株式会社フューチャーアイ v. LINE株式会社
ふるふる特許侵害事件

SOFTIC判例ゼミ2021
第7回 2022年1月14日
粟田・ガニングもくじI はじめに
1. 事件概要
2. 「ふるふる」機能
3. 経緯
II 判決文概要 （事案の概要）
1. 前提事項
2. 本件発明の内容等
3. 争点

III 争点に対する当事者の主張
1. 争点１ 侵害論
2. 争点２ 無効論
3. 争点３ 損害論

IV 判決文概要（裁判所の判断と判決理由）
1. 争点１ 侵害論
2. 争点２ 無効論
3. 争点３ 損害論

2

I はじめに1. 事件概要
2. 「ふるふる」機能
3. 経緯

3

１．事件概要
LINE株式会社（以下、「LINE」）が提供する無料通信アプリ「LINE」に搭載された、利用者同士の連絡先共有を目的とした「ふるふる」機能について、株式会社フューチャーアイ（以下「フューチャー」）は、 LINEに対し、特許権侵害に基づく3億円の損害賠償を求めた。「ふるふる」機能は、近くにいる利用者が同時にスマホを振ると、互いの位置情報がサーバーに送信され、「友だちリスト」に追加される機能で、電話番号やメールアドレスを教えずにアプリ上でメッセージの送受信ができた。
LINEは「発明の容易性」を根拠に特許無効審判を提訴したが、東京地裁はこれを否定し、2021年5月に、特許権侵害を認め、LINE側に1400万円の支払いを命じる判決を下した。なお、LINEは2020年5月に同機能の提供を終えている。
事 件 種 別：特許権侵害訴訟(民事訴訟）
当 事 者：株式会社フューチャーアイ vs. LINE株式会社
特 許 権：特許第6206897号
判
決：請求一部認容 （東京地裁 佐藤達文裁判長）
LINE社の本件特許権の侵害・本件特許権の有効性を認定
損害賠償額 ：１４０４万７５７６円及び遅延損害金の請求を認容
4

２．「ふるふる」機能
GPSにより位置情報を取得し、近くの端末の利用者情報を取得する。

https://chiilabo.com/2021-05/line-furufuru-patent-infringement/
別紙「被告システム等の機能及び作用等」https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/479/090479_option1.pdf

5３．本件の経緯
原告は、本件特許を含む計7件の特許権に基づき、被告に対し損害賠償請求を行い、うち1件（本件特許）について、侵害及び損害賠償請求が容認された。
2017年 6月

原告が、被告に対し、本件特許１，２に基づく提訴（平成２９（ウ）２０１２６）

2017年10月

原告が、被告に対し、本件特許３～７に基づく提訴（平成２９（ウ）３６５０６）

2019年 8月

被告が、本件特許１～７について、無効審判請求

2019年 9月

原告が、本件特許１，４～６について、訂正請求

2020年 5月

被告が、「ふるふる」機能の提供を終了

2020年11月

原告が、訂正請求をしていない本件特許3（本発表の本件特許）以外の請求を放棄

2021年 5月

判決

参考）LINEふるふる訴訟判決の真実 https://qiita.com/futureeye/items/a2fbe4d30659973f9976

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II 判決文概要（事案の概要）
1. 前提事項
2. 本件発明の内容等
3. 争点

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１．前提事項 当事者および請求➢ 原告：株式会社フューチャーアイ
コンピュータシステムやアプリケーションソフトウエアの研究・開発及び販売並びにＩＴ（インフォメーションテクノロジー）の研究・開発及びコンサルタントを営む株式会社。
原告代表者が有する特許権につき、原告は専用実施権の設定を受け、登録している。
➢ 被告：ＬＩＮＥ株式会社*
インターネット関連事業・ウェブサービス事業を営む株式会社➢ 請求：
１ 被告は、原告に対し、３億円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

３ 仮執行宣言
8*Ａホールディングス株式会社（旧商号ＬＩＮＥ株式会社）訴訟承継人

１．前提事項 本件特許

➢ 特許番号：特許第６２０６８９７号➢ 発明の名称：コンピュータシステムおよびプログラム➢ 原出願日：平成２２年９月１５日（特願２０１７－１２３１１１号の分割）➢ 出願日：平成２９年７月１５日➢ 優先権主張番号：特願２０１０－２９７９５号➢ 優先日：平成２２年２月１５日➢ 優先権主張国：日本国➢ 登録日：平成２９年９月１５日➢ 原告専用実施権設定登録日：同上
9２．本件発明の内容等 発明の概要【課題】理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供する。
【解決手段】リアル世界で出会った者同士が後にコンタクトを取れるようにするべく、携帯電話２から取得した位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置する携帯電話２が検索されたことを条件として交流開始条件が満たされていると判定し、その判定されたユーザを交流先としたリストを携帯電話
２の表示部に表示させる。その表示されたリストの内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とが携帯電話２を操作して書込んだ内容を閲覧すること
によりメッセージを送受信する。
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２．本件発明の内容等 発明の内容（本件発明１＝請求項１）
Ａ 現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することにより コンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーション による交流を支援するコンピュータシステムであって，Ｂ 互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするための複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行なう交流先リスト表示制御手段と，
Ｃ ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段と，
Ｄ 前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ
端末を検索する検索手段と，
Ｅ 該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段と，を備え，
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２．本件発明の内容等 発明の内容（本件発明１）
Ｆ 前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信 する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末にメッ セージが入力された旨のポップアップ通知を行うための制御を実行する一方，Ｇ 前記交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて，他方のユーザ端末からメッセー ジを入力して送信する操作を行ったとしても
前記ポップアップ通知を行わないように制御し，Ｈ 前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，

Ｉ コンピュータシステム。
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２．本件発明の内容等 原告が主張する被告システム等の主な構成（本件発明１） 詳細は「参考１」を参照
構成

本件発明

被告システムB

互いにコミュニケーションによる交流に同意した
ユーザ同士が交流できるようにするための複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段

交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするための複数の友だちのリストをユーザに表示させるための制御を行うリスト表示機能とＣ

ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーショ
ンを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段

リスト表示機能により表示された複数の友だちのリス
トのうちからユーザがトークしたい友だちを選択指定
してトークボタンをタップすることにより、その友だ
ちとのトークルームが表示され、選択指定した者と選択指定された相手とがスマートフォンを操作してそのトークルームに互いに書き込んだ内容を閲覧してメッ
セージを送受信できるように該入力内容を前記スマー
トフォンで報知するための入力内容報知機能

H

前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、

前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記友
だちのリストをスマートフォンに表示させることにより、ユーザ同士がユーザ識別子（被告のサービスを利用する際に被告から個々のユーザに付与される、個々のユーザ固有のデジタル情報）を知らせ合うことなく交流できるようにした、
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２．本件発明の内容等 本件判決に先立つ、被告による無効審判の請求と特許庁見解
被告は，特許庁に対し，本訴の侵害論に係る当裁判所の心証開示後である令和元年８月２日，
乙４２に基づく進歩性の欠如を理由とする本件特許の無効審判の請求をし（無効２０１９－８
０００５６号），令和２年２月２１日，乙７０を主引例とする本件特許の無効審判の請求（無効２０２０－８０００２０号） をしたところ，特許庁は，同年１０月６日，前者の無効審判請求に係る職権審理結果通知書において，乙４２公報に記載の発明及び乙８４に記載の技術並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである旨の判断をした。

※詳細は「参考２ 本件特許の無効審判請求事件の無効理由通知書」参照

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２．本件発明の内容等

乙４２公報の内容

特開２００９－２９５０６７号【課題】コミュニティの参加メンバーの管理処理における改善された構成を提供する。
【解決手段】複数の通信処理装置から各通信処理装置において実行された近接通信処理の通信履歴データを受信し、受信した複数の通
信履歴データの照合処理を実行して、複数の通信処理装置間における近接通信の実行事実が確認されたことを条件として、通信処理装置のユーザをコミュニティメンバーとして登録する。取得し、照合する通信履歴データは通信相手のＩＤ、通信日時、通信実行位置などの情報であり、これらのデータに基づいて実際に近接通信が行われたことを確認した上でコミュニティの登録メンバーとする。この処理によって、幽霊メンバーなど架空の実在
しないユーザの登録を防止することが可能となる。

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２．本件発明の内容等 先行文献
本件特許出願に係る優先日（平成２２年２月１５日）より前に、以下の公刊物が存在した。
ア

