変圧器等への微量PCBの混入可能性に関する調査結果について
一概要一
平成15年11月｛社）日本電機工業会
1．は1二めに

平成12年7月、会員企業の3社が客先1二納入した変圧器から微量のPCBが検出されたとの連終を受1ナ、過去のPCB検出事例の有無の確認および電気機器の製造工程・使用した絶縁油を鯛査し、その結果を平成14年フ月9日1＝経済産業省に報告した。

この報告に対し、JEMAおよび該当企業は、7月12目1＝経済産業省および環境省から、①PCB含有の有無の判別を行う調査、②原因の解明、③関連ユーザーへの情報提供等の指示を受け、JEMA内に「微量PCB検出変圧器等対策委員会」（注1）を設けて鋭意調査を進めてきた。調査の過程で、7月31日付で関連ユーザーへの情報提供窓口を設けたこと、10月17目付および平成15年3月19日付で新たな微量のPCB検出事例が判明した企業があることを経済産業省および環境省に対して報告した。

本報告書は微量PCB混入の可能性および検出專例の原因解明1＝ついての蘭査結果をとりまとめたものである。
注1愛知電機㈱、北芝電機㈱、㈱キューヘン、㈱指月電機製作所、四変テック㈱、㈱ダイヘン、㈱高岳製作所、

中国富機製造㈱、トーエイ工業駄東光量気㈱、㈱東芝、㈱トーヘニ。、東北電機製造㈱、幽製企
払ニチコン㈱、目新電機㈱、日立工一アイシー㈱、㈱目立産機システム、㈱日立製作所、㈱フジケン、富士電機ホールデングス㈱（1日富土電機㈱〕、北陸電機製造㈱、幽墨蝿（1目松下産業機器㈱富山松下電器㈱、松下受配電システム㈱〕、マルコン電子㈱、三菱電機㈱、㈱明電舎｝下線は通達を受1ナた機器メーカー18社を示す．

2．調査結果の分析
2．1サンプル調査で判明したこと

微量PCB混入の可能性1二関するサンプル調査（検出事例85台〕および検出事例の原因解明に関するサンプル調査（検出事例574台〕で、①PCB不合見解■

またはPCB不合証明■のない再生油を使用した機器メーカー6社会でから40〜90％の割合で微iPCBが検出された、②PCB不合見解書

またはPCB不合証明書

Iのある絶縁油（新曲、再生油）（注2〕からも微量PCBが検出された、③機器メーカーがPCBを使用していないA時期、C時期、D時期（注3〕1＝も検曲事例があった。
注2：新曲：JlS02320−1999に定義されている原油を精製した鉱油からなる使用前の絶縁油
再生絶縁油：JlS

C2320−19μで、再生絶縁油と言己載のもので、使用済み絶縁油を原料として暮精製した絶縁油※サンプル調査結果1＝おける「新曲」及ぴ「再生油」は、製造時に充填した油種を示す

注3：A時期一PCB使用機器並行生産前、B時期一PCB使用機器並行士崖時期、C時期一PC目使用機器生産中止後、D時期一PCB使用機器生産中止後で絶縁油管理強化

2．2ユーザーからの検出事例連絡
サンプル調査実施中に並行してユーザーから検出事例の連絡があり、2003年フ月末まで1二連絡があった検出台数は1，252台で、それらを調査の結果、機器メーカー1二ついて1ま26社中19社

1μの機器メーカーから、製造時期について1まB時期とC時期に集中し、更にA時期、D時期からも微量PCBが検出されている。

2．3調査詰果の分類
微iPCBが検出された全ての事例1，911台（サンプル言局査：659台、ユーザーからの連絡＝1，252台〕の分析結果1ま次のとおり。

（1）製造時期別1＝見ると、事例はB時期とC時期に集中し、更1＝PCBを使用していないA時期、D時期からも検出されている。再生油の使用を中止し、機器メーカーが絶縁油の管理強化を実施したD時期（1990年以降）は断続的1＝少数の検出事例（28台〕があるのみで、1989年以前のA〜C時期と比較して少なく、また、検出濃度の最大値もA…C時期より低い｛最大1．8ppm〕。
（2）絶縁油を新曲と再生油別1＝分類して見たとき、新曲、再生油のいずれからも検出されている。

（3）機器メーカー別に見ると、調査対象となった機器メーカー全てで検出されており、11社の機器メーカーでA時期での検出事例が出ている。
（4）電気機器別には、変圧器、コンデンサ、リアクトル、言十器用変成器の他、7種の機器でも検出事例が確認された。

