「東アジア共同体への道」研究：
戦争責任・戦後処理責任問題における日独比較からの再構成
研究代表者

文教大学国際学部教授

奥田孝晴

1．研究の目的と方法
2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災は私たちに深慮を迫る契機ともなった。
「国家の溶解」とでも言うべきあのような事態に立ち到った時、私たちはあらためて国家というものの存在意義、あるいはそれに託していた（と勝手に思い込んでいるのかもしれない）機能に対する疑念を持たざるを得なかった。思うに、こうした「ラディカ
ルな思慮」に至る事態を、私たちの先達もこれまで体験してこなかったわけではなかった。たとえば 1945 年 8 月 15 日がそうであったように、日本人は自身の帰属する国家のありようを見つめなおし、さらに言えばその「リセット」を志向できる機会を幾度か持ってきたのではなかったろうか。また、「3・11」は新たな可能性を示してくれ
ることにもなった。尊い命の損失と極限状況の中にあっても、なお逞しく立ち上がろうとする地域コミュニティーの自助努力と、それを周りから支えようとする市民の有
形無形の連帯努力から見えるものは、国家とは別の基層レベルに働く豊かな市民感性と連帯へのエネルギーであり、それはまた、ポスト「3・11」の新しい日本像を創造してゆく力の源泉でもある。
ところで、国家への本質的懐疑と市民社会目線からの相対化圧力は「内側」からだ
けでなく、「外側」からも増幅されつつある。私たちは前世紀とは大きく様相を変えている国際情勢、特に東アジア社会の変容をふまえなければならない。言うまでもなく、それは 20 世紀末から顕著に進んだ東アジア諸国の雁行形態的経済発展と、主として域内に展開する企業内分業が生み出した水平分業の進展、産業内貿易の急激な増加、そしてそれらが促しつつある全体の変容を指している。しかしヒト、カネ、モノ、ブン
カが濃密に飛び交う中、相互依存が生み出しつつある現在の経済統合の成熟状況に対して、ますます鋭敏さを増してきた竹島（独島）や尖閣（釣魚）諸島の領有権紛争などが象徴するように、なお「国民国家の呪縛」にとらわれ、それを克服できずにいる
国家（帰属）意識との間に横たわる乖離、言うなればグローバリズムとナショナリズ
ムの不整合の状況を、私たちはどのように理解し、克服をすればよいのだろうか。
東アジアの各国民が現在なお対抗的ナショナリズムの頸木にとらわれている原因の一つは、近代東アジア史における「力の非対称」が生み出した諸事件に関する認識が大きく異なっており、「過去」に対する価値収束がほとんど進んでこなかったことであろう。それを生み出している原因の一つにあるものが、東アジア近現代史総括の未徹
底、とくにアジア太平洋戦争犯罪総括にかかわる落差、あるいはアジア諸国民民衆の心に深く刻みつけられている「過去に対する感情の記憶」（孫歌）に対する無思慮にあることは疑いえない。それを克服する道は、西洋近代が他世界に押し広げ、現代人の思考回路にも強固に刷り込まれるに至った国民国家や民族主義のしがらみから自身を自由な立場に置き、草の根レベルから東アジア共同体時代に相応しい新しい「公共性」－ 75 －

を創造し、継続的に発展させていく努力の中にしか見いだせないだろう。
そのような試みはヨーロッパにおける経済統合と並行して進められてきた文化活動、たとえば欧州共通歴史教科書作りなどに見られている。思うに、第二次世界大戦後のドイツと日本は「国際的には侵略戦争とみなされた戦争における自国の戦死者に対して、どのように向き合うべきなのかという重い課題を課された最初の国家」1となった。
ただし、この課題に対して向きあった両国の姿勢には大きな違いがみられた。戦後、日本が「アメリカの傘」のもとで「経済繁栄」を享受し、戦争責任所在を曖昧化し、アジア諸国民に対する戦争犯罪に無神経になっていったのに対して、冷戦下の（西）ドイツでは国土分断と核戦争危機の最前線という苦渋の運命を受けとめ、相応に戦争犯罪総括と戦後の処理責任に向き合ってきた。その重要な一部分を担ったものが、ナチス時代の戦争犯罪やホロコーストへの反省・賠償と、領土確定にみられた戦後の国家責任をも意識した安定化努力にあったことは明らかで、それなくして今に続く「欧州合衆国」への歩みもまた無かったろう。今日の東アジア諸国民ののどに刺さった棘の如き「歴史認識の相違」問題の止揚という課題において、欧州の経験、特にドイツと日本のそれとの比較研究が有効性を持ちえるゆえんである。
強調しなければならないのは、こうした自省作用が単に表層事象としての戦争犯罪
行為への反省に留まらず、進む欧州統合のもとで、欧州におけるドイツ国家の位置づけの再検討、そしてその前提としての「そもそも近代ドイツ国家は何故あのような狂気の道を歩むに至ったのか」というよりラディカルな疑問、言うなれば近代ドイツ国
家のアイデンティティに遡及する形で行われているという点であろう。もし、私たちが今日形を成しつつある「東アジア共同体」の一員に加わるべく、その前提としての真摯に戦争犯罪・戦争責任問題に向き合うとするならば、私たちの知的課題は諸事件の分析に留まらず、それらを生み出した源とでもいうべき近代日本国家の構成要件そのものへの批判的検討にまで及ぶべきものであろう。
本研究は以上のような問題意識に立ち、１ 主として文献研究的アプローチから、近代日本国家（大日本帝国）の国家経営指針としての幾つかのグランドデザイン・レビューを比較検討すること、２ 主としてドイツ、ポーランド、中国、韓国での現地調査を中心としたアプローチ
から、戦争犯罪・戦争責任、賠償を含む戦後処理に関する日独比較を試みたこと、を通じて、今日、形を成しつつある「東アジア共同体時代」における新しい公共性、
市民意識の在り方を考察したものである。
2．研究の成果【Ⅰ】大日本帝国のグランドデザイン・レビューの研究から（1）背景と要因
近代日本国家は欧米列強のアジア植民地化圧力を背景に、それに対抗する排外ナシ
1吉田裕（2005）p88。

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ほうはいョナリズム（尊皇攘夷運動）の澎湃から生まれたものであり、その意味で明治維新は
近代世界史の産物であった。この政体が産声を上げたとき、日本は周辺を植民地列強の圧力に取り囲まれており、乏しい経済力となお強固な封建勢力を抱え込みつつも主権国家としての国際的認知を勝ち取るため、国家の“経営資源”を新たに権威化された天皇のもとに集中し、近代国家としての体裁を整えていくことにやっきとなった。
爾来、そこには必ずしも明確なものとは言えないまでも、近代日本国家が志向する国家・社会像があった。ここに言うグランドデザインとはそうした漠たる方向性、あるいは「こうなりたい」、「かくあるべき」という国家の意思の所在、経営指針を指している。
こうした意味でのグランドデザインの登場は国内の社会構造や経済資源の多寡の制約を受けている。植民地圧力に絶えずさらされている後発国としての性格は、近代日本を律束する基本的条件であったとともに、克服すべき課題でもあった。さらに、この国のグランドデザインの生成に影響を与えた「外圧」の震源として、特にロシアとアメリカ合衆国、そして周辺アジア、とりわけ朝鮮半島と中国大陸を挙げることは間違いではないだろう。前 2 者の列強がもたらした物理的・心理的圧力は近代日本人の深層心理に深刻な影響―時には恐怖心と呼ぶほどのものであったり、強烈な反発心・
自負心と呼べるものであったりした―を及ぼした。一方、周辺アジア諸国のインパク
トはこれとは逆のベクトルを伴っていた。西洋列強の圧力を受けてその頸木から逃れようと“受動的な立場”から自身の殖産興業・富国強兵化をいかに進めるかが近代日本の課題であったのに対して、周辺アジア地域はその課題解決の対象、露骨に言えばここから生じる諸矛盾の転嫁先、あるいは外郭防衛線として位置づけられ、日本は“能動的な立場”でこの地域を「国益」のもとに置こうとしてきた。前 2 者と後 2 者は、
近代日本という国家を造るに際しての「非対称な 4 本柱」となるファクターであった。
（2）『脱亜論』と『利益線』論（1880-90 年代）
近代日本にグランドデザインと呼べるものが形を成してきたのは立憲国家としての体裁を整えつつあった 1880 年代であろうか。日本のエスタブリッシュメントの間には増大する西洋列強のアジア支配圧力への危機感と、それに相反する「共に近代化（西洋化）を担うべき」近隣アジア諸国の“停滞”への苛立ちが充満していた。特に朝鮮での甲申政変（1884）によって親日的な独立党勢力が駆逐され、改革が挫折したことが日本の知識人たちに与えた失望感は大きかった。1885 年に福澤諭吉が「時事新報」
紙上で著した、後に『脱亜論』と呼ばれる小論ではいわゆる「脱亜入欧」が唱えられた。福澤はそれまで朝鮮の改革に期待をかけており、甲申政変への失望感から朝鮮民衆を啓発すべく筆を起こしたのだが、やがて彼の思惑を超えて、「脱亜入欧」イデオロ
ギーは一般の日本人の間に他のアジア諸民族に対する優越感と蔑視をもたらし、その後のアジア侵略を正当化する理論へと変質した。特に朝鮮に対しては、「自分たちが指導し保護してやらなければ、いずれは西洋列強に奪われ、食い尽くされてしまう」との優越意識と支配欲を日本人の間に生み出していった。
明治政府の高官たちに絶えず付きまとっていたのは、ペリー艦隊来航以来の西洋列強からの侵略に対する恐怖感だった。この心理的圧迫は明治政府をして急速な殖産興－ 77 －

