平成２６年第１回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

平成２６年２月１７日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２６年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

平成２６年２月１７日（月曜日）

○出席議員
１番

今井

アツシ

２番

足髙

將司

３番

石原

信幸

４番

大内

啓治

６番

三宅

達也

７番

田畑

庄司

８番

坂口

康博

９番

田中

久夫

１０番

野口

新一

１１番

岡田

英樹

１２番

辻本

孔久

１３番

神田

隆生

１４番

春田

清子

１５番

山崎

雅数

１６番

山﨑

毅海

１７番

島

弘一

１８番

野口

陽輔

２０番

井上

昭司

裏山

正利

１９番

田島

乾正

○欠席議員
５番

○説明のため出席した者
広域連合長

竹内

脩

副広域連合長竹山

修身

副広域連合長森山一正

副広域連合長田

友好副広域連合長松本

昌親事 務 局 長籔本冬樹

事務局次長兼総務企画課長森

資格管理課長渡邊武志

給 付 課 長黒川清雅博

○職務のため出席した者
書

記

岡浦

隆則

書

記

松倉

喜幸

1

午後１時開議○議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議案第１号

大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求
める件

日程第４

議案第２号

平成２５年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第３号

平成２５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第５

議案第４号

平成２６年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第５号

平成２６年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別
会計予算

議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部
改正の件

日程第６

議案第７号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例一部改正の件

日程第７

一般質問

○追加議事日程
日程第１

意見書第１号

大阪府に、大阪府後期高齢者医療広域連合の特別会計への「財政安定化基金」の活用を求める意見書

日程第２

意見書第２号

後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書

日程第３

意見書第３号

大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である「財政安定化基金」の活用を求める意見書○会議に付した事件
議事日程のとおり

2

午後１時
○大内議長

開議

平成26年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会2月定例会の開会に先立ち、広域連合長からご挨拶があります。
竹内広域連合長。
〔広域連合長○竹内広域連合長

竹内

脩君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長を仰せつかっております枚方市長の竹内脩でございます。大阪府後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
さて、国におきましては、皆様ご承知のとおり、昨年に社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、「後期高齢者医療制度については、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である」との方向性が示されました。今後、プログラム法に沿いまして順次個別法案が提出される予定とされております。
なお、先月29日にはこの報告書の趣旨の柱の一つである持続可能な医療保険制度構築の一環として、新たな保険料の軽減措置等について政令が公布され、本広域連合においても今議会に条例改正案件を提出させていただいております。
私ども広域連合といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、全国の広域連合とも連携を図り、関係市町村のご理解とご協力をいただきながら、大阪府内における90万人を超える被保険者の方々が安心して必要な医療を受けることができるよう、円滑な事業運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましては今後とも格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
本日の定例会におきましては、平成26年度の一般会計、特別会計の当初予算を中心に、監査委員の選任同意、補正予算案件並びに条例改正案件についてご審議をお願いすることといたしております。平成26、27年度の保険料の改定に当たりましては、可能な限り増加抑制を図った上、さらに抑制を目指し、大阪府に対し財政安定化基金の活用について協議を続けてまいりました。結
果的に基金の交付は認められませんでしたが、広域連合として最大限の増加抑制に努めたものと考えております。
議案の内容につきましては後ほどご説明をさせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりご挨拶とさせていただきます。どうぞよろし
くお願いいたします。
○大内議長

なお、裏山正利議員及び田島乾正議員におかれましては本日の定例会を欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員は17名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。
これより平成26年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会2月定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。

3それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番、岡田英樹議員及び12番、辻本孔久議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日2月17日の一日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日2月17日の一日と決定いたしました。
次に、日程第３、議案第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹内広域連合長。
〔広域連合長○竹内広域連合長

竹内

脩君

登壇〕

議案第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」についてご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開きください。
広域連合規約第16条第１項におきまして、広域連合に監査委員２人を置く旨定められております。今般の選任につきましては、識見を有する監査委員の退任により１人の欠員が生じたことによるものでございます。つきましては、同規約に基づき、識見を有する監査委員に西田健二さんを選任いたしたくご提案申し上げるものでございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○大内議長

提案理由の説明が終わりました。議案第１号について、質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしま

した。
次に、日程第４、議案第２号「平成25年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」の件及び議案第３号「平成25年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
籔本事務局長。
〔事務局長○籔本事務局長

籔本冬樹君

登壇〕

議案第２号、第３号につきまして一括してご説明いたします。

まず、議案第２号「平成25年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。

4

予算書3ページをごらんください。
平成25年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額の増減はございません。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
まず、歳入でございます。10ページをごらんください。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を3,400万8,000円減額いたしております。これは、平成24年度決算認定による繰越金増額に伴い、市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。
５款１項１目繰越金を3,400万8,000円増額いたしております。
続きまして、議案第３号「平成25年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。
恐れ入ります、予算書3ページをごらんください。
平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ101億8,709万
5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を9,801億6,209万5,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。
まず、歳入についてご説明いたします。恐れ入ります、14ページをごらんください。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を2億9,229万円減額いたしております。これは、平成24年度決算認定による繰越金増額に伴い市町村負担金が一部不用となることによる減でございます。
２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金を5,667万7,000円増額いたしております。
これは、特別対策における長寿・健康増進事業分の増によるものでございます。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を200万円増額いたしております。これは、医療給付費準備基金の運用益の増額によるものでございます。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金を33億1,917万4,000円減額いた
しております。これは、平成24年度決算認定による繰越金増額に伴い、基金の繰り入れが不要となることによる減でございます。２目後期高齢者医療制度臨時特定基金繰入金を470万5,000円増額いたしております。これは、平成25年度特別対策における広報啓発等事業費分担金の増によるものでございます。
次に、16ページをごらんください。
９款１項１目繰越金を137億3,517万7,000円増額いたしております。これは、平成24年度決算認
定により事務費及び事業費の前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。恐れ入ります、18ページをごらんください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を6,138万2,000円増額いたしております。これは、特別対策における長寿・健康増進事業及び広報啓発等の事業費分の増額によるものでございます。
６款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を15億9,953万3,000円増額いたしております。これは、平成24年度決算認定による剰余金の一部及び運用益を基金に積み立て、平成26年

5度、27年度の保険料増加抑制に充てるものでございます。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を85億2,618万円増額いたしております。これは、平成24年度国の医療給付費負担金、特別調整交付金及び市町村の療養給付費負担金
等の受け入れ超過に係る各返還金の増額によるものでございます。
議案第２号、第３号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○大内議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第２号について発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、議案第３号については質疑の通告がありますので、これを許可します。
神田隆生議員。
〔１３番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

