2024 年 5 月 20 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 5 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員
本 村彩（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員
平 野 正 則問 合 せ 先 企画財務部長
川崎 菜穂美TEL. 03-3669-8771

2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関するお知らせ
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は 2024 年 3 月 25 日付「2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」で公表した 2024年 11 月期（第 46 期：2024 年 6 月 1 日～2024 年 11 月 30 日）における本投資法人の運用状況の予想の修正を行うとともに、新たに 2025 年 5 月期（第 47 期：2024 年 12 月 1 日～2025 年 5 月 31 日）における運用状
況の予想について、下記の通りお知らせします。
なお、2024 年 3 月 25 日付「2024 年 5 月期（第 45 期）及び 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」で公表した 2024 年 5 月期（第 45 期：2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日）の運用状況の予想については変更ございません。
記
１． 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想(1)

2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正
1 口当たり分配金

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想 (A)8,651 百万円

4,306 百万円

3,706 百万円

3,706 百万円

3,360 円

今回修正予想 (B)8,740 百万円

4,392 百万円

3,813 百万円

3,812 百万円

3,400 円

88 百万円

85 百万円

106 百万円

106 百万円

40 円

1.0％

2.0％

2.9％

2.9％

1.2％

増減額（B-A）
増減率（参考） 2024 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 1,194,933 口(2)2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

1 口当たり分配金

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 1 -2025 年 5 月期
（第 47 期）

8,065 百万円

3,699 百万円

3,112 百万円

3,111 百万円

3,425 円（参考） 2025 年 5 月期：予想期末発行済投資口数 1,194,933 口

２.

修正の理由
本投資法人は、本日公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及び「国内資産の取得に関するお知らせ（北浜一丁目平和ビル、北 2 条ビル）」に記載の通り、新たな資産の取得に伴い、新投資口の発行及び投資口売出しを決議しました。これらに伴い、2024 年 3 月 25 日に公表した 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況及び分配金の予想について、予想の前提条件の変動を反映した修正を行うとともに、2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況及び分配金の予想について新たに公表を行うものです。
【注記】
１．上記数値は、別紙 1「2024 年 11 月期（第 46 期）及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想の主な前提条件」記載の前提条件を元に算出した現時点における予想数値であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、上記予想数値は、分配金の額を保証するものではありません。
２．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
３．本投資法人は本日現在、127 物件の不動産及び不動産信託受益権を保有しており、加えて、別紙 1「2024 年 11 月期（第 46 期）及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想の主な前提条件」に記載の通り、2024 年 11 月期（第 46 期）末までに 3 物件の不動産信託受益権の取得（追加取得を含みます。）を行い、1 物件の不動産信託受益権を譲渡する予定です。
４．金額は記載未満の桁数を切り捨てて記載し、増減率は小数点第 2 位を四捨五入した数値を記載しています。

以＊上本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 2 -【別紙１】2024 年 11 月期（第 46 期）及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想の主な前提条件
項目

前提条件

計算期間

2024 年 11 月期（第 46 期）：2024 年 6 月 1 日～2024 年 11 月 30 日（183 日）
2025 年 5 月期（第 47 期）：2024 年 12 月 1 日～2025 年 5 月 31 日（182 日）

運用資産・本投資法人が本日現在保有している 127 物件の不動産及び不動産信託受益権（以下「取得済資産」といいます。
）に加え、2024 年 11 月期（第 46 期）末までに以下の通り 3 物件を取得（追加取得を含みます。
）し、1 物件を譲渡する予定です。
・「北浜一丁目平和ビル（準共有持分 25％）」及び「北 2 条ビル」を 2024 年 6 月 6 日に取得すること、「進和江坂ビル」を 2024 年 6 月 14 日に取得することを前提としています（以下、これら 3 物件を総称して「取得予定資産」といいます。
）。
・「ＨＦ日本橋浜町ビルディング（準共有持分 50％）」を 2024 年 6 月 3 日に譲渡することを前提としています（以下「譲渡予定資産」といい、取得済資産に取得予定資産を加え、譲渡予定資産を除いた本投資法人の保有資産を「運用資産」ということがあります。
）。
・運用状況の予想にあたっては、2025 年 5 月期（第 47 期）末まで取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡以外の運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の譲渡等）がないことを前提としています。
・実際には、運用資産の異動により運用資産が変動する可能性があります。

