公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2023 年度
事業報告書

自至2022 年 9 月 1 日
2023 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2023 年度事業報告

事業報告概要2022年8月に新潟県村上市が被災した大雨への継続支援、2023年5月の能登半島地震、同年7月の福岡県と佐賀県が広く被災した大雨、続けて8月に発生した秋田の豪雨に際し、即座の情報収集と緊急支援を実施した。7月から9月の出水期に頻発した各地での線状降水帯の発生による豪雨や台風被害において、行った情報収集と緊急出動の検討回数は、3カ月間で5回であった。出動時にはホームページやSNSによる発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年3回発行）の内容の充実を図ることで、寄付の呼びかけと支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として実施した「夢を応援プロジェクト～被災3県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるプログラム」の事業資金残金を活用し、東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための「夢を応援・NPOパートナー協働事業」を継続して実施している。
本年度は、2029年までの6年計画を策定し、息の長い支援を目指すことになった。
平時のプラットフォーム構築事業として、企業の流通在庫や破棄対象の物資を必要な支援団体につなげるオンラインシステム「Good Links」の活用、Amazonとの連携による災害時の物資支援拠点の発表、さらに、日本プロ野球選手会との連携による防災イベントの開催やクラウドファンディングの実施などに注力した。また、2023年3月には関東大震災から100年の節目として「これからの避難生活のあり方を考える」という題でシンポジウムを主催。Civic Forceが目指す、被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働のあり方を提示する機会を持つことができた。
事業報告詳細1. 災害支援事業
1-1 東北支援事業／夢を応援・NPOパートナー協働事業
東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための「夢を応援・NPO パートナー協働事業」を実施。本年度は新テーマを設定し、それぞれのテーマに沿った 4 件の事業を実施した（本年度中に開始した事業数）。
＜2023 年 新テーマ＞「将来を担う若い世代とともに、被災地域のレジリエンス（回復力）を高める活動を応援します。」
まちづくり

誰もが安心して暮らせるまちづくり

原発と福島福島原発の被災地・被災者への支援

記憶の伝承

震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）＜各テーマ概要＞
誰もが安心して暮らせるまちづくり：
被災した地域では、災害の影響で過疎・高齢化や人口減少が急速に進み、さまざまな課題が浮上している。子どもや若い世代を含め誰もが地域の中で孤立せず、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを支えるため、多様な課題に立ち向かい、地域に根ざした団体を応援。被災した地域における新しいまちづくりの動きなどを支援し、被災地の課題に向き合い続ける。
TEDIC
地域

宮城県石巻市期間

2022/12/6～2023/11/30

事業費249.8万円

事業名

子どもとおっきな子どもの秘密基地「タノマ」プロ
ジェクト

内容

フリースペースの複数設置と地域資源をいかした体験イベントの実施

りくカフェ
地域

岩手県陸前高田市

期間

2023/4/1～2024/3/31

事業費200万円

事業名

食育を通じ、東日本大震災の影響で深刻化した健康課
題の改善し将来を担う若い世代の生きる力を育む事
業

内容

東日本大震災及びコロナ禍で、より深刻化した地域住民の健康課題を食育で解決し、地域の将来を担う若い世代の心身の健康を取り戻す。この活動を起点に若い世代のみでなく各世代のコミュニティを巻き込みながら地域全体のレジリエンスを高め、復興の推進に寄与する。

福島原発の被災地・被災者への支援：
福島原子力発電所の事故により、長い間ふるさとを離れ、やっと住み慣れた土地に戻った人、そして今なお戻れない人がいる。帰還した人や全国の自主避難者へのサポート、子どもたちの健康を守る活動など、これから本格化していく新しいまちづくりを応援し、原発災害による課題に寄り添い続ける。
OSPA

地域

福島県南相馬市
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期間

2022/11/1～2023/10/31

事業費500万円

事業名

福島県南相馬の子どもたちと高齢者の心のよりどころ「La MaMa ODAKA」活用事業

内容

ブックカフェ「フルハウス」と、隣接する劇場「La MaMaODAKA」を活用し、福島県浜通り地域の高齢者と子どもたちをはじめする地域住民が、演劇に触れ、舞台上で感情を表出させる役者から自分の悲しみを表に出すことを学ぶ機会を持続的に提供する。演劇を通じて被災した地域の住民の悲しみを癒すことで、「心の復興」を後押しする。

震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」：
災害の経験や教訓を後世に伝え、次の災害に備える社会の実現を目指す取り組み。震災から何年もの時を経てやっとあの日のことを話せるようになった人、次にどこかで起こる災害で命を救いたいと立ち上がった人など、それぞれの「心の復興」を後押しするとともに、防災・減災教育普及の一助となる「伝承」活動を応援する。
Walavie地域

