公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2016 年度（平成 28 年度）
事業報告書

自至

2015 年 9 月 01 日
2016 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2016 年度事業報告
事業報告概要2016 年 4 月に発生した熊本県を震源とする震度 7 の地震を受け、緊急支援を実施し、緊急支援物資の支援や避難所環境整備、また地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す NPO パートナー協働事業を行った。ホームページや SNS による事業報告や情報発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 4 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対して被災地の現状や支援内容についての報告に尽力した。熊本支援指定で 2016 年 4 月の災害発生時から 8 月までの約 5 か月間で 86,087,994 円（2016 年 8 月末現在）という大きな寄付を受けるに至った。
東日本大震災の中長期復興支援として 2012 年から開始した「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」は、奨学生 346 名で 4 年目を迎え、本年も宮城県気仙沼市にて、森と海から学ぶ自然研修を実施した。
アジア太平洋災害支援プラットフォーム連携・研究事業として、昨年から引き続き、ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）より委託を受け、6 月に ASEAN 参加国の行政官の日本研修プログラムを企画運営し、9 か国より研修生 18 名を 10 日間にわたって受入れた。
組織運営においては、東北支援が奨学金事業に集約される中、平時の人員体制の軽量化をはかった矢先に熊本地震が起きたが、事業運営に大きな支障をきたすことなく対応することができた。次年度は、企業の協力により、緊急対応のための基金をつくることなどを検討しており、災害発生時により迅速に支援活動が展開できるしくみの実現化に注力したい。

事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
1-1-１ 多目的トレーラー支援事業
2011 年に購入した多目的トレーラーハウス 20 台のうち、1 台を緊急対応用として、シャワーブース内蔵のトレーラーへの改造を継続して実施している。その他、気仙沼市を中心に市民団体に対して無償貸与してきたトレーラーで、一部、老朽化したものについては、回収して次の災害時の活用のため修理・メンテナンスを行い、自治会の集会所や NPO の事務所、会議室等として継続して活用したいと申し出のあった団体には、有償での譲渡を開始した。
1-1-2 夢を応援プロジェクト～奨学金×地域発の教育プログラムで若者をサポート
震災の影響で就学継続が困難な状況にある岩手、宮城、福島県の被災地の高校生が社会人になるまで、月 3 万円の奨学金を給付し、併せて今後の復興を担う人材として多角的な教育プログラムを実施するという内容。2016 年 4 月現在で奨学生は 346 名。2016 年 3 月には奨学生を対象に写真コンテストを実施し、同 8 月には、例年同様に宮城県気仙沼市等で NPO の活動を体験できる 4 泊 5 日の研修プログラムを実施した。

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宮城県気仙沼市 NPO 森は海の恋人にて研修の様子

1-2 関東大雨水害支援
2015年9月10日から降り続いた大雨の影響で茨城県常総市をはじめ関東・東北の各地で土砂災害や河川の氾濫が発生し、市街地の浸水、家屋の倒壊など甚大な被害が出たことを受け、茨城県常総市に緊急支援チームを派遣し、ボート等を活用して福祉施設への支援物資や人員の輸送を行ったほか、パートナー団体を通じてボランティアセンターの立ち上げ協力、清掃活等や避難所での足湯サービス支援を実施した。

茨城県常総市でのボートをつかって救助活動を実施

1-3 熊本地震支援
2016年4月14日に熊本県を震源に発生した最大震度7の地震を受け、発災当日より緊急支援チームを派遣し、レスキュー活動と企業からの支援を受けて、支援物資の供与や避難所支援を実施した。パートナー団体であるオールラウンドヘリコプターから緊急ヘリを調達し、現場に急行したほか、備蓄していた家族用避難テント（エマージェンシーテント）を避難所敷地内に設置し、ペット連れ家族など避難所に入ることのできない方に活用いただくなど、平時からの連携と準備が役に立つ場面が多かった。

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）（上）熊本県南阿蘇村での救助活動の様子（上）株式会社グンゼからの支援物資（於：熊本県益城町）（上）益城町内、再春館製薬所の敷地内にエマージェンシーテントを活用したテント村を設置
約 200 名が 1 か月間ほど避難生活を送られた

また、専門性が高い団体や被災地で活動する地元の団体等とともに、緊急支援では行き届かなかったニーズに広く対応する「パートナー協働事業」を立ち上げ、ボランティアセンターの立ち上げ支援、避難所での心のケアプログラム、子育て中の母親のネットワーク支援や被災地の若4公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

手農業従事者による復興イベントの支援など、多岐にわたる支援を展開することができた。パー
トナー協働事業は、対象団体の経営体制や事業内容を精査した上で資金提供し、毎月の報告を受けるほか、中間のモニタリングや専門家による終了時評価を行うなど、事業支援のみならず、対象団体の広報活動や運営支援にもつなげていけるよう配慮した。
2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行った。特に企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。
都内の中学生の総合学習の一環で、災害時の活動や防災についての講義を行ったほか、海上自衛隊幹部学校をはじめ大学等での講演活動を通じて、連携と支援の呼びかけを積極的に行った。
3. アジア太平洋連携・研究事業
3-1 アジアパシフィック アライアンス運営支援
2012年にシビックフォースが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィック アライアンス（A-PAD）の事務局運営支援を継続してきたが、前年からのA-PADの経済的な安定により、2016年3月でもってその支援業務を終了した。今後は日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っていく予定。

（上）スリランカにおけるコミニュティレベルのワークショップの様子

3-2 スリランカ防災教育プログラム
2004 年のスマトラ沖地震の津波により甚大な被害を受け、また 26 年間続いた内戦後の復興、経済格差の解消等の課題が多いスリランカにおいて、国内の安定と防災体制の強化が重要課題として挙げられている中、シビックフォースでは、コミュニティの災害対応能力強化や、行政機関、企業と連携しながらマルチアクターによるコミュニティ・地方・中央レベルの連携体制の構築事業を実施している。3 年事業の 2 年目（2015 年 2 月から 2016 年 2 月）は予算規模 3500 万円、3 年目（2016 年 2 月から 2017 年 2 月）は予算規模 3900 万円でいずれも NGO 連携無償資金協力の助成
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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）金を受けて実施している。引き続き現地パートナー団体である CHA（Consortium of HumanitarianAgencies）と協力し、コミュニティレベルの防災対応能力強化としての研修（ワークショップ）をスリランカ東部の他の 2 県（バティカロア県とトリンコマリー県）で実施するほか、3 年間の集大成として、スリランカの中央レベルでのマルチセクタープラットフォーム（連携組織＝A-PAD スリランカ）の設立を実現させる。
3-3 AHAセンター防災担当官研修プログラム
災害支援プラットフォーム構築の実現に向けた活動の一環として実施しているASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）の委託事業である、ASEAN参加国の行政官の日本研修プログ
ラムの企画運営は3年目を迎えた。本年度は9か国からの研修生18名を10日間にわたって受入れた。プログラムは、東日本大震災の際に支援の後方基地となった岩手県遠野市を訪れて当時の活動についての講義、被災地の岩手県釜石市の市長との懇談のほか、東京では、政府機関（内閣府、消防庁、海上保安庁等）それぞれの緊急対応についての講義で構成し、さらに企業からはヤフージャパンのCSR担当による熊本地震の対応とNGOとの連携の事例を、大塚製薬グループの社長からは実践的なリーダーシップの事例を学ぶプログラムを含めた。本事業を通じてASEANおよびアジア地域各国の防災担当官との連携をさらに深めることができた。

岩手県釜石市の野田市長の講話の様子

以上

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