日本共産党の神田隆生です。

私は、議案第３号、平成25年度後期高齢者医療特別会計補正予算について質問を行います。
肺炎球菌ワクチン接種助成事業についてであります。
2011年度から大阪府広域連合では特別調整交付金を活用した長寿・健康増進事業として肺炎球菌ワクチン接種助成事業を実施する市町村に対する補助を実施してきました。日本共産党は、
2011年度にはワクチン助成を実施している自治体は８自治体あるのに、枚方市だけが広域連合の補助対象となっている問題を指摘してきました。対象年齢に75歳以下を含む場合は広域連合の助成対象にならないから、実施自治体に比べて補助対象となる自治体が少ないという議会答弁がなされておりました。ここにも75歳という年齢で切り分ける後期高齢者医療制度の矛盾があります。
とはいえ、事業を75歳以上と75歳以下に分けさえすれば補助は可能ではないかと実施を求めてきました。結果的に2012年度の補助対象は５自治体に拡大されましたが、実施自治体の全てではありませんでした。
2013年度の実施自治体数と補助対象自治体数をお示しください。また、2014年度以降の市町村が実施する肺炎球菌ワクチン接種助成事業の特別調整交付金補助の見通しについてご答弁ください。よろしくお願いします。
○大内議長

神田隆生議員の質疑に対し理事者の答弁を求めます。

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

成人用肺炎球菌ワクチンについてのご質問でございます。

まずは25年度の補助対象市町村につきましては府内16市町に上ります。トータルで肺炎球菌だ
けでございますと5,667万6,660円という数字に上ってございます。
新年度の状況でございます。新年度につきましては前回11月の議会で一部お話しさせていただ

6

いたと思いますけれども、成人用肺炎球菌につきましては定期接種の動きがあるということで、
実際、26年度につきましては厚生労働省においては予防接種法の改正によりまして定期接種ということを打ち出してきております。接種の手法については審議会で種々検討しているという状況
でございますけれども、中身としてはまだ決定しているような状況ではございません。ただ、予防接種関係機関の準備等もございますので、26年度中は10月から実施という状況でございます。
そういった話を受けまして、既存の任意接種による補助というところを扱ってきてまいりました
私どもとしましては、事業上で重なる部分がございますので、厚生労働省に今般質疑等をやりまして、そのときに平成26年度については10月に定期接種化予定とされているが、年度途中に実施された場合、実施されるまでに接種した被保険者や当該年度に対象者にならない被保険者に対して市町村が補助した場合、平成26年度以降においてもこれまでのように特別調整交付金の補助対象となるかどうかという問い合わせでございます。それにつきましては大阪府広域だけの問題ではなく全国的な広域の問題でございますので、現在厚生労働省においては検討中であるという回答をいただきまして、結論を得た段階で全国の広域のほうに周知されるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○大内議長

神田議員。
〔１３番

○神田議員

神田隆生君

登壇〕

ご答弁ありがとうございます。高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づいて自治体が実施する定期接種にするという方向が打ち出されているというご答弁でありましたが、では、そうなれば、現在広域連合がこの事業で果たしている役割や関与はどうなっていくのかご答弁ください。よろしくお願いします。
○大内議長

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

先ほども厚労省の一部回答をご紹介させていただきましたけれ

ども、状況としてはまさしくそういう状況でございますので、私どもとしてはあくまでも国庫補助をいただいての事業でございますので、その辺はスタートラインとしてはどうのこうのという話はなかなかできないというふうに考えてございます。ただ、予防接種ということになれば、予防接種はやはり打った、打ってないという非常にそういった接種管理が重要な事項となってまい
りますので、今までどおり任意接種、それと定期接種入り組んだような状況ですと、市町村が実施主体としてやる場合非常に難しい状況になると思いますので、その辺厚労省あたりが実際の予防接種担当セクションとどういう協議をしていくのかというのは私どもも注目しているところでございます。
以上でございます。
○大内議長

神田議員。
〔１３番

○神田議員

神田隆生君

登壇〕

注目しているところだというご答弁がありましたが、いずれにしても肺炎球菌ワク

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チンは65歳以上が対象とされて接種の務めのないＢ類に位置づけて予防を促すという方向が打ち出されているわけですけれども、インフルエンザワクチンとともに広域連合としても接種を広げる取り組みを積極的に自治体と協働して進めるべきであるというふうに思っています。
今、26年度については制度がまだどういう動きになるのかということでしたけれども、いずれにしてもそういう制度の予防接種の推進ということを基本に置いて広域連合の役割を発揮求めた
いと思うんですが、この点についてのご答弁をお願いします。
○大内議長

答弁を求めます。

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

定期接種ということになりますと、これはまさしく地方自治体、市町村の責務・義務ということで実施されるものでございます。でございますので、私ども今までどおり任意接種で何らかのご支援をさせていただいたという状況とは少し状況が違うというところで、これは市町村が責務・義務として実施することが必要な予防接種でございますので、その辺もちろん今までこれに幾分のかかわりもございますので全然関係ないという話は当然ございませんが、ただ、市町村の責務・義務として実施される事業でございますので、当然市町村がいろんな工夫されてこの責務・義務を果たしていかれるんだろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○大内議長

神田隆生議員の質疑は終わりました。

質疑については以上であります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔「議長、動議を提出したいと思います」の声あり〕○大内議長

山崎雅数議員。

○山崎議員

平成26年度のこれからやられる当初予算、本会議で採決をせずに継続審議すること、そして大阪府への意見書の提出について議案として提出いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大内議長

石原議員。

○石原議員

私も動議を提出いたします。大阪府知事への意見書提出について、議案として提出させていただきたいと思います。
○大内議長
○島議員

島議員。
私も意見書の提出を大阪府知事宛てに出したいと思っておりますので、よろしくお願

いします。
○大内議長

暫時休憩いたします。
午後１時２７分

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休憩

午後１時２７分○大内議長

再開

再開いたします。

それでは、動議提出の順番により、山崎雅数議員の動議から議案といたします。
山崎雅数議員、動議については平成26年度当初予算を本定例会で採決せず継続審議とすること
及び大阪府知事への意見書提出について議案とすることでよろしいですか。
○山崎議員

結構です。

○大内議長

それでは、平成26年度当初予算を本定例会で採決せず継続審議とすること及び大阪府知事への意見書提出の動議につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○大内議長

ただいま山崎雅数議員から平成26年度当初予算を本定例会で採決せず継続審議とすること及び大阪府知事への意見書提出について日程に追加して審議することの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議を直ちに議題とします。
事務局より意見書案を配付することを認めます。
山崎雅数議員、提案理由はありますでしょうか。
山崎議員。
〔１５番
○山崎議員

山崎雅数君

登壇〕

摂津市の山崎です。早速発言のお許しをいただきましてありがとうございます。

この後特別会計の審議行われますけれども、その前に、議案に含まれる内容の取り扱いについて提案をさせていただきたいと思います。
この間、連合長初め事務局の皆さん、府当局との交渉にご尽力いただきまして、残念ながら13
日付で皆さんのお手元に届いたように大阪府は当広域連合への財政安定化基金に支出をしないということを決めました。しかしながら、大阪府の26年度予算についてはこれから府議会で審議をされます。私たちは、高齢者の医療をよくするという立場から、保険料負担を軽くすることのできる財源として府からの支出が可能である限り、最後までこれをあきらめるべきではないと考えております。本議会としても最後まで正面から求めるべきだと。よって、府の予算が確定するまで、この５号、６号議案の採決を見合わせて、次回、緊急にでも会議を開いて採決をすると。継続審議としてはどうかということ。それが１点と、それが府の支出が決定されるまで本議会も決定できないという態度表明にもつながると考えております。いかがでしょうかということで議長よりよろしくこれはお取り計らいいただきたいと思います。
それからまた、この後の５号、６号採決にかかわらず、本議会としては府の支出を最後まで求めるということで意見書を採択して真正面から申し入れるべきだと考えております。その上で案文を一応準備させていただきました。配付をさせていただいておりますが、ぜひご審議の上、議員の皆様のご協力いただいてご採択いただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○大内議長

