関西広域連合協議会委員の意見等に対する関西広域連合の考え方

資料４【広域防災】
No.
項目
1 広域防災のあり
方

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）・東日本大震災を教訓として、緊急の際は、・災害対策本部の本部長は連合長というが、 ・受援と応援の分け方が広域計画では弱い。 ●「関西防災・減災プラン」の充実・発展、災害 ①広域連合の災害時の体制
・関西防災・減災プラン地「合同で会議を開く」のではなく、相当の権限と 兵庫県で災害が起き、そこの本部で指揮しな 初動時の被害情報の収集が重要であり、でき 発生時の広域応援体制の強化、防災・減災対 ・大規模広域災害発生時には必要に応じて、 震・津波災害対策編（H24.3
行動力を持った、常設の「合同対策本部」が必 ければならない人が広域連合の本部で采配す るだけ早くＳＯＳを出す、助けられ上手が大策の推進に着実に取り組んでおられるが、た 広域連合長を本部長、構成府県知事を本部 策定）
要。
ることはあり得ない。21世紀南海地震が起こっ 切。
とえば甚大な被害が懸念される南海トラフの 員とする関西広域連合災害対策本部を兵庫 ・関西広域応援・受援実施たときに関西広域連合はどういう役割をはた ・現地のニーズとのマッチングが大切。まず基 巨大地震にどのように備えているか、関西で 県災害対策センターに設置し、速やかに本部 要綱（H25.3作成）
・東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被 すのか、どういう体制をつくっていくのか明確 礎自治体が動き、次に県が、その次に連合が 経済活動を行う企業や住民にわかりやすく明 会議を開催、また本部員が参集できない場合 ・関西広域応援訓練（実動害について、事前に十分な連携体制を整えて にすべき。
支援するというシステムが必要。
示してもらいたい。
はWeb会議システムを活用して開催することと 訓練）（H23.10.28実施）
おくこと。特に、徳島県や和歌山県は地形的に・東日本大震災の際に、滋賀県社協は近畿ブしています。
・関西広域応援訓練（図上
孤立する可能性が高く、念入りに計画しておく
ロック内の分担として宮城県へ応援に行った②東海・東南海・南海地震に備えた連携体制 訓練）（H24.2.13実施）
ことが必要。
が、マスコミからなぜ連合で決めた福島県へ・ヘリコプター運航事業者６・関西防災・減災プラン（以下、「プラン」とい行かないのかと言われた。連合であまり固定う。）では、東海・東南海・南海地震の３連動地 社との輸送協定（H25.3.5締化しないよう配慮してほしい。
震や津波災害等に対して、広域連合等が取る 結）べき対応について定めているほか、構成団体
だけでなく関係機関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応にあたることとしています。また、広域連合、構成団体等の防災関係機関の災害時の具体的な連携体制や広域応援・受援の具体的な手順を定める関西
広域応援・受援実施要綱（以下、「要綱」という。）を平成24年度に作成するとともに、関西
広域応援訓練（実動訓練・図上訓練）を実施
し、関係機関等との相互の連携強化を図っています。
・なお、これらの取組については、平成24年度にパンフレットを作成したほか、今年度、広域防災ポータルサイトを開設し、企業や住民等への普及啓発に努めています。
③孤立集落対策・プランでは、孤立のおそれがある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場の確保等を定めており、毎年度その進捗状況を確認・公表することにしています。また、民間ヘリコプター
運航事業者６社との間で協定を締結し、災害時等緊急時における物資や人員の輸送に係る協力体制を確保しています。
④兵庫県被災時の対応
・広域連合災害対策本部は、兵庫県災害対策センターが壊滅的な被害を受けた場合、兵庫
県災害対策本部と同一場所に設置し、本部長が指揮を執ることとしています。
⑤南海トラフ巨大地震発生時の広域連合の役
割・大規模広域災害発生時における広域連合の役割は、広域対応指針の提示、広域的な応援・受援の調整、災害情報の共有、情報の発信です。とりわけ、南海トラフ巨大地震では、関西圏域内の応援・受援調整のほか、全国からの受援調整についても大きな役割を果たすことになります。
⑥応援・受援・プラン、要綱では、広域連合、被災府県、市
町村、応援府県、市町村、それぞれの体制や応援・受援業務の手順を具体化しています。この中で、広域連合は、被害状況等の情報共有
や応援の割当て等、応援・受援の調整を行うこととしています。また、広域連合、構成団体
は被災地のニーズに基づき応援活動を展開します。なお、プラン・要綱については、最新の知見や広域応援訓練の実施による検証等を踏まえ、常に見直しを行うこととしています。

1 ページ

⑦カウンターパートによる応援・プラン及び要綱において、複数府県の被害が甚大で広域連合の組織を挙げた広域応援が必要と判断される場合、原則、応援府県に
特定の応援先となる被災府県を割り当てるカ
ウンターパート方式をとることとしていますが、国等が関与して派遣調整を行う分野など別の定めによる分野については、それによることとしています（なお、この場合でも、広域連合は国等に対し、広域連合が定めたカウンター
パートへの配慮を求めるとしています）。
2 広域防災基盤・日本海側のインフラ整備が遅れており、大災害に備えた圏域一体的な交通網、情報網などの詳細な検討が不可欠。
・災害に強い次世代情報インフラ整備も盛り込む必要がある。
・近畿の町村では整備が遅れている地域がた
くさんあるが、特に防災面については費用がかかるため、府県・国にお世話にならなければならないところがある。整備の遅れている地域
をしっかり見てほしい。

3 防災訓練・防災人
材の育成

4 地域防災力の向上・防災・減災の知識を伝えていただき、子供・子育てをキーワードにした関西広域のネット
ワーク化を強く願う。

・広域連合及び構成団体は、関西全体として ・関西防災・減災プラン地の防災力の向上を図るため、情報インフラを 震・津波災害対策編（H24.3
含めて防災基盤施設の整備を推進・促進する 策定）
旨をプランで定め、防災力のさらなる向上に努めるとしています。これを受けて、年度ごとの具体的な達成目標を定め、毎年度確認をし、公表することにしています。

・東日本大震災では、地震・津波の大きさだけではなく、我々社会の対応そのものの想定外があった。電気が全部止まる。交通遮断が起きる。さまざまな群衆の混乱とか、いろんなことが起きる。そうすると南海トラフの被害想定でも、そういうさまざまなシナリオについて事前に十分、図上訓練などで検討しておく。広域連合のどこの県がどう動いたらこう動くという図上訓練を何度も繰り返しながら、あらゆるパターンに対してうまく対応できるものを作り、しっか
り訓練していかないといけない。
・３連動のほか、いろいろな災害シナリオを作り、さまざまなケースに臨機応変に対応できる
トレーニングを行うことが大切。
・マニュアルやオペレーションのシナリオに応えられる人材がいないといけない。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教育・研修のシステ
ムをしっかり考えていかないといけない。

①関西広域応援訓練の実施
・関西防災・減災プラン地・関西が一体となって大規模広域災害に対処 震・津波災害対策編（H24.3
する体制を強化するため大規模広域災害を想 策定）
定した、構成団体、連携県、関係機関等が参 ・関西広域応援・受援実施加する関西広域応援訓練を、様々なシナリオ 要綱（H25.3作成）を想定して毎年実施しています。
・関西広域応援訓練（図上・関西広域応援訓練（実動訓練）（H24.10.28） 訓練）（H23.10.30実施）
参加機関：約180機関（約3,000人）
・関西広域応援訓練（実動想定：東海・東南海・南海地震
訓練）（H24.10.28実施）
内容：緊急派遣チームの派遣
・関西広域応援訓練（図上
現地支援本部設置運営訓練
訓練）（H25.2.13実施）
広域物資拠点設営訓練等
・H23研修（基礎研修、災害・関西広域応援訓練（図上訓練）（H25.2.13）
救助法実務担当者研修、参加機関：46機関（約400名）
家屋被害認定業務研修）
想定：南海トラフ巨大地震
・H24研修（基礎研修、災害
内容：カウンターパート方式による応援・受 救助法実務担当者研修、援実施体制の確認
家屋被害認定業務研修）
なお、平成25年度は滋賀県を主会場に鈴鹿 ・H25研修(基礎研修、災害
西縁断層帯地震を想定した実動訓練及び琵 救助法実務担当者研修、
琶湖西岸断層帯地震を想定した図上訓練を 家屋被害認定業務研修)実施します。
・ワークショップ（H25.8.27実施）②人材育成・研修・広域連合では、構成団体や市町村職員の災害対応能力の向上を図るため、毎年構成団体
持ち回りにより専門的な研修を実施しています。また、今年度、これらの研修に加えて、要綱に基づくオペレーションを確認するためのワークショップを開催しました。

・マニュアルやオペレーションのシナリオに応えられる人材がいないといけない。各自治体の職員レベルの能力アップも必要だし、あるいは消防団とか市民レベルのアップも必要。超広域災害に向けての人材教育・研修のシステ
ムをしっかり考えていかないといけない。（再掲）・プランにおいて、広域連合は構成団体と連携 ・関西防災・減災プラン地
して地域防災リーダーの育成を促進するととも 震・津波災害対策編（H24.3に、学校や地域における防災教育の充実に努 策定）
めることを定め、24年度、パンフレット等を作成し、住民の防災意識や知識の向上のための普及啓発に努めています。今後、広域連合のネットワークを活用した防災教育にも力を入れていきたいと考えています。

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5 企業等との連携

・民間の力をいかに活用し、連携していくか。
東日本大震災でも、緊急物資の輸送は宅配業者がすばらしい取組をしていることがわかった。そういう分野はたくさんある。ヘリとか旅客船とか、民間のエネルギーをどう活用すれば行政の負担が少なく、適切な対応ができるか。
民間事業者との連携システムの検討を緻密にやる必要がある。

・大規模広域災害発生時には、行政のみなら ・関西防災・減災プラン地ず、広く企業等民間の力が必要となります。プ 震・津波災害対策編（H24.3
ランでは、企業等との協力・連携について定め 策定）ており、これを受けて、広域連合では協定の締 ・関西経済連合会との意見結や意見交換会の実施、企業の訓練の参加 交換会（H24.11.26、など、平時からの連携体制を充実することによ H25.7.11）
り災害時に企業や業界団体から協力が得られ ・関西広域応援訓練（図上る仕組みの構築を進めています。
訓練）への参加（H25.2.13）
・民間との協定締結（～
H25.3）
・コンビニ、外食事業者等（帰宅支援サービス）
・Ｐ＆Ｇ（物資提供）
・ヘリコプター運航事業者（輸送）・旅客船協会（輸送等）
・阪神・淡路まちづくり支援機構（復興支援）
・関西ゴルフ連盟
徳島県ゴルフ協会（被災者支援）6 ボランティアとの連携

・防災・減災プランで想定している自治会組織 ・いろいろな組織との連携を考えれば、ＮＰＯを含むボランティア団体の具体的な対応・支援 や団体と日頃からつながっている仕組み作り
内容はどういうものか。
が必要。
・災害時は福祉サイドでも広域連携が大事。
災害ボランティア応援の要請があり、施設関係に送り込む際の仕組みを広域連合として考えることが大事。

①ボランティア団体の具体的な対応・支援内 ・関西防災・減災プラン地容
震・津波災害対策編（H24.3
・プランにおいては、ボランティア団体への具 策定）
体的な対応・支援内容として、泥のかき出しや ・関西広域応援・受援実施
清掃、救援物資の仕分け、炊き出し、被災者 要綱（H25.3作成）の話し相手等を想定しています。なお、自治体
や社会福祉協議会等から要請があった場合には、可能な限りのご協力をお願いいたします。
②福祉サイドとの広域連携・プランにおいて、福祉関係職員の派遣についても記載しており、今後、社会福祉施設への職員等の派遣、又受け入れが的確に進むよう「関西広域応援・受援実施要綱」改定を進める
中で検討していきます。
③NPOや団体との日頃からの連携・プランにおいては、構成団体が平常時から社会福祉協議会、ボランティア・NPOとの連携体制を確立することとしており、平成25年度、広域連合は構成団体に対して、災害ボランティアの派遣・受入に係る関係団体との連絡体制整
備の働きかけや、近畿府県・政令市社会福祉協議会事務局長会議での意見交換をすることを予定しています。

7 原子力災害対策

・原子力発電所について早急に日本海沿岸地域の地震想定・津波想定を行い、府県が防災計画を作成し、広域連合が総合するべき。
・大飯発電所の再稼働について、消費者の安
全な食べ物を食べる権利という点で危惧をいだいている。

①日本海沿岸の地震・津波による複合災害
・関西防災・減災プラン原・原子力災害対策については、国の原子力災 子力災害対策編（H24.3策
害対策指針の見直しや福島第一原子力発電 定、H25.6改定）
所事故の検証結果を踏まえ、原子力災害対策編を平成25年6月に改定しました。
②食品の安全確保
・災害発生時には、原子力災害対策指針の指標等に基づく国の指示により、各自治体が検査及び飲食物の摂取制限を実施します。広域連合としては、構成団体と連携しながら、原子力防災に関する基礎知識の普及啓発や、迅
速・的確な情報発信等に努めたいと考えてい
ます。

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【広域観光・文化振興】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
8 広域観光の視点 ・計画（中間案）において、テーマ性を持った広 ・関空インバウンド1000万人達成といった大き ・「アジアの文化観光首都」よりもむしろ「北東 ◎オール関西の視点で、観光を成長産業とし ・『関西観光・文化振興計画』の将来目標を「ア ・「関西観光・文化振興計（関西観光・文化 域観光戦略や重点分野の設定、事業選定を な目標のもとで単純明快な具体的取組を進め アジアの文化観光首都」の意識を持つべき。 て育成していってほしい。これを具体的に進め ジアの文化観光首都」とし、数値目標として関 画」の策定と戦略の具体化
振興計画）
明確にし、.訪問してもらうための魅力をテーマ ることが必要。
・海外に１府県で売り込むのは困難。「関西ブ るには、官と民との連携、多くの事業者とのコ 西への訪問外国人客数 年間約1,000万人を ・８つのテーマと９つのコーに掲げることがカギである。
・計画の「アジアの文化観光首都」の発想は世 ランド」として、いかに売り込むかが大切。ブラ ラボレーションが大切で、具体的な事業を継続 目指す」と明確に掲げました。関西はアジアの スからなる広域観光ルート
・関西ブランドのアジアでの知名度向上のため 界に通じないのではないか。関西は「北東アジ ンド力がこれからすごく重要な意味を持ってく 的に行うことが重要である。
歴史文化の集積地で、加えて産業経済の先 の提案には人材・スキル・事業を支える財源が必要と アの文化観光首都」と言うべき。
るので、地域ブランドをしっかりつくっていただ
端的集積を有する「本物の日本」を体験できる ・自然の恵みと伝統・文化なるため、経済団体等官民一体となった取組 ・地域の魅力を融合し、力として発揮するのが きたい。
地域です。このような魅力が凝縮された環境を に支えられた「関西の食文が必要。和歌山県のような周辺地域と中心地 これからの課題。
・何が世界に通用しているのかを吟味し、通用再認識し、官民が連携して国際観光推進体制 化」をテーマとする「KANSAI
域の連携強化は関西の発展や魅力に厚みが ・府県の枠組みを越えて関西というひとくくりで しているものに光を当て、ブランドをつくりあげを確立して、アジアを代表する文化観光首都 国際観光YEAR2013」の開でる。周辺地域への意見聴取を十分に行うべ 同化させてしまうことは避けたい。各府県や地 ていく具体戦略を立てるべき。
を目指していくこととしています。
始 など
き。
域の特性・持ち味の独立性を保ちながら線で ・関西広域圏にエコツーリズムなど、持続可能・目標達成のために５つの戦略テーマを設け ・文化庁補助金を活用して
・「アジアの文化観光首都」という将来目標に つないで行くことが肝要。それぞれの地域性 な観光という分野を設けるべき。それは私たちました。その戦略の一つとして各地域の個性 「人形浄瑠璃」をテーマに日ついて、「北東アジアの文化観光首都」に再設 や文化を継承しながら独自性を再認識するこ の田舎の暮らしのような生活文化が中心にを生かしながらそのポテンシャルを引き出すこ 本語、外国語のパンフレッ
定すべき。北東アジア文化圏を意識付け、国 とに意義がある。
なってくると思う。関西には、1,300年の歴史・とを目的に地域の特産品や観光資源を組み トを制作家戦略として世界に印象を確立していく必要 ・地域単位で海外と結びつくのは難しいので、 文化があり、優位にある。
合わせた、自然、エンターテインメント、心の聖 ・関西の文化に親しむ機会がある。その首都としての位置付けにこそ、関 広域連合がうまくつなげることが大切。地域が ・文化は市町村の地域にあり、人とのつながり
地など８つのテーマ別の広域観光ルートを提 を充実するため、関西地域
西広域連合は将来目標の焦点を合わせるべ やる気を出せるしくみが必要。
の中に根付く。
案しているところです。
振興財団と連携し「関西文き。
・関西のもつ厚みのある歴史・文化・自然を継 ・観光はあくまでアプリケーションであり、文化・さらに、毎年、関西の強みから一つ一つテー 化の日」等を実施
・農村部や中山間地域では、農業体験や特産 承していくためには持続可能な観光というグ こそが重要なコンテンツ。文化を説得力あるもマを取り上げて売り込む「KANSAI国際観光
品づくりなど様々な地域活性化の取組が進め ローバルな視点をもって取り組むことが必要。 のに磨き上げることが重要。
YEAR」、ヘルスツーリズムやエコツーリズム等
られており、関西広域連合としては、世界遺産 ・どこの国も政府が観光に投資している。日本
ニューツーリズムの魅力強化、WEBによる情等との連携のほか、その周辺にある地域の取 は地方になかなかお金が回ってこないのが実
報発信など持続可能な手法で目標を達成する
組も連携させ、売り込んでいくべき。旅行代理 態。
こととしています。なお、計画策定に当たって店など実務者の意見も取り入れ、実効性の高は旅行業関係者、宿泊業関係者、公共交通関い計画になることを期待する。
係者の実務者から意見を聴取しながら進めてきました。
・今後、広域産業局とも連携し、関西のブラン
ド力が高まるよう、海外でのプロモーションをはじめ関西の魅力発信に取り組みます。
・文化振興について、関西の文化のもつ魅力を地域内外に発信するとともに、関西の文化に親しむ機会を拡充する取組を、関西地域振興財団をはじめ関連団体等と連携して進めます。
9 誘客の取組・経済成長著しいアジアの国々からの受け皿 ・当分野の委員と実務者からなる専門組織を ・例えば中国でもエリアによって食や趣味などとなる関西国際空港を浮上させるために、関 設け、そこでの議論を踏まえたロードマップの の好みが違う。国別・地域別に対策を考える
西の人々が総力を上げて各々の立場でキャン 作成、エージェント招致、モニターツアーによる べき。
ペーンを展開すべき。将来的には、広域連合 検証など地域に目に見える形での具体化を進 ・ある種のレベルに達した人は、京都に来て、の現地駐在員事務所を設け、アジアの国々に めていくべき。
直島に行き、そして熊野に行って、京都に戻
積極的に対応するシステムをつくるのも関西 ・長期的には小口の個人旅行客に対する価値 り、さらに滋賀に行く。このような人を対象とし活性化の一つの手段。
を高めることが大切だが、経済の短期効果で た地道な取組を行ってほしい。
言うと、１人あたりの消費単価が高い富裕層 ・欧米人が期待する日本の精神社会（ex今年のような大口の需要を狙い、関西の個別の魅 800年記念の方丈記・鴨長明）をどう発信する力を訴えるのが効果的。スケールメリットだけ か。中国だけ最重点にしていいのか。欧米へでなく、関西というブランドで中国にアピールし のスタンスの取り方を考えるべき。
ていくことが重要。
・関西広域連合の可能性を示す方法の一つと・観光誘致の対象国を分ける必要がある。人 して、観光、環境、産業等の分野をまたがる領
数が多い中国・韓国・台湾は神社仏閣に関心 域をしっかり考える必要がある。例えば、修学がないが、欧米は関心が強い。
旅行の農家民泊を中心とした体験教育旅行
・日本の自治体で姉妹都市を有する都市は
は、観光、環境、農林水産業の振興と、さまざ1614市町村（広域連合内は284）。これらの姉 まな問題に関連しており、関西広域での取組
妹都市をネットワークにして関西との観光交流 を検討願いたい。
を持ちかけてはどうか。
・旅行代理店と航空会社、グローバル企業が一体となって日本呼び込みプロジェクトを実施してはどうか。輸出主導型製造業は色々なルートやノウハウを持っており、どう招待すれば喜ばれるのか熟知している。グローバル企
業がビジネスしている地域で何か仕掛けるのはよいアイデア。
・関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人
種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。
関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
・観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電
車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。
・修学旅行は日本で大阪が断然１位。呼ぶコ
ツとして一番いいのはホームスティ。エリート
コースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも
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重要。
・日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズ
ムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西経済界や関西国際空の新規路線開設等にも官民連携して取り組ん 港と連携し、韓国プロモーで行くこととしています。
ション（23年９月、24年８・海外からの誘客については、それぞれの国 月）、中国プロモーションのニーズや旅行形態を踏まえつつ府県、市（23年７月、24年９月）、東町、経済団体とも連携して、戦略的に取り組ん 南アジアプロモーション（25でいきます。
年２月）、香港等プロモー・成長著しいアジアへ対応するために、現地 ション（25年９月）を実施
ネットワークを強化して取り組んでいきます。 ・ネットワーク形成のための・2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置付 名誉観光大使「KANSAI観
け、官民が連携して食をテーマにインバウンド 光大使」の任命を進めるとともに、祭やエンターテインメント等 ・関西が誇る「ほんもののの地域資源を活用しながら、関西全体を巡る 日本」を重点的にアピール
観光を提案しているところです。
するKANSAI国際観光
・関西の強みでもあるヘルスツーリズム、エコ YEAR2013の実施
ツーリズムや医療観光などのニューツ-リズムを推進して関西の魅力を強化することとしています。
・立ち上がりの２年間は、訪日観光の巨大市場である韓国・中国等東アジアを対象に取り組みを進めてきましたが、国際情勢等を踏まえ、まずは東南アジア、さらには欧米と多面的な展開が必要と考えています。
・さらには、海外プロモーションやエリアイメー
ジのＰＲにおける広域産業局との連携など、他
分野事務局と連携した取り組みも進めます。