岩手県釜石市期間

2023/2/1-2023/7/31

事業費307.6万円

事業名

釜石・大槌地域の若年層による海外へ向けた防災・伝承活動促進事業

内容

釜石・大槌地域の高校生を中心とする若年層による自発的な防災・伝承活動のサポートを通じ、地域の若者が主体となった持続可能な震災伝承・防災意識啓発活動を行い、当該地区全体の防災・減災の取組の底上げを図る。また、同じ津波被災地であるインドネシア・アチェ地域の若者と、防災・減災をテーマに、知見の共有や相互理解を深める交流を行うことで、未来へ多様性を包含した防災意識を育む。

1-2 令和4年豪雨（新潟水害）
2022年8月北陸や東北地方で3日間にわたって続いた記録的大雨により、各地で河川の氾濫や洪水被害が発生し、家屋の浸水被害などが相次いだ。これを受け、Civic Forceは「Good Links」を通じて、備蓄していた給水袋500枚を新潟県村上市の支援団体に緊急支援物資として発送。その後、リクエストを受けて水や支援物資を各世帯に運ぶ電動運搬車2台を無償貸与した。
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佐賀の倉庫より給水袋を運び出すスタッフ

電動運搬車を活用して断水地域に水を運ぶ様子

さらに、資機材を貸与した団体の都岐沙羅（つきさら）パートナーズセンターと連携し、NPOパートナー協働事業を実施。被災地域の子どもとその親の心のケアの事業に取り組んだ。
都岐沙羅パートナーズセンター
地域

新潟県村上市期間

2022/11/21～2023/2/28

事業費70万円

事業名

8月豪雨水害被災地域における親子のメンタルケ
ア・相談事業内容

被災地域の子どもとその親の心のケア

1-3 能登半島地震
2023年5月5日午後2時42分頃、石川県能登地方で震度6強を観測する地震が発生。その後も重なる余震や雨が続き、1,400棟以上の住宅被害が確認された。Civic Forceが参画する空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は発災翌日から特に被害の大きかった石川県北端の珠洲市で緊急支援活動を開始。避難所の設営や物資配布、在宅避難者への見守り支援などを行った。
その後、復旧支援としてNPOパートナー協働事業を実施。高齢率が50％を超える珠洲市では、被災した多くの高齢者世帯が複雑な被災者支援制度を活用することが難しく、被災地NGO協働センターと連携し、住まいの修復相談会や勉強会、足湯やお茶会を開催し、地域の居場所づくりなどを支援した。

珠洲市での避難所設営支援の様子

緊急支援の様子5

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被災地 NGO 協働センター
地域

石川県珠洲市期間

2023/7～2024/3/31

事業費250万円

事業名

被災者一人ひとりの住まいと暮らしの再建を進めるための事業

内容

相談会を通じた被災者によりそった再建方法策定への伴走と、高齢過疎が著しい被災地のコミュニテ
ィ支援

1-4 令和5年大雨（福岡久留米・佐賀大雨、秋田大雨）
2023年7月10日、降り続く大雨のため福岡県久留米市内の病院で浸水被害が発生。1階の病棟は床上数十センチまでつかり、入院患者約50人が2階に避難したほか、浸水の影響で断水となり上下水道が使えない状況となった。これを受け、Civic Forceでは備蓄していた簡易ポータブルトイレ合計8,000回分と給水袋等を即日より支援。またその後も復旧作業のため久留米市社会福祉協議会へブルーシートや懐中電灯、日用品などを支援した。同じく大雨の影響で土砂崩れなど大きな被害が出た佐賀県唐津市や佐賀市でも、復旧活動のボランティアへの支援として、連携する災害ボランティアセンターと佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）の拠点や、電動運搬車や高圧洗浄機、ポータブル電源、送風機、タンク、テントを貸与したほか、飲み物などの物資も支援した。

