民刑事法専攻
授業科目，単位及び担当者
部

門

単位授業科目

担当者

授

教 授

道 山 治 延教 授

蓑 輪 靖 博教 授

生 田 敏 康
民

法

研

究

8

准教授
博士（法学）

柳
主景 子

教 授
博士（法学）

畑 中 久 彌教授

下 田 大 介
7 年度は〔 令和募集しない 〕

要

民

法

民法

講義

Ⅰ

民法

講義

Ⅱ

民

法

講義

Ⅲ

教 授

道 山 治 延科

目教 授

蓑 輪 靖 博教 授

生 田 敏 康
4

民法

講義

Ⅳ

准教授
博士（法学）

柳

民

法

講義

Ⅵ景 子

教 授
博士（法学）

畑 中 久 彌
教

民法

講義

Ⅶ授

下 田 大 介
7 年度は〔 令和募集しない 〕

業

内容

主として，民法の親族・相続法の分野を取り扱う。この領域は，法律の解釈にとどまっていては理解できないことも少なくない。家族をめぐる紛争については，地域に根ざした文化的要素・宗教感などが無視できない一方で，グローバル化がもたらす世界的規模での思想や価値観の変化も考慮しておくべきである。こうしたことを踏まえた上で，制定法としての民法典・家事事件手続法などの具体的事件を素材にして，論文作成に取り組む。
特に財産関係について裁判事例を用いつつ，その現状と課題について検討する。民法の解釈と共に，社会・経済状況等の事実認識と社会的価値の評価や比較法的検討も適宜行う。民法の意義・役割・機能を踏まえた法の理解と基本的な学力の修得を目的として，論文作成を行う。
民法（財産法分野）に関する修士論文の作成を目的とし，必要な論文指導を行う。受講者は，適切なテーマを選定し，きちんとした論文を作成しなければならないが，これらについてアドバイスする予定である。
受講生が関心を持つ民法に関連するテーマについて，資料収集・読解・文書作成・報告等を繰り返すことにより，理解を深め，問題意識を明確にした上で，修士論文のテーマを絞り込む。上記のプロセス及び修士論文の執筆において，適宜具体的にアドバイスを行う。
民法（財産法）に関する院生の問題意識を報告してもらい，議論を通してその深め方をアドバイスする。判例や学説などこれまでの実務と民法学の到達をふまえ，自分がそこにどのような疑問を持つか，その疑問は的外れなものではないかを考え抜く。
まず，修士論文のテーマ選定のため，いくつかの判例研究に取り組み，院生の報告に基づいて議論を深め，論じる意義の高い論点を見定める。
テーマ確定後は，現在の法状況に至る経緯や社会背景を詳しく調査・報告し，院生自身の立場を明確にしていく。その際，教員（私）は基本的に反対の立場から批判するので，論拠を補強して反論を試み，または自説が妥当する射程を区切って修正しながら，研究を掘り下げてもらう。
親族・相続法に関する紛争は，一定の身分関係（この表現が適切か迷いもありますが）を前提にしている。しかし，男女が惹かれあい，共に生活をするのは法律があるからではない。一方で，様々な規範が男女の関係を婚姻として規制しようとする。法律は，その規範の一部であると言ってよい。この講義では，規範としての親族・相続法を理解すると共に，諸外国での新たな動きにも目を向けることとしたい。
民法のうち特に財産法を中心として，現代社会における人々の紛争解決に対していかに機能しているかという観点から，判例を用いつつ，民法にせまっていく。民法を取り巻く判例群は膨大であり，民法の文言からは到底読み取れない解釈を展開しているものも少なくない。また，新たな判例も日々示されている。そのような中で，具体的な事例を題材として，民法解釈の実情と限界について考える。
民法（債権関係）改正の法理論的検証をテーマとする。今回の改正は，民法典制定以来の大改正であり，国民生活に与える影響が大きいのみならず，判例法理の到達点を示すものとして，法理論的にもきわめて興味深い素材である。このような理由から，改正の内容を検討し，その趣旨は何か，いかなる立法効果を期待しているか等につき受講者とともに考察したい。
民法（財産法）に関する主要な制度及び法理論について，判例研究を通して，学部での学習内容より深く理解することを目的とし，受講生による判例報告を中心に行う。判例報告では，報告対象となった判例の原文にあたり，関連資料を収集・読解した上で，適切な文書にまとめ，同文書に基づき，適切な態度で口頭報告を行うこと，同口頭報
告に対する聴衆からの質疑応答に対応し，適切な議論を行うこと等が求められる。
動機の錯誤や損害賠償の範囲など，民法（財産法）の重要な制度の根幹に関わる問題の研究を通じて，民法の発展的問題を分析する能力を養う。
民法・財産法に関するいくつかのトピックについて，それぞれ数コマを用いて，現在の法状況を確認した上で，そこに至る議論の経緯やそれを必要とする社会背景を考慮しつつ，受講生との議論を通じて妥当性を検証する。受講生には，実りある議論に資するために，民法（さらには法学）以外の分野または社会事象について，調査・報告を求めることもある。

