第２期
桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和３年３月策定0目

次１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）成果指標設定と施策検証の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略と SDGs の一体的な推進 ・・・３

２．本町総合戦略の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）本町の強み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）本町総合戦略の目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）効果検証の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）県・他市町村との連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．総合戦略の基本目標（４本の柱）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５．基本目標と取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〔基本目標Ⅰ〕 定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～ ・・・・８〔基本目標Ⅱ〕 教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～ ・・・・・・16〔基本目標Ⅲ〕 産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～ ・・・・・20〔基本目標Ⅳ〕 王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～ ・・・・・・23

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設置要綱・・・・・・・・・28（２）桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議

委員名簿・・・・・・・・29（３）桂川町人口ビジョン（令和３年改訂版） ・・・・・・・・・・・・・・・30（４）第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経緯・・・・・・・・59

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１．基本的な考え方（１）策定の背景
我が国の急速な少子化・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、2014（平成 26）年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
法の制定に合わせ、桂川町では 2015（平成 27）年度に「第１期 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略／人口ビジョン」を策定し、まちづくり・ひとづくり・しごとづくり、そして個性あるまちづくりを推進してきました。第１期総合戦略の取組では、本町の地方創生への一定の効果はあったものの、人口は微減傾向で推移しています。今後は、少子・高齢化が一層進展することが見込まれており、人口減少の克服、活力ある地域社会の形成や地域経済の発展などが課題になっています。
そこで、町の実情や第１期総合戦略での取組を踏まえ、第６次桂川町総合計画との整合性を図ると共に、多様な人材の活躍や Society5.0 の推進、SDGsの実現など新しい時代の流れを力にしながら、人口、経済、地域社会の課題に対する取組を更に加速させ、将来に渡って持続可能なまちづくりを実践する
ため、「第２期 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

（２）計画期間
第２期 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、令和３年度から令和７年度までとし、事業の効果検証（PDCA サイクル）により、必要な見直しを行います。

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（３）成果指標設定と施策検証の枠組み
第２期 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、国及び福岡県の総合戦略や第１期総合戦略の効果検証、桂川町人口ビジョン（令和３年度改訂
版・30 頁以降参照）を踏まえて、４つの基本目標を定めます。
基本目標には、各施策の成果を客観的に評価するための成果指標として、
数値目標（KGI：Key Goal Indicator）を設定します。
また、基本目標ごとに基本的方向と具体的な取組や施策を示しますが、具体的な施策には、各施策の進捗状況を検証するための指標として、重要業績評
価指標（KPI：Key Performance Indicators）を設定します。

（４）第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略と SDGs の一体的な推進『SDGs』は、2015 年 9 月に国連サミットにて全会一致で採択され、2016
年から 2030 年までを期間とする、地球規模で取り組むべき開発目標です。
『SDGs』は、「誰一人取り残さない社会の実現」を理念として、持続可能な世界の実現を目指し、17 の目標（ゴール）と細分化された 169 の取組で構成され、わが国においても官民挙げての取組が推奨されています。
本総合戦略では、本町が将来に渡って持続可能で活力あるまちであり続ける
ため、４つの基本目標のもと、各種施策や取組を行うこととしています。
これらは、SDGs の理念や目的に通じるものでもあるため、本総合戦略では、
４つの基本目標の冒頭に、SDGs との関連を表す 17 の目標のアイコン（下図参照）を示し、あわせて取組を推進していきます。

3２．本町総合戦略の方向性
本町が持つ地勢や環境、歴史などの強みを、本町総合戦略では、効果的に活かす取組を行っていきます。

（１）本町の強み①ＪＲ桂川駅から博多駅まで最短３０分！
ＪＲ桂川駅から福北ゆたか線快速電車等で博多駅まで最短３０分で行くことができる。
桂川駅からは、電車内も比較的空いており、福岡都市圏への通勤・通学に好条件！

②自家用車を利用すると交通の便は良い！
本町は、福岡県の中心部に位置しており、本町を通る国道 200 号や国道 201 号八木山バ
イパスにより、県内何処へでも約１時間程度で行くことができる。

③大きな病院が近くにあり、かかりつけ医療機関も豊富で安心！
本町から車で 10～20 分圏内に、麻生飯塚病院や済生会飯塚嘉穂病院、飯塚市立病院など地域医療の基幹となる総合病院があり、また町内にも医院・診療所が６か所、歯科５か所と日常の健康維持に必要な、かかりつけ医療機関も充実している。

④家賃、地代が近隣都市部の市町と比較して安い！
住宅地の平均価格が近隣都市部の市町よりも安く、多様でゆとりのある住宅の選択が可能である。

⑤内陸部に位置することから自然災害が少ない！
町内の大部分が平たんな地形で、遠賀川など河川の上流部にあたることから、水害等
自然災害が少ない。

⑥程よい田舎で、自然に触れる環境がある！
本町は緑豊かな田園風景のあるまちで、南部には本町最高峰「弥山岳（377ｍ）」を含む都
市公園「やすらぎの森湯の浦公園」が広がっている。また、町民の憩いの場として王塚古墳公園や寿命公園をはじめ、町内各地域に児童公園などが多数ある。

⑦誇れる史跡や文化財がある！
本町にある国指定特別史跡「王塚古墳」に代表されるように、古から住みよい地域として人々が暮らしてきた証となる史跡や価値ある文化財が多数点在している。

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（２）本町総合戦略の目指す将来像“ 将来にわたって活力あるまち、定住地として選ばれる桂川町を目指して ”
本戦略では、人口ビジョン（令和３年改訂版）の将来展望「2060（令和 42）
年に総人口 10,387 人以上を維持」を実現するため、今後５年間で「社会増減の改善」や「若い世代の移住・定住化」、「出生率の向上」に効果の高い、重点的に取り組むべき施策・事業を位置づけます。
社会増減の改善、若い世代の移住・定住化の推進に向けては、町内での住環
境や子育て・教育環境の充実など魅力を高めるまちづくりを進めます。それとともに、進学・就職のため町外に転出した若者の U ターンや、新しく世帯を形成する時期や住宅を取得する時期などに、できるだけ多くの人に居住地・定住地として本町を選択してもらえるようにします。それにより、わずかに転出超過となっている状態を是正し、社会増減を５年間でプラス 350 人に改善することを目指します。
出生率の向上に向けては、結婚・出産・子育てなどにおける不安や問題を取り除き、希望する人が安心して子どもを産み育てられるようなまちづくりを進めます。それにより、現状で 1.49 の合計特殊出生率を、2025（令和 7）年に 1.68（※本町人口ビジョンにおける目標値より算出）まで向上させ、この５年間で子育て世帯が 50 世帯以上増となることを目指します。
また、本町のまちづくりの様々な分野における課題に関して、Society5.0 といった最新技術の活用などの検討を行い、町民の暮らしをより快適にできる取組を推進します。

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３．施策の推進（１）効果検証の仕組み
基本目標に設定した「数値目標（KGI）」や、施策ごとに設定した「重要業績評価指標（KPI）」により、毎年、施策の進捗状況を把握します。
これらの「数値目標（KGI）」や「重要業績評価指標（KPI）」は、各施策や取組の進捗状況等が把握できる内容で、本総合戦略の目指す将来像への充分な効果が得られる目標値として設定しています。
また、毎年実施する効果検証の結果を踏まえて、次年度の施策や予算案の策定を行う PDCA サイクルに基づく運用を実践していきます。
具体的には、総合戦略に基づき事業の所管課で実行（Do）した結果を、有識者等で構成された「桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」が検証（Check）し、本町各主管課長で構成された「桂川町まち・ひと・しごと創生
本部」が改善策を検討（Action）し、その結果を「桂川町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」に担当課が反映（Plan）させ、本町の地方創生にとって効果及び実効性のある計画とします。

