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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

川 田 忠 裕（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】(0763)22−8822(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川１丁目３番11号【電話番号】(03)3915−7722(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社

渡 邉

敏

高 橋 秀 夫

(東京都北区滝野川１丁目３番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
前第１四半期連結
累計 (会計) 期間

第３期
当第１四半期連結
累計 (会計) 期間

第２期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(百万円)

26,756

20,521

109,547

経常利益

(百万円)

474

1,682

6,686

四半期(当期)純利益

(百万円)

14

1,390

2,532

純資産額

(百万円)

22,05625,626

24,560

総資産額

(百万円)

100,416

92,082

97,370

１株当たり純資産額(円)

3,846.16

4,475.07

4,282.66

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.62

244.28444.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

21.8

27.7

25.0

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

8,029

6,445

12,115

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△300

△187

△1,065

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4,694△4,897△7,928

現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円)
末)残高

7,264

8,710

7,349

従業員数

1,935

1,958

1,936

(人)

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)1,958

従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)41

従業員数は就業人員数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
（百万円）

対前年同
四半期比（％）

鉄構

9,919

─

土木

3,585

─

建築

977

─

その他

1,842

─

16,324

─合計(注) セグメント間の取引については、相殺消去していません。

(2) 売上実績

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
（百万円）

対前年同
四半期比（％）

鉄構

10,967

─

土木

7,005

─

建築

1,365

─

その他

1,652

─

計

20,989─

セグメント間取引相殺消去

△468

─

連結

20,521

─(注) 当社グループは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の生産実績の状況は次のとおりであります。
川田工業㈱における生産実績の状況

セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
（百万円）

対前年同
四半期比（％）

橋梁

5,889

61.5

鉄骨

5,155

105.7

建築

1,572

56.2

71

43.6

12,687

72.9

その他
合計

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四半期報告書(3) 売上にかかる季節的変動について
当社グループの鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントの契約において、その工事の完成
引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した又は重要な変更があった事業等のリスクはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や海外経済の改善に牽引される形で輸出が増加するなど、景況は持ち直しつつあります。しかしながら、国内の雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、加えて欧州における金融不安拡大の影響が懸念されるなど、依然として不透明感は払拭されない状況が続いています。
建設業界における公共工事につきましては、今年度は大幅な公共事業予算削減のため、国内新設橋梁の総発注量の動向は厳しい状況にあります。加えて、鋼材価格の更なる値上げも予測されるなど、採算性の低下が懸念されるとともに、民間工事におきましても建設需要は停滞し、依然として厳しい市場環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは受注活動を強化するとともに、厳しい事業環境を念頭においた
健全経営の維持と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 しかしながら、受注高は16,324百万円（前年同四半期比13.4％減）、売上高は20,521百万円（前年同四半期比23.3％減）の業績となりました。
収益面につきましては、鉄構セグメントにおける採算性の改善により、営業利益は945百万円（前年同四半期比64.9％増）となり、加えて持分法適用会社の好調な業績により、経常利益は1,682百万円（前年同四半期比254.7％増）、四半期純利益は1,390百万円（前年同四半期は四半期純利益14百万円）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、厳しい受注環境や前年度と比べ大型工事の物件数が減少したことにより、売上高は10,967百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。収益面では、徹底したコスト削
減対策により採算性が改善し、営業利益は1,535百万円（前年同四半期比109.2％増）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、PC橋梁工事が順調に進捗したことから、売上高は7,005百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。しかしながら収益面では、価格競争の激化により採算性が悪化し、各工事で原価低減に努めたものの、12百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益307百万円）となりま
した。
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四半期報告書（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、景気低迷を背景に需要が縮小する厳しい受注環境が続くなか、一般建築において前年度より徹底した選別受注を行った結果、売上高は1,365百万円（前年同四半期比70.6％減）となりました。収益面では売上高の減少や工事採算性が低下したことなどから、41百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益152百万円）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は前年同四半期に比べ微増となり1,652百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。収益面では、連結各社において販売費及び一般管理費の縮減に努めたものの、研究開発のウエイトを高めたことにより、184百万円の営業損失（前年同四半期比54.5％増）となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間における「資産の部」は、92,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,287百万円（△5.4％）減少しました。これは主に前連結会計年度末までに完成した工事債権の回収及び受取手形の決済等が進み、受取手形・完成工事未収入金等が8,472百万円減少し、現金預金が1,360百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、66,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,353百万円（△8.7％）減少しました。これは主に短期借入金の返済により4,924百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は25,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円（＋4.3％）増加しました。これは主に四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,360
百万円増加し、8,710百万円（前連結会計年度末比＋18.5％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,445百万円の資金増加（前年同四半期連結会計期間は8,029百万円の資金増加）となりました。これは主に完成工事未収入金の回収による売上債権の減少等に起因する資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は300百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,897百万円の資金減少（前年同四半期連結会計期間は4,694百万円の資金減少）となりました。これは主に借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時
間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
② 基本方針実現のための取組みの概要(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これらの取組
みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。
(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月26日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプ
ラン（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議しています。
本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、（ⅰ）事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、（ⅱ）その後当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。
また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、（ⅰ）当社取締役会
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四半期報告書から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、（ⅱ）独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、（ⅲ）本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの３年という有効期間とは、平成21年６月の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する平成24年６月開催予定の定時株主総会終結の時までを指しています。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し① 当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。
② 鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのＰＣ橋事業、その他のソフトウェア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。
③ 鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。
④ また、鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼鈑等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、中国等海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、各社の適正人員確保のための人員減少対策、また公共工事、民間工事、土木工事、建築工事間の事業ポートフォリオの見直し、特にマンション市場
縮小への対策を行ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間では8,029百万円のキャッシュを得ており、当第１四半期連結会計期間末では6,445百万円のキャッシュを得ています。これは未成工事支出金の増加によるキャッシュの使用1,181百万円はあるものの、売上債権の減少8,472百万円及び未成工事受入金の増加832百万円のキャッシュを得たことによるものが大きく影響しています。
② 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間は300百万円のキャッシュを使用しており、当第１四半期連結会計期間は有形固定資産の取得によるキャッシュの使用が262百万円あり、合計として187百万円のキャッシュを使用しています。