はよいアイデア。
・関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
・海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人
種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。
関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
・観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電
車に乗れば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
・今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。
・修学旅行は日本で大阪が断然１位。呼ぶコ
ツとして一番いいのはホームスティ。エリート
コースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも重要。
・日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズ
ムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっ
かりやるのが前提。お金を稼ぐというところを重視するのは賛成できない。
・本来日本人は水信仰があり、親水性がある国民。大阪は水の都という強みがあり、それを生かさない手はない。アジアの観光客に水に親しんでもらうような企画を他の観光とセットで考えればおもしろい。
10 広域観光ルート

11 山陰海岸ジオ
パーク

分野事務局と連携した取り組みも進めます。

・口コミで広がる広域ルートが説得力を持つ。 ・海外の旅行者が周辺地域にも来てもらえる
旅行プランナーの画一的なツアーとは違い、 周遊ルートを検討すべき。上海の人の関心が口コミが確実にフォロアーを生んでいる。この 強いのは温泉、新幹線、ＵＳＪ。瀬戸内海も好ような流れを生むためには、Story tellerの存 きだから徳島は遠くない。観光ルートに代表的在が大変重要。広域観光を戦略的に考えるた なところだけでなく、体験資源がある地域も入めには、相手の共感を喚起できるような物語 れるべき。
性を模索すべき。山陰海岸ジオパークなども ・いわゆるゴールデンルートの中に関西が位
大きな要素になる。このためにも奈良県の参 置付けられているのが実情。関西という名前
画は欠かせない。
が知られていない。関西だけのルートによるブランド化が必要。
・日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要。ロシ
ア、中国、韓国から天橋立や境港などを通じて関西へ引き込む複数ルートを準備することが必要。
・大河ドラマの「平清盛」に関連する観光資源
を結ぶ広域観光ルートを設定し、観光客誘致につなげてほしい。

◎国際観光ＹＥＡＲ2013年のように、具体的なテーマによる関西の魅力的な周遊ルートを作るといったことをオール関西で知恵を出し合ってやっていきたい。

・鳥取、兵庫、京都の海側の線と国道の線とい ・ジオパークは、世界遺産と違って、売れていう、県域を越えたいろいろな見せ方があるので ないので、今後どうしていくかが課題。
はないか。山陰海岸ジオパーク域内の豊岡
ルート・鳥取ルートの活用等交通手段の整備が必要。また観光資源だけでなく、ジオエネル
ギーの活用・地域資源産業の育成と地域振
興。

5 ページ

・各地域の個性を生かしながらそのポテンシャ ・８つのテーマ９つのコース
ルを引き出すことを目的に地域の特産品や観 からなる広域観光ルートを
光資源を組み合わせた、自然、エンターテイン 提案。
メント、心の聖地など８つのテーマ別の広域観
光ルートを提案しているところです。
・また、今後、必要に応じて西日本、中四国など隣接地域とも連携した広域観光ルートの提案にも取り組んでいきます。
・今後ともKANSAIの魅力を発信し、KANSAIを
一つのブランドとして構築する取組を進めていきます。

・県境を越えた見せ方の一つとして、昨年から ・海外トッププロモーション
エリア内で開催される様々なウォーキングイベ における山陰海岸ジオパー
ントをスタンプラリー形式で一体的に開催した クのトップセールス
り、エリア内を横断するイベント列車の運行など、今後も関係自治体が連携して、県境にとらわれることなくジオパークの様々な魅力を発信
していきます。
・ジオパークエリアを東西に結ぶ地域高規格道路「山陰近畿自動車道」に「ジオパークロード」という愛称を付け、関係３府県（京都府・兵庫県・鳥取県）が整備推進協議会を、国会議員や府県会議員が議員連盟を設立するなど、一体となって整備推進を図っているところです。
・ジオパークの資源を活用した地域振興については、民間事業者の取組に対する支援を行っています。
・ジオパークの知名度の向上を図るため、海外でのトッププロモーションにおいて山陰海岸ジオパークのトップセールスを行い、国内においてもジオパークの魅力を紹介するキャン
ペーン等のＰＲ活動を行います。
・ジオパークのブランド力を高めることを目的に、ユネスコでの位置付けを「支援プログラム」
から世界遺産と同じ「正式プログラム」とするよう関係機関に働きかけをしているところです。

12 情報発信

・ブログは個人の体験に根ざした小さな情報を ・「ジャパンスピリットは関西にあり。」と発信す
魅力的に発信する有効な媒体手段。食・ス
べき。
ポーツなど分野を特化したブロガーの活用が ・いきなり熊野に来る人は少ない。京都などに有効。フェイスブックによるＰＲも重要な手段。 来て1ヶ月滞在する中で、熊野にも来る。京都
・ある地域のいくつかの市町村が発行している や大阪と連携して情報提供できる仕組みが大観光パンフは右開きと左開きがあったりで、切だと思う。
ファイルに閉じにくい。例えばジオパーク域内の３府県市町村だけでもパンフを統一してほしい。
・広域連合として案内表示板やマップ制作にも力を注いでほしい。

・海外と関西の交流に御尽力いただいた方を ・ＩＴ活用として、ホームペー「KANSAI観光大使」に任命し、一層の交流が ジのスマートフォン対応化努めてもらっています。ブロガーの活用は大変 ・ＫＡＮＳＡＩ国際観光YEAR
重要なことと認識していますので、大使として の取り組みにおける、特設
任命し、一層の情報発信をお願いすることとし ホームページの開設と、空ています。
の玄関口におけるデジタル
・また、連合のＨＰによる情報発信にも努めて サイネージの活用
おり、関西を旅行中の外国人の方にも活用し ・名誉観光大使「KANSAI観ていただけるよう、スマートフォン対応を進め 光大使」を拠点とする海外ています。
への情報発信・各自治体や山陰海岸ジオパーク推進協議会が作成するジオパークのパンフレットの作成方
法については、関係者で検討したいと思います。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案
内表示やマップ等につきましては、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定し、関係団体への周知を図っています。
・日本文化が生まれ、発展した関西にこそ「ほんものの日本」があり、これらを海外プロモー
ションやKANSAI国際観光YEARにおいて発信
していきます。

13 観光客の受入態
勢（ハード）

・関空のインフラを便利で、外国人が訪問しや ・空港では、伊丹、神戸、関空の使い分けが重すいものにすべき。
要。関西の観光振興には関空の活性化が不・道の駅「紀の川万葉の里」では、英語表示が 可欠だが、基幹施設として十分な機能を果たないため、外国人が自販機の前で行列をつく していない。関空をハブ化してアクセスの拠点
るが、自販機の業者に言っても一向に改善さ とすべき。
れない。
・関西の大阪・神戸空港はOwn Use Charter便
・日本はバスターミナルの整備が遅れている。 しか発着できないのが現状。もしチャーター便
旅行客が移動するには不可欠。
ができれば大阪・神戸空港にインバウンドのお・一カ所滞在でその周辺を回るタイプが増えて 客がたくさんこられ、関西全体が賑わう。ぜひおり、団体旅行から家族旅行に移行しつつあ とも２空港にチャーター便を飛ばせるよう国土
る。日本はレンタカーを借りても英語が小さい 交通省にお願いしていただきたい。
など道路標識がわかりにくい。言葉の問題解
決が立ち後れている。
・パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロー
ドウエィなどは言葉がわからなくても安全に夜を楽しめる。関西は夜の観光が大きなネックになっている。
・大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を通したいと思っているが、問題は橋が低いために船の屋根が低くなること。また、ビルが川に後ろを向けて空調機のファンばかり見える。窓際に花を植えてコンクールをやれば、船からの景色が良くなり、コストもかからず、企業もいい宣伝になる。
・京都は慢性的渋滞が観光バスの移動の障害となっており、リピーター獲得の妨げとなっているのではないか。パリの高速A86やボストンのBigDigのように道路の地中化で対処できないか。

・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等 ・関西国際空港と協働しの新規路線開設等にも官民連携して取り組ん た、海外プロモーションにおで行くこととしています。
ける航空会社への就航ア・外国人観光客の増加に対応したアクセス能 ピール
力の拡充が課題であり、関西の玄関口である ・関西国際空港の機能拡充
関西国際空港の二期工事のほか、関西の空 に関する政府提案
海港資源の最大限の活用を促します。
・案内表示に関するガイドラ
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動 インの策定
し楽しめるよう、関西の各団体が整備する案
内表示やマップ等については、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定しました。
・『関西観光・文化振興計画』においてもナイトライフやエンターテインメントの魅力強化を推進し、家族でも楽しめるKANSAIの夜の魅力向上を促進することとしています。

6 ページ

14 観光客の受入態 ・「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たい ・海外に行くと英語圏でなくても少し英語を話 ・マップを英語にしても、行き先の現地での案 ●観光面では、広域インフラの整備と併せて、 ・海外旅行客が安心・安全に移動して楽しむこ ・登録等通訳案内士(全国)
勢（ソフト）
へん重要。地域を（府県に）限定するよりも、一 すと応えてくれる。日本でも人々が英語を話せ 内が日本語のみだと照合できない。受け入れ ソフト面をどのように広域で共有していくかが とができるためには、関西地域の観光情報等 関係業務を関西広域連合
人一人の通訳士の分野別専門領域を明確化 るようになるためのサポートが重要。
地の情報の多言語化、少なくともアルファベッ 必要で、観光こそアップの目標設定をしっかり に詳しい通訳案内士をはじめとする地域の観 に一元化することが、通訳士を必要とする訪問者にとっ ・外国や日本で、これといった特徴のない地域 ト表記は必要。
と持つ必要がある。
光を支える人づくりが非常に重要であるので、 ・ホームページのスマートてより重要なニーズだと思う。また、関西地域 が観光資源になっている。そこを訪れてステイ ・日本海岸でつながっている京都府、兵庫県、地域や住民と連携する中で取り組んでまいり フォン対応と多言語化の実
限定通訳士を考える時、やはり奈良県の参加 したいという希望が多い。設備面も含め受け 鳥取県の観光案内を連携してできるしくみが
ます。
施
が不可欠。
入れてくれる農家や漁村の方との協働が必あればよい。
・関西を旅行中の外国人観光客に活用いただ
要。
・関西はひとつと考えているが、大阪では大阪
けるよう、ホームページにおいて、スマートフォ
・農業体験については農家は超高齢化で、外 の観光案内しかしていないのが実情。大阪、ン対応とともに、関西広域での観光ルートや拠国人を受け入れることができるのか疑問。ま 京都などそれぞれが単独では生きられない。
点観光施設紹介の多言語化を進めています。
ず若者を定着させて育てるところから始めない・関西国際空港を始めとする広域インフラを有といけない。それには行政のバックアップも必効に活用するため、訪日観光客に関西の観光要。
情報を発信するなど、おもてなし・利便性の向・外国語対応の料理メニューや施設内の表上に努めます。
示、スタッフを充実させることが必要。地域づくりのためには現場の人が必要であり、人の善し悪しで観光地の評価がなされる。
・地域づくりのインセンティブはお金だけでなく、。内外から「自分たちはいい町に住んでいるんだ」と評価されることが非常に大きい。気づく、評価される、人が来る、そういうサイクルがインセンティブになる。
・広域連合で地域化を進めないといけない。観光・文化においては、連合が情報発信をし、一方で受け皿をしっかりする。その両輪で観光が一過性に終わらない継続した事業になっていく。それが産業の活性化にもつながる。人材を
地域につくり出していくことが重要。

15 官民連携

・国内旅行はもとより、インバウンドについて広 ・連合と関西の６商議所との連携でオール関
域で取り組むことが大事。関西広域連合で定 西でインバウンドを推進していく必要がある。
めた１千万人の目標に向かっていろいろ対策 広域連合が司令塔の役割を果たすべき。観光を立てて実行に移し、必ず達成しなければなら は関空活性化に直結する。
ない。

・官民が連携してインバウンドに取り組むことは大変重要なことであり、トップセールスをはじめあらゆる機会を通じて連携していくよう努
めていきます。

16 その他

・今回の台風１２号の被害に際し、国の縦割り ・鳥取県は関西広域の西の玄関口として今・来年度以降、海外でのトッププロモーションや行政が復興・復旧の弊害となっている。特に世 後、東アジアとの交流に大きな役割がある。 展示会等でのＰＲは広域観光・文化振興局と界遺産関係の修復については、文科省と観光 ・滋賀県については環境特化を徹底すること。 広域産業振興局双方が連携した取組みを検庁では考え方もスピード感も違うはず。こう
水質保全に関して、人の生活と自然環境との 討いただきたい。
いった不都合を解決出来るシステムを構築す 調和は地球規模の最優先課題であり、これを ・観光・文化の分野は投資効果でとらえるべきべき。また、このような状況下において遠方の 世界の人々に呼びかけて「びわ湖の水の美し ではない。例えば、国と同様に、予算の何％と観光客誘致は困難。地理に明るい近辺からの さを訪問の動機」にしていきたい。そのために 決めて一定額を確保し続けるべき。連合は２
来客をお願いしたい。関西が持つ最大の武器 は何よりも「びわ湖の水を汚さない、綺麗にす 千万円程度の予算でいいのか。
は２千年以上の歴史。
る」を共通の課題とすべき。
・2008年来、古典の日の制定に取り組んでき・カジノには反対。我が国の社会文化として作た。是非関西の財産として、東京に舞台を移り上げてきたピュアな空気に、汚染の原因を自すことなく、発信し続けてほしい。
ら産み落とすことは後世に対して申し訳ない。
・関西広域連合圏内にはわが国を代表する貴ナイトライフ・エンタ―テインメントの魅力強化
重な文化財等が集積し、これを有効に保存活は、軽々しく他の文化圏を模倣するのではな
用することは将来にわたって重要である。生命く、独自の工夫と知恵を結集して他に類を見な財産等の保護が第一なのは言うまでもないいものを開発すべき。
が、震災等への備えを県域を越えて広域連合として早急に行う必要がある（県域を越えて、貴重な文化資源がダメージを受けたとき、比較的大丈夫であるところがどうカバーする
か）。

・鳥取県の境港や米子鬼太郎空港の国際定 ・「KANSAI国際観光YEAR」
期便を活かし、関西の西の玄関口としての役 や「関西文化の魅力発信」
割を果たすよう取り組んでいきます。
の予算化・計画では、誘客の重点地域として近隣の東 ・25年度香港等プロモー
アジア地域としているところですが、国内観光 ションでの他分野連携を実についても広域化の視点で捉えていく考えで 施す。また、関西の重要な観光資源である歴史 ・「古典の日」の普及啓発にも活用する中で、国内観光も促進できるような ついては、古典の日推進委
工夫も考えていきます。
員会、関西地域振興財団と・カジノを含む統合型リゾートについては、国 の連携によるフォーラムをの動向も見据えながら引き続き議論の素地を 開催予定（2/1）。また広報作るための研究を行っていくこととしています。 リーフレットを作成予定
・関西広域連合としては、府県の枠組みを超 ・文化振興の位置付けを明え、観光資源や歴史を守りながら、各地の持 確にするため、文化振興指つ特性にも配慮しつつ広域観光に取り組んで 針を策定（9/21）
いきたい。「古典の日」についても普及啓発に取り組んでいきます。
・平成25年度当初予算で新たに「KANSAI国際
観光YEAR」や「関西文化の魅力発信」を予算化したところであり、関西観光・文化振興計画に掲げた戦略の具体化を図り、必要な予算については確保を図っていきます。また、海外プ
ロモーションなどでは広域産業局との連携を
進めます。

