天栄村空き家改修事業等補助金交付要綱
令和元年９月５日
告 示 第 ３ ４ 号（趣旨）
第１条 この要綱は、天栄村空き家情報登録制度実施要綱（平成２７年天栄村告示第１３号）に定める天栄村空き家情報バンク（以下、「空き家バンク」という。
）への空き家物件登録を促進し、住環境の向上並びに村内事業者の活性化を図るため、空き家バンクに登録された空き家において、改修工事や残存する家財の処分を行う場合に、村が予算の範囲内において補助金を交付することに関し、天栄村補助金等の交付等に関する規則（昭和５９年天栄村規則第４号以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空き家 現に居住しておらず、又は近く居住しなくなる予定の個人が所有する村内に存する一戸建ての住宅で、住居として利用可能な空き家バンクに登録された住宅（併用住宅を含む。
）をいう。
（２）所有者 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却若しくは賃貸（以下「売却等」という。
）を行うことができる者をいう。
（３）改修工事 空き家バンクに登録された空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
（４）家財処分等 空き家において、使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器、その他の家財道具を処分および居住部分に係るハウスクリーニングをいう。
（５）入居（予定）者 所有者との売買若しくは賃貸借契約により現に空き家バンクに登録された住宅に住んでいる者又は、売買契約の締結により、新たに空き家等の所有者となることが決定している者若しくは、所有者との賃貸借契約により空き家を賃借することが決定している者をいう。
（６）村内施工業者 村内に本店・支店等の活動拠点を置き、建築工事関連業務を営む者をいう。
（７）村税等 村民税、軽自動車税、固定資産税又は国民健康保険税（介護保険料含む。
）、保育料、上下水道料をいう。
（補助対象者）第３条 補助金の対象者となる者は、所有者又は入居（予定）者であって、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
（１）空き家バンクの物件登録者又は利用登録者であること。
（２）３親等内の親族間での空き家の売買若しくは賃貸又は無償での使用ではないこと。
（３）天栄村空き家改修事業等補助金交付要綱並びに天栄村空き家情報バンク実施要綱に規定する事項を遵守することを誓約していること。
（４）補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）に村税等の滞納がないこと。
（５）地域活性化の推進に協力する意思を有していること。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者から除外する。
（１）本人及び同一の世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者。
（２）その他村長が適当でないと認めた場合。
1

（補助対象となる空き家）
第４条 補助対象となる空き家は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号にすべて該当するものとする。
（１） 改修工事
ア 空き家バンクに登録された物件であること。
イ 売買契約若しくは賃貸借契約が締結された物件又は売買若しくは賃貸借の同意が得られた物件であること。ただし、所有者が確約書を提出し、改修工事の完了後６カ月以内に売買又は賃貸借契約を締結することを確約した場合は補助対象とする。
ウ 補助金の申請年度内に改修等及び実績報告が完了すること。
（２）家財処分等
ア 空き家バンクに登録された物件であること。
イ 補助金の申請年度内に処分及び実績報告が完了すること。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
（１）改修工事 居住部分に係る改修工事で、次に掲げるすべての要件に該当する工事に要する経費。
ア 別表１の対象経費（消費税及び地方消費税の額を含む。
）の総額が２０万円以上であること。
イ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４５条及び第５７条、天栄村高齢者住宅改修助成事業実施要綱（平成２７年天栄村告示第６号）、天栄村木造耐震改修促進事業補助金交付要綱、その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれてないこと。
（２）家財処分等 居住部分に係る家財処分で、次に掲げるすべての要件に該当するものに要する費用およびハウスクリーニング費用。ただし、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金を除く。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施するものであること。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（１）改修工事 費用の２分の１に相当する額、ただし村内施工業者で工事を行った場合にあっては費用の５分の３に相当する額、又は１５０万円のうちいずれか少ない額とする。
（２）家財処分等 費用の１０分の１０に相当する額、又は１５万円のうちいずれか少ない額。
２ この補助金は、前条に定める工事等の区分ごとに、同一住宅又は同一人（３親等内の親族は同一人とみなす。
）に対し、それぞれ１回に限り交付するものとする。
（交付の申請期間）
第７条 補助金の交付申請を行うことができる期間は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）改修工事 売買契約若しくは、賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が得られた日から２年を経過するまでの期間。ただし、所有者が確約書を提出し、改修工事の完了後６カ月以内に売買若しくは賃貸借契約を締結することを確約した場合は、改修工事の2

