令和3年度に係る業務実績報告書

2022年（令和4年）6月
公立大学法人福山市立大学

目次

大学の概要

1

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標

39

２ 経費の効率的な執行に関する目標

43

１ 現況
２ 大学の基本的な目標等
項目別の状況

2

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標

44

２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標

46

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

48

Ⅶ 短期借入金の限度額等

48

Ⅷ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

48

Ⅸ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

48

Ⅹ 剰余金の使途

49

Ⅺ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項

49

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容の充実

2（２）教育方法等の改善

7

２ 研究に関する目標

10

３ 学生の確保及び支援に関する目標（１）学生の確保

14（２）学生への支援

17

４ 社会貢献に関する目標

21

５ 国際交流に関する目標

27

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標

29

２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（１）機動的・効率的な運営体制の構築

31（２）業務運営の高度化

33（３）「地域に開かれた大学」としての業務運営

35

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
１ 自己点検及び評価に関する目標

36

２ 情報の提供に関する目標

38

大学の概要１ 現況（単位：人）（１）大学名
福山市立大学（２）所在地
港町キャンパス

学部

福山市港町二丁目19番1号 他

学部・大学院

学科・研究科

教育学部

児童教育学科

都市経営学部

都市経営学科
教育学研究科大学院（３）役員の状況（2021年（令和3年）5月1日現在）
役職

名前

理事長（学長）

田丸 敏髙

常勤

副理事長

中田 晃

非常勤
2021年（令和3年）4月1日～
2023年（令和5年）3月31日

伊澤 幸洋
渡邊 寛子

理事

藤井 基博

監事

任期

岡辺 重雄

理事（事務局長）

渡邉 雅史
神原 宏尚

1年次

2年次

3年次

4年次

男

女

男

女

男

女

男

女

教育コース

50

18

36

14

35

25

27

16

42

213

保育コース

50

2

51

2

48

2

48

1

53

207

150

83

78

79

71

92

67

76

89

635

250

103 165 95 154 119 142 93 184

1,055

計

北本庄キャンパス 福山市北本庄四丁目5番2号

理事（副学長）コース・専攻入学
定員

児童教育学専攻

8

2

2

1

7

都市経営学研究科 都市経営学専攻

8

1

0

1

3

5

計

16

3

2

2

10

17

常勤・非常勤12

２ 大学の基本的な目標等（中期目標）

常勤

前文
福山市立大学は，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため，2011年（平成23年）に開学した。これまで，他大学に先駆けた4学期制の導入や「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレーズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また，学生や教員の活動は，本市の活力向上にも寄与しており，「地域に根差した，市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え，地域社会の持続的発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学
問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は，より大きなものとなってきている。
こうした時代の要請に的確に応えていくため，福山市は，福山市立大学の更なる発展に向けて機能の充実を図るとともに，福山市立大学が機動性の高い自立した運営を行いながら，地域の要請と社会の変化に対応した教育研究活動をより充実・発展させ，その知見をもって自ら地域の課題の発見・解決に取り組める大学へと更なる成長を果たしていくための中期目標を，ここに定める。

非常勤
2021年（令和3年）4月1日～任命後4年以内の最終事業年度の財務諸表の福山市長承認日

合計

非常勤

（４）学部等の構成（学部）
教育学部，都市経営学部（大学院）
教育学研究科，都市経営学研究科

重点目標（附属施設）①持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって，将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため，更なる教育研究の質の向上を図るとともに，多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。

附属図書館，キャリアデザインセンター，教育研究交流センター，教育支援センター，心とからだのサポートセンター（５）学生数及び教職員数（2021年（令和3年）5月1日現在）
学部生数

1,055人 （うち留学生4人）

大学院生数

17人 （うち留学生1人）

教員数

56人

職員数

52人

②開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界，行政，住民組織等との恒常的な連携体制を構築し，こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして，多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け，大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。
③将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため，自己点検及び自己評価とともに，外部評価を受ける中で業務
運営や財務内容の改善に取り組み，将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。

1

項目別の状況Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容の充実

中 学部では，児童教育学・都市経営学の教育を充実するとともに，地域との連携・協働により，多様な環境下での実践的な質の高い教育を推進し，こどもたちの将来を展望する教育者及び保育者並びに持続可能な都市社会の創造に寄与でき期 る人材を育成する。
目 また，社会環境の変化・高度化や地域での子育て，まちづくりにおける諸課題に的確に対応し，時代が求める教育プログラムの検証を進める。
標 大学院では，専門分野における高度な知識を身に付けさせるとともに，自己の能力を発揮して課題に対応でき，国際社会及び地域の発展に貢献できる研究能力を持った高度人材を養成する。

No.

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

ア 全学共通教育・公立大学法人化を更なる飛躍の契機とし，地域ニーズ，社会情勢，これまでの課題等を踏まえた大学
改革を推進するため，その取組の1つとして共通教育科目のカリキュラムポリシーとカリキュラムの発展的な見直しに着手した。
・着手に当たって，まずは，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学
改革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）において議論を行
い，授業の実施体制，外国語科目の履修方法，教養科目と学部専門教育科目の重複など現状と課題の洗出しを行うとともに，カリキュラムポリシーについては，改正案のたたき台を作成した。

1

共通教育カリキュラムポリシーを検証し，共通教育科目を体系的に学習できるよう科目を整備する。【3】【3】共通教育科目の構造と配置（教養科目・スキル科目・人間力科目）について検討する。

・そして，議論を更に深めるため，教職員で構成する共通教育委員会をベースに授業担当教員も参加した共通教育見直しワーキングを立ち上げ，教養（教養科目），語学（スキル科目），情報（スキル科目），
体育（人間力科目），入門ゼミ（人間力科目）など分野ごとに順次，カリキュラムポリシーやカリキュラムの改正案の具体的な検討を開始した。
・また，近年，行政・産業界を中心にDX，Society5.0，データサイエンス等の社会潮流に対応する取組への期待が高まっていることから，学部専門教育科目におけるデータサイエンス科目の整備の検討と合わせて，共通教育委員会においても，共通教育科目におけるデータサイエンス科目の整備の検討に着手した。
・今後は，学生アンケートの結果等のデータを踏まえた検証を進めるとともに，両学部とも連携し，全学的な観点で議論を深め，新学習指導要領で学習した学生が入学する2025年度（令和7年度）からの適用をめざして，新たなカリキュラムポリシーやカリキュラムを構築する。

2Ⅲ

イ 学部教育（教育学部）
・公立大学法人化を更なる飛躍の契機とし，地域ニーズ，社会情勢，これまでの課題等を踏まえた大学
改革を推進するため，その取組の1つとして教育学部の3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラム
ポリシー，ディプロマポリシー）とカリキュラムの発展的な見直しに着手した。
・着手に当たって，まずは，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学
改革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）において議論を行
い，3ポリシーの改正案のたたき台を作成した。
・そして，学部での議論を深めるため，既存の委員会を活用した検討体制を整え，学部教授会での提示や意見集約など学部での議論を開始した。
3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプ【1】基幹科目について，社会の変化及び学術の発展に対応して
2 ロマポリシー）を検証し，児童教育学を系統的に学習できるよういるかを検証する。
科目を整備する。【1】しを行い，学部専門教育科目の授業担当教員に対して，担当科目とディプロマポリシーとの対応についてアンケート調査を実施した。

Ⅲ・今後は，学生による授業評価アンケートの結果等のデータを踏まえた検証を進めるとともに，児童教
育学を系統的に学習できるよう共通教育科目との整合を図りながらカリキュラムの発展的な見直しを行い，新学習指導要領で学習した学生が入学する2025年度（令和7年度）からの適用をめざして，新たな3ポリシーやカリキュラムを構築する。

・国の制度改正により，2022年度（令和4年度）から教職課程科目においてICT活用指導力に関する科
目の開設が義務化されたことから，「情報通信技術の活用に関する理論及び指導法」の新設を決定した。
・「情報通信技術の活用に関する理論及び指導法」は，2022年度（令和4年度）入学者から適用し，2年次第2学期での履修とすることから，2023年度（令和5年度）第2学期から開講する。

3

・当該科目の新設に向けて，新たに非常勤講師を選考し，授業計画書（シラバス）の作成を経て，2月に教育現場において情報リテラシーを踏まえ，ICT教育ができる教 【4】教員養成に係るデータサイエンス科目の整備について検討 文部科学省に申請を行った。
員の養成に向け，科目整備をする。【4】する。
・また，教職員のデータサイエンスに対する理解を深めるため，外部講師を招いた講演会を実施した。
▶数理・データサイエンス・AI教育に関する講演会/金子邦彦福山大学教授（2/21：参加者数21人）▶FD講演会「リテラシーレベルとしての統計科学・データサイエンス教育の課題と展望」/渡辺美智子立
正大学教授（3/3：参加者数69人）

3

Ⅲ

ウ 学部教育（都市経営学部）
・公立大学法人化を更なる飛躍の契機とし，地域ニーズ，社会情勢，これまでの課題等を踏まえた大学
改革を推進するため，その取組の1つとして都市経営学部の3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュ
ラムポリシー，ディプロマポリシー）とカリキュラムの発展的な見直しに着手した。
・着手に当たって，まずは，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学
改革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）において議論を行
い，3ポリシーの改正案のたたき台を作成した。
3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプ【2】学部基礎科目及び基幹科目について，社会の変化及び学
4 ロマポリシー）を検証し，都市経営学を系統的に学習できるよう術の発展に対応しているかを検証する。
科目を整備する。【2】・そして，学部での議論に向けて，学部専門教育科目である学部基礎科目と基幹科目のカリキュラム体
系を見える化するため，カリキュラムマップの試案を作成するとともに，検討体制やカリキュラム体系の見直しの方向性のたたき台を検討した。

Ⅲ

・今後は，学部での議論を本格化させるため，学部での検討体制を確立し，学生による授業評価アン
ケートの結果等のデータを踏まえた検証を進めるとともに，都市経営学を系統的に学習できるよう共通
教育科目との整合を図りながらカリキュラムの発展的な見直しを行い，新学習指導要領で学習した学生が入学する2025年度（令和7年度）からの適用をめざして，新たな3ポリシーやカリキュラムを構築する。

・数理・データサイエンス系の科目については，現在，情報演習関連科目（WordやExcel等の操作基礎など），統計学・社会調査関連科目（社会調査法など），数理・データ解析関連科目（都市社会のデータ解析など），GIS関連科目（都市・地域に係る空間的ビッグデータの加工・解析など），建築士受験資格取得
関連科目（CAD演習など）の実施など，様々な取組を行っている。
・そこで，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学改革・将来像ワー
キンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）においてカリキュラムの発展的な見直しの議論を行った際に，数理・データサイエンス系の科目について位置付けの整理を行った。

5

情報化社会に必要な能力向上に向け，これまでの基礎的・実践【5】数理・データサイエンス系の科目の整備について検討する。 待が高まっていることから，今後，数理・データサイエンス・ＡＩ教育を戦略的に推進している文部科学省
的な科目についてより充実する。【5】が実施している「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定基準に基づき，実施している数理・データサイエンス系の科目の検証を行い，内容の見直し等を検討していくとともに，学内外への情報発信を強化することとした。
・また，教職員のデータサイエンスに対する理解を深めるため，外部講師を招いた講演会を実施した。
▶数理・データサイエンス・AI教育に関する講演会/金子邦彦福山大学教授（2/21：参加者数21人）▶FD講演会「リテラシーレベルとしての統計科学・データサイエンス教育の課題と展望」/渡辺美智子立
正大学教授（3/3：参加者数69人）

4

Ⅲ

エ 大学院教育〔教育学研究科〕
・大学院生と学内外の研究者等との交流について，2021年度（令和3年度）は大学院生4人が学会に延べ10件，研究会に延べ23件参加をすることで，積極的な交流を行った。
・学会や研究会等への参加を更に促進するため，1月に，研究科の運営を審議するために教員で構成する教育学研究科運営委員会において，学会や研究会等への参加を促進・支援する方策を検討していくことを確認した。
〔都市経営学研究科〕
・大学院生の修士研究の指導については，主指導教員1人，副指導教員2人の体制を取り，その副指導教員は，都市経営学研究科の2分野（計画・環境系，経済・社会系）から1人ずつ選任することで，研究科内の異分野交流を促進している。
6

知的人材ネットワークを活用し，学内外の研究者との交流を推 【6】大学院生が学内外の研究者等との交流を円滑に推進する・また，大学院生の研究成果については，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的
進し，高度な教育研究を充実する。【6】ための研究支援のあり方について検討する。
に毎年発行する研究紀要に投稿するとともに，大学院生の学内外の研究者等との交流については，日本建築学会，土木学会，日本都市計画学会，地域デザイン学会等の学会への参加や，大学院生自らの研究に関する学内外の研究者等とのディスカッションの実施など積極的な交流を行っている。

Ⅲ

・新型コロナウイルス感染症の影響で，より組織的な交流の在り方を検討するために予定していた大学
院生と教員の意見交換会は実施できなかったが，3月に，研究科の運営を審議するために教員で構成する都市経営学研究科運営委員会において，大学院生の学会参加等を促進・支援する方策を検討していくことを確認した。

〔教育学研究科〕
・2021年度（令和3年度）の大学院生と教員との共同研究については，5月の日本生理心理学会と1月の初等教育カリキュラム学会において1件ずつ研究発表を行った。
・更なる推進に向け，1月に，研究科の運営を審議するために教員で構成する教育学研究科運営委員会において，大学院生が行っている研究への支援や教員が行っている研究への大学院生の参画等を検討していくことを確認した。

7 大学院生と教員との共同研究を推進する。【7】・また，共同研究の入口となる環境を整備するため，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的に毎年発行する研究紀要について，大学院生も第一執筆者になることができるよう3月に要領【7】大学院生と教員との共同研究に対する研究支援のあり方に の改正を行った。
ついて検討する。
〔都市経営学研究科〕
・大学院生と教員との共同研究については，教員が国内外で取り組んでいるフィールド研究への大学院生の参画を推進するとともに，学会や研究紀要等で研究成果を発表している。
・更なる推進に向け，3月に，研究科の運営を審議するために教員で構成する都市経営学研究科運営委員会において，継続的・学際的な研究プロジェクトの立上げ等を検討することを確認した。

5

Ⅲ

〔教育学研究科〕
・大学院生の学習ニーズを把握するため，社会人学生3人を含む大学院生1年生を対象としたヒアリングを12月に実施した。
・その結果，カリキュラムについては満足が得られていることを確認することができた。
・また，分野横断的な履修体系について，授業科目や修了要件上の整備はできているが，2022年度（令和4年度）に授業内容の点検を行い，更なる充実を検討する。
8〔都市経営学研究科〕
・大学院の社会人学生の学習ニーズを把握するため，大学院生2年生の社会人学生3人へのヒアリングを2月に実施した。

社会人学生のニーズに応じた教育カリキュラムを展開し，分野【8】社会人学生の学習ニーズについて調査する。
横断的な履修体系を充実する。【8】・その結果，授業科目・内容の充実，修了要件，柔軟な単位取得など様々な意見を把握することができた。把握した意見を研究科内で共有し，2022年度（令和4年度）にカリキュラムや履修体系の充実を検討
する。

6

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育方法等の改善

中
期
目
標

No.

