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当社グループが目指す上下水道設備のデジタルトランスフォーメーション
はじめに当社の主要事業領域である上下水道事業では、少子高齢化、熟練技術者の不足といった課題が顕在化していることから、急速に進化している「ICT/AI 活用技術」を取り込み、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を活用した上下水道設備を構築する必要であると考えています。
当社グループが目指す上下水道設備の DX は、「熟練技術者ノウハウの伝承」、「点検・補修業務の最適化」、「人の仕事を代替する新技術の活用」を重視しており、以下の事例について紹介します。
① スマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション
近年、上下水道施設の現場業務において顕在化している担当職員の減少、技術伝承といった課題への対応に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現場への出張・点検が制限される状況であることから、本社/主要拠点の知見を有する技術者から現場（遠隔地）への効率的な支援が望まれております。
これらの課題を解決するための「遠隔作業支援ソリューション」として、現場の作業員がスマートグラ
スを装着し、遠隔地の熟練作業員・技術者が、現場で作業している従業員と同じ光景を共有することで、ハンズフリーで会話をしながら指示をすることが可能となり、効率的な技術支援が可能になります。
当社は、業務支援ツールとして、サン電子（株）AR スマートグラス「AceReal One」と業務支援アプリケーション「AceReal Apps」を活用しています。「AceReal One」は防塵防滴性能（IP54 準拠）を備えており、防塵対策が必要な下水処理場の焼却設備点検にも適用できます。
災害などが発生した場合でも、この「遠隔作業支援ソリューション」を活用することにより、現場の被害状況や提供すべき物資などをリアルタイムで把握することが可能となり、状況に応じた指示・支援体制が確立することで復旧支援が効率的に行えると考えております。当社グループ会社で上下水道設備の維持管理業務に携わる月島テクノメンテサービス（株）にて、実際の上下水道設備で検証を行ってまいります。

ネットワーク構成図（AceReal One）

② IoT カメラを活用した現場点検業務の効率化
プラント・設備の点検において、特にアナログ計器類の巡回点検は設備点検員の大きな負担となっており、人の負担を減らしつつアナログ情報をデジタル化していく仕組みが求められています。しかしながら、スマートメーターなどの IoT 機器導入は、電源およびネットワーク工事など大規模な設備投資と設置までの期間を有することから、より簡易で安価なシステムが求められています。
LiLz 社（株）の IoT カメラ「LiLz Gauge」は、超低消費電力 IoT カメラと機械学習（AI）を活用したアナログメーターの目視巡回点検を効率化するクラウドサービスです。
「LiLz Gauge」は、巡回点検時の計器値の入力作業を支援するものであり、計器値の入力候補は画像解析と機械学習によりデジタル値として表示され、値を入力することなく巡回点検が可能になります。無線通信機能を内蔵し、内蔵されたバッテリーより電源供給されることから、ネットワークや供給電源の工事が不要になります。さらに、即取付ができることから短納期での導入も可能です。クラウドサービスよりパソコンやタブレットからの遠隔監視（点検）も行えることから、さらに検証を行い、効率化された現場点検業務の効率化を目指していきます。

IoT カメラ現地設置(例)

ネットワーク構成図（LiLz Gauge）

③ ドローンによる設備点検・診断
ドローン「IBIS」（㈱ Liberaware 製）は、狭小空間を安定して飛行することに特化して開発された機体であり、一般的なドローンでは困難な「狭小空間を安定して飛行する」ことに優れています。
下水処理場の焼却設備の炉内点検・高所のダクト配管の劣化診断や、浄水場の躯体点検・診断などを行う際には、足場を組んで目視点検する必要があり、足場設置・解体費用と期間や安全性に配慮する必要があります。
このような目視点検にドローンおよび映像解析を適用することで、簡便かつ安全に異常箇所を推定することが期待されております。また、ドローンが撮影した映像を 3D や点群データ、パノラマ（オルソ画像）に編集する技術や、AI を活用することで、従来は困難であった迅速な設備診断技術を確立することを目指し、検証を進めてまいります。

ドローン「IBIS」④ 時系列データ解析、画像認識による監視業務
コンピューターの処理速度や通信技術の進歩により、上下水道施設の現場へディープラーニングなどの機械学習が適用可能となる期待感が高まっております。
人の仕事を代替する「認知技術」としての時系列データ解析や画像認識の重要性はますます高まってくるものと考えられることから、当社においても ICT 技術により遠隔で収集した時系列データを解析し、今まで人が介在した上下水道設備の運転自動化への試みや、運転員が目視監視を行っている監視業務なども自動化する取り組みを始めております。

時系列データ解析、画像認識※「ＡｃｅＲｅａｌ」は、サン電子株式会社の登録商標です。
※「ＬｉＬｚ」は、ＬｉＬｚ株式会社の登録商標です。
※「IBIS」は、株式会社 Liberaware の登録商標です。
BANQUET TABLE PLAN
Medium Banquet Room AKEBONOStanding Buffet Style
School Style for 90 persons

Theater Style for 480 persons
情報公開文書
京都大学医学部附属病院で原発性骨腫瘍の生検・手術を受けられた患者さん・ご家族の皆様へ原発性骨腫瘍に関する調査へのご協力のお願い
1. 研究課題名「原発性骨腫瘍の臨床病理組織所見の検討」
2. 研究代表機関
機関名：京都府立医科大学
研究責任者：小西 英一（こにし・えいいち）病院教授
3. 共同研究機関
京都大学医学部附属病院 病理診断科
研究責任者：羽賀 博典（はが・ひろのり）教授
4. 研究の目的・意義
発生頻度の大変少ない原発性骨腫瘍症例の予後調査を行い、日本における原発性骨腫瘍の診断治療の指標を確立するとともに、病理学的所見を検討し良性・悪性の鑑別に用いることが出来る客観的な病理学的診断基準や客観的な予後予測因子を確立することを目的として、京都府立医科大学と共同で原発性骨腫瘍の病理組織に関する研究を実施いたします。そのため、以前に京都大学医学部附属病院で原発性骨腫瘍の生検・手術を受けられた患者さんの病理組織標本と診療録を過去にさかのぼって調査させていただきたいと考えています。
5. 研究実施期間
倫理審査承認日（2017 年 11 月 6 日）より 2027 年 03 月 31 日
6. 対象となる患者さんについて
1989 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの間に、京都大学医学部附属病院で原発性骨腫瘍の生検・手術を受けられた患者さんが対象となります。
7. 方法について臨床情報（年齢、性別、発生部位、初発症状、治療法、予後など）を収集するとともに病理組織標本（生検および手術材料）について再度顕微鏡所見を検討し、再発・転移予想に有意な所見や良悪の鑑別に有意な所見を統計学も用いて抽出します。

8. 試料・情報の管理について情報はすべて匿名化され、個人が特定されることはありません。また、研究発表が公表される場合でも個人が特定されることはありません。
9. 研究資金・利益相反について
本研究は、運営費交付金により実施します。特定の企業からの資金提供は受けていません。利益相反については、京都大学利益相反ポリシー、京都大学利益相
反マネジメント規程に従い、京都大学臨床研究利益相反審査委員会において適切に審査しています。
10. ご自分、あるいはご家族の情報を本研究に登録したくない場合ご自分、あるいはご家族の情報を本研究に登録したくない場合は、2027 年 3 月31 日までに下記連絡先までご連絡ください。なお上記までに申し出がなかった場合には、参加を了承していただいたものとさせていただきます。
11. 本研究は、京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院 医の倫理委員会の審査を受け、研究機関の長の許可を受けて実施しています。
12. 相談窓口
この研究計画についてご質問がある場合は下記までご連絡ください。
連絡先1) 研究課題ごとの相談窓口
京都大学医学部附属病院 病理部・病理診断科准教授 南口 早智子（みなみぐち・さちこ）
電話：075-751-3488, -3491
2) 京都大学の相談等窓口
京都大学医学部附属病院 臨床研究相談窓口
電話：075-751-4748
E-mail: ctsodan@kuhp.kyoto-u.ac.jp
June 6, 2023
Kidswell Bio Corporation
Code: 4584 (Growth Market, TSE)
Masaharu Tani, President & CEO

Announcement of partial changes in the Articles of Incorporation
Tokyo, June 6, 2023 –At the Board of Directors meeting today, Kidswell Bio Corporation (hereafter KWB)
resolved partial changes in the Articles of Incorporation into the agenda of the 23rd ordinary general
meeting of shareholders to be held on June 29, 2023.
1. Reasons for changes
For securing working capital and R&D funds, and maintaining flexible financing capabilities in the future,
the total number of authorized shares in Article 6 (Total Number of Authorized Shares) of the current
Articles of Incorporation will be changed from 46,000,000 shares to 60,000,000 shares.
2. Details of the changes(Underscores indicate changes.)
Current

New(Total number of authorized shares)(Total number of authorized shares)

Article 6 The total number of authorized shares

Article 6 The total number of authorized sharesof the Company shall be 46,000,000 shares.

of the Company shall be 60,000,000 shares.

3. Schedule
Date of the ordinary general meeting of shareholders: June 29, 2023
Effective date: June 29, 2023
About Kidswell Bio Corporation (KWB)
Kidswell Bio Corporation will challenge pediatric disease as a new field, in addition to intractable and rarediseases on which KWB has also been focusing for R&D. We would like to contribute to children who
have hopes and dreams for their bright future. Furthermore, with our biotech expertise and children’s
potential vital force such as SHED, we envision creating new pharmaceuticals and therapeutics for all
people under “Kids Well, All Well.”Contact:
Kidswell Bio Corporation
Tel: +81-3-6222-9547

Mail: info@kidswellbio.com
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保健学研究科附属研究・教育センター/
高度保健学人材開発センター

NEWS LETTER

VOL.

06
2024年8月発行

高度保健学人材開発センターからのお知らせ

写真や図表

群馬大学大学院パブリックヘルス学環設
置記念セミナーが2024年7月19日（金）に、林邦彦理事の進行により、石崎泰樹学長の動画によるご挨拶が行われた後、ハイブリッドで開催されました。
タイトル
ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社
代表取締役社長 群馬大学特別教授 Steve
Sugino 先生を講師に、「100 Year Life : Japan’s Super-active
Aging Society, Golden Era of Scientific
Innovation,andSolutionsforSociety」の講演が行われました。

講演では人生100歳まで生きる超高齢化社 会 の 問 題 点 か ら 、 Innovation やCollaborationの必要性、解決のアイディアまで、圧巻のSpecial Lectureでした。 対面・オンライン併せて、197名（対面122名、オンラインで75名）が参加しました。
講演後には、学部生、大学院生、留学生か新卒入社の研修を開始しました
ら、活発なコメントや質問があり、熱気にあふれた講演となりました。
「医療の知識だけでなく社会的背景など様々な分野の情報を把握する重要性に気付けた。」「健康寿命の延伸には官民の連携が重要だとわかった。」「周囲の人を引き付けるご講演で、凄かった。」などの意見がたくさん寄せられました。

群馬大学大学院保健学研究科附属高度保健学人材開発センターとは

群馬大学大学院保健学研究科では、保健・医療・福祉分野に関連する様々なビックデータを活用し、住民の健康増進や予防医学に貢献できる高度保健学人材の育成に積極的に取り組むために、高度保健学人材開発センターを設置しました。パブリックヘルス学環を始め、群馬県及び関係機関と連携しプロジェクトを進めています。『県と大学が連携した保健データ分析事業』のＨＰに、2023年度の群馬県国民健康保険特定健康診査の解析結果を掲載しました。

https://data.health.gunma-u.ac.jp/

お問合せ先： 保健学研究科長 パブリックヘルス学環長 齋藤貴之
アンケートへのご協力をお願いいたします。⇒
Dear AAPPS-DPP Members
US National Academy’s (NAS) committee on a strategic plan for burning plasma research will
release its final report on Dec. 13.
NAS committee has 2 foreign members (me and I. Chapman) and 17 US members met 7 times
in US and ITER site to discuss strategic plan for US fusion research.
Here is a photo during visit to DIII-D.
The report is quite positive.
Regards,M. Kikuchi

Hi All,Congratulations on signoff! I’m excited to help get the advertising ball rolling for our report
release webinar, which will take place on Thursday, December 13, 2018 from 2-3pm EST.
Please see an eflyer below that you can easily forward to your colleagues, committee
members, board members, etc.
Here is the registration link: http://burningplasma.eventbrite.com
For those of you on social media, I’ve attached a few graphics you can use. We are@theNASEM and will be using #BurningPlasma for the webinar.
Since we have such limited time to advertise prior to the event, I would appreciate as much
help as possible in getting the word out to our audiences both in the U.S. and around theworld. If there are specific organizations you’d like me to reach out to, don’t hesitate to letme know.
Thanks!!!

