福井県農業協同組合青壮年部

福井県農業協同組合青壮年部
ポリシーブック２０２４年度版

福井県農業協同組合青壮年部

福井県農業協同組合青壮年部
ポリシーブック 2024 年度版
目 次
１．水田農業政策について
２．園芸対策について
３．担い手育成（新規就農者）について
４．食と農の理解推進について
５．地域活性化対策について

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。
１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。
１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。
１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。
１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

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１． 水田農業政策について
現状コロナウイルスが五類に移行され、日常生活がコロナ前に戻っていく中、国内の移動や外国からの旅行者は増加している。しかし、人口あたりの米消費量の減少や外食産業での過年産米消費に追われ、生産調整面積は増加の一途を辿り、販売価格は上昇しているもののコロナ前の価格までは回復していない。
更には、世界的な紛争と原油高の影響で、肥料をはじめとした生産資材や農業機械が高騰し、農業経営に大打撃を与え、離農者の増加が懸念される。
一方、集落営農組織をはじめ認定農業者等の担い手農業者への農地集積について、特に中山間地域では集積が困難であり、多くの小規模農業者により生産が維持されている状況にある。
また、本県の蕎麦は全国的に知名度が高く、他県から味をもとめて本県に来る旅行客も多い中、県内の栽培圃場で帰化アサガオの発生が問題となっている。
（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○いちほまれ等の品種導入、特別栽培米への取り組みにより、高価格で販売できる米作りに努めるほか、飼料用米や米粉用米の生産の必要性等について学習や検討を行う。
○消費者に県産米のＰＲを実施し、意見交換を通して需要の高い品種の栽培を検討する。
○多品種化によるコンタミネーション防止に向けた作付計画の策定。
○そば・麦・大豆等の転作作物の生産にかかる勉強会を行い、反収をあげるための技術の向上を図る。
○福井県産そばのブランドを守るために、圃場巡回を徹底し問題になっている帰化アサガオの除去に取り組む。
○肥料や農薬、農業機械に関する知識をさらに高め、施用量・散布回数を減らすなど、環境に配慮した生産やコスト削減に取り組む。
○中山間地ならではの高品質、高収益な作物の栽培を進める。
○安定的な経営を計画・維持するため、収入保険制度への加入などを検討する。
○生産調整の増加に対応するため、需要が高くなっている国産小麦等へ作付転換を行う。
（２）ＪＡと一体となった取り組み○今後の本県の主力生産品種や飼料用米の生産について、生産者・行政と共に具体的に検討する。
○米粉用米の栽培技術を確立し、販路を開拓する。

福井県農業協同組合青壮年部○そば・麦・大豆等の安定生産に向けた品種の選定や技術の向上、また県内に適した小麦の試験栽培等に協力して取り組む。
○営農指導員と協力し合いながら、水稲の病害虫防除方法や栽培管理の見直し、経費の削減を図る。
○そばの作見会や研修会をＪＡと協力して実施し、雑草除去の啓発活動を行う。
○消費者に対してＪＡグループの広報力を活かし、ＣＭやイベントへの協力を通じて、国内農産物の品質や安全性のＰＲ活動を展開する。
○ＪＡが有する組合員の情報をもとに、自らが耕作できない地権者に対して、ＪＡとともに固定資産税の軽減措置などを周知し、農地中間管理機構の利用を促す。
○現在取り組んでいる生産調整の２年３作体系を見直し、農地に緑肥を栽培するなど新たな体系を確立する。
○種場での選別機精度を向上させて、異物の混入防止を図る。
○ＪＡと担い手が連携し、担い手間の圃場交換や機械の共同利用、オペレーターの派遣を出来る体制づくりを検討する。
○長期栽培が可能な新品種の導入および販売戦略の確立。
（３）行政に提案・要望すること○今後の本県の主力生産品種や飼料用米の生産について、生産者・ＪＡと共に具体的に検討する。
○良品質なそば種子を選別調整するための設備導入にかかる助成措置を要望する。
○帰化アサガオの発生源となる、河川敷や堤防の徹底除草を要望する。
○本県に適した米粉用米や小麦の品種選定を要望する。
○いちほまれ、さかほまれ等の推進に伴う、既存品種からの切り替えを視野に入れた水稲作付割合を確立することを要望する。
〇青壮年部員が安心して農業に取り組んでいけるよう、水田フル活用に向けて、米政策の財源確保や麦・大豆・飼料用米等の戦略作物に対する水田活用の直接支払交付金単価を維持する予算措置を要望する。
○青壮年部員が永続的に農業に取り組んでいけるよう、戦略作物助成金および産地交付金の拡充、また水田の維持拡大に向けた再生産可能な助成体系を要望する。
○収入減少影響緩和対策（ナラシ）は、次年産以降も引き続き安定的な措置を要望する。
○大規模化に向けて、耕作放棄地や未整備地などの基盤設備を行い、担い手農家に農地の貸し出しがスムーズに実施できるよう、中間管理機構の機能強化や制度の見直しを要望する。

