2020/4
2019 年度 自己点検・自己評価
学校法人文化学園 文化外国語専門学校
校長[評価] ５：達成している ４：ほぼ達成している

１

３：どちらともいえない

２：取り組みを検討中

教育理念・目標等

古屋和雄

１：改善が必要

評価

１

1-1

教育理念は定められているか

５２

1-2 教育目標は定められているか

５

３

1-3

学校の特色は何か

５

４

1-4

教育理念・目標に基づく教育が行われているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念＞
国境を超えて理解し合うためのコミュニケーション力を、日本語を通じて養う。
＜教育目標＞〔日本語科〕［本年度の課題］
レベルごとに引き続き「書く力」を効果的、体系的に指導しているが更に四技能がバランスよく指導できるように工夫していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
本年度は各レベルで指導方法の改善に取り組んだ。
［次年度への課題］
コミュニケーションのために必要な「書く力」「話す力」というプロダクション能力だけでなく、その基礎となる「聴く力」「読む力」を伸ばし、総合的な日本語力の向上が図れるように継続的にカリキュラムを見直していく。とりわけ中級レベルのカリキュラムの検討が急がれる。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
外国人学生に対しては、引き続き日本語力の向上に力を注ぎ、本科の教育の根幹である日本語教育能力の習得を妨げないレベルに引き上げることが課題である。また、日本人学生に対しては、「母語としての日本語」から、「外国人に教えるための日本語」を習得できるよう力を注ぐことが課題である。
［取組の結果と点検・評価］
本年度は日本人学生が在籍しなかった。外国人学生の内、日本語力に不安があるものに対しては、追加の課題を出した。学生一人一人の状況に応じて日本語力の向上を目指した。
［次年度への課題］「実践的な指導能力を持つ日本語教師の育成」という教育目標の実現に少しでも近づくように、体験を重視した教育を目指す。そのために必要な知識の獲得や日本語力の向上を図る。

〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
2018 年度は、一年時の留学生には日本語の習熟度的に比較的大きなばらつきが見られたため、特に通訳翻訳科目で、「そもそも『訳す』とはどういう作業か」という基礎的なリテラシーが醸成されていないまま本格的な訳出訓練に入ってしまい、訓練のタスクが重すぎると思われる留学生が散見された。
これは日本語通訳ビジネス科に入学する前までは、日本語学校などでもっぱら「日本語をインプット
し、日本語でアウトプット」という学習や訓練のみを続けてきているため、いきなり二つの言語を往来する通訳や翻訳という作業そのものになれていなかったことに起因するのではないかと考えられる。
このため 2019 年度では、特に入学間もない一年時の留学生に対して、より基礎的な技能やリテラシ
ーを育むカリキュラムを導入し、日本語学校での日本語のみを用いた語学訓練から通訳翻訳学校での多言語を用いた語学訓練へのスムーズな移行を促すように配慮したい。またこの点について、全教員の間で共通認識を持って各自の教学に当たることができるよう、より連絡を密にする必要があると考えている。
［取組の結果と点検・評価］
一年時の留学生に対して通訳・翻訳の基礎的なリテラシーを涵養するための取り組みは、一定の成果を上げたと考える。今年度は例年に比べて学生数が多く、そのためより細かい指導が必要になる通訳・翻訳関連クラスでは二班に分けて授業を行った。学校行事等の関係で休講になる場合の二班間での調整などに苦労する側面もあったが、おおむね初期の目的を達成できたと考えている。
二年次の留学生については、前年度での学習や訓練の成果を踏まえ、より実際の業務に近い形での訓練を行った。卒業時の進路については就職だけでなく大学等への進学を希望している者もおり、それぞれが志望校への進学を決めるなど、通訳翻訳訓練を応用した日本語教育という本学科の試みが一定程度奏功したものと考えている。
日本語関連科目、ビジネス科目についても、通訳・翻訳科目との連携を意識し、教員間の連絡を密にしてより体系的・網羅的に知識や技能の習熟が図れるように配慮した。
［次年度への課題］
ビジネス現場で通用できる高いレベルの日本語能力と英語（もしくは中国語）能力を備えるため、本科のカリキュラムは通訳翻訳科目・日本語科目・ビジネス科目で有機的に構成されている。
その中で、日本語能力の向上と通訳翻訳訓練の一環として行っている日本語劇は年々規模も大きくなり、教育効果も確認されている。しかし、練習に対し消極的な態度を示す学生や通訳実習などを希望する学生の声もあるため、学生に対する説明や学生への意識づけ、進め方を丁寧に検討する必要がある。常勤だけではなく非常勤の先生方にも日本語劇の意義を理解してもらいながら、全体でサポートしていく。
＜学校の特色は何か＞
学校法人文化学園の設置する専門学校の日本語教育機関として、文化学園大学・文化ファッション大
学院大学・文化服装学院への進学を希望する外国人留学生の日本語教育を実施している。また、文部科学省より国費留学生日本語教育委託校に指定されており、行政からも信頼を受けている。外国人留学生の学生会館も整備され、安心して学生生活を送ることができる。
＜教育理念・目標に基づく教育が行われているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
上級レベルは１０月以降に指導が始まるが、それまでに新カリキュラムを整える。
中級レベルについては、教材と各課のテストの見直しを行いながら、カリキュラムを振り返る。
初級レベルはプロジェクトを組んでアチーブメントテストを改訂する。テストの改訂を通して、カリキュラムの問題点も洗い出す。
［取組の結果と点検・評価］
上級レベルは新カリキュラムを整備し、実践した。引き続き課題となる点を改善していく。中級レベ
ルはカリキュラム上の問題点が明確になってきた。初級レベルはアチーブメントテストの改訂が終わ
り、指導の体系化がほぼ完成した。
［次年度への課題］
初級と上級の間をつなぐ中級レベルの日本語力について多角的に検討し、中級レベルで求められる技
能について、改めて体系的に見直していく。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］「日本語を正しく理解し、使える能力を養う」ための「日本語演習」、「日本語に関する専門知識を養う」ための「音声」、「文法」、「日本文化論」などで学習した具体的な事柄が「実践的な教授技術や教材作成能力、コースデザイン能力、評価能力を養う」ための「日本語教育学」に応用できるよう、カリキュラムの調整が課題である。
［取組の結果と点検・評価］
教員間の連絡を密にとり、日々の指導において各教科間の内容の関連性をしっかりと指導するという意識のもとに一年間指導に取り組んだ。文法や音声と教壇実習、テスト作成などを関連付けて指導した。
［次年度への課題］
文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」の「日本語教師【養成】における教育内容」を踏まえ、日本人と外国人がともに学ぶコースとしての特色を生かしたコース運営に注力する。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
2019 年度は、さらに留学生数が増えることもあり、一年時・二年時ともより積極的に、またさらに規模を大きく設定して新しい課題に取り組むとともに、留学生同士の相互作用や教科間の連携などもより強固にしていくことができるよう、教学内容を十分に考慮する。
［取組の結果と点検・評価］
通訳や翻訳の基礎的なリテラシーを涵養するため、一年次の留学生を対象に、座学用の教科書的な資料『通訳翻訳概論』（全 68 ページ）を作成した。この資料ではまず、カリキュラム全体の構成について説明が行われており、それぞれの授業や実習、課題などがどのような目的に添って組まれているのか、目指すべき目標は何かを明確に示すようにした。
その上で「通訳と翻訳の違い」「通訳や翻訳の種類」「通訳者・翻訳者とホスピタリティ」など訓練や学習以前の知識から説き起こして、徐々に個々の通訳訓練・翻訳訓練の内容を理解できるようにした。
この座学で学んだ内容を基礎に、実際の通訳訓練・翻訳訓練を行う授業との連携を進め、訓練の効果がより上がるよう配慮した。
二年次の留学生については、前年度での学習や訓練の成果を踏まえ、より実際の業務に近い形での訓練を行った。また将来職業人（プロフェッショナル）として語学を活かした業務に就くことを前提に、プロとしての心構えなども合わせて伝えることに力を入れた。また全科合同で行う実習などでは一年次の留学生に対する指導的な役割も担わせることで、そうした指導が自らの技能への検証やフィード
バックにもなるような教育的効果を狙うようにした。
こうした学習習熟度に合わせて授業内容を徐々に深化・高度化させていくという教学上の「ねらい」
については、全教員の間で共通認識を持つようにしており、その点ではより体系的・網羅的な学科構成・カリキュラム構成になったものと考えている。
［次年度への課題］
通訳翻訳、ビジネス、上級日本語という三本柱による教学内容が他校との差別化に繋がっている点を重視し、さらなる整備と改善を行う。通訳翻訳科目における一年次対象の『通訳翻訳概論』について
は、一定の教育的効果を上げた反面、やや専門的に過ぎる内容も含まれており、かつその量も多かった反省から、次年度は若干の調整を行うことにする。
またビジネス科目や日本語科目では、引き続き大量のアウトプット、特にパブリックスピーキングに重きを置き、より実践的な活動ができるようにしていく。就職に有利になるよう、スキル強化や資格取得に役に立つ科目の配置など、体系的なカリキュラムの調整を行う。
２

学校運営

評価

５

2-1

運営方針は定められているか

４

６

2-2

事業計画は定められているか

５

７

2-3

運営組織や意志決定機能は確立され、効率的なものになっているか

４

８

2-4

人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

４

９

2-5

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４

１０ 2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

３

１１ 2-7 危機管理体制は整備されているか

４

１２ 2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう

５

学校教育法に基づき整備されているか≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・事業計画に対して、各人員が達成度を確認しながら業務にあたる。
・情報システム化いついて、保守・管理を委託しているソフトウェア会社と連携を取りながら、問題点を改善する。
・第三者（日本語教育振興協会）の評価を踏まえ課題を改善する。

