2010 年 8 月 5 日

ＳＯＦＴＩＣ ヤングゼミナール 第３回

Winny 事件の検討

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（京都地裁平成 18 年 12 月 13 日）

森田 礼＜基本情報＞
Winny の主な性質（地裁 p.3-4）
・P2P 型ファイル共有ソフト。
・匿名性。
・効率性。
・無視フィルタ。
・大規模 BBS 機能（Winny2）＜判決紹介 （地裁）＞（１）事件概要
被告人が、自己が開発したファイル共有ソフト Winny、Winny2 をインターネット上で提供していたところ、甲・乙が当該ソフトを利用して、著作物を違法に公衆送信した。被告人は甲・乙の違法行為を幇助したとして、刑事責任を問われた。
（２）事実（地裁 p.1）
・被告人の行為送受信用プログラムの機能を有するファイル共有ソフト Winny を制作し、その改良を重ねながら、自己の開設した「WinnyWeb Site」及び「Winny2 WebSite」と称するホームページで継続して公開及び配布をしていた。
Winny が不特定多数者によって著作権者が有する著作物の公衆送信権を侵害する情報の送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し、あえて Winny の最新版 Winny2 を匿名でホームページ上に公開して不特定多数者が入手できる状態にした上、甲・乙これをダウンロードさせて提供した。
・甲（X1）と乙（X2）の行為法定の除外事由なく、かつ、著作権者の許諾を受けないで、著作物（甲はゲームソフト、乙は映画）の各情報を Winny を利用して、不特定多数のインターネット利用者に自動公衆送信し得るようにした。

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（３）被告人が Winny を開発、公開し、逮捕に至るまでの主な経緯（地裁 p.4-6）
プログラミングのプロ（博士号取得、関連企業で勤務等）↓Winny の開発（２ちゃんねるにて宣言。
）
公開（匿名サイトにて。注意書きを付す。
）↓姉とのメール（すぐ広まるようなもんは、たいてい悪用が効くようなものに決まってる、作るだけならぜんぜん問題ないんだけど、作者が悪用できることを明らかに宣伝するとまずいはず、悪用できるようなソフトは特に宣伝しないでも簡単に広まる、技術とそれを何に使うかは別、など）↓
Winny の公開、配布を一旦中止
Winny2 の開発（２ちゃんねるにて宣言。）
公開（サイト名を変更。注意書きを付す。）↓
京都府警による甲乙に対するダウンロード実験（地裁 p.7-8）↓
Winny2 の公開サイトに「Winny の将来展望について」という記事を掲載。
（Freenet 的な P2P 技術が本質的にインターネットの世界では排除不可能、現在のコンテンツ流通の根本的な問題点はコピーやその配信にあるのではなく、情報はタダが当たり前というインターネット世界における集金モデルの不備、すでにタダ扱いになっている箇所で昔のモデルに基づいてお金を取ろうとしているので現状矛盾が生じている、
既出の情報はタダでも，将来出てくる情報とその可能性でお金が取れるはず、など）↓
京都府警による捜索差押え
Winny2 の公開サイトを閉鎖。Winny2 の開発停止。
↓
正犯乙の弁護士に対するメール（Winny を公開しているサイトを閉じてくれないかと頼まれましたのでそれに応じました（任意）、Winny の開発と公開（ソース含む）を今後行わないという誓約書を書いてきました（任意）、前から当局にやめてくれと言われればやめる予定だった、など）

