経団連
自然保護協議会だよりNo.
72
2016 Spring

経 団 連 自 然 保 護 基 金 2 016 年 度 支 援 プ ロジェクト 掲 載 号

経団連自然保護協議会だより No.72

巻2016 Spring

頭Opening Article

言

ICTが拓く「地球との共生」
NEC 執行役員常務 大嶽充弘

1Special Features〈特集1〉「生物多様性民間参画
パートナーシップ」
第5回会員会合兼 2015年度経団連
自然保護協議会
活動報告会を開催

3

ICTが拓く
「地球との共生」〈特集2〉

経団連自然保護基金
2016年度
支援プロジェクト決定

17

Features

NGO活動成果報告会 第92回

●日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会●一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団●認定特定非営利活動法人 アースウォッチ・ジャパン

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動

78
9●日本製紙グループ●伊藤忠商事株式会社●東京ガス株式会社

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11
12

●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

13

NEC 執行役員常務

大嶽充弘

KNCF News Selections●環境エネルギー政策に関する報告会（関西）を開催●事業活動と生物多様性に関するシンポジウムが開催●事務局・着任挨拶

15

はじめに

16
16

96億人まで膨れ上がると予想されています。
その結果、食糧は現在の1.7倍、水世界人口が既に70億人を超え、2025年に80億人を突破、2050年にはは1.6倍、エネルギーは1.8倍も需要が増え、温室効果ガスの排出も1.5倍に増えると言われています。現在のライフスタイルのままでは地球2つ分の資源が必要となり、これでは社会が持続できるはずがありません。
このような中、2015
年に2つの世界的な決定がなされました。一つは国連の持続可能な開発目標◆表紙写真：フィリピン海域でサメを観察するダイバー
ダイビングによる経済効果は、その地域経済に大きな利益をもたらすが、その海域の生物多様性保全にも十分な配慮が必要となる。
世界的に有名なダイビングスポットでも、サメに関する保護教育の取り組みが行われている。

（SDGs）で、もう一つがCOP21でのパリ協定です。
どちらも2030年に向けた◆写真提供〈撮影者〉Mr.Steve De Neef
(Photojournalist and videographer based in Maine, USA who
specializes in conservation, documentary and underwater stories.
For more info about him, please visit
http://www.stevedeneef.com )課題を生じさせた主要因が産業革命以降の世界経済と社会の発展であることは〈提供団体〉Save Philippine Seas
地域ベースの保全計画・環境教育等を通じた海洋資源の保全 / 保護 / 回復を目指し、2011 年に発足した団体。2012 年にサメのシェルター計画を開始。2013 年に非営利団体になった。2016 年度も各種の海洋生物保護活動を予定している。
（2016 年度経団連自然保護基金助成決定事業）

高いハードルであるにもかかわらず、各国政府がこれらの目標に合意したことからも、既に一刻の猶予も無いという世界の危機感が伝わってきます。
これらの間違いありませんが、これらの課題解決においては経済と地球環境との両立が不可欠であるということも間違いありません。経済発展をしつつ世界のさまざ
まな課題を解決し社会を発展させていくことがこれからの企業の使命だと言えます。
私たちNECは、「Orchestrating a Brighter World」のメッング技術による高精度で効率的な森林モニタリング手法を開発しセージのもと、ICTを駆使し、お客様・パートナーと連携しながら、ました。
今後、より高精度・高機能のセンサを搭載した衛星が増え

SDGsにあるような世界の社会課題解決に向けて価値を創造し、れば、地上のあらゆる地域の樹木の量や種類を、共通の評価方法でグローバルに提供し続けることで、豊かで明るい未来の創造に貢より定量的に、そしてより効率的に把握することも可能となるで献することを目指しています。
ここでは気候変動への適応や自然環

しょう。20年後、50年後の自然環境を正しく予測することは難境保護の点からのICT活用について紹介したいと思います。

しいことですが、変化を長期間モニタリングしていれば、精度の高緩和だけでなく適応でもICT活用が重要にい予測と、より適切な対策に役立つと考えています。
これらは環境面でのICT活用の一例ですが、NECでは地球規

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014年に公表した

模で起きている社会課題に対し、ICTを最大限活用して取り組

第5次評価報告書を見ると、気候変動の影響によるリスクとして、む社会ソリューション事業のテーマの一つに、「地球との共生

海面上昇や沿岸での高潮被害、大都市部への洪水被害、極端な気候（Sustainable Earth）」を掲げて、他にもさまざまな視点から持現象によるインフラの機能停止、気温上昇、干ばつによる食料安全

続可能な社会の実現に向けたICTの活用を進めています。

保障危機、そして生物多様性がもたらす生態系サービスの損失など、生態系や人間システムの著しい脆弱性が指摘されています。
私

自然再生を通じて環境人材を育てるたちは気候変動に対して、これまで進めてきた温室効果ガス排出

これらのICT活用による環境への貢献も、いくらビジョンや方削減などの緩和に加えて、起こりうるリスクへの適応も進めなけ

針・目標として掲げても、従業員一人ひとりが行動しなければ絵ればならないわけです。適応を考える上で重要なのは、それぞれに描いた餅にすぎません。環境教育で重要性や必要性を繰り返しのリスクが将来的にいつどこで生じるかを予測することですが、示しても、頭で理解するだけで行動に繋がらないというのが実態

そこにICTが重要な役割を果たしていきます。既に、ICTの世界ではないでしょうか。全ての従業員が主体的に行動するには、一では、あらゆるものがインターネットで繋がるIoT（Internet of

人ひとりが社会課題を肌で感じ、“腹落ち”することが必要だと考Things）と、そこから得られるビッグデータを組み合わせることえ、NECでは、一方的な環境教育だけではなく、従業員が実際にで新しい価値を創造する動きが急速に広がっています。地球環境

自然に触れ、その恵みを実感できるような体験型の意識啓発プロや社会インフラなどあらゆるモノから、その刻々と変化する状況

グラムとして「NEC田んぼ作りプロジェクト」を行っています。このデータを集めて解析することで、精度の高い予測が期待できまのプロジェクトは、茨城県霞ケ浦周辺の休耕田を活用し、稲作かす。
その後に起こる大きな変化を予測し、適切な対策を導き、実行ら酒造りまで、1年を通じて体験する自然体験参加型プログラムを促すという一連のプロセスを瞬時に行い、安心・安全な社会をになっており、これまでに1万2,000人以上の社員と家族が参加実現するためにはICTの活用が欠かせません。

しました。NPOや地域の事業者、行政などの多様な主体との連携
や、田んぼの再生による生物多様性保全への効果、ICTを活かした保全活動などが評価され、このたび「国連生物多様性の10年日
本委員会」の連携事業に認定していただくことができました。これからも、ICTを活かした環境貢献を一層促進させるため、それを実践する従業員の育成に取り組み、OneNECで「地球との共生（Sustainable Earth）」に向けて貢献していきたいと思います。

気候変動対策での ICT の活用イメージ

自然環境保護での活用
一方、生物多様性保全においてもICTの活用が期待されています。NECは、インドネシア東カリマンタン州でBOS財団と連携して、森林伐採等により森から追い出され捕獲されたオランウー
タンをリリースする熱帯雨林の生態系の回復・保全に取り組んでいます。
その一環として、航空機や人工衛星からのリモートセンシ（写真左より）
社員とその家族による田植えの様子
田んぼに設置されている気象観測センサーシステム
あいてぃ
えこ
収穫されたお米から作られた日本酒「愛酊で笑呼」

KNCF NEWS 2016 Spring 2

特集1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第5回会員会合兼 2015年度経団連自然保護協議会
活動報告会を開催
2016年3月28日（月）経団連会
館にて「生物多様 性民間参画パートナ ーシップ」第 5 回 会 員 会 合と2015年度経団連自然保護協議会
活動報告会を同時開催しました。こ

第一部 「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第5回会員会合

開会挨拶

来賓挨拶

経団連自然保護協議会会長

環境省 自然環境局長

二宮雅也氏

奥主喜美氏

二宮雅也経団連自然保護協議会会長は、

環境省自然環境局の奥主喜美局長から「企業の事業活動は多岐にわたり、あらゆ

2010年10月の生物多様性条約第10回

る業界において、生物多様性の恩恵を様々

締約国会議（COP10）で採択された生物な形で受けている。生物多様性に十分配慮

多様性保全の国際目標である2020年の年12月第1回会員会合を初めとしてした事業活動を進めていかなければ、事業愛知目標についての進捗状況や、昨年度に毎年会合開催を重ね、「国連生物多の継続的な発展はもちろん、持続可能な社実施された中間評価の説明があり、厳しい会の実現に貢献することは出来ない」と述状況の中で、持続可能な社会の実現に向け

べ、「レジリエントで持続可能な社会を目て、今後の事業者や各関係組織の連携などのパートナーシップは、生物多様性
条 約 第10 回 締約国会議 開 催中の2010年10月、正式に発足。2011

様性の10年」の前半5年の節目を迎えた2015年度に本第5回会員会合を開催しました。

指して、会員企業、による一層の取尚、今回は2015年度経団連自然保関係機関、NGO

組み強化への期と連携しつつ、自待が表明された。

護協議会活動報告会と同時開催と然保護や生物多いう形式を取りました。

様性に関する取り組みをさらに推進していく」との方針を示した。
二宮雅也経団連自然保護協議会会長による開会挨拶

3 KNCF NEWS 2016 Spring

奥主喜美環境省自然環境局長による来賓挨拶

特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 5 回会員会合 兼 2015 年度経団連自然保護協議会活動報告会を開催

基調講演
2020年愛知目標の達成状況と2030年に向けた方向性
筑波大学大学院
人間総合科学研究科 教授
国際自然保護連合
日本委員会 会長

吉田正人氏

な側面しか見てこなかったため、いくら取り組んだとしても自然破壊や生物多様性を喪失するような経済活動や政策、人口増加などの根本原因の解決につながらず、すべてに対応するような20の目標が作られた。
ただし、これらの20の目標を覚えるのも大

施策紹介
生物多様性をめぐる
国内外の動向環境省自然環境局 生物多様性地球戦略企画室長

中尾文子氏

変なため、国際自然保護連合日本委員会で我が国の生物多様性の現状及びその評は個々の目標をアイコン化（見える化）して価、本年メキシコで開催予定のCOP13、

目標が何を狙っているのか解るようにした。

生態系を活用した防災・減災等の最近のまた各企業、個人、NPOが一つでもよ取組に関する説明があった。

いのでどこかの目標に対して活動しよう

我が国の生物多様性の現状及びその評

2010年名古屋で行われたCOP10は、愛ということで「にじゅうまるプロジェク

価については、生物多様性の状態は依然と知目標が採択された。
もちろん愛知目標だけト」を始めた。
これは愛知目標を学び、そのして悪化傾向にあり、その主要因はこれまではなく、名古屋議定書において遺伝資源

中から自分たちが取り組んで行けるもの

でと変わらないが、特に気候変動による生利用から生ずる利益を公正・衡平に配分すを宣言し、実現に向かって行動するという物の分布の変化や生態系への影響が起きる議定書も採択されたということで非常に呼びかけである。2016年3月28日の時ている確度が高いとの評価に至っている。

