平成１７年度衛生環境研究センター評価委員会結果報告１

評価委員会
１）対象機関名：福井県衛生環境研究センタ−
２）開 催 日 時：平成１７年８月２５日（木）午後１時３０分から５時
３）開 催 場 所：衛生環境研究センター大会議室
４）出 席

者：
員 ： 糸川 嘉則（仁愛女子短期大学生活科学学科教授）：委員長

委

木村吉延（福井大学医学部教授）

日下幸則（福井大学医学部教授）

中田隆二（福井大学教育地域科学部教授）

廣石

伸互（福井県立大学生物資源学部教授）中西雅夫（福井健康福祉センター所長）

オブザ−バ− ： 白崎 健一（環境政策課室長）
近藤克則（医務薬務課課長補佐）

半澤政章（廃棄物対策課室長）

川畑

光政（健康増進課参事）

定池りゆ子（食品安全・衛生課長）
事務局 ： 和田所長
（衛環研） 飯田生活科学部長
２

牧野管理室長堀川保健科学部長

荒井環境科学部長

坪内環境保全部長

他

評価範囲
１）機関評価研究センターが事業全般について策定する実施計画、報告書に基づき、研究センターの事
業活動の内容、体制、施設・設備、人材確保・養成、将来の計画等の評価（３年ごとに実施）。

２）研究課題評価（１）事前評価① 福井県内に立地する某産業廃棄物最終処分場（管理型）の安定化に関する研究② アレロパシーによるアオコ抑制技術の研究（２）中間評価① ウイルス感染症の感染防御に関する研究―高齢者施設におけるインフルエンザワクチンの感染防御効果の検証―② 福井県特産品（キノコ）の生理活性成分等に関する研究―生理活性成分の生物学的検索とその究明―③ 酸性降下物の環境影響解明研究事業④ 志賀毒素産生性大腸菌およびサルモネラ感染症の流行予測に関する調査、および散発下痢症患者由来大腸菌の各性状について（３）事後評価

① 化学物質対策調査研究事業―ダイオキシン類摂取量調査研究―② 福井県におけるアレルギー疾患の実態調査とアレルギー疾患に影響する
環境因子に関する研究―血清疫学的調査・アンケートによる実態調査について―③ ノロウイルス検査迅速化等のための基礎的研究④ 特異中和抗体価を指標としたエコーウイルス 13 型に対する血清疫学調査⑤ 化学物質対策調査研究事業―ダイオキシン類の環境中の挙動解明に関する研究―⑥ アオコ対策技術の研究⑦ 底泥からの窒素・リンの溶出メカニズムの解明⑧ 河川水質浄化研究事業―天然素材の水質浄化メカニズムの解明―⑨ ブロードバンド時代の環境情報システムに関する研究
３

評価対象項目
１）機関評価① 試験検査事業の計画、実施状況は適正であるか。
② 調査研究事業の計画、実施状況は適正であるか。
③ 研修指導事業の計画、実施状況は適正であるか。
④ 公衆衛生・環境情報の収集・解析事業の計画、実施状況は適正であるか。
⑤ 環境教育・学習の計画、実施状況は適正であるか。
⑥ 試験・研究体制は効果的・効率的なものになっているか。
⑦ 試験・研究体制の施設・設備は適正に整備されているか。
⑧ 人材の確保とその養成に適切な方法が取られているか。
⑨ 試験検査事業、研究の予算配分は適正であるか。
⑩ 行政施策、地域社会に寄与しているか。
⑪ 他の機関との交流、連携が図られているか。
２）研究課題評価（１）事前評価① 研究目的が研究センターにふさわしいか。
② 研究内容が独創的かつ新規性を有しているか。
③ 研究目標達成のための[研究計画,体制(組織、設備、予算など),手法］は妥当であるか。
④ 衛生および環境行政の推進に寄与する研究であるか。
⑤ 県民、社会的ニーズに的確に対応する研究であるか。
⑥ 費用対効果のバランスはとれているか。
（２）中間評価① 研究の進捗状況は適正であるか。
② 研究の継続は妥当であるか。
③ 研究目的、内容などの変更、修正が必要であるか。

