戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

生涯は、篤実な勉学の徒であり、弁護士として実事件を取り扱った、高名な判事であった。小谷の一人として知られている。多くの社会的に重要な小谷勝重の名は一般に戦後最初の最高裁判事のはじめにには戦前部分が含まれており、「文献目録」にも年表」に相当するものを付けなかった。「年表」

した別巻一「証券関係文献目録」と別巻二「証券二六年秋に刊行を終えた。戦前編には戦後編に付当所『日本証券史資料』戦前編全十巻は昨平成

幻の文献目録子

力を付けた戦前期と、最高裁判事として活躍した同目録作成当時までに証券図書館で渉猟しうる限和戦後期の、二つの大きな山からなっている。筆者りの文献資料を戦前期に遡りまとめてあったため

林はここに、孤高の法制史家としての小谷の一側面である。

小を付け加え、紹介したいと思う。

― 130 ―

れることが叶わなかった。所在確認ができないもめ、そもそも同第一巻は別巻一「文献目録」に入献編）が原本も複製も入手できなかった。このた重（編）『取引所文献目録大成』第一巻（本邦文前期の最大の文献目録だと推測されていた小谷勝

ただし、別巻一「文献目録」作成の当時には戦は極めて幸運であったというしかない。の領域に属するものであり、ここに掲載できたの通例の出版物ではない。個人が編纂した「資料」するように、出版社・価格設定を持ち市販されたて掲載することが可能になった。この目録は後述

でこの「目録大成」全三巻の内容すべてをまとめない。こう考えて、新目録は作成しなかったので録」として刊行することは余りにバランスが取れき な か っ た 文 献・ 資 料 と 共 に 新「 戦 前 期 文 献 目を欠いたまま外国文献編のみを、別巻一に掲載で誌記事編の）第二巻はともかくとして本邦文献編た。とはいえ（文献目録には入れなかった新聞雑記事編）及び第三巻（外国文献編）の複製はあっに折って合わせ、各数百頁とし、黒い表紙を付けたもので、奥付はない。タイプ打ちの薄紙を半分崎上、自宅豊中市の表示あり）にタイプ打ちされ谷勝重法律事務所の用紙（事務所大阪市北区曽根八月三一日現在）の、全三巻である。これらは小一三年）、『同『同録大成目録とは弁護士小谷勝重（編）『取引所文献目ある。しかし、かつて第一巻が存在したことは確て製本した原本が存在する。かつて東京証券取引第 一 巻 本 邦 文 献 編 』（～ 昭 和 一 三 年 ）、かであり、戦前編資料集の編纂を進めながら探索所には全三巻が所蔵されていたと思われるが、筆第三巻外国文献編』（昭和一三年第二巻本邦新聞雑誌編』（明治一二年～昭和し、見つけだすことができたので、戦前編第十巻― 131 ―のは入れられない。確かに第二巻（本邦新聞雑誌

戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

館部長柏木敏氏（平成一〇年代当時）には深く感の所在を突き止めてくださった当研究所証券図書

法政大学多摩図書館所蔵本の複製であり、この巻巻は存在しなかった。資料集に採録した第一巻は者が探し始めた昭和五〇年代後半にはすでに第一館所蔵）からの複製である。

所蔵本の複製（平成元年複製、当研究所証券図書る。採録した第二巻及び第三巻は東京証券取引所して重視されなかったもののように見受けられておらず、証券界その他の所蔵者にも「蔵書」と物」の扱いではなかったため国会図書館には入っ

時下の日本証券取引所『調査月報』等に寄稿もし交友関係に配布したものと推測される。小谷は戦人的に作成し製本したものを、関係先と個人的なはあると思われるが、不明である。編者小谷が個ように、証券界には他にも所蔵されている可能性たものと思われる。東証にかつて所蔵されていた一九六六」の蔵書印を押されて保管されるに至っ中の遺族が法政大学に寄贈し、「田中吉備彦文庫