業･富国強兵への道を走らせただけではなく、外国の侵略を避けるためには国境線で相手を迎え撃つのでは不充分で、さらに進んでその先で待ち構えるべきであるとの考
え方を植え付けた。その最初の公論は「征韓論」という形をとって現れてきたが、その後、産業資本主義が勃興していくにつれて、現在もしくは将来的に経済的利益のある地域を先んじて押さえ、死守することが重要であるとの認識が広まっていった。シ
ベリア鉄道の起工が間近に迫った 1890 年、ロシアの極東侵略を危惧した山県有朋首相は軍備拡張のための予算を編成するにあたって帝国議会で演説し、独立を守るためには国境としての「主権線」を守るのみでは不充分であり、「隣国接触の勢い、わが主権線の安否と緊しく相関するの区域」としての「利益線」の重要性を説き、それを死守しなければならない、と主張した。山県によれば、当時のその「利益線」はまさに朝鮮半島にこそ引かれるべきであり、朝鮮半島を支配しなければ日本の安全は保障されないというのだった。確かに朝鮮半島は当時の日本経済にとって米の確保先ある
いは綿布などの製品販路として重要であり、また地理的に見てもユーラシア大陸の東端部分を成し、日本に向かって突出していることから、そこが敵対的な勢力の支配下に入れば安全が脅かされるという不安心理が芽生える土壌はあった。しかし、そもそも「利益線」の考え方自体が日本の利己的な権益確保論に過ぎないことは明らかであり、朝鮮民衆の意思や主体性はほとんど考慮されることは無くなってしまう。またこ
うした考えは、いったん同地を確保すれば、今度はそこを守るためにさらにその外郭を「利益線」として確保しなければならないということとなり、際限の無い膨張運動を認めることとなる。すなわち、この論理を前提とした場合には対外侵略に対する歯止めはほとんどかからなくなってしまうことになるだろう。事実、大日本帝国は以後「利益線」死守のために侵略を拡大し、遂にはアジア太平洋戦争を引き起こした。畢
竟、アジアに生きる人々の暮らしを視界に入れることのないグランドデザインは帝国主義的膨張を後押しして戦時体制に国民を巻き込み、遂には自身の生活までの破壊する道に日本人を誘っていったことになる。
（3）安重根の“汎東アジア主義”（1900 年代）
近代日本国家が経験した最初の本格的な帝国主義戦争である日露戦争は、帝国主義時代におけるダイナミックな国際関係の再編過程で行われた戦争であった。ただし、ここで言う「国際」の中からは植民地下にあった第三世界民衆の存在がしばしば抜け
落ちてしまうことに、私たちは留意すべきだろう。この戦争がイギリスやアメリカからの有形無形の支援によって遂行されたのは紛れも無い事実だが、それは桂・タフト
秘密覚書（1905 年 7 月）で日本がアメリカのフィリピンにおける排他的支配権を認め、また改訂日英同盟（同年 8 月）でイギリスのインド支配を全面的に支持する姿勢を明確にしたことも、一つの理由であった。言い換えれば、日本がロシアとの戦争を継続できたのは、英米帝国主義のアジア民衆への植民地支配を容認することを担保としたからであった。そうした構図は、日露戦争最大の犠牲者とも言うべき朝鮮半島 1300 余
万人の運命がより鮮明に“証明”していた。既にこの戦争中から日本は大韓帝国政府に干渉を強め、3 度にわたる日韓協約を経て、1910 年には同地を完全に植民地化する－ 78 －

までに至った。
こうした中、1909 年ハルビン駅頭で明治の元勲・初代韓国統監府の長官だった伊藤博文が暗殺された。犯行に及んだのは当時 30 歳の韓国人安重根。この暗殺者は、しかし韓国や北朝鮮にあっては愛国の義士として尊崇され、ナショナリストとして、民族文化守護のヒーローとしてソウルの記念館に称えられている。その評価自体を否定するわけではないものの、投獄された旅順刑務所の獄中で書かれた（遺書ともいうべき）『東洋平和論』の序文には帝国主義時代の東アジアが直面した危機意識とともに、痛烈な大日本帝国批判の中にも朝鮮・中国民衆との連帯思想が説かれ、彼の思想の“汎アジア性”が見て取れる。ここには日本人が提起するグランドデザインとは別の視点
からの、日本の取るべき進路を指し示す言質が溢れている。それは 1924 年に死の直前に神戸に立ち寄り、「西洋覇道の番犬となるのか、東洋王道の牙城となるのか」と日本人に問いかけた孫文の“遺言”へとつながる、日本の“転進”を促す声でもあったのだが…
（4）石原莞爾の「最終戦争論」と松岡洋介の「4 大広域経済圏」（1920-30 年代）
日露戦争は列強間の合従連衡を背景とした、きわめて国際色の濃い本格的な帝国主義戦争であった。このうち、孤立外交に終止符を打ち、東アジアにおける対露けん制
パートナーとして日本の利用価値を見出したイギリスと、中国大陸で利権分与に参加すべく「門戸開放」を掲げていたアメリカ合衆国のコミットメントは、近代国家形成
からまだ 30 余年しか経ていなかった日本にとって決定的に重要なものだったし、またそのことが戦後の両国、とくに後者との関係を複雑なものとした。とりわけ満州に絡む利権のシェアを巡って、日米両国は微妙な対立を生み始めた。一例として挙げられるのは日本がポーツマス条約で管理権を接取した長春～旅順間の東清鉄道支線（後の南満州鉄道）利権をめぐる軋轢である。アメリカは「門戸開放」の担保として鉄道王
ハリマンを中心にその経営参加に動くのだが、小村寿太郎らの強硬な反対あって挫折し、結局、同鉄道は日本の独占経営となった。日本海軍の仮想敵がアメリカ海軍へと代わり、またアメリカでも排日運動が激化し、1907 年には排日移民法が制定されるな
ど、日露戦争後の日米関係は次第に対立要因を含むそれへとシフトしていった。
爾来、大日本帝国は朝鮮半島から満州の排他的支配へと歩を進め、「大陸国家」としての自給圏（autarky）構築へと向かっていくのだが、大陸国家志向路線が最終的にアメリカとの衝突に至るだろうことを予見していた人物が、少なくとも 2 人はいた。一人は「満州事変の張本人」とされる柳条湖事件当時の関東軍作戦主任参謀石原莞爾、
今一人が満鉄副総裁を経て満州国建国後の国際連盟日本首席全権となった松岡洋右である。両者はともに総力戦となった第一次世界大戦後という戦争の劇的変化からの影
響を強く受けていた。近代戦争に勝つためには、国家の軍事力は比較的長期にわたる
戦争継続に必要な生産力に裏打ちされなければならず、それには経済諸資源、とりわ
け石炭、鉄が重要であり、大日本帝国はそれを大陸、特に満洲、内モンゴルに求めていくというコンテクストは両者がともに抱いていた国家指針でもあった。石原のグラ
ンドデザインの基点を成したものは軍事研究のために駐在したドイツでの経験にあっ－ 79 －

た。彼はそこで長期戦となった第一次大戦の教訓から、従来の短期決戦型戦争とは別の近代戦争―彼によれば「殲滅戦争」と区分されるべき「持久戦争」という形態―に対応できる銃後の支援体制構築と国家の経営資源を動員する総力戦体制づくりの必要性を痛感し、その延長線上に満蒙問題の最終的解決が日本の排他的領有にあるとし、かの地の経済資源を総動員して“東洋チャンピオン”となるべき大日本帝国が西洋の覇権を握るだろうアメリカとの戦争を覚悟しなければならない、とした。有名な「最終戦争論」がそれである。
一方、松岡の場合は満鉄に寄り添い、かの地での植民地経営の実体験、特に関東軍が進めた満州国産業五ケ年計画に象徴される軍・官・産・学の結合と国家主導の産業育成を大日本帝国の範として、国家社会主義的総動員体制による自給圏を構想していた。そこにはうっ積する国内矛盾の転嫁先、社会主義ソビエト連邦への防波堤としての満蒙地域との地政学的位置づけとともに、世界大恐慌以降、「持てる帝国主義」諸国がブロック経済へと舵を切り、世界経済が分解をする中にあって、「持たざる帝国」としての日本がその流れに抗すべく自給圏づくりを目指さなければならないとする危機感があった。すなわち、松岡は強まるアメリカのアジアへの勢力拡張を押し返すべく、満鉄の先輩後藤新平が唱えた「新旧大陸対峙論」に基づく日独伊の三国による同盟とソ連との連携による対峙体制を構想した。
思想的にも政治的にも枢要な位置を占めていた両者のグランドデザインの影響もあって、大日本帝国の大陸国家への舵取りが明確になっていった。
「国家の生命線」を大陸に求める排他的自給圏の構築は、だがしかし、アジア諸民族に大きな苦痛をもたらし、彼らの反発を煽ったばかりでなく、勢力範囲の維持のためには膨大なコストと人的資源の消耗を自身にももたらすものであった。大東亜共栄圏という虚構を実現する
企ては欧米帝国主義諸国との激突を生み出すとともに、アジア諸民族の抵抗によって破綻を余儀なくされたことは、歴史が示すとおりである。
（5）石橋湛山の小日本主義（1920 年代）
時代はやや相前後するが、「脱亜入欧」路線から石原・松岡に至る大陸国家化路線とは一線を画し、“汎太平洋主義”とでも呼ぶべきグランドデザインを提起したのが石橋湛山である。第一大戦後の不況と排日運動が起こるアメリカへの敵愾心の高まる政治
社会状況下にあって、東洋経済新報社の論客として石橋は日本の進路を排他的自給圏の樹立に求めるのではなく、対外開放を旨とし、海洋国家としての通商立国こそが日
本の生きる道であると説いた。また、その帰結として植民地経営の経済的・国際道義的なコスト・ベネフィットを勘案し、経済合理性の観点から明らかにしようとし、「朝鮮、満州、すべて捨てよ。すべてを捨てるところからダイナミックな対アジア外交、対欧米外交を再建する道が拓けるとともに、道義の国としての日本の国際信用は高まり、むしろ国益に叶う」とした。有名な小日本主義である。
小日本主義というグランドデザインの思想的面白さは、大日本帝国の大陸支配傾斜を政治的、道義的な視点から批判しただけでなく、大陸国家経営のためのコスト支払
いはおおよそ無駄であるとし、むしろその経営資源を民需産業の育成に振り向け、強－ 80 －

