平成１６年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

共通教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】

・

社会の要請に対応し主体的な学習意欲に基づいた基礎学力および課題探求能力を向上させるために，共通教育および学部において具体的な目標を設定する。

・

日本語表現力の向上を目指し，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。

・

英語等によるコミュニケーション能力の向上を図るため，ＴＯＥＩＣを活用し，レベル水準の向上に努める。

・

学生の到達度に応じ，外国語センターのアドバンストコース授業の活用促進を図る。

・ＩＴ(Information Technology)活用能力育成を目指し，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。

・

問題解決能力の向上を図るため ，「学生参画型授業」等の導入をめざし，単位化の枠組みを設定する。

・

共生社会実現に資するため，新しい教養教育の中核となる科目群の検討を行い，枠組みを設定する。

・

異文化理解の促進を図るため，初習外国語におけるコミュニケーション重視のカリキュラムへの転換を促進するとともに，短期派遣語学研修，短期滞在留学生との交流プログラムを試行する。

・

専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむため，共通教育から専門教育へスムーズに移行できる
カリキュラムを検討するとともに，専門授業科目の到達目標と評価基準の適切な設定を行う。

【大学院課程】・

専門的職業人を養成するため，学部カリキュラムと大学院カリキュラムの適切な接続および大学院学生に対する研究指導の方法や内容について，検討を行う。

・

高度専門的職業人および研究者を育成するため，大学院学生の国内外での研究発表会や共同研
究への参加を支援する。

○

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

・卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てるため，就職・進路に関する具体的目標
を全学および各部局について設定するとともに，インターネットによる就職情報を提供し，就職情報相談室の相談体制を充実する。

・

就職・進路指導の支援に資するため，卒業生の就職・進路データおよび卒業時の大学生活満足度に関する調査を実施するとともに，卒業生への満足度の調査の実施に向けた検討を行う。

○

教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】

・

厳正な成績評価を行うため，シラバスに授業の到達目標と評価基準を明示するとともに，ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）やＧＰＡ(Grade Point Average)による成績評価等を導入す
る。
-1-

・

教育活動の評価に必要な基礎データを得るため，全部局のＷｅｂ(World Wide Web)シラバスの作成および全部局の学生授業評価等のデータベース化を推進する。

・

教育の成果や効果を検証するため，国家試験・資格試験・統一試験等の合格者数を収集し，分析する。

【大学院課程】・

研究テーマ，学術論文，研究活動状況等の公表内容等を検討し，実施する。

・

前年度末の大学院学生の修了・在籍状況，課程修了者の進路を公表する。

・

修士論文発表会を公開で行う。

・

博士取得後のキャリア状況について調査する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

・

アドミッション・ポリシーを説明するため ，「大学案内」および入試関連情報等のホームぺー
ジの充実を図るとともに，オープンキャンパスおよび他大学と連携した入試説明会の開催のため，
他大学および本学同窓会事務局も含めた連絡・連携体制の構築を行う。

・

アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を図るため，ＡＯ入試の地方会場での実施の適否を検討するとともに，入試制度別に入学生の追跡調査を開始する。

○

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】

・共通教育における習熟度別クラス編成を検討し，試行する。

・共通教育と学部専門教育の連携に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラムの編成を検討する。

・

共通教育において，標準シラバスの採用を促進するとともに，標準シラバスに対応した自然科
学科目の統一テストを試行する。

・

効率的な授業運営のため，クォーター制授業を編成し，試行する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・