治三六～昭和三三年）に贈ったものを含めて、田緯は、小谷が法政大学教授だった田中吉備彦（明タ イ ト ル か、 そ の 出 版 予 定 時 の タ イ ト ル で あ ろに「拙著「日本取引所法制の研究」」（博士論文の巻「本書の概要及判例」（執筆時点は不明）の中形で製本された時点はいつか分からないが、第一な仕事ぶりである。文献目録が現在残されているら三年をかけて博士論文を作成した。実に精力的

大阪弁護士会副会長でもある本業の弁護士業の傍と思われる。小谷は昭和一三年当時四八歳前後、小谷の博士論文作成のための基礎的作業であった

文献目録資料は、後に見る、昭和一六年提出の、昭和一三年八月までで収集を終了しているこの― 132 ―謝したい。法政大学多摩図書館所蔵本となった経ていた。しかし「文献目録」は公刊された「出版第55巻第４号
証券レビュー士」の肩書は付されていないので、文献目録の原さ れ て い た も の で あ ろ う。 し か し ま た「 法 学 博

また後出『日本取引所法制史論』刊行前に、準備う）の語が登場するので、博士論文完成の後に、刊行されたもの）で広く知られる。

昭和二四年）に田中の著作を加えて、田中の死後『バッハ、その生涯芸術及び作品』みすず書房、の 生 涯、 芸 術、 お よ び 作 品 に つ い て 』 の 田 中 訳（フォルケル『ヨハン・セバスティアン・バッハ

文献目録の編者小谷勝重（明治二三～昭和三八小谷勝重のコア、『日本取引所法制史論』

稿準備は学位授与以前に終っていたものかもしれ

ば、準備されたのは最高裁判事に転身する以前のことであろう。もっとも、戦後に刊行が実現した

小谷と大阪との地縁が切れたとは思えないが、東年）は京都の出身で大正三年七月法政大学法科を『日本取引所法制史論』の出版元は大阪であり、京転身後小谷は大阪には帰らなかった。なお、家の博士論文を補完して昭和二八年に刊行した『日卒業、大正六年三月（二七歳）大阪で弁護士事務

小谷からこの私的な製本の一部を寄贈された法

本取引所法制史論』（法経出版社）が唯一の刊行

族による記録『想い出』ではこの目録の存在自体

政大学教授田中吉備彦は法社会学を専門とした学著書である。戦後、二一年四月に大阪弁護士会会所を開業した。この文献目録を除いては、戦前期者であった。田中はまたオルガニストでもあり、長となり、戦前来の大審院制度が消滅して裁判所が確認できなかった。

『 バ ッ ハ 傾 聴 』（ 昭 和 四 五 年、 法 政 大 学 出 版 局 ）― 133 ―な い。 事 務 所 も 自 宅 も 大 阪 で あ る こ と を 考 え れ

戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

力作であるが、戦後の最高裁判事としての華々し献目録と『日本取引所法制史論』は共に驚くべき七歳、最年少の判事であったという。戦前期の文から推挙された（二二年八月）。当時の小谷は五制度が一新された最初の最高裁判事に大阪法曹界で は も は や 断 絶 し た「 戦 前 」 の 歴 史 と な っ て し法」に直結する歴史であったものが、昭和二八年た。 戦 時 経 済 以 前 に 上 梓 さ れ て い れ ば、「 現 行「 法 制 史 論 」 と し て、 歴 史 書 の 位 置 づ け に な っ「現行法」となって五年を経過しており、同書はる。とはいえ、時はすでに米国型の証券取引法がた。小谷はこれに責任を感じ、戦後八年を経た昭平洋戦争勃発の時期に重なり、公刊はできなかっの場合、学位授与の時期が昭和一六年一二月と太以内に公刊を要するものであったようだが、小谷ある。本来、戦前期の博士論文は学位授与後六月開拓セルモノ」という高い評価が下されたようで査報告書には、証券法に関し「全ク未開ノ分野ヲ家族の『想い出』によれば、学位請求論文の審者には金字塔というべき研究書であり、また資料の証券市場、取引所取引の法制面を学ぼうとするには社会的評価の高さが示されていよう。戦前期

