行方不明者発見活動に関する事務処理要領の制定について
平成２４年８月２８日
例規（生総・鑑）第３８号
千 葉 県 警 察 本 部 長〔沿革〕平成２６年３月２８日例規（生総）第１１号
各部長・参事官・所属長
見出しの要領を別添のとおり制定したので、誤りのないようにされたい。
別添第１

行方不明者発見活動に関する事務処理要領
趣旨
この要領は、行方不明者発見活動について、行方不明者発見活動に関する規則（平成２ １ 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 １ ３ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 必
要な事項を定めるものとする。
第２１

定義
規則第２条第２項の各号に規定する用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

（１）第１号「生命又は身体に危険が生じているおそれがある」とは、既に生命又は身体に危害が加えられているおそれがある場合のほか、将来危害が加えられるおそれがある場合をいう。
（２）第２号ア「少年の福祉を害する犯罪」とは、少年警察活動規則（平成１４年国家公安委員会規則第２０号）第３７条に規定する福祉犯をいう。

イ「被害にあうおそれがある」とは、行方不明後、少年の福祉を害する犯罪の被害にあう蓋然性の強いことをいう。当該蓋然性の判断については、単に本人の性別 、年 齢 等 の 一 般 的 事 情 の み で は な く 、性 格 、素 行 、言 動 、行 方 不 明 前 後 の 状 況 、家庭環境等の個別具体的な事情により行う。

（３）第３号「その他の事情」とは、気象条件、地形等の個別具体的な事情をいう。
（４）第４号「その他の事情」とは、異性関係、家庭環境、経済状態、近隣住民との関係等の個別具体的な事情をいう。
（５）第５号ア「精神障害の状態にあること」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中
毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する状態にあることをいう。

イ「危険物を携帯していること」とは、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）第２条に規定する銃砲若しくは刀剣類、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条に規定する火薬類又は毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律 第 ３ ０ ３ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 毒 物 若 し く は 劇 物 等 を 携 帯 し て い る こ と を い う 。
ウ「 自 身 を 傷 つ け 又 は 他 人 に 害 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 」と は 、性 格 、素 行 、言 動 、
行方不明前後の状況、過去の病歴等の個別具体的な事情により、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることをいい、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼす意思があるかを問わない。

（６）第６号
ア「年少者」とは、おおむね１３歳以下の者をいう。

イ「自救能力がない」とは、当該行方不明者のみで生活する能力がないことをいう。

２

規則第６条第１項各号に規定する用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

（１）第１号「法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者」とは、法人の代表者又は法人に属して後見に係る業務に従事する者であって、行方不明者が行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
（２）第２号「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係にある者をいう。
（３）第４号「行方不明者の福祉に関する事務に従事する者」とは、福祉事務所（社会福祉法（ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 ４ ５ 号 ） に 定 め る 福 祉 に 関 す る 事 務 所 を い う 。） の 職 員 、 行 政又は社会福祉法人が運営する各種の福祉サービスに従事する者であって、行方不明者が行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
（４）第５号「行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者」とは、同居人、雇主その他行方不明者の身上、安全等を配慮する立場にある者であって、行方不明者が行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
３

規則第２１条各号に規定する用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

（１）第１号「立ち回り見込先」とは、居所、友人宅等の行方不明者の立ち回りが予想される場所をいう。
（２）第２号
ア 「 立 ち 回 り 見 込 地 域 」と は 、行 方 不 明 者 の 立 ち 回 り が 予 想 さ れ る 地 域 で あ っ て 、おおむね市区町村以下の範囲のものをいう。
イ「就業が予想される業種等」とは、行方不明者が就業していると予想される業
種、宿泊先又は居住先等の当該地域において発見活動を行う上で参考となる事情が判明していることをいう。

