ごあいさつ

私たちのまち「三宅町」は、社会福祉事業の先駆者といわれている忍性菩薩の生誕の地です。三宅町では、このたび、この意思を引き継ぎ、「三宅町地域福祉計画・三宅町
地域福祉活動計画」を策定しました。
現在、我が国においては、少子高齢化や核家族化の進行による家族形態の多様化、個人の価値観やライフスタイルの多様化による社会的なつながりの希薄化等の社会変化を背景に、福祉を取り巻く地域の課題は多様化、複雑化しています。このような中、公的サービスだけでは十分に対応することが難しく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合う仕組みづくりが求められています。
そこで、住民の方をはじめ、地域で活動している方や社会福祉事業者等からアイデアを出していただき、地域の支え合いの仕組みづくりについて検討していただき本計画を策定いたしました。
また、我が国の自殺率は、主要先進７か国の中で最も高く、三宅町においても、自ら尊いいのちを絶つ方がおられることを重く受け止めています。
自殺の背景には社会的な課題があるといわれていることから、地域福祉を通じた自殺対策の推進をめざすべく、「三宅町自殺対策計画」を「三宅町地域福祉計画・三宅町
地域福祉活動計画」と一体的に策定することとなりました。
今後は、本計画に基づき、住民、地域、福祉関係団体、町社協、行政がともに地域福祉の仕組みづくりを進めるとともに、一人でも多くの住民のいのちと暮らしを守るた
め、全庁的・総合的に取り組みを推進していきます。
また、令和３年度には複合施設の運営開始を予定しております。地域福祉推進の拠点の一つとしても活用することで、住民の方の「三宅町に住んで良かったな」の気持ちにつながるよう、しっかりと取り組んで参ります。
最後に、この計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました皆さまをはじめ、計画策定に向けて熱心にご審議いただきたましたみやぼうプロジェクトの皆さまに改めて感謝を申し上げますとともに、今後も町政の発展のために一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
令和２年３月
三宅町長

森田浩司

目

次

第１部 総論 ......................................................................................... 1
第１章 計画の策定にあたって ................................................................. 2

１ 計画策定の趣旨............................................................................................................................................................ 2２ 計画の位置づけ............................................................................................................................................................ 3３ 計画の期間 ...................................................................................................................................................................... 5
４ 計画策定の手法............................................................................................................................................................ 5

第２章 本町の現状と課題 ....................................................................... 7
１ 統計データからみる現状 ....................................................................................................................................... 7２ 住民アンケート調査結果からみる現状...................................................................................................... 14
３ 本町で暮らす人・本町を知る人が語る現状と課題 ............................................................................ 24
４ 本町における地域福祉や自殺対策をめぐる課題 ................................................................................. 27

第２部 三宅町地域福祉計画 三宅町地域福祉活動計画 .................................. 29
第１章 三宅町地域福祉計画 .................................................................. 30
１ 計画の基本的な考え方 ......................................................................................................................................... 30
２ 施策の展開 ................................................................................................................................................................... 33

第２章 三宅町地域福祉活動計画 ............................................................ 49
１ 計画の基本的な考え方 ......................................................................................................................................... 49

２ 施策の展開 ................................................................................................................................................................... 49

第３章 評価指標一覧 .......................................................................... 55

第４章 計画の推進 ............................................................................. 57
１ 計画の推進体制......................................................................................................................................................... 57
２ 計画の推進、実施状況の確認 .......................................................................................................................... 57

第３部 三宅町⾃殺対策計画 ................................................................... 59
第１章 三宅町⾃殺対策計画 .................................................................. 60
１ 計画の基本的な考え方 ......................................................................................................................................... 60
２ 施策の展開 ................................................................................................................................................................... 62

第２章 評価指標一覧 .......................................................................... 69

第３章 計画の推進 ............................................................................. 71
１ 計画の推進体制......................................................................................................................................................... 71
２ 計画の推進、実施状況の確認 .......................................................................................................................... 71

資料編 .............................................................................................. 73
１ みやぼうプロジェクトの開催概要 ................................................................................................................ 74

地域福祉って何︖

三宅町の地域をみていくと・・・

移動が大変・・・
頼れる人がいない・・・

もっと他の人と関わりたい！

子育て中のお母さん
ひとり親家庭
日々のごみ出しが大変
福祉サービスに関する情報が届いていない
電球の取り替えができない

高齢者

障がいのある人

様々な
様々な課題を
課題を抱え、何らかの支援
らかの支援を
支援を必要としている
必要としている人としている人がいます。
がいます。
約 20 年後・・・
高齢化

約 20 年後には4,000 人（令和年後には、三宅町の人口は約には人口減少

元年 10 月現在、6,848 人※住民基本台帳）
、住民
住民の
住民の約
約半数

半数が
半数が 65 歳以上になる見込みです。
歳以上
人口減少、高齢化、ニーズの複雑化・多様化があい

約 4,000 人

まって、行政だけでは困っている人を支えられなくなります。

そこで！地域の皆さんで困っている人を支えることが重要です。
様々な課題に対して、住民
住民・
住民・地域・
地域・行政等がお互いに協力して、誰もが安心して自分らしく暮行政
らせるまちづくりを進める考え方や取り組みを「地域福祉」といいます。

これから三宅町において地域福祉をどのように進めていくかについて、
ご紹介します。

第１部
総論

１章 計画の策定にあたって

第１ 計画策定の趣旨（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画
近年、少子高齢化や核家族化の進行によるひとり暮らし世帯の増加等、家族形態の多様化により、生活に不安を抱いたり、援助を求める人が増えています。また、個人の価値観やライフスタ
イルが多様化し、住民が支え、支えられるという社会的なつながりが希薄化しています。こうした社会の変化を背景に、引きこもりや孤立死、自殺、ＤＶや虐待、生活困窮、子どもの貧困等、福祉を取り巻く地域の課題は多様化、複雑化しています。
国ではこのような課題に対して、平成25年の災害対策基本法改正による避難行動要支援者に対する支援の強化や、平成27年の生活困窮者自立支援法の施行、平成28年の障害者差別解消法の施行、平成30年の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行による、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進等、あらゆる施策が講じられています。同時に、平成30年施行の「改正社会福祉法」において、地域住民と行政等の協働による包括的支援体制の整備が示されるとともに、地域福祉計画が各福祉分野において共通して取り組むべき事項を定める計画とされ、いわゆる「上位計画」としての位置づけが明確化されました。地域のニーズが多様化、複雑化する中、公的サービスだけでは十分に対応することが難しく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合う仕組みづくりが求められています。
奈良県では、平成31年３月に、「全ての県民が、相互に人格と個性を尊重し合うとともに支え合いながら、安心して幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指す。」ことを基本理念とし、「奈良県域地域福祉計画」（令和元年度～令和３年度）が策定されました。
三宅町（以下、「本町」という。
）では、こうした近年の社会経済情勢や地域福祉を取り巻く現状を踏まえ、今後５年間における本町の地域福祉推進の理念や基本的な進め方と、三宅町社会福祉協議会（以下、「町社協」という。
）や地域住民の具体的な取り組みを一体的に定め、地域福祉の推進を図ることを目的として、「三宅町地域福祉計画・三宅町地域福祉活動計画」を策定しました。

（２）自殺対策計画
わが国の自殺者数は、平成 10 年に３万人を超え、現在は以前と比べて減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。わが国の自殺死亡率は主要先進７か国（アメリカ、イギ
リス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランスを指す。
）の中で最も高く、毎年２万人以上の方が自殺によっていのちを落としています。また、若者の死因で自殺が１位になっているのは、
主要先進７か国の中で日本だけです。
国ではこのような中、平成 18 年に自殺対策基本法が施行されました。国をあげて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実
2

を図るとともに、平成 19 年には「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。その後、平成 24 年、
平成 29 年に同大綱が見直され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」が掲げられました。
平成 28 年には自殺対策の強化を目的に自殺対策基本法の一部が改正され、市町村においても自殺対策計画の策定が求められるようになりました。各市町村では、自殺の実態に即して、精神保健的観点からのみならず、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図りながら、市町村全体で総合的に自殺対策を推進する必要があります。
奈良県では、行政や関係機関、民間団体等が連携・協力し、自殺対策を総合的に取り組むため、
平成 19 年に「奈良県自殺対策連絡協議会」が設置され、平成 24 年には、同協議会の議論を踏まえ、県として自殺対策の取り組みを本格的に進めるため、「奈良県自殺対策基本指針」が策定されました。また、平成 30 年には、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない『健康な心で暮らしやすい奈良県』を実現する」ことを目標とした「奈良県自殺対策計画」が策定されました。
本町では、このような国や県の動向を踏まえるとともに、一人でも多くの住民のいのちと暮らしを守るため、本町のこれまでの取り組みを全庁的な取り組みとして総合的に推進することを目的として、「三宅町自殺対策計画」を策定しました。

２ 計画の位置づけ（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画、自殺対策計画の法的な位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づき市町村が策定する「市町村地域福祉計画」であり、地域福祉を推進していくための理念や仕組みをつくり、総合的な方向性を示すものです。また、同計画では、次に掲げる５つの事項を計画に盛り込むことが求められています。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項
地域福祉活動計画は、町全体の地域福祉の方向性を定める地域福祉計画と協働し、社会福祉協
議会が具体的に行う活動の行動計画です。社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定義されています。町社協においても住民、地域、福祉関係団体、行政等と連携しながら、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現をめざして、町の地域福祉を推進しています。
自殺対策計画は、「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を誰もが受けられるよう、自殺対策基本法第 13 条第２項に基づき市町村が策定する「市町村自殺対策計画」です。
3

（２）本町における計画の位置づけ
地域福祉計画、自殺対策計画は、三宅町総合計画を最上位計画とし、地域福祉計画は本町における福祉計画を総括する上位計画として総合的な地域福祉の推進を図るための計画です。
自殺対策計画は地域福祉計画の分野別計画の一つであり、各福祉分野とも連携しながら、「生きることの包括的な支援」につながる取り組みの推進を図るための計画です。
また両計画は、地域福祉活動計画と相互に連携しながら、地域福祉や「生きることの包括的な支援」を推進していきます。

三宅町総合計画
整合

町社協

三宅町
社会福祉法

地域福祉活動計画

地域福祉計画国、県の方針との整合

協働
奈良県域
地域福祉計画

地域福祉を推進していく
ための理念や仕組み

社会福祉協議会が具体的に行う活動の行動計画

自殺対策計画
町
の
福
祉
関
連
計
画

高齢者福祉計画 介護保険事業計画

障害者計画 障害福祉計画 障害児福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

健康増進計画・食育推進計画
等

4

（３）地域共生社会の実現に向けて国は、平成 28 年に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」を設置し、その中で制度・分
野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざす
ことを示しました。
「地域共生社会」とは、高齢者や障がいのある人、子ども等のすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことをめざすものです。
「地域共生社会」の実現に向け、支え
手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割をもち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉等の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築が求められています。

３ 計画の期間
計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、社会経済情勢や制度の見直し等、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間中においても必要な見直しを行うものとします。

４ 計画策定の手法（１）みやぼうプロジェクトの開催
地域福祉を推進するための指針となる「三宅町地域福祉計画・三宅町地域福祉活動計画」を住
民の方をはじめ、地域で活動している方や社会福祉事業者等と町社協、行政が一緒にアイデアを出し合い、本町ならではの「地域福祉」の仕組みを構築するため実施しました。

（２）住⺠アンケート調査の実施
地域福祉に関する住民の思いや意見を明らかにし、計画策定の基礎資料とするため、18 歳以上の住民を対象にしたアンケートを実施しました。

（３）パブリックコメント
住民の意見を本計画に広く反映させるため、計画案をホームページ等で公開し、意見の収集を行うパブリックコメントを、令和元年 12 月 16 日（月）～令和２年１月 10 日（金）の期間に実施しました。

5

「みやぼうプロジェクト」って何︖〜本計画は、「みやぼうプロジェクト」の開催を通して策定されました〜★「みやぼうプロジェクト」って︖
地域福祉を推進するための指針となる「三宅町地域福祉計画・三宅町地域福祉活動計画」
を住民の方をはじめ、地域で活動している方や社会福祉事業者等と町社協、行政が一緒にアイデアを出し合い、具体的な計画を策定するために開催した会議です。
★なぜ、「みやぼうプロジェクト」っていうの︖
三宅町のマスコットキャラクターである「みやぼう」は、本町出身の救済活動に尽力された「忍性菩薩」を尊敬しています。
「忍性菩薩」は、日本の社会福祉事業の先駆者と呼ばれており、地域福祉の象徴ともいえます。
そこで、三宅町の地域福祉の推進キャラクターとして活躍してもらう「みやぼう」にちなみ、計画策定のための会議を「みやぼうプロジェクト」として名づけました。

■「みやぼうプロジェクト」の様子

6

忍性菩薩にあこがれる男の子
みやぼう

２章 本町の現状と課題

第１ 統計データからみる現状（１）人口の推移と推計
総人口は、平成７年以降減少を続け、平成 27 年において 6,836 人となっています。今後も、
０～14 歳（年少人口）と 15～64 歳（生産年齢人口）の割合は減少する一方で、65～74 歳（前期高齢者）、75 歳以上（後期高齢者）の割合はともに増加することが予測されます。
令和２年には、前期高齢者よりも後期高齢者の割合が高くなることが見込まれます。また、令和 22 年には、およそ８人に１人が 85 歳以上となることが見込まれます。
■５区分別人口の推移と推計
（人）

（％）

→推計
10,000

50.0
8,584
8,042

8,000

404 97
744

38.9
7,764

47.4

36.6

7,440

431 124845

6,836

558 153
1,027

6,000
5,548

40.0
43.9

272

211

41.0
655
1,157

6,253

768 32.9
1,210

22.4
27.2

6,042

312 5,650

30.0

5,054

893
1,083

390
4,478

462
846
763

941
867

4,000
5,064

3,937

522
680
764

4,568

20.0
493
609
763

3,885
17.4
2,000

3,366

14.5

10.0

2,960
2,559
2,141
1,741

1,282

1,094

962

371
846

701

599

492

331

424

0

0.0

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年
０～14歳

15～64歳

65～74歳

令和７年 令和12年 令和17年 令和22年

75～84歳

85歳以上

高齢化率

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所※総人口には、年齢不詳を含むため、各年齢区分別人口の合計と一致しない。

