国際地質科学ジオパーク計画定款
国際地質科学ジオパーク計画（IGGP）は 2 つの活動を通じて実行されるものとする：国際地質科学連合（IUGS）との共同事業である国際地質科学計画と、ユネスコ世界ジオパークである。両者は、共有するユネスコ事務局と、必要に応じて開催される、それぞれのビューローによる合同調
整会議を通じて、活動を調整するものとする。それぞれのカウンシルの議長は、共同で IGGP の議長を務める。
これらの定款はユネスコ総会によって、総会自らの主導、あるいはユネスコ事務局長からの提案を受けて修正されることがある。
A パート：国際地質科学計画
第 1 条：国際地質科学計画
IGGP の一部である国際地質科学計画（IGCP）は、共同研究、会合やワークショップを通じて、研究者間の学際的な地質科学研究を国際的に促進する。1972 年の設立以来、IGCP は約 150 ヶ国において 350 以上のプロジェクトを支援してきた。IGCP は、世界中から科学者を引き合わせ、共同国際研究を考案して実行し、その結果を集約的に公表するための資金を提供している。選定基準リ
ストにおいて高位となるのは、科学的な質、また提案されたプロジェクトにより生まれうる国際的・学際的協力の広がりである。
第 2 条：国際地質科学計画カウンシル
2.1

国際地質科学計画（以下、「IGCP」という）のために、カウンシルをここに設置する。

2.2

カウンシルは、ユネスコ事務局長と IUGS 会長の双方の合意によって任命され、議決権を有する、６名の正構成員で構成されるものとする。ユネスコ事務局長と IUGS 事務局長または彼らの代理人は、議決権を有しない役職指定の構成員となるものとする。

2.3

カウンシルに任命された正構成員は、IGCP の目的に関連する科学研究に積極的に携わっている高度な専門家とし、公平な地理的分布とジェンダー的平等が考慮されるものとする。
彼らは、それぞれの国や他のいかなる関係団体の代表としてではなく、個人の立場において従事するものとする。彼らは、利害関係がなく、政府や他の機関に指示を求めたり、受諾したりしないことが求められる。

2.4

正構成員は４年任期で任命され、１度更新することができるものとする。２年ごとに、正構成員の半数は更新されるものとする。カウンシルの最初の正構成員の任命時において、ユネスコ事務局長は、２年後に最初の任期が満了となる者を示すものとする。

2.5

正構成員が辞任する、もしくは務めることができない場合、上記の手続きに従い、その正構成員の残任期間をもって後任に代えることができる。

2.6

カウンシルは、ユネスコ事務局長及び IUGS 会長に対して、IGCP の戦略・計画・実行、とりわけ下記について、助言する責任を負うものとする：(a)

組織的及び科学的視点からの IGCP の実行の監督

1

(b)

IGCP の発展や改善に関する提案の検討(c)

IGCP 加盟国に対する、重要な科学プロジェクトの推奨(d)

IGCP の枠組みにおける国際協力の調整(e)

IGCP に関係する国・地域のプロジェクトの発展の支援(f)

IGCP の成功ある実行に当たって必要となりうるあらゆる手段の推奨(g)

関係する国際プログラムと、IGCP の調整

2.7

カウンシルは、その活動を実行するに当たって、ユネスコ、IUGS、その他の国際機関、政府や財団から提供される便宜を十分に駆使する。カウンシルは、科学的な課題について、
適切なすべての、国際、政府または非政府機関の科学組織、特に国際科学会議（ICSU）に意見を聞くことができる。

2.8

各会議の終了後、カウンシルはその業務と勧告を、後述する第 4 条に従ってビューローに報告するものとする。報告書は、IUGS と、ユネスコ加盟国と準加盟地域に回覧される。

2.9

カウンシルは、各回のユネスコ総会において、IGGP の共同報告の一部として、IGCP の進捗の報告を提出するものとする。また、IUGS 執行委員会に対して毎年報告するものとする。

2.10

カウンシルは、その手続規則を自ら採択するものとする。

第 3 条：国際地質科学計画カウンシルの会議
3.1

カウンシルは、ユネスコと IUGS の招待により、少なくとも年に１回は会合を開くものとする。カウンシルの会合は、カウンシルが別に決定しない限り、公開で開催するものとする。

3.2

ユネスコ加盟国と準加盟地域、IUGS の附属組織は、カウンシルの公開会議にオブサーバーを派遣することを要請される。

3.3

国連と、ユネスコが相互代表取極を結んだ国連システムのその他の機関は、カウンシルの会議に出席することができる。

3.4

ユネスコ事務局長は、次の者に、カウンシルの会議にオブザーバーを派遣する案内を差し出すことができる：

3.5

(a)

ユネスコが相互代表取極を締結していない国連システムの機関

(b)

政府間組織

(c)

ユネスコの非政府組織との協力に関する指令に基づく、国際的な非政府組織

後述する第 5 条に言及されている理事会の代表者も、ユネスコと IUGS によって交わされる取り決めに従い、カウンシルの会議に出席することができる。

2

3.6

ユネスコと IUGS で施行されている規則や規定に従い、関係する国際的な科学組織のオブザーバーは、カウンシルの会議への出席を要請されるかもしれない。

3.7

前述の第 3 条 2 から第 3 条 6 に言及されている代表者やオブザーバーは、議決権を有しないものとする。

3.8

カウンシルは、定例会の開始時において、前述の第 2 条 4 に基づく新しい構成員の任命に続き、議長１名、副議長１名、報告者１名を、２年間の任期で選出するものとする。

