地震災害対策編

第１編

地震災害予防計画

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第１章

防災思想・知識普及計画

【総務課

学校教育課

福祉課】

町及び関係機関は、各所属職員はじめ、住民等に対し自主防災思想の普及、徹底を図るとともに、地震及び防災に関する知識の普及・啓発に努める。

第１節

職員に対する教育

職員として的確かつ円滑な地震防災対策を推進するとともに、地域における防災活動に率先して参加させるため、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
（１）地震に関する基礎知識、一般知識（２）松前町地域防災計画(地震災害対策編)と町の地震防災対策に関する知識（３）緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識（４）地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識（５）職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）（６）家庭及び地域における地震防災対策（７）家庭の地震対策と自主防災組織の育成強化対策の支援（８）地震対策の課題とその他必要な事項
なお、上記（３）、（４）及び（５）については、毎年度、各部局等において、所属職員に対し、十分に周知しておく。
また、各課長等は、所管事項に関する地震防災対策について、それぞれが定めるところにより所属職員の教育を行う。
さらに、専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。

第２節

教職員及び児童生徒等に対する教育及び啓発

第１ 学校・幼稚園
教育委員会は、学校長及び幼稚園長に対し、町職員に準じて教職員への教育を行うよう指導するとともに、学校における体系的な防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が地震に関する基礎的・基本的な事項を理解したうえ、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。
また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災
組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。
（１）関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、地震に関する基礎的知識を修得させるとともに、地震発生時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等）の周知徹底を図る。
（２）住んでいる地域の特徴や過去の地震等について継続的な防災教育に努める。
（３）中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動
や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。
高等学校段階の生徒には、地域の防災活動や災害発生時のボランティア活動にも参加できるような態度を育てる。
（４）学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、地震災害と防災に関する理解向上に努める。
（５）主な内容（ア）危機管理マニュアルの作成（イ）教職員の共通理解の促進（ウ）保護者、地域、関係機関との連携（エ）防災上必要な設備等の整備及び点検
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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画（オ）災害発生時の連絡体制の確立と周知（カ）適切な応急手当のための準備（キ）緊急避難所の確認（ク）登校・下校対策

第２ 児童福祉施設
町は、保育所等児童福祉施設における地震災害に備え、災害対応の基本的事項、職員の組織体制及び災害発生時の具体的な行動手順等を定めたマニュアル作成を指導し、基礎知識や対応について関係者との共通認識の下、周知徹底を図る。

第３節

住民に対する防災知識の普及

地震発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、県及び大学等地域学術機関等と連携した防災講座の開催等により、地震及び防災に関する知識の普及・啓発を図る。
また、住民に対し、自らの生命、身体及び財産を守り、併せて地域の地震被害を最小限にとどめるため、地域の災害危険箇所や避難所等を記載した総合防災マップを作成し、全住民に配布するなどにより、住民自らが地域の危険箇所を自覚し、早期に円滑な避難行動がとれるよう必要な防災知識の普及・啓発を図る。
なお、普及にあたっては、要配慮者への対応や、災害時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分に配慮する。

第１ 一般啓発（１）啓発の内容
ア 地震に関する基礎知識
イ 緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識
ウ 地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識
エ 防災関係機関等が講じる地震防災対策等に関する知識
オ 地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識
カ 避難場所、避難所、避難路、その他避難対策に関する知識
キ 住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止、火災予防、非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、家庭における防災対策に関する知識
ク 応急手当等看護に関する知識ケ 避難生活に関する知識
コ 要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識
サ コミュニティ活動及び自主防災組織の強化に関する知識
シ 早期自主避難の重要性に関する知識
ス 防災士の活用に関する知識
セ 南海トラフ地震に伴う地震動に関する知識(地震被害想定調査等)
ソ 南海トラフ地震が時間差で発生することの危険性
タ 災害時の家庭内の連絡体制の確保（２）啓発の方法
ア テレビ、ラジオ及び新聞の活用
イ 防災行政無線等放送施設の利用
ウ 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用
エ 映画、ビデオテープ等の利用
オ 広報車の利用
カ 講演会、講習会の実施
キ 防災訓練の実施
ク インターネット(ホームページ)の活用
ケ 各種ハザードマップ等の利用
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第２ 生涯学習を通じた啓発
町及び町教育委員会は、女性団体、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて地震防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の地震防災に寄与する知識を高める。
（１）啓発の内容
住民に対する一般啓発に準じるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
（２）啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財や町並みを地震災害から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、
文化財保護強調週間や文化財防火デーの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い、地震
防災知識の普及を図る。

第３ 各種団体を通じた啓発
各種団体に対し、研修会、講演会、ビデオテープ等の貸出し等を通じて地震防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

第４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
危険物を取り扱う施設や大規模商業施設、集会施設等不特定多数の者が出入りする施設の管理者等に対し、緊急地震速報の活用や、地震発生時における施設管理者のとるべ
き措置について知識の普及に努める。

第５ 「えひめ防災の日」及び「えひめ防災週間」における啓発
町は、「えひめ防災の日(12月21日)」を含む「えひめ防災週間(12月17日～12月23日までの1週間」)において、積極的かつ継続的にその趣旨にふさわしい事業の実施に努める。

第４節

関係機関の活動

指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する地震防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。

第５節

普及の際の留意点（１）防災マップの活用
防災マップについては、住民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、防災マップ
が安心材料となり、住民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。
（２）災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、
大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

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第２章
【総務課

住民の防災対策

まちづくり課

保険課

健康課

福祉課】

災害による被害を軽減するためには、住民一人ひとりが災害や防災に関する正しい知識を持
ち、家庭、地域、職域等で自ら防災対策を実践するとともに、地域における自主防災組織等の防災活動に積極的に参加することが重要である。
このため、町及び県は、防災意識の啓発及び防災情報の提供等に努める。

第１節

住民の果たすべき役割

住民は、災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動の基に、平常時及び災害発生時において、概ね次のような防災対策を実践する。

第１ 平常時の実施事項（１）地震防災に関する知識の習得に努める。
（２）緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。
（３）地域の危険個所や避難場所、避難所、避難経路、避難方法及び地域住民相互の連絡方
法を確認する。
（４）災害が発生するおそれのある地域の危険箇所の把握に努める。
（５）建築物の所有者は、家屋の耐震診断を行うとともに、その診断結果を踏まえ、耐震改修等適切な措置を講じる。
（６）家具、ピアノ、冷蔵庫、窓ガラス等について、転倒、飛散等による被害の発生を防ぐための対策を講じる。
（７）石油ストーブやガス器具等について、対震自動消火等火災予防措置を実施する。
（８）飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品を備蓄するとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備をしておく。
（飲料水、食料については最低７日分、うち３日分は非常用持出し。）また、動物飼養者にあっては飼い主による家庭動物の対策について事前に検討しておく。
（９）ラジオ等の情報収集の手段を確保する。
（10）地域の防災訓練に進んで参加する。
（11）家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。
（12）隣近所と地震発生時の協力について話し合う。
（13）消火器その他の必要な資機材を備える。
（14）ブロック塀、広告板その他の工作物及び自動販売機を設置しようとする者は、当該工作物の耐震性を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該工作物等を定期的に点検し、必要に応じ、補強、撤去等を行う。
（15）避難行動要支援者は、町、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及びボランティア等の協力団体や個人に対し、あらか
じめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。

第２ 地震発生時の実施事項（１）まず我が身の安全を図る。
（２）出火防止及び初期消火に努める。
（３）適時、適切な早めの避難を実施する。
（４）地域における相互扶助による被災者の救出活動を行う。
（５）負傷者の応急手当及び軽傷者の救護に努める。
（６）自力による生活手段の確保を行う。
（７）正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
（８）秩序を守り、衛生に注意する。
（９）自動車、電話の利用を自粛する。
（10）避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営するよう
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努める。

第２節

町の活動

第１ 防災意識の啓発
町は、住民への災害及び防災に関する知識の普及に努める。県は、町に積極的に協力する。

第２ 防災情報の提供
町は、災害発生現象、災害危険箇所、避難場所、避難所、過去の災害状況その他の災
害及び防災に関する情報を収集するとともに、住民に提供する。

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第３章

自主防災組織の活動【総務課

伊予消防等事務組合】

住民一人ひとりが、地震や防災に関する正しい知識を持ち、これを家庭、地域、職域等で実践することが、地震による被害を軽減するために重要であり、住民が相互に協力し、地域や職場において自発的に活動できるよう防災組織をつくることができるよう自主防災組織の育成強化を図り、住民による自発的な防災活動を促進する。

第１節

自主防災組織の育成強化

住民の自主的な防災活動は、組織的に行動することがより効果的であり、行政区等を中心とした自主防災組織の結成及び活動が極めて重要である。
このため、要配慮者への支援や女性の参加促進にも配慮しながら、自主防災組織の育成
強化を図る。特に、防災リーダー（自主防災組織が行う防災活動において指導者的役割を担う者）の育成に努める。
また、各種の助成事業等を活用して、活動の拠点となる施設の整備及び資機材の充実を図る。

第１ 自主防災に関する意識の啓発
住民の自主防災に関する認識を深めるために、講座や研修会等を開催する。
また、伊予消防等事務組合松前消防署は、消防の分野に関する知識・技能研修の実施や企業等が行う研修に対する講師の派遣等の協力を行う。

第２ 組織の育成（１）自主防災組織の強化・充実を図るため、次のような方法により組織の強化を行う。
ア 町等が主催する自主防災組織のリーダー（防災士等）を対象としたフォローアップ
研修等への参加や、各地域での自主防災活動の啓発により、自主防災組織を牽引する人材を育成する。
イ 地域の実情にあった防災訓練や研修会等を実施し、地域防災力の強化に努める。
ウ 町総合防災訓練等へ積極的に参加し、災害時の情報伝達、避難行動、安否確認等の災害時における関係機関との連携を確認する。
（２）自主防災組織の編成については、それぞれの規約で定める。
＜組織編制の例＞
平常時の活動会 長

副会長

災害時の活動情報班

防災意識の啓発
広報活動
防災マップの作成

災害情報の伝達
被害情報の把握防災機関との連携

消火班

消火方法の指導
初期消火の訓練
用水の確保

出火防止の広報
初期消火活動

救出・救護班

救出用資機材の点検
危険箇所の把握
救出・救護訓練

負傷者の把握救出・救護活動
医療機関に協力

避難誘導班

避難場所・経路の周知
要配慮者の把握避難訓練

避難場所・経路の安全確認
避難誘導

給食・給水班

食料・水の備蓄
給水拠点の把握
炊き出し訓練物資調達と配分
炊き出し

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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第３ 自主防災組織に対する防災資機材の貸与
町は、「松前町自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱」に基づき結成された自主防災組織に対し、育成促進及び災害時の活動に伴う資機材の支援策として、町の予算の範囲内で防災資機材を貸与する。
・松前町自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱 資料１９－１

第２節

自主防災組織の果たすべき役割

自主防災組織は、町と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに、地震災害の発生に備えて、平常時において次の活動を行う。

第１ 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備えと災害時の的確な行動が大切であるため、防災講座、講習会、勉強会、ビデオ上映会その他
集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
また、要配慮者や女性を含めた住民参加による定期的な防災訓練の実施等により、防災意識の普及に努める。
主な啓発事項は、南海トラフ地震等の知識、地震情報の性格や内容、平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。

第２ 「自主防災マップ」の作成
自主防災組織は、町が作成する総合防災マップ等を基に、身近に内在する危険や避難所等災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成し、掲示、あるいは各戸に配布することにより、住民一人ひとりの防災意識の高揚と災害時の避難行動等の迅速・的確化を図る。

第３ 自主防災組織の防災計画書の作成
地域を守るために必要な対策や自主防災組織構成員ごとの役割等を定めた防災計画書の作成に努める。

第４ 自主防災組織の台帳等の作成
自主防災組織は、的確な防災活動に必要な組織の人員構成や活動体制、資機材等装備の現況、災害発生時の避難行動等を明らかにしておくため、自主防災組織ごとに次に掲げる台帳の作成に努める。
なお、作成にあたっては、個人情報の取扱いに十分留意する。
（１）世帯台帳（基礎となる個表）（２）避難行動要支援者名簿（３）人材台帳

第５ 「防災点検の日」の設置
家庭と地域の対策を結びつける効果的な防災活動を行い、また、防災活動用の資機材及び備蓄物資の整備・点検を定期的に行うため「防災点検の日」を設ける。

第６ 防災訓練の実施
町総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、次に掲げる災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、防災士、教育・福祉施設等と有機的な連携を図る。
（１）情報の収集及び伝達の訓練（２）出火防止及び初期消火の訓練（３）避難訓練（４）救出及び救護の訓練
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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画（５）炊き出し訓練

第７ 地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災訓練や地域におけるコミュニティ組織と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努める。

第８ 情報の収集・伝達体制の整備
自主防災組織は、災害発生時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告するとともに、防災関係機関から提供される情報を住民に迅速に伝達し、不安の解消や的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決めておく。
（１）防災関係機関との連絡先（２）防災関係機関との連絡手段（３）防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート

第９ 避難行動要支援者の援護体制の整備
自主防災組織は、町及び関係機関等と連携しながら、避難行動要支援者の避難等の援護を円滑に行うため、町から対象者の情報を入手し、援護体制の確立を図る。

第10 資機材等の備蓄
自主防災組織は、初期消火、負傷者の救出及び救護その他の応急的な措置に必要な資機材及び物資を備蓄するよう努める。

第３節

自主防災組織と消防団等との連携

消防団は、地域住民により構成される消防機関であることから、自主防災組識の訓練に参加し、資機材の取扱いの指導を行う。また、消防団、警察、自衛隊のＯＢや防災士等に
自主防災組識への積極的な支援を求めるなど、組識同士の連携や人的な交流等を積極的に
図る。

第４節

事業所等の自主防災活動

事業所等においては、自衛の消防組織等を編成するとともに、町や地域の自主防災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全の確保に積極的に努める。
事業所等における自主防災活動は、概ね次の事項について、それぞれの事業所等の実情に応じて行う。
（１）防災訓練（２）従業員等の防災教育（３）情報の収集・伝達体制の確立（４）火災その他災害予防対策（５）避難対策の確立（６）応急救護（７）飲料水、食料、生活必需品、医薬品等災害時に必要な物資の確保（８）施設及び設備の耐震性の確保

第５節

地域における自主防災活動の推進

第１ 地区防災計画
住民及び町内に事業所を有する事業者は、居住地域・事業所設置地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成する。これを地区防災計画の素案として町に提案する。

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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

町は、本計画に地区防災計画を位置付けるように提案を受けた場合、必要があると認めるときは本計画に当該地区防災計画を定める。

第２ 地域防災力の充実強化に関する計画
町は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めその実施に努める。

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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第４章

事業者の防災対策【総務課

伊予消防等事務組合】

災害による被害を軽減するためには、企業や福祉施設等の事業者が、災害時に果たす役割（従業員等の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する住民の安全確保をはじめ、災害時において事業を継続することができる体制を整備するとともに、地域の防災活動に協力することが重要である。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、国及び地方公共団体が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
町は事業所等が行う防災対策への支援に努める。

第１節

事業所等の果たすべき役割

事業者等は、災害から身を守る「自助」とともにお互いを助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び災害発生時において、概ね次のような防災措置を行う。

第１ 平常時の実施事項（１）災害時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び災害時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の作成に努める。
（２）防災訓練及び研修等の実施に努める。
（３）事業継続計画に基づき、災害時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。
（４）所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化・耐浪化、耐火性の確保に努める。
（５）災害時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所等内に留まることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。
（６）所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。
（７）地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努め
るとともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。
（８）予想災害に対する復旧計画の策定に努める。
（９）事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

第２ 災害発生時の実施事項（１）来所者、従業員等の安全の確保に努める。
（２）地域住民及び自主防災組織等と連携して情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を行
い、地域住民の安全を確保するよう努める。
（３）帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努
めるとともに、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。
（４）要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。

第３ 町の活動
町は、事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努めるとともに、事業継続計画の策定支援等の高度なニーズ等にも的確に応えられるよう、環境整備に取り組む。
また、町は、災害発生現象、災害危険箇所、避難場所、避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集し、事業者に提供する。県は町の活動に対し、積極的に協力する。

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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第５章

業務継続計画の策定

【総務課

関係各課】

大規模な地震災害の発生時においては直ちに参集できる職員は制限されるとともに、停電や断水等によって業務執行環境は著しく制約され、平常時の業務執行環境とは大きな隔たりが生ずる。しかし、町は、基礎的自治体として災害発生時においても中断することのできない業務をできる限り継続し、様々な分野で住民の生活を支える必要がある。
このようなことから、町は、施設の復旧や避難所運営等の応急・復旧業務のみならず、住民の生活を支えるサービス・業務を早期に復旧するため、事業継続計画を策定する。

第１節

業務継続計画の策定

町は、国が示すガイドラインに基づき、災害発生時においても必要な業務に支障をきた
すことのないよう、業務継続計画を策定する。
業務継続計画は、被災等の非常時に継続すべき業務を特定し、これら非常時優先業務が速やかに実施できるよう、短期的取り組み及び中期的取り組みを定める。

第２節

基本方針

町は、大規模な地震災害が発生した場合においても各部の必要最低限の住民サービスを維持するため、あらかじめ想定しうる事態に対応した業務継続計画を策定し、住民生活に直結する行政サービスの確保に努める。
被災時の非常時優先業務は、災害応急対策業務、早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度の高い通常業務であるが、非常時優先業務を速やかに実施するためには平常時からの準備が重要であり、町においては業務継続計画を災害対策の一部として位置づける。

第３節

計画策定の考え方

以下の事項を考慮し、計画策定を行う。
（１）各種の資源を非常時優先業務に優先的に配分（２）人、物、情報、移動手段及びライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務を特定（３）非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分（４）手続きの簡素化（５）指揮命令系統の明確化（６）業務立ち上げ時間の短縮（７）災害発生直後の業務レベル向上

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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第６章

ボランティアによる防災活動【福祉課(松前町社会福祉協議会)】
大規模災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯの自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、平常時から、ボランティア、コーディネーター等の養成や地域のボランティア団体、ＮＰＯのネットワーク化など幅広いボランティア等の体制整備に努める。

第１節

災害救援ボランティアの養成・登録等

町は、町社会福祉協議会が行うボランティアセンター事業等を通じ、次のことを行う。
（１）情報誌の発行等を通じ、住民のボランティアに関する意識啓発や知識の普及に努める。
（２）災害が発生した場合に被災地において救援活動を行う災害救援ボランティア等の育成・登録を行う。併せて、そのボランティア登録者について、個人、グループの別、手話通訳、介護福祉士等の専門技能の有無、あるいは希望する活動内容等について調査する。
（３）ボランティア活動を組織的に行うことができるよう、その中核となるボランティア・
リーダーや災害発生時にボランティアのあっせん等を行うボランティアコーディネータ
ーの育成・登録を行う。
（４）ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、
平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア団体相互間の連絡体制等ネットワーク化を図る。
（５）ボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努める。

第２節

災害救援ボランティアの活動環境の整備

町は、災害に備えて避難所を指定する際に、災害救援ボランティアの活動拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についても、配慮する。

第３節

ボランティアの果たすべき役割

自主的な意思のもとに活動することがボランティアの活動の本質であるが、災害発生から復興に到る間、ボランティアが行う活動内容は、主として次のとおりとする。
（１）被害情報、安否情報、生活情報の収集・伝達（２）要配慮者の介護及び看護補助（３）外国人、帰宅困難者、旅行者等土地不案内者への支援（４）清掃その他の災害復旧支援活動（５）炊き出し、避難所運営の支援（６）救援物資の仕分け及び配布（７）初期消火活動及びその支援（８）保健医療活動・救援活動及びその支援（９）通訳等の外国人支援活動（10）ボランティアのコーディネート

234地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第７章

地震防災訓練計画【総務課

伊予消防等事務組合】

大規模地震災害に対して各防災機関が相互に緊密な連携を保ちながら、本計画に定める地震
災害応急対策を職員の安全確保を図りつつ、迅速かつ適切に実施できるよう、職員の知識・技能の向上と住民に対する防災意識の啓発を図るため、図上又は実地で総合的かつ効果的な訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、学校、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び要配慮者を含めた住民等と連携するとともに、地域の実情に応じた具体的な想定をもとに、避難や救出
方法を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
また、訓練後に事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行う。

第１節

防災訓練の実施責務又は協力（１）単独又は他の関係機関と共同して、必要な防災訓練を行う。
（２）町職員は、本計画に定めるところにより、町が行う防災訓練に参加する。
（３）住民その他関係ある団体は、町が行う防災訓練に協力する。

第２節

防災訓練の種別

町及び各防災機関が実施する訓練は次のとおりとする。
訓練の種別
時期
内
容
参加機関
南海トラフ地震、風水害、火災等大 関 係 防 災 機 関 （ 住 民 を 含
総合防災訓練 年 １ 回
規模災害を想定した総合訓練
む）。
大規模な火災を想定しての応援、消広域消防訓練 随時
関係市町消防職員・団員
火訓練
予警報の伝達、各種災害報告、感度
町、県、県警、自衛隊及び関通信連絡訓練 随時 交換、伝達、送達、非常電源設備を
係機関
用いた訓練
非常参集訓練 随時 災害関係課、災害担当者の非常招集 町
水 防 訓 練 毎
年 各種水防工法の実施訓練
町、国、県、水防団
各種水防工法、救助活動等の実施訓 町、国、県、県警、自衛隊、
水 防 演 習 ８年毎
練
消防機関、防災関係機関
教 養 訓 練 随
時 防災活動上必要な教養訓練
町、県、県警一般教養、水防法、消防法、災害対随時
消防団初任者、現任者、幹部策基本法、実技
消防団教養訓練
随時 ポンプ操法、予防、火災防御
消防団
町地域防災計画、学校、事業所計画
避 難 訓 練 随時
町、学校、事業所による避難訓練
上表の訓練のほか、町は、県や県内市町、防災関係機関とともに、「県・市町災害対策
本部合同運営訓練」（年１回）に参加する。

第３節

訓練の時期

防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練等を実施することを基本とし、訓練の種類により、最も訓練効果のある時期を選んで実施する。

第４節

訓練の方法

県、他の市町及び関係機関と共同し、又は単独で、県に準じて前記の訓練を個別に又はいくつかの訓練を合わせて最も効果のある方法で訓練を行う。
235

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

訓練にあたっては、次の点に重点をおくとともに、防災マップ（津波編）等を活用した
津波からの避難、避難行動要支援者に対する救出・救助、自主防災組織と事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保、地域の特性による自身の態様等を十分に考慮し、実情にあったものとする。
特に、避難訓練については、あらかじめ作成した避難計画に基づき実践的な訓練を行う。
なお、訓練の実施にあたっては、広報により住民等の積極的参加を求めるほか、訓練に伴う混乱防止に努める。
（１）職員の安否確認・動員（２）地震情報、その他防災上必要な情報の収集及び伝達（３）災害発生時の広報（４）災害発生時の避難誘導、避難情報・勧告・指示及び警戒区域の設定（５）食料、飲料水、医療その他の救援活動（６）避難所運営（７）消防、水防活動（８）救出・救助（９）道路警戒（10）応急復旧

第５節

訓練結果の評価・総括

訓練実施後には課題等実施結果を記録・評価し、訓練を実施したことによって判明した
防災活動上の問題点・課題を整理するとともに、今後の防災訓練の実施要領等の改善に活
用する。

第６節

近隣市町等が実施する防災訓練への参加

近隣市町及び他の機関が実施する防災訓練に積極的に参加・協力して、災害時の応援協
力体制を確立する。

236

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第８章
【総務課

地震災害予防計画

まちづくり課

伊予消防等事務組合】

大規模地震による火災の発生、建築物等の倒壊等災害の発生を予防し又は軽減するための対策、被災者の救出のための対策、生活確保のための措置等平常時の予防対策を定める。

第１節

火災予防

住民をはじめ事業所等の関係者に理解と協力を求め、地震による火災を未然に防止するために、予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を徹底する。

第１ 一般家庭に対する指導（１）ガスコンロや石油ストーブ等の一般火気器具からの出火、とりわけ油鍋等を使用している場合の出火防止のため、揺れが収まったら直ちに火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと等の指導を行う。
（２）対震自動遮断装置付きガス器具や石油ストーブ等の使用並びに管理の徹底を図る。
（３）家庭用消火器、消防用設備等の設置並びにこれら器具の取扱い方法について指導する。
（４）家庭用小型燃料タンクは、転倒防止装置を施すよう指導する。
（５）防火ポスター・パンフレット等の印刷物の配布、その他火災予防期間中の広報車による呼びかけ、各家庭への巡回指導等を通じて火災予防の徹底を図る。

第２ 職場に対する指導（１）消防用設備等の維持点検と取扱い方法の徹底を図る。
（２）終業時における火気点検の徹底を図る。
（３）避難、誘導体制の総合的な整備を図る。
（４）災害発生時における応急措置要領を作成する。
（５）自主防災組織の育成指導を行う。
（６）大規模商業施設、病院等の不特定多数の者が出入りする施設においては、特に出火防止対策を積極的に指導する。
（７）化学薬品を保有する学校・研究機関等においては、混合発火が生じないよう適正に管理し、また、出火源となる火気器具等から離れた場所に保管するとともに、化学薬品の容器や保管庫、戸棚の転倒防止措置を施すよう指導する。
（８）危険物施設、高圧ガス（プロパンガスを含む。）施設、電気施設については、自主点検の徹底を指導するとともに、立入り検査等を通じて安全対策の促進を図る。

第３ 初期消火大規模地震発生時には、同時多発火災が予想され、消防力にも限界があることから、火災発生時には、家庭や職場などで地域住民が行う初期消火が極めて有効であることから、家庭の初期消火能力を高め、地域や職場における自主防災体制を充実させるなど、消防署と消防団等が一体となった地震火災防止対策を推進するため、次のとおり活動体制を確立する。
（１）家庭、地域における初期消火体制の整備
ア 地域単位で自主防災組織の育成を図り、平素から地震時における初期消火等について具体的な活動要領を定めるよう努める。
イ 家庭防火思想の普及徹底を図るため、組織づくりの推進及び育成を図る。
ウ 幼年期における防火教育を推進するため、幼稚園児、保育園児、小学生及び中学生を対象とした組織の育成・充実を図る。
（２）職場における初期消火体制の整備
ア 震災時には事業所独自で行動できるよう事業所における自衛消防組織等の育成強化を図る。
イ 職場の従業員及び周辺住民の安全確保のために、平素から地震時における初期消火

237

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

等について具体的な対策を作成するよう努める。
（３）地域ぐるみの防災訓練等の実施
ア 住民参加による地域ぐるみの防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。
イ 計画的かつ効果的に防災教育、防災訓練を行い、住民の防災行動力を一層高めていくとともに、家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携を促進し、地域における総合防災体制の充実強化を図る。

第２節

消防力の充実強化

同時多発火災、交通障害、消防水利の損壊等困難な特徴をもつ大規模地震災害が発生した場合に、現有消防力を迅速かつ効果的に活用し、被害を最小限に軽減するために消防力の充実強化に努める。

第１ 消防活動体制の充実強化
同時多発火災、交通障害、消防水利の損壊等困難な特徴をもつ大規模地震災害に対処するため、町の都市構造及び予想される被害の態様、規模等を考慮した消防力の整備増強を行う。

第２ 消防資機材等の整備（１）伊予消防等消防本部は、今後震災対策として有効な車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
（２）消防団は、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を中心に整備する。
（３）建築物の密集地域では、移動が容易な可搬式動力ポンプを重点的に整備する。
・伊予消防等事務組合松前消防署車両等一覧表 資料７－１
・消防団車両・資機材一覧表 資料７－３（４）消防団詰所の整備は、鉄筋コンクリート造等堅ろうな構造で、消防防災用車両、資機材等が収容でき、待機室等を備えた消防団の消防防災活動としての拠点となる施設の整備を図る。

第３ 消防団の育成（１）消防団は、震災時には消防機関の活動を補充し、地域の実情に応じた活動が期待されていることから、消防団員の確保に努めるとともに、活性化対策を積極的に推進する。
（２）災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な教育訓練を実施する。
（３）消防団を活用した住民への防災指導により一層努める。

第４ 消防水利の整備
地震時には、水道施設の被害や水圧の低下等により消火栓の使用が困難になり、防火水槽の破損も予想されるため、消火栓に偏らない計画的な水利配置を行うとともに、消防水利の耐震化及び自然水利等の確保を図る。
（１）防火水槽の耐震化及び自然水利等の確保
耐震構造の防火水槽の整備を推進するとともに、河川やプール等の自然水利等の確保をより一層推進していく。
（２）耐震性貯水槽の整備促進
火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動の困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽の整備を推進する。
・消防水利の現況 資料７－４

第３節

建築物等に対する安全対策（１）県及び町は、地震発生時に被災建築物応急危険度判定を円滑に実施するため、（社）

238

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

愛媛県建築士会との連絡体制を整備するとともに、判定時に必要な機材を備蓄する。また、町からの判定の支援要請があった場合は「愛媛県地震被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定」に基づき、（社）愛媛県建築士会に判定士の派遣を要請する。なお、大規模な地震が発生し、県内の判定士のみでは対応できない場合は、国及び近県に対して判定士の派遣を要請する。
（２）県及び町は、地震発生時に被災宅地危険度判定を円滑に実施するため「愛媛県被災宅
地危険度判定実施要綱」に基づき、認定・登録している被災宅地危険度判定士との連絡体制を整備するとともに、判定時に必要な機材を備蓄する。

239

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第９章
【総務課

水害予防計画

まちづくり課

産業課】

大規模地震に伴う水害を予防するため、河川管理施設及びため池等の整備を計画的に進めるとともに、消防力（水防）の強化等に努め、地震後の二次災害対策を期す。

第１節

河川管理施設の整備

河川管理者は、地震後の二次災害防止対策として、河川の水防上危険な箇所の状況を周知するとともに、危険箇所の解消を図るため、必要に応じて耐震性に配慮した河川改修等治水事業を積極的に推進し、河川管理施設の整備促進に努める。

第２節

ダム等管理者のダム等の操作

ダム等の管理者に対し、特に下流域における異常出水の防止に配慮するとともに、適正な操作を行うよう事前に協議する。

第３節

ため池、農業用排水路工作物の点検

ため池、農業用排水路工作物の管理団体は、当該施設の点検と所要の予防対策を行なう。

第４節

水防危険箇所の把握及び監視

第１ 水防危険箇所の把握
地震による水害を防止し、被害の軽減を図るため、水防危険箇所等の実態を調査・把握し、災害防止策を講じるとともに、警戒避難体制の整備等を行う。
また、水害防止策の強化等ソフト対策に努める。
・水防区域一覧表 資料６－１

第２ 水防危険箇所の監視
危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐために、消防機関、その他自主防災組織や一般住民等の協力によって、災害発生が予想される危険区域（箇所）を巡視し、警戒する。
危険区域の責任担当者、配備要員、町当局への連絡方法については以下のように定める。
（１）責任担当者
危険区域内の区長又は地域の防災担当者、及び当地域を受け持つ消防団分団長又は副分団長が指名した者、及び町長が指名する町職員とする。
（２）要員配備
降雨や地盤等の状況に応じ、責任担当者の指示により消防団員、町職員を配備する。
（３）町への連絡方法
住民、消防団員、町職員等が危険な状況を発見又は危険な状況を予測した場合には、住民は区長又は地域の防災担当者に、消防団員は団長に、町職員は総務課長に電話等最も迅速かつ正確に伝えられる方法で連絡する。連絡を受けた者は、町総務課長に連絡し、総務課長は町長に報告する。
ただし、急を要する連絡については、発見した者が直接町の総務課長又は町長に連絡
する。

第５節

消防力（水防）の強化

地震後の二次災害（水害）に対処し、出水時の被害を軽減するため、雨量や河川水位等の水防情報に関する通信基盤を整備・拡充するとともに、次により消防力（水防）の強化に努める。
（１）水防の重要性、水防活動への住民参加等水防意識の啓発を図るとともに、水防演習等
240

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

により水防工法の習得に努める。
（２）水防活動に必要な人員の確保が困難なことが予想されることから、関係機関は、関係団体等と調整協議し、人員の確保に努める。
（３）水防活動に必要な資機材の確保について、水防倉庫の充実、水防資機材の備蓄強化に努める。
（４）町は、県から水防に関する講習会や水防工法の実務指導を受け、水防体制の強化に努める。
・水防倉庫備蓄資機材状況 資料６－２

第６節

伝達体制の整備（１）迅速・確実な伝達を期するため、多様な伝達手段の確保に努める。
（２）各防災関係機関と連携を図り、災害配備体制に基づく休日、夜間の配備を強化し、迅
速な情報の受伝達を可能とする組織体制の確立に努める。
（３）情報伝達の迅速かつ確実な遂行を図るため、関係機関と合同で情報伝達等の訓練を実
施する。

第７節

同一水系における上下流の市町間の連絡体制の整備

同一水系の上下流市町と相互に河川情報や避難勧告等の情報が共有できるように、連絡体制を整備する。

241

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第10章

地盤災害予防計画【まちづくり課

産業課】

本町は、伊予灘に面し、地形は重信川とその支流、その他の河川による氾濫原となり、堆積物によって形成され、地質上は新しく、沖積低地帯でほぼ平坦であるが、地盤の液状化の検討を要する沖積地や埋立地が存在しており、国土保全事業を総合的、計画的に推進するとともに、構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。

第１節

液状化対策の推進

液状化の可能性のあるとされる沖積地や埋立地に関する地域地盤の概要を把握し、公共土木施設等の耐震点検及び施設の設計、計画時における活用に努める。
また、施設の設置にあたっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を図る
とともに、万一液状化が発生した場合でも、施設の被害を防止するため耐震補強に努める。

第２節

農地保全対策の実施

地震等の異常な自然現象に際し、崩壊の危険のある農地農業用施設の保全を図る。

242

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

【総務課

町民課

第11章

避難計画

健康課

保険課

福祉課

学校教育課】

地震災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、避難場所、避難所、避難路、避難方法及び避難誘導責任者等を定めて避難計画を作成し、住民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
また、避難計画の作成にあたっては、あらかじめ避難場所、避難所、避難路を指定し、避難所に必要な設備、資機材の配備を図りるとともに、避難住民の健康状態の把握のため、保健師などによる巡回健康相談体制の整備に努める。
なお、避難所施設の管理者や自主防災組織等と避難所の開設や運営方法、役割分担等について協議等を行うとともに、情報を共有する。
さらに、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第１節

避難計画の作成

町及び学校、病院、社会福祉施設、工場等防災上重要な施設の管理者は、震災時に安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、避難場所、避難路、避難方法及び避難誘導責任者等を定めた避難計画を作成し、住民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
町は、避難計画の作成にあたり、あらかじめ避難所、避難路を指定するとともに、避難所に必要な設備、資機材の配備を図る。
また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定めた津波浸水想定区域における民間事
業者においては、津波からの円滑な避難を内容とする南海トラフ地震防災対策計画を策定
する。

第２節

避難場所及び避難所の指定

町は、住民の生命・身体の安全を確保するため、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定・整備し、確保しておく。
また、町はこれらの避難場所、避難所及びその周辺に案内標識、誘導標識等を設置し、平常時から関係地域住民に周知を図り、外国人や旅行者に対しても速やかに避難できるよ
う整備に努める。
なお、要配慮者に配慮して、社会福祉施設等と協定等を締結し福祉避難所として指定するなど、多様な避難所の確保に努めるとともに、プライバシーの確保や、男女のニーズの違いにも配慮する。

第１ 指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所で、指定の基準は、概ね次のとおりである。
なお、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
（１） 災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものであること。
（２） 地震に対して安全な構造を有する施設又は周辺に地震が発生した場合において人の生命、身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であること。
（３）要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置すること。
（４）地区分けをする場合は、町内会、自治会等の単位を原則とすること。

243

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第２ 指定避難所
被災者等を必要な期間滞在させるための施設で、指定の基準は、概ね次のとおりである。
なお、町は、学校を避難所として指定する場合には，学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
（１） 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。なお、避難者の必要面積は、１名につき２㎡以上を目安とする。
（２） 速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は施設を有すること。
（３） 想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
（４） 主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、相談等の支援を受けることができる体制が整備されていること。
（５） 給水及び給食施設を有するか、あるいは容易に設置できること。
（６） なるべく被災地に近く、かつ集団的に被災者等を集団的に収容できること。
・避難所一覧表 資料１０－１

第３節

避難路の選定町は、避難場所の指定に併せ、市街地の状況等に応じて次の基準により避難路の選定・整備する。
なお、沿岸地域等津波による危険が予想される地域については、津波に対する避難路の選定・整備を図る。
また、外国人、旅行者等に対しても、標識板の設置等によりこれらの周知に努める。
（１）避難路は緊急車両の通行等を考慮し、必要な幅員を有するものとする。
（２）避難路は、相互に交差しないものとする。
（３）避難路には、火災、爆発等の危険の大きい施設等がないよう配慮する。
（４）避難路の選択にあたっては、住民の理解と協力を得て選定する。
（５）避難路については、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案して行う。

第４節

住民等への周知のための措置

町は、住民等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法、
指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう
努める。

第５節

避難所の設備及び資機材の配備

町は、要配慮者及び男女のニーズにも配慮して、必要な次の設備及び資機材をあらかじ
め避難所に配備し、また、必要なとき直ちに配備できるよう準備しておくとともに、民間業者等と協定を結ぶなど体制の整備に努める。
（１）衛星携帯電話・無線ＬＡＮ等の通信機材・設備（２）放送設備（３）照明設備（非常用発電機を含む。）（４）炊き出しに必要な機材及び燃料（５）給水用機材（６）救護施設医療資機材
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地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画（７）物資の集積所（８）仮設の小屋又はテント（９）仮設便所（10）防疫用資機材（11）清掃用資機材（12）工具類（13）非常電源（14）日用品（15）備蓄食料及び飲料水（16）その他、粉ミルクや紙おむつ、生理用品等（17）テレビ、ラジオ等の災害情報の入手機器

第６節

避難計画

第１ 避難計画の策定
避難計画は、次の事項に留意して作成に努めることとし、自主防災組織等の協力を得ながら避難体制の確立に努める。また、計画作成にあたっては、洪水の特性を踏まえたものとする。
（１）避難の勧告又は指示を行う客観的な基準及び伝達方法（２）避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口（３）避難場所、避難所への経路及び避難誘導方法（４）避難所開設に伴う避難者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給
エ 衣料、生活必需品の支給
オ 負傷者に対する応急救護（５）避難所の管理に関する事項
ア 避難生活中の秩序保持
イ 避難住民に対する災害情報の伝達
ウ 避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ 避難住民に対する相談業務（６）災害時における広報
ア 広報車による周知
イ 避難誘導員による現地広報
ウ 住民組織を通ずる広報（７）夜間及び休日、荒天時等あらゆる条件下における避難誘導体制の整備

第２ 防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらか
じめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施すること
により避難の万全を図る。
（１）学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、避難の場所、経路、時期及び誘導、並びにその指示伝達の方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域住民の避難場所、避難所となる場合の受入方法等を定める。児童福祉施設についても同様の措置を講じる。
（２）学校及び教育行政機関においては、義務教育及び高等学校の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、避難場所の選定、収容施設の確保、並びに保健、衛生及び給食等の実施方法について定める。

