「チルドレン・ファーストのまちづくり」
福岡・女性議員を増やす会

2023年９月３０日（土）福岡県古賀市長田辺 一城

田辺一城 プロフィール
新聞記者として（22歳～30歳）
福岡県古賀市出身、福岡高校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。
2003年から、毎日新聞の記者として社会で厳しい状況に置かれた障がい者や経済的困窮者、子どもたちを取材し、声を紙面で届けた。大阪社会部では「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の子どもの貧困観を聞き取る調査に密着。「友人の持ち物を欲しいと思う自分が恥ずかしい」といった証言に、貧困が子どもの心理に与える影響の大きさを実感。

福岡県議会議員として（30歳～38歳）「対話」と「交流」を起点に住民の「声」を政治に反映すること、「手元にある政治」を理念とし、2011年から2期8年務めた。すべての本会議や委員会の質疑で生活のあらゆる分野に及ぶ多くの政策を提案。中でも、子どもの貧困の実態把握、重い障がいのあるお子さんの特別支援学校における医療的ケアの推進、高齢者介護政策の前進などの成果を上げた。

古賀市長として（38歳～、現在4３歳）2018年初当選、2022年再選。チルドレンファースト・誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会・産業力の強化を軸に、「オール古賀」のまちづくりを推進中。特に困っている方にスピード感をもって支援策を講じることが地方自治体の責務と考え、新型コロナウイルス対応の独自策も積極的に展開してきた。

詳しくは田辺かずきのSNSへ！
随時情報更新中です福岡県古賀市はこんなまちです！

白砂青松の美しい海岸線、蛍が飛び交う清流、緑豊かな山々に恵まれた自然豊かなまちです。

人口約５万9千人、2万6千世帯が暮らしています。
九州最大の都市福岡市に近く、JR鹿児島本線、国道3号線、九州自動車道古賀ICなど交通アクセスに恵まれています。

いちご（あまおう）やみかんなどの生産も盛んで、食料品製造品出荷額は県内第2位を誇る食のまちです。

国内初確認の玉虫装飾馬具などの、多数の豪華な馬具などが見つかった、古賀市の前方後円墳「船原（ふなばる）古墳」は国史跡に登録されています。

クロスオーバーによる共創のまちづくり

多様な人材の交差・公民連携・シェア

温泉旅館を改装した インキュベーション施設 「快生館」
新たな働き方へーコワーキングスペース、サテライトオフィス、フリースペース

古賀駅西口に交流拠点 まちの食交場「るるるる」
旧音楽教室の建物をリノベーションし、シェアキッチンを備えた新たな空間に

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子育てに「寄り添う」―緊急事態宣言下で乳幼児と保護者の居場所を確保
子どもと子育てに「寄り添う」とは何か。当時、個々の家庭の状況は把握できず、現場を「想像」し、育児不安軽減、児童虐待防止のためには、そのリスクの「潜在化」を回避しなければならないと判断。緊急事態宣言で、あらゆる自治体が全ての公共施設を閉鎖せざるを得なかった中、古賀市は乳幼児と保護者の居場所「つどいの広場『でんでんむし』」を開き続けた。

画像はNHKニュースより

現場を「想像」し、決断する―コロナ禍のチルドレン・ファースト
子育て世代の経済的困窮を支援する取り組み

学校や幼保の現場を支援する取り組み

子ども達の心を大切にした取り組み

社会的に弱い立場の方に寄り添う取り組み◼子育て世帯への臨時特別給付金◼ ひとり親世帯緊急支援金支給（5万円）◼ 臨時休校中の配食事業◼ 子どもの元気応援米◼ こころにごちそうを◼ 家庭保育協力補助金◼ 保育所入所の復職期限の延長◼ 中学3年生がいてインターネット環境がない場合、無線LANルーター貸与と通信費の補助◼ 高校生などがいる生活が厳しい世帯へ、高校生ひとり当たり1万円を給付◼ ひとり親世帯へ追加支援◼ 小・中学校の臨時休校、保育所等の臨時休園◼ 小1特別自習室・自学自習教室開設◼ 中学3年生に1人1台端末の確保（7月に完了）◼ 年内に全ての小中学生に1人1台端末を配備◼ 全ての普通教室に大型モニターを設置◼ 修学旅行における感染症対策費用を助成◼ 小中学校の消毒作業を行う臨時職員を採用◼ 小1歓迎サクラサクプロ
ジェクト◼ 恩師からのエールをまとめたリーフレット送付◼ 市内中学・高校の吹奏楽部の演奏会を開催◼ 中学3年生の交流試合を実施◼ シトラスリボンを全市へ◼ 成人式を3会場に分散して開催へ◼ 医療的ケア児へ消毒用アルコールの配布◼ 妊娠中の市役所職員の在宅勤務◼ 子育て中・妊娠中の従業員への配慮を事業者へ依頼◼ 市内在住の妊婦へ不織布マスクを配布◼ 新生児特別定額給付金◼ 緊急事態宣言下もつどいの広場「でんでんむし」を利用可能に