投資口数

・本日現在の発行済投資口 1,149,933 口に加えて、本日開催の本投資法人の役員会で決定した募集による新投資口発行（以下「本新投資口発行」といいます。
）のうち、一般募集による投資口の発行（以下「一般募集」といいます。）42,800 口及び第三者割当による投資口の発行（以下「本第三者割当」といいます。
）の上限である 2,200 口の合計 45,000 口が全て発行されることを前提としています。本新投資口発行の詳細については、本日公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
・上記の他、2025 年 5 月期（第 47 期）末までの間に新たな投資口の発行がないことを前提としています。
・1 口当たり分配金の予想は、一般募集及び本第三者割当による投資口数を含む計 1,194,933口を各期末の発行済投資口数として算出しています。

営業収益

・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・譲渡予定資産の不動産等譲渡益として、2024 年 11 月期（第 46 期）に 728 百万円を計上することを見込んでいます。
・営業収益については、取得済資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予告の状況及び現状の市場環境等を考慮して算出しています。

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 3 -

営業費用

営業外費用

有利子負債

1 口当たり分配金

1 口当たり利益超過分配金

その他・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・営業費用の算出の前提となる主な項目及びその金額は、以下の通りです。
【2024 年 11 月期（第 46 期）】
公租公課（固定資産税・都市計画税等）
560 百万円
修繕費
331 百万円
管理委託費
811 百万円
減価償却費
1,059 百万円
【2025 年 5 月期（第 47 期）】
公租公課（固定資産税・都市計画税等）
573 百万円
修繕費
351 百万円
管理委託費
822 百万円
減価償却費
1,065 百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。な
お、一般に不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税等に相当する金額については前所有者との間で期間按分による計算を行い、売買時に精算しますが、取得時においては当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。取得予定資産に係る固定資産税及び都市計画税等については、2024 年 11 月期（第 46 期）においては費用計上されず、2025 年 5 月期（第 47 期）より費用計上が開始されます。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計上しています。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予想金額と大きく異なる可能性があります。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。
）及び融資関連費用として 2024 年 11 月期（第 46 期）において 551 百万円を、2025 年 5 月期（第 47 期）において 564 百万円を見込んでいます。
また、投資法人債発行費償却及び投資口交付費償却として 2024 年 11 月期（第 46 期）において 24 百万円を、2025 年 5 月期（第 47 期）において 24 百万円を見込んでいます。
・本日現在、本投資法人の有利子負債残高は 115,037 百万円です。
・2024 年 5 月に返済期限が到来する有利子負債のうち 1,000 百万円（第 4 回無担保投資法人債）については手元資金で返済し、残りの 6,105 百万円については借換えを行うことを前提にしています。
・2024 年 10 月及び 2025 年 5 月に返済期限が到来する有利子負債については、全額借換えを行うことを前提にしています。
・1 口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2024 年 11 月期（第 46 期）の分配金については、予想される当期純利益 3,812 百万円（1 口当たり 3,190 円）に一時差異等調整積立金の取崩予定額 47 百万円（1 口当たり取崩予定額40 円）及び繰越利益より 202 百万円（1 口当たり 169 円）を加えた総額 4,062 百万円を分配（1 口当たり分配金 3,400 円）することを前提としています。2025 年 5 月期（第 47 期）の分配金については、予想される当期純利益 3,111 百万円（1 口当たり 2,604 円）に一時差異等調整積立金の取崩予定額 47 百万円（1 口当たり取崩予定額 40 円）及び繰越利益より 933百万円（1 口当たり 781 円）を加えた総額 4,092 百万円を分配（1 口当たり分配金 3,425 円）することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。
・利益超過の分配については、本日現在行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 4 -【別紙２】中期目標「NEXT VISION Ⅱ」の進捗（注1）「1口当たり分配金（ＤＰＵ）」について、第45期予想の1口当たり分配金は、2024年3月25日付「2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」で公表した2024年5月期（第45期）の1口当たり分配金の予想値を、第46期予想及び第47期予想の1口当たり分配金は、2024年5月20日付「2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正及び2025年5月期（第47期）の運用状況の予想に関するお知らせ」で公表した各期の1口当たり分配金の予想値を記載しています。
