国立大学法人山口大学

中期計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
・ 入学者の資質及び全国的な入試動向の調査・分析，在学成績等を踏まえて入学者選抜のあり方を検討し，入試方法の改善を行う。
・

学士力と社会人力を育成するために学士課程教育のグラジュエーションポリシー（GP）を明確化するとともに，各授業科目が有機的に連携した整合性のあるカリキ
ュラムに再編成する。

・ シラバスの改善，履修指導の充実，授業外学習時間の確保等の取り組みを進め，単位制度の実質化を行う。
・ 高等学校での履修状況に配慮した導入教育，初年次教育，補習・補完教育などの取り組みを再構築するとともに，ネットワークを介した教材配信及び放送大学コンテンツ等を活用して，教育方法の多様化と改善を進める。
【大学院課程】・

研究科毎に GP を見直し，GP を達成できるようなカリキュラムの再編成を組織的に行う。また，学位授与プロセスを明確にし，それに沿った適切な教育・研究指導を実践するとともに厳格な学位審査を実施する。

・ 修士・博士課程の学生に対し英語による授業科目を順次拡大していくとともに学習
支援環境を整備し，英語実践能力，国際的研究能力を向上させる。
・ 日本人学生の海外留学・体験のための取り組み及び国際的に活躍できる人材育成を促進する。
【学士課程及び大学院課程】
・

授業毎に，GP の各項目に対応した到達目標と評価基準をシラバスに明記し，それに基づいて成績評価を実施するとともに，到達目標と評価基準の適切性について検証と改善を行う。

・

学士課程において，成績票に GPA(Grade Point Average)を表示し，計画的な履修に役立てるとともに，履修指導のデータとして活用する。また，各開設科目のGPC(Grade Point Class

Average)などの成績データを学内で参照し合い，到達目標や評価基準の設定の指針とする。
・ GP の達成状況を学生自身が確認できるポートフォリオシステムを段階的に導入する。
・ 留学生に対する大学院の秋季入学制度を拡充していくとともに，留学生宿舎などの

1

整備，留学生に対する経済的支援方策を順次拡大することにより，留学生を段階的に増加させる。
・ 留学生の日本理解及び日本語能力を高めるため，渡日前支援ばかりでなく渡日後の日本語教育を多様化するとともに，日本人学生及び地域との交流事業を充実させる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 学長裁量による教員ポストを学部，研究科あるいは研究施設において戦略的重点分
野や新分野の教育研究に携わる教員の任用のために配置する。
・ 先進的な ICT 環境基盤を整備・充実し，e ラーニング教材やデジタルコンテンツ等
教育教材のハード及びソフト両面のインフラ整備を行う。
・ 学生による情報技術支援の体制を強化するとともに，情報教育環境を整備・充実させる。
・

非常勤講師を含む本学の教員は日常的に授業改善を行うとともに，全学，研究科，学部，学科，コース，講座，共通教育実施組織等の組織的な FD 活動を展開し，情報を共有することにより，教育力向上を進める。
・ 教員，職員，TA が一体となった FD・SD 活動を実施することにより，学生に対する支援を強化する。
・ 獣医学教育の改善・充実を図るため、他大学との連携による教育課程の編成に取り組む。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・ 学生の自発的な学習を支援するために学生参加型の教育を実践することにより，学
士力・社会人力を養成する。また，教職員による履修指導等の充実や TA による学習支援を行う。
・ 学生の学内外における自主的な市民活動や課外活動を支援するとともに，キャリア教育など多様な学習支援を行う。
・ 保健管理センターを中心に，学生相談窓口と専門家が連携して，学生生活及び健康管理に関する問題点の早期発見と改善に向けた支援を行う。また，教職員の学生支援に関する意識啓発活動を進め，相談・支援のサービスを向上させる。
・ 福利厚生施設の整備等，学生生活環境の充実を図るとともに，経済的支援を継続的に実施する。
・ 大学入学後の早期から学習する意義や目的を明確化させるために，インターンシッ
プやキャリアパスに関する教育を実施する。
・ 全学的な就職支援体制をさらに充実するとともに，国内での就職を希望する留学生に対する就職支援活動についても充実させる。

