第75期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告■ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……………………………………

１

連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書……………………………………

８■ 連結注記表……………………………………

９

計算書類■ 株主資本等変動計算書…………………………………… １８■ 個別注記表…………………………………… １９（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

三井住建道路株式会社

当社は、事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、連結計算書類の連結
株主資本等変動計算書ならびに連結注記表及び計算書類の株主資本等変動計算書ならびに個別注記表に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.smrc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 (2022年３月31日現在)【内部統制システムに関する基本方針】
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉えております。
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 役員に対しては、コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則・規程や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
ｂ 内部統制システムの整備・運用状況の活動結果は担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。
ｃ 財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」に基づく内部統制システムを運用する。
ｄ より高い企業倫理の確立と経営の透明性を図るため、内部通報制度（ｉ－メッセージ）の適切・有効な運営により、通報者が不利益にならないように配慮するとともに、牽制機能と自浄作用を強化する。また、当社及び関係会社の役職員に対し、正しい理解を深めるための周知・教育を実施し、同制度の信頼と実効性を高めるための運用を徹底する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る情報は、所管部署が文書または電磁的媒体に記録し「文書・記録管理規程」に従い保存し管理する。
ｂ 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ「情報セキュリティ基準」に基づく情報セキュリティに関する規程類により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役職員に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 「リスク管理規程」に基づく管理体制の構築・運用とその改善を継続することにより、リスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリ
スクの低減及び顕在化防止を徹底する。
ｂ リスク管理委員会は、リスクに関する想定・分類、発生予防、発生時の対処方法の策定及び関係規則・規程類の整備を行う。
ｃ 監査部は主管部と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の内部監査を実施す
る。

― 1 ―

ｄ 全社的な取組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、時間外労働の削減、休日取得の促進などの施策を展開する。その結果を分析・検証することにより、時短に向けた課題の洗い出しを行い、更なる改善策を策定し実行することで、長時間労働の是正・ワークライフバランスの実現を図る。
ｅ 大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。
ｆ 他の委員会や職制を通じて損益リスク・貸倒リスク・施工リスクの低減を図る。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会は経営に関する意思決定機能及び業務執行の監督機能を担い、円滑な遂行が求められる業務執行機能は執行役員が担うことで、迅速かつ慎重な意思決定を期すとともに、業務執行の権限及び責任の明確化を確保する。
ｂ 当社及び当社子会社の経営重要事項について、効率的で迅速な業務執行を図るた
め、執行役員等で組成する経営会議で適宜審議を行う。
ｃ 年度経営計画は、各事業所ごとに数値目標を織り込み、取締役会の承認を経て編成し、それに基づく年度計画進捗管理を行う。
ｄ 各担当役員は、当該年度計画の進捗状況について取締役会に報告する。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 社員に対しては、コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則・規程や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
ｂ 組織・職務規程、業務決裁規程、社員就業規則等、企業活動を適正・適法に遂行するための社内規則・規程類を整備するとともに、社内ルールの遵守を徹底する。
ｃ 監査部は、業務監査を通じて、社員のコンプライアンス状況を監査し、その結果を管理本部長に報告する。
⑥ 当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程、関係会社業務決裁基準に基づき、子会社の取締役等は子会
社における法定の議事録等の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、
当社の取締役、監査役が随時閲覧することができるものとする。

― 2 ―ｂ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制「リスク管理規程」に基づく管理体制の構築・運用とその改善を継続することにより、リスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
ｃ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）子会社の定時取締役会及び臨時取締役会において経営の重要事項及び個別案
件の決議を適時行うものとする。
（ｂ）年度経営計画は、数値目標を織り込み、取締役会の承認を経て編成し、それに基づく年度計画進捗管理を行う。
（ｃ）経営状況（年度計画進捗状況）については、四半期ごとに取締役会に報告を行う。
ｄ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対しては、コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則・規程
や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
ｅ その他の当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ統制の観点から、当社及び子会社は、子会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリ
ングによる有効性の確認を通じて、グループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査業務を補助する使用人（以下「補助使用人」という。）を配置する。
⑧ 前号の補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
ａ 選任された補助使用人は、全ての取締役からの独立性が保障される。
ｂ 補助使用人の人事異動等については、監査役の同意を必要とする。
⑨ 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項選任された補助使用人に対する指揮命令権は、監査役が有する。
⑩ 当社の監査役への報告に関する体制
ａ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制（ａ）取締役または使用人は、監査役に対し、関係会議の同席などにより次の事項を報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
― 3 ―イ 経営会議の審議事項
ロ 内部監査の状況
ハ リスク管理委員会の検討等事項
ニ 年度計画の進捗状況
ホ その他会社に著しい損害を与えるおそれのある事項（ｂ）内部通報制度（ｉ－メッセージ）を適切・有効に運営する。
ｂ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制（ａ）子会社の取締役、監査役及び使用人等から報告を受けた者は、子会社の業務
または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて子会社の取締役、監査役、使用人に対して報告を求めることができる。
（ｂ）内部通報制度（ｉ－メッセージ）を適切・有効に運営する。
⑪ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
⑫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から前払い、または償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査役の監査業務を抑制することのないよう所定の手続きに従い、これに応ずるものとする。
⑬ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は監査部と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。
ｂ 監査役は、取締役と意見交換会を設定する。
ｃ 監査役は、会計監査人と意見交換会を設定する。
【内部統制システムの運用状況の概要】
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 役員に対し、法令遵守意識の浸透・高揚を図るため「企業行動憲章」に関連した
コンプライアンス教育を実施するとともに「コンプライアンスに係る誓約書」を社長あてに提出させることにより法令及び定款の遵守を図っております。