福井県農業協同組合青壮年部○大規模栽培に対応した直播などの低コスト栽培の新しい技術開発、基盤整備・機械更新に対する補助事業の強化を要望する。
○米価の下落により機械更新が難しくならないような、補助事業の強化を要望する。
○需要に応じた生産に取り組む農業者へ、インセンティブをあたえるような制度を要望する。
○５年水張りルールによる、交付対象外水田を復田出来るように制度の見直しを要望する。

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２． 園芸対策について
現状
本県では、「新ふくい農業基本計画」を平成 31 年に策定し、需要に応じた生産を行うとともに、地域にあった多様な品目を栽培する経営の特性をふまえ、経営の安定をはかる観点から、中長期的な政策の確立および生産基盤強化対策などを図ることとしているが、昨今の原材料と輸送コスト増加が影響し小売価格は上がっているものの、生産側では生産コストの増加に歯止めがかからず農業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
このような中、園芸の課題としては、近年の異常気象によって受注に対応した生産が難しいことや、初期投資負担の大きさ、栽培面での労働力確保、さらには、企業的経営への展開など、本県の産地化が進まない諸々の課題を着実に解決させていくことが求められている。
（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○肥料や農薬に関する知識を高め、施用量・散布回数を減らすなど、コスト削減に取り組むとともに、物理的防除も積極的に活用していく。
○アプリや圃場管理システムを活用して生産体制の見える化を図り、作業効率の見直しによるコストダウンを図る。また、一時集中の生産体制の見直しを行い、品種・品目での持続出荷を検討する。
○福井県内の消費量を考慮した生産量および多品目の栽培を検討する。
〇全国的な自然災害は、本県でも発生する可能性があり、将来の経営リスクは高まっている。こうした経営リスクに対応するためにも、経営継続に必要な課題解決に向け、マニュアルの作成や勉強会を開催する。また価格安定制度や収入保険制度への加入を検討する。
〇県内農産物のＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅ等をフル活用した宣伝、消費者に認知されるロゴやパッケージ作成に取り組む。
○県内の他業種から出る廃棄物を活用した堆肥製作の検討。
（２）ＪＡと一体となった取り組み○園芸推進作物であるネギ、キャベツ等の栽培技術の強化やそれら園芸推進作物の規模拡大を図るとともに、各園芸品目の広域な生産部会を通じ、青壮年部員とＪＡが密に情報交換しながら、端境期の見極めと計画的な作付けに取り組む。
○営農指導員と連携しながら、園芸作物や果樹などの作見会を開き、個々の作物の栽培管理方法を再度見直す。
○営農指導員を水稲と園芸に区分し、専門的に作物別指導を積極的に行う。また、経営指導に特化した「経営指導員（仮称）」を配置し、経営指導を積極的に行う。

