様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間那須地区広域行政事務組合地域

那須地区広域行政事務組合（大田原市、那須町）

平成 28 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

平成 28 年度～令和 3 年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量標

現 状（平成 26 年度）

目 標（令和 4 年度）

事業系 総排出量

実績/目標

Bt

t

t

%

2.4t

2.3t

2.4t

0.0%

t

t

t

%

234kg/人228kg/人233kg/人

15.4%

tt

t

%

直接資源化量3,863t

4,087t

1,593t-516.7%

総資源化量

5,531t

5,694t3,646t-366.7%0MWh

9,072MWh

6,104MWh

3,603t3,402t3,442t

１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１事業所当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量

実 績
（令和 4 年度）

A

エネルギー回収量

エネルギー回収量（年間の発電電力量）

最終処分量

埋立最終処分量-300.0%※目標未達成の指標のみを記載。

（生活排水処理）指標

現 状（平成 26 年度）

目 標（令和 4 年度） A

実 績（令和 4 年度） B

実績
/目標

総人口
公共下水道

―
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

未処理人口

46,524 人

42,783 人

15.3%

42.4%

47.7%

45.8%

64.2%

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

42,105 人

汚水衛生未処理人口※目標未達成の指標のみを記載。

%%%%%

29,259 人

31,553 人

31,338 人

90.6%%%%%

23,230 人

15,025 人

15,756 人

91.1%

２ 目標が達成できなかった要因【排出量】（１事業所当たりの排出量）
総排出量が目標値を達成していることから、当初予想よりも事業所数が減少したため。また、コロナ禍によりごみ減量化に係る対面による周知活動や指導等が停滞したため。
（１人当たりの排出量）
総排出量が目標値を達成していることから、当初予測以上に人口が減少したため。また、コロナ禍によりごみ減量化に係る対面による周知活動、指導等が停滞したため。
【再生利用量】
事業所等におけるデジタル化の進展や電子書籍の普及、新聞や雑誌の発行部数の減少等に伴い紙の排出量が減少しているように、資源物の排出量そのものが減少したこと、また、排出者自らによる資源物（紙類、ペットボトル等）の売却、新聞販売店等による紙類の戸別回収、量販店等における店頭回収、機密文書の溶融処理の普及など、排出者又は民間事業者が主体となった資源物の回収、再資源化のルートが確立されてきたこと、さらには、飲料用容器が、びんや缶から、より軽量なペットボトルへ移行したことなどによる。

再生利用量品目別内訳比較（単位:t）
項目
紙類
缶
金属類
ペットボトル
白色トレイ
容器包装プラスチック
びん・ガラス類
小型家電
その他
計

平成 26 年度
3,173.99
298.33379.04274.830.35
73.30
1,192.61
97.25
41.46
5,531.16

令和 4 年度
1,796.03
233.25349.20266.840.42
91.05
979.98145.91102.66
3,965.34

増減率(%)△43.41△21.81
△7.87
△2.91
20.00
24.22
△17.8350.04
147.61△28.31【エネルギー回収量】
当初、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事により発電設備を設置し、全日売電を想定していたが、昨今の太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電量の急激な増加により、送配電網の空き容量が逼迫しているため、送配電事業会社との協議の結果、夜間売電（17:00～5:00）かつノンファーム型接続という特殊な条件下で発電を行っており、夜間以外の時間帯においては、施設電力需要を下回る水準での発電を強いられているため。今後、送配電事業会社に対して、全日売電への移行を求めていく。
【最終処分量】【排出量】の目標が達成できなかった要因と同様に、当初予測以上の事業所数や人口の減少、コロナ禍によるごみ減量化に係る対面による周知活動、指導等の停滞により、１事業所当たりの排出量や１人当たりの排出量の削減、ひいては可燃ごみ量、最終処分量の減少が想定よりも進まなかったため。
【生活排水処理】
人口減少が予測以上に進行したため。