成果の大きい締約国会議であったといえる。

点で251団体が339のアクション宣言がまた、国内における生態系サービスの多く

日本のNGOの発想および日本政府の国連へある。2020年には2020のアクションは過去と比較して減少又は横ばいで推移の提案により2011年から2020年までの宣言が達成できる様にしたい。

しているが、供給サービスの多くは過去と10年を国連生物多様性の10年（UNDB）と2020年に向けてさらに強化すべき行

比較して減少しており、オーバーユースやする案が採択され、日本の提案がかなり色濃動としてステークホルダー間の協力、取生息地の破壊等とアンダーユースが起因く反映されている。
そして2050年の自然とり組みの遅れている目標への取り組みのしているといった評価を行っている。その共生した社会という目標も日本の提案が取強化、生物多様性地域戦略づくりに対すような評価を踏まえつつ、次期生物多様性り入れられたと聞いている。

るNGOの支援、企業の生物多様性の取り国家戦略を策定していくことになる。

2015年は愛知目標の達成の中間年で組みに対するNGOの協力、生物多様性に

本年メキシコで開催されるCOP13は、あったが、状況を見ると保護地域の設定や悪影響を与える補助金の見直しと変更、

生物多様性の主流化がテーマとなってお名古屋議定書を発効するという点は達成

ABSの理解の促進、名古屋議定書の批准り、我が国の民間参画や国連生物多様性のされているが、その他の面では達成されて促進を挙げられよう。

10年日本委員会等の主流化に関する取組

最後に2030年に向けた新たな取り組いるとは言い難いという評価がなされてをCOPでも発信していきたい。

みとして生物多様性、気候変動、持続可能

その他、生物多様性及び生態系サービ

愛知目標はご存知の様に20の目標があな社会づくりを同時に追求する「さんじゅスに関する政府間科学－政策プラット

るが、目標が出来た経緯として国や自然保うまる」のしくみを作っていかなくてはな

フォームや、生態系を活用した防災・減災

護団体は保護地域や国立公園など具体的らないと考えている。

といった取組を現在進めている。

いるのが現状である。

プログラム（敬称略）＜第一部＞● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮雅也
● 来賓挨拶 環境省 自然環境局長 奥主喜美
第5回会員会合● 基調講演 “2020年愛知目標の達成状況と2030年に向けた方向性”
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授
国際自然保護連合日本委員会 会長 吉田正人

● 施策紹介 “生物多様性をめぐる国内外の動向”
環境省自然環境局 生物多様性地球戦略企画室長

中尾文子“2015年度会員アンケート結果報告、世界自然保護会議2016について”
国際自然保護連合日本リエゾンオフィス コーディネーター
大正大学地域構想研究所 教授 古田尚也

＜第二部＞
2015年度活動報告 経団連自然保護協議会 事務局長 池田三知子● 事例発表・質疑応答［テーマ］“事業活動と共に取り組む生物多様性の保全”［モデレータ］金沢大学大学院 人間社会環境研究科 准教授 香坂玲
株式会社ファンケル 社長室CSR推進事務局 小倉悦子
株式会社イトーキ ソリューション開発部Econifa開発チーム 小島勇
凸版印刷株式会社 エコロジーセンター 課長 齋藤達也

＜第三部＞
会員交流会

KNCF NEWS 2016 Spring 4

第二部

2015年度経団連自然保護協議会 活動報告会

活動報告
経団連自然保護協議会 事務局長

池田三知子氏2015年度における経団連自然保護協
議会の活動について、4つの柱（1．経団連
自然保護基金を通じたプロジェクト支援、
2．企業とNGOの交流促進、3．企業への啓発・情報提供活動、4．自然再生を通じた東北復興）に沿って報告した。その他、会員企業へのサービス向上と業務効率化のため、協議会ホームページを刷新すると共に、基金管理システムを開発したことについても説明した。

事例発表・質疑応答【テーマ】

事業活動と共に取り組む
生物多様性の保全【モデレータ】金沢大学大学院 人間環境科学准教授

香坂玲氏

また、海外では国をあげて保護と高度利木の価値を山に還元していく。また冒頭の用に取り組んでいる有用植物がある。環山梨県の取り組みとして産官民で作るや境保護と持続的発展を目的に設立された

まなし水源地ブランド推進協議会の紹介団体から当該植物原料を調達することにおよび都市との連携事例や企業・自治体・

よってそれらの保護に貢献し、そこで働くNGOとの取り組み事例の紹介があった。

女性の経済的支援にも役立っている。当社の原料は植物と水を用いており、環境教育
として新入社員環境研修において横浜市
水道局と連携し、水源の森の間伐作業や植樹活動を行っている。

事例発表 ❸
凸版印刷株式会社 製造統括本部エコロジーセンター

齋藤達也氏

凸版印刷株式会社の生物多様性保全の取一方、CO2排出は家庭での排出量が多り組みは、①本業に関わる活動－直接影響

いため、従業員参加のエコプログラムを展（事業所建設時の生物多様性配慮や敷地内開している。これから生物多様性について

での保全活動）および②間接影響（サプライも同様にさらに取り組んで行きたい。

チェーンで原材料調達の配慮）と③社会貢献活動（敷地外での保全活動）に分類している。

事例発表 ❷
株式会社イトーキ ソリューション開発統括部
ソリューション開発部 Econifa 開発チーム

小島勇氏

事業所建設時の生物多様性配慮の一例は、新工場の緑地計画作成の際に、事前に第三者による生物多様性に関する影響評価をして配慮をした。
事業所敷地内の保全活動は、山梨県とのパートナーシップを構築し従業員・家族向けの環境教育プログラムとて国産材の活用をテーマにした活動をして、野鳥が定着する取り組み「野鳥の楽園香坂准教授の話題提供として、国土交通

行っている。家具やインテリアに国産材作り」
を展開している。
その事業所は、雑木林

省による都市と生物多様性指標、特に今回を使用し、製品を使うことによって経済の既存緑地をそのまま活用した在来種の樹は地方創生について特に農林漁業をどの的な循環を作って行き、持続していくこ

木で囲まれており、ABINC（いきもの共生

ように活性化できるか、農林水産省によるとによって水源林保全に寄与することが、事業所認証）を取得した。
また別の事業所で地理的表示（その地域にある個性とその産Econifaの考えである。

は、その地域河川の水辺環境を再現したビ品がどの様に結びついているのかを表示し、産地を限定せず、全国の地域材を家具な

オトープをつくり、稀少種の保全活動を行っ守っていく）
制度および事例について解説がどにでき、その土地にあった課題を解決すている。
社会貢献活動としては、多摩動物公あった後、３企業による事例発表が行われた。

ることによって森の循環を促す。２番目の園の緑地整備を始め、全国で展開している。

事例発表 ❶
株式会社ファンケル

小倉悦子氏

社長室 CSR 推進事務局

特徴として、デザインが挙げられる。山で採れた木材を、都市にあう形にデザインすることによって、都市の中で木の魅力を伝える。このことによって山と都市をつなげ、株式会社ファンケル（ホールディングス制）の概要説明後、本業として当社は早期に持続可能な植物原料に転換することで生物多様性に配慮してきた。また従来廃棄されていた部分に機能性成分があることが判り、それを有効活用した商品も上市している。また形の悪い商品については、工場から近い所に提供することによって輸送コストの削減ひいてはCO2の削減に寄与していると考えている。
5 KNCF NEWS 2016 Spring

事例発表後のパネリストの皆さん（左から齋藤氏、小島氏、小倉氏、モデレータ香坂氏）

特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 5 回会員会合 兼 2015 年度経団連自然保護協議会活動報告会を開催「生物多様性民間参画パートナーシップ」

2015年度アンケート調査結果報告

アンケート結果を報告する
古田尚也IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター

一部定量的に把握しているとした回答は報公開において、生物多様性に関する情報

32.6%、全般的に定性的に把握していると公開を行っているとした回答は90.5%、行した回答が29.5%、一部定性的に把握してうことを検討しているとした回答は2.1%、いるとした回答は20.0%、把握していない

行っていないとした回答は7.4%であった。

が3.2%であり、ほとんどの企業が何らか

既存事業における生物多様性配慮の組みの形で生物多様性との関係について把握し込みや技術開発をすでに実施しているとしていることが分かった。

た回答は65.3%であり、検討・計画中は一方、生物多様性に関する目標設定につ8.4%、特になしが26.3%であった。

いては、定量的な内容を含む目標を設定し「愛知目標」の20の個別目標に対する取ているとした回答が41.1%と最も多く、こり組み状況（設問II 8）では、気候変動等か

IUCN日 本 リ エ ゾ ン オ フ ィ ス コ ー デ ィ

れに定性的な目標を設定しているとした回らの脆弱な生態系の保護（目標10）、持続可

ネーターの古田尚也氏（大正大学地域構想

答が37.9%と続いており、多くの回答企業

能な生産と消費（目標4）、普及啓発（目標1）、研究所教授）より、会員アンケートの結果にで生物多様性に関連する目標がすでに導入

生息地の破壊（目標5）などの実施率が高く、ついて報告があった。「生物多様性民間参されている。

遺伝的多様性（目標13）、伝統的知識（目標

画パートナーシップ」では2010年の発足

自社独自の「生物多様性宣言」「行動指針」

以降、毎年会員アンケートを実施している。

「ガイドライン」などの作成状況では、作成

これは、会員の活動を定期的にモニタリン済みとした回答が71.6%、作成中または計

これまでの調査結果から大幅な変化は見グし、結果を共有する貴重な活動となって画ありとした回答が6.3%であった。環境られなかったものの、過去５年間で総じている。15年のアンケート結果報告の概要

マネジメントシステムを保有しているとし着実に取り組みが進展している傾向が確認は次の通り。

た回答は全体の93.7%であり、その中へされた。これは、生物多様性に対する取り組の生物多様性への取り入れについては、環みが企業の中である程度浸透・定着してき●会員アンケートの結果

18）、過剰漁獲（目標6）などに関する実施率は低かった。

境方針の中に取り入れているとした回答がていることを示していると思われる。また、

ア ン ケ ー ト は、2015年7月16日 ～ 8

81.1%で最も多かった。なお、保有していこれまでに引き続き具体的な事例について月25日にかけて、電子メールによる送付

る環境マネジメントシステムの種類としても調査を行ったところ、210の好事例がと回収によって実施された。アンケート票

は、ISO14001が86.5%と大半を占めた。

寄せられた。

送付数は401で、有効回答数は95、回収率

環境報告書やホームページ等における情23.7%であった。アンケート回答者の属性
では、大企業が92社と大半を占めた。経営
理念、経営方針、環境方針への関連概念の盛り込み状況では、「生物多様性保全」と「自然保護」「環境教育」について盛り込んでい「生物多様性保全」を経営理念、経営方針、環境方針等に取り込んでいる企業は、全体の96.8%に達している。同じ設問を2010年～ 2014年に実施した調査結果を加えたものを下図に示した。

るとした回答がそれぞれ96.8%、94.7%と非常に高く、これに、「自然環境教育」と

2015年

96.8%

3.2% N=95「持続可能な利用」が84.2%と78.9%で

2014年

92.7%

7.3% N=124

2013年

92.3%

7.7% N=117

それに続き、遺伝資源に関する「生物資源利用の衡平・公正性」が36.8%ともっとも低かった。また、昨年から調査開始した「自然2012年資本」については、48.4%がすでに盛り込