発明の名称を「出会い支援装置及び出会い支援システム」とする公開特許公報（特開２００９－２６
１７８号、公開日平成２１年２月５日。乙５。以下「乙５公報」といい、同公報に記載された発明を「乙５発明」という。）（１５頁）
イ 特開２００９－１３５８６９号公報（乙６）ウ 特開２００８－１７６４０６号公報（乙７）エ ＵＳ７３１０６７６Ｂ２（乙８）オ 特開２００１－１１７８５１号公報（乙１０）
カ 特開２００３－１６９０５５号公報（乙１２）
キ 発明の名称を「情報管理装置、通信処理装置、および方法、並びにプログラム」とする公開特許公報（特開２００９－２９５０６７号、平成２１年１２月１７日公開。乙４２。以下「乙４２公報」という。）
ク 発明の名称を「出会い・連絡支援システム」とする公開特許公報（特開２０１０－３５２１４号、平成２２年２月１２日公開。乙４３。以下「乙４３公報」という。）
ケ 発明の名称を「グルーピングシステム、管理装置」とする公開特許公報（特開２００９－２７２９５１号、平成２１年１１月１９日公開。乙４４。以下「乙４４公報」という。）
コ 発明の名称を「ユビキタスマッチングシステム、管理装置」とする公開特許公報（特開２００４－３
２８３０８号、平成１６年１１月１８日公開。乙４５。以下「乙４５公報」という。）
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サ 特表２００７－５２３５６６号（乙４６）３．争点 （本発表では本件発明１について検討）➢ 争点１ 被告システム等が本件各発明の構成要件を充足するか否か
ア

構成要件Ａ、Ｌ及びＵ（「現実世界で出会ったユーザ」等）の充足性（争点１－１）

イ

構成要件Ｂ、Ｍ及びＸ１（「交流先のリスト」等）の充足性（争点１－２）

ウ

構成要件Ｃ、Ｎ及びＸ２（「メッセージを送受信」等）の充足性（争点１－３）

エ構成要件Ｅ、Ｐ及びＹ２（「必要条件」等）の充足性（争点１－４）

オ

構成要件Ｆ、Ｑ及びＸ３（「メッセージが入力された旨のポップアップ通知」等）の充足性（争点１－５）

カ

構成要件Ｇ（「ユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、…ポップアップ通知を行わないように制御し」等）の充足性（争点１－６）
キ 構成要件Ｈ、Ｓ及びΓ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」）の充足性（争点１－７）
ク 構成要件Ｊ、Ｒ及びＺ（「一方が相手方に対して交流の申し出を行ない、相手方も交流に同意することにより、前記交流先追加処理を行う」等）の充足性（争点１－８）➢ 争点２ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否か
ア

乙５公報に基づく進歩性欠如（争点２－１）

イ記載要件違反（争点２－２）➢ 争点３ 原告の損害額

17III 争点に対する当事者の主張
1. 争点１
2. 争点２
3. 争点３

侵害論
無効論
損害論

（詳細は「参考３」を参照）（詳細は「参考４」を参照）

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１．争点１ 侵害論 争点１－２
構成要件Ｂ、Ｍ及びＸ１（「交流先のリスト」等）の充足性➢ 原告の主張
1.

本件各発明の本質：本件各発明は、電話番号やメールアドレス等の連絡先の個人情報を相手（人間）に知られてしまうことによる種々の不都合を回避しつつ相手とコンタクトがとれる状
態を構築するものである。

2.

作用効果：被告システム等は、「近くにいる人とメールアドレスや電話番号等の連絡先の個人情報を通知しなくても友だち登録して後々連絡を取ることができる」という作用効果を有する。

3.

被告システム等の「コンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士」が、構成要件Ｂの「互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士」に相当する。

4.

被告システムの「交流できるようにするための複数の友だちのリスト」が、構成要件Ｂの「交流できるようにするための複数の交流先のリスト」に相当する。

5.

被告システム等の友だちリストの中から友だちを選択指定してトークボタンをタップすること
により、その選択した友だちとトークすることができ、ネットを通しての交流が可能になるのであるから、これは、「交流先のリスト」にほかならない。そして、被告システムの「ユーザに表示させるための制御を行うリスト表示機能」が構成要件Ｂの「ユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段」に相当する。

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１．争点１ 侵害論 争点１－２
構成要件Ｂ、Ｍ及びＸ１（「交流先のリスト」等）の充足性➢ 被告の主張
1.

被告システム等は、「交流先のリスト」に係る構成を有しない（１）本件発明の意義等

本件各発明は、上記課題を解決する手段として、連絡先の個人情報を含まない、共有仮想タグ
又はそれに類する共有ないし共用のタグ（共有仮想タグ等）のリストである「交流先のリスト」（構成要件Ｂ）や、連絡先の個人応報を使用せずに「メッセージを送受信」する構成（構成要件Ｃ）を採用し、もって「ユーザ同士が連絡先の個人情報」を「知らせ合うことなく交流できるようにした」（構成要件Ｈ）ものである。
（２）被告システム等が本件各発明の技術思想を採用していないこと
被告システム等は、個々のユーザが元々保有していた各ユーザに固有のユーザ識別子とユーザ
ネーム・アイコンを他のユーザと交換することで、ユーザ同士が交流できるようにしているのであって、本件各発明において必須の構成である「共有仮想タグ」（「出会い」（交流開始条
件が満たされていること判定されること）を契機として新たに生成され、ユーザ間で共有されるコンピュータ上のタグ）に対応する構成を全く備えていない。
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１．争点１ 侵害論 争点１－２
構成要件Ｂ、Ｍ及びＸ１（「交流先のリスト」等）の充足性➢ 被告の主張（３）「交流先のリスト」の意義等
ア「交流先のリスト」は、「連絡先の個人情報」を含まない

イ「交流先のリスト」が共有仮想タグ等のリストを意味すること

共有仮想タグとは、特許請求の範囲に記載された文言と、本件明細書等における説明及び出願時の技術常識並びに一般の用語例からすれば、「ユーザ間で共有されるコンピュータ上のタグ（ユーザ間で共有される識別子であって、各ユーザ端末が所定時間中に所定距離内に位置することを条件に新たに生成され、当該ユーザ端末にその複数のリストが表示されるとともに、当該タグに対応したＷｅｂページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段にユーザ端末の操作による書込みと閲覧が可能なものであって、ユーザ同士が連絡先の個人情報を交換することなく交流できるようにするもの）」を意味する。
ウ「交流先のリスト」は出会い（交流開始条件が満たされていると判定されること）を契機として生成される情報（交流先の表示）の集合である

21

１．争点１ 侵害論 争点１－２
構成要件B、M及びX1「交流先のリスト」等の充足性➢ 被告の主張（４）被告システムは「交流先のリスト」を充足しない
ア「友だちのリスト」は、「ネットワークを介してのコミュニケーションによる交流に同意した」ユーザだけではない。

イ

被告システムにおいて、交流相手として表示されるリストには、「連絡先の個人情報」であるユーザネームとアイコンが表示されるから、被告システムは、「交流先のリスト」に係る構成要件を充足しない

ウ

被告システムは、共有仮想タグ等のリストである「交流先のリスト」を備えていない

エ本件各発明における「交流先のリスト」は、「出会った」ことを契機として作成されるタグ（共有仮想タグ）の表示の集合であるが、被告システム等では、「出会い」より前にユーザ各人がそれぞれ固有に保有するユーザネームとアイコンの集合が表示されるのであって、両者は全く異なっている。

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１．争点１ 侵害論 争点１－３
構成要件C、N及びX2「メッセージを送受信」等の充足性➢ 原告の主張（１）ア 被告システムの構成ｃの「リスト表示機能により表示された複数の友だちのリスト」が、本
件発明１の構成Ｃの「ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内から」に相当する。
被告システムの「ユーザがトークしたい友だちを選択指定してトークボタンをタップすること
により、その友だちとのトークルームが表示され、選択指定した者と選択指定された相手とがスマートフォンを操作してそのトークルームに互いに書き込んだ内容を閲覧してメッセージを送受信できるように」が、構成要件Ｃの「コミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように」に相当する。

ウ 被告システムの構成ｃの「該入力内容を前記スマートフォンで報知するための入力内容報知機能」が、構成要件Ｃの「該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段」に相当する。

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１．争点１ 侵害論 争点１－３
構成要件C、N及びX2 「メッセージを送受信」等の充足性➢ 原告の主張（２）ア 被告は、端末外のサーバ等で管理される書き込み掲示板（書き込み用ウェブページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウェブページ）が必須の構成であると主張する。
しかし、共通の書き込み掲示板を介してのメッセージのやり取りであろうが、これを介しないメッセージのやり取りであろうが、「連絡先の個人情報」が知得された場合には、本件各発明の目的が達成できないから、共通の書き込み掲示板は必須の構成ではなく、「連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」（構成要件Ｈ等）が必須の構成である。

24

１．争点１ 侵害論 争点１－３
構成要件C、N及びX2（「メッセージを送受信」等）の充足性➢ 被告の主張（１）本件各発明においては、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」（構成要件Ｈ）、ユーザ端末を介したコミュニケーションを取る必要があることから、端末外のサーバ等で管理される書込み掲示板（書込み用ウェブページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウェブページ）を必須の構成とする。