2

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 山口大学では，①低炭素社会実現を目指す研究，②ライフサイエンス・医療分野のイノベーション創出を目指す研究，③社会と社会を構成する人の持続的発展・発達に関連する研究において，世界水準の研究成果が連鎖的に生み出されるように，研究者の創意や自発性に基づく研究とプロジェクト型研究を推進する。
・ 優れた研究成果に基づいて行う，学内外及び国内外の研究者が共同で行うプロジェ
クト型研究の推進のために，「先進科学・イノベーション研究センター（仮称）」の設置などの施策により，研究推進核を形成する。
・ 山口大学の特徴ある研究領域である「時間学」の国際的な展開を図るため，当該分野における国内唯一の研究所である「時間学研究所」の国際活動を強化し国際的な研究拠点化への発展を図る。
・ 学外への研究成果の「見える化」を図る研究成果広報誌を定期的に発刊し，社会や読者の要望に応える活動を展開する。
・ 大学の研究成果にもとづく知的財産の活用を図り，国内外の産業界との間で知的創
造サイクルの形成を進める。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 学長のリーダーシップのもとに，拠点形成を目指す特定分野に対して，期限付き研究者(博士研究員ポスト等)の重点配置を行う。
・ 第Ⅱ期研究推進体（平成２１年度～）で学際領域をキーワードとする推進体に対しては，新しい研究組織の形成を推進する。
・ 持続的に世界水準の研究成果を生み出す基盤強化のため，若手研究者に特化した研究支援施策を充実する。
・ 設備整備に関する中長期マスタープランに基づく計画的な研究設備の整備を進めるとともに，時代の要請に則した設備整備を行う。また，学内外に対する共同利用についても推進していく。
・ 研究活動に必要な電子ジャーナルや学術情報データベース並びに人文社会科学系の研究用基盤資料などを継続的に整備し，有効利用に向けた取り組みを推進する。
・

研究支援を受ける特任研究者（テニュアトラック研究者も含む），研究推進体等に対しては，研究成果及び今後の研究の発展性などを点数化し，改善方策等の提示が可能な評価を定期的に行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・ 地域の自治体，市民団体，博物館，企業，公私立大学等との連携体制を強化し，学3

内外の人材交流の機会を拡大させるとともに，多様な講座事業，連携協働事業，地域活性化支援事業を推進する。
・ 地域発イノベーション創出に資する科学技術イノベーション人材の育成に取り組む
とともに，地域の様々なセクターで機能する連携システムを活用して，地域の文化・経済活動の維持・発展や地域イノベーションを指向する総合的な地域活動を行い，多様な成果を生み出す。
・ 教員免許状更新講習に係るニーズに応えるため，学内での教員免許状更新講習の実
施体制・方法を確立するとともに，他大学や地方自治体と連携した取り組みを推進する。
・ 大学で生産される学術成果（論文等）を電子的に保存し，学内外へ情報発信する学
術機関リポジトリ事業を継続的に展開するとともに，地域の大学との連携による共同
リポジトリ事業を進める。
・ 大学情報機構（図書館，メディア基盤センター及び埋蔵文化財資料館）は，地域の教育関連施設との連携を強化し，ICT を活用した文化的な地域貢献活動の拡充を図るとともに，大学が所蔵する貴重な学術資産の系統的な保存及び利活用を図る事業を推進する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・ アジア・太平洋圏を中心とした国際的な研究連携強化を実施する重点パートナー大学を定め，組織的かつ包括的な国際研究連携事業を推進する。
・

