みんなでつくる !

受動喫煙
防止対策
取組事例集

令和５年３月新潟県 福 祉 保 健 部 健 康づくり支 援 課

健康増進法の改正により、令和２年４月１日から、お店や事業所など２人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となりました。
しかし、業種や職場の環境などによって対策をとることが難しい場合もあります。
県では、そんな中でも工夫して受動喫煙防止対策や禁煙対策などに取り組む企業に取組の状況を伺い、その内容をまとめました。
本事例集が、職場での受動喫煙防止対策や禁煙対策に取り組む一助になれば幸いです。

■ 目次 ■
施設におけるルール … ………………………………………………………………………………… P.1
喫煙室を設置する場合の義務、技術的基準 … ……………………………………………………… P.2
取組事例①

建設業

新潟ボンド工業（株） 屋内禁煙 … ……………………………………… P.3

受動喫煙ゼロを目指す！という、会社全体を巻き込んだ雰囲気づくり
取組事例②

建設業

村上市内の建設業 屋内禁煙（喫煙専用室設置） … ……………………… P.4

法改正によるルール変更の必要性を周知
取組事例③

建設業

小柳建設（株） 屋内禁煙………………………………………………… P.5

喫煙者・非喫煙者双方の意見を聴き、安全衛生委員会で対策を決定
取組事例④

製造業

大栄産業（株） 屋内禁煙 … ……………………………………………… P.6

会社トップとの二人三脚により粘り強く対策を推進
取組事例⑤

製造業

KYB トロンデュール（株） 敷地内禁煙………………………………… P.7

喫煙者が禁煙に取り組みやすい制度、環境を整備
取組事例⑥

卸売業

柏陽鋼機（株） 屋内禁煙

就業時間内禁煙… ………………………… P.8

段階を踏んで丁寧に説明することで従業員の理解を得る
取組事例⑦

小売業

新発田ヤクルト販売（株） 敷地内禁煙… ……………………………… P.9

全国のヤクルトグループ全体で禁煙・受動喫煙対策を推進
取組事例⑧

情報通信業

本間電機工業（株） 屋内禁煙…………………………………… P.10

誰もが過ごしやすいよう屋外喫煙所を再設置
取組事例⑨

運輸業

日本海曳船（株） 敷地内禁煙… ……………………………………… P.11

小さな活動の積み重ねによって着実に取組を前進
たばこの健康への影響を知っていますか？ … …………………………………………………… P.12
受動喫煙防止対策に関する支援制度等のご案内………………………………………………… P.13

▲

施設におけるルール「受動喫煙」とは、本人がたばこを吸っていなくても他の人が吸っているたばこから立ちのぼる煙や、その人が吐き出す煙を吸い込んでしまうことをいいます。
たばこの煙には多くの有害物質が含まれており、喫煙者本人だけでなく、煙を吸い込んだ周りの人の健康にも影響を及ぼします。
そこで、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行され、様々な施設で原則屋内禁煙などの受動喫煙防止対策が必要になりました。

対象施設

規制内容等

● 原則屋内禁煙（喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
経営判断により選択

・事務所
・工場
・ホテル、旅館
・飲食店
等＊‌個人の自宅やホテル等の客室など、プラ
イベートな屋内は適
用除外

経営判断等
【経過措置】

既存の経営規模の小さな飲食店

屋内禁煙

喫煙専用室設置（※）

or

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）

or

飲食等も可

喫煙のみ可

室外への煙の流出防止措置

喫煙可能室設置（※）● ‌喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、‌飲食可
店内で喫煙可能管轄保健所への届出と指定書類（飲食店営業許可証、店舗図面、パンフ
レットなど）を備えておくことが必要
届出方法など詳しくは下記新潟県ホームページをご確認ください。

▶h‌ ttps://www.kenko-niigata.com/tobacco/zyudoukituen/1059.html

・令 和２年４月１日時
点で営業している飲食店

・資 本金または出資の総額が 5,000万円
以下・客席面積 100㎡以下※全ての施設で、喫煙可能部分には、
ア 喫‌ 煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ
イ ‌客・従業員ともに 20歳未満は立ち入れない