各学部及び研究科の教育目標を実現し，学生にとって魅力ある教育を提供するため，授業内容及び授業方法を改善するとともに，必要な教育環境を整備する。
また，学生が主体的に学習に取り組むことができる多様な学習環境を整備する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価・開学以来，より魅力的な教育を提供するために，授業内容や授業方法の改善，教員の教授能力等の向上をめざすFD活動を，大学役職者，教員，事務局で構成するFD委員会を中心として組織的に推進しており，2021年度（令和3年度）は学生による授業評価アンケート，教員相互の授業参観，FD研修会，
FD講演会の実施に取り組んだ。
・学生による授業評価アンケートについては，各学期末に実施し，各学部長主導で回答結果への対応
や教員への指導等に取り組むとともに，より効果的な取組とするため，FD活動報告書やFD研修会・FD
講演会の参加者アンケート等も踏まえながら，今後の取組方法の検討に着手した。
・教員相互の授業参観については，互いに学び合いながら教授能力を高めていくことを目的に実施した。他の教員の授業を体感するだけでなく，授業参観後にアンケートを実施することにより，教員自らの自己改善を促すことができた（対象授業科目19授業科目）。
学生にとって魅力ある教育を提供するため，学生アンケート結 【9】学生アンケート結果等を総合的に分析し，授業内容及び授9 果やFD研修会，自己点検評価の結果を活用し，教員の資質向 業方法の改善に関する課題を明らかにするとともに，FDの活動 ・FD研修会については，「ポスト・コロナ禍における「オンライン授業」のあり方」をテーマに，事前アンケートで集約した教員が抱いているオンライン授業に関する期待や不安を踏まえながら議論を行った。
上，能力開発に取り組む。【9】を推進する。
これまでの成果や課題を共有し，オンライン授業の今後の在り方を検討していく良い機会とすることができた（12/1：参加者数59人）。
・FD講演会については，データサイエンスに対する理解を深めるため，渡辺美智子立正大学教授を講師に招き，「リテラシーレベルとしての統計科学・データサイエンス教育の課題と展望」をテーマに実施
し，統計科学・データサイエンス教育の基本や現状等を再確認することができた（3/3：参加者数69人）。
・また，2020年度（令和2年度）の学生による授業評価アンケートの分析結果等を掲載したFD活動報告書を作成し，教職員や学生に共有した。

7

Ⅲ

・教育研究活動の中核施設である附属図書館について，新型コロナウイルス感染症の影響による入構制限に伴い開館日数が168日（当初開館予定日数270日）となったが，自宅学習支援サービスの実施や
学外アクセスの環境整備に取り組み，継続してサービスを提供した。また，安心・安全な施設環境を確保するためサーキュレーターの設置など感染症対策を強化するとともに，図書館機能を拡充するため，
電子書籍の導入，学生や教職員のニーズを踏まえた蔵書構築，館内の配架の見直しに取り組んだ。
・自宅学習支援サービスについては，新型コロナウイルス感染症の影響による臨時閉館中の非来館サービスとして，郵送による図書の貸出し・返却や防災センターでの貸出し等を実施し，158件の利用があった。
・学外アクセスの環境整備については，現在，電子書籍や電子ジャーナル等のデータベースは学内ネッ
トワークに接続していないとアクセスできない環境となっていることから，学外からもアクセスできるよう検討・調整を行い，2022年（令和4年）10月から電子書籍や一部のデータベースは学外からアクセス可
能とすることを決定した。

教育研究活動の中心的役割を担う図書館機能を充実し，学生10の自主的な学習を推進する環境の整備をする。【10】【10】電子書籍，オンラインデータベース，学外アクセス等の環境整備について検討する。

・なお，データベースの利活用を推進するため，海外文献を収録しているデータベースを提供している
ProQuest社から講師を招いて学生・教職員対象のオンライン講習会を実施し，検索方法，記事の見方，
活用方法等を習得した（12/21初級編：参加者数25人，1/17中・上級編：参加者数5人）。

Ⅲ

・電子書籍については，2021年度（令和3年度）から新たに導入し，332冊を所蔵し，608件の利用があった。電子書籍の購入に当たっては，利用数が多い児童教育学・都市経営学に関連する学術書や就活・
教員採用試験テキストを選定するとともに，利活用の促進に向けてポスターやリーフレットの制作，館内での展示等を行った。
・学生や教職員のニーズを踏まえた蔵書構築については，学生が附属図書館に置きたい本やお薦めの本を書店やオンラインで選ぶ「学生選書ツアー」（7月・11月：参加者数16人）や学生・教職員のニーズが多いDVDを蔵書に取り入れる「DVDアンケート」（9月～10月：参加者数80人）の実施，電子書籍の選定
を学生や教員が行うなど工夫を凝らした。
・館内の配架の見直しについては，利用者の利便性と図書の収容能力を高めるため，本棚の棚板を増設・調節するとともに，新たなコーナーの設置など配置の見直しを行った。

・新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業が増加していることから，各学部の教育の基本方
針やカリキュラムの編成等を審議するため大学役職者，教員，事務局で構成する教務委員会において，オンライン授業を実施することができる条件などオンライン授業の在り方の基本的考え方を整理した「授業の実施方法に関するガイドライン」を10月に作成し，教員に周知した。

11

オンライン教育のあり方を検討するとともに，教育方法の仕組みを構築する。【11】【11】オンライン授業のあり方の基本的考え方を整理する。

・また，より魅力的な教育を提供するために，授業内容や授業方法の改善，教員の教授能力等の向上をめざすFD活動の一環として，オンライン授業を含む19授業科目を対象に教員相互の授業参観を実施
し，教員自らの自己改善を促した。
・そして，教員が抱いているオンライン授業に関する期待や不安を議論するため，「ポスト・コロナ禍における「オンライン授業」のあり方」をテーマにしたFD研修会を実施し，これまでの成果や課題を共有し，オンライン授業の今後の在り方を検討していく良い機会とすることができた（12/1：参加者数59人）。

8

Ⅲ

12

学生が主体的に学習に取り組むことができるよう，学習スペー
スを拡充する。【12】・学生の主体的な活動について，学生のニーズを把握するため2020年（令和2年）11月に学生を対象としたアンケート調査を実施した結果，大学に対し，活動の相談窓口，学生活動の情報発信，企業や自治体とのパイプ役を求める意見が多くあった。そこで，2020年（令和2年）12月に事務局総務課・学務課に活動の相談窓口を設置するとともに，報道機関への情報提供やホームページへの掲載など情報発信の支援を行っている。
・ボランティア活動については，現在，障がいのある方との交流や地域の子どもの学習支援等の活動を行うボランティア関連のクラブ・サークルが学内に4団体ある。学外からボランティアの募集があれば，事務局学務課での内容確認を経て，全学生に紹介しており，2021年度（令和3年度）は5件紹介した。
・支援体制の検討に当たり，12月に当該4団体の代表者にヒアリングを実施した結果，新型コロナウイル
ス感染症の影響でイベントの自粛等が多く，活動の継続が課題であったことから，学生委員会で学外への情報発信の強化を検討していくことを確認した。
・地域活動については，企業等とのパイプ役になるなど教職員も積極的に参画しながら，ゼミ活動や自主活動など様々な取組を支援した。
▶5/11に包括連携協定を締結した福山シティフットボールクラブとの共同プロジェクト/学生が学生のた
学生のボランティア活動など主体的な活動を推進する仕組み・ 【13】ボランティア活動等の主体的な活動を支援する仕組み・体13めの情報発信等を行う大学アプリの開発，福山シティフットボールクラブのトレーニングウェアデザイン
体制を構築する。【13】制を検討する。
の制作，ごみ拾いを競技に変換した新しいスポーツ「スポGOMI」のプレ大会の開催▶関係人口創出プロジェクト/山野町の古民家再生，地域イベントへの参加▶福山駅周辺の再生/人の動きや流れの調査・分析▶福山駅前歩道空間木質化プロジェクト/福山駅前大通りの歩道へのウッドデッキの整備▶学生ばらのまち推進委員会/ばらの香りのアルコール除菌液の開発，構内のばら花壇の整備▶福山ブランドの推進/商業施設での商品提案，プロモーション動画の制作▶地域課題の解決/日吉台学区の現地調査，地域住民との意見交換，解決策提案
・また，2018年（平成30年）5月に福山市とソフトバンク㈱が締結した「IoTやAIを活用したまちづくりと地域活性化に向けた連携協定」に基づく取組の一環として，本学，福山大学，福山平成大学，福山職業能力開発短期大学校の市内4大学合同でデジタル人材の育成を目的とした学生対象の特別講義を実施し，ソフトバンク㈱のアドバイスやサポートを受けながら，先端テクノロジーを活用した地域課題の解決策を企画した（10月～11月：本学参加学生数18人）。

14 起業活動等について相談できる仕組みづくりに取り組む。【14】9Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標

中
期
目
標

No.

基礎研究はもとより，独創的・先進的な研究及び地域・社会の課題解決に資する研究を推進し，もって児童教育学・都市経営学を充実させるとともに，地域の発展に資する長期的・実践的研究に取り組む。
また，外部資金の積極的な獲得と活用によって，学内外との研究交流を活発に行い，その研究成果を教育，地域及び社会へ広く還元する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・本学の研究活動は，教員が自らの研究を進める「基盤研究（上限50万円）」，専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組むなど重点的かつ組織的に推進する学長裁量の「重点研究（上限200万円）」，外部資金や科研費等を獲得して研究を進める「外部資金等研究」の3つがあり，そのうち重点研究の採択に当たっては，分野横断的な研究や地域の課題解決に資する研究を評価する仕組みを構築した。
・2021年度（令和3年度）の重点研究は，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし，採択された10件のうち7件が分野横断的な研究であった。
▶大学教育におけるオンライン授業に関する研究-見えてきた課題と問題点の改善に向けて▶子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）との連携による予防的教育について
独創的・先進的な研究，地域・社会の課題解決に資する研究を推進するため，両学部において，分野横断で実践的な研究や 【15】分野横断的研究や中長期的研究に対して研究費を配分す ▶四年制大学における保育者養成教育と専門性向上の関連-卒業生へのヒアリング調査を通して15▶特別支援学級担任の専門性および教育実践力の向上を支える地域資源に関する研究-福山市立大中長期的な展望をもった研究に取り組むことができる制度を構 ることができる制度について検討する。
学教育学部と特別支援学級担任による自主研究会との連携協働築する。【15】▶SDGsを活用した福山市の地方創生と持続可能性に関連する地域課題の可視化に関する研究：SDGs
から見た都市経営学（部）の可能性と課題▶福山内港地域の津波被害に及ぼす地形的および局地気象学的な影響の解明▶福山市に立地するため池の類型化と環境系分野から見た活用方策検討
・中長期的な研究を推進する制度については，評価方法など重点研究での枠組みを検討し，引き続き制度の構築に向けた検討を行う。

10

Ⅲ

〔教育学部〕
・児童教育学の構築・充実に向けた研究活動を推進するための児童教育学研究会の立上げに当たり，教員で構成する「今後の教育学部を考える集い」（開催回数3回）で検討を重ね，まずは，本学が担ってきた教育者・保育者の養成を振り返り，今後の課題を議論する児童教育学シンポジウムを開催することとした。
・そして，7月に学部内に実行委員会を設置し，児童教育学を考え，教職員，学生，卒業生等と学問を通した交流を行うために，研究交流会と児童教育学シンポジウムを実施する「学術の日」の2/20開催を企画したが，新型コロナウイルス感染症の影響で開催は2022年度（令和4年度）に延期とした。児童教育学研究会の立上げは，引き続き検討していくこととした。

16

児童教育学・都市経営学の構築に向けた研究活動を推進する。【16】【16】児童教育学研究会・都市経営学研究会を立ち上げる。

・また，本学の研究活動は，教員が自らの研究を進める「基盤研究（上限50万円）」，専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組むなど重点的かつ組織的に推進する学長裁量の「重点研究（上限200万円）」，外部資金や科研費等を獲得して研究を進める「外部資金等研究」の3つがあり，2021年度（令和3年度）の重点研究は，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし，採択された10件のうち4件が児童教育学の構築に関する研究であった。
▶福山市小学校の理科プログラミング教育への支援の在り方に関する研究（2）-第6学年「電気の利用」
における拡張型学習に焦点を当てて▶子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）との連携による予防的教育について▶四年制大学における保育者養成教育と専門性向上の関連-卒業生へのヒアリング調査を通して▶特別支援学級担任の専門性および教育実践力の向上を支える地域資源に関する研究-福山市立大学教育学部と特別支援学級担任による自主研究会との連携協働〔都市経営学部〕
・都市経営学研究会については，2021年度（令和3年度）末で定年退職する教員2人による最後の講演会の機会を，都市経営学研究会として設定し，実施した（3/19：参加者数64人）。
・また，重点研究において，5件の都市経営学の構築に関する研究に取り組んだ。
▶地域のショッピングセンター開発・運営に関する理論構築に向けた基礎的研究-「都市経営学」を取り巻く学際視点の統合化を目指して▶「雇用のパラダイムシフト」変容時における大学の新たな「キャリア開発支援」機能についての基礎的調査研究▶SDGsを活用した福山市の地方創生と持続可能性に関連する地域課題の可視化に関する研究：SDGs
から見た都市経営学（部）の可能性と課題▶福山内港地域の津波被害に及ぼす地形的および局地気象学的な影響の解明▶福山市に立地するため池の類型化と環境系分野から見た活用方策検討

11

Ⅲ

・外部資金（受託研究，共同研究，奨学寄附金）の積極的な獲得・活用による地域との研究交流の活発化に向け，本学の魅力や教員情報等の発信と学外とのつながり創出に焦点を当て，情報発信の強化と異業種交流の促進に取り組んだ。
・情報発信の強化については，教員の研究シーズ集，研究者情報管理システム，研究紀要，連携事業
ガイドブックの活用に取り組んだ。
・教員の研究シーズ集については，専門分野や研究内容等を分かりやすく発信するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページや福山市ホームページ内の福山市産学官連携ポータルサイトに掲載
しており，情報更新のため7月に改訂した。
・研究者情報管理システムについては，経歴や研究実績等の教員情報の一元管理や効率的な情報発信のために2016年度（平成28年度）から運用し，ホームページで公表しているが，2022年度（令和4年度）末でサポートが終了することから，新たなシステムの導入や情報管理の在り方について検討を開始した。
・研究紀要については，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的に毎年各学部で発行しており，ホームページに掲載するとともに，自治体や教育研究機関等に配付した。