提案理由の説明は終わりました。

9それでは、採決いたします。
この採決は起立により行います。
日程を追加し、平成26年度当初予算を本定例会で採決せず継続審議とすること及び大阪府知事への意見書提出の動議について決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○大内議長

起立少数であります。よって、平成26年度当初予算を本定例会で採決せず継続審議とすること及び大阪府知事への意見書提出についての議題は否決されました。
次に、石原信幸議員の動議を議案とします。
石原信幸議員、動議については大阪府知事への意見書提出について議案とすることでよろしいでしょうか。
○石原議員

結構です。

○大内議長

それでは、大阪府知事への意見書提出の動議につきまして賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕○大内議長

ただいま石原信幸議員から大阪府知事への意見書提出について日程に追加して審議することの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
本動議を直ちに議題とします。
事務局より意見書案を配付することを認めます。
石原信幸議員、提案理由はありますか。
石原議員。
〔３番
○石原議員

石原信幸君

登壇〕

議長のお許しをいただきまして、私から提案理由の説明をさせていただきます。

そして、先ほどは議員の皆様にはご賛同いただきまして大変感謝申し上げます。
大阪府知事への意見書提出についての提案の理由を説明させていただきます。お手元に配付させていただきました後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書案、これについて私のほうから読ませていただきまして私の提案理由とさせていただきたいと思います。
高齢者を取り巻く状況が、消費税増税や特例水準の解消による年金支給額の減額など、益々厳しくなる中で、大阪府後期高齢者医療保険料は、現状においても他の都道府県に比して高い水準にあることを鑑み、第４期改定に当たっては一定の負担軽減を図っていくことが必要です。このため広域連合では剰余金を活用して軽減適用後の一人当たり平均保険料が、第３期平均保険料に比較して1.21％の増加となる状況まで抑制しました。さらに大阪府後期高齢者医療財政安定化基金への拠出を得て増加抑制を求めたところですが、26年度当初予算案において受益と負担の観点から、公費投入による保険料抑制は行わないとして拠出を見送られたところです。
当広域連合には独自財源がなく、保険料増加抑制策は、剰余金を活用する以外には大阪府が所管する同基金を活用することが唯一の方法です。同基金は、国、府、広域連合が３分の１ずつ財源を拠出するもので、大阪府が活用を決定すれば、国からも同額が拠出され保険料増加抑制に国10費を活用できます。被保険者が置かれている状況を考慮すれば、同基金を活用した保険料増加抑制が是非とも必要であると考えます。
私は、大阪府知事へのただいま読み上げました意見書案を改めて意見書として提出したいと思います。どうか今日、ご参会の議員の皆様には大阪府知事への意見書提出案をご賛同いただきま
すようお願い申し上げまして、私の提案理由とかえさせていただきます。
○大内議長

提案理由の説明は終わりました。

それでは、採決いたします。
この採決は起立により行います。
日程を追加し、大阪府知事への意見書提出の動議について決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○大内議長

起立多数であります。よって、大阪府知事への意見書提出についての議題は可決されました。
次に、島議員の動議を議案といたします。
島議員の動議については、大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である財政安定化基金の活用を求める意見書について議案とすることでよろしいでしょうか。
○島議員

はい。

○大内議長

それでは、大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である財政安定化基金の活用を求める意見書の動議につきまして賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕○大内議長

ただいま島議員から大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である財政安定化基金の活用を求める意見書について、日程に追加して審議することの動議が提出されました。
所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
本動議を直ちに議題とします。
事務局より意見書案を配付することを認めます。
島議員、提案理由はありますか。
島議員。
〔１７番
○島議員

島

弘一君

登壇〕

私、四條畷から選出されております島弘一でございます。本日はこの議題を検討させていただきます。よろしくお願いをいたします。
後期高齢者医療制度におきましては、財源が非常にこれしかないということでありまして、今の社会の状況を鑑みる中で、高齢者の方々の収入もほぼ年金だけに頼っている状況であります。
そういう状況の中で、年金が減額される、さらには消費税が増税される、保険料もさらに増加していく一途をたどっております。そういう状況の中で少しでも安定していくということで今回財
政安定化基金の活用を強く求めてまいりたいというふうに思っております。ご本人方はもちろんのことでありますけれども、生活保護にも匹敵するような少額の年金しか受け取っておられない11高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。そのような方々が何とか暮らしていく中には、やはりご家族のご支援も必要となっております。そういう状況がある中で、やはり財政安定化基金というものが拠出されるということが今求められているというふうに考えておりますので、ぜひとも皆様方のご賛同、ご協力いただきますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。ありがとうございます。
○大内議長

提案理由の説明は終わりました。

それでは、採決いたします。
この採決は起立により行います。
日程を追加し、大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である財政安定化基金の活用を求める意見書の動議について決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○大内議長

起立少数であります。よって、大阪府後期高齢者医療広域連合の財政支援制度である財政安定化基金の活用を求める意見書についての議題は否決されました。
次に、日程第５、議案第４号「平成26年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」の件、議案第５号「平成26年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の件及び議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
籔本事務局長。
〔事務局長○籔本事務局長

籔本冬樹君

登壇〕

議案第４号「平成26年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」につきましてご説明いたします。
予算書の1ページをお開きください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億8,575万5,000円、第２条におきまして、
一時借入金は限度額を6,000万円と定めております。
詳細につきましては、一般会計予算に関する説明書によりご説明いたします。別冊になります。
説明書の1ページでございます。歳入の総括。それから、2ページ及び3ページに歳出の総括を記載いたしております。一般会計歳入歳出予算の総額は1億8,575万5,000円で、前年度比で1,244万
5,000円の増となっております。
4ページをお開き願います。
歳入の主な内訳でございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金につきましては1億7,895万3,000円を計上いたしており、広域連合の運営に係る人件費及び事務費等の負担金でございます。
恐れ入ります、8ページをお願いいたします。
歳出の主な内訳をご説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、平成26年度から取り組みます12