い国際競争力を備えた通商国家に日本を導くべきであるとしたその経済感覚であろう。
1920 年代の国際的環境（軍縮と国際平和協調気運の台頭）と国内環境（大正デモクラシー）の軟化を背景にしていたとはいえ、その感覚は今日なお斬新に響く。そしてそれは部分的にではあるにせよ、石原・松岡が提唱し、満州国で実験された国家主導型の産業育成政策とはまた別の意味で、戦後日本が追及した通商経済立国モデルへと継承された感覚でもあった。
石橋の小日本主義はあくまでも大日本帝国の国益を至上目的とするとの制約下にあり、それ自体が究極の理想ではなかったとはいえ、自国利益と周辺アジア諸民族の利益とを相対化し、その両立を一定志向する中から、アジアの植民地隷属からの解放とそれに対する自身のイニシアティブを強調したものであり、それは「アジアからの視点」をグランドデザインに組み込むという意味において、脱亜入欧路線を超克する試
みとも言えた。そこからは、安重根が大日本帝国に投げかけたアジア侵略路線への警鐘、“汎アジア主義”への一つの回答を読み取ることができるのではないだろうか。
（6）レビューからの総括
以上、明治以来の近代日本国家の経営指針の幾つかを主に西洋列強の圧力（特にロシアとアメリカ）およびそれと表裏一体を成して現れたアジア観（特に対朝鮮、対中
国観）の 2 つの視座から概括してきた。前者ファクターの重視は後者ファクターの軽視と一対を成しており、大日本帝国のエスタブリッシュメントが西洋列強との対抗を至上命題として排他的な自給圏を東アジアに樹立しようとしたとき、そこに暮らしを営むアジア民衆の主体性は無視され、度し難い自己優越感、対アジア蔑視観を再生産する意識と体制が維持されてきた。大日本帝国で主流を占めた大陸国家志向・膨張主
義的なグランドデザインは、その帰結としての植民地支配と侵略戦争を常態化させ、やがてアジア諸民族からの反発と抵抗に遭い、遂には破綻に至る。
一方で、エスタブリッシュメントの埒外、あるいは帝国の膨張への抵抗を示した側からは「逆コース」の可能性が提示されている。大陸に軍を進めるのではなく、それを放棄し、むしろ積極的に開放を求め、アジア太平洋地域の平和努力に依拠する海洋
通商国家への道、それがアジア諸民族を植民地化の隷属から解放し、彼らとの平和共存を生み出し、その共生努力が西洋帝国主義との対峙を可能にするとの考えがそれである。冷厳なパワーポリティックスの時代にあってそれが多分に理想論に過ぎたとの批判を甘受しても、このグランドデザインはこの地域の連続的な経済発展と水平分業がもたらした経済的相互依存が進んだ今日にあっては、あらためて検討に値する意義を内包している。すなわち、「アジア太平洋共同体」はけっしてお題目ではなく経済的実態であり、そのダイナミクスを生み出すモノ・カネ・ヒト・ブンカの相互移動および交流は地域の平和と安定なくしてはけっして成り立たない。
「アジアからの視点」を含んだアジア太平洋地域への参画志向は、それ自体が民族解放と平和共生の願いと不可分の関係にあった。
このように見てくると、今日の東アジア諸民族間に生じている軋轢の中にあって、特に日本人の意識の中で決定的に問題と思われるのが、大陸国家志向型グランドデザ－ 81 －

インの路線が生み出した彼らへの民族的優越感と蔑視観が今なお充分に解消されていない（否、偏狭なその意識は近隣アジア諸国の経済台頭を前にして一層屈折し、より鬱積してさえいる）ことであろう。その根幹にあるものが、大日本帝国の帝国主義的侵略戦争に対するアジア諸民族の解放運動への過小評価、言うなれば「アジアに負けた」という認識がほとんど定着していないという事実である。それはアジア諸民族の主体性を無視し、「生活圏」としてしか捉えてこなかった近代日本人の対アジア観がもたらした帰結でもあった。それはまた、戦後日本がアジアとの関係をリセットし、平和的共生に基づく海洋国家的グランドデザインを推進していくうえで不可欠なプロセスであった戦争犯罪・戦争責任の明確化と反省、そして自身による戦争犯罪者たちへの断罪を曖昧模糊のものとした原因、総無責任体制を今日なお引きずる元凶ともなるものであった。
【Ⅱ】戦争犯罪・戦後責任意識と「清算作業」に見る日独比較考察（1）アメリカの対日政策とアジア認識の「連続性」「たとえ国民全部戦死しても守らなければならない」（平沼騏一郎枢密院議長・敗戦当時）として最後まで執着した国体の護持が担保されることによって、大日本帝国の戦争責任者たちはようやく「終戦」を受け入れた。結果、アジア太平洋戦争を生み出した統治レジームへの根本的な批判とその止揚という課題は充分に日本国民の間では意識化されることはなく、あいまいな決着が「敗戦国」との自己認識を希薄化させてしまった。そして戦後の「平和教育」が戦争を再び起こさないことを呼びかけながらも、その原点を主に戦没者の犠牲に求め、被害者意識をことさらに強調するプロセスの中で国民の深層心理から自身の共犯性を捨象させてしまい、近代日本国家の戦争責
任と補償責任についての追及という思想課題を停止させた。加害者責任を負うべきとする意識の希薄さこそが、今日なお日本が東アジア周辺国に信頼を得られない大きな要因となっていることは疑いえない事実であろう。
さらに輪をかけたのがアメリカの占領政策である。日本の従属化を第一義としながらも、占領から生じる諸々の軋轢を回避し、さらにアジア太平洋戦争時に蓄えられた大日本帝国の遺産資源―たとえば関東軍七三一部隊が残した細菌戦争や凍傷人体実験の諸データなど―を接収するために図られた様々な妥協、免責措置は戦争犯罪の実態をさらに曖昧模糊なものとさせた。この過程にあって、日本人の嫌米・憎米感情は容易に好米・傾米へと転換させられたにもかかわらず、大日本帝国時代の対アジア観は温存され、払拭されることはなかった。日本人のアジア認識は大陸国家化を志向していた時代のそれと同様のポジションにとどめ置かれ、再生産されていったのである。
それを実態として示したのが、日本国憲法が掲げる平和主義と日米安全保障条約締結、さらにそれと連動して進められた戦犯免責との矛盾であろう。前文およびわずか
5 条から成る原安保条約（1951）の内容が、かつて日本（関東軍）が「満州国」と交わした日満議定書（1932）ときわめて類似していると指摘する識者は多い。 2さらに2 たとえば藤原彰「現代史序説」、『岩波講座日本歴史第 22 巻』（岩波書店、1977）参照。