Final Report of the Committee on a Strategic Plan for Burning
Plasma Research: Report Release Webinar
What scientific challenges must be overcome to develop fusion as an energy source? What steps should
the United States take to advance research in fusion? The National Academies of Sciences, Engineeringand Medicine invite you to attend a report release webinar on Thursday, December 13, 2018 from 2-3pm
EST featuring our upcoming report, Final Report of the Committee on a Strategic Plan for Burning Plasma
Research. During the webinar, the committee co-chairs and other members of the committee will discuss
the key findings and recommendations in the report, followed by a Q&A session with the audience.

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About the Board on Physics and Astronomy
The Board on Physics and Astronomy (BPA) of the National Academies of Sciences, Engineering, andMedicine seeks to advise the government and the public regarding important scientific opportunities andissues related to physics and astronomy. The BPA builds bridges between the evolving subdisciplines ofphysics and astronomy and other areas of science with the goal of helping both the scientific communityand society understand what is needed to advance these fields and why doing so is important. Learn
more about the BPA and sign up for our mailing list at nas.edu/bpa.
平成 19 年 8 月 1 日
各位

様
日本ホスピス・在宅ケア研究会
第 16 回千葉大会実行委員会
大会会長
藤田 敦子
大会副会長 浮谷 勝郎
実行委員長 渡辺 敏
第 16 回 日本ホスピス・在宅ケア研究会 千葉大会へのお誘い

謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日本ホスピス・在宅ケア研究会は 1992 年に発足した特定非営利活動法人で、終末期の医療とケア、在宅での福祉サービスや援助、医療の問題を、医療・社会福祉従事者、市民、患者などが同じ場で、対等に話し合い、学ぶことを目的としております。
現在会員は約 1200 名です。当協会の行う事業として全国規模での大会を毎年 1 回、全国持ち回りで行っております。（研究会ＨＰhttp://www.hospice.jp/index.html ）第 16 回大会は幕張メッセにおいて、2008 年 7 月 11（金）に教育セミナーを、7 月12 日（土）13 日（日）の 2 日間に全国大会を開催いたします。この大会は、「地域コミュニティの場でホスピスケアを」をテーマに、様々な職種の方や、患者とその家族、一般市民が語り合う予定です。
過去の大会では、開催地の自治体、新聞社などのマスコミ、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会・理学療法士会等の医療関係団体、社会福祉協議会、社会福祉士会等の福祉団体他、幅広く後援を頂き、開催をいたしております。
2007 年は、がん対策推進基本計画ができ、また在宅の世界では、在宅療養支援診療所ができました。ちょうど開催の 2008 年は、医療制度改革により、病院と在宅が連携（地域連携クリティカルパスの導入）して、患者を支える医療の転換期となります。
がん患者に対してのホスピス・緩和ケアの理念や技術が地域へ広がり、誰もが、自分らしく、最後まで住み慣れた家庭や地域の中で、暮らし続けることが可能になりますように、千葉大会へご参加頂きたく、よろしくお願い致します。
なお、千葉大会では、月に一度実行委員会を開催し、来年には、『千葉県全体をホスピスケアのあるまちへ』とプレ大会を企画してまいります。ボランティアを中心とした手作りの大会であり、多くの皆様と共に大会開催へ向けて歩んでまいります。また、ボランティアやご寄付など、広く大会へのご参画やご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆々様の益々のご活躍とご多幸を心から祈っております。
どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。
謹白日
時：平成 20 年 7 月 11 日（金）教育セミナーのみ
7 月 12 日(土)、13 日（日）場
所：幕張メッセ国際会議場
参加予定総数： 約 4000 名～4500 名（関東での開催：平成 12 年 第 8 回横浜 2,500～3,000 名 [介護保険スタート]）
お問い合わせ先

日本ホスピス・在宅ケア研究会千葉大会実行委員会事務局〒272-0035 市川市新田 1-16-17 医療法人社団恵隆会内 担当：野添（のぞえ）TEL：047-326-9622 Mail：info@chiba2008.com または 070-5554-3734(ﾋﾟｭｱ)
20171213 常任幹事会

党の戦略・組織・運営に関する改革本部

中間報告――― 新たな挑戦への指針 ―――
所属国会議員は、第 48 回総選挙において民進党としては届出政党にならないという判断をし、有権者の選択肢となることができなかった経過と結果を厳しく受け止めなければならない。
再び国民の皆様の信頼を得て、日本の民主主義に貢献するために、来年 2 月には党大会を開き、党としての新たな姿を確立し、今後の道のりを明確にする。
全国幹事会、両院議員懇談会において、本中間報告に基づいて今後の道のりの選択肢の議論を進めることが承認されたことから、改革本部では、別途、議論のための材料を提供する。
１． 私達自らが生まれ変わって、抜本的かつ発展的な改革を実現する。
［改革の基本的な方向］① 国民に貢献できる政権交代可能な政党として、生まれ変わらなければならない。
② 理念や基本政策等、民進党の蓄積を継承し、日本の課題解決に向けて貢献しなければならない。
③ 形式的な生まれ変わりではなく、党のガバナンス、カルチャーを含め、実質的に生まれ変わらなければならない。
④ これまでの党運営に関する経験、経緯、反省等を踏まえ、地方組織、自治体議員、支援団体等の意見を十分に聞いたうえで進めることが必要である。
⑤ どのように生まれ変わるかについては、前例や固定観念に囚われず、あらゆる可能性を模索すべきである。
以上の改革の基本的な方向に基づき、引き続き具体的な検討を行う。
1

２． 将来のあらゆる改革の選択肢に対応することが可能となるように、まず民進党の地方組織を存続、発展させることで足元を固める。
県連、総支部の運営の在り方◎ 政権交代を目指す政党として地方組織を維持し、必要な改革を行う＊ 地方自治体選挙、参議院選挙、総選挙を戦う政党として再出発する。
○ まずは民進党としての地域基盤再整備へ＊ 総選挙対応に端を発した民進党組織、議員、党員・サポーター、支持者の困惑と混乱を収束させ、新たな歩みを始めるために、まず足元を固めなおす。
＊ その際に、党を取り巻く厳しい現状を踏まえ、新しい道を切り拓く決意を持って必要な改革を断行する。
＊ 同時に、各党の地域組織の構造・地方議員の意識は、党幹部・党本部レベルの政党間関係に強く影響することから、地域基盤の再整備に当たっては 3 党連携の糸口をつくることにも留意する。
都道府県連＊ 引き続き、民進党の都道府県拠点として議員、党員、サポーター活動を支えるとともに、総支部活動の総合調整機能を担う。
＊ 加えて、友党の輪をつくり、発展させる地域センター任務を担う。
都道府県連それぞれの地域事情に応じた友党による連携モデル例を提示する▪

地域政党（ローカルパーティー）▪

統一会派（共同会派）▪

連絡協議会（連携協議会）▪

懇談会（情報交換会）

 国会議員不在県連は、参議院比例議員やブロック内国会議員による、国政との連携などの協力体制をつくる。

総支部＊ 引き続き、民進党国会議員、内定国政候補者の支援を行うとともに、地域の地方自治体議員活動のプラットホームとなる。
＊ 加えて、友党の輪の連携活動の最前線を担う。

2

≪総支部長選任原則≫▪

民進党国会議員がいる場合は総支部長とする。

▪

国政候補者が内定した場合は総支部長とする。

▪

上記不在の場合は、都道府県連と党本部の協議に基づき、当該地域の地方自治体議員等から総支部長を選任することができることとする。

▪

≪総支部長代行の選任≫▪

党籍を有する、あるいは党籍を復した惜敗者で、再挑戦の意思が有り、都道府県連及び党本部が認める場合は、正式な公認内定手続きの前に総支部長代行に選任する。但し、総支部長代行は、別に公認内定者が決定した場合はその任が解かれるものとする。

≪暫定総支部長の選任≫
総支部長選任までに時間を要する場合、また当該地域の友党に民進党出身▪

現職議員あるいは内定候補者がいる場合等は、都道府県連の役員による暫定総支部長を選任することができる。
▪

＊ 現職国会議員以外が総支部長に選任された場合には、県内に国会議員がいる場合はその中から、不在の場合は参議院比例議員やブロック内の国会議員による、チューター制度などの協力体制をつくる。
統一自治体選挙対応(案)＊ 地方自治体議員選挙において、▪

公認候補の擁立を進める▪

会派入りを前提に無所属・各党推薦スタイルの立候補を認める▪

地域政党名、あるいは統一会派名による立候補を可とする▪

相互推薦を進める（※公認料、推薦料の在り方は別途検討）○ 地方組織への財政支援＊ 都道府県連※財政支援額は全体の財政状況の中で代表・幹事長が判断する。
◎実際の査定は個々の都道府県連事情に応じてきめ細かく対応。
＊ 総支部① 民進党国会議員が総支部長② 民進党国政内定候補者が総支部長③ 上記以外を基準に支援額を定める。
3

※財政支援額は全体の財政状況の中で代表・幹事長が判断する。

３． 統一地方自治体選挙、参議院選挙、衆議院総選挙に、野党勢力並びに支持団体との間で協力、連携を構築し、候補者の擁立を図る。
地方、中央ともに様々なチャネルで話し合いの糸口を模索し、具体的な協力連携の道筋を立てる。また、それぞれの動きを包括的に把握し、有効な活動に結びつけるために、幹事長のもとに戦略チームをつくる。

４． その他の課題
・ 地方重視の観点から党の意思決定プロセスの見直しをする。
・ 新たな制度を前提に党員・サポーターの見直しをする。
・ 目標管理、プロジェクト志向の党活動を可能にすべく、党本部と事務局の在り方について検討する。

５． 以上の考え方に基づいて改革を果断に進めるとともに、統一地方自治体選挙、参議院選挙、衆議院総選挙において、友党と協力連携し合える関係構築に向けて、本部・地方組織、議員一丸となって努力しなければならない。

