家族法制部会

参考資料８−１

東京法務局本局管内における普通養子制度の利用実態について

法務省民事局付

倉重龍輔

第１ はじめに
法務省民事局は，令和３年８月に，東京法務局の協力を得て，普通養子制度の実態調査（以下「本調査」という。）を行った。
普通養子制度の実態把握は，民法等の見直しに向けた検討のための基礎資料を収集することを目的とするものであるが，本調査は，全国的な調査を実施するための試行として，限定的なサンプルについて，短期間で限られた資源を動員して実施したものである。したがって，本調査によって得られた情報は必ずしも十分でない点もあるが，普通養子縁組の実態については，近年調査がされておらず，本調査の結果も，東京法務局の管轄地域内の大まかな実情を示すものとして価値があるものであることから，本稿ではその結果の概要を報告するものである。

第２ 本調査の実施に至る経緯
１ 普通養子縁組の実態把握の必要性
現在，法制審議会家族法制部会において，未成年者を養子とする養子縁組（以下，「未成年養子縁組」という。）を中心とした普通養子制度の在り方が検討されている（注１，２，３）。
この点については，同部会の部会資料１においても，「未成年養子制度の趣旨に立ち返りつつ，養子縁組後の未成年者の実態をも考慮した検討が必要であるとの指摘」が紹介されているところであり，今後，実態に即して，基礎概念から検討することが予定されている。もっとも，養子縁組の実態については，後記２の昭和５７年の調査以降は調査されておらず，現在では，戸籍統計によって養子縁組及び離縁に関する届出数が把握できるのみで，未成年養子縁組については毎年の成立件数もわからないというのが実情である（注４）。
1このような状況を踏まえると，普通養子制度について，まずは客観的な利用実態について調査を行う必要がある。

（注１）家族法制部会は，令和３年２月１０日の諮問第１１３号（「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み，子の利益の確保等の観点から，離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるので，その要綱を示されたい。
」）についての調査審議を行うために設置されたものである。
父母の離婚後の子の養育については，いわゆる「連れ子養子」が重要な意味を有することがあるとの指摘があるが，この問題については，養子制度の在り方に立ち返って検討を行う必要があるとも考えられる。そこで，同部会では，未成年養子縁組を中心としつつ，普通養子制度の在り方がテーマとして取り上げられている。
（注２）家族法制部会が取り扱うテーマについては，公益社団法人商事法務研究会が主催していた家族法研究会で，法務省の担当者も参加して検討が行われた。同研究会が令和３年２月にとりまとめた報告書でも，未成年養子縁組を中心に普通養子制度に関する論点が整理されている。そこでは，例えば，未成年養子縁組の制度趣旨や縁組意思の整理，家庭裁判所の許可の基準や，許可を不要とする場合（連れ子養子，孫養子）の規律の在り方，養子が未成年の間の離縁の在り方といった点が挙げられている。
（注３）特別養子制度については，令和元年民法等の一部を改正する法律（同年法律第３４号）によって，養子となる者の上限年齢の引上げや，特別養子縁組の成立の裁判手続を合理化することを内容とする見直しがされた。
（注４）未成年養子縁組には原則として家庭裁判所の許可を要することとされているところ（民法第７９８条），司法統計によれば，「養子をするについての許可」の令和２年の認容件数は，６０６件である。もっとも，この件数は後見人と被後見人との間の縁組についての許可（民法第７９４条）を含むものであり，また，民法第７９８条ただし書のとおり，自己又は配偶者の直系卑属を養子にする場合には家庭裁判所の許可を要しないことから（むしろ，未成年養子縁組については，配偶者の直系卑属を養子とする縁組が多くを占めるとの指摘があり，このことは本調査でも一定程度裏付けられている。），上記認容件数は，未成年養子縁組の件

2

数を示すものではない。

２ 既存の調査結果
養子制度の利用実態については，昭和５７年に戸籍届書等に基づく調査が実施されている（以下，「昭和５７年調査」という。詳細は，田中康久＝三浦正晴「我が国における養子縁組及び離縁の実態」（民事月報３８巻６号３ページ）参照。）。
昭和５７年調査では，昭和５７年１０月中に自治体で受理された養子縁組及び離縁の戸籍届出事件（送付事件を除く。）について，養子縁組に関して合計２１２０件（サンプル調査），離縁について１３３８件（全数調査）を対象として，概ね次の事項について調査された。