専門的職業人育成のため，実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討を行う。

・

学士課程と修士課程の連続性に配慮し，多様なコースを配置したカリキュラム編成を検討する。

・

学生の多様なニーズにこたえるため，社会人がリカレント教育を受け易い体制やカリキュラム
編成を検討する。

（博士（博士後期）課程）

・博士課程の設置目的と目標に適合したカリキュラムの再編成に資するため，現行カリキュラムの点検，調査を行う。

・

国際的な研究課題や先進的事例についての特別講義，シンポジウム，セミナーなどを積極的に企画，開催する。

○

授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【学士課程】

・

学習指導法や授業形態の見直しに資するため，学習指導法や授業形態の問題点抽出法や教育情報データベースの仕様を検討する。
-2-

・

シラバスに授業の到達目標と評価基準を明示する。

・

Ｗｅｂシラバスの充実，改善を図る。

・

学生が主体的に企画・立案する「山口大学おもしろプロジェクト」を充実させ，単位化を検討する。

・

インターンシップに対する理解を深めるための授業や講習会を開催するとともに，学外のみならず，大学業務に関する学内インターンシッププログラムを作成し，試行する。

【大学院課程】（修士（博士前期）課程）

・

実践的な修士課程教育のためのカリキュラムの検討を行い，大学院学生に対する研究指導の方
法や内容について検討，調査する。

・

社会人の研究テーマについて派遣元の企業からの提案を導入する。

（博士（博士後期）課程）

・学内の研究科間および他大学院間との単位互換並びに指導体制の改善，充実を検討する。

○

適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】

・

シラバスに明示した到達目標と評価基準に基づいて，受講者の到達度の判定方法を検討する。

・

成績データの全学一元管理体制を構築するため，一元化に伴う運用上の問題点を明らかにするとともに教務データの管理ルールを整備する。

・

学部ごとに履修単位数の上限を設定し，ＧＰＡ方式を一部導入する。

【大学院課程】・

各研究科ごとに授与する学位（博士）の明確な申請基準を文書化する。

・

成績データの全学一元管理体制を構築するため，一元化に伴う運用上の問題点を明らかにするとともに教務データの管理ルールを整備する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

適切な教員の配置等に関する具体的方策

・各部局等の教育目的や目標に沿った教員配置について，全学的に把握する体制を構築し，教員配置方針を検討する。

・

教員が定年により退職した後の共通教育の実施担当について，全学的に把握する体制を構築し，教員配置方針を検討する。

○

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・

教育に必要な設備等について全学的な整備計画を検討する。

・

少人数授業に対応した演習室やセミナー室の整備計画を検討する。

・

語学教育充実のためにホームページを利用した学習支援（ＷＢＴ(Web Based Training)）シス
テム導入の検討を開始する。

・

教材の配信サービス等を促進するため，学内環境に最適な遠隔学習システムを検討し，段階的にシステムを充実する。

・

教育研究用データ検索提供システムの一つとして，山口大学における特許電子図書館システムを整備する。

・

Ｗｅｂシラバスを充実させ，学生が自ら成績を確認できる電算システムの開発を検討する。
-3-

・

学術情報基盤資料整備検討部会を組織し，より効率的に教育活動基盤資料の収集を図ることを
検討する。

・

シラバス掲載の参考資料を優先的に収集し，学生用図書を充実させるとともに，Ｗｅｂシラバ
スとＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)とのリンクを充実する。

・

大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ(Space Collaboration System)）や遠隔授業を実施するための施設を充実し，ＩＴ教育の支援を行う。

○

教育活動の評価および評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・評価委員会は，教育評価専門委員会および大学教育センターの協力を得て，教育組織単位の教育活動の評価項目案と評価方法案を設定するため，その第１次作業として，大学教育センターおよび各学部等の評価項目と評価方法の案を作成する。

・

授業における教員の専門別相互評価（ピア・レビュー(Peer Review)）に関するマニュアルの整備を行い，各学部でのＦＤ(Faculty Development)の実践を推進する。

・

全学的に学生授業評価，教員授業自己評価を実施し，改善充実する。

・

教員の教育貢献度評価法を，評価委員会において中期目標期間中に検討するため，その第1次作業として，大学教育センターおよび各学部等の教員の教育貢献度評価法に関する評価項目と評価方法の案を作成する。