2011年

み済みと回答した。

2010年

経営方針、環境方針レベルでは「生物多様性保全」や「自然保護」「環境教育」が既にか

85.4%

14.6% N=123

80.3%

19.7%

49.0%

0%

20%

50.3%
40%

60%

80%

N=152
N=147

100%

■YES
■NO
■未回答

「生物多様性保全」の経営理念、経営方針、環境方針等への盛り込みなり浸透してきていることが確認された。
自社の事業活動が及ぼす生物多様性への影響や依存の程度については、全般的に定量的に把握しているとした回答は14.7%、

本アンケートの詳細の結果は、下記の「生物多様性民間参画パートナーシップ」のホームページのアンケート結果掲載ページにてご覧になれます。

http://www.bd-partner.org/reference/others/

KNCF NEWS 2016 Spring 6

NGO

活動成果報告会

第92回の概要

経団連自然保護協議会では、経団連自然保護基金（KNCF）
支援プロジェクトの進捗状況を直接知る機会として、「NGO活動成果報告会」を開催し、報告の概要について適宜本誌で紹介しています。
2015年12月17日に実施した第92回では、3年継続で支援した、以下の3団体より報告を受けましたので概要を紹介いたします。

日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会
オランウータンの生息する森林の再生計画■報告者：鈴木南水子氏●プロジェクトの背景と概要

生に戻すということは、人間が考えているより入植する人間をどう制御するか、行政

熱帯雨林を代表する生き物である野生のよりはるかに難しく、多くは施設に残されの対応が必要である。また、孤児を作らな

オランウータンの生息地は大変限定されてたまま野生復帰を果たせず、餌代などの費

いよう、荒れた森の状況を改善するため、おり、近年の森林の減少等により、その生息用ばかりがかさみ、その間に生息地の森が食物となる在来種で森を再生するなどの環境は悪化の一途をたどっている。野生のますます荒れていく、という悪循環が続い

取組を引き続き実践しながら協力を行政・

オランウータンの数少ない生息地の一つでている。鉱物資源の採掘のほか、アブラヤ

開発者に働きかけていく。

あるインドネシア・東カリマンタン州クタ

シのプランテーション開発による森林伐

このようにオランウータンの保護に

イ国立公園でも、隣接地には世界屈指の石採や、失火や放火による森林火災は大きなは、今後も長期にわたる取組が必要である。

炭の露天掘りが広がり、この国家規模の大脅威であり、火災は一度発生すると動物が我々日本人には、石炭や、パームオイルな事業の影響で周辺の森の環境は激変した。

生息できる植生に戻るまで長年を要する。

どの形で、インドネシアの産品の恩恵を得そうした状況の中、過去20年間、インド

オランウータンを知るためには、その生息ていることを知ってもらい、保護活動へのネシア政府は、保護政策として、オランウーする森林を知らなければならない。
キャンプ

支援をお願いしたい。経団連自然保護基金

タンの孤児の捕獲、養育と森へ返すリハビを拠点とした30年にわたる調査の結果、貴には、こうした取組に、段階的に支援をいリ事業を行ってきた。しかしながらこうし重な情報が集まってきた。
出生年の判った個

ただき心より感謝しており、引き続きの支援をお願いしたい。

た事業は、必ずしもオランウータンの生態体を追跡することで、1993年生まれの母を反映しておらず、多くの問題を抱えていから、2010年に子が生まれたこと、50歳る。
オランウータンの生態の解明は難しく、近くでも子育てをすること、生まれた森に執長期間の調査が欠かせない。当保護調査委

着し、開発され、わずかな灌木地となっても質疑では、支援のネットワークの必要性

員会では、クタイ国立公園内に野生のオラ

棲み続けること、
子育ては6年に及び、
食糧とより、どのように支援の輪を作っていくか

ンウータンの研究と保護のための拠点としなる植物などを教えていくこと、などである。

が確認され、同団体は法人格を取得し、支てキャンプ・カカップを設け、長年にわたり、地域の村人とともに活動に取り組んでいる。

●質疑応答

援ネットワークの要請に向け準備が進ん●今後の方向性でいることが紹介された。また、森林保護

オランウータンの保護には、開発や入植の具体策に対しては、入植者の立ち入りをによる人為的な影響から、生息地の森を制限すべく、国立公園内の旧伐採道路への

一度野生の環境から人の手に渡った孤守っていかねばならない。そのためには、監視所の設置などが議論されている旨が児や保護されたオランウータンを再び野木を植えるだけでなく、国立公園内に外部説明された。

●オランウータン保護の課題

この赤ちゃん（左、1994 年撮影）が成長し、2010 年初めて子供を産んだ

7 KNCF NEWS 2016 Spring

違法伐採を受けた道路沿いの国立公園の森

報告会会場の様子

一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団
森林文化の保全と地域循環資源の有効活用化による山村社会への貢献に向けた、地元と協働した放棄里山林の整備■報告者：野口理佐子氏（理事・事務局長）●プロジェクトの背景と概要

を森づくり作業の前後で比較することで●活動の成果と今後の取組

当団体では、来日52年となる、C.W.ニ

評価を行っています。例えば、アファンの国有林内でのモニタリングの結果、間伐

コルが、長野県黒姫の放棄山林を生物多様森では、長野県の絶滅危惧種の58種が現後1年で植物種は58種から106種へ、2性豊かな森に回復する活動を続けてきま在確認されている他、フクロウの営巣が過年目には、スミレ類が22個体から227個した。その中で、2012 ～ 14年に経団連

去12年間で10回確認され、合計20羽の体に増えるなど、人工林の光環境の改善が自然保護基金を得て行った4つの活動（①

ヒナが巣立ったことが確認できました。

もたらす効果を確認できました。また、馬森林整備、②森林生態系の再生のための生一方、約30年の整備の結果、荒れた里

搬は、長野県の木曽、島根県の雲南、福島県

物調査、③人材育成と環境教育、④自然共

山も落葉広葉樹を中心に生長し、森が暗く

南会津などへと広がってきました。間伐材

生型社会のモデルづくり）について結果をなってきたため、間伐を行い、その木を家の活用については、岡村製作所の協力を得

紹介いたします。

具等に利用する試みを行いました。また、て、スツールを作成し、わずか3%の材積

何故森を守るのか？活動の背景として、隣接する国有林についても、林野庁と協定しか活用できないなど、間伐材の経済価値

経済成長に伴い化石燃料の使用が進んだ書を結び、2012年より人工林の再生のを知る一例となりました。こうした活動は、

結果、里山が放置され、従来の健全な里山ための管理を開始しました。国土の67%

企業の研修や学校の実習・環境学習を通が荒れて、里地里山に生息していた動植物、が森林の日本は、その41%が人工林であじて広く共有しており、基金による支援の絶滅危惧種が減少してしまった、という状

り、多くが管理されず放置された結果、日成果として、今後も広くお伝えしていきた況があります。

が差さないスギの人工林を変えないと森いと考えています。

林は良くならないと考えています。
●活動内容

こうした活動は、当団体だけではなく、●質疑

生き物のための森づくりは、人間の感覚

地域の自治体や林野庁、NPOなどにより質疑では、間伐材利用の例として、製作で進めるのではなく、生き物の声を聴きな「黒姫森づくり協議会」を設立して行ってしたスツールのコストと販売価格が確認

がら進める必要があります。そのため、植おり、森林整備には、日本古来の馬搬といされ、国有林の管理が不十分で出材の3%

生調査や、水生生物調査、フクロウの営巣

う木材運搬方法を導入、他地域で普及の活しか使えなかったことから、1脚10万円

調査など、様々な生物調査を行うことで、動を行うなど、環境に配慮した方法を取りという高額な商品になってしまったこと調査地の環境の状況を推し量り、調査結果

入れています。

が紹介された。

隣接する国有林の管理を開始

国有林間伐材を利用した家具を共同開発

KNCF NEWS 2016 Spring 8

NGO活動成果報告会

認定特定非営利活動法人 アースウォッチ・ジャパン
東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト■報告者：伊藤雪穂氏（プロジェクト開発ディレクター）●プロジェクトの背景と概要

要なこと、という視点を持ち、回復のため残●調査の結果と今後の取組

アースウォッチは、1971年に米国で生された生態系の把握、外来種の侵入監視、津

東北大学による被災前の調査（2005

まれた国際NGOで、日本支部は、1993

波の影響度の把握を中心に調査を実施した。

年）との比較により、今回の調査により、震年に発足した。ミッションとして、「地球調査体制としては、東北大学大学院の占災直後の2011 ～ 12年は生態系に甚大

環境に対する真の理解を得て、必要な行部城太郎教授をプロジェクトリーダーに、な被害を受けたことが検証された。一方で、動につなげることを目指す」を掲げ、環境

干潟・水田・島嶼の各班を組織し、アース

2013年以降、徐々に生態系が回復しつつ課題を探求する研究者と市民をつなぐ活ウォッチが会員や一般公募の調査ボランあることもわかってきた。

動を行っている。東日本大震災により、東ティアを集めて参加する形をとった。同大

参加ボランティア延べ516名には、被北太平洋沿岸の豊かな生態系は甚大な被では、被災前も調査を実施しており、被災災地のインフラ復旧事業を進めるうえで害をこうむった。復興に際しては、生態系

前後のデータ比較が可能で、3年間の調

自然環境への配慮が必要であり、それにはの復元への配慮を欠くことがあってはな

査から生物多様性の損失と回復状況の一

こうしたモニタリング調査が貴重な参考らない、との考えのもと、東北大学大学院

端が見えてきた。

データとなることを知っていただいた。引

を中心に地元NPO法人が提唱した「海と干潟班では、事前データのある23か所

き続き多くの方に参加いただくことで、生田んぼからのグリーン復興宣言」にアースで、3年間に1泊2日の調査（干潟の表面、態系の保全とインフラ整備の課題は、被災ウォッチも賛同し、当活動を行ってきた。

底土中の生き物調査）を計18回実施した。

地だけでなく、日本全体の課題であること

具体的には、2011 ～ 14年まで、復興計

水田班では、許可を得た4か所で、3年間に気付いていただけたら幸いである。

画に活用するための干潟、水田、島嶼におに1泊2日の調査（水生昆虫、両生類、土壌ける生態系モニタリングを行い、2021

微生物）を計18回実施した。島嶼班では、年まで継続していく予定である。

浦戸諸島の4島で、3年間に2泊3日の調査（チョウの種類）を計6回実施した。

●生態系モニタリングの状況●質疑応答
本プロジェクトに調査員として社員が参加している企業からは、被災地の産業復水田に関しては、減反政策による大豆畑

興における生物多様性保全の視点を学べ

経 団 連 自 然 保 護 基 金 の 助 成 を 得 て、への転換から候補地の確保に苦労し、島嶼る貴重な機会であること、調査データが実2012 ～ 14年の調査を実施した。モニタ調査では、植物の減少が、被災原因だけで際に役立つこと、多様な参加者との交流がリングに際しては、①津波の生態系への影なく、気候変動や堤防建設などの環境要因

楽しいことなど、感想が披露された。

響、②生態系サービスを回復するために必である可能性なども指摘された。

東日本グリーン復興プロジェクトの運営体制

9 KNCF NEWS 2016 Spring

干潟調査をするボランティア

写真提供：東北大学鈴木孝男氏

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日本製紙グループ

日本製紙グループは、木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、
生物多様性の保全を通じて生態系サービスを享受し続けることができる持続可能な循環型社会の構築を目指しています。

