四 半 期 報 告 書(第139期第3四半期)

株式会社群馬銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月6日【四半期会計期間】

第139期第3四半期(自 2023年10月1日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目3番21号

至 2023年12月31日)

群馬銀行

深

株式会社群馬銀行

井

彰

彦

齊

藤

秀

之

東京事務所

【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

桜

井

堅

司

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第3四半期
連結累計期間2023年度第3四半期
連結累計期間2022年度(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

百万円

132,698

156,066

176,589

百万円

29

28

36

百万円

29,70533,90938,316

百万円

22,22024,630

―

百万円

―

―

27,933

四半期包括利益

百万円△39,060

37,314

―

包括利益

百万円

―

―

△5,377

純資産額

百万円

482,888537,184

515,810

総資産額

百万円

10,109,648

10,674,792

10,662,300

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり四半期純利益

円

54.13

61.84

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

68.19

円

―

―

―

円

―

―

―

自己資本比率

％

4.77

5.03

4.83

信託財産額

百万円

12,923

13,397

12,9882022年度第3四半期
連結会計期間(自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日)

2023年度第3四半期
連結会計期間(自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日)

20.55

24.75

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

円

自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(4月～12月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、
経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。生産は、供給制約の影響が緩和されるなか、持ち直しの兆しがみられました。
県内経済は、資源高の影響は残るものの、持ち直しました。個人消費は、物価上昇が続くなか、緩やかに増加しました。生産は、横ばい圏内の動きになりました。設備投資および公共投資は、概ね増加基調で推移しました。住宅投資は弱めの動きとなりました。
金融面では、年後半、欧米で政策金利の引き下げ時期が焦点となり、海外長期金利が低下しました。日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、長短金利操作の柔軟化や、早期にマイナス金利が解除されるとの思惑から、急上昇する場面もありましたが、米国の長期金利低下の影響から、概ね低下基調で推移しました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中124億円増加し10兆6,747億円となり、負債は期中88億円減少し10兆1,376億円となりました。また、純資産は期中213億円増加し5,371億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中2,728億円増加し6兆2,641億円となりました。有価証券は期中4,294億円減少
し2兆1,878億円となりました。預金は期中883億円増加し8兆1,331億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比233億67百万円増加し1,560億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比191億63百万円増加し1,221億56百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比42億4百万円増加し339億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億9百万円増加し246億30百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比236億9百万円増加し1,313億67百万円、セグメント利益は前年同期比45億8百万円増加し306億31百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比2億97百万円減少し220億18百万円、セグメント利益は前年同期比4億35百万円減少し8億93百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億61百万円増加し48億21百万円、セグメ
ント利益は前年同期比1億35百万円増加し24億39百万円となりました。

― 3 ―

（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比41億25百万円減少し510億20百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比35億8百万円増加し138億74百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比57億16百万円減少し436億86百万円、海外が前年同期比57百万円増加し5億40百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比56億58百万円減少し442億27百万円となりました。
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
種類
期別金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間
54,640505―
55,146
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間
50,462557―
51,020
前第3四半期連結累計期間
61,9272,954
699
64,182
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間
73,3598,574
2,338
79,595
前第3四半期連結累計期間
7,287
2,448
699
9,036
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間
22,896
8,016
2,338
28,574
前第3四半期連結累計期間
29
―
―
29
信託報酬
当第3四半期連結累計期間
28
―
―
28
前第3四半期連結累計期間
10,391△24―
10,366
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間
13,896△21―
13,874
前第3四半期連結累計期間
16,6510―
16,651
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間
20,703
1―
20,704
前第3四半期連結累計期間
6,260
24
―
6,285
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間
6,806
23
―
6,829
前第3四半期連結累計期間△15,658
1―△15,657
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間△20,701
4―△20,696
前第3四半期連結累計期間
29,3061―
29,308
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間
25,5094―
25,514
前第3四半期連結累計期間
44,965――44,965
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間
46,210――46,210(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間
7,897,266
19,522―
7,916,789
預金合計
当第3四半期連結会計期間
8,066,266
66,909―8,133,175
前第3四半期連結会計期間
6,033,879
82―
6,033,961
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間
6,266,512
36―
6,266,549
前第3四半期連結会計期間
1,810,108
19,440―1,829,549
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間
1,745,470
66,872―
1,812,343
前第3四半期連結会計期間
53,278――53,278
うちその他
当第3四半期連結会計期間
54,283――54,283
前第3四半期連結会計期間
184,196
39,810―224,006
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間
211,711
7,091―
218,803
前第3四半期連結会計期間
8,081,463
59,332―8,140,795
総合計
当第3四半期連結会計期間
8,277,97874,000―8,351,979(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
種類