17

・連携事業ガイドブックについては，地域連携・地域貢献活動の経験が豊富な教員（地域連携フェロー）
学内外との研究交流を活発に行うため，地域との研究交流を推 【18】行政，企業等からの受託研究・共同研究等の獲得に向け の紹介や相談窓口情報など地域連携の取組を広く周知するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページに掲載するとともに，入試広報等での高校訪問や企業訪問の際に配付した。
進する。【18】
た仕組みづくりを検討する。（【再掲58】）
・なお，外部資金の受入れを学外に分かりやすく周知するため，手続の流れや標準契約書のひな形等を12月にホームページに掲載した。また，公募情報等を事務局が入手した場合は，速やかに全教員に対しメール配信を行うとともに，学内ポータルに新たに設けた専用ページに集約化をし，延べ58件の情報提供を行った。
・異業種交流の促進については，新しい人脈やネットワークの構築に向け人材・情報交流を行うビジネ
ス交流フェア（福山商工会議所主催）に教員が参加し，企業等との交流の輪を広げるとともに，本学のPRを行った（2/22：参加教員数2人）。
・取組の結果，2021年度（令和3年度）は5件（受託研究1件，共同研究2件，奨学寄附金2件）の外部資金を受け入れた。
▶受託研究：瀬戸内町西方地区の現状とこれからのあり方に関する研究▶共同研究：福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究，GISを活用した中山間地域における低未利用地の活用方策検討▶奨学寄附金：社会貢献目標を育む教育的介入プログラムの開発，複合商業施設アイネスフクヤマ館
内外施設の環境設備改修の提案

12

Ⅲ

・独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するため，あらゆる分野の優れた研究を発展させることを目的に大学の研究者等に対して行われる文部科学省・日本学術振興会の補助事業である科研費について，申請率の向上に向け，2021年度（令和3年度）はインセンティブ制度の構
築，公募情報の速やかな周知，経験豊富な教員による支援に取り組んだ。
・インセンティブ制度の構築については，科研費は採択されると直接経費（研究を実施するために研究者等に対して交付される補助金）と間接経費（研究者等の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用するために研究者が所属する研究機関等に対して交付される補助金）が措置される。その間接経費について，これまでは各学部と事務局で配分をしていたが，制度上使途が設備整備等に限定されるという制約があったことから，教員の教育研究活動への支援につなげるとともに，科研費の申請率を向上させるため，これまでの配分方法に変えて，インセンティブの考え方を定めた要領を6月に制定
し，各学部長が柔軟に運用できる本法人独自のインセンティブ制度を構築し，実施した（配分額：教育学
部1,761,000円，都市経営学部1,382,000円）。
18

本学の研究推進に不可欠である科研費等外部資金の獲得に全教員が取り組むことができるよう支援する。【17】【17】科研費申請率向上のための対策を検討し，実施する。
【数値目標：申請率80％】

・公募情報の速やかな周知については，情報の入手後速やかに全教員に対しメール配信を行った。
・経験豊富な教員による支援については，申請書作成のノウハウ等を伝授する研修会（8/10：参加者数41人）や申請書の点検等を実施した。
・取組の結果，8件（基盤研究（B）1件，基盤研究（C）7件）の申請が実現（そのうち2件（基盤研究（C）2件）が採択）し，2021年度（令和3年度）の科研費保有者と申請者の全教員に対する割合（申請率）は63％であった。申請者数が例年より伸びなかった大きな要因は，2021年度（令和3年度）で終了予定だった科研費で，新型コロナウイルス感染症の影響で計画どおりに研究できなかったものは研究期間の延長が認められており，12件のうち10件が2022年度（令和4年度）まで延長になったためである。
【実績数値：申請率63％】

13

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の確保及び支援に関する目標（１）学生の確保

中期
目標

受験生の動向を踏まえた効果的な入試広報を展開するとともに，国内外からの意欲のある優秀な学生の確保に向けた取組を積極的に進め，志願者及び入学者を確保する。

14

No.

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価・公立大学法人化に伴い，大学の諸活動に関する広報を組織的に推進するため，担当理事，教員，事務局で構成する広報企画会議を立ち上げ，月1回のペースで開催した（開催回数12回）。
・入学者の志望動向の実態を把握し，本学の広報活動に活用するため，4月に2021年度（令和3年度）
各学部新入生を対象としたアンケート調査を実施するとともに，本学の広報活動の実態を把握するため，6月に広報活動の現状調査を実施した。
・各学部新入生アンケート調査や広報活動現状調査の結果から，大学の選定には高校の進路指導担
当者の薦めが最も影響していることや保護者の意向が一定程度働いている等の傾向が見られたことから，高校教員が進路指導に活用する情報サイトや保護者向け冊子での情報発信，受験生の大学選びのタイミングを見計らった広報の実施など，戦略的な入試広報を展開した。
・また，高校ガイダンス・高校訪問で得た情報や意見等も参考にしながら，既存事業の効果検証や新たな企画案の検討，効果の低い広報媒体の廃止など取組のスクラップアンドビルドを行い，新たに，在学生による母校のガイダンスでの大学紹介の実施や大学案内を補完する受験生向けリーフレットの制作等を決定し，2022年度（令和4年度）の予算化につなげた。
・その他，本学の学びの特徴や魅力をPRするため，広報計画に基づいた様々な取組を実施した。
▶広域高校訪問/141校（市内22校，県内35校，県外84校）▶募集要項持参高校訪問（大学役職者による高校訪問）/6ルート（20校）▶夢ナビへの参加/①講義ライブ動画特設サイト開設（6/25～7/20），講義視聴数420人（林原慎教育学部教授146人，上山瑠津子教育学部准教授214人，加藤誠章都市経営学部准教授60人），②研究室訪問（オンライン開設日（7/10～7/11）），研究室訪問数232人（林原慎教育学部教授100人，上山瑠津子
高校生の実情を踏まえるとともに，アドミッションポリシーに基づ【19】受験生の動向を把握した戦略的な入試広報のあり方につ 教育学部准教授90人，加藤誠章都市経営学部准教授42人）
19 き，学習意欲の高い学生の受入れを促進する入試広報に取り▶留学生向け相談会/①岡山ビジネスカレッジ相談会（7/26：本学ブース参加者数15人），②JASSO主催
いて検討する。
組む。【19】
日本留学オンラインフェア（9/18：参加者数約20人）▶高校への出張講義/11校（市内3校，県内6校，県外2校）▶進学相談会/高校会場22校（市内3校，県内9校，県外10校)，会場形式9会場（市内4会場，県内2会場，県外3会場）▶大学訪問の受入れ/2校（7/21：西城紫水高校25人，11/10：福山工業高校67人）▶学部ガイダンス（7/3：参加者数61人（教育学部35人，都市経営学部26人））▶高校進路指導担当者向け大学説明会（6/23：参加者数31人（28校））▶広電バスラッピング広告（2021年（令和3年）10月～2022年（令和4年）9月）▶備後の経済情報誌「ビジネス情報」での学部生・大学院生の紹介
・新型コロナウイルス感染症の影響により，来場型オープンキャンパスは開催できなかったが，オンライ
ンによるリアルタイム型Webオープンキャンパスを実施し，学部紹介，模擬授業，入試説明，在学生による個別相談，キャンパスツアーのほか，新たな試みとして教員と直接対話ができるオンライン談話室を設けるなど工夫を凝らしたことで，参加者から「キャンパスの雰囲気や受験に関する詳細な内容を知ることができた」という感想を得るなど好評であった（7/17～7/18：事前予約152人）。
・また，大学の特徴や魅力を効果的にPRするため，11月にホームページ内にオンデマンド型Webオープ
ンキャンパスを開設するとともに，サイトへの訪問を促すためSNS等を活用した情報発信にも取り組ん
だ。

15

Ⅲ

〔教育学部・教育学研究科〕
・学部生と大学院生の教育研究交流の一貫として，学部生に大学院生の修士論文発表会への参加を呼び掛け，4/22開催の中間発表会には2人，2/17開催の最終発表会には6人の学部生が参加した。
・また，修士論文発表会の後に学部生と大学院生の交流会を企画した。あわせて，2021年度（令和3年度）に新たに，児童教育学を考え，教職員，学生，卒業生等と学問を通した交流を行う「学術の日」の2/20開催を企画し，学部生や大学院生も対象とした研究交流会の開催も併せて予定していたが，ともに新型コロナウイルス感染症の影響で開催することができなかった。
志願者及び入学者を確保するため，学部生と大学院生の教育 【20】学部生と大学院生の教育研究交流のあり方について検討 〔都市経営学部・都市経営学研究科〕
20 研究交流の機会をより高め，本学大学院の魅力を周知するよう する。
・学部生と大学院生の教育研究交流を促進するため，12/1開催の研究科入試説明会において，大学院取り組む。【20】【数値目標：研究交流会の開催回数2回】
生1人と進学希望者3人による交流の機会を設定した。

Ⅲ・また，学部生や進学希望者等に2/17開催の大学院生の修士論文最終発表会への参加を呼び掛け，2人の学部生等が参加した。
【実績数値：研究交流会の開催回数4回】〔教育学研究科〕
・志願者や入学者を確保するため，2017年度（平成29年度）に修了生インタビューを中心とした社会人向けリーフレットを制作し，随時改訂しながら広報活動に利用している。
・より魅力的で興味・関心を引くリーフレットにするため，社会人学生3人を含む大学院生1年生を対象とした学習ニーズに関するヒアリングを実施し，2022年度（令和4年度）以降の改訂の際に，研究科の魅力や研究の意義等の内容を充実させていくことを確認した。
また，社会人のニーズに対応したカリキュラム構成や受入体制【21】社会人のニーズ調査を実施し，社会人向け大学院パンフ21 等をPRし，研究意欲のある社会人の大学院進学を推進する。
レットについて検討する。
【21】〔都市経営学研究科〕
・社会人のニーズ調査を実施するに当たり，まずは大学院の社会人学生の学習ニーズを把握するため，大学院生2年生の社会人学生3人へのヒアリングを2月に実施し，授業科目・内容の充実，修了要件，柔軟な単位取得など様々な意見を把握することができた。
・その結果も踏まえながら，2022年度（令和4年度）に市内の社会人を対象としたニーズ調査を実施し，
都市経営学研究科への期待等を把握するとともに，ターゲットとする社会人像を絞り込んだ社会人向け
大学院パンフレットの制作につなげ，効果的な配付方法等についても検討していく。

16

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 学生の確保及び支援に関する目標（２）学生への支援

中期 外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，生活面での相談体制やメンタルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。また，学習しやすい環境づくり，学習相談体制及び自主活
目 動の支援体制を整備するとともに，就職支援体制を強化する。
標

No.

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・学生の生活面や心身の健康面に関する総合的相談支援については，学生が安定した健康状態で学生生活ができるよう支援・指導するために設置している心とからだのサポートセンターが中心的な役割を担っており，そのセンター内に医務室，障害学生支援室，心の相談室を設置している。
・心とからだのサポートセンターについては，これまで担当教員が教育学部の教員のみであったことから，各学部との連携の充実に向け，都市経営学部の教員1人を新たに配置した。
・日常の健康に関する相談対応を行う医務室については，健康診断の実施や新型コロナウイルス感染症対策等に関するポスター掲示など啓発活動等を行った。
外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，心身等の問題を22抱える学生を支援するとともに，生活面での相談体制やメンタ
ルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。【22】【22】学生の生活面及び心身の健康面に関する総合的相談支
援のあり方について検討する。

・障がい等のある学生に対する修学面の支援を行う障害学生支援室については，相談体制の充実を図るため，支援員を4人から6人に増員するとともに，学生からの申出に基づいた合理的配慮を検討し，対象学生に応じた支援を実施した。

Ⅳ・また，支援までの流れや支援体制を明確にするために修学に係る配慮実施要領を策定し，履修指導担当教員（ゼミの担当教員や学年の窓口教員）を含め各学部が中心となって支援する体制を構築するとともに，新入生に対しても速やかに対応できるよう入学手続書類の整備に取り組んだ。
・心に関する相談対応を行う心の相談室については，相談員が2020年度（令和2年度）は非常勤の学外相談員3人であったが，2021年度（令和3年度）は専任教員1人と非常勤の学外相談員2人となり，体制の充実を図った。

・本学の国際化を推進するため，担当理事，教員，事務局で構成する国際化推進会議を開催（開催回数10回）し，学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等に向けて，国際交流や留学生の派遣・受入れ等を検討した。

23 また，外国人留学生の履修相談体制を確立する。【24】・外国人留学生の履修相談体制の検討に当たり，学習しやすい環境や求める学習相談体制等について，11月～12月に学生・教員を対象としたアンケート調査を実施した（回答者数：学生360人，教員24人）。

【24】学業・生活実態調査アンケートを実施する。

・アンケート調査の結果，外国人留学生からは「入学時の履修登録は支援が必要」，「授業やテキストの日本語が難しいと感じることがある」，教員からは「日本語で論文を書くための専門的指導が必要」等の意見があり，国際化推進会議での議論も踏まえる中で，外国人留学生支援も含む今後の国際化の取組方針の検討を開始した。

17

Ⅲ

・障がいのある学生への支援について，教職員の理解や対応力を向上させるため，オンデマンド形式の研修会を2回実施した。
▶第1回：発達障害学生の学びとキャリアの支援/田澤実法政大学教授（12月：参加者数62人）▶第2回：障害学生から見たコロナ禍における学生生活の変化/他大学の障がいのある学生（2月：参加
者数62人）
24

研修会の実施等により，障がいのある学生等の支援における職員の対応力を向上する。【23】【23】障がいのある学生等の支援のための研修会や講習会等の実施計画を検討する。
【数値目標：研修会等の実施回数2回，参加率全職員の50％】

・研修会を通じて，障がいのある学生のキャリア支援やコロナ禍における大学生活の課題等への理解を深めることができたことから，継続的な取組とするため，2022年度（令和4年度）に研修会や講習会等の実施計画を策定する。

Ⅲ【実績数値：研修会等の実施回数2回，参加率第1回57％・第2回57％】

・教育研究活動の中核施設である附属図書館の利用促進に向けサービス等を改善するとともに，学生の学習環境の充実に向け附属図書館の利用実態等を把握するため，学生を対象としたアンケート調査の実施を予定していた。しかし，新型コロナウイルス感染症の影響で学生の学習環境は急激に変化し，
予定どおりのアンケート調査を実施した場合，平時での学習環境の実態が反映できない可能性が高い
ことから，2021年度（令和3年度）はアンケート調査の方向性の整理や調査票の精査等を目的に，学生18人へのインタビュー調査を10月～11月に実施した。
・インタビュー調査の結果，図書館機能の3要素（情報源，人的資源，設備）の在り方やサービス提供のあるべき姿の検討に資する調査票を作成する必要性が分かり，2022年度（令和4年度）でのアンケート調査の実施に向け，調査票を作成した。
・また，2021年度（令和3年度）は新型コロナウイルス感染症の影響による入構制限に伴い開館日数が168日（当初開館予定日数270日）となったが，安心・安全な施設環境を確保するためサーキュレーター
の設置など感染症対策を強化するとともに，学生の来館回数の増加に向け，図書館間相互利用サービ
スの強化，情報発信の強化，ガイダンスの実施に取り組んだ。