7 ページ

・官民連携による「KANSAI
国際観光YEAR2013」の体制構築と事業展開
・官民合同による海外プロ
モーションの実施

【広域産業振興】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）17 国際競争力の視 ・国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産 ・ビジョンは30年といわず10年、5年で実行する ・各府県や政令市が策定する産業政策と産業 ●実施している事業を通じて、関西の産業が ・取組事業の目標やその成果をみる指標につ 「関西広域産業ビジョン２０
点（関西広域産業 業振興を行うには、ビジネスマッチングが極め べき。自治体と経済界が一体化できる点で広 ビジョンとの調整を可能な限り行い、オール関 どう変わってきているのかがわかる指標と目 いては、わかりやすい評価結果を出せるかど １１」に基づき、関西のポテ
ビジョン2011）て有効なツール。大阪商工会議所等経済団体 域連合には大きな意義がある。例えば、インド 西として全体最適となるよう産業ビジョンの実 標の設定が必要である。
うか検討していきます。
ンシャルを生かした関西全が運営するビジネスマッチングのプラット
は関税が高い反面、ホテルなど外貨を稼ぐこ 行、実現を進めていただきたい。
体の活性化と国際競争力
フォームを活用し、関西広域連合の内外を対 とが出来る産業は無税にしている。このえげつ ・産業ビジョンの２０～３０年後の最終目標を達・関西広域産業ビジョンは、20～30年先を展望 の強化にオール関西で取り象とする広域的なビジネスマッチングを積極的 なさを関西はまねないといけない。
成するためには３年から５年程度の中期的なした３つの将来像と、今後10年を見据えて取り 組んでいる。
に展開されたい。その際、資金面やマッチング ・インフラ整備も必要だが、進出する企業にど 目標を設定する必要があるのではないか。
組んでいくべき４つの戦略を掲げています。
１.関西広域産業ビジョン２０●企業と大学・研究機関などが連携してイノ案件発掘、公設試等での技術評価等様々な のようなメリットがあるのか、住宅、教育とか実 ・将来、関西広域連合のもとで産学官が一堂 ベーションとなる１つのクラスターを形成し、留 ・戦略の具体化には、構成府県市はもとより、 １１の着実な推進
面でのサポートを実施されたい。
効性のある誘致策が必要。経済界と自治体が に会して高度人材の確保・育成に向けた課題 学生を受け入れるのが世界では主流。関西の 産学をはじめとした関係機関との適切な役割 ・ビジョンに基づく取組の評
・現下の超円高、電力供給不安等を考えれ連携して誘致し、かつ完璧なコストメリットがな を議論し、その解決に一体となって取り組む 強みは大学・研究機関の集積。学術研究開発 分担と密接な連携を図りながら、これまでにな 価や更なる推進を図るた
ば、国内から海外への日本企業の流出は止 いと誘致成功は困難。
「場」（プラットフォーム）の構築を期待する。
をどう地域の活性化に結びつけるかを将来像 い思い切った取組に踏み込んでいくことも必要 め、経済団体や学識経験
めようがないが、そうした企業立地環境におい ・シンガポールやボストンなどのメガリージョン ・ＥＵは地域の活性化を戦略的に図るため、Ｅ や産業振興に書き込むべき。
と考えています。
者等で構成する「『関西広ても、海外からの企業誘致に全力をあげるべ をきちんと勉強する必要がある。メガリージョン Ｕの様々な国々を結びつける３つのイノベー
・こうしたことから、短期的には、規制の特例措 域産業ビジョン2011』推進き。そのため、構想で本格的に企業誘致などを展開しないと ションコリドー（街道）をつくっており、ボロー
置や優遇税制・財政支援・低利融資などの総 会議」を設置・運営。また、①関西広域連合構成各府県は一致して、法人 円高の日本では人・企業は呼べない。医療に ニャも拠点都市の一つ。関西広域も多くの府合的な支援措置を受けることができる「関西イ ビジョンの理念・戦略の共
住民税等企業への地方税課税を5年程度免 絞る等戦略的な発想がないと産業振興は成り 県市が連動しているので、これらを結ぶイノ
ノベーション国際戦略総合特区」など、国の制 有を図るべくシンポジウム除する。企業が立地すればそこで働く人から 立たない。毎年計画立案し、毎年実行すること ベーションコリドーをつくってはどうか。徹底的度を積極的に活用するとともに、国の各種機 を開催するとともに経済団の所得税や消費税による税収が見込めること が必要。に規制緩和、誘導措置をとり、関西イノベー
能・機関の関西広域連合への移管・移転等を 体や市町村との意見交換も勘案すべき。
・グローバル化の中、都市は協調してシンガ ション国際戦略総合特区と連動してシナジー
国に強く働きかけていきます。
等を実施。
②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズ ポールや香港等の外国都市へ対抗しなけれ 効果を生み出す。
・こうした取組を通じて関西の魅力を高め、内 ２.イノベーション創出環境・を的確に把握するための調査を行い、①以外 ばならない。中小企業の海外展開に対する支 ・関西でコリドーをつくる場合に、創造的な技
外に発信することで、海外企業や内外の優秀 機能の強化〔ビジョン戦略のインセンティブ付与、受け入れ環境整備に 援策や、海外から関西への投資促進のため 術やイノベーションが生まれてくるような関西な人材の呼び込み、関西の企業や研究機関 １〕
努めること。
のプロモーション活動等に取り組むべき。
広域での場の設定が大事であり、大きな研究等の活動の活発化につなげ、関西産業の国 ・「産業クラスター連携事
・『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官 ・関西産業ビジョンの推進にあたり、グローバ 機能を持つ大学と公立試験研究機関がセット際競争力の強化に結びつけていきたいと考え 業」として、各クラスターの民が連携して取り組めるような体制や仕組み ルな競争力確保という視点から、科学技術イノ になってイノベイティブな関西を支えていく。そています。
特色を活かしながら、人材の構築を考えていただきたい。
ベーションと、これを実現する制度や仕組みを ういった創造の場をつくれないか検討いただき・上記の関西広域産業ビジョンの趣旨に則り、 や技術の相互補完につな
再編する社会イノベーションの２つのイノベー たい。
広域計画も策定していきます。
がるクラスター連携を促
ションを両輪として推進する必要がある。具体 ・海外から日本に投資、企業が入ってこない理進。
的には、グローバル人材確保（海外からの流 由の一つは、機能的な受け皿がないため。関
・「科学技術基盤活用促進
入促進を含む）、リスクに挑戦するスモール・ビ 西には多くの大学があり、これを強力に結び事業」として、関西の科学
ジネス（個人起業家、中小企業、社会企業）支 つけることによって、海外企業の研究開発を
技術基盤の普及啓発を実
援、海外からの対内直接投資加速による広域 関西の知恵がバックアップする構造をつくって施。
圏経済構造の高度化。
いくべき。
３.中堅・中小企業等の国際・「関西」という名称が国際的に知られていな ・海外戦略を進める上で、海外から情報や知競争力の強化〔ビジョン戦い。特に産業経済、観光の分野では国際的に 識を呼び込む専門の組織、仕組みが必要。
略２〕
知られるようないろいろな面の努力が必要。 ・チャイナリスクの対策としては、日本とアジア
・「合同プロモーションの推・日本の繁栄の多極化という点からは、産業 諸国が密接に結びついておくことが重要。アジ進」として、PR効果の高い界、経済界のトップが関西をどうするのかとい ア諸国の多くの研究者、企業が関西でさまざ展示会等に出展し、ものづう認識が重要。関西の閉塞感を打破するには まな活動をすることで、パートナーシップを作りくり企業の集積や公設試の関西をどうしていくのかが大事。関西は日本の 上げておくことがリスクマネージメントにつなが取組等をPR。
パワーオブバランスの考え方から唯一東京に る。
・「ビジネスマッチングの促対抗しうる地域であり、関西の沈下は日本の ・今般の山中教授のノーベル賞受賞を受け、進」として、広域的な商談会沈下である。グローバルに動く経済界とそれぞ 国内外からの資金投入・投資が加速すると思の開催や受発注先探索がれの事情を抱える各府県とのマッチングが難 われる。関西圏域におけるバイオメディカル研
できる「みつかるネット関
しい。
究・ビジネス創造拠点化を人材育成・ビジネス西」の運営、海外の企業支創出等において機動的に実行すべき。この領援拠点の共同利用を実施。
域が関連する範囲は広く、関西の地場資源と・「公設試験研究機関の連結びつけることにより、関西圏域全体のグロー携」として、機器や技術シー
バルな地域イノベーションを刺激することにな
ズ、ライセンスに関する情る。
報等の共有・活用・発信、・ブリッジングが重要。例えば、関西広域の巨設備の共同利用、人材交
大なクラスターを台湾やシンガポールと結びつ流などを実施。
け、コリドー（回廊）を提案するのはどうか。台
４.地域経済の戦略的活性
湾やシンガポールへの飛行機を安価にする、化〔ビジョン戦略３〕
大学機関に巨額な投資を行うなど。
・「新商品調達認定制度に・神商ではオープンイノベーションマッチング
よるベンチャー支援」とし（web活用）の取組を今春からスタートした。広て、関西広域連合及び構成
域連合が声をかけて、連携のしくみを作ってい団体が協調して、対象企業
ただきたい。
の販路拡大、知名度向上を
・関西は一つ一つの部品を作る技術は優れて支援。
いるが、新しい産業に結びつけていく力が弱（なお、関西ブランドについい。太陽光発電など再生可能エネルギーの革ては、発信にむけ検討
新的な技術を関西がリードするという発想が中。）
あってもよい。
５.高度人材の育成・確保
・鳥取三洋の消滅で県内の中小企業が余って〔ビジョン戦略４〕いる。みつかるネットの活用でマッチングを図・「産業人材育成に向けたりたい。また、鳥取大学染色体工学研究セン検討」として、企業や経済
ターでは、遺伝子操作したマウスを使って成果
団体、学識経験者の意見をを挙げている。こういった地域の地道な研究を聞きながら、高度産業人材
組み合わせて活用していくコントロール機能がの確保・育成方針をとりまとほしい。
め、連絡会議を設置。
・今ある中小企業の技術力を組織的に活かしていくことが必要。ビジネスのプラットホームが必要であり、広域連合ならできると思う。広域
産業振興局の予算が３千万ではあまりに少ない。せめて１億、２億は必要。
・各府県市の海外事務所（ビジネスサポートデ
スク）を連携させ、中小企業が利用できるしくみをつくってほしい。
・広域観光・文化振興局が、来年を「ＫＡＮＳＡＩ
国際観光ＹＥＡＲ」と位置付け、関西の食文化
8 ページをテーマにＫＡＮＳＡＩブランドを世界に発信し売り込むべく、強力なPR活動を行う一方で、広域

・今ある中小企業の技術力を組織的に活かしていくことが必要。ビジネスのプラットホームが必要であり、広域連合ならできると思う。広域
産業振興局の予算が３千万ではあまりに少ない。せめて１億、２億は必要。
・各府県市の海外事務所（ビジネスサポートデ
スク）を連携させ、中小企業が利用できるしくみをつくってほしい。
・広域観光・文化振興局が、来年を「ＫＡＮＳＡＩ
国際観光ＹＥＡＲ」と位置付け、関西の食文化をテーマにＫＡＮＳＡＩブランドを世界に発信し売り込むべく、強力なPR活動を行う一方で、広域産業振興局による産業ビジョンにおいても「関西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられている。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取組みを検討いただきたい。

18 関西イノベーショ
ン国際戦略総合
特区

・関西産業ビジョンでは国際戦略特区が最優
先のテーマであり、産業を育成するオペレー
ションが必要。

・「関西イノベーション国際戦略総合特区」のメ ●関西イノベーション国際戦略総合特区の成 ・けいはんな学研都市については、関西イノ
・第7回地域協議会委員会
リットを最大限活用し、けいはんな学研都市に 果や課題を国に対して積極的に意見・提案し、 ベーション国際戦略総合特区の取組の中で、 （H24.12.19）で連携方針骨おいて、グリーンイノベーションを中心とした研 思い切った規制緩和や国の積極的な財政支 グリーンイノベーションの柱の一つとして、旧 子案提示し、了承。第9回
究開発型産業施設の立地促進や次世代エネ 援につなげるべき。
「私のしごと館」を有効活用したオープンイノ
同委員会にて連携方針案
ルギー・社会システム実証事業など、「エネルベーション拠点の整備や次世代エネルギー・ を提示し、了承。
ギー地産地消型次世代都市モデル」の拠点化 ●特区のさらなる推進に向け、４月１日付で官 社会システム実証事業の取組・成果の早期実 ・総合特別区域法の一部改が推進されるよう、広域連合としても支援され 民一体となった事務局を設置いただいたこと 用化及び周辺地域でのグリーンイノベーション 正法案が成立(H25.6.17)は画期的なことである。官民連携の成功事例 関連企業の集積促進など、周辺地域一体での し、旧「私のしごと館」の無たい。
・旧「私のしごと館」がスマートコミュニティオー となるよう、関西一体となった取組みを加速し 総合特区の事業展開が計画されています。
償譲渡が可能となる。
プンイノベーションセンターとして再整備される てもらいたい。
・関西広域連合としても、国際戦略総合特区とともに、同施設が国から京都府へ無償譲渡のメリットである、規制の特例措置や税制・財されるよう、広域連合としても国へ働きかけて政・金融支援等を最大限活用できるよう、国にいただきたい。
対して要望等を実施してきており、総合特区の・国も関西の特区に対しては、広域連携による事業展開を推進する取組を実施したいと考え
成果を期待している。まずは今年度末の評価ています。
に向けて目標値も含めた連携方針の策定が・旧「私のしごと館」については、スマートコミュ
急がれる。何よりも実態のある連携方針を策
ニティ等に関する共同研究・開発から実用化・定しなければ、今後のプロジェクト認定などの産業化までを支援するオープンイノベーション
動きにもマイナスの影響が出かねない。関経拠点として関西全体で活用したいと考えてお連としても特区推進体制の強化について検討
り、関西広域連合としても無償譲渡の早期実を進めているので、ぜひご協力いただきたい。
現を積極的に支援したいと考えています。
・国際戦略総合特区や地域活性化総合特区と・官民一体で特区を推進するため、広域連合の連携を検討してほしい。
の特区室と関経連の特区室を一本化した、常設の「関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局」を、関西広域連合本部事務局内に25年4月1日に設置しました。新事務局では、これまでの規制緩和等の国との協議だけでな
く、連携方針に基づき各地区の大学や研究機
関を結びつけ、関西特区の特徴である府県を超えた連携を推進し、大きな相乗効果を上げることが出来るよう、官民の密接な協力のもと、関西一体となった取組を推進していきます。
・地域活性化総合特区との連携方策について検討するとともに、総合特区に参画する３府県
３政令市だけではなく、関西広域連合に参画
する他の自治体でも総合特区の波及効果が創出されるよう、取組を推進していきます。
・国際戦略総合特区については、国への要望や協議等を通して、規制緩和や税制、財政支
援等につなげるべく積極的に取り組んでいる
ところであり、今後も一層取組の推進を図ることとしています。

9 ページ

19 農林水産業

20 その他

・都市間だけでなく、都市と農山漁村のビジネ ・やる気のある若年層の人たちの雇用創出の ・１次産業は加工業への伸展など付加価値を ◎林業や農業振興として経済活動の視点から ・関西広域農林水産業ビジョンには、農林水 ・3回の関西広域農林水産
スマッチングも行うべき。これにより、農山漁村 場として中山間地の農地の有効活用を図るべ つけていくことが大事。和歌山では黒マグロの 山間地や中山間地の活性化を図る必要があ 産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力 業ビジョン検討委員会及びの生産者とビジネスユーザーや一般消費者と き。
完全養殖などの取組みもある。
る。
ある産業として育成・振興することを目的とし パブリック・コメントを経て、を結びつけ、農林水産業の６次産業化を進め ・広域連合内の各地域の特色ある農業につい ・広域産業局に農林水産部が設置されたことて、以下の6つの戦略を記載しています。
4つの将来像と6つの戦略をる。
て、広域的な農商工連携による６次産業化を を契機として、連合区域内の構成府県市が一 ◎農林水産業について、今こそ府県の行政組 関西広域連合では、6つの戦略に基づき、各 記載した関西広域農林水・現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林 推進するべき。
致協力し、「農林水産業の振興」や「農山漁村 織を超えて今まで以上に競争力のある産業に 構成団体の取組を踏まえた上で、府県市域を 産業ビジョン案を作成。平
業を守るために参加しないとなると、商工業が ・農産物や農産加工品の海外への販路拡大 の活性化」、「６次産業化」や「海外輸出」の推 位置付け、第一次産業の育成、振興を図って 越えたシナジー効果の高い取組や広域ならで 成25月年9月の第37回広域
衰退し、「日本沈没」を招く危険性がある。それ について、共同プロモーションの実施、ビジネ 進などを目指す戦略・計画などを策定してはど ほしい。
はの取組に限定して取り組んでいきます。
連合委員会、同11月の連を回避するためには、農林水産業の抜本的な スマッチングの広域的な実施、広域的な資源 うか。
合議会臨時会に最終案を●各産業間において、人の交流を図っていく
構造改革が必要。このことは、豊かな地域文 を組み合わせた新商品の開発等、知恵や工 ・農林水産部組織はプロダクト側の考え方に べきである。
１ 地産地消運動の推進による域内消費拡大 上程する見込み。
化の保全・発展、環境・エネルギー問題、地域 夫を凝らした連合ならではの施策を積極的に たっているが、流通・消費というユーザー側か ◎農林水産業の６次産業化を進めていく必要 ２ 食文化の海外発信による需要拡大
・企業や学校に対して地産を支える人材を育成する教育の在り方などと 実践すべき。
らの発想をしないと農林水産業の活性化につ がある。
３ 国内外への農林水産物の販路拡大
地消運動を重点的に実施も関連づけて考えるべき課題。
・広域産業ビジョンは２次産業（製造業）やエネ ながらない。
●水産業の資源の保護と対策の推進が必要 ４ 農商工連携や6次産業化の推進などによる する“おいしい!KANSAI召し
ルギー関連が中心に見える。１次産業（農林 ・関西広域農林水産業ビジョン骨子（案）を見 である。
競争力の強化あがれ”プロモーション事
水産業）に対する方針・施策も盛り込み、農林 ると、内容的には、県や市町が行えばよいこと ◎農水産物を含めた物流の改革が必要であ ５ 農林水産業を担う人材の育成・確保
業、エリア内特産農林水産
水産業も含めた関西全体の産業振興につな や、すでに行っていることが多いように思う。 る。
６ 都市との交流による農山漁村の活性化と 物のＰＲを2013食博覧会・げることが必要。
今後は広域としての利点は何かを整理し、広 ●集成材を活用すべく、製造技術を取り入れ 多面的機能の保全"
大阪で行う“おいしい！
域でないとできない取り組みを絞り込んで進め て、林業の発展につなげるべきである。
KANSAI召しあがれ”キャンていく必要がある。
ペーン事業を実施。
●農業、漁業、林業の一部企業化について、・都市と地方をどう考えるのか。中山間地域が 特区として検討してはどうか。
・ 広域観光・文化振興局と壊滅し、農業が産業となり得ていない。地方を連携し、香港において「関どのように位置づけるかは、農業を産業として
西観光展・物産展」成立させる取組が重要。
（H25.9.13～16）を実施。
・農村に若者がいない。産業が成り立つためには、県域を越えて都市部とつながるためのコーディネーターを置いたり、連携のための活動を拡げることが必要。
・産業ビジョンでのイノベーションはそのとおり
だが、過去の課題の公約数でできている。周辺地域は縮退農山村地域を抱えており、それに連合がどう対処していくのか、将来のビジョンが大切。大都市圏の経済活性化だけではな
く、都市と周辺地域双方にメリットがあるからこそ連合が支持される。

・関西広域連合では、域内のそれぞれの地域の個性や資源を効果的に活用し相乗効果を生み出すべく、一体となって取り組んでいきます。
・また、24年5月には、農業をはじめとする第1次産業も広く産業に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな連携の具体策の検討等を行うこととし、広域産業振興局内に農林水産部を設置することとなりました。
・今後、具体的な取組内容を検討し、広域計画に反映するとともに、予算編成やビジョンの見直しを検討することとしています。