245

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画（３）病院等においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合における収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。
（４）南海トラフ地震防災対策推進地域内の津波浸水想定地域内の特定事業者は、津波からの円滑な避難に関する事項を定めた「南海トラフ地震防災対策計画」を作成する。

第７節

避難所運営マニュアルの策定

町は、避難所における必要な情報の入手や、暑さ寒さ対策、健康・衛生管理、心のケアなど長期にわたる避難所運営を円滑に行うため、要配慮者や男女のニーズの違いに配慮し、マニュアルを策定するよう努める。

第８節

その他避難に関する必要な事項

避難勧告等の基準、避難誘導の実施、避難所の運営管理等、避難に関するその他必要な事項は地震災害応急急対策編第６章避難活動による。

246

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第12章

緊急物資確保計画【総務課

上下水道課】

災害が発生した場合の住民の生活や安全を確保するため、平素から、食料、生活物資、医薬品等の備蓄に努めるとともに、民間企業や民間団体との協定の締結等により流通備蓄を推進する。
また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
輸送に関し、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するとともに、今
後、民間事業者等と輸送協定を締結した場合は、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくよ
う努める。

第１節

食料及び生活必需品等の確保

地震災害が発生した場合の生活を確保するため、平常時から食料及び生活必需品等の確保について次の措置を行う。
（１）被災住民等に対し物資を迅速かつ円滑に供給するため、次の点に留意しつつ緊急に必要な物資を備蓄しておく。
ア 流通在庫がなく確保が困難な物資を備蓄する。
イ 非常持出しができない被災住民や旅行者等に対する食料を備蓄する。
（２）公的備蓄と併せ、流通在庫の把握・確認、大量調達が可能な小売業者や物資保有者等との調達に関する協定を締結するなど確保対策を図る。
（３）緊急物資の調達及び配分計画の作成、緊急物資の集積所の選定及び運営管理等の検討、並びに給食計画の策定に努める。
（４）防災訓練、各種研修、広報紙による広報活動等により、住民及び自主防災組織に対して次の啓発・指導を行う。
ア ７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄を行うとともに、３日間程度の非常食を含む非常持出品を準備する。
イ 自主防災組織等による、地域での助け合い活動を進める。
ウ 自主防災組織等を通じて、緊急物資の共同備蓄を進める。
（５）町のみの対応では物資の供給が不足する場合に備え、県及び近隣市町及び中国四国農政局に対する緊急物資の応援要請について、その要請方法、要請窓口等を把握し、職員に周知する。
・防災備蓄物資一覧表 資料１３－１
・災害時における応急救援活動に関する協定書 資料１３－４

第２節

飲料水の確保（１）飲料水の備蓄を行うほか、給水設備の復旧資材の備蓄を行う。
（２）給水タンク、トラック等応急給水資機材を整備する。
（３）井戸水等の把握（４）住民及び自主防災組織等に対し、貯水や応急給水について啓発・指導を行う。
（５）水道工事業者等との協力体制を確立する。
（６）住民(家庭)における貯水247

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

ア 貯水すべき水量は、１人１日３㍑を基準とし、世帯人数の７日分を目標とする。
（うち３日分程度を非常持出用として準備）
イ 貯水は、水道水等衛生的な水を用いる。
ウ 貯水に用いる容器は、衛生的で、安全性が高く、水漏れ、破損しないものとする。
（７）自主防災組織を中心とする飲料水の確保
ア 応急給水を円滑に実施するため、給水班を編成する。
イ 災害発生時に利用が予定される井戸、泉等の水は、水質検査を実施して、町の指導のもとに利用方法をあらかじめ検討しておく。
ウ 応急給水に必要とされるポンプ、水槽、ポリタンク、次亜塩素酸ナトリウム等の資機材を整備する。
・給水用資機材の現況 資料１２－１
・指定給水装置工事事業者 資料１２－２

248

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第13章

医療救護体制確保計画【健康課】

災害の規模、態様によっては、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、関係機関の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、傷病者の救護を行うことができる体制の確保に努める。

第１節

医療救護体制の確保

地震災害は複合的、広域的災害であり、医療機関の機能低下や、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、関係機関の協力により早期に広域的医療活動を実施し、傷病者の救護を行う。
（１）被災者に対する医療救護は、原則として町が行う。なお、町だけでは対応が困難な場
合は、隣接市町、県、国その他の関係機関の応援を得て行う。
（２）災害被害想定調査における死傷者数等を勘案しながら地震災害の発生に備え策定した
愛媛県災害時における医療救護活動要領及び松前町医療救護活動マニュアル等に基づき、医療救護チームの設置、救護チームの編成、災害派遣医療チーム（D-MAT）の要請、救護病院等の患者受入れ、医薬品・医療資機材等の確保等に係る諸体制の充実を図る。
（３）被災者及び町職員のメンタルヘルスを考慮した保健医療活動体制の確保を行う。

第２節

初期医療体制の整備

町は、地震発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、緊急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、災害医療コーディネータ、県及び関係機関と連携し、災害時の被災地内の医療ニーズの収集・把握方法や救護班の受入れ・派遣方針等について、あらかじめ検討を行い、初期医療体制を確立する。
（１）医療救護所の設置箇所を定め、住民に周知を図る。
（２）医療救護所等に医療救護用の資機材を備蓄し、不足する場合は、県に調達依頼を速やかに行う。
（３）管内の医療機関の協力により、医療救護チームを編成する。
（４）医療救護チームへの派遣スタッフ要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。
（５）応急手当等の家庭看護の普及を図り、自主防災組織等による自主救護体制の整備に努める。
・病院・診療所等一覧表 資料１１－１
・災害医療コーディネータの設置医療機関 資料１１－２

第３節

災害情報の収集・連絡体制の整備

町及び県は、医療機関の被害状況や医療機関における収容負傷者の状況、医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した愛媛県広域災害・救急
医療情報システム（えひめ医療情報ネット）の活用を図るなど情報通信手段の強化・充実
に努める。

第４節

難病患者等の状況把握

町及び県は、平常時の保健医療活動及び避難行動要支援者名簿を通じて、難病患者や精神疾患等の慢性疾患患者、人工呼吸器や人工透析等の在宅医療を受けている患者の状況と医療を提供できる機関に関する情報の把握に努める。

249

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第５節

医薬品、医療資機材等の確保（１）緊急物資備蓄の一環として、医薬品等を分散備蓄するほか、医療救護チーム及び後方医療機関が行う救護医療活動のために必要な医療品等の必要物資の確保に関して、関係機関と連携のうえ、流通在庫の調達に努める。
（２）避難生活に必要な医薬品等の備蓄に努め、不足する場合は県に調達依頼を行う。また、緊急を要する場合は、町内の調剤薬局等にも在庫の医薬品等の提供を依頼する。

第６節

災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施

町及び県は、一般住民に対する緊急蘇生法などの家庭看護、トリアージの意義やメンタ
ルヘルスなどの災害時における医療救護、献血者登録等に関する普及啓発に努めるとともに、医療及び行政関係者に対する災害医療に関する研修・訓練の実施・参加を推進する。

第７節

住民及び自主防災組織が実施すべき事項

住民及び自主防災組織は、医療救護を受けるまでの応急手当の技術の習得、軽度の傷病に対応できる医薬品等の備蓄に努める。
住民は、献血者登録に協力する。

250

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第14章

防疫・衛生、廃棄物等の処理計画
【町民課

健康課】

災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、防疫体制を確立するほか、食品の衛生監視に係る総合的な体制を確保する。
また、災害時に発生すると予想される廃棄物等の応急処理計画の作成に努める。

第１節

防疫・衛生体制

第１ 実施体制（１）災害時における被災地域の防疫は、町が県の指導、指示に基づいて行う。
（２）町のみでは実施困難なときは、隣接する市町、県（保健所）の応援を得て実施する。
（３）県に協力して、複数の自治体にまたがる感染症等の集団発生時における広域情報緊急処理体制を構築する。

第２ 防疫・衛生体制の整備（１）災害発生時に直ちに防疫活動が実施できる体制を整備する。
（２）防疫実施計画の作成に努める。
（３）防疫用薬品の調達計画の作成に努める。

第２節

保健衛生活動体制の整備

地震災害の発生に伴う被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制を迅速に整備する。

第１ 情報収集体制の整備
町及び県は、地震災害時の保健衛生活動に必要な情報の迅速かつ正確な収集・連絡等を行うための体制整備に努める。

第２ 保健衛生活動に関する体制整備
町及び県は、地震発災後迅速に保健師等による保健衛生活動が行えるよう体制を整備する。また、必要に応じ、保健師等の派遣・受入が可能となる体制の整備、愛媛県災害時保健衛生活動マニュアルに基づき、研修、訓練の実施等体制整備に努める。

第３節

し尿処理体制の確保

第１ 町が実施すべき事項（１）被害想定に基づき発生するし尿の応急処理計画を定める。
（２）し尿処分地の選定及び仮設トイレの資機材を備蓄する。

第２ 住民が実施すべき事項（１）し尿の自家処理に必要な器具等を準備する。
（２）自主防災組織の清掃班を中心として、資機材の点検を行い、必要に応じ仮設トイレの設置場所を選定する。

第４節

廃棄物処理体制の確保

災害発生に伴い、感染予防及び安全な生活を確保するために、各地に排出されたごみ、
し尿、へい死獣等を迅速に処理する必要がある。

第１ 町が実施すべき事項（１）被害想定に基づき発生する廃棄物の応急処理計画を定める。
（２）住民及び自主防災組織に対し、廃棄物の応急処理方法や廃棄物を処理する上での役割
251

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

分担を明示し、協力を求める。
（３）ごみの臨時収集場所の選定及び清掃のための資材について準備する。

第２ 住民が実施すべき事項（１）ごみの自家処理に必要な器具等を準備する。
（２）自主防災組織の清掃班が中心となり、地域ごとに住民が搬出するごみの仮置場を選定するとともに、ごみ処理資材の準備をする。

第５節

廃棄物等の処理体制の整備

町は、災害時に発生する廃棄物等の処理体制の整備及び仮置場所の確保に努めるものとし、県はその整備に協力する。

252

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第15章
【健康課

要配慮者の支援計画
保険課

福祉課

総務課】

要配慮者のうち、避難行動要支援者の避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を迅速かつ的確に行うための情報の把握、防災情報の伝達手段･伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立するため、要配慮者支援のマニュアルや避難行動要支援者避難支援計画（以下「避難支援プラン」という。）を策定するとともに、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、その情報を避難支援等関係者と共有することによって、避難誘導体制・避難生活支援の整備に努める。
また、福祉避難所として社会福祉施設等と協定を締結し、要配慮者に必要となる避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮する。

第１節「要配慮者」と「避難行動要支援者」

要 配 慮 者…高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
避難行動要支援者…要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

第２節

避難支援等関係者

避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）は次のとおりとする。
（１）町内各地区の自主防災組織（２）松前町民生委員・児童委員（３）松前町社会福祉協議会（４）愛媛県伊予警察署（５）松前消防署（６）松前町消防団

第３節

避難行動要支援者の把握、名簿作成、名簿情報共有

第１ 避難行動要支援者の把握、名簿作成、名簿情報提供の流れ（１）関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するとともに、県から難病患者に係る情報提供を求めるなど避難行動要支援者に該当する者を把握する。
（２）真に自力で避難することが困難な者、かつ家族等避難支援を受けることができない者を確認したのち、避難行動要支援者名簿を作成する。
（３）そのうち、避難支援等関係者に名簿情報の提供に同意した者を掲載した名簿は、平常時から、プライバシーに配慮しながら、自主防災組織、民生委員・児童委員、松前町社会福祉協議会に提供し情報の共有を図る。
（４）発災又は災害が発生するおそれがある場合には、情報提供に不同意の者を含んだ名簿を松前消防署、伊予警察署、松前町消防団、自主防災組織、民生委員･児童委員、松前町社会福祉協議会に提供し情報の共有を図る。

第２ 避難行動要支援者の対象
避難行動要支援者は次の要件に該当する者とする。ただし、同居家族等避難支援可能な人がいる者や長期入院、施設入所など在宅でない者は除く。
（１）70 歳以上のひとり暮らしの高齢者（２）70 歳以上の高齢者のみの世帯の者（２人以上）（３）介護保険法に規定する要介護認定において、要介護３以上の判定を受けてい者（４）身体障害者福祉法第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障
253地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

害者福祉法施行規則別表第５号身体障害者障害程度等級表の１級又は２級（総合判定）に該当する者（心臓・腎臓機能障がいのみに該当する者は除く）（５）「療育手帳制度について」(昭和４８年９月２７日厚生省発児第 156 号事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者で、療育手帳制度の実施について(昭和４８年９月２７日厚生省児童家庭局長通知)に規定する程度区分のうちＡ・Ｂの判定を受けている者（６）精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条
第２項に規定する精神障がい者保健福祉手帳の１級及び２級の交付を受けている者（７）特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者（８）その他地域の民生委員・児童委員や自主防災組織が支援の必要を認めた者及び自らの命を主体的に守るために避難行動要支援者名簿への掲載を求めてきた者で支援の必要を認めた者

第３ 避難行動要支援者名簿の記載事項（１）氏名（２）生年月日（３）性別（４）住所又は居所（５）電話番号その他連絡先（６）避難支援等を必要とする事由（７）その他避難支援等の実施に必要な事項

第４ 避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（１）必要な個人情報
氏名、生年月日、性別、住所、要介護度、身体障がい者手帳の種別及び障がい等級、療育手帳の療育判定、精神手帳の障がい等級、難病名（２）情報の入手方法
災害対策基本法第４９条の１０第３項及び松前町個人情報保護条例第８条第５号の規定により次の各担当課所管の台帳等から内部利用する。なお、難病患者については、災害対策基本法第４９条の１０第４項及び松前町個人情報保護条例第７条第２項第１号の規定に基づき愛媛県から情報の提供を受ける。
住民基本台帳（町民課）、要介護認定台帳（保険課）、身体障がい者手帳保持者リスト（福祉課）、療育手帳交付台帳（福祉課）、精神手帳保持者リスト（福祉課）、難病患者要援護者名簿（愛媛県からの情報提供）

第５ 避難行動要支援者名簿の更新作成した避難行動要支援者名簿は、年１回以上点検・更新を行い、常に最新の情報とし、年１回、情報提供に同意した者に係る最新の名簿を自主防災組織、民生委員・児童委員、松前町社会福祉協議会に提供し情報の共有を図る。

第６ 避難行動要支援者名簿の情報漏えいの防止（１）避難行動要支援者名簿の原本は町が保管し、副本は提供を受けた者が保管する。
（２）避難行動要支援者名簿は、避難行動要支援者の避難支援の目的にのみ利用する。
（３）避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当とする地域の避難支援等関係者に限り提供する。
（４）情報セキュリティ対策として、町の情報セキュリティポリシーの遵守を徹底する。
（５）避難行動要支援者名簿の提出先に対し、個人情報の取り扱いに関する研修を開催する。
その際、災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
（６）避難行動要支援者名簿の提供を受ける側の情報保護対策の確保が不可欠であるため、254

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

誓約書などにより守秘義務を厳守する措置をとる。
（７）情報共有者は、避難行動要支援者名簿を電子データで保管する場合はパスワードで管理し、紙媒体で保管する場合は施錠付きの保管庫に保管する。
（８）受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
（９）提供先が団体である場合は、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
（10）定期的に名簿情報の取り扱い状況について、報告させる。
（11）更新した避難行動要支援者名簿を提供する際は、更新前の避難行動要支援者名簿と交換する。
（12）発災時等に本人の同意の有無に関わらず、緊急に避難行動要支援者名簿を提供したときは、名簿の破棄、返却を求める。

第４節

個別計画の策定（１）災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿情報に基づき、地域の自主防災組織や民生委員・児童委員の協力のもとに、避難行動要支援者と個別に具体的な打ち合わせを行いながら、一人ひとりの避難支援プラン（個別計画）を策定する。
（２）個別計画には、災害時に避難支援を行う者（近隣協力員）や避難支援の方法・留意点、避難場所・避難経路などを記録する。

第５節

外国人、訪問客等への配慮（１）避難所等の標識については外国語の併記、絵文字の活用等により誰にも分るように努める。
（２）商業施設等の従業員について、買物客等を適切に安全な場所に誘導できるよう、防災教育の推進に努める。

第６節

避難体制の確立

第１ 避難支援等の実施体制（１）災害時に、要配慮者支援班を中心に、防災情報に基づき、早い段階で避難行動要支援者に対する避難支援体制を整える。また、避難支援等に対応するため、同支援班の中に要配慮者避難支援相談窓口を設置する。
（２）近隣協力員は、災害時に、個別計画に基づく支援を実施するが、何らかの理由により支援が実施できないときは自主防災組織へ連絡する。また、自主防災組織においても支援が実施できないときは要配慮者班又は消防署へ連絡する。なお、避難行動要支援者の居宅の家屋が倒壊している等、近隣協力員が対応できない場合は、近隣協力員は、自主防災組織、要配慮者支援班又は消防署へ連絡し、救出救助を求める。

第２ 情報伝達体制の整備（１）災害時に、「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」に基づき、適時適切に避難準備情報等を発令する。避難準備情報は、避難行動要支援者にとって避難を開始しなければならない重要な情報であるため、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達や早い段階での避難行動を促進する。
（２）町は、防災行政無線やファクシミリ、電子メール、放送事業者（ケーブルテレビを含む。）からの放送、携帯端末を活用した緊急速報メールのほか、広報車、消防団等による広報等様々な手段を有機的に組み合わせて、避難行動要支援者へ避難準備情報等の防災情報を提供する。特に、視覚・聴覚障がい者への情報伝達については、携帯電話メー
ル機能による災害情報配信サービスの活用を推進する。
255

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第７節

避難支援等関係者の安全確保（１）避難支援等関係者は、名簿情報や個別計画に基づいて避難支援等を行う。その際、災害応急対策に従事する者は、地域の実情や災害の状況に応じて、安全確保に十分配慮して、可能な範囲で避難支援等を行う。
（２）避難支援等関係者のほか、福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者、地域住民等に対し、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの必要性、管理方法、避難行動要支援者の状況に配慮した避難支援方法等について、説明会や研修会、広報紙、、ホームページ等を通じて普及を図り、避難支援等関係者等の安全確保に努める。
また、一人ひとりの避難行動要支援者に、避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等
について理解してもらうとともに、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらう。

第８節

防災教育・訓練の充実（１）要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育、防災訓練の充実強化を図る。
（２）要配慮者の支援活動の中心となる福祉活動に従事する者や近隣の地域住民、ボランテ
ィア組織、自治会等地域組織の育成に努める。

第９節

備蓄物資の整備（１）高齢者や乳幼児に配慮した、保存食料及び生活必需品の備蓄に努めるとともに、保存が困難な介護食や治療食の食材供給の体制確立に努める。
（２）社会福祉施設管理者には、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品等の備蓄に努めるよう指導するとともに、防災資機材等については、整備に努めるよう要請する。

第10節 要配慮者の心得
要配慮者自らが必要な介護、医療データ（主治医、常備薬等）、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法、非常時の連絡先等を記載したもの（健康手帳や介護予防手帳等）を携帯するように助言を行う。

第11節 避難所等における支援体制
第１ 避難後の避難行動要支援者への対応（１）町は、避難行動要支援者を、その必要性及び福祉避難所の収容状況等を勘案し、できるだけ早く指定避難所から福祉避難所へ移送する。
（２）避難支援等関係者は、避難行動要支援者及び名簿情報を指定避難所、福祉避難所の責任者に引き継ぐ。

第２ 指定避難所における要配慮者への対応（１）町は、要配慮者支援班が中心となり、避難支援等関係者の協力により、避難所に設置される要配慮者班と連携し、避難所において必要となる要配慮者（避難行動要支援者を含む。）に関する相談や要配慮者のニーズ等に対応する。
（２）避難所に設置される要配慮者支援班は、支援者の有無や障がいの種類・程度等に応じ、早期に支援を実施すべき要配慮者について優先的に対応する。

256

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第３ 福祉避難所
町は、通常の避難所では避難生活が困難な要配慮者のための避難所として、あらかじめ社会福祉施設等と協定を締結し、福祉避難所として指定する。
名
称
所 在 地
電
話
松前町総合福祉センター
筒井 710-1
089-985-3200
伊予市伊予郡養護老人ホーム和楽園
大溝 96-1
089-984-1265
軽費老人ホームひまわり苑
鶴吉 635-1
089-985-0170
特別養護老人ホームこより
神崎 586-3
089-985-5411
老人保健施設菜の花
神崎 578-1
089-984-7087
グループホームひなたぼっこ
西高柳 267-1
089-984-0022
グループホームなかがわら
中川原 168-1
089-984-7666
総合福祉施設 エンゼル北川原 33-1
089-984-6407
・福祉避難所の指定に関する協定書（（社）松前町社会福祉協議会） 資料４１－１
・福祉避難所の指定に関する協定書（（医）河辺整形外科） 資料４１－２
・福祉避難所の指定に関する協定書（（社）昌樹会） 資料４１－３
・福祉避難所の指定に関する協定書（（社）鶴寿会） 資料４１－４
・福祉避難所の指定に関する協定書（（医）光佑会） 資料４１－５
・福祉避難所の指定に関する協定書（（社）エンゼル） 資料４１－６
・福祉避難所の指定に関する協定書（伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合）
資料４１－７

第12節 社会福祉施設等管理者の活動
第１ 組織体制の整備
社会福祉施設管理者は、災害の発生に備え、あらかじめ施設内の防災体制の整備、職員動
員計画や緊急連絡体制等の確立に努める。
また、同管理者は、町や他の類似施設、地域の自主防災組織等と連携を図りながら災害時の協力体制づくりに努める。

第２ 緊急連絡体制の整備
社会福祉施設管理者は、町の協力を得て、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間の緊急連絡体制の整備・強化に努める。

第３ 防災教育・訓練の充実
町の協力を得て、災害時において施設入所者等が適切な行動がとれるよう防災教育を行うとともに、利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。

第４ 物資等の備蓄
災害時に施設利用者及び要配慮者の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品等の備蓄を行うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備
に努める。

257

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第16章

広域応援体制整備計画【総務課

伊予消防等事務組合】

町及びその他関係機関は、大規模地震災害が発生した場合に、円滑な広域応援活動が行える
よう、あらかじめ相互応援協定を締結するとともに、具体的な応援活動を実施できる体制の整備を進める。
今後の相互応援協定の締結にあたっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。また、町は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

第１節

全県的な消防相互応援体制の整備

町長及び消防機関の長が締結している｢愛媛県消防広域相互応援協定｣の具体的な運用については、｢愛媛県消防広域相互応援実施計画｣の定めるところによる。
応援の内容及び応援手順は、次のとおりとする。

第１ 対象となる災害（１）大規模な地震、風水害等の自然災害（２）林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模火災（３）航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故（４）その他特殊な災害事故等

第２ 応援の内容
火災、救急、救助

第３ 応援要請手順（１）応援要請
町長は、他の市町の長に必要な部隊（消火隊、救助隊、救急隊、化学隊等）の派遣を要請する。
（２）要請方法
電話、無線等の最も早い方法で、災害発生日時、場所、部隊（種類、人員、車両）、資機材（種別、数量）等を連絡する。

第４ 応援派遣手順
応援部隊の出発日時、出動場所、人員、車両、資機材（種別、数量）等を要請側へ連絡する。
・愛媛県消防広域相互応援協定書
資料７－５
・中予地区広域消防相互応援協定書 資料７－６

第２節

全県的な防災相互応援体制の整備

町長は、消防以外の分野について、他の市町に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ全県的な防災広域相互応援協定を締結するよう努める。

第３節

協定の充実

第１ 協定締結の推進
近隣市町と応急活動及び復旧活動に関する相互応援協定の締結促進に努めるとともに、大規模地震発生時には近隣市町も同時に被災するおそれが高いため、同時に被災する可能性の少ない県内外の市町村との相互応援協定も締結するよう努める。

258

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第２ 防災訓練等の実施
平常時から協定締結市町村等との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、災害時における協力・連携体制の強化を図る。

第４節

応援要請体制等の整備

第１ 応援要請手続等の周知
災害時において、協定締結市町村等への応援要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ関係職員に要請手続、要請内容等の周知を図っておく。

第２ 受入れ体制の整備
他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、担当課は、平常時か
ら応援部隊の受入れ施設、資材置場の検討、連絡責任者の選任等の受入れ体制の整備を
図る。

259

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第17章

情報通信システム整備計画
【総務課

財政課】

災害時における情報通信の重要性にかんがみ、平常時から大規模地震災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、大規模地震等の災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平素から他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討しておく。

第１節

情報収集・連絡体制の整備

大規模地震等の災害発生時において迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるよ
う、平素から情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の確立に努める。その際、夜間休日等の勤務時間外においても対応できるように配慮する。
（１）被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員を確保する体制の整備に努める。
（２）ＮＴＴの災害時優先電話等の整備について確認するとともに、取扱い、運用方法等の習熟に努める。
（３）非常用の通信体制を整備するとともに、定期的に総点検及び非常通信訓練を実施する。
（４）災害時に有効な携帯電話等の整備を図るとともに、アマチュア無線の活用体制の整備に努める。
（５）被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線の同報系（戸別受信機を含む。）の整備を図るとともに、携帯電話を含め、要配慮者に配慮した多様な通信手段の整備に努める。
（６）通信施設設置の際には、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備等の保守点検の実施や的確な操作の徹底、専門的な知見・知識をもとに堅固な場所へ設置する。
（７）インターネット等を利用し、防災情報を必要に応じ住民に提供するシステムの整備に
努める。

第２節

通信施設の運営管理（１）通信施設の障害発生を未然に防止するため、専門業者等による定期保守点検を実施す
るとともに、障害発生時、迅速な対応を可能とするため、保守用部品等の確保に努める。
（２）地震発生時の通信連絡を円滑に行うため、通信訓練を定期的に実施し、予備電源を含む予備装置等の維持管理に努める。

第３節

各種情報システムデータのバックアップ保管

各種情報システムについて、風水害等の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。

第４節

防災情報システムの拡充整備（１）町は、防災関係機関との防災情報の共有化を推進する。
（２）住民は、防災関係機関からの防災情報について、情報収集手段の確保に努める。

第５節

地震発生時の職員参集システムの整備

地震津波発生時において、より迅速、確実な初動体制を確立するため、町は、勤務時間外における地震津波に対する初動体制を確立するため、気象庁が発表する地震津波情報等を受信して、自動的に防災関係職員の携帯電話等へ情報を発信して非常参集を行う「職員260

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

参集システム」の運用に努める。

261

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第18章

ライフラインの耐震計画【上下水道課】

大規模地震発生時においては、上下水道、電気、ガス、電話等のライフラインの寸断による被害の発生が予想されるため、ライフライン事業者は、被害の防止及び軽減を図るため、施設等の耐震性の向上に努める。
また、ライフライン事業者は、あらかじめ被害状況の予測、把握及び緊急時の供給について計画を作成するとともに、応急復旧に関する事業者間の広域応援体制の整備に努める。
特に、人命に関わる重要施設への供給ラインについては、重点的に耐震化を進める。

第１節

水道施設

地震災害によって被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することのないよう耐震性等に配慮した水道施設の整備を図るとともに、被災した場合であっても、早急な復旧を行うことを基本に次の対策を講じる。
（１）災害発生時にも最低限必要な給水を確保できる施設整備に努める。
（２）監視・制御システムについては、災害時にも十分に機能を発揮できるように整備する。
（３）水道施設の広域化を推進し、水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡管等の整備促進を図る。
（４）既存施設の耐震診断等を行って、耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を推進する。
（５）他の市町や事業者等と災害援助協定を締結するなど、相互協力体制の確立に努める。
（６）応急給水及び応急復旧に必要な資機材の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。

第２節

下水道施設

下水道施設の機能停止は一時的なものであっても生活者に多大の影響を与えることから、特に重要な管渠、終末処理場について、耐震性等を考慮して整備を促進する。

第１ 代替性の確保
下水道施設が損傷を受け下水処理が不能となる場合を想定し、その早急な復旧や代替性の確保が可能となるよう処理系統を多様化するとともに、計画的な下水道施設の整備に努める。

第２ 耐震点検の実施
幹線管渠、終末処理施設について、定期的に点検を実施し、耐震対策の必要な箇所の把握に努める。

第３ 施設の補強・整備（１）管渠
軟弱地盤、液状化のおそれのある地盤においては、機能を確保させるために、可とう
性管、可とう性継ぎ手、液状化しない埋め戻し材（砕石等）を採用して、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。
特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努める。
（２）終末処理場、ポンプ場
終末処理場、ポンプ場の躯体との継ぎ手部分の配管については、可とう性と伸縮性を有するものを採用し、特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努める。

262

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第３節

電力施設

電気事業者は、地震災害予防のため、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、電力設備等についても、十分な耐震性の確保に努めるほか、系統の多重化や拠点の分散等代替性の確保を進めるなど災害予防措置を講じる。
また、防災業務計画を策定して、電力施設の防護及び迅速な復旧体制を確立する。

第１ 災害復旧用設備
電力施設の災害復旧を円滑に行うため、必要に応じて移動用の発電機、変圧器、遮断器、無線等を確保する。

第２ 電気事故の防止（１）巡視・点検・調査等
電気設備を法令に定める技術基準に適合するよう保持し、さらに事故の未然防止を図るため、電気工作物の巡視、点検、調査等を行い、保安の確保に努める。
（２）電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故や電気災害を未然に防止するため、必要な広報活動を行う。

第３ 要員の確保
夜間、休日に災害発生のおそれのある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象・地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。

第４ 復旧資機材の確保（１）災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品の確保に努める。
（２）災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。

第４節

ガス施設

ガス事業者は、地震災害予防のため、ガス施設について耐震性に配慮した整備を行うとともに、定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備等災害防止対策を推進する。
（１）災害予防のため、ガス施設について災害に配慮した整備を行うとともに、平素から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備、防災訓練の実施等災害予防対策を推進する。
（２）ガス事故防止のため、ガス漏れ警報器、各種安全装置付き機器の普及を図る。
（３）利用者に対しては、災害発生時にはガス栓を閉めることとガス器具の使用禁止について周知を図る。

第５節

電信電話施設電気通信事業各社は、電信電話施設について建物、設備等に耐震・耐火措置を講じるとともに、災害対策用機器についても配備を充実するなど災害予防対策を推進する。
（１）災害時においても可能な限り電気通信を維持し、重要通信をそ通させるよう平素から設備自体を強固にし、信頼性の高い通信設備を構築するとともに、防災対策の推進と防災体制の確立を図る。
（２）応急対策活動が効果的に講じられるよう、国、県及び町並びにその他防災関係機関と密接な連携を保ち、相互協力に努める。
（３）通信の全面途絶地域、避難所等との通信を確保するために、衛星通信無線車、災害対策用無線機、移動無線機等を配備する。

263

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第19章

公共土木施設等の耐震計画【まちづくり課

産業課

社会教育課】

道路、海岸、河川、港湾等の各種公共土木施設等は、ライフラインとともに、住民の日常生
活及び社会生活、経済活動上欠くことのできないものであり、また、災害発生後の速やかな復旧が求められる。
このため、それぞれの施設の目的に応じた整備促進に努めるとともに、あらかじめ関係機関
等に応援を要請しておくなど、応急復旧対策用人員及び資機材の確保と運用に係る体制の整備を図り、資機材の備蓄を可能な限り行うものとする。特に、人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
そのほか、災害発生時の緊急輸送活動のために多重化や代替性を考慮しつつ確保すべき輸送施設（道路、港湾等）及び輸送拠点について把握し、緊急輸送ネットワ－クの形成を図るとともに、応急活動等を円滑に進めるためのマニュアルの作成に努める｡
さらに、災害復旧・復興に備え、施設台帳等の各種デ－タの整備・保存、重要な公共土木施設等の資料整備と複数保存に努める。

第１節

道路施設

発災後、早急に被災状況を確認し、県等へ報告するほか、避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧等応急対策活動を実施するうえで重要不可欠であるため、平常時から安全性の確保を図る。

第１ 防災点検等の実施
防災点検を定期的に実施し、防災対策等の必要な箇所の把握に努めるとともに、通常のパトロール等においても目視等により点検を実施する。

第２ 道路施設の防災対策及び改良整備
防災点検等で対応が必要とされた箇所（区間）及び未改良区間について、緊急性の高い箇所（区間）及び路線から順次、防災対策や改良整備を実施する。

第３ 道路通行規制等の実施
異常気象等により道路の通行が危険であるとあらかじめ認められる場合における道路
通行規制に関する基準等を定め、必要に応じて通行規制等の措置を行う。

第４ 道路啓開・復旧体制の整備
道路管理者は、発災後の道路啓開（道路上の障害物を除去し、道路を通行できる状態にすること）、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、事業者団体等と協定を締結し体制の整備を図る。また、道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開計画等を立案するものとする。

第２節

海岸保全施設第１ 海岸保全施設の確保
海岸管理者は、全般的に老朽化した施設や堤防等のかさ上げが必要な箇所が多く、高潮等による被害が生じるおそれがある地域において、海岸保全施設の整備に努める。

第２ 耐震点検の実施
海岸管理者は、耐震点検を背後地の重要度に応じて順次実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努める。
また、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。点検及びパトロールにより異常を発見した場合は町への情報提供を行う。

264

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第３ 施設の補強・整備
海岸管理者は、耐震点検等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

第３節

河川管理施設第１ 河川管理施設の確保
河川管理者は、耐震性に配慮した河川改修等治水事業を実施し、河川管理施設の整備促進に努める。

第２ 耐震点検の実施
河川管理者は、耐震点検を定期的に実施し、耐震対策の必要な箇所の把握に努める。
また、通常パトロールにおいても目視等による点検を実施する。点検及びパトロールにより異常を発見した場合は町への情報提供を行う。

第３ 施設の補強・整備
河川管理者は、耐震点検で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

第４節

港湾施設

第１ 物資輸送拠点の確保
海上交通ルートは、地震被災による避難、救助、緊急物資及び復旧資材等の輸送を行う上で極めて重要な役割を果たすものであり、その拠点の確保を図っておく必要がある。
このため、港湾管理者は、震災時に物資輸送拠点として施設の利用に支障をきたさな
いよう管理する。

第２ 海上輸送と道路輸送の連結
拠点港等で形成された海上輸送ネットワークは、道路輸送ネットワークと相互に連結させ、緊急輸送ネットワークをより確実なものとする。

第３ 耐震点検の実施
港湾管理者は、松前港の岸壁等を輸送拠点として施設を利用するため、耐震点検を定期的に実施し、震災対策の必要箇所の把握に努める。
その他の施設と港湾については、通常のパトロール等においても、目視等による点検を実施する。点検及びパトロールにより異常を発見した場合は町への情報提供を行う。

第４ 施設の補強・整備等
港湾管理者は、耐震点検等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。また、発災後の港湾の障害物除去、応急復旧等について町との連携に努める。

第５節

農地・農業施設

施設は、古くから築造されたものもあり、順次整備を図っているものの、耐震性に乏し
い老朽化した施設も存在する。
このため、管理、点検の一層の強化を図る中で、危険度の高いものから順次、設計基準に基づき、必要に応じて耐震構造とした設計で、整備促進を図る。

第１ 農地
震災後の集中豪雨等による二次災害の発生を未然に防止するため、危険予想箇所の把握に努めるとともに、基盤整備促進事業、農業用河川工作物応急対策事業等により基盤
265

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画整備を行う。

第２ 農業施設
震災後の集中豪雨等による二次災害の発生を未然に防止するため、防災パトロール等
により危険予想箇所の把握に努めるとともに、基盤整備促進事業、農業用河川工作物応急対策事業等により基盤整備を行う。
また、農地保全事業、ため池等整備事業、湛水防除事業等の防災事業を行う。
農道については、危険箇所の改良・舗装等の事業を実施する。

第３ 老朽ため池
農業用施設及び公共施設の災害を未然に防止し、国土保全に資するため、管理、点検の一層の強化を図る中で、老朽化が著しく、緊急に整備を要する老朽ため池については、
必要に応じて耐震構造とした設計で、ため池等整備事業等により整備を行う。

第６節

防災上重要な施設

庁舎、学校、社会福祉施設等のうち、特に災害時に情報伝達、避難誘導及び救助等の防災業務の中心となる公共建築物の耐震性の向上を図り、倒壊防止とともに、自家発電設備等の整備により、停電時でも利用可能なものとするよう努める。

第１ 社会福祉施設の整備
社会福祉施設の収容者等を地震災害から守るため施設の耐震化を図るとともに、円滑な避難等の対策を講ずる。

第２ 学校等施設の整備
児童、生徒等の生命の安全を確保するとともに、円滑な避難等の災害応急対策を実施するため、学校等の施設の耐震化を図る。

第３ 不特定多数が利用する公的建物の整備
教養文化施設、集会施設、スポーツレクリエーション施設等不特定多数の者が利用する公共施設の耐震化を図る。

第４ 庁舎、消防施設、警察施設等の整備
庁舎、消防施設、警察施設、緊急物資集積場所となることが予想される施設等災害対策の拠点となる施設の耐震化を図る。

第５ 地域防災拠点施設
地域の防災活動を円滑に実施するため、また平常時には防災に関する広報・訓練を実施するための拠点となる施設の整備を図る。
地震災害時に災害応急対策及び応急復旧工事の拠点として、自動車駐車場等オープンスペースの整備を図る。

第７節

都市公園施設第１ 都市公園施設の確保
都市公園は、震災時の延焼遮断空間、避難場所、防災活動拠点として有効に利用されるため、町及び県は、他の公共施設とも連携を図り、施設整備を促進する。

第２ 耐震点検の実施
都市公園施設は、特に安全性に配慮して整備されており、老朽施設を重点に定期的な点検を実施し、地震災害の防止に努める。

266

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第３ 施設の補強・整備
耐震点検等で対応が必要とされた施設については、緊急度の高い施設から順次、補強や整備を実施する。
また、町が避難場所や避難所として指定する可能性がある基幹的な都市公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設等の整備に努める。

第８節

文化財施設

建築物及びその他の文化財並びに文化財が収蔵されている建築物（以下「文化財等」という。）の地震時の安全性を確保するため､文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、必要な次の対策を講じるものとし、教育委員会は、所有者等に対して適切な指導助言を行う。
（１）文化財等の補強工事（２）日常の維持管理による部分的・応急的な補修（３）安全な公開方法と避難方法・避難場所（４）地震発生時における連絡体制、関係機関に対する通報体制（５）安全性の確保された他の施設等への文化財の搬出と復旧のための支援体制（６）地震発生後の火災発生に対する防火対策及び防災訓練

第９節

通信放送施設

災害時の情報伝達に重要な役割を担う通信放送施設については、運用に支障をきたさぬ
よう非常用電源設備の整備や耐震性のある堅固な場所への施設整備に努めるものとし、平常時において保守点検業者との連携を密にして、障害復旧の時間短縮に努めるなど保守管理体制の確立を図る｡