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1960 年の安保条約改定に際して、当時の岸信介首相（さらに言えば、かつての「満州国」商工次官、東条内閣の商工大臣）は反米感情の蔓延が条約改定を困難にするとの大義名分のもとで、その懐柔策としてアメリカに戦犯釈放を促した。アメリカは条約成立をより円滑に進めるためにこの策にのり、岸内閣時代までに戦犯の釈放はほぼ終わった。より問題だったのは、安保改定以降日本が一層深くアメリカの核の傘に入り込み、それに従属することで「過去」に対する忘却が一層進んだことではなかったろうか。すなわち、憲法に規定された平和主義と矛盾した戦力の拡充とその行使に関する意思決定をアメリカに委ねることで、多くの日本人は擬似的な平和環境に安住し、経済成長路線にまい進することで、過去に犯したアジアへの行いを「今とは断絶した・
忘れ去るべき過去」として意識から排除した。そして、その意識捨象は、自身が協力
し、関わってきたベトナム戦争から今日のイラク・アフガニスタン戦争に至るまでの戦争にも無頓着で、無関心な感性と表裏一体の関係を成すものであった。
米国の世界戦略に従属する代償として曖昧化された戦争犯罪・責任所在が「リセット」の機会を戦後の日本人から奪ってしまっただけでなく、冷戦構造のもとでの「片面講和」に伴って賠償“決着”を見た日華、日韓などの 2 国間条約での資金シフトの枠組みもまた、この問題に対する鈍感さを下支えした。というのも、それらは植民地支配や侵略戦争に対する賠償負担の軽減をもたらしただけでなく、戦後の「経済繁栄」を生み出す先行投資として機能したからである。すなわち、そこで取り決められた借款主体の資金供与は海外展開期を迎えた日本企業の経営戦略を刺激し、現地インフラ
ストラクチャー整備への投資とも相まって、日本資本のアジア進出を後押しする役割を担った。歴史学者原朗は日韓基本条約、日中平和条約等での対日賠償請求権の放棄の“見返り”として行われた日本からの供与資金が「賠償金」の性格を捨象し結果として日本人の戦争責任に対する意識鈍化を進めたと概括している。3
大陸国家志向主義というグランドデザインが生み出した非対称的なアジア認識の払拭という課題は、戦後日本においてほとんど進まず、「過去の記憶」への感性の減耗と贖罪意識の鈍化は、日米安保体制の定着、対米依存傾向の深化の中で再生産されていった。かくして今日、戦争犯罪・戦争責任に対する追及は社会の脇に置かれ、いたずらに近隣アジア諸国民との軋轢が繰り返される桎梏となっている。
「リセット」への努力を怠り、アジアといかに関わり、つながっていくべきかという思想的・社会的課題と真摯に向き合ってこなかったという意味において、日本は重い課題を負っている。
（2）ドイツの戦争犯罪責任問題と戦後処理【1】―旧西ドイツでの主要な論争
ドイツは 1949 年にドイツ連邦共和国（西ドイツ）とドイツ民主共和国（東ドイツ）に分割された。東ドイツは、ドイツ共産党を中心に対ファシズム闘争の勝利の結果として建国されたとしていたことから、自らをファシズムの被害者として位置づけた。
そのため、東ドイツは 1990 年のドイツ統一まで、西ドイツのみに戦争責任があるとの立場を堅持した。
3 原朗（1999）、p270。

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一方、西ドイツでは、憲法に当たる「基本法」が 1949 年に制定された。この「基本法」ではナチス党政権獲得の教訓から、民主主義体制を守るための条項が設置されたため、ナチスの思想や行動を賛美・擁護する言論・活動は禁止された。また、西ドイ
ツ主権回復のための条件となる戦後補償4も、アデナウアー政権のもと、国家事業として始まった。しかし、1950・60 年代の補償は、西ドイツの信用回復に必要であったため、それに利害関係のある西欧諸国やイスラエルの被害者に支払われ、東側諸国の被害者の多くには支払われなかった。また、国家としての補償は外交政策上のものであったし、すでに過去とは決別して民主主義化したとされる国家で過去を振り返ることを人々は避け続けた。
政治・社会では、1961 年にベルリンの壁が造られ、東西ドイツの溝は深まっていた
反面、1960 年代の西ドイツは経済的にも国際的にも安定した時代を迎えていた。1955
年に NATO への加盟が実現して以来、ますます西側国際社会との協調が進んでいた。
また、戦後西ドイツの驚異的な経済復興の立役者といわれたルートヴィヒ・エアハル
トは 1965 年の演説で「戦後の終わり」を宣言した。しかし同時に、このような政策は（西）ドイツ国民としての反省を妨げているとして、当時の政府による民主主義のあり方にも疑問がおこった。60 年代の体制批判は主に学生運動として社会現象に発展した。運動の中心となった左派の学生たちはいわゆる「68 年世代」とよばれる、戦後第一世代であった。彼らは、主にフランクフルト学派5の批判精神を学び、ナチス政権を支持したものの戦後はその罪を忘却し、戦前の権威主義的な体制を継承している親の世代に反感を抱いていた。その後、ベトナム戦争や非常事態宣言法案（1968 年成立）への反対などを背景に激化し、運動は 1968 年にピークを迎えた。
激化した学生運動はしかし、「プラハの春」鎮圧や非常事態宣言法成立、暴力への嫌悪感などの要因から沈静化した。ただ、この運動の支持者の多くが 70 年代の「新しい社会運動」と呼ばれる社会的生活を送りながらの市民活動に携わるようになっていった。彼らはドイツ社会民主党（SPD）の支持層となり、1969 年に戦後初の SPD 政権となるブラント政権が誕生した。ブラント政権は国内改革及び東方政策を掲げていた。
CDU 政権の時代に反体制主義を掲げていた支持者層はもちろん社会政策を中心とした国内改革に賛成であった。また、東方外交も支持を得た。東方外交は、西ドイツがドイツの罪を国際社会に対して認めるというものでもあり、それまでのドイツの過去への向き合い方から見れば画期的なことであった。
1970 年代に始まった過去に関する代表的な議論は「特殊な道（Sonderweg）」論であった。歴史家ハンス・ウルリヒ・ヴェーラーが主張するドイツ近代史の特殊性とナチズムの関連は、ナショナリズムの復活を危惧する左派からの批判を浴びた。また、1986
年には歴史家闘争といわれる議論が起こった。歴史家エルンスト・ノルテは『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に掲載した論文「過ぎ去ろうとしない過去」で、当時の左派の歴史観に対抗して、ホロコーストの起源をソ連ボルシェビキ政権の階級的殺4

ここで言う「戦後補償」とは、ドイツ国内や協定国内に住むナチスによる迫害の犠牲者個人に支払われるものであった。
5
フランクフルト大学社会研究所を拠点とする社会学者と列学者の研究集団。批判理論を発展させ、学生運動の知的拠り所となった。ヘルベルト・マルクーゼ、アドルノ、ハーバーマスなどが所属した。しかし、暴力的な運動とは距離を置いたため、後に急進的な学生から批判を受けた。

－ 84 －

戮に求め、ドイツ特有の現象ではないと位置づけた。また、その他の新保守主義と言われる知識人たちもホロコーストを避けられない歴史の結果とする主張を発表していたことから、ハーバーマスをはじめとするナチズム研究家たちは、これをナチズムの相対化によって責任を軽減しようとする歴史修正主義につながるとして批判した。この論争は少なくとも、ナチスの過去への取り組みが不可欠であることを印象付けた。
1980 年代でもう一つ、過去への取り組みに関する大きな変化は、「緑の党」の躍進であろう。この党はもともと右派・保守派であったが、1968 年の学生運動に加わっていた左派勢力が入党し、1983 年には左派政党の一つとして連邦議会で初めて議席を得た。
「緑の党」は主にエコロジーを唱えていたが、過去への取り組みに関しても積極的に活動した。例えば、ナチス・ドイツによる安楽死犠牲者や同性愛者などの、それまで戦後補償の対象にならなかった犠牲者がその対象となった。
「緑の党」は市民参加型の政党として、反戦・平和運動をリードしていくこととなった。6
東西ドイツの国民がドイツ人としてのアイデンティティを回復した再統一以後、最も論じられてきた問題が、ドイツ国民全体に過去の罪を受け継ぐ必要があるかどうかの疑問であった。議論は様々な形で表面化した。1995 年にハンブルクで開催され、その後もドイツやオーストリアの各都市で開かれたハンブルク社会研究所の展示会『国防軍の犯罪（Vernichtungskrieg. Verbrechen der Wehrmacht l941 bis 1944）』では、ドイツ
国防軍 7が独ソ戦争中に東欧での虐殺やホロコーストに積極的に関与していたことが明らかにされた。そしてその後、政府与党がこの展示会に反対したことから、大きな社会論争となった。
さらに、1998 年にはドイツ人作家マルティン・ヴァルザーのドイツ書籍業界平和賞受賞記念講演が発端となり、「ヴァルザー・ブービス論争」といわれる議論が起こった。
この講演でヴァルザーは、ドイツ人は日常生活で常にドイツ人の「恥」であるアウシ
ュビッツを思い起こさせられており、ベルリンのホロコースト記念碑建設などあまりにも過剰な「恥」の見せつけは、本心からの感情を伴わない「唇だけの祈り」を引き起こすとした。この主張は、90 年代のドイツの形式的な過去への取り組みと、戦後補償などの利害のためにドイツに反省を求める一部のユダヤ人団体への警鐘であった。
しかし、在ドイツ・ユダヤ人中央評議会議長イグナーツ・ブービスは、ヴァルザーの発言は、ナショナリスティックなドイツ人を煽るだけでなく、ユダヤ人を現代の加害者に仕立て上げるとして反論した。ヴァルザーの発言は、過去の過ちを忘れないための批判であったが、ブービスの懸念したとおり、その後その真意とは逆にネオナチなどに引用されたりもした。このように、さまざまな過去への見方が出てはいるが、一つだけ確かなのは、ドイツでは常に過去に関する議論に社会全体が関心を持って取り組んできたということであろう。

67

石田勇治（1999）p304。

それまで、ナチス時代の大量虐殺はナチス親衛隊によって行われたもので、ドイツ国防軍はヒトラーに従っただけ
で罪は無いとする理解が主流であった。そのため、この展示は人々に衝撃を与えた。