・

共通教育の質の向上を図るため，インセンティブ・システムを導入し，改善を図る。

○

教材，学習指導法等に関する研究開発およびＦＤに関する具体的方策

・

山口大学独自のワークショップを中心としたＦＤの内容と方法を改善し，ＦＤ研修会を実施する。

・

共通教育のための教材開発のワーキンググループを設置し，検討する。

・

授業改善のための教員の専門別相互評価の方法を検討し，試行する。

○

教育の学内共同体制に関する具体的方策

・

大学教育機構はエクステンションセンターおよび社会連携推進本部と協力して，各種の社会連携事業を企画，実施する。

・

大学教育機構は各学部と協力し，カリキュラムの充実と改善に取り組む。

・

高大連携活動を実施するため，関係機関との調整を図り，体系化を図る。

・

中四国の国立大学で実施している大学間通信衛星ネットワーク（ＳＣＳ）を用いた共同授業へ
高専等の参加を検討する。

・

学術情報機構内に，情報基盤整備委員会と情報セキュリティ委員会を発足させ，教育分野をはじめとする戦略的情報基盤整備の活動を開始する。

・

教育に関する業務運用に供する情報システムの開発・保守・運用および共有データについて，
学内統一管理基準を策定し，学術情報機構において新規開発案件を把握できる仕組みを作る。

・

学内の教育・研究活動支援のために，現在導入されている研究・教育計算機システムの見直しにあたって，教育に必要な機能の調査・検討を行い，その結果を踏まえて導入を行う。

○

学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の教育・研究を推進するため，協定を締結しするとともに，今後の連合獣医学研究科の在り方を検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

-4-

・

学生の自習室として利用可能な部屋を調査し，パソコン，情報コンセントなどのIT環境を有す
る自習室の整備計画を検討する。

・e‑learning などネットワーク環境を用いた自習を可能とするため，各部局で整備される教育用コンテンツを蓄積，配信できるサーバ群の構築を検討する。

・

学生支援センターが中心となって，大学院学生や高年次学生の協力による修学支援体制の構築を検討する。

・

セクシュアル・ハラスメント，アカデミックハラスメント等に対する理解啓発研修会を企画・
実施する。

・

新入生の健康管理に対する意識調査を行い，新入生健康ガイドブックを改訂するとともに，禁煙指導を実施する。

・障害者支援のための学生ボランティア講習会を実施する。

○

生活相談・就職支援等に関する具体的方策

・

進路選択に関する高学年次の学生の力を活用した就職活動交流会を実施する。

・

高学年次の学生や大学院学生を対象に，進路選択を支援する人材を養成するためのセミナーを
実施する。

・

学生が主体的に進路選択・決定が行える能力を育成するため，就職講演会の開催および共通教
育でキャリア教育の講義を開講するとともに，インターンシップに関する学内外の情報を提供する。

○

経済的支援に関する具体的方策

・

各種奨学金を始めとする経済支援等に関する情報を大学ホームページ，電子掲示板および掲示により迅速に提供する。

・

相談に応じる窓口職員の研修を実施する。

・

学生をティーチング・アシスタント，スチューデント・アシスタント，学生相談の補助として活用することで，学生を経済的に支援する。

・

学生の生活環境を充実，改善するため，学生支援センターが中心となって，各種の支援事業を企画，実施する。

・

学内における各種業務へ学生アルバイトを利活用する。

・

学生アルバイトができる学内業務を検討し，試行する。

○

社会人・留学生等に対する配慮

・

社会人学生および留学生に対して，オリエンテーションおよび合宿研修を実施する。

・

山口県・山口市・宇部市の協力を得て，留学生のための宿舎の確保に努める。

・『指導教員・チューターのためのガイドブック』を作成し，教員・チューターは，それを用いて，社会人学生および留学生の指導を行う。

・

英語版，中国語版の留学生用ホームページを作成する。

・卒業留学生名簿作成を充実させる。

・

留学生活を支援するために留学生および日本人学生のボランティアによる支援研修会，講習会，交流パーティを開催する。

・２

留学生活を充実させるために日本文化研修を実施する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準および研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の方向性