以4上
林業事業体の成長と若者就業の促進に関する研修会
事業名：林業担い手魅力向上対策事業
日時：2018年3月26日（月） 13:30～16:15
場所：島根県林業会館 大研修室
参加者：林業事業体の経営者の方など７６名
林業事業体の成長と、若者がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくり、就業者の処遇改善・事業規模の拡大・職場の魅力アップ等の取り組み拡大に向けて、研修会を開催しました。
島根県経営者協会 専務理事 森脇建二氏に、「事業体の経営体質強化、職場の魅力アップに向けて」と題した講演を行っていただいた他、島根県から、「島根林業魅力向上プログラム」「しまね林業士制度」の説明、その他支援事業の紹介などが行われました。

森脇建二 講師

講演中の様子島根県林業課長あいさつ

島根県からの事業説明、紹介
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E-mail: carol.taylor@i-h-s.org
「五條 新町塾」の地域づくり

全国で最も古い町並みといわれる五條市新町通りを地域づくりの拠点としようと、平成 2 年、「新町塾」（代表：山本陽一氏）が住民たち 10 人で発足した。
江戸時代の五條は、奈良への中街道・下街道や伊勢街道・西熊野街道・紀州街道などの要衝となり、宿場町として栄えた。新町通りは、旧紀州街道に面し、商業の町として栄えた。格子戸や土塀のある旧家や黒壁

栗山家住宅の土蔵などが約 1ｋｍ続き、慶長 12 年（1607）に建てられた国指定重要文化財の栗山家住宅もある。
同塾が五條市へ働きかけ、平成 10 年、街並み環境整備事業（管轄：国土交通省、事業主体：五條市）に認定された。歴史的景観の保存に取り組み、道路を昔の街道に似た舗装にした。現在は、河川の堤防の石畳化などを進めている。今年 1 月末には、新町通りに町並み保存の拠点となる「まちなみ伝承館」がオープンした

まちなみ伝承館

同塾では平成 6 年より毎年、5 月の最終日曜日に町並みの軒下を使ってフリーマーケット「かげろう座」を開催している。市内を始め県内外から手作りの木工工芸品、地元の産物・食べ物、リサイクル品などの店が通りに並べられる。また、大正琴、大道芸人（南京玉すだれ、ガマの油売りなど）や地元の踊りも催される。最初は、新町通りだけで開催していたが、最近はＪＲ五条駅付近や近隣の商店街まで加わっており、昨年には出店が 450 店、お客は45,000 人を数えるようになった。また、ＪＲ西日本が特別列車（天王寺〜五条間）を用意した。

かげろう座
平成２４年度事業計画（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

１．事業の概要
 本事業年度は，従来から継続の各事業を実施し，公益財団法人設立の目的を達成し，主旨の実現を図る。

２．事業の内容①てんかんに関する基礎的研究および臨床への応用研究に対する助成（1,600千円

19,200千円

12件）


てんかんの治療に関する諸分野の基礎的研究ならびに応用研究に対して助成する。
②てんかんの研究に関する海外派遣助成(250千円500千円

2件)

てんかんに関する基礎ならびに臨床研究を行う我が国の研究者の海外派遣に対して助成する。
③招日研究助成(750千円

1,500千円

2件)

アジア諸国のてんかん研究者の研修招聘に対して助成する。
④てんかんの研究の振興・普及・啓発
1,000千円⑴てんかんの研究振興のための刊行助成
てんかんの研究振興のため日本てんかん学会機関誌の刊行に対して助成する。

2,000千円⑵てんかんの研究に関する表彰
・研究功労賞

てんかん学の進歩発展に著しい貢献を成し遂げられた研究者に対し，表彰を行う。
・研究褒賞
てんかんの治療に関する研究に優れた業績をあげられた若手研究者に対し，表彰を行う。
⑶てんかんの研究の振興・普及・啓発のため
8,000千円

・研究報告会の開催
平成22年度助成金受領者12名による研究成果の報告会を開催する。

3,000千円

・研究年報の刊行

研究報告会において発表された内容を研究業績集にまとめ，研究年報として刊行する。
掲載内容

・研究功労賞受賞記念講演
・研究褒賞受賞記念報告・研究助成報告発表内容
・海外派遣・招日研究助成報告
・財団時報⑤その他事業推進費
上記①から④に付帯し，これに関係ある業務を行う。
公募費用

100千円

そ の 他

100千円
合計35,400千円
Practice to Cultivating
Innovation Leader

第74回実践リーダーレクチャー
イノベーションリーダー「新たな責任の時代」
In a new era of responsibility : Innovation leader

内田 史彦
Fumihiko Uchida

筑波大学教授、国際産学連携本部審議役
Professor, Deputy Director for International Innovation Interface Organization

University of Tsukuba
日 時：
2014年12月4日（木） 14：50-16：30
会 場：
東京大学工学部2号館2階223号講義室
授業科目： 工学リテラシーⅡ(科目番号3799-150)
要旨
概要：
地球環境問題や情報セキュリティの確保、グローバル化など新しい時代のパラダイムに対応できる技術者であるためには、作ったものに責任を持つことが、何よりも優先されるミッションとなってきている。イノベーションは、製品やサービスの形となって市場・経済社会に受け入れられてはじめて実現するものである。企業はグローバルな新市場に打って出て、現地で開発、設計、生産、販売、保守のバリューチェーンを構築し、顧客の課題を解決するイノベーション成長モデルを目指している。
このイノベーションプロセスを成功させるには、MarketからBusinessを発想し、必要なTechnologyに遡るM2B2T型が重要だ。蓄積したシーズからBusinessの引き取り手を探すT2B2M型は、イノベーション成功確率は低い。将来を拓く、M2B2T型のリーダ、技術者には高い倫理性が求められることを講義する。

主催：

本件連絡先：

東京大学大学院工学系研究科「機械システム・イノベーション」プログラム
東京大学 実践型リーダー養成事業「イノベーションリーダー養成演習」（PCIL）
東京大学 社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム（GSDM)
東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 教授 横野 泰之
GMSIプログラム事務局 E-mail: gmsi-office@pcil.t.u-tokyo.ac.jp Phone: 03-5841-0696
平成19年度事業実績
事業内容

家族介護者交流事業

事業

名

称

支 援 先

金額
（千円）

9,218

家族介護者交流会

在宅の家族介護者「男性介護者体験事例集～オヤジの介護～」及びパンフレット作成事業への支援

荒川区男性介護者の会オヤジの会

220「認知症介護についての講演会」開催への支援

小平わかばの会

170

第27回こどもの国キリンカップ少年サッカー大会の開催（社福）こどもの国協会

2,359

第26回こどもの国キリン賞吹奏楽コンテストの開催（社福）こどもの国協会

2,177

第20回こどもの城・キリン・ファミリーオペレッタの開催と普及活動への支援（財）児童育成協会

5,500

キリンこども力（ちから）応援事業（財）児童健全育成推進財団

3,000

表現活動の地方への普及事業（財）児童健全育成推進財団

2,000

全国自立生活センター協議会（JIL）本部への支援

全国自立生活センター協議会（JIL）

3,000

自立生活センタースキルアップ研修開催への支援

障害者自立生活センター・IL-ims

310

自立生活プログラム研修開催への支援

ＣＩＬ青森

500

長期自立生活プログラム講座への支援

ＣＩＬもりおか他

400

ピアカウンセリング集中講座への支援

障害者自立生活支援センター

フリーワールド230

ピアカウンセラーリーダー研修開催への支援

障害者自立生活支援センター

福祉のまちづくりの会

500

ピアカウンセリング講座開催への支援

たけのこ会

400

シンポジウムの開催への支援

自立生活支援センター(福井）200

ピアカウンセリング講座開催への支援

障害者自立生活センタースクラム Com-Support Project300

各種ピアカウンセリング講座開催への支援

自立生活センター

400

精神障害者ピアカウンセリング集中講座開催への支援

ＣＩＬ下関

270

長期自立生活プログラム講座開催への支援

自立生活センターぐっどらいふ大分340

知的障害者の自立支援及び就労支援事業・事務所の改装への支援

沖縄自立生活センターイルカ

800

事務所のトイレ改装への支援

北部自立生活センター希輝々（キララ）350

視覚障害者日商ＰＣ検定試験及び普及事業（社）日本盲人職能開発センター

1,400

ジョブコーチ養成セミナーの研修事業（特活）ジョブコーチ・ネットワーク

3,000

肢体不自由児療育キャンプに係わるボランティア活動への支援（社福）日本肢体不自由児協会

難病（稀少疾病）を起因とする在宅障害者・家族への支援（社福）復生あせび会

青少年の健全育成事業

障害者の自立支援事業

リングリング

障害者の就労支援事業

ボランティア活動支援事業

地域活動支援事業

500
1,000

大学におけるボランティア教育プログラムの開発・実践・評価に関する包括的アクションリサーチ事業へ
立命館大学ボランティアセンターの支援

1,000

地域における子育て支援ボランティア活動への支援

特活・任意団体

30,107

ピープルファーストジャパン（本部）への支援

ピープルファーストジャパン

ピープルファースト広島大会開催支援

ピープルファースト広島大会実行委員会

1,000

国連・障害者権利条約批准への支援

日本障害フォーラム

2,000

公益法人制度改革対応プロジェクトへの支援（財）助成財団センター

500

視覚障害者のための教育漢字1006文字の習得

点字学習を支援する会

500

RAC会員によるピア聞き取り調査とブックレットの発行支援

ＲＡＣ研究会

1,000

当事者ネットワーク構築に向けての情報誌発行支援（特活）こらーる・たいとう

1,000

知的障害者の自己実現と当事者支援システムの普及を目的としたテキストの作成支援（特活）コミュニティサポート研究所

1,000

CAPセンター・JAPAN(本部）への支援（特活）CAPセンター・JAPAN1,000

MOVEプログラムのフォローアップ事業への支援

MOVEインターナショナル日本支部

1,000（特活)DPI日本会議

1,000「非行」と向合う全国ネットへの活動支援（特活）非行克服支援センター

1,000

食物アレルギーの子を持つ親の会全国交流会開催の支援

食物アレルギーの子を持つ親の1,000

きょうされん第30回全国大会開催支援

きょうされん500

私立ろう学校「学校法人明晴学園」設立支援（特活)バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター

500

精神障害者との協働を問う～当事者とは誰か？～シンポジウムの開催

当事者との協働を問う実行委員会

200

障害のある子どもの放課後、休日の地域生活支援に関する調査研究事業

障害のある子どもの放課後保障全国連絡会

1,000

全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）本部への支援（特活）全国コミュニティライフサポートセンター