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの 20 歳未満の立入りは可能。

・‌学校や病院等は令和元年７月より原則敷地内禁煙であり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。
・喫煙を主目的とするバーやスナック等は、「喫煙目的室」を設置することができます。
・各喫煙室を設置するには「たばこの煙の流出を防止するための技術的基準」（P. ２参照）を満たす必要があります。
01▲

喫煙室を設置する場合の義務、技術的基準● 屋内に喫煙室を設置する場合の義務※① 喫煙エリアは 20 歳未満立入禁止② 施設の出入口及び喫煙室の出入口に喫煙室のタイプに応じた標識の掲示が必要③ 喫煙室外への煙の流出防止措置が必要※義務違反時には指導、命令、罰則等が適用されることがあります。

① 喫煙エリアは 20 歳未満立入禁止
20 歳未満の方は、たとえ喫煙を目的としない場合でも、喫煙エリアへは立入禁止です。
たとえ従業員であっても立ち入らせることはできません。

② 喫煙可能な施設は標識の掲示が必要
改正健康増進法では、喫煙が可能な施設に対して、標識の掲示が定められています。
事務所、工場、ホテル・旅館の共用部、飲食店等＊‌個人の自宅やホテル等の客室など、プライベートな屋内は適用除外

喫煙専用室

標識の
ダウンロードができます

紙巻、加熱式たばこの喫煙可、飲食等の提供不可

施設の出入口

喫煙室出入口https://jyudokitsuen.
mhlw.go.jp/sign/

加熱式たばこ専用室▼

紙巻たばこの喫煙不可、飲食等の提供可③ たばこの煙の流出を防止するための技術的基準＜以下のすべてを満たす必要があります＞

喫煙室の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が 0.2m/ 秒以上あること
喫煙室からたばこの煙が室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

屋外で喫煙する場合の配慮義務について
事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店等の屋外は健康増進法では規制対象外ですが、事業者が喫煙できる場所を設置する際には、受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務が規定されています。屋外で喫煙する場合であっても出入口付近を避け、歩行者・近隣住民などに受動喫煙が生じないよう配慮が必要です。

02受動喫煙ゼロを目指す！という、会社全体を巻き込んだ雰囲気づくり
取組事例① 業種：建設業

屋内禁煙

コンクリート構造物の耐震改修や補強工事を行っています

新潟ボンド工業株式会社
所 在 地：新潟市西蒲区升岡 433 番地
従業員数：48 名（うち男性 42 名、女性６名）
喫 煙 率：39.6%
https://www.niigata-bond.co.jp/

▲

取組の経緯

したが、法の目的に則って社内でも受動喫煙ゼロを目指

喫煙者が多かったため以前から受動喫煙対策を始めようという話はありましたが、動き出すまでには至っていす！という思いが徐々に社内全体に伝わり、喫煙者も納得した上で進めることができました。

ませんでした。しかし、健康増進法改正のタイミングで、社内でも実際に対策に向けて取り組むこととしました。
▲

対策の内容

■ 分煙→屋内禁煙（屋外に喫煙所を移動）、社用車禁煙
法改正に併せ、それまで屋内で喫煙可能として設置していた
灰皿を屋外に移動し、屋内禁煙としました。
また受動喫煙の防止や喫煙マナーの向上という観点から社用車も禁煙としまし▲禁煙チャレンジ事業の周知チラシ

た。ステッカーを社用▲屋外の喫煙所員に周知しています。

▲

車に貼付けるなど、社

今後について一部で社用車禁煙が守られていないという声もある■ 喫煙者・非喫煙者も含めた禁煙チャレンジ事業を実施

ため、再度ルールを周知し徹底したいと考えています。

R ２年に禁煙チャレンジ事業として、喫煙・非喫煙にまた禁煙チャレンジ事業についても、奨励金ではな

かかわらず３か月間たばこを吸わなかった者に対し、奨く、有給休暇の付与等、社員がより利用しやすいかたち

励金を支給する取組を行いました。その結果、社内の喫で実施することも検討しています。

煙者５名が禁煙に成功しています。
▲

これから取り組む事業所へのアドバイス▲

進め方のポイント

受動喫煙ゼロを目指す！という、会社全体を巻き込んだ雰囲気づくり
喫煙者が多かったため、チラシを作って事前に喫煙者に説明することで理解を得るようにしました。反発もありま担当部署だけでなく、会社全体を巻き込んだ雰囲気づくりが重要だと思います。
また喫煙に関して一律に白か黒、とするのではなく、着地点を探しながら喫煙者、非喫煙者ともに過ごしやす
くなるよう、話し合いを進められるといいと感じました。