福井県農業協同組合青壮年部○園芸農家の冬場の人手不足を解消するため、水稲農家の農閑期をマッチングさせる体制構築に向けてＪＡとともに検討を図る。
○求人サイト等を活用して、雇用を確保できる体制構築を図る。
○県内直売所の連携により、地場産農産物の販路拡大を図り産直ビジネスを構築する。
○本県の産地化をより一層進めるため、ＪＡは従来のレベルを超えた広域での大規模な産地化を図るとともに、経営指導等により生産者の企業的経営を支援する。
○ＪＡが作物別のレンタル事業やリース事業を展開し、生産者の負担軽減を図る。
○組合員が生産したものを一律に取り扱うのではなく、高品質の農畜産物を販売先に高く買ってもらえるような販売戦略をＪＡが確立する。
○新規品目についての知識を深めるため、勉強会を行い、新規品目の導入について検討する。
○屑大豆や籾殻などを活用した独自肥料（ＰＢ商品）の検討をする。
○新たに建設する直売所を拠点に関連会社と連携したＳＮＳでの情報発信及び販売促進の強化を図る。
（３）行政に提案・要望すること○新規品目にチャレンジできるような環境を整えるため、特定の園芸作物だけではなく、幅広い園芸の品目に対して、面積拡大にかかる助成措置等の支援の拡充を要望する。
○畑地での園芸取組に対する補助制度の新設を要望する。
○すべての行政（市町）が主体的に福井県の園芸農産物を他県に向けＰＲし、農産物の消費拡大を図ってほしい。また、リース事業の補助率を統一するなど、行政区分の垣根を超えた農家支援の充実を要望する。
○園芸拡大に向け、技術的な支援や施設、機械などハード面の支援を要望する。
○収入保険では複数年連続して不作となった場合、保険金自体が下がっていく
ため、作付面積に応じた補填が出来るよう仕組みづくりを要望する。
○大規模の園芸農家に対して産地交付金を増額するなど、規模拡大にインセンティブを与えるような制度設計を要望する。
○安定した農業経営を確立するため、次年度以降の肥料価格高騰対策事業の継続実施を要望する。
○台風や雪害、地震等の災害による被害について、農産物への直接的な被害だ
けでなく、農地や施設等へのダメージは長期間影響があることから、復旧に向けた支援を要望する。

福井県農業協同組合青壮年部○獣（ジビエ）や魚の加工場から排出された廃棄物を活用した肥料製造を要望する。
○県がすすめるデジタル地域通貨のポイント付与内容に、地場野菜の消費拡大を目的とした付与内容を追加するよう要望する。

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３． 担い手育成（新規就農者）について現状
新規就農に向けては、初期投資の大きさ、閉鎖的な環境、農地取得の問題、技術の習得に時間がかかるなど、新規就農への障壁が大きい。また、法人または集落間の世代交代においても、将来を担う後継者がおらず、将来への不安が大きく、先行き不透明な状況が続いている。
一方、農産物価格が安定しないことや農業生産において技術的・経営的に不安定なことから、農業は労働に見合った所得が得にくいという印象があり、魅力ある就職先として見られていない。
また、農業は長年の経験や幅広い知識を必要とするが、就農者が体系的に教育（栽培技術、経営管理、マーケティングなど）を受ける機会や場所がなく、就農に踏み切れない状況にある。
さらには、家族農業の減少による次世代の農業に関する意識の薄れ、生産組織などに従事するオペレーターについては定年後に始める人も多く、担い手の若年化がすすまないことが課題となっている。
（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○農業情勢や食農教育に関する講演会だけではなく、経営管理や税務、融資など、農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みに参加する。
○就農意欲のある若者の研修を積極的に受け入れ、就農希望者に不耕作地の貸し出しや、盟友同士が指導を行い、農業者の育成に努める。また、収入や農業のやりがいなどを自らが発信し、農業の魅力を伝えられるよう努める。
○集落組織においては、外部からの人材を受け入れられるような環境づくりや支援に向けた対策を検討し、実行する。
○学校田など食育活動に積極的に取り組み、若い世代に食の大切さを伝える。
○青壮年部員自らが、農業経営の成功事例の模範となり、若年層に産業の選択肢の一つとして認識してもらえるように努める。
○兼業農家を勧め、若年層が農業に関わりやすい環境を作る。
（２）ＪＡと一体となった取り組み○農家向けに経営管理や税務、融資など、農業経営能力の向上に直結するような研修会の開催、相談窓口の設置等を行い後継者の経営管理支援を図る。
○新規就農者の窓口として農業高校、農業大学の学生等を対象に、技術や経営を学べる機会を充実させるとともに、ＪＡや県が連携し、営農にかかる初期投資（土地、機械設備など）を積極的に支援するなど、幅広い対策を行う。