［取組の結果と点検・評価］
・事業計画、特に学生募集に関しては、計画が達成できるよう各人員工夫して業務に臨み、学生数は目
標をほぼ達成した。
・学生に行った学生生活調査の結果を踏まえ、教室環境の整備、学生会館との連携に力を入れた。CALL
教室、パソコンルームのマシーンの刷新、机といすの改善など来年度はよりよい環境が提供できる。
・情報システム化については、これまで使っていた学籍管理システムが今年度いっぱいで使えなくなり、急遽新しい業者のシステムを導入することとなった。教員にも協力してもらって導入作業を進め、来年度からの活用ができるところまできた。
・第三者（日本語教育振興協会）からの指摘にもあるような客観的な指標による人員の評価はまだ十分行われていないが、人事考課の結果について上司と部下で意見交換する場を設けるようになって 2 年がたち、意見交換が少しずつ業務に生かされてきている。
・年度末に、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなり、通常とは違う運営を余儀なくされたが、学園本部と連携して学生と教職員の健康を第一に対応し、感染の拡大は防ぐことができた。
［次年度への課題］
・来年度は、関連省庁からの情報・指示のもと、オール文化で新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を練り、環境を整えたうえで学生を招きたい。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、学生数の減少が予測される。また、遅着者の数も多くなり、これまでにはない指導の在り方が問われる。健康に留意しながら、学習効果も維持できるよう様々な工夫が求められる。
・新しい学籍管理システムを有効活用できるようにする必要がある。
・第三者（日本語教育振興協会）の評価をもとに、人事考課の在り方を改善していく必要がある。

３

教職員

評価

１３ 3-1 教育理念・目標が教職員間で共有されているか

４

１４ 3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

４

１５ 3-3 教職員評価を行っているか

４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念・目標が教職員間で共有されているか＞［本年度の課題］
・各科とも、自分たちの教育活動が本当に理念や目標に合致しているか振り返る機会を自分たちでどう作るかが課題である。
・日本語通訳ビジネス科では教師ミーティングの機会をさらに増やせるとなおよい。
［取組の結果と点検・評価］
・各科とも、文化学園の 100 周年に向けて各科の教育がどうあるべきか考える機会を持ち、日々の教育
活動と学校としての目標、理念などがどうつながっているのか、どうすればつながっていくのか考えるきっかけとなった。
・それによって、日本語科は中級レベルの教育の改善を大きいテーマとして挙げることとなった。
・日本語通訳ビジネス科は、適切に教師ミーティングを行い、非常勤教員との連携もよりよくなっている。
［次年度への課題］
・各科とも、文化学園の 100 周年に向けて教育理念に沿った具体的な取り組みを考え、実行し始める必要がある。
・非常勤の教員、新任の教員としっかり連携をとり、教育理念や目標を共有できるようにしなくてはいけない。
＜教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
学生数は横ばいであり、来年度は今年度以上に負担が増えることはないものと思われる。生まれた余裕をいかに教育の質の向上につなげられるかが課題である。
［取組の結果と点検・評価］
教員相互による授業見学や指導案検討を行うことにより、授業の質の向上を図った。またチームティーチングの利点を生かして、指導方法などを教員間で検討したり、統一したりしている。
［次年度への課題］
専任教員、非常勤教員がともに教育の質の向上を目指せるように一層の協力体制を作る必要がある。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
来年度も今年度同様集中して養成科のことに関わる時間をどう増やしていくかが課題となる。
［取組の結果と点検・評価］
週 1 回のミーティングの時間を有効に使って、評価や運営、授業内容の改訂などに当たった。
［次年度への課題］
次年度以降も専任教員、非常勤教員とも日本語科の授業や教育運営にも携わっていくことになるため、
ミーティングや作業のために確保できる時間を有効に使い、教材改訂、授業の質の向上のための取り組みを行っていく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
変化するビジネス現場で求められる知識や IT スキルなどを学生に身につけさせるため、教師自身の勉強や自己研鑽は常に必要である。しかし、学生数の増加とカリキュラムの改定が同時に進行しているため、教師の仕事量が増え、自分の授業しか見えなくなってしまう恐れがある。
有機的なカリキュラムを目指すために、学期が始まる前に行っていた教師全体ミーティングの回数を増やしていく。自分の授業を振り返りと積極的な意見交換をしつつ、他科目担当の教師と実務経験や知識を共有し、教員みんなで授業のあり方を考えていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は CALL 教室の設備が一新され、より多様な形での教育実践が可能になった。また通訳実習でも実際の現場で使われているような機材を使用するなど、より実践的な訓練が可能になった。こうした設備や機材を用いた教育について、教員間での情報共有やスキルアップを図ることができるよう努力してきた。
［次年度への課題］
次年度はパソコン教室の使用状況が Wi-Fi 設備の充実によってよりフレキシブルになるため、授業や訓練への積極的な活用を進めていきたい。また学生数が増加していることに鑑み、個々の習熟度に合わせた細やかな指導を心がけて行く必要がある。本学科は「日本語・通訳翻訳・ビジネス」という三つの教育内容が盛り込まれており、その内容は多岐にわたる。それぞれが有機的に関連しながら学科全体としての教育の質を上げるため、それぞれの担当教員間での知識や問題意識の共有にはこれまで
以上に留意していかなければならない。
＜教職員評価を行っているか＞［本年度の課題］
一般事務職員に対する人事評価について面談なども取り入れていく必要がある。
引き続き、教員の項目別の人事評価表を作成し、実施を検討する。
［取組の結果と点検・評価］
一般事務員については、人事考課について上司と部下で意見交換をする場を作るようになって 2 年目となり、少しずつ日々の業務にいい影響が出てきている。
昨年度から課題となっている教員の項目別の人事評価表の作成については、あまり勧められなかった。
しかし、学生生活調査の結果から教育内容の改善や教師の問題点の共有などが行われ、学生の意見を反映して教師間の授業見学や教材の相互評価などが行われ、改善が進んだ。
［次年度への課題］
一般事務職員の面談を改善にどう役立てていくか工夫する必要がある。
学生の声を教育活動にどう生かすか、引き続き様々な試みを行っていく必要がある。
４