03

法改正によるルール変更の必要性を周知
取組事例② 業種：建設業

屋内禁煙（喫煙専用室設置）

土木工事や建設工事を行っています。

村上市内の建設業
所 在 地：村上市
従業員数：44 名（うち男性 40 名、女性４名）
喫 煙 率：38.6%

▲

取組の経緯

思います。また以前から、喫煙する場合は喫煙室を利用

以前から執務室内は禁煙とし、屋内に喫煙室を設けていたため、法改正に伴い、法律で定める技術的基準に適合するよう、喫煙室の見直しを行いました。

するなど、会社として分煙に取り組んでいたため、比較的、従業員の理解も得やすかったと感じています。
喫煙者の従業員からは、吸える場所が少なくなって肩身が狭くなった、という声もありましたが、法律でルー▲ルが変わったため基準に合うようにしなければならな

対策の内容■ 既存喫煙室を喫煙専用室として整備設置していた喫煙室が、喫煙専用室としての技術的基準である、①標識の掲示、②喫煙室の出入口における風速（室外から室内に流入する空気の気流が 0.2 ｍ／秒以上）、③たばこの煙のい、と話をすることで納得してもらうことができました。
一方で、たばこは嗜好品であり、
喫煙すること自体が違反ではな
いため、たばこを

屋外排気、という点に吸う人が悪い、と合致するよう、標識のとられないよう掲示や換気設備の見に伝え方には注直しなどにより喫煙意しました。

専用室として整備し直しました。
現場事務所においては、現場事務所内は禁煙にし、屋外に閉鎖▲喫煙ルールを社内に周知型の喫煙所を設けま▲喫煙専用室標識▲した。

今後について改めて喫煙者・非喫煙者の全従業員に周知して、今後■ 喫煙のルール変更は事前に従業員向けに通知
屋内、屋外それぞれの喫煙のルール変更に伴い、事前も継続してルールを徹底してもらえるよう努めたいと考えています。

にチラシ等で従業員向けに通知しました。

これから取り組む事業所へのアドバイス▲▲

進め方のポイント

法改正によるルール変更の必要性を周知
トップが柔軟な考えであり、日頃から相談しやすい社風だったことも、受動喫煙対策を進める上で良かったと
04

弊社も試行錯誤しながら取り組んでいますので、これからも一緒に頑張りましょう。

喫煙者・非喫煙者双方の意見を聴き、安全衛生委員会で対策を決定
取組事例③ 業種：建設業

屋内禁煙

総合建設業として、土木工事や…
総合建設業として土木、建築工事だけでなく建設事業等を行っています
建設 DX 技術の開発を行っています。

小柳建設株式会社
所 在 地：三条市東三条１丁目 21 番５号
従業員数：248 名（うち男性 212 名、女性 36 名）
喫 煙 率：18.0%
https://n-oyanagi.com/※加茂本店社屋外観

▲

取組の経緯

た上で、敷地内全面禁煙へと段階的に進めました。対策

元々屋外に喫煙スペースを定め喫煙することとしてに取り組んだことで、不公平感がなくなった、受動喫煙

いましたが、勤務時間中に喫煙することについて、不公が減り、快適になったという声が多くの社員からありま平だという声が非喫煙者からあがっていました。経営した。

理念実現のため、生産性を高めるとともに心身健康に働

逆に敷地内禁煙としたことで、喫煙者が休憩時間中にきやすい職場環境を目指し、健康増進法の改正と併せ、会社近くの河川敷等へ喫煙しに行くという弊害もあり、喫煙に関するルールづくりを進めました。

冬期間は移動に伴う事故のリスクから、一時的に屋外に喫煙スペースを指定し休憩時間に吸ってもらっています。

▲

対策の内容

■ 法改正に合わせた喫煙のルール変更
従来より屋外に喫煙スペースを指定しておりました
が、R ２年秋頃から
各拠点の敷地内全面禁煙、現場事務所
では、屋外に喫煙場所を決めそこでの▲冬季限定喫煙スペース（加茂本店）

