「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

とうきょう子育て応援パートナー事業

妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆる支援をコーディネートする「とうきょう子育て応援パートナー制度」の創設、人材育成プログラムの作成、支援スキームの検討（WG実施）

とうきょう子育て応援パートナー事業の開始、人材育成の開始

区市町村へ取組を展開

区市町村へ取組を展開

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ファミリー・アテンダント事業の推進

区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

実施自治体を順次拡大

実施自治体を順次拡大

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供・子育てメンター事業事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

018サポート（0－18歳の子供に対する給付金）

給付に向けた準備・給付

給付

給付１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

東京都出産・子育て応援事業

育児用品や子育て支援サービス等を提供するとともに、アンケー
事業実施
トにより具体的な子育てニーズを把握
アンケート結果を施策へ反映
約16万世帯（2022年12月）

事業実施
アンケート結果を施策へ反映

アンケート結果を施策へ反映

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

不妊検査費及び一般不妊治療費の助成

10,444件/年（2021年度実績）

継続して支援

継続して支援特定不妊治療費の助成等

32,946件（2021年度実績）
継続して支援保険診療と併せて実施した先進医療の自己負担の一部を助成
凍結卵子を活用した生殖補助医療への助成を開始
卵子凍結に関する普及啓発等を実施

継続して支援

継続して支援１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

再掲-

継続して支援-社会的適応の卵子凍結への助成制度構築に向けた調査及び調査協力者への凍結に係る助成を実施

調査を踏まえ検討

調査を踏まえ検討-

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

継続して支援

継続して支援

継続して支援-超音波検査について望ましい基準を満たせるよう支援し妊婦健継続して支援康診査の充実を図る

継続して支援第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援第２子以降の利用者負担を軽減

継続して支援

継続して支援１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

卵子凍結への支援に向けた調査

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

働く女性のライフ・キャリアプランを応援

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

不育症検査費の助成

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

妊婦健康診査支援事業

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

第2子以降の保育料の軽減

52区市町村１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

認可外保育施設の利用料の軽減

50区市町村１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童発達支援事業所等利用への支援-

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

多子世帯における都立学校授業料支援

一定の条件を満たす３人以上の子供を育てる世帯に対し、都立学校等の授業料の支援を実施

実施及び成果検証

実施及び成果検証

実施及び成果検証

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

多子世帯への授業料支援

都立産業技術高等専門学校において、３人以上の子ども（扶養）を育てる世帯に対し、授業料を支援

多子世帯への授業料支援

多子世帯への授業料支援

多子世帯への授業料支援

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

私立高等学校等における授業料支援等

私立高等学校等における授業料の一部を支援、私立高等学校等の入学支度金の無利息貸出を行う学校に対して貸出原資を貸付け、特別支援教育を行う私立幼稚園等の運営費の一部を支援

支援等の実施、新たに私立中学校授業料支援を開始

支援等の実施支援等の実施１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

都立大・都立高専における授業料の実質無償化

制度導入に向けた準備、受験生等への周知実施

実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供が輝く東京・応援事業

都の出えん及び企業等の寄附による基金を活用し、NPO法人
等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対し、助成金を交付
・採択20事業者

採択20事業者

採択20事業者

採択20事業者

高校生等の医療費助成事業開始に向けた区市町村等の準備経費補助及び関係機関との調整等

区市町村が実施する高校生等医療費助成事業に対する補助 継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

待機児童の解消（保育）保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
待機児童数 300人（2022年４月１日）

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

保育サービス利用児童数

対前年608人減（2022年４月１日）

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

保育所等の整備促進

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備を促進
し、保育サービスを拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育人材の確保等

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

看護師等の配置
児童相談所等が継続的な見守りが必要と判断した児童の受入
れを支援

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

再掲
1,256件/年（2021年度実績）

再掲-

認証保育所における保育力強化-

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供主体の保育の普及

子供主体の保育に関する知識・経験を有するアドバイザーを都 アドバイザーの派遣
内保育所等へ派遣し、個別的な支援を実施
区市町村における取組の促進

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進

・Cedepと協定締結
・実態調査

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

多様な他者との関わりの機会の創出-

早期に解消し、その状態を継続--

β版プログラムを連携自治体で実践（５自治体程度）

完成版プログラムを都内全域に展開

完成版プログラムを都内全域に展開

定期預かりの実施

定期預かりを順次拡大

定期預かりを順次拡大

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

福祉人材対策の推進

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情報発
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人材の確・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情保・定着・育成を推進
報発信 等
報発信 等
報発信 等

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子育て支援員養成数

保育や子育て支援等の仕事に関心を持つ人に対して、必要な知識や技能等を修得するための研修を実施
1,119人/年（2022年12月）

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保護者）

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッター
を利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年１月）

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

継続して養成継続して養成事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

保育所等による地域の子育て家庭への相談支援体制の整備を支援

保育所等による地域の子育て家庭への相談支援体制の整備を支援

保育所による地域の子育て家庭への相談支援体制の整備を支援

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

保育所等における地域の子育て支援

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

医療的ケアが必要な児童等の支援

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れが可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を推進

継続実施

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

待機児童の解消（学童）区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

学童クラブ登録児童数

対前年7,901人増（2022年５月１日）

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

都型一体型学童クラブ事業

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型学童クラブ」とし、運営費の一部を補助
２区(練馬区、中野区)で実施（2021年度実績）

継続実施

継続実施

継続実施

放課後子供教室

放課後等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設け、子供たちに学習、スポーツ等の機会を提支援の実施供する「放課後子供教室」の内容充実等に関する区市町村支
援の実施

支援の実施

支援の実施

妊娠適齢期についての普及啓発

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童虐待防止についての普及啓発等

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支
援等を実施
援等を実施
援等を実施
援等を実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子育てサポート情報の普及推進

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子育てを応援する社会的機運の醸成

東京の子育てに役立つ情報の発信、子育て家庭が子育て応
援の各種サービスを受けることができる仕組みの構築

継続実施

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ユースヘルスケアの推進

看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関する相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の開設
都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ユースヘルスケアに関する情報発信・普及啓発-

若者目線で思春期に知っておきたい情報を集約したホームペー
ジの開設

ホームページによる情報発信・普及啓発

ホームページによる情報発信・普及啓発

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

不妊・不育に関する相談支援

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

妊娠・出産に関する相談支援

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の健康相談室

子供の健康や救急に関する相談に対して看護師や保健師等が電話で対応する「子供の健康相談室」の実施

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

利用者支援事業

子供・保護者・妊娠している方等が子育て支援等を利用できる
よう、情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う利事業実施区市町村の増加
用者支援事業を実施する区市町村を支援
53区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

困難を抱える女性への相談支援等

民間団体と連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施
東京都女性相談センターにおける相談支援体制の強化

相談支援体制の強化

相談支援体制の強化

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト-

継続して養成若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

継続実施

相談支援体制の強化

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の権利擁護の推進

児童福祉審議会での子供アドボケイトの在り方に係る検討
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発 等

子供アドボケイト検討委員会（仮称）での仕組みの検討・構築
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発の充実 等

子供アドボケイトのモデル実施、子供アドボケイト検討委員会（仮称）での検証
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発の充実 等

子供アドボケイトのモデル実施、子供アドボケイト検討委員会（仮称）での検証
子供の権利擁護専門相談の実施
施設等に措置されている子供に対する権利の啓発の充実 等

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供家庭支援センターの体制強化

虐待対策コーディネーターの増配置支援や、虐待対策ワーカー
虐待対策コーディネーターの配置等による虐待への対応力強化
業務の委託料補助等による虐待への対応力強化など、区市町など、区市町村の取組を支援
村の取組を支援

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童相談所の体制と取組の強化

児童相談所の整備や人材の確保・育成に係る取組を推進
子供家庭支援センター内に都児童相談所のサテライトオフィスを新たに設置（渋谷区） 等

体制と取組の強化を継続

体制と取組の強化を継続

体制と取組の強化を継続

児童相談所業務の効率化

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

虐待防止のための予防的支援モデルの確立

事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進

効果検証の上、本格実施する場合は区市町村展開を支援

効果検証の上、本格実施する場合は区市町村展開を支援

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭支援センターの運営
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
ひとり親世帯に向けた総合ポータルサイトの運営
離婚前後の法律相談、養育費確保の支援 等

継続して支援

継続して支援

継続して支援１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ひとり親家庭等生活向上事業

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習会、子供の事業実施区市町村の増加
生活・学習支援等を補助
27区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

里親委託の促進里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト
レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施 等

里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト
レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施 等

里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト
レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施 等

里親委託等推進委員会の運営、未委託の里親に対するト
レーニング、里親の開拓、里親フォローアップ研修等の実施 等

フォスタリング機関事業

民間のノウハウを活かして里親支援等を行うフォスタリング機関
事業を３児童相談所管内で実施

５児童相談所管内で実施

効果検証の上、拡大効果検証の上、拡大

新生児委託の推進

乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研 乳児院への新生児委託推進員の配置、養子縁組里親への研修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等修の実施、養子縁組里親への新生児用品の貸し出し等

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

再掲

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

グループホーム、ファミリーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

社会的養育に係るグループホーム、ファミリーホームの設置促進

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設における治療的・専門的ケア実施体制の整備

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加

治療的・専門的ケアの実施できる児童養護施設の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設等の退所後の自立支援

自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフターケ 自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフターケ 自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフターケ 自立支援コーディネーターの配置や、退所後の児童のアフターケアの推進等、自立に向けた支援を実施
アの推進等、自立に向けた支援を実施
アの推進等、自立に向けた支援を実施
アの推進等、自立に向けた支援を実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設と地域の関係強化

児童養護施設等において、地域の高齢者等を様々な家事や養育等を担う人材として活用

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

児童養護施設等職員の確保・定着支援

事業者が職員の宿舎を借り上げる経費の一部を支援

継続実施

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の貧困対策を進める専任職員の配置

10区市町村（2021年度実績）

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供の居場所創設事業

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供食堂推進事業

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進
事業実施区市町村の増加
29区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ショートステイを活用した要支援家庭への支援の強化

16区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

未就園児全戸訪問事業

未就園児等のいる家庭への訪問による安否確認を行う区市町
継続実施
村を支援し、児童虐待の早期発見・早期対応の取組を強化

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

継続実施

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ヤングケアラーへの支援

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

継続実施

継続実施

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

ヤングケアラーに関する普及啓発

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

事業実施区市町村の増加-

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

安全対策事業（安全対策プラットフォーム構築支援）

子供の安全に配慮した優れた製品等に関する有益な情報を収
集・発信等を行う、民間主体による消費者・事業者がつながるプ 運用状況の確認、必要に応じて運用の見直しの支援
ラットフォームの構築を支援

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

予防のための子供の死亡検証（CDR）

関係機関ヒアリング・事例調査 等

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子供目線によるセーフティ・レビュー

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

都営地下鉄における子育て応援スペースの導入拡大

１-1.妊娠・出産・子育て全力応援プロジェクト

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト
1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト
1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

認可外保育施設の利用料の軽減

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

待機児童の解消（保育）1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

保育サービス利用児童数

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

検証を開始

継続実施

運用状況の確認、必要に応じて運用の見直しの支援

-

継続実施

継続実施

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供目線での事故予防ハンドブックの作成
・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故情報データベースの要件定義や連携機関との調整 ・子供の事故情報データベースのビルドアップ

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故情報データベースの活用

順次拡大

順次拡大

取組継続

再掲

・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を改正
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」として認定制度を再構築
・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報を展開・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開た広報の展開た広報の展開12自治体（累計）

15自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

再掲

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

ファミリー・アテンダント事業の推進

再掲

区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

実施自治体を順次拡大

実施自治体を順次拡大

第2子以降の保育料の軽減

再掲

52区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援再掲

50区市町村第２子の保育料を無償化

継続して支援

継続して支援再掲

保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
待機児童数 300人（2022年４月１日）

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

再掲

対前年608人減（2022年４月１日）

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

再掲

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備を促進
し、保育サービスを拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充

再掲

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育所等の整備促進

保育人材の確保等-

順次拡大（累計71編成導入）

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保再掲護者）

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッター
を利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

医療的ケアが必要な児童等の支援

再掲

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れが可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を推進

継続実施

継続実施

継続実施

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

待機児童の解消（学童）再掲

区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

学童クラブ登録児童数

再掲

対前年7,901人増（2022年５月１日）

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

都型一体型学童クラブ事業

再掲

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型学童クラブ」とし、運営費の一部を補助
２区(練馬区、中野区)で実施（2021年度実績）

継続実施

継続実施

継続実施

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

ユースヘルスケアの推進

再掲

看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関する相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の開設
都立高校等における相談・支援等の取組の推進

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

利用者支援事業

再掲

子供・保護者・妊娠している方等が子育て支援等を利用できる
よう、情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う利事業実施区市町村の増加
用者支援事業を実施する区市町村を支援
53区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供家庭支援センターの体制強化

再掲

虐待対策コーディネーターの増配置支援や、虐待対策ワーカー
虐待対策コーディネーターの配置等による虐待への対応力強化
業務の委託料補助等による虐待への対応力強化など、区市町など、区市町村の取組を支援
村の取組を支援

継続実施

継続実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2024年度計画

2025年度計画

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

ひとり親家庭等生活向上事業

再掲

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習会、子供の事業実施区市町村の増加
生活・学習支援等を補助
27区市町村

2023年度計画

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供の貧困対策を進める専任職員の配置

再掲

10区市町村（2021年度実績）

専任職員を配置する区市町村の増加

専任職員を配置する区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供の居場所創設事業

再掲

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供食堂推進事業

再掲

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進
事業実施区市町村の増加
29区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

ショートステイを活用した要支援家庭への支援の強化

再掲

16区市町村（2021年度実績）

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

未就園児全戸訪問事業

再掲

未就園児等のいる家庭への訪問による安否確認を行う区市町
継続実施
村を支援し、児童虐待の早期発見・早期対応の取組を強化

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供の権利に関する広報・啓発等

再掲「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝えるハンドブッ 条例の解説動画の制作、ハンドブックや動画を活用した普及啓
ハンドブックや動画を活用した普及啓発の実施、子供の意見表 ハンドブックや動画を活用した普及啓発の実施、子供の意見表
クの作成、子供の意見表明等を促進する取組を行う区市町村 発の実施、子供が参加するワークショップの開催、子供の意見表
明等を促進する取組を行う区市町村を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支援を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支援

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

認知能力の研究【 荒川区 】

再掲

小学校１年生を中心とした実践・検証

小学２年生を中心と した実践・検証--

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

非認知的な能力の研究【 福生市 】

再掲

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成--

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

教育と福祉の連携【 国立市 】

再掲

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの作
成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの作
成--・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開た広報の展開た広報の展開専任職員を配置する区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

継続実施

継続実施

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

再掲

・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を改正
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」として認定制度を再構築
・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報を展開1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

海上公園の新規拡張整備等

再掲

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

有明親水海浜公園等、整備推進

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

市町村立公園整備に対する補助

再掲

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ５自治体に補助、
ガイドライン更新

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

必要に応じて実施

必要に応じて実施

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

再掲

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

こども未来会議

再掲

子供政策の有識者やミレニアル・Z世代のNPO代表等が参画
し、幅広い視点から議論を展開・発信する「こども未来会議」を計７回開催し、子供政策をバージョンアップ

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

子供施策に関する国内外の先進事例等の調査

再掲

調査結果を各局事業等に反映

調査実施

1-2.子育てに全力で取り組む区市町村徹底支
援プロジェクト

日本語を母語としない子供の居場所づくり

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ
日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援
２自治体

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

こどもスマイルムーブメント

参画企業・団体によるアクションの推進
こどもスマイル大冒険の企画・実施
育児休業の愛称「育業」の決定及び育業の普及啓発推進

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）の開催

子供・子育て支援施策について、中学・高校生がグループで研究活動を行い、成果を発表するこどもシンポジウム（ティーンズ・
アクション）の開催、子供の意見の政策等への反映

こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）開催、子供の意見の こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）開催、子供の意見の こどもシンポジウム（ティーンズ・アクション）開催、子供の意見の政策等への反映
政策等への反映
政策等への反映

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

こども未来会議

子供政策の有識者やミレニアル・Z世代のNPO代表等が参画
し、幅広い視点から議論を展開・発信する「こども未来会議」を計７回開催し、子供政策をバージョンアップ

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

議論を子供政策等へ反映、子供との対話の実施

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供との双方向のコミュニケーション・情報発信の強化

・子供の意見を聴く基盤の整備
東京都こどもホームページについて、子供の意見を取り入れなが・子供に関する定点調査の実施
らコンテンツを追加・拡充
・東京都こどもホームページの運営

・子供の意見を聴く基盤の改良
・子供に関する定点調査の実施
・東京都こどもホームページの運営

・子供の意見を聴く基盤の改良
・子供に関する定点調査の実施
・東京都こどもホームページの運営

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供施策に関する国内外の先進事例等の調査

調査結果を各局事業等に反映

必要に応じて実施

必要に応じて実施

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供の権利に関する広報・啓発等「東京都こども基本条例」の内容を分かりやすく伝えるハンドブッ
条例の解説動画の制作、ハンドブックや動画を活用した普及啓クの作成、子供の意見表明等を促進する取組を行う区市町村
ハンドブックや動画を活用した普及啓発の実施、子供の意見表 ハンドブックや動画を活用した普及啓発の実施、子供の意見表
発の実施、子供が参加するワークショップの開催、子供の意見表を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支援
明等を促進する取組を行う区市町村を支援

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

広報東京都こども版の作成

・事業開始（印刷版及びＷＥＢ版 毎月1回発行）
・アクセス解析は毎月、アンケート調査は適宜実施

発行の継続（前年度の実績に基づき、適宜見直し）

発行の継続（前年度の実績に基づき、適宜見直し）1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

こども向け選挙出前授業推進事業

区市町村選管等へのヒアリングオンライン学習コンテンツ案を検討

パッケージ化されたオンライン学習コンテンツの制作、モデル校で実施

区市町村選管等による本格運用を開始

要綱策定
自治体ヒアリング『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

継続実施

継続実施

1-3.こどもスマイルムーブメントプロジェクト

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

ヤングケアラーに関する普及啓発

再掲

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

調査実施

-

こどもスマイルムーブメントの取組を加速

発行の継続（前年度の実績に基づき、適宜見直し）-

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

ヤングケアラーへの支援

再掲

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

スクールソーシャルワーカー等

再掲

配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

ユースヘルスケアに関する情報発信・普及啓発

再掲-

若者目線で思春期に知っておきたい情報を集約したホームペー
ジの開設

ホームページによる情報発信・普及啓発

ホームページによる情報発信・普及啓発

再掲

看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関する相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の開設
都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

ユースヘルスケアの推進

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

ファミリー・アテンダント事業の推進

再掲

区市町村との調整

先行実施（３自治体程度）

実施自治体を順次拡大

実施自治体を順次拡大

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

子供・子育てメンター事業

再掲

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

とうきょう子育て応援パートナー事業

再掲

妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆる支援をコーディネートする「とうきょう子育て応援パートナー制度」の創設、人材育成プログラムの作成、支援スキームの検討（WG実施）

とうきょう子育て応援パートナー事業の開始、人材育成の開始

区市町村へ取組を展開

区市町村へ取組を展開

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

虐待防止のための予防的支援モデルの確立

再掲

事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進事業の実施、効果検証、予防的支援のマニュアル等作成
地域の特性や必要性に応じた区市町村独自の予防的支援の推進

効果検証の上、本格実施する場合は区市町村展開を支援

効果検証の上、本格実施する場合は区市町村展開を支援

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

子供目線によるセーフティ・レビュー

再掲-

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

スクールバスの運行

再掲

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供目線での事故予防ハンドブックの作成
・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故情報データベースの要件定義や連携機関との調整 ・子供の事故情報データベースのビルドアップ

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故情報データベースの活用

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

再掲

要綱策定
自治体ヒアリング『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

日本語を母語としない子供の居場所づくり

再掲

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ
日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援
２自治体

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

日本語を母語としない子供への支援

再掲

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

乳幼児「子育ち」応援プログラムの推進

再掲

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

多様な他者との関わりの機会の創出

再掲

1-4.組織横断の推進チームによるリーディングプロ
ジェクト

学齢期の「子育ち」に関する調査等

1-5.「子供と自然に触れ合い、子育ての大切さを学ぶ」教育の展開

全都立高校における保育体験活動

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

1-5.「子供と自然に触れ合い、子育ての大切さを学ぶ」教育の展開

都立赤羽北桜高等学校開校

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開(次年度から通常業務で実施）-

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

β版プログラムを連携自治体で実践（５自治体程度）

完成版プログラムを都内全域に展開

完成版プログラムを都内全域に展開-

定期預かりの実施

定期預かりを順次拡大

定期預かりを順次拡大-

フリースクールに通う子供等へのアウトリーチ型ヒアリング
国内外の先進事例調査

調査を踏まえ検討

調査を踏まえ検討

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

・Cedepと協定締結
・実態調査

-

-

-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

再掲

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保再掲護者）

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッター
を利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策の展開

再掲

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成

再掲

助成件数 1,700件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施

再掲

実施件数 750回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テレワーク
東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事例を発信

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・定着にかかる情報発信

再掲

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援

再掲

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

再掲

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進-

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）-

区市町村連携イベント等の実施

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの普及啓発

再掲

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の実施

再掲

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住民向け セミナー、講座の実施の講座を実施セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

再掲

男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥＡ
Ｍ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発、LINEスタンプを活用した男性の家事・育児参画の促進「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロジェクト

再掲

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

働くパパママ育業応援奨励金

再掲

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年

1-6.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発

再掲

男性の育業促進に向けた普及啓発動画等の発信やオンライン
セミナーの開催

普及啓発の促進

普及啓発の促進

普及啓発の促進

結婚支援ポータルサイト運営

結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりSTORY」等におけるコンテンツ等の充実・結婚に関する総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

コンテンツ等の充実・総合的な情報発信

1-7.結婚全力応援プロジェクト

気運醸成イベント

結婚に向けた気運醸成につなげるため、結婚に関心のある多くの人が気軽に参加できる結婚応援イベント等を１回開催

年１回程度開催

年１回程度開催

年１回程度開催

1-7.結婚全力応援プロジェクト

ライフデザイン構築支援

大学生等若年層を対象に、結婚やライフプランについて考える機会を提供するセミナー等を開催

セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座実施、ライフデザイン セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座実施、ライフデザイン セミナー等のメニューの拡充・再構築、講座実施、ライフデザイン
シミュレーションプログラム開発
シミュレーションプログラム運用
シミュレーションプログラム運用

1-7.結婚全力応援プロジェクト

結婚応援パスポート事業

パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した パスポート利用者及び協賛店舗の拡大、協賛企業と連携した気運醸成キャンペーンの実施
気運醸成キャンペーンの実施
気運醸成キャンペーンの実施
気運醸成キャンペーンの実施

1-7.結婚全力応援プロジェクト

結婚支援マッチング事業（結婚相談所機能）

1-7.結婚全力応援プロジェクト

マッチングアプリにかかる消費者被害への対策

1-7.結婚全力応援プロジェクト

都営住宅・JKK住宅を活用した結婚支援（都営住宅）

1-7.結婚全力応援プロジェクト

1-7.結婚全力応援プロジェクト-

ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流イベントの実施、区
市町村の取組支援

ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流イベントの実施、区
市町村の取組支援

ＡＩマッチングや都有施設を活用した交流イベントの実施、区
市町村の取組支援-

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

要綱改正・システム改修

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を250戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を250戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を250戸供給

都営住宅・JKK住宅を活用した結婚支援（JKK住宅）

システム改修

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を50戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を50戸供給

結婚予定者を対象に、交通利便性の高い住宅を50戸供給

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

特別非常勤講師の任用費用に係る区市町村への補助

特別非常勤講師の活用に対する補助

特別非常勤講師の活用に対する補助（950学級）

継続して区市町村への補助を実施

継続して区市町村への補助を実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

指導体制の充実（専科指導）推進校における小学校教科担任制の実施

推進校における小学校教科担任制の実施

推進校における小学校教科担任制の実施

推進校における小学校教科担任制の実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

オンライン研修教員のオンライン研修（29研修/年）

29研修/年

29研修/年

29研修/年

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

教職大学院等への派遣

現職教員や教育管理職候補者を教職大学院や新教育大学
大学院等に派遣（40名）

4５名

45名

45名

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

英語科教員の海外派遣

新型コロナの影響により海外への派遣を中止し、オンラインを活用した代替研修を実施

実施

実施

実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

教員採用ウェブサイト

運用

運用

運用

運用

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

スクール・サポート・スタッフの配置支援

教材の準備や消毒作業等を行うスクール・サポート・スタッフの小配置支援を推進
中学校への配置支援を実施

配置支援を推進

配置支援を推進2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

ＴＥＰＲＯの運営

公益財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）の運営継続（順次、充実を図る）

継続（順次、充実を図る）

継続（順次、充実を図る）

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

学校と任用候補者のマッチングシステム

代替教員の確保に際し学校と任用候補者双方の希望条件をマッチングさせ、条件に合った候補者を抽出するシステムを構築

構築・運用

運用

運用

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト「社会の人材を活用した教育」を実現するための授業支援

高校等8校で実施、協力企業募集関係準備

高校等での実施、協力企業登録

高校等での実施、協力企業登録

高校等での実施、協力企業登録

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

持続可能な社会の創り手を育む教育推進校17校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間４回程度）、推進校の取組の普及・啓発推進校17校指定、指導資料作成 ・ 周知（年間４回程度）、推進校の取組の普及・啓発

全公立学校で推進

全公立学校で推進

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

私立学校におけるデジタル教育環境整備

端末整備や保護者の端末購入費用の負担軽減等に取り組む
私立学校に対して経費を補助

経費を補助

経費を補助

経費を補助

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

部活動の地域連携等に関する支援

区市町村で検討会議を設置、地域連携等を進める準備

検討・実施

検討・実施

検討・実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

NPOと連携した社会人基礎力向上-

青少年NPO等と連携して、都立総合学科高校生に実践的・体験的学習機会を提供（総合学科２校で実施）

効果検証を行い、今後の拡充を検討

効果検証を行い、今後の拡充を検討

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

民間企業等からの教員採用予定者の専門性向上-

民間企業等から教員へ転職する者に対して、即戦力として活躍するための実践的な内容の講義を実施

講義の実施

講義の実施

-

産休の取得や育業をすることが見込まれている教員が安心して 産休の取得や育業をすることが見込まれている教員が安心して 産休の取得や育業をすることが見込まれている教員が安心して出産・育児に専念できるよう、年度途中での確保が難しくなる代 出産・育児に専念できるよう、年度途中での確保が難しくなる代 出産・育児に専念できるよう、年度途中での確保が難しくなる代替のための臨時的任用教員を最大４か月前倒しで任用替のための臨時的任用教員を最大４か月前倒しで任用替のための臨時的任用教員を最大４か月前倒しで任用

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

産休の取得・育業促進に向けた代替教員の安定的確保

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

高大連携教育プログラム

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

小中学校起業家プログラム策定・実施支援

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

自主学習の支援2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

Aid Program

再掲

再掲

様々な分野に特色・強みをもつ各大学と連携したプログラムを都立高校と連携大学間において高大連携教育プログラムを展
展開、【連携大学例】東京都立大学、東京農工大学、電気通開
信大学、東京学芸大学

検証結果を踏まえ検討・推進

新規採択・実施支援10校程度/年

新規採択・実施支援10校程度/年

新規採択・実施支援10校程度/年

実施

実施

国内外の科学オリンピック、アビリンピック、学会、芸術関係コン
クール、スピーチコンテスト、技能五輪等の参加支援

国内外の科学オリンピック、アビリンピック、学会、芸術関係コン
クール、スピーチコンテスト、技能五輪等の参加支援

新規採択・実施支援10校程度/年

進学指導研究協議会参加校で外部人材を活用し、放課後の実施
生徒の自主学習を支援

検討結果を踏まえ推進-

国内外の科学オリンピック、アビリンピック、学会、芸術関係コン
クール、スピーチコンテスト、技能五輪等の参加支援-

進学指導推進校等において、民間事業者を活用して放課後、
校内予備校の実施(15校）
土日等における講習（校内予備校）を実施(15校）

校内予備校の実施(15校）

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

スキルアップ講座の実施（15校）

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

校内予備校の実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

高校生起業家養成プログラム

再掲

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

スキルアップ講座の実施

再掲-

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設
し、民間事業者を活用してスキルアップ講座を実施（15校）

スキルアップ講座の実施（15校）

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

デジタル技術を活用した租税教育

再掲-

子供の税に関する理解の向上を図るコンテンツ制作・HP掲載

コンテンツの活用促進

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

認知能力の研究【 荒川区 】

小学校１年生を中心とした実践・検証

小学２年生を中心と した実践・検証--

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

非認知的な能力の研究【 福生市 】

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成

年間計画及び活動例の作成、指導方法資料の作成--

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

教育と福祉の連携【 国立市 】

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの作
成

幼児・児童の資質・能力の育成に関する年間カリキュラムの作
成--

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

探究的な学びの展開

都立高校で指定校を中心とした大学、企業等によるコンソーシ
アムを構築し、探究的な学びを推進
フィールドワーク等実施、成果発表・成果検証、全都立高校で 成果発表・成果検証、全都立高校で外部人材を活用した探・フィールドワーク等実施、中間発表・まとめ
外部人材を活用した探究活動を充実
究活動を充実全都立高校に大学院生等の探究アドバイザーを派遣し、探究活動を実施

成果検証を踏まえた対応、全都立高校で外部人材を活用した探究活動を充実

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

学力向上を図るための調査の実施

小学４年生から中学３年生を対象にＷｅｂによる調査を実Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校による授業
施、授業改善推進拠点校による調査分析結果に基づいた授業改善の研究・実践
改善の研究・実践

Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校による授業改善の研究・実践

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

学力向上担当教師配置校への支援

学力向上担当教師を配置する学校を支援（15校支援/年） 15校支援/年

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

生活リズム教材の配布

新小学校１年生の保護者を対象とした教材冊子（生活リズ
ム教材）を全公立小学校に配布

実施

実施

実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

Tokyo体育健康教育ポータル

体育健康教育に関する諸事業の成果物等を掲載する特設ウェブサイト「Tokyo体育健康教育ポータル」の開設

運営

運営

運営

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

自立支援教育プログラム

都立高校生が社会人・職業人として生活していくために必要な能力等を身につけることができる「自立支援教育プログラム」を展 普通科高校129校、総合学科高校10校 、 昼夜間定時制6 普通科高校129校、総合学科高校10校 、 昼夜間定時制6 普通科高校129校、総合学科高校10校 、 昼夜間定時制6開（普通科高校129校 、 昼夜間定時制4校 、 チャレンジス 校 、 チャレンジスクール6校で実施
校 、 チャレンジスクール6校で実施
校 、 チャレンジスクール6校で実施
クール6校で実施）

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

体験活動の充実（公立学校分）

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

体験活動の充実（私立学校分）

育成プログラム（全8回）
養成プログラム受講生10名選抜

コンテンツの活用促進

Ｗｅｂによる調査の実施、授業改善推進拠点校による授業改善の研究・実践---

チームビルディング系の体験や他者理解・共生社会を育む体験
等、各学校において教育的意義や評価の高い体験活動を実施（430校）

継続実施

継続実施

-

チームビルディング系の体験や他者理解・共生社会を育む体験
等、各学校における体験活動の機会を提供

継続実施

継続実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2024年度計画

2025年度計画

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

感染症対策用品の配備

再掲

2022年度末実績見込み

都立の学校施設、寄宿舎、スクールバス等において、マスク、ア
ルコール消毒液、サーモグラフィ、アクリル板等の感染症対策用品 実施
を配備

2023年度計画

実施

実施

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

区市町村立学校におけるPCR検査

PCR検査に関する区市町村の支援

PCR検査に関する区市町村の支援

PCR検査に関する区市町村の支援

2-1.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト

入学者選抜における感染症対策

都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等 都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等 都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等 都立学校の入学者選抜試験会場において、マスクや消毒液等
を配備
を配備
を配備
を配備

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

一人１台の端末体制

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

通信環境の整備

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

通信回線の運用

通信回線の運用

通信回線の運用

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

統合型校務支援システムの整備

統合型校務支援システムの稼働・順次拡充

統合型校務支援システムの運用・追加開発

統合型校務支援システムの運用

統合型校務支援システムの運用

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

教育用ダッシュボードの整備

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

デジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の配置

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開

研修実施・ポータルサイト公開

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

庶務事務の更なるシステム化

稼働

運用

運用

運用

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

定期考査採点・分析システムの整備

全校展開

運用

運用

運用

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業推進校での取組を実施

推進校での取組を実施・成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

デジタル利活用支援員配置・GIGAスクール運営支援センターの整備支援

デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運
営支援センター」の整備支援

デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運
営支援センター」の整備支援「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

島しょ地域における教育ＤＸの推進「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定義、オ 「統合型校務支援システム」構築・試行導入、オンラインチュー
ンラインチューター制度の構築・試行
ター制度の実施

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

スキルアップ講座の実施

PCR検査に関する区市町村の支援

生徒所有方式による端末整備【全学年 】-「統合型校務支援システム」導入、オンラインチューター制度の実施「統合型校務支援システム」運用、オンラインチューター制度の実施-

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設
し、民間事業者を活用してスキルアップ講座を実施（15校）

スキルアップ講座の実施（15校）

スキルアップ講座の実施（15校）-

企業ニーズに合ったビジネス人材育成のため、企業等での職場体験等を実施職場体験等を実施

職場体験等を実施

2-2.TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革）

専門高校における教育の充実

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

思考力、判断力、表現力等を育む教育（情報教育・理数教
育）

情報教育推進校におけるプログラミング教育に関する指導方法 プログラミング教育に関する指導方法等の研究成果の普及、小 プログラミング教育に関する指導方法等の研究成果の普及、小 プログラミング教育に関する指導方法等の研究成果の普及、小等の研究とその成果の普及、小学生科学展、中学生科学コン 学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュニア科学塾等を 学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュニア科学塾等を 学生科学展、中学生科学コンテスト、東京ジュニア科学塾等を
テスト、東京ジュニア科学塾等を推進
推進
推進
推進

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

理数・ＳＴＥＡＭ教育等を推進

理数教育重点校３校において理数教育を展開、探究活動の理数教育重点校３校において理数教育を展開、ＳＩＰ
機会の提供と継続的な指導を支援するＳＩＰ（Scientiﬁc
ＳＩＰ（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を伸ばす教
Inquiry Program）を拠点校で実施、得意な才能を伸ばす
伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科
教育スタートアップ事業の展開、理数教育の展開、高度な理数な理数科教育実践システムの構築
教育実践システムの構築
科教育実践システムの構築

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

学びの基盤教育プログラムの開発

読解力や自ら学ぶ力、認知特性の調査（1400名対象）

読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する調査、教育プログラム 読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する調査の検証等、教育 読解力や自ら学ぶ力、認知特性に関する調査の検証等、教育完成
プログラム普及
プログラム普及

デジタルものづくり人材を育成

工業高校、専門学校、ＩＴ関連企業等が連携した国内初のＩＴ人材育成のための教育プログラムであるTokyo P-TECHを展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

東京未来ファクトリー

工業系高校から希望者を募り、ものづくり技術者として活躍できる人材を育成する東京未来ファクトリーを実施（都立工業高校
13校（希望生徒））
都立工科高校等20校（希望生徒）※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校（希望生徒）

都立工科高校等20校（希望生徒）

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

先端技術研究事業

ＡＲやＶＲ等先端技術を取り入れた教育を実践（モデル実
施）

本格実施

本格実施

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

夏休み工作スタジオ

都立工業高校への進学率を向上させるため、小中学生を対象とした夏休み工作スタジオを開催（都立工業高校20校実施）
都立工科高校等20校実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

技能習得型インターンシップ

都立工業高校20校で実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

DX実習設備の整備

都立工業高校において、教育環境のＤＸを推進するため、デザイン分野や機械加工分野等の時代に応じた実習設備の導入・更新※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

デジタルものづくり人材を育成

ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースの授業開始、 ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースの授業実施、 ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースの授業実施、 ＡＩスマート工学コース・情報システム工学コースの授業実施、
医工連携プログラム実施
医工連携プログラム実施
医工連携プログラム実施
医工連携プログラム実施

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

大学院における教育プログラム

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検討・準備プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

データサイエンス副専攻プログラム（応用基礎）・データサイエン
スプログラム（社会人向け）

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用科
副専攻プログラムの実施（実践科目（PBL）含めた全科目
目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目等履修開講）・社会人向けプログラムの新規開講制度により提供）

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

オンライン英会話

ネイティブ講師とのオンライン英会話レッスンを
GlobalEducationNetwork20（GE-NET20）指定校20
校で実施

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

イングリッシュ・ウィーク

2-3.Society 5.0時代の人材育成プロジェクト

-

本格実施

ＳＩＰ（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築

全都立高校で実施

全都立高校で実施

全都立高校で実施

児童の英語による発信力を向上するため、ネイティブ人材が小学校に在校し、生活の中で場面に即した英語でのやり取りを実施（300校で実施）

500校で実施

500校で実施

運営

運営

運営

運営

運営

運営

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNELＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテ
ンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO ENGLISH
CHANNEL」を運営

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

Tokyo GLOBAL Student Navi

東京における先進的・多様な英語教育の取組をＰＲする新たなポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」について、 プロモーションの開始、ポータルサイト更新・改善、コンテンツ完
プロモーション手法の検討、ポータルサイト構築・開設、コンテンツ 成・提供
作成に向けた準備

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

国際色豊かな学校の設置

立川国際中等教育学校に小中高一貫教育校を設置し、12年間一貫した教育課程を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

JETプログラムを活用した外国人英語等指導助手の配置拡大

全都立高校等に１名配置(指定校には2名配置）

全校２名以上配置となるよう順次拡大

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

都立専門高校海外派遣研修

都立専門高校の生徒を対象に、農業、工業等の各専門学科の内容に親和性があるテーマを設定した海外派遣研修を実施
研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（（研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 年
15 名 × ３コース）/ 年）

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト-

都内高校生等を対象とした英語によるプレゼンテーション大会で前年度の開催を踏まえ、内容を充実し、開催ある「東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト」を開催

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

海外高校生招聘プログラム-

都立の中高一貫校で、海外高校生を招聘し、グループワーク等を実施（10校で実施または100名招聘）

都立大において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語力を涵養する新たな教育プログラムの開設に向け、育成する人材像の設定や教育体制の検討を実施

先行開設
・国際金融を学ぶ上で必要な既存科目をプログラム化
・実務家教員を活用した国際金融科目や、サステナブル・ファイ
ナンスに関する科目、ビジネス英語に関する科目等を新規開講
し、プログラムに組み込む

先行開設
・前年度実績を踏まえた教育内容の見直し

開設予定
・国際金融人材としての活躍を将来的に視野に入れている学生向けの正式なプログラムを開設予定
・カリキュラム再編、科目の充実を予定

再掲

プロモーションの継続、ポータルサイトの更新・改善、コンテンツ増 プロモーションの継続、ポータルサイトの更新・改善、コンテンツ増強
強

全校２名以上配置となるよう順次拡大

全校２名以上配置となるよう順次拡大

研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（
15 名 × ３コース）/ 年-

前年度の開催を踏まえ、内容を充実し、開催--

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

国際金融人材の育成強化

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

海外留学支援 ※都支援による留学支援

都立・私立高校、都立産技高専、都立大で、生徒・学生の海外派遣に関する支援の実施 904人

1,461人

1,443人

1,345人

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

私立高等学校海外留学推進補助等

私立高等学校海外留学推進補助、私立学校外国語指導助
手活用事業費補助、私立高等学校外部検定試験料補助、
私立学校教員海外派遣研修事業費補助を実施

補助等の実施補助等の実施補助等の実施2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

グローバルPBLの実施

都立産業技術大学院大学において、海外の大学等との協働プ
ロジェクトを通じて、グローバルビジネスの専門知識等を学ぶググローバルPBLの実施
ローバルPBLを実施

グローバルPBLの実施

グローバルPBLの実施

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流【都立大】海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

2-4.「GLOBAL Student」プロジェクト

グローバル・コミュニケーション・プログラム【都立産技高専・都立大・都立産技大】グローバル企業の具体的なビジネス課題をテーマとした調査研究を行うプログラムの実施 15名程度/年プログラムの展開 36 名程度/年プログラムの展開 36 名程度/年プログラムの展開 36 名程度/年

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールカウンセラー

小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生を対象とした全員面接の実施、都立高校等においてオンライン・カウンセリングを検討

小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生を対象とした全員面接の実施、都立高校等においてオンライン・カウンセリングを検討

小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生を対象とした全員面接の実施、都立高校等においてオンライン・カウンセリングの実施

小・中・高校全校配置、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生を対象とした全員面接の実施、都立高校等においてオンライン・カウンセリングの実施

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

学校サポートチーム等

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るため、学校、家庭、関係機関等が一体となって取り組む学校サポート
チームの機能強化等

機能強化等

機能強化等

機能強化等

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用

インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こたエール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を実施、インターネット広告を配信「こたエール」の運営・チャットボットの導入、情報提供、広告配
信「こたエール」の運営、情報提供、広告配信「こたエール」の運営、情報提供、広告配信

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時間の延⾧や、利用者満足度の測定等により、相談者にとって利用しや
すい環境の整備を推進

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入するなど、若者のニーズをと・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化
らえた相談体制の充実・強化

再掲

海外大学等との対面とオンラインのハイブリッド型プログラムの検討・実施
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールソーシャルワーカー等

配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等配置を希望する全ての区市町村に対して補助等

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

エデュケーション・アシスタント配置に係る区市町村への補助

学習・生活指導の補助など副担任相当の業務を担うエデュケー
エデュケーション・アシスタントの配置支援（5地区100校）
ション・アシスタントの配置支援を実施（１地区20校）

成果を踏まえて推進

成果を踏まえて推進

地域未来塾

小学生・中学生等を対象とした地域人材の協力による学習支援である「地域未来塾」を設置する区市町村に対し財政的な支 33地区援を実施（32地区）

成果を踏まえて推進

成果を踏まえて推進

校内寺子屋

都立高校において、放課後等に外部人材を活用し、生徒の学
生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中途退学
びに対する意欲の向上や学業不振による中途退学者数を減少
者数を減少させる取組を実施させる取組を実施

生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中途退学
者数を減少させる取組を実施

生徒の学びに対する意欲の向上や学業不振による中途退学
者数を減少させる取組を実施

放課後子供教室

放課後等に小学校等を活用して、安全・安心な子供の活動拠点（居場所）を設け、子供たちに学習、スポーツ等の機会を提支援の実施供する「放課後子供教室」の内容充実等に関する区市町村支
援の実施

支援の実施

支援の実施

給付型奨学金都立学校・都立特別支援学校において、資格試験の受験料や合宿への参加費等を支援・成果検証事業実施・成果検証

事業実施・成果検証

事業実施・成果検証

受験生チャレンジ支援貸付事業

学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

継続実施

継続実施

継続実施

私立高等学校等における授業料支援等

私立高等学校等における授業料の一部を支援、私立高等学校等の入学支度金の無利息貸出を行う学校に対して貸出原資を貸付け、特別支援教育を行う私立幼稚園等の運営費の一部を支援

支援等の実施、新たに私立中学校授業料支援を開始

支援等の実施支援等の実施2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止

通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・相談受
通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・相談受
通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・相談受
通報・相談受付体制の運用、児童生徒等への通報・相談受付体制の周知、専門家を学校に派遣し調査を支援する体制の 付体制の周知、専門家を学校に派遣し調査を支援する体制の 付体制の周知、専門家を学校に派遣し調査を支援する体制の 付体制の周知、専門家を学校に派遣し調査を支援する体制の
運用
運用
運用
運用

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

ユースヘルスケアの推進

再掲

看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関する相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の開設
都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

ユースヘルスケアに関する情報発信・普及啓発

再掲-

若者目線で思春期に知っておきたい情報を集約したホームペー
ジの開設

ホームページによる情報発信・普及啓発

ホームページによる情報発信・普及啓発

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

子供・子育てメンター事業

再掲

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト「子供が安心して生活できる学校づくり」検証事業-

学校のいじめ等の対応力の強化に向け、教員に助言し必要な対応を行う「いじめ対応サポーター」を配置するなど、「子供が安心して生活できる学校づくり」検証事業を実施（26校）

実施

学校のいじめ対応力を強化するため、教職員等からの児童・生徒理解に関する相談体制を充実（専任の相談員１名配置）

相談体制の充実2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

再掲

再掲

再掲

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検
査への助成

-

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

教育相談センターの相談体制の充実-

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

教育支援センター機能強化補助事業

教育支援センターの新規設置・機能強化の支援を37区市町
村で実施

43区市町村で実施

45区市町村で実施

相談体制の充実

45区市町村で実施

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

フリースクール等との連携事業

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

東京都学校・フリースクール等協議会の実施

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

デジタル技術を活用した学習の保障

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究

デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究成果の普及デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援に関する研究成果の普及2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズ等の調査

フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支フリースクール等に通う子供や保護者の意見等から支援ニーズを
援ニーズの把握・分析、フリースクール等の知見を学校等に生か把握する調査・分析の実施すための方策の検討

フリースクール等に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズの把握・分析、フリースクール等の知見を学校等に生かすための方策の検討

不登校児童・生徒及びその保護者のニーズに対応した施策の立案、学校等におけるフリースクール等の知見の活用

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

チャレンジスクールの設置

小中学校の不登校経験者や高校の中途退学者を受け入れる
チャレンジスクールについて、足立地区で開校--

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

ＮＰＯ等と連携した生徒等への支援

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

自立支援担当教員連絡会

自立支援担当教員の職務遂行能力向上を目的とした自立支援担当教員連絡会を開催（年２回）

開催（年２回）

開催（年２回）

開催（年２回）

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

バーチャル・ラーニング・プラットフォームの構築モデル実施、プラットフォーム構築準備等

プラットフォーム構築・運用開始

支援内容・対象の拡大

支援内容・対象の拡大

効果検証を行い、拡充を検討

効果検証を行い、拡充を検討

立川地区開校2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

校内別室指導推進事業-

保健室登校をしている生徒等に対して校内に居場所（別室）を設置した上で支援員（外部人材）を配置し、オンライン
での動画配信等の学習指導、進路指導、相談等を実施（チャ
レンジスクール６校、昼夜間定時制高校６校、全日制課程の高校等５校）

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

不登校対応専門教員の配置-

不登校出現率の特に高い中学校に、更なる不登校対応として、不登校対応専門教員を配置（20校）

20校に配置支援体制の在り方の検討を踏まえて拡充を検討

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

不登校児童・生徒の社会的自立に向けた体験活動プログラム-

不登校児童・生徒に対する効果的な体験活動のプログラムの実施

前年度の取組を踏まえ検討

前年度の取組を踏まえ検討

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

インクルーシブな教育の促進

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児 交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町村を童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深 童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深支援し、実践的な研究を実施
める取組を推進
める取組を推進

成果の普及

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

特別支援教育に関する小中学校への支援

特別支援教育支援員の配置促進事業の実施、特別支援教
育コーディネーターの業務補助事業の実施

事業実施

事業実施

事業実施・効果検証

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

就学相談担当者講習会の開催

区市町村教育委員会等向け就学相談担当者講習会について、内容を充実し開催

内容を充実し開催

内容を充実し開催

内容を充実し開催

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

特別支援教室に係る授業動画の作成

特別支援教室の授業のイラスト化、授業のポイント等の解説を加えた動画の作成

動画作成・周知

動画作成・周知

動画作成・周知2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

都立高校における通級による指導の実施等

教員と外部人材によるチームティーチング形式の指導の実施等

内容充実・規模拡大等

内容充実・規模拡大等

内容充実・規模拡大等

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

デフリンピックを契機とした聴覚障害理解教育の普及

聴覚障害やデフスポーツに関する映像教材を作成し、都内全公立学校へ提供

聴覚障害やデフスポーツに関する映像教材を各学校で様々な教育の機会に活用

聴覚障害やデフスポーツに関する映像教材を各学校で様々な教育の機会に活用

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

医療的ケアを実施する学校数の拡大

37校

37校

37校

37校

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

医療的ケアの実行項目の拡大

排痰補助装置の使用を検証

順次拡大（対象者が在籍する全ての特別支援学校で、排痰補助装置を使用）

順次拡大

順次拡大

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

保護者付添い期間の短縮に向けた取組

モデル事業の実施

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

スクールバスの運行

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

アートプロジェクト展

特別支援学校の児童・生徒を対象としたアートプロジェクト展の
開催

開催

開催

開催

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

病院内分教室における分身ロボットの配備

病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校）、活用事例の収集・周知

病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、 病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、 病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、
活用事例の収集・周知
活用事例の収集・周知
活用事例の収集・周知

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

青鳥特別支援学校八丈分教室の設置

八丈高校内に知的障害特別支援学校の分教室を設置し、モデル事業を実施

モデル事業の実施、成果検証

成果検証に基づく取組

成果検証に基づく取組

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

企業向けセミナー

特別支援学校に在籍する生徒の就労を促進するため、教育・福祉・労働部門が連携した企業向けセミナーを開催

開催

開催

開催

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

職能開発科の設置

青鳥特別支援学校に設置

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設置、練馬特別支援学校に設置

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

特別支援学校の整備

新設１校、増改築等１校

増改築等２校

新設１校、増改築等１校

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト「デジタル補聴援助システム」及び「音声文字変換ソフト」の導入デジタル式の集団補聴システムを聴覚障害特別支援学校３校に導入、音声文字変換ソフトを聴覚障害特別支援学校４
校に導入

運用

運用

運用

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

都立学校用地の取得

特別支援学校の新設・増築等のために必要な用地の取得

用地の取得

用地取得の推進

用地取得の推進

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

就労等支援

都立高校に在籍する困難さを抱える生徒に対して、自立支援や就労等に必要なスキルを身に付けさせ、進路につなげる新たな仕組みを構築するため、民間企業等と協定を締結し、モデル実
施

継続実施

モデル実施を踏まえ対応を検討

図書館管理システムの運用、学校間の図書運搬の継続実施

図書館管理システムの運用、学校間の図書運搬の実施規模
拡大

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

都立特別支援学校図書館における学校間連携の推進

-

-

-

学校間の横断的な蔵書検索が可能となる図書館管理システム
図書館管理システムの導入、学校間の図書運搬の本格実施
の導入準備

推進

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

盲学校・ろう学校におけるオリパラ・デフリンピック教育の充実-

デフアスリート派遣による競技体験・講演等や外部講師（国際デフアスリート派遣による競技体験・講演等や外部講師（国際 デフアスリート派遣による競技体験・講演等や外部講師（国際手話通訳者等）を招聘した特別授業を実施（ろう学校全手話通訳者等）を招聘した特別授業を実施（ろう学校全手話通訳者等）を招聘した特別授業を実施（ろう学校全校）、パラスポーツ・デフスポーツの競技器具を導入（盲学校・校）
校）
ろう学校全校）2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

新技術の活用等による視覚障害・聴覚障害教育の向上-

ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろう重複障害のある児童生徒に対して外部有識者を活用し指導を充実

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

通信制高校 WEB 学習コース

通信制課程におけるＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山吹高校）、試行（一橋高校、砂川高校）

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

外国人の子供の就学に関するガイドライン

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

日本語指導ハンドブック

教員向け日本語指導ハンドブック（高等学校版）の開発

学校教育で活用

学校教育で活用

学校教育で活用2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

日本語指導外部人材の活用

日本語指導が必要な生徒を対象に、生活言語としての日本語だけでなく、学習言語としての日本語を習得させるため、外部人 55校300名
材を活用（54校227名）

55校300名

活用推進

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

外国語による教育相談

東京都教育相談センターにおいて、通訳を介した外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談を実施

ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろう重複障害のある児童生徒に対して外部有識者を活用し指導を充実

ICT等による遠隔手話の活用や視覚障害児童・生徒向け教材の充実を推進、盲ろう重複障害のある児童生徒に対して外部有識者を活用し指導を充実

ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山吹高校、一橋高校、 ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山吹高校、一橋高校、 ＷＥＢ学習コースの本格実施（新宿山吹高校、一橋高校、
砂川高校）
砂川高校）
砂川高校）

外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相
談を実施
談を実施
談を実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

在京外国人生徒募集枠の拡充

再掲

都立高校入学者選抜における在京外国人生徒募集枠設置
校の新設・募集枠拡大について検討

在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について
検討
検討
検討

2024年度計画

2025年度計画

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

多文化共生スクールサポートセンター事業

日本語指導が必要な生徒に対して、日本語学習・在留資格等のサポートを行う多文化共生スクールサポーターによる支援の実施（８校）

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

2-5.学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト

日本語を母語としない子供の居場所づくり

再掲

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ
日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援
２自治体

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業への支援

再掲

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業を助成（支援対象数600社/年）

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

働きやすい職場環境づくりの整備推進

再掲

育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、非正規労働者の雇用環境改善等に関する研修会の開催や専門家の派遣

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性の採用・職域拡大等に向けた環境整備の促進

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援を実施

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト「ライフ・ワーク・バランスEXPO」

再掲「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性起業家向けアクセラレーションプログラム

都内女性ベンチャー向けに、育成講座・アクセラレーションプログ
ラム「APT Women」を実施
受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト女性経営者の活躍推進

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性従業員のキャリアアップを応援

・女性活躍推進研修や企業の女性管理職を育成を促すセミ
ナー等を実施・管理職を目指す女性等向けのキャリアステップ応援塾や女性研修やセミナー、講習会等の実施
従業員のキャリアアップに向けた意識改革研修、働く女性のキャリア形成に向けた講演会等を実施

研修やセミナー、講習会等の実施

研修やセミナー、講習会等の実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト女性・若者・シニア創業サポート事業

再掲

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 ー
アドバイザー」による経営サポート
アドバイザー」による経営サポート（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

創業支援拠点の運営

再掲

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性しごと応援テラス

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練事業

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクトレディGO!Project プラス

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催（6回）

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性しごと応援キャラバン

地域女性就業相談会の開催（区部23回、多摩27回）

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

再就職サポートプログラム

女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（拠点 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象型対象人数225名/年）
人数275名/年・飯田橋）
人数275名/年・飯田橋）
人数275名/年・飯田橋）
女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性向け在宅ワークセミナー

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性の多様なニーズに応じた職業訓練

支援規模 930名/年

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

再就職セミナー及びインターンシップ（託児サービス付）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート 仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している企業とのプロジェクト
合同就職面接会
3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の開設

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年-

多様化している働き方の理解や来場者が将来の可能性を見出すことのできる総合的なオンラインイベントの開催、オンライン
キャリカウンセラーによるＷＥＢ相談を通年で実施

オンラインイベントの実施、WEB相談の実施

オンラインイベントの実施、WEB相談の実施-

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

企業の働き方改革を推進

企業の働き方改革を推進

女性向けキャリアチェンジ支援事業

女性しごと応援ナビ

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

働く女性のライフ・キャリアプランを応援

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

企業向け講座の実施、社労士等の専門家派遣

再掲

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企業の求人
プロジェクト開拓
3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

雇用関連諸制度の普及啓発

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

働く女性のウェルネス向上に向けた取組

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）

再掲

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート 企業における女性管理職等の活躍を推進する取組気運の醸
プロジェクト成
3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

都立赤羽北桜高等学校開校

再掲

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開(次年度から通常業務で実施）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

全都立高校における保育体験活動

再掲

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

キャリアデザインのためのeラーニングコンテンツ

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業-

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年-

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催-

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信-

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸 有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸 有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等 成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等 成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等
による広報ＰＲの実施
による広報ＰＲの実施
による広報ＰＲの実施
ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとなるコン
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広テンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新や、教育
報展開
報展開
報展開
機関を通じた広報展開を実施
再掲

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

継続して支援

継続して支援早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

全区市町村で実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

特定不妊治療費の助成等

再掲

32,946件（2021年度実績）
継続して支援保険診療と併せて実施した先進医療の自己負担の一部を助成
凍結卵子を活用した生殖補助医療への助成を開始
卵子凍結に関する普及啓発等を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

待機児童の解消（保育）再掲

保育所等の整備促進、人材の確保・定着、利用者支援の充実を柱に保育サービスを拡充
待機児童数 300人（2022年４月１日）

早期に解消し、その状態を継続

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト保育サービス利用児童数

再掲

対前年608人減（2022年４月１日）

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

保育所等の整備促進

再掲

保育所の開設準備支援、保育施設の建物賃借料補助、認証保育所の設置・運営の支援等により保育所等の整備を促進
し、保育サービスを拡充

保育サービスの拡充

再掲

子供主体の保育に関する知識・経験を有するアドバイザーを都 アドバイザーの派遣
内保育所等へ派遣し、個別的な支援を実施
区市町村における取組の促進

再掲

保育士業務の魅力発信、保育従事職員用の宿舎借り上げ経費支援、保育士等のキャリアアップに向けた取組支援等により、保育人材の確保・育成・定着を推進

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

子供主体の保育の普及

保育人材の確保等

保育人材の確保・育成・定着への支援

保育サービスの拡充

保育サービスの拡充-

保育人材の確保・育成・定着への支援-

保育人材の確保・育成・定着への支援

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

福祉人材対策の推進

再掲

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情報発
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人材の確・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情保・定着・育成を推進
報発信 等
報発信 等
報発信 等

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

子育て支援員養成数

再掲

保育や子育て支援等の仕事に関心を持つ人に対して、必要な知識や技能等を修得するための研修を実施
1,119人/年（2022年12月）

継続して養成継続して養成3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保再掲
プロジェクト護者）

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッター
を利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

再掲

医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に受入れが可能となるよう保育所等の体制を整備するなど、支援を推進

継続実施

継続実施

継続実施

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

早期に解消し、その状態を継続

医療的ケアが必要な児童等の支援継続して養成3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

待機児童の解消（学童）再掲

区市町村で多様な子供の居場所づくりが進むよう積極的に働きかけるなど取組を推進
待機児童数3,465人（2022年５月１日）

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

学童クラブ登録児童数

再掲

対前年7,901人増（2022年５月１日）

東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直し 東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）の中間見直しの状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定の状況を踏まえ設定

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

都型一体型学童クラブ事業

再掲

年間250日以上開所する放課後子供教室との一体型として実施し、一定の要件を満たす学童クラブを「都型一体型学童クラブ」とし、運営費の一部を補助
２区(練馬区、中野区)で実施（2021年度実績）

継続実施

継続実施

継続実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクトユースヘルスケアの推進

再掲

看護師等の専門職による思春期特有の様々な悩みに関する相談支援「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の開設
都立高校等における相談・支援等の取組の推進

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

相談体制の整備、区市町村への支援の実施、都立高校等における相談・支援等の取組の推進
プレコンセプションケアに関する講座受講者を対象としたAMH検査への助成

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

妊娠適齢期についての普及啓発

再掲

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

若い世代を対象とした妊娠適齢期等についての正しい知識の普及啓発を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

児童虐待防止についての普及啓発等

再掲

都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支 都民を対象とした児童虐待防止についての普及啓発や相談支
援等を実施
援等を実施
援等を実施
援等を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

不妊・不育に関する相談支援

再掲

不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育 不妊・不育ホットラインによりピアカウンセラー等による不妊・不育に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施に関する相談を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

妊娠・出産に関する相談支援

再掲

妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する 妊娠相談ほっとラインにより看護師等による妊娠・出産に関する
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2024年度計画

2025年度計画

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

がん検診受診率向上に向けた取組

再掲

新たに60歳代に向けた動画やリーフレットの作成、ポータルサイ
ポータルサイト等を活用した普及啓発を展開するなど、都民のがト等を活用した普及啓発の展開等、都民のがん検診受診率のん検診受診率の向上を促進
向上を促進

動画やリーフレット、ポータルサイト等を活用し、都民のがん検診受診率の向上を目的とした普及啓発を展開

継続実施

再掲

53,082人分整備

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

22,027人分整備

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

紹介動画の制作、普及啓発

紹介動画の制作、普及啓発

サイトの運用、利用状況を踏まえメンターを拡充

サイトの運用、利用状況を踏まえメンターを拡充

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

特別養護老人ホームの整備
介護老人保健施設の整備

再掲

2023年度計画

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

認知症高齢者グループホームの整備

12,214人分整備

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト地域における女性活躍の推進

地域で活躍する女性の活動紹介動画を制作し、普及啓発を実施

紹介動画の制作、普及啓発

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクトＴＯＫＹＯメンターカフェ

女性がネット上で気軽に様々な悩みや不安を相談できる場としてＴＯＫＹＯメンターカフェを実施するとともに、利用状況を踏ま サイトの運用、利用状況を踏まえメンターを拡充
えメンターを拡充

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

配偶者暴力相談支援センター整備促進

東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウトリー 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウトリー 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウトリー 東京ウィメンズプラザにおける相談支援、区市町村へのアウトリー
チ活動・出前講座等を実施
チ活動・出前講座等を実施
チ活動・出前講座等を実施
チ活動・出前講座等を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

包括的な被害者支援体制の構築

・地域における配偶者暴力被害者等支援のための民間シェル
・民間シェルター等の先駆的な取組を支援
ター等の先駆的な取組を支援
・民間シェルター等の先駆的な取組を支援
・国の配偶者暴力加害者プログラムの都における試行実施を踏・国の加害者更生プログラムの試行実施に参加し、都としての加・配偶者暴力加害者プログラムを実施
まえ、都としてプログラムを実施
害者対策の構築を推進

・民間シェルター等の先駆的な取組を支援
・配偶者暴力加害者プログラムを実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

困難を抱える女性への相談支援等

再掲

民間団体と連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施
東京都女性相談センターにおける相談支援体制の強化

相談支援体制の強化

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

犯罪被害者等への支援

再掲

再掲

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性に対する犯罪防止対策

再掲

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

痴漢撲滅プロジェクトの実施

再掲

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置
・「Tokyo被害者支援ノート」の作成

相談支援体制の強化

相談支援体制の強化

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・区市町村等の実践的な対応能力向上に向けた「Tokyo被害
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
者支援ノート」マニュアル策定

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用

ストーカー、ＤＶ事案等への対処方法や相談窓口に関するリー
リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人
フレットを作成・配布、ストーカー、痴漢、盗撮等の犯罪被害防の行動変容を促す啓発活動の実施の行動変容を促す啓発活動の実施の行動変容を促す啓発活動の実施止を目的とした講習会を開催-

民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施

民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施

民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを展開

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組 民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組 民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組
経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参
ムーブメントを展開。新たに、デジタル分野等の企業と連携し、女 ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高 ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高画に向けた普及啓発を実施
子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施
生を対象とした職場体験ツアーを実施
生を対象とした職場体験ツアーを実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト東京都女性活躍推進大賞

女性の活躍推進に取り組む企業・団体、個人の優れた取組を表彰し、賞を贈呈するとともに、好事例の普及啓発を実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会

女性活躍分野のトップランナーなど、様々なゲストを交えたシンポ
年１回程度開催
ジウムを１回開催

年１回程度開催

年１回程度開催

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の実施

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住民向け セミナー、講座の実施の講座を実施セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロジェクト

男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥＡ
Ｍ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発、LINEスタンプを活用した男性の家事・育児参画の促進「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート 都庁における率先した取組＜キャリア・メンター制度、女性職員
プロジェクトのキャリア形成＞・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

3-1.女性の希望に応じた生き方・働き方サポート
プロジェクト再掲

・育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
・各職場へのフォローアップの強化・推進
・臨時的任用職員制度の導入、活用

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

都庁における率先した取組＜男性職員の育業の推進 ＞

賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

社会のあらゆる主体と連携した強力なムーブメントを展開

再掲

民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組 民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組 民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連携した取組
経済団体や民間企業、プロスポーツチーム等、多様な主体と連を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参画に向けた携した取組を推進し、女性活躍の推進や男性の家事・育児参
ムーブメントを展開。新たに、デジタル分野等の企業と連携し、女 ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高 ムーブメントを展開。デジタル分野等の企業と連携し、女子中高画に向けた普及啓発を実施
子中高生を対象とした職場体験ツアーを実施
生を対象とした職場体験ツアーを実施
生を対象とした職場体験ツアーを実施

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

東京都女性活躍推進大賞

再掲

女性の活躍推進に取り組む企業・団体、個人の優れた取組を表彰し、賞を贈呈するとともに、好事例の普及啓発を実施

賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発賞の贈呈、好事例の普及啓発

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロジェクト

再掲

男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥＡ
Ｍ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発、LINEスタンプを活用した男性の家事・育児参画の促進「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

年１回程度開催

年１回程度開催

セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会

再掲

女性活躍分野のトップランナーなど、様々なゲストを交えたシンポ
年１回程度開催
ジウムを１回開催

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の実施

再掲

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住民向け セミナー、講座の実施の講座を実施3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

キャリアデザインのためのeラーニングコンテンツ

再掲

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとなるコン
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広テンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新や、教育
報展開
報展開
報展開
機関を通じた広報展開を実施

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

女性経営者の活躍推進

再掲

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ 企業における女性管理職等の活躍を推進する取組気運の醸
ジェクト
成

再掲

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催-

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

女性経営者イベント「NEW CONFERENCE」の開催

有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸 有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸 有識者会議の開催、大企業や経済団体等と連携した気運醸成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等 成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等 成イベントの実施、ホームページやＳＮＳの作成・情報発信等
による広報ＰＲの実施
による広報ＰＲの実施
による広報ＰＲの実施

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ 学校や家庭、地域社会等における性別による「無意識の思い
ジェクト
込み」への取組・啓発動画等による普及啓発を実施
・進路選択期にある高校生を対象とした実態調査の実施
家庭や教育機関等への働きかけを通じて、性別役割分担意識
実態調査を踏まえた事業の展開、親子参加型職業観拡大事 実態調査を踏まえた事業の展開、親子参加型職業観拡大事
・教育機関と連携した実態調査を踏まえた啓発活動の実施の解消や無意識の思い込みに関する啓発を実施するとともに、業による普及啓発、都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研 業による普及啓発、都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研
・教育的側面を持つテーマパークと連携した親子参加型職業観教育機関と連携した実態調査を実施
修の実施
修の実施
拡大事業の実施
・都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研修の実施

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ
ジェクト

・育業期間等の意向確認のための面談実施等の義務化
・各職場へのフォローアップの強化・推進
・臨時的任用職員制度の導入、活用

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

男性職員の育業の促進に向けた取組を推進

3-2.女性活躍に向けた社会のマインドチェンジプロ 都庁における率先した取組＜キャリア・メンター制度、女性職員
再掲
ジェクトのキャリア形成＞・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

・キャリア・メンター制度利用者の順次拡大
・女性職員のキャリア意識醸成やキャリア形成を支援

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（子供が待機児童となっている保再掲護者）

養育する子供が待機児童となっている保護者等がベビーシッター
を利用する場合の経費を支援
事業実施区市町村の増加
20区市（2023年１月）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

官民連携による家事・育児負担軽減策の展開

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

官民連携による家事・育児負担の軽減策の事業化に向け取組を推進

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成

再掲

助成件数 1,700件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施

再掲

実施件数 750回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

都庁における率先した取組＜男性職員の育業の推進 ＞

再掲

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの導入・定着にかかる情報発信

再掲「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テレワーク
東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事例を発信

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援

再掲

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

再掲

支援件数 200社

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ

再掲

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

テレワークの普及啓発

再掲

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

再掲

働く女性を対象とする講演会や、ライフ・ワーク・バランス実現を考えるセミナー等を開催するほか、区市町村と連携し、住民向け セミナー、講座の実施の講座を実施セミナー、講座の実施

セミナー、講座の実施

再掲

男性の家事・育児参画の促進に向けて、Webサイト「ＴＥＡ
Ｍ家事・育児」等によるマインドチェンジプロジェクトを展開「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発、LINEスタンプを活用した男性の家事・育児参画の促進「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発「ＴＥＡＭ家事・育児」等による普及啓発

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
普及啓発の促進3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画促進セミナー等の実施

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性の家事・育児参画に向けたマインドチェンジプロジェクト

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

働くパパママ育業応援奨励金

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進-

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）-

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

3-3.家事・育児負担軽減プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発

再掲

男性の育業促進に向けた普及啓発動画等の発信やオンライン
セミナーの開催

3-4.ライフプラン等を考える教育

都立赤羽北桜高等学校開校

再掲

保育・栄養科、調理科、介護福祉科で授業を展開(次年度から通常業務で実施）

3-4.ライフプラン等を考える教育

全都立高校における保育体験活動

再掲

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

3-4.ライフプラン等を考える教育

キャリアデザインのためのeラーニングコンテンツ

再掲

就業前の若者に対し、キャリアデザインを考えるきっかけとなるコン
利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広 利活用状況を踏まえたコンテンツの更新、教育機関を通じた広テンツを提供、利活用状況を踏まえたコンテンツの更新や、教育
報展開
報展開
報展開
機関を通じた広報展開を実施

3-4.ライフプラン等を考える教育

学校や家庭、地域社会等における性別による「無意識の思い込み」への取組

再掲

・啓発動画等による普及啓発を実施
・進路選択期にある高校生を対象とした実態調査の実施
家庭や教育機関等への働きかけを通じて、性別役割分担意識
実態調査を踏まえた事業の展開、親子参加型職業観拡大事 実態調査を踏まえた事業の展開、親子参加型職業観拡大事
・教育機関と連携した実態調査を踏まえた啓発活動の実施の解消や無意識の思い込みに関する啓発を実施するとともに、業による普及啓発、都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研 業による普及啓発、都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研
・教育的側面を持つテーマパークと連携した親子参加型職業観教育機関と連携した実態調査を実施
修の実施
修の実施
拡大事業の実施
・都庁管理職向けアンコンシャス・バイアス研修の実施

普及啓発の促進-

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

普及啓発の促進-

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

ブックレット等の活用、実施や指導に関する指導助言

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

再掲

16自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護サービスにおけるデジタル技術を活用した利便性向上支援事業

介護サービスにおいてデジタル技術等の活用に取り組む区市町村を支援 1市

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

高齢者等の地域見守り推進事業

・区市町村が実施する高齢者見守り事業:31区市町村
・町会・自治会が実施する地域支え合い事業:3区市町村
デジタルを活用した区市町村の取組を支援
・地域包括支援センターによる高齢者見守り事業:6区市町村

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

デジタルを活用した区市町村の取組を支援

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

スマートウォッチ等を活用した健康づくり

高齢者に血圧や脈拍等を計測できるスマートウォッチ等を配付し、データを収集・分析

収集したデータの詳細を分析し、健康状態や病気の予兆を把握できるアプリのプロトタイプを開発

アプリの試験的運用

アプリの実用化

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

健康づくりへの支援

ウォーキングマップの作成・活用や健康教育等の実施、生活習
慣病予防の取組やこころの健康づくりなどに関する講演会や普及啓発の実施等、健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援

健康づくりに関する区市町村の取組を支援

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構築・実施 再掲

システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
民間住宅を含めた幅広い活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

特別養護老人ホームの整備

53,082人分整備

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員64,000人分の確保に向け、整備を促進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護老人保健施設の整備

22,027人分整備

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

2030年度末までの定員30,000人分の確保に向け、整備を促進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

認知症高齢者グループホームの整備

12,214人分整備

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

2030年度末までの定員20,000人分の確保に向け、整備を推進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進

23,858戸（2021年度末累計）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）

職場体験 1,000 人、資格取得支援 900人、就業促進
1,200 人

職場体験 1,000人、資格取得支援 900人、就業促進
1,200 人

職場体験 1,000人、資格取得支援 900人、就業促進
1,200 人再掲

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護人材確保に向けた取組

職場体験 1,000人、資格取得支援 900人、就業促進
1,200 人4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

区市町村における介護人材対策の取組への支援

地域社会を支える介護人材の確保・育成・定着のため区市町村の取組を支援 62区市町村

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

62区市町村における介護人材対策の取組を推進

・介護施設に分身ロボットを導入し、入所高齢者とのコミュニ
ケーションを行うためモデル事業実施:８施設
・介護の周辺業務の負担軽減を図るため、掃除・配膳ロボットを導入した介護施設を支援:100施設

モデル事業の結果を踏まえ本格実施

介護人材の確保・定着を図るとともに、質の高い介護サービスの提供を推進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護現場のDX・タスクシェア促進ー4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護現場の生産性向上に向けた取組

デジタル機器導入促進支援250事業所、次世代介護機器導 デジタル機器導入促進支援560事業所、次世代介護機器導 デジタル機器導入促進支援560事業所、次世代介護機器導 デジタル機器導入促進支援560事業所、次世代介護機器導入促進支援180事業所、人材育成促進支援1,000事業所 入促進支援245事業所、人材育成促進支援1,000事業所 入促進支援245事業所、人材育成促進支援1,000事業所 入促進支援245事業所、人材育成促進支援1,000事業所