267

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第20章

建築物等の耐震計画【まちづくり課】
地震による建造物被害は、倒壊や損傷により使用不能に陥るなどの建築物本体の被害とともに、家具の転倒、非構造材の破損落下による被害、ブロック塀等の倒壊被害など広範囲に影響を及ぼす。
建築物の被災は人的被害の発生をもたらすばかりでなく、地震火災の発生源となることから、その耐震性の確保は重要である。
特に、災害時に拠点施設や避難施設となる重要な建築物については、緊急対応、消火、救助、救護や避難活動を実施するうえで重要度が高いため、バックアップ対策を含めた高い耐震性を有することが求められる。

第１節

建築主の責務

建築主は、自らの生命及び財産を守るため、次の事項を実施し、建物の耐震性の向上を図る。
（１）軟弱地盤対策及び瓦等の落下物対策を講じる。
（２）所有する建築物等の耐震性を建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づいて診断し、耐震性に欠けるものについては耐震補強等必要な措置を講じる。

第２節

町の役割

（１）町耐震改修促進計画に基づき、既存建物の耐震改修を促進するため、対象建物を選定
し建物台帳を整備するとともに、所有者等に対して指導を行う。
（２）住民向けの「住宅相談窓口」を設置し、相談に応じる。
（３）特殊建築物の所有者・管理者に対して、防災知識の普及・啓発及び法令の周知を図る
ため、講習会を実施する。
（４）建築設計者・監理者・施工者等に対して、防災知識・法令の周知を行い、住民からの相談や耐震診断等に対応できる技術者を育成する。
（５）建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、既存建築物の耐震改修等について相談に応じ、必要な指導・助言を行うとともに、耐震改修を行うものについては認定を行う。

第３節

ガラスの飛散防止

町は、県と連携して多数の人が通行する市街地の道路等に面する建物の窓ガラス、家庭
内のガラス戸棚等の飛散防止による事故の防止及び安全対策等を指導する。

第４節

ブロック塀の倒壊防止

町は、広報紙等を活用して安全なブロック塀の築造方法及び既存ブロック塀の補強方法
等について指導する。

第５節

家具等の転倒防止

町は、広報紙等を活用して、タンス、食器棚、冷蔵庫等の転倒による事故の防止及び安全対策等を指導する。

第６節

落下、倒壊のおそれのある危険構築物

地震の発生により、道路上及び道路周辺の構築物等が落下、倒壊することによる被害の予防、特に避難路、緊急輸送道路を確保するため、道路管理者、警察署長、電力会社及び268

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

電気通信事業者各社は、次により、それぞれ道路周辺等の点検・補修・補強を行い、又は
要請する。
物件名
対策実施者
措置等
道路標識、
公安委員会 施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を
交通信号機等
管 理 者 図る。
枯死した街路樹等
樹木除去等適切な管理措置を講じるよう努める。
管 理 者
電柱・街路灯設置状態の点検を行い、倒壊等の防止を図る。
許可及び許可の更新に際し、安全管理の実施を許可条件とする。許可の更新時期に至っていないものに
設 置 者
看板、広告物
ついては、関係者の協力を求め安全性の向上を図
管 理 者る。設置者又は管理者は、許可条件を遵守するとともに、安全性の向上に努める。
既存のブロック塀の危険度を点検し、危険なものに
ブロック塀
所 有 者 ついては改良等をする。新設するものについては、
安全なブロック塀を設置する。
破損、落下により通行人に危害を及ぼさないよう補ガラス窓等
所 有 者 強する。
管 理 者 転倒により道路の通行及び安全上支障のないよう措
自動販売機
置する。
倒壊等のおそれがあるもの、不要なものは除去に努
樹木、煙突
所 有 者
める。

第７節

情報システムの安全対策

町の情報や通信に係る各種情報システムについて、地震等の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を比較的被災しにくい場所に保管する措置の導入
に努める。

269

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第21章

危険物施設等の耐震計画【伊予消防等事務組合】
地震動や液状化により施設が損傷すると、火薬類、高圧ガス、石油類等の危険物による災害は一挙に拡大し、ときには爆発を伴い、人命損傷に発展する場合が多く、消火困難に陥りやすい。そこで、危険物災害防止のための対策を講じ、防災機能の強化を推進する。
また、毒物・劇物の事故による災害は、保健衛生上の危害が極めて大きい。そこで、関係機関の協力を得て毒物劇物災害防止のための対策を講じ、防災機能の強化を推進する。

第１節

危険物施設

大規模な地震が発生した場合は、耐震設計で考慮された以外の要因や、地盤の液状化による要因で、危険物施設等が損傷を受けることがあるため、伊予消防等事務組合消防本部（以下「伊予消防等消防本部」という。）及び県は、これらの実態把握に努めるとともに、法令に基づく規制や事業所に対する指導の強化及び普及・啓発を次のとおり行う。
・危険物施設一覧表（移動タンクのみの施設を除く） 資料１６－１
・危険物施設一覧表その２ 資料１６－２

第１ 安全指導町及び伊予消防等消防本部は、危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者及び危険物保安監督者等の健全な育成を図るとともに、安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育を実施する。

第２ 防災車両、資機材の整備
伊予消防等消防本部は、複雑多様化する危険物への備えとして化学消防自動車等の整備を図り、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても防災車両や資機材の整備、備蓄の促進について指導する。

第３ 予防査察等
町及び伊予消防等消防本部は、火薬類、高圧ガス、石油類等の製造所、販売所、貯蔵所等の施設並びに消費場所に対し、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び消防法等の規定に基づく保安検査、立入検査を実施し、基準適合状況を確認するとともに、併せて危害予防の指導を行い、自主保
安体制の確立を図る。
（１）町及び伊予消防等消防本部は、危険物の製造所、販売所、貯蔵所等及び消費場所の作業主任者、保安係員、保安監督者及び取扱者に対し、保安講習等による教育を実施する。
（２）町及び伊予消防等消防本部は、関係事業者に対し、必要に応じて保安教育計画を作成させ、これに基づく従事者への教育を徹底させるなどを指導する。

第２節

高圧ガス施設県は、高圧ガス事業所の保安統括者、保安技術者、保安係員等の技術の向上を図るための講習会等を実施するほか、高圧ガス事業所及び一般家庭に対し、設備の設置促進等を図る。

第１ 安全化指導（１）高圧ガス事業所
ア 耐震設計構造物について通達や耐震設計基準による評価を行い、自らの設備の耐震性能を確認し、必要な対策の実施。
イ 敷地が液状化の発生しやすい場所かどうかについて調査を行い、必要な対策の実施。
ウ 高圧ガス貯槽等に設けられた緊急遮断弁の遠隔化や感震装置の設置による自動化の
促進。

270

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

エ 容器（ボンベ）によって高圧ガスを貯蔵している場合にあっては、チェーン止め等による転倒・転落防止措置の徹底。
（２）一般消費家庭
ア 容器（ボンベ）のチェーン止め等による転倒・転落防止措置の徹底。
イ 感震自動ガス遮断装置・ガス放出防止装置等の設置促進。特に、感震自動ガス遮断機能を有するＳ型ガスメータの積極的な導入。

第３節

毒物・劇物施設

県は毒物及び劇物による事故又は危害を未然に防止するため、次により事故防止対策の徹底を図り、町はこれに協力する。

第１ 立入検査の実施
県は、毒物・劇物の販売施設等が、毒物及び劇物取締法に規定されている構造整備の基準に適合するよう、立入検査の際に構造設備に係る指導を行なう。

第２ 応急対策教育の徹底
県は毒物の販売業者等がそれぞれ自主的に作成している「危害防止規定」を順守するよう指導する。

第４節

火薬類貯蔵施設

火薬類は、火災発生等により、災害発生の危険が極めて高いため、関係機関との連絡体制を確立し、安全性について検討を加え、保安対策を強化するものとする。

第１ 安全の確保（１）県は、火薬類販売所、火薬庫に立入検査を実施し、火薬類の保管について法令上の技術基準への適合、自主的な点検等について指導を行う。
（２）火薬類販売業者は、従業員等に対する保安教育計画を定め忠実に実行する。
（３）火薬庫の所有者等は、定期的に保安検査を受けるとともに、年２回以上の定期自主検査を行い県に報告する。
（４）火薬類製造事業者は、災害の発生防止のために定めた危害予防規定を順守し、保安確保に努める。

第５節

放射性物質保有施設（医療機関・研究施設等）

放射性同位元素等使用事業所での核燃料物質や放射性同位元素等を原因とする事故（放射線災害）予防対策、応急対策及び事後対策は、他の法令等によるべき旨のない範囲で、
核燃料物質の使用施設の設置者及び放射性同位元素取扱事業者（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）第１７条に規定する放射性同位元素の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄事業者をいう。）等が、必要な対策（施設の防災対策、防災業務関係者に対する教育、防災訓練等）を講じるよう努める。
防災関係機関及び放射性同位元素に係る施設の設置者は、施設の耐震、不燃化対策とともに、放射線防災に関する知識の普及、防災訓練の実施など各種予防対策を推進する。

271

地震災害対策編 第１編 地震災害予防計画

第22章

地震対策に対する財政計画【総務課】

大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費に充てるために松前町大規模地震災害対策基金を設置し、緊急時の財源の確保に努める。

第１節

基金の創設

南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合には、町内に甚大な被害をもたらすとともに莫大な災害応急対策に要する経費が必要となる。
そのため、南海トラフ地震等の大規模地震災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費に充てるため、地方自治法第 241 条の規定に基づき平成 18 年３月に条例を制定し、松前町大規模地震災害対策基金を設置したところである。
今後、厳しい財政状況ではあるが、毎年計画的に積立を行い、３億円を目標に大規模地
震災害に限って使用できる基金を積立てるものとする。
・松前町大規模地震災害対策基金条例 資料３－１

272

第２編

地震災害応急対策

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第１章
【関係各課
第１節

応急措置の概要
伊予消防等事務組合】

町のとるべき措置（１）地震発生又は地震発生のおそれがある場合の県に対する報告（２）地震に関する情報の周知徹底（３）災害調査及び災害情報の県に対する報告（４）避難の勧告・指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示及び被災住民の収容（５）消防団に対する出動命令又は警察官、海上保安官に対する出動要請（６）警戒区域の設定と避難措置（７）避難所の設置・運営（８）自衛隊の派遣、緊急援護備蓄物資の供給等の県に対する要請（必要に応じて、その旨及び当該災害の状況を自衛隊に通知）（９）救援物資の配布（10）被災者収容施設の供与（11）応急文教対策の実施（12）被災箇所の応急復旧（13）その他応急対策の実施

第２節

県のとるべき措置（１）市町、関係機関に対する防災上必要な措置の指示又は要請（２）市町、関係機関からの災害発生等の報告受理（３）被害状況の把握及び情報の収集（４）関係機関への被害状況の通報（５）関係機関との応急対策の協議・調整（６）放送機関への緊急放送要請（７）自衛隊の災害派遣要請（８）医師会、日赤への救護班の派遣要請（９）緊急援護備蓄物資の供給（10）救援物資の調達、輸送（11）応急仮設住宅の建設（12）医療、助産、防疫、保健衛生、清掃等の措置の実施（13）応急文教対策の実施（14）被災地の警備、交通の確保及び規制（15）人心安定のための広報（16）被災地の応急復旧（17）その他応急対策の実施

第３節

住民のとるべき措置（１）地震による災害発生又は災害発生のおそれがあることを発見した場合の町長又は警察官への通報（２）地域の相互扶助に基づく初期消火、炊き出し等の応急措置（３）救援隊の救助作業に対する協力（４）安全地帯への避難

275

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４節

関係機関のとるべき措置（１）災害情報の県、町等に対する通報（２）救援隊の派遣、救助、資機材配布等の県に対する要請（３）県、町の要請に基づく救援の実施（４）応急復旧作業の実施

276

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第２章

防災組織及び編成【関係各課

伊予消防等事務組合】

大規模な地震災害が発生したし、又は発生するおそれがある場合、町及び防災関係機関は、速やかにそれぞれの災害対策本部等組織の編成、要員の確保を行い、初動体制を確立するとともに、相互に緊密な連携を図りながら応急対策を行うなど災害の拡大を防止するための活動体制を整備する。

第１節

町の防災組織第１ 松前町防災会議
松前町の地域における防災行政を総合的に運営するための組織として、松前町防災会
議が置かれている。
その組織及び事務分掌は、次のとおりである。
（１）組 織
ア 会 長
松前町長
イ 委員
（ア）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者 １人（イ）愛媛県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者 １人（ウ）愛媛県警察の警察官のうちから町長が任命する者 １人（エ）町長がその部内の職員のうちから指定する者 ９人（オ）教育長（カ）松前消防署長（キ）消防団長（ク）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者 １人（ケ）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
１人（２）所掌事務ア 松前町地域内の防災計画を作成し、及び実施を推進すること。
イ 上記に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により権限に属する事務（３）松前町防災会議の運営
松前町防災会議条例（昭和38年12月28日公布）の定めるところによる。
・松前町防災会議条例 資料１－１
行政機関
公共機関

松

指
定
地
方
行
政
機
関

愛媛県災害対策本部

等

県

県災害対策本部地方本部
前

警

の
察

町

機
関

署

松

前

住

町

町

防

教

松

育

前

委

消

員

防

会

署

災

害

災

会

議

団

指
定
公
共
機
関

指
定
地
方
公
共
機
関

自
主
防
災
組
織

対

策

本

部

消

防

民

277

学
識
経
験
者

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第２節

活動体制

町長は、地震による災害が発生した場合、松前町災害対策本部条例(昭和 38 年 12 月 28日公布)の定めるところにより、迅速かつ的確に災害応急対策活動を行うため、災害発生
規模に応じた活動組織の設置及び職員の動員配備を行う。

第１ 活動体制の流れ
町内で地震を観測
震度４

震度５弱及び５強（自動配備）
配備体制

第１配備（警戒体制）

中枢組織

災害警戒本部

震度６弱以上（自動配備）
第２配備（非常体制）（自動配備）

第３配備（特別非常体制）

災害対策本部

被害情報等収集

災害応急対策・災害対策本部の廃止
・必要に応じて災害状況に応じた組織体制の見直し

第２ 町災害対策本部設置前の警戒体制（１）震度３以下の対応
各部課長の指示により、情報収集を行い必要に応じて応急対策を実施する。
（２）災害警戒本部（警戒体制・第１配備）
ア 配備時期
町内において、震度４の地震を観測した場合又は津波注意報が発表され災害に発展するおそれがある場合及びその他本部長が必要と認めた場合
イ 配備内容事前の情報収集、町内の巡回と状況の把握、初動体制の編成と着手、災害対策本部の設置要請、津波の場合は監視を行う体制
ウ 配備要員(警戒本部長:副町長警戒副本部長:教育長、構成員:総務部長、保健福祉部長、産業建設部長、教育委員会事務局長（以上、リーダー）、総務課長、福祉課長、町民課長、産業課長、まちづくり課長、上下水道課長、学校教育課長及び上記の課に属する防災関係担当職員エ 設置場所
本部は、庁舎３階総務課に置く。
オ 廃止基準（ア）災害対策本部が設置されたとき。
（イ）当該災害に対する応急対策等の措置が終了したとき。
（ウ）災害の発生するおそれがなくなったとき。
カ 災害警戒本部の組織及び編成
278

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

災害警戒本部の組織及び編成は、次のとおりとする。
災害警戒本部組織図
警戒本部長
副町長

リ ー ダ ー

警戒副本部長総 務 部 長

総務課長

保健福祉部長

福祉課長、町民課長

産業建設部長まちづくり課長、産業課長、上下水道課長

教育委員会事務局長

学校教育課長

教育長
事務局
総務課危機管理係

各

課

配

備

要

員

（３）活動内容
活動内容
ア 情報収集（ア）気象庁、国、県等関係機関からの情報の収集（イ）消防署及び消防団との情報交換（ウ）地域住民からの通報など情報の収集
イ 町内の巡回と状況の把握（ア）各所管施設等の状況等の調査・把握
ウ 初動活動の準備（ア）関係各課への連絡・指示
エ 災害対策本部の設置要請（ア）総合的な判断による災害対策本部設置の要請（本部長へ）

担

当

事務局

各所管課
事務局

事務局

第３ 災害対策本部の設置
町長は、町の区域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、その対策を総合的かつ迅速に行うため、災害対策基本法第２３条及び松前町災害対策本部条例に基づき、松前町災害対策本部（以下「町本部」という。）を設置し、職員を動員して対処するものとし、次により組織の整備を図る。
（１）設置基準
町長は、次のいずれかに該当するときは、災害対策の推進を図るため災害対策本部の設置を決定する。
ア 町内に震度５弱以上の地震を観測したとき又は津波警報が発表されたとき
イ 震度にかかわらず、町内に地震による被害が発生し、又は発生するおそれがあり、全庁的な対応を行うため本部長が必要と認めたとき（２）組織及び運営
ア 組織
災害対策本部の組織は、本部長、副本部長、本部員、災害対策本部会議、統括戦略部及び各部・班からなる。
（ア）本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
（イ）副本部長（副町長・教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故ある時は、その職務を代理する。

279

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（ウ）本部員（各部課長）
本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（エ）災害対策本部会議
a 災害対策本部会議は、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議決定する。
ｂ 災害対策本部会議は、本部長が招集し、主宰する。
ｃ 本部員は、災害対策に関し、災害対策本部会議に付議する必要があると認めるときは、災害対策本部会議の開催を要請することができる。
イ 設置場所
本部は、庁舎３階大会議室に置く。ただし、庁舎の被災状況に応じて、松前町防災センター（松前消防署内）又は本部長の指示する場所に置く。
（３）本部連絡員
ア 各部には、原則として本部連絡員を置く。
イ 本部連絡員は、各部長がそれぞれ所管職員のうちから事前に指名する者をもって充てる。
ウ 本部連絡員は、各部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各部の長に伝達する。
（４）災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、災害対策本部を設置した場合、必要に応じて災害対策本部会議を開催し、当面の応急対策活動等について協議する。
（５）現地本部の設置
ア 本部長は、災害の現地において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めるときは、現地本部を設置する。
イ 現地本部は、現地本部長及び現地本部員をもって組織する。
ウ 現地本部長及び現地本部員は、本部長が指名する者をもって充てる。
エ 現地本部長は、対策本部長の命を受け、現地本部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（６）廃止基準本部長が予測される災害の発生がなく、又は災害の応急対策措置が完了したと認めるとき。
（７）本部設置・廃止の通知区分
災害対策本部を設置・廃止したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
通知及び公表先通知及び公表の方法
責 任 者
各部
庁内放送、口頭、電話、その他迅速な方法
防災行政無線、報道機関、サイレン、警鐘、広報車、
一般住民
その他迅速な方法
県防災行政通信システム、電話、衛星携帯電話、ファ
中予地方局
クシミリ、口頭、その他迅速な方法
統括戦略部
統括班長
電話、衛星携帯電話、ファクシミリ、口頭、その他迅
警 察 署
速な方法
電話、衛星携帯電話、ファクシミリ、口頭、その他迅
防災関係機関
速な方法
報道機関
口頭、電話、衛星携帯電話、文書（８）本部長の職務代理者の決定
本部長が地震発生時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理者を、次のとおり定め、また本部長である町長が事故や不在時等の非常時には、定めた
280

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

順位により災害対策本部の設置を命令し、又は指揮をとる。
第１順位 副町長
第２順位 教育長
第３順位 総務部長
第４順位 総務課長（９）松前町災害対策本部組織図
本 部 長

副 本 部 長

町

副
教

長

町
育

長
長

統括戦略部
部長：町長

統括班:副町長

教育長

事務局（総務課危機管理係）
総務対策部
部長：総務部長
総務班（総務課、議会事務局、国体準備室）
財務班（財政課、会計課）

本 部 員 会 議

調査班（税務課）

総 務 部 長保健福祉部長
産業建設部長

保健福祉対策部
部長：保健福祉部長

教育委員会事務局長

総 務 課 長財 政 課 長税 務 課 長
国体準備室長会 計 課 長福 祉 課 長町 民 課 長健 康 課 長保 険 課 長まちづくり課長
産 業 課 長
上下水道課長
学校教育課長
社会教育課長
議会事務局長消 防 署 長消 防 団 長

救護班（健康課）
福祉班（福祉課、保険課）
要配慮者支援班（健康課、福祉課、保険課）
生活・交通班（町民課）
産業建設対策部
部長：産業建設部長
土木・施設班（まちづくり課）
上下水道班（上下水道課）
産業経済班（産業課）
教育対策部
部長：教育委員会事務局長
学校教育班（学校教育課）
社会教育班（社会教育課）
消防対策部
部長：消防署長
現地災害対策本部281

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（10）松前町災害対策本部事務分掌
役
名
役
本
部
長
町
長
副 本 部 長副 町 長、教 育 長
部（部長）
統括戦略部
部長：町長
職務代理者
副町長
教育長

総務対策部
部長：総務部長
職務代理者
総務課長

職

名

班（班長）
構成員
担当事務
統括班長： 事務局
１ 災害対策本部の庶務に関するこ
副町長
総務課(危機と。
管理係)
２ 各部の総合調整に関すること。
３ 県、他市町村及び関係機関等への連絡調整並びに要請に関すること。
４ 災害対策全般の企画、総合調整に関すること。
５ 職員の動員及び配備計画に関すること。
６ 避難の勧告、指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示等に関すること。
７ 警察、消防団等防災関係機関及び県との連絡調整に関すること。
８ 地震情報の受領、伝達に関すること。
９ 情報の収集、記録、整理に関すること。
10 防災行政無線、庁内電話等通信施設の管理及び電気施設の確保に関すること。
11 り災証明書の交付に関すること。
12 そ の 他 災 害 対 策 全 般 に 関 す る こと。
総務班
総 務 課 ( 広 報 １ 被害状況の集収・集計に関するこ
班長：
情報係・企
と。
総務課長
画政策係・ ２ 各部調査の被害情報のとりまとめ
職員係)に関すること。
議会事務局
３ 災害に関する各種情報の広報に関
国体準備室
すること。
４ 報道機関に対する情報の提供その他連絡に関すること。
５ 災害関係文書の受理、発送、保存に関すること。
６ 各部間の職員の応援調整に関すること。
７ 災害関係経費の収支に関するこ
と。
財務班
財政課
１ 町有財産の被害調査及び緊急使用
班長：
会計課
に関すること。
財政課長
２ 緊急機材、用品の調達及び貸借に関すること。
３ 災害用車両の確保及び輸送計画に関すること。
４ 災害対策の予算編成に関するこ282

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

部（部長）

班（班長）

構成員

担当事務

と。
災害に伴う財政計画及び財政に関する政府機関との連絡に関すること。
６ 義援金の受付、保管に関すること。
７ 義援金配分委員会に関すること。
８ 緊急資機材用品の出納に関するこ
と。
調査班
税務課
１ 家屋の被害認定調査に関するこ
班長：
と。
税務課長
２ 災害に伴う町民税の減免に関すること。
３ 災害に伴う固定資産税の減免に関
すること。
救護班
健 康 課 ( 保 健 １ 医療機関、保健施設の被害調査及班長：
センター係)
び災害対策に関すること。
健康課長
２ 災害時の保健、医療、助産に関すること。
３ 災害対策用医薬品等の確保に関すること。
４ 医師会、日赤等への支援要請に関すること。
５ 医療救護所の設置、管理運営に関すること。
６社会福祉施設の保全及び応急措置に関すること。
福祉班
福祉課
１ 保育所等の保全及び応急措置に関
班長：
保険課（保険すること。
福祉課長 料係・医療保 ２ 被災者の援護に関すること。
険係）
３ 被災生活保護者の調査に関すること。
４ 食料及び応急救援物資の配給に関すること。
５ ボランティアの受入調整に関すること。
６ 日赤その他社会福祉団体との連絡及び協力要請に関すること。
７ 被災者の身上相談に関すること。
８ 保育園児の安全確保及び臨時保育所の開設に関すること。
９ 被災者への災害弔慰金、見舞金の支給に関すること。
10 被災世帯に対する災害援護資金、生活福祉資金等の貸付に関すること。
11 応急仮設住宅入居者の選考及び管理に関すること。
12 医療保険に関すること。
５

保健福祉対策部
部長：
保健福祉部長
職務代理者
福祉課長

283

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

部（部長）

班（班長）
要配慮者支援
班
班長：
保険課長

構成員
健康課(地域包括支援セン
ター係)
福祉課(障がい福祉係)
保険課（介護保険係）

生活・交通班 町民課
班長：
町民課長

産業建設対策部
土木・施設班 まちづくり課
部長：
班長：
産業建設部長
まちづく
職務代理者
り課長
まちづくり課長

上下水道班
上下水道課
班長：
上下水道
課長

284

担当事務
１ 避難行動要支援者の把握、名簿作
成・更新に関すること。
２ 避難行動要支援者の避難及び安全確保に関すること。
３ 要配慮者の避難生活支援に関すること。
４ 福祉避難所の設置、管理及び運営に関すること。
１ 避難所の設置、管理及び運営に関すること
２ 被災者・被災世帯の確認及び被災者名簿に関すること。
３ 被災による身元不明の死者の収容及び埋火葬に関すること。
４ 被災地のごみ及びし尿の収集並びに非常処理に関すること。
５ 被害時の防疫、公衆衛生に関すること。
６ 公害防止対策に関すること。
７ 清掃応援要請及び各種応援団体の掌握に関すること。
８ 交通安全対策に関すること。
１ 道路、河川、橋梁、公園施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 港湾施設、海岸保全施設の災害対策に関すること。
３ 公営住宅の被災調査及び災害対策に関すること。
４ 家屋の被害判定に関すること。
５ 町有建築物の被災調査及び災害対策に関すること。
６ 障害物の除去、交通規制等応急交通対策に関すること。
７ 応急・復旧用資材の確保及び輸送に関すること。
８ 土木関係機関の協力要請に関すること。
９ 応急仮設住宅の建築及び住宅応急修理に関すること。
１ 飲料水の確保及び供給に関すること。
２ 水道施設の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 水道応急復旧用資材の調達確保に関すること。
４ 水道工事指定店の配備計画に関すること。
５ 下水道施設の被害調査及び災害対策に関すること。

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

部（部長）

班（班長）

構成員

産業経済班
産業課
班長：
産業課長

教育対策部
学校教育班
学校教育課
部長：
班長：
教育委員会事務
学校教育
局長
課長
職務代理者
学校教育課長

社会教育班
社会教育課
班長：
社会教育
課長

消防対策部
部長：消防署長
職務代理者
消防署副署長

班長：
消防署
消防団長 消防団285

担当事務
６ 下水道工事指定店の配備計画に関すること。
１ 農水産業の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 商工業の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び災害対策に関すること。
４ 被災農水産業者に対する融資に関すること。
５ 被災商工業者に対する金融政策に関すること。
６ 被災対策用食料、物資、資材、燃料等の確保に関すること。
７ 農協、漁協等との連絡調整及び協力要請に関すること。
１ 教育関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 避難収容施設の供与及び管理に関すること。
３ 応急食料の非常炊き出しに関すること。
４ 園児、児童及び生徒の避難に関すること。
５ 災害対策のための教員確保に関すること。
６ 被災学校及び児童生徒の教育対策に関すること。
７ 幼稚園児の安全確保及び臨時幼稚園の開設に関すること。
８ 教育関係義援金の受入、配分に関すること。
９ 災害時における学校給食に関すること。
１ 公民館、文化センター、体育施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 文化財の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 社会教育団体等協力団体との連絡調整に関すること。
１ 予警報の連絡に関すること。
２ 災害の警報通報及び連絡に関すること。
３ 河川、海岸、堤防等水害危険区域の巡視、警戒及び応急復旧対策に関すること。
４ 消防、人命救助活動に関すること。
５ 避難の勧告指示及び誘導に関する

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

部（部長）

班（班長）

構成員

担当事務

こと。
行方不明者の捜査及び死体の処理に関すること。
７ 水位、潮位及び雨量に関すること。
８ 情報の収集に関すること。
９ 災害の調査に関すること。
10 人員、機材の輸送に関すること。
11 救急、救出に関すること。
12 水防倉庫及び水防資機材の点検に関すること。
（注） 前記編成に関わらず、本部長の指示により、組織の編成替を命ずることがある。
６

第４ 町の体制（配備基準）（１）震度４以上の地震が発生した場合の体制
配備区分
配 備 時 期
配 備 内 容動 員 人 員
第１配備
１ 町内で震度４の地震 １ 災害警戒本部を設置し、情 【災害警戒本部】（警戒体制）を観測した場合
報収集活動が実施できる体制 副 町 長 を 警 戒 本 部
２ 津波注意報が発表さ ２ 事態の推移に伴い、速やか 長、教育長を警戒副れ災害に発展するおそ に第２配備に切り替えできる 本部長として、総務れがある場合体制
部長、保健福祉部
３ その他町長が必要と ３ 第１配備下の体制
長、産業建設部長、認めた場合（１）総務課危機管理係は、県 教 育 委 員 会 事 務 局
及び関係機関と連絡をとっ 長、総務課長、福祉て、災害に関する情報を収 課長、町民課長、産集し、災害警戒本部長に報 業課長、まちづくり
告するとともに関係課に連 課 長 、 上 下 水 道 課
絡する。
長、学校教育課長及（２）警戒本部長は、必要に応 び上記の課に属する
じ関係部課長を招集し、情 防 災 関 係 担 当 職 員報を聴取して、次の措置を （事前に課長が指名
とる。
した職員）
ア 町内の巡回と状況把握
イ 初動体制の編成と着手
ウ 津波の監視４ 町長が必要と認めるとき
は、災害対策本部が設置される。
１ 町内で震度５弱及び １ 災害対策本部を設置し、第 【災害対策本部】
第２配備
５強の地震を観測した １配備を強化して応急対策活 １ 災害対策本部を設（非常体制）
場合
動が実施できる体制
置し、災害対策本部
２ 津波警報が発表され ２ 事態の推移に伴い、速やか 員（部長・課長・局た場合に第３配備に切り替えできる 長 ・ 所 長 ・ 消 防 署
３ 震度にかかわらず、 体制
長・消防団長）及び相当の災害が発生した ３ 第２配備下の体制
課長補佐
場合又は発展するおそ （１）本部の機能を円滑にする ２ 災害警戒本部に属れがある場合ため、本部室を開設する。
する課の全ての職員
４ その他町長が必要と （２）各部の部長は、所掌業務 と事前に各課長が指認めた場合にかかる情報の収集及び連絡 名した職員

286

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

体制を強化する。
（３）各部の部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
ア 災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。
イ 装備､物資､機材､設備
ウ 災害対策に関係ある協力機関及び住民との連絡を密に し 、協 力 体制 を強 化する。
第３配備
１ 町内で震度６弱以上 １ 災害対策本部を設置し、全 【災害対策戒本部】（特別非常体制） の 地 震 を 観 測 し た と 職員をもって充たるもので、 全職員
き。
状況により直ちに救助・応急
２ その他町長が必要と 対策活動が実施できる体制認めたとき。
２ 第３配備下の体制
第３配備が指令された場
合、各部の部長は災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を統括戦略部事務局に連絡し、統括戦略部統括班長は随時本部長に報告する。

第５ 本部職員の腕章等
（１）腕章

10 ㎝

松

前

町
本

災

害 対
部

策
長

本

部

害 対 策
本 部 長

本

部 副本部長用本部 部長、部員用

本部長用

38 ㎝
９㎝ 松

前

８㎝ 松

前

町

災
副

町

災

害 対

策

(注) 台地を黄色とし文字は黒色とする。

287

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（２）標旗

松前町災害対策本部
20 ㎝

45 ㎝
第６ 動員計画（１）配備計画ア 各部長は、配備指令に直ちに応じられるよう、所属の職員について、あらかじめ第１配備から第２配備までの指令ごとの出動職員を指名しておき、各職員に周知徹底するとともに、総務課へ名簿を提出する。（災害警戒本部担当課長も同様とする。）
イ 各部長は、あらかじめ所属の職員の中から本部連絡員を指名しておき、指名された
本部連絡員は、所属部と松前町災害対策本部との連絡にあたる。
（２）伝達系統
ア 災害警戒本部を設置した場合
警戒本部長からの指示を総務課長は災害警戒本部担当部課長に連絡し、担当課長は職員を動員する。
イ 災害対策本部を設置した場合
災害対策本部における職員の動員は、本部長の配備体制の決定に基づき統括戦略部
から各部長に、各部長は各部員に伝達し動員する。
（３）勤務時間内の動員方法
ア 連絡体制
各部への連絡は、統括戦略部が庁内放送、参集メール、電話、口頭等により次の事
項を明確に伝える。
（ア）配備の種類（イ）本部開設又は招集の時間（ウ）本部の設置場所（４）勤務時間外の動員方法
ア 連絡体制（ア）夜間・休日等の勤務時間外に町内に震度４の地震が発生した場合には、第１配備を自動配備（震度５弱以上は第２配備、震度６弱以上は第３配備）し、該当する職
員は直ちに参集する。
（イ）職員は自らテレビ・ラジオ等によって地震情報を収集し、動員基準に定める震度の地震を確認した場合、該当する職員(第３配備の場合は全職員、第１配備から第２配備の場合は指名する者)は、連絡がなくとも直ちに参集する。
（ウ）宿日直者は、災害発生の情報を察知したとき、直ちに次の方法により連絡する。
（エ）統括戦略部は、参集メール等により、速やかに職員の動員を図る。

288

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

県・警察署・一般住民・その他
災
通 害
報 情
報

副町長
教育長

町 長

伝

達

指

示

通
報

消防署
通
報

役場宿日直
伝
達

伝
達

総務課長
伝 電
達 話

部長
伝 電
達 話

部（課）員・出先機関

イ 各部の本部連絡員及び体制確立後の報告連絡体制（ア）災害対策本部の各部長は、所属の部と本部との連絡にあたらせるために、本部連絡員を定めておく。
（イ）本部連絡員は、所属の部と本部との連絡にあたり、本部の指示事項の伝達など連絡活動を行う。
（ウ）本部長の配備体制の指示に基づき各部が体制の確立を完了したときは、直ちに本部連絡員を通じて統括戦略部事務局に報告し、統括戦略部統括班長は本部長に報告する。
ウ 参集場所
登庁場所は、特別指示された者を除くほか、原則として災害対策本部設置場所とする。
エ 過渡的措置
各部長は、勤務時間外の過渡的措置として職員の参集状況に応じて順次応急的な部編成を行い、正規の部編成と異なる体制をもって緊急の応急対策活動を実施する。
(５）登庁に当たっての留意事項
ア 電話回線の不通等により登庁連絡ができない場合もあるため、統括戦略部より連絡がなくても各自、最も適した交通手段（徒歩を含む。）で登庁すること。
イ 登庁途中においては、できる限り被害状況を把握し、速やかに登庁して部長に報告すること。
ウ 本人又は家族等が被災するなど、何らかの緊急事態で登庁が遅れるときは、電話回線通話が可能な場合においては、速やかに部長等に連絡すること。
なお、遠方へ外出中などの場合についても、同様とする。
エ 登庁途中で一時的に応急活動（人命救助、消火活動、避難誘導、交通規制の補助等）に当たらざるを得ないときは、適宜連絡すること。
オ 登庁不可能かつ連絡行為不能のときは、直近の公共施設等で待機するか、又は当該施設等で自主的な応急活動に当たること。
カ 部長が登庁遅延のときは、防災担当経験者等いち早く集合した職員等が、その間一時的に初動体制等に必要な本部業務の補助に当たること。
キ 第１配備及び第２配備の対象外となっている職員も、動員指示に備えて自宅で待機しておくこと。
289

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（６）動員状況の報告及び連絡
防災活動を実施するため職員を動員した場合は、その状況を速やかに県に報告するとともに、関係防災機関に連絡する。また、各部長は非常招集した場合、氏名、時刻等を統括戦略部事務局に報告し、統括戦略部統括班長を通じ、本部長に報告する。
（７）人員の確保
ア 第１配備から第２配備の場合
副町長は、各班の防災活動遂行において、現状の人員で対応し難いと判断される場
合には、班内で配備人員を増員し、その旨を町長へ報告する。
イ 第３配備の場合
各部長は、各部の防災活動遂行において、所属の人員で対応し難いと判断される場
合には、応援を統括戦略部事務局に要請する。この場合、統括戦略部事務局は速やかに可能な範囲内において、応援要員の派遣を行う。
ウ 各部別の動員要請
災害応急対策は総合的、迅速かつ的確に実施されなければならないが、災害時の状
況及び応急措置の推移により、部ごとに忙閑のアンバランスが生ずることが考えられるので、本部長は必要に応じて各部の所属する職員を他の部に応援させる。そのため
災害対策本部の設置後、各部長は動員者数を統括戦略部事務局まで速やかに報告する。
エ 災害時における職員の服務（ア）職員は、この計画の定めるところにより、部長の指揮に従って防災活動に従事しなければならない。
（イ）職員は、出動指令が出されたときはもちろん、災害が発生し、又は発生するおそれのあることを知った場合は、配備区分に従い速やかに所定の勤務場所に参集しなければならない。
オ 出動指令の決定
職員の災害出動は、配備の区分に従い町長が決定し指令を出す。

290

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第３章

通信連絡活動【総務課財政課】

地震が発生し、又は発生のおそれがある場合、防災関係機関相互及び住民との間における地震等に関する情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受伝達を迅速かつ確実に行う
ため、通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を期する。また、災害時の無線局運用に当たっては、通信輻輳により生じる混信等の対策のため必要に応じて通信統制を行うなど、通信の運用に支障をきたさないよう努めるものとする。
町に設置する防災行政無線設備等に障害が発生した場合、部品交換による応急復旧が行えるよう保守部品の確保を含む保守体制の確立を図る。

第１節

通信連絡手段

災害情報の伝達、報告等災害時における通信連絡は通信施設の被災状況等により異なるが、一般加入電話によるもののほか、緊急の場合は概ね次の手段により速やかに行う。
なお、既存の通信手段が使用できない場合には、衛星携帯電話や衛星インターネット、
若しくは協定に基づき、民間通信各社から無償貸与される衛星携帯電話等を活用する。
連 絡 系 統 図
※ 通常の災害（NTT 電話等が使用できる場合）
県防災行政
通信システム
災害

現場

町 対 策 本 部
NTT 電話等

消防無線
防災行政無線(移動系)
消防団、伊予消防等事務組合松前消防署

NTT 電話等

広防（
報災同
車行報
政系
無）
防災行政無線 線(移動系)
NTT 電話等
住

県
県出先機関
その他の関係機
関民※ 大規模災害（NTT 電話等が使用できない場合）
災

消
防
無
線

害

現

場

防災行政無
線(移動系)

県防災行政
通信システム町 対 策 本 部

線 防 （
災 同
行 報
政 系
無 ）

防災行政無線（移動系）

消防団、伊予消防等事務組合松前消防署

住

使

送

民

防災行政無線（移動系）

291

県
県出先機関
その他の関係機関地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第１ 専用通信設備の使用（１）県防災行政通信システム（地上系・衛星系）（２）町防災行政無線(同報係・移動系)（３）消防無線