子どもたちの「心」を大切にする

サクラサクプロジェクトとして新小学1年生の写真を集め、満開の桜に見立てて教室に飾り、入学式が中止になった新入生を元気づけました。

市内全ての小中学校の校庭に1文字ずつ「えがおでげんきにあおう」のメッセー
ジを書きFacebookに投稿し、臨時休校明けの小中学生を励ましました。

市内の高校生を応援するた
め、中学校時代の恩師の先生方からメッセージをいただ
きリーフレットにまとめ、高校生等がいるご家庭へ書類とともに送付しました。

市内中学・高校の吹奏楽部の演奏会や、中学3年生の交流試合を開催し、大会が中止となった
部活動生の集大成の場を設けました。

経済的困窮対策としての金銭や現物の給付措置はもちろん重要ですが、社会不安が広がる中、子どもたちの「心」に寄り添うにはどうしたらいいか。市役所職員や教職員、各種団体の皆さんの優しさと柔軟な発想、たくさんのご尽力のおかげで様々な取り組みが実現できました。

子どもの医療費の完全無償化―2024年度からスタート

TNCニュースから子どもの医療費を18歳まで無償化するのは福岡都市圏では初めて。私の市長選（2022年11月）の公約に盛り込み、条例改正案など関連議案が市議会9月定例会で可決された。
本来、国の責任でナショナルミニマムとして保障すべきもの。そもそも財政など自治体の置かれた状況は異なる。特に、子ども・子育て政策で自治体間格差が生じるのは望ましくなく、政府・国会への働き掛けも続けていく。

なお、年間8000万円超の支出増加が見込まれる。

妊娠・出産・乳幼児期のきめ細かな伴走型支援―みんなに「こがたからばこ」
すべての初産婦さん、希望する経産婦さんを専門職が訪問する事業「くるサポ訪問」（2020年度スタート）《訪問するスタッフ》
古賀市子育て世代包括支援センター「KuRuKuRu（くるくる）」の専門職スタッフ2名（助産師・保健師・管理栄養士・保育士）「うまれてきてくれてありがとうBOX～こがたからばこ～」
社会全体ですべての赤ちゃんの誕生をお祝いし、これから「しっかりサポートしていくので安心して子育てをしてください」との思いを伝えるため、２０２２年度にスタート。乳幼児家庭を訪問する際に手渡し。
TNCニュースから「一人一人を大切にする」とは何か
小児がん治療で予防接種の免疫を失った子どもの再接種費用の助成

白血病の治療に伴う骨髄移植手術や、小児がん治療に伴う抗がん剤治療を受けると、それまでに予防接種で獲得した抗体が失われ、再接種が必要になる。ただし任意接種扱いとなり、費用は全額自己負担（全て受けると20万円ほど）かかることになる。

がん患者を支える家族の経済的、身体的な負担が大きいうえに、こうした予防接種の制度上の欠陥がさらに当事者の負担を大きくしてしまっていた。こうした状況を改善するため、制度を構築する必要があった。

本件は市長選（1期目）の公約に盛り込み、古賀市では２０１９年から制度をスタート。なお、福岡県は２０２０年度の当初予算に助成制度が盛り込まれた。これは田辺が県議時代、２０１８年6月定例会の一般質問で当時の小川洋知事に提案し、実現したもの。

