働くパパママ育業応援奨励金支給要綱
もっとパパコース
令和５年３月３０日４東し企雇第６０５４号
令和５年１２月１２日５東し企雇第３７２８号
令和６年３月２８日５東し企雇第５７７６号（目 的）
第１条 働くパパママ育業応援奨励金もっとパパコース（以下「奨励金」という 。）は 、都 内 企 業 等 が 複 数 の 男 性 従 業 員 に 育 業 さ せ た 場 合 に 、当 該 企 業 等 に奨励金を支給することで男性の育児参加を促進し、育業しやすい職場環境の改善を図ることを目的とする。
（通 則）
第 ２ 条 公 益 財 団 法 人 東 京 し ご と 財 団 （ 以 下 、「 財 団 」 と い う 。） が 実 施 す る 奨励金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定 義）
第３条 この要綱における定義は、次に定めるところによる。
（１）企業等「 企 業 等 」と は 、会 社 法 (平 成 １ ７ 年 法 律 第 ８ ６ 号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 定 め る「 会社 」又 は 会 社 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 (平 成 １ ７ 年 法 律
第 ８ ７ 号 )第 ３ 条 第 ２ 号 に 定 め る「 特 例 有 限 会 社 」又 は 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般
財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の 規 定 に よ り 成 立 し た 法 人 等 又 は 労 働 者 協 同 組 合 法 （ 令 和 ２ 年 法 律 第 78 号 ）に規程する労働者協同組合をいう。
（２）育業
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ６ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 育 児休業をいう。
(３ )一 時 就 労
育業中に労使合意に基づき一時的な就労をした場合、育業開始日から起算
し た １ か 月 ご と の 期 間 に お い て 、雇 用 契 約 上 の 月 間 所 定 労 働 日 数 に １ /３ を 乗
じた日数（その日数を超える場合は、就労している時間がその日数に雇用契約時間を乗じた時間）以下のものについては育業日数に含めないが育業を継続したとみなす。
（ ４ ） 働 く パ パ マ マ 育 業 応 援 奨 励 金 働 く パ パ コ ー ス NEXT働 く パ パ マ マ 育 業 応 援 奨 励 金 支 給 要 綱 働 く パ パ コ ー ス NEXT（ 令 和 ６ 年 ３ 月
２８日付５東し企雇第５７７４号）にて実施する奨励金制度をいう。
（ ５ ） 働 く パ パ マ マ 育 業 応 援 奨 励 金 働 く マ マ コ ー ス NEXT働 く パ パ マ マ 育 業 応 援 奨 励 金 支 給 要 綱 働 く マ マ コ ー ス NEXT（ 令 和 ６ 年 ３ 月
２８日付５東し企雇第５７７３号）にて実施する奨励金制度をいう。
（６）働くパパママ育業応援奨励金パパと協力！ママコース
働くパパママ育業応援奨励金支給要綱パパと協力！ママコース（令和６年３月２８日付５東し企雇第５７７５号）にて実施する奨励金制度をいう。
（支給対象事業者の要件）
第４条 この要綱において、奨励金の支給対象とする事業者（以下「支給対象事 業 者 と い う 。） は 、 次 の 各 号 を 全 て 満 た し て い る 者 と す る 。
1

（１）都内で事業を営んでいること。
（２）都内に勤務している常時雇用する従業員を２名以上、かつ、６か月以上継続して雇用していること。
（３）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（４）過去に本奨励金「働くパパママ育業応援奨励金もっとパパコース」を受給していないこと。
（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（６）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「 時 間 外・休 日 労 働に 関 す る 協 定 （ ３ ６ 協 定 ）」 を 締 結 し 、 遵 守 し て い る こ と 。
エ 労働基準法第３９条第７項に違反していないこと。
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
カ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
（７）都税の未納付がないこと。
（８）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（９）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。
以 下「 条 例 」と い う 。）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 及 び 同 条 第 ４ 号 に規 定 す る 暴 力 団 関 係 者 を い う 。）、 暴 力 団 （ 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 をい う 。）及 び 法 人 そ の 他 の 団 体 の 代 表 者 、役 員 又 は 使 用 人 そ の 他 の 従 業 員 若
しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（１０）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（ １ １ ） 従 業 員 数 1,000 人 以 上 の 事 業 者 は 、 男 性 従 業 員 が 対 象 期 間 （ 過 去 ２ 事業 年 度 )内 に 取 得 し た 合 計 ３ ０ 日 以 上 の 育 業 率 が ５ ０ ％ 未 満 で あ る こ と 。
（１２）雇用保険の被保険者として育業開始前６か月以上雇用する複数の男性従業員がそれぞれ合計３０日以上の育業をし、その育業に引き続き原職に復帰し３か月以上継続雇用されていること。男性従業員の養育する子が２歳に達するまでの間に取得した育業日数を対象とする。
ただし、有給の育業は奨励対象の育業日数に含めることができない。
（１３）前号に規定する男性従業員は、申請企業等の代表者の三親等内の親族でないこと（１４）第１２号に規定する男性従業員が、育業開始１か月前時点で都内の事業所に勤務していること。
２ そ の 他 、 財 団 理 事 長 （ 以 下 、「 理 事 長 」 と い う 。） が 適 当 で な い と 判 断 し た
場合は本奨励金の対象外とする。
2（支給額）第５条 奨励金の支給額は以下のとおりとする。
対象従業員数