1,000

500

個別の支援事業

障害者の自立支援・地域社会のインクルーシブ化のための社会保障政策

合 計

研究事業への支援

85,351
●○○

第１６９回あすか倶楽部

定例会

●○○

テーマ：あすか倶楽部ディベート「消費生活相談員資格は必要 or 不要」
ファシリテーター ：田村夏子 氏（消費生活アドバイザー23 期）

日時：2015 年 1 月 17 日（土）14:00 ～ 17:00

場

所：トヨタ自動車（株）池袋アムラックスビル６階６０４会議室■あすか倶楽部のディベート
通常、ディベートの試合は、設定されたテーマの是非について、肯定側・否定側に分かれ、決められた持ち時間・順番にのっとり、第三者（ジャッジ、観客）を説得する形で議論を行い、議論された内容を基に第三者が勝ち負けを評価します。
あすか倶楽部の場合は、第三者のジャッジはなく、チームで議論し、論拠をまとめて、それを発表するというものです。
この形式での目的は、１つのテーマについて、議論することで、理解を深め、問題点を発見すること。指定された立場で議論することにより、自分の主張とは違う視点で強制的に、テーマを考えることにより、頭の体操をするということです。
■今回のテーマ2014 年 6 月に消費者安全法が改正されました。
改正の柱の１つに、消費者行政に携わる職員と消費生活相談員の確保と資質向上があげられます。
具体的な施策として、新しい消費生活相談員資格が導入されることになります。
＜テーマ１＞
消費生活相談員資格は必要それとも不要？
＜テーマ２＞
消費生活アドバイザーに求められることは？
消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントという既存の３資格以外に、消費生活に関わる資格が新たに出来るため、その資格が必要か不要かを議論しました。
次に、今後、消費生活アドバイザーに求められるものは何なのか、どのように差別化していくのかについて、議論をしました。
■まとめ
消費生活アドバイザーに求められるものとして、以下のことがあげられました。
・
「消費者」
「企業」
「行政」３者をつなぐこと
・消費者教育・他の消費生活系資格とのビジョンの違いを明確にすること→ 消費問題を解決するだけではなく、生活を豊かにすること・ADR 機能・認知度の向上
消費生活アドバイザーの特徴は、どちらかの立場に寄るものではなく、それぞれの橋渡しをすることです。
また、資格試験での出題範囲が広く、多岐に渡る知識が求められますが、そもそも、それらの特徴が認識されていないと意味がありません。
そこで、認知度向上のための行動として、行政のパプリックコメントへ意見を提出することで、消費生活アドバイザーとしての主張を発信し、存在をアピールするという案がでました。
今後、あすか倶楽部では、毎月の定例会を使って、パブリックコメントについて取り組んでいくことになりました。
■感想
過去のディベートでもそうですが、消費生活アドバイザーの方は、意識が高い方が多いので、取り上げるテーマに対して、必ず、既に知見をお持ちの方がいらっしゃるなと感心しました。
また、今回は、ただテーマについて議論するだけではなく、具体的な行動案がでたこと。
それを実現するために、５月のあすか倶楽部でパブリックコメントの書き方を学び、実際に、提出するという施策まで決められたことが、素晴らしいと思いました。
ファシリテーター＆議事録作成 ：消費生活アドバイザー 23 期

田村夏子
住んで良かった『中萱』

中萱区

春は勇壮なアルプスの山々を映し出す豊かな田園風景
夏は清涼な風と勇壮な熊野神社のお舟祭り
秋は夕陽に映える稲穂，遠くに見える里山の風景
信号機「0」の区 中萱区
区のデータ●世帯数 ： 823 世帯●隣 組 ： 90 組
●区内にある施設：・中萱駅（松本駅 15 分）
・貞享義民記念館
・内科，歯科，整骨院
伝統・子供参加のイベント
●夏祭り
●三九郎
●道祖神祭り●ハロウィン●熊野神社例大祭

支え合い・助け合い活動●河川清掃（夏・冬）●一斉清掃（春・秋）●雪かき支援隊●公民館・公園清掃

災害伝言ダイヤル １７１※ダイヤル後、利用ガイダンスに従って録音・再生を行う。
※録音時間は１伝言あたり３０秒。
※この情報は 2024 年 ４月 現在のものです。
新技術情報（様式10）
取水施設

分類

貯水施設

○ 導水施設その他（浄水施設計装設備

維持（運転、巡視、監視、保守、診断等）○ 修繕（補修、補強を含む）
更新
その他（キーワード給水装置）

点検
技術区分

○ 送配水施設○ 保全（長寿命化、予防保全等）
再構築）

耐震、補強、不断水施工、長寿命化、ダクタイル鋳鉄管、継手、既設管路、伸縮

新技術名称 耐震継ぎ輪による既設管継手部の耐震補強
事業者名 大成機工株式会社○ 新技術の概要
・断水困難な箇所や管路が健全で耐用年数に満たない管路等への使用を想定
・既設管継手部への使用を想定した分割形状の継手補強金具
・挿し口側にクサビ構造の爪を使用し、受口側は本製品の内面と接触することで離脱防止力を発揮する
構造
・継手部に曲げが発生した際は、耐震継ぎ輪の止水ゴムが管の曲げに追従し、曲げ状態でも水密性を保持する。

T形 200mm施工例

外観
断面形状

K形 500mm施工例
伸び既設管挿し口

止水ゴム
爪(抜止)

止水ゴム

既設管受口(K形ダクタイル鋳鉄管)

接触

曲げに追従離脱防止力を発揮
伸び性能○ 新技術の特徴【優れた点】
・3DkNの離脱防止性能
・特殊工具不要で簡単施工
・断水することなく既設管を補強
・製品取付後も屈曲に追従
・伸びおよび水密性を確保

K形 150mm施工例(実験)

水密性を保持曲げ性能

新技術情報（様式10）【適用範囲】・ダクタイル鋳鉄管A形、K形、T形の継手部【適用口径】
・φ150mm、φ200mm、φ300mm、φ400mm、φ500mm、φ800mm
【性能】
〈伸び量〉
・φ150mm、φ200mm：50mm φ300mm、φ400mm、φ500mm、φ800mm：60mm※大型振動台実験でφ150mmは伸び後、伸縮を繰り返し、異常がなかったことを確認しました。
〈曲げ〉・φ150mm、φ200mm、φ300mm：5° φ400mm：4°10' φ500mm：3°20'
φ800mm：2°10'〈施工〉
・φ200mmで50分、φ500mmで1時間30分。掘削深さはK形継手接合時の通常深さ程度で施工可能です。
【導入効果】
・健全な既設管を更新することなく耐震性向上(長寿命化)【留意点】
・口径の大きなものは重量物となるので重機が必要○ 特許関係情報

受賞実績○ 技術評価・成果確認等実績

特になし

特許第7051417号(登録日2022年4月1日)

国立研究開発法人防災科学技術研究所で水道管路の耐震補強継手の大型振動台実験を実施。

○ 導入事業者
事業者名※敬称略

呼び径

施工年月

磐田市環境水道部上下水道工事課

500mm

2022年9月

岡山市水道局

800mm

2022年12月○ 導入事業者からのコメント【磐田市環境水道部上下水道工事課 様】
耐震補強金具9箇所設置計画の中で1箇所採用。
既設管路の伸び性能を活かせる製品と聞いて採用を決定した。
【岡山市水道局 様】
重要幹線であるφ800mm配水管の耐震補強を目的として採用。
既設管路に対して不断水で補強できたことに加え、掘削範囲も比較的小さく、短期間での設置に大変満足している。

○ その他（特記事項）
・特に取付対象とする継手部が極端に腐食しているなどのため、強度に不安があると予測されるものは、補強対象として十分検討する必要があります。
・2021年に神戸市水道局でφ200mm、φ500mmにおいてフィールド試験（実証実験）を行っています。

○ 新技術紹介サイト

https://www.taiseikiko.com○ 問い合わせ先
担当者氏名
電話

酒井大介

06-6344-7771

担当部課名

技術部

所在地

大阪市北区梅田1-1-3-2700（大阪駅前第3ビル）

FAX

06-6344-7941

E-Maild-sakai@taiseikiko.com
平成 28 年度山口県スポーツ指導者西部地域研修会開催要項
１ 趣 旨
公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者のさらなる資質向上及び活動促進並びに指導者の連帯感を深め組織的活用を図るため、スポーツ指導者のニーズに応じた講演、研究発表、新たな課題解明や指導者相互の情報交換のための研究協議等を行う研修会を開催する。
２ 主催：公益財団法人日本体育協会
公益財団法人山口県体育協会 山口県スポーツ指導者協議会
共催：公益財団法人スポーツ安全協会山口県支部
後
援：山口県
特別協賛：大塚製薬株式会社

３ 参加者
・ 公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者
・ 競技団体指導者、体育指導員、スポーツ少年団指導者等
・ その他の申込みがあった場合は、会場の定員に余裕があれば参加を受け付けます。
４ 日 時 ： 平成 29 年 2 月 11 日（土）13：00～17：05
５ 場 所 ： 「COCOLAND(ココランド)」ファミーユ（大会議室）
宇部市(ときわ湖畔)上宇部７５ TEL:0836-33-6116
６ 日 程
受 付

12:00～13:00

開会行事

13:00～13:15

特別講演１

13:20～13:50

講 演 １

13:55～15：25

休 憩

15:25～15:35「水分吸収のメカニズム」（株）大塚製薬「スポーツ指導者に求められるもの」「スポーツ指導者制度改定について」
講師：山口県スポーツ指導者協議会会 長 佐竹 博

講 演 ２

15:35～17:00「パワー／スピード向上トレーニング」
講師：山口県スポーツ医・科学フィジカル部門Ｓ＆Ｃ担当
ストレングス＆コンディショニングコーチ
又吉 孝昭

閉会行事

17:00～17:05

事務連絡

７ 参加料

スポーツ指導者協議会会費納入者(当日の納入も可能です。) 無料
その他 2,000 円

８ 義務研修
この研修会は、公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者の資格更新のための義務研修となります。(※ 有効期限の 6 か月前までに受講することが、更新の条件となります。)

ただし、水泳、サッカー、テニス、バドミントン、剣道、空手道、バウンドテニス、エアロビッ
ク（上級コーチのみ）、スクーバ・ダイビング、スポーツドクター、スポーツデンティスト、アスレティックトレーナー、スポーツ栄養士、クラブマネジャー、プロゴルフ（教師・上級教師）、プロテニス、職業スキーの資格者については、別に定められた条件を満たさなければ資格を更新できません。テニスの指導者は 1 ポイントの実績になります。
９ 参加申込先
郵送・ＦＡＸ・Ｍａｉｌのいずれかでお申し込みください。
◆ 郵送：〒753-8501 山口市滝町 1-1 山口県県政資料館２Ｆ
公益財団法人山口県体育協会◆ FAX：０８３－９３３－４６９９◆ Mail：ｙａｍａｇｕｃｈｉｋｅｎ＠ｊａｐａｎ－ｓｐｏｒｔｓ．ｏｒ．ｊｐ
担当：小原(こはら) TEL:０８３－９３３－４６９７
１０ 申込期限平成 29 年 2 月 6 日(月)までにお申込みください。
※１ 受講決定通知等はございませんので、申し込み後は当日直接会場にお越しのうえ受付をお願いいたします。
※２ 会場の都合により、定員を超えた場合はお断りをする場合があります。
(定員を超えてお断りする場合は事務局より御本人様へご連絡いたします。)
定員：２００名（先着順）※３ ２月５日（日）に東部地域研修会を開催いたします。
都合により西部地域研修会への参加が困難な場合は東部地域研修会での受講も可能です。
要項は山口県体育協会ホームページに掲載しております。

URL：http://yamaguchi-taikyo.jp/
西部
平成 28 年度山口県スポーツ指導者西部地域研修会
参加申込書
ふりがな
氏 名

資格名(競技名)