④ 研究体制（組織、設備、経費など）は適正であるか。
（３）事後評価① 研究目的、内容は達成されたか。
② 研究成果の学術的・社会的意義は認められるか。
③ 研究成果は今後の研究への発展性があるか。
④ 行政施策に活用され、貢献しているか。
⑤ 県民や社会のニーズを適正に反映しているか。
４

評価基準
機関評価、研究課題評価ともに次の３段階評価である。
Ａ：優れている。
Ｂ：良好・適切である。
Ｃ：やや劣っている、一部見直す点がある。

５

評価結果
１）機関評価の概要① 試験研究環境（組織、事務事業の概要、職員の資質向上）② 調査研究事業（調査研究事業、調査研究報告業績）③ 研究指導・環境教育・学習の推進（研修の受け入れ、講師派遣、施設見学）、④ 保健衛生・環境情報システムの整備（保健衛生情報の収集・提供、環境情報の収集・提供）⑤ 広報 PR（報道などによる事業などの紹介、イベントなどへの参加）など⑥ 課題と今後の方向性 など
研究センターの事業活動全般および今後の方向性について報告・説明。

（参考）研究センターの課題と今後の方向性の項目
１ 課題
衛生環境研
① 業務の推進体制の整備
究センター② 中核・拠点機関としての機能強化の事業活動③ 技術力の向上と人材の育成
２ 今後の方向性① 試験検査機能（精度管理の徹底、健康危機管理、環境異常時への即応体制の整備、② 調査研究機能（地域の課題の発掘とその解決のための調査研究の推進、環境の変化がヒト・生物に及ぼす影響についての総合的な調査研究の推進、将来を見据えた先見性のある調査研究の推進、共同研究の推進）③ 研修、指導、学習機能（公衆衛生・環境保全関係者に対する体系的研修の実施、環境学習の計画的な推進、インターンシップの受け入れ、県民関係機
関等への調査研究成果の適切な還元の促進）④ 情報の収集・解析・提供機能
総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 経済的および人材的しめつけの中で努力している姿勢が認められる。
② 機器整備（大型高度化）が不足しているようだ。
③ アウトソーシングによる人員、予算面での効果について、具体的に数値化できるものは示してほしい。
④ 職員の年齢構成のひずみは深刻である。今後の人材確保・育成、技術の継承
は、早急に方策を講じるべきである。
⑤ 健康危機管理等については、保健所との連携が必要であり、検体の検査にとどまらず頭脳としての活躍に期待する。
⑥ 研究成果は学術専門雑誌等に積極的に発表するよう一層努力してほしい。そのため、研究指導体制の強化が望まれる。また、そのような業績を積み重ねていくことによって、外部資金の獲得も可能になり、研究環境の充実につながると思う。

２）研究課題評価の概要【事前評価】
研究課題名

福井県内に立地する某産業廃棄物最終処分場（管理型）の安定化に関する研究

研究期間

H.18〜19

研究目的
および
必 要 性

最終処分場の安定化は立地場所の気候が大きく影響すると考えられるが、県内処分場の研究事例は無い。そのため、県内某産業廃棄物最終処分場（管理型）を対象として浸出液水質等を調査し、内部状態変化の把握を試みることにより、県内における管理型処分場の安定化に関する基礎情報を得る。

総合評点［Ａ：優れている。
］

主な意見① 管理型産業廃棄物処理場における安定化情報に役立つ研究である。
② 分析項目は、国環研がこれまで行った調査等を基に決定しているのか。もっ
と主体性をもって、研究計画を立てるべきではないか。
③ 埋立履歴などの基礎情報は前もって調査し、後に研究計画すべき。事前調査を行ってから計画立案した方が、新規性が出るのでは。
④ このような研究事例は少ないのか。産業廃棄物関連で他で研究されているの
か。

