HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.7 No.2 November 2004

広島平和研究所主催 国際シンポジウム「エノラ・ゲイの閃光―戦争と破壊の象徴：1945〜2004」（７月31日）特集

広島への原爆投下に使われたＢ29 爆撃機「エノラ・ゲイ」は、憶の共有」ということが初めて可能になるであろう。第２次大戦

2003 年 12 月よりスミソニアン航空宇宙博物館にて永久展示され中、自分たちの子供を空襲から守りたいという願いは、アメリカ

ることとなった。米国の退役軍人や政治家たちの多くは、原爆がの戦時ポスターにも描かれている。このポスターにまざまざと表

さつ りく引き起こした殺戮と破壊に全く触れないエノラ・ゲイ展示に、米象されている普通の親の願いと、最近のイラク戦争で子供を失っ

国の軍事力の強大性と技術力の優秀性を見いだす。

た親の、言葉では表現不可能な深い悲痛をわれわれに訴えている

しかし、空爆に軍事力＝国力の強さを見る、あるいは空爆というイメージを使って自国民に国力を誇示するやり方は、第 2 次世

報道写真の背後には、「個人の物語」という点で根本的に共通するものが存在している。

界大戦中からあった。例えば、戦時中の英国のプロパガンダ・ポス

では、アメリカ人たちに「広島の記憶を共有」してもらい、エターの一つには、トンボの大群が飛ぶかのごとく無数の爆撃機がノラ・ゲイ展示をアメリカ人と日本人の「記憶の共有」のシンボ

ドイツに爆弾投下を行っている絵が使われている。広島に原爆投ルに変えていくには、われわれ広島の市民は何をなすべきであろ下が行われたすぐ後、アメリカの大衆雑誌『ライフ』が特集記事うか。エノラ・ゲイ展示のあり方を一方的に非難するだけでは、「記を掲載し、表紙にはその想像図が使われた（数万人に上る人間を憶の共有」は得られない。相手の一方的な記憶の仕方を変えるた

殺戮した爆撃の絵が、『ライフ（生命）』というタイトルの雑誌の表

めには、まずわれわれ自身の「記憶」が、他者が共有できるよう紙を飾ったことは皮肉であるが）。しかし、この絵にはキノコ雲

な「記憶」にならなくてはならない。そのためには、広島への原爆が描かれてはおらず、通常爆弾や焼夷弾の投下が起こす煙幕を巨投下の記憶の金字塔である「広島平和記念資料館」を、国籍・人種・大にしたものが描かれている。換言すれば、投下した側の認識で

宗教・政治思想などを問わず、誰にとっても「記憶の共有」がでは、原爆は通常爆弾を極端に強力にした爆弾にすぎなかったのできる場所に積極的に変革していく必要がある。
「広島平和記念資あり、退役軍人たちにとっては今もそうであり続けている。つま料館」をどのように変革していくかについては多様な議論がなさり、彼らにとっては、通常爆弾と原爆の間に決定的な差異はない。

れるべきであるが、その際には、ローラ・ハイン教授が示唆する

ローレンス・ウィットナー教授によれば、アメリカ国民の多くように、エノラ・ゲイ展示論争が発端となって近年アメリカのさが、核兵器開発や核戦争には反対意識を持ちながらも、広島・長

まざまな博物館に起きている大きな変化が参考になるであろう。

崎への原爆投下には正当性があったという見解を持っている。こ「広島平和記念資料館」の中心にはもちろん「反核」が据えらの場合、核戦争に反対する理由としては、「自分たちが核兵器のれていなければならないが、しかしそれを原点とし、あらゆる暴犠牲者になりたくない」という点にその発想の原点があるように力を普遍的に否定するメッセージを継続して発信していける展示思われる。すなわち、アメリカ市民の反核の発想の原点は、他国

方法を考える必要があろう。

民の生命ではなく自分たちの生命の保持であり、それゆえ、広島・

しかもそのメッセージの根幹には、トニー・コーディー教授が長崎への原爆投下の犠牲者が持っている記憶が、アメリカ人の間指摘するように、「市民の無差別殺戮は、どのような理由にせよ、に広くかつ深く共有されていないところに問題がある。

誰が犯すにせよ、それはテロ行為である」という思想が据えられ戦争が起きると、常に必ずといってよいほど「敵の顔」は非人

ていなくてはならない。そこから、「無差別大量虐殺」は、広島・間化される。そのため、生きた諸個人＝普通の市民、つまりわれ長崎への原爆投下と 9・11 事件に共通して見られる「人道に対す

われと同じ市民である人間の顔も非人間化され、人間性が剥奪さる罪」であるという問題がわれわれには見えてくるはずであるし、れてしまう。他者を非人間化することを避け、戦争やテロを防止

その両方の犠牲者の「個人の物語」に耳を傾けることで「記憶のするためには、われわれ各人が、そうした暴力行為の被害者の立共有」が可能となってくるはずである。

はくだつ場に立ち、被害者の目線で暴力を見つめ直してみることが必要でどのような理由があるにせよ、また「敵の国民」であるにせよ、あろう。被害者の目線で見るということは、顔の見える具体的な市民の殺傷は最も由々しい基本的人権の侵害である。他者の基本

被害者の「個人の物語」に耳を傾け、その人の「痛み」＝ 精神的的人権を侵し続けることは、自分自身の残虐化を押し進め、ひい苦痛を自分が追体験し、内在化する、すなわち自己の感性としてては自己の人間性そのものを破壊する。同様に、他国の市民の基

自分の記憶の中に根付かせるということである。このように他者本的人権を侵し続ける国家は、その国家自体の民主主義を腐敗さの痛みの追体験と内在化を経てこそ、川本隆史教授が主張する「記せ、最終的には崩壊させる。日本の政治家たちはこのことを今や目

次〈国際シンポジウム特集〉
エノラ・ゲイの閃光̶戦争と破壊の象徴：1945 〜 2004 ………… 1 〜 3
スーダン・ダルフールの紛争は大量虐殺か（クリスチャン・シェラー）… 4 〜 5「反テロ戦争」後のイラク情勢（吉村慎太郎）………………………………… 5
被爆 60 周年を迎える広島の平和運動（水本和実）…………………………… 6〈HPI 研究フォーラム〉
内戦後の社会における「平和」とは（飯島みどり）………………………… 7〈研究発表会〉
ビキニ水爆被災 50 周年研究報告 …………………………………………… 7
活動日誌 …………………………………………………………………………… 8
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忘却しつつあるが、これはわれわれ日本人が 15 年戦争という長い侵略戦争から学んだ貴重な教訓である。しかし、かつて日本が歩んだ誤った道と同じような道を、現在米国が突き進んでいるよ
うに思えてならない。軍事力・軍事技術を誇示するだけのエノラ・
せん こう

ゲイの機体から放たれている閃光は、広島の市民の目には、そうした現在の米国への強い警告のサインとして映っている。
（広島平和研究所教授）−1−

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国際シンポジウム特集 「エノラ・ゲイの閃光―戦争と破壊の象徴：1945〜2004」

