情報番号：20080286
テーマ：自分でできる、債権回収の法的手続のいろいろ
編著者：行政書士法人 ＡＣＲＯＳＥＥＤ
債権回収の法的手段のいろいろと活用
１．債権回収に当たっての基本的な考え方
債権を回収する際に最初にしなければならないことは、その債権が発生した際の状況や交わした条件などを正確に把握することです。
債権の回収方法には単純なお願いから強制執行を伴うような法的な方法まで様々なものがありますが、どの方法を利用したら効率的に回収ができるかどうかを判断しなければなりません。
そのためには状況を正しく理解し、債権者と債務者、それぞれの強みと弱みを把握し、相手の行動を予想しながら債権回収の予定を立てる必要があります。
契約を交わした時の条件、口約束の有無、相手の今までの対応、資産の有無、支払が滞っている原因、などが重要であり、これらのうち不明な点などがあればきちんと相手と話し合いを行い明確にする必要があります。
特に企業の人事異動などで前任者や直接の当事者と連絡が取れないような場合には、「お互いに問題の解決に向けて話し合いましょう。」といった歩みよりの対応も必要です。
債権回収における最良の手段は、相手が自発的に支払うように仕向けることです。
法律の力を借りれば強制的に回収できる可能性はありますが、その後の両者の関係を修復することは不可能に近くなってしまいます。
また、法的手段に訴えることにより相手の態度がより硬直して非協力的となり、場合によっては債権回収がより難しくなることもあります。
お互いの信頼関係が多少なりとも残っており、相手の立場を考慮して共感できるようであれば、法的手続きによらずに解決したほうが費用や時間もかからず得策と言えるでしょう。
その際には支払方法を月賦にするとか、期限に猶予を持たせるといった譲歩が必要となりますが、これは何も相手に同情をするからではなく、法的手段に訴えた場合の手間と費用それに問題を解決するまで続くマイナス感情などを考慮した結果、割に合うかどうかの問題です。
わずか数万円の返済を猶予するだけで問題がきれいに解決するのであれば、次回から同じトラブルが起きないようにするための勉強料だと思って、問題解決にむけて動きだしたほうがよいこともあります。
ただし、このようなケースは相手が支払の意思をもっており、多少なりとも＊この情報の無断コピーを禁じます。

(株)経営ソフトリサーチ・レファレンス事業部

1誠実さを持ち合わせている場合のみに有効です。
中には債務を踏み倒しても何とも思わず、はじめから支払の意思すら持たない人間も存在します。
このような相手の対応をする場合には事前に周到な準備が必要であり、下手に手を出すと逆に落ち度を突かれて状況が悪化する可能性もあります。
民法が改正され、債権が時効により消滅してしまうリスクも従前とは異なりますので、どこまでを自分の手で行いどこからを弁護士などの専門家に依頼するかは非常に難しい問題ですが、相手が法律知識に長けており、以前にも同様のトラブルを多発させているような場合には迷わずに専門家に依頼したほうが良いでしょう。
その際にはなるべく早い段階で依頼をし、自分たちで交渉を行なったり、内容証明を出すなどの初歩的な交渉もしないほうがよいでしょう。
相手が狡賢く立ち回る場合には、些細な言葉や文面などを逆手に取り、逆に反論の材料に利用されることもあるからです。
状況をよく読み、自分たちの手に負えないと感じたらムリをせずにすぐに専門家に相談すべきです。
２．債権回収の方法と手順
相手の素性もある程度わかり、自分たちでも対応ができそうであれば、様々な方法を考慮することになります。
一般的には内容証明などで相手に支払いをして欲しい旨を伝えることになりますが、これは法的な強制力などは無く、内容証明に記載されている文章を確かに相手方に送付したという証拠となるだけです。
そのため、相手が債務を返済していないことに罪悪感がある場合や、裁判などの大事を避けたがっている場合などにしか期待できません。
内容証明を送付する場合には、後日の裁判などのために証拠を残すといった意味合いが強いといえます。
次に実際の行動に移るわけですが、ここからは調停や少額訴訟など様々な方法がありますので、それぞれの制度の長所と短所を把握した上で、相手の出方を予想しながら計画を立てることになります。
間違ってもいきなり訴訟を起こし、本裁判に持ち込むようなことは避けるようにして下さい。
債権回収において本裁判に持ち込むということは、時間と費用を考慮すると最低の手段ともいえます。
特に債権額が数十万円から数百万円程度の場合には、弁護士費用などを考えると元が取れることはまず無いと考えられます。
また、証人などを必要とする裁判では早くても１年、長期化すれば３年ほどは覚悟しなければなりません。
多額の費用を支払った上に、数年もかけて回収するようでは全く意味がなく、仮に勝訴したとしても自己満足しか手に入りません。
債権を回収する際には、感情的にならずに冷静に状況を判断して動くことが＊この情報の無断コピーを禁じます。