第 4 条：国際地質科学計画ビューロー
4.1

IGCP のために、ビューローをここに設置する。

4.2

ビューローは５者で構成される：IGCP カウンシルの議長・副議長・報告者。ユネスコ事務局長と IUGS 事務局長または彼らの代理人は、議決権を有しないビューローの役職指定の構成員となるものとする。

4.3

その任務は以下のとおりである：(a)

IGCP のプロジェクト提案と資金提供レベルに関する最終決定をすること(b)

ユネスコ世界ジオパークビューローと、適宜、合同調整会議を開くこと

4.4

ビューローは、その手続規則を自ら採択するものとする。

4.5

ビューローの会議の報告書は、カウンシルと、ユネスコ加盟国と準加盟地域に回覧される。

第 5 条：理事会
5.1

カウンシルは、カウンシルの勧告に基づいてユネスコと IUGS が共同で設置した理事会によって、その科学的任務を支援されるものとする。

5.2

理事会の機能は、科学的メリット、資金的ニーズ、経済的・社会的な関心、プログラムの全体的な射程の妥当性という観点からプロジェクト提案を評価し、カウンシルにそれらを考慮した勧告を行うことである。カウンシルは、理事会への委託事項を明確にするものとする。

第 6 条：事務局
6.1

IGCP の事務局は、ユネスコと、IUGS が望むのなら IUGS によって提供され、カウンシルとそのビューローのすべての会議に必要なサービスを供給するものとする。

6.2

ユネスコ事務局長は、カウンシルの会議を招集するために必要な手続きをとるものとする。

3

B パート: ユネスコ世界ジオパーク
第 1 条：ユネスコ世界ジオパーク
IGGP におけるユネスコ世界ジオパークは、国際的な価値のある地質遺産を有する地域が、ボトムアップ形式の遺産の保全を通じて、その遺産への意識向上のために地域社会と連動してお互いを支援し、その地域の発展に持続可能な方法を採用する、国際協力の仕組みである。IGGP を通して、
これらの地域は、ユネスコのより幅広い使命を果たしながら、「ユネスコ世界ジオパーク」としての認定をユネスコに申請することができる。
第 2 条：ユネスコ世界ジオパーク・カウンシル
2.1

ユネスコ世界ジオパークのために、カウンシルをここに設置する。

2.2

カウンシルは、議決権を有し、世界ジオパークネットワーク（GGN）と加盟国の勧告によりユネスコ事務局長に任命された個人である、12 名の正構成員によって構成されるものとする。さらに、ユネスコ事務局長、GGN 会長、IUGS 事務局長、IUCN 事務局長または彼らの代
理人は、議決権を有しない役職指定の構成員となるものとする。

2.3

カウンシルに任命された正構成員は、関係する分野における実証された実績や科学的ある
いは専門的資格によって選任された、よく知られた専門家とし、公平な地理的分布とジェンダー的平等が考慮されるものとする。彼らは、それぞれの国や他のいかなる関係団体の代表としてではなく、個人の立場において従事するものとする。彼らは、利害関係がなく、政府や他の機関に指示を求めたり、受諾したりしないことが求められる。

2.4

カウンシルの正構成員の任期は４年で、１度更新することができるものとする。２年ごとに、正構成員の半数は更新されるものとする。カウンシルの最初の正構成員の任命時において、ユネスコ事務局長は、２年後に最初の任期が満了となる者を示すものとする。

2.5

正構成員が辞任する、もしくは務めることができない場合、上記の手続きに従い、その正構成員の残任期間をもって後任に代えることができる。

2.6

カウンシルは、ユネスコ事務局長に対して、ユネスコ世界ジオパークの戦略・計画・実行、
とりわけ下記について、助言する責任を負うものとする：(a)

資金の調達と配分(b)

ユネスコ世界ジオパークとその他の関係するプログラムとの協力

2.7

カウンシルは、作業指針に記述されるように、加盟国の認定機関から受理されたユネスコ
世界ジオパークの再認定および新規申請を評価する責任を負うものとする。また、新規申請が承認のため、執行委員会に送付されるべきかを決定する責任を負うものとする。新規
ユネスコ世界ジオパークの申請に関わるカウンシルの決定は、ジオパーク・カウンシルのビューローがユネスコ事務局とともに準備した書類をもって、承認のためユネスコ執行委
員会に提出される。すべての拡張は、承認のために、新規申請と同様の手続きを踏む。

2.8

カウンシルは、再認定されたユネスコ世界ジオパークの拡張を認める責任を負うものとす
4

る。
2.9

カウンシルの決定については、上訴できない。

2.10

各会議の終了後、カウンシルはその業務と決定を、後述する第 4 条に従ってビューローに報告するものとする。報告書は、ユネスコ加盟国と準加盟地域に回覧される。

2.11

カウンシルは、各回のユネスコ総会において、IGGP との共同報告の一部として、ユネスコ
世界ジオパークの進捗の報告を提出するものとする。

2.12

カウンシルは、その手続規則を自ら採択するものとする。

第 3 条：ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルの会議
3.1

カウンシルは毎年、可能であればユネスコ世界ジオパークに関する地域別または国際的な会議の中で、定例会を開催する。カウンシルの会議に関わるすべての経費は、招待するユ
ネスコ世界ジオパークまたはその他の会議主催者によって負担される。そのような会議がない場合は、会議は延期されるか、遠隔で開催されるか、または、利用可能な財源があることを前提にユネスコ本部で開催される。

3.2

カウンシルは臨時会を開催することができる。その経費は、特別予算により賄われる。

3.3

ユネスコの加盟国と準加盟地域は、カウンシルの会議にオブザーバーを派遣することがで
きる。

3.4

国連と、ユネスコが相互代表取極を結んだ国連システムのその他の機関は、カウンシルの会議に出席することができる。

3.5

ユネスコ事務局長は、次の者に、カウンシルの会議にオブザーバーを派遣する案内を差し出すことができる：(a)