研究課題名

アレロパシーによるアオコ抑制技術の研究

研究期間
研究目的
および
必 要 性

H.18〜19
植物から放出される物質が、他の生物に影響を及ぼす現象、即ち「アレロパシー」効果を活用し、藍藻の異常増殖（アオコ）を抑制するとともに、湖沼生態系に影響が少ない、環境に優しい生物学的な富栄養化対策技術を開発する。

総合評点［Ａ：優れている。
］

主な意見① アオコ対策研究の一環として興味深い研究であると考える。

② 湖沼に適用する場合、アレロパシー能を有する成分の拡散による影響をどのようにとらえるか、単に揮散希釈効果だけ考えればよいのか、あるいはアオコ
以外の植物や水棲動物への負の効果はないのか、いろいろ課題があるが、コス
トパフォーマンスに優れた非常に独創的な方策になる可能性がある。
③ H.18〜19 年度の実施計画が曖昧であるので、判断しにくい。従って、三方五湖への応用がどの程度かも判断しにくい。

【中間評価】
研究課題名

ウイルス感染症の感染防御に関する研究―高齢者施設におけるインフルエンザワクチンの感染防御効果の検証―

研究期間

H.16〜17

研究目的
および
必 要 性

これまでの
実績および
主な成果

老人福祉施設など高齢者の集団生活の場でのインフルエンザの集団感染やその合併症による死亡例は大きな社会問題となっている。本県においても平成 13
年度に老人福祉施設でインフルエンザの集団発生がみられ、ワクチンを接種したにも拘らずインフルエンザに感染し、肺炎患者もみられた。
このため、高齢者集団施設におけるワクチン接種状況と高齢者の抗体産生能
力機能や感染の実態を調査し、感染防御に関わる要因を解明することにより、高齢者のより安全で効果的な予防法策定の基礎資料を得る。
入居者 98 名（85.3 才、平均要介護度 2.8）
、デイケア利用者 47 名（81.6 才）および職員 61 名（40.5 才）の施設で調査を実施した。
平成 15 年度のシーズン調査（ワクチンを接種は高齢者 82 名、職員 56 名）では、二次刺激（設内へのインフルエンザウイルスの侵淫）がない状態での抗体価の推移のデータを得ることができた。
平成 16 年度のシーズン調査（ワクチンを接種は高齢者 80 名、職員 46 名）では、23 名（高齢者 18 名、職員 5 名）がインフルエンザ感染と診断され、分離された B 型の株は全て本年度のワクチン株 B/Shanghai/361/2002（山形系統株）の類似株であり、感染者のうち 17 名（高齢者 13 名、職員 4 名）はワクチン接種者であった。

総合評点［Ａ：優れている。
］

主な意見① 高齢者の特長が把握できた有益な研究であり、行政に活かせる研究である。
② 40 倍を感染防御抗体としているが、この線はこれでよいか。ウイルス株によっても異なるのではないか。
③ 行政的には１回接種だが、高齢者はワクチン 2 回接種が必要なのではないか。
そういうデータがとれればいいと思う。

研究課題名

福井県特産品（キノコ）の生理活性成分等に関する研究

研究期間

H.15〜17

研究目的
および
必 要 性

本県の自然界から得られたキノコや総合グリーンセンターで改良された新品
種キノコの生理活性成分等の分析を行い、キノコ類の生活習慣病予防等（健康食品）としての有効性を科学的に検証する。また、抗ウイルス作用や血圧上昇

抑制作用などに着目した生物学的活性因子の検索および作用因子の究明を目指
す。

これまでの
実績および
主な成果

試料とした食用キノコ１２種類（栽培品５種、野外採取品７種）のうち、２種類には強いアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）活性阻害作用があることがわかり、５種類には抗腫瘍作用が認められたが、インフルエンザの抗ウイルス作用は認めるものはなかった。