－ 85 －

（3）ドイツの戦争犯罪責任問題と戦後処理【２】―「記憶の形」をめぐって
ドイツではナチスによる虐殺を記憶するために、実際に虐殺が行われた場所を保存し、その場所を記憶のための物・空間として後世に残すという試みがあった。このよ
うな場所は「記憶の地（Erinnerungsort）」「記念の地（Gedenkstätte）」と呼ばれ、記憶と空間を結びつける役割を担っている。
「記憶の地」の代表的な例としては、強制収容所跡（KZ Gedenkstätte）が挙げられる。強制収容所跡は戦後の比較的早い時期に、記憶のための施設として残そうとする動きが始まった。例えば、アンネ・フランクが命を落としたことで知られているベルゲン・ベルゼン強制収容所跡では 1945 年に敷地内に追悼碑が建てられた。また、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のラーデルント強制収容所跡地内には、記念碑としての犠牲者墓地が建てられ、1946 年には追悼行事が開かれている。さらに、ミュンヘン郊外のダッハウ強制収容所跡でも 1955 年には強制収容所跡を記念館にすることが決定されている。このように、大量虐殺を人々の記憶に残そうとする活動は、被害者側からのイニシアティブによって始められた。
ドイツで主に再統一後に盛んになったのは、記念碑（Denkmal）や追悼碑（Mahnmal）の建設である。すでに、大量虐殺の場となった「記念の地」には、犠牲者を追悼するための記念碑・追悼碑が建てられていたが、近年増えている記念碑は、大量虐殺とは関係のない街の中心部などに建設される記念碑である。ドイツ国内において、最も大規模で有名なホロコースト記念碑は、「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」（Denkmal für die ermordeten Juden Europas）であろう。この記念碑は首都ベルリンの中心部に位置し、ドイツ連邦議会やブランデンブルク門からほど近い場所にある。
約１万 9 千平方メートルの敷地に、棺桶のような直方体の形をした 2711 基のコンクリート製石碑が立ち並ぶ。石碑の上面面積は 0.95 メートル×2.38 メートルで、高さは 0～4 メートルと様々である。これらの石碑は同じ向きで等間隔に並べられ、石碑の間は一人が通れるほどの広さである。このような構造によって、記念碑は大量虐殺の際に消し去られてしまう「個人」を訪問者に意識させるよう造られている。また、石碑を並べるという、一見して効率的に見える方法によって、効率的・系統的なシステム
が大きくなりすぎ、当初の意図からはずれれば、人間的理性を失わせるという事実を表している。
記念碑の建設は、1988 年 8 月 24 日にドイツのジャーナリスト・文筆家であるレア・ローシュがとある集会で、歴史家エバーハルト・イェッケルとの共同構想について語ったことから始まった。この構想は当時西ベルリンにあった広場8に、ユダヤ人虐殺の記憶をとどめる「見逃しようも無いしるし」を造るというものであった。この構想は世論や政治家の賛同を得ると同時に、記念碑の専門家からは、虐殺記念碑を芸術作品として捉えることへの批判が起こった。結局、ベルリンの壁崩壊後の 1990 年初めに、記念碑建設構想を支持する市民団体が壁崩壊以前は東ドイツ側の無人地帯であったブ
ランデンブルグ門南側の土地に記念碑を設置する提案がなされた。1992 年、この構想
8

現在はナチスの戦争犯罪を記録展示する「テロのトポグラフィー」館となっている。

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にコール政権も賛成を表明し、土地の提供が決定した。しかし、統一ドイツの首都であり、連邦議会にも近く、様々な政府機関や外交機関の置かれる公的性格の強いベル
リン中心部に、巨大な記念碑を設置することへの批判もなされた。また、記念碑の対象がユダヤ人に限られることも批判された。1994 年 4 月に記念碑のデザインを決める
コンペティションがドイツ政府に委託を受けた機関によって行われ、一旦候補者が選ばれたものの、選考過程が世論を反映していないとして批判を受けた。そのため、1996
年に再びコンペティションが開かれ、記念碑のデザインが絞られた。しかし、当時のコール首相による建設デザインへの介入や、1998 年 9 月の連邦議会選挙でのコール政権の大敗を期に、記念碑建設構想そのものを白紙に戻す動きもあり、決定は引き延ばされた。しかし、連邦議会選挙で政権を獲得した SPD・同盟 90/緑の党連合政権は、連邦議会が記念碑建設の基本決定を行う取り決めをしており、1999 年 6 月、連邦議会は、記念碑建設を正式に決定、2000 年 11 月には計 2,760 万ユーロの支出を認めた。つまり、
もともと市民構想であった記念碑建設事業は、次第に国家事業的正確を帯び、ついに政府・議会によって正式な国家事業と決められたのである。記念碑は 2002 年 11 月より建設工事が進められ、2005 年 5 月に完成した。
ホロコースト記念碑の最大の問題は、そこに反省・改悛の念が存在するかどうかという疑いである。記念碑批判では、その理由として、記念碑建設と政治との結びつきが挙げられている。新国家となった統一ドイツは、対外的に（特にアメリカに対して）自らの過去への取り組みへの真摯な態度を表し、第三帝国の後継者である西ドイツによる再統一、という負のイメージを払拭する必要があった。また、国内政治において、記念碑に代表される「ドイツ国民の改悛」がドイツ人を再び結びつける新たなアイデ
ンティティとして機能しているとの指摘もある。特に、この「罪の共通意識」が作り出したドイツ国民のアイデンティティは新たな疑問を生み出した。ホロコーストを知らない新しい世代もドイツ人であるためにこの「罪」を背負う必要があるのか、という疑問や、ヴァルザーの「過ぎ去ろうとしない過去」といった意識は、ドイツの過去
への取り組みに関する問題をより複雑にしている。首都の中央に位置する巨大な記念碑がそもそもホロコーストの記憶に適しているのか、という疑問もある。元来、国家の記念碑とは戦勝記念であったり、戦争で亡くなった兵士を英雄として称えるものであったり、ナショナリズムや国家の栄誉・名声といったイメージと結びついているからである。また、記憶のためであれば、碑ではなく研究機関や記念館、ホロコーストのための施設の跡地のほうが適しているという批判もある。さらに、ホロコーストとは関係の無い場所に記念碑を新たに建設することによって、ホロコーストが行われた場所（強制収容所跡地など）の意義が失われる危険性も指摘された。
さらに言えば、ナチス・ドイツによる大量虐殺の犠牲者は、ユダヤ人だけではなかった。犠牲者には、シンティ・ロマ、スラブ系人捕虜、身体・精神障害者などの安楽死思想の犠牲者、同性愛者、「エホバの証人」の信者、告白教会のメンバー、共産主義者や平和主義者などナチスに反抗した人々などが含まれていた。しかし、記念碑が対象とする犠牲者は、「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」や「ナチズム－ 87 －

によって虐殺されたシンティ・ロマの記念碑」のようにグループ分けされているのが常である。特に、ユダヤ人犠牲者のための記念碑は 1990 年以降数多く建設されたが、それ以外のものは必ずしも多くないのが現実である。
（4）ドイツの戦争犯罪責任問題と戦後処理【3】―教育における「記憶」の継承
学校教育において、ナチス・ドイツ時代の事実は避けて通れない課題であった。現
在、ドイツの歴史教育では、比較的多くの学習時間がナチス・ドイツの歴史に割かれていることはよく知られている事実である。戦争直後の歴史教育は、占領軍による非ナチ化政策によって始められた。そのため、新しいドイツの歴史教科書の必要性が高
まり、教員や教育学研究者などの教育関係者が新しい歴史教育に高い関心を示し、この時代に後の教科書作成のための基礎が作られたとされる。9本格的にドイツ人による戦後の教科書つくりが始められたのは、1949 年以降の占領終了後からである。1950 年
代初期の西ドイツの歴史教科書では、ホロコーストなどのナチズムの犯罪を直視しようとする一応の記述がなされていたが、西ドイツの NATO 加盟・再軍備によって歴史の抑圧が強まった 50 年代後半になると、戦争やファシズムの原因を国際環境に求め、ドイツ人の責任を避ける傾向が顕著になった。10しかし、1960 年代の体制批判や戦犯裁判などから、そのような教科書を疑問視する声も増えていった。また、1962 年には文部大臣会議（KMK）が西ドイツの歴史授業でのナチズムに関する教育を義務付けた。111969 年に誕生したブラント政権の東方政策を契機に、ポーランドとの教科書対話が始まった。また、1950 年にはすでにフランスとの教科書対話がなされていたほか、チェコ・イスラエル・ロシアなどとの教科書対話も現在までに進められ、平和教育・国際協調のための歴史・地理教科書が整備されてきた。
さらに、教科書だけではなく他の教材や課外活動を通してもナチズムの歴史に関する歴史教育は行われている。上記の「記憶の地」や「記念の地」、またはその他の記念館や記念碑に課外活動として多くの学校グループが訪れるほか、それらの記念館などを使った教育法に関する学術的な研究も進められている。また、60 年代から、歴史の中の日常生活に重点を置き、生徒個人の感情に訴える教育がなされてきた。そのため、
ノン・フィクションや写真などが授業でも用いられるようになった。例えば、すでに『アンネ・フランクの日記』は 50 年代にドイツ語に翻訳されていたが、60 年代には『Der gelbe Stern』という写真とテキストでナチス・ドイツ時代のユダヤ人を描く作品
も教材に引用された。また、その後は、フィクションの童話や小説も教材の一つとなった。ナチズムを題材にした童話や小説は、1970・80 年代から学校教育のための副教材として用いられ続けている。
91011近藤孝弘（1993）p41。
藤沢法暎(1986)p220。

しかし、この義務付けではナチズムを全体主義として捉えており、当時東ドイツ体制を全体主義として批判していた西ドイツによるナチズムの一般化であった。この、ドイツ国民がナチズムの加害者としての責任を認識しにくい教育方針は、現在まで続いているという批判もなされている。Susanne Popp,“ Nationalismus und Holocaust im Schulbuch.
Tendenzen der Darstellung in aktuellen Geschichtsschulbüchern,“ in: Gerhard Paul/ Bernhard Schoßig, Öffentliche Erinnerung
und Mediatisierung des Nationalsozialismus. Eine Bilanz der letzten dreißig Jahre, Göttingen, 2010, 100-101, 112.