10 ページ【広域医療】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
21 広域救急医療の ・広域救急医療、ドクターヘリの導入には賛同
・遺体の検案は重要な仕事だが、医師の中で・広域救急医療の連携体制はその基盤となる 25年度の事業として、小視点（関西広域救 するが、基本的には各自治体において救急医も経験のない者が多い。連合の計画に入れ各構成府県の医療体制の充実が何より重要 児医療分野における広域急医療連携計画） 療をしっかりやる必要がある。それには、医学て、支援してほしい。
であり、各構成府県において救急医療体制に 医療連携体制を構築する
生、看護学生の時点から救急医学教育を充分ついて整備していただく必要があります。
ため、専門部会を設置し、行う必要があり、また、それぞれの自治体が・ドクターヘリの夜間運航については、周辺住 連携のあり方について調特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、小民のご理解や安全性の確保、医療スタッフの 査・検討を行う。
児救急など）を明確に表示する必要がある。こ確保等様々な解決すべき課題がありますが、の事は、広域救急連携医療、ドクターヘリ導入
国や他の都道県の動向も踏まえながら、消防 今後、各ドクターヘリ基地
による救急連携にも大変役立つ。
ヘリや他機関ヘリとの連携も含め、検討を重 病院、構成団体、運航会社
・計画（中間案）56頁の「今後の取組検討事項
ねていきます。
のほか、有識者の方々にについて」、下記の検討項目例を追加すべき。
・地元で透析を受けられる体制の構築や、透 参加いただく「ドクターヘリ
１）ドクターヘリの配置・運行
析医療機関における透析専用貯水タンクの配 関係者会議（仮称）」を設置
夜間運航できる体制の構築。
備については、基本的には各府県において構 し、「ドクターヘリの夜間運
２）広域災害医療体制の構築
築整備していくべき課題であると認識していま 航」を含めた諸課題の解決① 東日本大震災で見られたように多くの患者す。他府県への移送については、日本透析医 に向けて取り組む。
は地元を離れたくない気持ちが強い。地元で会災害時情報ネットワークやドクターヘリを活
透析を受けられる体制の構築。
用するなどの受け入れ態勢の構築について検② 他府県に移送する場合のネットワークによ討を進めていきます。
る広域受け入れ態勢の構築。
・また、広域医療局では、府県域を越えた患者③ 今回の台風12号で、新宮市の透析医療機搬送など、隣接府県間の連携体制の整備が関は断水により水の確保に困難を極めた。透課題であると認識しており、今後、小児・周産析医療機関での透析専用の貯水タンクの配期医療連携のあり方等について、調査検討を備。
進めていくことにしており、府県域を越えた連
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府
携方策等について、研究していきます。
県との医療連携）
・遺体の検案については、連合としてどのよう
県境を越えた医療体制の整備について、各府な対応方策が望ましいのか関係府県と協議し県の保健医療計画への位置付け。救急医療ながら研究してまいりたい。
を含めた医療連携の構築。
① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）22 ドクターヘリ・ドクターヘリは賛成だが経費が非常に高くつ ・ドクヘリは経費がかかるが大規模災害時はド ◎ドクターヘリの運用には連合予算の半分を ・ドクターヘリについて、広域連合が一体的に
関西広域救急医療連携
く。効率的・適正な運用が必要。またドクターヘ クヘリの活用が重要。
使っていることから、有効な運用に努めてほし 運航することにより、府県域を越えた柔軟な運 計画に盛り込んだ｢相互応リに搭乗する医師・看護師の人材育成は喫緊 ・ドクヘリのヘリナースの育成プログラムはどう い。
航体制が構築され、経費面での軽減が図られ 援体制｣を実践・検証するたの課題。
なっているのか。ヘリナースの認証制度をつ ●豊岡病院のヘリは出動回数も多く、ヘリに搭 るなど、府県単位の導入に比べ、より効率的 め、Ｈ２５年度に滋賀県で・和歌山県のドクターヘリも連合移管になると くってもらえれば看護師のやる気も増す。
乗する医師や看護師は大変だと思うので、ど で効果的な運航が可能となります。
開催される｢近畿府県合同
思うが、ヘリが他府県へ出動中に和歌山県で ・ドクヘリは大変頑張っているが、救急車でよ のように成果を上げられているかを知りたい。 ・都市部から山間部まで、管内において現在４ 防災訓練｣と連携し、各府出動要請があった場合の、相互利用の体制整 いではないかという話もあるので、少し適正化
機のドクターヘリを運航する優位性を活かし、 県ドクターヘリ、DMAT等の備が必要。
が必要かもしれない。
基地病院が持っている実績などを体系化して 災害訓練を行う。
今後、より医師及び看護師のヘリ搭乗に必要な知識・技術を習得できるような実践的な研修 関西広域救急医療連携プログラムを関西広域連合全体として整備し 計画に定めた｢救急医療・てまいります。
災害医療体制｣の充実・強・平成２４年３月に策定した関西広域救急医療 化を図るため、｢ドクターヘ
連携計画では、連合管内ドクターヘリの「重複 リ搭乗医師・看護師の養要請時や災害時における相互応援体制」の構 成｣や、災害時の医療支援
築を盛り込んでおり、今後も、「重複要請時や 活動の中心的な役割を担う
災害時における相互応援体制」の構築を進め 「災害時の医療支援を統括ていきます。
するリーダー人材の養成」
・２５年度には、「ドクターヘリ関係者会議（仮 に取り組む。
称）」を設置し、ヘリの運航に係る情報交換を行うなど、災害時を含めてどのような運航体制が望ましいのか等検討し、連携を強化していまいりたい。
・「豊岡ドクターヘリ」の平成２４年度の運航実
績は、国の補助基準額の想定回数（433回）を大幅に上回っているが、それだけいろいろなデータが蓄積されており、そのノウハウをドク
ターヘリ搭乗に必要な知識や技術が習得できるよう実践的な研修プログラムの整備に活か
していきます。

11 ページ

23 災害時医療・今後想定されている東南海地震など大規模災害において、災害を受けた医療機関の代替
医療機関への迅速な患者の搬入にドクターヘリや道路に障害のない場合には救急車の活用が益々重要になる。
・東日本大震災においても、津波による肺炎などの感染症、ストレスによるうつ病などの精神疾患、糖尿病などの生活習慣病の悪化、小児疾患の増加などがあったと思うが、そのような事態に備え、地域の専門医と現場の担当医との密接な連携による適確な診断・治療が必要である。
・災害により被災者が他の地域に避難した場
合、患者が受診する避難地域の医療機関と元の居住地の医療機関が密に連携し、患者の治療にあたることが大切。被災地の支援の受
け入れ側もきちっとした対応が必要。
・災害時におけるＤＭＡＴを含め患者の情報は紙媒体でカルテを作って個々に記述していくという形である。患者がＤＭＡＴで総合病院に運ばれた時に、患者の情報が紙媒体で書かれているため、読み直したり、二重三重に物事が滞って迅速な対応ができにくい。フォーマットを統一して、患者の顔写真・名前・症状等の情報をＩＣタグに記憶させれば、スマートフォンなど
で簡単に取り出せる。全国統一的に一つのサーバーにすると仮定し、衛星中継すれば、どういう患者がどこにいるかということも含めてすべての情報が共有できる。亡くなった方や不明者の方の情報も入れ込めば、探したい人たちの情報を含め、どこに行ってもすぐにアクセスできる。スマートフォンを使った情報管理をぜひ広域的に進めていただきたい。
・災害時はスピードが第一。調整に時間をかけず、権限を集約して発揮する仕組みが大切。
・警察、医療、消防など横の連携が重要。
・県と連合の役割を分けないといけない。マニュアルがあっても臨機応変に対応することが大切。
・災害時の避難所の対策について、周産期の面からも考えてほしい。
・薬剤師や歯科医との連携や、避難所での口腔ケアは重要。
・自助のための市民教育も大切。

12 ページ

災害時における患者の受け入れ態勢を構築
関西広域救急医療連携するためにも、ＤＭＡＴ活動を中心とする｢超急 計画に盛り込んだ｢相互応性期医療｣から、医療救護チーム等による診 援体制｣を実践・検証するた療支援など｢急性期～慢性期医療｣への移行 め、Ｈ２５年度に滋賀県でを円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化 開催される｢近畿府県合同する被災者や避難所、医療救護所等の状況を 防災訓練｣と連携し、DMAT
的確に把握し、限られた医療資源の適正な配 等の災害訓練を行う。
置・分配を行う必要性を認識している。構成府
県において、被災地の医療を統括・調整する
関西広域救急医療連携
コーディネート機能を担う組織体制の整備を 計画に定めた｢救急医療・行ってまいりたい。
災害医療体制｣の充実・強・患者情報の共有については、どのような形が 化を図るため、｢ドクターヘ
今後望ましいのか、先進事例も含め研究して リ搭乗医師・看護師の養
まいりたい。
成｣や、災害時の医療支援活動の中心的な役割を担う「災害時の医療支援を統括するリーダー人材の養成」に取り組む。
関西広域応援訓練（平成２５年１２月予定）
関西広域連合構成団体が参加し、災害時に必要となる応援、受援について図
上訓練を実施。

24 介護・福祉

25 その他

・医療・介護・福祉の一体化・連携を推進する ・これから高齢者が増加し、また急性期病院べき。医師や看護師は医療技術や知識だけで の在院日数も減っている。医療・福祉・介護がなく、人同士のつながりや絆といった心の問題 連携していくことが必要。
も大事にしなくてはならない。
・介護・福祉の分野は基本的に市町村長の仕事になってきており、府県レベルの調整の仕事を市町村間で実質的にやってもらう仕組みが大事。市町村の行政事務組合が企画・監査・指導等の事務を一元的に行うという提案をしてはどうか。
・介護の現場に人が来ないのは若い人が対人サービスの仕事が苦手だから。生産現場とか、物を相手にするところには行くが、介護とか福祉のマンツーマンのサービスは苦手な人が多い。そこを教育によって変えないといけない。
・介護は人手不足。人をどう確保し、定着させ、育成するのかというところのしくみを関西広域連合で考えてはどうか。
・介護職員の質を担保するために認証・評価等について広域的な取り組みが必要。
・2025年、超高齢社会の到来を控え、医療・介護・在宅等社会保障システムの構築が進められ、各都道府県では、地域ケアシステムの構築に向けて検討されているが、医療的ケアが必要な人へのケア計画が十分とは言えない。
地域ケアシステムのコーディネータとして看護職の位置づけが必要。コーディネートできる人材を育成し、2府5県での循環型活用を提案する。

・受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で ・県境のところの住民の医療提供をどうするの
歴史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要素 か考えておくべき。兵庫は京都の看護協会とである。2011年7月に、WHO「世界のたばこ流 連携を組んでいるが、看護の研修を県境をま行に関する報告」2011年版によると、日本の たいで隣県の会場で受けたり、住民も隣県の受動喫煙防止の取組みは5段階評価の最低 病院に行ったりとかするので、そこのところのレベルとなっている。国の動きが鈍い中で、情報がうまく住民にわかるような医療体系が2010年４月から「神奈川県公共的施設におけ 関西広域連合でできないか。看護職員の教育
る受動喫煙防止条例」が施行された神奈川県 についても互いに行き来ができるようなものがのように府県の取り組みが期待される。関西 必要。
広域連合という形で広域的な取組みへと発展し、全国に普及することを期待する。

・医療・介護・福祉の一体化・連携や医師や看護師の心の問題については、まずは各府県において取り組んでいただく課題であると認識しています。
・関西広域連合の広域医療局の現在の事務は広域医療が中心であるため、連合が市町村の福祉・介護の事務に具体的にどう関わっていけるのかは今後の課題と認識しています。

・受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現在、各府県で議論され、取り組んでいるところであり、まずは各府県で取り組んでいただく課題であると認識しています。
・医師、看護師の人材育成については、重要な課題であると認識しており、府県域を越えた育成体制等について、研究してまいりたい。

13 ページ【広域環境保全】
No.

項目

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）26 関西広域環境保 ・計画はもう少し関西の強み、特徴、連携の意 ・広域計画は分野ごとにできているが、環境と・他分野との連携は必要と考えます。特に省エ ・「広域環境保全計画に関
全計画
義を際立たせてはどうか。
いうものが健全でなければ経済も観光も成り
ネの推進や再生可能エネルギーの導入促進 する有識者会議」を設置①ESDの視点を入れる。
立たない。今後は環境と産業、観光など分野
については、エネルギー検討会との連携と役 （平成24年10月）し、広域環
2005年からスタートした国連ESD（持続可能 間の連携の取組が必要。経費の節約にもつな
割分担の下で進めていきます。
境保全計画の進行管理（点な開発のための教育10年）について、関西で がる。
・府県域を越えた流域全体での生態系サービ 検・評価）を実施。
も大学や環境NPOをはじめ様々なモデル事業 ・計画にある「府県域を超えた流域全体の生スの維持・向上のための取り組みの検討に際が行われている。ESDの考え方は、環境、経 態系サービスの維持・向上」。ダムをこわしてしては、その具体的な成果を意識したいと考え
済、社会の統合的な発展を目指すもの。関西 護岸をやめるなど、具体の生態系サービスのます。
のそれぞれの風土や産業を生かしながら持続 向上で出来ることは何かをつめて取り組んで・ご指摘のとおり、特に関西においては各セク
発展教育を行う、広域のESDモデルがつくれな いかないと、計画の中でおまけでぶらさがってターの環境に対する意識も高いことから、協働いか。例えば、学生が中山間地域の支援に入 るだけで終わる。維持向上ができると、おそらすることでより効果的な取組が展開できるもの
る、都市の子供たちが山村留学を行う、農山 くカワウ問題などいろんなことが解決する。たと考えています。現在、既に実施している温暖村の子供たちが都市で最新のエコ技術を学 だ、経済が活性化しながら生態系サービスを化対策においても、民間企業との連携による
ぶ、そういった相互交流を兼ねた環境教育を しないと我慢ばかりでは続かない。
取組を展開しているところですが、広域環境保マッチングさせる仕組みが作れると、一つのモ ・環境は、民間も含め各セクターが動いて大き全計画の中で、市民セクターや企業セクターをデルになっていくのではないか。
なものにするというのが広域連合の役割だ
はじめとする多様な主体とともに、環境に配慮②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社 が、仕組みが見えない。理念は賛同できるが、したまちづくりや環境学習の推進などにも取り
会経済のシステムづくり
地域にどう落ちていくのか具体的にわかりにく組んでいくことを明記し、具体的な取組を検討
関西から環境イノベーションを起こす起業家や い。
していくこととしています。
ビジネスを支援する資金循環の仕組みをつく ・国民と行政(日本・関西広域連合)が共有でき
・関西広域連合広域計画と、この広域計画にれないか。例えば、環境ビジネスや技術への る不変的な目標・将来像を「持続可能な美しい基づき策定した広域環境保全計画において、エコファイナンス等。グリーンイノベーションに 日本・世界を創る」とすることを提案する。
「地球環境問題に対応し、持続可能な社会をつながる関西の研究機関の連携も期待した実現する関西」を目標としつつ、関西一丸とい。自然環境のみならず環境経済的な視点もなって環境施策を展開していくこととしており、必要ではないか。
環境先進地域「関西」として、日本、世界をリー③廃棄物処理についてドしていくことを目指しているところです。
廃棄物削減のための啓発等も重要だが、フェニックス計画の今後など、広域での廃棄物処理の方向性を決めることは喫緊の課題。各都
道府県の力を合わせた取り組みを期待したい。
27 低炭素社会・再生 ・エネルギーのあり方について、産業や環境の ・森林伐採を続けなければならない今の日本 ・林業においては、エネルギーという視点か・地域分散型のエネルギーの比率を高め、自 ・平成23年度の試行実績を可能エネルギー ビジョンとの連携・整合、域内エネルギーの確 の社会状況を考えると、バイオマスは本気で ら、木質バイオマスの活用と結びつけて活性立度の高い社会を目指すためには、太陽光や 踏まえ、「関西スタイルのエ
立の観点から検討すべき。
取り組むべき。日本は大々的にバイオをやっ 化させている例もある。エネルギーの地産地
太陽熱、水力、風力など自然の力を活用した コポイント事業」を本格展開
・２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太 ている地域がないので、うまくできれば関西は 消みたいな考えを詰めていくと、２１世紀型の再生可能エネルギーの導入やバイオマスの利 （平成24年６月～）。
陽光、風力、水力、潮流、バイオマス発電など 独自性のある低炭素社会の象徴になる。
都市に対する農村のイメージができるのでは活用の促進が必要と考えます。
の開発を進めると同時に省エネ製品の開発 ・エコポイントは国、都道府県、市町村、広域 ないか。
・現在、エネルギー検討会では、関西におけるで、自給率７０％を目指し自給力を高める。
連合それぞれであり、財源の棲み分け等を整望ましいエネルギー社会の実現に向けて、広理すべき。
域環境保全局や広域産業振興局とも連携し、・エネルギーの地産地消が地域社会の安心安エネルギーに関する計画を策定中です。計画
全にとって非常に重要。再生可能エネルギー
では、省エネや再生可能エネルギーを含めはローカルに個別に存在する、分権化の象徴て、構成団体の共通の目標としての将来像
的なエネルギー供給システム。広域連合でもや、その実現に向けた取組を示すものとなっ重要な政策の一つとして議論すべき。
ており、25年度中に策定する予定です。
・国の家電エコポイントや住宅エコポイントが、環境に優しい省エネ製品等を選択するエコア
クションの誘因や経済振興をねらいとしている
点は、「関西スタイルのエコポイント事業」と同様ですが、ポイントの原資については、国は税金であるのに対し、関西広域連合は各企業のお考えに基づくご負担となっています。
・また、国の制度は、期限も予算額に制約されますが、関西広域連合事業では特段の期限はなく、対象商品の拡大等も関西広域連合の働きかけにより参画企業のご判断で進めていくものです。
・今後とも、関係機関等による二重負担などが生じないよう、運営面では留意しながら、対象製品の広がり等を進めていきたいと考えます。

14 ページ28 自然共生型社会・カワウ対策について、府県は広域連合に積 ・カワウの広域保護管理計画について◎カワウの広域保護管理のゴールは、河川環 ・平成25年3月に関西地域カワウ広域保護管 ・「関西地域カワウ広域保極的に参加してやろうというモチベーションが カワウのモニタリングが絵に描いた餅にならな 境の再生による多様で豊富な魚のいる環境を 理計画を策定し、各府県市が関係団体の力を 護管理計画」を策定（平成低い。目標に比べて予算も少なく、民間を取り いようアクションを起こすことが重要。
取り戻すことと漁業の振興にある。河川管理 活用しながら、関西広域連合と連携して積極 25年３月）
込みながら各府県がもっと持ち寄って取り組 ①個体数管理の問題。効果的な捕獲によりカ 者との連携や、河川管理の権限移譲による総 的に取り組むこととしています。
む必要がある。
ワウの数を削減することが必要。関西地域の 合的な流域管理に取り組むことが必要であ・食物連鎖など自然界であるべき営みや鳥獣 ・「関西広域連合における・生物多様性の保全について、野外では動物 主要なカワウのコロニーにおいてカリングによ る。
保護管理計画の具体的な内容等を発信して 傷病鳥獣救護統一ガイドラが生きたり死んだり循環しているからこそ回っ る捕獲を実施することが効果的と考える。シカ ◎傷病鳥獣救護について、有害鳥獣と外来鳥 いくことは、人と野生鳥獣との共生に必要なこ イン」を策定（平成25年3月）ているという教育・ＰＲをしていくべき。
やイノシシの捕獲においても使えるモデルとな 獣を救護対象から除外するとするガイドライン とと考えます。
・生物多様性について、全国的に里山の竹林 る。広域連合で直轄モデル事業をお願いした を連合で整備していただいた。救護対象を縮 ・里山における竹林の拡大防止や竹の利用にがすごい勢いで広がりつつある。竹が根を張 い。
小することについて、市民の理解を得ることは ついては、対策を進めている府県市もあり、規り、他のものを駆逐する。竹を活用しようとして ②生息環境管理の問題。本来の河川生態系 難しいので、普及啓発、環境教育によるフォ模等を考慮すると、まずは各府県市で取り組も安定的な供給がしにくい。例えば炭に生か を取り戻す取組をお願いしたい。これは費用 ローをお願いしたい。
んでいただくべき課題と考えています。
そうとしても困難。スピードを持った対策が必 がかかるので産業分野とも連携した取組がよ①関西地域カワウ広域保護管理計画におい●エコシステムマネジメントの視点から、生物 て、関西地域全体のカワウ被害を総合的かつ要。
い。
多様性保全のための分野横断的な政策を提 効率的に減らすことを目的に、モデル地域の・傷病鳥獣救護について案できる環境管理官のような専門職を配置す カワウ対策検証事業を実施することとし、平成①感染対策から問題のあるケースが多い。
②リハビリテーターを装った違法飼育（特に猛 ることを検討してはどうか。
25年度には関西広域圏内2箇所で実施する予禽類）が水面下で広がっている。
③個体数管理すべき迷惑鳥獣や有害鳥獣を助けてしまっているケースが多い。
関西広域連合で共通のガイドラインを策定することを提案する。府県の足並みが揃うことにより、広域での問題解決につながるし、無駄に使われている環境行政の予算削減も期待できる。
・生態系の保存に関連して、里山の竹林化が大変大きな問題。竹林には保水力がなく、竹林化により、生態系は崩れ、小動物もいなくなる。

29 循環型社会

30 その他

・２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言
・目標・将来像を達成するため、資源回収法（ゴミの焼却ゼロを目標に、無駄や浪費をゼロ (仮称)を制定・施行することで将来、ゴミが出に近づけるゴミの出ない商品開発と仕組み作 ない製品が出回り、環境と経済の好循環が生りの実践）、資源回収法の制定（消費者が不 まれる。
用になったものは全て有価回収。有価回収で ・豊島のゴミ問題についても連合として取り組きないものは製造販売禁止。罰則を設ける）と むべき。
同時に、現在年間約２兆円も使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用することで、資源を最大限に活かす知恵ができ、地球温暖化防止など２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域社会モデルが実現できる。

定です。カワウの場合、ねぐら・コロニーが銃器捕獲できない場所にあることが多く、主に繁殖抑制などの手法によるカワウ対策の効果を検証し、各府県市の取り組みに繋げていきた
いと考えています。また、提案いただいたカワ
ウのカリングについては、滋賀県の竹生島等の取り組みが参考になると思います。
［カリング：個体数管理を目的とした、プロ（職
能的・専門的捕獲技術者）による科学的・計画
的な捕獲］②カワウ対策としても、もとより本来の河川生態系を取り戻すことは、流域全体による生態系サービスの維持・向上に繋がることから、産業分野をはじめ様々な分野との連携が期待できると考えています。
・傷病鳥獣救護については、関西広域連合における傷病鳥獣救護統一ガイドラインを策定
し、「傷病鳥獣救護事業において、有害鳥獣および外来鳥獣については救護対象から除外する」こととしています。
・専門職の配置については今後の課題とした
いと考えています。なお、事業の実施にあたっては各分野の専門家による検討委員会を設置することを検討しています。
・広域環境保全計画においては、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の推進に係る取組を検討することとしていますが、現時点においては、具体的な取組を優先することとしています。このため、ご提案の法整備など制度化については、今後の課題とさせていただきます。
・豊島の産廃問題についてはまずは関係自治体で対処するべき問題と認識しています。

・日本は森林・農地が荒廃し、工場も海外へ移 ・各府県市にある環境研究所の連携を進める ●水資源はエネルギー同様、経済活動に欠か ・環境政策に大きな役割を担っている地方自転するなど環境と経済が悪循環となっている。 ことを提案する。広域産業振興分野で公設試 せない。琵琶湖の水源地の確保、保全、環境 治体のための自主財源としての税創設につい
環境の世紀をリードし「美しい持続可能な国土 験機関の連携が掲げられているが、環境分野 整備について議論し、方針や具体策の明文化 ては、地方自治体にとって歓迎すべきものと考形成」をするため、環境税の創設を提案する。 でも同様の取組が有用であると考える。
が必要である。
えますが、国から地方への税財源委譲全体の中で検討されるものと考えています。
・各府県市にある環境研究所はそれぞれ、地域課題に応じた研究を実施しており、その連携は重要であると考えます。各府県市の環境研究所の知見は、広域環境保全局の事業展開において、課題内容に応じた活用を図っていくべきものと考えており、その中で環境研究所間の連携についても必要に応じて進めて行きたいと考えています。
・水源地の保全は、良好な水質や健全な生態系の維持と表裏一体の関係であり重要であると考えます。関西広域環境保全計画には、琵
琶湖の水源地などを含む「最上流部の森林」
から流域全体で生物多様性を保全・確保し、生態系サービスの維持・向上を図る方針が明記されています。

15 ページ【国出先機関の移管】
No.

