経団連
自然保護協議会だよりNo.
87
2021 Spring

巻

経団連自然保護協議会だより No. 87 2021 Spring

頭言Opening Article

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える
日本通運株式会社 常務執行役員
経団連自然保護協議会 副会長
鈴木 達也

1

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

Special Features〈特集1〉「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第9回会員会合を開催
3〈特集2〉

2020年度 海外自然保護プロジェクト
7
視察ミッション（オンライン開催）〈特集3〉

経団連自然保護基金 2021年度
15
支援プロジェクト決定
Features

日本通運株式会社 常務執行役員
経団連自然保護協議会 副会長〈ポスト2020枠組み最前線 パート2〉

劇的な変化をみせる
企業と生物多様性

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●NTTグループ●住友ベークライトグループ●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

はじめに
21
22
9

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界中に深刻な事態を引き起こし、その猛威は未だ衰えることなく、終息の見えない日々が続いております。
新型コロナウイルス感 染 症によりお亡くなりになられた全ての方々のご冥福と罹患された皆様のご快復を心よりお祈り申し上げますとともに、

KNCF News Selections●国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）推薦「生物多様性の本箱」を寄贈●国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）
10 周年振返りイベント、委員会●NGO 活動成果報告会●ポスト2020 生物多様性枠組検討 WG●KNCF News 着任挨拶

鈴木 達也

13

医療関係者の皆様をはじめとして、この感染症を克服するために日夜御

11
11
12
12
12

尽力いただいている全ての皆様に深く感謝申し上げます。
さて、私たち日本通運グループは「社会発展の原動力であること」、「物流
から新たな価値を創ること」、「信頼される存在であること」という「日本通運グループ企業理念」と、「安全・コンプライアンス・品質」という「変わらぬ価値観」を土台として、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクス
カンパニー」の実現を目指し事業に取り組んでいます。
この目標の実現には、当社グループの主要事業である物流が、公共の社会◆表紙写真:「鳥島のアホウドリの親子」
国の特別天然記念物であるアホウドリは、羽毛採取を目的とした繁殖地での大量捕獲により、20 世紀初頭までに個体数は激減し、伊豆諸島鳥島と尖閣諸島が主要な繁殖地として残りました。鳥島での保全活動により現在
は約 6,000 羽以上まで回復したアホウドリですが、実は鳥島と尖閣諸島の集団は遺伝的・生態的・形態的に異なり、これらは別種とすべきことが近年明らかになりました。今後はそれぞれの独自性を保つ保全策を早急に検討する必要があります。
◆写真撮影:今野怜（山階鳥類研究所協力調査員）

インフラを利用させていただくことで成り立っていることを強く認識し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会発展へ貢献するという重要な役割を担っていかなければなりません。
私たち日本通運グループは、この役割を果たすために、あらゆる場面で社会が何を求め、当社グループとして何が提供できるのかを常に考え、行動してまいります。

事業を通じた環境負荷低減への取り組み〇 フロン管理システム「 ECO-FREONTIA」

当社グループは「日通グループ経営計画2023 ～非連続な

フロン排出抑制法で規制対象となる冷凍・冷蔵・空調機器

成長 “Dynamic Growth” ～」において「持続的成長と企業価の情報をデータベース化し、フロンの漏洩防止に努めています。

値向上のためのESG経営」を掲げ、環境に対しては物流企業〇 マニフェスト管理システム「 ECO-TOWMAS」

としてCO₂排出削減にこだわるとして、環境負荷低減のために様々な取り組みをしています。

自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するシステム
です。
最終処分までの情報を自動で照合して当該処理が適正であるかを判断します（電子マニフェスト対応）。

【風力発電設備の設置】
風力発電設備の建設地は山の稜線近くが多く、長さ40 ～
60mものブレードや重さ数十トンにもなる発電機を、障害物を避けながら輸送するには高度な技術が必要になります。
当社はこれまで数多くの風力発電設備の輸送・据付業務に携わってきました。
今後も風力発電施設等の輸送・据付業務を通じて再生エネルギー普及、
環境負荷の低減に取り組んでまいります。

自然環境の保全に向けた取り組み【森林育成活動】
私たちは地球の恵みを享受しながら事業活動を継続しております。この人 類共通の財産を持続的なものとするために近年、多くの民間企業や自治体が連携してSDGs事業に取り組んでいます。
当社は2007年に山形県飯豊町で、2009年に鳥取県日南町で、それぞれ地元自治体や森林組合、NPO法人のご協力・
ご指導のもと「日通の森」森林育成活動をスタートさせました。
下草刈りと植樹を中心に活動を続け、これまでに約2,000名の従業員とその家族が参加、10,000本以上の苗木を植樹しました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年度は従業員が参加しての活動は中止となりましたが、植樹した樹木の生育状態を調査しているほか、日南町では鳥取大学農学部のご協力のもと生態系調査を実施し、その結果を「いきもの地図」にまとめるなど、自然環境を次世代に紡ぐための活動を継続してブレード輸送の様子います。

【環境配慮車両の導入】
環境配慮車両の導入に積極的に取り組んでいます。2020
年3月末現在、国内グループ合計で環境配慮車両を9,727台

ヤマツツジ

コアジサイ

ミゾホオズキ

ツチアケビ

ササユリ

ホクチアザミ

保有しています。
環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（各年度とも3月31日時点での台数）

キブシ

23

2015 250 1,228

7,922（20,707）

280

6,141

2016 209 1,415 228

6,7182017 161 1,670

195

7,119

9,169（21,229）

2018 101 1,883

160

7,480

9,650
（20,976）2019 92

135

7,440

9,727
（19,642）

24
24

26

23

0
電気車
※（

2,037

2,000
CNG車

4,000
ハイブリッド車

8,594（21,349）

6,000
LPG車

8,000

10,000

新長期規制・ポスト新長期規制適合車）内の数値は、全車保有台数【独自システムの導入】
環境負荷の低減のためには使用するエネルギーや資源などについて適正な管理が不可欠です。
当社はそのために独自のシステムを構築し、
環境負荷の低減策に役立てています。
〇 エネルギー使用量等の見える化システム「 NEES」
国内約2,000カ所の拠点で使用する軽油や電気、ガスなどのエネルギー使用量を正確に把握、エネルギー使用量の削減
活動に役立てています。

サギゴケ

カラスノゴマシハイスミレ

ヤマジノホトトギス

他にも色んな
生き物が住んどるけぇな

植物の縁の色は生育場所を表しています。
地図の色の場所によく生育しています。
面積：3.41ha
標高：631～706m

ツルリンドウ

ニホンイノシシ

ベニシジミ
タゴガエル

ニホンアマガエル

オナガアゲハオニヤンマ
オオカマキリ

ニホンジカ

ホンドギツネ「いきもの地図」より

おわりに
地球環境は今、温暖化などに起因するとされる異常気象や自然災害の頻発、水不足など深刻な問題が顕在化しています。
それら課題を解決しSDGsの目指すゴールにつなげていくために、企業に期待される役割はかつてないほど大きくなっています。
日本通運グループは引き続き事業活動を通じた環境負荷の低減と社会貢献活動などによる自然環境の保全に取り組み、「地球環境への責任」を果たしてまいります。

KNCF NEWS 2021 Spring 2

特集 1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第 9回会員会合を開催
生物多様性民間参画パートナーシップ
第９回会員会合
２０２１年２月１８日（１３ᵘ００‐１５ᵘ５５）

経団連自然保護協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パートナーシップ」では、2021年 2月18日、第 9 回会員会合を
オンラインにて開催しました。
「生物多様性の10 年・生物多様性民間参画パートナーシップの10 年を振り返る｣をテーマに、これまで 10 年間の民間参画パートナーシップ及び経団連自然保護協議会の活動概要の報告を行い、今後も多様な主体が連携、協働して生物多様性への取組みを推進し、成果を未来につないでいくことの重要性を確認しました。
生物多様性民間参画パートナーシップは、2010 年に名古屋で開催された「生物多様性条約第10 回締約国会議」を機に、経済界を中心とする自発的な活動として、経団連が日本商工会議所、経済同友会とともに設立し、「パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同する事業者、経済団体、NGO、NPO、研究者、政府・地方自治体等、490 社・団体が参画しています。マルチステークホルダーによる交流を通じ、さまざまな情報や経験の共有を図るほか、毎年「生物多様性に関するアンケート」を実施し、日本経済界における生物多様性主流化の進展を調査、内外に発信してきました。
本会合は経団連会館、現地（仙台、石巻、宮古）、パートナーシップ会員の皆様をオンラインでつなぎ、総勢183 名が参加、UNDB-J（国連生物多様性の10 年日本委員会）による“未来へつなぐ「国連生物多様性の10 年」せいかリレー“に登録いたしました。
第一部

開会 挨 拶

二宮 雅也
経団連自然保護協議会
会長

本 パートナーシップ では、この10年、民間企業はもちろん、民間団体、
NGO、NPO、地方公共団体等、多くの事業者が集い、さまざまな情報や経験の共有を図ってまいりました。その結果、わが国企業の生物多様性の主流化に向けた取組みは着実に進展をしております。毎年実施した「生物多様性に関するアンケート調査」によりますと、経営理念・方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込む企業の割合は、2009
3 KNCF NEWS 2021 Spring

年の 39%から 2019 年には 75%へとほぼ倍増しています。また「生物多様性の保全」に関わる国内活動への人的・資金的資源の動員は、この10 年間で1.6 倍に増加しました。また、本パート
ナーシップの活動を通じ、企業とNGOとの連携が深まっています。現在、ポスト愛知目標となる新たな国際枠組みの構築に向けた議論が行われており、本年中に採択される予定です。国際的な議論のなかでは、大変残念ながら、愛知目標の下での生物多様性への取組み
は、必ずしも十分な成果が挙げられていないとの評価となっています。一方、生物多様性への取 組みは、現在世界が直面しているコロナ危機、気候変動
とも密 接に関 連し、Transformative
Changeが求められています。こうした中、経済界は、今後ますます積極的な生物多様性への取組みが求められます。本パートナーシップは、今回をもって一区切りとなりますが、ポスト愛知目
標の下でも、多様な活動主体、マルチ
ステークホルダーによる「連携・協働」が重要です。皆様方におかれましては、
生物多様性のさらなる主流化の促進に向け、一層の協力をお願いすると共に、本日の会合が、皆様方の取組みをさらに進化させて頂く一助となることを祈念いたします。

発足後の歩み• 第一回グローバルパートナーシップ会合– 期日：2011年12月15日～16日午前– 場所：経団連会館– 主催：CBD事務局、環境省、IUCN、経団連自然保護協議会– 10カ国250人参加、各国のイニシアチブについて紹介– COP11の決議案について議論

特集1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 9 回会員会合を開催｢ポスト愛知目標の採択に向けた国際交渉の状況」

来賓挨拶「経済界との連携促進（生物多様性
ビジネス貢献プロジェクト等）」

鳥居 敏男

中澤 圭一

河村 玲央

環境省
自然環境局長環境省自然環境局
生物多様性戦略推進室長

環境省自然環境局
生物多様性主流化室長「 生物多様 性 民間参 画 パートナー
シップ 第 9 回会員会合」の開催を心よりお慶び申し上げます。この民間参画パートナーシップは、名古屋で CBDCOP10 が開催され、愛知目標が採択された 2010 年に設立以来、情報や経験の共有を通じて、我が国における生物多様性の主流化に大きな役割を果た
してきました。昨年 6月には協議会において「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の事例集が公表されましたが、各企業・団体の生物多様性の主流化の取組に対し敬意を表します。環境省は、
昨年11月に経団連と立ち上げた「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を通じて、生物多様性に貢献する日本の優れた技術、製品、サービスを、戦略的に発信していく所存です。現在、気候
危機と、新型コロナウィルス感染の危機に見舞われていますが、これらは、生物多様性の損失の危機とも密接に関わっており、これらの危機に包括的に対応するためには、私たちの経済社会を、持続可能でレジリエントなものへ
再設計「リデザイン」していく必要があります。その際、生物多様性民間参画
パートナーシップのようなマルチステー
クホルダーのプラットフォームがますま
す重要になります。本年は、中国の昆明で CBD-COP15が開催され、「ポス
ト 2020 年生物多様性枠組」が採択予定です。環境省も、
UNDB-Jの活動等、
この10 年間の活動成果を発信し、ポス
ト愛知時代の取組みに繋げていきたいと考えます。皆様の生物多様性に関する取組の更なる進展を祈念致します。