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進

ー

・科学的介護の導入の意義等を周知するため、講演会等を開
催（R6年度介護報酬改定）
・利用者のADL、要介護度の維持・改善状況により事業所へ報 事業の効果検証、事業者の取組状況等確認
奨金を付与

介護報酬改定後の事業者の取組状況の推移も踏まえ、現状と課題を確認4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

外国人介護従事者受入れ環境整備等

外国人介護人材を受け入れる事業所への補助等を実施

・介護事業所と外国人介護人材の受入れ調整機関が参加する相談会を開催
・外国人介護人材を受け入れる事業所への補助を拡充

継続して実施4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

福祉人材対策の推進

4-1.自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト

介護の仕事就業促進事業

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

再掲

継続して実施・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情報発
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人材の確・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情保・定着・育成を推進
報発信 等
報発信 等
報発信 等
介護分野への未経験者の入職・定着を促進するためのインター 介護分野への未経験者の入職・定着を促進するためのインター 介護分野への未経験者の入職・定着を促進するためのインター 介護分野への未経験者の入職・定着を促進するためのインターンシップを開催 参加者1,000人
ンシップを開催 参加者1,000人
ンシップを開催 参加者1,000人
ンシップを開催 参加者1,000人

ー

ー

ー

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

再掲

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

再掲

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

都営住宅における移動販売サービスの実施

再掲

地元自治体への実施の働きかけ、年間18か所実施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

取組の具体化

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

再掲

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

再掲

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、し、手引を作成
方針決定、事業者による整備を順次実施

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助

再掲【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

再掲

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

再掲

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営地下鉄車両へのフリースペースの導入

再掲

4-2.移動困難者の生活サポートプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住再掲
宅）・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代社会参加マッチング事業

・高齢者の社会参加を一層促進するため、委員会の意見等を ・プラットフォームの構築及び先行実施
・プラットフォームの構築及び先行実施
・プラットフォームの本格運用踏まえて施策を検討
・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う区市町村に対する支 ・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う区市町村に対する支 ・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う区市町村に対する支・相談支援や地域活動の掘り起こしを行う区市町村に対する支 援 ８区市町村
援 11区市町村
援 14区市町村
援 ５区市町村・区市町村が配置するコーディネーターに対する研修実施・区市町村が配置するコーディネーターに対する研修実施・区市町村が配置するコーディネーターに対する研修実施

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京キャリア・トライアル65

対象予定人数 400名/年

対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京セカンドキャリア塾

65 歳以上コース 150名（受講者数）、シニア予備群コース
180名（受講者数）、オンライン講座 900名（延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年数 900名/年

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニアしごとEXPO(一部オンライン)

第１回434名、第２回310名

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニア就業支援キャラバン

アクティブシニア就業支援センターのない地域を対象としたシニア向けセミナーや企業説明会・就職相談を１日でパッケージにしたイベント「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニア創業促進事業

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

女性・若者・シニア創業サポート事業

再掲

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 ー
アドバイザー」による経営サポート
アドバイザー」による経営サポート（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

新たな時代のニーズに対応するためのシニア中小企業活躍応
援講座

再掲

-

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草線（完了）、東京メトロ東西線（整備促進）・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ東西線（整備促進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して 整備促進
整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備（2022年度～2024年度合計６駅整
備）

順次整備

全駅整備完了順次導入

順次導入

調査検討・順次整備

順次導入

順次導入

検討結果により他団地へ展開

開催回数 ２回/年

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供再掲

50歳以上を対象とした学びと交流の場を提供する「東京都立大学プレミアム・カレッジ」において、 「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした幅広い科目から選択して最大４年間学べるプ
ログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

再掲

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生10名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のための講演プログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

シニアスタートアッププログラム

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業(生きがい活動等の支援)

高齢者を対象に、文化・教養・スポーツ活動等の生きがいづくり
や自己実現につながる機会を提供する区市町村を支援
45区市町村

区市町村を支援 45区市町村

区市町村を支援 45区市町村

引き続き高齢者の生きがいづくり等を推進

TOKYOシニア食堂推進事業

令和５年度当初からの支援の実施に向け、執行計画や要綱等の作成

地域において高齢者が飲食をしながら様々な交流することができる取組を支援 90か所

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

東京都シニア・コミュニティ交流大会の開催

身近なコミュニティへの参加のきっかけづくりとして、シニア世代に趣味として親しまれている種目による交流大会を開催

大会実施・検証

大会実施・検証

大会実施・検証

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進

地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓:区市町村等向け支援 3件
地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓
地域団体への直接支援と担い手への体験機会創出:区市町
地域団体への直接支援と担い手への体験機会創出
村等向け支援 7件
新たな担い手による地域活動の立上げ支援
新たな担い手による地域活動の立上げ支援:区市町村等向け
支援 2件

地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓
地域団体への直接支援と担い手への体験機会創出
新たな担い手による地域活動の立上げ支援

地域活動の更なる広がりと更なる担い手の開拓
地域団体への直接支援と担い手への体験機会創出
新たな担い手による地域活動の立上げ支援

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

地域の底力発展事業助成

町会・自治会が主催し、多くの地域住民の参加・利用により地域の課題解決を図る取組を助成し、町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

再掲

町会・自治会の地域活動を推進「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区市町村へ 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区市町村へ 介護予防・フレイル予防推進支援センターによる全区市町村への専門的・技術的支援の提供、推進員を配置する自治体の増 の専門的・技術的支援の提供、推進員を配置する自治体の増 の専門的・技術的支援の提供、推進員を配置する自治体の増加
加加

2024年度計画

2025年度計画

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

介護予防・フレイル予防支援強化事業

介護予防・フレイル予防推進支援センターによる専門的・技術的支援の提供
介護予防・フレイル予防推進員を配置する区市町村の取組を支援 30区市町

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業

感染対策等を講じながら行う介護予防活動等に支援を行う区事業活用自治体の増加
市町村に対する補助 15自治体

フレイル予防活動等の推進

フレイル予防活動等の推進

短期集中予防サービス強化支援事業

2自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした取組報告 2自治体への伴走型支援、全区市町村を対象とした取組報告
取組を踏まえた研修の実施
会の開催1回 /年
会の開催1回 /年

取組を踏まえた研修の実施

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

デジタルデバイドの是正

再掲

高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町
村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
サポーター制度の開始
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

都営住宅における地域のスマホ教室の実施

再掲

約350回分の開催を決定

4-3.シニアライフを輝かせるプロジェクト

都民や中小企業のサイバーセキュリティ意識向上

再掲

サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実 ・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の施実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症サポーターの活動支援

・サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコーディ
・サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコーディ ・サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコーディ ・サポーターを中心とした支援チームの運営支援等を行うコーディ
ネーターを養成する研修を実施 ２回／160人
ネーターを養成する研修を実施
ネーターを養成する研修を実施
ネーターを養成する研修を実施
・区市町村への普及啓発やチームオレンジの先進的な取組事例
・区市町村への支援
・区市町村への支援
・区市町村への支援の紹介を実施4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

キャラバン・メイトの養成「認知症サポーター養成講座」の講師となるキャラバン・メイト養成研修の実施5回299人/年

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

成年後見制度を安心して利用できる体制の整備

関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後見制度 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後見制度 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後見制度 関係機関との連絡調整、制度の普及啓発等、成年後見制度推進機関を整備する区市町村の増加推進機関を整備する区市町村の増加推進機関を整備する区市町村の増加推進機関を整備する区市町村の増加

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

若年性認知症への普及啓発・相談支援等実施

・企業向け研修会の実施１回300人/年、介護・障害事業所 ・企業向け研修会の実施1回300人/年、介護・障害事業所・企業向け研修会の実施1回300人/年、介護・障害事業所・企業向け研修会の実施１回300人/年、介護・障害事業所向け研修会の実施１回250人/年向け研修会の実施1回250人/年向け研修会の実施1回250人/年向け研修会の実施１回250人/年
・若年性認知症総合支援センター2か所を運営し、相談支援を ・若年性認知症総合支援センター2か所を運営し、相談支援を ・若年性認知症総合支援センター2か所を運営し、相談支援を ・若年性認知症総合支援センター2か所を運営し、相談支援を
実施
実施
実施
実施

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

ＴＯＫＹＯ健康⾧寿ＤＢ構築

健康⾧寿医療センターが保有するデータ等を統合し認知症等の研究に活用できるデータベース「ＴＯＫＹＯ健康⾧寿ＤＢ」の試験的運用を開始

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

ＡＩ診断システム等の構築・認知症に関する医師の診断を補助するAI診断システムの検証
・AI診断システムの完成
・認知症の発症遅延と早期発見のためのAIチャットボットの機械 ・AIチャットボットにおける会話機能の完成
学習及び臨床トライアル

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

ビッグデータ解析によるリスクチャートの作成

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

日本版ＢＰＳＤケアプログラムの普及

4-4.認知症との共生・予防推進プロジェクト

認知症の早期診断や初期段階からの継続的な支援ができる地域づくり

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

キャラバン・メイト養成研修の実施５回400人/年

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進

キャラバン・メイト養成研修の実施5回400人/年

キャラバン・メイト養成研修の実施5回400人/年

企業・研究機関が新たな治療・予防薬の開発に活用

認知症予防の取組を引き続き推進

・AI診断の診断現場における活用・普及
・AIチャットボットの市場への展開

認知症予防の取組を引き続き推進

健康⾧寿医療センターが保有するビッグデータを用いた認知症リ 認知症のリスク要因を見える化するリスクチャートプロトタイプ作
スク要因の分析
成認知症リスクチャートの完成・普及による介護予防の推進

認知症予防の取組を引き続き推進

認知症の行動・心理症状の改善が期待される「日本版BPSD
ケアプログラム」を普及するため支援 41区市町村

55区市町村

62区市町村認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、認知症検診を推進するため区市町村を支援 22区市町村
検診の推進 27区市町村
大規模団地等において認知症支援の拠点を設置し、認知症の 初期段階から支援できる地域づくりの推進
初期段階から継続的な支援ができる地域づくりの推進 １区

検診の推進 29区市町村
初期段階から支援できる地域づくりの推進

検診の推進 29区市町村
初期段階から支援できる地域づくりの推進

テレワークの導入・定着にかかる情報発信「TOKYOテレワークアプリ」による情報の発信やテレワーク推進センターにおいて機器体験や関連セミナー等の実施、「テレワーク
東京ルール」実践企業宣言制度を運用しモデル事例を発信

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

テレワーク導入・定着を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの導入・拡充に係る経費助成

助成件数 1,700件/年

助成件数 800件/年

テレワーク導入・拡大を推進

テレワーク導入・拡大を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク課題解決コンサルティングの実施

実施件数 750回/年

実施件数 750回/年

テレワーク定着・拡大を推進

テレワーク定着・拡大を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク導入ハンズオン支援

コンサルティング・助成金 実施件数 300社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

コンサルティング・助成金 実施件数 400社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企業の求人
再掲
開拓

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワーク定着促進フォローアップ-

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

定着に向けた課題診断に向けたコンサルティング・機器導入助成及びフォローアップの実施（800件/年）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークの普及啓発-

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

区市町村連携イベント等の実施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト
5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

再掲

都内における本格運用開始-

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

45区市町村初めて障害者のテレワークを導入する都内中小企業等に対して、テレワーク導入費用を一部助成（2022年度終了）

-

-

-

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの運営

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

子育て・介護を支援する融資制度

融資見込 10,000千円

融資目標 20,000千円

融資目標 42,000千円

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

家庭と仕事の両立支援推進事業

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護と仕 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護と仕 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護と仕 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の運用、介護と仕事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）
事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）
事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）
事の両立推進シンポジウムの開催（1回/年）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

働くパパママ育業応援奨励金

再掲-

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協 働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年、パパと協力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年
力!ママコース200件/年、もっとパパコース300件/年

働くママコース 400件/年、働くパパコース 750件/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

男性育業促進に向けた普及啓発

男性の育業促進に向けた普及啓発動画等の発信やオンライン
セミナーの開催

普及啓発の促進

普及啓発の促進

普及啓発の促進5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

介護休業取得応援奨励金

対象件数 50件/年

対象件数 30件/年

対象件数 30件/年

対象件数 30件/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

働きやすい職場環境づくりの整備推進

育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、非正規労働者の雇用環境改善等に関する研修会の開催や専門家の派遣

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

・研修会の開催、・専門家の開催

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業への支援

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業を助成（支援対象数600社/年）

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金

250社

治療と仕事の両立環境を整備する企業を支援

治療と仕事の両立環境を整備する企業を支援

治療と仕事の両立環境を整備する企業を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

育業中スキルアップ支援事業-

支援規模10社/年

支援規模10社/年

支援規模10社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

ライフイベントと仕事の両立に向けたスキルアップ等を支援-

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業向け講座の実施、社労士等の専門家派遣講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

講座実施規模 1,000社/年、派遣規模 300社/年

企業の働き方改革を推進

企業の働き方改革を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」認定

認定企業数 13社決定

認定企業数 13社/年

認定企業数 13社/年

認定企業数 13社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト「ライフ・ワーク・バランスEXPO」「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催「ライフ・ワーク・バランスEXPO」の開催

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

ハラスメント防止対策の推進

ハラスメント防止に向けた企業向けのオンラインセミナー等の実
施、リーフレット等の配布

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布

オンラインセミナーの開催、リーフレット等の配布支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

ES向上による若手人材確保・定着を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の副業・兼業人材の活用等を支援

再掲

専門相談窓口及びアドバイザーの設置・運営、専門家派遣によるコンサルティング、副業・兼業人材活用セミナー（年２回）の実施-

専門相談窓口及びアドバイザーの運営、人材活用セミナーの実 専門相談窓口及びアドバイザーの運営、人材活用セミナーの実 専門相談窓口及びアドバイザーの運営、人材活用セミナーの実
施
施
施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

人材確保に資する支援の提供

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

業界独自の取組支援

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

地域の実情に応じた人材確保を支援

地域の実情に応じ、人材確保又は処遇改善に向け、取り組む
区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

区市町村及び商工会等を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の人材確保に向けた魅力を発信「東京カイシャハッケン伝」（年間90社程度掲載）等による中小企業の魅力発信

中小企業の魅力発信を推進

中小企業の魅力発信を推進

中小企業の魅力発信を推進

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業の人材確保を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの推進

従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を行う企業に対して、専門家を派遣（1,000回）、奨励金を支給（500社）

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進

環境産業等の分野におけるマッチングイベントの実施（年１回）

環境産業等の分野におけるマッチングイベントの実施

環境産業等の分野におけるマッチングイベントの実施

環境産業等の分野におけるマッチングイベントの実施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

オンライン面接対策の支援-

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

DX・GX時代を担う専門・中核人材の確保を支援-

中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

大企業と連携した中小企業・スタートアップの成⾧促進に向けた人材交流支援事業-

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

シルバー人材センターと連携した就業機会の確保

区市町村及び地域関係機関を対象とした地域ニーズに沿った 区市町村及び地域関係機関を対象とした地域ニーズに沿った 区市町村及び地域関係機関を対象とした地域ニーズに沿った 区市町村及び地域関係機関を対象とした地域ニーズに沿った事業企画提案の実施、センター会員へ家事援助等サービスの就 事業企画提案の実施、センター会員へ家事援助等サービスの就 事業企画提案の実施、センター会員へ家事援助等サービスの就 事業企画提案の実施、センター会員へ家事援助等サービスの就業に向けた研修を実施
業に向けた研修を実施
業に向けた研修を実施
業に向けた研修を実施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

シルバー人材センターにおける人材開発コースの実施

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

講習数 24講習、受講者数 495名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニアのマインドチェンジやキャリアチェンジを促進

シニアの就職に向けた総合的なセミナーや再就職活動支援セミ
ナー、キャリアチェンジ等に向けたセミナーを開催

セミナーを開催

セミナーを開催

セミナーを開催

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

実績を踏まえ支援を検討

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

企業におけるシニア人材活用を促進

再掲

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

促進セミナー 対象予定人数 150名/年、コンサルタント派遣
対象予定数 150社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京キャリア・トライアル65

再掲

対象予定人数 400名/年

対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

対象予定人数 500名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京セカンドキャリア塾

再掲

65 歳以上コース 150名（受講者数）、シニア予備群コース
180名（受講者数）、オンライン講座 900名（延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年数 900名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニアしごとEXPO(一部オンライン)

再掲

第１回434名、第２回310名

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

開催回数 ２回/年

再掲

アクティブシニア就業支援センターのない地域を対象としたシニア向けセミナーや企業説明会・就職相談を１日でパッケージにしたイベント「シニア就業支援キャラバン」を開催

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

シニア就業支援キャラバン

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

新たな時代のニーズに対応するためのシニア中小企業活躍応
援講座

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援テラス

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催

シニア向けセミナーや「シニア就業支援キャラバン」を開催-

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供

シニア人材が能力を発揮・活躍できる短期間のプログラムの提供再掲

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の開設

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

女性しごと応援テラスの運営、女性しごと応援テラス多摩の運営

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職サポートプログラム

再掲

女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（拠点 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象型対象人数225名/年）
人数275名/年・飯田橋）
人数275名/年・飯田橋）
人数275名/年・飯田橋）
女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援キャラバン

再掲

地域女性就業相談会の開催（区部23回、多摩27回）

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

地域女性就業相談会の開催

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性向け在宅ワークセミナー

再掲

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

対象人数45名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

レディGO!Project プラス

再掲

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催（6回）

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

就職活動スタートセミナーのオンライン配信や合同就職面接会の開催

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職セミナー及びインターンシップ（託児サービス付）

再掲

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

セミナー（規模140名）、インターンシップ（規模140名）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

テレワークを希望する求職者に対するセミナー及び企業の求人
再掲
開拓

求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就 求職者向けセミナー（規模50名＋オンライン配信）、合同就職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）
職面接会（規模200名・50社）

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性従業員のキャリアアップを応援

再掲

・女性活躍推進研修や企業の女性管理職を育成を促すセミ
ナー等を実施・管理職を目指す女性等向けのキャリアステップ応援塾や女性研修やセミナー、講習会等の実施
従業員のキャリアアップに向けた意識改革研修、働く女性のキャリア形成に向けた講演会等を実施

研修やセミナー、講習会等の実施

研修やセミナー、講習会等の実施

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性の採用・職域拡大等に向けた環境整備の促進

再掲

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援を実施

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

企業による女性が働きやすい職場づくりの支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

仕事と家庭の両立について優れた取組を実践している企業との再掲
合同就職面接会

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

対象人数1,000名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

働く女性のウェルネス向上に向けた取組

再掲-

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信

企業における取組の好事例を特設サイト等で発信

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

女性しごと応援ナビ

再掲-

多様化している働き方の理解や来場者が将来の可能性を見出すことのできる総合的なオンラインイベントの開催、オンライン
キャリカウンセラーによるＷＥＢ相談を通年で実施

オンラインイベントの実施、WEB相談の実施

オンラインイベントの実施、WEB相談の実施-

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

企業に対し、卵子凍結等に関するシンポジウムの開催や卵子凍結に係る職場環境の整備の支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

働く女性のライフ・キャリアプランを応援

再掲

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材の受入れを支援

中小企業への支援

中小企業への支援

中小企業への支援

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業と外国人求職者のマッチング支援

対象企業数 107社/年

対象企業数 137社/年

対象企業数 137社/年

対象企業数 137社/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業と外国人留学生等のマッチング支援

中小企業と「特定技能」資格で都内での就労を希望する外国人留学生等とのマッチングに向け支援を実施

参加企業60社

参加企業60社

参加企業60社

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業向けセミナー・講座の実施

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クール/年

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クール/年

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クール/年

セミナー対象者数 200名/年、採用・定着講座 2クール/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人求職者向けセミナーの実施

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

対象者数 320名/年

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

外国人材への情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

ホームページ・SNSによる情報発信

5-1.新たな時代の働き方支援プロジェクト

中小企業における外国人社員の育成支援

外国人社員の日本語教育支援等に係る経費の一部を助成

対象企業数 80社

対象企業数 80社

対象企業数 80社

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

派遣制度を活用した雇用創出・安定化支援

派遣規模 2,500名

派遣規模 2,000名

派遣規模 2,000名

派遣規模 2,000名

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

オンラインによる就業支援

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

業界団体との連携支援

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

連携団体 ５団体、支援対象数 300名

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

⾧期失業者等に向けたフォローアップ支援「TOKYO 就職 Navi」のリリース・運営、フォローアップメニュー 「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォローアップメニュー等の情等の情報発信
報発信「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォローアップメニュー等の情報発信「TOKYO 就職 Navi」の運営、フォローアップメニュー等の情報発信

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「TOKYOデジタルキャリアフェア」の開催

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

区部２回実施/年、多摩１回実施/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

デジタル人材育成支援事業

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

緊急対策委託訓練等

支援規模 2,000名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

支援規模 300名/年-

オンラインスキルアップ職業訓練

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

成⾧産業分野キャリア形成支援事業

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

ひとり親向けオンライン訓練・就活支援支援規模 300名/年

支援規模 450名/年

支援規模 450名/年

支援規模 450名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

早期再就職を支援する「就職１dayトライ」の開催

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性の多様なニーズに応じた職業訓練

再掲

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練事業

再掲

支援規模 300名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業への支援

再掲

働きやすい職場環境づくりのための取組を行った企業を助成（支援対象数600社/年）

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

女性向けキャリアチェンジ支援事業

再掲-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

雇用関連諸制度の普及啓発-

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催

専門家の派遣20回・普及啓発セミナー３回開催

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

無業状態が続いている方への段階的な支援プログラム（ミドル版ワークスタート支援プログラム）

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 45名/年

支援対象人数 45名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「東京しごと塾」における支援

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年

職務実習者数 160名/年5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「ミドルチャレンジ事業」における支援

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

職務実習者数 200名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

正規雇用等転換安定化支援助成金

支援件数 1,700件/年

支援件数 1,900件/年

支援件数 1,900件/年

支援件数 1,900件/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

非正規経験が⾧い方への正社員就職に向けた支援プログラム

グループワーク受講者数 720名（飯田橋620名・多摩100名）

グループワーク受講者数 620名（飯田橋）

グループワーク受講者数 620名（飯田橋）

グループワーク受講者数 620名（飯田橋）

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

就職氷河期世代リスタート支援助成金

支援件数 500件/年

支援件数 300件/年

支援件数 300件/年

支援件数 300件/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

キャリアリスタート支援助成金

支援件数 1,250件/年

支援件数 500件/年

支援件数 500件/年

支援件数 500件/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

多摩地域における就労支援

ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

ものづくり産業人事確保支援事業

正社員就職を希望する方を対象に、労働者派遣のスキームを活用して、ものづくりの職種等へ派遣

派遣 100名

派遣 100名

派遣 100名

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

オフィスソフトの操作やプログラミング言語を使用しないプログラム
2週間コース 14回提供
開発手法等を学べる講習を提供（2週間コース14回、１か月
1か月コース 26回提供
コース26回）

2週間コース 14回提供
1か月コース 26回提供

2週間コース 14回提供
1か月コース 26回提供

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

DX人材リスキリング支援事業

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

成⾧産業人材雇用支援事業

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト「ワークスタート支援プログラム」の実施

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年

支援対象数 60名/年5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

セミナー及び企業内実習の実施

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

参加者数 1,000名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若年者就職力アップ事業

若者向けコミュニケーション等の能力を向上させるためのプログラ
ムを提供（飯田橋100人）

プログラムの提供 100人プログラムの提供 100人プログラムの提供 100人

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若年者の早期就業を支援

短期間のグループワークと個別カウンセリングの組み合わせ及びＵ－３５等と連携したメニューを提供（受講者数 252名）

受講者数 252名

受講者数 252名

受講者数 252名

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

ES向上による若手人材確保・定着を支援

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年

支援件数 60社/年、助成件数 60社/年5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

中央・城北職業能力開発センター しごとセンター校（仮称）
の新設

-

開設準備

開設、訓練実施

訓練実施

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

中央・城北職業能力開発センター赤羽校の改築-

職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル 職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル 職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル
ギー分野の内容を重視した訓練を実施
ギー分野の内容を重視した訓練を実施
ギー分野の内容を重視した訓練を実施

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

城南職業能力開発センター大田校の改築

実施設計及び工事（予定）5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若年者向け職業訓練の実施

職業能力開発センターにおいて、就業分野を選択できない若者
が、機械、電気、建築などの複数業種を体験し、就きたい仕事「ジョブセレクト科」を実施
を見つける「ジョブセレクト科」を実施「ジョブセレクト科」を実施「ジョブセレクト科」を実施

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

インターンシップを活用した学生向け支援

支援対象人数500名程度/年

支援対象人数 1,000名程度/年

支援対象人数 1,000名程度/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

若者向けの職場定着支援プログラムの実施

社会人基礎プログラム（入社１年目）180名/年、キャリア形 社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、キャリア
成プログラム（入社2～3年目） 270名/年形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年

社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年

社会人基礎プログラム（入社１年目） 180名/年、キャリア形成プログラム（入社2～3年目） 270名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

就労が困難な方への就労・定着支援プログラム

支援対象人数 180名

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年

支援対象人数 180名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

難病・がん患者採用奨励金・雇用継続助成金

支援対象者数 166件/年

支援対象者数 170件/年

支援対象者数 170件/年

支援対象者数 170件/年

実施規模1,540名、回数28回（2022年度終了）

再掲-

支援規模 930名/年

支援規模 970名/年

支援規模 250社/年
-

再掲

-

-

-

支援規模 970名/年

支援規模 970名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援対象数600社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

正社員就職を希望する方を対象に、労働者派遣のスキームを活用して、成⾧産業分野等へ派遣

正社員就職を希望する方を対象に、労働者派遣のスキームを活用して、成⾧産業分野等へ派遣

正社員就職を希望する方を対象に、労働者派遣のスキームを活用して、成⾧産業分野等へ派遣

工事（予定）

支援対象人数 1,000名程度/年

工事（予定）

工事（予定）

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

再掲

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・運営
ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくた
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等のWeb、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発め、様々な広報媒体を活用して情報発信
発信
信2023年度計画

2024年度計画

Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発信

2025年度計画

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

生活困窮者世帯への支援体制の整備

再掲

自立相談支援事業従事者研修27回
フードパントリー設置４区市
子供サポート事業の実施６区市（2023年１月４日時点）

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

・貸主への都独自補助の実施
・居住支援法人の指定推進や、法人による高齢者等に対する居住支援の取組支援

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進

再掲

４区市（2022年度末時点累計30区市）

２区市

２区市

２区市

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

職業訓練上特別な支援を要する障害者を対象とした職業能力開発の推進再掲

東京障害者職業能力開発校等においてきめ細かい支援を実
施

訓練の実施

訓練の実施

訓練の実施

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

東京ジョブコーチによる職場定着支援・東京ジョブコーチ登録者
再掲の確保

支援人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

中小企業障害者雇用支援助成金

再掲

国の賃金助成制度の対象となる障害者を雇用し、国の助成金支給件数 827件の支給満了を迎える中小企業へ助成支給件数 827件

支給件数 827件

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

初めて障害者雇用を実施する企業を支援

再掲

初めて障害者を雇用する企業に対して、専門家によるハンズオ
ン支援やテレワーク導入に係る経費を助成

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者雇用実務講座

再掲

障害者雇用の基礎的な知識やノウハウを集中的に学べる講座を提供（年6回）

講座を提供

講座を提供

講座を提供

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

中小企業のための障害者雇用支援フェア

再掲

障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらえるようオンラインイベントを開催

イベント開催イベント開催イベント開催5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

職場内障害者サポーター養成講座の実施

再掲

受講者数 500名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者雇用支援員による企業訪問

再掲

支援企業数 900社/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

再掲

初めて障害者のテレワークを導入する都内中小企業等に対して、テレワーク導入費用を一部助成（2022年度終了）

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

安定雇用奨励金

再掲

障害者を正規雇用（無期雇用）に転換した事業主に対して、一定額を支給支給決定（計画:480件）

支給決定（計画:480件）

支給決定（計画:480件）

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

障害者雇用の特色ある優れた取組の周知啓発

再掲

障害者雇用の特色ある優れた取組を行っている企業を募集、表彰し、表彰された企業の事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

企業見学の実施

再掲

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

職場体験実習機会の紹介

再掲

障害者に一定期間、企業において実習機会を提供する。（面談会８回、ミニ面談会４回）

面談会の実施

面談会の実施

面談会の実施5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

企業と障害者のマッチングを支援

再掲

障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）

5-2.「意欲ある人が輝く社会」構築プロジェクト

持続可能な障害者雇用の普及啓発

再掲

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

DX人材リスキリング支援事業

再掲

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト
5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト
5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

-

-

-

調査・公表

-

-

-

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

DXリスキリング助成金

支援規模 300件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

オンラインスキルアップ助成金

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

社内型スキルアップ助成金

支援規模 100件/年

支援規模 200件/年

支援規模 200件/年

支援規模 200件/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

民間派遣型スキルアップ助成金

支援規模 100件/年

支援規模 100件/年

支援規模 100件/年

支援規模 100件/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業

オフィスソフトの知識ある求職者に対し、ノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル取得講座を提供（100名/年）

200名/年

200名/年

200名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの推進

再掲

従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を行う企業に対して、専門家を派遣（1,000回）、奨励金を支給（500社）

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

専門家派遣2,400回、奨励金支給1,200社

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

女性向けキャリアチェンジ支援事業

再掲-

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

支援規模 500名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

緊急対策委託訓練等

再掲

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

支援規模 3,000名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

育業中スキルアップ支援事業

再掲-

支援規模10社/年

支援規模10社/年

支援規模10社/年-

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）

育児等と仕事の両立を図る従業員のスキルアップ制度整備の取組を行った中小企業等に対して、一定額を支給（100社/
年）、専門家派遣（150回）-

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

ライフイベントと仕事の両立に向けたスキルアップ等を支援

再掲

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化
支援

再掲

支援規模 2,000名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

データサイエンス副専攻プログラム（応用基礎）・データサイエン
再掲
スプログラム（社会人向け）

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用科
副専攻プログラムの実施（実践科目（PBL）含めた全科目
目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目等履修開講）・社会人向けプログラムの新規開講制度により提供）

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNELＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテ
ンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO ENGLISH
CHANNEL」を運営

再掲

運営

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

運営

運営

情報セキュリティリカレントプログラム、医工連携リカレントプログラ
5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト
ム

都立産業技術高等専門学校において、社会人に対する情報
社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、 社会人に対する 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、 社会人に対する 社会人に対する情報セキュリティ教育の展開、 社会人に対するセキュリティ教育や中小企業技術者向けの医療機器開発等のビ医工連携プログラムの展開
医工連携プログラムの展開
医工連携プログラムの展開
ジネスプログラムを実施

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ

50歳以上を対象とした学びと交流の場を提供する「東京都立大学プレミアム・カレッジ」において、 「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした幅広い科目から選択して最大４年間学べるプ
ログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

シニアスタートアッププログラム

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生10名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のための講演プログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

シニアのマインドチェンジやキャリアチェンジを促進

再掲

シニアの就職に向けた総合的なセミナーや再就職活動支援セミ
ナー、キャリアチェンジ等に向けたセミナーを開催

セミナーを開催

セミナーを開催

セミナーを開催

再掲

65 歳以上コース 150名（受講者数）、シニア予備群コース
180名（受講者数）、オンライン講座 900名（延べ受講者数）

65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
65歳以上コース 対象予定人数 150名/年、シニア予備群
コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人 コース 対象予定人数 180名/年、オンライン講座 対象予定人
数 900名/年数 900名/年数 900名/年

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェンジ等のためのポータ
ルサイト「東京リカレントナビ」
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携・認知度向上に向けた広報 など

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェンジ等のためのポータ
ルサイト「東京リカレントナビ」
・サイトの機能強化
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携・戦略的な広報の実施 など

支援規模 1,000名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

東京セカンドキャリア塾

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

東京リカレントナビ

再掲

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェンジ等のためのポータ
ルサイト「東京リカレントナビ」
・サイトの機能強化
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携・戦略的な広報の実施 など

社会人や高齢者の学び直しやキャリアチェンジ等のためのポータ
ルサイト「東京リカレントナビ」
・サイトの機能強化
・動画コンテンツ等の拡充
・民間事業者等との連携・戦略的な広報の実施 など

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

成⾧産業分野キャリア形成支援事業

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

中央・城北職業能力開発センター しごとセンター校（仮称）
再掲
の新設

-

開設準備

開設、訓練実施

訓練実施

5-3.生涯を通じたキャリア・アップデートプロジェクト

中央・城北職業能力開発センター赤羽校の改築-

職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル 職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル 職業能力開発センター赤羽校を建替えるとともに、環境・エネル
ギー分野の内容を重視した訓練を実施
ギー分野の内容を重視した訓練を実施
ギー分野の内容を重視した訓練を実施

5-4.東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・運営
ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくた
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等のWeb、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発め、様々な広報媒体を活用して情報発信
発信
信

Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発信

5-4.東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

ソーシャルファーム支援センターの運営

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

5-4.東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

ソーシャルファーム事業者の認証、支援事業者を認証 10事業所（計画値）、認証ソーシャルファー
ム等へ費用等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

5-4.東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト

ソーシャルファームの認証等の推進

ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与（年17回・計画値）、新たに認証を得たソーシャルファームに対 式の開催
し、記念品の授与式の開催「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与
式の開催「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与式の開催

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

社会全体で人権尊重の気運を高める取組の実施

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

ヒューマンライツ・フェスタ東京の開催

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

東京都人権プラザの機能強化

障害当事者を起点とした参加・体験・交流・発明型事業の実
施・ユース世代を対象とした学習プログラムの開発、実施
・ユース世代を対象とした学習プログラムの開発、実施
・ユース世代を対象とした学習プログラムの開発、実施
・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を開設 ・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を運用 ・インターネットにおける人権侵害に関するSNS相談窓口を運用

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト「学校2020レガシー」の取組の実施

都内全公立学校で展開してきたオリンピック・パラリンピック教育
を「学校2020レガシー」として、各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ５自治体に補助、
ガイドライン更新

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

海上公園における「居場所」づくり

再掲

１公園工事

調査・検討

調査・検討

２公園設計

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケアを実施する学校数の拡大

再掲

37校

37校

37校

37校

再掲

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケアの実行項目の拡大

再掲

排痰補助装置の使用を検証

順次拡大（対象者が在籍する全ての特別支援学校で、排痰補助装置を使用）

順次拡大

順次拡大

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

保護者付添い期間の短縮に向けた取組

再掲

モデル事業の実施

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

本格実施（都立特別支援学校全校で実施）

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

スクールバスの運行

再掲

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（90台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

スクールバスの運行時間は、60分以内
医療的ケア児専用通学車両の運行（97台）等

再掲

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児 交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町村を童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深 童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深支援し、実践的な研究を実施
める取組を推進
める取組を推進

成果の普及

再掲

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・運営
ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくた
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等のWeb、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発め、様々な広報媒体を活用して情報発信
発信
信

Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発信事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

インクルーシブな教育の促進

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

2025年度計画

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファーム事業者の認証、支援

再掲

事業者を認証 10事業所（計画値）、認証ソーシャルファー
ム等へ費用等を補助

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファーム支援センターの運営

再掲

認証ソーシャルファーム等への支援「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与
式の開催「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与
式の開催

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

ソーシャルファームの認証等の推進

再掲ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与（年17回・計画値）、新たに認証を得たソーシャルファームに対 式の開催
し、記念品の授与式の開催

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

・貸主への都独自補助の実施
・居住支援法人の指定推進や、法人による高齢者等に対する居住支援の取組支援

再掲

４区市（2022年度末時点累計30区市）

２区市

２区市

２区市

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者差別の解消

再掲

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

再掲

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受けら・区市町村による活用を促進れるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベントでのＰ
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
Ｒ・公共交通機関への広告掲出等を実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

心のバリアフリーの理解促進に向けた取組

再掲

・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援 11
区市町村（2023年1月6日時点）
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

情報バリアフリーの普及推進

再掲

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 9区市町村（2023年1月6日時点）
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

外国人向け情報提供・相談支援体制の構築

再掲

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトをリ ・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを
ニューアル
運営
運営
運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施
・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内外 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活用できる相談支援シス・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用
国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築を検討 テム（仮）の構築

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

地域日本語教育推進体制の整備

再掲

日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト「やさしい日本語」普及啓発事業

再掲

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域コミュニティ、民間企業等に対し、啓発動画
・「やさしい日本語リーダー」育成
やリーフレットを活用した「やさしい日本語」の普及啓発を実施
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフレット等を作成するとと・各主体において取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養もに、外国人対応に取り組む自治体や支援団体等の職員・ス
成研修を実施
タッフ向けに用語集等のツールを作成

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・「やさしい日本語リーダー」育成
・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組 ・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進の推進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

多文化共生に向けた人材育成・ネットワーク構築

再掲

・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体との連 ・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市民
・多文化共生に関し地域のあらゆるステークホルダーが参加するフォーラムを実施
中域ネットワーク（仮称）を構築

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

日本語を母語としない子供への支援

再掲

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

パートナーシップ宣誓制度の導入など、人権尊重の理念や多様な性への理解推進に向けた取組

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

犯罪被害者等への支援

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

再犯防止推進体制の整備

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツの国際大会の開催支援

再掲

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラスポーツチャンネル）再掲

コンテンツを充実

コンテンツを充実

コンテンツを充実

コンテンツを充実

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

スポーツイベント等の開催

再掲

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

再掲

区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機
会を創出
会を創出
会を創出
会を創出

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会を創出

再掲

パラリンピックを開催した８～９月を「TOKYOパラスポーツ月間」と位置づけ、集中的にパラスポーツに触れる機会を創出

再掲-

・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室をモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモデル実施するほか、日本語学習支援者のスキルアップ研修を実 デル実施を踏まえた事業を展開
デル実施を踏まえた事業を展開
施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

・パートナーシップ宣誓制度の検討・導入・企業向けLGBT研修を実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用・届出等管理システムの機能拡充
・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活用促進
・企業向けLGBT研修の拡充
・性自認・性的指向に関する窓口の拡充・運用・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活用促進
・企業向けLGBT研修の実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

・パートナーシップ宣誓制度の運用及び活用促進
・企業向けLGBT研修の実施
・性自認・性的指向に関する窓口の運用

幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時間の延⾧や、利用者満足度の測定等により、相談者にとって利用しや
すい環境の整備を推進

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入するなど、若者のニーズをと・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化
らえた相談体制の充実・強化

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターの配置
・「Tokyo被害者支援ノート」の作成

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・区市町村等の実践的な対応能力向上に向けた「Tokyo被害
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用
者支援ノート」マニュアル策定

・性犯罪・性暴力被害者支援コーディネーターによる支援
・「Tokyo被害者支援ノート」の運用

東京都再犯防止推進協議会の運営、再犯防止担当者連絡 東京都再犯防止推進協議会の運営、再犯防止担当者連絡 東京都再犯防止推進協議会の運営、再犯防止担当者連絡 東京都再犯防止推進協議会の運営、再犯防止担当者連絡会の開催
会の開催、再犯防止推進計画の改定
会の開催
会の開催

取組を推進

取組を推進

取組を推進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に向けた取組

再掲

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継事業）の実施

再掲

TURN LANDの実施

TURN LANDの実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

再掲

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者による鑑賞・創作など各種プログラムの実施

再掲

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

グループホームの整備

再掲

障害者の地域居住の場（グループホーム）の整備を推進

３か年で2,500人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

日中活動の場の整備（通所施設等）

再掲

障害者の日中活動の場の整備を推進

３か年で5,000人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

短期入所の充実再掲

障害者の短期入所の整備を推進

３か年で160人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（児童発達支援センター）

再掲

身近な地域の障害児支援の拠点である児童発達支援セン
ターの整備を推進

2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置整備を着実に推進

整備を着実に推進6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する児
再掲
童発達支援事業所）

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の整備を推進

2023年度末までに各区市町村に１か所以上確保整備を着実に推進

整備を着実に推進6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する放再掲
課後等デイサービス事業所）

主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所
2023年度末までに各区市町村に１か所以上確保の整備を推進整備を着実に推進

整備を着実に推進6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ
再掲
受入体制支援事業

短期入所事業所への有資格の専門的人材の配置などにより、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れられる体制の確 40区市町村
保に取り組む区市町村を支援

国の動向を踏まえて判断

国の動向を踏まえて判断

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等人材育成・定着支援事業

障害福祉サービス事業所等の障害福祉人材の実態調査及び課題分析、事業者に情報発信実施

再掲

-

-

-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援

再掲

職員住宅の借上げを支援することで、福祉・介護人材の確保・定着を図るとともに、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅
速な対応を推進 387戸

813戸

903戸

1007戸

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

区市町村障害福祉人材確保対策

再掲

福祉人材への研修支援や再就業促進を行う区市町村を支援

28区市町村

28区市町村

28区市町村再掲

・障害福祉サービス事業所等が、福祉・介護職員の資質向上のため研修等を受講させる場合に、都が受講期間中の代替職員を派遣継続して実施・障害福祉サービス事業所等で働く職員が国家資格を取得する際に係る費用を補助

継続して実施継続して実施研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

継続して支援

継続して支援6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等職員の人材育成促進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修実施

再掲

事業所等の経営者、管理者および中核職員に対する研修を実施 230人、4回／年

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害福祉サービス事業所職員の育成・待遇改善等支援

再掲

・事業所等が新卒者等を計画的に育成し、在学中の奨学金返済を支援する場合において補助・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得の促進

継続して支援再掲

ー

施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上

再掲

障害者支援施設等に専門職等を派遣し、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 4か所

高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６ 高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６
か所
か所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

基礎研修2,200名
専門研修100名
管理者研修300名

基礎研修2,400名
専門研修100名
管理者研修300名

実績等を踏まえ、規模等を検討

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者支援施設等におけるリハビリテーション職員配置促進

障害者支援施設等の支援力育成のための専門職等の派遣

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

デジタル機器等の導入に対する支援

再掲

障害者支援施設14事業所
障害児入所施設1事業所
共同生活援助事業所9事業所
その他51事業所

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

グループホーム従事者人材育成支援

再掲

基礎研修1,528名
専門研修54名
管理者研修196名

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

福祉人材対策の推進

再掲

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情報発
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人材の確・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情保・定着・育成を推進
報発信 等
報発信 等
報発信 等

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児の訪問看護環境の整備

再掲

・医療的ケア児の訪問看護の経験が豊富な事業所（推進ス
テーション）を中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、・訪問看護ステーションの人材育成研修
運営相談の実施
・医療的ケア児の受入経費の補助・推進ステーション以外に他事業所を指導できる二次推進ステー
ションによる同行訪問の開始

取組を推進

取組を推進

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児支援センターの設置・運営

再掲

医療的ケア児及びその家族が個々の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児支援センターを設置し、相談 相談窓口の運営
窓口を開設
ポータルサイトの運営
家族等への必要 な情報提供を行うためのポータルサイト作成
医療的ケア児受入促進研修の実施
職員向け医療的ケア児受入促進研修

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

継続実施

継続実施

区市町村への支援

区市町村への支援

・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児コーディネーター養成研修
・医療的ケア児コーディネーターの活動経費の補助
・ペアレントメンターによる保護者の就労に向けた相談対応
・日中預かりを行う事業所への支援
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児に対する支援のための体制整備等

再掲

学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

在宅レスパイト・就労等支援事業

再掲

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、家族に代わって一定時間
区市町村への支援
医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

医療的ケア児のための障害児(者)ショートステイの拡充

再掲

ー・新規に医療型短期入所事業所を開設しようとする事業者に対する支援
・医療機器等の整備費用の補助を補助
・病床の確保・超重症・準超重症児（者）及び医ケア児（者）の受け入れ
を促進

継続実施

継続実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害児の放課後等支援事業

再掲

重症心身障害児や医療的ケア児の放課後等の支援の充実のため、地域の実情に応じた取組を行う区市町村を支援
8区市町村

25区市町村

35区市町村

35区市町村6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト「都型放課後等デイサービス」に対する支援

再掲

放課後等デイサービス事業所の質の向上を目指し、都が定める基準を満たして事業を実施している事業所を「都型放課後等デ 75事業所
イサービス」として位置づけ支援 40事業所

実績を踏まえて規模を設定

実績を踏まえて規模を設定

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

再掲

ー6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

障害者に対する相談支援体制の整備

再掲

ー

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

手話の普及啓発・手話人口の拡大

再掲

手話の普及啓発を実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業 再掲

・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を活・タブレット端末の貸出（1台）
用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続し、オペ ・オペレーターが電話代理支援を実施
レーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

情報保障機器の普及促進事業

再掲

ー

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

手話通訳を実施

手話通訳を実施

手話通訳を実施

手話通訳を実施

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

財務事務について、手話通訳を実施

再掲

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境
の整備

再掲

-

6-1.インクルーシブシティ東京プロジェクト

アートプロジェクト展

再掲

特別支援学校の児童・生徒を対象としたアートプロジェクト展の開催

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の
整備
整備
整備
開催

開催

開催

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

外国人向け情報提供・相談支援体制の構築

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトをリ ・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを
ニューアル
運営
運営
運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施
・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内外 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活用できる相談支援シス・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用
国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築を検討 テム（仮）の構築

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

地域日本語教育推進体制の整備

日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト「やさしい日本語」普及啓発事業

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域コミュニティ、民間企業等に対し、啓発動画
・「やさしい日本語リーダー」育成
やリーフレットを活用した「やさしい日本語」の普及啓発を実施
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフレット等を作成するとと・各主体において取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養もに、外国人対応に取り組む自治体や支援団体等の職員・ス
成研修を実施
タッフ向けに用語集等のツールを作成

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

災害時の外国人支援体制の構築

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用ングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改起等を事前に多言語化
定
定
定

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

多文化共生に向けた人材育成・ネットワーク構築

・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体との連 ・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市民
・多文化共生に関し地域のあらゆるステークホルダーが参加するフォーラムを実施
中域ネットワーク（仮称）を構築

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

日本語を母語としない子供への支援-

・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室をモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモデル実施するほか、日本語学習支援者のスキルアップ研修を実 デル実施を踏まえた事業を展開
デル実施を踏まえた事業を展開
施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・「やさしい日本語リーダー」育成
・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組 ・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進の推進

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

日本語を母語としない子供の居場所づくり

再掲

自治体ヒアリング

日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ
日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサ 日本語を母語としない子供たちの居場所となる「多文化キッズサロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援ロン」を設置する区市町村を支援
２自治体

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

日本語指導ハンドブック

再掲

教員向け日本語指導ハンドブック（高等学校版）の開発

学校教育で活用

学校教育で活用

学校教育で活用

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

外国人の子供の就学に関するガイドライン

再掲

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

ガイドラインを基に就学促進

再掲

日本語指導が必要な生徒を対象に、生活言語としての日本語だけでなく、学習言語としての日本語を習得させるため、外部人 55校300名
材を活用（54校227名）

55校300名

活用推進

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

日本語指導外部人材の活用

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

外国語による教育相談

再掲

東京都教育相談センターにおいて、通訳を介した外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相談を実施

外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相 外国語（英語、中国語、韓国・朝鮮語）による電話・来所相
談を実施
談を実施
談を実施

2024年度計画

2025年度計画

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

在京外国人生徒募集枠の拡充

再掲

都立高校入学者選抜における在京外国人生徒募集枠設置
校の新設・募集枠拡大について検討

在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について 在京外国人生徒募集枠設置校の新設・募集枠拡大について
検討
検討
検討
日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術
的支援
的支援
的支援

6-2.日本人と外国人が仲良く暮らせるまち創出プ
ロジェクト

多文化共生スクールサポートセンター事業

再掲

日本語指導が必要な生徒に対して、日本語学習・在留資格等のサポートを行う多文化共生スクールサポーターによる支援の実施（８校）

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

区市町村の基本構想等の策定支援

再掲

基本構想31区市町村（100地区）、促進方針５区３市

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化

再掲

約９km整備（累計約61km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化

再掲

約４km整備（累計約125km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

特定道路の面的なバリアフリー化に向けた区市に対する財政支再掲
援

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

日本語指導が必要な生徒が在籍する都立高校等全校で実施

新計画の中で検討

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

既設道路橋のバリアフリー化

再掲

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

横断歩道橋のバリアフリー化

再掲

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

再掲

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、し、手引を作成
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ東西線（整備促進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して 整備促進
整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
調査検討・順次整備（2022年度～2024年度合計６駅整
備）

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助

再掲【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草線（完了）、東京メトロ東西線（整備促進）・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

再掲

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

再掲

順次整備

全駅整備完了6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都営地下鉄車両へのフリースペースの導入

再掲

順次導入

順次導入

順次導入

順次導入

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

再掲

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

My City Reportの活用

再掲

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

設計、工事

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

海上公園のトイレ洋式化等調査検討・順次整備

-

-

設計

設計、工事

設計、工事

暁ふ頭公園（設計）
城南島海浜公園（設計）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

インクルーシブな公園の整備・活用

再掲

設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ２自治体に補助設計・工事等、遊具広場の利用促進につながるイベント等を展開、区市町村への技術的・財政的支援 ５自治体に補助、
ガイドライン更新

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

再掲

区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取組に対する支援を実施

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援-

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

外国人向け情報提供・相談支援体制の構築

再掲

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトをリ ・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを
ニューアル
運営
運営
運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施
・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内外 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活用できる相談支援シス・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用
国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築を検討 テム（仮）の構築

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

地域日本語教育推進体制の整備

再掲

日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト「やさしい日本語」普及啓発事業

再掲

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域コミュニティ、民間企業等に対し、啓発動画
・「やさしい日本語リーダー」育成
やリーフレットを活用した「やさしい日本語」の普及啓発を実施
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフレット等を作成するとと・各主体において取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養もに、外国人対応に取り組む自治体や支援団体等の職員・ス
成研修を実施
タッフ向けに用語集等のツールを作成

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

災害時の外国人支援体制の構築

再掲

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用ングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改起等を事前に多言語化
定
定
定

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

多文化共生に向けた人材育成・ネットワーク構築

再掲

・教育、医療など多岐にわたる分野の支援や様々な主体との連 ・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・国際交流・協力ＴＯＫＹＯ連絡会と協働し、国際化市民
・多文化共生に関し地域のあらゆるステークホルダーが参加するフォーラムを実施
中域ネットワーク（仮称）を構築

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

日本語を母語としない子供への支援

再掲-

・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室をモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモデル実施するほか、日本語学習支援者のスキルアップ研修を実 デル実施を踏まえた事業を展開
デル実施を踏まえた事業を展開
施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・「やさしい日本語リーダー」育成
・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組 ・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進の推進

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

・様々な主体との連携をコーディネートする人材を育成
・国際化市民フォーラムを実施
・中域ネットワーク（仮称）を構築

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

多文化キッズコーディネーターを配置する区市町村を支援

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

心のバリアフリーの理解促進に向けた取組

・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援 11
区市町村（2023年1月6日時点）
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

情報バリアフリーの普及推進

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 9区市町村（2023年1月6日時点）
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

障害者差別の解消

再掲

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

再掲

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受けら・区市町村による活用を促進れるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベントでのＰ
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
Ｒ・公共交通機関への広告掲出等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

再掲

ー・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業 再掲

・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を活・タブレット端末の貸出（1台）
用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続し、オペ ・オペレーターが電話代理支援を実施
レーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

情報保障機器の普及促進事業

ー・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

手話の普及啓発を実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

手話通訳を実施

手話通訳を実施

手話通訳を実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

手話の普及啓発・手話人口の拡大

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

財務事務について、手話通訳を実施

6-3.ユニバーサルデザインのまちづくりプロジェクト

庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の整備

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害児への支援の充実（児童発達支援センター）

再掲

再掲

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

手話通訳を実施
身近な地域の障害児支援の拠点である児童発達支援セン
ターの整備を推進

庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の 庁内案内及び都庁展望室における手話を使用しやすい環境の整備
整備
整備
2023年度末までに各区市町村に１か所以上に設置整備を着実に推進

整備を着実に推進「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する児
童発達支援事業所）

再掲

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の整備を推進

2023年度末までに各区市町村に１か所以上確保整備を着実に推進

整備を着実に推進6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者への支援の充実（主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所）

主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所
2023年度末までに各区市町村に１か所以上確保の整備を推進整備を着実に推進

整備を着実に推進6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

医療的ケア児支援センターの設置・運営

医療的ケア児及びその家族が個々の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児支援センターを設置し、相談 相談窓口の運営
窓口を開設
ポータルサイトの運営
家族等への必要 な情報提供を行うためのポータルサイト作成
医療的ケア児受入促進研修の実施
職員向け医療的ケア児受入促進研修

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

相談窓口の運営
ポータルサイトの運営
医療的ケア児受入促進研修の実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

在宅レスパイト・就労等支援事業

重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の家族の休養（レスパイト）や就労等を支援するため、家族に代わって一定時間
区市町村への支援
医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援

区市町村への支援

区市町村への支援

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害児の放課後等支援事業

重症心身障害児や医療的ケア児の放課後等の支援の充実のため、地域の実情に応じた取組を行う区市町村を支援
8区市町村

35区市町村

35区市町村6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

「都型放課後等デイサービス」に対する支援

放課後等デイサービス事業所の質の向上を目指し、都が定める基準を満たして事業を実施している事業所を「都型放課後等デ 75事業所
イサービス」として位置づけ支援 40事業所

25区市町村

実績を踏まえて規模を設定

実績を踏まえて規模を設定

継続実施

継続実施

医療的ケア児のための障害児(者)ショートステイの拡充

ー

・新規に医療型短期入所事業所を開設しようとする事業者に対する支援
・医療機器等の整備費用の補助を補助
・病床の確保・超重症・準超重症児（者）及び医ケア児（者）の受け入れを促進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

医療的ケア児に対する支援のための体制整備等

学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援・医療的ケア児支援地域協議会
・医療的ケア児等支援者育成研修
・医療的ケア児コーディネーター養成研修
・医療的ケア児コーディネーターの活動経費の補助
・ペアレントメンターによる保護者の就労に向けた相談対応
・日中預かりを行う事業所への支援
・学童クラブにおいて医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れるための支援

継続実施

継続実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

ー

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

「学校2020レガシー」の取組の実施

都内全公立学校で展開してきたオリンピック・パラリンピック教育
を「学校2020レガシー」として、各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施「学校2020レガシー」として各学校の様々な取組の中で実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援

職員住宅の借上げを支援することで、福祉・介護人材の確保・定着を図るとともに、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅
速な対応を推進 387戸

813戸

903戸

1007戸

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害福祉サービス等職員の人材育成促進

・障害福祉サービス事業所等が、福祉・介護職員の資質向上のため研修等を受講させる場合に、都が受講期間中の代替職員を派遣継続して実施・障害福祉サービス事業所等で働く職員が国家資格を取得する際に係る費用を補助

継続して実施継続して実施6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

再掲

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修実施

事業所等の経営者、管理者および中核職員に対する研修を実施 230人、4回／年研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

研修を実施 760人、5回／年セミナー配信 800人

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害福祉サービス事業所職員の育成・待遇改善等支援・事業所等が新卒者等を計画的に育成し、在学中の奨学金返済を支援する場合において補助・福祉・介護職員処遇改善加算等の取得の促進

継続して支援

継続して支援

継続して支援6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

区市町村障害福祉人材確保対策

福祉人材への研修支援や再就業促進を行う区市町村を支援

28区市町村

28区市町村

28区市町村6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

グループホーム従事者人材育成支援

基礎研修1,528名
専門研修54名
管理者研修196名

基礎研修2,200名
専門研修100名
管理者研修300名

基礎研修2,400名
専門研修100名
管理者研修300名

実績等を踏まえ、規模等を検討

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者支援施設等の支援力育成のための専門職等の派遣

障害者支援施設等に専門職等を派遣し、高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 4か所

高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６ 高齢・重度化や強度行動障害等への対応力向上を支援 ６
か所
か所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

デジタル機器等の導入に対する支援

障害者支援施設14事業所
障害児入所施設1事業所
共同生活援助事業所9事業所
その他51事業所

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

実績等を踏まえ、事業内容を検討

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

福祉人材対策の推進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者支援施設等におけるリハビリテーション職員配置促進6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

区市町村の基本構想等の策定支援

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト
6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

再掲

障害者支援施設22事業所
障害児入所施設５事業所
共同生活援助事業所40事業所
その他75事業所

・「ふくむすび」に係るシステム再構築
・「ふくむすび」新システム運用「ふくむすび」新システム運用
東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」による情報発
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
・東京都福祉人材センターの運営
信、東京都福祉人材センターの運営等により、福祉人材の確・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情 ・福祉現場の若手職員等を活用したイベントブース出展による情保・定着・育成を推進
報発信 等
報発信 等
報発信 等
ー

施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー 施設利用者のADLを維持・向上することを目的に、リハビリテー
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上
ション職員の配置を促進し、支援の質を向上

再掲

基本構想31区市町村（100地区）、促進方針５区３市区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術
的支援
的支援
的支援

再掲

【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草線（完了）、東京メトロ東西線（整備促進）・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化

再掲

約９km整備（累計約61km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化

再掲

約４km整備（累計約125km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

特定道路の面的なバリアフリー化に向けた区市に対する財政支再掲
援

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

既設道路橋のバリアフリー化

再掲

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

横断歩道橋のバリアフリー化

再掲

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

再掲

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクトMy City Reportの活用

再掲

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

海上公園のトイレ洋式化等

再掲

暁ふ頭公園（設計）
城南島海浜公園（設計）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）
青海北ふ頭公園・青海南ふ頭公園（工事）

暁ふ頭公園（工事）
城南島海浜公園（工事）調査検討・順次整備（2022年度～2024年度合計６駅整
備）・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ東西線（整備促進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して 整備促進
整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

新計画の中で検討-

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

再掲

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

再掲

順次整備

全駅整備完了6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

都営地下鉄車両へのフリースペースの導入

再掲

順次導入

順次導入

順次導入

順次導入

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

心のバリアフリーの理解促進に向けた取組

再掲

・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援 11
区市町村（2023年1月6日時点）
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

・世代別の広告やポータルサイトの構築・運用等戦略的な広報の展開
・心のバリアフリーの普及啓発に取り組む区市町村を支援
・小中学生を対象としたポスターコンクールの実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

情報バリアフリーの普及推進

再掲

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援 9区市町村（2023年1月6日時点）
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

・情報バリアフリーを促進する区市町村への支援
・ユニバーサルデザイン情報を一元化したポータルサイトの運営
・車椅子使用者対応トイレに関するバリアフリー情報のオープン
データ化

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

グループホームの整備

障害者の地域居住の場（グループホーム）の整備を推進

３か年で2,500人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

日中活動の場の整備（通所施設等）

障害者の日中活動の場の整備を推進

３か年で5,000人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

短期入所の充実障害者の短期入所の整備を推進

３か年で160人増

整備を着実に実施

整備を着実に実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ
受入体制支援事業

短期入所事業所への有資格の専門的人材の配置などにより、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れられる体制の確 40区市町村
保に取り組む区市町村を支援

国の動向を踏まえて判断

国の動向を踏まえて判断

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援・分身ロボットや意思伝達システム等を活用した重度障害者の関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用した重度障害者への就労支援事業について、スキーム検討・決定支援の在り方について検証
支援の在り方について検証
就労支援の裾野を拡大
・事業者の決定6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ソーシャルファームの裾野拡大の取組推進

再掲

裾野を広げていくプロジェクト事務局設置・運営
ソーシャルファームについて、都民や関係者の理解を広げていくた
Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等のWeb、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発め、様々な広報媒体を活用して情報発信
発信
信

Web、SNS、新聞など様々な広報媒体等による好事例等の発信

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ソーシャルファーム支援センターの運営

再掲

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

認証ソーシャルファーム等への支援

調査検討・順次整備-

認証ソーシャルファーム等への支援-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ソーシャルファーム事業者の認証、支援

再掲

事業者を認証 10事業所（計画値）、認証ソーシャルファー
ム等へ費用等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

事業者を認証、運営費等を補助

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

職能開発科の設置

再掲-

青鳥特別支援学校に設置

南多摩地区特別支援学校（仮称）に設置、練馬特別支援学校に設置

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者雇用に関する課題の検討

各関係機関が連携を図り障害者の企業での就労を促進することを目的に障害者就労支援協議会を開催（2回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

障害者就労支援協議会を開催（２回/年）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

区市町村障害者就労支援センター

2023年度までに全区市町村に区市町村障害者就労支援セ
区市町村に区市町村障害者就労支援センターを設置（51区
ンターを設置区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数の市町）
2023年度までに全区市町村に地域開拓促進コーディネーター 増加を推進
区市町村に地域開拓促進コーディネーターを配置(46区市町)を配置

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数の増加を推進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

「東京チャレンジオフィス」の運営

都庁内に設置された「東京チャレンジオフィス」の運営を通じ、知
知的障害者や精神障害者に就労の機会を提供し、企業への的障害者や精神障害者に就労の機会を提供し、企業への就労
就労を支援
を支援

知的障害者や精神障害者に就労の機会を提供し、企業への就労を支援

知的障害者や精神障害者に就労の機会を提供し、企業への就労を支援

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

就労支援機関における連携スキルの向上

就労支援機関等を対象に、障害者を雇用しようとする企業へのアプローチ、企業と障害者とのマッチング、精神障害者の就労支援に必要な医療機関との連携、職場への定着支援に関するスキルを習得、向上させる研修を実施（計５回／年）スキルを習得・向上させる研修を実施（計６回／年）

スキルを習得・向上させる研修を実施（計６回／年）

スキルを習得・向上させる研修を実施（計６回／年）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

精神障害者の就労定着支援

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）

精神障害者就労定着支援連絡会を開催
都内全６圏域で医療機関・就労支援機関連携事業を実施（医療機関連携コーディネーターを配置）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業

テレワーク等支援力向上研修（基礎編・実践編）の実施（2 テレワーク等支援力向上研修（基礎編・実践編）の実施（2
取組を推進
回／年）
回／年）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

東京ジョブコーチによる職場定着支援・東京ジョブコーチ登録者の確保

支援人数 800名/年、登録者数 77名/年

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

中小企業障害者雇用支援助成金

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年-

障害者就労支援協議会を開催（2回/年）

取組を推進

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

支援対象人数 800名/年、登録者数 77名/年

国の賃金助成制度の対象となる障害者を雇用し、国の助成金支給件数 827件の支給満了を迎える中小企業へ助成支給件数 827件

支給件数 827件

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

初めて障害者雇用を実施する企業を支援

初めて障害者を雇用する企業に対して、専門家によるハンズオ
ン支援やテレワーク導入に係る経費を助成

支援対象数 65社/年、テレワーク機器等の導入費用を助成
10社/年

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者雇用実務講座

障害者雇用の基礎的な知識やノウハウを集中的に学べる講座を提供（年6回）

講座を提供

講座を提供

講座を提供

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

中小企業のための障害者雇用支援フェア

障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらえるようオンラインイベントを開催

イベント開催イベント開催イベント開催6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

職場内障害者サポーター養成講座の実施

受講者数 500名/年

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

企業における障害者の働き方への取組を支援

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者雇用支援員による企業訪問

支援企業数 900社/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

支援対象数 1,200社程度/年

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

安定雇用奨励金

障害者を正規雇用（無期雇用）に転換した事業主に対して、一定額を支給支給決定（計画:480件）

支給決定（計画:480件）

支給決定（計画:480件）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者雇用の特色ある優れた取組の周知啓発

障害者雇用の特色ある優れた取組を行っている企業を募集、表彰し、表彰された企業の事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

事例の周知、啓発

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

企業見学の実施

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

実施件数 240件/年

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

職場体験実習機会の紹介

障害者に一定期間、企業において実習機会を提供する。（面談会８回、ミニ面談会４回）

面談会の実施

面談会の実施

面談会の実施6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

職業訓練上特別な支援を要する障害者を対象とした職業能力開発の推進東京障害者職業能力開発校等においてきめ細かい支援を実
施

訓練の実施

訓練の実施

訓練の実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

企業と障害者のマッチングを支援

障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害 障害者を対象とした合同就職面接会等を開催し、企業と障害者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）
者のマッチングを支援。（東京会場1回・多摩会場1回/年）

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ソーシャルファームの認証等の推進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

持続可能な障害者雇用の普及啓発

再掲

ソーシャルファームの認証に向け、企業経営や就労支援の専門家等で組織する「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置 「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与（年17回・計画値）、新たに認証を得たソーシャルファームに対 式の開催
し、記念品の授与式の開催-

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

工賃アップセミナーの実施

工賃向上に向けた気運を醸成するため、障害者福祉施設職員の経営意識と利用者のモチベーションを高めることを目的に研修を実施
スキルアップ研修
レベルアップ研修

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

受注促進及び工賃向上設備整備への支援

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト
6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与
式の開催「東京都ソーシャルファーム認証審査会」を設置、記念品授与
式の開催

-

-

調査・公表

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

スキルアップ研修及びレベルアップ研修を実施

・受注機会の増大や工賃向上を目的とした生産設備を整備す
る就労継続支援Ｂ型事業所に対して補助
継続実施
・受注機会拡大と工賃向上のため、区市町村ネットワークによる共同受注体制を構築するとともに、関係者間の協議の場を設置

継続実施

継続実施

福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の運営

店舗の運営（３店舗）
順次、販売促進用アプリの対応商品を拡大
インターネット通販を開始

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

・就労継続支援B型事業所に対して支援を実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施

・就労継続支援B型事業所に対して支援を実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施

商品開発等業務改善支援

・就労継続支援B型事業所に対して支援を実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施

・就労継続支援B型事業所に対して支援を実施
・販売イベント及び商談会を併せて実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進

再掲

身近な場所で気軽に取り組める運動を紹介する動画の活用を促進するため、福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象に研修を実施

活用促進のための研修等の実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

再掲

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

再掲

区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機
会を創出
会を創出
会を創出
会を創出

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ライフウィズアート助成等の助成の実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

インクルーシブな教育の促進-

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進-

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

再掲

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを目指す事
業への助成を実施

助成を公募・採択

助成を公募・採択

助成を公募・採択

再掲

交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児 交流及び共同学習の機会を拡充していくことで、障害のある児
インクルーシブな教育に資する先駆的な取組を行う区市町村を童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深 童・生徒とない児童・生徒が共に学び、体験し、相互理解を深支援し、実践的な研究を実施
める取組を推進
める取組を推進

成果の普及

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者差別の解消

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

ヘルプマーク・ヘルプカードの普及

援助や配慮が必要な方が全国どこでも適切な援助等を受けら・区市町村による活用を促進れるよう、区市町村による活用の促進、全国的なイベントでのＰ
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施
Ｒ・公共交通機関への広告掲出等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

・区市町村による活用を促進
・全国的なイベントでのＰＲ等を実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

手話の普及啓発・手話人口の拡大

手話の普及啓発を実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催に向けた気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

デフリンピック開催の気運もとらえ・手話に関する出前講座の実施
・手話のできる都民育成事業の実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

情報保障機器の普及促進事業

ー・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

・福祉機器展への出展 1回
・区市町村職員の意見交換会の実施 1回

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業

・タブレット端末の貸出（１台）
・本庁、事業所にQRコードを設置し、来庁者自身の端末を活・タブレット端末の貸出（1台）
用し、遠隔手話サービスを提供
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・聴覚障害者自身の端末を用いて、通訳センターに接続し、オペ ・オペレーターが電話代理支援を実施
レーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

・タブレット端末の貸出（1台）
・来庁者に遠隔手話サービスを提供
・オペレーターが電話代理支援を実施

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害者に対する相談支援体制の整備

ー

地域の相談支援体制の強化

地域の相談支援体制の強化

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

医療的ケア児の訪問看護環境の整備

・医療的ケア児の訪問看護の経験が豊富な事業所（推進ス
テーション）を中心としたネットワーク内での研修会、同行訪問、・訪問看護ステーションの人材育成研修
運営相談の実施
・医療的ケア児の受入経費の補助・推進ステーション以外に他事業所を指導できる二次推進ステー
ションによる同行訪問の開始

取組を推進

取組を推進

6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

障害福祉サービス等人材育成・定着支援事業

障害福祉サービス事業所等の障害福祉人材の実態調査及び課題分析、事業者に情報発信実施

-

-

-

障害者のテレワークに取り組む企業を支援

初めて障害者のテレワークを導入する都内中小企業等に対して、テレワーク導入費用を一部助成（2022年度終了）

-

-

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6-4.障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト

6-5.動物と心豊かな生活を送るためのプロジェクト 動物の相談支援体制の整備

・企業や都民に対して普及啓発や民間事業者向け研修を実
施
・東京都障害者差別解消支援地域協議会を開催
・障害者差別解消法・差別解消条例に係る専門相談や紛争解決手続の体制を整備

地域の相談支援体制の強化

飼い主等が、身近な地域において相談支援を受けられる体制整備等に取り組む区市町村を、包括的に支援

継続実施

継続実施

継続実施

6-5.動物と心豊かな生活を送るためのプロジェクト

動物と安心して暮らすための情報提供、動物の譲渡拡大に向けた取組等

東京都動物情報サイトによる情報発信や動物病院等におけるリーフレット配布、動物教室の地域展開に対する支援、飼い主のいない猫対策や離乳前子猫の育成・譲渡等の実施
動物愛護相談センターの機能強化に向けた整備検討会を開催するなど、動物との共生推進拠点整備に向けた検討を実施

継続実施

継続実施

継続実施

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅の建替えを梃子にしたまちの再生

・西早稲田駅周辺地区 まちづくり検討組織等による協議
・新規地区 調査検討、関係者調整・西早稲田駅周辺地区:協議継続
・新規地区:まちづくり検討組織等による協議

・西早稲田駅周辺地区:協議継続
・新規地区:協議継続

・西早稲田駅周辺地区:協議継続
・新規地区:協議継続「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進

再掲

・東京街道団地地区:設計
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

・東京街道団地地区:建設工事
・新規地区:１か所事業者募集等

・東京街道団地地区:工事完了
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

・東京街道団地地区:事業運営
・新規地区:１か所事業者募集等、１か所事業化（事業実
施方針策定）

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの
推進）

約29ha
（2014~2022年度）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

大規模住宅団地の再生支援

団体再生連絡会議の開催

都内の大規模住宅団地の実態調査

新たな支援策の検討

新たな支援策の検討

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

30か所設置見込み10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用地の暫定活用等）

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コミュニティ
活動の支援

６団地で入居見込み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

・建替えに併せた緑化:整備推進
・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:２団地で先行実施・検証・マニュアル案作成 ・居場所の創出:先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

荷物の受取手段の構築（宅配ボックス）２団地で先行実施・分析・検証事業の実施・拡大事業の実施・拡大事業の実施・拡大

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構築・実施

システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
民間住宅を含めた幅広い活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

再掲

地元自治体への実施の働きかけ、年間18か所実施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を抑制 ※「その他空き家」:転勤・入院などのため居住世帯が⾧期にわ
7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト
たって不在の住宅や、建替え等のために取り壊すことになっている
住宅など

2.35%（2018年度時点）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握予定

空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策 空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策 空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

空き家の活用モデルの構築

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取・民間空き家対策東京モデル支援事業:５事業実施
組を支援
・エリアリノベーション推進支援事業:各地区の取組を支援、継 ・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
続３地区
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地域特性に合わせた空き家施策の展開

・空き家施策実施方針の策定
・空き家利活用等区市町村支援事業:区市町村の取組支
援、支援メニューの再構築
・先駆的空き家対策東京モデル支援事業
・区市町村への情報提供・技術支援:都・区市町村による協
議会での共同事例研究・共有

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

空き家利活用等の戦略的な情報発信

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施:セミナー等に者を支援よる普及啓発・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・東京都空き家情報サイトの再構築等による効果的な普及啓・固定資産税部門と連携した啓発準備
発・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

子供の居場所創設事業

再掲

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

再掲

34区市町村（2022年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

管理状況届出制度の活用による管理状況の把握

・新たなマンション施策の展開を見据えた届出制度の見直し検討
届出率約88％（2022年11月）
・届出制度の周知による普及促進
届出制度の周知・普及促進、調査や相談・助言等支援の実施
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善

・新たなマンション施策の展開を見据えた届出制度の見直し検討・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善・改正届出制度の施行・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成

管理適正化推進計画 策定済区市:13区10市（累積）・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得 ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得 ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、区市によるマンションの増加に向けた取組を支援
マンションの増加に向けた取組を支援
マンションの増加に向けた取組を支援
管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組の支援、関係・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普 ・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普 ・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普及啓発
及啓発の実施及啓発の実施及啓発の実施の検討