（注2）「内部留保」とは、利益のうち配当等の形で外部流出せず、投資法人内に蓄積されるものをいいます。Ｊ－ＲＥＩＴによる内部留保は、物件の譲渡益の全部又は一部等、税制特例の範囲内でのみ行われることが通例です。
（注3）「ＥＰＵ」は1口当たり当期純利益を、「ＤＰＵ」は1口当たり分配金を意味します。
（注4）「資産規模」について、第44期及び本取組み後（後記（注5）において定義します。）の「資産規模」は、第44期末時点及び本取組み後の保有資産の取得（予定）価格の合計を示しています。
（注5）「本取組み後」とは、本募集（後記（注6）において定義します。）、本取得資産（後記（注7）において定義します。）の全ての取得及び本譲渡資産（後記（注8）において定義します。）の譲渡が完了した直後の時点をいいます。本取組み後の各数値は、一定の仮定の下、本取得資産及び本譲渡資産に係る指標、本資料の日付現在の指標と本募集に係る指標並びに一般募集（後記（注6）において定義します。）と並行して実施予定の借入れ及び借入金の返済に係る指標から算出したものであり、また、本取得資産の取得、本譲渡資産の譲渡、本募集並びに一般募集と並行して実施予定の借入れ及び借入金の返済以外の今後生じうる事情は反映しておらず、本取組み後の実際の数値と一致するとは限りません。
（注6）「本募集」とは、2024年5月20日提出の有価証券届出書に従って行われる一般募集（以下「一般募集」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出し及び第三者割当（ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口発行を指し、以下「本第三者割当」といいます。）を併せていいます。
（注7）「本取得資産」とは、本投資法人が2024年2月及び同年3月に取得した2物件（「ＨＦ北千住レジデンス」及び「ＨＦ曳舟レジデンス」をいいます。）及び一般募集による手取金等により取得する取得予定資産（「北浜一丁目平和ビル」、「進和江坂ビル」及び「北2条ビル」をいいます。）を併せていいます。
（注8）「本譲渡資産」とは、2023年12月に譲渡した「ＨＦ中之島レジデンス」、2024年4月に譲渡した「ＨＦ日本橋浜町ビルディング（準共有持分50％）」及び同年6月に譲渡予定の「ＨＦ日本橋浜町ビルディング（準共有持分50％）」をいいます。
また、「ＨＦ中之島レジデンス」及び2024年4月に譲渡した「ＨＦ日本橋浜町ビルディング（準共有持分50％）」を併せて「第45期譲渡済資産」といい、同年6月に譲渡予定の「ＨＦ日本橋浜町ビルディング（準共有持分50％）」を「第46期譲渡予定資産」といいます。以下同じです。
（注9）「賃料ギャップ」は本投資法人の保有物件の現行賃料が市場賃料を下回る場合の差額をいいます。
（注10）「内部成長」に記載の「ＲＯＩ」は、以下の計算式により求められる数値をいいます。
ＲＯＩ＝バリューアップ工事を実施した区画における工事後の賃料改定又はテナント入替によって生じた月額賃料の増加額
ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 5 -×12÷バリューアップ工事費用（注11）「格付け」は、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）についての格付けではなく、本投資法人が株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から長期発行体格付として取得しているものです。本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注12）「ＥＳＧ」の「2030年迄にＧＨＧ削減 90%」は、Scope1及びScope2に係る温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」といいます。）排出量の2018年度の総排出量対比の目標値であり、Scope3に係るＧＨＧ排出量は除外しています。
また、「ＥＳＧ」の「再生可能エネルギー電力 100%」という目標は、共有物件や区分所有物件等において管理組合が電力管理をしている物件及び特殊な契約形態の物件を除く全ての物件において、使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることを目指すものです。なお、レジデンスにおいては専有部を除くエリアを対象とします。
（注13）2024年1月に本投資法人が公表した「NEXT VISION Ⅱ」で掲げている中期目標を記載していますが、本資料の日付現在本投資法人が設定している中期目標に過ぎず、実現や目標の達成時期を保証又は約束するものではありません。本投資法人の1口当たり分配金については、実際の資産運用状況や経営状況、災害の影響等によるため、1口当たり分配金の目標を達成できず、また成長イメージと乖離する結果となる可能性があります。本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、パイプラインに含まれる物件の開発時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できず、また成長イメージと乖離する結果となる可能性があります。内部成長については、市場賃料及びバリューアップ工事費用の変動等により、賃料収入年率目標及びＲＯＩ目標を達成できない可能性があります。また、1口当たり分配金、資産規模、内部成長、格付け及びＥＳＧの各項目には、「NEXT VISION Ⅱ」で掲げている目標・方針について記載していますが、本資料の日付現在本投資法人が設定している目標方針に過ぎず、実際にはこれと異なることが行われる可能性があります。