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四半期報告書③ 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間は4,694百万円のキャッシュを使用しています。当第１四半期連結会計期間は完成工事未収入金の回収を原資とした短期借入金の返済によるキャッシュの使用が4,924百万円あり、合計として4,897百万円のキャッシュを使用しています。これにより連結有利子負債は前連結会計年度末から4,216百万円減少し、当第１四半期連結会計期
間末は24,726百万円となっています。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に運用することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコ
アコンピタンスである公共建設事業では、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益の確保に努め、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを喫緊の課題として取り組んでいます。

① 鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋
土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努めるとともに、大重量を扱える利点を活かし対応してまいります。また、海外市場では十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。
② 土木セグメントにおけるＰＣ橋分野では、「ＰＣ」・「土木・保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制の確立を目指し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、収益機会拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。
③ 建築セグメントにおける一般建築であるマンション建築分野では受注規模を縮小します。一方では工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。
④ その他のソフトウェア事業並びに橋梁用品販売事業は、新商品の拡販と固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。機械事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化により収益力の向上を図ります。
⑤ 持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。そのため、前年同四半期比の数値については、新基準のセグメントに組み替えて算出した数値と比較・表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。なお、前連結会計年度末に引き当てた生産設備効率化のための事業構造改善引当金につきまして
は、鋭意計画を練り、履行準備を進めています。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)5,781,070
5,781,070
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計5,781,070

5,781,070――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,781

―

5,000

―

7,001

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
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四半期報告書① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,900

―

単元株式100株(相互保有株式)
普通株式
98,400―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

5,608,300

単元未満株式普通株式

72,470―

１単元（100株）未満の株式

5,781,070――

発行済株式総数
総株主の議決権

56,083―

同上

56,083―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県南砺市
苗島4610番地

1,900

―

1,900

0.03

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

6,200

―

6,200

0.11

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

92,20092,2001.59

100,300

1.73

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川田テクノロジーズ
株式会社（相互保有株式）
川田工業株式会社
富士前鋼業株式会社

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計―100,300――

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

1,675

1,579

1,463

最低(円)

1,561

1,265

1,284

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、永昌監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金※4