ユネスコが相互代表取極を結んでいない国連システムの機関

(b)

政府間組織

(c)

ユネスコの非政府組織との協力に関する指令に基づく、国際的な非政府組織

3.6

前述の第 3 条 3 から第 3 条 5 に言及されている代表者やオブザーバーは、議決権を有しないものとする。

3.7

カウンシルは、定例会の開始時において、前述の第 2 条 4 に基づく新しい構成員の任命に続き、議長１名、副議長１名、報告者１名を、２年間の任期で選出するものとするものとする。

第 4 条：ユネスコ世界ジオパークビューロー
4.1

ユネスコ世界ジオパークのために、ビューローをここに設置する。

5

4.2

ビューローは５者で構成される：ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルの議長・副議長・報告者。ユネスコ事務局長と GGN 会長または彼らの代理人は、議決権を有しないビューロ
ーの役職指定の構成員となるものとする。

4.3

その任務は以下のとおりである：(a)

ユネスコ執行委員会が、カウンシルの決定に基づき、新しいユネスコ世界ジオパークの申請や拡張の最終的な承認をできるよう、事務局とともに必要な書類を準備すること(b)

国際地質科学計画（IGCP）のビューローと、適宜、合同調整会議を開くこと(c)

それぞれの申請と再認定のための審査チームを選定すること

4.4

ビューローは、その手続規則を自ら採択するものとする。

4.5

ビューローの会議の報告書は、カウンシルと、ユネスコ加盟国と準加盟地域に回覧される。

第 5 条：審査チーム
5.1

審査チームは独立して：(a)

カウンシルから提供された厳格な指針に基づいて、ユネスコ世界ジオパークの申請・拡張・再認定を評価するものとする(b)

評価した申請・拡張・再認定について、カウンシルへの報告を準備するものとする

5.2

事務局は、GGN と合同で、審査員の名簿を管理するものとする。

5.3

各審査チームの構成員は、ビューローによって審査員名簿から選出される。

5.4

審査員は、それぞれの国や他のいかなる関係団体の代表としてではなく、個人の立場において従事する。GGN は、審査員に、新規ユネスコ世界ジオパーク申請あるいは再認定の必要な地域に係る利害関係がないことを確実にすることを求められる。審査員は、政府や他の機関に指示を求めたり、受諾したりしてはならず、自分の国において任務を行わない。

第 6 条：事務局
6.1

ユネスコ世界ジオパークの事務局は、ユネスコによって提供されるものとする。

6.2

事務局長は、カウンシルの会議を招集するために必要な手続きをとるものとする。

6

ユネスコ世界ジオパーク作業指針
1.

はじめに

ジオパークの概念は、地球史において地質学的に重要な地域の価値の保全と向上の要求に応える
形で、1990 年代半ばに生まれた。景観や地質構造は、我々の惑星の進化の重要な証人であり、我々の将来の持続可能な開発の決定要因となる。ジオパークは、地域の地質学的重要性が保全され、科学・教育・文化のために促進され、さらに、例えば責任ある観光の展開などの持続可能な経済資源として利用されるよう、その当初から「ボトムアップ」あるいはコミュニティ主導の取り組みを採用してきた。2004 年にはユネスコの支援を受け、17 ヶ所のヨーロッパ・ジオパーク・
ネットワークのメンバーと、8 ヶ所の中国ジオパークが一緒になり、世界ジオパークネットワーク（GGN）が誕生し、その後 100 ヶ所以上の世界ジオパークがメンバーとなり、2014 年には法人格を取得した。
ユネスコ世界ジオパークは、国際的に重要な地質を有していなければならない。それは、地球科学に関連する分野の科学専門家によって独立して評価される。ユネスコ世界ジオパークは、科学と地域社会が相互に利益をもたらす方法で連携する、生きた、動的な景観である。
すべての段階における教育は、ユネスコ世界ジオパークの概念の核心にある。大学の研究者から地域社会のグループに至るまで、ユネスコ世界ジオパークは、岩石や景観そして現在進行している地質学的プロセスから読み取ることができる惑星地球の物語への意識を高める。さらに、ユネ
スコ世界ジオパークは、地質遺産と、地域の自然・文化遺産のあらゆる分野との関連付けを促進
し、ジオ多様性が、すべての生態系の基礎であり、景観との人間の相互作用の根幹となっていることを明瞭に示す。
ユネスコ世界ジオパークは、地質学や科学一般の普及によって、ユネスコの目標の達成に貢献する。それは、教育・文化・コミュニケーションに跨ることで、ユネスコの使命へのより幅広い貢献を通じて行われる。
2.

基本概念

2.1

ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画におけるユネスコ世界ジオパーク

ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画（IGGP）におけるユネスコ世界ジオパークは、ボトムア
ップ形式の保全、地域社会の支援、遺産と地域の持続可能な開発の促進を通じて、国際的な価値のある地質遺産を有する地域同士の国際連携を奨励する。IGGP を通して、これらの地域は、地球科学に対処する唯一の国連機関であるユネスコに、「ユネスコ世界ジオパーク」としての認定を申請する。これにより、ユネスコのより幅広い使命が果たされる。
2.2

ユネスコ世界ジオパーク

ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有するサイトや景観が、保護・教育・持続可能な開発が一体となった概念によって管理された、単一の、統合された地理的領域である。
ユネスコ世界ジオパークの国際的な地質学的重要性は、当該地域内の地質学的サイトにおいて実施された、査読付きの公表された研究に基づいて地球規模の比較評価を行う「ユネスコ世界ジオ
パーク審査チーム」に属す科学専門家によって、決定される。ユネスコ世界ジオパークは、当該地域の自然・文化遺産のあらゆる分野と関連した地質遺産をもって、我々が暮らす変動する惑星の中で、社会が直面している重要課題への意識と理解を高める。
7

2.3

ロゴマークの使用

ユネスコ世界ジオパークは、ユネスコ世界ジオパークのために開発される「リンクロゴ」を使用する権利を与えられる。その使用は、「ユネスコの名称、略称、ロゴマーク及びインターネット
ドメイン名の使用に関する指令」（2007 年）あるいはそれ以降の指令に従う。
2.4

地理的代表性ユネスコの一部として、IGGP は、ユネスコ世界ジオパークの、地球規模でバランスがとれた地理的代表性を促進するよう求められている。
3.

