経団連
自然保護協議会だよりNo.
812019 Spring

経団連自然保護基金2019年度支援プロジェクト掲載号

経団連自然保護協議会だより

巻

No.81 2019 Spring

頭言Opening Article

革新的技術を
自然環境保護に活かす
前田建設工業株式会社 代表取締役相談役
経団連自然保護協議会 副会長 小原 好一

1Special Features〈特集1〉「生物多様性民間参画パートナーシップ」
3
第8回会員会合を開催

革新的技術を
自然環境保護に活かす〈特集2〉

経団連自然保護基金 2019年度
13
支援プロジェクト決定
Features

NGO活動成果報告会 第95回

●一般社団法人 裸足醫チャンプルー
●特定非営利活動法人 ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●APPグループ●KDDI株式会社

KNCF News Selections

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22

●ポスト愛知目標の枠組みに関する地域別協議への参加●経団連幹事会でアンケート結果とCBD-COP14 参加を報告●中央環境審議会自然環境部会（第 37 回会合）への出席●生物多様性アクション大賞 2018 授賞式●日本自然保護大賞 2019 受賞記念シンポジウム●国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB-J）推薦「生物多様性の本箱」を寄贈●事務局・着任挨拶

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●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

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前田建設工業株式会社 代表取締役相談役
経団連自然保護協議会 副会長

小原 好一

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この10年を振り返って
前回巻頭言執筆の機会を頂いてから約10年。この間に環境問題も社会も大きく変化した。環境問題でそれを強く実感したのは、視察ミッションで訪れたサモア独立国の事例だ。人口20万人弱の島国に大量に押し寄せる、周辺地域からの海洋ゴミ。経済のグローバル化同様、環境問題も国境や海を越え、私たちの想像を超えた遥か彼方にまで影響を及ぼすも◆表紙写真:雲南市立西小学校の人工巣塔で巣作りを開始したコウノトリ
この写真は、KNCFの助成により島根県雲南市に建てられた人工巣塔における、2019 年 2 月 23 日に巣づくりするコウノトリの様子です。巣塔の場所が小学校の校庭の一角なので、子どもたちは大喜び。コウノトリは、
全国各地の環境教育や循環型地域づくりにも大きな力を与えています。
その後 4 月上旬に、このペアから 4 羽のヒナが生まれました。お父さんは
福井県越前市生まれ、お母さんは兵庫県豊岡市生まれです。
◆写真提供:コウノトリ湿地ネット 撮影 :石原康博氏（活動内容）コウノトリの野生復帰を確かなものとするため、コウノトリの採餌場所となる湿地の保全・再生・創造を行って、人と自然が共生する社
会づくりに寄与することを目的とする団体です。

のとなった。
社会における特筆すべき変化は、AIやIoTに代表される技術革新のめ
ざましい進化である。今やIoE（Internet of Everything）で社会全体がつながる時代が到来しつつあり、さらに5Gの登場により、情報量も質も大きく変わろうとしている。なかでもAIの発達は、既存の社会システムそのものを大きく変革するものと捉えている。

AIやIoTのもたらすもの
これらの技術革新の目的は、私たちの生活をより快適に、より便利なものにすることにある。実際、ビッグデータから高い精度で結果を導き出すAIは、自動車事故の防止や食品の鮮度管理等、既に私たちの生活に欠かせないものとなりつつある。
しかし、環境問題を振り返ってみたい。
環境問題は、私たち
人間の生活をより便利に、より豊かにする過程で生じたものだと言える。
例えば、我が国の環境問題と関連が深い公害は、「より便利な商品を、より安価に、大量に」という工業化社会の到来と経済合理性の追求がその発生原因だが、この「工業化視察の船上にて。海洋ゴミはこの美しい海を越えて運ばれてくる（ 2018 年 サモア）

社会」を「情報化社会」に置き換えてみるとどうだろうか。AI
の発展において、
環境問題と同様の、
もしくはもっと重大な問を実現しようという強い意志と熱意。これこそが活動の原動

題が起こらないとは限らない。私は、この革新的な技術の発力であり、決してAIに置き換えることはできないものだ。

展には、人間の在り方が問われていると強く感じている。

革新的技術を自然環境保全に活かすとはいえ、快適性や利便性への飽くなき欲求が新技術や商品を開発し、今日の社会を築き上げてきたのもまた事実である。この欲求を「自然と人間が共生する未来の実現」へと向け

人間の快適性、利便性への欲求には際限がない。
よって、こて、意志と熱意をもって自然環境保全に役立つものへとAI開のAI等の発展は今後ますます加速していくだろう。ならば、発の舵を切れば、広範にわたる環境問題に対し、より迅速な

この革新的技術を、生物多様性や自然環境保全に役立つよう解決へと導いていけるはずだと確信している。

に開発、利用しない手はない。
私たち人間は、食糧や医薬品、バイオミメティクスを活用

最後にした技術開発や森林浴によるストレス軽減等、自然からさま

当社は、2016年からCSV経営を導入した。環境のみな

ざまな恩恵を受けてきた。
逆に、大雨や河川の氾濫等、自然災

らず、さまざまな社会課題の解決をめざしてオープンイノ

害により生活が脅かされることもある。私たちの生命、そしベーションと社会実装に取り組んでおり、その拠点として、て生活の基盤である、自然。
その価値を再認識し、回復、ある2019年、ICI総合センター（茨城県取手市）を開設した。

いは高めていくようなAIを開発することが、自然環境保全、

AIやIoT等も、社会課題の解決手段の一つだと認識している。

ひいては持続可能な未来づくりの鍵を握っていると考えて

当社は、私たちが望む社会の姿 - 例えば、自然と人間が共いる。そしてその実現に必要不可欠なのは、間違いなく私た

生する未来 - をあらゆるパートナーと分かち合い、強い意

ち人間の意志と熱意だ。

志と熱意で協創し、その実現に尽力したい。それこそが、「地視察ミッションでは毎回、自然保護活動に携わる人々の輝

球も未来もステークホルダー」と標榜してきた当社が果たす

く瞳に胸を打たれる。たとえ時間がかかろうとも、望む未来責任であり、社会に提供できる価値であると考えている。

海沿いに打ち寄せるペットボトル等の海洋ゴミ（2018年 サモア）

ICI総合センター（茨城県取手市）

KNCF NEWS 2019 Spring 2

特集1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第8回会員会合を開催
経団連自然保護協議会は 2019 年 2 月13日
（水）都内で、同協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パートナー
シップ」第 8 回会員会合を開催しました。同パートナーシップは、2010 年に名古屋で開催された「生物多様性条約第10 回締約国会議（CBD・COP10）」を機に、経団連、日本商工会議所、経済同友会が中心となり発足したものです。
毎年 2 月に会員会合を開催しており、今回は 140 名を超える参加を得ました。

第一部 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 8 回会員会合

開会挨拶

来賓挨拶

経団連自然保護協議会会長

環境省大臣官房審議官

二宮 雅也氏奥田 直久氏

講演
環境省自然環境局
生物多様性戦略推進室長
兼生物多様性主流化室長

中澤 圭一氏二宮経団連自然保護協議会会長は、
奥 田 環 境 省 大 臣 官 房 審 議 官 は、 「CBD・COP14の成果と「本日のプログラムは、昨年10月に「CBD・COP14で、ポスト愛 知目標
今後に向けて｣
9 年ぶりの改 定を行った『経団連 生の検 討プロセスが決められたことを物多様性宣言・行動指針』の趣旨や内
昨 年 11月 に 開 催 さ れ た CBD・
受けて、先月末、他の地域に先駆けて、容をより深く理 解し、積極的に活用
COP14 で は、 主 要 議 題 と し てアジア太平洋地域ワークショップが名いただくことを念頭に置き構成した。
「 2020 年以降の新たな世界目標の古屋で開催され、ポスト愛知目標の議
昨 年11月に エジ プトで 開 催 さ れ た
検討プロセス」及び「エネルギー・鉱論が始まった。一方国内では、昨年 4
生物多様 性 条 約第14 回締約国会議
業、インフラ分野、製造・加工業及び月に閣議決定した『第五次環境基本計（ CBD・COP14）に併 せて行わ れ た
ハイレベルのビジネスフォーラムに参
健康分野における生物多様性の主流画』のなかで、目指すべき社会の姿と加した際に、この新しい宣言を、日本化 」が 取りあげられた。日本政 府は、して「『地域循環共生圏』の創造」を掲
経済界の生物多様性主流化の進捗状
城 内 環 境 副 大 臣 を 代 表とし、環 境
げたが、これは経団連の新宣言の内
況調査結果の速報版とともに公表し、省、外務省、文部科学省、農林水産省、
容とも合 致している。引き続き経 済
国際的に高い評価を得ることができ
経済産業省の担当者が参加する代表界とも連携し、日本における生物多様た。愛知目標の達成年が 2020 年に団を派 遣し、議 論に参加した。また、性への先進的な取組みを、ポスト愛
迫るなか、生物多様性への取組みを
COP14 の開幕に先 立ち、閣僚 級 会
知目標の検討プロセスにおいても、積通じた SDGsへ の貢 献に向け、別冊
合並びにビジネスフォーラムが 開催
極的に世界に発 信していきたい。
」との活動事例集も参照し、具体的な活動に着手していただきたい」と述べた。 述べた。
され、ビジネス分野での生物多様性

3 KNCF NEWS 2019 Spring特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 8 回会員会合を開催の主流化の推進策についての議論がルパネルの設 立 」等が新たに決 定さいる。その後時間が経ち、生物多様なされた。閣僚級会合では、城内環れ た。日本 は、本 年1月、全 地 域 を性をめぐる情勢が変わったことと、愛境副大臣がキープレゼンターの一人