項目

31 丸ごと移管

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
・国出先機関の丸ごと移管について、今後、政 ・移管を求めている３つの機関と連合とで取組 ・国出先移管に関して、住民に選ばれた知事 ●現政権下において出先機関移管などの地 ・分権型社会の実現に向けて、国の中央集権
府・各省庁との間で建設的な議論が行われ、 のベクトル合わせが必要。
や議員の下でとあるが、大義より人気が大事 方分権改革が後戻りすることがないよう、関西 体制を打破し、関西が自らの政策の優先順位
速やかな移管が実現することを期待する。日 ・地域のことは地域に任せる地方分権推進の な人たちに任せられるか懸念がある。大衆迎 広域連合と関西経済界とで国に訴えるべき。 を決定・実行できる体制を作り上げていくこと
本経済の再生を成し遂げるためには地方分権 ため、権限移譲を進めるべき。府県が協力し 合型の政治ではなく民意を大事にする政治と 分権型道州制についても関西広域連合と関西 が必要です。そのため、国出先機関の事務・改革を実現することが不可欠。
て大きな力にする事は重要で、政策形成の上 してから、国出先機関の移管を目指すべきで 経済界で検討していくべきである。
権限の移管を早期に実現し、関西全体の最適
・国の出先機関の「丸ごと移管」を促すには、 で大きな意義がある。農政局の廃止と権限・ ある。
化を図りながら、地域課題の解決につなげてガバナンスの確立が前提条件になるのではな 財源の移管を検討するべき。
・国の出先機関の委譲に向けて、市町村の理 ●「地方分権改革推進に向けた今後の取組方 いくことこそが、関西広域連合の使命であるといか（この度の台風被害への対応では、近畿 ・関西圏の総合行政は連合でやるんだという 解を得るため、広域連合が主体となって出先 針」に示された"今後の戦略"では、何も進まな 考えています。
整備局等が重要な役割を果たしており、これを 自負をもって丸ごと移管を進めてもらいたい。 機関の委譲の意義や必要性を、市町村に対し いのではないか。"広域連合の活動実績を積 ・政府において検討されていた、３機関（地方関西広域連合で「丸ごと」引き受けるには相当 ・府県が連合として一つの団体であるとの意 て丁寧に説明し、委譲が実現するよう国に対 み重ねた先"に何があるのかよく見えない。政 整備局、経済産業局及び地方環境事務所）のの体制整備が必要）。ガバナンスの問題は国 識をしっかり持たないといけない。それが、出 して、より一層精力的に働きかけていただきた 権交代による国の動きに変化に対応して、戦 事務・権限の広域連合への移譲を進める特例
略（ゴールイメージ）を再構築すべきである。
の業務の受け皿として必要だけでなく、中山間 先機関の移管の際に、出先機関や住民に対し い。
法案（「国の特定地方行政機関の事務等の移地の問題等、地域の実情に即した効果的な対 て安心感を持ってもらえることになる。
・出先機関委譲の目的の一つである国と府県 ●関西の将来像は示されているが非常に抽象 譲に関する法律案」（H25年11月15日閣議決
応策が市町村・地域との協働で推進できるシ ・権限移譲の内容、財源の配分など不明確な の二重行政の解消に向けて、国の法令・制度 的であり、広域連合の役割は何かという点を 定、国会未提出）)においては、以下のことにつステム、かつ緊急事態にあっては強力な情報 部分が多い。地方分権の推進とは全く異なる が府県の施策とオーバーラップし、現場に混 具体的に明らかにすべきである。
いて盛り込まれていたところです。（意見に関収集と統率力を発揮できるシステムを構築で 概念。政府内でも意思統一が図れておらず、 乱をきたすような事態を精査し、広域連合とし ●次期広域計画の策定にあたっても、これま 連する部分のみ）
きるかどうか、という問題でもある。
議論が尽くされていない。一定、国の関わりも て、施策の効率化や地方への委譲を国に対し での延長線上ではなく、立ち止まることも含め ○ 「国・地方を通じた行政のスリム化を図る」て、制度設計から議論すべきではないか。
・国家が総合行政を行っている中で地方分権 残した形の移管も見据えて議論すべき。
て働きかけていただきたい。
ことを目的としていることを推進しようとするなら、国の受け皿になるた
・中国地方での広域連合は経済産業分野の○ 特定広域連合の計画策定にあたって、市●関西広域連合の目的として、国から権限移 町村の意見聴取の義務づけや市町村との「協めには、都道府県よりも広域化された組織が検討が先行。関西とも連携したい。
総合行政を打ち出さなければならない。（広域・真の地方分権とは、きちんとした財源の裏付 譲を受けるのなら、はっきりと明示すべきであ 議の場」の設置など市町村の意見反映を担保る。
計画）総括編において関西広域連合が地域内
けとともに、権限を与えていただくことであっする仕組みの総合行政を目指すことを明示すべき。
て、現在の国の出先機関の機能だけを関西広○ 財源について、「国は（国出先機関の）事
・関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描
域連合に移管して、誰がどう責任をとるのか。
務等を実施するために必要な財政上の措置をいた餅にならないためには、具体的な計画を・経済や観光、高度医療等の問題について講ずる」こと実行するための財源や権限を確保しなくてなは、関西を一つの圏域と考えて、より効果的・・関西広域連合では、国出先機関対策などにらない。早期に国からの権限と財源の移譲が効率的に実施されることに異論はないが、住
ついて、これまで関係市町村との意見交換を必要であり、関西広域連合がその受け皿にふ
民生活に密着したインフラ整備等の問題にな実施して来ておりますが、今後も、広域連合のさわしいことを国に認めさせるためのPRを続ると基礎自治体である市町村の思いを中心に取組全般や運営のあり方等について、関係市
けてほしい。
考えていただかなければ、本当の意味での分町村との意見交換を行うとともに、きめ細かな・道州制を待つことなく、国の出先機関の解体
権改革にならない。
情報提供を行っていく予定です。
も視野に入れた、大胆な見直しを進め、広域
・関西広域連合の認識としては、国の出先機
・また、財政上の措置については、これまで政連合のガバナンスを強化し、国の出先機関か関の機能を身近な地方自治体が主体的に処府や国に対し、「現行と同水準のサービスがら人と予算を含む執行権を移管し、府県の事
理できる望ましい４階建になるということである
維持できるよう、人件費を含め法の規定に務と合わせて再編し、地域のニーズに応じたが、国の出先機関の丸ごと移管により２階建、沿って必要な措置を講ずる」よう求めてきたと
横断的、効率的な行政運営を目指す必要があ
３階建部分をどうスリム化して今後の行革につころです。
る。
なげるか、それに伴う貴重な財源をどう使って・政権交代によって、上記特例法案の国会提・農政局と農政事務所は全て廃止すべき。土
いくかも議論の対象にするべき。
出と成立の見通しは厳しくなりましたが、広域地改良事業や個別補償制度等現在国が行っ・法案では、関西広域連合と市町村との間に連合設立のねらいである国出先機関をはじめている国直轄事務事業は全て都道府県と市「協議の場」を設けるとなっているが、その協とする国の事務・権限等の移譲を引き続き求町村に任すべき（行政の事務事業がダブリ大
議の場にどの程度の権限が与えられるのかとめていくとともに、政府与党が主張する道州制
きな無駄）。
いうことが決まっておらず、それがいかに反映においても、国出先機関の地方移管は当然にされるのかという担保が全くないのではない
前提となることから、関西広域連合が先行的か。
にその受け皿となるよう求めることとしており、・法案では国の出先機関の移譲対象機関は３
H25年３月８日には、国出先機関の広域連合
機関（経済産業局、地方整備局及び地方環境への移管を内容とする法律案の国会提出及事務所）となっているが、例えば、地方整備局
び成立について政府に要請を行いました。
と対象外の農政局とは非常に密接した事務が・なお、広域連合は府県と政令市から構成されあり、そのエリア内の事務に関しては一括で移ていますが、その役割は、これまで府県が単譲されるのが理想である。
独では取り組めなかった広域事務や府県の事
務を切り分けて取り組むものであり、屋上屋を重ねるものではありません。また、二重行政の解消や総合行政化を大幅に進めるためには、全ての国出先機関の移管が必要であることか
ら、最終的には、近畿農政局など内政に係る全ての国出先機関の移管を目指しています。
地元の実情に通じた地方に国出先機関が移管されることで、府県や政令市と連携し、より効率的・一体的な対応が可能となり、スリム化も達成できると考えています。
・広域連合のガバナンスについては、体制・機能の充実・強化を規約に掲げ、既に、連合議会については、事務局への専任職員の配置や総務常任委員会をはじめとする常任委員会の複数設置等に取り組んできており、また国出先機関の移管を見据え、議員定数の本格見直しの議論を進めております。今後、広域行政の推進主体としてこれに相応しい組織・機能を備えることが必要であり、執行機関の組織体制や意思決定のあり方等の検討を引き続き行い、更なるガバナンス強化を目指していきます。
・九州地方知事会、関西経済連合会、九州経済連合会、日本経済団体連合会及び経済同友会と共催で、H24年５月７日に地方分権改革
シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」を開催するなど、経済界とともに国出
先機関移管の必要性を主張しているところです。
・国からの権限移譲については、現行の広域計画においても「第１ 策定の趣旨」「第６ 事16 ページ
務の拡充」に明記しています。現在作成中の次期広域計画においては、国出先機関の移参考（取組状況）

機能を備えることが必要であり、執行機関の組織体制や意思決定のあり方等の検討を引き続き行い、更なるガバナンス強化を目指していきます。
・九州地方知事会、関西経済連合会、九州経済連合会、日本経済団体連合会及び経済同友会と共催で、H24年５月７日に地方分権改革
シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」を開催するなど、経済界とともに国出
先機関移管の必要性を主張しているところです。
・国からの権限移譲については、現行の広域計画においても「第１ 策定の趣旨」「第６ 事務の拡充」に明記しています。現在作成中の次期広域計画においては、国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲について明記する方向で検討しています。

32 地方整備局

・ダム問題は、建設の可否でなく、広域連合と ・琵琶湖・淀川水系は関西広域連合が担うのして住民をどうやって守っていくのかが課題。 にふさわしい機能であり、例えば広域環境計
・「丸ごと移管」後、道路整備、河川改修、危機 画の中で、関西広域連合が担えばこういうこと
管理、災害対応等での懸念が大きい。近畿全 が可能であると書き込むとか具体的に行動す体についてインフラ整備等をどのような計画で るとか、実を示していく必要がある。
進めていくのかを県民・市民に示し議論を行うことが必要。
・基幹的な道路網や一級河川などの社会資本の整備や防災を担当する国土交通省との関係において、地域住民の安心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基礎自治体の意向を尊重した慎重な対応を求める。
・台風12号・13号の近畿での被害があったが、河川・森林・山の整備、建物等構造物のアセッ
トマネージメントについて地元の人たちの知識や知恵を活用してはどうか。有識者など専門分野の方による合否判定や検討の場が我々には見えない。

・関西広域連合が、地方整備局をはじめとする国出先機関の移管の受け皿となることで、地域の実情に応じた効率的・効果的な施策展開が可能になることは大きなメリットです。例えば、これまで国から特段の説明もなく行われてきた河川・道路整備の箇所付け等について、移管後においては、市町村や関係団体等の意見を聴きながら、中・長期的な観点から整備計画を定め、それに沿って整備を国に求めることが可能になります。また、これまでブラックボックスとなっていた意思決定過程等が明らかになるとともに、住民の皆様に対して行政としての説明責任を果たすことができるようになります。
・なお、地方整備局が移管されれば、大規模災害等の緊急時への対応に支障が生じることにならないかというような意見もありますが、現在の国出先機関の機能（人材・組織・資機材等）が丸ごと広域連合に移管されるものであり、緊急災害対策等のノウハウをそのまま引き継ぐことになるため、住民の皆様の安心・安全の確保において、支障が生じるようなことはないと考えています。
・また、これまで国出先機関の移管に係るメ
リットを分かりやすいイメージ図で示した資料も作成しているところですが、さらに住民の皆さんに分かりやすく伝えられる工夫も行ってい
きたいと考えています。

33 地方環境事務所

・丸ごと権限移譲について、全てを地域でやれ ・近畿地方環境事務所の広域連合への移管
ばいいということではないと思う。国立公園は について、生態系の研究者は、慎重論の立場
日本の貴重な地域を保護する視点からできて をとっている。山陰海岸がジオパークに認定さいる。国あるいは国と地方の共同管理みたい れたとき、あまりにも活用にウエイトが置かれな視点も盛り込まないと、日本の中のわずか たことが問題。山陰海岸ジオパークが、移管にな自然保護の根幹に関わる部分を地方にそ より府県主導で、保全より活用が重視されるのまま移譲してしまうのは少し不安が残る。
取組になっていかないか、広域連合のガバナンスが担保されないのではないかという懸念がある。

17 ページ・これまでの国出先機関の移管に係る調整の中で、環境省からは、国立公園の管理事務等を移譲の例外とした上で、国と地方による協働型管理のしくみを構築していけないかというよ
うな提案もいただいておりますが、こうした対応は、現行の地方環境事務所の存続を前提にしており、また地方側の意見が必ずしも反映される保障がないという点において問題があるものと考えています。
・上記特例法案では、移譲事務・権限の具体の内容は、政令で定められることになっていましたが、移譲の例外となる事務・権限は必要最小限であることが基本と考えており、広域連合として、国出先機関を存続させるような取扱いについては、分権推進の立場から許容できないと考えています。
政権交代により、国出先機関の移管に向けた戦略に一定の変更を余儀なくされています
が、こうした考え方の下に、住民の皆さんの意
見も参考としながら、引き続き国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に取り組んでいきたいと考えています。

【上記以外の分野等】
No.

項目

34 資格試験

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
・看護師の立場からは、質の高い看護師養成 ●准看護師資格試験と免許業務が関西広域 ・同一試験日については、養成所にアンケートの観点に立って、同一試験日とすることに賛 連合で実施されることは、准看護師の質の担 調査を実施するなど意見を聴き、医師会にも成。京都、兵庫では、もとより同一日。
保を保障するものであると考える。行政処分を 構成府県から十分に説明し、最終的に判断し・看護師・准看護師試験を同一試験日と決定 受けた准看護師の研修は、これまで各府県で たものです。看護職確保の面から同一試験日したようだが、看護師が不足しているのに、な 執り行ってきた経緯があるが、今後はどのよう は避けてほしいという意見があることは承知しぜ同一日にして看護師を増やさないようにす になるのか。研修事業は各県看護協会の活用 ていますが、看護職確保対策は、看護職を増るのか。医師会としては反対の立場である。ま が可能ではないかと考える。
やすだけでなく、処遇改善による離職防止やた、分科会のような協議の場があるなら、あら潜在看護師の再就職支援なども行う必要があ
かじめ委員に意見を聞くべきである。
り、今後も構成府県で努力をしていきます。また、教育課程に即した資格取得と業務従事により、よりよい医療・看護が提供できるものと考えており、准看護師の試験は准看護師の養成課程を受けられた方、看護師の試験は看護師の養成課程を受けられた方が第一義的に受験していただくべきではないかと考えています。准看護師、看護師、それぞれの役割や機能を果たしていただくということも考え、同一試験日とさせていただいたものです。

参考（取組状況）・准看護師の行政処分にかかる再教育研修については、関西広域連合が実施主体となりま
すが、・その実施にあたって技術的・専門的能力が必要であること・これまで各府県の再教育研修に協力されてきたという実績があることから、引き続き、各看護協会のご協力を頂きながら、遺漏なきよう事務を進めたいと存じます。
ご協力の頂き方については、研修形態によって色々考えられることから、ご相談させていただきながら進めてまいります。
35 首都機能移転・
バックアップ36 インフラ整備

・首都機能の双眼化に向けて、文化庁、観光庁の京都移転など具体的な取組を進めるべき。
・首都機能の何を担うのかを決定し、これを広域連合内に分散配置することが必要。
・関経連としても首都機能バックアップについて広域連合と連携していく。ディスカッション、
コミュニケーションを地道に進めていくことが必要。一極集中が「繁栄の多極化」の障害となっている。歴史的に遷都は日常のことであった。
これから東京と大阪を数十年おきに置き換えればよい状態になる。

◎2012年度の調査を踏まえ、政府に対して国全体の業務継続計画策定やバックアップ体制構築の取り組みの加速を目指し、要望活動やシンポジウム開催等で、引き続き、関西広域連合と関経連とで協力して進めたい。

・首都中枢機能は東京圏に一極集中してお平成25年5月に、関西経済
り、非常事態が発生した場合、機能麻痺に陥 連合会等と共同で実施したります。このため、首都機能バックアップ構造 調査に踏まえた意見書を、を関西に構築することを、経済団体と一体と 経済界と連名で提出なって、国に対し提案しています。今後も、官民が連携し、関西が首都機能バックアップの最適地であることを補強する調査・検討を進め、バックアップ構造の構築、引いては国土が双眼構造へと転換されるよう、国に提案していきます。
●2013年度事業として検討されている、災害 ・関西経済連合会とも連携し、シンポジウムの発生時のシミュレーションの具体化や関西で 開催等を通して、首都機能のバックアップ候補
バックアップを受ける場合のマニュアル、シナ 地としての関西の優位性等について、国はもリオ等の調査研究の際には民間企業の意見 ちろん、民間企業等に対しても広くアピールしも踏まえていただきたい。
ていきたいと考えています。
・首都機能バックアップ構造の構築について●首都機能バックアップにおいて、全部の機 は、国の検討状況を把握しつつ、連合の役割
能を引き受けるということではなく、国と関西広 等も含め、検討を進めていきます。
域連合の役割を明確にすべき。