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

マンションの耐震化促進

2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
目標達成年度として仕上げの取組を実施
推進
推進・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による ・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、アドバイ
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
ザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンションポータルサイ
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を開 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実トの掲載情報の充実によりマンションの耐震化を促進
施
始施
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援 ・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト「東京都マンション再生まちづくり制度」の実施

・推進地区数の累計:４地区
・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数:１管理組・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進
合・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改正
・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改正

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新たな建替え等支援策の構築

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウトリー
チ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・再エネ
アドバイザーによる促進

災害時の仮住まいの提供体制の整備、巨大災害時の仮住まいへの備え

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市
町村の取組を支援
町村の取組を支援
町村の取組を支援
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専 ・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専 ・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専門知識等の情報提供などの技術的支援
門知識等の情報提供などの技術的支援
門知識等の情報提供などの技術的支援

マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・敷地売却支援制度の検討・構築
・マンション⾧寿命化に関する調査

・マンションの状況に応じた支援により再生等を促進
・⾧寿命化支援制度の検討・構築

・マンションの状況に応じた支援により再生等を促進

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアル素案作成、区市町村と連携し配置計画案を作成
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、区市町村と連携し配置計画案を作成
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアル作成
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアルのブラッシュアップ
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアルのブラッシュアップ
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及に向けた実態把握調査実施、ウェブサイトによる情報発信

災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンション）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地区計画策定支援事業

再掲

８地区

10地区

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

戸建て住宅等の耐震化促進

再掲

耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村によ 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きる所有者への積極的な働きかけを促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難15区市と覚書等を締結

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

住情報の戦略的な発信

住情報発信サイトの更新（住教育のページの作成、区市町村
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成
情報の追加、その他機能の追加）

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

時代のニーズに対応した新たな住宅の普及

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

・貸主への都独自補助の実施
・居住支援法人の指定推進や、法人による高齢者等に対する居住支援の取組支援

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進

４区市（2022年度末時点累計30区市）

２区市

２区市

２区市

・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開た広報の展開た広報の展開再掲

区市町の要請に応じて覚書等を締結

14地区

区市町の要請に応じて覚書等を締結

14地区

区市町の要請に応じて覚書等を締結

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を改正
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」として認定制度を再構築
・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報を展開7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

サービス付き高齢者向け住宅等の供給促進

23,858戸（2021年度末累計）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）

・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度（実績見込み）:６グループ36窓口

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）

プラットフォーム、普及促進事業の立上げ

プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡大

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅流通活性化に向けた取組

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普及促進）

再掲

新築住宅等のゼロエミッション化（条例改正による新制度の構7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト
再掲
築）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大

・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の創 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施設
行準備・周知行準備・周知行・制度に関する普及啓発事業の拡大
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度に対応する支援を展開

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅、集合住宅での対策（災害にも強く健康にも資する
再掲
断熱・太陽光住宅の普及拡大など）

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充
・賃貸住宅の省エネ改修を先行実装

・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上

既存住宅の省エネ改修促進事業の立上げ、区市町村の支援 既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上
制度立上げ準備を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における太陽光パネルの設置

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置

再掲

・補助拡大により普及促進
・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討

建替え工事への反映

建替え工事への反映

建替え工事への反映

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

・地域開放駐車場:64基程度（設置中を含む）
・コインパーキング:34基程度
・居住者用駐車場:30基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:90基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:955基程度（配管を含む）

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置

再掲

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

既存４団地にて ８基設置 (実装のみ)
新築２団地にて ６基設置 (実装のみ)

既存６団地にて 200基設置 (配管を含む)
新築２団地にて 27基設置 (配管を含む)

設置促進

設置促進

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支 ・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
援・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住宅）・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づくり（公社
住宅）

29件

検討結果により他団地へ展開

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

対象団地（候補地）の検討・調整

事業化に向けた課題等の整理

基本構想の策定

7-1.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

高齢者等ふれあい同居募集

募集開始

募集中

募集中

募集中

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

10自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

子供の居場所創設事業

再掲

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

再掲

地域の子供たちへの食事や交流の場を提供する子供食堂の整備を推進
事業実施区市町村の増加
29区市町村（2021年度実績）

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

子供食堂推進事業

再掲

事業着手

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

要綱策定
自治体ヒアリング『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援
子供の遊びに関する調査・分析『「遊び」推進プロジェクト』を通じた「遊び」体験の創出
子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

子供の意見を踏まえた「遊び場」の創出に取り組む区市町村を支援

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

子供の笑顔につながる「遊び」の推進

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業（地域サロンの設置・運営）

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

引き続き高齢者の地域での活動等を推進

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

TOKYOシニア食堂推進事業

令和５年度当初からの支援の実施に向け、執行計画や要綱等の作成

地域において高齢者が飲食をしながら様々な交流することができる取組を支援 90か所

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

引き続き高齢者の居場所づくり等を推進

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

34区市町村（2022年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

再掲

30か所設置見込み10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コミュニティ
活動の支援

再掲

６団地で入居見込み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

公衆浴場利用促進支援

地域住民の健康増進や交流の促進をはじめ公衆浴場を地域交流拠点として活用し、新たな浴場利用者の開拓につながる取組を実施

地域交流拠点事業を実施

地域交流拠点事業を実施

地域交流拠点事業を実施

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域日本語教育推進体制の整備

再掲

日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進

・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室に ・日本語教室のデータベースを活用し、各地域の日本語教室について情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の ついて情報発信を行うとともに、区市町村、国際交流協会等の取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
取組を財政的に支援するなどの体制整備を推進
・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室をモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモ ・初めて日本語を学習する方等を対象としたオンライン教室のモデル実施するほか、日本語学習支援者のスキルアップ研修を実 デル実施を踏まえた事業を展開
デル実施を踏まえた事業を展開
施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施
・日本語学習支援者のスキルアップ研修を実施

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

地域の底力発展事業助成

再掲

町会・自治会が主催し、多くの地域住民の参加・利用により地域の課題解決を図る取組を助成し、町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

再掲

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

調査研究委員会の設置・運営

運営(2022年度終了）

7-2.「みんなの居場所」創出プロジェクト

運営効果に関する調査研究

調査研究のまとめ(2022年度終了）

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

-

-

-

-

・東京街道団地地区:事業運営
・新規地区:１か所事業者募集等、１か所事業化（事業実
施方針策定）

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進

再掲

・東京街道団地地区:設計
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

・東京街道団地地区:建設工事
・新規地区:１か所事業者募集等

・東京街道団地地区:工事完了
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの
推進）

再掲

約29ha
（2014~2022年度）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

居場所の創出（東京みんなでサロン）

再掲

30か所設置見込み10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用
再掲
地の暫定活用等）

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コミュニティ
活動の支援

再掲

６団地で入居見込み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

再掲

・建替えに併せた緑化:整備推進
・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:２団地で先行実施・検証・マニュアル案作成 ・居場所の創出:先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

都民の城（仮称）の活用

改修基本計画の実施を見送り、周辺都有地との一体的な活用に向けたまちづくりの検討を推進（「戦略9-2国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成」のうち「神宮前五丁目地区のまちづくり」を参照）

ーー

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住再掲
宅）・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づくり（公社
再掲
住宅）

29件

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

再掲

対象団地（候補地）の検討・調整

事業化に向けた課題等の整理

基本構想の策定

事業着手

7-3.都有施設等を活用した「居場所」づくりプロ
ジェクト

高齢者等ふれあい同居募集

再掲

募集開始

募集中

募集中

募集中

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時間の延⾧や、利用者満足度の測定等により、相談者にとって利用しや
すい環境の整備を推進

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入するなど、若者のニーズをと・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化
らえた相談体制の充実・強化

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

地域における子供・若者支援体制の整備及び支援の推進

区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町
区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町
村職員や地域支援者向けの情報発信、「ひとりじゃない!若者 村職員や地域支援者向けの情報発信、若者応援プロジェクト
応援プロジェクト」の実施の実施

区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町
村職員や地域支援者向けの情報発信、地域における若者支
援施策の推進区市町村が新設・拡充する相談窓口への一部補助、区市町
村職員や地域支援者向けの情報発信、地域における若者支
援施策の推進学校サポートチーム等

再掲

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るため、学校、家庭、関係機関等が一体となって取り組む学校サポート
チームの機能強化等

機能強化等

機能強化等

機能強化等

再掲

すべての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行う区市町村の取組を支援
60区市町村

全区市町村で実施

全区市町村で実施

全区市町村で実施

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

ヤングケアラーの把握の強化
ヤングケアラー支援推進協議会の設置・運営
ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

継続実施

継続実施

ワークショップ等実施
コンテンツ・HP制作

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

コンテンツやホームページを活用し、普及啓発を促進

継続して支援7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

とうきょうママパパ応援事業

ー

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

子供の居場所創設事業

再掲

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ヤングケアラーへの支援

再掲

支援マニュアルの作成
ピアサポート等相談支援を行う団体等への支援

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ヤングケアラーに関する普及啓発

ひとり親家庭への支援

ひとり親家庭等生活向上事業

再掲-

検討結果により他団地へ展開

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

再掲

ひとり親家庭支援センターの運営
生活相談、養育費相談、就業支援等の実施
ひとり親世帯に向けた総合ポータルサイトの運営
離婚前後の法律相談、養育費確保の支援 等

継続して支援

継続して支援再掲

ひとり親家庭等の地域での生活を総合支援するために、区市町村が実施する相談支援、家計管理・生活支援講習会、子供の事業実施区市町村の増加
生活・学習支援等を補助
27区市町村事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

生活困窮者世帯への支援体制の整備

自立相談支援事業従事者研修27回
フードパントリー設置４区市
子供サポート事業の実施６区市（2023年１月４日時点）

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

住居不安定就労者に対する支援

ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の実施
実施
ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた居住支援、就労等支援の一時利用住宅500戸
一時利用住宅500戸
実施
実施
介護職支援コース 50名×12か月
介護職支援コース 50名×12か月

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

多重債務者の生活再生

家計相談や資金貸付の実施により生活再生を支援

自立相談支援事業従事者に対する研修の実施27回/年、フードパントリーの設置３区市、子供サポート事業の実施６区
市

継続実施

継続実施

継続実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

受験生チャレンジ支援貸付事業

再掲

学習塾等の費用や受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行い、受験に挑戦することを支援
専用webページの開設

継続実施

継続実施

継続実施

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ホームレスに対する自立等の支援

都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地 都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地 都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地 都区共同での自立支援センターの設置・運営や巡回相談、地域生活への移行に必要な見守り支援等の実施
域生活への移行に必要な見守り支援等の実施
域生活への移行に必要な見守り支援等の実施
域生活への移行に必要な見守り支援等の実施

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

ひきこもり相談・支援体制の充実

既存の取組に加え、新たに区市町村への支援や多職種専門
チームによる困難事例への助言等を実施

区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、東京都
区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、東京都
ひきこもりサポートネットによる相談支援（電話 、メール、訪問相 ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電話 、メール、訪問談、ピアサポーターによるオンライン相談）、都民向け普及啓発 相談、ピアサポーターによるオンライン相談）、都民向け普及啓（講演会・合同相談会・リーフレット配布等）
発（講演会・合同相談会・リーフレット配布等

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

人生100年時代セカンドライフ応援事業（地域サロンの設置・再掲
運営）

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業

再掲

感染対策等を講じながら行う介護予防活動等に支援を行う区事業活用自治体の増加
市町村に対する補助 15自治体

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

区市町村障害者就労支援センター

再掲

2023年度までに全区市町村に区市町村障害者就労支援セ
区市町村に区市町村障害者就労支援センターを設置（51区
ンターを設置区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数の市町）
2023年度までに全区市町村に地域開拓促進コーディネーター 増加を推進
区市町村に地域開拓促進コーディネーターを配置(46区市町)を配置

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援

再掲

・分身ロボットや意思伝達システム等を活用した重度障害者の関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用した重度障害者への就労支援事業について、スキーム検討・決定支援の在り方について検証
支援の在り方について検証
就労支援の裾野を拡大
・事業者の決定

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

障害者の芸術活動基盤の整備

再掲

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施

再掲

都立特別支援学校の体育施設を学校教育活動に支障のない
体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連範囲で貸し出すとともに、障害の有無に関わらず誰もが参加でき
携）
携）
携）る体験教室の取組を強化

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進

再掲

身近な場所で気軽に取り組める運動を紹介する動画の活用を促進するため、福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象に研修を実施

活用促進のための研修等の実施

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

区市町村の取組への支援、関係機関との連携強化、東京都
ひきこもりサポートネットによる相談支援 （電話 、メール、訪問相談、ピアサポーターによるオンライン相談）、都民向け普及啓
発（講演会・合同相談会・リーフレット配布等）

高齢者の活動拠点や高齢者が担い手となる拠点を設置する区市町村を支援 18区市町村

引き続き高齢者の地域での活動等を推進

フレイル予防活動等の推進

フレイル予防活動等の推進

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信

区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数の増加を推進

・都内における事業所等に対する相談支援
・芸術文化活動を支援する人材の育成等
・関係者のネットワークづくり
・発表の機会の確保・情報収集、発信-

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

聴覚障害児支援のための体制整備

ー

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加
再掲
できる機会を提供

外出困難な重度障害者等に対して、遠隔操作が可能な分身ロボットを活用しパラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供--

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

包括的支援体制構築

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し

包括的な支援体制の構築に向け、区市町村による地域の実情に応じた取組を後押し

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

デジタル機器導入による民生・児童委員の活動支援

生活困窮者支援や孤独・孤立対策等に取り組む民生・児童委員等の活動を支援するため、デジタル機器の導入など、相談支援の強化に資する取組を支援

孤独・孤立対策等にも取り組む民生・児童委員等に対して、デジタル機器の利用に関する研修を行うなど、地域における活動を
支援

-

-

東京都自殺総合対策計画の改定

・新たな東京都自殺総合対策計画に基づき、総合的に自殺対策を推進
・東京都自殺相談ダイヤルの回線拡充、大学等で活用可能な
動画コンテンツの作成、自死遺族のための相談窓口設置等、包括的な自殺対策を推進

再掲

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営-

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

・難聴児の早期支援及び関係機連携協議会２回
・東京都難聴児 相談支援センター（仮称）の設置運営

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

自殺総合対策の推進

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

地域における多世代交流拠点の整備

再掲

34区市町村（2022年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

・貸主への都独自補助の実施
・居住支援法人の指定推進や、法人による高齢者等に対する居住支援の取組支援

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

区市町村居住支援協議会の設立促進

４区市（2022年度末時点累計30区市）

２区市

２区市

２区市

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

一人ひとりの悩みに応じた相談支援窓口につながるポータルペー
ジによる情報発信

効果的な情報発信の推進

・効果的な情報発信の推進
・都民・事業者向け支援情報サイトの構築

・都民・事業者向け支援情報サイトを活用した効果的な情報発 ・都民・事業者向け支援情報サイトを活用した効果的な情報発
信の推進
信の推進

7-4.誰一人取り残さないサポートプロジェクト

インターネットや動画配信等のプラットフォーマーと連携した情報発信

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

7-5.地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域コミュニティ活性化事業

つながり創生財団と区市町村等が連携して町会・ 自治会と大 大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携した事業を実施する
学・企業・ＮＰＯ等とのコーディネートを行うなど、伴走型の地域 ほか、事業の成果を区市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周課題解決を図る取組を実施
知するイベントを実施 等

大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携した事業を実施する
ほか、事業の成果を区市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周知するイベントを実施

大学・企業・ＮＰＯ・ボランティア等と連携した事業を実施する
ほか、事業の成果を区市町村内の大学・企業・ＮＰＯ等に周知するイベントを実施

7-5.地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成

町会・自治会が主催し、多くの地域住民の参加・利用により地域の課題解決を図る取組を助成し、町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

7-5.地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の課題解決「プロボノプロジェクト」

町会や自治会が抱える運営上の様々な課題解決を図るため、プロボノを活用した支援を実施

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

プロボノが町会・自治会の地域活動を支援（20件）

7-5.地域コミュニティ活性化プロジェクト

地域の底力発展事業助成の管理システムの構築

地域の底力発展事業助成の事務手続効率化のため、申請から支払いまでを管理するシステムを構築

システムを運用

システムを運用

システムを運用

7-6.「地域を支える人材」活動支援プロジェクト

東京ボランティアレガシーネットワークの運営

システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ
ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川整備（護岸や調節池等）の推進

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km、調節池等
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.0km、調節池等９10箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、２箇所整箇所整備中、稼働中の調節池貯留量 約264万m3
備完了予定）、稼働中の調節池貯留量 約264万m3

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km（対策強化
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km、調節池等９流域 68％ 一般の流域 81％）、調節池等９箇所整備中
箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、1箇所増設工（うち１か所新規工事着手予定、２箇所整備完了予定）、
事着手予定、1箇所整備完了予定）、稼働中の調節池貯留
稼働中の調節池貯留量 約365万m3（４箇所新規稼働予量 約268万m3（２箇所新規稼働予定）
定）8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

新たな調節池の事業化

新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒川流
新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所事業化（仙域）事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調 川）、調整が完了したものから順次事業化、将来の地下河川
節池延伸に向けた取組化を見据えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組

新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了したものから 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了したものから順次事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調 順次事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組
節池延伸に向けた取組

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

多摩地域の河川の対応力強化

対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（秋川等５河川）対策の実施（南浅川等５河川）

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

豪雨対策に関する広報

調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

浸水の危険性が高い地区等を重点化し、下水道整備を推進

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）
・重点地区の事業推進
・一部地区を前倒しして調査設計に着手

対策が完了した地区数 0地区（累計28地区）

対策が完了した地区数 2地区（累計30地区）対策が完了した地区数 2地区（累計32地区）

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進対策を強化するエリアの拡大に伴う流域対策の促進

・補助の実施・流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

流域対策の促進・見える化

努力目標値、実績値の公表（継続）、流域対策パンフレット 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ配布（継続）
レット配布（継続）努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ
レット配布（継続）努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ
レット配布（継続）8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

気候変動を踏まえた新たな豪雨対策の推進

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会開催、東京都豪雨対策基本方
針改定

新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく取組の推進

新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく取組の推進

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川を横断する水道管の地中化【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

都市強靭化に向けた市町村の公共下水道事業への支援

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開始

ー

補助実施

補助実施

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

監視カメラ:30箇所増設、水位計:工事着手

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:35箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

水防災情報の発信強化

水防災総合情報システムの改修等運用開始、一部改修

運用

運用

洪水予報河川または水位周知河川の指定拡大

・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の
指定
指定
指定
指定
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

河川観測機器の設置拡大

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推
進8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推
進

-

継続実施

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組、
整備方針の策定、気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推
進

再掲

継続実施

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推 ＡＩによる河川監視カメラ映像の自動解析等を活用した氾濫
進
危険情報発表の支援

ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表するた ・詳細検討
めの基本検討・システム構築、関連システム改修

・運用（通年検証）

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推 水害リスク情報の発信強化（水害リスク情報システム（仮進称）の構築・運用）

システム詳細設計・構築

システム詳細設計・構築、運用開始

運用・維持管理

運用・維持管理8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推 水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を進用いたハザード情報（浸水想定等）の作成）

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開

他流域への展開8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ:３箇所増設
運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推 ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河進川）

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推 ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸進
保全施設）

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

ドローンによる施設点検

災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の検討訓練により点検体制を構築
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

次世代のポンプ運転支援に向けた雨水流入予測技術の開発

雨水流入予測に関する追加データの蓄積

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上と技術の評価

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲

プラットフォーム 設計・構築・先行実施
情報収集活用ツール 設計・構築

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反映）
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 本格運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

地下空間の安全確保

補助の準備

補助の先行実施、支援制度の検討

補助の実施

補助の実施

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進

土砂災害特別警戒区域における建築物の安全対策の促進ー

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

8-1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推
進

看板等の飛散防止に向けた点検強化の推進

事業内容及びスケジュールの検討等

点検強化のための関係各所との調整・点検強化のための関係各所との調整
・東京都広告物審議会での強化内容審議、東京都屋外広告物条例等の改正・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

水防災情報の発信強化

再掲

水防災総合情報システムの改修等運用開始、一部改修

運用

運用

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

再掲

運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ:３箇所増設
運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

東京港海岸保全施設建設

再掲

整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

都営地下鉄における浸水対策

再掲

整備計画策定、順次実施

順次実施

順次実施（2022年度～2024年度合計 駅出入口７か所
通風口20か所完了）

順次実施

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

区市町村庁舎の非常用電源設置等支援補助金の受付、交付（申請期限2023年度）

補助金の受付、交付（申請期限2023年度）

補助金の交付ー8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化(補助第143号線など)、７か所開通(環状第２10か所事業化、５か所開通、５か所完成
号線など)、８か所完成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成

８か所事業化、２か所完成

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

再掲

１か所事業化、４か所開通（環状第２号線など）、５か所
完成

２か所事業化、２か所開通、４か所完成

３か所完成

２か所事業化、１か所完成

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

千葉県境の橋梁整備

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策（分散避難対策・広域避難対策など）

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・リスク情報や適切な避難行動を住民に周知するモデル事業を実施し、検証・分散避難の推進
・分散避難の推進
・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・検証結果を踏まえ、リスク情報や適切な避難行動を住民に周 ・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知 ・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知知する事業の実施することを支援することを支援8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラインの活用）

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及

再掲

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及に向けた実態把握調査実施、ウェブサイトによる情報発信

災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンション）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

都営住宅等を活用した垂直避難

再掲

15区市と覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

高台まちづくりの促進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（災害に強いまちづくりの促進）

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

公園の高台化（篠崎公園）

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

防災公園の整備

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

デジタルツインを活用した水害シミュレーションの構築

機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

8-2.国等と連携した、広域的な対策の展開

LPガス事故防止に関する安全機器の普及促進

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

孤立地域へのドローンによる物資輸送

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

ドローンを活用した被災状況の収集力強化

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

物資輸送体制の強化

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの実証

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集等

・本部員等に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約120台）
・画像伝送システム追加機器の借入

・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

災害時都民台帳システムの構築

前提条件の整理システムの開発に向けた契約手続き、基本設計着手

詳細設計、テスト、運用開始

運用

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

応急危険度判定の実施体制確保

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開発、運用開始
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の推計

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

一時滞在施設におけるネットワーク環境の強化

都立施設のWi-Fi整備、民間キャリアとの連携強化

・通信・電源確保に関する現状調査
・通信や電力の専門家との検討会を開催
・スマホ充電環境整備

・通信・電源確保に関する方針検討
・都立施設における通信・電源確保対策を実施
・スマホ充電環境整備

・都立施設における通信・電源確保対策を実施
・民間施設における取組を検討
・スマホ充電環境整備

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

データプラットフォーム等の活用

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

防災対策への連携方法を検討

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

エレベーターの早期復旧

ー

エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を
構築
構築
構築

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

リモートによる災害対応体制の構築

条件整理

非常時優先業務のうちリモート化が可能な業務を、都政のBCP
体制整備改定作業で洗い出し

体制整備・順次運用

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

ＳＮＳを活用した災害時の情報収集等

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

改修

運用

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク 発災初動期における被害情報収集の高度化（高所カメラ強ト
化）

システム設計・構築

システム運用システム運用システム運用8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

次期震災消防対策システムの最適化

次期震災消防対策システムの仕様の整理

技術支援委託基本設計

詳細設計

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

立川地域防災センターの改修（機能強化）

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

火山対策

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

富士山噴火時の降灰対策

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

区市町の要請に応じて覚書等を締結

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

区市町の要請に応じて覚書等を締結

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、
高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加（都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備 （都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備 （都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備
促進、等）
促進、等）
促進、等）

-

再掲

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進--

・体制整備に向けた検討
・危機管理副監の設置

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

・除灰方法、火山灰処理方法等の検討
・島しょ町村等計画等策定支援

・地域防災計画（火山編）の改定着手
・島しょ町村等計画等策定支援

・地域防災計画（火山編）改定
・大規模降灰対策についての体制構築
・島しょ町村等計画等策定支援

・大規模降灰対策についての体制構築
・島しょ町村等計画等策定支援―

道路啓開態勢の検討

道路啓開態勢の検討

道路啓開態勢の構築

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク 島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流災害想定区域図の整ト
備、火山噴火監視カメラ・火山噴火監視システムの整備等）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト・沈殿池の覆蓋化（調査・設計（⾧沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））・沈殿池の覆蓋化（施工（⾧沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））・沈殿池の覆蓋化（施工（⾧沢浄水場））
・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場）、調査・設計（上流部浄水場（仮称））・浄水施設の屋内化（施工（境浄水場、上流部浄水場（仮称））

除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行

技術開発結果の評価

水道施設の降灰対策

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク 下水道管内に流入し、固結した土砂・火山灰を除去する技術
再掲
トの開発
8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

建築物における液状化対策の推進

液状化対策ポータルサイトやリーフレット等による情報提供、
ポータルサイトの情報拡充のための地盤データ収集

液状化対策ポータルサイトやリーフレット等による情報提供、液液状化対策ポータルサイトやリーフレット等による情報提供、液 液状化対策ポータルサイトやリーフレット等による情報提供、液状化対策アドバイザーの派遣、ポータルサイトの情報拡充のため状化対策アドバイザーの派遣、ポータルサイトの情報拡充のため 状化対策アドバイザーの派遣、ポータルサイトの情報拡充のための地盤データ収集、液状化対策にかかる課題整理、都の支援のの地盤データ収集の地盤データ収集
あり方の検討8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

自動起動式発動発電機の整備・更新

整備２箇所・更新２９箇所

整備5箇所・更新4９箇所

整備１０箇所・更新５０箇所

整備１０箇所・更新５０箇所

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

電池式（内蔵型・外付型）交通信号機の更新

55箇所

34箇所

70箇所

70箇所

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

幹線道路情報収集カメラの整備

4箇所

５箇所

５箇所

５箇所

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化(補助第143号線など)、７か所開通(環状第２10か所事業化、５か所開通、５か所完成
号線など)、８か所完成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成

８か所事業化、２か所完成

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

再掲

１か所事業化、４か所開通（環状第２号線など）、５か所
完成

３か所完成

２か所事業化、１か所完成

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

連続立体交差事業の推進（都施行）

再掲

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

２か所事業化、２か所開通、４か所完成

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

連続立体交差事業の推進（区施行）再掲

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進―

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

無電柱化の日のイベント開催

イベント実施イベント実施イベント実施イベント実施8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え整備推進

３か所事業化

１か所事業化

３か所事業化、１か所完成

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

緊急輸送道路の拡幅整備

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

災害時の代替ルート等となる道路整備

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完成

整備推進

約0.2km完成

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

防災公園の整備

再掲

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

災害時利用に向けた防災船着場の整備

再掲

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

東京港防災船着場の整備

再掲

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

防災船の建造（バイオ燃料の活用）

再掲

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

海上公園の防災機能の強化

工事

工事

設計・工事

設計・工事

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画改定―

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェク
ト

土木技術講習会

―

開催

―

―

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

都有施設への太陽光パネル・蓄電池の設置

再掲

・設計済みの一部施設にて、太陽光発電設備・蓄電池設置の工事着手
・設置指針等の策定と並行して、先行的に設置
・ソーラーカーポートの設計
・導入可能性調査
・ＰＰＡによる設置検討

取組を加速し、順次導入

取組を加速し、順次導入

8-3.首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

都有施設におけるＶＰＰの構築

再掲

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結

・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

VPPモデルの構築エリアで運用開始

8-4.防災行動実践プロジェクト

TOKYO強靭化プロジェクトの推進

TOKYO強靭化プロジェクトの策定

・プロジェクトの着実な推進
・関連計画等の見直しをプロジェクトへ反映

プロジェクトの着実な推進

プロジェクトの着実な推進

8-4.防災行動実践プロジェクト

都立特別支援学校における一泊二日の宿泊防災訓練

全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実施

全都立特別支援学校（58校)で宿泊防災訓練を実施

全都立特別支援学校（59校)で宿泊防災訓練を実施

全都立特別支援学校（59校)で宿泊防災訓練を実施

8-4.防災行動実践プロジェクト

防災ノート

防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」の配信開
デジタルコンテンツ運用
始

デジタルコンテンツ運用

デジタルコンテンツ運用

8-4.防災行動実践プロジェクト

防火防災訓練の参加形態の多様化

参加形態の多様化の試行

参加形態の多様化の本格運用

参加形態の多様化の検証

時勢を捉えた参加形態の多様化の検討

8-4.防災行動実践プロジェクト

東京消防庁ホームページのリニューアル

現状分析

設計・デザイン構築

新ホームページ運用開始（ＣＭＳ構築・サーバー更新）

新ホームページ継続運用

8-4.防災行動実践プロジェクト

デジタル教育向け教材の整備

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・日常生活事故防止動画（子ども編）の制作委託

ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用

時勢に応じたデジタル教材の整備

8-4.防災行動実践プロジェクト

東京都防災アプリのコンテンツの充実

・ナウキャスト機能充実
・東京都防災模試との連携

・コンテンツ整理と機能拡充
・やさしい日本語の導入

ターゲットに応じた普及啓発の実施

ターゲットに応じた普及啓発の実施

8-4.防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 イベント等による普及啓発

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・冊子等を活用した普及啓発

8-4.防災行動実践プロジェクト

日常備蓄の推進 東京備蓄ナビ

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

8-4.防災行動実践プロジェクト「やさしい日本語」普及啓発事業

再掲

・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域コミュニティ、民間企業等に対し、啓発動画
・「やさしい日本語リーダー」育成
やリーフレットを活用した「やさしい日本語」の普及啓発を実施
・「やさしい日本語」の活用に資するリーフレット等を作成するとと・各主体において取組を牽引する「やさしい日本語リーダー」の養もに、外国人対応に取り組む自治体や支援団体等の職員・ス
成研修を実施
タッフ向けに用語集等のツールを作成

8-4.防災行動実践プロジェクト

災害時の外国人支援体制の構築

再掲

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用ングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改起等を事前に多言語化
定
定
定

8-4.防災行動実践プロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

8-4.防災行動実践プロジェクト

一斉帰宅の抑制

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

一斉帰宅抑制に係る施策の啓発・周知

8-4.防災行動実践プロジェクト

帰宅ガイドラインの策定・周知

ｰ

帰宅ガイドラインの策定

帰宅ガイドラインの周知

帰宅ガイドラインの周知

8-4.防災行動実践プロジェクト

一時滞在施設の確保

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

・施設の確保を支援
・帰宅困難者向け備蓄品の配備支援

8-4.防災行動実践プロジェクト

事業所防災リーダー制度の運用

事業所防災リーダーの普及促進

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開
・リーダー向け防災コンテンツの充実

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開
・リーダー向け防災コンテンツの充実

・リーダー数の増勢につながる戦略的な広報を展開
・リーダー向け防災コンテンツの充実

8-4.防災行動実践プロジェクト

防災セミナー等による地域防災の担い手の確保

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

8-4.防災行動実践プロジェクト

民間事業者と地域の連携

ヒアリング・事例調査、スキーム検討

モデル事例の展開

モデル事例の展開

モデル事例の展開

8-4.防災行動実践プロジェクト

マンション防災力向上

・マンション防災に関するセミナーを開催
・マンション防災取組事例集の作成

・マンション防災に関するセミナーを開催
・取組事例集の配布

・マンション防災に関するセミナーを開催
・取組事例集の配布

8-4.防災行動実践プロジェクト

防災対応力の向上

ー・町会・自治会と連携し、感震ブレーカーの設置を促進
・区市町村による災害時の通信やトイレの確保を支援
・スマート分電盤の機能検証等を実施

・区市町村による防災対策の取組を支援

・区市町村による防災対策の取組を支援

再掲-

2025年度計画

建造、順次就航・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・区市町村や地域のコミュニティ、民間企業等への普及啓発
・「やさしい日本語リーダー」育成
・「やさしい日本語リーダー」育成
・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組 ・やさしい日本語を活用する際に役立つツール等を利用した取組の推進の推進

順次改良・機能向上

8-4.防災行動実践プロジェクト

エレベーターの早期復旧

ー

エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との連携体制を
構築
構築
構築

8-4.防災行動実践プロジェクト

都市の事前復興

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

8-4.防災行動実践プロジェクト

復興小公園の再生ー

関係区による復興小公園の再生を後押し

関係区による復興小公園の再生を後押し

関係区による復興小公園の再生を後押し

8-5.無電柱化推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）

43％（66％）48％（82％）

50％（100％）55％（100％）

8-5.無電柱化推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

約２km本体工事着手

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

約４km本体工事着手

8-5.無電柱化推進プロジェクト

島しょ地域の無電柱化

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備完了

8-5.無電柱化推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱化

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

8-5.無電柱化推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（無電柱化の推進）

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

8-5.無電柱化推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化

１路線

２路線

４路線

４路線

8-5.無電柱化推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化

制度構築

制度構築、事業実施への支援

制度構築、事業実施への支援

事業実施への支援

8-5.無電柱化推進プロジェクト

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

区画整理事業:六町地区、瑞江駅西部地区（計２地区） 区画整理事業:六町地区、瑞江駅西部地区（計２地区） 区画整理事業:六町地区
市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区） 市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区） 市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区）

区画整理事業:六町地区
市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区）

8-5.無電柱化推進プロジェクト

区市町村や民間施行の市街地整備事業における無電柱化

区画整理事業:稲城榎戸他10地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

区画整理事業:稲城榎戸他10地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

区画整理事業:稲城榎戸他５地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

8-5.無電柱化推進プロジェクト

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化

宅地開発無電柱化推進事業（５件）、区市町村等との連携による義務化に向けた検討

宅地開発無電柱化推進事業、区市町村等との連携による義 宅地開発無電柱化推進事業の本格実施、区市町村等との務化に向けた取組
連携による義務化に向けた取組

8-5.無電柱化推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

8-5.無電柱化推進プロジェクト

信号の地下線化

70箇所

80箇所

100箇所

120箇所

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

不燃化特区制度の運用

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

52地区 3,350ha

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

地区計画策定支援事業

８地区

10地区

14地区

14地区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

都市防災不燃化促進事業

40地区

37地区

32地区

32地区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

木造住宅密集地域整備事業

51地区

49地区

49地区

49地区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

防災街区整備事業

６地区

６地区

６地区

６地区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

防災生活道路機能維持事業

２区

２区

５区

５区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線等の整備促進に資する移転先整備事業（江
北地区）

建築工事

入居開始・事業者運営

事業者運営

事業者運営

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線等の整備促進に資する移転先整備事業

事業検討着手移転先ニーズの把握、事業手法の検討、事業計画の検討など

事業者との調整・募集等

都有地活用・移転先の確保

再掲

区画整理事業:稲城⾧沼他６地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

復興訓練の実施、都市復興シンポジウムの開催

宅地開発無電柱化推進事業の本格実施、区市町村等との連携による義務化に向けた取組

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

特定整備路線の整備(累計)①用地取得②工事の実施③交
通開放等

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①
用地取得率 約７割②全28区間（38か所）工事着手③４ 用地取得率 約９割②街路築造工事等を推進③５区間（６ 用地取得完了②街路築造工事等を推進③12区間（13か用地取得完了②街路築造工事等を推進③28区間（38か区間（５か所）か所）所）所）

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

沿道まちづくり・用地取得:鐘ヶ淵（Ⅱ期）、十条（Ⅱ期）、大山中央、
戸越公園、原町・洗足、志茂・街路工事:東池袋、鐘ヶ淵（Ⅰ期、Ⅱ期）、十条（Ⅰ期）、目黒本町、原町・洗足・商店街等との連携・協働
・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）・用地取得:大山中央、戸越公園、志茂・用地取得:大山中央、戸越公園、志茂・街路工事:東池袋、鐘ヶ淵（Ⅰ期、Ⅱ期）、十条（Ⅰ期、・街路工事:大山中央、戸越公園、志茂・街路工事:東池袋、目黒本町、大山中央、戸越公園、志茂
Ⅱ期）、目黒本町、大山中央、戸越公園、原町・洗足、志茂・商店街等との連携・協働
・商店街等との連携・協働
・商店街等との連携・協働
・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）
・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）
・エリアマネジメント等の推進（大山中央地区など）

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

防災生活道路整備・不燃化促進事業

13区

13区

13区

13区

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

まちづくりと一体となった優先整備路線の事業化及び整備補助83号線中十条区間・事業化に向けた検討

補助83号線中十条区間
・現況・路線測量
・まちづくり検討

補助83号線中十条区間
・概略設計
・用地等測量・まちづくり検討

補助83号線中十条区間
・概略設計
・用地等測量・まちづくり検討

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化

制度構築

制度構築、事業実施への支援

制度構築、事業実施への支援

事業実施への支援

8-6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト

整備地域不燃化加速事業

ー

６区

７区

８区

8-7.耐震化徹底プロジェクト

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

改修等194件（累計1,666件）※2022年12月集計時点

取組推進 186件/年

取組推進 186件/年

取組推進 186件/年

8-7.耐震化徹底プロジェクト

都営住宅の耐震改修の実施

・併存店舗付き住棟:店舗権利者との折衝・設計及び工事
・純住棟:工事

併存店舗付き住棟の権利者との折衝・耐震改修の設計及び工事

併存店舗付き住棟の権利者との折衝・耐震改修の設計及び工事

工事

8-7.耐震化徹底プロジェクト

マンションの耐震化促進

8-7.耐震化徹底プロジェクト

戸建て住宅等の耐震化促進

耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村によ 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きる所有者への積極的な働きかけを促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）8-7.耐震化徹底プロジェクト

特定建築物の耐震化の促進

耐震化率88.4％（2020年３月）
不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく助言、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー派遣

8-7.耐震化徹底プロジェクト

社会福祉施設等及び保育所の耐震化

耐震診断・耐震改修の補助、施設への訪問・アドバイザー派遣
耐震診断・耐震改修の補助、施設への訪問・アドバイザー派遣
等の実施
継続実施
等の実施
未耐震の社会福祉施設（賃貸）の移転経費補助を開始

継続実施

8-7.耐震化徹底プロジェクト

医療施設等の耐震化対策・促進や災害拠点病院等の自家発電設備整備強化

未耐震の建物を有する医療機関に対する耐震診断や耐震補強工事等に係る必要経費や、災害拠点病院等に対する自家発電設備の浸水対策に必要な防水 ・移設工事等に係る費用
等を補助

継続実施

継続実施

継続実施

8-7.耐震化徹底プロジェクト

私立学校等の耐震化

私立高校や私立幼稚園等における耐震化工事等に対して経
費を補助

経費を補助

経費を補助

経費を補助

8-7.耐震化徹底プロジェクト

盛土等の崩落による災害防止に向けた取組

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実 基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知のトライアル実
施
施

規制区域の指定、基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用

8-7.耐震化徹底プロジェクト

東京港海岸保全施設建設

整備計画策定調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

8-7.耐震化徹底プロジェクト

耐震強化岸壁の整備（緊急物資等輸送対応施設）

工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２）
調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）

工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２）
調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）

工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２）
調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）

工事推進（４バース）（品川ユニットロードＳ３、10号地その２多目的ＶＡ２、10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）

8-7.耐震化徹底プロジェクト

港湾施設の耐震化

橋梁 ２橋設計、２橋工事
埋立護岸 ２か所工事

橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

橋梁 ４橋工事
埋立護岸 ２か所工事

8-7.耐震化徹底プロジェクト

河川堤防の耐震対策

3.3km完了（累計68.4km）、第二期計画に基づく整備推 4.4km完了（累計72.8km）、第二期計画に基づく整備推 5.2km完了（累計78.0km）、第二期計画に基づく整備推 6.7km完了（累計84.7km）、第二期計画に基づく整備推
進進進進

8-7.耐震化徹底プロジェクト

水門等の河川施設の耐震耐水対策

２施設完了（累計15施設完了）、第二期計画に基づく整備推進

５施設完了（全20施設完了）、第二期計画に基づく整備推進

２施設完了（全22施設完了）、第二期計画に基づく整備推進―

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

再掲

再掲

2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
目標達成年度として仕上げの取組を実施
推進
推進マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）
・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による ・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、アドバイ
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
ザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンションポータルサイ
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を開 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実トの掲載情報の充実によりマンションの耐震化を促進
施
始施
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援 ・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援

公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働き
かけ、不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー
派遣等

公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働き
かけ、不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー
派遣等

公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働き
かけ、不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等、事務所・店舗等の建築物に対するアドバイザー
派遣等

8-7.耐震化徹底プロジェクト

スーパー堤防等の整備

２地区概成（累計45地区概成）

６地区概成（累計51地区概成）（2023～2025）

8-7.耐震化徹底プロジェクト

江東内部河川の整備

西側:0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側:1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

西側:0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側:1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

西側:0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側:1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

西側:0.4km（累計19.6km）（2022～2025）
東側:1.5km（累計22.5km）（2022～2025）

8-7.耐震化徹底プロジェクト

高潮防御施設の整備

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

未整備箇所の対策推進

8-7.耐震化徹底プロジェクト

液状化予測図の更新

予測図更新案の作成、民間建築物等の地盤データの取込み予測図更新、民間建築物等の地盤データの取込み予測図更新案の作成、民間建築物等の地盤データの取込み予測図更新、民間建築物等の地盤データの取込み

8-7.耐震化徹底プロジェクト

浄水施設の耐震化

調査・設計（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）

・施工（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場）
・調査・設計（朝霞浄水場、三園浄水場）

施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町浄水場、三郷浄水場）

施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町浄水場、三郷浄水場)

8-7.耐震化徹底プロジェクト

配水池の耐震化

施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
本郷給水所等）
本郷給水所等）
本郷給水所等）8-7.耐震化徹底プロジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）

管路の耐震継手率 50％

管路の耐震継手率 51％

管路の耐震継手率 53％

管路の耐震継手率 54％

8-7.耐震化徹底プロジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施実施した箇所数 累計4,779か所（161か所/年）

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

8-7.耐震化徹底プロジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施

対策を実施した道路延⾧ 累計1,339km（25km/年）

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

8-7.耐震化徹底プロジェクト

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも再掲
安定的な運転に必要な電力を確保

必要な電力を確保した施設数 0施設（累計84施設）

必要な電力を確保した施設数 ２施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 ０施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 3施設（累計89施設）

8-7.耐震化徹底プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水道事業への支援

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開始

補助実施

補助実施

8-7.耐震化徹底プロジェクト

下水道管内に流入し、固結した土砂・火山灰を除去する技術の開発

除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行除去技術の改良と試行

技術開発結果の評価

8-7.耐震化徹底プロジェクト

地下鉄施設の耐震対策の強化

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

地下駅中柱及び高架部橋脚の耐震対策

8-7.耐震化徹底プロジェクト

河川管理施設への小水力発電の導入

構築

構築

―

―

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

特殊詐欺被害防止のための広報啓発活動の実施

イベント等での広報啓発活動やＳＮＳでの情報発信、電話やイベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害ＳＭＳを活用した体験型啓発事業等を推進、ＡＩチャットボッ
防止のための広報啓発活動の実施
トを活用した相談窓口を設置

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発活動の実施

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発活動の実施

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

携帯電話等機能抑止装置の配備

無人ATMを中心とした効果的な設置、保守・管理

無人ATMを中心とした効果的な設置、保守・管理

無人ATMを中心とした効果的な設置、保守・管理

無人ATMを中心とした効果的な設置、保守・管理

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

サイバー事案に対する解析・分析能力の向上

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

高度解析資機材の導入・研究開発・人材育成

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

都民や中小企業のサイバーセキュリティ意識向上

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動のサイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実
実施
施・高齢者スマホ防犯対策の推進

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進

・サイバーセキュリティセミナーやSNS等を活用した啓発活動の実施
・高齢者スマホ防犯対策の推進

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

警察情報システムの構築

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用、更改に伴う新サーバへのシステ
ム移行・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの試行
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの本実施
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの拡充
・庁内人事・給与システムの最適化

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

捜査管理システムの再構築による事件管理の適正化・効率化

要件定義、設計

設計、製造、単体テスト

総合テスト、検証、各種教養、試行運用、移行試験、データ移新捜査管理システムの運用
行

再掲

再掲

-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

組織犯罪対策部関連システムの最適化

再掲

次期システムの基本構想及び具体的仕様について整理・設計

システム構築システム構築運用

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

デジタル解析環境の整備

解析支援システム・解析用ソフトウェアの導入

解析支援システム・解析用ソフトウェアの運用

解析支援システム・解析用ソフトウェアの運用

解析支援システム・解析用ソフトウェアの運用

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

生活安全統合システムの構築

開発(テスト)・開発（テスト・移行）
・システム運用（10月～）

・システム運用・警視庁新横断検索システムとの連携

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

巡回連絡訪問経過のシステム化

システム仕様検討・構築、テスト運用

システム運用開始

全世帯の５割に対する世帯データ入力完了

・全世帯に対するデータ入力完了
・2回目訪問の開始

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

ドライブレコーダ分析システムの導入

現場におけるデモンストレーションの実施

データ蓄積、事件送致

データ蓄積、事件送致

データ蓄積、事件送致

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

街頭防犯カメラシステムの高度化・運用

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

運用、高度化に係る検討

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

防犯活動サポートシステムの高度化

システム運用・調査研究

システム改修による機能強化

警察庁システム･庁内システムとの連携システム運用・調査研究

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

地域の安全確保に向けた情報発信

犯罪抑止情報提供システムの運用・改修

保守・管理

保守・管理

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

４K・８K採証システムの整備

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集

４K資器材の保守・次世代技術の情報収集、整備及び活用

４K・８K資器材の保守・次世代技術の情報収集、整備及び ４K・８K資器材の保守・次世代技術の情報収集、整備及び活用
活用

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

小型無人機（ドローン）空撮採証装置の整備

関連消耗品の購入、機体保守・保険、専門機関との調査研
究関連消耗品の購入、機体保守・保険、専門機関との調査研
究関連消耗品の購入、機体保守・保険、専門機関との調査研
究8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

ＣＢＲＮ鑑識技術の向上

CBRN検知資器材等の導入

CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

CBRN検知資器材等の導入・鑑識技術の拡充・人材育成

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

諸外国への技術情報等の流出防止対策の整備

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

・最新情勢の把握や企業・研究機関等との情報共有・流出事案の実態解明に向けた資器材の充実強化

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

ストーカー被害者の安全確保の推進

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

・一時避難先の確保
・安全確保のための資器材強化

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

女性に対する犯罪防止対策

ストーカー、ＤＶ事案等への対処方法や相談窓口に関するリー
リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人 リーフレットの作成・配布、講習会の開催、現場に居合わせた人
フレットを作成・配布、ストーカー、痴漢、盗撮等の犯罪被害防の行動変容を促す啓発活動の実施の行動変容を促す啓発活動の実施の行動変容を促す啓発活動の実施止を目的とした講習会を開催

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

痴漢撲滅プロジェクトの実施

契約・開発（要件定義・設計）

保守・管理

関連消耗品の購入、機体保守・保険、専門機関との調査研
究-民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施

民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施

民間事業者との協働によるムーブメント創出や、痴漢撲滅キャ
ンペーンの展開等を実施-

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

マッチングアプリ利用に関する注意喚起・相談対応の強化、消費者被害への対応強化

運用・保守

運用・保守

運用・保守

運用・保守

免許手続等のオンライン化

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

警視庁における新型コロナ対応資器材の整備

取調室の改修・車内空気清浄機の整備
・取調室の改修

取調室の改修・車内空気清浄機の整備
・取調室の改修

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

ドローンによる地域警察活動の強化

山岳地域の警察署にドローンの配備

運用

運用

運用

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築

ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のための改修

ＡＩサーバによる信号制御提案の自動実行に向けた機能改
修

運用

運用
運用・保守

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

マッチングアプリにかかる消費者被害への対策

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化

8-8.先端技術活用による、まちの安全向上プロ
ジェクト

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化

再掲

運用・保守

運用・保守

運用・保守

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

免許手続等のオンライン化

再掲

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

再掲

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

運転管理システムの合理化・高度化

運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた運転者管理システムの設計

開発・各種テスト・共通基盤システムへの移行

マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴うシステム改修・
機器リース

運用

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

パーキング・チケット発給設備等開発

キャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給設備の開発

開発機器のフィールドテスト後、旧型基から６０基程度更新

旧型基から６０基程度更新

旧型基から６０基程度更新

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

運転免許自主返納の普及啓発

デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の デジタルサイネージ・チラシによる普及啓発、休日家族相談会の
実施
実施
実施
実施

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

効果的な交通安全啓発プログラムの実施

ＡＩ付ドライブレコーダーモニタリング事業で得られた高齢者の運転情報等の分析結果を活用し、効果的な交通安全啓発プ
ログラムを実施

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用の普及啓発

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンを実施し、集中的な 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連普及啓発活動を展開
携した啓発活動の実施
携した啓発活動の実施
携した啓発活動の実施

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車シミュレータ交通安全教室

自転車シミュレータ（ＶＲを含む）を活用した交通安全教室
を200回実施

200回実施200回実施200回実施8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

事業者向け自転車安全利用の推進

事業所内で自転車の安全利用を推進するリーダーを育成する
ため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーを実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全
利用を促進
利用を促進
利用を促進
利用を促進

8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリの制作・提供時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるよ
自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係
う、スマホ・タブレットを活用した体験型の学習コンテンツの制作、 団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
提供を開始
ションの実施8-9.交通事故から都民を守るプロジェクト

電動キックボードの安全利用啓発

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

消防活動体制の見直し・強化

救出救助車（全地形活動車）、救援車（トイレカー）、
工作車（強力吸引車）の整備

・小型送水車、小型ホース延⾧車(仮称)の整備
・ドラグショベル(小)の整備
・高層建物で使用する電動運搬車の整備

必要な資器材等の整備

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

大規模災害対策資機材の整備

ー

大規模水害対策資機材や水中赤外線カメラの導入

災害対応資機材の拡充を検討

災害対応資機材の拡充を検討

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クトリアリティある訓練環境の整備

第十消防方面訓練場の設計

設計

工事

工事

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

災害救急情報センターにおける指令管制システムの更新

設計

開発

開発

開発

・４新庁舎
・23施設に新設-

高齢ドライバー交通安全セミナーの実施（オンライン配信併用）

高齢ドライバー交通安全セミナーの実施（オンライン配信併用）

高齢ドライバー交通安全セミナーの実施（オンライン配信併用）

自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施

電動キックボードの安全利用に向けて、交通ルールの普及啓発 電動キックボードの安全利用に向けて、交通ルールの普及啓発 電動キックボードの安全利用に向けて、交通ルールの普及啓発
を実施
を実施
を実施

必要な資器材等の整備

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ 省エネ・再エネを導入した消防庁舎、クト
消防庁舎への太陽光発電設備の設置

６新庁舎

・４新庁舎
・24施設に新設

・１新庁舎
・22施設に新設
・ソーラーカーポートの導入:1施設

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

消防車両のＺＥＶ化・EV等×53台
・充電設備設置５か所

・EV等×140台
・充電設備設置３か所・EV等×108台
・充電設備設置10か所

・EV等×10台
・充電設備設置10か所

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

消防行政における電子申請システムの開発・運用・様式作成委託・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新たなシステムへ移行

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

東京消防庁総合情報処理システムの更新

・業務、システムの見える化（業務フロー再整備等）
・パイロット開発（設計、開発）

・インフラ更新（設計、開発）
・１次開発前半（設計、開発）

・インフラ更新
・１次開発後半（設計、開発）

・インフラ更新
・２次開発（設計、開発）

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

消防DXに対応した消防アプリの充実

機能強化（対象ＯＳ拡充）

コンテンツ強化

コンテンツ強化

コンテンツ強化

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

ドローン映像送信システムの整備

運用・検証

運用・検証

運用・検証

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

機動査察隊等による立入検査体制の強化

繁華街地域への立入検査強化

繁華街地域への立入検査強化

・機動査察隊の増隊
・繁華街地域への立入検査強化

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

自主的な防火管理体制に係る支援

・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」応用編の ・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」地震編の ・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」の周知及 ・自衛消防訓練支援ツール「ネットで自衛消防訓練」の周知及
検討
作成
び拡充
び拡充
・届出要領の解説動画の周知・届出促進
・先端技術を活用した訓練方法の試行
・先端技術を活用した訓練方法の試行
・先端技術を活用した訓練方法の拡充検討

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

多目的ロボットの整備

運用・検証等（2022年度終了）

-

-

-

8-10.火災や災害から命を守る体制強化プロジェ
クト

ＡＩを活用した立入検査

立入検査の効率化の検討（2022年度終了）

-

-

-

運用・検証

・機動査察隊の増隊
・繁華街地域への立入検査強化

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ 講習会等の実施（生徒自身による自主ルール作りの支援を含
ロジェクト
む）

「ファミリｅルール」講座の運営、生徒自身による自主ルール作り ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルール作りの ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルール作りの ファミリｅルール講座の運営、生徒自身による自主ルール作りのの支援（10校）
支援（10校）、メタバースを学ぶ機会の提供
支援（10校）、メタバースを学ぶ機会の提供
支援（10校）、メタバースを学ぶ機会の提供

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

町会・自治会等への防犯設備整備補助

町会、自治会等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備費用に区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に係る区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上取り組む町会・自治会を支援に取り組む町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防犯設備維持管理経費補助

防犯カメラの維持管理に係る保守点検費、修繕費等に係る区区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に
市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り取り組む町会・自治会を支援
組む町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防犯設備運用経費補助

防犯カメラの維持管理に係る電気料、共架料等に係る区市町
区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む
取り組む町会・自治会を支援
町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

区市町村への補助等を通じて、地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会を支援

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

子供の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助

子供の放課後活動時間帯において、危険と思われる箇所に設
区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時間帯の置する防犯カメラに係る区市町村への補助等を通じて、子供の安全安心を確保
放課後活動時間帯の安全安心を確保

区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時間帯の安全安心を確保

区市町村への補助等を通じて、子供の放課後活動時間帯の安全安心を確保

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用

再掲

インターネットやスマートフォンに関するトラブル相談窓口「こたエール」を運営、トラブル事例や対応策について情報提供を実施、インターネット広告を配信「こたエール」の運営・チャットボットの導入、情報提供、広告配
信「こたエール」の運営、情報提供、広告配信「こたエール」の運営、情報提供、広告配信

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

特別区消防団の入団促進

充足率向上のための取組みの推進

・充足率向上のための取組みの推進
・消防団との連携やインターネット広告と連動した入団促進

充足率向上のための取組みの推進

充足率向上のための取組みの推進

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

大規模災害団員制度の導入

運用上の課題等の検証制度の定着・活用活用

活用・消防団員募集・PRへの支援
8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
資機材等整備支援
ロジェクト
・女性・学生消防団員の加入・定着促進に向けた取組

・ポスター配布、Web広告、Webエントリーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・セミナー・課題調査

・ポスター配布、Web広告、Webエントリーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・加入・定着支援（ハンドブックの作成配布、セミナー実施）

・ポスター配布、Web広告、Webエントリーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・加入・定着支援（ハンドブックの配布、セミナー実施）

・ポスター配布、Web広告、Webエントリーフォームの運用
・消防団資機材整備支援
・加入・定着支援（ハンドブックの配布、セミナー実施）

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

地域特性に応じた活動環境の整備

大規模災害を踏まえた装備資機材の増強整備（寝袋、胴付 ・大規模災害を踏まえた装備資機材の増強整備（吸水器） ・計画的な整備・更新
⾧靴）・「関東大震災100年」を契機とした特別研修の実施
・災害対応力強化のための活動資機材の検討

計画的な整備・更新

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防火防災訓練の推進による都民の防災行動力の向上

新たな被害想定を踏まえた初期消火能力向上、自主防災組
織力強化に向けた訓練の検討

初期消火能力向上、自主防災組織力強化に向けた訓練の推 初期消火能力向上、自主防災組織力強化に向けた訓練方
進法の検証

訓練の推進要領に関する検討

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防災セミナー等による地域防災の担い手の確保

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援

子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援

子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報、犯罪被害等のリスクを抱える青少年への支援

再掲

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

子供の安全確保に向けた取組の推進

子供見守り活動事例集の作成・配布、家庭での子供の安全啓発の動画「おしえて、みまもりぃぬ」の広報

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

事業者連携による子供を守る取組

４事業者と連携し、親子で訪れることの多い商業施設店舗内での防犯に関するスポット動画による広報等を実施

３事業者と協定締結、気運醸成に向けたグッズの作成・配布

３事業者と協定締結、気運醸成に向けたグッズの作成・配布

３事業者と協定締結、気運醸成に向けたグッズの作成・配布

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防犯ボランティア登録団体数

累計1,040団体

累計1,070団体

累計1,110団体

累計1,150団体

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防犯ボランティアの結成促進

ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

ランニング団体による見守り活動の普及啓発、犬の飼い主による見守り活動の普及啓発

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

防犯ボランティアのへ支援

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

・支援物品作成・配布
・保険の追加・新規契約

8-11.自らのまちを自らで守る地域活動活性化プ
ロジェクト

在住外国人等の子供の見守り活動の普及、定着化の取組

在住外国人等の子供の見守り活動を新たに３地域で実施

新規１地域

新規１地域

新規１地域

8-12.命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急活動体制の強化

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施・デイタイム救急隊を４隊増隊

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施
・計画的な増隊
・自動式心マッサージ器の導入

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施
・計画的な増隊
・自動式心マッサージ器の導入

・規模･運用体制等の検討に基づき、必要な体制の整備及び効果検証を実施
・計画的な増隊
・自動式心マッサージ器の導入

8-12.命をつなぐ救急救命プロジェクト

救急車の適正利用の推進（体制強化）

救急相談需要に応じた効率的な人員配置の検討

救急相談需要に応じた効率的な人員配置の検証

検証結果に応じた課題の整理

課題を踏まえた計画的な人材配置

8-12.命をつなぐ救急救命プロジェクト

応急救護実施向上に向けた取組みの推進

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

地域医療構想推進事業（施設設備整備数）

地域医療構想に基づく病床の整備や病床機能の転換に要する費用の補助や、医療経営の専門家による経営分析等の支援を実施した医療機関数:37施設

支援実施医療機関数:55施設支援実施医療機関数:55施設支援実施医療機関数:55施設

在宅療養の推進

在宅療養推進会議の開催（１回/年）や地域医療構想調
整会議在宅療養ワーキンググループの開催（13回/年）等、都 都内全域で地域の実情に応じた在宅療養を推進
内全域で地域の実情に応じた在宅療養を推進

継続実施

継続実施

88病院/年に補助を実施

88病院/年に補助を実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

入退院時の地域連携の強化

入退院支援体制の強化に取り組む中小病院に補助（2022年度実績予定:78病院/年）を実施するなど、地域の在宅療養支援体制を推進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

在宅療養における多職種連携連絡会

多職種連携連絡会を開催（２回/年）や都民向けシンポジウ
多職種連携連絡会の運営等、在宅療養研修事業の一部にムを開催（１回/年）するなど、地域の在宅療養支援体制を整理統合し、引き続き地域の在宅療養支援体制を推進
推進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクトオンライン診療等に係る都民等への普及啓発-

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

切れ目のない在宅医療体制整備支援事業

先駆的な取組を実施する地域にヒアリングし、事業構築までの過程等を紹介する区市町村向けの手順書を作成するなど、地域の在宅医療体制を推進「救急医療の東京ルール」の推進等

地域救急医療センター（89か所指定）の運営や救急外来に救急救命士を配置する医療機関（実績62施設）の整備、救 地域救急医療センター（89か所指定）の運営や救急外来に 地域救急医療センター（89か所指定）の運営や救急外来に 地域救急医療センター（89か所指定）の運営や救急外来に
命救急センターを2か所追加整備するなど、都の救急医療体制 救急救命士を配置する医療機関（計画62施設）の整備等 救急救命士を配置する医療機関（計画62施設）の整備等 救急救命士を配置する医療機関（計画62施設）の整備等を強化

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

88病院/年に補助を実施

継続実施

継続実施

オンライン診療・服薬指導に係る普及啓発のため、HP・広報動画の作成や、医療機関・薬局向けのオンラインセミナーを開催

都民及び医療機関・薬局等への普及啓発を促進

継続実施

-

-

-

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提 災害拠点病院等への水害対策含む事業継続計画（BCP）
供プロジェクト
策定支援

災害拠点病院および災害拠点連携病院に対し、災害時の事 ・災害医療支援病院までBCP策定支援対象を拡大
業継続計画（BCP）を策定支援
・医療機関の水害対策用BCP策定ガイドラインを新たに策定

BCPの策定支援等、災害医療対策を推進

BCPの策定支援等、災害医療対策を推進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

東京都ドクターヘリ運航事業

運航地域の拡大や必要なランデブーポイントの確保、広域連携 必要なランデブーポイントの確保、近隣県との訓練や広域連携に向けた検討等を通じ、ドクターヘリの運航を推進
等を通じ、ドクターヘリの運航を推進

継続実施

継続実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

在宅医療への参入促進

診療所及び病院医師に対し、在宅医療等に関するセミナー
診療所及び病院医師に対する在宅医療等に関するセミナー
診療所及び病院医師に対する在宅医療等に関するセミナー
診療所及び病院医師に対する在宅医療等に関するセミナー（講演会、個別相談会、同行研修）を開催（１回/年）する （講演会・意見交換会・同行研修）の開催（２回/年）や、 （講演会・意見交換会・同行研修）の開催（２回/年）や、 （講演会・意見交換会・同行研修）の開催（２回/年）や、など、地域における２４時間診療体制の構築を推進
オンラインを活用した診療支援の実施等
オンラインを活用した診療支援の実施等
オンラインを活用した診療支援の実施等

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト世界トップレベルの地域医療を東京に構築

東京都と大学の連携事業により、地域における総合診療機能の充実や多職種連携を促進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

総合診療体制の強化-

調査研究結果等を踏まえ取組を推進

調査研究結果等を踏まえ取組を推進

調査研究結果等を踏まえ取組を推進

国内外の先行事例の調査や海外から講師の招聘等を実施す招聘した経験豊富な指導医のもと、新たな総合診療医育成プ 招聘した経験豊富な指導医のもと、新たな都独自の総合診療るなど、都立病院において都独自の新たな総合診療医育成プロ
ログラムを始動するとともに、育成対象の募集・広報を実施
医育成プログラムを本格実施
グラムを検討8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

退院支援人材の育成

200床未満の中小病院の職員を対象に、退院支援等に必要
退院支援等に必要な研修会（参加人数:200人/年）を実 退院支援等に必要な研修会（参加人数:200人/年）を実 退院支援等に必要な研修会（参加人数:200人/年）を実な研修会（参加人数:128人/年）を実施し、円滑な退院支施
施
施
援・在宅移行の体制整備を促進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

ＡＣＰの推進ＡＣＰについて、普及啓発小冊子の都民への周知、医療・介新たにチラシを作成し都民への普及啓発の強化、医療・介護
護関係者向け研修を実施（１回/年）するなど、取り組みを推関係者向け研修の実施（２回/年）等
進

チラシを作成し都民への普及啓発の強化、医療・介護関係者 チラシを作成し都民への普及啓発の強化、医療・介護関係者向け研修の実施（２回/年）等向け研修の実施（２回/年）等

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

病院勤務者の勤務環境改善

勤務環境の改善に取り組む病院に補助（延べ86施設/年）を行い、医療従事者の離職防止や定着促進を図るなど、安定的な医療提供体制を構築

勤務環境の改善に取り組む病院への補助を継続実施（延べ82施設/年）

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

島しょ地域における看護職員の定着促進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

勤務環境の改善に取り組む病院への補助を継続実施（延べ82施設/年）

勤務環境の改善に取り組む病院への補助を継続実施（延べ82施設/年）

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替 島しょ地域で従事する看護職員が、島を離れずにオンラインで看護職員の派遣を行うなど、勤務環境改善と定着を促進
研修を受ける機会等を新たに確保

継続実施

継続実施

医療法人台帳オンラインシステム

医療法人台帳システムをオンライン化し、業務効率化と都民サービスの向上に向けた取組を推進

継続実施

継続実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を支援し、オンライン診療の普及を促進
支援等を実施継続実施

継続実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

東京都総合医療ネットワークへの参画

再掲

東京総合医療ネットワークへの参画を促し、システム導入病院を拡大※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用

再掲

医療介護専用ＳＮＳの導入・活用、Web会議システムによる医療相談の全病院での運用、医療用音声認識ツールの導入・効果検証、診療費後払いサービスの導入等、都立病院における 東京都立病院機構において推進
DXを推進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場に導入） 再掲

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

動画やリーフレット、ポータルサイト等を活用し、都民のがん検診受診率の向上を目的とした普及啓発を展開

継続実施

継続実施

継続実施

再掲

システムの本格運用

東京都立病院機構において推進

がん検診受診率向上に向けた取組

新たに60歳代に向けた動画やリーフレットの作成、ポータルサイ
ポータルサイト等を活用した普及啓発を展開するなど、都民のがト等を活用した普及啓発の展開等、都民のがん検診受診率のん検診受診率の向上を促進
向上を促進

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

がん登録の活用によるがん検診精度管理向上

がん検診台帳とがん登録情報との照合等に係るモデル事業（１自治体）の実施等、がん検診台帳の整備に向けた区市
町村を支援

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

がんの医療提供体制の整備

がん診療連携拠点病院等（29か所）、東京都がん診療連
国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連携拠点 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連携拠点 国拠点病院の指定状況を踏まえ、東京都がん診療連携拠点
携拠点病院を２カ所追加整備（計９か所）し、質の高いがん病院の追加整備等を実施
病院の追加整備等を実施
病院の追加整備等を実施
医療の提供体制を構築

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクトがんゲノム医療の実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

再掲

都立・公社病院全体でがんゲノム医療外来を積極的に活用するなど、多くの患者に対して治療機会を提供※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

区市町村包括補助事業の活用を促し、引き続き区市町村への横展開を推進東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

若年がん患者に対する生殖機能温存治療費の助成

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

粒子線治療施設に係る整備計画の策定

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

治療費の一部助成を行うとともに、若年がん患者が、がん等診
がん治療により生殖機能が低下、もしくは失うおそれがある若年 療施設と生殖機能温存療法の実施機関等の連携により、円滑継続実施
患者に対し、生殖機能温存治療に必要な費用の一部を助成 に生殖機能の温存に向けた治療等を受けられる体制を新たに構築継続実施

がん診療連携拠点病院を有する都立病院機構において、最先 粒子線治療施設の整備に向けて、都と機構が連携して導入病整備計画に基づき導入に向けた取組を推進
端がん治療法の整理、需要や将来性等を調査
院を含む整備計画を策定

整備計画に基づき導入に向けた取組を推進

緩和ケアの推進

緩和ケアワーキンググループの開催（年１回）や、多職種向け 専門資格を有する看護人材等を確保する取組を実施するととに緩和ケアに関する研修会の実施等、地域の緩和ケア提供体 もに、がん患者の地域移行に取り組む医療機関の取組状況等
制を整備
を病院へ配信

継続実施

継続実施

小児・ＡＹＡ世代へのがん対策

小児・AYA世代がん診療連携協議会において、引き続き、小児・ＡＹＡ世代がん診療対策に係る取組を推進

継続実施

継続実施

がん患者の治療と仕事の両立支援

就労支援ワーキンググループの開催（年１回）や事業者向け 企業による取組事例の紹介を踏まえた事業者向け普及啓発セ 就労支援ワーキンググループの開催（年４回）や事業者向け
普及啓発セミナーの開催等、がん患者が就労を継続できる普及 ミナーの開催（年２回）や、新たに頭頸部がん患者を対象にし 普及啓発セミナーの開催、アンケート結果を踏まえた新たな支援
啓発や環境整備を推進たアンケートの実施等
の検討等

継続実施

糖尿病予防対策

糖尿病の発症や重症化の予防に向けて、都民・職域向けのリーフレットやパンフレット、ポータルサイト等を活用した普及啓発
や、企業の健康管理担当者等向けに糖尿病予防に関する講
演会を実施

継続実施

継続実施

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

受動喫煙防止対策の推進

受動喫煙防止に関する都民等への普及啓発や保健所への業
都民等への普及啓発や保健所への業務支援、喫煙専用室設
務支援、喫煙専用室設置に係るアドバイザー派遣を実施するな
継続実施
置に係るアドバイザー派遣の実施等
ど、受動喫煙防止対策を推進

継続実施

8-14.都立病院改革プロジェクト

地方独立行政法人への移行

2022年7月、地方独立行政法人東京都立病院機構が発足。以後、東京都立病院機構において法人運営

8-14.都立病院改革プロジェクト

都立病院における危機管理体制構築

感染症対策を強化※7月１日以降は、東京都立病院機構において推進【ハード面】
・荏原病院・大塚病院における陰圧対応病室の増室等
・都立病院全体で感染症用防護具や医療資器材等の備蓄等【ソフト面】
・感染症に関する専門人材の確保・育成
・保健所等との連携強化等

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14.都立病院改革プロジェクト

東京都総合医療ネットワークへの参画

東京総合医療ネットワークへの参画を促し、システム導入病院を拡大※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14.都立病院改革プロジェクト

医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用

医療介護専用ＳＮＳの導入・活用、Web会議システムによる医療相談の全病院での運用、医療用音声認識ツールの導入・効果検証、診療費後払いサービスの導入等、都立病院における 東京都立病院機構において推進
DXを推進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14.都立病院改革プロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場に導入）

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14.都立病院改革プロジェクト

がんゲノム医療の実施

都立・公社病院全体でがんゲノム医療外来を積極的に活用するなど、多くの患者に対して治療機会を提供※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-14.都立病院改革プロジェクト

粒子線治療施設に係る整備計画の策定

がん診療連携拠点病院を有する都立病院機構において、最先 粒子線治療施設の整備に向けて、都と機構が連携して導入病整備計画に基づき導入に向けた取組を推進
端がん治療法の整理、需要や将来性等を調査
院を含む整備計画を策定

8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト8-13.人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト

再掲

東京都小児・AYA世代がん診療連携ネットワークの整備や、「AYA世代がん相談情報センター」の運営等

都民・職域向けに糖尿病予防の普及啓発を推進--

整備計画に基づき導入に向けた取組を推進

国内外の先行事例の調査や海外から講師の招聘等を実施す招聘した経験豊富な指導医のもと、新たな総合診療医育成プ 招聘した経験豊富な指導医のもと、新たな都独自の総合診療るなど、都立病院において都独自の新たな総合診療医育成プロ
ログラムを始動するとともに、育成対象の募集・広報を実施
医育成プログラムを本格実施
グラムを検討8-14.都立病院改革プロジェクト

総合診療体制の強化

再掲

8-15.防災DX

日常備蓄の推進 東京備蓄ナビ

再掲

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・アンケート等による意識調査
・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

8-15.防災DX

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラインの活用）

再掲

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

8-15.防災DX

防災セミナー等による地域防災の担い手の確保

再掲

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

ｅラーニング講座等の導入

8-15.防災DX

デジタル教育向け教材の整備

再掲

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・日常生活事故防止動画（子ども編）の制作委託

ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用

時勢に応じたデジタル教材の整備

8-15.防災DX

中小企業の危機管理対策促進

再掲

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

8-15.防災DX

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける
技術開発

再掲

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

8-15.防災DX

東京フューチャーアグリシステムの新展開

再掲

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討

8-15.防災DX

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

8-15.防災DX

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

再掲

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

再掲

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
を整備

効果検証の上事業実施を検討

配水小管に設置する水圧計の製作・設置

配水小管に設置する水圧計の運用

配水小管に設置する水圧計の運用

配水小管に設置する水圧計の運用

水位情報の収集・共有

水位情報の収集・共有

8-15.防災DX

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

8-15.防災DX

ＩｏＴ通信を用いた配水小管スマートメータの調達及び設置

8-15.防災DX

水位等をリアルタイムで測定する多機能型マンホール蓋の活用

8-15.防災DX

三次元計測 三次元データの活用システム構築

8-15.防災DX
8-15.防災DX--

多機能型マンホール蓋により得られた水位情報を市町村と共有 水位情報の収集・共有
再掲

計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、システム選定

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス
テム活用
テム活用
テム活用

My City Reportの活用

再掲

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

水防災情報の発信強化

再掲

水防災総合情報システムの改修等運用開始、一部改修

運用

運用

8-15.防災DX

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

再掲

運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ:３箇所増設
運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

8-15.防災DX

東京データプラットフォームの構築

再掲

東京データプラットフォーム協議会プレ会員組織設立・５WG設 東京データプラットフォームデータ連携基盤構築、データ整備事
置、仮想データ連携基盤構築
業開始

東京データプラットフォーム各事業の取組拡大、他団体との連携強化

東京データプラットフォーム各事業の取組拡大、他団体との連携による活用事例創出

8-15.防災DX

東京データプラットフォームを活用したサービス

再掲

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格補助事業等によるユースケース創出
運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス 運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス 運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス
につなげる
につなげる
につなげる