着工前。
（２）家財処分等 次に掲げる期間。
ア 空き家バンクに登録された日から２年を経過するまでの期間（所有者に限る。
）。
イ 売買契約若しくは、賃貸借契約を締結した日又は、売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から２年を経過するまでの期間（入居（予定）者に限る。
）。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を受けようとする者は、天栄村空き家改修事業等補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて、改修等の着工前に村長に提出しなければならない。
（１）誓約書（別紙１）（２）事業計画書（別紙２）（３）空き家の所有者、又は入居（予定）者であることが確認できる書類（契約書・登記事項証明書など）。ただし、所有者が改修工事の完了後６カ月以内に売買若しくは賃貸借契約を締結することを確約する場合は確約書。
（４）補助対象事業に要する費用の内訳が確認できる見積書・設計書。
（５）補助対象事業予定箇所の現況写真。
（６）補助対象事業に係る所有者の同意が得られたことを証明する書類（入居（予定）者のみ）。
（７）申請者の住民票。
（８）申請者の村民税等の滞納のない証明書。
（９）前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類。
（補助金の交付決定）
第９条 村長は、前条の規定に基づき提出された申請書等の審査、必要に応じて行う実地等調査等により、補助金を受けることが適当であると認めたときは、天栄村空き家改修事業等補助金決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 村長は、前項の決定にあたり、条件を付すことができるものとする。
３ 村長は、第１項の規定による審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、天栄村空き家改修事業等補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第10条 前条の規定による通知を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、天栄村空き家改修事業等補助金変更等申請書（様式第４号）を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 村長は、前項の申請を承認することが適当と認めたときは、天栄村空き家改修事業等補助金変更決定通知書（様式第５号）により、通知するものとする。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、補助対象事業の完了後速やかに天栄村空き家改修事業等補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。
（１）改修工事補助金にあっては、入居者にかかる空き家への転入若しくは転居後の住民票の写し。ただし、所有者が確約書を提出した場合は、完了後６か月以内に売買若しくは賃貸借契約書及び入居者の転入若しくは転居後の住民票を提出すること。
（２）改修等工事の施工実施箇所及び施工内容の分かる図面及び書類
3

（３）補助対象事業に係る契約書、要した費用の内訳及び支払が確認できる領収書の写し。
（４）補助対象事業を実施した箇所の作業中及び作業後の写真。
（５）全各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類。
（補助金の確定）第12条 村長は、前条の規定により報告された書類の審査、必要に応じて行う実施調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、天栄村空き家改修事業等補助金確定通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知する。

（補助金の請求）第13条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに天栄村空き家改修事業等補助金交付請求書（様式第８号）により、村長に補助金を請求するものとする。
（補助金の交付）第14条 村長は、前条の規定に基づき補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。
（補助金の取り消し等）
第15条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
（２）改修工事補助金にあっては、空き家の取り壊し・転売等の処分を補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に行ったとき、又は当該空き家からの転出若しくは転居を３年以内に行ったとき。
（３）家財処分等補助金にあっては、空き家の取り壊し・転売等の処分を補助金の交付を受けた日から起算して２年以内に行ったとき。
（４）この要綱の規定に基づく村長の指示又は命令に違反したとき。
（５）補助事業の遂行ができないとき。
２ 村長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命ずることができる。
（調査等）
第16条 村長は、補助事業の適正な執行を確保するため、必要な限度において補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め必要な調査をすることができる。
（委任）第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
4

この要綱は、平成３０年８月１日から施行する。
この要綱は、令和元年６月１日から施行する。
この要綱は、令和元年９月５日から施行する。

5

別表１
対象経費

対象外経費

・住宅の主要構造部材の改修工事

・新築工事

・屋根のふき替え、塗装、防水工事

・住宅の解体工事

・外壁の改修工事

・設計費、確認申請手数料等

・改修に伴う足場組・車庫、物置、倉庫等の居住部分以外の工事・間仕切りの変更、新設工事

・門扉、塀などの外構工事

・床、内壁、天井の張り替え工事

・植樹、剪定などの植栽工事

・畳の取り換え、表替え

・太陽光発電設備の設置工事

・段差の解消、手すりの取り付け工事

・店舗、工場、事務所等の改修（店舗併用住宅

・浴室、台所、洗面所、トイレの改修工事の場合は、店舗部分の改修）

・給水、排水設備工事

・電話、インターネット、テレビアンテナの設・ガス、給湯設備工事

置、配線工事・電気設備工事

・エアコン、暖房器具、テレビなどの電化製品

・照明設置工事（単に電球・蛍光灯の交換を除 の購入及び設置工事く）

・家具、カーテン、ブラインドなどの購入

・断熱工事

・火災報知器、インターフォン、防犯設備等の・上下水道接続、修繕工事

購入及び設置工事

上記に掲げるもののほか、村長が認めるもの

・鍵の交換
・ガスコンロ、食洗器、オーブンレンジなどの購入及び設置工事（システムキッチンの設置は対象）
・合併浄化槽等の設置、撤去、修繕工事・他の補助金等を利用して行う改修工事

6