資料５－２

自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言

令和２年 12 月、国において、「デジタル・ガバメント実行計画」(以下「計画」という)が閣議決定されるとともに、先日「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」などデジタル改革関連法案が可決成立し、デジタル・ガバメント推進のための取組を計画的かつ実効的に進めるための方向性が示された。
計画では、住民記録、地方税、福祉など、地方自治体の主要な 17 業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成し、令和７年度末を目標に地方自治体が標準仕様に準拠したシステムに移行すること、その際には国が整備した「(仮称) Ｇｏｖ-Ｃｌｏｕｄ」を利用すること、国が財政面を含め主導的な支援を行うことなどが示されており、指定都市としても国と連携を取りながら情報システムの標準化・共通化を進めていく考えである。
一方で、情報システムの標準化・共通化に当たり、指定都市のような大規模自治体においては、標準仕様に合わせた大幅な業務の再構築（ＢＰＲ）や業務執行体制の見直し等が必要となるため、検討期間を十分に確保する必要がある。
また、システム間で情報連携する共通基盤システムや統合データベースなど、他の情報システムの改修等も必要となるほか、現行の情報システムに係る運用保守等の契約を途中で解約する場合には違約金も発生するため、こうした関連費用についても財政措置が必要である。
さらに、指定都市は、その規模や権限、行政区の存在など、指定都市以外の地方自治体とは業務の環境が異なることから、取組に当たっては指定都市の業務実態や課題を考慮すべきである。
ついては、自治体情報システムの標準化・共通化に向けて、下記の提言を行う。

記

１

情報システムの標準化・共通化の検討に当たっては、行政区など政令指定都市特有の事情を仕様に反映させるため、指定都市市長会も法律に基づく意見聴取団体の対象に含めること。

２ 「(仮称) Ｇｏｖ-Ｃｌｏｕｄ」に係る仕様の早期確定を初めとして、地方自治体に対して速やかに情報提供を行うこととし、各システムに共通する認証基盤やデータ連携基盤の仕様など全体設計に影響がある事項については、令和３年度中に全自治体に対して案を提示し、意見聴取を実施すること。また、17 業務に係る標準仕様の作成および標準準拠システムの開発については、標準化対象外の情報システムとの連携を十分考慮するとともに、事業者に対する必要な調整を含め、デジタル・ガバメント実行計画で定められたスケジュールを遵守すること。

３

情報システムの標準化・共通化に当たり、財政支援の方策として地方公共団
体情報システム機構に基金を造成することが示されているが、今後も基金の使途の拡充や増額を図るなど財源を確保した上で、地方自治体の負担とならないよう、実情を勘案した十分な財政支援を行うこと。

４

地方自治体の作業負担のみならず、全国の地方自治体が同時にシステム移行を進めることから、地方自治体として懸念の大きい事業者の人材確保面も含めた対応能力も考慮して、令和７年度末までとした目標時期について柔軟な対応を検討すること。

５

行政手続のオンライン化などデジタル・ガバメント実行計画の趣旨に沿った利便性の高い効率的な事務運用を可能とするため、情報システムの仕様を標準化するだけでなく、各自治体における運用見直しが短期間で実施可能となるよう、標準仕様に基づく基本的な業務フローを地方自治体に提示するとともに、基本的な業務プロセスの見直しも含め、デジタル化に適した制度設計とすること。

令和３年５月２４日
指 定 都 市 市 長 会

10

シࢫಞステ・ムᶆ
標準‽ ・化及び・ガࣛ バメン・ト・ク・ラ・ウᵓド構⠏
築・にᑐ対する・ ᣦ指定
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聴取➼等ព 意ᐃ 都ᕷ へࢸࢩཬ ࢻ ࢡࢺ
◌ྲྀ（１）意見聴取団体として指定都市市長会を対象に加えること。
㸦㸯㸧・ព ぢ ⫈ ◌ྲྀ ᅋ య ・ᣦ ᐃ 㒔ᕷ ᕷ 㛗・ ・ ᑐ ㇟ ・ ຍ ・（２）地方自治体の実情に応じて十分な財政措置を講ずること。
㸦㸰㸧ᆅ⮬ ・ య ᐇ ・ ・ ᛂ㈈・ᥐ ⨨ ・ ㅮ ・༑ ศࣗࣝ（３）早期の情報提供とスケジュールどおりの標準仕様作成等を行うこと。
㸦㸱㸧・ ሗ ᥦ ౪ ・ ಠࢣࢫ・ ・足・࣮ᶆ ‽ ・ ᵝ స ᡂ ➼・ࣗࣝ（４）移行スケジュールについて柔軟な対応を行うこと。
㸦㸲㸧⛣足 ◌・ ಠࢣࢫ㌾ ᑐ ᛂ ・ 足 ・࣮ࣛ（５）高い信頼性を有するガバメントクラウド等を構築するとともに、
㸦㸳㸧㧗
・ ・ ・ ・ ・➼・ ᵓ ⠏ ・ ・ ・ ・ ・
そこで動作する・ಙ 㢗 ・◌ື సࢻ・ ࢡࢺ