福井県農業協同組合青壮年部○集落組織の後継者状況や新規就農者の情報のほか、貸与等が可能な遊休資
産情報をデータベース化し、集落や県下広域での就農者支援が可能な環境づくりを行う。
○地元の子供たちを対象とした学童農園等や消費者の収穫体験等の活動を通じ、若年層と農業をつなぐ活動を実施する。
（３）行政に提案・要望すること○若手農業者や新規就農者に対し、一時的でなく継続的な助成支援を要望する。
○行政が主体的に作物別の研修会を開催し、担い手農家の知識向上への支援を要望する。
○後継者育成の支援事業においては、現在の所得が多くなると助成措置が受けられないような制度となっているため、経営の安定性を担保する観点から助成制度の見直しを要望する。
○就農を目指す次世代の若い人材を育成するため、県内に農業大学校や水稲作を学ぶ機関を設置するなど、専門的な教育体制の充実を要望する。
○農業の恒常的な人手不足を解消するため、新規就農者が資格取得を迅速に行えるよう、制度の見直しを要望する。
○耕作放棄地の解消に向けた、有休農地や農業施設の情報共有を出来る体制整備および事業承継を支援する仕組の構築を要望する。
○農業者が従業員を雇用する場合、雇用者に対しての社会保険料の負担が経営に大きく影響するため、税制や年金等で、費用低減措置など優遇出来る仕組の構築を要望する。
○農業高校の課外活動で担い手等への農業体験を取り入れ、次世代の農業者育成を要望する。
○学生に対して農業をアルバイトとして紹介し、若い人が農業に触れ合う機会を作るような仕組づくりを要望する。

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４．

食と農の理解推進について

現状
農業はいのちをつなぐ「食」を提供するための重要な分野であり、次代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求める取り組みや、国産あるいは地元産の農畜産物への適正な価値を知ってもらう必要があり、その為には地元の農産物とその生産者について知ってもらう事も大切である。
さらに、農業や伝統的な食文化を次世代に提供することが重要であるが、教育現場、消費者との接点やコミュニケーションの場が少なく、農業体験の多くは断片的なもの（田植え、稲刈りのみ）や体験のための農業（手植え、手刈り）になっており、実際の農業を知ることのできる機会が少ない。
（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○地域住民に対し、日本の「食」や「和の文化」、「農業」の重要性について理解促進をはかるための出張授業などを行う。
○食農教育の対象を子育てや教育に携わる親世代に広げ、子供だけでなく親も参加しやすい食農教育のイベントを企画する。
〇インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信を行う。
（２）ＪＡと一体となった取り組み○学校での出前授業を展開し、子供たちが農業に接する機会を増やす。
○ＪＡの施設に児童を招き、見学会や加工体験を実施し、食と農に関わるＪＡ事業の理解を深める。
〇ＪＡの支店祭り等へ参加し、地元消費者との交流を深める。
（３）行政に提案・要望すること○子供たちに地域の旬の野菜を知ってもらうために食育レシピ等を作成・配布するなど、食と農への理解促進を要望する。
○学習指導要領や教員養成の過程に「農業体験」などを採用し、食料を支える農業に対して理解の醸成と、わが国に「食農教育」が定着するような教育環境の整備を要望する。
〇食料自給率向上のため、学校給食における国産農畜産物の使用率向上のための施策を講じるよう要望する。また、地産地消の推進について、学校給食および公共機関の食堂までにおける品質が高い地場農畜産物の使用拡大を要望する。