8-15.防災DX

３Ｄデジタルマップの作成

再掲

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

8-15.防災DX

デジタルツインを活用した水害シミュレーションの構築

再掲

機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

8-15.防災DX

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡目基礎調査の実施） 再掲

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

8-15.防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防施設整備の検討）

４箇所（大久野地区第二沢・第三沢・第四沢・第五沢）（３D地形データを活用した優先度検討）

５箇所

２箇所

8-15.防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］３D地形データを活用した再掲
事業優先度の検討）

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

8-15.防災DX

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流対策によ
再掲
る安全対策）

基本検討、設計・工事着手（先行実施箇所）

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、工事完了（先行実施箇所）

順次着手

順次着手

8-15.防災DX

盛土等の崩落による災害防止に向けた取組

再掲

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実 基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知のトライアル実
施
施

規制区域の指定、基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用

8-15.防災DX

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲

プラットフォーム 設計・構築・先行実施
情報収集活用ツール 設計・構築

プラットフォーム 本格運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

再掲

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区
内、多摩部）

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反映）
情報収集活用ツール 構築・運用

３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）

３Ｄ都市モデル一部更新

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

8-15.防災DX

水防災の発信強化におけるドローンの等の活用

再掲

検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定しＬｖ２ドローンを
災害発生時における緊急対応時の活用（随時）、Ｌｖ４ド活用した映像情報のリアルタイム共有の実証、Ｌｖ４ドローンのローンの運用について政策、法令、業界等の動向を踏まえて構導入に関する検討、災害発生時における緊急対応時の活用
築または必要な検討の実施（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

8-15.防災DX

道路事業におけるドローン等を用いた情報共有機能の向上

再掲

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器導入

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

8-15.防災DX

ドローンを活用した被災状況の収集力強化

再掲

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

8-15.防災DX

ドローンによる施設点検

再掲

災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の検討訓練により点検体制を構築
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

8-15.防災DX

ＳＮＳを活用した災害時の情報収集等

再掲

国の社会実装実験を踏まえた課題整理

ＤＩＳとのチャットボット連携策検討

改修

運用

8-15.防災DX

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集等

再掲

・本部員等に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約120台）
・画像伝送システム追加機器の借入

・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

8-15.防災DX

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

再掲

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

順次改良・機能向上

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

8-15.防災DX

リモートによる災害対応体制の構築

再掲

条件整理

非常時優先業務のうちリモート化が可能な業務を、都政のBCP
体制整備改定作業で洗い出し

8-15.防災DX

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

8-15.防災DX

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸
再掲
保全施設）

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

8-15.防災DX

物資輸送体制の強化

再掲

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの実証

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

8-15.防災DX

孤立地域へのドローンによる物資輸送

再掲

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

8-15.防災DX

災害時の外国人支援体制の構築

再掲

・災害発生時の防災（語学）ボランティアと避難所等とをマッチ ・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用ングする「東京都防災（語学）ボランティアシステム」を運用
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事 ・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、注意喚起等の事
・災害発生時に備えた研修会や訓練の実施、災害時の注意喚 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改 前の多言語化、「災害時の外国人支援Q＆Aマニュアル」の改起等を事前に多言語化
定定定

体制整備・順次運用

8-15.防災DX

外国人向け情報提供・相談支援体制の構築

再掲

・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトをリ ・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを・チャットボットを活用するとともに、多文化共生ポータルサイトを
ニューアル
運営
運営
運営
・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通 ・東京都多言語相談ナビを運営するとともに、遠隔通訳による通訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施訳支援を実施・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決
・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決 ・東京都多言語相談ナビにおいて、弁護士会等と連携し、解決困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による 困難な専門相談について、オンライン及び対面で多言語による
相談を実施
相談を実施
相談を実施
相談を実施
・行政機関等が実施する通訳支援の実態を調査
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・実態調査を踏まえた通訳支援の充実
・都域における外国人相談対応力の向上を図るため、都内外 ・都内外国人相談窓口の相談員等が活用できる相談支援シス・相談支援システム（仮）の運用
・相談支援システム（仮）の運用
国人相談窓口の相談員等が活用できるシステムの構築を検討 テム（仮）の構築

8-15.防災DX

医療介護専用ＳＮＳ等の導入・活用

再掲

医療介護専用ＳＮＳの導入・活用、Web会議システムによる医療相談の全病院での運用、医療用音声認識ツールの導入・効果検証、診療費後払いサービスの導入等、都立病院における 東京都立病院機構において推進
DXを推進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

8-15.防災DX

住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化

再掲

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開発、運用開始
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の推計

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

8-15.防災DX

災害時都民台帳システムの構築

再掲

前提条件の整理システムの開発に向けた契約手続き、基本設計着手

詳細設計、テスト、運用開始

運用

8-15.防災DX

災害義援金のキャッシュレス化

再掲

仕様の検討

キャッシュレス化に向けた検証・導入

キャッシュレス化本格実施

8-15.防災DX

多目的ロボットの整備

再掲

運用・検証等（2022年度終了）

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

Tokyo Sky Corridorの実現

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

水辺の歩行者等ネットワーク形成

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

西新宿のまちづくり

再掲

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

新宿三丁目地区のまちづくり

再掲

地元区が主体となり、新宿三丁目駅周辺まちづくり誘導方針をまちづくり誘導方針の具体化に向けた取組策定

まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

浜松町駅周辺のまちづくり

再掲

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

東京駅東西自由通路の整備

再掲

整備促進

整備促進

整備促進

整備促進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

池袋駅東西連絡通路の整備（北デッキ・南デッキ）

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事-

事業化に向けた方針策定、再開発等促進区を定める地区計 事業化推進の調整、都市計画手続、情報発信（ＰＲ活画決定動）キャッシュレス化本格実施-

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

渋谷駅周辺基盤整備事業

再掲

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

新宿駅直近地区土地区画整理事業

再掲

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

品川駅周辺の基盤整備

再掲

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収、
国道上空デッキ（南側）都市計画決定

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

再掲

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、し、手引を作成
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ーー

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

公開空地等の活用促進

まちづくり団体新規登録等による運用（100団体）

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

広報活動（パーク・ストリート東京）

23地区

24地区

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

道路を都市の「ゆとり創出」の貴重な空間として活用

ほこみち制度の活用に向けた要綱等の策定と課題内容の整理

ほこみち制度の情報発信と相談窓口の設置、制度活用に向け ほこみち制度の相談窓口の運営、制度活用に向けた取組を拡 ほこみち制度の相談窓口の運営、制度活用に向けた取組を拡た取組を推進充充9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

三次元計測 三次元データの活用システム構築

再掲

計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、システム選定

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス
テム活用
テム活用
テム活用

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

東京ストリートヒューマン１st事業

再掲

工事着手（３箇所）白山祝田田町線 外工事着手（１箇所）環状三号線

工事着手（３箇所）四ツ目通り 外工事着手（３箇所）晴海通り 外

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

街路樹の防災機能強化

防災診断実施（21路線）、
街路樹更新

防災診断実施（16路線）、
街路樹更新

防災診断実施（17路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

街路樹による緑陰確保

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

再掲

26km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所）

31km整備26km整備27km整備9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組推進

再掲

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

再掲

調査、設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

スポーツフィールドとなる緑道公園ネットワークの整備

ー・まちづくり団体新規登録等による運用:102団体
・まちづくり団体新規登録等による運用:106団体
・まちづくり団体新規登録等による運用:110団体
・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関と ・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関と ・地元区市町村や道路・公園・河川の各管理者等関連機関と
の調整
の調整
の調整
25地区

25地区

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・ポート用地共同利用検証事業の実施
・公共用地へのポート設置支援
・自転車シェアリングに係るデータのオープンデータ化
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援

６路線７か所で整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

自転車シェアリング利用エリアの広域化

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

連続立体交差事業の推進（都施行）

再掲

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

連続立体交差事業の推進（区施行）再掲

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進―

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

再掲

１か所事業化、４か所開通（環状第２号線など）、５か所
完成

２か所事業化、２か所開通、４か所完成

３か所完成

２か所事業化、１か所完成

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化(補助第143号線など)、７か所開通(環状第２10か所事業化、５か所開通、５か所完成
号線など)、８か所完成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成

８か所事業化、２か所完成

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事―

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園の再生整備

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）:設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）

整備工事

整備工事、オープン―

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（代々木公園）

整備工事

整備工事

整備工事、オープン―

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

官民連携による海上公園施設の導入

１公園整備
１公園調査

１公園公募、調整

１公園調整、調査

１公園整備
１公園公募、調整

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園の新規拡張整備

再掲

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

練馬城址公園（新規開園）・六仙公園等、用地取得・整備推進

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

市町村立公園整備に対する補助

再掲

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

公園の高台化（篠崎公園）

再掲

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

防災公園の整備

再掲

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備

調査・基本計画

設計

工事―

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園における水景施設の再生

設計

設計、工事

設計、工事

工事

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

５公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・
花壇コンテストの実施

５公園における整備・活用（継続）、新規３公園における整 2022・2023年度の対象公園における整備・活用（継続）、 2022~2024年度の対象公園における整備・活用（継続）、
備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、
施花壇コンテストの実施
花壇コンテストの実施

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

大規模花壇の整備・活用

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

神代植物公園整備、改修等

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

夢の島熱帯植物館改修等

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

文化財庭園や建物の維持・再生整備

浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

葛西臨海水族園の施設整備

審査・事業者選定、事業着手・施設設計等

施設設計等

施設設計等

施設整備

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

上野動物園・多摩動物公園・井の頭自然文化園の施設整備

施設設計・工事

施設設計・工事

施設設計・工事

施設設計・工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

動物園における先端技術を活用した情報発信

恩賜上野動物園での運用開始

継続運用、
他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

墓地等の供給霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

都立葬儀所の整備

青山葬儀所:解体工事・設計、
瑞江葬儀所:建替工事

青山葬儀所:設計・建替工事、
瑞江葬儀所:建替工事

青山葬儀所:建替工事、
瑞江葬儀所:建替工事・新施設供用開始

青山葬儀所:建替工事・新施設供用開始

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技場）

―

設計、工事

設計、工事

設計、工事

9-1.人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高
井戸公園）

設計、工事

設計、工事

―

―

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

大手町地区（常盤橋街区）のまちづくり

工事

工事、Ｂ棟着工

工事

工事

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区他）

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:組合設立
日本橋一丁目１・２番地区:都市計画決定

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:権利変換手続
八重洲一丁目北地区:権利変換手続、着工
日本橋一丁目東地区:組合設立
日本橋一丁目１・２番地区:組合設立

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:着工
八重洲一丁目北地区:工事
日本橋一丁目東地区:権利変換手続、着工

日本橋一丁目中地区:竣工
日本橋室町一丁目地区:工事
八重洲一丁目北地区:工事
日本橋一丁目東地区:工事
日本橋一丁目１・２番地区:権利変換手続

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

東京駅東西自由通路の整備

整備促進

整備促進

整備促進

整備促進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

有楽町駅周辺地区

関係地権者間で、再開発事業の検討を実施

整備スキーム・関係者調整・調査・計画・設計

関係者調整・調査・計画・設計

関係者調整・調査・計画・設計

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

災害時業務継続施設整備事業

３地区

２地区

２地区

調査を踏まえ検討9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

新宿駅直近地区土地区画整理事業

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

西新宿のまちづくり

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

新宿三丁目地区のまちづくり

地元区が主体となり、新宿三丁目駅周辺まちづくり誘導方針をまちづくり誘導方針の具体化に向けた取組策定

まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

まちづくり誘導方針の具体化に向けた取組

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

先端技術を活用したまちづくり（西新宿）

先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整備方針を策定

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

浜松町駅周辺のまちづくり

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

浜松町二丁目４地区:工事
芝浦一丁目地区:工事

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

品川駅・田町駅周辺整備

・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤整備:基盤計画調整 ・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤整備:基盤計画調整 ・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤整備:基盤計画調整 ・品川駅・高輪ゲートウェイ駅周辺の基盤整備:基盤計画調整
・えきまちガイドライン策定・運用:えきまちガイドラインの運用
・えきまちガイドライン策定・運用:えきまちガイドラインの運用
・えきまちガイドライン策定・運用:えきまちガイドラインの運用
・えきまちガイドライン策定・運用:えきまちガイドラインの運用

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

品川駅周辺の基盤整備

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

環状第4号線高輪区間の整備街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可協議）

街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備 街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備 街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備
街路事業（認可手続き、仮換地指定、移転補償）
街路事業（移転補償、設計）
街路事業（移転補償、設計、工事）

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

渋谷駅周辺のまちづくり（クリエイティブ・コンテンツ産業拠点の整備:渋谷駅地区、渋谷駅桜丘口地区、宮益坂地区）

渋谷駅地区:工事
渋谷駅桜丘口地区:工事
渋谷二丁目西地区:組合設立
宮益坂地区:都市計画手続

渋谷駅地区:工事
渋谷駅桜丘口地区:工事、竣工
宮益坂地区:組合設立

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

渋谷駅周辺のまちづくり（渋谷らしい文化・産業等多様な機能集積を図るまちづくり）

方針策定

地区計画決定事業推進

事業推進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

渋谷駅周辺基盤整備事業

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

東口広場整備工事
西口広場整備工事
銀座線橋脚移設工事

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）

渋谷一丁目地区共同開発事業（基本協定締結）

渋谷一丁目地区共同開発事業（定期借地権設定契約、複合施設工事着工）

渋谷一丁目地区共同開発事業（複合施設工事）

渋谷一丁目地区共同開発事業（複合施設工事）

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

池袋駅周辺整備（東西連絡通路、東口・西口駅前広場）

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

地元区の取組を支援、事業者間調整等に関する技術的支援

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

国際ビジネス・交流拠点の形成（虎ノ門一・二丁目地区、虎ノ門一丁目東地区）

虎ノ門一・二丁目地区:工事

虎ノ門一・二丁目地区:竣工
虎ノ門一丁目東地区:着工

虎ノ門一丁目東地区:工事

虎ノ門一丁目東地区:工事

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

六本木駅周辺のまちづくり

六本木駅周辺のまちづくり:交通結節機能の検討

六本木駅周辺のまちづくり:都市計画手続き等

六本木駅周辺のまちづくり:都市計画手続き等

六本木駅周辺のまちづくり:都市計画手続き等

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

泉岳寺駅周辺のまちづくり

既存建築物除却工事完了、埋蔵文化財調査

埋蔵文化財調査、建築工事着手

建築工事

建築工事

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

築地地区の整備

事業者募集要項公表

事業予定者の決定、事業推進

事業推進

事業推進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

東京ベイｅＳＧまちづくり戦略

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

臨海部のまちづくり

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し、まちづくりの推進

まちづくりの推進

まちづくりの推進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

大会後のまちづくりの推進

再掲

再掲

再掲

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収

渋谷駅地区:工事
渋谷二丁目西地区:権利変換手続
宮益坂地区:権利変換手続

・品川駅自由通路:整備促進、移転補償
・国道15号拡幅事業、上空デッキ整備:国による用地買収、
国道上空デッキ（南側）都市計画決定

渋谷駅地区:工事
渋谷二丁目西地区:着工
宮益坂地区:着工

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

有明親水海浜公園の整備・開園

再掲

設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、段階的に拡張開園

工事、段階的に拡張開園

2025年度計画
工事、段階的に拡張開園

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

神宮外苑地区のまちづくり事業実施に向けた手続

第２球場解体工事、事務所棟解体工事

ラグビー場新築着工、事務所棟新築工事着工

ラグビー場工事推進、事務所棟工事推進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

神宮前五丁目地区のまちづくり

まちづくりの調査・検討

まちづくり方針（仮称）の策定等

事業着手準備等

事業着手準備等

・既存ビルのリノベーション:調査準備・東京都建築安全条例の見直し:検討課題の調査

・既存ビルのリノベーション:現状や課題の分析、リノベーション
促進策の検討、リノベーション促進地区の選定
・東京都建築安全条例の見直し:有識者会議での検討、規制の見直しの考え方（案）とりまとめ

・既存ビルのリノベーション:リノベーション促進策の制度構築、リノベーション促進地区の取組支援
・東京都建築安全条例の見直し:有識者会議での検討、パブリックコメント実施、条例改正

・既存ビルのリノベーション:リノベーション促進地区の拡大

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

9-2.国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成

既存ビルのリノベーションによるまちづくり

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（コンパクトなまちづくりの促進）

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

集約型の地域構造への再編に向けた取組の推進

立地適正化計画新規策定自治体数１市、立地適正化計画 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事策定に要する経費の補助
業（補助事業）との連携
業（補助事業）との連携
業（補助事業）との連携

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり

南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）
社会実装に向けた取組

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:次期土地利用事業者の公募・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン:改訂版の策定

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:次期土地利用事業者による運営への移行

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩ニュータウンの再生の促進

・諏訪永山地区のまちづくり:再生プロジェクト検討会議を設
置・南大沢駅周辺地区のまちづくり:まちづくり方針を策定

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:実施方針案、募集要項案の作成
・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン:改訂案の公表

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

多摩の新たな拠点整備の推進

新たな拠点整備計画策定調査の実施

新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦略（仮称））の策
市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸部沿 市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸地域
定、市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸
線での新たなまちづくりを推進
での新たなまちづくりを推進
部沿線での新たなまちづくりを推進

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自動運転社会を見据えた都市づくり

自動運転技術の開発動向等の調査、自動運転サービスの社
会実装等の推進に向けた課題整理

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

再掲

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

再掲

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

広報活動（パーク・ストリート東京）

再掲

23地区

25地区

25地区

9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

再掲

26km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所）

31km整備26km整備27km整備9-3.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

自転車活用推進重点地区における取組推進

再掲

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

橋梁の⾧寿命化

最新の技術基準に基づく⾧寿命化対策を推進、131橋（累
最新の技術基準に基づく⾧寿命化対策を推進、140橋（累
最新の技術基準に基づく⾧寿命化対策を推進、150橋（累
最新の技術基準に基づく⾧寿命化対策を推進、152橋（累計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その 計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その 計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その 計）、新技術を一部導入・検証しながら定期点検を実施、その結果を踏まえた補修・補強
結果を踏まえた補修・補強
結果を踏まえた補修・補強
結果を踏まえた補修・補強

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

トンネルの予防保全型管理

定期点検、予防保全型管理の推進 44箇所（累計）

道路施設の予防保全型管理

共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検
の実施
の実施
の実施
の実施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 既設斜面施設の経年劣化対策・既設グラウンドアンカー・その度化
他の斜面対策施設

取組の具体化24地区

定期点検、予防保全型管理の推進 47箇所（累計）

定期点検結果を踏まえた計画改定、予防保全型管理の推進 52箇所（累計）

予防保全型管理の推進

既設グラウンドアンカー対策工事(累計20箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討

既設グラウンドアンカー対策工事(累計42箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

河川施設の維持管理

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実施

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実施

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実施

事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

港湾施設の⾧寿命化

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

調査・設計・工事(４橋、１トンネル）

設計・工事(４橋、１トンネル）

設計・工事(４橋、１トンネル）

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

港湾施設等の予防保全型維持管理の推進

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

健全度調査
維持管理計画更新
維持補修

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

地下鉄構造物の⾧寿命化（都営地下鉄）

順次実施

順次実施

順次実施

順次実施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

車両情報収集システムの導入（都営三田線）

運用開始

運用継続

運用継続

運用継続

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

多摩都市モノレールの大規模修繕計画の実施と改定

伸縮装置の更新 ３区間

伸縮装置の更新 ３区間、
計画改定

伸縮装置の更新 ２区間

伸縮装置の更新 ２区間

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

東京臨海新交通臨海線の大規模修繕計画の実施と改定

エスカレーターの更新 ２駅

エスカレーターの更新 ３駅

エスカレーターの更新 ２駅
計画改定

エスカレーターの更新 ４駅

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

新交通日暮里・舎人線の大規模修繕計画の実施と改定

駅舎の修繕 ２駅、
計画改定

駅舎の修繕 ２駅

駅舎の修繕 ２駅

駅舎の修繕 １駅

再掲

既設グラウンドアンカー対策工事(累計63箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 下水道施設の第一期再構築エリア（都心４処理区）の枝線
再掲
度化
再構築

累計11,522ha（700ha/年）

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 インフラの老朽化対策（下水道管・水再生センター等の再構
度化
築）

再掲

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 130台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 140台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 65台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 78台

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

浄水場等の初期点検、補修工事

再掲

浄水場・給水所等の初期点検を実施

・浄水場・給水所等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施

・区部浄水場の初期点検完了
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施・補修工事を順次実施

・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施・補修工事を順次実施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

My City Reportの活用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

三次元計測 三次元データの活用システム構築

計測実施（車道・歩道）、データ整備・格納、システム選定

計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス 計測実施（車道・歩道）、システムへのデータ整備格納、シス
テム活用
テム活用
テム活用

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

水防災の発信強化におけるドローンの等の活用検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定しＬｖ２ドローンを
災害発生時における緊急対応時の活用（随時）、Ｌｖ４ド活用した映像情報のリアルタイム共有の実証、Ｌｖ４ドローンのローンの運用について政策、法令、業界等の動向を踏まえて構導入に関する検討、災害発生時における緊急対応時の活用
築または必要な検討の実施（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

ドローンによる施設点検訓練により点検体制を構築
災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の検討
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 都市再生と連携した首都高の大規模更新（日本橋区間、築
度化
地川区間）

日本橋区間:地下化に向けて工事中
日本橋区間:事業推進
築地川区間:新京橋連結路（地下）接続部の都市計画案
築地川区間:計画の具体化に向けた検討・調整の作成

日本橋区間:事業推進
築地川区間:計画の具体化に向けた検討・調整

日本橋区間:事業推進
築地川区間:計画の具体化に向けた検討・調整

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 首都高の大規模更新の機会を捉えた機能強化（新たな都心
再掲
度化
環状ルートの形成、首都高晴海線の延伸）

・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:都市計画案及・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:関係機関とのび環境影響評価書案の作成
・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:事業着手
調整、都市計画手続き
・首都高晴海線の延伸:TOKYO強靭化プロジェクトのリーディ
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整
ング事業に位置付け

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

計画的な維持しゅんせつ等

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

港、運河、河川で実施

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

護岸整備の推進（Ｄブロック）

工事

工事

工事

工事

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高 受入容量の拡大（Ｃブロック:フィルタープレス式脱水機による度化
既存しゅんせつ土の減量化）

工事・調査

工事・調査

工事・調査

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

受入容量の拡大（Ｄブロック:深掘）工事

工事

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道ネットワークの整備

都市計画・環境影響評価の手続に着手（東京８号線延伸、関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着
都心部･品川地下鉄、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎
手）
手）
手）
方面））

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

ＢＲＴの運行

プレ運行（２次）

本格運行

本格運行

本格運行

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の在り方検討

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

駅まち一体開発の推進

飯田橋基盤整備方針策定
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進

飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備を実施
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進

飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備を実施
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進

飯田橋駅の周辺開発に併せて基盤整備を実施
新橋・有楽町等の周辺開発が見込まれる駅で基盤整備の検討、開発との調整、基盤整備の促進

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

区市町村の基本構想等の策定支援

基本構想31区市町村（100地区）、促進方針５区３市区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術 区市町村の基本構想等の策定にかかる経費の補助及び技術
的支援
的支援
的支援

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄駅におけるバリアフリールートの充実

調査検討・順次整備

調査検討・順次整備

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄駅におけるホームドアの整備

順次整備

全駅整備完了9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

都営地下鉄車両へのフリースペースの導入

順次導入

順次導入

9-4.首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

再掲

取組の具体化・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:事業推進
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整

工事-

調査検討・順次整備（2022年度～2024年度合計６駅整
備）

工事

調査検討・順次整備

順次導入

順次導入

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草線（完了）、東京メトロ東西線（整備促進）・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ東西線（整備促進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して 整備促進
整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

2025年度計画

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、し、手引を作成
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

時差Biz等スムーズビズの推進

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

鉄道の快適な利用に向けた対策の検討

・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

9-5.公共交通ネットワークの更なる充実

混雑緩和に向けた時差Ｂｉｚの推進

都営交通のポイントサービスを活用したオフピーク通勤の促進

都営交通のポイントサービスを活用したオフピーク通勤の促進

都営交通のポイントサービスを活用したオフピーク通勤の促進

都営交通のポイントサービスを活用したオフピーク通勤の促進

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

航空機能に関する調査

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

羽田空港の更なる機能強化のあり方検討

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

横田基地軍民共用化の推進

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

港湾計画の策定（東京港第９次改訂港湾計画）検討委員会等を開催し議論

中間報告、パブリックコメント、計画策定

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

中央防波堤外側コンテナふ頭（Ｙ３バース）整備

岸壁整備等

岸壁整備等

岸壁整備等

岸壁整備等

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

既存コンテナふ頭の再編【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】調査・設計【青海コンテナふ頭】Ａ３岸壁公共化、ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】調査・設計【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】岸壁整備等【青海コンテナふ頭】ヤード拡張工事【品川コンテナふ頭】岸壁整備等

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

ＩＣＴ活用によるコンテナターミナルの高度化・事前予約制の導入等

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

東京みなとＤＸの推進

再掲

システム設計システム設計・構築

システム構築・運用

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組

再掲

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

ポストコロナを見据えた新たな客船誘致戦略の策定

新たな客船誘致戦略の策定（2022年度終了）

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

ポストコロナを見据えた客船誘致事業

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト
9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

ＣＮＰ形成計画策定

国等との協議・調整--

脱炭素化に向けた個別施策の推進

-

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-

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海外船社等に対するポートセールス

ＰＲ活動、認知度向上イベント、クルーズ振興イベント、海外船社等に対するポートセールス

ＩＣＴ等を活用した円滑な客船受入オペレーションの実現

駐車管理システムの導入

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

晴海客船ターミナル代替施設整備

解体工事、新築設計

解体工事、新築工事

新築工事

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

災害時利用に向けた防災船着場の整備

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備、付帯施設整備推進

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

日の出ふ頭船客待合所再整備

事業者の公募準備

事業者の公募準備・公募

事業者の選定、設計

設計

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

東京港防災船着場の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

新規船着場及び付帯施設の整備

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

舟運の活性化

舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画便
交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のの実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、 実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等
バリアフリー化等
リアフリー化等交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等

9-6.都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロ
ジェクト

東京国際クルーズターミナルと舟運の連携強化

新規船着場の実施設計、既存船着場等の解体設計、青海
新規船着場の整備工事、青海客船ターミナルの解体工事、ク 新規船着場の整備工事、既存船着場等の撤去工事、青海
客船ターミナルの解体設計、クルーズ乗船客輸送（企画便の運ルーズ乗船客輸送（企画便の運航）
客船ターミナルの解体工事、船着場の供用開始
航）

-

-

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9-7.移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プ 三環状道路の整備:外環道(関越道～東名高速)、外環道
ロジェクト(東名高速～湾岸道路)、圏央道整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、 整備促進(【都】用地（国から受託）【事業者】用地・工事)、計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進
計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進
計画検討・概略計画策定プロセス、整備促進

整備促進等

9-7.移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プ 首都高の大規模更新の機会を捉えた機能強化（新たな都心
ロジェクト
環状ルートの形成、首都高晴海線の延伸）

・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:都市計画案及・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:関係機関とのび環境影響評価書案の作成
・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:事業着手
調整、都市計画手続き
・首都高晴海線の延伸:TOKYO強靭化プロジェクトのリーディ
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整
ング事業に位置付け

・高速都心環状線 新京橋連結路（地下）:事業推進
・首都高晴海線の延伸:事業化に向けた検討・調整

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト「東京における都市計画道路の整備方針」に基づく計画検討

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

幹線道路の整備

４か所事業化(補助第143号線など)、７か所開通(環状第２10か所事業化、５か所開通、５か所完成
号線など)、８か所完成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成

８か所事業化、２か所完成

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

１か所事業化、４か所開通（環状第２号線など）、５か所
完成

３か所完成

２か所事業化、１か所完成

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

都県境における道路・橋梁の整備

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

千葉県境の橋梁整備

１か所事業化（補助第143号線）

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

橋梁構造等の検討、関係機関との協議

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

多摩南北・東西道路の整備

２か所完成

１か所完成

整備推進

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

三環状関連の幹線道路の整備

１か所完成

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

整備推進

１か所事業化

２か所事業化、２か所開通、４か所完成

その他骨格幹線道路の整備

整備推進

１か所開通

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

環状第4号線高輪区間の整備街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、
沿道整備街路事業（権利者合意形成・認可協議）

街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備 街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備 街路事業（用地補償、用地取得、設計、工事）、沿道整備
街路事業（認可手続き、仮換地指定、移転補償）
街路事業（移転補償、設計）
街路事業（移転補償、設計、工事）

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

地域内の幹線道路の整備（都施行）9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

再掲

外環の地上部街路の整備

２か所事業化、３か所開通、２か所完成

６か所事業化、２か所開通、１か所完成

６か所事業化、１か所完成

４か所事業化、１か所完成

・街路事業:用地補償、用地取得、用地測量、設計
・沿道整備街路事業:事業計画・換地計画作成等、権利者
合意形成

・街路事業:用地補償、用地取得、用地測量、設計、工事
・沿道整備街路事業:事業計画・換地計画作成等、権利者
合意形成、事業認可手続き認可取得、事業実施

・街路事業:用地補償、用地取得、用地測量、設計、工事
・沿道整備街路事業:権利者調整、手法等検討、事業計
画・換地計画検討

・街路事業:用地補償、用地取得、用地測量、設計、工事
・沿道整備街路事業:権利者調整、手法等検討、事業計
画・換地計画検討

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

拠点駅周辺や土地区画整理事業に関連する道路整備

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助
再掲
事業を通じた支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

特定整備路線の整備(累計)①用地取得②工事の実施③交
再掲
通開放等

生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、① 生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進、①
用地取得率 約７割②全28区間（38か所）工事着手③４ 用地取得率 約９割②街路築造工事等を推進③５区間（６ 用地取得完了②街路築造工事等を推進③12区間（13か用地取得完了②街路築造工事等を推進③28区間（38か区間（５か所）か所）所）所）

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

災害時の代替ルート等となる道路整備

再掲

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完成

整備推進

約0.2km完成

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え

再掲

整備推進

３か所事業化

１か所事業化

３か所事業化、１か所完成

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

緊急輸送道路の拡幅整備

再掲

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

合同点検等に係る対策の実施

再掲

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、未設置交差点における防護柵設置

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

連続立体交差事業の推進（都施行）

６路線７か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線８か所で整備推進

６路線７か所で整備推進

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

連続立体交差事業の推進（区施行）

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進―

9-8.誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロ
ジェクト

高速道路を更にスムーズで快適にする取組の推進

・圏央道とその内側において40箇所の料金所がETC専用化
・外環千葉区間への迂回促進等を図る首都高の料金改定

ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやすい料金
体系の検討

ＥＴＣ普及促進策の検討、より一体的で利用しやすい料金体系の検討

圏央道及びその内側においてＥＴＣ専用化概成

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

26km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所）

31km整備26km整備27km整備9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組推進

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車活用推進計画の取組

現状の把握及び計画のフォローアップ、重点地区の整備計画
現状の把握及び計画のフォローアップ、重点地区の整備計画
現状の把握及び計画のフォローアップ、自転車活用推進計画
現状の把握及び計画のフォローアップ、自転車活用推進計画
推進、区市町村同の無電柱化支援の検討、重点地区の追加 推進、区市町村道の無電柱化支援の検討、重点地区の追加 の中間見直しに向けた検討、重点地区の整備計画推進、区市 の中間見直し、重点地区の整備計画推進、区市町村道の無
検討
検討
町村道の無電柱化支援、重点地区の追加検討
電柱化支援、重点地区の追加検討

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

拠点駅周辺や土地区画整理事業に関連する道路整備

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助
再掲
事業を通じた支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

地域内の幹線道路の整備（都施行）

２か所事業化、３か所開通、２か所完成

６か所事業化、２か所開通、１か所完成

６か所事業化、１か所完成

４か所事業化、１か所完成

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

第３次交差点すいすいプラン等に基づく渋滞対策

完成又は一部完成、累計26箇所、第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画素案の検討

完成又は一部完成、累計28箇所、第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画素案の検討

完成又は一部完成、累計38箇所、第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画策定

第４次交差点すいすいプラン（仮称）計画の中で検討

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

東京ストリートヒューマン１st事業

工事着手（３箇所）白山祝田田町線 外工事着手（１箇所）環状三号線

工事着手（３箇所）四ツ目通り 外工事着手（３箇所）晴海通り 外

再掲

再掲

調査、設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

新宿歩行者専用道の整備

第２号線Ⅲ期区間１工区:供用開始、
第２号線Ⅲ期区間２工区:埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区:埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区:埋設物移設工事設計

第２号線Ⅲ期区間２工区:埋設物移設工事

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化

約９km整備（累計約61km）

約12km整備（累計約73km）

約17km整備（累計約90km）

新計画の中で検討

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

主な駅周辺での特定道路の面的なバリアフリー化

約４km整備（累計約125km）

約９km整備（累計約134km）

約16km整備（累計約150km）

新計画の中で検討

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

特定道路の面的なバリアフリー化に向けた区市に対する財政支援

財政支援の実施

財政支援の実施

財政支援の実施

新計画の中で検討

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

既設道路橋のバリアフリー化

概略検討（６橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

詳細設計（１橋）、予備設計（２橋）

整備工事（１橋）、詳細設計（２橋）

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

横断歩道橋のバリアフリー化

調整・検討（２橋）

予備設計（２橋）

詳細設計（２橋）

詳細設計・整備工事（２橋）

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

合同点検等に係る対策の実施

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、緊急安全点検に係る対策

対策の実施、未設置交差点における防護柵設置

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化(補助第143号線など)、７か所開通(環状第２10か所事業化、５か所開通、５か所完成
号線など)、８か所完成

７か所事業化、１か所開通、４か所完成

８か所事業化、２か所完成

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路の整備

再掲

１か所事業化、４か所開通（環状第２号線など）、５か所
完成

３か所完成

２か所事業化、１か所完成

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化（補助第143号線）

整備推進

１か所開通

整備推進

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成

２か所事業化、１か所開通

１か所事業化

１か所事業化

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進

１か所開通

整備推進

１か所事業化

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車安全利用の普及啓発

再掲

自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンを実施し、集中的な 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連 自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン・自転車イベントと連普及啓発活動を展開
携した啓発活動の実施
携した啓発活動の実施
携した啓発活動の実施

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車シミュレータ交通安全教室

再掲

自転車シミュレータ（ＶＲを含む）を活用した交通安全教室
を200回実施

200回実施200回実施200回実施9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

事業者向け自転車安全利用の推進

再掲

事業所内で自転車の安全利用を推進するリーダーを育成する
ため、自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーを実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

自転車安全利用ＴＯＫＹＯセミナーの実施

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助

再掲

補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全 補助金を交付し、区市町村の自転車点検整備や自転車安全
利用を促進
利用を促進
利用を促進
利用を促進

9-9.身近で快適な道路空間形成プロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリ
再掲の制作・提供時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるよ
自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係
う、スマホ・タブレットを活用した体験型の学習コンテンツの制作、 団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
提供を開始
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場の経営計画の推進

2021年度に策定した経営計画のもと、各市場の機能強化に向けた取組など、経営計画で掲げた施策を推進

卸売市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、経営計画で掲げた施策について、7つの重点的取組を中心として推進

経営計画で掲げた施策について、業界と緊密に連携し、審議会における意見も聴取しながら推進

経営計画で掲げた施策について、業界と緊密に連携し、審議会における意見も聴取しながら推進

市場業者による意欲的な取組の支援

経営強靭化推進事業において、Eコマースの導入や販路拡大など、経営基盤の強化に向けた取組を支援

Eコマースの導入など市場業者の経営基盤の強化に向けた取組を促進

市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じて、事業の見直しを実施

市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じて、事業の見直しを実施

中央卸売市場における５Ｇ環境の導入

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

セキュリティ強化等に関する技術提案の収集・分析等

継続実施等

継続実施等

9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

中央卸売市場におけるデジタル化の推進

・行政手続きのデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:４回実施見込み
・ビックデータの活用:市況情報等の内容拡充
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:評価検証等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの試験運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの本格運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大、評価検証
等
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの本格運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

千客万来施設開業までの賑わいの創出

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運営

イベント等の活性化策などの新たな手法を活用した、千客万来
施設開業までの賑わいの創出――

9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

物流機能の強化

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討

9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

流通業務団地（区部４団地）の都市計画変更

北部流通業務団地の都市計画変更

西北部流通業務団地等の都市計画変更

西北部流通業務団地等の都市計画変更

西北部流通業務団地等の都市計画変更

9-11.新型コロナ危機を契機とした東京の都市のあり方フォローアッププロジェクト

東京の都市のあり方フォローアップに向けた取組

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

都市のあり方の変化の動向などの調査等

9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実装

先行プロジェクトの選定・事業者公募準備

先行プロジェクトの継続実施、新事業の選定・実施準備

先行プロジェクト推進

先行プロジェクト推進9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

若者世代の意見の積極的活用

・子ども・若者からの意見聴取
・子ども・若者のアイディアを実現する企業を募集

・子ども・若者からの意見聴取
・デジタル技術等の活用により発信
・子ども・若者のアイディアを実現する企業を募集

・子ども・若者からの意見聴取
・デジタル技術等の活用により発信

・子ども・若者からの意見聴取
・デジタル技術等の活用により発信

9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

国際的な情報発信

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

・海外展示会への出展など国際的な情報発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの開催

国際的な情報発信9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

スタートアップの集積

再掲

スタートアップ社会実装支援窓口開設

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

自動運転

再掲

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

・まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査
・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺空間の創出に向けた検討を実施

9-10.モノの流れ最適化プロジェクト
9-10.モノの流れ最適化プロジェクト

再掲

２か所事業化、２か所開通、４か所完成

9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

東京ベイｅＳＧまちづくり戦略

再掲

まちづくり戦略のバージョンアップに向けた調査

9-12.東京ベイｅＳＧプロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～

デジタルテクノロジーの実装

再掲

Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支
援
援
援
援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇアンテナ基地局設置の促進

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

他自治体等との連携

都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県と 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県と 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県と 都内区市町村アセット開放の働きかけ・連携強化、他道府県とのアセット開放のノウハウ共有のアセット開放のノウハウ共有のアセット開放のノウハウ共有のアセット開放のノウハウ共有

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

多様な通信手段によるつながる東京の実現

各種調査を実施

結果分析及び整備・活用の方針を策定

整備促進策等の実施

整備促進策等の実施

認証プラットフォームの統合に向けた検討及び庁内調整

データ可視化機能の構築、認証プラットフォーム運営、保守対応窓口（コールセンター）

データ収集・分析・可視化、外部連携を拡充するなどの改修、
認証プラットフォーム運営、保守対応窓口（コールセンター）

データ収集・分析・可視化、外部連携を拡充するなどの改修、
認証プラットフォーム運営、保守対応窓口（コールセンター）

避難所等に指定された都の重要施設へWi-Fiアクセスポイントの整備

避難所等に指定された都の重要施設へWi-Fiアクセスポイントの整備

避難所等に指定された都の重要施設へWi-Fiアクセスポイントの整備

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

公共施設等Wi-Fi認証プラットフォーム事業

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

Wi-Fiアクセスポイントの整備

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向け無料Wi-Fiの運用

再掲

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

再掲

2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

小笠原情報通信基盤の機器更改（5G対応）

５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の実施

通信事業者工事(アンテナ設置等）の実施、５Gを活用したサービスの提供開始

５Gを活用したサービスの継続

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

モバイル通信ネットワーク環境整備事業

島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートポール設置

他エリアにおける運用モデルの検討、運用・調整・検証

３エリア程度の他エリアにスマートポールを展開、運用・調整・検証

3エリアでの検証を踏まえ、他エリアへ展開

3エリアでの検証を踏まえ、他エリアへ展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト「西新宿スマートシティ協議会」の運営

継続的な協議会の運営に向けエリマネ団体と今後の方針を検討、中⾧期プロジェクトの推進、他エリアへの展開検討

協議会の運営をエリマネ団体へ段階的に移管、中⾧期プロジェ 協議会の運営をエリマネ団体へ段階的に移管、中⾧期プロジェ
クトの推進
クトの都市実装

西新宿スマートシティイベント

西新宿で実装を目指すスマートサービスの体験を目的として、イ 地元との連携を強化し、西新宿スマートシティの推進と西新宿ベントを実施全体の賑わいを創出するイベントを実施

地元との連携を強化し、西新宿スマートシティの推進と西新宿全体の賑わいを創出するイベントを実施

地元との連携を強化し、西新宿スマートシティの推進と西新宿全体の賑わいを創出するイベントを実施

都市実装に向けたプロジェクトの拡充、コンソーシアムの運用、都市実装に向けたワンストップ窓口の運営、DX人材リーダー像の検討

都市実装に向けたプロジェクトの拡充、コンソーシアムの運用、都市実装に向けたワンストップ窓口の運営、DX人材リーダー像の検討

サービスの他エリア展開、コンソーシアムの自律的な運用に向けた検討、社会のニーズに応じたDX人材リーダー育成方針の検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト-

都アセットの活用促進、民間事業者との連携促進-

協議会の運営をエリマネ団体に移管

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

５G活用したサービスの実装の加速

コンソーシアムの試行、実証実施ワンストップ窓口の設立、DX
人材育成事業の開始

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇを活用した自動運転移動サービス

５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現に向けた支援

西新宿エリアにおける自動運転サービスの事業化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

先端技術を活用したまちづくり（西新宿）

先端技術の活用も踏まえた西新宿地区再整備方針を策定

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進

民間活力も生かし先端技術を活用したまちづくりを推進--

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

西新宿のまちづくり

再掲

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

UPGRADE with TOKYO

再掲

都政の課題をテーマとしたピッチイベント「UPGRADE withTOKYO」を８回実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

TOKYO UPGRADE SQUARE

再掲

スタートアップ支援拠点（TOKYO UPGRADE SQUARE）
スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、を運営し、スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を
ユーザーテストの実施促進、ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、
ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、
ユーザーテストの実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり

再掲

南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）
社会実装に向けた取組

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップの集積

スタートアップ社会実装支援窓口開設

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

自動運転

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルテクノロジーの実装

Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支
援
援
援
援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実装

再掲

先行プロジェクトの選定・事業者公募準備

先行プロジェクトの継続実施、新事業の選定・実施準備

先行プロジェクト推進10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都市ＯＳの構築を支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推進

再掲

EdTechサービス活用の実証・専門家の試行派遣の実施

専門家派遣によりデジタルシティズンシップ教育等を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題解決

再掲

・モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会での議論を踏まえ取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムについて、次年度に行う実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試行事
業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

・デマンド型交通等の新たな交通システムについて実証事業を実施前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょにおけるリモートワーク環境の整備

再掲

整備

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域主体の街のスマート化の取組の支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

河川観測機器の設置拡大

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

分野横断型サービスの実装に向けた取組を推進--

2025年度計画
先行プロジェクト推進-

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

運用

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

地域主体の街のスマート化の取組支援（4件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続３件）、地域 地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続６件）、地域
主体の街のスマート化の取組支援（新規３件）
主体の街のスマート化の取組支援（新規３件）

再掲

監視カメラ:30箇所増設、水位計:工事着手

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:35箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

水防災情報の発信強化

再掲

水防災総合情報システムの改修等運用開始、一部改修

運用

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

洪水予報河川または水位周知河川の指定拡大

再掲

・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の
指定
指定
指定
指定
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンによる施設点検

再掲

災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸
再掲
保全施設）

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

高水位等により作業困難な下水道管を調査する技術の研究

調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進 調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進 調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進 調査機器の遠隔操作により点検、調査を行う技術開発を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

AＩを活用した下水処理における送風量の最適化

再掲

ＡＩを用いた風量制御技術の研究終了

ＡＩを用いた風量制御技術の評価

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向けた検討

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向けた検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

次世代のポンプ運転支援に向けた雨水流入予測技術の開発 再掲

雨水流入予測に関する追加データの蓄積

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上

追加データの蓄積、現場実証による、流入予測モデルの精度向上と技術の評価

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

水位等をリアルタイムで測定する多機能型マンホール蓋の活用 再掲

多機能型マンホール蓋により得られた水位情報を市町村と共有 水位情報の収集・共有

水位情報の収集・共有

水位情報の収集・共有

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

防災機能向上のための道路監視システムの導入

道路監視情報通信システムの詳細設計、システムの構築、Ａ
Ｉモデル検証、センサー選定・設置・検証

道路監視情報通信システムの構築・保守・運用・連携調整、ＡＩモデル試行、センサー設置拡大

道路監視情報通信システムの運用、画像認識技術による異常検知（ＡＩモデル）の運用、センサー設置拡大

道路監視情報通信システムの運用、画像認識技術による異常検知（ＡＩモデル）の運用、センサー設置拡大

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

My City Reportの活用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

道路事業におけるドローン等を用いた情報共有機能の向上

ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定

ＵＡＶ映像伝送の機器導入

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

ＵＡＶ映像伝送の機器運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

水防災の発信強化におけるドローンの等の活用検討を踏まえた設計等、ユースケースを想定しＬｖ２ドローンを
災害発生時における緊急対応時の活用（随時）、Ｌｖ４ド活用した映像情報のリアルタイム共有の実証、Ｌｖ４ドローンのローンの運用について政策、法令、業界等の動向を踏まえて構導入に関する検討、災害発生時における緊急対応時の活用
築または必要な検討の実施（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）

災害発生時における緊急対応時の活用（随時）10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクトロボット等の更なる活用検討

ロボットコンシェルジュを２駅にて運用

運用

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（デマンド交通）

区市町村が行うデマンド交通の導入促進に向けた取組に対する補助支援制度を創設（2022年度終了）

ー

ー

ー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

アンテナ基地局としての都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

都営住宅等のアセット開放

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

時代のニーズに対応した新たな住宅の普及

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO Data
Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）

５Ｇ等を活用した空き家対策の事業実施:１事業（2022年度終了）

ー

ー

ー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住再掲
宅）・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

検討結果により他団地へ展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

若者総合相談センター「若ナビα」の運営

再掲

幅広い分野にまたがる若者の問題に関する相談を受け付け、適切な地域支援につなげるとともに、新たに相談受付時間の延⾧や、利用者満足度の測定等により、相談者にとって利用しや
すい環境の整備を推進

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・オンライン相談実施
・ＡＩ等を活用した相談ツールを導入するなど、若者のニーズをと・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化
らえた相談体制の充実・強化

・相談事業の実施及び認知度向上のための広報事業の推進
・オンライン相談実施
・若者のニーズをとらえた相談体制の充実・強化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＡＩ交通管制システムの構築

再掲

ＡＩサーバによる信号制御の提案及び運用確認のための改修

ＡＩサーバによる信号制御提案の自動実行に向けた機能改
修

運用

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＩＣＴ等を活用した円滑な客船受入オペレーションの実現

再掲

駐車管理システムの導入

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

利用状況に応じたさらなる改善の検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＩＣＴ活用によるコンテナターミナルの高度化・事前予約制の導入等

再掲

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

事前予約制 事業実施支援
混雑状況見える化 運用継続
ターミナル運営の最適化・効率化 補助事業

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

再掲

再掲

再掲

地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続６件）

訓練により点検体制を構築
災害時の施設点検を開始

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

運用

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら便」の活用

再掲

運用・改修・広報展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

舟運の活性化

再掲

舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画便
交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のの実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、 実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等
バリアフリー化等
リアフリー化等

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＩＣＴを活用した港湾整備等

再掲

随時導入

随時導入

随時導入

随時導入

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラインの活用）

再掲

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルツインを活用した水害シミュレーションの構築

再掲

機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

物資輸送体制の強化

再掲

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの実証

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

・区市町村との物資供給方法の検討
・専用アプリの検証、運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

住家被害認定調査及び罹災証明の迅速化

再掲

・住家被害認定調査業務支援ツールの検討・検証
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の検討

・住家被害認定調査業務支援ツールの開発、運用開始
・罹災証明書の早期発行に向けた人員・資機材の推計

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

・住家被害認定調査業務支援ツールの運用・改良
・罹災証明書の早期発行に向けた情報提供等

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

災害時都民台帳システムの構築

再掲

前提条件の整理システムの開発に向けた契約手続き、基本設計着手

詳細設計、テスト、運用開始

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都庁のデジタル基盤を「クラウドベース」に転換

日常業務の一部でのクラウド（SaaS）利用を開始

・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への要件定義・設計を ・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への構築・移行作業を実施
実施
・クラウドインフラの詳細調査、基本設計を実施
・クラウドインフラのシステム設計、構築を実施

クラウド（SaaS）利用メインに順次移行

・現地機動班等に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約480台）
・画像伝送システム追加機器の調達
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

・閉域ＬＴＥモバイル端末の運用
・画像伝送システム追加機器の運用
・ウェアラブルカメラ機器等の調達

交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等

デジタル技術を活用した現地機動班からの情報収集等

再掲

・本部要員に閉域ＬＴＥモバイル端末配備（約120台）
・画像伝送システム追加機器の借入

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンを活用した被災状況の収集力強化

再掲

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害リスク情報の発信強化（水害リスク情報システム（仮称）の構築・運用）

再掲

システム詳細設計・構築

システム詳細設計・構築、運用開始

運用・維持管理

運用・維持管理10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報（浸水想定等）の作成）

再掲

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開

他流域への展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

３次元点群データの活用による斜面点検の高度化

再掲

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点検（定期点検）結果の検証

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］３D地形データを活用した再掲
事業優先度の検討）

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流対策によ
再掲
る安全対策）

基本検討、設計・工事着手（先行実施箇所）

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、工事完了（先行実施箇所）

順次着手

順次着手

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

盛土等の崩落による災害防止に向けた取組

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の技術検証実 基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知のトライアル実
施
施

規制区域の指定、基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用開始

基礎調査の実施、衛星による不適正盛土検知の運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流災害想定区域図の整再掲
備、火山噴火監視カメラ・火山噴火監視システムの整備等）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

再掲

・混雑状況の把握機能を実装
・一時滞在施設の情報管理

・鉄道運行情報との連携
・オペレーション全体調整
・情報提供手段の検討

・オペレーション全体調整
・情報提供手段の実装

順次改良・機能向上

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反映）
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 本格運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

定期点検、予防保全型管理の推進 47箇所（累計）

定期点検結果を踏まえた計画改定、予防保全型管理の推進 52箇所（累計）

予防保全型管理の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築

再掲

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲

プラットフォーム 設計・構築・先行実施
情報収集活用ツール 設計・構築

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

トンネルの予防保全型管理

再掲

定期点検、
予防保全型管理の推進 44箇所（累計）「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

道路施設の予防保全型管理

再掲

共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
共同溝・擁壁・掘割道路の予防保全型管理の推進
道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検 道路排水施設予防保全型管理に向け排水管基礎調査・点検
の実施
の実施
の実施
の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

軌道管理のデジタル化（レール計測車の導入等）

レール計測車の発注、システム改修

レール計測車の製造、システム改修

レール計測車の導入、新システム運用開始

運用継続

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供

高精度な混雑予測情報の提供

継続

継続

継続

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマホ・タブレットを活用した体験型自転車安全利用教育アプリ
再掲の制作・提供時間や場所の制約を受けずに自転車の安全利用を学べるよ
自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係
う、スマホ・タブレットを活用した体験型の学習コンテンツの制作、 団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
提供を開始
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施自転車の安全運転を学習するアプリ（輪トレ）の運用、関係団体等と連携した利用促進、出張型の普及促進オリエンテー
ションの実施10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

特殊詐欺被害防止のための広報啓発活動の実施

再掲

イベント等での広報啓発活動やＳＮＳでの情報発信、電話やイベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害ＳＭＳを活用した体験型啓発事業等を推進、ＡＩチャットボッ
防止のための広報啓発活動の実施
トを活用した相談窓口を設置

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発活動の実施

イベントの実施やＨＰ・ＳＮＳを活用した情報発信等、被害防止のための広報啓発活動の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンによる地域警察活動の強化

再掲

山岳地域の警察署にドローンの配備

運用

運用

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

サイバー空間の脅威への対処に係る人的基盤の強化

・疑似解析訓練環境システムの導入
・タブレット端末等の整備によるサイバーセキュリティ
・人材育成業務の改善

・疑似解析訓練環境システムの運用
・メタバース空間を活用した人材育成の推進

・疑似解析訓練環境システムの運用
・メタバース空間を活用した人材育成の推進

・疑似解析訓練環境システムの運用
・メタバース空間を活用した人材育成の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

拠点機能の充実・強化 （主要９駅）

新宿駅における空間だけでなく時間も考慮したラストワンマイルの経路情報提供基盤を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供・子育てメンター事業事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

事業実施に向けた環境整備を推進（システム構築等）

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

再掲

2023年度計画-

2024年度計画

2025年度計画

SNS活用の相談窓口を開設、AIによるサポートを順次拡大

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供目線での事故予防ハンドブックの作成
・事故予防ハンドブックの普及
・子供の事故情報データベースの要件定義や連携機関との調整 ・子供の事故情報データベースのビルドアップ

・セーフティ・レビューでの事故内容の分析、提言作成
・子供の事故予防につながる基礎研究
・子供の事故情報データベースの活用
・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供目線によるセーフティ・レビュー

再掲

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

応急危険度判定の実施体制確保

再掲

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

・応急危険度判定調査アプリの運用・調査アプリ操作訓練の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

再掲

運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ:３箇所増設
運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

一人１台の端末体制

再掲

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

教育用ダッシュボードの整備

再掲

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

統合型校務支援システムの整備

再掲

統合型校務支援システムの稼働・順次拡充

統合型校務支援システムの運用・追加開発

統合型校務支援システムの運用

統合型校務支援システムの運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

教育等におけるデジタル技術の活用

再掲

都立大等におけるVRや遠隔操作技術等のデジタル技術の活用（実証実験）、学内ネットワークの強化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

子供向けデジタル体験向上プロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

５Ｇを活用した遠隔医療-

再掲

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

先進事例等調査・モデル構築、モデルプロジェクトの実践

モデルプロジェクトの実践

モデルプロジェクトの実践

島しょ地域での遠隔医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリ 5G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生アルタイムでの診療支援を開始するなど、５G通信を用いた遠隔 じた運用上の課題について整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療の実装を推進
医療を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

キングサーモンプロジェクト（先端技術を各病院現場に導入） 再掲

先端技術を各都立病院に導入・運用し、DXを促進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

災害救急情報センターにおける指令管制システムの更新

再掲

設計

開発

開発

開発

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル教育向け教材の整備

再掲

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・ＶＲ映像コンテンツ（地震編の作成）

・ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用
・日常生活事故防止動画（子ども編）の制作委託

ＩＣＴ教育と連動したデジタル教材の活用

時勢に応じたデジタル教材の整備

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

応急救護実施向上に向けた取組みの推進

再掲

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

都民ニーズ等を踏まえた効果的な救命講習等の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

消防行政における電子申請システムの開発

再掲

・運用
・様式作成委託・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新電子申請システムの開発検討

・運用
・新たなシステムへ移行

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ベビーシッター利用支援事業（デジタル活用による安心確保）

保護者がより安心して利用できるよう、webカメラ等の設置により、保育の質の向上に取り組む事業者を支援する

デジタルも活用した保育の質向上に向けた支援

デジタルも活用した保育の質向上に向けた支援

デジタルも活用した保育の質向上に向けた支援

児童相談所業務の効率化

再掲

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

店舗の運営
順次対応商品を拡大
インターネット通販の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」の運営

再掲

店舗の運営（３店舗）
順次、販売促進用アプリの対応商品を拡大
インターネット通販を開始

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した重度障害者に対する支援

再掲

・分身ロボットや意思伝達システム等を活用した重度障害者の関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 関係機関との調整を行いながら、デジタル機器を活用 した就労 検証結果を踏まえ、デジタル機器を活用した重度障害者への就労支援事業について、スキーム検討・決定支援の在り方について検証
支援の在り方について検証
就労支援の裾野を拡大
・事業者の決定10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

病院内分教室における分身ロボットの配備

再掲

病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校）、活用事例の収集・周知

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル人材育成支援事業

再掲

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

支援規模 1,000名/年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXリスキリング助成金

再掲

支援規模 300件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

支援規模 600件/年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

オンラインによる就業支援

再掲

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

就職活動の相談対応、就職活動支援セミナーの実施、企業説明会

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX人材リスキリング支援事業

再掲

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

支援規模 250社/年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練事業

再掲

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

支援規模 300名/年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

オンライン面接対策の支援

再掲-

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

オンライン面接対策の支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業

再掲

オフィスソフトの知識ある求職者に対し、ノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル取得講座を提供（100名/年）

200名/年

200名/年

200名/年10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルデバイドの是正

高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町
村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
サポーター制度の開始
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域の底力発展事業助成

再掲

町会・自治会が主催し、多くの地域住民の参加・利用により地域の課題解決を図る取組を助成し、町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

町会・自治会の地域活動を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域の底力発展事業助成の管理システムの構築

再掲

地域の底力発展事業助成の事務手続効率化のため、申請から支払いまでを管理するシステムを構築

システムを運用

システムを運用

システムを運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

区市町村の先駆的・分野横断的取組を包括的に支援

再掲

16自治体（累計）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

私立学校におけるデジタル教育環境整備

再掲

端末整備や保護者の端末購入費用の負担軽減等に取り組む
私立学校に対して経費を補助

経費を補助

経費を補助

経費を補助

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル利活用支援員配置・GIGAスクール運営支援センター
再掲
の整備支援

デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運
営支援センター」の整備支援

デジタル利活用支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運
営支援センター」の整備支援「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX実習設備の整備

再掲

都立工業高校において、教育環境のＤＸを推進するため、デザイン分野や機械加工分野等の時代に応じた実習設備の導入・更新※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等

ＤＸ実習設備の導入等

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

運動部活動のＤＸ

再掲

データを可視化するコンディショニングアプリや、走行距離、スピード等の解析データを活用するＧＰＳパフォーマンス分析の導入を支援する等、運動部活動におけるＤＸを促進

運動部活動におけるＤＸの検証・改善

運動部活動におけるＤＸの深化

運動部活動におけるＤＸの深化

運営

運営

運営

運営

運営

運営

「統合型校務支援システム」導入、オンラインチューター制度の実施「統合型校務支援システム」運用、オンラインチューター制度の実施

病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、 病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、 病院内教育で都事業として分身ロボットを配備（５校/年）、
活用事例の収集・周知
活用事例の収集・周知
活用事例の収集・周知
サテライトオフィスの利用機会の提供--

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

TOKYO ENGLISH CHANNEL

再掲

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテ
ンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO ENGLISH
CHANNEL」を運営

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備

再掲

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域における教育ＤＸの推進

再掲「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定義、オ 「統合型校務支援システム」構築・試行導入、オンラインチュー
ンラインチューター制度の構築・試行
ター制度の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

バーチャル・ラーニング・プラットフォームの構築

再掲

モデル実施、プラットフォーム構築準備等

プラットフォーム構築・運用開始

支援内容・対象の拡大

支援内容・対象の拡大

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＮＰＯ等と連携した生徒等への支援

再掲

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

不登校等様々な課題を抱える生徒等に対し、学習支援や就労に向けた支援等を実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

子育てサポート情報の普及推進

再掲

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
冊子を活用した子育て相談チャットボットの導入

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

東京の子育てに関する情報をわかりやすくまとめた冊子の配布
子育て相談チャットボットの運用

再掲

高齢者に血圧や脈拍等を計測できるスマートウォッチ等を配付し、データを収集・分析

収集したデータの詳細を分析し、健康状態や病気の予兆を把握できるアプリのプロトタイプを開発

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートウォッチ等を活用した健康づくり

アプリの試験的運用

アプリの実用化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した緊急時のアナフィラキシー対応ガイダンス

アナフィラキシーの初期対応を速やか、かつ、適切に実施できる
施設関係者向けのガイダンスを作成・公開し、活用について周よう、施設関係者向けのデジタル技術を活用した緊急時対応ガ知するとともに、患者・家族向けのガイダンスを作成
イダンスを作成

患者・家族向けのガイダンスについても作成・公開し、活用について周知作成したガイダンスをもとに取組を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構築

再掲

都立スポーツ施設において、カメラの設置等により映像配信が可
本稼働・対象施設の拡大
能な環境を構築し、テスト運用を実施

本稼働・対象施設の拡大

本稼働・対象施設の拡大

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

自転車の大会等の開催

再掲

臨海部において、自転車ライドイベント（「レインボーライド」）と臨海部でのイベントに加え、多摩自転車ロードレースや大会同地域一体となってスポーツを楽しめるイベント（「マルチスポー
日イベント等を開催ツ」）を開催臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スポーツに係る相談対応や情報のワンストップでの提供（スポー再掲
ツ東京案内）

都民・アスリート・施設をつなぐ仕組みを構築し、スポーツに関す
る相談や情報をワンストップで提供するスポーツ東京案内について、追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

再掲

ピッチコンテストのコンテンツを活用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加
再掲
できる機会を提供

外出困難な重度障害者等に対して、遠隔操作が可能な分身ロボットを活用しパラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に向けた取組

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都営住宅における地域のスマホ教室の実施

再掲

2024年度計画-

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

2025年度計画
-

-

-

-

約350回分の開催を決定

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

対象者への周知、300回/年程度（予定）の実施

ー・介護施設に分身ロボットを導入し、入所高齢者とのコミュニ
ケーションを行うためモデル事業実施:８施設
・介護の周辺業務の負担軽減を図るため、掃除・配膳ロボットを導入した介護施設を支援:100施設

モデル事業の結果を踏まえ本格実施

介護人材の確保・定着を図るとともに、質の高い介護サービスの提供を推進

大気環境データのオープンデータ化の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

介護現場のDX・タスクシェア促進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

5G・AI等の最新の情報処理技術を活用する次世代型大気
再掲
環境モニタリング事業等

大気環境モニタリングシステムの仕様調査

大気環境データのオープンデータ化の推進

大気環境データのオープンデータ化の推進

水道スマートメータの先行導入

・自動検針のサービス開始
・先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導入に向・東京都水道局アプリ（見える化・見守り機能）のサービス開始 けた取組の検討

・先行導入（約13万個、都内全域）、検証・全戸導入に向けた取組の検討

・検証・全戸導入に向けた取組の検討

水道事業運営における5Gなどの次世代通信・新技術の活用

・東京都水道局ICT戦略検討・活用推進委員会実施
・水道ICT情報連絡会実施

・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

・委員会・情報連絡会の実施
・新規施策の検討、導入推進

デジタルポータルサイトの開設

・簡易版の運用・累計30サイト（スクレイピング連携）
・各局サイトの独自CMSの一部改修

・正式サイト「My TOKYO」への移行
・累計４０サイトスクレイピング連携（予定）・一部の局主要ホームページをヘッドレスCMSへ移行

・全庁局トップホームページのCMS統一等
・累計５０サイトスクレイピング連携（仮）・各局主要ホームページをヘッドレスCMSへ順次移行

・累計５０サイトスクレイピング連携（仮）・各局特設サイト等についてヘッドレスCMS導入

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルを活用したリサーチの導入

アンケート本格実施
・回数:年４回
・設問数:９問

アンケート実施
・回数:年６回
・設問数:15問

アンケート実施
・回数:年６回
・設問数:15問

アンケート実施
・回数:年６回
・設問数:15問

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル広告への対応力強化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

2023年度計画-

・デジタル広告等に高い専門性を備えた助言員チームの発足、 ・デジタル広告等に高い専門性を備えた助言員チームの運営、 ・デジタル広告等に高い専門性を備えた助言員チームの運営、
デジタル広告の継続的な追跡・保存体制の確保等
デジタル広告の継続的な追跡・保存体制の確保等
デジタル広告の継続的な追跡・保存体制の確保等
・事業者向けコンプライアンス講習会（WEB配信）、講師派遣 ・事業者向けコンプライアンス講習会（WEB配信）、講師派遣 ・事業者向けコンプライアンス講習会（WEB配信）、講師派遣
型コンプライアンス講習会の実施
型コンプライアンス講習会の実施
型コンプライアンス講習会の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都庁総合HP等への機械翻訳の導入

都庁総合HP及び生活文化スポーツ局HPへ導入

ーー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

新たな広報広聴事業の展開に向けてアクセス解析ツール運用
支援

導入範囲を政策連携団体等まで拡大し、導入を推進

・2021年度から3か年で累計15回の講習会の開催
・アクセス解析ツールのバージョン変更対応

・各局ホームページにアクセス解析ツールを導入

・各局ホームページにアクセス解析ツールを導入

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京都LINE公式アカウントの機能拡充等

・システム開発・運用
・スタンプ発行

システム運用システム運用システム運用10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

海外向け都政プロモーション

海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用
・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げげ・世界への発信力を向上させる取組を検討

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ・世界への発信力を向上させる取組を検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発の実施

参議院議員選挙啓発における効果的なメディア活用

次年度の都知事選啓発における効果的なメディア活用を計画

2024年度実施の都知事選啓発における効果的なメディア活用

2025年度実施の都議選、参院選などにおける効果的なメディ
ア活用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

投票のデジタル化に関する啓発事業

動画配信

シンポジウムポスターコンクールでのインターネット投票

シンポジウムポスターコンクールでのインターネット投票

国の動向等を踏まえた取組を検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

再掲

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ町村における事務事業の共同処理化

再掲

・先行施策（児童手当関係事務）の共同化を実現
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施 ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施 ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援
援
援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

都立４動物園、９庭園及び２植物園の入園料の支払いにキャッシュレス決済導入

再掲

運用

運用

運用

運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

動物園における先端技術を活用した情報発信

再掲

恩賜上野動物園での運用開始

継続運用、
他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

継続運用、他園での展開準備等

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術による自然公園の魅力向上・発信

再掲

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発信事業の実施

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

再掲

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

伊豆大島におけるキョンの防除

再掲

東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕獲を実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト

再掲

収蔵品をデジタル化し順次公開、江戸東京博物館ゲームアプリ 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技「ハイパー江戸博」の公開、情報通信基盤の整備
術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

ー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

工場のスマート化支援

再掲

資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援、成果発信

成果発信

成果発信

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップによる５Ｇ技術を活用した製品・サービス開発支
援

再掲

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 45社以上、連携促進等

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

先端技術の普及支援と社会実装（ＤＸ推進センターの運営）

再掲

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援の事業化支援の事業化支援の事業化支援10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける
技術開発

再掲

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開

再掲

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

再掲

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

再掲

伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多摩産材需給情報システムを運用
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

森林情報基盤整備

再掲

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

再掲

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを開発・運用
強化
強化
強化

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中央卸売市場における５Ｇ環境の導入

再掲

技術導入に向けた調査（セキュリティ強化等）

セキュリティ強化等に関する技術提案の収集・分析等

継続実施等

・行政手続きのデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:４回実施見込み
・ビックデータの活用:市況情報等の内容拡充
・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:評価検証等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの試験運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの本格運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討

・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中央卸売市場におけるデジタル化の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマートフォンによる都税証明等の電子申請

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

環境に関する都税の軽減制度に対する理解促進10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

外国企業の東京進出に係る情報収集支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討

申請プラットフォーム構築・サービス開始

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

継続実施等
・行政手続のデジタル化:電子申請を順次拡大、評価検証
等
・経営セミナー等のオンライン化:継続実施
・ビックデータの活用:継続実施等
・DX活用による市場業務の効率化:デジタルツールの本格運用・市場業界の商取引のデジタル化促進の検討
・サービスの安定稼働
・利用者の声を踏まえたUX/UI改善

各種媒体での広報実施

各種媒体での広報実施

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェルジュ」の構築
による情報収集支援

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェルジュ」の構築
による情報収集支援

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェルジュ」の構築
による情報収集支援

ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネスコンシェルジュ」の構築
による情報収集支援

デジタルコンテンツの体感拠点

ー

・拠点開設
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

歴史・文化を軸にした東京の魅力発信

・様々な分野の有識者による懇談会を通じ、「江戸の英知や魅 ・海外在住外国人向けアンケート調査を実施
力」の裏側にあるストーリーを発掘
・有識者による懇談会を継続的に開催・発掘したストーリーを、デジタル等の手法も採り入れながら、東 ・デジタル空間を活用したイベントなどを通じて、東京の新たな魅
京の新たな魅力として発信
力を発信

ー

ー

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信

デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の策
定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施

・デジタル空間を活用したイベントを2023年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な魅力を発信
・各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

インターネットや動画配信等のプラットフォーマーと連携した情報
再掲
発信

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

リスティング広告など、効果的な情報発信の推進

シビック・クリエイティブ・ベース東京を開設

アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業受注拡大プロジェクト

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業デジタルツール導入支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業への設備投資支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業ＤＸ推進に係るスタートアップ支援事業

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化
支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

クラウドファンディングを活用したＤＸ支援

再掲-

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

紙媒体・SNS等による広報の実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

再掲

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビ 官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビ 官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビ 官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ」の運営等
ジネスチャンス・ナビ」の運営等
ジネスチャンス・ナビ」の運営等
ジネスチャンス・ナビ」の運営等

再掲

デジタルツールを導入する際に要する経費の一部の助成 700件程度/年700件程度/年助成

700件程度/年助成

資金助成 180件/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

中小企業の課題解決に資する革新的な製品・サービスを有す
るスタートアップの実証実験をサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

-

-

-

クラウドファンディングのPR、利用手数料の助成、セミナーの開催、相談窓口（2022年度終了）

700件程度/年助成

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

購入・寄付型クラウドファンディングによるHTT・DX等推進事業 再掲

再掲

2022年度末実績見込み-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

販路開拓におけるＤＸサポート

再掲-

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展等支援談・出展等支援談・出展等支援10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業の企業変革に向けたＤＸ推進支援

再掲-

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業に向けたデジタル技術の導入促進

再掲-

ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関 ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関 ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＸＲ、メタバース等を活用した産業の振興

再掲-

展示会の開催10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

中小企業支援施策の分析調査

再掲-

アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業 アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業 アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用
支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用
支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

宿泊事業者がデジタル化を図る取組を支援

再掲-

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60
件／年

中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ 中核人材の確保・活用に向けた訪問・提案型の支援、普及セ
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施
ミナーや大企業の専門人材と中小企業との交流会を実施

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

展示会の開催ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

展示会の開催宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60
件／年

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60件／年10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DX・GX時代を担う専門・中核人材の確保を支援

再掲-

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

再掲

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
を整備

効果検証の上事業実施を検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

再掲

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

普及に向けた検討、牧野管理システム整備

普及に向けた検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

林業先進技術の活用

再掲

森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム
林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し入するための林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

漁協荷捌き作業のDX

再掲

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き選別機の声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選声入力システム等の設計・導入、情報機能付き選別機の運用
導入
別機の運用
別機の運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

再掲

カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用した行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

DXによる漁船操業情報収集

再掲-

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業情報収集基盤を構築

再掲-

養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組 養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
を実施
を実施
を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養殖センターに試験導・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への普及
入・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ ・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
ムの設計
ムの検証試験
ムの調査・計画

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スマート内水面養殖業の推進

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

地域産業デジタル化支援

30自治体程度支援30自治体程度支援（都内全区市町村支援完了）--

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光事業者のデジタル化支援

再掲

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

旅行事業者のＤＸ支援

再掲

旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した事
業計画の策定支援や取組費用の補助を実施

旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した事
業計画の策定支援や取組費用の補助を実施--

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

アドバイザーを活用した観光事業者支援

再掲

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光関連データの選別・取得・活用支援

再掲-

観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等に 観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等に 観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等について一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解 ついて一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解 ついて一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解決に向けた取組を支援
決に向けた取組を支援
決に向けた取組を支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

メタバースを活用したＭＩＣＥ誘致促進

再掲-

ＭＩＣＥ開催時のバーチャル会議場としてメタバース空間を構築、運用

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

メタバースを活用した観光ＰＲ

再掲-

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光
ＰＲを実施
ＰＲを実施
ＰＲを実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム

再掲

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

観光デジタルマップ

再掲

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新、オープン
データ化・セミナー開催による情報発信

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

訪都旅行者の動向把握・分析

再掲

パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

既存の統計調査をダッシュボード化したＷｅｂサイトの構築・運再掲
営

東京都観光データカタログの構築により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取組

再掲

世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた調査等を実施気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや大会開催時の盛り上げ、ユニバー実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 サルコミュニケーションの大会における活用等、世界陸上・デフリン
けた取組を実施
けた取組を実施
ピックの開催に向けた取組を実施

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催

再掲

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

空襲資料のデジタル化

再掲

デジタル化に係る調査を実施

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲

・デジタルミュージアム基本構想検討
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情報収集蓄積プロジェク
ト