標準準拠システムへの円滑な移行手法等を確立すること。
‽ ‽ ᣐ・ ・ ・ ・ ࢸࢫಞ ⛣ 足ᡭ ἲ ➼・ ☜❧ ・・
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【要せ請
ㄳ の背
⫼ 景】
（１）指定都市は、行政区を有しており、業務環境が一般の市町村とは異なることや、
㸦㸯㸧足・・⏫◌ ・ ・ ・␗・◌୍ ・ ᕷᣦ ᐃ 㒔ᕷᴗ ◌ົ ⎔ ቃ༊
人口数に比例した大量の処理が求められることから、これらに対応するための特別㔞ฎ ⌮ ồ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ᑐ ᛂ ・・≉ ◌ูே◌ ◌ཱྀ ◌ ・ ẚ ・ ・な仕組み等が必要となる。システムの標準化を進める上では、指定都市特有の業務
➼⤌
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・ ・ ◌ୖ㒔ᚲ せ・ ・ ࢸࢫಞᕷ ≉ᶆ ‽ ・ ・◌ᣦ ᐃᴗ ◌ົࣛ
実態を標準仕様及びガバメントクラウドに反映するため、標準化に関する法律に基・・・ ・ ・ ࢻ・ ࢡࢺ・ ・ ・ ・ ᶆ ‽ ・ ・㛵・ ἲ ᚊ ・ᇶᐇ ែ◌ ・ ᶆ ‽ ・ ᵝ ཬづく意見聴取団体に指定都市市長会を加えるべきである。
・ ・◌ព ぢ ⫈ ◌ྲྀ ᅋ య ・ ᣦ ᐃ 㒔 ᕷ ᕷ 㛗・ ・ ຍ ・（２）国は標準化対象業務の情報システムについて準備経費や移行経費を補助すること㸦㸰㸧ᅜ ᶆ ‽ ・ ᑐ
㇟・ ・ ◌‽ ഛ ⤒ ㈝・ ⛣足⤒ ㈝・ ⿵・・ᴗ ◌ົ ・ ሗ ࢸࢫಞ・としているが、それ以外の関連するシステムにおいても、業務フローの見直し等に・・ ௨ እ ࢫಞ 㛵㐃・・ ◌・ ・ ࢸᴗ ◌ົ ・ ・ ・ ぢ┤ ➼・・ እ 㒊ጤ ク ・・ ᚲ せ・・ ・ ・ ຍ ・ ࢸࢫಞ⌧ 足ಀ係る外部委託や改修等をする必要がある。これらに加え、現行システムの運用保守
ಟ ➼・⏝ 㐠ಖ Ᏺ等の中途解約に伴う違約金、標準準拠システムへのデータ移行・変換処理及び段階➼㐪⣙ 㔠 ᶆ ‽ ‽ ᣐ ࢫಞ・⛣・足⌮ ẁ 㝵
୰ ㏵ゎ ⣙・ క࣭ࢱ࣮ࢹ
ࢸኚ ・ ฎཬ
的な移行の際に生ずるデータ連携に必要な環境整備等についても、標準化に関するⓗ㝿
・ ⏕・・ ᚲ せ⎔ ቃ ◌ ഛ ➼・・ ◌ࢱ࣮ࢹ ⛣ 足ᦠ㐃ᶆ ‽ ・ ・ 㛵 ・・ ◌ྵ ・㈈・ ᑐ ㇟・ ・・ᚊ ・ 足௨ ๓ ・ ╔ ᡭ ・ᖜ ᗈ
ἲ法律施行以前に着手したものを含め、幅広く財政支援の対象とすべきである。

