HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.7 No.1 July 2004

イラク戦争と憲法第９条
イラク戦争に伴う米軍占領が、第２次大戦後の日本占領と比較されることがまれではない。私はこの比較論に接する時にはいつも 1964 年夏のマクマホン・ボール教授とのインタビューを想起する。連合軍による日本占領統治の諮問機関であった対日理事会
は、米国・ソ連・中国および英連邦の代表から構成されていたが、その英連邦代表だったボール教授がメルボルン大学の研究室で語ったのは次のような光景であったと記憶している。
「会議の席上マッカーサーは自分の気に入らない意見が出てく
ると、いらだってパイプを持って立ち上がり部屋の中を歩き回り、
そこらじゅうにパイプの火を散らかし始める。私は黙ってそのあじゅうたんとを歩き絨毯が焦げないように火を踏みつぶして歩きながら彼が落ち着くのを待った」と。日本占領は事実上米国の単独支配だったといわれることもあるが、実は対日理事会、さらにその上にワシントン DC の極東委員会（初め 11 カ国、後に 13 カ国の代表で構成）という政策決定機関が存在していた。その意味で完全に米軍の単独支配である今日のイラク占領とは大きな違いがある。
戦争放棄の第９条を含む日本国憲法は占領下で押しつけられたものであるという人が多い。そしてそのことが改憲を必要とする理由に挙げられることもしばしばある。しかし「押しつけ」られたのは松本案のような旧態依然の改憲案に固執した政府であり、押しつけた主体は上述した形で構成された連合国の意思であり、国内では高野岩三郎私案のような民主的憲法を求める勢力であった。
そして押しつけられた内容は、戦争直後の平和を志向する国際・国内の世論を反映したものであった。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と前文でうたい、第９条で戦争を放棄したのは、このような平和志向の理念を宣言したものであった。
このようにみてくると米軍のイラク占領と比較されるべき事例
は、敗戦後の日本占領ではなく、日本の「満州国」支配、あるいはそれに続く中国大陸の占領であると思われる。
この点についても１つの個人的体験を付け加えたい。1943 年
晩秋「学徒出陣」で入隊する直前の私を父は高校以来の親友大川周明のところに連れて行った。右翼の思想的指導者とされていた
大川は当時、大崎にあった東亜経済調査局付属研究所の所長をしていた。
「特殊工作員」を養成しているといわれていたこの研究所の所長室で大川は次のように言った。

目 次
イラク戦争と憲法第 9 条（石田雄）…………………………………………… 1
ビキニ水爆被災 50 周年によせて
ヒバク地マーシャル諸島が問いかけるもの（竹峰誠一郎）…… 2 〜 3
北朝鮮の門戸開放に向けて支援努力を（金聖哲）…………………………… 3
カンボジア復興に広島が果たす役割（水本和実）……………………… 4 〜 5
東南アジアにおける民主主義の季節（ナラヤナン・ガネサン）…………… 5〈HPI 研究フォーラム〉
北朝鮮問題をどうみるか（金煕徳）………………………………………… 6
忘れられたヒロシマ（ジョン・プライス）………………………………… 6〈研究プロジェクト〉
東アジアの核軍縮の展望……………………………………………………… 7
集団殺戮と集団暴力に関する比較研究……………………………………… 7
国際シンポジウムのお知らせ「エノラ・ゲイの閃光
戦争と破壊の象徴：1945 〜 2004
」 …… 8
活動日誌…………………………………………………………………………… 8
広島平和研究所移転のお知らせ………………………………………………… 8
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004石田 雄
「東条は大馬鹿者だ。南京では重要な建物はすべて軍が使っておうおり、汪 政権を『避病院』［伝染病隔離病院
石田］の建物に押し込んでいる。こんなことで［中国の］民心を把握できると思ったら大間違いだ」と。すぐ後ろの席で次の面会を待つ陸軍高級参謀らしい人が聞いていることに私は恐怖を感じた。この情報の正否を検討するのはここでの課題ではない。重要なのは当時の日本軍による中国占領が専ら軍事力だけに頼るものであり、その結果
反占領の民族感情を強めていった点である。
ベトナム戦争に際して日本の反戦活動家たちが米国の２大紙に全面広告を出した時の論点の１つは、日本がアジアで犯した過ちを米国が繰り返しているということであった。全く同じことがイラク戦争についてもいえる。
このような過去の侵略戦争の過ちを反省し、平和志向の国際世論に支えられて成立した憲法第９条も、その後の冷戦の展開の中で、特に朝鮮戦争に伴う日本再軍備によって大きな試練を受けることとなる。それ以後、冷戦下に日米軍事同盟を強化し、そのためには改憲をも求めようとする圧力と、第９条を盾に軍備強化に歯止めをかけようとする路線との対抗が続く。
特に 2001 年９月 11 日以後は、テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法という形で対米軍事協力強化の既成事実が憲
法第９条を空洞化する危険を生み出している。このような既成事
実の蓄積の上に、憲法は現実に合わないから改正すべきだというのは、それこそ「押しつけ」によるとみるべきではあるまいか。
もちろん明示的に米国からの要請があるとは思わないが、米国の一国主義的意思決定による軍事力行使に協力することを至上命題とする思考枠組みそのものが、自分で作り上げた改憲への「押しつけ」状況にほかならない。このような状況下で事実上あるいは
明文上の改憲の方向を選ぶことは、「テロに屈するな」という声を利用して果てしない暴力の連鎖を生み出すことに加担する結果となる。
しかし、改憲の方向に向けて押しつける内外の力に対しては地球的規模での対抗勢力がある。2003 年２月 15 日、イラク開戦に反対し地球を 1 周したデモの参加者たちに示された世界の世論
は、『ニューヨーク・タイムズ』によって米国とならぶもう一つの超大国と呼ばれた。
この日「世界は戦争に反対する」という名のニューヨークでの集会で発言した９月 11 日の犠牲者家族のピースフル・トゥモロ
ウズという集団は、これより前から「これ以上犠牲者を出すな」と叫び、国家が報復の軍事力行使によって非人間性を増大することに反対する活動を続けている。彼らは第２のグラウンド・ゼロ
としてのアフガニスタンを訪ね、戦争犠牲者となった市民と連帯した。その後、彼らはグラウンド・ゼロの原点としてのヒロシマに来た。
彼らの期待はこの原点から憲法第９条に象徴された平和の理念
が、広く新たな活力を持って展開されることにあったに違いない。
その原点であるヒロシマにおける平和研究所が、着実な研究を積み重ねて、彼らの、そしてその背後にある世界の平和を志向する
世論の期待にこたえていただけることを、心から願っている。
（東京大学名誉教授）−1 −Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