「木とともに未来を拓く」

に関する理念と基本方針」を掲げ、環境とた海外植林地で定期的に生物の生息調査を社会に配慮した持続可能な原材料調達を実施している。

進めている。

海外植林地では、これらの調査結果をも日本製紙グループは、「木とともに未来

自社が管理する森林からの調達では、木とに、大規模な伐採により、保有地に生息すを拓く総合バイオマス企業」として、世界のを自ら育てて、毎年生長した分だけを収穫・る動物相が孤立しないよう植生の連続性

人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献す

活用していく海外植林プロジェクト「Tree（緑の回廊）を維持して生物の移動経路を確ることを企業グループ理念として定めていFarm構想」に基づき、海外植林事業をオー保するなど、生息・育成地の拡大を図りなる。
長年にわたり、健全な森林経営の実践とストラリア、
チリ、
ブラジル、
南アフリカで進がら生物多様性に配慮した森林施業を行っ

そこから産出される木材を余すことなく活

めている
（図１）
。

ている。

用することで多彩な製品やサービスを提供

また、外部サプライヤーからの購入では、し、持続可能な社会の構築に貢献している。

各サプライヤーに対してアンケート、ヒア
リング調査や関連書類の確認などを実施

森林認証と生物多様性の保全

し、環境と社会へ配慮した木質原材料を購入するためのサプライチェーンマネジメン
トを強化している。

当社グループは、森林認証制度を持続可
能な森林経営の指標として活用している。

図2.ブラジル・アムセル社での生物多様性調査
写真右は、調査で観察された「アルマジロ」

森林認証制度は、森林資源の持続可能な利

国産材利用の推進用を目的とし、森林が適正に管理されているかを独立した第３者が評価・認証するものであり、森林管理の方針と管理体制、持続JAPIC森林再生事業化委員会の「国産材可能な施業計画とその実施、法律の順守、土をより多く使うことが、日本の森林を元気

壌および水資源の保全、そして生物多様性にすることにつながる」という考えに賛同の保全なども審査項目となっている。

し、当社グループでは間伐材を利用したコ

当社グループは、国内約9万ヘクタールの社有林のほか、海外4カ国での植林事業を展開する約8万9千ヘクタールの植林地において各国ごとに適した森林認証を取ピー用紙などを販売している。今後も国産
図1. 植林のサイクル
毎年計画的に植栽し、生長した後に伐採して利用する。
伐
採後は、再植林や萌芽更新で森林を再生する。
このサイク
ルを繰返すことで永続的に森林資源を活用する材の利用推進にグループ全体で取組んでいく。
（寄稿：環境安全部 渡邊惠子）

得することで持続可能な森林経営を実践している。

海外植林地での生物多様性調査

持続可能な原材料調達

当社グループでは、持続可能な原材料調事業基盤である森林資源を活用し続け与える影響の把握と生物多様性の保全のたるために、当社グループでは「原材料調達

めに、ブラジル・アムセル社をはじめとし達の一環として、植林事業が生物多様性に

図3.間伐材を利用したコピー用紙

KNCF NEWS 2016 Spring 10

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事は、地球環境問題を経営方針の最重要事項のひとつとして位置付けており、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境保全活動の推進に努力している。

ボルネオからアマゾンへ
2009年から取り組んだボルネオ島での熱帯林再生及び生態系の保全プログラ
ムにより967haの植林・維持管理作業が2015年度に完了し、2016年度から新たに、京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生態系保全プ
ログラム“フィールドミュージアム構想”を支援することになった。

アマゾンの生態系

マナティをアマゾン川へ放流

熱帯林は地球の陸地面積約6%にすぎな

アマゾンの熱帯林は世界最大で、世界の全

マゾンの水生生物や熱帯林上層部の研究な

いが、全生物種の半分以上が生息する、地球熱帯林の半分以上に相当する。アマゾン中どが行われている。
伊藤忠商事は、アマゾン

上で最も生物多様性の高い生態系で、特に、流に位置するブラジルの大都市マナウス

マナティの野生復帰を支援。アマゾンマナ

は、ソリモエス川とネグロ川の合流点に位

ティは、過去の大規模な乱獲により生息数置するため、多様で貴重な自然環境や多くが激減してしまい、法律によって保護されの国立公園・保護区があるが、近年の急速ている現在でもなお、密漁に伴う負傷等にな都市化により、その貴重な生態系が失わより保護されるマナティが後を絶たない。

れつつある。こうした問題解決のためには、保護・飼育されたマナティは､ 単に放流し絶滅危惧種やその生息環境の研究・保全、ても野生へ適応することは難しいことか地域住民への環境教育など、環境に配慮しら、京都大学野生動物研究センターは、国た社会作りが不可欠である。

立アマゾン研究所と共に、保護されたマナ

クイエイラス川の浸水林。

保護されたマナティは国立アマゾン研究所の水槽で飼育される

11 KNCF NEWS 2016 Spring

ティを再び自然へと戻す野生復帰事業の確フィールドミュージアム構想とマナティ野生復帰事業の支援

立を目指し、2014年より現地で活動。今この地域最大の国立研究機関である国されているマナティの約3分の１に相当）

立アマゾン研究所と京都大学が進めるを半野生復帰させることを目指す。これら“フィールドミュージアム構想”では、日本の活動の支援により、豊かな生物多様性がが得意とする先端技術を利用して、保全の失われる危機に瀕しているアマゾンの環境ための研究や施設整備を日本とブラジルが保全に貢献していく。

共同で行い、これまで研究が困難だったア

回、伊藤忠商事が支援することで3年後に9頭以上を野生復帰、20頭以上（現在、保護（寄稿：広報部CSR･地球環境室 後藤麻希子）

東京ガス株式会社

東京ガスでは、バリューチェーンごとに影響を把握し、生態系への影響を低減しています。

生物多様性の保全活動
東京ガスグループは、地球環境を守るために、また私たちの事業を継続するために、豊かな生態系の実現を重要な事業基盤のひとつとして捉え、生物多様性保全の推進ガイドラインを策定しています。
具体的には、バリューチェーンごとに影響を把握し、生態系への影響を低減するほか、自社所有林である「長野・東京ガスの森」での森林保全活動に加え、「東京ガス環境おうえん基金」
や各団体等への参画を通して生物多様性保全に取り組む団体へのサポートなど、さまざまな取り組みを行っています。

■バリューチェーンにおける主な取り組み
調達

調達先ガス田で多様性保全に配慮した開発を確認。また自社保有・管理船によるLNG輸送時に外来生物リスクを軽減すべくバラスト水を管理。

製造

LNG基地では、NPO法人の協力を得て、生息鳥類、昆虫、植生などを調査し、その結果を参考に緑化、保全活動を推進。

供給

ガス管埋設工事では、発生掘削土の減量化や埋め戻し、改良土・再生路盤材の利用拡大などに取り組み、山砂採掘による生態系への影響を低減。

事務所

屋上緑化や緑のカーテンに取り組み、地域社会、お客さまとのコミュニケーションの有効なツールとしても活用。

お客さまとともにお客さまが住むマンションに“小さな森”をつくる「わたしの森プロジェクト」など、お客さまとともにさまざまな活動を展開。

（寄稿：環境部 蛯名幹男）

KNCF NEWS 2016 Spring 12

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2016年3月31日現在
2014年4月〜2016年3月31日にご寄付をいただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