通じて初めてのワークショップとなる

知目標 の達 成年が迫ってきたことをとして、わが国の優れた事例を紹介し、 「アジア太平洋地域ワークショップ」

受けて、宣言を改定することとした。

閣僚級宣言「シャルム・エル・シェイクを愛知県名古屋市で開催した。愛知

9 年 ぶ りと なった 今 般 の 改 定 で宣言」が採択された。ビジネスフォー

目 標 の 採 択 地 で、
「 ポ スト 2020 目

は、生物多様性への取組みを通じて

ラムには、経団連自然保護協議 会の標 」の議 論を開始し、他の地 域に先SDGsの複 数のゴールに貢 献しよう、二宮会長に参加をいただき、「経団連

駆けて議論を行った意義は大きいとということを訴え、「自然共生社会の生物多様性宣言」の改定内容の紹介考えている。

構築を通じた持続可能な社会の実現を目指 す」こととした。
「自然 共 生社や日本経済界における生物多様性の講演

主流化の進捗状況についてデータを用いてご 説 明 いた だ いた。COP14

会 」というのは、愛 知目標 の 長 期目
標に掲げられた概 念であり、これに向けた取組みの裾野拡大など、生物

本会 合では、締約国等に対し、第二経団連自然保護協議会
企画部会長

次産業における生物多様性の主流化に向け、「戦略的環境アセスメント等

多様性の主流化の一層の促進を訴えることとした。裾野拡大に向けては、

石原 博氏のツール」の活用や「効果的なインセ

既に取り組んでいる企業においては、更に磨きをかけること、まだ取り組ん

ンティブ」の付与、「ボランタリーな情「経団連生物多様性宣言・行動指針の改定」及び「生物多様性に関するアンケート 2018年度調査結果報告」

でいない企業においては、取組みを「エコファースト制度」による表彰の「経団連生物多様性宣言・行動指針の改定」

いる。すなわち、「 1.規制、強制より実施、UNDB-Jによる「生物多様性

経団連生物多様性宣言の初版は、も自主的、主体的な取り組みを基 本

アクション大賞」「『にじゅうまるプロ

2010 年 に CBD・COP10 が 名 古 屋とする」「 2.現地・現場での実践活動

ジェクト登 録事 業 』との 連 携事 業 ので開催されることになって、日本企業が効果的」「3.全ての関係 者の意識

認 定 」といった様々な 取 組みがなさの生物多様性に対する取組みを盛り向上が重要」「4.連携・協力、パート

れており、こうした取組みを継続・深上げなければならないということか

ナーシップが大事」ということである。

化させていくことが重要と考えていら、2009 年 3月に定めたも のであ

改定版は、7 つの宣言と、枝番が付る。

る。当時はまだ生物多様性に対するいた17の行動指針からなる。SDGs「 2020 年以降の新たな世界目標

関心が低く、これを参考に、各企業がのゴールの数と同じになったのは、偶の検討プロセス」については、「地域

自社の行動指 針を定めたり、業 界団然である。第1条の「経営者の責務」

ワークショップの開催」や「ハイレベ体がガイドラインを作ったと認識しての行動指針には、「経営トップは、生報公開」の強化等に関する措置を奨励することなどが決議された。日本
ではすでに、環 境 省による「生物多様性民間参画ガイドライン」の改定やプログラム（敬称略）〈第一部〉● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮 雅也● 来賓挨拶 環境省大臣官房審議 奥田 直久● 講演「CBD・COP14の成果と今後に向けて｣
環境省自然環境局生物多様性戦略推進室長
兼生物多様性主流化室長 中澤 圭一●「経団連生物多様性宣言・行動指針の改定」及び「生物多様性に関するアンケート 2018年度調査結果報告」
経団連自然保護協議会企画部会長

石原 博

始めること、これら両方が必要である。
経団連生物多様性宣言の基本的考
え方は、改 定 版においても一貫して＜第二部＞●トークセッション［テーマ］「自然共生社会の構築に向けた経団連生物多様性宣言」〜 2020年に向けて、何をすべきか〈進行〉国際自然保護連合（IUCN）
日本リエゾンオフィス
コーディネーター 大正大学地域構想研究所教授〈スピーカー〉〔宣言改定検討チームメンバー〕
経団連自然保護協議会企画部会長
積水化学工業経営戦略部環境経営グループ 担当課長
前田建設工業ICI総合センター 技師長〔コメンテーター〕
公益財団法人日本自然保護協会事務局長
一般社団法人CEPAジャパン代表

古田 尚也

石原 博
能勢 泰祐
小口 深志
鶴田 由美子
川廷 昌弘＜第三部＞● 会員交流会
KNCF NEWS 2019 Spring 4

物多様性に関する行動の重要性を認

第 5 条の「自然資本を活かした地「生物多様性に関するアンケート

識し、SDGsのさまざまなゴール の域の創生」は、環境省で進めている地

2018 年度調査結果報告」

達成に貢献するよう、ビジョンを明確

域循環共生圏構想に通じるところが今 年 度 の 調 査 で は、2009 年 度にし、リーダーシップを発揮する」と、ある。平たく言うと森 里 川海から始と 2018 年度の比較を調査した結果、SDGsへの貢献をはっきりとうたって

まる地域づくりに、企業としても貢献

日本の経済界における「生物多様性いる。

しましょう、ということである。

に主流化」は、大きく進展したことが第 2 条「グ ロ ーバ ル の 視 点 」は、自然資本を活かして地域を創生し確認できた。これは愛知目標があって、「 Think globally, Act locally」といようとすると、当然 地 域の企業だけ各社がそれに向かって頑 張った結果

うこと。行動は現場での実践である

で なくNGOや 行 政と の パートナ ーだと思う。企業にとっては「生物多様が、グローバルな視点を持って考える

シップが欠かせない。これが第 6 条

性の主流化」が大きなポイントであり、ことが大切である。

である。

ポスト愛知目標にも引き継がれるべきだと思う。

第 3 条の「自主的取組み」の考え方

6 条 7 条 は、1条 か ら 5 条 を 実 行

は改訂前の初版から変わっていない

するベースとなるものであり、以前の

生物多様性の取組みは、ESG経営

が、「本業にこだわることは無く、取宣言と大きく変えてはいないが、第 7や SDGsの複数のゴールにも貢献す

組みを通じて、中長 期的な企業価値条の「環境教育・人材育成」では、従ることを認識し、愛 知目標 達 成に向が上がること」を理念としている。

業 員教育に加え、広くステークホル

けたラストスパートとして、自主的取ダーを対象とした環境教育を奨励しり組みのさらなる深 化と、取組み主た。

体の裾野拡大に努めることが重要で

第 4 条の「環境統合型経営」では、
気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全対策の統合と、幅広い環

この改 定を通じ、経 済界における境活動（環境対策）を事業活動の中に

生物多様性への取組みの裾野拡大を統 合するという、二つの意味で統合

進めて行きたい。

ある。
※アンケート結果について、P.8 もご覧ください。

という言葉を使っている。

第二部

トークセッション「自然共生社会の構築に向けた経団連生物多様性宣言」〜 2020年に向けて、何をすべきか［古田］2009 年に、最初の経団連生物多様性宣言を広め

環境は長い時間軸で評価しなければならない。経営のるために、推進パートナーズを立ち上げ、更に 2010 年

中に、時間軸の違う考え方が取り込まれることが必要に経団連会員以外の主体にも広げたパートナーシップ

であり、こういうことが今回の宣言・行動指針に盛り込が出来た。COP10 後、生物多様性に関する取組みをまれたと思う。

定着させるために、取組み状況のアンケートを行うこと

積水化学工業では、「 SEKISUI環境サステナブルビにした。会員会合を毎年開催し、今回で 8 回目になる。

ジョン 2030」を掲げている。積水化学グループの従そして 2018 年には宣言改定チームを作って、10 回に業員は、生物多様性が保全された地球を目指し、事業及ぶ白熱した議論を経て、9 年ぶりの改定がなされた。

活動を行ううえでは、自然資本の利用が不可欠である

本日は改定メンバーの方と、企業と協働活動をされことをまず認識した上で、環境貢献製品の市場拡大とているNGOの方に、お話を伺う。先ず 改 定メンバー

創出、環境負荷の低減、自然環境の保全の 3 本柱で対のお二人から、改定作業で一番関心のあった点を、自応していく。

社の取り組み事例を交えて紹介いただきたい。続いて

このうち自然環境保全については、全従業員参加を目

NGOの立場から企業とのお付き合いもあるお二方か標にした「SEKISUI環境ウィーク」という活動を行ってら、宣言の改定の評価等をお願いしたい。座長の石原※のいる。また、滋賀県栗東工場では、当社製品（FFU）

部会長に補足頂いた後、皆さんから、愛知目標期限の端材を利用して、滋賀県の「魚のゆりかご水田プロジェ

2020 年に向けて、一言いただきたい。

クト」を支援している。
知行合一という言葉がある。知っていても行動しな［能勢］環境問題は、一人ひとりが加害者であり、被害者でければ知らないのと同じ。愛知目標について、身近なもあるので、一人ひとりが自発的・自主的に行動するこ

地域にどういう生物がいるのか、どういう環境なのか、とが最も重要だ。また、事業活動は短期で評価されるが、課題は何か、といったことを知り、そして行動を起こす

5 KNCF NEWS 2019 Spring特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 8 回会員会合を開催

経団連の新宣言の 2 条、4 条、5 条は、日建連や当社のことが大事である。
※FFU=熱硬化性樹脂発泡体（硬質ウレタン樹脂）をガラ

指針やガイドラインに無かったが、これらが経団連の指針として今後重要な位置づけになっていくだろう。

ス長繊維で強化した軽量耐食構造材

環境問題は全て生態系の問題に戻って来る。愛知目環境⻑期ビジョンと⾃然資本へのリターン

標の達成には、国から個人まで、あらゆるレベルで主流

ＳＥＫＩＳＵＩ

化が進むことが重要。業界や企業が宣言を通して呼び

環境サステナブルビジョン2030

かけを行うのはもちろん、個々人が生物多様性の重要-100性を認識できるような体験を促していきたい。

+83.2
⾃社での⽣物多様性・⽣態系保全対策の例

+0.4
+0.6

2017年度 ⾃然資本の利⽤100に対して

84.1％
のリターン

（前年度よりICI総合センター外構緑地の⽣物多様性取り組み

7.7ポイント増加）※記載の数値は、四捨五⼊した数値表記となるため、合計値と異なります。

3［小口］改定前の経団連生物多様性宣言をベースに 2016
年に制定した、建設業界（日建連）の生物多様性行動指・（公財）⽇本⽣態系協会 JHEP認証：AAA （最⾼ランク）・ 前⽥建設 「HEALIN」による⽣物多様性評価：S （最⾼ランク）

針を紹介する。ここでは 5 本の柱を立てているが、そ7の多くは今回改定した宣言の第 3 条「自主的取組み」に関連するものである。同業者向けなので、主にどういう自主的行動をしたらいいか、書いている。次に前田［鶴田］我々は1951年から活動している自然保護団体で建設工業の生物多様性行動指針を紹介する。基本理念

あるが、COP10 が日本で開催されて以降、企業の皆と行動指針の二本立てになっている。事業を通した行様と活動することが本当に増えたと実感している。今動、企業市民としての行動、個人としての行動の 3 層に回の改定について、3 条、4 条、5 条は非常に先進的だ。

分けたのが特徴である。

3 条では「現地での実践活動が基本」であり、やむなく

今回経団連生物多様性宣言の改定に携わって良かっ「代償手段」の場合でも安易な手法を避け、地域との対たのは、第 3 条「自主的取組み」に、負担感ではなく、プ話や実効性の見極め等、具体的な行動がたくさん示さ

ラス思考を取り込めたことと、「グリーンインフラ」の言れた。5 条に「自然への畏敬の念を持ち」と、精神面の葉が取り込まれたこと。これは社会資本整備を担う建ことが書き込まれたことも嬉しい。

設業界にとっても良かったと思う。

自社の中でどう裾野を広げていこうか、どういう取組

当社の取組みとしては、法面緑化に外来種を使わなみを展開していこうか悩まれている方には、愛知目標へ

い手法や、都市部の中小緑 地の生物多様 性評価を開の宣言である「にじゅうまるプロジェクト」や、UNDB-J

発し、自社物件で高いランクを取った施工事例がある。

の認定連携事業を通じ、自社の取組みをアピールする

KNCF NEWS 2019 Spring 6

だ。2050 年に愛 知目標 のビジョンであるLiving inといった進め方もお勧めしたい。
社内の各部門が、本業の中で環境負荷の削減、グリー

Harmony with Natureという言葉が、本当に世界中ン調達に取り組まれていると思うが、私たちが今一番の人と共有できる言葉になっている状態をつくり出すと関わってほしい部門は、人事、総務である。人材育成プ