ビキニ水爆被災5 0 周年によせて

ヒバク地マーシャル諸島が問いかけるもの竹峰誠一郎

総合的な核被害：放射性物質は何をもたらすのか

はじめに
1954 年３月１日に第五福竜丸がヒバクし、原水爆禁止運動のマーシャル諸島には、放射性物質によって、今も日常生活を脅原点となったビキニ水爆被災から今年で 50 年を迎えた。ビキニ

かされ続けている人々がいる。生活基盤である自らの土地が奪わ

水爆被災のヒバク地は、太平洋中西部のマーシャル諸島であった。

れ、移住生活を余儀なくされている人々がいる。移住先では、本マーシャル諸島において３月１日は、「ニュークリア・サバイバー

来の生活環境とは全く異なった下での生活を余儀なくされ、それズ・リメンバランス・デー」という公休日に指定され、首都マジュ

は自立的な生活を支えてきた伝来の文化の衰退を招いている。核ロでは式典も開催されている。本稿では、ビキニ水爆被災のヒバによる放射能は、彼ら／彼女らの土地を破壊すると共に、人々のク地、マーシャル諸島の今を概観しながら、あれから 50 年の現

健康をむしばんでいる。今まで見たことのないような健康被害を実が私たちに問いかけるものをみていきたい。

発症させる放射能は、ヒバクシャに不安を抱かせている。ヒバク
シャとして、心に傷を抱きながら暮マーシャル諸島における核実験の概要
広島原爆投下から１年に満たない 1946 年７月から 58 年８月

らしている人々もにかけて 67 回に及ぶ原水爆実験が、マーシャル諸島のビキニといる。広島原爆同エニウェトク両環礁で実施された。1946 年２月、ベン・Ｈ・ワ

様、核実験の影響

イアット米海軍中佐が、核実験場建設のためにビキニ環礁を訪れ、は、マーシャル諸「全世界の戦争を終らせ、人類に幸福をもたらすためだ」と、現島においても総合地住民に島の明け渡しを求めた。そして同年７月、「主人」がい的であり、それはなくなったビキニ環礁で、広島・長崎以後世界初の核実験が実施

単に狭義の健康被された。52 年 11 月には、同じく「主人」がいなくなったエニウェ

害や自然環境の破トク環礁で、世界初の水爆実験も実施された。ビキニ水爆被災

壊だけにはとどま50 周年の現地式典で、米代表としてグレタ・Ｎ・モーリス駐マーらない。マーシャ

シャル諸島米大使は、「核実験という形で、冷戦時代にマーシャ

ル諸島の場合、文ル諸島民が果たしてきた自由主義世界への防衛協力に対して、心化に対する影響がから感謝の意を表したい」と演説した。

色 濃 く 見 ら れ る。

1954 年３月１日、ビキニ水爆被災のとき、放射性降下物いわこのようなマー

ゆる「死の灰」は、第五福竜丸と共に、マーシャル諸島の現地の人々

シャル諸島の現実のもとへも降り注いだ。その結果、爆心東 180 ㎞のロンゲラップ

は、放射性物質が環礁の 86 人と、爆心東 500 ㎞のウトリック環礁の 157 人が直接何をもたらすのか

ヒバクした。さらに、94 年から米エネルギー省の所蔵公文書へを私たちに警告しアクセスがしやすくなった結果、より広範囲にヒバクシャがいるているといえよう。

３月１日の現地式典に初参加したアイルック環礁の人々（2 0 0 4 年３月１日、伊藤美幸撮影）ことが浮き彫りになってきている。例えば、爆心南東 525 ㎞のア
イルック環礁においても 401 人が、広島原爆の爆心２㎞に相当す

核被害に立ち向かう現地の動き
核実験場とされたマーシャル諸島の今は、一見停滞しているよる外部線量を浴びて、直接ヒバクしていた。

うに見えるし、一部地域では「補償」に依存した生活実態も見られる。他方、じっくり眺めれば、核によって平和を破壊されなが核開発の過程による被害者：〈核兵器の実戦使用がない〉≠〈核被害がない〉

らも、核被害に立ち向かおうとする現地の動きが見えてくる。ビ

マーシャル諸島におけるヒバクシャは、広島のように核兵器のキニ水爆被災 50 年を目前に現地では３日間、核被害者自身が主実戦使用による被害者ではなく、核開発の過程による核被害者で催したワークショップが初開催されていた。主催者は、2003 年ある。マーシャル諸島のヒバクシャは、「〈核兵器の実戦使用がなに創設された核被害者団体 ERUB であり、その場にはハワイや米

い〉＝〈核被害がない〉」という図式が成り立たないことを、私本土から有力教会関係者も参加していた。３月１日の現地式典にたちに告発している。核兵器というものは、実戦使用は無論、核は、米国から核被害が認知されず補償対象外のアイルックとリキ

兵器を開発すること、持とうとすることそれ自体で、被害を伴う

エップの両環礁の人々が島ぐるみで初参加していた。両環礁選出ものである。このことを心に留めれば、核の抑止力によって平和の国会議員は、「50 周年の今日を新たな始まりに」と語っていた。

秩序が守られるとする核抑止論は、周辺化させられた人々の平和

同式典に、ロンゲラップ環礁の人々も 100 人規模で参加し、おそを破壊しながら成り立っているということが見えてこよう。

ろいのシャツには、人体実験疑惑を象徴する「4.1 プロジェクト」というロゴが入っていた。ヒバクシャの多くは、今まで自分たちが米国から受けた処遇を通じて、「自分たちは人体実験の対象とVisit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−2 −HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004

北朝鮮の門戸開放に向けて支援努力を

金 聖哲

パク

北朝鮮の核危機に対する解決策を模索する会談が行われている

た。例えば、韓国では当時の朴大統領の暗殺があり、フィリピン

この時期に、注目すべき事件が立て続けに起きた。一つは、金ではマルコス大統領の国外追放が起きたが、このような事件が正日総書記の中国訪問であり、もう一つは 竜 川 列車爆発事故であっても民主主義への迅速な移行は実現しなかった。さらに、ロある。両者に共通する点は秘密主義である。中国と北朝鮮の指導

シアや東欧を見れば分かるように、体制の崩壊とともに社会経済者の間で行われた会談については、さまざまな推測が流れたが、的な混乱が起き、経済的な格差が国民の間に広がることも多い。