計画への反映（担当課：企画財政課）

改善策の検討事業の実施・実行（創生本部）（事業の所管課）

点検・評価（総合戦略会議）（２）県・他市町村との連携の推進
第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策のうち、福岡県及び近隣市町村との連携により、効率性・有効性が増す事業については、これまでの近隣市町村との連携や枠組みなどを活用しながら緊密な連携を図り、地方創生の実現に向けた施策を推進します。
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４．総合戦略の基本目標（４本の柱）
本町総合戦略では、以下の４つの基本目標（４本の柱）に沿って、「まち」「ひと」「しごと」の創出、及び町の「個性」の発揮につながる地方創生の取組を実施していくこととしています。

基本目標Ⅰ

定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～

桂川町では、福岡都市圏（博多駅）まで快速電車等で最短 30 分という利便性を活かしたまちづくりが重要な課題となっています。
そこで、総合戦略の第１の柱として、住む人の笑顔あふれる「まち」の創出を目指して、定住促進プロジェクトに取り組みます。

基本目標Ⅱ

教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～

桂川町では、子育て世代の定住につながる、地域資源を活かした魅力ある教育環
境・子育て環境づくりが重要な課題となっています。
そこで、総合戦略の第２の柱として、次の世代を担う希望に満ちた「ひと」の創出を目指して、教育プロジェクトに取り組みます。

基本目標Ⅲ

産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～

桂川町では、地場産業の発展や働く場の確保につながる、収益を生む特産品の開発や地域に密着した生活産業の創出が重要な課題となっています。
そこで、総合戦略の第３の柱として、町に新たな活力をもたらす「しごと」の創出を目指して、産業プロジェクトに取り組みます。

基本目標Ⅳ

王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～

桂川町では、町の特性を活かした取組として、国の特別史跡である「王塚古墳」の魅力を発信し、新たな人の流れをつくることが重要な課題となっています。
そこで、総合戦略の第４の柱として、王塚古墳の魅力を活かした町独自の「個性」の発揮を目指して、王塚プロジェクトに取り組みます。

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５．基本目標と取り組む施策
基本目標Ⅰ 定住促進プロジェクト ～笑顔ある「まち」の創出～

対応する

SDGｓ

数値目標（KGI）
評価指標

基準値

目標値

社会増減数

△266 人（2015～2019 年度累計）

350 人（2021～2025 年度累計）（過去５年間の累計）【１】基本的な方向性
都市機能の利便性の向上による暮らしやすいまちづくり
駅周辺整備や桂川駅利用の利便性向上により、駅周辺地域の価値が高まり、福岡市を中心とした都市部への通勤・通学者をターゲットとした移住者創出を図ることで、さらに民間活力の導入による駅周辺開発、そして移住定住者の増加といった好循環の創出を目指します。
また、既に住んでいる町民の暮らしの利便性向上や、まちづくりへのニーズに応える様々な施策を行うことで、「住むのにいいまち・桂川」の魅力向上を図ります。

8

〈１〉桂川駅周辺開発による暮らしの利便性向上
令和３年３月の桂川駅南北を行き来する自由通路の供用開始、桂川駅舎の改築等による駅を中心とした周辺開発により、桂川駅周辺地域の魅力は高まっています。
福岡都市部（JR 博多駅）へ快速電車等で最短 30 分というアクセスの良さ、国道 200号バイパスに隣接した地域、有効活用できる土地がまだ十分にあるなどのアピールポイン
トを最大限に活かし、行政が積極的に民間活力による開発の誘導を図ることで、駅周辺の発展を促し、さらには町内全域にその効果を波及させ、移住定住人口増加の起爆剤となるように施策を展開していきます。
【取組・施策等】（１）桂川駅周辺からの賑わい創出①福岡都市圏（特に福岡市を中心とした通勤 1 時間圏内の市町）住民をターゲットにした移住 PR の実施②民間事業者等への積極的な PR・まちづくりへの連携協定等締結③民間活力による開発の誘導に資する基盤整備（ソフト・ハード）等の検討・推進
目標達成指標（KPI）

基準値

目標値

JR 桂川駅周辺行政区の人口（豆田区、寿命区、第一豆田区人口）

2,104 人（2019 年度末時）

2,313 人（2025 年度末時）

開発事業件数（累計）

66 件

76 件

〈２〉町内交通ネットワークの充実
本町では町内公共施設や医療機関、商店等を結ぶ福祉バス（利用無料）の運行を行っています。
しかし、高齢化の進行や運転免許証返納者数増など、地方都市における生活のための交通ネットワーク充実へのニーズ、重要性は非常に高まっています。
『町内交通ネットワークの充実＝利用者ニーズに沿った公共交通のあり方への転換』を基本に、JR・西鉄バス・隣接市バスなどの公共交通と本町福祉バスの結節や新たな交通
ネットワークの検討を行うことで、「年をとっても安心して暮らせるまちづくり」を目指します。
【取組・施策等】（２）地域特性に合わせた生活交通手段の確保①福祉バスの運行②買い物・通院バスの運行③地域公共交通維持への協議検討、取組の実施④嘉飯圏域定住自立圏での広域交通ネットワーク形成に向けた協議検討、取組
目標達成指標（KPI）

基準値

目標値

福祉バス利用者数（年間）44,933 人（2019 年度末時）

67,399 人（2025 年度末時）

回答の 30.2％が満足・概ね満足

回答の 60％以上が満足・概ね満足2020 年まちづくり住民アンケート結果より

住民アンケート（調査予定）

町内公共交通に対する満足度

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〈３〉公有地・公共施設等の利活用の促進
本町の町営住宅は、その多くが耐用年数を過ぎており、居住者についても高齢化が進んでおり、2018 年度から町営住宅の集約及び建て替えの事業に取り組んでいます。
新たな町営住宅に移った後の旧町営住宅跡地や、その他町が所有する町有地について、積極的な利活用の検討・実施を行い、移住定住者向け宅地や、その他本町にとって将来にわたって有益となる活用法を念頭に、利活用を推進していきます。
【取組・施策等】（３）公有地・公共施設等の利活用①町営住宅の建て替え、集約化事業の促進②未利用町有地の利活用検討協議の実施
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

町有地（遊休地）の活用面積―

6,900 ㎡〈４〉住みよい地域環境づくり
本町は、今まで大規模な災害等もなく、比較的災害の少ない土地柄ではあるものの、今後起こりうるかもしれない想定外の災害等に備え、町民が安全・安心して暮らせるまちを目指して、町独自の防災・防犯・救命に資する施策の実施や支援を行っていきます。
【取組・施策等】（４）安全・安心なまちづくり①消防団及び地域防災組織の強化・充実②町独自の防災の取組、救命体制の整備③民間企業とのまちづくり協定締結の推進④交通安全・防犯教育・啓発の充実⑤通学路等の危険箇所対策
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