-5-

・

本学の研究水準について，各指標（資金，成果，組織などの指標設定）の検討も含め，現状分
析を行う。

・

本学の理念に基づいて，研究について基本的な考え方を明文化（ポリシーなど）する。

・

多様な研究領域を開拓し推進するために優れたグループ研究と個人的研究を支援する。

・

教育・運営業務に係るシステムなどの開発，および企業や地域との連携強化によってＲ＆Ｄ(Research ＆ Development)型の研究を推進し，共同研究件数，特許出願数を増やす。

○

大学として重点的に取り組む領域

・

時間学に関する研究を充実するため，人文・社会科学系と自然科学系が連携・融合し，研究を
推進する。

・

医工学，環境共生学および生命科学の研究領域の重点化を図るため，教育研究体制の見直しを行う。

・

優良な企業と包括的連携協定を締結し，共同研究のテーマの選定，研究成果の実用化の検討および人材育成を推進する。

○

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

・評価委員会は，各分野・領域毎の研究水準を判定する基準（案）の作成に向けた準備作業として，他機関等において作成されている研究水準の判定基準や関係参考資料を収集して整理・分析を行う。

・

厳格な選考基準により研究特任教員および研究主体教員を選考し，目標となる評価指標とその水準の作成を開始する。

・

選考基準により優れた若手教員のテーマおよび萌芽的個人研究を選考し，高い研究水準の維持に努める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・研究特任教員と研究主体教員を認定し，研究推進上の支援を行う。

・

以下の研究推進体を認定し，ホームページへの掲載，競争的資金の情報提供，研究成果発表会等の支援を行う。
①世界水準の研究を推進する研究拠点②地域の課題研究を推進する研究拠点③生活者や産業社会のニーズに応える研究拠点④２１世紀の重要課題あるいは萌芽的課題に取り組む研究拠点

・研究推進体の活性度を図る評価システムを確立する。

○

研究資金の配分システムに関する具体的方策

・研究特任教員，研究主体教員，若手教員のテーマ，萌芽的研究への研究資金の支援の仕組みを含め，研究資金の競争的配分・重点的配分および評価についての総合的なシステムを検討し，試行する。

・

優れた若手教員のテーマについて選考基準を定め研究資金を支援する方法を検討し，試行する。

○

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策

・

施設環境委員会，総合科学実験センター，研究推進戦略室および部局とが連携してオープン化
可能な施設・設備を調査するとともに，有料化のシステムの検討を行う。

・

主要３キャンパス内において，高速，高機能，高セキュリティで，複数の接続手段によって接-6-続できるネットワーク環境の整備に着手する。
・

学内の研究環境の充実のため，計算環境を現有のベクトル計算機からＰＣクラスタ計算機への移行をすすめ，ＰＣクラスタ計算機の試験運用を行い，運用規則を整備する。

・基盤資料を体系的に選定できる体制を確立することにより，より利用度の高い電子ジャーナル
・データベースを導入すると共に積極的に講習会を開催するなどして利用率を更に高める。

・

研究成果，教育教材のデジタルコンテンツ化を促進させるために，マルチメディア技術導入に関する講習会を行う。

・

デジタルコンテンツ作成のために必要な環境（ハードウェア，ソフトウェア，システム）のニーズを調査する。

・

学内の成果物や所蔵する貴重資料等を学内外へ公開することを目的とし，資料へのアクセスの利便性を高めるためにデジタル化を推進する。

○

研究活動の評価および評価結果を質の向上につなげるための具体的方策

・評価委員会は，各分野・領域毎の研究水準を判定する基準（案）の作成に向けた準備作業として，他機関等において作成されている研究水準の判定基準や関係参考資料を収集して整理・分析を行う。