〔養子縁組〕○

養子の年齢，性別○

養親と養子の従前の身分関係○

配偶者の親との縁組である場合の，養子，その配偶者の身分関係，きょうだいの有無，縁組と養子の婚姻の先後関係○

家庭裁判所の縁組許可の有無○

代諾縁組か否か，代諾者○

養親の年齢，婚姻の有無，婚姻年数○

養親子間の年齢差○

渉外養子縁組か否か〔離縁〕○

養子の年齢，性別○

渉外養子縁組か否か○

夫婦共同縁組か否か○

離縁の形態（方法）3○

未成年の養子の離縁についての離縁協議者○

養子縁組の継続期間

上記解説記事は，昭和５７年調査の結果について，①未成年養子縁組及び未成年の養子の離縁の大部分が，連れ子養子の縁組及び離縁であること，②連れ子養子の離縁は，成人の養子の離縁の中でも大きな割合を占めること，③成人の養子の離縁の中では，婿養子的なものの離縁が非常に大きな割合を占めており，そこから，④成人養子縁組のうちに婿養子的なものが大きな割合を占めていると推定されることを指摘している。

３ 東京法務局に協力を依頼した経緯
上記１のとおり，普通養子制度の見直しの検討を進めるに当たっては，その利用実態を把握する必要があるものの，上記２の昭和５７年調査以降，同種の調査は実施されていないため，新たな調査を実施する必要があった。もっとも，昭和５７年調査から４０年が経過していたため，同調査のノウハウを直ちに活用することができず，すぐに大規模な調査を実施するのは困難な状況であった。
そこで，全国的な調査に向けた試行として，まずは比較的小規模な試行的調査を実施することとし，東京法務局の協力を得て，本件調査の実施に至った。この場をお借りして，東京法務局戸籍課長谷川浩係長ほか同局の皆さまに改めて御礼を申し上げる次第である。

第３ 本調査の方法
１ 対象
令和３年６月に提出された縁組届及び離縁届のうち，東京法務局に保管されるもの（全数調査）。
縁組届２０２通（うち２件は養子が夫婦であるため，養子単位では２０４件）
離縁届

６０通
4２ 方法
法務省民事局及び東京法務局において，立案における必要性，事務負担等の観点を考慮して，調査票（エクセルファイル）を作成した。
東京法務局において，市区町村から届書を受領した時に，点検と併せて，届書及び添付資料の写しを作成するとともに，調査票に必要事項を入力した。
法務省民事局において，東京法務局から送付を受けた上記写し及び調査票に基づき，データの集計及び分析を行った。

第４ 普通養子縁組に関する調査結果
普通養子縁組に関する調査結果は，以下のとおりである。なお，以下の結果は，養子単位で集計しており，養親が夫婦の場合も１件と数えている（後記２⑴のとおり，夫婦共同縁組が２８件あることから，縁組数は２３２組である。）。

１ 養子について⑴ 性別
養子の性別は，男性が９８件，女性が１０６件と概ね半数ずつであった。
この点について，養子が成年に達しているか否かでクロス分析をすると，未成年の養子については男性２７件，女性が３２件となっており，養子が成年に達しているか否かによっては異なる傾向が見られなかった。

⑵ 年齢
成年養子・未成年養子の別及び養子の年齢は以下のとおりであり，約７割を成年養子が占めていた。
養子の年齢は，平均３３．０歳，中央値３２歳，最高値８６歳，最小値０歳だった。

5表１：成年養子・未成年養子の別【縁組】
成年養子

145 件

未成年養子

59 件

（１５歳未満）（45 件）

合計

204 件

表２：養子の年齢【縁組】
平均33.0 歳

中央値32 歳

最高値86 歳

最小値0歳

⑶ 代諾者
養子が１５歳未満の縁組について，代諾者は，以下のとおりであった。
なお，民法第７９７条第２項の同意がされている縁組はなかった。

表３：代諾者【縁組】
実父母

４件

実父

３件

実母

３８件

⑷ 従前の続柄
養子と実親との続柄は，以下のとおりである。

表４：養子の実親との続柄【縁組】
長男666

二男28

三男

2四男

1

長女

78二女

22三女

1四女

2五女

2不明

2２ 養親について⑴ 性別及び単独縁組・夫婦共同縁組の別養父子間の縁組が１２９件，養母子間の縁組は１０３件であり，養親の性別は，男性の方が多かった。
養親が単独で養子縁組をした者が１７６件で，夫婦が養親となる共同縁組が２８件であった。

⑵ 年齢・養子との年齢差
養父養母の年齢及び平均年齢差は以下のとおりであり，養母の方が，年齢が高く，年齢差も大きい傾向がみられた。

表５：養父母の年齢【縁組】
平均中央値

最高最小

養父（129 件） 57.7 歳

54 歳

96 歳

21 歳

養母（103 件） 74.0 歳

78 歳

100 歳

25 歳

7表６：養親子間の年齢差【縁組】
平均中央値

最高最小

養父子の年齢差30.0 歳差

28 歳差

70 歳差

1 歳差

養父母の年齢差

34.9 歳差

31 歳差

73 歳差

3 歳差

３ 縁組について⑴ 渉外性の有無
日本人同士の縁組が１９７件であり，養親又は養子の少なくとも一方が外国人の縁組は７件だった。そのうちの４件は養子のみが外国人，２件は養親のみが外国人，１件は養親子双方が外国人の縁組だった。

