Daiwa
House
REIT

大 和 ハ ウ スグ ル ー プ の 総 合 力 を 活 用 し
投 資 主 価 値 の 継 続 的 な 拡 大 を 目 指 します

サステナビリティレポート 2024

目 次

トップメッセージ
トップメッセージ 

特集
2

サステナビリティ
サステナビリティ方針 

3

サステナビリティ推進体制 

4

マテリアリティ 

5

イニシアティブ等への賛同 

8

ESGに関する先進的な取り組み① 

9

ESGに関する先進的な取り組み② 

10

環境

特集1：TNFD 

11

特集1：TNFD（LEAPアプローチ）

12

特集1：TNFD（戦略-ヒートマップイメージ）

13

特集1：TNFD（戦略-自然関連依存度及び影響度の分析方法） 14
特集１：TNFD（シナリオ分析ステップ、事業への影響・対応策） 15
特集１：TNFD（指標と目標）

16

特集2：人的資本 

17

特集２：人的資本（健康経営）

18

気候変動 

20

ＴＣＦＤ提言に基づく開示
（戦略）

21

ＴＣＦＤ提言に基づく開示（指標と目標） 22

本レポートでは、大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメ
ント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）がサステナブ
ルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指す
ための取り組み全般を報告しています。
本レポートは2024年8月時点のホームページの情報を基に作成されています。その後の最新情報については、ホームページにて随時更新
していきますので、そちらをご参照ください。
本レポートには、将来予測に関する情報が含まれていますが、これらの記述は各資料の作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、将来の業績等を保証するものではありません。
本レポートにおいて記載する金額については、単位未満を切り捨てて記載しています。

33
36

24

ファイナンス

廃棄物管理・汚染防止 

24

サステナビリティ・リンク・ボンド 40

グリーンファイナンス 

41

サステナビリティファイナンス 

42

社会
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン  26
人権の尊重と労働基準 

27

地域社会に向けた取り組み 

28

データ集
データ集 

テナント・サプライチェーンに向けた取り組み  29

間 ： 2023年4月〜2024年3月（必要に応じて2023年3月以前
及び2024年4月以降の活動内容も記載しています）

参考ガイドライン： GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

本レポートの使い方

第三者検証・保証 ：国際保証業務基準第3000号「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（ISAE3000）に基づく検証・保証
国際保証業務第3410号「温室効果ガス報告に対する保証業務」（ISAE3410）に基づく検証・保証

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トップメッセージ

サステナビリティ

特集

各カテゴリーの先頭ページへ移動します

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）「最終提言v1.0」4330

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

1

コーポレートガバナンス 
リスク管理 環境保全 

対 象 範 囲 ： 原則として大和ハウスリート投資法人及び大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

GRI内容索引32

23

発 行 年 月： 2024年8月（年1回発行、次回発行予定2025年8月）

期

コンプライアンス 

環境認証 

投資家に向けた取り組み 

編 集方針

ガバナンス

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サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンス

データ集

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Forward

トップ メッセ ー ジ
ステイト評価においては、2年連続で最上位の「5スター」を取得し、上場・総合型セクターにおける「グローバル・セクターリーダー」及大和ハウス・
大和ハウスリート投資法人

アセットマネジメント株式会社

執行役員

代表取締役社長

び総合型セクターにおける「アジア・セクターリーダー」にも選出されました。また、サステナビリティに関する世界の代表的な株式指標である「Dow Jones Sustainability Indices」におけるアジア・太平
洋 地 域 を 対 象 とした「Dow Jones Sustainability Asia/PacificIndex」の構成銘柄に本投資法人として初めて選定されました。
一般社団法人不動産証券化協会（以下「ARES」といいます。）が主催するARES ESG アワード 2023において、本投資法人の取り組

大和ハウスグループの総合力と不動産開発のノウハウを最大限に活用することにより、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、みであるサステナビリティ指標連動の資産運用報酬の導入について、
インベストメントチェーンを通してESG投資を拡大・定着させるうえで効果的な取り組みと考えられる点が評価され、「ベストレコメンド賞ガ

投資主価値の継続的な拡大を目指してまいります。

バナンス部門」を受賞しました。
さらに、第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、本投資法人は、開示充実度が一定の基準を満たしている企業として「環大和ハウスリート投資法人のサステナビリティに関する方針と戦略

物多様性保全の推進、④本資産運用会社の人的資本経営、健康経

境サステナブル企業」に2年連続で、開示の改善度合いが高く、よりESGへの配慮を資産運用に組み込み、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指し、その実績を適切に開示することに努めてまいります

営の推進による資産運用リスクの低減、⑤サステナビリティ指標連動

一層の発展が期待される企業として「環境開示プログレス企業」に報酬の導入による推進のコミットメントを掲げております。

J-REITとして初めて選出されました。

大和ハウスリート投資法人及びその資産運用会社である大和ハウ

ルダーの皆様に対して、これまでに本投資法人及び本資産運用会社

このサステナビリティレポートは、投資主をはじめとするステークホ

ス・アセットマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの基本姿勢が実践してきたESGに関する様々な取り組みや考え方を、広く知って

生物多様性に関する取り組み

である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務にいただくことを目的として作成したものです。本投資法人では、今後環境（Environmental）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）

とも不動産投資運用事業におけるESGへの取り組みの一層の充実並（以下「ESG」といいます。）への配慮を組み込むことはサステナブル

びにその実績の適切な開示に努めてまいります。

気候変動及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加し情報を収集することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です
本 資 産 運 用 会 社 は、TNFD（Taskforce on Nature-relatedな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース）の

長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。本資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビリティ

外部評価の取得

理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに2023年8月に方針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践しサステナビリティの取り組みについての客観性や信頼性を高めるために、外部評価の取得の推進及び評価の向上を目指してまいります

J-REITの資産運用会社として初めて加盟しました。また、
本投資法人は、

本投資法人は、2023年のCDP気候変動プログラムにおいて、気さらに、本投資法人は2024年1月に、TNFDが2023年9月に発行大化を図ることとしております。社会価値（非財務的価値）向上の戦候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にしたTNFD最終提言v1.0を参照し、自然資本や生物多様性に関する略として、①GRESB、CDPなど第三者機関からのESG評価の向上、あると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得し、気候変動

考え方及び現状の取り組み内容について、TNFD提言に沿って情報②温室効果ガス（以下「GHG」といいます。）排出量の削減、③生Aリスト企業に3年連続で認定されました。2023年のGRESBリアルエ

開示を行いました。

てまいりました。
また、本投資法人の成長戦略においては、事業価値（経済的価値）と社会価値（非財務的価値）を掛け合わせることで投資主価値の最2

TNFD提言に基づき開示を行う意思を示すTNFD提言採用者（TNFD
Adopter）として、2023年12月にJ-REITとして初めて登録しました。

サステナビリティレポート 2024

トップメッセージ

サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンス

データ集

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Forwardサ ス テ ナ ビリティ方 針▪ 方針・基本的な考え方
サステナビリティ方針
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに環境
負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。

❶地球温暖化防止❺社 内体制の構築と従業員への取り組み

脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー設備の導入などによる省エネ対策を推進します。また、再生可能エネルギー発電設備の導入や導入物件の取得を検討します。

❷自然環境との調和（生物多様性保存）
自然資本の保全・向上に向け、豊かな自然環境を将来世代に継承できる社会を目指し、周辺環境との調和に配慮した植栽管理を推進します。

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方
針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に❸資 源保護（水資源保護・廃棄物削減）
資源循環型社会の実現に向け、節水設備機器の導入による節水対策、並
びに資源のリデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進します。

資すると考えています。したがって、次の「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。

❹化 学物質による汚染の防止

サステナビリティを推進するための社内体制を構築し、役職員の教育・訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安
全かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働ける
職場作りを目指します。（注1）❻社 外のステークホルダーとの信頼関係の構築
社外のステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、お客さまである
テナントの満足向上、サプライチェーンにおけるCSRの推進を図るための取引先への働きかけ、地域市民との地域共生活動に取り組みます。（注2）❼情 報開示によるコミュニケーションの推進
ESGに関する情報を積極的に開示し、投資家をはじめとするステーク
ホルダーとの対話を今後の事業活動に活かしていきます。また、グリーンビルディング認証の継続的な取得を検討していきます。（注2）❽法 規制等の遵守とリスクマネジメント

人や生態系が化学物質による悪影響を受けることのない社会を目指し、不動産運用時における有害化学物質の削減、代替、及び適正管理を推進
し、リスクの最小化に取り組みます。

ESGに関する法令を遵守します。また、不動産取得時のリスク評価における環境・社会的影響の考慮や人権啓発の推進など、適切なリス
クマネジメントに努めます。

（注1）従業員が自らの業務活動が環境に与える影響を理解するためのサステナビリティ研修を実施しています。
（注2）環境管理方針及び環境影響に対する社内外のステークホルダーの認識を高めるために研修の実施やエンゲージメントを行っています。

環 境関連法規の遵守状況

本資産運用会社では、物件の取得検討時に次の項目について確認しています。
項目
災害リスク（地震動を除く）
環境認証

マネジメント（PM）会社、ビル・マネジメント（BM）会社からの報• 水害、土砂災害、津波、液状化等の危険性
特に水害は、標高や1階の階高などから浸水リスクを把握
必要に応じて、設計/建設時の対応状況• 浸水リスクがある場合の対応状況

告に基づき、届出漏れ、法令違反がないことを確認しています。
なお、関係当局からの違反等の指導事項及び訴訟はありません。
（2023年度）• 環境認証（BELS、CASBEE、DBJグリーンビル認証、LEED等）の取得状況

エネルギーデータ• エネルギーデータ（電気・ガス・水・廃棄物）の使用状況• ポートフォリオに与える影響（データ取得できる場合）

グリーンリース契約• グリーンリース契約の締結状況

環境関連法令遵守状況

本投資法人の事業活動における環境関係法規についてプロパティ・

確認内容• 建築物省エネ法、省エネ法、フロン排出抑制法、東京都環境確保条例、その他地方地球温暖化に関する条例、廃棄物処理法等の環境関連法令についての遵守状況

物件の取得プロセスの事後検証として、内部監査及び第三者レビューを受けています。（2023年度）

3

トップメッセージ

サステナビリティレポート 2024

サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンスデータ集

Back

サ ス テ ナ ビリティ推 進 体 制
サステナビリティ推進体制と取締役会の監督、経営者の役割
本投資法人

サステナビリティ委 員会

役員会• サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議を行う• サステナビリティ関連の業務の執行に関する審議及び決議を行う

本資産運用会社

体制図

株主総会
監査役

サステナビリティ委員会

取締役会の監督
取締役会

最 高 責 任 者：代表取締役社長
執 行 責 任 者：サステナビリティ推進部長
実 行 責 任 者：大和ハウスリート本部長、
私募ファンド本部長
メ ン バ ー：全常勤取締役、本部長、部長（コンプライアンス部長を除く）、
選ばれた役職員
オブザーバー：社外専門アドバイザー、
コンプライアンス・オフィサー

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

大和ハウスリート投資運用委員会

私募ファンド投資運用委員会

開催回数

サステナビリティ推進部

コンプライアンス・オフィサー

2023年度
サステナビリティ委員会

12回

コンプライアンス部
大和ハウスリート本部
ファンド企画部

アクイジション部

サステナビリティ委員会からサステナビリティに関する事項（気候関連、生物多様性等の地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理等）についての報告を受け、モニタリングを行う

代表取締役社長の役割

代表取締役社長

開 催 頻 度 ：毎月必ず１回以上
機 能 と 役 割 ：サステナビリティに係る方針、戦略立案及び業務の執行についての審議及び決裁、取締役
会及び投資法人の役員会に対し、適宜報告

役員会の役割
サステナビリティ委員会及び取締役会からサステナビ
リティに関する事項（気候関連、生物多様性等の地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理等）についての報告を受け、モニタリングを行う

経営管理部

アセットマネジメント部

ファンド企画部

私募ファンド本部
アセットマネジメント部

取締役会におけるサステナビリティに関する事項の最高責任者ならびにサステナビリティ委員会の最高責任者として、各種目標・施策の最終的な承認や取組状況の評価、見直しの指示等を行う

サステナビリティに関する事項の報告回数
2023年度取締役会

12回

投資法人役員会

12回

主な報告事項及び決議事項（2023年度）
サステナビリティ委 員 会

取 締 役 会 及び 投 資 法 人役員会（報告）

（月次報告）

サステナビリティ実施計画・実績、サステナビリティ関連年間業務スケジュール、サステナビリティレポート作成、ESGサイト更新、
サステナビリティ評価、ハザードマップ対応方針、GRESB評価回答提出・評価結果受領、CDP気候変動プログラム回答提出・評価結果受領、S&P Global CSA評価 回答提出・評価結果受領、PRI（2023年）年次報告書提出・アセスメント評価受領、
環境認証取得状況、CDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード選出、健康経営優良法⼈2024（中⼩規模法⼈部⾨）認定申請・認定、ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業」「環境開示プログレス企業」選定、サステ
ナビリティ評価（社外専門アドバイザー）、ARES ESGアワード2023 ベストレコメンド賞受賞、TNFD（自然関連財務情報開示タ
スクフォース）開示、資金借入（サステナビリティ・リンク・ローン）（決議）

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムへの参画、TNFD Adopterへの登録、EMS運用マニュアル改定、温室効果ガス排出削減ポリシー改定、サステナブル調達ポリシー改定、資金借入（グリーンローン）

サステナビリティに関する予算実績管理、気候変動関連、外部評価関連、保有物件の環境認証関連、セミナー受講状況等（個別報告）

サステナビリティ関連予算策定、ハザードマップ対応方針、ESGサイト改修、サステナビリティレポート作成、グリーンリース契約
締結状況、環境パフォーマンスの状況、IRにおけるESGに係る取組みに関する投資家からの質問内容、「お客様本位の業務運営に関する原則」取り組み状況、気候変動に関するリスク・アセスメントシート、イニシアティブ参加、気候変動に関する取り組み状
況、社内研修の実施状況、ウェルネス休暇制度の導入、フレックスタイム制度の導入、TNFD（自然関連財務情報開示タスク
フォース）開示、サステナビリティ推進部内部監査結果、人財育成・研修計画・実績、外部専門アドバイザーによるサステナビリ
ティ評価、健康チェックイベントの開催（決議）

資金借入（グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン）、サステナビリティ指標連動報酬の支払

4

Forwardトップメッセージ

サステナビリティレポート 2024

サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンス

データ集

Back

Forwardマ テリア リティ
マテリアリティの特定プロセス
本投資法人及び本資産運用会社では、事業活動、製品・サービス及びそのサプライチェーンに関連する外部ステークホルダーとの依存と影響を特定し、評価するために、マテリアリティ特定を以下のプロセスで実施しています。

Step

1

サステナビリティ
課題の抽出

Step

2

優先順位付けStep3

妥当性の確認Step4

経営層の議論と承認

Step

5

KPI、目標・指標の設定及びモニタリング

本投資法人及び本資産運用会社に関わる抽出した課題から、本投資法人における客観性を担保するため、「選定プロセス」

優先順位付けされた課題についてサステ

毎月開催されるサステナビリティ委員会にサステナビリティ課題（マテリアリティ）を、開示や対応の状況の確認、本資産運用「特定したマテリアリティ」「KPI、目標」

ナビリティ委員会で議論を行い、本投資

おいて持続的な成長における機会・リス

グローバルな各種ESG評価、サステナビ

会社の経営層へのヒアリングを実施し、等について、第三者（コンサルティング

法人及び本資産運用会社にとって重要な

クの関連性について議論を行い、重要課

リティ開示基準、SDGs及び同業他社の優先順位付け会社、本資産運用会社サステナビリティ

サステナビリティ課題（マテリアリティ）

題の解決に向けて適宜KPI、定量目標、委員会外部専門アドバイザー等）によるを特定管理指標を設定しモニタリング、開示状況などを参考に抽出レビューを実施

重要課題に関連する定量的な指標を用いて、本投資法人及び本資産運用会社とステークホルダーとの依存と影響を評価しています。
マテリアリティ分析を毎年見直しする体制を取っており、本資産運用会社のサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、取締役会並びに本投資法人の役員会に報告しています。
マテリアリティに関連したKPI、目標または指標（管理項目）を設定し、毎年進捗状況をモニタリングし開示しています。本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の取締役報酬を関連する目標または評価指標と連動させることでコミットメントを強化しています。

重要課題

気候変動への対応

管理項目

GHG排出量対象

投資法人

目標・KPI①GHG総排出量（Scope 1+2）を2030年度までに42%削減（2020年度対比）※SBTi認定（2022年2月）②GHG総排出量（バリューチェーン）を
2050年度までにネットゼロにする

管理項目・目標・KPIを選定した理由

実績

実績に対する本投資法人、本資産運用会社
並びにステークホルダへの影響に対する評価

目標達成に向けた戦略

近年、世界や日本各地で気候変動が要因と考えられる
気 候 災 害が 頻 発しており、大きな要 因となっている
GHG排出量の削減を企図して選定しています。

①97.4％削減（2023年度）②－①省エネ施策の推進、再エネの導入及び非化
石証書の購入等により減少しています。
②－• 保有物件のZEB化の推進（インターナル・カーボン・プライ•内 部炭素価格
シング）を設定し、低炭素化推進工事へのインセ
ンティブ、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用• 非化石証書の購入• 太陽光発電設備の投資• LED化推進※SBTi認定（2022年8月）

環 境

生物多様性への対応

生物多様性に関する認証

投資法人

生物多様性に関する認証の取得物件を2030年度までに5物件以上顧客の生物多様性対応ニーズの上昇に伴う事業影響を考慮して選定しています。

2物件（2024年3月31日時点）

取得実績は未だ少ないものの、認証取得により得られた知見を今後の活動に活用していきます。

• 生物多様性の保全優先度が高い地域に位置する物件を中心に地域の生態系への影響を考慮
し侵略的外来種を採用せず、在来種の樹木を使うことや環境にやさしい維持管理を実施

