福島の再エネの取組みについて〜地域の活動を中⼼に〜
２０１６年３⽉２２⽇
ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット（特定⾮営利活動法⼈ 超学際的研究機構）

超学際的研究機構について
「超学際」とは、それぞれの分野・領域を超えて多様な知恵を結集するとともに、産学⺠官の各主体が幅広く連携することにより、諸問題の解決を図ること。

超学際的研究機構は、持続的発展が可能な地域社会を形成するため超学際的視点や産学官にNPO等の視点を加えた幅広い連携により研究を⾏い成果を地域社会に還元する。



設⽴ 2004年3⽉（同年9⽉より福島県の指定を受け福島県地球温暖化防⽌活動推進センターの活動を⾏う）

再エネに関する取り組み

2004年「環境ネットワークシティ・いわき」の推進に係るバイオマスモデル事業



2009年 福島県住宅⽤太陽光発電補助⾦の交付業務

2011年 再エネ相談窓⼝設置



2012年 地域の⼩⽔⼒利⽤推進協議会



2013年1⽉から福島県の指定による福島県再⽣可能エネルギー推進センターとして、相談窓⼝の開設、ネットワークの運営、勉強会の開催等の⽀援を⾏っている。

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

2

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

福島県の再エネに関する政策について

2008年2⽉ 「地球温暖化防⽌の環境・エネルギー戦略」


2011年3⽉ 「福島県再⽣可能エネルギー推進ビジョン」


2006年9⽉の提⾔書（福島県新エネルギー導⼊推進連絡会から）を受け、2010年までのアクションプランとして取りまとめ

環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会への転換を図ること

2012年3⽉ 「福島県再⽣可能エネルギー推進ビジョン」(改訂版)｢福島県復興ビジョン」(2011年8⽉)「福島県復興計画」(2011年12⽉)を受け、当初のビジョンを改訂

原⼦⼒に依存しない、安⼼・安全で持続的に発展可能な社会づくりを基本理念とする、地域でエネルギー⾃⽴を図る多極分散型モデル、経済と環境との共⽣の両⽴するモデル、再エネの⾶躍的推進による新たな社会づくりを実現（エネルギーの地産地消、新規産業の育成等）



2013年2⽉ 「再⽣可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」


2040年にはエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再⽣可能エネルギーで⽣み出す県を⽬指す。



2014年11⽉ 再⽣可能エネルギーの接続回答保留に関する福島からの緊急提⾔〜ふくしま提⾔10箇条〜



提⾔を受け、2015年1⽉に経済産業省資源エネルギー庁から福島復興のための再エネ導⼊拡⼤・最⼤限導⼊に向けた福島に対する特別な対応の回答

2016年3⽉ 「再⽣可能エネルギー先駆けの地アクションプラン改定案（第２期）」の意⾒募集（３⽉11⽇まで）
3

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

福島県の電⼒供給について

福島県は有数の電⼒供給県



電⼒供給で⽇本経済に貢献●1914年（⼤正3年)
猪苗代第⼀発電所が運転を開始
⽇本初の⾼電圧送電によって東京まで電⼒を供給●出⼒がMW級の主なもの●1957年（昭和32年）
⼩野川