■５区分別人口比の推移と推計
（％）

→推計
100.0
4.7
8.7

1.1

5.4 1.5
10.5

6.9
7.2 2.0
13.2

8.8

4.0

2.8

9.1

5.0

11.7

12.5

15.2

15.5

11.2
14.3
16.7
16.7
15.6

80.0

17.7
17.3
15.3
15.1
17.1
19.4
60.0
70.4
69.0
65.2
61.4
40.0

56.8
53.8
52.4

50.6

47.8
44.2

20.0
14.9

13.6

12.4

11.4

10.3

9.6

8.7

8.4

8.3

8.4

0.0

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年
０～14歳

15～64歳

65～74歳

令和７年 令和12年 令和17年 令和22年

75歳～84歳

85歳以上

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所※年齢不詳を含まない。

7

地域別に人口の推移をみると、平成 26 年から平成 30 年にかけて、但馬地区を除き、すべての地区において人口は減少しています。

■地域別人口の推移（人）
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

1,691

1,706

1,686

1,650

1,675

伴堂１丁目

140

141

147

146

139

伴堂２丁目

217

213

209

207

206

小柳

234

222

218

212

207

但馬

248

249

256

258

272

上但馬

1,110

1,084

1,067

1,056

1,045

上但馬団地

220

208

201

203

193

屏風

403

392

401

385

384

東屏風

830

823

811

819

803

三河

141

135

134

134

133

石見

1,957

1,924

1,938

1,919

1,914

合計

7,191

7,097

7,068

6,989

6,971

伴堂

資料：住民基本台帳（各年 10 月 1 日時点）

（２）世帯の状況
世帯類型は、平成 27 年において夫婦と子どもからなる世帯が 30.0％と最も高く、次いで夫婦のみの世帯が 25.5％、単身世帯が 21.0％となっています。
国・県と比較すると、単身世帯の割合は低く、夫婦のみの世帯、ひとり親と子どもからなる世帯、３世代世帯の割合は高くなっています。
■世帯類型の状況（平成 27 年）
0%

三宅町

奈良県

全国

20%

21.0

40%

25.5

25.7

23.4

34.5

60%

80%

30.0

10.2

31.0

20.1

26.8

100%

8.6

4.8

9.5

6.5 3.9

8.9

5.7 4.0

単身世帯

夫婦のみの世帯夫婦と子どもからなる世帯

ひとり親と子どもからなる世帯

３世代世帯

その他

資料：国勢調査8

65 歳以上の高齢者がいる世帯は、平成７年から平成 27 年にかけて高齢単身世帯、高齢夫婦のみの世帯ともに増加しています。一般世帯に占める 65 歳以上がいる世帯の比率は、平成 27 年において 55.3％となっています。

■65 歳以上の高齢者がいる世帯の推移
（世帯）

（％）

55.3
2,000

60.0

51.6
45.5
1,452
38.4

1,500

1,359

35.8
1,205

40.0

1,010

720

917

1,000

793
744
672
660
115
142

500

20.0
323

429

256

243

303

205

175
163

0

0.0
平成７年

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
その他の高齢者がいる世帯
高齢夫婦のみの世帯
高齢単身世帯一般世帯に占める65歳以上がいる世帯の比率

資料：国勢調査（３）要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者数は、平成 26 年から平成 29 年にかけて増加していましたが、平成 29
年以降横ばいとなっています。要支援・要介護度別にみると、要支援２は平成 26 年以降増加傾向となっています。

■要支援・要介護認定者数の推移
（人）
500
404

404

391
379

374
400

32

36
31

29
300
200
100

27
40
59
62

41
62
59

49
63

77

74

75

71
50
53

67
47

67
57

69
47

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

41
62

71

65

68

77
61

0

要支援１
要介護３

57

要支援２
要介護４

要介護１
要介護５

73
33
平成30年
要介護２

資料：介護保険事業報告（各年９月末時点）

9（４）障がいのある人の状況
障害者手帳所持者数は、平成 26 年度から平成 30 年度にかけて増加しています。平成 30 年度において、身体障害者手帳所持者数は 311 人、療育手帳所持者数は 72 人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は 51 人となっています。

■障害者手帳所持者数の推移
（人）
500
434
400

414

416

394
23
62

398
32

38

45

61

67

70

309

305

309

301

311

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

51
72

300
200
100
0

身体障害者手帳所持者数
精神障害者保健福祉手帳所持者数

療育手帳所持者数

資料：健康子ども課（５）子どもの状況
幼児園の在園児数は、平成 26 年度から平成 30 年度にかけて増減を繰り返しています。平成30 年度において 176 人となっています。

■幼児園に通う園児数の推移
（人）
200

190
181

185
176

172
52

44
45

44
150

49
42

52

48

42
44

100

31
51

45

22

21

15 6

16

平成26年度

平成27年度

44

41

24
16

14
12

50
7

0

０歳児

１歳児

6
平成28年度

２歳児

３歳児

23
24
12

12

平成29年度

平成30年度

４歳児

５歳児

資料：健康子ども課

10

（６）ひとり親家庭の状況
ひとり親家庭は、平成７年から平成 27 年にかけて増加しています。平成 27 年において 57 世
帯となっています。
■ひとり親家庭の推移
（世帯）
80
57
60
49
4

49
1

9

45

48

48

平成17年

平成22年

平成27年

35
4

40
27
9
20

31
18
0
平成７年

平成12年
母子世帯

父子世帯

資料：国勢調査（７）自殺に関する状況
自殺死亡率は、平成 30 年は国・県の数値と比較すると大きく上回っており、28.60 となっています。

■自殺死亡率の推移（人口10万対）
50.00
40.00
30.00
28.60
20.00
10.00
13.83
0.00

14.15

0.00

0.00
平成26年

平成27年

平成28年

三宅町

奈良県

平成29年

平成30年
全国

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」※平成 21 年～平成 30 年の自殺者数は合計８人です。
※三宅町は人口が少ないため、１人の増減で値が大きく変動しています。

11

自殺者の男女別構成比は、平成 21 年～平成 30 年をあわせると、男性が大半を占めています。
自殺者の年齢別構成比は、平成 21 年～平成 30 年をあわせると、50 歳代が半数を占めています。

■自殺者の男女別構成比（平成 21 年～平成 30 年）■自殺者の年齢別構成比
全体（N=8）全体（N=8）0.0% 0.0% 0.0%
0.0%
12.5%
25.0%
25.0%

12.5%

75.0%

50.0%

男性

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

女性

70歳代以上資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

自殺者の同居者の有無別構成比は、平成 21 年～平成 30 年をあわせると、同居者がいる人が大半を占めています。

■自殺者の同居者の有無別構成比（平成 21 年～平成 30 年） ■自殺の主な特徴
全体（N=8）
上位３区分
１位：男性 40～59 歳
無職独居
２位：女性 40～59 歳
無職同居

25.0%

３位：男性 40～59 歳
有職同居

75.0%

背景にある
主な自殺の危機経路
失業→生活苦→借金 →う つ状態→自殺
近隣関係の悩み＋家 族間 の不和→うつ病→自殺
配置転換→過労→職 場の 人
間関係の悩み＋仕事 の失 敗
→うつ状態→自殺※平成 25 年～29 年合計ありなし

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2018）」
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

12自殺は、平均すると４つの要因が複合的に連鎖して起きているといわれています。
原因・動機には、様々な要因が複雑に絡み合っているため、理由を単純に比較することは、自殺の実態に誤解を与えることになります。次に示す図は、特定非営利活動法人 自殺対策支援セ
ンター ライフリンクが実施した「自殺実態 1000 人調査」からみえてきた「自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）」です。

■自殺の危機経路について

出典：特定非営利活動法人 自殺対策支援センター ライフリンク

13２ 住⺠アンケート調査結果からみる現状（１）住⺠アンケート調査の概要①

調査目的

住民の地域との関わりや日常生活の課題、福祉に対する意見や要望等を把握し、「三宅町地域福祉計画・三宅町地域福祉活動計画」の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。

②

調査方法

・調査地域 ：三宅町全域
・調査対象者：町内在住の 18 歳以上（平成 30 年 11 月１日現在）の 1,200 人（無作為抽出）
・調査期間 ：平成 30 年 11 月 28 日（水）～平成 30 年 12 月 14 日（金）・調査方法 ：調査票による本人記入方式（本人の記入が困難な場合代筆可）
郵送配布・郵送回収による郵送調査方法

18 歳以上の住民

配布数

有効回答数

有効回答率

1,200 人

516 件

43.0％

③ アンケートの⾒⽅
・回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を、小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から一つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。
・複数回答（複数の選択肢から一つもしくは複数の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は
選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が100.0％を超える場合があります。
・図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、または回答の判別が困難なものです。
・図表中の「Ｎ（number of case）」は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定条件に該当する人）を表しています。
・本文中の設問の選択肢について、長い文は簡略化している場合があります。
・一部の設問については、さらに詳しく分析するため、回答状況を回答者の属性別（年齢、家族構成等）に集計しています。集計対象者総数（Ｎ）が少数の場合、結果数値の扱いに注意する必要があります。

14

（２）住⺠アンケート調査結果の概要① 悩みや不安の相談先
相談先は、家族・親戚、隣近所の人、友人・知人が多くなっています。
単身世帯や三世代同居世帯は、相談につながりにくい傾向がみられます。

全体（N=469）
0%

20%

40%

60%

同居の家族・親戚
58.8
別居の家族・親戚

31.1

隣近所の人、友人・知人

35.2

町内会・自治会

1.9

職場の同僚、上司

8.1

民生委員・児童委員

0.9

三宅町役場

3.4

三宅町社会福祉協議会

5.3

消防や警察

0.4

福祉・介護サービスの事業所

4.9

医療機関（医師・看護師）や薬局

9.8

保健所などの県の相談窓口

0.2

ボランティアなどの民間団体

1.3

学校、幼児園など

2.1

その他

3.0

どこに相談したらよいかわからない

6.4

相談できる人はいない

8.3

不明・無回答

2.1■「どこに相談したらよいかわからない」「相談できる人はいない」×家族構成別
0%

20%

40%

60%

6.8
単身（ひとり暮らし）世帯（N=44）

13.6

夫婦のみの世帯（N=162）

5.6
6.8

二世代（親と子）同居世帯（N=175）

6.9
6.9

どこに相談したらよいかわからない
相談できる人は
いない

7.8
12.5

三世代（親と子と孫）同居世帯（N=64）

15

②

福祉に関する情報入手先

情報入手先は、「まちの広報誌！みやけ」、「新聞・テレビ・ラジオ」が多くなっており、どの年代も半数以上が「まちの広報誌！みやけ」を利用しています。
年代が低くなるほど、「インターネット」の割合が高く、高齢者のうち、前期高齢者は４分の１がインターネットを利用して情報収集をしています。

0%

全体（N=516）

20%

40%

新聞・テレビ・ラジオ

60%

80%

51.6

インターネット

30.2

まちの広報誌！みやけ
66.9
三宅町のホームページ

16.4

三宅町役場の職員

10.1

三宅町社会福祉協議会の職員

12.2

民生委員・児童委員

4.9

自治会など地域の役員

21.3

自治会の回覧板や掲示板などのお知らせ

49.3

利用している福祉施設

14.3

医療機関や薬局

25.6

家族・友人・知人

46.5

その他

2.0

■「まちの広報誌！みやけ」×年齢別■「インターネット」×年齢別
0%

20%

40%

60%

10～30歳代（N=64）

10～30歳代（N=64）

65.7

40～64歳（N=147）

40～64歳（N=147）

44.9

65～74歳（N=140）
75歳以上（N=152）

0%

80%

20%

40%

60%

80% 100%

50.1
72.8
78.6

65～74歳（N=140）

23.6

75歳以上（N=152）

7.9

16

57.9

③ 団体や機関の認知度
若い世代において、「三宅町社会福祉協議会」、「民生委員・児童委員」の認知度が低い状況がみられます。
（％）
80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

不明・無回答地域包括支援センター

地域子育て支援センター

保健センター

民生委員・
児童委員

三宅町社会
福祉協議会

10～30歳代（N=64）

40～64歳（N=147）

65～74歳（N=140）

75歳以上（N=152）④ 「地域」の範囲の認識
三宅町全域を「地域」であると認識をしている人は、若い世代で多くなっています。年代が高くなるほど、隣近所という狭い範囲を「地域」であると認識している割合が高くなっています。
0%全体（N=516）

20%

40%

20.7

60%

80%

32.9

100%

41.9

3.5
1.0

10～30歳代（N=64）

15.6

17.2

67.2

0.0
0.0

40～64歳（N=147）

15.0

29.9

53.7

1.4
0.0

65～74歳（N=140）

17.1

44.3

35.0

3.6
0.0

75歳以上
（N=152）

32.2

隣近所

31.6

自治会

三宅町全域

17

25.7

その他

3.3 7.2

不明・無回答⑤

相談できる人の状況

自治会、三宅町全域において、相談できる人の人数をみると、相談できる人が「０人」の割合が高くなっています。

80%

60%

40%

20%

全体（N=516）
0%
0%

20%

隣近所
隣近所

17.2

49.2

10.3

40%

11.0

60%

80%

9.1
2.1

自治会 5.0 6.8 4.3 8.3
自治会

71.9

2.5
三宅町全域 6.2 7.0 5.6
三宅町全域

64.5

14.0

1.7
三宅町外 7.0 12.2 6.6
三宅町外

48.1

21.9
3.3

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

⑥ 近所付き合いの程度
立ち話程度をする、あるいは、あいさつを交わす程度の近所付き合いをしている人が多くなっています。年代が低くなるほど、近所付き合いが希薄である人の割合が高くなっています。
0%

20%

全体
（N=516）10～30歳代（N=64）

40～64歳（N=147）65～74歳（N=140）

75歳以上（N=152）

40%

22.1

7.8

60%

32.4

30.4

10.9

14.3

100%

9.9

53.1

38.8

37.9

33.6

5.2

28.1

32.0

25.0

80%

0.0

12.9

27.1

36.8

15.8

5.0 5.0

3.3

気軽に相談できる人がいる

立ち話程度をする人がいる

あいさつを交わす人がいる

ほとんど付き合いがない

不明・無回答

18

10.5

2.0

⑦

地域で手助けしてほしいことと、地域で手助けできること

地域で何らかの手助けができる人（※）は７割近くみられ、手助けしてほしいことよりも手助けできることの割合が高くなっています。
また、地域で手助けできることについては、「安否確認の声かけ」や「家の前などの掃除」、「災害、犯罪・事故など非常時の手助け」をできるとする人が多くなっています。
※「特にない」「不明・無回答」と「その他」のうち、手助けできることを具体的に記載されなかった方を除いた数（340 件、65.9％）。