総合評点［Ａ：優れている。
］

主な意見① 非常に有望な結果なので、in vivo 実験で抗菌作用等を実証して欲しい。キノ
コの種類をしぼりこむことが必要である。
② 生理活性作用といったプラスの面だけでなく、食用とする場合のマイナスの面も、リスク評価という観点から留意していただきたい。
③ 研究として完成させて、論文発表すべきである。
④ 抗ウィルス作用の評価はこれだけでは不足である。抗腫瘍効果はβ-グルカン
だけで良いのか。スクリーニングだけで終るのは惜しいと思われる。

研究課題名

酸性降下物の環境影響解明研究事業

研究期間

H.16〜18
全国レベルで実施した酸性雨のモニタリング調査で､日本海側は冬期に雨水中の H＋、SO４２−、Ca２＋濃度が高くなる傾向が認められており、本県は全国平均値よりもかなり高い値である。
このため、雨水に加え、ガス・粒子状物質など酸性降下物や土壌を調査し、酸性降下物による土壌や樹木等への影響調査、希少生物の生息する夜叉ヶ池の酸性化メカニズムについて研究する。
酸性降下物調査（24 時間サンプリング・４週間連続）を秋・冬期に福井市、敦賀市、勝山市、南越前町で実施したところ、雨水のｐＨは 4.4〜4.7 レベルであり、勝山市が冬期に低かったが、他の 3 地点は秋、冬とも同じレベルの値であった。雨水成分は、概ね冬期の濃度が秋期よりも高かった。粒子状物質は、
ＳＯ42−濃度(nmol/l)が 18.9〜47.6 であり、秋期の方が冬期よりも高い値であった。
夜叉ケ池の水質調査では、湖心でｐＨが 4.9〜6.3、ＳＯ42−、ＮＯ３−､Ｃｌ−、Ｎａ＋等の濃度は春に高いことが分った。

研究目的
および
必 要 性

これまでの
実績および
主な成果

総合評点

［Ａ：優れている。
］

主な意見① 酸性化の防止対策を立てる上で重要な研究である。
② 土壌の酸性化については、かなり前から問題となっていたので、これまでの国内外の研究例を収集、整理しておく必要がある。
③夜叉ケ池水中のＡl については、全量だけでなく、量が多い場合には、形態別分析も考えてよい。
④ 酸性雪の雪どけ水による影響を区別して評価する必要はないのか。

研究課題名志賀毒素産生性大腸菌およびサルモネラ感染症の流行予測に関する調査および散発下痢症患者由来大腸菌の各性状について

研究期間

H.16〜18

研究目的
および
必 要 性

ヒトおよび下水中等のサルモネラの血清型、薬剤感受性および遺伝子型(PFGE)を調査することにより、県内における流行タイプを明らかにし、また、適切な治療に繋がると思われる散発下痢症患者由来大腸菌の血清型別の病原遺伝子保有および薬剤感受性状況の情報を医療機関へ提供する。

これまでの
実績および
主な成果

下水の定点観測による O157 のヒト由来株の PFGE 型数は 21 種類あった。そのうち下水からも検出されたのは５種類で、下水が先行して検出されたのは３種類と例が少なく、流行予測に結びつかないと考えられた。
サルモネラではヒト由来の 63 株中、最も多かったのは 46 株の S. Enteritidis
であり、約 75％が何らかの薬剤に耐性を示した。下水からのサルモネラは 60
種類の血清型が検出され、最も多かったのは S.E で 93％（42/45 検体中）の検体から検出された。S. Enteritidis の薬剤耐性パターンはヒト由来株と同様 SM
単剤耐性株が多数を占めた。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 医療機関からのサルモレラと下水や食品からのサルモレラを併せて調査している点に特色を認める。
② 大腸菌 O153 の県内分布特性、病原性と薬剤感受性を明らかにし、県内分離
株の特性として学術誌報告を期待する。
③ 地道な調査ではあるが、期待される成果が得られれば、県内の予測予防にも有効と期待できる。