・研究特任教員および研究主体教員については，認定年度からＣＯＥ申請書に準拠した全学統一
フォーマットによる書面審査を課し，Ｗｅｂ上で公開する。

・研究特任教員および研究主体教員が属する研究分野における研究水準の判定基準作成を開始する。

・

萌芽的研究および若手教員の研究テーマについては，成果発表会の開催を義務づけ，さらに，科学研究費補助金等の外部資金の導入状況もＷｅｂ上で公表する。

○

知的財産の創出，取得，管理および活用に関する具体的方策

・

知的財産本部と(有)山口ティ・エル・オーとの連携を強化するとともに，東京リエゾンオフィ
スを拠点とした活発な活動によって特許取得と技術移転を一層推進する。

・

教育研究用データ検索提供システムとして，平成５年以降の全特許・実用新案データを学内に蓄積し，当該システムの利用研修と開発および研究教育での利用を開始する。

・

特許発明以外の知的財産権について，個別の運用についてガイドラインの在り方の検討を開始する。本年度は，本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータ
プログラムおよび研究開発成果としての有体物のガイドライン整備を行い，運用を開始する。

・

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の取り扱い契約書やマニュアルを整備する。

・

本法人の業務として実施されたプロジェクト等により創作されたコンピュータプログラムおよび研究開発成果としての有体物の知識やその創造と権利確保について職員を対象とする啓発活動を行う。

○

研究の学内共同体制に関する具体的方策

・

インターネットの活用も含め，多様な研究分野にわたる研究者が自由活発に交流できるサロン
を学内に設置する。

・

山口大学を構成する施設において（附属学校，街なか研究室，東京リエゾンオフィスなどを含む），ネットワークの利用を可能にするため，主にキャンパス間ネットワークの充実を検討する。

・

遠隔講義室・遠隔ゼミ室を実現するバーチャルサロンシステム，ＴＶ会議システム，ＩＰ電話システムなど，教育・研究・大学生活に必要な，ネットワークを活用したコミュニケーション手段の充実を検討する。
-7-

・研究所，研究推進体およびサロンでの交流から育まれた優れた研究組織がオープンラボを優先利用できるシステムを確立し，実施する。

○

学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項

・本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の教育・研究を推進するため，協定を締結するとともに，今後の連合獣医学研究科の在り方を検討する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策