・広域インフラは、関西広域連合が、今後国か ・関西の交通体系の課題はリニア新幹線であ ・生鮮品輸送・人・モノの往来は高速道路網の ●交通体系について、湖西～湖東・東近江の ・空港、港湾などの機能強化やそれらを結ぶらの権限移譲を受けて実施をめざす重要なり、広域連合として京都ルートを実現すべき。 整備にかかっている。
アクセスとして、湖上ルートの整備を検討して 高速道路のミッシングリングの解消等の社会テーマだと認識している。
また、関空アクセスの改善や京都舞鶴港の利 ・高速交通網は、国土の均衡ある発展を図る ほしい。災害時の避難ルートを常態的に整備 基盤整備の推進については、関西の発展や用促進も重要。
上で、大都市集中型社会から地方分散型へと し、緊急時にも対応できる能力を把握しておく 首都機能のバックアップを担う上でも重要であ・関西３空港の一体運用と神戸空港の規制緩 社会構造を転換させるために必要不可欠なイ 必要がある。
り、国に対して提案しているところです。
和について、地元行政、経済界による新たな ンフラである。特に、東日本大震災により「日また、広域インフラ検討会において、防災や観◎リニア中央新幹線の関西におけるルートを合意形成ができるよう努力願う。
本海国土軸」形成の重要性が再認識され、日光等の各分野計画も踏まえ、道路、鉄道、港
改めて関西広域で検討し、国に対して意見・要・インフラについては広域連合の次のフェーズ 本海沿岸地域に高速交通網を早急に整備す湾等を含めた、関西における広域交通インフ
望を行うべき。
で、事業主体はいろいろだが広域連合が管理 ることは重要な課題である。
ラのあり方について検討し、関西３時間圏域の主体になるべき。
・関西を中心としたバックアップ体制を伴った ●北陸新幹線のルートの決定については、費 実現や大規模地震など自然災害等への備え
・日本海側も含めた関西全体のミッシングリン 国土軸を整えていくため、「山陰自動車道」「山 用対効果を大局的な見地から議論を深め、早 など、基本的考え方をとりまとめたところであク解消に努めてほしい。また、本州四国連絡 陰新幹線」の早期整備が必要である。
り、その考え方に沿った日本海側も含めた広急に決定し、事業実施に移るべき。
高速道路の利用しやすい料金体系の確立に ・日本のインフラが優れているのは、鉄道網が域インフラ整備について、国に働きかけていき
向けて取り組むべき。徳島は昔から関西との 首都圏だけでなく、地方圏でも整備されているます。
結びつきが強いので、交通ネットワークを整備 点。これは日本の財産にもなりえるもの。既存
・さらに、次期広域計画中間案に、「広域交通するときに各分野計画の要素、特に防災や観 のインフラを活用する視点が必要。
インフラの基本的な考え方」も踏まえ、関西主
光の観点も入れていけば、交通の障害も下が ・広域インフラは交通網だけでなく、水の視点
要港湾の広域的な連携や、リニア中央新幹線
るし、人の往来も容易になる。
も重要であり、広域連合の計画には水をめぐの全線同時開業に向けた取組などの検討をるインフラ整備を含めて考えていただきたい。
行うことを記載しています。
・関西広域のサステーナブルな形の公共交通
・「北陸新幹線（敦賀以西）ルートについては、
網を考えると、ローカルな公共交通網をリー
平成25年4月に取組方針を決定し、6月にはジョナルな交通ネットワークが支えるような仕「平成26年度国の予算編成等に対する提案」
組みも必要ではないか。
において、「米原ルートによる大阪までの整備
・関西広域連合の広域インフラ検討会の議論
方針の明確化」を提案したところであり、引きを活性化して、将来拡充する事務として早期続き、取組方針に基づき、国に働きかけていきに立ち上げ、具体的な計画の策定などを行っます。
18 ページていただきたい。
・広域インフラの取組として、大型クルーザー
誘致のように、具体的なことを広域連合で取り

・関西広域のサステーナブルな形の公共交通網を考えると、ローカルな公共交通網をリージョナルな交通ネットワークが支えるような仕組みも必要ではないか。
・関西広域連合の広域インフラ検討会の議論を活性化して、将来拡充する事務として早期に立ち上げ、具体的な計画の策定などを行っていただきたい。
・広域インフラの取組として、大型クルーザー
誘致のように、具体的なことを広域連合で取り組むべきではないか。将来を見通した話と、現在これに取り組むんだという形を示していただ
きたい。

・「北陸新幹線（敦賀以西）ルートについては、
平成25年4月に取組方針を決定し、6月には「平成26年度国の予算編成等に対する提案」
において、「米原ルートによる大阪までの整備
方針の明確化」を提案したところであり、引き続き、取組方針に基づき、国に働きかけていきます。

37 エネルギー需給

・エネルギー需給について関西モデルを策定 ・関西には高度な原子力発電の関連技術があできれば良い。
るので、その技術力をさらに高め、日本が世・脱原発の動きが大きなうねりにならないのは 界の原子力技術に寄与できることは非常に大
本当に原発が動かないと生活がどうなるか心 事なこと。
配だからではないか。電力需給など広域連合 ・ただ国民の声に従い原子力発電をなくすなの大きな視点で議論して具体的に住民に示し ら、安価な電気料金を前提とする現在の生活ていくべき。
をどうするのか、スタンスをしっかり持ってもらいたい。
・大飯原発の再稼働も含めて、エネルギーに関する関西広域連合の将来的な考え方を知りたい。
・スマートグリッドは世界的にマーケットが広がっているが、日本は制度的なしばりが強く、特区のような形で規制緩和しないとなかなか進まない。

・関西広域連合では、関西における望ましいエ
ネルギー社会の実現に向けて、構成団体の共通の目標としての将来像や、その実現に向けた取組を示したエネルギーに関する計画を策定中です。
・専門家から意見を伺いつつ、国や電気事業者、経済団体とも協議しながら検討を重ね、関西広域連合委員会での議論や連合議会への説明等を経て、25年度内に成案とする予定です。

38 がれき処理・東日本大震災のがれき処理について、例えばがれきを引き受けた自治体の一般ゴミを連合の自治体が引き受けることにより、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制がとれる。
日本国中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に成果をあげることが重要。

・災害廃棄物の広域処理については、平成24
年8月に国として可燃物の新たな受入先の調整を行わないことを決定し、関西広域連合としても受入検討は中止しました。

39 産官学連携

・各分野の広域計画の実施やフォローアップ ・既に連携を進めている「国際戦略総合特区」
等に加え、「関西イノベーション国際戦略総合 のほか、「首都機能バックアップ」や「交通・物特区」の事業展開、「関西版ポート・オーソリ
流基盤インフラ整備」「高度人材の育成」など、
ティ構想」の検討を含む広域交通物流基盤の 幅広い分野での取り組み強化のためにも、関強化などの関西の発展に向けた施策の実施、 西広域連合と定期的に意見交換を行っていきまた首都中枢機能のバックアップの検討や地 たい。
方分権改革の推進などにあたり、関経連・経済界との連携を強化頂きたい。
・関西には大学だけでなく研究拠点などの学術セクターがたくさんある。関西広域連合の今後の発展のために学術セクターとの連携を重視してほしい。

・関西広域産業ビジョンの推進、関西イノベー 25年4月から、関西イノベー
ション国際戦略総合特区の事業展開、関西版 ション国際戦略総合特区のポート・オーソリティ構想の検討を含む広域交 事務局体制の強化として、
通物流基盤の強化、また首都中枢機能のバッ 官民の推進組織を一体化
クアップの検討や地方分権改革の推進などに した「地域協議会事務局」をあたっては、経済団体や産学の関係機関との 設置するとともに、コアメン連携を図りながら進めていきます。特に関西イ バーを連合本部内に集約
ノベーション国際戦略総合特区については、 することで、一元的に整備。
特区事業の一層の推進のため、官民組織の一体化を図り、推進体制の強化を図っております。

40 関西ブランド

・関西ブランドは、地域の価値観を様々な経済 ◎関西広域連合として「関西ブランド」確立に ・国内外における「関西（KANSAI）」の認知度 平成２５年４月、「関西ブラ戦略や機能連携の強化など社会的な課題と 向けた活動を一本化し、その下で観光・文化と を高め、エリアイメージのアップを図り、人・も ンド」展開における統一した結びつけていく構造をつくることであり、それに 産業振興を図ってほしい。その際、関経連が の・情報等を集めるため、広域連合としても各 コンセプトを整理、検討する
よって人材が関西に定着していく。
推進してきた「はなやか関西」の取り組みを参 種の活動に取り組んでいるが、「関西」全体と 場として検討担当者会議及・広域観光・文化振興局が、来年を「KANSAI 考にしてほしい。
しての統一したコンセプト（理念）はありません びワーキングチームを設置
国際観光YEAR」と位置付け、関西の食文化をでした。このため、「関西ブランド」の展開にあ し、検討を行った結果、平
テーマにKANSAIブランドを世界に発信し売りたり統一したコンセプト（理念）が必要と、本部 成２５年９月の連合委員会
込むべく、強力なＰＲ活動を行う一方で、広域事務局・分野事務局・構成府県市の担当者で において「はなやか関西」を
産業振興局による産業ビジョンにおいても「関横断的に検討した結果、「はなやか関西」を関 コア・コンセプトとすることを西ブランドの確立」（クール関西）が掲げられて西の地域ブランディングのコア・コンセプトと決定した。
いる。ぜひ、両者の整合性をとった一体的な取し、官民が連携して取組みを進めることを決定
組みを検討いただきたい。
し、次期広域計画の中間案に盛り込みました。当面は、観光や文化、産業等の分野において、このコア・コンセプトを活かした関西ブランド発信の事業展開を図っていくこととしています。

19 ページ41 地域振興

・自治会は立法化された団体でないが、府県 ◎広域全体で地域振興を考えていく中では、 ・関西広域連合では人材育成に関して、25年や市町村と話し合いをさせていただき、地域の 市民の自治意識をどう育てていくかという課題 度から産業や医療分野において、各々の分野
問題について行政のお手伝いをしている。行 に目を向け、前提として捉えることが大切であ で広域に活躍できる人材の育成に取り組んで政が地域の取組にどう関わるのかが問題。
る。
いくこととしています。一方で、地域を支えるの・広域連合の成果が問われるのはまさに地域も人材であり、特に将来を担う若い人達が地◎地域のコミュニティーの活性化について、充振興に寄与したかどうか。連合がコミュニティ域の活性化に貢献できるようになるための環分議論し、基礎自治体の賛同も得て、一緒ににどう関わるのかが重要。
境づくりが重要であると考えています。そのたなって進めていくという姿勢が必要である。
・地方自治は税財政が根幹であり、その制度
めには地域で活動する住民団体、経済団体、づくりを連合がどうつくっていくのかが重要。
大学、自治体等が連携して取り組むことが大・地域振興には、機能（役割）つながりの市民切であり、その中で広域連合がどういった役割
団体（縦糸）と地域つながりの地縁団体（横を担えるのか。また、コミュニティや青少年教
糸）を編み上げて、連携していく仕組みをつく
育等さまざまな生活に密着した部分に広域連ることが大事。それが社会を変えていく大きな合がどう関わっていけるのかを真剣に議論し力になる。
ていきたいと考えています。
・コミュニティが国家を救うのだと言いたい。コミュニティが自立し、余った財源を研究開発などに使っていくべき。労働人口が減少し、人材が減っていく中で、連合としてコミュニティの向
かうべき方向性を示すべき。
・連合と地域の関わりで言えば、地域の経済的な底上げが必要。地域の活動をうまくＰＲできる人材がいないので、そこを連合が支援できる仕組みをつくることが大事。
・地域振興のためには、零細企業が活性化するシステムをつくり、イノベーションを支える人
材育成を図ることが必要。行き場のない若者を生み出さない、サポートするシステムを連合がどう提案していけるか。
・人材育成には２つの面があり、若い人材を育てることと、地域の文化、住民の意識を育てていくことがある。地域でユニークな教育が活発に展開されるような環境を作るために、学校教育の外からインセンティブを与え、モチベーションを高めるようなシステムとプログラムを広域連合が提供していくのはどうか。特に大学・研究機関・企業・ＮＰＯ等の参画を得て、かつ市
町村の協力を得ていくことが人材育成には不可欠。地域に根ざした伝統文化や技術を継承・発展させ、活用する環境を整え、長期的なスパンで広域連合独自のシステムを構築してほしい。
・大学コンソーシアムは府県内にとどまる閉鎖的な組織。もっと産業界や地域にオープンに
つながらないといけない。連合がリーダーシッ
プをとって、大学のネットワーク化を図り、地域づくりの核になる人材を育成してほしい。
・大学の連携については、大学の教授は自分のフィールドしか関心がない。大学に社会にどう関心を持ってもらうかが重要。
・関西の多様性をどう生かすのか。農山漁村の個性・魅力をうまく引き出し、都市とどうつな
ぐのかが問題。
・農村の人口が減少する中で、新しい移動社
会に移行しつつある。農村においても定住でなく、移動する人達と地域がどう結びつくのかというところに焦点をあてるべき。

20 ページ42 その他

・関西広域連合は域内の住民がより安心・安 ・我々は都道府県、市町村の行政単位の中で ・東西２極の１極を担うなら、関西広域連合と ●国民生活安定のための施策が幅広く講じら 関西広域連合では、早期に実施可能な分野
全で生活できるためにいかにあるべきかを考 生活しているわけだから、足下の整理も大事。 四国広域連合の連携の強化が必要。
れているが、一方で、低所得者と言われる生 からスタートする観点から、当面、防災、観光･えるもの。具体的には、行政の効率化・スリム 市町村民税の計算書は日本全国サイズも中 ・出国税の目的税化
活困窮者が増えてきている。広域連合として 文化、産業振興、医療確保、環境保全、資格化を広域化することで解決しようとする面も大 身もばらばらで、納付書も市町村すべて違う。 現在我々の業界に対する観光庁の予算は126 社会全体の底上げを図るための施策の検討 免許・試験、研修の７分野の取組を基本として
きなウエイトを占めている。効率化を進めるた せめて関西だけでもそろえていただきたい。足 億円。これでインバウンドや国内旅行の観光 も必要ではないか。
います。また、国出先機関の丸ごと移管へのめには、地域の元気なお年寄り、女性等の人 下の整理をして底上げをしていく中で日本社 の充実というのはとても無理。出国税（観光振取組を通じて地方分権改革の突破口を開こう
材や地域の財産を有効に活用する方法を制 会のあるべき姿も見えてくるのではないか。
興に活用）の制度化を関西広域連合から国へとするものです。現時点ではご意見にあるよう
度化しなければならない。
・広域連合で消費者行政をどう位置づけるの 上げていただきたい。
な分野（税務、消費生活、職業教育、雇用、低分野別広域計画（中間案）の中で、もっと強く かそろそろ検討すべき。消費者行政に国の出 ・固定資産税の減免措置
所得者対策、通信など）を直接に包含している地域のことは地域で決定する地域化等の必要 先機関はない。都道府県や市町村でも消費者 現在、各地方公共団体に任せられている運営
わけではありませんが、関西全体の広域課題性を掲げる必要があるのではないか。分野別 行政をやっているし、他府県でトラブルを起こ を一本化してはどうか。鉄筋コンクリートの建に地域が主体的に対応できる仕組みづくりが計画だけでなく、基本計画（総括編）を設け、 す事業者など広域でやらなければならない
物の償却は50年。その間に建物は古くなって広域連合の大きな目的であり、将来的な事務地域化の必要性を強く明示すべき。
テーマもあるはず。消費者生活相談員の研修 いくのに固定資産税は変わらない。我々の業の拡充も視野に入れる中で、関西一丸となっ
・分野別広域計画の策定に当たり、ぜひ地域 体制についても広域で取り組んでほしい。
界も声を上げているが、関西広域連合からもて広域行政を展開していきます。
振興（コミュニティの再構築）を取り上げてほし ・各計画を統合して実施するシステムが大切。 声を上げていただきたい。
い。また、どの分野においても、行政のタテ割 縦割りの非効率があるが、分離しているもの ・国内旅行費控除の導入型でなく、部局横断型で、かつ大学・研究機をうまくつなげていくことにエネルギーを注いで これから団塊世代、シルバー層が増え、国内
関、関係団体、住民（生産者・消費者・NPO）代 いくべき。例えば連合内の高速道路を安価に 旅行費控除があれば、国内旅行者の健康の表、学識経験者等を加えたテーマ別専門部会 していくとか。特区についてもいかに相乗効果 充実につながり、医療費の低下につながるのが必要と考える。
を高めていくのか、ストックをうまく使いこなし ではないか。ぜひとも取り上げていただきた・中山間地、中心市街地ともに衰退が目立っ ていく仕組みが大切。
い。
ている。地域コミュニティの活性化には、直接 ・現在、全国自治会連合会へ加盟していない ・事務を拡大することへの否定はしないもの
地域に関わる市町村と広域連合が協働するた 府県が関西広域連合区域内にもあり、自治会 の、発足２年でもあり、７分野それぞれの事務
めのシステムが必要。
組織としても加入促進活動を進めているところ に課題もあることから、既存事務の深化、充実
・中山間地をはじめとするコミュニティの問題 ではあるが、関西広域連合の活動内容に直接 が必要。各分野において目玉と成る事業を明は、第一次産業だけの問題ではなく、産業構 関わる部分についての活動支援について協力 白にする必要がある。
造全体にかかわる問題。産業、環境、医療、 してほしい。
・雇用創出に対して連合がどう取り組んで行く
福祉、教育、文化、インフラ整備など総合的な ・今後の事務を考えたとき、教育に加えて福祉 のか。７つの事務を含む全体の中で考えては施策が必要になる。関西広域連合エリアでの や保健なども考えていくべき。地域が地域を支 どうか。
「国づくり」に相当するデザインをどうするかと えていけなくなりつつあるとき、連合に何がで ・女性の雇用については、価値観の転換、社いう問題ではないか。
きるのかである。
会システムの転換が必要と考える。まずは政・全国で200万人を超える若年無業者（ニート） ・個人で活動していると、複数行政の管理下の 界の女性の政治家を増やすことが有効。女性や10数万人の不登校児童生徒、高校中退の いろんな規制で動きづらいことが多々ある。広 の政治家が多い国はＧＤＰが高いというデータ
青少年の多くが定職に就けず、更に大卒の就 域の中で一本化してほしい。
がある。
職難等大きな社会的問題となっている。現在、 ・住民としての実践の場を具体的・効率的に動 ・消費者相談は市民に近い府県市で行うべき「キャリア教育」が重視されつつあるが、我が かしていくには学術的なシステム、プログラム だが、研修、情報共有などは広域で対応して国では、教育と職業の接続が社会システムと が必要。学際的な先生方のネットワークだけで いくことが有効。
して整備されておらず、教育でも職業系の専 はなく実践の場もセットでお願いしたい。教育 ・どこにどんな団体があるかなど、府県域を越門高校・専門学科に「おまかせ」の形。この問 機関と実践の場をつなぐマネジメントができる えた広域のネットワークで情報管理すれば地
題は、教育と産業・労働の両面からの研究と 人材を育てるプログラムがうまく組み合わされ 域のニーズを素早くくみ取ることができる。
整備が不可欠。社会的課題として、関西広域 ば、自分たちで活動できる人材が育っていくと ・我々の地域は光ファイバーを自治体共同で連合独自のシステム開発を期待する。
信じている。研究機関と実践の場を結びつけ 入れており、インターネット、ＩＰ電話など非常に・２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざ る中で有権者を育てるシステムもできていく。 便利。ＮＴＴ回線と光ファイバーの両方を維持し、森林と農地の適正管理により多様な動植 有権者の半分である女性が世の中に関わっ する必要があるが、ＮＴＴ回線をやめて光一つ物の生存の場を確保すると共に農山漁村の ていけるようなシステムをつくってもらえれば、 に絞ると、維持費が浮く。国が義務づけている
持続可能な発展を目指す。
無関心・無責任にならずに関西の活性化に関 が、これを廃止していただければありがたい。
・７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆 わっていけると思う。
・関西の地域特性や多様性を連携させ、人材（えごうしゅう）」と呼んではどうか。15世紀に堺 ・他人まかせにせず自分で問題解決するんだ が集まるような魅力を関西で創造するべき。
という都市国家が成立し、16世紀の堺衆の活 という意識づけの教育をしてもらいたい。
・産業界と大学を含めた教育機関が連携し躍なくしては、今日のわが国は成立しなかって、人材の職業教育に取り組める仕組みをつた。その堺の自治を担った人々を「会合衆」とくるべき。
呼んだ。国際環境が大きく変化し、東京を中心
・産業だけでなく、芸術・文化など幅広く社会でとした我が国の指導力がその方向を見いだせ
使える人材をプロデュースできるような仕組み
ないでいる今、関西はまさに新しい価値の提が必要。
供を担うべき立場にあると感じる。
・『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョン』について、京都は歴史、文化、観光、学術の中心として大きな力を持ち、大阪は経済、物づくりの中心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現在まで発展して来ている。関西
広域連合の結成を機会に我が国の新しい中心として是非発展すればと思う。

21 ページ【連合運営】
No.