公式に確認できたことといえば北朝鮮が６カ国協議を継続すると

サダム･フセイン放 逐 後のイラクも同様である。指導者が代わっいうことしかない。同様に、竜川列車爆発事故の原因も謎に包まても、しばらくは、それまでの政治的指導者が残した政治制度やれている。外部から見て分かることは、この事故の犠牲者に小学

政治文化が存続し、古い政治的な慣習だけではなく、社会の規範生が最も多かったらしいということだけだ。識者やメディアは、や人々の価値観までもが、指導者や政権が滅びたずっと後まで残このような秘密主義によって国際的な支援が妨害され、北朝鮮へ存するのである。

キム

ジョンイル

リョン チョン

ほう ちくの信頼が低下すると批判した。

北朝鮮を国際社会に対して開かれた国家にするためには、国際

しかし、この秘密主義によって、北朝鮮は独裁政治による社会

社会がさらに多くの働きかけをしなければならない。特にアメリカ

秩序を維持しているのである。秘密主義は国民を外部から分離すと日本がどのような働きかけをするかが肝要となる。北朝鮮が海外るだけではなく、情報の流れを国内と海外で分断するために必要に対して恐れを抱けば、北朝鮮はますます国境を閉ざし、秘密主

不可欠な手段なのだ。

義の守りを固めるに違いない。確かに秘密主義は現体制の特徴で問題は、秘密主義によって一般市民をコントロールするというはあるが、問題解決のためには、積極的にこの問題に関わってい北朝鮮の慣習をどのようにすれば変えることができるかというこ

くしかないのである。最初の段階としては、政治色のない交流やとだ。秘密主義を批判している人の多くは、金正日総書記を中心

人道援助などが、秘密主義を徐々に緩める手段になろう。特に非とする体制に問題を帰する一方で、体制の変革によって政治的な

政府レベルの人道援助を行うことで、孤立した社会のさまざまな自由が増すという希望的なシナリオを描いている。しかしながら、レベルの人々と密接な接触が可能になるであろう。このような支

このような希望的な予測は、指導者さえすげかえれば体制が大き援のアプローチをとることで、現体制の堅い殻を和らげることがく変わるであろうという、誤った想定に基づいている。

できるかもしれない。また、そうすることによって核問題に関する

現実には、体制の変革には通常長い時間がかかる。また、民主検証可能な解決への一歩を踏み出すことができるかもしれない。

的な政府ができるまでには、多くの試行錯誤を繰り返さなければならない。アジアでは 1970 年代、80 年代に政治的な混乱があっ（広島平和研究所助教授）された」といわば確信している。ロンゲラップ環礁の地方自治体起しているのではないだろうか。最後に第 1 回原水爆禁止世界大首長からは、「今後も人体実験疑惑に関してこだわり続け、米国会宣言の１節を想起しておきたい。「（原水爆被害者の）救済は世に説明を求めていく」と抱負が語られた。

界的な救済運動を通じて急がなければなりません。それが本当の
原水爆禁止運動の基礎であります」

おわりに
ビキニ水爆被災から半世紀が経過した今も、核実験場とされた
マーシャル諸島においてヒバク問題は、広島同様現在進行形であ（参考資料）安斎育郎・竹峰誠一郎『ヒバクの島マーシャルの証言』（かもがわ
ブックレット 149）かもがわ出版、2004 年。

る。マーシャル諸島の今は、私たちに核兵器廃絶に向けた新たな動機付けを与えるとともに、ヒバク地の平和創造という課題を提

アラスカ

ロシア

サンフランシスコ太平洋
中国（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程在学）

東京

ロサンゼルス
ハワイ諸島

北マリアナ諸島連邦
マリアナ諸島連邦
ミクロネシア連邦

マーシャル諸島共和国
マーシャル諸島共和国

パラオ共和国
キリバス共和国

タヒチ島

オーストラリア

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004

−3 −Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

カンボジア復興に広島が果たす役割
水本 和実
特にカンプチア共産党（通称クメール・ルージュ、ポル・ポト派）
が政権を握った 75 年から 79 年の間に、国民の２割前後の約 200万人が死亡したといわれる。
ベトナムの支援を受けたヘン・サムリン政権が 79 年に成立後も、武装４派による内戦状態が続いたが、各派は 1990 年のパリ和平協
定で停戦に合意した。それを受けて 92 年から 93 年にかけて国連
カンボジア暫定統治機構（UNTAC）が活動を展開し、93 年５月の制憲議会選挙実施を経て同年９月、新生カンボジア王国が誕生した。
その後、98 年にはポル・ポト派の最後の部隊が投降して内戦は終わり、同年と 2003 年の２度の総選挙を経て今日に至っている。
カンボジアの復興課題
今日、紛争といえばイラクやパレスチナ、アフガニスタン、東チモールなどが想起され、UNTAC の活動から 10 年以上を経たカン
ボジアはすでに忘れ去られた感があるが、今なお多くの復興課題を抱えている。国内総生産（GDP）37 億ドル、１人当たり国民総所
得 280 ドルは、いずれもアジアの最低レベルにあり、かつての基かんがい

幹産業である農業は灌漑施設の荒廃などでふるわず、また徴税シス
テムの未整備で GDP に対する税収の割合は世界最低レベルにあり、は たん

破綻寸前の国家財政は、ドナー国や国際機関の復興支援で辛うじて維持されているといっていい。内政面では、ベトナム寄りといわれる与党・人民党、シアヌーク国王の流れをくむフンシンペック党、
知識人や都市部の支持が強い最大野党サム・ランシー党の３党の対
そ かく

立で 2003 年の総選挙後、まだ組閣に至らず、政局は不安定だ。
かやぶきの校舎で楽しそうに学ぶカンボジアの小学生たち（2 0 0 3 年 1 月、タイ国境に近いポイペト郊外の村で、水本和実撮影）

こうした中、国民の小学校就学率は６割、識字率も６〜７割と低く、出生率が高い半面、乳児死亡率も東南アジアで最も高いレベル

はじめににあり、カンボジア政府は復興課題の中でもとりわけ教育、医療・「祈る」平和ではなく、「創り出す」平和について、広島から何か衛生を緊急課題としている。

まん えん

国際的な行動を起こすことを目指した研究会をここ３、４年、広島

中でも 1990 年代から蔓延し始めたエイズの感染率は 2.6％と東県の平和政策担当者や広島、東京の研究者らと続けている。もちろ

南アジアで最も高く、これまですでに８万人が死亡し、現在 16 万ん「創り出す」平和といっても、内容はさまざまであり、原爆や核人近くが感染している。また、主要感染ルートも 90 年代の男女間

