補 助 金交付 の 現状を
再 チ ェ ッ ク し よ う ! !!
♪♪♪ 補助金支出の適正化指針 ♪♪♪

平成 23 年７月
企画財政課

補助金とはとは？
１ 補助金とは？
地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）（寄附又は補助）第 232 条の２

普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる。

下田市負担金補助及交付金に関する規則（昭和 31 年 3 月 10 日規則第 28 号）
（定義）
第２条

この規則において補助金とは市長が公共団体又は個人に対し事業の補助奨励又は助成等のために交付する現金給付をいう。

下田市負担金補助及交付金に関する交付要綱（昭和 31 年 3 月 10 日告示第７号）～第２号から抜粋～
補助金
団体又は個人の行う公益上必要あると認められる事業の種類に応じ奨励して発達に必要な措置を講し以って運営の適正化を助成する。

上記のように、補助金とは、他の地方公共団体又は民間に対し、各種の行政上の目的をもって交付される現金的給付のことをいいます。
また、補助金の一般的性格は次のとおりとされています。
①交付することが公益上必要であること②相当の反対給付を受けないものであること③交付を受けた相手方が利益を受けるものであること④交付された金銭について使途が特定されるものであること

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なぜ今チェックなのかなのか？
２ なぜ今、再チェックなのか？
（１）集中改革プランの成果
平成 17 年度から平成 22 年４月１日までの６ヵ年にわたる集中改革プランの取組
で、補助金の見直しとしては約 435 百万円に上る財政効果を得ることができました。
各年度の効果額は次の表のとおりです。
（単位：千円）
年度
効果額

H17

H18

H19

H20

H21

H22

68,931

99,55796,652

79,541

58,31931,899（２）補助金支出額の近年の傾向
厳しい財政状況に対する危機意識の下、市民や各種団体などの理解を得ながら、補助金支出の抑制を行ってきました。
しかしながら、世界的な経済・金融危機が発生したことに伴い、緊急経済対策的な色彩の強い補助事業を実施してきた影響や、新たな補助事業などを実施したことにより、平成 19 年度を境に、補助金支出額が再び増加傾向になってきています。
一般財源でみた補助金支出の推移（単位：件、千円）

年度

16 決算

17 決算

18 決算

19 決算

20 決算

21 決算

22 決見込

件数

11398

8074

81

77

91

金額

357,797

276,464

118,230

127,935

145,046

166,268

194,734（３）東日本大震災の影響
平成 23 年３月に発災した東日本大震災により、地方交付税の減額措置や市内経済の悪化に伴う市税等の収納額の減少など、今後の財政基盤を揺るがしかねない状況が予想されます。
この影響がいつまで続くのか不透明さが増す中で、再び厳しい財政運営に迫られるであろうことを念頭に置き、補助金支出の適正化を図っていく必要があります。

（４）第４次総合計画と第５次行財政改革大綱
第４次総合計画では、基本計画で分野ごとに現況と課題を記載し、これに対応する施策とその数値目標を掲げており、必然的に施策の整合性や進捗管理、成果が問2

われることになります。また、第５次行財政改革の重点事項である行政評価システ
ムの構築においては、業務棚卸表の活用を目指していますが、これは、全ての業務を目的と手段の関係で整理するものであり、業務棚卸表に記載する上位目的を総合計画で掲げる目的・目標と一致させるため、全ての業務が総合計画達成のための手段として位置づけられることになります。
このように、行政活動を目的指向型で捉えようとする動きが顕著になる中で、補助金交付事業においても、何の目的を達成するための手段として位置づけられるのか、あるいはそもそも他の適切な手段はないのかといった着眼から検討しなおすことが求められます。

（５）新しい公共の担い手
多種多様な人材が集う市民活動グループやＮＰＯなどの知識技能を、新たな公共の担い手として積極的に活用していく事例が数多く見受けられます。
行政課題に適切に対処していくために、公益性や費用対効果などが認められる場
合には、新たな公共の担い手を行政パートナーとして位置づけて、積極的に活動の援助を行っていくことが、住民自治の進展のために重要となります。