エノラ・ゲイとテロの世界

エノラ・ゲイ展示と米国の平和運動

トニー・コーディー

ローレンス・ウィットナー

豪州メルボルン大学哲学部、応用哲学・公共倫理研究センター教授。専門は応用哲学。

ハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センターに突っ込
んで爆破した旅客機の象徴的な意味は、広島に立ち上るキノコ雲の上空を飛行する爆撃機「エノラ・ゲイ」の映像と並べて考える必要がある。今日、広島と長崎への原爆投下を、現代の対テロ戦
争と大量破壊兵器への懸念と照らし合わせて考えることが重要である。私はテロを「暴力を組織的に行使することで、罪のない人々
や彼らの財産を攻撃し、政治目的を達成しようとすること」と定義すべきであると考えているが、この定義に基づくならば、日本への原爆投下も米国での 9・11 同時多発テロ事件も、どちらもテロ行為である。広島と長崎における破壊の規模は同時多発テロよりはるかに大きいが、両者は質的には全く同じ犯罪であった。
これらの攻撃は両者とも道徳的犯罪である。なぜならば、どちらも非戦闘員への直接的な攻撃を禁ずる戦争の正義に関する議論の根本的な原則を破る戦術を使用したからである（非戦闘員とは、
暴力的な反撃を正当化するような危害を他者に加えないという特定の意味での「罪のない人々」である）。テロに関する私の見解によれば、国家主体も非国家主体もテロ行為を行いうる。
非戦闘員と戦闘員を区別することに道徳的意味はないと論じる人々もいるが、こういった議論には欠陥がある。特に、現代の戦争・暴動においては戦闘員と非戦闘員の区別ができないという考え方は、擁護できるものではない。いかなる戦争でも敵側の戦闘集団の一員とは到底思えない数百万人もの人々が存在するからだ。例
えば、反体制派の人々や良心的兵役拒否者は言うに及ばず、乳児、幼児、高齢者、病人、そして多くの商人や労働者が存在するのである。自分に銃口を向けている兵士に発砲することと、その兵士と同じ国の国民である無防備な子供を撃ち殺すことに道徳的な違いがないと主張するのは全くばかげている。
国家と非国家集団のどちらも、テロ行為を重要な目的を達成するための必要手段として正当化することがよくある。米国は自らのテロ行為を、戦争をより早く終結させ犠牲者を減らすために必要だったと主張したが、他のテロリストらも、外国による占領を終わらせ、帝国主義国のもろさを浮き彫りにすることに役立つのであるから、自分たちの行為は正当化されると主張する。多くの場合、この種の弁護は説得力に乏しいだけではない。それ以上に問題なのは、この弁護がテロ行為に内在する悪を無視している点である。
大量破壊兵器（WMD）拡散反対という正当な運動は、まさにその運動の最大の当事国である米国が大量破壊兵器を広島と長崎に対して使用したという事実により、また膨大な量の大量破壊兵器を米国が保持しているという事実により、阻害されている。テロ行為に対する正当な反対運動のためには、国家テロの存在、特に国家がテロ行為のために核兵器を使用する恐怖が存在するという事実の認識が必要である。

米国ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学部教授。コロンビア大学にて博士号取得。専門は米国外交史。
1995 年ならびに 2003 年、米国政府の巨大複合博物館である
スミソニアン航空宇宙博物館は、広島に原子爆弾を投下した爆撃機エノラ・ゲイに焦点を当てる展示を行った。この 2 度の展示は、日本への原爆投下をめぐる大きな論争をアメリカ社会で引き起こした。
最初の展示論争では、タカ派勢力（退役軍人グループ、軍関係
ロビーイスト、保守派の政治家たち）が、ナショナリズムを利用してスミソニアン博物館の職員たちに圧力をかけ、博物館の展示計画にあった日本の原爆被害ならびに核軍拡競争を強調する写真や解説部分を取り除き、日本の悪事を強調する新しい説明に置き換えさせるのに成功した。しかしこの変更に対し、2 つの有力なグループが深い憂慮の念を抱いた。歴史家と平和運動の指導者である。その結果、彼らは展示が愛国主義的な宣伝になったことに抗議し、スミソニアン博物館の職員から若干の譲歩を獲得することができた。これに激怒したタカ派の諸団体は、博物館館長を辞任に追い込み、展示の内容をエノラ・ゲイの簡単な解説に縮小させ、解説映画を乗組員に焦点を当てるものに変更させ、さらには乗組員の等身大の姿の切り抜きパネルを展示させることに成功した。
2003 年、スミソニアン博物館がエノラ・ゲイの新たな展示を計画した時に、同じ問題が再び持ち上がった。最初の展示以来、博物館の幹部もスタッフも不満分子は徹底的に一掃されるか飼い慣らされ、新館長はエノラ・ゲイを「すばらしい技術開発によって作り出された見事なもの」として展示すると約束した。
これに対して平和活動家と反核の学者らが再び抗議の意を表明した。「核の歴史と現在の政策を討議する全国委員会」の名称の下に、エノラ・ゲイの展示が原爆投下の影響を扱うよう要求した。
彼らは署名を集め、アメリカン大学で市民による抗議集会を催し、展示の開始に合わせてデモを行った。
こうした努力にもかかわらず、2003 年の展示に対する抗議は国民の幅広い支持を得られなかった。公開集会もデモも小規模なもので、原爆投下を支持する声が再び強く表明された。
エノラ・ゲイ展示に対する大きな批判を集めることに失敗したのは、アメリカ社会におけるナショナリズムの強さの表れである。
世論調査によると、アメリカ人の大半は長年にわたって日本への原爆投下を支持し続けている。しかしそれは、アメリカ人が核兵器が好きだからではない。第 2 次世界大戦以降、平和運動によりアメリカ人の大多数は核兵器反対の立場へと転換した。だが、多くのアメリカ人は自分たちが無類に高潔な国の市民だという考えに執着しているため、その信念を損なう展示を嫌うのである。

Ｑ＆Ａ
し、ドイツ諸都市に対する空爆は間違いなくテロであると言っています。それは 9・11 の同時多発テロと何ら変わることがないと言っているようなものです。今のところ彼が公の場でそう発言しているわけではありませんが、米国の多くの哲学者はテ
ロリズムについて、明らかに私と同様の考え方をしています。
こうした意見を諦めずに繰り返し訴え、活字にして、できる限
り勇気をもって広く一般に訴えるしか方法はないと思います。

質 問：広島への原爆投下を（9・11 の世界貿易センタービルの）ツインタワーへの攻撃になぞらえる議論は、米国では受け入れられないでしょう。米国ではナショナリズムの台頭が見られま
すが、米国政府や米国民は自分たちの行動に対する見方を変えるべきだと思います。しかしどうすれば議論のバランスを欠くことなく、彼らにアピールすることができるでしょうか。
コーディー教授：米国には、マイケル・ワルツァーやジョン・ロー
ルズといった卓越した知識人を含め、広島・長崎への原爆投下を不道徳だと言ってのける知識人らが実際にいるのです。ワルツァーは原爆投下をテロとほとんど同じものと見なしています
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質問：米国の博物館の展示がさまざまな見解にオープンになってきたということは、多文化主義の台頭からもよく理解できます。
しかし米国での多文化主義は、国内の文化的差異は尊重するが、−2−

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国際シンポジウム特集 「エノラ・ゲイの閃光―戦争と破壊の象徴：1945〜2004」