兵器の分野では、すでに市民らによる数多くの活動が存在している。

感染から 2000 年以降は主流が母子感染へと移行しつつあり、全国その上で、まだ欠けている分野があるのではないか、という問題意で５万人から６万人といわれるエイズ孤児の問題が新たに浮上して識が背景にあった。

いる。エイズ予防方法の周知率は 70％なのに避妊具の使用率が２

結論から言うと、21 世紀の世界が直面している最大の平和喪失

割前後なのは、国民全体の教育水準の低さにも原因があるだろう。

要因は民族、宗教、文化などの違いに基づく内戦や紛争、テロなど

かつて 500 万個から 1000 万個が敷設されたといわれる地雷は、であり、平和回復への最大の課題の一つは、それらによる破壊から

ようやくほぼ全土で所在地が確認されて「隔離」され、除去にはまの復興と、異なる民族、宗教、文化の間の和解であろう、と私たちだまだ時間がかかるが、地雷の新たな負傷者は大幅に減りつつある。

は考えた。
広島発の平和を語る時、被爆体験のみに光が当てられがちだが、カンボジアと広島原爆による破壊からの復興もまた重要な側面であり、実は多くの途

カンボジアの首都プノンペンの中心に位置する代表的な寺院、上国からの来訪者が関心を向けるテーマでもある。広島の復興経験

ワット・ウナロームの境内にいま、「ひろしまハウス」が建設されを 21 世紀の世界に生かすことはできないだろうか。数多くの議論つつある。94 年のアジア大会でカンボジア選手団を支援した広島を経て、広島県は 2003 年、「ひろしま平和貢献構想」をまとめた。

の市民グループが、ポル･ポト派の虐殺を経験したカンボジアを励

この中で、広島という地域コミュニティーの中の自治体や住民、まし支援する拠点にしようと、募金活動で建設を続けてきた。これ

NGO、大学や研究、医療、教育機関などあらゆる人材･組織を活用まで自らの被害を伝えることに力点が置かれがちだった広島の平和

した、広島発の国際平和構築活動のあり方を模索しており、その最活動が、新たな広がりを持つためにも大事な活動であろう。
「ひろ

初の支援活動の対象地域として、カンボジアを取り上げる予定であしまハウス」の早期完成と活用のための枠組みづくりは、緊急の課

る。

題である。

カンボジアの現状行して、復興の遅れがちな農村部を対象に、教育と保健･医療の分

また、広島発のカンボジア支援は「ひろしまハウス」の活用と平カンボジアは東南アジアに位置し、人口は日本の約 1 割の 1381

野での取り組みを目指している。教育では、初等教育（小学校教育）

万人、国土は日本の半分の 18 万 1000 平方キロメートル。1970 年の人材育成や識字率の向上、保健･医療では医療から取り残された

ひ へい

代初めから 20 数年間も実質上、内戦状態におかれて国土は疲弊し、Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

地域における巡回医療や公衆衛生教育、医療従事者の育成などが当−4 −HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004

東南アジアにおける民主主義の季節
ナラヤナン・ガネサン
インドネシアではちょうど国会議員選挙が行われたばかりであインドネシアと比較すると、フィリピンは、マルコス大統領がり、年内に直接選挙による決戦投票で大統領を選出する。これは国外へ逃亡した 1986 年という早い時点で独裁主義の遺物を放棄

1998 年のスハルト政権崩壊後、初めての選挙である。３月には、している。しかし、マルコスの名残は今も存在している。マルコマレーシアのバダウィ首相が、主に全マレーシア・イスラム党

スの妻イメルダは下院議員であり、息子のボンボンは州知事をし（PAS）を抑えて、統一マレー国民組織（UMNO）と自らが総裁をている。アロヨが当初、大統領選挙への立候補について詳細を語務める与党連合の国民戦線（NF）を圧勝に導いた。バダウィがクらなかったのは、前任者のエストラダが弾劾されて以来、すでにリーンなイメージと合意の上で物事を進める手法で、前任者のマ

４年間大統領を務めていたためである。マルコス後のフィリピン

ハティール・モハマド博士が残した政治的不和をある程度解消す

憲法は、大統領の任期をただ１期６年間のみと規定している。するのはまず間違いない。しかし、インドネシアとマレーシアの選でに４年間、大統領として務めた上に、新たな６年間を追加する

挙は東南アジアで行われるべき４つの選挙のうち、最初の２つにというのは独裁政治後の改革派の大義には合致しないかもしれなすぎない。2004 年は、まさに東南アジアの 4 カ国（インドネシア、い。しかも、アロヨの実績はとりたてて印象的なものではない。

マレーシア、フィリピン、タイ）が選挙を行う、もしくは行った

経済は不調で南部では暴力行為が再発しており、アロヨは信望の年なのである。民主的なプロセスに関わる国々とその人口数を考ある支持者を大勢失っている。昨年の暴動では、非常事態宣言をえるだけでも、2004 年が東南アジア政治にとって重要な年であ行わざるを得なかった。

るのがわかる。事実、1980 年代後半まで、インドネシア、フィリピン、タイは軍事独裁政権に支配されていたのである。

タイとマレーシアは、ある意味で似た状況にある。現職のシナワット首相が、自ら属するタイ愛国党を勝利に導くのは難しいことでは中でもインドネシアの大統領選挙が、観察するに最も興味深いないだろう。シナワット首相は小規模の連立党に対し、解散してタものになるだろう。この選挙は、インドネシアで始まったばかり

イ愛国党に参加するよう何とか説得し、獲得可能な 500 議席のうちの民主的プロセスを強化する点できわめて重要なものになる。ま400 議席は確保したいと希望している。しかし、そういった有利なた、それまでの選挙人方式から直接選出制に変わった大統領選挙見込みにもかかわらず、シナワット大統領はやっかいな政治問題をに、党と大衆がどのように反応するのかをこの選挙から判断する

いくつか抱えている。その中には深南部（イスラム系マレー人の本ことができる。さまざまな党の間ですでに協力体制の構築が始拠地）での暴力の著しい激化、鳥インフルエンザ発生の隠蔽疑惑とまっている。前任者であるワヒド大統領の弾劾に続いて政権をその発生への対処能力のなさ、党員までもがからんでいる広範囲に握ったメガワティ大統領は、最近になって人気を失い、世論調査