住所

登録番号※登録証又は封筒宛名下部に記載

電話番号
情報公開文書「日本造血細胞移植データセンターの提供する全国調査データを用いた造血細胞移植・免疫細胞療法の後方視的観察研究」（1）研究の背景
多くの血液悪性疾患（白血病、悪性リンパ腫など）、固形悪性腫瘍（神経芽細胞腫、脳腫瘍など）、非腫瘍性疾患（再生不良性貧血、遺伝性疾患など）に対する根治療法として造血細胞移植の有用性が報告されていますが、原疾患の再発、生着不全、移植片対宿主病（GVHD）・感染症などの合併症による死亡率は依然として高く、改善が求められています。
（2）研究の目的
日本における造血幹細胞移植等の実情の把握を目的に開発された、「移植登録一元管理プログラム(TRUMP)」やFormsNet3などの日本造血細胞移植データセンター（JDCHCT）が提供する電子化および一元化された全国調査データを用いて、造血細胞移植・免疫細胞療法に関する後方視的観察研究を行い、造血細胞移植・免疫細胞療法医療の向上を目指した基盤データを作成することを目的にしています。
（3）研究の方法①研究の対象1974年1月から2024年3月の間に、造血幹細胞移植を実施され、TRUMPやFormsNet3などにより電子化および一元化され日本造血細胞移植データベースに登録された全国調査データ②評価する項目
生存、再発、非再発死亡、移植片対宿主病（GVHD）、感染症③研究の方法「造血細胞移植および細胞治療の全国調査（TRUMP）（京都大学の承認番号：R13435）」について同意をいただいた方を対象に、当院や各医療機関からWebを介してデータ入力し、登録番号を付与されたデータが日本造血細胞移植データセンターに送付されデータベースが構築されています。
本研究に関しては、京都大学大学院医学研究科・医学部及び医学部附属病院 医の倫理委員会の審査を受け、研究機関の長の許可を得るとともに、造血細胞移植管理委員会で承認を得た後に、日本造血細胞移植データセンターからセキュリティーが強化された通信を介したWeb送信で、当院にデータセットが提供されます。提供されたデータセットに1

は個人が同定できる情報は含まれておりません。
当院では、送付されたデータベースから、対象症例の性別、年齢、HLA、血液型、疾患、病期、移植細胞ソース、移植細胞数、免疫細胞療法の種類、前処置使用薬剤および放射線照射量、GVHD予防、生着の有無、生着までの日数、キメリズムの推移、急性および慢性GVHDの有無、移植関連合併症の有無、移植後再発の有無、移植後再発までの日数、移植から最終観察日までの日数、生命予後、死因などの情報を収集し、上記の評価項目について統計学的な解析を行います。
なお、「移植登録一元管理プログラム」の全国調査については、日本造血細胞移植デー
タセンターのホームページ(http://www.jdchct.or.jp/trump/docs/zenkoku_johokokai.pdf)で公開しているとともに、すでに当院で実施することが許可されております。
④期間
この研究の期間は、研究機関の長の実施許可日から～2028年3月31日までを予定しています。
⑤利用を開始する予定日
2018年6月1日～⑥情報の管理について責任を有する者の氏名
諫田淳也

京都大学医学部附属病院

血液内科講師（4）研究結果の公表について
この研究結果は、学会や学術雑誌等で公に発表します。
この研究では、個人を特定する情報を切り離されたデータを利用しますので、研究対象者およびその家族の氏名等個人情報が明らかになることはありません。
（5）研究の開示について
研究内容について、さらに詳しい内容をお知りになりたいときには、研究計画など、この研究に支障がない範囲で、資料を閲覧いただくことが可能ですので、担当医にお伝え下さい。
（6）個人情報について
現在、本邦で行われている全ての造血幹細胞移植症例に関する詳細な臨床情報は、「造血細胞移植および細胞治療の全国調査（TRUMP）（京都大学の承認番号：R1343-5）」の同意の元、日本造血細胞移植学会および日本造血細胞移植データセンターが定めた手順に従って、各施設から日本造血細胞移植データセンターへ報告されています。報告時点で、氏名や住所などの情報は削除され、番号が割り振られています。その後、造血細胞

2

移植学会および日本造血細胞移植データセンターにおいて、さらに新たな番号が割り振られています。施設における番号と、データセンターの番号の対応表は日本造血細胞移植データセンターにおいて厳重に管理されています。
本研究の様に、日本造血細胞移植データセンターからデータを受け取って研究を行う際には、日本造血細胞移植データセンターにおいて割り振られた番号を含むデータを受け取るため、データに個人が同定できる情報は含まれません。
（7）本研究への協力を拒否する場合この研究へのご協力は全くの自由です。ご協力いただかなくとも、診察や治療に不利益になることは全くありません。また、研究への協力の拒否はいつでもできます。ただし、協力の拒否を申し出られた時に、すでに解析や研究発表がなされている場合には対応できませんのでご了承下さい。
（8）研究協力により、もたらされる利益及び不利益
この研究に協力することにより、個人的に利益が生じたり、医療上の不利益を被ったりすることはありません。
（9）その他
この研究に関して、血液内科および小児科の運営費を資金源として実施し、企業や特定の営利団体からの資金提供などは受けておりません。利益相反については、「京都大学
利益相反ポリシー」「京都大学利益相反マネジメント規程」に従い、「京都大学臨床研究利益相反審査委員会」において適切に審査しています。
当院で保存するデータ、各種記録は、『京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第７条第２項の研究データの保存、開示等について定める件

平成27年7月30日

研究担当理事裁定制定』の規定により、論文等として発表された後、少なくとも10年間保存致します。
（10）問い合わせ先【当院における問い合わせ先】
当院研究責任者：京都大学医学部附属病院

血液内科

諫田淳也

メールアドレス：jkanda16@kuhp.kyoto-u.ac.jp
相談窓口：京都大学医学部附属病院

臨床研究相談窓口(Tel)075-751-4748 (E-mail)ctsodan@kuhp.kyoto-u.ac.jp

3
平成 18 年 11 月 10 日
各位
会 社 名

東和メックス株式会社

代表者名 代表取締役社長 田口光洋
6775

（コード番号問合せ先管理部長（TEL．

東証第 2 部）佐藤武雄

03 −5684 −2321 ）業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成 18 年 6 月 14 日に公表しました平成 19 年 3 月期（平成 18 年 4月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）の業績予想および平成 18 年 10 月 19 日に公表しました平成 19 年 3 月期の中間業績予想並びに配当予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

記Ⅰ．業績予想の修正
1.平成 19 年 3 月期中間連結業績予想数値の修正（平成 18 年 4 月 1 日
売上 高〜 平成 18 年 9 月 30 日）（単位：百万円、％）

経常利益

中間純利益

前 回 発 表 予 想（Ａ）
（平成 18 年 10 月 19 日発表）

３，７００

２１９０

今想（Ｂ）

３，７０６

２６２０４額（Ｂ−Ａ）

６２４１４率（％）

０．２％

１２００．０％

７．４％

（ご参考）
前期実績（平成 18 年 3 月期中間）

４，０１５

９５

９１回

修増

正予減

増

減

2.平成 19 年 3 月期中間業績予想数値の修正（平成 18 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 9 月 30 日）（単位：百万円、％）売
前 回 発 表 予 想（Ａ）
（平成 18 年 10 月 19 日発表）
今増
増

回

修減
減

正上 高

経常利益

中間純利益

２，９３０

△４０

１７０想（Ｂ）

２，９３１

△３０

１８２額（Ｂ−Ａ）

１１０

１２率（％）

０．０％２５．０％

７．１％

３，４３５７０７１

予（ご参考）
前期実績（平成 18 年 3 月期中間）

3.平成 19 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成 18 年 4 月 1 日
売上 高〜 平成 19 年 3 月 31 日）（単位：百万円、％）

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想（Ａ）
（平成 18 年 6 月 14 日発表）

７，６００

６０４６０

今想（Ｂ）

７，５００

△８０

１０

額（Ｂ−Ａ）△１００△１４０△４５０率（％）△１．３％△２３３．３％△９７．８％（ご参考）
前期実績（平成 18 年 3 月期）

７，６８３

９６５８回増修正減

増予減

4.平成 19 年 3 月期業績予想数値の修正（平成 18 年 4 月 1 日 〜 平成 19 年 3 月 31 日）（単位：百万円、％）
売

上 高

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想（Ａ）
（平成 18 年 6 月 14 日発表）

６，１００

３０４４０

今想（Ｂ）

５，９００

△１６０

５０額（Ｂ−Ａ）

△２００

△１９０

△３９０率（％）

△３．３％

―％

△８８．６％（ご参考）
前期実績（平成 18 年 3 月期）

６，４８４

６５５１増

回修正減増

減

予5.修正の理由
通期の業績につきましては、中間期の業績動向を踏まえ修正するものです。
当社は本年 3 月に策定した新中期経営計画の基本戦略に沿って、ECR・カードリーダー・LED・EMS事業の統一的取組みによる既存事業の拡大と新分野、新商品、フィービジネス等の取組みによる事業領域拡大による積極的な営業推進を図る一方、原価低減や在庫圧縮、資産の見直しにより財務体質の強化を図るといった、攻守両面に重点を置いた事業展開により、業績回復に努めてまいりましたが、経営環境は厳しく中間期の業績は平成 18 年 10 月 19 日に公表させていただきましたとおり、減損損失や商製品廃棄損等の計上もあり当初予想を大きく下回ることとなりました。
下期につきましては、複数の新商品の投入など商品戦略を強化するものの、競合激化により広告機器は引続き苦戦が見込まれ、ECR につきましても海外向けが依然価格競争が厳しく粗利率低減が見込まれること、加えて新規開発投資費用が先行して発生するなどが利益減少の要因になります。
また、子会社においては役員退職金等の特別損失計上があり予想を大幅に下回る見通しであります。
＊ 上記記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
＊ 本資料の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって本資料の予想数値と異なる可能性があります。

Ⅱ.平成 19 年 3 月期配当予想の修正
1. 修正の理由
通期業績予想を上記のとおり下方修正することに伴い、期末配当予想を下記のとおり修正させていただきます。株主の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、早期復配を目指し全社一丸となって業績向上のための施策を推進してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2.修正内容1 株当たり期末配当金
2 円 00 銭
0 円 00 銭（ご参考）前期実績（平成 18 年 3 月期）
0 円 00 銭
前回予想（平成 18 年 5 月 12 日公表）
今回修正予想1 株当たり年間配当金
2 円 00 銭
0 円 00 銭
0 円 00 銭（注）中間配当は実施しておりません。
Ⅲ. 業績向上のための施策の実施
1. 当社売上の過半を占める店舗設備機器分野の主力である広告機器事業は、価格競争激化による環境が厳しい現状を鑑み、市場競争力の向上、全国ネットの国内販売会社へのサービスの充実また大型ＬＥＤ表示機や LED 装飾、照明等の新規市場の開拓等が必要不可欠であり、共存共栄型の協業体制と新しいビジネスモデルを創る「共創」により成長力を高めるため、持分法適用会社である株式会社トレッドの株式を平成 18 年 9 月 28 日追加取得し、同社の筆頭株主となり今後協業体制を強化、推進することにより、売上の増大と利益の拡大を目指します。
2.流通情報システム機器分野の ECR 事業は、海外についてはディストリビューターのチャネルを活かし、戦略地域の絞込みとディーラー向け商品ラインナップの充実を図るため、自社商品のほか仕入商材の取扱いを行ないます。国内については、販売会社を通じて培われたお客様との絆と歴史ある「TOWA ブランド」を活かしたニュービジネスモデルを構築し、ECR 事業の活性化を図る
ため、平成 18 年 11 月中旬に 100％子会社東和アイ株式会社を設立し、業績の拡大を目指します。
3.グループ会社全体の経営資源の最適活用を図るため、組織の再編を実施し経営効率の改善を目指します。
4.原価低減、販管費の削減等によりコストの引き下げを図るとともに、役員の報酬を減額することといたしました。
報酬減額内容会 長・・・・・・・月額報酬額の約 50％減額
代表取締役社長・・・月額報酬額の約 20％減額
上記以外の取締役・・月額報酬額の約 10％減額
対象期間
平成 18 年 11 月から平成 19 年 3 月まで
２０２１年６月７日