25

学習しやすい環境づくりのため，図書館施設の充実により，学
生の自主学習環境を向上する。【25】【25】来館学生及び非来館学生の学習環境に関する実態調査を実施する。
【数値目標：学生の来館回数30回/年】

・図書館間相互利用サービスについては，必要な資料が所蔵されていない場合に他機関が所蔵している資料を利用することができるサービスで，学生340件，教職員380件の利用があった。一方，他機関からは310件の利用があった。
・情報発信の強化については，5/11に包括連携協定を締結した福山シティフットボールクラブの選手やスタッフなど28人からお薦めの本の紹介とコメントをもらい，紹介コーナーの設置やSNSでの情報発信を行った。また，イベントの開催レポートや新しい企画を周知する図書館広報誌「mee図」を毎月発行した。
・ガイダンスの実施については，都市経営学部1年生の必修授業「大学入門ゼミ」において図書館の利用方法，資料の検索方法等の講習を行うとともに，その他のゼミなど様々な機会を捉えて，ガイダンスの内容を選べるアラカルト形式の利用説明会を7回実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で閉館日数やオンライン授業が増加したことに伴い，学生の来館回
数は減少し，数値目標は達成できなかったが，当初開館予定日数に置換すると学生の来館回数は24回となる。
【実績数値：学生の来館回数15回/年】

18Ⅲ

・学生の学習相談や自主活動の支援について，学生の状況や態様に応じた検討を行い，学内で連携した取組を推進した。
・新入生の学習相談については，4月のオリエンテーションの際に教員による履修相談の時間を設けて対応するとともに，学生にオフィスアワー（教員が学生の訪問を受けるために研究室に在室している時間帯）や履修指導担当教員（ゼミの担当教員や学年の窓口教員）を周知し，活用を促した。
・在学生の学習相談については，オフィスアワーや履修指導担当教員による対応が中心で，成績不振
や長期欠席等の課題のある学生については，各学部で対応している。教育学部においては，教員で構成する教育学部学生委員会等で課題を共有して対応し，都市経営学部においては，教員で構成する都市経営学部教務委員会の委員，履修指導担当教員等の関係者によるケース会議で課題を共有して対応した。
学習相談体制，自主活動の支援体制を整備するため，ゼミ担【26】学生の学習相談及び自主活動の支援体制について検討
26 当教員及び関係部署が連携協力して，学習相談及び自主活動する。
の支援を充実する。【26】・障がい等のある学生については，学生が安定した健康状態で学生生活ができるよう支援・指導するために設置している心とからだのサポートセンター内に，障がい等のある学生に対する学修支援を行う障害学生支援室を設置している。相談体制の充実を図るため，支援員を4人から6人に増員するとともに，学生からの申出に基づいた合理的配慮を検討し，対象学生に応じた支援を実施した。
・そして，支援までの流れや支援体制を明確にするために修学に係る配慮実施要領を策定し，履修指導担当教員を含め各学部が中心となって支援する体制を構築するとともに，新入生に対しても速やかに対応できるよう入学手続書類の整備に取り組んだ。
・学生の自主活動については，教育振興会（本学の学生の保護者等により組織された団体）が，学友会（本学の全学生によって組織された自治組織）を通じてサークル，課外活動，大学祭，卒業企画等の費用を支援した。また，教育振興会は，学生のTOEIC-IP試験の受験料や他大学の文献取寄手数料等の教育研究活動の費用支援も行っている。

19

Ⅲ

・本学の就職支援体制は，就職情報の収集，就職ガイダンス，キャリア教育等を通じて社会的・職業的自立の指導や就職支援を行うために設置しているキャリアデザインセンターが中心的な役割を担っており，就職支援について協議・検討するため教職員で構成する運営委員会を月1回のペースで開催した（開催回数11回）。

27

就職支援体制を強化するため，多種多様な就職活動に対応で 【27】入学から卒業まで一貫した実践的かつ体系的なプログラ
きるキャリア教育を充実する。【27】
ムを実施する。

・本学の就職支援は，入学から卒業まで一貫した実践的かつ体系的なプログラムが特長で，入学初年度から学生一人一人の進路希望を把握することで全学を挙げてバックアップするとともに，経験豊富な
キャリアデザインセンターの就職相談員が個別に学生の相談に対応している。新型コロナウイルス感染症の影響に柔軟に対応しながら，企業説明会や試験対策講座の実施など学生のニーズと学年の進行に応じた様々な取組を実施した。
〔支援体系〕▶1年生：入学時のオリエンテーションの際に就職支援体制を説明▶2年生：インターンシップ説明会でインターンシップの心構えを指導するとともに，各種セミナー等への参加による業界研究や自己分析を促進▶3年生：就職全体ガイダンスで就活のタイムスケジュール，各種対策講座，心構え等を指導して就活準備を呼び掛け，各種対策講座や就職活動が解禁となる3月には学内合同企業説明会を開催▶4年生：各種就職模試や面接対策講座等を実施〔主な取組〕▶民間企業就職希望者向け就職全体ガイダンス（4/21：参加者数3年生140人）▶インターンシップ基礎セミナー（5/12：参加者数2年生～3年生118人）▶職務適正テスト（5月：参加者数2年生～3年生115人）▶教育学部向け就職全体ガイダンス（8/4：参加者数3年生73人）▶保護者向け就職説明会（9月～11月：参加世帯数57世帯）▶キャリアセミナー公務員編（10/21：参加者数1年生～3年生35人）▶キャリアセミナー保育士編（12/3：参加者数1年生～4年生36人）▶業界研究セミナー（12月～1月：参加企業数20社，参加者数1年生～3年生延べ155人）▶モグジョブ（12/13：参加者数3年生1人）▶キャリアデザイン×ライフデザイン講座（1/8に開催予定だったが，新型コロナウイルス感染症の影響
で中止）▶学内合同企業説明会（3/1：参加企業数50社，参加者数1年生～4年生82人）
・カリキュラムにおいては，共通教育科目に「キャリアデザインA・B」を設け，各学生の学びと進路を結び付け，就職活動において重要な職業観や役割意識を養うほか，都市経営学部の専門教育科目である「企業・行政実習」では実際に地域の企業や行政機関においてインターンシップを実施し，自身の職業適性を見極め，将来の進路選択を考える素養を養っている。
・また，就職支援システムについては，これまでは学内の教務システムに附属したものを使用していたが，学生や教職員の利活用・利便性向上，事務効率化，経費節減をめざし，就職支援に特化した専門システムへの移行を決定し，2023年（令和5年）4月からの運用開始に向けて，2022年度（令和4年度）にシステムの構築を行う。

20

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
４ 社会貢献に関する目標

中
期
目
標

地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し，大学の知的資源を活用した支援や提言を行うなど，地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
地域における教育の高度化をめざし，関係機関との連携を進める。
また，社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社会人の研究参加の仕組みを充実させるとともに，公開講座，ワークショップ等の開催を積極的に行う。

21

No.

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・地域に根差した研究活動の推進に向け，外部資金（受託研究，共同研究，奨学寄附金）の積極的な活用と重点研究の推進に取り組んだ。
・外部資金の積極的な活用は，地域との研究交流の活発化に資するものであり，獲得に向け本学の魅力や教員情報等の発信と学外とのつながり創出に焦点を当て，情報発信の強化と異業種交流の促進の取組を進めた。
・情報発信の強化については，教員の研究シーズ集，研究者情報管理システム，研究紀要，連携事業
ガイドブックの利活用に取り組んだ。
・教員の研究シーズ集については，専門分野や研究内容等を分かりやすく発信するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページや福山市ホームページ内の福山市産学官連携ポータルサイトに掲載
しており，情報更新のため7月に改訂するとともに，2022年度（令和4年度）でのリニューアルに向けて検討を開始した。
・研究者情報管理システムについては，経歴や研究実績等の教員情報の一元管理や効率的な情報発信のために2016年度（平成28年度）から運用し，ホームページで公表しているが，2022年度（令和4年度）末でサポートが終了することから，新たなシステムの導入や情報管理の在り方について検討を開始した。
・研究紀要については，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的に毎年各学部で発行しており，ホームページに掲載するとともに，自治体や教育研究機関等に配付した。
・連携事業ガイドブックについては，地域連携・地域貢献活動の経験が豊富な教員（地域連携フェロー）の紹介や相談窓口情報など地域連携の取組を広く周知するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページに掲載するとともに，入試広報等での高校訪問や企業訪問の際に配付した。
地域のシンクタンクとしての役割を果たすため，地域社会に根28 ざした教育研究活動を展開し，地域社会に対してその成果を発 【28】地域に根ざした研究活動を推進する仕組みを検討する。
信する。【28】

・異業種交流の促進については，新しい人脈やネットワークの構築に向け人材・情報交流を行うビジネ
ス交流フェア（福山商工会議所主催）に教員が参加し，企業等との交流の輪を広げるとともに，本学のPRを行った（2/22：参加教員数2人）。
・取組の結果，2021年度（令和3年度）は5件（受託研究1件，共同研究2件，奨学寄附金2件）の外部資金を獲得した。
▶受託研究：瀬戸内町西方地区の現状とこれからのあり方に関する研究▶共同研究：福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究，GISを活用した中山間地域における低未利用地の活用方策検討▶奨学寄附金：社会貢献目標を育む教育的介入プログラムの開発，複合商業施設アイネスフクヤマ館
内外施設の環境設備改修の提案
・本学の研究活動は，教員が自らの研究を進める「基盤研究（上限50万円）」，専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組むなど重点的かつ組織的に推進する学長裁量の「重点研究（上限200万円）」，外部資金や科研費等を獲得して研究を進める「外部資金等研究」の3つがあり，そのうち重点研究の採択に当たっては，分野横断的な研究や地域の課題解決に資する研究を評価する仕組みを構築した。
・2021年度（令和3年度）の重点研究は，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」をテーマとし，採択された10件のうち6件が地域に根差した研究であった。
▶福山市小学校の理科プログラミング教育への支援の在り方に関する研究（2）-第6学年「電気の利用」
における拡張型学習に焦点を当てて▶子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）との連携による予防的教育について▶特別支援学級担任の専門性および教育実践力の向上を支える地域資源に関する研究-福山市立大学教育学部と特別支援学級担任による自主研究会との連携協働▶SDGsを活用した福山市の地方創生と持続可能性に関連する地域課題の可視化に関する研究：SDGs
から見た都市経営学（部）の可能性と課題▶福山内港地域の津波被害に及ぼす地形的および局地気象学的な影響の解明▶福山市に立地するため池の類型化と環境系分野から見た活用方策検討

22

Ⅲ

・現在，事務局総務課，地域連携・地域貢献活動の経験が豊富な教員（地域連携フェロー），地域交流
や生涯学習等の推進を担っている教育研究交流センターが行政・産業界・地域の課題解決のための相談窓口となっているが，更に地域連携・地域貢献活動を推進するため，拠点となるプラットフォームづくりの検討に着手した。

29

また，地域貢献活動の拠点となるプラットフォームを構築する。 【29】シンクタンク機能を担うプラットフォームのあり方について【29】検討する。（【再掲50】）

・プラットフォームは，教職協働の体制が必要不可欠であることから，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学改革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）において地域連携の現状を共有し，新たな複合施設の整備を見据えつつ，今後議論を本格化させていくことを確認した。
Ⅲ・新たな複合施設については，市民，地域，企業等と共に教育研究を展開する機能を構想しており，
2021年度（令和3年度）は地域連携フェローを中心とした検討会議（開催回数3回）やフォーラム（1/27：
参加者数32人）を実施し，今後も引き続き検討を重ねていく。
・また，職員の企画立案能力の向上や大学改革に対する意識の醸成に向け，事務局選抜メンバーによるグループワークを行い，文部科学省の2022年度（令和4年度）予算事業を題材に本学におけるプラット
フォームの在り方を検討した。
・地域と連携したプロジェクトを推進するために，教員の研究シーズ集を公開するとともに，企業や団体等との連携に取り組んだ。
・教員の研究シーズ集については，専門分野や研究内容等を分かりやすく発信するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページや福山市ホームページ内の福山市産学官連携ポータルサイトに掲載
しており，情報更新のため7月に改訂するとともに，2022年度（令和4年度）でのリニューアルに向けて検討を開始した。
・なお，教員の研究シーズ集のほか，本学の魅力や教員情報等を発信するため，研究者情報管理シス
テムと研究紀要の利活用に取り組んだ。
・研究者情報管理システムについては，経歴や研究実績等の教員情報の一元管理や効率的な情報発信のために2016年度（平成28年度）から運用し，ホームページで公表しているが，2022年度（令和4年度）末でサポートが終了することから，新たなシステムの導入や情報管理の在り方について検討を開始した。
・研究紀要については，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的に毎年各学部で発行しており，ホームページに掲載するとともに，自治体や教育研究機関等に配付した。

30

マッチングから進捗管理まで，地域と連携したプロジェクトを推進する体制づくりに取り組む。【30】【30】大学の知的資源をシーズ集として公開し，地域と連携した ・また，企業や団体等との連携については，本法人として初めて包括連携協定を締結するなど，多様な取組を展開した。
プロジェクトのあり方について検討する。
・福山シティフットボールクラブとは，活力ある地域社会と学生の未来創生への寄与を目的に，5/11に包括連携協定を締結した。学生が学生のための情報発信等を行う大学アプリの開発，福山シティフット
ボールクラブのトレーニングウェアデザインの制作，福山シティフットボールクラブの経済波及効果に関する研究など，学生や教員も巻き込んだ様々な取組を実施した。
・㈱啓文社とは，学生が附属図書館に置きたい本やお薦めの本を書店やオンラインで選ぶ「学生選書ツアー」（7月・11月：参加者数16人）や店頭での「コラボフェア」（1月）を実施した。
・NCTフロンティア㈱とは，ばらのまちふくやまの啓発等に取り組んでいる学生有志団体「学生ばらのまち推進委員会」がばらの香りのアルコール除菌液を共同開発し，12月から店頭販売を開始した。
・ソフトバンク㈱とは，2018年（平成30年）5月に福山市とソフトバンク㈱が締結したIoTやAIを活用したま
ちづくりと地域活性化に向けた連携協定に基づく取組の一環として，本学，福山大学，福山平成大学，
福山職業能力開発短期大学校の市内4大学合同でデジタル人材の育成を目的とした学生対象の特別講義を実施した（10月～11月：本学参加学生数18人）。

