【７】Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
・大学関係者からの主な質疑集

安全保障貿易に関する機微技術ガイダンス（経済産業省）抜粋
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

１．外為法等による規制内容について（Ｑ） 常識的に、スーツケースに入れて通常持っていく機材のようなものは、リスト規制に該当していなければ、特に海外への持ち出しに問題がないと考えて良いでしょうか？
（Ａ） リスト規制品に該当しないものであっても、キャッチオール規制の対象となる場合があるため、注意が必要です。なお、共同研究で使用するための旧式の撮影機材や自作の測定装置などであっても、リスト規制品に該当するスペックを有するものがあります。その場合、たとえ持ち帰ってくるとしても輸出許可が必要になります。

ただし、市販されているようなノートパソコンや携帯電話については、一部を除きその大半が、自己使用目的で持ち出して確実に持ち帰るのであれば、基本的に問題ありません。
（Ｑ） 海外出張で、技術データや設計図面などを持って行く場合、リスト規制に該当しないものは、自由に持って行けると考えていいでしょうか？
（Ａ） 自己使用目的で、誰にも提供せずに持ち帰ってくるのであれば、対外取引とみなされないため基本的に問題ありません。そうではなく誰かに提供するために持ち出す場合、技術データや設計図面などがリスト規制技術に該当していれば許可が必要になります。また、リスト規制技術に該当しないものであっても、キャッチオール規制の対象となり得ます。この場合、客観要件又はインフォーム要件いずれかに該当する場合には、許可を取得してから行う必要があります。ただし、ホワイト国においてはこの限りではありません。
（Ｑ） 宅配業者に該非判定も含めて海外向け宅配便による発送をお願いする場合、気を付けるべきことはありますか？
（Ａ） 必要な手続を教えてくれる業者もいますが、試験装置など複雑なものの該非判定は宅配業者では難しいのが現状です。その場合、貨物の具体的仕様を把握している者が自ら該非判定を行うことが望ましいと考えられます。
２．居住者と非居住者について（Ｑ） 居住者が、Ａ国内に事務所を有する研究機関に勤務するＢ国人に対して規制対象技術を提供する場合、当該技術提供はどこの国に対しての提供に当たりますか？
（Ａ） 特定国の非居住者とは、外為法の規定及び居住性判断通達に規定する基準に基づく自然人又1

は法人であって、特定国に属する（居所若しくは住居又は主たる事務所の所在を判断の基準とする）者をいいます。この場合はＡ国の事務所に勤務しているため、相手先の国籍がＢ国であっても、Ａ国に対する技術提供となります。
（Ｑ） ２か月だけ日本国内の大学に雇用されているような外国人は、居住者に当たりますか？
（Ａ） 雇用された時点で居住者に当たります。
（Ｑ） 「居住者」である留学生が夏休みなどの長期休暇で一時帰国し、再入国した場合、当人の居住性はどのように判断すればよろしいでしょうか？
（Ａ） 居住者である留学生などが、大学の籍や日本国内の居所を残したまま帰国し、再入国した際は、引き続き「居住者」として整理されると考えられます。
（Ｑ） 来日して６か月未満の留学生を企業との共同研究に含める可能性があります。その場合、気を付けるべきことはどのようなことでしょうか？
（Ａ） 当該留学生は非居住者と整理されるため、共同研究の技術内容を確認する必要があります。
非居住者に対し提供する技術がリスト規制やキャッチオール規制に該当するのか否かを判定し、外為法に基づき必要であれば許可を取得してから技術提供を行わなければなりません。
(Ｑ)大学が主催する大学院セミナー等のために海外各国から研究者を呼び寄せる場合に、気を付けるべきことはどのようなことでしょうか？
（Ａ） 基礎科学分野の研究活動や公知の技術を提供する場合又は技術を公知とするための技術提供のみの場合、たとえリスト規制技術であっても許可例外に当たります。ただし、許可例外に当てはまらない場合は、研究者の勤務する事務所がどこにあるか、入国してからどのくらい経過しているかなどで居住性が異なりますので、その判断にも注意が必要です。
３．技術の提供について（Ｑ） 教育は技術の提供に該当しますか？
（Ａ） 技術は、技術指導、技能訓練、コンサルティングサービスその他の形態で提供されるため、このような内容が含まれる場合には、技術の提供に当たるとして管理してください。講座内で保有し、外に発表していないノウハウ、データやプログラムを用いて非居住者に指導を行う場
合などは、内容によっては、許可を取得してから行わねばならない場合があります。ただし、市販されている教科書を用いた講義などであれば、公知の技術の提供に当たるため、許可を取得する必要はありません。
（Ｑ） 電話・メールでのやりとりや海外の発表会後の個人的な食事会での会話は、技術の提供に該当するのでしょうか？
（Ａ） 電話やメール、食事会での会話なども技術の提供に当たります。