第３

行方不明者届の受理

１

行方不明者届の受理及び受理時の措置（ １ ） 行方不明者が行方不明となったときにおける住所又は居所を管轄する署長は、規則第６条第１項各号に該当する者から行方不明者に係る届出（以下「行方不明者届」という。）がなされた場合には、同一の者に係る行方不明者届を二重に受理することのないよう確認した上で行方不明者届出書（規則別記様式）により受理すること。
（ ２ ） 行方不明者届を受理した署長（以下「受理署長」という。）は、行方不明者届受理票（甲）及び（乙）（別記第１号様式。以下「受理票」という。）を作成すること。）（ ３ ） 受理署長は、行方不明者届をした者（以下「届出人」という。）に対し、行方不明者届について（別記第２号様式）により、行方不明者が発見された場合に警察がとり得る措置（行方不明者の意思その他の事情を考慮して適当と認められる場合は発見等の通知をしないこと又は通知する事項を限ることがあること及びストーカー事案等であることが判明した場合は本人の同意がある場合を除き通知しないこと。）その他警察が行う行
方不明者発見活動の内容について説明し、届出人の署名を徴した後、同書面の写しを届出人に交付すること。
（４）行方不明者が行方不明となった場所又は行方不明者届をしようとする者の住所若
しくは居所を管轄する署長は、行方不明者届をしようとする者の利便等を考慮し、次に揚げる場合には、行方不明者届を受理すること。
ア

水難等の事故遭遇のおそれ等のある者に係る行方不明者届をしようとする者が現に行方不明となった場所を管轄する署に訪れている場合

イ

行方不明者届をしようとする者の住所又は居所が行方不明者が行方不明となったときにおける住所又は居所から遠隔地にある場合

ウ

行方不明者届をしようとする者が高齢により移動が困難である場合

エその他特段の事情がある場合（５）行方不明者届の管理は、行方不明者届受理一覧表（別記第３号様式）により行うものとし、行方不明者届出書及び受理票に受理した暦年ごとの一連番号を付すものとする。
２

補充調査
受理署長は、規則第７条第１項各号に掲げる事項について、届出人等からの聴取のみでは十分でないと認めるときは、必要な調査を行うものとする。
３

報告等（１）受理署長は、行方不明者に係る事項について、速やかに、受理票をもって生活安全部生活安全総務課長（以下「生活安全総務課長」という。）を通じて本部長に報告するものとする。また、生活安全総務課長は、総務部情報管理課長に対し警察庁情報管理システムへの行方不明者登録（以下「手配登録」という。）を依頼するものとする。
（２）生活安全総務課長に送付するまでに当該行方不明者が発見され又は死亡が確認されたときは、受理票の「行方不明者発見の経過」欄にその状況を記入した上で、受理票を送付すること。
４

指揮（１）受理署長は、行方不明事案指揮簿（甲）及び（乙）（別記第４号様式）を作成し、指揮の経過を明らかにしておくこと。

（２）受理署長は、届出人との連絡等の経過記録及び補充調査の状況、行方不明者の発見又は死亡の確認がなされた状況等を、行方不明事案指揮簿（乙）に記載するとともに、必要な指揮を行うこと。
５

引継ぎ（１）事案を引き継ぐ場合
ア

規則第９条第２項の規定により、受理署長が事案を引き継ぐ場合は、行方不明者 届 引 継 書 （ 別 記 第 ５ 号 様 式 。 以 下 「 引 継 書 」 と い う 。） に よ り 行 う こ と 。

イ

事案の引継ぎをする場合は、生活安全総務課長を通じて本部長に報告した後、受理署長が事案の引継ぎを受ける署長（以下「引継ぎ署長」という。）に対して、引継書、受理票その他措置等について記録された関係資料を送付すること。
ウ

他の都道府県警察の署長（以下「他県の署長」という。）に対する事案の引継ぎをする場合は、生活安全総務課長を通じて引継ぎ先警察に行うこと。
エ受理署長は、引継ぎ後速やかに、届出人に対して引継ぎ先の署、窓口担当者等を通知すること。
（２）事案の引継ぎを受けた場合
引継ぎ署長は、速やかに、手配登録の依頼を行い、その旨を行方不明者届を受理した署長に連絡すること。
６

事後に取得した情報の記録及び活用（１）受理署長（引継ぎがあった場合にあっては、引継ぎ署長。以下同じ。）は、所属の職員に、行方不明者届を受理した後に取得した行方不明者に係る情報について、行方不明事案指揮簿（乙）に記録させるとともに、報告を徹底させること。
（２）受理署長は、行方不明者に係る情報が所属において共有されるよう必要な措置をとるとともに、規則第21条の規定により特異行方不明者手配を行っている場合には、手配先の署長に対し取得した情報を提供するなど、発見活動に積極的に活用すること。
７