柔整、鍼灸、マッサージの事前点検の執務スペース確保のため、使用料及び賃借料、工事請負費、庁用器具費が増になったことによりまして、前年度比で増となっております。
恐れ入ります、14ページをお願いいたします。こちらには特別職及び一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
一般会計に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第５号「平成26年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定によりまして、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,839億9,784万円、第２条では、地方自治法第214条の規定によりまして、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条では、一時借入金の限度額を700億円と定めております。第４条では、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。
2ページ及び3ページをお願いいたします。こちらでは歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示しいたしております。
4ページをお願いいたします。こちらでは債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
詳細につきましては、別冊の特別会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
説明書の１ページに歳入総括、2ページ及び3ページに歳出総括を記載しております。
歳入歳出予算額の総額は9,839億9,784万円で、前年度比較で163億7,316万1,000円、1.7％の増となっております。
4ページをお願いいたします。
まず、歳入の主な内訳でございますが、１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金につきましては、資格管理事務及び給付事務に係る人件費並びに事務費等の負担金、２目保険料等負担金は、市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る負担金で、いずれも前年度比で増となっております。３目療養給付費負担金は、療養給付費に係る定率の市町村負担金で、被保険者数等の増加により前年度比で増となっております。
２款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金、２項国庫補助金ともに増となっております
が、その主な理由といたしましては、被保険者数の増などによる給付費等の増によるものでございます。
6ページをお願いいたします。３款府支出金における２項財政安定化基金支出金につきましては、府の財政安定化基金の取り崩しについて大阪府の予算に計上されなかったことにより皆減となっております。
４款支払基金交付金は、現役世代からの支援金に基づく交付金で、被保険者数の増加などによ13

る給付費等の増により増額となっておりまして、５款特別高額医療費共同事業交付金は、レセプ
ト１件当たり400万円を超えるもののうち200万円を超える部分でございます特別高額医療費の共同事業に対する交付金でございますが、拠出率が下がったことにより減となっております。
8ページをお願いいたします。８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金は医療給付に充当するもので、前年度比で増となっております。２目後期高齢者医療制度臨時特例
基金繰入金は、低所得者及び被扶養者の保険料軽減措置に係る繰入金で、前年度比で増となっておりますが、これは被保険者の増等によるものでございます。
９款繰越金につきましては、平成25年度の事務費及び事業費の剰余金を充てて保険料の上昇を抑制するために活用するものでございます。
恐れ入ります、12ページをお願いいたします。
次に、歳出の主な内訳につきましてご説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の主な内訳につきましては、資格管理事務、給付事務に係る委託料及び人件費負担金、通信運搬費並びに手数料等でございます。２目電子計算
費につきましては、前年度比で減となっておりますが、これは主に標準システムに係る委託料等の減によるものでございます。
14ページをお願いいたします。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費につきましては、前年度比で増となっており
ますが、これは被保険者数の増加等に伴う給付費の増によるものでございます。２目審査支払手
数料につきましては、前年度比で減となっておりますが、これは審査支払手数料単価の減によるものでございます。２項高額療養諸費、１目高額療養費、２目高額介護合算療養費、３項その他
医療給付費、１目葬祭費につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは被保険者数の増に伴う対象者数の増によるものでございます。
16ページをお願いいたします。
４款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは健診単価の増などによるものでございます。２目その他健康保持増進
費につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは人間ドック補助対象見込み者数の増によるものでございます。
５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金につきましては、前年度比で増となっておりますが、これは本年が保険料改定の初年度に当たるためでございます。２目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金は、低所得者及び被扶養者の保険料軽減措置のための高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交付金を積み立てるもので、これは、これまで国予算におきまして補正予算で措置されておりました交付金が、平成26年度より当初予算で措置されていることによるものであり、前年度比で皆増となっております。
18ページをお願いいたします。
府財政安定化基金拠出金につきましては、府の財政安定化基金について大阪府の予算に計上されなかったことにより皆減となり、款の排除となったため、末尾に記載しております。

14

20ページをお願いいたします。こちらには一般職の給与費明細をお示しいたしております。
22ページでございますが、こちらには債務負担行為に関する調書をお示しいたしております。
特別会計に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上
げます。
○大内議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第４号について質疑の通告がありますので、これを許可します。
岡田英樹議員。
〔１１番
○岡田議員

岡田英樹君

登壇〕

26年度一般会計予算について確認したい点について３点ほど質問を行います。

初めに、26年度一般会計予算では、前年度比で1,244万円の増額となっておりますが、主には療養費申請書の事前点検業務などに伴う事務所スペースの拡張で、事務所の借上費や整備工事費の計上によるものとお聞きしております。具体的な費目の内容と事務所拡張の内容をお聞かせください。また、来年度からの新たな療養費申請書の事前点検業務の具体的な内容をお示しください。
２点目に、大阪府の後期高齢者医療制度の加入被保険者数は、発足当時の72万人から95万人へと増加しております。被保険者の増加に伴い、業務をこなす人員を補給する必要性についての見解をお伺いします。
３点目に、国庫補助の増額要請や大規模災害の発生時などに他の広域連合との連携、協力が必要だと考えます。現在までの協力実績や今後の連携業務などについての考えをお聞かせください。
○大内議長

岡田議員の質疑に対し理事者の答弁を求めます。

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

まず、事務所借り上げ及び療養費支給申請書の事前点検ということでございます。
毎月提出される柔道整復、鍼灸、あんまマッサージ師からの支給申請書の審査点検業務のさらなる充実のために以下の費用を計上しております。柔道整復、鍼灸、マッサージの事前点検事業に関する２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の増額分の内訳といたしましては、11節
需用費のうち光熱水費が41万2,000円、14節使用料及び賃借料が561万2,000円、15節工事請負費280万8,000円、18節備品購入費108万5,000円と見込んでおります。事前点検作業につきましては、
国保連合会の点検支払い前に事前点検を実施させていただく予定にしておりますけれども、中身としては受け付け申請書の並びかえ、受けとり作業などを行うための一定のスペースを確保する目的で今回の増額予算をお願いしているところでございます。
次に、業務をこなす人員の増強ということでございます。広域連合職員は全て府内市町村からの派遣職員でございます。現在、職員数40名、３課６グループの体制で広域連合事務を遂行しております。広域連合発足当時、被保険者数は約72万人だったものが、26年度当初予算編成では約95万人の被保険者を想定しております。この間、被保険者数の増加に伴う業務量増への対応につきましては、業務の効率化と電話による問い合わせに対応するため、委託運営によるコールセン

15

ターの設置などアウトソーシングすることで対応してまいりました。今後とも可能な限り同様な対応をしてまいりたいと考えております。
加えて、団塊の世代の方々が後期高齢者医療保険に加入されるころが被保険者数が最大となりますので、この対策として業務形態の見直しも中期的には実施していく必要があろうと考えております。
続きまして、国庫補助の増額要請、災害時の他の広域連合との連携協力等のご質問でございます。まず、国に対しましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会というものがございまして、
その協議会を通じ、毎年国の財源措置の拡大や制度のさらなる円滑な運営について連携して国に要望活動を行っております。また、他県広域連合との災害時に備えての連携につきましては、現
在近畿ブロックにおいて災害時における相互応援体制検討部会というのを設置いたしまして、3月
中にも大阪の広域連合が主催し部会を開催する予定でございます。近畿ブロックの各広域連合間で主に議題となりますのは、人的なものを中心にしてどのような相互支援が可能かというふうに、
そういったものを検討していく予定でございます。
以上でございます。
○大内議長

