社保審－介護給付費分科会
第181回（R2.8.3）

令和３年度介護報酬改定に対する要望～ウィズコロナ時代においても、社会福祉法人が地域共生社会の実現を牽引する存在であり続けるために～

社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会
高齢者福祉事業経営委員長 柿本 貴之

資料６

はじめに

本会が実施した調査の結果等を踏まえ、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人がコロナ禍においても「地域共生社会の実現を主導する」という使命を果たすために、令和３年度介護報酬改定に際して、意見・要望をとりまとめた。

調査概要

対 象

本会に加入する社会福祉法人で、特別養護老人ホームを経営する法人※法人経営に携わる方が回答※約8,000の会員法人のうち、約4,300法人が高齢者福祉事業を展開（令和元年8月時点）

期 間

令和元年８月～令和２年２月

回答施設数

１，４０５施設（特養）※867法人および同法人が経営する1,405施設の特別養護老人ホームの経営実態および介護報酬に対する意見等を集約・分析

2

要望事項の全体像

地域共生社会の実現２０４０年への備え・挑戦①経営基盤の強化②福祉人材の確保③生産性の向上とICT・ロボット等の活用④自立支援・重度化防止、認知症施策の総合的推進に向けた取組とそれらを支える加算の見直し・創設
3

経営基盤の強化（要望事項①）

34.9%の特養が赤字
定員30床特養の約半数が赤字
感染防止策の徹底• 地域の多様なニーズに応え、社会福祉法人としての使命を果たすために、867法人でのべ 3,800以上 の取組を全国各地で展開しており、地域共生社会の実現を確実に牽引。
• 867法人のうち 90%以上 の法人が高齢者雇用を、さらに 80%以上 の障がい者雇用を推進しており、一億総活躍社会の実現に向けた取組を積極的に推進。
• 一方、 34.9％ の特養が 赤字（平成30年度）。そのうち 70% が 平成29年度も赤字。定員充足率が高くても、赤字施設の割合が高い状況にある。
4

経営基盤の強化（要望事項②）• 定員数の少ない特養の赤字割合が高い傾向にあり、とくに定員29名以下の特養では、充足率99％以上であっても、赤字施設の割合が全体の赤字施設の割合（34.9%）を上回る。
• なお、定員30名の特養については、約半数が赤字（平成30年度）であり、とくに厳しい状況にある。
• コロナ禍にあっても、地域社会のなかで利用者サービスを継続する使命を果たすためには、経営基盤の安定化が必要。
• 包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現、2040年問題に向けた備え等に向けた取組を加速化するために、基本報酬を増額し、法人・施設の取組を全力で支援すべき。
• 今後、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれるなか、感染予防・感染拡大防止を徹底するためのコストが確実に増加することに着目しなければならない。利用者やその家族、地域住民等の「生きる」を支えるすべての法人・施設が、新型コロナウイルスに十分に備えるためには、特養の基本報酬を増額し、安定的な経営を支援することが必要不可欠。

基本報酬の増額を！
5

経営基盤の強化（調査結果①）
定員充足率が高くても、赤字の施設が多い
定員充足率 × 平成30年度サービス活動増減差額（１，４０５施設）

赤字80.0

黒字～ 79%（定員充足率）12.0

80% ～ 84%32.3

90% ～ 92%49.3

93% ～ 95%60.0

96% ～ 98%66.0

99% ～ 100%以上

66.1

2.4

無回答

5.9
0%

10%

8.0

75.0
67.7
49.3
39.3
33.0
33.3

25.0

85% ～ 89%

無回答

0.0

0.0

1.3

0.7

1.0

0.5

91.8
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

6

経営基盤の強化（調査結果②）
定員規模30名の特養の赤字割合が高い
定員規模 × 平成30年度サービス活動増減差額（１，３２１施設）（定員規模）

1~29
30
31~49

47.6%

52.4%

60.6%

60~79

58.9%

100~

32.8%

67.2%

50~59

80~99

37.9%60.9%

38.8%
38.9%
34.7%

64.9%

29.5%

69.9%

黒字

赤字

無回答

1.3%

0.0%

0.0%

0.6%

2.1%

0.4%

0.6%

7

経営基盤の強化（調査結果③）
とくに定員規模の小さい特養は、定員充足率が高くても全体に占める赤字施設割合の平均を上回る傾向
定員充足率 × 平成30年度サービス活動増減差額（定員１～２９名の２３５施設）
合 計