■地域で手助けしてほしいこと〔左〕と、地域で手助けできること〔右〕
全体（N=516）
60%

40%

20%

0%

0%

11.0

1

子どもの見守りや一時的な預かり
子どもの見守りや一時的な預かり

12.4

2

高齢者の見守りや一時的な預かり
高齢者の見守りや一時的な預かり

6.2

心配ごとの相談相手や趣味などの話し相手
心配ごとの相談相手や趣味などの話し相手
3

8.5

4

20%
16.9

6.6

16.3

安否確認の声かけ
安否確認の声かけ

ごみ出し

32.6

ごみ出し

17.4

3.7

5

4.3

6

2.5

催しなどの参加の際の付き添いや送迎
7 催しなどの参加の際の付き添いや送迎

6.0

8

病院などへの通院
病院などへの通院

6.6

9

買い物などの代行
買い物などの代行

9.1

8.9

4.1

家の前などの掃除
家の前などの掃除

28.1

災害、犯罪・事故など非常時の手助け
10 災害、犯罪・事故など非常時の手助け

18.2

1.9

40%

11

その他

その他

12

特にない

特にない

21.7

1.9

51.6

4.8

13

不明・無回答 不明・無回答

19

26.9

5.8

60%

⑧

地域活動やボランティア活動の取り組み

地域活動やボランティア活動に継続的に取り組んでいる人は、65 歳以上で多く、地域活動の中心は高齢者になっていることが考えられます。

0%

20%

全体（N=516）

10～30歳代（N=64）
40～64歳（N=147）65～74歳（N=140）
75歳以上（N=152）

14.5

4.7

40%

11.4

12.5

11.6

16.9

100%

15.1

56.3

13.6

17.0

10.0

10.5

80%

36.2

10.9

20.7

15.1

60%

12.5

36.7

16.4

3.1

3.4

17.7

6.4

40.7

25.0

19.7

5.8

19.7

5.7

9.9

現在、継続的に取り組んでいる
たまに、取り組むことがある
取り組んだことはあるが、現在はほとんどしていない取り組んだことはない
取り組むことができない
不明・無回答⑨地域活動やボランティア活動に取り組んだきっかけ

地域活動やボランティア活動に取り組んだきっかけは、地域の活動や家族、友人等からの誘いなど、人とのつながりをきっかけとしたものが多くなっています。

0%

全体（N=221）

10%

20%

30%

家族や親戚、友人・知人に誘われて

40%
32.6

周りの人からお願いされて

25.8

地域の活動を通じて
35.7
学校や勤め先での活動を通じて講座や研修会に参加して

9.5
5.9

退職や子育てが一段落して

10.0

自発的な意思で

17.6

社会のために役に立ちたくて

7.2

ポスターやチラシなどを見て

5.9

その他

4.5

不明・無回答3.6

20

⑩ 地域活動やボランティア活動の輪を広げるために必要なこと
地域活動やボランティア活動の輪を広げるために必要なこととしては、気軽に参加できる窓口の設置や活動に関する積極的な情報発信が多くあげられています。
年代が高くなるほど、「若い世代への参加を呼びかける」の割合が高くなっています。

0%

全体（N=516）

20%

40%

60%

気軽に参加できる窓口を設置する

51.2

活動に関する情報を積極的に発信する

37.2

活動できる拠点や場所を整備する

20.2

若い世代への参加を呼びかける

28.3

人材・リーダーの育成をする

17.6

活動に関する研修や講習会を開催する

16.5

交通費などの実費をもらえるようにする

13.0

その他

1.7

特にない

12.6

不明・無回答8.9■「若い世代への参加を呼びかける」×年齢別
0%10～30歳代（N=64）

20%

40%

17.2

40～64歳（N=147）

20.4

65～74歳（N=140）

32.1

75歳以上（N=152）

36.2

21

60%

⑪ 相談機関や窓⼝の認知度
様々な問題に直面したときに相談できる相談機関や窓口の認知度は、「どれも知らない」が最も高くなっています。相談機関や窓口では、「三宅町社会福祉協議会」や「三宅町役場」の認知度が高くなっています。

0%

全体（N=516）

10%

20%

三宅町役場

30%
26.0

三宅町社会福祉協議会

27.7

スクールカウンセラー

10.7

民生委員・児童委員

22.7

ならこころのホットライン

9.7

奈良いのちの電話協会

15.3

くらしと仕事に関する無料の法律相談
奈良県精神保健福祉センター

40%

7.2
3.5
38.0

どれも知らない
不明・無回答⑫10.3

生きるために必要な対策

生きるために必要な対策は、「様々な悩みに対応する相談窓口の設置」や、「地域やコミュニ
ティを通じた見守り・支え合い」をあげる割合が高くなっています。
全体（N=516）

0%10%

自殺の実態を明らかにする
調査・分析

20%

30%

40%

0%

50%

10%

職場における従業員のこころの健康を守るための取り組みの推進

7.2

様々な分野におけるゲートキーパーの養成
地域やコミュニティを通じた
見守り・支え合い37.8

様々な悩みに対応する相談窓口の設置

30%

19.2

14.9

子どもの自殺予防

22.5

20%

インターネットにおける自殺関連情報の対策

6.6

自死遺族などの支援

4.8

42.1

危険な場所、薬品の規制など

18.8

適切な精神科医療体制の整備
14.5

その他
自殺未遂者の支援

5.2

自殺対策に関わる民間団体の支援4.3

自殺に関する
広報・啓発

2.5

不明・無回答

22

3.1

20.9

40%

50%

⑬

身近な地域の課題

身近な地域の課題は、「高齢者の生活支援や社会参加」、「防犯や防災など地域の安全を守ること」、「住民同士のつながりづくり」をあげる割合が高くなっています。

全体（N=516）
0%

10%

20%

30%

40%

0%

青少年の健全育成、
犯罪や非行の防止対策

9.1

外国人の生活支援

子育て家庭への支援

9.3

健康づくりの取り組み
29.5

高齢者の生活支援や社会参加
障がいのある人の生活支援や社会参加
子どもや高齢者、障がいのある人などへの虐待防止対策

8.5

4.1

低所得者への支援や仕事に就けない人への就労支援

26.2

26.4

3.5

9.7

特にない

28.1

わからない
11.0

地域で孤立している人への支援

40%

4.5

その他

7.4

30%

19.6

住民同士のつながりづくり

2.1

家庭内暴力（ＤＶ）の防止対策

20%

1.6

こころの健康の保持や自殺対策
防犯や防災など地域の安全を
守ること

7.6

子どものいじめ防止対策

10%

7.9

不明・無回答⑭ 住⺠と⾏政のあるべき関係
住民と行政のあるべき関係は、住民も行政も協力し合い、ともに取り組む関係が望まれてい
ます。

0%

全体
（N=516）

20%

14.3

40%

60%

45.3

80%

22.3
1.7

100%

10.5

5.4

0.4

住民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が援助する方がよい
住民も行政も協力し合い、ともに取り組む方がよい
福祉を充実する責任は行政にあり、住民はそれほど協力する必要はない
行政が責任を果たすべきだが、手の届かない部分は住民が協力する方がよい
その他
わからない
不明・無回答23

３ 本町で暮らす人・本町を知る人が語る現状と課題

みやぼうプロジェクトでは、本町で暮らす方や本町で活動する方より、地域の現状について話していただきました。主な内容は以下の通りです。

（１）⼦育て中のお⺟さん
子どもを遊
どもを遊ばせに行
ばせに行きたいが、
きたいが、移動が移動が不便であることやであることや公園
不便であることや公園が公園が老朽化している
老朽化していることなどにより、ことなどにより、家で過ごしている。
している。

公園が
公園が老朽化していて老朽化していて寂していて寂しい。
しい。

車の免許がないため免許がないため、がないため、移動が移動が不便。
不便。

徒歩圏内で徒歩圏内で使える遊具
える遊具がない
遊具がない。
がない。
行きやすい場があればよい。
自転車の練習やボール遊びができるところ、広い場所があったらよい。

相乗りでもチャイルドシートがないことがある。子どもが小学生より下の年齢の場合、急病のときに使えるバスやタクシー券があったらよい。

待機児童がいない
待機児童がいない状態
がいない状態が状態が続くとよい。
くとよい。
三宅町の三宅町の施策はお
施策はお母はお母さんでも知らないこともある。
らないこともある。お母さん
でない人
でない人はなおさら知はなおさら知らない。
らない。

核家族が
核家族が多く、地域と地域と関わりをもわりをもちたい。
ちたい。
家から買い物に行って子育て支援セン
ターへ行く。子育て支援センターでは相談や気晴らし、世間話もできる。

妊産婦を妊産婦を対象とした
対象とした「ふくろうらんど」
ふくろうらんど」はよいので、参加者が参加者が増えるとよい。

（２）スクールソーシャルワーカー（児童・⽣徒のおかれた様々な環境に働きかけて⽀援を⾏う福祉の専門家）
小学校と小学校と中学校に中学校に月 1 回勤務している
回勤務している。
している。
支援情報はいろ
支援情報はいろいろあるがはいろいろあるが、いろあるが、
あまり知あまり知られていない。
られていない。

民生児童委員のことも
民生児童委員のことも知りたいが、
りたいが、誰に声をかければよいかわからない。
よいかわからない。
どこで連携すればよいか。

地域の
地域の力、
「顔
「顔の見える関係
える関係」
関係」
はあるとみている。
はあるとみている。

民生児童委員、
民生児童委員、町社協、ＣＳＷ
町社協、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）
コミュニティソーシャルワーカー）等
が連携している
連携している地域
している地域もある地域もある。
もある。

貧困世帯の
貧困世帯の子どもにおやつを届けたりもしている（おてらおやつクラブ。
てらおやつクラブ）
おやつクラブ）

情報が情報が共有されていない
共有されていない。
されていない。

町社協やフードレスキューとも連携していくべき。

子ども食堂
ども食堂が
食堂が今年は
今年は開かれていない。
かれていない。
子ども食堂は、生活困窮者だけに限定せずに行えば、対象者がラベリングされずに済む。

日中に日中に行けるところがないが、けるところがないが、あれば不登校あれば不登校の不登校の子どもの居場所
どもの居場所になる
居場所になる。
になる。
ただし、場所があっても移動の問題もある。
学校・行政に対して距離感がある人もいる。

適応指導教育がない
適応指導教育がない。
がない。
学力だけではなくいじめ等の問題もある。

24

（３）⻑寿介護課「困っているが、っているが、
どこに行」
どこに行けばよいかわからなかった。
けばよいかわからなかった。
という声という声もある。
もある。

高齢化率は
高齢化率は 35％
35％であり、
であり、
その半数
その半数は
半数は後期高齢者である
後期高齢者である。
である。
ひとり暮
ひとり暮らし、らし、夫婦だけの夫婦だけの世帯だけの世帯が世帯が多い。

介護保険サービスだけでは介護保険サービスだけではカバーできない。
ーできない。

以前からあった
以前からあった
近所付き
近所付き合いが減いが減る。

介護が介護が必要になる
必要になる前になる前は生活のの支援もニーズが生活支援もニーズが増もニーズが増している。
している。

身体能力や体力、意欲等の問題もあり、後期高齢者は外に出る機会が減る。
サロンにも行けない。

買い物や調理、片づけ、衣替え等。

サロンは憩
サロンは憩いの場
いの場だが、だが、来る人は固定化されやすい
固定化されやすい。
されやすい。
訪問するとよく訪問するとよく話するとよく話す人もいる。
もいる。
しかし、
しかし、来てほしくないという人てほしくないという人もいる。
もいる。
サロンに行
サロンに行こうとすると移動の移動の問題がある問題がある。
がある。

友愛訪問で命が助かった事例もある。
病気に気づいて病院に搬送されるなど。

相乗りできる関係性までもっていくのはハードルが高い。

（４）地域包括支援センター（⾼齢者を介護・福祉・保健・医療等、様々な面で支援するための総合相談機関）

認知症と認知症と精神疾患の
精神疾患の相談が相談が増加しているしている。
増加している。３年前と年前と比べると 10 倍。
また、
また、初期や初期や中期ではなく中期ではなく困
ではなく困った状態
った状態に状態になってから相談なってから相談する
相談する人
する人が多い。

元気な高齢者が高齢者が多い。
８割は「自分は元気」と思っている。
健康維持のために「手伝えること」
を探している人も多く、ボランティアにも積極的である。

経済問題の経済問題の相談も相談も増加している
増加している。
している。
３年前と年前と比べると３
べると３倍。
その月暮らしのような経済状況。
現役のときは稼いでいても、年金だけになると身の丈に合った生活ができなくなったり、ギャンブルにハマったり、認知症になって管理できなくなったりするなど。

町社協だけでは
町社協だけでは解決
だけでは解決できない
解決できない。
できない。
友愛訪問等はあるが、それに加えてどのような取り組みをしていくか。

地域の地域の中に知識のある
知識のある人のある人がいれば、がいれば、「あれっ？」
あれっ？」と？」と思ったところで気ったところで気づいて早い段階でフォローできるかもしれない段階でフォローできるかもしれない。
でフォローできるかもしれない。
認知症の人には怒りっぽい、モノ忘れをする、
道に迷う、外出しなくなるなどの症状がみられる。

25

（５）障がいのある人や障がいのある子どもの相談支援事業所

障がい児支援がい児支援を
児支援を通じて親の課題がみえることもあるが、がみえることもあるが、前向きに受きに受け入れてもらうためには丁寧に丁寧に関わる必要
わる必要がある必要がある。
がある。
しかし、
しかし、生活に生活に困っている。
っている。

障害者手帳の手帳の申請をしていないため申請をしていないため、をしていないため、
支援のサービスを支援のサービスを提供のサービスを提供できていない
提供できていない。
できていない。
就労、仕事の継続、家事支援、
地域の周りの人を介してフードバンクにつなぐなど。

三宅小学校では
三宅小学校では障がいのある子がいのある子どもも一緒に一緒に学んでおり、
んでおり、
学童保育も
学童保育も一緒である
一緒である。
である。

「お助け隊」で生活支援を
生活支援を
障がいのある人がいのある人が担っているが、っているが、障がいのある人がいのある人が「支える側える側」に立つ
ところがまだまだ少ところがまだまだ少ない。
ない。
地域のニーズとどのようにつな地域のニーズとどのようにつなげのニーズとどのようにつなげるか。
るか。

共通の目標の中での役割を果たしていくことで、子ども自身が支える力をつけることもある。

障がいのある人「を」支えるという視点と、障がいのある人「が」支えるという視点がある。

（６）精神障がいのある人の相談支援事業所

統合失調症
失調症は 10～
10～20 歳代で発症する人する人が多いが、いが、治療で治療で１／３は社会復帰できる
会復帰できる。
できる。
しかし、
しかし、統合失調症
失調症になると社会との接点との接点がなくなる
接点がなくなる。
がなくなる。

情報が情報が少なく、なく、
福祉サービスが福祉サービスが利用
サービスが利用できることを利用できることをわかっていないため、わかっていないため、精神障
精神障がいのある人がいのある人の介助者は家族が家族がメインになっている
メインになっている。
ンになっている。

高校を中退してしまうなどにより、就活の方法も知らなかったりするので、模擬面接をしたりする。

ホームヘルプサービス等。

年長者になるほど打になるほど打ち明けられず
けられず、「助けてほしい」
けてほしい」といえない。
といえない。
就労の就労の定着化に向けた支援
けた支援も
支援も
必要である
必要である。
である。