そのため、本件各発明の「入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信」（構成要件Ｃ）とは、端末外のサーバ等で管理される書込み掲示板（書込み用ウェブページ）であって交流するユーザに共通の掲示板（ウェブページ）に書き込んだ内容を閲覧してメッ
セージを送受信することを意味する。また、・・・ユーザに共通の掲示板（ウェブページ）
は、「共有仮想タグ」に紐付けられたものでなければならない。
したがって、本件各発明の「入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信」とは、結局、「当該ユーザ間の共有仮想タグを選択指定してアクセスすることのできるウェブペー
ジ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段への書込みとその閲覧によるメッセージの送受信」を意味する。
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１．争点１ 侵害論 争点１－３
構成要件C、N及びX2（「メッセージを送受信」等）の充足性➢ 被告の主張（２）これに対し、被告システム等では、交流メッセージは、サーバを介して交流する相手ユー
ザ端末宛てに送信され、その通信記録はユーザ双方の端末のメモリ上に保存されるのであり、また、ユーザが端末上で確認しているメッセージの履歴は、自身の端末のメモリ上に保存された通信記録であるにすぎないし、被告システム等は、共有仮想タグ等に相当する構成を備えておらず、「共有仮想タグを選択指定してアクセスすることのできるウェブページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段への書込みと閲覧が可能なもの」に対応する構成を全く備えていないから、「メッセージを送受信」に係る構成を有しない。

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１．争点１ 侵害論 争点１－７
構成要件Ｈ、Ｓ及びΓ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」）の充足性➢ 原告の主張ア

被告は「連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」との構成要件は、相手との直接連絡を取ることができないようにするための課題解決手段でなければならないと主張する。しかし、本件各発明の交流先のリストは、コンピュータ側からの制御によりユーザ端末に表示されることで、成りすましやスパムの被害を極力防止する効果がある。

イ

被告システム等のユーザネームとアイコンは、「連絡先の個人情報」に当たらず、これに当たるのは、ユーザ識別子のみである。

ウ

被告は、ユーザ識別子と紐付いているユーザネームとアイコンは、「連絡先の個人情報」に該当すると主張する。しかし、「ユーザネームとアイコン」を知らされた者は、ユーザ識別子から切り離された「ユーザネームとアイコン」を知得することになるのであって「ユーザネームとアイコン」が「連絡先の個人情報」に当たることにはならない。

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１．争点１ 侵害論 争点１－７
構成要件Ｈ、Ｓ及びΓ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」）の充足性➢ 被告の主張（１）構成要件の解釈
ア「連絡先の個人情報」とは、「『連絡先』という特定の個人（個々人）を識別することのできる、個々人に固有の情報」及び「当該情報を相手に通知することによって、相手と後々コンタクトが取れるようになる、個々人に固有の情報」を意味する。

イ

本件明細書等において、「交換する」方法、「知らせ合う」方法を限定する記載はない

ウ

本件明細書等において唯一開示されているのは、共有仮想タグを用いることで「連絡先の個人情報」を端末間で交換せずに交流することを可能にする技術であり、本件明細書等には、「連絡先の個人情報」を端末間で交換せずに共有仮想タグを用いることで課題を解決することが明瞭に記載されている。

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１．争点１ 侵害論 争点１－７
構成要件Ｈ、Ｓ及びΓ（「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」）の充足性➢ 被告の主張（２）被告システム等が構成要件を充足しない
ア

被告システムは「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした」との構成要件を充足しない

イ 被告システム等における「ユーザ識別子と紐付いているユーザネーム等」は、本件各発明が解決すべき課題ａ～ｄをいずれも解決し得ない。被告システム等においては、「連絡先の個人情報」であるユーザネーム等が、ユーザ端末間で交換され、閲覧できる（ユーザが認識できる）ようになるから、「ユーザ識別子と紐付いたユーザネーム等」は、「連絡先の個人情報」に該当し、当該情報を交換する被告システム等は、「連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」に係る構成を備えない。
ウ

原告は、本件各発明における「コンピュータ側からの制御に基づいて」との発明特定事項は、
単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされ、端末にリストが表示される構成も含むと主張するが、以下の本件特許請求の範囲の文言、本件明細書等の記載及び出願経過（分割の経緯）からすれば、そのような解釈は採用し得ない。
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２．争点２ 無効論

争点２ー１

乙５公報に基づく進歩性欠如➢ 被告の主張：（１）乙５発明の内容（２）乙６～８公報に記載された周知技術（３）本件各発明と乙５発明の相違点及び一致点（４）前記（３）記載の相違点の容易想到性について（５）裁判所の提示した相違点の容易想到性➢ 原告の主張：（１）被告による乙５発明の認定の誤り（２）本件各発明と乙５発明の相違点（３）前記（２）記載の相違点の想到困難性（４）裁判所の提示した相違点の想到困難性
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２．争点２ 無効論

争点２ー１

乙５公報に基づく進歩性欠如➢ 被告の主張
本件各発明は，乙５発明と，乙５～７公報及び乙８米国公報に記載された発明 又はこれらにより導かれる周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすること ができたものであるから，進歩性の欠如により特許法１２３条１項２号，２９条２項に該当し，特許無効審判により無効にされるべきもの
である。

31

２．争点２ 無効論

争点２ー１

乙５公報に基づく進歩性欠如➢ 乙5公報に記載された発明
特開2009-026178【課題】 出会いの初期段階においては相手に重要な個人情報を認知されることなく、利用者相互間、特に男女相互間で趣味嗜好が一致する出会いの可能性を向上させ、且つ、後にインターネットを介してメッセージの交換等を可能とすることにより、利用者の出会いを支援・提供する。
【解決手段】 趣味嗜好が一致する各利用者が近接すると告知するとともに、出会い情報の履歴を保存する履歴情報保存部１１ｂを備えたＵＳ
Ｂポート付出会い支援装置１１と、各利用者が使用し、インターネットを介して出会い情報・
メッセージ情報等の送受信を行なうＰＣ端末１０２と、各種情報の記憶又は管理等を行なう会
員センター１０３とを具備する。
32

２．争点２

無効論

争点２ー１

乙５公報に基づく進歩性欠如➢ 被告の主張：本件発明１に対応させた乙５公報の構成
ａ 現実世界で出会った利用者同士が出会い支援装置１１及びＰＣ端末１０２を利用してネットワー
クを介してのコミュニケーションによる交流を支援する出会い支援システム１０１であって、
ｂ 互いにコミュニケーションによる交流をしようとする（つまり、交流に同意した）ユーザ同士が交流できるようにするための複数の相手先リスト（図５及び図６に示された相手ＩＤを含むリスト）をユーザのＰＣ端末１０２に表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段（図５に示されたメッセージ機能画面１１０、１１１及び図６に示されたメッセージ機能画面１１２）を備え、
ｃ 利用者が上記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の相手先の内からコミュニケー
ションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがＰＣ端末１０２を操作して書込んだ内容を閲覧することによりメッセージを送受信できるようにその入力内容
をＰＣ端末１０２上で報知するための入力内容報知手段を備えており（図５）、
ｄ’ 後述のとおり出会い支援装置１１の検出（検索）が行われるものであって、

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２．争点２

無効論

争点２ー１

乙５公報に基づく進歩性欠如➢ 被告の主張：本件発明１に対応させた乙５公報の構成
ｅ’ 出会い支援装置１１の利用者Ａ及び利用者Ｂが所定の距離以内に近づくと、互いの受信部がそれぞれ送信された電波を受信して近接を検出し、同調回路４ａにより送信周波数及び設定周波数が一致することを識別する（段落【００２３】等）という形態での必要条件（所定時間中に所定距離内において出会い支援装置１１が検出されたこと）の判定が行われ、出会い支援システム１０１においても、新たな出会いにより見つかった新たな交流先は相手先リストに追加される交流先
追加手段を備えており、
ｆ’ 複数の相手先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に、前記選択指定された相手のＰＣ端
末１０２にメッセージが届いた旨のポップアップ通知を行う一方、
ｇ’ ポップアップ通知を行わないように制御することが可能かどうか明らかにされていないが、ｈ’ 会員センター（サーバ）１０３の記憶装置１０５にて管理されている相手ＩＤを含むリストを上記ＰＣ端末１０２に表示させることにより、利用者同士が相手ＩＤ以外の個人情報を知らせ合う
ことなく交流できるｉ 出会い支援システム。
35

２．争点２ 無効論 争点２ー１ 乙５公報に基づく進歩性欠如
本件発明との相違点と容易相当性
構成

被告の主張
（裁判所の提示した相違点の容易想到性）

原告の主張（裁判所の提示した相違点の想到困難性）

相違点１

乙５公報には，「一旦振動や文字等で接近を告
知 するようにし」，「近接する相手の利用者の外見等が自己の好みであるかを 判断してから告知部を発光させる２ステップ化の構成」が記載
されている

相違点3

近接無線通信手段と代替可能であることが技術常識であり周知のＧＰＳ検索手段を採用することにより、認定相違点２に係る構成とすることが容易であることは、前記イのとおりである。