・

山口大学の戦略的社会活動方針および重点的事業を選定し，実施する。

・

自治体との総合的連携体制の強化と具体的事業を選定し，実施する。

・

社会連携推進本部としての学内体制を再検討し，学内における意見集約およびに実施に当たっての指示系統等が効果的かつ迅速に機能する体制を整える。

・「山口大学と山口県との協議会」のあり方を検討するとともに，近隣の市との連携体制を整える。

・

ＩＴを活用した広報活動を推進するため，ホームページの一元的管理を進め，アクセス状況を把握するためのカウンターを取り付ける。

・

社会教育を推進するため，受講生の満足度調査や需要調査に基づき，エクステンションセンタ
ーと各学部が共同で公開講座や出前講義を実施する。

・

学外利用者を対象としたガイダンスの開催や展示展・企画展を実施し，図書館・埋蔵文化財資料館の開放を更に進める。

○

産学公連携の推進に関する具体的方策

・共同研究と受託研究の契約件数の増加を図るとともに公的機関からの競争的資金の獲得を推進する。

・

新しい産学連携のあり方として，企業との包括連携協定を結び，両者の発展とともに地域の活性化に貢献する。

・

東京リエゾンオフィスによる支援体制を整え，活動を開始する。

・

産学公連携・創業支援機構の情報，蓄積データをもとに，ＭＯＴ(Management of Technology)
教育カリキュラムの検討体制を充実する。

・

インキュベーション施設入居者に対し，起業支援のための教育・訓練を実施する。

・創業に向けたベンチャービジネスラボラトリー支援プロジェクトを選定する。

・

産学公連携コーディネータ活動を中心とした創業の支援と地域ニーズの調査を行う。

○

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

・

地域大学コンソーシアム設置に向けた準備委員会を立ち上げるとともに，地域の大学に対するアンケート調査（事業に対する意識調査等）を実施する。

・地区内連携連絡会（仮称）を設置し，図書館間連携について具体的内容を検討する。

・

山口市の「やまぐち街なか大学 」，宇部市の「宇部市大学開放講座 」，防府市の「おもしろサ
イエンスinソラール 」，周南市の「周南オープンカレッジ」等へ企画の段階から参画し，積極的に連携と協力を図る。また単発の講演会等へも積極的に講師を派遣する。

○

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

・

地域の国際交流プログラムへ参加を促進する。
-8-

・

英語および中国語による各種パンフレットを充実し，利用者のサービス向上を図る。

・

国際情報コーナーと留学相談室を整備充実し，利用者のサービス向上を図る。

・協定大学等に教職員を派遣し職員の国際的資質向上を図り，サービスの向上を図る。

・

海外の大学との学生の短期および長期の相互交流を促進する。

○

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・

東アジアにおける協定校との交流の充実に向けて制度を整備する。

・

海外サテライトオフィスを設置するための調査および設置計画を立案する。

・

国際協力機構および国際協力銀行等からの研修受入体制および受入プログラムに応じる体制を整備し，研修生の受け入れを準備する。

・

国際会議等の開催を支援する。

・

国際センターに関連する研究助成事業などの諸情報の周知徹底を図る。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○

医療機関の中核として地域に貢献する具体的方策

・附属病院のＩＴ整備を推進するため，各診療科および中央診療部門等の各種マニュアルの電子
化を行う。

・

救急患者の搬送中のデータ伝送や緊急時の問い合わせなど，円滑な救急隊との連絡（メディカルコントロール等）システムの検討を行い，病診・病病連携を強化する。

・

山口県内の心肺停止の患者を対象にメディカル・コントロールの事後検証を行う。

・

山口県情報スーパーネットワークを利用して遠隔病理診断，遠隔放射線診断，遠隔超音波診断，
遠隔コンサルテーション，遠隔カンファレンスなどを行い，地域医療機関との医療連携の充実推進に努める。

・

地域医療を含めた症例検討会，医学・医療に関する講習会を実施し，地域医療に携わる医師の生涯教育および看護師等のコメディカルスタッフの教育・研修に貢献する。

・

市民公開講座を開設し，ホームページにより公開講座に関する情報の提供を行う。

○

医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策

・

医療の質を確保するために，各診療科においてクリニカルパス（総合治療計画システム）導入のための準備作業を進める。

・

医療事故防止の安全管理を推進するため，医療安全体制の機能と役割に関する評価および改善を実施し，医療安全講習会を開催するとともに，医療安全に関する院内ガイドライン等の見直しを行う。また，医療事故の予防に関する情報を収集する体制を強化する。

・

院内感染を防止するため，防止対策マニュアルの改訂に努めるとともに，院内感染防止対策研修会を開催する。

・

不測の事態に対応するため，防災マニュアルの改訂に努めるとともに，防災訓練を実施する。

・

医師の学会や研修会への参加・発表の支援を行うことにより，医師の知識・技術の向上に努める。

・

集学的医療を推進するため，集中治療および救急医療におけるマニュアルの充実を図るとともに，重症度に応じた病症に係る治療成績の自己評価の確立を目指す。

・

集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidence‑based Medicine：科学的根拠に基づく医療)構
築に向けて病院内にある全診療科（部）の共通的なマニュアルおよび各診療科が持つ固有のマニ
ュアルの電子化を行う。