わたる汚職と親族登用の容疑、そしてシナワットの独裁的とみられはスハルトと関係のあったゴルカル党への支持が復活しているこる性格などが含まれる。シナワットの外交政策上の問題は、イラクとを示している。現在、選挙戦が進展している中、ゴルカル党とへの派兵やミャンマー（前ビルマ）の軍事政権に対する寛大なアプ

長い親交の歴史があるインドネシア軍は厳重に監視されている。

ローチなど、強化された対米安全保障関係と結びついたものである。

いんぺい

ゴルカル党はウィラントを大統領候補として公表したばかりだが、同氏が東チモール独立に先立つ集団暴力の共謀容疑に悩まされることは間違いないだろう。

ほとんどの政治分析者は、ある種の制度と発展が民主主義精神の中核をなすと考えている。その中には、代議制で説明責任を果たす政府はもとより、手続きの透明性も含まれる。そういった要

インドネシアでの選挙の過程で表面化する可能性のある重要な件を満たすためには、統治における一定の「ハード」面と「ソフト」

問題に、ジャワの一部とインドネシア東部の特色であった民族抗面が実現されなくてはならない。通常、私たちが「ハード面」と争、宗教暴動、宗派間暴力といった忌まわしい不安材料がある。

いう言葉でさすのは立法、行政、司法といった基本的な制度構造

宗教上の過激主義の発現とアチェにおける闘争の激化の可能性もである。一方、「ソフト面」という言葉は、民主主義的価値観を気がかりである。インドネシアという国が端から端まで含めるとはぐくむ助けとなる、市民の文化的規範の発展をさす。文化的規

5,000 キロメートルにおよび、２億 2000 万人の人口を抱えてい範の中には、異質なものに対する寛容と敬意を社会に浸透させるるという事実だけを考えても、この選挙は重要なものである。選ための高水準の教育と高い意識も含まれる。東南アジア地域に民挙の結果は沿海地域である東南アジア、その中でも特にマレーシ

主主義的価値観を確立し、また他のアジア各国のためにお手本をアとシンガポールに大きな影響を与えるだろう。というのは、イ作り出す機会に恵まれた 2004 年は、アジアの民主主義にとってンドネシアはこの地域の秩序を司る独占的な権利を持っていると非常に重要な 1 年になるだろう。

昔から主張してきたからである。
（広島平和研究所助教授）

面の課題となろう。その際に重要なのは、金やモノをばらまく支援会を得られる。次に、これまで広島でも多くの組織、あるいは市民がを目指すのではなく、小規模でもいいから、カンボジア人自身の手

海外での支援活動に関心を抱きながら、単独で、あるいは個人ではによる自立につながる継続的な支援を目指すことである。

着手できなかったが、広島県が組織や個人をコーディネートし、ネッ

広島には医療、教育をはじめとするさまざまな人材の蓄積がある

トワーク作りの手助けをすることで、国際支援活動参加のための枠

一方で、官（自治体）・民（NGO）ともに継続的に海外での支援活

組みづくりや、NGO による国際活動の大幅な活性化が期待できる。
カンボジア支援をきっかけに、広島発の平和活動がさらに飛躍す動を行った実績に乏しい。しかし、広島発のカンボジア支援が軌道ることを期待したい。

に乗ることは、いくつかの面で意義深いことである。
まず、支援するわれわれ自身が、内戦終結後の途上国の現状に触れることで 21 世紀の国際社会の現実と平和の課題を学ぶ貴重な機
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004

−5 −（広島平和研究所助教授）
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H P I 研究フォーラム
る。したがって、この問題の根本的な解決には、いかに北朝鮮を

3 月19 日テーマ：
「北朝鮮問題をどうみるか」
講師：金煕徳（J in Xid e ）（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻/ 客員教授）

孤立状態から脱却させるかという積極的な政策が必要とされる。
それゆえ、北朝鮮対策の基本は、「朝鮮悪魔論」や「朝鮮崩壊論」に基づく封じ込め政策を破棄し、北朝鮮社会を漸進的に改革・開放させるような国際環境を米日韓中露などの諸国が提供することにあると金氏は述べる。中国の改革・開放は、日米などの諸国が望ましい国際環境を提供してくれたことにより可能となった。北朝鮮に対しても同じような条件を作り出すために、日本は思い

キン キ トク金 ]徳氏の講演内容は、中国人の日本研究者というユニークな切って米国を説得すべきであろうとも金氏は助言する。
さらに金氏は、日米同盟という排他的な２国間軍事協定が重要立場からみた「北朝鮮問題」分析であった。
日朝国交正常化交渉は、両国それぞれの国内事情、２国間の相な阻害要因となっていることを日本政府ははっきりと認識すべき

互作用、さらに両国を取り巻く国際政治構造という３つの側面かであると苦言を呈する。現在東北アジアに最も必要なのは、軍事らなる複雑な枠組みの中で進められているため、その分析もまた力に依拠する「抑止による安全」という伝統的安保観から、「地複合的なアプローチを必要とするというのが金氏の基本的な姿勢

域協力体制による安全」へと漸進的に転換していくための新しいである。

発想である。こうした発想を生み出すために、日本はその外交上
ピョン ヤン

2002 年９月に 平 壌で行われた日朝首脳会談では、北朝鮮側が「拉致問題」を認めるという譲歩を示し、その見返りとして日本の短所である対米追随と歴史問題を克服し、長所である平和主義
路線と経済外交をフルに活用すべきであるとも提言する。

側との交渉を前進させようとした。そのため、一時は日朝国交正中国は北朝鮮とも米日韓とも外交的に独立した関係を持ってい常化に飛躍的な進展がみられるかのように思われた。しかしそのるため、北朝鮮問題でこれまでかなりの仲介役を果たしてきたし、後、交渉はまず「拉致問題」でつまずき、続いて北朝鮮の「核問題」今後この分野での中国のさらなる貢献が予想される。それとは対によってさらにこじれてしまった。この行き詰まりを打開するた

照的に、日本は対中国外交方針でも相変わらず米国追随を続けてめには、日本は「拉致問題」だけに集中すべきではなく、戦後補償、いる。金氏が提言するように、日本政府は、平和主義に基づいた外拉致問題、安全保障問題の包括的進展を目指すという合理的な外交上の独自の発想転換を早急に行わなければ、近い将来、東北ア交政策をとる必要があると金氏は提言する。

ジアの平和構築面で中国に大きく後れを取ることになるであろう。

また「核問題」の根源は、孤立状態に置かれた北朝鮮側が極端（広島平和研究所教授

な「安全保障手段」を追求した結果であり、それが国際社会の規田中利幸）

範と周辺諸国の安全利益に反しているところにあると金氏はみ研究の分野でかなり関与したこと、ウラン鉱山会社を 1944 年に4 月14 日テーマ：
「忘れられたヒロシマ−
原爆開発に果たしたカナダの役割」
講師：ジョン・プライス（J o h n P r ic e ）（カナダ・ヴィクトリア大学準教授）