― 4 ―ｂ 「談合排除プログラム」に基づく独占禁止法教育の他、建設業法、働き方改革関連法など業務に関連する法令、規則・規程や社会的規範等の遵守教育を実施しております。
ｃ 当社の内部通報制度（ｉ－メッセージ）については、社内窓口のほか、弁護士等が対応する社外の通報窓口・相談窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えるとともにポスターや社内報で周知を図っております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、所管部署が文書または電磁的媒体に記録し、「文書・記録管理規程」に従い保管・管理しております。また、「情報セキュリテ
ィ基準」に基づく情報セキュリティに関する規程類により、当社の保有する情報の保護、共有、活用の促進が可能な体制を整備しております。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 「リスク管理規程」に基づき、潜在するリスクの顕在化防止及び顕在化したリスクによる損失の最小化を図るとともに、顕在化したリスクに対しては、リスク管理委員会を適時開催しております。
ｂ 受注審査書類、工事管理台帳等の確認及びヒアリング等によって、リスクが顕在化する恐れのある案件の洗い出しを行っております。
ｃ 「リスク予防チェック（点検）」の実施に際しては、リスクの項目に関し現状に応じた見直しを行い、意識付と発生防止に努めるとともに、改善策の検証を実施
しております。
ｄ 社員が心身ともに健康な状態で勤務できるように、全社的な取組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、時間外労働の削減、休日取得の促進などの施策を展開し、その結果を分析・検証することにより、時短に向けた課題の洗い出しを行い、さらなる改善策を策定し実行しております。
ｅ 不測の事態が発生した場合には、「事業継続計画」及び「災害対応マニュアル」に基づき、事態の重要度等に応じ「対策本部」を設置するなど、適切に対応する体制となっております。また、感染予防・拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続するため感染症に備えた「事業継続計画」を策定しております。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に付議して経営会議メンバーによる潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性を図っております。
ｂ 取締役会、経営会議の議案と関連資料の事前配付を徹底し、会議体出席前の検討
時間の確保に努めております。

― 5 ―ｃ 年度経営計画は、事業所毎に数値目標を織り込み、取締役会の承認を経て編成し、それに基づく年度計画進捗状況を「月次業績管理表」として「経営会議」にて月例報告しております。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 社員に対し、法令遵守意識の浸透・高揚を図るため「企業行動憲章」に関連した
コンプライアンス教育を実施するとともに「コンプライアンスに係る誓約書」を社長あてに提出させることにより法令及び定款の遵守を図っております。
ｂ 「談合排除プログラム」に基づく独占禁止法教育の他、建設業法、働き方改革関連法など業務に関連する法令、規則・規程や社会的規範等の遵守教育を実施しております。
ｃ 当社の内部通報制度（ｉ－メッセージ）については、社内窓口のほか、弁護士等が対応する社外の通報窓口・相談窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えるとともにポスターや社内報で周知を図っております。
ｄ 「監査部」による業務監査の実施や、内部通報制度の運用により、不正行為などの早期発見に努めております。
⑥ 当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ各社からの報告体制につきましては、「経営企画部」が「関係会社管理規程」、「関係会社業務決裁基準」に基づき、執行状況をモニタリングして支援・指導を行っております。
ｂ 「リスク管理規程」に基づき、潜在するリスクの顕在化防止及び顕在化したリスクによる損失の最小化を図るとともに、リスク管理教育ならびにリスク顕在化の際の報告制度の周知教育を行っております。
ｃ 「リスク予防チェック（点検）」の実施に際しては、リスクの項目に関し現状に応じた見直しを行い、意識付と発生防止に努めるとともに、改善策の検証を実施
しております。
ｄ 「企業行動憲章」に関連したコンプライアンス教育を実施するとともに「談合排除プログラム」に基づく独占禁止法教育の他、建設業法、働き方改革関連法など
業務に関連する教育を実施しております。
⑦ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、補助使用人は配置しておりませんが、監査役より要請があった場合は、補助使用人を配置することとします。なお、選任された補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、補助使用人の人事異動等については、監査役の同意を必要とすることとします。