今 年10月予定されるCBD-COP15に向け、ポスト 2020 生物多様性枠組の検討が再開しオンラインで進んでいます。昨年 9月GBO5が出され、愛知目標では多くの進捗はあったが、完全に達 成できたものはなく、“今まで通り”からの脱却、“社会変革”が必要であり、保全、再生の努力に加え、気候変
動、生産、消費等も含め主流化しないと、目標達成は不可能との最終評価がなされました。また、2050 年ビジョン
達成には、8分野（土地と森林、水、食料、気候変動、ワン・ヘルス等）で移行が必要と指摘されています。今年1月、
仏マクロン大統領主導で「ワンプラネッ
トサミット」が開催。小泉環境大臣は、
生物多様性の野心連合参加を宣言し、2050 年迄のカーボンニュートラル宣言とSATOYAMAイニシアティブが気候
変動、感染症対策に貢献すると指摘しています。ポスト 2020 枠組の検討では、日本が打ち出した 2050 年ビジョン「自然と共生する世界」は多くの賛同を得て継続見込みで、2050 年のゴールと 2030 年のターゲット20は強化、また、社会経済活動を取込むこと、説明責任と透明性を視野に入れ、実効的なものにしようとの流れがあります。日本
は、愛知目標を基礎とした枠組み追及、国内での着実な取組につながる世界目標を設定すること、SATOYAMAイニシ
アティブによる 2050 年ビジョン実現への貢献等の観点から議論に参加しています。

企業の経済活動は、生物多様性の恵
みの上に成り立っています。その一方、企業のサプライチェーン全体での原料調達や生物資源の利用、生産・加工、商品・サービスの提供、輸送の各段階
で、エネルギーや資源の利用により、
生物多様性への負荷が発生しています。
世界経済フォーラム
（ WEF）のグロー
バルリスクレポートでは、生物多様性の喪失のリスクが Top10の上位に挙げられ、ビジネスリスクへの警戒が強まっています。一方でWEFの別のレポート
では、この危機は世界のビジネス機会であり、食料・陸海の利用、インフラ・建設、エネルギー・採掘における革新
により、年間10 兆ドル規模の価値と雇用を創出可能としています。また、気候変動でのTCFD、SBT等にならい、
生物多様性の分野でTNFDとSBT for
Natureを設 立する動き、国際的な企業連合による政策提言、生物多様性に関するISO新規格の提案等、生物多様性の対応をビジネスチャンスとする動きが活発化しています。
日本企業は、生物多様性への負荷を低減する技術の開発、実装、利用や自然環境の創出、環境教育などの取組を積極的に行っています。環境省は、昨年11月、経団連と連携し「生物多様性
ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げました。ポスト 2020の世界目標達成に貢献できる日本企業の優れた技術・製品・サービスを掘り起こし、国際的に発信することで、生物多様性の対応を
ビジネスチャンスとするお手伝いができればと考えております。

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）（2020/9）のポイント＜ 生 物 多 様 性 民 間 参 画 イ ニシ ア ティ ブ＞• ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない（ ６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成）• 2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要とし、移行（transition）が必要な8分野を提示• 我が国の国家戦略については、全体としては、愛知目標を踏まえ設定した国別目標の達成に向けて様々な行動が実施されたが、全ての目標が達成したとは言えず、更なる努力が必要と評価（2021/１国家戦略の点検評価）
愛知目標の評価

生 物 多 様 性 の 損 失 を 低 減 し 回 復 さ せ る た めの 行 動・「今まで通り（business as usual）」からの脱却、社会変革（transformative change）が必要。
・個別ではなく連携した対応が必要。
・生物多様性の低下を止め、増加に転じさせることで、2030年以後に生物多様性のネット・ゲインを実現する
可能性を指摘。

企業活動と生物多様性

生物多様性ビジネス貢献プロジェクトで日本の取組を発信

2020年11月、環境省と経団連で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げ、協力して取り組むことで合意。
日本企業は、そのビジネス活動を通じて生物多様性の保全に貢献している。ポスト2020生物多様性枠組の各目標の達成に寄与する技術、製品・サービスにより、海外からのニーズ、ビジネ
スチャンスが見込める。このプロジェクトを通じて、各目標と企業活動の関係を明らかにする。

２０の目標
D(c) ツ ー ル と 解決策
13.計画、政策、会計、開発プロセスへの生物多様性の価値の主流化、影響評価への統合
14.持続可能な生産、サプライチェーンにより経済活動の影響［50%］削減
15.持続不可能な消費をなくす
16.バイオセーフティー 措置の確立・実施により影響を[x]削減
17.最も有害な補助金[x]削減、その見直し。
奨励措置の生物多様性に有益性又は中立性の確保

愛知目標と達成状況：部分的に達成した目標：６（黄色囲み）、未達
成 の目標：１４（赤囲み）・20の個別目標に含まれる60の「要素」の内訳：
達成７、進捗38、進捗せず/後退13、不明２

1

・未達成の理由：愛知目標に応じて各国が設定する国別目
標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことを指摘。

18.国内・国際資金[x%]増加、能力構築、技術、科学協力
19.啓発、教育、研究により、YKを含む質の高い情報の生物多様性管理への利用の確保

2050年
年ビジョン達成に向けて移行が必要な8分
分野①土地と森林②持続可能な淡水③持続可能な漁業と海洋④持続可能な農業⑤持続可能な食料システム⑥都市とインフラ⑦持続可能な気候行動⑧生物多様性を含んだワン・ヘルス

20.生物多様性に関連する意志決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保

D(a) 脅 威 の 縮 小

1.陸域/海域の［50%］以上を空間計画下に置き、自然生態系の［x%］再生を可能にする。
2.陸域/海域重要地域を中心に［30%］保護

118事例

各目標と企業活動の対応
関係を、見やすく分かりやすく示す

3. 種の回復・保全、野生生物との軋轢[x%]減4. 種の採取、取引、利用を合法、持続可能に
5.外来生物侵入率[50%]減少、優先度の高い地域での影響[50%]減少
6. 富栄養化[x%]、殺生物剤[x%]、プラ廃棄物[x%]削減を含む、汚染物の人及び生物多様性に有害とならない範囲までの低減

７NbS、EbAによる緩和・適応、防災・減災の増加

D(b) 人 々 の 要 請に応える
8.種の持続可能な管理による栄養、食料安全保障、生計、健康、福利の確保
9.農業生態系等のレジリエンスと持続可能性を支えることにより生産性ギャップ[50%]減
10.NbS、BbAにより［x百万人］にとっての大気、災害、水の質と量の調節に貢献
11.緑地、親水空間へのアクセス［100%］増加

その他の事例（今後適宜）

93事例

12.ABSにより保全・持続可能な利用に配分される利益を[X]増加

KNCF NEWS 2021 Spring 4

報告「三陸グリーン復興

プロジェクトの進捗」

中山 隆治
環境省
東北地方環境事務所長

東日本大震災から10 年という節目を迎え、グリーン復興プロジェクトを含む
様々な取組に皆様から大きな御支援を頂き、御礼申し上げます。本日は、東日
本大震災を受けて環境省が立ち上げた「三陸グリーン復興プロジェクト」をご報告いたします。これは、「陸中海岸国立公園」等、既存の 3つの自然公園を統合し、三陸一帯を一続きとする「三陸復興国立公園」を創設し、これを核として、自然環境を保全しながら活用することで、三陸の復興と地域振興を推進するものです。また、震災メモリアルパー
ク（岩手県宮古市中の浜）は、経団連自然保護協議会からの支援を受け、復興
ふれあいの森づくりを 2014 年から 6
年に渡り行いました。浄土ヶ浜ビジターセンターの協力を得て、森の保全活動を継続、今後、立派な森となることが楽しみです。南三陸の海のビジターセ
ンター、川のビジターセンターでは、エコツーリズムと環境教育を実施。経団
連自然保護協議会の支援を受けた環境
教育プログラムに加え、昨年 8月、清水建設の木工教室を開催しました。みちのく潮風トレイルは、東北地方の太平洋沿岸を南北に貫く、総距離1,025㎞のロングトレイルで、三陸の豊かな自然・産業や文化にふれる旅、地元との交流の他、自然の驚異、震災の記憶・復興状況を感じる旅が可能です。経団
連をはじめとする皆様のご協力のお陰をもちまして、着実に復興事業は進みましたが、復興は多くの皆さんをお迎えしてはじめて実現します。是非、たくさんの皆様に当地を訪問願いたいと思います。
◆グリーン復興プロジェクト
青森県立
種差海岸・階上岳（H25.5編入）

三陸復興国立公園の指定（自然公園の再編成）
東日本大震災を受けて、環境省は、「「三陸一帯を一続きの国立公園として指定し、自然環境を保全しながら活用することにより、三陸の復興と地域振興を推進する。」という方針を立てました。

旧 陸中海岸国立公園

南三陸金華山国定公園（H27.3 編入）

・既存の「「陸中海岸国立公園」に、北側の「「種差海岸
階上岳県立自然公園」（青森県立）を統合「南三陸金華山国定公園」を統合
・さらに、南側の「・・・これにより、国（環境省）による直轄管理が可能
な、新たな国立公園 「三陸復興国立公園」が誕生→各種利用施設の環境省直轄整備が可能に。

震災メモリアルパーク中の浜 復興ふれあいの森づくり＜施設概要＞
・自然の脅威や震災の記憶を後世に伝える場
・キャンプ場の炊事棟やトイレ等を震災遺構として保存
・2014年5月24日開園◎経団連自然保護協議会との協力＜復興ふれあいの森づくり＞
・周囲の野山と同じ種類の樹木を植えて森を再生する取組
・2014年5月24日の植樹から6年が経過
・崎山小学校4年生が樹木の生長状況を毎年観察
・下草刈りや水やりを地元の女遊戸部落会に依頼

2014年5月24日撮影

2020年5月15日撮影

第二部

講演「生物多様性 SDGsと私たち ～ 10 年を振り返り、SDGs達成、自然共生社会の構築へ～」

香坂 玲
名古屋大学大学院
環境学研究科教授“生物多様性 SDGsと私たち”、ちょっと遠くお感じになる方もおられるかもプログラムしれませんが、どう自分の仕事や日常に結び付け、「自分ごとにしていくか」「見える化していくか」を追求した10年だったといえるでしょう。生物多様性民間参画パートナーシップは、宣言
等を通じその動きを下支えしてきました。過去の反省として、国だけでは限界があり、非国家主体としての企業、自治 体、市民社会が一 体的に取り組

日 時：2021 年 2 月 18 日（木）13:00～ 15:56
会 場：オンライン（関係者のみ、経団連会館 402号室、*はオンライン登壇者）
テーマ：｢生物多様性の 10 年・生物多様性民間参画パートナーシップの 10年を振り返る」（ UNDB-J「未来へつなぐ『国連生物多様性の 10年』せいかリレー」登録事業）

プログラム

＜第一部＞

開会挨拶
来賓挨拶
施策動向

内容

（ 1 ）｢ポスト愛知目標の採択に向けた国際交渉の状況」（2）「経済界との連携促進（生物多様性ビジネス貢献プロジェクト等）」（ 3 ）報告「三陸グリーン復興プロジェクトの進捗」
KCNC活動紹介 （ 1 ）「日本経済界における生物多様性主流化の状況」「経団連自然保護 協 議 会 の 10
年間の活動の振 （ 2 ）「震災メモリアルパーク中の浜復興ふれあいの森づくり」
返り」（3）「石巻・南三陸プロジェクトの取組み報告」（ 4 ） まとめ講演
パネル

