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令和３年４月１日に、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５２号）」が施行されました。
主な改正内容としては、①「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（以下、「重層的支援体制整備事業」という）」、②「地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進」、③「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」、④「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」、⑤「社会福祉連携推進法人制度の創設」の５つが大きな柱となっています。
今回は、新たな事業として創設された「重層的支援体制整備事業」
創設の背景と概要、福祉医療施設の今後の展望について取り上げたいと思います。

■「地域共生社会」の実現に向けて
近年、地域社会を取り巻く環境は、著しく変化しており、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクは複雑化・多様化しています。例えば、社会的孤立などの関係性の貧困、ダブルケアやいわゆる 8050 問題など複合的な課題、人生を通じた複雑化した課題、雇用を通じた生活保障の機能低下など、課題は様々です。人々の暮らし全般にかかわる課題に対応していくためには、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えた支援が求められています。
包摂的なコミュニティや地域社会を創るためには、人と人、人と社会のつながりの再構築が重要となっています。
こうした変化を見据え、これまで地域共生社会の実現に向けた検討や取り組みが進められてきました。２０１８年の社会福祉法等の改正において、市町村における「包括的支援体制」
構築のため、①「断らない相談支援」、②「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、③「地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」を一体的に実施し、地域住民のニーズへの対応が推進されてきました。専門職による「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）」の２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせつつ、地域の居場所づくりなどの活動等を通じて、地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りの展開が目指されてきました。

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■「重層的支援体制整備事業」の概要
各地域における包括的支援体制の整備を加速、拡充すべく今回の法改正により新たに創設された「重層的支援体制整備事業」
においては、３つの支援を柱としています。①「相談支援（属性を問わない相談支援、多機関共同による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）」、②「参加支援」、③「地域づくりに向けた支援」を一体的に行うことによって、市町村において、断らない包括的な支援体制を整備するとしています。
相談支援において属性を問わず包括的に相談を受け止め、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添いながら、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施することとしています。
さらに、地域づくりに向けた支援を通して、多世代の交流や多様な活躍の場を確保するための環境を整備することで、地域社会からの孤立を防ぐことが期待されています。
個別支援と地域に対する支援の両面から支援するためには、支援関係機関において相互に連携し、本人や世帯に寄り添った、伴走する支援体制を構築することが求められています。
（以下の図は、厚生労働省資料より引用）（図１）

なお、前述した３つの事業を支えるものとして、④「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、⑤「多機関協働事業」を加えた５つの事業を一体的に実施するものとしています。

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～重層的支援体制整備事業における５つの事業～①

包括的相談支援事業
属性、世代、相談内容等に関わらず、相談を包摂的に受け止め、支援関係機関のネットワークを活用する。さらに、複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ。
②

参加支援事業社会とのつながりをつくるために、本人のニーズや抱える課題を丁寧に把握し、社会参加に向けた支援を行う。その後においても、本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う。
③

地域づくり事業
世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備し、交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする。さらに、地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る。
④

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
支援が届いていない人に支援を届けるために、支援関係機関や地域住民等の関係者と連携し、潜在的な相談や課題を把握する。本人と継続的な関わりを持つために、信頼関係の構築に向けた丁寧な支援を行う。
⑤

多機関協働事業
市町村全体で包括的な相談支援体制を構築し、重層的支援体制事業の中核を担う役割を果たす。また、単独の支援機関では、対応が難しい複雑化・複合化した事例においては、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定める。

■社会福祉法人、福祉施設に求められる役割について
社会福祉法人においては、これまでも地域住民が抱える多様な福祉サービスに対応するため、「地域における公益的な取組」の実践等を通じて、地域において主体的な役割を果たしていくことが求められてきました。
「重層的支援体制整備事業」
によって、市町村における多様な関係機関が連携し、個人または世帯や地域が抱える課題を総合的に受け止め、包括的な支援につなげる体制の整備を図っていくこととしています。また、他制度、民間企業等における取組との連携を確保するとともに、これまで法人が構築してきた地域のネットワークを活用した上で、関係機関につなぎ、適切な支援が実施されることがますます重要となっていきます。
各事業については、市町村からの委託を受けて実施するものとしていますが、委託を受けない場合であっても、支援機関との連携や「地域における公益的な取組」の実施による参加支援の場の提供、新たな社会資源の創出など、積極的に役割を果たしていくことが社会福祉法人や福祉施設に期待されています。
社会福祉法人や福祉施設は、社会の変化とともに求められる役割が変化していることを認識し、多様なニーズに対応していくことが求められています。

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■取組の事例【事例①】

法人が、学習支援等に取り組む地域のＮＰＯと連携して、特別養護老人ホームの空きスペースを活用して、学習支援を兼ねた子ども食堂を開催。
（地域づくりの機能）
子どもへの対応はＮＰＯとともに、近隣の法人から保育士等、児童福祉分野の専門職にも参画してもらい、場を提供している法人の職員は見守りや送迎などを担っている。
（参加支援の機能）【事例②】

法人連絡協議会の取り組みに参画し、「福祉なんでも相談」の窓口を経営する各施設に設置。（包括的相談支援事業の機能）就労支援の経験者を配置し、働くことに課題がある者は、同法人の施設事業所での体験からスタートし、社会性や作業実施の能力を身につけ、それぞれの以降に応じた一般企業や福祉事業所での就労に結びつける。
（多機関協働事業の機能）■福祉医療施設の今後の実践
これまでも福祉医療施設においては、ＭＳＷを中心に生計困難者や生活困窮者の複雑化・複合化する生活課題に対して、個人に寄り添った支援に取り組んできました。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、社会的孤立や生活困窮、失業、疾病悪化、ストレス過多など、多様化する課題はますます深刻化しています。
「医療」と「福祉」双方の専門性やノウハウを培ってきた福祉医療施設においては、コロナ禍において、各施設の専門性を活かしつつ、地域に潜在しているニーズや困りごとにきめ細やかに対応し役割や機能を改めて示していくことが求められています。
地域共生社会に向けて福祉医療施設が構築してきたネットワークを活用し、生計困難者などへの適切な医療提供を継続するとともに、地域住民に寄り添った生活支援の展開など、自治体や地域の社会福祉法人、関係機関等との連携をより強化しながら、生活課題へ適切に対応していくことが期待されています。
また、これらの実践を積極的にＰＲしていくことで、福祉医療施設の役割や機能の理解促進につながり、地域での存在意義をさらに高めていくことになります。
【通知文書】「重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の推進について（通知）（社援地発０３３１第１号・援護局地域福祉課長、地域基盤課長連名通知）」

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