国有化し、大量のウラン供給を担ったこと、そのウラン鉱での採掘の際にカナダ先住民が動員され多くの被曝者を生み出した事
実、1945 年７月４日に原爆使用について検討した合同政策委員
会にカナダの軍需大臣 C.D. ハウが公式に参加したことなどを紹介し、原爆開発におけるカナダの役割、関与を具体的に提示した。
首相のマッケンジー・キングは、事前に原爆が罪のない一般市民に対して使用されることを知っていた。しかし彼は、原爆投下をカナダの原爆開発･原爆投下決定への役割、その開発過程でカ「すばらしい成果」とし、「この爆弾がヨーロッパの白人ではなく、ナダ先住民の間に被曝者を出してきた事実、さらにはカナダの歴

日本人に対して使われたのは幸いである」と後に回想している。

史学者の中での原爆投下をめぐる見解については、これまで十分

このように原爆開発計画は、米国主導で行われたとはいえ、イな研究分析がなされてこなかった。この「忘却」されかけている

ギリス、カナダも参加した「多国籍の有志連合」を反映していた。

カナダと原爆との関わりについて、ジョン・プライス氏に講演しプライス氏は、「全面戦争を遂行して都市や民間人を抹消しようていただいた。

とする積極的意志は、権力の座にある者の多くに共通している」

米国では、1995 年のスミソニアン論争で顕著になったようにとし、米国の単独主義的側面を否定することは、その責任を希薄

原爆投下正当化論が強いが、学識経験者の間では、戦争の早期終化するのではなく、むしろ「帝国の持つ政治文化的側面をよりよ

結のために原爆投下は必要なかったという認識が一般的に持たれく理解する」こととなり、「覇権の元となっているイデオロギーている。ところがカナダでは、それ以前から外交官経験者の中にを探求し、最終的にそれを克服する手助けになるのではないか」

原爆使用の道義性に対して疑問を出す声があったものの、歴史学と結んだ。

者は米国で起こった論争も無視しており、大方は「原爆投下によっ

原爆開発、原爆投下、そして一般市民が戦争の犠牲になることて戦争が終結した」といった記述にとどめ、また「原爆開発と投をいとわない権力の行使に何が働いたのかを明らかにし、それに下決定においてカナダの果たした役割を解明しようとする論文も対抗するような「積極的な意志」を築くためにも、また、カナダ

ほとんど見当たらない」と、プライス氏はカナダ歴史学会の状況の歴史学者間の原爆をめぐる見解に対して一石を投じる内容であを説明した。

る点でも、プライス氏の講演は大変示唆に富んでいた。

プライス氏は、カナダ国立公文書館での調査や『カナダ外交文書資料集』に依拠してカナダが 1942 年に英国との核実験のため（広島平和研究所助手 高橋博子）の共同プロジェクトとしてモントリオール研究所を設立し、科学
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研究プロジェクト

東アジアの核軍縮の展望

広島平和研究所の研究プロジェクト「東アジアの核軍縮の展望」の第１回ワークショップが、2004 年３月 11 〜 12 日に広島市まちづくり市民交流プラザで開かれた。このプロジェクトの目的は、
東アジア情勢がいかに国際的核軍縮の実現を困難にしてきたかを検証し、核軍縮を効果的に達成するには東アジアでいかなる措置が必要かを検討することである。本プロジェクトの研究プログラ
ムは、１）東アジア全域に対する既存の核政策（特にこの地域における米国の核政策）について検証し、２）北朝鮮の核開発に対する野望とその影響を綿密に調査し、３）地域の安全保障を向上させるための短期的な方法を探り、４）地域の核軍縮を推し進めるための協力体制構築に向けた長期的な展望を模索する、という
以上４点で構成されている。
本プロジェクトの研究を行うために、プロジェクト･コーディ
ネーターが上記４分野の専門家を、日本、中国、韓国、米国からそれぞれ１人もしくは複数選んだ。各研究者は、各自の研究対象に関する研究と同時に、プロジェクトの他の分野とも関連する点を多く含むテーマについて詳細な研究を行った。
第 1 回ワークショップでは、それぞれの研究に基づき、・各研究の成果報告および報告事項についての討論
・最近の動向および政策課題についての分析
・一般的な問題について国家間および異文化間の理解を促進するための国際的な取り組みと話し合い
・プロジェクトの目標、方法、活動計画についての参加研究者の見解発表および意見交換が行われた。

各研究者は、前もって報告予定の論文を他の参加者に電子メールで送り、ワークショップ開催前に検討を依頼した。ワークショッ
プの議題は、プロジェクトの４つの構成要素に沿って決められた。
ワークショップでは４つの分科会が開かれ、計 21 人が発表した。
各分科会では報告のほか、１時間以上を報告に対するコメントと討議、また、幅広く一般的な問題に対する意見交換にあてた。
ワークショップでは、さまざまな専門分野の参加者を迎え、多様な主題について研究がなされたために、研究報告は非常に有益であり、続けて行われた討論も盛り上がった。１日目には北朝鮮の核開発をめぐる米国と北朝鮮の対決が地域全体に及ぼす影響について、また、現在中国が議長国として調整に当たっている６カ
国協議の見通しについて議論が集中した。２日目には、核軍縮に向けた実現性のあるステップについて幅広く議論が行われた結果、東アジア非核地帯創設の提案を検討する機が熟しているとの一致した見解が得られた。参加者は、プロジェクトの中心的な研究目標を達成し、次の研究段階に進むことへの意欲を表明した。
次の研究段階では、地域レベルの核軍縮を実際に前進させることによって地球規模の核軍縮を促進する方法を模索することに焦点を当てることになっている。
論文へのリンクを含め、本プロジェクトおよびワークショップの詳細については以下のホームページを参照。
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/eproject/project7.htm（日本語）
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/English/eproject/project7.htm（英語）（広島平和研究所助教授