5 KNCF NEWS 2021 Spring

む必要があるとの認識が広がっています。例えば、保護区も、国の指定地域
以外に長期的に効果があるような場が OECMs（ Other effective areabased conservation measures）として議論され、企業所有森林も注目されています。また、地方が重要となります。国家戦略や経済界全体の機運に加え、自治体の地域戦略、地域でキラ

経団連自然保護協議会会長
環境省自然環境局長

環境省自然環境局 生物多様性戦略推進室長
環境省自然環境局 生物多様性主流化室長
環境省東北地方環境事務所長
経団連自然保護協議会企画部会長
経団連自然保護協議会アドバイザー（元企画部会長）
大正大学教授IUCNリエゾンオフィスコーディネーター
浄土ヶ浜ビジターセンター
経団連自然保護協議会事務局長代行
海の自然史研究所事務局長/川と海のビジターセンター長
清水建設（株）地球環境部長
経団連自然保護協議会企画部会長＜第二部＞「生物多様性 SDGs と私たち
名古屋大学大学院環境学研究科教授～ 10 年を振り返り、SDGs達成、自然共生社会の構築へ～」「生物多様性民間参画パートナーシップの 10年の活動を未来につなぐ」 コーディネーター：経団連自然保護協議会企画部会長

パネラー：
・名古屋大学大学院環境学研究科教授
・大正大学教授/IUCNリエゾンオフィスコーディネーター
・経団連自然保護協議会 アドバイザー

二宮 雅也
鳥居 敏男 殿中澤 圭一 殿河村 玲央 殿中山 隆治 殿＊
饗場 崇夫
西堤 徹
古田 尚也
佐々木 洋介 殿＊
吉田 一雄
平井 和也 殿＊伊東 浩司 殿饗場 崇夫
香坂 玲 殿饗場 崇夫
香坂 玲 殿古田 尚也
西堤 徹

特集1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 9 回会員会合を開催

リと光る企業・中小企業、そして地域な
らではの風土、テロワールを、生物文化
多様性のような形で、地域戦略や地場企業・市民と連携して上手に活かすことがカギとなります。
保全活動を長続きさせるには、市民や働き手にとって大事なことでも、真面目さだけではしんどい面もあります。
ゲームの要素を取り入れたゲーミフィ
ケーションを使い、リアルな生き物を携帯で怪物のキャラのようにゲットする
BIOME社のようなアプリなどが出ています。他にも世界経済、福祉の分野で、買い物をしたら、それが途上国や実際の圃場（農産物を育てる場所）にどう影響するかといった「真面目なゲーム」も世界で開発されています。また市民が、携帯端末を使い、生物の分布、季節の変化などの動きを捉えることに参加し、多くのデータが構築されていく、そんな動きも市民科学として顕在化しています。また、土壌、有機農業や土壌保全は、その適応策、生物多様性の双方から注目され、日々の食卓でも脱炭素、環境への意識が高まっています。日本企業には、持ち前の高い技術力を生かし、見る者に感動を与えるような技術での
ポスト 2020目標に貢献するビジネス
貢献プロジェクトに期待したいと思います。

パネル「生物多様性民間参画パートナーシップの 10 年の活動を未来につなぐ」
コーディネーター:饗場崇夫 経団連自然保護協議会企画部会長 : ポスト 2020 生物多様性枠組採択へ世界的な関心が高まる中、日本企業にとっての次なる課題
は何かについて伺います。
香坂玲 教授 : ポスト 2020の目標では、保全はランドスケープ単位、森・川・海迄つながった空間となり、保護地域も横断的に繋がっていくが、企業は、そこに参加、チャレンジ頂きたい。植樹と共に森が長続きする仕組み・インセ
ンティブを考え、獣害防止、森里海連
環へと広がりを期待します。
西堤徹 経団連自然保護協議会アドバイザー:「生物多様性に関するアンケート」では、主流化の阻害要因として“目標・指標の設定、定量評価が難しい”、“事業に結びつきにくい”“本業と関連性が薄く社内の説得が難しい”といった点が上位を占めています。一層の主流化を進めるためには、必ずしも定量目標にこだわらず、定性目標のもとで始めれば良いと考えます。改定版「経団連
生物多様性宣言」で打ち出した「環境統合経営」に取組むことで、生物多様性を経営課題と位置づけ、世界の動向を注視しながら自然・生態系の危機に日本企業の技術やノウハウを通じて対応することが重要と考えます。
古田尚也 教授 : 現時点で示されている「ポ
スト 2020 生物多様性枠組」のドラフ
トを見ると、保護地域 30%等をはじめ、高い数値目標が掲げられていま

西堤徹 アドバイザー

す。気候 変動問題との関わりから、“Nature-based Solutions”（ 自然 を通じた解決 策）といった考え方への関 心 が 高まっています。 今 年1月、
仏マクロン 大 統 領 が 開 催した“One
Planet Summit”では、ジョンソン英首相ほか、各国首脳レベルが集い、気候変動と生物多様性の危機を何としてもこの10 年で解決するのだとの強い決意表明がなされました。Naturebased Solutionsは、改 定 版「経団連生物多様性宣言」の第 5 項に既に盛り込まれており、日本経済界の先進的な取組みが期待されます。
コーディネーター 饗 場 部会長 :日本企 業

は、製 品・サービスの 開 発・提 供、CSRや社会貢献の取組みを通じて貢献してきましたが、今後、生物多様性とビジネスをどう結び付けて考えたらよいのでしょうか。
香坂教授 : 企業・セクターにより差はあろうが、自然への負荷の高いものを、
サーキュラーに変え、プラスに変換させることが必要と考えます。社会的要
請により情報開示の取組みが進んでいますが、今後は人々に感動を与えるような取組みが必要ではないでしょう
か。企業の持つ様々な要素技術の組合わせ等を通じて、例えば車を売るのではなく移動する機能を提供するといった、従来の発想を超える新たな提案で生物多様性、気候変動への対

古田尚也 教授・IUCN リエゾンオフィス

香坂玲 教授応に繋げていくことを期待します。
西堤アドバイザー :2050 年に「自然共生社会」を実現するためには、生態系や森林保全に止まらず、気候 変動、化学物質、海洋プラスチック対策、資源循環、食品ロス対策等、全部に取組
まなければならないと思います。加えて、IUCNのレッドリスト作成への協力
等の国際的な貢献に参加することや、COP等の場で、日本の取組みを世界に発信することも重要と考えます。
古田教授 :2021年 9月の国際自然保護連
合総会には、世界中の企業関係者が参加を予定しています。経団連が掲げるSociety5.0の実現に向けて、生物多様性への取組みにも情報通信技
術・DXの積極的な活用が期待されます。例えば、ジャングルでの鳥の鳴き声を衛星に送信して分析を行ったり、象の群 れのモニタリングにAIやBig
Dataを活用するなどで、未知の世界が次々と解明され新しい取組が可能となります。次の10 年は社会は大きく変わっていくと思います。そうした夢の技術を日本企業が実現することに期待したいと思います。
尚、本会合の配付資料を、生物多様性民間参画パートナーシップのホー
ムページ上で公開しておりますので、参照ください。
第 9 回会員会合講演・発表資料
http://www.bd-partner.org/
reference/meeting_9th/.

饗場崇夫 経団連自然保護協議会企画部会長

KNCF NEWS 2021 Spring 6

特集22020 年度 海外自然保護プロジェクト
視察ミッション
（オンライン開催）
経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護基金の支援プロジェクトの活動状況の視察や現地の日本政
府機関、NGO等との交流を目的として、毎年海外視察ミッションを派遣しています。本年度は新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け、海外渡航制限等もあり、2021年 2 月、オンラインで開催しました。二宮雅也会長、市川晃副会長を含む 27名が参加し、25周年記念特別基金助成事業「 SATO YAMA UMIプロジェクト」としてバードラ
イフ・インターナショナル東京などが実施したカンボジアおよびブータンのプロジェクトを事前に撮影されたビデオも使用しながら視察しました。

オオヅルに扮して PR する安田氏

バードライフ・カンボジア事務所の Vorsak Bou 氏からの報告

カンボジア

リアルタイムのオオヅルの様子るため、環境教育の普及、オオヅル保護や普及啓発に

2 つ の 保 護 区、Boeng Prek Lapouv（ BPL）と取り組む若手人材の育成、地域コミュニティー主体の農

Anlung Pring（ AP）は、絶滅が危惧されるオオヅル

業有害廃棄物処理等にバードライフ・インターナショナの非繁殖期を支える地域ですが、2000 年頃から湿地

ルの東京とカンボジアのスタッフおよびJEEF、JEEFの大半が水田やエビ養殖場に転換され、化学肥料や殺のカウンターパートのMulp Baitongが連携して取り虫剤が使用され、湿地の機能にも影響を与えています。

組みました。

また、BPLでは、稲の生育のため、乾季における水の環境教育を行った小学校をオンラインで視察し、校過剰利用が土地を干上がらせ、オオヅルの採餌場に負長・先生・生徒のインタビューも紹介しました。校長かの影響を与えています。

ら、「今回のプログラムを教師と生徒が一緒に取り組む

生息地の消失防止及び湿地の生態系価値を保持す

カンボジアの地域住民が参加したビデオ上映会

7 KNCF NEWS 2021 Spring

ことで、環境活動が改善されました。生徒や生徒の家

ブータンの子どもたちへの環境教育

族がより理解を深め、自分達の環境を守ることに繋がるので、今後も環境教育プログラムを続けていきたいです。そのためにも、全ての教師のレベルの底上げが必要だと考えています。
」とのコメントがありました。
地域住民にビデオ上映会を利用してオオヅル保全を呼び掛けてきたバードライフ・カンボジアのスタッフからは、「いくつかの村では十分な電気が確保できず、ス
ムーズな運営ができませんでした。また、昼間の農作業で疲れ、夜出かけられない村人もいました。それでも、上映会により、少しずつ地域住民のオオヅルや餌資源、生態に関する知識は向上し、オオヅルを保全するため

オグロヅルの活動も知ってもらうことができました。
」と苦労した点も伝えられています。

ブータンが連携して取り組みました。
冒頭にオグロヅルの飛来を祝う祭りの様子が紹介され、オグロヅルが現地の人々にとって大切であり、親愛

ポプジカ谷は 2016 年にラムサール条約湿地に登録なるものであることが示されました。環境教育ビデオ

されブータン最大のオグロヅル（レッドデータブックでを作成したRSPNスタッフは、「ビデオは普及啓発イベ

絶滅危惧種類）の越冬地で、毎年11月頃から 500 羽

ントよりも効果的なツールだと思いました。ビデオには、以上が飛来してきます。観光客の増加に伴う宿泊施設

オオヅルや湿地の重要性、そして人々と自然の共存にの建設、地域住民らが畑で使用する農薬の雨による流ついて重要なメッセージが込められています。映像を出、さらには放牧された家畜が湿地を踏み固めること

見たり音楽を聞いたりすることで、楽しみながら学んでで、オグロヅル生息環境は大きなダメージを受けていまもらえたと思います。また、ビデオにすることで、よりす。

多くの人に見てもらうことができました。」と感想が述

ビデオなどの環境教育教材・啓発ツールの普及、活動

べられました。チベット系仏教が盛んなブータンの特を通した若手スタッフの育成により、ポブジカ谷の地域

徴的な事例として、僧侶達が RSPNの環境教育に高い

住民とオグロヅルが共生していける環境の創出に向け、関心を示し、人間とオグロヅルの関係性について宗教

バードライフ・インターナショナル東京、パートナーで的な観点からその重要性を教えてくれたことも紹介さあるブータン王立自然保護協会（RSPN）およびJEEFれました。
標高 2800mであるポプジカ谷に行くための、断崖