国際化を推進するための，諸手続のワン・ストップ・サービス化を図る。

・ 国際協力・国際貢献につながる「『国際協力の里』推進体」（仮称）を構築し，諸外国（主に発展途上国）の学術交流協定大学等や元留学生等からのニーズ情報を収集し，企業・自治体・ＪＩＣＡ等との連携・協力を進める。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 病棟の新営及び改修に係る計画を推進するとともに，先端医療設備の計画的な導入により，病院機能を充実する。
・ 集学的医療の推進により高度な医療を提供するとともに，臨床研究を推進し，先進医療を開発する。
・ 山口県と連携したドクターヘリの導入等により先進救急医療センターの機能を充実
し，県内の救急医療に貢献する。
・ 地域医療機関との連携を強化し，県内のがん，肝疾患及び周産期医療の拠点病院として貢献する。
・ 医療人キャリア育成支援室を創設し，卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。

4

・ 病院収入に対する人件費及び債務償還費の目標を設定し，堅持することにより，病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の戦略的配置を行う。
・ 収入増のための取り組み及び経費削減のための取り組みを行い，経営の安定を図る。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 大学・学部と附属学校が協働する教育・研究組織を設置し，教育実習をはじめとする附属学校の教員養成機能，授業研究機能に係る指針を策定して先導的モデルを創出するとともに，地域の学校園教員や学生の教育実践に生かせる先導的教育・研究を推進する。
・ 既設の「附属学校運営委員会」と「学校評議員会」が協働し，「管理・運営」「就学支援」「入学者選抜」「学校評価」等に関してＰＤＣＡサイクルによる検討・改善を図る。
・

地域の公立学校等の実状に応じた附属学校のあり方・機能について検討を行う。

・ 大学・学部の教育・研究資源及び成果を活用し，地域の教育行政機関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

・ 教育研究の基盤的な経費を確保するとともに，学長裁量の経費を本学の優れた取り組みに重点的に配分する。
・ 学長裁量の人員枠を確保し，教育研究目標の実現，業務運営の改善のために活用するとともに，教員の能力が十分に発揮できるよう，教育組織と教員組織の見直しについて検討する。
・

社会や地域のニーズを踏まえ，また，学外者の意見を大学運営に反映させるため，
経営協議会を活用するとともに，地域との連携・交流を充実させ，その活動状況を公表する。

・ 柔軟に教育研究組織を見直し，責任ある教養教育の実施体制を再構築するとともに，必要に応じて学部・研究科の再編を進める。
・ 学部学科・研究科専攻毎の学生定員の見直しを行うとともに，ニーズに対応した入学者数の確保に努める。
・ 人事評価システムを充実し，適正かつ正当な評価を行うとともに，高年齢者雇用確保措置の枠組みを活用した取り組み等を推進する。
・

職員の資質向上・能力開発のため，職務に応じた体系的な研修等を実施する。

・ 男女共同参画社会の実現を目指して，女性職員がその能力を最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，職場環境の向上を図り，優秀な人材を確保する。

5

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・ 業務体制・事務組織について必要に応じて点検・見直しを図るとともに，ICT を有
効活用し業務の効率化・合理化を推進する。
・ ICT に関する研修会等を毎年度開催し，職員のスキルアップやセキュリティ意識の向上を図ることにより，業務の ICT 化に対応した人材を育成する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

・ 外部資金の種類別に基本戦略を策定し，競争的資金，民間資金及び寄附金の獲得を進める。
・ 自己収入の増加のために，財務分析や調査を実施し，有効な方策の策定等を検討し実行する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18・年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費削減に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
・ 物品購入経費，役務経費，光熱水費等の現状分析を行い，契約事務の改善など具体的な経費抑制方法を検討し実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・ 大学の業務に支障のない範囲で土地，建物及び設備などを教育研究等に関連するものに広く貸付けを行うとともに，民間等への財産貸付料の適正な見直しを適宜行い，民間活力による事業展開なども含めた効率的な資産運用を行う。
・ 大学の資金の運用に関する方針の下，適切な資金管理を行い，効果的な資金運用に
より運用益を確保する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