相違点5

乙５発明においても、コンピュータ側からの制御に基づいて交流先のリストをユーザ端末に表示させるようになされている

乙５発明の場合・・・ユーザ同士の一方が相手方の面識がなく交流の意思がない（交流に同意していない）状態で、かつ互いに交流の申込みを行う以前の段階で、互いの連絡先の個人情報（知得可能な会員
ＩＤ）を自動的に交換することは、・・・情報セキュリティ上の欠陥がある。
周知技術を乙５発明に適用するに当たっては阻害要因が存在するか、少なくとも示唆ないし動機付けが存在しないこと、認定相違点１、３、５及び６の構
成の有機的結合により顕著な相乗効果が奏されることからすれば、これらの相違点の想到困難性は否定
し得ない。

相違点6

乙５発明では、「自己の電話番号等」を「重要な個人情報」と位置付けた上で、「自己の電話
番号等の重要な個人情報」を相手の移動端末に送信することなく交流を行う。
36

２．争点２ 無効論 争点２ー１ 乙５公報に基づく進歩性欠如
本件発明との相違点と容易相当性
構成

被告の主張
（裁判所の提示した相違点の容易想到性）

原告の主張（裁判所の提示した相違点の想到困難性）

相違点２

乙５発明における近接無線通信手段は、同時刻 乙４２公報の技術を仮に乙５発明に適用できに一定距離内にいる者同士を検知するものであ たとしても、「相手ユーザ端末の位置情報をり、ＧＰＳ検索手段と同様の機能を有している。 取得し、該位置情報に基づいて所定時間中にユーザ端末間の距離を検知する手段には、電波所定距離内に位置するユーザ端末を検索すによる端末間の無線通信を用いるものと、ＧＰ
Ｓ検索を用いるものが知られており、両者は当 る」構成には至らない。
業者において適宜選択して用いられており、こ 特に、乙４２公報のように、互いのユーザＩのことは、本件特許出願時における技術常識で Ｄや近接通信実行位置情報（通信処理装置がＧＰＳ搭載機器である場合）等の近接通信記ある。
乙５発明にＧＰＳ検索手段を採用して近接を検 録をいったん端末間で交換して記憶した後出するように構成することは、当業者が容易に サーバにアップロードする場合、その近接通想到できた。
信記録が他のユーザのものと差し替えられて

相違点3

近接無線通信手段と代替可能であることが技術常識であり周知のＧＰＳ検索手段を採用することにより、認定相違点２に係る構成とすることが容易であることは、前記イのとおりである。

アップロードされ、成りすましの危険性が生じるおそれがある。
したがって、乙４２公報を仮に乙５発明に適用できたとしても、本件各発明に想到し得ない。

37

２．争点２ 無効論

争点２－２

記載要件違反➢ 被告の主張（３）本件各発明について（ア）サポート要件違反
本件各発明は、「出会ったユーザ同士」が「連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるように」することを課題としてなされたものであり、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、当該課題を解決できる範囲のものとして、共有仮想タグを用いる態様を認識し、それ以外の態様のものを認識することはない。
（イ）実施可能要件違反
本件明細書等には，構成として「共有仮想タグ」を用いる構成のみ開示している。仮に，発明の技術的範囲に「共有仮想タグ」を用いない構成も含まれるとすれば，当業者は，本件明細書等及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することはできず，また，上記の作用効果を奏する発明として実施することができる程度に発明の詳細な説明の記載が明確かつ十分になされているとはいえない。
（ウ）明確性要件違反
本件各発明が，共有仮想タグを用いない構成もその技術的範囲に含むとした場合，公知技術や技術常識を参酌しても，本件明細書等に開示された「共有仮想タグ」に係る実施形態のほかには，どのようにして本願発明の効果を奏することができるのか確認できない。
38

２．争点２ 無効論

争点２－２

記載要件違反➢ 原告の主張（３）本件各発明が共有仮想タグを用いる態様に限定されない場合に関する被告の主張について→被告は、本件各発明の課題の解決や作用効果を奏するための構成が「共有仮想タグ」であると主張するが、本件各発明の課題の解決や作用効果を奏するための構成は、飽くまでも「コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させる
こと」であり、この点については、開示されている。

39

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 原告の主張（１）損害賠償の対象となる被告の事業（２）被告システムのマネタイズ手法の特質（３）被告の侵害行為に基づく損害賠償の対象は、「ふるふる」に限定されないこと（４）原告の損害額
ア 売上高

イ 実施料率ウ 主位的主張 ６１１億５７７０万円
エ 予備的主張 ４６３億５７００万円

40

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 原告の主張（１）損害賠償の対象となる被告の事業→本件特許権侵害の対象となる事業は，被告のコア事業中のアカウント広告とコミュニ
ケーション（２）被告システムのマネタイズ手法の特質→コミュニケーション機能に関する本件特許は，「アプリ内課金」 による被告の売上げだ
けでなく，「広告モデル」による被告の売上げにも大きく貢献している（３）被告の侵害行為に基づく損害賠償の対象は、「ふるふる」に限定されないこと→本件各発明の効果は，「ふるふる」はもちろんのこと，ＱＲコードやＩＤ検索 等の他の友だち登録を利用した場合これ以外の友だち登録においても広く奏される。

41

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 原告の主張（４）原告の損害額
ア

売上高→本件特許登録日から令和２年５月１０日までの間の，被告におけるコア事業中のアカウント広告とコミュニケーションの売上高 （海外企業を含む連結売上高を対象）
ａ アカウント広告 合計１５１９億５８００万円
ｂイ

コミュニケーション 合計７６７億２８００万円

実施料率→本件各発明は，更に「未来予測」という付加価値を有しており，単なるアプリの発明よりも，更に実施料率の高率化， 実施料の高額化に繋がるべきもの。実施料率は，５０％を上回ることがあっても，これを下回ることはあり得ない。

42

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 原告の主張（４）原告の損害額
ウ

主位的主張

６１１億５７７０万円(ｱ) アカウント広告 ２２７億９３７０万円（算式）1519.58億円×実施料率0.5×0.3＝227.937億円(ｲ) コミュニケーション ３８３億６４００万円（算式）767.28億円×実施料率0.5＝383.64億円
エ

予備的主張

４６３億５７００万円(ｱ)アカウント広告売上げ＝アカウント料売上げ＋広告料売上げ(ｲ)コミュニケーション売上 げ≒アプリ内課金売上げ

１７７億１３００万円（算式）売上高767.28億円×実施料率0.5×寄与率0.4617≒177.13億 5 円（a アプリ内課金における寄与率 ４６．１７％、ｂ 広告料における寄与率 ４５．００％ｃアカウント料における寄与率 ２７．００％ ）43

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（１）関連性のない売上げ（２）損害賠償の対象となる売上げ
ア アカウント広告の売上げ
イ コミュニケーションの売上げ
ウ 本件機能に関係し得るコミュニケーションの売上げ（３）実施料率について44

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（１）関連性のない売上げ→本件機能により友だち登録がなされ（構成要件Ａ，Ｄの実施），かつ，ポップアップ通知を行うための制御と 通知をしないようにする制御を実行（構成要件Ｆ，Ｇの実施）する機能に関連性のない売上げは，本件各発明の実施行為と因果関係はない。
（２）損害賠償の対象となる売上げ
ア アカウント広告の売上げ→いずれも本件各発明とは無関係であり，損害賠償の対象とはならない。
イ コミュニケーションの売上げ→一般ユーザに対する「スタンプ」等のコミュニケーションツールの販売による売上げ。いずれも本件各発明とは無関係であり， 損害賠償の対象とはならない。
ウ 本件機能に関係し得るコミュニケーションの売上げ→本件発明３の実施行為に関係しうる売上げの範囲は，「ふるふる」の機能のみを有する発明である場合 と同様に画することとし，ポップアップ機能やブロック時ポップアップ停止
機能については，実施料率の割合に反映する。
45

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（３）実施料率について
特許法１０２条３項による損害の認定においては、①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等、②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性、③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸条件を総合考慮して合理的な料率を定めるべきであるが、これによれば、本件における実施料率は、０．４％を上回らない。

46

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（３）実施料率について①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や、それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等→「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」には、「コンピュータ」の分野の実施料率として「１％未満」という実例が存在する。

47

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（３）実施料率について②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性、他のものによる代替可能性（ア）本件発明の価値がない
本件各発明は、従来技術に既に存在しており、代替手段も複数あるから、従来技術と対比した場合の本件各発明の価値は存しない。現に、本件特許に係る無効審判（無効２０１９－８０００５６号）の職権審理事項通知書（乙９３）では、特許を無効とすべき旨の判断がされている。
（イ）「ふるふる」には代替技術が存する

友だち登録において、多数の代替手段が存在し、これらの代替手段が友だち登録手段として「ふるふる」よりも圧倒的に高い割合で利用されており、「ふるふる」による友だち登録の割
合はごくわずかである。
48