いうことも、大きな一つの目標だ。

ログラムに、生物多様性を入れたり、それが体感できる※IIRC=International Integrated Reporting Council

自然観察会の取組みは、福利厚生のイベントとしても、（国際統合報告評議会）

比較的ハードルが低いのではないか。
愛知目標がゴールではなく、ずっと人間社会を存続

南三陸町 生物多様性の保全から見えてくるSDGsのの達成(2016/4/4)
世界初のFSCとASCのダブル認証の取得から現在もサポートさせるためには、生物多様性のことを考え続けなければならない、少なくともその覚悟を国民の皆が 2020年までにして欲しいと願う。

CSR部⾨
営業・
販売部⾨
調達・
⽣産部⾨
環境部⾨

⼈事・総務
部⾨

環境負荷削減グリーン調達社有緑地⽣物多様性調査
⽣物多様性保全・復元

モニタリングサイト1000⾥地調査（環境省事業）
企業保有の緑地を含む
⽇本全国約200ヶ所の⾥⼭の健康診断調査（5年に1度募集）。
⽣物多様性指標レポー
トへ参加、調査⽀援、SDGs等世界⽬標、
国の⽬標への貢献、ISO14001対応。

グループ・サプライチェーンの⼈材育成＋地域の⼈材育成
⽣物多様性保全の理解深める社内の⼈材育成

⾃然観察会

楽しみながら
⾝近な⾃然のつながりを観たりしらべる
イベント

福利厚⽣・
家族参加イベント
メンタルヘルス
健康増進

⽣物多様性保全に貢献する消費・
ライフスタイル私的活動［石原］鶴田さんからは 3 条、4 条、5 条、川廷さんからは
不⽤品の
寄付で
⾃然を守る

1条と、色々ご意見や評価を頂き参考になった。宣言と行動指針に加え、より分かりやすく手引きを作成したので、活用いただきたい。この部分は逐次改訂していきたいと思う。

［川廷］企業はエシカル消費をする消費者と、ESG投資を

経団連自然保護協議会としては、生物多様性保全活する投資家にサンドイッチされている。統合報告書を動の裾野を拡大していく、言い換えれば主流化をさらに指導しているIIRC ※は、統合報告書を書くことがゴール浸透させていくというのが永遠のテーマなので、それをでは無く、統合思考で経営することが当たり前の社会2019 年度の事業活動として継続していきたい。皆様になることをビジョンとしている。統合思考とは、人材方には、協議会の活動あるいはパートナーシップの活動

育成や CSR活動も非財務というコストではなく、将来についてできるだけご参加いただく、あるいはご協力いリターンの有る投資である未来財務と考えること。そただくという形でご支援いただければ幸甚である。

ういったことが、新しい経団連生物多様性宣言の中で、しっかり押さえられていると期待したい。

［古田］生物多様性の問題というのは長期的に取り組まな

SDGs関連で、関わっている事例を紹介したい。南ければいけない問題。2020 年は確かに愛知目標の目

三陸町の志津川湾では牡蠣の養殖を行っている。震災

標年ではあるが、それは一つの通過点。大げさに言えば、

前は過密養殖だったが、震災後、これを戸倉地区の各

永遠に続く課題として取り組んでいかなければいけな

漁師の家庭の経済状況に合わせ、環境に配慮した方法

いと思うが、本日ご参加いただいた皆さんに、新しい生に見直した。すると 3 年かかっていたものが 1年で出物多様性宣言を少しでも活用していただき、来年、また荷できるようになった。SDGs14、15に取り組んだら、こういった場があった時にはさらに一歩進んだ形で、中ゴール12、日本初の養殖国際認証 ASCが取れ、収入国の COP15や 2020 年以降の新しい目標の議論に貢は変わらず、労働時間を短縮することもできた。これ献できるように、そんなふうになれたらいい。

はゴール 8。そして世代を超えた地域の助け合いが進

パネリストの皆さん、どうもありがとうございました。

み、彼らは今が幸せだと言う。ゴール11と17にあたる。
これこそが SDGsだと思う。生物多様性を基盤とした

尚、本会合の配付資料を、生物多様性民間参画パー

本気の SDGsは、きれいごとで勝負できる社会を作る

トナーシップのホームページ上で公開しているので、参ことだ。きれいごととは、生物多様性そのもので、エコ照されたい。

システムを理解して社会を考えることだ。

http://www.bd-partner.org/reference/others/

2020 年はゴールでは無く、節目としてとらえるべき
7 KNCF NEWS 2019 Spring特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 8 回会員会合を開催「生物多様性に関するアンケート 2018 年度調査結果報告」
調査の概要
1.調査目的（ 1 ）｢愛知目標｣ の達成に向けて､ 生物多様性の主流化を推進すべく､ 企業の認識や取組み状況等を把握（ 2 ）企業における取組みを充実化すべく､ 先進的な活動事例を共有（ 3 ）本年度は、2009 年度（愛知目標以前）と 2018年度との比較を行うことで、日本経済界における「生物多様性の主流化」に関する状況を調査

2.調査対象（ 1 ）経団連企業会員（約 1,360社〈経団連自然保護協議会会員含む〉）（ 2 ）生物多様性民間参画パートナーシップ（ JBBP）企業会員（約 400社）

3.調査期間2018年9月〜 11月

4.有効回答数
311社（うち､ JBBP 企業会員151社） ※昨年度2017年調査（275社）より36社回答増調査結果のポイント解説① 愛 知目標 採択 以前（ 2009 年度）と 2018 年度の状況を比較すると、日本の経済界における「生物多様性の主流化」は大きく進展。
●経営理念や経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業、｢生物多様性宣言｣ や生物多様性に関する ｢行動指針｣ 等を作成している企業、生物多様性に関する情報公開を実施している企業、事業
活動と生物多様性の関係性についての把握、具体的な目標を設定している企業はそれぞれ、9 年前に比べて大幅に増加している。これほど進捗したのは、愛知目標の下、多くの企業が誠実に取り組んだことを示す
結果となった。
②生物多様性に関して、経営層の意識は高い。
●従業員の意識も高め、社内での主流化が今後の課題である。

本アンケートの結果は、経団連ホームページに掲載している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/
2019/014.html

日本企業の経営理念や経営方針・環境方針における、
以下の概念（自然保護・生物多様性等）の盛り込み状況

自然保護
生物多様性保全
自然環境教育③生物多様性主流化の阻害要因は、「目標・指標の設定、定量化・経済的評価が困難」｢事業の利益に結びつきにくい｣ ｢本業との関連性が低い｣こと。
●定量化が難しい生物多様性の場合、定量目標は慎重に定める必要がある。ある目標を達 成しても、その影響で全体としての生物多様性が壊れてはいけない。
定量目標にこだわらず、的確な評価項目、評価基準を設定した定性目標も有効である。
●利益との結びつきについては、短期ではなく中長期的な視点が必要である。
●本業との関連性について、永遠に同じ事業を継続している企業は少なく、固定的に考えるべきではない。生物多様性への取組みを通じた SDGsへの貢献という視点から、新たなイノベーションや本業が生まれるかもしれない。

④具体的な活動事例として 218 社から 603 件 寄せられた（昨年度より 52 件増）●生物多様性の取組みは、ESG経営や SDGsの複数のゴールにも貢献することを認識し、愛知目標達成に向けたラストスパートとして、自主的取組みのさらなる深化と、取組み主体の裾野拡大が重要。
●別冊の活動事例集には、生物多様性に関する具体的な事例が各社 4つまで、関連する SDGsと愛知目標の番号とともに掲載してある。パートナーシップは、企業とNGOだけでなく、企業間連携も大事なので、そういう視点でもご活用いただきたい。

KNCF NEWS 2019 Spring 8

ポスト愛知目標の枠組みに関する地域別協議への参加
1 月 28 日〜 31 日の日程で、ポスト愛知目標に関する ア ジ ア・太 平 洋 地 域 協 議（Regional Workshop on
the Post-2020 Global Biodiversity Framework for
Asia and the Pacific）が愛知県名古屋市で開催された。
CBD-COP14 においては、ポスト愛知目標の決定プロセスについて協議が行なわれ、世界を 5つの地域に分けて意見を聴取し、ポスト愛知目標の決定の参考にすることがプ
ロセスの一環として決定されたが、今回の会合はその決定に沿って開催されたもの。アジア・太平洋地域より 40 カ
国以上、政府、地方自治体、国際機関、団体、NGO等から100 名以上が参加した。討議は、「ポスト愛知目標の枠組
み」、「主流化、他の目標（SDGs等）との関連性」、「資金調
達、任意の目標設定」、「広報、能力開発」「多様な観点の融合」、「国別行動計画と進捗状況の確認方法」の 6 つのテー
マに分かれて行われ、その結果、「ポスト 2020 目標」は
愛知目標の考え方に沿った内容にすべきとの意見が多く、より高い目標の設定を望む声は聞かれなかったものの、各
ステークホルダーによる具体的な目標設定や進捗状況がよりわかる評価の仕組みの必要性についての指摘もなされた。

全体会議の様子

分散会の様子

経団連幹事会でアンケート結果とCBD-COP14参加を報告
2 月 19 日に開催された経団連幹事会において、二宮会長から 2018 年度の生物多様性に関するアンケート結果を報告した。今回の調査の特色は、生物多様性の主流化への取組み状況について、2009 年（愛知目標策定前）と2018年度との比較を行ったこと。その結果、日本経済界における生物多様性の主流化が大きく進展したことが明らかになった。
この結果は、昨年 11月に開催されたCBD-COP14（第14 回生物多様性条約締約国会議）に二宮会長が日本の経済界の代表として参加し、11 月時点での速報版を国際的に発表するとともに、CBD、IUCNなど国際機関の要人と面会のうえ、説明するとともに意見交換を行うなど、日本経済界の先進的な取組みを国際的にアピールしたことを報告した。

経団連幹事会での報告の様子

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

9 KNCF NEWS 2019 Spring中央環境審議会自然環境部会（第37回会合）への出席
1月 21日（月）、航空会館において、中央環境審議会自然環境部会（第 37回会合）が開催され、二宮会長が委員として出席した。主な議題は（1）生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について（答申）、（2）報告事項（CBD-COP14の結果概要について、国立公園満

喫プロジェクトについて、ゲノム編集の概念の整理に関する検討結果について）、の 2件。二宮会長から、COP15の開催国となる中国の「ポスト愛知目標」に対する考え方について質問し、環境省から「近年、中国は国策として環境政策に力点を置くようになっている」との回答がなされた。