エノラ・ゲイ展示論争以降のアメリカの博物館と来館者

記憶のケアと記憶の共有−エ
ノラ･ゲイ展示論争をめぐって

ローラ・ハイン川本

米国ノースウエスタン大学歴史学部教授。
ウィスコンシン大学にて博士号取得。専門は 20 世紀の日本の国際関係。

隆史

東京大学大学院教育学研究科教授。東京大学
大学院人文科学研究科博士課程修了。同大学
にて博士号（文学）を取得。専門は社会倫理学。

Ⅰ はじめに̶自己紹介と主題の限定
2003 年 12 月、スミソニアン航空宇宙博物館はエノラ・ゲイを呼び物にする永久展示を開始した。1995 年の展示の場合と同じ
第１次エノラ･ゲイ展示論争が大詰めを迎えていた 1995 年、ア
く、今回の展示もまたエノラ・ゲイの技術上の優秀性を称賛する
メリカの倫理学者ジョン・ロールズが「広島･長崎への原爆投下ものとなっており、この爆撃機の使用が人々に与えた苦痛についは不正行為であった」と明言。私は、この勇気ある発言を翻訳しては全く触れていない。この展示は、アメリカ文化の軍国化を示て雑誌『世界』1996 年２月号に載せた。同じ年に私は「全国被すおぞましい証拠である。同様に、1945 年以降、米国政府がさ
爆二世教職員の会」の中谷悦子と「記憶のケア」をめぐって対談
まざまな戦争を起こした動機の多くは、アメリカ国民に自国の軍している。原爆の意味づけに関する日米双方の固定観念をほぐし、事力について満足させるためであったように思われる。例えば
記憶のゆがみを正し続ける。そうした作業を「記憶のケア」と名1983 年のグレナダに対する侵攻は、主として国内への影響を考付けてみたのである。しかし、今回のエノラ･ゲイ永久展示に見えてお膳立てされたものであり、アメリカが行った戦争の美化そられるように、原爆投下の「記憶の共有」が日米間で成り立ってのものが戦争目的であった。
いるとはいまだ言い難い。
だからこそ、1995 年のエノラ・ゲイ展示をめぐる論争の一つ
Ⅱ 第 1 次エノラ･ゲイ論争（1994 〜 1995）と記憶の多元性の影響として、博物館の学芸員らが自己検閲する傾向が強くなっ
第１次展示論争の過程で浮き彫りにされたのが、日米両国の「原たことを深く憂慮せざるを得ない。とはいえ、ここ 20 年のより爆神話」の違いだった。すなわち、アメリカにおいて「原爆は戦一般的な傾向を見れば、戦争がもたらす犠牲を問題にしたい博物争の終結を早め、多くのアメリカ軍将兵の命を救った」とする根館関係者には、その機会が与えられるようになってきた。多くの強い神話が残っている。他方、日本においても原爆が戦争を終わアメリカ人にとって博物館は無関係であるという印象を克服しよらせた一種の「天災」のように受けとめられ、アジアへの侵略加うと、博物館関係者は努力してきた。彼らは今、博物館の展示は害責任を忘却するような傾向があった。ただし、そうした別々の特定の解釈にとらわれず、多様な見解を反映せねばならないと考 「神話」を背景としつつも、日米における原爆の記憶は国ごとでえている。そのため今日、戦争に関する展示はどこでも、兵士や一枚岩をなしているわけではない。たとえば、日本においては「唯市民を少なくとも将軍と同じ程度に取り上げているのである。
一の被爆国」というくくられ方を拒否し、アジアに対する加害を博物館が採用している主な展示方法は、来館者の多様な記憶を、記憶に組み入れようとする動きがあるし、アメリカ国内でも「原完全に一致させようとせずに、想起させようとすることである。
爆神話」に異を唱える市民 ･ 研究者が存在する。
言い換えれば、記憶を集約するのではなく収集することである。
Ⅲ 個人の物語・記憶の弁証法・部分的に重なり合う合意
だがさらに重要なのは、平和時のわれわれの生活を形成するもっはんちゅう
このような記憶の多元性を見据えながら、「記憶のケア」を通と大きな社会的範 疇 をいかに展示に反映するかである。それにはじて「記憶の共有」にいたる理路を探究したい。私見では３つの国籍だけでなく、人種、性別、地域、階層、宗教などが含まれる。
可能性がある。
にもかかわらず、多様な個々人の体験を集めることで、１人の白第１に、名前と身体を持つ一人ひとりの個人とそのつながりか
人兵士の体験がすべての兵士の体験を代弁することは不可能に
ら出発すること。これについては、「公式の物語」を崩壊させかなった。
ねない「個人の物語」に注目するローラ・ハインとマーク・セル
博物館員も含めたあらゆるアメリカ人がアメリカ人自身に対しデンの論文（「原爆はどのように記憶されてきたのか」、『世界』てますます敏感になってきている一方、博物館は一般のアメリカ
1998 年１月号）から示唆を得ている。
人と同様、外国人の経験については比較的無関心である。しかし、２番目に、被爆者の「証言活動」を調査した米山リサが名付け
多くのアメリカ人は原爆投下に関する政府の公式見解にこれまでた「記憶の弁証法」。たとえば沼田鈴子のように、語りながら調べ、
決して満足してこなかった。なぜなら、その見解は、米国が戦う調べながら語ることにより、語る自分（とその記憶）が変わってのは正当な理由で戦わねばならない時だけだ、という考えに合致いくプロセスである。
しないからである。スミソニアン航空宇宙博物館に展示してある
最後に、対立･競合する複数の記憶の中から、価値についての「部エノラ・ゲイを見に来るアメリカ人らは、すでにその機体を、多分的に重なり合う合意」を探り当て、それを積み上げるというやくの事柄を複合的に表示する象徴としてとらえている。博物館のり方。秋葉忠利広島市長の「ハーグ平和アピール 1999」におけ学芸員たちが強調するように、もし展示を見に来る人々が自分たる講演が、まさしくこの方針に沿ってなされている（と私は解釈
ちでその意味を見い出しているのであれば、エノラ・ゲイの展示する）。
は永久に、1945 年８月の原爆投下の道徳的、戦略的正当性に関する論争へと人々をいざなうであろう。
「『記憶のケア』で認識共有：原爆投下 日米歴史観の差どう埋める̶東京大大学院教授 川本隆史氏が提唱」『中国新聞』2004 年８月 18 日朝刊、文化面（12 ページ）参照

Ｑ＆Ａ

他国の人々の文化的差異には視点が向いていないという指摘がなされています。そうした米国内の多文化主義が、全世界的なものに広がっていくような動きはあるのでしょうか。
ハイン教授：米国の多文化主義は新しい現象です。私が小学生だった頃、教科書に日系米人抑留の話は載っていませんでした。大学へ行って初めて知ったのです。現在米国内で広く使用されている教科書は、すべてこの問題を扱っています。その視点は、
これは憲法違反行為であったから、日系人だけでなくすべての国民の権利を侵害したというものです。そして、自分たちの見解も国家的視野の中に入れるように強く要求した日系人を称賛
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−3−

しています。こういう変化もここ数十年の間に起きているのです。私が現在住んでいるシカゴは、子供たちの約 3 分の 1 が家庭で英語以外の言語を話します。彼らのほとんどは米国市民であり、現在そうでない者も大半が将来市民権を得るでしょう。
ですから、米国人と外国人の区別が多くの人にとって幾分あいまいになってきています。米国市民である人間とそうでない人
間が同じ屋根の下で暮らす家庭がたくさんあるのです。私が夢見る将来は、こうした人々の意見が尊重されるようなコミュニティーの拡大です。しかし目下のところ、多くの米国人の想像たが力は行き詰まっています。その箍を外すために、私はこうして頑張っているわけです。
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スーダン・ダルフールの紛争は大量虐殺か
SPAIN