３．争点３ 損害論

原告の損害額➢ 被告の主張（３）実施料率について③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様→省略④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸条件を総合考慮して合理的な料率を定めるべき→原告と被告は競業関係になく、原告は本件各発明の実施も行っていない。
以上を総合考慮すれば、本件における実施料率が０．４％を超えることはない。

49

IV 判決文概要（裁判所の判断と判決理由）
1. 争点１
2. 争点２
3. 争点３

侵害論
無効論
損害論

（詳細は「参考5」を参照）（詳細は「参考5」を参照）

50

１．争点１ 侵害論
本件発明の内容等（１）本件明細書の発明の詳細な説明の記載内容
ア

技術分野：極力個人情報を明かすことなくコンタクトがとれるようにするためのコンピュータシステム

イ

背景技術：自分の携帯電話のメールアドレスまたは電話番号を相手に知らせて連絡を取る

ウ

発明が解決しようとする課題：• 理想的な連絡可能状態とは、相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ、かつ、相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不具合をも防止できる状態である。
• 本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、前述の理想的な連絡可能状態を構築す
る手段を提供することである。

エ

課題を解決するための手段の具体例：• 複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段• 該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段• 該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段• 該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加手段

オ

発明を実施するための形態：
この共有仮想タグは、両人が出会った場所に対応するバーチャル世界の場所に作成されて表示されるタグであり、出会った両人の携帯電話でのみアクセスできてそこに書き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである。
51

１．争点１ 侵害論
本件発明の内容等（2）本件各発明の認定①

初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができるようにする際に、極力個人情報を明かすことなくコンタクトが取れるようにするためのコンピュータシステム（本件発明１～３）及びプログラム（本件発明４）に関する発明であって、②

電話番号やメールアドレス等の個人情報を相手方に知らせることで相手方と連絡を取ることができる状態（連絡可能状態）を構築する従来の方法では、（ａ）個人情報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じてためらいがちになり、後々の交流の機会を失わせる、（ｂ）個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入り、迷惑を被る、（ｃ）相手に伝えた個人情報が横流しされ、成りすましやスパム等の被害を被る、（ｄ）いったん伝えた
個人情報を無効にするには電話番号の変更等の厄介な作業を伴うという課題があることから、相手方に互いの個
人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ、かつ、相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合をも防止できる理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供することを目的として、③

現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作し、コンピュータを利用して交流を行うに当たり、コン
ピュータ（サーバ）が各ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として、該検索されたユーザ端末を新たな交流先として交流先のリストに追加して表示させ、ユーザが表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、指定された相手との間でメッセージを送受信できるようにするなどの構成を採用することで、④

互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるという効果が得られるようにしたことを特徴とする.

52

１．争点１ 侵害論(本件発明１)
争点１－１ 構成要件Ａ「現実世界で出会ったユーザ」等の充足性（２）被告システム等の構成
被告システム等は、①

近くにいる被告アプリのユーザ同士が、互いのスマートフォンの位置情報サービスをオンにして被告アプリによる利用を許可し、被告アプリを起動した状態で、それぞれが、被告アプリの「友だち追加」画面において、被告システム等の友だち登録手段の一つである「ふるふる」を選択して、同時に互いのスマートフォンを振る（シェイクする）か画面にタッチして、各自のスマートフォンに相手のユーザネーム等が表示されたら、互いに「追加」ボタンを押下して友だちに追加する処理（以下「友だち追加」という。）を行うことで、両者が友だち登録され、②友だち追加を行ったユーザ同士のスマートフォンの画面上の「友だちリスト」には、当該友だち
追加処理により友だち登録された者のユーザネームとアイコン（中略）を含む複数の友だちグ
ループ（以下、併せて「友だち等」という。）のリストが表示され、③表示された友だち等のリストの内から、トークルームにおけるトークをしたい友だち等を選んでタップし、トークボタンをタップすることで、その友だち等とのトークルームが表示され、同ユーザと選択された友だち等の間で、それぞれがスマートフォンを操作して文字等を入力してメッセージを作成することができ、

53

１．争点１ 侵害論(本件発明１)
争点１－１ 構成要件Ａ「現実世界で出会ったユーザ」等の充足性（２）被告システム等の構成
被告システム等は、④

作成したメッセージを送信する操作を行い、メッセージの内容を互いに受信することで、トークルームにおいて、両者の会話の形式で閲覧してコミュニケーションを図ることができ、⑤

その際、ユーザ間のメッセージの送受信は、インターネットを通じて被告サーバに送られ、被告サーバがその旨を相手方ユーザに通知するなど、インターネットのネットワークを介して行われるものであると認められる。

このように、近くにある被告アプリのユーザ同士は、それぞれのスマートフォンを操作して友だち登録をすることで、被告サーバというコンピュータを利用してコミュニケーションを図ることができる
ようになるものと認められる。

54

１．争点１ 侵害論(本件発明１)
争点１－１ 構成要件Ａ「現実世界で出会ったユーザ」等の充足性（3）被告システム等の構成要件該当性
被告は、被告システム等における「近くにいるユーザ」は、構成要件Ａ等における「現実世界で出会ったユーザ」とは異なるから、被告システム等は構成要件Ａ等を充足しないと主張する。
しかし、前記（２）のような友だち追加を行うためには、友だち登録をしようとするユーザ同士が、互いに意思疎通のできる近距離にいるのが通常と考えられるから、被告システム等の「近くにいるユーザ同士」は本
件各発明の「現実世界で出会ったユーザ同士」に相当する。
そして、「ふるふる」による友だち追加処理は、かかるユーザ同士がユーザ端末を操作することによりなされ、これによる友だち登録の結果、被告のサーバ及びインターネットのネットワークを介してのコミュニケー
ションによる交流が可能になるのであるから、被告システムは、「現実世界で出会ったユーザ同士」が「ユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータシステム」（構成要件Ａ）に相当する。
さらに、かかるユーザ同士が、互いのスマートフォンにインストールされた被告アプリにおいて友だち追加を行うことで、被告アプリに係る所定のプログラムが実行されて友だち登録がされ、被告サーバ（コンピュータ）を利用した交流が行われることになるのであるから、被告アプリは、「現実世界で出会ったユーザ同士」
が「コンピュータを利用して交流を行うためにユーザ端末により実行されるプログラム」（構成要件Ｕ）であるということができる。
したがって、被告システム等は、構成要件Ａを充足する。
55

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－２ 構成要件B「交流先のリスト」等の充足性（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｂは、「互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするための複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段と、」
である。

56

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－２ 構成要件B 「交流先のリスト」等の充足性（２）「交流先のリスト」等の意義
ア「交流先のリスト」に「連絡先の個人情報」が含まれていたのでは、本件各発明の目的を達成することができないことが明らかであるから、「交流先のリスト」は「連絡先の個人情報」を含まないものと認められる。

イ

本件各発明における「連絡先の個人情報」とは、メールアドレスや電話番号（以下、併せて「メールアドレ
ス等」という。）のように、コンピュータを利用したネットワークを介してのコミュニケーションによる交流のために必要な、相手方を特定するための情報であって、それを知得して利用することで上記交流をすることが可能となるものをいうと解すべきである。

ウ

被告は、上記各要件の「交流先のリスト」に相当するのは、共有仮想タグ等のリスト以外にあり得ないと主張するが、本件各発明に係る特許請求の範囲には「交流先のリスト」と記載されているにすぎず、これを「共有仮想タグ等のリスト」と限定的に解釈すべき理由はない。

エまた、被告は、「交流先のリスト」に表示される情報は、個々のユーザが従前から保有している既存の情報（ＩＤ）の表示ではなく、交流開始条件が満たされていると判定されることを契機として初めて生成される情報の集合でなければならないと主張するが、本件各発明に係る特許請求の範囲には「交流先のリスト」に表示される情報が新たに生成される情報に限られる旨の記載はなく、交流先の同リストが「連絡先の個人情報」を含まないのであれば、「交流先のリスト」に表示される情報の生成時期を問わないというべきである。

57

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－２ 構成要件B 「交流先のリスト」等の充足性（３）被告システム等の構成要件該当性
ア

被告システム等が「交流先のリスト」を備えるかどうかについて検討するに、被告システム等においては、「複数の友だちのリスト」が表示されるところ、このリストには、友だち等のユーザネーム等が表示される。
そして、①被告システムにおいては、個々のユーザごとにもともと設定されていたユーザ識別子と、これに紐付けられたユーザネーム等が、被告サーバを介してユーザ端末（スマートフォン）間で交換されることで、トークルームにおけるメッセージのやり取りなどによる交流が可能となること、②各ユーザは、ユーザ端末上に表示された複数の友だちのリストやトークルーム等において、ユーザネーム等を認識することはできるものの、自ら及び他人のユーザの識別子を認識することはできないこと、③ユーザーネーム等のみを知っているだけでは、被告システ
ムによる交流をすることができないことが認められる（なお、ユーザ識別子が「連絡先の個人情報」に当たることについては、当事者間に争いがない。）。
このように、被告システムにおいて、ユーザネーム等（ユーザネームとアイコン）は、「連絡先の個人情報」には当たらないというべきである。
そうすると、被告システム等における「複数の友だちのリスト」は、「連絡先の個人情報」を含むものではなく、構成要件Ｂ、Ｍ及びＸ１の「交流先のリスト」に当たると認められる。