み吸ってもらうこととしました。

毎月社員向けの掲示板やデジタルサイネージに健康づくり分野の情報を掲示し、健康に関する意識を高めています。

▲■ 社員向け広報の実施▲社員向けデジタルサイネージ（加茂本店）

今後について改めて現在の状況を踏まえ、敷地内喫煙のルールについて、喫煙者・非喫煙者の声を聴きながら、現場事務所も含めて改善していく予定です。

▲

進め方のポイント

安全衛生委員会で対策を決定
安全衛生委員会で労使が一体となり安全・衛生に関するルール・方針を決定しています。ルール変更にあたり、まず全社を対象にしたアンケートをとり、その後
トライアルとして試行的に行い、再度アンケートをとっこれから取り組む事業所へのアドバイス▲

喫煙者・非喫煙者双方の意見を聴き、吸う人も吸わない人も働きやすい職場づくりを目指し、それぞれの声を聴きながら取り組んだことが良かったと思います。今後も安全衛生委員会の場を活用し、社員の声が反映され、全社的に改善が進む職場環境を目指していきます。

05

会社トップとの二人三脚により粘り強く対策を推進
取組事例④ 業種：製造業

屋内禁煙

プレキャストコンクリート製品の製造を行っています。

大栄産業株式会社
所 在 地：魚沼市十日町 550 番地
従業員数：64 名（うち男性 56 名、女性８名）
喫 煙 率：15.6%
https://www.daiei.niigata.jp/

▲

▲

取組の経緯

健康増進法の改正以前から工場内の禁煙は検討していましたが、反発が大きくうまくいっていませんでした。しかし、法改正のタイミングで改めて周知することとしました。
また同時期に、30 年間勤務していた従業員が喫煙を原因とした咽頭がんで亡くなったこともあり、従業員が健康に長く勤められるように、という思いがより一層強くなりました。

進め方のポイント

会社トップとの二人三脚により粘り強く対策を推進
禁煙デーを制定したときは特に強い反発がありまし
たが、社長とともに粘り強く対応することで、何とか対策を進めることができました。担当者のみではできる
ことは少ないため、会社トップの強い意思表示が大事だと思います。

▲

対策の内容■ 分煙→屋内禁煙（屋外に喫煙所を設置）
今 まで は 屋 内 休
憩室で喫煙可能でしたが、屋外に喫煙所を設置し、そこでのみ喫煙可能としました。喫煙所の管理▲毎月 22 日を「禁煙の日」に設定についても、喫煙者

うこととしています。

▲

から管 理 者を指 名
し喫 煙 者自身で 行▲屋外の喫煙所

安全衛生管理計画でも「望まない受動喫煙の撲滅と禁煙の促進」を明記し、安全衛生大会でも周知を行っています。

５/31 の世界禁煙デー及び毎月 22 日（スワンスワンデー）を禁煙の日として、喫煙所を封鎖して禁煙の呼びかけを行っています。
また禁煙しようとする者へのサポートとして、禁煙外来の紹介や禁煙外来補助を実施しています。R ２年では、新たに５名が自力で禁煙に成功しました。

06

屋外喫煙所の使用に関してルールが守られていないことがあるため、再度周知していきたいと思います。また喫煙者の理解を得た上で喫煙所を廃止し、従業員の健康のために、ゆくゆくは敷地内禁煙にしたいと考えています。

これから取り組む事業所へのアドバイス▲■ 禁煙デーの設定

今後について喫煙者に対して、とても苦労して受動喫煙や禁煙の対策をしていると思います。担当者が諦めたら全てが終わってしまうので、どうぞ諦めずに少しずつでも対策を進めてください。

喫煙者が禁煙に取り組みやすい制度、環境を整備
取組事例⑤ 業種：製造業

敷地内禁煙

主に車関係の ECU（コントロールユニッ
ト）、
ステアリング部品を製造しています。

KYBトロンデュール株式会社
所在地：長岡市浦 3909 番地
従業員数：77 名（うち男性 62 名、女性15 名）
喫煙率：20.2%
https://www.trondule.co.jp/

▲

▲

取組の経緯

受動喫煙防止対策が求められている中、従業員の喫煙率が全国平均より高く、また喫煙に対する意識も低かったため、健康被害の理解を深めるため禁煙サポートや受動喫煙防止対策に取り組むこととしました。