地域の地域の人の理解が必要である
必要である。
である。
偏見により、
により、遠方から
遠方から来から来ている利用ている利用者
利用者もいる。
もいる。
遠方から来ることには危険が伴う。
偏見があることを当事者が内面化している部分もある。
帰るところがないため退院できない人もいる。

26

４ 本町における地域福祉や自殺対策をめぐる課題

本計画を策定するために、みやぼうプロジェクトで以下の５つの点を大きな課題として位置づけ、課題解決に必要なことを検討しました。

（１）一緒に活動する仲間を集めることが必要です

・情報が欲しい人にきちんと届けられる取り組みが必要です。
・手助けできる人に対して、できることの提示が必要です。
・「ボランティア」という言葉のイメージの改善が必要です。
・やりがいの発信が必要です。
・土日でも参加できるような活動が求められています。
・男性の積極的な参加が求められています。
・役割が一部の人に集中しないよう、次の担い手や取りまとめる人の確保が必要です。

基本目標Ⅰ みんなが「関心をもつ」きっかけがあるまち（２）高齢者にとって生きがいのあるまちづくりが必要です

・社会に出る場が必要です。
・気軽に移動できる手段が必要です。
・有償ボランティアの場が必要です。
・コミュニケーションの場が必要です。
・子どもと高齢者が交流できる場が必要です。
・子ども会、老人会を一緒に開催し、１日遊べる機会が必要です。

基本目標Ⅱ みんながいきいきと「活躍できる」まち27

（３）世代間交流が求められています
・50 代前後のボランティア（企画者）が求められています。
・世代を超えて話せる機会が必要です。
・働き盛り世代の人も地域活動に参加していくことが必要です。
・どの世代でも交流できる場所が必要です。

基本目標Ⅲ

みんなが「つながる」「支え合う」まち（４）地域のつながりが希薄化しています
・顔のつながり、地域のつながりを強化することが必要です。
・困っていることが載せられて「できるよ！」という人が書き込みできる掲示板が必要です。
・自治会の加入促進が必要です。
・みんなで気軽に集える場所が必要です。
・親も安心して、子どもが安全に遊べる場所が必要です。

基本目標Ⅲ みんなが「つながる」「支え合う」まち（５）相談したいときに相談できる環境が必要です

・福祉人材の確保が必要です。
・本人・家族・地域が課題に気づけることが必要です。
・相談したい人が「こんなこと相談していいのだろうか。
」という不安や引け目を感じず、気軽に相談できる体制が必要です。
・情報の整理と発信が必要です。
・身近な範囲、歩いて行けるところで相談できる体制が必要です。
・相談窓口での細やかな対応が必要です。
・困ったときに相談する窓口を明確化することが必要です。

基本目標Ⅳ みんなに「届く」安心・安全なまち

28

第２部
三宅町地域福祉計画
三宅町地域福祉活動計画

１章 三宅町地域福祉計画

第１ 計画の基本的な考え方（１）計画の基本理念
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、引きこもりや孤立死、自殺、ＤＶや虐待、生活困窮、子どもの貧困等、福祉を取り巻く地域の課題は多様化、複雑化しています。
このような課題に対して、公的サービスだけでは十分に対応することが難しく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合う仕組みづくりが必要不可欠となっています。
住民一人ひとりが主体となるとともに、住民、地域、福祉関係団体、町社協、行政がともに地
域福祉の仕組みづくりを進めていくという考えのもと、「住民と一緒につくる

みんなが安心して暮らせるまち、みやけ」を基本理念として定めます。

基本理念

住⺠と⼀緒につくる
みんなが安心して暮らせるまち、みやけ（２）計画の基本目標
基本目標Ⅰ みんなが「関心をもつ」きっかけがあるまち
住民一人ひとりが地域福祉への関心をもてるよう、学校教育や地域教育等、様々な機会を捉えて、住民相互の支え合い、助け合いの意識を育みます。また、年齢、性別、障がいの有無、文化等の違いに関わらず、誰もが手軽に情報を得られるよう情報発信力を強化します。

基本目標Ⅱ みんながいきいきと「活躍できる」まち
生涯にわたって健やかに生きがいをもって暮らすためには、住民一人ひとりの地域福祉への参加が不可欠です。
福祉の担い手である民生児童委員の活動を支援するとともに、福祉分野や災害時等におけるボランティアの確保・育成に取り組みます。
福祉ボランティアに興味をもつ人が気軽に参加できるきっかけづくりを進めるとともに、団
体・ＮＰＯ活動や人材の支援を行います。
30

基本目標Ⅲ みんなが「つながる」「支え合う」まち
多様化・複雑化する地域のニーズに対応するため、住民をはじめ、地域、福祉関係団体、町社協等との連携を強化し、誰もがつながり、支え合うまちづくりを進めます。

基本目標Ⅳ

みんなに「届く」安心・安全なまち

本町で暮らす人々が安心・安全な生活を送ることができるよう、気軽に相談することができ、必要な人に適切に情報や支援を届けることができる体制の充実を図ります。

（３）施策の体系【基本目標】【基本施策】

みんなが「関心をもつ」

Ⅰ① 啓発・広報活動の推進

きっかけがあるまち② 福祉教育・学習の推進

みんながいきいきとⅡ① 地域福祉を推進する人材の育成・支援「活躍できる」まち② 福祉・介護人材の確保・定着① 集い、つながる場の整備と活用

みんなが「つながる」

Ⅲ② ⾒守り、⽀え合う関係づくり「支え合う」まち③ 地域福祉を支える関係機関や団体との連携④ 全庁的な体制の整備① 情報提供の充実② 包括的な相談・支援体制の充実

みんなに「届く」

Ⅳ③ 地域生活を支えるサービスの充実

安心・安全なまち④ 分野横断的な支援体制づくり⑤ 権利擁護の推進⑥ すべての人にやさしい福祉のまちづくり

31

福祉圏域の設定について
地域福祉を効果的に推進していくためには、隣近所、自治会等、全町、近隣市町等、それぞれの地域において取り組みを進めていくことが必要です。

【隣近所】
最も身近な単位です。
「向こう三軒両隣」で、日ごろからの隣近所

声かけやご近所付き合いをすることが重要です。
自治会等【自治会等】
全町

三宅町には、10 の自治会があります。民生児童委員や自主防災組織等を中心に、地域の特色に合った地域福祉活動に取り近隣市町組むことが重要です。

【全町】（日常生活圏域、教育・保育提供区域）
均一な公的サービス・保健サービスの提供をめざすとともに、民生児童委員協議会や町社協の取り組み等、専門的・総合的・広域的な地域福祉活動が展開される圏域です。町社
協や磯城郡老人クラブ連合会等の関係機関・団体と行政が連携して地域福祉活動を展開していくことが重要です。

【近隣市町】
近隣市町において、共通課題の解決に向け広域的に対応することを目的とした圏域と位置づけます。近隣市町と連携して地域福祉活動を展開していくことが重要です。

32

２ 施策の展開
基本目標Ⅰ みんなが「関心をもつ」きっかけがあるまち

本町では、人口が減少しており、今後も人口減少が予測される中、あらゆる人が地域福祉に関心をもち、活動に参加することが不可欠となっています。
アンケート調査結果では、年齢が低いほど、あいさつを交わす程度の付き合いやほとんど付き
合いがない割合が高く、地域とのつながりが薄くなっています。多くの人が福祉への関心をもつためには、まずは隣近所等、身近なところから気にかけ、声をかけ合うことが重要です。
また、三宅小学校において福祉教育が実施されるとともに、中学校においてはボランティア部
による地域活動が行われています。今後は小学校や中学校に対して地域が寄り添い、関係機関や団体等との連携のもと、子どもから高齢者まですべての人が福祉への関心や理解を深めることが
重要です。

①

啓発・広報活動の推進

三宅町は、ボランティア・社会福祉の先駆者といわれる「忍性菩薩」（良観房忍性）の生まれの地です。良観房忍性は多くの人々を助け、その功績により、「菩薩」の尊号が与えられました。
地域福祉の基礎は、相手を尊重し、思いやり、お互いが助け合うという精神にあります。地域
福祉の必要性や理解を促進するため、講演会やイベント、様々な媒体を活用した啓発を行います。
また、ボランティアや地域福祉活動をより身近で親しみのあるものとするため、みやぼうプロ
ジェクトにおいて「ボランティア活動」を「みやぼう活動」、「ボランティアをすること」を「みやぼる」といい換えるアイデアがありました。行政をはじめ、住民、地域、町社協と連携し、「みやぼう活動」「みやぼる」を周知・活用することで、ボランティアをより身近に感じられるよう、取り組みを推進します。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること「みやぼう活動」「みやぼる」を地域に広めよう︕
例えば・・・☆他の人や地域のために何かしたいときは、「みやぼう活動」が実施、募集されていないか、ボランティアセンターの情報をチェックする☆地域の集まりやサロン等において、何か他の人や地域のためになることをしたら、「みやぼったよ！」と周りの人に伝える、何かお手伝いしてほしいことがあったら、「みやぼってほしい！」とお願いする

33

町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

「みやぼう活動」（=ボランティア活動）、「みやぼる」（=ボラン「みやぼう活動」

ティアをすること、他の人や地域のために何かをすること）を「みやぼる」の周知

様々な場で周知・活用し、ボランティアをより身近に感じられ

１
るよう、取り組みを推進します。
まちの広報誌！みやけやホームページ、学校、ＰＴＡからの配地域福祉活動への布物等を活用し、「みやぼう活動」の必要性を広く周知するとと

理解促進

もに、活動事例を紹介するなど、支え合う福祉活動への理解を

２
促進します。
講演会やイベント等の地域福祉に関する講演会、講座、イベント等を開催し、地域福３開催

祉の考え方を周知します。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・ボランティアを「みやぼう活動」「みやぼる」と表現して、重くかたいイメージをふわっとした親しめるイメージにしてはどうか
・広報誌をつくり、発信をする②

・学校やＰＴＡからのプリントを活用する

福祉教育・学習の推進

地域福祉を推進するためには、地域のことを知り、学ぶことで、福祉に関心をもつ人を増やすことが重要です。福祉を学ぶ機会を提供することで、地域での支え合い、助け合いの意識を育む
機会をつくります。
また、子どもの頃から、福祉教育・学習や地域と連携した活動への参加を通して、地域福祉に関する理解や関心を高めます。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
⼦どもたちの福祉教育・学習をサポートしよう︕
例えば・・・☆三宅幼児園や三宅小学校で行われている授業や行事（昔あそび体験、なわとび、折り紙、書道、ミシンの授業の補助）で募集される「みやぼう活動」に参加する☆「一人で参加するのはなあ」というときは、仲間や友人を誘う
町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

幼少期から思いやりの心や人権意識を育むため、家庭、学校、関４

福祉教育・学習の推進

係機関・団体、町社協等が連携し、高齢者や障がいのある人、幼児等との交流事業や福祉に関する教育や体験学習を実施します。
34

NO

内容

事業名等

人権学習講座や福祉に関する講座を開講するとともに、各種団
５

福祉を学ぶ機会の提供

体と連携しながら、住民が自主的に学べる環境づくりに取り組
み、地域福祉の考え方を周知します。
認知症高齢者や障がいのある人に対する理解を深めるため、関

生涯学習の推進

６

係機関等との連携のもと、地域における勉強会・研修会の開催支援や、出前講座の実施に努めます。

ホームページ教室の様々な媒体で「みやぼう活動」やサービスの情報提供ができる

開催

よう、関係団体等を対象にホームページ教室を開催します。

７
小学校高学年や中学生等の児童・生徒自らが地域福祉に関する
児童・生徒の８

イベントやプロジェクトを企画し、主体的な学びを促進できる
主体的な学びの促進
ような仕組みを授業に組み込みます。
幼児園や小・中学校で行う授業や行事において、地域住民から地域と連携した授業の９「みやぼう活動」をしたい人を募集し、実施することで、地域実施や行事の開催と連携した授業の実施や行事の開催に取り組みます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・世代間交流のため、「みやぼう活動」をする人や地域の人たちが集まる機会を年４回開催する
・子どもたちが作った農作物を自分たちでＰＲする。売る。授業に組み込んでもらう・ホームページ教室をする・高齢者へのＳＮＳ講座

基本目標Ⅱ みんながいきいきと「活躍できる」まち

専門職や地域活動の担い手の不足が深刻な問題となっています。本町においても活動の担い手が高齢化し、人材が不足している状況において、活動における負担が一部の人に集中しているという声があがっています。
アンケート調査結果やみやぼうプロジェクトでは、「福祉人材の不足」や「地域活動の担い手不足」が課題として多くあがっています。特にアンケート調査結果では、地域活動やボランティア
活動の輪を広げるために必要なことについて、年齢が高くなるほど、「若い世代への参加を呼びかける」ことが必要と考える割合が高く、地域活動の中心となっている高齢者の危機意識が感じられます。
アンケート調査結果では、地域で手助けできる人は多くみられますが、みやぼうプロジェクト
では、「何をしたらいいかわからない」や「平日は忙しくて参加できない」という意見があがっています。地域活動やボランティア活動の輪を広げていくために必要なこととして、活動に関する情報の積極的な発信が多くあがっていることからも、地域活動に関する情報提供の充実と手助けできる人が「みやぼう活動」に参加しやすく、継続して参加できる環境づくりが必要です。

35

①

地域福祉を推進する人材の育成・支援

地域福祉を推進するためには、地域福祉活動に取り組む担い手を継続的に確保することが重要です。住民がもっている知識や経験、思いを活かすことができるよう、あらゆる世代の人が気軽に、そして、継続的に参加できる環境づくりを行います。
また、地域で活動する団体等が継続して活動できるよう、活動への支援を実施します。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること積極的にみやぼろう︕「みやぼう活動」を企画しよう︕
例えば・・・☆「みやぼう活動」に複数人で参加して、一緒に活動する☆住民が集まる場所で話を聞いて関心ごとや情報を集める☆他の人の得意分野を知り、推薦する☆団体に所属している人は、講演会やセミナーを協働で開催する「みやぼう活動」の楽しさを伝えよう︕
例えば・・・☆「みやぼう活動」のやりがいや想いを伝える☆何でも知っているボランティアの長老を探して、話を聞いて、発信する町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

健康づくりや介護予防、子育て支援等、身近なテーマをきっか
10

福祉分野への参加促進

けに地域活動への参加促進の呼びかけを行います。また、「みやぼう活動」等への参加支援を行います。
あらゆる世代が「みやぼう活動」に参加できるよう、様々な「み「みやぼう活動」のやぼう活動」の受け皿やメニューの検討を支援します。また、

人材確保

高齢者が「みやぼう活動」に参加し、活躍してもらえるよう、

11
関係課と連携し、機会を捉えた働きかけを行います。
福祉行事を通して人材発掘に努めるとともに、福祉活動に対す
12

地域福祉人材の発掘る意識の醸成や広報・啓発の強化等、地域、町社協、行政が連携して、多様な人材の育成につながる環境づくりを推進します。
地域の課題を地域で解決できるよう、地域住民を対象にリーダ