岡田議員。
〔１１番

○岡田議員

岡田英樹君

登壇〕

被保険者の人数の増加に伴う業務量も増加するため、事務所スペースの拡張は必要なものであると考えます。前回の議会では、各市の被保険者の声を反映するには、大阪府の広域連合議会の議員定数が少な過ぎることを明らかにし、そして議員定数の改善を求めて質問を行いました。今回同様に、増加する被保険者に応える迅速な医療業務をこなすためには、事務所スペースだけでなく業務をこなす職員の方の増員も検討すべきだと考えます。業務の合理化も一方では図られているとは思いますが、増加する業務により働く職員の皆さんの過重負担が起こらない
よう適正な職員数を保てることを要望しておきます。
そして、国の動向により方針が決められるのがこの後期高齢者医療制度です。全国で保険料が２年ごとに値上げを繰り返しているのは、75歳以上人口と医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる仕組みによるものです。しかも厚生労働省は、国、都道府県の拠出と保険料が財源の財政安定化基金を保険料軽減に活用する動きに対して、先の短い高齢者に金を使うなと圧力をかけていたことは国会での討論で明らかになりました。今後も府下の被保険者のために他県の広域連合と協力、連携して国への国庫助成の増額要請を強められることを要望して、私の質問を終わります。
○大内議長

岡田英樹議員の質疑は終わりました。

質疑については以上です。
これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第４号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

16

次に、議案第５号及び議案第６号について質疑の通告がありましたので、これを許可します。
山崎雅数議員。
〔１５番
○山崎議員

山崎雅数君

登壇〕

それでは、平成26年度後期高齢者医療特別会計の予算、それと条例の一部改正に対する質問をさせていただきます。
まず、予算の説明書4ページ、6ページの歳入ですが、国、府の特別高額療養費が前年比で減額となっております。しかし、14ページの歳出では高額療養給付費は増額です。このあたりの関係と減額予算となった理由、これをお聞かせいただきたいと思います。
次に、26年、27年度の保険料改定について伺います。全員協議会などでもご説明いただいておりまして、今回府からのお金も来ないというのも原案どおりということで提案をされておりますが、協議会で配られた資料によれば、資料5の2の7ページにあるように、この26年度300万円収入のご夫婦で25万3,155円から25万8,241円、2％の引き上げになります。全体では1.21％の伸びとしておりますけれども、保険料軽減のないこれらの世帯では所得割の料率が2.36％の伸びですから、
多くは2％を超える引き上げとなります。4月からは年金が0.7％引き下げられると聞いております。
所得税、市民税、介護保険料、天引き額はどんどんふえます。4月には消費税の増税が加わります。
収入が300万円といえば月のご夫婦の収入25万円。ここから税金、介護保険料、後期保険料合わせてご夫婦で4万円余り、4万2,000円ぐらいの天引き。ここから家賃を払って残りの生活費に消費税かかるという、とても厳しい春を迎えることになります。あらゆる手だてを講じて保険料は抑えるべきだと考えております。
この提案がなされた医療懇談会の席にも傍聴もさせていただきましたけれども、ここでは引き上げについてはどなたからも批判される意見が出なかったということを非常に残念に感じております。制度的には、先ほどの質問にもありましたけれども、保険料が75歳以上の人口と医療費の増加に応じて上がっていくという仕組みそのものに大きな問題点あると考えておりますけれども、今回大阪府は過去２回活用した財政安定化基金を入れないという決定をされました。府との交渉にはご努力いただいたと存じますけれども、府はなぜ出せないとされたのか。説明があったのか。
これを入れてもらわないと大阪府下の高齢者の保険料が上がるということがしっかり伝わったのか。府とのやりとりについてどうだったかお聞かせいただきたいと思います。答弁を求めます。
また、今回この安定化基金の活用で、せめてこれまでと同様の水準に抑えるためにはどの程度の繰り入れが必要であったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。現時点ではこの予算案で保険料改定の提案になっておりますけれども、先ほど意見書が採択されました。これが功を奏して府の予算が修正された場合、本議会でも予算改定の修正は可能だと考えておりますが、その際の手続についてもお聞かせいただきたいと思います。4月当初に間に合うならば6月の保険料決定にも間に合うと考えておりますけれども、いかがでしょうか。１回目以上です。
○大内議長

山崎議員の質疑に対し理事者の答弁を求めます。

黒川給付課長。
〔給付課長

黒川

17

清君

登壇〕

○黒川給付課長

給付課の黒川でございます。

高額医療費負担金及び特別高額医療費共同事業交付金についてお答えいたします。
高額医療負担金は、高額な医療費の発生による財政リスクの緩和を図るため、レセプト１件当たり80万円を超える医療費部分について、国及び府に４分の１の定率で負担いただいているもの
でございます。また、特別高額医療費共同事業交付金につきましては、著しい高額な医療費の発生による財政影響を緩和するために、各広域連合からの拠出金を財源としてレセプト１件当たり400万円を超える医療費の200万円を超える部分、こちらの部分に財政調整を行うものであり、各広域連合の医療費の支払いの実績をもとに算出されるものでございます。
よって、高額医療費負担金及び特別高額療養費共同事業交付金につきましては、歳出で見込んでいる高額療養費の一部分が対象となるものであるため、必ずしも歳出額の伸びとは一致いたしません。過去の実績をもとに伸び率を算出し、予算計上したものでございます。その実績の伸びは近年緩やかなものとなっており、決算見込みからの推計で25年度当初予算を下回るものと見込んだものでございます。
負担金の対象となる高額な医療費は、在宅医療への移行、入院日数の減少、健康診査等の保健事業の推進による疾病の重症化予防などで一定抑制されたのではないかと考えられますが、国においても明確な要因分析には至っておりません。
当広域連合としましては、被保険者の方々が必要な医療を適正に安心して受けることができるよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○大内議長

渡邊資格管理課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

ただいまの山崎議員からの26年度、27年度保険料改定に係るご質問についてお答え申し上げます。
まず、財政安定化基金活用に係る大阪府との協議経過でございます。
後期高齢者医療制度の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、２年ごとに各都道府県後期高齢者医療広域連合条例で定める基準をもとに算定することとなっております。第４期保険料の改定につきましては、当初の試算では後期高齢者負担率の増加、一人当たり医療給付費の伸び及び消費税増税影響が見込まれましたことから、政令軽減後一人当たり
平均保険料の伸び率が現行と比較して7.73％となったところでございます。その後、医療給付費等の精査や保険料の増加を抑制する剰余金の活用、また財政安定化基金を所管する大阪府と協議を進めてきたところでございます。
まず、医療給付費の精査等でございますが、直近の医療給付費の動向の反映や、国から示されました消費税影響を含む診療報酬改定率が0.1％増であったことの反映、また所得係数等の基礎数値の変更及び賦課限度額の改定等により、軽減後一人当たり保険料の伸び率が4.88％となったところでございます。
次に、具体的な増加抑制策についてでございますが、平成25年度の財政収支の精査等による剰余金が約77億円見込まれることから、これらを活用することで軽減後一人当たり平均保険料の伸18