刑法犯認知件数（年間）

62 件

55 件

火災発生件数（年間）0件

0件

交通事故発生件数（年間）

55 件

40 件

通学路合同点検における
危険箇所数

14 箇所

7 箇所

10

〈５〉地域活性化のための周辺自治体との連携
地域の活性化や行政事務の効率化を推進するために、十分にその内容、効果を検討した上で、広域連携の仕組みを活用し、町の活性化と効率的な地域づくりに努め、本町を含めた周辺地域への人の呼び込み・地域の活性化を図ります。
【取組・施策等】（５）周辺自治体との広域連携①嘉飯圏域定住自立圏事業（飯塚市・嘉麻市・桂川町）②嘉飯都市圏活性化推進会議（福岡県・飯塚市・嘉麻市・桂川町）③スポーツを活用した地域振興プロジェクト④交通利便性向上に資する道路整備等各種期成会
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

広域連携による新たな事業件数（累計）

－

3件

11

【２】基本的な方向性
移住を促進する定住環境づくり
町外からの移住促進や町民の定住化を目指し、定住誘致に向けた町内外での情報提供や各種支援策を実施するとともに、まちづくりの課題となっている空き家等を有効活用した移住促進の取組を積極的に推進します。また、観光、スポーツ、文化等を通した交流人
口の増加に加え、本町のまちづくりに多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大、知名度向上の取組を推進します。

〈１〉移住促進に向けた空き家・空き地の活用策の推進
空き家・空き地等の有効活用のために、空き家等情報の集約を行い、空き家等所有者の空き家の利活用についての意向などの洗い出しを行います。そして、町関連部署間や民間の不動産業者、及び住宅メーカー等とも連携し、空き家等情報の共有による空き家等の利活用の取組をとおして本町への移住者の呼び込み、定住人口の創出を図ります。
【取組・施策等】（６）空き家・空き地の利活用①定期的な空き家等情報の調査・把握事業②空き家等情報データバンク事業（情報提供 WEB サイト整備・情報提供等プラットホームの検討・設置）
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

空き家バンクによる契約成立件数
（累計）

未整備

30 件

12

〈２〉移住定住人口・関係人口の創出に向けた各種支援策の推進
移住希望者に対して、移住・定住に資する情報の提供や、住宅取得に関する補助金等
支援、お試し居住など、移住希望者が求めている支援や情報をスムーズに提供できる体制を整備します。
また、ふるさと納税等を活かした関係人口の創出・拡大に努めます。
【取組・施策等】（７）移住・定住や住宅取得に関する支援①旭ヶ丘団地販売促進（４区画）②新規・中古住宅取得支援事業③移住定住情報発信 PR 事業④移住希望者のお試し居住事業⑤快適な住環境整備支援事業
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

移住定住情報発信サイトの閲覧数（年間）未整備

10,000 件

移住相談件数（年間）

1件

20 件

【取組・施策等】（８）関係人口の創出①関係人口創出に資するふるさと納税事業の推進②ふるさと回帰プロモーションの実施③まちづくりプロジェクトへの民間資金の活用（企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用検討）
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

ふるさと納税寄付件数（年間）920 件

12,000 件

ふるさと納税に占める
前年度寄付者のリピーター率

6.30％

20.0％

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【３】基本的な方向性
まちを支え、動かすコミュニティの形成
町民が安心して暮らし続けられるよう、多世代が交流するコミュニティづくりを進めるとともに、地域の元気を支える“健幸”を目指した環境整備や、アクティブシニア人材等の活用による地域課題の解決を目指していきます。

〈１〉学校、公民館、地域資源等を活用した地域コミュニティ活動の充実による生活満足度の向上
まちを支え、動かすコミュニティの形成を目指して、学校、公民館等を活用した地域コミュ
ニティ活動の活性化を推進します。また、子どもたちが元気な成長につながる、安心して立
ち寄り、集まることのできる居場所・遊び場づくりを進めます。
【取組・施策等】（９）子どもたちが安心して集える居場所・遊び場づくり①各地域の学校や公民分館等を拠点とした地域コミュニティ活動活性化に資する支援②夢・人・未来塾アンビシャス広場事業③通学合宿事業④地域はつらつ応援助成金交付事業⑤子どもが安心して集える居場所づくり（子育て支援センター「ひまわりのたね」、学童保育所、公立保育園運営、町立図書館、住民センター）⑥子どもが元気に遊べる遊び場づくり⑦公園の維持管理の充実強化

目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

行政区加入率

83.4％

87.5％

夢・人・未来塾アンビシャス広場
事業参加者数（年間）1,003 人1,300 人

通学合宿参加者数（年間）

29 人

40 人

14

【取組・施策等】（10）コミュニティ活動の活性化①福祉部門とスポーツ部門の連携による町民の健康づくりの推進②全天候型ゲートボール場の多目的利用の検討・推進③ファミリー農園を活用した移住定住施策と健康づくりの推進④地域サロン活動（健康教室等）の取組推進⑤生涯学習活動の推進と芸術文化の普及・振興⑥多文化共生のまちづくり推進を目指した、多様な国際交流や異文化交流の推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

住民センター利用者数（年間）15,149 人

15,900 人

ファミリー農園活用数（年間）

95 区画

126 区画

地域サロン活動参加者数（年間）1,592 人1,750 人町民文化祭等出展者・出場者数
（年間）

511 人

550 人

15

基本目標Ⅱ 教育プロジェクト ～希望ある「ひと」の創出～

対応する

SDGｓ

数値目標（KGI）
評価指標

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

子育て世帯数

1,750 世帯1,800 世帯【１】基本的な方向性
子育て世帯が暮らしやすい環境の充実
本町の出生数は過去 20 年間、年平均 110 人で横ばい推移しており、合計特殊出生率も、全国や福岡県を上回るものの、同じく直近 10 年は 1.49 と横ばいで推移しています。
子どもの出生率向上を目指し、妊娠から育児まで切れ目のない包括的な子育て支援や医療費助成施策などにより、安心して子どもを産み・育てることができる子育て環境の充実を図ります。

〈１〉安心して子育てができる総合的な支援サービスの提供
安心して産み・育てられる子育て環境をつくるため、妊娠・出産から子育てにわたる切れ
目のない包括的な支援体制の充実に向けて取組を進めます。あわせて、様々な支援を要する子育て世帯に対して医療費助成やセーフティーネットとなる取組を進めます。
また、共働き世帯の増加など子育て環境の変化により増加する保育ニーズに対応し、保育環境の充実による待機児童の解消に努めます。

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【取組・施策等】（11）子育て世代への切れ目のない支援体制の構築①子育て包括支援センターの活動の充実③子ども医療費支援の充実②子育て支援センター「ひまわりのたね」の活動の充実④救急医療事業（在宅当番医制、病院群輪番制）※広域連携⑤ブックスタート、フォローアップブック、セカンドブック推進事業⑥妊婦健康診査⑦産後ケア事業⑩妊産婦・新生児訪問指導⑧ピヨピヨ教室⑪食育料理教室⑨離乳食教室

⑫就学前の幼児教育・保育の充実

目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

子育て支援センター
利用者数（月間）

440 人

500 人

【取組・施策等】（12）誰一人取り残さない教育の実現①臨床心理士、保健師等による保育所等への巡回相談を実施し、専門的な視点が得られる機会の充実②不登校児童・生徒を支援するためのサポート支援の充実③子どもを守る地域ネットワークの強化④子どもネットワーク会議での情報共有による支援の充実
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

不登校出現率小学校 0.6％
中学校 4.9％

小学校 0.3％
中学校 2.5％【取組・施策等】（13）保育環境の充実①保育環境の充実に向けた取組（保育士の確保・民営化の検討など）②病児病後児保育事業 ※広域連携目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