で極めて高価ではあるが、再版されたということはたいても間に合わない。一三〇〇余頁の専門書

時の銀行の初任給は五六〇〇円、半月分の給料を円、特価三〇〇〇円の価格表示がある。因みに当れ、 昭 和 三 一 年 当 時 の 再 版 本 に は 定 価 三 五 〇 〇まったのである。なお、同書は少なくとも再版さ― 134 ―い活動とは断絶している。

和二八年に、最高裁判事としての重職にありなが富井政章先生の霊前に捧集である。

補遺を付け加え、一書にまとめて公刊したのであ小谷は同書を「恩師ら、原稿を口語体・現時の仮名遣い法に改めて、第55巻第４号
証券レビュー

である東京法学校と東京仏学校は明治二二年五月年か）には薩埵宅に同居もした。法政大学の前身あり、東京法学校の講師時代（明治一六年～一八の妻であり、富井と薩埵は京都仏学校で同門でもの一人で初代校長でもあった薩埵（さつた）正邦三〇年）。妹が東京法学校（現法政大学）創立者（現東京大学法学部）学長も務めた（明治二八～代表する法学者の一人であり、帝国大学法科大学

和一〇年）は明治期に民法典を起草した戦前期を富井政章（とみいまさあきら）（安政五年～昭ということが、小谷の弁護士としての背骨を形成所に学び、他方で高名な民法学者に教えを受けたの項目で確認した。取引所・株式実務に近い事務

世・近代における郷土の先覚者」の「小谷勝重」

組 合 二 市 二 町 政 策 連 携 会 議 調 査 報 告 書 」 の「 近では確認できない。「丹後地区広域市町村圏事務に富井の教えを受けたと思われるが、『想い出』

島実太郎事務所に通って学んだ。この前後に直接のために大阪株式取引所法律顧問を務めもした大谷は、大阪で弁護士業務を行いながら、実務実習に勉強熱心で法政大学を首席で卒業したという小年頃～大正三年）には法政大学にはいない。非常

合併して和仏法律学校となったが、富井は明治三したのではないだろうか。

命館大学の初代学長になった。このように富井はは学長に相当する。明治三八年～大正五年には立た。専門学校令の時代の校長は、大学令の時代に同書の概要目次を見ておきたい。

原本の八二頁に上る大著であるが、参考のために制史論』が唯一最大の拠り所になる。目次だけで研究者としての小谷を知るには『日本取引所法― 135 ―げる」と書いた。

三年一〇月～三五年一〇月にはその校長も務め法政大学との縁が深いが、小谷在学中（明治四三

戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

第55巻第４号

緒論
概念・機能、制度の利害、取引所法

投機の概念と種類・類似行為、取引所のる明治維新以降昭和一六年（三月一日現在）に至豊臣德川時代より、制度の確立と発達の時代である、わが国米穀・証券・商品の全取引所制度（同含む）に及ぶ法制史の研究であるが、あわせて本沿革、徳川幕府時代、明治

書 の 完 稿 時 で あ る 上 示「 昭 和 一 六 年 三 月 一 日 現第一編

税法制史論在」の制度下における取引所法論としても、完全税制並に当時の関東州及び朝鮮の各取引所制度を取引所の興廃に供用できる目的をもって、取引所及び同取引に

法制史論

第二編

法令編

維新以降現在第三篇現行（昭和一六年三月一日現在）取引関する法律諸問題のすべてについてもこれを討究開しているので、全体として非常に重厚な論文と収集を終了している小谷の文献目録資料は昭和一すでに見たように、昭和一三年八月までで資料― 136 ―同上第四編所法令及び訓令通牒したものである」と述べている。