上野尻
新郷

第⼆⼭郷

⼭郷
第⼆新郷
⽚⾨
柳津

第⼆沼沢

上⽥
本名
只⾒
⽥⼦倉
⼤⿃
奥只⾒

伊南川
滝

新地⽕⼒

⼤笹⽣

第⼆上野尻

●1971年（昭和46年）秋元

猪苗代第四
⽇橋川
猪苗代第三
同第⼆
同第⼀

福島第⼀原⼦⼒発電所運転開始

蓬莱沼ノ倉

常磐共同⽕⼒勿来発電所運転開始

原町⽕⼒●1995年（平成7年）

グリーン発電会津

柳津⻄⼭地熱発電所運転開始

宮下柳津⻄⼭地熱福島第⼀原⼦⼒（廃⽌）桧⼭⾼原⾵⼒発電所

⿊⾕⼤川下郷

福島第⼆原⼦⼒（運転停⽌中）

郡⼭布引

滝根⼩⽩井ウインドファーム

⼤津岐●2006年（平成18年）
⽩河ウッドパワー（⽊質バイオマス）運転開始

⽊⼾川第⼆

⽩河ウッドパワー

単⼀ユニットとしては⽇本最⼤の出⼒（65MW）●2007年（平成19年）

広野⽕⼒

勿来⽕⼒

※ふくしま未来 ２MW
ふくしま浜⾵ ５MW
ふくしま新⾵ ７MW
経済産業省
浮体式洋上ウィンドファーム
実証研究事業郡⼭布引⾵⼒発電所（⾵⾞33基の国内最⼤級のウインドファーム）運転開始

4
太陽光発電

図は福島県における電源⽴地の概要をもとに作成

⽔⼒発電

⽕⼒発電

バイオマス発電

地熱発電

原⼦⼒発電

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

福島県の再エネ導⼊⽬標


県内エネルギー需要の100%を再エネで⽣み出す



分野別導⼊施策

出典：再エネ先駆けの地アクションプラン（第２期）改定案●アクションプラン（第２期）における導⼊⾒込の割合2018年度30%●再エネの導⼊拡⼤に加えて、エネルギーの効率利⽤を施策に取組む●第２期において、+４７８MW（発電設備容量（⼤規模⽔⼒を除く））の導⼊⾒込み

5※アクションプランは改定案のため内容が変更される可能性があります。

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネットについて

地域主導による再エネ導⼊を推進するため、県内の企業・団体・個⼈・⼤学等の各分野の関係者がつながるネットワークで、意⾒交換の場を提供し、情報交換・情報発信、勉強会の開催などを⾏っています。



環境省の「地域主導型再⽣可能エネルギー事業課検討委託業務」を県エネルギー課と共同で受託し、地域が主体的に関わる協働ネットワークとして設⽴

設⽴ 2013年2⽉



会員数 135団体（団体84、個⼈51

2016年3⽉7⽇現在）●主な団体の例

6

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

福島県内の再エネ関連団体の活動

2012年 1⽉

⽩河地域再⽣可能エネルギー推進協議会●2012年7⽉ 固定価格買取制度開始

10⽉㈱元気アップつちゆ（2011年10⽉「⼟湯温泉復興再⽣協議会」発⾜）11⽉

国⾒太陽光発電所企業組合設⽴

12⽉（⼀社）ふくしま市⺠発電設⽴

2013年 1⽉

福島県再⽣可能エネルギー推進センター設⽴

2⽉

ふくしま再エネ事業ネット

2⽉

⽩河エナジー㈱設⽴

2⽉

南会津地域再⽣可能エネルギー推進協議会

2⽉

いわきおてんとSUN企業組合設⽴

3⽉（⼀社）会津⾃然エネルギー機構設⽴4⽉（⼀社）えこえね南相⾺研究機構設⽴

5⽉

福島発電㈱設⽴

8⽉

会津電⼒㈱設⽴

2015年 3⽉（⼀社）南会津クリーンエネルギー協会設⽴
4⽉（⼀社）県中地域再⽣可能エネルギー推進協議会設⽴●2014年4⽉ 産総研・福島再⽣可能エネルギー研究所開所●2014年10⽉ 電⼒会社による再エネ接続回答保留●11⽉ 浮体式洋上⾵⼒発電運転開始（2MW）

7

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

県北・県中地域●㈱元気アップ⼟湯（福島市）
⼟湯温泉の温泉熱、河川⽔を利⽤し、バイナリー発電（出⼒400kW、竣⼯2015年11⽉）・⼩⽔⼒発電（出⼒140kW、竣⼯2014年10⽉）事業を⾏い、エネルギーの地産池消、復旧復興まちづくりを⽬指しています。