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部

門

単位

授業科目担当者
教授

牧商

法研

究

8

真理子

教 授
博士（法学）

前 越 俊 之
商法
商

法講義

教Ⅰ授

牧真理子

4
商法

講義

教 授博士（法学）Ⅳ

前 越 俊 之主民事訴訟法研究8

教民 事 訴 訟 法要授

安 井 英 俊
民事訴訟法講義Ⅰ

4

准教授
博士（法学）

芥 川 正 洋

科
刑事法研

究

8
教 授

小野寺一浩
准教授
博士（法学）

目石川友佳子
刑事法准教授博士（法学）

刑 事 法 講 義 Ⅰ

芥 川 正 洋刑 事 法 講 義 Ⅱ

刑 事 法 講 義 Ⅲ

4

教 授

小野寺一浩

准教授
博士（法学）

石川友佳子

授

業内容

本研究では，商法の諸問題について研究を進める。受講生の関心分野について，適宜個別報告を行ってもらい，関連する判例，学説および外国法（ドイツ法）について検討を行ってもらう。
本研究では，主に会社法または金融商品取引法を対象として，会社を巡る基本的な問題を検討する。検討は，わが国の判例，学説の他，外国文献の講読等を通じて行う。
商法のうち，会社法を中心として，会社をめぐる諸問題について検討する。本講義は演習形式により行う。主に，報告担当者に判例研究を報告してもらい，受講生全員で検討する方法をとるが，受講生の関心分野に関連する論文を輪読する場合もある。
商法の中でも，会社法を中心としてまた金融商品取引法も対象として，会社を巡る基本的な問題を検討する。例えば，セキュリタイゼーション（資産流動化・証券化）に関し，特定目的会社やSPVの持つ財産分離機能等から，法人格の問題を検討したり，あるいは企業買収の問題等である。
本講義では，民事訴訟法を専攻科目として修士論文を執筆する院生を対象として，論文指導を行う。具体的には，文献（外国文献も含む）の調べ方や論文執筆の作法などについて指導する予定である。毎回，受講者には修士論文の途中経過の報告を行ってもらい，他の受講者との議論も交えつつ，個別に進行状況をチェックする。修士論文執筆を通じて，民事訴訟法の学問的魅力を体感していただきたい。
本講義では，ドイツの民事訴訟法学者 Leo Rosenberg（レオ＝ローゼンベルク）の名著 "Die Beweislast"（『証明責任論』）の購読を通して，民事訴訟のバックボーンといわれる証明責任について，歴史的・沿革的観点から考察する。わが国の証明責任分配原則にも影響を与えたローゼン
ベルクの規範説とはそもそもいかなる根拠から導き出されたのかを検証し，現在の判例実務の証明責任分配のルールは果たして妥当といえるのか批判的に検討する。
刑事実体法上のさまざまな問題を検討することを通じて，修士論文を作成するための知識と能力を涵養することが，この授業の目的である。
修士論文を貫く問題意識を確立するために，近時の重要判例の検討や，論文の精読を行い，現在の刑法学でどのような問題が解決を待たれているのかを探り，また同時に，論文執筆の技術も身につける。具体的なテーマは，履修者との相談の上，決定する。
刑法総論，各論の分野に関する修士論文の作成を指導します。まず，受講生各自の問題意識を明確とし，テーマを設定します。テーマに関連する事項について，判例，文献を批判的に検討します。論文の構想，論述の方法について指導します。
刑法学に関する修士論文の作成を目的とし，修士論文のテーマは受講生の希望に応じて決定する。受講生による研究報告，質疑応答・議論，そして関連文献の講読を主な内容とし，それらを通じてアドバイスを行う。
刑法上の重要判例について研究を行う。1つの判例を正しく理解するためには，それまでの判例の事案との異同や当時の学説状況などの背景の知識が不可欠であるから，学説や判例の変遷も含めた包括的な知識・分析を行い，その基礎の上に，とくに近時の判例について，検討を進める。
刑法における基本的な思考方法の修得を目指します。刑法各論の分野における基本的な判例を取り上げ，当該判例の事案を的確に把握し，結論を導くまでの論理を丹念にトレースしたうえで，関連する学説を参照しつつ，判例の立場を批判的に考察します。
刑法学における理論的思考方法の習得を目標とする。受講生の研究報告を主として演習形式で行う。刑法総論および刑法各論の分野の中からいくつかのテーマを選択し，受講生各自による個別報告のあと，参加者全員での議論を行う。受講生は，刑法専門書，法律雑誌や過去の裁判例を丹念に調べ，分析し，精確な研究報告を行う必要がある。