23

Ⅲ

・本学の知的資源を広く市民に還元し，地域における教育を高度化させるため，教員の講師派遣，ワー
クショップと公開講座の実施に取り組んだ。
・教員の講師派遣については，出前授業の実施，地域で開催される講演会や研修会への派遣，行政の附属機関委員への就任等を行っており，199件実施した。
・ワークショップと公開講座については，新型コロナウイルス感染症の影響により，全てオンライン形式で開催した。
・ワークショップについては，多文化共生をテーマとした生涯学習講座として，福山市を外国人に優しい
まちにするため様々な課題を考えることを目的に4講座開催した。
▶「コロナ禍の外国人労働者～制度と実態を踏まえて～」/馬場依奈美行政書士馬場依奈美事務所代表，武藤貢福山ユニオンたんぽぽ執行委員長，堀西雅亮職場の外国人受入環境整備プロジェクトプロ
ジェクトメンバー（6/6：参加者数46人）▶「公立中学校の取り組みから「SDGs・多文化共生」を考える」/新谷陽子福山市立幸千中学校教頭，須
﨑実和子福山市立済美中学校教諭，客本牧子福山市中国帰国者をささえる会代表（8/27：参加者数22人）▶「ベトナムから見た日本とは?」/塩入すみ熊本学園大学外国語学部教授，Kim Nhi（キム ニー）ベトナム
人技能実習生（10/31：参加者数34人）▶「外国人高齢者の支援と地域コミュニティについて考える」/木下貴雄外国人高齢者と介護の橋わたし
プロジェクトチーム代表，河本尚枝広島大学大学院人間社会科学研究科准教授（12/5：参加者数21人）
地域における教育の高度化をめざすため，地域の教育・保育・【32】出前授業等に取り組む。
31 子育ての向上及び地域の持続的発展のための事業に取り組【数値目標：実施回数160件】
む。【32】

・なお，多文化共生をテーマとした生涯学習講座は，これまでは教育研究交流センターと，教員・市民活動家で立ち上げ活動しているびんご多文化共生研究会の共催だったが，広島県が行っている外国人との共生推進事業との親和性が高いことから，2021年度（令和3年度）から広島県が参画することとなった。
・公開講座については，外部講師を招いた基調講演など7講座を開催した。
▶「絆を深め他者承認を育むユニバーサルファッション～高齢者向けファッションをめぐる10年を考える」/前野いずみ名美アパレル㈱キアレッタクリエイティブディレクター（6/12：参加者数18人）▶「ヒロシマを世界に伝えるために。ヒロシマ・サロンの試みから」/原サチコハンブルク・ドイツ劇場所属
専属女優（6/29：参加者数15人）▶「駅を中心とした地域活性化を考える～JR東日本・JR西日本の取り組み事例から」/永富宣治東日本
旅客鉄道㈱事業創造本部まちづくり・地方創生部門課長，南條兼人大阪ターミナルビル㈱取締役開発部長（7/10：参加者数120人）▶「中国における保育の今日と未来」/厳平中国人民大学教育学院副教授（7/15：参加者数17人）▶「多文化共生時代における保育・教育」/佐々木由美子足利短期大学こども学科教授，大庭三枝教育学部准教授（12/4：参加者数12人）▶「コロナ後社会における，経営課題に立ち向かう諸組織の新たな適応と価値創造」/森光孝雅㈱八天堂代表取締役（12/8：参加者数68人）▶「さよなら・公開講座2021～2022年3月末で本学を退職される教員のさよなら講演会～」/西川龍也都
市経営学部教授，堤行彦都市経営学部教授，小林小夜子教育学部教授（3/19：参加者数延べ111人）【実績数値：実施回数210件】

24

Ⅲ

・近年，全国的に学生の学力や学習意欲の低下が指摘されており，高校から大学への円滑な移行に向け，高校生に大学教育に触れる機会をつくるなどして大学での学習に対する目的意識や将来に対する意識の向上を図るため，高校と大学が連携して行う教育活動である高大連携事業が重要視されている。

32 また，教育委員会や諸学校と連携した事業を拡充する。【33】・本学は，地域に根差した実践的な教育研究を推進しており，特に都市経営学部は都市計画やまちづくりなど地域が抱える身近な課題を扱うことから高校生も実感しやすく，また，高校の総合的な学習とも親和性が高いことから，2017年（平成29年）から高大連携事業を展開している。2021年度（令和3年度）は，
新型コロナウイルス感染症の影響で一部オンライン形式になったが，福山市立福山高校，広島県立松永高校，岡山県立笠岡高校の3校で教員が授業等を行う地域探究活動等を実施した。
▶福山市立福山高校/山野町の活性化に向けた取組【33】教育委員会や諸学校と連携した事業のあり方について検 ▶広島県立松永高校/松永町の活性化に向けた取組討する。
▶岡山県立笠岡高校/笠岡市の地域学

Ⅲ・また，地域貢献の一環として，教員免許状の更新等のために受講・修了が必要な教員免許状更新講
習を2012年度（平成24年度）から実施しており，実施に当たっては，講習テーマや周知・問合せ対応等について福山市教育委員会と連携してきた。
・教員免許更新制については，国において発展的な解消が議論されていたことから，本学においては2022年度（令和4年度）の教員免許状更新講習は不開講とし，今後は国や他大学の動向を注視しながら，福山市教育委員会と連携しながら教員免許状更新講習に代わる新たな取組等を検討していく。

・多文化共生の推進に向け，生涯学習講座であるワークショップの開催と教員を対象としたアンケート調査の実施に取り組んだ。
・ワークショップについては，本学の知的資源を広く市民に還元する社会貢献の一環として，外国人に優しいまち福山の実現に向け様々な課題を考えることを目的に2019年度（令和元年度）から開催しており，2021年度（令和3年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で全てオンライン形式ではあったが，4講座を開催した。
▶「コロナ禍の外国人労働者～制度と実態を踏まえて～」/馬場依奈美行政書士馬場依奈美事務所代表，武藤貢福山ユニオンたんぽぽ執行委員長，堀西雅亮職場の外国人受入環境整備プロジェクトプロ
ジェクトメンバー（6/6：参加者数46人）▶「公立中学校の取り組みから「SDGs・多文化共生」を考える」/新谷陽子福山市立幸千中学校教頭，須
﨑実和子福山市立済美中学校教諭，客本牧子福山市中国帰国者をささえる会代表（8/27：参加者数22人）▶「ベトナムから見た日本とは?」/塩入すみ熊本学園大学外国語学部教授，Kim Nhi（キム ニー）ベトナム
人技能実習生（10/31：参加者数34人）▶「外国人高齢者の支援と地域コミュニティについて考える」/木下貴雄外国人高齢者と介護の橋わたし
プロジェクトチーム代表，河本尚枝広島大学大学院人間社会科学研究科准教授（12/5：参加者数21人）
33 多文化共生の推進など，国際化に取り組む。【31】・ワークショップの開催により，本学が地域の多文化共生ネットワークのハブとして，国籍に関係なく多様な人々が出会い，つながる場を提供するなど役割を果たした。

【31】多文化共生のネットワークを構築する。

・また，ワークショップは，これまでは地域交流や生涯学習等の推進のために開学当初から設置している教育研究交流センターと，教員・市民活動家で立ち上げ活動しているびんご多文化共生研究会の共催だったが，広島県が行っている外国人との共生推進事業との親和性が高いことから，2021年度（令和3年度）から広島県が参画することとなり，ネットワークの拡大につながった。
・教員を対象としたアンケート調査については，本学の国際化を推進するため法人役員，教員，事務局で構成する国際化推進会議において，学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等を目的に，学生・教員を対象としたアンケート調査を11月～12月に実施し，教員への設問に多文化共生の推進についての認識や提案に関するアンケート項目を設けた（回答教員数24人）。
・アンケート調査の結果，これまでの取組が教員にあまり認知されておらず，また，今後更に活動を活性化させるには，多文化共生と国際交流の両視点に基づいた専門職員の配置等の提案があり，国際化推進会議での議論も踏まえる中で，今後の国際化の取組方針の検討を開始し，多文化共生ネットワー
クの更なる拡大を検討していく。

25

Ⅲ

・本学は，開学当初から，地域交流や生涯学習等の推進を担う教育研究交流センターを設置し，本学の知的資源を広く市民に還元する社会貢献の一環として，公開講座やワークショップなど多くの市民向け講座を開催してきた。近年，全国的に社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズが増加していることから，社会人向けプログラムの提供や公開講座の充実に向けて，10月に社会人の学び直し等に関するニーズ調査を実施した。

34

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，社
会人向けプログラムの提供や公開講座を充実する。【34】・10代～70代の91人から回答を得ることができ，約7割が公開講座に，約5割が聴講生制度に興味を持
ち，興味のあるテーマは「IT（パソコン・インターネットなど）」，「資格取得」，「社会問題（政治・時事問題など）」，「ビジネス・経済（経営・財務など）」，「地域課題解決」が上位であった。
Ⅲ【34】社会人の学び直し等に関するニーズ調査を実施する。
・ニーズ調査の結果を受け，教員に対して公開講座やワークショップの企画案の募集を行い，児童虐
待，コロナ禍における組織マネジメント，多文化共生などニーズ調査の結果を踏まえた提案が8件（公開
講座5件，ワークショップ3件）あった。
・提案については，実現に向け検討・調整を行うとともに，ニーズ調査については，今後も引き続き活用
していくため公開講座の受講者等に対し継続的に実施していく。

・本学は，開学当初から，地域交流や生涯学習等の推進を担う教育研究交流センターを設置し，本学の知的資源を広く市民に還元する社会貢献の一環として，多くの市民向け講座を開催してきた。
・2021年度（令和3年度）は，ワークショップと公開講座を，新型コロナウイルス感染症の影響により，全てオンライン形式で開催した。
・ワークショップについては，多文化共生をテーマとした生涯学習講座として，福山市を外国人に優しい
まちにするため様々な課題を考えることを目的に4講座開催した。
▶「コロナ禍の外国人労働者～制度と実態を踏まえて～」/馬場依奈美行政書士馬場依奈美事務所代表，武藤貢福山ユニオンたんぽぽ執行委員長，堀西雅亮職場の外国人受入環境整備プロジェクトプロ
ジェクトメンバー（6/6：参加者数46人）▶「公立中学校の取り組みから「SDGs・多文化共生」を考える」/新谷陽子福山市立幸千中学校教頭，須
﨑実和子福山市立済美中学校教諭，客本牧子福山市中国帰国者をささえる会代表（8/27：参加者数22人）▶「ベトナムから見た日本とは?」/塩入すみ熊本学園大学外国語学部教授，Kim Nhi（キム ニー）ベトナム
人技能実習生（10/31：参加者数34人）▶「外国人高齢者の支援と地域コミュニティについて考える」/木下貴雄外国人高齢者と介護の橋わたし
プロジェクトチーム代表，河本尚枝広島大学大学院人間社会科学研究科准教授（12/5：参加者数21人）

35

・なお，ワークショップは，これまでは教育研究交流センターと，教員・市民活動家で立ち上げ活動しているびんご多文化共生研究会の共催だったが，広島県が行っている外国人との共生推進事業との親和性が高いことから，2021年度（令和3年度）から広島県が参画することとなった。

また，遠隔講義システムを活用するなど，多種多様な公開講座 【35】連続したテーマでの生涯学習講座を開催する。
等を開催する。【35】【数値目標：開催講座数3講座】

・公開講座については，外部講師を招いた基調講演など7講座を開催した。
▶「絆を深め他者承認を育むユニバーサルファッション～高齢者向けファッションをめぐる10年を考える」/前野いずみ名美アパレル㈱キアレッタクリエイティブディレクター（6/12：参加者数18人）▶「ヒロシマを世界に伝えるために。ヒロシマ・サロンの試みから」/原サチコハンブルク・ドイツ劇場所属
専属女優（6/29：参加者数15人）▶「駅を中心とした地域活性化を考える～JR東日本・JR西日本の取り組み事例から」/永富宣治東日本
旅客鉄道㈱事業創造本部まちづくり・地方創生部門課長，南條兼人大阪ターミナルビル㈱取締役開発部長（7/10：参加者数120人）▶「中国における保育の今日と未来」/厳平中国人民大学教育学院副教授（7/15：参加者数17人）▶「多文化共生時代における保育・教育」/佐々木由美子足利短期大学こども学科教授，大庭三枝教育学部准教授（12/4：参加者数12人）▶「コロナ後社会における，経営課題に立ち向かう諸組織の新たな適応と価値創造」/森光孝雅㈱八天堂代表取締役（12/8：参加者数68人）▶「さよなら・公開講座2021～2022年3月末で本学を退職される教員のさよなら講演会～」/西川龍也都
市経営学部教授，堤行彦都市経営学部教授，小林小夜子教育学部教授（3/19：参加者数延べ111人）【実績数値：開催講座数4講座】

26

Ⅲ

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
５ 国際交流に関する目標

中
期
目
標

No.

グローバル化への対応力を育成するため，学生の海外留学に対する支援体制を強化するとともに，より組織的な国際交流が行える体制を整備し，学生及び教職員の国際交流を積極的に推進する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・本学の国際化を推進するため，担当理事，教員，事務局で構成する国際化推進会議を開催（開催回数10回）し，学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等に向けて，国際交流や留学生の派遣・受入れ等を検討した。

36

グローバル化への対応力を育成するため，海外からの留学生に対する支援体制を充実する。【36】【36】海外からの留学生に対する支援体制について検討する。

・海外からの留学生に対する支援体制の検討に当たり，留学生の受入れによる効果や受入方法，留学
生がどのような支援を求めているのか等について，11月～12月に学生・教員を対象としたアンケート調査を実施した（回答者数：学生360人，教員24人）。

Ⅲ・アンケート調査の結果，修学面においては留学生は論文作成等における専門的な支援を，交流面においては留学生・日本人学生ともに身近な交流の場・機会を求めていることが分かり，国際化推進会議
での議論も踏まえる中で，留学生支援も含む今後の国際化の取組方針の検討を開始した。

・本学の国際化を推進するため，担当理事，教員，事務局で構成する国際化推進会議を開催（開催回数10回）し，学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等に向けて，国際交流や留学生の派遣・受入れ等を検討した。
・学生の海外体験を支援する制度の検討に当たり，学生が望む海外体験の内容やそれに伴う懸念事項等について，11月～12月に学生・教員を対象としたアンケート調査を実施した（回答者数：学生360人，教員24人）。

37

また，海外留学や研修など学生の海外体験を支援する制度を充実する。【37】【37】学生の海外体験を支援する制度について検討する。

・アンケート調査の結果，学生・教員ともに経済的支援や国際交流協定校とのオンライン交流を求めていることが分かり，国際化推進会議での議論も踏まえる中で，学生の海外体験の推進も含む今後の国際化の取組方針の検討を開始した。
・国際交流協定校との交流については，新型コロナウイルス感染症の影響で相互訪問による交流ができなかったため，ハワイ大学マウイ校（2017年（平成29年）3月協定締結）とオンライン交流セミナーを開催した（7/8：本学参加者数24人，ハワイ大学マウイ校参加者数6人）。
・また，文部科学省の「トビタテ！留学JAPAN」に採択され福山市が2018年度（平成30年度）から実施している官民協働による海外留学支援制度について，派遣留学生として学生2人が決定していたが，新型
コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

27

Ⅲ

・本学では，福山市にゆかりのある国や地域の大学，大学の理念や使命を共有する海外大学と国際交流協定を締結し，国際交流を展開している。
▶アラスカ大学フェアバンクス校（アメリカ：2010年（平成22年）3月協定締結）▶パリ・エスト・クレテイユ大学（フランス：2014年（平成26年）3月協定締結）▶ハワイ大学マウイ校（アメリカ：2017年（平成29年）3月協定締結）▶南京曉荘学院幼児師範学院（中国：2018年（平成30年）5月協定締結）
・本学の国際化を推進するため，担当理事，教員，事務局で構成する国際化推進会議を開催（開催回数10回）し，学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等に向けて，国際交流や留学生の派遣・受入れ等を検討した。
・国際交流協定校との交流推進の検討に当たり，交流内容や交換留学生の受入方法等について，11月～12月に学生・教員を対象としたアンケート調査を実施した（回答者数：学生360人，教員24人）。
より組織的な国際交流が行える体制を整備するため，現在の38 国際交流協定校との教育連携をより充実するとともに，新たな協定先を検討する。【38】【38】教職員の国際交流を推進するため，協定校との連携内容 ・アンケート調査の結果，学生・教員ともに国際交流協定校との交流充実を求めていることが分かり，国際化推進会議での議論も踏まえる中で，オンラインでの研究交流やICTによる授業交流の推進も含むの充実等について検討する。
今後の国際化の取組方針の検討を開始した。
・国際交流協定校との交流については，新型コロナウイルス感染症の影響で相互訪問による交流ができなかったため，ハワイ大学マウイ校とオンライン交流セミナーを開催した（7/8：本学参加者数24人，ハ
ワイ大学マウイ校参加者数6人）。
・ハワイ大学マウイ校との協定について，交流充実に向けて協定内容の更新を検討していたが，新型コロナウイルス感染症の影響でハワイ大学マウイ校において2023年度（令和5年度）まで留学生交換プロ
グラムを開講しないことが決定されたため，より充実した協定内容となるよう引き続き協議することをハ
ワイ大学マウイ校と確認した。

28

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標

中
期
目
標

No.