研究プロジェクト

ウェイド・ハントリー）

集団殺戮と集団暴力に関する比較研究

広島平和研究所では、2004 年３月 22 日から 26 日にかけて集
さつ りく
団殺戮と集団暴力に関する比較研究プロジェクトの第２回ワークショップを開催した。参加者には、この分野における第一人者が選ばれ、集団殺戮と大量殺人に関係する種々の事例や問題を検討した。
・イスラエル・チャーニー氏（イスラエル、『集団殺戮の百科事典』
編集長）は「集団殺戮早期警戒システムのプリズムを通して見たナチスによるホロコーストとその他の集団殺戮、および多様な集団殺戮の分類」というテーマで発表を行った。
・ ポール・R・ブラス氏（米国）は「現代インドにおける暴動、虐殺、集団殺戮の研究：分離独立から現在まで」と題した論文
で鋭い考察を見せるとともに、集団的な暴力のさまざまな形態に関する研究について一般論を述べた。
・ロバート・クリブ氏（オーストラリア）は「1965 年から 66 年のインドネシアの大虐殺」について深い考察を発表し、幅広い観点から集団殺戮を論じた。クリブ氏は、民族の虐殺と政治的な殺戮の区別は一般に考えられている以上に境界があいまいである、と指摘している。
・アダム・ジョーンズ氏（カナダ・メキシコ、ジェンダーサイド・
ウォッチの実行責任者）は、「ジェンダーサイド：研究の現状」と題した、幅広い比較研究を発表し、特定の性を対象とした大量殺人の分野に関して、関心分野の主要な問題点を詳細に説明した。
・ ジェフリー・ガン氏（オーストラリア・日本）は、「集団殺戮の国際的な共犯者たち：東チモールの事例から」という論文で、集団殺戮に焦点をおいた東チモールとインドネシアの関係の研究を、比較言語学の観点も含めて検討し、インドネシアの事例を越える考察をしている。

・田中利幸氏（日本・広島平和研究所教授）は、1914 年以来の無差別爆撃の歴史に関して、資料研究に基づいた最新の所見を発表し、テロリズムの集団殺戮的な側面と集中爆撃の犯罪性について論じた。
・クリスチャン・シェラー（筆者、スイス・日本）は、「20 世紀に起きた完全に集団殺戮とみなされる４件の事例の比較研究」
について語り、22 の主要な点を比較し、また、事件の背景や周囲の状況の比較から、それぞれの事例に多くの類似点がある
ことを指摘した。
ワークショップでの討議では、集団殺戮、大量殺人、戦争犯罪
へん さんの接点について論議が集中した。筆者が編 纂 した「1945 年から2003 年までの集団殺戮と大量殺人：11 段階における集団殺戮、
政治的な殺戮、集中爆撃、侵略、戦争、その他の大量殺人」が、ワー
クショップの開催に先立って電子メールで配布され、メールによる議論が事前になされたため会合ではさらに深い議論が可能になった。
各参加者は、それぞれの研究分野における、事例の突出した特徴や問題点について発表をしており、ディスカッションではそれぞれの研究発表を土台に、共通の要素、パターン、指標を探し、集団殺戮を防ぎ、排除するには何が重要かについて話し合いがなされた。広島平和研究所のこのようなプロジェクトは高く評価すべきものであるが、残念なことに集団殺戮は過去の話ではない。
著しい人権侵害や残虐行為、そして時として公然と行われる集団
殺戮により、世界中の多くの地域で惨事が続いている。そのため、
今日なお世界中の人々が恐怖とトラウマから逃れられないでいる。暴力によって奪われるのは、生命だけではない。たとえ生き延びられても、人生の選択肢が著しく制限されるのである。
（広島平和研究所教授 クリスチャン・シェラー）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.1 July 2004

−7 −Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

国際シンポジウム（同時通訳付）「エノラ・ゲイの閃光−戦争と破壊の象徴：1 9 4 5 〜2 0 0 4 −」広島・長崎両市を標的とした原子爆弾投下は、無差別爆撃と大量殺戮という２種類の「人道に対する罪」の典型であり、現代の戦争や民族紛争、および９・11 のようなテロ行為に共通する犯罪である。そういう意味で、広島市民の頭上に原子爆弾を投下した
爆撃機エノラ・ゲイは、第 1 次世界大戦以来これまで連綿として続いてきた無差別爆撃と大量殺戮の長い歴史を、最も鮮明な形で象徴するものといえよう。
このような歴史的背景の説明を何ら伴わないエノラ・ゲイの展
示は、われわれが世界のさまざまな場所で１世紀以上も犯し続けてきた人類に対する罪の正当化につながる。そればかりか、軍隊によるものであろうと他の暴力的な組織によるものであろうと、将来同じような無差別爆撃と大量殺戮が繰り返されるのを是認することをも意味するであろう。しかし、エノラ・ゲイを、それとは逆に世界平和構築に向けてのわれわれの決意、さらには悲劇を克服する人間の力を再確認するためのモニュメントと見なすこともできるのではなかろうか。
このシンポジウムでは、アメリカで 2003 年 12 月から永久展示が始まったエノラ・ゲイが、象徴としてわれわれに語りかけるものは何かをさまざまな観点から検討する。

パネリスト
トニー・コーディー（オーストラリア・メルボルン大学哲学部教授）

ローレンス・ウィットナー（米国・ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学部教授）
ローラ・ハイン（米国・ノースウエスタン大学歴史学部教授）

川本 隆史（東京大学大学院教育学研究科教授）

田中利幸（司会）（広島市立大学広島平和研究所教授）

日

時

会

場

平成 16 年（2004 年）７月 31 日（土） 13：30 〜 17：00
広島国際会議場

地下２階 「ヒマワリ」（広島市中区中島町１−５ 平和記念公園内）
主催

後援 （財）広島平和文化センター

申し込み

広島市立大学広島平和研究所
は が き に、住 所、氏 名、電 話（Fa x）番 号 を 記 入 し、広 島 平 和 研 究 所（〒 730-0051 広島市中区大手町４−１−１大手町平和ビル９階）へお送
りください。電話、Fa x、電子メールでも受け付けます。７月 28 日（水）必着。先着 200 名。
TEL：082−544−7570