特異行方不明者の判定
受理署長は、署の生活安全課長（刑事生活安全課長を含む。）に、特異行方不明者の該当について報告させるとともに、規則第７条第１項の規定による聴取の内容、規則第１０条の情報及び規則第３章の規定による発見活動を通じて得られた情報等諸般の事情を総合的に勘案し、特異行方不明者に該当するかどうかを自ら判断すること。
第４１

行方不明者の発見活動
行方不明者に係る資料の公開
受理署長は、規則第１４条に規定する行方不明者に係る資料（以下「公開資料」とい う 。） の 公 表 を 行 う 場 合 は 、 事 前 に 生 活 安 全 総 務 課 長 に 報 告 す る と と も に 、 届 出 人
その他の関係者から公開資料の提出を受ける場合は、事前にその内容、数量等について指導すること。

２

身元不明死体票との対照等（１）受理署長は、速やかに、受理票の写し及び写真その他必要と認められる資料を、
刑 事 部 鑑 識 課 長 （ 以 下 「 鑑 識 課 長 」 と い う 。） に 送 付 す る こ と 。
（２）受理票の写しを送付するときは、身元不明死体票（別記第６号様式）との対照結果を記入するとともに、送付後において、記入事項に追加又は変更の必要が生じた

ときは、その旨を鑑識課長に通報すること。
（３）鑑識課長は、規則第１６条により送付を受けた身元不明死体票と受理票との対照を行い、身元不明死体票に係る死亡者に該当したときは、その旨を受理署長に通知するものとする。
３届出人等との連絡
届 出 人 等 と の 連 絡 は 、直 接 又 は 電 話 に よ る 方 法 に よ り 、次 の 基 準 で 行 う も の と す る 。

（ １ ） 当 該 届 出 人 か ら 行 方 不 明 者 届 を 受 理 し た 日 （ 以 下 「 受 理 日 」 と い う 。） か ら ３ か
月以内は、１か月に１回以上（２）受理日から３か月を経過した日から２年以内は、６か月に１回以上（３）受理日から２年を経過した日から手配登録解除までは、毎年当該届出人から行方不明者届を受理した月に１回以上
４ 迷い人についての確認（１）署長は、生活の本拠を離れ、その身元が明らかでない者（以下「迷い人」という。）
を発見したときは、迷い人票（別記第７号様式）を作成するとともに、行方不明者届の有無を確認し、保護、関係機関への引継ぎその他の必要な措置を講ずること。
（２）署長は、他県の署長に対する確認について、迷い人照会書（別記第８号様式）を作成し、生活安全総務課長に送付することにより行うものとする。
５

特異行方不明者手配等の手続（１）受理署長は、規則第２１条に規定する特異行方不明者手配（以下「特異手配」という。）及びその解除を行うときは、特異行方不明者手配書（別記第９号様式。以下「手配書」という。）又は特異行方不明者手配解除通報書（別記第１０号様式）を作成し、要請先又は解除先の署長及び生活安全総務課長に送付することにより行うものとする。ただし、他県の署長に行うときは、生活安全総務課長に送付することにより行うものとする。
（２）受理署長は、規則第２１条に規定するもののほか、他の署長に対して行方不明者発見活動に関する協力要請（以下「協力要請」という。）及びその解除を行うときは、行方不明者発見活動協力要請書（別記第11号様式。以下「要請書」という。）又は別に定める「行方不明者発見活動協力要請の解除について」を作成し、前（１）の手続に準じて行うものとする。
（３）特異手配又は協力要請を受けた署長は、手配書又は要請書を受理し、当該手配等に係る捜索活動を行うものとする。
６

行方不明者の発見時の措置（１）行方不明者を発見し、又はその死亡を確認した場所を管轄する署長は、行方不明者発見票（別記第１２号様式。以下「発見票」という。）を作成し、受理署長、生活安全総務課長及び鑑識課長に発見票の写しを送付すること。
（２）届出人に対する行方不明者の発見通知の要否は、受理署長が判断するものとし、行方不明者を発見し、又はその死亡を確認した場所を管轄する署長は、自らは届出人その他の関係者に連絡しないこと。
（３）行方不明者本人の同意を得て、届出人に対し連絡をする場合は、同意書（別記第１３号様式）を徴するなどの措置をとること。
（４）受理署長は、行方不明者の手配登録の解除をするときは、生活安全総務課長に対し、警察庁情報管理システムに係る手配登録の解除を依頼すること。
７