●（⼀社）県中地域再⽣可能エネルギー推進協議会（郡⼭市）
国⾒町の有志で⻄⼤枝発電所（太陽光発電 40kW）をつくり、地域おこしにつながる活動を⾏っています。
特定⾮営利活動法⼈うつくしまNPOネットワークが事務局となる協議会でバイオマスの事業化検討やセミナーなど幅広く活動を⾏っています。

●合同会社のうみんでん（郡⼭市）

バイナリー発電竣⼯式の様⼦

東鴉川水力発電福島県農⺠連が⽴ち上げた会社で、市⺠からの出資を募り、あたみまち市⺠共同発電所（太陽光発電 200kW、売電開始2015年2⽉）など県内各地で発電所をつくり、エネルギーの⾃給にも取組んでいます。

●国⾒太陽光発電所企業組合（国⾒町）
国⾒町の有志で⻄⼤枝発電所（太陽光発電 40kW）をつくり、地域おこしにつながる活動を⾏っています。

りょうぜん市⺠共同発電所⾒学の様⼦（2014年8⽉19⽇）（福島県農⺠連100kW、市⺠共同発電所50kW、竣⼯2013年9⽉）

8

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

県南・会津地域●⽩河地域再⽣可能エネルギー推進協議会（⽩河市）
⽩河地域の企業が中⼼となり、太陽光発電事業のマッチングや、セミナーの開催、市⺠向けイベントへの参加など、再エネの普及・啓発活動を⾏っています。

●(⼀社)会津⾃然エネルギー機構（AiNEF)（喜多⽅市）
会津の豊かな⾃然の恵みを⾃然エネルギーとして循環させることを⽬指し、普及啓発活動や森林環境整備に向けた⼭学校などを⾏っています。
出典：AiNEF

展⽰ブース・ワークショップの出展●⽩河エナジー㈱（⽩河市）●会津電⼒㈱（喜多⽅市）

⽩河地域再⽣可能エネル
ギー推進協議会からつくられた会社で、⽩河市内で太陽光発電事業を４箇所合計165kWの事業を⾏っています。

AiNEFが⺟体となりつくられた会社で、雄国⼭に1MWの太陽光発電所や併設の再⽣可能エネルギー体験学習施設、会津地域を中⼼に⼩規模分散型の太陽光発電所をつくるなどの地域に根ざした再エネ事業を⾏っています。
中学校跡地に建設された太陽光発電所
出典：会津電⼒㈱9

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

会津・南会津地域●NPO法⼈会津みしま⾃然エネルギー研究会（三島町）●南会津地域再⽣可能エネルギー推進協議会（南会津町）
南会津における再エネの普及と地域にも恩恵が得られる再エネ事業を⽬指し、各種バイオマス、⼩⽔⼒発電、太陽光の部会をつくり活動しています。

三島町の有志が集まり、⼩⽔⼒発電のための⽔量調査や⽊質バイオマス事業を検討しています。学習会やワークショップの開催などの活動も⾏っています。

薪ステーションの視察
⼩学校の前にピコピカ発電機の設置●（⼀社）南会津クリーンエネルギー協会（南会津町）
南会津の地域資源を有効に活⽤し、住⺠参加による再エネを活かした街づくりや復興の検討と推進、排熱利⽤を前提としたハウス栽培の研究、排熱利⽤の融雪システムの研究、再⽣可能エネルギーの普及にかかわる啓発活動などを⾏っています。

電気バスの運⾏

ロケットストーブ作り
出典：会津みしま⾃然エネルギー研究会

ハウス作製

菌床栽培、レタスの⽔耕栽培視察研修

出典：（⼀社）南会津クリーンエネルギー協会
10

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

双相・いわき地域● (⼀社)ふくしま市⺠発電（相⾺市）● いわきおてんとSUN企業組合（いわき市）

相⾺市内で屋根貸し太陽光発電事業（合計約80kW、2013年竣⼯、2015年10kW追加）を⾏っています。市⺠
レベルで協⼒し、再エネによる発電を実践し、講演会やシンポジウム開催などの普及・啓発活動も⾏っています。

