Ⅰ⑴山田直夫

し、 株 式 の 機 会 費 用 は 控 除 し な い。 そ れ に 対 して、ＣＢＩＴでは株式の機会費用はもちろんのこ― 116 ―投資のリスクとＡＣＥ

本稿の目的と概要

では負債利子だけでなく株式の機会費用の控除もと負債利子の控除も認められない。一方、ＡＣＥ経済のグローバル化に伴い、企業行動に対して認められる。ドイツでは支払利子の損金算入が制）。負債と株式について、ＣＢＩＴは控除しない、ＡＣＥは控つかの国で導入されている（図表ＡＣＥやそれに類似した税制は欧州を中心にいく導入している国はないとされている。その一方、ると考えることもできるが、ＣＢＩＴそのものを限されておりＣＢＩＴに近い税制が導入されてい中立的な税制に注目が集まってきている。こうし
U. S. Department
Insti）で提案されたＡＣ1991）とComprehensive Business Income Tax（ 1992）で 提 案 さ れ た Ｃ Ｂ Ｉ Ｔ
of the Treasuryた税制として代表的なものが、（（tute for Fiscal Studies

Ｅ（ Allowance for Corporate Equity） で あ る。
通常の法人税は課税ベースから負債利子を控除

1

投資のリスクとＡＣＥ

図表１国
オーストリアベルギー

ACE 導入国とその概要

期間
2000～2004年
2006年～

名称
Notional Interest
Risk Capital Deduction/
Notional Interest Deduction
ブラジル
1996年～
Remuneration of Equity
クロアチア
1994～2000年
Protective Interest
イタリア
1997～2003年
Dual Income Tax
2011年～
Notional Interest Deduction
ラトビア
2009年～
Notional Interest Deduction
リヒテンシュタイン 2011年～
Notional Interest Deduction
ポルトガル
2010～2013年
Notional Interest Deduction
スイス
５ ～ ７ 年以内の導入 Notional Interest Deduction〔出所〕 Hebous and Ruf（2015）より作成除するという形で等しい扱いをするので、両税制ともに企業の資金調達行動に対して中立的になる。また、ＣＢＩＴは企業の投資決定に対して非中立的であるが、ＡＣＥは中立的になることが知られている。このＡＣＥの投資行動に対する中立（ 1984） で あ る。 し か
Boadway and Bruce

性に関して、その理論的根拠を示した先駆的な研究がし、 Boadway and Bruce（ 1984）は投資のリスクがない状況、すなわち投資の結果に不確実性がない状況を仮定している。通常、投資にはリスクが伴うので、理論研究では投資のリスクを含む方向でモデルが拡張されている。

ところで、わが国の法人税に関しては、税率の引き下げと課税ベースの拡大が進められており、課税ベースを縮小するＡＣＥとは逆の方向に改革が行われているといえる。しかもＡＣＥは税制上の自己資本の一定割合を株式の機会費用として法― 117 ―

兆円

20015010050に示した人税の課税ベースから控除するので、内部留保の増加を促進させる可能性がある。図表

とおり、わが国の企業の内部留保は増加傾向にあ⑵き点について検討したい。本稿の構成は以下のとのＡＣＥの制度設計について考える際に留意すべ

Ｅに関する理論研究を整理する。そして、わが国

そこで、本稿では投資のリスクに注目し、ＡＣる。

まえて、制度のあり方について検討する必要があ資のリスクを考慮したこれまでの研究の成果を踏

わが国へのＡＣＥ導入を検討する際には、当然投わが国の法人税制の選 択 肢の一つといえるだろう。

ることなどからＡＣＥも中長期的な観点からは、でいること、いくつかの国で実際に導入されていしかし、先述のように経済のグローバル化が進んり、これが問題視されている。よって、ＡＣＥの2009
0― 118 ―2導入は現実的ではないと思われるかもしれない。

〔出所〕 財務省「法人企業統計調査」より作成

2015

年度
2014
2013
2012
2008

2011
2007
250

2006

269

2010

304
350282280

378400354328294269
252300

利益剰余金（内部留保）の推移
図表２第56巻第11号
証券レビュー最後のⅣ節では本稿の議論をまとめる。そして簡投資のリスクを考慮した研究の動向を整理する。

進められていることを確認する。続くⅢ節では、を概観し、税率の引き下げと課税ベースの拡大がおりである。まずⅡ節では、わが国の法人税改革の引き下げ」、「課税ベースの拡大等」、「賃上げへに変えることである。改正の内容は、「法人税率を軽減することで、法人課税を成長志向型の構造を分かち合い、「稼ぐ力」のある企業等の税負担点から改正が行われた。ねらいは、より広く負担「成長志向に重点を置いた法人税改革」という観る。

