令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月12日
上場会社名 近鉄グループホールディングス株式会社
コード番号 9041
URL https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
令和2年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 吉田 昌功（氏名） 磯川 直之

TEL 06-6775-3465（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日〜令和元年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2年3月期第3四半期
31年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

911,831916,384△0.5
0.2

50,57753,388△5.3
0.050,90053,471△4.8
6.1

31,38933,905△7.4
17.7（注）包括利益 2年3月期第3四半期

30,875百万円 （△7.7％） 31年3月期第3四半期

33,448百万円 （△1.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年3月期第3四半期
31年3月期第3四半期

円銭

165.12
178.34――(2) 連結財政状態
総資産
2年3月期第3四半期
31年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,943,794
1,936,417
2年3月期第3四半期 400,348百万円

433,337
413,050
31年3月期 382,266百万円

20.6
19.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

31年3月期
2年3月期
2年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

50.00

50.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

1,259,000

1.8

66,000△2.6

64,000△4.7

36,0000.1

189.37（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年3月期3Q
2年3月期3Q
2年3月期3Q

190,662,061 株 31年3月期
565,574 株 31年3月期
190,099,144 株 31年3月期3Q

190,662,061 株
561,879 株
190,112,918 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門において行楽需要が堅調に推移し増収となったほか、ホテル・レジャー業で、ホテル部門の減収を旅行部門が補い増収となりました
が、不動産業で、不動産販売部門でのマンションの竣工物件の減少等もあり減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.5％減収の9,118億31百万円となり、営業利益は前年同期と比較して5.3％減益の505億77百万円となりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が減少しましたが、支払利息も金利の低下により減少し、経常利益は前年同期に比較して4.8％減益の509億円となりました。
以上の結果、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して7.4％減益の313億89百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,716億42百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.0％増益の289億65百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したことに加え、「近鉄博多ビル」等の新規物件が稼働しましたが、前期に施設用地を売却した反動があったため、営業収益、営業利益とも前年同期並みとなったほか、不動産販売部門で、当期のマンション竣工が第４四半期に集中することもあり販売戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して8.7％減収の961億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.4％減益の100億52百万円となりました。
③流

通ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業等もあり減収となりましたが、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」が堅調に推移したほか、消費税増税前の駆け込み需要もあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,905億20百万円となりました。営業利益は、ストア・飲食部
門で、人件費の増やスーパーマーケットの新規出店費用が発生したほか、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して29.1％減益の33億７百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや京都駅周辺における近隣ホテルとの競合もあり減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前年同期に比較して0.4％増収の3,764億70百万円となりました。営業利益は、新規ホテルの開業に伴う初期費用の増加等もあり、前年同期に比較して16.6％減益の62億１百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.2％増収の128億41百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.0％増益の10億20百万円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、令和元年11月13日に公表いたしました予想どおりに概ね推移しております
ため、令和２年３月期通期の連結業績予想の変更はありません。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 3 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

53,324
58,158
10,1003,157
4,289
99,673
61,797△785
289,716

40,141
57,38012,152
8,144
4,797
113,290
65,894△531
301,270

613,652
705,444
19,00469,302
1,407,403

613,489
706,308
13,396
67,632
1,400,826

56
15,69915,75535
16,136
16,171

117,340
104,402△1,063△9
220,669
1,643,828
2,873
1,936,417

118,670
105,030△1,051△10
222,6381,639,636
2,887
1,943,794（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

57,886208,618
60,6409,640
11,2606,772
221,697
576,515

58,902
198,194
25,00035,4705,5975,153
6,578
224,658
559,554

259,000
527,645990
9,110
150,104
946,851
1,523,367

288,030
502,444851
9,469
150,105
950,901
1,510,456

126,476
61,865102,039△1,353
289,027

126,476
61,876
123,051△1,387
310,0177,147△37
89,417△6,3793,090
93,23830,784
413,050
1,936,417

7,579
117
89,614△8,874
1,893
90,33032,989433,337
1,943,794

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

916,384

911,831

746,496
116,499
862,996
53,388740,882
120,371861,254
50,577

206
844
5,962
1,776
8,789

164
856
5,205
1,891
8,116

6,572
2,134
8,706
53,471

6,071
1,721
7,793
50,900

5,917
79
586
6,583

5,468
135
322
5,926

5,915
52
1,523
26
676
8,194
51,85915,21736,642
2,737
33,905

5,459
60
1,248
336
511
7,615
49,211
15,241
33,9702,581
31,389

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

36,642

33,970△1,077339
52△1,091△1,417△3,19433,448

107
271
△245
△1,325△1,903△3,09530,87530,632
2,815

28,2842,590

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

- 7 -