項目第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
43 連合のあり方・運 ・道州制には賛成ではないが、各府県持ち寄 ・連合は今の法体系にはまらない。例えば国 ・行政の知的レベルは高まっているが、現場 ◎構成府県・政令市の利害を超えた調整力と ・最高意思決定機関である連合委員会は毎月 ○政策形成能力研修
営りによる合同の本部を常設し、手足を持った組 や県の防災計画がある中で、広域計画をつの能力が落ちていると感じる。現場を知る職 リーダーシップの発揮を引き続き強く求める。 の定例のほか緊急を要する場合は臨時に開 １ 日時織づくりが不可欠。欧州連合のような機構がイ くったのだから、これから府県とどう連携して 員を育てて欲しい。
特に「順次拡充する事務」とされる交通・物流 催し、緊急課題や重要課題に迅速に対応して ・第1回 9/11～13
メージされるが、どうか。
やっていくのか。ガチガチではなく、実施して ・変化に対応するためスピード感を持った対応 基盤は「関西全体としての最適運用」が必要で います。全会一致を原則にしていますが、意 ・第2回 10/28～30
・関西広域連合が地方分権の受け皿になるに フィードバックしていくことが大事。それが連合 力を身につけてほしい。
ある。
見が対立する場合も十分な議論を尽くした上、 ２ 場所
あたり、構成府県のそれぞれの分野での特徴 の政策づくりの第一歩。
・関西広域連合の各分野で仕事を行う人材育 ◎関西広域連合全体として、分野毎の進捗・ 連合長が決定権限を有しています。
京都平安ホテル（京都市）
を明白にし、充分議論して目的を達成するこ ・決断と実行をスピードアップできるようにし、 成が是非必要。(医療分野においては、救急 目標達成度や広域計画との関係をチェックす ・一方、二元代表制のもとチェック機関である ３ 受講者と。
時代遅れのシステムはどんどん改定していくと 医や総合医の育成など)
る体制、仕組みづくりを検討してもらいたい。 議会においても、23年9月から総務常任委員 ・第1回 40名
・関西広域連合としての実効性向上・効率化を いう積極的な運営をすべき。
・広域行政の責任主体として、関西の全体最会を設置、24年9月からは分野別の常任委員 ・第2回 39名(予定）図るため、協働する役所間、経済団体や民間 ・連合の事務局が分野別に分散配置されてい 適の観点から、構成府県・政令市の利害を超 ●広域連合の予算や人員が少なすぎる。官も 会を追加し、ほぼ毎月開催する中で各分野事 ４ 政策立案テーマ
企業の気質を学習しあい、共感（シンパシー） る体制では、連合の機能が十分に発揮できる えた調整力、リーダーシップのさらなる強化を 民ももっと予算や人員を切り出して広域連合に 務が適切に遂行されているかしっかり監視で 広域観光
厚みを持たせることを具体化する必要がある。 きる体制をつくっています。また、25年8月には ○団体連携型研修
し合える仲間意識を醸成する必要がある。
か疑問。国からの丸ごと移管や首都機能の望む。
バックアップの受け皿として不十分ではない
・従来の非効率な縦割りの弊害を排除し、問 ただ、現状において、予算等の制約がある中 議員定数の増加の規約改正を行い、議会とし 各団体が主催する研修へか。機能は府県で分担しても、各府県から人 題を総合的に対処できる組織であってほしい。 で、分野の拡充については、施策の絞り込み ての発言力をより一層高めていくこととしまし の相互参加員を派遣して常設の本部事務局を置くことが ・男女共同参画社会の推進が21世紀の最大 が必要である。
た。
平成25年度は18研修で相必要。また、災害等の緊急事態では、防災以 課題と言われて久しいが、社会のすそ野であ・現在本部事務局に構成団体等から29名の専 互乗り入れを実施予定
外の分野でも連絡調整が不可欠になる。
る地域社会を担う女性たちの日々の暮らし、任職員を常駐し、総合調整を図るとともに、７・実質的に各府県にゆだねられている各分野 仕事を見ても男女共同参画社会と言える現状
府県・４政令市に分野事務等を担当する併任 ○出前講座
事務等をしっかりチェックできる体制になって ではなく、日本の男女共同参画は国際的に大職員を配置し、約550名を越える職員による効 24年度
いるのか。連合としてある種のインテグリティ きく遅れている。（GGIで135ケ国中98位）今
率的な組織運営に努めています。関西広域連 ・シニアカレッジ教養講座ほをどう獲得していくのかが大きな課題。今後は 後、男女共同参画の原動力である「意識改合職員としての実務能力向上等のため、広域 か16件
実施結果の評価システムを見直していくことな 革」のための効果的な政策ツールが必要であ
職員研修局において政策形成能力研修等を ○視察受入
どが広域計画について感じるところ。
り、関西広域連合として、女性の登用につい実施しています。
24年度
・関西という視野で政策をつくっていく連合職 て、それぞれの分野（とりわけ防災）に男女共・ＨＰの充実を図るとともに、諸団体等が実施 ・福岡県議会特別委員会ほ員をどう育てていくのかが重要。関西でものを 同参画を視野に入れた体制が組み込まれるする研修や会議への出前講座、他自治体や か16件
考える人材が県に戻っていくことは県にとって よう配慮されたい。
議会等の視察の積極的な受入など幅広い発 25年9月末まで
も政策をつくる上で有益なこと。
・広域連携のメリットを発信していただきたい。
信を行っていますが、今後もいろいろな機会を 広島県議会行政刷新・分権
広域連合がなぜ必要なのかを住民に理解して捉えてより一層の情報発信に努めていきま
改革特別委員会ほか3件
もらうことが最も重要。そのためには広域連合
す。
ができてこう変わった、こう変わるという見える・分野間連携については、今後取り組むべき化が必要。各分野の取組を進めるとともに、分課題と認識しており、各分野事務が深化・拡充
野間の連携、総合化を図ることにより特色がしていく中で、できるところから検討を進めてい見えてくるのではないか。
きたいと思います。
・関西広域連合の目指す方向性を、住民により強くアピールしていくことが必要。情報発信を
どうしていくかが大切。
・国出先機関の権限を委譲し、二重行政を解消するためには、連合が総合行政の受け皿になるという方向性が必要。例えばいじめ問題
が問題になっているが、このような時、７分野以外に別の分野または検討会を立ち上げ方
向性を示すことが必要。
・関西広域連合が広域的な鉄道、道路、港湾など大きな権限を持つことになれば、ガバナンスが重要になってくる。各構成団体の意見が着実に反映されるようなガバナンスの仕組みを整備していただきたい。
・現在の連合議会はコンパクトで、実務的な負担が少ない。今後は連合議員が特別地方公
共団体の議会として独立した存在であることを意識することが必要であり、議会が独自に政策形成を考えていくなど、議会としての独自性を発揮していくことが大きな課題。
・広域連合は構成府県市の住民等に対して、不利益な情報は言わず、利益のあることばか
り言っている。また、議会の議員は自分が府県市の代表であるという意識があるのか疑問。

22 ページ44 関西広域連合協 ・協議会などの場を通じて地域の団体や住民 ・構成府県が同一でない、目的・方針が明らか ・広域連合協議会の今後の運営として、経済、議会などの意見を反映し、関西活性化のための取 でない等、協議会自体に違和感を感じる。府 観光、環境等の中心テーマをもとに各委員が（住民参画）
組を着実に行っていただきたい。
県知事のパフォーマンスという指摘に対するア 意見を述べあう会議の有り様も一方法。
・議会について、専門分野の委員が個別の重 リバイづくりとの疑問がある。市町村の考えや ・情報通信は人間で言えば神経のようなもの。
要課題について討論する機会が必要。
住民の意見を十分に反映できるのか。積極的 ハード整備の問題ではなくて、いかに使いこなで自由闊達な意見交換ができる別途の機会 していくか、いかに情報を集めて配信するかとや仕組みの創設を望む。
いう視点の考え方が非常に大事。直接地域に・今後打ち出す共同事業などをどれだけ住民 結びついているケーブルテレビ等含めて情報に浸透させ、ベネフィットを感じていただくかが の収集・配信・横の連携、このような神経系の重要な問題で、見える化の推進が必要。広域 ネットワークをつくるという視点で調査研究す
連合は住民参画の意識をもって県や市町村と る部会等の設置を提案したい。
連携していくべき。
・地元の市町村の行政マンと話をしても連合に・関西の広域レベルで民間とどういう関係をつ 対する認識が希薄。市町村の実務担当者にくっていくのかが課題。継続的なネットワーク 協議会を傍聴させ、連合の活動を肌身に感じづくり、連合の意思決定・政策に反映していく てもらうことが必要。
ことが大事。そこに住民参加の鍵がある。
・市町村等ではすでに住民参加型の仕組みが・都道府県でも住民参加は難しい。連合らしい あるが、連合にも２，０００万人の住民参加型
住民ニーズの把握の仕方が課題。中途半端 になる新しい仕組みづくりが必要。
な住民参加は連合の負担も大きく、住民にも不満を残すだけ。

45 広域計画

・協議会の運営については、24年度からテー 分野ごとの分科会を開催
マごとに分科会を設置し、各分野の委員から し、経済や観光・文化等
積極的な意見・要望等の聴取に努めていると テーマを絞って意見交換をころであり、実質的に25年度から道州制のあり 実施。
方など、連合が取り組むべき課題の検討のた ○医療・福祉・防災分科会
め専門部会を設置し、外部の専門家にも参加 24.8/10
をいただきながら、密な議論を行っていくことと ○産業・経済分科会 9/4
しています。
○環境分科会 9/5
・市町村に対しては、いろんな機会を捉えて連 ○観光・文化分科会 10/4
合の活動をアピールするとともに、各府県の市 ○コミュニティ等・公募委員
町村会等を通じて協議会の傍聴の機会ＰＲに 分科会 11/16
努めていきます。
○有識者分科会 11/9、・また、協議会のほかパブリックコメントや出前 2/13、12/12、25.2/13、講座等の取組を通じて住民参画を促進すると 7/22、9/4
ともに、各分野事務を実施していく中で、広域 ○専門部会（道州制のありで活動する民間団体等との連携を深めていき 方研究会） 3/23、4/22、たいと考えています。
5/20、6/17、7/22、9/9、
10/21

・既存の分野別計画との関係を考え、次の広 ●関西の競争力強化に向け、広域行政を担う 関西広域連合では、平成２５年度末に、現行 (有識者分科会の開催状
域計画を策定しないといけない。
責任主体としての役割を果たすべく、交通・物 の広域計画期間が終了することから、７つの 況）
・都市と農村、関西地域で持っている様々な地 流基盤を次期広域計画で確実に事務として位 広域事務の拡充や新たな分野の事務をはじ ・平成24年度は関西広域連
域的な個性や特性を、この計画の中でどのよ 置づけ、「関西全体としての最適運用」を立めとした次期広域計画の内容について、各方 合協議会有識者分科会にうに生かし、共通のコンセプトでまとめるのか 案、実行してほしい。
面から検討を加え、整理し、策定していく予定 おいて、広域連合の中長期が課題。都市と農村は対立軸ではなく、一体 そのため、事務拡充に向けた広域連合での具 です。
的な戦略、新たな広域的行的なものと考えること。
体的検討を開始してほしい。また、関西広域連 なお、策定にあたっては、関西連合協議会や 政課題など、次期広域計画
・関西広域連合の役割を向こう３年、その先に 合による検討の場には、活用する側である民 有識者分科会から意見聴取するとともに、構 の策定に向けた本格的な
どのようにおいていくのかが課題。次期広域 間の参加を求め、企業・経済界の声を十分に 成府県内市町村との意見交換、関西経済界と 議論のための意見を聴取。
計画で３年後以降のことも考え、見通しも含め 反映するよう望む。
の意見交換、パブリックコメントの実施、構成 ・平成25年度は論点骨子案て議論してほしい。
府県市議会への報告を行うなど、構成府県市 を踏まえ策定した骨子案（６・連合議会、市町村、住民を次期広域計画の民の皆様に幅広くご意見をいただきながら、次 月）及び中間素案（８月）にガバナンスの中でどのように位置づけるのか
期広域計画を策定して参ります。
ついて意見を聴取。
が重要。
・関西全体がダイナミックに動いていると思わ平成24年度れるようなイメージの魅力を提案できるような
11/9、2/13、12/12
広域計画にすべき。
平成25年度
・関西圏域として、何を「売り」にしていくのか、
7/22,9/4
エリア全体として大きな目標を共有することが必要だが、狭い意味での観光や芸術ではな（次期広域計画策定状況）
く、新しいものを作り出さないといけない。
論点骨子案（平成25年3月）
・関西が蓄積している遺産を生かし、そのまま骨子案（平成25年6月）
保存するのではなく、これを大胆に組み替える
中間素案（平成25年8月）
ことが課題。
中間案（平成25年9月）
・人を引きつける強さや魅力を持たないといけないというのは皆共通の認識であり、これがまさに競争力になる。この中身を真剣に詰めな 【平成25年7月22日、9月4日有識者分科会】
いといけない。
＜将来像＞＜将来像＞
・２０年、３０年先に何が大切か。どのような哲●関西地域が持っている個性や強みや特徴
・次期広域計画中間案には、現行広域計画に学や思想を持って考えるかなど、哲学と思想が広域レベルの分野事務の政策に生きてく
記載している２つの基本方向を基本的な考えが重要。
・来年度にかけて予定されている広域計画の る。これをもう一度明らかにして、それぞれの 方として記載しています。
・１つ目は、「アジアのハブ機能を担う新首都・
見直しについて、官民連携を強化する観点か 分野でどういう強みがあるのかを示すべき。
関西」。国際的な地域間競争に勝ち抜くため、ら経済界の意見を積極的に取り入れてもらい●「個性や強みを活かし地域全体が発展する 産業クラスターの形成や観光ルートの設定なたい。
関西」ということはわかるが、「アジアのハブ機 ど、人を惹きつける関西の魅力を創造するとと能を担う新首都・関西」ではわかりにくい。アジ もに、これを支える基盤を構築し、関西ブラン
アで関西をどのように位置付け、アジアにとっ ドとして世界へ発信することで、アジアのハブて不可欠の関西に位置付けていくかという視 機能を担うこと。さらに、首都機能バックアップ
点が必要であると考えているが、この言葉で 拠点としての役割を果たし、国土の双眼構造を目指した国土政策の一翼を担う『新首都・関はわかりにくい。
西』を創造することを記載しています。
●「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」とあ ・２つ目は、「個性や強みを活かし地域全体がるが、関西がどのようなハブ機能を担うのか具 発展する関西」。圏域内の均衡ある地域形成
体的な内容を書き込むべき。
を達成するため、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安全な地●企業と大学・研究機関などが連携してイノ域作りや環境問題へ積極的対応してきたノウ
ベーションとなる１つのクラスターを形成し、留 ハウなども十分に活用することにより、地域全学生を受け入れるのが世界では主流。関西の 体が発展する関西を創造することを記載して
強みは大学・研究機関の集積。学術研究開発 います。
をどう地域の活性化に結びつけるかを将来像 ・これら２つの基本的な考え方をもとに、２０や産業振興に書き込むべき。（再掲）
年、３０年先を見据えた６つの将来像の実現に向け、７つの広域事務、国の出先機関の地方●「人やモノの交流を支える基盤を有するアジ 移管及び国の事務・権限の移譲を求めていく
アの交流拠点関西」の考え方が、7つの広域事 とともに、インフラ・エネルギーなど引き続き広務にうまく反映されていないのではないか。
域課題への積極的な対応に取り組んでいくことを明示しています。
・また、関西は日本海軸をはじめ複数の国土軸を形成する地域であること、首都機能バック
アップについて、関西が十分なポテンシャルを持っていることなど、関西が持つ様々な強みを23 ページ
記載しています。
・なお、今後、首都機能バックアップについて
は、国の動向を踏まえ、実施事務の取組との移管及び国の事務・権限の移譲を求めていくとともに、インフラ・エネルギーなど引き続き広域課題への積極的な対応に取り組んでいくことを明示しています。
●日本海軸について、インフラを含め日本全 ・また、関西は日本海軸をはじめ複数の国土軸を形成する地域であること、首都機能バック
体の中での重要性を強調してほしい。
アップについて、関西が十分なポテンシャルを持っていることなど、関西が持つ様々な強みを●首都機能バックアップを広域連合で調査し 記載しています。
てきているならば、実施事務の対応方針及び ・なお、今後、首都機能バックアップについて
概要の部分も含めて、もう少し具体的に記載し は、国の動向を踏まえ、実施事務の取組とのてもよいのではないか。
調整も含め、検討を進めていくこととしています。
＜既存の７分野の広域事務＞＜既存の７分野の広域事務＞●既存の７分野事務は分野別計画を策定し、 ・７つの広域事務については、今後も、７つの新たな取り組みである文化や農林はビジョン 広域事務を適切に実行し、ブラッシュアップしや指針が策定されているが、今後は、これを ていくために、それぞれの分野事務局内で現適切に実行し、ブラッシュアップしていくことが 行の広域計画に記載している内容を総括・事大事である。
業評価したうえで、次期広域計画中間案を作●７つの広域事務それぞれだけの取組ではな 成しています。
く、相互に連携して取り組んでいることを広域 ・また、事業の実施にあたっては、７つの広域事務に共通する事業や跨がる事業、横断的な計画でもう少し記載してはどうか。
企画調整の推進など、分野間の相互の緊密な連携を図っていくことを中間案に明示しています。
・なお、分野間での連携についても、文化と産業、観光と産業、防災や医療など、各分野間において連携を行い、柔軟かつ戦略的に対応
していくことをそれぞれの広域事務の箇所で明示しています。
●4月13日の淡路島沖地震に係る広域連合の ・広域防災局では、関西防災・減災プランや関対応について、次期広域計画に記載している 西広域応援・受援実施要綱を定め、南海トラフ
南海トラフ地震への取組につなげるため、しっ 巨大地震等の大規模広域災害に対して、広域かり総括することが必要。
連合等が取るべき対応について定めているほか、構成団体だけでなく関係機関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応にあたることとしています。
・4月13日の淡路地域を中心に被害をもたらした地震においては、同プラン及び要綱に基づき、広域防災局内に「対策準備室」を立ち上げ、情報収集に当たるとともに、構成団体・連携県等との情報共有に努めました。
・今後とも、プラン及び要綱等の不断の見直しを行うことにより、これらの実効性を確保し、適正な災害対応を行って参ります。
●従来の考え方である文化だけを独立させる 文化は暮らしや経済に密接に関係しており、 関西広域連合文化振興指よりも、文化振興と産業振興を融合し発展させ また関西は、伝統的な「ものづくり」や「匠の針策定にあたり、有識者会ていく考えでないと、中国や韓国と差別化でき 技」をはじめ、生活文化に至るまで、各地域に 議において議論いただき、ない。
おいて、世界に誇るべき優れた創造性あふれ 「観光・産業等他分野とのる文化を多数生み出してきたと認識しておりま 連携」を指針に盛り込むとす。こうした文化を広域的な視点でその魅力を ともに、次期広域計画にも内外に伝え合い、ブランド力の向上を図ること 重点方針として盛り込むこにより、観光やクリエイティブ・インダストリーの とを検討
振興など、他分野との連携を進めることとしています。
●資格試験・免許について、今後拡充する事
務の内容など検討すべき。
●広域連合で職員を研修する意義として、職員研修計画など策定してはどうか。

24 ページ・現行の集約化した資格試験・免許事務の実
施結果を検証し、その成果を踏まえ新たな事
務の集約化の可能性について検討を進めます。
・本分野の局長参与会議により、年度毎の研修計画は既に策定していますが、今後も広域的な視点を持つ職員の養成に努めていきます。