（３）指定都市ではシステム標準化に伴う業務再構築や執行体制の見直し等に期間を要㸦㸱㸧㛫・ せᣦ ᐃ 㒔 ᕷ ࢸࢫಞ◌・ ᶆ ‽ ・ ・ కᴗ ◌ົ ・ ᵓ ⠏ ・ ᇳ 足 య ไ ぢ ┤ ➼・ࣗࣝすることから、国は、速やかな情報提供とスケジュールどおりの標準仕様作成を行・ ・ᅜ・ ・ ・㏿ ・・ ሗ ᥦ ౪・ ・・ ಠࢣࢫ足࣮ᶆ ‽ ・ ᵝ స ᡂ ・うとともに、・ ・ ・ ・標準準拠システムの開発についても主導的な役割を果たすべきである。
‽ ‽ ᣐ ・ ࢸࢫಞ㛤Ⓨ・ ◌・ ・ ᑟ ⓗ ᙺ ・ ・・・ᶆ（４）指定都市が抱える業務の規模や特性を踏まえた検討等に必要な期間や、多くの地
㸦㸲㸧・ ᴗ ◌ົ つ ᶍ ・ ≉・ ㋃・ウ➼・ ᚲ せ㛫・ᆅከᣦ ᐃ 㒔ᕷᢪ
方自治体が同時に標準準拠システムへの移行を進めることによるシステム事業者の⮬ ・ య・ ・ ᶆ ‽ ‽ ᣐ ・ ・ ࢸࢫಞ⛣ 足 ・ 㐍 ・ ・ ࢸࢫಞ・ ・ ・ ・・ ・ ᴗ ⪅◌ྠ
対応能力等を考慮して、令和７年度末までとした移行期限については柔軟な対応を・・ ◌ ⛣ 足 㝈・ ◌㌾ ᑐ ᛂ ・ᛂ ⬟ ຊ ➼・ ⪃ ៖௧ ・ 㸵ᖺ ᗘᑐ行うべきである。
足・・（５）標準化対象となっている業務については市民への影響が非常に大きいことから、
㸦㸳㸧・ ᴗ ◌ົ ・㡪㠀ᖖ ・ ・ ・ ・ ・ᶆ ‽ ・ ᑐ ㇟・◌ ᕷ Ẹ ・ ᙳࣛ・ネットワーク環境も含め、高い信頼性を有するガバメントクラウドを構築するとと・ ࢡ࣮ࢺ࣡⎔ ቃ ・・㧗 ಙ 㢗 ・・ ・ ・ ・ ・・ ᵓ ⠏ ・ ・ ・ࢻ・ ࢡࢺ◌ྵ・もに、・ そこで動作する標準準拠システムへの円滑な移行手法等を確立すべきである。
・ ᶆ ‽ ‽ ᣐ・ ・ ・ ・ ࢸࢫಞ ⛣ 足ᡭ ἲ➼・ ☜❧ ・・◌ື స・また、標準準拠システム間、及び標準準拠システムとそれ以外のシステムのシー・・ ・ ࢸࢫಞ・ ௨ እ ࣮ࢩ ・ ࢸࢫಞᣐᶆ ‽ ‽ ᣐࢸࢫಞ㛫 ཬ ᶆ ‽ ‽・ムレスな連携基盤の構築を行うべきである。
・ᇶ┙ ᵓ・⠏ ・足・ࢫ㐃ᦠ現状⌧≧