【事後評価】
研究課題名
研究期間
研究目的
および
必 要 性

主な成果

化学物質対策調査研究―ダイオキシン類摂取量調査研究―
H.12〜16ダイオキシン類は、毒性の高さとともに環境ホルモン作用が危惧されており、依然として大きな社会問題である。
このため、食品中・母乳中からのダイオキシン類の摂取状況（地域別：都市部、沿岸部、山間部）を把握し、県民の摂取量の低減化対策を支援する。
県民一日あたりのダイオキシン類摂取量（pg-TEQ／kg･体重／日）は、山間部 1.11〜都市部 2.55（平均 1.56）であり、耐容一日摂取量(TDI)4 より低く、全国とほぼ同レベルであった。
母乳中のダイオキシン類濃度（pg-TEQ／g･脂肪）は、平均 1.56（調査対象38 名）で、全国レベルと同等かそれを下回り、濃度地域差が認められなかったが、年齢とダイオキシン類濃度の間には正の相関が認められた。

総合評点［Ａ：優れている。
］

主な意見① 大変に素晴らしい研究であり、継続すべき課題である。
② 研究成果を県民にどのよう方法で活かすのか。
③ 今回の調査研究結果は、県民の不安をおさえ、安心させる結果となったが、今後も必要な調査は定期的に行って確かなデータの保持に努めていただきたい。
④ 福井県で水揚げされる魚貝類（特に底棲生物）および米については、底質（土壌）の分析も行って、今後も情報を得るとよいのでは。

研究課題名
研究期間
研究目的
および
必 要 性

主な成果

福井県におけるアレルギー疾患の実態調査とアレルギー疾患に影響する環境因子に関する研究
H.15〜16
近年、花粉症を初めとするアレルギー疾患が増加傾向にあり、その対策は公衆衛生上の重要な課題であるが、福井県においては、その実態を調査された最近の報告はない。
そこで、記述調査、血清疫学調査、花粉・大気調査により、本県のアレルギ
ー疾患の実態並びに関連環境因子について調査研究し、今後のアレルギー対策に活用するものとする。
アレルギー疾患が急増しており、その罹患率は小学４年生が４パーセント、
中学生 42 パーセントと全国平均より高いことを確認した。
花粉（スギ・ヒノキ）の飛散開始は 3 月上旬、飛散終了は 5 月中旬であり、最盛期は 3 月中旬〜4 月上旬であり、調査期間の総飛散数は一日当たり 2〜3 万個／cm2 であった。また、風速が大きい時には飛散数も多いことが確認できた。
現在、浮遊粉塵の粒径別濃度や重金属の成分などを分析中であり、一般社会
人の実態調査も解析中である。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 対象とした植物以外の花粉症についても検討する必要はないか。
② アレルギーの研究は未だ不明な点が多いので、研究の進展が望まれる。
③ 調査結果の解析がまだすんでいないようであるが、得られた結果を踏まえて、さらに継続的な調査を続け、初期の目的を達成するよう努力してもらいた
い。

研究課題名

ノロウイルス検査迅速化のための基礎的研究

研究期間

H.16
ノロウイルス検査にリアルタイム PCR 法等の新技術を導入し、ノロウイルス
陽性確定までにかかる時間の短縮を図るための検討を行う。また同時に、従来
法（PCR 法およびサザンハイブリダイゼーション法）に替えて、行政検査に取り入れることが可能か否かを判断するための基礎資料とする。
現有機器(ABI PRISM 7900HT)など使用できる機器を組み合わせ、代表株を用いた測定を繰り返し、至適化を図り、国立感染症研究所推奨のノロウイルス
検査標準系とほぼ同様の検査結果が得られる系が完成した。
このリアルタイム PCR 法は従来法に比べ、現体制で行政検査の所要時間が２日半程度の短縮が見込めこと、処理検体数が倍以上可能であること、コストはやや高くつくが、検出感度も良好などのメリットが確認された。今後、この検査法を食中毒事例の行政検査に導入する予定である。