付録

昭和一六年三月一日以降、変遷の概要

補遺

第 一 編・ 第 二 編 の 史 論 合 計 で 約 七 七 〇 頁 と ななっている。小谷は同書の「序」で「本書は、わ六年提出の博士論文作成のための基礎的作業と目「文献目録」に見る戦前市場の特色が国取引所制度の起因・揺籃・濫觴の時代である

編・第三篇の叙述は資料・史料を交えつつ論を展

四編の資料部分も相当のボリュームがある。第二り、全一三四二頁の過半を占めるが、第三編・第証券レビュー

にかを考えたい。全三巻の概要は以下の通り。

される。この目録の概要を見ながら、文献とはな
第十三編

第十二編

取引所に関する調査及統計

取引所税制第二巻本邦新聞雑本巻筆者人名別索引（五十音順）

取引所改善

第一巻本邦文献付録

第十四編（ 一 ）『 取 引 所 文 献 目 録 大 成編』（～昭和一三年）八九二頁＋付録（筆者人名（二）『取引所文献目録大成

第四編

第三編

第二編

第一編

取引所に於ける売買取引

取引所取引所の沿革

取引所諸問題

取引所総編編』（昭和一三年八月三一日現在）四〇五頁、二（ 三 ）『 取 引 所 文 献 目 録 大 成

和一三年六月まで、形態：タイプ打ち、奥第五編取引員及会員

四誌編』（明治一二年～昭和一三年）六一五頁、二第六編取引員及会員と委託者間の委託取引付なし

第七編

取引所と投機及投資並金融市場、形態同上、東証所蔵本の複写により証券図第八編

取引所市場観測

形態同上

次」があり、いずれも第一、二、三巻の内容を含

第一巻巻頭に、「本書の概要及判例」と「大目引所文献（英米独仏中心）

外国取引所に関する邦語文献及資料及び欧米取第三巻外国文献

第一章明治一二年～明治二一年から第一八章昭書館所蔵本は製本時に上下二冊になる

四

第九編

取引所刑法

取引所市場用語

cm

第十編
第十一編

cm

cm

― 137 ―

別索引）五六頁、二四

戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

いえず、採録の起点は明示されていない。第二巻

ど）、江戸時代の出版物のすべてを渉猟したとはる が（ 例 ： 東 白『 米 穀 売 買 出 世 車 』 延 享 五 年 な

第一巻には古くは江戸時代の出版物が若干含まれいが、白頁も多く、実質はこれほど多くはない。

七頁（合計では一九一六頁）と、頁数が極めて多む。一，二巻は通し頁で一五〇九頁、三巻は四〇る。

目録にある文献そのものは幻のままが多いのであしがたい。幻の「文献目録」は見つけられたが、であるが、これは後世の我々にとっては如何とも的な保管施設に保護されているとは思えないこと採録された文献が必ずしも国会図書館その他恒久に補完できたと思われる。残念であるのはここにいた戦前期文献については、この第一巻で基本的に 圧 倒 的 な 存 在 感 が あ る。 当 所『 日 本 証 券 史 資

全三巻の中では第一巻の本邦文献編が質量ともため一層限定的であり、起点は記されていない。

治二八年一一月創刊）。第三巻は外国文献である雑誌』明治一二年一月創刊、『東洋経済新報』明ところを起点としたようである（例：『東京経済した後、初期の経済ジャーナリズムが動き始めた式取引所及び大阪株式取引所が創立され営業開始いる。文献が皆無である章は、売買取引の成立、節もあるが、将来に備えて存置したと述べられてた。帰属する文献が皆無あるいは一書しかない章は個別に掲げることをせず既存の判例集に委ね羅せり」とされた。重出を回避せず、しかし判例取引所に関する文献と称せらるるものの一切を網引所に関する限り、また関するものに限り、凡そは「本邦における単行刊行・雑誌・新聞所論中取第一巻「概要」によれば、本巻収載文献の範囲― 138 ―