（5〕検出濃度別に見ると、2−Oppm以下が全体の約40％を、5．0ppm以下が約60％を占め、100ppm超の検出事例は約1％だった。
3．混入要因に関する考察および見解
3．1杉器メーカーにお1ナる混入の可能性
以下1＝述べる理由1＝より、機器メーカーにおける製造工程は微量PCB混入の要因のひとつとして可能性は否定できないものの、主要因ではないと判断する。

（1）機器メーカーがPCBを使用する以前のA時期1＝おける検出事例1ま、機器の製造1＝使用した絶縁油、あるいは納入後における保守・メンテナンス時1二使用した絶縁油1二微量PCBが混入していたと断定できるが、A時期の新曲1＝どのような過程で微iPCBが混入したかは不明。
（2）B時期には、新油使用機器とPCB使用機器の製造ラインは完全に分離されており、製造ラインでのPCB混入の可能性はない。また、製造工程1二おける人的要因による可能性は否定できないが、継続的な微量PCB混入の要因とするのは現実的ではない。
（3〕C時期にはPCB使用を中止しており、A時期と同様、機器の製造に使用した絶縁油、あるい
1ま納入後1＝おける保守・メンテナンス時に使用した絶縁油1一徹iPCBが混入していたと考える。

万一再生油に微量PCBが混入していた場合、新曲と再生油を並行使用した時期に製造ラインで一部共用部分があった機器メーカーがあり、当該機器メーカーで1ま新曲への微量PCB混入の可能性は否定できない。
（4）D時期は、新曲しか使用しておらず、絶縁油メーカーよりPCB不合証明書を入手している二と等から微iPCBの混入要因は製造工程以外によるものと考える。
3，2餉人後の機器1二お1ナる混入の可能性
全検出事例1，911台1＝ついて保守履歴を言周査した結果、納入後の「絶縁油交換あり」が確認されたものと「交換なし」が確認されたものの、いずれの場合からも微量PCB混入が確認された。その中で、「絶縁油交換なし」の記録がある機器からも検出されており、出荷時点で既に微量PCBが混入していたと推測する。しかし、「絶縁油交換なし」の記録がない機器の微量PCB混入の司能性については、保守要因（油交換・注油）1＝よるものか、納入時の要因（元々出荷時1；微量PCBが混入）によるものか1ま特定できなかった。

3．3絶縁油への混入の可能性

2μ（1〕絶縁油メーカー（注4）へのアンケート闘査で、①再生油を製造していたメーカーは、一部を除き再生原料（元曲〕の受入れ時及ぴ製品出荷時1＝PCB分析を実施していなかった、②新曲と再生油を並行生産していた絶縁油メーカーで、生産ラインを■部共用していたメーカーがあった、③新曲メーカーの中1二は、新曲および再生油を並行生産していた絶縁油メーカーの新曲を委託・購入し販売していたメーカーがあったことが判明した。また、1989年以前の不合見解書は、同年以前に1ま絶縁油中の微量PCBの分析法は確立しておらず、あくまでも状況証拠からのもので、PC8分析証明讐などの定量的データーに基づくものではないことも判った。
（2）B時期は、PCBの有害性1＝ついて認識されていなかったため、その製造・使用が広くお二なわれており、絶縁油（新曲、再生原料（元曲））およびPCBを取り扱っていた過程において、再生袖および新曲1二PCBが混入した可能性がある。C時期は、再生原料（元曲〕1＝はPCBが含まれていないものとして再生利用されていたため、仮に再生原料1＝PCBが含まれていた場合、再生利用の際1＝再生油へのPCBの混入が拡大した可能性がある。
（3〕ユーザーからの連絡およびサンプル調査の検出事例からの推測と、（1）項に記載の絶縁油メーカーへの言周査で判明した事項より、絶縁油のライフサイクル（原料調達（再生油に限る〕、製造、輸送の工程を含む）上で微iPCB混入の可能性が考えられ、機器メーカー及びユーザーが絶縁油（新曲および再生油）を購入した段階で既に絶縁油そのものに微量PCBが混入していた可能性を否定できない。
注4：出光貝産㈱、エクソンモービル㈲、㈱関西テック、興和油化工業㈱、コス＝E石油ルブリカニ

