消費者ローンにかかる個人情報・個人信用情報に関する同意条項、反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項
株式会社東邦銀行

御中

東邦信用保証株式会社

御中

申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、下記に記載の「１．東邦銀行における個人情報の利用目的に関する同意条項」、「２．東邦銀行と東邦信用保証における個人情報の第三者提供に関する同意条項」、「３．東邦銀行または東邦信用保証における個人信用情報機関の利用、登録に関する同意条項」、「４．反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項」の各条項に同意のうえ、反社会的勢力でないことを表明・確約し、申込みいたします。
１．東邦銀行における個人情報の利用目的に関する同意条項
申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、株式会社東邦銀行（以下、「銀行」という。
）が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者の個人情報を、下記業務を行うために必要な利用目的のみに利用することに同意します。
○預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務及びこれらに付随する業務
業務内容○国債等公共債及び投資信託販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業
務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務○その他、銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため○各種金融商品やサービスのご提案のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため○融資の申込みや継続的な利用等に際しての判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッ
チング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

利用目的○申込人並びに連帯保証人及び担保提供者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査並びに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため○その他、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者との取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人及び連帯保証人の借入金返済能力に関する情報は、申込人及び連帯保証人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供はいたしません。

※ダイレクトメールの発送等による金融商品やサービスの各種ご提案について、お客さまが希望されない場合は、窓口までお申出ください。お取り扱いを中止させていただきます。
※住所・氏名・勤務先等の申込書及び契約書の記載事項並びに債務残高・返済状況・担保の状況等の申込人の情報は、連帯保証人に提供される場合があります。
1２．東邦銀行と東邦信用保証における個人情報の第三者提供に関する同意条項
第１条（銀行から保証会社への第三者提供）
申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、本申込み及び本取引にかかる情報を含む申込人並びに連帯保証人及び担保提供者に関する下記の情報が、保証委託先である東邦信用保証株式会社（以下、「保証会社」という。
）における申込
みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者、以下同じ。）への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人並びに連帯保証人及び担保提供者との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、株式会社東邦銀行（以下、「銀行」という。
）より保証会社に提供されることに同意します。
（1）銀行における氏名、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報、本申込み及び本契約にあたり提出した申込書及び契約書並びに付属書類等記載のすべての情報、口頭で確認した情報（2）銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の情報（3）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等の取引情報（過去のものを含む）（4）銀行における延滞情報を含む本取引の返済に関する情報（5）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報第２条（保証会社から銀行への第三者提供）
申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、本申込み及び本取引にかかる情報を含む申込人並びに連帯保証人及び担保提供者に関する下記の情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、銀行取引の継続的な管理、銀行が加盟する個人信用情報機関への提供、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人並びに連帯保証人及び担保提供者との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
（1）保証会社における自動審査システムで使用する返済能力に関する個人情報（2）保証会社における保証審査結果等の個人情報（3）保証会社における保証番号や保証料金額等の取引に関する個人情報（4）保証会社における銀行の代位弁済請求に関する代位弁済完了の個人情報や、代位弁済手続に必要な個人情報第３条（延滞督促等）
申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、本契約における契約が履行されない場合には、銀行もしくは保証会社から債権を正常化させる目的の範囲で請求のある必要な個人情報を提出することに同意します。また、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者に代わって、同居家族や兄弟姉妹が第三者弁済を希望する場合には、新たに第三者弁済の同意文言を取得することなく、銀行及び保証会社との間で所定の手続きを踏んだうえ第三者弁済について同意します。
第４条（債権譲渡・証券化）
申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、本契約の債権が、債権譲渡や証券化といった形で、他の事業者等に移転される場合には、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者の個人情報が当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
３．東邦銀行または東邦信用保証における個人信用情報機関の利用、登録に関する同意条項※担保提供者（申込人・連帯保証人を兼ねている場合を除きます。
）には、本同意条項は適用されません。
第１条（個人情報の利用と目的）
申込人及び連帯保証人は、株式会社東邦銀行（以下、「銀行」という。）または東邦信用保証株式会社（以下、「保証会社」という。）が加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下同じ。）及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込人及び連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される照会情報、不渡り情報、破産等の官報情報、登録情報に関する苦情の調査情報、本人確認資料の紛失・盗難等の申告情報、電話帳記載の情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行及び保証会社が与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。
また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含む。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターに限る。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
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第２条（個人情報の収集・利用）申込人及び連帯保証人は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）により銀行または保証会社が、取引の与信判断及び与信後の管理のため、下記の個人情報を保護措置を講じたうえで収集（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）・利用することに同意します。
（1）申込人及び連帯保証人が本契約にあたり申込書に記載した氏名、生年月日、住所、年齢、性別、電話番号、勤務先等の本人情報（2）本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、返済回数等の契約情報（3）本契約に伴う返済開始後の利用残高、月々の返済状況等の返済情報（4）本契約に関する申込人及び連帯保証人の返済能力を調査するため又は返済途上における返済能力を調査するため、申込人及び連帯保証人が申告した資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
第３条（個人信用情報機関の利用、登録等）（1）銀行または保証会社がこの申込みに関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人及び連帯保証人は、その利用した日及び本申込みの内容等が各々の同機関に後記第５条（登録情報及び登録期間）に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（2）申込人及び連帯保証人は、後記第５条（登録情報及び登録期間）の個人情報（その履歴を含む。）が銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（3）申込人及び連帯保証人は、後記第５条（登録情報及び登録期間）で記載した個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
第４条（銀行と保証会社が加盟する個人信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー（以下、ＫＳＣ）（以下、ＪＩＣＣ）（以下、ＣＩＣ）