進め方のポイント

喫煙者が取り組みやすい制度、環境を整備
自力禁煙者へのサポート事業により、R ２年では３名が禁煙に成功しています。また R ３年からの喫煙所閉鎖
により、２名が会社内での禁煙を開始しました。
カヤバグループ▲

対策の内容

全体で受動喫煙対■ 喫煙者に対する禁煙補助等の制度の充実
禁煙をサポートするため下記の制度を導入しています。
・禁煙外来治療費
・禁煙補助剤購入費の一部補助（KYB 健保組合）
・自力禁煙者へのインセンティブ付与等のサポート事
業の実施（禁煙成功者へ商品券付与）策を行っているため、トップや上司の理解や協力の面で、ルール変更がしやすかったように思います。

 煙者を対象とした禁煙講習会の実施（R２年度実施）
・‌喫■ ‌屋内禁煙→就業時間内禁煙→事業所敷地内禁煙‌（R ４年４月～）
R４年４月からの事業所敷地内全面禁▲・オンライン卒煙サポート（R４年度実施）▲禁煙講習会を開催

今後についてR ４年４月から取り組んでいる事業所敷地内完全禁
煙を今後も継続し、禁煙サポートや受動喫煙防止に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
▲

これから取り組む事業所へのアドバイス

煙に向け、屋内喫煙
所の廃止
（R２．
４～）
、

トップダウンの仕組みが必要であり、トップや上司の就 業 時 間内 禁 煙（R理解と協力があると取り組みやすいです。

３．
１～）
、新型コロ

また、従業員、特に喫煙者に喫煙による健康被害など

ナウイルス対策も兼を理解してもらい、対策を進めることが大切だと感じま

ねた屋外喫煙所閉鎖

した。

（R３．
８～）など段階的な取組を実施し、R ４年４月に事業所
敷地内完全禁煙となりました。
▲従業員向けに喫煙ルールを周知

07

段階を踏んで丁寧に説明することで従業員の理解を得る
取組事例⑥ 業種：卸売業

屋内禁煙

就業時間内禁煙

鋼材の一次加工から塗装、販売などを一貫して行っています

柏陽鋼機株式会社
所 在 地：柏崎市大字藤井 1495
従業員数：78 名（うち男性 58 名、女性 20 名）
喫 煙 率：34.6%
https://www.hakuyo21.co.jp/

▲

▲

取組の経緯

H22 年頃、たばこが従業員の健康に悪影響があることから、当時の会長が受動喫煙対策を始めたことが最初のきっかけです。またR２年頃から健康経営に取り組み始めたこともあり、近年では禁煙対策にも力を入れています。

進め方のポイント段階を踏んで丁寧に説明することで従業員の理解を得る
いきなりトップダウンで始めるのではなく、一つひとつ段階を踏み、時間をかけて丁寧に従業員に説明するよ
うにしました。

▲

対策の内容

また従業員に先駆けて、役員が率先して禁煙タイムを■ 分煙→屋内禁煙（屋外に喫煙所を移動）
それまでは屋内で喫煙可能でしたが、屋外に専用の喫導入するなど、従業員が一緒に取り組みやすいよう工夫しました。

煙室を設け、屋内は禁煙としました。屋外喫煙室の設置から 10 年以上が経過していますが、屋内禁煙のルールは変わらず継続されています。

▲就業時間内禁煙の周知チラシ▲

今後についてR５年４月から国立がん研究センターが実施する、禁煙対策の研究プロジェクトに参加する予定です。
▲屋外の喫煙所■ 就業時間内禁煙を導入
同じ業態の会社と比べ喫煙率が高かったことから、喫施しました。実態把握をし、反対派賛成派の声も聴いた上で、全体会議で全社員に説明し禁煙タイム（就業時間内禁煙）に取り組み始めました。まず R ３年 10 月～役員
禁煙タイム導入→ R ４年８月～従業員禁煙タイム試行→ R ４年 11 月従業員禁煙タイム完全実施という手順で進めました。さらに R ５年 12 月には喫煙率を 20% 以下まで減少させることを目指しています。