待機児童数（年間）

9人

0人

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【２】基本的な方向性
定住促進につながる魅力ある教育環境づくり
本町では、魅力ある教育環境を目指し、基礎学力の向上等の教育の質を高めるとともに、自然や歴史、様々なスキルを持った地域の人々など地域資源（ヒト・モノ）が豊富である本町の特性を活かして、次の時代を担う希望に満ちた「ひと」の創出を目指して、教育プロジェクトに取り組むことで、子育て世代の移住定住促進を図っていきます。

〈１〉桂川町の特色ある教育の推進
豊かな自然や歴史等の地域資源を活かした体験活動を通じて、子どもたちの人間性・社
会性を育む教育に取り組みます。また、子どもたちが多くの時間を過ごす学校等の教育施設の整備及び、成長や教育効果さらに向上させる学習環境の充実（平成 23 年度から実施
している少人数学級制など）の取組を深化・充実させます。さらに、教育分野における学校、地域、家庭のみならず、大学・高校、民間企業等との連携を積極的に推進することで、本町教育内容の充実・強化を図ります。
【取組・施策等】（14）本町独自の教育の実践①少人数学級体制整備事業（30 人程度）
②体験活動を取り入れた教育の実践③地域資源を活用した教育の実践④教育施設の整備や学習環境の充実
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

授業で学んだことを他の学習に活かそうとする児童・生徒の割合

小学校 84.8％
中学校 79.2％

小学校 88.0％
中学校 85.0％【取組・施策等】（15）確実な学力定着への支援①学校・家庭・地域の連携協力の推進（学校支援地域本部・学校支援ボランティア事業等）②学力アップ推進講師配置③特別支援教育支援員配置④土曜授業の実施⑤土曜学習教室の実施（大学連携）⑥就学援助事業
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

全国学力・学習状況調査標準化
得点（全国平均を 100 とする）

小学校【国語】９７ 【算数】９６
中学校【国語】９８ 【数学】９７

全国平均以上土曜学習教室の参加者数（年間）

小学校 458 人
中学校 077 人

小学校 600 人
中学校 100 人

18【取組・施策等】（16）学びとまちづくりの融合①地元大学や県立総合高校と連携した教育支援体制の充実・高度化推進②GIGA スクール構想の推進③児童生徒のまちづくり参画の推進④Society5.0 など最新技術のまちづくりへの活用の検討・推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

地域や社会をよくするために何をすべきかを考える児童・生徒の割合

小学校 65.2％
中学校 54.9％

小学校 75.0％
中学校 70.0％

高校・大学と連携したまちづくり等に資する取り組み数（年間）6 事業（高校 5・大学 1）

10 事業（高校 5・大学 5）19

基本目標Ⅲ 産業プロジェクト ～活気ある「しごと」の創出～

対応する

SDGｓ

数値目標（KGI）
評価指標

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

未利用農地の増加抑制と利活用の推進

5.8ha

5.51ha

町内での就業者数

3,326 人3,500 人【１】基本的な方向性
町内産業の成長支援による雇用の場の維持・確保
町に新たな活気をもたらす「しごと」の創出を目指して、町内産業の成長に向けて、地域の基幹産業である農業や商工業の活性化の支援、新規創業等に資する支援を行います。

〈１〉収益の高い働く魅力ある農業・産業づくり
町内の基幹産業である農業を維持し、町の魅力ある産業としての価値を高めるため、未利用農地の有効利用や特産品開発及び、６次産業化の取組を推進します。さらに、本町
農産品の PR 活動に取り組むとともに、新規就農者の育成や支援を行います。
【取組・施策等】（17）桂川ブランドの創出①桂川ブランドとなる特産品の開発②地元産品の販路拡大 PR 活動の実施
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

特産品開発の補助件数（累計）

7件

10 件

20

【取組・施策等】（18）新規就農者支援①新規就農希望者の育成支援の施策実施
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

認定新規就農者数（※）

5人

5人※認定新規就農者数・・・５年で認定終了となるため、常時確保したい人数〈２〉官民連携による地場産業の活性化支援
町内産業の成長を支援するため、官民共同による地場産業の活性化に取り組みます。
【取組・施策等】（19）新規創業・新たな産業の創出①商工会等と連携した、商工業の新規創業者の育成・支援②新たな産業種の町内進出支援③オープンデータの推進等による民間の未来技術を活用した多様な課題解決の推進・検討
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

創業支援事業計画に基づく
創業件数（累計）

0件

2件【取組・施策等】（20）町内商工業の活性化①町内商工振興に資する事業への支援実施②町内での経済好循環創出に資する施策の実施
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

商工会会員数

243 会員

265 会員〈３〉福祉と連動した地域密着型産業の開発
福祉等の地域課題の解決につながる、有償の生活支援サービス（コミュニティビジネス）の創出に向けた支援及び、人材育成や元気高齢者等の就業機会の創出を図ります。
【取組・施策等】（21）生活支援サービスの創出①各種生活支援サービスの創出②生活支援サービス事業による元気高齢者等の就業の場創出
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

たすけあい桂川（社協事業）の活動件数（年間）

596 件

650 件

21

【２】基本的な方向性

女性の活躍するまちづくり
活気ある産業の形成やまちづくりの為には、男性だけでなく女性の活躍が不可欠です。
女性の社会進出を巡っては、1985 年の男女雇用機会均等法以来、様々な法整備がなされ、取組や支援が行われてきました。
しかし、本町においても、まだまだ女性が家庭のなかの大部分を担っている現状が、町民アンケート（※１）の結果などからも見て取れます。
このような状況の中、女性が働きたいと願うときには、パートナーや家族による、家事・育児・介護への参画・支援は欠かせません。あわせて、誰もが、家庭生活と仕事が両立できる
多様な働き方への理解も必要です。
それぞれのライフスタイルにあった家庭を築き、子育てや介護しながらでも働きやすい環
境づくりに向けた取組により、誰もが積極的に働くことができるまちづくりを目指します。

〈１〉ワーク・ライフ・バランスの推進／多様な働き方や婚活の支援
ワーク・ライフバランス（仕事と家庭の調和）の推進や、町内における雇用促進に資する取組を行います。また、男性の積極的な家事・育児参画推進に資する取組や、結婚を希望
し、出会いの機会を求める町民等を対象とした婚活支援を行います。
【取組・施策等】（22）働きやすい環境づくりに向けた支援①女性の就労環境支援（ワーク・ライフ・バランスセミナー開催など）②町内における求人情報の集約・提供事業の構築③男性の育児参画推進の取組の普及・啓発④出会い・結婚創出事業の検討・推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

町内企業・事業所求人の町雇用情報
WEB サイトへの掲載数（累計）

－

100 件

婚活パートナー成立件数（累計）

－

30 件

（※１）令和３年３月策定の桂川町第２期男女共同参画基本計画策定における町民アンケート結果より『家庭における役割』において、実際には炊事、掃除、洗濯などの家事は、『ほとんど女性がやっている』
が約８割（82.5％）で、『病人・高齢者の世話（介護）』においても『ほとんど女性がやっている』が約６割（62.2％）と回答

22

基本目標Ⅳ 王塚プロジェクト ～魅力ある「個性」の発揮～

対応する

SDGｓ

数値目標（KGI）
評価指標

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

観光入込客数（年間）21,000 人

23,000 人【１】基本的な方向性

王塚古墳を活用した交流・関係人口の創出
王塚古墳の魅力を活かした町独自の「個性」の発揮を目指します。王塚古墳の魅力を幅広く発信し、町への認知・関心向上に活かし、また王塚古墳を起点とした多彩な交流事業を実施することで、交流人口や関係人口の増加を図ります。

