消防予第４１８号
平成 25 年 10 月 31 日
各都道府県知事
各指定都市市長

殿消防庁

次長

防火対象物に係る表示制度の実施について（通知）
昨年５月に発生したホテル火災を受け、消防庁においては昨年度からホテル火災対策検討部会を開催し、ホテル・旅館等の火災被害拡大防止対策等に関する検討を進め、本年７月、検討部会報告書が取りまとめられたところである。
ホテル・旅館等は、不特定多数の者が利用する就寝施設であり、利用者は、その地域の住民に限らず全国から集まるため、建物の防火安全に関する情報を有していないことが多い。
こうした不特定多数の者を収容する防火対象物における惨事を防止するには、消防機関において、関係者自らが防火に関する認識を高め、火災発生時等に適切に対応できるよう指導を実施するとともに、消防法令違反等の防火安全上の不備事項があるホテル・旅館等に対して、厳格な違反是正の徹底を図ることが前提であるが、今回の火災における被害拡大の要因等を踏まえ、建築構造等を含めた防火基準への適合性について利用者等に情報提供し、利用者等の選択を通じて防火安全体制の確立を促すことが重要である。
ついては、「改正消防法を踏まえた旅館ホテル等に係る防火安全対策の推進等について」（平成 14 年 12 月 24 日付け消防安第 132 号消防庁次長通知）により、平成 15 年９月 30 日に廃止した、「 防火基準適合表示制度」の仕組みを再構築し、下記のとおり「防火対象物に係る表示制度」の運用を開始することとしたので、建築行政機関等との連携を図りながら、防火安全対策の徹底に努めるようお願いする。
各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されたい。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添える。
記
１

実施時期
平成 26 年４月１日から、ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一(5)項イ

及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表（5）項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）の関係者の申請、消防本部及び消防署（以下「消防本部等」という。）における受付・審査を開始できるものとする。ただし、消防本部等の実情等により、平成 26 年４月１日前に受付・審査を開始することは差し支えない。
なお、表示マークについては、平成 26 年の夏頃を目途に掲出及び使用を開始できるものとするが、具体的な時期については、表示マークの申請状況等を踏まえ、追って通知することとする。
２

実施要綱
別添「防火基準適合表示要綱」のとおりとする。

３

留意事項(1) 別添「防火基準適合表示要綱」２の「表示対象物」については、ホテル・旅館等とするが、市町村の地域実情に応じて、その他の防火対象物を対象とすることができるものとする。
(2) 別添「防火基準適合表示要綱」３の「表示基準」については、防火対象物の規模等に応じ、点検項目を追加することができるものとする。
(3) 表示マークの交付に係る申請の受付・審査において、申請書の記載事項に不備等を確認した場合は、速やかに、申請者に対して記載事項の訂正、必要な書類の添付等の補正を求め、表示マークの掲出及び使用を求めるホテル・旅館等が、補正に要する時間短縮を図ることに配慮した指導を行うこと。
(4) 「表示基準」のうち、建築構造等の判定については、建築基準法（昭和25 年５月 24 日法律第 201 号）第 12 条に基づく定期報告制度を活用することにより判定することとし、必要に応じて特定行政庁に意見を求めること。
また、本制度に係る建築行政機関との情報共有等については、これまで「風俗営業の用途に供する営業を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政の連携について」（ 平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393 号）
や「防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について」（平成 18 年３月 28 日付け消防予第 122 号）等に基づき整備されている連携体制等を活用すること。
なお、これらについては、国土交通省と調整済である。
(5) ホテル・旅館等表示の対象となる防火対象物の関係者に対して、本制度の趣旨について、十分周知の徹底を図られたいこと。

４廃止通知
本通知により、平成 14 年 12 月 24 日付け消防安第 132 号消防庁次長通知は廃止することとし、当該通知における自主点検報告表示制度により表示されている防火自主点検済証の経過措置については、別途通知する。

別添
防火基準適合表示要綱
１

表示の目的
ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行うものとする。

２

表示対象物
防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一(5)項イ並びに同 表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の(1)及び(2)に該当するものとする。
なお、その他の防火対象物については、地域実情を考慮し対象とすることができる。
(1) 消防法第８条の適用があるもの(2) 防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの

３ 表示基準及び審査(1) 表示基準は別記のとおりとする。
(2) 表示基準の審査においては、消防法に定める防火対象物（防災管理）定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等定期点検記録表、建築基準法に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。
(3) 表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。
４ 表示マークの交付(1) 消防長又は消防署長は、ホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）からの申請により、別記表示基準に基づく審査により、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合（(2)に定める場合を除く。）には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める「表示マーク（銀）」を交付する。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
（2） 消防長又は消防署長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める ｢表示マーク（金）｣を交付する。ただし、表示マーク（金）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
ア 表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており、かつ表示基準に適合していると認められる場合
イ 表示マーク（金）が交付されており、交付日から３年が経過する前に交付（更新）申請され、表示基準に適合していると認められる場合
５表示マークの掲出
４により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。
なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。

６

表示マークの有効期間表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク（銀）」は１年間、｢表示マーク（金）｣は３年間とする。

７ 表示マークの返還(1) 表示マークの有効期間が満了し、交付（更新）申請を行わない場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。
(2) 表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合、関係者は、表示マークを返還するものとする。
なお、表示マークを返還させる際には、消防長又は消防署長は、その理由を附記した文書により、関係者に通知するものとする。
ア 表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合
イ 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合
ウ ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合
８表示マークの再交付
７の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク（銀）を再交付するものとする。
なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

別記表示基準１

点検項目
表示に当たっての点検項目は、次に掲げる項目とする。
点検項目
防火対象物の点検及び報告
防火管理者等の届出
自衛消防組織の届出
防火管理等

防火管理に係る消防計画
統括防火管理者等の届出
防火・避難施設等
防炎対象物品の使用
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
火気使用設備・器具
少量危険物・指定可燃物

防災
管理

防災管理対象物の点検及び報告
防災管理者等の届出
防災管理に係る消防計画
統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等の点検報告

建築構造等

危険物施設等

２

定期調査報告建築構造等（建築構造・防火区画・階段）
避難施設等

判定基準
別途、予防課長通知により示す「判定基準」により、適合状況を判定するものとする。

別図

消防本部

表示マーク（金）表示マーク（銀）備考
１ 様式の大きさは、日本工業規格Ｂ４とする。
２ 色彩は、地を紺色、その他のもの（消防本部名を除く。）にあっては、それぞれ金色・銀色とする。