稿の関心に基づき、最初の二つについて取り上げ⑶

単 で は あ る が、 わ が 国 へ の 示 唆 に つ い て 検 討 すの配慮措置」に分けることができる。ここでは本

わが国の法人税改革）。なお、国・地 方を通じた法人実― 119 ―る。

Ⅱ

まず「法人税率の引き下げ」であるが、二五・五％から二三・九％に引き下げられている（平成二七年四月一日以後に開始する事業年度においてここでは、平成二七年度と平成二八年度の法人税改革を概観し、法人税率の引き下げと財源の確適用）。また地方税である法人事業税の所得割のなる（図表三二・一一％に、平成二八年度は三一・三三％に人実効税率は、三四・六二％から平成二七年度は保のための課税ベースの拡大が行われていること

平 成 二 七 年 度 税 制 改 正 で は、 法 人 税 に つ い て3

平成二七年度税制改正

税率も引き下げられるので、国・地方を通じた法⑴を確認したい。

投資のリスクとＡＣＥ平成27年度税制改正による税率の引き下げ
図表３

第56巻第11号
証券レビュー〔出所〕 財務省資料より作成※所得割の税率には、地方法人特別税が含まれている。

効税率とは、法人所得に対する国税と地方税を合わせた税率のことで、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率である。また、平成二七年度を初年度とし、以後数年で国・地方を通じた法人実効税率を二〇％台までに引き下げることを目指すとしている。

続いて「課税ベースの拡大等」については、さらに①欠損金繰越控除の見直し、②受取配当等益金不算入制度の見直し、③租税特別措置の見直しの三つに分かれる。①については、大法人に対する控除限度を所得の八〇％から六五％（平成二七年四月一日以後に開始する事業年度）、さらに五〇％（平成二九年四月一日以後に開始する事業年度）に引き下げる。②については、持株比率の基準が見直され、支配目的の株式（すなわち、持株比率が高い株式）への投資については一〇〇％益金不算入、支配目的が乏しい株式等（すなわち、― 120 ―持株比率が低い株式等）への投資については益金二三・二％に引き下げられることとなった（図表）。この措置によって、国・地方を通じた法人

実効税率は平成二八年度と平成二九年度は二九・不 算 入 割 合 が 一 部 引 き 下 げ ら れ た。 ③ に つ い ては、研究開発税制（総額型）の見直しなどが行わは国・地方を通じた法人実効税率を国際比税改革」という観点から改正が行われた。そのね年四月現在のフランス（三三・三三％）より高い較したものである。これによると以前は二〇一六

図表

正において設定した目標を達成することになる。

したがって、二〇％台という平成二七年度税制改九七％、平成三〇年度には二九・七四％となる。

平成二八年度税制改正れた。

⑵

平成二八年度税制改正では、「成長志向の法人らいは、平成二七年度に着手した改革をさらに推水準であったが、税制改正によりフランスを下回⑷進し、法人課税をより広く負担を分かち合う構造

また「課税ベースの拡大等」については、①租年度税制改正で二三・九％に引き下げられること

まず、「税率の引き下げ」であるが、平成二七について、期限どおり、平成二八年度に縮減、平る。①については、生産性向上設備投資促進税制

損金繰越控除の更なる見直しの三つに分けられ税特別措置の見直し、②減価償却の見直し、③欠となったが、さらに平成二八年度と平成二九年度成二九年度に廃止となる。さらに環境関連投資促とができる。の引き下げ」、「課税ベースの拡大等」に分けるこり、ドイツとほぼ同じ水準になる。

5については二三・四％、平成三〇年度については― 121 ―4へと改革することである。改正の内容は、「税率投資のリスクとＡＣＥ平成2₈年度税制改正による税率の引き下げ
図表４