2021年度日本医療薬学会 各学会賞受賞者のお知らせ
一般社団法人日本医療薬学会

2021年度本学会の各学会賞受賞者が決定したのでお知らせいたします。
（五十音順、敬称略）【振興賞】（２名）
相羽 惠介（戸田中央総合病院 腫瘍内科）

中澤 一純【日本医療薬学会賞】（１名）
井関 健（北海道医療大学 薬学部）

＜研究の主題＞「トランスポーターが関与する薬物動態と病態変化の影響」【学術賞】（２名）
今村 知世（昭和大学 先端がん治療研究所）＜研究題目＞「抗がん薬の曝露量と有効性／毒性との相関研究と曝露量規定因子に基づく個別化投与の確立」
川上 和宜（公益財団法人がん研究会有明病院 薬剤部）

＜研究題目＞「がん患者へのファーマシューティカルケアの実践」

1【奨励賞】（３名）
池村 健治（大阪大学医学部附属病院 薬剤部）

＜研究題目＞「薬物動態学的アプローチを基盤としたがん薬物療法の副作用回避に向けたエビデンス構築」
今井 俊吾（北海道大学大学院薬学研究院 薬物動態解析学研究室）＜研究題目＞「データマイニング手法とビッグデータの活用による臨床薬学研究の解析アプローチの探求」
平井 啓太（静岡県立大学 薬学部）

＜研究題目＞「精密医療の実現を目指した治療層別化マーカーの構築」【Postdoctoral Award】（１０名）
相澤 風花（徳島大学病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「反復ストレス暴露による慢性疼痛形成機構における脳内脂肪酸－GPR40/FFAR1の関与」
石川 修平（北海道大学病院 精神科神経科）＜学位論文題目＞「クロザピン誘発性流涎症のリスク因子の解明と治療法の探索」

2

石原 慎之（島根大学医学部附属病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「高齢者における感染症治療の個別最適化を目指したクリニカルファーマ
コメトリクスの実践：抗菌薬適正使用による薬剤耐性対策へ向けて」
公文代 將希 （東北大学病院 薬剤部）
＜学位論文題目＞「哺乳動物細胞株による高活性シクトロムP450発現系の構築と遺伝子多型バリアント酵素機能解析への応用」
柴田 海斗（浜松医科大学医学部附属病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「固相化トリプシンを用いたヒト血清中セツキシマブの絶対濃度測定のための簡易で迅速なLC-MS/MS法の開発」
成田 勇樹（熊本大学病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「慢性腎臓病患者のポリファーマシーに対する総合的戦略に関する研究：プレイオトロピック効果による酸化ストレス制御の治療応用」
二木 悠哉（金沢大学附属病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「Human monocarboxylate transporter1,4(hMCT1,4)の基質選択性の違いを決定する分子メカニズムに関する研究」
馬渕 賢幸（同志社女子大学 薬学部）

＜学位論文題目＞「ポリファーマシーの実態解析と解消に向けたデータベース研究」

3

水野 貴仁（公立陶生病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「基礎データと臨床データの融合によるキナーゼ阻害と有害事象の関連性の可視化とその臨床応用」
山崎 伸吾（千葉大学医学部附属病院 薬剤部）

＜学位論文題目＞「救急集中治療領域患者の薬物動態に関する研究」

4
八王子市芸術文化会館における利用申請及び利用承認並びに利用料金の取扱いに関する規程(平成２４年１２月２７日制定)（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団（以下「財団」という。）が八王子市芸術文化会館条例（平成５年八王子市条例第３６号。以下「条例」と言う。）第１５条の規定により八王子市から指定管理者として指定された八王子市芸術文化会館（以下「会館」という。）における条例第６条に規定する利用申請及び利用承認並びに第７条第３項ただし書に規定する利用料金の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（利用申請等）第２条 会館（付属の施設及び設備を含む。以下同じ。）の利用の申請に係る手続については、利用予約申込、利用確定及び利用料金の支払期限を設定するものとし、利用予約申込みの日（以下「利用予約申込日」という。）、利用確定の日（以下「利用確定日」という。）及び利用料金の支払期限は、別表第１及び第２に定めるところによる。
２ 利用予約の申込みは、八王子市芸術文化会館条例施行規則（平成１７年八王子市規則第５６号。以下「規則」という。）に定める利用申請の受付期間の始期の日から行えるものとする。
３ 利用予約の申込みは、利用確定日の到来をもって条例に定める利用申請とみなし、当該利用申請に基づき利用承認を行うものとする。
４ 利用料金の支払期限は、条例に規定する指定管理者が特に必要があると認めたものとして定める期限とし、利用申請者は、当該期限までに利用料金を支払わなければならない。
（利用料金の不還付）
第３条 利用確定日以後に利用の承認を受けた者からの申し出により利用承認を取消したときは、規則第８条各号のいずれかに該当する場合を除き、条例第９条の規定に基づき、既納の利用料金は還付しない。
２ 前項の取消しの場合において、取消しの日までに利用料金が支払われていないときは、利用取消しを受けた者は、規則第８条各号のいずれかに該当する場合を除き、別表第１及び第２に定める支払期限までに利用料金相当額を支払わなければならない。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年４月１日の利用予約申込みから適用する。

別表第1
ホール・展示室及びホールと同時に利用するその他の施設

別表第２
会議室・展示多目的室・リハーサル室・練習室番
利用予約申込日号

番
利用予約申込日号

利用確定日

支払期限

利用確定日

支払期限

利用日の６月以 利用日６月前の 利用確定日から上前
応当日
1月後の応当日

1

利用日の２月以 利用日２月前の 利用確定日から
上前
応当日
1月後の応当日利用日までの期 利用予約申込日
利用確定日から2 間が２月以上６ から２週後の応1月後の応当日
月未満
当日

2

利用日までの期 原則として利用 利用確定日から間が２月未満 予約申込日２週後の応当日

13

備
１

２

３
４

利用日までの期 原則として利用 利用確定日から間が２月未満 予約申込日
２週後の応当日
考第１号において、申込日から利用確定日までの経過期間が２週に満たないときの利用確定日は、上表にかかわらず申込日の２週後とする。
第２号において、利用確定日が利用日２月前の応当日後となるときの利用確定日は、上表にかかわらず利用日２月前の応当日とする。
第３号による支払期限が利用日後となるときの支払期限は、上表にかかわらず利用日とする。
舞台面のみ又は半区分利用のときの利用確定日及び支払期限は、上表にかかわらず申込日と同日とする。

備考第２号に該当する場合において、支払期限が利用日より後となるときは、この表の規定にかかわらず、利用日を支払期限とする。
募集

ボランティアさん

皆様のお力をお貸しください！
栄福祉会は地域の皆様のお力を必要としております。
見学、 お問い合わせは、 お電話にて承ります。
［お問い合わせ先］
ボランティア担当 ： 斉藤、 井上 （TEL 042-540-1033）

さかふく通信楽vol.1292022.12
市

11 月 12 日 （土） ～ 13 日 （日）［発行］
一般社団法人栄福祉会［住所］〒190-0003 東京都立川市栄町三丁目２番地［ホームページ］
http://www.sakaefukushi.jp/［事業内容］〈障害者総合支援法〉
・ キッチンさかえ （就労継続支援Ｂ型）
・ ソレイユ （就労移行支援）
TEL 042-540-1033 FAX 042-540-1035
営業時間 8:00-17:00 （休 ： 土日 ・ 祝、 年末年始）〈介護保険法〉
・ サポーターズさかえ （地域密着型通所介護）・ ケアサポートさかえ （居宅介護支援事業）
TEL 042-540-1034 FAX 042-540-1035
営業時間 8:00-17:00 （休 ： 日、 年末年始）［駐車場］
ビル裏手には、 車いす利用の方のお車も駐車できるスペースがございます。に立川昭和記念公園で開催された「楽市 （らくいち）」 というイベントに出店しました。 天候にも恵まれ、 たくさんのお客様と一緒に楽しい時間を過ごすことができました。

雨上がりの多摩湖
雨上がりに多摩湖に紅葉を見に行ってきました、 前日の雨のおかげで空気も澄んで周りの景色もきれいに見る事が出来ました、 お散歩には快適で皆さんかなり歩かれました。
障害者総合支援法の改正案が 2022 年 10 月 14 日に閣議決定され、 10 月 26 日に国会へ提出されました。 成立すれば 2025 年度にも実施されます。 今回の改正案には、 「就労選択支援」 と呼ばれる新制度の創設が含まれています。 働く意思と能力を有する障害のある人が自身の希望や適正にあった職業を選択できるように促進する制度で、 就労先となる民間企業と職場環境や業務内容のミスマッチを防ぐ狙いもあります。
新しい制度である 「就労選択支援」 とは、 まず支援者と就労を望む障害のある人が協力して 「どのような職種や労働条件で働きたいのか」 「どのような能力や適性があるのか」 「働き始めた後にどのような合理的配慮が必要か」 などを評価 ・ 整理します。 そのアセスメントの内容を活用して、 ハローワークが職業指導等を実施したり、 就労系障害福祉サービスの利用につなげたりします。 これまでもこのような 「アセスメント」 は行われていましたが、 その内容が必ずしも就労先の選択や本人に合った働き方には結びついていないケースがあったのです。 障害のある人の潜在的なニーズを引き出し、 環境によって変化する能力を適切に評価し、 働く現場にソフトランディングさせていくためには、 支援者のトレーニングも必要です。 制度の整備は進んでいますが、 適切に運用していくために人材の育成も重要で、 私たちも日々研鑽が必要です。
障害のある人の夢を応援し、 多様な就労ニーズに応じた支援ができるように様々な機会を通して学びを深めていきたいと思います。
( ソレイユ 星本育江）

栄福祉会は、半身麻痺や高次脳機能障害をお持ちの方やご高齢の方が、地域のみなさまと共に、自らが持つ能力を無理なく伸ばして、それぞれが持つ目標に向かい、あゆみ続けることをサポートいたします。

就 労 継 続 支 援Ｂ型

就

キソッチン

さかえ

労移行

レ支イ

援

地 域 密 着 型 通 所 介 護

居 宅 介 護 支 援 事 業ユ

サ ポ ー タ ー ズ さ か え

ケ ア サ ポ ー ト さ か え
ロコモティブシンドローム症状「片 足 立 ち で 靴 下 を は け な い」
「転 倒 し そ う に な る こ と が 多 い」
「手すりなしで階段を上るのがつらい」 「横断歩道を青信号の間に渡りきれない」
こんな症状ありませんか？の然突ルブラト「電車が遅延している」「約束の時間に遅刻する」
あなたはどのように対処しますか？