〈１〉王塚古墳の町内外への情報発信
積極的な情報発信により、王塚古墳の町内外での関心を高めるとともに、関心層には本町への交流機会創出に資するイベント等を積極的に実施し、交流人口や関係人口の拡大を図ります。
【取組・施策等】（23）知名度向上と交流人口の拡大①王塚装飾古墳館を観光拠点とする取組の推進②王塚古墳特別公開事業③王塚古墳の案内情報の充実、WEB やイベントを活用した積極的な PR の推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

王塚古墳特別公開見学者数（年間）

3,738 人4,000 人23

王塚装飾古墳館入館者数（年間）

7,756 人9,000 人

情報発信 WEB サイト閲覧件数（年間）

17,804 件

30,000 件〈２〉地域資源を活かした体験観光プログラムの開発
王塚古墳をはじめとした本町の地域資源を活かして、交流人口創出につながるような取組を実践し、来訪者の消費の促進や地域の観光・サービス産業の活性化等への波及を図ります。
【取組・施策等】（24）町の資源を活用した観光施策の充実①本町の歴史・自然・食を活用した観光ルートの開発②広域連携による観光ルートの開発
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

観光ルートの参加者数（累計）

58 人

100 人

〈３〉王塚古墳を含め、町の歴史をテーマとした商品開発
王塚古墳に関連した新たなグッズや特産品開発により、「古墳ファン」や本町のファンの創出・拡大を図ります。
【取組・施策等】（25）王塚古墳に魅力を発信する商品の開発①王塚古墳や町の魅力を発信する商品開発の支援・推進②広域連携による観光商品の開発
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

王塚古墳グッズの販売額（年間）692,551 円

750,000 円

24

〈４〉王塚古墳を活用した国際交流・地域交流の推進
王塚古墳を活用した国際交流を推進するため、訪日外国人等に向けた多言語対応の充実を行います。
【取組・施策等】（26）王塚古墳へのインバウンド推進①王塚装飾古墳館の多言語対応の充実②特別公開ポスター等の多言語解説用 QR コード掲載
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

王塚装飾古墳館外国人入館者数
（年間）

28 人

50 人

【２】基本的な方向性

ふるさと桂川町を誇れる郷土愛の醸成
古代において多くの人々が生活していた証でもある、王塚古墳など多数の遺跡の存在
は、本町が古より住みよい地域として脈々と続く人々の暮らしの営みが、現在に至っていることを物語っています。
国の特別史跡である王塚古墳については、世界や国内に誇るべき文化遺産として、町内外の人々が再認識する機会の創出を図るため、その価値を特別史跡王塚古墳保存活用
計画に基づく整備・活用をとおして明らかにするよう取り組み、ひいては町民のシビックプライ
ドの醸成や町の認知度アップにつなげていきます。

〈１〉学校教育及び社会教育のコンテンツとしての活用
学校教育や社会教育を通じ、子どもたちが王塚古墳に触れ、学ぶ機会をさらに充実させ、ふるさとの良さを記憶するシーンをより多く創出することで、郷土愛の醸成を図ります。
【取組・施策等】（27）王塚古墳の学習機会の充実①歴史学習や総合的な学習の時間での王塚古墳の学習、ふるさと学習の機会の確保や支援の充実②王塚古墳教育コンテンツの開発及び活用③ふるさと講座、夢・人・未来塾とのコラボ企画、各種教育団体などの受け入れ推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

小学生の王塚装飾古墳館
入館者数（年間）

574 人

1,200 人王塚古墳認知度

76.7％

85.0％

25

〈２〉町の宝、王塚古墳など町内文化遺産の価値再認識
特別史跡王塚古墳保存活用計画に基づき、町民皆が町の宝、町の誇りと思える王塚古墳の整備や、その他、町内に複数ある関連遺跡の金比羅山古墳や天神山古墳などの文化遺産について、価値の再認識に資する取組を推進することで、シビックプライドの醸成及び町の価値を高める効果を創出します。
【取組・施策等】（28）王塚古墳の保存と活用①王塚古墳保存活用計画に基づく保存管理（墳丘の復元など）②王塚古墳保存活用計画に基づく活用（公開日数の拡大など）③王塚古墳保存活用計画に基づく整備（見学に支障となる鉄柱や照明など、見学環境の改善）④町内文化遺産の調査保存・活用の検討⑤遠賀川流域の古墳・遺跡同時公開連携事業⑥日本遺産認定又は世界遺産認定を意識した取組の推進
目標達成指標（KPI）

基準値（2019 年度末時）

目標値（2025 年度末時）

各種メディア露出件数（年間）

新聞・情報誌等 04 件
テレビ・ウェブ等 14 件

新聞・情報誌等 06 件
テレビ・ウェブ等 20 件

26

資 料

編

（１） 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設置要綱（２） 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議 委員名簿
（３） 桂川町人口ビジョン（令和３年改訂版）（４） 第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略 策定経緯

27

（１）桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設置要綱(設置)第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条第 1 項の規定に基づき、桂川町が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)の策定にあたり、広く有識者から意見を聴取するため、桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略会議 (以下「戦略会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 戦略会議は、次の事項について協議する。
(1) 人口ビジョンの策定に係る検討に関すること。
(2) 総合戦略の策定に係る検討に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、総合戦略に関し必要な事項に関すること。
(組織)第３条 戦略会議は、次に掲げる者のうちから、町長が選任する委員をもって組織する。
(1) 学識経験を有する者(2) 公共的団体等において推薦された者(3) 前 2 号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は、総合戦略策定に係る期間とする。
(座長及び副座長)
第５条 戦略会議に座長及び副座長各 1 人を置く。
2

座長には、桂川町長を充てる。

3

副座長は、委員の互選により定める。

(職務)
第６条 座長は、戦略会議をまとめ会務を総括する。
2

副座長は座長を補佐し、座長に事故があるときはその職務を代行する。

(会議)
第７条 戦略会議は、町長が招集する。
2

町長が必要と認めるときは、専門部会（以下「部会」という。）等を開催し、委員以外の者に対しても部会等への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(事務局)
第８条 戦略会議の事務は、企画財政課政策推進係において処理する。
(その他)
第９条 この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

28

（２）桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議 委員名簿

氏名

所属団体・役職名

井 上 利 一桂川町 町長 【座長】

森 田 増 夫

桂川町 副町長

大 庭 公 正桂川町教育委員会 教育長

林

桂川町議会 副議長 【副座長】

英 明

下 川 康 弘桂川町議会 総務経済建設委員会委員長

梅 澤

桂川町区長会 会長

夫

稲 岡 良 平桂川町の明日を創る会 事務局長

井 田 圭 亮桂川町社会福祉協議会 福祉活動専門員

太 田

桂川町商工会 会長勤

藤 川 博 一福岡嘉穂農業協同組合 桂川支所 支所長

野 田 和 成九州旅客鉄道株式会社 筑豊篠栗鉄道事業部 部長

日 高

近畿大学産業理工学部 教授

健

小田部 荘司九州工業大学情報工学部 教授

栗 原

桂川町立学校長会代表 桂川小学校 校長聡

畠 中 聡 子

桂川町 PTA 連絡協議会代表 桂川中学校 PTA 会長

吉 村

福岡県立嘉穂総合高等学校 校長

実

大 石 亮 二株式会社福岡銀行 天道支店 支店長長

西日本新聞社筑豊総局 記者

美 咲

29

（３）桂川町人口ビジョン（令和３年改訂版）

桂川町人口ビジョン

福岡県桂川町（令和３年３月改訂）

30

31

桂川町の人口の現状及び将来推計
Ⅰ

桂川町人口ビジョンの位置づけ
桂川町人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、桂川町総合戦略を策定するにあたり、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案するうえで重要な基礎と位置付けるものとする。
この桂川町人口ビジョンは、桂川町における人口の現状を分析し、人口に関する町民の意識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来を展望するもの
である。