13 KNCF NEWS 2016 Spring

アイシン・エィ・ダブリュ㈱栗林商船㈱大日本住友製薬㈱アイシン精機㈱㈱合人社グループ

ダイハツ工業㈱㈱アイセイ薬局

鴻池運輸㈱太平洋工業㈱㈱アイネット

興和㈱

大豊工業㈱

アイング㈱

コーエーテクモホールディングス㈱大鵬薬品工業㈱㈱アウトソーシング

国際自動車㈱大和ハウス工業㈱アクセンチュア㈱国際石油開発帝石㈱高砂熱学工業㈱㈱アクトリー

コナミ㈱

㈱タケエイ

旭化成㈱

㈱小松製作所

㈱タチエス

旭硝子㈱

斎久工業㈱

立山科学工業㈱アサヒグループホールディングス㈱相模屋食料㈱

田中食品㈱

味の素㈱

沢井製薬㈱

ＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱あすか製薬㈱三機工業㈱田辺三菱製薬㈱

㈱梓設計

㈱サンゲツ

タマホーム㈱アステラス製薬㈱サンデンホールディングス㈱

タマポリ㈱

アズビル㈱

サンフロンティア不動産㈱㈱タムラ製作所

アツギ㈱三洋化成工業㈱中越パルプ工業㈱㈱ＡＤＥＫＡ㈱シーイーシー中央開発㈱アビームコンサルティング㈱ＪＸホールディングス㈱中外製薬㈱アーレスティ㈱

ＪＮＣ㈱

㈱ツガミ

アルフレッサホールディングス㈱Ｊ．フロント リテイリング㈱㈱ツクイ

飯田グループホールディングス㈱㈱ジェイテクト

ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱㈱イオンファンタジー㈱資生堂㈱ディーエイチシー

出光興産㈱シチズンホールディングス㈱帝人㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱

澁澤倉庫㈱

テルモ㈱

㈱イトーキ

㈱島津製作所㈱電業社機械製作所

稲畑産業㈱

清水建設㈱

㈱デンソー

イビデン㈱

㈱ジャステック

東亜建設工業㈱㈱ウォーターエージェンシー

昭和産業㈱東京石灰工業㈱

ＳＭＢＣ日興証券㈱㈱シンシア

東京トヨタ自動車㈱ＳＧホールディングス㈱新菱冷熱工業㈱東京トヨペット㈱

㈱エフピコ

㈱菅原

東光㈱

王子ホールディングス㈱ステート・ストリート信託銀行㈱㈱東芝㈱オーイズミ

住友化学㈱

㈱東北新社

大阪トヨタ自動車㈱住友金属鉱山㈱㈱東陽㈱オーディオテクニカ

住友商事㈱

東レ㈱

㈱大林組

住友電気工業㈱ＤＯＷＡホールディングス㈱㈱オービック

住友ベークライト㈱特種東海製紙㈱岡谷鋼機㈱住友三井オートサービス ( 株）凸版印刷㈱小倉クラッチ㈱住友林業㈱㈱巴川製紙所㈱オハラ

スルガ銀行㈱トヨタ自動車㈱花王㈱生化学工業㈱トヨタ自動車東日本㈱科研製薬㈱積水化学工業㈱㈱豊田自動織機

鹿島建設㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ車体㈱㈱カシワバラ・コーポレーション

㈱セレスポ

豊田通商㈱

片岡物産㈱

センコー㈱

豊田鉄工㈱

かどや製油㈱セントラル警備保障㈱トヨタ紡織㈱ＫＹＢ㈱総合メディカル㈱鳥居薬品㈱キッコーマン㈱

ソーバル㈱

㈱中村自工

キヤノン㈱

損害保険ジャパン日本興亜㈱長瀬産業㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱

第一三共㈱

㈱なとり

京セラ㈱

大王製紙㈱

ナブテスコ㈱協和発酵キリン㈱

㈱大気社

南国殖産㈱

極東貿易㈱

ダイコク電機㈱

ニチアス㈱
日油㈱

㈱極洋

大成建設㈱

キリンホールディングス㈱大成有楽不動産㈱㈱ニチレイ

クオンツリサーチ㈱

ダイダン㈱

日揮㈱

クニミネ工業㈱大東紡織㈱日清オイリオグループ㈱クマリフト㈱大同メタル工業㈱

日新製糖㈱

個人寄付
㈱日清製粉グループ本社㈱フジテレビジョン

青木章泰

上脇

太

豊田章男

松丸美佐保

日清紡ホールディングス㈱㈱フジマック

芦田昭充

河合

満

豊田章一郎

馬渕隆一

日総工産㈱

㈱フュートレック

阿比留

川本裕康

中井邦治

丸山博和

日通旅行㈱

芙蓉総合リース㈱

阿部 弘

岸

中井

覚

三浦仁美

日東電工㈱

プリマハム㈱

安形哲夫

北原隆朗

長井鞠子

三木繁光

日東紡績㈱

北越紀州製紙㈱

安藤重寿

木下盛好

中嶋洋平

水島寿之

㈱ＮＩＰＰＯ

前田建設工業㈱

井川正治

木村

長島

御手洗冨士夫

日本オーチス・エレベータ㈱松浪硝子工業㈱

池田三知子

久芳徹夫

中津川昌樹

宮崎洋一

日本金属㈱

マルハニチロ㈱

石井克政

久保

長沼守俊

宮内一公

㈱日本触媒

丸紅㈱

伊地知隆彦

久保田政一

永松惠一

三宅俊作

日本水産㈱

みずほ証券㈱

泉山

栗和田榮一

永松澄子

三宅占二

日本製紙㈱

㈱三井住友銀行

伊勢清貴

黒木和清

中村

敬

宮原耕治

日本製紙パピリア㈱三井住友信託銀行㈱

磯谷

健

畔柳信雄

中村良和

三吉正芳

日本ゼネラルフード㈱

三井物産㈱

市川

晃

髙下貞二

中本

晃

向井克典

日本通運㈱

三井不動産㈱

一丸陽一郎

郡

永易克典

椋田哲史

日本電信電話㈱㈱ミツウロコグループホールディングス

伊藤順朗

古賀信行

仲山

章

牟田弘文

日本ハム㈱

三菱重工業㈱

伊藤雅俊

小平信因

新美篤志

武藤光一

日本フイルコン㈱

三菱商事㈱

犬塚

力

小寺信也

西

育良

村上仁志

日本フォームサービス㈱

三菱製鋼㈱

井上

健

後藤高志

西家英二

村瀬治男

日本郵船㈱

三菱製紙㈱

井上

實

小西工己

西堤

毛利

㈱ニトリホールディングス

三菱電機㈱

井原直人

小林秋道

二橋岩雄

八木健次

日本紙パルプ商事㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

伊原保守

小林栄三

根岸修史

安川彰吉

日本コルマー㈱三菱ＵＦＪ投信㈱

岩井清行

小林

料

根本勝則

山口千秋

日本精工㈱

三八五流通㈱

岩間芳仁

近藤

賢

野木森雅郁

山口範雄

日本たばこ産業㈱㈱メイテック

上田達郎

嵯峨宏英

野路國夫

山崎敬一

日本調剤㈱

森永製菓㈱

上田建仁

坂口美代子

能勢泰祐

山田淳一郎

㈱日本トリム

森永乳業㈱

上ノ山智史

佐々木眞一

信元久隆

山本

日本ヒューム㈱

森ビル㈱

上原

佐々木卓夫

野村俊哉

與倉克久

（一社）日本燐寸工業会㈱八神製作所

氏家純一

佐藤和弘

野力

優

横山裕行

能美防災㈱

山田コンサルティンググループ㈱

牛久保雅美

佐藤公厚

羽賀昭雄

吉貴寛良

㈱ノーリツ

ヤマハ㈱

内山田竹志

佐藤正敏

蜂谷真弓

米倉弘昌

野村ホールディングス㈱ユアサ商事㈱

大池弘一

佐藤康彦

濱

若林

㈱ハーフ・センチュリー・モア

有機合成薬品工業㈱

大久保尚武

讃井暢子

早川

茂

若林弘之

伯東㈱

㈱ＵＫＣホールディングス

大久保

塩野元三

半谷

順

渡辺博行

( 株）パシフィックソーワ

㈱ユーシン

太田完治

篠

秀一

日高俊郎

パナソニック㈱

㈱ヨシタケ

大竹哲也

清水郁輔

日竎秀行

浜松ホトニクス㈱

㈱ヨロズ

大谷信義

白柳正義

日野

㈱パル

ライオン㈱

大八木成男

鈴木和幸

日吉栄一

㈱パレスホテル

㈱Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

岡

杉原功一

平居義幸

㈱バンダイナムコホールディングス㈱リクルートホールディングス

小川富太郎

杉森

福井喜久子

阪和興業㈱

㈱リコー

小木曽

須藤誠一

福市得雄

東日本旅客鉄道㈱リゾートトラスト㈱

奥

関

正雄

福神邦雄

久光製薬㈱

菱洋エレクトロ㈱

奥平総一郎

関口俊一

福田圭子

日立キャピタル㈱㈱リンクレア

小椋昭夫

瀬古一郎

福永年隆

日立金属㈱

リンナイ㈱

桶谷

省

高尾剛正

藤井重樹

㈱日立国際電気

レンゴー㈱

小澤

哲

高木智之

藤枝一也

雄

元

忠

学

素之
聡

正之

曉

康
肇

昭夫

務

徹

徹

厚

卓

忠

鰐渕美恵子

隆

㈱日立製作所

小澤二郎

高原慶一朗

藤川淳一

㈱日立ハイテクノロジーズ

小澤忠彦

宝田和彦

二宮雅也

㈱日立物流

〈その他〉

小澤徹夫

竹友博幸

古橋

日野自動車㈱「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）

小原好一

多田正世

堀内滋公

ヒビノ㈱

岡谷鋼機㈱グループ社員一同

小山田浩定

立木

清

前川眞基

ヒューリック㈱株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱

加賀美

巽

和彦

前田新造

ヒロセ電機㈱東海プレス工業㈱

香川佳之

田中能之

前田又兵衞

華為技術日本㈱

福島工業㈱

片岡丈治

張

富士夫

槇

福島キヤノン㈱三菱東京 UFJ 銀行ボランティア預金寄付

加藤敬太

辻

清孝

槙原

富士港運㈱

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント

加藤雅大

辻

亨

真下正樹

富士重工業㈱

加藤光久

寺師茂樹

増井敬二

富士通㈱

金子達也

東條

洋

増井裕治

㈱富士通ゼネラル

神吉利幸

徳植桂治

松永隆善

猛

悟

衞

祐治
稔

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2016 Spring 14

環境エネルギー政策に関する報告会（関西）を開催
経団連では、毎年、経団連関西事務所と協力して関西地区の経団連会員を対象に、環境・エ
ネルギー政策を巡る諸課題と経団連の取組等についての報告会を開催している。本年度は、3月25日(金)に約50名の出席を得て大阪市北区のクラブ関西にて実施した。当日は併せて、経団連自然保護協議会も同席してその活動や取組み内容について説明した。

●環境・エネルギー政策を巡る諸課題と経団連の取り組み
気候変動問題に関して、昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（UNFCCC/
COP21）において、2020年以降の国際枠組みである ｢パリ協定｣ が採択されたことから、
今後は、パリ協定の下での実行ある温暖化対策の地球規模での推進や、同協定を受けた国
内政策のあり方が課題となる。また、東日本大震災後の原子力発電所の停止や固定価格買取制度の実施に伴う電気料金の上昇が、日本経済再生の制約となっている。
そこで、経団連環境本部の池田本部長から、次の内容で説明を行い、意見交換を行った。
▶エネルギー政策に関する考え方▶経団連

環境イニシアティブ▶温暖化対策の取り組み▶「循環型社会」の構築に向けた取り組み▶環境リスク対策に関する取り組み●経団連自然保護協議会の活動と●ISO14001の規格改定への対応「生物多様性の主流化」に向けた取組み協議会事務局の中井次長より、昨年の改定に協議会の石原企画部会長より、「経団連自然保より、｢生物多様性への配慮」が規格要求事

護協議会の活動と『生物多様性の主流化』に向項に盛り込まれたISO14001の2015年版

けた取組み」と題して次の内容で説明を行った。

への対応について以下のとおり説明した。

▶協議会の経団連における位置づけ▶生物多様性を取り巻く世界と日本の動向▶協議会の目的▶ISO14001：2015の改定概要▶協議会の活動の4本柱としての公益信▶生物多様性への取り組みに係る、環境方

託経団連自然保護基金による支援、企業

針、リーダーシップ、組織と環境の相互とNGOとの交流促進、企業への啓発･情影響、リスクと機会

報提供活動、並びに自然再生を通じた東▶歴史的な対応の変化（地域から全国へ、

北復興支援

そして地域へ）▶生物多様性民間パートナーシップと▶NPOとの全国的なMatching System

UNDB-J（国連生物多様性の10年日本の事例紹介委員会）における活動▶生物多様性の主流化に関して、用語の理解、愛知目標、及び企業による環境教
育の現状とその意義並びにメリットについて生物多様性と改正ISO14001の個別説明会の開催について
協議会では､ 現在生物多様性と改正ISO14001の説明会を､ 業種団体や企業グループのご要望を受けて実施している。個別説明会では、経団連自然保護宣言や経団連生物多様性宣言を起草した協議会企画部会長と、ISO14001主任審査員資格を有する事務局次長から、以下の項目を中心に平易な解説と質疑応答を実施する。
■「生物多様性」の直訳と意訳■ 生態系サービスの理解■ 名古屋議定書の課題について■ ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）についての理解■ 企業向け初歩的取組事例■ 環境方針･目標の設定事例■ 外部審査で不適合にならないための注意点■ ISO審査員の視点を知る

経団連会員の業種団体と経団連自然保護協議会会員の企業には、ご要請に応じて説明会を無償で実施します。
お問い合わせは経団連自然保護協議会事務局までお寄せ下さい。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

15 KNCF NEWS 2016 Spring

事業活動と生物多様性に関するシンポジウムが開催
2016年3月7日（月）13:30 ～ 17:30損保会館2階大会議室において、環境省の主催、経団連自然保護協議会・日本商工会議所・国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の共催により「事業活動と生物多様性に関するシンポジウム」が開催された。本シンポジウム
は、事業者団体の取組を通じた生物多様性の主流化をテーマに事業者団体、事業者の方々のほか、NPO/NGO及び自治体の方々を対象としたものである。当日は約200名の参加者を集め、生物多様性に関する重要なテーマの最新動向についての講演や、取組を始めたきっかけなど経験談を交えた事業者団体の取組事例の紹200 名以上の参加者を集めた会場の様子

