第２計画策定の背景

章

１ 生涯学習に関する制度等の推移
生涯学習に関する国における主な制度等の推移は以下のとおりです。

年月内容

昭和 59 年～
昭和 62 年

○臨時教育審議会の答申
・生涯学習体系への移行の考え方と生涯学習体制の整備の具体的方策が全体的に取りまとめられました。

平成２年８月○生涯学習審議会の設置
・臨時教育審議会の答申において「生涯学習体系への移行」が、教育改革の３つの基本理念の一つとして提言され、その後文部省に生涯学習局が設置され、同年８月に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定されました。

平成 13 年１月

○中央教育審議会生涯学習分科会の設置
・中央教育審議会は、中央省庁等改革の一環として、文部科学省に設置され、生涯学習分科会は、生涯学習審議会の主要な機能を引き継ぐ分科会として設置されました。

平成 18 年 12 月

○教育基本法の改正
・国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を目指すことが定められました。

平成 23 年８月

○障害者基本法の改正
・国及び地方公共団体は、障がい者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないこと、また、障がい者である児童及び生徒と障がい者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的にすすめることによって、その相互理解を促進しなければならないことが定められました。

平成 25 年６月

○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の制定
・障がいを理由に行われる差別や権利を害する行為の禁止や、合理的配慮の提供が規定されました。

5年月内容平成 25 年９月

○学校教育法施行令の一部改正
・「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学する」という従来の就学先決定の仕組みを改め、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定することとされました。

平成 30 年 12 月

○中央教育審議会の答申
・人口減少社会における、新しい地域づくりをすすめるための学習・活動の在り方及び、今後の地域における社会教育と社会教育施設の在り方が示されました。
・今後の地域における社会教育については、「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくりの重要性とともに、その上で、地域における新時代の社会教育の方向性として、「開かれ、つながる社会教育」が提示されました。
・社会教育施設においては、公民館、図書館及び博物館等の地域の学習拠点として期待される役割が示されました。

平成 31 年４月

○障害者活躍推進プランの策定
・障がいのある人の生涯にわたる多様な学びを応援するため、学校卒業後の障がいのある人の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障がいのある人の真の社会参加や自立の実現を目指しています。

令和３年１月○「令和の日本型学校教育」の構築
・中央教育審議会において、社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0 時代」の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」など急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力の育成のため、新学習指導要領の着実な実施、ＩＣＴの利活用により一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であると示されました。

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２ 生涯学習を取り巻くわが国の状況（１）人生100年時代の到来
平成 29 年 12 月に取りまとめられた「人生 100 年時代構想会議中間報告」においては、「100 年という長い期間をより充実したものとするためには、生涯にわたる学習が必要である」ことなどが述べられており、生涯学習の重要性が一層高まっています。
一方で、高度情報化の進展やＡＩ、ＩｏＴ等の急速な技術革新の進展により、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society 5.0）の実現に向かっています。
こうした変化に対応する知識やスキルを身につけ、生涯学習の学びの機会や様々な活動に活かしていくことが求められています。

（２）働き方改革と社会人の学び直し
近年、中高年の再雇用の定着、女性の社会進出による就労率の高まりなどが進行し、国民一人一人が、生涯を通じて、職業能力の向上や新しい知識や技術の習得、専門的な知識や知見を仕事に活かすための社会人の学び直し（リカレント教育）をより一層推進していくための生涯学習活動の環境整備や、学校等の連携の強化による、講座等の充実や学習機会の増加が求められています。
また、企業も多様な人材が活躍できるように従来の男性片働き世帯が多い時代の「フルタイム、残業・転勤あり、仕事一筋で定年まで」という働き方を改革しつつあります。若いときからその時々の人生ステージにおいて全ての人々が、それぞれの希望に応じた様々な働き方、学び方、生き方を選べるようになることが求められています。

（３）社会経済情勢の急激な変化
グローバル化や情報通信技術の進展で、様々な文化・価値観が国境を越えて流動化し、変化の激しい先行きが不透明な社会に移行しています。
わが国は少子高齢化の急激な進行、かつ生産年齢人口の減少等の問題に直面しており、こうした人口構成の変化が社会に与える影響を踏まえると、子どもや働き盛りの世代の人々そして高齢者がそれぞれの能力を活かし、力を合わせて、豊かで安心して暮らせる地域や社会を次代に引き継ぐことができるよう、少子高齢化に対応した教育環境の整備に努めることが重要となります。