再掲

・基礎調査
・調査用アプリ企画作成

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

デジタル技術を活用した租税教育

子供の税に関する理解の向上を図るコンテンツ制作・HP掲載

コンテンツの活用促進

コンテンツの活用促進

利島、御蔵島における強靭化対策工事の実施

利島、御蔵島における強靭化対策工事の実施

御蔵島における強靭化対策工事の実施

通信困難地域での衛星通信の検証

通信困難地域での衛星通信の検証 、検証結果を踏まえた検
討

活用の拡大

-

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

利島・御蔵島情報通信基盤改修工事

利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討
及び設計

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

衛星通信活用事業ー

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

オフィスソフトの操作やプログラミング言語を使用しないプログラム
2週間コース 14回提供
開発手法等を学べる講習を提供（2週間コース14回、１か月
1か月コース 26回提供
コース26回）

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

2週間コース 14回提供
1か月コース 26回提供

2週間コース 14回提供
1か月コース 26回提供-

チームビルディング系の体験や他者理解・共生社会を育む体験
等、各学校において教育的意義や評価の高い体験活動を実施（430校）

継続実施

継続実施

-

普通科高校において「スキルアップ推進校」の指定制度を創設
し、民間事業者を活用してスキルアップ講座を実施（15校）

スキルアップ講座の実施（15校）

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

体験活動の充実（公立学校分）

再掲

10-1.TOKYO Data Highwayプロジェクト

スキルアップ講座の実施

再掲

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

データを活用した連携プロジェクト

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

地域における再エネシェアリング

再掲

南大沢地区に導入した再エネ由来水素装置、太陽光発電設
備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に向けた検討

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

都有施設におけるＶＰＰの構築

再掲

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結

・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり

再掲

南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）
社会実装に向けた取組

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

庁舎警備におけるデジタル技術活用

・警備ロボット試行導入
・画像認識システム要件定義等

・警備ロボット本格導入に向けた契約締結
・画像認識技術の活用

・警備ロボット本格導入
・画像認識技術の活用

・警備ロボット運用
・画像認識技術の活用

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

５Ｇを活用した自動運転移動サービス（西新宿）５Ｇを活用した自動運転移動サービスの実現に向けた支援

西新宿エリアにおける自動運転サービスの事業化

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

自動運転

再掲

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

観光型ＭａａＳ

再掲

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験実施、助成による社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

普及促進の取組

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体化

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

スマートサービスの実装

第1期開始(3年間で60件)

第2期開始(3年間で60件）

累計60件実装、新たな実装を開始

累計120件実装

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

地域主体の街のスマート化の取組の支援

地域主体の街のスマート化の取組支援（４件）

地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続３件）、地域 地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続６件）、地域
主体の街のスマート化の取組支援（新規３件）
主体の街のスマート化の取組支援（新規３件）

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

スマートシティの国内外発信

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト
10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

連携プロジェクト２件実施

再掲

-

-

再掲

VPPモデルの構築エリアで運用開始-

ベイエリアにおける自動運転の社会実装促進-

地域主体の街のスマート化 の取組支援（継続６件）

東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの開催及び参加を実施
開催及び参加を実施
開催及び参加を実施
都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

データサイエンス副専攻プログラム（応用基礎）・データサイエン
再掲
スプログラム（社会人向け）

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用科
副専攻プログラムの実施（実践科目（PBL）含めた全科目
目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目等履修開講）・社会人向けプログラムの新規開講制度により提供）

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

大学院における教育プログラム

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検討・準備プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

再掲

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

スキルアップ講座の実施（15校）-

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

プログラムの検討・準備

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

10-2.データを活用した社会実装早期実現プロ
ジェクト

３Ｄデジタルマップの作成

再掲

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区
内、多摩部）

３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）

３Ｄ都市モデル一部更新

10-3.デジタルツイン実現プロジェクト

東京データプラットフォームの構築

東京データプラットフォーム協議会プレ会員組織設立・５WG設 東京データプラットフォームデータ連携基盤構築、データ整備事
置、仮想データ連携基盤構築
業開始

東京データプラットフォーム各事業の取組拡大、他団体との連携強化

東京データプラットフォーム各事業の取組拡大、他団体との連携による活用事例創出

10-3.デジタルツイン実現プロジェクト

東京データプラットフォームを活用したサービス

東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
東京データプラットフォームのシステムやサービスを活用したプロ
ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格 ジェクトを年３件実施、成功事例を創出、プラットフォームの本格補助事業等によるユースケース創出
運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス 運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス 運用に伴い、民間事業者等による様々なデータ利活用サービス
につなげる
につなげる
につなげる

10-3.デジタルツイン実現プロジェクト

３Ｄデジタルマップの作成

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）

点群データ取得（区部市街地全域）
３Ｄ都市モデル整備（都市再生緊急整備地域）
３D都市モデル整備（都市再生緊急整備地域を除く23区
内、多摩部）

３Ｄ都市モデル整備（島しょ部）

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト「東京デジタルファースト推進計画」に基づく行政手続のデジタル化

2023年度までに都民や事業者等と接点のある都の手続（約28,000手続）のうち70%のオンライン化に向けた取組を実施

都民や事業者等と接点のある都の手続の70 ％をオンライン化

都民や事業者等と接点のある都の手続の 100% オンライン化 都民や事業者等と接点のある都の手続の 100% オンライン化に向け取組を継続に向け取組を継続

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

税務基幹システムの再構築

システムの再構築（設計・開発）

システムの再構築（設計・開発・試験）

システムの再構築（設計・開発・試験）

システムの再構築（設計・開発・試験）

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都税等のキャッシュレス化

都税のスマートフォン決済アプリを追加（1アプリ）

・年間を通じたキャッシュレス納税のPR
・都税スマートフォン決済アプリの追加・手数料キャッシュレス決済の導入

関係機関と連携した更なるPRを実施

QOS向上に向けた更なる取組を検討

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

私立高等学校等就学支援金の申請手続等の電子化

申請者の利便性の向上と学校関係者の業務効率化を図るた
め、私立高等学校等就学支援金の申請手続等の電子化を推進

電子申請開始・運用

システムを運用

システムを運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

不動産業に係る手続のデジタル化

宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手数料のキャッシュレス化推進

宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手数料のキャッシュレス化推進

宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手数料のキャッシュレス化推進

宅地建物取引業関係手続のオンライン化推進、不動産鑑定業・不動産特定共同事業の手続オンライン化推進、手数料のキャッシュレス化推進

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅募集のオンライン化

・オンライン募集の運用上の課題整理、検証・オンライン募集の実施（毎月募集、定期使用住宅、一般募集,ポイント募集,随時募集）（次年度から経常業務で実施）

ー

ー

ー

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都営住宅関連手続きのDX推進

基本構想の策定

システム調達準備（要件定義、入札）システム開発開始（基本設計 等）

開発継続（2026年度運用開始）（詳細設計、ユーザーテスト 等）

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

土壌汚染対策関連の届出・審査・情報公開のDX事業

・システム設計・開発、一部機能の提供

・システム設計・開発、一部機能の提供

・システム設計・開発、一部機能の提供

・全機能公開、運用・保守

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

建築行政手続等のデジタル化の推進

・屋外広告物管理システム:システム設計
・建築確認等:システム開発
・定期報告:システム開発
・建築計画概要書の閲覧等:システム開発
・建設業許可等:システム開発（国）・屋外広告物管理システム:システム開発・テスト、運用開始、
条例改正
・建築確認等:電子申請受付開始
・屋外広告物管理システム:区市町での運用開始
・定期報告:電子申請受付開始（一部実施）
・定期報告:電子申請受付開始（全面実施）
・建築計画概要書の閲覧等:電子閲覧等開始
・建設業許可等:電子申請受付開始

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタルデバイドの是正

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京港港湾情報システムによる申請手続のオンライン化

システム調査に向けた検討調整

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

看護専門学校インターネット出願受付システム

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

ライフウィズアート助成等の助成の実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

審査等手続のハイブリッド化プロジェクト

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京みなとＤＸの推進

再掲

再掲

３Ｄ都市モデル一部更新

・屋外広告物管理システム:区市町での運用開始（拡大）

高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の実施、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の推進、区市町
村・地域コミュニティとの連携モデル事業の実施、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ 村・地域コミュニティとの連携モデル事業の推進、TOKYOスマホ
サポーター制度の開始
サポーター制度の推進
サポーター制度の推進

システム調査に向けた検討調整-

システム調査システム改修設計

都立看護専門学校入学試験に、新たにインターネット出願を導入するため、システムの調査設計を実施し、業務効率化や利便 出願受付システムについて開発設計を実施
性の向上等、DXを推進

出願受付システムの本格運用の開始等

出願受付システムの活用等、取組を推進

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを目指す事
業への助成を実施

助成を公募・採択

助成を公募・採択

助成を公募・採択

情報収集・検討・分析

方針の策定・実施方法の検討

可能な手続からデジタル化を進める

継続

システム設計システム設計・構築

システム構築・運用

・福祉保健財団へ指定事務に係る各種申請の受付・審査を委託
・事業者への運営指導の強化
・指定事務への新システム導入に向けたアセスメント・要件定義

・福祉保健財団において指定事務に係る各種申請の受付・審・福祉保健財団において指定事務に係る各種申請の受付・審 査を実施
査を実施
・事業者への運営指導の強化
・事業者への運営指導の強化
・新システムを運用開始し、事業者からの各種申請を電子で受・新システムの開発
付・事業者の事務負担の軽減による利用者支援の充実-

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

障害福祉サービス事業者に対する指定申請受付等業務のデジタル化

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立４動物園、９庭園及び２植物園の入園料の支払いにキャッシュレス決済導入

運用

運用

運用

運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立公園等の駐車場、自動販売機、売店等のキャッシュレス
化

駐車場:運用、
スポーツ施設:システム再構築、自動販売機・売店・レストラン:順次導入・運用

駐車場:運用、
スポーツ施設:システム再構築・新システム運用開始、
自動販売機・売店・レストラン:順次導入・運用

駐車場:運用、
スポーツ施設:運用、自動販売機・売店・レストラン:運用

駐車場:運用、
スポーツ施設:運用、自動販売機・売店・レストラン:運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京辰巳アイスアリーナ（仮称）で新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用

ー

再掲（予約システム）東京都パラスポーツトレーニングセンターで新（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに運用開始
たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（キャッシュレス決済）運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

災害義援金のキャッシュレス化

仕様の検討

キャッシュレス化に向けた検証・導入

キャッシュレス化本格実施

キャッシュレス化本格実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

水道事業におけるペーパーレス化、キャッシュレス化

・請求書の電子配信
・検針票の電子配信システム開発・配信開始
・給水装置工事手数料等のキャッシュレスシステムの要件定義

・電子配信の拡大・システム開発

・電子配信の拡大
・導入予定

・電子配信の拡大
・運用継続

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

オンラインによる都立高等学校等合同説明会の実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

オンラインと対面を組み合わせて相談等を実施

就学支援金、学び直し支援金、給付型奨学金、奨学のための給付金電子申請運用開始、Web口座振替受付サービス運用 運用開始

授業料減免（多子世帯支援事業含む）、就学支援金（家計急変世帯への支援）、学び直し支援金（家計急変世帯への支援）等電子申請運用開始

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

奨学金、授業料口座振替等の電子申請

就学支援金、学び直し支援金、給付型奨学金電子申請試
行運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察手数料等事務のキャッシュレス化と効率化の推進

・キャッシュレス決済端末及びPOSレジ等
・本部所属等６所属・警察署１０２署配備完了

運用

運用

運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

遺失届・各種事業者による拾得物リストのオンライン化

再掲

運用・保守

運用・保守

運用・保守

運用・保守

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

免許手続等のオンライン化

再掲

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

免許更新手続や講習のオンライン化に向けた検討

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

認知機能検査Ｗｅｂ予約

再掲

認知機能検査Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

Ｗｅｂ予約受付サービス運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

ＡＩチャットボット

チャットボット共通基盤を活用し、新たに16事業に導入、累計43件を運用新たに25事業に導入

新たに15事業に導入

各局との調整の上導入・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

電子契約サービスの運用

電子契約サービスの運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

金融機関への預貯金照会の電子化

対象金融機関の拡大・システムの安定的運用
・金融機関の参入に合わせて順次拡大

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

電子契約サービスの導入

電子契約サービスの構築・試行運用

電子契約サービスの運用開始

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

工事書類電子化環境整備

・電子化本格導入に向けた課題の整理、対応策の検討、受注 ・電子化本格導入に向けた課題の整理、対応策の検討、受注者や関係機関との調整者や関係機関との調整
電子化本格導入に向けた調整
・他施策との調整
・他施策との調整

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

５つのレス徹底推進

電子署名を活用した電子契約試行導入、内部管理事務のは 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つの 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つの 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つのんこレス試行導入・効果検証、PDF編集機能・簡易決裁機能 レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッを有したソフトウェアの全庁導入
チレス）を推進チレス）を推進チレス）を推進

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

新たな仕事の進め方の実践

多機能モバイルPCの導入、配備

配備対象部署にアンケートを実施し、ペーパーレスの更なる推進や新しい働き方を実践

配備対象部署にアンケートを実施し、ペーパーレスの更なる推進や新しい働き方を実践

配備対象部署にアンケートを実施し、ペーパーレスの更なる推進や新しい働き方を実践

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

検収業務におけるタブレット端末の導入

試行、導入開始

端末を利用した業務の継続端末を利用した業務の継続端末を利用した業務の継続

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

地球温暖化対策に係る各種制度に関するシステム等の円滑な運用

・環境エネルギー事業関連システムの運用・会議用のモニターの購入

・環境エネルギー事業関連システムの運用及びリモート化に向け ・環境エネルギー事業関連システムの運用及びリモート化の設
た準備
計構築・運用開始

電子化本格導入に向けた調整

環境エネルギー事業関連システムの運用

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のペーパーレス化の推進

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

巡回連絡訪問経過のシステム化

再掲

システム仕様検討・構築、テスト運用

システム運用開始

全世帯の５割に対する世帯データ入力完了

・全世帯に対するデータ入力完了
・2回目訪問の開始

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

パーキング・チケット発給設備等開発

再掲

キャッシュレス決済対応パーキング・チケット発給設備の開発

開発機器のフィールドテスト後、旧型基から６０基程度更新

旧型基から６０基程度更新

旧型基から６０基程度更新

・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資する ・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資する ・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資する・コンサルティング業務委託の活用によるペーパーレス化に資する
施策を実施
施策を実施
施策を実施
施策を実施
・導入されたタブレット端末の活用方法や追加導入に向けた検 ・導入されたタブレット端末の活用方法や追加導入に向けた検 ・導入されたタブレット端末の活用方法や追加導入に向けた検・会議や研修に使用するタブレット端末の導入
討
討
討

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都立学校等における手数料支払のキャッシュレス化の推進

電子決済端末の導入・実施

電子決済端末の導入・実施

電子決済端末の導入・実施

電子決済端末の導入・実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

栄養士免許の窓口申請に係るキャッシュレス決済

栄養士免許の窓口申請に係る手数料について、新たにキャッシュレス決済を導入し、利用者の利便性の向上およびDXを推進導入したキャッシュレス決済を活用し、DXを推進

継続実施

継続実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

旧軍人等に関する資料の電子化

都が保管及び管理する歴史的価値の高い旧軍人等に関する資料の電子化を完了（2022年度終了）

-

-

-

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

ダッシュボード活用

様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）を推進、ダッシュボード活用職
員数 2,000人

様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）を推進、ダッシュボード活用職
員数 2,000人

様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）を推進、ダッシュボード活用職
員数 5,000人

様々なデータをダッシュボードで一元的に可視化し、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）を推進、ダッシュボード活用職
員数 5,000人

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

オープンデータカタログサイトの運用・保守

カタログサイト運用・保守、オープンデータAPIシステム構築、ジオ カタログサイト運用・保守、オープンデータAPI運用・保守、ジオコーダ開発・導入
コーダ運用

カタログサイト運用・保守、オープンデータAPI運用・保守、ジオコーダ運用

カタログサイト運用・保守、オープンデータAPI運用・保守、ジオコーダ運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

シビックテックとの協働

都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決

シビックテックと都の協働機運が醸成、社会課題解決に寄与

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

新型コロナウイルス感染症対策サイトによる情報発信プロジェク
ト

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営

新型コロナウイルス感染症対策サイトの運営

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

東京iCDCの運営

効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔である東京iCDCを運営し、庁内外に散在するデータ等を集約すること
で、情報基盤の機能を強化

継続実施

継続実施

継続実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都財政のダッシュボードの適切な管理及び継続的な改善

・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討

・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討

・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討

・掲載情報の更新
・機能やデザインの改善
・その他の財政情報のダッシュボード化を検討

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

統計管理（オープンデータ化による都民等のアクセシビリティ向上）・全ファイルCSV化・CMS導入に向けた要件定義・基本設計委託

・全ファイルCSV化・CMS導入に向けた詳細設計・導入委託

・全ファイルCSV化
・運用保守委託・全ファイルCSV化
・運用保守委託

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタル人材の確保育成

・東京デジタルアカデミー（TDA）を開講し、職層を問わず全ての職員がデジタル研修を受講できる環境を整備
・職員のデジタル力向上を図るため、TDAポータルサイトの構・ＩＣＴ職に対する研修としては職層別の研修に加えて、デー
築、ＩＣＴ職向け専門研修等の実施、全職種向け研修等の
タ・デザイン分野の重点強化研修や海外派遣研修等を新たに実施、先進事例の情報収集に向けた諸外国との交流の実施実施したほか、民間企業への⾧期派遣研修も実施
・必要な助言、支援等を得るため、デジタルサービスフェローへの・デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS委嘱を実施
を飛躍的に向上させるべく、必要な助言、支援等を得るため、デジタルサービスフェローを８名委嘱

・職員のデジタル力向上を図るため、TDAポータルサイトの運用、ＩＣＴ職向け専門研修等の実施、全職種向け研修等の実施、先進事例の情報収集に向けた諸外国との交流の実施
・必要な助言、支援等を得るため、デジタルサービスフェローへの委嘱を実施

・職員のデジタル力向上を図るため、TDAポータルサイトの運用、ＩＣＴ職向け専門研修等の実施、全職種向け研修等の実施、先進事例の情報収集に向けた諸外国との交流の実施
・必要な助言、支援等を得るため、デジタルサービスフェローへの委嘱を実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察情報システムの構築

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都政のDX推進に向けた職員の人材育成

再掲

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの導入
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用、更改に伴う新サーバへのシステ
ム移行・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの試行
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの本実施
・庁内人事・給与システムの最適化

・情報集約基盤サーバの運用
・サイバーパトロールシステムの運用・データの可視化・分析に資するツールの拡充
・庁内人事・給与システムの最適化

採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じたDX
研修を実施

採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じたDX
研修を実施

採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じたDX
研修を実施

採用時からマネジメント層に至るまで、職層や経験に応じたDX
研修を実施

GovTech東京設立準備

・GovTech東京の設立
・都との協働による都庁各局DXの推進
・都との協働による都庁各局DXの推進
・都との協働による都庁各局DXの推進
・区市町村とのデジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同 ・区市町村とのデジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同
・区市町村とのデジタル人材のシェアリングやソフトウェア等の共同 調達等を展開
調達等を展開調達等を展開・データ利活用推進や人材育成、官民共創などの事業を推進 ・データ利活用推進や人材育成、官民共創などの事業を推進
GovTech東京設立、先行支援事例の創出

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

GovTech東京の設立

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

GovTech東京と連携した区市町村DX支援

GovTech東京設立準備

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都内区市町村ＩＣＴ導入支援

都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等のデジタル化を通じた 都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等のデジタル化を通じた 都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等のデジタル化を通じた 都・区市町村CIOフォーラム、行政手続等のデジタル化を通じたBPR支援、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業等の BPR支援、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業等の BPR支援、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業等の BPR支援、区市町村におけるデジタル人材育成支援事業等の
実施
実施
実施
実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

サイバーセキュリティ対策

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁のデジタル基盤を「クラウドベース」に転換

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト
10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト-

支援の全面展開支援事例の拡大

偽サイト監視、インシデント管理システムの構築・運用、サイバー 偽サイト監視、インシデント管理システムの構築・運用、サイバー 偽サイト監視、インシデント管理システムの構築・運用、サイバー攻撃に対する強靭化対策
攻撃に対する強靭化対策
攻撃に対する強靭化対策

日常業務の一部でのクラウド（SaaS）利用を開始

・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への要件定義・設計を ・TAIMSのクラウド（SaaS）利用拡大への構築・移行作業を実施
実施
・クラウドインフラの詳細調査、基本設計を実施
・クラウドインフラのシステム設計、構築を実施

未来型オフィスの展開

17部門に展開（各局総務部門等）

適合する全ての職場への展開に向けて各局で整備を推進（2025年度目途）

適合する全ての職場への展開に向けて各局で整備を推進（2025年度目途）

年度末までに適合する全ての職場への展開を完了

未来型オフィスの展開（事業所）

15局の先行事業所において、デジタルを活用した業務改革の取組を推進

各職場が主体となり、デジタルツールを活用した業務改革の取組を実践

各職場が主体となり、デジタルツールを活用した業務改革の取組を実践

各職場が主体となり、デジタルツールを活用した業務改革の取組を実践

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁舎における特別会議室等へのフリーWi-ﬁ設置

・契約、設置工事（19台）
・機器の維持管理・機器の維持管理・機器の維持管理・機器の維持管理10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のデジタル化推進環境の整備

外部接続系回線機器の更改

外部接続環境の安定運用

外部接続環境の安定運用

外部接続環境の安定運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

地域警察官運用管理システムの端末整備

地域WAN端末等３０台増設

運用

運用

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用
・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げげ・世界への発信力を向上させる取組を検討

再掲

クラウド（SaaS）利用メインに順次移行

運用

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ・世界への発信力を向上させる取組を検討

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

海外向け都政プロモーション

再掲

海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

５つのレス徹底推進

再掲

電子署名を活用した電子契約試行導入、内部管理事務のは 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つの 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つの 電子署名などデジタル上での代替手段の導入等を通じ、５つのんこレス試行導入・効果検証、PDF編集機能・簡易決裁機能 レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッ レス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、ＦＡＸレス、タッを有したソフトウェアの全庁導入
チレス）を推進チレス）を推進チレス）を推進

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

総務事務センター

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

医療法人台帳オンラインシステム

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

固定資産ＧＩＳの構築と地番図データの活用

固定資産ＧＩＳ稼働開始（23区全域）

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

採用事務のデジタル化

・常勤職員を対象に実施・非常勤職員の採用選考にシステムを展開

・常勤職員を対象に実施
・対象となる非常勤職員の採用選考を拡大

・常勤職員を対象に実施
・対象となる非常勤職員の採用選考を拡大

・常勤職員を対象に実施
・対象となる非常勤職員の採用選考を拡大

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

人材確保戦略

Web型セミナーの充実

Web型セミナーの充実

Web型セミナーの充実

Web型セミナーの充実

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

総務事務BPRの推進

契約・支出関連事務のデジタル化に向けたBPR及びシステム構 契約・支出関連事務のデジタル化に向けたBPR及びシステム構
契約・支出関連事務のデジタル化に向けたBPR及びシステム構 契約・支出関連事務のデジタル化に向けたBPR及びシステム構
築に係る設計、開発、単体・結合テスト、連携・総合テスト、築に係る設計、開発、単体・結合テスト、連携・総合テスト、
築
築に係る設計、開発、単体・結合テスト
ユーザーテスト、運用・保守
ユーザーテスト、運用・保守

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

契約制度関連事務見直し・検討

・契約制度、手続き等見直し検討
・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

会計事務のデジタル化推進

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

下水道局における行政手続のデジタル化プロジェクト

・全ての手続のデジタル化を推進
・全ての手続のデジタル化を推進
・全ての手続のデジタル化を推進
・全ての手続のデジタル化を推進
・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジ ・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジ ・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジ ・受理後の内部事務の業務フローの見直しや定型的業務のデジタル化などを推進
タル化などを推進
タル化などを推進
タル化などを推進

再掲

退職手当、通勤手当、年末調整等の集約開始

給与の特例追給・返納処理等の集約開始

既集約事務の継続的な運営、委託業者の再選定等

既集約事務の継続的な運営

医療法人台帳システムをオンライン化し、業務効率化と都民サービスの向上に向けた取組を推進

システムの本格運用

継続実施

継続実施

-

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整--

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

・規程整備を推進
・書類のデジタル化を推進
・システム改修とデータ連携の検討・調整

起案から支払まで一連の業務プロセスのデジタル化に向けた、新システムの設計・開発・テスト及び既存システムとのデータ連
新システムの設計及び既存システムとのデータ連携の検討・調整 携の検討・調整

新システムの設計・開発・テスト及び既存システムとのデータ連携の検討・調整新システムの設計・開発・テスト及び既存システムとのデータ連携の検討・調整業務のデジタル化・オートメーション化

RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利用環境提供

RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利用環境提供

RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利用環境提供

RPAの活用に係る技術支援、AI-OCR利用環境提供

都営住宅の建替え時におけるモバイル端末を活用した遠隔施
工管理先行実施（４か所）、課題の抽出

４か所先行、課題の抽出、対応策の検討、本格実施の開始

本格実施

本格実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

社会福祉施設等に対する指導検査業務におけるデジタル技術の活用推進

システム設計・ユーザーテスト

導入拡大・本格実施

導入拡大・本格実施

導入拡大・本格実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁のデジタルによる業務効率化

・オンライン会議システムの導入
・テレワーク実施の検証
・端末統合に向けた技術調査・確認

・オンライン会議システムの適正規模等検討・テレワーク運用開始
・端末統合用テスト環境整備、実地テストの実施

・オンライン会議システム拡充・テレワーク運用
・統合端末の運用開始

・オンライン会議システムのテレワーク利用検証
・統合端末によるテレワーク運用検証
・統合端末の運用拡充

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査業務におけるデジタル技術の活用

・各会計歳入歳出決算審査の意見書作成業務において、デジタル技術を活用し、表の作成を自動で行う。
・2022年度の取組を検証し、監査対象選定におけるデジタル ・2023年度の取組を検証し、監査対象選定におけるデジタル
・定例監査や財政援助団体等監査において、データ分析ツール 技術活用の範囲の拡大などデジタル技術活用監査の定着、推 技術活用の範囲の拡大などデジタル技術活用監査の定着、推を活用し、財務データ等の分析を行うことで、監査対象の選定 進を図る。
進を図る。
等に活かしていく。

-

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査力向上のための人材育成

・データ分析ツールの操作等について、レベル別（基礎、上級） ・データ分析ツールの操作等について、レベル別（基礎、上級） ・データ分析ツールの操作等について、レベル別（基礎、上級）の研修を実施する。
の研修を実施する。
の研修を実施する。

-

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

監査のＤＸ推進〇監査のＤＸ推進調査委託の実施
・財務会計システムや文書総合管理システム等への監査用包〇システム改修に向けた、システム所管局等との調整、予算要〇システム所管局への執行委任によるシステム改修の実施等
括的アクセス権限付与や監査用データの一括出力機能搭載な 求等どに向けた民間企業・他自治体事例等の調査委託を実施す〇監査のＤＸ推進に向けた具体的手順等の整理る。システムのセキュリティ管理、システム改修方法などについて調 〇監査のＤＸ推進に向けた運用ルールの整理
査、検討する。

-

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都政の構造改革の推進

シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都民・職員の声等につ シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都民・職員の声等につ シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都民・職員の声等につ シン・トセイポータルサイト等に寄せられる都民・職員の声等について、テキストマイニング等のデジタルツールを活用し、効率的に いて、テキストマイニング等のデジタルツールを活用することで、現 いて、テキストマイニング等のデジタルツールを活用することで、現 いて、テキストマイニング等のデジタルツールを活用することで、現現状把握や分析をするための取組を実施
状把握や分析を効率的に実施等
状把握や分析を効率的に実施等
状把握や分析を効率的に実施等

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

事務効率化へのデジタル利活用に関する取組

議会答弁作成に資するシステムの構築に向けた準備

同システムの試行

同システム稼働

同システム稼働継続

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

AI等を活用した情報発信強化（SNS分析）

報道・SNS分析及び広報支援委託に向けた準備

都民インサイト・世論動向の迅速な分析により、キーワードに基づく効果的な情報発信を実施

都民インサイト・世論動向の迅速な分析により、キーワードに基づく効果的な情報発信を実施

都民インサイト・世論動向の迅速な分析により、キーワードに基づく効果的な情報発信を実施

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

各局共通ツールの整備(音声テキスト化)

クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールを各局に クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールの利用を クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールの利用を クラウド型のAI音声テキスト化議事録作成支援ツールの利用を
提供開始
拡大
拡大
拡大

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

児童相談所業務の効率化

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

福祉・保健医療分野におけるデジタル化の推進

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

AI等を活用した職員の専門性の維持・向上

ツールの導入、精度の検証

対象範囲の拡大を検討

継続10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都市整備局版ベースレジストリの構築

ベースレジストリ構築ガイドライン（仮称）の策定

システム共通基盤の整備

システム共通基盤の整備

システム共通基盤の運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

産業廃棄物対策関連システムの維持管理

・適切な管理運用の実施・国による一元的なプラットフォームの整備状況を踏まえ、その活
用を検討

・管理運用

・管理運用

・管理運用
・国の動向を踏まえ、適宜対応

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

受験手続Webシステムの導入・運用

導入業務委託

本格稼働

本格稼働

本格稼働

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

職員採用におけるWeb面接の活用

Web面接の拡大に向けた準備

Web面接の拡大に向けた準備

Web面接の拡大実施

Web面接の実施継続

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

人事委員会給与勧告等情報システムの再構築

業務フローの整理、運用環境等に係る調査委託

再構築業務委託

本格稼働・運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警視庁DX実現に向けたコンサルティング業務委託

・ガイドライン、ロードマップの見直し
・第一線に寄与するDXの調査研究
・啓発動画の制作 等

・ガイドライン、ロードマップの見直し
・端末統合に係る調査研究・第一線に寄与するDXの調査研究、導入計画の策定 等・DXの全庁展開、内製化に向けた検討
・ガイドライン、ロードマップの見直し
・端末統合に向けた調査研究・第一線に寄与するDXの調査研究、導入計画の策定 等

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

AR等調査研究用テスト環境整備

調査研究の環境構築機材調達

新たな機材調達・テスト環境の拡充

調査研究の深化・加速化調査研究したデバイスの導入

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

運転管理システムの合理化・高度化

運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた運転者管理システムの設計

開発・各種テスト・共通基盤システムへの移行

マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴うシステム改修・
機器リース

運用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

警察の現場活動のデジタル化

・タブレット配備・追加配備・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習・機能追加、運用・保守・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習

・タブレットと統合端末の統合検証、機能追加、運用・保守・AI等を活用した技術導入
・DX人材育成のための部外講習

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

用品システムの再構築

抜本的なシステムの再構築（ＢＰＲ）による用品業務全体の最適化・効率化を図る要件定義

基本設計、詳細設計

開発、検証及びシステム稼働

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

デジタルツールを活用した収用委員会運営

機器・検索ツールの選定・導入

運用・改善

運用・改善

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

都庁のフロン排出削減に向けた管理者業務のDX

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

・都庁内のフロン機器管理のＤＸ

・警備ロボット本格導入に向けた契約締結
・画像認識技術の活用

・警備ロボット本格導入
・画像認識技術の活用

・警備ロボット運用
・画像認識技術の活用

10-4.都庁デジタルガバメントプロジェクト

庁舎警備におけるデジタル技術活用

再掲

リスク評価アプリの安定的な運用・改善
AIを活用した音声マイニングシステムの試行導入

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大-

再掲

タブレット（オンプレミス型会議システム）の活用・検証-

再掲

・警備ロボット試行導入
・画像認識システム要件定義等
新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

都政のＱＯＳ向上に向け、福祉・保健医療等の各分野における事務事業のデジタル化を推進

AIを活用した音声マイニングシステムの導入拡大

-

-

継続

・DXの全庁展開、内製化に向けた検討
・ガイドライン、ロードマップの見直し
・端末統合に向けた調査研究・第一線に寄与するDXの調査研究、導入計画の策定 等

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップ戦略の推進

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト"Tokyo Innovation Base"の整備

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップとの協働

９件/年（2022年12月末時点）

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

エコシステム形成に向けた取組「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、情報プ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス
ラットフォームの構築
タートアップへの集中支援、情報発信等
タートアップへの集中支援、情報発信等
タートアップへの集中支援、情報発信等

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

創薬・医療系スタートアップ育成支援

外部ステークホルダーと協力してスタートアップを育成

外部ステークホルダーと協力してスタートアップを育成

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

創薬・医療系データ科学イノベーション人材育成

イノベーションを牽引する人材育成講座実施
受講40人

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

創業支援拠点の運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

インキュベーション施設の運営

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

青山創業促進センターの運営

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

創業活性化特別支援事業

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

外国人の創業・ビジネス支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト-

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

施設整備、プレオープン

開業、本格稼働

本格稼働

40件/年

60件/年

80件/年

外部ステークホルダーと協力してスタートアップを育成

外部ステークホルダーと協力してスタートアップを育成

イノベーションを牽引する人材育成講座実施

イノベーションを牽引する人材育成講座実施「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営「TOKYO創業ステーション」を丸の内、立川において運営

インキュベーション施設の運営 ３施設

インキュベーション施設の運営 ３施設

インキュベーション施設の運営 ３施設

インキュベーション施設の運営 ３施設

アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供アクセラレーションプログラム実施、先輩起業家へのオフィスの提供

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助

創業者への助成、インキュベーション施設の運営計画の認定・補助

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

外国人創業人材受入促進事業

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

事業計画等の確認、事業の進捗状況の確認

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

UPGRADE with TOKYO

都政の課題をテーマとしたピッチイベント「UPGRADE withTOKYO」を８回実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年11回程度実施/年

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップを活用したHTT促進事業

HTTに係るテーマのピッチイベントを開催、スタートアップの製品等の導入

HTTに係るスタートアップの製品等の導入

ー（2023年度事業終了）

ー（2023年度事業終了）

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

キングサーモンプロジェクトの推進

都政現場を活用した協働（3社）、有望なスタートアップの発
掘(３社)

有望なスタートアップの発掘(３社) 、都政現場を活用した協働 有望なスタートアップの発掘(9社) 、都政現場を活用した協働 有望なスタートアップの発掘(6社) 、都政現場を活用した協働
（６社）
（９社）
（６社）

累計13件程度

再掲

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

政策目的随意契約制度による導入

累計10件

累計19件程度

累計28件程度

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

TOKYO UPGRADE SQUARE

スタートアップ支援拠点（TOKYO UPGRADE SQUARE）
スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、を運営し、スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を
ユーザーテストの実施促進、ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、
ユーザーテストの実施

スタートアップや投資家、都庁職員等の交流・協働を促進、
ユーザーテストの実施

NEXs Tokyoの運営

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援機
関や他事業との連携促進、会員向け定期メンタリング 等

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援機
関や他事業との連携促進、会員向け定期メンタリング 等

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援機
関や他事業との連携促進、会員向け定期メンタリング 等

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催（2022年度終了）

-

-

-

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援-

株式を活用したクラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

株式を活用したクラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

株式を活用したクラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

女性起業家向けアクセラレーションプログラム

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

再掲

都内女性ベンチャー向けに、育成講座・アクセラレーションプログ
ラム「APT Women」を実施
受講生40名/年（うち海外派遣20名/年）

エコシステムの形成、支援プログラムの実施、国内外の支援機
関や他事業との連携促進、会員向け定期メンタリング 等

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進

再掲

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

女性・若者・シニア創業サポート事業

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

外国人起業家の資金調達支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

2022年度末実績見込み-

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

女性の健康課題を解決するためのフェムテックに関する新製品の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成5件程度/年

信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 信用金庫・信用組合による低金利・無担保融資、「地域創業 ー
アドバイザー」による経営サポート
アドバイザー」による経営サポート（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

融資、事業計画の日本語化サポート等

融資、事業計画の日本語化サポート等

ＤＸスタートアップを支援するファンドへの出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

脱炭素スタートアップを支援するファンドへの出資

出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップの知的財産活用支援

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年

知財相談、セミナー開催、アドバイザー派遣等
ハンズオン支援（戦略策定、出願・取得支援等）
５件/年

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

大企業と連携した中小企業・スタートアップの成⾧促進に向けた人材交流支援事業

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップによるＤＸの社会実装支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

中小企業ＤＸ推進に係るスタートアップ支援事業

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

大企業等からの起業を促進（GEMStartup TOKYO）

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

再掲

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

中小企業・スタートアップと大企業との人材交流を支援

大企業等とのピッチ会、成果報告１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

大企業等とのピッチ会、成果報告会１回/年

中小企業の課題解決に資する革新的な製品・サービスを有す
るスタートアップの実証実験をサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

実証実験のサポート、マッチングセミナーの開催

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

新規事業創出に向けたプラットフォームの運営
事業化プログラムの実施、成果報告会１回/年

事業プロモーターによる実証の促進

ブルーオーシャン領域での活躍を目指すスタートアップの実証実
験のサポート 10件/年程度

実証実験のサポート 10件/年程度

実証実験のサポート 10件/年程度

実証実験のサポート 10件/年程度

グローバル展開・交流支援

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外
現地選抜プログラムの実施

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外
現地選抜プログラムの実施

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外
現地選抜プログラムの実施

機運醸成イベント、海外ベンチャー等との交流プログラム、海外
現地選抜プログラムの実施

再掲

-

-

事業会社やVC等との協定締結50件程度/年、支援策の見え 事業会社やVC等との協定締結50件程度/年、支援策の見え 事業会社やVC等との協定締結50件程度/年、支援策の見える化ウェブサイトの構築、東京SUコンテストの開催
る化ウェブサイトの運用、東京SUコンテストの開催
る化ウェブサイトの運用、東京SUコンテストの開催

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多様な主体によるスタートアップ支援展開事業

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スマートサービスの実装

再掲

第1期開始(3年間で60件)

第2期開始(3年間で60件）

累計60件実装、新たな実装を開始

累計120件実装

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

再掲

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

再掲

革新的ベンチャー企業の発掘、事業会社とのマッチング支援、
革新的プロジェクトの採択・開発経費補助・ハンズオン支援 ２件程度/年

開発経費補助・ハンズオン支援

開発経費補助・ハンズオン支援

イノベーションマップの作成 １回/年、開発経費の助成・ハンズオ イノベーションマップの作成 １回/年、開発経費の助成・ハンズオ
開発経費の助成・ハンズオン支援ン支援 12件採択/年
ン支援 12件程度採択/年

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

再掲

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

再掲-

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年-

開発経費の助成・ハンズオン支援

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム

再掲

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップによる５Ｇ技術を活用した製品・サービス開発支
援

再掲

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 45社以上、連携促進等

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップの海外進出を支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化
支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

海外向けECサイト・展示会等に係る経費を助成

ー（2023年度事業終了）

ー（2023年度事業終了）-

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

SUで構成するプラットフォームの構築、SUの知見を活かしたデジタル化支援 50社程度

開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップを支援-

ハンズオン支援の実施

ハンズオン支援の実施

ハンズオン支援の実施

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

ファンドを活用した開発途上国の社会課題解決に資するスター
トアップ成⾧支援-

出資

ファンドによる資金提供、ハンズオン支援

ファンドによる資金提供、ハンズオン支援

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多摩イノベーションエコシステム促進事業

再掲

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理

再掲

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

再掲

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

再掲

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

再掲-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

スタートアップによる島しょ振興促進事業

再掲-

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト

東京圏国家戦略特別区域会議等の開催、区域計画の策定、多様な規制改革

再掲

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

小中学校起業家プログラム策定・実施支援

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年

新規採択・実施支援 10校程度/年11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト

高校生起業家養成プログラム

育成プログラム（全８回）
養成プログラム受講生10名選抜

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

プログラム実施、成果発信イベント

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

シニアスタートアッププログラム

再掲

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生10名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のための講演プログラム紹介動画配信
・受講生20名

都立産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニア層を対象に、起業に必要な知識やスキルを短期間で習得できるプ
ログラムを展開・受講生獲得のためのプログラム紹介動画配信
・受講生20名

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

シニア創業促進事業

再掲

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

シニア向けビジネスコンテストの開催

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告会の実施

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告会の実施

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告会の実施

海外向けECサイト・展示会等に係る経費を助成
再掲

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

リスタート支援（TOKYO Re:STARTER）

交流プラットフォーム、アクセラレーションプログラム、成果報告会の実施

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト

次世代アントレプレナー育成プログラム

ビジネスコンテストの実施（エントリー者1,114人）、ファイナリス ビジネスコンテストの実施（エントリー者2,000人程度）、セミ
ト10名に対する醸成事業、ビジネススクール開催
ファイナリスト30名に対する醸成事業、ビジネススクール開催

ビジネスコンテストの実施（エントリー者2,000人以上）、セミ
ファイナリスト30名に対する醸成事業、ビジネススクール開催

ビジネスコンテストの実施（エントリー者2,000人以上）、セミ
ファイナリスト30名に対する醸成事業、ビジネススクール開催

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

スタートアップへのインターンシップ推進-

スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト

多摩地域における英語学習環境の整備

再掲

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

運営

運営

運営

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
トTOKYO ENGLISH CHANNEL

再掲

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテ
ンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO ENGLISH
CHANNEL」を運営

運営

運営

運営

研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（
15 名 × ３コース）/ 年

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト

都立専門高校海外派遣研修

再掲

都立専門高校の生徒を対象に、農業、工業等の各専門学科の内容に親和性があるテーマを設定した海外派遣研修を実施
研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（（研修テーマごとに３コース / 年 実施、参加生徒: 45 名（ 15 名 × ３コース）/ 年
15 名 × ３コース）/ 年）

11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

海外留学支援 ※都支援による留学支援

再掲

都立・私立高校、都立産技高専、都立大で、生徒・学生の海外派遣に関する支援の実施 904人

1,461人

1,443人

1,345人11-2.夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェク
ト

スタートアップ戦略の推進

再掲

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

-11-3.“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

シビックテックとの協働

再掲

都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ 都知事杯オープンデータ・ハッカソン１回/年開催、官民共創デ
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決
ジタルプラットフォーム（仮称）による地域課題解決

11-3.“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推
進再掲

アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設等、アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub
TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推進に向けを活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進
た検討・準備11-3.“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

スタートアップの集積

再掲

スタートアップ社会実装支援窓口開設

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

シビックテックと都の協働機運が醸成、社会課題解決に寄与

スタートアップを集積し、まちの課題を順次解決

11-3.“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

デジタルテクノロジーの実装

再掲

Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支 Digital Innovation City協議会運営支援、ＰＴ等活動支
援
援
援
援
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
５Ｇ普及促進事業
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）
ＤＸ推進事業（補助金制度）

11-3.“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト

スタートアップ戦略の推進

再掲

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

11-4.戦略的世界発信プロジェクト

City-Tech.Tokyoの開催

11-4.戦略的世界発信プロジェクト

スタートアップ戦略の推進

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）の推進

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

東京グリーンボンドの発行

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

再掲

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催に向けた準備

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with
STARTUPS」策定

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

進捗の透明化・フィードバック、戦略のバージョンアップ

企業のESG情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボンド
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドの組成、サステナブ
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリーンファイ
ルエネルギーファンドによる投融資、グリーンファイナンスを担う金融
融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、東京金融賞 融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、東京金融賞
ナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞
系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞ESG投資部門 3
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナンス活性化に向け
ス活性化に向けた補助 25社/年、環境金融に係る専門人材の ス活性化に向けた補助 25社/年、環境金融に係る専門人材のス活性化に向けた補助 25社/年 、環境金融に係る専門人材た金融機関との協定 11社/年、サステナブルファイナンスに関す
活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄エ 活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄エの活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄る国際連携、「TMUサステナブル研究推進機構」におけるグリー
ネ推進ファンド（仮称）による投融資
ネ推進ファンド（仮称）による投融資
エネ推進ファンド（仮称）の創設
ンファイナンスの活性化に向けた研究の推進

再掲

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

東京ソーシャルボンドの発行

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション

新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベント・PoC
新興フィンテック企業を対象としたピッチイベントやアクセラレーショ 新興フィンテック企業を対象としたピッチイベントやアクセラレーショ 新興フィンテック企業を対象としたピッチイベントやアクセラレーショ（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドによる投融資、 ンプログラム・新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベン ンプログラム・新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベン ンプログラム・新興フィンテック企業と金融機関とのマッチングイベン
東京金融賞金融イノベーション部門 3社/年表彰、支援プログラ ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドによる投 ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドによる投 ト・PoC（概念実証）補助等、フィンテック支援ファンドによる投ム提供、業界団体やインキュベーション施設等と連携したピッチイ 融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社/年表彰、支援 融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社/年表彰、支援 融資、東京金融賞金融イノベーション部門 3社/年表彰、支援
ベント開催、都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具体 プログラム提供、都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具 プログラム提供、都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具 プログラム提供、都のキャッシュレス推進施策のあり方を検討・具化
体化、セキュリティトークン発行コストの補助
体化、セキュリティトークン発行コストの補助
体化、セキュリティトークン発行コストの補助

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

都立大学ファイナンスプログラム

都立大大学院経営学研究科経営学専攻博士前期（修士）課程ファイナンスプログラムの実施（4名（入学者数））、 ファイナンスプログラムの実施10名程度/年、セミナー・シンポジウ ファイナンスプログラムの実施10名程度/年、セミナー・シンポジウ ファイナンスプログラムの実施10名程度/年、セミナー・シンポジウ
金融工学研究センターを軸にセミナー・シンポジウム・国際ワーク ム・国際ワークショップ等を実施
ム・国際ワークショップ等を実施
ム・国際ワークショップ等を実施
ショップ等を実施

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

国際金融人材の育成強化

都立大において、金融の専門知識とビジネスレベルの英語力を涵養する新たな教育プログラムの開設に向け、育成する人材像の設定や教育体制の検討を実施

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

多様な金融関連プレイヤーの集積

金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続 金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続 金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続
金融系外国企業誘致 15社/年、特区制度を活用した継続的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラ 的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラ 的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラ
的な規制緩和要望、都立大大学院におけるファイナンスプログラ
ム 10名程度/年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス人 ム 10名程度/年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス人 ム 10名程度/年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス人
ム 4名/年、都立大等と連携した法務・コンプライアンス人材の育材の育成、「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催、 材の育成、「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催、 材の育成、「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催、成、「Tokyo Sustainable Finance Week」の開催、資産運
資産運用業者が創業する際に発生する諸費用の補助、ＥＭ 資産運用業者が創業する際に発生する諸費用の補助、ＥＭ 資産運用業者が創業する際に発生する諸費用の補助、ＥＭ用業者が創業する際に発生する諸費用の補助、ＥＭＰ
Ｐ（Emerging Managers Program）の普及促進、金融 Ｐ（Emerging Managers Program）の普及促進、金融 Ｐ（Emerging Managers Program）の普及促進、金融（Emerging Managers Program）の普及促進
リテラシー向上に向けたプロモーション活動や講師派遣
リテラシー向上に向けたプロモーション活動や講師派遣
リテラシー向上に向けたプロモーション活動や講師派遣

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

スタートアップへのインターンシップ推進

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト

各取組に関する情報発信「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest
Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援

12-1.「国際金融都市・東京」実現プロジェクト構想実現に向けた体制強化

再掲

-

先行開設
・国際金融を学ぶ上で必要な既存科目をプログラム化
・実務家教員を活用した国際金融科目や、サステナブル・ファイ
ナンスに関する科目、ビジネス英語に関する科目等を新規開講
し、プログラムに組み込む

スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催先行開設
・前年度実績を踏まえた教育内容の見直し

スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催開設予定
・国際金融人材としての活躍を将来的に視野に入れている学生向けの正式なプログラムを開設予定
・カリキュラム再編、科目の充実を予定

スタートアップへインターシップの設計支援、学生とのマッチングイ
ベントの開催City of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォーラムの開催など様々な主体との連携強化

City of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォーラムの開催など様々な主体との連携強化

City of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォーラムの開催など様々な主体との連携強化

City of LondonとのMou（合意書）に基づく金融フォーラムの開催など様々な主体との連携強化

東京圏国家戦略特別区域会議等の開催、区域計画の策
12-2.世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成
定、多様な規制改革

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

東京圏国家戦略特別区域会議等の随時実施、規制改革
コーディネーターと連携した規制改革の推進

12-2.世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成 外国人が暮らしやすい生活環境の整備

外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促進

外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促進

外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促進

外国人家事支援人材・外国人理美容師人材の受入れ促進

12-2.世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成 外国人の創業・ビジネス支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援

東京開業ワンストップセンターにおける開業に関する行政手続支援、ビジネスコンシェルジュ東京におけるビジネス・生活支援12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

高度人材の誘致

規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

中小企業と外国人留学生等のマッチング支援

中小企業と「特定技能」資格で都内での就労を希望する外国人留学生等とのマッチングに向け支援を実施

参加企業60社

参加企業60社

参加企業60社

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

第４次産業革命関連外国企業のアジア統括拠点の誘致

10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠点設立補助金）

10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠点設立補助金）

10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠点設立補助金）

10社/年（効果的な企業発掘・誘致、拠点設立補助金）

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

金融系外国企業誘致

15社/年（コンサルティング支援、拠点設立補助金、金融系
外国企業のネットワーク化促進、オフィス提供による滞在支援等）

15社/年（コンサルティング支援、拠点設立補助金、金融系
外国企業のネットワーク化促進、オフィス提供による滞在支援等）

15社/年（コンサルティング支援、拠点設立補助金、金融系
外国企業のネットワーク化促進、オフィス提供による滞在支援等）

15社/年（コンサルティング支援、拠点設立補助金、金融系
外国企業のネットワーク化促進、オフィス提供による滞在支援等）

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

外国企業の誘致

125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス
等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス
コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

ASEAN地域における企業発掘・進出支援

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出済
み外国企業向けアドバイザーの設置

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

外国企業と都内企業との引き合わせ

250件/年（コーディネーターによる外国企業と都内企業のマッ 250件/年（コーディネーターによる外国企業と都内企業のマッ 250件/年（コーディネーターによる外国企業と都内企業のマッ 250件/年（コーディネーターによる外国企業と都内企業のマッ
チングニーズの掘り起こし等）
チングニーズの掘り起こし等）
チングニーズの掘り起こし等）
チングニーズの掘り起こし等）

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

外国人起業家の資金調達支援

再掲

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

金融機関と連携した海外企業誘致促進事業

再掲

12-3.高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェ
クト

企業誘致や英語力の向上に向けた取組

再掲

融資、事業計画の日本語化サポート等-

・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を創出するためのムーブメントを展開
・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環境を整備

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出済
み外国企業向けアドバイザーの設置

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出済
み外国企業向けアドバイザーの設置

セミナー・相談会、東京進出の相談・情報提供、都内進出済
み外国企業向けアドバイザーの設置

融資、事業計画の日本語化サポート等

ー（融資実行は2023年度で終了）

ー（融資実行は2023年度で終了）

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を創出するためのムーブメントを展開
・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環境を
整備

－

－

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ 先端技術の普及支援と社会実装（ＤＸ推進センターの運ジェクト
営）

5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の 5G・IoT・ロボット技術の普及啓発、基礎研究・共同研究等の開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等 開発支援、ローカル5G基地局の整備・開発、安全認証支援等の事業化支援の事業化支援の事業化支援の事業化支援12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ スタートアップによる５Ｇ技術を活用した製品・サービス開発支
ジェクト
援

開発支援 37社

開発支援 40社以上、連携促進等

開発支援 40社以上、連携促進等

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ
ジェクト

中小企業への設備投資支援

資金助成 180件/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ
ジェクト

工場のスマート化支援

資金助成・ハンズオン支援

資金助成・ハンズオン支援、成果発信

成果発信

成果発信

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ
ジェクト

中小企業のデジタル技術活用推進

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、人材育成講座実施、助成金の支給

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、人材育成講座実施、助成金の支給

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、人材育成講座実施、助成金の支給

普及セミナーの実施、専任アドバイザーによるトータル支援、人材育成講座実施、助成金の支給

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ
ジェクト

中小企業の企業変革に向けたＤＸ推進支援-

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

ＤＸ推進アドバイザーによるトータル支援（ＤＸ戦略策定支援、デジタル技術導入・活用支援）、助成金の支給

12-4.最先端技術を活用したスマート産業化プロ
ジェクト

中小企業に向けたデジタル技術の導入促進-

ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関 ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関 ＤＭ等によりデジタル化の必要性や都デジタル事業の普及、関心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援
心層へのデジタル診断・簡易業務棚卸等などの各種支援

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

革新的ベンチャー企業の発掘、事業会社とのマッチング支援、
革新的プロジェクトの採択・開発経費補助・ハンズオン支援 ２件程度/年

多摩イノベーション総合支援事業

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

再掲

開発経費補助・ハンズオン支援

開発経費補助・ハンズオン支援

開発支援 45社以上、連携促進等-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

再掲

イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハンズオ イノベーションマップの作成 1回/年、開発経費の助成・ハンズオ
ン支援 12件採択/年
ン支援 12件程度採択/年

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

課題提示型ピッチ会の開催、プロジェクト体組成支援

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

医療機器産業への参入支援

支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成
等支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成
等支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成
等支援拠点の運営、医療機器開発への資金援助、人材育成
等

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境関連技術の開発支援 再掲

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業-

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス開発の支援

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

12-5.オープンイノベーション創出プロジェクト

イノベーション創出拠点の整備-

イノベーション創出に向けた拠点の整備などの調査

取組推進

取組推進

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

新規採択・実施支援 20件/年

2024年度計画

2025年度計画

開発経費の助成・ハンズオン支援

開発経費の助成・ハンズオン支援

新サービス創出支援

セミナーの開催 １回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

販路開拓におけるＤＸサポート

講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商 講座による人材育成支援、ハンズオン支援、オンライン展示・商談・出展支援談・出展等支援談・出展等支援談・出展等支援12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業への設備投資支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクトポストコロナに向けた企業変革支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

成⾧産業分野への事業転換に向けた製品開発支援-

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の人的資本経営支援-

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援

コーディネーターによる支援、資金助成、専門家派遣

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継相談体制の強化

ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の一元 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の一元 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の一元 ビッグデータ活用による掘り起こし強化、企業巡回と相談の一元化
化
化
化

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継セミナー・出張セミナー

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー 12社/年

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー 12社/年

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー 12社/年

普及啓発セミナー 4回/年、出張セミナー 12社/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継塾

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

通常コース 3回/年、アトツギ支援コース 1回/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクトハンズオン支援・マッチング支援

ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支援 100 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支援 100 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支援 100 ハンズオン支援 新規20社/年、事業譲渡マッチング支援 100
社/年
社/年
社/年
社/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

経営統合支援12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

地域金融機関と連携した計画策定等支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

事業承継M&Aファンド市場の創生

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

小規模企業支援拠点からの専門家派遣

再掲

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

小規模企業事業承継モデル創出支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

多摩・島しょ地域資源承継支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

再掲

資金助成 180件/年

335件程度/年

335件程度/年

335件程度/年

普及セミナー ４回/年、企業変革スクールの開催、分野別研究会の開催、企業変革基盤構築支援 新規40社/年

普及セミナー ３回/年、企業変革スクールの開催、分野別研究会の開催、企業変革基盤構築支援 新規40社/年

普及セミナー ３回/年、企業変革スクールの開催、分野別研究会の開催、企業変革基盤構築支援 新規40社/年

普及セミナー ３回/年、企業変革スクールの開催、分野別研究会の開催、企業変革基盤構築支援 新規40社/年

専門家によるアドバイス、技術開発支援

専門家によるアドバイス、技術開発支援

専門家によるアドバイス、技術開発支援

人的資本経営の普及セミナー、人的資本経営推進人材の育成プログラム、情報発信 等

人的資本経営の普及セミナー、人的資本経営推進人材の育成プログラム、情報発信 等

人的資本経営の普及セミナー、人的資本経営推進人材の育成プログラム、情報発信 等--

コーディネーターによる支援、資金助成、専門家派遣

PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情報発信 等

PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情報発信 等

PMIセミナー ２回/年、PMIスクール、情報発信 等

専門家派遣等による承継支援-

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援

専門家派遣等による承継支援ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

700社/年

700社/年

700社/年

700社/年

再掲

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

再掲

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

BCP普及啓発

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

普及啓発セミナー10回/年、情報発信

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCP策定支援講座

策定支援講座 20回/年、出張版 80社/年策定支援講座 20回/年、出張版 80社/年策定支援講座 20回/年、出張版 80社/年策定支援講座 20回/年、出張版 80社/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCP個別コンサルティング

策定個別コンサルティング 200社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

策定個別コンサルティング 300社/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

BCPフォローアップセミナー

フォローアップセミナー 4回/年

フォローアップセミナー 6回/年

フォローアップセミナー 6回/年

フォローアップセミナー 6回/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクトサイバーセキュリティ向上支援

サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ診 サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ診 サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ診 サイバーセキュリティ機器設置・インシデント対応、セキュリティ診断・社内規定等策定支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運 断・社内規定等策定支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運 断・社内規定等策定支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運 断・社内規定等策定支援 250社/年、相談業務、Tcyssの運営、普及啓発 等
営、普及啓発 等
営、普及啓発 等
営、普及啓発 等

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクトサイバーセキュリティ人材育成支援

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショップ、専門
家派遣によるハンズオン支援、事例集の作成 等

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショップ、専門
家派遣によるハンズオン支援、事例集の作成 等

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショップ、専門
家派遣によるハンズオン支援、事例集の作成 等

人材育成支援セミナー、課題解決型実践ワークショップ、専門
家派遣によるハンズオン支援、事例集の作成 等

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の危機管理対策促進

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

BCP実践促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金
等

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

知的財産総合センターの運営

専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウ 専門相談員・弁理士・弁護士による相談、セミナー・シンポジウ
ムの開催
ムの開催
ムの開催
ムの開催

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ＡＢＬ制度

不動産担保や経営者保証が不要な資金調達方法として東京
都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度を推進
融資規模480億円、取扱規模32機関

担保価値の評価への支援等による融資の促進

担保価値の評価への支援等による融資の促進

担保価値の評価への支援等による融資の促進

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

海外展開総合支援

ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲーター
12名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外展示会
出展等支援 展示会45小間/年、海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、海外オンライン展
示会 23社/年、越境EC出品支援 55社/年、海外テストマー
ケティング・商談会 7社/年、海外バイヤーとのマッチング支援

ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲーター
15名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外展示会
出展等支援 展示会80小間/年、海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、海外オンライン展
示会 40社/年、越境EC出品支援 90社/年、海外テストマー
ケティング・商談会 10社/年、海外バイヤーとのマッチング支援、
海外展開準備サポート

ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲーター
15名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外展示会
出展等支援 展示会80小間/年、海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、海外オンライン展
示会 40社/年、越境EC出品支援 90社/年、海外テストマー
ケティング・商談会 10社/年、海外バイヤーとのマッチング支援、
海外展開準備サポート

ワンストップ相談対応、ハンズオン支援（海外販路ナビゲーター
15名体制、海外販路アドバイザー２名配置）、海外展示会
出展等支援 展示会80小間/年、海外展開チャレンジ支援（セミナー・個別相談会・プラン策定支援）、海外オンライン展
示会 40社/年、越境EC出品支援 90社/年、海外テストマー
ケティング・商談会 10社/年、海外バイヤーとのマッチング支援、
海外展開準備サポート

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

海外拠点設置等戦略サポート

普及啓発セミナー 1回/年（68名）、連続講座（全６回、17名）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 ９社/年、実行支援 9社/年

普及啓発セミナー (１回/年100名程度）、連続講座（全６ 普及啓発セミナー (１回/年100名程度）、連続講座（全６ 普及啓発セミナー (１回/年100名程度）、連続講座（全６回、20名程度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 10 回、20名程度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 10 回、20名程度）、海外戦略の策定と検証ハンズオン支援 10
社/年、実行支援 10社/年
社/年、実行支援 10社/年
社/年、実行支援 10社/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト商社を活用した輸出拡大支援-

普及啓発セミナー １回/年、中小企業と商社のマッチング商談 普及啓発セミナー １回/年、中小企業と商社のマッチング商談 普及啓発セミナー １回/年、中小企業と商社のマッチング商談
会 １回/年、専門家による商社との商談サポート
会 １回/年、専門家による商社との商談サポート
会 １回/年、専門家による商社との商談サポート

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

海外展開支援の相談体制強化-

東京都立産業技術研究センターにおける技術相談開始､法規 東京都立産業技術研究センターにおける技術相談､法規制に 東京都立産業技術研究センターにおける技術相談､法規制に制に関するセミナー開催 等関するセミナー開催 等関するセミナー開催 等

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

金融機関と連携した海外企業誘致促進事業--

危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程 危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程 危機管理対応をテーマとする製品や技術の開発助成 60件程
度/年、専門家派遣、普及啓発
度/年、専門家派遣、普及啓発
度/年、専門家派遣、普及啓発

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

金融機関と協定を締結し海外企業を誘致

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

人材確保に資する支援の提供

再掲

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（オーダーメイド型支援 15団体程度）

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

業界独自の取組支援

再掲

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

業界団体が構成員の中小企業等に対して行う人材確保の取組を支援（団体独自取組支援 10団体程度）

実績を踏まえ支援を検討

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト商店街デジタル化支援

資金助成 20件程度/年、取組事例の発信

資金助成 40件程度/年、取組事例の発信

資金助成 40件程度/年、取組事例の発信

資金助成 40件程度/年、取組事例の発信

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街活性化支援

商店街が行うイベント・活性化に向けた取組に対する支援
2,300件2,300件/年

2,300件/年

2,300件/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

若手や女性リーダーの活躍促進

若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショップを 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショップを 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショップを 若手・女性が商店街での販売経験を積めるチャレンジショップを
自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
自由が丘・吉祥寺に各３区画運営
自由が丘・吉祥寺に各３区画運営

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街空き店舗活用支援

モデル事業を行い、取組成果を波及モデル事業の取組成果を波及モデル事業の取組成果を波及モデル事業の取組成果を波及

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

商店街が行う移動困難者への買い物サービスを支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

技能の魅力発信

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ものづくり技能の総合ポータルサイト「＃TOKYOものづくり部」

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信

サイトの運営、情報発信「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト技能習得型インターンシップ

再掲

都立工業高校20校で実施※2023年４月１日から「都立工業高校」は、「都立工科高校」に名称変更（15校）

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

都立工科高校等20校実施

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

区市町村計画に対する補助事業

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス開発の支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業SDGs経営推進事業

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ゼロエミッション実現に向けた経営の推進

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクトファンドによる中小企業のスコープ３対応支援

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

計画承認・事業実施20件程度

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報発信 等

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報発信 等

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報発信 等

セミナー実施、ポータルサイトを通じた情報発信 等

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 29件/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年-出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

購入・寄付型クラウドファンディングによるHTT・DX等推進事業-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

サーキュラーエコノミーへの転換支援事業-

サーキュラーナビの作成、技術動向に関するセミナーの実施等

公募型共同研究の実施等

公募型共同研究の実施等

再掲

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業-

経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100 経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100 経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100
件/年
件/年
件/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業-

オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門 オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門 オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業等における排出量取引創出に向けた取組-

排出量取引事例を創出する取組等の実施

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

新たな支援の仕組みづくり

再掲

排出量取引事例を創出する取組等の実施

スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、新たな仕 スタートアップ支援コミュニティ「NEXs Tokyo」の運営、新たな仕組みの構築に向けた調査組みの構築に向けた調査

排出量取引事例を創出する取組等の実施--

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

城東支所の施設整備-

城東センターからの退去

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業支援施策の分析調査-

アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業 アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業 アンケート調査・ヒアリング調査を通じ、都が展開する中小企業支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用
支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用
支援施策の浸透度等を調査、施策のブラッシュアップに活用

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

中小企業の景況情報発信-

景況ダッシュボードシステムの運営

景況ダッシュボードシステムの運営

景況ダッシュボードシステムの運営

日常の活発な活動を支える障害者等向け新製品の開発、成果普及

日常の活発な活動を支える障害者等向け新製品の開発、成果普及

日常の活発な活動を支える障害者等向け新製品の開発、成果普及

障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都内中小企業に対し、展示会への出展経費等の一部を助成

障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都内中小企業に対し、展示会への出展経費等の一部を助成

障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都内中小企業に対し、展示会への出展経費等の一部を助成

開発経費助成 10件程度/年

開発経費助成 10件程度/年

開発経費助成 10件程度/年

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

商品開発支援・販路開拓支援 等

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

ものづくり・匠の技の祭典の開催

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年-

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

活発な活動を支える障害者用具等研究開発推進事業

技術開発、成果普及12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

障害者向け製品等の販路開拓支援

障害者向け製品等の製造・販売を取り組む都内中小企業に対し、展示会への出展経費等の一部を助成

12-6.次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

高齢者のニーズを踏まえた新ビジネス創出の支援

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

伝統工芸品産業への支援

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト技能の魅力発信-

再掲

施設整備・機器整備（契約）

施設整備・機器整備、リニューアルオープン、中小企業支援事
業開始

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の運営

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の選定

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業選定 ５事業選定 ５事業12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の付加価値向上、発信

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 11事業
付加価値向上、世界へ発信 11事業
付加価値向上、世界へ発信 10事業
付加価値向上、世界へ発信 ５事業

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

有望ファッションデザイナーの支援

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

有望デザイナー選抜、ビジネス支援 等

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

ファッション産業振興イベントへの支援

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

集客力が高いエリアで継続実施

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

都民参加型のファッション・アパレル産業活性化促進事業

ファッション・アパレル関連団体等と連携して実施

ファッション・アパレル関連団体等と連携して実施

ファッション・アパレル関連団体等と連携して実施

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

ファッション産業の担い手発掘・育成

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

学生向けファッションコンクールの開催

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

アニメ分野への支援

新型コロナウイルス感染症等の影響により、世界最大規模のア 世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビリオン出ニメーション見本市への東京都パビリオン出展中止
展

世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビリオン出展

世界最大規模のアニメーション見本市での東京都パビリオン出展

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

ｅスポーツに係る産業の振興

東京ｅスポーツフェスタの開催

12-7.東京産業のブランド力向上プロジェクト

ＸＲ、メタバース等を活用した産業の振興

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト「東京味わいフェスタ」の開催

東京産食材を使った料理や全国各地のご当地グルメなどを楽し 東京産食材を使った料理や全国各地のご当地グルメなどを楽し 東京産食材を使った料理や全国各地のご当地グルメなどを楽し 東京産食材を使った料理や全国各地のご当地グルメなどを楽しめるイベント「東京味わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日 めるイベント「東京味わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日 めるイベント「東京味わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日 めるイベント「東京味わいフェスタ」を開催（丸の内、有楽町、日比谷、豊洲）
比谷、豊洲）
比谷、豊洲）
比谷、豊洲）

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo Delicious
Museum）

東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産ブランド農産物の育成支援

都オリジナル品種のブランド化検討会の開催、新品種の現地実 生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅証試験・試験出荷による実証、都オリジナル品種ブランド化PR 力向上協議会の設置・運営、産地形成・生産拡大のための生対策の実施
産支援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の運営、産地形成・生産拡大のための生産支
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の運営、産地形成・生産拡大のための生産支
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力強化

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

TOKYO X ブランド強化支援

ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種
豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇 導体制を強化、生産組合の事務機能の強化、専門家の雇用 導体制を強化、生産組合の事務機能の強化、専門家の雇用 導体制を強化、生産組合の事務機能の強化、専門家の雇用用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助
及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助
及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助
及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

環境と調和した農業の推進「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産物のＰＲを実「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産物のＰＲを実「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産物のＰＲを実「東京都エコ農産物認証制度」及び認証農産物のＰＲを実施、環境保全型農業に取り組む農家に対して国費と合わせて直 施、環境保全型農業に取り組む農家に対して国費と合わせて直 施、環境保全型農業に取り組む農家に対して国費と合わせて直 施、環境保全型農業に取り組む農家に対して国費と合わせて直接交付金を支給、販売実態調査の実施、認証農産物の安全・ 接交付金を支給、取扱意向のある小売店等でＰＲ販売の実 接交付金を支給、取扱意向のある小売店等でＰＲ販売の実 接交付金を支給、取扱意向のある小売店等でＰＲ販売の実安心確保のため生産履歴アプリを開発
施
施
施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京都GAP認証制度の推進、東京都GAP認証取得に向けた環境整備を支援

認証者の増加、認証農産物の販路拡大、認証農産物の流通 認証取得・維持に必要な施設等の整備を支援、認証者増加
拡大、認証取得、認証維持に必要な施設等の整備、東京都 に向けたセミナー等を開催、認証者の販路開拓支援、認証制
ＧＡＰ認証制度の改定
度のPRにより認証農産物の流通拡大

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

ＭＥＬ認証活用調査

資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭＥＬ 資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭＥＬ 資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭＥＬ 資源管理の取組を推進し付加価値を向上させるためのＭＥＬ
認証活用調査を実施
認証活用調査を実施
認証活用調査を実施
認証活用調査を実施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

水産加工経営力の向上支援

水産加工団体等の商品開発や量産体制の確立、販路拡大、 水産加工団体等の商品開発や量産体制の確立、販路拡大、 水産加工団体等の商品開発や量産体制の確立、販路拡大、 水産加工団体等の商品開発や量産体制の確立、販路拡大、デジタル化等に係る取組へ費用を補助
デジタル化等に係る取組へ費用を補助
デジタル化等に係る取組へ費用を補助
デジタル化等に係る取組へ費用を補助

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

地域一体で地場農産物の消費拡大・販路拡大に取り組む区
市町村を支援対象件数 4区市町村/年

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

チャレンジ農業支援センターの運営

農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産農産物の認証取得・維持経費補助

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

新規認証取得・認証更新を支援

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

都内産水産物の認証取得・維持経費補助・販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

新規認証取得・認証更新を支援、販路開拓支援

東京産食材の流通促進

東京産食材の集配送サービスの運用、都内流通業者実態調査の実施、都心部にある百貨店での東京産農産物販売コー
ナー設置

東京産農産物を仕入れて複数の都内小売店や飲食店等に納 東京産農産物を仕入れて複数の都内小売店や飲食店等に納 東京産農産物を仕入れて複数の都内小売店や飲食店等に納品する流通事業者の取組に係る費用を補助品する流通事業者の取組に係る費用を補助品する流通事業者の取組に係る費用を補助

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト--

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

東京ｅスポーツフェスタの開催

展示会の開催

展示会の開催

展示会の開催生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

対象件数 ７区市町村/年

認証取得・維持に必要な施設等の整備を支援、認証者増加に向けたセミナー等を開催、認証者の販路開拓支援、認証制
度のPRにより認証農産物の流通拡大

対象件数 ３区市町村/年

認証取得・維持に必要な施設等の整備を支援、認証者増加に向けたセミナー等を開催、認証者の販路開拓支援、認証制
度のPRにより認証農産物の流通拡大

対象件数 ５区市町村/年

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

国内産農水産物の輸出促進

再掲

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

新サービス創出支援

再掲

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

市場業者による意欲的な取組の支援

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

都内産等農水産物の輸出に向けた海外における販売促進イベント（３回／年）や、在日大使館へのＰＲ（２回／年）を
事業効果を検証の上実施を検討
実施

事業効果を検証の上実施を検討

セミナーの開催 １回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信セミナーの開催 1回/年、ハンズオン支援・資金支援 30件/
年、成果発信再掲

経営強靭化推進事業において、Eコマースの導入や販路拡大など、経営基盤の強化に向けた取組を支援

Eコマースの導入など市場業者の経営基盤の強化に向けた取組を促進

市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じて、事業の見直しを実施

市場業者のニーズ等を踏まえ、必要に応じて、事業の見直しを実施

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年-

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

外国人旅行者対応の取組を支援

再掲

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

ムスリム等多様な文化・習慣に関する受入環境整備

再掲

ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン
フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を
実施
実施
実施
実施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

飲食事業者向け食の多様性対応支援

再掲

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

豊洲市場における千客万来施設事業の推進

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

千客万来施設開業までの賑わいの創出

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京の農林水産Ｗｅｂサイト「ＴＯＫＹＯ ＧＲＯＷＮ」の運営

利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実 利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実 利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実 利用者の拡大や情報発信の深化等に向けた継続的改善を実施
施
施
施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材の魅力発信キャンペーン

東京産食材の魅力を伝えるＣＭを街頭大型ビジョンや電車等 東京産食材の魅力を伝えるＣＭを街頭大型ビジョンやデジタル
で放映
サイネージ等で放映

事業効果を検証の上実施を検討

事業効果を検証の上実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

飲食店等への東京産食材のサンプル提供及び料理試作

東京産食材のメニューへの活用を促進するためサンプル提供等 東京産食材のメニューへの活用を促進するためサンプル提供等
実施店舗数 100店舗/年
実施店舗数 100店舗/年