1名

2名

3名

4名

5名

奨励金額

―80 万 円

110 万 円

140 万 円170 万 円（支給申請期間）
第 ６ 条 奨 励 金 の 支 給 申 請 期 間 は 、育 業 復 帰 日 の 最 も 遅 い 男 性 従 業 員 に つ い て 、第４条第１項第１２号に規定する事実が生じた日から原職復帰３か月経過後２か月以内または令和７年３月３１日のいずれか早い日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず支給申請期間は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日までとする。
（支給申請）
第７条 奨励金の支給の申請を行おうとする支給対象事業者（以下「申請企業等 」 と い う 。） は 、 支 給 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ）、 誓 約 書 （ 様 式 第 ２ 号 ） を 、 理事長に提出しなければならない。
２ 同一の代表者が複数の企業等を所有する場合は、その企業等を前項における同一支給対象事業者とみなす。
３ 当該申請にあたっての提出書類は、別表に定めるもののほか、別途募集要項に定める。
（支給決定）
第８条 理事長は、前条により申請企業等から申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した条件について、当該申請企業等に通知する。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該申請企業等に通知する。
（変更の届出）第９条 申請企業等は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、変更届出書（様式４号）を理事長に提出しなければならない。
（申請の撤回）第１０条 申請企業等は、支給申請後に本奨励金の支給申請を撤回しようとするときは、遅滞なく支給申請撤回届出書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２ 申請企業等が、支給申請の撤回をすることができる期間は、第６条から第８条に規定する奨励金支給決定の通知受領後１４日以内とする。
３ 申請企業等から申請の撤回があった場合は、当該申請はなかったものとみなすことができる。
（奨励金の支払い）第１１条 申請企業等は、第８条第１項により通知を受けた場合において、奨励 金 の 支 払 い を 受 け よ う と す る と き は 、奨 励 金 請 求 書 兼 口 座 振 替 依 頼 書（ 様3式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 当 該 支 払 い に あ た っ て の 提 出 書 類 は 、別 表 に 定 め る も の の ほ か 、別 途 募
集要項に定める。
３ 理事長は、前項により奨励金の支払いの請求があった場合、その内容を審査し適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。
（是正のための措置）
第１２条 理事長は、書面審査や現地調査等により、奨励事業の成果等がこの支給要綱の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。
（支給決定の取消し）第１３条 理事長は、申請企業等が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の支給決定を取り消す。なお、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき。
（２）申請企業等（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その 他 の 従 業 員 若 し く は 構 成 員 を 含 む 。）が 、暴 力 団 員 等 に 該 当 す る に 至 っ たとき。
（３）申請の要件に該当しない事実が判明したとき。
（４）その他奨励金の支給決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等又はこの要綱等に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、奨励金の支払いがあった後においても適用する。
（奨励金の返還）第１４条 理事長は、前条の規定により奨励金の支給決定を取り消した場合において、既に申請企業等に奨励金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２ 前項の奨励金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。
（違約加算金及び延滞金の納付）第１５条 理事長が第１３条の規定により奨励金の支給決定を取り消した場合に お い て 、前 条 の 規 定 に よ り 奨 励 金 の 返 還 を 命 じ た と き は 、申 請 企 業 等 は 、
当該命令にかかる奨励金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した
違 約 加 算 金 （ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。） を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
２ 理事長が奨励金の返還を命じた場合において、申請企業等が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、申請企業等は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パー
セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金（ １ ０ ０ 円 未 満 の 場 合 を 除 く 。）を 納 付 し な ければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第１６条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、申請企業等の納付した金額が返還を命じた奨励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）第１７条 第１５条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、
4

返還を命じた奨励金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（奨励金の経理等）
第１８条 申請企業等は、奨励事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第１９条 理事長は、申請企業等に対し、奨励事業の実施状況及び経費等について、関係職員に書面または立入による検査をさせることができる。
２ 申請企業等は、前項の規定に基づき、検査等の通知をうけたときは、これに応じなければならない。
（併給調整）
第２０条 理事長は、本奨励金及び第３条第４号における「働くパパママ育業応 援 奨 励 金 働 く パ パ コ ー ス NEXT」を 受 給 し た 場 合 に は 、本 奨 励 金 の 併 給 を認めないものとする。
（委任）
第 ２ １ 条 支 給 対 象 事 業 者 は 、第 ７ 条 、第 ９ 条 か ら 第 11 条 に 定 め る 手 続 き に つい て 、 支 給 申 請 書 類 提 出 時 に お け る 「 委 任 状 (様 式 )」 の 添 付 を も っ て 代 行させることができる。
ただし、代行を受けた者は支給対象事業者を請け負うことはできない。
（Ｊグランツによる申請等）
第２２条 次の各号に掲げる奨励金に係る手続きについては、デジタル庁が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第７条の規定に基づく奨励金の支給申請（２）第８条の規定に基づく奨励金の支給又は不支給に係る決定の通知（３）第９条の規定に基づく変更の届出（４）第１０条に基づく申請の撤回の届出（５）第１１条の規定に基づく奨励金の支払の請求（その他）
第２３条 奨励金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年１２月１５日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

5

（別表）

6

7

8