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補助金交付の課題・問題点など
３ 補助金交付の課題・問題点など★

補助金の既得権化

目的が達成されたものや役割が縮小したものへ長期間にわたって補助金が継続的に交付され、既得権化していないか？そのチェックが行われ、見直しが進められているか？

★

交付団体の自立運営費の多くを補助金に依存しており、自主財源を確保するなど、自らの努力で運営を行う姿勢が希薄になっていないか？
団体の自立・育成を促すために事業費や活動費の補助へシフトできないか？

★

事業の自発性

何らかの事業を実施するために補助金を交付するはずが、補助金を交付されるから事業を実施するという、自発性の欠如を招いていないか？

★

独自要綱・規程等の存在
独自の要綱や規程等が存在せず、事業の目的、補助金交付の対象、補助金交付の事業内容、補助額（率）などが不明確のまま補助金交付に至っていないか？

★

審査の惰性化
被補助者の申請に基づいて交付決定を行い、補助事業の完成をまってその額を確定し、実際の現金が支払われる通常の手順が原則化しているか？
申請書類や実績報告の確認、完成検査といった一連の審査事務が、補助金の継続交付により通例化して、惰性的になっていないか？

4具体的に４ 具体的に取り組むこと◆適正化にあたっての今後の方向性
補助金支出の適正化にあたっては、地方自治法で規定する「公益上の必要」を大前提に、補助金が何の経費に宛がわれ、それが効果的に使用されているか、補助金額が妥当なのか、当初の事業目的が既に達せられていないかなど、評価基準を設けて現状把握を行い、多様な目線でチェックを行った後に、予算編成作業に結び付けていくことが望まれます。
特に、補助金交付事業の内容をきちんと把握し、事業の進捗状況を見極めた上で、補助金を既得権化させることなく、サンセット方式により交付そのものの是非を問う仕組みが必要になります。

（１）補助金交付事業担当課評価調書
本市では、平成 19 年度から補助事業評価調書の作成を開始しました。具体的な形式に従って評価を行う機会のなかった当市にとって、一定の役割を果たしてきました。
しかし先に概観したとおり、作成を開始した平成 19 年度には、既に補助金支出額の増加傾向が始まったのも事実です。第５次行財政改革大綱で重点事項の一つとして位置づけられていることを踏まえ、補助事業のチェックをあらためて厳しく行っていくという意識の下、調書そのものを見直し、チェック基準を明らかにした上で評価を行うこととします。

（２）サマーレビューの実施
担当課による補助金交付事業の評価と予算編成作業を有機的に結び付けるため、サマーレビュー（客観評価の機会）を実施することとします。
予算編成作業では、キャップ内に予算額が収まってさえいれば、事業内容や費用対効果などといったきめ細かな議論まで行き着かないことも想定されます。
そこで、担当課による補助事業評価をもとに行財政改革推進の視点から客観的評価を行うための機会としてサマーレビューを実施し、このサマーレビューが、予算編成作業上の補助金ヒアリングとしての位置づけを兼ねるものとします。
このことは、重複調査を防止し、各課の事務負担軽減の意味も併せ持っています。
なお、サマーレビューの具体的な実施方法は、別に提示することとします。

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（３）事業ごとの補助金交付要綱等の制定
補助金交付にあたっては、公平性・公正性の確保が強く要請されます。このことを踏まえ、事業ごとに補助金交付に関する要綱や規程を設け、事業目的や補助金交付の対象、補助額（率）等を明文化することを原則とします。規定整備がなされない場合は、補助事業の廃止を前提とした検討を行うこととします。

（４）下田市経営戦略会議の役割
補助金支出の適正化は、第５次行財政改革の重点事項の一つであるため、経営戦略会議で進捗管理を行います。サマーレビューが予算ヒアリングとしての位置づけとなるため、担当課評価とサマーレビューによる客観評価に大きな相違が見られる
場合には、経営戦略会議としての方針を示すなど、役割が求められます。