政策形成能力研修
１ 日時
・第1回 9/11～13
・第2回 10/28～30
２ 場所
京都平安ホテル（京都市）
３ 受講者
・第1回 40名
・第2回 39名(予定）
４ 政策立案テーマ
広域観光○団体連携型研修
各団体が主催する研修への相互参加
平成25年度は18研修で相互乗り入れを実施予定

＜人材育成＞＜人材育成＞●将来像の中で、「人やモノの交流を支える基 ・次期広域計画中間案では、防災をはじめ広盤」と記載されているが、『人』の取組が弱い。 域事務ごとににそれぞれの分野に関する人材
色々な分野で人材の育成に着目すると筋の の育成を重点方針の中に記載し、今後取り組通ったものとなる。
んでいくこととしている。また、既存の広域事務以外の人材育成の視点についても、「順次拡充する事務」欄に記載し、今後3年間で広域連合として取り組んでいくかどうかの結論も含め、今後３年間で、基本方向や可能性を検討していくこととしています。
＜都市と農村の地域活性化＞＜都市と農村の地域活性化＞●都市と農村などの地方をうまく交流させ、府県を超えて地域の活性化を図るべき。地域では車に依存し生活している人達が年齢を重ねると生活がしづらくなる。これは大都市のニュータウンなどでも同様の問題がある。

・圏域内の均衡ある地域形成を達成するた
め、都市と農村とが相互に恩恵を享受できるようにすることや安心・安全な地域作りや環境問題へ積極的対応してきたノウハウなども十分に活用することにより、地域全体が発展する関西を創造することを「将来像の基本的な●地域振興については論点骨子案では記載さ 考え方」の１つとして「個性や強みを活かし地れていたが、次期広域計画骨子案には書かれ 域全体が発展する関西」を記載しており、都市と農村の交流などの活性化策を検討することていないので、反映してほしい。
は非常に重要なことと考えています。
・次期広域計画中間案では、「順次拡充する●各府県内でも各々で取り組んでいるが、府事務」欄に記載し、今後3年間で広域連合とし県を超えてオール関西という視点で各府県内て取り組んでいくかどうかの結論も含め、今後地域と連携が可能なのかという観点での地域３年間で、基本方向や可能性を検討していくこ
振興をそろそろ考えるべき。
ととしています。
●農山村振興は、林業振興や農業振興などだ
けでなく、農家滞在型の体験学習なども重要になってきており、新しい都市と農村の交流の形がある。都市と農村との交流など地域活性化のあり方については、広域連合の今後の取組のポイントになってくる。
●農山漁村や中山間地域の活性化について、そろそろ広域連合で広域的に取り組んでいく必要があるのではないか。
●地域振興に係る広域的な計画は広域連合の重要な役割。これは広域連合の本来業務であるが、骨子案に記載しているような位置付け
でいいのか疑問である。
＜国の事務権限の移譲＞＜国の事務権限の移譲＞●国から事務権限の移譲を実現して、成果を ・次期広域計画中間案では、広域連合を設立
示すことが連合の意義である。国に対して連 したねらいの１つである『国の事務・権限の移合に事務を移譲すればこんなことができるとい 譲』について、次期広域計画では大項目としてうことを次の計画でも示してほしい。
記載しています。
・具体的には、「国の出先機関の地方移管」では、①引き続き経済産業局、地方整備局、地●広域連合でできるというような視点で権限を 方環境事務所の３機関の丸ごと移管を求めて取ってくるのではなく、連合でやることによって いくこと、②３機関をはじめとした国出先機関
よりよいものになるんだということを強く打ち出 の事務・権限の一部であっても移譲を求めてさないと意味がない。連合でやるメリットを打ち いくこと、③そうした取組や７つの広域事務は出すべき。連合で取り組むことでよりよいシス じめとした取組を通じて、少しでも実績を積みテムになるんだという視点を書き込むべき。
重ね、最終的には地方分権改革推進委員会の第２次勧告で見直しの対象となった８府省●広域連合は府県・政令市・市町村と密接に 15系統の国の出先機関の地方移管を目指す
連携しながら広域的な計画を策定するのが重 こと、④また、全国知事会や他ブロックなどと要なポイントであり、近畿圏広域地方計画を策 連携を図ることを記載しています。
定すれば、関西地域内で調整されたものが出 ・「国の事務権限の移譲」では、これまで広域てくるという優位さを全面に打ち出すべきであ 連合が関西全体の方針や全体最適を示すべ
く、構成団体の利害を調整し、積極的に対応しる。
てきた実績をもとに、国土形成計画法に基づく●近畿圏広域地方計画の策定権限を広域連
近畿圏広域地方計画の策定権限など、本省合に求めるに当たり、権限移譲がないと何も 権限を含み、地方に委ねるべき国の事務・権出来ないのではなく、広域連合に任せれば、 限の移譲を積極的に求めていくことを記載して各府県の意見を調整してこれが広域連合の方います。
針である又は全体最適だということを示すこと
・「国の道州制検討への対応」では、①広域連ができれば、国から権限を移譲してもらう第１ 合がそのまま道州に転化しないことは、広域歩になる。全体として調整能力を示すことが大連合設立に際しての前提となっていること、②切。
国主導で中央集権型道州制を一方的に押しまた、広域連合が近畿圏広域地方計画の案を 付けられることにならないよう、これまでの道出すことは実質的に可能ではないか。この計
州制のあり方についての調査・検討などに基画を策定するときには、全国計画に示された づき、地方分権改革を推進する観点から国に基本的な考え方（地域特性の把握や地域戦略 提言していくことを記載しています。
の立案など）を踏まえて作ってはどうか。

25 ページ州制のあり方についての調査・検討などに基づき、地方分権改革を推進する観点から国に提言していくことを記載しています。
●「国の出先機関の地方移管」について、引き続き３機関の移管を求めること、その事務・権限の一部であっても移譲を求めていくこと、最終的には８府省１５系統の移管を目指すことでとどめるのか、今後の検討課題。
＜住民に対する情報発信、構成団体内市町
村との連携＞＜住民に対する情報発信、構成団体内市町
村との連携＞●広域連合の役割としては広域調整的役割が重要。分野間の調整も必要だが、府県、大都市、市町村が担っている役割を改めて明確化するため、それぞれの団体との調整も重要である。

・次期広域計画中間案では、新たに「広域連合のあり方」を項目として掲げ、住民に対する情報発信や市町村との連携に取り組んでいくことを記載しています。
・「住民に対する情報発信」では、ドクターヘリの救急搬送による迅速かつ円滑な医療の提●住民に対する情報発信や市町村との連携 供をはじめとする広域救急医療体制の充実なは重要であるが、広域的な事務を行っている ど、住民と密接不可分な事務を実施するととも連合が直接に住民にメリットを働きかけるより に、今後、国から事務・権限の移譲を受けるこ
も、市町村との連携を図るべきである。
とにより、住民に密接な事務の増加が想定されることから、域内の住民に対し、広域連合の●連合の意義・位置付けを住民に示していくこ メリットや取り組んでいる様々な広域事務の情とが大切。
報発信を行い、住民理解を促進していく必要性を記載しています。
・また、今後はメリットを実感してもらえる「見え●今の広域連合で住民や市町村に対し、メリットを感じさせ、見せるのは難しい。むしろ、 る化」の手法を検討し、域内住民に対し、７つこれから先の連合が事務権限を移譲された場 の広域事務を中心とする現在の取組や、近畿合、こんなことが出来るということをアピールし 地方整備局など国の出先機関の移譲を受けた将来の広域連合がもたらす成果などの情報ていくことが必要。
を構成団体と連携して発信することとしていま●広域連合が、なぜ住民に対して情報発信し す。
ていかないといけないのか、なぜ市町村と連 ・「構成団体内市町村との情報共有」では、南携していかないといけないのか、意義をもう少 海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定したし書き込むべき。
広域連合、府県、市町村の具体的な対応のシ
ナリオ化など、市町村と連携した事務を実施するとともに、国から事務・権限の移譲を受けたり、新たな事務を実施する際には、市町村の実施する事務との調整が必要になることから、構成団体はもとより住民に最も近い市町村ときめ細かに情報共有を図り、信頼関係を構築していくことが極めて重要であることを記載しています。
・そのため、今後は、構成団体内市町村に対し、国からの事務・権限の移譲なども見据えた広域連合の取組について、市町村理解の醸成を図る「意見交換会」の定例開催などを実施し、情報共有を図ることとしています。
＜広域連合のあり方＞＜広域連合のあり方＞●連合議会や連合協議会などガバナンスを維 ・次期広域計画中間案では、新たに「広域連持する機関の責任や役割も重要。
合のあり方」を項目として掲げ、「広域連合の今後の方向」に連合委員会や連合議会ととも●監視や評価機能がきっちり働かないとガバ に、関西全体の広域行政を推進し、また、事務の遂行にあたっては、住民や学識経験者等
ナンスが崩れる。
で構成する広域連合協議会からの意見等を踏まえ、取り組んでいることを記載していま●関西広域連合があることによって、色々な す。
施策がうまくいっている強みを把握するような ・今後も、こうした体制を基本に、住民等への評価の方法に変えていくべき。
説明責任を果たすことはもとより、引き続き、
行政評価制度による政策目標・指標のＰＤＣＡ●計画の点検仕組みについて、誰が、どのよ サイクルを実施し、広域行政運営及び施策のうにするのかできるだけ具体的に記載すべき。 企画・立案に活用し、また、広域計画に掲げた政策の点検にあたり、広域連合協議会有識者分科会などの既存組織の活用や外部機関による監査体制の構築を検討するとともに、国の事務・権限が大幅に移譲された際には、ガバナンスの強化についても検討していくことを記載しています。

26 ページ＜計画の推進＞＜計画の推進＞●今のところ齟齬はないと思うが、社会情勢の ・次期広域計画中間案では、新たに「計画の変化にも対応し、広域計画と分野別計画の整 推進」を項目として掲げ、広域計画と分野別計合性を図ってほしい。
画の一体的な推進及び点検を実施し、必要に応じた見直しを行っていくことを記載しています。
（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）（近畿圏広域地方計画の関西広域連合版の策定）●国の出先機関の地方移管は、当然、求めて ・次期広域計画中間案では、「国の事務権限
いかなければならないが、なかなか進まない。 の移譲」において、これまで広域連合が関西
また、近畿圏広域地方計画の策定権限の移 全体の方針や全体最適を示すべく、構成団体
譲は、地方自治法291条第2項第4号に基づき の利害を調整し、積極的に対応してきた実績迫ることになるが、現状では広域連合の事務 をもとに、国土形成計画法に基づく近畿圏広に密接に関連する事務の権限しか移譲できな 域地方計画の策定権限など、本省権限を含
いこともあり時間が係ることも想定される。
み、地方に委ねるべき国の事務・権限の移譲を積極的に求めていくことを記載しています。
●現行法上で策定に携わることは実効性があ ・なお、近畿圏広域地方計画の関西広域連合
るため、権限移譲を求めるのに併せて、近畿 版の策定について、早期に広域連合としての圏広域地方計画の策定する過程で広域連合 考え方を検討していきます。
が積極的に関わっていべきである。これによって広域連合の存在意義を知らしめることができる。
●まず25～26年度に広域地方計画の基本理念を作成し国土交通大臣に全国計画見直しに向けた提案を行う。27年度以降、近畿圏広域地方計画の関西広域連合案を作成し、関係府
県等の意見調整を図り、近畿圏広域地方計画に高めていく。この際の困難な意見調整を図ることで、実績を示し、広域連合の存在意義を高めることにつながる。
●広域連合委員会でこのような取組をするかどうか決めていただきたい。
●関係府県の意見を取りまとめ、近畿圏広域
地方計画協議会に示していくことは、法制度上問題ないと思う。また、広域連合の構成府県
市と当該計画の関係府県はほぼ重なっている
ので、広域連合が案を示す意味はある。ただし、広域連合に加入していない県があることや近畿圏広域地方計画に広域連合が提示した案がどれくらい反映されるかに課題がある。
●関係府県には当然奈良県も入っている。この取組を奈良県に加入を促す契機になるのではないか。
46 奈良加入

・関西広域連合として、奈良県、政令市の加入 ・国出先の受け皿になるにしても、広域防災、 ・関西がより一層一体となって広域的な課題に ◎関西がより一層一体となって広域的な課題 ・奈良県の加入については、国出先機関のス 24年5月31日を要請すべき。
広域観光等の連携事業を進めていく上でも、 取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加 に取り組んでいくためにも、奈良県の早期の加 ムーズな移管を進める上でも必要であり、機 奈良県議会特別委員会が奈良県の加入は不可欠。
入に向けた働きかけを引き続き行っていただ 入に向けた働きかけを行っていただきたい。 会のあるごとに連合から奈良県に対して連合 連合本部事務局を視察、連・近隣府県の看護協会で有事の支援体制につ きたい。
加入の働きかけをしているところです。奈良県 合職員と意見交換を実施
いて構築しているところだが、ぜひ奈良県の参議会でも関西広域連合への加入を検討する 25年7月5日
加が必要。
状況もあり、引き続き積極的に取り組んでいき 奈良県議会広域行政調査
ます。
特別委員会が広域連合への加入に関する最終報告

27 ページ

47 市町村との関係

・各市長の間では、広域連合を評価する意見 ・連合はどういったガバナンスを作っていくの ●本年３月に開催された貴連合との意見交換 ・市町村に対しては、国出先機関対策をはじ ・関係市町村との意見交換がない訳ではないが、そうした立場の市長か かが重要。現状では、市町村からの信頼がな 会で、「今後、特定のテーマ（国出先機関対策 めとする連合の施策等について、適宜、意見 会の開催（平成24年3月、らも「住民の意見を反映することが必要」「各 い状態なので、連合と市町村長等の協議の場 等）に特化することなく、定例的に意見交換会 交換を行うとともに、各府県を通じての説明、 平成24年9月、平成25年3
府県は各市へ十分説明をした上で参加の理 を制度化することが必要。
を行いたい」との提案については、評価してお 情報提供に努めてきました。25年からは、関 月）
解を得るべきである」といった声が多く寄せら ・関西広域連合の組織運営、活動状況等をで り、了承したい。
西広域連合の施策全般やその運営のあり方 ・各府県による説明会、情れた。さらに、「多重行政が進み、行政の透明 きるだけ細かく発信してほしい。それが行政のについて意見交換を行うとともに、定例開催 報提供の実施
等性の劣化が懸念される」「連合と市町村との関 説明責任を果たすことにもなる。特に国との交 ●意見交換会の事前説明やその席上で、貴 （年２回）することとしました。今後ともこのよう係が不明確」「真の地方分権の受け皿は基礎 渉の経過・結果等について各基礎自治体・議 連合側から「関西広域連合の取り組みを、基 な取組を通じて情報共有を図ってまいりたいと自治体であるべき」などの意見もあった。多く 会に速やかに情報提供していただきたい。そ 礎自治体に御理解いただきたい」との姿勢で 考えております。
の市長に共通するのは「関西広域連合の下部 れが広域連合の結束を強めることにもなるし、 来られている。しかしながら、むしろ貴連合側
機関ではない」という思いではないか。
我々議会としての応援態勢もとりやすくなる。 が、広域連合圏内の市町村をより理解しようと各自治体への情報提供が住民ひいては国民 する姿勢こそが大切ではないか。その前提がへの情報発信にもつながっていくので、遅滞な あってこそ、広域連合と市町村の信頼関係のく行ってほしい。
構築が可能となるはず。

28 ページ【その他】
No.

項目

48 道州制

第１回協議会等（23年9月～10月）の意見等 第２回協議会・分野別意見交換会（23年11月～24年4月）の意見等 第３回協議会・分科会（24年8月～25年2月）の意見等 第４回協議会・分科会（25年4月～9月）の意見等
関西広域連合の考え方
参考（取組状況）
・経済界は丸ごと移管について経産省から意 ・国の出先機関の丸ごと移管という課題以前 ◎地域の持続可能な成長に資するための国と ・現政権は、道州制の推進を掲げています
・道州制のあり方研究会の見を求められているが、道州制の一里塚がこ に関西広域連合が今後どのような方向をめざ 地方のあるべき姿を国に提言し、広域連合自 が、道州制の検討が終わるまで、地方分権改 設置（平成25年3月）の移管だと考えている。
しているのかがまだはっきりしておらず、例え らも、今後の針路を明示し、「地方分権型の道 革に具体的な成果が見られないという事態も 以後ほぼ毎月開催
・広域連合は道州制へのウォーミングアップと ば道州制をめざすといった明確な目標があっ 州制」を積極的に推進すべき。
懸念されるところです。関西広域連合として
25.3/22、4/22、5/20、考えているが、明治以降の課題に対して初め て、その間の財源移管を含めたロードマップをは、設立のねらいでもある国出先機関の事
6/17、7/22、9/9、10/21●道州制については、慎重であるべき。特に、 務・権限の移譲は引き続き求めていくこととし、て具体的対応を行ったものであり、今後どうし 示していただくことが必要ではないか。
国主導で進められる道州制は、「研究会」の指 政府が主張する道州制においても国出先機ていくのかが課題。
摘にあるように中央集権体制の強化につなが 関の地方移管は当然に前提になることから、・基礎自治体が大きすぎると住民の意見が行る危険性があるだけでなく、国にとって都合の 関西広域連合が先行的にその受け皿となるよ
政に届かないという不満が出てくるのではない
よいリストラ策、つまり負担の地方転嫁に終始 う求めていきます。
か。道州制になり、住民自身の声がより行政とし、弱小な自治体を崩壊させる恐れがある。
身近になると実感してもらわないといけない。
また、道州制については、具体的な姿が明ら経済界としては自治体が大きい方がよいが、かではなく、却って中央集権体制に取り込まれ●「道州制のあり方研究会」においては、国の てしまう可能性もあることから、全国で唯一府
住民と行政とのコミュニケーションが重要にな
道州制について検討すると同時に、今一度、 県を跨がる広域連合として地方分権改革を推る。
各分野のミッション毎に、どのようなスケール 進する観点から検討を行うため、有識者研究・関西広域連合そのものに反対。道州制によが最適であるか、各自治体の実態を踏まえて 会を設置しました。その議論も踏まえ、今後政る真の地域主権の確立を進めるべき。
検証する必要がある。その検証の結果を、「広 府が検討を進める道州制についてその課題・域連合」として取り組むべき今後の方向にも反 問題点等を指摘していきたいと考えています。
映できるはず。
なお、研究会では、具体的な事務に即して、●地方分権は基本的な方向ではあるが、自治 国と地方の扱うべき事務や執行のあり方、国体間に大きな格差があり、地方自治、住民自 の関与、道州と基礎自治体の関係、基礎自治
治が十分に成熟していない現状では、国-広 体の様々な補完のあり方などについて議論を域連合-府県-市町村の間に、市町村連合を 行うとともに、道州制基本法案の問題点など、設定し、格差の調整を図りながら、効果的・効 演繹的な議論も並行して行うこととしています。
率的な機能分担を構築する必要があると思う。
●政治・経済・文化等、どの分野においても、市町村や地域が独自の特色を発展させることを抜きにして関西の活性化は困難である。
●「国と地方を通じ我が国の統治機構全体のあり方を検討」する中で、市町村や地域のガバ
ナンスのあり方も十分に検討されることを望む。
●道州制の議論では、住民自治の視点、市町村の参画や府県の参画をどう考えていくのか。また、コミュニティーを始めとする地域団体
がどのように自治を反映していくことができるのか、道州制のガバナンスそのものを考える必要がある。
●道州と多様な市町村の間にどういう市町村相互の水平的な連携や補完する仕組みを設けていくのかという議論が必要で、より身近な行政とは何かを改めて考えていく必要がある。
●具体的に権限移譲ということになれば、関西広域連合の組織でいいのか、府県合併等を含めた対応が必要なのかを具体的に議論すべきである。
●府県の合併を進めるべきだと考える。全て
が「大きくなることはいいことだ」とは思わない
が、国政の地方への移譲、行政の効率化、また、府県域内の合併を進めてきた府県、交通網・情報網の発展を考える時、府県の合併を考えることは自然の成り行きである。府県域を超えた合併を考えるべきである。でなければ、自らのことになれば「保身のみ」。

凡例 ●：新規に出された意見◎：既出の同様意見

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