研究目的
および
必 要 性

主な成果

総合評点

［Ａ：優れている。］

主な意見① 新しい検査法を開発した点を評価する。
② 検出感度を保持し、迅速性を追及するのが、key となる。
③ 学術誌に発表されたし。
④ 迅速性のその他で従来法に優る結果を得たことは評価できるが、いくつか未解決の問題点も残っており、さらに検討を加えていただきたい。予算の制約もあろうが、機器の更新等も視野に入れてはいかがか。

研究課題名

特異中和抗体価を指標としたエコーウイルス 13 型に対する血清疫学調査

研究期間

H.16

研究目的
および
必 要 性

2002 年に無菌性髄膜炎の大流行を起こした新興ウイルスであるエコーウイル
ス 13 型について、流行後の血清疫学調査を行い、流行の予測や感染防御抗体価
レベルの解明など、予防医学的観点から検討を行う。

主な成果

エコーウイルス 13 型 Fukui 株に対する全年齢層の平均抗体保有率は 40.6％と流行前の抗体保有率に比べ大幅に上昇した。年齢区分別抗体保有率は、0〜14
歳で 60.0〜75.0％と高く、15〜19 歳・20〜29 歳で 0.0〜10.0％と低いことなど
変動傾向を確認した。また、無菌性髄膜炎の発症指数は低いこと、高年齢者層の抗体応答能力は低下していることなどが認められた。
標準株と Fukui 株（県内分離株）に対する中和抗体価を測定した結果、ヒトの血清を用いる限り大きな差は見られず、中和に関する抗原性状はほぼ同じであると考えられた。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① エコーウィルスＢ型の疫学特性がある程度解明された。
② ECHO-13Fukui 株の抗原解析は標準株とともに、動物免疫抗体を得て調べるべきである。
③ 得られた調査結果が、今後の予防施策等に役立つことを期待する。
④ 今後の継続した研究により、目的が達成できるものと思われる。
⑤ 高齢者の抗体保有率が高値なことに対する解釈はいかがか。

研究課題名

化学物質対策調査研究―ダイオキシン類の環境中の挙動解明に関する研究―

研究期間

H.12〜16

研究目的
および
必 要 性

主な成果

ダイオキシン類について、県内の都市部、沿岸部、山間部における汚染実態を把握するとともに、同族体・異性体の組成パターンから発生源由来などを解析することによって、県内のダイオキシン類汚染の問題点を明らかにし、より効果的な削減対策を見い出す。
大気、底質、土壌については全て環境基準を下回ったが、水質（河川水）については、環境基準を超過する地点があり、異性体組成パターンから新たな未規制発生源（染色排水）の存在などを確認した。
新たな未規制発生源の河川環境に与える影響が無視できないものと判断されたことから、本県特有の課題として、ダイオキシン類生成・排出機構の解明など低減化等に係る研究への取組みの必要性を示唆した。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 染色排水からダイオキシン類が発生することを解明した成果は評価できる。
② 染色系工場排水から見出された、特異的な異性体組成パターンについては、学術的にも興味深いので、今後の行政施策にも有効に活用されることを望む。
③県内の環境中におけるダイオキシン汚染の実態を明らかにした点で意義がある。
④ 得られた成果は、まとまった段階で論文として公表してほしい。