教育活動

評価

１６ 4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか

５

１７ 4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか

４

１８ 4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

５

１９ 4-4 成績評価は適切に行われているか

４

２０ 4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜カリキュラムは体系的に編成されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
作文の指導について、一部のレベルは改善に向けて動き出しているが、体系的にまとめ直すにはまだ
まだ時間がかかる。今後も引き続き課題として取り組む必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
作文指導については、各レベルでの改善の試みを行うにとどまった。
［次年度への課題］
カリキュラムの体系化は初級、上級ではかなり改善されている。中級レベルについては、指導内容の

重なりや、スキルが明確にされていない点などが課題として挙がっているため、改善が必要である。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
インプットされた知識や技術を学生が実際の教育技術や教材作成に応用できるには教師はどのような指導をすべきか考える必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
各科目での教育内容を意識的に連携させることを試みた。例としては、「文法」の授業で扱った項目を「第 1 回教壇実習」で教え、後期の日本語教育学課題「評価」でテスト作成をすることとした。具体的にどのように知識を教育技術や教材作成、テスト作成につなげていくかを学習者が理解できた。
［次年度への課題］
文法、実習、評価以外の科目でも、教員側から積極的に教科間の関連性を学生に明示して取り組んでいく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
日本語通訳ビジネス科は本年度も四クラス（一年次二クラス＋二年次二クラス）体制に対応していく。またカリキュラムは更なる改訂を行い、日本語科目・通訳翻訳科目・ビジネス科目・外国語科目
間の連携をより意識し、座学だけではなく実習の機会を引き続き積極的に取り入れつつ、最終的な目標である就職や進学につなげていくようより細かい配慮を行う。
就職を念頭に置いた上級日本語の訓練、観光やアテンドなど比較的タスクの軽い分野から始める校外
実習、同時通訳や字幕翻訳など専門的なスキルを必要とする比較的タスクの思い通訳翻訳訓練を引き続き展開する。また各教科の中で取り上げる教材に現代社会の様々な側面を盛り込んだ素材を選ぶな
どして、より実務的な語学能力を育むことができるよう、教師間の意見交換を含めて積極的に改訂を行う。
［取組の結果と点検・評価］
四クラスを滞りなく運営するため、担任の講師を中心に教科間での連携を強化するとともに、クラス間での課題の共有や改善策のフィードバックなどを積極的に行った。
カリキュラムは昨年度の反省を踏まえ、若干の改定を行った。ビジネスの現場で求められるレベルの上級日本語の習得を目指すため、上級日本語とビジネス科目では大量のアウトプット、特にパブリッ
クスピーキングに重きを置いた実践的な活動を取り入れた。また、即戦力の強化と就職に直結するス
キルの強化を図るため、通訳翻訳科目では、プロ仕様の機材や IT 機材を活用し、より実践的な訓練を行った。日本語劇の上演、校外での通訳実習、講演会の同時通訳実習、字幕制作など、本番に近い形をとった実習を重ねることで学生の実務的な語学能力は向上したと思われる。
［次年度への課題］
引き続き日本語学校等での学習の延長として「上級日本語」の涵養を柱に据えた教育を行っていく。
通訳翻訳訓練を応用した日本語教育というベースは変わらないが、生徒からの要望やフィードバックなども参考に、ビジネス科目等との有機的な連携を深めながらより充実したカリキュラムを構成していく必要がある。また座学と実習のバランスや、日本語劇などの特別科目についても若干の調整を行い、それぞれの留学生が自身の目標に向かってより効果的な学習を行うことができるよう配慮することが求められている。
＜授業評価の実施・評価体制はあるか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
引き続き、学園内の大学などと連携して、教員評価の体系化に向けて情報収集を進める。
［取組の結果と点検・評価］
授業評価を一元的な観点で行うことにはプラス、マイナスの様々な問題があるだろう。今年度は学生アンケートで出てきた学生の意見に対応する形で、授業改善のプログラムを実践した。
［次年度への課題］
より良い授業実践のために役立つ、効果的な授業評価の方法を模索する。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
引き続き、学園内の大学などと連携して、教員評価の体系化に向けて情報収集を進める。
［取組の結果と点検・評価］
学生アンケートを実施し、教員間での意思疎通を密にすることで教育実践の評価につなげた。授業評
価を一元的な観点で行うことにはプラス、マイナスの様々な問題があるだろう。
［次年度への課題］
より良い授業実践のために役立つ、効果的な授業評価の方法を模索する。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
本年度は学生の増加で新しい講師も加わるため、科目責任者の授業の見学や担当教師間の積極的な話し合いが必要となる。また、学内の「研究活動報告」に日々の教育実践をまとめることで、授業を振り返り、他コースの教員と課題を共有する。
［取組の結果と点検・評価］
科目によってはアンケートを実施するか直接意見を聴くなど、学生の様々な要望や意見を聞き、授業の改善につなげるようにした。また、新しい講師の授業に科目責任者が見学に入り、授業の評価と面談を行った。
クラス担任や科目担当教員間の積極的な意見交換はできたが、科目責任者の授業見学はもう少し定期的に行いたい。
［次年度への課題］
学生からの要望や授業評価の結果を全教員で共有し密に話し合うことで、授業における課題や改善点を模索していく。また、教員同士、責任者の授業見学を活発に行うことで、学生からの評価だけではなく、教員目線からの評価を入れることで、授業の改善につなげる。
＜目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか＞［本年度の課題］
昨年度に引き続き、適切なタイミングでの教員募集ができるように配慮する。