期別

― 4 ―

③国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
5,797,233
100.00
製造業
726,977
12.54
農業、林業
9,204
0.16
漁業
5,601
0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
3,543
0.06
建設業
209,367
3.61
電気・ガス・熱供給・水道業
84,0981.45
情報通信業
23,3940.40
運輸業、郵便業
169,1862.92
卸売業、小売業
476,493
8.22
金融業、保険業
185,347
3.20
不動産業、物品賃貸業
721,968
12.45
医療・福祉
328,593
5.67
その他サービス業
259,237
4.47
地方公共団体124,018
2.14
その他
2,470,192
42.61
海外及び特別国際金融取引勘定分
62,391100.00
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
62,391100.00
合計
5,859,625―――(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
業種別

当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
6,172,342
100.00749,826
12.15
9,765
0.16
6,865
0.11
6,419
0.10
217,514
3.52
118,704
1.92
28,9260.47
199,2773.23
512,9218.31
242,499
3.93
812,245
13.16
326,377
5.29
263,8314.27
111,0391.80
2,566,123
41.58
91,758100.00――――91,758100.006,264,100―――④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間(2023年3月31日)(2023年12月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
銀行勘定貸12,988100.0013,397100.00
合計
12,988100.0013,397100.00負債
前連結会計年度(2023年3月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
12,988100.00
合計
12,988100.00(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度(2023年3月31日)
科目
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
銀行勘定貸
12,988―12,988
資産計
12,988―12,988
元本
12,988―12,988
負債計
12,988―12,988

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)
13,397100.0013,397100.00

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
13,397―
13,397
13,397―
13,397
13,397―
13,397
13,397―
13,397(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年2月6日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

425,888,177

425,888,177

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

425,888,177

425,888,177――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
2023年12月31日

―

資本金
増減額
(百万円)

425,888

―

資本金
残高
(百万円)
48,652(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,114

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

29,088,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,403,000

3,964,030

同上

単元未満株式

普通株式

396,977―

同上

発行済株式総数

425,888,177――

総株主の議決権―

3,964,030―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

29,088,200―

29,088,200

6.83

計

―

29,088,200―

29,088,200

6.83

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日

至2023年12至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 9 ―当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,833,043
541
9,854
※2
2,617,250※1
5,991,297
10,04560,554※1
74,12065,013
8,053
16,96313,003※1
8,527△45,967
10,662,300

1,974,626
339
11,854※2
2,187,848※1
6,264,100
10,926
62,146※1
98,831
65,3898,069
18,184
6,879
※1
8,711
△43,114
10,674,792

8,044,837
199,419
28,70886,565
723,449
926,993338
50,00012,98855,774
56
358
167
264
926
0
7,112
8,527
10,146,489

8,133,175
218,803
39,712
132,692
357,275
1,111,896
468
40,00013,39772,712
38
350
144
209
934
0
7,083
8,711
10,137,607(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

48,65229,581
429,438△9,233
498,439△2,920250
13,022
7,018
17,370515,810
10,662,300― 10 ―

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
48,65229,587446,050△17,145
507,144
10,016389
13,007
6,626
30,040537,184
10,674,792

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
132,698
64,182
43,05019,251
29
16,651
29,308※1
22,526
102,993
9,036
908
6,285
44,96539,2793,427
29,705
1,529
1,529
376
344
32
0
30,857
6,420
2,216
8,637
22,22022,220― 11 ―(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
156,066
79,59550,791
27,94428
20,70425,514※1
30,224
122,156
28,574
3,033
6,829
46,21038,858
1,683
33,909
1
1
416
178
237
0
33,494
8,173
691
8,864
24,63024,630【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
22,220△61,280△60,96055△404
29△39,060(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
24,63012,684
12,534138△391
403
37,314△39,060