第56巻第11号
証券レビュー〔出所〕 財務省資料より作成※大法人の場合。平成28年度までは地方法人特別税を含む。

進税制や雇用促進税制についても見直しが行われることとなった。②については、建物附属設備と構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなった。③については、平成二七年度税制改正の内 容 が 更 に 見 直 さ れ、 平 成 二 八 年 度 は 所 得 の 六〇％、平成二九年度は五五％、平成三〇年度以降は五〇％（それぞれ四月一日以後に開始する事業投資のリスクを考慮した研究年度において適用）になる。

Ⅲ

ＡＣＥの投資行動に対する中立性に関して、そBoadway

Boadway andの理論的根拠を示した先駆的な研究が（ 1984） で あ る。 こ のand Bruce（ 1987）である。
Fane（ 1987）
Fane（ 1984）の議論に投資のリスクを導入した
Bruce
最初の研究はの貢献は次の二点にまとめることができる。一点― 122 ―投資のリスクとＡＣＥ

国・地方を通じた法人実効税率の国際比較（2016年４月現在）

図表５（注） 地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、韓国はソウル市。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表〔出所〕 財務省資料より作成示している。

目 は、 租 税 の 支 払 と 発 生 に 時 間 的 な 差 が あ る 場

合、税額控除や租税債務がリスクフリー利子率で繰り延べすることができ、最終的に税額控除と租税債務が清算されるのであれば、課税の中立性が保持されることを示したことである。二点目は、最終的に税額控除と租税債務が清算されることが条件ではあるが、繰り延べする際の利子率が、単（Fane）以前の議論では中立1987なるリスクフリー名目利子率でよいことを示した
こ と で あ る。

性を確保するためには繰り延べする際の利子率が投資プロジェクトのリスク特性や企業の財務体質に依存していた。つまり企業ごとに利子率の設定が必要であった。二点目について換言すれば、税額控除と租税債務が確実に清算されないならば、繰り延べする際の利子率はやはり投資プロジェク

トのリスク特性や企業の財務体質に依存することになる。

― 123 ―

た。そして、より正確なモデルに基づいて投資のとは異なる税制を分析したものであると指摘し）の三つの研究は厳密にはＡＣＥ
1995の モ デ ル に 倒 産 リ ス ク を 加 え て も、 Boadway

リスクがある状況でもＡＣＥが投資水準の決定に（vereux（ 1984）の議論が成り立つことを示し
and Bruce（ 1995）は、 Fane（ 1987）
Bond and Devereux）の議論では、課1995れるが、経済的減価償却と企業の要求収益率の情税ベースから減価償却と資金調達の費用が控除さる状況におけるＡＣＥの中立性を証明した最初の（ 2003）が投資のリスクがあBond and Devereux対して中立的であることを示した。したがって、（
Bond and Devereux

報は必要ない。しかし、リスクを伴う利得の流列研 究 で あ る と い う こ と に な る。 Bond and De-の仮定を置かなければ
Value Additivity Principleの対象としている税制は企業が生み出している純（ 2003） で は、 前 述 の 三 つ の 研 究 で 分 析vereux

る純現在価値に対する税をと呼shareholder taxの主な違いは、
shareholder tax

前者が企業の未償却資産の一定割合を控除するの）、
1987（ 2003）は、 Boadway andBond and Devereux（Faneに対して、後者は負債利子控除と株式の機会費用）、1984

Bond and De-（Bruce― 124 ―た。

が租税の導入に影響を受けないという仮定とならない。しかも中立性が成立するには、企業の現 在 価 値 に 対 す る も の で あ る と し、 こ れ を一定の条件は、課税ベースが各期で経済的レント

び、 Ａ Ｃ Ｅ はと呼んでいる。一方、株主によって獲得されtaxと等しいという特別なケースであっても必要であいる。 firm taxとに該当するとしてshareholder tax

る。

らに税率は既知で一定でなければならない。税率

firm

利潤と損失は対称的に扱われなければならず、さ第56巻第11号
証券レビュー

ロ ー 税 で あ り、 shareholder taxの特別なケースなケースがミード報告のＲベースキャッシュフの控除を行うことである。なお、 firm taxの特別イミングに対しても中立的であることを示した。

ケースでは投資に対して中立的となり、倒産のタの よ う な Ｓ ベ ー ス の 税 制 は、でと呼ばれる。そして、ＡＣＥ
unprotected debt

がミード報告のＳベースキャッシュフロー税、す次いで必要があり、実質的に歪みを与えること、倒産のの ケ ー ス で は、 投 資 にunprotected debtのprotected debt