13

リーダー層の育成
ー層育成のための学習会を開催します。
民生児童委員の民生児童委員の認知度の向上に取り組むとともに、きめ細やか

14
認知度の向上と活動支援 な活動の支援を強化します。

36

NO

内容

事業名等

地域課題に柔軟に対応し、福祉活動を推進できるよう、行政か
地域福祉団体等へのらの補助だけでなく、地域における自主財源の確保に向けた支15支援

援を行います。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・やってみたいボランティアランキングをつくる
・できること、してほしいことの登録制度をつくる
・「ボランティアメニュー説明会」をする
・ボランティア活動ポイント（ひまわりポイント、タクシーチケット、介護保険割
引、みやけフィットネス オアシス、あざさ苑 浴場、子どもとの交流）②

福祉・介護人材の確保・定着

福祉・介護分野においては離職率が高いことに加え、事業所によっては人材確保が困難な状況がみられるなど、人材の確保・定着は喫緊の課題となっています。
高齢者や障がいのある人等が安心して福祉サービスを受けられるとともに、福祉サービス従事
者が働き続けられるよう、福祉職場への啓発や研修の実施等を行います。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
資格をもっている⼈は、⾃らのスキルを活かそう︕
例えば・・・☆福祉職場での就労について調べる☆福祉職場で働く人に話を聞いて、自分に何ができるか考える
町が取り組むこと
NO

事業名等

内容

福祉人材センターとの奈良県福祉人材センターと連携し、中長期的な福祉人材の確保

16
連携に努めます。
働き続けられる職場環境づくりについて、県と連携を図りなが

17

福祉職場への理解促進
ら事業所への理解促進を図ります。
福祉サービス従事者の県と連携を図りながら福祉サービス従事者等の研修を促進し、

18
質の向上

専門的に携わる関係者の質の向上に取り組みます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・福祉人材が不足している

・福祉人材、役場職員が忙しそう

37

基本目標Ⅲ みんなが「つながる」「支え合う」まち

福祉を取り巻く地域のニーズが複雑化、多様化する中で、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合う仕組みづくりが求められています。
本町における課題の一つとして、アンケート調査結果やみやぼうプロジェクトから「住民同士のつながりが少ない」ということがあがっています。特にみやぼうプロジェクトでは、高齢者同士や子どもと高齢者等、様々な人が「交流する場がない」という意見があがっていることから、隣近所のみならず、地域や世代を超えて人と人がつながり、交流し、緊急時や災害時を含めて支え合えるまちにしていくことが重要です。また、団体同士の交流が必要であるとの意見もみられることから、地域活動を担う団体同士の交流を図ることで、地域の中で助け合い、支え合う仕組
みづくりにつなげていくことが重要です。

①

集い、つながる場の整備と活用

住民同士がつながるためには、人と人が知り合い、交流することが重要です。令和３年度に運営開始予定の「三宅町複合施設」を中心として、子どもから高齢者までの多様な世代や様々な人がつながれるよう、楽しく活動や交流ができる場の提供や運営を支援します。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
集い、つながる場に参加しよう︕
例えば・・・☆公園で実施されているラジオ健康体操に参加する☆複合施設に集まって、話し合う機会に参加する☆各団体の集まりにお互いに参加する
集い、つながる場をつくろう︕
例えば・・・☆地区内の様々な団体が交流できる場を年に３回、協働で設置し、報告や活動内容を発表するなど、団体同士の交流を深める☆週１回程度、公園でラジオ健康体操を行い、顔つなぎをする☆小学校の空き教室で子どもと大人が交流できる場を月１回設置する☆花見、夏まつり、秋祭り、もちつき等、年間３回ほど、地域イベントを実施する☆式下中学校ボランティア部が中心となって、地域住民を巻き込みながらイベントを年１回企画し、地域住民の交流を促進する

38

町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

令和３年度に運営開始予定の「三宅町複合施設」では、住民が自由に集うことができるフリースペースや多目的ルーム、スタ「三宅町複合施設」のジオルーム等が設置される予定となっています。これらの施設

19
活用を十分に活用し、子どもから高齢者まで交流し、ふれあうことができる場所の提供に努めます。
活動・交流の場

年間や１か月の行事集等を作成し、まちの広報誌！みやけに折20（居場所）の周知・啓発 り込み、活動・交流の場の周知・啓発に努めます。
地域団体等交流活動の地域で活動する団体等との連携を深めるため、地域交流活動に21
支援

おける多様なプログラムの提供を支援します。
地域における趣味や生涯学習活動、スポーツ活動、イベント等、

22

住民交流活動の支援
住民が交流できる場の提供を支援します。
世代間交流の機会の子どもと高齢者との交流や多様な世代との交流ができる場の提23
充実

供に努めます。
地域で活動する団体等が地域にある既存の施設を有効活用でき

地域福祉拠点のるよう、公園に東屋をつくるなど、地域福祉拠点の拡充や運営

24
拡充・運営

を支援します。

25

地域と連携した授業の幼児園や小・中学校で行う授業や行事において、地域住民から実施や行事の開催「みやぼう活動」をしたい人を募集し、実施することで、地域【再掲】と連携した授業の実施や行事の開催に取り組みます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・今月の行事集をつくって広報誌に折り込み・近所の公園に東屋をつくり集いの場に・幼児が遊べる公園がほしい② ⾒守り、⽀え合う関係づくり
家族構成やライフスタイルが変化し、地域における人と人との関係は希薄化する傾向にあります。また、災害時は平常時からの備えや関係づくりが必要であるといわれています。日ごろから、地域における見守り、支え合う関係を構築することが重要です。
「おはよう」や「こんにちは」等の日ごろのあいさつを通して顔のみえる関係をつくるとともに、地域や事業者、町社協等とも連携した見守り、支え合う関係づくりに取り組みます。

39

住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
地域の中で⾃分ができる⽀え合いを⾒つけよう︕
例えば・・・☆子どもたちの帰宅時間に合わせてウォーキングやペットの散歩をして、登下校を見守る☆最近見かけた人のことを話題にする☆積極的に井戸端会議をする⾃治会に⼊ることも⼀つのきずなづくりです︕
例えば・・・☆自治会に加入していると、集会や近所の口コミで地域の情報が得られる、近所付き合いが増え、家族構成等がわかることで犯罪防止につながる、災害が起きた際も誰が避難していないかなど、近所に住む人同士の助け合いにつながるなどのメリットがある
町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

地域における見守りや声かけ、相談、助け合い活動への支援等、地域のネットワークづくりの推進に向けて取り組みます。
地域における見守りや26

また、日ごろから顔なじみの関係を保っておくことが、災害時声かけの推進により効果を発揮するため、地域における日ごろからの見守り
体制づくりを支援します。

27

見守り事業の推進

新聞配達業者や郵便配達業者と連携した見守り事業を実施します。
住民、民生児童委員、保護司、関係機関・団体、町社協、地域地域福祉の包括支援センター等が連携し、災害時も見据えた重層的な見守

28
ネットワークづくりりが行える体制を構築します。
地域において防災・減災の重要性について啓発するとともに、
29

防災活動への参加促進
防災活動への参加を促進します。
避難行動要支援者への地域の避難支援等関係者とともに、避難行動要支援者の個別支

30
支援体制の確立

援計画の策定を進めていきます。

災害時における

災害発生時に迅速な地域の安否確認等が実施できるよう、災害連携体制の整備時の支援に関して地域包括支援センターとの連携を図ります。

31
住民が地域において自主的に行う自主防災組織の活動を支援し
32

自主防災活動の促進ます。
消費者被害や振り込め詐欺の被害情報等を提供し、犯罪の未然防
止や防犯意識の向上を図ります。また、子どもをはじめとした住犯罪を予防する

民の安全を確保するため、主要な場所に防犯カメラを設置します。

体制の整備

さらに、犯罪の背景には、様々な生きづらさを抱える人が少なく33ないことから、高齢者や障がいのある人、生活困窮者等への福祉的支援と連携を図りながら、犯罪の未然防止に取り組みます。
40

NO

内容

事業名等

子どもや高齢者等の交通弱者の交通事故を防止するため、交通安全教室の充実や地域の見守り活動を促進します。また、近年増加している、高齢者等による交通事故の減少を目的に、運転免許の自主返納が進むよう、公共交通機関の利用方法について
34

交通安全対策の充実検討を行います。
さらに、警察や関係機関と連携し、交通規則や交通マナーの普及・啓発に取り組むとともに、住民参加による自主的な交通事
故防止活動等の促進を図ります。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・郵便・新聞等でポストの確認（協定）・主要な場所への防犯カメラの設置③

地域福祉を支える関係機関や団体との連携

地域福祉を町全体で推進していくためには、地域福祉を支える関係機関や団体と連携し、分野横断的なネットワークを構築することが重要です。
さらに、地域福祉をより効果的に推進していくため、町社協との連携を強化します。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
話し合いの場に参加してみよう︕
例えば・・・☆４半期に１回行われる、町内の各団体が出席する「みやぼうミーティング」（団体横断会議）に参加する町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

複雑化する福祉ニーズに対して、それぞれの状態に応じた福祉・
医療サービスを円滑に提供できるよう、福祉・保健・医療等の関係課・機関等の横断的な支援体制によるネットワークづくり
地域活動団体や関係を推進します。また、「みやぼうミーティング」（団体横断会議）

35
機関の連携・機能強化

では、町内の各団体との連携を図るとともに、会議においてワ
ークショップ形式を取り入れるなど、参加しやすい会議づくりに努めます。
行政と町社協が相互に連携し、地域福祉の取り組みを円滑に進
36

町社協との連携強化

めるため、随時連絡・調整を行います。また、地域福祉をより推進することができるよう、町社協の体制づくりを支援します。
41

④

全庁的な体制の整備

複雑化する福祉ニーズに柔軟かつ迅速に対応するためには、庁内の関係課が連携・協働しながら分野横断的に取り組むことが重要です。
地域福祉は様々な福祉課題が関係していることについて職員への啓発に努めるとともに、庁内での連携体制の整備に取り組みます。
町が取り組むこと
NO

事業名等

内容

37

推進体制の強化38

庁内の連携体制の整備

地域福祉に関して職員の理解促進と啓発に努めます。
庁内の関係課が連携・協働し、協議・統制を行いながら横断的な施策を実施します。

基本目標Ⅳ みんなに「届く」安心・安全なまち

複合的な課題や様々なニーズが増加している中、これまでの相談・支援体制ではフォローしきれない問題や相談が増えることが予想されます。複雑化した問題を抱える人や制度の狭間で支援を受けられない人に対して、地域の連携体制を強化し、分野を超えて支援できる体制づくりが必要です。
アンケート調査結果では、相談機関や窓口を知らない人の割合が高く、みやぼうプロジェクト
では、「相談窓口がわかりにくい」や「相談窓口の対応が不十分」という意見がみられます。相談
機関や窓口の啓発を図るとともに、適切な相談先や関係機関につなげるなど、それぞれの状況に応じた相談・支援体制の構築が必要です。

①

情報提供の充実

地域にどのようなサービスがあるのか住民へ広く周知し、必要な人が必要なときに情報を手に入れられるよう、まちの広報誌！みやけやホームページ、みやけ安心安全メール等、あらゆる媒体を活用した情報提供を行うとともに、効果的な情報発信に努めます。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
⾃分が知った情報を周りの⼈に伝えよう︕
例えば・・・☆介護保険等、福祉に関する情報を家族や知人に伝える☆幼児園・小学校の安心安全メールを活用する

42

町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

まちの広報誌！みやけや社協だより、ホームページ、「三宅町複合施設」の情報発信コーナー、みやけ安心安全メール、ガイド
あらゆる情報媒体のブック、パンフレット等を活用し、誰もが福祉に関する情報を39
活用

容易に手に入れられるよう、あらゆる情報媒体を活用した情報提供を行います。
関係機関と連携し、効果的な周知・啓発方法の検討、内容の充40

情報提供の充実
実、視認性の向上等、正確でわかりやすい情報提供に努めます。
役場における役場に案内掲示板を設置し、窓口案内等を行います。

41
案内掲示板の設置《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・幼児園・小学校の安心安全メールの活用

・情報公開かわらばん

・役場に案内係がほしい②

包括的な相談・支援体制の充実

困りごとや悩みごとを抱えている人の中には、「こんなことで相談していいのだろうか」、「自分の困りごとを他の人に頼みにくい」と自分の中で抱え込んでいる場合や、本人や家族がその困りごとに気づいていない場合があります。
相談したいことがある人が気軽に相談できるよう、相談しやすい環境づくりを行います。また、地域の身近な人に相談した場合に、相談内容に応じて必要な機関につなげるなど、包括的な相談・支援体制の整備を図ります。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
相談窓⼝を知らせよう︕つなげよう︕
例えば・・・☆相談窓口についての広報を【行政×住民】で行う☆困っている人を見かけたら声をかける、必要に応じて関係機関につなげる☆自治会は、回覧板や掲示板で相談窓口について広報する相談できる場所をつくろう︕
例えば・・・☆行政、町社協、民生児童委員、相談員、住民等が協力し、相談や交流ができる広場を各大字の公民館等で月１回開催する☆老人会は、幼児園や小学校と連携し、クラス等で行事を行う☆組織同士のつながりをつくる43

町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

町社協やコミュニティソーシャルワーカー、民生児童委員等、包括的な相談・支援

多様な主体との連携のもと、包括的な相談支援体制を構築し、体制の整備

地域課題の早期把握に努めるとともに、相談内容に対して、関42
係機関と連携した対応を図ります。
子ども家庭総合相談

子どもや家庭、妊産婦等を対象とする相談窓口で、妊娠期から

43
窓口の運営

子どもの社会的自立にいたるまでの支援を行います。
行政、町社協、民生児童委員、相談員、住民等が協力し、相談

44

相談窓口の充実や交流ができる広場を公民館等で開催します。
民生児童委員等の地域における身近な相談員から、包括的・専門的な相談窓口まで早期に相談ができるよう、ホームページ等

45

様々な相談窓口の周知を活用し、周知を強化します。また、どこに相談すればよいか
すぐにわかるよう、「窓口フローチャート」を作成し、相談窓口のわかりやすさに努めます。
子どもの貧困問題や経済的な貧困、健康不安等、多岐多様な相相談員や地域住民に談内容に対して十分に対応できるよう、相談員や地域住民を対
46

対するスキルアップ
象に研修を充実させるとともに、相談対応マニュアルを作成す
研修の実施
るなど、相談体制を強化します。
相談しやすい相談窓口で相談経験を広報するなど、相談しやすい環境づくり

環境づくりを整えます。

47《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・自治会役員・民生児童委員が誰かわからないので知らせていく
・相談窓口の一本化③