⑵ 養親子の住所の一致
縁組後に，養親子が共同生活を送っているか，特に，未成年養子縁組について，養親が養子を養育しているかを推認するための事情として，養親と養子の住所地が一致しているかを調査した。
その結果は以下のとおりであり，養子縁組後に，養親が養子を実際に養育しているとはいえない事例も一定数存在している可能性が示唆された。

表７：養親子の住所の一致【縁組】
一致

不一致不明

成年養子

43 件

100 件

2件

未成年養子40 件

18 件

1件

（１５歳未満）（27 件） （17 件） （1 件）

合計

83 件

118 件

3件

⑶ 許可審判8許可審判があった事例は５件であり，いずれも，未成年養子縁組（民法第７９８条本文）についてのものであった。そのうち３件は，１５歳以上の養子本人による縁組であり，２件は１５歳未満の養子についての代諾縁組であった。
他方で，未成年養子について許可審判がないものの多くは，配偶者の直系卑属を養子とするものであったが，自己の直系卑属を養子とするものもあった。

第５ 離縁に関する調査結果
普通養子縁組の離縁に関する調査結果は，以下のとおりである。なお，以下では，養子単位で集計しており，養父母と１通の届で離縁をした場合も１件と数えている。後記２⑴のとおり，養父母と同時に離縁するものが７件あることから，離縁された縁組数は６７組である。）。

１ 養子について⑴ 性別
男性が３０件，女性が３０件と半数ずつだった。

⑵ 年齢
成年の養子についての離縁が３４件，未成年の養子についての離縁が２６件であった。２６件のうち１４件は１５歳未満の養子について，法定代理人によってされたものであった。
養子の年齢は，平均２８．６歳，中央値２２歳，最高値８０歳，最小値４歳であった。

表８：養子の年齢【離縁】平均28.6 歳

中央値

22 歳

9最高値

80 歳

最小値

4歳

⑶ 法定代理人
養子が１５歳未満の離縁については，死後離縁１件を除くほかは協議によるものであり，法定代理人となるべき者（民法第８１１条第２項）は，全て母親だった。

２ 養親について⑴ 性別
養父のみとの離縁が４７件，養母のみとの離縁が６件，養父母双方との共同離縁が７件であった。

⑵ 年齢・養子との年齢差
養父養母の年齢及び平均年齢差は以下のとおりであり，縁組時と同様に，養母の方が，年齢が高く，年齢差も大きい傾向がみられた。
なお，死後離縁については，離縁時点において養親が生存していた場合の年齢を計上している点に留意されたい。

表９：養父母の年齢【離縁】
平均

中央値

最高値

最小値

養父の年齢

58.6 歳

55 歳

110 歳

23 歳

養母の年齢

78.5 歳

78 歳

107 歳

51 歳

中央値

最高値

最小値

表１０：養親子間の年齢差【離縁】平均10養父子の年齢差

31.3 歳差

29 歳差

71 歳差

5 歳差

養母子の年齢差

36.5 歳差

31 歳差

67 歳差

19 歳差

３ 離縁について⑴ 方式
離縁の方式は，以下のとおりであった。
なお，「協議離縁・死後離縁」とは，養父母の一方が死亡している場合に，生存している方と協議離縁をし，死亡している方と死後離縁をしたものである。

表１１：離縁の方式
協議離縁

４８件

死後離縁

９件

審判

１件

協議離縁・死後離縁２件⑵ 離縁後の養子の戸籍
離縁後の養子の戸籍については，以下のとおりであった。

表１２：離縁後の養子の方式
新しい戸籍をつくる

20

もとの戸籍にもどる

25

養子の戸籍に変動がない

15

第６ 結語
本調査の結果によれば，例えば，縁組時及び離縁時のいずれについても，養父よりも養母の方が年齢が高く，また，養父子間よりも養母子間の方が年齢差が大11きいという興味深い傾向が見られた（この原因については，例えば，養親の年齢が比較的低い縁組についてはいわゆる連れ子養子の類型が多いところ，連れ子養子については，妻の連れ子と夫との間での縁組が多いためであるといった推論も可能ではある。
）。もっとも，これが全国的な傾向を反映したものなのか，それとも，調査対象の偏りによるものなのかは明らかでない。
また，昭和５７年の解説記事の指摘のうち，未成年養子縁組及び未成年の養子の離縁の大部分が連れ子養子の縁組及び離縁であるという点は，本件調査の結果からもいえそうに思われるが，この点についても全国的な傾向といえるかは明らかでないし，その余の指摘について検証するためには，より詳細な調査が必要となる。
本調査の結果により，全国的な調査の必要性が改めて確認されたものと考えられる。
以12上