イ

被告システムは、「複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行う交流先リスト表示制御手段」を具備していると認められる。

また、被告アプリは、「複数の交流先のリストを表示するための交流先リスト表示制御ステップ」を具備していると認められる。
したがって、被告システムは構成要件Ｂを充足する。
58

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－２ 構成要件C「メッセージを送受信」等の充足性（１）構成要件の内容

本件発明１の構成要件Ｃは「ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように
該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段と、」
である。

59

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－3 構成要件C「メッセージを送受信」等の充足性（２）「メッセージを送受信」の意義
被告は、本件各発明の「メッセージを送受信」とは、「当該ユーザ間の共有仮想タグを選択指定してアクセスすることのできるＷｅｂページ等のネットワーク上の書込み・閲覧手段への書き込みとその閲覧によるメッセージの送受信」を意味すると主張する。
確かに、本件明細書等には、「ユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニ
ケーションを取りたい相手を選択指定し（たとえば、Ｓ８９、Ｓ９０）、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段（たとえば、共有仮想タグに対応したＷｅｂページにＳ９３で書き込んだ内容をＳ９４で記憶し、図１の（Ａ氏書き込み）（Ｂ氏書き込み）等を閲覧することによりメッセージを送受信して、または、音声仮想タグは、メッセージを音声で伝えることができる仮想タグである。）と、」（段落【０００８】）、「ユーザは、表示された共有仮想タグの周辺の景観をバーチャル世界の映像で確認し、相手と出会った場所を確かめ、その場所から相手の記憶を蘇らせることができる。これにより、相手の個人情報を知らなくても出会った相手の記憶を蘇らせることができ、その上で、当該共有仮想タグにアクセスするか否かを決めることができる。ユーザがその共有仮想タグをクリックしてアクセスすれば、後述するＳ９０～Ｓ９４の処理により、コンタクト用のｗｅｂページが表示され、書込み及び閲覧が可能になる。」（段落【００４２】）等の記載がある。
しかし、本件特許請求の範囲においては、構成要件Ｃ等における「メッセージを送受信」は、複数の交流先の内からコ
ミュニケーションを取りたい相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合って行うものとされているのみで、これ以上に「メッセージを送受信」する方法や手段を限定するような記載はない。
そうすると、被告が主張するような限定的な解釈を行う根拠はないというべきである。
60

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－3 構成要件C「メッセージを送受信」等の充足性（３）被告システム等の構成
被告システム等においては、前記のとおり、ユーザのスマートフォンの画面に表示された友だち等のリストの内から、トークルームにおけるトークをしたい友だち等を選んでタップし、トークボタ
ンをタップすることで、その友だち等とのトークルームが表示され、同ユーザと選択された友だち
等の間で、それぞれがスマートフォンを操作して文字等を入力して送信した内容を互いに受信し合って、トークルームにおいて、両者の会話の形式で閲覧してコミュニケーションを図ることができるものと認められる。
そうすると、被告システム等は、構成要件Ｃ構成を充足する。

61

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－７ 構成要件Ｈ「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」等）の充足性（１）構成要件の内容
本件発明１の構成要件Ｈは、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて
前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」
である。

62

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－７ 構成要件Ｈ「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」等）の充足性（２）「交流先のリストを…ユーザ端末に表示させることにより、…ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」との構成について

本件特許請求の範囲の「交流先のリスト」は「連絡先の個人情報」を含まないと解される
ところ、被告システム等においては、ユーザ端末に表示される「複数の友だちのリスト」にユーザネーム等は表示されるものの、「連絡先の個人情報」に該当するユーザ識別子は表示されないので、「連絡先の個人情報」を知らせ合うことなくメッセージを送受信することによりコミュニケーションをすることができるということができる。
そうすると、被告システム等は、「交流先のリストを…ユーザ端末に表示させることにより、…ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」との構成を備えているということができる。

63

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－７ 構成要件Ｈ「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」等）の充足性（3）「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させる」との構成について
被告システム等において、ユーザが、友だちを追加登録する場合、サーバが、友だち登録しようとする各ユーザの端末から相手方を友だちに追加する友だち追加申請を受けて、各リクエストのマッチングをし、両端末を友だちとして登録した上で、同各ユーザの端末に、各相手方が友だちとして登録された旨を通知することで、同各端末に友だち追加されたユーザが表示されるようになるものと認められる。
これによれば、被告システムのサーバは、単に端末間の情報伝達を介するのみならず、「複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御」を行っているということができる。

64

１．争点１ 侵害論 (本件発明１)
争点１－７ 構成要件Ｈ「前記コンピュータ側からの制御に基づいて」、「ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく」等の充足性（４）被告の主張についてア

被告は、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させる」という本
件特許請求の範囲の記載は、「連絡先の個人情報」が端末間で交換されておらず、端末に「連絡先の個人情報」が記憶されていないことを意味すると主張する。

しかし、本件発明１の構成要件Ｈ及び本件発明３の構成要件Ｓは、「前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした、」というものであり、「連絡先の個人情報が端末間で交換されないこと」又は「端末に連絡
先の個人情報が記憶されていないこと」を要件として規定するものではないので、被告の上記主張は採用し得ない。
イ

また、被告は、本件各発明における「コンピュータ側からの制御に基づいて」との発明特定事項は、単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされ、端末にリストが表示される構成を含むものではないところ、被告システム等においては、相手のユーザ識別子とユーザネーム等がサーバを介して端末に通知され、友だちリストに当該ユーザネーム等がサーバを介して端末に通知され、友だちリストに当該ユーザネーム等が表示されるにすぎないので、当該発明特定事項
を充足しないと主張する。
しかし、被告システム等においては、前記のとおり、友だち追加申請を受けて、各リクエストのマッチングをし、両端末を友だちとして登録した上で、同各ユーザの端末に、各相手方が友だちとして登録された旨を通知するものであって、各ユーザが出会った後である友だち申請後に、サーバにおいてマッチングの上で友だちと登録され、その情報が各ユーザの端末に通知され、これに基づき各端末に友だちとして追加されて表示されるのであるから、単にサーバを介して端末間で情報伝達がなされるにすぎないということはできない。
したがって、被告の主張は前提を欠くものであって、理由がない。

（５）したがって、被告システム等は、構成要件Ｈを充足する。
65

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如（２）乙５発明と本件各発明の対比

ア 対比概要乙５発明の「繁華街等の戸外で出会った者同士」は、本件各発明の「現実世界で出会ったユーザ同士」に相当し、乙５発明の「出会い支援装置１１を差し込んだＰＣ端末１０２」は、本件各発明の「ユーザ端末」に相当する。

乙５発明における会員センター１０３（サーバコンピュータ）は、本件各発明の「コンピュータ」に相当し、乙５発明の「インターネットのネットワークを介してメッセージの交換
等して利用者の出会いの機会を支援する」ことは、本件各発明の「ネットワークを介してのコ
ミュニケーションによる交流を支援する」ことに相当する。
乙５発明における利用者Ａのメッセージの送信と利用者Ｂの返信メッセージの送信のやり取り等の「メッセージの交換」は、本件各発明の「メッセージの送受信」に相当し、乙５発
明の「利用者Ｂに対し、利用者Ａからのメッセージがある旨の通知」及び「利用者Ａに対し、利用者Ｂからの返信メッセージがある旨の通知」が、本件各発明の「メッセージが入力された
旨のポップアップ通知」に相当する。

66

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如
イ

乙５発明と本件発明１の一致点ａ

現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータシステムであって、

ｂ’ ユーザ同士が交流できるようにするための複数の出会った相手のリストをユーザに表示するための制御を行
なうリスト表示制御手段と、
ｃ’ ユーザが前記リスト表示手段により表示された複数の出会った相手の内からコミュニケーションを取りたい
相手を選択指定し、該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知
手段と、
ｅ’ 選択された相手のユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記出会った相手のリストに追加する処理を行う追加手段と、を備え、

ｆ’ 前記複数の出会った相手の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に、前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップアップ通知を行うための制御を実行し、
ｈ’ 前記出会った相手のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより、前記ユーザ同士が交流できるようにした、
ｉ

コンピュータシステム。

（注：本件発明２～４については省略）
67

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如
ウ

乙５発明と本件発明１の相違点
本件発明１

乙５公報

相違点１

本件発明１の交流先のリストは、交流先に同意した
ユーザ同士が交流できるようにするためのものである

乙５発明の履歴情報保存部１１ｂに保存された相手ＩＤのリスト
は、交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするためのものであるか不明