・住民組織と町社協が連携して出張相談を実施する

・相談イメージをもっと気軽に！もっと身近に！

・スキルアップ研修の実施

・案内板に窓口フローチャートを掲載する

・マニュアル作成

地域生活を支えるサービスの充実

人々が住み慣れた地域の中で安心して生活するためには、子育て世帯や高齢者、障がいのある人等に対する各種サービスの提供基盤を整備することが重要です。
また、複雑化するニーズへの対応として、公的サービスだけでは対応できない地域の福祉的なニーズを解決するため、地域住民が自発的・主体的に参加する住民参加型のサービスの実施に取り組みます。

44

住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
近所の⼈と移動を助け合おう︕
例えば・・・☆タクシー券は友人やグループ同士で使う☆運転ボランティア等、地域で助け合える移動支援を行う町が取り組むこと
NO

事業名等

内容

子育て支援サービスの「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て世帯や子育

48
充実
青少年健全育成活動のてサークルへの支援の充実を図ります。
青少年の自主活動を支援する地域との連携による青少年健全育

49
支援
高齢者福祉サービスの成活動の活性化を図ります。
「高齢者福祉計画 介護保険事業計画」に基づき、地域における50
充実
障がいのある人への

高齢者の生きがいづくりや介護予防事業を推進します。
「障害者計画 障害福祉計画 障害児福祉計画」に基づき、障害

51
支援の充実
健康づくり・食育の福祉サービスや障害児福祉サービスの充実を図ります。
「健康増進計画・食育推進計画」に基づき、健康増進、食育に

52
推進

対する施策の充実を図ります。
利用者からの苦情を解決するとともに、サービスの質の確保と53

苦情解決制度の普及向上を図り、住民が安心・安全にサービスを受けられるよう、苦情解決制度の普及および迅速な対応に努めます。
住宅確保要配慮者の住まいの確保に向けて、空き家等の利活用

住宅確保要配慮者に
54も含め、関係機関や事業者との連携のもと、支援体制の構築に対する支援の充実努めます。
企業と連携した移動販売の実施や、地域が主体となる直売所の55

買い物支援の充実
運営等、買い物が困難な人を支援する取り組みを検討します。
地域公共交通事業の充実および地域が主体となる移動支援方法

56

移動支援の充実等の検討を行い、移動に困難を有する人を支援する取り組みを検討します。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・買い物をする場がないので、移動販売に来てもらう。注文販売等を手配する人もいる
・町所有のマイクロバスがあれば、大字に貸し出したり、利用回数を決める
・空き家対策に老人向けシェアハウスをつくる45

④

分野横断的な支援体制づくり

複合的な課題を抱える人や世帯への支援には、それぞれの分野における支援に加えて、分野横断的に支援できる体制づくりが必要です。また、事業者や関係機関・団体だけでなく、地域住民等も関わり、地域の中に支援が行き届く体制づくりを行います。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
地域の中で困っている⼈を⽀えよう︕
例えば・・・☆困っている人がいたら、周りの人や自治会役員、民生児童委員に知らせる
町が取り組むこと
NO

事業名等

57

自立支援事業の推進

内容
生活困窮者に対して幅広い支援を行うとともに、事業者や関係機関・団体、地域住民等との連携・協力を推進します。
アルコールや薬物等の依存症で苦しむ人とその家族が日常生活

58

依存症対策の推進

および社会生活を送ることができるよう、依存症に関する正しい理解を深め、依存症に対する偏見解消に向けた啓発を行います。

子どもの貧困対策の地域や福祉、保健、医療、教育、警察等、関係機関によるネッ59
推進

トワークを活かした支援に取り組みます。
スクールソーシャルワーカーとの連携により、福祉的な観点か

児童・生徒のら児童・生徒に関わる様々な環境の改善に向けた支援を行いま60
福祉環境の改善す。
第３部「三宅町自殺対策計画」に基づき、自殺防止対策に向け
61

自殺防止対策の推進

た啓発を進め、具体的な相談については専門関係機関につなげていきます。

46

⑤ 権利擁護の推進
人は生まれながらにして、人間らしく生きることのできる様々な権利をもっています。しかし、年齢を重ねたり、障がいがあることなどで、自分で自分のことを決めることが難しい人も少なくありません。さらに、近年では、虐待といった人権侵害や尊厳を奪う行い等、不当な扱いを受けることも問題となっています。
誰もが自分らしく安心して暮らすることができるよう、一人ひとりの権利を守るための取り組
みを進めます。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
虐待かも、と思ったら適切な機関に相談しよう︕
例えば・・・☆「虐待を受けているかも」と思ったら、民生児童委員や役場に知らせる。子どもだったら「189（児童相談所虐待対応ダイヤル）」に電話する
町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

判断能力が十分でない人が地域において自立して生活できるよ
成年後見制度の周知とう、成年後見制度の利用を促進します。

62
利用促進

また、関係機関との連携を強化し、成年後見制度の普及・啓発に取り組みます。

日常生活自立支援事業

判断能力が十分でない人が地域において自立して生活できるよ

63
の利用促進

う支援します。
高齢者や障がいのある人、児童への虐待問題、ＤＶ問題等について関係機関と連携し、防止の啓発や研修・講演会の実施、早期発見に努めます。

64

虐待への対応また、庁内外の関係部署・機関、地域との連携により、虐待の予防に努めるとともに、情報収集体制の強化による問題の早期発見、初期対応、自立支援の強化を図ります。
近年、初犯者・再犯者ともに減少しているものの、再犯者率は増加しています。犯罪をした者等に対し、再犯の防止に向けて、犯罪をした者等の保健医療・福祉サービスをはじめとする必要な支援を行うこと

65
社会復帰の促進

で、社会復帰を促進し、地域住民の安心・安全の確保につなげ
ます。

47

⑥

すべての人にやさしい福祉のまちづくり

誰もが暮らしやすい配慮のあるまちとするため、歩道や施設の整備、ユニバーサルデザインの普及・啓発を行います。
また、ハード面での整備だけではなく、地域の人々の理解を深めることも重要です。様々な心身の特性や考え方をもつすべての人が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うために、「心のバリアフリー」を進めます。
住⺠⼀⼈ひとりが取り組めること
お互いを尊重し、思いやりの⼼をもって⾏動しよう︕
例えば・・・☆困っている人や助けを必要としている人がいたら、お手伝いする☆迷惑駐車・駐輪をしないなど、思いやりとマナーを意識する町が取り組むこと
NO

内容

事業名等

心の内にあるバリア（障壁）を取り去り、障がいの有無や年齢・「心のバリアフリー」
性別等に関係なく、お互いに尊重し合い、助け合って生きる「心66の推進のバリアフリー」の社会づくりを、関係機関等とともに進めます。
「障がい者差別解消法」において、地方公共団体は「不当な差別的取扱い」の禁止、「合理的配慮の提供」（障がい者が日常生
活や社会生活を送るうえで妨げとなる社会的障壁を取り除くた67

合理的配慮の推進

めに、状況に応じて行われる配慮）が義務づけられ、事業者は対応に努めることとされています。合理的な配慮の観点に基づ
き、行政サービスの改善に努めるとともに、事業者による取り組みを支援します。
幹線道路網や生活道路網の整備により住民の日常生活の利便性の向上を図るとともに、安全で快適な生活環境の整備を推進し

68

バリアフリー化の推進ます。また、「奈良県住みよい福祉のまちづくり条例」に基づく
助言・指導を行い、すべての人がいきいきと生活できるよう、
まちのバリアフリー化を進めます。

ユニバーサルデザイン

歩道や道路等、ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりを69の推進推進します。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・電動車いすでも移動できる道路に・歩行者・車いすが移動できるよう、白線で走路を確保（片側でも）48

２章 三宅町地域福祉活動計画

第１ 計画の基本的な考え方
地域福祉活動計画は、「誰もが地域で安心して暮らせる」よう、地域福祉推進の中核的な役割を担う社会福祉協議会が、地域住民や関係機関、団体等と協働して、地域の福祉課題に取り組むための民間の活動計画となります。
三宅町社会福祉協議会（以下、「町社協」という。
）では、地域の見守りや助け合いといった地域づくり、人づくりによる「無縁社会」に対する課題解決、災害等の緊急時に備えた対策、福祉サービスの提供や地域資源の活用による生活環境の整備、セーフティーネットの整備等、地域住民、行政、関係機関と協働し、地域福祉を推進します。
地域住民には地域社会の一員として、また地域福祉活動の主体として、地域の福祉課題を「我が事」として、お互いに支え合う意識をもっていただくよう働きかけます。また、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、自助・互助・共助・公助が一体となり、三宅町の地域福祉の充実と地域共生社会の実現に向けて、ともに取り組みます。

２ 施策の展開
基本目標Ⅰ みんなが「関心をもつ」きっかけがあるまち①

啓発・広報活動の推進
町社協が取り組むこと

ボランティアや福祉の情報、相談場所等、地域の活動や福祉に関する必要な情報を、社協だよりやホームページ、活動団体等への情報提供を通して提供することで、誰もが情報に気づき、受け取ることができる仕組みづくりに取り組みます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・各種団体等が情報発信、みやぼう活動の要請、募集等ができ、ページ上でやりとりができるようなホームページの作成

49

②

福祉教育・学習の推進
町社協が取り組むこと出前講座やボランティアに対する理解、福祉教育・学習の推進を図り、地域の思いやりの心や
人権意識を育て、福祉への関心を高められるように働きかけます。
また、赤い羽根共同募金運動を通して、助け合いの仕組みづくりを広げる活動の拡大に取り組みます。

基本目標Ⅱ みんながいきいきと「活躍できる」まち①

地域福祉を推進する人材の育成・支援
町社協が取り組むこと

地域住民の「したい」「しなければ」という思いを活かすことができるように、各大字における小地域福祉活動やみやぼう活動団体、福祉関係団体、日本赤十字社の活動支援等、地域で活動する各種団体支援を行います。
また、ボランティアセンターの運営を通して、地域での困りごとと活動者のマッチングや新規支援者の掘り起こしができる仕組みづくりを行うなど、各活動に親しみをもってもらえるような工夫を行います。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・人材バンクを設立（活用）する
・やってみたいボランティアランキングをつくる
・できること、してほしいことの登録制度をつくる
・「ボランティアメニュー説明会」をする
・ボランティア活動ポイント（ひまわりポイント、タクシーチケット、介護保険
割引、みやけフィットネス オアシス、あざさ苑 浴場、子どもとの交流）②

福祉・介護人材の確保・定着
町社協が取り組むこと

地域で暮らす高齢者や障がいのある人等が安心・安全に生活ができるよう、福祉に対する理解促進や人材の確保、実習生や学生の福祉教育に取り組みます。

50

基本目標Ⅲ みんなが「つながる」「支え合う」まち①

集い、つながる場の整備と活用
町社協が取り組むこと子どもから高齢者までの多様な世代や制度の狭間で生活に負担がある人等、様々な人がつながり、支え合えるよう、サロンの運営や健康・工作の教室等、地域のつながりづくりや居場所づくりに努めます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・各大字に一つは集える場所がほしい
・家から出にくい人の家に少人数で行き、小さなサロンをする・「家」提供⇒お茶、お菓子、ネタの提供（月１日でも活動）
・相談＋カフェ（都度実施）② ⾒守り、⽀え合う関係づくり
町社協が取り組むこと近年多発している災害への対策として、地域のつながりを強化し、顔の見える関係づくりや自治会や自主防災組織、民生児童委員等と連携した見守り、支え合う仕組みづくりを行います。

③

地域福祉を支える関係機関や団体との連携
町社協が取り組むこと

町内で活躍する関係機関や団体、行政との連携を図り、話し合う機会をもちながら、地域での課題を共有することで、地域福祉の推進に取り組みます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・４半期に１回、各団体の横断会議を実施する

51

基本目標Ⅳ みんなに「届く」安心・安全なまち①

情報提供の充実
町社協が取り組むこと地域にある福祉情報やサービスについて、行政と連携を図り、ホームページや社協だより等、
様々な媒体を通して、町全体に必要な情報が効果的に届けられる仕組みづくりを行います。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・月１回等、定期的な情報公開ができる形
・ホームページの内容の充実、情報公開かわらばんの発行
・三宅町だけの新聞、町内メーリングリスト、町内放送②

包括的な相談・支援体制の充実
町社協が取り組むこと

地域の様々な困りごとやニーズに応えるため、誰でも相談できる場所づくりや出張相談会の実施等、様々な相談に対応でき、相談しやすい環境を整えます。

《みやぼうプロジェクトでのアイデア》
・相談窓口の一本化

・関係団体と町社協が連携して出張相談を実施する

・相談イメージをもっと気軽に！もっと身近に！
・案内板に窓口フローチャートを掲載する③

地域生活を支えるサービスの充実
町社協が取り組むこと住み慣れた地域の中で安心して生活ができるよう、福祉機器や福祉車両の貸し出し等の生活に対する支援を行います。また、いつまでも元気で暮らせるよう、フィットネスの運営や体操等の健康づくり事業を行います。

52

④

分野横断的な支援体制づくり
町社協が取り組むこと複合的な課題を抱える人や世帯等、様々な生活課題を抱える方に対して、フードレスキュー事
業による食事支援や子どもの学習支援、居場所づくり等、多方面から支援できる体制づくりに努めます。

⑤ 権利擁護の推進
町社協が取り組むこと
誰もが自分らしく、安心して生活できるよう、権利擁護事業等の実施を通して、一人ひとりの権利を守ることができる仕組みづくりを行います。

⑥

すべての人にやさしい福祉のまちづくり
町社協が取り組むこと

誰もが暮らしやすい町をめざし、住民一人ひとりがお互いを理解し、支え合う仕組みづくりを進めます。

重点プロジェクト

基本目標と町社協の取り組みは密接に関連し、どれも重要です。町社協では、計画の基本理念である「住民と一緒につくる みんなが安心して暮らせるまち、みやけ」を実現するために、
「住民協
働参画」
「福祉サービス」「生きがい・健康」「安心・暮らし」を視点とした、次の４つの重点プロジ
ェクトに取り組みます。

重点プロジェクト①

ボランティアセンターの充実

地域住民のみやぼう活動をお願いしたい、みやぼう活動をしたいという思いを大切にし、支援を受けたい人と活動をしたい人をつなぎます。町社協では、みやぼう活動を行うためのメニ
ューづくりを行い、地域住民とともに取り組める事業や活動を提案します。
また、地域住民や活動者に対して、みやぼう活動への理解を深め、活動を広げるため、みやぼう活動の質の向上に関する講座等を検討、実施します。
さらに、支援を受けたい人と活動をしたい人が気軽に立ち寄れるボランティアセンターの運営をめざし、みやぼう活動の周知や、人のつながりや情報の収集・発信ができる仕組みづくりを行います。
53