なわちＲ＋Ｆベースキャッシュフロー税であるとBond and Devereux

関して中立的であるためには厳しい条件を満たす）は2006

タイミングに対しても歪みを与えることを明らか（Panteghini）とは異なるタイプの負債を想定して分析
2003― 125 ―いう指摘もしている。

（にしている。なお、 Panteghini（ 2004b）はＲベー（
Bond and Devereux）を対象に同様の分析を行
firm tax）では
2003⑸

ス の 税 制（い、 protected debt
、 unprotected debt
どちらのしてケースも、投資と倒産のタイミングに対して中立

Panteghini）では、中 立性の観点からはＳ ベースより2006（ 2015）
Boadway, Sato and Tremblay

は投資のリスクに注目しているわけではないが、ま た、もＲベースの税制が望ましいとしている。

（的であることを示している。ここから（ 2006）では以下の二種類の負債
Panteghini
earnings before interest andとprotected debt

つまり株主がいつ倒産するかを選択できるケース呼ばれる。もう一つは閾値が選択されるケース、いう値）が外生的なケースで）がこの値を下回ったら倒産すると
taxes; EBIT

前 税 引 前 利 益（を想定している。一つは、閾値（企業の支払金利

明確な倒産の条件は示されていないが、それに対を行っている。

投資のリスクとＡＣＥ

バレッジに歪みを与えることを示した。

倒産リスクがある場合、ＡＣＥは企業の参入とレキャッシュフローに対する課税について分析し、と企業の間の情報の非対称性を考慮して企業の倒産リスク、企業のリスク回避度、金融仲介機関であるが、それをそのまま取り入れることは望まを考慮した理論研究の成果を踏まえることが重要

ＡＣＥの制度設計について考える際には、リスク税 制 の 中 長 期 的 課 題 で あ る と い え る。 わ が 国 のⅠ節でも述べたが、ＡＣＥ導入はわが国の法人しくない。理論研究で置かれている仮定とわが国の現状をよく比較検討し、柔軟に対応する必要が性 に 関 す る 理 論 研 究 を 整 理 し た。 理 論 的 基 礎 と本稿では投資のリスクに注目し、ＡＣＥの中立率をリスクフリー名目利子率よりも高く設定するベースへの課税が実現困難であれば、みなし利子目 利 子 率 を 用 い る の が 基 本 で あ る が、 負 の 課 税合も課税し、みなし利子率としてリスクフリー名おわりに（ 1984）に投資のリス
Boadway and BruceⅣクを加えたモデルが提示され、それに倒産のリスことなどが考えられる。

なった⑴

（注）

どして拡張が図られてきた。そして、そうした仮定の下で中立性が成立する条件は何か、その条件る。本稿では山田（二〇一六）を簡約する一方で、わが国本 稿 は、 山 田（ 二 〇 一 六 ） を 加 筆・ 修 正 し た も の で あは現実的かということについて議論がなされてきた。

― 126 ―ある。例えば、理論研究では課税ベースが負の場クなどを加えたり、負債を明示的に取り入れるな

第56巻第11号
証券レビュー投資のリスクとＡＣＥ

ＩＭＦが発表した声明（二〇一四年対日四条協議終了にの現状について加筆している。

Business Taxation Revisited: Bankruptcy, Risk Aversion”二〇一五年国際財政学会報and Asymmetric Information,
告論文⑵
あたってのＩＭＦ代表団声明）では、わが国においてＡＣ（Bond, S.R. and M.P. Devereux（Hebous, S. and M. Ruf

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Neutral Business Tax under Uncertainty,）“ On the Design of a1995

Ｅ導入について検討することが提案されている。
その他に「地方拠点強化税制の創設」という観点から、本社機能を東京圏から地方に移転したり、地方において拡⑶充しようとする法人が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを前提として、特別償却または税額控除制度の創設、雇用促進税制の拡充といった措置が講じられた。さらに「復興支援」という観点から、福島再開投資等
そ の 他 に「 そ の 他 の 措 置 」 と し て、 地 方 創 成 応 援 税 制準備金制度が創設されている。
⑷

ACE Systems on Multinational Debt Financing and⑸行われた。

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