－ 88 －

（5）ドイツの戦争犯罪責任問題と戦後処理【4】―外交と領土に見る「記憶」の処理
ドイツの降伏後、ポツダム協定では、ドイツの非武装化、非ナチ化、非中央集権化、民主化が決定された。しかし、その具体的な方法は 4 つの占領地域で異なっていた。
さらに、ドイツの領土に関し、英・仏・米・ソ連の四カ国による分割占領、アルザス・ロレーヌ地方のフランス編入が決められたほか、ソ連の主張によりオーデル・ナイセ
線を暫定的なポーランド・ドイツ国境にすることなどが決定された。その際、オーデ
ル・ナイセ線以東からのドイツ人住民追放が容認された。賠償取立てに関しては、イギリスがドイツ経済復興を妨げるとして反対したのに対し、ソ連は実物による賠償の取立てを主張した。また、ポツダム協定ではドイツを経済的統一体としてみなすことが定められていたにもかかわらず、分割占領体制は東西の経済体制を隔てる結果となった。政策・経済体制の異なる分割占領は、後のドイツ分割への第一歩となった。
占領期における戦後補償は、まず占領直後に、国内の被害者（人種差別の被害者、
政治・宗教・平和運動を理由とする反ナチ運動に対する弾圧の被害者など）に対する補償の規定が占領国や州によって定められたほか、1947 年と 1949 年に、西側三カ国
占領地域と西ベルリンで、ナチス・ドイツ時代に不当に取り上げられた財産を返却する法律が作られた。また、人的被害や財産で返却が困難なものに対しては、1946 年にアメリカ占領地域で遺族の生活のための補償に関する州法が成立したほか、1949 年にはナチス・ドイツによる不当行為に対する補償が西側占領地区の多くの州で定められた。これらの法律は西ドイツ成立以降も引き継がれた。しかし、これらの補償は西側
占領地域内の住民に限られており、実際のナチス・ドイツによる被害の多かった国外の被害者に対しての補償はなかった。
西ドイツ外交の転機となったのはブラント首相の東方外交である。1969 年に首相となったブラントはその施政方針演説で、前政権がなし得なかったソ連との武力不行使
宣言12の成立が西ドイツの東側諸国との関係改善に繋がるとし、東方政策を進めるにあたって、ソ連や東欧諸国だけでなく東ドイツとの交渉を進めることを明らかにした。
また、「ドイツの二つの国家」という表現を使い、実質的に東ドイツの存在を認めた。
ただし、ブラントは武力不行使宣言が西ドイツ単独ではなく、アメリカをはじめとする西欧諸国との連携によってのみ実現し得ると考えていた。西ドイツが譲歩を求めた
結果、西側との経済関係強化を求めていたソ連は次第に西ドイツに歩み寄りの姿勢を見せ、東ドイツの承認については棚上げとした。さらに、再統一を最重要課題とする
西ドイツはその可能性を探るが、現状の承認と国境の不可変（オーデル・ナイセ線だ
けでなく東西ドイツ間の国境も含まれていた）を要求するソ連は、これを拒否した。
しかし、西ドイツは粘り強く交渉を進め、条約とは別形式で、この条約がドイツの分
12

武力不行使宣言は、相手国の領土保全を考慮するものであり、東側が求めていたヨーロッパの現状承認につながるものだった。また、ソ連は西ドイツが武力行使により未だ西ドイツの承認していないオーデル・ナイセ線変更を求めることを危惧していたほか、西ドイツも国連憲章の旧敵国条項によってソ連の武力行使の対象となり得たことから、
この武力不行使宣言は双方にとって望ましいものであった。そのため、東方諸国と西ドイツの関係改善のために双方が歩み寄ることのできるテーマとして、ブラント政権はこれを交渉の手段とした。妹尾（2011）p54。

－ 89 －

断を固定せずドイツ人の自決権と反するものではないとする「ドイツ統一に関する書簡」を西ドイツ側が交付することを提案した。双方の歩み寄りの結果、1970 年 8 月にソビエト・西ドイツ武力不行使条約（いわゆるモスクワ条約）が結ばれ、両国の武力不行使、現在の国境線の不可変、両国間の協力関係の樹立などが定められた。また、1970 年 2 月からポーランドとの交渉も行われた。12 月にはワルシャワ条約が結ばれ、双方はオーデル・ナイセ線をポーランドの西側国境として承認したほか、武力不行使、両国関係改善努力などを決めた。しかし、ポーランド側の希望したナチス・ドイツによる犯罪行為に対する賠償と、ドイツ側の希望したポーランド国内に住むドイツ人の出国に関しては合意に至らなかった。ブラントがワルシャワ・ゲットーの記念碑前で跪いたのはまさにこのワルシャワ条約調印のためワルシャワを訪れたときであった。13
1989 年に東ドイツ内での経済状況の深刻化やソ連のペレストロイカに反対する東ドイツ政府の姿勢から、体制批判が強まり、東ドイツ市民の西側への出国の動きが出始めた。すでに体制改革を行っていたハンガリーがオーストリア国境を開き、東ドイツ
市民のさらなる脱出が始まった。ベルリンの壁崩壊直後は、西ドイツもまだ再統一に対する明確なコンセプトを持っておらず、東ドイツもモドロウ首相が提唱する自由選
挙による体制改革が可能であるとしていた。しかし、東西ドイツの政策協力を行う共同体形成をソ連が容認すると、コール政権は 11 月に「ドイツとヨーロッパの分裂を克服するための 10 項目プログラム」を発表し、東西国家連合の形成に乗り出した。西ドイツはその後、経済状況が悪化し再統一への声が高まっている東ドイツに通貨同盟の形成を提案し、東ドイツの選挙（1990 年 3 月）で統一への決定を下させようとした。
西ドイツでは、この経済的なリスクを抱える提案に反対の声が上がったが、東ドイツ
ではコールの作戦が功を奏し、早期統一への声が高まった。一方、米・英・仏・ソはドイツ統合後の四カ国の立場について話し合いをしていた。1990 年 1 月アメリカは、
東西ドイツにまず経済・政治・法律の分野での統合を表明させ、東西ドイツと四カ国の間で外交交渉を行うという案を発表した。これは、再統一そのものはドイツ人の自決権に属し、4 カ国と、最終的には全欧安保協力会議（CSCE）が東西ドイツの決定を承認するという「二プラス四方式」と呼ばれる方法であった。1990 年 2 月、ポーラン
ドのマゾヴィエツキ首相はポーランドの「二プラス四」会談への参加を求めたが、その要求をコールは退け、そのかわりに二国間の国境条約締結を提案した。この問題に対し、フランスのミッテラン大統領は、ドイツ再統一前の国境条約締結とポーランドの会談参加へ積極的な姿勢を見せた。コールはアメリカの後押しを受けてこの動きをかわし、フランス側をなだめるためにも、数ヶ月間停滞していたヨーロッパ統合の動きをさらに進めることとした。14ミッテランはドイツ側の提案したヨーロッパ統合のための政府間協議に賛成し、そのためにドイツ再統一を承認した。また、英・ソも 1990
年 3 月の東ドイツにおける選挙で早期ドイツ統一を望む結果が出たことから、ドイツ
13 2012 年 10 月、韓国の民間団体が日本政府の従軍慰安婦問題への否定的な態度に抗議するためにニューヨークのタ
イムズスクエアに広告を設置した際、この時の出来事を紹介し、ドイツとの比較対照のうえで韓国人女性への戦時性
暴力被害への謝罪を求めたことは記憶に新しい。
14
西ドイツは EC が望んでいた外交面・防衛面での統合推進には消極的だった。しかし、これを機にフランスと協議を進めることを提案、この提案は将来的にマーストリヒト条約につながった。