・

各診療科における初期段階の治療方針のあり方について，総合診療部が先導して検討を行う。

・

女性診療外来の診療内容（専門性）の検討を行う。
-9-

・附属病院の療養環境を，ハード面（設備関係）およびソフト面（医療サービス）から現状把握を行い，改善点を抽出する。

・

接遇研修を実施し，研修内容を評価するとともに，改善を図る。

・

診察，検査，会計，投薬の待ち時間調査を行い，データを分析し，待ち時間短縮のための組織的な改善に努める。

・

日本医療機能評価機構の病院機能評価を参考に，病院運営の改善に取り組む。

・

病院戦略会議において，病院経営の基本戦略を策定・実施するとともに，業務運営を点検する。

・

医療機器の効率的利用を図るためＭＥ(Medical Electronics)機器管理センターによる保守点
検対象機器を把握し，輸液ポンプ類の集中管理を開始する。

・

アウトソーシング可能な業務の見直しを行う。

・附属病院内の委員会の整理統合を推進する。

○

良質な医療人養成の具体的方策

・

臨床教育・疫学研究に活用するため，診療に関連して発生する診療データの蓄積を開始する。

・

院内医師，地域医師，医学部学生，コメディカルスタッフの教育・研修のため，附属病院内における情報の集積を開始する。

・

医師卒後臨床研修を効果的に実施するため，協力病院との連携に努め，研修プログラムの充実を図る。

・

患者の権利と職業倫理に関して文書化を行い，職員に周知を行う。

○

研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策

・

高度先進医療を段階的に推進する。

・

分子生物学的，分子病態学的研究を段階的に推進する。

・再生・移植医療を段階的に推進する。

・

低侵襲医療を段階的に推進する。

・

医工連携のシステムによる新たな医療機器の開発を行う。

・

臨床試験支援センターを設立する。

・

治験コーディネーター（ＣＲＣ）の活動の一層の強化を図り，治験実施の効率化を推進し，臨床試験の水準を高める。

○

適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策

・

病院の人員配置について，病院経営の効率化を高めるために一定人数を機動的に配置できる制
度（プールバンク制）の導入に向けて各部門の調整を行う。

・

外部との人事交流を積極的に行うために，各種研修会を実施し，職員の質の向上に努める。

・

専門的知識・能力を有する人材が確保できるような採用システムの検討を行う。

○

収入を増加させるための具体的方策

・

民間シンクタンクによる病院経営分析結果を踏まえ，改善目標を明らかにし，収入増加に取り組む。

・

治験受託数の増加に努め，外部資金の導入を図る。

・

諸料金の適正価格を検討し，適正な料金を設定する。

・

外部委託による夜間の診療料金の徴収体制を導入する。

・

未収金および診療報酬請求の返戻・査定について，金額や返戻・査定率等の状況を把握する体制を構築し，その内容について，診療の適切性の観点から検討する。

・

地域医療機関との連携を強化し，患者紹介率の向上を図る。
- 10 -

・診療連携室の組織・体制の充実を図る。

・

病床稼働率の向上および平均在院日数の抑制を推進するため，病床運営方針を決定する委員会や病床を管理する部門を確立し，入院待機患者および各病棟ごとの空床状況を把握するとともに，地域ニーズの調査，診療科の実態調査を行う。