第２ 町防災行政無線施設の保守町に設置する防災行政無線の設備に障害が発生した場合、部品交換による迅速な対応が行えるよう保守用部品の確保に努める。

第３ 放送施設（１）放送機器の障害及び中継回線の途絶等により放送が不可能となった場合は、非常用の予備機材を用いて仮設し、無線その他の中継回線を利用し放送の継続確保を図る。
（２）応急復旧に必要な資機材を早急に確保し、機器、設備等の機能回復の措置を講じる。

第４ 公衆通信設備の優先利用
災害時優先取扱い電話の指定を受けると、電話回線が異常に輻輳した場合においてもNTTが行う発信規制の対象とされない加入電話である。
災
設
松

置
場
前
町
役
〃
〃
〃

害

時

優

所
場

先

電
電

話
話
番
089（985）4161
089（985）4162
089（985）4163
089（985）4164

号

第５ 他機関の専用通信設備の利用
災害対策基本法第57条､同79条､災害救助法第28条、水防法第27条、消防組織法第41条の規定に基づき使用できる他の機関の通信設備は次のとおりである。
（１）警察通信設備（２）国土交通省無線設備（３）鉄道通信設備（４）電力通信設備（５）自衛隊通信設備（６）アマチュア無線設備

第６ 非常、緊急電報
災害時における緊急連絡のため、一般の電報に優先して送信、配達される非常電報又は緊急電報を利用する場合には発信紙に「非常」又は「緊急」と朱書きし、最寄の電報取扱局に申し込む。

第７ ＮＴＴ電話等が利用できない場合
災害等により、有線通信系が被害を受け不通となった場合又はこれを利用することが著しく困難な場合は、電波法（昭和25年法律第131号）等の定めるところに基づき非常通信により防災業務を遂行する。
この場合、県防災行政通信システム・衛星携帯電話・町防災行政無線(同報係・移動系)・消防無線等の自己所有の通信系を優先使用するが、必要のあるときは、アマチュ
ア無線局の協力を得て通信の確保に努める。

第８ 緊急放送の利用
町長は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難勧告、避難指示、屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合において292

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

緊急を要し、特に必要がある場合は、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事
業者に緊急放送を要請することができる。
なお、町長は、原則として知事を通じて要請する。ただし、県に災害対策本部が設置されていない場合で特に緊急を要する場合は、直接要請する。
（１）放送要請事項
ア 町の大半にわたる災害に関するもの
イ その他、広域にわたり周知を要する災害に関するもの（２） 放送要請内容
ア 放送を求める理由
イ 放送内容ウ 放送範囲エ 放送希望時間
オ その他必要な事項

第９ インターネット等の利用
町長は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難勧告、避難指示、屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合において緊急を要し、特に必要がある場合は、災害対策基本法第57条、同61条の３、災害対策基本法施行令第22条の規定に基づき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、ポータル
サイト・サーバー運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを要請することができる。
また、情報の収集・発信のための手段として、ＳＮＳの活用を検討する。

第２節

情報システムの確保

災害時における情報システムの確保対策として、県及びその他関係機関と協力し、次のような措置を講じる。
（１）速やかに情報システムの障害点検を行い、被害状況を把握する。
（２）情報システムに障害が生じた場合には、保守会社等の協力を得て、速やかに復旧対策を講じ、運用の再開を図る。

293

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４章

災害情報報告活動【総務課】

関係各機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達し、情報を共有する。

第１節

情報活動の強化

第１ 地震発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災の発生状況、119番通報の殺到状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち，旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

第２ 情報活動における連携強化（１）情報の収集及び伝達は、県災害対策本部と各支部、支部と町災害対策本部の各相互間のルートを基本として、警察署及び各防災関係機関と密接な連携のもとに行う。
（２）情報活動における連携強化のため、警察署は、必要に応じて支部及び町災害対策本部に警察官を派遣するものとし、支部も必要に応じて町災害対策本部に職員を派遣する。

第３ 報道機関との情報活動の連携
日本放送協会、南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビ、株式会社エフエム愛媛及び株式会社愛媛CATVは、災害対策基本法に基づき、あらかじめ県と締結した災害時における放送要請に関する協定により正確、迅速な情報の伝達を行う。

第２節

災害情報等の収集連絡第１ 国（気象庁）の地震情報等（１）地震情報等の伝達
地震が発生し、次の事項に該当する場合に、松山地方気象台は、地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報
等を県及び関係機関へ伝達する。
ア 次の図に示す県内の津波予報区（瀬戸内海沿岸及び宇和海沿岸）に大津波警報、津
波警報、津波注意報、津波予報が発表された場合

294

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

イ 県内で震度 1 以上を観測した場合
ウ 上記以外の特別な地震（群発地震等）が発生した場合
エ その他必要と認める場合（２）情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、
津波予報、津波情報、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、各地の震度に関する情報及び地震解説資料である。
その内容は、次のとおりである。
ア 地震情報等の種類（発表時刻順）
情報の種類
内
容
地震発生約２分後、震度３以上の全国約 180 に区分した地域名と地震
震 度 速 報の発生時刻を発表
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心震源に関する情報 配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」を付加して発表
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上
震 源 ・ 震 度 にの地域名と市町村名を発表。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、
関 す る 情 報
震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表
各 地 の 震 度 に
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規
関 す る 情 報 模（マグニチュード）を発表
地 震 回 数 に地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表
関 す る 情 報
イ 地震情報に使用される用語の解説
用
語説
明
ある地点での地震動の強さをいう。
「計測震度計」により観測される。地震が起こったとき、地震が同じ
震度 加速度で揺れたとしても、揺れの周期により人体の感じ方は違う。このため、計測震度計は測定した加速度を周期により補正し、計測震度を算出している。
計測震度計が設置されている場所。原則として市町村に１か所程度設
震 度 観 測 点
置されている。
全国を約 180 地域に分け、その地域内の震度観測点（市町村単位）で地 域 震 度 観測された最大震度をいう。 愛媛県では、愛媛県東予、中予、南予の３地域に分けて発表される。
震 源 要 素発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード）
震源
地震発生の際に、地球内部の岩石の破壊が開始した地点をいう。
震央
震源の真上にあたる地表の地点をいい、震源地ともいう。
地震の規模の大小を数字で示したのがマグニチュードで、一般にはマグニチュード「Ｍ」という記号により示される。
本震と呼べるような、とび抜けて大きな地震を含まず、観測される地
群 発 地 震 震の数が多い地震をいう。ある程度活動規模が大きく、単位時間当たりの発生頻度が高い場合に使用される。

295

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（３）情報の流れ
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、次のとおりである。
地震発生

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表

津波による災害のおそれがあると予想される場合

津波による災害のおそれがないと予想される場合
海面変動あり大津波警報・津波警報・注意報 ※１
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
に関する情報津波なし

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表（若干の海面変動）※２（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

震源・震度に関する情報
震度３以上で発表

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表（若干の海面変動）※２

各地の震度に関する情報

震度１以上で発表

震度１以上で発表（若干の海面変動）※２

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波予報 ※２（若干の海面変動）

各地の震度に関する情報（津波の心配なし）
各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（津波の心配なし）

推計震度分布図推計震度分布図推計震度分布図

震度５弱以上で発表

震度５弱以上で発表※１

沖合の津波観測に関する情報
津波観測に関する情報

震度５弱以上で発表

大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の 心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される
津波予報区等を発表する。
※３ 津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する。

296

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（４）情報の伝達系統
大津波警報、津波警報、津波注意報等及び地震・津波に関する情報の伝達系統
大阪 管 区 気 象 台

※
１
東西
日日
本本
電電
信信
電電
話話
株株
式式
会会
社社

高
松
地
方
気
象
台

Ｎ
Ｈ
Ｋ
大
阪
放
送
局

総
務
省
消
防
庁

四
国
管
区
警
察
署

県
危
機
管
理
室

県
警
察
本
部

Ｎ
Ｈ
Ｋ
松
山
放
送
局

松
山
地
方
気
象
台

報
道
機
関

※
２
警
察
署

松
前
消
防
署

松
前
町

住

県
地
方
局

神
戸
海
洋
気
象
台

国
土
交
通
省
松
山
河
川
国
道
事
務
所

国
土
交
通
省
大
洲
河
川
国
道
事
務
所

県
出
先
機
関

民

※１：津波警報発表、解除のみ。
※２：警報はＥＷＳ（緊急警報放送システムの略）により放送する。
注)二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている

297

四
国
電
力
愛
媛
系
統
制
御
所

東
予
系
統
制
御
所

第
五
管
区
海
上
保
安
本
部

陸
上
自
衛
隊
松
山
駐
屯
地

第
六
管
区
海
上
保
安
本
部

松
山
海
上
保
安
部

海
上
保
安
部
・
署

船

舶

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第３節

情報の処理

第１ 地震情報等の受理・伝達・周知（１）県災害対策本部から通知される地震に関する情報等は、町災害対策本部（災害対策本部設置前においては総務課）において受理する。
（２）受理した情報については、町防災行政無線、町ホームページ及び広報車等を活用して、住民に対して周知徹底を図る。
（３）確実な情報収集・伝達が可能となるよう、町内地域ごとの担当職員をあらかじめ定めておく。

第２ 情報の収集
町災害対策本部は、防災行政無線、消防無線及び自主防災組織を通じた連絡等により情報を収集するほか、次の手段、方法を用いる。
（１）職員派遣による収集
災害発生後、直ちに職員を地域に派遣し、被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
（２）自主防災組織等を通じての収集
自主防災組織等を通じ、地域の被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
（３）参集途上の職員による収集
勤務時間外において大規模災害が発生した場合には、参集職員から居住地及び参集途上の各地域における被害概況についての情報を収集する。
（４）県への応援要請
被害が甚大で情報の収集及び状況調査が不可能な場合や調査に専門的な技術を必要とする
場合は、県又は関係機関に応援を要請する。
（５）防災関係機関からの収集
情報の収集、調査については、警察、県機関及び関係機関と十分連絡をとる。

第３ 収集、伝達すべき情報
収集、伝達すべき情報の主なものは、次のとおりである。
また、119番通報状況により被害概況を早期把握するとともに、町職員を地域へ派遣するほか､消防団員､自主防災組織の構成員等のうちから情報の収集・伝達責任者をあらかじめ定めるなど、迅速かつ正確な情報収集に努める。
（１）被害状況（２）避難の勧告、指示若しくは屋内での待避等の安全確保措置の指示又は警戒区域設定状
況（３）緊急援護物資等の在庫並びに供給状況及び応急給水状況（４）物資の価格、役務の対価動向（５）金銭債務処理状況及び金融動向（６）避難所の設置状況及び住民の避難生活状況（７）救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況（８）観光客等の状況（９）県の実施する応急対策の実施状況

第４ 情報の分析整理
平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集蓄積に努めるとともに、インターネット等の活用により災害情報等の周知を図る。
また、これらの蓄積された情報をベースに情報分析要員等の育成・活用を図ることにより、災害発生時における被害予測や的確な初動体制の確立などの災害対策に資するように努める。

298

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第５ 情報の伝達
県との情報伝達は、県防災通信システム（地上系・衛星系）をはじめ、多様な通信手段を活用して行う。
また、住民に対しては、町防災行政無線(同報係・移動系)、緊急速報メール、広報車、
自主防災組織等の活用により、情報伝達を行う。
災害の状況によっては、県を通じて報道機関に緊急放送を要請し、住民への周知徹底
を図る。

第４節

県災害対策本部に対する報告及び要請

第１ 被害状況調査方法（１）被害情報の収集は、総務対策部が関係機関、諸団体及び住民組織に応援を求めて実施する。特に、初期の情報は、区長、組長を通じ直ちに町役場に報告するよう求める。
（２）災害が発生したときは、直ちに調査班を編成し情報収集にあたる。公共施設等の被害情報は、関係担当課が収集に当たる。
（３）被害が甚大で情報の収集及び状況調査が不可能なとき又は専門的な技術を必要とする
場合は、県又は防災関係機関の応援を求めて実施する。
（４）情報収集及び調査は、警察署、県機関及び防災関係機関と十分連絡をとる。
（５）被害項目と調査担当課
ア 人的被害、住家等被害
消防機関を中心に、必要に応じて各部から応援を求めて調査する。人的被害は、応急対策を実施する上で最も重要な情報であるため、優先的に収集することとし、関係機関や民間の協力を求め、迅速かつ正確に把握できるよう体制及び方法を定めておく。
なお、災害や被災者の状況に応じて、必要があると判断判断したときは、「被災者台帳」を作成し、以下の事項を記載する。
（ア）氏名（イ）生年月日（ウ）性別（エ）住所又は居所（オ）電話番号その他連絡先（カ）被災状況や支援内容に関すること（キ）その他
イ 産業関係等被害
以下に揚げる被害情報は、激甚災害の指定の基礎等となるものであるので、調査、把握する。
（ア）農業関係被害
産業課が土地改良区、農業協同組合の協力を得て調査する。
（イ）水産業関係被害
産業課が漁業協同組合の協力を得て調査する。
（ウ）商工業関係被害
産業課が商工会等の協力を得て調査する。なお、商工関係の被害総額の算定は難
しく、不統一傾向があるので事前に十分調整しておく。
（エ）土木関係被害
まちづくり課が被害地域に出向き調査する。
（オ）教育関係施設被害
学校教育課が学校長等の施設管理者の協力を得て調査する。
（カ）その他の被害
電気通信、町有財産等の被害については、各担当課が施設管理者の協力を得て調
査する。
299

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第２ 報告及び要請事項の処理
町災害対策本部は、災害対策本部の設置状況、被害状況、要請事項や町の災害応急対策の実施状況等を速やかに県災害対策本部に対し報告又は要請を行う。
ただし、県災害対策本部に報告できない場合は、一時的に消防庁へ報告する。また、当該町の区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない。）には、町から直接消防庁へも報告する。なお、連絡がつき次第、県災害対策本部にも報告する。
情報及び要請すべき事項の主なものは次のとおりである。
（１）報告すべき災害
ア 災害救助法の適用基準に合致するとき
イ 町が災害対策本部を設置したとき
ウ 災害が当初軽微であっても、今後拡大発展するおそれがあるとき又は２市町以上にまたがるときエ 災害による被害に対して、国の特別財政援助を要するもの
オ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるものカ その他特に県から報告を指示されたもの（２）報告事項
ア 緊急要請事項
イ 災害の概況（ア）発生した日時及び場所（イ）災害の種類及び概況
ウ 被害の概況
特に死者、行方不明者、被災者等の状況
エ 応急対策の状況
特に救助、避難、警戒等の状況
オ その他必要事項
カ 災害対策本部（水防本部を含む）を設置又は解散したとき
キ 町長が自ら災害に関する警報を発したとき
ク 避難の勧告、指示を行なったとき
なお、消防機関への通報が殺到した場合及び町の区域内で震度５強以上を記録した
場合は、直ちにその状況を県災害対策本部及び直接消防庁へも、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。この場合において、消防庁長官から要請があった場合は、町は第一報後も引き続き報告を行う。報告は次の方法により行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可能地域まで伝令により報告する等あらゆる手段をつくして報告しなければならない。

第３ 報告の内容と時期（１）発生報告
被害の有無及び程度の概況についての報告とし、町及び県機関並びに防災関係機関が災害を覚知したとき直ちに即報する。なお、報告にあたっては、迅速を旨とし、概況を「災害発生報告様式」に示す事項について報告することとし、特に人的被害、家屋被害を優先して報告する。
・様式１災害発生報告 資料８－１（２）中間報告
被害状況が判明次第、逐次詳細を報告するもので、「中間報告・最終報告様式」に定める事項について、判明した事項から逐次報告し、即報が２報以上にわたるときは先報との関連を十分保持するため一連番号を付して、報告時刻を明らかにする。なお、報告の基準については、別表「災害の被害認定基準」による。
・様式２の（１）中間・最終報告（共用） 資料８－２300

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

・様式２の（２）被害状況内訳表
資料８－３（３）最終報告
被害確定報告であるので、正確な調査結果を、災害応急対策終了後10日以内に、「災害発生報告様式」により行う。
・様式２の（１）中間・最終報告（共用） 資料８－２
・様式２の（２）被害状況内訳表
資料８－３（４）その他即報事項
次に掲げる事項が発生した場合、直ちに報告する。
ア 町災害対策本部（水防本部等を含む。
）を設置又は解散したとき
イ 町長が自ら災害に関する警報を発したとき
ウ 避難の準備情報、避難勧告、避難指示、屋内での待避等の安全確保措置の指示を行ったとき

第４ 報告の方法
報告は次の方法により行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可
能地域まで伝令により報告する等あらゆる手段をつくして報告しなければならない。
ア 防災行政無線
イ 電 話
ウ インターネット
エ 衛星携帯電話

第５節

その他の情報活動（１）防災関係機関の活動
防災関係機関は、それぞれの防災業務計画に定めるところにより、被害の状況を県及びその他の関係機関に対し通報する。
特に、運輸、通信、電力、ガス等の事業者は、運行不能、不通、供給停止等の事態が発生したとき又は応急復旧が完了したときには、直ちに、県災害対策本部へ通報する。
（２）発見者の通報義務
災害の発生又は災害の発生が予測される異常現象（著しい降雨雪、異常水位、火災等）を発見した者は、町長又は警察官等に通報する。
発見者により通知を受けた機関は、調査できるものについては直ちに調査するとともに、県、松山地方気象台、警察、その他の防災関係機関に通報する。

301

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

情報報告・通報系統図
内閣
府
非常災害対策本部（緊急災害対策本部）

松 山 地 方気象愛台

近 隣 市 町

媛

消

防

県

警 察 本 部

災害対策本部

海上保安部

中予地方局

警

災害対策本部

海上保安署

松

警

前

町

察

署

察

庁

防災関係機関報 道 機 関官

海上保安官

災害対策本部

住民・発見者・自主防災会

松前消防署

別表
災
分

人
的
被
害

住
家
の
被
害

類

用
死

語
者

行 方 不 明 者
重傷者
負傷者
軽傷者
住

家

世

帯

害

の

被

害

認

定

基

準

被 害 程 度 の 判 定 基 準
当該災害が原因で死亡し､死体を確認したものまたは死体を確認することができないが死亡したことが確実な者
当該災害が原因で所在不明となりかつ死亡の疑いがある者
当該災害により負傷し、１月以上の治療を要する見込みの者
当該災害により負傷し、１月未満で治療できる見込みの者
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位をいうが、同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。また、主として、学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては原則としてその寄宿者等を１世帯として取
扱う。

302

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

全壊、全焼
または流失

半壊または半焼

住
家
の

床

上

浸

水

床

下

浸

水

一

部

破

損

被
害
非
住
家
の
被
害

非

田
畑
被
害

流 失 ・ 埋 没

そ
の
他
被
害

公

住
共

家
建

物

そ
の
他
非 住 家 被 害

冠

水

道

路

決

壊

橋

梁

流

失

河

川

決

壊

鉄

道

不

通

被

害

船

舶

電

話

電

気

水

道

ガ

ス

ブ ロ ッ ク 塀

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは、流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のものとする。
報告については棟数並びに世帯数及び人員とする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに使用できる程度のもの、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の 20％以
上、70％未満のもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のものとする。
浸水がその住家の床上に達した程度のもの、具体的には床上に達したとき、浸水が畳を越えた程度のものをいう。または全壊あるいは半壊には該当しないが、土砂、竹木等の堆積のため一時的に居住することができないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
損壊の程度が半壊焼に至らない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし、窓ガラス２～３枚が割れた程度のものを除く。
住家以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
たとえば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
全壊または半壊の被害を受けたもの
耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったもの植付作物の先端が見えなくなる程度に水のつかったもの
高速自動車道、一般国道、県及び市町村道（道路法第２条第１項に規定する道路。以下同じ）の一部が損壊し、車両の通行が不能となった程度の被害をいう。
ただし、橋梁を除いたものとする。
市町村道以上の道路に架設した橋が一部又は全部流失、一般の渡橋が不能になった程度の被害をいう。
河川法にいう１級河川及び２級河川（河川法の適用若しくは準用される河川）の堤防あるいは溜池、かんがい用水路の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。
汽車、電車の運行が不能となった程度の被害をいう。
ろ、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害をいう。
災害により通話不能となった電話の回数線とする。
災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

303

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

被
害
世
帯
数

り

災

り

世
災

火

帯
者

被災世帯の構成員をいう。

災

地震の場合のみとすること

火
災

建

物

発
生

危

険

物

そ

の

他

文

教

施

設

港

湾

被

害

砂

防

被

害

そ
の

清 掃 施 設公共文教施設他の農林水産業施設

用語

公共土木施設の解説

災害により被害を受けて通常の生活を維持することができなくなった世帯で全壊、半壊、床上浸水により被害を受けた世帯をいう。

その他の公共施設
農

産

被

害

林

産

被

害

畜

産

被

害

水

産

被

害

商

工

被

害

土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、倉庫、その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。
消防法第 11 条に起因する市町村長等が許可した製造所等
建物及び危険物以外のもの
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設で復旧工事を要する程度の被害をいう。
砂防法第１条の規定による砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸で復旧工事を要する
程度の被害をいう。
ごみ処理及びし尿処理施設とする。
公立の文教施設をいう。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、道路、港湾、公園及び下水道とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、たとえば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、たとえばビニールハ
ウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、たとえば立ち木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、たとえば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、たとえばのり、魚貝、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、たとえば、工業原材料、商品、生産
機械器具等とする。

304

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第５章

広報活動

【総務課】
町及び防災関係機関は相互の連携を密にして住民のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行
う。

第１節

町の活動

第１ 広報事項
町は、管内の各防災機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、住民生活に密接に関係ある事項を中心に適切かつ迅速な広報を行う。
（１）災害対策本部設置に関する事項（２）災害の概況（火災状況等）（３）余震等に関する地震情報及び注意の喚起（４）地震発生時の注意事項（特に出火防止）（５）避難準備情報、避難勧告、避難指示及び屋内での待避等の安全確保措置の指示（６）避難場所及び避難所（７）電気、ガス、上下水道、電話等（ライフライン）の被害状況（８）食料及び生活必需品の供給に関する事項（９）防疫に関する事項（10）医療救護所の開設状況（11）被災者等の安否情報（12）不安解消のための住民に対する呼び掛け（13）自主防災組織に対する活動実施要請（14）防災関係機関の対応状況及び復旧見込み（15）帰宅困難者に対する災害、避難情報等の提供（16）災害復旧の見込み（17）被災者生活支援に関する情報

第２ 広報実施方法
被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることに鑑み、あらゆる広報媒体（ラジオ、テレビ、新聞、広報車、インターネット等）を利用して有効、適切と認められる方法により広報を行う。なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等にも配慮した広報を行い、特に、避難行動要支援者に対する広報は、あらかじめ策定した支援プ
ランに基づき、確実な情報伝達が可能な手段の確保に努める。
（１）防災行政無線（同報系）等による広報（２）広報車による広報（３）報道機関を通じた広報（４）広報紙の掲示、配布（５）避難所への連絡員の派遣（６）自主防災組織を通じた連絡（７）総合案内所、相談所の開設（８）インターネット(ホームページ)等を活用した情報提供（９）緊急速報メールによる情報提供

第３ 報道機関に対する情報発表の方法
総務対策部は、次に掲げる事項の広報資料を取りまとめ、町長が報道機関に発表する。
（１）災害の種別及び発生日時（２）被害発生の場所及び発生日時（３）被害状況305

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（４）応急対策の状況（５）住民に対する避難勧告・指示の状況（６）一般住民又は被災者に対する協力及び注意事項

第４ 広報資料の作成
被害状況の写真を含めた各種情報は、被害状況の確認、災害救助法等の救助活動の資料及び記録の保存のため、きわめて重要であるので、総務対策部は各部と緊密な連絡を図り資料作成を行う。
（１）総務対策部の撮影した災害写真（２）防災関係機関及び住民等が取材した災害写真（３）報道機関等による災害現場の航空写真（４）災害応急対策活動を取材した写真その他

第２節

関係機関の活動

防災関係機関は、各防災業務計画等の定めるところにより、電気、ガス、水道、電話等（ライフライン）の被害状況及び災害応急対策状況並びに復旧見込み等について、各防災関係機関の責任において報道機関の協力を得て行う。この場合、町及び県との連携を密に
する。

第３節

住民が必要な情報を入手する方法

住民等は、各人がそれぞれ正しい情報を正確に把握し､適切な行動及び防災活動を行うよう努める。

第１ 情報源と主な情報内容（１）ラジオ､テレビ、インターネット
町長､知事の放送要請事項､津波警報等の地震情報､交通機関運行状況等（２）防災行政無線、緊急速報メール、広報車
避難勧告等､主として町内の情報､指示、指導等（３）自主防災組織を通じた連絡
主として災害対策本部からの指示､指導､救助措置等（４）サイレン等
火災発生の通報（５）町や県のホームページ
各種警報､避難勧告等の発令状況､被害情報､道路情報等
報 道 機 関 一 覧
報道機関名
電話
所在地
朝 日 新 聞 社 松 山 総 局 （089）941-0155
松山市三番町４丁目 9-6
毎 日 新 聞 社 松 山 支 局 （089）941-2711
松山市一番町４丁目 1-4 2Ｆ
読 売 新 聞 社 松 山 支 局 （089）933-4300
松山市一番町４丁目 1-6
愛媛新聞
社 （089）935-2111
松山市大手町１丁目 12-1
産 経 新 聞 社 松 山 支 局 （089）941-6680
松山市一番町４丁目 1-7
日 本 経 済 新 聞 社 松 山 支 局 （089）941-0349
松山市三番町４丁目 11-5
株 式 会 社 あ い テ レ ビ （089）921-2121
松山市竹原１丁目 5-25 3Ｆ
愛 媛 朝 日 テ レ ビ 株 式 会 社 （089）946-4600
松山市和泉北１丁目 14-11
Ｎ Ｈ Ｋ 松 山 放 送 局 （089）921-1111
松山市堀之内 5
株 式 会 社 テ レ ビ 愛 媛 （089）943-1111
松山市真砂町 119
南 海 放 送 株 式 会 社 （089）915-3333
松山市本町１丁目 1-1
株 式 会 社 エ フ エ ム 愛 媛 （089）945-1111
松山市竹原１丁目 10-7306

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４節

広聴活動

地震等により甚大な被害が生じた場合には、情報の途絶や、混乱した社会不安も加わる
ため、被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施し、民生の安定を図り、併せて災害応急対策活動、災害復旧活動に住民の要望等を反映させる。

第１ 実施体制
総務対策部は、災害の態様により広聴活動が必要と認めたときは、避難所に職員及び相談員を派遣し、被災相談窓口を開設する。

第２ 通信回線の確保
被災地からの情報を迅速に処理するため、町に広聴用電話回線、ファクシミリ回線等を確保する。

第３ 要望等の処理
住民の要望等を災害応急対策活動及び災害活動に反映させるため、被災地に派遣された職員は、聴取内容を迅速に整理し、町（災害対策本部）に報告する。

第５節

安否情報の提供

町は、被災者の安否について住民等から問い合わせがあったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

307

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

【総務課

町民課

第６章

避難活動

保険課

健康課

福祉課

学校教育課】

大規模地震発生時においては、家屋倒壊や火災等の発生が予想されるなか、迅速、的確な避難活動を行う必要があるため、町等は、避難のため可能な限りの措置をとることにより、住民の生命、身体の安全の確保に努める。その際、要配慮者についても十分配慮する。
なお、住民に対し避難を求めるにあたっては、自らの身の安全を確保しつつ、可能な限り出火防止措置を実施する。また、地域の防災活動に参加することをあわせて啓発する。

第１節

避難の勧告等

第１ 実施責任者
避難の勧告等（避難準備情報、避難勧告及び避難指示を総称する）は、原則として町長が行う。町長は、町の区域内において災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要と認められる時は、避難勧告等を行い、必要に応じて伊予警察署長及び消防署長に住民の避難誘導への協力を要請する。
住民に危険が切迫するなど、急を要する場合で、町長が避難の勧告等を行うことができないとき、又は町長から要求があったときは、次表のとおり警察官等が避難の指示を行うことができる。この場合、速やかに町長に通知する。
実施責任者
勧告指示の区分
災害の種類
根拠法令
町長
災害対策基本法第 56 条
（委任を受け
勧告、指示
災害全般
災害対策基本法第 60 条
た消防職員を
災害対策基本法第 63 条含む）
災害対策基本法第 61 条
警察官
指 示
災害全般
災害対策基本法第 63 条第 2 項
警察官職務執行法第４条
海上保安官
指 示
災害全般
災害対策基本法第 61 条
指 示
洪水、高潮
水防法第 29 条
災害対策基本法第 60 条第 6 項（当知 事
該災害発生により、市町長が避難の
勧告、指示
災害全般
勧告及び指示を実施できない場合）
災害対策基本法第 73 条
水防管理者
指 示
洪水、高潮
水防法第 29 条（ 町 長 ）
自衛官
指 示
災害全般
自衛隊法第 94 条

第２ 避難の勧告等の基準
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、状況に応じて避難の勧告等を行う。避難の勧告等については、別途町が定める「避難勧告等の基準」に従って行う。
（１）避難準備情報区分
基 準 及 び 方 法
災害発生のおそれがあり、事態の推移によっては、避難勧告、指示等を実施
条件する必要が予想される場合、又は避難行動要支援者が避難を行う必要がある場
合。
趣

旨

伝達内容
伝達方法

危険が予想される地域の住民に事態の周知を図り、避難するための準備を勧告するとともに、避難行動要支援者の避難を勧告する。
勧告者、危険予想地域、避難準備情報を勧告すべき理由、避難支援を要する
避難行動要支援者、避難に際しての携帯品､ 避難方法。
防災行政無線、広報車による伝達、町内会・自主防災組織等による伝達、必308

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

要に応じてテレビ放送、ラジオ放送、町ホームページによる広報、エリアメー
ル等を併用する。

（２）避難勧告
区分
条件

準 及 び 方 法

当該地域、土地建物等に災害が発生するおそれがある場合。

伝達内容

伝達方法

基

勧告者、避難すべき理由、避難先、避難所に至る経路。
防災行政無線、広報車による伝達、町内会・自主防災組織等による伝達、必要に応じてテレビ放送、ラジオ放送、口頭による伝達、サイレン、町ホームページによる広報、緊急速報メール等を併用する。また、緊急を要し、特に必要があるときは、ポータルサイト・サーバー運営業者等に協力を求める（３）避難指示
区
分
条

件

伝達内容

伝達方法

基 準 及 び 方 法
状況が悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、又は現に災害が発生しその現場に残留者がいる場合。
指示者、避難すべき理由、避難先、避難所に至る経路。
防災行政無線、広報車による伝達、町内会・自主防災組織等による伝達、必要に応じてテレビ放送、ラジオ放送、口頭による伝達、サイレン、町ホームページによる広報、緊急速報メール等を併用する。また、緊急を要し、特に必要があるときは、ポータルサイト・サーバー運営業者等に協力を求める

第３ 避難準備情報、勧告又は指示の内容
避難準備情報の提供、勧告又は指示は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。
ただし、指示の内容を明示する暇がない場合、この限りではない。
（１）要避難対象地域（２）避難先（３）避難理由（４）避難経路（５）避難時の服装、携行品（６）避難行動における注意事項309

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４ 伝達系統
避難の準備情報、勧告及び指示は、次の要領により伝達する。
（１）伝達系統
地 方 局 長避

警 察 署 長難

防災行政無線
統括戦略部

地

本部長(町長)

広報車
区

地区避難所

消

防

団

住

（伝達員）
個 別 伝 達民（２）伝達方法
避難の準備情報、勧告・指示及び解除は、防災行政無線、広報車、消防車等により伝達するとともに、報道機関への協力要請を行うなど、関係区域内のすべての者に伝わる
よう、あらゆる手段を活用する。
なお、状況によっては、消防団等により関係区域に戸別に伝達を行う。

第２節

警戒区域の設定

第１ 警戒区域設定の権限
災害時に、特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定し、地域住民の当該区域への立ち入りの制限を行い、当該住民の生命又は身体に対する危険の防止を図る。
警戒区域設定の実施責任者及び基準は、次のとおりとする。
警戒区域の設定権者
設 定 権 者 災害の種類

町

長

災害全般

※
警 察 官

災害全般

※
警 察 官

災害全般

海上保安官

災害全般

内
容 （要件）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。
町長もしくはその委任を受けて、町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。
人の生命もしくは身体に危険を及ぼした又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険な事態があるとき。
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で、その必要が認められるが、町長若し
くはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、またこれらの者から要求があったとき。

310

根

拠

災害対策基本法第 63 条

災害対策基本法第 63 条第 2 項

警察官職務執行法第 4 条

災害対策基本法第 63 条第 2 項

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

災害派遣を
命じられた
自 衛 官

災害全般

知

災害全般

事

町長もしくはその委任を受けて町長の職権を行うことができる
者がその場にいないとき。
災害が発生した場合において、
当該災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき。
災害の現場において消防活動の確保を主目的に設定する。

災害対策基本法第 63 条第３項

災害対策基本法第 73 条

消 防 職 員 水災を除く
消防法第 36 条において準用す
消 防 団 員 災害全般
る同法第 28 条
水防団長､
水防団員､
水防上緊急の必要がある場所に
洪
水
水防法第 21 条
消防機関において設定する。
属す る者※ 警察官は、消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によっても、第 1 次的な設定
権者が現場にいないか又は要求があったときは、警戒区域を設定できる。

第２ 実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張
り等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には法令の定めるところにより罰則を適用できる。
警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
町長及び警察官は協力し住民等の退去の確認を行なうとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
町は、避難勧告等の対象地域、判断時期等について、必要に応じて指定地方行政機関に助言を求めるものとする。

第３ 避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がある場合は、町長は必要に応じて避難所を開設してこれらを受け入れ、必要なサービスを提供する。

第３節

避難誘導の実施

第１ 避難の流れ
災害の状況により異なるが、避難が必要になった住民は、可能な限り地区（自主防災組織等）の単位ごとに集団避難方法により、事前に各地域で検討した避難路を経由して、
避難場所、避難所に避難を行う。その際、町職員、警察官、消防団員等が住民を避難誘導する場合は、次の流れによる。
災害発生、避難勧告、指示等

避難場所

避難所

311

福祉避難所

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（１）避難場所への避難（住民の自主的避難）
大規模地震発生直後においては、住民の自主的判断で避難が必要な状況が発生する場
合又は火災延焼や河川の決壊・溢水等による氾らん等の災害の危険が迫り、町から避難勧告・指示が発令された場合、住民は、身近な避難場所に避難する。
避難場所に集合した住民は、自主防災組織等を中心に組織化し、周辺の状況に注意する。
この段階で、火災等の危険が無く自宅の被害を免れ又は被害軽微な住民は、各自の自宅に帰宅する。
（２）指定避難所への避難避難場所で組織化した後､地域の危険が去っていない場合又は避難勧告・指示が出された場合、住民は、一団となってあらかじめ定められた指定避難所へ避難する。
また、指定避難所の安全性が確保された場合、倒壊や焼失等により自宅に帰宅できない被災者を指定避難所へ収容する。
（３）指定避難所の集約
避難所生活が長期化し、指定避難所によっては避難者が少数となるなど、避難所の本来の機能が回復できる見込みとなった場合、指定避難所を集約し、当該避難者は指定された指定避難所へ移動する。

第２ 避難の誘導（１）避難誘導を行う者
町職員、消防署職員及び消防団員は、警察官、自主防災組織等と協力して住民等の避難誘導を行うが、できるだけ各地域ごとに責任者及び誘導員を定めておき、極力安全と統制を図る。
（２）避難誘導の順位
災害の状況により異なるが、避難が必要になった住民は、可能な限り自主防災組織等の単位ごとに集団避難方法により、町職員、消防団又は警察官の誘導のもと、指定避難場所に避難を行う。
避難の順序は、可能な限り避難行動要支援者及びこれらに必要な介助者を優先する。
（３）避難行動要支援者の避難誘導
要配慮者支援班は、災害時に支援を必要とする高齢者や障がい者、乳幼児、日本語を解さない外国人、妊産婦や地理に疎い旅行者等の避難行動要支援者が確実に避難できる
よう、次の対策を講じる。
ア 要配慮者についてあらかじめホームヘルパー、民生委員・児童委員等の協力を得て自主防災組織や行政区等の範囲ごとに、その実態を把握し、災害時に支援を必要とす
る避難行動要支援者の名簿を作成するなど避難支援計画を作成して避難誘導に活用する。
イ 寝たきり等施設での生活が必要な人は、老人福祉施設での対応を要請する。
ウ 日本語を解さない外国人に対しては、ボランティア等の協力により外国語による広報活動を行う。また、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供に努め、確実な避難誘導を行う。
エ その他、住民は、地域の避難行動要支援者に留意し、安全に避難できるよう相互に協力する。

第３ 誘導時の留意事項（１）誘導経路は、出来る限り危険な橋、堤防その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
（２）危険地点には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置し、避難中の事故を防止する。
（３）浸水地にあっては、必要に応じ舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
（４）誘導中は、途中の事故防止に努め、夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を
312

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

使用し、避難方向を照射する。
（５）町長が発令する避難指示に従わず要避難地にとどまる者に対し、町職員、警察官、自衛官等は、警告等を発するか、避難の指示に従うようできる限り説得に努める。
（６）避難者が自力により立退き不可能な場合は、車両、船舶（艇）等により移送を行う。
なお、被災地が広域で大規模な立退き移送を要し、町単独では措置できないときは、
町長は、県災害対策本部に対し、避難者移送（避難のための移送）を要請するものとする。
（７）避難開始とともに町職員、警察官、消防職員、消防団員等により現場警戒区域を設定
し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。

第４ 避難路の確保
避難路の選定にあたっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力により避難道路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図る。

第５ 移送の方法（１）小規模の移送
避難者が自力で立退くことが不可能な場合は、車両等により移送する。
（２）大規模の移送
災害地が広範囲で、大規模な移送を必要とし、町において対応できないときは、近隣市町の応援を求めて実施する。また、近隣の応援だけでは対応できない場合は、地方局を経由して県に要請する。

第６ 携帯品の制限
ア 安全に避難を行うことを第一目的とし、携行品を最小限度（現金、貴重品、印鑑、食料３食分程度、タオル、石けん、チリ紙、着替え、懐中電灯、救急薬品、携帯ラジ
オ等）にとどめ、過重な携行品及び避難後調達できるものは除外する。
イ 上記の携行品を非常の表示をした袋に入れて平素用意しておくこと。

第４節

避難所の開設第１ 避難所の開設
避難が必要になった場合、直ちに本計画に定めた指定避難所を開設し、設置場所等を速やかに被災者に周知するとともに、円滑な避難生活が行われるように、自主防災組織
及び避難所の学校等施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最低限の避難生活を確保するために必要な措置を講じる。
また、住民の自主避難にも配慮し、避難所の早期開設に努める。
なお、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
町が設定した指定避難所には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため町職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。

第２ 避難生活及び設置場所（１）避難生活者
避難所で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で居住する場所を確保できない者とする。
（２）設置場所
平常時において、指定緊急避難場所と指定避難所を区分の上、あらかじめ指定しておくとともに、地域住民に対する周知を図る。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確
313