コラム 「SATO YAMA UMIプロジェクト」とは経団連自然保護協議会および経団連自然保護基金の創設 25周年を記念し、愛知目標およびSDGsの達成に効果的な人材育成や有益な情報共有促進の活動を重点的に支援するため特別基金助成事業として実施。通常の助成と異なり、「複数年支援」、「各団体間の連携・協働」が特長です。2017年度から 3 年間で 1
億 5 千万円を、日本環境教育フォーラム（JEEF）、バー
ドライフ・インターナショナル東京、コンサベーション・

絶壁で狭い峠の道のりが紹介され、現地を訪問する大変さが伝わってきました（ RSPN事務所が有る首都ティ
ンプーから車で 2時間半）。

お礼
日本国内同様に、カンボジア、ブータンでも新型コロ
ナウイルスの影響を受け、大変なご苦労をかけてご対応頂きましたが、バードライフ・インターナショナル東
京の鈴江代表、西堤顧問、安田プログラムオフィサーのインターナショナル・ジャパン（CI）が協働してアジア・各位のご協力により、実施することが出来ました、御礼

太平洋地域 6ヶ国で実施しました。

申しあげます。

KNCF NEWS 2021 Spring 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様

（株）アーレスティ（株）カナミックネットワーク（株）アイシン（株）カプコン

大王製紙（株）（株）アイネット

ガリレイパネルクリエイト（株）（株）大気社

第一三共（株）アイング（株）キッコーマン（株）

ダイコク電機（株）（株）アウトソーシング

キヤノン（株）大成建設（株）（株）アクトリー

京西テクノス（株）

大成有楽不動産（株）

朝日インテック（株）

京セラ（株）

ダイダン（株）旭化成（株）

極東貿易（株）大同特殊鋼（株）

アサヒグループホールディングス（株）（株）極洋

大同メタル工業（株）

朝日航洋（株）キリンホールディングス（株）

大日本住友製薬（株）

旭精機工業（株）（株）グッドコムアセット

ダイハツ工業（株）

あすか製薬（株）

栗林商船（株）太平洋工業（株）（株）梓設計（株）グローセル

太平洋セメント（株）

アステラス製薬（株）（株）クロスフォー

大洋建設（株）アズビル（株）

ＫＹＢ（株）

大和板紙（株）（株）ＡＤＥＫＡ（株）小糸製作所（株）大和証券グループ本社

アテナ製紙（株）

興亜工業（株）大和ハウス工業（株）

アルフレッサホールディングス（株）

興国インテック（株）

高砂製紙（株）（株）ＥＭＤ（株）合人社グループ（株）タケエイ飯田グループホールディングス（株）

興和（株）（株）竹中工務店

伊藤忠商事（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエス伊藤忠テクノソリューションズ（株）

コナミホールディングス（株）

立山科学工業（株）（株）イトーキコマツ

立山製紙（株）稲畑産業（株）斎久工業（株）TANAKA ホールディングス（株）

イビデン（株）サワイグループホールディングス（株）

タマホーム（株）

岩瀬コスファ（株）

三機工業（株）

タマポリ（株）（株）
ＩＮＰＥＸ

三善製紙（株）（株）タムラ製作所（株）ウォーターホールディングス

三洋化成工業（株）

中越パルプ工業（株）（株）ＡＧＳコンサルティング

三洋貿易（株）中央開発（株）エイピーピー・ジャパン（株）（株）シーイーシー

中外製薬（株）（株）エコペーパーＪＰ

Ｊ＆Ｔ環境（株）（株）ツガミ

2021年3月31日現在

ＳＭＢＣ日興証券（株）

ＪＮＣ（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）（株）エスクリ（株）
Ｊ－オイルミルズ（株）
ＴＫＣ

2019年4月1日〜2021年3月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

ＳＧホールディングス（株）（株）ジェイテクト

帝人（株）（株）エックス都市研究所

ジェイリース（株）（株）テラモト

9 KNCF NEWS 2021 Spring

ＮＯＫ（株）

塩谷建設（株）

テルモ（株）

ＥＮＥＯＳホールディングス（株）（株）資生堂（株）電業社機械製作所

荏原実業（株）シチズン時計（株）（株）デンソー愛媛製紙（株）清水建設（株）東亜建設工業（株）（株）エフピコ（株）ジャステック（株）東海理化

王子エフテックス（株）

昭和産業（株）

東急建設（株）

王子製紙（株）（株）シンシア

東京石灰工業（株）

王子ホールディングス（株）

新菱冷熱工業（株）（株）東芝

王子マテリア（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）

東鉄工業（株）オークマ（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東陽

大阪シーリング印刷（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大阪製紙（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友商事（株）

東レ（株）

大津板紙（株）

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）（株）大林組

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）オープンドア

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）

岡部（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）オカムラ

スルガ銀行（株）

豊田合成（株）

岡谷鋼機（株）（株）セイア

トヨタ自動車（株）（株）岡山製紙

生化学工業（株）（株）豊田自動織機（株）オガワエコノス（株）正興電機製作所

トヨタ車体（株）

小倉クラッチ（株）

積水化学工業（株）

豊田通商（株）小野薬品工業（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

豊田鉄工（株）（株）Ｃａｓａ（株）セレスポトヨタ紡織（株）

花王（株）

センコーグループホールディングス（株）

長瀬産業（株）

加賀製紙（株）

仙台ターミナルビル（株）（株）中村自工

科研製薬（株）総合メディカル（株）（株）なとり鹿島建設（株）双日（株）

ナブテスコ（株）

かどや製油（株）

損害保険ジャパン（株）

日医工（株）

個人寄付
日油（株）

富士港運（株）

青木

章泰

古賀

信行

西村

雅文

（株）ニチレイ（株）フジタ

哲夫

古賀

明子

西本

逸郎

日正海運（株）

富士通（株）

安形

日清オイリオグループ（株）（株）富士通ゼネラル

浅野

陽

小林

仁

根岸

修史

日新製糖（株）（株）フジテレビジョン

荒尾

隆嗣

小林

秋道

根本

勝則

（株）日清製粉グループ本社

富士紡ホールディングス（株）

井川

正治

小林

料

乗竹

伸幸

（株）日神グループホールディングス

芙蓉総合リース（株）

池田

三知子

小林

弘明

羽賀

昭雄

日清紡ホールディングス（株）（株）ブラスト

石渡

恒夫

小堀

秀毅

長谷川

知子

日東電工（株）プリマハム（株）

泉山

元

是枝

伸彦

長谷川

雅巳

市川

晃

近

市橋

保彦

紺野

俊雄

濱部

祐一

伊藤

順朗

齊藤

佳男

早川

茂

井上

隆

坂口

美代子

原

井上

正幸

佐藤

康彦

半谷

順

井上

實

佐藤

和弘

久宗

弘和

今井

雅則

讃井

暢子

平居

義幸

岩間

芳仁

澤

平野

信行

日東紡績（株）（株）フロンティアインターナショナル（株）ニップン

北越コーポレーション（株）（株）ＮＩＰＰＯ

北海道電力（株）

日本金属（株）ホッカンホールディングス（株）

日本酸素ホールディングス（株）

前田建設工業（株）（株）日本触媒

松浪硝子工業（株）

日本水産（株）丸三製紙（株）日本精工（株）マルハニチロ（株）

日本製紙（株）

丸紅（株）

日本製紙パピリア（株）（株）ミダック

日本通運（株）

三井住友建設（株）

日本発条（株）

三井住友信託銀行（株）

日本ハム（株）

内山田

竹志

健太

良宏

畑

佳秀

一郎

清水

郁輔

平松

哲郎

宇野

充

清水

祐孝

深澤

和広

瓜生

道明

清水

涼子

福井

喜久子

大久保

尚武

上瀬

真一

福市

得雄

三井物産（株）

大久保

宏紀

白須

達朗

福留

朗裕

日本ヒューム（株）

三井不動産（株）

大田

勝幸

白柳

正義

福永

年隆

（株）ニトリホールディングス

三井松島ホールディングス（株）

太田

完治

城詰

秀尊

藤井

清

日本フイルコン（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

大谷

信義

進藤

富三雄

藤原

清明

日本化学工業（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本紙パルプ商事（株）

三菱重工業（株）

大間知

慎一郎

杉原

功一

二宮

雅也

日本空港ビルデング（株）

三菱商事（株）

大八木

成男

杉森

務

細井

裕嗣

日本コルマー（株）

三菱製鋼（株）

鈴木

和幸

堀内

滋公

日本システム（株）

三菱製紙（株）日本製紙連合会

三菱電機（株）日本たばこ産業（株）

三八五流通（株）

日本調剤（株）（株）ミロク情報サービス

日本テクノ（株）

森永製菓（株）日本電子（株）森永乳業（株）

日本電信電話（株）

森ビル（株）

能美防災（株）（株）八神製作所

野村ホールディングス（株）

ヤマトホールディングス（株）（株）ハーフ・センチュリー・モア

ヤマハ（株）

ハイケム（株）横浜金属（株）

伯東（株）（株）ヨロズ（株）パシフィックソーワ

ライオン（株）（株）長谷工コーポレーション（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）

理研ビタミン（株）

岡

素之

小笠

眞男

鈴木

邦夫

前田

昌彦

岡田

雅一

須田

久美

前田

又兵衞

小川

哲男

関

真下

正樹

増井

裕治

松浪

明

小木曽
奥

聡

正之

瀬古

正雄

高

一郎
佳子

奥地

弘章

高橋

新

馬城

文雄

小倉

克幸

宝田

和彦

三木

繁光

小澤

二郎

竹友

博幸

御手洗

小澤

徹夫

多田

正世

峰崎

善次

小原

好一

巽

和彦

冨士夫

宮内

一公

小山田

浩定

田中

能之

三宅

占二

加賀美

猛

谷口

雅保

宮﨑

直樹

片岡

丈治

タン

ウイシアン

宮崎

洋一

加藤

敬太

出口

好希

宮原

耕治

加藤

治彦

出張

勝也

三吉

正芳

神吉

利幸

寺師

茂樹

向井

克典

浜松ホトニクス（株）

リゾートトラスト（株）

ハルナビバレッジ（株）（株）リンクレア

上脇

太

堂森

宏三

椋田

哲史

（株）パレスホテル

リンテック（株）

川瀬

昭則

十倉

雅和

武藤

光一

（株）パロマリンナイ（株）

菊池

宏行

豊田

章男

村上

和也

（株）バンダイナムコホールディングス

レンゴー（株）

阪和興業（株）（株）ロゴスコーポレーション

岸谷

岳夫

豊田

章一郎

村上

仁志

東日本旅客鉄道（株）

ワタキューセイモア（株）

木下

盛好

中井

邦治

村瀬

治男

木村

康

永井

浩二

村松

隆

久和

進

長井

鞠子

八木

健次

長島

徹

山田

淳一郎

（株）ピカソ美化学研究所
久光製薬（株）〈その他〉

日立キャピタル（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

日立金属（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同（株）日立国際電気

株主アンケート結果に基づく寄付金：（株）
ＩＮＰＥＸ（株）日立製作所

公益信託 地球環境保全フロン対策基金（株）日立ハイテク

東海プレス工業（株）（株）日立物流

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

日野自動車（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

ヒューリック（株）
兵庫パルプ工業（株）
ヒロセ電機（株）
ファーストコーポレーション（株）

久保田

政一

熊倉

和生

中西

宏明

山本

圭司

栗田

亨

長沼

守俊

横田

浩

中村

敬

吉田

一雄

栗和田

榮一

畔柳

信雄

中本

晃

吉田

匡秀

桑田

正規

永易

克典

若鶴

純

髙下

貞二

仲山

章

若林

忠

西田

達矢

若林

弘之

鰐渕

美惠子

郡

昭夫

古賀

信一郎

西堤

徹

古賀

伸彦

西村

章

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2021 Spring 10

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）推薦「生物多様性の本箱」を寄贈
経団連自然保護協議会及び会員企業は、国連生物を日本自然保護協会の鶴田参事と当協議会事務局長

