○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十三

月号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

12

(Ⅰ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の居宅介護サービス費の注 の厚生労働大臣が定めいう︒︶第１の１の居宅介護サービス費の注 の厚生労働大臣が定める基準
る基準
イ 特 定 事 業所 加 算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全ての居⑴ 当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者︵登録型の居宅介護従業者︵登録型の居宅介護従業者︵あらかじめ指定居宅介宅介護従業者︵あらかじめ指定居宅介護事業所に登録し︑当該事
護事業所又は共生型居宅介護事業所に登録し︑当該事業所から指業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問
居宅を訪問し︑指定居宅介護を行う居宅介護従業者をいう︒︶をし︑指定居宅介護又は共生型居宅介護を行う居宅介護従業者をい含む︒以下同じ︒︶に対し︑居宅介護従業者ごとに研修計画を作う︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑居宅介護従業者ごとに研修成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実
計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む
施又は実施を予定していること︒
︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定居宅介護又は共生型居宅介護が行⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定居宅介護が行われていること︒
わ れ て いる こ と ︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業
業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること︒
期的に開催すること︒㈡ 指定居宅介護又は共生型居宅介護の提供に当たっては︑サー㈡ 指定居宅介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑ビス提供責任者が︑当該利用者を担当する居宅介護従業者に対
当該利用者を担当する居宅介護従業者に対し︑当該利用者に関し︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともな方法により伝達してから開始するとともに︑サービス提供終(Ⅰ)

12

に︑サービス提供終了後︑担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること︒⑶ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条第六号︵指定障害福祉サービス基準第四十三条の四において準用する場合を含む︒︶に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること ︒⑸ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し︑熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること︒⑹ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の居宅介護
従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若
しくは指定障害福祉サービス基準第五条及び第七条又は第四十三条の二第一号の規定により置くべき従業者︵以下﹁指定居宅介護等従業者﹂という︒︶のうち介護福祉士︑社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者︵以下﹁実務者研修修了者﹂という︒︶︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成二十四年厚生労働省令第二十五号︶による改正前の介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十二条の二十三に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者︵以下﹁介護職員基礎研修課程修了者﹂という︒︶及び指定居宅介護等の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示︵平成二十五年厚生労働省告示第百四号︶による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年了後︑担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること︒⑶ 当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条第六号に掲げる緊
急時等における対応方法が利用者に明示されていること︒⑸ 当該指定居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し︑熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること︒⑹ 当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定障害福祉サービ
ス基準第五条及び第七条の規定により置くべき従業者︵以下﹁指定居宅介護等従業者﹂という︒︶のうち介護福祉士︑社会福祉士
及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第四十条第二項
第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者︵以下﹁実務者研修修了者﹂という︒︶︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成二十四年厚生労働省令第二十五号︶による改正前の介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十二条の二十三に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者︵以下﹁介護職員基礎研修課程修了者﹂という︒︶及び指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示︵平成二十五年厚生労働省告示第百四号︶による改正前の指定
居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵
平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶第一条第二号に掲げ- 3 -厚生労働省告示第五百三十八号︶第一条第二号に掲げる居宅介護
従業者養成研修の一級課程を修了した者︵以下﹁一級課程修了者﹂という︒︶の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護又は共生型居宅介護のサービス提供時間のうち常勤の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒⑺ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること︒⑻ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項︵指定障害福祉サービ
ス基準第四十三条の四において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては︑常勤のサービス提供責任者を二
名 以 上 配置 し て い るこ と ︒⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護
又は共生型居宅介護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分五以上である者及び社会福祉士及び介護福祉士法施行
規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第一項の登録
かくたんを受けている場合に限る︒以下﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒
ロ・ハ ︵略︶ニ 特定事業所加算
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
⑴ ︵略︶⑵ 指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全てのサービ
ス提供責任者に対し︑サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施(Ⅳ)

る居宅介護従業者養成研修の一級課程を修了した者︵以下﹁一級課程修了者﹂という︒︶の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護のサービス提供時間のうち常勤の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒- 4 -⑺ 当該指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること︒⑻ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては︑常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること︒⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分五以上である者及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年
厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵
当該指定居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二
か く たん
十条第一項の登録を受けている場合に限る︒以下﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒
ロ・ハ ︵略︶ニ 特 定 事 業 所加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ ︵略︶⑵ 指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し︑サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定しているこ(Ⅳ)