相違点２

ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する、いわゆるＧＰＳ検索手段を備えている

かかる検索手段を備えていない

相違点３

ユーザ端末の位置情報を取得し、該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う

利用者同士の出会い支援装置１１間での近接無線通信に基づいて相手ＩＤのリストに追加

相違点４

交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて、他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしてもポップアップ通知を行わな
いように制御するそのような制御をするかどうか不明

相違点５

本件各発明は、コンピュータ側からの制御に基づいて交流先のリストをユーザ端末に表示させる

そのような構成を有するか不明

相違点６

連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流ができる“重要な個人情報ではない”とされる会員ＩＤのみを知らせ合いし、
68
その他の個人情報を知らせ合わないまま交流を行うことが可能

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如（３）先行文献の記載内容
ア

乙４２公報（特開２００９－２９５０６７号）

一 要約• 課題 コミュニティの参加メンバーの管理書類における改善された構成を提供する。
• 解決手段 複数の通信処理装置から各通信処理装置において実行された近接通信処理の通信履歴
データを受信し、受信した複数の通信履歴データの照合処理を実行して、複数の通信処理装置間における近接通信の実行事実が確認されたことを条件として、通信処理装置のユーザをコミュニティ
メンバーとして登録する。取得し、照合する通信履歴データは通信相手のＩＤ、通信日時、通信実
行位置などの情報であり、これらのデータに基づいて実際に近接通信が行われたことを確認した上でコミュニティの登録メンバーとする。この処理によって、幽霊メンバーなど架空の実在しないユーザの登録を防止することが可能となる。
注：無効審判事件では「ユーザＩＤ」について、公開型のＳＮＳにおける「ユーザ個人に対応するＩ
Ｄ」であって当該アカウントを公開設定している場合は「メールアドレスと同等の『連絡先の個人情報』に該当するといえる。」と判断し、ＩＰアドレスのような「通信処理装置Ａ対応のＩＤ」の場合、「当該ユーザＩＤは、メールアドレスと同等の『連絡先の個人情報』に該当しないといえる。」と判断されている。

69

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如（３）先行文献の記載内容
イ

乙４３公報（特開２０１０－３５２１４号）• ユーザーが「ユーザーに関するキー・データ」（自己のキー・データ又は自己が出会いたい人・連絡したい人・
連絡したい人に関するキー・データ）を記録する記録手段。各ユーザーの自己を識別する識別データを含む

ウ

乙４４公報（特開２００９－２７２９５１号）• 本発明の目的は移動端末の電源である電池の消耗をできるだけ抑え、Bluetooth通信などの近距離通信を用いたマッチングを実現できるグルーピングシステム• ユーザＩＤ「ユーザＡ」に、「住所：大阪市」を含むタグ情報が対応付けられている。

エ

乙４５公報（特開２００４－３２８３０８号）• 相互にマッチング条件（要求条件）満たす人物の存在を、その人物へのアクセス情報• ユーザは、相手側へのアクセス情報を入手• ユーザ特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ名（ユーザＩＤとパスワードのペアでもよい）と、ユーザへの連絡先を表す端末アドレスと、を含む
70

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如（４）容易想到性について
ア 相違点２及び３について被告は、乙４２～４５公報に記載されているように、ユーザ端末を用いた出会い支援システムにおいて、
ユーザ端末間の距離を検知する手段には、電波による端末間の無線通信を用いるものと、ＧＰＳ検索を用いるものが知られており、両者は当業者において適宜選択して用いられることは技術常識であり、乙５公報においては、
利用者間の近接を検出する方法として、送受信する電波以外の方法が許容されているのみならず、ＧＰＳ機能を有するＰＤＡとの一体化も想定されているから、乙５発明にＧＰＳ検索手段を採用して近接を検出するように構成することは、当業者が容易に想到できたと主張する。
（ア）そこで検討するに、被告が挙げる乙４３～４５公報に記載の技術は、いずれも、氏名、住所、電話番号、
メールアドレスなどの個人情報を相手方に知らせることが前提となっているものであるから、これらの技術を、「出会いの初期段階においては相手に重要な個人情報を認知されることなく、利用者相互間、特に男女相互間で趣味嗜好が一致する出会いの可能性を向上させること」を目的とする乙５発明の技術に適用するには阻害要因があるというべきである。
また、乙４２は、本件特許の優先日（平成２２年２月１５日）の３か月前（平成２１年１２月１７日）に公開されたものであることに照らすと、同公報に記載の技術をもって本件特許出願に係る優先日当時に周知の技術であったと認めることはできない。

71

２．争点２ 無効論
争点2－1 乙５公報に基づく進歩性欠如（４）容易想到性について
ア

相違点２及び３について（イ）次いで、被告が、乙５公報においては、利用者間の近接を検出する方法として、送受信する電波以外の方法が許容されているのみならず、ＧＰＳ機能を有するＰＤＡとの一体化も想定されていると主張する点について検討する。
確かに、乙５公報の段落【００６３】には、出会い支援装置は、赤外線又はこれと電波の併用により近接を検出してもよい旨の記載はあるが、ここにおける赤外線通信も、出会い支援装置同士で直接通信を行って近接を検出するためのものである。
一方、乙５発明において、ＧＰＳ機能を利用する場合、各出会い支援装置がＧＰＳで位置情報等をそれぞれ取得し、別途、その情報等を基にサーバ等が近接を判別して各出会い支援装置に送信するといった、より複雑なシステムが必要となるが・・・そのような煩雑な構成を採る理由は特に見出し難いから、かかる記載があるからといって、乙５発明の近距離無線通信技術を、ＧＰＳ機能を用いる方式に代替することが容易であるとはいい難い。
また、乙５公報の段落【００６５】には、ＰＣ端末をＰＤＡ等に代替可能である旨の記載はあるが、乙５発明において、利用者同士の近接等を判別するのは、ＰＣ端末１０２ではなく、出会い支援装置１１であるから、
たとえＰＤＡの機能の１つとしてＧＰＳがあることが周知であったとしても、出会い支援装置１１が行うべき支援等の判別を、ＧＰＳ機能を用いる方法に代替することに容易に想到するとは認め難いというべきである。

（ウ）したがって、乙５発明に乙４２～４５公報記載の技術を適用して相違点２及び３の構成に容易に想到し得るとは認められない。

72

２．争点２ 無効論
争点2－２ 記載要件違反（１）サポート要件違反又は新規事項追加の主張について
被告は、②本件明細書等の発明の詳細な説明には、共有仮想タグを用いる態様しか記載されていないから、共有仮想タグを用いる態様に限定されないとすれば、サポート要件に違反する、と主張する。
上記②については、本件明細書等の発明の詳細な説明において、実施例として挙げられているのが共有仮想タグを用いる態様のものであることは、被告主張のとおりであるが、共有仮想
タグは、「両人が出会った場所に対応するバーチャル世界の場所に作成されて表示されるタグであり、出会った両人の携帯電話でのみアクセスできてそこに書き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである」などとされているものであって（段落【００１４】）、「今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない…本発明の範囲は上記した説明でなくて特許請求の範囲によって示され…る」（段落【０３０６】）とされていることに照らすと、共有仮想タグを上位概念化したものが、交流先のリストに追加、表示される「交流先」であると解することができる。

そうすると、本件特許請求の範囲に記載された本件各発明は、本件明細書等に記載された共有仮想タグを用いる態様により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるのであるから、本件特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできない。
したがって、サポート要件違反等に関する被告の主張は、いずれも理由がない。
73

２．争点２ 無効論
争点2－２ 記載要件違反（２）実施可能要件違反の主張について
被告は、①本件明細書等には「共有仮想タグ」を用いる構成のみ開示しているから、仮に、発明の技術的範囲に「共有仮想タグ」を用いない構成も含まれるとすれば、当業者は、本件明細書等及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなくその物を製造し、使用することはできないとして、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさないと主張する。

しかし、上記①については、共有仮想タグを用いる構成が開示されていることにより、
当業者は、本件各発明の実施が可能であるということができるから、この点の被告の主張は失当である。
したがって、実施可能要件違反に関する被告の主張はいずれも理由がない。

74

２．争点２ 無効論
争点2－２ 記載要件違反（３）明確性要件違反について
被告は、①本件各発明が共有仮想タグを用いない構成もその技術的範囲に含むとすると、当業者は、公知技術や周知技術を参酌しても、共有仮想タグを用いる構成以外のいかなる構成が発明を実施することになるかを理解できないので、本件特許請求の範囲の記載は明確性の要件に違反すると主張する。
しかし、上記①の点については、本件明細書等の発明の詳細な説明には、共有仮想タグを用いて本件各発明の課題を解決する方法が記載されているのであるから、それを上位概念化した「交流先」等の概念を用いてなされた本件特許請求の範囲の記載が、「特許請求の範囲の記載だ
けではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明
確」であるということはできない（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号同２２年８月３１日判決・判タ１３４１号２２７頁参照）。
したがって、明確性違反に関する被告の主張は、全て理由がない。
（４）以上のとおりであるから、本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にすべきものであるとは認められない。
75