－ 90 －

統一を受け入れることとなった。特にソ連に対しては、4 月の終わりに、コールはドイツ軍の削減を打ち出したほか、融資を決定した。これに応じて、ソ連は 5 月に、ドイツ再統一の際は所属する同盟を自由に選択できることを承認した。NATO が 7 月に機構改革を行い、ワルシャワ条約機構を仮想敵とはみなさないこととすると、ソ連は再統一後のドイツの NATO 残留を認めたほか、ドイツ側も国防軍兵力の上限を決めた。
7 月に開かれた第三回「二プラス四」会談では、オーデル・ナイセ線を国際法上、国境として確定することを取り決めた。9 月に開かれた第四回会談では、ソ連が西ドイ
ツに対して、東ドイツからのソ連軍撤退と引き換えにさらなる融資を求め、西ドイツ
はこれに合意した。最終的にモスクワで「統一条約」が調印され、ドイツの主権が認められた。この条約は 10 月に CSCE で確定され、ドイツは再統一に至った。
同時に、再統一したドイツは補償のための動きも始まった。旧東ドイツ地域における戦後補償が始まったのも再統一後であった。また、1995 年にアメリカとの補償協定を結んだ。東欧諸国との協定も結ばれ、1991 年にポーランドの「ポーランド・ドイツの和解のための財団（Foundation for Polish-German Reconciliation）」に対する補償支払
いが取り決められ、約 2 億 5 千万ユーロが支払われた。また、1993 年にロシア、ベラ
ルーシ、ウクライナへの補償支払いの基金が作られ、合計で約 5 億ユーロが支払われた。バルト三国もロシア・ベラルーシの財団を通して支払いを受ける予定であったが、バルト三国側がこれを拒否したため、100 万ユーロの追加支払いを行った。さらに、1997 年にチェコ（約 7 千万ユーロ）、1998 年から 2000 年の間にその他の中東欧 10 カ
国に補償を支払い、補償のための財団や、多くの場合、赤十字が補償金分配の機関となった。また、ユダヤ人対独物的請求会議が中・東欧諸国に住むユダヤ人のための基金を設置し、1999 年から 2010 年の間に約 3 億 5 千万ユーロがドイツからこの基金に支払われた。さらに、2000 年には、すべての強制労働被害者のための財団が設立され、ドイツ国家やドイツの企業から支払いがなされた。
（6）総括―日独比較の視点から
戦後の日本と西ドイツにあってはともに冷戦構造を背景にして西側への編入ベクト
ルが強く働き、社会主義との対峙という制約のもとに経済発展の基礎づくりにプライ
オリティーが置かれた。西ドイツでは移管条約・ロンドン債務協定を通して賠償請求問題を平和条約締結で解決するとして賠償が先送りされ、占領諸国への賠償は実質的に無視された一方で、ナチスによる迫害に対しては補償措置が進められた。15すなわ
ち、補償に傾斜することによって戦争に伴う被害の賠償は当初はネグレクトされ、「戦争犯罪と人道に対する罪」と賠償・補償とは直接的には結びつかなかった。したがって、戦後（西）ドイツの戦争犯罪処理が「完全な清算」をもたらしたかについては疑問の余地がある。特に戦後補償がナチス迫害、とりわけ犠牲となったユダヤ人たちに集中したことが結果としてシオニズムの正当化に利用され、パレスチナでの抑圧を間接的に支えているといった批判は無視できない。
15矢野久（2006）pp199-200。

－ 91 －しかしそれゆえに、西ドイツにあってはホロコースト犯罪への対応がより真摯に追及され、市民の間でもそれを意識した広範で長い「過去の清算」への営みが今日なお続けられている。ドイツ人戦犯に対する最初の審判はポーランドで 1944 年に始まったのを皮切りに、有名なニュルンベルク国際軍事裁判だけでなく欧州各地で行われ、全体で少なくとも 10 万人のドイツ人、オーストリア人が裁かれている。16そして、それと連続する形で東方領土の放棄を意味するオーデル・ナイセ線の国境承認や他の欧州諸国との共通歴史教科書への取り組み、また再統一後の周辺諸国への賠償措置など、
戦後ドイツの「清算作業」は一定の進展を見せてきた。
（西）ドイツでは冷戦構造のもとで東西間でのバランス感覚を常に保たなければならないという内生化された危機感が、戦後処理や欧州統合の推進力として機能したことも重要な要因となった。言うまでもなく、その根底にあったのは第三帝国中枢としてのドイツ自体が東西に分断され、過去の戦争犯罪に対する「痛み」が国民の意識に内在化されたという事実であった。
それに対して、戦後の日本では冷戦構造のもとにおかれながらも、アメリカの占領政策が戦争犯罪の問題を糊塗してきたことも手伝って、戦後処理断行や近隣諸国との協調へと舵を切るだけの危機意識は自生してこなかった。ドイツとは異なって、国土分断は大日本帝国の中枢ではなく、その「周辺地」とでもいうべき朝鮮半島で起こった。そのために、植民地支配や戦争犯罪への「痛み」は日本人の意識の外部に留め置
かれ、結果として、責任を応分すべき朝鮮半島の分断状況への当事者意識をも希薄なものとなってしまった。さらに、サンフランシスコ平和条約は賠償義務を認めながらも、その後の近隣アジア諸国との 2 国間条約にあってはそれが借款ベースでの資金供与に置き換えられた結果、責任の所在を曖昧化しただけでなく、それが日本資本のアジア進出の“呼び水”として機能したために、経済成長路線に取り込まれた多くの日本人の間にあっては、戦争犯罪への贖罪意識とともに戦争責任問題は相対的に希薄化されてしまった。日韓基本条約や日中平和条約の締結などで、「補償問題は解決した」との認識が正当化され、戦争時の人権侵害、たとえば戦時性暴力被害者たちへの個人補償請求権などは黙殺されているばかりか、そうした事実の存在さえ認めようとさえしない世論がまかり通っている。少なくとも、それが今日の東アジアに生起している
軋轢の一要因となっていることは疑いのない事実であろう。
【Ⅲ】グローカルな地平からの市民意識の再構築「想像の共同体」（B.アンダーソン）としての近代国民国家フレームが日本で形成されたのは、せいぜい 150 年前のことである。爾来、私たちは漠たる「ナショナルな感覚」を訓育され、自身の日本人性・日本国民としてのアイデンティティについて、ほとんど疑問を挟むことさえなくなっている。国民国家フレームの下で意識的に（あるいは無意識的に）教化されてきた「立ち位置」は、自身が意識して相対化する注意をしないと、その“呪縛”からの脱却は極めて難しい。
国民国家のフレームを脱し、東アジア市民的立場から「過去の記憶」を再構成する
16 ノルベルト・フライ（2012 秋季号）p49&52。

－ 92 －

こと、「歴史を紡ぎ直す」知的作業の必要性は、国家の恣意から自由になり、市民的感性と自立的な紐帯を作りだしていく努力とけっして無関係なものではない。東アジアの諸国民が深く抱く「感情の記憶｣への配慮、過去の「痛み」を共有しようとする意志、
未来を共に歩もうとする共生と協働への智慧と想像力…それらは東アジア市民意識の基礎的パーツとなるばかりでなく、意識と行動をグローバルとローカルなレベルで相互に結びつけ、東アジア市民社会の実態化を促す初歩的な営みであろう。ドイツでの戦争犯罪総括や領土問題決着の経験が示すように、欧州では「過去」を総括する市民の真摯な、息の長い取り組みが進んでおり、今日では「欧州市民意識」とでも呼ぶべ
き豊かな文化土壌が生まれている。
「東アジア市民意識」もまた、ナショナリティーとは別次元に芽生える市民意識のもとに育まれてゆくものに相違なく、そのためにも、東アジア市民間での地道な「過去」への総括が要請されている。
現在の国際社会を構成する主権国家それぞれの視点から見た歴史観が、大きく異なっていることは言うまでもない。しかし、こと東アジア世界に関する限り、歴史認識の相違がそれぞれの国民の心の奥底でわだかまりとして深く刻み込まれ、今に至っているという事実と、私たちは向きあわなければならない。自己本位の視点、各国民国家中心史観から出来る限り自由となり、東アジア市民社会の一員という視点に立って歴史を再構築し、紡ぎ出していくことが重要な課題となっている。広島平和記念資料
館には「国際化は双方の歴史を正しくとらえることで初めて成り立ちます。お互いの痛みを未来にどう生かすかが大切です」との言葉が掲げられている。国家の枠組みにとらわれない新しい市民意識を、相互依存の現状を意識したローカルな現場に根を張った「グローカルな地平」から再建する試み、たとえば国籍の違いを超えた地域構成員の共同作業としての歴史の紡ぎ直しといった取り組みは、冒頭に触れた天児や孫が指摘する東アジアの現状と意識に関する「乖離」を埋め合わせ、接合させていくための一つの方策となって、実体を成しつつある東アジア市民社会の新しい公共概念を創造する可能性を秘めたものともなるだろう。17【Ⅳ】戦争責任・戦後処理責任問題の総括と「清算」の展望：結びに代えて2011 年 6 月、福島原発事故の 3 ヶ月後、ドイツのメルケル政権は原子力法を改正し、2022 年までに国内 20 数基の原発を完全廃止することを決定した。
「3・11」より 1 年
以上を経ても明確な原子力政策を打ち出せず、右往左往する日本の政権とはきわめて対照的である。災害時もさることながら、その後の事態を見て痛切に思うことがある。
それはアジア太平洋戦争の時と同様、「だれも責任を取ろうとしない体制」の本質はな
お戦後日本の政治社会に強固に生き残り続けてきたという感嘆である。
本来背負うべき相応の戦争責任と戦争被害者への謝罪という問題は十分な総括を経ないまま戦後に橋渡しされ、国家の加害性は曖昧なものとされてしまった。
「これから」のために必要な課題は、「戦うこと、殺すこと」から訣別し、市民共生への具体的な方
17 蛇足ながら、筆者（奥田）も一員となって学生市民諸姉諸兄と進めてきた東アジア現代史の再構成作業の成果として、次の刊行物がある。アジア共通現代史教科書編纂委員会『東アジア共同体への道』（文教大学出版事業部、2010）。
また、その前半部分英語訳版 On the Road to East Asian Community,Vol.1 も公刊されている（2012）。