(株)経営ソフトリサーチ・レファレンス事業部

2大切です。少額訴訟や調停などを利用して相手を呼び出し、とにかく話し合いをする機会をつくることが肝心です。
その結果、相手が自発的に支払いを行なうように説得できれば、それが最良の債権回収方法と言えるでしょう。
３．強制執行を行うために必要な「債務名義」とその種類①公正証書
当事者間で金銭の貸し借りに対する契約書などを作成しても、その契約書は当事者間での約束事を表しただけであり、何ら法的な拘束力は持ちません。
そのため、相手が金銭の返済などの義務を履行しない場合には、通常は裁判を行い強制執行が可能となるように判決を勝ち取らなければなりません。
ただし、作成した契約書を公証人役場に持ち込み公正証書にしておけば、相手が義務を履行しない場合には裁判などを行なう必要もなく、いきなり強制執行が可能となるケースがあります。
そのためには、契約書に義務が履行されない場合には強制執行を受ける旨が記載されている必要があり、なおかつ公正証書にされている必要があります。
また、この場合に強制執行ができる債権は、金銭を目的としたものだけで、住居の明け渡しなどには利用することができません。
②即決和解調書
即決和解とは、訴え提起前の和解とも言われるもので、当事者が裁判所でそれぞれの紛争に対する解決方法を述べ、和解調書を作成することにより紛争を解決する方法です。
紛争に対して当時者が和解をしてお互いの解決策を和解契約書に記しても、それだけでは法的な強制力は持ちません。
そのため、相手が義務を履行しない場合に備えて、裁判所に和解契約書を持ち込み、裁判官に和解調書を作成してもらうことになります。
和解調書を作成しておけば相手が義務を履行しない場合には、強制執行することが可能となるからです。
和解調書は①の公正証書によく似ていますが、債務の対象が金銭を目的としたもの以外でも強制執行が可能な点で大きく違います。
そのため、代替物により義務の履行を行なわせることも可能です。
③調停調書
民事調停とは、裁判所に調停の申し立てをして第三者である調停委員を交えて話し合いを行い、当事者双方の合意により紛争を解決する手段です。
話し合いの結果、双方が解決策について合意した場合には、調停が成立し確定判決と同様の効力がある調停調書が作成され、当事者間の義務の履行を促すことになります。
②の和解調書に似ていますが、調停委員という法律や各分野の専門家を交えて話し合いを行なう点が異なり、当事者だけでは話し合いでの解決が難しい専門性が高い場合などに利用されます。

＊この情報の無断コピーを禁じます。

(株)経営ソフトリサーチ・レファレンス事業部

3

調停委員は話し合いが適度に進むと双方に公平な調停案を示すのが一般的であり、当事者だけでは具体的な解決案が出せない場合にも便利な制度です。
なお、一般の民事調停のほかに、特定調停法に基づく特定調停の制度がありますが、この特定調停も民事調停の一種で、多重債務者のための民事調停の特例であり、特定調停における調書が債務名義となることは、一般の民事調停の場合と変わりはありません。
④少額訴訟判決
少額訴訟とは、60 万円以下の金銭請求に限って利用できる制度で、原則として１回の審理で紛争解決を図る簡略化された訴訟手続きです。
和解や調停などと異なり、当事者間で問題解決が合意に達していない場合でも裁判官が判決を下して問題を解決します。
相手方が異議申し立てを行なわず通常訴訟などへの移行が行なわれなければ、１日で判決を勝ち取ることができます。
その結果、相手が義務の履行を行なわない場合には、もちろん強制執行を行なうことも可能です。
⑤仮執行宣言付支払督促
支払督促とは、裁判所を通じて相手方に対して債務の支払を促し、万が一にも応じない場合には強制執行を行い強制的に債権を回収する制度です。
債権者の申し出だけに基づいて裁判所から発せられる督促状であり、これに対して相手方が異議申し立てを行なわなければ仮執行宣言付支払督促が確定し強制執行が可能となります。
当事者間で債務の存在が明らかになっているが、相手が債務の履行をしない場合に行動を促す形で利用されるケースがほとんどです。
債権を回収する際には、本裁判に移行させる前にこれらの方法を利用して早期で低コストの回収方法を活用すべきです。
＜関連情報＞
JRS 情報 01081144：回収が遅延した場合の対応のしかた
JRS 情報 01081145：支払の請求から強制回収まで順次回収を強化していくプ
ロセス
JRS 情報 01081155：どのような場合にどの債務名義の取得を選択すればよいか
JRS 情報 20080287～20080293：
少額訴訟制度の概要と訴訟手続の進め方、民事調停制度の概要と調停手続の進め方、即決和解調書に基づく強制執行、支払督促の概要と手続の進め方、強制執行手続の進め方（2021.09 点検）＊この情報の無断コピーを禁じます。

(株)経営ソフトリサーチ・レファレンス事業部

4