08

増やしていき、最終的には社用車も含め、敷地内すべての禁煙につなげたいと考えています。

これから取り組む事業所へのアドバイス▲

煙率を減らすために R ２年に従業員向けアンケートを実こういった取組により弊社に合ったかたちで禁煙者を対策にあたっては、従業員が健康であることが、本人にとっても会社にとっても一番大事であることをしっかりと説明することを心がけています。その上で、たばこ対策も健康づくりの一環として従業員一人ひとりの参加を促していくことが重要だと思います。

全国のヤクルトグループ全体で禁煙・受動喫煙対策を推進

敷地内禁煙

宅配・直販・化粧品事業などを通じて、健康づくりをサポートしています。

取組事例⑦ 業種：小売業

新発田ヤクルト販売株式会社
所 在 地：新発田市緑町１丁目 14-17
従業員数：36 名（うち男性13 名、女性 23 名）
喫 煙 率：8.3%
https://www.yakult-east.jp/shibata/▲の終日閉鎖）」の呼びかけを実施しています。

取組の経緯

え、従業員の禁煙・受動喫煙の防止を推進しました。

▲

弊社は地域の皆さまに健康をお届けする企業です。
そのためにはまず従業員が健康でいることが重要と考進め方のポイント全国のヤクルトグループ全体で禁煙・受動喫煙対策を推進

▲

対策の内容

対策の実施にあたっては、業務中に直接お客さまと接する場面があり、服や指にしみついた “ たばこ臭 ” を嫌

■ 分煙→屋内禁煙→敷地内禁煙の実施

う方も多く、グループ全体（ヤクルト健康保険組合主導）

H15 年に喫煙場所を一で敷地内禁煙を推進していたことも敷地内禁煙に踏み

か 所 に 制 限。そ の の ち、切る大きなきっかけになりました。

H23 年から屋内での喫煙会社トップの判断で実施したことが一つ大きなポイ

禁止、H25 年には敷地内、ントでしたが、徐々に灰皿や喫煙テーブルをなくしてい社用車内での禁煙宣言をくなど、物理的に禁煙するしかない状態になったこと

行 い ま し た。そ し て H26

も、半強制的ですが、効果的だったと思います。

年に敷地内禁煙を達成し、その後現在まで継続して▲います。
▲敷地内禁煙達成賞■入 社時研修で喫煙・受動喫煙の健康被害について学
ぶ機会を提供
入社時研修で喫煙・などを行っていく予定です。
将来的には、敷地内禁煙だけでなく、従事者の100％

▲

これから取り組む事業所へのアドバイス

ハンド・スモーク（残留受動喫煙、三次喫煙）の

弊社は企業理念の１つ（行動理念）に「私たちは、健康

健康被害について学ぶ

でいることに努めます。
」と謳っており、それに基づき機会を設けています。

行動することを求めています。そのため敷地内禁煙にまたヤクルト健康保

ついても行動理念の実現につながっています。

険 組 合 の 施 策 と し て、何事も明確な目的、目標を掲げること、それを会社
５月３１日は１日禁煙デーですᴾ「一日禁煙デー」とし、ご理解、ご協力をお願いいたします。

全ての事業所に禁煙ポ

ヤクルト健康保険組合ᴾ

スターの掲示と「一日▲毎年世界禁煙デーを一日禁煙デーに設定

敷地内禁煙（喫煙場所

禁煙ポスターの掲示やたばこによる健康被害の再周知

禁煙を目指して今後も啓発を行っていきます。

受動喫煙およびサード

毎年「世界禁煙デー」を今後についてトップが率先して実行することが重要と考えます。

09

誰もが過ごしやすいよう屋外喫煙所を再設置
取組事例⑧ 業種：情報通信業

屋内禁煙

電気・通信・空調工事の総合的なサポート事業を行っています

本間電機工業株式会社
所 在 地：三条市須頃 3-60
従業員数：45 名（うち男性 37 名、女性８名）
喫 煙 率：25.0%
https://www.honmadenki.co.jp/

▲

取組の経緯

H28 年頃に全国健康保険協会新潟支部の「健康職場おすすめプラン」や新潟県の「元気いきいき健康企業（現：「にいがた健康経営推進企業」）」に登録したことをきっかけに、受動喫煙対策に取り組むこととしました。