［取組の結果と点検・評価］
日本語科で常勤講師を 1 名、非常勤講師を 1 名、日本語通訳ビジネス科で非常勤講師を 1 名採用した。
教員の退職に合わせて、運営に支障のないように優秀な人材を補充することができた。ＯＪＴを中心とした研修も行い、早く業務に慣れてもらい、実力が発揮できるよう配慮した。
［次年度への課題］
引き続き、適切なタイミングでの教員募集ができるように配慮し、新任の教師に対する研修もしっかり行う。

＜成績評価は適切に行われているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
成績評価がほぼアチーブメントテストの結果のみでなされている現状に、いかに学習者の平常の取り組みを組み込んでいくかが引き続き課題である。
［取組の結果と点検・評価］
アチーブメントテストの公平性、信頼性をより高めるために、特にプロダクション科目ではレベルごとに指導項目との対応を考えテスト作成を行っている。
［次年度への課題］
指導内容が正しく反映される評価方法を取っているかを常に心がける必要がある。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
引き続き指導内容と評価方法、評価内容、評価基準があっているかどうか常に確認し、必要に応じて改訂していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
本年度の指導内容を踏まえ、いくつかの科目で評価基準の改訂を行った。
［次年度への課題］
常に授業や単元の目標を確認しつつ、その達成度を測るのに適切な評価基準かどうかを確認しながら取り組んでいく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
授業の内容と評価方法、評価基準が合っているかどうかを常に確認し、学生にも分かりやすいように提示していく必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
指導内容と評価基準を学生に分かりやすく提示し、評価を行った。
［次年度への課題］
科目によっては結果だけではなく、プロセスが大事な場合がある。課題提出や課題の完成度に対する評価基準をさらに明確に示していく。

＜各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
日本語能力試験対策に加えて他の資格試験対策へのニーズを分析する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は、他の試験へのニーズは調査できなかったが、日本語能力試験は各レベルで学生の日本語力に応じた試験対策授業を行い、学生からも評価を得ている。
［次年度への課題］
現段階では日本語科の学習者の中では日本語能力試験以外のニーズはあまり高くないと思われる。次年度以降も総合的な日本語力の伸長を図りつつ、日本語能力試験の合格を目指す。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
各科目の学習が進んでからでないと、「全養協日本語教師検定試験対策」授業の効果が十分に上がらないため、試験の日程と各科目の進度にあわせた「対策授業」の日程を調整することは引き続きの課題である。また、「文法」の授業でも試験対策として有効な問題を扱った。
［取組の結果と点検・評価］
対策授業だけでなく自習用問題集を併用することで、各科目で今まで学んできた知識や、教壇実習、課題で実践してきたことをテスト対策に結び付けることができた。
［次年度への課題］
より多くの学生が合格を目指せるように、引き続き対策授業の在り方を見直していく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
留学生の採用において日本語力の判断基準となっている「日本語能力試験」は学生のニーズも高い科目である。７月や１２月に N１に合格できなかった学生が再度履修したいという要望があったため、半期限りの履修という条件をなくし、本年度から通年で履修できるようにする。
［取組の結果と点検・評価］
JLPT N1 に合格できなかった学生が再履修できるよう通年で授業を設けた。また、日本語の復讐や語彙力強化に対するニーズも多かったため、語彙ブラッシュアップ、日本語検定対策の授業を設定した。
［次年度への課題］
引き続き、日本語能力試験 N1 合格者の次のステップとして、語彙ブラッシュアップ、日本語検定対策の授業を設定する。また、就職に有利となる TOIEC 対策科目も年間を通して実施する。
５