生物多様性アクション大賞2018授賞式

日本自然保護大賞2019受賞記念シンポジウム

国連生物多様性の 10 年日本委員会（ UNDB-J）が主催
し、経団連自然保護協議会が特別協力をしている「生物多様性アクション大賞 2018」の授賞式が、2018 年 12 月
7 日、東京ビッグサイトで行われた。同賞は、生物多様性の主流化につながる「MY行動宣言 5つのアクション」（た
べよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう）を広く呼びかけるため、2013 年から毎年実施されているもの。当日は協議会から吉田事務局長代行が、復興支援賞のプレゼンターとして参加、特定非営利活動法
人森は海の恋人の畠山重篤理事長に、表彰状を手渡した。
http://5actions.jp/award2018/index.html

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人まですべての個人と団体、企業、自治体等を表彰す
る「日本自然保護大賞2019」の受賞記念シンポジウムが、2019 年 3 月 30 日、東京都内で行われ、同賞選考委員の石原企画部会長が、選考委員特別賞の講評を述べた。同賞は、日本で自然保護憲章が制定されて 40 周年にあたる
2014 年に公益財団法人日本自然保護協会により創設され、経団連自然保護協議会が協賛をしている。
https://www.nacsj.or.jp/award/

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）推薦「生物多様性の本箱」を寄贈
経団連自然保護協議会は、国連生物多様性の 10 年日本委員会（ UNDB-J）が推薦する子供向け図書「生物多様性の本箱」の寄贈プログラムに協力し、生物多様性の理解、普及啓発に資する図書を、全国の施設や学校に寄贈している。この一環として、2 月 8 日、三重県環境学習情報センターにて寄贈式を行った。同施設は県内の環境学習の拠点であり、児童が集まる機会も多いが、専門書が多かったライブラリーに、子供向けの図書が増えたことを喜んで頂いた。
本事業にご協力いただきました会員企業各社に御礼申し上げます。本事業にご関心をいただけまし
たら、事務局までお問い合わせください。
http://undb.jp/recommend/donated_books/〔個社として本事業にご協力頂いた会員各社（五十音順）〕
エイピーピー・ジャパン（株）
清水建設（株）
住友林業（株）
積水化学工業（株）
損害保険ジャパン日本興亜（株）
東レ（株）
トヨタ自動車（株）（株）日立製作所
前田建設工業（株）
三菱商事（株）森ビル（株）

事務局・着任挨拶
4 月より、大野高規と妙泉昭彦が、事務局に着任しました。
おお の

たかのり

大野 高規

事務局次長

伊地知 透の後任として 4 月に着任致しました、大 野 高 規と申します。3 月まで
は常夏のバンコクにてビジネスを行っておりました。生物多様性といった環境分
野は私にとって新たな分野であり、不慣れなために皆様にご迷惑を掛けることも多々あると思いますが、精一杯頑張
りますので、宜しく御指導の程、お願い申し上げます。
おお

の

たかのり

事務局次長

よしずみ あきひこ

妙泉 昭彦

木賊 正明の後任として 4月に着任致しました、妙 泉 昭 彦と申します。前職ではラストフロンティアといわれるアフリカ
における持続可能な事業構築に向けた戦略の立案と推進に携わっていました。今般、自然保護協議会で新たなチャレンジの機会を頂いたことに感謝しています。自然共生社会の実現に少しでも貢献できる様、努めて参りますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
よしずみ

あきひこ

KNCF NEWS 2019 Spring 10

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2019年3月31日現在
2017年4月1日〜2019年3月31日にご寄付いただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

11 KNCF NEWS 2019 Spring（株）アーレスティ（株）極洋

ダイハツ工業（株）

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キリンホールディングス（株）

太平洋工業（株）

アイシン精機（株）

栗林商船（株）大豊工業（株）（株）アイネット

KYB（株）

大洋建設（株）アイング（株）

興亜工業（株）

大和板紙（株）（株）アウトソーシング

興国インテック（株）

大和ハウス工業（株）（株）アクトリー（株）合人社グループ

高砂製紙（株）旭化成（株）

鴻池運輸（株）（株）タケエイ

アサヒグループホールディングス（株）

興和（株）（株）竹中工務店

朝日航洋（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエス

味の素（株）

国際石油開発帝石（株）

立山科学工業（株）

あすか製薬（株）

コナミホールディングス（株）

立山製紙（株）（株）梓設計（株）小松製作所

田中食品（株）アステラス製薬（株）

斎久工業（株）ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）

アズビル（株）

相模屋食料（株）

タマホーム（株）

アツギ（株）

沢井製薬（株）

タマポリ（株）（株）ＡＤＥＫＡ

三機工業（株）（株）タムラ製作所

アテナ製紙（株）

三善製紙（株）

中越パルプ工業（株）

アビームコンサルティング（株）

三洋化成工業（株）

中央開発（株）アルフレッサホールディングス（株）

三洋貿易（株）中外製薬（株）飯田グループホールディングス（株）（株）シーイーシー（株）ツガミ伊藤忠テクノソリューションズ（株）

Ｊ．フロント リテイリング（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）（株）イトーキJXTG ホールディングス（株）（株）ディーエイチシー

稲畑産業（株）

ＪＮＣ（株）（株）
ＴＫＣ

イビデン（株）（株）
Ｊ- オイルミルズ

帝国繊維（株）

岩瀬コスファ（株）（株）ジェイテクト

帝人（株）（株）ウォーターホールディングス（株）ＪＰホールディングス

テルモ（株）

ＡＧＣ（株）（株）資生堂（株）電業社機械製作所

エイピーピー・ジャパン（株）

シチズン時計（株）（株）デンソー（株）エコペーパーＪＰ

澁谷工業（株）東亜建設工業（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

清水建設（株）（株）東海理化
東京石灰工業（株）

ＳＧホールディングス（株）（株）ジャステック（株）エックス都市研究所

昭和産業（株）東京トヨタ自動車（株）

ＮＯＫ（株）（株）シンシア（株）東芝

荏原実業（株）（株）神明ホールディングス

東鉄工業（株）

愛媛製紙（株）新菱冷熱工業（株）

東邦特種パルプ（株）

王子エフテックス（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東北新社

王子製紙（株）（株）SUBARU（株）東陽王子ホールディングス（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

王子マテリア（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）王将フードサービス

住友商事（株）東レ（株）

大阪シーリング印刷（株）

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）

大阪製紙（株）

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）

大津板紙（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）大林組（株）セイア

トヨタ自動車（株）（株）オーディオテクニカ

生化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）オープンドア

積水化学工業（株）（株）豊田自動織機

岡谷鋼機（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ車体（株）（株）岡山製紙（株）セレスポ

豊田通商（株）（株）オリバーセンコーグループホールディングス（株）

豊田鉄工（株）花王（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）

加賀製紙（株）総合メディカルホールディングス（株）

長瀬産業（株）科研製薬（株）ソーバル（株）（株）中村自工

鹿島建設（株）損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）ナック（株）カシワバラ・コーポレーション

第一三共（株）（株）なとりかどや製油（株）

大王製紙（株）

ナブテスコ（株）

キッコーマン（株）（株）大気社

南国殖産（株）キヤノン（株）

ダイコク電機（株）

ニチアス（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

大成建設（株）

日医工（株）

京西テクノス（株）

大成有楽不動産（株）

日油（株）

京セラ（株）

ダイダン（株）（株）ニチレイ

協和発酵キリン（株）

大同メタル工業（株）（株）ニッキ極東貿易（株）

大日本住友製薬（株）

日清オイリオグループ（株）

個人寄付
日新製糖（株）

松村（株）

青木

章泰

郡

根本

勝則

（株）日清製粉グループ本社

丸三製紙（株）

安形

哲夫

古賀

信一郎

野力

優

日神不動産（株）

マルハニチロ（株）

浅野

陽

古賀

信行

乗竹

伸幸

日清紡ホールディングス（株）

丸紅（株）

阿比留

雄

小寺

信也

羽賀

昭雄

日東電工（株）（株）三井住友銀行

阿部

泰久

後藤

高志

畑

荒尾

隆嗣

小林

秋道

蜂谷

安藤

重寿

小林

料

濱

井川

正治

小林

仁

濱部

祐一

池田

三知子

小林

弘明

早川

茂

石井

直生

小堀

秀毅

半谷

順

石渡

恒夫

紺野

俊雄

平居

義幸

泉山

元

齊藤

佳男

福井

喜久子

磯部

利行

榊原

定征

福市

得雄

市川

晃

坂口

美代子

福田

圭子

日東紡績（株）

三井住友建設（株）（株）ＮＩＰＰＯ

三井住友信託銀行（株）

日本金属（株）三井物産（株）（株）日本触媒

三井不動産（株）

日本水産（株）三井松島ホールディングス（株）

日本精工（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

日本製紙（株）三菱重工業（株）

日本製紙パピリア（株）

三菱商事（株）日本通運（株）

三菱製鋼（株）

日本電信電話（株）

三菱製紙（株）日本発条（株）

三菱電機（株）

日本ハム（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本ヒューム（株）（株）ミロク情報サービス

日本郵船（株）森永製菓（株）（株）ニトリホールディングス

森永乳業（株）日本紙パルプ商事（株）

森ビル（株）

日本空港ビルデング（株）（株）八神製作所

日本コルマー（株）

山田コンサルティンググループ（株）

日本たばこ産業（株）

ヤマハ（株）

日本調剤（株）

有機合成薬品工業（株）

日本フイルコン（株）

有人宇宙システム（株）（一社）日本燐寸工業会

ＵＤトラックス（株）（株）日本旅行（株）ユーシン

能美防災（株）（株）ヨシタケ野村ホールディングス（株）（株）ヨロズ（株）ハーフ・センチュリー・モア

ライオン（株）

伯東（株）（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）（株）リケン

浜松ホトニクス（株）

理研ビタミン（株）（株）パレスホテル（株）リコー（株）パロマ

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

（株）バンダイナムコホールディングス（株）リソー教育

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

久光製薬（株）（株）リンクレア

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

日立金属（株）

リンナイ（株）（株）日立国際電気（株）ルネサスイーストン（株）日立製作所（株）レスターホールディングス（株）日立ハイテクノロジーズ

レンゴー（株）（株）日立物流

ワタキューセイモア（株）

ヒューリック（株）
兵庫パルプ工業（株）〈その他〉

ヒロセ電機（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

ファーストコーポレーション（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

富士港運（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石油（株）（株）フジタ東海プレス工業（株）

富士通（株）

福島工業（株）（株）富士通ゼネラル

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付（株）フジテレビジョン

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

富士紡ホールディングス（株）
芙蓉総合リース（株）
ブラザー工業（株）
プリマハム（株）
北越コーポレーション（株）
北海道電力（株）
前田建設工業（株）
マクセルホールディングス（株）
松浪硝子工業（株）