7

（４）地域コミュニティや地域活動の変化
全国的に、人々の付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されています。加えて家庭では、三世代世帯の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が増加するなど家族の形態が変化しています。そのため、多くの住民が地域で、様々な活動を行い、住民の潜在能力や行動力を高めることのできる学習機会や環境を整備していくことが重要となります。
一方、平成７年の阪神・淡路大震災や平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震などの災害からの復旧、復興に向けた取り組みの中で培われた、助け合いやボランティア精神など、人々や地域とのつながりの重要性が再認識されました。
また、令和２年以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々なスポーツ活動、地域活動の中止や、人数制限など、様々な生涯学習活動に大きな影響を与えました。今後も、社会活動に制限が加わるような社会情勢となった場合にも、生涯学習活動が滞ることのないよう「新しい生活様式」を取り入れた、活動の在り方、実施方法の確立が求められています。

（５）社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取り組みを促進
グローバル化社会の進展に伴い、国境を越えた交流がますます拡大している中で、日本の文化や歴史を大切にしつつ、多様な考えや文化についての理解や、コミュニケーション能力の育成などが求められています。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をはじめとした社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取り組みも広がっています。国は平成 28 年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を策定し、持続可能で強靭、そして誰一人取り残されない社会の実現に向けた取り組みを推進しており、生涯学習推進計画においてもこの理念を踏まえた事業の展開が求められています。

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３ 生涯学習を取り巻く播磨町の状況（１）人口の推移と推計
本町の総人口は、横ばい傾向にあり、令和２年 10 月１日時点において 34,623 人となっています。一方、高齢者人口、高齢化率は増加しており、令和２年に高齢者人
口が 9,466 人、高齢化率が 27.3％となっています。
将来推計人口をみると、今後は、総人口、高齢者人口、高齢化率ともに減少傾向に転じ、令和 12 年に総人口が 32,962 人、うち高齢者人口が 8,792 人で、高齢化率が 26.7％と推計されます。
年齢３区分別人口の推移と推計(人)
55,000

実績

推計

25.8

26.4

26.9

27.1

27.3

26.9

26.7

34,70934,63334,557

34,596

34,62333,36932,962

8,957

9,134

9,284

9,368

9,466

8,966

8,792

44,00033,00025.6
19.2

22,00012.8
20,781

20,605

20,391

20,365

20,271

11,0000（％）
32.0

19,553

19,388

4,971

4,894

4,882

4,863

4,886

4,850

4,782

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和元年

令和２年

令和
７年

令和12年

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

高齢化率

資料：実績は播磨町の人口（各年 10 月１日現在）
推計は第５次播磨町総合計画目標人口より96.40.0

（２）町民アンケート調査からの現状

■

調査の概要

〇

調査の目的

生涯学習推進計画の策定の基礎資料として、調査を実施しました。

〇

調査対象

播磨町在住の 20 代から 80 代の方を無作為抽出

〇

調査期間

令和２年 10 月 20 日から令和２年 11 月９日

〇

調査方法

郵送による配布・回収

〇

回収状況
配布数

有効回答数

有効回答率

2,000 通

888 通

44.4％

※資料編の「生涯学習についてのアンケート調査」参照

①

年齢構成

「75 歳以上」の割合が 26.1％と最も高く、次いで「50～59 歳」の割合が 14.0％、「30～39 歳」の割合が 12.6％となっています。

回答者数 =

30～39歳40～49歳50～59歳

65～69歳

70～74歳

75歳以上

無回答

0%

20%

7.7

888

②

20～29歳

12.6

40%

12.2

14.0

60%

6.5

9.5

60～64歳

80%

10.4

100%

26.1

1.1

播磨町に対する親しみや愛着（単数回答）「いくらか感じる」の割合が 46.2％と最も高く、次いで「とても感じる」の割合が37.7％となっています。

回答者数 =
8880%

とても感じる

いくらか感じるわからない無回答
20%

40%

37.7

あまり感じない

60%

46.2

10

まったく感じない

80%

100%

8.6

2.3
3.9

1.4

③

「生涯学習」のイメージ（複数選択）「生涯学習」のイメージは、「生活を楽しみ、心を豊かにすること」の割合が 49.7％と最も高く、次いで「生きがいを充実させること」の割合が 43.7％、「趣味や教養を高めること」の割合が 41.6％となっています。
回答者数 = 888