株式会社東邦銀行○○

東邦信用保証株式会社

○

○

○

第５条（登録情報及び登録期間）
登録

情 報

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報（ＫＳＣは本人への郵便不着の有無等を含む。）
契約の種類、借入日（契約日）、商品名、借入額（契登録期間＜ＫＳＣ、ＪＩＣＣ、ＣＩＣ＞下記の情報のいずれかが登録されている期間＜ＫＳＣ＞本契約期間中及び本契約終了日（完済していない約額）、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払い 場合は完済日）から５年を超えない期間
状況等の本契約の内容＜ＪＩＣＣ、ＣＩＣ＞契約期間中及び契約終了後 5 年以内＜ＫＳＣ＞本契約期間中及び本契約終了日（完済していない債務の延滞、延滞解消等が発生した事実（ＫＳＣの場合は、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）場合は完済日）から５年を超えない期間＜ＪＩＣＣ＞契約継続中及び契約終了後５年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1 年以内＜ＣＩＣ＞契約期間中及び契約終了日から５年間

個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等
官報情報＜ＫＳＣ＞当該利用日から１年を超えない期間＜ＪＩＣＣ＞当該照会日から 6 ヵ月以内
＜ＣＩＣ＞当該利用日から６ヵ月間を超えない期間＜ＫＳＣ＞破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
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登録

情 報

登録

期

間

＜ＫＳＣ＞当該調査中の期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨＜ＪＩＣＣ、ＣＩＣ＞当該登録情報が調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告＜ＫＳＣ＞本人から申告のあった日から５年を超えない期間

情報＜ＪＩＣＣ、ＣＩＣ＞登録日から５年以内第６条（加盟、提携する個人信用情報機関）
銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。なお、各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
（1）全国銀行個人信用情報センター〒100－8216

東京都千代田区丸の内 1－3－1℡0120－540－558 ℡03－3214－5020（2）株式会社日本信用情報機構〒110－0014

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館

℡0570－055－955（3）株式会社シー・アイ・シー〒160－8375

https://www.jicc.co.jp/

東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階

℡0120－810－414※℡0570－666－414

https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター、㈱日本信用情報機構、㈱シー・アイ・シーは相互に提携しています。