び率を1.21％の増加まで抑制を図ってきたところでございます。さらに、医療給付費や後期高齢者負担率の増を考えますと、一定の負担はお願いせざるを得ない状況であるとは考えておりますが、高齢者を取り巻く状況が消費税増税や特例水準の解消による年金支給額の減額など、ますま
す厳しくなる中で、大阪府における保険料が他の都道府県に比して高い水準にあることを鑑み、一定の負担軽減を図っていくことが必要であり、平均保険料が現行と同水準となるよう、財政安定化基金を活用した保険料増加抑制について強く要望してきたところでございます。また、広域連合長が直接大阪府に要望も行ったところでございます。
しかしながら、大阪府における査定の結果、受益と負担の観点から、公費投入による保険料抑制は行わないとされたところでございます。
結果として、均等割額を現在の5万1,828円から779円増の5万2,607円に、所得割率を現在の10.17％から0.24％増の10.41％に、賦課限度額を55万円から2万円増の57万円とし、軽減後一人当たり平均保険料の伸び率が1.21％となる内容で条例改正案等を提案させていただいております。
次に、財政安定化基金を活用して平均保険料を現行と同水準とするための必要額についてでございますけれども、財政安定化基金につきましては、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、医療給付費が予定以上に急伸したことによる財源不足等が発生した場合におきまして、広域連合に対する資金の交付や貸し付けを行うためのものでございます。国、府、広域連合が３分の１ずつ財源を拠出し、大阪府が所管する基金でございます。この基金について、２期改
定時の法改正によりまして保険料の伸びを抑制するためにも活用できることとなっているところ
でございます。
軽減後の一人当たり平均保険料を現行と同水準にするためには、約37億4,000万円が必要であります。１団体当たり2年間で約12億5,000万円の拠出となります。大阪府にはこうした対応を要望してきたところでございます。
以上でございます。
○大内議長

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

大阪府の予算の修正に絡んでの話でございますけれども、大阪

府議会の日程は最終本会議が3月24日というふうに聞いております。もし大阪府予算案が修正可決されたとするならば、翌日25日以降3月末までに補正予算をご審議可決いただきまして、それに合わせていくという流れになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○大内議長

山崎議員。
〔１５番

○山崎議員

山崎雅数君

登壇〕

では、２回目の質問させていただきます。

まず、特別高額療養費の件ですけれども、歳入の減額は実績によるというふうにお答えいただ
きました。でもこの実績という、伸びが緩やかになっているというところで、ここで今高額医療の抑制が働いていないかが私は心配です。高額療養費はレセプトごとの点検ということで80万円、19

限度額の判定を行っていると伺っておりますけれども、複数の診療では月ごと、限度額ですから合算はできているのでしょうか。還付請求などどうなっているんでしょうか。今の高額療養費還付請求の件数など状況をお聞かせいただきたいと思います。答弁を求めます。
次に、保険料ですけれども、独自財源のない広域連合にとって府からの助成は貴重な財源ですね。国は保険料の抑制に有効な制度を２期目から認めながら、いざ使うとなると使わせないというような圧力をかけております。2年前の改定のときにもこの財政安定化基金に3％、30億円取り置きという圧力をかけたことがあります。これが本会議の議事録にも残っています。ほかの広域連合も今回軒並み引き上げの方針ですけれども、先ほどの答弁でも大阪は特に高水準の保険料になっているということをお認めになりました。他県に並ばずに保険料抑制の手段、予算の圧縮というのをぜひ講ずるべきだと思います。
意見書が採択された。これも府からの助成を強く要望したいと思います。これは意見として述
べておきます。特に大阪府の言いわけというか受益という考え方ですね。医療はかからざるを得ないわけです。お年寄りね。これを受益だといって、はばからない考え方自体がおかしいと私は思っております。
それから、金額にしても12億円を2年間支出するかどうか。大阪府の予算幾らあると思うか。その辺なんかもぜひこれからも追及していきたいと思います。
修正は25日以降であれば可能やということですから、最後まで保険料上げない努力を今議会にも求めたいと思います。これは意見としておきます。
○大内議長

理事者の答弁を求めます。

黒川給付課長。
〔給付課長○黒川給付課長

黒川

清君

登壇〕

引き続き高額療養費の支給の件についてお答えいたします。

高額療養費につきましては、現在、現金給付と現物給付、こちら両方ございます。そのうちの現金給付につきましては、平成25年度の実績では給付費が96億9,889万9,750円となっております。
こちらのほうには現金給付ですので基本的には支給申請もしくは支給申請なしで一旦支払われた分に対して後で現金給付している分ということになります。
それから、先ほど申されておりました高額負担金等に関しましては、こちらのほうは負担した分に対して全て４分の１、国、府それぞれ負担いただくという制度になっておりますので、これをもって高額の支給を抑制するということにはなっておりません。ただ、いわゆる早期発見等健診事業の推進によりまして重症、重篤化、こういったものを防ぐことにより結果的に支給額は抑えられるというような状況にはなっているかというふうに考えております。
以上でございます。
○大内議長

山崎議員。
〔１５番

○山崎議員

山崎雅数君

登壇〕

では、最後３回目とさせていただきます。

先ほどの高額医療抑制というのは、私が心配しているのは、なかなか実態つかめないでしょう

20

けれども、お医者さん代が余りにも高いので、できる治療を先延ばしにするというか、ご本人がお医者さんにかからないという抑制が起こっていないか心配だと申し上げたわけですが、しかしこの間国は社会保障の推進法案などで高齢者をこれから病院から出していく、自宅療養を進めるというような方針を確認しております。高齢者の医療難民を生まないような後期高齢の医療保障の充実をこれからも求めていきたいと思います。
それから、今年度の予算執行で高額医療も含めですけれども療養給付費の適正な執行、それから葬祭費なども執行漏れのないようにお願いしたいと思います。そして、健診事業、健康増進の施策を市町村任せではなくて当広域連合がイニシアチブも発揮して運用されることを求めて質問を終わりたいと思います。
○大内議長