久留米市の病院に支援物資を搬送するスタッフ

佐賀県内のボランティア拠点に電動運搬車を貸与

また、同年7月23日に秋田県内に広く浸水等の被害をもたらした記録的大雨の影響を受け、CivicForceは被災した秋田市や五城目町でいち早く住宅被害の調査を開始した宮城県のNPO、オープンジ
ャパンと連携し、被災した家屋にサーキュレーター200台を無償貸与した。
1-5 過年度災害継続事業（令和3年熱海市土石流災害／令和3年大雨（佐賀大雨））
2021年7月、土石流の影響で大規模な被害をうけた熱海市伊豆山地区に緊急支援として物資支援、避難所からの臨時バスや送迎車の運行、タクシーチケットの配布などを実施。その後もNPOパート
ナー協働事業を5件実施。現在もパートナー団体「テンカラセン」に対して継続して車両を無償で貸与している。
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また同年8月、九州や西日本各地で大雨が降り続き、一時64万世帯以上に避難指示が発令され、多くの家屋が浸水。Civic Forceは佐賀を拠点に、避難所への物資配布や地元タクシー会社と連携したタクシー支援など、被災地となった大町町、武雄市の防災担当と連携して、きめ細やかな支援を実施した。本年度も継続して浸水で車両被害を受けた障がいをもつ子どもたちのための放課後等デイサービス事業所「ガラパゴス」に対して車両を無償で貸与している。
2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制の準備を行なった。さらに、企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援内容などを協議した。
2-1 プロ野球選手会ファンド
日本プロ野球選手会と協定を締結し、「緊急対応」「復旧・復興」「防災」の 3 つを実現させるため、選手会ファンドという基金設置して 2 年目となる。2022 年 12 月から翌 1 月にかけて、選手のサイン入りグッズ等を返礼品にしたクラウドファンディングとチャリティオークションを行い、約750 万円を集めることができた。
資金を活用した活動として、各地の少年野球（軟式野球連盟等）や自治体との協力のもと、野球少年対象の防災イベントを実施。子どもたちへの防災啓発につながる活動で、今後も各地で実施していく。
←東大阪市でのイベントの様子

2-2 Good Links プロジェクト
Good Links とは、災害時と平時に企業からの物資を地域活動を行う NPO 等に託して、必要なタイミングで必要な方々にお渡しできるオンライン上のしくみ。「企業のモノとサービスが支援団体とつながる―デジタルプラットフォームサービスの創出事業」を公益財団法人トヨタ財団の助成金「2021 年度国内助成プログラム（テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進）」で採択され事業に着手。2022 年 7 月に同サービスを公開し、本年度も令和 5 年度大雨で佐賀、福岡、秋田の各地で活用を促進した。引き続き、参加企業の促進などより広く活用いただけるような取組みを継続する。

7公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2-3 Amazon Disaster Relief Hub プロジェクト「Disaster Relief Hub」は Amazon ジャパンの配送・物流オペレーションと連携し、災害時に 72時間以内に被災地へ支援物資を配送する計画。2023 年 5 月に兵庫県尼崎市の Amazon フルフィルメ
ントセンター内に西日本エリアの災害時用として災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster ReliefHub」を開設。
「Disaster Relief Hub」にはモバイルバッテリーやドライシャンプーなど約 50 種類、合計約 1 万 5000 点の生活必需品を保管しており、同年 6 月には佐賀県での豪雨災害を想定して尼崎から佐賀に物資を輸送するシミュレーション合同訓練を実施した。2023 年 9 月には本東日本エリアの災害時用として相模原市で Disaster Relief Hub を発表予定。全国の被災地に支援を届けるしくみとして今後も強化していく。

Amazon 尼崎の倉庫にてDisaster Relief Hub設置

CF佐賀の倉庫にて訓練・研修の様子

2-4 女性支援・生理用品プロジェクト
災害時の女性への支援として、これまでも生理用品の配布や着替え場所の設置、女性に配慮した支援を心がけてきたが、2021 年からは婦人科領域に特化した相談サービス「スマルナ」を提供する株式会社ネクイノと連携協定を締結し、災害時に婦人科領域の相談窓口を設置するとともに、生理用品の提供と連動した支援活動、学校向けのオンライン保健室などを全国各地での取組を開始した。本年度は、佐賀市内の高校や大学の女子トイレに、無償で生理用品を置く取り組みを開始し、使用期限が近づいた防災備蓄用の生理用品を活用し、2023 年 6 月までに約 13,000 個の生理用品を8

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）提供し、毎月約 500 枚が活用されている。またこの取り組みを継続するため、佐賀県ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施した。
平時からの取組みが災害時にもつながること、将来的にはどこのトイレにも生理用品が設置されているよう、自治体や企業にも協力を呼び掛けていく。

佐賀女子高校と佐賀大学の芸術デザイン学部のトイレに設置。企業から安価で購入した生理用品を提供。

3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にCivic Forceが主導で立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行ってきた。2022年でA-PADは創立10周年を迎え、2023年2月に東京都内で記念フォーラムおよび各国メンバースタッフによる全体会議・研修を実施した。A-PADの日本のメンバーとしてCivic Forceも参加し、A-PAD加盟6か国のメンバーをはじめ、国内外から企業、政府、自治体、NGO、メディアなどとの交流をはかることができた。
以上

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