禁煙や禁煙継続を促すようなポスターやリーフレットがあれば掲示するようにしています。禁煙も含め自身の健康を意識してもらえるよう、日頃から社員に周知するよう心がけています。
▲

▲

対策の内容

■ 禁煙に関する従業員向け広報を実施■ 分煙→屋内禁煙（屋外に喫煙所を移動）
これまでは社屋の中に喫煙所を設けていましたが、屋内についてはすべて禁煙とし、新たに屋外に喫煙所を設けました。ルール変更ということでトップダウンで対策を進めました。事前に従業員にしっかりと周知をしたことで、会社の決まりということを納得してもらったようであり、表立って従業員からの反発はありませんでした。

進め方のポイント

誰もが過ごしやすいよう屋外喫煙所を再設置
屋外の喫煙所を設置する際、最初は屋外の倉庫入口付
近に設置しました。しかし、比較的目立つ場所にあったことや煙が周囲に流れてくることがあったため、R1 年頃、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を活用し、屋外喫煙所の改修を行い、設置場所も会社の裏手に移動しました。移動後は煙が流れてくることもなく、従業員からも「移動してよかった」と、好評です。
▲

今後について

現状では屋内は禁煙、屋外は、屋外喫煙所以外は禁煙としており、きちんとルールを守って利用してもらっています。
従業員にも理解が得られているため、今後も引き続き▲屋外の喫煙所

継続していきたいと考えています。
▲

これから取り組む事業所へのアドバイス

社会全体としても受動喫煙対策が進んできており、会社がしっかりルールを守って方針を打ち出すことで社員が納得して取り組めると思います。

▲屋外喫煙所の内部の様子

10小さな活動の積み重ねによって着実に取組を前進
取組事例⑨ 業種：運輸業

敷地内禁煙

港湾内において、入出港船舶の離着岸のサポートを行っています

日本海曳船株式会社
所 在 地：新潟市中央区竜が島１丁目７番14号
従業員数：68 名（うち男性 64 名、女性４名）
喫 煙 率：26.7%
https://www.nk-eisen.co.jp/▲

るようにしています。

取組の経緯

H30 年から健康経営に取り組んだことがきっかけです。
当時は喫煙率が 40%ほどと高かったこともあり、職場改善や健康被害を防止するということで対策を始めました。

またメール発信や健康づくりキャンペーンなど、それ自体は小さな活動ですが、継続することで受動喫煙や禁煙の考え方が着実に社内に根付いてきているように感じています。

▲

対策の内容■ 社内を敷地内禁煙にまず着手したのは敷地内禁煙に変更することでした。
当初は従業員からの強い反発がありましたが、じっくり話をして、経営として強い意志をもって進めました。
■ こまめな情報発信で禁煙につなげる▲健康習慣マニュアル

従業員の意識向上のた▲め、毎月健康情報をメールで発信しています。
また健康習慣マニュア

当社では、20 ～ 30 代の若い世代で喫煙率が高く、年ルを作成し、禁煙など健康齢が上がるにつれて喫煙率が下がっていくという傾向がづくりのポイントをまとあります。

めた資料と合わせて禁煙

入社時に喫煙していた人が禁煙を始める場合や逆に禁外来を実施している医療

煙していても何かのタイミングで吸ってしまうこともあ

機関の紹介を行いました。

ります。このため、若い世代に対して、喫煙による健康被さらに毎年実施している

害や禁煙の効果についての情報提供を行うとともに健康社 内 健 康 づくりキャン
ペーンで禁煙に挑戦する

今後について▲健康情報メール便

活動を行っています。

小さな活動の積み重ねによって着実に取組を前進
情報発信にあたっては、喫煙は健康被害があることや周りに迷惑をかける可能性があるというデメリットだ
けでなく、禁煙することのメリットを分かりやすく伝え継続できるよう取り組んでいきたいと思います。

これから取り組む事業所へのアドバイス▲▲

進め方のポイント経営の推進により、健康意識の維持・向上に努め、禁煙が対策をはじめて５年が経ち、喫煙率が低下するなど少しずつ成果が表れていることを実感しています。
社員の理解を促すための説明が特に重要だと思いますので、禁煙のメリットを伝えたり、禁煙外来の受診を奨めるなど、これからもこまめに情報発信を続けていきたいと思います。

