小規模テレワークコーナー設置促進助成金支給要領
令和３年６月１５日付３東し雇第３７１２号
令和３年６月２１日付３東し雇第３８４７号（総則）
第１条 小規模テレワークコーナー設置促進助成金（以下、「助成金」という。）の支給について、同助成金支給要綱（以下、｢要綱｣という。）によるほか、本支給要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 要綱第３条（１）の中小企業等には、個人事業主を含むものとする。
２

要綱第３条（１）の「法人等」には、次のものを含むものとする。

（１）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの。
（２）公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの（３）税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの（４）行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの（５）司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの（６）弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの（７）社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの（８）土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの（９）医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとする。
ただし、次のいずれかを満たすものは除く。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（１０）法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの

（助成対象経費）
第３条 要綱第６条第１項の助成対象経費とは、助成対象事業者が、都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費とし、社会通念上適正な価格で取引されたものとする。なお、助成対象経費を助成率で算出したものについて、1,000 円未満の端数は切り捨てる。
２

要綱第７条で定めるボックス型サテライトオフィスモデル設置コースの特例に該当する場合は、助成率は１０分の１０とする。ボックス型サテライトオフィスモデル設置コースはモデル設置事業のため、助成対象経費は最長１年相当分までを対象とする。
（助成対象経費の上限単価および上限額）
第４条 要綱第６条第１項の助成対象経費について、消耗品費の購入費は、税込み単価１０万円未満とする。
（助成額）
第５条 要綱第６条別表３助成対象経費の科目（２）小規模テレワークコーナー設置の助成対象経費の科目の各科目の助成額の上限額は３０万円とする。
（助成対象外経費）
第６条 助成対象事業者が助成事業に要した経費のうち、別表１「対象外経費」に定める経費を助成対象外経費とする。
（助成対象事業者の要件）
第７条 要綱第４条別表１および次の各項で定める助成対象事業者の要件は、助成金の申請日時点においていずれも満たしているものとする。
中小企業とは、法人においては本店所在地が都内または支店・営業所等が都内に存することをいい、個人においては事業所地が都内であることとする。ただし、営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く。
２

要綱第４条別表１（１）に記載の重大な法令違反とは、次の各号に該当するものとする。

（１）違法行為による罰則（営業停止処分等）を受けた場合（２）労働基準監督署により検察官に送致された場合（３）消費者庁の措置命令があった場合（４）上記各号と同等以上の法令違反であると判断される場合
３

要綱第４条別表１（１）に記載の都税の未納とは、納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人事業主については個人事業税及び個人都民税）の未納がある場合とする。
（助成条件）
第８条 要綱第５条第１項のテレワークの実施定着のために助成対象事業者が実施するテレワークコーナー施設の設置推進に向けた環境整備事業とは、次の各号を満たすものとする。
（１）実施期間中に助成対象となる工事等の申込、契約、発注、購入に着手することとし、また、他の工事とあわせて工事を実施する場合、助成対象部分と助成対象外部分の費用が明確に区分できないものは助成対象外とする。

（２）助成対象経費は、原則としてテレワークコーナー施設に係る什器類や機器の物品購入または電気や通信工事に係る経費とし、設置する設備、購入する物品は必要最小限とする。
（提出書類）
第９条 要綱第１０条の支給申請書（様式第１号）の内容は、すべて実施期間中に着手したものでなければならない。

附 則（施行期日）
この要領は、令和３年６月１６日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和３年６月２３日から施行する。

別表１対象外経費等（第５条関係）【１ 両コース共通の対象外経費】（１） 助成対象経費（要綱第６条別表３）の経費区分に記載のないもの（２） 見積書、契約書、発注書、申込書、納品書、領収書、振込明細書等の経費関係帳票類が不備なもの（３） 名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等の経費関係書類（４） 助成事業に関係のないもの（物品の購入、業務委託等）（５） 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの（６） この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの（７） 通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの（８） 他の取引と相殺して支払いが行われているもの（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族（個人）との取引（１０）実施期間より前に開始した事業に係るもの。ただし、実施期間より前に開始した事業であっても、その一部が、内容や経費等の面から明確に実施期間より前の部分と区別できる場合には対象とする。
（１１）電気代、ガス代、水道代、通信回線費（１２）借入金などの支払利息および損害遅延金、振込手数料、代引き手数料（１３）着工前後の写真において、工事前後の状況が確認できないもの（１４）自社の売り上げとなる助成事業（１５）現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く。）（１６）他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い）（１７）購入時にクレジットカード、ポイントカード等による付与されるポイント分（１８）他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費（１９）間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代等）・旅費・通信費・物品購入に係る送料（２０）公租公課、団体等の会費、飲食、娯楽接待費、贈答など交際費用（２１）広告宣伝費（施設案内パンフレット等の印刷および郵送費、ホームページ作成費用等）（２２）建物・施設取得費（土地の取得、造成、補償に係る経費、建物の建設費等）（２３）運営費（人件費等）（２４）その他、 同一の事由で国、都または区市町村等から給付金や助成金を受けている場合（２５）上記各号のほか、社会通念上、助成が不適切であると財団が判断したもの

【２科目ごとの対象外経費】

助成事業の実施方法により、下記表内の他科目から支出をする場合であっても、「対象外経費」に該当する内容と同一の経費については助成対象外とする。

（ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース）
科目

対象外経費

工事請負費

既存施設・設備等の撤去費用

賃借料

１年を超えるもの

委託費

業務の再委託費、建物管理委託費※最長１年相当分まで（小規模テレワークコーナー設置コース）
科目
工事請負費

対象外経費
（１）支給要綱第６条関係

別表３

助成対象経費に記載のないもの（２）既存施設・設備等の撤去費用（解体工事・斫り費用等）

消耗品費（１）支給要綱第６条関係

別表３

助成対象経費に記載のないもの（２）税込単価１，０００円未満の少額のもの（３）税込単価１０万円以上のもの（４）自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）（５）助成対象経費に該当しないもの（ＰＣやタブレット端末等の機器類）（６）中古物品（７）事務消耗品類（トナーカートリッジ、コピー用紙等 1 年以内に消耗するもの）