その他のたな卸資産

8,784
25,4344,189※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※4

646

7,423
33,907
3,007

※1

599

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,167
2,406
△203

1,559
2,144
△160

流動資産合計42,42448,481

5,404
2,084
1,265
16,4193,082
108
28,365

5,383
2,184
1,273
16,4393,208
135
28,625固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
航空機（純額）土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

14/31

※2

982

962

777
14,527
520
2,015
3,391
△952

798
13,539
522
2,016
3,137
△746

20,28019,26849,62748,856

30

32

30

32

92,082

97,370EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金※418,863
5,890
6,475
501
44
5,972
567
2,030

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※419,772
10,814
6,122
541
727
5,139
812
2,379

損害補償損失引当金
その他の引当金
その他

701
149
4,038

701
178
4,568

流動負債合計45,23551,759450
11,409
2,243
3,137
255
300
668
2,755

388
11,076
2,243
3,159
438
300
678
2,766

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

21,22121,050

負債合計

66,45672,809

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,000
10,371
10,325△283

5,000
10,3719,218△283

株主資本合計25,41324,306

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△30
99

△19
99

評価・換算差額等合計

6879

少数株主持分

144

174

純資産合計

25,626

24,560

負債純資産合計

92,082

97,37015/31

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

26,756
24,515

20,521
17,884

売上総利益

2,240
1,667

2,636
1,690

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

573

945

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

5
11
55
29
164
27

2
27
72
10
979
16

292

1,109

234
137
20

218
145
9

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

392

373

経常利益

474

1,682

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

8
−
16
37
0

0
26
−
218
5

63

250

6
−
3
902
−
0

−
7
4
−
116
1

911

129

△374

1,802

46
−
△138
△298

27
12
−
397

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

△390

438

−

1,364

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1△26

四半期純利益

14

1,390

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△374

1,802

627
△29
21
△196
△20
△38
△11
△74
△16
234
△164
0
3
△16
10,1971,110
37△1,866604△1,518

576
△10
249
△244
△349
△29
△22
△182
△30
218
△979
△18
4
−
8,472
△1,181
△46
△908
832
△984

小計

8,510

7,168

損害賠償金の支払額
法人税等の支払額

△179
△301

−
△722

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,029

6,445

−
△332
0
△75
−
△2
120
△2
9
17
△35

100
△262
71
△141
43
△5
−
△22
6
28
△4

△300

△187

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△5,612
3,200△1,726
−
△129
△245
△174
−
△7

△4,924
2,517△1,830
100
△78
△237
△159
△284
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,694△4,897

現金及び現金同等物に係る換算差額△1△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,032

1,360

現金及び現金同等物の期首残高

4,231
7,264

7,349
8,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/31

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、税金等調整前四半期純利益は116百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は141百万円であります。なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
(2)リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱の変更
当社は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合のリース料総額に含まれる利息相当額の取扱について、連結子会社単体でリース資産総額に重要性があると認められリース料総額を利息相当額部分と元本返済部分とに区分して処理している場合、リース取引における金融費用の重要性に鑑み当該子会社のリース取引は、連結上も利息法（リース料総額を利息相当額部分と元本返済部分とに区分して処理する方法）のままで処理することに変更したため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間でリース
資産総額に重要性が乏しいと認められる場合のリース料総額に含まれる利息相当額の取扱が異なっています。
なお、前第１四半期連結会計期間に変更後の会計処理方法を適用した場合、当該期間の減価償却費は16百万円減少し、支払利息は22百万円増加しています。この結果、売上総利益及び営業利益は16百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は５百万円減少しています。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

【簡便な会計処理】

１ 固定資産の減価償却費の算定方法
２ 法人税等並びに繰延税
金資産及び繰延税金
負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産製品
材料貯蔵品※２ 有形固定資産減価償却累計額

270百万円
20355

35,874百万円

３ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)
富士前商事㈱前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産製品
材料貯蔵品※２ 有形固定資産減価償却累計額

260百万円24314

36,695百万円

３ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)

600百万円

富士前商事㈱600百万円※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は150百万円であります。

※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は176百万円であります。

５ 連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結
しています。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５ 連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結
しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