社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダーシップの下，自立的・弾力的な法人運営を行い，戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価・公立大学法人化初年度ということで，法人と大学それぞれの運営について，意思決定や情報共有等を円滑に行うため，法人役員で構成する役員協議会と大学役職者で構成する部局長会議を月2回のペースで開催し，会議の定着を図った。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあり，開催に当たっては，Web会議の実施など柔軟な運営を行うとともに，会議資料の構成を工夫するなど効率的な運営に努めた。
社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応 【39】各会議体の審議事項を明確にし，各会議体に対し意思決 ・法人と大学の組織間連携の強化に向け，意思決定の遅延や漏れ等を防止するため，重要会議の日
し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダー 定等の速やかな情報伝達をすることにより，効率的な運営方法 程一覧を作成し，議題等の管理・共有を行うとともに，法人の会議での決定事項のうち各学部に伝達す
39 シップの下，法人と大学の組織間の連携を強化し，会議等にお を確立する。（【再掲43】）
べき情報については，理事長・学長から各学部長へと速やかな情報伝達を行った。
ける意思疎通の緊密化を進め，迅速な意思決定を行うととも【数値目標：役員協議会の開催回数24回，部局長会議の開催に，機動的な運営を行うことのできる体制を整備する。【39】回数24回】
・また，2022年度（令和4年度）で理事長の任期が満了することから，選考方法等の具体的な仕組みについて他大学法人の事例を情報収集するなど調査をし，検討を行った。

Ⅲ【実績数値：役員協議会の開催回数13回，部局長会議の開催回数20回】

・公立大学法人における内部統制システムについては，地方独立行政法人法において具体的な手法等の詳細が示されていないことから，情報収集をするため，総務省のガイドラインを精読するとともに，他大学法人の手法や事例の調査を行った。

戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築する
40 ため，内部統制システムを整備・強化し，業務の適正な執行を行う。【40】・また，公立大学法人化前も，業務の適正な執行の確保に向け一定の内部統制は実施していたことか
ら，現状を把握するため，認証評価機関による評価の受審や研究活動・研究費に関する不正防止等の既存の取組の位置付けの確認，想定されるリスクの洗出しを行った。
【40】内部統制システムを検討する。

・内部統制は，組織の状況や課題等によって求められる水準が異なり，現状を鑑みた創意工夫をし適切に整備・運用することが求められることから，単に他組織と同様の取組を行うのではなく，業務の適正な執行や戦略的にマネジメントできるガバナンス体制の構築に資するよう，2021年度（令和3年度）の検討結果を踏まえ，2022年度（令和4年度）に本法人独自の内部統制システムを整備する。

29

Ⅲ

・公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるため，法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成する大学改革・将来像ワーキンググループを立ち上げた。
・大学改革・将来像ワーキンググループの開催に当たっては，様々な議論を有機的に連携させる観点から，参加者を固定化せず，学内関係者が広く参加できる柔軟な運営を行った（開催回数8回）。

41

また，法人運営に関する共有意識を高めることにより，教職員の運営へのより一層の参画を促す。【41】【41】教職員で法人運営の情報を共有することができる仕組みづくりを検討する。（【再掲44】）

・大学改革・将来像ワーキンググループでは，公立大学法人への移行を更なる飛躍の契機とし，地域
ニーズ，社会情勢，これまでの課題等を踏まえた大学改革を推進するため，3ポリシー（アドミッションポ
リシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）やカリキュラムの発展的な見直しに着手するとともに，地域連携や大学院など具体的な将来像の議論を始動させた。
・また，大学改革・将来像ワーキンググループでの検討状況等は，参加者が学部教授会や事務局各課等の各所属において周知するだけでなく，全教職員で情報共有し大学改革に対する意識を醸成するため，全学教職員集会を3回開催するなど，積極的な情報共有に努めた。
・教育研究活動等の適切かつ効果的な推進に向け，教職員の能力・資質の向上を図るため，理事長選
考を中心とした公立大学法人のガバナンスを学ぶSD研修会を2月に実施した。

30

Ⅳ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（１）機動的・効率的な運営体制の構築

中
期
目
標

No.

質の高い教育研究を継続的に行うことができるよう，教職協働による機動的・効率的な運営体制を構築する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・教員の採用は，公募選考を原則とし，理事会で決定した教員配置計画や公表している選考基準に基づいて各学部で公募要領を作成し，採用活動を行うこととしている。
・公募に当たっては，研究者等の研究人材のキャリア形成や能力開発を情報面から支援するポータル
サイト「JREC-IN Portal」に掲載し，広く周知するとともに，履歴書等の応募書類について，全国統一的な書式への変更を検討するなど，応募しやすい環境整備に努めた。
・選考に当たっては，各学部に選考委員会を設けるとともに，選考委員，学部教授会，さらには学長による選考を経るなど，慎重な審議を行っている。

42【42】公募制採用を原則とし，広く国内外から優秀な人材を確保 ・2021年度（令和3年度）については，2020年度（令和2年度）に退職し年度当初から欠員となっていた教
質の高い教育研究を継続的に行うため，全学的かつ中長期的するとともに，各委員会における教員の戦略的かつ機動的な任 員3人の公募選考を実施し，2022年（令和4年）4月1日付け採用予定者3人を決定した。
視点から教員を機動的に任用・配置する。【42】用・配置により，教育研究活動を活性化する。
・また，2021年度（令和3年度）に退職した教員7人のうち，定年退職の4人の後任については，2人を公募選考により決定し，2人は選考の結果，該当者がいなかったため再公募とした。自己都合退職の3人の後任については，1人を公募選考により決定し，2人は公募要領を検討し，2022年度（令和4年度）に公
募を行う。

Ⅲ

・新たに採用する教員の全学委員会での任用については，その教員の実績等を踏まえて機動的に配置
していくこととした。

・公立大学法人化初年度ということで，法人の経営や大学の教育研究について，意思決定や情報共有等を円滑に行うため，法人役員で構成する理事会と委員の半数を外部有識者で構成する経営審議会を2か月に1回，大学役職者，教員で構成する教育研究審議会を月1回のペースで開催し，会議の定着を図った（理事会の開催回数8回，経営審議会の開催回数7回，教育研究審議会の開催回数12回）。
・新型コロナウイルス感染症の影響もあり，開催に当たっては，Web会議の実施など柔軟な運営を行うとともに，会議資料の構成を工夫するなど効率的な運営に努めた。
【43】各会議体の審議事項を明確にし，各会議体に対し意思決理事長を中心に，理事会，経営審議会及び教育研究審議会の43定等の速やかな情報伝達をすることにより，効率的な運営方法
明確な役割分担を行い，効率的な運営を行う。【43】・効果的な会議運営に向け，審議事項の漏れ等を防止するため，重要会議の日程一覧を作成し，議題を確立する。（【再掲39】）等の管理・共有を行った。
・また，2022年度（令和4年度）で理事長の任期が満了することから，選考方法等の具体的な仕組みについて他大学法人の事例を情報収集するなど調査をし，検討を行った。

31

Ⅲ

・公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるため，法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成する大学改革・将来像ワーキンググループを立ち上げた。
・大学改革・将来像ワーキンググループの開催に当たっては，様々な議論を有機的に連携させる観点から，参加者を固定化せず，学内関係者が広く参加できる柔軟な運営を行った（開催回数8回）。

大学の目標及び法人の計画を構成員全員で共有し，課題解決 【44】教職員で法人運営の情報を共有することができる仕組み
44のための教職協働の仕組みづくりと運用を進める。【44】づくりを検討する。（【再掲41】）

・大学改革・将来像ワーキンググループでは，公立大学法人への移行を更なる飛躍の契機とし，地域
ニーズ，社会情勢，これまでの課題等を踏まえた大学改革を推進するため，3ポリシー（アドミッションポ
リシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）やカリキュラムの発展的な見直しに着手するとともに，地域連携や大学院など具体的な将来像の議論を始動させた。
・また，大学改革・将来像ワーキンググループでの検討状況等は，参加者が学部教授会や事務局各課等の各所属において周知するだけでなく，全教職員で情報共有し大学改革に対する意識を醸成するため，全学教職員集会を3回開催するなど，積極的な情報共有に努めた。

32

Ⅳ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（２）業務運営の高度化

中
期
目
標

No.

職員の職務能力開発のための取組を組織的・計画的に推進するとともに，質の高いサービスの提供やコスト意識を持った業務改善に取り組む。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・新型コロナウイルス感染症の影響により，時間的・物理的な制約が少ないオンライン形式・オンデマン
ド形式の研修会が増えたことから，業務に関連する知識や技能の習得を図るため，公立大学協会や福山市等が主催する研修会に積極的に参加した（公立大学協会の研修会（10回）への参加者数延べ57人，福山市の研修会（15回）への参加者数延べ47人，その他の研修会（12回）への参加者数延べ20人）。
・公立大学法人化に伴う新たな事務等を踏まえ，知識や操作方法を習得・浸透させるため，法制執務・
例規システム操作研修（8/25：参加者数17人，9/3：参加者数13人），情報セキュリティ研修（9/6：参加者
数21人，9/9：参加者数22人），会計研修（11/15：参加者数8人）等の内部研修会を実施した。

45

・また，教育研究活動等の適切かつ効果的な推進に向け，教職員の能力・資質の向上を図るため，理【45】公立大学協会が主催する研修会等に参加する。
職員の職務能力開発のため，業務経験に応じた研修制度を確【数値目標：外部研修会等への参加者数各課1人，内部研修会 事長選考を中心とした公立大学法人のガバナンスを学ぶSD研修会を2月に実施した。
立する。【45】の実施回数2回】
・さらに，職員の企画立案能力の向上や大学改革に対する意識の醸成をめざし，文部科学省の2022年
度（令和4年度）予算事業を題材に，事務局選抜メンバーによるグループワークを行うとともに，その検討結果の共有も兼ねた職員対象の職場研修を実施した（3/3：参加者数26人）。
【実績数値：外部研修会等への参加者数延べ260人（事務局経営企画課延べ88人，総務課延べ91人，学務課延べ81人），内部研修会の実施回数5回】

46

教育，研究，社会貢献，その他校務等の観点から，偏りのない
業績評価を行える評価制度を構築し，実施する。【46】33Ⅳ・現在，事務局の職員は福山市からの派遣が主であることから，本法人内の人事異動の考え方について，7月に福山市と協議を行った。
・また，事務局の派遣職員の配置状況とプロパー職員の採用状況について情報収集を行うため，全公立大学に対して照会を行い，プロパー職員の採用開始年，職位，配置部署等の分析を行った。
・そして，その照会結果に基づき，12月に先進の他大学法人（京都市立芸術大学，宮崎公立大学，福岡県立大学，山口県立大学，下関市立大学，滋賀県立大学）への視察を行った。

47 質の高いサービスを提供できる事務組織を確立する。【47】・さらに，福山市の外郭団体（福山市社会福祉協議会，福山市スポーツ協会）に対し，12月にプロパー【47】将来の事務局体制を見据え，キャリア形成に配慮した適材 職員の採用状況について聴取を行った。
適所の人事異動を行う計画を策定する。
・以上を踏まえて，本法人における人材育成やキャリア形成等を踏まえ，法人・大学運営を広く担う職に配置・転換することができる人事異動計画を策定した。

Ⅲ

・福山市との協議や視察結果等を踏まえ，持続可能な事務局体制の確立に向けて，プロパー職員の採用など事務局の職員配置の在り方について引き続き検討を重ねていく。

・公立大学法人化に伴い，財務会計システムや例規システムの導入など事務処理方法が大きく変わった事務があったこと等を踏まえ，知識や操作方法を習得・浸透させるため，法制執務・例規システム操
作研修（8/25：参加者数17人，9/3：参加者数13人），情報セキュリティ研修（9/6：参加者数21人，9/9：参
加者数22人），会計研修（11/15：参加者数8人）等の内部研修会を実施し，効率的な事務処理の推進につなげた。
・財務会計など処理に時間を要していた事務は随時見直しを行うとともに，職員の個人的な経験や能力に過度に依存することなく，組織として一定の水準を保ちながら業務を遂行するため，財務会計，規程管理，人事給与等の事務のマニュアル化や様式化に取り組んだ。

48

機動的，効率的な業務運営に資するため，事務処理方法を簡素化する。【48】【48】事務処理方法を見直し，効率的に業務を執行する。

・アウトソーシング等も含めた機動的かつ効率的な事務処理方法を検討するため，12月に先進の他大学法人（京都市立芸術大学，宮崎公立大学，福岡県立大学，山口県立大学，下関市立大学，滋賀県立大学）への視察を行い，今後の在り方について検討を行った。
・また，受験生の利便性向上や事務効率化，経費節減をめざし，2022年度（令和4年度）からのインター
ネット出願システムの運用開始に向けて，システムの構築を行った。さらに，就職支援システムについて
は，これまでは学内の教務システムに附属したものを使用していたが，学生や教職員の利活用・利便性向上，事務効率化，経費節減をめざし，就職支援に特化した専門システムへの移行を決定し，2023年（令和5年）4月からの運用開始に向けて，2022年度（令和4年度）にシステムの構築を行う。

34

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標（３）「地域に開かれた大学」としての業務運営

中
期
目
標

No.