2２．判決の内容（１）地裁判決の内容（地裁 p.1）
１）結論
被告人は、甲及び乙の犯行を容易ならしめて、これを幇助した。
２）内容◎公訴棄却（地裁 p.2-3）
本件は棄却されるべきであるとする弁護人らの各主張はいずれも認められない。
◎甲の正犯性（地裁 p.7）
、乙の正犯性（地裁 p.8）
甲（乙）は本件ゲームデータファイル（映画データファイル）を故意に公衆送信可能な状態に置いていたものと認められ，甲（乙）には著作権法違反の正犯が成立する。
◎被告人に対する著作権法違反幇助の成否（地裁 p.8-9）○被告人の行為は、各正犯の客観的な助長行為と、明らかに認められる。
・被告人が開発、公開した Winny2 が甲及び乙の各実行行為における手段を提供して有形的に容易ならしめた。
・Winny の機能として匿名性があることで精神的にも容易ならしめた。
○Winny は、価値中立的である。
・P2P 技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なもの。
・被告人がいかなる目的の下に開発したかにかかわらず、技術それ自体は価値中立的である。
○価値中立な技術を実際に外部へ提供する場合、外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは、①その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識、さらに②提供する際の主観的態様如何によると解するべき。

①社会における現実の利用状況やそれに対する認識（地裁 p.12）
ア 利用実態調査（地裁 p.6-7）
平成 16 年 4 月（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）等）＝インターネット上において Winny 等のファイル共有ソフトを利用してやりとりがなされるファイルのうちかなりの部分が著作権の対象となる。
イ

ファイル共有ソフトに関する情報（地裁 p.7）

＝Winny を含むファイル共有ソフトが著作権を侵害する態様で広く利用されている。
⇒Winny２公開時までには、インターネットや雑誌等では、Winny が社会においても著作権侵害をしても安全なソフトとして取りざたされ、効率もよく便利な機能備わっていたこともあって広く利用されていた。
（地裁 p.7）
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②被告人の主観的態様（地裁 p.9-12）ア

検察官及び弁護人らの主張

イ

捜査段階における供述の任意性

ウ

捜査段階における供述の信用性

エ

被告人の主観的態様についての小括（地裁 p.12）

・ファイル共有ソフトが、インターネット上において，著作権を侵害する態様で広く利用されている現状をインターネットや雑誌等を介して十分認識しながらこれを認容し、・そうした利用が広がることで既存のビジネスモデルとは異なるビジネスモデルが生まれることも期待し、⇒ファイル共有ソフトである Winny を開発、公開、これを公然と行えることでもないとの意識も有していた、
本件で問題とされている同年 9 月ころにおいても、同様、（ただし，Winny によって著作権侵害がインターネット上にまん延すること自体を積極的に企図したとまでは認められない。
）（違法なファイルのやりとりをしないような注意書きを付記していたこと及び無視フィルタ機構があることを考慮しても）（Winny の開発、公開は技術的検証が目的であって、被告人がそのような意図を有していたとする公判廷供述はその部分に関して信用できるが、かかる事情は、すでに認定した被告人の主観的態様と両立しうるものであって上記認定を覆すものではない。
）①および②によって、Winny2.0β 6.47 を用いて甲が、Winny2.0 β 6.6 を用いて乙が、それぞれ Winnyが匿名性に優れたファイル共有ソフトであると認識したことを一つの契機としつつ、公衆送信権侵害の各実行行為に及んだことが認められるのであるから、被告人がそれらのソフトを公開して不特定多数の者が入手できるように提供した行為は、幇助犯を構成すると評価することができる。

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＜論点検討＞＊「価値中立的な技術の提供」が幇助となる判断基準について（１）地裁基準は妥当か。
地裁基準は、「①社会における利用状況とそれに対する認識②提供する際の主観的態様によって、判断される。
」としている。
＊ヒントとして「有用性と危険性の衡量」を行なうべき（「Winny と幇助罪」林幹人 NBL No.930）「危険性が有用性を上回り、可罰的違法性をもつとき、幇助となる。
」
i ) 行為の時点での有用性と危険性の衡量ii ) 結果の時点での法益侵害と保全利益の衡量i ) を、Winny「提供」行為の時点であてはめると・・
有用性：効率性・機能性の高いソフトを不特定多数の情報共有に有用である。
危険性：非常に高いと思われる。（著作権侵害の態様で利用可能であること、類似ソフトを使用した侵害行為が多く発生していることは、広く知られている状況であった。公開の告知手段も違法行為を行なう者たちが多く閲覧していると思われる２ｃｈスレッドであった。
）⇒この時点で、既に危険性が有用性を上回っていると思われる。
（私見）ii )を、・Winny を「提供」した結果の時点であてはめると・・
地裁・高裁の調査には問題もあるようだが、判決から読み取れる甲・乙の動機や違反行為の常習性を鑑みるだけでも、法益侵害（著作権侵害行為）は決して少なくない多数の利用者により発生していると認められるため、法益侵害が保全利益を上回ると言えると思われる。
従って、結果時点で法益侵害が上回っている場合において、行為時点で危険性が有用性を上回るため、幇助成立とも言えるのではないか。 （結論に賛成）＊上記検討を行なうにあたり判断材料としたのは、①②である。
⇒地裁基準は幇助成立判断のために必須だが、結論に至る基準が不明瞭と思われる。
（理由は、必要だが充分とは言えない。
）（２）高裁による地裁基準の評価について＊調査について・調査の時期