事業効果を検証の上実施を検討

事業効果を検証の上実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

地産地消の拡大

東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食店等 東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食店等 東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食店等 東京産農林水産物を使用した料理を提供する都内飲食店等
を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登録22店舗 を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登録50店舗 を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登録50店舗 を「とうきょう特産 食材使用店」として登録（新規登録50店舗／年）、島の農林水産物を使用した料理を提供する島しょ地 ／年）、島の農林水産物を使用した料理を提供する島しょ地 ／年）、島の農林水産物を使用した料理を提供する島しょ地 ／年）、島の農林水産物を使用した料理を提供する島しょ地
域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用店」として登録（新 域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用店」として登録（新 域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用店」として登録（新 域の飲食店等を「東京 島じまん食材使用店」として登録（新規登録11店舗／年）
規登録10店舗／年）
規登録10店舗／年）
規登録10店舗／年）

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産水産物のPR

卸売市場の関係者向けのイベントを開催、消費者の認知度向 消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売
消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売
消費者の認知度向上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売
上と固定客の獲得を目的とした鮮魚小売店・飲食店でのＰＲを 店・飲食店でのＰＲや消費者参加型のＳＮＳイベントを通じた 店・飲食店でのＰＲや消費者参加型のＳＮＳイベントを通じた 店・飲食店でのＰＲや消費者参加型のＳＮＳイベントを通じた
実施
ＰＲを実施
ＰＲを実施
ＰＲを実施

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

公募による東京農林水産の魅力発信

企業や業界ならではの訴求効果が高い企画を公募し今までに 企業や業界ならではの訴求効果が高い企画を公募し今までにない新たな手法で東京の農林水産物の魅力を発信 ３事業／ ない新たな手法で東京の農林水産物の魅力を発信 ３事業／ 事業効果を検証の上実施を検討
2022～2023年度
2022～2023年度

事業効果を検証の上実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京産食材PR動画の制作・発信

ＰＲ番組（第１期シリーズ(５話））を配信するとともに、Ｓ
ＮＳを活用したクロスメディアの手法を用いたＰＲ活動を展開

ＰＲ番組（第２期シリーズ(５話））を配信するとともに、Ｓ
ＮＳを活用したクロスメディアの手法を用いたＰＲ活動を展開

ＰＲ番組（第３期シリーズ(５話））を配信するとともに、Ｓ
ＮＳを活用したクロスメディアの手法を用いたＰＲ活動を展開

効果検証の上事業実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

中食業者による東京産食材PR

都心部を中心にテイクアウト店の東京産食材の購入費用を補助（100店舗程度）

都心部を中心にテイクアウト店の東京産食材の購入費用を補助（100店舗程度）

都心部を中心にテイクアウト店の東京産食材の購入費用を補助（100店舗程度）

効果検証の上事業実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の運営

再掲

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

東京の優れた産品を発掘し「宝物」として磨き上げ、Ｗｅｂ等を活用し世界への発信を集中的に支援する「江戸東京きらりプ
ロジェクト」の方向性や取組内容を検討 ４回／年

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の選定

再掲

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」を選定 ５事業選定 ５事業選定 ５事業-12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

江戸東京きらりプロジェクトの「宝物」の付加価値向上、発信

再掲

東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の 東京の産業分野における伝統の技による優れた産品「宝物」の付加価値向上、世界へ発信 11事業
付加価値向上、世界へ発信 11事業
付加価値向上、世界へ発信 10事業
付加価値向上、世界へ発信 ５事業

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

東京の食の魅力発信プロモーション

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

米粉を使ったパンの魅力を伝える「ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮ
キャンペーン」の展開

キャンペーン参加店の募集、ＰＲ動画の放映、国産農作物を使用した商品開発等を実施

キャンペーン参加店の募集、ＰＲ動画の放映、ＰＲグッズの制
作・配布、イベント等での米粉パンPR販売等を実施

事業効果を検証の上実施を検討

事業効果を検証の上実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

農林水産物の相互PR

新潟県との協定締結

東京都産の農林水産物PR販売イベントを新潟県の催事場等で開催 ３回／年

事業効果を検証の上実施を検討

事業効果を検証の上実施を検討

12-8.世界一の美食都市実現プロジェクト

水産資源利用の持続化促進

資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定
資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定
指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強化
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける技術開発

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術
検証

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

普及に向けた検討、牧野管理システム整備

普及に向けた検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
を整備

効果検証の上事業実施を検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助
補助、木質バイオマス等の利活用について検証
補助、木質バイオマス等の利活用について検証

事業効果を検証の上実施を検討

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

森林情報基盤整備

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多摩産材需給情報システムを運用
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用

森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム
林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し入するための林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを開発・運用
強化
強化
強化

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーション

東京産水産物の海外市場開拓に向け海外での試食会・プロ
モーションを実施

東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合 東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合 東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合
連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

海外への販路開拓に向けた鮮度保持機器試験導入

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

漁協荷捌き作業のDX

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き選別機の声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選声入力システム等の設計・導入、情報機能付き選別機の運用
導入
別機の運用
別機の運用

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用した行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

DXによる漁船操業情報収集

再掲

先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

事業者による建設工事

事業者による建設工事、開業、賑わい創出・食文化発信

賑わい創出・食文化発信

賑わい創出・食文化発信

仮設施設による場外マルシェ（江戸前場下町）を運営

イベント等の活性化策などの新たな手法を活用した、千客万来
施設開業までの賑わいの創出

―

―

-

-

再掲

国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実
施
施
施

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討-

先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業情報収集基盤を構築

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画-

2024年度計画

2025年度計画

養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組 養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
を実施
を実施
を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養殖センターに試験導・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への普及
入・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ ・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
ムの設計
ムの検証試験
ムの調査・計画

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

スマート内水面養殖業の推進

12-9.東京スマート農林水産業プロジェクト

森林経営管理支援システムの構築・運用

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

林道整備促進（都施行）、林道整備促進（市町村施行）

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
２路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

林道の高規格化（都施行）、林道の高規格化（市町村施行）

老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使えるような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
・都施工
１区間
・都施工
１区間
・都施工
０区間
・都施工
１区間
・市町村施工 １区間
・市町村施工 ０区間
・市町村施工 ３区間
・市町村施工 ２区間

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

森林循環促進事業

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進、花粉 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進
飛散時期における一斉ＰＲ等を展開（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを
推進
推進
推進
推進

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

シカ害造林地対策

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策
を実施
を実施
を実施
を実施

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

島しょの観光資源・林産物生産の振興

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を実施

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

森林整備・木材利用促進アドバイザー

区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普及啓発を行うための情報提供等、支援を実施

区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普及啓発を行うための情報提供等、支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

森林資源を活用した魅力創出

多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすた 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすた 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすための景観伐採等を行う自治体へ支援を実施
めの景観伐採等を行う自治体へ支援を実施
めの景観伐採等を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木育活動の推進

教員等を対象としたセミナー及びツアーを実施、都内小学校を 教員等を対象とした木育体験プログラムを実施、都内の学校を 教員等を対象とした木育体験プログラムを実施、都内の学校を対象に多摩産材の端材を提供し木工・工作コンクールを開催、 対象に多摩産材等を副教材として提供し木工・工作コンクール 対象に多摩産材等を副教材として提供し木工・工作コンクール
教材となる森林・林業についてのリーフレットを作成
を開催
を開催

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

保育園等の木育活動を支援

保育園等による独自の木育活動や多摩産材による内装木質化、木製遊具・什器の導入を支援

保育園等による独自の木育活動や多摩産材による内装木質化、木製遊具・什器の導入を支援

保育園等による独自の木育活動や多摩産材による内装木質化、木製遊具・什器の導入を支援

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

地域の教育資源（森林・林業）を活用した教育実施校2校指定、参加生徒数126名

実施校2校指定、参加生徒数85名以上

実施校2校指定、参加生徒数 90名以上

実施校2校指定、参加生徒数 90名以上

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

林業経営体等への支援

林業経営体等に対し、経営拡大・多角化に係る経費や、従業 林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・員のキャリアアップや装備等の支給に係る経費を助成
安定化を支援林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

林業機械化の促進

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

森林認証取得の拡大

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

林業技術者の確保・育成

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

伐採・搬出技術者の確保、育成「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施

再掲

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

事業効果を検証の上事業実施を検討

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多摩産材需給情報システムを運用
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材情報センター

多摩産材情報センターにおいて、多摩産材に関する情報提供を実施

多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関する情報を一元 多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関する情報を一元的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的な情報提 的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的な情報提
供を実施
供を実施

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

多摩産材の認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

１００年の森整備事業

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

区市町村の多摩産材利用を支援

市町村施設の多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、 市町村施設の多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、 市町村施設の多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、 市町村施設の多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、木製什器導入等の整備を支援
木製什器導入等の整備を支援
木製什器導入等の整備を支援
木製什器導入等の整備を支援

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

公共施設における木質空間の創出

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什器等を整備

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什器等を整備

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木の街並み創出

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

中大規模建築物の木造木質化を支援

中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、「多摩産 中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、建築士へ 中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、建築士へ 中大規模建築物における施工業務の支援や、建築士への講材等製品カタログ」のＷｅｂ化、建築士への講習会等を実施 の講習会等を実施の講習会等を実施
習会等を実施12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木材利用ポイント基準を満たした戸建住宅を新築した者に対し木材利用ポイント 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者を交付し、ポイントとの交換で東京の特産物等を贈呈に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付
に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付
に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

木材製品展示商談会「モクコレ」の開催

再掲

事業効果を検証の上事業実施を検討

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支 ・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
援・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を開催
開催数 １回／年

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を開催
開催数 １回／年

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を開催
開催数 １回／年

日本各地と連携した木材製品展示商談会「モクコレ」を開催
開催数 １回／年

12-10.次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロ
ジェクト

魅力発信拠点「MOCTION」の運営

全国各地の木製品等を展示し国産木材等の魅力を発信

全国各地の木製品等を展示し国産木材等の魅力を発信

全国各地の木製品等を展示し国産木材等の魅力を発信

全国各地の木製品等を展示し国産木材等の魅力を発信

12-11.多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーションエコシステム促進事業

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

12-11.多摩イノベーションパーク構想

創業支援拠点の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営

12-11.多摩イノベーションパーク構想

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出12-11.多摩イノベーションパーク構想

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援12-11.多摩イノベーションパーク構想

多摩イノベーション総合支援事業

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

12-11.多摩イノベーションパーク構想

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

再掲

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

12-11.多摩イノベーションパーク構想

スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推
進再掲

アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設等、アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub
TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推進に向けを活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進
た検討・準備

12-11.多摩イノベーションパーク構想

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

再掲

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供

ローカル５G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G環境を実証フィールドとして提供-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

トップ研究者の招聘

トップ研究者を招聘し、必要となる費用を重点的に支援することで、研究を推進

トップ研究者を招聘し、必要となる費用を重点的に支援することで、研究を推進

研究を推進

研究を推進

若手研究者等選抜型研究支援

有望な若手研究者の支援（新規４件（重点１件、有望３件）、継続８件（重点２件、有望６件））

研究支援

研究支援

研究支援

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

若手研究力強化派遣事業

再掲

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年

若手研究者派遣 3名/年12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立 ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立 ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立 ローカル５G 環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル５G 環境を実証フィールドとして提供
大のローカル５G 環境を実証フィールドとして提供
大のローカル５G 環境を実証フィールドとして提供
大のローカル５G 環境を実証フィールドとして提供

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推
進

アントレプレナーシップの醸成に向け起業準備講座の開設等、アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub アントレプレナーシップ講座の開講等、TMU Innovation Hub
TMU Innovation Hubを活用した産学公連携の推進に向けを活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進を活用した産学公連携の推進
た検討・準備

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

グローバルな教育環境の整備

都立大大学院博士前期課程における英語での学位取得可能 都立大大学院博士前期課程における英語での学位取得可能 都立大大学院博士前期課程における英語での学位取得可能 都立大大学院博士前期課程における英語での学位取得可能な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実施
な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実施
な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実施
な環境の整備、オンラインを活用した特別授業等を実施

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

海外大学等とのオンラインによる交流

都立大における海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実
海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施
施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

海外大学等とのオンラインによる交流の検討・実施

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

学生の海外派遣

都立大における学生の短期・中期・⾧期の海外派遣の実施

短期・中期・⾧期の派遣を継続

短期・中期・⾧期の派遣を継続

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

留学生受入れ・支援

都立大における高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支援、 高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支援、交流・共同研
交流・共同研究究

高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支援、交流・共同研
究高度研究、留学生受入れ・奨学金等の支援、交流・共同研
究12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

秋入学の導入

都立大の学部への秋入学の導入に向けた取組を推進

秋入学に向けた準備

秋入学の実施秋入学の実施12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

ＳＴＥＭ教育（ＡＩリテラシー教育）

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

都立大の全学生にＳＴＥＭ教育を展開

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

データサイエンス副専攻プログラム（応用基礎）・データサイエン
再掲
スプログラム（社会人向け）

副専攻プログラムの実施（2022.4月より基礎科目・応用科
副専攻プログラムの実施（実践科目（PBL）含めた全科目
目を開講）・社会人が受講可能な授業の実施（科目等履修開講）・社会人向けプログラムの新規開講制度により提供）

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

副専攻プログラムの実施・社会人向けプログラムの実施

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

大学院における教育プログラム

再掲

都立大大学院で高度なＡＩスキルを学べるプログラムの検討・準備プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

プログラムの検討・準備

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

東京都立大学プレミアム・カレッジ

再掲

50歳以上を対象とした学びと交流の場を提供する「東京都立大学プレミアム・カレッジ」において、 「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした幅広い科目から選択して最大４年間学べるプ
ログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

最大４年間のプログラムを提供

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

教育等におけるデジタル技術の活用

都立大等におけるVRや遠隔操作技術等のデジタル技術の活用（実証実験）、学内ネットワークの強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

デジタル技術の活用、学内ネットワークの強化

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

高度先端医療者の育成

都立大の人間健康科学研究科において、アジア諸国から留学生を受け入れ、高度先端医療者を育成（受入:7名 修了: 高度医療者育成（受入:4名 修了:9名）、技術支援
5名）、アジア諸国の大学等へ都立大教員を派遣することで、 （派遣:3回 受入:6名）
技術支援を実施（派遣:3回 受入:6名）

高度医療者育成（受入:0名 修了:4名）、技術支援（派遣:3回 受入:6名）

ー

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究

TMUサステナブル研究推進機構において、グリーンファイナンスの
都政課題解決に貢献する研究を推進
活性化や都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

未知の感染症対策に資する研究の推進

パンデミックに対応する新しいワクチン開発戦略の構築や家庭でも実施できる感染症の検査方法の研究など、未知の感染症対策に資する研究（３件）を東京都医学総合研究所（医学研）と連携して推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

医学研と連携し、３件の研究を推進

12-13.新生・東京都立大学プロジェクト

高度医療人材育成プログラム

先進的な取り組みをしている他大学、研究機関、組織等の把握プログラム検討調査、提供科目の検討

科目の一部試行、プログラム検討

プログラム試行、プログラムの評価

12-12.新生・東京都立大学プロジェクト

カーボンニュートラルの実現に向けた取組

都立大において、再生可能エネルギー由来の電力の有効活用
や水素エネルギー貯蔵・運搬技術の開発を目的とした研究を実施（基礎研究）

基礎研究の実施

基礎研究の実施・評価

再掲

再掲

短期・中期・⾧期の派遣を継続-

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

練馬城址公園（新規開園）・六仙公園等、用地取得・整備推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

海上公園の新規拡張整備等

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト換地手法を活用した都市計画公園・緑地整備事業調査等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

防災公園の整備

再掲

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

公園の高台化（篠崎公園）

再掲

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）: 設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計・工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

調査、設計、工事調査、設計、工事

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

練馬城址公園・六仙公園等、用地取得・整備推進

海の森公園・有明親水海浜公園等、整備推進

有明親水海浜公園等、整備推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の再生整備

再掲

施設改修（上野恩賜公園・井の頭恩賜公園）:設計・工事、再生整備（日比谷公園）:設計

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

設計

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

再掲

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

大規模花壇の整備・活用

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高井戸公園）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技場）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

海上公園における「居場所」づくり

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

夢の島熱帯植物館改修等

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

My City Reportの活用

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

・建替えに併せた緑化:整備推進
・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:２団地で先行実施・検証・マニュアル案作成 ・居場所の創出:先行実施・課題検証

調査、設計、工事調査、設計、工事

５公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・
花壇コンテストの実施

５公園における整備・活用（継続）、新規３公園における整 2022・2023年度の対象公園における整備・活用（継続）、 2022~2024年度の対象公園における整備・活用（継続）、
備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、
施花壇コンテストの実施
花壇コンテストの実施

再掲

調査・基本計画

設計

工事

―

再掲

設計、工事

設計、工事

―

―

再掲

―

設計、工事

設計、工事

設計、工事

１公園工事

調査・検討

調査・検討

２公園設計

再掲

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

再掲

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用準備

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・効果検証

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用

都道:継続的な住民協働の推進・ＡＩ活用
都立公園:運用・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

保全利用計画策定５公園（2023～2024）・４公園（2024～2025）、
環境整備の実施

保全利用計画策定４公園（2024～2025）、
環境整備の実施

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（都立公園）

保全利用計画策定３公園（2022～2023）、
環境整備の実施

保全利用計画策定３公園（2022～2023）・５公園（2023～2024）、
環境整備の実施

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

公園の自然的景観の保全・再生

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園等）

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園等）

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園等）

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園等）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（海上公園）

水辺環境整備調査検討
植生管理等

水辺環境整備調査検討
植生管理等

水辺環境整備調査・設計
植生管理等

水辺環境整備調査・設計
植生管理等

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

生物多様性の保全を支える環境整備

・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の編集・公表
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率調査
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

・デジタルミュージアム基本構想検討
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信13-1.緑溢れる東京プロジェクト

保全地域の指定拡大・公有化

・「保全・活用プラン」の策定
・新規指定に向けた自然環境調査

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

13-1.緑溢れる東京プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

東京の保護上重要な野生生物種の保全策の強化

・希少種の保全方針策定に関する検討
・外来種の実態把握

希少種の保全方針策定・指定候補種の検討

保全方針に基づく希少種保全策等の推進

保全方針に基づく希少種保全策等の推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情報収集蓄積プロジェク
ト・基礎調査・調査用アプリ企画作成

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業

NbSの取組を行う企業等との連携

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発-

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等

再掲

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

文化財庭園や建物の維持・再生整備

再掲

浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建 浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等の文化財庭園において建築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施
築物等の修復・復元を実施

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（明治公園）

再掲

整備工事

整備工事、オープン――

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備（代々木公園）

再掲

整備工事

整備工事

整備工事、オープン―

１公園公募、調整

１公園調整、調査

１公園整備
１公園公募、調整

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

官民連携による海上公園施設の導入

再掲

１公園整備
１公園調査

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

森林循環促進事業

再掲

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進、花粉 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進
飛散時期における一斉ＰＲ等を展開（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

事業効果を検証の上事業実施を検討

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

再掲

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹による緑陰確保

再掲

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹の防災機能強化

再掲

防災診断実施（21路線）、
街路樹更新

防災診断実施（16路線）、
街路樹更新

防災診断実施（17路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

再掲

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（区部）

ＤＢ化・運用（多摩部）

ＤＢ化・運用（島しょ部）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

墓地等の供給再掲

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都立葬儀所の整備

再掲

青山葬儀所:解体工事・設計、
瑞江葬儀所:建替工事

13-1.緑溢れる東京プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開
設・運営

再掲

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す
農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

特定生産緑地指定促進

対象の９割以上指定

指定促進

指定促進

指定促進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

就農準備支援事業

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・基本計画等作成
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運営

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の運営

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本計画策定
・基本設計
・運営方法の検討

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本設計
・実施設計
・運営方法の検討

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業・実施設計への参画を促すプラットフォームの運営
・農園整備
・一部運営開始

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

新規就農者定着支援

再掲

認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援

13-1.緑溢れる東京プロジェクト「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

再掲

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

チャレンジ農業支援センターの運営

再掲

農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

再掲

認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のために行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

再掲

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助
補助、木質バイオマス等の利活用について検証
補助、木質バイオマス等の利活用について検証

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける
技術開発

再掲

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討13-1.緑溢れる東京プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開

再掲

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討13-1.緑溢れる東京プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討13-1.緑溢れる東京プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

再掲

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域整備着手
面積）約426ha（2022年３月末）「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整
備を推進
備を推進
備を推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

普及に向け「緑農住まちづくりシンポジウム」を開催

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

農の風景育成地区の指定促進

５か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

生産緑地の活用（生産緑地公園補助制度）

補助実施面積 約2.3ha（７か所）※累計約6.8ha「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地買取・活用支援

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援13-1.緑溢れる東京プロジェクト

市町村立公園整備に対する補助

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度

補助実施面積 約0.75ha（５か所）※累計約1.52ha

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

農地の再生・創出及び多面的機能の向上に係る支援-

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の⾧期貸借の促進-

新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都内生産緑地の貸借の促進-

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（緑の保全・創出）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo Sky Corridorの実現

再掲

事業化に向けた方針策定、再開発等促進区を定める地区計 事業化推進の調整、都市計画手続、情報発信（ＰＲ活画決定動）

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

西新宿のまちづくり

再掲

地元区とともに西新宿地区再整備方針を策定

13-1.緑溢れる東京プロジェクト

青山葬儀所:設計・建替工事、
瑞江葬儀所:建替工事

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

青山葬儀所:建替工事、
瑞江葬儀所:建替工事・新施設供用開始

青山葬儀所:建替工事・新施設供用開始

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

事業効果を検証の上実施を検討

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

事業化推進の調整・協議、情報発信（ＰＲ活動）

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

道路や公開空地等の一体的な再編を行い、人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都市空間を創出

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

にぎわい誘導エリアにおける重点的な施策展開等

にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水 にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水 にぎわい誘導エリアにおける利活用促進・水辺整備、新たな水「隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方」(仮称)のと辺の拠点整備に向けた関係者調整等、隅田川を中心とした事 辺の拠点整備に向けた関係者調整等、隅田川を中心とした事 辺の拠点整備に向けた関係者調整等、隅田川を中心とした事
りまとめ、新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補地・動線強化
業展開に向けた検討等
業展開に向けた検討等
業展開に向けた検討等
エリアの検討（隅田川上流部等）

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

隅田川テラスの開放 （テラス修景済延⾧）

2.2km（2022～2025）

2.2km（2022～2025）

2.2km（2022～2025）

2.2km（2022～2025）

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

河川空間のオープン化（特例占用の適用）

再掲

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

水辺の歩行者等ネットワーク形成

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

水辺の動線強化

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

舟運の活性化

再掲

舟運の幅広い活用に関する検討、舟旅通勤第二弾・企画便
交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、企画便の交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のの実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、 実施、船着場の新規開放・ＤＸの推進、案内サインの充実、バＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等
バリアフリー化等
リアフリー化等交通手段としての航路の実装に向けた検討・支援、船着場のＤＸの推進、案内サインの充実、バリアフリー化等

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

東京国際クルーズターミナルと舟運の連携強化

再掲

新規船着場の実施設計、既存船着場等の解体設計、青海
新規船着場の整備工事、青海客船ターミナルの解体工事、ク 新規船着場の整備工事、既存船着場等の撤去工事、青海
客船ターミナルの解体設計、クルーズ乗船客輸送（企画便の運ルーズ乗船客輸送（企画便の運航）
客船ターミナルの解体工事、船着場の供用開始
航）-13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

日の出ふ頭船客待合所再整備

再掲

事業者の公募準備

事業者の公募準備・公募

事業者の選定、設計

設計

再掲

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:組合設立
日本橋一丁目１・２番地区:都市計画決定

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:権利変換手続
八重洲一丁目北地区:権利変換手続、着工
日本橋一丁目東地区:組合設立
日本橋一丁目１・２番地区:組合設立

日本橋一丁目中地区:工事
日本橋室町一丁目地区:着工
八重洲一丁目北地区:工事
日本橋一丁目東地区:権利変換手続、着工

日本橋一丁目中地区:竣工
日本橋室町一丁目地区:工事
八重洲一丁目北地区:工事
日本橋一丁目東地区:工事
日本橋一丁目１・２番地区:権利変換手続

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

かわてらすやオープンカフェ等の民間による水辺利用促進

旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者 旧晴海鉄道橋の遊歩道化等による、魅力的な水辺の歩行者
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
ネットワーク形成を推進
テラス連続化:累計１橋（2022～2023）、
スロープ設置:累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明:累計0.9km（2022～2025）

テラス連続化:累計１橋（2022～2023）、
スロープ設置:累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明:累計0.9km（2022～2025）

スロープ設置:累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明:累計0.9km（2022～2025）

スロープ設置:累計4箇所（2022～2025）、
テラス照明:累計0.9km（2022～2025）

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

日本橋周辺のまちづくり（日本橋一丁目中地区他）

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

まちづくりと連携したかわづくり

日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい 日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい 日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい 日本橋再開発と連携し、日本橋川周辺の水辺空間のにぎわい
創出誘導
創出誘導
創出誘導
創出誘導

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

晴海五丁目西地区（選手村跡地）の再開発

基盤整備工事、特建者工事（板状棟・商業棟改修、タワー
棟建設）

基盤整備工事、特建者工事（タワー棟建設）、特建者工事（板状棟・商業棟改修）完了、入居開始

まちびらき、基盤整備工事、特建者工事（タワー棟建設）

基盤整備工事完了、特建者工事（タワー棟建設）完了

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

晴海五丁目西地区における水素の活用など環境先進都市のモデルとなるまちの実現

水素パイプライン工事完了、水素ステーション工事着手

水素ステーション工事完了、供用開始

水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる街区供給を実施

水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる水素の街区供給を継続

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

晴海五丁目西地区におけるマルチモビリティステーション・船着場の供用

マルチモビリティステーション整備工事、船着場整備工事着手

マルチモビリティステーション整備工事完了、船着場整備工事完ー了ー

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

計画的な河川しゅんせつ（対象８河川）

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

隅田川等において計画的な河川のしゅんせつを実施

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

東京港の水質環境改善に資する汚泥しゅんせつ

計画調査

計画調査

事業計画案作成

事業計画策定13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

外濠の水質改善暫定対策

暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の
実施
実施
実施
実施

13-2.まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェ
クト

地元区等と連携した水質改善

地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的に実施

地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的に実施

地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的に実施

地元区等と連携し、水質改善の取組を継続的に実施

13-3.外濠浄化プロジェクト

人々が憩う外濠の水辺再生

導水に向け必要となる施設の基本設計・既存施設の活用検討など導水に向け必要となる施設の基本設計・既存施設の活用設計など導水に向け必要となる施設の基本設計・詳細設計など

導水に向け必要となる施設の基本設計・詳細設計・工事施工など

13-3.外濠浄化プロジェクト

多摩川からの通水の可能性の展望

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

玉川上水の構造物健全度調査等

13-3.外濠浄化プロジェクト

外濠の水質改善暫定対策

13-3.外濠浄化プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設
再掲
等の整備＞

0万m3（累計150万m3）

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

水源林の保全作業

保全作業により水源林が持つ機能を一層向上
作業実施 600ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

作業実施 600ha

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

葛西海浜公園におけるビジターセンターの整備

設計

設計

工事

工事

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

干潟の保全・利活用の普及啓発活動

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信

イベント実施・情報発信13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

干潟における定期的なモニタリング調査の実施

調査・維持補修

調査・維持補修

調査・維持補修

調査・維持補修

・区部浄水場の初期点検完了
・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施・補修工事を順次実施

・区部給水所、多摩地区浄水所・給水所等の初期点検を実施・補修工事を順次実施

再掲

再掲

暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の 暫定対策の検討及び効果検証等、地元区への技術的支援の
実施
実施
実施
実施

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

5万m3（累計175万m3）

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

浄水場等の初期点検、補修工事

浄水場・給水所等の初期点検を実施

・浄水場・給水所等の初期点検を実施
・補修工事を順次実施

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

境浄水場再構築

工事

工事

工事

工事

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

下水道施設の第一期再構築エリア（都心４処理区）の枝線
再構築

累計11,522ha（700ha/年）

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

取組推進700ha/年

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

インフラの老朽化対策（下水道管・水再生センター等の再構
築）

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 130台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 140台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 65台

アセットマネジメント手法を活用し、再構築を推進
・幹線再構築（区部）7km
・主要設備の再構築 78台

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

導水施設の二重化により、災害や事故時、更新工事等の際のバックアップ機能を確保

・施工（東村山境線（仮称））・調査・設計（上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・施工（東村山境線（仮称））・調査・設計（上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・施工（東村山境線（仮称）、上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・調査・設計（第二三園導水管（仮称））・施工（東村山境線（仮称）、上流部浄水場（仮称）関連導水管、第二朝霞引入水路（仮称））・調査・設計（第二三園導水管（仮称））13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

送水管のネットワーク化により他系統からのバックアップ機能を確
保１施設整備完了（多摩南北幹線（仮称））１施設整備完了（第二朝霞上井草線（仮称））

新城南幹線（仮称）等整備

新城南幹線（仮称）等整備

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

浄水施設の耐震化

再掲

・施工（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、調査・設計（砧浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄朝霞浄水場）
水場）
・調査・設計（朝霞浄水場、三園浄水場）

施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町浄水場、三郷浄水場）

施工（朝霞浄水場、三園浄水場、金町浄水場、三郷浄水場)

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

配水池の耐震化

再掲

施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・ 施工・調査・設計（水元給水所・金町浄水場・大蔵給水所・本郷給水所等）
本郷給水所等）
本郷給水所等）
本郷給水所等）13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

配水管の耐震化（管路の耐震継手率）

再掲

管路の耐震継手率 50％

管路の耐震継手率 51％

管路の耐震継手率 53％

管路の耐震継手率 54％

再掲【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

河川を横断する水道管の地中化

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施

再掲実施した箇所数 累計4,779か所（161か所/年）

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

取組推進 240か所/年

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

マンホールの浮上抑制対策を実施

再掲

対策を実施した道路延⾧ 累計1,339km（25km/年）

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

取組推進 50km/年

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）
・重点地区の事業推進
・一部地区を前倒しして調査設計に着手

対策が完了した地区数 0地区（累計28地区）

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

浸水の危険性が高い地区等を重点化し、下水道整備を推進 再掲

対策が完了した地区数 2地区（累計30地区）対策が完了した地区数 2地区（累計32地区）

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開始

補助実施

補助実施

整備実施 ３施設（給水確保率65％）

整備実施 ２施設（給水確保率67％）

整備実施 ５施設（給水確保率67％）

整備実施 15施設（給水確保率92％）

下水道施設において、非常用発電設備を整備し、停電時にも安定的な運転に必要な電力を確保

必要な電力を確保した施設数 0施設（累計84施設）

必要な電力を確保した施設数 ２施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 ０施設（累計86施設）

必要な電力を確保した施設数 3施設（累計89施設）

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

上流部浄水場（仮称）整備により、新たな浄水処理技術を
導入

調査・設計

調査・設計

調査・設計

施工

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

高度処理及び準高度処理の整備

40万m3/日（累計533万m3/日）

6万m3/日（累計539万m3/日）

17万m3/日（累計556万m3/日）

33万m3/日（累計589万m3/日）

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

AＩを活用した下水処理における送風量の最適化

ＡＩを用いた風量制御技術の研究終了

ＡＩを用いた風量制御技術の評価

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向けた検討

ＡＩを用いた風量制御技術の導入に向けた検討

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等の整備＞

0万m3（累計150万m3）

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

5万m3（累計175万m3）

14-1.水素社会実現プロジェクト

首都圏における水素需要の創出

連携企業と意見交換を実施

・企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進
・国や他自治体との連携

・企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進
・国や他自治体との連携

・企業間連携を促進し、実装に向けた取組を推進
・国や他自治体との連携

14-1.水素社会実現プロジェクト

商用ＦＣモビリティの導入促進

・ＦＣトラック導入支援、ＦＣフォークリフト導入促進
調査
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）

14-1.水素社会実現プロジェクト

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実装

先行プロジェクトの選定・事業者公募準備

先行プロジェクトの継続実施、新事業の選定・実施準備

先行プロジェクト推進

先行プロジェクト推進13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水道事業への支援

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

水道施設への自家用発電設備の整備

13-4.安全でおいしい水の安定供給と良好な水
循環プロジェクト

-再掲

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

14-1.水素社会実現プロジェクト

地域における再エネシェアリング

再掲

南大沢地区に導入した再エネ由来水素装置、太陽光発電設
備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に向けた検討

14-1.水素社会実現プロジェクト

晴海五丁目西地区における水素の活用など環境先進都市のモデルとなるまちの実現

水素パイプライン工事完了、水素ステーション工事着手

水素ステーション工事完了、供用開始

水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる街区供給を実施

14-1.水素社会実現プロジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組

ＣＮＰ形成計画策定

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

14-1.水素社会実現プロジェクト

臨海部のまちづくり

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、個別の取組の推進
水素エネルギーの活用検討

14-1.水素社会実現プロジェクト

再エネ由来水素利活用促進

・福島県・産総研・都環研・都の四者協定により、研究・イベン
ト等都内における利用促進
・ＮＥＤＯとの連携による普及促進
・山梨県との連携・研究、イベント等都内における利用促進等

・研究、イベント等都内における利用促進等

・研究、イベント等都内における利用促進等

新エネルギー推進に係る技術開発支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う支援対象事業者を選
定新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援-

都立大において、再生可能エネルギー由来の電力の有効活用
や水素エネルギー貯蔵・運搬技術の開発を目的とした研究を実施（基礎研究）

基礎研究の実施

基礎研究の実施・評価

14-1.水素社会実現プロジェクト

再掲

再掲

再掲

2025年度計画-

水素ステーションにおける水素の車両供給及びパイプラインによる水素の街区供給を継続

14-1.水素社会実現プロジェクト

カーボンニュートラルの実現に向けた取組

14-1.水素社会実現プロジェクト

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及拡大

導入に係る補助の実施

普及拡大に向けた補助の実施

普及拡大に向けた補助の実施

普及拡大に向けた補助の実施

14-1.水素社会実現プロジェクト

燃料電池バスの導入拡大

バス事業者への補助拡充

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

14-1.水素社会実現プロジェクト

都営バスにおけるＺＥＶ化に向けた取組

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続（累計80両導入）
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

14-1.水素社会実現プロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監視船)）

―

調査・設計

調査・設計

調査・設計、建造

14-1.水素社会実現プロジェクト

水素ステーションの整備促進

・設備・運営にかかる経費の補助拡充（バス対応ＳＴ、小型
ＳＴ）
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・ＦＣＶ以外の水素モビリティに対応するＳＴ整備費助成
・既存の水素ＳＴに対する増設・改修助成の拡充等
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

14-1.水素社会実現プロジェクト

家庭用、業務・産業用燃料電池の普及購入に対する補助実施

更なる普及に向けた施策の展開

更なる普及に向けた施策の展開

更なる普及に向けた施策の展開

14-1.水素社会実現プロジェクト

グリーン水素の製造・利活用の実機実装、都による製造供給
拠点の整備

グリーン水素活用設備の導入支援

・製造から利用までのモデルプランの募集、実装支援
・製造供給拠点の設計

・モデルプランの募集、実機実装の支援
・製造供給拠点の整備

・モデルプランの募集、実機実装の支援及び新たな実装化の支援策を検討
・製造供給拠点の一部運用開始、整備

14-1.水素社会実現プロジェクト

パイプラインを含めた水素供給体制の検討・構築

東京グリーン水素ラウンドテーブルにて企業等と意見交換

パイプラインを含めた水素供給体制構築に向けた調査・検討、 調査結果を踏まえパイプラインを含めた水素供給体制構築に
羽田エリアにおけるイベント実施向けた検討及び関係者調整

調査結果を踏まえパイプラインを含めた水素供給体制構築に向けた検討及び関係者調整

14-1.水素社会実現プロジェクト

水素の普及、理解促進

・東京2020大会レガシーの活用
・「Tokyoスイソ推進チーム」メンバーとの意見交換
・水素情報館「東京スイソミル」を活用した普及活動

・国際会議等を開催し、都市・企業等との連携を強化
・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連携促進

・国際会議等を開催し、都市・企業等との連携を強化
・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連携促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅等のゼロエミッション化（条例改正による新制度の構
築）・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の創 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施設
行準備・周知行準備・周知行・制度に関する普及啓発事業の拡大
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度に対応する支援を展開

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築大規模建物のゼロエミッション化

建築物環境計画書制度の強化

・現行制度の着実な運用
・制度強化に関する規定整備・周知・現行制度の着実な運用
・制度強化に関する規定整備・周知

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都外発電設備の設置等による再エネ拡大

都外再エネ発電設備設置に係る補助を実施

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進

再エネ発電設備設置に係る補助、ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進-

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

地産地消型再エネ増強プロジェクトの実施

自家消費型再エネ設備等の導入補助を実施

自家消費型再エネ設備等の導入補助

自家消費型再エネ設備等の導入補助-

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

系統電力の再エネ利用割合拡大

エネルギー環境計画書制度改定

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・小売電気事業者設備設置補助・制度運用

・再エネグループ購入促進事業の展開
・他事業との連携
・マンションへの再エネ導入支援

・再エネグループ購入促進事業の展開
・他事業との連携
・再エネ導入マンションの普及拡大

再掲

・国際会議等を開催し、都市・企業等との連携を強化
・Tokyoスイソ推進チームメンバー間の連携促進・強化した制度の運用開始
・さらなる制度強化の検討

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

再エネ電力の利用を促す仕組み

・再エネグループ購入促進事業の展開
・ＲＥ100企業とともにムーブメントを展開

・再エネグループ購入促進事業の展開
・他事業との連携
・マンションへの再エネ導入支援

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普及促進）「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡大「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存住宅、集合住宅での対策（災害にも強く健康にも資する
断熱・太陽光住宅の普及拡大など）

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充
・賃貸住宅の省エネ改修を先行実装

・補助拡大により普及促進
・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援

・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上

既存住宅の省エネ改修促進事業の立上げ、区市町村の支援 既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上
制度立上げ準備を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

家庭のゼロエミッション行動推進事業の実施

東京ゼロエミポイントの対象拡大・付与

東京ゼロエミポイントの付与

家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取組の検討等

家庭のゼロエミッション化に向けた更なる取組の検討等

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置

再掲

プラットフォーム、普及促進事業の立上げ

プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

再掲

省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウトリー
チ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・再エネ
アドバイザーによる促進・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及

再掲

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及に向けた実態把握調査実施、ウェブサイトによる情報発信

災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンション）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存住宅流通活性化に向けた取組

再掲

・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度（実績見込み）:６グループ36窓口

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進

再掲

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

キャップ＆トレード制度の運用等による大規模事業所でのＣＯ
２排出の削減14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業等における排出量取引創出に向けた取組

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

地球温暖化対策報告書制度の運用等による中小規模事業所でのＣＯ２排出の削減

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

再掲

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支 ・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
援・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・第３計画期間の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大 ・第３計画期間の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大 ・第３計画期間の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大
第４計画期間の運用により、更なる省エネ対策と再エネ利用の
を推進
を推進
を推進
拡大を推進
・第４計画期間に向けた制度強化の検討
・第４計画期間に向けた制度の改正
・第４計画期間に向けた制度強化の準備・周知-

建築物の省エネ対策の推進

排出量取引事例を創出する取組等の実施

排出量取引事例を創出する取組等の実施

排出量取引事例を創出する取組等の実施

・制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進
・制度強化の検討

・制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進
・制度の改正・制度の運用により、省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進
・制度強化の準備・周知・新制度の運用により、更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進

調査委託、検討会の準備、補助制度の検討・有識者による検討会:中間報告・取りまとめ
・既存非住宅省エネ改修促進事業:30件程度実施
・建築物の木材の利用拡大促進事業:10件程度実施

・既存非住宅省エネ改修促進事業:30件程度実施
・建築物の木材の利用拡大促進事業:20件程度実施

・既存非住宅省エネ改修促進事業:30件程度実施
・建築物の木材の利用拡大促進事業:20件程度実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業等における省エネ設備導入の促進

省エネ型換気・空調機器の導入補助を実施

省エネ設備導入・運用改善に係る経費補助

省エネ設備導入・運用改善に係る経費補助

省エネ設備導入・運用改善に係る経費補助

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション実現に向けた経営の推進

再掲

普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等普及啓発に向けたセミナー、ハンズオン支援 等

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援

再掲

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 29件/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

普及啓発セミナーの開催、製品開発支援 10件程度/年、販路拡大支援 50件程度/年

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

再掲-

経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100 経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100 経営の専門家派遣、専門家の助言に基づく助成金支援 100
件/年
件/年
件/年

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

再掲-

オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門 オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門 オフィスビル等の所有者に対してエネルギー効率化に向けた専門家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年
家を派遣、助言に基づく助成金支援 20件/年

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

再掲

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助
補助、木質バイオマス等の利活用について検証
補助、木質バイオマス等の利活用について検証

事業効果を検証の上実施を検討

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器使用時のフロン漏えい対策の実施

再掲

・立入指導等の実施
・先進技術等を活用した推進事業の実施
・管理者へのフロン削減対策支援

・立入指導等の強化
・先進技術等を活用した推進事業の実施
・機器の早期点検・修理による効果検証や普及啓発

・立入指導等の強化
・先進技術等を活用した推進事業の実施
・機器の早期点検・修理による効果検証や普及啓発

・立入指導等の強化
・先進技術等の普及促進
・機器の早期点検・修理による効果検証や普及啓発

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

機器廃棄時のフロン漏えい対策の実施

法改正に伴う緊急対策（立入検査）を実施

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

・立入指導等の実施
・フロン回収率向上の啓発

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ型ノンフロン機器導入の支援

・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・省エネ型ノンフロン機器の導入補助
・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策（実態調査・マニュ ・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策推進（講習会等に ・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策推進（講習会等に ・ノンフロン化に伴う自然冷媒への保安対策推進（講習会等に
アル作成）
よる普及啓発）よる普及啓発）よる普及啓発）14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域における再エネシェアリング

南大沢地区に導入した再エネ由来水素装置、太陽光発電設
備、蓄電池、ＥＶなどの最適運転の実施

事業拠点間におけるシェアリングの検証

社会実装に向けた検討

・現行制度運用・改正制度施行準備
・高効率熱源機器の導入補助・改正制度運用・高効率熱源機器の導入補助-

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

地域冷暖房における再生可能エネルギー導入の促進・エネル
ギーの効率向上地域エネルギー有効利用計画制度の改正

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

スマートエネルギーネットワーク構築事業を実施

ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、熱・電気の面的融通 ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、熱・電気の面的融通 ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、熱・電気の面的融通 ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）、熱・電気の面的融通
インフラ設備の導入補助を実施
インフラ設備の導入補助
インフラ設備の導入補助
インフラ設備の導入補助

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（環境負荷の低減）

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実装

再掲

先行プロジェクトの選定・事業者公募準備

先行プロジェクトの継続実施、新事業の選定・実施準備

先行プロジェクト推進

先行プロジェクト推進14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京港における脱炭素化に向けた取組

再掲

ＣＮＰ形成計画策定

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

脱炭素化に向けた個別施策の推進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ブルーカーボン生態系生育基盤整備の推進

調査計画

計画策定、藻場移植

藻場移植・モニタリング
基盤整備工事藻場移植・モニタリング
基盤整備工事14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

島しょ地域の都有施設再エネ電力100%化につながる太陽光発電設備等の導入補助

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助を実施

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助

太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

島しょにおける太陽光発電等の発電設備の導入促進

全体計画、調査（基礎的検討）

設計（３か所）、調査（整備計画検討）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進

・改正制度運用・高効率熱源機器の導入補助

開発の機会を捉えた環境負荷低減の促進-

調査（整備計画）、設計（３か所）、工事（３か所）

調査（整備計画）、設計（４か所）、工事（３か所）

自然環境調査・専門家への意見聴取を実施し、太陽光パネル 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル等の設設置場所等を検討
置

太陽光パネル等の設置、母島における実証開始

母島における実証

新エネルギー推進に係る技術開発支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う支援対象事業者を選
定新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援

新エネルギーに関する技術開発等を行う事業者を選定・支援

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境関連技術の開発支援

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業

再掲

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

マッチング支援、プロジェクト支援 ４件/年

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

再掲

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

購入・寄付型クラウドファンディングによるHTT・DX等推進事業 再掲

再掲-

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

車両等のバイオ燃料活用フィールドの提供、必要経費負担、PRの実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

Tokyo Green Finance Initiative（ＴＧＦＩ）の推進

再掲

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

東京グリーンボンドの発行

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

脱炭素スタートアップを支援するファンドへの出資

再掲

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ファンドによる中小企業のスコープ３対応支援

再掲

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト「ＴＭＵサステナブル研究推進機構」における研究

再掲

車両等での商用化・実装化に向けた事業の公募、取組支援の2023年度採択事業における取組支援の実施
実施-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催-

購入・寄付型クラウドファンディングのＰＲ、利用手数料の助成、相談窓口、セミナーの開催

企業のESG情報等に関するポータルサイト整備、グリーンボンド
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドの組成、サステナブ
ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投ESG債の発行補助、ソーシャルインパクト投資ファンドによる投融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、グリーンファイ
ルエネルギーファンドによる投融資、グリーンファイナンスを担う金融
融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、東京金融賞 融資、サステナブルエネルギーファンドによる投融資、東京金融賞
ナンスを担う金融系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞
系外国企業誘致 7社程度/年、東京金融賞ESG投資部門 3
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
ESG投資部門 3社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナン
社/年表彰、中小企業のサステナブルファイナンス活性化に向け
ス活性化に向けた補助 25社/年、環境金融に係る専門人材の ス活性化に向けた補助 25社/年、環境金融に係る専門人材のス活性化に向けた補助 25社/年 、環境金融に係る専門人材た金融機関との協定 11社/年、サステナブルファイナンスに関す
活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄エ 活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄エの活用、サステナブルファイナンスに関する国際連携、創エネ・蓄る国際連携、「TMUサステナブル研究推進機構」におけるグリー
ネ推進ファンド（仮称）による投融資
ネ推進ファンド（仮称）による投融資
エネ推進ファンド（仮称）の創設
ンファイナンスの活性化に向けた研究の推進

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

出資-

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

出資

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

ファンドによる資金提供・ハンズオン支援

都政課題解決に貢献する研究を推進

都政課題解決に貢献する研究を推進

TMUサステナブル研究推進機構において、グリーンファイナンスの
都政課題解決に貢献する研究を推進
活性化や都政課題解決に貢献する研究を推進

継続発行・充当事業の精査、多様な発行手段等の検討

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境教育の推進カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、 カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、 カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、 カーボンハーフスタイル推進資料の作成・配布（年間３回）、教育フォーラムの開催
教育フォーラムの開催
教育フォーラムの開催
教育フォーラムの開催

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト「わが家の環境局⾧」（子供が主役となって楽しみながら取り組
む環境配慮行動の推進）

通年及び夏季・冬季向けに環境行動を実践できるコンテンツを提供する等の取組実施

取組実施

取組実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

国際機関、ネットワークへの参加、海外諸都市との連携の強化

・「TIME TO ACT:水素フォーラム2022」を主催
・COP27へ参加
・G-NETS（首⾧級会議）で情報発信

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ28等

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ29等

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ30等

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

あらゆる主体と連携したＨＴＴの推進

・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の発足
・先進的な取組事例の表彰

・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸成
・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運営

・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸成
・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運営

・ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・気運醸成
・ＨＴＴ・ゼロエミッション推進協議会の運営

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業の実施

区市町村支援制度を展開

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充を検討

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充を検討

社会情勢やニーズを踏まえ、支援メニューの追加・拡充を検討

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

企業やＮＧＯ等と連携した気運醸成（チームもったいないの普及促進）

エコプロ2022への出展、オンラインを活用した普及啓発を実施

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境に関する都税の軽減制度に対する理解促進

紙媒体・SNS等による広報の実施

各種媒体での広報実施

各種媒体での広報実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設の新築・改築・大規模改修によるゼロエミッションビル
化「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設への太陽光パネル・蓄電池の設置

・設計済みの一部施設にて、太陽光発電設備・蓄電池設置の工事着手
・設置指針等の策定と並行して、先行的に設置
・ソーラーカーポートの設計
・導入可能性調査
・ＰＰＡによる設置検討

取組を加速し、順次導入

取組を加速し、順次導入

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

ゼロエミッション東京・HTT対応施設の整備推進

・全庁的な施策普及のための技術的支援
・全庁的な施策普及のための技術的支援
・全庁的な施策普及のための技術的支援
・全庁的な施策普及のための技術的支援
・基本構想段階における企画計画支援
・基本構想段階における企画計画支援
・基本構想段階における企画計画支援
・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技術的・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技術的 ・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技術的 ・都有施設のゼロエミッション化に向けた個別施設整備の技術的支援（ソーラーカーポートなど太陽光発電設備の設置等）
支援（ソーラーカーポートなど太陽光発電設備の設置等）
支援（ソーラーカーポートなど太陽光発電設備の設置等）
支援（ソーラーカーポートなど太陽光発電設備の設置等）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における太陽光パネルの設置

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都立学校校舎における太陽光発電設備の増設

実施設計・工事前倒し着手（3校）、設置可能性調査

設置工事（3校）、実施設計・工事着手（6校）設置工事（6校）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

警察庁舎等のZEB化・太陽光発電装置の整備

・大森少年センター改築の設計・工事（ZEB化）・三宅島警察署改築の設計（ZEB化）
・太陽光発電整備:新築警察庁舎１施設

・大森少年センターの竣工（ZEB化）・三宅島警察署改築工事（ZEB化）
・太陽光発電整備:新築警察庁舎16施設
既存施設等63施設

・三宅島警察署改築工事（ZEB化）
・太陽光発電整備:新築警察庁舎９施設
既存施設等59施設

・三宅島警察署改築工事（ZEB化）
・太陽光発電整備:既存施設等64施設

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

省エネ・再エネを導入した消防庁舎、消防庁舎への太陽光発電設備の設置

６新庁舎

・４新庁舎
・24施設に新設

・１新庁舎
・22施設に新設
・ソーラーカーポートの導入:1施設

・４新庁舎
・23施設に新設

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

既存の都有施設における省エネ改修の推進

省エネ更新基準の策定

順次導入

順次導入

順次導入

・設備導入、システム構築
・実施施設の拡大

VPPモデルの構築エリアで運用開始

ー

ー

-

再掲

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設におけるＶＰＰの構築

VPPモデルの構築に向けた東電との覚書締結

・設計・設備導入、システム構築開始
・一部施設で先行実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設ＺＥＢ化に向けた実証建築（東京都公文書館）

省エネチューニングの実施
ＺＥＢ化検証（2022年度終了）

ー

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

学校モデルのＺＥＢ化検討、都立学校の整備

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

再掲

-

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用-

省エネ・再エネ東京仕様改正等

基本計画、基本設計に反映検討

順次整備

順次整備

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討

建替え工事への反映

建替え工事への反映

建替え工事への反映

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

公社住宅における太陽光発電設備の設置

再掲

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

河川管理施設への小水力発電の導入

構築

構築

―

―

・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入
・蓄電池設備の整備・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト【水道事業】環境に配慮した水道事業経営

・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入

・再生可能エネルギーの導入拡大
・省エネルギー化の推進
・非ガソリン車や電動バイクの導入
・蓄電池設備の整備

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト【下水道事業】カーボンハーフに向けた取組（水処理工程及び汚泥処理工程における省エネルギー型機器等の導入や再エネの活用）

・下水道事業における地球温暖化防止計画の改定
・省エネルギー型機器導入18台導入（累計371台）

・省エネルギー型機器21台導入（累計392台）

省エネルギー型機器18台導入（累計410台）

省エネルギー型機器16台導入（累計426台）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト市場におけるゼロエミッション化の推進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

・主要な市場施設等のLED化の完了
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

建設局における都有施設への太陽光パネルや蓄電池の導入・
一般利用向けＺＥＶ充電設備の設置

現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイドライン等の調整

順次設置

順次設置

順次設置

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都関連施設のゼロエミッション化推進工事（東京都立産業技術研究センター本部）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

都有施設における再エネ100％電力の活用を推進する「とちょう電力プラン」を実施

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

公共工事の低炭素化

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監視船)）

14-2.ゼロエミッションエナジープロジェクト

太陽光発電設備工事、EV用急速充電設備設置工事、照明 太陽光発電設備工事・稼働、EV用急速充電設備設置工
設備LED化工事
事・稼働、照明設備LED化工事

照明設備LED化工事とちょう電力プランの展開により再エネ電力を調達

対象施設を拡大

対象施設を拡大

対象施設を拡大

再エネ100％化への取組（都庁第一本庁舎受電分）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

事業継続（2019年度に100％化達成）

太陽光発電事業による再エネの創出（都庁第二本庁舎受電分）

太陽光発電事業者の公募・決定

・事業継続

・事業継続

・事業継続

-

低炭素（中温化）アスファルト混合物の承認

順次拡大

順次拡大

―

―

導入検討

導入検討

建造

防災船の建造（バイオ燃料の活用）

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

建造、順次就航14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

非ガソリン車の普及拡大（ＺＥＶの導入支援）

ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施

・ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施（新たにＥＶトラックの導入補助を開始）

ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施

ＺＥＶの普及拡大に向けた補助等の実施

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＥＶバイクの普及

・ＥＶバイクの新たな利活用を促進する先駆的取組を公募し３事業を採択、順次事業開始
・ＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施

・公募で採択した事業を共同で実施
・事業の自立化を推進
・バッテリー交換式車両のバッテリー付属要件を撤廃し補助対象
・ＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施を拡充

・事業の自立化を推進
・ＥＶバイクの普及拡大に向けた補助等の実施

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

燃料電池バスの導入拡大

再掲

バス事業者への補助拡充

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

バス事業者への補助を着実に実施

再掲

・ＦＣトラック導入支援、ＦＣフォークリフト導入促進
調査
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）
・ＦＣごみ収集車の多摩地域での試験運用

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）

・ＦＣトラック・ＦＣフォークリフトの導入支援
・区市町村との連携事業の実施（ＦＣごみ収集車）

再掲

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

商用ＦＣモビリティの導入促進

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

非ガソリン車の普及拡大（ＨＶの導入促進）

・環境性能の高いＵＤタクシー等の導入補助
・優良ＨＶトラック・バス導入補助・環境性能の高いＵＤタクシー等の導入補助
・優良ＨＶトラック・バス導入補助

引き続き普及を拡大

引き続き普及を拡大

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

自動車環境管理計画書、低公害・低燃費車導入義務制度
による乗用車における非ガソリン車の導入促進

改正制度の施行（乗用車における非ガソリン車の導入義務率
新設）
制度運用(第５期計画期間（~2026年度））

制度運用(第５期計画期間)

制度運用(第５期計画期間)

制度運用(第５期計画期間)

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ゼロエミッションに資するモビリティ産業支援事業

施設整備・機器整備、モビリティ関連の技術支援の開始、モビリ 施設整備・機器整備、モビリティ関連の技術支援の実施、モビリ 施設整備、モビリティ関連の技術支援の実施、モビリティ関連
ティ産業参入促進セミナーの実施、展示会出展
ティ関連人材育成セミナーおよび研究会の開催、展示会出展 ワークショップの開催、展示会出展

モビリティ関連の技術支援の実施、モビリティ関連ワークショップの開催、展示会出展

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ゼロエミッション東京の実現に向けた環境関連技術の開発支援 再掲

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

水素ステーションの整備促進

・設備・運営にかかる経費の補助拡充（バス対応ＳＴ、小型
ＳＴ）
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・ＦＣＶ以外の水素モビリティに対応するＳＴ整備費助成
・既存の水素ＳＴに対する増設・改修助成の拡充等
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

・整備拡大に向けた支援の推進、更なる支援策の検討
・ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化の支援

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＥＶ充電設備等のインフラ整備

・新築建物への充電設備設置義務化 条例改正
・充電設備の整備補助（土地のみ駐車場や超急速充電器等へ補助対象を拡充）
・集合住宅の導入拡大（マンション連絡協議会を発足）
・公道への急速充電器設置に向けた取組を開始

・新築建物への充電器設置義務化 施行に向けた準備・周知
・充電設備の整備補助
・集合住宅の導入拡大（マンション連絡協議会の運営、支援
策を拡充）
・公道への急速充電器設置本格運用に向けた課題の抽出

・新築建物への充電器設置義務化 施行に向けた準備・周知 ・新築建物への充電器設置義務化 条例施行
・充電設備の整備補助・充電設備の整備補助
・集合住宅への導入拡大
・集合住宅への導入拡大
・公道への急速充電器設置本格運用に向けた課題解決への取 ・公道への急速充電器設置本格運用に向けた課題解決への取
組等の実施
組等の実施

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（ＥＶ等充電設備設置の促進）

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

開発の機会を捉えたＥＶ等充電設備設置の促進

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

ＺＥＶ社会の到来に向けた気運醸成

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

ＺＥＶ普及に向けた取組等を実施

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（乗用車）の非ガソリン化※特種車両等を除く

ＺＥＶ等の導入の促進

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％達成）

ＺＥＶ等の導入の促進（2024年度末までに100％達成）

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

警察車両のZEV化・EV、PHV等310台の整備
・充電設備80車両分の整備

・EV、PHV等91台の整備
・充電設備90車両分の整備

・EV、PHV等89台の整備
・車両の配置状況により充電設備増設の検討

・EV、PHV等118台の整備
・車両の配置状況により充電設備増設の検討

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

消防車両のＺＥＶ化・EV等×53台
・充電設備設置５か所

・EV等×140台
・充電設備設置３か所・EV等×108台
・充電設備設置10か所

・EV等×10台
・充電設備設置10か所

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

庁有車（バイク）の非ガソリン化※特種車両等を除く

ＥＶバイク等の導入の促進

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

ＥＶバイク等の導入の促進（2029年度末までに100％達成）

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都営バスにおけるＺＥＶ化に向けた取組

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続（累計80両導入）
・ＥＶバス導入 調査・検討

・燃料電池バス導入 取組継続
・ＥＶバス導入 調査・検討

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

建設局における都有施設への太陽光パネルや蓄電池の導入・再掲
一般利用向けＺＥＶ充電設備の設置

現地調査、家庭用小型蓄電池の設置、ガイドライン等の調整

順次設置

順次設置

順次設置

設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間に計300基以上設置）

引き続き設備設置の促進

再掲

再掲

-

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都有施設への公共用充電設備の設置

設備設置の促進設備設置の促進（2020年度から2024年度までの間に計300基以上設置）

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置

再掲

・地域開放駐車場:64基程度（設置中を含む）
・コインパーキング:34基程度
・居住者用駐車場:30基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:90基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:955基程度（配管を含む）

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

再掲

既存４団地にて ８基設置 (実装のみ)
新築２団地にて ６基設置 (実装のみ)

既存６団地にて 200基設置 (配管を含む)
新築２団地にて 27基設置 (配管を含む)

設置促進

設置促進

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

環境配慮型船舶の導入（指揮艇(監視船)）

再掲

―

導入検討

導入検討

建造

14-3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト

防災船の建造（バイオ燃料の活用）

再掲

仕様等の調整、運営スキームの検討

設計、建造、就航準備等

建造、就航準備等

建造、順次就航

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

民間企業等と共同で事業を実施・成果を展開

・オフィスビルや商業施設に対する助言等を実施

・オフィスビルや商業施設に対する助言等を実施

・オフィスビルや商業施設に対する助言等を実施

・協議会により、社会実装に向けて業界団体等と調整
・リユース、リサイクルを推進・協議会により、社会実装に向けて業界団体等と調整
・リユース、リサイクルを推進

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

事業系廃棄物の３Ｒルートの多様化

廃棄物処理工程等にＲＰＡやロボット等のデジタル技術を導入し、３Ｒルートの多様化と人手に頼らないシステムを構築するモデル事業を実施

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

３Ｒアドバイザーによる事業系廃棄物の３Ｒ推進

・オフィスビルや商業施設に対する助言等を実施
・３Ｒ優良事例調査

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

太陽光パネル高度循環利用に向けた東京型システムの構築

・効果的なリユース・リサイクル手法などについて、検討会報告書・協議会により、将来的なリサイクルルートの確立に向けて業界をとりまとめ団体等と調整・解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等で構成する協議
・リユース、リサイクル推進に向けた支援策を実施
会を設置

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

企業やＮＧＯ等と連携した気運醸成（チームもったいないの普再掲
及促進）

エコプロ2022への出展、オンラインを活用した普及啓発を実施

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

展示会等のイベントへの出展、オンラインを活用した普及啓発
手法の多様化の検討・展開

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

サーキュラーエコノミーの推進「東京サーキュラーエコノミー推進センター」を開設
・情報発信、相談、マッチング等

・情報発信、マッチング機能の強化
・機材、システム経費等補助開始

・情報発信、マッチング
・機材、システム経費等補助

・情報発信、マッチング等

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

TOKYOエシカルアクションプロジェクト

プラットフォームの立上げ、参加企業等の情報発信、協働プロ
ジェクトの実施

情報発信、協働事業の実施

情報発信、協働事業の実施

情報発信、協働事業の実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラ製容器包装等・再資源化支援事業

再掲

新たに製品プラスチックの分別収集についても支援を開始

区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ支援の展 区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ支援の展 区市町村の分別収集スタートアップ支援・レベルアップ支援の展
開
開
開14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

プラスチック利用における革新的技術・ビジネスの実装

革新的技術・ビジネス推進プロジェクトを公募し、技術検証や社会実装を支援社会実装・事業拡大を支援

社会実装の進展14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

ボトル to ボトルの推進

ボトル to ボトルの促進

ボトル to ボトルの定着

ボトル to ボトルの定着

ボトル to ボトルの定着

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

持続可能な資源利用の普及啓発

コロナ禍による業態変化なども踏まえた普及啓発

普及啓発の展開

普及啓発の展開

普及啓発の展開

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

食品ロス削減に寄与する先進的技術の活用

フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業の実施

スタートアップと連携し、フードテックを活用した食品ロス削減

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

アドバイザー等を活用した食品ロス削減優良事例の展開

外食産業を中心にアドバイザーによる指導を実施

業界内での取組事例の浸透14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

防災備蓄食品に係る区市町村とフードバンクとのマッチングシス
テムの活用

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

サーキュラーエコノミーへの転換支援事業

未利用食品マッチングシステムの運用

2025年度計画

社会実装の進展

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援--

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進

未利用の防災備蓄食品の有効活用の促進

サーキュラーナビの作成、技術動向に関するセミナーの実施等

公募型共同研究の実施等

公募型共同研究の実施等

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・廃プラスチックリサイクルの高度化の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

・LEDなど、環境負荷低減に資する設備の導入
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

・主要な市場施設等のLED化の完了
・省エネ型グリーン冷媒機器の普及促進
・市場業者の省エネ対策の促進

海ごみや河川ごみの清掃活動への参加促進

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

・情報発信、普及啓発
・モニタリング調査

再掲

再掲

2024年度計画-

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト市場におけるゼロエミッション化の推進

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

TOKYO 海ごみゼロアクション

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

未来を担う子供たちのための食品寄贈-

大学提案の研究支援
大学提案の研究支援
大学提案の研究支援（食品寄贈に関する認証機関の立ち上げの検討、安全、安心 （食品寄贈に関する認証機関の立ち上げの検討、安全、安心 （食品寄贈に関する認証機関の立ち上げの検討、安全、安心
な食品寄贈の実現に向けた物流ネットワークの構築）
な食品寄贈の実現に向けた物流ネットワークの構築）
な食品寄贈の実現に向けた物流ネットワークの構築）

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動促進事業-

商慣習により発生している賞味期限前の食品ロスに対して、廃 商慣習により発生している賞味期限前の食品ロスに対して、廃 商慣習により発生している賞味期限前の食品ロスに対して、廃棄ゼロに向けた行動の促進
棄ゼロに向けた行動の促進
棄ゼロに向けた行動の促進

14-4.持続可能な資源利用推進プロジェクト

食品廃棄物の有効利用促進-

食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用に向けた調査・検討

食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用に向けた調査・検討

食品廃棄物のＳＡＦ等としての有効活用に向けた調査・検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

東京都気候変動適応計画に基づく適応策の推進

東京都気候変動適応計画アクションプランの更新

東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推進・ 東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推進・ 東京都気候変動適応計画推進会議を活用した取組の推進・計画改定の検討
計画改定の検討
計画改定の検討14-5.気候変動適応推進プロジェクト「東京都気候変動適応センター」の運営

・気候変動に関する情報収集等
・区市町村との連携・支援、都民への普及啓発

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

気候変動に関する情報収集、普及啓発活動等

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

河川整備（護岸や調節池等）の推進

再掲

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km、調節池等
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備1.0km、調節池等９10箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、２箇所整箇所整備中、稼働中の調節池貯留量 約264万m3
備完了予定）、稼働中の調節池貯留量 約264万m3

護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km（対策強化
護岸・調節池等の整備推進、護岸整備0.8km、調節池等９流域 68％ 一般の流域 81％）、調節池等９箇所整備中
箇所整備中（うち１箇所新規工事着手予定、1箇所増設工（うち１か所新規工事着手予定、２箇所整備完了予定）、
事着手予定、1箇所整備完了予定）、稼働中の調節池貯留
稼働中の調節池貯留量 約365万m3（４箇所新規稼働予量 約268万m3（２箇所新規稼働予定）
定）14-5.気候変動適応推進プロジェクト

新たな調節池の事業化

再掲

新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所（目黒川流
新たな調節池の事業化に向けた取組、１箇所事業化（仙域）事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調 川）、調整が完了したものから順次事業化、将来の地下河川
節池延伸に向けた取組化を見据えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組

新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了したものから 新たな調節池の事業化に向けた取組、調整が完了したものから順次事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調 順次事業化、将来の地下河川化を見据えた環七地下広域調節池延伸に向けた取組
節池延伸に向けた取組

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

再掲

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組

気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定に向けた取組、
整備方針の策定、気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

気候変動に対応した新たな施設整備に向けた取組

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

気候変動を踏まえた新たな豪雨対策の推進

再掲

東京都豪雨対策検討委員会設置、開催

東京都豪雨対策検討委員会開催、東京都豪雨対策基本方
針改定

新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく取組の推進

新たな東京都豪雨対策基本方針に基づく取組の推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

多摩地域の河川の対応力強化

再掲

対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（秋川等５河川）対策の実施（南浅川等５河川）

ー

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

流域対策の促進・見える化

再掲

努力目標値、実績値の公表（継続）、流域対策パンフレット 努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ配布（継続）
レット配布（継続）努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ
レット配布（継続）努力目標値・実績対策量の公表（継続）、流域対策パンフ
レット配布（継続）14-5.気候変動適応推進プロジェクト対策を強化するエリアの拡大に伴う流域対策の促進

再掲

・補助の実施・流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

補助の実施、流域別豪雨対策計画の推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

河川を横断する水道管の地中化

再掲【調査・設計】
4か所
【工事】
1か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
2か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

【調査・設計】
4か所
【工事】
4か所

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都市強靭化に向けた市町村の公共下水道事業への支援

再掲

これまでの技術支援に加えて、市町村が実施する浸水対策や震災対策への補助を開始

補助実施

補助実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

浸水の危険性が高い地区等を重点化し、下水道整備を推進 再掲

・対策が完了した地区数０地区（累計28地区）
・重点地区の事業推進
・一部地区を前倒しして調査設計に着手

対策が完了した地区数 0地区（累計28地区）

対策が完了した地区数 2地区（累計30地区）対策が完了した地区数 2地区（累計32地区）

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都市再生特別地区の活用による無電柱化

再掲

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

開発の機会を捉えて実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

地下空間の安全確保

再掲

補助の準備

補助の先行実施、支援制度の検討

補助の実施

補助の実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（無電柱化の推進）

再掲

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

開発の機会を捉えた無電柱化の促進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）

再掲

43％（66％）48％（82％）

50％（100％）55％（100％）

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化

再掲

約２km本体工事着手

約３km本体工事着手

約３km本体工事着手

約４km本体工事着手

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

防災生活道路を軸とした無電柱化

再掲

１路線

２路線

４路線

４路線

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

木密地域の私道等における無電柱化

再掲

制度構築

制度構築、事業実施への支援

制度構築、事業実施への支援

事業実施への支援

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

市街地整備事業（都施行）における無電柱化

再掲

区画整理事業:六町地区、瑞江駅西部地区（計２地区） 区画整理事業:六町地区、瑞江駅西部地区（計２地区） 区画整理事業:六町地区
市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区） 市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区） 市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区）

区画整理事業:六町地区
市街地再開発事業:晴海五丁目西地区など（計２地区）

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

区市町村や民間施行の市街地整備事業における無電柱化

再掲

区画整理事業:稲城榎戸他10地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

区画整理事業:稲城榎戸他10地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

区画整理事業:稲城榎戸他５地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

宅地開発無電柱化推進事業、区市町村等との連携による義 宅地開発無電柱化推進事業の本格実施、区市町村等との務化に向けた取組
連携による義務化に向けた取組

宅地開発無電柱化推進事業の本格実施、区市町村等との連携による義務化に向けた取組

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進-

区画整理事業:稲城⾧沼他６地区
市街地再開発事業:十条駅西口地区など

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

民間宅地開発（開発許可）における無電柱化

再掲

宅地開発無電柱化推進事業（５件）、区市町村等との連携による義務化に向けた検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都営住宅の無電柱化

再掲

建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化を推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

島しょ地域の無電柱化

再掲

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備完了

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都営地下鉄における浸水対策

整備計画策定、順次実施

順次実施

順次実施（2022年度～2024年度合計 駅出入口７か所
通風口20か所完了）

順次実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

高台まちづくりの促進

高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、
高台まちづくりの方針やモデル地区等での検討［国・都・区］、 事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加
事業化推進、モデル地区の追加（都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備 （都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備 （都市基盤としての高台まちづくりの推進、高規格堤防の整備
促進、等）
促進、等）
促進、等）

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（災害に強いまちづく
再掲
りの促進）

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

開発の機会を捉えた高台まちづくりの促進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

公園の高台化（篠崎公園）

再掲

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

用地取得、設計、工事

・分散避難の推進
・分散避難の推進
・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・検証結果を踏まえ、リスク情報や適切な避難行動を住民に周 ・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知 ・区市町村による、リスク情報や適切な避難行動を住民に周知知する事業の実施することを支援することを支援・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用

再掲

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

水害時の避難対策（分散避難対策・広域避難対策など）

再掲

・分散避難の推進
・広域避難先の確保推進、広域避難計画の更新等
・リスク情報や適切な避難行動を住民に周知するモデル事業を実施し、検証14-5.気候変動適応推進プロジェクト

水害時の避難対策（東京マイ・タイムラインの活用）

再掲

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・アプリ版の運用

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討

・マイ・タイムライン作成指導者の育成や出前講座等を実施
・英語版・やさしい日本語版冊子の作成・配布
・アプリ版の運用、必要に応じ機能拡充を検討「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

豪雨対策に関する広報

再掲

調節池インフラツーリズムの試行（拡大）調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

調節池インフラツーリズムの実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

LPガス事故防止に関する安全機器の普及促進

再掲-

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施

ベルト・鎖、容器収納庫等の導入補助を実施-

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

ドローンによる施設点検

再掲

訓練により点検体制を構築
災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン機体等の検討
災害時の施設点検を開始

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

看板等の飛散防止に向けた点検強化の推進

再掲

事業内容及びスケジュールの検討等

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難

再掲

15区市と覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（河川）

再掲

システム導入に向けた調査

システム設計・開発

システム設計・開発

運用（システム通年検証）

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩ等を活用した水位予測による水門等の操作支援（海岸
再掲
保全施設）

外水位（水門外側の水位）予測の精度検証
内水位（水門内側の水位）予測の検討

外水位予測を水防活動に活用開始
内水位予測の精度検証

水門等操作支援システム（仮称）開発

水門等操作支援システム（仮称）開発

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

河川観測機器の設置拡大

再掲

監視カメラ:30箇所増設、水位計:工事着手

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:35箇所増設、水位計:30箇所増設

監視カメラ:30箇所増設、水位計:30箇所増設

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

水防災情報の発信強化

再掲

水防災総合情報システムの改修等運用開始、一部改修

運用

運用

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

洪水予報河川または水位周知河川の指定拡大

再掲

・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の ・対策強化流域における洪水予報河川または水位周知河川の
指定
指定
指定
指定
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大
・対策強化流域外における指定河川の拡大（関係機関協議・基準水位設定など）
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など
・関係機関協議・基準水位設定など