6チェックするためするための
５ チェックするための基準（１）補助金の分類
これまで実施してきた補助事業評価では、「企画事業的」「行政連携的」「誘導的・促進的」「対策的・補償的」「生活支援的・負担軽減的」の５タイプに補助金種別を分類してきましたが、適正化に向けての方向性を描きやすくするため、補助金の分類を次のとおり再編成することとします。
＜性質上の分類＞
分類

運営費的補助活動費的補助内容団体等の運営を円滑に行うための補助。
団体等が実施する特定の活動や事業に対する補助で、個人が対象であっても公益上の必要性が高ければこれに含まれる。

施策的補助

市が施策推進上、特に必要な場合に行う補助。

奨励的補助

本来、市が実施すべき事業を補完しており、公共性が高く、市民の安全や衛生等のために市民の協力が欠かせないもの。

＜財源の有無による分類＞
分類

内

容

財源のある補助

市が行う補助金交付事業に、国や県等の補助制度があるもの。

財源のない補助全額、市の一般財源で実施される補助。

（２）補助金分類ごとの見直しの方向性
補助金分類

運営費的補助適正化の方向性団体等の自主財源確保などの自助努力によって、団体等が自立したと判断された場合や、特に市が補助金を交付し運営支援する合理的必要性がなくなった場合は、活動費的補助、施策的補助に変更していくものとし、補助金廃止も視野に入れる。
新しい公共の担い手として、連携できるパートナーであるとの認

活動費的補助施策的補助

識に立って、公益性が認められる団体等の自発的な活動や事業に対して積極的に支援を行う。
施策推進との関連から、実施年限を明確化するとともに、事業の進捗状況や費用対効果に照らして不適当であると判断される場
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合には、常に見直しや廃止を行う対象とする。
奨励的補助

補助の性質上、市民生活における安全や衛生のために事業実績がどの程度得られているのかを重視し、見直しや廃止の対象として常に位置づけ、場合によっては代替手段の検討も行う。
国や県等の補助がある事業の場合、制度的制約などから見直しや財源のある補助廃止が困難であるため、基本的に継続とする。ただし、原則として市の上乗せ補助は行わないこととする。
上記の適正化の方向性から総合的に判断する。公益上の必要性を財源のない補助

前提に、事業の目的、効果、補助額、事業の進捗度などを把握し、補助金交付が適当であるか、常に見直し、廃止の対象とする。

（３）チェックのための具体的基準
補助金交付事業の再チェックを行うため、具体的な基準を下記のとおり定めます。
この基準に応じてチェック項目を設定し、各担当課における補助事業評価を実施し、サマーレビューについても、同様の目線で客観評価に臨むこととします。
＜チェックの基準＞
チェック１

国・県等の補助がある事業かチェック２

補助対象事業の公益性が高いか

チェック３

市が関与すべき事業・活動内容かチェック４

補助事業以外の代替手段との比較はどうか

チェック５

被補助者の決算資料等の確認をしているかチェック６

当初の事業目的が果たされているか

チェック７

補助額決定のための算出根拠が整備されているか

チェック８

成果や費用対効果が認められるか

チェック９

同一団体へ２種類以上の補助金はないかチェック 10

補助の終期を設定しているか8

＜評価の考え方＞

公益性
活動結果が、特定のもののみの利益に供するものでなく、広く市民生活の向上に貢献するものであるか。

必要性
事業活動の目的・内容などが明示され、かつ社会・経済情勢に合致しているものであるか。市民と行政の役割分担の中で、真に補助すべき事業・活動であるか。

適格性交付先団体等の会計処理及び補助金の使途が適切であるか。補助金の額が、その団体等の繰越金額及び積立金等と比べて適正であるか。

成果
事業の実績があがっているか。費用対効果が高いものであるか。

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