学生支援

評価

２１ 5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２２ 5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２３ 5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり有効に機能しているか５
２４ 5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか５

２５ 5-5 保護者と適切に連携しているか４

２６ 5-6 卒業生への支援体制はあるか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか＞●進学［本年度の課題］
学園内部進学者だけでなく、他大学や大学院への進学を希望する学生のニーズに応えるため、入試情報などを広く収集し、より適切な進学指導ができるようにしていく。
［取組の結果と点検・評価］
今年度日本語科は内部進学以外の大学進学は０名であった。さらに内部進学者に対しても不合格者が増加するという非常に厳しい結果となった。第２、第３希望の学校を紹介する、専門学校を勧めるな
ど、積極的な指導が必要であったと思われる。
［次年度への課題］
来年度はどのような状況になるか予測ができないが、引き続き学生の希望に沿った丁寧な指導ができるよう、入試情報の収集と共に、論文指導や面接指導も強化していく必要があるだろう。
●就職指導［本年度の課題］
留学生において、日本の就職活動は特殊で、スケジュールにそって動かないと、日本で就職することが難しい。日本での就職希望の学生へどのように就職に関する情報を提供するか、また就職活動でぶつかる様々な困難をどのようにサポートすればいいのかということは常に課題である。
また、連携が始まったばかりである学園の就職支援室とどのような連携を図っていくのかを模索する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
1・2 年次の始まりに就職に対するガイダンスを行うことで就職活動を意識させた。教員だけではなく外部のソースを活用し特別授業を行ったことで、今現在の企業の視点や動向を学生が知ることができた。
就職に関する情報はメールや授業でのお知らせだけではなく、学内の掲示板を活用することで、いつでも学生が情報を収集できるようにした。
学園の就職支援室は 1 名しか利用しておらず、効果的な連携の仕方を検討していく。
［次年度への課題］
引き続き、専門性のある外部ソースを活用した就職支援（エントリーシートの添削や面接練習など）を行う。学生にとって有益な企業や外部とのつながりをどのように広げていくかを検討する。
就職に関する情報は掲示板の活用やメールでのやり取りを通し、積極的に行っていく。
＜項目「5-2～5-6」＞［本年度の課題］
・学生の言語ストレスを少しでも軽減できる学生相談体制の検討。
・学生生活調査（アンケート）による現状把握と教職員からのヒアリング等による支援の在り方を検討する。
・特徴を持った学生への対応に関する教職員の自己研鑽［取組の結果と点検・評価］
・今年度から学園本部の学生相談室の体制がより充実したことで、医務室、学生相談室、寮、外語が連携をとってメンタル面も学生に適切なアドバイスを提供することができた。
・学生の学生生活上の悩みを学生生活調査（アンケート）から吸い上げ、教員、事務と連携してできる限り対応をして、学生から一定の満足を得ることができたと思われる。
・特徴を持った学習者への対応については学外の研修会に教師に参加してもらうなど、研鑽の機会を提供した。
・寮長とは日々連携をとって、生活面の問題、学習面の問題に一つ一つ丁寧に対応した。
・保護者に対しては必要に応じて海外事務所のスタッフ、業務提携をしている海外の業者と連携をして情報提供や学生への指導の依頼を行った。
・卒業生については、日本語通訳ビジネス科については就職活動の支援を就職委員会が中心となって行
い、特定活動ビザで就職活動をしている学生をしっかり支援し、一部の進路変更者を除き、就職につなげることができた。
［次年度への課題］
・当初 3 月に専任教師全員を対象として特徴を持った学生への対応の勉強会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ目的で開催を延期した。来年度の夏、改めて開催する。
・引き続き、医務室、学生相談室、寮、海外事務所、業務提携をしている海外の業者と適切な連携をとって学生の学習がより進むように配慮したい。
６

