度の中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社群馬銀行の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月20日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

齋

藤

一

雄

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

齋藤一雄は、当行の第130期第２四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。