保有物件における
環境認証取得の推進

グリーンビルディング認証

投資法人

環境認証の取得割合（延床面積ベース）
を2030年度までに75%以上

保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して選定しています。

73.7%（2024年3月31日時点）

目標を前倒しで達成したため、「2030年度までに75%以上」に再設定しています。

• 照 明のLED化工事、節電型空調設備及び節水型機器の導入工事の実施などの取り組みにより、
省エネルギー化を推進

テナントと協働して環境負荷低減への取り組みを実施

グリーンリース
契約締結割合投資法人

グリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）
を2030年度までに100%

テナントとの協働による保有物件の環境性能の向上を目指すためにポートフォリオにおけるグリーンリース契約の締結割合（延床面積ベース）を選定しています。

99.7%（2024年3月31日時点）「2030年度までに100%」の目標を新たに設定しています。

• PM会社の物件担当者によるテナントとの交渉に加えて、本資産運用会社の運用担当者及びスポンサーの担当者による交渉を実施することで、契約締結率向上を推進

保有物件における
水資源の効率的な
利用

水使用量

投資法人

2017年度（基準年度）
における原単位（0.8205㎥/㎡）
以下に削減（2018年～2027年までの10年間）

気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっているため選定しています。

0.5693㎥/㎡（2023年度）

節 水 機 器 の 導 入 の 推 進 に より基 準 年 度 • 雨水・地下水・中水の有効活用（2017年度）と比べて原単位は減少している • 節
 水型機器の導入
ものの、保有物件の増加及びカバー率の向上 • 水ストレスが「高い」
又は「極めて高い」地域へのにより総量は増加しています。
不動産投資のモニタリング

保有物件における
廃棄物量削減/リサイクル率の向上

廃棄物
リサイクル率投資法人

2017年度（基準年度）
におけるリサイクル率（54.2％）
以上に向上（2018年～2027年までの10年間）

世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しているため選定しています。

71.5%（2023年度）

リサイクルの推進により基準年度（2017年度）と比べてリサイクル率は向上しているもの • リサイクル推進のポスターの掲示の、保有物件の増加及びカバー率の向上によ • 分
 別実施によるリサイクルの促進
り廃棄物総量は増加しています。

5

関連するSDGs

トップメッセージ

サステナビリティ

特集

対象

目標・KPI

管理項目・目標・KPIを選定した理由

eNPSスコア

資産運用
会社-8以上に向上（2030年度）

離職率

資産運用
会社

0％に向上
（2030年度）

従業員の平均勤続年数

資産運用
会社

10年以上に向上（2030年度）

本投資法人の安定的・継続的な成長を支えるのは本資産運用会社の「人財」
であると考えており、従業員の満
足度や働きやすさ、働きがいを測る重要な指標として選定しています。
役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバ
イトを含みます。）
を対象に第三者機関によるeNPSアン
ケートを実施して、スコアを説明しフィードバックすること
により、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。

サステナビリティレポート 2024

環境

社会

ガバナンス

ファイナンス

データ集

Back

マ テリア リティ
重要課題

従業員の
エンゲージメント向上

人財の育成

健康で快適な
職場環境とワークライフバランスの推進

管理項目

社 会
テナントの健康・
快適性・利便性-13（2023年度）
4.3％（2023年度）
6.0年（2023年度）

実績に対する本投資法人、本資産運用会社
並びにステークホルダへの影響に対する評価

目標達成に向けた戦略• 働きがいと働きやすさの両立を目指して、従業員の給与水準を引き上げ並びにウェルネス休暇
制度、育休取得金、復職祝金、サンキューサポー
2022年度と比べて離職率が高まったものの、 ト一時金の支給制度の創設等• 目標達成に向けたコミットメント強化を企図して低位で推移しています。
本資産運用会社の取締役報酬について、毎年、「Engagement
業務拡大により新規採用者が増加したため、 大和ハウスグループが実施する
Survey」の「会社に対する従業員のエンゲージメ
平均勤続年数は短くなったものの、離職率はント」のスコアに連動した報酬体系としています。
低位で推移しています。
高い評価で推移しています。

①役職員1人当たり
の研修時間
資産運用
②役職員1人当たり 会社の研修額

定量目標なし：確認項目

本投資法人及び本資産運用会社の成長を支えるために、 ①33.8時間/人・年
人財を育成することが重要であると考えているため選 ②33,701円/人・年（2023年度）
定しています。

研修時間、研修額は高い水準を維持しています。本資産運用会社の役職員が講師となり研修資料や確認テストを作成し、独自の研修を行うなど実効性のある研修を実施しています。

男性の育児休業取得率

資産運用
会社

100％に向上（2030年度）

パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進
による少子化の改善、本資産運用会社の働き方改革にもつながると考えているため選定しています。

100％（2023年度）

高い水準となっています。

有給休暇等消化率

資産運用
会社

85％に向上（2030年度）

74.9％（2023年度）

2023年10月にフレックスタイム制を導入した • 計 画的年次有給休暇、時間単位での取得、ウェことにより、柔軟な働き方ができるようになり
ルネス休暇、ホームホリデーの導入等により有消化率は74.9%となりました。
給休暇等消化を促進

月間平均残業時間

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

14.4時間（2023年度）• フレックスタイム制の導入
2023年10月にフレックスタイム制を導入した • 毎月開催される本資産運用会社の衛生委員会、
ことにより、柔軟な働き方ができるようになり
サステナビリティ委員会、
コンプライアンス委員
月間平均残業時間は14.4時間となりました。
会、取締役会及び投資法人役員会に報告し、モ
ニタリング

女性役員比率

投資法人

定量目標なし：確認項目

33.3%（2023年度）

2022年度実績と同水準となっています。

女性管理職比率

資産運用会社①女性管理職比率（シニアマネジャー以上）
を39％以上に向上（2030年度）②女性ライン管理職比率（グループ長以上）
を20％以上に向上（2030年度）①21.4%②6.3%（2023年度）• 企業経営を担う女性リーダー研修の実施• 男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイ①20.7％（2022年度実績）から向上しています。 ベントとキャリア形成を両立できる環境づくり②0％（2022年度実績）から向上しています。 • 育児休業を取得し、復職した女性役職員に対して、復職した時期に応じて復職祝金（30万円～
100万円）を支給し支援労働関連問題・
差別・
ハラスメント等の
申告件数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

従業員の満足度や働きやすさを測る重要な指標として、
また事業を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献すると考えているため、申告件数を確認項目として選定
しています。

1件（2023年度）

本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関連問題・差別・ハラス
メント等の発生はありません。

－

3年に1回を目途に実施
定量目標なし：確認項目

施設全般について11
段階評価で約71%のテナントから「7」以上
居住施設119物件（8,386戸）
において、第三テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンスの安の評価を、また、他の者機関による居住者向けアンケートを実施し、定及び向上に繋がるものと考えているため選定してい方に勧めたいかにつ
高い評価をいただいています。
ます。
いて約62%のテナン
トから
「7」
以上の評価
（2022年2月）－

ダイバーシティの
推進

人権の尊重

実績

テナント満足度調査

投資法人

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状
況など、従業員の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要であると考えているため選定しています。

少子高齢化に伴う労働人口の減少が課題となっており、企業の生産性を上げていくためには、女性が活躍の場を広げ、労働力人口を増やすことが不可欠と考えているため選定しています。

6－• 育児休業を取得した男性役職員に対して、育児休業を取得した日数に応じて育児休暇取得金（10万円～30万円）を支給し支援－関連するSDGs

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データ集

目標・KPI

管理項目・目標・KPIを選定した理由

実績

実績に対する本投資法人、本資産運用会社
並びにステークホルダへの影響に対する評価

目標達成に向けた戦略

定量目標なし：確認項目

全ての役職員（嘱託社員、臨時社員、パートタイマー、ア
ルバイトを含みます。）
が、投資家の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプラ
イアンス研修を継続的に実施していく必要があると考えているため確認項目として選定しています。

13回（2023年度）

社内外のコンプライアンス研修を通じて役職員のコンプライアンス知識の向上やマインドの醸成に向けて継続的に取り組んでいます。

－

3回（2023年度）

リスク管理に係るセルフ・チェック及び検証結果について、本資産運用会社のコンプライア
ンス委員会、取締役会、本投資法人役員会に報告しており、取り組みが有効に機能する態勢となっています。

－

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マ テリア リティ
重要課題

管理項目

対象

コンプライアンス
研修実施回数

資産運用
会社

リスク評価
実施回数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

本資産運用会社が営む業務に内在する種々のリスクを正確に把握し、これが実現することにより生じ得る損失を適切に管理するため、リスク評価を実施しその回数を確認項目として選定しています。

安否確認
実施回数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

企業の危機管理の一環として災害発生時における役職
員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インター
ネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しており、安否確認訓練の実施回数を確認項目として選定し
ています。

1回
（2023年度）

安否確認の他に「緊急事態対策マニュアル」
を制定し、「BCP-初動対応マニュアル」
を作成す
る等、大規模地震等の自然災害、事故、犯罪等の発生に関して、本投資法人資産運用業務の継続を図る態勢となっています。

－

16回
（注）
（2023年度）

何らかの不具合が検出された場合は、適切かつ具体的なアクションを促す是正・改善策の提⽰を受けています。

－

内部統制システムの構築・BCP対応

ガ バ ナ ン ス

内部監査
実施回数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

本資産運用会社の各部門における業務が法令並びに当社の規程及び方針等に適合し、妥当なものであるかどうかを検討・評価するために内部監査を実施しています。
また、内部監査結果に基づき被監査部門に対する改善・効率化への提案等を行い、もって本資産運用会
社業務の適正性並びに経営の健全性確保に資することを目的としており、内部監査実施回数を確認項目として選定しています。

外部による内部管理態勢調査
実施回数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

本資産運用会社の内部管理態勢が適切に整備され、有効適切に機能していることを第三者機関に調査を依頼しており、外部による内部管理態勢調査実施回数を確認項目として選定しています。

2回（2023年度）

調査結果内容について、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、取締役会、本投資法人
役員会に報告しており、改善に向けた取り組
みが有効に機能する態勢となっています。

－

役職員向け標的型
攻撃メール訓練
実施回数

資産運用
会社

定量目標なし：確認項目

偽の標的型攻撃メールを送信することで、役職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受
信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」
を実施し、実施回数を確認項目として選定しています。

1回（2023年度）

大和ハウスグループ合同「標的型メール訓練」に参加し、結果を代表取締役社長を含む本資産運用会社全社で共有し確認しています。

－

定量目標なし：確認項目

投資主、投資家の皆様に積極的な情報開示を行い、対話を重ねることで社会のニーズに応えていきたいと考えており、IR件数を確認項目として選定しています。

219回（2023年度）

対話を通じていただいたサステナビリティの取り組みに関するご意見、ご要望は、本資産運用
会社取締役会及び本投資法人役員会に年２回程度報告し、経営陣に適時適切にフィードバックすることで、企業価値の更なる向上を図っていきます。

－

定量目標なし：確認項目

本資産運用会社において毎月開催しているサステナビ
リティ委員会の社外専門アドバイザーから、各項目（委
員会運営、ガバナンス、経営層コミットメント、役職員に対する社内浸透・教育等、
マテリアリティ、
エネルギーに係る目標・実績、情報開示、
エンゲージメント、具体的な取り組み、各種イニシアティブへの参加）の評価並びに
総合評価、総評を得ており、総合評価を確認項目として選定しています。

５点/５点満点（2023年度）

2023年 度に12回 開 催されたサステナビリ
ティ委員会に全て出席した社外専門アドバイ
ザーから高い評価をいただいておりますが、「マテリアリティを定期的に見直すプロセスを検討されると良い」との評価を受けたため今回見直しをし、開示しています。

－

ステークホルダー
エンゲージメントと
適時適切な
情報開示

IR件数
（オンライン開催、
電話／Web会議を含む）

ガバナンスの充実

社外専門
アドバイザー
資産運用
による会社
サステナビリティに
関する評価

資産運用
会社

（注）各部署別監査及びテーマ監査の実施回数の合計を記載しています。

7

関連するSDGs

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イ ニ シ ア ティブ 等 へ の 賛 同本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブルな社会の実現に向けて、特に「気候変動」「人権」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（多様性の尊重）」「生物多様性への対応」が重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
人権

責任投資原則（PRI）

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

TCFDコンソーシアム

気候変動イニシアティブ（JCI）

ダイバーシティ＆インクルージョン

ESG全般

気候変動

気候変動

気候変動

生物多様性

（資産運用会社）（資産運用会社）（資産運用会社）（DHR／資産運用会社）

気候変動（資産運用会社）
J-REIT初J-REIT初J-REIT初

世界自然保護基金（WWFジャパン）Science Based Targets（科学を基準とする目標設定）

再エネ100宣言
RE Action

Race to Zero

気候変動

気候変動

気候変動

気候変動

（DHR）

（DHR）

（DHR）

（資産運用会社）

J-REIT初

企業と生物多様性
イニシアティブ（JBIB）

J-REIT初

生物多様性のための
30by30アライアンス

J-REIT初

新世界自然保護基金（WWFジャパン）21世紀金融行動原則

気候変動

生物多様性

（資産運用会社）

J-REIT初新

TNFDフォーラム

TNFD Adopter

エコアクション21

生物多様性

生物多様性

生物多様性

生物多様性

環境マネジメントシステム（資産運用会社）（資産運用会社）（資産運用会社）（DHR）（DHR／資産運用会社）

各イニシアティブの概要についてはロゴをクリックし、各ホームページをご参照ください。

（注）「DHR」は本投資法人を、「資産運用会社」は本資産運用会社を各々表します。

8

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E S G に 関 す る 先 進 的 な 取り組 み ①• J-REITで初めてサプライヤー・エンゲージメント・
リーダー・ボードに選出• 本投資法人で初めて「5スター」の最高評価を取得、• 本投資法人で初めて「グローバル・セクターリーダー」に選出「ベストレコメンド賞ガバナンス部門」を受賞

上場・総合型セクターにおける上場・総合型セクターにおける• 4年連続で選出• 本投資法人で初めて「アジア・セクターリーダー」に選出

外 部 評 価・認 証 の 取 得• J-REITで初めて最高評価である「Aリスト」
企業に認定（CDP気候変動プログラム）• J-REITで初めて「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」における｢環境サステナブル企業」に選出• 3年連続で認定• ２年連続でJ-REITで唯一選出

2021年
2月

2021年
12月

• J-REITで初めて『ZEB』の最高評価を取得

2022年
3月

2022年
10月

2023年
3月

• 本投資法人で初めて「Dow Jones Sustainability Asia/
Pacific Index」
構成銘柄に選定2023年10月• J-REITで初めて
SBTイニシアティブによる認定を取得• 本資産運用会社で初めて「健康経営優良法人 2023

2023年
12月

（中小規模法人部門）」の上位500法人である｢ブライト 500」に認定

• TCFD提言に基づく情報開示• 2年連続で認定

DPL流山Ⅲ（注）時系列は、公表日を基準としています。

ARES ESGアワード2023における

9• J-REITで初めて「ESG ファイナンス・アワード・
ジャパン」
における
｢環境開示プログレス企業」
に選出

2024年
1月

2024年
2月

2024年
4月

• 本資産運用会社で初めて
PRI年次報告書を提出
ポリシー、
ガバナンス、戦略
不動産
信頼醸成措置

★★★★★
★★★★★
★★★★☆

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E S G に 関 す る 先 進 的 な 取り組 み ②• J-REITで初めて• J-REITの資産運用会社で初めて再エネ価値取引市場において• J-REITで初めて「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」、

FIT非化石証書を購入「TNFD Adopter」に登録「生物多様性のための 30 by 30 アライアンス」
へ参加（本資産運用会社）

電気由来のScope 2
排出ゼロを達成• J-REITで初めて「TNFD提言に基づく自然関連情報」
を開示
補足説明資料• J-REITの資産運用会社で初めて先進的な取り組み「TNFDフォーラム」
へ加盟（本資産運用会社）

2021年
10月

2022年
3月

2022年
4月

2023年
1月

2023年
11月

• J-REITで初めて「Race to Zero」
、

2024年
1月

• J-REITの資産運用会社で初めて（一社）
電力データ管理協会へ入会「再エネ100宣言 RE Action」
へ参加• 気候変動、人権、ダイバーシティ＆インクルージョン、

居住施設の専有部の電力データ取得率が大幅に向上

生物多様性に係る計9つのイニシアティブへ署名・参加• J-REITで初めて

電力データ取得率の向上「サステナビリティ指標連動報酬」
を導入
GHG排出量削減量
GRESB評価
CDP評価

各指標の達成度合いに応じて運用報酬を算出• 本投資法人で初めて投資主総会 決議結果の概要（ご参考）
をHPで開示投資主総会 決議結果の概要（ご参考）• 投資法人執行役員の報酬にも連動（注）時系列は、公表日を基準としています。

2024年
4月

10

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特 集 1：T N F D▪ 自然資本に対する方針・考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスグループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」を共有し、不動産投資運用業務に環境（Environmental）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）への配慮を組み込むことはサステナブルな社会の実現に不可欠であり、かつ本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えています。本資産運用会社はこの考え方に沿った「サステナビ
リティ方針」を2017年4月に制定し、不動産投資運用事業を通じて実践してまいりました。
人々の暮らしや経済活動は、生物多様性を基盤とする生態系から得られる自然の恵みによって支えられています。生物多様性を含む自然資本の喪失という環境課題によって、バリューチェーン
におけるリスクが増加する可能性がある一方、事業を通じて環境課題解決に貢献することで持続的成長にもつながります。本投資法人及び本資産運用会社の事業活動においても、気候変動対策、
過剰消費の削減、持続可能な生産、生物多様性への投資等の取り組みを進めることで、ネイチャーポジティブの推進に寄与し、競争力の強化につながると考えています。

一般要求項目
TCFDの枠組みに、TNFDでは下記の「一般要求項目」が追加されています。

マテリアリティの適用

物理的な位置•サ ステナビリティに関わる自然資本を含む重要課題（マテリア• 本投資法人の直接事業における自然に関するリスクや機会は、

リティ）を下記プロセスで特定不動産と自然の接点である地理的な位置によって異なるため、

Step 1 サステナビリティ課題の抽出

バリューチェーンを通じたポートフォリオと自然との接点である

本投資法人に関わるサステナビリティ課題を、グローバルな各種
ESG評価、サステナビリティ開示基準、SDGsから抽出

Step 2 優先順位付け• 地理的な位置別の情報開示に当たっては、その情報の特性や利用者にとっての有用性などを考慮して、情報を細分化・集計

抽出した課題から、本投資法人における開示や対応の状況の確認、
本資産運用会社の経営層へのヒアリングを実施し、優先順位付け

Step 3 妥当性の確認
客観性を担保するため、「選定プロセス」「特定したマテリアリティ」
について、外部コンサルティング会社によるレビューを実施

Step 4 経営層の議論と承認
サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプライアンス委員会、
本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に報告▪ 各種取り組み