第７条（保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等）（1）申込人及び連帯保証人は、銀行及び保証会社並びに第６条で記載した個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する保有個人データを開示するよう請求することができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関で行います。（銀行及び保証会社ではできません。
）（2）申込人及び連帯保証人は、自己に関する保有個人データの開示を請求する場合には、銀行及び保証会社の求める手続きにより請求を行うことに同意します。
（3）申込人及び連帯保証人は、万一開示した保有個人データの内容が事実でないことが判明した場合には、事実でないことの疎明資料とともに速やかに当該保有個人データの訂正又は削除等を求めることができるものとします。
（4）申込人及び連帯保証人は、自己に関する保有個人データが適正かつ適法な手段以外の方法で取得され、あるいは利用目的の範囲を超えて取扱われていることが判明した場合には、利用停止等を求めることができるものとします。
【開示請求窓口】株式会社東邦銀行お客さま相談・CS 推進課〒960－8633

福島県福島市大町 3－25

℡024－523－3131(受付時間：祝祭日を除く月曜日～金曜日9:00～17:00)

東邦信用保証株式会社〒960－8041

福島県福島市大町 4－4（東邦スクエアビル 6 階）℡0120－104－808
各個人信用情報機関(受付時間：祝祭日を除く月曜日～金曜日10:00～16:00)

第６条に記載の各電話番号、またはホームページでご確認ください。

第８条（本同意条項に不同意の場合）
申込人及び連帯保証人は、本申込み及び本契約の必要な記載事項（申込書及び契約書に記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込み及び本契約が成立しない場合が生じても異議をとなえることはありません。
第９条（本申込み及び本契約が不成立の場合）
申込人及び連帯保証人は、本申込み及び本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は銀行及び保証会社の加盟する個人信用情報機関に一定期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込人及び連帯保証人の返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
第１０条（本条項の変更）
申込人及び連帯保証人は、本条項が法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更されることに同意します。
第１１条（合意管轄裁判所）
申込人及び連帯保証人と銀行または保証会社の間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店、支店または保証会社の本社を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
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４．反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項
第１条（反社会的勢力の排除）
１．申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、次の(１)または(２)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者「以下これらを「暴力団員等」という。」(2) 暴力団員等と次の①から⑤のいずれかに該当する関係を有する者（共生者）①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
２．申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は、自らまたは第三者を利用して次の(1)から(5)の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他、前各号に準ずる行為
３．前項の規定の適用により、申込人または連帯保証人もしくは担保提供者に損害が生じた場合であっても、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は銀行になんらの請求もしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込人または連帯保証人もしくは担保提供者がその責任を負います。
第２条（取引の停止・解約等）
１．申込人または連帯保証人もしくは担保提供者が表明・確約した内容が事実と異なる場合は、前条項の規定の適用により、当行は当行との各種預金取引・各種融資取引・その他当行が提供する各種商品サービス等（以下、これらを総称して「取引」という）をお断りするものとし、また、当行は当該取引を停止し、または当該取引当事者あて通知することにより当該取引を解約することができるものとします。
２．通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
３．前項の規定の適用による解約により、申込人または連帯保証人もしくは担保提供者に損害が生じた場合であっても、申込人並びに連帯保証人及び担保提供者は銀行になんらの請求もしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込人または連帯保証人もしくは担保提供者がその責任を負います。
加盟する認定個人情報保護団体
株式会社東邦銀行及び東邦信用保証株式会社は、個人情報の保護に関する法律に基づく次の認定個人情報保護団体の会員となっております。
株式会社東邦銀行……

全国銀行個人情報保護協議会（お問い合わせ窓口03－5222－1700）

東邦信用保証株式会社……

社団法人日本クレジット協会（お問い合わせ窓口03－5645－3360）

以5上