37,314― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
25,504百万円
債権額
危険債権額
41,706百万円
三月以上延滞債権額
3,645百万円
貸出条件緩和債権額
45,122百万円
合計額
115,979百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２

30,384百万円
35,939百万円
4,756百万円
37,653百万円
108,733百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年3月31日)
36,652百万円

３

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
36,909百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

12,988百万円

13,397百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

21,964百万円

28,737百万円― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
減価償却費

5,003百万円

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)
4,599百万円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日
１

至2022年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,874

2022年11月9日
取締役会

普通株式

3,287

(決

２

議)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

8.0

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日
１

至2023年12月31日)

配当金支払額(決議)

2023年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,065

（注）10.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月30日

利益剰余金

2023年11月8日
普通株式
3,967
10.0
2023年9月30日
取締役会（注）1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。
２

基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日
１

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額132,698―

132,698

987

2,035

△2,035―130,073

4,659

134,733△2,035

132,698

27,451

2,304

29,755△50

29,705

その他

合計

129,026

3,672

275

1,047

107,758

22,315

26,122

1,328

銀行業

リース業

計

106,986

22,040772

計
セグメント利益

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

(注)１

２
３
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日
１

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額156,066―

156,066

1,199

2,141

△2,141―

153,386

4,821

158,208△2,141

156,066

31,5242,439

33,964△54

33,909その他

合計

152,444

3,621

298

941

131,367

22,01830,631

893

銀行業

リース業

計

130,724

21,719643

計セグメント利益

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

(注)１

２
３
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(有価証券関係)※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
地方債
社債
その他
合計

時価(百万円)

―
―
1,814
―
1,814

―
―
1,830
―
1,830

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
地方債
社債
その他
合計

差額(百万円)

時価(百万円)―
12,3181,716―
14,035

―
―
15
―
15

差額(百万円)―
12,583
1,731―
14,315

―
265
14
―
279

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

143,0021,780,006
811,705
772,204
196,096
692,418
387,056
305,3612,615,426

197,932
1,745,268
783,825
768,313
193,130
665,999
382,042
283,956
2,609,200

差額(百万円)
54,930△34,737△27,880△3,891△2,965△26,419△5,014△21,404△6,226

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

96,9391,296,189
355,645746,312194,231
761,455
469,255
292,200
2,154,584― 16 ―

152,230
1,272,187
342,844
740,832
188,510
741,990
465,483
276,506
2,166,408

差額(百万円)
55,291△24,002△12,801△5,479△5,721△19,465△3,771△15,693
11,823(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
58,066274274
店頭
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
合 計
―――
274
274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
58,730285
285
店頭
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
合 計
―――
285
285
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
120,986
169
185
為替予約
9,414
△8
△8
店頭
通貨オプション
574,482
△631
2,233
その他
―
―
―
合 計
―――
△470
2,410
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―――通貨スワップ
111,653
141
145
為替予約
9,176
27
27
店頭
通貨オプション
703,460
△355
2,963
その他
―
―
―
合 計
―――
△186
3,137
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 17 ―

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

天候デリバティブ等
合 計

時価(百万円)

29,290

評価損益(百万円)
―
―

―――

―
―

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
店頭

種類
天候デリバティブ等
合 計

契約額等(百万円)
31,210―――― 18 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)――――

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

円

54.13

61.84

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

22,22024,630

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

22,22024,630

普通株式の期中平均株式数

千株

410,529398,294

1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)の発行
当行は、2023年12月21日開催の取締役会において、任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)の発行を決議し、2024年1月25日に払込が完了しております。その概要は以下の通りであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第1回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円(3) 発行価額の総額
金100億円(4) 社債の利率① 2024年1月25日の翌日から2029年6月15日まで：年2.244％② 2029年6月15日の翌日以降：6カ月日本円TIBOR＋1.630％(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
期限の定めなし
ただし、2029年6月15日以降の各利払日、または税務事由もしくは資本事由が発生した場合において、当行
任意の償還が可能(7) 調達資金の使途
貸出金等の一般運転資金に充当

２ 【その他】
中間配当
2023年11月8日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額
1株当たりの中間配当金

3,967百万円
10円00銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
株式会社

群

馬 銀

取 締 役 会

御中行

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

俊

寛
修

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月6日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

深

井

彰

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

深井彰彦は、当行の第139期第3四半期(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。