地理的位置を考慮

時間軸•自 然関連のリスク・機会がしばしば中長期で生じることなどを踏まえ、時間軸を以下の通り設定①短期：1年以内②中期：1年～10年程度③長期：10年～30年程度

TNFDフォーラム
「TNFDフォーラム」は、自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを定める国際組織です。

開示範囲

エンゲージメント

TNFD Adopter• 自然に関する評価と開示の範囲• 大 和ハウスグループは、自社の事業活動が人権に及ぼす影「TNFD Adopter」は、TNFD提言に基づき開示を行う意思をTNFD のウェブサイトで登録を行った企業等を指します。

JBIB「JBIB」は、2008年4月に設立された「生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業のネットワーク」です。

30by30「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改①直接事業：不動産運用
ポートフォリオのうち取得価格ベース
上位100物件（カバー率80.1％）②上流のバリューチェーン：建設（参考）③下流のバリューチェーン：今回は非対象• 自然に関する評価と開示の範囲の決定プロセス
サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプライアンス委員会、
本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に報告

11

善できるように、ステークホルダーとの対話・協議を精励
ステークホルダーエンゲージメント

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特 集 1 ： T N F D（ L E A P ア プ ロ ー チ ）本投資法人は、TNFDが示す自然関連リスクと機会の評価アプローチであるLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare：発見、診断、評価、準備）アプローチに沿って、本投資法人の事業に係る自然関連の依存と影響（注）を特定し分析するとともに、自然関連リスクと機会を特定し評価しました。評価の結果、重要性の高い事項について対応策を検討し、指標・目標を設定するなどの管理を実施しています。

Locate 自然との接点の 発見

本投資法人の対応

L1

ビジネスモデルとバリューチェーンの範囲

本投資法人が保有する物件の所在地情報を活用

L2

依存と影響のスクリーニング

利用可能なマッピングツールを利用して、生態系の毀損度が高い地域、生物多様性の重要性が高い地域、水ストレスのある地域、
重大な依存や影響が潜在している地域等に本投資法人の保有物件があるかを確認

L3

自然との接点

利用可能なマッピングツールを利用して、本投資法人が保有する物件と自然との接点を確認

L4

影響を受けやすい地域との接点優先地域で自然と接点を持っている本投資法人の保有物件の用途を特定

Evaluate 依存と影響の 診断
E1

環境資産、生態系サービスと影響要因の特定

E2

依存と影響の特定

E3

依存と影響の分析

E4

影響のマテリアリティ評価

Assess リスクと機会の 評価
A1

リスクと機会の特定A2

既存のリスク低減とリスクと機会管理の調整

A3

リスクと機会の測定と優先順位付け

A4

リスクと機会のマテリアリティ評価

Prepare 対応し報告するための 準備

本投資法人の対応

潜在的な依存と影響を洗い出し、依存15項目、影響7項目をリストアップ

依存関係：「資源」のスコアが高く、依存が大きいことを確認
影響関係：「GHG」のスコアが高く、影響が大きいことを確認

本投資法人の対応
物理リスク、移行リスク、市場、資金調達及びレジリエンスの機会を特定

TCFD提言に基づき策定したリスク低減及びリスク・機会管理プロセスに、自然関連リスク・機会対応を組み込む特定されたリスクと機会について、本投資法人にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度によるマトリックスを基にマテリアリティ評価を実施
本投資法人の対応

P1

戦略とリソース配分計画

特定された重要なリスクと機会について、リスク軽減・機会獲得のための戦略と対応策を策定

P2

目標設定とパフォーマンス管理

気候関連の目標に追加して生物多様性に関する認証取得目標を設定し、進捗度をサステナビリティレポート、HPで開示
将来的には、Science Based Targets Network（以下「SBTN」）のガイダンスに基づく目標を設定することを検討

P3

報告

P4

公表

サステナビリティ委員会での議論を経て、コンプライアンス委員会、本資産運用会社取締役会及び本投資法人役員会に報告
今回は、TNFD提言に基づく開示とし、今後は開示済のTCFD提言に基づく開示と統合することを検討（注）｢依存」とは、個人や組織が機能するために依存している環境資産や生態系サービスの側面を指します。
｢影響」とは、自然の状態（質または量）の変化を指し、その結果、社会的・経済的機能を提供する自然の能力が変化する可能性があります。影響には、正の影響と負の影響があります。影響は、組織または他社の行動の結果となります。

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特 集 1 ： T N F D（ 戦 略 - ヒ ートマップ イメー ジ ）自然への依存及び影響に関するヒートマップの作成及び活用• 本 投資法人では、UNEP（United Nations Environment Programme：国連環境計画）が 開発した「ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）」及び「SBTN Materiality
Screening Tool」を活用してヒートマップを作成し、不動産運用（直接事業）及び建設（上流）におけるセクターの自然関連の依存・影響の度合いを5段階で整理しています。
• 整理した結果を参考にして、LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare：発見、診断、評価、準備）アプローチに沿って、本投資法人の事業に係る自然関連の依存と影響を特定し分析するとともに、自然関連リスクと機会を特定し評価しています。

依存に関するヒートマップ
Very High：（とても高い）不動産運用（直接事業）において、「地表水」への依存が高いことを確認

Medium：（中くらい）Low：（低い）

Very Low, N/A：（とても低い、該当なし）

害虫の拡大抑制

地形安定化、
浸食抑制

洪水・暴風雨抑制

事業プロセスの崩壊から守るもの
疾病の拡大抑制

気候の調節

質量流量の緩和

感覚への影響緩和

濾過

大気・生態系による汚染希釈

事業プロセスへの（悪）
影響を軽減するもの

生物による
環境修復

水質

水量調節機能換気

土壌の質

事業プロセスやその一部を可能とするもの

受粉媒介

保育地

建設

地下水

上流

地表水

不動産運用

遺伝的資源

直接事業

繊維等

セクター

使役動物による労働力

バリューチェーンの段階

事業プロセスに直接物理的に用いられるもの

High
：
（高い）

影響に関するヒートマップ
不動産運用（直接事業）において、「陸域生態系の利用」への影響が非常に高いこと、「固形廃棄物」「GHG排出量」への影響が高いことを確認
外来種・その他（騒音などの）
妨害

13

気候変動
ＧＨＧ排出量

VH

資源利用

その他の
リソースの利用

VH

水資源の利用

建設

固形廃棄物

上流

汚染

水質汚染

VH

土壌汚染

不動産運用

非ＧＨＧ大気汚染

直接事業

海洋生態系の利用

セクター

淡水生態系の利用

陸域生態系の利用

バリューチェーンの段階

陸/淡水/海の利用変化

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特 集 1 ： T N F D（ 戦 略 - 自 然 関 連 依 存 度 及 び 影 響 度 の 分 析 方 法 ）自然関連依存度及び影響度の分析
前述のヒートマップを参考に本投資法人における優先度の高い物件として、取得価格ベースで上位100物件（カバー率80.1％）について、自然関連依存度及び影響度の分析を実施しています。

自然関連依存度の分析方法
評価項目

自然関連影響度の分析方法
評価手法

評価項目

①生態系の完全性（注1）（注1）生態系の状態について評価する指標（WWF Risk Filter
Suite）を用いて評価しています。

②生態系の重要性（注2）

物件エリアの生態系の状況（注3）③水ストレス

依存状況

総合評価
（依存）

使用量（注4）

水

使用量（注5）

資源物件の土地面積を点数化し評価（注6）エネルギー

使用量（注4）

水

水使用量及び水ストレスを点数化し評価

資源

物件の土地面積を点数化し評価（注6）

廃棄物量（注7）

GHG

GHG排出量（注8）

影響状況（注2）物件周辺（1㎞圏内）について、①自然保護地域の指定の有無、②植物のレッドデータブック記載種数、③鳥類のレッドデータブック記載種数、④有用植物種数を用いて評価しています。

エネルギー

評価手法
廃棄物

生態系サービスの状態/危機（注3）水資源量について評価する指標（WRI Aqueduct）を用いて評価しています。
（注4）年間の電力使用量により評価しています。

生態系の完全性及び生態系の重要性を点数化し評価
廃棄物

生態系の完全性、生態系の重要性及び廃棄物量を点数化し評価

GHG

生態系の完全性、生態系の重要性及びGHG排出量を点数化し評価

総合評価
（影響）

（注5）年間の水使用量により評価しています。
（注6）土地面積により評価しています。

（注7）仮に付近に廃棄される場合を想定して年間の廃棄物量により評価しています。
（注8）Scope 1を想定して年間のGHG排出量により評価しています。

自然関連依存度の分析結果

自然関連影響度の分析結果

分析結果により「資源」のスコアが高く、依存が大きいことを確認しました。

分析結果により「GHG」のスコアが高く、影響が大きいことを確認しました。

取得価格ベース上位10物件及び取得価格ベースで上位100物件（カバー率80.1％）の自然関連の依存度

取得価格ベース上位10物件及び取得価格ベースで上位100物件（カバー率80.1％）の自然関連の影響度の分析結果は、下記の通りです。

用途

物件名称

商業施設 イーアスつくば
物流施設
物流施設

DPL流山Ⅰ
DPL流山Ⅲ

その他資産 GRANODE広島
物流施設

Dプロジェクト浦安Ⅱ

物流施設

DPL三郷

の分析結果は、下記の通りです。

取得価格
所在地
（百万円）
茨城県
つくば市
千葉県
32,600流山市
34,120千葉県
32,000
流山市
広島県
28,800広島市
千葉県
26,000浦安市
埼玉県
16,831
三郷市

物流施設

Dプロジェクト八王子

15,400

物流施設

Dプロジェクト平塚

15,200

物流施設

DPL福岡糟屋

13,300

物流施設

Dプロジェクト板橋新河岸

12,300100物件の平均スコア

依存
依存状況

物件エリアの生態系の状況

エネルギー

水

影響

総合評価（依存）
資源

エネルギー

水

用途

資源

物件名称

生態系の
完全性

生態系の
重要性

水ストレス

使用量

使用量

点数化し
評価

使用量

点数化し
評価

点数化し
評価

★★★

★

★★

★★★

★★★

★★★

★★★

★★★

★★★

商業施設 イーアスつくば

★★★

★★

★★

★★★

★

★★★

★★★

★★

★★★

物流施設 DPL流山Ⅰ

★★★

★★

★★

未評価

未評価

★★★

未評価

★

★★★

物流施設 DPL流山Ⅲ

★★

★★★

★★

★★

★★

★★★

★★

★★★

★★★

その他資産 GRANODE広島

★★★

★★

★★

★

★

★★★

★

★★

★★★

物流施設 Dプロジェクト浦安Ⅱ

★★★

★

★★

★★

★

★★★

★★

★★

★★★

物流施設 DPL三郷

東京都
★★★
八王子市
神奈川県
★★★
平塚市
福岡県
★★
糟屋郡
東京都
★★★
板橋区

2.8

Dプロジェクト八王子

取得価格
所在地
（百万円）
茨城県
つくば市
千葉県
32,600流山市
34,120千葉県
32,000
流山市
広島県
28,800広島市
千葉県
26,000浦安市
埼玉県
16,831
三郷市

★★

★★

★★★

★

★★★

★★★

★★

★★★

物流施設

15,400

★★

★★

★

★

★★★

★

★

★★★

物流施設 Dプロジェクト平塚

15,200

★★

★★

★

★

★★★

★

★

★★★

物流施設 DPL福岡糟屋

13,300

★

★★

★★

★

★★★

★★

★★

★★★

物流施設 Dプロジェクト板橋新河岸

12,300

1.8

2.0

1.6

1.3

2.6

1.6

1.8

2.6

100物件の平均スコア

14

東京都
八王子市
神奈川県
平塚市
福岡県
糟屋郡
東京都
板橋区

生態系サービスの
状態/危機

影響状況
廃棄物

GHG

廃棄物量

排出量

★★★

総合評価（影響）
廃棄物

GHG

点数化し評価点数化し評価点数化し評価

★★★

★★

★★★

★★★

★

★★★

★★★

★★

★★★

未評価

未評価

★★★

★

★

★

★★

★★★

★★

★★★

★

★★

★★★

★★

★★★

★

★★

★★

★★

★★★

★

★★★

★★★

★★

★★★

★

★

★★★

★★

★★

★

★

★★

★

★

★★★

★★

★★

★★★

★★★

1.3

1.8

1.6

1.9

2.2

サステナビリティレポート 2024

トップメッセージ

サステナビリティ

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データ集

Back

Forward

特 集１： T N F D（ シ ナ リオ 分 析 ス テップ 、事 業 へ の 影 響 ・ 対 応 策 ）自然関連シナリオ分析プロセス
LEAPアプローチの分析を踏まえ、異なるシナリオ下における本投資法人の事業への影響を評価するとともに、自然関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析ステップ

1

Step

2

重要な自然リスク・
機会の特定

Step

• 自然関連リスク・機会の抽出• 自然関連リスク・機会の評価、重要性の高いリスク・機会の特定• 重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定

3

自然関連シナリオの設定• Step 1の情報等を踏まえ、関連性のあるシナリオを特定• 自然関連シナリオ
（社会像）
の設定

Step

4

各シナリオにおける事業影響の評価

Step• 本投資法人及びステークホルダーにとっての重要性について、
マテリアリティ評価を実施（重要度に応じて、★★★★★
（高）
～★
（低）
にて評価）
• Step 2で設定した各シナリオと、Step 1で特定した
重要な自然関連リスク・機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける事業影響を分析

自然関連リスク・
機会に対する戦略のレジリエンスの評価・更なる対応策の検討• 自然関連リスク及び機会に対する本投資法人戦略のレジリエンスの評価• 更なる対応策の検討

想定したシナリオの概観
シナリオA

移行リスク

高

物理リスク

低

生物多様性保全に関する政策・制度的な側面や金融の側面からの取組みが強化・推進され、自然破壊や生態系
サービスの喪失は抑えられるシナリオ。シナリオBより移行
リスクは高いが、物理リスクは低くなる。

シナリオB

移行リスク

低

物理リスク

高

生物多様性保全に関する政策・制度的な側面や金融の側面からの取組みが進展せず、自然破壊や生態系サービスの喪失が進むシナリオ。シナリオAより移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。

事業への影響及び対応策
区分

タイプ

物理

急性

リスク
市場

移行

評判
市場

機会

資金調達
レジリエンス

事業への影響
シナリオA
シナリオB

リスク・機会の内容
異常気象、自然生態系の劣化・機能停止等に伴い、建築物、外構の修繕コストが増加

大大自然災害の増加に伴い、家賃収入が減少

大大自然災害の増加に伴い、損害保険料が増加

中

中

大

大

中

中

大

大

中

中

大

大

顧客の生物多様性対応ニーズ（生物多様性に関する環境認証（JHEP、ABINC等）の取得等）の上昇に対応できない場合の事業リスク、サプライチェーンからの排除、収益低下リスク
生物多様性対応の遅れに伴い投資口価格が下落、資金調達コストが増加
顧客の生物多様性対応ニーズ（生物多様性に関する環境認証（JHEP、ABINC等）の取得等）の上昇に対応する場合の事業機会増加、サプライチェーンからの排除回避、収益機会増加
生物多様性対応に伴い投資口価格が上昇、下落資金調達コストが減少
生物多様性対応強化に伴うレジリエンス強化、将来のコスト発生リスク及び事業リスク低減

15

対応策• 植栽を在来種を中心に植え替え• リスクアセスメントに基づく保険付保等の適切な対応• 防水工事、外壁工事、シーリング工事の前倒し• 土嚢、止水板、防潮板の設置• 生物多様性の保全への貢献度を評価、認証する生物多様性に関する環境認証取得• グリーンビル認証の取得• 環境性能に関する情報開示• ESG評価の向上• サステナブルファイナンスの実行• リスクアセスメントに基づく保険付保等の適切な対応• 防水工事、外壁工事、シーリング工事の前倒し• 土嚢、止水板、防潮板の設置• ポートフォリオ/調達の多様化トップメッセージ

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特 集１： T N F D（ 指 標 と目 標 ）指標と目標及び目標達成に向けた取り組み• 本投資法人では、自然関連リスク・機会及び依存・影響の内、事業上重要性が高いと考えられる事項について、定量指標・目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。
• 気候関連の目標に追加して生物多様性に関する認証取得目標を設定し、進捗度をサステナビリティレポート、HPで開示します。

リスクと影響の管理• 将来的には、SBTNのガイダンスに基づく目標を設定することを検討します。
TNFD

TCFD

項目
リスク

〇

機会

市場

管理対象

指標

目標

目標達成のための取組事項

顧客の生物多様性対応ニーズの上昇に伴う事業影響

生物多様性に関する認証

2023年度2物件を2030年度5物件以上にする• 生物多様性の保全優先度が高い地域に位置する物件を中心に地域の生態系への影響を考慮し侵略的外来種を採用せず、在来種の樹木を使うことや環境にやさしい維持管理を実施

エネルギー使用エネルギー使用原単位（延床面積ベース）

2017年度を基準年度として、2027年度に10％削減• スマートメーターの導入• 保有物件のZEB化の推進• 内部炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング）を設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、
投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用• 太陽光発電設備の投資• 雨水・地下水・中水の有効活用• 節水型機器の導入• 水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域への不動産投資のモニタリング

〇

〇

〇

〇

水使用

水使用原単位（延床面積ベース）

2017年度を基準年度として、2027年度に原単位以下に削減

〇

〇

廃棄物排出

リサイクル率2017年度を基準年度として、2027年度に2017年度以上に向上• リサイクル推進のポスターの掲示

GHG排出量2020年度を基準年度として、2030年度に総排出量を42％削減
2050年度にネットゼロ• 保有物件のZEB化の推進• 内部炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング）を設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、
投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用• 非化石証書の購入• 太陽光発電設備の投資• LED化の推進