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

認のうえ、管理者の同意を得て避難所として活用する。
なお、設置場所としては、次の場所が考えられる。
ア 火災延焼等の危険のない地域に設置する。
イ 避難所の設置にあたっては、避難所の被害状況及び安全性を確認のうえ、避難生活者の人数に応じて次の順位により設置する。
（ア）学校、体育館、公民館等の公共建築物（イ）あらかじめ協定した民間の建築物（ウ）避難場所等に設置する小屋又はテント等（自主防災組織等が設置するものを含む。
）
ウ 要配慮者については、その状況に応じて収容するため福祉避難所として社会福祉施設等を確保するほか、多様な避難所の確保に努める。
エ 状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設等を確保する。
・避難所一覧表 資料１０－１

第３ 設置期間
町長は、災害情報、降雨等による災害発生の危険、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。

第４ 避難所の運営（１）避難所運営マニュアルを活用し、自主防災組織及び避難所の学校等施設等の管理者の協力を得て避難所を運営する。
（２）指定避難所には避難所等の運営を行うために必要な町職員を配置する。また避難所の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。
（３）避難所の運営にあたっては、要配慮者に配慮する。
（４）自主防災組織は、避難所の運営に関して町に協力するとともに、役割分担を確立し、相互扶助の精神により自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。
（５）要配慮者の保健福祉に対する要望を把握し、保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な要配慮者を福祉避難所である社会福祉施設等への移送に努める。
また、必要に応じて民間賃貸住宅の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
（６）避難所における生活環境に注意を払い、プライバシーの確保状況、入浴設備設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
（７）町は、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペース確保に努める。
（８）避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、巡回警備等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（９）避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空家等利用可能な既存住宅のあっせん等による避難所の早期解消に努める。
（10）保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む。）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢動脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、ストレス緩和、高齢者・児童虐待の防止等について配慮する。
（11）避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等の実施に努める。
（12）避難者に対する給食、給水その他の物資の支給は、緊急物資の確保計画により実施す
るが、支給物資の調達を円滑に実施するため、避難人員等を速やかに把握する。
（13）避難所の運営に当たっては、避難所で生活する避難者だけでなく、在宅にて避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を
314

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

講じるよう努める。

第５ 職員等の配置と役割（１）職員等の配置
町が設定した指定避難所には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため町職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。
（２）職員の役割
避難所に配置された職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。
ア 被災者の収容
イ 被災者に対する食料、飲料水の配給
ウ 被災者に対する生活必需品の供給
エ 負傷者に対する医療救護
オ 火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達
カ 避難した者の掌握
キ 状況に応じ、避難した者への帰宅の指示・保護者への引き渡し、又は避難所への収容（３）避難所の所有者又は管理者
町が設定した避難所を所有し又は管理する者は、避難所の開設及び避難した住民に対する応急の救護に協力する。

第５節

学校、幼稚園、保育所、診療所等における避難対策

学校、幼稚園、保育所、診療所等の管理者は、災害時に円滑な避難対策が実施できるよう、次に掲げる事項等について計画やマニュアル等を日頃から定めておく。
（１）避難実施責任者（２）避難順位（３）避難責任者及び補助者（４）避難誘導の要領（５）避難者の確認方法（６）家族等への引き渡し方法

第６節

避難状況の報告

町災害対策本部は、避難所を開設した場合、速やかに住民に周知するとともに、次の事項について地方局経由で県災害対策本部（県災害警戒本部）をはじめ県警察、自衛隊等関係機関に連絡を行う。
（１）避難所開設の日時及び場所（２）箇所数及び収容人員（避難所ごと）（３）開設期間の見込み
また、避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努め、県を通じて国等への報告を行う。
その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配
慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について、市町に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護備蓄物資の供給等を県災害対策本部に依頼する。

315

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第７節 他市町村への避難者受入れの要請、他市町村からの避難者の受入れ
町は、町内に設置した避難所で避難者の収容が困難な場合、県及び協定締結市町村に対して、避難者の受入れを要請する。
町は、県又は他市町村からの避難者の受入れの要請又は協定締結市町村から避難者の受入れの要請を受けた場合、町営住宅や避難所等を活用し、可能な範囲で避難者の受入れに
努める。

第８節

避難地区の警戒警備

避難指示指令者は、警察官と協議して、避難地域の安全確保と犯罪の防止に努める。

316

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第７章

緊急輸送活動【総務課】
緊急輸送の実施にあたっては、住民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、交通関係諸施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、被災者の避難及び災害応急対策等の実施に必要な要員及び物資の輸送を応急復旧の各段階に応じて迅速、的確に行う。

第１節

緊急輸送の実施体制及び輸送の優先順位

大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、ヘリコプターの活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動にあたっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進し、原則として次の優先順位をもって実施する。
第３段階
第２段階
第１段階（被災直後）（被災後１～６日程度）（被災後７日程度以降）
 救命に緊急を要する傷病者  （第１段階の続行） （第１・２段階の続行）
 応急救助に要する医療従事  食料、水等緊急物資の輸  災害復旧に要する人員・者、医薬品等
送資機材
 災 害 拡 大 防 止 に 要 す る 人  被災者の救出搬送
 生活必需物資輸送
員・資機材
 応急復旧に要する人員・
 ライフライン復旧に要する資機材
人員・資機材（４）輸送の調整等
緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは町災害対策本部において調整を行う。この場合、次により調整することを原則とする。
第１順位 住民の生命の安全を確保するために必要な輸送第２順位 災害の拡大防止のために必要な輸送第３順位 災害応急対策のために必要な輸送

第２節

緊急輸送体制の確立

輸送施設、交通施設の被害状況及び復旧状況、人員、機材、燃料の確保状況、必要輸送
物資の量等を勘案し、状況に応じた緊急輸送体制を確立する。

第１ 輸送の方法
輸送は、災害の程度、範囲により次のうち最も適当な方法により行うものとする。
（１）車両による輸送（陸上輸送体制）（２）船艇による輸送（海上輸送体制）（３）人力による輸送（４）県消防防災ヘリコプター等による輸送（５）以上のうち２以上を用いる輸送

第２ 車両による輸送（陸上輸送体制）（１）輸送路の確保
緊急輸送を実施するため、次の緊急輸送路線を確保する。

317

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

国 道
県 道

緊 急
路 線 名
一般国道 56 号（主）伊予松山港線（主）松山伊予線

輸 送

路 線
緊急輸送路線確保区間
町内区間（２）車両の確保
ア 町が、その所轄事務遂行上必要とする車両は、町保有車両を総務対策部財政班が運用を調整し配分する。
イ 町保有車両が不足し、又は調達不能のため輸送が不可能となった場合は、次により民間業者又は関係機関等に対し調達の要請をし、輸送力を確保する。
（ア）民間業者への依頼
町内の自家用及び営業用車両の保有者に対して協力を依頼し、災害の程度に応じて出動の要請を行う。
（イ）県への要請
町内で調達が不可能な場合は、県に対しての調達の要請を行う。
（３）燃料の確保
町災害対策本部は、緊急通行車両等の燃料を確保するため、町内業者等を把握しておくとともに、必要により協定の締結等を推進する。
・町有車両一覧表 資料１４－１

第３ 船艇による輸送（海上輸送体制）
災害により陸上輸送が不可能な場合は、船艇による輸送を行う。
町は、漁業協同組合に協力を要請するとともに、なお不足する場合は、直ちに県又は隣接市町に依頼するものとする。

第４ 人力による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合、人力の輸送を行う労務の確保は、第25章「広域応援活動」によるものとする。

第５ 県消防防災ヘリコプター等による輸送
地上輸送がすべて不可能な場合は、中予地方局を通じて県に要請し、空中輸送を行う。
町内のヘリポート適地は、次のとおりである。
松前町ヘリポート一覧表
名称

松前公園多目的広場
松前町町民グランド

(注)

所

在

地

松前町筒井 638
松前町鶴吉 118－1

管

理

者

松前町教育委員会
松前町教育委員会

電話(089）984‐7227
－

広 さ
ｍ×ｍ
100×100
60×100１ 本町のヘリコプター離着陸可能場所は、全て避難場所に指定されているので、原則として避難者の車両等の乗り入れを禁止するとともに、避難所開設の支障とならないよう十分注意するものとする。

第６ 協力機関
愛媛県バス協会、愛媛県ハイヤー・タクシー協会、愛媛県トラック協会、赤帽愛媛県
軽自動車運送協同組合は、災害発生時に、被災者の移送及び物資、復旧用資機材等の輸送の必要が生じたときは、県の要請に基づき乗合・乗用自動車、貨物自動車及び車両等の供給に協力する。

318

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第３節

応援要請

緊急輸送の応援が特に必要であるときは、次の事項を明示して、県又は他の市町に対し調達、あっせんを要請する。
（１）輸送区間及び借り上げ期間（２）輸送人員又は輸送量（３）車両等の種類及び台数（４）集結場所及び日時

第４節

記録等

車両、船艇等を借上げて物資及び人員を輸送したときは、次の書類、帳簿等を整備保管しておくものとする。
（１）輸送記録簿（２）輸送関係支払証拠書類（３）輸送用燃料及び消耗品受払簿（４）修繕費支払簿319

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第８章
【総務課

交通応急対策

町民課

まちづくり課】

大規模地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散乱していることが予想され、道路管理者等は、緊急輸送等の応急対策を円滑に行うため、これらの障害物を道路啓開により速やかに除去するとともに、必要に応じて交通規制を実施するなど陸上交通の確保に努める。
また、海上においても、応急対策遂行のため、航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行う。

第１節

交通の確保対策

第１ 緊急地震速報を覚知した時及び地震発生時の自動車運転者のとるべき措置（１）走行中の車両の運転者は、次の要領により行動する。
ア できる限り安全な方法により車両を道路の左側端に停止させること。
イ 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左端に寄せて停車し、エンジンを切り、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないこと。
（２）避難のために車両を使用しない。
（３）災害対策基本法に基づき、区域又は道路の区間に係る通行禁止等（以下「通行禁止区
域等」という。）が行われたときは、通行禁止区域等にある一般車両の運転者は、次の措置をとる。
ア 速やかに車両を次の場所に移動させること。
（ア）道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、当該道路の区間以外の場所。
（イ）区域に係る通行禁止等が行われたときは、道路外の場所
イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車するな
ど、緊急通行車両の妨害とならない方法により駐車すること。
ウ 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の措置命令に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置を命ずることができないときは、警察官は、自ら当該措置をとることができる。また、この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両等を破損することができる。

第２ 情報の収集
町は、道路及び鉄道の被害状況や通行可能な道路の交通状況を迅速に把握するため、関係機関の協力を得て情報共有に努める。

第３ 陸上交通確保の基本方針（１）公安委員会は、緊急交通路について優先的にその機能を確保するため、原則として一般車両の通行を禁止又は制限する。
（２）公安委員会は、被災地域での一般車両の走行及び被災地への流入を原則として禁止する。
（３）道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、道路啓開等を行い、道路機能の回復に努める。
また、道路の破損、欠壊、その他の事由により二次災害の発生防止や交通が危険であると認められる場合は、二次災害の防止に努めるとともに、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
この際、通行の禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設ける。
320

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（４）公安委員会及び道路管理者は、相互に連絡を保ち、交通規制の適切な運用を図る。
（５）道路管理者は、道路の通行規制が行われている場合は、道路利用者に対して道路情報提供装置等を活用し、リアルタイムでの情報提供に努める。

第２節

交通規制の実施

第１ 交通規制措置
地震発生時において道路損壊等が発生した場合、被災地における災害警備活動の円滑な推進を図るため、警察本部、公安委員会、県警察及び道路管理者は、緊密な連携のもと被災地域及びその周辺地域において、速やかに車両等の通行禁止、制限及び迂回道路の設定、誘導等の交通規制措置をとるものとする。

第２ 実施機関（１）道路管理者
ア 道路の損壊、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められる場合
イ 道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合（２）公安委員会、警察本部、各警察署
ア 災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるとき
イ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるとき
ウ 道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合

第３ 緊急交通路確保のための交通規制（１）緊急交通路の選定
知事は、道路被害状況の調査結果に基づいて、県警察及び道路管理者と協議し、緊急輸送にあてる道路を選定する。
この場合、県警察は、主要交差点等を中心とする交通要所に警察官等を配置し、交通整理、指導及び広報を行う。
（２）交通規制の実施
公安委員会は、緊急交通路の円滑な運行を図るため、交通要点において緊急通行車両
以外の車両の通行を禁止する。この場合、当該区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要事項を周知させる措置をとる。
また、県警察は、交通規制にあたって道路管理者等関係機関と相互に緊密な連携を保つとともに、交通規制を円滑に行うために、必要に応じて愛媛県警備業協会との協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。
（３）路上放置車両等に対する措置
ア 県警察
県警察は、緊急交通路を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去や警察車両による緊急通行車両の先導等を行うとともに、緊急通行車両の円滑な運行を確保す
るため、必要に応じて、運転者等に対し、車両移動等の措置命令等を行う。
イ 自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、定められた通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。
ウ 消防職員
消防職員は、定められた通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。

321

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４ 実施責任者
区分
道 路管 理者

実施責任者
対
象
事
由
四 国 地 方１ 道路の破損、欠損、その他の事由により、
一般国道
整 備 局 長交通が危険であると認められるとき。
県管理の一般国道及 ２ 道路に関する工事のため、やむを得ないと認められるとき。
（道路法第 46 条）
県 知 事 び県道

町
長 町道、農道
警 察 機 関 公 安委 員会 必要な全道路

県内又は隣接県に災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めたとき。
（災害基本法第 76 条）
下記警察署長の行う 道路における危険を防止し、その他交通の安全
もの以外のものと 円 滑 を 図る た め必 要 があ る と 認 める と き 。
警 察 署 長 交通の禁止又は制限 （道路交通法第４条及び第５条）
をすべき区間が２以上の警察署長の管轄にわたらず、かつその期間が１か月を超えないもの
警 察 官 必要な全道路
道路の損壊、火災その他の事情により道路におい て 交 通 の危 険 が生 ず るお そ れ が ある 場 合 。
（道路交通法第６条）

第３節

道路交通確保の措置

第１ 道路交通確保の実施体制
道路管理者、公安委員会等は、他の防災機関及び地域住民等の協力を得て道路交通の確保を行う。

第２ 道路施設の復旧
道路管理者は、早急に被害状況を把握し、（一社）愛媛県建設業協会等の協力を得て、
道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努め、被害状況に応じた効果的な復旧を行う。なお、この場合、緊急輸送にあてる道路を優先して行う。

第３ 交通安全施設の復旧
公安委員会は、緊急輸送道路の信号機等、輸送に必要な施設を最優先して交通安全施設の応急復旧を行う。

第４ 道路啓開による車道確保
路上における著しく大きな障害物等を除去し、緊急輸送車両の車道確保を早急に行う道路啓開については、必要に応じて、道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊等は協力して所要の措置をとる。

第４節

緊急通行車両の確認等

第１ 緊急通行車両の標章及び証明書の交付（１）車両の使用者は、知事又は公安委員会に対して当該車両が緊急通行車両であることの確認を求める。
（２）知事又は公安委員会は、当該車両が緊急通行車両であることを確認したときは、当該車両の使用者に対し災害対策基本法施行規則第６条に規定する標章及び証明書を交付す

322

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策る。

第２ 緊急通行車両の確認事務
災害対策基本法施行令第33条に基づく確認事務は、知事に対しては危機管理課、公安委員会に対しては警察本部交通規制課及び各警察署交通課において行う。
緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

323

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

通第行 車 両 の 証 明 書

号

年

月

事

(印)

公安委員会

(印)

日

緊急通行車両確認証明書
知番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送に行う車両にあっては、輸送人
員又は品名）
住
氏

所
名

通 行 日

時

通 行 経

路

備

考

使用者

（

出

発

地

備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。

324

）

局

目

番

的

地

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第９章

消防活動

【伊予消防等事務組合

総務課】

大規模地震発生時には、家屋倒壊、同時多発火災の発生等により極めて大きな被害が予想されるため、県、住民、自主防災組織、事業所等と連携し人命救助、出火防止及び初期消火を実施する。また、消防機関は、他の消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活
動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組む。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行う。
これらの災害応急対策活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分
配慮する。

第１節

消防活動の基本方針

地震による火災は、地震の大きさ、震源の位置、発生時期及び時刻、気象条件、地域の人口密度、消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため、臨機応変な応急対策をとる必要があるが、火災による被害を最小限にくい止めるため、町は、消防署及び消防団の全機能をあげて、次の基本方針により消防活動を行う。

第１ 出火防止活動及び初期消火の徹底
住民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動
及び初期消火に努めるとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特に、危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。

第２ 人命救助の最優先
同時多発火災が発生した場合は、人命の安全を最優先し、避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。

第２節

消防機関の活動

第１ 消防署の活動
消防署長は、消防職員及び消防団を指揮し、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防活動の基本方針に基づき、次の活動を行う。
（１）火災発生状況等の把握
管内の消防活動等に関する次の情報を収集し、町災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア 延焼火災の状況
イ 自主防災組織の活動状況
ウ 消防ポンプ自動車等の通行可能道路
エ 消防ポンプ自動車、その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利等の使用可能状況
オ 要救助者の状況
カ 医療機関の被災状況（２）消防活動の留意事項
地震火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意して消防活動を行う。
ア 同時多発火災が発生した場合は、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先にした消防活動を行う。また、危険性の高い地域を優先に消防活動を消防力の配備状況及び消防水利の配置状況等を踏まえ、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
イ 危険物の漏えい等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、住民の立325

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

入りを禁止し、避難誘導等の安全措置をとる。
ウ 同時多発火災が発生し、多数の消防隊を必要とする場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先し、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動にあたる。
エ 救護活動の拠点となる避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の消防活動を優先して行う。
オ 延焼火災の少ない地域では、集中的な消防活動を実施し、安全地区を確保する。
カ 住民及び自主防災組織等が実施する消火活動との連携、指導に努める。
キ 火災が多発し延焼の危険がある場合は、火災現場付近を優先に救助活動を行う。
ク 延焼火災が少なく、同時に多数の救助が必要な場合は、多数の人命を救助できる現場を優先に救助活動を行う。
ケ 消防職員の惨事ストレス対策として、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
・伊予消防等事務組合松前消防署車両等一覧表 資料７－１
・伊予消防等事務組合松前消防署無線設備一覧表 資料７－２（３）救急救助活動の留意事項
要救助者の救助救出と負傷者に対する止血、その他の応急処置を次により行い、安全な場所へ搬送する。
ア 震災時は、搬送先医療機関そのものが被災し医療行為が実施できない可能性がある
ため、災害の状況を十分把握して、医療機関の選定及び搬送経路を決定する等被災状
況に即して柔軟な対応を行う。
イ 震災時には、外傷のほか骨折、失血及び火傷等傷害の種類も多く、また軽傷者から救命処置を必要とする者まで、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断と様々な処置が要求されるため、救急救命士の有効活用、救急隊と他の消防隊が連携して出動するなど効率的な出動・搬送を行う。
ウ 救急救助活動においては、負傷者や死者等の被害状況及び医療機関の被災状況等の情報をいかに速く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなるため、保健所、医師会等関係機関との情報交換を緊密に行いながら救急救助活動を行う。
エ 震災時は道路交通確保が困難なため、消防署等において備蓄している救急救助資機材等を活用し、各地域の消防団等を中心として救急救助活動を行う。
オ 高層建築物等に対する救急救助活動については、消防法に定める防火管理者による自主救護活動との連携を積極的に推進する。
カ 傷害の程度に応じ、救命処置を必要とする負傷者を優先し、その他の負傷者はできる限り自主的、又は住民による応急処置を行わせる。

第２ 消防団の活動（１）組織及び消防力
消防団は、９分団をもって組織する。
・消防団車両・資機材一覧表 資料７－３（２）消防団の活動
消防団は、地震災害が発生した場合、原則として消防署の指揮下に入り消防活動を行うものとする。ただし、消防署の出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮のもと消火活動等を行う。
ア 出火防止活動
地震発生により火災等の災害発生が予測される場合は、居住地内の住民等に対し出火防止を呼びかけるとともに、出火した場合は、住民と協力して初期消火にあたる。
イ 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。

326

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

ウ 避難誘導避難の勧告・指示が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。
エ 救急救助活動
消防署による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
（３）団員等の惨事ストレス対策
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第３ 事業所の活動（１）火災予防措置
火気の消火及び危険物、プロパンガス、高圧ガス等の供給の遮断確認、並びに危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講じる。
（２）火災が発生した場合の措置
ア 自衛防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。
イ 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。
（３）災害拡大防止措置
危険物等を取り扱う事業所においては、異常事態が発生し災害が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講じる。
ア 周辺地域の居住者等に対し、避難等必要な行動をとるうえで必要な情報を提供する。
イ 警察、最寄りの消防機関等に電話又はかけつける等可能な手段により直ちに通報する。
ウ 事業所内への立入り禁止、避難誘導等必要な防災措置を講じる。
・危険物施設一覧表（移動タンクのみの施設を除く） 資料１６－１
・危険物施設一覧表その２ 資料１６－２

第４ 自主防災組織の活動（１）火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止、プロパンガス容器のバルブ閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認をする。
（２）初期消火活動
火災が発生したときは、消火器等を活用して初期消火に努める。
（３）消防隊への協力
消防隊（消防署、消防団）が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。

第５ 住民の活動（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ、電気機器類等の火気の遮断を直ちに行うとともに、プ
ロパンガスはボンベのバルブ、危険物のタンクはタンクの元バルブを締める。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合は、家庭用消火器、風呂のくみおきの水等で消火活動を行う。
また、地域における相互扶助活動により、要配慮者等の救助・救出を行う。

第３節

消防活動の応援要請

第１ 県内の消防応援協定
町が消防活動のために必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、次のとおりである。

327

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

協定名及び協定先の市町
業務の種類
締結年月日
機関の名称
愛媛県消防広域相互応援 消 防 、 救 助 、 救
平成 18 年３月１日
協定〔愛媛県内市町等〕
急、その他の応援
中予地区広域消防相互応 救急、火災、その平成２年８月１日
援協定
他の災害
・愛媛県消防広域相互応援協定書
資料７－５
・中予地区広域消防相互応援協定書 資料７－６

締結
方法
文書
文書

応援要請手続無線又は電話等による
口頭、電話又は電信による火災が発生し、被災地の消防機関の消防力のみでは火災の防御が困難又は困難が予想される場合は、火災の態様、動向等を的確に判断し、県下の他の消防機関に対して、消防応援協定に基づく応援要請（消防組織法第21条）を速やかに行う。
（１）近隣市町間の消防相互応援協定に基づくもの
被災地の消防機関の消防力のみでは火災の防御が困難であると予想される場合は、近隣市町等の消防相互応援協定に基づき応援要請を行う。
（２）東予・中予・南予の広域消防相互応援協定に基づくもの
同じ地域の他の消防機関の個別の応援を得て対応できるものは、各地域の広域消防相
互応援協定に基づき応援要請を行う。
（３）愛媛県消防広域相互応援協定に基づくもの
同じ地域の他の消防機関のまとまった応援又は地域外の消防機関に広く応援を求める必要がある場合は、県下統一協定に基づく応援要請を行う。

第２ 他県への応援要請
大規模火災により大規模な被害が発生し、町長が知事に他県の消防機関に対し応援要
請（消防組織法第24条の３）を求めた場合、知事は消防庁長官に緊急消防援助隊の応援を要請し、その結果を直ちに町長に連絡する。
（１）応援要請の手続き
町長は、他の消防機関に対し応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして要請する（要請は電話で行い、後日文書を提出する。）。
ア 火災の状況及び応援要請の理由
イ 指揮体制及び無線運用体制
ウ 応援要請を行う消防隊の種別と人員・車両・資機材
エ 応援部隊の進入経路及び結集場所
オ その他必要事項（２）応援隊の受入れ体制
応援消防隊の円滑な受入れを図るため、町は、連絡班を設け、受入れ体制を整えておく。
ア 応援消防隊の誘導方法
イ 応援消防隊の人員・車両・資機材、指揮者等の確認
ウ 応援消防隊に対する食事、宿泊施設等の手配

第３ 愛媛県消防防災ヘリコプターに対する応援要請
火災が発生し、町長又は消防長が必要と判断した場合は、「愛媛県消防防災ヘリコプ
ターの支援に関する協定」に基づき、愛媛県防災航空事務所に対してヘリコプターの緊急出動を要請する。
・愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定 資料１７－１

328

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第10章
【総務課

まちづくり課

水防活動
産業課

伊予消防等事務組合】

洪水による災害を警戒し、防御するなど万全の水防体制を確立して、被害の軽減を図る。

第１節

水防活動

災害による洪水に対する水防活動は、次のとおりとする。なお、水防活動のための水防組織並びに水防活動の具体的内容については、町の水防計画書に定めるところによるが、その概要は次のとおりである。
洪水・高潮の危険

松
消

防

署

前

町

（消防団）

水

防

付 近 住 民

警

察

官

団
陸

中 予 地 方 局
建
設
部

上
請

自

災害対策本部事務局（消防防災安全課）

衛

出
松
山
地方気象台

県 水 防 本 部

動要隊

第１ 町及び水防管理団体の活動（１）水防活動に便利な箇所に水防倉庫を設置し、必要な資機材を備えつけるよう努める。
・水防倉庫備蓄資機材状況 資料６－２（２）一線活動の水防団（消防団）については、出動準備と出動とに分け、あらかじめその体制を整備し、水防活動に万全を期するよう努める。
ア 待
機：水防団（消防団）の足留を行う体制
イ 出動準備：水防資器材の整備、点検、水門等開閉の準備と幹部が出動する体制
ウ 出
動：水防団（消防団）が出動する体制
エ 解
除：水防活動終了（３）地方局建設部から水防に関する通報を受けたときは、町水防計画の定めるところによりその状況に応じ万全の体制を敷くとともに、次の場合、直ちに地方局建設部に通知する。
ア 水防団（消防団）が水防のために出動したとき
イ 堤防等に異常を発見したとき
ウ 水防作業を開始したとき
エ 応援を求める場合
オ 水防本部を設置したとき（４）洪水の襲来が予想され、著しい危険が切迫していると認められるときは、知事、その命を受けた職員又は水防管理者（町長）は、必要とする区域の居住者に対し避難のため立退きを指示することができる。
なお、立退きの指示を行った旨を当該地域を管轄する警察署長に通知する。
（５）水防団長（消防団長）は、情報の収集に努め、水防上危険な箇所を発見したときは、

329

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

直ちに関係機関及び当該施設の管理者に連絡し、必要な措置を要請し、緊急を要する場
合は、必要な措置を行い、被害が拡大しないよう努める。
（６）河川、水門、樋門等の管理者は、被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

第２ 河川等の巡視、警戒
町及び水防団（消防団）は、河川、海岸、堤防等を随時巡視し、警戒するとともに、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに町長を通じ、また緊急を要する場合は直接、中予地方局建設部及び警察署長に連絡し必要な措置を求めなければならない。
また、必要な水防作業を次のとおり実施するものとする。
（１）裏法の漏水又は飽水による亀裂又は欠け崩れ（２）表法で水当りの強い場所の亀裂及び欠け崩れ（３）天ばの亀裂又は沈下（４）堤防の越水状況（５）樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締まり具合（６）橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異常（７）高潮時における越波状況

第３ 水位、潮位、雨量等の観測
総務課は、常に県水防本部及び関係する中予地方局建設部、観測所と緊密な連絡を保ち、情報の収集・伝達・記録に当たるものとする。
(１)水位・潮位の観測
水防管理者（町長）は県水防本部からの水防に関する指示、あるいは気象台からの気象通報に基づき巡視・警戒を行い、危険が予想される場合は、必要に応じて巡視員を増員し、水位・潮位の監視を十分に行い、状況を逐次県水防本部に報告するものとする。
(２)雨量観測水防管理者（町長）は、24時間継続雨量90mm以上又は時間雨量30mm以上が予想される場合には、頻繁に観測を行い、特に短時間雨量（10分間雨量等）に注意し、県水防本部に連絡するとともに、住民への周知等必要な処置を取るものとする。

330

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４ 連絡系統図（洪水注意報・警報・情報及び解除）

愛

媛

場出
動
要
請
合の

県警察
本
部

陸
上
自衛隊松
山駐屯地

伊

県

水

防

中予地方
局建設部

予

松 前 町

警察署

水防本部

本

部

量 水 標
管 理 者

松 前 町
（消防団）
水 防 団
待
出

消防署

松山地方気象台

Ｎ
Ｈ
Ｋ
松
山
放
送
局

南
海
放
送

住

テ

あ

レ

い

ビ

テ

愛

レ

媛

ビ

愛
媛
朝
日
テ
レ
ビ

民

機
動

準

備

出

動

現

場

解

除

第５ 水防団(消防団)の出動
次に示す基準により、水防団（消防団）の準備又は出動の命令を出し、水防活動を適切に行わなければならない。
（１）出動準備
町長は、次の場合、水防団（消防団）に出動準備をさせる。
ア 河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお、上昇のおそれがあり、かつ、出動の必要が予想されるとき
イ 豪雨等により堤防の決壊、漏水等のおそれがあり、出動の必要が予想されるとき
ウ 気象予報、洪水予報、水防警報等により、洪水、高潮等の危険が予想されるとき（２）出 動次の場合、水防団（消防団）を出動させる。
ア 河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき
イ 潮位が異状を示し、高潮のおそれがあるとき
ウ 台風が本町若しくはその近くを通過するおそれがあるとき
エ その他気象予報、洪水予報、水防警報等により水防団の出動を要すると認められた
331

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

とき

第２節

水門等の操作排水路、水門、スクリーン等の管理責任者は、気象状況により水害が予想されるときか
ら危険が解消するまで水位の低下を図る適切な措置を取らなければならない。
特に、排水ポンプ場については、関係所属長は降雨の状態等気象状況を判断し、職員あるいは担当責任者を適宜配備し万全を期するものとする。
また、排水上重要なスクリーンについては、勤務時間内においては、業者委託等によって、勤務時間外においては、夏季（６～10 月）の間、責任者を配置し集塵を行い浸水の防止に努めるものとする。
塵かいは、一箇所に集積し委託業者等が運搬処理するものとする。

第３節

水防活動の応援要請

第１ 地元住民の応援
水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用の者の立入を禁止し、又は制限し、あるいはその区域内の居住者又は水防現場にいる者を水防に従事させる。

第２ 警察官の応援
水防のため必要があると認められるときは、伊予警察署長に対して警察官の出動を求めることができる。

第３ 隣接水防管理団体への応援要請
水防法（昭和24年法律第193号）第23条の規定に基づき、緊急の場合必要に応じ他の水防管理者、市町長、消防団長に対して応援を要請する。

第４ 自衛隊の応援
大規模の応援を必要とする緊急事態が生じたときは、知事を通じ、自衛隊に災害派遣要請を行う。

332

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第11章
【総務課

人命救助活動伊予消防等事務組合】

救出を必要とする負傷者等に対する救助活動は、関係機関が連絡を密にし、可能な限り速やかに行う。
救助・救急活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮するとともに、惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第１節

人命救助活動の基本方針（１）救出を必要とする負傷者等(以下｢負傷者等｣という｡）に対する救出活動は、町長が行うことを原則とする。
（２）県、県警察及び自衛隊は、町長が行う救出活動に協力する。
（３）県は救出活動に関する応援について市町間の総合調整を行う。
（４）町は、町の区内における関係機関による救出活動について総合調整を行う。
（５）自主防災組織、事業所等及び住民は、地域における相互扶助による救出活動を行う。
（６）救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

第２節

町の活動

（１）職員を動員し負傷者等を救出する。
（２）町長は、自ら負傷者等の救出活動を実施することが困難な場合、次の事項を示して知事に対し救出活動の実施を要請する。また必要に応じ民間団体の協力を求める。
ア 応援を必要とする理由
イ 応援を必要とする人員、資機材等
ウ 応援を必要とする場所
エ 応援を必要とする期間
オ その他周囲の状況等応援に関する必要事項（３）町長は、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、応援要請を行うものとし、要請を受けた市町等は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施するものとする。
・愛媛県消防広域相互応援協定 資料７－５（４）町長は状況に応じ、自衛隊の救出活動を県に要請する。

第３節

消防機関の活動

消防署及び消防団は、震災時には広域的に多数の負傷者の発生が予想されるため、住民の協力を確保するとともに、医師会、日本赤十字社愛媛県支部、警察署との協力体制を整え、的確な人命救出活動にあたるものとする。
また、町は、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、応援要請を行うものとし、要請を受けた市町等は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施
する。

第４節

自主防災組織の活動

第１ 救出・救護活動の実施
建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の治療を必要とする者
333

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策があるときは、救護所等へ搬送する。

第２ 避難の実施
町長、警察官等から避難の勧告又は指示が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難所に誘導する。
避難の実施にあたっては、次の点に留意する。
（１）避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
ア 市街地
火災、落下物、危険物（２）避難にあたっては、必要最低限の物のみ携帯する。
（３）自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対しては、自主防災組織等地域住民が協力して避難させる。

第３ 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となるが、これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としてもそれぞれが保持する食料等の配布を行うほか、町が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

第５節

事業所の活動事業所の防災組織は、次により自主的に救出活動を行うものとする。
（１）組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。
（２）救出活動用資機材を活用し組織的救助活動に努める。
（３）事業所の防災組織は、自主防災組織等と相互に連携をとって地域における救出活動を行う。
（４）自主救出活動が困難な場合は、消防機関、警察等に連絡し早期救出を図る。
（５）救出活動を行うときは、可能な限り町、消防機関、警察と連絡をとりその指導を受ける。

第６節

自衛隊の活動県の要請に基づき、救出活動を実施する。

334

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第12章

食料の確保・供給

【総務課

福祉課】

地震災害時に避難者、被災者及び災害対策従事者等に対する応急的な炊き出し、その他食料等の応急供給を実施するものとする。

第１節

災害時における応急供給

第１ 実施体制
災害時における食料の確保及び供給は、町長が行う。この場合、非常持ち出しができない被災住民や旅行者等に対し、自らの備蓄物資を供給するとともに、あらかじめ供給協定を締結した緊急物資保有者から調達する。また、これらによっても調達ができない
場合は、必要に応じ県に調達又はあっせんを要請する。なお、緊急物資の配分に当たっては、事前に地域住民に対し広報を行うとともに、自主防災組織の協力を求め公平の維持に努める。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が物資の供給を行うことを基本とし、知事からの委任に基づき町長が行うものとする。

第２ 応急配給計画（１）配給対象
ア 炊出しにより、被災者に対し配給を行う必要がある場合
イ 被災により配給機関が通常の配給を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合
ウ 災害地において救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業従事者に対して給食を行う必要がある場合（２）供給食料
応急的に供給する食料は、町が備蓄する非常食及び調達による米穀、食パン、弁当等の主食のほか、必要に応じて町内販売業者等から調達する梅干し、佃煮等の副食品とする。
また、乳児に対しては、原則として、粉ミルク販売業者等からの調達による粉ミルク（調整粉乳）とする。
（３）供給基準
供給数量は、愛媛県災害救助法施行細則に準じた一人１食又は１日当たりの基本供給
量に町長が必要と認める受給者の数及び実施期間の食数（日数）を乗じて得た数量とする。
（４）調達方法
食料の確保及び調達は、統括戦略部が本部長の指示に基づき、次のとおり行う。
ア 非常食については、町の備蓄食料を使用する。
イ 米穀、食パン等の主食については、知事に必要量を要請して、指定された事業者等より、引渡しを受ける。なお、知事に要請する暇がないときは、直接、農林水産省生産局に要請する。その場合、必ず県に報告する。
ウ 梅干し、佃煮等の副食品及び粉ミルクについては、必要に応じ町内販売業者より調達する。ただし、地域内で調達不能の場合は知事にあっせん依頼する。
エ 町長は、町のみで必要な応急食料の確保ができないときは、県に対し、県が緊急援護物資として備蓄している食料の供給について要請するものとする。
オ 災害により交通通信が途絶したため応急配給について県の指示を受けられない場合には、町長の責任において応急配給を実施する。
（５）供給方法
ア 避難所に収容された者
町長は、調達した食料をあらかじめ避難所ごとに組織された食料・物資班等の責任者を通じて配給する。

335

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

イ 被災者に対するもの
町長は、調達した食料を直接供給するほか、小売業者及び取扱者を指定して行う。
ウ 災害対策従事者に対するもの
アに準じて行う。

第２節

住民及び自主防災組織の活動（１）町は、住民に対して７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資を備蓄するよう周知を図る。
（２）災害発生当初の食料及び生活必需品等の確保は、家庭及び地域（自主防災組織）での備蓄並びに住民相互の助け合いによって可能な限りまかなうものとし、これによってまかなえない場合は、町に供給を要請する。
（３）自主防災組織は、町が行う食料の公平な供給に協力する。また、必要に応じ、炊き出しを行う。
（４）住民は、必要な緊急物資、非常持出し品の整備、搬出に努める。

第３節

炊き出し計画第１ 対象者（１）避難所に収容された者（２）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水などで炊事ができない者（３）一般家庭の来訪者等（４）被害を受け一時縁故先で避難する者（５）救助活動に従事する者

第２ 炊き出しの方法（１）炊き出しの必要があるときは、町内会、婦人会、ボランティア等の応援を求めて既存の給食施設を利用して行う。
（２）炊き出しの現場には責任者を配置する。責任者は、その実態に応じて指揮するとともに、関係事項を記録するものとする。
（３）献立は栄養価等を考えて定めなければならないが、被災の状況を十分考慮し、食器が確保されるまでの間は、握り飯と漬物、缶詰の副食物等を配給するものとする。
（４）町災害対策本部において直接炊き出しすることが困難な場合で、米飯業者等に注文することが実情に即すと認められるときは、炊き出しの基準等を明示し業者から購入し、配給するものとする。
（５）炊飯が困難な場合は、乾パン又は生パンを支給するものとする。

第３ 炊き出しの基準及び期間
炊き出しのために支出できる費用及びその期間は、愛媛県災害救助法施行細則に準ずるものとする。

第４ 食品衛生
炊き出しに当たっては、常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意するものとする。
（１）炊き出し施設には、飲料適水を十分供給する。
（２）供給人員に応じて必要な器具、容器を確保し備え付ける。
（３）炊き出し場所には、皿洗い設備及び器具類の消毒ができる設備を設ける。
（４）供給食品は、防ハエ、その他害虫駆除に留意する。
（５）使用原料は、できるだけ信用のある業者から仕入れを行い、保管に留意する。
（６）炊き出し施設は、給食センター又は公民館、社寺などの既存施設を利用するが、これらが得がたい場合、排水の悪い場所、じんあい汚物処理などから遠ざかった場所を選定

336

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

して設ける。

第５ 応援などの手続
炊き出し等食品の給与ができないとき、又は物資の確保ができないときは、次により応援を要請する。
（１）町長は、応援の必要を認めたときは県に要請する。ただし、緊急を要するときは、直接隣接市町に応援を要請する。
（２）応援等の要請は、次の事項を明示して行う。
ア 炊き出しの実施（ア）所要食数（人数）（イ）炊き出しの期間（ウ）炊き出し品送付先（エ）その他必要な事項
イ 物資の確保（ア）所要物資の種別、数量（イ）物資の送付先及び期日（ウ）その他必要な事項