対処法
やむなく遅刻する場合はすぐに電話連絡しましょう。
（写真上） 楽市の会場では、 缶バッチ通勤・通所の途中のトラブルの自作販売も同時に行いました。 自分
普段は便利な公共交通機関 （バス・電の書いた絵から、 その場でオリジナルの缶バッチが出来上がる。 子供たちも興 車）も様々な原因で遅延します。 余裕をもっ味津々でした。て家を出たつもりでも、 いつ起こるか分からな（写 真 下） ス ノ ー ボ ー ド ク ッ キ ー。 いのが交通トラブルです。「遅刻しそう」 と「キッチンさかえ」 自慢のスノーボード
クッキーは、 その名前の通り淡い粉雪 感じたら、まずは落ち着いて、お相手に電話を丸めたような優しい硬さと甘さのクッ をしましょう。万が一、 備えて別のルートも考キーです。
えておくのも良い手段です。

（写真上） 高幡不動尊の菊祭りを観 に 行 っ て 来 た 時 の 一 コ マ で す、隠れていますが後ろには内閣総理大臣賞を受賞した立派な菊が展示されていました。
（写真下） 冬場に入り乾燥した日が続きます、 高幡不動尊の土方歳三像にも 「火の用心」 のたすきが掛けられていました。

キッチンさかえでは、 チラシ ・ 広報誌 （子ども会他） ・ 名刺 ・封筒等の印刷 ・ 発送作業やノベルティグッズ作成を承ります。
再 使 用 食 器 の く る り ん 食 器 の 無 料 貸 出 も ご ざ い ま す。

サポーターズさかえは、 1 日 15 名までお越しいただけます。
空き状況等は、 お気軽にお問い合わせください。 見学も随時お受けいたします。 また、 ご利用日のお帰り時に、 お弁当のご準備もできるようになりました。
ＴＥＬ 042-540-1034 担当 ： 野口

ＴＥＬ 042-540-1033

担当 ： 斉藤～今すぐ実行！予防法～●生活習慣の改善なるべく主菜と副菜を用意して、 乳製品や果物を毎日食べるようにしましょう。
●適 度 な 運 動 【ス ク ワ ッ ト （下 半身の筋力を鍛える）】
1 セット 5 ～ 6 回、 1 日 3 セット
JSNDI PA2(Rev.20150313)

非破壊試験に関わる者の遵守事項
JSNDI 認証事業本部が実施する認証制度における非破壊試験に関わる者の遵守すべき責任及び義務等を下記に示す。なお、遵守事項に違反した場合、倫理規程７項により JSNDI 認証事業本部は適切な処置を行う。
１．雇用主*1 の責任(1) 雇用主は、申請者を認証機関又は資格試験機関に紹介し、提出された個人情報の有効性を文書化しなければならない。その情報には、申請者*2 の申請資格を判断するのに必要な教育、訓練、経験及び視力についての申告を含めなければならない。
(2) 申請者が、雇用されていないか又は自分自身が雇用主となっている場合には、教育、訓練及び経験の申告は、認証機関が受け入れることができる少なくとも一つの独立した組織によって証明されなければならない。
自分自身が雇用主となっている個人は、雇用主に帰する全ての責任を負わなければならない。
(3) 雇用主及びその職員は、資格試験に直接関与してはならない。
(4) 雇用主は、その管理下にある認証を受けた技術者に関して、次のことに責任を負わなければならない。
a) 作業実施許可*3 に関わる全ての責任。すなわち、必要に応じた特定業務訓練*4 の実施。
b) 作業実施許可書の発行。
c) NDT 作業の結果。
d) 毎年行われる「４．視力要求事項」(1) a)への適合の確保。
e) NDT 方法の適用が大幅な中断をすることなく継続していることの証明。
f) その技術者が組織内での業務に関連した有効な認証を保有することの確保。
g) 適切な記録の保管。
(5) 非破壊試験技術者の認証は、NDT 作業者の一般的な力量を証明するものである。作業実施許可は、雇用主の責任の下にあり、認証を受けた被雇用者はその雇用主に特有な装置、NDT 手順書、材料、製品などに関する更なる専門知識が必要とされることがあるため、認証は作業実施許可を意味するものではない。
(6) 作業実施許可が規制事項及びコードで要求されている場合には、作業実施許可は、該当する工業のコード及び規格、NDT 手順書、装置並びに試験の対象となる製品の受入れ基準について、資格証明書保持者の知識を検証するために作成された、雇用主が要求する特定業務訓練及び試験を明示する品質手順書に従って雇用主が付与しなければならない。
２．申請者*2 の責任
申請者は、雇用、自営又は非雇用にかかわらず、次のことを行わなくてはならない。
a) 訓練コースを修了した証拠書類を提出する。
b) 要求されている経験が、資格付けされた監督*5 の下で得られていることを証明できる証拠書類を提出する。
c) 視力要求事項を満足する視力の証拠書類を提出する。
d) 認証機関が発行する倫理規程を遵守する。
３．資格証明書保持者の責任資格証明書保持者は、次のことを行わなくてはならない。
a) 認証機関が発行した倫理規程を遵守する。
b) 毎年、「４．視力要求事項」(1) a)に従って視力の検査を行い、その検査結果を雇用主に提出する。
c) 認証の有効性における条件*6 が満たされなくなったときは、認証機関及び雇用主に通知する。
通知等の届出は速やかに（6 か月以内に）行うこと。

1/2JSNDI PA2(Rev.20150313)
４．視力要求事項(1) 申請者は、視力が満足していることを証明する文書を次の要求事項に従って提出しなければならない。
a) 近方視力は、Jaeger Number 1、Times Roman N4.5 又はそれに相当する文字（1.6mm の高さがあること）の中の最小のものを 30cm 以上離れて、矯正又は未矯正のいずれかで単眼又は両眼で読める。
b) 色覚は、雇用主の指定する NDT 方法で使われる色彩又はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できれば十分とする。
(2) 認証後、雇用主は、近方視力検査を毎年実施し、視力が要求事項を満足していることを検証しなければならない。
５．資格証明書の使用
資格証明書保持者は、資格証明書の使用にあたり、次の事項に合意しなければならない。
a) 認証スキームの関係条項に従う。（認証事業本部が規程した認証制度に従う）
b) 授与された認証範囲に関してだけ、認証に関する主張を行う。
c) 認証機関の社会的評価を損なうような方法で認証を用いず、また、誤解を招く又は認められていないと認証機関がみなす表明を認証に関して行わない。
d) 認証の一時停止又は取消しがあった場合は、認証機関又は認証への言及を含む全ての主張を中止し、認証機関の発行した証明書を返却する。
e) 誤解を招きやすい方法で証明書を用いない。
６．苦情の記録及び報告（資格証明書保持者は、）資格証明書保持者に関する裏付けのある苦情は、記録し保存しなければならない。認証機関（認証事業本部）は適切な時期（資格継続調査の際）に資格証明書保持者に苦情の記録の開示を求める場合がある。
*1 雇用主：申請者が定常的に働いている組織、又は、組織の責任者（代理人）。
*2 申請者：認証機関に受け入れられる資格をもつ技術者の監督の下で経験を積み、資格及び認証を求めている個人。受験申請者、認証申請者、認証の更新又は再認証を求める資格保持者。
*3 作業実施許可：認証の適用範囲に基づいて、雇用主が発行し、明示された作業を実施することを個人に対して許可する文書。
*4 特定業務訓練：雇用主に関わる製品、NDT 装置及び NDT 手順書、並びに適用するコード、規格、仕様書及び手順書に特化した NDT において、作業実施許可を与えるための前提として、雇用主（又は代理人）が資格証明書保持者に対して行う訓練。
経験を積む申請者に対する NDT 技術者による監督。それを行う者は、申請者と同じ NDT 方法において認証された技術者又は認証されていないが、そのような監督を適切に遂行するために要求された知識、技能、訓練及び経験をもつ技術者（NDT 業務部署の所属長、NDT 業務部署の管理責任者等）とする。
(2) ほかの NDT 技術者が実施する NDT の適用を指示する行為。これには、NDT の準備及び実施並びに結果の報告に関わる行為の管理を含む。

*5 資格付けされた監督：(1)*6 認証の有効性における条件（大幅な中断）：認証を受けた個人の業務の欠如又は変更であり、連続した 1 年間又は 2 回以上の期間の総計で 2 年間を超えて、認証を受けた適用範囲の NDT 方法の資格レベル及び分野に対応した職務を遂行できなくなる期間。
＜NDT 業務の職務を遂行できなくなる例＞
・所属部署の業務内容から NDT 業務がなくなった。
・異動により NDT 業務のない部署に移った。
・転職により NDT 業務のない職についた。
・退職により NDT 業務から離れた。
＊ただし、NDT 業務のない部署等に所属していたとしても、勤務先として NDT 業務があり、定期的又は不定期に NDT 業務に従事している場合は、この限りではない。
以上

2/2
（別紙２）「みちがえる質問集」
学年

第６学年

単元

物の燃え方と空気問題解決の過程考察を立てる場面

どんな考えのときに問題で聞いていることに答えていない

どんな質問をするか物が燃える前と物が燃えた後とで、空気は、どのように変わるか書きましたか？

実験結果が書いていない

実験結果は書きましたか？

１種類の実験結果からだけ述べられている

石灰水の実験結果だけでよいですか？
酸素センサーの実験結果だけでよいですか？
気体検知管の実験結果だけでよいですか？

結果だけ書いている

書くのは結果だけでよかったですか？

分かったことが書いていない

分かったことは何ですか？

分かったことが一つだけ分かったことは酸素が減ったことだけですか？
分かったことは二酸化炭素が増えたことだけですか？

予想と結果を照らし合わせていない予想と同じでしたか？ちがっていましたか？

自分たちの実験だけではんだんしている他のグループの結果も確認しましたか？
3三重病院
N

ひなあられE

WS

2015

LE

TT

E

R

vol.187

医療安全管理室からのお知らせ 18「リハビリテーション科の医療安全の取り組み

1ページ

こどもの風邪と全身麻酔について／医療福祉相談室だより

2ページ

タケオの部屋 ／「やまばとギャラリー」「個展」情報コーナー！

3ページ

アレルギー教室のクッキング／外来からのお知らせ／外来診察のご案内

4ページ

医療安全管理室からのお知らせ 18

リハビリテーション科の医療安全の取り組み

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科 は、整 形 外 科、休憩中♪
ではありません。

神経内科、内科、呼吸器内科、小児科（重心も含む）、耳鼻科、からの処方を受けて、小児から高齢者まで幅広い年齢・疾患の患者様を対象に、多職種と連携をしながらリハビリテーションを行っています。
また患者様だけではなく他職種への働きかけとして、呼吸リハビリテーション、移乗動作（ベッド⇔車椅子間の介助方法）、摂食・嚥下、などの講義および実技指導を行っています。昨年12月には、理学療法士が腰痛予防対策として、副看護師長

今年度は、QCサークル活動で緊急時の会の場で腰痛予防体操の指導を行いまし対応マニュアルを見直し、さらにその他た。（写真）のマニュアルに関しても見直し・整備し、腰痛予防体操はこうやって……

業務の充実を図っています。
今後も患者様へ安全でより質の高いリハビリテーション医療が提供できるように取り組んでいきたいと思います。
（作業療法士長栁田 和子）●1●
（別紙２）