〇

〇

依存

影響
GHG排出

•分
 別実施によるリサイクルの促進

指標と目標：生物多様性に関する認証の取得
JHEP 認証の取得（ロイヤルパークス豊洲）

ABINC 認証の取得（ロイヤルパークス花小金井）

JHEP 認証の概要

ABINC 認証の概要

JHEP（ジェイヘップ）は、生物多様性の保全への貢献度を、客観的・定量的に評価、認証する制度です。JHEPは、生物多様性の価値を事業の前後で比較し、事業後の価値が事業前と同等またはそれ以上のものを、生物多様性に貢献する事業として第三者機関が認証する制度で、評価ランクは6段階（AAA～B+）で表示されます。
なお、JHEP 認証の内容等については以下をご参照ください。

ABINC（エイビンク）は、一般社団法人 企業と生物多様性イニ
シアティブ（JBIB）が開発した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した取り組みを評価・認証する制度で、評価ランクは設定されていません。
なお、ABINC認証の内容等については以下をご参照ください。
ABINC 認証に関するウェブサイト：https://www3.abinc.or.jp/

JHEP 認証に関するウェブサイト：https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/index.html

ABINC 認証において評価を受けた点JHEP 認証において評価を受けた点• 樹林、草地、水辺が揃っている、比較的大きな樹木が生育しているなど、多様な環境が維持されている点• レインガーデンが作られており雨水循環に配慮した取り組みがなされている点•商
 業地やオフィスに囲まれている対象地において、外構部や屋上に豊かな植栽が施されている点•生
 態系被害防止外来種リスト掲載種及び未判定外来生物を使用しておらず、今後使用する計画もない点

なお、ロイヤルパークス花小金井の評価の詳細については以下をご参照ください。

なお、ロイヤルパークス豊洲の評価の詳細については以下をご参照ください。

第14回ABINC認証施設：https://www3.abinc.or.jp/facility/14th_creature_facilites/

JHEP 認証の審査レポート：https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/case/case111report.pdf
JHEP認証の事例紹介：https://www.ecosys.or.jp/certification/jhep/case/case111.pdf

16

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特 集 2：人 的 資 本
目 標管理・業績評価制度▪ 方針・基本的な考え方
大和ハウスグループでは、企業理念（社是）に「企業の前進は先ず従業員の生活環境の確立に直結すること」を掲げ、従業員が安全かつ健康的に働くことのできる職場を確保することが、従業員一人ひとりの成長を促し、能力を活かす環境づくりに欠かせない要素であると考えています。
国内では、少子高齢化による働き手の減少、親の介護に伴う職場離脱など、人財を取り巻く社会課題が深刻になっています。

本資産運用会社はこれからも、全従業員の「業務成果の最大化」と「心身共に安全かつ健康な職場環境」の両立を目指し、更なる働き方改革を進め、社会変化と本資産運用会社の状況を踏まえた新たな制度の導入や、組織・マネジメントのあり方の革新を実行していきます。

人的資本の取り組みの5つの柱
人財育成
人財育成を推進していることの周知
学びやすい環境の構築

健康経営

企業価値の向上従 業 員への健 康 投資により、従業員の活 力 向 上や生 産 性の向上等の組織の活性化

人的資本価値の最大化

階層別、部署別スキルを明確にしたうえで研 修 実 施 及び 資格取得の推進働き方
ワークライフバラン
スとして、時間や場
所にとらわれない多様な働き方の推進

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョンエンゲージメント
会社と従業員、従業員 同 士の相 互 信 頼
関係を強化することによる 組 織 の エン
ゲージメントの向上

業 務能力開発・教育に関する支援

本資産運用会社では、（１）上司・部下のコミュニケーションの活性化、（２）
人財育成の強化、（３）役割と成果（業績）に対するモチベーションの向上、（４）評価基準の明確化と評価に対する理解の向上を目的として「目標管理・
業績評価制度」を導入し、半年に1回実施しています。従業員の業績評価は、「業績評価（個人目標）」、「能力・行動評価」及び「コンプライアンス評価」
で決定し、成果確認面談及びフォロー面談を行うことにより、改善課題を共有しています。また、2018年度下期の業績評価から「社会的な要請を踏まえたESGへの取り組み」の項目を追加しています。

業務上の専門性に関する研修

本資産運用会社では、新規採用の社員に対して、業務上の知識の早期取得を目的とした研修を実施しています。

2030年度目標
100％
50％

研修体系及びスケジュール
本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アルバイトを含みます。）一人ひとりの課題解決力を高める能力開発、業務内容や人権・
ハラスメント、情報セキュリティに関する知識向上等を目的として全役職員及び階層別の研修を実施しています。2023年度における研修体系及び年間のスケジュー
ルは次の通りです。
第１四半期

第２四半期

5

6

7

33.8時間/人・年
33,701円/人・年

第３四半期

8

9

10

11

第４四半期
12

1

2

3

①社内研修
（業務知識の理解・習得：アシスタントマネジャー、
アソシエイト向け） 12回（9回：ESG、決算、PO、私募等＋3回：役員講師）

新任者向け研修③新任者向け③新任者向け

階層別研修

OJTトレーナー（アシスタント
マネジャー）OJTトレーナー（アシスタント
マネジャー）

若手社員（アソシエイト）②サステナビリティ（社外専門
アドバイザー）③新任者向け③新任者向けコンプライアンス③新任者向け全社員研修

サステナビリティ

サステナビリティ

情報セキュリティ

その他

サステナビリティ
サステナビリティ

サステナビリティ

人権ハラスメント

全アセットマーケット報告（鑑定会社）
廃棄物に関する研修（AM会社・PM会社合同）③新任者向けコンプライアンス研修

コンプライアンス研修
情報セキュリティ

役職員向け研修時間及び費用（2023年度）
研修時間
研修費用

本資産運用会社では、役職員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・アル
バイトを含みます。）に対して、外部の専門家を活用した研修も実施しています。

本資産運用会社では、社外講師による対面での研修の他に、役職員による対面研修やeラーニング研修を実施しています。
研修内容については、会社が「受けさせたい研修」内容にとどまらず、研修を受ける従業員のアンケートを参考に「受けたい研修」を役職員が講師となり研修資料や確認テストを作成し、独自の研修を行っています。2023年度において役職員を講師とする研修は、本投資法人及び本資産運用会社の決算、人的資本・健康
経営、J-REITの資金調達、サステナビリティレポート、私募ファンドの位置づけ・上場リートとの違い、他リートとの比較、外部評価、人権・労働等をテーマに12回実施しています。

コンプライアンス研修

2023年度
86.3%
43.8％

データ集②

実効性の高い独自研修プログラム

若手向け研修保有資格
宅地建物取引士不動産証券化協会（ARES）認定マスター

本資産運用会社では、従業員（嘱託社員・臨時社員・パートタイマー・ア
ルバイトを含みます。）の自己啓発意欲の向上、能力・資質の向上を図ること、
事業目的達成に資する専門能力を持った人財の継続的・安定的な確保を図る
こと及び本投資法人の保有物件の環境配慮を評価することを目的として、必要な知識の修得、資格及び免許の取得等について資格登録・更新費用支給制度、資格取得祝金支給制度を定めて支援しています。

新入社員研修プログラム

4▪ KPI・主な取り組み

データ集②

鑑定評価書の読み方勉強会
全アセットマーケット報告

物流マーケット報告

物流マーケット報告
物流勉強会

PM会社研修（３回）
PM会社向けコンプライアンス研修

働く女性のための
健康セミナー

PM会社向けコンプライアンス研修

ヘルスケア勉強会

スポンサー役員による研修=本資産運用会社役職員講師

17

介護と仕事の両立セミナー=社外講師=e-ラーニング

サステナビリティレポート 2024

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特 集２： 人 的 資 本（ 健 康 経 営 ）健康経営の推進体制▪ 方針・基本的な考え方

健康チェックイベントの実施

代表取締役社長を最高責任者、サステナビリティ推進部長を執行責

本資産運用会社では、役職員の健康意識向上を目的として、専門

本資産運用会社では、サステナビリティ方針を策定し、「サステ任者とする正式な会議体で毎月1回以上開催されるサステナビリティ

業者主催による健康チェックイベントを実施しています。骨密度、血ナビリティを推進するための社内体制を構築し、従業員の教育・委員会において、健康経営を含むサステナビリティ関連の方針、戦略

管年齢、筋肉スコアを測定し、イベント後に行ったアンケートによると、訓練を定期的に実施して人財の育成に取り組みます。また、安全立案及び業務の執行に関する審議及び決議を行っています。また、「今後の健康維持の参考になったか」の質問に、61％が「とてもそう

かつ健康的に働くことのできる職場・多様な従業員が柔軟に働け

同内容について取締役会に対し、適宜報告する体制となっています。

る職場作りを目指します。」を掲げています。
これらに基づき、従業員の健康づくりに取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらし、業績向上や組織としての価値向上へ繋がると期待されます。

健康宣言（2022年9月）• 健康リテラシーの向上• 定期健康診断の受診促進及び二次健診未受診者への個別受診推奨の実施• 感染症予防の徹底

本資産運用会社では、「衛生委員会」を設け、月に1回、産業医を交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで役職員

定期健康診断の受診促進及び二次健診未受診者への個別受診の推奨
定期健康診断受診率100%を目指すとともに、健康保険組合と職指導受診の確認などのフォローを徹底しています。
取り組みの強化により、健康診断受診率は100%（2023年度）、

本資産運用会社では、従業員が、健康で長く活躍し続けることができるよう、健康管理体制の強化と、従業員一人ひとりが高い
健康意識を持って取り組める施策を通じて、健康宣言の実現を目
指しています。

健康診断受診率か」の質問に、44％が「とてもそう思場が連携を取りながら二次検査の受診勧奨、治療状況の確認、保健▪ KPI・主な取り組み

項目

衛生委員会の設置の健康障害の防止や健康の保持・促進を図っています。

• ワーク・ライフ・バランスの推進

2023年度

2030年度目標

100％

100％

特定保健指導受診率（メタボリックシンドローム）

100％

100％

第二次健診受診率

100％

100％

ストレスチェック受検率

100％

100％

思う」
、39％が「そう思う」と回答し、「生活習慣の改善のきっかけになりそう

特定保健指導受診率は100%（2023年度）となっています。

う」、54％が「そう思う」の回答結果となりました。

メンタルヘルスケアの取り組み
本資産運用会社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。ストレスチェックの受検率は100%（2023年度）となっています。

「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」
及び「ブライト500」に認定
本資産運用会社は、健康経営に関する経営理念・方針、組織体制、役職員の健康保持・推進対策、法令遵守・リスクマネジメント等に関

健康保険組合と協力した
健康課題改善の取り組み

する取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024（中小規模法人

大和ハウスグループでは、健康保険組合と協力し「健康分析シス

目数」を加えた評価において、中小規模法人部門の健康経営優良法

テム」を導入し、役職員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。
「健康分析システム」では、組織単位での分析や属性別の分析を行い、組織としての課題（生活習慣の改善ポイント）抽出に活用しています。
具体的には、健康診断結果のうち、
「BMI」
、
「腹囲」
、
「血圧（収縮部門）」に2年連続で認定されました。また、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項
人の上位500法人である「ブライト500」にも2年連続で認定されました。なお、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」として、
約16,700社が認定されました。

期と拡張期）」、「中性脂肪」等の11項目及び健康診断時の問診項目のうち、「喫煙習慣」、「運動習慣」、「朝食習慣」、「飲酒頻度」、「飲酒量」、「睡眠習慣」等の10項目をポイント化したものを、自社平均
及びグループ会社平均と比較でき、どこに改善点があるのかが一目で分かるようになっています。

18

健康経営への取り組み

環境

気候変動 

20

ＴＣＦＤ提言に基づく開示（戦略）

21

ＴＣＦＤ提言に基づく開示（指標と目標）

22

環境認証 

23

環境保全 

24

廃棄物管理・汚染防止 24トップメッセージ

サステナビリティレポート 2024

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Back

気候変動
TCFD提言に基づく開示▪ 方針・基本的な考え方• 本資産運用会社は、TCFDによる提言に賛同を表明し、同提言に基づく気候変動に係るリスク管理や取り組みを推進しています。

近年、世界や日本各地で気候変動が要因と考えられる気候災• 2021年10月に一部改訂されたTCFD提言内容及び新たなガイダンスを参考に情報を開示します。

害が頻発しています。これらを抑えるために、2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）ではGHG排出量を実質ゼロにすることを目指す「パリ協定」が採択さ項目れました。2020年10月に日本政府は2050年カーボンニュートラ• 本資産運用会社は、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、社内体制やステークホルダーとの協働、情報開示方針等について定め、適切なサステナビリティ推ルを宣言し、2021年10月には2030年度におけるGHG排出量
企業及び団体等における再生可能エネルギーへの積極的な転換が不可欠となってきました。
2022年11月にCOP27がエジプトで開催され、1.5℃目標達進態勢の確保を図っています。

ガ バナンスを2013年度比46%削減するという意欲的な目標に改めており、ことが示されました。

• 本資産運用会社の代表取締役社長は、取締役会における気候関連の最高責任者ならびにサステナビリティ委員会の最高責任者として、気候関連の各種目標・施策の最終的な承認や取組状況の評価、見直しの指示等を行っています。

• 2017年5月に発足したサステナビリティ委員会を、2022年4月に正式な会議体に引き上げ、毎月1回以上開催することとし、サステナビリティに関する高い見識及• サステナビリティ委員会では、気候関連課題への対応を含むサステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議、業務の執行に関する審議及び決議を行います。

本投資法人においては、これらの動きに賛同し、2050年度までのGHG排出ネットゼロ目標を策定し、これらの目標が、パリ協
SBTイニシアティブ（SBTi）による認証をJ-REITで初めて取得し戦略定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものであるとして、プロセスに統合し管理しています。業務に内在する気候変動を含む種々のリスク及び機会を正確に把握し、これらのリスク及び機会が実現することにより生じ得る損

基準年度

目標年度

GHG排出量（Scope 1+2）

全物件

2020年

2030年

GHG排出量（Scope 3）

把握可能な
物件

2020年

2030年

GHG排出量（バリューチェーン）

全物件

2020年

2050年

中間目標-42%

SBTi認定目標
総排出量を42％削減

SBTi認定（2022年2月）

失及び利益を適切に管理するための体制を整備し、経営の健全性を確保し、業務の適正な運営に資することを目的として、「リスク管理規程」及び「リスク管理実施要領」を社内規定として定めています。
• 取締役会は、別途定める戦略目標を踏まえ、リスクの所在と性質等を認識した上で、「リスク管理方針」に基づき、適切なリスク管理体制の整備を統括するものとしています。

総排出量を算定し削減• 代表取締役社長は、「大和ハウスグループ・リスク管理規程」の定めに則り、全てのリスクについて責任を全うするとともに、適切にリスク管理体制を整備し、リス

ネットゼロ• リスク管理に関する責任者であるコンプライアンス・オフィサーは、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・モニタリング・管理等の手法を構築し、そク管理を推進及び実施すべき責務を負うものとしています。

SBTi認定（2022年2月）

SBTi認定（2022年8月）の実効性を確保するための社内規定を整備するものとしています。

指標と目標

対象範囲

リスク 管 理項目

2050

会を把握するとともに、現状の気候変動対策の有効性を検証し、分析を実施しました。

• 本資産運用会社では、気候変動リスクを中長期的に事業への大きな影響を与えるリスクの一つと認識するとともに、リスクを機会としても捉え、全社的なリスク管理▪ KPI・主な取り組み

長期目標
ネットゼロ

• 本資産運用会社は、気候変動により引き起こされる異常気象や気候変動対策への社会要請が高まってきていることを受け、将来的に本投資法人に及ぼすリスクと機• TCFD提言に従い、2°
C未満シナリオ及び4°Cシナリオの複数シナリオに基づく分析を行い、更にSBTi認定目標の達成に向けたロードマップを策定しています。

ました。

2030

• 取締役会は、サステナビリティ委員会から気候関連等の地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理等について報告を受け、モニタリングを行います。

び経験を有する社外専門アドバイザーを選任しています。

成に向けてGHG排出削減を進める世界全体の決意は揺るぎない

2020（基準年度）

主な内容• 本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減することを目標に掲げ、SBT1.5°
C目標としてSBTiからJ-REITで初めて認定されました。更に、2050年度にネットゼロを長期目標に掲げています。

• 内部炭素価格を20,000円/t-CO₂で設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用しています。

• 保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75％以上に引き上げていく方針です。

20

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ＴＣＦＤ 提 言 に 基 づ く開 示（ 戦 略 ）排出削減及びSBTi認定目標の達成に向けたロードマップ• 本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。

2020（基準年度）

2030

2040

【凡例】

2050
施策未実施の場合のGHG排出量

排出削減目標・施策ミックス■ ①電力消費量削減■ ②再エネ由来電力への切り替えによる削減■ ③再エネ導入・非化石証書活用等による削減■ ④Scope 1、2、3排出量

①

資産規模
拡大
排出増

中間目標

▲42%

排出削減率（2020年度比）

実質排出
ゼロ

②
③
④

資産規模拡大による排出増

長期目標

+33%

目標とする
GHG排出量

+67%

▲42％

▲100％

①電力消費量削減

施策別削減率▲11％

照明設備のLED化の推進
高効率空調設備への更新

▲50％

▲38％

エネルギーミックスの進捗によるGHG削減
排出係数（t-CO₂/kWh）が低い電気事業者への切り替え

▲65％

▲26％

グリーン電力証書・非化石証書の活用
太陽光発電設備の投資・既存設備の自家使用転用
化石燃料から代替エネルギーへの切り替え▲52％②再エネ由来電力への切り替えによる削減③再エネ導入・非化石証書活用等による削減

21

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ＴＣＦＤ 提 言 に 基 づ く開 示（ 指 標 と目 標 ）保有物件のGHG排出量（Scope 1、2、3）
項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

物件数

201

211

215

223

Scope
1+2
（t-CO₂）

7,208

Scope 3（t-CO₂）

99,210（原単位（MWh/㎡）削減率）

126,072
117,736 190

244

27.5%
（2017年度比）-5%

98,951

125,882

117,491-20%-25%

2017年度（基準）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2027年度（目標）

J-REIT
資産運用会社初

タ管理協会に入会• 電気事業法の改正により、認定協会制度の下、一般送配電事業者が保有する電力及び2050年度ネットゼロを目標に掲げ、SBT1.5°
C目標としてSBTiによる認証を
J-REITで初めて取得しました。