ユネスコ世界ジオパークの基準(i)

ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有するサイトや景観が、保護・教育・研究・持続可能な開発が一体となった概念によって管理された、単一の、統合された地理的領域でなければならない。ユネスコ世界ジオパークは、明確に定義された境界線と、その機能を全うするための適切な面積を持ち、また科学の専門家によって独立に確かめられた国際的に重要な地質遺産を含まなくてはならない。

(ii)

ユネスコ世界ジオパークは、当該地域の自然・文化遺産のあらゆる分野と関連したその遺産をもって、我々が暮らす変動する惑星の中で、社会が直面している重要課題への意識を高める目的で、活用されるべきである。そこには、地球科学的プロセス、ジオハザード、気候変動、地球の自然資源の持続的利用の必要性、生命の進化と先住民のエンパワーメントに関する、知識と理解の増大が含まれるが、それに限定されない。

(iii)

ユネスコ世界ジオパークは、国の法令のもとで法的位置づけのある管理運営団体を有する地域でなければならない。管理運営団体は、ユネスコ世界ジオパークのエリア全体を十分に扱うために適切な能力を有するべきである。

(iv)

申請地域が世界遺産や生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）といった他のユネスコ認定サイトと重複する場合、要請は明確に根拠づけられ、かつ、ユネスコ世界ジオパークが他の認定と独立してブランド化されながら相乗効果を出すことで、（その地域に）どう価値を付加できるのか証拠を示さなければならない。

(v)

ユネスコ世界ジオパークは、ジオパークの重要な利害関係者として、地域社会や先住民を積極的に巻き込むべきである。地域社会との連携のもと、地域住民の社会的・経済的ニーズに応え、彼らが住んでいる景観を保護し、彼らの文化的アイデンティティを保全する、共同管理運営計画が策定され実行される必要がある。すべての関連する地域・地域の関係者・公共機関は、ユネスコ世界ジオパークの管理運営に参加することが推奨される。科学と併せて、地域や先住民の知識・慣習・管理制度が、その地域の計画や管理に含まれるべきである。

(vi)

ユネスコ世界ジオパークは GGN において、経験と助言を共有し、共同プロジェクトに取り組むことが推奨される。GGN への加盟は義務である。

(vii)

ユネスコ世界ジオパークは、地質遺産の保護に関連する地域や国内の法令を尊重しなければならない。ユネスコ世界ジオパークにおいて位置づけのなされた地質遺産サイ8

トは、いかなる申請にも先立って、法的に保護されなければならない。同時に、ユネ
スコ世界ジオパークは、地域や国内において地質遺産の保護を推進するために活用されるべきである。管理運営団体は、ユネスコ世界ジオパーク内において、化石・鉱物・磨かれた岩石・いわゆる「石の店」で通常見られるタイプの装飾用の石等の地質学的なものの売買に直接関わってはならず（いかなる産地のものであろうとも）、地質学的な物質の持続可能でない取引全般を積極的に防ぐべきである。責任ある活動であり、サイトの管理運営として最も有効で持続的な手法の一部であるとはっきり説明ができる場合、ユネスコ世界ジオパーク内の自然再生可能なサイトから、科学や教育目的のために、地質学的な物質の持続可能な採集を許可できる場合がある。こうしたシステムに基づいた地質学的な物質の取引は、地域の実情を考慮した際にそのグロー
バル・ジオパークにとっての最良の選択肢として、明確かつ公に説明され、根拠づけられ、監視される場合、例外として容認される場合がある。このような状況は、個々のケースごとに ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルによって承認されることが前提となる。
(viii) 審査や再認定では、これらの基準についてチェックリストを通じて確認する。
4.

組織構造と機能

4.1

ユネスコ世界ジオパーク・カウンシル

カウンシルは、ユネスコ世界ジオパークの新規申請及び再認定における意思決定機関であり、事務局長に IGGP のグローバル・ジオパーク活動の戦略策定と実行を助言する責任を持つ。カウンシ
ルは、議決権を有し、GGN と加盟国の勧告によりユネスコ事務局長に任命された個人である、12名の正構成員によって構成される。さらに、ユネスコ事務局長、GGN 会長、IUGS 事務局長、IUCN
事務局長または彼らの代理人は、議決権を有しない役職指定の構成員となるものとする。カウンシルに任命された正構成員は、関係する分野における実証された実績や科学的あるいは専門的資格によって選任された、よく知られた専門家とし、公平な地理的分布とジェンダー的平等が考慮されるものとする。正構成員は、それぞれの国や他のいかなる関係団体の代表としてではなく、個人の立場において従事する。カウンシルの構成員は、新規ユネスコ世界ジオパーク申請あるいは再認定の必要な地域に係る利害関係のある場合には棄権することに書面で同意しなければならない。
4.2