は新聞雑誌を採るにあたって、明治一一年東京株料』戦後編別巻一「証券関係文献目録」に欠けて第55巻第４号
証券レビュー

場集中主義を厳しく体現した戦前期証券法の構成

け第一一編取引所刑法に集中している。取引所市設罪及之に依る取引罪など一四章に及び、とりわ罪、無免許有価証券取引所設立罪、取引所類似施行、 虚 偽 相 場 公 示 罪、 虚 偽 相 場 文 書 作 成 及 頒 布

乗換、取引員及会員の営業帳簿、委託契約の不履みに置かれ、忘れ去られた。

ことを超えて、この文献目録はいわば弧絶した高

された時点ですでに歴史を語るのみになっていたた。研究書である『日本取引所法制史論』が出版

所文献目録」の枠組みが継続することはなかっ場を位置づける思考方法に変わったため、「取引個 別 の 文 献 に つ い て の 記 述 方 式 は、 縦 書 き で予想の実現は叶わなかった。戦後は法律学も経済ていたことを示すものである。さりながら、この目録が自他の手により一層精緻化されると予想し接に結びついていたことを、また編者が将来このし、その編纂過程が博士論文の構成及び執筆と密は、この文献目録が弁護士・法学研究者を編者と詳細な編章節構成と帰属文献が皆無の章の存在「判例集」「専門雑誌」までが含まれる。「辞典及「雑誌文献」の他に、「新聞所論」「辞典及辞書」る。実際に採録されている文献には「単行文献」

いもの、非売品の記述があるもの、など様々であ（社説など）、発行年月がないもの、頁・定価がなには、発行所の記述がないもの、筆者がないものの情報がないことは返す返すも惜しまれる。個別

巻号」「頁及定価」の四種の情報である。所蔵先「題名」「筆者」「発行所又は雑誌名」「発行年月及学も戦前期の取引所論中心の構成から、証券取引辞書」の項目では「内取引所に関係ある項目」がて遅れがあったことがここから読み取れる。

法を基礎において国民経済の広がりの中に証券市― 139 ―であってなお、「刑法」すなわち処罰の面におい戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

数 十 頁 に 亘 り 拾 い 出 さ れ て い る。 東 株『 調 査 彙

経済研究所の性格から基本的に経済文献を中心に個人の論文作成過程とは無関係であり、日本証券については同書「解題」を参照されたい）。なお報』連載の加藤福太郎「東京株式取引所に関する全三巻の構成を見ても分かるように、小谷の想当所証券図書館では雑誌論文については別途『証渉猟し、雑誌論文は原則として対象としなかった定した「文献」はかなり幅広い。それは一般に昭券関係文献目録』を毎年作成しており（平成二年文献」などに掲げられた資料もすべて掲載され

和 一 三 年 当 時 の「 文 献 」 概 念 を 反 映 し た も の で

ま で『 証 券 資 料 』 に 掲 載、 以 後 は 当 所 Ｈ Ｐ に 掲こととは、大きく異なる（同『目録』の基本概念あったと同時に、「取引所文献」というテーマの載）、雑誌文献を軽視しているわけではない。の点では前出の当資料集『証券関係文献目録』がたものであったこととも大きく関わっていた。こ

文執筆のための広範な資料収集の結果、作成されが直接的には編者の取引所法を対象とした博士論られた雑誌の種類は非常に多い。また、この目録追うにつれ多くなっていったであろう。実際に採「雑誌文献」「新聞所論」など目前の論調が時代を

