公益財団法人京都中小企業振興センター定款
第 １ 章
（名

総

則

称）

第 １ 条 この法人は、公益財団法人京都中小企業振興センター（以下「センター」という。）
と称する。
(事務所）
第 ２ 条 センターの主たる事務所を京都市下京区に置く。
(目

的）第 ３ 条 センターは、京都府下の中小企業等の経営者及び勤労者等（以下「勤労者等」という。）の文化や知識等の向上及び福利厚生などに関する事業並びに中小企業等に対する支援に関する事業を行い、中小企業等の振興発展と勤労者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事

業)

第 ４ 条 センターは、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）勤労者等の福祉の増進に関する事業（２）勤労者等の知識及び教養の向上に関する事業（３）勤労者等の健康管理及び健康増進に関する事業（４）勤労者等の自己啓発及び余暇活用に関する事業（５）センター実施事業等広報発行及び情報提供に関する事業（６）勤労者等の福利厚生に関する事業（７）勤労者等の表彰に関する事業（８）中小企業等の振興発展に関する事業（９）その他センターの目的を達成するに必要な事業（事業年度）
第 ５ 条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡

第 ２ 章

財産及び会計(財産の種別）第 ６ 条

センターの財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
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２ 基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠なものとして評議員会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する
場合には，評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
（運用財産の管理・運用）
第 ８ 条

センターの財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める運用財産管理規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条

センターの事業計画書及び収支予算書については,毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て直近の評議員会に、報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算）
第 1０ 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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( 1) 監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 1１ 条 センターが資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、評議員会おいて、総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 1２ 条センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 ３ 章
第 １ 節
(定

評議員及び評議員会

評 議 員

数）

第 1３ 条 センターに、評議員１０名以上２０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 1４ 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１をこえないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届入れをしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
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ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１をこえないものであ
ること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業
務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同上第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(権限）

第 1５ 条

評議員は、評議員会を構成し、第１８条第３項に規定する事項を議決するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。

（任

期）

第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１３条の定数を欠くときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報 酬 等）
第 1７ 条評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等の報酬4

規程による。
第 ２ 節

評 議 員 会

(構成及び権限）
第 １８ 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を議決する。
３ 評議員会は、次の事項を議決する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員等の報酬の額及びその規程（３） 定款の変更（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は目的事業の全部の廃止（８） 理事会において評議員会に付議した事項
４ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第４０条第１項第１号の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（種類及び開催）
第 １９ 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年６月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）

第 ２０ 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は遅延なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅延なく招集の手続が行われない場合（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会とする招集の通知が発せられない場合(招集の通知）第 ２１ 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時
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場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前２項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 ２２ 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
(定 足 数）
第 ２３ 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）第 ２４ 条 評議員会の議事は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
(決議の省略）第 ２５ 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があった
ものとみなす。
（報告の省略）第 ２６ 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議 事 録）第 ２７ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議委員会において選任された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会規則）
第 ２８ 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか評
議員会において定める評議員会規則による。
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第 ４ 章 役員等及び理事会
第 １ 節

役員等

（役員の設置等）第 ２９ 条 センターに、次の役員を置く。
(１) 理事 １０名以上２０名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、１2 名以内を業務執行理事とする。
代表理事を理事長とし、業務執行理事のうち 5 名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 監事は、センター又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に蜜接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に変更の登記をしなければならない。
（理事の職務・権限）
第 ３０ 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、センターの業務の執行を決定する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会であらかじめ定めた順序によって、その業務に係る職務を代行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の業務執行の権限は、理事会が別に定める職務権限による。
５ 理事長、専務理事及び前項の業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える
間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
(監事の職務・権限）
第 ３１ 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査する。
（２） センターの業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
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（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。 ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 ３２ 条 理事・監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
ただし、増員された理事の任期については現任者の残存期間とする。
３ 第２９条の定数に足なくなるときは、役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第 ３３ 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の議決によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行われなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等）
第 ３４ 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（取引の制限）第 ３５ 条 理事が次に掲げる取引をしょうとする場合は、その取引について重要な事実を8

開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。
（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引。
（３） センターとその理事の債務を保証すること。その他理事以外との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅延なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４９条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 ３６ 条 センターは、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 ３７ 条 センターに顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、センターに功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び相談役の職務）
第 ３８ 条 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることがで
きる。
第 ２ 節
（構

理

事

会

成）

第 ３９ 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 ４０ 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事並びに理事長、副理事長、専務理事及び常務理
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事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令 で定める体制の整備（６） 第３６条第 1 項の責任の免除(種類及び開催）
第 ４１ 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４） 第３１条第１項第５号の規程により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）

第 ４２ 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 ４３ 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（定足数）
第 ４４ 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）第 ４５ 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもものほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 ４６ 条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略）第 ４７ 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規程は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 ４８ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 ４９ 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 ５ 章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 ５０ 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規程は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合 併 等）
第 ５１ 条 センターは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員３分の２以上の議決を経て、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
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（解

散）

第 ５２ 条 センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ５３ 条 センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合には、評議員会の議決を経て、公益目的取得残額に相当する額の財産を、当該当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分）
第 ５４ 条 センターが解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員の議決により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ６ 章

委

員

会

（委 員 会）
第 ５５ 条 センターの事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、センターの役員、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定
める。
第 ７ 章

事

務

局

(設 置 等）
第 ５６ 条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 ５７ 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
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（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事録（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類（９） 監査報告書（10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、
第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 ８ 章
（会

会

員

員）

第 ５８ 条 センターの主旨に賛同する中小企業の勤労者等を会員とする。

２ 会員に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
第 ９ 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 ５９ 条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程
による。
（個人情報の保護）
第 ６０ 条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(公

告）第 ６１ 条 センターの公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載する方法により行う。

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第 １０ 章
（委

補

則

任）

第 ６２ 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記（以下「公益法人の設立の登記」という。）を行った日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の代表理事は、市川仁三とする。
４ 第４条は平成２６年４月１日より改正する。
５ 第２９条及び第６１条は平成２７年４月１日より改正する
６ 第２９条第２項は平成２７年６月１９日より改正する
７ 第２条は平成２７年１０月１３日より改正する
８ 第２９条第２項は平成２９年３月２４日より改正する
９ 第２条は平成３１年２月２５日より改正する
１０ 第３条は令和２年４月１日より改正する
１１ 第２９条第２項は令和５年６月２６日より改正する

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