目標

-42%

データの提供が2023年10月に開始• 本投資法人の保有物件について、2022年度及び2023年度の電力統計データを取得➡居住施設の専有部の電力データ取得率が大幅に向上

ポートフォリオにおける居住施設の面積割合

居住施設の電力データ取得率（2023年度分）
■=共用部

■=専有部

■=未取得

大幅に向上
SBTi認定

長期目標

18.9%

2024年3月31日現在

LED照明導入
物件数（注3）

LED照明導入割合（物件数ベース）

物流施設

68

64

94.1%

住居施設

129

122

94.6%

商業施設

16

15

93.8%

ホテル

7

7

100.0%

6

4

66.7%

226

212

93.8%

その他資産

（注1）導入状況は、2024年3月31日時点の数値を記載しています。 （注2）底地物件を除きます。

（一社）電力データ管理協会への入会• 本投資法人では、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること

ポートフォリオ
物件数（注2）

合計• 本資産運用会社は、2023年6月に J-REITの資産運用会社として初めて電力デー

GHG排出量及びエネルギー関連目標

93.8%

LED照明の導入状況

電力データ取得率の向上※マーケット基準

LED化率• 施 設の照明のLED化を推進し、エネルギー消

目標水準

-15%

-35%

LED化の推進
費量の削減に取り組んでいます。

0%

-30%

259

89,924

2023年度
原単位削減率 ▲-10%■＝Scope 1+2（t-CO₂）■＝Scope 3（t-CO₂）

97,133エネルギー使用量

40.9%

99.1%

＜入会前＞

＜入会後＞

（注3）共用部分がある物件については共用部分の過半の面積について、共用部分がない1棟貸し物件については物件全体の過半の面積について、それぞれLED照明を導入している物件数を記載しています。

高効率設備・機器の導入「Dプロジェクト八王子」等の物件において、高効率な空調・換気システムへの入替を行っています。
スマート・グリッド/スマート・ビル・テクノロジー「フォレオ大津一里山」において、コンピューターによる電力網の制御・自動化システムを導入
し、エネルギー供給の管理・サポートを行っています。

外壁/屋根の断熱「カスタリア神保町」等の物件において、壁又は屋根を高断熱仕様とすることで、外気温から建物を守りエネルギー効率を高めています。

窓の改修「カスタリアタワー品川シーサイド」において、建物の断熱性を高めるために窓に断熱フィルムを貼付しています。

非化石証書の購入
本投資法人は、仲介事業者（株式会社ホールエナジー）を通じて、需要家や仲介

ネットゼロ

事業者が購入可能となる再エネ価値取引市場に参加し、2023年度分としてFIT非化
石証書2,500万kWhを調達（以下「本調達」といいます。）しました。

項目

対象範囲

2030

基準年度 目標年度

2050

目標

エネルギー使用量把握可能な物件 2017年

2027年

原単位を10％削減

水使用量

把握可能な物件 2017年

2027年

原単位以下に削減

廃棄物管理

把握可能な物件 2017年

2027年

リサイクル率向上

太陽光発電

発電量

• 本投資法人が保有する物流施設及び商業施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エ

9.2%

➡

2020
（基準年度）

内部炭素価格（インターナル・カーボン・プライシング）

物件数

2023年度発電量

22物件

21,628MWh※発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件を対象としています。

22

ける電気由来のGHG排出量（Scope 2）の全量を削減しました。

（2022年度比）

ネルギーを活用しています。

太陽光発電設備設置

本調達によるCO₂排出量の削減効果は約12,988トン（t-CO₂換算）
で、保有物件の実質再生可能エネルギー100%電力の導入と併せて2023年度の本投資法人にお炭素価格
内部炭素価格を20,000円/t-CO₂で設定し、低炭素化推進工事へのインセンティブ、
投資の意思決定の指針及び将来のコスト増に関するリスクの特定の参考指標として活用しています。
データ集①

TCFD提言に基づく開示（指標と目標）

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環境認証
環境認証の取得状況▪ 方針・基本的な考え方

取得物件数

ポートフォリオ
物件数※2

認証取得割合（物件数ベース）

取得面積（延床面積※3）

ポートフォリオ面積※2（延床面積※3）

認証取得割合（延床面積ベース）

環境認証取得合計

77

226

34.1%

2,719,495.85㎡

3,691,483.60㎡

73.7%

DBJ Green Building認証

15

226

6.6%

946,659.48㎡

3,691,483.60㎡

25.6%

CASBEE不動産評価認証

45

226

19.9%

1,706,462.21㎡

3,691,483.60㎡

46.2%

BELS評価

62

226

27.4%

2,303,901.60㎡

3,691,483.60㎡

62.4%（うちZEB評価）

8

226

3.5%

558,451.29㎡

3,691,483.60㎡

15.1%

LEED

1

226

0.4%

120,229.08㎡

3,691,483.60㎡

3.3%

JHEP認証

1

226

0.4%

26,997.13㎡

3,691,483.60㎡

0.7%

ABINC認証

1

226

0.4%

24,604.09㎡

3,691,483.60㎡

0.7%

LEED認証JHEP認証本投資法人は、保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。
なお、本投資法人が保有する環境認証未取得の物件においても、照明のLED化工事、節電型空調設備及び節水型機器の導入工事の実施などの取り組みにより、省エネルギー化を推進するとともに、廃棄物の適切な分別処分を通じて、環境負荷低減への取り組みを行っています。

▪ KPI・主な取り組み
本投資法人は、保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに75%以上に引き上げていく方針です。
本投資法人では、保有物件のLED化工事等による環境性能の向上に加えて持続可能な社会の実現に向けた様々な対応を推進しており、環境認証取得の積極的な取り組みを行っています。
また、本資産運用会社はスポンサーに対して、物件の開発時点でBELS評価やCASBEE建築評価認証等の環境認証取得の検討を依頼しており、本投資法人の物件取得時において環境認証取得※1 取得状況は、2024年3月31日時点の数値を記載しています。
※2 底地物件を除きます。
※3 延床面積は、各物件の検査済証に記載された面積に基づいて記載しています。
※4 認証取得割合は、小数第二位を四捨五入して記載しています。

データ集①

済の物件が増加しています。

ポートフォリオ全体における環境認証取得割合

73.7%（延床面積ベース）目 標

DBJ Green
Building認証

CASBEE
不動産評価認証

BELS評価ZEB評価

ABINC認証75%（2030年度）

実 績

73.7%

（2024年3月31日時点）

15物件

45物件

62物件

8物件

1物件

1物件

1物件

5つ星：7物件
4つ星：4物件
3つ星：4物件

S ：24物件
A ：20物件
B+ ： 1 物件★★★★★ ：16物件★★★★ ：11物件★★★
： 9 物件★★
：18物件★
： 8 物件『ZEB』 ：1物件
ZEB Ready：7物件

標準認証：1物件

A：1物件※評価ランクは設定されていません。

23

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環境保全
水使用量取得率の向上▪ 方針・基本的な考え方

節水型機器の導入

居住施設の専有部はテナント向けに各戸水道メーターが設置されています。水使用

気候変動の影響によって、将来的に水の供給が不安定になることが予想されており、世界的に水環境保全の重要性が高まっています。水リスクは地域性もに対するテナントの意識は高かったものの、オーナーである本投資法人が水道使用量を把握することは困難な状況でした。水道局に専有部の水使用量の照会をすることで大きく影響するため、本投資法人の保有物件における水ストレス及びハザード

居住施設の専有部の水使用量取得率を大幅に向上させました。

マップによる水害リスクを評価しています。また、水資源の継続的な利用のため、

ポートフォリオにおける居住施設の面積割合

保有物件による水使用量削減を推進しています。

目 標
実 績

2017年度（基準年度）における原単位以下に削減（2018年～2027年までの10年間）

0.5693㎥/㎡

居住施設の水使用量取得率（2023年度分）
■=共用部

■=専有部

■=未取得

大幅に向上

18.9%

2017年度（基準年度）実績

2023年度実績

34.7%

90.0%

＜従前＞

＜照会後＞

0.8205㎥/㎡
2024年3月31日現在

世界人口の増加などにともない、世界の天然資源の利用量が著しく増加し、資源の枯渇と廃棄物による環境への影響が深刻化しています。2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においても、経済）」への関心が高まっています。本投資法人は、保有物件における廃棄物量の削減及びリサイクル率の向上を推進しています。

データ集①
目標水準

2017年度（基準）

2019年度

2020年度

化学物質・汚染防止

目 標

目 標

実 績

2017年度（基準年度）におけるリサイクル率以上に向上（2018年～2027年までの10年間）

71.5%

2017年度（基準年度）実績

54.2%

2023年度実績

格に取り扱うことを徹底しています。
本資産運用会社では、化学物質・汚染防止について重要であると考えており、サ本投資法人は、物件の取得に際しては、環境調査として、以下の詳細な調査

ステナビリティ課題解決へのコミットメント強化及びガバナンスの向上を企図して、本（デュー・ディリジェンス）を実施するものとします。当該調査においては、調査に関資産運用会社の取締役の報酬について環境リスク事案（環境法令違反等）の発生のして十分な能力と経験を有する第三者による公正な不動産鑑定評価を参考として、有無を評価対象とする報酬体系としています。

ポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等についても検討を行っ

ａ. 地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等
ｂ. 有害物質（アスベスト、PCB等）の状況

0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
-60%

資源循環

汚染防止

た上で、総合的に当該物件の投資価値判断を行っています。

水使用量（原単位（㎥/㎡）削減率）

2021年度

2022年度

2023年度

2027年度（目標）▪ KPI・主な取り組み「2030年までに廃棄物の発生を大幅に削減する」ことが掲げられ、国内外において製品などの価値を再生・再利用し続ける「サーキュラー・エコノミー（循環水ストレス
水ストレスが「高い」または「極めて高い」地域には物件を保有していません。

2022年度、2023年度の原単位増加の主な要因は、居住施設の水使用量取得率増加によるものです。

廃 棄 物 管 理・汚 染 防 止▪ 方針・基本的な考え方

本投資法人が保有する物件においては、設備機器の更新工事の際に節水型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。

土壌汚染対策「フォレオ青梅今井」は、電子部品製造工場跡地に立地しており、土壌汚染が確認されていましたが、適切に掘削・除去工事がなされたことにより工事後の特定有害物

また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法令に質全項目を対象とした表層土壌調査において、いずれの項目も不検出または基準適従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持し、漏洩や放出がないように厳合となっています。本投資法人はこのことを確認した上で、本物件を取得しました。

24

環境リスク事案（環境法令違反等）の発生を0にする

実 績

0（2023年度実績）

廃棄物管理（リサイクル率）
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

データ集①

目標水準

2017年度（基準）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2027年度（目標）

社会

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン  26
人権の尊重と労働基準 

27

地域社会に向けた取り組み 

28

テナント・サプライチェーンに向けた取り組み 

29

投資家に向けた取り組み 

30

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Forwardダ イ バ ー シ ティ、エ ク イ ティ＆ イン ク ル ー ジョン
従業員へのエンゲージメントサーベイの実施▪ 方針・基本的な考え方

本資産運用会社は、人財を最大の資産と認識しており、毎年、大大和ハウスグループがこれから世界に貢献できる企業グループ

和ハウスグループが実施※する「Engagement Survey」に参加し、に成長していくためには、変化し続ける社会や多様な価値観に柔企業倫理綱領・行動指針の職場における実践状況及び満足度を確認

軟に対応し、潜在的な市場を発掘できる新たな価値の創出が必要

しています。

となります。そのためには従業員の多様な価値観、ジェンダー、世また、本資産運用会社の取締役の報酬について、「Engagement

代、民族、言語、文化、障がいの有無、ライフスタイルなどを活Survey」の「会社に対する従業員のエンゲージメント」のスコアを評

フレックスタイム制度の導入• 7:30から21:00の範囲の中で始業・終業時刻を日単位で設定• 1日の就業時間は、最低1時間以上、最大12.5時間まで（コアタイムは設けない）• 任意休憩（所定労働時間中に一旦労働から離れ、再度労働に戻るまでの時間）を可とし、柔軟な働き方に対応

出産祝金の支給• 祝金として出生児１名につき、30万円を支給かした視点や発想を活用することができる職場風土を醸成し、今価対象としており、企業価値の持続可能な成長を目指しています。

復職祝金の支給までの常識や既成概念にとらわれない発想を継続的に生み出すこ※調査・分析は第三者機関に委託しています。

•育 休取得後の女性社員の復職を推進
対象：育休を取得し、復職した女性社員とができる組織を形成していかなければなりません。
今後も多様な人材がさらに活躍できるよう女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていきます。

内容：

福利厚生
大和ハウスグループは、従業員に対して、長時間労働の撲滅と健康管理の着実な実施を働きかけることを通じて、健康経営を推進し、▪ KPI・主な取り組み
項目

ひいては労働生産性を向上させることが重要であると考えています。
2023年度

2030年度
目標

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
女性管理職比率（シニアマネジャー以上）
女性ライン管理職比率（グループ長以上）

6.3%

39%
20％

働き方（ワークライフバランス）
男性の育児休業取得率

100%

100%

有給休暇等消化率

74.9％

85％

エンゲージメント
離職率

4.3％

0％

従業員の平均勤続年数

6.0年

10年

-13

-8

eNPSスコア

出産後3ヶ月以上1年未満

50万円

出産後1年以上

30万円

育休取得金の支給

暇」「産前・産後休暇」「育児休暇※」「子の看護休暇」「介護休暇※」•男
 性の育休取得を推進
対象：育休を取得した男性社員
内容：※契約社員においても制度を利用することができます。

項目概要

特別有給休暇従業員の健康増進等を図るため、年次有給休暇とは別に、１回/年の取得で最大５日積立有給休暇失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護、
地域共生活動のために使用することができる

育休取得日数

育休取得金

30日以上

30万円

10日から30日未満

20万円

1日から10日未満

10万円

サンキューサポート一時金制度の導入•育 児休業、介護休業及び傷病休職等の長期休業者の休業中に業務

家族の看護休暇 家族の看護に対して5日/年（有給）
地域共生休暇

復職祝金100万円

こうした考えのもと本資産運用会社では、全従業員を対象に「慶弔休等の休暇制度のほかに下記の制度を導入しています。

21.4%

復帰時期
出産後3ヶ月未満

社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年（有給）を代替する社員に対して支給•長
 期休業者は同僚への気兼ねが和らぎ、代わりに職場を支える社員

ウェルネス休暇制度の導入• 従前の「生理休暇」について、ダイバーシティの観点から、女性社員だけではなく男性社員も取得できる休暇になるよう名称及び内容を改定
適用範囲（申請時に休暇目的の明記は不要）• 生理休暇※1 • 不妊治療• 健康診断に係る二次健診及び婦人科健診、検診

•予
 防接種

※1 限度を超えた期間又は時間は無給として取得することができます。
※2 年次有給休暇とは別に付与されます。

26

限度日数
15日/年
※2
（有給）

にも相応の手当が支給されることとなり、職場全体の納得感と一体感を高めるもの•休 業・休職者の未支給賞与分かつ代替要員の補充が無い期間分を上限に、サポートした同僚社員に対して、1人あたり月額５万円を限度に支給

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人 権 の 尊 重と労 働 基 準
人権デュー・ディリジェンス・プロセス▪ 方針・基本的な考え方

本資産運用会社では、毎年見直しを行っている「リスク・アセスメ

過重労働について
本資産運用会社は、月の残業時間が８０時間を超えた者については、

大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重

ントシート」により本投資法人、本資産運用会社、請負業者、バリュー

本人の希望に関わらず、全員に産業医による健康診査を実施すること（私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・

チェーンや事業に関連する活動における人権尊重に関する潜在的なリとしています。

民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・

スク領域を特定しています。さらにリスクの発生可能性と影響度合い

社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません）」と定めてを勘案してリスクを評価のうえ予防策、コントロール評価、対応策をいます。また、2018年1月には、国連「ビジネスと人権に関する策定しています。

指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解した「リスク・アセスメントシート」において、人権に関するリスク項目の上で「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。この方針洗い出しにより、健康と安全性（従業員、サプライヤー、請負業者、は、社外の専門家からの助言を得たのちに、2017年12月の大コミュニティ）、児童労働、結社の自由、労働管理（強制労働）、報

和ハウスの取締役会決議を経て制定したものです。

酬に関するリスクを特定し管理しています。人権に関するリスクにさらされているグループとしては、従業員、女性、子どもたち、地域社会「大和ハウスグループ人権方針」

が挙げられます。
本資産運用会社の各部長はリスク管理状況のセルフ・チェックを年に2回実施し、コンプライアンス・オフィサーは各部のセルフ・チェック▪ KPI・主な取り組みとその検証結果について年に2回本資産運用会社の代表取締役社長、関連する研修（2023年度）

コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。
回数（日数）合計時間/人

人権・ダイバーシティに関する研修1

1

いじめ・ハラスメントに関する研修00

本資産運用会社における通報及び是正措置件数
2021年度

2022年度

2023年度

00

1

0

2022年度
0

2023年度1

本資産運用会社は、法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。また、同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用し、性別の違いで差異を設けていません。本資産運用会社では役職等級別に評価給制度を設けており、人事考課において適正な査定を実施しています。賞与は夏季と冬季の２回支給され、勤務成績に応じて支給額を決定しています。本資産運用会社の2023年度の一人あたりの平均年収は10,641千円※でした。
※役員、嘱託社員、出向社員を含まないプロパー社員の平均

データ集②

労働関連の違反・事故
労使関係

本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える労働関

本資産運用会社では、現状で労働組合は組織されていませんが、全従業員に対して憲法の定めるところの「結社の自由」を認めています。また、「結社の自由と団体交渉権の実効的な承認」を原則の１つとしている国連グローバル・コンパクトへ署名をし、コミットメントしています。
本資産運用会社において、労使関係は円満に推移しており、過去3年間に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。