又 は 実 施を 予 定 して い る こと ︒と︒
⑶ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により配置する⑶ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定居こととされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所であって︑同項の規定に宅介護事業所であって︑同項の規定により配置することとされてより配置することとされているサービス提供責任者を常勤によりいるサービス提供責任者を常勤により配置し︑かつ︑同項に規定
配置し︑かつ︑同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービスする基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を一人以上配置
提供 責 任 者 を 一人 以 上 配置 し て い るこ と ︒
していること︒⑷ ︵略︶⑷ ︵略︶二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準
二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に 掲 げ る基 準 の いず れ に も 適 合す る こ と ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶
注 に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶におにおいて︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間
いて︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載
実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した
した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し︑全ての福祉・介護
福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し︑全ての福祉・介護職員
職員に周知し︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第に周知し︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵
市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の
以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長
市長とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町村の村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出てい市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出ているこること︒と︒⑶ 〜⑻ ︵ 略 ︶⑶〜⑻ ︵略︶
ロ〜ホ ︵略︶
ロ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶
三・四 ︵略︶
五 介護給付費等単位数表の第２の１の重度訪問介護サービス費の注９ 五 介護給付費等単位数表の第２の１の重度訪問介護サービス費の注９の厚生労働大臣が定める基準の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
(Ⅰ)

(Ⅰ)

13

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 5 -

次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
⑴ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者︵登録型の重度訪問介護従業者︵あらかじめ指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所に登録し︑当該事業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し︑指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護を行う重度訪問介護従業者をいう︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護が行われていること︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること︒㈡ 指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑当該利用者を担当する重度訪問介
護従業者に対し︑毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること︒⑶ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施するこ と ︒
指定障害福祉サービス基準第三十一条第六号に掲げる緊急時等⑷

次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者︵登録型の重度訪問介護従業者︵あらかじめ指定重度訪問介護事業所に登録し︑当該事業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し︑指定重度訪問介護を行う重度訪問介護従業者をいう︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑶

指定障害福祉サービス基準第三十一条第六号に掲げる緊急時等

当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定重度訪問介護が行われていること︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該指定重度訪問介護事業所における重度
訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること︒㈡ 指定重度訪問介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑当該利用者を担当する重度訪問介護従業者に対し︑毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること︒

⑷

- 6 -

に お け る 対 応 方 法が 利 用 者に 明 示 さ れ てい る こ と ︒
における対応方法が利用者に明示されていること︒⑸ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑸ 当該指定重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問
新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し︑熟練した重度介護従業者に対し︑熟練した重度訪問介護従業者の同行による研訪問介護従業者の同行による研修を実施していること︒
修を実施していること︒⑹ 指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護のサービス提供に当⑹ 指定重度訪問介護のサービス提供に当たり︑常時︑重度訪問介たり︑常時︑重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており︑現護従業者の派遣が可能となっており︑現に深夜帯も含めてサービに深夜帯も含めてサービス提供を行っていること︒
ス提供を行っていること︒⑺ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑺ 当該指定重度訪問介護事業所の重度訪問介護従業者の総数のう
重度訪問介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分
ち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定居宅介の三十以上若しくは指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士︑実護等従業者のうち介護福祉士︑実務者研修修了者︑介護職員基礎務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了
研修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十以者の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定
する月の前三月間における指定重度訪問介護又は共生型重度訪問
重度訪問介護のサービス提供時間のうち常勤の重度訪問介護従業
介護のサービス提供時間のうち常勤の重度訪問介護従業者による者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上である
サービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒
こと︒⑻ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑻ 当該指定重度訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を
祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者︑介護職有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者又は重度訪問介護
一級課程修了者又は重度訪問介護従業者として六千時間以上の指従業者として六千時間以上の指定重度訪問介護又は共生型重度訪
定重度訪問介護の実務経験を有する者であること︒
問介護の実務経験を有する者であること︒
⑼ ︵略︶
⑼ ︵略︶
⑽ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定重度訪問⑽ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定重度訪問かく介護又は共生型重度訪問介護の利用者の総数のうち︑障害支援区
介護の利用者の総数のうち︑障害支援区分五以上である者及び喀
かくたん
たん
分五以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が痰吸引等を必要とする者の占める割合が百分の五十以上であるこ
百 分 の 五十 以 上 であ る こ と︒と︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶
六・七 ︵略︶
六・七 ︵略︶
八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１の厚生 八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１の⑴の
労 働 大臣 が 定 め る基 準
厚生労働大臣が定める基準