重点プロジェクト②

居場所づくり町社協で開催している「ふんわりサロン」を、地域住民の一つの居場所として、また相談できる場所として活用できるよう、地域のニーズに合わせて広く実施していきます。
また、子どもの居場所づくり、多世代交流の場づくり、イベント事業の実施等を通して、子どもから高齢者まで様々な人の居場所づくりを行います。
さらに、地域との話し合いの中で、気軽に立ち寄り、自分の役割をもつことができる居場所づくりを提案し、地域住民とともに取り組みを進めます。

重点プロジェクト③

相談機能の充実

現在行っている出張講座に加え、地域の集まりの中における出張相談会の開催や、人権擁護委員・行政相談委員と連携した心配ごと相談等の専門的な相談会の開催を通し、様々な相談に対応でき、相談しやすい環境を整えます。
また、誰もが使いやすく、わかりやすい相談窓口や相談できる場所に向けて、相談場所や時間、相談窓口の周知等を工夫するなど、行政や地域住民と連携して取り組みます。

重点プロジェクト④

災害対策

近年多発している災害に対して、行政、関係機関・団体、地域住民と連携し、災害に強いま
ちづくりを展開します。具体的には、行政が行う防災訓練への協力、災害時の初動マニュアルの整備・見直し、関係機関との定期的な話し合いの場の設置を行います。
また、被災地域へのボランティア派遣、災害時に設置される災害ボランティアセンターの理
解促進、運営訓練の実施を進めます。
さらに、災害時に活動したり、センター運営に協力してくれる人を募るための講座を行うな
ど、人材育成に努めます。

54

３章 評価指標一覧

第みやぼうプロジェクトにおいて、計画期間の最終年である令和６年度の目標として、高・中・低の３つのレベルで評価指標を設定しました。

（１）みんなが「関心をもつ」きっかけがあるまち
高

中

低

100％

80％

「みやぼう活動」がニュースになる

評価指標○「みやぼう活動」の認知度（２）みんながいきいきと「活躍できる」まち
評価指標

中

低

50 人増加今より減らない（人数、種類）高○「みやぼう活動」に取り組む人の数
100 人増加（３）みんなが「つながる」「支え合う」まち高

中

低

年 12 回

年４回

年１～２回

年２回

年１回

50％

30％

評価指標
○世代交流ができる場の設置○「みやぼうミーティング」の開催数
年４回○中学校のボランティア部の認知度
70％○住民が企画・開催する「みやぼう活動」に関連するイベント数
イベントを開催することができているイベントについて企画会議を開催することができている○住民同士のつながり
班レベルで話が気軽にできる関係になっている

お互いが支え合える関係になっている55

あいさつがかわせる関係になっている（４）みんなに「届く」安心・安全なまち
評価指標

高

中

低

○関係団体と行政・町社協が連携した出張相談会の開催
相談ごとを主たる活動とする新たな「みやぼう活動」が生まれる

住民組織の活動の中で相談ごとが出てきて、出張相談会へつながるようになっている相談窓口を知っている人
は身近に相談できるようになっている

隣近所で相談し合えるほど、相談を気軽にできるような認識になっている

関心のある人は、相談を気軽にできるような認識になっている○住民の相談に対する認識
住民全員が相談を気軽にできるような認識になっている

56

４章 計画の推進

第１ 計画の推進体制
本計画は、行政の「地域福祉計画」と町社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。そのため、行政と町社協は緊密な連携を図りながら、各事業を推進していきます。
また、地域における様々なニーズに対し、民生児童委員、自治会等の地域に根づいた活動をしている団体、住民、福祉関係団体、学校、町社協、行政等が協働することが必要不可欠です。地域のあらゆる課題に対してお互いに補完しながら、本計画の着実な推進に向けた取り組みを展開します。

２ 計画の推進、実施状況の確認
学識経験者や関係団体の代表者等からなるみやぼうプロジェクトにおいて、進捗状況の管理・評価を行います。
住民の意見を聞きながら、国の福祉制度改革の動向も十分に見極め、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の検証・評価・改善を行いながら、効果的な計画となるよう努めていきます。

Ａｃｔｉｏｎ

Ｐｌａｎ

（改善）

（計画）

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

（評価）

（実行）

57

第３部
三宅町⾃殺対策計画

１章 三宅町⾃殺対策計画

第１ 計画の基本的な考え方（１）計画の基本理念
国の「自殺総合対策大綱」で掲げられている「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」
を踏まえつつ、将来的に自殺者数ゼロをめざし、町に暮らす一人ひとりが自殺予防に取り組み、
健やかに暮らすことができるよう、以下の通りに本計画の基本理念を定めます。

基本理念

健やかな暮らしを支えるまち、みやけ（２）計画の数値目標
国は自殺対策について、令和８年までに、人口 10 万人あたりの自殺死亡率を平成 27 年の 18.5と比べて 30.0％以上減少させるという考え方のもと、「令和８年までに自殺死亡率を 13.0 以下まで減少させる」ことを目標としています。
県では、自殺死亡率を平成 28 年の 13.6 に比べて、毎年３％減少させることとし、計画の最終年である「令和４年には 11.4 以下とする」ことを目標としています。
本町では、人口規模と自殺者数から、数値を設定して目標値とするのではなく、「令和６年までに自殺者数をゼロ（自殺死亡率０）にする」ことを目標とします。

60

（３）施策の体系
本町における自殺対策は、国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、すべての市
町村が共通して取り組むべきとされている５つの「基本的な取り組み」と、本町における自殺の現状等を勘案した２つの「重点的な取り組み」を柱に推進します。また、生きる支援に関連する庁内各課における様々な事業を「生きる支援関連施策」として取り組みます。

① 地域におけるネットワークの強化（１）基本的な取り組み② 自殺対策を支える人材の育成③ 住⺠への啓発と周知④ 生きることの促進要因への支援⑤ 児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進（２）重点的な取り組み① 生活困窮者・無職者・失業者に対する自殺対策の推進② 勤務・経営問題に関わる自殺対策の推進（３）生きる支援関連施策

61

２ 施策の展開（１）基本的な取り組み①

地域におけるネットワークの強化

自殺対策にかかる現状の共有や課題解決に向けた検討を行うために、町ぐるみの連携を図る場
づくりが求められます。関係機関や地域団体との協働をめざし、地域で支え合えるまちづくりを推進します。

○関係課・関係機関との連携の強化
地域の自殺対策に関する連携体制を強化するため、関係機関を含め、相談窓口等において心の健康問題を発見した際は、関係課や関係機関につなげます。また、庁内の関係課が連携し、全庁的に総合的かつ効果的な対策を推進するため、連携強化に向けた会議を実施します。
○地域福祉のネットワークの連携による支援の推進
様々な問題が自殺リスクにつながる前に、より早い段階で問題解決ができるよう、特定分野における問題についても町全体で解決に向けた連携体制を構築します。

②

自殺対策を支える人材の育成

自殺を考えている人のサインにいち早く気づき、適切な対応ができる人（＝ゲートキーパー）の養成に向けて、研修機会の充実に努めます。

○ゲートキーパー養成研修会の開催
職員や民生児童委員、住民等を対象に、心の健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための研修を開催します。

③ 住⺠への啓発と周知
ストレスや心の健康づくりに関する正しい知識の普及と、自殺や精神疾患に対する偏見をなくすため、まちの広報誌！みやけやホームページでの啓発、リーフレットの配布等を実施し、自殺予防週間や自殺対策強化月間における積極的な啓発活動に努めます。

○まちの広報誌！みやけやホームページ等を通じた広報活動の実施
ストレスや心の健康づくりに関する正しい知識の啓発や、相談窓口の周知を行います。
○リーフレットの配布による啓発
相談窓口や支援団体の一覧を示したリーフレットを配布し、自殺予防と自殺リスクの早期発見に向けた啓発を実施します。

62

④

生きることの促進要因への支援

自殺対策では、個人であっても社会であっても「生きることの阻害要因」（将来への不安や絶望、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等）を減らす取り組みとともに、「生きることの促進要因」（自己肯定感、信頼できる関係、やりがいのある仕事や趣味等）を増やしていくことが求められます。
そのため、誰もが生活の悩みや健康の不安等について気軽に相談できる相談窓口を充実させ、複数の問題を抱える人に対しても迅速かつ具体的な支援につながるよう、相談・支援体制の充実を図るとともに、専門職の積極的な介入による支援に努めます。

○窓口相談・電話相談窓口や電話で随時相談に応じることで、本人の不安の軽減を図ります。
○子ども家庭総合相談窓口の運営（児童虐待防止対策）
子どもへの虐待は、家庭が困難な状況にあることを示す一つのシグナルであるとともに、被虐待の経験は子ども自身の自殺リスクや成長後の自殺リスクを高める要因になるため、子どもと家庭に関する総合相談および情報提供を行います。
○発達相談
発達相談員による発達相談を行うことで、保護者の負担や不安の軽減につなげます。自殺のリスクが高いなど、必要時には適切な関係機関につなぎます。
○障がいのある人に対する虐待の対応
障がいのある人に対する虐待に関する通報・相談窓口を設置し、虐待へ対応するとともに、背後にある様々な問題をも察知し、適切な支援につなげます。
○精神保健（相談支援）
精神保健福祉相談時に、当事者や家族の状況を定期的に把握し、症状悪化等の場合には対処策を講じるなどの支援を行います。

⑤

児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進「生きることの包括的な支援」として、困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる人に助けの声をあげることができるよう、ＳＯＳの出し方に関する教育や相談体制の充実に取り組みます。

○ＳＯＳの出し方に関する教育の推進
学校において、困難やストレスに直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいか、具体的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学
ぶ教育を推進します。
また、教職員も子どもたちのＳＯＳに気づき、対応できるよう、教職員を対象にした研修を
行います。

63

○相談窓口の紹介
相談窓口の連絡先資料をすべての児童・生徒に配布します。
○相談支援の実施
いじめ・不登校の早期発見・早期対応・未然防止のため、三宅小学校に子どもと親の相談員を配置し、不登校傾向のある児童への相談を行います。また、式下中学校にスクールカウンセ
ラーを配置し、生徒へのカウンセリング並びに保護者や教員に対して支援・助言を行います。

（２）重点的な取り組み①

生活困窮者・無職者・失業者に対する自殺対策の推進

生活困窮に陥っている人は、健康状態の悪化や将来の見通しがもてないといった不安に加えて、周囲に支援してくれる人がおらず、地域で孤立してしまうなど、日常生活の継続に関して大きな不安を抱えている可能性があります。
また、無職の人や失業している人は、生活困窮に陥る不安や将来に対する不安等、自殺リスクを抱えている可能性があるため、早急に経済的自立の見通しが立てられるよう、就労のための相談支援やその他必要な支援を充実させることが必要です。

○生活支援の充実
訪問等の機会を通じて生活保護受給世帯や家族の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携し、支援します。
○就労に向けた相談支援の実施
労働上の課題や悩みを把握するとともに、生活上の問題を把握することで、自殺リスクの早期発見・早期対応につなげます。

②

勤務・経営問題に関わる自殺対策の推進

就業者は、仕事の失敗、職場の人間関係、仕事疲れ等の勤務にまつわる様々な問題をきっかけに、大きな不安を抱えている可能性があります。特に壮年期における就業者は、生活困窮に陥る
ことの不安、将来に対する不安等、自殺リスクを抱えている可能性があります。
事業所への啓発に加え、就業者の相談支援やメンタル面を維持するための取り組み等を図る必要があります。

○事業所への啓発
長時間労働の是正や、職場におけるパワーハラスメント対策およびセクシュアルハラスメン
ト対策について、関係機関と連携し、関連する法制度等の周知・啓発を図ります。

64

（３）生きる支援関連施策「基本的な取り組み」と「重点的な取り組み」には盛り込んでいませんが、生きる支援に関連する庁内各課における様々な事業の一覧を以下に掲載します。
担当課

事業名

人権啓発交流事業

人権啓発相談事業

犯罪被害者等支援事業

防災対策事業総務課
消費生活相談事業

職員相談事業

職員の健康管理

職員の働き方改革

税の徴収業務

緊急時在宅高齢者支援体制整備事業

見守りあんしん事業

長
寿
介
護
課

「食」の自立支援事業

家族介護用品支給事業

成年後見制度利用支援事業

高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業内容
幅広い世代を対象とする人権啓発交流イベントを実施し、人と人との交流の大切さや人権について考える機会を提供するとともに、人権尊重意識の普及・高揚に努めます。
人権に関する専門相談員を配置し、多岐多様な人権侵害の早期発見と対応を目的とする人権相談を実施します。また、人権尊重意識の普及・高揚に努めるための啓発活動の一環として啓発冊子を発刊します。
見舞金の支給により、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者やその家族が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とします。
危機発生時に被災者へ適切な支援ができるよう、大規模災害発
生後の被災者の生活援護の視点を踏まえて地域防災計画を策定します。
消費生活相談窓口を開設し、消費生活相談体制の維持・充実、
地域の消費者の安心・安全な消費生活の実現および地域の活性化に寄与します。
職場におけるセクハラ、パワハラといった悩みやストレスについての相談窓口を開設し、働きやすい職場環境の整備に努めます。
健康診断の実施、ストレスチェックの実施、衛生委員会の設置等により、職員の心身の健康の保持、健診後の事後指導を実施
し、メンタル不調の未然防止を図ります。
残業の抑制、休暇の取得促進等により、職員の心身の健康の保持、メンタル不調の未然防止を図ります。
税は本来納期ごとに支払う必要がありますが、事情により分割納付等の納税相談に応じることが可能です。相談のうえ、必要に応じて適切な機関につなげます。
ひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急通報装置を貸与するとともに、近隣協力員を設け、地域で見守る体制を構築し、安全に在宅生活を過ごすことができるよう支援します。
地域の中で、配達や訪問事業を行う民間事業者や団体と見守りに関する協定を結ぶことにより、日常業務において高齢者等の何らかの異変に早期に気づき、問題があれば関係機関につなげるなど、自殺対策を踏まえた対応に努めます。
高齢者のみの世帯等で、調理等が困難な人に対し、昼食の配送を通じて、健康的な食生活の補助と定期的な見守りを行い、在宅での生活を支援します。また、他者とふれあうことで閉じこもりの予防等にもつなげます。
非課税世帯に属する中～重度の要介護認定を受けている高齢者を介護している家族に対し、介護用品を支給し、家計の負担を減らし、介護にかかる精神的負担の軽減につなげます。
自己の権利を表明することが困難な認知症高齢者等の権利擁護支援により、状態を把握し、問題があれば関係機関につなげるなど、自殺対策を踏まえた対応を行います。
高齢者向けの教室を開催し、高齢者の閉じこもりを防止するとともに、創作活動等の生きがいづくりや健康づくりを推進します。これらの教室の参加を通じて、生活の楽しみを発見するとともに、精神的リフレッシュを図ります。