地裁の調査（平成 16 年）と、高裁の調査（平成 19 年 9 月）は、全く時期が異なる。地裁による有罪判決が出た後の調査では、認められる違法行為が減少するのは当然と考えられ、比較の対象とならないと思われる。

・利用の割合具体的に定める必要があるのか疑問に思う。

⇒高裁では判断基準が相当でないとし、調査自体の必要性を認めていないように読めるが、これら利用状況の調査は（１）のとおり、幇助成立を検討するためには必須であると5思われる。
＊主観的意図について
・「開発」における主観的意図、「提供」における主観的態様が、インターネット上において明らかにされることの要否、時期インターネットに限らず、なんらかの形で明らかであることは必要と思われる。
時期は、被告が Winny を提供し、提供し続けた時点において、と考えるのが妥当と考える。
⇒高裁も、地裁と同様に、被告人は正犯の可能性・蓋然性を認識・認容していたと認めているが、地裁がそう認めるために挙げた基準を相当でないとした。しかし、高裁では、どのような基準をもって判断したのか、明確にされていない。
（３）高裁の判断基準について＊「勧める」という条件について提供したものが「価値中立的な技術」であり、インターネットで不特定多数に公開されたことからも、幇助が成立する要件にはより積極的な意図が必要であるということは説得力があるが、「勧める」という条件はその意図を判断するための基準が全く提示されていないため、相当とは言えないと思われる。
＊高裁の基準で、本件被告人の提供行為は幇助となるか。
（１）の i)の被告の行為時の危険性と、結果を認識していたにもかかわらず認容したことにより、被告の Winny 公開のホームページの注意喚起、課金システムについての発言が、「勧め」たことを否定できる根拠とは、到底評価出来ないと思われる。むしろ、「勧め」ていたと評価できるような行為をしていた供述もある（（１）i)）。
＜感想＞
地裁の基準は上記のとおり、より具体的かつ明確な基準とする必要があるため高裁の批判は妥当性があると思われるが、幇助成立の判断には必須だと思う。
高裁が付け加えた「勧める」要件について、「無限定な幇助犯の成立範囲の拡大」を阻止するためには有効だと思うが、本件のようなネット上でのソフト提供については適さないのではないか。なぜなら、もし、著作権侵害の幇助の意思を持った者が、Winny のような価値中立的だが侵害行為を行なうために都合の良いソフトをネットで提供する場合、「インターネット上で勧め」たと客観的に認められるようなやり方（例えば、違法ダウンロードに便利であると宣伝したうえで開示する等）を選択するとは思えないからである。おそらく、そのような者は、著作権違反を行っている、もしくは、行いたいと意思表示している者に対し、容易に入手できる方法でソフトを開示するであろうし、それだけで、高い確率で、犯罪行為は実行されると想定される。
（本件被告人が姉へのメールで「悪用できるようなソフトは特に宣伝しないでも簡単に広まる」と記載するように。
）そうであるならば、ネット上でのソフト提供において、「勧める」要件を満たすような幇助が実際に成立することはないのではないだろうか。
以6上