Ⅱ

対象期間
桂川町人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間を踏まえ、2060 年とする。

Ⅲ

人口の動向分析・・・P２ ～ 17
桂川町の過去から現在に至る人口推移を把握し、その要因や背景を分析することにより、町が講ずべき施策の判断材料とすることを目的として、人口や産業関連人口の分析を行う。

Ⅳ

将来人口の推計・・・P18～ 21
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）及び日本創生会議による将来人口推計、町による独自の将来人口推計を活用し、将来の人口に及ぼす社会動態や自然動態の影響等について分析を行う。

Ⅴ

人口の将来展望・・・P22 ～ 2 7
人口の現状と課題を整理し、目指すべき将来の方向性を提示するとともに、将来の人口等を展望する。

32

１

人口の動向分析

人口の分析

総人口及び世帯数の推移
図 1-1、1-2● 総人口は減少傾向、世帯数は増加傾向
桂川町の総人口は、2000 年をピークに減少傾向で推移し、2015 年国勢調査では
13,496 人となっている。社人研の推計では、2060 年には、ピーク時の約半分の 7,966人まで人口減少が進むことが想定されている。
また、総世帯数は 1990 年の 4,539 世帯から一貫して増加を続け、2005 年には5,262 世帯となっている。2005 年以降は、横ばい傾向となり、2015 年国勢調査では5,226 世帯となっている。しかし、１世帯当たりの構成員は、1990 年の１世帯当たり
3.12 人から 2015 年には 2.58 人に減少し、核家族（夫婦と未婚の子ども、夫婦のみ、父親または母親と未婚の子どものいずれかからなる世帯）化の進行や単独世帯の増加が推測される。
65 歳以上高齢者単身世帯の推移を見てみると、1990 年の 328 世帯から 2015 年には、２倍以上となる 783 世帯と大幅に増加している。
以上から、全体として核家族及び単独世帯の増加、高齢者単独世帯の増加は、今後も一貫して継続すると想定される。
これにより、家庭内における育児やしつけなどの家庭内教育力の低下や、家族間での助け合いの概念の希薄化の進行が懸念されるとともに、介護や福祉（移動・見守り）等の公的なサービスへのニーズが高まる可能性が想定される。

２

33

34

３

人口の動向分析

人口の分析

行政区別の人口の推移
図 2-1、2-２● 行政区別の人口増減に２極化の傾向
人口の増加数を行政区別に見てみると、桂川駅北側の豆田区、寿命区では、アパートの建設や宅地開発が進み、30 年前と比べても豆田区で増加率 16.16％、寿命区で32.48％と大きく人口が増加している。また、グレインヒルズ区、弥栄区、土師六区、土師七区、土師二区など民間住宅の開発が活発な行政区では、20 年前と比べてグレイン
ヒルズ区で 28.57％の増、他の行政区では 30 年前と比べて 28～32％の増となっており、本町での大幅な人口減少の鈍化の要因になっていると推察される。
逆に、早い段階で住宅化された地域や昔からの集落（土居三、土師一、土師三、土師五、土師八、平山一、笹尾一、笹尾ニ）では、30 年前とくらべると 25～31％の減となっている。
これらの地域では、世帯数も減少傾向にあり、高齢化や担い手の減少などコミュニテ
ィ維持の課題に加え、本町の持ち家率の高さから、空き家の問題などが顕在化してくることが想定される。
持ち家率の高さ及び人口ピラミッドの子育て世代の定住化のデータから、良好な定住地としての地域特性を持ち合わせていると推測できるため、今後も住環境の整備に資する施策展開が有効と思われる。

４35

（図 2－1）（図 2－2）

人口ピラミッド

人口ピラミッド（2015 年国勢調査）（社人研推計による 2040 年データ）

36５

人口の動向分析

人口の分析

年齢３区分別人口割合の推移と将来推計
図 3-1、3-2● 年少人口比率は微減傾向、生産年齢人口比率は減少、老年人口比率は増加。老年人口比率は 2050 年に 39％を超える見込み
国勢調査における年齢区分別の人口割合をみると、年少人口比率（0 歳～14 歳）は、2005 年に 12.9％になって以降、横ばいまたは微減傾向で推移している。生産年齢人
口比率（15 歳～64 歳）は、30 年前からは 10 ポイント近く減少している。逆に、老年人口比率（65 歳以上）は、2015 年に 30.2％になり、年々増加している。
社人研の推計によると、年少人口比率は、微減傾向で進み 2060 年時点で 12.1％と大きな減少にはなっていない。しかし、生産年齢人口比率は、2045 年に 50％を下回り、以後も微減傾向になると見込んでいる。逆に、老年人口比率は、2060 年時点で39.1％まで増加すると見込まれ、1990 年時点からすると、約 2.3 倍になると見込まれる。これは、2060 年時点で、生産年齢人口約 1.24 人で 1 人の老年人口を支えることになることを意味する。
よって、人口減少、高齢化への対応とともに、子育て世代、働き盛りの世代の移住定住を促進する施策展開が必要である。

６37

（図 3－1）（図 3－2）38

７

人口の動向分析

人口の分析

転入者及び転出者数、出生者及び死亡者数の推移
図 4-1、4-2● 転出者数が転入者数を上回り社会動態はマイナス、死亡者数の増加、出生者数減少で自然動態もマイナス
社会動態（一定期間のおける転入・転出に伴う人口の動き）については、30 年前より転入者数・転出者数ともに減少してきたが、近年は転出者数は横ばい・微減傾向で、転入者数は減少傾向が続いている。福岡都市圏への通勤利便性や住みよさの PR による移住定住促進が必要である。
一方、自然動態（一定期間のおける出生・死亡に伴う人口の動き）については、1996
年に死亡者数が出生者数を上回って以降、高齢化社会を背景に死亡者数が出生者数を大きく上回り、自然減の傾向にある。
近年は、社会減と自然減が同時に起きており、この傾向が続けば、人口減少が加速度的に進むおそれもあるため、移住施策重点化による、転入超過への転換に資する施策や、子どもを産み育てやすい環境づくりの施策展開により、若い子育て世代の移住定住を促進
し、出生率の増加などにより、大きく自然減となっている傾向の是正が必要である。

８39

（図 4－1）（図 4－2）40

９人口の動向分析

人口の分析

地域間の人口移動の状況
図 5-1、5-2、5-3【都道府県別の人口移動】●転入元・転出先ともに福岡県内での移動が８割越えを占める
桂川町の 2014 年～2016 年の人口移動の状況を都道府県別にみてみると、転入元・転出先ともに福岡県内が最も多く、それぞれの 84％前後を占め、次いで、東京都が多くなっている。県外の人口移動の状況では、転出者数が転入者数を上回る転出超過の状態である。ただし、長崎・熊本・大分・山口・佐賀の近県からの人口移動については、転出入が均衡した状態となっている。

【市町村間の人口移動】●転入元・転出先ともに飯塚市・嘉麻市・福岡市がトップ３
桂川町の 2014 年～2016 年の人口移動の状況を市町村別にみてみると、転入者・転出者ともに、飯塚市・嘉麻市・福岡市が上位３都市となっており、飯塚市・福岡市へは転出超過、嘉麻市からは転入超過となっている。

