平成28平成28年
28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月11日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

2,111
1,783

18.4
△6.5

△127
△126

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△133
△125

％

百万円

―
―

△133
△140

％

―
―

28年3月期第2四半期 △141百万円 （―％） 27年3月期第2四半期 △125百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

△1.56
△1.96

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年3月期第2四半期
3,518
27年3月期
3,003（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 2,392百万円

2,474
1,841
27年3月期 1,835百万円

68.0
61.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
4,500
22.2
30
―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

25

％

―

百万円

1

％

―

円銭

0.01

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

87,760,588 株 27年3月期
466,055 株 27年3月期
85,839,370 株 27年3月期2Q

72,010,588 株
466,055 株
71,545,559 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済の好調の反面、欧州、中国及び新興国は軒並み景
気が低迷いたしました。また、平成27年８月のチャイナショック（中国株暴落）の影響もあり先行きの景気不透明感は増加いたしました。
日本経済は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）急増の経営環境を捉えた輸出・インフラ企業及び流通業は好調を継続いたしましたが、地方の過疎化及び高齢化分野の企業は低迷し、明暗が２極化いたしました。総
じて先行き景気動向は「踊り場」を迎えました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下に、平成27年４月に第三者割当増資を実行し、ＮＥＸＴステージである訪日観光客市場向け「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する資金手当てを行い、更に新たな経営パートナーとの経営協業の強化に着手いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、注力している直販部門及びＬＥＤ照明部門は伸びましたが、既存再販部門は長期低落傾向が進みました。なお、インバウンド事業は商品及びシステムの開発投資をいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億11百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失１億27百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）、経常損失１億33百万円（前年同期は１億25百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期は１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
概して、業績は２桁増収利益横這い状況で、利益改善が遅れました。主として再販部門の不調及びインバウンド
関連商品・システム等への先行投資によるものです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
既存の地方及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社による業績は低迷いたしました。
また、平成27年５月より経営パートナーとして参画した、㈱光通信より当社中核販売会社である㈱ＴＯＷＡへ営業員の派遣を受け入れて販売強化を図っていますが、当第２四半期連結累計期間の業績寄与にはいたっておりません。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億42百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は98百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。
今後も引き続き、インバウンド事業を支える「多言語サイネージ」商品の開発・販売に注力し、業界のフロントランナーを目指します。また、本格需要期を迎える省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明は、順調に伸び始めたことから、今後当社の中核事業として体制を再構築し、増収増益を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
高速道路施設向けのＰＯＳレジシステム納入があり業績に寄与いたしました。また、新規商材である電子マネー
機器の売上もあり増収となりましたが、既存ＥＣＲ部門は低調となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は７億64百万円（前年同期比50.5％増）と増収となりました。セグメント損失は30百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
今後は、スマートフォンやタブレット端末を駆使した「スマートレジ」商品群の開発と、「多言語サイネージ」
商品群との連携を一層強化したシステム化を図り、「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。
当面の経営課題と方針「ＮＥＸＴステージ 本格化！」を経営スローガンとし、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行います。
①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。
②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。
③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した
商品システム・サービスを提供してまいります④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫した
ソリューション事業を拡大強化してまいります。
⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネ
スの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバ
ウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億14百万円増加して、35億18百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加９億円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億58百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億82百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億18百万円減少して、10億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億50百万円、短期借入金の増加１億円、営業上の前受金37百万円及び未払消費税等32百万円の増加による流動負債その他の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億32百万円増加して、24億74百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期
純損失による利益剰余金の減少１億33百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加75百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成27年５月13日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成27年11月11日）公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間業績予
想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。
またこの結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

721,069
731,749644,530
12,600455,535△164,374
2,401,110

1,621,170
778,088
485,570
21,310172,992△169,782
2,909,350

84,798
1,463
13,206
51,274
150,743
11,416440,291
602,451
3,003,562

80,9901,219
20,206
51,274
153,691
12,445442,908
609,0453,518,395

525,935
100,000
84,372
14,00321,029196,045
941,385

274,950
200,000
81,42016,647
24,374
281,201
878,594

118,908
75,445
26,140220,493
1,161,878

63,11877,02325,027
165,168
1,043,762

3,649,464
1,209,786△3,015,820△13,804
1,829,626

3,956,589
1,595,137△3,149,628△13,804
2,388,294

5,420
5,420
6,636
1,841,683
3,003,562

4,071
4,071
82,2672,474,633
3,518,395

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,783,793
916,807866,985
993,531△126,545

2,111,536
1,251,486
860,049
987,733△127,683

304
224
5,241
－
3,948
9,718

296
224
313
11,5094,605
16,949

4,193
－
－
1,149
3,223
368
8,934
△125,762

6,335
4,985
6,149
306
－
4,552
22,329△133,063

1,249
119
1,368

1,750
－
1,750

12,000－6
12,006△136,400
3,679△140,079－△140,079

－
3,000
754
3,754
△135,067
4,880△139,948△6,140△133,807

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△140,079△139,948－
15,297△741
14,555△125,523△1,284－△64△1,349△141,297△125,523－△135,157△6,140

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△136,400
12,851
8,551△4,4286,636△8,971
12,000△528
4,193
10,458
3,223
－
5,190
3,918
△9,524
9,194△10,264
17,515△238△76,621528△4,961△5,390△86,445△135,067
10,782
5,030
3,345
1,577
－
－
△520
6,335
537
△11,509
1,643
12,524△3,240136,081△277,686
12,47952,585
7,214△177,888
1,584△6,197△6,617△189,118△83,000
140,003－△9,087△3,650△10,416
39,317△159
303△4,114
69,197－－
299,501△12,881△1,858△32,103
24,260
△778
248
5,042
281,430－－
20,000△41,202－－△63△21,265
3,674△34,838
819,312784,473

200,000△100,000－△58,742
608,100
158,932－
808,290△501
900,101
493,069
1,393,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
②ＳＡ機器事業
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ

本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シ

ナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。
②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。
③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した
商品システム・サービスを提供してまいります。
④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。
⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫した
ソリューション事業を拡大強化してまいります。
⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。
しかし、現状では、これらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッ
グ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,275,179

508,048

1,783,228

564

1,783,793

－

－

－

5,739

5,739

1,275,179

508,048

1,783,228

6,304

1,789,532

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△97,889△29,683△127,573
1,027△126,545
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△127,573「その他」の区分の利益

1,027

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△126,545

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,342,760

764,865

2,107,626

3,910

2,111,536

－

－

－

5,621

5,621

1,342,760

764,865

2,107,626

9,532

2,117,158

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△98,527△30,085△128,613
929△127,683
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△128,613「その他」の区分の利益929

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△127,683- 10 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成28年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、総合メディアサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月23日付で取得を完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、訪日客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、本年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバ
ウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。
当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネット
ワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
２．株式の取得先
株式会社ホスピタルネット
３．取得対象会社の概要(1）名称
総合メディアサプライ株式会社(2）事業内容
全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売(3）規模（平成27年３月期）
資本金
総資産

10,000千円
684,763千円

純資産
売上高

172,767千円
686,567千円

経常利益
当期純利益

24,705千円
15,312千円

４．株式取得の時期
平成27年10月23日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1）取得株式数200株(2）取得価額
100,000千円(3）取得後の持分比率100％- 11 -