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部

門労労

働働

法研

究8

労 働 法 講 義 Ⅰ

4

社会保障法研究

8

社会保障法講義Ⅱ4

国 際 私 法 研 究

8国際私法講義Ⅱ4

知的財産法研究8

知的財産法講義

4

法主要単位

授業科目

社 会 保 障 法

科

国際私法

目

知 的 財 産 法担当者

授業内容

本講義では，修士論文の完成を目標に，必要な指導を行う。労働法の分野で修士論文を執筆するためには，①先行研究の分析，②判例研究，③労働政策の検討，④職場の動向把握，等の作業が必要となる。本講義では，受講生のレベルを把握したうえで，①〜④に関わる課題を提示し，講義中に報告してもらう。労働法学では，判例を解釈する力が重要となるので，教 授その能力を引き上げるための指導に力を入れたい。
博士（法学）
講義は，演習形式で行う。労働法学の主要な論題に関する裁判例をと
所浩 代りあげ，受講生全員で判例研究に取り組む。最新の判例をリストアップ
し，受講生の興味を考慮したうえで全員に報告を割り当てる。講義は，毎回，報告者の発表を聞いた後，受講生全員で判例を分析するという流れで進行する。場合によっては，判例研究の前に，労働法の主要論点を概観し，全体の議論状況を確認する期間を設ける予定である。
本講義は，社会保障法学に関する修士論文を，2 年間で完成させることを目標とします。まず，社会保障法学の全体像と，基本的な考え方を確認します。そして，受講者ご自身の興味で，研究対象を大まかに絞り（例えば「介護保険」），その分野の文献・裁判例を網羅的に収集・講読します。その上で，研究対象をさらに絞り込み（例えば「要介護認定の過教 授程」），論文を執筆します。各過程で，教員が必要な助言をします。
博士（法学）
本講義は，社会保障を法的な観点，とりわけ受給者の「権利」の観点か
山 下 慎 一ら検討することを目的とします。その前提として，まず，社会保障制度の全体像を把握します。その上で，各制度につき，受給者の権利がどのようにして発生し，変更され，消滅し，救済されるかを検討し（例えば「申請」→「生活保護開始決定」→「保護の変更」→「保護の停・廃止」→「不服申立て／訴訟」），そこに潜む問題点を分析します。
この授業は，国際私法に関する事項を研究テーマとする論文を書き上げようとしている学生を対象とした授業である。国際私法（家族法・財産法），国際民事手続法，国籍法，国際取引法などに関連する事項の中から，学生と相談の上でテーマを選び，論文の完成を第１の目標にして教 授授業を進めていくつもりである。
博士（法学）
この授業は，国際私法や国際民事手続法の法律問題が実際にどのよう北 坂 尚 洋に解決されているのかを具体的に理解してもらうことを第一の目標とするものである。例えば，家事事件や財産関係事件における国際裁判管轄権，準拠法，外国裁判の承認に関する問題，国際取引に関する問題，国籍法などに関連する問題を取り上げる予定である。
受講生が関心を持つ知的財産法のテーマについて，問題の設定，資料の収集，検討，報告を行って理解を深めるとともに，論文作成のための方法論についても意識を高めながら，論文の作成を行う。受講生のテー
講 師
マによっては，英語文献の読解も行う。
博士（法学）
知的財産法のうち，主に著作権法と特許法について講義を行う。特に，
平 澤 卓 人 AI や XR などの先端的なテーマや，最新の判決，学会で議論になっている問題について重点的に扱い，参加者と議論をしていきたいと考えている。また，外国法との比較も行い，多角的に検討していくことを考えている。