合 計～ 79%（定員充足率）80% ～ 84%
85% ～ 89%90% ～ 92%93% ～ 95%
96% ～ 98%99% ～ 100%以上

件
％
件％
件％
件％
件％
件％
件
％
件％

235
100.0
2100.0
00.0
1
100.0
15
100.0
21100.0
25
100.0
171
100.0

黒 字

赤 字
143
60.900.000.000.0853.3
1361.91560.0
107
62.6

無回答
8937.92100.000.0
1100.0640.0838.1
936.0
6336.83
1.3
00.000.0
00.0
1
6.7
00.014.0
10.68

福祉人材の確保（要望事項①）

73.1%の法人が十分な採用を行えていない

平成30年度 特養における新卒採用の状況（法人シート：８６７法人）

平成30年度サービス活動増減差額が赤字の施設における職員処遇の現状について• 新卒採用予定のあった法人のうち、採用計画数を満たす新卒採用を行えなかった法人は 7割をこえる。
• 介護業界の有効求人倍率は、全産業より依然として高い水準で推移している状況において、人材確保難から、人材派遣・紹介会社を不本意ながら利用し、人材確保を行っている法人・施設も少なくない※。
• 人口減少・高齢化がますます進むことが見込まれるなか、安定的かつ質の高い福祉サービスを継続するためには、「人材の量と質」の確保が何より重要である。「人材確保支援策の抜本的強化」を強く要望する。
• サービス活動増減差額が平成29年度は黒字だったものの、平成30年度は赤字であった法人のうち、41.9%が平成30年度中に職員処遇の引き上げを実施。

• 一方、新型コロナウイルスの流行で世界中が未曾有の危機に直面している。介護現場では、非常に厳しい体制でその使命を果たすためにさまざまな実践を展開している。利用者やその家族、地域住民、職員等の生活を守り抜くために、一定程度、各法人が余裕のある人員体制を確保できるような報酬体系の確立に向けて早急に検討を進めるべき。
• オンラインを活用した介護に関する入門的研修の展開に向けた支援など、コロナ禍においても介護分野への参入促進を進めるための施策について検討を進めるべき。

人材確保支援策の抜本的強化を！
※福祉人材の確保・育成・定着に関する調査分析結果（東京都社会福祉協議会 社会福祉法人経営者協議会）

9

福祉人材の確保（要望事項②）
介護職員処遇改善加算について約半数の法人が使いづらさ等を感じている

平成30年度 特養における新卒採用の状況（法人シート：８６７法人）

平成30年度サービス活動増減差額が赤字の施設における職員処遇の現状について• 約半数の法人が処遇改善加算の仕組みそのものに対して問題意識を感じており、その多くは「事務負担の増加」、「対象・裁量の拡大」、「法人負担を考慮した基本報酬の体系確立」である。
【事務負担に関するもの】
制度が複雑すぎるため、事務担当者の負担増と職員への説明に苦慮している。事務手続きが煩雑である。ローカルルールと言われているものが多い。 など【対象・法人裁量に関するもの】
対象職員が限定されており、対象職員・対象外職員と間に不公平感がある。均衡を図るための対象とならない給食職員、事務職員への支出が大きな負担である。 など【基本報酬に関するもの】
いつまで続くがわからない加算であり、基本給に乗せにくい。特養の運営は介護職員だけでなく、様々な職種が混在して成り立っている。介護職員以外の職員も給与水準が低くなっていることも理解し、基本報酬に組み込んでほしい。 など• 処遇改善加算を算定する法人のうち 74% の法人が持ち出しで賃金改善を実施。その対象は、看護職員、生活相談員、介護支援専門員 など。

• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善について、下記２点を要望する。
１．加算対象・配分方法等を見直すとともに、法人裁量を拡大すること
２．事務負担を軽減するための施策をスピード感をもって講じること

法人裁量の拡大と事務負担の軽減を！
10福祉人材の確保（調査結果①）
平成30年度 特養における新卒採用の状況（７２８法人）
採用計画数（希望数）に十分に無回答達する人員を採用することができた

0.3%

7.7%

採用計画数（希望数）に近い人員を採用することができた

採用計画数（希望数）に19.0%

全く届かない採用数であった
47.8%
採用計画数（希望数）より少し足りない採用数であった
25.3%
11

福祉人材の確保（調査結果②）
介護職員処遇改善加算を算定する法人のうち、賃金バランスを担保するための法人・事業所の持ち出しによる賃金改善の実施状況（複数回答）（介護職員処遇改善加算を算定する８６０法人）

同加算を算定している

465

事業所の職員に対して実施

同加算を算定していない事業所

359の職員に対して実施実施していない

223

0100200300

400500（法人）12福祉人材の確保（調査結果③）

介護職員処遇改善加算を算定する法人で、持ち出しで賃金改善を実施している法人がその賃金改善の対象としている職種 ※１法人につき主なもの３つまで回答（同加算を算定する８６０法人）
421
看護職員