在留管理と生活指導評価

２７ 6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

５

２８ 6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

４

２９ 6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか５

３０ 6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・入学前の日本社会を理解するための支援について、入学時オリエンテーション内容の予習編を各海外事務所で実施し、より深く理解するための体制を整える。
・卒業後に特定活動で在留する者の状況把握と就職支援の強化［取組の結果と点検・評価］
・「安全な留学生活のために」（日振協発行）に掲載されている日本社会を理解するための生活情報に目を通してもらうことで渡日後のオリエンテーションの理解が深まり、スムーズに日本生活を送ることができる体制を取ることができた。また、「安全な留学生活のために」を各学生が確認している事のチェックとして「入学者の募集に関わる確認書」も役立っている。今後は確認書が形骸化しないように海外事務所（窓口）とのコミュニケーションを更に図っていきたい。
・卒業後に特定活動で在留する者の現状把握について、全ての卒業生が定期的な報告を怠ることなく、
就職活動状況の報告を履行していた。特定活動の在留資格を取得するためには学校からの推薦状が必要であるが、在学中の出席や成績、学生生活状況等を十分把握した上での推薦状の発行が重要である
ことが分かる。また、就職支援について、ハローワークの面接会、就職支援会社の合同説明会や求人情報をメールを通じて発信した。この情報が就職先決定に直結することは難しいが、活動で困ったことがあれば学校へ相談しようと思ってもらえる環境作りの一環として、今後も続けていきたい。
［次年度への課題］
・件数は多くないが、ドロップアウトしてしまう学生が存在する。そのような学生への対応について、本人とコミュニケーション可能な時期の早期的な対応に努める。
・日本社会を理解するための支援について、国民年金機構の説明会の実施にあたり、学生に理解しやすい内容の充実について検討する。
７

学生の募集と受け入れ

評価

３１ 7-1 学生の受入方針は定められているか

５

３２ 7-2 学生募集活動は、適正に行われているか

５

３３ 7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

３４ 7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

５

３５ 7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・2018 年度はホームページのリニューアルを実施。完成に向けた計画的な遂行にあたる。
・法務省 日本語教育機関の告示基準第 1 条第 1 項 31 号（入学希望者に提供している情報）について、
海外受付窓口に理解と協力を得ながら、適正な受け入れに向けて更に検討していく。
・インドネシア（ジャカルタ）学生募集窓口及びタイの語学学校との連携について、現地の状況を随時、把握しながら入学志願者の獲得に繋げていく。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の海外からの直接入学者を増加させるため、海外事務所を持たない地区での入試を計画する。2018 年度は、香港での実施を計画。
・日本語教師養成科及び日本語通訳ビジネス科の学生募集について、日本語学校訪問や大学訪問を更に強化して継続する。
・東京よりも西の地域からの問い合わせが数件寄せられる状況を鑑みて、日本国内で開催される進学相談会について、都内での開催だけではなく関西地区で実施される相談会への参加を検討する。
［取組の結果と点検・評価］
・ホームページのリニューアルについては、概ね予定通りに遂行できた。予算の関係で保留となっているタイ語版の翻訳については不十分なため、今後も改善が必要である。
・適正な受け入れについては、本校からの問い合わせに関して迅速かつ的確に海外受付窓口の理解と協力を得ることができた。ただし、2019 年 11 月に通知された入管からの在留資格認定の基準が若干変更したことにより、それに沿った対応をする必要が生じた。
・インドネシアの学生募集については、2019 年 10 月に本校担当者が現地へ赴き、現状把握と今後の募集方法についての打合せを行った。2020 年 4 月期の成果は 1 名の出願に留まっているが、現地の多方面からのアプローチも有効に活用するなどの方策について話し合うことができた。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の海外からの直接入学者については、例年の台北事務所や

ソウル事務所からの入学者以外にも、今年は中国からの入学者を増やす事ができた。海外窓口のない国では、スカイプを使用し本校担当者との綿密なやり取りによりメキシコからの入学者を迎えることができた。なお、台北事務所による香港での入試の実施については、香港情勢の混乱により断念し、マカオでの実施となった。臨機応変に迅速な決断と対応により、この現地入試によって 3 名の入学者を迎えることができた。
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の国内での学生募集について、25 校の日本語学校等の訪問を実施した。また、日本語学校での説明会（個別相談ではない多人数対象のプレゼン方式）を 2 校で実施した。直接的な募集に繋がるのは難しいが、本校を知ってもらう機会になっている。
・大阪 1 回、名古屋 1 回の進学相談会に参加した。年によって西日本の日本語学校の学生からの問い合
わせ件数にばらつきがあり、今年は少なかった。
［次年度への課題］
・ホームページについて、タイ語版の翻訳作業を遂行していく。
・在留資格認定申請の際に必要とされている日本語力に関して、今まで審査対象になっていなかった国からの申請者について渡日前の日本語学習についての周知方法を検討していく。
・インドネシアの学生募集について、JSP とも協力をしていただきながら、多方面からアプローチしていきたい。
・日本語教師養成科について、日本人の募集についての考察
・日本語教師養成科と日本語通訳ビジネス科の国内募集について、本校での入学試験実施について受験生が集まりやすい日程の調整に努める。
・日本語学校の学生が進学校を決める場合に、日本語学校の先生からのアドバイスという意見も多いことから、西日本の日本語学校について、次年度は教員向けの相談会への参加を検討する。
８