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

ＡＩによる河川監視カメラ映像の自動解析等を活用した氾濫
再掲
危険情報発表の支援

ＡＩを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表するた ・詳細検討
めの基本検討・システム構築、関連システム改修

・運用（通年検証）14-5.気候変動適応推進プロジェクト

水害リスク情報の発信強化（発生頻度が高い複数の降雨を用いたハザード情報（浸水想定等）の作成）

再掲

試行流域での実施

他流域への展開

他流域への展開

他流域への展開

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

デジタルツインを活用した水害シミュレーションの構築

再掲

機能等の抽出・整理開発・テスト開発・テスト、一部運用開始

運用・更新

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

高潮防災総合情報システムによる防災情報発信力の強化

再掲

運用状況を踏まえた改修を実施

海面ライブカメラ:３箇所増設
運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

運用状況を踏まえた改修を適宜実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

再掲

プラットフォーム 設計・構築・先行実施
情報収集活用ツール 設計・構築

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反映）
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 本格運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定

再掲

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画改定―

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事

整備計画運用調査・設計及び工事点検強化のための関係各所との調整

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

災害時の施設点検
点検体制維持のための訓練

・点検強化のための関係各所との調整
・東京都広告物審議会での強化内容審議、東京都屋外広告物条例等の改正・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

東京港海岸保全施設建設

再掲

整備計画策定調査・設計及び工事

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

山岳道路の防災機能強化

再掲

３路線(累計)工事着手

５路線(累計)工事着手

８路線(累計)工事着手

９路線(累計)工事着手

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

再掲

既設グラウンドアンカー対策工事(累計20箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討

既設グラウンドアンカー対策工事(累計42箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計63箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

３次元点群データの活用による斜面点検の高度化

再掲

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点検（定期点検）結果の検証

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害特別警戒区域における建築物の安全対策の促進

再掲

ー

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

既存不適格建築物の外壁補強や擁壁設置を促進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡目基礎調査の実施） 再掲

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防施設整備の検討）

４箇所（大久野地区第二沢・第三沢・第四沢・第五沢）（３D地形データを活用した優先度検討）

５箇所

２箇所

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］３D地形データを活用した再掲
事業優先度の検討）

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流対策によ
再掲
る安全対策）

基本検討、設計・工事着手（先行実施箇所）

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、工事完了（先行実施箇所）

順次着手

順次着手

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

区市町村との連携による地域環境力活性化事業（暑さ対策）を展開

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を支援

区市町村と連携し、暑さ対策設備の設置等を推進

取組の推進

取組の推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

都道での遮熱性舗装等の実施

10㎞

10km

10km

10km

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

夏の暑さ対策に関する計測及び次世代通信の活用「スマート東京」先行実施エリアに設置されたスマートポールを通スマートポールを活用して実施
じて、気温・湿度等のデータを取得し、暑さ対策等の施策を検討

スマートポールを活用して実施

スマートポールを活用して実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

打ち水や暑さ対策の普及啓発

家庭等での打ち水実施を呼びかけ

打ち水及び暑さ対策の普及促進

打ち水及び暑さ対策の普及促進

打ち水及び暑さ対策の普及促進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

PM2.5・光化学オキシダント対策

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

・工場等の対策（環境配慮型設備の導入促進等）
・自動車環境対策の推進
・事業者による自主的取組の促進
・九都県市等と連携した施策の実施

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

5G・AI等の最新の情報処理技術を活用する次世代型大気環境モニタリング事業等

大気環境モニタリングシステムの仕様調査

大気環境データのオープンデータ化の推進

大気環境データのオープンデータ化の推進

大気環境データのオープンデータ化の推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける
技術開発

再掲

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開

再掲

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

スマート内水面養殖業の推進

再掲-

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

森林循環促進事業

再掲

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進、花粉 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進
飛散時期における一斉ＰＲ等を展開（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

14-5.気候変動適応推進プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

再掲

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを
推進
推進
推進
推進

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

水源林の保全作業

再掲

保全作業により水源林が持つ機能を一層向上
作業実施 600ha

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

雨水流入対策＜降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設
再掲
等の整備＞

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

生物多様性の保全を支える環境整備

再掲

14-5.気候変動適応推進プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進

再掲

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業

再掲

再掲

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組 養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
を実施
を実施
を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養殖センターに試験導・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への普及
入・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ ・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
ムの設計
ムの検証試験
ムの調査・計画

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

事業効果を検証の上事業実施を検討

作業実施 600ha

作業実施 600ha

0万m3（累計150万m3）

20万m3（累計170万m3）

０万m3（累計170万m3）

5万m3（累計175万m3）・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の編集・公表
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率調査
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

NbSの取組を行う企業等との連携

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発-

作業実施 600ha

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

14-5.気候変動適応推進プロジェクト

野生生物の適正管理（ニホンジカ個体数管理など）、外来種
再掲
対策

再掲

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・ナガエツルノゲイトウ防除の手引きを作成

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

富裕層向け観光コンテンツの開発

富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援 10コン 富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援 20コン 富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援 20コン 富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援 20コン
テンツ程度／年
テンツ程度／年
テンツ程度／年
テンツ程度／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト「TOKYO LIGHTS」の開催

プロジェクションマッピング国際大会を実施 ４日間／年（※台 プロジェクションマッピング国際大会を核とした「TOKYO
風による中止あり）
LIGHTS」を実施 ６日間程度／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

東京ライトアップ発信プロジェクト

都内の建造物や自然を活用したライトアップの取組に対し費用 都内の建造物や自然を活用したライトアップの取組に対し費用 都内の建造物や自然を活用したライトアップの取組に対し費用 都内の建造物や自然を活用したライトアップの取組に対し費用を助成、ライトアップ事例をＷｅｂサイト等で発信を助成、ライトアップ事例をＷｅｂサイト等で発信を助成、ライトアップ事例をＷｅｂサイト等で発信を助成、ライトアップ事例をＷｅｂサイト等で発信

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

民間との連携によるプロジェクションマッピングの展開-

民間施設（都市再開発エリア等）での実施

民間施設（都市再開発エリア等）での実施

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

プロジェクションマッピングの拠点整備-

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

都庁舎等でプロジェクションマッピングを実施

・情報発信のシステム構築
・コンテンツ制作・配信
・歴史的建造物の紹介動画の検証
・所有者の意向を踏まえた支援策の実施

・コンテンツ制作・配信
・歴史的建造物の紹介動画の検証、更新
・所有者の意向を踏まえた支援策の実施

プロジェクションマッピング国際大会を核とした「TOKYOLIGHTS」を実施 ６日間程度／年

プロジェクションマッピング国際大会を核とした「TOKYOLIGHTS」を実施 ６日間程度／年

民間施設（都市再開発エリア等）での実施

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

歴史的建造物等の魅力の情報発信

歴史的建造物のネットワーク案の検討

・歴史的建造物のネットワーク構築
・情報発信の仕組み、コンテンツの選定
・歴史的建造物の紹介動画の制作・配信
・建造物所有者の意向調査の実施

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

都市開発プロジェクトにおける賑わいの維持・創出

ー・工事期間中の仮囲い等の活用による賑わい創出に関する取組事例の収集・実現のため関係法令や前提条件等を取組事例別に整理
・取組事例の作成

・特区の運用指針を改定
・取組事例の公表
・特区等の各プロジェクトにおいて具体的な取組を推進

・特区等の各プロジェクトにおいて具体的な取組を推進

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

新宿駅直近地区土地区画整理事業

土地区画整理事業の計画、設計、工事

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

土地区画整理事業の計画、設計、工事、道路維持管理

再掲

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

日本文化を活用した観光振興

日本文化を活用した観光振興に係る取組を支援 10件程度 日本文化を活用した観光振興に係る取組を支援 10件程度 日本文化を活用した観光振興に係る取組を支援 10件程度 日本文化を活用した観光振興に係る取組を支援 10件程度
／年
／年
／年
／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

夜間・早朝の観光資源の活用

夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要する経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

バーチャルスポーツを活用した観光振興事業

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

海外映像作品の撮影・ロケハン誘致

海外映画・テレビドラマの都内における撮影またはロケハンにかか 海外映画・テレビドラマの都内における撮影またはロケハンにかか 海外映画・テレビドラマの都内における撮影またはロケハンにかか 海外映画・テレビドラマの都内における撮影またはロケハンにかかる費用の助成 ロケハン5件・撮影1件／年
る費用の助成 ロケハン10件・撮影３件／年る費用の助成 ロケハン10件・撮影３件／年る費用の助成 ロケハン10件・撮影３件／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

アニメ・マンガ等を活用したインバウンド等の誘客拠点の運営-

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

東京観光×物産フェア (仮称)15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光資源の保全等のための支援

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

宿泊施設を活用した文化体験等観光支援

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発支援

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

地域資源発掘型プログラム

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

アドベンチャーツーリズム推進支援

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

春の食フェスティバル（Tokyo Tokyo Delicious
Museum）

再掲

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

東京の食の魅力発信プロモーション

再掲

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光業界における経営課題解決に係る支援

業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上等 業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上等 業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上等 業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上等に向けた取組に対し補助 ５団体／年に向けた取組に対し補助 ７団体／年に向けた取組に対し補助 ７団体／年に向けた取組に対し補助 ７団体／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

プロボノ人材による観光まちづくりサポート

プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５団
体程度／年

プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５団
体程度／年

プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５団
体程度／年

プロボノ人材の派遣による都内観光協会に対する支援 ５団
体程度／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

アドバイザーを活用した観光事業者支援

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う新たな取組や事業の展開に要する経費を補助 250件／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

観光事業者の連携促進

都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数約20件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件
／年
／年
／年
／年

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

ワンストップ支援センターの設置・運営

観光関連事業者向け相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経営セミナー等の実施

観光関連事業者向け相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経営セミナー等の実施

観光関連事業者向け相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経営セミナー等の実施

観光関連事業者向け相談窓口の運営、Ｗｅｂサイトの運営、専門家の派遣、経営セミナー等の実施

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

宿泊施設の多様な顧客ニーズに対応する取組への支援

宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を
補助 70件（2022～2023年度）、好事例情報の発信

宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を
補助 70件（2022～2023年度）、好事例情報の発信

宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を
補助 50件／年、好事例情報の発信

宿泊事業者が実施する収益力を強化するための施設整備を
補助 50件／年、好事例情報の発信

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

環境配慮型旅行推進支援

観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）

15-1.魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト

地域のサステナブル・ツーリズムの推進

実態調査、モニターツアー造成・実施

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

次世代受入環境モデル構築

エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上 エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上 エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上 エリア（地区）単位で複数の施設が連携し、受入環境の向上に資する新技術の実装を図る取組を支援 １エリア／年、他エ に資する新技術の実装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エ に資する新技術の実装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エ に資する新技術の実装を図る取組を支援 ２エリア／年、他エリアへの展開を見据え情報発信
リアへの展開を見据え情報発信
リアへの展開を見据え情報発信
リアへの展開を見据え情報発信

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

バリアフリー観光の情報集約・発信

バリアフリー観光モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗ
ｅｂサイト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載

バリアフリー観光モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗ
バリアフリー観光モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗ
ｅｂサイト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載、島しょ地域
ｅｂサイト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載のバリアフリー観光のモデルコースを作成

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光型ＭａａＳ

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験実施、助成による社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

外国人旅行者対応の取組を支援

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

クレジットカード等決済端末の導入や多言語対応タブレット導入等の外国人旅行者対応の取組を支援 150施設／年

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光デジタルマップ

新宿エリアにおけるデジタルマップ作成・コンテンツ更新、オープン
データ化・セミナー開催による情報発信

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

補助事業等により導入を支援

再掲

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成

施設の整備・開設、原画やセル画等の展示イベントの実施、
ワークショップ・セミナー等の実施、公式ＨＰやＳＮＳ等での情報発信-

原画やセル画等の展示イベントの実施、ワークショップ・セミナー等の実施、公式ＨＰやＳＮＳ等での情報発信

原画やセル画等の展示イベントの実施、ワークショップ・セミナー等の実施、公式ＨＰやＳＮＳ等での情報発信

東京観光×物産フェア (仮称)開催に向けた準備・検討、年１ 年１回の開催、東京観光×物産フェア (仮称)の効果測定・検 年１回の開催、東京観光×物産フェア (仮称)の効果測定・検回の開催、東京観光×物産フェア (仮称)の効果測定・検証
証
証

観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支 観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支 観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支 観光関連事業者のクラウドファンディングを活用した資金調達支援 ２件／年、観光資源の保全等のための補助 ４件／年
援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／年 援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／年 援 20件／年、観光資源の保全等のための補助 20件／年--

都内宿泊施設が外国人向け体験プログラムを作成・実施するための費用補助 ６件／年

都内宿泊施設が外国人向け体験プログラムを作成・実施するための費用補助 ６件／年

都内宿泊施設が外国人向け体験プログラムを作成・実施するための費用補助 ６件／年-

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間 取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間 取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間
支援）
支援）
支援）

東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ 東京が誇る「食」の魅力を国内外に広く発信するグルメフェスティ
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年
バルを春に開催 １回/年-

国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東 国内外のインフルエンサー・メディア等を招いたファムトリップや、東京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実 京におけるガストロノミーツーリズムモデルプランの調査・検証を実施
施
施

ツアーガイドライン作成、持続可能な観光まちづくりを目的として
持続可能な観光まちづくりを目的として実施する新たな取組に実施する新たな取組に対して費用を助成 新規採択１２件／対して費用を助成 新規採択１２件／年
年-

持続可能な観光まちづくりを目的として実施する新たな取組に対して費用を助成 新規採択１２件／年

バリアフリー観光モデルコースの情報更新及び拡充を検討、Ｗ
ｅｂサイト運営を通じた情報発信・ＶＲ動画掲載-

観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等に 観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等に 観光関連事業者等のグループに対してデータの収集、活用等について一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解 ついて一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解 ついて一体的なサポートを実施することにより、集客等の課題解決に向けた取組を支援
決に向けた取組を支援
決に向けた取組を支援

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光関連データの選別・取得・活用支援

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

バーチャルスポーツを活用した観光振興事業

都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース 都内のサイクリングコース等をバーチャル空間上に再現し、コース
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成
周辺の観光スポットを紹介するＰＲ動画を作成

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

障害者・高齢者等がドローンを遠隔操作することでテレビ画面
等を通じて都内観光を楽しむことができるモニターツアーを実施・
検証、セミナー等を通じて旅行業者等に情報発信

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光事業者のデジタル化支援

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

観光事業者のデジタル化を図る取組の費用を補助 20件／
年

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

旅行事業者のＤＸ支援

旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した事
業計画の策定支援や取組費用の補助を実施

旅行事業者のデジタル化を促進するため専門家を活用した事
業計画の策定支援や取組費用の補助を実施--

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

宿泊事業者がデジタル化を図る取組を支援-

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60
件／年

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60
件／年

宿泊事業者がデジタル化を図る取組の費用を一部補助 60
件／年

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光事業者による環境対策等の支援

再掲-

観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に係る取組に必要な費 観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に係る取組に必要な費 観光関連事業者のSDGｓ・環境対策に係る取組に必要な費用を支援 30件／年
用を支援 30件／年
用を支援 30件／年

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

宿泊施設におけるテレワークプランの提供-

宿泊施設におけるテレワークプランの提供に係る費用の補助（日帰り100室／１日、宿泊型200室／１日）、当該宿泊施設の情報発信15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

観光事業者の連携促進

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

ムスリム等多様な文化・習慣に関する受入環境整備

15-2.体験・まち歩きスマート観光プロジェクト

飲食事業者向け食の多様性対応支援

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

近隣県との連携

埼玉県、山梨県等との連携

近隣県と連携し、海外に向けた東京2020大会レガシーや観光 近隣県と連携し、海外に向けた東京2020大会レガシーや観光 近隣県と連携し、海外に向けた東京2020大会レガシーや観光スポット等のPRを実施
スポット等のPRを実施
スポット等のPRを実施

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

他自治体との個別連携

和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PRを実施

和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PRを実施

和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PRを実施

和歌山県、大阪府、新潟県と連携した観光PRを実施

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

山形県との連携による女性の視点を活かした観光振興-

山形県と連携した観光PRを実施

山形県と連携した観光PRを実施

山形県と連携した観光PRを実施

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

都市間連携によるＭＩＣＥ誘致

他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
誘致を推進

他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
誘致を推進

他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
誘致を推進

他都市と連携した共同でのファムトリップやプロモーション、Ｗｅｂによる情報発信等によりそれぞれの魅力を生かしたＭＩＣＥ
誘致を推進

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

世界自然遺産を活用した観光振興

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会等の実施、ＳＤＧｓやマナー啓発等の視点を盛り込んだ共同プロモーションを推進

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

各地域との広域連携

東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連携、 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連携、 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連携、 東北地方、中国・四国地方、九州地方、北陸地方との連携、オンライン商談会への参画
オンライン商談会への参画
オンライン商談会への参画
オンライン商談会への参画

15-3.オールジャパンでの戦略的な観光振興プロ
ジェクト

参画スキームを活用した共同プロモーション

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内連携への参画等

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

様々なテーマに沿った観光情報発信

ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム等都の施策と関連し ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム等都の施策と関連し ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム等都の施策と関連し ガストロノミーツーリズムやグリーンツーリズム等都の施策と関連したテーマに応じた広告出稿等を海外・国内向けに実施たテーマに応じた広告出稿等を海外向けに実施たテーマに応じた広告出稿等を海外向けに実施たテーマに応じた広告出稿等を海外向けに実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

インバウンド需要回復に向けた観光ＰＲ

安全・安心な東京の魅力の発信、都内事業者やＯＴＡと連動したＰＲ、観光レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエンサー
招聘によるFAMトリップを実施

海外都市における屋外・交通広告、都内事業者やＯＴＡと連 海外都市における屋外・交通広告、都内事業者やＯＴＡと連 海外都市における屋外・交通広告、都内事業者やＯＴＡと連動したＰＲ、観光レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエンサー 動したＰＲ、観光レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエンサー 動したＰＲ、観光レップを通じた市場別ＰＲ、インフルエンサー
招聘によるFAMトリップを実施
招聘によるFAMトリップを実施
招聘によるFAMトリップを実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

多摩・島しょの魅力発信

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

メタバースを活用した観光ＰＲ

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

都庁舎のウェブサイトページ再構築、維持管理

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

夜間・早朝の観光資源の活用

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援

都内の会議施設や展示場等に対しオンライン会議開催等のMICE受入環境の充実に向けた施設整備に係る費用を支援

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ＳＤＧｓ関連事業

CO2排出量測定ツールを開発しMICE誘致・開催時に活用（2022年度終了）

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ビジネスイベンツ先進エリア、多摩ビジネスイベンツ重点支援エリ
ア

ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援
ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援
ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援
ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援
エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組や誘致プロモー エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組や誘致プロモー エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組や誘致プロモー エリアにおけるMICE受入環境整備に向けた取組や誘致プロモーション等へ支援を実施
ション、地域連携に向けた取組等へ支援を実施
ション、地域連携に向けた取組等へ支援を実施
ション、地域連携に向けた取組等へ支援を実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

多摩地域におけるＭＩＣＥ拠点の育成支援

多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

多摩地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ユニークベニュー会場設営支援

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年（見込）15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

ユニークベニューの魅力発信

都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの開催（２回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる
情報発信
情報発信
情報発信
情報発信

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

次世代型ＭＩＣＥの推進

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活用したＭＩＣＥの開催に向けた実装状
況の調査・分析、実証実験、ガイドラインの策定、実証実験のＰＲ及び次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成を実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー
ドショー・ＦＡＭトリップ）の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

メタバースを活用したＭＩＣＥ誘致促進-

ＭＩＣＥ開催時のバーチャル会議場としてメタバース空間を構築、運用

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

環境配慮型ＭＩＣＥの推進-

サポートデスクの運営によりアドバイザー派遣等を通じてMICE主 サポートデスクの運営によりアドバイザー派遣等を通じてMICE主 サポートデスクの運営によりアドバイザー派遣等を通じてMICE主
催者の環境に配慮した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境に 催者の環境に配慮した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境に 催者の環境に配慮した取組を支援、ＭＩＣＥ主催者の環境に配慮した取組に要する経費を補助（８件／年）
配慮した取組に要する経費を補助（８件／年）
配慮した取組に要する経費を補助（８件／年）

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

国際イベント等誘致・開催支援-

都内で開催を予定する展示会の主催者に対し海外にＰＲす
都内で開催を予定する展示会の主催者に対し海外にＰＲす
都内で開催を予定する展示会の主催者に対し海外にＰＲするための経費等を助成（３件／年）、国際イベントの開催時に るための経費等を助成（３件／年）、国際イベントの開催時に るための経費等を助成（３件／年）、国際イベントの開催時に日本文化体験プログラム等を提供（３件／年）
日本文化体験プログラム等を提供（３件／年）
日本文化体験プログラム等を提供（３件／年）

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

訪都旅行者の動向把握・分析

パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析 パラメータ調査及びモバイルデータを活用した調査の分析、分析
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映
結果を観光施策へ反映

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

既存の統計調査をダッシュボード化したＷｅｂサイトの構築・運営

東京都観光データカタログの構築により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行 東京都観光データカタログの運営により都内各地域や団体が行うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援
うマーケティング活動を支援

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

東京ブランドの推進

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

15-4.ポストコロナを見据えた観光プロモーション

インナーブランディングの強化

都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運の醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携して実施 ３件／年

都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運の都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運の都民の東京や各地域への愛着の向上と、観光客受入気運の醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携して実 醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携して実 醸成等に向けた都民参加型のキャンペーンを地域と連携して実施（２件／年）、TOKYO観光PR隊による観光プロモーション 施（２件／年）、TOKYO観光PR隊による観光プロモーション 施（２件／年）、TOKYO観光PR隊による観光プロモーション
を実施
を実施
を実施

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

まちなかでのアートプロジェクト

まちなかなどでアートに触れる機会を創出するため、アーティストとまちなかでのアートプロジェクトを実施
市民が協働するアートプロジェクトを９件実施

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

社会情勢等を踏まえ、実施を検討

社会情勢等を踏まえ、実施を検討

都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数約20件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件
／年
／年
／年
／年
ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン ムスリムやヴィーガン・ベジタリアン対応飲食店等を紹介するパン
フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を フレットの作成・配布、受入対応セミナーの開催、専門家派遣を
実施
実施
実施
実施

-

-

再構築に向けた委託契約の準備

再掲

先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内連携への参画等

先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内連携への参画等

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）先進的な料理店等によるメニュー開発・レシピ紹介、ベジタリア
ン・ヴィーガン認証取得支援 50店／年

富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を主体とした連携への参画、石川県を主体とした広域連携への参画、沖縄県を主体とした連携への参画、関東域内連携への参画等

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光
ＰＲを実施
ＰＲを実施
ＰＲを実施

委託契約、ユーザーテスト、正式版公開

維持管理、コンテンツ充実

維持管理、コンテンツ充実

夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要す
夜間・早朝イベントやＰＲ等を行う地域団体等の取組に要する経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ る経費を助成、都内の夜間・早朝に楽しめる観光スポット等をＷ
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信
ｅｂやＳＮＳを活用して情報発信

都内の会議施設や展示場等に対しオンライン会議開催等のMICE受入環境の充実に向けた施設整備に係る費用を支援

都内の会議施設や展示場等に対しオンライン会議開催等のMICE受入環境の充実に向けた施設整備に係る費用を支援--

都内の会議施設や展示場等に対しオンライン会議開催等のMICE受入環境の充実に向けた施設整備に係る費用を支援--

多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空港から開催地までの 多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空港から開催地までの 多摩地域で開催するＭＩＣＥに対し、空港から開催地までの参加者の輸送費用等を助成 ８件／年
参加者の輸送費用等を助成 ８件／年
参加者の輸送費用等を助成 ８件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活用したＭＩＣＥを推進するため次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成を実施

地域芸術文化活動に対する支援

地域芸術文化助成を実施

地域の特色ある文化の醸成・発展を促進し、地域の芸術文化
を暮らしのなかで楽しめる環境作りに対する助成に再構築し、公募・助成

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

伝統芸能短時間体験

伝統芸能の魅力と奥深さを再認識する機会を創出するため、伝統芸能の公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログラムを実施公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログラムを実施

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

ＴＯＫＹＯスマート・カルチャー・プロジェクト

収蔵品をデジタル化し順次公開、江戸東京博物館ゲームアプリ 都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技「ハイパー江戸博」の公開、情報通信基盤の整備
術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

2025年度計画

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活用したＭＩＣＥを推進するため次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成を実施

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

対面とオンライン併用のハイブリッド型ＭＩＣＥの開催資金助成や、テクノロジーを活用したＭＩＣＥを推進するため次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成を実施

バーチャル会議場の運用、コンテンツ制作

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

まちなかでのアートプロジェクトを実施

まちなかでのアートプロジェクトを実施

公募・助成

公募・助成

公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログラムを実施

公演、実演鑑賞と体験をセットにしたプログラムを実施

都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

都立文化施設の収蔵品のデジタル化・順次公開、最先端技術を活用したデジタルコンテンツの制作、情報通信基盤の整備

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

東京文化戦略２０３０の策定及び策定後の効果測定

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

世論調査の実施及び東京文化戦略２０３０の取組の充実・効果測定・取組の充実・強化
強化

2024年度計画

2025年度計画

効果測定・取組の充実・強化

効果測定・取組の充実・強化

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

シビック・クリエイティブ・ベース東京を開設

アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

文化施設の維持管理

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

15-5.リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェクト

江戸東京博物館の大規模改修

江戸東京博物館の大規模改修

空襲資料のデジタル化

デジタル化に係る調査を実施

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

デジタル化・活用に向けた検討

15-6.芸術文化によるウェルビーイング向上プロ
ジェクト

障害者による鑑賞・創作など各種プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

インクルーシブプログラム、少子高齢化対応プログラム、多文化共生プログラムの実施

15-6.芸術文化によるウェルビーイング向上プロ
ジェクト

だれもが文化でつながる国際会議:Creative Well-beingTOKYO

だれもが文化でつながる国際会議:Creative Well-being
TOKYOを開催

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証

15-6.芸術文化によるウェルビーイング向上プロ
ジェクト

他分野連携プログラム（ＴＵＲＮ後継事業）の実施

TURN LANDの実施

TURN LANDの実施

連携プログラムの実施

連携プログラムの実施

15-6.芸術文化によるウェルビーイング向上プロ
ジェクト

アール・ブリュット等の振興

渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等 渋谷公園通りギャラリーに加え、区市町村等と連携した展示等
を実施
を実施
を実施
を実施

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト「アートにエールを!東京プロジェクト」をレガシーとした支援

助成による支援、都の主催事業等への出演等、アーツアカデ
ミー

助成による支援、アーツアカデミー

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

Tokyo Contemporary Art Award

海外活動支援・展覧会への出展支援

選考・授賞・展覧会への出展支援

海外活動支援・海外発信支援

選考・授賞・展覧会への出展支援

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ライフウィズアート助成等の助成の実施

アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを目指す事
業への助成を実施

助成を公募・採択

助成を公募・採択

助成を公募・採択

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アートブックフェアを活用した若手作家の支援

国内若手作家を中心としたトークイベント

国内若手作家を中心としたトークイベント

作家支援関連イベント、若手作家プレゼンテーションイベント

作家支援関連イベント、若手作家プレゼンテーションイベント

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

海外との交流プログラム

海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブックフェアへの派遣

海外招聘講師によるトークイベント、海外アートブックフェアへの派遣

海外招聘関連プログラムの実施、海外アートブックフェアへの派
遣、地域イベントとの連携

海外招聘関連プログラムの実施、海外アートブックフェアへの派
遣、地域イベントとの連携

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ本郷 Emerging支援の充実 OPEN SITEの活用

Emerging・OPEN SITEを活用し、展示設営やＰＲ冊子の Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公募・審作成支援を通じて若手アーティストのステップアップを支援
査・支援）

Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公募・審査・支援）Emerging・OPEN SITEを活用した支援の実施（公募・審査・支援）15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ＴＯＫＡＳ国内レジデンス・ＴＯＫＡＳキュレーターインレジ
デンスの実施プログラム参加者の公募・審査を実施

プログラム参加者の公募・支援を実施

プログラム参加者の公募・支援を実施

プログラム参加者の公募・支援を実施

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

アートウィーク東京事業「アートウィーク東京」において、都内に点在する主要アートスポッ
トを巡るアートバスを運行するギャラリー周遊事業を実施

ギャラリー周遊事業の実施

ギャラリー周遊事業の実施

ギャラリー周遊事業の実施

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

ライフウィズアート事業

アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実施

アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実施

アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実施

アーティストと企業のマッチングに向けた取組を実施

15-7.芸術文化の担い手サポートプロジェクト

現代アート振興-助成による支援、アーツアカデミー

助成による支援、アーツアカデミー

現代アートの振興に向け、市場の活性化施策及びアーティスト 現代アートの振興に向け、市場の活性化施策及びアーティスト 現代アートの振興に向け、市場の活性化施策及びアーティストの成⾧を支える施策を展開の成⾧を支える施策を展開の成⾧を支える施策を展開

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
東京芸術祭
ロジェクト

東京の多彩で奥深い芸術文化を通して世界とつながることを目 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確立に貢献 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確立に貢献 日本の舞台芸術の国際的な地位向上、ブランドの確立に貢献
指す「東京芸術祭」を開催するプログラムを実施するプログラムを実施するプログラムを実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
六本木アートナイト
ロジェクト

六本木のまちを舞台に多様な作品を点在させ、非日常的な体
六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての発信力
験を創出する一夜限りのアートの饗宴「六本木アートナイ ト」をを強化
開催

六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての発信力を強化

六本木地域のブランディング、芸術文化の拠点としての発信力を強化

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
サラダ音楽祭ロジェクト

年齢・障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教育プログ
ラムや先端技術を活用したプログラムを実施

年齢・障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教育プログ
ラムや先端技術を活用したプログラムを実施

年齢・障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教育プログ
ラムや先端技術を活用したプログラムを実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
芸術文化魅力創出助成
ロジェクト

人々の芸術文化・エンターテインメントを楽しむマインドの回復や
アーティスト等がより活躍できるよう配慮や工夫をしている事業へ
新たな芸術文化の鑑賞機会の創出を目的として、民間の大規公募・採択・事業実施の支援を新たに実施
模イベントへの助成を実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
中小規模団体による芸術文化の創造・発信への支援
ロジェクト

年齢・障害等の有無にかかわらず参加できる公演、教育プログ
ラムや先端技術を活用したプログラムを実施

公募・採択・事業実施-

コロナ禍を乗り越えて、新たな芸術文化を創造、発信する都内で活動している中小規模団体等を助成

公募・採択・事業実施

公募・採択・事業実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
アーティストの創作環境の整備
ロジェクト

-

アーティストへ低廉な価格でアトリエを提供するとともに、アーティ
ストと地域住民との交流を促進

継続して実施継続して実施15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ 東京芸術文化活動サポートセンター（仮称）（相談窓口）
ロジェクトの設置と運営-相談窓口（ヘルプデスク）、情報発信、スクールの3つの機能を継続して運用備えた「東京芸術 文化活動サポートセンター（仮称）」を設置

継続して運用ギャラリー周遊事業の実施

ギャラリー周遊事業の実施

ギャラリー周遊事業の実施

アートに気軽に触れられる機会の創出とアート市場の拡大に向け、アートフェスを民間事業者と共催

アートフェスを民間事業者と共催

アートフェスを民間事業者と共催

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
アートウィーク東京事業
ロジェクト

再掲

「アートウィーク東京」において、都内に点在する主要アートスポッ
トを巡るアートバスを運行するギャラリー周遊事業を実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
民間事業者との共催によるアート振興事業
ロジェクト

-

アーティストと東京の多様な文化資源を結びつけ、新たな創造を生み出し、東京のアートやアーティストを世界に発信するハブ機 世界に発信するハブ機能の構築に向けた取組を推進
能の構築に向けた調査を実施

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
東京のアートハブ機能の強化
ロジェクト
15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
アートマネジメント人材等海外派遣
ロジェクト
15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］
ロジェクト

-

再掲

15-8.アートとエンターテインメントのあふれる日常プ
区市町村と連携した文化事業の実施
ロジェクト
再掲

アートマネジメント人材等の海外派遣、報告会の実施・Web公海外派遣事業の継続実施
開等

海外派遣事業の継続実施

シビック・クリエイティブ・ベース東京を開設

アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

区市町村ネットワーク会議を開催

区市町村ネットワーク会議、区市町村パートナーシップ会議、連 区市町村ネットワーク会議、区市町村パートナーシップ会議、連 区市町村ネットワーク会議、区市町村パートナーシップ会議、連
携事業実施
携事業実施
携事業実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備

調査・基本計画

設計

工事

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施―
区市町村の取組に対する支援を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取組に対する支援を実施

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境の整備

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施

都立特別支援学校の体育施設を学校教育活動に支障のない
体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連範囲で貸し出すとともに、障害の有無に関わらず誰もが参加でき
携）
携）
携）る体験教室の取組を強化

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立特別支援学校の体育館等の施設整備

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

特別支援学校の体育施設の貸し出しに向けた環境整備を実施（改修工事２校）

改修工事３校改修工事３校改修工事３校Sport-Science Promotion Clubの指定Sport-Science Promotion Clubの指定Sport-Science Promotion Clubの指定Sport-Science Promotion Clubの指定検討・実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

地域部活動推進事業

学校と地域が協働・融合した部活動に関する実践研究を行い、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と働き方改革を考慮した部活動改革の推進（運動部活動３か所、文化部活
動１か所）

継続・拡充

継続・拡充

継続・拡充

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

部活動の地域連携等に関する支援

区市町村で検討会議を設置、地域連携等を進める準備

検討・実施

検討・実施

検討・実施

運動部活動におけるＤＸの検証・改善

運動部活動におけるＤＸの深化

運動部活動におけるＤＸの深化

臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

再掲

再掲

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

運動部活動のＤＸ

データを可視化するコンディショニングアプリや、走行距離、スピード等の解析データを活用するＧＰＳパフォーマンス分析の導入を支援する等、運動部活動におけるＤＸを促進

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車の大会等の開催

臨海部において、自転車ライドイベント（「レインボーライド」）と臨海部でのイベントに加え、多摩自転車ロードレースや大会同地域一体となってスポーツを楽しめるイベント（「マルチスポー
日イベント等を開催ツ」）を開催16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施設の運営

2023年度以降の次期指定管理者を選定

指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用
の推進
の推進
の推進

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

有明アーバンスポーツパークの整備・運営

再掲

大会レガシーゾーンの工事に着手
事業者公募を実施

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

工事
全面開業

運営

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整備・運営

実施設計
施設運営計画の策定・公表

改修工事
指定管理者募集・選定準備

改修工事
指定管理者募集・選定

改修工事
開業・運営

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンターの整備・運営

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選定を
施設運営
実施

施設運営

施設運営

-

東京2020大会の競技施設等におけるＨＴＴの取組の推進に 東京2020大会の競技施設等におけるＨＴＴの取組の推進に向け、太陽光パネルの設置工事等を実施
向け、太陽光パネルの設置工事等を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

体育施設におけるHTT関連整備-

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ施設のリニューアル （陸上競技場）

再掲

―

設計、工事

設計、工事

設計、工事

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

サッカー・ラグビー場の整備（代々木公園・府中の森公園・高
井戸公園）

再掲

設計、工事

設計、工事

―

―

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス推進事業）

立川と東京駅においてアーバン・フィットネスのイベントを開催し、運動用機器やフィットネス等を体験できる機会を提供

都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

再掲

26km整備（船堀街道・井ノ頭通り 外24箇所）

31km整備26km整備27km整備

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施--

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車活用推進重点地区における取組推進

再掲

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

自転車通行空間の整備（臨港道路等）

再掲

調査、設計、工事着手

調査、設計、工事（約６km）

調査、設計、工事（約５km）

調査・設計

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツフィールドとなる緑道公園ネットワークの整備

再掲【サイクリングルート】設計・工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・計画【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計【サイクリングルート】工事【ウォーキング・ランニングルート】調査・設計

再掲

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施:セミナー等に者を支援よる普及啓発・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・東京都空き家情報サイトの再構築等による効果的な普及啓・固定資産税部門と連携した啓発準備
発・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

空き家利活用等の戦略的な情報発信

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツイベント等の開催

ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都 ウォーキングイベント、スポーツの日記念行事などをはじめとした都民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施
民が気軽に参加・観覧できるスポーツイベントを実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

大会のレガシーを継承する取組

大会のレガシーを継承する取組として、大会１周年記念イベン 大会レガシーに関する講演や報告などの意見交換を行うシンポ
シンポジウムの開催、アーカイブ資産の展示・保管、デジタルアー シンポジウムの開催、アーカイブ資産の展示・保管、デジタルアー
トを、デジタルツールを活用してリアルとバーチャルのハイブリッドで ジウムの開催、アーカイブ資産の展示・保管、デジタルアーカイブ
カイブの運用等
カイブの運用等
効果的に開催、アーカイブ資産の展示・保管の運用等

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ推進企業認定制度の推進

従業員のスポーツ実施を積極的に推進する企業等を366社認
定16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

ピッチコンテストのコンテンツを活用

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設の活用

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設を活用できるよう協定
対象大学及び企業等の継続的な確保を締結し、都内スポーツ団体等が利用できる場を継続的に確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツに係る相談対応や情報のワンストップでの提供（スポーツ東京案内）

都民・アスリート・施設をつなぐ仕組みを構築し、スポーツに関す
る相談や情報をワンストップで提供するスポーツ東京案内について、追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

追加コンテンツを企画・拡充

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

だれでもフィットネス推進事業

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組める
フィットネスを紹介

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組める
フィットネスを紹介

フィットネスクラブ等と連携し、子供や高齢者が楽しく取り組める
フィットネスを紹介

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京アスリートの発掘・育成・強化

競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対 競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対 競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対 競技団体が実施する強化練習、強化合宿、対外試合等に対する支援などの競技力向上施策を実施する支援などの競技力向上施策を実施する支援などの競技力向上施策を実施する支援などの競技力向上施策を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

ジュニア層へのスポーツ普及・振興

59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室や 59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室や 59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室や 59地区団体が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室やスポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・ スポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・ スポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・ スポーツ大会等に対する支援などのジュニア層へのスポーツ普及・振興施策を実施
振興施策を実施
振興施策を実施
振興施策を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ国際交流事業

東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツアジア 東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツアジア 東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツアジア 東京国際ユース（U-14）サッカー大会、ジュニアスポーツアジア
交流大会などを通じて、国際交流の機会を創出
交流大会などを通じて、国際交流の機会を創出
交流大会などを通じて、国際交流の機会を創出
交流大会などを通じて、国際交流の機会を創出

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツTOKYOインフォメーションの運営

ビュー数月平均 67,500件（目標）

ビュー数月平均 70,000件

ビュー数月平均 72,500件

ビュー数月平均 75,000件

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

スポーツ気運継承

スポーツイベント参加促進のための「SPOPITA（スポピタ）スタンプラリー」を実施

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

スポーツイベント参加促進のための施策を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都民のスポーツ活動に関する実態調査

都民のスポーツ活動の実態やニーズ等を把握するため、都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

都民のスポーツ活動に関する調査を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

国際大会の誘致・開催支援等

スポーツ振興と都市のプレゼンス向上、東京2020大会以降の国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外
競技施設の一層の有効活用等を図るため、国際大会の誘致
発信、U-15女子ソフトボールワールドカップ2023の開催支援（2件）・開催（3件）を支援

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取組

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

都立スポーツ施設映像配信システムの構築

都立スポーツ施設において、カメラの設置等により映像配信が可
本稼働・対象施設の拡大
能な環境を構築し、テスト運用を実施

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

東京ボランティアレガシーネットワークの運営

システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ システムを通じた情報発信、ポイント制度の運用、セミナー・イベ
ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の ントの開催など、様々な取組を通じた大会関連ボランティア等の活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大
活動の継続・拡大と、ボランティア活動の裾野拡大

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

戦略的活用策を踏まえた都立スポーツ施設の運営

再掲

2023年度以降の次期指定管理者を選定

指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用 指定管理者による運営、各施設の特性を活かした多様な活用
の推進
の推進
の推進

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向け無料Wi-Fiの運用

再掲

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

16-1.「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト

再掲

再掲

世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた調査等を実施東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

認定数460社

東京マラソン・東京レガシーハーフマラソンの開催、リアルとバーチャルでのEXPOの開催

認定数555社-

認定数650社---

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや大会開催時の盛り上げ、ユニバー実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 サルコミュニケーションの大会における活用等、世界陸上・デフリン
けた取組を実施
けた取組を実施
ピックの開催に向けた取組を実施

本稼働・対象施設の拡大

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

本稼働・対象施設の拡大

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用（予約システム）運用（キャッシュレス決済）運用（予約システム）東京辰巳アイスアリーナ（仮称）で新たに運用開始（キャッシュレス決済）運用

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

予約システム・キャッシュレス決済等の導入・対象拡大（予約システム）東京都パラスポーツトレーニングセンターで新（予約システム）東京アクアティクスセンターで新たに運用開始
たに運用開始（キャッシュレス決済）運用（キャッシュレス決済）運用

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

ネーミングライツの導入

導入に向けたスキームを整理導入に向けた準備を進め、パートナー募集・選定、名称使用開 導入に向けた準備を進め、パートナー募集・選定、名称使用開 導入に向けた準備を進め、パートナー募集・選定、名称使用開始
始
始

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

再掲

区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取組に対する支援を実施

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

再掲

2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

工事
全面開業

運営

改修工事
指定管理者募集・選定

改修工事
開業・運営

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

有明アーバンスポーツパークの整備・運営

再掲

大会レガシーゾーンの工事に着手
事業者公募を実施

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京辰巳アイスアリーナ（仮称）の整備・運営

再掲

実施設計
施設運営計画の策定・公表

改修工事
指定管理者募集・選定準備「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

16-2.「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンターの整備・運営

再掲

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選定を
施設運営
実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校体育施設の貸出・体験教室の実施

再掲

都立特別支援学校の体育施設を学校教育活動に支障のない
体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連 体験教室の取組強化（プログラムの充実・地元自治体等と連範囲で貸し出すとともに、障害の有無に関わらず誰もが参加でき
携）
携）
携）る体験教室の取組を強化

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都立特別支援学校の体育館等の施設整備

特別支援学校の体育施設の貸し出しに向けた環境整備を実施（改修工事２校）

改修工事３校改修工事３校改修工事３校16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村におけるスポーツ・医療・福祉・教育分野等が連携して行う取組の後押し

区市町村に波及させるための施策の実施

区市町村に波及させるための施策の実施

区市町村に波及させるための施策の実施

区市町村に波及させるための施策の実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都パラスポーツトレーニングセンターの整備・運営

年度末の開業に向けて、改修工事、指定管理者募集・選定を
施設運営
実施

施設運営

施設運営

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

重度障害者等が分身ロボットの遠隔操作でパラスポーツに参加できる機会を提供

外出困難な重度障害者等に対して、遠隔操作が可能な分身ロボットを活用しパラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

パラスポーツの体験や他の参加者と交流できる機会を提供

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害のある人のウォーキングを促進

障害のある人も安全・安心に歩けるバリアフリーの整った、新規のウォーキングコースを開拓・紹介するとともに、アプリを活用し身近な場所でのウォーキングを促進

新規コース開拓・紹介

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

気軽に取り組める運動動画の活用促進

身近な場所で気軽に取り組める運動を紹介する動画の活用を促進するため、福祉施設の職員や障がい者スポーツ指導員等を対象に研修を実施

活用促進のための研修等の実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツコンシェルジュ

スポーツを始めたい障害のある人や、パラスポーツの支援を検討
スポーツを始めたい障害のある方等への情報提供、企業等と競 スポーツを始めたい障害のある方等への情報提供、企業等と競 スポーツを始めたい障害のある方等への情報提供、企業等と競している企業等に対して情報提供・助言を実施するとともに、企技団体の交流会を実施
技団体の交流会を実施
技団体の交流会を実施
業等と競技団体との交流会を開催

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害者のスポーツ施設利用促進

スポーツ施設における障害者の受入対応等をまとめたマニュアル
を最新の取組事例等を盛り込んで改訂

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障害児・者の運動習慣定着支援事業

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

デジタル技術を活用したパラスポーツ（eパラスポーツ）事業

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村が実施するスポーツ振興の取組に対する支援

再掲

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

区市町村の取組に対する支援を実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

区市町村のスポーツ環境整備に対する支援

再掲

区市町村が実施するスポーツ施設等の環境整備に係る取組に対する支援を実施

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

区市町村のスポーツの場を拡充する取組に対し支援

対象大学及び企業等の継続的な確保

対象大学及び企業等の継続的な確保

再掲

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

施設運営

施設運営

-

新規コース開拓・紹介-

新規コース開拓・紹介--

区市町村等におけるマニュアルの活用を促進

区市町村等におけるマニュアルの活用を促進

区市町村等におけるマニュアルの活用を促進-

福祉施設等における運動支援、地域のスポーツ施設における運動プログラムの実施

福祉施設等における運動支援、地域のスポーツ施設における運動プログラムの実施

福祉施設等における運動支援、地域のスポーツ施設における運動プログラムの実施-

福祉施設等に対し障害特性に応じたコントローラー等のスポーツ 福祉施設等に対し障害特性に応じたコントローラー等のスポーツ 福祉施設等に対し障害特性に応じたコントローラー等のスポーツ
機器の貸与、交流会の実施
機器の貸与、交流会の実施
機器の貸与、交流会の実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設の活用

再掲

都内の大学・企業等の所有スポーツ施設を活用できるよう協定
対象大学及び企業等の継続的な確保を締結し、都内スポーツ団体等が利用できる場を継続的に確保

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツを支える人材の裾野拡大と質の向上

再掲

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

ボランティアや募集団体などに対する情報発信や活動促進

区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象にセミナーを開催

区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象にセミナーを開催

区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象にセミナーを開催

パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野を拡大

パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野を拡大

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツセミナー

パラスポーツ実施事業のきっかけづくりや好事例の共有・普及を図るため、区市町村職員やスポーツ推進委員等を対象にセミナーを開催

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催

障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催し、パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野を拡大

パラスポーツの現場で指導や支援にあたる人材の裾野を拡大

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ研修キャラバン

スポーツ振興の担い手となる団体が、主体的にその構成員に向けてパラスポーツの知識・情報を付与できるよう、団体の研修会に講師を派遣スポーツ振興の担い手となる団体の研修会へ講師を派遣

スポーツ振興の担い手となる団体の研修会へ講師を派遣

スポーツ振興の担い手となる団体の研修会へ講師を派遣

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツの国際大会の開催支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

幅広いパラスポーツの国際大会の開催を支援

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ大会の中継（TOKYOパラスポーツチャンネル）コンテンツを充実

コンテンツを充実

コンテンツを充実

コンテンツを充実

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツに関する情報発信や普及に向けた取組

パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポー パラスポーツに関する情報や魅力の発信等を通じて、パラスポーツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進
ツの普及や実施者の裾野拡大等を促進

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラスポーツ体験機会の創出

区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機 区市町村や大学など身近な地域においてパラスポーツの体験機
会を創出
会を創出
会を創出
会を創出

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

集中的にパラスポーツに触れる機会を創出

パラリンピックを開催した８～９月を「TOKYOパラスポーツ月間」と位置づけ、集中的にパラスポーツに触れる機会を創出

取組を推進

取組を推進

取組を推進

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

パラアスリートの発掘・育成・強化

東京ゆかりのアスリートを支援

東京ゆかりのアスリートを支援

東京ゆかりのアスリートを支援

東京ゆかりのアスリートを支援

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

競技団体の組織基盤強化及び運営力向上等競技団体の体制強化支援

競技団体の自立に向けた取組や、選手の発掘・育成や指導者 競技団体の自立に向けた取組や、選手の発掘・育成や指導者 競技団体の自立に向けた取組や、選手の発掘・育成や指導者育成等の取組などを支援
育成等の取組などを支援
育成等の取組などを支援

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

東京都障害者スポーツ大会におけるオープン競技の実施

東京都障害者スポーツ大会の開催に合わせてオープン競技を実施

オープン競技を実施

16-3.「パラスポーツ・シティ」プロジェクト

スポーツ交流推進校

スポーツ交流推進校として、都立特別支援学校（10校）を指定し、地域や近隣の小、中、高等学校等との交流を推進

スポーツ交流推進校（10校）で、地域や近隣の小、中、高等 スポーツ交流推進校（10校）で、地域や近隣の小、中、高等特別支援学校において、スポーツを通じた交流を推進
学校等との交流を推進
学校等との交流を推進

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

都市空間の活用（アーバン・フィットネス推進事業）

再掲

立川と東京駅においてアーバン・フィットネスのイベントを開催し、運動用機器やフィットネス等を体験できる機会を提供

都心部の公開空地等を活用してプロモーションを実施

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境の整備

再掲

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

デジタルの力を活用したスポーツの機会創出

再掲

ピッチコンテストのコンテンツを活用

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

東京2020大会の都有会場等の観客向け無料Wi-Fiの運用

再掲

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

観客向け無料Wi-Fiの運用

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

民間ノウハウ等を生かした施設運営（有明アリーナ）

再掲

2022年８月に開業、コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

コンセッション方式により管理・運営

工事
事業者契約手続き
大会レガシーゾーン一部開業

工事
全面開業

運営

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し、まちづくりの推進

まちづくりの推進

まちづくりの推進

工事、段階的に拡張開園

工事、段階的に拡張開園

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

有明アーバンスポーツパークの整備・運営

再掲

大会レガシーゾーンの工事に着手
事業者公募を実施

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

大会後のまちづくりの推進

再掲

土地利用等の見直しに伴う関連計画の見直し

16-4.「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト

有明親水海浜公園の整備・開園

再掲

16-5.「世界陸上・デフリンピック」開催支援プロ
ジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取組

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーションエコシステム促進事業

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

創業支援拠点の運営

オープン競技を実施

オープン競技を実施-

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施--

地域のスポーツ環境の充実に向けた取組を実施--

設計・工事、有明アリーナ周辺部先行開園

設計・工事、段階的に拡張開園

世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた調査等を実施気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや大会開催時の盛り上げ、ユニバー実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 サルコミュニケーションの大会における活用等、世界陸上・デフリン
けた取組を実施
けた取組を実施
ピックの開催に向けた取組を実施

再掲

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

機運醸成・マッチングイベント、リーディングプロジェクト実施

再掲「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営「TOKYO創業ステーションTAMA」の運営

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩産業交流センター(東京たま未来メッセ）の管理

再掲

開業、運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出

運営・利用貸出17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩ものづくりコミュニティ組成支援

再掲

コミュニティ組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援

ものづくりネットワーク組成、開発プロジェクト支援17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

都立大における５Ｇを活用した研究・実験

再掲

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

ローカル5G環境を活用した研究を推進、民間企業等に都立大のローカル5G環境を実証フィールドとして提供

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩イノベーション総合支援事業

再掲

新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回 新技術創出交流会 1回/年、ゼロエミッション合同面談会 1回/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年
/年、ゼロエミッション専門勉強会 2回/年

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

再掲-

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

ものづくり起業家に対して、製造業とのマッチング支援や開発支
援を実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

スタートアップによる島しょ振興促進事業

再掲

2022年度末実績見込み-

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

島しょ地域の振興をテーマとした事業化のための集中支援等

日野キャンパスの本体工事・工事監理、TMU Innovation
Hubを活用した産学公連携の推進
・施設運用方法、提供サービスの検討
・多摩地域の産学公金が連携したプラットフォームの構想設計
・インキュベーションマネージャーの採用 等

新棟運用
新棟運用
・インキュベーションマネージャー、産学公金連携プラットフォームに・インキュベーションマネージャー、産学公金連携プラットフォームに よる支援の展開
よる支援の展開 等
・教員のスタートアップ技術支援・ビジネスプランミニコンテストの開催 等

新棟運用
・インキュベーションマネージャー、産学公金連携プラットフォームによる支援の展開・教員のスタートアップ技術支援・ビジネスプランミニコンテストの開催 等

700社/年

700社/年

700社/年

モデルによる事業承継の普及・啓発

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

スタートアップの創出・育成支援の強化及び産学公連携の推進17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業支援拠点からの専門家派遣

700社/年17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

小規模企業事業承継モデル創出支援

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

モデルによる事業承継の普及・啓発

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

多摩・島しょ地域資源承継支援

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

事業承継創出支援や経営資源引継支援を実施

17-1.多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト

地域資源等を活用した新製品・サービス開発の支援

新規採択・実施支援 20件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

新規採択・実施支援 30件/年

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京型スマート農業推進のための研究プラットフォームにおける
技術開発

再掲

実証実験・研究開発を展開し、4課題程度公表見込

実証実験・研究開発実績等を踏まえた2024年度からの次期
東京型スマート農業技術開発プロジェクトの計画の検討

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京フューチャーアグリシステムの新展開

再掲

イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検 イチゴ栽培システムの開発、統合制御システムの低コスト化を検検証結果を踏まえ検討
討
討

検証結果を踏まえ検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

再掲

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ地域でのスマート農業の実装

再掲

施設整備、実現性調査の実施

栽培実証・モデル構築、実施設計

普及に向けた検討、牧野管理システム整備

普及に向けた検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ＤＸによる農業基盤の防災力強化

再掲

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等を整備

かんがい施設の水源であるため池や貯水槽等を遠隔で監視す
るカメラ及び水位計、遠隔で取水を制御できるストップバルブ等
を整備

効果検証の上事業実施を検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

再掲

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助
補助、木質バイオマス等の利活用について検証
補助、木質バイオマス等の利活用について検証

効果検証の上事業実施を検討
航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

再掲

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林情報基盤整備

再掲

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

デジタル技術の活用による多摩産材の流通効率化

再掲

伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多 伐採出材情報や原木市場での市売り情報を提供するための多摩産材需給情報システムを運用
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良
摩産材需給情報システムを運用・改良

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

漁場環境予測サービスの整備

再掲

漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で 漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で漁業操業の効率化と安全性の向上に向け漁海況を高精度で予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能 予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを運用・機能予測し漁業者へ情報提供する情報伝達システムを開発・運用
強化
強化
強化

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

漁協荷捌き作業のDX

再掲

紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音 紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音
紙伝票で記録していた漁協の荷捌き作業の電子化に向けた音声入力システム等の構築調査・検討、情報機能付き選別機の声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選 声入力システム等の導入・追加カスタマイズ、情報機能付き選声入力システム等の設計・導入、情報機能付き選別機の運用
導入
別機の運用
別機の運用

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

DXによる内水面漁業被害軽減手法の開発

再掲

カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用し カワウによるアユ等の食害軽減に向けGPSデータロガーを活用した行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発
た行動調査により効果的な被害軽減手法を開発

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

DXによる漁船操業情報収集

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

スマート内水面養殖業の推進

再掲

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

江戸東京野菜生産流通拡大・供給力強化

再掲

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京産ブランド農産物の育成支援

再掲

都オリジナル品種のブランド化検討会の開催、新品種の現地実 生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅証試験・試験出荷による実証、都オリジナル品種ブランド化PR 力向上協議会の設置・運営、産地形成・生産拡大のための生対策の実施
産支援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

TOKYO X ブランド強化支援

再掲

ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種ＴＯＫＹＯ Ｘ生産組合におけるブランド確立の取組や原種
豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指 豚導入の費用などを補助、新規生産者の確保や生産者への指導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇 導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇 導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇 導体制を強化、生産組合の法人化促進に向けた専門家の雇用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助用及び独自のＰＲ活動実施に係る経費を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材情報センター

再掲

多摩産材情報センターにおいて、多摩産材に関する情報提供を実施

多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関する情報を一元 多摩産材情報センターにおいて多摩産材に関する情報を一元的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的な情報提 的に管理し利用者と供給者のコーディネートや積極的な情報提
供を実施
供を実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材製材業の生産基盤向上

再掲

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

多摩産材を扱う製材業等の事業者の施設整備等を支援

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多摩産材の認証を促進

再掲

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

多摩産材の木材及び製品における認証を促進

事業効果を検証の上事業実施を検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

１００年の森整備事業

再掲

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

多摩産材のブランド化を図るため優良大径木を都内で生産する技術を民間へ普及

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

公共施設における木質空間の創出

再掲

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什器等を整備

都関連施設及び都庁舎内において多摩産材を活用した什器等を整備

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

海外における商品提案会・プロモーション

再掲

東京産水産物の海外市場開拓に向け海外での試食会・プロ
モーションを実施

東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合 東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合 東京産水産物の海外市場開拓に向け東京都漁業協同組合
連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助連合会が開催する海外での商談会開催経費を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

鮮度保持技術の向上

再掲

海外への販路開拓に向けた鮮度保持機器試験導入

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

新規就農者定着支援

認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

チャレンジ農業支援センターの運営

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のために行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開
設・運営

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す
農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

生産緑地買取・活用支援

再掲

再掲

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新

航空レーザ計測による森林資源情報、森林計画関係情報、治山情報等を共有し、効率的に情報を更新するクラウドシステ
ムを運用し、継続的に情報を更新-

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け精度の高い資源量推定操業情報収集基盤を構築-

養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組 養殖業の生産性向上や気候変動への対応に向け以下の取組
を実施
を実施
を実施
・ＡＩ搭載自動給餌機を奥多摩さかな養殖センターに試験導・ＡＩ搭載自動給餌機の検証試験
・ＡＩ搭載自動給餌機の養殖業者への普及
入・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ ・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
・水路等を利用した発電装置及び飼育環境コントロールシステ
ムの設計
ムの検証試験
ムの調査・計画

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進

漁業者の合意に基づく適切な資源管理の推進に向け操業情
報収集基盤の運用により資源解析を推進

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

生産団体組織化支援、生産計画・出荷規格検討 等

生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の運営、産地形成・生産拡大のための生産支
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

生産者団体及び都関係機関等で構成する東京産農産物魅力向上協議会の運営、産地形成・生産拡大のための生産支
援、品目・生産量に応じたＰＲを実施

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

事業効果を検証の上事業実施を検討

海外への販路開拓に向けた鮮度保持講習会の開催

農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

農地の再生・創出及び多面的機能の向上に係る支援

再掲-

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

生産緑地の⾧期貸借の促進

再掲-

新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

就農準備支援事業

再掲

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・基本計画等作成
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運営

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

再掲

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本計画策定
・基本設計
・運営方法の検討

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本設計
・実施設計
・運営方法の検討

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業・実施設計への参画を促すプラットフォームの運営
・農園整備
・一部運営開始

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ地域の農業の担い手の確保・協働組織の経営力強化-

・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

肥料コスト低減緊急対策

土壌診断により必要な肥料使用量を算出し農業者へ指導

土壌診断により必要な肥料使用量を算出し農業者へ指導

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

堆肥の利用促進施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向け、農業団体が実施 施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向け、農業団体が実施 施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向け、農業団体が実施 施肥コストの低減と環境負荷の軽減に向け、農業団体が実施した土壌診断により適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆 した土壌診断により適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆 した土壌診断により適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆 した土壌診断により適切な施肥指導を受けた農業者に対し堆肥等の化学肥料の代替資材の購入経費の一部を支援
肥等の化学肥料の代替資材の購入経費の一部を支援
肥等の化学肥料の代替資材の購入経費の一部を支援
肥等の化学肥料の代替資材の購入経費の一部を支援

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

ハクビシン等、中型獣による被害防止対策の推進

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

農業者等出産・育児期支援17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

雇用就農の促進

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林道整備促進（都施行）、林道整備促進（市町村施行） 再掲

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
２路線
・市町村施工 ２路線

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林道の高規格化（都施行）、林道の高規格化（市町村施行）

再掲

老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使える 老朽化した林道等について大型車両や大型林業機械が使えるような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
ような高規格な林道へと整備
・都施工
１区間
・都施工
１区間
・都施工
０区間
・都施工
１区間
・市町村施工 １区間
・市町村施工 ０区間
・市町村施工 ３区間
・市町村施工 ２区間

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林循環促進事業

再掲

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進、花粉 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進
飛散時期における一斉ＰＲ等を展開（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト「とうきょう林業サポート隊」の活動

再掲

ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを ボランティアによる植栽、下刈り等による花粉の少ない森づくりを
推進
推進
推進
推進

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

シカ害造林地対策

再掲

多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策 多摩地域の森林へのシカ被害軽減のため、シカ害造林地対策
を実施
を実施
を実施
を実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょの観光資源・林産物生産の振興

再掲

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を実施

各島の魅力を引き出すため、特徴ある観光資源としての森林整備や有用広葉樹の育成促進を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

再掲

区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普及啓発を行うための情報提供等、支援を実施

区市町村に対し、森林整備や木材利用の推進、住民に普及啓発を行うための情報提供等、支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

事業効果を検証の上事業実施を検討

再掲

多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすた 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすた 多摩地域の森林の魅力を引き出すため、森林資源を活かすための景観伐採等を行う自治体へ支援を実施
めの景観伐採等を行う自治体へ支援を実施
めの景観伐採等を行う自治体へ支援を実施

事業効果を検証の上事業実施を検討

林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・安定化を支援17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林整備・木材利用促進アドバイザー

森林資源を活用した魅力創出

再掲

土壌診断により必要な肥料使用量を算出し農業者へ指導

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の運営

・担い手確保体制強化のための調査・組織経営力の強化

土壌診断により必要な肥料使用量を算出し農業者へ指導

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助

防除施設の導入支援、捕獲等の経費を補助-

農業者が安心して出産・育児等に専念できるよう代替人材の派遣に必要な経費の一部を補助

農業者が安心して出産・育児等に専念できるよう代替人材の派遣に必要な経費の一部を補助

農業者が安心して出産・育児等に専念できるよう代替人材の派遣に必要な経費の一部を補助-

農業参入希望企業に対する相談体制の構築や、雇用就農に 農業参入希望企業に対する相談体制の構築や、雇用就農に 農業参入希望企業に対する相談体制の構築や、雇用就農に係る経費の助成、営農開始のための基盤整備及び施設整備 係る経費の助成、営農開始のための基盤整備及び施設整備 係る経費の助成、営農開始のための基盤整備及び施設整備費用の補助を実施
費用の補助を実施
費用の補助を実施

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

小規模零細な所有者の集約化など市町村と連携して林道の開設等の基盤整備を実施
・都施工
３路線
・市町村施工 ２路線

事業効果を検証の上事業実施を検討

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業経営体等への支援

再掲

林業経営体等に対し、経営拡大・多角化に係る経費や、従業 林業経営体等の経営基盤の強化や、従業員の雇用の維持・員のキャリアアップや装備等の支給に係る経費を助成
安定化を支援17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業技術者の確保・育成

再掲

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施

新規就労者から高度技術者までの育成研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

伐採・搬出技術者の確保、育成

再掲「東京トレーニングフォレスト」において伐採・搬出に関する専門的な知識や技術を習得する伐採・搬出研修を実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

木の街並み創出

再掲

民間建築物の外壁や外構等の木質化を促進

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

中大規模建築物の木造木質化を支援

再掲

中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、「多摩産 中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、建築士へ 中大規模建築物における設計・施工業務の支援や、建築士へ 中大規模建築物における施工業務の支援や、建築士への講材等製品カタログ」のＷｅｂ化、建築士への講習会等を実施 の講習会等を実施の講習会等を実施
習会等を実施17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業機械化の促進

再掲

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

木材利用ポイント

再掲

基準を満たした戸建住宅を新築した者に対し木材利用ポイント 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者 基準を満たした戸建住宅を新築した者及びリフォームを行った者を交付し、ポイントとの交換で東京の特産物等を贈呈に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付
に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付
に対し東京の特産物等と交換できる木材利用ポイントを交付

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進

再掲

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林認証取得の拡大

再掲

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助

森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証
森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証
森林所有者、製材事業者、二次加工事業者等の森林認証の取得及び維持・更新に係る費用を補助の取得及び維持・更新に係る費用を補助の取得及び維持・更新に係る費用を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

林業先進技術の活用

再掲

森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム 森林経営の収益性向上のためデジタル技術を活用したシステム
林業先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し や先進技術の検証調査・導入実証を実施、先進技術を導入し入するための林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助た林業機械等の開発経費を補助

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

再掲

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

東京漁業就業支援センターの運営

島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験 島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験 島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験 島しょ地域の漁業を支える人材の育成に向け、短期漁業体験の実施や新規就業者への住居費の助成等の区市町村等の取 の実施や新規就業者への住居費の助成等の区市町村等の取 の実施や新規就業者への住居費の助成等の区市町村等の取 の実施や新規就業者への住居費の助成等の区市町村等の取組を支援、東京漁業就業支援センターで就業希望者や漁業就 組を支援、東京漁業就業支援センターで就業希望者や漁業就 組を支援、東京漁業就業支援センターで就業希望者や漁業就 組を支援、東京漁業就業支援センターで就業希望者や漁業就業者に対するＰＲ等を実施業者に対するＰＲ等を実施業者に対するＰＲ等を実施業者に対するＰＲ等を実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

島しょ農林水産総合センター八丈事業所の機能強化に向けた施設整備

基本計画の策定

基本設計

実施設計

仮設庁舎へ移転

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

栽培漁業センターの機能強化

都における栽培漁業のあり方（基本構想）の策定

基本計画の策定

施設改築等のための基本設計、実施設計

施設改築等のための基本設計、実施設計

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

水産資源利用の持続化促進

再掲

資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定 資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定
資源評価の精度向上に向けた試験調査、資源管理協定策定
指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強指導、資源管理対象魚種を対象とした漁業の監視体制を強化
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施
化、フィッシュタグを装着した標識放流調査を実施

17-2.多摩・島しょ農林水産業プロジェクト

森林経営管理支援システムの構築・運用

再掲

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

市町村、森林所有者、林業事業体等の森林経営管理の指針となる森林経営管理計画を策定するためのシステムを運用・改良等

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

一人１台の端末体制

再掲

生徒所有方式による端末整備【１年生 】

生徒所有方式による端末整備【１・２年生 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

生徒所有方式による端末整備【全学年 】

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

先進技術の活用による生産性の向上等に向け事業者の林業機械の購入・レンタルに係る経費を助成

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支 ・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
援・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

通信環境の整備

再掲

通信回線の増強（都立学校・研修センター）

2023年度計画

2024年度計画

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

統合型校務支援システムの整備

再掲

統合型校務支援システムの稼働・順次拡充

統合型校務支援システムの稼働・追加開発

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

教育用ダッシュボードの整備

再掲

教育用ダッシュボードの調査・研究・開発

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

開発・稼働・拡充

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

デジタルサポーター（ＩＣＴ支援員）の配置

再掲

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

全校配置（常駐）

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

教員のデジタルリテラシー向上・利活用推進

再掲

研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウ 研修実施・ポータルサイト公開、デジタル利活用促進シンポジウ
ムの実施
ムの実施
ムの実施
ムの実施

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

庶務事務の更なるシステム化

再掲

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）

稼働（順次拡充）17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

定期考査採点・分析システムの整備

再掲

全校展開

全校展開

全校展開

全校展開

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業

再掲

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

成果を順次展開

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク デジタル利活用支援員配置・GIGAスクール運営支援センター
再掲
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）の整備支援

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営支
援センター」の整備支援

端末導入支援員の配置等支援、「ＧＩＧＡスクール運営支
援センター」の整備支援「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」の整備支援

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

島しょ地域における教育ＤＸの推進

再掲「統合型校務支援システム」導入に向けた調整、要件定義、オ 「統合型校務支援システム」構築・試行導入、オンラインチュー
ンラインチューター制度の構築・試行
ター制度の試行「統合型校務支援システム」試行導入、オンラインチューター制
度の展開検討「統合型校務支援システム」試行導入、オンラインチューター制
度の展開検討17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推進

再掲

EdTechサービス活用の実証・専門家の試行派遣の実施

専門家派遣によりデジタルシティズンシップ教育等を推進

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

・デマンド型交通等の新たな交通システムについて実証事業を実施前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

Tokyo P-TECH事業を展開

Tokyo P-TECH事業を展開-

2025年度計画-

統合型校務支援システムの稼働・追加開発

統合型校務支援システムの稼働・追加開発

稼働（順次拡充）17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題解決

再掲

・モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会での議論を踏まえ取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムについて、次年度に行う実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試行事
業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

デジタルものづくり人材を育成

再掲

工業高校、専門学校、ＩＴ関連企業等が連携した国内初のＩＴ人材育成のための教育プログラムであるTokyo P-TECHを展開

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

理数・ＳＴＥＡＭ教育等を推進

再掲

理数教育重点校３校において理数教育を展開、探究活動の理数教育重点校３校において理数教育を展開、ＳＩＰ
機会の提供と継続的な指導を支援するＳＩＰ（Scientiﬁc
ＳＩＰ（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を伸ばす教
Inquiry Program）を拠点校で実施、得意な才能を伸ばす
伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科
教育スタートアップ事業の展開、理数教育の展開、高度な理数な理数科教育実践システムの構築
教育実践システムの構築
科教育実践システムの構築

ＳＩＰ（Scientiﬁc Inquiry Program ）、得意な才能を伸ばす教育スタートアップ事業の展開、理数教育を展開、高度な理数科教育実践システムの構築

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

多摩地域における英語学習環境の整備

再掲

体験型英語学習環境を多摩地域にも整備し、地域の特色も踏まえた英語学習を提供

運営

運営

再掲

立川国際中等教育学校に小中高一貫教育校を設置し、12年間一貫した教育課程を実施

12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施 12年間一貫した教育課程を実現した小中高一貫教育を実施

再掲

小中学校の不登校経験者や高校の中途退学者を受け入れる
チャレンジスクールの設置

再掲

八丈高校内に知的障害特別支援学校の分教室を設置し、モデル事業を実施

モデル事業の実施、成果検証

成果検証に基づく取組

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

国際色豊かな学校の設置

チャレンジスクールの設置

Tokyo P-TECH事業を展開

運営

-

-

立川地区開校17-3.新たな「東京型教育モデル」推進プロジェク
ト（多摩・島しょ地域での主な取組）

青鳥特別支援学校八丈分教室の設置

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

小規模テレワークコーナーの設置支援

再掲

支援件数 200社

支援件数 200社

小規模テレワークコーナー設置を推進

小規模テレワークコーナー設置を推進

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

サテライトオフィスの運営

再掲

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

サテライトオフィスの利用機会の提供

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

子育て応援!企業交流会の実施

女性の活用に積極的な多摩地域の企業との交流会を実施し、企業交流会の実施
再就職への意欲を高める機会の提供

企業交流会の実施

企業交流会の実施

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

再就職サポートプログラム

女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象 女性の再就職をサポートする総合的なプログラムを実施（対象
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）
人数150名/年・多摩）

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

若者・企業交流会

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

多摩地域における就労支援

17-4.新たな時代の働き方支援プロジェクト

東京しごとセンター多摩の整備

東京しごとセンター多摩の整備（2022年度終了）

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（コンパクトなまちづく
再掲
りの促進）

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

集約型の地域構造への再編に向けた取組の推進

再掲

立地適正化計画新規策定自治体数１市、立地適正化計画 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事 立地適正化計画策定に要する経費の補助、市街地再開発事策定に要する経費の補助
業（補助事業）との連携
業（補助事業）との連携
業（補助事業）との連携

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

南大沢地区における先端技術を活用したまちづくり

再掲

南大沢スマートシティ実施計画（深度化・まとめ）
社会実装に向けた取組

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

多摩の新たな拠点整備の推進

再掲

新たな拠点整備計画策定調査の実施

新たな拠点整備計画（多摩のまちづくり戦略（仮称））の策
市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸部沿 市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸地域
定、市町の取組支援、地元市町と連携し多摩モノレール延伸
線での新たなまちづくりを推進
での新たなまちづくりを推進
部沿線での新たなまちづくりを推進

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

多摩ニュータウンの再生の促進

再掲

・諏訪永山地区のまちづくり:再生プロジェクト検討会議を設
置・南大沢駅周辺地区のまちづくり:まちづくり方針を策定

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:実施方針案、募集要項案の作成
・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン:改訂案の公表

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:次期土地利用事業者の公募・多摩ニュータウン地域再生ガイドライン:改訂版の策定

・諏訪永山地区のまちづくり:事業化に向けた検討
・南大沢駅周辺地区のまちづくり:次期土地利用事業者による運営への移行

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

自動運転社会を見据えた都市づくり

再掲

自動運転技術の開発動向等の調査、自動運転サービスの社
会実装等の推進に向けた課題整理

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

自動運転社会を見据えた道路空間等の実現に向けた取組、
地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けた取組