研究課題名

アオコ対策技術の研究

研究期間

H.14〜16

研究目的
および
必 要 性

主な成果

三方五湖では、例年、植物プランクトンの大量増殖によるアオコが発生し、漁業への影響や景観の悪化を招いている。
このため、湖に水流機や超音波・オゾン発生器を設置し、物理的手法によるアオコの除去・増殖抑制などの基礎的研究を行う。
水流機は、水の拡散効果によりＣＯＤで最大 13％の効果が認められたが、メンテナンス上の問題点も確認された。超音波発生装置は、植物プランクトン（藍藻類）の抑制に効果が認められ、その周波数は 50〜100ｋHz が有効であることも明らかになった。
また、超音波・オゾン発生装置の併用により、藍藻類の分解などに効果が見られ、アオコの高濃度発生時には、局所的な応急策として、一定の成果が期待できることが示唆された。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 総合的にアオコ対策を進めている点が評価できる。
② アオコ対策は湖沼の汚染でも重要な課題の一つであるが、局部的ではあれ、
超音波・オゾン発生によって、一定の効果が得られることを確認できたことは、評価できる。
③ 今後も、コストパフォーマンスのよい対策法を開発すべく検討を続けていた
だきたい。

研究課題名

底泥からの窒素・リンの溶出メカニズムの解明

研究期間

H.15〜16

研究目的
および
必 要 性

湖沼におけるアオコ発生など水環境の悪化の原因である窒素・リンについて
は、湖沼流域からの流入のほか、底泥に蓄積されたものの溶出が影響していると考えられる。
このため、久々子および三方湖における底泥環境を調査し、窒素・リンの溶出メカニズムを解明する。

主な成果

久々子湖では高い頻度で塩分躍層の形成がみられ、底泥付近が無酸素になり、栄養塩が溶出しやすく、窒素がアンモニア態、リンがリン酸態として直上水への溶出がみられた。その量は底泥の堆積後２〜３年で泥中の 50％以上の窒素・リンが溶出することが明らかになった。

三方湖は、底泥付近が無酸素状態になりにくく、底泥中の生物による撹乱により酸素が底泥に供給されるため、窒素・リンの溶出が抑制されていると推察された。
今後、これらの知見を踏まえ、底質改善剤による底泥からの窒素・リンの溶出を抑制する技術の研究を実施する。
総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見①窒素・リンの溶出挙動については、今回の調査でも定量的にも明らかになったので、今後の溶出抑制対策につながることを期待する。
②今回指摘された三方五湖底泥の攪乱については、可能ならさらに検討を加え、その機構を明らかにしてもらいたい.
③ 研究成果が行政施策に活用されよう、これからに期待する。

研究課題名

河川水質浄化研究事業―天然素材の水質浄化メカニズムの解明―

研究期間

H.15〜16

研究目的
および
必 要 性

主な成果

福井県内の一部中小河川や湖沼では依然として水質汚濁が改善されていない。
また、河川や水路での木炭の水質浄化への利用については多くの報告があるが、定量的な事例はあまり見られない。
そこで、県内産素材の活用の観点から、間伐材を原料とする木炭とゼオライ
トについて、水質浄化能力や浄化機構を検討した。
スギ炭は、他の木炭材と同等またはそれ以上の吸着能力（メチレンブルー、
VOC、NH4 イオン）があることが確認された。また、生物膜を形成させた木炭の有機物等除去能力試験からは、炭種間の差は認められなかった。
ゼオライト質凝灰岩は、粒径が小さい方が陽イオン交換容量（CEC）やアン
モニアの吸着能が増加したが、リンについては明確な差が認められなかった。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① 河川水質の浄化に天然素材を用いる試みについて有益な情報を得た。
② 基本的な検討は終わり、データは得られたが、今後、県内素材を使うことの有効性・優位性をアピールできるよう付加価値をつけるなど、いろいろな方策を考える方向で、検討する必要があるのではないか。
③ 天然素材を河川水質の浄化にすぐに実用化されないので、次期の研究に期待
する。