システム標準化の対応後・ ᶆ ‽ ・ ᑐ ᛂ ᚋࢸࢫಞ

各地方自治体の業務に合わせてシステムを個別に構築ᆅ⮬ ・ య ᴗ・ ・ ಶ ◌ู ・ ᵓ ⠏◌ົ ・ ◌ྜ ・ ࢸࢫಞ◌ྛ→システムの維持管理や制度改正対応の負担が大きい。
Ѝ・ ࢸࢫಞ
⟶⌮ ・ ไ ᗘ・㻌ᣢ ⥔
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ガバメントクラウド上で、標準準拠システムを利用・・ ・ ・ ࢻ・ ࢡࢺ・ ・ ・ ⏝㻌◌ୖ◌ᶆ ‽ ‽ ᣐ ࢸࢫಞࢨ指定都市特有のఈ・ࢤಝ ・◌༙
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業務要件
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ࣛ・ガバメントクラウド・ ・ ・ ࢻ・ ࢡࢺᅜ(国が提供するシステム共通基盤)ᥦ ౪ ࢫಞ ・ࢸ・ ඹ ㏻ ᇶ ┙指定都市
ᣦᐃ 㒔ᕷの懸念ᠱ ᠱ ᛕ㸦㸯㸧 ᣦ ᐃ 㒔 ᕷ ≉（１）指定都市特有の業務要件が、標準仕様に十分反映されるか。
ᴗ ◌ົ せ௳ᶆ ‽ ・ ᵝ ・ ༑ ศ ・ ・ ・ ・ ・㸦㸰㸧ᅜ・ ・ ・ ᖜ ᗈ㈈・ ・ ◌ཷ ・ ・ ・ ・（２）国による幅広い財政支援を受けられるか。
ࣗࣝ（３）標準化の検討に必要な情報が適宜提供され、標準仕様の作成がスケジュールどおり行われるか。
㸦㸱㸧ウ・ ᚲ せ ・ ሗ㐺ᐅ ᥦ ౪・・ ・ ・ ・ ・・ ಠࢣࢫ足ᶆ ‽ ・ᶆ ‽ ・ ᵝ స ᡂ࣮㸦㸲㸧・ ・ ࢸࢫಞ⛣ 足 ෆ ・ ・㝈・ ・ ・（４）指定都市規模の標準準拠システムへの移行が、期限内に完了するか。
ᣦ ᐃ 㒔ᕷ つ ᶍ ᶆ ‽ ‽ ᣐࣛ（５）指定都市の規模に対応できるガバメントクラウドの構築と、円滑な移行手法が確立できるか。
㸦㸳㸧・ ・ ・ ・ ・・ ⠏・ ・⛣・ ・ᣦ ᐃ 㒔ᕷ つ ᶍ ・ ᑐ ᛂࢻ ・ ࢡࢺ◌ᵓἲ◌❧☜ᡭ 足─-1919 ─多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関する指定都市市長会提言
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策においては、事業者支援等を柔軟かつ機動的に展開するに当たって、指定都市と道府県の間の役割分担を含む様々な課題が改めて浮き彫りになった。そのような中で、各地方の拠点としての総合力を有する指定都市が産業政策等を一元的に担うことは、東京以外にも個性と魅力を競い合う複数の経済圏が発展し、わが国全体の成長をけん引する多核連携型の国づくりにつなげる有効な方策の一つであり、従来からの指定都市制度や特別区設置制度に加え、指定都市市長会が提案している特別自治市制度を早期に実現することによって、各指定都市が多様な大都市制度の中から自らに相応しい大都市制度を選択できるようにすることで、東京一極集中の是正や少子化の改善等が図られ、国民全体の豊かな生活環境の実現も期待される。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレワークの普及や自宅周辺での活動時間の増加、ワークライフバランスの重視など、人々の価値観や行動様式が変化しており、それに伴い業種等によって経済回復が二極化（Ｋ字回復）する傾向も見られつつある。
このような中、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を支えることに加え、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポストコロナに向けた経済構造の転換が重要となる一方、足下ではデジタル人材の全国的な不足などがわが国全体の成長にとって大きな制約要因となっており、労働移動やリカレント教育によって必要な人材の不足を解消し、更には新卒一括採用等の日本的雇用慣行を一部見直していくことも求められている。
さらに、都市政策のハード面では、新型コロナウイルス感染症に伴う価値観や行動様式の変化がスマートでゆとりある都市空間へのニーズにつながっており、各都市において必要なオープンスペース等を整備することが、市民の生活の質や都市ブランドを向上させるだけでなく、東京から移転する人材等の交流スペースや自宅以外のワークプレイスの確保にもつながるものである。
このような基本的な認識の下、指定都市が今後の多核連携型国土における拠点として必要な役割を果たしていくことができるよう、以下のとおり提言する。
１．多様な大都市制度の実現による産業政策の一元化等
多核連携型の国づくりに向けて企業や人材の拠点となるべき指定都市が産業政策等を機動的かつ一元的に実施することを可能にするため、従来からの指定都市制度や特別区設置制度に加え、指定都市市長会が提案している特別自治市制度を早期に実現することによって多様な大都市制度を実現し、各指定都市が地域の実情に応じた大都市制度を選択して産業政策等の一元化を含む最適化を図ることができるようにすること。

２．デジタル人材の確保・育成等
ポストコロナに向けた経済構造の転換に対応するため、全国的に不足するデジタル人材の確保・育成や東京への偏在の是正に向けて、円滑な労働移動のためのリカ
レント教育を含む産業教育や職業訓練の充実、副業・兼業の促進等を行うこと。
３．東京から地方への労働力移転の促進
雇用の流動化やテレワークの普及による東京からの労働力移転の促進に向けて、業務内容に応じた開放型・ジョブ型への雇用形態の転換、新卒一括採用の見直し、中途採用者の処遇改善等の促進を図りつつ、地方への労働力移転の促進に主眼を置いた仕組みを構築すること。
４．イノベーションの促進
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う価値観や行動様式の変化を捉えたスタートアップ創出や業態転換を促進するため、各指定都市がイノベーション・ハブなどの企業支援拠点を自ら設置・運営する場合や民間による設置・運営を支援する場
合等に財政支援を行うとともに、デジタルやグリーンといった成長分野を伸ばすための更なる規制改革や財政支援を行うこと。
５．スマートシティの実現
スマートシティの整備を加速するため、分野横断的に様々なデータを流通させる
データ連携基盤などの仕組みを国において整備すること。特に、携帯電話等端末の位置情報等を匿名化したビッグデータについて、自治体等がエリアマネジメント等に活用できるようにすること。
６．ゆとりある都市空間の実現
緑豊かなオープンスペースの確保に対する更なる財政支援・規制緩和やコンパク
トシティ形成のための住宅税制の重点化を図るなど、魅力ある都市空間の整備に向けた各種施策を推進すること。
令和３年７月１９日
指 定 都 市 市 長 会