11▲

たばこの健康への影響を知っていますか？

▲

たばこを
吸っている
本人

がん

その他の疾患

鼻腔・副鼻腔がん

脳卒中

歯周病

口腔・咽頭がん

慢性閉塞性肺疾患 (COPD)
呼吸機能低下 結核 ( 死亡 )喉頭がん

たばこを吸っている
本人はこんな病気になりやすくなる

食道がん

虚血性心疾患

肺がん

腹部大動脈瘤肝臓がん

末梢性の動脈硬化

胃がん

たばこ煙には発がん性物質が約 70 種「ニコチン」の依存性によりやめにくい２型糖尿病の発症

膵臓がん

▲

たばこを
吸っている人の
まわりの人

膀胱がん

妊娠・出産

子宮頸がん

早産

大人

副流煙には発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙の数倍も含まれる
喫煙者本人だけでなく、受動喫煙により周囲の人にも健康への悪影響が及びます。

年間 15,000 人が、受動喫煙が原因で亡くなっていると推計されています。

ニコチン依存症

脳卒中

低出生体重・
胎児発育遅延

受動喫煙でまわりの人は
こんな危険性が高くなる

臭気・鼻への刺激感
肺がん
虚血性心疾患

妊娠・出産

子ども
喘息の既往

乳幼児突然死症候群（SIDS）

脳卒中

肺がん

虚血性
心疾患

乳幼児突然死
症候群

1.3 倍

1.3 倍

1.2 倍

4.7 倍

※受動喫煙を受けている者の「り患リスク」

加熱式たばこ
加熱式たばことは、たばこ葉やその加工品を電気的に加熱し、発生させたニコチンを吸入するたばこ製品であり、喫煙者本人及び周囲への健康影響や臭いなどが紙巻たばこより少ないという期待から、使い始める人が多くいます。

販売されてからの年月がそれほどたたないこともあり、現時点までに得られた科学的知見では、加熱式たばこの喫煙及び受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難ですが、加熱式たばこの主流煙には有害物質が含まれていることは明らかであり、健康に悪影響を及ぼす可能性が否定できないと考えられています。

出典 「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、国立がん研究センターがん情報サービス、厚生労働省 e ‒ ヘルスネット

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受動喫煙防止対策に関する支援制度等のご案内● 喫煙室設置などの技術的な相談
職場環境に応じた適切な受動喫煙防止対策が実施できるよう、専門家が個別に相談・助言を行っています。
また、企業の研修や団体で開催する説明会などに専門家を派遣し、受動喫煙防止対策について説明します。

● 職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
健康増進法で義務づけられる事項と労働安全衛生法の努力義務により、事業者が実施すべき事項をまとめたガイドラインが策定されています。

● 受動喫煙防止対策助成金
職場での受動喫煙を防止するために、喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部が助成されます。
上記３項目について詳しくは厚生労働省労働基準局のホームページをご確認ください。

▶h‌ ttps://www.mhlw.go.jp/stf/

seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html● 特別償却または税額控除制度による税制措置
中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向
上計画に基づく設備投資について、即時償却又は取得
価額の 10％（資本金 3000 万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

▶ https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/support/● 生衛業受動喫煙防止対策助成金
労働者災害補償保険による助成適用外（いわゆる「一人親方」）となる生活衛生関係営業者が、既存特定飲食提
供施設において、喫煙室等の設置などをする場合の経費の一部が助成されます。

詳しくは（公財）全国生活衛生営業指導センターのホームページをご確認ください。

▶ https://www.seiei.or.jp/smoking/● 受動喫煙対策に関する詳細は厚生労働省のコールセンターをご活用ください。
主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。

▶ https://www.mhlw.go.jp/stf/‌

seisakunitsuite/bunya/0000189195.html

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025-792-8612〒 946-0004 魚沼市大塚新田 116-3

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柏崎市、刈羽村

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糸魚川市

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佐渡市

新潟市保健所

025-212-8166〒 950-0914 新潟市中央区紫竹山 3-3-11

新潟市

新潟県健康づくり支援課

025-280-5199〒 950-8570 新潟市中央区新光町 4-1

新潟県内（新潟市を除く）

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み

受
防
取

みんなでつくる！受動喫煙防止対策取組事例集
令和５年３月
新潟県福祉保健部健康づくり支援課
電話025-280-5199