クリスチャン・シェラー

スーダンは世界で最も恐ろしい場所の一つだ。アフリカ最大の Tunis つは、ダルフールの反乱軍であるスーダン解放運動（SLM）や正
Algiers

SYRIA

国土を有するこの国は、1956 年にイギリスから独立して以来、Casablanca

TUNISIA

MOROCCO恐ろしい集団暴力を経験してきた。過去
50 年の間に 350 万人以

上が虐殺か飢えで命を落とした。1955 年にスーダン南部の住民

義と平等運動（JEM）の方が、21 年の内戦の経験を持つ
IRANSPLA
IRAQ

よりはるかに経験が浅く、弱体であることだ。SPLAはスーダン
ISRAELJORDAN

Tripoli

北部のアラブ化した軍閥政権にとって侮り難い反対勢力となり、CAIRO

がアニャニャと呼ばれる分離独立運動を開始したため内戦が勃発
ALGERIAダルフールの反乱軍は自分たちの民族を敵の襲撃から守ることすWESTERNして以来、スーダンはとりわけ少数民族や反体制派にとって地獄

LIBYA
らできないでいる。
EGYPT

SAHARAであった。この紛争は 1955 年から 1972 年まで続き、暴動は

SAUDI ARABIA
２つ目の違いは、スーダンの内乱では初めてだが、犠牲者のほ1979 年まで起きた。その年に独裁者ヌメイリが南部住民に自治ぼすべてがイスラム教徒であることだ。スーダン全土に厳格な

Nouakchottを約束したことで大規模な流血はいったん途絶えたが、1983
年
MAURITANIA

シャリーア ( イスラム法 ) を課し、強硬路線の「良きイスラム教徒」にはさらに激しさを増して再開した。この年、ハルツーム政権にMALIからなる現政権にとり、これは驚くべき事態だ。現政権は原理主

NIGER

Dakar

SENEGAL
とって最大の敵対勢力となる、スーダン人民解放軍（SPLA）が義的な民族イスラム戦線（NIF）と軍部の同調者らが 1989 年にGAMBIA
登場したのだ。その後のジョン・ガラン博士の率いる
Niamey SPLA は牧
Bamako

起こしたクーデターによって出来たのである。
SUDAN Khartoum

Ouagadougou

GUINEA-BISSAU

畜民族であるディンカ、GUINEA
ヌバ、ヌエル各民族の中で強大な力を持っ
BURKINA FASO

N´Diamena

Conakryている。

SIERRALEONECOTE
D´IVOIRE

Monrovia

は たん

破綻国家：犯罪的統治

LIBERIA

Abidjan

GHANA

Accra

BENIN

AsmeraCHAD

Djibouti

大量虐殺の様相を帯びる暴力

NIGERIAYEMEN

SOMALIA

Addis AbabaETHIOPIA 「民族浄化」といダルフールの危機に関してマスメディアは、

Abuja

CENTRAL
う用語を使っている。これはある特定の単一または複数の民族集
TOGO

AFRICAN REP.

CAMEROON

これほど多くの死者の 90％は、極悪な政府軍とアラブ民族かYaoundé団の構成員を、通常は国家もしくは国家が支援する武装集団にBangui
ら成るその同盟軍に責任がある。犠牲者のほとんどはスーダン南EQUATORIAL GUINEA部のディンカ、ヌエル、シルック、イクゥエートリアンの各民族
Libreville

GABON
およびスーダン中部のヌバ民族に属する地元アフリカ系の非武装の市民だった。スーダン西部のダルフール地方に戦乱が広がった

UGANDA
よって、強制的に殺害するために計画された、さまざまな政策のMogadishu

KENYA
Kampala実行を意味する。
「民族浄化」は強制移住や国家命令による住民
NairobiCONGO

RWANDA
移動と同様、重大な人権侵害であり、極端な場合、もし国際社会

ZAIRE

BURUNDIが無関心を装えば、大量虐殺の前奏曲となる。
Kinshasa

国際社会による一定の関与にもかかわらず、
国連筋が事態を「世TANZANIAのは、つい最近のことである。
かつてスーダン南部で使われた同じ残忍な戦術が、スーダン西部でも用いられた。犠牲者の大多数は非アラブ系（アフリカ系）

Dar Es Salaam

界最悪の人道危機」と評して以後、2003 年の秋からダルフール
Luandaで起きたのは、前述のとおりと思われる。暴力は拡大して大量虐COMOROS

の非戦闘員で、彼らはアラブ系の民兵から一様に無差別の大量虐殺の相を帯びてきた。フール、マサリート、ザガワ各民族に対し殺行為を受けた。さらに彼らは、「民主的」に選ばれた政権であては、婦女に対する組織的集団レイプや、男性に対する組織的殺
ZAMBIA

れ軍事政権であれ、歴代政権から、意図的・計画的に飢餓を武器

人、村落、食糧倉庫、モスクの破壊も行われている。
LusakaANGOLA

MALAWIとする攻撃にさらされた。

HarareZIMBABWE MOZAMBIQUE

世界最悪の人道危機

Antananarivo

MADAGASCAR

2003 年から 2004 年にかけてのダルフール危機は、明らかに
NAMIBIABOTSWANA

イスラム教徒にも向けられた分割統治戦術と恐怖
かつての襲撃と今回の事例とを比較すると、数少ない違いの一Windhoek
ハルツームの暫定軍事政権による犯罪的政策の結果である。それ
Pretoria

Maputo以前のスーダン南部での反乱でも見られたように、現政権はアラ
MbabaneSWAZILAND
ブ系遊牧民であるバッガーラ諸部族（より正確には、
バニ・ヘルワ、
Maseruアフリカ大陸とスーダン

LESOTHO
バニ・フセイン、リゼガットおよびミシリア各民族）をたきつけ、
SOUTH AFRICA

地方の反乱を助長しているといわれるダルフールの先住民で定住
Cape Town者であるアフリカ系イスラム教徒を罰するため、彼らを襲わせて（エジプト）

震え上がらせた。
政権はアラブ系民兵に近代的な武器や携帯電話を与え、フール、
マサリート、ザガワの各民族への殺害、婦女の強姦、誘拐を完全に黙認している。ジャンジャウィードと呼ばれる武装民兵の襲撃

︵
チ
ャ
ド
︶
ダルフール
地方

は無防備な住民の間にパニックを引き起こし、2003 年秋以来、安

ス
ー
ダ
ン

全な場所を求めて大量の避難民が隣国チャドへと流出している。

ハルツーム

︵
エ
チ
オ
ピ
ア
︶

無情な国際社会の無反応
国連組織や国際 NGO は 2003 年 11 月の段階ですでにダルフー
ルで大惨事が起きる危険性を警告したが、効果的な行動は全くとられなかった。アラブ系民兵がスーダン軍部や警察当局と結託して行った殺戮や広く報じられた残虐行為を阻止しようとする国際的な努力にもかかわらず、集団的暴力は続いた。
民兵の武装解除は進まず、2004 年５月までに民兵が殺害した住民は推定で５万人に上り、ダルフール地方の国内キャンプに移住した「国内避難民」（IDP）は 100 万人、チャドの難民キャンプに逃れた難民は 20 万人と推計される。チャドとの国境地帯で➡

