一般社団法人長崎県言語聴覚士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人長崎県言語聴覚士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を長崎県大村市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、言語聴覚士の学術と技術の向上及び職業倫理の確立と言語聴覚療法の普及を行い、県民の医療、保健、福祉、教育等の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１） 言語聴覚士としての学術・技能の研鑽に関する事業（２） 言語聴覚療法の啓蒙・普及に関する事業（３） 言語聴覚療法を通じて医療、保健、福祉、教育の発展に関する事業（４） その他、当法人の目的を達するために必要な事業
第３章 会員（会員の種類）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 言語聴覚士の免許を有する者で当法人の目的に賛同し入会した個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同する個人及び団体（３）名誉会員 言語聴覚障害領域に対して多大な功績があったもので、理事会の推薦を受け、社員総会の承認を得た個人（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第７条 会員は所定の会費を納めなければならない。その額は総会により定められる。

（１）正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない（２）賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない（３）既納の入会金、会費その他の拠出金品は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない（退会及び変更）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員は、その氏名又はその住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名及び定款又はこれらに代わる規程）に変更があったときは、遅滞なく当法人にその旨を届け出なければならない。
（除名）
第９条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員として当法人の規定に違反したときは、法人法第４９条第２項に定める会員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第７条の義務を２年以上履行しなかったとき（２） 正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき（３） 死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき（４） 会員である団体が解散したとき（５） 除名されたとき
第４章 総会（種別）第１１条 当法人の総会は定時総会及び臨時総会とする。
（構成）
第１２条 総会はすべての社員を持って構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 賛助会員または名誉会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有しないものとする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項を議決する

（１） 事業報告及び決算書の承認（２） 事業計画及び収支予算書の承認（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 会員の除名（５） 理事の選任又は解任（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び重要な事項（開催）第１４条 定時総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 総社員の５分の１以上から、総会の目的を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長はその請求のあった日から４週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の日の２週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を社員に通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は総社員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）第１９条 総会の議決は出席した社員の過半数の同意を持って決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を以って行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 解散及び残余財産の処分（４） その他法令で定められた事項（書面表決等）第２０条 やむ得ない事由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の社員を代理として表決を委任できる。
２ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面による同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 社員の現在数及び出席者数（書面表決者および表決委任者の場合にあっては、その数を付記すること）（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名をしなければならない。

第５章 役員（種類及び員数）
第２２条 当法人に次の役員を置く
（１）会長

１名

（２）副会長

２名（３）理事

３名以上２０名以下（会長、副会長含む）

（４）監事

２名以内

２ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。

（選任）第２３条 役員の選任は次の通りとする。
（１） 理事は総会の決議によって選任する（２） 会長は理事会の決議によって理事の中から選任する（３） 副会長は会長によって理事の中から選任する（４） 監事は正会員の中から会長が指名する（職務）第２４条 会長は当法人を代表し、業務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。
３ 理事は理事会を組織し、会務を執行する。
４ 会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査すること（２） 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期又は補欠により選任された監事の任期は、前任者又は他の役員の残存期間とする。
３

辞任又は任期満了の場合においても、定員を欠くにいたった場合には、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行わなければならない。
第６章 理事会（構成）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解任
２ 理事会においては、次に掲げる事項を決議する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関すること（３）その他、総会の議決を必要としない会務の執行に関すること（４）その他重要な事項（招集）第２８条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長の中から議長を定める。
（定足数）
第３０条 理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項につき決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録署名人がこれに署名する。

第７章 計算（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得たうえで、総会において承認を得るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の前日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
（事業報告及び決算）第３５条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びに、これらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を得たうえで、総会において承認を得るものとする。
２ 当法人は、第１項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の不分配）
第３６条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告）第４０条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告により行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（委任）第４１条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。