ユネスコ世界ジオパーク・ビューロー

ビューローは 5 名の構成員により構成される：ユネスコ世界ジオパーク・カウンシルの議長・副議長・報告者。ユネスコ事務局長及び世界ジオパークネットワーク（GGN） 会長または彼らの代
理人は、議決権を有しないビューローの役職指定の構成員となるものとする。
主な務めは、カウンシルの決定に基づき、ユネスコ執行委員会が新規ユネスコ世界ジオパーク申請の最終的な承認をできるよう、必要な書類を事務局とともに準備することである。ユネスコ世
界ジオパーク・ビューローは、国際地質科学計画（IGCP）ビューローと合同調整会議を開く。
4.3

ユネスコ世界ジオパーク審査チーム

ユネスコ世界ジオパークは－最初の申請と再認定の双方において－机上勧告者（書類審査員）と現地任務を行う審査員（現地審査員）から成る独立したチームにより審査される。

9

各新規ユネスコ世界ジオパーク申請における地質遺産の国際的重要性は、明確かつ公表された科学的基準に従って、机上勧告者（書類審査員）により評価される。IUGS は、この役割を調整し、ユネスコ世界ジオパーク希望地域の地質遺産の科学的価値および国際的重要性に関するすべての記述を、現地審査任務の前に審査員が確認できるよう、毎年間に合うよう確実にすることが求められる。必要に応じて、他の機関も参画することができる。
ユネスコ事務局は、GGN と合同で、ユネスコ世界ジオパーク希望地域の新規申請における現地審査を行う審査員（現地審査員）の名簿を策定し、管理する。これらの審査員は、グローバル・ジオ
パークの発展（地質遺産、保全、持続可能な開発、観光発展や推進、環境問題）に関係する専門的な経験を兼ね備え、それを実証された人物である。これらの審査員は、再認定の任務も行う。
ユネスコ世界ジオパークの審査員は、新規申請と再認定の任務に際し、カウンシルから提供された厳しい指針に従わなければならない。これらの審査員は、それぞれの国や他のいかなる関係団
体の代表としてではなく、個人の立場において従事する。GGN は、審査員に、新規ユネスコ世界ジオパーク申請あるいは再認定の必要な地域に係る利害関係がないことを確実にすることが求められる。審査員は、政府や他の機関に指示を求めたり、受諾したりしてはならず、自分の国において任務を行うこともできない。ジオパーク・ナショナル・コミッティが、審査あるいは再認定
任務への同行を希望する場合、観察や提供された情報をどの程度最終報告に含めるかは、すべて審査員の判断による。審査員は、締め切りまでにユネスコに報告書を提出することが求められる。
審査員は、国際連合の特権及び免除に 関する条約（1946 年）における「任務を遂行する専門家」の地位は有しない。
4.4

ジオパーク・ナショナル・コミッティ

加盟国は、各国のユネスコ世界ジオパークの発展に積極的な役割を果たすべきである。そのような場合において、加盟国がそう希望する場合にのみ、ジオパーク・ナショナル・コミッティの創立が推奨される。これらの「ナショナル・コミッティ」の名称は、例えば国内フォーラム・国内
タスクフォース・タスクグループのように、別の名称をつけることもできる。これらのコミッテ
ィは、加盟国においてジオパークを担当する能力のある団体によって創立されることができる。
コミッティは、加盟国のユネスコ国内委員会あるいはユネスコ担当の関連政府機関によって認証されなければならない。該当する場合、これらのコミッティは、現存する IGCP のナショナル・コ
ミッティとも連絡をとるべきである。
想定されるジオパーク・ナショナル・コミッティの構成：
 ユネスコ国内委員会あるいはユネスコ担当の関連政府機関の代表者
 国内の地質学組織あるいは調査所の代表 者
 国内の環境／保護地域の組織の代表 者
 国内の文化遺産団体の代表者
 国内の観光組織の代表 者
 IGCP のナショナル・コミッティの代表 者
 その加盟国に存在する場合、ユネスコ世界ジオパークの代表者（ユネスコ世界ジオパー
10

クが多数ある場合は輪番が想定される）
 国内特有の事情に合わせるのに適当と見られる場合は、異なる追加の構成員を含めることができる
国内レベルにおけるその業務は次により構成される： IGGP におけるユネスコ世界ジオパークへの国の貢献の調整
 地質遺産の識別とその重要性の普及啓発
 新規ユネスコ世界ジオパークの設立の促進、申請・再認定・拡張の評価と承認
 望む場合は、その加盟国内における審査あるいは再認定任務への同行
 その加盟国のユネスコ国内委員会あるいはユネスコ担当の関連政府機関への、すべてのユネスコ世界ジオパーク申請の提出。申請はその後、ユネスコへ送付される

 地域が望んだ場合あるいは再認定の手続きで失敗した場合における、IGGP におけるユネ
スコ世界ジオパークの適切な取り下げの確約 ユネスコ世界ジオパーク間の国際協力の推進 ユネスコ世界ジオパークの世界や地域ネットワークに関する情報の国内レベルでの提供 ユネスコ世界ジオパークの内部および相互における、持続可能な開発のための戦略と行動の開始と支援
ユネスコ世界ジオパークのためのこれらの作業指針は、優良事例を示している。加盟国は、ジオ
パーク・ナショナル・コミッティを通して、国内特有の事情に合うように、国ベースで、追加のもっと具体的な指針をまとめることができる。
ユネスコ事務局は、現存するユネスコ世界ジオパークと希望地域の審査と再認定のすべての段階
において、ジオパーク・ナショナル・コミッティと、加盟国のユネスコ国内委員会またはユネス
コ担当の関連政府機関と、緊密に連絡を取る。
すべての申請および再認定には、ユネスコ国内委員会またはユネスコ担当の関連政府機関のサポートレターを添付しなければならない。
4.5

地域および世界ジオパークネットワーク

概念の発展の当初から、ネットワーキングはジオパークの理念の核心の１つであった。ネットワーキングは、ジオパーク活動の成功に強力に貢献し、経験の共有・良質な管理運営、共同事業の構築やキャパシティ・ビルディングの促進において貴重な役割を果たす。ユネスコは、地域のジ
オパークネットワークおよび GGN の強化を推奨する。ジオパークネットワークの活動に刺激を受けたユネスコは、このようなネットワークへの支援と援助を引き続き提供し、ユネスコ世界ジオ
パークのためのキャパシティ・ビルディングを調整し、ユネスコ世界ジオパーク間における優良11

事例の交換を奨励する。
5.