多様 性の10 年日本委員会（ UNDB-J）が推薦する子の長谷川が訪問し、寄贈式をとりおこないました。同

供向け図書「生物多様性の本箱」の寄贈プログラムにセンターは谷津干潟や公園の身近な自然に親しみ、学協力し、生物多様性の理解、普及啓発に資する図書を、ぶことのできる施設で、児童や親子連れが利用する機

全国の施設や学校に寄贈しています（寄贈事務局 :日本会も多いため、今回の寄贈を喜んで頂きました。

自然保護協会）。この事業の一環として、本年 3月17※コロナ禍のため、4/末現在、寄贈式が実施できていないところが、まだ数か所あります。

日、千葉県習志野市にある谷津干潟自然観察センター
U N DB- J 推 薦 「 生 物 多 様 性 の 本 箱 」 へ の 協 力 （ 2 0 1 3 ～ 2 0 2 0 年 度 ）■国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J、委員長：経団連会長）の取組みに協力し、子供向けの図書を2020年までに各都道府県に１セットずつ寄贈。
■本取り組みは、全国に展開。自然保護協議会会員各社の協力を得て、2020年度迄に「各都道府県に少なくとも1セット寄贈」することを目標に活動を推進。
■2020年度迄に累計で47全都道府県に寄贈完了。
【UNDB-J推薦「生物多様性の本箱」都道府県別寄贈計画】
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2021年２月９日現在

��㎆～２０１６年    寄贈済
２０１７年度済

２０１８年度済乞乗

２０１９年度済

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２０２０年度済

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㏡何㍖

㎂作�

㸿丱

〔2020年度までに個社としてご協力頂いた会員各社〕（五十音順）
エイピーピー・ジャパン（株）
キヤノン（株）清水建設（株）
住友林業（株）
積水化学工業（株）
損害保険ジャパン（株）
DOWAホールディングス（株）
東レ（株）
トヨタ自動車（株）
日本製鉄（株）（株）日立製作所
前田建設工業（株）
三菱ガス化学（株）
三菱商事（株）森ビル（株）

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）10周年振返りイベント、委員会
3月10 日、国 連 生 物 多 様 性 の10 年 日 本 委 員 会

また 3月19日には、UNDB-J委員会が開催され、（UNDB-J、委員長 :中西宏明経団連会長）のこれまで

中西委員長の代理として二宮自然保護協議会 会長がの活動を振り返り、次の10 年に繋げていくことを目的出席しました。小泉進次郎環境大臣、涌井委員長代に開催。涌井史郎委員長代理（東京都市大学特別教授）

理はじめ学識経験者、環境省他関係省庁や環境団体による基調講演、委員会参加団体からの10 年間の成関係者らが参加し、ポストUNDB-Jの方向性について

果報告、有識者を交えた 2030 年に向けてのパネル

等々協議されました。愛知目標と合わせて UNDB-J

ディスカッション等が行われました。経済界を代表しは 2020 年度までの設置となっていましたが、CBD・て、二宮雅也自然保護協議 会 会長が挨拶を行い、経COP15 の延期に伴い、2021年10月まで延長となり団連自然保護協議会事務局より10 年間の成果報告をました。

行った後、パネルディスカッションに参加しました。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2021 SpringNGO活動成果報告会

ポスト2020生物多様性枠組検討WG

NGO活 動 成 果 報 告 会 は、経 団 連 自 然 保 護 基 金

本年10月に中国・昆明で開催予定の国連生物多様（KNCF）が支援するNGOの自然保護プロジェクトに性 条 約 第15 回 締 約 国 会 議（ CBD・COP15）で 新た

ついて、活動の進捗状況や、現場で苦労されている様な国際枠組みとして、「ポスト 2020 生物多様性枠組

子など率直にお聞かせいただく場としておおむね 2 か（GBF: Global biodiversity Framework）が 採 択 予

月ごとにオンラインで開催しています。

定となっています。

海外も含め遠方の NGOの皆様にもご報告いただける機会を設けることができています。今年度も新たな

現在、CBD事務局からGBFのドラフトが示されており、今後、交渉が本格化される予定です。

支援先を中心に報告の機会を設け、自然保護協議会会

GBFの内容およびそれに基づいて設定される日本

員企業、 KNCFへご寄付をいただきました企業・個人の国内政策によっては、事業活動に影響がある可能性の皆様にも気軽に参加いただけますよう取り組んでまもあり、経済界としても動向を注視する必要があるたいります。

め、経団連環境安全委員会地球環境部会および経団

第100 回（ 1月開催）
・SATO YAMA UMIプロジェクト
経団連自然保護基金創設 25周年を記念した、特別連自然保護協議会企画部会の下に「ポスト 2020 生物多様性枠組検討 WG」を設置し、検討を行うこととしました。
2 月に第1回、3月に第 2 回を開催し、環 境 省自然助成事業。

環境局生物多様性主流化室および戦略推進室から、

日本環境教育フォーラム、コンサベーション・インター

GBF概要と現在の交渉状況、経済界に関係する目標・

ナショナル・ジャパン バードライフ・インターナショ

指標等の説明をうけ、その後、関係者間で質疑や意見ナル東京による協働で実交換を行いました。

施。テーマはアジア太平洋地域 6 か国での生物多今後も引き続き月1回程度の開催を目安に開催する予定です。

様性保全にかかる次世代人材育成で、3 年間の 継続、総 額1億 5 千万 円の大型助成でした。

第101回（ 3月開催）
・道普請人（活動地 :ケニア）

KNCF News着任挨拶
4月から大野高規の後任として着任した加藤拓です。
職歴は、中国大連と上海に駐在しケニア山麓ガディウル森林保全

現 法 経営 企画の責任者、東 京からケニアと京都、東京を結んで実施しました。

東アジアとアセアンの海外オペレーション管理支援、・ECOPLUS（活動地 :ミクロネシア）

大阪で企業マーケット開発や大阪府並びに自治体や諸ヤップ島における自然と調和した基本計画策定事業団体との連携、都内上場企業に対する営業、地方営業

ミクロネシアと結んで実施しました。

本部で現場サポートなどを行ってきました。
生物の多様性に関する条約は大きな節目を迎えてお報告会開催案内（メール配信）をご希望の方は、下記

り、このようなタイミングで着任できたことに感激してまでお申し出ください。

います。自然共生社会の実現に向けて、会員の皆さま

kncf@keidanren.or.jp

や関係者各位のお力になれるよう努力してまいります。

KNCF NEWS 2021 Spring 12

ポスト 2020 枠組み最前線

パート 2

劇的な変化をみせる
企業と生物多様性
ポスト 2020 枠組みを巡る最新レポート連載寄稿の第 2 回です。
生物多様性条約における交渉の現状と、この数か月の間にも進む
変化の兆しについて、国際自然保護連合日本委員会事務局長・副会
長の道家哲平氏より、報告をいただきます。

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）
事務局長・副会長 道家 哲平

オンライン化も視野に? COP15日程発表と交渉の動き金融セクターも参加する形で急速な変化の兆しを見せ

新型コロナ感染拡大の影響で混迷一色であった生物

人と自然の共生する社会に向けて、自然を取り戻す

このような中、ビジネスと生物多様性の関係性は、ています。

多様性条約におけるポスト 2020 枠組み交渉について、（Nature Positive）経済構築に向けたルールメイキン

最終的な合意を行う生物多様性条約第15 回締約国会

グの主導権争いの様相も呈しています。ここ数カ月の議（COP15）を 2021年10月11日 から 24 日に、当間でも起きている動きを次の 3 つのレポートからご紹

初予定の中国雲南省昆明市で開催するという新たな日介します。

程が発表されました。
この日程を逆算して、交渉の準備会合と位置付けら●生物多様性が、今後のビジネスの最大リスクというれる第 24 回科学技術助言補助機関（SBSTTA-24）会

意識を明確化合と第 3 回条約の実施に関する作業部会（SBI-3）会合

The Global Risks Report 2021（ 2021 年 1 月

は、5月3日から 6月13日にかけてオンラインでの開19日発表）※ 1:

催が宣言されました。第 3 回ポスト 2020 枠組み作業

変化が起きる動力の一つに、現状や将来への危機感

部会（OEWG-3）という、COP15 直前の最後の会合は、があるでしょう。ダボス会議を主催することで有名な、8月2日から 7日という案が示されています。

世界経済フォーラムは、毎年、政財界トップ層にアン

新型コロナ拡大前においては、COP15 参加者は1

ケートを行い、集約することで、未来への先見性を持つ

万人を超えたであろうと言われていました。果たして人々が共有する「ビジネス上のリスク」を描き出してき国際会議や国際交渉、サイドイベント等がリアルで行わました。このコロナ禍の中でなされたアンケートをまれるのか、オンライン化が実現するのか、オンライン化

とめた最新の報告書でも、生物多様性の危機は、重要の場合どのようなものになるかは、現在、誰も見通せリスクと認識される上位 5 位に入りました。

ない状況です。しかし、このような時にこそ国際的なアンケートの設問項目は、環 境だけに限りません。

連帯と協力の雰囲気を作る一員になれるのかどうかと経済（例 :債務危機）
・環境・地政学（例 :テロの発生）・社

いう日本のリーダーシップが試されるのかもしません。

会（例 :社会保障の崩壊）
・技術（例 :サイバーアタック）にカテゴリーされて意識調査が行われています。

激変の兆しを見せるビジネスと生物多様性調査の始まった 2007（調査時期 2006 年）は、経済に関するリスク（原油価格高騰、中国経済の停滞など）が目立つのに対し、2015 年前後は、社会や地政学のリスク（高齢化、貧困格差拡大、国家間衝突の拡大など）に関心がありました。しかし、近年は、環境（異常気象、生物多様性の損失）がリスクとして共通認識になっている様子が見て取れます。2020年発表のレポートでは、環境関連リスク（気候変動、生物多様性の損失）

本稿で紹介したレポート（左から順に紹介）

13 KNCF NEWS 2021 Springが上位 5 位を占めました。2021年のレポートは、「感

染症」が、4位に入るものの、その他の項目は依然環境

表明、目標設定、測定やデータ把握、報告と公開、政関連リスクとなっています。

策提言など）を加速するためのイニシアティブは、既に新型コロナが今なお世界全体で猛威を振るっていま数多く生まれています。例えば、ESG投資加速に寄与

すが、そもそも発生の要因が環境破壊に伴うものであした PRI（国連責任投資原則）が有名で、生物多様性をるという認識も相まって、政財界トップが認識する将来指向した枠組みであるTNFD（ Taskforce for natureのリスクは、引き続き、環境という認識で変わらないこ

related financial disclosure:自然関連財務情報開示とを改めて確認した報告書でした。

タスクフォース）なども、最近日本でも注目を浴びています。この報告書は、これら主要な 12 の取組を横断的●ビジネスチャンスも生み出す「生物多様性視点の経に評価し、その目的や範囲、将来の方向性をまとめる

済」への転換を指摘

ほか、国連や IUCN、民間団体が提供する 6 つの生物

The Economics of Biodiversity:

多様性の把握・管理ツールの比較分析などを行っていThe Dasgupta Review※ 2（2021年 2 月2日発表）:

ます。
「企業による生物多様性への影響 /依存度」を把

企業経営層のリスク認識に沿うかのように、既存の握するといった場合に、ある程度共通に影響評価すべ

マクロ経済学では、生物多様性が盲点になっているとき要素（非財務情報として、情報開示項目として将来要指摘し、フローとしての GDPではなく、フローを生み求される可能性の高い要素）を整理した報告書です。