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 6 -【別紙３】1 口当たり分配金の変化（注1）2024年3月25日公表予想の2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）の予想1口当たり分配金は、2024年3月25日付「2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」で公表した2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）の1口当たり分配金の予想値を記載しています。今回予想の2024年11月期（第46期）及び2025年5月期（第47期）の予想1口当たり分配金は、2024年5月20日付「2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正及び2025年5月期（第47期）の運用状況の予想に関するお知らせ」で公表した2024年11月期（第46期）及び2025年5月期（第47期）の1口当たり分配金の予想値を記載しています。なお、2024年3月25日に公表した2024年5月期（第45期）の運用状況の予想については変更ございません。
（注2）各期の「譲渡益のＤＰＵ影響額」は、以下の計算式に基づき計算しています。
第45期（2024年3月25日公表予想）の譲渡益のＤＰＵ影響額＝第45期譲渡済資産の譲渡益見込み額÷本資料の日付現在の発行済投資口数
第46期（2024年3月25日公表予想）の譲渡益のＤＰＵ影響額＝第46期譲渡予定資産の譲渡益見込み額÷本資料の日付現在の発行済投資口数
第46期（今回予想）の譲渡益のＤＰＵ影響額＝第46期譲渡予定資産の譲渡益見込み額÷本募集後の発行済投資口数
なお、「本募集後の発行済投資口数」は、本第三者割当における発行口数の全部について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。以下同じです。
（注3）各期の「内部留保充当額のＤＰＵ影響額」は、以下の計算式に基づき計算しています。
第45期（2024年3月25日公表予想）の内部留保充当額のＤＰＵ影響額＝第45期（2024年3月25日公表予想）の予想1口当たり分配
金 － 第45期（2024年3月25日公表予想）の予想1口当たり当期純利益
第46期（2024年3月25日公表予想）の内部留保充当額のＤＰＵ影響額＝第46期（2024年3月25日公表予想）の予想1口当たり分配
金 － 第46期（2024年3月25日公表予想）の予想1口当たり当期純利益
第46期（今回予想）の内部留保充当額のＤＰＵ影響額＝第46期（今回予想）の予想1口当たり分配金－ 第46期（今回予想）の予想1口当たり当期純利益
第47期（今回予想）の内部留保充当額のＤＰＵ影響額＝第47期（今回予想）の予想1口当たり分配金 － 第47期（今回予想）の予想1口当たり当期純利益（注4）各期の「バリューアップ関連費用のＤＰＵ影響額」は、以下の通り算出しています。
第45期（2024年3月25日公表予想）及び第46期（2024年3月25日公表予想）のバリューアップ関連費用のＤＰＵ影響額は、2024
年3月25日付「2024年5月期（第45期）及び2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」に記載の各期の運用状況の予想の前提条件において計上している修繕費及び減価償却費のうち、「NEXT VISION Ⅱ」で掲げた内部成長目標の達成に向けて行うバリューアップ投資（上図＜1口当たり分配金の変化＞の下部に記載された注記も併せてご参照ください。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 7 -以下同じです。）にかかる費用を、本資料の日付現在の発行済投資口数で除して算出しています。
第46期（今回予想）及び第47期（今回予想）のバリューアップ関連費用のＤＰＵ影響額は、2024年5月20日付「2024年11月期（第46期）の運用状況の予想の修正及び2025年5月期（第47期）の運用状況の予想に関するお知らせ」に記載の各期の運用状況の予想の前提条件において計上している修繕費及び減価償却費のうち、「NEXT VISION Ⅱ」で掲げた内部成長目標の達成に向けて行うバリューアップ投資にかかる費用を、本募集後の発行済投資口数で除して算出しています。

ご注意：この文書は、本投資法人の 2024 年 11 月期（第 46 期）の運用状況の予想の修正及び 2025 年 5 月期（第 47 期）の運用状況の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。

- 8 -