申請手続き

5.1

はじめに

グローバル・ジオパーク希望地域は、厳格な手続きを通じてユネスコに認定を申請することができる。手続きの正確な詳細や締め切りは、ユネスコのウェブサイトで入手できる。
5.2

申請

いかなるユネスコ世界ジオパーク希望地域も、あらゆる公式な申請の前に、ユネスコ国内委員会
またはユネスコ担当の関連政府機関によって定められた正式なルートを通じて、適当な場合はジオパーク・ナショナル・コミッティも含めて、意思表明を提出しなければならない。
包括的で、入念に体裁が整えられた申請書類（その地域が、少なくとも１年は事実上のグローバ
ル・ジオパークとして既に機能してきたことを示す参考資料を含む）は、ユネスコ国内委員会またはユネスコ担当の関連政府機関によって定められた正式なルートを通じて、適当な場合はジオ
パーク・ナショナル・コミッティも含めて、ユネスコ事務局に提出されなければならない。これには、関連するあらゆる地域や地域の公共機関の明確な承認と、ユネスコ国内委員会またはユネ
スコ担当の関連政府機関からのサポートレターが添付されなければならない。ユネスコ事務局は、現地審査任務の結果やカウンシルの決定の結果、ユネスコ執行委員会による承認を含め、グロー
バル・ジオパーク希望地域との全てのやりとりに、その国の主要連絡窓口を含めるものとする。
ユネスコ世界ジオパークのバランスがとれた地理的代表性を確保するため、「有効」な申請の数
は１加盟国につき２ヶ所までに限定される。申請は、ユネスコ事務局で書類が受領された時点か
ら「有効」とみなされ、ユネスコ世界ジオパークとしての認定かあるいは申請の保留の、最終的な決定がなされた時点で、有効であることを終える。ユネスコ加盟国からの申請のみが、ユネス
コ世界ジオパークとしての認定の対象となる。
5.3

審査

ユネスコ事務局は、各新規申請について、完全かどうかを確認する。不備や様式の誤りがある場
合、ユネスコ事務局は申請の修正を求める。申請が完全であるとみなされた時点で、ユネスコ事
務局は各新規申請の地質部分を、机上評価のため IUGS に送付する。
同時に、グローバル・ジオパークビューローは、現地任務を行う最大２名の審査員を任命する。
審査員の旅費・宿泊費は、申請地域の管理運営団体によって負担されなければならない。ジオパ
ーク・ナショナル・コミッティの代表者を含め、これらの任務への追加の参加者は、オブザーバ
ーとして、任務の報告書の編集を担当することなく、参加することができる。オブザーバーは、任務への参加費用を自ら賄う責任がある。
現地審査任務の終了後、審査員は報告書を準備し、ユネスコ事務局に提出しなければならない。
ユネスコ事務局はその後、検討のためカウンシルが報告書を利用できるようにする。報告書は、
カウンシルによって準備された様式に沿わなくてはならない。
机上評価や審査員の報告書も含め、ユネスコ世界ジオパーク申請に関連する書類は、ユネスコのウェブサイトで一般に入手できるようにされる。
12

5.4

申請の検討

ユネスコ加盟国からの申請のみが、ユネスコ世界ジオパークとしての審査の対象となる。政府間組織の認定であるため、ユネスコ世界ジオパークの申請と再認定は、加盟国がその監督責任を果たせるよう、一連のチェックを前提とする：

5.5

(i)

国内レベルにおいて、ユネスコ世界ジオパーク希望地域からのいかなる申請も、検討され、ユネスコ国内委員会またはユネスコ担当の関連政府機関によって定められた正式なルートを通じて、適当な場合はジオパーク・ナショナル・コミッティも含めて、ユネスコ事務局に提出されなければならない。

(ii)

完全な申請の受領後、ユネスコ事務局は、受理したすべてのユネスコ世界ジオパーク
希望地域の申請についての要約書類（詳細な地図を含め、１申請につき１ページの要約）を準備し、加盟国による検討のため、３ヶ月の猶予期間に２つの作業言語で、オンラインで入手可能にする。

(iii)

国際地質科学計画（IGCP）の年１回の公開の会合において、ユネスコ事務局はユネス
コ世界ジオパーク希望地域から受理した申請について、簡潔に公開で発表する。

(iv)

申請のあったユネスコ世界ジオパーク加盟国からの書面による反対意見が、上記（ⅱ）
及び（ⅲ）の間にあった場合は、（登録プロセス上の）科学的評価の段階に進むことはできない。かかる問題を解決することを求めるか否かは、当事者国に委ねられるも
のとする。