昭夫

佳秀
真弓
厚

透

佐々木

浩二

福留

朗裕

伊藤

順朗

佐々木

眞一

福永

年隆

井上

隆

佐藤

和弘

藤井

清

井上

實

佐藤

康彦

藤川

淳一

栄伸

佐藤

佳孝

藤原

清明

伊地知

庵
今井

斗志光

讃井

暢子

二宮

雅也

岩淺

壽二郎

澤田

聡

堀内

滋公

岩間

芳仁

澁谷

弘利

本田

敬吉

上田

達郎

清水

郁輔

前川

輝之

上田

建仁

白柳

正義

前川

眞基

杉原

功一

前田

又兵衞

杉森

務

槇

上ノ山
上原

智史
忠

祐治

内山田

竹志

鈴木

和幸

槙原

稔

大久保

尚武

須田

久美

真下

正樹

大久保

宏紀

関

増井

裕治

正雄

大田

勝幸

関口

俊一

松浪

明

太田

完治

瀬古

一郎

松丸

美佐保

大谷

信義

千歳

喜弘

馬渕

隆一

高橋

新

三木

繁光

宝田

和彦

御手洗

大八木
岡

成男

素之

冨士夫

小笠

眞男

田口

守

峰崎

善次

岡田

雅一

竹友

博幸

宮内

一公

岡田

政道

多田

正世

三宅

占二

立木

清

宮崎

洋一

和彦

宮原

耕治

小木曽
奥

聡

巽

正之

奥田

碩

田中

能之

三吉

正芳

桶谷

省

手塚

栄司

向井

克典

小澤

二郎

寺師

茂樹

椋田

哲史

小澤

徹夫

徳植

桂治

武藤

光一

小原

好一

豊田

章男

村上

晃彦

小山田

浩定

豊田

章一郎

村上

仁志

加賀美

猛

中井

邦治

村瀬

治男

香川

佳之

長井

鞠子

八木

健次

片岡

丈治

長島

徹

山岡

正博

加藤

敬太

永田

理

山口

範雄

加藤

雅大

永田

雅久

山口

央

鎌田

和彦

中西

宏明

山田

淳一郎

神吉

利幸

長沼

守俊

山本

圭司

上脇

太

中村

敬

與倉

克久

河合

満

中本

晃

吉田

一雄

菊池

宏行

永易

克典

吉田

匡秀

仲山

章

米倉

弘昌

育良

若鶴

純

岸

暁

岸谷

岳夫

西

木下

盛好

西田

達矢

若林

忠

久和

進

西堤

徹

若林

弘之

久保

肇

西村

章

久保田

政一

西村

雅文

栗和田

榮一

西村

祐

黒木

和清

西本

逸郎

畔柳

信雄

二橋

岩雄

髙下

貞二

根岸

修史

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2019 Spring 12

特集2 経団連自然保護基金 2019年度

支援プロジェクト決定

3月18日、公益信託経団連自然保護基金・第 41回運営委員会が開催され、2019 年度の支援プロジェクトが決定されました。申込件数は 118 件で、厳正な審査の下、72件（海外案件 47件、国内案件 25 件）に対して支援が行われることになりました。支援金額は１億 5,906 万円でその内訳は海外分１億 2,258万円、国内分 3,648万円です。以下に決定した 2019 年度の支援プロジェクトを紹介します。
（各説明文は、申請時の内容に基づいたものです。）

インドネシア

1

森林の再生と野生オランウータンの保護のための教育啓発活動東カリマンタンにおける、オランウータン保護のための、森林再生事業ならびに教育啓発活動。取組みの重要性をインドネシア中に広めるべく、首都ジャカルタでの講演会、会合の開催を計画。
［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／日本］
3年目

2

ジャカルタの住宅密集地における分別回収及び循環再利用モデル事業

ジャカルタの住宅密集地において、分別回収の定着活動と、し尿浄化槽維
持管理指導を実施、「広域でのごみ分別収集の在り方についての提言」を取りまとめるとともに、し尿浄化槽からのエネルギー回収準備作業を行う。
［特定非営利活動法人環境カウンセリング協会長崎／日本］
2年目

3

Suwi湿地におけるテングザル（ Nasalis larvatus）生息地の保全

Suwi湿地は、絶滅危惧種であるテングザルや多くの鳥類の生息地であるが、住民や企業の知識不足から、湿地生息地が劣化している。湿地保全の重要性の理解を広めるワークショップの開催や、メディアの開発を行う。
［Yayasan Konservasi Khatulistiwa Indonesia ／インドネシア］
2年目

4

インドネシア南スラウェシ州におけるサンゴ保全
保護教育に係るハサヌディン大学との共同研究

南スラウェシ州において、サンゴ礁に生息する魚類の生体内マイクロプラ
スチックゴミの影響等について、ハサヌディン大学との共同研究を行うことで、インドネシアの環境リーダーを育てるとともに、島民の環境教育を行う。
［国際科学振興研究会（ISPRA）／日本］
新規

5

農業コミュニティ、政府、蜂が一体となった、
アチェ州における人間とゾウの衝突の軽減・緩和

不適切な土地利用、人間と像との非効率な紛争、密漁などでアチエ象は、劇的に減少してる。象の生息域の地図作成、地元住民への土地利用法教育、村周辺の防壁、蜂の巣フェンスなどにより、アチエ象の保護を行なう。
［Perkumpulan Rincong ／インドネシア］
新規

6

ジャカルタ湾岸マングローブ再生プロジェクトジ ャ カ ル タ 湾 東 部 で の マ ン グ ロ ー ブ 植 林 に よ る 生 態 系 回 復 事 業。
20ha6,000本／年× ３年の植林を実施するほか、２年目以降マングロー
ブの苗木の間でオゴノリの養殖を計画、地域住民の生計向上も図る。
［日本環境教育フォーラム／日本］
新規

7

中部ジャワ州カランガニアル県ンガルゴソヨ郡ブルジョ村ラウ山麓の松の単層林を多樹種の植林を施すことで、生物多様性を再生させ、水源涵養、
防災機能の向上を目指すとともに、住民に対する啓発、環境教育を実施す
る。
［OISCA International - Headquarters ／日本］
新規

カンボジア

8

環境教育用短編映画の製作

カンボジアで、都市部に住む政府職員、企業家、大学生、若者を対象とした環境教育用の短編映画を４本製作する。各短編映画のテーマは①モン
キービジネス、②気候変動、③カンボジアの野生動物売買、④プラスチック。
［Fauna in Focus ／カンボジア］
新規

9オオヅルの季節的移動の追跡とカンボジア及びベトナムの湿地に位置する生息地の保全

オオヅルを捕獲し、追跡装置を付け、２年間にわたり移動データを収集し、GISマップを作成、特定された生息地周辺の地域住民に対し、政府と協力して環境教育を実施することで、オオヅルと湿地の保全を図る。
［International Crane Foundation ／ＵＳＡ］
新規

タイ

10

マングローブ植林「炭素蓄積による地球温暖化抑制と里海建設」

ナコンシタマラ県パクプーン地区における大規模マングローブ植林事業。
新土壌堆積地への植林の他、植林樹木の枝打ち・間伐、生育調査・バイオマス調査等を実施。
［マングローブ植林大作戦連絡協議会／日本］
3年目

11

熱帯季節林内森林緑化・山村支援プロジェクト

山岳少数民族居住山村における自然環境保全やアグロフォレストリーの支援、貯水槽の設置や簡易水洗便所の建設と補修による生活環境改善を実施。
日本からのボランティア青年の教育効果も期待できる。
［NPO法人 草の根国際協力研修プログラム（略称：GONGOVA）／日本］
新規

12

黒板上の森：生物多様性保全のためのタイの学校における地域特有の環境教育の拡大および改善

タイの子供たちが、幼い頃から地元の環境問題に取り組めるよう動機付けするため、教師向けのマニュアルを作成するとともに、eラーニングを含む教材の開発とトレーニーの研修を行なう。
［Forest Restoration Research Unit ／タイ］
新規

13 KNCF NEWS 2019 Spring

インドネシア・ジャワ島ラウ山麓における生物多様性豊かな森、及びその機能再生による共生を目指した担い手づくりフィリピン13

フィリピンにおける猛禽類等鳥類保護のための取り組み

アカハラダカ等の希少な渡り鳥のエネルギー補給地を確保するため、フィリピン・ミンダナオ島南部のチバンバンとタルタク山で植林活動を行う。
2019年度は、２万本の苗を植樹し、活着するまでケアすることを計画。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟／日本］
3年目

14

南カマリネス州シルマにおける地域主導の沿岸資源管理を支持する若者の育成

マングローブ林が伐採され、養殖池化が進んだ結果、高潮や洪水被害にさらされているシルマ地区において、再生管理活動を継続しているが、この継続を確実なものにするため、次世代を担う小中学生への教育を行う。
［Institute of Social Order, Inc. ／フィリピン］
新規

ベトナム

15

メコン河口 MoO干潟における環境浄化と生態系保
全活動

MoO干潟において、マッドスキッパーの生態調査、ゴミの蓄積速度調査、
ゴミ拾い運動を通じて現地住民の干潟保全意識を高め、生態系を守る。
MoOを訪れる観光客向けに環境意識を高める展示物を製作、設置する。
［長崎ベトナム友好協会／日本］
3年目

16

絶滅危惧種コサンケイの野生復帰

絶滅危惧種コサンケイの野生復帰事業。19 年度は、カメラトラップによる生息調査、飼育ゲージでの飼育、環境教育設備の設置等を行う。最終年
度には環境活動評価ツールＰＲＩＳＭを用いて、活動の成果を定量的に評価する。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 /日本］
2年目

18

マレーシア・ケダ州ムルボック湿地保護林における地域社会との協働によるマングローブ林保全活動

ケダ州・スンガイプタニのムルボック湿地保護林におけるマングローブ植林事業。地域住民参加型で、2019 年度は 4,000 本の苗木を育成・植林
するとともに、教育プログラム資料を作成する。
［公益社団法人日本マレーシア協会／日本］
2年目

19

熱帯雨林の開拓や開発削減のための、サラワク州
初のコーヒー生産者組合のモデル地域の構築

マレーシア、サラワク州チン市近郊におけるコーヒーを栽培するアグロ
フォレストリー事業。１年目は２haに 2,500 本の苗木を植える。最終的にサラワク州初のコーヒー生産者組合の立ち上げまでを計画している。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
新規

ミャンマー

20

八角平和計画

インド国境に位置するチン州の荒廃地に対して、有用植物である八角を産出する樹木「トウキシミ」を中心とした植樹や陽樹を植栽する活動を行う
ことで、山林再生と水資源確保、現地周辺住民の現金収入・雇用創出を狙う。
［一般社団法人八角平和計画研究所／日本］
3年目

21

地域社会との関わりを通じた
ラカイン州南部の野生生物保護

ラカイン山脈野生ゾウ区域および緩衝地帯を含むラカイン山脈南部において、違法伐採などにより絶滅危機にさらされている野生生物保全を、地域
住民のパトロール隊を組成するなどして行なう。
［Istituto Oikos ／イタリア］
新規

ラオス

22

ラオス北部における生物多様性保全と持続可能な森林管理のための研究・教育プログラムの推進

引き続きルアンプラバン県におけるマテバシイ属樹木の生態や利用を明らかにすると共に、最終年度の活動として日本国内での育苗技術研修へラオス技術者の招聘と、３年間の成果報告会の実施を計画。
［公益財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター／日本］
3年目