出す資産としての自然資本を組み込んだ経済の構築を

Finance for Biodiversity Pledgeでは、引き続き提言するレポートが、英国政府財務省の委託した研究

このような調査研究の熟度をあげ、実践の共有を図り調査として発表されました。WBCSD（持続可能な開ながら、宣言（Pledge）にあるように「利害関係者に、発のための世界経済人会議）は、600 ページにも及ぶ

生物多様性に関する目標設定や報告を求めていく仕組

この報告書に対して、ビジネスの視点からどう読み解く

み構築を 2024 年までに行う」状況を作り出そうとしかというサマリー※3

を同日発表し、ダスグプタレビューています。

から何を学ぶべきか、企業に何ができるか、必要な変このような動きに、企業としての投資価値を示すた化を生み出すための条件とは何かを 4 ページ程度でまめにも、積極的にリーダーシップを示そうとする対応

とめています。ポイントは、生物多様性の損失は当然リも広がってきました。前号で紹介した「Business for

スクとしてとらえているのですが、自然や生態系サービ

Nature」の声明賛同企業は、600 社から 700 社に増スの保全や回復といったリスク回避対策のための活動

加し、経済規模も 4 兆ドルから 4 兆 3 千億ドルに拡大が生み出す市場と雇用創出効果に注目することも提言しています。Finance for Biodiversity Pledgeも、9されていることと、企業活動の射程を超えた社会の構

月設立時点で 26 機関、アセット総額 3 兆ユーロだっ

造改革（特に、法制度、公的補助、教育と金融）の重要

たネットワークが、37 機関 4.8 兆ユーロになりました。

性を提言していることです。

TNFDのワーキンググループのメンバーも立ち上げ時（2020 年 9月）63 社 /機 関であったのが、73 社 /機●生物多様性の情報開示に向けた一歩。多様な生物多関に拡張しました。

様性の管理・評価手法の共通項などを整理。
F inance and Biodiver sit y - O ver view o f

現在、上記のようなビジネスを巡る動きは、互いに参initiatives for financial institutions ※ 4（ 2021 年

照しあいながら、ポスト 2020 枠組みに対して意欲的

3月23日発表）:

な目標設定や実施メカニズムの構築に寄与する動きと動き始めたら強 大な影 響力を持つ金融。その世界考えられています。

でも生物多様性を、広義の金融事業に組み込むための動きが始まっています。前号で紹介した、Finance for
Biodiversity Pledgeは、その宣言団体と共に、財団として組織化（3月31日発表）し、調査・研究・提言・普及活動を始めることとなりました。本レポートは、EUの支援を受けながら、その手始めとしてまとめられた※ 1 http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf※ 2 h t t p s : // w w w. go v. u k /go v e r n m e n t /n e w s /n a t u r e - is - a - b li n d - s p o t- i n economics-that-we-ignore-at-our-peril-says-dasgupta-review※ 3 ht t p s : // w w w.w b c s d . o r g / P r o g r a m s / F o o d - a n d - N a t u r e / R e s o u r c e s /Dasgupta- Review- on-the - Economics- of- Biodiversity-2021- BusinessSummary※ 4 https://www.financeforbiodiversity.org/overview-of-biodiversity-initiativesfor-finance/

ものです。
企業による生物多様性への関与（関与（コミット）の
KNCF NEWS 2021 Spring 14

特集3 経団連自然保護基金 2021年度

支援プロジェクト決定

公益信託経団連自然保護基金は 3月16日に運営委員会を開催し、2021年度の支援プロジェクトを決定しました。
申込件数は 166 件、そのうち 61件のプロジェクトを支援することになりました。支援総額は 1億 6,404万円、海外案件 39
件に 1億 2、211万円、国内案件 22 件に 4,193万円です。
今回の審査に際しては、支援件数を絞り、高評価案件には申請予算に対する充足率を 従来と比べ高めました。
以下に決定した支援プロジェクトを紹介します。

インドネシア1

ジャカルタ湾岸マングローブ再生プロジェクト

放棄されたエビ養殖池跡地にマングローブを植林し、生態系の回復を図る。また、シルボフィッシャリーの導入、健全な漁業の浸透等を図り、地域住民の生計向上も実現させる。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム/日本］
３年目

2

西ジャワ州生態系回復プログラム

西ジャワ州グヌングデ・パラグランコ国立公園およびハリムン・サラク
国立公園における希少固有種の保全活動。ジャカルタ流域河川の生態系保全・維持活動のためのプラットフォーム立ち上げ等を行う。
［ Conservation International Indonesia/インドネシア］
2年目

3

セラウ・ブサール島のウミガメ営巣個体数の確保

セラウ・ブサール島では年間を通じて様々なウミガメが営巣する。インドネシアではウミガメとその卵は法律で保護されているが、卵は珍味とされ、密漁の対象となっている。監視パトロールを行うとともに住民の理解を深めるための調整会議等も実施する。
［ Turtle Foundation/広域・複数国］
新規

4

アチェ州における人とゾウの衝突による影響の軽減・緩和

アチェ州の対象森林は近絶滅種であるスマトラゾウの生息地である。しかし人との衝突によりその個体数を大きく減らしている。住民への環境
教育、
蜂の巣フェンスの活用などで、持続的にその軽減・緩和を図っていく。
［ Perkumpulan Rincong/インドネシア］
3年目

5

ジャワ島ラウ山麓における生物多様性豊かな森、及びその機能再生による共生を目指した担い手づくり

対象地域は農民の入植により、森林面積が減少。50 年代に植林されたマツの単層林は立ち枯れが進行しており、生物多様性豊かな森へと再生を図ることで、水源涵養と防災機能の向上を目指す。また次世代の青年層の育成にも取り組む。
［公益財団法人オイスカ/日本］
3年目

6

ブキ・バリサン・セラタン国立公園の緩衝地帯における森林の生物多様性保全と住民の生計改善

対象森林域は野生生物の回廊となっている重要な地域であるが、天然資源に依存している住民の侵入により、生態系への脅威を受けている。
住民たちに農業に関する研修、技術支援を行い持続可能な農法を推進することで、脅威の緩和を図る。
［ Rainforest Alliance/インドネシア］
新規7

スンバ島の固有種鳥コバタンの保護

スンバ島はコバタンを含め、様々な固有動植物種が生息する生物多様性豊かな地域である。しかし、コバタンの密猟が横行しており、個体数維持が喫緊の課題である。密猟場所、流通経路を特定するとともに、住民に対し狩猟による脅威の認識向上を図る。
［ Burung Indonesia/インドネシア］
新規

タイ

8

熱帯季節林内森林緑化・山村支援プロジェクト

山岳少数民族が居住する熱帯雨林は近年、急速に減少している。山村における自然環境保全、生活環境改善、および経済的発展のために、アグロフォレストリー、簡易水道施設の建設等の諸施策を実施し、共生を図っていく。
［ＮＰＯ法人草の根国際協力研修プログラム/日本］
３年目

9

黒板で教える森林の話：生物多様性保全のための学校における地域特化型環境教育の拡大と向上

タイでは学校カリキュラムで環境問題を取り上げておらず、その解決策として、地域の環境問題に焦点を当てた教員向けマニュアルを開発した。この教材の利用促進を図るとともに、効果のモニタリングも行っていく。
［ Forest Restoration Research Unit, Chiang Mai University/タイ］
３年目

10

大規模マングローブ植林「二酸化炭素隔離による地球温暖化抑制および沿岸住民の生活基盤の確立」

サブア・タサラ地区において大規模マングローブ植林（750ha、300万本）を行い、二酸化炭素貯留と地域住民の生活基盤の確立に貢献する。併せて流入河川のプラスチック汚染調査も行う。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会/日本］
２年目

フィリピン

11
生姜の定植作業をする
聴覚障害児特別学校の子供たち

15 KNCF NEWS 2021 Spring

デュパックスにおける希少猛禽類サシバの違法狩猟根絶のための活動

希少猛禽類のサシバは日本とフィリピンを往来する渡り鳥であるが、中継地のルソン島デュパックスでは伝統的な狩猟により相当数が捕獲されている。同島北部のサンチェスミラで成功した経験を活かし、違法狩猟根絶のための活動を行う。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟 /日本］
２年目

ベトナム

12

少数民族のための自然林保護プログラム

アルオイ県は森林の 70％が自然林に覆われており、地域住民の生計は森林に依拠している。地域ベースの森林管理モデル構築、導入を図るとともに、きのこ生産など収入創出モデルを開発する。
［ Ham Long Research and Support Centre for social work/ベトナム］
２年目

ラオス

18

ラオス北部高地における土地・森林修復及び環境教育支援強化プロジェクト

ラオスでは森林は住民の生計を支える重要な地域資源であるが、インフラ整備、農地開拓、森林火災等により消失・劣化している。対象地域の森林維持のための適切な管理や植林等を行うとともに、指導力を発揮できる人材の育成を図っていく。
［公益財団法人地球環境戦略研究機関国際生態学センター/日本］
新規

マレーシア

13

熱帯雨林の開拓や開発削減のためサラワク州初のコーヒー生産者組合のモデル地域の構築

サラワク州サバル森林保護区は商業伐採や違法な焼き畑農業等により森林減少が続いてる。在来種の植林活動を行うとともに、コーヒーを栽培するアグロフォレストリーに着目、今年度は安定収益に繋げるための新たな販売流通モデルを構築する。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト/日本］
3年目

14

クアラ・セランゴール自然公園のラムサール条約登録
小学校敷地内での植樹活動

クアラ・セランゴール自然公園はマレーシア半島西海岸に位置し、絶滅危
惧種が多数生息する重要鳥類地区（IBA）に指定されている。ラムサール条約登録に向けて、利害関係者による会議や啓発活動に取り組んでいく。
［ Malaysian Nature Society/マレーシア］
新規

15

ダナムバレイ保護区に生息する野生オランウータンの生態調査と保全活動

サバ州ダナムバレイ保護区は第一級保護林に指定され、野生オランウー
タンが数多く生息する地域である。オランウータンの個体数維持のため、関係者への教育普及活動を行うとともに、観光産業復興の支援も行う。
［特定非営利活動法人日本オランウータンリサーチセンター/日本］
２年目

カンボジア

16

メコンデルタにおける環境配慮型の稲作とオオヅルの保護アンロン・プリンは生物多様性の豊かな地域でオオヅルの保護区に指定されている。しかし、農薬の過剰使用により人々の健康被害や生物多様性の悪化が進んでいる。オオヅルをシンボルに持続可能な農業を推進し、人と生きものが共存できる社会を構築していく。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 /日本］

中国

19

河北省南堡（ナンプ）湿地における渡り鳥の保全と持続可能な湿地利用を目指すプロジェクト

南堡（ナンプ）湿地は渡り鳥の一大渡来地で、これまで 299 種の鳥類が確認されている。しかし大規模干拓や外来植物種の侵入により環境が改変されつつあるため、個体数維持に向け、湿地公園管理や外来植物モニタリ
ング、啓発イベントなどを行う。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン/日本］
３年目

ブータン

20

絶滅危惧種シロハラサギ保護の強化

シロハラサギは全世界で 60 羽程度しか生息していない絶滅危惧種で、ブータンには 27羽が生息している。人に起因する脅威にさらされており、恒久的な繁殖と研究の施設を作り、個体数を増やし保全に取り組む。
［ Royal Society for Protection of Nature/ブータン］
新規

新規

17

メコン川下流域の保護区における生態系モニタリングシステムの構築

アンロン・プリン、ボンポレック・ラボウブ両保護区の湿地研究、モニタリング等に関し、2019 年に専門家会議で提言されたことをベースにプ
ロジェクトを組み立てている。脅威がもたらす影響を理解するために、生態モニタリング計画を策定し、動植物相や水文調査などを実施する。
［ Wildfowl & Wetlands Trust（WWT）/広域・複数国］
新規
シロハラサギの繁殖用ゲージ全景