％
020

4060

生活を楽しみ、心を豊かにする
こと

100

49.7

生きがいを充実させること

43.7

41.6

趣味や教養を高めること
健康の増進や体力づくりをする
こと

29.7

幼児期から高齢期まで、生涯を通じて学ぶこと

23.6

講座や教室等の学習活動へ参加すること

17.8

ボランティア活動等を行い、地域や社会のために貢献すること

16.2

家庭や社会、人権等の問題を理解して、解決の方法を学んだ
り、考えたりすること

13.9

仕事に必要な知識や資格を得ること

8.8

5.4

学校における学習活動のこと④80「生涯学習」の必要性（単数回答）「生涯学習」の必要性については、「どちらかといえば感じる」の割合が 52.3％と最も高く、次いで「強く感じる」の割合が 21.2％、「あまり感じない」の割合が 17.0％となっています。年齢別でみると、40～64 歳で「強く感じる」の割合が高くなっています。

回答者数 =888

強く感じる

どちらかといえば感じる

全く感じない

無回答

0%

20%

40%

21.2

60%

52.3

11

あまり感じない

80%

17.0

100%

3.0 6.5

（３）ヒアリング調査からの現状

■

調査の概要

播磨町生涯学習推進計画を新たに策定するにあたり、アンケートでは聞き取ることができない播磨町の生涯学習を取り巻く現状を把握するため、以下の生涯学習関連団
体を対象にヒアリング調査を実施しました。
①

青年層の生涯学習に関する団体（播磨ゆめづくり塾「マチで暮らそう。はりまで育ち塾」）②

子どもの生涯学習に関する団体（放課後子ども教室「みんなでアソビバ」）③

高齢者の生涯学習に関する団体（播磨町シニアクラブ連合会）④

特別な支援を必要とする子どもたちの生涯学習に関する団体（播磨町手をつなぐ育成会）※資料編の「生涯学習推進計画策定のためのヒアリング調査」参照〇 生涯学習活動をする上でのモチベーション
・生涯学習活動をしたいと思っていても行う機会やきっかけがない人たちに対して、学習の動機づけを行うことができていると感じられることが、モチベーションとなっている。
・活動を通じて、新しい出会いがあることや、人と人とが笑顔で集まってくることが一番の原動力になっている。

〇 活動を行う中で抱えている課題について・コロナ禍で参加人数の制限などがあり、大勢の人を集めてのイベントを開催できない状態であることに加えて、ボランティアの集まりが少ないなど、立ち上げに携わっていただける人が少ない。
・高齢化が進んでいることを課題とする意見が多くあるとともに、最近の高齢者は時間等に余裕があるが、個人個人で気の合う仲間との交流に軸足を置いているため、団体の役員などの就任を避ける傾向がある。

〇 播磨町に期待すること、特に重点を置いてほしいこと
・播磨町は高齢者や子育てについては支援が充実していると感じている。しかしながら、若い人たちに対して何を求めているかがわかりにくい。

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・経験豊富な人生を何かの役に立てたいという人材が多数存在しているが、その人材を播磨町の役に立てていく手法をもっと考えるべきだと思う。
・元気な高齢者に介護予防・認知症予防の担い手になってもらう事業などを立ち上げれば、自身の介護・認知症予防にも直結する。事業として成り立てば、生きがいともなり得る。
・障がい者の目線に立った施策を実施してほしい。
・町がオンラインを活用して情報を発信すれば、障がい者の学べる環境をつくることができると思う。
・全ての子どもたちが年齢を問わずに、いつでも集える場所として、播磨町が生涯学習の拠点を作ってほしい。そこが中心となって既存の施設を巻き込みながら学習機会をつくっていくべきだと思う。

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（４）第３次計画に向けた現状と課題
生涯学習に関する制度等の推移や生涯学習を取り巻くわが国の状況、生涯学習を取り巻く播磨町の状況を踏まえ、ＳＷＯＴ分析（おかれている現状を分析し、方向性や改善点を見つけ出すフレームワーク）により、本町の生涯学習を取り巻く現状を“強み”と“弱み”、“機会”と“脅威”に整理しました。