【転入・転出超過者数】●転出超過傾向で推移
桂川町の 2014 年～2016 年の人口移動の状況は、転入者合計は 1,460 人、転出者の合計は 1,587 人であり、127 人の転出超過となっている。

1041

（図 5－1）（図 5－2）（図 5－3）〈出典〉人口動態調査

4211人口の動向分析

産業関連人口の分析

市町村別流入・流出（15 歳以上）人口
図 6-1● 流入人口・流出人口ともに飯塚市が最多。流出人口が流入人口を大きく上回っている
流入流出人口（通勤・通学者の動向）をみてみると、2015 年の国勢調査において、本町の流入人口（他の区域から桂川町へ通勤・通学する人口）は 1,957 人であるのに対し、流出人口（桂川町から他の区域へ通勤・通学する人口）は、約 2.1 倍にあたる 4,713人となっている。これは、桂川町に常住する全通勤・通学者数 6,581 人の 71.6％にあたる。流出人口のうち、飯塚市への通勤・通学者総数は、2,296 人で、流出人口の約48.7％で半数近くを占める状況となっている。福岡市への流出人口で特筆すべきは、通学者数が飯塚市の 184 人についで 137 人と２番目に多く、飯塚市・福岡市だけで、桂川町に常住する通学者総数 593 人の約 54.1％の学生等が通学している。

1243

（図 6－1）

44

13

人口の動向分析

産業関連人口の分析

産業別就業人口（15 歳以上）
図 7-1、7-2● 就業人口は、微減傾向で推移。産業大分類別就業人口は、男性は製造業が最も多く、女性は医療・福祉が最も多い
町の産業別就業人口（従業者と休業者を併せた人口）を見てみると、第１次産業は、
30 年前と比べると半減し、第２次産業もこの 30 年で約 37.5％減少し、現在は横ばい傾向にある。逆に、第３次産業は、30 年前より約 25.3％増加し、現在も微増傾向で推移している。町全体の就業人口については、横ばい傾向で推移している。
男女別産業大分類別就業人口をみると、男性は製造業、建設業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業が特に多くなっている。女性は、医療・福祉がとびぬけて多くなっており、次いで卸売業・小売業、製造業の順になっている。

1445

（図 7－1）〈出典〉2015 国勢調査

（図 7－2）〈出典〉2015 国勢調査

4615

人口の動向分析

合計特殊出生率等に関する分析

合計特殊出生率及び未婚率の状況
図 8-1、8-2、8-3● 直近の合計特殊出生率は 1.49 と、県、全国平均を上回っている。未婚率の上昇が人口の少子化、人口減少の要因の一つと考えられる
１人の女性が一生に産む子どもの人数とされる「合計特殊出生率」の推移を見てみると、2007 年の 1.33 から 5 年で 0.16 ポイント上昇し、直近では 1.49 と横ばい傾向にあり、県、全国平均を上回るものの、国民希望出生率（結婚や出産に関する国民の希望が叶った場合の出生率：1.8）や人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生率：2.07）には及ばない。
人口減少問題の根本的解決には、合成特殊出生率の上昇が不可欠であるが、算出する際に「15 歳～49 歳までの女性」の人口が母数となることから、若い世代の人口増加が重要な要素となる。
また、未婚率は、男女とも全体的に上昇傾向である。特に、男性、女性ともに 30 歳以上についてはっきりとした上昇傾向が見て取れる。特に 35～39 歳の女性の未婚率をみると、2000 年 12.2％が、2015 年には 26.2％と倍以上になっている。また、男性についても、35～39 歳の未婚率について、2000 年 20.5％が、2015 年には 35.5％と 1.5 倍になっている。
未婚率の上昇が少子化や将来的な人口減少の要因となることが想定される。

16

47

（図 8－1）（人口動態保健所統計）（図 8－2）（図 8－3）48

17

将来人口の推計

将来人口推計

仮定値を変えた人口推計における総人口の比較
図 9-1、9-2● 桂川町の人口は、社人研推計準拠（主に 2010 年から 2015 年の人口の動向を勘案した将来人口推計）
では、2060 年に約 7,966 人に。
出生率が約 2.1 まで上昇すれば約 8,534 人、さらに人口移動が均衡すれば約 10,387 人となる基準となるパターン１（社人研推計準拠）の推計によると、本町においては、2010 年に 13,863 人であった総人口は、2060 年には 2010 年の 57.4％となる 7,966 人まで減少すると見込まれている。
人口の急激な減少は、需要の縮小や供給力の低下、社会保障制度の行き詰まり等を招き、町の存続基盤に影響を及ぼす重要な問題である。
2060 年の人口は、出生率が上昇（シミュレーション１）すれば、パターン１に比べて約 7.1％、出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡（シミュレーション２）すれば約30.3％増加するが、いずれの推計でも、中長期的には人口減少は避けられない結果となっている。
人口減少を抑制するには、出生率の上昇を図りつつ、人口移動を均衡（ゼロ）させるのみならず、プラスで維持するような施策が必要となる。

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（図 9－1）（図 9－2）50

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将来人口の推計

将来人口推計

仮定値を変えた人口推計における老年人口比率の比較
図 10-1● 出生率上昇・人口移動の均衡が高齢化抑制に効果あり
パターン１（社人研推計準拠）の推計では、本町の老年人口比率は、2030 年から一時微減するものの、その後は 2055 年まで上昇を続ける。
一方、シミュレーション１（出生率が上昇）においては、人口構造の高齢化抑制の効果が 2035 年頃に現れ始めるものの、パターン１よりも 2～3％改善する形で推移する。
シミュレーション２（出生率が上昇かつ人口移動が均衡）においては、人口構造の高齢化抑制効果が 2035 年頃から現れはじめ、2060 年には 30.1％と 2015 年水準までの改善が見込まれる。
したがって、社会動態の改善（人口移動の均衡）が及ぼす効果は、シミュレーション
１、シミュレーション２を比較すると大きいことがわかる。よって、生産年齢人口や子育て世代をいかに移住させ、定住させるかがポイントであることを表している。

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（図 10－1）

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人口の将来展望

目指すべき将来の方向

現状と課題の整理● 桂川町の人口減少は避けられない
桂川町の人口は、2000 年の 14,760 人をピークに減少に転じ、仮定値を変えた
人口推計シミュレーションでは、いずれの推計でも人口減少は避けられない結果となっている。

● 行政区別では、増加傾向・減少傾向の２極化が拡大
行政区別の人口動向は、住宅地開発が活発な地区の増加傾向と、早くに住宅地が形成された地区の減少傾向という２極分化が拡大している。
今後も、人口増加の要因を創出すべく民間企業等による宅地開発や空き家の活用を促す必要がある。また、人口減少地区においては、高齢化や地域の担い手不足などコ
ミュニティ維持の課題への検討も必要である。

● 社会動態、自然動態ともにマイナス傾向
社会動態は、近年は転出超過による微減傾向で推移。自然動態も、死亡者数が出生者数を大きく上回り、自然減傾向が続く。このままでは、加速度的に人口減少が進む
おそれがある。社会動態を改善する施策展開が必要である。

● 飯塚市、福岡市への転出超過が社会動態のポイント
本町の社会動態（転出超過）の要因では、飯塚市、福岡市２市が特に大きく転出超過となっている。そのため、これらの転出する人々が、本町への定住に変わる施策展
開を行うことが、社会動態の大幅減少のポイントとなる。