6

・ 教員及び組織活動データの効率的な蓄積及びそれらに基づく組織活動状況検証のための基盤的活動指標の開発を行い，本学の教育研究組織に適った自己点検・改善のための PDCA サイクルを効率的に実施する。
・ 大学活動の質の向上を継続的に図るために，教育研究組織等の基盤的活動情報の学
内共有化及び活動情報の分析・フィードバックの強化を行うとともに大学活動の自己点検・改善状況をホームページを通じて適切に社会へ公開する。
・ 大学活動の基礎指標となる教員活動データの収集と大学諸活動への利活用を図るため，教員に関する統合的なデータベースを構築し，学内の関係システムとの連携を進める。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・ 社会人や留学生を含む学生確保のため，多様なメディア等を活用した効果的な広報活動を実施する。
・ 山口大学の特色ある教育，研究，国際・社会連携の成果を，広く社会に情報提供するために，Web ページ，広報誌等の充実を図る。
・ 法人運営に関する情報を利用者の立場に立って分かりやすく公開するための取り組みを推進する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

・ 老朽化した基盤的施設の再生整備を計画的に進めるとともに，教育研究・医療環境の整備を進める。
・ 学生，留学生及び研究者のための宿舎などの整備・充実を，様々な手法により進めるとともに，キャンパス環境全般の質的向上に努める。
・ スペースチャージ・システムの運用等により，先進的な研究プロジェクトのための貸与スペースの確保，大学院学生や若手研究者の研究スペースの確保を図る。
２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置

・ 全学的な管理体制の下，研究・実験施設，附属病院等における危険物等の安全衛生管理を徹底し，事故防止に努める。
・ 情報セキュリティの高度化を図るため，ネットワーク環境の高機能化及びバックア
ップ体制の多重化を推進するとともに，情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉ
ＳＭＳ）を継続的に改善し，セキュリティ文化の学内への浸透を図る。
・

環境マネジメントを促進し，「低炭素エコキャンパス」を目指す。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

7

・ 研究費等の不正使用を防止するために，職員の意識向上を図り，十分な抑止機能を備えた適正で効率的な運営・管理を行うとともに，公明正大な研究活動を推進するため，研究に係る各種法令や倫理規範の遵守，適正な利益相反マネジメントを実施する。
・

毎年度，厳正な監事監査等に基づき，その結果を大学運営に反映する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画（１）医学部・附属病院（小串団地）の土地の一部（山口県宇部市東小串一丁目
１番１４

１６５．５３㎡）を譲渡する。

（２）経済２号宿舎（野地団地）の土地の全部（山口県山口市水の上町１７６２
番３

４６０．５５㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充

てる。

8

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・附属病院基幹・環境整備予定額（百万円）
総額

２，９０２

財

源

施設整備補助金（９７１）・小規模改修・吉田団地吉田寮改修

長期借入金

（９８１）

民間借入金

（５７８）

・医療・実験設備整備

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金

（３７２）

（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として差算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○

柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を構築するとともに、全学的な運用枠を定め、人事計画に基づいて教職員の配置を行う。

○

教員の採用は公募制を原則とし、事務職員等の採用は中四国地区の国立大学法人等
職員採用試験合格者から、専門業務に従事する職員の採用は有資格者等から選考によ
って行う。

○

教職員の研修機会を確保するとともに、事務職員等については他機関における勤務や計画的な人事交流を行う。
(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み

9

１１１，２６１百万円

３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし（長期借入金）(単位：百万円)

年度
財源

H22

H23

H24

H25

H26

H27

1,398

1,367

1,361

1,272

1,139

1,057

中期目標

次期以降

総債務

期間小計

償 還 金

償還金

7,594

4,449

12,043

長期借入金
償

還

金

(国立大学財務・経営センター)（注）金額については，見込であり，業務の実施状況等により変更されることがある。
(単位：百万円)

年度
財源

H22

H23

H24

H25

H26

H27

19

37

38

38

39

40

中期目標

次期以降

総債務

期間小計

償 還 金

償還金

211

904

1,115

長期借入金
償

還

金

(民 間 金 融 機 関 )（注）金額については，見込であり，業務の実施状況等により変更されることがある。

（リース資産）該当なし
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。

①学生宿舎整備費の一部②その他教育，研究，診療に係る業務及びその附帯業務

10

別紙

別表（収容定員）
人文学部

740 人

教育学部

960 人

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

22

医 学 部

1,089 人年

工 学 部

2,160 人度

農 学 部

（うち教員養成に係る分野

460 人）（うち医師養成に係る分野

579 人）

580 人（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科

761 人

227 人

うち修士課程 632 人
博士課程

129 人

農学研究科

68 人

(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

48 人)