全小中学校の水泳授業を民間委託―「シェア」で持続可能な社会へ
今年度から水泳授業の民間委託をスタート！
インストラクターの皆さんの専門的な指導で泳力向上につながります。プールも広く、複数クラスを一斉に実施。学校からバスで会場に行くので、子どもたちのワクワク感も高まっている様子。
屋内なので季節や天候に左右されません。1回で授業を受けるのは70～100人で、全体監視員も含む9人のインストラクターが指導。評価は学校の先生たち。学校プールならある先生たちによる水量の管理、水質チェック、危険個所の点検、清掃などの負担がなくなり、働き方改革にもつながります。

背景に老朽化が進む学校プール施設の維持管理、建替にかかる財政負担の増大も。市の試算では、建替などを前提とした場合の今後50年間の費用は年平均5500万円。一方、民間委託は約2000万円。
古賀市はシェアリングシティ協議会に加入。私たちが物、場
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所、時間、技術（スキル）など様々な資源を共有し、社会課題の解決を図るシェアリングエコノミーを実践しています。

学びを支える―小中学校全学年で原則35人以下学級、家計負担軽減もそれぞれの子どもの実情に合わせたきめ細かな支援をしていくためには、教員が一人ひとりの児童生徒と向き合える環境が必要。古賀市はコロナ禍前の2016年度から市内すべての小・中学校全学年で少人数学級編制（原則35人以下学級）を実施。増加傾向にある不登校などに対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置時間を増。医療的ケア児への看護師派遣も。なお、二学期制を導入している。

各小中学校、高校の制服、書道セットのリユース、数のおけいこセットや計算カードの市費での確保などを実施し、家計負担を軽減。

子どもの「声」を聴く―まちづくりの指針を小中学生と共につくる
子どもの「声」を自治体経営につなげる。2022年度から10年間のまちづくりの指針である第5次総合計画の策定の際、古賀市内の小中学生を対象として、「みんなで描く古賀市の未来」をテーマに提案型の作文コンクールを実施。入賞した70人と対話集会「コガトーク」も開催した。

主権者意識を涵養する―給食時間の対話や「1日市長」体験
給食の時間に市内の小中学校を訪問し、一緒に給食を食べた後、対話をする「ランチミーティング」。
私の市長就任後に取り組みを始め、市内すべての小中学校で開催。
さらに、今年から「1日市長」体験をスタート。地方自治の仕組み、決裁、職場訪問、模擬議会、保護者の皆さんも交えての意見交換などを実施。
子どもたちの感性を自治体経営につなげると共に、主権者意識の涵養を目的としている。

高校生から「国際交流で私も協力したい！」とメッセージが届き、すぐ実現。

ジェンダー平等の推進と働き方・生き方改革／政府・国会へのアプローチ
男性の育児休業取得を促進、北欧とも連携「リーダーが男性育休推進に前向きであり、日頃から職場の内外へ思いを発信されていることが、組織全体の風
土の醸成にも大きく影響しているように感じました！」（ファザーリング・ジャパン九州「産Q育Qプロジェクト」
https://fjq.jp/sanq/337）
古賀賀市役所は男性職員の育休取得率が6割を超え、福岡県内の自治体トップ。育休を経験した男性職員たちと市長との座談会を開催し、その内容を全職員に発信。

2022年5月にはスウェーデン大使館と連携し、「古賀のパパたち」と「スウェーデンのパパたち」の写真展も開催。

地方の「声」を国に届ける―多様なチャンネルで「子ども・子育て市民委員会」共同代表として「活力ある地方を創る首長の会」事務局長として

子どもと子育てにやさしい社会へ「未来への責任」を果たすため、みんなで力をあわせ、頑張っていきましょう！
全く別の話ですが、古賀市は自治体DXも推進中。4月24日には河野太郎デジタル担当大臣とお会いし、市の取り組みを説明しました。
古賀市は昨年度からデジタル庁に職員を派遣。
地方自治体のアナログ規制見直しでデジタル庁と連携する全国15自治体にも選定されています。このほか、AIオンデマンドバス導入、仮名加工情報による政策形成、AIと量子コンピュータの技術によるデータ活用、公民連携による「DX×GX」推進なども進めています。子育て分野へのさらなる活用も検討中。

地域公共交通の手段としてのライドシェアの推進に向けて、9月20日には菅義偉前総理大臣と面談し、意見交換。貴重なご助言もいただきました。