研究課題名

ブロードバンド時代の環境情報システムに関する研究

研究期間

H.14〜16

研究目的
および
必 要 性

近い将来のブロードバンド（高速・大容量通信）時代の実現により、マルチ
メディアによる情報交換や大容量データベースの利用が可能になるなど、現在の環境情報システムのコンテンツを大きく変えることができる。
そこで、新時代に対応した魅力あるコンテンツの提供など県民サービスの向上を図るため、環境情報総合処理システム（みどりネット）の現状を分析するとともに、今後のあり方について検討する。

主な成果

当センターのインターネット接続回線がブロードバンド対応になっていることを活かし、システムの更新にあたっては、地図、動画、音声等など親しみ易
いコンテンツの提供が必要である。
その条件としては、当センター職員が作成できること、運用・維持管理がし易いことなどが挙げられる。また、信頼性の高いリンク先が多くなっていることを踏まえ、独自性の高いコンテンツを提供し、それ以外のものはリンクでの対応が望ましいことが明らかとなった。

総合評点［Ａ：優れている。］

主な意見① ブロードバンド時代に対応するための調査研究としての価値がある。
② 技術の発展があまりにも速く、機器・システムを良好に維持していくことは、いろいろな面で難しいと思うが，情報公開によってｾﾝﾀｰの存在意義を県民に広く知ってもらうために、本システムの果たす役割は大きい。
③ 特徴あるコンテンツの充実にもつとめ、より利用される（利用しやすい）シ
ステムにしてもらいたい。

６

総評
事前評価対象２課題（平成１８年度実施）については、それぞれ環境保全対策に係る重要な課題であり、専門性も高く、衛生環境研究センターが掲げる「地域に根ざした研究」に適合しており、必要性は高いと評価できる。また、殆んど前例のない研究課題であり、興味深い研究になるものと期待したい。しかしながら、一部に独創性に欠けているところや詰めの甘いところが見受けられるので、研究期間の中で堅実に成果を得るためにも、事前調査を十分に行い、目的の設定や方法が適切かなどの更なる吟味・精査が必要であると思う。
中間評価対象４課題については、研究の進捗状況、内容、方向性など概ね順調に経過していると評価できる。特に、ウイルス感染症の感染防御に関する研究については、高齢者の特長が把握でき、行政に生かせる有益な研究であるので、最終目的を着実に達成できるよう一層の努力を望む。課題の中には、有益な研究成果が得られているので、研究目的の絞込みや方向性を明確にし、手法に一工夫を加えれば更なる成果が得られると思うものもある。また、研究を進める中で、関連研究例の結果を評価・活用し、今まで積み重ねてきた成果を整理することが望まれるものもある。
事後評価９課題については、それぞれ重要な課題に取り組み、初期の目標を達成する結果が得られたと評価できる。中には貴重な学術的データの蓄積が図られているものもあり、成果の情報発信やより一層の展開・継続すべき課題も見受けられる。特に、ダイオキシン類に関する研究については、新たな未規制発生源の確認やデータ・知見の蓄積を図るなど、多くの成果を上げている。また、ダイオキシン類およびアレルギー疾患に関する研究は、これまでの成果を踏

まえ、新たな研究へとステップアップに努めており、今後より一層の成果が期待される。
今回の評価課題については、非常に興味深いもの、学術的なもの、必要性・有益性の高いものなどがあるので、財政など大変厳しい状況の中ではあるが、委員会の意見等を参考にしなが研究のより一層の充実・推進を図ってほしい。
また、衛生環境研究センターは地域における科学的・技術的な中核機関として、調査研究の具体的な成果を出すことが重要であり、その成果の県民への公表・還元や行政での活用が十分に図られる具体的方法を検討することも必要である。一方で、成果を学会誌等に公開し、その反響を踏まえて自己研鑽や更なる躍進を図ること、さらに他研究機関等との共同研究体制の整備を進めることも必要である。今後も、県民・行政ニーズを踏まえた「地域に根ざした研究」
を推進できるよう研究体制のより一層の充実を期待する。

以上