播磨町において充実していること【強み（strength）】

播磨町において問題となっていること【弱み（weakness)】

・県内で最も小さいコンパクトなまち

・社会教育施設の計画的な改修が今後求められる（施設の老朽化）

・大中遺跡や愛宕塚古墳など歴史と文化が息づくまち

・自ら学ぶ機会と学習する場の不足

・憩いや交流の場において水と緑に親しむことができる

・生涯学習関係団体の構成員の固定化と高齢化

・大都市や近隣市町への交通アクセスがよく交通利便性が高い

・健康意識やスポーツへの関心の高まりに対応できる機会と環境整備

・温かい人間関係で結ばれた住みよい地域

・住民の文化財保護に対する意識の不足

・子育て環境の充実

・各種行事を支える指導者やボランティアの高齢化（新たな担い手不足）・少子化が進行するも、年少人口の比率は県内で上位
・暮らしやすいと感じている住民が 85％（総合計画策定アンケート調査）

・「生涯学習の充実」の満足度・重要度ともに総合計画に基づく施策の中では平均を下回るなどなど

国等の動向、社会的背景【機会（opportunity)】

社会的な問題【脅威(threat)】
・少子高齢化、核家族化の進行
・地域社会における人間関係の希薄化

・グローバル化・ＩｏＴ及びビッグデータ、ＡＩなど第４次産業革命の進展

・人口減少に伴う、地域社会の空洞化と学校再編
・運動不足による生活習慣病の増加

・持続可能な世界を実現する国際目標

・子どもの体力の低下

・人生 100 年時代を背景とした「生涯学習社会」実現の取り組み（リカレント教育）

・積極的にスポーツに取り組む層と取り組まない層の二極化の進行

・コロナ禍による新しい生活様式の浸透

・新型コロナウイルス感染症拡大による外出の減少

・求められる能力や社会基盤の変化など

・シンギュラリティの到来（人工知能が人類の知能を超える転換点）など

上記の現状を踏まえ、アンケート調査やヒアリング調査結果を基に、第２次計画の柱ごとに、第３次計画に向けた課題を整理しました。

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① 「生涯学習の基礎づくり」について
生涯学習に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）をみると、学習活動をした場所や形態について、「中央公民館やコミュニティセンター、スポーツ施設などの公の機関における講座や教室」の割合が最も高く、年齢別にみると、60 歳未満で「情報端末やインターネット」や「個人または自宅での学習活動（家庭教育や書籍など）」の割合が高くなっています。
学習活動をより盛んにしていくために、播磨町で力を入れるべきことについて、「播磨町のホームページで生涯学習情報を充実させる」、「講座をインターネットで予約できるようにする」の割合が高くなっています。
特別な支援を必要とする子どもたちの生涯学習関連団体のヒアリング調査では、障がい者の意見を反映した施策を実施して欲しいと意見がありました。
若年層や子育て世代が必要としている仕事や子育て等に関する情報など、ライフスタイルの多様化を踏まえ、町民一人一人のニーズに応じた自主的に学べる機会の充実化が求められています。また、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなどの急速な技術革新が進んでいることを背景に、ＩＣＴの活用による誰もが学べる環境の整備が求められています。

② 「新しい自分づくり」について
本町では、誰もが気軽に生涯学習活動に参加できるよう多くの学習機会を提供することや、継続して生涯学習に取り組めるよう、住民ニーズを把握した学習機会の提供に努めてきました。
町内の施設の利用状況をみると、中央公民館、図書館、郷土資料館、野添コミュニティセンターと西部コミュニティセンター利用者数は減少傾向にあり、東部コミュニティセンターと南部コミュニティセンター利用者数はやや増加傾向にあります。また、総合体育館、野球場、浜田テニスコート、秋ケ池運動場、はりまシーサイドドーム、うみえーる広場の利用者数は減少傾向にあります。
アンケート調査をみると、播磨町への親しみや愛着について、「感じる」の割合が８割以上、生涯学習の必要性についても「感じる」の割合が７割以上と高く、「生涯学習」のイメージについて、「生活を楽しみ、心を豊かにすること」「生きがいを充実させること」「趣味や教養を高めること」が上位に挙げられています。しかしながら、自分が経験したことで一番印象に残っている内容については、「経験したことがない」の割合が約５割と高くなっています。
また、最近１年間の学習活動については、「健康・スポーツ」「趣味的なもの」の割合が高く、学習活動をした場所や形態については、「中央公民館やコミュニティセンター、スポーツ施設などの公の機関における講座や教室」の割合が最も高くなっていま15す。そして、学習活動をする目的について、若い人は「その学習が好きであったり、人生を豊かにするため」の割合が高く、高齢者は「健康の維持・増進のため」の割合が高くなっています。
生涯学習の場として、町内施設を活用することは重要であることから、現在も各施設で行われている様々な活動について、参加を促すような周知を図ることが必要です。
それぞれの生活様式により、活動できる時間や場所等が限られてしまうことから、「いつでも」、「どこでも」、「気軽に」生涯学習活動が行える学習機会を推進していくことが必要です。グルーバル化による生涯学習に対する関心の高まりや学習要求の多様化に応えるため、自ら学ぶ機会と学習する場の提供と支援が必要となっています。
また、子どもの生涯学習関連団体へのヒアリング調査では、子どもが育つ環境として、子育て支援サービスが充実しているなど、強みを持っているとの意見がありました。
子どもの学校教育だけでなく、一人一人が主体的に社会に関わるために、地域の学習資源に触れることや、様々な人権課題に対応した学習や国際的素養を育む学習のほか、男女共同参画の視点に立った取り組みを推進する必要があります。