はジャンジャウィードの民兵がチャド政府軍と衝突した。

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「反テロ戦争」後のイラク情勢
2003 年５月初めのブッシュ米大統領による「戦争終結」宣言

吉村 慎太郎アフガニスタンの状況はイラクの場合と異なる。米英指導部がさんたん

後のイラクは惨憺たる状況にある。米軍兵士戦死者は戦争中（40タリバン政権の政治的、軍事的対抗馬としての北部同盟を利用し日間）の 140 人を大幅に上回り、「戦後」１年で既に 900 人（負た結果、暫定政権への移行は曲がりなりにもスムーズであった。

傷者 5,800 人）以上にも達する。さらに悲惨なことに、開戦から

部族集団内の「ロヤ・ジルガ」（国民大会議）の伝統的議決シス

これまでにイラク民間人死者数は 11,000 人をはるかに越える。

テムとイスラムの価値・諸制度が尊重され、部族自治や軍閥有力

戦争中より戦後、戦闘員より非戦闘員に人的被害が多いことが特者間の権力バランスに大幅な変更が加えられない限り、当面アフ徴的である。

ガニスタンの政局に深刻な混乱はないかもしれない。

これを、戦争には誤算はつきものなどと簡単に片付けるわけに

他方、第１次大戦後の英国によるイラク建国は地盤沈下の敷地はいかない。それはむしろ当初から予想されたイラク戦争のはら上に無理矢理に家屋を建てたに等しかった。同様に今回の占領にんだ矛盾に関わっている。ブッシュ政権は戦争の大義としてイラ

おいても、「国民不在」に加え、民族的、宗教宗派諸集団と部族

クの大量破壊兵器開発、アルカイダとの関係および人権抑圧の独諸集団間の調整を図る制度もない。新秩序の模索段階にあるから裁ぶりを指摘した。だが、前２者の証拠の希薄さは既に明らかでこそ、権利拡大を要求する政治集団が後を絶たない。今年６月発ある。最後の点でさえ、米軍による「テロ」容疑者への容赦ない

足の暫定政府指導部、シーア派宗教権威 A・シスターニ、武闘組

逮捕・投獄、「テロ」関連施設と見なされた住宅・モスクなどへ

織「マフディ軍団」を率いる M・サドルやクルド系組織指導者、の急襲、誤爆を含む無実の人々の殺傷、アブグレイブ刑務所でのその他いかなる政治家にとっても、平和裏のイラク再建計画の実

囚人虐待を考えれば、多国籍軍の行動は人権・人命軽視において施は不可能に近い。

フセイン政権に引けを取らない。

石油資源の確保のために、既に 80 年近く経過した「中東諸国

確かに、多くのイラク住民は独裁からの解放に歓喜した。しか家体制」再編さえも視野に入れ、「反テロ戦争」という無謀な冒し、駐留米軍が「テロリスト狩り」に専念し、連合国暫定当局（CPA）

険を開始したブッシュ政権とそれを支持する政府指導者たちにはと米系企業がイラクの石油資源開発と復興関連の利権あさりに腐戦争こそが最大の「テロ」、すなわち「戦争テロ」と見なす理性

心するなかで、現実を解放から占領・支配への移行と受け止めるはない。「テロ」というイラク人が急増しつつあることは間違いない。当然、多くのイラないのは、それを生み出す米国自身の問題であるとの認識も欠い

ク人は占領に関わる外国政府指導者が口にする「イラク国民のたている。今後、イラク情勢がいかに推移しようと、中東の政治情め」というクリシェイ（決まり文句）をもはや虚言と見抜いている。

勢は静かに、だが着実に流動化し、新たな 9・11 を引き起こすこ

フセイン独裁体制の打倒後、当初各地で発生した自爆攻撃や誘亡霊に向けて乱射しても雲散霧消しとにもなろう。

拐・人質事件は「サダム戦士団」関係者や前政権支持者、戦中・美名の下での域外（欧米）勢力の破壊的介入と再編強制は紛争

戦後の混乱期に紛れ込んだ「アルカイダ」系反米勢力（例えば、「タの絶えない中東情勢、特に悲惨なパレスチナ問題を生み出した。

ウヒード・ワ・ジハード」）などスンニ派ムスリム系組織によっ

世界が「反テロ」ムードに引きずられ、新たな「発火点」を抱えて行われた。だが、2004 年３月以降は国民の６割を占めるシー

た今、国連の政治的指導力だけでなく、第 2 次大戦でのアジア侵ア派の抵抗運動が激化している。占領に対する不満がイラク諸都

略と広島・長崎での被爆という二重の戦争の悲劇を経験した日本

市で渦巻くなか、多国籍軍は疑心暗鬼に陥っている。そこでは、「平の平和希求の神髄も試されている。

和と正義」を掲げつつ、占領政策反対派をことごとく「テロリスト」
扱いする好戦的姿勢が顕著である。

（広島大学総合科学部助教授）➡
難民の状況は悪化の一途

スーダン南部の和平がダルフールの暴力を促進
50 年間続いたスーダン南部の紛争を終わらせるため、スーダ

国連や人道 NGO が予想したとおり、７月の雨季の到来ととも

ン政府と SPLA の間で和平交渉が始まったため、皮肉なことに政に難民が置かれた非人道的状況は劇的に悪化した。通信手段が断府側は 2 万人もの兵士および同数の警察官をダルフールに再配置

たれ、食糧は最も必要とする人々に届かない。現在、ダルフール

することが可能になった。

地域には約 200 万人の国内避難民と難民がおり、最大で 10 万人

政府側は、民兵による住民の脅威をやめさせるため軍と警察を派遣したとしているが、実際には反乱軍と戦わせるためだったのの非戦闘員が殺害されたと考えられる。今後、数カ月間でさらに多くの人が飢餓で死亡するだろう。

である。ジャンジャウィードによる流血の襲撃はやんでいない。

ジャンジャウィードによる襲撃の規模が大きいため、ルワンダ

強い表現の国連決議が採択されたにもかかわらず、国際的な介入の大量虐殺と比較されることが多い。ダルフールで使われているはまだ行われていない。アフリカ連合が数百人の監視団を送った

戦術は、旧ユーゴスラビアにおける民族浄化に似ていると見る人だけだ。監視団の保護のため、2004 年８月に 150 名のルワンダが多いが、ダルフールのケースでは大量虐殺のパターンが明確に軍部隊が現地に送り込まれた。EU と米国による資金および資材見て取れる。だが、今のところ国連もアフリカ連合もダルフールの提供が実現すれば、アフリカ連合の平和維持部隊 3,500 名が配の紛争が大量虐殺に当たるとは見ていないため、アフリカ連合が備される予定で、数百人はすでに到着している。

計画中の平和維持活動の展開を阻害するかもしれない。
（広島平和研究所教授）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.2 November 2004