● 2060 年には生産年齢人口約 1.24 人で一人の老年人口を支えることになる
1995 年に老年人口が年少人口を上回って以降、その差はますます開いており、今後なにも対策をしなければ、2060 年には町全体の 39.1％が 65 歳以上となり、生産年齢人口 1.24 人で 1 人の老年人口を支えることになる。

● 通勤・通学では、流出人口が流入人口を大きく上回る
通勤通学者の動向をみると流入人口の倍以上の流出人口がある。流出人口が多い要
因は、高校・大学が近隣市や福岡市内に多いことと、町内に勤務できる企業等が充分立地しておらず就業機会が少ないことが推察される。

● 出生率の希望実現と社会動態の改善により、将来人口減少抑制、人口構造の高齢化抑制が可能
仮定値を変えた人口推計のシミュレーションでは、出生率の上昇と社会動態の改善
が、人口減少の抑制、人口構造の高齢化の抑制に大きく影響している。

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人口の将来展望

目指すべき将来の方向

目指すべき将来の方向
桂川町の現状や課題、また、国が示す「まち・ひと・しごと長期ビジョン」を踏まえ、桂川町がこれから人口問題に対応していくためには、次の二つの方向性が考えられる。
一つ目は、出生率の向上により自然動態を改善し、人口減少に歯止めをかけ、人口規模の安定と人口構造の若返りを図るものである。
二つ目は、移住・定住人口の増加による社会動態の改善により人口規模の確保を図る
ものである。
一方で、避けることができない超高齢化社会・人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な社会基盤づくりの視点や、昨今頻発する自然災害等への備えとした共助や住みよ
い地域づくりのための地域コミュニティの醸成といった部分への視点も持つ必要がある。
こうした観点から、桂川町における今後の取組において、目指すべき将来の方向性は、次の４点である。

① 近隣市町・福岡市への人口流出に歯止めをかける
福岡市へ電車で約 30 分の通勤圏であるメリットを活かし、福岡都市圏に対して定住の魅力をつくり、認知拡大を図っていく。併せて、飯塚市や近隣市町への通勤・通学の利便性を活かし、桂川町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかな
えられる社会環境を実現する。そして、定住地として選ばれるまちづくりを目指す。

② 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する
人口減少を克服するため、次代を担う若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会を実現する。
子育て世代に選ばれるまちづくりを目指す。

③ 移住・定住に関する希望がかなえられ、安心して住み続けられる魅力ある桂川町を実現する
生活・教育施策の充実など、住みやすく魅力あるまちづくりを推進することで、移住・定住に関する希望を実現する。また、桂川町の魅力を積極的に情報発信することにより
UIJ ターンを促進し、桂川町への人材環流・定着を図る。

④ 町への愛着を高める
住みよい地域づくりのための地域コミュニティの醸成や本町が持つ豊かな自然や地域
資源を活かした学びの機会をとおして、ふるさとへ愛着と誇りを高め、住み続けたい、将来に帰ってきたいまちづくりを目指す。

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人口の将来展望

目指すべき将来の方向

人口の将来展望（１）
国の長期ビジョン及びこれまでの将来人口推計や分析などを勘案し、本町が活
力ある持続可能な地域であり続けるために必要な人口として、社人研推計の2060 年将来人口である 7,966 人に、本町地方創生の各施策効果により 2060
年までに増加人口として 2,421 人以上の改善目標を加えた 10,387 人以上を本町人口の将来展望とします。

長期的展望◎ 2060 年に総人口 10,387 人以上を維持◎ 若い世代の定住化を図り、高齢化率を低下させ、人口構造の若返りを目指す※自然動態は、子育てしたいと思える環境を充実させ、『出生率の上昇』を目標とします。

※社会動態は、良好な住・教育環境の維持・向上を図り、若い子育て世代などの『転入増・転出減に伴う人口増の維持』を目標とします。

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合計特殊出生率
及び社会動態改
善のための施策を実施すること
によりギャップを解消

パターン１：社人研推計準拠（主に 2005 年から 2015 年の人口動向を勘案した将来人口推計）
シミュレーション：パターン１をベースに、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.07）まで上昇したと仮定
した場合のシミュレーション
長期ビジョン：合計特殊出生率が 2020 年に 1.693、2040 年に 1.950、2060 年に 2.07 となると仮定。社会動態が 2060 年まで毎年平均で 70 人の社会増があると仮定

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人口の将来展望

目指すべき将来の方向

人口の将来展望（２）長期的展望に掲げる、①人口規模 10,387 人以上を維持、②若い世代の定住化を図り、高齢化率を低下させ、人口構造の若返りを達成するため、次の目標を掲げる。

（１）転出抑制と転入促進
近年（2014 年～2016 年）の社会動態をみると平均して 40 人程度の社会減となっている。20 歳代から 40 歳代のいわゆる子育て世代が、安心して出産・子育てをすることができる社会環境の実現や民間活用による住環境の整備等を促し、現在の社会動態を
転入超過に改善し、毎年 70 人程度の社会増を目指す。

（２）合計特殊出生率の上昇
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、出生率上昇モデルとして、2020
年に出生率 1.6 程度、2030 年に 1.8 程度まで上昇させ、2040 年に人口置換水準となる 2.07 が達成されるケースが示されている。
桂川町と全国平均の合計特殊出生率の差をみると、平均して約 0.07 ポイント本町の出生率の方が高い。本町では国の少子化対策施策等と歩調をあわせ、積極的に国・県の支援策を活用しつつ、町独自の取組を行うことで、最終的に国の合計特殊出生率を 0.07 ポ
イント上回ることを目標とする。

（３）若い世代の移住・定住化の促進
現在、桂川町で育っている子どもたちには、桂川町のもつ自然の豊かさや世界に誇れる地域資源、魅力などに触れる機会や学びの機会をとおした、ふるさとへの愛着を育む
ことで、この町で暮らしたい、また帰ってきたいという若い世代の定住化につながるよ
う、シビックプライドの醸成を図っていく。
また UIJ ターン促進により、人材環流や移住者の呼び込み、移住者・定住者が、新たな移住定住者を生み出すような施策展開を検討していく。

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〈出典〉人口動態保健所統計

合計特殊出生率及び社会動態の改善により高齢化率が低下

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（４）第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略 策定経緯

経緯

令和２年８月 24 日
第１回 桂川町まち・ひと・しごと創生
本部会議

令和２年 11 月６日
第１回 桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略会議令和２年 12 月 21 日
第２回 桂川町まち・ひと・しごと創生
本部会議

令和３年２月１日
第３回 桂川町まち・ひと・しごと創生
本部会議

令和３年２月 10 日
第２回 桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略会議令和３年２月 19 日～３月１日
パブリックコメントの実施

内

容○桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証について
○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略の策定について○桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証について○人口ビジョンの改訂について○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略の策定について○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（素案）策定について○人口ビジョン（令和３年改訂版）
（素案）
について
○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（案）策定について○人口ビジョン（令和３年改訂版）（案）
について○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（案）策定について○人口ビジョン（令和３年改訂版）（案）
について○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（案）についての意見募集○パブリックコメント審議結果の報告

令和３年３月 18 日
第３回 桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略会議○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定について

令和３年３月 22 日
第４回 桂川町まち・ひと・しごと創生
本部会議○第２期桂川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定○人口ビジョン（令和３年改訂版）改訂について○人口ビジョン（令和３年改訂版）改訂

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第２期 桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和３年３月策定
桂川町 企画財政課
TEL （0948） 65-1085
Mail

FAX （0948） 65-3424

kikakuzaisei@town.keisen.fukuoka.jp

町 HP（URL） http://www.town.keisen.fukuoka.jp/61