山崎議員の質疑は終わりました。

これより討論に入ります。
山崎雅数議員及び田中久夫議員より討論の通告がありますので、これを許可します。
山崎雅数議員。
〔１５番
○山崎議員

山崎雅数君

登壇〕

では、議案５号、６号、特別会計と条例一部改正についての反対討論をいたします。

今期保険料引き上げの状況は、保険料の伸び率1.21％、均等割779円の引き上げで5万2,607円になる。所得割率は2.36％上がって10.41％になると。軽減後一人当たりの引き上げは1,017円としておりますけれども、先ほどの資料5の2の6ページにあるように収入300万円の単身者では4,307円、
2.14％の引き上げになり、20万5,634円となります。税金、介護保険料が引かれれば、年金の受け取り額はこの方は22万5,000円弱ですかね。ここから家賃を払えば生活費は本当に豊かだとは言えない。それこそ大病でもすれば医療費が大変だという状況です。年金が下がり消費税まで上がる。
高齢者にしてみれば保険料の引き上げは生活費が苦しくなりもう限界だと、こういった声を聞いております。今回、資料5の2の3ページを見ていただくと、所得なしの階層の被保険者、高齢者が６割を占めるこの後期高齢者医療制度でこれ以上の負担を被保険者、高齢者自身にかけるべきではありません。高齢者でお医者さん、それから薬代、鍼灸マッサージ、整形外科などに縁のない方こそ少数派と言わなくてはならないのではないでしょうか。医療費や保険料が上がるからお医者さんにかからない。医療抑制が起きては本末転倒です。
国はそれこそ、先ほどありましたけど先の短い高齢者に金を使うなとばかりに財政安定化基金の活用をする動きに圧力をかけていたことが国会の追及で明らかになっております。今回大阪以
外にも何県か使わないと表明しているところもあると聞いております。今期25年の保険料改定の際には安定化基金について30億円取り置きをして最大限活用しませんでした。今回使わない大阪
府に対しては本当に許せないと感じております。
75歳以上の高齢者をほかの医療保険から切り離し、収入がなくても扶養家族から外し、働けなくなった高齢者に一人ずつ保険料を払わせる、年金から天引きするという制度そのものへの怒りは決しておさまってはおりません。厚労省が言うように、決して定着したなどという状況とはほど遠いものがあります。まだまだ続く高齢化の波で必要となる医療給付を減らすというこの対策

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はなく、医療費の負担を国民にかぶせる一方では、高齢者の命を守ることにはなりません。厚労省の部会、昨年夏の社会保障推進法、年末のプログラム法では医療保険の一元化がうたわれています。これが高齢者への特別な配慮なく強行されれば、高齢者の医療難民が多大に発生するおそれがあります。高齢者の医療費の無料化復活を求める声は日増しに強くなっております。国の財源をもって老後を安心して命と健康を守れる医療福祉の制度の確立を求めます。
大阪府が財政安定化基金の活用を決めれば、まだ保険料軽減の見込みはあります。国の補助金の積み増しも可能です。予算そのものを小さく見積もることもできます。市長会や連合長の働き
かけもご努力いただいていると思いますが、さらに国に制度改善を求めていただけるよう要望いたします。
後期高齢者医療の保険料引き上げの条例の一部改正と特別会計予算の提案に反対を表明し、討論といたします。
○大内議長

山崎雅数議員の討論が終わりました。

続きまして、田中久夫議員。
〔９番
○田中議員

田中久夫君

登壇〕

八尾市の田中でございます。

ただいまより議案第５号及び議案第６号、平成26年度後期高齢者医療特別会計予算及び保険料率の改定につきまして、原案に賛成の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、本年4月で7年目を迎えようとしております。社会保障制度改革国民会
議は昨年8月、「後期高齢者医療制度については創設から既に5年が経過し、今後は現行制度を基本としながら、この実施状況を踏まえ、必要な改善を行うことが適当である」との方向性が示されたところであります。後期高齢者医療制度は、かつての老人保健制度にあった高齢者と現役世代の負担割合の不明確さや、加入する制度や市町村によって保険料額に大きな差があることなどの諸問題については一定改善がなされました。また、低所得者や被用者保険の被扶養者の保険料の負担軽減が図られるとともに、保険料の徴収方法も年金からの支払いと口座振替の選択が可能となるなど制度の改善が進み、平成26年度では保険料の均等割が２割軽減、５割軽減の拡充が図られます。さらに、医療給付だけでなく健康を増進し保持する観点から、健康診断受診率の向上
や人間ドックの費用助成なども進んでおり、現在の制度運営については一定の評価ができるものと考えます。
こうした中、今回示された平成26年度、平成27年度の保険料率は、当初の試算では軽減後の一人当たりの平均保険料は約7.73％と大幅な増加が見込まれておりました。このため、最終的に改めて一人当たりの医療給付費を精査し、77億円の剰余金を活用することにより保険料の増加抑制に充てることを前提とし、約1.21％に抑える予算案となったものであります。
加えて申し上げますと、今回の改定ではこれまで実施されてきた大阪府財政安定化基金からの拠出が行われなかったことは極めて残念なことであります。
このような経過で提案された議案第５号及び第６号については、当医療制度の財政運営の仕組
みや持続可能な制度運営を考えたならば妥当なものであると判断し、賛成するものであります。

22

なお、この際要望しておくものでありますが、被保険者の多くは年金のみで生活されておりますので、負担増となることについては府下市町村とともに被保険者に対する親切丁寧な説明を尽
くされ、理解を深めていただけるよう求めておきます。さらに、今後高齢者の医療制度を含む制
度改正は国の社会保障審議会で議論が重ねられることとなります。大阪府後期高齢者医療広域連合としましては、制度運営に当たり、大阪府下95万人を超える被保険者に対して安心と理解を求
め、医療費の適正化対策はもとより、健診の受診率や保険料収納率向上の取り組みなど引き続き保険者として一層の努力を重ねていただくことを強く要望し、賛成の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○大内議長

田中久夫議員の討論が終わりました。

通告のありました討論は以上であります。
これより採決いたします。
議案第５号「平成26年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」の件及び議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例一部改正の件」について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○大内議長

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。

次に、日程第６、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例一部改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
籔本事務局長。
〔事務局長○籔本事務局長

籔本冬樹君

登壇〕

議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金

条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
本条例の一部改正は、条例の執行の期日が改正前の同条例附則第２条に平成26年3月31日と規定されておりますが、平成26年度も継続となる保険料特例軽減措置等に対応するため、基金の執行の期日を平成27年3月31日に改正するものでございます。施行期日につきましては平成26年4月1日
からといたしております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○大内議長

提案理由の説明が終わりました。

本件については発言の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○大内議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

次に、日程第７、一般質問を行います。
発言の通告がございますので、これを許可します。
神田隆生議員。

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〔１３番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

日本共産党の神田隆生です。私は、３点について一般質問を簡潔に行います。

昨年の臨時国会で社会保障制度改革プログラム法が成立しました。今年以降、プログラム法に書かれたスケジュールに沿って、医療、介護、年金、保育など社会保障の全分野での改悪を具体化しようとしています。医療では、70から74歳の窓口負担の２倍化、都道府県単位化の名による
国保料の大幅引き上げなどさらなる国民負担増が打ち出されています。介護では、要支援者から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要支援１、２の人を締め出し、在宅でも施設でも利用料の大負担増を進めようとしています。
後期高齢者医療制度は、目的に真っ先に医療費適正化、すなわち医療費削減を掲げており、このことが発足当初から大きな批判の的となりました。大きな批判の前に、保険料の特例軽減が盛り込まれ、また75歳という年齢で差別する医療給付制度は廃止されました。しかしこの間、保険料の特例軽減を段階的に廃止する議論や動きがあったと聞いています。この点についてご答弁ください。
また、外来治療費に上限を導入し、退院促進や終末期の医療を制限する医療給付制限、75歳という年齢で差別する診療報酬は廃止されたものの、高齢者医療確保法そのものにははっきり別立て診療報酬を取ることが明記されたままです。高齢者医療制度が続く限り、保険料の高騰を抑えるという名目で差別医療の診療報酬医療給付制限が復活、浮上してくることは必至ではないでしょうか。この点についてもご答弁ください。
３点目は、還付金詐欺対策についてであります。多発する還付金詐欺に対して私ども箕面市でも毎日庁内放送で還付金詐欺に注意を促すキャンペーンが行われるなどの取り組みが進められているように、各自治体や広域連合でも取り組まれてきています。この間の還付金詐欺事件の状況についてご答弁ください。また、市町村との連携を初め広域連合としての今後の取り組みについてもご答弁ください。
１回目の質問を終わります。
○大内議長

