令和 ２ 年７月 １日

一般競争入札公告
社会福祉法人シャロ－ム埼玉
理事長 木 村 友 紀

社会福祉法人シャロ－ム埼玉の発注する「特別養護老人ホーム

シャロ－ム・ガーデン坂戸本館空調設備大規模修繕工事」について、下記のとおり一般競争入札を公告します 。

記

１．工事概要( 1 ) 工 事

名称

特別養護老人ホーム
シャロ－ム・ガーデン坂戸本館空調設備大規模修繕工事( 2 ) 工 事

場

所

埼玉県坂戸市大字新堀字毛地 1 番 1 他 8 筆( 3 ) 工 事

種別設備修繕工事

( 4 ) 工 事内

容

空調設備大規模修繕工事及びそれに係る建築工事一式( 5 ) 工 事

期間

契約締結日から令和 3 年 2 月 28 日まで（予定）( 6 ) 建概要構造規模：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地下 1 階物

地上 3 階建

塔屋付

建物用途：特別養護老人ホーム
敷地面積：7590.39 ㎡（実測面積）
延床面積：4494.47 ㎡

２．入札方法等( 1 ) 入札方法

一般競争入札( 2 ) 入札予定価格

有（非公開）( 3 ) 最低制限価格

有（非公開）( 4 ) 人 札 保 証 金無（非公開）

３．入札参加資格等（１）地方自治法施行令第 1 6 7 条の 4 の規定に該当しない者。
（２）会社更生法（平成 1 4 年法律第 1 5 4 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 1 1 年法律第 2 2 5 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（３）平成 31 年度・平成 32 年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者名簿 に対象工事に対応する- 1 -業種で登載されている単体企業（共同企業体は不可）で、直近の評価等が次の条件を満たした事業者とする。
①

埼玉県格付が機械設備工事Ａランクであること。

②

経営事項審査数値の資格審査数値が 830 点以上であること。

③

埼玉県内に本店又は契約締結権限のある支店あるいは営業所を有すること。

（４）公告日から落札決定までの期間に、都道府県の契約に係る暴力団排除措置要網に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
（５）入札参加募集要項の公告の日から入札を実施する日までの期間で、建設業法による営業停止などの処分を受けていない者。
（６）元請（共同企業体としての請負工事を除く）として請け負った工事で、平成 2 2 年 4 月 1 日以 降に完成引渡しを行ったものの中に、次の全ての要件を満たす工事の施工実績を 2 件以上有する者。
① 1 棟の延べ床面積が 3 , 0 0 0 ㎡以上のもの。
② 請負金額が消費税込み５千万円以上の工事で、 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の用途に供するもの。
③上記①、②に同等程度のもの。
（７）施設の性格上、緊急時には即時対応可能な業者であること。
（８）当法人の理事が役員をしている企業ではない者。 また、対象工事にかかる設計業務の受注者でなく、当該受注者と資本または人事面で関連がない者。

４．一般競争入札参加資格確認申請書の提出（１）受付 日

（２）提出書類公告日から令和２年７月８日（水）午後４時必着① 一般競争入札参加資格等確認申請書 （様式有）② 一般競争入札参加資格等確認資料 （様式有）③ 会社案内・会社経歴書④ 建設業許可証明証の写し⑤ 経営事項審査総合評点のわかる経営審査票の写し⑥ 平成 31 年度・平成 32 年度埼玉県競争人札参加資格ランクを証する書類の写し⑦ 施工実績（件名、床面積等）を証する工事契約書の写し⑧ 法人登記簿謄本
※

上記様式の書式は、下記問合せ先に電子メールにて請求して下さい。
件名を「入札参加確認申請書送付希望」とする。

（３）提出方法

下記問い合わせ先に連絡の上、持参又は郵送でも可（上記締切日必着 ）。持参する場合は必ず連絡時に指定された日時に持参すること。なお、提出書類は返却しない。

（４）提出・問い合わせ先
社会福祉法人シャローム埼玉〒350-0262
電

埼玉県坂戸大字新堀１－１

話 ： 049-282-4590

FAX

E-mail ： shalom7h@nifty.com- 2 -： 049-282-2180
担当者；木村 友紀(ｷﾑﾗﾄﾓﾉﾘ)５．一般競争入札参加資格確認通知及び設計図書等の配布（１）入札参加資格確認審査後、令和２年７月９日（木）までに全ての業者に参加資格の有無について担当者よりメールにて通知します。
（２）入札参加資格が有と確認された業者には、設計図書等「入札説明書、入札書等書式、図面・仕様書(CD-ROM) 」を郵送にて配布します。
（現場説明は行ないません ）（３） 配布した図面・仕様書（CD-ROM）は入札日に持参し返却してください。
（４） 質疑書の原本は、押印の上入札日に提出してください。