教育研究活動の戦略的な情報発信を展開し，大学のブランド力の向上を図るとともに，地域のニーズに応える教育研究成果の還元に取り組む。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・本学の教育研究活動等の情報は，ホームページやSNS（Facebook，Twitter，LINE，YouTube，
Instagram）等で発信を行っている。
・ホームページについては，事務局各課に担当者を配置し，掲載情報が古くなっていないか，誤りが無いか等を所管するページに関係なく日常的に確認し，気付きがあれば担当部署等に伝える仕組みを設け，運用した。

49

魅力的で新鮮な情報発信を行い，大学のブランド力を向上する。【49】【49】ウェブサイトの情報を随時見直す仕組みづくりをする。

・また，ワークショップ，公開講座，イベント等を実施する際は，参加を募るための開催案内の周知だけでなく，広く興味・関心を持ってもらえるよう，実施後に当日の様子や参加者の感想等をまとめた開催レ
ポートを掲載した。

Ⅲ・大学の特徴や魅力を効果的にPRするため，11月にホームページ内にオンデマンド型Webオープンキャ
ンパスを開設した際は，トップページを特集ページに変更し，新鮮かつアクセスしやすい情報発信を行った。

・現在，事務局総務課，地域連携・地域貢献活動の経験が豊富な教員（地域連携フェロー），地域交流
や生涯学習等の推進を担っている教育研究交流センターが行政・産業界・地域の課題解決のための相談窓口となっているが，更に地域連携・地域貢献活動を推進するため，拠点となるプラットフォームづくりの検討に着手した。

地域のニーズに応える教育研究成果の還元のため，地域連携【50】シンクタンク機能を担うプラットフォームのあり方について
50 体制の基盤を強化し，地域の産業界，教育界，自治体等のニー検討する。（【再掲29】）
ズを的確に把握し，大学の教育研究の成果を公開する。【50】・プラットフォームは，教職協働の体制が必要不可欠であることから，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学改革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）において地域連携の現状を共有し，新たな複合施設の整備を見据えつつ，今後議論を本格化させていくことを確認した。
・新たな複合施設については，市民，地域，企業等と共に教育研究を展開する機能を構想しており，
2021年度（令和3年度）は地域連携フェローを中心とした検討会議（開催回数3回）やフォーラム（1/27：
参加者数32人）を実施し，今後も引き続き検討を重ねていく。
・また，職員の企画立案能力の向上や大学改革に対する意識の醸成に向け，事務局選抜メンバーによるグループワークを行い，文部科学省の2022年度（令和4年度）予算事業を題材に本学におけるプラット
フォームの在り方を検討した。

35

Ⅲ

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
１ 自己点検及び評価に関する目標

中
期
目
標

No.

PDCAに基づく自己点検及び自己評価を定期的に実施するとともに，第三者機関による外部評価を受けることにより，教育研究及び業務運営の改善に努める。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価・学校教育法の定めにより，全ての大学は，教育研究水準の向上と社会からの信頼獲得のため，教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い，その結果を公表するとともに，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を7年以内に1度受けなければならないとされている。
・本学においては，組織的かつ継続的な内部質保証を推進するため，大学役職者，教員，事務局で構成する自己点検評価委員会を設置し，毎年自己点検・評価を行い，3年ごとに自己評価書（点検評価
ポートフォリオ）を公表するとともに，6年ごとに認証評価機関による評価を受審することで，PDCAサイク
ルを機能させている。
・本学は，2022年度（令和4年度）に2回目となる認証評価機関による評価を予定している。2016年度（平成28年度）の１回目の受審は，文部科学省設置認可後のAC期間（設置計画履行期間）終了時であったため，今回の受審が開学以来初めて本学としての内部質保証の仕組みや機能が問われることになるこ
教育研究及び業務運営の改善のため，毎年度自己点検・評価 【51】PDCAサイクルを基本とする内部質保証システムを構築す とから，この受審の機会を最大限生かすため，内部質保証活動の活性化に努めた。
51を行う。【51】
る。
・自己点検・評価については，自己点検評価委員会を6回開催し，教員活動調査を実施するとともに，認証評価機関による評価の受審の際にも必要となる自己評価書（点検評価ポートフォリオ）を作成した。

Ⅲ・また，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学改革・将来像ワーキ
ンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）に自己点検評価委員会の委員も参加し，大学改革の一環として取り組んでいる3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロ
マポリシー）やカリキュラムの発展的な見直し等について議論を深めた。

・中期計画・年度計画の進捗管理を行うため，法人役員と事務局で構成する進捗管理会議を立ち上げ，四半期ごとに進捗状況の情報共有や議論を行った（開催回数3回）。
・進捗状況の把握に当たっては，課題や今後の予定等のポイントを明確にした進捗管理シートを作成
し，四半期ごとに更新することで集約・見える化するとともに，進捗管理シートを活用した担当部署等へのヒアリングを実施し，進捗状況が芳しくない取組の原因解明や対応策の提案等の働きかけを行った。
52

中期計画及び年度計画の進捗・達成状況について自己点検・評価し，適宜見直しを行う。【52】【52】中期計画及び年度計画の進捗管理を行う。
【数値目標：進捗管理会議の実施回数6回】

・進捗管理会議では，2021年度（令和3年度）の取組の進捗状況を把握することで，2022年度（令和4年度）の年度計画策定や予算編成につなげるだけでなく，今後の課題の洗い出しやめざす姿の共有など
更に先を見据えた議論も行った。
【実績数値：進捗管理会議の実施回数3回】

36

Ⅲ

・学校教育法の定めにより，全ての大学は，教育研究水準の向上と社会からの信頼獲得のため，教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い，その結果を公表するとともに，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を7年以内に1度受けなければならないとされている。
・本学においては，組織的かつ継続的な内部質保証を推進するため，大学役職者，教員，事務局で構成する自己点検評価委員会を設置し，毎年自己点検・評価を行い，3年ごとに自己評価書（点検評価
ポートフォリオ）を公表するとともに，6年ごとに認証評価機関による評価を受審することとしている。
・本学は，2022年度（令和4年度）に2回目となる認証評価機関による評価を予定している。2016年度（平成28年度）の１回目の受審は，文部科学省設置認可後のAC期間（設置計画履行期間）終了時であったため，今回の受審が開学以来初めて本学としての内部質保証の仕組みや機能が問われることになることから，この受審の機会を最大限生かすため，内部質保証活動の活性化に努めるとともに，受審に向けた準備を進めた。
6年ごとに認証評価機関による評価を受審し，大学の教育研【53】自己点検評価委員会において，外部認証評価機関受審に ・認証評価機関による評価の受審については，大学教育質保証・評価センターの評価を受審することを
53 究，組織運営及び施設整備の状況を明らかにし，その改善を行
決定し，全学的な取組とするために，学長の下に教職員で構成する「全学的な内部質保証のための特向けて取り組む。
う。【53】
命チーム」を組織した。
・「全学的な内部質保証のための特命チーム」では，自己点検評価委員会が作成した自己評価書（点検評価ポートフォリオ）や，公立大学法人化を契機として教職協働の体制を改めて確立し，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた大学改
革・将来像ワーキンググループ（法人役員，大学役職者，教員，事務局で構成）における3ポリシー（アドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシー）やカリキュラムの発展的な見直し等の議論を踏まえながら，申請書類の作成やデータ収集に取り組んだ。
・また，2022年度（令和4年度）の受審に先立って，3月に大学教育質保証・評価センターに申請書類等の事前相談を行い，記載内容の充実に取り組んだ。

37

Ⅲ

Ⅲ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標
２ 情報の提供に関する目標

中
期
目
標

No.

大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任を果たすため，積極的かつ迅速な情報提供を推進する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

大学運営の透明性を確保するとともに，社会に対する説明責任54 を果たすため，各種調査を統合し，適切に迅速な情報提供を行う。【54】

・本学の教育研究活動等の情報は，主にホームページで発信を行っているが，更に効果的に発信するため，9/15にInstagramを開設し，SNSでの発信も積極的に行った（運用中のSNS：Facebook，Twitter，LINE，YouTube，Instagram）。
・福山市が主催するSNS研修に参加し，情報発信に関する知識を深めるとともに，技能の習得を図った（10/25：参加者数4人）。
55 情報を効果的に発信する技量を向上する。【55】【55】外部の研修会等に参加する。
【数値目標：研修会等への参加者数各課1人】

・また，福山市が主催するデータ分析活用研修に事務局各課から職員が参加し，情報発信の知識や手法の充実だけでなく，今後の法人・大学運営にますます重要となり，情報発信の土台にもなるデータについて，適切な処理方法や仮説立案等を学ぶとともに，ワークショップ等の実践演習を通じて，データ活用の考え方や分析手法等を習得した（7/2，7/27，8/17：参加者数5人）。
【実績数値：研修会等への参加者数延べ9人（事務局経営企画課2人，総務課延べ5人，学務課2人）】

38

Ⅲ

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標

中
期
目
標

No.

産学金官民連携による外部資金等の獲得や科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に努める。
また，施設の地域への開放などにより，自己収入の増加に努める。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・競争的資金である科研費は，あらゆる分野の優れた研究を発展させることを目的に大学の研究者等に対して行われる文部科学省・日本学術振興会の補助事業であり，採択されると直接経費（研究を実施するために研究者等に対して交付される補助金）と間接経費（研究者等の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用するために研究者が所属する研究機関等に対して交付される補助金）が措置される。
・その間接経費について，これまでは各学部と事務局で配分をしていたが，制度上使途が設備整備等に限定されるという制約があったことから，教員の教育研究活動への支援につなげるとともに，科研費の申請率を向上させるため，これまでの配分方法に変えて，インセンティブの考え方を定めた要領を6月に制定し，各学部長が柔軟に運用できる本法人独自のインセンティブ制度を構築した（配分額：教育学
部1,761,000円，都市経営学部1,382,000円）。

56

外部資金や競争的資金の獲得のため，インセンティブ等を制度 【56】外部資金や競争的資金の獲得のためのインセンティブ制化する。【56】
度の内容を検討する。

・外部資金の獲得のためのインセンティブ制度については，今回構築した科研費の獲得のためのインセ
ンティブ制度の効果検証を踏まえながら，引き続き検討していく。
・なお，科研費の申請率向上に向けた支援については，その他に，経験豊富な教員による申請書作成のノウハウ等を伝授する研修会（8/10：参加者数41人）や申請書の点検等を実施し，8件（基盤研究（B）
1件，基盤研究（C）7件）の申請が実現，そのうち2件（基盤研究（C）2件）が採択された。
・また，外部資金や競争的資金の運用・管理に関するコンプライアンス教育と研究活動に関する研究倫
理教育を実施するため，EY新日本有限責任監査法人の公認会計士を講師に招き，教職員，大学院生等を対象とした研究不正の防止に係る研修会を実施した（9/22：参加者数89人）。また，12月には文部科学省のガイドラインの改正に合わせて研究費の不正防止計画を改正し，教職員に周知するとともに，情報公開のためにホームページに掲載した。

39

Ⅳ

・外部資金（受託研究，共同研究，奨学寄附金）や競争的資金（科研費）の獲得に向けた支援体制を強化するため，経験豊富な教員による支援，公募情報の速やかな周知，積極的な情報公開に取り組んだ。
・経験豊富な教員による支援については，あらゆる分野の優れた研究を発展させることを目的に大学の研究者等に対して行われる文部科学省・日本学術振興会の補助事業である科研費について，申請書作成のノウハウ等を伝授する研修会（8/10：参加者数41人）や申請書の点検等を実施し，8件（基盤研
究（B）1件，基盤研究（C）7件）の申請が実現，そのうち2件（基盤研究（C）2件）が採択された。
・公募情報の速やかな周知については，情報の入手後速やかに全教員に対しメール配信を行うとともに，学内ポータルに専用ページを新たに設け，情報の集約化を行い，延べ58件の情報提供を行った。
・積極的な情報公開については，企業等からの外部資金の受入れを分かりやすく周知するため，手続の流れや標準契約書のひな形等を12月にホームページに掲載した。
57

外部資金や競争的資金の獲得に取り組むための情報収集や申請，受入れ等に対する支援体制を強化する。【57】【57】外部資金等に関する情報収集を行うとともに，申請や受入・取組の結果，2021年度（令和3年度）は5件（受託研究1件，共同研究2件，奨学寄附金2件）の外部資金れ等に対する支援体制を強化する。
を受け入れた。
▶受託研究：瀬戸内町西方地区の現状とこれからのあり方に関する研究▶共同研究：福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究，GISを活用した中山間地域における低未利用地の活用方策検討▶奨学寄附金：社会貢献目標を育む教育的介入プログラムの開発，複合商業施設アイネスフクヤマ館
内外施設の環境設備改修の提案
・なお，学内のコンプライアンスを強化するため，EY新日本有限責任監査法人の公認会計士を講師に招き，教職員，大学院生等を対象とした研究不正の防止に係る研修会を実施した（9/22：参加者数89人）。また，12月には文部科学省のガイドラインの改正に合わせて研究費の不正防止計画を改正し，教職員に周知するとともに，ホームページに掲載して情報公開をした。