理事者の答弁を求めます。

渡邊資格管理課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

ただいまの神田議員からの特例軽減に関する質問についてお答えさせていただきます。
後期高齢者医療制度におけます保険料の低所得者対策としまして、世帯の所得状況に応じて被保険者均等割額の７割、５割、２割を軽減する制度、また被用者保険の被扶養者であった方については２年に限りまして均等割額を５割軽減し、所得割を賦課しない制度が設けられております。
この制度に加えまして、保険料軽減特例措置として、制度施行時の激変緩和の観点から、低所得者の７割軽減に上乗せし、均等割額を９割、8.5割軽減する措置、一定額以下の所得の方については所得割を５割軽減する措置、また被用者保険の被扶養者であった方については均等割額を９割軽減するなどの措置が実施されているところでございます。

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この特例措置につきましては、これまで「制度施行時の追加的措置として導入されたものであるが、負担の公平を図る観点から段階的に縮小するべきである」とか、「負担の公平性の観点か
ら見直しを行った上で恒久的な措置として制度全体の安定化を図るべきである」とかの議論がされてきたところでございます。
なお、この特例措置につきましては毎年の補正予算において財源措置がなされてきたことから、
恒久的な制度となるよう広域連合としましても全国広域連合協議会を通じて国に要望してきたところでございます。
今後の方向性につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告等を踏まえ、予算編成で検討するとされていたところでございまして、平成26年度につきましては継続することとされ、必要額が国の当初予算で計上されているところでございます。
以上でございます。
○大内議長

黒川給付課長。
〔給付課長○黒川給付課長

黒川

清君

登壇〕

医療給付の制限についてお答えいたします。

議員のおっしゃっておられますのは75歳を過ぎたときの別立ての診療報酬改定の制限をかけるとの議論が当時あったということではございますが、現在そういった議論については一切国のほうでも上がっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○大内議長

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

還付金詐欺対策についてということでございます。

まず、還付金詐欺につきましては、電話によって市区町村保険課、社会保険事務所等をかたり、
過去何年分の医療費の還付がある、締め切りが過ぎているがＡＴＭであれば手続ができるなどと言って無人のＡＴＭに誘導し、携帯電話を使ってＡＴＭを操作させ、被害者が気づかないまま犯人側の口座に現金を振り込ませるというものでございます。
医療費還付詐欺につきましては、平成25年4月から平成26年1月までに当広域連合に報告があった件数といたしましては、被害の発生していないものも含めまして1,220件で、昨年9月までは平均月200件程度ですけれども、10月には50件、11月以降は平均20件程度となっております。
府内市町村から報告があったものにつきましては取りまとめて他の都道府県広域連合、大阪府の国民健康保険課へ報告するほか、各市町村へ周知し、啓発の取り組みを促しております。当広域におきましても、後期高齢者医療制度のしおり等印刷物やホームページで注意喚起、医療費通知の裏面を活用した記事掲載や、被保険者通知用封筒への啓発コピーの印刷等を行っております。
先ほども件数の報告いたしましたけれども、年末は大分収まっている徴候ではございますけれど
も、ただこれは一時的な減少というふうに私どもも考えてございまして、より増して啓発に力を入れていきたい、かように考えている次第でございます。
以上でございます。
○大内議長

神田議員。

25

〔１３番
○神田議員

神田隆生君

登壇〕

還付金詐欺対策については引き続き市町村と連携して取り組みを強めていただきた

いというふうに要望しておきます。
それで、今後この75歳以上の高齢者人口がふえ続け、2025年に最大となると言われています。
そのため、保険料を下げる努力を強めない限り、保険料は際限なく上がり続けてしまいます。今回、財政安定化基金の活用で保険料値上げをさらに抑制、回避することも可能でした。広域連合として保険料を下げる努力を引き続き求めていくものであります。
先ほど申し上げました保険料の特例軽減の段階的廃止についても、これまで恒久的な制度として国に求められてきたということでありましたが、改めてこの特例軽減の段階的廃止をやめるよ
う広域連合として国に求めることをお願いしたいというふうに思います。さらに高齢者医療確保法を改正して医療給付制限を法律上もなくすべきであるということを国に対して広域連合としても求めるべきじゃないかというふうに考えています。必ず高齢者医療確保法に基づいた医療給付制限が押しつけられてくるということは、この4月からの74歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げを見ても明らかではないでしょうか。このことを求めたいと思います。答弁をお願いい
たします。
○大内議長

理事者の答弁を求めます。

渡邊資格管理課長。
〔資格管理課長○渡邊資格管理課長

渡邊武志君

登壇〕

保険料特例軽減について再度お答え申し上げます。

当広域連合としましては、低所得者に対する現行の保険料軽減措置を継続し、必要な財源を国において確保するよう全国広域連合協議会を通じて国に要望しているところでございまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大内議長

森総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○森事務局次長兼総務企画課長

森

雅博君

登壇〕

高齢者医療制度でございますけれども、私ども広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律のいわゆる実施部隊ということでございます。医療制度の是非については、前回の議会でもご答弁させていただきましたけれども、これはやはり国政の場で議論されるべきものでございますので、私どもは高確法の趣旨に基づきまして被保険者の方々が安心
して医療を受けられるように安定的に保険制度を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
○大内議長

神田議員。
〔１３番

○神田議員

神田隆生君

登壇〕

高齢者の際限のない保険料負担を軽減するため、この欠陥制度をきっぱり廃止して、若者も高齢者も安心できる制度をつくり、一緒にこの問題を解決していくことが必要だと痛感す26

るものであります。こうした改革を行わなければ果てしない負担増か、または給付抑制か、ここに行き着くしかありません。引き続き保険料を引き下げる努力を求めて私の一般質問を終わらせていただきます。
○大内議長

神田隆生議員の質問は終わりました。

以上をもちまして本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
広域連合長から閉会のご挨拶があります。
竹内広域連合長。
〔広域連合長○竹内広域連合長

竹内

脩君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。

今回の定例会におきましては、上程議案についていずれも原案どおりご議決を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも制度の安定的運営に向け取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましては、引き続き格別のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○大内議長

これをもちまして、平成26年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会2月定例

会を閉会いたします。
午後２時５６分

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閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

大 内

啓 治

署

名

議

員

岡 田

英 樹

署

名

議

員

辻 本

孔 久

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