介のほか、「事業者の生物多様性に関する取組促進のために事業者団体に期待されること」をがあり、事業者団体の推進力への期待を述べた。

物多様性施策推進室長 堀上勝氏、一般社団法人

テーマにパネルディスカッションも行われた。

事例紹介では3件発表され、1件目は日本製

コンサベーション・インターナショナル・ジャ

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多薬工業協会 環境安全委員会環境部会 副部会長

パン 代表理事 日比保史氏、日本製薬工業協会

様性施策推進室の堀上室長につづいて、経団連（アステラス製薬株式会社 総務部 次長）岡田昌

環境安全委員会環境部会 副部会長／アステラ

自然保護協議会の石原企画部会長が開会挨拶

昭氏により『「生物多様性に関する基本理念と行ス製薬株式会社 総務部 次長 岡田昌昭氏、日本を行い、生物多様性保全への民間参画の重要性動指針」と取組事例』と題し、製薬業界における製紙連合会 常務理事 上河潔氏に加え、三菱地と現在までの取り組み状況の概要、愛知目標達事例を発表した。2件目は一般社団法人 不動所株式会社 開発推進部 新機能開発室 室長／

成への進捗状況などを説明し、今後、事業者団

産協会 事務局長代理 栗原昭広氏により「不動一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推体の意識がさらに高まって取り組みが強化さ産業における生物多様性の取組」と題した発表

進協会（エコッツェリア協会）総合プロデュー

れ、「生物多様性の主流化」が加速することへが行われた。3件目は日本製紙連合会 常務理

サー 井上成氏がパネラーとして登壇し、行政、の期待を表明した。

事 上河潔氏による「生物多様性に関する日本製

民間それぞれの立場から意見を交換した。

続いて一般社団法人 コンサベーション・イ

紙連合会の取組」と題した発表が行われ、各事業

ンターナショナル・ジャパン 代表理事 日比保

分野での興味の尽きない話題が提供された。

史氏による「自然資本アプローチによる生物多交流会の後、経団連自然保護協議会 石原企画

様性の経済活動への主流化」と題する講演が行部会長をコーディネーターとして開催された

われた。施策紹介では環境省 自然環境局 自然

パネルディスカッションでは、冒頭記載した「事

環境計画課 生物多様性施策推進室の鈴木室長

業者の生物多様性に関する取組促進のために補佐により「事業者団体の取組を通じた生物多事業者団体に期待されること」をテーマとした様性の民間参画の推進に向けて」と題した紹介

前出の環境省 自然環境局 自然環境計画課 生

すだ

冒頭で挨拶する経団連自然保護協議会の石原博企画部会長

ひさよし

若林弘之の後任で事務局に加わりました須田久美です。これまで勤めてきました約30年

事 務 局・ 着 任 挨 拶

４月より、若林弘之に替わり、須田久美が事務局に着任した。

間の前職場では、木材に関する研究開発と関連工場の管理をほぼ半分の年数づつ経験させていただきました。森林に係わる業務経験を生かし、「生物多様性」をキーワードにした本協議会事務局の中で、これまでとはまた一味違った物の見方を持ってブレークスルーがど
こかで出来れば良いなと思っております。とはいいますもののこの分野の経験はまだまだこれからですのでご指導・ご鞭撻を何卒よろしくお願いいたします。

KNCF NEWS 2016 Spring 16

特集2 経団連自然保護基金 2016年度

支援プロジェクト決定

3月14日、
公益信託経団連自然保護基金・第34回運営委員会が開催され、2016年度の支援プロジェクトが決定されました。
申込件数は133件で厳正な審査の下、64件（海外案件40件、国内案件24件（うち東北復興支援5件）
に対して支援が行われることになりました。
支援金額は1億5,600万円で、その内訳は海外分1億650万円、国内分4,950万円（うち東北復興支援1,500万円）です。
以下に、決定した2016年度の支援プロジェクトを紹介します。
※東北支援プロジェクトについては、事業番号の後に「東北」と表記しました。

インドネシア1

インドネシア スマトラ島 ブキ・バリサン・セラタン国立公園における絶滅危惧動物の包括的保護モデルの構築

2

スマトラ島グヌンロイザー国立公園内熱帯雨林の生物多様性保全に向けた環境学習機能の強化

プロジェクト3年目。本国立公園では、違法な森林伐採や密猟が進み、絶滅危惧動物の個体数が減少している。集中保護区について科学的見地から助言し、地域住民の生計と環境保全意識を向上させ、絶滅危惧動物の包括的な保護モデルを作り、政府に提言する。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン／日本］
https://www.wwf.or.jp/

プロジェクト2年目。オラウータンインフォメ－ションセンターと連携を図り、グヌンロイザー国立公園とその周辺部で以下を実施。1）生物多様性に関する環境学習教材の開発、2）研修会の実施の2点を通じて、生物多様性保全に向けた環境学習機能の強化を図る。
［学校法人東京環境工科学園／日本］ https://tce.ac.jp/

3

オランウータンの生息する森林の再生計画

プロジェクト3年目。東カリマンタン州東クタイ県は数少ない野生オラ
ンウータンの生息地だが、2度の森林火災に加え、天然資源開発で森林は急速に失われている。荒廃地を放置するのではなく、有効に植林・育林を進めることでその再生・復元を促す。
［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／インドネシア］
http://orangutancommittee.web.fc2.com

4

西部アチェのコミュニティによる生活林の生物多様性保全

劣化の脅威に晒されている西アチェの森では、土地利用計画と規制が貧弱で、コミュニティは自然資源を自己管理する権限を奪われている。
Mukim村グループの政府承認による管理システムにおいて、コミュニ
ティの管理能力を支援し、彼らが依存する30,000haを保護する。
［Perkumpulan Rincong ／インドネシア］

5

インドネシア自然保護区における持続可能な林産物利用を通じた自然資源管理活動

国立公園管理事務所は地域住民の参加による公園管理の実現を目指しており、環境破壊を伴わない自然資源利用のモデルが求められている。
本事業では天然ハチミツ採集・販売を通じた非木材林産物利用による住民の参加型の自然資源管理の実現を目的としている。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］ http://www.jeef.or.jp/

No.7：ボランティアによるマングローブ植林作業／マングローブ植林大作戦連絡協議会

タイ6

タイ北部環境教育教材作成事業

7

マングローブ植林

8

タイ国熱帯季節林内に於ける「森林緑化の促進、アグロフォレストリーの導入、及び水資源の有効活用」に資する、国際ヴォランティア

9

地域コミュニティに対する一般参加型の管理プロセスおよび利益共有の働きかけを通じた、世界遺産登録申請地Kaeng Krachanの保全

チェンマイ市民とDoi Suthep-Pui国立公園の精神的なつながりを生かし、市内の中等・高等学校9校（3地区×3校）を対象に、同校の教師と協働で環境教育教材を作成し、その実施を指導することにより、市民の環境保全意識を向上し、同国立公園の環境保全に繋げる。
［日本環境教育フォーラム／日本］ http://www.jeef.or.jp/

プロジェクト3年目。パクファナン湾に拡大する新土壌堆積地と住民居住地域保護のための大規模植林（1,000ha、500万本）で、マングロー
ブの新規林を創生し、開発による消失林を再生して、周辺諸国に広がる
シャム湾全域の持続的生物資源生産の基盤を構築する。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／日本］
http://www.jaicaf.or.jp/ngo/database/m02.htm

プロジェクト2年目。減少する北西部山岳地域熱帯季節林で、「山岳少数民族居住山村の森林・水資源の保全と利活用」、「同山村の生活環境改
善と社会経済発展」、「日本及びタイから現地研修ヴォランティア活動に参加する青年達の意識改革」等を実施する。
［NPO法人草の根国際協力研修プログラム（GONGOVA）／日本］
http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~19731706/index.html

タイはKaeng Krachan を同国3番目の自然世界遺産として登録申請したが、世界遺産委員会は、Kaeng Krachan国立公園内のカレン族問題を改善するよう要請した。タイの野生動植物保全（DNP）国立公園局
が、Kaeng Krachanの世界遺産登録ロードマップを策定し実施でき
るようIUCNが支援するもの。
［IUCN, International Union for Conservation of Nature ／ Switzerland］
http://www.iucn.org
17 KNCF NEWS 2016 Springフィリピン

10

フィリピンベンゲット州ルボ村鉱山跡地における住民主体による生態系回復の技術習得及び植林計画作成のための研修事業

対象地は鉱山開発によって農地や森林が失われたが会社や行政から補償はない。先行事業として、住民たちは炭・木酢液を活用した基本的な植林技術を身に付けたが、環境回復を長期継続させるため、足尾銅山での環境回復事例を住民達自身が学び、技術を習得する。
［特定非営利活動法人WE21ジャパン／日本］
http://www.we21japan.org/

11

サメ用シェルタープロジェクト

ダイナマイト漁と心無いダイバーがDaabantayanの生物生息地を破壊している。科学的・社会的データの収集と監視、管理関連の意志決定、
政策、啓発キャンペーンへの利用が包括的に成長し長期持続するよう、他のダイビングスポットや海岸線沿いのコミュニティに拡大する。
［Save Philippine Seas ／フィリピン］

12

フィリピン キリノ保護区における野生動物居住地の再生

本プロジェクトでは、野生動物、特に絶滅に瀕した固有種を支える独自の生物多様性と生態系を保持するために、生物多様性保全を支援し、自生林と果樹で土砂流出が起きている森林地を再生して、キリノ保護区を保護する。
［Conservation International Philippins Foundation Inc ／フィリピン］

13

フィリピン ケソン州の小規模農家への持続可能な有機農法の促進

対象地は、土地の過剰利用、無差別な農薬使用、頻繁な大規模降雨により農作物の生産量低下や高コスト化を招き、農家は不法な森林伐採により農地を拡大している。小規模農家に対して、有機的農法と食品加工技術
およびプラクティスを促進し、広め、教育する。
［OISCA Technical Trainees Alumni Association (OTTAA) Philippi
nes,Inc. ／フィリピン］

ベトナム

14

ベトナム国家林業大学における少数民族向け
自然保全訓練センターの設立

16

メコン川下流域の人々と湿原の保全の結び付け

季節的に浸水する淡水湿地は、かつてメコン川デルタの2/3を占めたが大半が農地化され、現在残存するのは元の湿地の5％になり、多くの絶滅危惧種が大きな脅威に晒されている。現地の生計手段を強化しつつ、貴重な湿地を保護し、保護的規制の確立を目指す。
［International Crane Foundation ／ USA］
http://www.savingcranes.org

マレーシア

17

マレーシア・サラワク州における小中高校が取り組む熱帯雨林再生モデル形成事業

プロジェクト2年目。本事業は、日マ両国専門家の指導で、活動地域の小中高校で苗木育成を通じた環境教育、実施現場での植林・メンテナンス体験等を実施し、地域の大人と小中高生が共に森林再生に取り組むモデ
ル形成を目的としている。
［公益社団法人日本マレーシア協会／マレーシア］
http://www.jma-wawasan.com

18

ボルネオ島での植林地の空撮利用による森林保全の実効性確保と環境教育の促進

1996年から実施してきた熱帯雨林再生のための植林地やその周辺地域を空撮し、その現状を先住民や子供たちにフィードバックすることで環境汚染や森林の減少に対する危機感を持たせ、環境保全が喫緊の重要な課題であることの認識を深める。
［NPOボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
http://www.geocities.jp/borneorainforest/