40Ⅲ

・外部資金（受託研究，共同研究，奨学寄附金）の積極的な獲得・活用による地域との研究交流の活発化に向け，本学の魅力や教員情報等の発信と学外とのつながり創出に焦点を当て，情報発信の強化と異業種交流の促進に取り組んだ。
・情報発信の強化については，教員の研究シーズ集，研究者情報管理システム，研究紀要，連携事業
ガイドブックの利活用に取り組んだ。
・教員の研究シーズ集については，専門分野や研究内容等を分かりやすく発信するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホームページや福山市ホームページ内の福山市産学官連携ポータルサイトに掲載
しており，情報更新のため7月に改訂した。
・研究者情報管理システムについては，経歴や研究実績等の教員情報の一元管理や効率的な情報発信のために2016年度（平成28年度）から運用し，ホームページで公表しているが，2022年度（令和4年度）末でサポートが終了することから，新たなシステムの導入や情報管理の在り方について検討を開始した。
・研究紀要については，教員の研究成果を社会に発信し，広く活用されることを目的に毎年各学部で発行しており，ホームページに掲載するとともに，自治体や教育研究機関等に配付した。
・連携事業ガイドブックについては，地域連携・地域貢献活動の経験が豊富な教員（地域連携フェロー）の紹介や相談窓口情報など地域連携の取組を広く周知するため2020年度（令和2年度）に作成し，ホー
産学金官民連携による外部資金等の獲得に努めるため，企【58】行政，企業等からの受託研究・共同研究等の獲得に向け ムページに掲載するとともに，入試広報等での高校訪問や企業訪問の際に配付した。
58 業・団体等との連携研究を進め，共同研究費等の獲得に取り組た仕組みづくりを検討する。（【再掲18】）
む。【58】
・なお，外部資金の受入れを学外に分かりやすく周知するため，手続の流れや標準契約書のひな形等を12月にホームページに掲載した。また，公募情報等を事務局が入手した場合は，速やかに全教員に対しメール配信を行うとともに，学内ポータルに新たに設けた専用ページに集約化をし，延べ58件の情報提供を行った。
・異業種交流の促進については，新しい人脈やネットワークの構築に向け人材・情報交流を行うビジネ
ス交流フェア（福山商工会議所主催）に教員が参加し，企業等との交流の輪を広げるとともに，本学のPRを行った（2/22：参加教員数2人）。
・取組の結果，2021年度（令和3年度）は5件（受託研究1件，共同研究2件，奨学寄附金2件）の外部資金を獲得した。
▶受託研究：瀬戸内町西方地区の現状とこれからのあり方に関する研究▶共同研究：福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究，GISを活用した中山間地域における低未利用地の活用方策検討▶奨学寄附金：社会貢献目標を育む教育的介入プログラムの開発，複合商業施設アイネスフクヤマ館
内外施設の環境設備改修の提案

自己収入の増加に努めるため，学外者へ大学施設を開放するとともに，施設使用料について，他大学の動向や社会経済情
59
勢，法人の収支状況等を考慮し，適切な金額設定となるよう定期的に見直しを行う。【59】41Ⅲ

・本学では，地域貢献と財源確保策の一環として，教員免許状の更新等のために受講・修了が必要な教員免許状更新講習を2012年度（平成24年度）から実施している。
・教員免許状更新講習については，2020年度（令和2年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で不開講としたが，2021年度（令和3年度）は初めての試みとしてオンデマンド形式で16講座を開講した。国における教員免許更新制の廃止検討の報道があったことから例年よりも受講者数は減少したが，受講者の9割から「受講しやすかった」という感想を得るなど好評であった（8/3～8/31：延べ受講者数514人，受講料収入3,128,310円）。

60

・なお，教員免許更新制については，国の「中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会」において，教員免許更新制の発展的な解消を検討することが適当であるという内容が盛り込まれた審議まとめが11月にとりまとめられた。それに伴い教育職員免許法の改正が国会で審議されていたことを受け，本学における2022年度（令和4年度）教員免許状更新講習は不開講とすることとした。

公開講座や教員免許状更新講習等を通して，多様な財源を確【60】多様な財源確保の方法について検討する。
保する。【60】

Ⅲ
・その後，2022年（令和4年）5月に，教員免許更新制の同年7月での廃止が決定したことから，国や他大学の動向を注視しながら，教員免許状更新講習に代わる新たな収入源となる取組を検討していく。
・また，本学の知的資源を広く市民に還元する社会貢献の一環として，市民を対象とした公開講座を開
学時から実施している。
・公開講座については，外部講師を招いた基調講演やワークショップ等を，オンライン形式での実施など工夫を凝らしながら参加費無料で実施してきた。今後，継続的かつ安定的な社会貢献活動とするため，地域交流や生涯学習等の推進を担っている教育研究交流センターの運営委員会（教職員で構成）において，より魅力的で多くの方の興味・関心を引き付ける講座内容へのブラッシュアップを前提として，他大学の事例を調査しながら有料化の可能性について議論を開始した。

42

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率的な執行に関する目標

中
期
目
標

法人業務全般にわたり，簡素化及び効率化等を進め，適切なコスト管理及び経費の抑制に努める。

No.

中期計画

61

6年間の中期計画を見通し，法人業務全般にわたり経費を効率的に執行するため，常に組織的な点検を行う。【61】令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

適切なコスト管理及び経費の抑制に努めるため，業務の効率
62 化，光熱水費等の節減，職員一人一人のコスト意識を高めるための研修の実施等により管理経費を抑制する。【62】

43

自己
評価

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標

中
期
目
標

No.

良好な教育研究環境を確保するため，施設・設備の機能保全を計画的に実施し，長寿命化を図る。
また，地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・良好な教育研究環境を維持し，施設・設備の効率的な管理を行うため，更新を要する設備，耐用年数，概算額，リース契約への変更可能性等を調査し，更新費用の平準化も踏まえた更新計画を策定した。
63

・特に，講義室のプロジェクターについては，老朽化が進み，映像が不鮮明になってきていることから，長寿命化や更新費用の低減に向け，ディスプレイへの切替えを検討するため，3月に先進大学である安田女子大学への視察を行った。

良好な教育研究環境を確保し，施設・設備の機能保全と長寿命【63】施設・設備についての課題の洗い出しを行う。
化を図るため，中長期的整備計画を策定する。【63】Ⅲ・開学から10年が経過し，施設・設備の不具合も数多く発生していることから，週1回の定期的な巡視を行うとともに，施設設備保守点検委託業者から専門的な知見を得ながら，施設・設備の修繕や更新の優先順位付けを行った。
64

施設の老朽化に対応するため，施設・設備の効率的な維持管理を行うとともに，中長期の維持管理計画を策定する。【64】・また，法令に基づく施設・設備の定期検査を行い，必要な修繕や機器の入替えを行った。

【64】職員による定期的な巡視を実施する。
【数値目標：巡視回数12回】

Ⅲ【実績数値：巡視回数48回】

・教育研究活動の中核施設である附属図書館には約20万冊の所蔵図書があり，収容率が港町キャン
パスは100％，北本庄キャンパスは80％となっていることから，図書館機能の効率的かつ効果的な拡充のため，図書の収蔵配置計画を検討するに当たり，図書の収集・除却に関する方針や手続の策定に着手した。
・また，計画的な蔵書構築に向け，図書の寄贈手続の周知と館内の配架の見直しを行った。
地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進するた
65 め，教育研究の中核施設としての図書館機能を拡充し，学生・ 【65】図書の収蔵配置計画を検討する。
教職員・市民へのサービス提供を向上させる。【65】・図書の寄贈については，円滑な図書館運営のため教職員で構成する附属図書館運営委員会において寄贈図書を精査しているが，市民等からの受入れを分かりやすく周知するため，対象図書や手続の流れ等を12月にホームページに掲載した（受入図書82冊）。
・館内の配架の見直しについては，利用者の利便性と図書の収容能力を高めるため，本棚の棚板を増設・調節するとともに，新たなコーナーの設置など配置の見直しを行った。

44

Ⅲ

・大学施設の有効活用を推進するため，施設や設備等の有償貸出しを行っており，ホームページで情報発信をしている。

66 また，施設，設備等を有償貸出しする。【66】・貸出施設については，公立大学法人化前は，北本庄キャンパスのグラウンドとテニスコートのみを対象としていたが，公立大学法人化後の4月からは港町キャンパスの大講義室，中講義室，小講義室，ア
リーナ，食堂，東側駐車場も対象に加え，地域に開かれた教育研究拠点として施設の更なる有効活用に取り組んだ。

【66】貸出しに関する情報を公表する。

・新型コロナウイルス感染症の影響により，安心・安全な施設環境の維持，感染拡大防止の観点から有償貸出しを制限した時期もあったが，北本庄キャンパスについてはグラウンドの貸出しが17件，港町キャンパスについては学会，各種試験会場，イベント等で使用するための貸出しが13件あった（使用料収入870,118円）。

45

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標

中
期
目
標

No.

あらゆるリスクに係る危機管理体制を確立する。また，人権の尊重，環境への配慮，適切な情報管理など，法人の社会的責任を果たし得る体制等を整備する。

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度 業務実績

自己評価

・安心・安全な教育研究環境の確保に向け，不測の事態が発生した場合の連絡体制や対処方法等を再確認するため，火災の発生や不審者の侵入を想定した教職員対象の危機管理研修会を実施した。
・火災対応については，2019年（令和元年）11月に大学役職者で構成する部局長会議で決定した防災訓練実施に係る基本方針に基づき，平日の昼間に火災が発生したことを想定し，学生，教職員，図書館や学食の利用者など一般市民も対象とした訓練の実施を予定していたが，新型コロナウイルス感染症の影響により訓練内容を大幅に変更し，消防計画に定める自衛消防隊を対象としたDVD視聴による机上訓練を実施するとともに，消火栓や消火器の設置場所を確認した（2/18：参加者数7人）。
感染症・水害･地震等の自然災害をはじめとした不測の事態に 【67】役職員を中心とした危機管理研修会を実施するとともに， ・また，福山地区消防組合主催の消防競技大会に参加し，消火器を使用した消火訓練を実施した（11/4：参加者数3人）。
67 対応できるよう，危機管理体制を確立すると同時に，各種管理 不測の事態が発生した場合の連絡体制等の再確認をする。
マニュアルの点検・見直しを行う。【67】【数値目標：研修会の実施回数2回】
・不審者対応については，福山東警察署生活安全課の署員を講師に招き，大学の構内に不審者が侵入したことを想定した不審者対応や避難誘導などロールプレイングを行うとともに，事務局に新たに設置したさすまたや防護盾の使用方法を習得した（3/25：参加者数32人）。

Ⅲ【実績数値：研修会の実施回数2回】

・不測の事態が発生した場合の連絡体制や対処方法等を再確認するために実施する想定訓練・危機管理研修会については，2019年（令和元年）11月に大学役職者で構成する部局長会議で決定した防災訓練実施に係る基本方針に基づいて実施してきた。

68 また，想定訓練を組織的に行う。【68】【68】訓練の必要な事象の洗い出しとこれまでの訓練内容を点検し，実施する訓練の体系化を行う。

・2021年度（令和3年度）は，平日の昼間に火災が発生したことを想定し，学生，教職員，図書館や学食の利用者など一般市民も対象とした訓練の実施を予定していたが，新型コロナウイルス感染症の影響で，消防計画に定める自衛消防隊を対象としたDVD視聴による机上訓練に変更したことも鑑み，近年，教育機関で発生した事件・事故を踏まえながら今後の想定訓練の内容点検と体系化を行った。
・想定訓練については，学生や教職員の危機管理意識や対応力を向上させるとともに，マンネリ化を防ぐため，シチュエーション等を変えながら引き続き実施していく。

46

Ⅲ

・公立大学法人化に伴い，情報セキュリティについて，不正アクセス，改ざん，破壊，漏えい等から情報資産を守り，社会的信頼を保つため，本法人独自の対策を確立する必要があったことから，3月に情報セキュリティポリシーを策定した。

69 適切な情報管理のため，情報セキュリティを強化する。【69】・情報セキュリティポリシーは，情報システムの安心・安全な運用の基本的な考え方を定めた「基本方針」と，情報の保護・活用や適切な情報セキュリティ対策に関する基本的な事項を定めた「基本要綱」で構成し，策定に当たっては，情報システム全般の管理や円滑な運用を図るため担当理事，教員，事務局で構成する情報ネットワーク運用会議で検討を行った（開催回数5回）。

【69】情報セキュリティポリシーを策定する。

Ⅲ・2022年度（令和4年度）は，情報セキュリティポリシーに基づき，情報システムの運用，管理，利用，教育等に関する事項を定めた実施手順等を策定する。

・ハラスメント等の人権侵害を防止し，万が一事案が発生した場合には必要な措置を講ずるため，担当
理事，教員，事務局で構成する人権委員会を設置し，会議を開催するとともに，ハラスメントに関する苦情・相談を受けるハラスメント相談窓口を設け，教職員6人をハラスメント相談員として配置している。
・2021年度（令和3年度）は，研修会を企画・実施するため，人権委員会を5回開催した。

70

教職員の服務規律を確保するため，法令遵守の徹底と各種ハ 【70】関係委員会による計画的な研修会を実施する。
ラスメントの防止に関する研修や相談を強化する。【70】【数値目標：研修会の実施回数2回，参加率全職員の60％】

・ハラスメントに対する知識の習得や相談体制を強化するため，人権委員会とハラスメント相談員合同で，学内で起こり得る相談への具体的対応としてロールプレイングを中心とした内部研修会を実施した（6/23：参加者数12人）。
Ⅲ・また，LGBTQへの理解を促進するため，LGBTQの当事者2人を外部講師として招き，教職員・学生対象の人権・ハラスメント研修会を実施した。学生からは「当事者の方の実体験が聞けて貴重な体験ができた」という感想を得るなど好評であった（7/28：参加者数106人）。
【実績数値：研修会の実施回数2回（①内部研修会②人権・ハラスメント研修会），参加率①100％②
52％】

・公立大学法人化に伴い，法令の定めにより，教職員の安全と健康を確保し，快適な職場環境を維持するため，産業医と衛生管理者を1人ずつ選任するとともに，担当理事，産業医，衛生管理者，教員，事務局で構成する衛生委員会を設置し，月1回のペースで開催した（開催回数12回）。
・近年，全国的にメンタルヘルス対策等の重要性が増し，産業医が対応すべき業務も増加していることから，産業医が業務をより効率的かつ効果的に実施できるようにするため，7月に学内巡視等の業務について産業医と衛生管理者の役割分担等を定めた産業医制度に係る取扱いを策定した。

71 関係法令等を踏まえた衛生管理体制を整える。【71】・学内巡視については，産業医は毎月1回，衛生管理者は毎週1回実施する必要があるが，法令の定めにより，衛生管理者の巡視結果等の情報を産業医に提供する場合は，産業医の学内巡視の頻度を2か月に1回にすることができるため，産業医制度に係る取扱いにおいて，産業医が来学できない月は産業医に定期報告を行う体制を整備し，法定巡視回数を達成した。

【71】定期的な学内巡視を実施する。
【数値目標：巡視回数12回】

・その他，教職員の健康の保持増進を図るため，人間ドックを受診しない教職員を対象とした健康診断の実施，面接指導実施体制・ストレスチェック制度実施体制の整備，新型コロナウイルス感染症対策や生活習慣病予防等に関するポスター掲示等の啓発活動を行った。
【実績数値：産業医による巡視回数7回，衛生管理者による巡視回数50回】

47

Ⅲ

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短期借入金の限度額等

中期計画
１ 短期借入金の限度額
2億円

令和3年度 年度計画

令和3年度の実績
・実績なし

１ 短期借入金の限度額
2億円

２ 短期借入金の想定理由
２ 短期借入金の想定理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
ことを想定する。

Ⅷ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画

中期計画

なし

令和3年度 年度計画

令和3年度の実績

令和3年度 年度計画

令和3年度の実績なし

Ⅸ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画

なし

なし

48

Ⅹ 剰余金の使途

中期計画

令和3年度 年度計画

令和3年度の実績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上
及び組織運営の改善のために充てる。
及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅺ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画

令和3年度 年度計画

１ 積立金の処分に関する計画なし

１ 積立金の処分に関する計画なし

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

令和3年度の実績

49