第６ 記録等
炊き出しの状況（場所数及び場所別給与人員｛朝・昼・夕に区分｝）を県に報告するとともに、次の必要な帳簿、書類を整備保存しておくものとする。
（１）炊き出し受給者名簿（２）食料品、現品給与簿（３）炊き出し、その他による食品給与、物品受払簿（４）炊き出し用物品借用簿（５）炊き出しの協力者、奉仕者名簿337

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第13章

生活必需品等の確保・供給
【福祉課

総務課】

町及び関係機関は、被災者のニーズ等に応じた生活必需品等の応急供給を実施する。また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
さらに、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。

第１節

応急供給実施体制

災害時における生活必需品等物資の供給は、町長が行う。この場合、非常持ち出しができない被災住民や旅行者等に対し、自らの備蓄物資を供給するとともに、あらかじめ供給協定を締結した緊急物資保有者から調達する。また、これらによっても調達ができない場
合は、必要に応じ県に調達又はあっせんを要請する。なお、緊急物資の配分に当たっては、
事前に地域住民に対し広報を行うとともに、自主防災組織の協力を求め公平の維持に努める。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が物資の供給を行うことを基本とし、知事の委任に基づき町長が行うものとする。

第２節

災害救助法による被服寝具その他生活必需品の給付又は貸付け第１ 対象者
災害により住家が全壊(全焼)、流失、埋没、半壊(半焼)又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他日用品等を喪失又は損傷し、日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。

第２ 支給品目
支給物資は、次の品目の範囲内で現物をもって支給する。
（１）寝具
就寝に必要な毛布、ふとん等（２）外衣
普通着、作業衣、婦人服、子供服等（３）肌着
シャツ、ズボン下、パンツ等（４）身 回 品
タオル、靴下、履物、傘、使い捨てカイロ等（５）炊事用具
なべ、かま、包丁、ガス器具、バケツ等（６）食器
茶わん、吸物わん、皿、はし、缶切、哺乳びん等（７）日 用 品
石けん、ティッシュペーパー、歯ブラシ、歯磨き、トイレ衛生用品（洗剤、消臭剤、タワシ）、ポリ袋（ゴミ袋）、ビニールシート、生理用品、紙おむつ（小児用・大人用）等（８）光熱材料
マッチ、ろうそく、プロパンガス等（９）そ の 他

第３ 給与又は貸与の基準、期間
被災者に衣料、生活必需品その他の物資を給与又は貸与するときは、愛媛県災害救助
法施行細則に準じ、被害の状況、被災人員、被災世帯、構成人員を十分調査のうえ品名
及び期間を決定する。

第４ 燃料の供給（１）町は、炊き出しに必要な器具及び燃料等の支給又はあっせんを民間事業者の協力等を得て行う。また、これらの器具及び燃料等を調達できないときは、次の事項を明示して、県に調達のあっせんを要請する。
ア 必要なプロパンガスの量
イ 必要な器具の種類及び個数（２）町は、役場庁舎、避難所、防災対策上特に重要な施設、または災害応急車両への燃料
338

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策の安定供給体制の整備に努める。

第５ 記録等
災害時の給与又は貸与物資について記録するため、次の簿冊を整備保存するものとする。
（１）物資購入（配分）計画表（２）物資受払簿（３）物資給与及び受領簿（４）物資購入関係支払証拠書類（５）物品物資払出証拠書類

第６ 住民及び自主防災組織の活動（１）生活必需品等の確保は、家庭及び地域（自主防災組織等）での備蓄並びに住民相互の助け合いによって可能な限りまかなうものとし、これによってまかなえない場合は、町に供給を要請する。
（２）自主防災組織は、町が行う緊急援護物資等の公平な供給に協力する。
（３）自主防災組織は必要に応じ炊き出しを行う。
（４）地域内の販売業者等の協力を得て、必要な器具及び燃料を確保する。

第３節

町が保有する備蓄物資の取扱い

町が備蓄している非常災害用救援物資は、総務対策部が保管し、被災者に対して供給する必要が生じた場合は、総務対策部が保健福祉対策部の支援を受けその配給に当たるもの
とする。

第４節

日本赤十字社愛媛県支部が保有する備蓄物資の取扱い

日本赤十字社愛媛県支部が備蓄している非常災害用救援物資は、日本赤十字社愛媛県支部の委任を受けて、あらかじめ定められた配分基準により町が被災者に分配するものとする。

第５節

県が保有する備蓄物資の供給要請

町長は、町のみで必要な緊急救援物資が確保できないときは、県に対し、県が緊急救援物資として備蓄している日用品等の供給について要請するものとする。
町は、県が保有する備蓄物資の供給を受けたときは、役場庁舎又は松前公園体育館等の公共施設に保管し、町有備蓄物資の取扱いに準じて取り扱うものとする。

339

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第14章

飲料水の確保・供給【上下水道課】

地震災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染し、あるいは給水施設の被害等により、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し飲料水等を供給し、被災者の生活を保護する。

第１節

実施責任者

被災者に対する飲料水の供給は、町長が行う。ただし、町において実施できないときは、次の事項を示して県に調達のあっせんを要請するものとする。
（１）給水を必要とする人員（２）給水を必要とする期間及び給水量（３）給水する場所（４）必要な給水器具、薬品、水道用資機材等の品目別数量（５）給水車両のみ借上げの場合は、その必要台数

第２節

給水方法

町は、備蓄している飲料水を被災者に供給するとともに中予保健所等の指示に基づき、次の方法により飲料水を供給し、又は確保するものとする。
（１）飲料水が汚染したと認められるときは、浄水器により浄水して供給する。
（２）浄水場の貯留水、井戸水等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合は、特に衛生上の注意を払う。
（３）供給の方法は、被災の状況に応じて次の内から行う。
ア 浄水器によるろ過給水
水道施設が損壊し、又は飲料水が汚染した場合は、供給人員、範囲等を考慮のうえ、
比較的汚染の少ない井戸等を水源に選定して、浄水基地とし、浄水装置により行う。
浄水した水は、給水車（自衛隊、他市町村に応援を要請）又は容器により搬送し給水する。
イ 容器による搬送給水（ア）被災地において水源を確保することが困難なときは、被災地に近い水源地から給水車又は容器により搬送し給水する。
（４）給水場所
役場、浄水場、避難所、地区公民館等その他実状に応じて行う。
（５）広報の実施
応急給水を実施する場合には、給水場所、時間帯、給水方法その他必要事項を町防災
行政無線、広報車等により、速やかに地域住民に対し広報する。
また、自己努力により飲料水を確保する住民に対し、衛生上の注意についても広報する。
（６）住民及び自主防災組織（住民）の活動
ア 災害発生後３日間は貯えた水等をもって、それぞれ飲料水を確保する。
イ 災害発生後４日目から７日目位までは、地域の住民組織による給水及び町の応急給水により飲料水を確保する。
ウ 地域内の井戸等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合は、町に確認し、特に衛生上の注意を払う。
エ 町の実施する応急給水に協力し、飲料水の運搬、配分を行う。
（７）応援の要請
町は、飲料水の供給を実施することができないときは、次の事項を県に示して、県の備蓄する緊急援護物資（飲料水）の供給又は調達のあっせんを要請する。
ア 給水を必要とする人員

340

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

イ
ウ
エ
オ

第３節

給水を必要とする期間及び給水量
給水する場所
必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量
給水車両のみ借上げの場合はその必要台数

給水量

被災者に対する１人１日当たりの給水量は３リットルとする。

第４節

給水期間

災害発生の日から７日以内とする。ただし、災害対策本部長が必要と認める場合は、その期間を延長することができる。
なお、大規模地震の発生時等災害が大規模で水道施設に被害を受けた場合においては、
災害発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低の生活に必要な水を供給するよう努める。
その場合の供給水量は１人１日３リットルを目標とし、飲料水の供給期間については、
水道施設の応急復旧ができるまでの期間とする。

第５節

給水施設の応急復旧

給水施設が破壊された場合には、迅速に応急復旧を行うものとする。町の能力をもって応急復旧困難な場合は、指定給水装置工事事業者の応援を求める。
・指定給水装置工事事業者 資料１２－２

341

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第15章

医療救護活動【健康課】
町、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機関は、緊密な連携により災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む。以下同じ。）救護を行う。

第１節

医療救護活動の実施方針（１）医療救護活動の実施にあたっては、死亡者を一人でも少なくすることを最優先し、トリアージの実施等により効率的な活動に努める。
（２）町、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機
関は、松前町医療救護活動マニュアル等に基づき、緊密な連携により災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む。以下同じ。）救護を行う。
（３）町内の医療救護を行うため、医療救護所を設置し、また、救護病院等に傷病者を収容する。
（４）県及び災害医療コーディネータは、医療施設の被害状況や医薬品等医療資機材の需給状況等の情報を収集・提供し、市町の医療救護活動について広域的な調整を行う。
（５）中予保健所は、被災地域における医療救護支援の拠点として、災害医療コーディネー
タと密接に連携し、地域の関係機関との調整を行う。
（６）災害により在宅医療等の継続が困難になる難病患者等に対する医療の確保に努める。
（７）医療救護活動の実施にあたっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。

第２節

医療救護の実施

第１ 実施体制
災害時の医療は町長が行う。災害救助法が適用された場合は、知事が行う。

第２ 医療救護の対象者
医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者を対象とする。特に、要配慮者の発見に努める。

第３ 医療救護の体制
町は、町災害対策本部救護班内に伊予医師会の協力を得て医療救護チームを編成し、必要に応じて県医師会等に救護班等の派遣を要請する。
（１）医療救護チーム
災害時において医療救護活動が必要となった場合、町災害対策本部救護班内に救護班を中心とした町職員と伊予医師会からの派遣スタッフ（医師、看護師等）による町医療
救護チームを編成し、医療救護所を運営する。なお、１班の編成は、次のとおりとする。

第４ 医療救護所（１）医療救護所の設置
次の場所に設置する。
医療救護所を設置する際は、その旨を住民に周知する。
ア 指定避難所
イ 被災地の中心点
ウ その他町長が指定する場所（２）医薬品等、救護用資機材等の備蓄
必要な量を備蓄しておく。
ア 医 薬 品 ロキソニン等の医薬品と滅菌ガーゼ等の医療用資機材の入った救護ボックス
イ 医療資機材 簡単な手術が可能なベッド、患者用毛布、担架、仮設テント、応急ベ

342

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

ッド、発電機、応急トイレ等不足する場合は、中予保健所を通じて県に速やかに調達依頼を行う。また、緊急を要する場合は、町内の調剤薬局等にも在庫の医薬品等の提供を依頼する。

第５ 医療救護チームの活動（１）トリアージの実施（傷病者の傷病確認）（２）傷病者への可能な範囲での応急処置（３）救護活動の記録及び町災害対策本部への報告（４）その他救護活動に関する業務

第３節

後方医療体制の整備

第１ 後方医療機関の確保
医療救護所で対処できない重傷者及び中等症者を収容する病院等を確保する。

第２ 業務（１）重傷者及び中等症者の収容と処置（２）助産活動（３）死体の検案（４）医療救護活動の記録及び町災害対策本部への収容状況等の報告等（５）災害（基幹）拠点病院への患者移送手配（６）その他必要な活動
救護病院等のうち災害医療コーディネータの設置病院は、災害医療コーディネータと一体的に地域内の医療救護の調整を行い、実施する。

第３ 支援後方医療機関の確保
管内の病院で対処できない場合、隣接市町の病院、救命救急センター等を活用する。

第４節

医薬品等の確保医薬品等の供給・調達については、必要に応じて県が備蓄している緊急援護物資について支援を要請するほか、愛媛県医薬品卸業協会等から調達又はあっせんを依頼する。
なお、医療機関等における災害時の医療資機材等が不足する場合は、県を通じて愛媛県医師会、愛媛県医薬品卸業協会等に供給依頼して対応する。

第５節

負傷者等の搬送

医療救護所で救護ができない者又は救護が適当でない者については、収容医療機関へ搬送を行う。
搬送は、救急車、ヘリコプター、患者搬送車、町所有車等により行うが、状況により、警察署、自衛隊等に協力を要請する。

第６節

関係機関等への支援要請

第１ 愛媛県医師会・愛媛県歯科医師会に対する支援要請
町は、災害の発生により被災が著しく、町の体制だけでは医療救護活動を確保できない場合には、「災害時における医療救護に関する協定」に基づき、救護班派遣要請書により県を通じて県医師会及び県歯科医師会に対して救護班等の派遣要請をし、医療救護活動体制を確保する。その際、次の事項を示して要請する。
（１）派遣を必要とする人員（内科、外科、助産等別人員）（２）必要な救護班数343

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（３）医療救護活動を必要とする期間（４）救護班の派遣場所（５）その他必要事項

第２ 日本赤十字社県支部に対する派遣要請
県災害対策本部を通じて要請する。

第３ 隣接市町への派遣要請
原則として中予保健所又は災害医療コーディネータを通じて、県災害対策本部に要請
する。

第７節

協力要請への対応

県からの協力要請を受けた際は、関係職員で構成する救護班を派遣するとともに、負傷者等の受入れを行う。

第８節

住民及び自主防災組織の活動（１）軽症者については、家庭又は自主防災組織であらかじめ準備した医療救護資機材を用いて処置する。
（２）傷病者を最寄りの救護所又は救護病院等に搬送する。

第９節

病院診療所等一覧

・病院・診療所等一覧表 資料１１－１

344

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第16章

防疫・衛生活動【町民課】

町は、災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を実施するとともに、被災者の心身の健康保持に努める。

第１節

実施責任者

被災地帯の防疫は、保健福祉対策部が県の指導指示に基づいて行う。ただし、本町のみで実施できないときは、県又は隣接市町及び関係機関の応援を要請して実施する。
また、甚大な被害により、防疫機能が著しく阻害され、町が行うべき防疫業務が実施できないとき、又は不十分であるときは、県に代執行を要請する。

第２節

防疫・保健活動

第１ 防疫の種別と方法（１）疫学調査及び健康診断
疫学調査及びその結果に基づく健康診断は県が行うので、避難所、浸水地域、その他
衛生条件が悪い地域を詳細報告する等、県に協力する。
（２）臨時予防接種
予防接種による予防措置を講ずべき必要がある場合は、県と打ち合わせて臨時予防接種を実施する。
（３）消毒方法
県の指示に基づき町の職員及び臨時に雇い上げた作業員による防疫班により、下記の方法で消毒を実施する。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 27 条の規定により実施する。
イ 浸水地域に対しては、被災の直後に各戸にクレゾール及びクロール石灰を配布して、
床壁の拭浄、手洗設備の設置、便所の消毒を指導する。
（４）ねずみ族・昆虫等の駆除
ア 県が地域を定めて消毒を実施するので、併せて実施する。
イ ねずみ族・昆虫等の駆除を実施する場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則に定める薬品を使用する。
（５）塵かい、汚泥、し尿の処理
塵かい、汚泥等を仮集積場所及び分別所を経て埋立又は焼却するとともに、し尿の処理に万全を期す。

第２ 家庭用水の供給（１）県の指示に基づき、家庭用水（井戸水）の停止期間中、家庭用水の供給を行う。
（２）家庭用水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸水、水道水等の衛生処理について指導する。

第３ 患者などに対する措置（１）被災地域において感染症患者若しくは保菌者が発生したときは、直ちに隔離収容の措置をとる。隔離病舎に収容することが困難な場合は、適当な場所に臨時の隔離施設を設けて収容する。
（２）やむを得ない理由によって隔離施設への収容措置をとることができない保菌者に対しては自宅隔離を行い、し尿の衛生的処理等について厳重に指導し、必要があるときは治
療を行う。

345

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４ 避難所の防疫指導（１）避難所の管理者を通じて避難者において衛生に関する自治組織をつくるよう指導する。
（２）避難所に対しては少なくとも１日１回疫学調査を実施する。
（３）衣服は日光にさらし、特に必要があるときはクレゾールなどによる消毒とノミ等の発生防止のため薬剤の散布を行わせる。便所、炊事場、洗濯物などの消毒、クレゾール石
けん液、逆性石けん液の適当な場所への配置、手洗いの励行等について十分指導する。

第５ 記録等防疫のため予防接種等を行った場合は、次の書類、帳簿等を整備保存しておく。
（１）災害状況及び防疫活動状況報告書（２）疫学調査及び健康診断状況記録簿（３）清潔及び消毒状況記録簿（４）臨時予防接種状況記録簿（５）防疫薬品資材受払簿（６）防疫関係支払証拠書類及び備蓄薬品払出し証拠書類（７）防疫関係機械器具修繕支払簿

第３節

住民の活動

（１）住宅内の汚染物の清掃、消毒等は、努めて各自で処理する。
（２）避難場所等において良好な衛生状態を保つよう注意する。

346

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第17章

保健衛生活動【健康課】
町は、災害に伴う被災者の健康管理を行うため、県と協力して保健衛生活動を行う。

第１節

保健衛生活動に必要な情報の収集・共有化

町は、県による避難所等の被災者の保健衛生活動の適切な実施のため、避難所等の衛生状況を要求に応じて速やかに報告する。なお、町が被災状況により、自ら情報収集ができない場合には、県が中予保健所と協力して情報収集を行う。

第２節

被災者等への保健衛生活動（１）町は、愛媛県災害時保健衛生活動マニュアル等を活用し、公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等により、被災者のニーズ等に的確に対応した保健衛生活動を行う。
（２）被害が甚大で避難生活が長期化する場合や避難所が多数設置されている場合等、被災者等の保健衛生活動を計画的・組織的に行うことが必要と見込まれる場合には、被災者等の保健衛生活動のための計画を策定し計画的な対応を行う。

第３節

保健師等の応援・派遣受入（１）町は、被災者等への保健衛生活動に際し、町の保健師等のみによる対応が困難であると認めるときは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定により、その他の都道府県・市町村に保健師等の派遣を要請する。
（２）県は、被災者等の保健衛生活動に際し、管下の保健師等のみによる対応が困難であると認めるときは、必要に応じ、厚生労働省健康局に公衆衛生医師、保健師、管理栄養士
等の他の自治体の職員の派遣についてあっせんを要請する。

347

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第18章

食品衛生活動【健康課】
被災地における伝染病の発生等環境悪化を防ぐため、町及び県は、食品の衛生管理等を行
う。

第１節

町の活動

（１）臨時給食施設の設置状況等、情報の提供を行う。
（２）消毒薬等必要物資を配布する。

第２節

住民の活動

（１）手洗い、消毒の励行及び食器、器具の消毒を行う。
（２）食品関係営業者は、食品衛生監視員の指示に従うとともに、自主管理を強化する。

348

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第19章

死体の捜索・処理・埋葬【町民課】

災害により、死亡していると推定される者の捜索並びに死亡者の収容、処理及び埋葬を的確かつ迅速に実施する。

第１節

実施体制

（１）死体の捜索、処理及び埋葬は、町が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、県が行うが、県の委任に基づき町が行う。
（２）警察は、死体の見分、検視を行う。
（３）町は、死体の捜索、処理、火葬及び埋葬について、町単独で対応できないときは、次の事項を示して県に応援を要請する。
ア 捜索、処理、火葬及び埋葬別とそれぞれの対象人員
イ 捜索地域
ウ 埋葬施設の使用可否
エ 必要な輸送車両の数
オ 死体処理に必要な器材、資材の品目別数量

第２節

行方不明者及び死体の捜索・処理・埋葬

第１ 行方不明者及び死体の捜索（１）行方不明
ア 行方不明者の届出の受理は、保健福祉対策部において取り扱う。届出のあった際は、行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣、その他必要事項を聴取し記録する。
イ 届出のあった者については、前号の事項を記載した書面で警察に通知する。ただし、状況により書面をもって通報することが困難な場合は、電話等をもって連絡する
ウ 捜索は、消防対策部が警察と協力し活動体制を編成し実施する。また、被災の状況
により、消防団及び自主防災組織等に協力を要請し、地域住民の応援を得て実施する。
エ 災害対策本部長は、必要に応じ臨時に現地捜索活動体制を編成し、連絡所を設け効果的な捜索活動を実施する。
（２）死 体ア 死体の捜索及び収容の必要がある場合は、災害対策本部長の命により消防対策部及び保健福祉対策部を中心として実施する。
イ 死体の捜索活動は、町災害対策本部及び警察が相互に連絡を密にし、それぞれの立場からこれを実施するものとし、防災関係機関及び地元自主防災組織等の協力並びに車両、船舶（艇）、機械器具の借上げ等で可能な限りの手段方法により、早期収容に努める。
ウ 死体、行方不明の捜索中死体を発見したときは、保健福祉対策部及び警察に連絡するとともに、身元確認を行う。
エ 死体が海上に漂流している場合又は漂流が予想される場合には、直ちに中予地方局
を通じて県に、海上保安部及び海上自衛隊の捜索を要請する。
オ 死体の捜索期間は、愛媛県災害救助法施行細則に準ずる。
（３）応援要請等
ア 捜索作業に特殊機械器具及び特殊技能者を必要とする場合は、県災害対策本部に要請し、自衛隊、海上保安部、その他の関係協力機関の協力を求める。
イ 死体が流失などにより他の市町に漂着していると考えられるときは、県及び関係のある市町に次の事項を明示して捜索の応援を要請する。
（ア）死体が埋没又は漂着していると思われる場所
349

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（イ）死体数及び氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣、持ち物など（ウ）応援を求めたい人数又は船舶（艇）、器具など（エ）その他必要な事項

第２ 死体の検案（１）検案の実施
死体の検案は、伊予医師会等の協力を得て、死因その他について医学的検査を行う。
（２）検案時の処置
死体の検案は、死亡診断のほか、洗浄、縫合、消毒等の必要な処置を併せて行うとともに検案書を作成する。
（３）死体の輸送検案を終えた死体は、町が指定する死体収容（安置）所に輸送する。

第３ 死体の収容、安置（１）身元確認
警察、地域住民等の協力を得て、死体の身元引受人の発見に努め、身元が確認された遺体は、死体の氏名等の識別を行った後、親族等に引き渡す。
相当期間引取り人が判明しない身元不明者については、死体及び所持品等を写真撮影するとともに、人相、所持品、着衣、特徴等を記録し、遺留品を保管する。
（２）死体収容（安置）所の開設
保健福祉対策部は、寺院、公共建物又は公園等、死体収容に適当な場所を選定し、死体収容（安置）所を開設する。
死体収容（安置）所の開設に当たっては、納棺用品等必要器材を確保するとともに、死体収容のため適当な既存建物がないときは、天幕等を設置してこれを開設する。
また、遺体収容（安置）所や遺体検案所が不足する場合には、県に必要な施設の設置を要請する。

第４ 埋・火葬
遺体について、遺族等の引取り手がない場合又は遺族等が埋・火葬を行うことが困難な場合、応急措置として埋葬を行うものとし、埋葬は、直接火葬に付し、又は棺、骨つぼなどを遺族に支給するなど現物給付をもって行う。
なお、埋葬の実施にあたっては、次の点に留意する。
（１）事故死などによる死体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。
（２）身元不明の死体については、警察その他関係機関に連絡しその調査に当たるとともに、埋葬に当たっては火葬とする。
（３）被災地以外に漂着した死体のうち身元が判明しないものの埋葬は、行旅死亡人としての取扱いによる。
（４）無縁の焼骨は、納骨堂に収蔵するほか、墓地に埋葬する。

第５ 死体の処理及び埋葬に要する費用
死体の処理及び埋葬に要する費用は、愛媛県災害救助法施行細則に準ずる。

第６ 記録等
死体捜索処理及び埋葬を行ったときは、次の書類、帳簿等を整備保存しておく。
（１）死体捜索状況記録簿（２）死体処理台帳（３）埋葬台帳（４）死体捜索、死体処理及び埋葬関係支払証拠書類（５）死体捜索用機械器具燃料受払簿（６）死体捜索用機械器具修繕費支払簿350

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第７ 住民及び自主防災組織の活動
住民及び自主防災組織は、行方不明者についての情報等を町や警察等に提供するよう
努める。

351

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第20章

廃棄物等の処理【町民課】

被災地域の環境衛生の万全を図るため、ごみの収集処理、し尿の汲取処分を適切に行う。

第１節

実施体制

被災地における清掃業務の実施は、町が行うが、本町のみで実施できないときは、県又は近隣市町の応援を要請する。

第２節

廃棄物等処理体制の編成

清掃作業を効果的に実施するため保健福祉対策部内で、ごみ収集運搬とし尿収集運搬に区分して活動体制を編成し、許可業者と連携して実施する。

第３節

ごみ収集処理の方法

第１ 収集、運搬
被災地ごとに数箇所のごみ集積場所を定め収集等により運搬するものとする。なお、収集にあたっては、災害廃棄物の分別収集の徹底を次のとおり被災住民に広報し、ごみ収集運搬班に徹底させる。
（１）速やかに仮集積場所及び収集日時を定めて住民に広報する。
（２）住民によって集められた仮集積場所のごみを管理し、できるだけ速やかにあらかじめ選定した処理場に運び処理する。なお、可能な限りリサイクルに努める。
（３）持ち運びの困難な躯体残骸物等は、町が直接仮集積場所及び処理場に運搬する。
（４）消毒用又は防臭用の薬剤及びごみ袋を住民に配布するとともに、特に腐敗しやすいごみについては、他と分離し優先的に処理し、また処理するように指導・広報する。

第２ 処理
清掃工場のほか必要に応じ埋立、露天焼など環境衛生上支障のない方法で行う。
【清掃関係施設】名称
伊予地区清掃センター

第４節

住
所
伊予市三秋 1433

電 話 番 号(089)982―1287

処 理 能 力可燃物 80ｔ／日

し尿の収集と処理

第１ し尿の収集（１）し尿の収集は、被災後必要がある場合直ちに許可業者により行う。
（２）被災地域が処理能力に比し広範囲にわたっている場合は、早急に各戸の便所の使用を可能にするため、応急措置としては、便槽内容の１／５～１／４程度の汲取りを全戸について実施する。

第２ し尿の処理
し尿は、し尿処理場において処理するほか、埋め立て、農林還元等環境衛生上支障のない方法で行う。
【し尿処理施設】名称
伊予市・松前町共立衛生組合

住所
松前町大字筒井 1813

352

電話番号
(089)984―5602

処理能力68kl／日

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第５節

野外仮設便所の設置

避難所設置などに伴う野外仮設便所の設置は、立地条件を考慮し、漏えい等により地下水を汚染しないような場所に設定し、また閉鎖にあたっては、消毒を実施後埋没する。

第６節

死亡獣畜の処理方法

災害の発生に伴って死亡した獣畜及び家きんの処理は、原則として獣畜の飼養者等が行うものとし、これが困難な場合には、町及び県は協力体制を確立し、衛生的処理に努める。

第１ 町の活動（１）飼養者等からの要請があったときは、処分方法を指導し、処理場所の確保について近隣住民へ協力を依頼する。
（２）処理場所の確保について町のみで対応できないときは、県に協力を要請する。

第２ 飼養者等の活動（１）処理場所を確保し、獣畜の処理については、保健所長の許可を受ける。
（２）処理場所を確保できないときは、町へ協力を要請する。
（３）処理方法及び公衆衛生上必要な措置について保健所、町の指導を受け、適正に処理する。

第７節

処理施設の応急復旧処理施設の被害による処理能力の低下を最小限にとどめるため、迅速な復旧体制方法について別に定めておく。

第８節

住民の活動

第１ し尿処理・清掃活動体制の確保（１）し尿、ごみの自家処理に必要な器具等の準備を行う。
（２）自主防災組織の清掃班を中心として、資機材の点検を行い、必要に応じ臨時共同便所の設置を準備する。

第２ し尿処理の実施（１）水洗便所（下水道）町からの連絡があるまでは使用しないこととし、下水道施設の被災を発見したときは、町に連絡するとともに、町からの指示に従う。
（２）水洗便所（浄化槽）保守業者による浄化槽の点検を行い、復旧するまでは使用しない。保守業者での対応が困難な場合は、町を通じて県に対し協力要請を行い、点検を実施する。
（３）仮設便所
自主防災組織を中心に仮設便所の建設、消毒、管理を行う。

第３ 生活系ごみ処理の実施
町民は、自主防災組織を中心として、町によるごみの収集及び処分が可能になるまでの間、次の対応をとる。
（１）可燃物等自分で処理できるものは努めて処理し、自分で処理できないものは指定された最寄りの仮置場へ搬出する。
（２）地域ごとに住民が搬出するごみの仮置場を設定し、住民に周知する。
（３）自主防災組織の清掃班を中心として、仮置場のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。
（４）仮置場のごみは、町が定めた日時に仮集積場所へ搬出する。
353

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第21章

障害物の除去【まちづくり課】
災害により発生した土砂、立木及び災害を受けた工作物等の障害物については、各関係機関
において除去し、災害の拡大防止と交通路の確保を図る。

第１節

実施体制

道路、河川、港湾等の各種公共土木施設等に生じた障害物は、(一社)愛媛県建設業協会等の協力を得ながら、障害物の除去に必要な人員、資機材等の確保に努めるとともに、その管理者が障害物の除去を行う。
被災地における障害物の除去は、町長が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は知事が行うが、知事の委任に基づき町長が行う。

第２節

障害物等の除去

第１ 道路上の障害物の除去
道路管理者は、管理する道路について、路上障害物の有無も含めて、早急に被災状況等の把握に努め、道路上における著しく大きな障害物等の除去について、状況に応じて、警察機関、消防機関、自衛隊等と協力して必要な措置を行う。
なお、優先的に障害物を除去すべき道路については、次の順位を基準に定める（１）地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路（２）災害の拡大防止上重要な道路（３）緊急輸送を行ううえで重要な道路（４）その他応急対策活動上重要な道路除去した障害物は、町があらかじめ定めた仮集積場所、民地の土地所有者に対する協力依頼等によって確保した空地、及び駐車場に集積する。
また、適当な集積場所がない場合は避難路及び緊急輸送にあてる道路以外の道端等に
集積する。

第３節

河川の障害物の除去

河川管理者は、管理する河川について、障害物の有無も含めて、早急に被災状況等の把握に努め、水防のための緊急の必要があるときは、水防管理者、消防署長又は消防団長は、支障となる工作物その他障害物を処分する措置をとる。

第４節

港湾区域における障害物の除去

町は、港湾区域について、障害物の有無も含めて、早急に被災状況等について把握に努め、著しく大きな障害物等の除去について、港湾管理者及び各関係機関と協力する。

第５節

住宅関係障害物の除去

第１ 障害物除去の対象
災害によって住居又は周辺に運び込まれた土石、竹木等日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去で、次に該当する者に対して行う。
（１）当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
（２）居間、炊事場等日常生活に欠くことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は敷地内に運び込まれているため家の出入りが困難な状態であること。
（３）自らの資力では障害物の除去ができない者であること。
（４）住家が半壊又は床上浸水した者であること。
354

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（５）応急措置の支障となるもので緊急を要する場合であること。

第２ 除去の方法（１）住居に運び込まれた障害物については、日常生活を可能にする程度の除去を行う。
（２）機械器具等の必要がある場合は、関係機関の応援又は県災害対策本部に要請し、自衛隊等の応援を求める。

第３ 除去の費用及び期間除去の費用及び期間は、愛媛県災害救助法施行細則に準ずる。

第４ 障害物の保管等の場所
校区ごとに公立学校の校庭を利用するが、状況により次の条件の備わった場所に保管する。
（１）障害物の大小によるが、原則として再び人命、財産に被害を与えない安全な場所（２）道路交通の障害とならない場所（３）盗難等の危険のない場所（４）工作物を保管したときは、保管を始めた日から１４日間、その工作物を公示する。

第５ 障害物の売却
保管した工作物等が滅失し、又は破損するおそれがあるとき、保管に不相当な費用又は手数を要するときは、当該工作物は、競争入札又は随意契約により売却し、売却した代金を保管する。

第６ 留意事項（１）収集後の障害物は、処理・処分の進捗状況を踏まえ、再生可能な資源のリサイクルを図る。
（２）アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号）等の規定に従い、適正な処理を進める。

第７ 記録等障害物の除去を実施したときは、次の書類、帳簿等を整備保存しておく。
（１）障害物除去の状況記録（２）障害物除去費支出関係証拠書類（３）障害物除去用機械器具修繕費支払簿355

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第22章

動物の管理

【町民課】
災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は、その所有者又は占有者が行うべきものであるが、県、町及び住民は、協力して動物の保護及び危害防止に努める。

第１節

町の活動

（１）被災動物の把握（２）飼養されている動物に対する餌の配布（３）危険動物の脱走対策（４）被災動物の一時収容、応急処置、保管（５）被災動物救護センターの設置場所のあっせん（６）被災動物による公傷事故、危害防止の啓発（７）災害死した動物の処理（８）その他動物に関する相談等

第２節

住民及び民間の活動（１）被災動物の一時保護、応急処置、通報（２）ボランティア獣医師による負傷動物の治療（３）危険動物の脱走対策（４）ボランティアによる被災動物救護センターの管理、運営（５）その他行政への協力

第３節

死亡した動物及び家きんの処理

災害の発生に伴って死亡した動物及び家きん（家畜として飼育される鶏などの鳥。）の処理は、原則として飼養者等が行うものとし、これが困難な場合には、町及び県は協力体制を確立し、衛生的処理に努める。

第１ 町の活動（１）飼養者等からの要請があったときは、処分方法を指導し、処理場所の確保について近隣住民へ協力を依頼する。
（２）処理場所の確保について町のみで対応できないときは、県に協力を要請する。

第２ 飼養者等の活動（１）処理方法及び公衆衛生上必要な措置について保健所、町の指導を受け、適正に処理する。

356

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第23章

応急住宅対策【まちづくり課】
災害により住宅を失い又は破損等のため居住することができなくなった避難者の避難所生活を早期に解消するとともに、自己の資力では住宅を得ることができない者を収容するための公営住宅の一時的な供給、応急仮設住宅の設置及び自己の資力では応急修理することができない者に対する住宅対策を実施する。

第１節

住宅応急対策の実施

第１ 実施体制
災害により住家が滅失し、自己の資金では住宅を確保することができない被災者に対する住宅の提供、、あっせん及び住宅の応急修理に係る計画の策定並びに実施は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用になった場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行い、住宅の応急修理は、知事の委任に基づき町長が行う。

第２ 被害状況の把握「災害救助法」の適用のための調査結果等を活用し、被災状況や全壊戸数、避難所生
活世帯等を把握する。

第３被災建築物等に対する応急危険度判定の実施

地震により建築物等が被害を受けたときは、その後の余震等による人的被害の発生を防止するため、次の安全対策を実施する。
（１）町及び県は、(公社)愛媛県建築士会等建築関係団体の協力を得て、地震被災建築物応急危険度判定士等により、被災建築物等の危険度の把握を行うとともに、必要な措置を講じる。
（２）町及び県は､被災宅地危険度判定士等により被災宅地等の危険度の把握を行うとともに、必要な措置を講じる。
（３）町は、地震発生時に被災宅地危険度判定を円滑に実施するため「愛媛県被災宅地危険度判定実施要綱」に基づき、認定・登録している被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
（４）住民は、自らの生命及び財産を守るため、被災建築物等の安全性を確認するとともに、必要な措置を講じる。

第４ 応急住宅の供給
応急住宅の供給は、原則として既設の町営住宅等で提供可能なものを供給するものとし、なお必要数に不足する場合は町有地に応急仮設住宅を建設して供給する。
なお、町有地に建設し難いときは、官有地又は私有地とする。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。

第５ 建築相談窓口の設置
建築相談窓口を設け、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等について相談に応じる。

第６ 建築資機材及び建築業者等の調達、あっせん要請（１）町長は、応急仮設住宅及び住宅の応急修理に必要な建築業者が不足し、又は建築資機材を調達できない場合は、次の事項を示して県にあっせん又は調達を要請する。
（２）あっせん・調達に示す事項
ア 応急仮設住宅の場合（ア）戸数（全焼、全壊、流出）357

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（イ）設置を必要とする住宅の戸数（ウ）調達を必要とする資機材の品名及び数量（エ）派遣を必要とする建築業者数（オ）連絡責任者（カ）その他参考となる事項
イ 住宅応急修理の場合（ア）被害戸数（半焼、半壊）（イ）修理を必要とする住宅の戸数（ウ）修理を必要とする資機材の品目及び数量（エ）派遣を必要とする建築業者数（オ）連絡責任者（カ）その他参考となる事項（３）住民が自力で実施する住宅の応急復旧を促進するため、町内において建築業者又は建築資機材の供給が不足する場合についても、県にあっせん又は調達を要請する。
（４）応急仮設住宅の建設及び応急修理は、建設業者との請負契約により実施する。

第２節

公営住宅等の一時供給

第１ 公営住宅の入居対象者
次の基準を満たす者を入居対象者とする。
なお、入居者の選定にあたっては、公平を期するほか、要配慮者に十分配慮する。
（１）災害のため住家が全壊、全焼又は流出した世帯（２）居住する仮住家がない世帯（３）自己の資力では、住宅を建設することができない世帯

第２ 供給する公営住宅等の確保（１）既設の公的住宅等で提供可能なものを確保する。
（２）町内の公的住宅等で確保できない場合は、県に既設の県営住宅等のあっせんを要請する。

第３節

応急仮設住宅の供給

第１ 応急仮設住宅の入居基準
応急仮設住宅の入居基準は、次の世帯とする。また、収容にあたっては、被災者の特性や実態を踏まえ、要配慮者にも十分に配慮しながら優先的に入居できるように努める。
（１）災害のため住家が全壊、全焼又は流出した世帯（２）居住する仮住家がない世帯（３）自己の資力では、住宅を建設することができない世帯

第２ 設置の程度、方法及び期間
設置の程度、方法及び期間は、県災害救助法施行細則（「災害救助法による救助の程
度、方法及び期間早見表」資料１５－１）に準じて行う。
（１）供与の期間
応急仮設住宅として供与する期間は、工事が完成した日から建築基準法第85条第３項
及び第４項に規定する期間内（最高２年以内）（２）規格
１戸あたり平均29.7㎡（９坪）を基準とし、世帯構成人数により調整を行う。

第３ 応急仮設住宅の管理
住宅使用契約書及び住宅台帳を作成し、応急仮設住宅の入退去手続き・維持管理を行358

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

う。各応急住宅ごとに入居者名簿を作成し、入居者調査、巡回相談等により、応急住宅での生活に問題が発生しないよう努める。

第４ 応急仮設住宅の運営管理
各応急住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第５ 記録等
応急仮設住宅を設置し、被災者を入居させたときは、次の帳簿等を整備し保管しておかなければならない。
（１）応急仮設住宅入居者台帳（２）応急仮設住宅用敷地貸借契約書（３）応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書その他設計書、仕様等（４）応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類

第４節

被災住宅の応急修理

第１ 応急修理箇所及び対象者
安全な建物で居室、炊事場、便所等生活するうえで欠くことができない部分のみを対象として修理し、対象者は次の世帯とする。
（１）上記の部分で、修理しなければ当面の日常生活を営むことができない世帯（２）自己の資力では応急修理を行うことができない世帯