KNCF NEWS 2021 Spring 16

経団連自然保護基金 2021年度

21

支援プロジェクト決定

ブータンの植物多様性保全と持続可能な利用

日本とブータンに収蔵されている植物標本のデジタル化を進め、両国
ならびに世界で有効活用できるようにする。また同時に、レッドブック
作成やその他関連データ等を活用したコミュニティ保全活動を行う。
［生物多様性 JAPAN/日本］
３年目

インド

22

マナス国立公園におけるコビトイノシシの保護・再野生化プログラム

コビトイノシシは全世界で 300 頭程度しか生息していない絶滅危惧種。
マナス国立公園には 200頭程度が生息しているが、生息地の劣化等により、深刻な脅威にさらされている。住民への啓発活動等を行うとともに、協力して保全に取り組む。
［ Durrell Wildlife Conservation Trust/広域・複数国］
新規

23

オディシャ州の地域社会によるチリカ湖の持続可能な生態系の回復と管理

チリカ湖はアジア最大の汽水湖。19 年に来襲したサイクロンにより生態系に大きな影響を受けた。マングローブなどの植林により生態系を回復するとともに、環境教育センターを設け、Eco-DRR、省エネ等に関する教育を行い、地域社会を復興させる。
［ PALLISHREE/インド］
２年目

24

ブルーカーボン・イニシアチブ～タミルナードゥ州カリメール岬の
ラムサール登録湿地におけるマングローブ生態系回復～

カリメール岬はラムサール登録湿地であるが、18 年のサイクロン襲来により大規模にマングローブ林が押し流されるなど、大きく劣化した。マングローブ林への水の流れを確保するための修復工事や、植林、伝統漁業による生計向上等に取り組む。
［ DHAN（Development of Humane Action）Foundation/インド］
新規

25

ビハール州マデプラ県での環境教育整備と植林（一緑運動）事業

事業地はインド最貧地域で、洪水や干ばつなど自然災害や異常気象が多発している。経済成長に伴う自然破壊も加速しているが、環境保全の取り組みは全くなされていない。植林活動を通じた環境教育、環境センターの有効活用など実施する。
［認定特定非営利活動法人 ICA文化事業協会/日本］
３年目

バングラデシュ26

ベンガル湾の生物多様性の持続可能な利用のための漁師の能力開発

ベンガル湾域は生物多様性豊かな海でブルー経済において重要な役割を果たしている。しかし、生物資源は乱獲され、気候変動の影響もあり危機に瀕している。漁師による保全グループを結成し、代替生計に関する訓練やマングローブ植林などを行う。
［ Bangladesh POUSH/バングラデシュ］
３年目

17 KNCF NEWS 2021 Spring

コックスバザール市内で開設された環境教育センター

パキスタン

27

カランバー国立公園における管理計画の実施：
ユキヒョウと高山湿地の保護

カランバー国立公園は高山湿地生態系からなり、ユキヒョウなどの希少な野生生物が生息する。同国立公園における管理計画を策定し、その計画に基づき、ユキヒョウ、回復力のある生計、気候変動への適応、責任ある観光に焦点を当てた活動を実施していく。
［ World Wide Fund for Nature-Pakistan（ WWF-Pakistan）/パキスタン］
新規

ネパール

28

チトワン国立公園における絶滅危惧野生生物保護を目的とした持続可能な生計促進

チトワン国立公園はトラ、サイ、センザンコウなどが生息する生物多様性豊かな地域である。対象地には森林に依拠して生計を立てている幾つかの少数民族がいるが、生活は貧しく、野生生物の仲買人により密猟や密輸に巻き込まれている。コミュニティの生計改善に取り組み、密猟、不法取引を減らしていく。
［ National Trust for Nature Conservation/ネパール］
新規

スリランカ

29

人とゾウの衝突回避のための対策（第２フェーズ）

北西部州ではゾウによる農作物被害など衝突が起こっている。耕作地をフェンスで囲うとともに、人々に代替的な収入源を紹介し、耕作に依存した生活からの脱却を図るなど衝突回避のための方策を実施していく。
［ Centre for Environmental Justice（ CEJ）/スリランカ］
２年目30

マングローブ林の生物多様性保全

ボルゴダ湖周辺は固有種を含む生物多様性豊かな地域である。しかし、地域住民は貧しく、土地改変や動植物資源の乱獲、密猟など生態系を脅かしている。住民への環境教育、生計を自立させるための有機農業、養蜂の普及を推進し、生態系保全を図る。
［ EMACE Foundation of Sri Lanka/スリランカ］
新規

ミクロネシア

31

ヤップ島タミル地区における自然と調和した基本計画策定事業

ヤップ島タミル地区では環境保全に取り組む市民組織が結成され、活動を始めている。この取り組みをより包括的な、持続可能な社会作りに発展させる。具体的には地域作り計画の策定やヤシの実石鹸の製造など環境保全事業を試行する。
［特定非営利活動法人 ECOPLUS/日本］

ガーナ

36

スリーポインツ岬森林保護区保全ための住民を巻き込んだ取り組み

スリーポインツ岬森林保護区は絶滅危惧霊長類 2 種や希少種が生息するなど、世界的生物多様性重要地域に指定されている。しかし違法な狩猟や採鉱、ゴム栽培等により生息地破壊が進んでいる。
森林パトロール、
植樹、
環境教育などを講じ、保全を図る。
［ West African Primate Conservation Action/ガーナ］

３年目

新規

サモア

マラウィ

32

脅威にさらされている植物遺産の未来を守る-固有植物の保護園整備

サモアの在来種 550 種のうち 20％は絶滅の危機に瀕している。希少な植物を科学的に保存し、教育に資する目的で活用するため国立植物保護園の設立を目指す。そのための調査、
連携、
計画策定、
啓発等を進めていく。
［ Botanic Gardens Conservation International/サモア］
新規

エクアドル

33

絶滅危惧固有種スカレシア・コルダータの保全プロジェクト

イザベラ島南部の固有植物スカレシア・コルダータは土地利用の変化、火災、侵入種等により激減している。このまま放置すれば 10 年以内に絶滅すると考えられている。個体数回復のため移植と侵入種抑制を図っていく。
［ Charles Darwin Foundation/エクアドル］
新規

コスタリカ

34

農村部の学校におけるバイオリテラシーの向上

グアナカステ保全地域は、推定 50万種の生物が生息する生物多様性豊かな世界遺産地域である。コスタリカは国を挙げて、BioAlfaプログラム
を進め、あらゆる多細胞種を同定することを目指しており、学校でも同プ
ログラムへ参画していくことで、普及啓発に繋げていく。
［ Guanacaste Dry Forest Conservation Fund］
新規

海洋ゴミ調査、ウミガメ保護のための「市民科学プログラム」

漂着ゴミはウミガメなど多くの生物種に多大な影響を与えている。
「 市民
科学プログラム」が中心となり、地域の専門家養成、学校と協力した評価
方法、漂着ゴミの調査を進める。また東太平洋沿岸に面した近隣諸国とも戦略提携を推進していく。
［ Universidad Católica del Norte/Científicos de la Basura/チリ］
新規

ザラニヤマ森林保護区における生物多様性保全活動

ザラニヤマ森林保護区は生物多様性ホットスポットだが、タバコ栽培、レンガ焼成、薪、木炭作りなどにより森林は劣化している。ミオンボを植林し、養蜂・ハチミツ生産を確立するとともに、持続型農業のための試験農場設立を目指す。
［ Centre for Child Development and Research/マラウィ］
新規

広域/複数国38

アジア太平洋地域生物多様性保全にかかる次世代人材育成事業– SATO YAMA UMIプロジェクトの成果拡大を目指して

経団連自然保護基金 25周年記念特別基金助成事業で実施したプロジェ
クトの成果拡大を目指すもの。ユース層の基礎知識アップ、日本人ユースの海外フィールド派遣による実務経験習得、海外ＮＧＯの人材受け入れなどを実施する。
［公益社団法人日本環境教育フォーラム/日本］
２年目

39

東南アジアにおける沿岸生態系の回復・保全

東南アジアの生態系レッドリストの地域ハブを構築する。初年度はマング
ローブ生態系に焦点を当てその拡大を図るとともに、沿岸生態系の分類
方法とリスク評価方法を編み出す。
［ IUCN/スイス］
新規

日本

チリ

35

37

40

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト

地 域 性苗 木の 生 産と植 栽を通じて、東日本大 震災の被災地である宮城県山元町の海岸防災林、里山、生物多様性を再生する。これらを通して環境教育プログラ
ム、
ワークショップを実施し、未来を担う若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地 里山救 済・地域性
苗木生産ネットワーク/日本］ 昨年 11 月に開催された３年目「第 6 回たねぷろじぇくと植樹祭」

KNCF NEWS 2021 Spring 18

経団連自然保護基金 2021年度

41

支援プロジェクト決定

奄美大島海域における生物多様性保全プロジェクト

奄美大島は 21年度に世界自然遺産登録を目指しているが、海域の生物多様性保全には公的ルールはなく、26 年度までに管理区域を作り対応を図る。そのため専門家と連携した情報収集、管理施策の提言、観光や教育プログラムの開発を行い、次世代への継承も図る。
［公益財団法人日本自然保護協会/日本］
新規

42

陸奥湾のホタテを高温から守る植樹活動

青森県陸奥湾のホタテ養殖は 2010 年、海水温上昇により壊滅的打撃を受けた。このことを機に、ホタテ養殖を守り盛んにするため、学生たちも巻き込み、広葉樹を植林することで、水質を改善する取り組みを行っている。
［特定非営利活動法人白神山地を守る会/日本］
３年目

43

被災地における自然再生事業、
自然体験活動と人材育成

台風や地震による被害を受けた長野県北部の各自治体や宮城県東松島市を対象に、子どもたちを中心に心を癒す対策を実施する。具体的には自然体験、森林セラピープログラム、環境教育指導者の人材育成、森林・湿地の再生など。
［一般財団法人Ｃ.Ｗ.ニコル・アファンの森財団 /日本］
新規

44

「三草山ゼフィルスの森」を中心とした、
生物多様性と里山景観の保全

大阪府能勢町にある「三草山ゼルフィルスの森」はナラガシワが優占する
2 次林であるが、近年、
生物多様性豊かな環境が急速に失われてきている。
市民、研究者、行政、企業等が連携し、里山整備活動や普及啓発イベントを実施していく。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会/日本］
３年目

46

北海道北部におけるタンチョウの捕獲調査と繁殖状況の確認北海道東部のタンチョウ繁殖地は飽和状態にあり、感染症等が発生した
際に、大量死の危険があり、繁殖地の分散化はそれを回避するうえで重要である。そのため、北部における渡り状況、繁殖状況の把握を行う。
［NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク/日本］
２年目

47

東アジアのガンカモ類保全のためのプラットフォーム構築と絶滅リスクの多国間評価

1年目で構築した日本国内での研究者プラットフォームを基に、長期的な調査研究を構築するための活動と研究成果に基づく絶滅リスクについて、東
アジア各国の研究機関と共同で多国間評価を実施する。
［日本雁を保護する会/日本］
２年目

48

ザリガニ類捕獲ツールの開発と実践

アメリカザリガニ捕獲装置の改良版を開発。宮城県大崎市や洞爺湖等で実証実験を行うとともに、全国導入を図る。さらに長期の防除活動を可能にするための有効活用策を検討する。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会/日本］
２年目

49

外来生物法の特例 「オオクチバス公認湖」について課題を整理する関係者ワークショップ

淡水域の環境と生きもの保全にはオオクチバス等の外来生物防除は欠かせない。しかし、一部でオオクチバスの漁業権や公的水面が認められており、
外来生物防除の意義を損なっている。23年に漁業権の書き換えが迫っており、その対応を図っていく。
［全国ブラックバス防除市民ネットワーク/日本］
２年目