−5−

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被爆 60 周年を迎える広島の平和運動 ̶ 新たな課題と役割
水本 和実
はじめに
2005 年に広島は被爆 60 周年を迎える。しばしば「広島は戦後一貫して核廃絶を世界に訴え続けてきた」といわれるが、広島における平和運動の歩みはそれほど単純ではなく、その時その時の国際・国内情勢や世相に大きく左右されてきた。そして冷戦が終わり、21 世紀を迎えた今、９・11 テロ後の激変する国際情勢にさらされている。
言うまでもなく、広島の平和運動は原爆や核の問題を抜きにしてはありえない。だが、国際情勢が複雑化する中で、平和の課題
や方法論もまた、時代への対応を求められている。本稿では限られた行数の中で、広島における過去 60 年の平和運動の歩みと成果を踏まえつつ、21 世紀冒頭の「いま」、広島が直面する課題や期待される役割について考えてみたい。
原爆・核問題とは何か
まず出発点として指摘したいのは、世界が今日、直面している
原爆や核に関する課題は何か、ということである。私たちは「原爆問題」「核問題」という言葉を日常的に用いるが、そこに含まれる問題は決して単純ではなく、例えば以下のようなものが含まれる。
・米国はなぜ原爆を開発し投下したのか（国家はいかなる場合に核武装し行使するのか）。
・核保有国による核開発・実験はいかなる危険や被害をもたらしたか。
・原爆投下はいかなる被害をもたらしたか（広島・長崎）。
・原爆被爆者の救済・補償。
・核兵器使用は国際法上許されるのか。
・米国による原爆投下正当化および核関連情報のコントロール。
・核兵器解体や核物質処理をいかに進めるか。
・核兵器開発・実験・保有・配備・移転などの法的規制。
・核兵器削減・廃絶・禁止へ向けた法的規制。
・核保有国が非核化する条件（南アフリカ、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシなど）。
・核抑止に依拠する軍事ドクトリンの危険性など。

以上は、核に関連する問題のほんの一部であり、他にもさまざ
まな課題が存在する。もし私たちが核兵器の禁止や廃絶をめざす
なら、ここに挙げた問題も含むすべての課題について、包括的に取り組む必要があろう。
広島の平和運動の歩みとその成果
次に、広島における平和運動について振り返ってみたい。その歩みは必ずしも単純ではなく、時代や情勢に左右されたと冒頭で述べたが、いくつかの時期に分けて考えることができるだろう。
〈ビキニ被災事件まで〉
戦後初期の日本の平和運動は、国民の反戦意識に支えられつつ、具体的には講和、米軍基地、再軍備などの問題を主要テーマとし、左翼政党や労働運動とのつながりも強かった。一部で「原子兵器禁止」を求める運動は存在したが、広島や長崎の被爆者は社会から十分認知されず、就職や結婚差別などに苦しんでいた。日本が1952 年 4 月まで連合国の占領下にあり、原爆に関する厳しい情報統制が敷かれたことも一因である。この流れを大きく変えたのが 1954 年３月のビキニ環礁における第五福竜丸の水爆実験被災事件であり、原水爆禁止を求める署名運動が全国で展開され、被爆 10 周年の 1955 年８月６日に広島で第１回原水爆禁止世界大会が開かれた。この時初めて「被爆者の救済」が運動課題に取り入れられたのである。
〈原水禁運動の成立から分裂まで〉
原水禁運動はその後、同年９月に発足した原水爆禁止日本協議会（通称「原水協」）により、毎年世界大会が開催されたが、米ソ両核大国への姿勢、日米安保条約改定問題などをめぐって内部で意見が分かれ、自由民主党系が 1959 年の世界大会から不参加、民社党系が 1961 年に「核禁会議」を結成、社会党・総評系がVisit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

1963 年の世界大会不参加の後、1965 年に別組織「原水禁」を結成した結果、共産党系を中心とする原水協との分裂を余儀なくされた。この動きは当然、広島にも連動し、複数の地元団体が生まれて今日に至っている。
〈多様な市民運動の展開〉
イデオロギー対立に由来する原水禁運動の分裂は、平和運動全体から見ればマイナスである。だが 1960 年代半ばから 1980 年
代にかけて、広島では政党色やイデオロギーに縛られない新たな平和運動が展開された。具体的で分かりやすい単一の運動目標を掲げ、組織の枠を越えて市民に広く呼びかける運動であり、当時まだ不十分だった原爆被害の実態を明らかにする原水爆被災白書
運動、爆心地復元運動、原爆ドーム保存運動、全国各地での原爆展開催、「10 フィート運動」と呼ばれた原爆フィルム返還運動などである。
また、広島のメディアも 1960 年代前半から原爆をテーマにした連載記事やドキュメンタリー番組に積極的に取り組み始め、毎年夏になると展開される「原爆報道」の原型がほぼ出来上がった。
取材の過程で市民運動との連携は不可欠で、そのことがさらに市民運動にエネルギーを与えていった。また、ここでは詳しくはふれないが、広島市、長崎市など地元自治体、あるいは地元大学や研究者らとの連携も運動を支えた。
〈運動の国際化〉
原水禁運動は 1977 年、10 数年ぶりで統一大会が開かれ、「核兵器全面禁止」と「被爆者援護」という目標を掲げた。後者は、直接は日本政府および行政へのアピールであり、やがて 1995 年の被爆者援護法成立でひとまず目標を達成する。これに対し前者
は国際社会へのアピールであり、1978 年と 1982 年の国連軍縮特別総会へ向け全国で署名運動が展開され、広島・長崎の被爆者代表がニューヨークに派遣された。以後、平和運動はしだいに「国際化」していき、海外 NGO との交流も盛んである。
具体的には、「被爆者は広島・長崎だけでなく、世界の核実験場や核開発工場にも存在する」との認識から世界のヒバクシャと連帯する活動、米ソの核ミサイル配備に反対する欧州市民と連帯する運動、非核自治体運動との連携を求める運動、核兵器使用の違法性を国際司法裁判所で裁くことを求める運動、核実験を行なったインド・パキスタンを訪問して原爆の悲惨さを伝える運動、
在外被爆者への支援……。国際化を示す運動はさまざまである。
被爆 60 周年を迎えての課題
以上、平和運動の歩みを限られた範囲で概観した。原水禁運動の分裂という事態にもかかわらず、さまざまな具体的目標を掲げて広範な市民に連帯を呼びかけ、メディアや自治体、研究者らとの連携のもと、運動は国際化した。運動の課題も、当初の重点だった「被爆者援護」から「核廃絶」というグローバルなテーマへと移行しつつある。
一方、平和運動には課題も残されている。上述した「原爆・核問題」に含まれるさまざまな問題の中で平和運動が取り上げてきたのは一部の課題にすぎない。市民やメディア、自治体との連携は進んだが、国政の場に影響力を行使する手段は限られている。
原水禁運動分裂の名残は今も広島に存在している。被爆体験の継承は重要なテーマだが、若い世代もメディアも自ら思考せず、「答え」を被爆者に求め過ぎている。広島からの「発信」にこだわる
一方、世界が広島をどう見ているのかを察知する「受信」能力はまだ不十分だ。「核・原爆問題」は広島にとって不可欠・重要なテーマだが、世界が直面する数多くの「平和」の課題の一つだ、という認識も必要であろう。広島の平和運動は、ローカルな利害ではなく、民族や国境を越えた「人道」「人類史」の立場で行動すべき時に来ている。

−6−（広島平和研究所助教授）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.2 November 2004