財務

評価

３６ 8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

５

３７ 8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

５

３８ 8-3 財務について会計監査が適正に行われているか

５

３９ 8-4 財務情報公開の体制整備はできているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
今後も人件費等の見直しを進め、さらに人件費率減と、学生納付金増を目標とする。
2020 年度に施行される授業料値上げを中心とした学則変更を行い、収支改善を図っていく。
［取組の結果と点検・評価］
2018 年度は人件費率５％減、７３００万円減を達成した。学生納付金は５億５０００万円収入増となった。
2020 年度に施行される授業料値上げを中心とした学則変更を行った。
［次年度への課題］
引き続き人件費等の見直しを進め、さらに人件費率減と、学生納付金増を目標とするとともに2020 年度に施行される授業料値上げにより、収支改善を図っていく。

９

法令等の遵守評価

４０ 9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

５

４１ 9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

５

４２ 9-3 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

５

４３ 9-4 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

３

４４ 9-5 自己点検・自己評価結果を公開しているか

３≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「9-1～9-3」＞［本年度の課題］
次年度も情報漏えいなどに注意し、入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は情報漏えいなどの事象はなく、入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行った。
［次年度への課題］
今後も情報漏えいなどに注意し、年々増加し複雑化する入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
＜項目「9-4～9-5」＞［本年度の課題］
・「自己点検･自己評価報告」については、引き続きホームページで公開していく。
・日本語教育振興協会からの教育活動評価の結果について、評価委員からの報告を参考にして必要な個所の改善に努めていく。
［取組の結果と点検・評価］
・「自己点検・自己評価報告」について、ホームページ上での公開を予定通りに行うことができた。
・日本語教育振興協会からの教育活動評価の認定有効期間を 2021 年 3 月 31 日に迎えるにあたり、評価結果を受けた取り組みについて、再度、自己点検していく必要がある。
［次年度への課題］
・「自己点検・自己評価報告」について、引き続きホームページ上で公開していく。
・2019 年度は隔年で実施している「学生生活調査」の年であった。本学の学生の特徴や傾向を理解して、学生から寄せられた意見や要望について真摯に耳を傾けて取り組んでいく。
１０

社会貢献

評価

４５ 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか５

４６ 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「10-1」＞［本年度の課題］
今後も外国語保持教室と渋谷区在住外国人との日本語教室及び国際交流事業は続けていく。
［取組の結果と点検・評価］

外国語保持教室は年に４０日ほど土曜日などに教室を使用し開催した。
渋谷区日本語教室を年１４４回開講し、渋谷区在住の外国人の日本語教育に貢献した。
渋谷区国際交流事業は年４回、浴衣着付けやこけ玉作り教室などを行い、日本文化の紹介や外国人との交流を深めることができた。
［次年度への課題］
今後も外国語保持教室と渋谷区在住外国人との日本語教室及び国際交流事業は続けていく。
＜項目「10-2」＞［本年度の課題］
・ボランティア活動ともいえる学生会館での地域との活動は、寮長に協力していただきながら継続していく。
・ボランティア活動については、依頼等があった場合は内容を精査し、可能な限り積極的な支援をしていく。
［取組の結果と点検・評価］
・学生寮において地域との交流という点で、地域での防災訓練への積極的な参加や、地域のお祭りへの参加によって、地域住民とのコミュニケーションや地域活性化の一助となれたのではないかと考える。
・ボランティア活動とは少し異なるが、公立中学校から依頼を受けた中学生との国際交流について、学科を越えて 44 名もの学生が積極的に参加した。中学生、学生の双方にとって貴重な経験になった。
［次年度への課題］
・学生会館での地域活動について、寮長に協力していただきながら継続していく。
・学内だけにはとどまらず、学外の日本人との交流やボランティア活動の機会を学生が持てるように積極的な支援をしていく。
総括

本校では世界各国から集まる留学生に対し、日本語を介したコミュニケーション能力を身につける教育を行っている。特に国費外国人留学生を預かる学校であるところから、日本を理解し、祖国に戻っても、日本の良さを広めてもらえる教育内容であることを心がけている。
1980 年に創立して 40 年の間に 87 の国と地域から 8617 名の留学生が集い学んできた。学生にとって質の高い教育を保証するのは教職員である。このため教師 39 名のうち 24 名が専任である。
日常的な生活を支援するため学生寮を完備し、心配事があれば学園の学生生活支援室や医務室と連携をとっている。このように自己点検、自己評価は高いものがあると自負しているが、今後も学生の声を聞きながら学修支援を整えていく。