テ ー マ で は「 単 行 文 献 」 は 多 く は な く、 反 対 に式取引所編、及び『神取』神戸取引所編の六誌に報』竹原証券株式会社編、『調査事報』名古屋株査彙報』東京株式取引所調査課編、『竹原経済時界研究改題財界観測』野村証券株式会社編、『調出の雑誌名は、『取引所研究』取引所研究社、『財える。別途、第九章取引所に関する専門雑誌に掲ないので重複も含めてであるが、無慮二〇〇を超第一巻掲出の雑誌名は、名称変更は確認してい― 140 ―た。

特 殊 性 を 示 す も の で も あ っ た と 思 わ れ る。 こ の第55巻第４号
証券レビューた。多くの関連分野の雑誌を渉猟する目を裏付けは、一般誌から官庁、大学の刊行物まで渉猟され金 融 に ま で 亘 る「 文 献 目 録 」 に 包 含 さ れ る 雑 誌

律、金融、米穀、蚕糸、農業、貿易、海外経済・多くなりようがない。しかし、広く一般経済、法継続して発行する能力が固着していて、その数は（有価証券取引専業）と大手の証券業者にのみ、誌は前掲のように基本的には大手の株式取引所管理されていたことが根底にある。取引所専門雑他の商品取引との双方を包含する取引所法により所」というものが有価証券取引と米穀・生糸その前 期 の、 と り わ け て 本 書 の 対 象 期 間 に は「 取 引どかけ離れているのは、専門性の問題の他に、戦引所文献目録」項目に含まれる雑誌の数がこれほ止まる。「取引所に関する専門雑誌」と他の「取扱い、あるいはそれに類似の項目として立てたこ

う限り多く採録して、あるいは独立の文献としてど）や、取引所・市場取引関係の用語などを、能ま た、 細 目 の 資 料 類 別（ 個 別 の 法 令・ 文 書 類 なとが、本文献目録の大きな特徴であるといえる。

誌論文・調査等に相当の比重がかけられているこ

査等、新聞所論・記事に三大別してみた場合、雑の数も少ない。文献種類を単行書、雑誌論文・調度に比すれば、新聞の頻度は少なく、掲出新聞紙夕』『国民新聞』（掲出順）である。雑誌の掲出頻

聞 』『 京 城 日 報 』『 大 阪 新 報 』『 都 新 聞 』『 東 京 毎

州 日 日 新 聞 』『 東 京 日 日 』『 報 知 』『 法 政 大 学 新事新報』『神戸新聞』『大毎』『大阪証券日報』『満業』『読売新聞』『一橋新聞』『朝鮮』『東朝』『時朝 報 』『 大 阪 時 事 』『 大 朝 』『 大 連 新 聞 』『 中 外 商徴である。いずれも、編者小谷の直接目的（日本とも、その結果煩瑣になったとしても、大きな特他方、第一巻掲出の新聞名は『法律新聞』『万たのが小谷の学識であった。

戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡― 141 ―

行のためにフル稼働された網羅的で綿密な手法の取引所法制史に関する博士論文完成）と、目的遂在が確認できないものも多い。例えば、神戸取引は昭和一三年当時から七〇年以上経た現在では存が、国会図書館にあるのは第四号のみである。神所『神取』は本書第一巻に何回か掲出されている編者の綿密な分類方針の故に個別の文献が複数

戸取引所は戦後神戸証券取引所として新設再開さ賜物であろう。

個 所 に 見 い だ さ れ る こ と は ま ま あ る。 と り わ け

れたが、昭和四三年に解散し、現存しない。

いことこそ、文献目録作成の基本の方法論にも関りも、文献の渉猟範囲と所蔵場所の確認ができなて本書の内容の質を貶めるものではない。それよされるものでもある。さりながらこのことは決しが、実際にはこの重複を確認して消去すれば圧縮も立会いを停止した。二二・二三両日、東株は取日が掲載し、東株は臨時休会となり、全国取引所べき取引所株上場禁止の報道は七月二一日東京朝ておく。当時の市場にとって青天の霹靂ともいうの取引所株上場禁止の報道がどう扱われたかを見