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

再掲

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

再掲

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

鉄道ネットワークの整備

再掲

都市計画・環境影響評価の手続に着手（東京８号線延伸、関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着
都心部･品川地下鉄、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎
手）
手）
手）
方面））

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

広報活動（パーク・ストリート東京）

再掲

23地区

24地区

25地区

25地区

31km整備※東京都全体を記載

26km整備※東京都全体を記載

27km整備※東京都全体を記載

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

太陽光パネル等の設置、母島における実証開始

母島における実証再掲

再掲

しごとセンター多摩から地域の大学や企業等へ講師を派遣（対象数 学生:300名、企業:40社/年）

対象数 学生:300名、企業:40社/年

対象数 学生:300名、企業:40社/年

ヤングコース 100名/年、ミドルコース 150名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

自転車通行空間の整備（優先整備区間等）

再掲

26km整備（井ノ頭通り 外25箇所）※東京都全体を記載

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

自転車活用推進重点地区における取組推進

再掲

自転車通行空間の更なる安全対策、自転車誘導方策の実
施

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

ゼロエミッションアイランドに向けた取組を推進（母島）-開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

取組の具体化

自然環境調査・専門家への意見聴取を実施し、太陽光パネル 自然環境調査・専門家への意見聴取、太陽光パネル等の設設置場所等を検討
置

成果検証に基づく取組

対象数 学生:300名、企業:40社/年

ヤングコース 150名/年、ミドルコース 250名/年-

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始-

開発の機会を捉えた地域のニーズに応じた機能導入の促進

社会実装に向けた取組及び実装の順次開始

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-5.地域特性に応じたスマートなまちづくりの展
開

島しょにおける太陽光発電等の発電設備の導入促進

再掲

全体計画、調査（基礎的検討）

設計（３か所）、調査（整備計画検討）

調査（整備計画）、設計（３か所）、工事（３か所）

調査（整備計画）、設計（４か所）、工事（３か所）

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

鉄道ネットワークの整備

再掲

都市計画・環境影響評価の手続に着手（東京８号線延伸、関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着 関係者との協議・調整（調整がついた路線から順次事業に着
都心部･品川地下鉄、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎
手）
手）
手）
方面））

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

交通ネットワークの基礎調査

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

地域公共交通の在り方検討17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

ー

多摩地域の交通基盤について、現状や今後のあり方の整理に向けた基礎的な調査を実施する。

多摩地域の交通基盤について、現状や今後のあり方の整理に向けた基礎的な調査を実施する。

多摩地域の交通基盤について、現状や今後のあり方の整理に向けた基礎的な調査を実施する。

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

再掲

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー

再掲

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

取組の具体化

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

時差Biz等スムーズビズの推進

再掲

・HPや動画、広告等による広報活動の展開・企業等への呼びかけの実施
・アンケート調査等による定着状況の把握

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

鉄道の快適な利用に向けた対策の検討

再掲

・施策の検討・効果検証
・施策の展開に向けた検討

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

施策の展開に向けた検討、施策の周知・啓発活動

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

連続立体交差事業の推進（多摩地域）

再掲

１路線１か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化「東京における都市計画道路の整備方針」に基づく計画検討

再掲

見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道 見直し候補路線、計画内容再検討路線、新たな都市計画道路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続
路の調査・都市計画手続

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化、７か所開通、８か所完成※東京都全体を記 10か所事業化、５か所開通、５か所完成※東京都全体を記 ７か所事業化、１か所開通、４か所完成※東京都全体を記載
載
載

８か所事業化、２か所完成※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成※東京都全体を記載

２か所事業化、１か所開通※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

多摩南北・東西道路の整備

再掲

２か所完成

１か所完成

整備推進

整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

地域内の幹線道路の整備（都施行）

再掲

２か所事業化、３か所開通、２か所完成※東京都全体を記 ６か所事業化、２か所開通、１か所完成※東京都全体を記載
載

６か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

４か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

災害時の代替ルート等となる道路整備

再掲

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完成

整備推進

約0.2km完成

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え

再掲

整備推進
※東京都全体を記載

３か所事業化
※東京都全体を記載

１か所事業化
※東京都全体を記載

３か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

緊急輸送道路の拡幅整備

再掲

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

拠点駅周辺や土地区画整理事業に関連する道路整備

整備推進

１か所開通

整備推進

整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助事業を通じた支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

横田基地軍民共用化の推進

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

国等との協議・調整

１空港工事
２空港設計
２空港調査

１空港 設計・工事
１空港 設計２空港 調査・設計

２空港工事
２空港設計

２空港工事
１空港設計

11港整備推進

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

滑走路端安全区域の拡張整備

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

定期船の就航率向上に向けた施設整備

11港整備推進

11港整備推進

11港整備推進17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

漁船の安全な停泊に向けた施設整備

４港整備推進４港整備推進４港整備推進４港整備推進17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

ＩＣＴを活用した港湾整備等

随時導入

随時導入

随時導入

随時導入

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

船客待合所の整備

１港工事
３港調査設計

１港工事
１港調査設計・工事
２港調査設計

３港工事
１港調査設計２港工事

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

船客待合所における日除け雨除け施設の整備

１港工事
１港設計

１港工事
１港設計

２港工事
１港設計

３港工事

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

三宅島空港ターミナルビルの整備

調査・設計

調査・設計

設計・工事

工事

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

プレジャーボート受入拡大に向けた係留施設整備

再掲

測量

工事・管理者調整

運用開始

運用

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

クルーズ客船受入等に向けた環境整備

再掲

受入環境整備

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら便」の活用

再掲

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

17-6.多摩・島しょの交通ネットワークの強化

物流機能の強化

再掲

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討
・地区物流の在り方検討

・物流機能の確保に関する調査・オープン型宅配ボックスに関する調査
・過疎地域等におけるドローン活用に関する調査
・物流TDMレガシーの検討

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の在り方検討

再掲

2022年３月策定の「東京における地域公共交通の基本方
針」に基づき、区市町村に対する技術的、財政的支援策を構築（2022年度終了）

ー

ー

ー

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（区市町村支援）

再掲

地域公共交通計画策定 ６自治体/62自治体
区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸都の補助を活用し地域ニーズに応じた輸送手段の導入に取り組 送手段の導入を技術的・財政的に支援んだ自治体 20自治体/62自治体
効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

区市町村の地域公共交通計画策定や地域ニーズに応じた輸送手段の導入を技術的・財政的に支援効果的な支援策の創設等を継続的に検討

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（先行事例の取組）

再掲

大島町、北多摩エリア、青梅市で市町と連携して課題を解決する先行事例の取組着手

取組の具体化ー17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

地域公共交通の充実・強化（広域調整に係る取組）

再掲

西多摩地域の行政界を越える幹線系統バスの確保・維持に向地域公共交通計画策定
けて地域公共交通計画検討着手

計画に基づく取組を推進

計画に基づく取組を推進

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住再掲
宅）・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

検討結果により他団地へ展開

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

地元自治体への実施の働きかけ、年間18か所実施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

再掲

取組の具体化

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

拠点機能の充実強化（ターミナル駅37駅）

再掲

先行整備した主要９駅での事例・解決策及び経緯などを整理 区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、し、手引を作成
方針決定、事業者による整備を順次実施

17-7.移動困難者の生活サポートプロジェクト

鉄道駅のホームドアやエレベーター等の整備に対する補助

再掲【ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）】（2021年度末）整備率 34.5％【鉄道駅エレベーター等整備】（2021年度末）１ルート整備率 97.0%

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ半蔵門線（完了）・都営地下鉄浅草線（完了）、東京メトロ東西線（整備促進）・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

・ホームドア整備（地下鉄駅）:東京メトロ東西線（整備促進）
・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して・ホームドア整備（ＪＲ及び私鉄駅）:補助制度を活用して 整備促進
整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進
・鉄道駅エレベーター等整備:補助制度を活用して整備促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

都営住宅の創出用地における民間活用事業の推進

再掲

・東京街道団地地区:設計
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

・東京街道団地地区:建設工事
・新規地区:１か所事業者募集等

・東京街道団地地区:工事完了
・新規地区:１か所事業化（事業実施方針策定）

・東京街道団地地区:事業運営
・新規地区:１か所事業者募集等、１か所事業化（事業実
施方針策定）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 福祉インフラ整備活用候補地の提供（都営住宅の建替えの
ト
推進）

再掲

約29ha
（2014~2022年度）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

約１ha以上の候補地の提供（2023年度～2024年度累計）（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

候補地の提供（都営住宅の年間建替え約3,800戸）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

再掲

居場所の創出（東京みんなでサロン）

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

区市等の意向により、案内サイン統一化に向けた課題抽出、
方針決定、事業者による整備を順次実施

30か所設置見込み10か所で新規実施

10か所で新規実施

10か所で新規実施

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 居場所の創出（建替えに併せた交流施設等の整備、未利用
再掲
ト
地の暫定活用等）

交流施設等の検討、未利用地の暫定活用方法の検討

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

交流施設等の検討・整備、未利用地の暫定活用方法の検討・実施

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 大学と連携した都営住宅への学生入居による地域コミュニティ
ト
活動の支援

再掲

６団地で入居見込み

５団地で新規実施

５団地で新規実施

５団地で新規実施

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

再掲

・建替えに併せた緑化:整備推進
・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:２団地で先行実施・検証・マニュアル案作成 ・居場所の創出:先行実施・課題検証

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

荷物の受取手段の構築（宅配ボックス）

再掲

２団地で先行実施・分析・検証事業の実施・拡大事業の実施・拡大事業の実施・拡大

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構築・実施 再掲

システムの公開・電気事業者への広報・働きかけ
民間住宅を含めた幅広い活用促進

電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進 電気事業者への働きかけ、民間住宅を含めた幅広い活用促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における移動販売サービスの実施

地元自治体への実施の働きかけ、年間18か所実施

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合の増加を抑制 ※17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 「その他空き家」:転勤・入院などのため居住世帯が⾧期にわ再掲
トたって不在の住宅や、建替え等のために取り壊すことになっている
住宅など

2.35%（2018年度時点）※最新実績は、2023年「住宅・土地統計調査」結果により把握予定

空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策 空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策 空き家の活用モデルの構築、地域特性に合わせた空き家施策の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信の展開、空き家利活用等の戦略的な情報発信

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

空き家の活用モデルの構築

再掲

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取・民間空き家対策東京モデル支援事業:５事業実施
組を支援
・エリアリノベーション推進支援事業:各地区の取組を支援、継 ・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
続３地区
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

地域特性に合わせた空き家施策の展開

再掲

・空き家施策実施方針の策定
・空き家利活用等区市町村支援事業:区市町村の取組支
援、支援メニューの再構築
・先駆的空き家対策東京モデル支援事業
・区市町村への情報提供・技術支援:都・区市町村による協
議会での共同事例研究・共有

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

空き家利活用等の戦略的な情報発信

再掲

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
・空き家利活用等普及啓発・相談事業の実施:セミナー等に者を支援よる普及啓発・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・空き家ガイドブック等を活用した情報発信
・東京都空き家情報サイトの再構築等による効果的な普及啓・固定資産税部門と連携した啓発準備
発・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

・セミナー等による普及啓発及び相談窓口の設置を行う事業
者を支援
・納税通知書を活用した所有者への普及啓発
・東京都空き家情報サイト等の各種媒体を通じた普及啓発

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

子供の居場所創設事業

再掲

子供や保護者が気軽に立ち寄れる地域の「居場所」を創設し、地域全体で子供や家庭を支援する環境を整備する区市町村を事業実施区市町村の増加支援
３区市町村（2021年度実績）

事業実施区市町村の増加

事業実施区市町村の増加

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

地域における多世代交流拠点の整備

再掲

34区市町村（2022年４月１日時点実績）

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

多世代交流拠点の整備促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

サテライトオフィスの設置補助

再掲

助成件数 16件/年

助成件数 16件/年

サテライトオフィスの設置を促進

サテライトオフィスの設置を促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

管理状況届出制度の活用による管理状況の把握

再掲

・新たなマンション施策の展開を見据えた届出制度の見直し検討
届出率約88％（2022年11月）
・届出制度の周知による普及促進
届出制度の周知・普及促進、調査や相談・助言等支援の実施
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善

・新たなマンション施策の展開を見据えた届出制度の見直し検討・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善・改正届出制度の施行・届出制度の周知による普及促進
・アドバイザー派遣や適切な助言・指導等の実施による管理不全の防止・改善17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成

再掲

管理適正化推進計画 策定済区市:13区10市（累積）・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得 ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得 ・区市による管理適正化推進計画策定と管理計画認定取得
区市の管理適正化推進計画策定の技術的支援、区市によるマンションの増加に向けた取組を支援
マンションの増加に向けた取組を支援
マンションの増加に向けた取組を支援
管理計画認定取得マンションの増加に向けた取組の支援、関係・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普 ・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普 ・関係団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普団体や関連事業者と連携した管理計画認定制度の普及啓発
及啓発の実施及啓発の実施及啓発の実施の検討

再掲

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

地元自治体への実施の働きかけ、新規実施10か所

・特定のエリアでの集中的・連鎖的な空き家活用を推進する取組を支援
・政策課題を解決する空き家活用に対して支援
・区市町村と連携し、空き家を活用して地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援

・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、・区市町村が実施する実態調査や対策計画の作成、改修、除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
除却等への補助により、空き家の利活用等を促進
・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市 ・空き家の共通課題の解決及びそのノウハウの共有を行う区市
町村の取組を支援
町村の取組を支援
町村の取組を支援
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・民間事業者の交流やノウハウの共有に向けたイベントの開催
・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専 ・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専 ・都及び区市町村で構成する協議会での取組事例の共有や専門知識等の情報提供などの技術的支援
門知識等の情報提供などの技術的支援
門知識等の情報提供などの技術的支援

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

マンションの耐震化促進

再掲

2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
2025年度の目標達成に向けて、下記の取組により耐震化を
目標達成年度として仕上げの取組を実施
推進
推進・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による ・マンション耐震化推進サポート事業やアドバイザー派遣等による耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ
耐震化の働きかけ、マンション耐震化推進サポート事業、アドバイ
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
・耐震診断・耐震改修への助成
ザー派遣・耐震診断・耐震改修への助成、マンションポータルサイ
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実
すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を開 すぐに耐震化に取り組めないマンションに対して、下記の取組を実トの掲載情報の充実によりマンションの耐震化を促進
施
始施
・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援 ・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションに対する支援

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト「東京都マンション再生まちづくり制度」の実施

再掲

・推進地区数の累計:４地区
・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・再生に係る決議等の手続を行った管理組合の数:１管理組・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進
合・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改正
・マンション再生まちづくり制度の支援内容の検証、制度改正

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

新たな建替え等支援策の構築

再掲

敷地売却支援制度の需要・事業採算性調査

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

マンションにおける省エネ改修、再エネ導入の促進

再掲

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 災害時の仮住まいの提供体制の整備、巨大災害時の仮住まト
いへの備え

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

マンションの耐震化率94.4％（2020年３月時点）

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・制度活用の拡大に向けた働きかけの実施
・制度活用による、まちづくりと連携した建替えの促進

・敷地売却支援制度の検討・構築
・マンション⾧寿命化に関する調査

・マンションの状況に応じた支援により再生等を促進
・⾧寿命化支援制度の検討・構築

・マンションの状況に応じた支援により再生等を促進

省エネ改修・再エネ導入に係る最新技術等の調査、アウトリー
チ型支援としてマンション省エネ・再エネ啓発隊や省エネ・再エネ
アドバイザーによる促進・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

・検討計画書作成補助の利用による省エネ改修・再エネ導入
検討の支援
・環境性能向上に向けた省エネ・再エネアドバイザーによる、アウトリーチ型支援の実施

再掲

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアル素案作成、区市町村と連携し配置計画案を作成
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、区市町村と連携し配置計画案を作成
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアル作成
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアルのブラッシュアップ
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

・賃貸型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ、参加区
市町村を拡大して訓練実施
・建設型応急住宅:実務マニュアルのブラッシュアップ
・公的住宅:訓練実施
・応急修理:区市町村及び関係団体との意見交換、訓練実
施、実務マニュアルのブラッシュアップ
・オンライン申請:拡大検討・構築、区市町村への活用働きかけ・普及・リーフレット活用による普及啓発

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及

再掲

災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及に向けた実態把握調査実施、ウェブサイトによる情報発信

災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンショ 災害時でも生活継続しやすい共同住宅（東京とどまるマンション）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進
ン）の登録・普及促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

戸建て住宅等の耐震化促進

再掲

耐震化率87.6％（2020年３月）
助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への 助成（除却の対象地域の拡大、新耐震基準の木造住宅への助成（除却の対象地域の拡大）、普及啓発（区市町村によ 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働き 支援）、普及啓発（区市町村による所有者への積極的な働きる所有者への積極的な働きかけを促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）
かけを更に促進）17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅等を活用した垂直避難

再掲

15区市と覚書等を締結

再掲

住情報発信サイトの更新（住教育のページの作成、区市町村
情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成
情報の追加、その他機能の追加）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

住情報の戦略的な発信

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

区市町の要請に応じて覚書等を締結

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成

情報コンテンツ等ブラッシュアップ、シンポジウムによる気運醸成「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

時代のニーズに対応した新たな住宅の普及

再掲

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

ウェブサイトによる情報発信

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

東京ささエール住宅の登録促進・居住支援の充実

再掲

・貸主への都独自補助の実施
・居住支援法人の指定推進や、法人による高齢者等に対する居住支援の取組支援

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

・貸主への都独自補助による支援強化
・居住支援法人への直接補助の実施・関係団体と連携した普及啓発の拡大

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

区市町村居住支援協議会の設立促進

再掲

４区市（2022年度末時点累計30区市）

２区市

２区市

２区市

・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の ・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
高い住宅の供給を促進
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・認定住宅の整備、改修に対する補助制度を実施
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用し ・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報の展開た広報の展開た広報の展開17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

子育て世帯に配慮した住宅の普及促進

再掲

・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を改正
・「東京こどもすくすく住宅認定制度」として認定制度を再構築
・ガイドラインや認定制度を活用し、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進
・事業者や都民（子育て世帯）に向けた多様な媒体を活用した広報を展開17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクトサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進

再掲

23,858戸（2021年度末累計）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅流通活性化に向けた取組

再掲

・既存住宅流通促進事業者グループ登録制度（実績見込み）:６グループ36窓口

・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・既存住宅の流通に取り組む民間事業者を支援
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・ガイドブック・取組事例集等による普及啓発
・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓 ・省エネ改修等を行ったリノベーションのモデルハウスによる普及啓発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）
発（戸建住宅、共同住宅）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置

再掲

プラットフォーム、普及促進事業の立上げ

プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ プラットフォームを通じた業界団体との連携により、省エネ・再エネ
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進
住宅の普及を促進

再掲「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充「東京ゼロエミ住宅」の補助拡充、普及拡大

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 新築住宅のゼロエミッション化（東京ゼロエミ住宅の普及促
ト進）

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大

都の整備費補助等により供給を促進（2030年度末までに33,000戸整備）「東京ゼロエミ住宅」への補助、普及拡大

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 新築住宅等のゼロエミッション化（条例改正による新制度の構
再掲
ト
築）・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の創 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施 ・新築住宅等への太陽光発電設備設置義務化 新制度の施設
行準備・周知行準備・周知行・制度に関する普及啓発事業の拡大
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度の施行に向けた支援を展開
・新制度に対応する支援を展開

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク 既存住宅、集合住宅での対策（災害にも強く健康にも資する
再掲
ト
断熱・太陽光住宅の普及拡大など）

・断熱・太陽光住宅普及に向けた補助開始・拡充
・賃貸住宅の省エネ改修を先行実装

・補助拡大により普及促進

・補助拡大により普及促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

既存住宅の省エネ性能向上

再掲

既存住宅の省エネ改修促進事業の立上げ、区市町村の支援 既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上
制度立上げ準備を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

既存住宅の省エネ改修に対する補助により、省エネ性能向上を促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における断熱性能の向上

再掲

建物の断熱性能をＺＥＨ水準に引き上げる検討

建替え工事への反映

建替え工事への反映

建替え工事への反映

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅における太陽光パネルの設置

再掲

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力の活用検討

・設計・設置（100棟）を施工
・パネルの種類や設置方法の検証
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

・本格設置
・発電電力を都有施設で活用

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

都営住宅におけるＥＶ用充電器の設置

再掲

・地域開放駐車場:64基程度（設置中を含む）
・コインパーキング:34基程度
・居住者用駐車場:30基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:90基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:80基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:465基程度（配管を含む）

・地域開放用駐車場:335基程度
・コインパーキング:40基程度
・居住者用駐車場:955基程度（配管を含む）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

公社住宅における太陽光発電設備の設置

再掲

既存住宅25棟に設置
新築住宅４棟に設置

既存住宅30棟に設置
新築住宅５棟に設置

設置促進

設置促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

公社住宅におけるＥＶ充電器の設置

再掲

既存４団地にて ８基設置 (実装のみ)
新築２団地にて ６基設置 (実装のみ)

既存６団地にて 200基設置 (配管を含む)
新築２団地にて 27基設置 (配管を含む)

設置促進

設置促進

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進

再掲

・住宅における国産木材の活用に関する検討調査の実施
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・中大規模の木造住宅に関する調査・普及促進策の検討
・国産木材の利用促進に向けた施策の検討
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支 ・住宅における多摩産材等の国産木材の利用促進に向けた支援
援・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発
・イベント等を通じた住宅における国産木材利用の普及啓発

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク コミュニティ型サービス拠点の整備、移動支援の実施（公社住再掲ト宅）

17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク コミュニティサロン（集会所）を活用した「居場所」づくり（公社再掲ト住宅）
17-8.人や地域に注目した住生活充実プロジェク
ト

17-9.まちづくり推進コンシェルジュを活用した市町
村支援

地域コミュニティの核となるモデル拠点づくり（公社住宅）

再掲

市町村からの相談受付・対応

・補助拡大により普及促進
・ＰＶ・蓄電池グループ購入支援

・コミュニティ型生活サービス拠点:22年12月に竣工、23年５ ・コミュニティ型生活サービス拠点:23年５月に開設予定
月の開設に向け準備中
・移動支援の実証実験やコミュニティ型生活サービス拠点の実施 検討結果により他団地へ展開
・移動支援の実証実験:22年９月22日から14日間実施
状況を踏まえた実施方策（プロジェクト）の検討

検討結果により他団地へ展開

29件

専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進 専門スタッフが高齢者等の相談対応、高齢者等の交流を促進する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大する各種イベントを開催、地元自治会との連携構築・拡大

対象団地（候補地）の検討・調整

事業化に向けた課題等の整理

基本構想の策定

事業着手

・市町村からの相談受付
・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整
・好事例・ノウハウの収集、蓄積

・市町村からの相談受付
・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施

・市町村からの相談受付
・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施

・市町村からの相談受付
・都庁内各部署との支援メニューの検討・調整・蓄積されたノウハウを活かした支援の実施

六仙公園等、用地取得・整備推進17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の新規拡張整備

再掲

六仙公園等、用地取得・整備推進

六仙公園等、用地取得・整備推進

六仙公園等、用地取得・整備推進17-10.緑溢れる東京プロジェクト換地手法を活用した都市計画公園・緑地整備

再掲

事業調査等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

事業調査・地元調整等

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

防災公園の整備

再掲

設計、工事

設計、工事

設計、工事

設計、工事

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園の再生整備

再掲

施設改修（井の頭恩賜公園）: 設計・工事

施設改修（井の頭恩賜公園）: 設計・工事

施設改修（井の頭恩賜公園）: 設計・工事

施設改修（井の頭恩賜公園）: 設計・工事

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における徹底したバリアフリー化の推進等

再掲

設計

設計、工事

設計、工事

設計、工事

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園における老朽化施設の改修

再掲

調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事調査、設計、工事

１公園における整備・活用（継続）、新規１公園における整 2022・2023年度の対象公園における整備・活用（継続）、 2022~2024年度の対象公園における整備・活用（継続）、
備・活用、地域や民間イベント等との連携・花壇コンテストの実 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、 新規公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携、
施花壇コンテストの実施
花壇コンテストの実施

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

大規模花壇の整備・活用

再掲

１公園における整備・活用、地域や民間イベント等との連携・
花壇コンテストの実施

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都立公園でのスケートボード広場の整備

再掲

調査・基本計画

設計

工事

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

夢の島熱帯植物館改修等

再掲

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

施設改修設計・工事

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

My City Reportの活用

再掲

都立公園:運用準備

都立公園:運用・効果検証

都立公園:運用

都立公園:運用

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

河川・水辺空間の緑化推進

再掲

緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、緑化整備:約1.5ha、自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施 自然環境を活用した河川施設の質的向上に向けた取組を実施

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都営住宅用地を活用した新たな緑の創出

再掲

・建替えに併せた緑化:整備推進
・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:２団地で先行実施・検証・マニュアル案作成 ・居場所の創出:先行実施・課題検証

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

生態系に配慮した公園整備（都立公園）

再掲

保全利用計画策定１公園（2022～2023）、
環境整備の実施

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

公園の自然的景観の保全・再生

再掲

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

17-10.緑溢れる東京プロジェクト―

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

・建替えに併せた緑化:整備推進
・居場所の創出:本格実施

保全利用計画策定１公園（2022～2023）・３公園（2023～2024）、
環境整備の実施

保全利用計画策定３公園（2023～2024）・２公園（2024～2025）、
環境整備の実施

保全利用計画策定１公園（2024～2025）、
環境整備の実施

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園）

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園）

樹林地の保全・再生の取組推進、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園）

樹林地の保全・再生の取組推進）、
水質改善対策の推進・モニタリング等（井の頭恩賜公園）

再掲

・デジタルミュージアム基本構想検討
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

・「保全・活用プラン」の策定
・新規指定に向けた自然環境調査

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

17-10.緑溢れる東京プロジェクト「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進

再掲

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情報収集蓄積プロジェク
ト

再掲

・基礎調査
・調査用アプリ企画作成

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

Tokyo-NbSアクション推進事業

再掲

ー

NbSの取組を行う企業等との連携

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発

各主体によるNbSの取組の発信・普及啓発

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

神代植物公園整備、改修等

再掲

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

用地取得、整備工事、施設改修設計・工事

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

文化財庭園や建物の維持・再生整備

再掲

施設改修等

施設改修等

施設改修等

施設改修等

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

民間活力を生かした都立公園の整備

再掲

多面的な活用を推進

多面的な活用を推進

多面的な活用を推進

多面的な活用を推進

再掲

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進、花粉 スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進
飛散時期における一斉ＰＲ等を展開（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

スギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等への植え替えを促進（80ha/年）、花粉飛散時期における一斉ＰＲ等を展開

事業効果を検証の上事業実施を検討

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

優良な少花粉スギ等の種子を苗木生産者に展開

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

森林循環促進事業

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

少花粉苗木の生産性向上に向けた設備整備

再掲

少花粉スギ等の種子の品質向上と虫害防止による生産性向
上に向け青梅畜産センター内の採種園にビニールハウス等の施設整備を実施17-10.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹による緑陰確保

再掲

緑陰確保を継続（５％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

緑陰確保を継続（10％）

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹の防災機能強化

再掲

防災診断実施（９路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

防災診断実施（12路線）、
街路樹更新

防災診断実施（６路線）、
街路樹更新

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

街路樹管理台帳のデータベース化

再掲

―

―

DB化・運用（多摩部）

DB化・運用（島しょ部）

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

墓地等の供給再掲

霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、 霊園施設のバリアフリー化やサービス水準の向上に向けた整備、
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給
都民ニーズに対応した墓地の供給

17-10.緑溢れる東京プロジェクト「インキュベーション農園」及び高齢者向け「セミナー農園」の開
設・運営

再掲

生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す 生産緑地の活用モデルとして新たな栽培技術の活用を目指す
農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産 農業者が利用できる施設「インキュベーション農園」を運営、生産緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作 緑地の貸借制度を活用し高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営
業に取り組める「セミナー農園」を運営

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

特定生産緑地指定促進

再掲

対象の９割以上指定

指定促進

指定促進

指定促進

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・実施設計
・準備室設置新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備・運営

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の運営

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本設計
・実施設計
・運営方法の検討

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業・実施設計への参画を促すプラットフォームの運営
・農園整備
・一部運営開始

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

就農準備支援事業

再掲

新規就農者が就農地を貸借できるまでの一定期間営農が可能な農場の整備に向け以下の取組を実施
・基本計画等作成
・事業スキーム等検討
・農場運営手法等検討

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

多様な担い手を育成するプラットフォームの構築

再掲

副業的農業者や援農ボランティア等、多様な主体の東京農業への参画を促すプラットフォームの構築に向け以下の取組を実施
・基本計画策定
・基本設計
・運営方法の検討

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

新規就農者定着支援

再掲

認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に認定新規就農者等の農業経営の早期安定化に向け就農に必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産 必要な施設整備や機械導入等を支援、新規就農者等が生産した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援
した農産物の販売ルートの開拓や情報発信を支援

17-10.緑溢れる東京プロジェクト「東京農業アカデミー八王子研修農場」の運営

再掲

新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王
新規就農希望者を指導・育成する「東京農業アカデミー八王子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規 子研修農場」を運営し農業の担い手を育成、新規就農者や規模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地 模拡大を目指す意欲ある農業者などを借り手とした「都市農地貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援貸借円滑化法」による農地の貸借を積極的に支援

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

花き・植木生産者団体への補助

再掲

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

チャレンジ農業支援センターの運営

再掲

農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派
農業者等の創意工夫のある取組を支援するため専門家の派遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ 遣による経営相談を実施、販路開拓支援のため販路開拓ナビ
ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販 ゲータ等を派遣、経営の多角化・改善に向けた新たな取組や販路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成
路開拓に必要な経費を助成

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

経営力強化のための施設導入を支援

再掲

認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な認定農業者等が収益性の高い農業を展開するために必要な施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のた 施設整備や区市町及び農業協同組合等が地域農業振興のために行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援めに行う施設整備を支援

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

ハウス栽培における温室効果ガス排出削減

再掲

温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を 温室効果ガスの排出が少ないヒートポンプの導入に係る経費を補助
補助、木質バイオマス等の利活用について検証
補助、木質バイオマス等の利活用について検証

効果検証の上事業実施を検討

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

AI・IoT等の先進技術を活用した新たな農業システムの技術検証

再掲

システムの開発・改良

システムの開発・改良

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

ローカル5Gを活用した新しい農業技術の開発

再掲

遠隔農作業支援の実証レポートの公表

共同プロジェクトによる研究開発

検証結果を踏まえ検討

検証結果を踏まえ検討

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都市計画公園・緑地の整備着手（優先整備区域整備着手
再掲
面積）約426ha（2022年３月末）「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整 「都市計画公園・緑地の整備方針」に基づき計画的な公園整
備を推進
備を推進
備を推進

17-10.緑溢れる東京プロジェクト「緑農住」まちづくり事業の推進

再掲

普及に向け「緑農住まちづくりシンポジウム」を開催

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

区市町村と連携し事業を推進

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

農の風景育成地区の指定促進

再掲

５か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

2026年度までに９か所指定

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の活用（生産緑地公園補助制度）

再掲

補助実施面積 約2.3ha（７か所）※累計約6.8ha「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取「緑あふれる東京基金」を活用した生産緑地の買取

新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で新しい生活様式、環境配慮、地域貢献といった新たな視点で競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10 競争力強化を試みる花き・植木生産者団体の取組に補助 10
団体／年
団体／年
団体／年

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地買取・活用支援

再掲

生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を 生産緑地買取・活用支援基金を造成し、区市が農的利用を目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産 目的に生産緑地を買い取る場合の購入費や、買い取った生産緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合 緑地を活用して施策課題の解決に資する施設を整備する場合の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援の費用等を支援17-10.緑溢れる東京プロジェクト

市町村立公園整備に対する補助

再掲

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

財政的・技術的支援

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度

再掲

補助実施面積 約0.75ha（５か所）※累計約1.52ha

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

公園緑地等整備を支援

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

農地の再生・創出及び多面的機能の向上に係る支援

再掲-

遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等 遊休・低利用農地を農業に活用するにあたり必要な建築物等の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助の解体処分や施設整備に係る費用等の一部を補助

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

生産緑地の⾧期貸借の促進

再掲-

新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸 新規就農者や経営規模拡大志向農家等へ10年以上の賃貸借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付 借契約を新規締結する生産緑地所有者に対し奨励金を交付

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都内生産緑地の貸借の促進

再掲-

生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
生産緑地の貸し手・借り手の掘り起こし・マッチングを行う生産
緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生 緑地バンクによる都市農地の賃借を促進、区市の枠を越えた生産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進
産緑地の広域的なマッチングを推進

17-10.緑溢れる東京プロジェクト

都市開発諸制度等を活用した都市づくり（緑の保全・創出） 再掲

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

開発の機会を捉えた緑空間創出の促進

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

保全地域の指定拡大・公有化

再掲

・「保全・活用プラン」の策定
・新規指定に向けた自然環境調査

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

・候補地の選定・指定・公有化に係る手続を順次推進

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生「保全地域の保全・活用プラン」の策定とプランに基づく取組の推進

再掲

・「保全・活用プラン」策定
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

・「保全・活用プラン」に基づき、保全地域の価値・魅力向上の取組を推進
・生物多様性や魅力を向上するコーディネート事業実施
・希少種保護のため保護柵や監視カメラを設置
・保全地域サポーターの認定

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

東京の保護上重要な野生生物種の保全策の強化

再掲

・希少種の保全方針策定に関する検討
・外来種の実態把握

希少種の保全方針策定・指定候補種の検討

保全方針に基づく希少種保全策等の推進

保全方針に基づく希少種保全策等の推進

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

野生生物の適正管理（ニホンジカ個体数管理など）、外来種対策・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施
・ナガエツルノゲイトウ防除の手引きを作成

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

・「シカ管理計画」に基づくシカ対策の推進
・キョン、アライグマ等外来種の防除を実施

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

伊豆大島におけるキョンの防除

東京都キョン防除実施計画に基づき、銃器や張り網等で捕獲を実施

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

ICT技術をキョン防除事業に活用し、効果的な捕獲を推進
・ドローンによる狩猟アシストの実施（火口域等）
・わな捕獲の自動通報システム(市街地等）

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

生物多様性の保全を支える環境整備

再掲

・生物多様性地域戦略の改定
・レッドデータブック（本土部）の編集・公表
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／みどり率調査
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

・レッドリスト（島しょ部）の調査／植生図
・生態系に配慮した緑化の推進

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲

・デジタルミュージアム基本構想検討
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

17-11.多摩・島しょにおける自然の保全・共生

ＤＸを活用した都民参加型生きもの情報収集蓄積プロジェク
ト

再掲

・基礎調査
・調査用アプリ企画作成

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

インベントリ策定調査

17-12.貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

デジタル技術による自然公園の魅力向上・発信

ＡＲ等のＩＣＴ技術を活用した自然公園の魅力向上・発信事業の実施

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

自然公園の魅力向上・発信におけるデジタル技術の活用

17-12.貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

海のふるさと村リニューアル

基本・実施設計セントラルロッジ整備

キャンプ場整備17-12.貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

東京の多様な自然を知る参加型プログラムの実施

子ども向け自然体験プログラムの作成・施行

子ども向けプログラム拡充

子ども向けプログラム拡充

子ども向けプログラム拡充

17-12.貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信

オガサワラカワラヒワの保護増殖

父島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進

父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進

父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進

父島・母島におけるオガサワラカワラヒワの生息域外保全を推進

17-13.多摩・島しょの防災力向上

立川地域防災センターの改修（機能強化）

再掲

・体制整備に向けた検討
・危機管理副監の設置

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

機能強化に向けた検討

17-13.多摩・島しょの防災力向上

立川広域防災基地へのアクセス性の強化

再掲

整備推進

整備推進

整備推進

整備推進

17-13.多摩・島しょの防災力向上

ドローンを活用した被災状況の収集力強化

再掲

島しょ地域等へ高性能ドローンを配備

ドローンを運用

ドローンを運用

ドローンを運用

17-13.多摩・島しょの防災力向上

孤立地域へのドローンによる物資輸送

再掲

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

訓練・検証・輸送体制確立

17-13.多摩・島しょの防災力向上

南多摩尾根幹線、町田３・３・50号小山宮下線の整備

再掲

１か所完成

整備推進

整備推進

整備推進

17-13.多摩・島しょの防災力向上

多摩南北・東西道路の整備

再掲

２か所完成

１か所完成

整備推進

整備推進

再掲

約２km事業化

約0.4km事業化
梅ヶ谷（うめがた）トンネルなど約２km完成

整備推進

約0.2km完成

３か所事業化
※東京都全体を記載

１か所事業化
※東京都全体を記載

３か所事業化、１か所完成※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

災害時の代替ルート等となる道路整備-

17-13.多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え

再掲

整備推進
※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送道路の拡幅整備

再掲

約0.5km完成

整備推進

整備推進

整備推進

17-13.多摩・島しょの防災力向上

島しょ部での無電柱化【１港完了】元町港【４港整備推進】大島空港、新島港、若郷漁港、沖港【１港完了】新島港【７港整備推進】大島空港、若郷漁港、沖港、神湊港、八丈島空港、利島港、御蔵島港【１港完了】大島空港【９港整備推進】新島空港、若郷漁港、沖港、神湊港、八丈島空港、阿古漁港、三宅島空港、利島港、御蔵島港【４港完了】新島空港、若郷漁港、神湊港、沖港【７港整備推進】八丈島空港、阿古漁港、三宅島空港、利島
港、御蔵島港、神津島港、神津島空港
緊急整備区間（約10km）の整備完了

17-13.多摩・島しょの防災力向上

島しょ地域の無電柱化

17-13.多摩・島しょの防災力向上

山岳道路の防災機能強化

17-13.多摩・島しょの防災力向上

幹線道路の整備

再掲

４か所事業化、７か所開通、８か所完成※東京都全体を記 10か所事業化、５か所開通、５か所完成※東京都全体を記 ７か所事業化、１か所開通、４か所完成※東京都全体を記載
載
載

８か所事業化、２か所完成※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

都県境における道路・橋梁の整備

再掲

１か所事業化※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

三環状関連の幹線道路の整備

再掲

１か所完成※東京都全体を記載

２か所事業化、１か所開通※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

その他骨格幹線道路の整備

再掲

整備推進※東京都全体を記載

１か所開通※東京都全体を記載

整備推進※東京都全体を記載

１か所事業化※東京都全体を記載

17-13.多摩・島しょの防災力向上

連続立体交差事業の推進（多摩地域）

再掲

１路線１か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線２か所で整備推進

１路線１か所で整備推進

17-13.多摩・島しょの防災力向上

多摩地域の河川の対応力強化

再掲

対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（浅川等３河川）対策の実施（浅川等３河川）

ー

17-13.多摩・島しょの防災力向上

既設斜面施設の経年劣化対策・既設グラウンドアンカー・その他の斜面対策施設

既設グラウンドアンカー対策工事(累計20箇所着手)
その他の斜面対策施設の基礎調査に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計26箇所着手)
その他の斜面対策施設の対策検討

既設グラウンドアンカー対策工事(累計42箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

既設グラウンドアンカー対策工事(累計63箇所着手)
その他の斜面対策施設対策工事に着手

17-13.多摩・島しょの防災力向上

３次元点群データの活用による斜面点検の高度化

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

斜面点検の実施

斜面点検の実施（特別点検）、斜面点検（定期点検）結果の検証

17-13.多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ソフト］二巡目基礎調査の実施）

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

約3,000箇所

17-13.多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］砂防施設整備の検討）

４箇所（大久野地区第二沢・第三沢・第四沢・第五沢）（３D地形データを活用した優先度検討）

５箇所

２箇所

17-13.多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］３D地形データを活用した事業優先度の検討）

事業優先度の基本的考え方の整理

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）

事業優先度を踏まえた対策箇所の抽出（１周目）、優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

優先度が特に高い渓流における砂防施設整備の検討

17-13.多摩・島しょの防災力向上

土砂災害対策の推進（［ハード］簡易的な土石流対策による安全対策）

基本検討、設計・工事着手（先行実施箇所）

基本検討および整備実績を踏まえた事業展開の検討、工事完了（先行実施箇所）

順次着手

順次着手

17-13.多摩・島しょの防災力向上

緊急輸送用岸壁の整備促進【１港完了】八重根漁港【３港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、二見港【３港整備推進】野伏漁港、阿古漁港、二見港【２港完了】阿古漁港、野伏漁港【１港整備推進】二見港【１港整備推進】二見港

17-13.多摩・島しょの防災力向上

島しょ海岸保全施設整備【４海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古漁港海岸、三池港
海岸、神湊港海岸【海岸保全計画改定のための検討】【１海岸完了】神湊港海岸【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古漁港海岸、三池港
海岸【海岸保全計画改正のための検討】【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古漁港海岸、三池港
海岸【海岸保全計画改正のための検討、計画改定】【３海岸整備推進】若郷漁港海岸、阿古漁港海岸、三池港
海岸

17-13.多摩・島しょの防災力向上

巨大地震等を想定した津波対策の展開

避難計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計画 計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計画策定 計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計画策定 計画等に基づく防災対策の推進・検証、島しょ町村計画策定
策定等支援
等支援
等支援
等支援

17-13.多摩・島しょの防災力向上

伊豆諸島６火山の噴火に備えた取組の推進

避難計画検討部会の開催、防災マップ等の策定

検討部会等における避難計画の実効性の検証、住民・来島者等への適切な普及啓発の検討・実践

検討部会等における避難計画の実効性の検証、住民・来島者等への適切な普及啓発の検討・実践

検討部会等における避難計画の実効性の検証、住民・来島者等への適切な普及啓発の検討・実践

17-13.多摩・島しょの防災力向上

離島港湾情報プラットフォーム等の構築

プラットフォーム 設計・構築・先行実施
情報収集活用ツール 設計・構築

プラットフォーム 改良（ユーザーテストを反映）
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 本格運用
情報収集活用ツール 構築・運用

プラットフォーム 運用
情報収集活用ツール 構築・運用

17-13.多摩・島しょの防災力向上

伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画の改定

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討

海岸保全計画改定のための検討、計画改定―

17-13.多摩・島しょの防災力向上

島しょ部の噴火対策（降灰後の土石流災害想定区域図の整再掲
備、火山噴火監視カメラ・火山噴火監視システムの整備等）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

設計、整備、順次運用（2022～2025）

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

多摩メディカル・キャンパスの整備

多摩地域の医療拠点である多摩メディカル・キャンパスの再構
築に向け、外来がん検査・治療センター（仮称）や難病医療セ
東京都立病院機構において推進ンター（仮称）等の設計・調整、立体駐車場工事等を推進※7月1日以降は、東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

東京都立病院機構において推進

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

５Ｇを活用した遠隔医療

町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリ 5G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生アルタイムでの診療支援を開始するなど、５G通信を用いた遠隔 じた運用上の課題について整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療の実装を推進
医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

島しょ地域における看護職員の定着促進

島しょ地域で従事する看護職員に対し、出張研修や短期代替 島しょ地域で従事する看護職員が、島を離れずにオンラインで看護職員の派遣を行うなど、勤務環境改善と定着を促進
研修を受ける機会等を新たに確保

継続実施

継続実施

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

東京都ドクターヘリ運航事業

再掲

運航地域の拡大や必要なランデブーポイントの確保、広域連携 必要なランデブーポイントの確保、近隣県との訓練や広域連携に向けた検討等を通じ、ドクターヘリの運航を推進
等を通じ、ドクターヘリの運航を推進

継続実施

継続実施

再掲

医療法人台帳システムをオンライン化し、業務効率化と都民サービスの向上に向けた取組を推進

継続実施

継続実施

再掲

かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を かかりつけ医等へオンライン診療等に必要な機器の導入費用を支援し、オンライン診療の普及を促進
支援等を実施継続実施

継続実施

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

医療法人台帳オンラインシステム

東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

再掲

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

緊急整備区間（約10km）の整備推進

３路線(累計)工事着手

５路線(累計)工事着手

８路線(累計)工事着手

システムの本格運用

９路線(累計)工事着手

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

17-14.多摩・島しょ地域における医療の充実

オンライン診療等に係る都民等への普及啓発

再掲

2022年度末実績見込み

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業

再掲

滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を 滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょにおける体験型・交流型コンテンツ開発支援

再掲

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

民間事業者等の体験型・交流型の新たな観光事業に対し助成 継続支援２件（うち１件は富裕層向けのコンテンツ）

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

地域資源発掘型プログラム

再掲

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

観光事業者の連携促進

再掲

都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色 都内旅行業者が観光関連事業者と連携して行う地域の特色を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数約20件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件 を活かした新たな旅行商品の造成等を支援 助成件数100件
／年
／年
／年
／年

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

アドベンチャーツーリズム推進支援

再掲-

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

観光型ＭａａＳ

再掲

観光型ＭａａＳの社会実装に向けた実証実験実施、助成による社会実装支援-

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

オンライン診療・服薬指導に係る普及啓発のため、HP・広報動画の作成や、医療機関・薬局向けのオンラインセミナーを開催

都民及び医療機関・薬局等への普及啓発を促進

継続実施

観光資源の発掘や磨き上げに係る取組を支援 15件／年（単域10件、広域５件）

多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間 取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間 取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間
支援）
支援）
支援）

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援

助成による観光型ＭａａＳの社会実装支援-

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

島しょ地域のブランド化支援

再掲

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業 ・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
業者等への支援強化）
者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩地域におけるＭＩＣＥ拠点の育成支援

再掲

多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」に 多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアである「八王子」「立川」におけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育 おけるMICE誘致に必要なノウハウの提供などの支援や人材育成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施 成に要する経費補助、ＭＩＣＥ関連イベント開催支援を実施

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

多摩・島しょの魅力発信

再掲

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

Ｗｅｂ・ＳＮＳ等による情報発信（国内外）

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

ユニークベニュー会場設営支援

再掲

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年（見込）

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

都内ユニークベニューを活用してＭＩＣＥを開催するために必要な会場設営経費を支援 10件／年

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

ユニークベニューの魅力発信

再掲

都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの 都内ユニークベニューの魅力等を発信するショーケースイベントの開催（２回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる 開催（１回／年）、ユニークベニュー専用Ｗｅｂサイトによる
情報発信
情報発信
情報発信
情報発信

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致促進

再掲

島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、島しょ地域におけるＭＩＣＥ誘致・開催に係る経費の助成、開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー 開催支援プログラムの提供、プロモーション（セールスコール・ロー
ドショー・ＦＡＭトリップ）の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施
ドショー・ＦＡＭトリップ）、受入体制構築への支援の実施

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

世界自然遺産を活用した観光振興

再掲

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会等の実施、ＳＤＧｓやマナー啓発等の視点を盛り込んだ共同プロモーションを推進

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

環境配慮型旅行推進支援

再掲

観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対 観光関連事業者等の環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）
して費用を助成 新規採択10件／年（最⾧２年間支援）

17-15.多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

地域のサステナブル・ツーリズムの推進

再掲

実態調査、モニターツアー造成・実施

17-16.多摩・島しょの魅力創出

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

世界自然遺産の魅力や知名度を生かしたＷｅｂサイトによる情報発信や商談会の実施、共同プロモーションの実施

ツアーガイドライン作成、持続可能な観光まちづくりを目的として
持続可能な観光まちづくりを目的として実施する新たな取組に実施する新たな取組に対して費用を助成 新規採択１２件／対して費用を助成 新規採択１２件／年
年

持続可能な観光まちづくりを目的として実施する新たな取組に対して費用を助成 新規採択１２件／年

島しょ地域のブランド化支援

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業 ・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
業者等への支援強化）
者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

17-16.多摩・島しょの魅力創出

地域一体となった観光地づくりに対する町村支援

・上質な宿泊施設の誘致・整備に向けた町村が行う取組を支援・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

・上質な宿泊施設の誘致・整備等に向けた町村が行う取組を支援
・地域資源の有効活用等に向けた取組
・廃ホテル撤去等に対する町村支援・島しょ地域のアクセス多様化に向けた取組

17-16.多摩・島しょの魅力創出

東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業

・島しょ町村から申請のあった事業構想を審査・採択（３件） ・島しょ町村から申請のあった事業構想を審査・採択
・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業計画の策定・事業 ・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業計画の策定・事業
実施を支援
実施を支援

・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業実施を支援

・事業アドバイザーなども活用し、町村の事業実施を支援

17-16.多摩・島しょの魅力創出

多摩・島しょ地域への移住定住促進

移住定住相談窓口の開設

・移住定住相談窓口の運営
・アドバイザーの派遣等による移住・定住施策に取り組む町村を支援
・暮らし体験ツアーの実施
・移住体験住宅整備補助
・民間事業者との連携によるワーケーションの推進

・移住定住相談窓口の運営
・アドバイザーの派遣等による移住・定住施策に取り組む町村を支援
・暮らし体験ツアーの実施
・移住体験住宅整備補助
・民間事業者との連携によるワーケーションの推進

・移住定住相談窓口の運営
・アドバイザーの派遣等による移住・定住施策に取り組む町村を支援
・暮らし体験ツアーの実施
・民間事業者との連携によるワーケーションの推進

17-16.多摩・島しょの魅力創出

より多くの人が多摩の魅力に触れる機会を創出-

・多摩東京移管130周年記念イベントを実施
・多摩の魅力に触れる参加型の取組を実施

多摩の魅力に触れる参加型の取組を実施

多摩の魅力に触れる参加型の取組を実施

17-16.多摩・島しょの魅力創出

島しょにおけるリモートワーク環境の整備

-

整備

運用

運用

17-16.多摩・島しょの魅力創出

港湾・空港施設を活用した賑わい創出

-

実施

実施

実施

17-16.多摩・島しょの魅力創出

小笠原における魅力ある居住環境の整備

・都営小笠原住宅:設計、造成・建築工事
・公社住宅モデル事業:建築工事

・都営小笠原住宅:造成・建築工事
・新たな公社住宅の整備:建物完成、入居募集

・都営小笠原住宅:造成・建築工事
・新たな公社住宅の整備:事業の検証

・都営小笠原住宅:造成・建築工事、第１期入居開始
・新たな公社住宅の整備:事業の検証

17-16.多摩・島しょの魅力創出

交通アクセスの改善（小笠原航空路）

小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに向け 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに向け 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに向け 小笠原航空路案の調査・検討、ＰＩや環境アセスメントに向けた調査を実施
た検討など
た検討など
た検討など

17-16.多摩・島しょの魅力創出

プレジャーボート受入拡大に向けた係留施設整備

測量

工事・管理者調整

運用開始

運用

17-16.多摩・島しょの魅力創出

クルーズ客船受入等に向けた環境整備

受入環境整備

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

受入環境整備（調査等）

17-16.多摩・島しょの魅力創出

交通情報提供ツール「東京宝島うみそら便」の活用

運用・改修・広報展開

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

運用・改修・広報・観光需要喚起

17-16.多摩・島しょの魅力創出

国境離島の維持等の取組強化

沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用に向けた研究調査を 沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用に向けた研究調査を 沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用に向けた研究調査を 沖ノ鳥島・南鳥島の維持・保全や利活用に向けた研究調査を深めるとともに、国境離島の意義に関する情報を発信深めるとともに、国境離島の意義に関する情報を発信深めるとともに、国境離島の意義に関する情報を発信深めるとともに、国境離島の意義に関する情報を発信

17-16.多摩・島しょの魅力創出

海洋漂着物処理

-

実施

実施

実施

17-16.多摩・島しょの魅力創出

伊豆諸島海上貨物運賃補助-

新制度運用開始

運用

運用

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決小笠原情報通信基盤の機器更改（5G対応）

再掲

５G対応可能な情報通信基盤の機器更改の実施

通信事業者工事(アンテナ設置等）の実施、５Gを活用したサービスの提供開始

５Gを活用したサービスの継続

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決モバイル通信ネットワーク環境整備事業

再掲

島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

多摩・島しょ地域の通信困難地域解消等に向けた基地局整備に係る計画策定支援及び整備に係る補助

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決利島・御蔵島情報通信基盤改修工事

再掲

利島、御蔵島における海底ケーブル陸揚部の対策工法の検討
及び設計

利島、御蔵島における強靭化対策工事の実施

利島、御蔵島における強靭化対策工事の実施

御蔵島における強靭化対策工事の実施

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決衛星通信活用事業

再掲

通信困難地域での衛星通信の検証 、検証結果を踏まえた検
討

活用の拡大

-

ー

通信困難地域での衛星通信の検証

・デマンド型交通等の新たな交通システムについて実証事業を実施前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開
・前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

前年度までの結果を踏まえ、順次他の島へ横展開

専門家派遣によりデジタルシティズンシップ教育等を推進

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決島しょ地域におけるデジタル技術を活用した社会課題解決

・モデル地域の八丈島において、八丈島デジタル活用協議会での議論を踏まえ取組を実施
・デマンド型交通等の新たな交通システムについて、次年度に行う実証事業案を策定（一部先行実証を実施）
・DX推進人材の育成やデリバリーサービス導入に向けた試行事
業（ドローン活用を含む）実証実験を実施

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決

島しょ町村小中学校における教育のデジタル化の推進

EdTechサービス活用の実証・専門家の試行派遣の実施

前年度までの結果を踏まえ、各町村において取組を実施

「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

再掲

2022年度末実績見込み

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決５Ｇを活用した遠隔医療

再掲

町立八丈病院と都立広尾病院を繋ぎ、実患者の診療の場でリ 5G通信での診療支援に関し、町立八丈病院の診療の場で生アルタイムでの診療支援を開始するなど、５G通信を用いた遠隔 じた運用上の課題について整理・対応し、島しょ地域での遠隔医療の実装を推進
医療を推進

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

島しょ地域での遠隔医療を推進

島しょ地域での遠隔医療を推進

17-17.デジタル技術を活用した島しょ地域の社
会課題の解決

島しょ町村における事務事業の共同処理化

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

SusHi Tech Tokyoの戦略的展開

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

City-Tech.Tokyoの開催

再掲

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催に向けた準備

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

スタートアップとのオープンイノベーションで持続可能な社会を実現するためのイベント“City-Tech.Tokyo”の開催

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

世界的ネットワークの構築と発信力・求心力の強化

再掲

・首⾧級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・首⾧級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

歴史・文化を軸にした東京の魅力発信

再掲

・様々な分野の有識者による懇談会を通じ、「江戸の英知や魅 ・海外在住外国人向けアンケート調査を実施
力」の裏側にあるストーリーを発掘
・有識者による懇談会を継続的に開催・発掘したストーリーを、デジタル等の手法も採り入れながら、東 ・デジタル空間を活用したイベントなどを通じて、東京の新たな魅
京の新たな魅力として発信
力を発信

ー

ー

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

デジタルコンテンツの体感拠点

再掲

ー

・拠点開設
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

・拠点運営
・体感型コンテンツの展示

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信

再掲

デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の策
定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施

・デジタル空間を活用したイベントを2023年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な魅力を発信
・各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

目指す都市の実現に向けた最先端テクノロジーの実装

再掲

先行プロジェクトの選定・事業者公募準備

先行プロジェクトの継続実施、新事業の選定・実施準備

先行プロジェクト推進

先行プロジェクト推進20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

国際的な情報発信

再掲

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

・海外展示会への出展など国際的な情報発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの開催

・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業 ・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業
業者等への支援強化）
者等への支援強化）
者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

・先行施策（児童手当関係事務）の共同化を実現
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支援・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施 ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施 ・先行施策以外の事務について共同化を検討、順次拡大実施
・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支 ・地方公共団体情報システムの標準化対応に向けた取組を支
援
援
援

-

SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等を通じて戦略的に展 SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等を通じて戦略的に展 SusHi Tech Tokyoを、各局のイベント等を通じて戦略的に展開開開

国際的な情報発信・各島取組の自立・自走化に向けた支援（意欲的な島内事業者等への支援強化）
・戦略的プロモーションの実施、成功事例の創出
・国際会議における島しょ地域の魅力発信

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

島しょ地域のブランド化支援

再掲

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

スマートシティの国内外発信

再掲

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

シビック・クリエイティブ・ベース東京［CCBT］

再掲

シビック・クリエイティブ・ベース東京を開設

アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型の アートとデザインをテーマに、社会課題に取り組む市民参加型のプログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じ プログラムや、スタートアップや研究機関との協働、イベントを通じたまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施
たまちとの連携などを実施

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取組

再掲

世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた調査等を実施気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや大会開催時の盛り上げ、ユニバー実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 サルコミュニケーションの大会における活用等、世界陸上・デフリン
けた取組を実施
けた取組を実施
ピックの開催に向けた取組を実施

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

自転車の大会等の開催

再掲

臨海部において、自転車ライドイベント（「レインボーライド」）と臨海部でのイベントに加え、多摩自転車ロードレースや大会同地域一体となってスポーツを楽しめるイベント（「マルチスポー
日イベント等を開催ツ」）を開催臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

臨海部でのイベントや多摩自転車ロードレース、大会同日イベント等の開催を検討

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

自然環境デジタルミュージアム構想

再掲

・デジタルミュージアム基本構想検討
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信・ミュージアム構築に向けた検討・調整
・デジタル活用コンテンツ作成・発信

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

食品ロス削減に寄与する先進的技術の活用

再掲

フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業の実施

スタートアップと連携し、フードテックを活用した食品ロス削減

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援

先進的技術等の活用・普及に向けた更なる支援

社会実装・事業拡大を支援

社会実装の進展社会実装の進展-東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの 東京のスマートシティの国内外プレゼンス向上に向け、イベントの開催及び参加を実施
開催及び参加を実施
開催及び参加を実施

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

プラスチック利用における革新的技術・ビジネスの実装

再掲

革新的技術・ビジネス推進プロジェクトを公募し、技術検証や社会実装を支援20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

自転車シェアリング利用エリアの広域化

再掲

・ポート用地共同利用検証事業の実施
・公共用地へのポート設置支援
・自転車シェアリングに係るデータのオープンデータ化
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援・利用エリアの広域化に向けた取組の推進
・公共用地へのポート設置支援
・「区市町村との連携による地域環境力活性化事業」による導入支援

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

東京水道の国際展開（City-Tech.Tokyoなどの活用）

・G-NETS及びCity-Tech.Tokyoでの水道技術のＰＲ
・国内外の展示会等を活用し企業のビジネスチャンスを創出

・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

東京下水道の国際展開

・WEFTECやIWA世界会議・展示会などで技術ＰＲ
・City-Tech.Tokyoにて国内外のスタートアップ企業に対し、局が抱えている課題等を提示し、連携機会を創出

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開

20-2.SusHi Tech Tokyoプロジェクト

メタバースを活用した観光ＰＲ

再掲-

20-3.国際都市戦略プロジェクト

国際大会の誘致・開催支援等

再掲

スポーツ振興と都市のプレゼンス向上、東京2020大会以降の国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外
競技施設の一層の有効活用等を図るため、国際大会の誘致
発信、U-15女子ソフトボールワールドカップ2023の開催支援（2件）・開催（3件）を支援

20-3.国際都市戦略プロジェクト

外国企業の誘致

再掲

125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス 125社/年（効果的な企業発掘・誘致、ビジネス支援サービス
等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス 等をワンストップで提供、ＡＩチャットボットを活用した「ｅビジネス
コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、 コンシェルジュ」の構築による情報収集支援、外資系企業調査、「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開 「Invest Tokyo」によるプロモーション、City-Tech.Tokyoの開催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）
催、GX関連外国企業の誘致促進等）

20-3.国際都市戦略プロジェクト

世界陸上・デフリンピック開催に向けた取組

再掲

世界陸上・デフリンピックの東京開催決定を受け、気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの実現に向けた調査等を実施20-3.国際都市戦略プロジェクト

エコシステム形成に向けた取組

再掲「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、情報プ 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス 「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」の運営、有望ス
ラットフォームの構築
タートアップへの集中支援、情報発信等
タートアップへの集中支援、情報発信等
タートアップへの集中支援、情報発信等

20-3.国際都市戦略プロジェクト

国際機関、ネットワークへの参加、海外諸都市との連携の強化 再掲

・「TIME TO ACT:水素フォーラム2022」を主催
・COP27へ参加
・G-NETS（首⾧級会議）で情報発信

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ28等

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ29等

Ｃ40運営委員会、ＩＣＡＰ総会、ＣＯＰ30等

20-3.国際都市戦略プロジェクト

東京水道の国際展開

・IWA世界会議・展示会の国際会議等での水道技術ＰＲ
・海外水道事業体の職員などへの研修・視察等の実施

・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情報発信
・海外水道事業体の職員等への研修・視察等の実施
・海外都市の水事情の改善
・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情報発信
・海外水道事業体の職員等への研修・視察等の実施
・海外都市の水事情の改善
・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

・国際展開にかかる人材育成、事業推進、情報発信
・海外水道事業体の職員等への研修・視察等の実施
・海外都市の水事情の改善
・国際会議等の場を活用した水道技術ＰＲ

20-3.国際都市戦略プロジェクト

東京下水道の国際展開

再掲

・WEFTECやIWA世界会議・展示会などで技術ＰＲ
・City-Tech.Tokyoにて国内外のスタートアップ企業に対し、局が抱えている課題等を提示し、連携機会を創出

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開

・東京下水道の技術の国際展開

20-3.国際都市戦略プロジェクト

東京ブランドの推進

再掲

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

多様な手法、媒体等を活用しブランドアイコンを効果的に訴求、東京の魅力の発信に繋がる事業（イベント、キャンペーン
等）を民間事業者と連携して実施

20-3.国際都市戦略プロジェクト

デジタルコンテンツを活用した東京の魅力発信

再掲

デジタル空間を活用したイベントの開催に向け、基本計画の策
定、プラットフォームの選定、コンテンツの募集等を実施

・デジタル空間を活用したイベントを2023年度冬に開催し、国内外に東京の多彩な魅力を発信
・各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを開設し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

各局デジタル空間事業を紹介するポータルサイトを運用し、各事業を有機的に結び付け、一元的に情報発信を展開

20-3.国際都市戦略プロジェクト

各取組に関する情報発信

再掲「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest「FinCity. Tokyo」等と連携したプロモーション活動、「Invest
Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略 Tokyo」プロモーション、外国企業誘致のための新たな広報戦略に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援に基づくプロモーション、企業の英語による情報発信の支援

20-3.国際都市戦略プロジェクト

国際的な情報発信

再掲

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光 メタバース空間を活用し、体験型ゲームやイベント等による観光
ＰＲを実施
ＰＲを実施
ＰＲを実施

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

国際大会の誘致・開催支援、国際大会の誘致に向けた海外発信

気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや、ユニバーサルコミュニケーションの
気運醸成のための広報PRや大会開催時の盛り上げ、ユニバー実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 実現に向けた技術発掘等、世界陸上・デフリンピックの開催に向 サルコミュニケーションの大会における活用等、世界陸上・デフリン
けた取組を実施
けた取組を実施
ピックの開催に向けた取組を実施

・海外展示会への出展など国際的な情報発信を継続
・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの準備

・国際的な情報発信・東京ベイeSGプロジェクト国際発信イベントの開催

国際的な情報発信「未来の東京」戦略 version up 2023
３か年のアクションプラン
戦略＆プロジェクト名

取組名

20-3.国際都市戦略プロジェクト

世界的ネットワークの構築と発信力・求心力の強化

20-3.国際都市戦略プロジェクト

だれもが文化でつながる国際会議:Creative Well-beingTOKYO

20-3.国際都市戦略プロジェクト

再掲

2022年度末実績見込み

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

・首⾧級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・首⾧級会議の開催（G-NETS）
・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

・実務責任者級会議の開催（G-NETS）
・実務担当者ウェビナーの開催（G-NETS）

再掲

だれもが文化でつながる国際会議:Creative Well-being
TOKYOを開催

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証

開催（国際会議・ショーケース等の実施）

前年度の国際会議で共有した知見を発展させ、実施・検証

TOKYO ENGLISH CHANNEL

再掲

ＴＧＳ（TokyoGlobalStudio）オンデマンド映像等のコンテ
ンツをＷｅｂ上で一元的に掲載する「TOKYO ENGLISH
CHANNEL」を運営

運営

運営

運営

20-3.国際都市戦略プロジェクト

企業誘致や英語力の向上に向けた取組

再掲

・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を創出するためのムーブメントを展開
・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環境を整備

・大丸有地区において、官民一体となって英語を使う機会を創出するためのムーブメントを展開
・例規や行政手続などの都政情報が英語で入手できる環境を
整備

－

－

20-3.国際都市戦略プロジェクト

高度人材の誘致

再掲

規制緩和の推進、人材プロモーション 2か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

規制緩和の推進、人材プロモーション 4か国、高度人材イン
ターンシップ 20社/年、東京外国人材採用ナビセンターの運営

20-3.国際都市戦略プロジェクト

国際会議等への積極的な参加

国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展

国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展

国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展

国際会議等でのプレゼンテーション・ブース出展

20-3.国際都市戦略プロジェクト

海外向け都政プロモーション

海外発信戦略の検討、国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用
・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げげ・世界への発信力を向上させる取組を検討

20-3.国際都市戦略プロジェクト

戦略立案機能の強化ー

・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わせることで戦略立案機・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わせることで戦略立案機 ・専門人材と都庁職員の能力を掛け合わせることで戦略立案機
能を強化
能を強化
能を強化
・民間企業のノウハウや技術を制作や広告運用などに活用し、・情報発信の質を向上させる取組を継続
・情報発信の質を向上させる取組を継続
情報発信の質を向上

20-3.国際都市戦略プロジェクト

都職員の国際対応力強化

国際競争力強化プロジェクトによる海外先進事例の調査・研究を実施

国際競争力強化プロジェクトによる海外先進事例の調査・研究を実施

国際競争力強化プロジェクトによる海外先進事例の調査・研究を実施

・海外メディア向けページの設置や、プレスツアーの戦略的活用等により、海外メディアリレーションの強化
・国際会議等と連動した発信、庁内各局の海外広報力の底上げ・世界への発信力を向上させる取組を検討

実績や事業効果等を踏まえて検討戦略推進プロジェクト
１．人や地域に注目した住生活充実プロジェクト
２．「みんなの居場所」創出プロジェクト

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３．都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト
４．誰一人取り残さないサポートプロジェクト

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５．地域コミュニティ活性化プロジェクト
６．「地域を支える人材」活動支援プロジェクト○

１．水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進○○

２．国等と連携した、広域的な対策の展開
４．防災行動実践プロジェクト
５．無電柱化推進プロジェクト
６．燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト○

７．耐震化徹底プロジェクト

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３．首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト

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10．火災や災害から命を守る体制強化プロジェクト○○○

11．自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト

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12．命をつなぐ救急救命プロジェクト
13．人生100年時代を支える質の高い医療提供プロジェクト
14．都立病院改革プロジェクト
１．人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト○

２．国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成○

３．地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開○

４．首都東京を支えるインフラの維持・更新の高度化
５．公共交通ネットワークの更なる充実○

６．都市間競争に打ち勝つ空の港・海の港プロジェクト
７．移動の速達性を高めるミッシングリンク解消プロジェクト○○

８．誰もが使いやすくスムーズな道路網形成プロジェクト
９．身近で快適な道路空間形成プロジェクト
10．モノの流れ最適化プロジェクト
11．新型コロナ危機を契機とした東京の都市のあり方フォローアッププロ
ジェクト
12．東京ベイｅＳＧプロジェクト～東京湾から日本の未来を創り出す～
１．TOKYO Data Highwayプロジェクト
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２．データを活用した社会実装早期実現プロジェクト
３．デジタルツイン実現プロジェクト
４．都庁デジタルガバメントプロジェクト○

１．スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト
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２．夢に向かって羽ばたける土壌づくりプロジェクト
３．“ワンチーム”での強力サポートプロジェクト
４．戦略的世界発信プロジェクト
１．「国際金融都市・東京」実現プロジェクト
２．世界を勝ち抜く国際的ビジネス拠点の形成
３．高度人材・外国企業戦略的誘致プロジェクト
４．最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト
５．オープンイノベーション創出プロジェクト

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６．次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト
７．東京産業のブランド力向上プロジェクト
８．世界一の美食都市実現プロジェクト

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９．東京スマート農林水産業プロジェクト○

10．次世代に引き継ぐ東京の未来の森プロジェクト○○○

11．多摩イノベーションパーク構想○

12．新生・東京都立大学プロジェクト
１．緑溢れる東京プロジェクト
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８．先端技術活用による、まちの安全向上プロジェクト
９．交通事故から都民を守るプロジェクト

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２．まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト
３．外濠浄化プロジェクト
４．安全でおいしい水の安定供給と良好な水循環プロジェクト

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戦略

推進プロジェクト

○○○１．水素社会実現プロジェクト
２．ゼロエミッションエナジープロジェクト
14 ３．ゼロエミッションモビリティプロジェクト

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４．持続可能な資源利用推進プロジェクト○

５．気候変動適応推進プロジェクト

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１．魅力ある観光コンテンツ創出プロジェクト
２．体験・まち歩きスマート観光プロジェクト
３．オールジャパンでの戦略的な観光振興プロジェクト
４．ポストコロナを見据えた観光プロモーション
15 ５．リアルとバーチャルのハイブリッドによる芸術文化の創造・発信プロジェ
クト
６．芸術文化によるウェルビーイング向上プロジェクト
７．芸術文化の担い手サポートプロジェクト
８．アートとエンターテインメントのあふれる日常プロジェクト
１．「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト
２．「スポーツべニュー・レガシー」プロジェクト
16 ３．「パラスポーツ・シティ」プロジェクト
４．「スポーツ・ウェルネス・シティ」プロジェクト
５．「世界陸上・デフリンピック」開催支援プロジェクト

17 ９．まちづくり推進コンシェルジュを活用した市町村支援
10．緑溢れる東京プロジェクト
11．多摩・島しょにおける自然の保全・共生
12．貴重な自然の恵みや価値に関する情報の発信
13．多摩・島しょの防災力向上
14．多摩・島しょ地域における医療の充実

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17．デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題の解決

４．戦略的な政策展開を可能とする持続可能な財政力の堅持

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16．多摩・島しょの魅力創出

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15．多摩・島しょ地域観光振興プロジェクト

18 １．オールジャパン連携プロジェクト
１．都政の構造改革「シン・トセイ＝新たな都政」～東京が変わる、そのために都政が変わる～
２．SusHi Tech Tokyoプロジェクト
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３．国際戦略都市プロジェクト

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６．多摩・島しょの交通ネットワークの強化
８．人や地域に注目した住生活充実プロジェクト

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７．移動困難者の生活サポートプロジェクト

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５．地域特性に応じたスマートなまちづくりの展開

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１．多摩・島しょ地域産業振興プロジェクト
２．多摩・島しょ農林水産業プロジェクト
３．新たな「東京型教育モデル」推進プロジェクト（多摩・島しょ地域での主な取組）
４．新たな時代の働き方支援プロジェクト

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「未来の東京」戦略 version up 2023 事業費一覧（単位:億円）
戦略名

2023年度事業費

３か年事業費（2023～25年度）

戦略０

感染症に打ち克つ戦略

334

-

戦略１

子供の笑顔のための戦略

3,119

9,260

戦略２

子供の「伸びる・育つ」応援戦略

1,304

3,561

戦略３

女性の活躍推進戦略

1,316

3,982

戦略４

⾧寿（Chōju）社会実現戦略

455

1,259

戦略５

誰もが輝く働き方実現戦略

377

1,157

戦略６

ダイバーシティ・共生社会戦略

624

1,988

戦略７

「住まい」と「地域」を大切にする戦略

1,430

4,559

戦略８

安全・安心なまちづくり戦略

5,633

17,216戦略９都市の機能をさらに高める戦略

5,219

16,529戦略１０

スマート東京・TOKYO Data Highway戦略

1,126

3,165

戦略１１

スタートアップ都市・東京戦略

286

770

戦略１２

稼ぐ東京・イノベーション戦略

944

2,374

戦略１３

水と緑溢れる東京戦略

3,674

11,322戦略１４

ゼロエミッション東京戦略

3,637

10,132

戦略１５

文化・エンターテインメント都市戦略

197

811

戦略１６

スポーツフィールド東京戦略

293

799

戦略１７

多摩・島しょ振興戦略

4,314

14,263戦略１８

オールジャパン連携戦略

121

383

戦略１９

オリンピック・パラリンピックレガシー戦略

戦略２０

都政の構造改革戦略
総

計

1,014

2,981

858

2,524

19,55858,852※事業費は、計数等未整理につき変動することがある。
※事業費は、一般会計、公営企業会計などを含む全会計分である。
※事業費は、表示単位未満を四捨五入して計上している。
※各戦略は、再掲事業を含めた金額であり、総計は、本掲事業のみを積み上げた金額である（各戦略の事業費の合計と全体の総計は一致しない）。
※戦略０は、戦略の性質上、計画期間を定めることに馴染まないため、2023 年度事業費のみ計上している。