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額（１）売上高について
イ 認定事実（ア）被告の事業及び売上高•被告の事業年度:毎年１月１日から同年１２月３１日までである•アカウント広告及びコミュニケーションの年度ごと（ただし、令和２年度については同年１月１日から同年６月３０日まで）の連結売上高は、以下のとおりである（単位：百万円）。
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
令和２年度（上期）アカウント広告
３８，９２９５６，７１４
６２，６５４
２９，２７４

コミュニケーション
３０，２２５２８，５２７
２８，３１９
１５，１９８ａ アカウント広告の売上げの内容等（省略。いずれも企業等に関する売上げ）
ｂ コミュニケーションの売上げの内容等
コミュニケーションの売上げは、ＬＩＮＥスタンプ、ＬＩＮＥ着せ替え、ＬＩＮＥ絵文字、クリエイターズスタンプ、クリエイターズ着せ替え、クリエイターズ絵文字、ＬＩＮＥスタンプ
プレミアム、ＬＩＮＥ Ｏｕｔの各売上げにより構成される。（以下省略）
76

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

売上高について（１）売上高についてイ

認定事実（イ）友だち登録手段（省略）（ウ）企業等のアカウントとの間の「ふるふる」による友だち登録
ＬＩＮＥ＠等のサービスを導入している企業等が住所の位置情報をあらかじめ登録している場
合、一般ユーザが被告アプリの友だち追加画面で「ふるふる」を選択して手元のスマートフォ
ンを振ると、半径１ｋｍ圏内の上記企業等も友だち登録の候補として表示され、同ユーザが同企業等につき友だち追加処理をすると、同企業等が同ユーザの友だちとして追加登録される。

77

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

売上高について（１）売上高についてウ「ふるふる」以外の友だち登録及び海外企業への輸出に係る売上げ等について
原告は、損害賠償の対象は、「ふるふる」による友だち登録及びこれにより友だちとなったユーザとの交流等に限定されず、ＱＲコードやＩＤ検索等の他の友だち登録も含み、また、海外企業を含む連結売上高を対象とすべきであると主張する。
しかし、原告は、本訴提起当初から、一貫して「ふるふる」による友だち登録及びその後の交流が本件各発明の技術的範囲に属する旨の主張をしていたのであり、その余の友だち
登録手段による友だち登録等が本件各発明の技術的範囲に属する旨の主張立証は侵害論の対象とされていないので、損害賠償の対象となるのは、「ふるふる」による友だち登録と相当因果関係のある範囲の売上高に限定されるというべきである。
また、海外企業を含む連結売上高を対象にすべきとの点については、被告から海外企業への実施品の輸出に係る売上高を対象とする趣旨と考えられるが、原告が侵害論において対象としていた被告の実施行為は、被告システムの使用と、被告アプリの生産、譲渡及び譲渡の申出にとどまっており、仮に被告システム等が輸出されているとしても、当該被告システム等に本件機能が搭載されているかどうかといった点も本件の証拠上明らかではないから、この点の原告の主張も採用し難い。
78

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

売上高について（１）売上高についてエ

損害賠償の対象となる売上高の範囲について（ア）アカウント広告の売上げについて→アカウント広告の売上げは、企業等からの売上げに関するものであるところ、一般ユーザは、かかる企業等との間でも「ふるふる」による友だち登録をなし得るものの、この場合は、企業等が住所の位置情報をあらかじめ登録している必要があり、また、その際、企業等はスマートフォンを操作するとは考え難いから、そもそも、この場合に、「近くにいるユーザ同士がス
マートフォン（２）を操作して友だち登録することによりコンピュータ（１４）を利用してコ
ミュニケーションによる交流」（構成ａ等）を具備するとは認め難く、他にこの場合の被告シ
ステム等が本件各発明の技術的範囲に属するという的確な主張立証はない。アカウント広告の売上げは、本件の損害賠償の対象とならないと解するのが相当である。

79

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

売上高について（１）売上高についてエ

損害賠償の対象となる売上高の範囲について（イ）コミュニケーションの売上げについてａ

コミュニケーションの売上げのうち、着せ替えは、本件機能による友だち登録及びその後の交流とは関係がないか、関係があっても希薄である
また、ＬＩＮＥ Ｏｕｔのサービスを利用するのは、被告アプリのユーザがユーザでない者に対して電話を掛ける場合であることが通常であると推認されるから、同様に、本件機能による友だち登録及びその後の交流とは関係がないか、関係があっても希薄である

一方、スタンプと絵文字については、友だち登録したユーザ間でトークルームにおけるコ
ミュニケーションを図る際に、互いに送信するなどして利用されるものであって、「ふるふる」による友だち登録及びその後の交流の際に利用されるものであるということができるか
ら、その売上高は、被告の侵害行為と関連するものというべきであるところ、スタンプと絵文字の本件損害算定期間中の売上高（スタンプショップにおけるスタンプ及び絵文字の売上高）は、●●と認められる。
ｂ

前記ａで認定した売上高（注：スタンプと絵文字の本件損害算定期間中の売上高）は、「ふるふる」以外の友だち登録に関する分も含まれているところ、被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高は、上記売上高に、本件損害算定期間中の「ふるふる」による友だち登録割
合を乗じて算出するのが相当である。被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高は、●●
となる。

80

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

相当実施料について（２）相当実施料率について
ア 本件各発明の実施許諾契約における実施料率やその相場等→本件においては、被告アプリは無償で配信され、被告アプリのユーザが「ふるふる」を使用
して友だち登録をし、その後の交流を行うといった行為自体による被告の売上げは発生しないという特殊性があることからすれば、上記の相場（注：電子計算機に係るロイヤルティ
等）を重視することはできない。
イ 本件各発明の価値や代替可能性等→このような発明には一定のニーズが存在するものと考えられるから、本件各発明には相応の価値があるものと認められる。もっとも、・・・本件特許に関する無効審判請求（注：無効２０１９－８０００５６号。乙４２を主引用例として進歩性欠如を主張）において、特許庁
は、本件特許が進歩性を欠く旨の職権審理結果通知をしているところ、このことは、実際に本件特許が無効となるか否かはともかく、類似の技術が存在することを示すものということ
ができる。

81

３．争点3 損害論
争点３ 原告の損害額

相当実施料について（２）相当実施料率について
ウ 本件各発明の被告の売上げや利益への貢献等→「ふるふる」を利用する場合の最大の特長は、複数人と一度に友だちになれることであり、複数の人が集まる場で活躍しそうであるとされていることが認められ、既に友人等である
ユーザ同士が友だち登録する方法が多く、実際にもそのようなユーザ同士により友だち登録がされることが多いことがうかがわれることからすると、被告システム等においては「ふるふる」による友だち登録がされる場合であっても、それ以前に相互の個人情報を交換している場合も少なくないものと考えられる。そうすると、被告システム等に係る売上げや利益についての本件各発明の貢献の度合いは、かなり限定的なものであると認められる。
エ以上の諸事情、とりわけ、本件各発明には相応の価値があると認められるものの、これと類似の技術が存在することがうかがわれることや、被告システム等に係る売上げや利益についての本件各発明の貢献の程度は限定的なものであることなどを総合的に考慮すると、本件における相当実施料率は●●と認めるのが相当である。

82

３．争点3

損害論

まとめ

容認

否認

売上

スタンプと絵文字の本件損害算定期間中の売上高に「ふるふる」による友達登録割合を乗じた額（被告の侵害行為と相当因果関係にある売上高）• アカウント広告• 着せ替え、ＬＩＮＥ Ｏｕｔによる売上げ
• 「ふるふる」以外の友だち登録• 海外企業への輸出に係る売上げ相当実施率• 本件各発明の価値は認められる。

• 行為自体に売上げは発生しない。
• 類似技術はある％• 売上げへの貢献の度合いは、か
なり限定的

？

83

結論
請求一部認容し、元本３億円（及び遅延損害金）の損害賠償請求に対して、元本１
４０４万７５７６円（及び遅延損害金）の請求を認容する。

84出典・参考文献➢ 公開文書• 判決文「令和３年５月１９日判決言渡 平成２９年（ワ）第３６５０６号 損害賠償請求事件」• 別紙「被告システム等の機能及び作用等」• 本件特許ファミリー文献 J-platPat➢ 補足書類• 参考1_本件特許と被告システムの比較• 参考2_本件特許の無効審判請求事件の無効理由通知書（令和２年１０月６日起案）の記載内容• 参考3_各争点における当事者の主張 判決文抜粋 争点１ 侵害論• 参考4_各争点における当事者の主張 判決文抜粋 争点２ 無効論• 参考5_ふるふる特許事件の判決理由
85EOD