生活相談員

390

介護支援専門員

262

介護職員

171

事務員

133

栄養士

81

機能訓練指導員

63

調理員

59

その他

480（件）
50

100150200250300

350400450

生産性の向上とICT・ロボット等の活用（要望事項）

導入費用と情報不足が課題

平成30年度 特養における新卒採用の状況（法人シート：８６７法人）

平成30年度サービス活動増減差額が赤字の施設における職員処遇の現状について• 特養におけるICT・ロボット等の導入について、81.4%の法人が導入費用、42.6%の法人が情報不足を課題として感じている。
• 実際にICT・ロボット等を導入した法人の多くは「安全・安心な職場づくり（介護職員の負担軽減）につながった」と実感している一方、定員規模の大きい特養に比べ、規模の小さい特養において活用が進んでいない現状にある。
• 令和2年度補正予算において拡充された地域医療介護総合確保基金における介護ロボットやICT導入支援事業についても、都道府県ごとの事業主の負担率などが過度な負担となっていないか、申請状況等踏まえ検証することが重要。
• 介護現場におけるICT・ロボット等の導入を加速化するためには、イニシャルコストだけでなく、「ランニングコスト」の観点から、導入障壁に関する課題整理を進め、 ICT・ロボット等の導入・更新・拡充および施設・事業所への「定着」に向けた支援のあり方について検討いただきたい。
• 導入促進の加速化には、インセンティブ措置を講じることが重要。サービスの質の担保を前提とした人員配置要件の見直し等についても検討すべき。
• 自法人・施設にとって最適なICT・ロボット等を選択できる環境（わかりやすい情報提供、機器情報等の一元化、プラットフォームなど）をつくるべき。

導入と定着の支援強化を！

14

生産性の向上とICT・ロボット等の活用（調査結果①）
特養におけるICT・ロボット等の導入に際し障壁となっていること（８６７法人・複数回答）

706

導入費用が高額であるため

266

利用者の安全確保に不安があるため

97

職員の安全確保に不安があるため導入の可否を判断するための機器に関する情報が少ないため

369

研修や使い方の周知の方法に不安があるため

223

機器の操作が難しそうであるため

130
96

その他

0100

200

300

400

500

600700

（法人）

800
15

生産性の向上とICT・ロボット等の活用（調査結果②）
特養におけるICT・ロボット等の導入のメリット（複数回答）

213

サービスの質の向上につながった

安全・安心な職場づくり（介護職員の負担軽減）につながった

495

人員削減につながった 20

その他

078

100

200

300

400500（法人）
16

生産性の向上とICT・ロボット等の活用（調査結果③）
定員規模 × 見守り機器の導入状況（１，４０５施設）

導入していない

導入している

無回答

１～２９名

41.7

51.5

6.8

３０～５９名43.449.8

6.8

６０～９９名

44.6

47.5

8.0

41.1

11.4

100名以上

47.4

無回答

46.3

37.8

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

15.9

70%

80%

90%

100%
17

自立支援・重度化防止、認知症施策の総合的推進（要望事項）【自立支援・重度化防止】• 介護保険の理念や目的を踏まえ、各法人が創意工夫を凝らし、自立支援・重度化防止に資する取組を実践できる環境整備に向けて、外部リハビリ専門職との連携のあり方や、栄養士のさらなる活躍の場の創出などについて、エビデンスを踏まえた検討を引き続き行うべき。
• 自立支援・重度化防止に関連する加算の取得を促進するために、取得に係る実態を把握・分析し、単価の増額、加算の拡充、要件の見直し等を行うべき。
• アウトカム評価のあり方について検討する際に活用される「CHASE」について、できるだけ多くのデータを収集することが重要。情報を提供する施設・事業所の負担を考慮し、インセンティブ措置を導入するとともに、各法人が集積されたデータを活用できるよう、情報は広く開示すべき。また、施設・事業所によるデータの提供方法についてもできるだけ簡素化が図られるよう、検討を行うべき。

【認知症施策の総合的推進】• 多くの施設が認知症専門ケア加算の算定に障壁があると回答しており、その理由の多くは認知症介護実践リーダー研修等の「機会不足」、「人材不足」（研修に出せる状況にない） ・「費用が高額」の３つである。
• 都道府県等における実施状況（開催回数、開催地（各地から会場までのアクセス等）、受講費用等）を把握・分析し、受講しやすい環境を整備するとともに、研修の実施方法についてもICT化をスピーディに進めるべき。
• また、認知症施策推進大綱等を踏まえ、「認知症に関する専門機関との連携」についても評価すべき。

