資料（国税関係）

令和２年４月２０日
閣
議決定新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
第２章 取り組む施策
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
５．税制措置新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずる。
イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例を設ける。また、資本金１億円超10 億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とする。（中略）政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。

【国税関係】•

納税の猶予制度の特例•

欠損金の繰戻しによる還付の特例•

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制•

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用•

住宅ローン控除の適用要件の弾力化•

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例•

特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例○ イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なし
で1年間、納税を猶予 する特例を設ける。
※ 基本的に全ての税目が対象（印紙で納付する印紙税等は除く）。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。
※ 本特例は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

一 般（財産の損失が生じていない場合（注））○ 一定の期間（原則１年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。

特例○ 令和２年２月１日以後における一定の期間（１か月以上）において、収入に相当の減少※があった場合について１年間納税を猶予。
※ 前年同期比概ね２０％以上の減○ 一時の納税ができないと認められる場合に適用。 ○ 一時の納税が困難と認められる場合に適用。
・ 向こう１か月の事業資金を考慮。
・ 収支や財産状況を示す書類の提出が必要。
提出が困難な場合は口頭説明も可（柔軟な運用）。

・ 少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。
・ 左記柔軟な運用を継続。

○ 原則として、担保の提供が必要。

○ 担保は不要。

○ 延滞税は軽減（年１．６％）。

○ 延滞税は免除。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失が生じた場合は現状でも延滞税は免除。

欠損金の繰戻しによる還付の特例
公益法人等に対する課税の論点【特例の内容】
中小企業（資本金１億円以下の法人）にのみ認められている青色欠損金の繰戻し還付について、
いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下の法人）も適用できることとする。
（令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用）（前期が1,000の所得（黒字）、当期が400の欠損（赤字）の例）
１，０００
４００

当
前

期

期

対応する

税額

還付

△４００

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営強化税制の拡充）
公益法人等に対する課税の論点
制度の概要
中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合には、即時償却又は７％

税目：法人税、所得税
適用期限：（資本金が3,000万円以下の法人は10％）の税額控除ができる。
（注１）税額控除の上限額は、「この制度」、「中小企業投資促進税制」及び「商業・サービス業・農林水産業活

令和３年３月31日

性化税制」における税額控除との合計で当期の法人税額の20％を限度とする。
（注２）国内への投資であること、生産等設備であること、中古資産・貸付資産でないこと等の要件を満たす必要≪対象≫○認定を受けた中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画に記載された次の設備【改正後】 テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型を追加
類型

生産性向上設備

収益力強化設備

新たな類型（デジタル化設備）要件

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能とする設備◆機械装置◆測定工具及び検査工具◆器具備品◆建物附属設備◆ソフトウエア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）

◆機械装置
◆工具
◆器具備品
◆建物附属設備◆ソフトウエア

◆機械装置
◆工具
◆器具備品
◆建物附属設備◆ソフトウエア

対象
設備

中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツイベントを中止等した結果、主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。
（注１）不特定かつ多数の者を対象とするイベントであって、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに日本国内で開催する予定だったものであり、かつ、現に中止等されたものを対象とする。
（注２）本特例を用いた寄附金控除の対象金額は20万円を上限とする。その他の要件等については、現行の寄附金控除と同様とする。

〔寄附金控除の適用までの流れ〕①【主催者】

文化庁等に申請。

②【文化庁等】 主催者に指定行事証明書等を交付。当該イベント名等を公表。
③【主催者】

払戻請求権を放棄した観客等に対し、指定行事証明書のコピー、払戻請求権放棄証明書を交付。

④【観客等】

確定申告の際、指定行事証明書のコピー、払戻請求権放棄証明書を申告書に添付。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン控除の適用要件の弾力化【Ａ．需要変動平準化のための住宅ローン控除の特例の適用について】○新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローンを借りて新築した住宅、取得した建売住宅又は中古住宅、増改築等を行った住宅に令和２年１２月末までに入居できなかった場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、控除期間が１３年に延長された住宅ローン控除を適用できることとする。
①新型コロナウイルス感染症の影響によって新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと②一定の期日（※）までに、新築、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること③令和３年１２月末までの間に②の住宅に入居していること（※）「一定の期日」 ・・・

新築の場合
令和２年９月末 まで
建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合 令和２年１１月末 まで【Ｂ．中古住宅取得から６ヶ月以内の入居を求める要件について】○住宅ローンを借りて取得した中古住宅について、その取得の日から入居までに６ヵ月超の期間が経過していた場合でも、次に掲げる要件を満たす場合には、当該住宅ローンに住宅ローン控除を適用できることとする。
①取得後に増改築等を行った中古住宅への入居が、新型コロナウイルス感染症の影響によって遅れたこと②①の増改築等の契約が、中古住宅取得の日から５ヵ月後まで又は特例法施行の日の２ヵ月後（令和２年６月３０日）までに行われていること③①の増改築等の終了後６ヵ月以内に、当該住宅に入居していること

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の一定期間（一か月以上）における売上げが著しく減少（前年同期比概ね50％以上）した場合、課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更を可能とする特例を設ける。
○ 事業者の実情に応じた対応を可能とするため、課税事業者を選択した場合の２年間の継続適用要件等（注２）は適用しない。
現行特例① 課税選択等については、課税期間の開始前に届出が必要。

① 課税期間の開始後の申請による適用の変更を認める（注３）。

② 課税選択を行った場合は、２年間の継続適用が必要。

② 翌課税期間に適用を取り止める
ことを認める。

（翌課税期間に適用を取り止めることは不可）（注１）「課税事業者選択届出書等」とは、①課税事業者選択届出書、②課税事業者選択不適用届出書をいう。
（注２）「課税事業者を選択した場合の２年間の継続適用要件等」とは、課税事業者を選択した場合の２年間の継続適用要件、課税事業者を選択した事業者
又は資本金1,000万円以上の新設法人が調整対象固定資産（100万円以上の固定資産）を取得した場合等の３年間の継続適用要件（３年間は免税事業者となることができない）をいう。
（注３）令和２年２月１日以降、令和３年１月31日までの期間に売上減少が生じた期間が存在する課税期間から適用。当該課税期間の申告期限までに申請書を提出し、税務署長の個別の承認を得た場合に課税選択の適用変更を認める。

特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税○ 公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税を非課税とする。
（注） 既に契約を締結し印紙税を納付した者に対しては、遡及的に適用し、還付を行う。

【制度のイメージ】【 貸 主 】

【借 主】
① 融資の申込み
消費貸借契約書
契約書○公的金融機関 （注）○民間金融機関等② 契約（契約書類の提出）【 特別貸付制度 】
通常より有利な条件を設定

印紙③ 貸付け（資金交付）
非課税（注） 「公的金融機関」とは、㈱日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫など「民間金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用協同組合など
その他「等」とは、地方公共団体など（貸出金利・据置期間等）