③ 「循環型学習社会づくり」について地域活動や各種団体活動において担い手が不足しており、対応策としては人材の確保と共に育成が大切です。人材の確保と育成は、地域の活性化や自立した地域づくり、人と人との絆づくりに寄与します。
アンケート調査をみると、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を、地域や社会での活動に活かしていきたいと思う人の割合が４割弱、特に 65 歳未満では約５割となっています。
学びの成果を自己実現とともに他者へ還元し、さらに地域の活性化、コミュニティづくりや課題解決に活かし、また新たな学びに繋げていく循環型学習社会が求められています。
また、生涯学習関連団体の構成員の固定化と高齢化が進んでおり、各団体の活性化や活動継続への支援が必要となっています。一方で、高齢者の生涯学習関連団体のヒアリング調査では、経験豊富な人生を何かの役に立てたいという人が多数存在しているいう意見があることから、自身の健康づくり・生きがいづくりが地域づくりとつながる施策展開が求められています。
今後、学習の成果を適切に活かすことは、生涯学習社会の構築には欠かすことができないため、発表の場の提供はもとより、学習成果を活かす仕組みづくりや体制づくりをすすめる必要があります。

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④ 「人と人とのネットワークづくり」について
町民の中には、様々な分野の専門的知識・技術等を持っている人や地域で地道な活動を続けている人がいます。
また、アンケート調査をみると、生涯学習に関する情報の便利な入手方法については、「播磨町が発行するチラシ、ポスター」や「広報はりま」の割合が最も高く、次いで「自治会の回覧板や掲示板、地域住民からの連絡」「播磨町が発行する生涯学習ガイドブック」となっています。なお、年齢別にみると、30 歳以上で「播磨町が発行するチラシ、ポスター」や「広報はりま」の割合が高く、20～29 歳では「情報端末やインターネット」の割合が高くなっており、入手方法について違いがあります。
さらに、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を、地域や社会での活動に活かしている場面について、「日常生活の中で活かしている（家事など）」の割合が36.6％と最も高く、次いで「仕事に活かしている」「ボランティア活動をしている」となっていますが、「どのような活動に活かすことができるのかわからない」人も一定数います。
生涯学習関連団体のヒアリング調査では、生涯学習関連団体側において、これまで生涯学習活動をしたいと思っていても行う機会やきっかけがない人たちに対して、学習の動機づけを行うことができていると感じられることが、モチベーションとなっているという意見があります。
学習した成果を何らかの形で地域に還元したいと考えている人々の、地域活動に理解を深め、自発的な取り組みを引き出し支援する必要があります。また、地域における生涯学習を支える人材の確保及びその活用に取り組む必要があります。
生涯学習をはじめたいと感じた住民がスムーズに行動に移せるようにするために、学びのきっかけとなる学習情報を効果的に届けられるよう、ＩＣＴの活用も含め住民のニーズに対応したより効果的な情報発信を行っていく必要があります。

■ 第３次計画に向けた現状と課題（まとめ）①「いつでも」、「どこでも」、「気軽に」生涯学習活動が行える学習機会を推進していくことが必要【学びづくり】② 学習成果を活かす仕組みづくりや体制づくりをすすめ、人と人との絆づくりをすすめていくことが必要【人づくり】③ 一人一人の生涯学習活動が、地域の活性化、コミュニティづくりや課題解決に活かせる仕組みをつくっていくことが必要【まちづくり】

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