HPI 研究フォーラム
５月６日

テーマ：
「内戦後の社会における『平和』とは−グアテマラの事
例から」
講師：飯島

みどり

（立教大学法学部助教授）
ラテンアメリカの特徴を示す言葉に「内戦」がある。それは体たい じ
制と反体制、とりわけ軍政と反軍政勢力との厳しい対峙を意味し、体制側が圧倒的優位に立つ「不均衡な戦争」の様相を呈する。では、内戦終結は即座に平和をもたらすのか。講師はこの根本的な問題を、グアテマラを事例に分析した。
グアテマラにおける左翼ゲリラと政府軍との内戦は、1996 年に終結を迎えるまで 30 年余りの長期にわたって継続した。その結果、20 万人を超える死者と難民 15 万人以上を出したといわれる。政府軍は、特に 1978 年から 83 年にかけて激しいゲリラ掃討作戦を遂行し、例えばキチェ県など中西部では、440 村落が村ごと焼き払われた。犠牲者の大半はマヤ系先住民であった。
この内戦の複雑さは、政治的なイデオロギー対立に人種差別（先住民に対する侮蔑）が絡む点に起因する。軍はゲリラ鎮圧のために先住民を徴用して自警団（PAC）を組織させ、自警団員も自身のコンプレックスを克服すべく「同胞」を殺害するなど人権侵害の担い手となった。それゆえ、グアテマラでは家族内でも敵・味方の関係が珍しくない。
国連の仲介を受けて 1996 年末、政府・ゲリラ間で和平合意が成立、内戦が終結した。和平協定は、内戦中の人権侵害や暴力的行為の真相究明と、国民和解に向けた勧告、報告書の公表をうたっている。これに基づき、国連の協力のもと翌年７月から真相究明
広島平和研究所
研 究 発 表 会

委員会（CEH）が始動したが、軍部が影響力を行使するとの予想から、被害者の間に期待感を生まなかった。
カトリック教会を中心とする「歴史的記憶の回復プロジェクト
レ ミ ー（REMHI）」による調査報告書が CEH 報告書に先立つこと 1 年前に発表されたのは、かかる被害者感情を踏まえ、CEH 報告書の形骸化を防ごうとの配慮があった。レミーは、和平交渉過程に積極的仲介役を果たしたカトリック教会の先導により、同じ被害を受けた同じ境遇にある者同士が、お互いの体験を語り合う形をとりながら、「恐る恐る」進められた。
1998 年４月、和平合意から 1 年余り後にレミー報告書が公表された。けれども、その 2 日後にレミーの代表を務めたフアン・
ヘラルディ司教が惨殺され、グアテマラ社会に強い衝撃を与える。
「実行犯」は逮捕されたものの、真相はいまだ不明であり、和平が司法・立法・行政プロセスの改善に結びついていない現実を露呈させた。同時に、この事件は、不正の解明や責任追及を阻む「免罪の構造」が国内に存在することをも浮き彫りにした。
内戦後のグアテマラ社会には、過去を不問に付したまま民主主義を強化していく方が得策との見方と、同じ過ちを繰り返させな
いためには真相究明が必須という、２つの考えが存在する。過去の扱いをめぐる対立が今、新たな形での「内戦」をグアテマラに生み出している。このことは、たとえ和平合意に達しても、長年の内戦で分裂した社会を修復し、平和を実現することが、いかに困難を伴う課題であるかを示唆していよう。
飯島報告に続き、内戦犠牲者の遺体発掘調査に立ち会ってきた
元 AP 通信員で写真家のダニエル・エルナンデス−サラサール氏
が、写真や映像を交えながら、今もグアテマラ社会を律する恐怖の実相を紹介した。
（広島平和研究所助手永井均）「ビキニ水爆被災 50 周年研究報告：久保山愛吉氏没後半世紀を前にして」

今年は米国によるビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被災してから 50 周年にあたるが、半世紀後も残る問題をめぐって、
９月 17 日、広島市まちづくり市民交流プラザで広島平和研究所
主催の研究発表会「ビキニ水爆被災 50 周年研究報告：久保山愛
吉氏没後半世紀を前にして」が開催された。約 40 名の市民が参加し、活発な議論が交わされた。
まず第 1 部で司会者である永井均・広島平和研究所助手が本研
究発表会の主旨説明をした後、東京国際大学の前田哲男教授が「ビキニ水爆被災の今日的意味」と題して講演した。第 2 部では、高橋博子・広島平和研究所助手が「第五福竜丸事件と米政府の対応」と題して報告し、次いで早稲田大学大学院生の竹峰誠一郎氏が「マーシャル諸島のヒバクシャに対する米政府の対応：ヒバク地
い まの『現在』を踏まえて」と題して報告した。
前田教授は、第五福竜丸以外にも 900 余隻の日本漁船の乗組員が「被爆」するなど、いまだに被害の全体像が確定されておらず、その他の核実験、劣化ウラン弾の影響など、「ビキニ」の問題は世界各地に散在することを指摘した。そして「広島の前のヒロシ
マとして重慶爆撃などの市民が巻き込まれる無差別爆撃があり、広島の後のヒロシマとしてビキニ水爆被災がある」と、ビキニ問
題を広島で語ることの意味を強調した。
高橋はまず、ビキニ水爆被災で亡くなった久保山愛吉無線長の死因を米政府側が「輸血による肝炎」とし、水爆による犠牲者として認めていない事実を紹介した。その上で、1955 年１月に日米両政府で交わされた交換公文によって、補償問題が「完全決着」
したものとして処理され、封じ込められてきた問題が、近年公開されたばかりの米側文書によって明らかになりつつあることを指摘した。
竹峰氏は「核実験は、50 年後の『現在』も影を落とし、その影響は狭義の自然環境や健康への影響にとどまらず、彼ら / 彼女
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.7 No.2 November 2004

らの土地の環礁で培われてきた、生活基盤そのものを揺るがし続けている」と指摘した。またマーシャル諸島民への補償問題にも触れ、「米政府は 86 年に 1 億 5000 万ドルを支払ったが、それは米国が核実験実施の誤りを認めたものではなく、それをもって完全決着とされ、米政府が責任を問われないシステムがつくられた」と語った。
永井助手は両報告を概観したうえで、「核保有・核実験の正当性を傷つけないように巧みに処理しようとした米政府の姿勢がうかがえる」とコメントした。
討議では、広島・長崎の被爆者援護や米政府の被ばく米兵への補償とも共通する問題点を指摘する声があり、マーシャル諸島への関心の高さがうかがえた。
「完全決着」されていないビキニ水爆被災について広島で考えることで、司会者・講演者・報告者・参加者ともに問題意識を共有することができた。

−7−（広島平和研究所助手

高橋

博子）

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活 動 日 誌
2004 年 7 月１日〜 2004 年 10 月 31 日