15,950百万円
5,400
10,550

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

20/31

14,590百万円
9,450
5,140

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
ります。
従業員給料手当570百万円
従業員給料手当586百万円
賞与引当金繰入額
101
賞与引当金繰入額
123
退職給付費用62
退職給付費用55
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である鉄構セ
グメント、土木・建設セグメントにおいて、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

２ 当社グループの売上高は、主たる事業である鉄構セ
グメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいて、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金預金勘定7,338百万円
預入期間が３か月を超える△73
定期預金
現金及び現金同等物
7,264※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金預金勘定8,784百万円
預入期間が３か月を超える△73
定期預金
現金及び現金同等物
8,710(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,781,070株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

86,876株

３ 新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

288

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

５ 株主資本の金額の著しい変動
21/31

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
鉄構事業
(百万円)

土木・
建設事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

14,903

9,848

2,004

26,756―

26,756

300

237

4,059

4,597

(4,597)―

15,203

10,086

6,063

31,353(4,597)26,756

756

390

△2

1,145

(571)

573

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容
鉄構事業：鉄構製品の製作その他関連する事業
土木・建設事業：土木・建設その他建設工事全般に関する事業
その他事業：ソフトウェアの開発・販売、鋼材取引、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外連結子会社及び主要な在外支店がないため、記載していません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（単位:百万円）
報告セグメント
鉄構

土木

建築

その他
（注）

計

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

10,666

6,887

1,360

18,914

1,606

20,521(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

301

117

4

422

45

468

計

10,967

7,005

1,365

19,337

1,652

20,989セグメント利益又は損失(△)

1,535

△12

△41

1,481

△184

1,296

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,481「その他」の区分の利益△184

セグメント間取引消去

61

全社費用（注）△475

その他の調整額63

四半期連結損益計算書の営業利益

945（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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四半期報告書該当事項はありません。

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四半期報告書（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
前連結会計年度の末日に比較して著しい変動がないため、注記を省略しています。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
当社グループは、金利関連のデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用していますので、該当事
項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
4,475.07円

１株当たり純資産額

4,282.66円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会
計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数(千株)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

25,626

24,560

144

174

(144)

（174）

25,481

24,386

5,694

5,694

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
2.62円

１株当たり四半期純利益金額

244.28円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

四半期純利益金額(百万円)

14

1,390

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

14

1,390

5,704

5,694

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社の持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社は、平成22年7月27日開催の同社臨時株主総会において、発行済株式数6,000万株の内、自己株式1,190万株を取得することを決議し、自己株式を取得いた
しました。その結果、同社株式の当社議決権保有割合が40.0％から49.9％に変動しました。これに伴う会
計処理により、連結財務諸表上で負ののれんが発生するため、当連結会計年度第２四半期において3,867
百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上する見込みであります。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
著しい変動がないため、記載を省略しています。

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四半期報告書

２ 【その他】
当社の連結子会社である川田建設株式会社は、平成16年10月15日にPC橋梁の新設工事について、公正取引委員会から独占禁止法違反による排除勧告を受け、その後審判中でありましたが、平成22年５月26日付
で独占禁止法に違反するとの審決を受けるに至り、平成22年６月４日の同社取締役会において、本審決につき提訴しないことを決議しました。
これに伴い、同社は国土交通省及び自治体等から指名停止の行政処分を受けたことをはじめ、国土交通省より平成22年8月24日から15日間の地域を限定した営業停止処分を受けました。
このような状況により、当連結会計年度第２四半期以降において、同社の受注高の減少が見込まれるとともに、これに伴う影響により売上高の減少及び手持工事の減少による間接費比率の上昇リスクが営業利益を押し下げる可能性があります。
なお、これらの影響額につきましては、現時点では合理的算定が困難なため、金額の記載を行っていませ
ん。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

永昌監査法人

代表社員
業務執行社員公認会計士

玉井 三 千 雄㊞

業務執行社員

公認会計士

田

中

㊞

繁

雄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田
テクノロジーズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月10日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

永昌監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

玉

井

三 千 雄

業務執行社員

公認会計士

田

中

繁

雄

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田
テクノロジーズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
【注記事項】(重要な後発事象)に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社が自己株式を取得したため、当連結会計年度第２四半期において、特別利益(負ののれん発生益)が発生する見込みである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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