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（Ｑ） 学会用の原稿を送付する場合は許可不要ということですが、機微なものでもよいのでしょうか？
（Ａ） 不特定多数の者が入手又は閲覧可能とするために論文発表や学会発表などで公表することは、技術を公知とするための技術提供に当たるため、それがリスト規制に該当する技術であったとしても許可を取得する必要はありません。ただし、学会参加者に守秘義務を課して発表を行う場合など、すべてが技術を公知とするための技術提供であると必ずしもいえるわけではなく、例外に当たらない場合は許可を取得する必要があります。その他、法令上の義務ではありませんが、一般公開を検討している原稿の中には大量破壊兵器の開発などにも転用可能な技術情報が含まれている場合もあるため、大量破壊兵器の拡散を防止するという社会的な側面、科学者倫理に基づく側面も御配慮いただき、一般公開の適否を慎重に検討してください。
（Ｑ） 特許情報を提供する場合、許可を取らなくてもいいのでしょうか？
（Ａ） 公開特許情報は「公知の技術」に当たり、許可を取得する必要はありません。
(Ｑ) 留学生に教えるような内容は、最終的に何に使われるかという観点から教えているわけではありません。大量破壊兵器キャッチオール規制の観点からどのように考えればよいでしょうか？
(Ａ) 留学生が外国ユーザーリストに掲載されている組織の出身者である場合や、大量破壊兵器の開発に転用できそうな技術の提供を授業の一環として行う場合など、懸念が払拭されない場合には客観要件を確認することが必要です。また、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けていないかどうか確認してください。なお、懸念が無く許可申請不要と確認されたため許可を取得せずに提供した場合であって、留学生が教わった技術情報を大量破壊兵器の開発などのため外国において再提供しようとする際には、留学生自身に外為法に基づき許可を取得する義務が課せられます（ただし、ホワイト国においてはこの限りではありません）。このような安全保障貿易管理制度があることを、留学生にも注意喚起するようにしてください。
（Ｑ） 外国の機関や企業に懸念があるかどうか調べようがないのですがどうしたらよいでしょうか？
（Ａ） 相手先や利用者などから入手したパンフレットや最終製品のカタログ、契約書、確認文書などを基に、核兵器の開発などを行う、又は行った旨の記載が無いか調べてください。その他、核兵器等の開発等の動向に関し作成している「外国ユーザーリスト」や、先方のホームページなども有効なソースです。
（Ｑ） 国際共同研究の場合、先方で論文にならずに最終的に大量破壊兵器等の開発等に利用されてしまうかは大学では判断できません。それを規制されると共同研究ができなくなる可能性がありますが、共同研究に際して大学での判断はどうすればいいのでしょうか？
（Ａ） 明らかガイドラインシート、用途チェックリストや需要者チェックリストなどに掲げられた事項を参照し、研究成果の用途に関する明確な説明がされているか、外国ユーザーリストに掲載されている研究機関に対し懸念区分に関係する技術提供を行うことにならないかなど、先方
3からよく話を聞いて確認するようにしてください。また、大量破壊兵器等へ転用を行わない旨の取決めや誓約書を取得することなども一案です。
４．法令違反について（Ｑ） リスト規制に該当しないというメーカーからの連絡を受けたので、確認せずに本来許可が必要な貨物を無許可で輸出してしまった場合は誰の責任になるのでしょうか？
（Ａ） 外為法に基づき罰せられる場合があるのは、本来許可が必要な貨物又は技術を無許可で輸出又は提供した者です。たとえメーカーが該非判定を間違えた場合であっても、大学・研究機関が輸出を行っていれば、大学・研究機関が外為法違反の責任が無いとはいえません。必ず、該非判定内容について確認するようにしてください。
（Ｑ） 外為法違反が発覚したとき、輸出手続を通関業者に依頼していた場合は大学が責任を取らなくても良いのでしょうか？
（Ａ） 輸出許可の申請者は、大学や研究者など輸出しようとする者であることが原則です。関税法に基づく輸出申告書の記入などとは別に、外為法に基づく輸出許可申請を行う必要があります。
違反の内容が共同研究の一環として規制対象資機材を無許可で輸出してしまった場合など、輸出者が大学であれば、必ずしも責任を問われないわけではありません。
（Ｑ） 法令違反が生じた場合で処分を受ける際、その処分は輸出した本人に限定されるのでしょうか？
（Ａ） 違反の内容如何によっては、当該個人、所属する法人の両方が処分対象となることがあります。
（Ｑ） 大量破壊兵器キャッチオール規制技術の提供に際し、客観要件審査において「おそれ無し」と確認できたにもかかわらず、提供後、最終的に大量破壊兵器の開発に利用されてしまったとき、罰せられるのでしょうか？
（Ａ） 大量破壊兵器キャッチオール規制では、貨物の輸出又は技術の提供を行うときに、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けておらず、かつ用途や需要者に関して適切な調査を行った上で「おそれ無し」と認められるのであれば違反にはなりません。万が一、技術提供を行おうとするときに大量破壊兵器等の開発等に利用されることとなることを知った場合は、遅滞なく経済産業省安全保障貿易審査課に報告してください。
（Ｑ） ＵＳＢメモリに規制対象技術情報を入れて持ち歩いているとき、紛失してしまった場合や盗難にあった場合、外為法違反になるのでしょうか？
（Ａ） 対外取引の意思や目的がある場合は違反に問われ得ますが、そうでない場合は外為法違反になりません。ただし、紛失や盗難の事実関係を明らかにして記録に残しておくと、後日何らかの説明を求められたときに役に立つことがあります。また、このような万が一の問題を最小化するためにも、規制対象技術情報をＵＳＢメモリに入れて持ち運ぶ場合は、ファイルの暗号化、4パスワードの設定などの対策が望まれます。
（Ｑ） パソコンを私用で海外出張に持って行くことは許可を取得する必要が無いと聞きました。しかし規制対象技術が入っている場合、紛失や盗難などで、おかしなところで使われていることが分かった場合、技術提供に関する外為法上での処分はどうなりますか？
（Ａ） まず、一般の市場で広く販売されているノート型パソコンは、一部のものを除き、自己使用目的で持ち出す場合には輸出許可を取得する必要はありません。しかし、パソコンの中に入っている規制対象技術を、外国において提供するためにパソコンを海外へ持ち出す場合は、許可を取得する必要があります。また、紛失や盗難を装ってパソコンの中に入っている規制対象技術を外国において提供すると外為法違反になります。万が一の問題を最小化するためにも、パソコンへのログインパスワードの設定やハードディスク上の情報の暗号化などの対策が望まれます。

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