参考メモ（私たちの立場）「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
● 地方分権、地域主権を重んじる分権的な社会を目指す。
● 民主主義的な国や地方の運営を守る。
● 国民生活に直結する経済、社会保障、保育・教育等の課題解決に取り組むとともに、慎重で思慮深い外交安保政策を推進する。
未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
（私たちの目指すもの）
１．自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る● 勤労者の立場に立って国民生活を向上させる● 地方分権、地域主権を進める
２．共生社会をつくる
３．未来への責任 改革を先送りしない
４．人への投資で持続可能な経済成長を実現する
５．国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する（私たちの進む道）● 理念、方向性を共有できる同志、民主主義的な国と地方の運営を重んじる同志と連携・協調し、民主主義勢力を結集する（私たちの姿勢）● 話し合うとは聞き合うこと● 異なる意見も真摯に聞いて熟議を尽くす● 自分の意見だけが正しいという姿勢はとらない● 議論や言動に礼を尽くす● 組織として決まったことはしっかり守る● 地域を歩いて有権者、国民の声をしっかり聞く（私たちの組織）● 地方組織の声を重んじた運営● 意思疎通の円滑化を重んじた丁寧な運営● 国民に信頼される運営（注）黒字は綱領の項目、赤字は参考。
令和 3 年 8 月 26 日

NEWS RELEASE ｗｗｗ.jogmec.go.jp
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
問合せ先：金属環境事業部 調査技術課 高本、濱井 電話：03-6758-8032
広報担当：総務部 広報課 尾崎 電話：03-6758-8106

国内初、電力や薬剤を大幅に削減する自然力活用型坑廃水処理技術の実規模実証試験に成功～“もみがら”と“米ぬか”等を利用した【JOGMEC プロセス】で技術導入を加速～
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術として、もみがらと米ぬか等を利用し微生物を活性化させ、有害金属を除去する方法【JOGMECプロセス】について、通水量 100 リットル／分となる「実規模相当実証試験」を、実際の休廃止鉱山のサイトにおいて 2020 年 7 月より開始し、今般、約 1 年間にわたり処理が継続できることを実証しました。このプロセスは、動力を用いる機械設備や薬品を極力使用しないことから、電力費などコストの大幅削減や環境負荷の低減、二酸化炭素排出量削減が見込まれるものです。厳冬期でも処理が継続することが確認され、本実証試験の成功により、国内の休廃止鉱山坑廃水処理事業への本技術の導入の加速化が期待されます。

「実規模相当実証試験」の様子

日本各地には、かつて金や銀、銅などを含む鉱石を採掘していた鉱山が多数存在し、採掘が終了した
現在でも、旧坑道などから有害金属を含む坑廃水が流出する場合があり、適切に処理されていますが、そのコスト削減が大きな課題となっています。JOGMECは、鉱害防止事業における坑廃水処理コストの大1幅な削減が期待できる自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）に関する調査研究に長年取り組んでおり（注1）、「JOGMECプロセス」（注2）を考案し、これまで実際の休廃止鉱山のサイトでパイロット試験（通水量約5 リットル/分）を行い、坑廃水を適切に処理できることを確認してきました。

実際の坑廃水処理現場への適用に向け、通水量を実規模相当である100 リットル/分へと大幅に拡張した実証試験の準備を進め、2020年7月に本格的な通水を開始しました。今般、約1年間にわたり坑廃水が試験設備を通過することで金属が除去され、一律排水基準値を満たすことを確認しました。本実証試験
では、酸性（pH：3.5程度）で、鉄や亜鉛、鉛、銅、カドミウムを含む坑廃水に対して、主に鉄酸化細菌を活用して鉄を除去する工程（砕石を充填した鉄酸化・除去槽）を前段に設置し、その後段に、もみがら・米ぬか等を充填、あるいはエタノール溶剤を添加する嫌気反応槽で硫酸還元菌（Sulfate Reducing Bacteria：SRB）を活用し、亜鉛、鉛、銅、カドミウムを除去する工程を設置する二段プロセスとし、全国各地の坑廃水の水質に対応できるよう工夫しました。
試験は東北地方で行われ、冬季には外気温はマイナス15度程度まで低下しましたが、配管の凍結等の設備面の不具合はみられず、非常に厳しい環境においても安定的に上述の金属が除去され、一律排水基準を満たしていることを確認しました。このプロセスは、一般的な鉱山坑廃水処理のような恒常的な薬剤添加や動力を用いた撹拌、固液分離といった工程は不要で、薬剤や電力にかかるコストの大幅削減や環境負荷の低減、二酸化炭素排出量削減が見込まれます。

試験は今後数年間継続する計画で、長期間の処理性能や必要なメンテナンス等を把握し、国内の休廃止鉱山への導入に関する知見を蓄積します。

JOGMECは、鉱害防止事業を支援する政策実施機関として、坑廃水処理コスト削減を実現する手段である自然力活用型坑廃水処理技術の実導入を目指し、今後も調査研究を推進してまいります。

（注1）JOGMECの自然力活用型坑廃水処理の調査研究について（URL）http://www.jogmec.go.jp/mp_control/technology_001.html（注2）「JOGMECプロセス」について
JOGMECでは、もみがら・米ぬか等を充填した反応槽（バイオリアクター）内で、それらを栄養源にして硫酸還元菌が活性化し、坑廃水中の亜鉛やカドミウム、銅、鉛などの有害金属を、主に硫化物として析出させ、除去する「JOGMECプロセス」を考案し、関連技術について3件の国内特許を取得しています（次ページ参照）。微生物の活性を制御しやすくするため、エタノール溶剤を栄養源として添加するプロセスの検討も進めています。

2

中和殿物

【原水貯水槽 】【中和反応槽 】 【凝集反応槽 】【沈降分離槽 】【フィルタープレスまたは貯泥池】

一般的な坑廃水処理の概念図

JOGMECプロセスの概念図【複雑な設備や動力不要で金属除去が可能】

表 一般的な坑廃水処理と JOGMEC プロセスの概念比較
JOGMEC プロセス

一般的な坑廃水処理特徴



電力（動力）使用

薬剤（中和剤、凝集剤等）常時添加

設備の高頻度メンテナンス必要

設備修繕必要

厳密なプロセス制御のもとで水質管理

3

電力（動力）不使用

薬剤常時添加なし

メンテナンスは低頻度

管理は容易だが環境変動への追随が課題

亜鉛濃度 [mg/L]

20

処理原水

10

厳冬期

処理後水1年間継続！

排水基準
0

7/1

9/1

11/1

1/1

日付

3/1

5/1

亜鉛の処理状況の様子【鉄、鉛、銅、カドミウムも同様に一律排水基準を満たす】

47/1
切り出し真昆布
高級昆布の産地である道南地区の真昆布は上品な澄んだ良い出汁がとれることから料理に旨味をプラスしてくれる厳選素材です。
地方分権改革の推進（国出先機関対策）に係る主な経過（H24.12～）［○国：●関西広域連合］○H24.12 衆議院総選挙 → 自由民主党・公明党連立政権発足
・与党（自民党・公明党）は、「道州制の導入」を公約。また、自民党は政権公約で「民主党が進める国出先機関の特定広域連合への移管には反対」と表記。

●H25.１ 「新政権に対する期待」政府・自民党・公明党への要請（関西広域連合）
・国出先機関の地方移管の強力な推進、道州制に関する地方意見の反映などを要請(1/8)●H25.２ 「関西広域連合における地方分権改革推進に向けた今後の取組方針」とりまとめ
・地方分権の推進、国出先機関移管を引き続き主張、道州制の対応［総務常任委員会報告］●H25.３ 「道州制のあり方研究会」の設置（関西広域連合）
・政府が検討を進める道州制について、その課題・問題点等を指摘していくために、有識者による研究会を設置（3/2）。

○H25.３ 政府が「地方分権改革推進本部」を設置（地域主権戦略会議は廃止）
・当面は義務付け・枠付けの見直しの検討に重点●H25.３ 「地方分権改革の推進に向けて」政府及び政党への要請（関西広域連合）
・ 国出先機関の地方移管の強力な推進、分権改革の推進にあたっての地方意見の反映などを要請(3/8)○H25.４ 政府が「地方分権改革有識者会議」を設置●H25.４ 「道州制基本法案（骨子案）」に対する申し入れ（関西広域連合）
・自民党及び公明党へ、道州制基本法案（骨子案）に対する申し入れ(4/30)●H25.５ 地方分権改革有識者会議に係る要請について（関西広域連合）・新藤大臣、神野座長へ、関西広域連合を権限移譲の対象とするよう要請(5/8)●H25.６ 「道州制への移行のための改革基本法案」に対する申し入れ（関西広域連合）
・日本維新の会へ、道州制への移行のための改革基本法案に対する申し入れ(6/13)●H25.７ 道州制のあり方研究会「中間報告」取りまとめ（関西広域連合）
・道州制のあり方研究会において「道州制のあり方について（中間報告）」を取りまとめ●H25.８ 地方分権改革有識者会議に係る要請（関西広域連合）・新藤大臣、神野座長へ、関西広域連合を対象とした事務・権限の移譲、関西広域連合との意見交換会の開催などを要請(8/29)

●H25.９ 国から地方への事務・権限移譲に係る研究について（関西広域連合）
・政府・地方分権改革推進本部で移譲対象となった約100項目の事務・権限について、関西広域連合を活用できるかなどの研究を行い、年度内を目処に取りまとめ。

●H25.12 地方分権改革推進本部及び地方分権改革有識者会議に係る要請（関西広域連合）
・安倍総理、新籐大臣、神野座長へ、「地方分権改革の総括と展望」の中間取りまとめが示され、そのなかで広域連合の活用について言及されたことから、今後の検討において、関西広域連合を対象とした事務・権限の移譲を進めることや「提案募集方式」の導入にあたっては地方からの提案に対する国の応答義務を明確にし、採否の客観的理由を明らかにするなど、地方の提案に真摯に対応する仕組みを検討することなどを要請(12/26)●H26.３ 道州制推進基本法案（骨子案）に係る意見について（関西広域連合）
・自民党から道州制推進基本法案(骨子案)の修正案が地方六団体に示されたことを受け、同党へ意見を提出(3/1)●H26.３ 道州制のあり方研究会「最終報告」取りまとめ（関西広域連合）
・研究会を計11回開催、連合委員会(3/1)で意見交換を行い、最終報告を取りまとめ、公表(3/24)○H26.４ 政府の地方分権改革推進本部が「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」を決定
・本部決定(4/30)を受け、内閣府から平成26年度の募集要項が示され、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案募集が行われた。（募集期間 5/20～ 7/15）○H26.６ 政府の地方分権改革推進本部において、これからの地方分権改革の取組の指針として地方分権改革有識者会議が取りまとめを行った「地方分権改革の総括と展望」を報告
・新たなステージを迎えた地方分権改革においては、「個性を活かし自立した地方をつくる」というミッションの下、従来からの課題への取組に加え、地方の「発意」と「多様性」を重視した改革を推進
・具体的な取組としては、①地方に対する権限移譲・規制緩和に関する全国的な制度改正の提案を個々の地方公共団体から募る「提案募集方式」を導入すること、②権限移譲に当たっては、個々の地方公共団体の希望に応じ選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入し、全国一律の移譲が難しい場合の新たな突破口とすること、③地方分権改革有識者会議の専門部会を活用して議論を深堀りするなど、地方の提案の実現にスピード感を持って取り組む政府の推進体制を更に強力に整備することとされた。

●H26.７ 地方分権改革に関する提案募集への対応について（関西広域連合）
・連合委員会（6/28）において、国の地方分権改革推進本部が実施する地方分権改革に関する提案募集に対して、関西広域連合としての具体的な提案内容について協議を行い、近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲など６項目について国に対して提案することを決定。その後、構成団体と調整した結果、２項目を追加し、内閣府に対して８項目の提案を行った。