― 6 ―

⑧

当社の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 「監査部」は、内部監査の計画、内部監査結果について、代表取締役及び監査役に報告をしております。
ｂ 内部通報等を通じて通報を受けた者は、コンプライアンス違反事項を認識した場
合、直ちに監査役に報告をすることとしております。また当該報告者が不利益を被らないよう徹底しております。
ｃ 代表取締役と監査役の相互の認識を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者の意見交換会を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題の取組み状況について確認を行っております。
ｄ 監査役会は「監査役会規則」に従い、監査の実効性を確保するため、監査役の職
務執行上必要と見込まれる費用について予算を計上しております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2021年
2022年 ３ 月 31 日まで）株
資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

本

金

主

資本剰余金

当

期

末

残

高

本
自己株式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

1,329,850

1,570,108

9,607,177△105,564

12,401,571

37,1981,329,850

1,570,108

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

資
利益剰余金

9,644,375

37,198△105,564

12,438,769△258,635△258,635

627,327

627,327
△35

△35

3,024

3,024

―

―

368,691

2,988

371,679

1,329,850

1,570,108

10,013,067△102,576

12,810,449

非 支 配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

千円

千円

千円

千円

千円

178,874△37,122

141,751―

12,543,322
37,198178,874△37,122

141,751―

12,580,521

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△258,635

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

3,024

当

期

末

残

高

627,327△35

19,49019,49019,490―19,49019,490―391,170

178,874△17,632

161,241―

12,971,691

― 8 ―

連 結

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
三道工業㈱（2）非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚 卸 資 産製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については、社内における利（リース資産を除く）
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 9 ―（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金完成工事補償引当金

賞

与

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金

株 式 報 酬 引 当 金(4) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事
業

製 造 ・ 販 売 事 業

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
当社は、株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売について
は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続・建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 10 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は743,254千円増加、売上原価は697,424千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,198千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険差益金」（当連結会計年度303千円）及び「保険事務手数料」（当連結会計年度2,085千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めております。
会計上の見積りに関する注記
1. 当連結会計年度の売上高31,535,634千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は19,214,186千円
2.

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計
年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害及び感染症等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

― 11 ―

追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、連結計算書類を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、執行役員及び一定の要件を満たす者（以下総称して「取締役等」という。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会
計年度81,950千円、108,400株であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
その他(長期保証金)
10,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

7,681,119千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△720,257千円― 12 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式（株）

増

加9,277,500

減

少

―

―

当連結会計年度末
9,277,500

2. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

増

加

減

少

当連結会計年度末

普 通 株 式（株）
152,90132
4,000
148,933（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式108,400株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」
から取締役等への支給による減少

32株
4,000株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年５月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当金の総額
配 当 額
（千円）
（円）
258,635

28.0

基 準 日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
決

議

株式の種類

１株当たり
配当金の総額
配当の原資 配 当 額
(千円)
(円)

基 準 日

効力発生日

2022年５月18日
普通株式 277,109 利益剰余金30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式108,400株に対する配当金3,252,000円が含まれております。

― 13 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人
税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)

受取手形・完成工事未収入金等
資産計
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
負債
計

連結貸借対照表
計上額
10,313,803
10,313,803
5,858,231
4,261,133
206,071
10,325,436

時

10,313,803
10,313,803
5,858,231
4,261,133
206,071
10,325,436(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

7,488

― 14 ―

価

差

額
―
―
―
―
―
―

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
受取手形・完成工事未収入金等
合計

10,313,803
10,313,803

１年超
５年以内
―
―

５年超
10年以内
―
―

10年超
―
―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
受取手形・完成工事未収入金等― 10,313,803― 10,313,803
資産
計― 10,313,803― 10,313,803
支払手形・工事未払金等― 5,858,231― 5,858,231
電子記録債務― 4,261,133― 4,261,133
未払法人税等―
206,071―
206,071
負債
計― 10,325,436― 10,325,436(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
建設事業