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策を模索することだろう。そうした観点から、たとえば広島の被爆者たちが「報復」
よりも「和解」を説く姿勢は極めて重要だろう。そこには、自身が体験した理不尽な惨禍を普遍化し、グローバルな地平で「痛み」を共有しようとの意志がすわっている。
日本人が戦争被害者としての意識にのみとらわれ、ただその立場から平和を訴える
ことは、必ずしも世界への説得力あるメッセージとはならないだろう。そうではなく、自らの「加害自覚」をふまえ、他者が蒙った悲嘆と痛みへの共感と、想像力を働かせることで、はじめて東アジアにより善き生活の公共空間を打ち立てることができるのではないだろうか。興味深いことに、こうしたアジア諸民族和解への主張は安重根が著した『東洋平和論』の中にも見られるものだ。私たちは、この両者に共通した姿勢の中にこそ東アジア市民共生のカギを読み取りたい。
最後に、悲痛なことだが、以下のことにどうしても触れておかなければならない。
それは、冷戦時代のアメリカが第三世界民衆の願いを無視し、それに敵対したことで失敗したのとまったく同様に、戦後日本もまた、アジア諸国民との共生を生み出す作業に失敗してきた、ということである。1945 年 8 月 15 日を基点として、日本人・日
本国家は東アジア世界での新しい国家原則と生活の原理、言うなれば戦後の新グランドデザインを求めようとした。それは、アジア太平洋戦争の悲惨な教訓を基礎として、二度とアジア民衆を搾取、差別、支配しないこと、人として当然の暮らしを営む願いに邪魔をしないという誓い、単純化してしまえば「殺さない国家」としての自己規定だった。こうした「誓い」は、直後に始まった冷戦の展開のもとで次第に済し崩され、形骸化していくのだが、それは果たして冷戦構造、あるいはアメリカの占領という「外圧」によるものだけだったのだろうか。朝鮮戦争やベトナム戦争時、日本は“臨戦体制”のもとにあり、時の保守政権は安保体制強化を唱え、アメリカの第三世界抑圧戦略に加担するのみだった。この姿勢には、アジアの人々の願いに背を向け、自らもまた抑圧者として振る舞ってきた「脱亜入欧」の悪しき精神風土から、戦後日本がなお脱却できていなかったことが示されていたのではなかろうか。
矛盾する表現かもしれないが、「歴史認識」と正面から向き合うことの意味とは、一方で国家や民族の“重荷”を背負うことを敢えて覚悟することでもあるのかもしれな
い。人間は社会的動物であり、固有の社会の諸環境に規定される存在である。私たちが近代国家のフレームの中に生まれ、また共有する（と思い込まされる）ナショナリ
ティーの中で刷り込まれてきた固有の価値観や歴史認識の有り様は、既にそれ自体が国家や民族のしがらみを背負わされてしまっていることの証しとも言える。しかしその一方で、人間は所与の条件のもとで能動的に周囲の環境に働きかけ、それらを再構成することが出来る存在でもある。他国民、他民族の主張や見解に耳を傾け、それらを比較研究することを通じて自分の考え方を相対化し、より広く深いフィールドから物事を見渡すことができるようになれば、そこから見える歴史の心象風景は、以前のそれとはかなり異なったものとなりえるだろう。そして、それまで対立的に存在してきた自・他の関係性は、そうした知的運動を通じて、はじめて「われわれ」という新しいレベルへと止揚していけるだろう。私たちは固有の認識や価値観からより自由になって発想し、他者を慮る姿勢を身に付けてゆくことによって、現代東アジアにおける公共的空間の創造と共生と協働の実現の可能性への展望を見出したい。

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過去から目をそむける者は現在を理解できず、遂には未来を失うだろう。過去の「痛み」やそこに生きた人々の「感情の記憶」をふまえ、東アジアの市民たちが互いを理解しようと努め、和解の精神を持って現在を共に生きることを誓うとき、私たちにとってより明るい未来は、その姿を現すことだろう。東アジア共同体時代に相応しい市
民の「魂を作り出す作業」はなお未完であり、これからも続いてゆく課題である。

＜主な引用文献＞
・愛知宗教者九条の会『仁の人、義の人、信の人安重根』（ほっとブックス新栄、2011）
・妹尾哲志『戦後西ドイツ外交の分水嶺‐東方政策と分断克服の戦略』（晃洋書房、2011）
・慶応義塾編『福澤諭吉全集第 10 巻』（岩波書店、1960）
・近藤孝弘『ドイツ現代史と国際教科書改善－ポスト国民国家の歴史意識』（名古屋大学出版会、1993）
・孫歌『アジアを語ることのジレンマ』（岩波書店、2002）
・藤沢法暎『ドイツの歴史意識－教科書に見る戦争責任論』(亜紀書房、1986)
・天児慧「アジア地域統合の新機軸を求めて」、早稲田大学アジア研究機構『ワセダアジアレビュー』第9 号所収（2011.2）
・石田勇治「戦後ドイツの『過去の克服』」梶村太一論他『ジャーナリズムと歴史認識―ホロコーストをどう伝えるか―』所収（凱風社、1999）
・石橋湛山「大日本主義の幻想」大正 10 年 8 月 13 日「社説」、『石橋湛山全集』第 4 巻（東洋経済新報
社、197１）・ノルベルト・フライ／福永訳「ヨーロッパにおける戦争犯罪・ナチ犯罪の処罰の概観(下)」、『季刊戦争責任研究』第 77 号所収（日本の戦争責任資料センター、2012 秋季号）
・原朗「戦後賠償とアジア」、『岩波講座近代日本と植民地第 8 巻・アジアの冷戦構造と脱植民地化』所収（岩波書店、1993）
・三輪公忠「満州をめぐる国際関係・19 世紀末から 20 世紀前半にかけて」、雑誌『環』、Vol.10（2002夏季号）
・矢野久「賠償と補償」、『岩波講座近代日本と植民地第 8 巻・アジアの冷戦構造と脱植民地化』所収（岩波書店、1993）
・山室信一「満州・満州国をいかに捉えるべきか」、『環』Vol.10 （2002 夏季号）
・吉田裕「戦争責任論の現在」、『岩波講座アジア太平洋戦争第 1 巻』所収（岩波書店、2005）
・ラインハルト・リュールップ／西山訳「ナチズムの長い影－1945 年以降のドイツにおける過去をめぐる政治と記憶の文化－」、『ヨーロッパ研究』第 8 号（2009）
・Diasio, Nicoletta / Klaus Wieland (Hrsg.), Die sozio-kulturelle (De-) Konstruktion des Vergessens. Bruch und
Kontinuität in den Gedächtnisrahmen um 1945 und 1989, Bielefeld, 2012.
・Dutt, Carsten (Hrsg.), Die Schuldfrage. Untersuchungen zur geistigen Situation der Nachkriegszeit, Heidelberg,
2010.
・Georg Eckert Institut (Hrsg.), Grenzgänger. Transcending Boundaries, (Eckert. Dier Schriftreihe 125) Aufsätze von
Falk Pingel, Göttingen, 2009.
・Hartmann, Geoffrey/ Aleida Assmann, Die Zukunft der Erinnerung und der Holocaust, Konstanz, 2011.
・Lehrke, Giesela, Gedenkstätten für Opfer des Nationalsozialismus. Historisch-politische Bildung an Orten desWiderstands, Frankfurt/ New York, 1988.

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・Musioł, Anna Zofia, Erinnerung und Vergessen. Erinnerungskultur im Lichte der deutschen und polnischen
Vergangenheitsdebatten, Wiesbaden, 2012.
・Weber, Matthias, u.a., Erinnerungsorte in Ostmitteleuropa. Erfahrungen der Vergangenheit und Perspektiven,
München, 2011.

ほか。

＜公刊論文他＞
・奥田孝晴、矢崎摩耶『東アジア共同体への道研究：大日本帝国のグランドデザイン・
レビューと戦争責任・戦後処理責任問題における日独比較からの考察』（文教大学湘
南総合研究所『湘南ジャーナル』第 17 号、2013 年 3 月刊行予定）
・Editorial Board of the English Version,“Higashi Azia Kyoudou-tai He No Michi,”On the Road to East Asian Community:Modern History of East Asia Edited by Its
Students & Citizens, Vol. Ⅰ（1853-1945）, Faculty of Interantional Studies,
Bunkyo University, December, 1012＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜謝辞＞
拙稿は公益財団法人 JFE21 世紀財団よりの 2011 年「アジア歴史研究」研究助成金を基にした研究成果の一部概要を報告することを目的としたものです。研究支援にご尽
力いただいた同財団関係各位には、紙面をお借りして心からの謝意を表したく存じ上
げます。
（奥田）
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