自立支援・重度化防止等の取組を実践できる環境を！
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加算の見直し・創設（要望事項）【加算の要件の見直し】• 介護職員や専門職等の「人材不足」、医療機関等および関係者との「連携体制に関する課題」を理由に、多くの法人・施設が、加算について「算定したいが障壁があり算定できていない」と感じている。
• テクノロジーが急速に進展するなか、「介護現場の革新」を実現するためには、サービスの質の担保を前提に、各種加算の算定要件（とくに、定期的な会議等の実施、外部の専門職・関係機関との連携、指導・助言等）について、ICT等の活用を認めるべき。

【「感染症対策」および「災害対策」に関する加算の創設】• 新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨は、法人経営・施設運営に非常に大きなダメージを与えている。「感染症対策」および「災害対策」に関する体制構築を評価する加算を創設し、非常時を見据えた体制強化を促進すべき。

ICT等の活用 と 非常時の備えを万全に！
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加算の見直し・創設（調査結果）算定したいが障壁があり算定できていない加算名とその主な理由（複数回答）（１，４０５施設）※回答数の多かった１０つの加算・ ・回答数の多いものが上
加算名

回答数

看取り介護加算
個別機能訓練加算
看護体制加算褥瘡マネジメント加算
認知症専門ケア加算
排せつ支援加算
生活機能向上連携加算
夜勤職員配置加算
日常生活継続支援加算
栄養マネジメント加算

算定できない理由（障壁となっていること）

１４６ 医師の協力体制、看護師の協力体制の確保
１４０ 常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の確保
１２５ 看護職員の確保
１１７ 定期的な評価（3ヶ月に1回）が難しい、費用対効果
１１１ 認知症介護実践リーダー研修修了者不足（機会不足・人材不足・費用高額）
１０５ 医療関係者との連携体制の確保
９７ 連携先の事業所等が確保、連携先との条件の調整
９４ 介護職員の不足、認定特定行為業務従事者等の不足
８６ 入所者要件、介護福祉士不足
５７ 常勤の管理栄養士の配置

定員区分 × 算定したいが障壁があり算定できていない加算名（複数回答）（１，４０５施設）※回答数の多かった３つの加算・回答数の多いものが上
定員区分

加算名

定員区分

看取り介護加算1~29

個別機能訓練加算
夜勤職員配置加算

加算名

定員区分

看取り介護加算30~59

個別機能訓練加算
生活機能向上連携加算

加算名

定員区分

褥瘡マネジメント加算

看護体制加算60~99

個別機能訓練加算
看取り介護加算

加算名

100~

看取り介護加算
排せつ支援加算20

【地域区分の設定について】

その他（要望事項）• 介護報酬単価にかかる単価設定が低い地域区分の市町村においては、同じ単位であっても収入額は小さくなり、結果として、十分な給与水準が担保できず、人材確保が困難になる等の支障が生じている。
• 人件費の実態に応じ、なおかつ、人材確保に資するものとなるよう、ていねいに検証を重ねるべき。

【基準費用額等について】• 食材料費の価格、調理員の人件費の上昇等により、法人経営に大きな打撃を受けている。
• 実際に法人・施設の持ち出しとされている状況等を考慮し、生活の場として利用者のQOLを高めるために必要不可欠である「食事」のあり方や、それを支える基準費用額の見直しについて、検討すべき。

【新型コロナウイルス対応について】• 新型コロナウイルスとの闘いは長期化が見込まれるなか、とくに支援が必要な方々の生活に関わる「第一人者」である施設・事業所が安定的にサービス提供を継続できるよう、入所・居住、短期入所、通所、訪問等のすべてのサービスにおいて、減収に対して従前収入を補償する仕組みの創設
21など、財政支援のさらなる強化を要望する。

回答法人・施設 基本情報
（法人数：８６７、施設数：１，４０５）

法人が経営する特養の施設数【回答対象：法人】
５つ以上経営

４つ経営
2.4%

3.7%

特養の利用定員【回答対象：施設】

無回答
１５０～

0.6%

1.3%
無回答

３つ経営

5.8%

8.0%

１～２９
16.7%

１００～１４９
11.2%

１つ経営
60.4%
２つ経営
24.9%
６０～９９
29.5%

３０～５９
35.4%

22

平成30年度介護報酬改定の評価（８６７法人）無回答

とても評価できる

0.5%

1.2%

まったく評価できない「どちらともいえない」、「やや評価できない」、「評価できない」

8.5%

やや評価できる
24.5%と回答した法人が73.9％（主な理由）

やや評価できない
22.7%① 基本単価が低い② 各種加算の算定に係る事務手続きが煩雑③ 介護職員処遇改善加算の対象が狭すぎる

どちらともいえない
42.7%

23