中国

23
16_ コサンケイ _ バードライフインターナショナル東京

マレーシア

17

ボルネオ（カリマンタン）および東アフリカにおける植生学的調査と森林保全

ボルネオ（カリマンタン）島および東アフリカにおける自然植生の残る国立公園などでの植生調査ならびに植林を行うとともに、苗木生産育成指導、現地大学生・民間人に対する教育も計画。成果を学会発表する。
［公益財団法人 地球環境戦略研究機関 国際生態学センター／日本］
3年目

河北省蔚県における樹木見本園の建設

河北省張家口市蔚県にある「玉壺湿地公園」の一角に、樹木見本園を建設する。2020 年度末の完成を目指し、計画的な植え付けの他、案内板や樹種ラベルの準備を行う。
［認定 NPO法人緑の地球ネットワーク／日本］
2年目

24

中国 河北省唐山市灤南（ランナン）県 南堡（ナンプ）湿地における渡り鳥の保全と持続可能な湿地利用を目指すプロジェクト

中国河北省ナンプ湿地において、湿地保全やＥＳＤを通じ渡り鳥を保全する。初年度は現地スタッフのほか、小中高の教員を対象とした研修が活動の中心となる。
［公益財団法人世界自然保護基金ジャパン／日本］
新規

KNCF NEWS 2019 Spring 14

経団連自然保護基金 2019年度

支援プロジェクト決定

ブータン

25

ブータンの植物多様性保全と持続可能な利用

日本とブータンに収蔵されている植物標本のデジタル化を進め、両国ならびに世界で有効活用できるようにすると同時に、レッドブック作成やその他の関連データ等を活用したコミュニティー保全活動を行う。
［生物多様性 JAPAN ／日本］

ネパール

32

ラムサール条約湿地ジャグディーシュプル保全
プロジェクト

絶滅の恐れのある植物や鳥類の生息地や、重要な生物回廊となっている、
ラムサール条約湿地ジャグディーシュプルにおいて、生態系及び水質調査、
自然保護と文化促進のためのエコツーリズム支援、環境教育等を行う。
［BANGANGA IRRIGATION SYSTEM, WATER USERS ASSOCIATION／ネパール］

新規

3年目

インド

バングラデシュ26

生物多様性および緑化による干ばつに対するレジリエンス

近年雨量が不足し、干ばつの進むタミルナド州ティルチラーパッリにおいて、池の沈泥除去、ため池の掘削等を行い、雨水を収穫し、地下水涵養量を増やし、地下水位を上げる。
［Association for Human Integrated Massive Social Action（AHIMSA）／インド］
2年目

27

オリッサ州ベンガル湾のサイクロンにより被害を受けた漁村の生態系の回復と、住民への意識啓発を目的に、環境教育啓発継続センター（CEAE）の継続と、マングローブ育成等を行う。
［PALLISHREE ／インド］
2年目

インドでも最貧州であるビハール州マデプラ県で、先行事業で建設したコミュニティーセンターを環境教育センターとして修復し、育苗場を整備、生活に直接利用できる薬効のあるインド自生種の苗木を生産、植林する。
［認定 NPO法人 ICA文化事業／日本］
新規

ヒマーチャル・プラデーシュ州キンナウル県のユキヒョウの保護

ヒマーチャル・プラデーシュ州キナウア地区にいるユキヒョウを、密猟や人との接触事故から守るプロジェクト。人と野生生物の葛藤に最も困窮しているコミュニティを特定し、テスト介入した上で、次のステップへ進む。
［Snow Leopard Trust ／ＵＳＡ］
新規

30

バルサナデュ、メガマライ及びエラサチャナヤチャヌル
丘陵の境界林に於ける鳥巣用木植林

生物多様性保全地域の１つである西ガーツ山脈周辺の丘陵地帯において、地域部族コミュニティを巻き込んで、鳥巣用木の植林や苗木の育成を行い、環境意識の醸成を目指す。
［GENERAL MOVEMENT FOR RURAL EDUCATION & ENVIRONMENT GREEN ／インド］
新規

31

34

ベンガル湾の生物多様性の持続可能な利用のための漁師の能力開発

クルシュクル村およびコックスバザールにおいて、海洋生物多様性保全活動のために漁民を組織し、持続可能な収穫と海洋生物多様性の保全に関する研修や、代替生計の訓練などを行う。
［Bangladesh POUSH ／バングラデシュ］
新規

インドビハール州での環境教育整備と植林（一緑運動）29

過去 30 年間で生物種が 70％も減少したバングラディッシュ第三の都市であるクルナ市で、マルチステークホルダーを巻き込み、植林によるビオ
トープ造り、若者への環境教育などを通じた生物多様性保全活動を行う。
［Bangladesh Environment and Development Society（BEDS）／バングラデシュ］
2年目

地域漁民社会による地域主導の生物多様性の回復および持続可能な保全28

33

バングラデシュ・クルナ市の市民社会参加型アプローチによるエコミュージアムの設立を通じた都市生物多様性保全プロジェクト（Phase II）

インド・ブッダガヤにおける屎尿分離型トイレ（エコサントイレ）の普及を通した環境保全啓発事業

し尿分離型トイレの設計建設講習を、衛生状態の悪いブッダガヤの現地ビルダーに対して行うとともに、住民に環境教育を施す。本トイレにより衛生化されたし尿は土壌改良材や肥料として農業の効率化にも寄与する。
［公益社団法人日本国際民間協力会／日本］
新規

15 KNCF NEWS 2019 Spring

ミクロネシア35

ヤップ島タミル地区における自然と調和した作り基本計画策定事業

中国資本による開発著しいミクロネシア連邦ヤップ島で、地域住民、州政
府、関係機関を巻き込んで、持続可能な社会形成の基本計画を策定する。
初年度は現地指導者の育成を実施。
［特定非営利活動法人 ECOPLUS ／日本］
新規

トンガ

36

太平洋気候変動適応と災害リスク軽減のためのマングローブ生態系調査

トンガにおいて、マングローブ生態系の調査を実施し、自然に基づいた解決策（Nature-based Solution）を推奨、実装することで、生態系を活用した気候変動適応、災害リスク削減を図る。
［International Union for Conservation of Nature ／広域 /複数国］
新規

ロシア

37

ロシア極東 ビキン国立公園の参加型管理にむけた人材育成支援（継続 3年目）

ロシア極東ビキン国立公園において、先住少数民族が国外からツーリストをむかえて、エコツーリズムの取組みを継続・発展させていけるよう、人材を育成するほか、オペレーショナル・ガイドラインを作成する。
［一般財団法人 地球・人間環境フォーラム／日本］
3年目カザフスタン38

中央アジアからの持続可能な甘草取引の拡大

野生の甘草、その他の薬用植物が自生する生物多様性豊かなエリアで、乱獲を防ぎ、野生の甘草の持続可能な取引を目指す。フェアワイルド基準を利用し、生産者を支援する。
［TRAFFIC International ／ＵＫ］

レバノン

42

フェアトレード・レバノン 2019

レバノンの豊かな生物多様性を保全するため、学生・市民に、フェアトレー
ドの原則を通じた環境教育を施す。学生向け教材を開発し、農協を啓蒙し、学生と農協のパートナーシップを確立する。
［FAIR TRADE LEBANON ／レバノン］

新規

新規

エクアドル

広域/複数国39

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島のロス・ヘメロス特有のスカレシア林の保全

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島のキク科の固有種スカレンシア樹林の保全に関して、ガラパゴス国立公園管理局と協働してモニタリング、分析、評価を行い同樹林の急速な劣化を防止。
［Charles Darwin Foundation ／エクアドル］
2年目

IUCNのネットワークの活性・活用を通じた、愛知ターゲット・
UNDB-Jロードマップ 2020の実施支援事業（3年目）

ＵＮＤＢ -Ｊロードマップ 2020 の実施支援として、日本の事例を取りまとめ日英の冊子やＷＥＢで世界に発信することや、国際会議（IUCNアジ
ア地域フォーラム、ＣＢＤ関連会合）への参加と成果発信を計画。
［国際自然保護連合日本委員会／日本］
3年目

ケニア

40

43

植林の担い手である農民組織と地元NGO、政府をまきこんで行うケニア山麓ガティウル森林保全活動

ケニア山麓ガティウル森林において、5 つの既存育苗場への支援を通し、育苗・植林モデルを確立させ、地域で活動する他の育苗グループへの意識改革に繋げることで、ガティウル森林の総合的な復元を目指す。
［特定非営利活動法人 道普請人／日本］
2年目

44

アジア太平洋諸島地域における保全園芸の開発と絶滅危惧種のハイビスカス種の保護数百あるハイビスカス種の半数は絶滅の危機にあるとされているが、太平洋諸島部に自生するいくつかのLilibiscus種を、バヌアツ、インドネシア、
フィジーにおいて、調査、採取し、保全につなげる。
［Botanic Gardens Conservation International ／広域 /複数国］
新規

45

生態系サービスの持続可能な利用に向けた
ベンガル湾湿地パートナーシップ（BoBWeT）イニシャチブ-SNSを活用した新たな参加型モニタリング活動をベースにして「インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワークの構築」を通じて立ち上げた「BoBWeT」の活動を深化させ、モニタリング活動やワーク
ショップを計画し、ベンガル湾の湿地生態系を守る。
［ラムサールセンター／日本］
新規

46

日本およびアジアにおける気候変動適応および防災・減災に対する湿地の役割とその活用

2019からの 3ヵ年では、伝統的なEco-DRR手法につき現地調査を実施、最終年度に成果物の冊子化、シンポジウムの開催を通じ国際的共有を図る。
情報収集、発信の場として、国際会議参画を計画。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
40_ 側溝掘削作業 _ 道普請人

ナイジェリア41

ナイジェリア南西部のマルミミゾウ（LOXODONTAAFRICANA CYCLOTIS）の生息地保全

南西ナイジェリアに生息する絶滅危惧種のゾウの保護のため、生息地の土
地劣化の減少・植林、地域住民への啓発、人材育成等を行なう。政府機関
をはじめ複数の団体との協働。
［Tropical Research and Conservation Centre（TRCC）／ナイジェリア］

新規

47

ラムサール条約締約国会議C0P14に貢献する
国際的なユースグループの構築と発展 ～ユース世代が作る国際的な「湿地保全ユースパートナーシップ」の創造～

湿地保全活動において、ユース間の国際的ネットワークを構築する。
2021 年の第 14 回ラムサール条約締約国会議で、ユース決議を提出する
ことを計画する。
［ユースラムサールジャパン／日本］
新規

新規

KNCF NEWS 2019 Spring 16

経団連自然保護基金 2019年度

支援プロジェクト決定日本48

北海道の里海で復活しつつある国際保護ラッコとの共生

霧多布島で、国際保護動物であるラッコの出現頻度、場所、行動等記録等、基礎データを収集し、その生態を探る。３年間の集大成として、調査結果や撮影した写真を「ラッコ読本」にまとめる。
［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
3年目

49

グリーンアノールにより壊滅的被害を受けている
父島の昆虫相を救う

父島において、特定外来生物であるグリーンアノールの捕獲を行うことで、生態系の保全を図る。3 年目の目標は 18,000 匹としている。村民の理解を深めるための講演会も企画。
［特定非営利活動法人 小笠原野生生物研究会／日本］
3年目