コミュニティ電⼒として30kWの太陽光発電所をつくり、お出かけ型教室（太陽光パネル作り、⾵⼒・マイクロ⽔⼒教室など）や新たな産業創出に向け、コットンの有機栽培と製品化に取組む事業、⾃然エネルギー⻘空教室（おてんと号）などを⾏っています。

● (⼀社)えこえね南相⾺研究機構（南相⾺市）
持続可能な農業を⽬指し、30kWのソーラーシェアリング（2014年）をはじめとし、8箇所合計275kW増設（2015年）し、農作物の育成状況などの実験を⾏っています（再エネの⾥）。また、各種再エネの勉強会や先進事例⾒学会、などの活動も⾏っています。

栽培したコットンを加⼯し製品化（Tシャツ）
お出かけ型教室（太陽光パネル作り）

てんぷら油で発電し蓄電、太陽光発電、⾵⼒発電、イベント設備、ソーラークッカー等に加え災害時に電⼦機器の充電、⾮常⽤トイレシステムや医療活動⽀援（冷暖房、照明）などの機能をもっています。
ソーラーシェアリング再エネの⾥
出典：（⼀社）えこえね南相⾺研究機構

農業の勉強会
おてんと号

出典：いわきおてんとSUN企業組合

11

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

再エネ・省エネ活動①―2015年―


⾵⼒発電と太陽光発電⾏って⾒て知るバスツアー


参加35⼈（うち中学⽣以下12⼈）

セミナー 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊と制度設計〜海外動向との⽐較から〜

太陽光発電所と⾵⼒発電所の⾒学ツアー（8⽉）

関⻄⼤学システム理⼯学部准教授

安⽥ 陽 ⽒

講演（11⽉）参加27名

⾵⼒発電と太陽光発電⾏って⾒て知るバスツアーの様⼦

営農型発電相談コーナー・セミナー・研修会（委託元：福島県農村振興課）


営農型発電（ソーラーシェアリング）に関する相談受付
農業総合センターまつり（9⽉）、REIFふくしま（再エネ産業フェア）2015（10⽉）



セミナー・研修会
セミナーと農事組合法⼈⼊⽅ファーム（⽩河市⽥島）の⾒学（11⽉）参加55⼈



住宅の創エネ・省エネ調査研究事業
⽇本⼤学⼯学部

営農型発電相談コーナー・セミナー・研修会の様⼦

創エネ・省エネ研究会の開催（座⻑助教

先進地⾒学会（⼭形エコハウス、東北芸術⼯科⼤学

研究会のとりまとめとして「福島の創エネ・省エネガイドブック」を作成

教授

宮岡三浦⼤⽒）

秀⼀⽒）

⾒学会の様⼦12

ガイドブック

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

再エネ・省エネ活動②―2015年―


福島の⾒学できる再エネマップの作成
県内の学習できる設備のある発電所31か所を案内したマップを作成

URL：http://www.fre-net.jp/?page_id=4515

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

13

ふくしま再⽣可能エネルギー事業ネット

課題と今後について系統連系（送電線空き容量）

固定価格買取制度における買取価格の低下



制度変更への対応（⼊札制度への移⾏）

県内の連系制約マップ

出典：東北電⼒㈱の情報をもとに作成（ 2016年3⽉16⽇時点）

来⽉（2016 年4⽉）から電⼒⼩売全⾯⾃由化


県内企業では須賀川⽡斯が新電⼒として登録（東北企業発、70か所累計20MW）



2017年4⽉からガスの⼩売⾃由化、2020年4⽉から送配電部⾨の法的分離

再エネを活かし地域や団体の⽬的にそった事業の展開

14