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５． 地域活性化対策について
現状
本県では、中山間地域が県土の 7 割以上を占め、農業者の約 5 割が中山間地域で農業を営んでおり、本県の農業・農村において中山間地域は重要な位置付けとなっている。
一方、平野部においても大規模集約化が進む中で、豚熱の発生や地域社会の中心的存在であった農業者の減少なども影響し、地域の衰退や耕作放棄地の増加、多面的機能の崩壊など、地域社会の存続自体が危ぶまれている。
また、中山間地だけにとどまらず、最近では平野部にまでイノシシ、シカ、サルなどの鳥獣による農作物の被害が県内全域に広がっており、農業経営の圧迫や営農意欲の減退などを招いている。
（１）中山間地対策について①個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○中山間地ならではの高品質、高収益な作物の栽培を進める。
○自然環境（ホタル観賞会等）の良さ、美しい景観等をＰＲし、農村環境維持に貢献する。
○老若男女を問わず可能な限り多くの人が関わっていける農業を目指すため、青壮年部と地域住民との交流を深めるともに、地域の将来について議論を深める。
②ＪＡと一体となった取り組み○中山間地ならではの立地を活かし、コメの品質を高め、ブランド化を図る。
○高品質な農産物を高値で販売できる体制に向けて、販売戦略をＪＡグループが確立する。
○ＪＡと生産者が連携しながら、農業法人を立ち上げ、雇用拡充と収益拡大を図る。
③行政に提案・要望すること○国土としての中山間地の田畑や地域コミュニティを守るため、中山間地での直接支払制度のさらなる充実や事務の簡略化を要望する。
○中山間地を守る農業者の現状を把握し、農業が続けられるよう、生産性の高い作物の提案など、再生産が可能となる具体的政策を明示するよう要望する。
〇地元産業と協力し農業への人材派遣を要望する。

福井県農業協同組合青壮年部（２）耕作放棄地対策について①個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○地域住民と協同で耕作地の草刈りしながら、コスモス等の種を播き、景観を美しく保全するよう心掛ける。
○耕作放棄地とならないよう、積極的な農地集約に取り組む。
②ＪＡと一体となった取り組み〇高齢化が進む中で、ＪＡが積極的に地域の担い手への農地集積を促す。
○集落リーダーの発掘や人材育成に積極的に取り組み、集落営農の組織化・農業法人化を積極的に支援する。
○ＪＡグループとしても、中間管理機構・人・農地プランの活用を推進する。
〇ＪＡを通じた人材派遣システムを構築する。
③行政に提案・要望すること○耕作放棄地の再利用にかかる取り組みを進めるため、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等の拡充を要望する。
○地域ごとに耕作放棄地の情報を整理・提供するとともに、中間管理機構による遊休農地の整備と利用促進を要望する。
（３）鳥獣害対策について①個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み○鳥獣害の被害を軽減するため、進入路の防御や用水路の蓋、柵の設置を実施する。
○狩猟免許を取得し、積極的に捕獲を行う。
②ＪＡと一体となった取り組み○地域単位にとどまらず市町をまたぐ広域でも協議し、鳥獣駆除を徹底する。
○鳥獣害に関する講演会を開催するだけでなく、捕獲等の実技を取り入れた研修会を開催する。
③行政に提案・要望すること○法律の枠組みを外し、行政が主体となって広域的な捕獲が行えるよう積極的な駆除の支援を要望する。
○鳥獣害対策等にかかる恒久柵等の費用を補填し、個々の負担を軽減する。
また、集落単位ではなく広域的な設置の対応が出来るような工夫を要望する。
〇イノシシやシカ等が処理できる衛生的な処理施設の設置とジビエへの理解促進を要望する。