ツ㈱、㈱ジャパンエナジー、昭和シェル石油㈱、新目本石油㈱、新目本油脂工業㈱、㈱ダイセキ、谷口石油精製㈱、中国興業㈱、中部油研㈲、㈲富山精油所、富士興産㈱、松村石油㈱、ユカインダストリーズ㈱、歴世碗油㈱4．まとめと今後の対応

4．1調査詰果のまとめ（1）1989年以前に製造された機器について1ま、絶縁油メーカー19社中15社から、および機器メーカー26社中19社から微亘PC目検出事例があり、さら1＝、絶縁油に微量PCBが混入していたと考えられる事例があることより、上記3．記載の各要因の中では絶縁油への混入の可能性が他の真因1＝比べ高いと推察する。しかしながら、絶縁油のライフサイクルのどの段階で絶縁泊1＝PCBが混入したかについては、特定できなかった。機器メーカーとして可能な限りの言周査を実施したが、これ以上の原因解明と重電機器の種類、製造年、メーカー名、製造工場、型式、製造時に使用した絶縁油のルート等による汚染範囲の特定は困難である。なお、7月末時点で検出事例のない機器メーカー7社が使用した絶縁油1ま、他社の機器メーカーで検出事例となっている二とから、二の7社も同様の見解である。
（2〕1990年以降、喜生油の生産が中止され、機器メーカーは新曲のみを使用していること、および絶縁油メーカー1ま絶縁油出荷時にPCB分析を実施していること、並びに機器メーカーとして①絶縁油メーカーよリPCB不合証明書Iを入手していること、②絶縁油の受け入れ時または製品の出荷時、あるいは受け入れ時と出荷時の両方でPCBの分析を実施していること等、絶縁油に対する品質管理が強化されたことから、機器メーカーの製品出荷時における微量PCBの混入はないと判断する。

なお、ユーザーから連絡のあった検出事例1二おいて1990年以降に若干の検出事例があるが、これは再生油の使用を止めた過渡期に、微量PCB混入の可能性を否定できない1989年以前の絶縁油が流通過程で残っていたものと思われる。

今回の調査を実施する中で、絶縁油中のPCB分析を分析機関でおこなった際の分析方法が3〃

いろいろあった。今後、微量PCBの円…骨な処理を推進していくためにも、統一されたPCB分析方法で、かつ短時間1二簡便で安価にできる方法の実現が必要と思われる。

4．2今後の対応（1）今後とも、1990年以降実施の絶縁油管理強化を継続させ、微量PCB混入が発生せぬよう努める。

（2）今後ユーザーの設備廃却が進むにつれてPCB処理対象機器が増加することが想定され、今後、本件は大きな社会的問題1＝発展していくとの認識にたち、引き続き微皇PCB混入事例の把握1＝努めるとともに、微量PCB混入機器の処理1＝向けた国の機関での検討（機器メーカーとして貢献可能な技術的課題、例えば処理技術、処理方法等〕に積極的に協力していく。

また、PCBの簡易分析法の早期開発に対する協力もおこなっていく。
（3〕現在機器メーカーが設けている「お客様対応窓口体制」の継続とユーザーへの情報公開をホームページ等と合わせて広＜実施してい＜と共1＝、メンテナンス履歴等のエビデンス管理についての情報提供や助言を行ってい＜。

（4）保守・メンテナンス時の電気機器等の取り扱い1：ついての情報の提供、微量PCB混入機器に関する技術情報の提供、PCB分析機関の情報の提供もおこなう。

以上【微iPCBの検出事例総数】（2003．7．31現在）

事例報告企業

機
変圧器

種

総計

コンデンサ

その他

（P79愛知電機
北芝電機
キューヘン
指月電機製作所
ダイヘン
高岳製作所
中国電機製造東光電気

PCB検出値7915172221010η179

η
187

8252573946211

31242

トーヘン

9110

東北電機製造酉島電機製作所
日新電機
目立製作所
富士電機
北陸電機製造松下産業情報機器
三菱電機
明電舎

232355東芝

計

314871

44115

516

5521

152

2213285

50211816フ21414225Pm）

O．5…87O．6〜150
2．6…5

5．6〜84
0．5〜510
O．5〜91．9

O．51〜75
O．6川42．4

O．018〜2110
O．1〜25．7
0．7〜53．7
o．7〜8．7O．36〜54
O．5〜44．7

O．5…7082213

O．7〜16337
132

O．095〜80

O．6〜15OI5川394

1911（注〕検出事例は、サンプル調査およびユーザーからの連絡による微量PCB検出台数

4μ