50

南蔵王の荒れ地を広葉樹の森へ復元する事業

南蔵王一帯は、戦前は豊かなブナの原生林だったが、伐採が進み中腹部に荒れ地が広がっている。自然に元のブナ林に戻ることは困難で、1986
年より植林活動を行っている。今年度は森づくり自然園の管理、動物の生態調査を行う。
［特定非営利活動法人蔵王のブナと水を守る会/日本］
３年目

51

多様なステークホルダーによる水生植物の再生と環境教育プログラムの実践

庄内自然博物館構想の重点地域である都沢湿地やラムサール条約登録
湿地の大山下池（鶴岡市）
を対象とし、多様なステークホルダーの参画により姿を消した水生植物の再生、モニタリング、環境教育の実践などを図っていく。
［庄内自然博物園構想推進協議会/日本］
三草山ゼフィルスの森で観察会

45

新規

生物多様性豊かな砂浜の復活

遠州灘海岸はアカウミガメの産卵地で、生物多様性豊かな砂浜である。しかし近年、砂浜の消失、プラごみ問題等で劣化してきている。環境調査を実施し、砂浜回復対策や海岸管理方法を検討し、生態系を尊重した保全対策を行政へ提言をしていく。
［特定非営利活動法人サンクチュアリエヌピーオー/日本］
新規

19 KNCF NEWS 2021 Spring

埋土種子コンテナの観察会

52

林業活動との協働による富士山生物多様性保全

これまでの研究活動で、富士山における生物多様性保全上の喫緊の課題
は、「里山草原環境の保全」であると判明。そのため、林業活動によって伐採跡地が絶滅危惧草原性動植物の新たな生息地となるかを検証するとともに、二次草原保全策も提案する。
［特定非営利活動法人富士山自然保護センター/日本］
３年目

53

絶滅危惧種アホウドリの 2 集団の保全単位の再検討

絶滅危惧種アホウドリは大多数が伊豆諸島鳥島で繁殖しているが、近年、遺伝的に大きく異なる 2つの集団が存在することが明らかになった。この2 集団において行動および生態系の違いについて検証し、保全単位の再検討を目指す。
［公益財団法人山階鳥類研究所/日本］
３年目

54

絶滅危惧鳥類チュウヒの保護のための
繁殖状況調査と保護活動

サロベツ原野周辺は希少鳥類チュウヒの国内最大の繁殖地である。
しかし、
大規模風力発電計画や圃場整備が進行、繁殖が阻害されている。また詳
しい繁殖状況が分かっておらず、保護のための住民や行政の理解を深めていく必要がある。
［公益財団法人日本野鳥の会/日本］
２年目

55

アニマルパスウェイの一般化プロジェクト

ニホンリス、ニホンヤマネなど樹上性野生動物はロードキルやバリヤーの弊害により生物多様性が脅かされている。アニマルパスウェイを啓発ツー
ルとして一般化するため、アニメ映画を公開し、国・自治体へ建設を働きかける。
［一般社団法人アニマルパスウェイと野生生物の会/日本］
２年目

56

ヘラシギ等シギ・チドリ類保全、球磨川河口ラムサール登録及び「自然な水の流れ」啓発

球磨川河口域は危急種ヘラシギが生息する環境省選定重要湿地の一つである。2021年度のラムサール条約会議でラムサール条約登録湿地と採択されるよう、
地元賛意の獲得や「水の自然な流れ啓発」に取り組んでいく。
［ラムサール・ネットワーク日本 /日本］
２年目

57

日本の鳥および自然の現状と変化を明らかにする全国鳥類繁殖分布調査

20 年ぶりの鳥の全国分布調査を行い 274 種の鳥類分布図を作成するとともに、長期的な広域モニタリングのシステムを構築する。
［特定非営利活動法人バードリサーチ/日本］
２年目

減少がわかったアマサギ

58

地球規模環境課題の解決に向けた
自然資本対策推進プロジェクト

自然資本の重要性の認識を高め、ＳＤＧｓ達成に向けた企業各社の経営判
断に自然資本経営の概念を取り入れられるよう、企業活動の評価や世界の先進事例等の勉強会等を通して普及啓発、導入支援を行う。
［一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン/日本］
３年目

59

ヤマネ研究・保護を通した
生物多様性教育・SDGｓ教育

ヤマネは天然記念物であるが、保護の急務な動物である。保護には詳細な基礎的研究の発展が不可欠であり、京都大学、福山大学らと連携して進める。また、ヤマネの研究成果を通じてＳＤＧｓに資する活動を行い、人材育成や主流化を図る。
［ニホンヤマネ保護研究グループ/日本］
２年目

60

災害復興地における巨樹・巨木林保全ネットワークの構築と拡充

巨樹・巨木林は、象徴的存在であり、保全すべき自然として極めて重要である。東日本大震災の被災地である青森県階上町周辺において、自治体、Ｎ
ＰＯ、国立公園ビジターセンター等と連携してフォーラムの開催や、巨樹保
全活用プランを検討する。
［全国巨樹・巨木林の会/日本］
２年目

61

農と食による都市・農村連携
グリーンインフラプロジェクト

これまで行ってきた都市におけるグリーンインフラ実践活動を発展させるとともに、関係のある農村地域での活動も加え、農と食を通じた都市・農村連携活動を発展させ、都市と農村の生物多様性保全と活力ある地域社
会づくりモデルを実現する。
［としまグリーンインフラ研究会/日本］
２年目

なお、上記に加え、運営委員会では、ミャンマーを活動地域とする 2 件のプロジェクトについて、内容としては支援するにふさわしいものとされましたが、現下の現地の情勢に鑑み、非常事態宣言の解除などプロジェクト実施の蓋然性をみつつ、実際に支援を行うかどうかを判断することとされました。

KNCF NEWS 2021 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

NTTグループNTTグループは、“Your Value Partner”として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに、自然保護・生物多様性保全などの社会的課題解決に取り組んでまいります。

NTTグループにおける環境の取り組みNTTグループは、中期経営戦略「Yourシステム化など、有害鳥獣の捕獲から活提供をはじめとして、地域に根ざした事

用までを ICTで支援することにより、生業を展開しています。そうした事業を維

物多様 性保全や資源循環に取り組んで持し、発展させていくためには、地域住います。

民の方々をはじめ、自治体や NPOなどと連 携しながら“チーム NTT”が一丸とValue Partner」の柱である「ESG経営」

なって、豊かな地域社会づくりに貢献しの取り組みの一環として、2020 年 5月ていくことが大事だと考えています。そに環境エネルギービジョン「環境負荷ゼの取り組みとして、NTT 東日本の「福島ロ」を策定しました。グリーン電力の推

ひまわり里山プロジェクト」とNTT 西日進、ICT技術等による社会の環境負荷低本の「みどりいっぱいプロジェクト」を紹減、革新的な 環境エネルギー技 術の創介します。

出、圧倒的な低消費電 力の実現の 4つ

福 島 ひ まわり里 山プ ロジェクトは、の柱から構成され、環境 負荷低減へのNPO「 チ ーム ふくしま」が 2011年 か事業活動の推進とR&Dによる限界打破ら展開している東日本 大 震 災復 興支援のイノベーションの創出により、お客様・

活 動 で す。NTT 東 日 本 グ ル ープ で は企業・社会の環境負荷低減に取り組んで2014 年 度よりこの 活 動 に参 加しておいます。

り、2019 年度には 約 2,270人 が ひまNTTグル ープ では、自然と共 生する

わりの里親となりました。

世界をめざし、自然環境に配慮した取り組みを進めています。生態系に与える影

鳥獣ソリューション

響をできるだけ小さくするため、電柱や通信ケーブルなどの通信 設備の設置 方法の工夫に努めるほか、ICT技術を活用した自然保護・生物多様性保全にも取り組んでいます。

グループ一丸となった
生物多様性保全への取り組み

様 性の 保 全 のため、自治 体・NPO等とNTTグループは各地に事業所を持ち、

ループ 社 員・その家族・退 職 者等1万人

通信ネットワークというライフラインのを目標に植樹等の活動を行っています。

ICTで生物多様性保全を支援
有害鳥獣はその生息数と分布域を急速に増やしており、高山のお花畑や森林の植生が食べつくされるなど、生物多様性保全に影響が出たり、土壌が流出した
りする被害が拡大しています。
NTTグループ では、鳥獣害低減に向け、ICTを活用した 鳥獣ソリューション
の提供や、捕獲されたジビエ利活用に向けた、個体識別情報、販売マッチングの21 KNCF NEWS 2021 Spring「みどりいっぱいプロジェクト」は、地域の自然的・社会的条件に応じた生物多みどりいっぱいプロジェクトの模様

連 携しながら展開する生物多様 性保 全活動です。西日本エリア全 30 府県のグ

住友ベークライトグループ

住友ベークライトグループは、安全・安心の提供とともに、環境との調和、社会との共生を目指しています。
「サステナビリティ推進基本方針」、「レスポンシブル・ケア活動方針」に沿い、マテリアリティ（重要課題）である事業活動を通じたエネルギー問題や、
環境問題などさまざまな社会課題の解決していくことで、サステナブルな社会の実現への貢献を進めています。
生物多様 性保全の積極的推 進として

環境負荷低減の推進

は、一部の事業所にビオトープを形成し環境負荷の低減を「生物多様性保全へしています。海外では希少植物の植樹なの貢献」の基本とし、グループ内では省

ど地域の取り組みに参加しています。

保全活動を通じて社会との対話を推 進

エネルギーによる CO2 排出削減、廃 棄
物削減、化学物質の適 正管理など全社的な 環 境保 全に取り組 んでいます。調
達方針において、「生物多様性の保全に取り組むこと」を明記し、サプライチェー

ビオトープを中心とした
取り組み
・ビオトープの造成とそれを通じた保全活動

ンのお取引先 のご協力をお願いしてい

国内外の当社グループ 事業所と生物ます。製品ライフサイクルの取り組みで多様 性が重要とされる保護地 域との関は環境対応製品の開発をテーマに掲げ、係を調査した結果、当該地 域内に立 地

環境への貢献が大きい製品を当社独自する事業所はありませんでしたが、保護の認定制度により「 SDGs貢献製品」と地 域ではないものの、静岡県に立地すして認定しています。

る静岡工場で行った敷地内生態系調査の結果、地域の絶滅危惧 IA類のミナミ

生物多様性保全に向けた取り組み

メダカが 確 認され、生物 多様 性保 全 の必要性が高いと判断し、ビオトープを形成し、保全活動に取り組んでいます。

当社グループの事 業 活動において必要な原材料の調達、水・エネルギーの供・地域とのかかわり

給を自然 の恵みから受ける一方 で廃 棄

生物多様性における当社ビオトープの物や 化学 物 質、CO2 の 排出、排水など意義を地域へ発信、ビオトープ内に定着

により直接・間接的に自然環境に影響をし増加しているメダカの近隣各所へのご与えているという認識を元に、生物多様提供、観察会へのご招待など、地域との性の保全を推進しています。

コミュニケーションを継続しています。

ビオトープの造成とそれを通じた保全活動（ビオトープ）

ビオトープの造成とそれを通じた保全活動（ミナミメダカ）

近隣小学校との対話（校外授業）

・近隣小学校との対話
メダカの提 供を通じ近隣 小学 校との対話を積極に行った結果、当社ビオトー
プへの理 解が 拡がり、学 校行事などで当ビオトープへの来場者数の 5 割を占めています。また、学校からの要請に応じて遠 足や校 外授業の受 入れ、出前授業
による環境教育を継続しています。

森林生態系を守るための取り組み
インドネシアの事業所では、様々な海洋生物を守るマングローブの林を育成する
植林活動や気候 変動を緩和するための
BIOPORIホール運動を行っています。

森林生態系を守るための取り組み（ BIOPORIホール運動）

KNCF NEWS 2021 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/