労働関連問題・差別・ハラスメント等の申告件数
2021年度

人権尊重の推進アプローチ

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守

また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持に努めています。

27

連の違反・事故の発生はありません。（2023年度）

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地 域 社 会 に 向 け た 取り組 み▪ 方針・基本的な考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件を通して安全で快適な空間を提供することで、競争力を高め価値の向上を図ります。また、BCP（事業継続計画）を重視し、災害・レジリエンスを考慮した取り組みを推進するとともに、地域における雇用創出を促進することで地域の活性化に努めています。
今後も、地域の人々と共に社会課題の解決に取り組むことで、地域社会から信頼される企業となることを目指していきます。

災害支援・レジリエンスた際、近隣の住民や近接する流山工業団地で働く従業員などを避難

アクロスモール新鎌ヶ谷

ける災害時の安全を確保するためです。

「アクロスモール新鎌ヶ谷」が所在する千葉県鎌ケ谷市では、大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合に、近隣の被災者へ井戸水を提供できる井戸を「災害時協力井戸」として登録を行っています。本投資法人は、当制度の趣旨に賛同し、本物件において利用されている地下水について、災害時協力井戸として登録しています。

際協力（海外でのボランティア、外国語通訳など）、（５）ボランティア
養成講座・必要資格の取得（介護技術・手話講座）、（６）地域とのふれあい（町内会の行事）、（７）災害救援活動等、従業員が行なう
社会貢献活動やその訓練等のために「地域共生休暇制度」を設け、地域共生活動をサポートしています。

カスタリア目黒かむろ坂
本資産運用会社は品川区社会福祉協議会と協議し、パーティールー
ム（約65㎡）を有効利用する目的で2022年12月から子ども食堂開催の場として提供しています。子ども食堂は、地域の子どもや住⺠に水帯、台風その他の豪雨が発生した場合、または発生するおそれがある場合）に、地域住民等の車両の緊急避難先として、本物件の駐車場を無償で開放することを定めたものです。
本物件の駐車場は平面駐車場に209台、屋上駐車場に143台確保されており、そのうち屋上駐車場の約70台分の区画が無償開放の対象となります。
本物件は、圏央道「青梅IC」に近く、西側にJR青梅線、東側にJR
八高線が走り、大型商業施設が集積するエリアに立地しアクセスは良好です。また、「青梅市防災マップ」においても、本物件は、風水害時の浸水予想区域外であることから、緊急避難先に適していると言えます。これらの本物件の特性を活かし、風水害等対策について自治体と連携することで、地域に貢献することを目指します。

本投資法人は、千葉県流山市と「災害時等における一時避難施設

います。

BCP（事業継続計画）対応
災害時でも、テナント、利用者及び地域の方々に安全で快適な施設として利用いただけるように、様々な観点からBCP対応の充実を図っています。

Dプロジェクト町田、Dプロジェクト久喜Ⅲ、
DPL三郷、DPL流山Ⅰ
地震発生時に荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できるよう、免振構造※を備えています。免振構造により、揺れを軽減できるため、上層階の荷崩れを抑制し、短時間で事業の再開が可能となっています。
※地盤と建物の間に積層ゴム等の免震装置を設置し、建物への地震力の伝達を低減する構造です。

テナント用発電機スペースを設置しています。

供するという社会福祉活動の一環として行っています。

の橋渡しをすることで、地域活動を支援して車で避難してきた避難者が乗車したまま上層階の車路へ避難することができます。そのため、迅速な避難が可能であるほか、各避難者が制震構造※を備え、非常用発電機による72時間の電力供給のほか、DPL流山Ⅰの子どもや住⺠、及び子ども食堂の開催者

また、各階の車路にアクセスするランプウェイが併設されており、GRANODE広島

大規模水害対策

安価で栄養のある食事とともに、利用者同⼠の温かい交流の場を提本投資法人及び本資産運用会社は、地域人の受け入れが可能で、防災品の備蓄も500人分を用意しています。

効果も期待できます。

本投資法人が保有する一部の商業施設において、地域活動支援の導）、（３）社会福祉（高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉）、（４）国車場と各階に設けられた車路（床面積は各階3,000㎡）、施設内のカフェテリアや託児所を一時避難所として提供することで、最大1,200

本投資法人は、東京都青梅市と「災害時等における駐車場提供協
力に関する協定」を締結しています。この協定は、商業施設「フォレ運動）、（２）教育・青少年育成（出張授業、体験教室、スポーツ指BCP対策が施されています。災害時には、同施設のうち敷地内の駐それぞれの車内で待機することで、感染症などの感染拡大を防止する

オ青梅今井」について、青梅市の区域内における災害時等（線状降

本資産運用会社では、（１）自然環境保全（清掃活動、リサイクル

DPL流山Ⅰは、免震構造やバックアップ電源の確保など、最新のフォレオ青梅今井

地域活動支援一環として、催事等のイベントを開催しています。

所が開設されるまでの間、一時的に受け入れることで、周辺地域におとしての使用に関する協定」を締結しています。この協定は、物流施設「DPL流山Ⅰ」について、大規模水害等が発生した際に、近隣の住民などの一時避難施設として市が使用することに協力するものです。
この協定の目的は、市内を流れる江戸川が豪雨等の影響で氾濫し

28※建物内に揺れを吸収するダンパ等の制震装置を設置し、揺れを低減する構造です。

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Forwardテ ナ ント・ サ プ ラ イ チェー ン に 向 け た 取 り 組 みテナント関与プログラム▪ 方針・基本的な考え方

本投資法人及び本資産運用会社は、保有物件のテナントと協働し本投資法人及び本資産運用会社は、
テナントの健康とウェルビーてサステナビリティへの取り組みを推進しています。本資産運用会社

イングに繋がる執務環境の改善は、
テナントの満足度を確保し、賃のサステナビリティ方針及び環境認証等の情報をまとめたサステナビ

料収入を維持するだけでなく、建物の使用から生じるテナントの福リティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社

祉リスクを管理するためにも不可欠であると考えています。健康的な建物の特徴は、入居者の健康性、快適性に直接的に影響を与えるだけではなく、知的生産性の向上といった間接的な影響もあり、テナントの満足度とエンゲージメントを向上させると考えています。

会課題を共有するとともに取り組みを推進しています。
グリーンリース契約を締結した一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境情報・削減目標の共有化を図っています。

要請は、単体から連結、さらにサプライチェーンマネジメントにまで拡大しており、国際ルールや証券取引所のガイドラインでも、グループ
CSR調達の取り組みと情報開示への要請が強まっています。人権配慮などの社会性側面と品質・価格の双方を満たすことが、競争優位性を生む時代を迎えています。
大和ハウスグループでは取引先と共にCSR調達の推進を通じて、持続可能な社会の実現に努めます。

サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン
このガイドラインでは、「取引先行動規範」にて社会性、環境性についての7つの原則を定めています。また、「企業活動ガイドライン」▪ KPI・主な取り組み

では、行動規範をふまえて社会性、環境性についての42の具体的事
項を取引先に対して明示しています。

本投資法人では、テナントとの協働による保有物件の環境性能「取引先行動規範」の「高い倫理感に基づく事業活動」においては、法の向上を目指し、グリーンリースの導入を推進しています。グリー
ンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネ

令の遵守のもとで高い倫理感をもって行動することを明記しています。

などの環境負荷の低減やテナントの健康とウェルビーイングに繋

また、「労働安全・衛生への配慮」では、健康と安全に留意するこがる執務環境の改善について契約や覚書などによって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。

サステナビリティ・ガイド

然災害など不測の事態に対応しています。「公正な事業活動」におい

サステナビリティ方針ては、取引における腐敗の防止などを定め、汚職の防止などに取り組

グリーンリース契約締結割合
99.3%

222物件

目 標

テナント満足度向上に向けた取り組み

100%（2030年度）（2024年3月31日時点）

実 績本投資法人は、テナントの満足度向上が、物件運用パフォーマンス
の安定及び向上に繋がるものと考えており、テナントのニーズや満足

99.3%（2024年3月31日時点）

度を把握するために、定期的にアンケートを実施しています。
アンケート結果については、PM会社等と共有し、建物・設備仕様
及びサービスの向上に活用しています。

テナントの健康とウェルビーイングへの取り組み

サプライチェーンマネジメント

本投資法人が保有する一部の物件において、次の省エネなどの環

大和ハウスグループでは、事業を遂行する上で、取引先を重要な

境負荷の低減やテナントの健康とウェルビーイングに繋がる執務環境

ビジネスパートナーであると捉えています。資材や設備機器のメーカーの改善の施策を実施しています。

をはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範囲なサプライ• 室内空気質• 水質• 温熱環境の快適性• 照明制御及び昼光利用• 騒音の制御• アクセシビリティ • 湿度

• 照度

• 身体運動• 医療及びメンタルヘルスとを明記することで、労働災害の防止をはじめ、衛生管理の徹底、自チェーンを形成することで、お客さまに満足いただける品質を提供することができると考えています。
企業の環境・社会の取り組みに対する、機関投資家やNGOによる

29

んでいます。そして、「人権の尊重」においては、強制労働や児童労
働、ハラスメントの禁止を明記しているほか、差別などの人権侵害を行わないように定めています。
本資産運用会社では、PM会社に対して、「サプライチェーン サス
テナビリティ ガイドライン」の実践を求めており、毎年実施している
PM会社の評価にも反映しています。
サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン

サプライヤー関連の違反・事故
本投資法人の保有物件において、ステークホルダーに影響を与える
サプライヤー関連の重大な違反・事故はありません。（2023年度）

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投 資 家 に 向 け た 取り組 み
ディスクロージャーポリシー▪ 方針・基本的な考え方

情報開示体制本投資法人では、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。金融商品取引法、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った
情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとします。

本投資法人の適時開示は、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を情報開示担当部署とし、大和ハウスリート本部ファンド企画部
長を情報取扱責任者としています。また、適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、コンプライアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。

適時開示の実施方法
適時開示の実施については、「適時開示情報システム（TDnet）」に登録する方法により行っています。また、開示日当日に本投資法人のホーム
ページ上に開示資料を掲載しています。

IRを通じて得た意見のフィードバック▪ KPI・主な取り組み

投資主、投資家の皆様との対話を通じていただいたサステナビリティの取り組みに関するご意見、ご要望は、本資産運用会社取締役会及び本投IR活動実績（オンライン開催、電話／Web会議を含む）

資法人役員会に年２回程度報告し、経営陣に適時適切にフィードバックすることで、企業価値の更なる向上を図っていきます。

（2023年4月～2024年3月）

国内機関投資家・アナリスト向け決算説明会

2回

IR活動
本投資法人のIRスケジュールは以下のとおりです。
• 決算期：２月、８月

国内機関投資家・アナリスト向けIRミーティング

165回• 決算発表（決算短信）：４月、10月• 決算説明会：４月、10月• 資産運用報告送付：5月、11月

海外機関投資家向けIRミーティング

52回

開示資料

投資主総会
2023年11月開催の第14回投資主総会において、本投資法人で初めて「投資主総会 決議結果の概要（ご参考）」を開示しています。
開示資料

30

Forwardガバナンス

コンプライアンス 

32

コーポレートガバナンス 

33

リスク管理 36

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コ ン プ ラ イア ン ス▪ 方針・基本的な考え方
本資産運用会社は、社内規程である「コンプライアンス・マ
ニュアル」において、コンプライアンスに関する指針を以下のとおり定めています。
１. 本資産運用会社は、信用こそが本資産運用会社にとっての最大の財産であることを自覚するとともに、コンプライアンスの不徹底が信用の失墜を招き、ひいては本資産運用会社の経営基盤をも揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンス

コンプライアンス推進態勢
本資産運用会社においては、以下の態勢によりコンプライアンスを実現しています。
機関・役職名

主な役割

取締役会❶コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの制定及び変更を行います。

コンプライアンス委員会

として、国民経済における社会的使命、責任の重大性を認識し、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組む。
３. 本資産運用会社は、コンプライアンスを実践することにより経済・社会の健全な発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立する。

原則として毎月１回、及び必要に応じてコンプライアンス・オフィサーにより招集され、コンプライアンスの観点から議案を審議します。

代表取締役社長❶コンプライアンスの基本的な方針及び制度の導入を統括します。
❷コンプライアンスの進捗状況について、少なくとも３か月に１回、及び必要な都度、取締役会に報告します。

コンプライアンス・
オフィサー❶コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行います。
❷コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行います。
❸資産運用会社の他の内部機関から独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、投資法人資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。

コンプライアンス部

コンプライアンス・オフィサーの統括のもと、コンプライアンス推進、内部監査、リスク管理状況の検証等に関する実務を行います。

の徹底を経営の基本原則として位置付ける。
２. 本資産運用会社は、投資法人資産運用業を営む資産運用会社❷コンプライアンスの進捗状況について、コンプライアンス・オフィサーに適宜報告を求めます。

コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践
本資産運用会社の役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基
本原則はもとより、具体的かつ実践的な事項を定めることにより、本投資法人の資産の運用業務を営む資産運用会社としての経営組織の健全性、信頼性を向上させ、投資主及び社会の信頼に応えることを目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。

公正な取引に関する基本方針
大和ハウスグループは、「大和ハウスグループ企業倫理綱領及び行動規範」において、「公正で自由な市場の競争原理に従うこと」及び「カルテル及び談合等の自由公正な競争原理を阻害する行為やこれらの疑いを招くような情報交換・会合・接触をしないこと」を明記し、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）を遵守するための意識を全役
職員が共有しています。

2019 2020 2021 2022 2023
年度
年度
年度
年度
年度
政治運動、政治団体、
ロビイストや
ロビー活動団体等への寄付、
支出総額
（円）

0

0

0

0

0

コンプライアンス評価の実施
本資産運用会社においては、従業員のコンプライアンスに関する次の内容を業績（報酬）評価の対象としています。
＜評価1＞ コンプライアンス・マニュアル
及びコンプライアンス・プログラムの理解と実践＜評価2＞ ①適切な情報管理、②反社会的勢力への対応、③利害関係者取引への対応

本資産運用会社に関する問題
本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える贈収賄、汚職、差別、ハラスメント、顧客プライバシーデータ、利益相反、マ

本投資法人及び本資産運用は、政治運動、政治団体、ロビイスト
やロビー活動団体等への寄付や支出は一切行っていません。

32

ネーロンダリング及びインサイダー取引に関する重大な問題の発生はありません（2023年度）

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コ ー ポレ ートガ バ ナ ン ス▪ 本投資法人の役員（2024年3月31日時点）

運用体制
コンプライアンス委員会

女性比率

平均在任期間33％

4.3年

大和ハウスリート
投資運用委員会

サステナビリティ委員会

メンバー

委員長：コンプライアンス・オフィサー
委 員：常勤取締役、委員長の了承を得て社長が指名する役職員、及び社外の専門家

機能と役割

業務運営及び内部管理におけるコンプライアンスについて審議又は決議を行う

メンバー

委員長：大和ハウスリート本部長
委 員：常勤取締役（私募ファンド本部担当を除く）、アクイジション部長、大和ハウスリート本部ファンド企画部長、
大和ハウスリート本部アセットマネジメント部長及び委員長の了承を得て社長が指名する役職員、及び社外の専門家
オブザーバー：コンプライアンス・オフィサー

機能と役割

本投資法人の資産運用業務の運営の妥当性等について審議及び決議を行う

サステナビリティ委員会外部専門アドバイザー
本資産運用会社のサステナビリティ委員会に、サステナビリティに関する高い見識及び経験を有する社外専門アドバイザーを選任しています。
氏名

性別

主な兼職等

松川 恵美

女性

一般社団法人コレクティブ・アクション 代表理事
株式会社プロネクサス 外部顧問
一般社団法人 CDP Worldwide Japan シニア・マネジャー

利益相反取引への取り組み等
利益相反取引への対応方針及び運用体制
本資産運用会社及び本投資法人の意思決定に重要な影響

サステナビリティ委員会出席状況 第35期・第36期

利害関係者からの資産の取得決定におけるフロー

ような管理態勢を整備しています。

33

差し戻し

不一致

加重
決議

否決
廃案

承認

否決
廃案

取得決定

不一致

ライアンス上で最も重要な事項の一つとして認識し、以下の

全会
一致

陪席

投資法人役員会

害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプ

全会
一致

審議結果を
報告

取締役会

及び本投資法人では、大和ハウスグループをはじめとする利

投資価値
分析結果を
上程

出席

コンプライアンス
委員会

発しかねない関係にあることも事実であり、本資産運用会社

出席

大和ハウスリート
投資運用委員会

一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘

出席

大和ハウスリート本部
アクイジション部の適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると本投資法人は認識しています。

コンプライアンス・オフィサー

差し戻しを及ぼし得る大和ハウスグループは、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業と100％（12回/12回）

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本投資法人の役員の状況及び報酬
本投資法人において、ダイバーシティを重視する考えのもと、多様性に富んだ役員の構成を推進しています。
執行役員の報酬は月額800千円を上限、監督役員の報酬は月額350千円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定した金額とします。
なお、執行役員及び監督役員の報酬の支払基準は、規約により定められ、変更については投資主総会の承認可決を要します。

役職

氏名

性別

独立
役員

（注1）

経験・専門性（注2）
企業
経営

不動産

法務・
コンプラ
イアンス

リスク
管理

財務・ サステナ
会計税務 ビリティ

選任理由

主な
保有資格

役員会出席状況
第35期・第36期

役員報酬
第35期・第36期

銀行経営全般及び金融等に関する豊富な経験、国内

執行役員

斉藤 毅

〇

男性

〇

〇

〇

〇

〇

外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任し

－

100％

（4回/4回）ました。なお、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。

監督役員

監督役員

執行役員

石川 浩司

小粥 純子

浅田 利春

男性

女性

男性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

弁護士として各種法令に精通していることに加え、上場企業の社外取締役としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

〇

公認会計士及び税理士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業の社外取締役監査等委員としての経験を有しており、本投資法人の監督役員と 公認会計士
税理士
して、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な人格、識見を有していると判断し、監督役員に選任しました。

〇

金融全般のみならず不動産について、豊富な業務経
験・知識を有しており、業務執行においても適切な判断力と人格、見識を兼ね備えていること等を考慮して、執行役員に選任しました。