勧告と決定

カウンシルは、ウェブサイトで説明されている基準に基づき、各申請、地質遺産の机上評価、現地審査報告書を検討する。
カウンシルは、申請の承諾、却下、または申請の質の改善を可能にするための最長２年間の延期を勧告することができる。延期の場合、この時は現地審査を繰り返す必要はない。
カウンシルの決定については、上訴できない。
審査チームによる申請の肯定的な評価とカウンシルによる決定の後、ビューローは事務局長に対して、ユネスコ執行委員会の議事に議題を含むよう勧告する。この議題は、カウンシルによって決定された申請を承認することをユネスコ執行委員会に提案するものである。申請の詳細は、執行委員会の参考資料に含まれる。
ユネスコ事務局は、申請者と責任ある国家機関に執行委員会の決定を通知するものとする。
ユネスコ世界ジオパークとして認定された際には、すべての新たなユネスコ世界ジオパークの管理運営団体は、ユネスコ世界ジオパークの領域やその中における関連活動について、いかなる法的・財政的責任からもユネスコを除外する法的免責文書に署名することを求められる。
5.6

再認定の過程13

各ユネスコ世界ジオパークの管理運営の質も含め、IGGP におけるユネスコ世界ジオパークの継続的な高い質を保証するために、各ユネスコ世界ジオパークの地位は以下のとおり４年毎の再認定の対象とするものとする。
(i)

再認定の１年前に、再認定を受けるユネスコ世界ジオパークの１ページの要約が、ユネスコ事務局に提出されるものとする。これはチェックされ、カウンシルへ送付され
る。

(ii)

進捗報告書が、再認定を受けるユネスコ世界ジオパークの管理運営団体によって準備され、ユネスコ国内委員会またはユネスコ担当の関連政府機関によって定められた正式なルートを通じて、適当な場合はジオパーク・ナショナル・コミッティも含めて、現地審査の３ヶ月前にユネスコ事務局に提出される。報告書は、前回の再認定後に勧告への対応としてとられた行動について述べるものとする；報告書は、カウンシルによって準備された様式に従わなければならない。

(iii)

ユネスコ世界ジオパーク・ビューローは、ユネスコ世界ジオパークの質を再認定する任務へ、２名以内の審査員を派遣する。この任務に関わるすべての費用は、再認定の対象となるユネスコ世界ジオパークによって負担される。

(iv)

ジオパーク・ナショナル・コミッティの代表者を含め、再認定の任務への追加の参加
者は、オブザーバーとして、任務の報告書の編集を担当することなく、参加することができる。オブザーバーは、再認定の任務への参加費用を自ら賄う責任がある。

(v)

この任務の報告書は、カウンシルへの配付のためにユネスコ事務局に提出され、その毎年の会合で検討される。

(vi)

この報告書に基づき、ユネスコ世界ジオパークがこの指針の第 3 項に示された基準を引き続き満たしていると、特に当該地域の質的状況と管理運営が認定あるいは前回の再認定以降に、改善したか、少なくとも十分な状態を保っていると、カウンシルが考えた場合、カウンシルは、さらに４年間当該地域がユネスコ世界ジオパークとして継続すること（いわゆる「グリーンカード」）を決定できる。

(vii)

この報告書に基づき、ユネスコ世界ジオパークがもはや基準を満たしていないとカウンシルがみなした場合、カウンシルは、そのユネスコ世界ジオパークの管理運営団体
に対し、基準を満たし維持できることを保証する適切な手段を２年以内にとるよう、通知することを決定できる。この場合、その地域のユネスコ世界ジオパークとしての地位は、２年間に限って更新され、その後、上記の(ii)、(iii)と(iv)に言及されたとおり、新しい再認定報告書と新しい現地任務が行われる（いわゆる「イエローカー
ド」）。

(viii) ユネスコ世界ジオパークが「イエローカード」を受けた後、２年以内に基準を満たす
ことができかった場合、カウンシルは、当該地域がユネスコ世界ジオパークとしての地位とそれに関連するすべての権利を失うことを、適当な場合に決定する（いわゆる「レッドカード」）。
(ix)

ユネスコ世界ジオパークがいかなる理由であれここに明示されたルールに沿った再認定の過程を踏むことができない場合、あるいはユネスコ世界ジオパークがユネスコ世
界ジオパークの基準に明らかに反している場合、カウンシルはいつでも、いかなるユ
14ネスコ世界ジオパークに対しても、その地位を取り消すことができる。
(x)

現存するユネスコ世界ジオパークがその面積の変更を希望する場合で、変更量が既存エリアの 10％未満である場合は、カウンシルは、変更理由及び新しいエリアがいかにユネスコ世界ジオパークの基準をいまだ満たしているかの概説について、ユネスコ国内委員会またはユネスコ担当の関連政府機関によって定められた正式なルートを通じて、適当な場合はジオパーク・ナショナル・コミッティも含めてユネスコ事務局に送られた書面によって、知らされることができる。カウンシルはこの変更を、承認あるいは却下できる。

(xii)

現存するユネスコ世界ジオパークがその面積の変更を希望するが、提案された変更量が既存エリアの 10％以上である場合は、上記の手続きに沿って新しい申請がなされなければならない。ユネスコ世界ジオパークを新たに国境が横切る場合も同様である。
このような申請は、加盟国につき同時に「有効」な申請の数の制限から免除する。

(xiii) すべての拡張は、第 5.4 項に記載された政府間の確認の対象となる。
(xiv) カウンシルの決定については、上訴できない。
加盟国がユネスコ世界ジオパークの取り消しを希望する場合、ユネスコ事務局に通知しなければならない。事務局はその意向をカウンシルに送付する。事務局によってその意向が受理されたことが通知された後、そのユネスコ世界ジオパークは、関連するすべての権利から利益を受けることを終了し、関連する義務から解放される。
作業指針の一部である基準と申請指針は、カウンシルによる勧告の上で、総会によって変更される場合がある。
6.