◆７月４日（日）〜９日（金） 金助教授、国際システム科学学会第48回年次総会で Peace-Prone Foreign Policy: Systems Analysis ofDomestic-Regional Linkage について報告（於：カリフォルニア）◆７月10日（土）水本助教授、広島平和教育研究所第１・第３部門合同学習会にて「核ホロコースト̶広島への原爆投下をどうとらえるか？」について報告（於：同研究所）◆７月17日（土）水本助教授、「佐倉平和のつどい」にて「劣化ウラン弾の非人間性」と題して講演（於：千葉県佐倉市立美術館ホール）◆７月19日（月）〜29日（木） シェラー教授、第22回先住民問題作業
部会と国連人権委員会の第２分科会で Indigenous Peoples andConﬂict Resolution と題して講演（於：ジュネーブ）◆７月27日（火）福井所長、広島市主催「平和記念施設あり方懇談会」（広島会議）に委員（座長）として出席（於：広島市役所）◆７月28日（水）水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォー
ラム」第１回コアメンバー会議に委員として出席（於：広島県東京事務所）◆７月29日（木）福井所長、広島市主催「平和記念施設あり方懇談会」（東京会議）に委員（座長）として出席（於：霞ヶ関校友会館）
水本助教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」
にて「ヒロシマと平和について」と題して講義（於：広島国際会議場）◆７月31日（土）広島平和研究所主催の国際シンポジウム「エノラ・
ゲイの閃光̶戦争と破壊の象徴：1945〜2004̶」を開催（於：広島国際会議場）◆８月5日（木）シェラー教授、カンボジアの映画監督パン氏と会談、カンボジア大虐殺の加害者と被害者を描いた同監督の映画 S21:
The Khmer Rouge Killing Machine について議論（於：スイス）
水本助教授、広島市立高等学校教職員組合主催「第18回大都市高教
平和集会」にて「平和と被爆体験のかかわりをとらえ直す」と題して講演（於：広島ガーデンパレス）
高橋助手、「第２回グローバルヒバクシャ研究会」にて司会（於：広島平和研究所）◆８月13日（金）シェラー教授、刑事裁判とミロシェビッチ裁判について国連旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷主任検察官にインタビュー（於：ハーグ）◆８月14日（土）シェラー教授、アムネスティ・インターナショナル事務局長に、ルワンダの大量虐殺とその余波、および一般的な大量虐殺に関する警報発信に関連する同組織の活動についてインタビュー（於：スイス・ロカルノ）◆９月7日（火）水本助教授、高橋助手、広島平和記念資料館資料調
査研究会総会に委員として出席（於：同資料館）◆９月７日（火）〜13日（月） 福井所長、第５回汎ヨーロッパ国際関係論会議第８分科会「世界・地域安全保障体制」において、「安全保障に対する脅威と制度的対応：北米の事例」パネル議長を務め、「中国、日本、ロシアの事例」パネルにおいて論文 Case of Japan を発表（於：ハーグ）◆９月10日（金）水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォー
ラム」第２回コアメンバー会議に委員として出席（於：広島県庁）◆９月11日（土）水本助教授、広島市・広島平和記念資料館主宰の第５回「中・高校生ピースクラブ」にて「世界の核の現況」と題して講義（於：同資料館）◆９月12日（日）〜19日（日） 水本助教授、広島県のカンボジア復興支援に係る詳細調査団の一員としてカンボジア出張（プノンペン、
シエムリアップ他）◆９月16日（木）〜19日（日） 田中教授、核戦争防止国際医師会議第16回世界会議において論文 A History of Indiscriminate Bombing:
What Can We Learn From It? を発表（於：北京）◆９月16日（木）〜23日（木） ガネサン助教授、タイの国内政治と外交政策について調査のため出張、チュラロンコン大学、タマサット
大学の研究者にインタビュー（於：バンコク）◆９月17日（金）広島平和研究所研究発表会「ビキニ水爆被災50周年研究報告」にて前田哲男東京国際大学教授「ビキニ水爆被災の今日的意味」と題して講演、竹峰誠一郎早稲田大学大学院生「マーシャ
ル諸島のヒバクシャに対する米政府の対応」について報告、高橋助
手「第五福竜丸事件と米政府の対応」について報告。司会、永井助手（於：まちづくり市民交流プラザ）◆９月19日（日）高橋助手、第１回アメリカ史学会のシンポジウム３「アメリカの占領と反米・親米の諸相」において「日本占領期の原
爆情報統制」について報告（於：一橋大学）◆９月25日（土）高橋助手、第３回ピース・アズ・ア・グローバルラ
ンゲージ実行委員会主催「第３回グローバルランゲージとしての平和会議」のセッション「ビキニ水爆被災の実相」で報告（於：立命館大学国際平和ミュージアム）◆10月３日（日）〜13日（水） 水本助教授、広島県のカンボジア復興支援に係る詳細調査団の一員としてカンボジア出張（プノンペン、
シエムリアップ他）◆10月5日（火）シェラー教授、田中教授、金助教授、国連軍縮フェローズ一行と意見交換会（於：広島平和研究所）◆10月12日（火）福井所長、高橋助手、広島平和記念資料館更新計画検討委員会に委員として出席（於：同資料館）◆10月14日（木）水本助教授、第16回全国都市監査委員会事務研修会
にて「自治体発の平和の取り組み̶広島の被爆体験と21世紀の平和の課題」と題して講演（於：広島厚生年金会館）◆10月14日（木）〜16日（土） シェラー教授、第２回ジェノサイド国際会議で The 1994 Rwandan Genocide-in-Whole in Comparative
Perspective について報告（於：米国カリフォルニア州立大学）◆10月15日（金）福井所長、広島平和研究所主催連続市民講座において「『戦争と平和』を考える新しいアプローチ」と題して講義（於：
まちづくり市民交流プラザ）◆10月18日（月）福井所長、広島市主催「平和記念施設あり方懇談会」（東京会議）に委員（座長）として出席（於：霞ヶ関交友会館）
水本助教授、財団法人ひろしま国際センター主催のボスニア・ヘル
ツェゴビナの教員を対象にしたJICA研修「平和のための教育ネット
ワーク構築」で「広島における平和貢献活動」と題して講義（於：広島県庁）◆10月27日（水）広島平和研究所連続市民講座開催。宇野昌樹・広島
市立大学教授、「イスラームにおける戦争・平和観」と題して講義（於：まちづくり市民交流プラザ）◆10月28日（木）福井所長、広島市主催「平和記念施設あり方懇談会」（広島会議）に委員（座長）として出席（於：広島市役所）
水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォーラム第３回コアメンバー会議」に委員として出席（於：東京）◆10月29日（金）HPI研究フォーラム開催。講師：田中利幸・広島平和研究所教授、テーマ：「イラクへの『人道的空爆』と『精密爆撃』̶1920年代英軍空爆と2003〜4年米軍空爆の比較分析」（於：
広島平和研究所）
̶ 訪問者 ̶◆８月２日（月）中国国際交流協会 アジア・アフリカ・オセアニ
ア課長 文徳盛氏、中国人民平和軍縮協会秘書長 牛強氏◆８月３日（火）元国際司法裁判所副所長 クリストファー・ウィ
ラマントリー氏◆８月５日（木）ピースボート（日本NGO）高橋真樹氏、ピースタ
イム（台湾NGO）常務理事 簡錫 氏他３名
◆10月７日（木）ドイツ・TFHベルリン応用工学大学数学科教授オ
イゲン・アイヒホルン氏他３名◆10月15日（金）グ ア テ マ ラ 和 平 庁 長 官 ビ ク ト ル・ デ ィ オ ニ シ
オ・モンテホ・エステバン氏

第 7 巻 第 2 号（通巻 20 号）
2004 年 11 月 26 日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒 730 − 0051 広島市中区大手町四丁目１−１ 大手町平和ビル９階・10 階

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

●編集担当 𠮷田 紋子

TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：oﬃce-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印 刷 所 株式会社ニシキプリント

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