第５節

経費の負担

応急仮設住宅の設置及び被災住宅の応急修理のために支出する費用は、災害救助法が適用された場合は、県災害救助法施行細則（「災害救助法による救助の程度、方法及び期間
早見表」、資料１５－１）に定める限度額内において県の負担となる。

359

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第24章

要配慮者への援助

【健康課

保険課

福祉課】

高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者の早期発見、避難誘導に努めるとともに、要配慮者
一人ひとりの状況に応じたサービスの提供等の援助活動を行う。

第１ 要配慮者の避難
あらかじめ作成している避難行動要支援者一人ひとりの避難行動要支援者避難支援計
画の個別計画に基づき、自主防災組織、民生委員・児童委員や地域住民等と連携協力し、災害発生直後の避難誘導を行うほか、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
また、あらかじめ社会福祉施設等を福祉避難所として指定するほか、要配慮者に対する介護やプライバシーの確保、男女のニーズの違いなどにも配慮する。

第２ 避難所等への移送
要配慮者を発見した場合は、速やかに負傷者の有無や周囲の状況等を総合的に判断して以下の措置を講じる。
なお、避難所へ移動した要配慮者については、その状況を把握し、適切な福祉サービ
スの提供に努める。
（１）福祉避難所への移動（２）病院への移送（３）施設等への緊急入所

第３ 応急仮設住宅への優先的入居
応急仮設住宅の収容にあたり、要配慮者の優先的入居に努める。

第４ 在宅者への支援
在宅での生活が可能とされた要配慮者ややむを得ず避難所に滞在することができない
要配慮者の生活実態を的確に把握し、次のとおり適宜提供する。
（１）り災により補装具を亡失又はき損したものに対する修理又は交付（２）り災障がい者の更正相談

第５ 要配慮者に対する情報の提供
要配慮者に対しても、確実に情報が伝達できるよう多様な手段を用いて広報活動を実施する。

第６ 要配慮者の生活必需品等の確保と提供
避難所に収容した高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等に対して、生活必需品や要配慮者の特性に配慮した食料等を確保し、提供する。

第７ 巡回相談の実施
避難所、応急仮設住宅、在宅の要配慮者に対し、巡回相談を実施し、物資の確保や心理的な支援、専門機関への伝達等必要かつ的確な措置を実施する。

第８ 応援依頼
救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、適宜、県、隣接市町へ応援を依頼する。

360

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第25章

広域応援活動【伊予消防等事務組合総務課】

大規模な地震が発生した場合においては、広範な地域に被害がおよび、社会機能が著しく低下するなかにあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。
このため、各機関は、平素から関係機関と十分に協議し、災害時にあっては相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

第１節

消防機関の活動

大規模災害が発生し、消防本部の消防力のみでは災害の防御が困難又は困難が予想される場合は、災害の態様や動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して、消防応援
協定に基づく応援要請〔消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 24 条の 2〕を速やかに行う。
なお、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づく応援要請にあたっては、「愛媛県消防広域応援実施計画」の定めるところによる。

第２節

町の活動

第１ 知事等に対する応援要請等
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し次の事
項を示して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
（１）応援を必要とする理由（２）応援を必要とする人員、物資、資機材等（３）応援を必要とする場所（４）応援を必要とする期間（５）その他応援に関し必要な事項
また、県外への広域避難が必要な場合には、知事に対し、他の都道府県知事と協議することを求める。

第２ 他の市町等に対する応援要請
町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、あらかじめ締結している応援協定等に基づき、協定締結先の市町又は民間団体等に対し、応援部隊の派遣、物資の供給、医療救護活動等必要な応援要請を行う。要請方法等については、それぞれの協定書による。また、被災住民の居住の場所の確保が困難な場合には、広域避難ついて、他の市町村長と協議する。
なお、消防に関する応援要請については、消防組織法第39条に基づき締結された｢愛媛県消防広域相互応援協定｣による。

第３ 関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対する応援要請
町長は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するほか、知事に対してこれらの機関の職員の派遣についてあっせんを求める。

第３節

海上保安庁の支援

第１ 海上保安庁への支援の要請
知事は､海上保安庁の支援を必要とするときは､支援を要請する事項等を明らかにして支援を要請する。
（１）支援要請事項
ア 傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送

361

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

イ 巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供
ウ その他、町及び県が行う災害応急対策の支援（２）支援要請手続き
知事は、次の事項を明らかにした文章をもって、松山海上保安部を窓口として海上保
安庁第六管区海上保安本部長に要請する。
ただし、緊急を要するときは、県防災行政通信システム等又は口頭をもって行い、事後速やかに文書を交付する。また、松山海上保安部との連絡が困難である場合には、第六管区海上保安本部若しくは他の海上保安庁の事務所又は沖合に配備された海上保安庁の巡視船艇若しくは航空機を通じて要請する（海上保安庁の巡視船艇・航空機は、防災
相互通信波の無線機を搭載）。
ア 災害の概要及び支援活動を要請する理由
イ 支援活動を必要とする期間
ウ 支援活動を必要とする区域及び活動内容
エ その他参考となる事項（３）町長の支援要請の依頼手続き
町長は、災害応急対策を円滑に実施するため必要があるときは、知事に対し、海上保安庁の支援について(2)のア～エの事項を明示した文書をもって、必要な措置を講じる
よう依頼する。
ただし、緊急を要するときは、県防災行政通信システム等又は口頭をもって行い、事後速やかに文書を交付する。
また、事態が急迫し、知事に要請を依頼する暇がない場合、又は知事を通じて要請することが困難な場合には、直接、最寄りの海上保安庁の事務所又は沖合に配備された海上保安庁の巡視船艇若しくは航空機を通じて要請するものとし、知事に対してもその旨を速やかに連絡する。

第２ 海上保安庁との連絡（１）情報交換
知事は、災害応急対策に関する各種の情報を迅速的確に把握し、災害応急対策を効果的に実施するため、第六管区海上保安本部と密接な情報交換を行う。
（２）連絡員の派遣
大規模災害が発生したときは、松山海上保安部に対し連絡員の派遣を要請する。
機 関 名
電話番号
県防災行政通信システム
FAX
松山海上保安部089-951-1197
6-6216089-951-7796
第六管区海上保安本部
082-251-5111（衛星）64-034-101-159
082-251-5185

第４節

応援要員の受入れ体制

防災関係機関が災害応急対策の実施に際して、県外から必要な応援要員を受け入れた場合、知事及び町長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて、可能な限り準備する。

第５節

従事命令又は協力命令

町長は、災害応急対策を実施するため、人員が不足し、緊急に必要ある場合は、災害対策基本法、災害救助法等の規定に基づき従事命令等を発し、応急措置の実施を担保する。

第６節

外国からの応援活動

外国からの応援活動については、国が受け入れを決定し、自ら作成する受入れ計画に基づいて、県が受け入れる。

362

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

県は、受け入れた外国からの応援活動が円滑に実施できるよう、県国際交流センター等
を通じて通訳ボランティアを確保し、町は関係機関等と連携を図りながら支援を行う。

363

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第26章

ボランティア等への支援【福祉課(松前町社会福祉協議会)】
大規模な災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯの
自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、災害救援ボラ
ンティア活動への支援体制の整備に努める。

第１ 町災害救援ボランティア支援本部の設置
災害発生時において、災害救援ボランティアによる支援及び活動の総合調整が必要と認められる場合に、支援本部を町ボランティアセンター（町社会福祉協議会）内等に設置する。

第２ 町支援本部の構成メンバー
町支援本部は、町社会福祉協議会、町ボランティアセンター、ＮＰＯ、ボランティア
関係団体、ボランティアコーディネータ等で構成する。

第３ 町支援本部の任務（１）ボランティア活動に関する情報収集
町、県、ボランティア団体や被災住民等からの情報を取りまとめ、町内の被災状況、ボランティアによる救援活動状況、ボランティアの不足状況等を的確に把握する。
（２）ボランティア・被災住民等に対する情報提供窓口の開設
被災地の状況や救援活動状況等の情報をボランティアや被災住民等に対して的確に提供する窓口を開設する。
（３）ボランティアの募集及びグループ化等活動体制の整備
ボランティアが不足すると考えられる場合等において、ボランティア参加者の募集を行うとともに、そのボランティア申出者と平常時から登録しているボランティアのグループ化を行うなどにより、機能的な活動が行われるよう活動体制の整備を行う。
（４）ボランティアのあっせん
被災住民、県支援本部や社会福祉施設等からボランティアのあっせん要請が出された
場合、ボランティアグループ等のあっせん・派遣を行う。

第４ 町支援本部等に対する情報、活動拠点及び資機材の提供
被災地の状況、救援活動の状況等の情報を町支援本部等に提供するとともに、役場庁舎その他所有施設等をボランティアの活動拠点として提供する。また、ボランティア活動に必要な資機材を、可能な限り貸出すことにより、ボランティアが効率的に活動できる環境づくりに努める。

364

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第27章

自衛隊の活動【総務課】
地震による大規模な災害が発生したとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認めた場合、知事に対し自衛隊の災害派遣を要請し、効率的かつ迅速な応急活動を実施する。

第１節

自衛隊の支援第１ 自衛隊の情報収集・伝達活動（自衛隊）
気象庁等から県内において大規模地震災害発生との情報を得た場合、陸上自衛隊第14特科隊長は、車両による地上偵察を実施するとともに、上級部隊の行う航空機、艦艇等の偵察による当該災害発生地域及びその周辺についての情報を収集する。また、収集した情報は、直ちに県等防災関係機関に伝達する。

第２ 派遣要請系統
中 予 地 方 局

県 民 環 境 部
(消防防災安全課)

知事

町長（災害対策本部長）（本部員会議）（知事への要請ができない場合）

陸上自衛隊第14 特科隊長

第３ 派遣手続き（１）要請措置ア 自衛隊の災害派遣要請は、文書又は口頭で中予地方局長を通じ知事に対して要請する。
イ 口頭で要請したときは、事後において速やかに中予地方局長を通じ文書による要請措置をする。
ウ 状況により知事への要請ができない場合は、その旨及び災害の状況を陸上自衛隊第14 特科隊長又はその指定する者に通知する。
エ ウの通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
（２）要請事項
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域、作業箇所及び内容
エ 連絡場所、連絡責任者、宿泊施設の状況及びその他参考となるべき事項
オ ヘリコプターの要請を必要とする場合にあっては、ヘリコプターの発着可能な場所（３）要請書の様式
自衛隊災害派遣要請に関する書類の様式については、資料１８－１（自衛隊派遣要請
様式）を参照のこと。

第２節

自衛隊の救助活動の内容

自衛隊が災害派遣時に実施する救助活動の具体的内容は、災害の状況や他救援機関等の活動状況等のほか、知事等の要請内容や現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次のとおりである。

365

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（１）被害状況の把握
車両、ヘリコプター等状況に適した手段による偵察（２）避難の援助
避難者の誘導、輸送等（３）遭難者の捜索救助
行方不明者、傷病者等の捜索救助（４）水防活動
堤防、護岸の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬（５）消火活動
消防機関に協力しての消火活動（６）道路、水路等交通上の障害物の排除
施設の損壊又は障害物の除去、道路上の崩土等の排除（７）応急医療、救護及び防疫の支援
被災者に対する応急医療、救護及び防疫支援（８）通信支援
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、被災地と災害対策本部間のバックアップ通
信の支援（９）人員、物資の緊急輸送
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、救急患者、医師その他救助活動に必要な人
員及び救援物資の緊急輸送（10）炊飯及び給水の支援
被災者に対する炊飯、給食及び入浴支援（11）宿泊支援
被災者に対する宿泊支援（12）危険物等の保安、除去
能力上可能なものについての火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

第３節

要請を待たないで行う災害派遣（自主派遣）

自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待つ暇がないときは、自主的に部隊等を派遣する。この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するように努める。
自衛隊が自主派遣を行う場合の基準は、次のとおりである。
（１）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること（２）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置を取る必要があると認められること（３）災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものであると明確に認められること（４）その他特に緊急を要し、知事等からの要請を待つ暇がないと認められること第４節

派遣部隊の受入れ措置（１）受入れ総括責任者は町長とする。
（２）連絡責任者は統括戦略部事務局統括班長とし、現地連絡責任者（地方局長）を通じて部隊の活動等の要請を行い、また、その活動を援助する。
（３）統括戦略部事務局統括班長は派遣部隊の到着に備え、概ね次のような準備を実施する。
ア 宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備する。
イ 派遣部隊との連絡調整にあたる現場責任者を定め派遣する。

366

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

ウ 派遣の状況により、自衛隊の作業に必要な資機（器）材を確保し到着後直ちに活動できるよう準備する。
エ ヘリコプターの応援を受ける場合には、着陸地点、風向き表示等の必要な準備事項を行う。
オ 町及び県は、自衛隊の活動が他の機関と競合複合しないよう効率的に作業を分担するよう配慮する。
カ 作業計画の連絡調整
自衛隊に対し作業を要請するにあたっては、次の事項に留意して応急対策活動の重複を避け、資機材の効果的な運用が図れるよう防災関係者との連絡調整に努める。
（ア）作業箇所及び作業内容（イ）作業箇所別必要人員及び資機(器)材（ウ）作業箇所別優先順位（エ）作業に要する資材の種類別保管場所及び調達場所（オ）部隊との連絡方法及び連絡場所（４）警察署長に連絡し、交通の整理、確保を図り、部隊のスムーズな移動が行えるよう配慮する。
（５）ヘリポートの開設
ア ヘリポートは、あらかじめ指定したヘリコプター発着場一覧表 資料１４－２とする。
イ 被害状況の調査及びヘリポートの指定
統括戦略部統括班長は、アに定めたヘリポート及び周辺の被害状況を調査し、使用するヘリポートを指定する。
ウ 開設の方法
統括戦略部統括班長は、次の要領によりヘリポートの開設を行う。
（ア）広さ
開設するヘリポートの広さは、別に定める臨時へリポートの基準により確保する。
（イ）整地（地ならし）
ヘリポート内は、板、トタン、小石、砂塵等が巻き上がらないように措置するとともに、必要に応じて周囲の雑草、雑木の除去、散水等をしておく。
（ウ）発着点の表示
ヘリポートであることを表示するため、石灰等を用い幅 30 センチメートル以上の白線で半径２メートル以上の円を描き、中央にＨと表示する。
（エ）風向きの表示
地上の状態をヘリコプターに確認させるため、吹流しを発着場付近に立てる。吹流しは、布製で発着に支障のないよう発着地点から離れた地点で、かつ、施設、地形等による影響の少ない場所を選ぶ。
（６）救護班の編成
陸上自衛隊第14特科隊長は、応急医療、救護及び防疫のため、必要に応じ上級部隊に救護班（チーム）の派遣を要請する。

第５節

派遣部隊の撤収

町長は、部隊活動の必要がなくなったと認めたときは、速やかに知事に対し、その旨を報告する。(要請書の様式は資料１８－１を参照のこと。)

第６節

費用負担

自衛隊の救援活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として町が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。

367

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（１）派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機（器）材（自衛隊の装備に係るものを除く。
）等の購入費、借上料及び修繕費（２）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用（３）派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（４）派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた損害（自衛隊の装備に係る物を除く。）の補償。
（５）その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と町、
必要に応じて県が協議して決定する。

368

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第28章

ライフラインの確保【上下水道課】

ライフラインの復旧は、他機関の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各ラ
イフライン事業者等は、災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、機動力を発揮して応急復旧に努める。
また、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じ、情報提供に努める。
なお、人命に関わる医療機関等の重要施設への供給ラインの優先的な復旧を行う。

第１節

水道施設

災害の発生状況に応じて送水を停止する等、必要な措置を講じるとともに、応急復旧に必要な資機材及び車両を確保し、応急復旧工事を行う。
また、配管の仮設等による応急給水に努め、特に医療機関、避難所等への優先的な応急給水に努める。

第２節

下水道施設

下水道施設が被災したときは、重大な機能障害、二次災害の危険性を取り除くための措置を講じる。

第１ 管渠
周辺住民に対して、下水道の使用を中止するよう広報するとともに、管渠施設の構造
物、設備等の被害程度を判断して、管渠、マンホール内部のしゅんせつ、可搬式ポンプによる下水の排除、仮排水路の設置などの応急復旧を実施する。

第２ 終末処理場等
本復旧までの一次的な処理機能の確保を目的として、水路の仮締め切り、配管ルートの切り回し、仮設沈殿地等の応急復旧を実施する。

第３節

電力施設

電気事業者は、災害が発生した場合、その定める防災業務計画に基づき、電力施設の防護及びその迅速な復旧を図り、電力供給の確保に万全を期する。

第１ 災害対策組織の編成
災害が発生、又は発生のおそれがある場合に対処するため、災害対策本部及び災害対策隊の組織をあらかじめ定めておく。

第２ 情報の収集
災害が発生した場合は、電気施設の被害状況や停電による主な影響をはじめとする被害状況の収集を行うとともに、国や地方自治体等から収集した情報を集約し総合的な被害状況の把握に努める。

第３ 災害時における広報（１）停電による社会不安除去のため、電力施設等の被害状況及び復旧状況の広報活動を行う。
（２）電気事故を防止するために必要な広報活動を行う。

第４ 対策要員の確保
防災体制が発令された場合、対策要員は、速やかに所属する対策組織に出動する。なお、交通途絶等により出動できない者は、最寄りの事業所に出動する。

369

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第５ 災害復旧用資機材の確保
電気事業者は、事業所に保有する応急措置用資材を優先使用するとともに、不足する
場合は、本店、支店及び関係業者等から緊急転用措置をとる。

第６ 他電力会社間の電力融通
災害時において、電力供給が不足する事態が生じた場合は、負荷の重要度に応じた系
統構成にするとともに、他電気事業者からの融通等により供給力を確保する。

第７ 危険予防措置
送電が危険な場合及び警察、消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。

第８ 設備の応急工事
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して迅速、適切に実施する。
（１）水力・火力・原子力発電設備
共通機器、流用可能部品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（２）送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により、仮復旧の標準工法に基づき迅速に行う。
（３）変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
（４）配電設備
応急復旧工法標準マニュアルによる迅速確実な応急復旧を行うとともに、重要性の高い地区には、移動用発電機を設置する。
（５）通信設備
可搬型電源、移動無線機等の活用により通信回線を確保する。

第９ 復旧の順位
各設備ごとにあらかじめ定めてある復旧順位によることを原則とするが、災害状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易等を勘案して、供給上復旧効果の最も高いものか
ら復旧を行う。

第４節

ガス施設

ガス事業を行うものは、災害発生に際し、当該供給施設を防御し被災地に対するガスの供給を確保するために、それぞれ当該機関の防災に関する計画に定めるところにより、施設の保全又は災害応急復旧を実施する。

第５節

電信電話施設第１ 西日本電信電話株式会社
災害の発生又は発生のおそれがあるときは、必要に応じ社外関係機関と災害対策に関する連絡をとるとともに、災害時に重要通信を疎通させるための通信手段を確保するな
ど、速やかに災害を受けた通信手段の応急復旧を行う。
（１）通信の非常疎通措置
災害に関し、次により臨機に措置をとり、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 応急回線の作成、網措置等疎通確保
イ 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規定の定めるところによる利用制限等の実施
370

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

ウ 非常、緊急通話又は非常、緊急電報の優先取扱
エ 警察、消防その他の諸官庁等が設置する通信網との連携
オ 電気通信事業者及び防災行政無線等との連携
カ 災害救助法が適用された場合等の避難所への特設公衆電話の設置
キ 災害用伝言ダイヤル「１７１」の開設（２）災害時における広報
災害の発生した又は発生のおそれがある場合は、通信の疎通及び利用制限の措置状況
及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができない
ことによる社会不安の解消に努める。
また、広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車による巡回により地域の顧客に対する広報も積極的に実施する。
（３）対策要員の広域応援
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信の確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等の稼働を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の
前進基地の設営及び作業体制等を計画に基づき確立し、運用する。
（４）災害時における災害用資機材の確保
ア 災害用資機材は、予備品、貯蔵品の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は現地調達又は資材部門に要求する。
イ 災害対策用資機材の輸送は、ヘリコプター、車両等により行う。
ウ 必要に応じ、災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等を確保する。
この確保が困難と思われる場合は、県及び町等の災害対策本部等に依頼して迅速な確保を図る。
（５）設備の応急復旧
ア 被災した電気通信設備等の復旧は、速やかに実施する。
イ 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当を行う。
ウ 復旧にあたっては、行政機関や他のライフライン事業者等と連携し、早期復旧に努める。
（６）災害復旧
ア 応急復旧工事の終了後、速やかに被害の原因を調査分析し、その結果に基づき必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画、設計する。
イ 被災地における地域復興計画の作成・実施にあたっては、これに積極的に協力する。

第２ 株式会社ＮＴＴ・ドコモ四国支社
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次の措置を講じる。
（１）臨時回線の設定をするほか、必要に応じ携帯電話の貸出しに努める。
（２）通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は一般利用の制限等の措置をとる。
（３）ｉモード災害用伝言板の開設

第３ ＫＤＤＩ株式会社
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次の措置を講じる。
（１）電気通信施設の整備及び保全（２）災害時における電気通信の疎通（３）災害用伝言板サービスの提供

第４ ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次の措置を講じる。
（１）電気通信施設の整備及び保全

371

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（２）災害時における電気通信の疎通（３）災害用伝言板サービスの提供

372

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第29章

公共土木施設等の確保【まちづくり課

産業課】

大規模地震災害時には、公共土木施設における復旧対策のため、地震発生後、直ちに専門技
術者により所管する施設・設備の調査を実施し、被害状況を把握するとともに、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に応急復旧を速やかに行う。
また、災害の状況により、関係機関の協力を得て、障害物の除去、二次災害の防止工事、応急復旧、通行制限等に必要な人員、資機材等の確保に努める。

第１節

道路施設

早急に被災状況を把握し、県等へ報告するほか、被害が確認された場合、復旧活動の支援のため、道路啓開による障害物の除去や応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。
なお、町道については、被災状況に応じ、通行止めや重量制限等の通行規制、迂回路の設定、二次災害の防止工事、応急工事など所要の応急措置を講ずるものとし、迂回路がない場合は、仮設道路の設置など早期に通行の確保が図られるよう必要な措置を講ずる。

第２節

海岸保全施設発災後、早急に被害状況を把握し、県等へ報告するほか、被害が確認された場合、堤防や護岸の崩壊等については、浸水被害及び施設の増破を防ぐ処置を講ずるとともに、水門等の被災については、故障、停電等により、運転が不能となることが予測されるため、土のう、矢板等により応急に締切りを行い、内水の排除に努める。
また、町関係の海岸保全施設が破壊、損壊等の被害を受けた場合には、特に浸水による被害の拡大防止に重点をおき、速やかに施設の復旧に努める。

第３節

河川管理施設発災後、早急に被害状況を把握し、県等へ報告するほか、被害が確認された場合、堤防や護岸の崩壊等については、浸水被害及び雨水の浸透等による増破を防ぐ処置を講ずるとともに、水門、排水機等の被災については、故障、停電等により、運転が不能となることが予想されるので、土のう、矢板等により応急に締切りを行い、内水の排除に努める。
また、町関係の河川管理施設が破壊、損壊等の被害を受けた場合には、特に氾濫水による被害の拡大防止に重点をおき、速やかに施設の復旧に努める。

第４節

港湾施設

発災後、早急に被害状況を把握し、県等へ報告するほか、二次災害の危険性の有無、施設の使用可否の決定を行い、関係機関の協力を得て、必要な措置を講ずる。
また、町関係の港湾施設は、発災後の緊急物資輸送拠点としての重要な施設を含むことから、速やかに応急復旧を行い、海上輸送の確保に努める。

第５節

農地・農業施設

発災後、早急に被害状況を把握し、県等へ報告するほか、被害が確認された場合、災害が拡大しないように応急措置を実施するとともに、災害に起因して二次災害を誘発しない
ように関係機関との連絡を密にし、適切な措置を講ずる。
また、交通、利水等の施設災害を緊急に復旧する必要がある場合は、少なくともその機能を維持する程度まで復旧する。

373

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第６節

都市公園施設発災後、早急に被害状況を把握し、県等へ報告するほか、状況に応じ、使用禁止、立入禁止等の措置を行う。
また、都市公園は、指定緊急避難場所となる可能性が高いため、被害を受けた施設は速やかに応急復旧を行い、諸施設の機能回復を図る。

374

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第30章

郵政事業の運営維持

日本郵便株式会社四国支社は、災害時においても各種の郵政事業の運営維持に努める。

第１節

郵便物の送達の確保

被災地における郵便の運送及び集配の確保について早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送・集配の経路又は方法の変更、郵便物区分方法の変更、臨時運送便
又は臨時集配便の開設等の応急対策を講じる。

第２節

郵便局の窓口業務の維持

被災地における郵便局の利用者に対する窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不可能となった郵便局についての仮局舎急設による窓口業務の迅速な再開、移動郵便車等による臨時窓口の開設及び窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講じる。

375

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第31章

鉄道施設災害の応急活動

鉄道事業者は、鉄道施設の大規模災害を未然に防止し、災害発生時には迅速、的確に応急対策を実施する。

第１節

災害対策本部等の設置

鉄道事業者は、鉄道施設に係る災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合、本社等に災害対策本部を設置し、旅客の安全及び輸送の確保に努める。

第２節

情報連絡体制の整備

鉄道事業者は、災害時の情報連絡体制の円滑化を図るため、情報の収集伝達に努める。

第３節

災害応急措置及び復旧対策

鉄道事業者は、被害状況に応じて仮復旧を行うとともに、次の措置を可及的速やかに行う。
（１）不通区間が生じた場合は迂回線区に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保に努める。
（２）応急復旧に必要な資機材及び車両の確保を図る。
（３）早期運転再開を期するため、工事業者に出動を求める等必要な措置を講じ応急復旧工事を行う。
（４）非常緊急に関わるものの輸送を速やかに行う。

第４節

旅客等への広報（１）乗務員は、災害の情報等について、必要な事項を旅客に周知するとともに、今後の措置等をできるだけ速やかに放送するなどして、混乱の防止を図る。
（２）駅長は、災害による旅客及び公衆の動揺・混乱を防止するため、被害状況等について案内等を行う。

第５節

避難誘導（１）乗務員は、列車又は線路構造物等の被害による危険が大きいと予測されるときや線路被害地の火災等により危険が迫ると判断したときは、旅客を安全な場所に誘導する。
（２）駅長は、災害の規模、駅及び駅周辺の被害状況を考慮して、負傷者、老幼婦人等を優先誘導して混乱を招かないよう努める。

376

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第32章

危険物施設等の安全確保【伊予消防等事務組合】
大規模地震時に、危険物施設等が被害を受け、危険物の流出その他の事故が発生した場合
は、迅速かつ的確な応急防災活動を実施し災害の拡大を防止することにより被害の軽減を図る
とともに、事業所関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努める。

第１節

危険物施設

第１ 施設管理者等の活動
災害が発生した、又は発生するおそれがあるときは、施設の管理者等は、危険物の取り扱い作業を安全に中止し、又は安全な場所へ移動する等、危険物の漏えい及び流出防止等の措置を行うとともに、直ちに警察署、消防機関等に通報する。
また、施設の管理者等は、危険物保安監督者等に命じ、次に掲げる措置を行う。
（１）危険物の流出、爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置（２）危険物の流出、出火、爆発等の防止措置（３）危険物施設の応急点検（４）施設の管理責任者と密接な連絡をとり、災害を防止するための消防活動、死傷者等の救出、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策の実施

第２ 消防機関の活動（１）保有する消防力を効果的に活用して火災防御を実施し、特に火災の規模や危険物の種
類等、状況に応じて他の機関に消火薬剤の提供、化学消防自動車等の派遣要請などを行う。
（２）被害を受けた施設等に対しては、危険性の程度により使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。
（３）危険物が漏えいした場所等危険な場所については、火災警戒区域を設定し対処する。

第２節

高圧ガス施設第１ 施設管理者等の活動
災害により、高圧ガス施設が危険な状態となった場合、施設の管理者等は直ちに次に掲げ
る応急措置を行うとともに、速やかに県、警察署、消防機関等に通報する。
（１）一切の作業を中止し、必要に応じ、設備内のガスを安全な場所に移動し、又はガスを放出するなど適切な措置をとる。
（２）津波等の水害に対しては、高圧ガス容器の流出防止のための措置をとる。
流出した容器がある場合は、流出容器による災害が発生しないよう、関係機関との連絡を密にし、回収に努め、定められた場所に保管する。

第２ 消防機関の活動（１）住民の安全を確保するため、警戒区域を定め、必要に応じて区域内の住民又は従事者に避難するよう警告する。
（２）津波等の水害に対しては、高圧ガス容器の流出防止のための措置をとる。
流出した容器がある場合は、流出容器による災害が発生しないよう、関係機関相互の連絡を密にし、回収に努める。

第３節

毒物・劇物貯蔵施設

第１ 製造業者等の活動
毒物劇物の製造業者、販売業者、電気めっき業者、金属熱処理業者及び運送業者又は毒物劇物取扱責任者は、地震により毒物劇物が流出、飛散、漏えい等の被害が発生した
377

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

場合、速やかに保健所、警察署及び消防機関に通報するとともに、毒物劇物の回収、その他危害防止のための必要な措置を講じる。

第２ 消防機関の活動（１）火災に際しては、施設管理者と連絡を密にし、施設の延焼防止を図る。
（２）関係機関と相互に連絡をとり、地域住民及び通行人等に対し、周知徹底を図り、危険又は汚染地域の拡大防止措置、警戒区域の設定、被災者の救出、避難誘導等の措置を講
じる。

第４節

火薬類製造施設・貯蔵施設

第１ 施設管理者等の活動
災害時に、火薬庫が危険な状態となった場合、施設の管理等は応急措置を講ずるとともに、速やかに警察署、消防機関等に通報する。
（１）保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移動する余裕がある場合は、その措置を講じて監視人を付け、関係者以外の立入を禁止する。
（２）状況により、火薬類を付近の水槽等の水中等に沈めるなど爆発防止の措置をとる。

第２ 消防機関の活動（１）火災に際しては、誘発防止のため、延焼拡大を防止する。
（２）爆発による被害を受けるおそれがある地域は、立入禁止の措置をとるとともに、警戒区域内の住民を避難させるための措置をとる。
・危険物施設一覧表（移動タンクのみの施設を除く） 資料１６－１
・危険物施設一覧表その２ 資料１６－２

378

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第33章
【総務課

町民課

海上災害応急活動

まちづくり課

伊予消防等事務組合】

船舶、陸上施設等の事故により、遭難、火災又は大量排出油等による海上災害が発生して、船舶乗組員、沿岸住民、船舶等に被害を及ぼすおそれのある大規模な災害が発生した場合、防災関係機関相互の緊密な協力体制を確立して各種応急対策を実施することにより、人命救助、船舶等の消化活動、油拡散防止、付近船舶の安全確保及び沿岸住民への被害拡大防止に努め
る。

第１節

実施機関

第１ 大規模海難が発生した場合
松山海上保安部が中心となり、警察機関、町（消防機関を含む。）等のほか、状況に応じて県、隣接市町、漁業協同組合、その他諸団体又は住民等に協力を求めて応急対策を実施する。
また、必要に応じて災害対策本部を設置し、松山海上保安部を中核とする総合連絡体制を整備し、関係機関が連絡を密にして応急対策にあたる。

第２ 大量流出油等事故の場合
流出原因機関（者）の責任において処理するものとするが、下記機関が連携のもと応急対策にあたるほか、状況に応じて漁業協同組合、関係企業、住民等に協力を求めて応急対策を実施する。
なお、排出油等防除協議会による流出油等防除活動を必要とする場合は、同協議会会長（松山海上保安部長）が会員への出動を要請するとともに、総合調整本部を設置し、活動の調整を行う。
・松山地区排出油等防除協議会会則 資料７－７
また、排出油等が沿岸に漂着し、又は漂着するおそれがあるときは、状況に応じて災害対策本部を設置し、関係機関の連携のもと応急対策にあたる。
（１）四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所（２）松山海上保安部（３）県（港湾、漁港管理者を含む。
）（４）警察機関（５）町（消防機関を含む。
）（６）流出の原因機関（者）

第２節

関係機関相互の通報連絡

松山海上保安部、県及び町等の関係機関は、所定の通報連絡系統・内容に基づき、迅速かつ的確な情報連絡を相互に行う。

第１ 通報連絡系統
事故発生時等の通報連絡系統は、次のとおりである。

379

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第六管区海上保安本部

松山海上保安部（警備救難部）
四国運輸局
原

四国地方整備局

因松山地区排出油等防除協議会
海上災害防止センター

者
・
発

県

消

防

庁

自

衛

隊

危機管理課

見
者
消
役

防

署

県地方局

場

（総務県民課）

各警察署

県警察本部

（地域課）

（地域課）

他の都道府県

第２ 通報連絡内容
通報連絡内容は、次のとおりである。
（１）事故発生の日時及び場所（２）事故の原因と被害の状況（３）応急措置の状況（４）復旧見込み（５）その他必要な事項

第３節

関係機関の活動

第１ 四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所の活動
四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は、昭和50年３月31日付、運輸省港湾局と海上保安庁との確認事項に基づき、次に掲げる応急対策活動を実施する。
（１）災害情報の収集及び情報連絡（２）排出油等の防除作業及び協力（３）その他必要な措置

第２ 松山海上保安部の活動
松山海上保安部は、次に掲げる応急対策活動を実施する。
（１）警報等の伝達に関する事項（２）情報の収集に関する事項

380

課）

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（３）活動体制の確立に関する事項（４）海難救助等に関する事項（５）緊急輸送に関する事項（６）物資の無償貸与又は譲渡に関する事項（７）関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関する事項（８）流出油等の防除に関する事項（９）海上交通安全の確保に関する事項（10）警戒区域の設定に関する事項（11）治安の維持に関する事項（12）危険物の保安措置に関する事項
・松山海上保安部等船艇・航空機の状況 資料１４－３

第３ 県の活動
県は、次に掲げる応急対策活動を実施する。
（１）的確な災害状況の把握と連絡通報（２）防除作業に必要な資機材の調達（３）排出油等の防除作業及び協力（４）回収油等の処理（５）災害救援ボランティアの受入れ、調整（６）その他必要な措置

第４ 警察機関の活動
警察機関は、次に掲げる応急対策活動を実施する。
（１）災害情報の収集と付近住民への広報活動（２）付近住民等の避難誘導（３）排出油等の防除作業及び協力（４）緊急車両通行路の確保と交通規制（５）警戒区域の設定と警戒警備（６）その他必要な措置

第５ 関係団体・企業等の協力活動
関係団体・企業等は、次に掲げる活動を実施する。
（１）松山海上保安部その他関係機関への事故情報の通報、連絡（２）応急対策活動用資機材の備蓄及び調達（３）自力による応急対策活動の実施（４）松山海上保安部の指示に基づく応急対策の実施（５）その他必要な措置

第４節

大量排出油対策

大量排出油災害の発生段階においては、松山海上保安部等との連携を密にしながら関係機関への情報伝達等を行うなど応急対策活動に対する協力を行う。
排出油が沿岸に漂着し、又は漂着するおそれがある場合においては、県、警察、漁業協
同組合等関係機関との連携のもと、応急対策活動を実施する。

第１ 情報の収集・伝達
沿岸部への排出油漂着状況等の災害情報を的確に把握し、関係機関へ必要な情報通報、伝達を行う。
情報の収集にあたっては、付近沿岸住民及び海岸、港湾、漁港、河川の各管理者等を通じて実施するものとし、状況に応じて県消防防災ヘリコプターの応援要請を行うもの
とする。
381

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第２ 排出油防除資機材の調達
排出油の防除に必要な資機材の調達にあたっては、町保有の資機材及び町内業者保有の資機材を中心に調達するとともに、必要に応じて県、他の市町等に応援を要請する。

第３ 応急対策活動の内容
応急対策活動の内容は、次のとおりとし、活動の実施に伴い、関係機関への応援要請
及び相互調整を行う。
（１）的確な災害状況の把握と連絡調整（２）死傷病者の救出、救護（搬送、収容）（３）事故拡大防止のための消火その他消防活動（４）排出油の拡散防止及び除去又は処理等（５）警戒区域の設定及び立入り制限、現場警戒（６）沿岸住民に対する避難の勧告又は指示（７）沿岸住民に対する災害状況の周知徹底、広報の実施（８）排出油防除作業に必要な資機材の備蓄及び調達（９）災害救援ボランティアの受入れ、調整（10）県又は他の市町に対する応援要請（11）その他必要な措置

第５節

船舶火災対策

船舶火災については、次のとおり対処する。

第１ 協力措置
松山海上保安部及び消防部は、船舶火災が発生した場合「消防業務協定」に基づき、次に掲げる船舶の消火活動については、主として消防対策部が実施し、その他の船舶については松山海上保安部が実施する。
（１）ふ頭又は岸壁に係留された船舶（２）上架又は入渠中の船舶（３）河川における船舶
なお、この消火活動の実施にあたっては、松山海上保安部と消防対策部は相互に協力する。

第２ 連絡調整
タンカー等の事故の場合における消火活動等を効果的に行うため、松山海上保安部と消防対策部は、次の事項につき連絡調整を行う。
（１）情報及び資料の交換（２）消火活動要領の作成（３）必要な器材、器具等の整備計画の作成及びその実施の推進

第６節

在港船舶対策

災害時における河川のはん濫又は津波、高潮等に起因する被害に対し、次のとおり防ぎょ活動を実施する。

第１ 在港船舶対策（１）事前措置
ア 災害発生に関する情報の収集及び伝達
イ 在港船舶及び入港予定船舶の動静把握及び避難勧告
ウ 危険物荷役船舶に対する措置
エ 運転不自由船舶に対する措置

382

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

オ 在港船舶の整頓（２）事後措置
ア 被害の調査
イ 災害復旧応急対策の策定
ウ 事故船に対する救難措置

第７節

陸上施設事故対策

陸上施設からの流出油等の事態が発生し、被害を及ぼすおそれのある災害が発生した場
合における応急対策を実施する。
流出油事故に対する措置は、個々の状況（場所、流出量、油の種類、風向、風速、周囲の状況、その他）に応じ、適切な方法を考えるべきであるが、一般的には次により処理する。

第１ 事故原因者の措置（１）流出量を最小限に止める措置（２）関係機関（特に所管責任機関）への通報（３）引火（着火）防止と延焼防止の警戒措置
既に燃焼している場合は延焼防止の措置、人命財産の保護に対する適切な措置を講じなければならない。
（４）拡散防止（５）流出油の回収除去（６）近隣施設等への応援要請（７）その他必要な措置

第２ 町の措置（１）事業所、その他関係機関等との連絡調整及び指導（２）災害の拡大防止のための消防活動（３）死傷者等の救出収容（４）警戒区域の設定（５）広報活動及び避難の指示（６）他市町への応援要請（７）その他必要な措置