ミャンマー

19

メイク群島ランピ海洋国立公園の自然資源管理

プロジェクト3年目。ランピでは、管理不足と現地民の代替収入源不足
で、魚の乱獲、ダイナマイト漁、違法伐採・狩猟が一般的であるが、生態
系と生物学的多様性の保護のために、ランピ海洋国立公園の管理を支援することを目標とする。
［Istituto Oikos ／ Italy］

プロジェクト3年目。ベトナム国家林業大学は、ハノイの西35kmの地点にあり、年間平均気温は23.0℃で、プロジェクトは次の3つの実現を目指す。1.より良い、より効果的な自然保全と環境保護 2.より良い社会と、より高い安全性 3.持続可能性のある開発。
［Vietnam National University of Forestry（VNUF）／ベトナム］
http://www.vfu.edu.vn

カンボジア

15

カンボジア王国 小中学校を中心とした
環境人材育成活動

プロジェクト2年目。児童・生徒および住民が地域の環境問題に関心を持ち、自然資源を適切に利用・管理するための具体的な知識や技術を身に付けるよう、地域でリーダーシップを担う教員、行政機関関係者に研修を実施する。
［特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本］
http://www.ngo-jvc.net

No.11：2016 年 8 月にサメサミット開催を予定（写真は前回 2014 年の開催時のもの）／ Save Phlippine Seas

KNCF NEWS 2016 Spring 18

経団連自然保護基金 2016年度

支援プロジェクト決定25

インドのオデッサ州、ベンガル湾沿いのGopalpurにおける、コミュニティ管理による参加型の持続可能な環境再生のための生物多様性保全と環境教育

26

インドのタミル・ナードゥ州カニャクマリ地区の沿岸部の生物多様性の促進

プロジェクト3年目。生態系の再生を目的に、マングローブなどの植林を通じたコミュニティ主導の生物多様性保全活動を進めている。マングローブなどの植物種の植林、育成は、生計としての林業、観光客へのア
ピール、魚の育成、災害保護に役立つ。
［PALLISHREE ／インド］ http://www.pallishree.org

No.21：現地でマツの苗を植えている様子／緑の地球ネットワーク

中国20

長江流域生物多様性保全「こども環境サミット」と桜花リレー

プロジェクト3年目。長江こども環境サミットには日本の小学生も参加する。長江稲作文明の水循環を見直し流域の生物多様性保全の大切さを
省や国を越えて小中学生を中心に学習し、国際交流の場を通して自発的に地球と地域の環境改善を図る人材教育を目指す。
［一般社団法人ときの羽根／日本］ http://www.tokinohane.or.jp/

21

多様性のある森林再生（南天門自然植物園の建設と運営）

プロジェクト3年目。大同市北部の水土保持効果の高い広葉樹による森
林再生。日中戦争で被害を受けるなど、長い歴史のなかで森林が失われた。柴刈りと放牧を禁止して人工植栽も一部おこなったところ、ナラな
どの自生樹種を中心に森林が再生してきている。
［認定特定非営利活動法人緑の地球ネットワーク／日本］
http://www.gen-tree.org

22

中国のゴミシなどの薬用植物の持続可能な利用

中国MAPの持続可能な生産と消費を促進し、生計を改善し、生物多様性を保護する。公正なFairWild基準に基づき、前回のアジアでのプロジェ
クトを足掛かりとし、選ばれたMAP取引チェーンの生産者支援、産業界に働きかけ、政策対話を活性化させるなどで活動を促進する。
［TRAFFIC International ／ United Kingdom］

インド

23

北インドで絶滅寸前のユキヒョウを保護するための女性支援

ユキヒョウが生息する全域では保有家畜の3-13%を毎年失う恐れがあり、調査によれば、ユキヒョウ生息地の女性は、男性以上にユキヒョウに対して否定的な態度を示す。保護重視の手工芸職プログラムを通じて、
北インド女性の生計を改善する。
［Snow Leopard Trust ／ United States］

24

Channai災害管理の草の根活動計画に対する
気候変動の回答

プロジェクトの目的は、河川域と運河の参加型汚染管理の確保、コミュ
ニティ研究を通じた適切な特定箇所の植林、Pichavaram河口生態系の保全と安全防護、汚染管理およびPichavaram生態系の地域住民の理解度の改善にある。
［VOC RURAL DEVELOPMENT CENTER（VOCRDC）／インド］
19 KNCF NEWS 2016 Spring

対象地区は、700kmの海岸線に存在する一地区だが、マングローブ種の育成技術を標準化し、植林を行い、コミュニティを洪水やサイクロンから保護し、多くの種の海洋生物のための繁殖地となっている。より大規模で成功することで、政府の政策や行動に影響を与える。
［SEEDS Trust ／インド］

バングラデシュ27

島の生物学的多様性を保全するための、
生態回復力を向上させるコミュニティ能力の構築

過剰な開発や気候変動による海水面上昇およびサイクロンの増加により生態系が破壊されつつある。環境のホットスポットであり、渡り鳥やウミガメにとっても大切な生息環境を、地域主導で保護し、劣化した生態系と生物学的多様性を保全・回復させる。
［Bangladesh POUSH ／バングラデシュ］

28

シュンドルボンに頼る漁師の生計改善を通した、
マングローブ生物学的多様性の持続可能な保護(第3段階）

プロジェクト3年目。シュンドルボンのマングローブは、バングラデシュ
でも最も気候に脆弱な沿岸地域にあり、幼エビ収集と持続不可能な資源
収穫慣行等で危機に瀕している。プロジェクトにより自然と人間のバランスを確保する。
［Bangladesh Environment and Development Society（BEDS）／バングラデシュ］

ネパール

29

ネパールのカルナリ河川系における地域密着型ガンジスカワイルカ保護の強化

プロジェクト2年目。ネパールのカルナリ川のカワイルカとその生息地に近接する潜在的な脅威について、前回プロジェクトで収集した科学的根拠を元に、保全ソリューションを策定し、現地自治体関連機関および利害関係者を対象に必要な技術的能力開発を行う。
［River Dolphin Trust ／ネパール］

30

人と野生生物の摩擦を踏まえたネパールの野生象保護のための地方政府
支援：生息地の変化、象の食生活およびコミュニティの認識の時空間解析

プロジェクト2年目。ネパール東部で実施してきた本プロジェクトを中央部ならびに西部に拡大する。野生象との摩擦を理解して、地方の政府と人々を巻き込んで同地域の野生象の研究と保護を行い、地域レベルでの保全教育を促す。
［Human Wildlife Interaction Research Group, Massey University／広域／複数国］
http://hwirg.ecolog yatalbany.com/home31

ネパールShuklaphanta野生動物保護区周辺
でのトラに関する研究とコミュニティ管理の強化

1996-2006年の内戦時代の影響を受け、密猟と餌となる動物の減少でトラの生存数は2000年は27頭、2007年には7頭と激減した。
和平後の2009
年は7-17頭、2013年には13-21頭と増加したが、密猟と人間による干渉が脅威。
トラ保護のための基礎研究及びコミュニティ活動を強化する。
［Nassey University Natural and Mathematical Sciences ／ New Zealand］
http://hwirg.ecolog yatalbany.com/

ブータン

32

ブータン国生物多様性保全の共同計画

2013年からブータンの植物に関するレッドリスト作成を支援してきた
結果、2015年に、固有植物種に関するアセスメントが終了し、IUCNのSpecies Information Systemにデータを入力した。
このデータを最終化させ、それをもとに幅広い啓発活動や、保全プロジェクトを立案・実施する。
［生物多様性JAPAN ／日本］ http://www.bdnj.org

ブラジル

36

天然林を再生するための革新的アクション―フェーズ2

プロジェクト2年目。「Brazilian Institute for Nature Protection」の全育成施設を改装し拡大する。これにより年250,000-1,000,000
本の種苗の増加を可能にする。環境保護官に救助される鳥獣が増加しており、適切な場所で保護する場所を必要としている。今の年10,000頭
を15,000頭の能力にする予定。
［Associaco Oisca Brasi ／ブラジル］

チリ

37

チリのファンフェルナンデス諸島における生物多様性損失の抑制、森林の再生、生活の向上

島々において動植物は土地固有種が大部分で、多くが絶滅したかまたは絶滅寸前であり、侵入動植物が原因とされ、生態系に依存した地元経済にも影響している。生物学的多様性保全に係る住民の技能および認識を強化することで、侵入種除去の支持・支援を得る。
［Island Conservation ／広域/複数国］

広域国際No.32：ブータンにおける現地調査の様子／生物多様性 JAPAN

ロシア

33

ロシア、プリモライの伐採にさらされている森林資源の持続可能性
および生物学的多様性の維持：長期管理のためスケールアップ

プロジェクト2年目。テルネイ郡では、伐採道路網が生物学的多様性に重要な生息環境を脅かし、1984年に228kmであった道路が、2014年には6,278kmまで延び、密猟者侵入が容易になった。こうした人為的脅
威を減らすことにより、生物学的多様性を保護し、成果を生み出す。
［Wildlife Conservation Society ／ United States］

フィジー

34

絶滅の危機に瀕するフィジーの木を救う

かつてフィジー最大の島の約1/3を占めた乾燥熱帯林は今や1%。フィジーにおける植物相の調査は能力を構築し、優先順位付けを正し、絶滅危惧IA類の固有種10種の実際的な生息場所外での保護を実行すること
により、最大の危機にある樹種を守る。
［Botanic Gardens Conservation International ／広域/複数国］

38

日本およびアジアにおけるラムサール条約CEPAプログラム2016-2024の推進 ～ CEPAのNGOフォーカルポイントとしてのラムサール条約COP13への貢献～

アジアのラムサール条約登録湿地の数は増加したが、取組、現状、課題等の総合的なレビューが今後の湿地の賢明な利用および管理のため必要である。日本とアジアの湿地のレビュー、事例の集積・共有、CEPAプ
ログラムの普及啓発を通じて関係者の連携を強化する。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
http://japan.wetlands.org

39

政策から行動へ―アジア太平洋地域における生態系ベースの災害リスク低減（DRR）

三陸復興再建公園等の事例を用いて災害に対する住民の脆弱性を提言
し、2015年の仙台防災枠組では生態系ベースの災害リスク低減が採択された。今後、実施目標/指標の開発を支援し、太平洋やアジア等の災
害脆弱域の能力を開発する。
／広域/複数国］［International Union for Conservation of Nature（IUCN）
http://www.iucn.org

40

インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワークの構築－地域住民の気候変動適応、防災、生物多様性保全に対するキャパシティビルディング

ベンガル湾岸地域は、多くの人が沿岸湿地生態系の恵みに依拠しているが、気候変動、生物多様性消失、自然災害激甚化等に苦しんでいる。問題
解決のため、国境・政治・宗教・言語・民族等の障壁を越えて活動できるNGO主導の国際交流・協働の基盤を形成する。
［ラムサールセンター／日本］ http://homepage1.nifty.com/rcj/

エクアドル

35

ロス・ヘメロスの侵入生物種対策

プロジェクト2年目。ガラパゴス国立公園管理局（GNPD）がロス・ヘメ
ロス、サンタ・クルス島、ガラパゴスのスカレシア林を保全できるよう支援する。環境に優しい技術に基いて侵入植物を防除し、長期的効果としてこの森林を回復させるもの。
［Charles Darwin Foundation for the Galapagos Islands ／エクアドル］
http://www.darwinfoundation.org
KNCF NEWS 2016 Spring 20