65

担当課

事業名

老人クラブ事業

老人憩の家管理事業

敬老祝い事業長
寿介
護課

自主活動支援事業（一般介護予防事業）

高齢者虐待防止事業

認知症総合支援事業

介護保険相談民生児童委員事務局
保護司会事務局（社会を明るくする運動）
母子健康手帳交付

産婦・新生児訪問指導

乳幼児健診
健
康
子
ど
も
課

一次療育教室

未熟児養育医療

健康教育

健康づくり事業

各種がん検診予防接種事業内容
三宅町老人クラブ連合会の活動を補助することで、地域コミュ
ニティの強化を図り、団体の活動や催しを通じて、地域力を強化し、高齢者の社会的孤立を防ぎます。
地域に老人憩の家を設置し、高齢者が集える場を創出します。
また、集いの場を設けることで、高齢者の閉じこもりを抑止し、社会的孤立を防ぎます。
古希、米寿、100 歳、長老十傑の対象となる人に対し、祝品を贈呈します。祝品の贈呈を通じて、家族が集まり、地域の商店からも祝われることで、高齢者の社会的孤立を防ぎます。
健康づくりと介護予防を目的とした自主活動グループを支援します。高齢者の閉じこもりを抑止し、社会的孤立を防ぎ、一緒に体操を行うことで地域のつながりも深めます。
高齢者虐待相談対応、支援を行い、高齢者虐待の防止・早期発見のためのネットワークづくりや検討会議を開催し、問題があれば関係機関につなげるなど、自殺対策を踏まえた対応を行います。
認知症に関する相談支援を実施するとともに、医療機関との連携により、認知症に関する相談に早期に対応することで、本人や家族の不安や負担を軽減し、適切な支援へつなげます。
介護保険制度に関して相談に応じることで家族の不安や介護の軽減を図ります。
民生児童委員は気軽に相談できる地域の最初の相談窓口として、地域で困難を抱えている人がいた場合、適切な相談機関につなげます。
地域の保護司会の健全な運営を図り、保護司が適切な支援先へとつなぐなどの対応を取ることで自殺リスクを軽減します。
母子健康手帳発行時に、本人や家族とのやりとりにおいて問題があれば関係機関につなげるなど、自殺対策を踏まえた対応を行います。
産後は育児への不安等からうつのリスクを抱える危険があり、助産師・保健師が出産直後の早期段階から必要な助言・指導等を行うことで、うつのリスク軽減を図ります。
子育て中の保護者が抱えがちな自殺のリスクと対応について理
解し、保健指導時に保護者の異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげるなど、自殺対策を踏まえた対応を行います。
子どもの発達に関して専門職が相談に応じ、保護者の負担や不安の軽減を図ります。
申請に訪れる人は金銭面だけでなく、日常生活や将来についても不安を抱えている可能性が高いことから、申請を通して相談の機会をつくります。
生活習慣病を切り口に住民の生活状況の把握を行い、自殺リス
クが高い人がいた場合は、個別相談や継続的な支援につなげます。
地域の集まりやイベントを通して、生活の中で困りごとを抱えた人がいた場合は、必要に応じて個別相談や関係機関につなげます。
がん検診結果の説明だけではなく、生活面全体についてもフォローを行います。がん検診要精密検査対象者への訪問指導時に、必要であれば相談を行います。
乳幼児予防接種、高齢者予防接種において、日常生活について相談を受けた場合は、必要に応じて関係機関につなげます。

66

担当課

事業名

内容

保育料納入事務や保育料納入勧奨指導において、支援が必要であると判断した場合は、適切な機関へつなぐなどの役割を担います。
障害者手帳交付
身体、療育、精神保健福祉手帳の申請・発行事務の際には、丁（身体・療育・精神保健福祉） 寧に状況の聴き取りを行い、必要な支援につなげます。
事業者は自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ａ型Ｂ型・共障害福祉サービス
同生活援助等の訓練等給付において、面談等を通して必要であ
給付決定事務れば、適切な支援につなげます。
自立支援医療（精神通院）医療費支給の手続きの際に相談に応
自立支援医療（精神通院） じ、本人や家族を包括的・継続的に支えていくことで、自殺リ
スクの軽減につなげます。
生活保護受給者は受給していない人に比べて、自殺のリスクが高いことが既存調査により明らかになっており、生活保護受給
生活保護関係事務
対象者への相談・支援を実施することで、関係性を構築し、自殺リスクの軽減を図ります。
特定健診結果説明会において、個別相談に応じることにより、
特定健診事業
身体状況、疾病についての不安の軽減を図ります。
子どもとの遊びや離乳食相談を通して、子育て中の不安や問題
離乳食相談・親子サロンについての相談に応じます。
路上生活と生活困窮は関連性が高く、自殺のリスクにもつなが路上生活者関係
りやすいことから、ホームレス調査を行い、適切な支援につなげます。
配偶者等からの暴力の相談の機会を提供し、被害者の保護を行ＤＶ対策うとともに、自殺リスクの軽減につなげます。
教職員が教育研究所や保育士会等の主催する研修に参加し、保教職員向け研修への参加
護者への理解と保護者対応のスキルを学び、望ましい態度で受容する存在となることで、保護者の精神的負担を軽減します。
保育内容を参観する姿から、親子関係の様子を注意して見守り
保育参観ます。課題を見つけた場合、保護者に働きかけるなどし、悩みごと等を話してもらいながら、精神状態にも配慮します。
土曜参観の後に開催する教育講演会に保護者に参加してもらう
ことで、子育てに悩む保護者の精神的負担の軽減をめざします。
教育講演会
また、参加した保護者だけでなく、不参加の保護者の子どもとの関係も気にかけることで、問題点を見つけ出します。
仕事が忙しく、子育てとの両立が困難で、友人もなく、生きがいを感じられない保護者が虐待や自殺等に向かうことも考えら
一時保育事業れます。一時的に子どもを預かることで、保護者の支援につなげます。
家庭訪問・個人懇談を通して、発達や就学に関することなど、
家庭訪問・個人懇談
子育て全般の悩みについて保護者とのやりとりの中から異変に気づいたり、問題点があった場合は、関係機関につなげます。
ごみ出しを自力で行うことが困難な高齢者や障がいのある人等
安心・見守り収集を対象に、家庭ごみの個別収集を職員が玄関先にて行い、あわせて安否確認を行います。
毎月の検針時に水量が異常に増加している場合、使用者に連絡
検針をとり状況を確認します。
給水停止事務処理要領には納付期限が過ぎた人（６か月以上）収納は給水停止をすることとしていますが、滞納者が生活苦のため支払いが困難な場合は、分納等の支払い方法を提案します。
特別に支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力して一人ひとりの障がいおよび発達の状況に応じたきめ細やかな相談
就学に関する事務を行います。保護者の相談に応じることにより、保護者自身の負担の軽減を図ります。
保育料等納入促進事業

健
康
子
ど
も
課

幼
児
園

衛環
生境
課
上
下
水
道
課

総教
務育
課

67

担当課

事業名
就学援助と特別支援教育
就学奨励補助に関する事務

教
育
総
務
課

子どもと親の相談員
学校職員ストレスチェック事業

青少年健全育成事業

学校・地域パートナーシッ
プ事業
社
会
教
育
課

地域人権学習事業

生涯学習講座

生涯スポーツ事業

中央公民館図書室の
管理運営
子
セ育
ンて
タ支
"
援

子育て支援事業（親子教室）
子育て支援事業（子育てサークルの育成
および支援）

内容
経済的理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品費等を補助します。また、特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。
子どもと親の相談員が児童や保護者の対人関係や家庭での悩み等の相談に応じることで、児童や保護者のストレスを和らげ、心のゆとりをもてる環境づくりに努めます。
労働安全衛生法に基づき、学校職員等のストレスチェックを実施し、メンタル不調の未然防止を図ります。
野外活動学習、町内巡視活動、子ども 110 番の家、子ども会活動等を通して、青少年問題のもつ重要性を踏まえ、関係機関および団体が緊密な協力を保ち、広く住民の意見を集めて、青少
年の健全な育成を図ります。
放課後等における学習支援活動、環境整備活動、学校行事支援
等の学校運営に住民が参画し、協働することにより、「地域と共にある学校づくり」を進め、地域コミュニティの構築を図ります。
中学生に対して地域人権学習講座を開催し、人権意識の向上に向けた学習と生きる力の育成を目標とします。
年間を通じ、歴史、カルチャー等を学び、住民一人ひとりが社会の変化に柔軟に適応し、積極的に生きがいを求める豊かな人生を送れるよう、あらゆる年齢層に応じた学習の機会を提供します。
スポーツ教室、スポーツ大会（マラソン大会等）等、様々なス
ポーツを通じ、生きがいづくりや健康づくり、世代間交流を通した地域への愛着を深めることを目的とします。
図書室の利用を通じて、読書、学習、情報の収集を行い、文化的な生活を送れるよう、誰もが気軽に、快適に利用できる図書室運営を目的とします。
子育て中の保護者の孤立化を防ぐため、保育室をフリースペー
スとして開放し、親子で楽しめる教室等を実施します。
子育てサークルに参加することで、子育てに関する喜びや悩みを集団で共有し、孤独感や閉塞感を和らげます。

68

２章 評価指標一覧

第（１）基本的な取り組み①

地域におけるネットワークの強化
評価指標

全庁的な連携強化会議の実施②

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）
未実施

実施

担当課
健康子ども課

自殺対策を支える人材の育成
評価指標

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）

担当課

住民対象のゲートキーパー養成研修会
17 人

25 人

健康子ども課未実施

実施

健康子ども課の受講者数
職員対象のゲートキーパー養成研修会の実施③ 住⺠への啓発と周知
評価指標

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）

担当課

まちの広報誌！みやけやホームページ
年１回

年２回

健康子ども課

年１回

年２回

健康子ども課目標（令和６年度）

担当課

33 件

増加

健康子ども課

発達相談件数

15 件

増加

健康子ども課

関係機関につないだ件数

４件

増加

健康子ども課等を通じた広報活動の実施回数
リーフレットの配布による啓発回数④

生きることの促進要因への支援
現状
評価指標（令和元年４月～10 月）

子ども家庭総合相談窓口における児童
家庭相談件数⑤

児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進
評価指標

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）

担当課

児童に対する相談件数

90 件

増加

教育総務課

生徒に対する相談件数

60 件

増加

教育総務課

69

（２）重点的な取り組み⑥

生活困窮者・無職者・失業者に対する自殺対策の推進
評価指標

相談から就労に結びついた人数⑦

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）
未把握

増加

担当課
健康子ども課勤務・経営問題に関わる自殺対策の推進
評価指標

町内事業所への啓発パンフレット配布

現状（平成 30 年度） 目標（令和６年度）
未実施

70

実施

担当課
健康子ども課３章 計画の推進

第１ 計画の推進体制
自殺対策については、健康子ども課を中心に、庁内体制として「自殺対策庁内連絡会議」を設置
し、連絡・調整を図ります。
本計画の実効性を高め、総合的に推進していくためには、行政の取り組みだけではなく、関係機関との緊密な連携が欠かせません。そのため、自殺を取り巻く社会状況の変化を踏まえつつ、適切な役割分担のもと、地域の関係機関との連携を図りながら、効果的な自殺対策のあり方を継続的に検討します。

２ 計画の推進、実施状況の確認
本計画に掲げた各事業については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざすための取り組みであるという認識に立ちながら、「自殺対策庁内連絡会議」において、評価指標を検証するとともに、その他事業の実施状況の確認および継続的な検討に努め、必要に応じて事業の見直し
や新たに必要な事業を実施します。
自殺予防対策を効率的・効果的に実施する観点から、本町の自殺予防対策のＰＤＣＡサイクルの確立に努めます。

Ｐｌａｎ
（計画）

Ａｃｔｉｏｎ
Ｄｏ
（改善）
（実行）

Ｃｈｅｃｋ
（評価）

計画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔｉｏｎ）→
計画（Ｐｌａｎ）のプロセスを不断に繰り返すことで、計画の実行性を高める手法

71

資料編

１ みやぼうプロジェクトの開催概要（１）プロジェクトメンバー
団体名

令和元年度

平成 30 年度

町議会

森内 哲也

民生児童委員協議会

池田 太一郎
乾田 治

自治会長会
老人クラブ連合会

中村 利典

野田 哲夫

婦人会

寺田 豊子

幼児園保護者会

甲村 真理子・酒谷 裕子

廣瀨 誠

小学校ＰＴＡ

森田 周作

甲村 真理子式下中学校ＰＴＡ

木村 麻美

幼児園

西那 紗耶

三宅小学校

中山 靖雄

東 隆政

式下中学校

木寅 雅史

中本 克広

ボランティア連絡協議会

植村 照子

社会教育委員会

橋本 幹夫

社会福祉法人 ひまわり

岡 直樹

公募委員

西口 久美子

公募委員

来間 操枝

長寿介護課

渡邉 愛子

74

（２）開催状況
日時

内容

テーマ
・自己紹介

平成 30 年
第１回

・地域福祉って何だろう？
地域福祉って？

11 月 17 日

・地域福祉計画・地域福祉活動計画とは？
・みやぼうプロジェクトの進め方について
・子育て中のお母さんやスクールソーシャ「私が感じる今の三宅

ルワーカー、高齢者や障がいのある人の支町の姿」について聞いて援に携わっている方からみた「私が感じるみよう

今の三宅町の姿」について発表

平成 30 年
第２回
12 月８日・「10 年後のありたいまちの光景」について
平成 31 年

10 年後のありたいまち ・未来と現在の間について意見交換

１月 17 日の光景

第３回
・課題の原因や実態について考察

平成 31 年
第４回

・住民アンケート調査の結果報告、質疑応答
地域課題を考える

３月６日

・調べた情報の共有と原因分析

平成 31 年

「みやけ」で何ができる ・社会福祉協議会とは

４月 13 日のか①

令和元年

「みやけ」で何ができる

６月８日

のか②

第５回
・悪循環の原因について考察
・地域福祉のアイデアの共有
第６回

・「誰が」「どのようなことを」「どのくらい」実施するかについて検討
令和元年

自分が・自分たちができ

７月６日

ることは？

第７回

・第６回の内容の具体化
令和元年

第８回

・「高／中／低」の３段階における成果目標
活動進捗の評価方法

８月 17 日の検討と発表令和元年
第９回

・計画素案について説明、質疑応答
まとめ

11 月 16 日

・計画素案について意見交換
・計画素案・概要版について説明、質疑応答

令和２年
まとめ

第 10 回・計画案の実行にあたっての関わり方の検１月 11 日討と、これまでのプロジェクトの振り返り

75

三宅町
地域福祉計画
地域福祉活動計画
自殺対策計画

発行年月：令和２年３月
発行：三宅町 健康子ども局 健康子ども課〒636-0213 奈良県磯城郡三宅町伴堂 848-１
電話：0745-43-3580

ＦＡＸ：0745-43-2107