財政

ユネスコのグローバル・ジオパークは、ユネスコの追加の財政負担を生じることなく、主に特別予算を財源とする。
GGN は、ユネスコがユネスコ世界ジオパークを推進し、特にユネスコ世界ジオパークが全くないあ
るいは少ない世界の地域においてキャパシティ・ビルディング活動を企画・促進・支援できるよう、１グローバル・ジオパークにつき少なくとも 1,000 米ドルと同等の額を、自発的に毎年ユネスコに寄付する。これらの資金は、ユネスコ特別会計に投資される。
さらなるキャパシティ・ビルディングを援助するため、特別予算のさらなる資金調達活動を積極的に遂行し、そこで調達された資金もユネスコ世界ジオパークのための特別会計へ投資する。
審査あるいは再認定の任務のための２名の審査員に関係するすべての費用は、申請地域の管理運
営団体によって負担される。オブザーバーは、現地任務に参加するための費用を自ら準備する責任を有する。
例外的な状況において、そして発展途上国に限って、申請書類の準備および／または審査任務の経費を、特別予算からユネスコによって賄われるように資金援助をユネスコ事務局に要請することができる。同様に、発展途上国に限って、再認定任務の経費を、特別予算から GGN あるいはユ
ネスコによって賄われるよう要請することもできる。いかなるユネスコ世界ジオパークも、ユネ
15スコにこのような要請を２回以上行う権利はない。
カウンシルとビューローの会合に関わるすべての経費は、招待するユネスコ世界ジオパークまたはその他の会議主催者によって負担される。カウンシルの定例会合と同時に開催されるそのような会議がない場合は、遠隔での会合の開催が検討される。例外的な代替案として、カウンシルは、特別会計に利用可能な資金があることを前提にユネスコの負担で、ユネスコ本部で会合を開くことを選択できる。または、カウンシルとビューローは会合の延期を選択することができる。
ユネスコ世界ジオパークの数が増えるのに伴い、ユネスコ世界ジオパークの特別会計への収入の度合いも増える。さらに、個々のユネスコ世界ジオパークは、ユネスコ世界ジオパークであることによって受け取る収入によっては、さらなる寄付をすることが推奨される。ユネスコ世界ジオパークが、関係するすべての審査および再認定任務の経費を賄い続ければ、増加した会員からの収入が増加し、キャパシティ・ビルディングにもっと資金を使えるようになる。さらに、ユネス
コ世界ジオパークの数が増えるのに伴い、より多くの、基準を満たす専門家が審査チームに加わることになる。このことは、認定および再認定任務を遂行する専門家の人数の継続と増加を意味
する。
7.

事務局

ユネスコは、ユネスコ世界ジオパークの事務局を務め、その機能と推進の責任を負うものとする。
ユネスコ事務局は、ユネスコ世界ジオパーク希望地域の申請過程と、現存するユネスコ世界ジオ
パークの再認定過程を管理するものとする。ユネスコ事務局は、独立した机上の科学評価を得る
ため、IUGS や、適当な場合はその他の組織と連絡を取るものとする。ユネスコ事務局は、独立した現地審査を得るため、GGN や、適当な場合はその他の組織と連絡を取るものとする。ユネスコ事
務局は、第 4 項と第 5 項に示されたユネスコ執行委員会の会合への適切な資料の準備を含め、ビューローとカウンシルの会合の議題と資料を準備し、その勧告のフォローアップを確実にするものとする。ユネスコ事務局は、持続的可能な開発と国際協力を目指した活動を促進するため、個々のユネスコ世界ジオパークと連絡を取るものとする。
ユネスコ事務局は、ユネスコの目的に沿った優良事例に焦点を当てながら、個別にかつネットワークとして、ユネスコ世界ジオパーク・加盟国・ユネスコ国内委員会・ジオパーク・ナショナ
ル・コミッティ・一般社会に対し、ユネスコ世界ジオパークの活動を知らせ続けるようにするものとする。これには、ユネスコのウェブサイトに掲載されるユネスコ世界ジオパークのリストの更新や、ユネスコの運営組織への定期報告が含まれる。
8.

キャパシティ・ビルディング

ネットワーキングと全加盟国に跨るバランスがとれた地理的代表性は、世界ジオパークの基本的な理念である。ネットワーキングが世界ジオパークの成功において果たしたとても強力な役割を認識し、経験の共有、共同事業の構築の促進において果たす価値ある役割と、キャパシティ・ビ
ルディングにおいて果たす極めて重要な役割を認識し、ユネスコは IGGP を通じて、地域ネットワークと GGN の強化を推奨する。
IGGP はこれらのネットワークとの活動を通じてこそ、ユネスコ世界ジオパーク、ジオパーク希望
地域、関心のあるその他の加盟国のため、特にジオパークが少ないか全くない地域において、キャパシティ・ビルディングの役割を地域レベル・国レベルで満たすことができる。特に、ユネス
コは、代表不足の地域における、キャパシティ・ビルディングのための地域的なワークショップ
を、最低年１回は支援するよう努める。これは、ユネスコ世界ジオパークの特別会計の資金を利16用して促進される。さらに、IGGP は、現存するユネスコ世界ジオパークとグローバル・ジオパー
ク希望地域の間で、連携の育成や優良事例の共有、可能であれば両者の間でのノウハウ交換への資金調達の援助において、積極的な役割を果たす。加えて、IGGP は、GGN の新しい審査員名簿掲載者を対象とした、年に１回の研修会を１件支援するよう努める。
個々の状況に応じて、かつ十分な資金がある場合、IGGP はさらに、ユネスコ世界ジオパークに関係するその他の研修会や会議、ワークショップを運営または支援するかもしれない。これらの取り組みは、関係する公共又は民間の組織との協働によって計画されるかもしれない。
IGGP は、グローバル・ジオパーク社会の経験と優良事例を記録し交換するウェブベースの手段の構築を模索する。
（2016 年 1 月 JGN 国際化ワーキンググループによる試訳）

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