FAX：082−544−7573

電子メール：o$ ce-pea ce@pea ce.h irosh im a -cu.a c.jp

活 動 日 誌
2 0 0 4 年３月１日〜 2 0 0 4 年６月 3 0 日◆２月 2 6 日（木）〜３月 1 2 日（金）高橋助手、1954 年ビキニ核実験による被ばく状況について調査および資料収集（於：マーシャル諸島共和国）◆３月１日（月）高橋助手、ニュークリア・サバイバーズ・リメンバランス・デー
50 周年記念式典参加（於：マーシャル諸島共和国）◆３月６日（土）〜 1 2 日（金）東郷講師、科研費研究「紛争解決・予防と市民社会形成の過程に関する理論的考察：アジア諸国の事例」調査のため韓国に出張。NGO および政府関連部署を取材◆３月 1 1 日（木）〜 1 2 日（金）広島平和研究所「東アジアの核軍縮の展望」
プロジェクト第１回ワークショップ開催（於：まちづくり市民交流プラザ）◆３月 1 9 日（金）HPI 研究フォーラム開催。講師：東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻客員教授 金煕徳氏、テーマ：「北朝鮮問題をどうみるか」（於：広島平和研究所）◆３月 2 0 日（土）高橋助手、パグウォッシュ会議日本若手グループにて「米国政府による原爆情報統制と第五福竜丸事件」と題して報告（於：明治学院大学）◆３月 2 1 日（日）〜 2 7 日（土）水本助教授、広島県のカンボジア復興支援に係る実務協議調査団の一員としてカンボジアへ出張（プノンペン、シソフォ
ン、ポイペト、シエムリアップ）◆３月 2 2 日（月）〜 2 6 日（金）広島平和研究所「集団殺戮と集団暴力に関する比較研究」第２回ワークショップ開催（於：同研究所）◆３月 2 2 日（月）〜４月９日（金）ハントリー助教授、核軍縮と米朝安全保障問題における対立について調査（於：米国・バークレー）◆３月 2 7 日（土）田中教授、「核廃絶をめざすヒロシマの会」主催会議「2005
諸刃の剣 から 片刃の剣
年 NPT 再検討会議への提言」にて、「NPTにどう対処すべきか」と題して意見発表（於：広島平になりつつある条約
和記念資料館）◆４月２日（金）〜５月５日（水）シェラー教授、伝統的な法廷の現代的機能についてインタビューと調査（於：ルワンダ）◆４月４日（日）〜６日（火）シェラー教授、In tern a tion a l Con feren ce on
Gen ocid e に出席（於：キガリ）、ルワンダ政府への勧告作成に参加◆４月８日（木）水本助教授、広島県立広島国泰寺高校新入生の「はるかぜ合宿」にて「夢を持つことの大切さ」と題して講演（於：広島県山県郡千代田町）◆４月 1 4 日（水）HPI 研究フォーラム開催。講師：ヴィクトリア大学歴史学
原爆開発に部準教授ジョン・プライス氏、テーマ：「忘れられたヒロシマ
果たしたカナダの役割」（於：広島平和研究所）◆４月 2 0 日（火）高橋助手、「非核の政府を求める京都の会」第 18 回定期総会にて「第五福竜丸事件 50 周年によせて」と題して講演（於：ハートピア京都）◆４月 2 5 日（日）高橋助手、関西アメリカ史研究会 2004 年「春の大会」にて「第五福竜丸事件への米政府の対応」と題して報告（於：京都）◆４月 2 9 日（木）〜 3 0 日（金）ハントリー助教授、米朝安全保障問題に関する対立と韓国における最近の展開についてインタビュー（於：ソウル）◆４月 3 0 日（金）高橋助手、明治学院大学・米カリフォルニア大学広島研修
セミナーにて「米国政府の原爆情報統制」と題して報告（於：広島アステールプラザ）◆５月６日（木）HPI 研究フォーラム開催。講師：立教大学法学部助教授 飯島みどり氏、ダニエル・エルナンデス氏、テーマ：「内戦後の社会における『平グアテマラの事例から」（於：広島平和研究所）
和』とは◆５月 1 4 日（木）〜 1 6 日（日）シェラー教授、イラク国際戦犯民衆法廷に参加（於：ローマ）◆６月５日（土）水本助教授、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者
セカンドレベル講習会にて「平和研究の現状と課題」について特別講義（於：同協会会館）◆６月 1 2 日（土）田中教授、国際シンポジウム「ジェンダーと国民国家：日
軍国主義と性のコントロー
本についての歴史的考察」にて「日本軍慰安婦ル」と題して講演（於：東京ウィメンズプラザ）◆６月 1 9 日（土）水本助教授、早稲田大学オープン教育センターの広島・長崎連携講座「21 世紀世界の平和とは？」にて「広島の被爆体験と 21 世紀の大量破壊兵器問題」について講義（於：同大学）◆６月 2 9 日（火）水本助教授、関西学院大学の平和学「広島・長崎講座」にて「21 世紀の平和における被爆経験の意味」について講義（於：同大学）
訪問者◆３月 1 7 日（水）ポーランド国際関係センター研究員 マリア・ヴォングロ
フスカ氏◆３月 1 8 日（木）欧州安全保障協力機構（OSCE）紛争予防センター所長
ランベルト・ザニア氏◆３月 2 6 日（金）ボルティモア大学大学院生 ポール・チャンドラー氏◆５月 1 3 日（木）リーズ・メトロポリタン大学レズリー・シルバー国際学部長
エルスペス・ジョーンズ氏、広島大学副学長理事（財務担当）前川功一氏◆５月 2 1 日（金）世界博愛連合会長 ジェリー・チャン氏◆５月 2 4 日（月）コルゲート大学歴史学部教授 アンドリュー・ロッター氏、
広島大学大学院社会科学研究科教授 吉田修氏

広島平和研究所が移転しましたN
広島

広島平和研究所が７月１日から下記のとおり移転しまし
たので、お知らせいたします。
〔移転前〕〒730−0051
広島市中区大手町2−7−10
広島三井ビル12階〔移転後〕〒730−0051
広島市中区大手町4−1−1
大手町平和ビル９階・10階（広島市役所向側 / 西側のビル）※ TEL・FAX 番号は変更ありません。

駅

広島城■ 市民病院市民球場 広島
そごう

■ 県庁

■

原爆ドーム前
電停
平和記念
公園

紙屋町

八丁堀

袋町電停
平和大通り

大手町
平和ビル
■ 中区役所■ 広島市役所

国道２号線

広島駅から市電広島港行き１番電車、市役所前電停下車

第 7 巻 第 1 号（通巻 1 9 号）
2 0 0 4 年７月 2 2 日発行
広島市中区大手町四丁目１−１ 大手町平和ビル９階・1 0 階

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発行所 広島市立大学広島平和研究所 〒 7 3 0 − 0 0 5 1

TEL 0 8 2 -5 4 4 -7 5 7 0 FAX 0 8 2 -5 4 4 -7 5 7 3h t t p :/ / s e r v.p e a c e .h ir o s h im a -c u .a c .jp / Ｅメールアドレス：o $ c e -p e a c e @p e a c e .h ir o s h im a -c u .a c .jp●印刷所 株式会社ニシキプリント

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