50

日本におけるコウノトリ繁殖地の拡大に向けた
生息環境の再生コウノトリを営巣・繁殖させる目的で、人工巣塔を設置する。飛来数等から設置場所の検討を行っており、2019年度は高砂市 ２機目と、長浜市への設置と、ビオトープの造成を計画する。
［コウノトリ湿地ネット／日本］
3年目

53

学びと実践のための谷まるごと棚田の自然再生プロジェクト

奈良県東部の山間地の放棄水田にて、二次的自然の再生・保全を図る。準
絶滅危惧種のタガメを確認したことから、タガメおよびエサ資源量のモニ
タリングを行う。
［一般社団法人 自然再生と自然保護区のための基金／日本］
3年目

54

奥多摩地域における巨樹・巨木林保全活用プラン作り活動

当年度は奥多摩町内施設で住民と会員とで巨樹を介した自然環境保全の提案、整理を行い、巨樹・巨大林の保全活用モデルプランの再構築に繋げる。
［全国巨樹・巨木林の会／日本］
3年目

55

陸奥湾の海の環境保全促進活動

青森県陸奥湾のホタテを守るため、上流部の国有林地に広葉樹を植林する。
青森市内の小学生～高校生を呼び込み環境教育の一環としても推進。
［特定非営利活動法人 白神山地を守る会／日本］
2年目

56

里山丘陵における絶滅危惧淡水魚
ゼニタナゴ復活プロジェクト

伊豆沼・内沼（ラムサール条約登録湿地，宮城県環境保全地域）の集水域において、オオクチバスの駆除を行い、環境省絶滅危惧 IA類であるゼニタナ
ゴの復活を図る。
［（一社）水生生物保全協会／日本］
2年目

57

ミュージカルによる『愛知ターゲット』の普及啓発活動～ラムサール条約登録湿地のこどもたちをつなぐ～

国内のラムサール条約登録湿地における公演、交流会を通じ、ワイズユー
スの重要性を訴え、生物多様性の保全、愛知目標達成の一助とする。
［劇団シンデレラ／日本］
2年目

50_ 雲南市のコウノトリ _ コウノトリ湿地ネット大坂博宣氏撮影

51

石垣島白保サンゴ礁保全調査プロジェクト

沖縄県石垣市白保地域において、市民参加型のサンゴ礁保全調査を行うことで、住民主体のサンゴ礁保全を促進する。現地パートナーの指導者を育成することで、定例活動として根付かせる。
［認定特定非営利活動法人 アースウォッチ・ジャパン／日本］
3年目

52

アメリカザリガニを防除して水辺の自然を守る全国活動

宮城県大崎市で実績を上げたアメリカザリガニ連続捕獲装置の改良を行って、全国に普及させる。2019 年度は大阪府八尾市、北海道洞爺湖町での活動を計画。
［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
3年目

17 KNCF NEWS 2019 Spring

58

被災地のウェットランド再生、
絶滅危惧種の保全と環境教育指導者の育成

宮城県東松山市野蒜周辺で、復興工事により荒廃した水辺の再生と、森林等の整備を行うとともに、調査、整備を通じ環境教育を行える人材の育成を図る。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
2年目

59

松島湾浦戸諸島における震災復興と生物多様性保全を相乗的に促進する里山植生保全・活用事業

東日本大震災の被災地である宮城県塩竃市浦戸諸島において、里山植生を保全・活用する持続可能な仕組みを構築するとともに、担い手育成プログ
ラムの開発に取り組む。
［浦戸桂島復興連絡協議会／日本］
2年目

60

利根川水源、みなかみユネスコエコパークにおける市民や学校と協働した里地の生物多様性の把握とモニタリングシステムの構築

2017 年 ６月にユネスコエコパークに登録承認された利根川水源のみな
かみ町における市民や学校と協働した里地の生物多様性の把握とモニタリ
ングシステムの構築［公益財団法人日本自然保護協会／日本］
2年目

61

アザラシと昆布の親密な関係が地域を活性化する？

アザラシの生育場所と昆布の成育場所が同所的であることに着目し、アザラシの糞尿と昆布成分を分析、昆布内に含まれるチッソ等の元素や化合物がアザラシ由来であることを科学的に証明する。
［北の海の動物センター／日本］
2年目

62

林業活動との協働による富士山生物多様性保全

富士山北麓において、植生調査はじめ各種生態系、地質・土壌・気性調査を実施する。調査データから、人間の林業活動が絶滅危惧動植物の保全に果たす役割を明らかにする。
［特定非営利活動法人富士山自然保護センター／日本］
新規

65

絶滅危惧種アホウドリの2集団の保全単位の再検討

絶滅危惧種アホウドリのモニタリング調査、解析を通じ、遺伝的分化の行
動的・生態的要因を解明したうえで、保全のための単位を明確にする。保全を必要とする渡り性の鳥類全てに応用できる。
［公益財団法人山階鳥類研究所／日本］
新規

66

都市農業を通じた生物多様性保全とレジリエンス向上

大正大学西巣鴨キャンパスを拠点として、グリーンインフラの一環である屋上農園での試験作物栽培、廃校小学校でのアクアポニックス整備と、
NPO法人と連携した子供達への学習支援活動。
［大正大学地域構想研究所／日本］
新規

67

富士山麓ロードキル対策プロジェクト

富士山麓で起こった動物の交通事故（ロードキル）のデータを集め、可視化することで動物のロードキルを減らす糸口を見つける取り組み。イベン
ト等での啓発活動も行なう。
［富士山アウトドアミュージアム／日本］
新規

68「三草山ゼフィルスの森」（大阪府能勢町）を中心とした、生物多様性と里山景観の保全

大阪府能勢町における里山整備により、大阪府レッドリストの「絶滅危惧1A類」に指定されているヒロオビミドリシジミの保護、観察会等のイベントを通じた普及啓発活動を行なう。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会／日本］
新規

69

野生トキの生息を持続的に支える
里山・棚田モデルの構築

新潟県佐渡市において、農家とのコンフリクト解消に資するビオトープの整備、活動主体の技術水準の平準化や高齢化対策に資する専門家集団の育成立ち上げとマニュアル化等を通じ、人とトキの共生社会を維持する。
［NPO法人トキどき応援団／日本］
新規
62_ 富士山北部事業実施地 _ 富士山自然保護センター

63

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト（通称：たねぷろじぇくと）

宮城県南部沿岸地域の海岸防災林・里山・生物多様性を再生するプロジェ
クト。苗木の生産から植樹地の整備をワークショップ形式で行い、若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
新規

64

南蔵王の荒地を広葉樹の森へ復元する事業

宮城県白石市の南蔵王の荒地を広葉樹の森に復元する。13.7haは植林済
みで、間伐・枝打ち・下草刈りといった管理作業に加え、動物の生態調査を行う。
［特定非営利活動法人 蔵王のブナと水を守る会／日本］
新規

70

地球規模環境課題の解決に向けた
自然資本対策推進プロジェクト

日本企業に対し「自然資源プロトコル」の普及推進を図り、企業の SDGs
達成を支援する。2019 年度は活用ガイドの作成、国際会議を通じた情報の発信と収集等を計画。
［コンサベーション・インターナショナル・ジャパン／日本］
新規

71

サシバの繁殖再開を目的とした谷戸の湿地再生プロジェクト

三浦半島におけるサシバの繁殖再開を目指し、耕作放棄されていた谷戸田を復田するほか、谷戸の生物相モニタリングや次世代育成活動を行う。
［NPO法人三浦半島生物多様性保全／日本］
新規

72

西表島でのウミガメ食害防止による藻場保全

西表島において、ウミショウブをウミガメによる食害から守るため、鉄パイプ製のウミガメ進入防止柵を設置し、ウミショウブの成長調査を行なう。
［西表在来植物の植栽で地域振興進める会／日本］
新規

KNCF NEWS 2019 Spring 18

NGO

活動成果報告会

第95回の概要

経団連自然保護協議会では、公益信託経団連自然保護基金（KNCF）支援プロジェクトの進捗状況を知る機会として、「NGO活動成果報告会」を開催しています。2018 年12月6日に行った第 95回では、次の 2 団体より報告を受けましたので、概要を紹介します。

一般社団法人 裸足醫チャンプルー
「八角平和計画」■報告者：林 健太郎氏（同法人代表）●プロジェクトの背景と概要
ミャンマーでは自治独立を求める133
もの少数民族グループとの軍事・政治的折衝の為、長い間、社会主義・軍事政権が 統 治してきた。2010 年 には 暫 定 的に民主化、2014 年の選挙でアウン =サ
ン =スーチー率いる国民民主連盟が大勝、
経 済 発 展、国際 交 流 の大きな一歩を踏み出したものの、ヤンゴン・マンダレイと言った主要都市の成長、都市部の人件費・物価の値上がり、海外資本の流入、雇用機会の増加の一方、地方は大いに取り残され、富裕層・貧困層、都市部・地方の格差が増大している。
ミャンマー国インド国境チン州に暮らす山岳民族であるチン族は、それまで豊富な森林資源を中心とした自然の中、豊かな暮らしをしていた。しかし、長い間の 武 装 闘 争 は 軍 事 政 権 側・チン 族自治
勢力側双方に、森林伐採・木材乱獲と密輸を横行させた。そうして森林ではなくなった丘陵は、野生化 / 群生化した開墾用に飼育していた牛が食い荒らし、禿山となった。チン州内にてそうした地域が多くなるにつれ、野山は本来ならできた
雨季の豪雨の保水が難しくなり、各地で土砂崩れなどの 被害が 多くみられるようになった。チン州は地震も頻繁にあり、こうした自然災害による被害は、人災でミンダッでのワークショップの模様 1

19 KNCF NEWS 2019 Spring

ある丘陵の 禿山化に伴う山林の 保 水力
低下と土砂流出の為より大きくなり、地域の孤立を招き、地域の孤立は物流・経済の妨げとなり、貧困をもたらし、さらなる森林伐採・木材乱獲を惹起する。武器を置いたチン州に住む少数 民族 が 平穏に暮らす為には、生物多様性を回復させ、貧困と自然破壊の悪循環より脱却する必要性がある。
そこで、同地域において、香辛料のほか、「タミフル」の原料となる八角を産出する樹木「トウシキミ」を中心とした植樹活動を行い、山林を再生、水資源の確保と現地の雇用創出を行う。
●これまでのプロジェクト実施内容
初年度にあたる 2017年のチン州での八角平和計画においては、モン州ニパドにあった育苗場からピンウーリン育苗場
への10万本の苗の移送を 2017年 7月に完了。2018 年1月にはチン州ミンダッ市における地元の 有力者の土地に試 験
農 場を設置、1,000 株の苗を試 験 植林
し、現在も順調に生育が進んでいる。また、
アグロフォレストリーと森林保全の必要性を住民に対して伝えるワークショップを 3月に実施した。
2 年度目の 2018 年 5月、チン州ミンダッへ移送予定だったピンウーリン育苗