人文学部

740 人

教育学部

960 人

（うち教員養成に係る分野

490 人）

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

23

医 学 部

1,108 人

（うち医師養成に係る分野

598 人）

年

工 学 部

2,160 人

度

農 学 部

580 人

（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科761 人

うち修士課程 632 人
博士課程

11

227 人
129 人

30 人)

農学研究科68 人(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

48 人)

人文学部

740 人

教育学部

960 人

（うち教員養成に係る分野

520 人）

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

24

医 学 部

1,127 人

（うち医師養成に係る分野

617 人）

年

工 学 部

2,160 人

度

農 学 部

580 人

（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科

761 人

30 人)

227 人

うち修士課程 632 人
博士課程

129 人

農学研究科

68 人

(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

48 人)

人文学部

740 人

教育学部

960 人

（うち教員養成に係る分野

520 人）

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

25

医 学 部

1,146 人

（うち医師養成に係る分野

636 人）

年

工 学 部

2,160 人

度

農 学 部

580 人

（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科761 人

うち修士課程 632 人
博士課程

12

227 人
129 人

30 人)

農学研究科68 人(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

48 人)

人文学部

740 人

教育学部

960 人

（うち教員養成に係る分野

520 人）

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

26

医 学 部

1,165 人

（うち医師養成に係る分野

655 人）

年

工 学 部

2,160 人

度

農 学 部

580 人

（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科

761 人

30 人)

227 人

うち修士課程 632 人
博士課程

129 人

農学研究科

68 人

(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

48 人)

人文学部

740 人

教育学部

960 人

（うち教員養成に係る分野

520 人）

平

経済学部

1,540 人

成

理 学 部

880 人

27

医 学 部

1,174 人

（うち医師養成に係る分野

664 人）

年

工 学 部

2,160 人

度

農 学 部

580 人

（うち獣医師養成に係る分野

180 人）

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科

82 人(うち修士課程

82 人)

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科379 人

うち修士課程 152 人
博士課程

理工学研究科761 人

うち修士課程 632 人
博士課程

13

227 人
129 人

30 人)

農学研究科68 人(うち修士課程

68 人)

東アジア研究科30 人(うち博士課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

連合獣医学研究科

48 人(うち獣医師養成に係る分野

14

30 人)
48 人)

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度

予算
大学等名 山口大学

区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

74,508971
0
372
139,472
37,336100,129
0
2,007
13,7901,559
230,672

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

203,329
113,851
89,4782,902
013,79010,651
230,672［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 111,261百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人山口大学役員退職手当規則及び国立大学法人
山口大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手
当法に準じて算定される。

15注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育
研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営
経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（
収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標
期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅳ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。

16

〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）＋ Ｄ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
４．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｄ（ｙ）＝｛Ｊ（ｙ）＋ Ｋ（ｙ）｝－ Ｌ（ｙ）

17

（１）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ）
（３）Ｌ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｊ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｋ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｌ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.4％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金及び長期借入金収入
は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。

18

注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成22年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課
題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」、「施設面積調整額」、「一般診療経費
調整額」及び「附属病院収入調整額」 については、０として試算している。

19

２．収支計画

平成22年度～平成27年度

収支計画
大学等名

区

分

山口大学

（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

221,650
221,650
198,729
28,11442,957
8,013
595
68,63850,412
8,882
2,262
0
11,777
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

228,007
228,00773,12229,7504,617
1,066
100,129
8,013
5,565
107
1,900
3,738
0
6,357
6,357

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。
20

３．資金計画

平成22年度～平成27年度

資金計画
大学等名

区

山口大学

（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

233,432
200,283
19,73810,651
2,760

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

233,432
227,770
74,50837,336100,129
8,013
5,775
2,009
1,343
1,343
0
1,559
2,760

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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