5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

個人情報保護法等に基づく公表事項・利用目的等
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げますとまこまい広域農業協同組合（平成 17 年４月１日 制
定）（令和４年１０月２８日 最終改定）
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条 1 項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。
なお、個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 21 条１項関係）事

業

分

信用事業(注１)

野

利

用

目

的

当組合および当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）○お客さまの安全および財産を守るため、また防犯上の必要か
ら、防犯カメラの映像を利用すること
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

共済事業

・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

購買事業(注 3)

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

農畜産物委託販売事業(注 4)・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

農作業受託事業(注 5)

・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

受託農業経営事業(注 6)

・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・費用･代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

営農指導

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）
自動車等整備業・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

各種物品賃貸業

・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

生活指導事業・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

旅行事業

・旅行契約の締結
・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

受託業務

・委託先との契約にもとづく業務の遂行

組合員管理

・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等（注 1）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業（注 2）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
（注 3）同分類の各種の小売業に相当する事業（注 4）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業（注 5）同分類の農業サービス業に相当する事業（注 6）同上

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）
事務の名称

利

組合員等に係る個人番号関係事務

出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの）
共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）

用

目

的

取引先等に係る個人番号関係事務

報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務

従業員等に係る個人番号関係事務

源泉徴収票作成事務
扶養控除等(異動)申告書
保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
退職所得に関する申告書作成事務
財形届出事務
雇用保険届出・申請・請求事務
健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務

農業青色申告会に係る個人番号関係
事務

組合員の税申告に関する申告書、届出書、申告書等の一時的な保管および提出事務

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第 32 条１項関係）
次のとおりです。
（１） 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名とまこまい広域農業協同組合（代表理事組合長 宮田 広幸）
住所：北海道勇払郡厚真町錦町１０番地２（２）すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類

利

用

目

的

組合員名簿

・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含
む）

信用事業に関するデータベース

・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結・契約等にもとづく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）
共済事業に関するデータベース

・申込の受付・本人の確認・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）

購買事業に関するデータベース

・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

販売事業に関するデータベース

・申込の受付
・契約の締結・契約にもとづくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業
等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

営農指導に関するデータベース

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含
む）

統合情報データベース

・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む）

個人番号に関するデータベース

・個人番号関係事務の実施注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
（３）開示等の求めに応じる手続

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメー
ルや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
（ｉ）開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、つぎの窓口までお申出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。受付時間は平日の午前９時から午後４時までとなります。
【受付窓口】
本
所

白老支所
苫小牧支所
早来支所
追分支所
穂別支所

企画管理部管理課 金融共済部・貯金課・融資課・共済課
営農部営農課 農産部農産課・そ菜園芸課 購買部生産資材課
ＴＥＬ（0145）27-2241
ＦＡＸ（0145）27-3941
金融共済課
ＴＥＬ（0144）82-2266
ＦＡＸ（0144）82-5545
金融課
ＴＥＬ（0144）84-5117
ＦＡＸ（0144）84-6763
金融共済課 畜産部畜産課
ＴＥＬ（0145）22-2525
ＦＡＸ（0145）22-3836
金融共済課
ＴＥＬ（0145）25-2525
ＦＡＸ（0145）25-2762
金融共済課
ＴＥＬ（0145）45-2214
ＦＡＸ（0145）45-3004（ｉｉ）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。
なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸで送付してください。
（ｉｉｉ）開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはＦＡＸによる場合には運転免許証またはパスポー
トの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書等により確認させていただきます。
(ｉＶ) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、１件につき４２０円（消費税を含む。）の手数料をいただきます。
（４）安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
① 基本方針の策定
・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「とまこまい広域農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
「なお、当組合は、外国において個人データを取り扱いません」（５）保有個人データの取り扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、つぎのところまでご連絡ください。
【苦情等相談窓口】
本所
企画管理部管理課 金融共済部・貯金課・融資課・共済課
営農部営農課 農産部農産課・そ菜園芸課 購買部生産資材課
ＴＥＬ（0145）27-2241
ＦＡＸ（0145）27-3941
白老支所
金融共済課
ＴＥＬ（0144）82-2266
ＦＡＸ（0144）82-5545
苫小牧支所
金融課
ＴＥＬ（0144）84-5117
ＦＡＸ（0144）84-6763
早来支所
金融共済課 畜産部畜産課
ＴＥＬ（0145）22-2525
ＦＡＸ（0145）22-3836
追分支所
金融共済課
ＴＥＬ（0145）25-2525
ＦＡＸ（0145）25-2762
穂別支所
金融共済課
ＴＥＬ（0145）45-2214
ＦＡＸ（0145）45-3004
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（１） 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２７条
第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に
お客様の個人情報(当該各期間の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各期間によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査を言う。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
② 下記の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便付着の有無等を含む）、電話番号、金先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手
続き、解約、完済等の事実を含む）
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

登録機関
下記の情報のいずれかが登録されている期間契約期間中および契約終了日（完済
していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間

破産手続き開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申 本人から申告のあった日から５年を
告情報
超えない期間
官報情報（２） 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成 17 年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機
関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年８月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けた
もの③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有するものの名称及び住所並びに代表者氏名
代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/（３） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリングなどの個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員
によって相互に提供または利用される場合があります。
（４） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合では出来ません）。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル５号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法 27 条５項第３号関係）保護法 27 条 5 項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して 利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定にもとづき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同して利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会③ 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（対面による情報のご提供を含む。
）④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並び に代表者氏名とまこまい広域農業協同組合（代表理事組合長
住所：北海道勇払郡厚真町錦町 10 番地２

宮田

広幸）

（２）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等② 共同して利用する者の範囲

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）

・当組合
・北海道信用農業協同組合連合会
・農林中央金庫③ 共同利用する者の利用目的
・ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並び に代表者氏名とまこまい広域農業協同組合（代表理事組合長
住所：北海道勇払郡厚真町錦町 10 番地２

宮田

広幸）

（３）土地改良区等との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向② 共同して利用する者の範囲
当組合、市町村、土地改良区および農業委員会③ 共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並び に代表者氏名とまこまい広域農業協同組合（代表理事組合長
住所：北海道勇払郡厚真町錦町 10 番地２

宮田

広幸）

（４）北海道農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およ
びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティ
ブ情報を除く。
）② 共同して利用する者の範囲
当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代弁弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並び に代表者氏名

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）とまこまい広域農業協同組合（代表理事組合長
住所：北海道勇払郡厚真町錦町 10 番地２

宮田

広幸）

（５）電子交換所との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）
および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。
）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④
個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
５．外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。

5 管理（個人情報保護法等に基づく公表事項等）
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合までご連絡
ください。

６．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上