行方不明者を発見した警察職員等の措置
保護を要する行方不明者を発見した場合は、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）第３条、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条等に基づく保護又は警察法（昭和２９年法律第１６２号）第２条に基づく保護を行うこと。

８

一時的所在不明者等の取扱い（ １ ） 迷子、迷い老人等で、一時的にその所在が不明となった者の届出を受けた署長は、別に定める行方不明者等手配受理票を作成すること。
（２）一時的にその所在が不明となった者が特異行方不明者となるおそれがあることに配意しつつ、所在不明となった状況の把握、所在不明となった場所の探索、情報の収集等を行うとともに、行方不明者等手配受理票の写しを生活安全総務課長その他の関係所属長に送付し、速やかに前記第３の手続等必要な措置をとること。
第５１

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の被害者に係る措置
行方不明者届が受理される前に援助の申出がなされた場合（１）被害者への説明
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号。以下「ストーカ ー 規 制 法 」 と い う 。） 第 ７ 条 及 び 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等 に関 す る 法 律 （ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 ３ １ 号 。 以 下 「 配 偶 者 暴 力 防 止 法 」 と い う 。） 第 ８条の２に基づき、ストーカー事案の行為者及び配偶者からの暴力事案の加害者（以下 「 加 害 者 」 と 総 称 す る 。） に 住 所 等 を 知 ら れ る こ と が な い よ う に す る た め の 措 置を求めるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の被害者（以下「被害者」という 。） に 対 し て 援 助 を 実 施 す る 場 合 に お い て 、 被 害 者 の 生 命 及 び 身 体 の 安 全 を 確 認しているときは、当該援助の申出をした者は規則における行方不明者に該当しないため行方不明者届が受理されないことなどを説明すること。
（２）加害者が被害者に係る行方不明者届をしようとした場合
警察においてその生命及び身体の安全を確認している被害者について、加害者が行方不明者届をしようとした場合、署長は、加害者に対し、被害者は規則における行方不明者に該当しない旨を説明し、行方不明者届を受理しないこと。
２

行方不明者届を受理後、ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案であると判明した場合（１）被害者である行方不明者を発見した場所を管轄する署長は、発見票を作成するとともに、受理署長に対し、行方不明者がストーカー事案等の被害者であることが判明したこと、ストーカー規制法に基づく援助を実施したことなどを通知すること。
（２）通知を受けた受理署長は、規則第２６条第２項に基づき、被害者である当該行方不明者の同意がある場合を除き、届出人である加害者に対して、規則第２６条第１項に規定する発見等の通知をしないこと。
３

留意事項
加害者が被害者の追跡のため、被害者と同居している子等に係る行方不明者届を提出し、当該届が受理されていることが判明した場合も、前記１及び２と同様の対応を行うこと。

第６千葉県警察行方不明者対策管理システムの活用
行方不明者発見活動に係る次に掲げる事務に関しては、千葉県警察行方不明者対策管理システム（以下「システム」という。）を用いて処理することとし、システムの運用要領については別に定めるところによる。

（１）同一の者に係る行方不明者届であるかの確認（２）行方不明者届受理票（甲）の作成（３）行方不明者届受理票（乙）の作成（４）行方不明者届受理一覧表の作成（５）行方不明事案指揮簿（甲）の作成（６）行方不明事案指揮簿（乙）の作成（７）行方不明者届引継書の作成（８）行方不明者届引継書による事案の引継ぎ（９）迷い人票の作成・通知（１０）迷い人照会書の作成・通知（１１）特異行方不明者手配書の作成・通知（１２）特異行方不明者手配解除通報書の作成・通知（１３）行方不明者発見活動協力要請書の作成・通知（１４）行方不明者発見活動協力要請の解除についての作成・通知（１５）特異行方不明者手配書の受理（１６）行方不明者発見活動協力要請書の受理（１７）行方不明者発見票の作成・通知（１８）ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案に係る行方不明者届であるかの確認
以下様式省略