第３ 排出油が海上に達したとき等の措置
大量の排出油が海上に達したとき、又は達するおそれがあるときは、第４節「大量排出油対策」に準じて措置する。

383

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第34章

大規模火災応急活動【伊予消防等事務組合】
大規模な火災が発生し、又は大規模化が予測される場合、延焼拡大防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。
（１）大規模な火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。なお、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接速報基準に該当する火災の場合は、直接消防庁にも連絡する。
（２）直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。
（３）火災の規模が大きく町で対応できないときは、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、近隣市町等に応援を要請する。
（４）火災の規模、被害状況等から、自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、要請を行う。
（５）負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した
後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
（６）必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。

384

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第35章

応急教育活動【学校教育課

社会教育課】

学校施設等が被災し、又は児童生徒等の被災により通常の教育を行うことができない場合、県及び町教育委員会等は、学校施設等の応急復旧、児童生徒等の応急教育等必要な措置を行うとともに、文化財の保護の措置を実施する。

第１節

学校における災害応急対策

学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないものであり、不測の事態に際しても、万全の対応策をとることができるよう、日頃から教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要である。
このため、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、災害発生時の対応策を、日頃から策定しておく必要がある。また、避難所を指定する市町や自主防災組織の指導・協力を得て、事前に学校の役割分担を協議しておく。
（１）危機管理マニュアルの作成（２）教職員の共通理解の促進（３）保護者、地域、関係機関との連携（４）防災上必要な設備等の整備及び点検（５) 災害発生時の連絡体制の確立と周知（６）適切な応急手当のための準備（７）指定緊急避難所の確認（８）登校・下校対策

第２節

応急教育計画の作成

第１ 実施責任者（１）町立学校等の応急教育並びに町立文教施設の応急復旧対策は、町教育委員会が実施する。
（２）県立学校の応急教育は、県教育委員会が実施する。
（３）町立学校等ごとの災害発生に伴う適切な措置については、学校長等が具体的な応急計画を立てて行う。

第２ 応急計画
学校長等は、学校等の立地条件も考慮し、あらかじめ災害時の学校等施設の応急整備、応急計画の方法等について計画を定めておく｡

第３ 応急措置（１）実施責任者は、施設の被害状況を速やかに把握するとともに、関係機関と密接な連携をとり、被害が少ない地域の学校施設、公民館、その他民有施設を借り上げ、応急仮設校舎の建設等速やかに授業ができるよう措置する｡
なお、応急仮設校舎の建設に当たっては、被害の状況により、必要があるときは町又は地域住民の協力を求めるとともに、関係機関に協力を要請して短期間に完成させる｡（２）学校長等は、災害の状況に応じて次のような措置を講じる｡
ア 状況に応じ、適切な緊急避難の指示を与えること。
イ 災害の規模、児童生徒等及び教職員並びに施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県教育委員会と連携し、災害対策について万全の体制を確立する｡
ウ 被害状況に応じ、臨時休校（園）などの措置をとる。
帰宅させる場合は、注意事項を充分徹底し、必要に応じて低学年児童等に対しては、教師等が地区別に付き添う。
385

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

エ 休校措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨を防災行政無線、電話等により確実に児童、生徒等に徹底させる。
休校措置の決定は、登校時間を考慮し、予測できる災害については、早朝にその情報を把握し決定する。

第４ 応急教育の実施
学校等の施設が被災し又は学校等が地域の避難所となった場合は、町は次の方法により応急教育を実施する｡（１）教職員を動員し、施設及び設備の応急復旧を行い授業再開に努める。なお被害の状況
により、必要があるときは町又は地域住民等の協力を求める。
（２）施設及び設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、応急教育の開始時期及び方法を確実に児童・生徒等及び保護者に連絡する。
（３）全児童、生徒等を学校へ同時に収容できない場合は、二部授業又は地域の公共施設を利用して分散授業を行う等の措置を講じる。
（４）児童、生徒等を通学不可能な他地域へ集団移動して応急教育を実施する場合は、教職員の分担を定め、地域ごとの実情の把握に努める｡（５）教育活動の再開に当たっては、児童、生徒等の登下校時の安全確保に留意する｡

第５ 学校等が地域の避難所になる場合の留意事項（１）学校長等は、避難所に供する施設、設備の安全を確認し、管理者に対し、その利用について必要な指示をする。
（２）教育委員会は、学校等管理に必要な教職員を確保し、施設及び設備の保全に努める。
（３）避難生活が長期化する場合においては、学校長等は、応急教育活動と避難活動との調整について、町等と必要な協議を行う。

第６ 学用品等の調達
学用品の給付は、災害救助法を適用した場合、知事が行うが、知事が委任した場合、町長が行う｡
なお、災害救助法が適用されない高校生の学用品等の調達については、関係機関が連携し、可能な限り対応する｡

第７ 学校給食対策（１）学校給食施設、設備及びパンその他の給食物資の納入業務の被害状況を速やかに把握し、必要に応じ、学校給食を中止する。
（２）被害状況が判明した後において、具体的な復旧対策を立て、速やかに実施する。

第８ 保健・衛生対策（１）被災教職員、園児、児童生徒の保健管理
被災状況により、被災学校の教職員、園児、児童・生徒に対し、臨時予防接種や健康診断を実施する。
（２）被災学校の清掃、消毒
学校が浸水等の被害を受けた場合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、保健所の指示又は協力により、校舎等の清掃、消毒を行う。

第３節

高等学校生徒の災害応急対策への協力

学校長は、登校可能な生徒に対し、教職員の指導監督のもとに学校の施設・設備等の応急復旧作業に可能な範囲で協力を求める。
また、状況に応じ、地域における応急復旧又は救援活動等に協力するよう指導する。

386

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第４節

文化財の保護第１ 文化財に関する災害予防･応急対策
文化財に関する災害予防･応急対策については、それぞれの文化財の所有者、管理責任者又は、管理団体及び教育委員会が定める。
教育委員会は、文化財の日常の維持管理、適切な時期における保存修理、周辺の環境整備等について指導する。

第２ 文化財の災害状況報告
文化財が被災した場合、管理責任者又は管理団体及び教育委員会は、被災の調査を実施するとともに消防機関等に通報する。
また、速やかに県教育委員会に被災状況を報告協議し、復旧対策を講じる

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地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第36章

社会秩序維持活動

【産業課

総務課】

大規模地震発生時には、多数の住民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、町、県及び県警察は、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講じる。

第１ 住民への広報
町は、各種情報の不足や誤った情報等のため、当該町の地域に流言飛語等による混乱が発生し、又は発生するおそれがあるときは、速やかに地域住民に対して正確な情報を提供するとともに、住民のとるべき措置等について呼びかける。

第２ 生活物資の価格、需要動向、買い占め、売り惜しみ等の調査及び対策（１）生活関連商品の価格及び需給状況の把握に努める。
（２）必要に応じ、物価の安定を図るための施策を実施する。

第３ 県に対する要請
町は、当該地域の社会秩序を維持するため必要と認めたときは、県に対し応急措置又は広報の実施を要請する。

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地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第37章

消防防災ヘリコプターの支援【総務課

伊予消防等事務組合】

各種災害又は事故等に際し、必要に応じて愛媛県が所有する消防防災ヘリコプターの運航を要請し、有効かつ迅速に支援活動を行うことによって、その被害を最小限に防止する。

第１節

緊急運航要請手続き

消防防災ヘリコプターの緊急運航要請は、町域に災害が発生し又は発生しようとしている時及び町長が必要と認めた時、町長又は伊予消防等事務組合の消防長若しくは関係行政機関の長が、県消防防災安全課長に対して行う。
この要請は、愛媛県防災航空事務所（消防防災航空隊）に対して電話にて行うこととし、事後に要請書を提出する。
連絡先
緊急連絡用電話
０８９－９６５－１１１９
一般事務用電話
０８９－９７２－２１３３
ファクシミリ
０８９－９７２－３６５５
Ｅ-mailアドレス
bousaikoukuu@pref.ehime.jp

第２節

支援活動の種類（１）災害応急対策活動（２）救急活動（３）救助活動（４）火災防御活動（５）広域航空に係る消防防災の応援活動

第３節

緊急運航の要件

消防防災ヘリコプターは、次の要件を満たす場合に緊急運航する。
（１）公共性（２）緊急性（３）非代替性・愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定 資料１７－１

第４節

自主出動

運航管理責任者が災害等の実態を勘案し、特に緊急を要する防災活動の実施について、要請を待つ暇がないときは、要請を待たず自ら緊急運航を決定することができる。

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地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策

第38章

災害救助法の適用対策

【福祉課

税務課

総務課】

大規模地震災害発生による被災者の生活再建等のための災害救助法の適用については、次に
よる。

第１節

災害救助法の適用

第１ 災害救助法の適用手続き
町長は、本町における災害の程度が、適用基準に達し、又は達する見込みがある場合は、直ちに、その旨を知事に報告する。（災害救助法施行細則第１条）

第２ 災害救助法の適用基準
人口が３万人以上で５万人未満に該当する本町の場合、災害救助法の適用は、災害による町域の被害が次のいずれかに該当する場合において、知事が指定する。
（１）家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下「滅失世帯」という。）の数が、60 世帯以上に達した場合に適用される。（災害救助法施行令第１条第１項第１号）（２）愛媛県内で滅失世帯が 1,500 世帯以上に達する場合であって、町の滅失世帯の数が30 世帯以上に達する場合に適用される。
（災害救助法施行令第１条第１項第２号）（３）愛媛県内で滅失世帯が 7,000 世帯以上に達する場合であって、町において多数の住家が滅失した場合に適用される。
（災害救助法施行令第１条第１項第３号前段）（４）多数の者が、生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次のいずれかに該当する場合に適用される。
・多数の者が避難して継続的に救助を必要とすること。
・食品、生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は救出について特殊の技術を必要とすること。
・災害救助法による救助の程度・方法及び期間早見表 資料１５－１

第３ 滅失(り災)世帯の算定基準
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の｢全壊(全焼・流失)｣した世帯を基準とする。
そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定に基づき、みなし換算を行う。
【滅失世帯の算定基準】○ 住家の全壊、全焼又は流失は、１世帯を滅失１世帯とする。
○ 住家の半壊、半焼は、２世帯をもって、滅失１世帯と算定する。
○ 住家の床上浸水及び土砂の堆積等は、３世帯をもって、滅失１世帯と算定する。
(注)床下浸水、一部損壊は換算しない。

第４ 被害状況の把握
被害状況の把握は、災害対策の第一歩であり、災害発生後の応急対策の実施に極めて重要な役割を果たすこととなるため、迅速かつ的確な状況把握に努める。
（１）被害状況の調査、把握
被害の状況の調査は、総務対策部を中心として、関係機関、地域住民の協力を得て実施する。
（２）被害程度の認定基準
被害程度の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類、程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるので適正に行う。

第５ 被害状況の報告
災害が発生した場合、直ちに正確な被害状況を把握して、速やかに県に報告する。

390

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（１）報告を必要とする災害
災害が発生した場合、概ね次に掲げる程度のものについて報告する。
ア 災害救助法の適用基準に該当するもの
イ 災害による被害が当初軽微であっても、その被害が拡大するおそれがある場合
ウ 町の被害が軽微であっても、全体的に大規模な同一災害である場合
エ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められる場合
オ その他特に必要と認められる場合（２）報告の要領
被害報告は、災害の時間的経過に伴い、発生報告、中間報告、確定報告の３種類に区別される。
これらの報告は、次により実施する。
ア 発生報告発生報告は、正確度よりむしろ迅速を主とすることが望ましい。
災害の態様、規模によっては、短時間に正確な被害状況を把握することが困難ではあるが、全体の被害状況が判明してからの報告では、県の対応等に支障をきたすので、把握できた範囲内で、次の事項について報告する。
その際、情報の出所、調査時点、正確度等も併せて報告する。
（ア）災害発生の日時及び場所（イ）災害の原因及び被害の概況（ウ）被害の状況（エ）既に取った措置及び取ろうとする措置（オ）その他必要な事項
イ 中間報告（変更の都度報告）
発生報告にかかる災害について、当該災害にかかる災害救助法の適用事務が完了した後、速やかに被害状況を取りまとめて報告する。その内容は、発生報告の内容のほか、次のとおりとする。
（ア）救助の種類別（イ）災害救助費概算額調（ウ）救助費の予算措置の概況
ウ 確定報告災害救助法による救助が完了した時に行う。その内容は、中間報告と同じとする。

第２節

救助の種類

第１ 災害救助法による救助の種類（災害救助法第23条）
災害救助法による救助の種類は、概ね次のとおりとし、被害の程度・状況に応じて必要な救助を実施する。
（１）避難所の設置（２）応急仮設住宅の供与（３）炊き出しその他による食品の給与（４）飲料水の供給（５）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
（６）医療
（７）助産
（８）災害にかかった者の救出（９）災害にかかった住宅の応急修理（10）学用品の給与（11）埋葬391

地震災害対策編 第２編 地震災害応急対策（12）死体の捜索（13）死体の処理（14）障害物の除去（15）輸送費及び賃金職員等雇上費

第２ 町長が県からの通知により行う救助の種類
災害救助法が適用された場合、災害救助法で定める救助の実施は、国の責任において知事があたる。
ただし、災害の事態が急迫して、災害救助法に基づく知事による救助を行うことができない場合又は委任を受けた場合は、町長が自ら救助に着手する。
災害救助法による救助の種類は次のとおりである。
（１）収容施設(応急仮設住宅を除く。)の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）災害にかかった者の救出（５）災害にかかった住宅の応急修理（６）学用品の給与（７）埋 葬（８）死体の捜索（９）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

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第３編

地震災害復旧・復興対策

地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策【まちづくり課 産業課 上下水道課 学校教育課 福祉課 町民課 総務課】
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しながら町、県が主体的に取り組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すとともに、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
また、町、県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅
速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計
画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、復旧・復興にあたっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、要配慮者の参画を促進する。

第１節

激甚災害の指定

町長は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分に考慮して被害状況等を調査し、県知事に報告する。
また、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係各部局に
提出する。

第２節

被災施設の復旧等

被災した公共施設の災害復旧は、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から
可能な限り改良復旧を行うなどの事業計画を速やかに策定し、社会経済活動の早急な回復を図るため迅速に実施する。特に、二次的な災害防止の観点から対策に配慮する。
また、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧にあたり、復旧予定時期を明らかにするよう努める。
公共施設の復旧事業は、概ね以下の法律等に基づき、迅速かつ円滑に行う。
（１）農水産業等施設については、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、土地改良法を活用し実施する。
（２）道路、海岸、港湾、河川、下水道施設、都市公園については、公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法により実施する。
（３）都市施設等（街路、公園、排水路、墓園等）の復旧については、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針により実施する。
（４）公営住宅等については、公営住宅法等により実施する。
（５）水道施設については、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助金交付要綱により実施する。
（６）公立学校施設については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法により実施する。
（７）特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害が発生し、円滑かつ迅速な復興が必要な場合は、大規模災害からの復興に関する法律に基づき、県を通じて、国に対して災害復旧事業等に係る工事の代行を要請する。
なお、災害廃棄物の処理に関し、復旧に際して災害廃棄物が大量に発生したときは、町は県と協力し、適切な分別やリサイクルなど環境負荷をできる限り小さくする処分方法を検討する。また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。

第３節

義援金、義援物資の受入れ及び配布

災害が発生した場合に、各方面から預託される義援金及び義援物資（以下「義援金品」という。）の受け付け及びこれらの配布等については、次のとおりとする。
395

地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

第１ 義援金品の受付
義援金品のための問い合わせ窓口を設置し、被災地のニーズに合わせた物資等のリス
ト及び送り先をマスコミに公表する。
（１）義援金の受け付け
総務対策部が受け付けて、預託者に領収書を発行するとともに、副町長名義の預金口座に預け入れる。
（２）義援物資の受け付け
総務対策部が受け付けて、預託者に受領書を交付するとともに、これを保管する。

第２ 義援金品の募集
災害の状況によっては、義援金品の募集を行うものとし、募集にあたっては、マスコミ等に協力を求めるとともに、立看板、ポスターの掲示及び各種団体・関係機関を通じ、広く県内外に協力を呼びかける。
また、義援物資の受け入れにあたっては、被災地での仕分け等に非常に労力を要する
ことに理解を求め、被災地のニーズに合致し、かつ、まとまった単位で送付されるもの
等に限り受け付ける。
なお、義援物資の提供者や企業等は、品名・品数を明示して梱包するなど被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮するよう努める。

第３ 義援金品の配布
義援金品の配布については、義援金配分委員会を設置し、被災者に対し、公平かつ迅
速な配布を行う。

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地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

第２章
【総務課

財政課

復興計画

まちづくり課

学校教育課】

多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。

第１節

復興計画の策定

第１ 復興計画の策定
被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者等の意向等を勘案しつつ、必要に応じて被災地の復興計画を策定する。
（１）被災地の復興については、町が主体となって住民の意向を尊重しつつ、共同して計画的に行う。
（２）大規模な災害により広域的に地域が壊滅し、社会的活動に障害が生じた場合においては、県及び関係する市町等と連携をとり、これら災害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興を図るための土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行、道路・公園等公共施設の整備及び公営住宅等の供給に関する事業等について、復興計画を策定する。
（３）事業を進めるにあたり、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュ
ール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対して行う。
（４）計画の策定に当たっては、町の総合計画との調整を図る。また、国や県等との調整を行う。
（５）策定した計画は、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ速やかに公表するとともに、広報を臨時に配布するなどにより、住民に周知し、被災地の復興を促進する。

第２ 大規模災害からの復興に関する法律の活用
特定大規模災害が発生した場合は、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、復興を推進する。
（１）町は、復興基本方針及び県復興方針に即して単独で又は県と共同で復興計画を策定し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災
害により土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
（２）町は、復興計画の策定等のために必要がある場合は、関係地方行政機関に対して職員の派遣を要請し、又は知事に対して職員の派遣のあっせんを求める。

第２節

防災まちづくりを目指した復興（１）町は、必要に応じ、再度災害防止とより快適な住環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
その際、まちづくりは現在の住民のみならず、将来の住民のためのものという理念のもとに、計画策定段階で町のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。
（２）町は、復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできる限り速やかに住民の合意を得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開
発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
（３）町及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。
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地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策（４）町は、防災まちづくりにあたっては、河川等の治水安全度の向上等を目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所としての活用、
臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエー
ション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を住民に十分に説明し、理解と協力を得るように努める。
また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、
各種ライフラインの特性を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
（５）町は、既存不適格建築物について、防災と快適性等の観点からその問題の重要性を住民に説明しつつ、再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
（６）町は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業にあたり、あらかじめ定めた物
資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して必要な場合には戦略的・重点的な実施を行う。
（７）町は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者の立場に立った種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対して行う。
（８）町は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し、必要に応じて大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
（９）町は、復興計画の策定に際し、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことを認識し、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

第３節

復興予算（中長期計画）の編成

第１ 基本方針
復旧・復興対策を円滑に実施するため、被災後、できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し､中長期的な復興予算の編成を図る。

第２ 予算の編成
復旧・復興事業を迅速に実施するため､予算執行の調整及び編成方針の策定などを行う。

第３ 財政需要見込額の算定
被災状況調査を基に、次の財政需要見込額を算定する。
（１）復旧・復興事業（２）その他

第４ 発災年度の予算執行方針の策定
緊急度が高い復旧・復興事業を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と執行を当面凍結すべき事業を抽出し、予算執行方針を策定する。

第４節

復興財源の確保

復旧・復興対策を円滑に実施するため、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し､復興財源の確保を図る。

第１ 復興財源の確保
復旧・復興対策を実施するためには、莫大な事業費が必要になるほか、災害の影響による税収の落ち込み等から、財政状況の悪化が懸念されるが、復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施するため、財源確保に関し適切な措置を講じる。
（１）地方債の発行
復旧・復興対策に係る莫大な財政需要と大幅な税収減に対応するため、県と調整を図りながら次の措置を講じ、財源を確保する。

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地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

ア 災害復旧事業債
イ 歳入欠かん等債
ウ その他

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地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

第３章
【総務課

福祉課

被災者の生活再建支援

まちづくり課

産業課

健康課

保険課】

被災者が新たな生活への意欲を持つことに重点を置きながら、住民生活の安定を図るための施策を講じるとともに、自力による生活再建を支援する。

第１節

被災者の経済的再建支援

被災者が、災害による痛手から速やかに再起し、生活の安定を回復するため、被災者に対して資金の融資等の経済支援を行う。

第１ 経済的支援活動（１）被災状況の把握
災害救助法の適用のための調査結果等を活用し、次の事項を把握し県に報告する。また、情報が不足している地域には補足調査を行う。
ア 死亡者数イ 負傷者数
ウ 全壊・半壊住宅数等（２）り災証明の交付
各種の被災者支援措置を早期に実施するため、被災者からの申請に基づき、遅滞なく、災害による住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、り災証明書を交付する。
（３）被災者台帳の作成
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。
（４）災害援護資金の貸付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき被災世帯を対象に災害援護資金の貸付を行う。
（５）被災者生活再建支援金の申請受付等
被災者に対する制度の説明、必要書類の発行、被災者からの申請書類の確認等必要な業務を行うとともに、被災者生活再建支援基金により委託された事務を迅速に実施する。
また、迅速かつ的確に処理するための体制整備等も図る。
（６）資金の貸与等被災者のうち要件に該当する者に対して、県や社会福祉協議会の協力を得て、その趣旨の徹底を図り、次のうち適切な資金の融通措置を講じる。
ア 生活福祉資金
イ 母子福祉資金
ウ 寡婦福祉資金
エ 災害援護資金（７）租税の減免等
地方税法及び条例に基づき、町税の減免及び徴収猶予、申告等の期限の延長等の適切な措置を行う。

第２ 生活再建支援策等の広報
テレビ・ラジオ等のマスメディアやホームページ、広報紙等を活用し、次の広報・ＰＲを実施する。
（１）義援金の募集等（２）各種相談窓口の案内（３）災害弔慰金の支給等に関する情報（４）公営住宅及び民間住宅への入居や住宅再建支援策に関する情報400

地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策（５）被災者生活再建支援金に関する情報（６）ボランティアに関する情報（７）雇用に関する情報（８）融資・助成情報（９）その他生活情報等
また、被災者からの問い合わせを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置する。

第２節

恒久住宅対策被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅については、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、公的住宅の供給を行う。

第１ 住宅供給対策（１）住宅復興計画の策定
県の住宅復興計画を踏まえながら調整を図り、住宅復興方針等を定めた町住宅復興計
画を策定する。
（２）県との協議
公営住宅や特定優良賃貸住宅等の供給に関する役割分担について県と協議する。
（３）町営住宅等の供給必要に応じ、公営住宅や改良住宅等の町営住宅を供給する。
（４）住宅に関する情報提供
相談窓口等において自力再建支援及び公的住宅の入居等に関する情報等を提供する。

第３節

中小企業を対象とした支援

被災した中小企業の自立再建を図るため、中小企業を対象とした事業の場の確保及び資金の調達に関する支援等を実施する。

第１ 振興対策（１）中小企業の被災状況の把握
県が行う中小企業の被災状況調査に協力する。
（２）事業の場の確保
事業の場の確保に関する支援策を、必要に応じ、実施する。
（３）支援制度・施策の周知
中小企業を対象とした支援制度・施策を県と連携し周知する。

第４節

雇用対策

失業者の発生を未然に防ぎ、被災者の経済的な生活基盤を確保し、迅速な生活再建を図るため、雇用維持対策を実施する。また、震災により離職を余儀なくされた被災者の再就職支援策を実施する。

第１ 職業のあっせん、職業訓練
町は、雇用に関する相談があった場合には、公共職業安定所に伝達する。県は、被災者が災害のため収入の途を失い、他に就職する必要が生じた場合には、関係機関と協力して、職業相談等を実施し、適職への早期就職の促進に努める。
なお、通勤地域への就職あっせんが困難な場合は、広域職業紹介(職業安定法第17条
第２項)により広く職業の機会を求める等の方法により、職業あっせんを行うとともに、高等技術専門校への入校等により職業訓練を受講させ、生業及び就職に必要な技術を習得させるよう努める。

401

地震災害対策編 第３編 地震災害復旧・復興対策

第５節

農漁業者を対象とした支援

被災した農漁業関連施設の迅速な災害復旧と経営・生活の維持・安定を図るため、農漁業者を対象とした支援を実施する。

第１ 経営安定対策（１）農漁業者の被災状況の把握
農漁業者の被災状況調査を、県と連携して実施する。
（２）支援制度・施策の周知
農漁業者を対象とした支援制度・施策を、県と連携して周知する。

第６節

要配慮者の支援要配慮者は、災害による生活環境の変化等に対応することが困難である場合が多いことから、速やかに安定した生活が回復できるよう支援を行う。

第１ 被災状況の把握
次の事項を把握し、県に報告する。
（１）要配慮者の被災状況及び生活実態（２）社会福祉施設等の被災状況

第２ 一時入所の実施
県を通じて社会福祉施設や関係機関等と連絡のうえ、社会福祉施設等への一時入所が必要な要援護者に対して、一時入所を実施する。

第３ 健康管理の実施・巡回健康相談
中予保健所と協力して保健師による巡回健康相談を実施し、避難所等における要配慮
者の健康状態を把握する。また、避難所の管理者等を通じて住民に自治組織の編成を求め、その協力を得て健康管理等の徹底を図る。

第４ 成年後見制度の利用
義援金の受け取りや今後の財産管理等に関連して成年後見制度の利用が必要となる方や、成年後見人等の被災によって必要な支援が受けられなくなった方を把握し、これらの方々が適切に成年後見制度を利用できるようにする。

第７節

生活再建支援策等の広報・ＰＲ

被災直後の応急復旧期から復興期にかけて継続的に生じる生活再建関連施策に関する情報提供のニーズに対応し、被災者の一日も早い生活再建を促進するため、次のような震災関連情報や生活再建に関する支援施策等の情報提供を積極的に行う。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力し、必要な情報や支援・サービスを提供する。
（１）義援金の募集等（２）各種相談窓口の案内（３）災害弔慰金の支給等に関する情報（４）公営住宅及び民間住宅への入居や住宅再建支援策等に関する情報（５）被災者生活再建支援金に関する情報（６）ボランティアに関する情報（７）雇用に関する情報（８）融資・助成情報（９）その他生活情報 等

402

第４編

南海トラフ地震災害対策

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第１章

総則

第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地
震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１編第２章「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」に定めるとおりである。

405

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第２章

関係者との連携協力の確保【関係各課】

第１節

資機材、人員等の配備手配

第１ 物資等の調達手配（１）地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ必要な物資の洗い出しを行い、物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
（２）町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。

第２ 人員の配置
町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県に応援を要請するものとする。

第３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、本町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２節

他機関に対する応援要請（１）町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定
は次のとおり。
ア 医療・救護
名称

締結先

災害時の医療救護に関する協定
災害時の医療救護に関する協定
災害時の医療救護に関する協定
災害時の医療救護に関する協定（社）愛媛県医師会（社）愛媛看護協会（社）愛媛県歯科医師会（社）愛媛県薬剤師
会

協定締結
年月日
平成 8 年
2月1日
平成 15 年
4月9日
平成 15 年
4月9日
平成 15 年
4月9日

具体的な内容災害時において被災者の救助として行う医療の実施
災害時において被災者の救助として行う医療及び助産の実施
災害時において被災者の救助として行う医療の実施
災害時において被災者の救助として行う医療の実施

イ 応急・復旧対策

災害時における応急対策業 （社）愛媛県エルピ
務の協力に関する協定
ーガス協会松山支部
災害時における電算システ (株)愛媛電算
ム復旧支援に関する協定

協定締結
年月日
平成 20 年
10 月 28 日
平成 21 年3 月 30 日

大規模災害時における LP ガスの供給や炊き出し用資材の提供

災害時における応急対策業 (一社)愛媛県電設業務の協力に関する協定
協会

平成 24 年8 月 29 日

大規模災害発生時における、指定避難所等への電設資器材等の提供

名称

締結先

406

具体的な内容大規模災害時に備え、町の電算データの保管及び,災害時におけるパソコンの貸与やシステムの復旧支援

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

災害時における応急対策業 松前町土木部会
務の協力に関する協定

平成 24 年8 月 29 日

災害時における応急対策業 （社）愛媛県自動車務に関する協定
整備振興会

平成 24 年
9 月 21 日

災害時における家屋被害認 愛媛県土地家屋調査
定調査に関する協定
士会
災害時の協力に関する協定 四国電力(株)松山支店
災害時における応急対策業 伊予電気工事協同組
務の協力に関する協定
合平成 25 年2 月 25 日
平成 25 年
12 月 27 日
平成 25 年
12 月 27 日

災害時における捜索調査業 (株)愛亀務の協力に関する協定

平成 26 年
9月9日

大規模災害発生時における、道路・橋梁等の応急対応協力や資機材のあっせん等
大規模災害発生時における、道路・橋梁等の障害物の除去及び緊急自動車の整備等の実施
大規模災害発生時における、建物被害調査・り災証明に関する協力
災害復旧に関する相互協力に関する協定
災害時における指定避難所への電気関係資機材の供給および指定避難所の電気設備の応急点検
大規模災害や水害発生時における暗渠水路内の行方不明者捜索に関する調査協力

ウ 官公庁
名称

締結先

愛媛県消防広域相互応援協
定書
愛媛県消防防災ヘリコプタ
ーの支援協定渇水等緊急時における相互応援協定
県警ヘリテレ映像に関する協定
災害時における情報交換及び支援に関する協定

県下市町・消防一部
事務組合
県・県下市町・消防
一部事務組合中予広域水資源対策協議会
県・県下市町
国土交通省四国地方
整備局

協定締結
年月日
平成 18 年
4月1日
平成 18 年
4月1日
平成 20 年3 月 28 日
平成 23 年
3月1日
平成 23 年
10 月 26 日

災害時における相互応援協
定
大規模災害時における相互応援に関する協定

瀬戸内・海の路ネッ
トワーク
北海道松前郡松前町（姉妹都市）

平成 25 年3 月 29 日
平成 25 年5 月 17 日

具体的な内容消防活動の広域相互応援の実施
県所有の消防防災ヘリコプター運用に関する協力
地震、異常渇水等による災害時の給水に関する相互協力
県警ヘリコプターテレビ伝送シス
テムに関する協力
大規模災害発生時における、国土交通省からのリエゾン（連携や調整を行う職員）派遣に関する協力
大規模災害発生時における、備蓄物資等の相互協力
大規模災害発生時における、姉妹都市間の災害応急・復旧対策に関する相互協力エ 物資供給災害時における救援物資提 四国コカ･コーラボト
供に関する協定
リング(株)

協定締結年月日
平成 18 年3 月 28 日

災害時における応急救援活 (株)フジ動に関する協定

平成 19 年3 月 28 日

大規模災害発生時における食料及び生
活必需品等の供給のほか災害活動拠点として施設利用の協力や来客者に対する施設内の設備提供や災害情報の発信

災害時における飲料供給等 サントリービバレッ
に関する協定ジサービス(株)平成 21 年8 月 28 日

災害時における応急対策業 えひめ中央農業共同務に関する協定
組合
災害時における物資供給協 愛媛県森林組合連合

平成 21 年
9月5日
平成 24 年

大規模災害発生時における町施設
内の自販機や社内の在庫飲料水の提供や配送
大規模災害発生時における、燃料･食料及び生活必需品等の提供
大規模災害発生時における、応急

名称

締結先

407

具体的な内容大規模災害発生時における町施設
内の自販機や社内の在庫飲料水の提供や配送

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

力に関する協定会

10 月 9 日

災害時における物資供給協 （社）愛媛県木材協力に関する協定会

平成 24 年
10 月 9 日

災害時における飲料供給等 松 山 ヤ ク ル ト 販 売に関する協定(株)

平成 25 年
4月1日

災害時における物資供給協 (株)宇田 釣り具の力に関する協定
フレンド松前店

平成 25 年
12 月 27 日

災害時における物資供給協力に関する協定
災害時における救援物資提供に関する協定

平成 26 年
4月2日
平成 26 年4 月 10 日

生活協同組合コープ
えひめ(株)ジャパンビバレッジホールディングス
災害時における応急対策業 松山興産株式会社
務に関する業務

平成 26 年4 月 10 日

仮設住宅や庁舎等の設置や応急修理に必要な木質資材の供給
大規模災害発生時における、応急仮設住宅や庁舎等の設置や応急修理に必要な木質資材の供給
大規模災害発生時における町施設
内の自販機や社内の在庫飲料水の提供や配送
大規模災害発生時における、救助用資機材の優先提供
大規模災害発生時における、食料及び生活必需品等の提供
大規模災害発生時における町施設
内の自販機や社内の在庫飲料水の提供や配送
大規模災害発生時における、石油類燃料の優先供給や運搬のほか、
津波緊急避難場所等の所有施設の
提供

オ 避難所
名称

締結先

災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定
災害時における応急対策業
務に関する協定

社会福祉法人 松前
町社会福祉協議会
医療法人 河辺整形外科
社会福祉法人 昌樹
会
社会福祉法人 鶴寿会
医療法人光佑会
社会福祉法人エンゼル
伊予市・伊予郡養護
老人ホーム組合

協定締結
年月日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年3 月 14 日
平成 26 年
8月5日

具体的な内容災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）
災害時における要配慮者の避難場所の提供（福祉避難場所）

カ その他
名称

締結先

防災研究に関する相互協力 愛媛大学防災情報セ
協定
ンター

協定締結
年月日
平成 24 年5 月 28 日

具体的な内容大規模災害に備え、防災に関する調査・研究・情報交換の実施（２）町は必要があるときは、（１）に掲げる応援協定に従い、応援を要請する。

第３節

帰宅困難者への対応（１）町は、町民に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める。

408

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項【関係各課】
第１節

津波からの防護（１）町又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は、直ちに水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずる。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。
（２）町又は堤防、水門等の管理者は、次の計画を定め、各種整備等を行う。
ア 堤防、水門等の点検方針・計画
イ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
ウ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
エ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針及び計画
オ 防災行政無線の整備等の方針及び計画

第２節

津波に関する情報の伝達等

津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の活動は、津波災害対策編第２編第５章「災害情報報告活動」に準じて行う。
なお、関係者の役割分担や連絡体制等の確立に当たっては、以下の点に配慮して行う。
（１）津波に関する情報の防災関係機関、地域住民等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達（２）船舶に対する津波警報等の伝達（３）船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置（４）管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握（５）通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があること

第３節

避難指示等の発令基準

地域住民に対する避難勧告又は指示の発令基準は、別途定める。なお、定めた基準については、制定・改定の都度、住民等に広報し、周知に努める。

第４節

避難対策等

（１）地震発生時において津波による避難の勧告又は指示の対象となる地域は、別表のとおり。
なお、町は、公共施設を中心に、町内の建築物を対象に耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。
町は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組む。
また、町は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行う。
別表大字北川原、大字浜、大字筒井、大字北黒田、大字西古泉、大字昌農内、
大字南黒田、大字東古泉
409

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策（２）町は、（１）に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図る。
ア 地域の範囲
イ 想定される危険の範囲
ウ 避難場所（屋内、屋外の種別）
エ 避難場所に至る経路
オ 避難の勧告又は指示の伝達方法
カ 避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等
キ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）（３）町が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項を定めておく。
（４）町は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等
生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておく。
（５）地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
（６）他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
ア 町は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有する。
イ 津波の発生のおそれにより、町長より避難の勧告又は指示が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定し、町は自主防災組織
を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。ものとする。
ウ 地震が発生した場合、町はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。
（７）外国人、出張者等に対する避難誘導等の実施体制を別途定めるものとする。なお、実施体制の確立に当たっては、以下の点に配慮する。
ア 消防団、自主防災組織等との連携に努めること
イ 避難誘導・支援等を行う者の避難に要する時間や避難の安全性を確保すること（８）避難所における救護上の留意事項。
ア 町が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおり。
（ア）収容施設への収容（イ）飲料水、主要食糧及び毛布の供給（ウ）その他必要な措置
イ 町はアに掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
（ア）流通在庫の引き渡し等の要請（イ）県に対し都府県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請（ウ）その他必要な措置（９）町は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
（10）町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
なお、津波避難計画の策定に当たっては、津波到達時間や避難者の避難速度を十分に410

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

考慮する。

第５節

消防機関等の活動（１）消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。
ア 津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
エ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立（２）（１）に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、町消防計画に定めるところによる。

第６節

上下水道、電気、ガス、通信、放送関係

第１ 上下水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、災害の発生状況に応じて送水を停止する等、応急復旧に必要な資機材及び車両を確保し、応急復旧工事を行う。
また、配管の仮設等による応急給水に努める。

第２ 電気
電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施する。

第３ ガス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。

第４ 通信
通信事業各社は、津波警報等の情報を確実に伝達するため、電源を確保する。
また、地震発生後、電波が輻輳した場合の対策等の措置を講じる。

第５ 放送
放送事業の管理者は、次の措置を講じる。
（１）津波に対する避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
（２）放送事業者は、各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライ
フラインに関する情報、津波情報等、防災関係機関や居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。
（３）災害発生後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じるものとし、その具体的内容を定める。

第７節

交通

第１ 道路
町、県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経

411

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。

第２ 海上及び航空
松山海上保安部及び港湾管理者は、津波による危険が予想される地域から安全な海域
へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施する。

第３ 鉄道
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場
合等における運行の停止その他運行上の措置を講ずる。
また、乗客や駅構内に滞在する者の避難誘導計画等を定める。

第８節

町が自ら管理等を行う施設等に関する対策

第１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
（１）各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
ア 学校等にあっては、（ア）当該学校等が、本町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置（イ）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学級等）これらの者に対する保護の措置
イ 社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者、児童等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

第２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、第１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は第１の（１）ア又は第１の（２）の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難所
又は応急教護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

第３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断する。

412

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第９節

迅速な救助

第１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
伊予消防等事務組合松前消防署は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整
備及び車両・資機材の確保に努める。

第２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行う。

第３ 実動部隊の救助活動における連携の推進
町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図る。

第４ 消防団の充実
町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

413

地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第４章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画【関係各課】
以下の事業について、具体的な目標及び達成期間を明示した事業計画の策定に努める。
（１）建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化（２）避難場所の整備（３）避難経路の整備（４）津波防護施設（５）避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成25年総務省告示第489号に定める消防用施設（６）緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備（７）緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る都府県、市（町村）及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行う。

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地震災害対策編 第４編 南海トラフ地震災害対策

第５章

防災訓練計画【総務課・伊予消防等事務組合】（１）町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
（２）（１）の防災訓練は、１１月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも年１回以上実施するよう努める。
（３）（１）の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
（４）町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。
（５）町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
ア 要員参集訓練及び本部運営訓練
イ 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
ウ 津波警報等の情報収集、伝達訓練
エ 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人
数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練
なお、防災訓練の実施に当たっては、以下の点に配慮する。
ア 津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫すること
イ 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とすること

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第６章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画【総務課】
町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

第１節

町職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害
応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものする。防災教育の内容は次のとおりとする。
＜主な教育内容＞（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（５）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

第２節

地域住民等に対する教育

町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施する。も防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行う。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。防災教育の内容は次のとおりとする。
（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（４）正確な情報入手の方法（５）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（６）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（７）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（８）避難生活に関する知識（９）地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法（10）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

第３節

相談窓口の設置

町及び県は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

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