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その他の科目
主部

門

民法

商法

民事訴訟法

授

要業科

科
目

目

単位

特担

当者

修科

授 業 科 目

単位

民法

講義

Ⅴ

4（未定）

比 較 憲 法 講 義

4

商法講義

Ⅱ4（未定）

国 際 関 係 論 講 義

4

商法講義

Ⅲ

4（未定）

政治

史講義

4

商法講義Ⅴ4（未定）

行

政学講義4

民事訴訟法講義Ⅱ4（未定）

政 治 学 講 義 Ⅰ

4目
担 当 者

教（ 未定 ）

（ 未定 ）

授／博士（法学）

東原（ 未正明定 ）教授／博士（法学）教授／博士（法学）教授／博士（法学）教授／博士（法学）櫛田久代

刑 事 訴 訟 法 研 究

8（未定）

刑事訴訟法講義Ⅰ4（未定）

政 治 学 講 義 Ⅲ

4法

労 働 法 講 義 Ⅱ

4（未定）政 治 学 講 義 Ⅳ

4

社会保障法

社会保障法講義Ⅰ4（未定）

政 治 学 史 講 義 Ⅰ

4（ 未定 ）

国際私法

国 際 私 法 講 義 Ⅰ

4（未定）政 治 学 史 講 義 Ⅱ

4（ 未定 ）

アジア企業法研究

8（未定）

法4（定刑事訴訟法

労働

アジア企業法
アジア企業法講義

4（未定）

政 治 学 講 義 Ⅱ理

学

講義

4

法 社 会 学 講 義

4

法

制史

講義

4

税法

講義

Ⅰ

4

税法

Ⅱ

4

経 済 法 講 義 Ⅰ

4

経 済 法 講 義 Ⅱ

4

比4

較講

法義

講義

廣東菅教

澤原
原

未孝正和之明行）

授／博士（法学）

小佐井良太（ 未定 ）

（定未）

准教授／博士（法学）芳賀（ 未教真一定 ）授大（橋未敏道定）

一憲

准教授

憲

法講義Ⅰ4

憲

法

講義Ⅱ4（ 未定 ）憲

法講義Ⅲ4（ 未定 ）

憲

法講義Ⅳ

4

城教野授／博士（法学）

春

名

麻季

准教授／博士（法学）

行 政 法 講 義 Ⅰ

4

行 政 法 講 義 Ⅱ

4（行 政 法 講 義 Ⅲ

4（ 未定 ）

国 際 法 講 義 Ⅰ

4（ 未定 ）

国 際 法 講 義 Ⅱ

4（ 未定 ）

国 際 法 講 義 Ⅲ

4

法 専 門 職 論 講 義2

英2

田中未孝和定）准教授／博士（国際経済法学）萩原（ 未一樹定 ）

教 授

米

法講義蓑靖

博（ 未定 ）

2（未定）

フ ラ ン ス 法 講 義2（未定）

特 設 講 義 Ⅰ 〜 Ⅷ各
2（未定）ド イ ツ 法 講 義＊特修科目の特設講義Ⅰ〜Ⅷの内容は以下の科目を予定している。
環境法・公害法・貿易取引法・銀行取引法・不動産登記法・倒産法・裁判法・リース法・消費者保護法

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輪その他

履
1

修方法

学生の標準修業年限は 2 年とし，所定の授業科目について，合計 30 単位以上を修得しなければならない。

2

主要科目のうちから研究及びその講義科目 1 科目を選定し，これをその学生の専修科目とする。

3

専修科目担当者を指導教員とし，学位論文の作成，その他研究一般について，その指導を受けなければならない。

4

第 1 項の 30 単位以上は，原則として，次の区分によって修得しなければならない。
専修科目のうちから講義科目４単位と研究科目 8 単位，専修科目以外の主要科目（講義）と特修科目（講義）のうちから選択科目として 18 単位以上を修得しなければならない。

5

授業科目の登録にあたり，指導教員の助言のもと，研究課題に沿った科目を選択するように努め，かつ，指導教員の承認を受けるものとする。

6指導教員が当該学生の研究上特に必要と認めた場合は，前項の規定にかかわらず，他の研究科の博士課程前期の授業科目を履修し，8 単位を限度として選択科目の単位として修得単位に算入することができる。

7

修士の学位論文は，専修科目について提出するものとする。

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