経団連自然保護基金 2016年度

支援プロジェクト決定41

北海道の里海における海の鳥獣の生態と保全研究及び普及活動

42

風力発電施設による渡り鳥への障壁影響の調査とシンポジウムの開催

プロジェクト3年目。北海道東部で繁殖する海鳥の多くは、繁殖数の急減
等、危機的な状況にあり､ 希少種だけではなく普通種や海獣も保全する必要があるため繁殖状況を地図化し、繁殖阻害要因を特定する。結果を提示して里海保全に協力し、保全政策を提言する。
［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
http://www.geocities.jp/etopirika_fund/

プロジェクト3年目。鳥類の渡りや移動経路上に風力発電施設を建設す
ると経路が変わる障壁影響について、秋田県にかほ市の風車施設群及び北海道北部日本海側で調査を行う。成果を発表しシンポジウムを開催して、渡り鳥を含む鳥類全体の保護の機運を高める。
［（公財）日本野鳥の会／日本］ http://www.wbsj.org/

43

樹上性野生動物等の保全とアニマルパスウェイの全国普及・国際発信

東北44

被災地里山救済・地域性苗木生産・
植栽プロジェクト
（通称：たねぷろじぇくと）

地域性苗木の生産と植栽を通じて、東日本大震災で被災した宮城県山元町の海岸防災林と里山および生物多様性を再生する。同時に、関連する知識・技術などを楽しみながら学べる環境教育プログラムおよびワー
クショップを企画・実施する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
http://tane-project.org/

45

滋賀県東近江市愛知川沿岸地区における生物多様性保全を目指した農業モデルの形成と人材育成

全国20万個のため池を活用した
里地の水辺自然再生モデルの構築

プロジェクト3年目。放射能風評被害による管理放棄リスクやため池にしか生息できない淡水魚等の絶滅リスクを軽減する。移植や外来種防除の技術導入、生き物ブランド米認証制度や農業者の支援など全国20万個のため池を核とした水辺自然再生モデルを構築する。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
http://www.geocities.jp/shinaimotsugo284/

47

伊賀地域の里山林を守る

カシノナガキクイムシとその共生菌であるナラ菌が原因であるナラ枯れはミズナラ林やコナラ林等の森林衰退を招き、その被害は年々拡大しつつある。粉炭による土壌改良で被害を防いだ実績を拡大しコナラ林の景観を守ることを目的とする。
［NPO森と木／日本］

48

在来海浜植物の植栽による
イリオモテヤマネコ交通事故防止

絶滅危惧（IA）にあるイリオモテヤマネコに交通事故が多発して個体数減少の主要要因になっている。道路沿いで繁茂する草丈の高い雑草を在来の海浜地被植物に置き換えて事故を減らすことを目的としている。植栽は直接的に外来植物の駆除にもつながる。
［西表在来植物の植栽で地域振興を進める会／日本］
http://iriomote.image.coocan.jp/

49

東北

樹上性野生動物の対策事例が少ないことは国土交通省国総研レポートなどで知られている。森と森との安価な歩道橋「アニマルパスウェイ」の普及は急務であり、これらに類する事例は海外でも少ないため日本発の愛知目標達成手段の事例として国際発信する。
［一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会／日本］
http://www.animalpathway.org/

46

東北

日本

アファンの森の森林管理技術移転による人材育成と被災地の自然再生および絶滅危惧種の保全

プロジェクト2年目。生物多様性豊かな森林、里山の保全・再生技術の確立活動で蓄積した技術・知見を伝えて、東松島市での森づくり・里山や絶滅危惧種の保全、「森の学校」のカリキュラム作り等に生かすとともに人材を育成し、地域の活動の自立を促す。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
http://www.afan.or.jp/

50異なる攪乱方法による持続可能な低湿地再生手法の検討と多様なステークホルダーの再生活動への参画の可能性

琵琶湖水系の汚染と周辺生息域での脅威に次の通り対応する。
①ふゆみずたんぼの実施・普及②無農薬・無化学肥料栽培による収入向上。③収入性のある農業を維持・継続できる若い人材の育成。④収入
性のある農業と生物多様性保全の共存モデル化。
［公益社団法人日本国際民間協力会／日本］ http://www.kyoto-nicco.org/

プロジェクト2年目。耕作放棄田に攪乱時期や攪乱工法、市民参画度が異なる攪乱方法を実施し、攪乱後の植生回復や多様なステークホルダーの参画、費用を含めた複合的な視点において、持続可能な湿地再生事業になるかを検討する。
［庄内自然博物園構想推進協議会／日本］ http://hotoria-tsuruoka.jp/

No.49：地域の方と水田生物調査をしている様子／一般財団法人 C.W. ニコル・アファンの森財団

No.50：湿地に関する学習会の様子／庄内自然博物園構想推進協議会

21 KNCF NEWS 2016 Spring

東北

耕作放棄地の増大と外来動物による池畔破壊とで発生した水辺ビオ
トープ（とんぼ池）の保水力低下に起因するトンボ相の衰退に対処した
ところ、周辺の状況は良好となった。残存放置水田を湿地ビオトープ化
し、孟子不動谷の良好な生物多様性を全国へ発信する。
［特定非営利活動法人自然回復を試みる会・ビオトープ孟子／日本］
http://mo-ko.jp/

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プロジェクト2年目。川と海との間を回遊する魚類から、川（山）と海との繋がりを意識した資源研究、環境教育、ツーリズム等を開発し、都市と自然が共生する地域創生を目指す。また、広範な研究体制と国際交流を仙台の新たな街作り活動とする。
［国立大学法人宮城教育大学環境教育実践研究センタ－棟方研究室／日本］
http://fish.mmiyakyo-u.ac.jp

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新しい漁業のあり方～海鳥と刺し網漁の共存をめざす漁業従事者参加型プロジェクト～

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未来遺産登録地孟子不動谷における放置水田の湿地ビオトープ化

市街地の里山保全とナラ枯れ対策

プロジェクト2年目。「ナラ枯れ」被害の拡散防止・防除の根本対策である部分皆伐施業について、性質・施業年度の違う3区画のその後の整備と回復状況調査を行う。多様な樹種の発生、豊かな生物の生息など部分
皆伐施業の有効性を立証し今後の施業に繋げる。
［奈良・人と自然の会／日本］ http://www.naranature.com

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朱鷺プロジェクト

プロジェクト2年目。トキ野生復帰のためのビオトープづくりや環境教
育の管理体制を確立するため、棚田里山管理者やエコツーリズムガイド等を養成する。また、トキ分割飼育を行う他県や韓国と実務者レベルのコンソーシアムをつくり、情報交流を活性化する。
［新潟大学 朱鷺・自然再生学研究センター／日本］
http://www.cter.niigata-u.ac.jp/

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夢ワカメ・ワークショップ

東京湾では、赤潮、貧酸素、青潮などの問題が顕在化し、生物多様性保全上の問題になっている。海藻が栄養塩を吸収し、酸素を放出し生育することから、海藻を育成し回収することで海域の浄化を図りながら、炭素や栄養塩を回収することを、参加者と学習する。
［NPO法人海辺つくり研究会／日本］
http://homepage2.nifty.com/umibeken

55

危急種ヘラシギ保全のためのシギ・チドリ類国内保全グループの組織強化と啓発・普及活動および生息地保全・種の回復の推進

過去40年間に急速に減少したシギ・チドリ類の中で、アジア大陸東端にのみ生息するヘラシギの減少は著しい。ヘラシギを含むシギ・チドリ類や干潟の生き物と生息地の保全のための活動を連携して活発化させ、普及・啓発活動、調査･提言活動を行う。
［非営利特定活動法人ラムサール・ネットワーク日本／日本］
http://www.ramnet-j.org

56

ミュージカルでつなぐラムサール条約湿地とこどもたち～ ESD・GAPの推進と湿地のワイズユースの普及啓発活動～

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無農薬農業、里山再生、幼少年期及びＩ・Ｕターン者への自然教育の展開による“清流日本一”の高津川流域の活性化

中流域の津和野町に拠点を置き、有機無農薬農法や自然農法の紹介・推進、森林整備特に未整備の人工林間伐作業推進のための密度管理技術や「壊れない作業道」開設技術の普及・指導、「森里海連環学」市民講座や小・中・高校への出前講義などを強化推進する。
［NPO法人日本に健全な森をつくり直す委員会／日本］
http://www.kenzen-mori.org/

多くの海鳥が絶滅の危機に瀕しており、特に刺し網漁では年間40万羽の海鳥が犠牲になっているが効果的な混獲防止策がない。漁業者と連携することで刺し網漁による海鳥の混獲を防止するのに有効且つ漁獲に影響を与えない対策の手法を確立する。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京／日本］
http://www.birdlife-asia.org/

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自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業

自然保護と社会や経済の活性化を統合的に取り組むために、自然保護の関係者と地方創生の関係者の結び付きを図り、全国各地ですぐれた取り組みをすすめている人々をサポートし、横のネットワークと、NGO/
NPO、行政、民間、学の結びつきも強化していく。
［大正大学地域構想研究所／日本］ http://chikouken.jp/

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KODOMOラムサール湿地交流in浜頓別

平成28年は、浜頓別町の開村100周年で、北海道ラムサールネットワー
クを設立して10周年を迎える。この特別な年に北海道をはじめ、全国の湿地で活動する子ども達を浜頓別町へ招き、環境教育を通じて住民と交流し、地域資源（お宝）を発見してもらう。
［クッチャロ湖等保全対策協議会／日本］

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愛知目標達成に資する多様な主体間連携促進戦略の構築と実施（3年目）

プロジェクト3年目。愛知目標達成に向けて以下を目指す。
①社会全体の機運の醸成、若手育成、取組団体数の増加、地域団体の生物多様性保全活動の広報支援②世界レベルでの愛知目標の実施に貢献することによる、国内外の自然保護運動の全体的な底上げ［国際自然保護連合日本委員会／日本］ http://www.iucn.jp

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霧多布湿原の生物多様性保全に向けた基礎調査および普及啓発事業

霧多布湿原は、陸水系湿原、塩湿地、干潟、藻場などを有しているが、これまでの調査は陸水系湿原に集中し、広義の湿地ではほとんど行われていない。保全の基礎情報となる生息生物の構成種リストを作成し、木道整
備や環境教育プログラムなどを展開する。
［特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト／日本］
http://www.kiritappu.or.jp/

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東北プロジェクト2年目。本事業はラムサール条約湿地を舞台に、「あいち・なごや宣言」の「優先事項の取り組み」に示された「ユース・こどもたち
へのESDの実践と普及・啓発」を目的とし、さらにそれがきっかけとな
り地域活性化が促されることを目指す。
［劇団シンデレラ／日本］ http://www.dozira.net

川と海を回遊する魚類の視点に立った復興のための環境教育プログラムの開発と実践

東北沿岸部の絶滅危惧種の保全と自然資本の価値を活用した地域づくり

プロジェクト3年目。宮城県南三陸町戸倉地区において津波後に回復した絶滅危惧種を含む湿地植物群落を保全し、低農薬による酒米づくりによる定期的な攪乱による絶滅危惧種の保全と産業づくりとの両立モデルを確立する。
［公益財団法人日本自然保護協会／日本］ http://www.nacsj.or.jp

KNCF NEWS 2016 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/