弁護士

－

100％

（14回/14回）

100％（14回/14回）

100％（10回/10回）

1,260千円（うちサステナビリティ
指標連動報酬60千円）

4,200千円

4,200千円

3,780千円（うちサステナビリティ
指標連動報酬180千円）（注1）本投資法人の監督役員は、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない「独立役員」です。 （注2）代表的なスキルのうち相対的に優れたものを示しており、保有する全ての知見及び経験を表すものではありません。
（注3）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。 （注4）執行役員であった浅田利春は、2023年11月30日をもって退任し、2023年12月1日付で新たに斉藤毅が執行役員に就任しました。
（注5）本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができるものとしています。

34

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サステナビリティ指標連動報酬

資産運用会社の報酬

本資産運用会社は2021年11月に、資産運用会社に対する資産運用報酬につき、本投資法人の保有物件のGHG排出量削減及び投資法人のサステナビリティの取り組みに関する外部評価向上を促すことで投資主価

名称

報酬の内容

値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ指標に連動して資産運用報酬の額を増減させる旨の規定

運用報酬１をJ-REITで初めて追加しました。

（資産連動報酬）

これは、本投資法人の総資産額にGHG排出量削減量割合、GRESB評価及びCDP評価を指数化した倍率を乗じて積算し、資産運用報酬の額を増減させるものであり、サステナビリティ課題解決へのコミットメント強

大和ハウス・
アセットマネジメント
株式会社

化及びガバナンスの向上を企図しています。
また、本投資法人執行役員及び本資産運用会社取締役の報酬についてもGHG排出量削減量割合、

運用報酬２（利益連動報酬）

運用報酬３（サステナビリティ指標連動報酬）

GRESB評価及びCDP評価等に応じた報酬体系としています。

取得・譲渡報酬

資産運用報酬体系

合計

運用報酬1

総資産額 ×（資産連動報酬）

運用報酬2

NOI ×

（利益連動報酬）

0.18%（注1）

4.5%

824,235千円

817,946千円

1,020,652千円

1,042,789千円

71,928千円

71,833千円

20,585千円

33,380千円

1,937,402千円

1,965,950千円

会計監査人の監査報酬は、監査の対象となる決算期ごとに25,000千円を上限とし、役員会で決定する金額とします。

名称

EY新日本有限責任監査法人（注1）運用報酬1の上限は0.4%、運用報酬2の上限は5.0%です。 （注2）運用報酬3の上記❶に係る上限は、0.012%です。
（注3）運用報酬3の上記❷に係る上限は、0.004%です。 （注4）運用報酬3の上記❸に係る上限は、0.004%です。

サステナビリティ指標の倍率算出方法
1－GHG
排出量削減割合GRESB評価
倍率

★★
0.9

D
0.7

C0.8

監査業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

★★★
1.0

★★★★
1.1

C
0.9

B1.0

B
1.1

★★★★★
1.2

A1.2

報酬額
第35期

第36期

（2023年8月期）（2024年2月期）

17,500千円

18,000千円－ 千円（注3）
17,500千円

2,100千円（注3）20,100千円（注1）会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を勘案して、本投資法人の役員会において検討します。
（注2）継続監査期間は2005年6月から現在までです。 （注3）コンフォートレター作成業務に係る報酬です。

※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

D0.6

報酬の内容

合計

※GHG排出量削減割合＝
（
（b）
－
（a）
）
（
/ a）
（a）
：2017年度（2017年4月～2018年3月）の原単位GHG排出量0.0556（t-CO₂/㎡）（b）：各計算期間の直前の年度（4月～3月）の原単位GHG排出量（t-CO₂/㎡）

★
0.8

第36期

（2024年2月期）

監査法人の報酬（注1）

0.008%（注2）× GHG排出量削減量（注3）❷ 総資産額 × 0.002%
× GRESB評価（注4）❸ 総資産額 × 0.002%
× CDP評価（サステナビリティ指標連動報酬）

CDP評価
倍率

第35期

（2023年8月期）❶ 総資産額 ×

運用報酬3

GHG

報酬額

A
1.3

※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定

35

Forwardサステナビリティレポート 2024

トップメッセージ

サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンスBack

データ集

リス ク 管 理
リスク管理態勢
本資産運用会社においては、本投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規程」「リスク管理実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモニタリング並びにリスク顕在化における対応手続策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。

取締 役 会•定 期的に、又は戦略目標の変更等の都度必要に応じ、リスク管理方針の見直しを実施する•必 要があると判断した場合には、コンプライアンス・
オフィサーに対し、リスク管理手法等の改善について指示を行う

代表 取 締 役 社 長 の 役割

体制図

各部
•各
 部のリスク管理に関する責任者として、各部長は、所管業務のリスクの状況について、適切な頻度でモニタリングするとともに、その結果につき、適切な頻度・内容でコンプライアンス・オフィサーに報告を行う

取締役会
サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

大和ハウスリート投資運用委員会

私募ファンド投資運用委員会

サステナビリティ推進部

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス部

大和ハウスリート
本部

アクイジション部

在的なリスクを積極的に特定し報告するフローとなっています。

• 各部各業務のリスク項目の洗出し、リスク項目の評価、リスクに対する事前予防策及びコントロール状況、コン
トロール評価と残余リスク評価、リスクコントロール策の追加設定、リスク項目及びリスクコントロール策の検証について、コンプライアンス・オフィサーから適宜報告を受ける

コンプライアンス・オフィサーの役割

代表取締役社長

経営管理部• 本資産運用会社のリスク管理に関する責任者として、リスク管理方針に沿って、リスクの種類に応じた測定・
モニタリング・管理等の手法を構築し、その実効性を確保するための社内規定の整備を行う• リスク管理体制の管理状況を含めたリスク情報について、定期的に、又は都度必要に応じて、代表取締役
社長及び取締役会等に報告する

私募ファンド本部

コンプライアンス部
ファンド企画部

アセット
マネジメント部ファンド企画部

リスク情報発見時の対応フロー
本資産運用会社においては、役職員が組織全体で潜• 本 資産運用会社のリスク管理全般の企画・立案・推進・検証について審議・承認を行う

監査役• リスク管理状況について、定期的に、又は都度必要に応じて、取締役会に報告する•必 要があると判断した場合には、リスク及びリスク管理の状況について、必要に応じて役職員に適宜報告を求め、又はコンプライアンス・オフィサーに対し、リスク管理手法等の改善について指示を行う

コンプライアンス委員会

株主総会

リスク発見者

アセット
マネジメント部• リスク管理態勢の適切性及び有効性並びにリスク対策の実施状況等について、内部監査により検証を行い、その結果をコンプライアンス・オフィサーに報告する

所属部の部長

直ちに報告
初期対応を指示（リスク管理責任者）コンプライアンス・オフィサー

対応策を指示当該リスク情報が発見された部の部長

36

直ちに報告

代表取締役社長

Forwardサステナビリティレポート 2024

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リス ク 管 理

リスク管理プロセス
本資産運用会社のリスク管理においては、各部におけるリスクの把握・認識、測定、モニタリング及び報告並びに対応体制の整備を基本としています。リスク管理プロセスは、以下のとおりです。
リスク項目の評価
リスクに対する事前予防策
及びコントロール状況• 各部は、リスクの発生可能性と影響度合いを勘案して、リスク項目を評価• 各部は、該当する各リスク項目を事前に予防するためにあるべき事前予防策及び現状行われているコントロール状況を記載

コントロール評価と残余リスク評価• 各部は、コントロール状況及びその結果として残る残余リスクを評価

リスクコントロール策の追加設定• 各部長は、残余リスク評価レベルが「４」以上のリスク項目について、リスクコントロール策を追加的に設定

リスク項目
及びリスクコントロール策の検証• コンプライアンス部は、各作業が適切に実施されているかを検証

リスク管理に関する報告• コンプライアンス・オフィサーは、作業結果を取り纏め、毎年６月に代表取締役社長へ報告するとともに、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告

リスク管理に関する
セルフ・チェック及び検証• 各部長は、毎年７月末及び１月末基準でリスク管理状況のセルフ・チェックとして、実施状況につき、進捗及びその効果を確認• コンプライアンス部は、作業結果を取り纏め、各部の対策状況について、モニタリング・検証・改善提案を実施• コンプライアンス・オフィサーは、各部のセルフ・チェックとその検証結果について、毎年９月及び３月に代表取締役社長宛報告するとともに、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告

リスク管理に関する改善指示等

リスク・アセスメントシート等への反映• 代表取締役社長、コンプライアンス委員会及び取締役会は、セルフ・チェック結果に基づき、必要に応じて各部長宛改善等を指示• コンプライアンス・オフィサーは、必要に応じて改善結果を代表取締役社長宛報告のうえ、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会に報告• コンプライアンス部及び各部は、セルフ・チェック結果及び前条による改善状況等を、適宜リスク・アセスメントシートの内容へ反映し、次年度のリスク管理に活用

各部は、リスクの発生可能性と影響度合いを勘案して、リスク項目

高の評価を行います。
エイトをやや高くし、右記のとおりとしています。

（影響度）

発生可能性と影響度合いを勘案したリスク評価基準は、影響度のウ

H

⑤

⑥

⑦

M

③

④

⑤

L

①

②

③

M

H

低

L

低

（発生可能性）37

高Forwardサステナビリティレポート 2024

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サステナビリティ

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Forwardリス ク 管 理

情報セキュリティ
本資産運用会社において、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するための基本方針として
情報セキュリティポリシーを定め、以下の項目について実施しています。
１. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 情報セキュリティ管理責任者の配置
３. 社内規定の整備
４. 情報セキュリティ教育
５. 業務委託先の管理体制強化
６. 継続的改善の実施
また、本資産運用会社が取り扱う情報の保護の徹底を図ることを目的としてIT運用管理規程を、情報機器を安全かつ円滑に運用し、もってデータの機密性・完全性を確保するため、情報機器の具体的な取扱い方法等について情報機器運用管理要領を定めています。

標的型攻撃メール対応訓練の実施
本資産運用会社では、期毎の情報セキュリティ研修にて不審なメー
ルへの注意喚起を行っていますが、より実践的に意識の向上を図るた
め、全役職員に対して標的型攻撃メール対応訓練を実施しています。
訓練メールを開封し、添付ファイルやURLリンク等を開いてしまった場
合、標的型メールに関する教育コンテンツを案内することで、情報セ

情報セキュリティ/サイバーセキュリティに関するガバナンス

情報セキュリティ/サイバーセキュリティに関する社内規程

IT（情報セキュリティ、サイバーセキュリティ）に関する管理は本資

本資産運用会社において、社内規程により社員が以下に該当する

産運用会社経営管理部が行い、常務取締役経営管理部長をIT統括責場合はその情状に応じて、譴責、減給、出勤停止、停職又は降格・任者としています。

降職とすることとなっています。

IT統括責任者は次に揚げる事項を所管しています。
①ITに関する運用状況の監督①会社の機密を社外に漏洩した場合、あるいは漏洩しようとした場合、又は自社及び他社の機密を不正な手段で入手した場合②IT全般の管理及びメンテナンス②会社内のパソコンを会社規定その他の指示に違反して使用し、コン③ITの導入にあたっての各部署への指導、助言及び活用の推進

ピューターウイルス等に感染させる等、業務の運営に支障を生じさ④その他ITの取り扱いに関する事項

せた場合、又は業務外の不正な目的で使用し、同様に業務に支障

IT統括責任者は、ITに関する管理体制の検証を３か月に１回以上行うものとし、検証の都度、コンプライアンス・オフィサーに管理体制の状況を報告しています。ITに関する管理体制に不具合が認められる場
合、IT統括責任者は、コンプライアンス・オフィサーと協議のうえ、ITに関する管理体制の見直しを行うものとしています。
なお、システム構築の基本方針の決定・変更は取締役会の承認を得る。
情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関するリスクの対応は経営管理部が所管し、リスク・アセスメントシートによりリスク評価、コントロール策等について常務取締役経営管理部長が委員となっている
コンプライアンス委員会への報告を経て、取締役会、投資法人役員を生じさせた場合③不正に会社のネットワークに侵入したり、又はハッキング行為を行った場合④会社から貸与されたアカウントを利用して、不適切な目的でインターネット及び電子メールを利用した場合

第三者による脆弱性分析の実施
本資産運用会社においては、大和ハウスグループで行っている第三者による脆弱性分析を１年に2回実施しており、セキュリティの現状を確認し、現状の課題に応じた適切な対策を実施することで、情報漏洩などのリスクを軽減しています。

会にも報告する体制となっています。

情報セキュリティに関する問題

キュリティに関する意識の確認・向上を図っています。

本資産運用会社において、ステークホルダーに影響を与える情報セ

外部委託先による情報機器運用管理の定期報告の受領

キュリティ関連の重大な問題の発生はありません。（2023年度）

本資産運用会社では、「IT運用管理規程」及び「情報機器運用管情報セキュリティ宣言（基本方針）

理要領」を定め、情報機器運用管理を外部委託先に業務委託する場
合、IT統括責任者（経営管理部長）は、３か月に１回以上、外部委
託先から運用報告を受けるものとしています。

38

ファ イ ナ ン ス

サステナビリティ・リンク・ボンド 40

グリーンファイナンス 

41

サステナビリティファイナンス 42サステナビリティレポート 2024

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ガバナンス

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データ集

Forwardサ ス テ ナ ビリティ・リン ク・ ボ ンド
DHRサステナビリティ・リンク・ボンドの概要▪ 方針・基本的な考え方

概要

事業価値（経済的価値）
社会価値（非財務的価値）

ストラクチャー

名称

第18回無担保投資法人債（サステナビリティ・リンク・ボンド）（愛称：DHRサステナビリティ・リンク・ボンド）

発行日

2022年5月25日

発行額

40億円

年限

7年

SPT

CDP気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企業に認定されること

SPTの達成状況の判定による利率変動の適用

当初利率

判定後の利率がステップアップ

SPT達成

判定後の利率がステップダウン

当初利率：年0.575%

投資主価値の最大化（2022年5月25日の翌日から2023年5月25日まで）

SPT判定後の利率：達成度に応じた下記利率

CDP「B」
評価以下の場合+0.010%

CDP
「A-」
評価の場合

－0.025%

CDP
「A」
評価の場合

５月

判定

利払い

利払い

４月

３月

１月

2025年
２月

月

月

10 11 12
月

９月

８月

７月

６月

判定

利払い

利払い

５月

2024年

４月

３月

１月

２月

月

月

月

９月

８月

７月

６月

判定
A評価

サステナブルファイナンス

ESG投資を実践する投資家からの需要に応えることで、更なる投資家層の拡大及び安定的な資金調達手段の確保を目指します。

10 11 12

判定後の利率適用期間• SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）：あらかじめ定めたサステナビリティに関する目標を指します。

•今 後も更なるサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、利払い

年0.600％（当初利率＋2.5bp）

５月

年0.585％（当初利率＋1bp）

2023年

４月

A－
B / B－ / C / C－ /D / D－ / F

利率
年0.550％（当初利率－2.5bp）

３月

CDP評価
A

１月

• 投 資法人債におけるサステナビリティへの取り組みとして、
2019年からは「環境」に関連したグリーンボンドを、また2021年には「環境」のみならず「社会」にも関連したサステ
ナビリティボンドを発行しています。また、上記に続く新しいファイナンス面におけるサステナビリティへの取り組みとして、
2022年にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。

利率+0.025%

SPT達成状況の判定と、適用利率への反映スケジュール（2023年5月25日の翌日以降）

２月

ESG戦略をファイナンスの側面から推進する
サステナビリティ・リンク・ボンドを本投資法人として初めて発行

判定後の利率適用期間
A評価

償還まで繰り返し

適格性評価

債券特性
世界初

発行体

アニュアルパフォーマンス型

E
S

毎年判定

SPT未達成CDP気候変動プログラム

G

Fi n an ce

利払

投資

•サ
 ステナビリティ・リンク・ボンドは、あらかじめ定めたサステナビリ
ティに関する目標を達成するか否かによって条件が変化する債券

第18回無担保投資法人債（サステナビリティ・リンク・ボンド）（愛称：DHRサステナビリティ・リンク・ボンド）

投資家

CDP気候変動プログラムは、企業や都市による気候変動対応の取り組みレベルを評価するものです。質問
書の回答内容に対して定量・定性的な基準をもとに、
CDPがスコアリングを行い9段階（A/A－/B/B－/C/
C－/D/D－/F）の最終スコアで評価を提供しています。

SPT• サステナビリティへの取り組み結果を、債券の利率という経済的価値にも反映させる新たな取り組み• 事 業価値と社会価値の両面の成長により、投資主価値最大化を目指す本投資法人の成長戦略を、さらに推進

ＳＰＴの
達成状況に
応じ
利率が変化

KPI

本サステナビリティ・リンク・ボンドへの投資を表明していただいている投資家名を掲載しています。

40

本投資法人が最高評価である
Aリスト企業に認定されること

グローバルな最新動向やステークホルダーからの要請を反映したクオリティの高い外部評価として認知されているCDP気候変動プログラムを、本件のSPTに活用することが、本投資法人のサステナビリティへの取り組み推進を通じた投資主価値向上にも資すると考え、本SPTを選定しています。

確認機関
適合性等の
確認

第三者
意見書

本投資法人は、本サステナビリティ・リンク・
ボンド発行のために、株式会社日本格付研究所（JCR）より環境省の「グリーンローン及びサス
テナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会（ICMA）の「サス テ ナ ビ リ テ ィ・ リ ン ク・ ボ ン ド 原 則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」への適合性等についての確認を受けています。

サステナビリティレポート 2024

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データ集

グリ ー ン ファ イ ナ ン ス
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に⽣きる。」を基本姿勢とし、⼈・街・暮らしの価値共創グループとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、並びに、環境負荷“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を⽬指しています。
本投資法人は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進を図るべく、グリーン・サステナビリティファイナンスを実施します。

グリーンファイナンス・フレームワーク

レポーティング

外部機関の評価

グリーンファイナンス資金充当状況レポーティング

本投資法人は、「グリーンファイナンス・フレームワーク」に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しています。
本評価の内容等については、JCRのホームページをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

残高（百万円）グリーンファイナンス

28,500グリーンボンド

15,000グリーンローン

13,500※2024年2月29日時点の残高を記載しています。

本投資法人のグリーンファイナンスに関する資金充当状況は以下のとおりです。

グリーンボンド

適格クライテリア
グリーンボンドまたはグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金もしくは同資金のリファイナン
ス資金または改修工事の資金もしくはそのリファイナンス資金に充当します。
グリーンファイナンスの適格クライテリア