新聞記事の一つの例として昭和一一年七月下旬

取引所株上場禁止の報道とその後の戦時政策「雑誌文献」は第二巻「本邦新聞雑誌編」と重複一書から取引所関連項目を全部抜き出して並べてあるので項目は非常に多い。延べでは全三巻の包わり、また実際上文献を探索できないため、心底引所株の立会を休止し、二二日朝日新聞の記事は含する文献の数は極めて大きいように思われる

残念に思われる。とりわけて、第一巻の雑誌論文― 142 ―するところがある。また、「辞典及び辞書」には第55巻第４号
証券レビュー

の勉強会で検討されていたことが後に証言されて事は実際には虚報ではなく、大蔵省内の一部官僚がらの警鐘を鳴らしたのである。なお、朝日の記当所株（自所株）の取引とその投機化に、今更な止の報道は取引所市場で各種取引所株 と, りわけ大弾圧説」を読売に書いている。取引所株上場禁じた。『証券財閥読本』の著者栗林正修も「投機報道した後、月内は各紙とも取引所改善問題を報した。全国株式取引所の立会停止は二二日各紙が本に唯一の証券取引所となり、国内取引所株は消である日本証券取引所（一八年六月末創立）は日時組織に転換を余儀なくされた。特別法出資法人

価格統制令）、有価証券の取引所は統合されて戦場に対する直接的統制も始まり（一六年八月株式統制下に置かれていた公社債市場に加えて株式市月）へと、日本の戦時経済は急進展する。すでにに対する宣戦布告・太平洋戦争勃発（一六年一二月）、日独伊三国同盟（一五年九月）、日本の米英

この後、第二次世界大戦の勃発（昭和一四年九た。

いる（当資料集戦後編第四巻「証券史談」森永貞滅した。小谷の文献目録はこれ以後の時期は対象

総じて、文献目録の大正一五年～昭和一三年半

日本証券取引所の残したものの中にしか見いだせにしておらず、戦時証券市場に関する資料はほぼ― 143 ―

虚報と判明、二四日東株は取引所株立会いを再開

一郎証言参照）。

ばまでの新聞記事の標題は前半期は商品と有価証ない。

引所営業の窮迫化が読み取れる格好の資料となっ済統制の進展と商品取引所の衰退及び有価証券取券双方の平時取引所営業の問題点を、後半期は経戦前法と証券市場――「法制史家」小谷勝重の軌跡

訴訟（二七年）、チャタレイ事件（三二年）、砂川事件（三四 年）、苫米地事件（三五 年）など、数多い。取引所、証券関係はないようである。

小谷は戦後、大審院制度の改革に当たって最初あるが、その体系化を求める強い希求こそは最高的な活躍に隠れてひっそりと存在しているのみで戦後の大転換、最高裁判事としての業績の最高裁判事の一人に任命された。昭和二二年、裁判事としての活躍の核心にもつながるもので小谷の学位論文及び文献目録は、戦後期の社会最高裁発足当時以来裁判官の定員は一五名（長官あったと思われる。

― 144 ―一名、判事一四名）で、その出身はほぼ裁判官が（参考文献）

小谷勝重（編）『取引所文献目録大成』、『日本証券史資料』戦かずこ・当研究所名誉研究員）

前編第十巻所収（こばやし

小谷勝重『日本取引所法制史論』昭和二八年、法経出版社


東京第一、東京第二、大阪の各弁護士会の会長経であろう。小谷が関与した判例は警察予備隊違憲一年に会長となっていたことが大きく寄与したのあった。昭和四年に大阪弁護士会副会長、戦後二わち小谷は大阪地域から唯一の弁護士出身者でに大阪控訴院検事長と院長の二名があった。すな験者が多い。小谷の任命当時、大阪地域からは他官、行政官、法学者が加わった。弁護士は東京、六 名 で 最 多、 次 い で 弁 護 士 が 四 名、 そ の 他 検 察

第55巻第４号
証券レビュー