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度

令和 12 年度まで

【排出量】
以下の方策を講じ、排出量の削減を図る。
（１事業所当たりの排出量）①ごみ（事業系一般廃棄物）の分別の徹底
・ごみ分別の周知、啓発、遵守イベントや広報誌、パンフレット、アプリ、SNS、ホームページ等の多様なメディアの活用
・搬入指導検査の実施②事業者の排出事業者責任及び拡大生産者責任を踏まえた事業活動（産業廃棄物の適正処理、廃棄物の自主回収・資源化ルートの構築）③生ごみの減量化（生ごみの水切りの徹底、食品ロスの削減）（１人当たりの排出量）①ごみの分別の徹底
・ごみ分別の周知、啓発、遵守
ごみ出しカレンダーや分別に係るパンフレットの内容充実
イベントや広報誌、パンフレット、アプリ、SNS、ホームページ等の多様なメディアの活用
・搬入指導検査の実施②ごみ有料化の実施及び検討③ごみ処理手数料の見直し④生ごみの減量化（生ごみの水切りの徹底、生ごみの自家処理の推進、食品ロスの削減）⑤過剰包装の抑制及びマイバッグ運動の推進⑥使い捨て容器の使用抑制【再生利用量】
以下の方策を講じ、再生利用量の増加を図る。
①ごみの分別の徹底
・ごみ分別の周知、啓発、遵守
ごみ出しカレンダーや分別に係るパンフレットの内容充実
イベントや広報誌、パンフレット、アプリ、SNS、ホームページ等の多様なメディアの活用
・搬入指導検査の実施②生ごみの分別収集及び資源化の検討③リターナブル容器等の使用促進④多様な回収方法（集団回収、拠点回収、店頭回収、イベント回収等）による資源物回収の推進⑤剪定枝木のチップ化による資源化の推進⑥廃食用油の資源化の推進（廃食用油の回収及び再生利用、廃食用油石けんの作製）

⑦古着の再使用、再生利用の推進⑧プラスチック類の分別収集及び資源化の推進（容器包装プラスチックの分別回収、使用済プラスチック使用製品のイベント回収等の実施）⑨紙類の資源化の推進⑩リサイクル品提供事業の実施【エネルギー回収量】
現在、夜間売電（17:00～5:00）という制限下で売電を行っているため、送配電事業会社に対して、全日売電への移行を求める。
【最終処分量】【排出量】及び【再生利用量】で示した方策により、焼却量を減少させることで、最終処分量の削減を図る。
【生活排水処理】全体計画等の見直しを実施するとともに、広報誌等を通じた下水道のＰＲや、未接続世帯への全戸の戸別訪問等により普及促進を図る。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）○ 新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていなかった、イベントにおける普及啓発や搬入指導検査等の対面による活動は、地域住民や排出事業者への資源循環の意識醸成の手段として有効であるので、引き続き実施を検討されたい。
○ 総排出量の削減及び排出量に応じた負担の公平性確保の観点から、引き続き、ごみの排出量等の経過に応じてごみ処理の有料化及びごみ処理手数料の増額を検討することが望ましい。
○ 再生利用量について、再生利用量品目別内訳比較から地域住民等の生活様式及び産業活動並びに資源物回収形態の変化が推測される。これらの変化を踏まえた上で、資源循環に対してより効果的な施策を実施していく必要があると思料する。更に、直接資源化量の増加を図るため、引き続き「プラスチック資源循環法」に基づくプラ容器包装廃棄物及びプラ使用製品廃棄物の分別回収等の検討を行うことが望ましい。
○ なお、１事業所当たりの排出量及び１人当たりの排出量が平成 26 年度の現状値と令和４年度の実績値で同水準となっている中で、排出量に対する直接資源化量と総資源化量の割合が減少していることから、資源ごみではなく焼却ごみ等として排出されるごみの割合が増加していることが示唆される。地域住民及び排出事業者に対して、引き続きごみの分別徹底や減量化を促していくことが望ましい。

○ エネルギー回収量について、施設の熱回収能力を最大限活用できるよう、引き続き送配電事業者に対する働きかけを行っていただきたい。
○ 最終処分量の抑制について、目標達成に向けた方策に記載の内容に取り組むとともに、焼却灰等の再生利用についても検討することが望ましい。
（生活排水処理）
合併処理浄化槽による汚水処理人口は目標に達しなかったが、同施設の汚水処理人口普及率については目標を達成した。
今後も単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換促進等を図ることにより、汚水処理人口普及率の向上に取り組んでいただきたい。