- 7 -

イ

別表第一に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ︑それぞれの調別表第一に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ︑それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項ま査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項ま
でに当てはめて算出した点数のうち︑移動障害の欄に係る点数が１点
でに当てはめて算出した点数のうち︑移動障害の欄に係る点数が１点以上であり︑かつ︑移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以以上であり︑かつ︑移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以
上 で ある こ と ︒
上であること︒
八の二 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注４の ︵新設︶
厚生労働大臣が定める基準
両耳の聴力レベルが七十デシベル以上のもの︵四十センチメートル
以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの︶又は一側耳の聴覚レベルが九十デシベル以上及び他側耳の聴覚レベルが五十デシベル
以上 で あ る こと ︒
九〜十二 ︵略︶九〜十二 ︵略︶十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注６の 十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注６の厚 生 労働 大 臣 が 定め る 基 準
厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合す る こ と ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴〜⑹ ︵略︶⑴〜⑹ ︵略︶⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課 程修 了 者 で ある こ と ︒
課程修了者であること︒ただし︑平成二十七年三月三十一日までの間は︑当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が︑指定居宅介護等従業者であって行動援護従業者養成研修課程を修了している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑻ ・⑼ ︵ 略 ︶⑻・⑼ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶十四 〜 十 九 ︵ 略 ︶十四〜十九 ︵略︶︵削る︶
二十 介護給付費等単位数表第７の９の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
当該指定短期入所事業所において︑緊急に指定短期入所を受ける
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 8 -

必要がある者︵現に指定短期入所を受けている利用者を除く︒以下
この号において同じ︒︶を受け入れるために︑利用定員の百分の五に相当する数の利用者に対応するための体制を整備していること︒
ロ 算定月の属する月の前三月間において︑利用定員に利用者に対して指定短期入所を行った日数を乗じて得た数に占める当該三月間における利用延人数の割合が百分の九十以上であること︒
二十 ・ 二 十 一 ︵ 略 ︶二十一・二十二 ︵略︶二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービ 二十三 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービ
ス費の注１の⑵及び２の７の注の厚生労働大臣が定める基準
ス費の注１の⑵の厚生労働大臣が定める基準第四号の規定を準用する︒
第四号の規定を準用する︒
二十三〜二十八 ︵略︶二十四〜二十九 ︵略︶二十九 介護給付費等単位数表第 の５の の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準
第 四号 の 規 定 を 準用 す る ︒
三 十 ・ 三十 一 ︵ 略︶三十・三十一 ︵略︶三十二 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣 三十二 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣
が 定 め る基 準が定める基準イ ︵略︶イ ︵略︶ロ 移行 準 備 支 援 体制 加 算
ロ 移行準備支援体制加算
次に 掲 げ る基 準 の いず れ に も 該 当す る こ と︒
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
︵削る︶
⑵ 移行準備支援体制加算 の算定対象となる利用者が︑利用定員の百分の七十以下であること︒⑶ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし︑介護給付費等
単位数表第 の１のイの就労移行支援サービス費 については︑
就労支援単位ごとの職員の数が︑常勤換算方法で︑施設外就労利
用者の数を六で除して得た数以上であること︒
(Ⅱ)

(Ⅰ)

12

(Ⅱ)

(Ⅱ)

12

13

(Ⅰ)

- 9 -

11

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13

11

⑵ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし︑介護給付費等
単位数表第 の１のイの就労移行支援サービス費 については︑
就労支援単位ごとの職員の数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第二条第十六号又は指定障害者支援施設基準第二条第十五号に掲げる常勤換算方法をいう︒第三十五号において同じ︒
で)︑施設外就労利用者の数を六で除して得た数以上であること︒

12

四十・四十一︵略︶- 10 -

三 十 三 ・三 十 四 ︵ 略 ︶三十三・三十四 ︵略︶三十五 介護給付費等単位数表の第 の の注及び第 の の注の厚生 三十五 介護給付費等単位数表の第 の の注及び第 の の注の厚生
労 働 大臣 が 定 め る 基準
労働大臣が定める基準
次 に 掲 げ る基 準 の い ずれ に も 該 当す る こ と︒
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
イ ︵略 ︶
イ 就労支援単位ごとに実施すること︒︵削る︶
ロ 施設外就労加算の算定対象となる利用者の数の合計数が︑利用定員の百分の七十以下であること︒
ハ ︵略︶三十六〜三十九 ︵略︶の６の３の注の厚生労働大臣が定める ︵新設︶
ロ ︵略︶三十六〜三十九 ︵略︶四 十 介護 給 付 費等 単 位 数表 第基準第四号の規定を準用する︒
四十一・四十二 ︵略︶
15

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