報告セグメント
製造・販売事業

計

その他
（注）

合計

売上高
舗装工事

20,652,047― 20,652,047― 20,652,047

土木工事

5,583,205――

5,583,205

5,583,205

その他― 5,247,479 5,247,479
52,901 5,300,381
顧客との契約から
26,235,253 5,247,479 31,482,733
52,901 31,535,634
生じる収益（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
5,946,193
完成工事未収入金・売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
6,173,701
完成工事未収入金・売掛金
契約資産（期首残高）
1,116,867
完成工事未収入金
契約資産（期末残高）
2,307,233
完成工事未収入金
契約負債（期首残高）740,499
未成工事受入金
契約負債（期末残高）
178,231
未成工事受入金(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、740,499千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、23,883千円であります。

― 16 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、建設事業であり、取引価格については、概ね２年以内に履行される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,421円00銭
68円73銭(注)１．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円02銭増加しております。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 17 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から2022年 ３ 月 31 日まで）
（ 2021年株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金

主
資本準備金

資
本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

千円

千円

千円

千円

1,329,850

541,453

1,028,655

1,570,108

1,329,850

541,453

1,028,655

1,570,108―
1,329,850―
541,453―
1,028,655―
1,570,108株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

千円

千円

千円

千円

千円

85,5009,446,269
37,1989,483,467

9,531,769
37,1989,568,967△105,564△105,564

12,326,163
37,19812,363,361△258,635
617,142△258,635
617,142△35
3,024△258,635
617,142
△35
3,024

2,988
△102,576

361,495
12,724,856

85,500―85,500358,506
9,841,974

358,506
9,927,474

評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本合計

純資産合計

千円

千円

千円

178,874

178,874

178,874

178,874

12,505,037
37,19812,542,236―
178,874△258,635
617,142△35
3,024―
361,495
12,903,731―
178,874― 18 ―

個 別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚 卸 資 産
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
リ ー ス 資 産

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 19 ―

退 職 給 付 引 当 金

株 式 報 酬 引 当 金

4. 重要な収益及び費用の計上基準
建設事
業

製 造 ・ 販 売 事 業

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

5. 関連する会計基準等の定めが ・建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会
明らかでない場合に採用した計処理の方法
会計処理の原則及び手続
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 20 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は743,254千円増加、売上原価は697,424千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ45,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,198千円増加しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、計算書類に与える影
響はありません。
（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険差益金」（当事業年度
303千円）及び「保険事務手数料」（当事業年度2,085千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めております。
会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の売上高31,087,586千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は18,947,312千円
2. 会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員向け株式交付信託）
連結注記表の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 21 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
その他(長期保証金)
10,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

7,679,887千円

3. 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務4.

916,328千円
128,882千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△720,257千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
当事業年度期首2,362,018千円
20,693千円
4,080千円
1,094千円

増

加

減

少

当事業年度末普 通 株 式(株)152,90132
4,000
148,933（注）当事業年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
108,400株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」
から取締役等への支給による減少― 22 ―

32株
4,000株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用不動産評価減
7,828千円
貸倒引当金
9,554千円
減損損失
32,046千円
資産除去債務
37,725千円
未払費用
112,772千円
退職給付引当金
483,948千円
その他
44,159千円
繰延税金資産小計
728,035千円
評価性引当額△88,822千円
繰延税金資産合計
639,213千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の議決権等の 関連当事者
属 性
名
称
被所有割合 との関係

13,987千円
2,025千円
16,013千円
623,200千円

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

受取手形

302,083

千円

千円

完成工事未
三井住友建設
舗装工事等
直接53.9％ 工事の請負
2,345,184 収 入 金 ・ 売 612,448
株式会社
の請負
掛金
未成工事
8,580
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。

親会社

2. 子会社
属

性

会社等の
名
称

関連当事者
との関係
議決権等の
所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の内容 取引金額
千円

科

目

期末残高
千円

舗装工事
舗装工事
16,833
―
―
等の請負
等の請負
三道工業
子会社
100.0％
１人
株式会社
舗装工事
舗装工事
20,693 工事未払金
18,405等の発注
等の発注
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条
件を勘案し、決定しております。
（2）舗装工事等の発注については、市場価格を勘案し取引価格を決定しております。

― 23 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,413円55銭
67円61銭(注)１．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円02銭増加しております。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

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