６．入札日程等（１）公告日

令和２年

７月

１日（水）

（２）受 付 締 切 日

令和２年

７月８日（水）

午後４時まで（３）設計図書等配布日

令和２年

７月１０日（金）

午後４時まで入札参加資格確認後随時（４）質 疑 書 提 出 日 時

令和２年 ７月２７日（月）午後４時まで（５）質 疑 回 答 日 時

令和２年

７月３０日（木）

午後４時まで

（６）入

令和２年

８月

午後２時 即日開札

札日

５日（水）

※入札場所、質疑書提出先、時間等については入札説明書により通知

７．落札者の決定（１）予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者の内、最低価格で入札した者を落札者とする。
なお、最低価格で落札した落札者であっても見積書の内容が不備であった場合は、落札失格とすることができる。その場合は順次最安の事業者の見積書を精査し適正と認められた業者とする。
失格となった業者へは其の理由を文書にて通知する。
（２）予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。
なお、初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。
（入札は２回まで実施するものとする ）（３）初回入札に参加する者が１社のみの場合は、１回のみ入札を行うことができる。ただしこの場合、再度入札は行わない。
（４）上記（２）によっても落札者がいない場合は、次の①及び②の場合に限り、下記４条件を順守したうえで、交渉による随意契約を行うものとする。
① 最低価格で入札した者に随意契約の意思がある場合（最低価格で入札した者に随意契約の意思がない場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする）②再度入札において、入札に応じる者が１社のみとなった場合。
条件１：随意契約であっても契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。
条件２：交渉の過程で予定価格を明らか にすることは認められないこと。
条件３：入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと。

- 3 -条件４：契約額が確定した場合は、その内容を書面にし、事業者及び業者が署名すること。
（５）落札者とすべき同額の入札をした者が２以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。
（くじ引きの方法は棒引きで順位を決め、本引きとする ）８．入札にあたっての注意事項（１）代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。本人である場合は名刺を提出する。
（２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税抜きの金額）を入札書に記載すること。
入札書は封筒に入れ、代表印にて封印し提出すること。
（３）入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。
（４）落札者は、入札金額見積内訳書を提出すること。提出しない者は入札に参加できないものとする。
（５）談合等不正行為を行わない 旨の誓約書を入札当日に提出すること。提出しない者は入札に参加できないものとする。
（６）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律（昭和２２年法律第５４号、以下「独占禁止法」という。
）等に抵触する行為を行わないこと。
（７）下記の各事項に該当する入札は無効とする。
①

入札に参加する資格のない者がした入札②

郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札③

談合その他不正行為があったと認められる入札④

虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札⑤

入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札⑥

次に掲げる入札をした者がした入札
ア．入札書の押印のないもの
イ．記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの
ウ．押印された印影が明らかでないもの
エ．記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
オ．代理人で委任状を提出しない者がしたもの
力．他人の代理を兼ねた者がしたもの
キ. ２以上の入札書を提出した者、又は２以上の者の代理をした者がしたもの⑦

前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札- 4 -９．契約方法等（１）工事請負契約に関する細目は民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。
（２）契約保証金の徴収は免除する。
（３）工事履行保証措置は、工事履行保証保険（工事請負額の１０分の１以上の金額を保証）によることとし、工事完成保証人制度は採用しない。
（４）契約の履行に ついては、発注者及び監理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合にはこれに従うこと。
（５）一括下請負契約を行わないこと。
（６）本契約の締結は、県が結果を確認し当法人の理事会で承認を受けた後とする。
（７）請負代金の支払時期に関しては以下の予定とする。
工事着手時；工事請負金額の 20％工事完成時；工事請負金額の 80％（但し県の補助金及び福祉医療機構の借入金入金後とする）

10．この公告に関する問い合わせ先
社会福祉法人シャローム埼玉TEL 049-282-4590
担当；木村 (ｷﾑﾗ）FAX049-282-2180

E-mail shalom7h@nifty.com

田 林 (ﾀﾊﾞﾔｼ)- 5 -