名称

発行残高（百万円）

利率

発行日

償還期限

未充当額（百万円）

外部機関の評価

第9回無担保投資法人債

6,000

0.53%

2019年11月25日

2029年11月22日—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第10回無担保投資法人債

2,400

0.34%

2020年5月27日

2025年5月27日—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第11回無担保投資法人債

1,600

0.64%

2020年5月27日

2030年5月27日—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第12回無担保投資法人債

1,000

1.00%

2020年5月27日

2040年5月25日—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

第14回無担保投資法人債

4,000

0.50%

2021年4月15日

2031年4月15日—

JCRグリーンボンド評価「Green 1」

グリーンローン
借入先

調達資金の管理

利率

借入日

返済期限

未充当額（百万円）

外部機関の評価

10,5000.56419%

2021年
9月3日

2031年
8月29日

—

JCRグリーンローン評価「Green 1」

2023年
9月29日
2023年
10月2日
2023年
10月2日

2033年
9月30日
2032年
3月31日
2032年
3月31日

点の総資産有利子負債比率（LTV）を乗じて算出した額を「グリーン適格負債額」として、グリーンファイナンスの上限額とします。

第一生命保険株式会社

1,000

1.40000%

グリーン適格資産の取得価格の総額及び適格クライテリア2を満たす改修
工事資金の総額の合計額（グリーン適格資産総額）に、直近の決算期末時

三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社山梨中央銀行
信金中央金庫株式会社山口銀行

借入残高（百万円）

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社京都銀行

決算期

第36期（2024年2月期）

株式会社SBI新生銀行

1,000

1.30087%

グリーン適格資産総額

393,819百万円

株式会社関西みらい銀行

1,000

1.30087%

LTV

42.8%

グリーン適格負債額

168,555百万円

インパクト・レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンスが残存する限り、ホームページ上で以下の指標を年次で公表します。
• 水使用量• 保有資産の環境認証数・種類• 電気使用量（エネルギー消費量）

環境認証

41

• CO₂排出量（GHG排出量）
データ集①

—
—
—

JCRグリーンローン評価「Green 1」
JCRグリーンローン評価「Green 1」
JCRグリーンローン評価「Green 1」

Forwardサステナビリティレポート 2024

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Forwardサ ス テ ナ ビリティファ イ ナ ン ス
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

レポーティング

外部機関の評価

サステナビリティファイナンス資金充当状況レポーティング

本投資法人は、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR
サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1（F）」の評価を取得しています。
本評価の内容等については、JCRのホームページをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

適格クライテリア
サステナビリティボンドまたはサステナビリティローンで調達された残高（百万円）サステナビリティファイナンス

4,000

サステナビリティボンド

４,000

サステナビリティローンー※2024年2月29日時点の残高を記載しています。

本投資法人のサステナビリティファイナンスに関する資金充当状況は以下のとおりです。

サステナビリティボンド
名称

発行残高（百万円）

利率

発行日

償還期限

未充当額（百万円）

外部機関の評価

第15回無担保投資法人債

3,000

0.40%

2021年11月17日

2031年11月17日—

JCRサステナビリティボンド評価「SU1」

第16回無担保投資法人債

1,000

0.66%

2021年11月17日

2036年11月17日—

JCRサステナビリティボンド評価「SU1」

資金は、以下のサステナビリティ適格クライテリアを満たすサステナビ
リティ適格資産の取得資金、もしくは同資金のリファイナンス資金に充当します。

インパクト・レポーティング
本投資法人は、サステナビリティファイナンスが残存する限り、ホームページ上で以下の指標を年次で公表します。

サステナビリティファイナンスの適格クライテリア

1. 環境改善効果• 取得資産の環境認証数・種類

調達資金の管理• 具体的な使用量

環境認証

─ 電気使用量（エネルギー消費量）

サステナビリティ適格資産の取得価格の総額に、直近の決算期末時点の総資産有利子負債比率（LTV）を乗じて算出した額を「サステ

2. 社会的便益

ナビリティ適格負債額」として、サステナビリティファイナンスの調達（1）アウトプット指標上限額とします。
決算期

サステナビリティ適格資産総額

第36期（2024年2月期）

指標数合計

サステナビリティ適格資産の件数

7（2）アウトカム指標

サステナビリティ適格負債額

51,784百万円（2024年2月29日時点）

指標120,990百万円

42.8%

データ集①

（2024年2月29日時点）

指標①地域防災・レジリエンス
LTV• CO₂排出量（GHG排出量）

─ 水使用量（水消費量）②高齢者、障がい者への配慮及び医療サービス

指標数合計

地域自治体等と防災協定を結んだ施設数

3

災害時に提供可能な避難場所を有する施設数3

その他、地域防災に資する施設数3

高齢者向け施設の受入可能戸数156

医療施設のテナント数

14

指標③子育て支援

認証保育施設の受入可能人数④地域の社会的課題の解決に向けたプロジェクトにおける雇用の創出

対象施設における地域住民の雇用状況（3）インパクト
地域環境活性化、安全・安心な地域コミュニティづくりによる人・街・暮らしの価値共創

42

指標数合計
433

1

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データ集

Forward

デ ータ集 ①
本投資法人のGHG排出量
2020年度
115
7,094
114,932
121,141

Scope 1
Scope 2
（マーケット基準）
Scope 3
合計
（総排出量）

ポートフォリオの環境認証取得状況一覧

単位：t-CO₂
2021年度
551
61
137,720
138,332

2022年度
525
48
145,313
145,886

2023年度
364
０
161,698
162,062

2019年度
202
14,906990
3
24
0
0
83,0532020年度
160
18,310
1,067
3
130
0
0
95,2632021年度
45
29,694
1,124
2
164
0
0
106,690

物件
番号

バウンダリー：本投資法人、保有物件

上流

下流

単位：t-CO₂

1. 購入した製品・サービス
2. 資本財3. Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4. 輸送、配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
13. リース資産（下流）

2022年度
8,609
8,443
1,095
2
156
0
0
127,008

保有物件のGHG排出量

単位：t-CO₂

物件数
Scope 1
Scope 2
（ロケーション基準）
Scope 2
（マーケット基準）
Scope 3
（テナント管理資産に係る燃料・電気使用に伴う排出のみ）
Scope １+Scope ２ (ロケーション基準)
Scope １+Scope ２ (マーケット基準)
Scope １+Scope ２(ロケーション基準)+ Scope 3
Scope １+Scope ２(マーケット基準)+ Scope 3
Scope １+Scope ２(ロケーション基準)+
Scope 3原単位
（t-CO₂/㎡）
原単位削減率エネルギー消費量
物件数
総量
（MWｈ）
原単位
（MWｈ/㎡）
原単位削減率
カバー率※

2023年度
9,651
13,115
1,137
2
204
0
0
137,5882017年度（基準年度）
143物件

未算出

34,336
未算出

2019年度
190物件
197
6,465
7,725

2020年度
201物件
115
6,597
7,094

2021年度
211物件
198
6,648
61

2022年度
215物件
197
6,559
48

2023年度
223物件
190
6,889
0

78,14789,924

98,951

117,491

125,882

6,661
7,921
84,80886,068

6,712
7,208
96,636
97,133

6,847
259
105,798
99,2106,755
244
124,246
117,736

7,079
190
132,961
126,072

0.05560.04200.0397

0.03680.03850.0384―▲24.5%▲28.6%▲33.8%▲30.8%▲30.9%※対象区画の電気またはガスの使用量を把握できている割合を算出しています。
2017年度（基準年度）
143物件
76,4400.1253―
28.4%

2019年度
190物件
190,299
0.0943▲24.7%
67.0%

2020年度
201物件
209,2120.0858▲31.5%
76.3%

2021年度
211物件
256,0780.0890▲29.0%
80.0%

2022年度
215物件
315,383
0.0914▲27.1%
95.8%

2023年度
223物件
332,592
0.0908▲27.5％
99.2%

水消費量
物件数
総量
（㎥）
原単位
（㎥/㎡）
原単位削減率
カバー率

2017年度（基準年度）
142物件
391,6370.8205―22.2%

2019年度
190物件
900,955
0.4296▲47.6%
69.6%

2020年度
200物件
852,7930.3503▲57.3%
76.2%

2021年度
211物件
927,0800.3307▲59.7%
77.9%

2022年度
214物件
2,006,203
0.5925▲27.8%
94.1%

2023年度
222物件
2,048,582
0.5693▲30.6%
97.5%

廃棄物管理
物件数
総量
（t）
リサイクル率
カバー率

環境パフォーマンス

2017年度（基準年度）
6物件
1,203
54.2%
6.9%

第三者検証報告書

2019年度
44物件
12,99077.0%
43.5%

2020年度
55物件
14,44579.7%
55.0%

2021年度
66物件
20,91078.7%
56.4%

2022年度
75物件
22,405
74.9%
60.7%

2023年度
87物件
24,722
71.5％
73.2％

43

■居住施設

■商業施設

（2024年3月31日時点）■ホテル ■その他資産

物件名称

LB-001 Dプロジェクト町田
LB-002 Dプロジェクト八王子
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ
LB-008 Dプロジェクト野田
LB-009 Dプロジェクト犬山
LB-011 Dプロジェクト寝屋川
LB-015 Dプロジェクト土浦
LB-019 Dプロジェクト鳥栖
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ
LB-030 Dプロジェクト八潮
LB-031 Dプロジェクト西淀川
LB-033 Dプロジェクトひびき灘
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ
LB-038 Dプロジェクト富里
LB-043 Dプロジェクト館林
LB-044 Dプロジェクト掛川
LB-045 Dプロジェクト広島西風
LB-049 Dプロジェクト千葉北
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ
LB-054 Dプロジェクト上三川
LB-055 Dプロジェクト富士
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
LB-057 Ｄプロジェクト北八王子Ⅰ
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ
LB-065 Dプロジェクト和光A
LB-066 Dプロジェクト平塚
LB-067 Dプロジェクト門真Ⅰ
LM-001 DPL三郷
LM-002 DPL福岡糟屋
LM-003 DPL北九州
LM-004 DPL流山Ⅰ
LM-005 DPL新習志野
LM-006 DPL流山Ⅲ
LM-007 DPL浦安Ⅲ
RE-001 クイズ恵比寿
RE-013 カスタリア西麻布霞町
RE-021 カスタリア代々木上原
RE-039 カスタリア高輪
RE-043 芝浦アイランドブルームタワー
RE-045 カスタリア初台Ⅱ
RE-059 カスタリアタワー品川シーサイド
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ
RE-081 ロイヤルパークス豊洲
RE-088 カスタリア中目黒
RE-089 カスタリア目黒長者丸
RE-094 ロイヤルパークスシーサー
RE-107 ロイヤルパークス花小金井
RE-109 ロイヤルパークス若葉台
RE-110 パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉
RE-118 カスタリア阿倍野
RE-138 ロイヤルパークスなんば
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ
RE-142 ロイヤルパークス梅島
RM-001 アクロスモール新鎌ヶ谷
RM-008 フォレオ青梅今井
RM-009 フォレオ大津一里山
RM-010 フォレオ博多
RM-012 イーアスつくば
RR-004 スポーツデホﾟ･ゴルフ5小倉東インター店
HO-003 ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口
HO-004 アマネク金沢
HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街
OT-003 那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）
OT-005 ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエルシア大田大森西店
OT-006 GRANODE広島

カテゴリー別GHG排出量（Scope 3）

■物流施設

★★★★
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★★★★★ZEB Ready
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★★★★★ZEB Ready
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★★★★★ZEB Ready★★★★★ZEB Ready★★★★★ZEB Ready★★★
★★★★★『ZEB』
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標準

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サステナビリティレポート 2024

サステナビリティ

特集

環境

社会

ガバナンス

ファイナンスBack

データ集

Forward

デ ータ集 ②
人事関連の主なデータ
役職員数※1

項目

管理職※1 ※2

新規雇用者数

離職者数
離職率※3
月間平均残業時間
平均勤続年数

ストレスチェック受診率
育児休暇取得者／復職者

男性 / 比率女性 / 比率
男性 / 比率女性 / 比率
男性 / 比率女性 / 比率

男性
女性

男性
女性

復職率
M＆Aの発生従業員の解雇介護休暇取得者数
60歳以上従業員数
外国人従業員数
マイノリティに属する従業員数
障がい者従業員数
年間平均有給休暇取得日数 / 取得率
健康診断・人間ドック受診率
労働災害度数率※4

健康関連の主なデータ
2019年度60人
42人 / 70.0%
18人 / 30.0%
22人
21人 / 95.5%
1人 / 4.5%
2人
2人 / 100%
0人 / 0%7人
11.7%
12.8時間
4.8年
4.8年
4.8年
100.0%
1人 / 1人
1人 / 1人
0人 / 0人
0.0%
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
12.5日 / 66.3%
100.0%
0.0%

2020年度59人
40人 / 67.8%
19人 / 32.2%
27人
24人 / 88.9%
3人 / 11.1%
13人※5
4人 / 31%
9人 / 69%
2人
3.4%
13.6時間
5.1年
5.2年
4.7年
100.0%
3人 / 1人
1人 / 1人
2人 / 0人
33.3%
0人
0人
0人
1人
0人
0人
0人
13.1日 / 71.7%
100.0%
0.0%

2021年度64人
39人 / 60.9%
25人 / 39.1%
28人
23人 / 82.1%
5人 / 17.9%
5人※5
5人 / 100%
0人 / 0%2人
3.1%
15.4時間
5.0年
5.4年
4.3年
100.0%
3人 / 2人
0人 / 0人
3人 / 2人
66.7%
0人
0人
0人
1人
0人
0人
0人
13.1日 / 71.3%
100.0%
0.0%

2022年度70人
45人 / 64.3%
25人 / 35.7%
29人
23人 / 79.3%
6人 / 20.7%
0人
0人 / 0%0人 / 0%1人
1.4%
16.5時間
5.6年
5.5年
5.6年
100.0%
8人 / 5人
5人 / 5人
3人 / 0人
62.5%
0人
0人
1人
2人
0人
0人
0人
13.6日 / 72.4%
100.0%
0.0%

2023年度69人
44人 / 63.8%
25人 / 36.2%
28人
22人 / 78.6%
6人 / 21.4%
10人
5人 / 50.0%
5人 / 50.0%
3人
4.3%
14.4時間
6.0年
6.1年
5.9年
100.0%
6人 / 3人
1人 / 1人
5人 / 2人
50.0%
0人
0人
4人
4人
0人
0人
0人
14.6日 / 74.9%
100.0%
0.0%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

定期健康診断受診率

項目

100%

100%

100%

100%

特定保健指導受診率※1

100%

該当者なし

100%

100%

喫煙率

18%

10%

9%

14%

運動習慣率※2

29%

19%

20%

33%

適量飲酒該当率※3

51%

62%

51%

48%

十分な睡眠が取れている人の割合

76%

85%

77%

81%

※１ 健診結果に基づき実施した特定保健指導の終了者の割合 ※2 1回30分以上の運動を週二回以上、1年以上実施している人の割合※3 飲酒日の１回あたりの飲酒量が1合（適正量）未満の人の割合

健康経営の個別施策
実施回数（2023年度）

参加率

ラジオ体操

項目

245回

100%

－

スポーツクラブ無料利用券の配布

100枚

－

330千円

企業経営に対する健康経営の効果を示すデータ
項目
売上高

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度3,498百万円

4,187百万円

4,500百万円

4,456百万円

5,135百万円

離職率※1

11.7%

3.4%

3.1%

1.4%

4.3%

月間平均残業時間

12.8時間13.6時間

15.4時間16.5時間14.4時間※１ 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合
企業経営に対する健康経営の効果を示すデータとして、売上高、離職率、月間平均残業時間を設定しており、月間平均残業時間は増加しているものの、売上高は増加、離職率は低下しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

※1 各年度とも4月1日時点の人数です。 ※2 シニアマネジャー以上。 ※3 各年度とも4月1日時点の役職員数に対する離職者の割合です。
※4 労働災害度数率 = 労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000 ※5 大学新卒採用者１名を含んでいます。

健康課題の改善に関するデータ

業務上の専門性に関する研修

健康診断受診による有所見者率項目
サステナビリティ研修
部長以上研修シニアマネジャー・グループ長研修
中堅社員研修OJTトレーナー研修
若手社員研修不動産マーケット研修
新入社員研修その他の研修建築関連研修2017年度
1回
０回
０回
０回
０回
０回
4回
5回
3回
18回

項目
2018年度
1回
０回
０回
０回
０回
０回
5回
3回
4回
0回

2019年度
1回
1回
1回
０回
０回
０回
5回
4回
4回
0回

2020年度
1回
０回
０回
０回
０回
０回
5回
5回
18回
10回

2021年度
1回
０回
０回
０回
5回
1回
4回
4回
1回
0回

2022年度
4回
1回
4回
6回
7回
2回
4回
2回
9回
9回

保有者数※
35名
69名
2名
2名
9名

ビル経営管理士項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

63.7%

49.1%

53.4%

54.4%

48.5%

健康課題の改善に関するデータとして、健康診断受診による有所見者率を設定しており、48.5%（2023年）となっています。2019年度と比較し15.2pt改善しており、各種取り組みの効果はあったと評価しています。

2023年度
4回
2回
0回
0回
2回
2回
6回
7回
12回
3回

腐敗防止
項目

本資産運用会社の資格保有者数（2024年3月31日時点 / 役職員総数80人）
項目
不動産証券化協会（ARES）認定マスター
宅地建物取引士
不動産鑑定士
一級建築士
公認不動産コンサルティングマスター

投資額

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

政治献金の総額（円）

0

0

0

0

0

不正・腐敗関連の摘発件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

0

0

0

0

0

不正・腐敗に関連する罰金、罰則、和解コスト（円）

0

0

0

0

0

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

9回

12回

12回

12回

13回

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

２回

２回

２回

２回

2回

コンプライアンス研修
保有者数※
12名

CASBEE建築評価員

2名

CASBEE不動産評価員

4名

公認内部監査人

2名

情報セキュリティ
項目※資格試験合格者を含みます。

情報セキュリティ研修

44https://www.daiwahouse-reit.co.jp/

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