ピンウーリン育苗場

場の苗の 8 割が死滅し、植樹可能なのは2 万本のみであることが明らかとなった。
そのうちおよそ17,000 本を、2018 年
3月のワークショップ参加者ら低所得の農民を含む 27のグループに配給し、植樹を開始しており、9月に実施した調査
では、約10,000 本の樹が生育していることが認められた。
●成果と今後の取組み
チン州同様に森林伐採・自然破壊の問題となっているシャン州・カチン州に活動範囲を広げ、引き続き住民ワークショッ
プの実施、育苗場の整備、植樹活動を進めていく。
（そ の 後 2019 年 3月に実 施したワークショップでは農林業に必要な肥料や水等のレクチャーを行い、約 30名の参加住民から大きな反響があった。）
今後もアグロフォレストリーの普及を目指し、これらの活動を継続していきたい。

ミンダッでのワークショップの模様 2

特定非営利活動法人 ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト「ボルネオ島での植林地の空撮利用による森林保全の実効性確保と環境教育の促進」■報告者：鍋嶋 誠一朗氏（同法人副理事長）●プロジェクトの背景と概要
生物 多様 性の宝 庫 であるボルネオ熱帯雨林だが、過去の商業伐採及び油やしのプランテーションの開発による煙害のため環境汚染が拡大・増加しているだけ
でなく、熱帯雨林の減少にも歯止めが掛かっていない。
1996 年から実施している熱帯雨林再生のための在 来樹 種の植林を継続する
と共に、近隣先住民の経済的自立を助けるための果樹の植林や養蜂などのアグロ
フォレストリーも展開している。
植林地やその周辺地域をドローンで空撮し、それらを先住民や子供たちに具体的な映像として見せることで現状の環境
汚染や森林減少に対する危機感を持ってもらい、環境保全が喫緊の重要課題であることの認識を深める。
今回のプロジェクトを "TANAH KAMI
PROJECT"（ 空から見た私たちの土地）と称し、先住民・現地森林局一体となり森林保全の実効性の確保と環境教育の促進を図る。
●これまでのプロジェクト実施内容
2016 年から開始し、今年度で 3 年目。
初年度は、サラワク州森林局の植林部の人々に協力と理解をしてもらう為に、ドローンの有効利用の説明会を行うことからスタートした。植林部の人々は、植林の植林指定地域の達 成度の確認などをする上で、映像や写真よりもマッピングの機能を使う事に興味を示した。

その後、当団体が植林活動を主に行っている、サバル森林保護地区近隣の SK
Telagus Jerok 小 学 校、及び、そ の 小
学生達の 2 つの村のTelagus村、Jerok
村の 3 箇所で、空からの映像をドローンにて撮影した。
2 年 目 の 2017 年 度 は、Sebangkoi
小 学 校 及び Senbangkoi Jaya 村近 辺の 映 像を撮 影したほか、サバ ル 森林保
護 地 区 で 1996 年 -2002 年 度 の 植 林
地（ 100ha）でマッピング素材を空撮し、精密航空地図を作成した。
3 年 目の 本 年 度 は、サバ ル 森 林保 護
地 区 の 2003 年 -2009 年 度 の 植 林 地（ 100ha）を撮 影した。SK Nyelitak小
学 校 を 中 心に、ここに通う小 学 生の 住
む Kpg. Nyelitak村で、映像を撮影した。
各年の空撮映像は村や小学 校での上映会で公開し、先住民や子供たちにフィードバックを行っている。その上映会で、サラワク州森林局の職員による「森林産物の有効利用」（村の先住民対象）「森の大切さやそこに生きる動植物たち」（小学生対象）の講演を行うことで、環境保全意識を高めている。
●成果と今後の取組み
ドローンのマッピング機能と精密地図作成ソフトを活用し、精密航空地図を作
成、その地図情 報を各方面の専門 家に分析してもらったところ、既植林樹木の生育状況、未植林箇所、地勢、自然災害、病害虫の発生、違法開墾などの様々な情

ドローンによる、植林地の精密地図作成
1. 撮 影

2. データ処理、及び、精密地図作成

3. 精密地図

SK. Nyelitak 小学校での環境学習

報が 把握され、今後 の課 題 が 提 示された。各村や各小学校での上映会では、日常的に見る事の出来ない村や小学 校 周辺の森林や開発の現状を目の当たりにしたことで、村人や小学生から森林の極端な減少を危惧した意見が多数聞かれた。
一方で、村での経済的な基盤の構築が必要だとの意見も出ていた。ドローンを用いた空撮は、環境教育の促進のみならず、より効率的な植林活動の計画実 行に役立つ成果を得た。
この精密航空地図の分析をしたサラワ
ク州森林局植林部も、ドローンの導入を開始して森林の正確な状況を把握することに繋げ ている。サバ ル 森林保 護 地区
や他地区でも精密航空地図の作成を開始し、植林地の状況を定期的に把握するようになった。 又、森林局の他の部署でも保全や災害調査等の目的でドローンの導入が促進されてきている。
ドローンによる空撮は航空写真よりも安価でメリットがあるが、撮影可能な面積や精度が重量やバッテリー性能により飛行時間が限られるため、軽量化や駆動
電 力源などの今後の技 術開発にも期待する。
プロジェクトの詳細は、以下のホーム
ページにも報告されている。
http://www.borneo2r.com/keidanren_report.html

ドローン DJI Phantom ３

⾼解像度精密地図作成ソフト(Agisoft PhotoScan)

アプリ Altizure (撮影の際のアプリ）
4. 分析 （サラワク州森林局）

KNCF NEWS 2019 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

APPグループ

APPグループは、インドネシアと中国に生産拠点を持つ世界最大級の総合製紙企業グループです。APPグループは 2012 年
6月に持続可能性ロードマップ 2020 を制定し、環境経営を推進しています。

森林保護に向けた取り組み
2013 年 2月、APPグループは森林保
護方針（Forest Conservation Policy/
FCP）を発表し、サプライチェーン内の自然林伐採ゼロ（ゼロ・デフォレステーション）を宣言しました。それ以降、60万 haの自然林を伐採することなく保護し続けています。自然林伐採ゼロと植林木のみによる紙づくりは、SDGsの12、13、15
番に強く関わる取り組みです。
しかし、たとえ当社が森林を保護しても、第三者による違法伐採や焼き畑により年平均 5%の自然林が失われる現実がありました。APPは、真の森林保全のた
めには地域住民との共生が不可欠であることを認識し、地域コミュニティを重要なパートナーとして位置付けた協働プログ
ラム「総合森林農業システム」を立ち上げました。

ベランターラ基金の取組み

行い、農業、牧畜、魚の養殖、伝統工芸など、村落の特長を活かした事業の設立を支援しています。その結果、自然林の滅失 率は 2018 年で 0.14%にまで 減らすことが できました。現 在、IFFSは 284の村落で活動が開始されており、その中には女性のみのグループ 64件も含まれています。SDGsの中では1、
2、
4、
5、
8、
15、17 番と関わりの深い取り組みです。

金提供を約束、実行しています。ベラン
ターラ基金の幅広い活動は、SDGsの1、4、5、6、7、8、11、13、14、15、17 番の目標に関与しています。

APPジャパンの取り組み
APPジャパンでも、日本 の 皆 さまと一緒にスマトラ島での1万本植樹活動を2014 年から毎年主催しているほか、高校 生 へ の 環 境 教 育、SDGsロゴ を パッ
ケージに取り入れたコピー用紙を商品化するなど、SDGsを拡げる活動に取り組んでいます。

ジャンビ州の植林地（手前）と保護林（奥）総合森林農業システム

Integrated Forestry and Farming System/IFFS

この取り組みは、地域住民の生計を向上させることで森林の保護と再生にかかる圧力を軽減させるプログラムで、APP
インドネシアのサプライチェーン周辺にある 500 の 村を対 象としています。事 業の運転資金の供与、技術指導、地域住民がつくった製品の販路拡大などの支援を

21 KNCF NEWS 2019 Spring

IFFSによる生姜園で働く女性たち

ベランターラ基金の創設
インドネシアの貴重な森林を保護するためには、景観レベルのアプローチが必要です。このためAPPは、10ヶ所の広大な森林景観の保全と地域社会の活性化を目的とするベランターラ基金を 2015
年に創設し、5 年間で 5,000万ドルの資

スマトラ島1万本植樹プログラムの様子（ 2018 年）

新パッケージのコピー用紙

KDDI 株式会社

生物多様性保全と林業者減少の地域課題への取り組みを目的に、2013 年度から毎年約160 名が参加し「高尾の森」の環境保全活動を行っています。

高尾山森林保全活動の取り組み概要立工芸高校の強みも生かし、「間伐材の境保全活動に加えて、啓発活動も行なっ有効活用」と「地域貢献」という課題にもています。

アプローチし、私たちが間伐したヒノキ

都心から近く、また登山者数世界一で材でベンチや木製のおもちゃなどを製作

一般の方へも知られている高尾山に隣接し、地元の 社 会 福祉団体や 保育園へ寄する都立高尾陣馬自然公園内「高尾の森」

贈、高尾山周辺ハイキングコースに休憩を活動場所と定め、地元の高尾グリーン

スペースを設置、公園施設の整備等、環取り組み実績
活動前後の植生変化や種の多様性の推移は、定期的に調査しています。草戸

倶楽部の指導のもと、2013 年 6月より

山の尾根 33 種→ 83 種、谷 28 種→ 69

活動を開始しました。2014 年 9月より

種、南斜面 7 種→117 種、北 斜面 26 種

都立工芸高校も参画し、三者で、手入れ→134 種等、いずれも間伐で下層植生がされずに太陽光が届かず元気を失ったス

増加しています。現在は東京都指定の絶ギやヒノキ林で、除伐・間伐作業を行って滅危惧Ⅱ類の希少種キンランやヤマブキ

います。間伐材は同校生徒がベンチやおソウ、カラクサイヌワラビ等 7 種も確認

もちゃに再生し、近隣の社会福祉施設やされています。

保育園へ寄贈する等有効活用し、地域社会への貢献と啓発を行っています。

参加した子どもたちが木工に取り組む風景

またKDDI社員とその家族、
高尾グリー
ン倶 楽部の指導員、都立 工芸 高校の生徒による保 全活動は 2018 年10月まで「一過性」の活動とならないよう、「持に計17回行い、950人 以 上が参加、除

続的に」活動を行い、未来永劫高尾の森

伐・間伐エリアは延べ 2.1haにのぼります。

の自然を守り、多種多様な生き物が生存

また同活動をKDDIの生物多様性保全のする、サステナブルな社会を実現するたモデルケースとして全国に展開した結果、めに取り組んでいます。具体的には産学KDDIの環境保全活動参加社員数は、延連携による三者の強みを生かした体制を

べ 3,200人となりました。今 後も高 尾構築し、持続的に取り組める体制としての森での環境保全活動の取り組みを私います。また、工芸・デザインが専門の都

工芸高校の生徒が製作した、おままごとセットと子ども用ベンチ

たち三者で継続的に行い、多種多様な生き物が生存するサステナブルな社会の実現を目指します。

活動に参加した KDDI社員と都立工芸高校の生徒たち

参加者による作業風景

KNCF NEWS 2019 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/