・

新しい栄養管理システムとして栄養支援チーム（ＮＳＴ(Nutrition Support Team)）を置き，指導料等の増収を図る。

・

病床数，病床配置等の見直しを実施し，部分的に着手する。

・

高度先進医療の新規適用および自由診療の検討を行う。

○

経費を削減するための具体的方策

・

診療の質を維持しつつ，医療経費率の効率化を検討し，具体化する。

・

ＩＴの活用により，会議資料の削減・抑制を図る。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○

大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

・

附属学校園を活用する教育実習プログラムの各実習の目標・運営・評価方法を点検する。

・

附属教育実践総合センターに学部教員と附属学校教員で構成する共同研究推進組織を設置し，教育実践力向上に寄与する研究課題を設定する。

・共同研究実施組織は，附属学校園をフィールドとして研究課題に適合する研究を実施し，成果を学内外に公表する。

○

学校運営の改善に関する具体的方策

・各附属学校の教育・研究・運営に関する点検・検討を進めるため，その推進体制を整備する。

・

学校評議員および学部の評価部と協同して各附属学校に自己点検自己評価実施組織を設置し，評価項目と評価方法を策定する。

・

学部と附属学校が連携して，山口地区の「幼小中連接カリキュラム」，光地区の「小中連携カリキュラム」の研究推進組織を設置する。

・

近隣地域の現職教員を対象とした「キャリアアップ事業」を導入し，その推進を図る。

・

教育学部の心理臨床分野の教員・大学院学生を学校臨床の相談員として附属学校に配置する。

・

教職員・保護者を対象として安全衛生管理に関する研修会を開催する。

・

幼児児童生徒を対象として安全衛生に関する学習会・訓練会を開催する。

○

附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策

・入学者選抜に関する資料を収集する。

○

公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策

・

学部・附属学校園の教育研究リソースの活用システムについて点検する。

・

山口県から研修を目的として派遣される教員の附属学校園における実践的研修活動を促進・強化する。

○

地域社会との連携・協力に関する具体的方策

・隣接の附属学校園が協同して研究発表会を催し，研究成果を地域社会に公開する。

Ⅱ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置- 11 -

○

全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

・

学長のリーダーシップのもと副学長とともに，達成指標および達成水準を含んだ実施プログラ
ムを策定し，行程管理を行う。

・

事故が発生した場合に，学長および副学長に情報が速やかに伝わり，迅速な対応ができる体制を確立する。

○

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・

機構と各部局が連携して，各種業務を全学的に実施するための体制を構築する。

・

各種委員会の統合整理と会議時間の短縮に努めるため，会議開催のガイドラインを策定し，各種委員会の効率的な運営を検証するシステムを構築する。

・

業務運営の改善・効率性を検証するための評価制度の確立をめざし，独立行政法人の評価に関する情報を収集するとともに，業務運営の現状分析を行う。

○

学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策

・

学部の管理運営を機動的・戦略的に進められるよう，学部長補佐体制を整備する。

・

学部等の管理運営に関する全学的な研修を企画し，実施する。

・

学部の人員配置について，全学の方針のもと，学部長のリーダーシップが発揮できる人員配置の仕組みを検討する。

○

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

・諸制度，法令上の諸問題等について議事の整理を行うなど，事務上の知識，経験，情報を委員
会運営に反映させるため，各種委員会は，１名以上の事務職員を構成員とし，教員と職員が役割に応じ一体となって運営する。

・

教員と職員のそれぞれの専門性や密接な連携が求められる分野の業務について，教員と職員のコミュニケーションを図り，一体的な業務の運営にあたる。

○

全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

・

教育研究組織の中長期的見直しに向け，計画的な人員配置を検討する。

・

定年退職教員の後任補充については，大学全体の人事計画に基づき検討する。

・

予算は，全学的視点から総合的に編成し，戦略的な教育研究推進の視点から学内配分を行う。

・

教育，研究と社会貢献を大学の使命の根幹として捉え，それに携わる各教員を客観的に奨励・支援するシステムの構築に努める。

・

研究推進体を認定し，研究活動をホームページに搭載するとともに，研究成果発表会の開催を
支援する。

・

研究推進体の上位に研究所を位置付け，研究所を支援する。

○

学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策

・

学外役員や経営協議会等の学外委員に多様な分野の人材を登用し，法人運営上の諸課題に関して学外者の意見を聴くとともに，知的財産本部に特許に関する専門的知識を有する人材を登用する。

○

内部監査機能等の充実に関する具体的方策

・

監査室を設置し，年度監査計画の策定を行い，計画を遂行する。

○

大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策- 12 -

・

地域大学コンソーシアム設置に向けた準備委員会を立ち上げるとともに，地域の大学に対するアンケート調査（事業に対する意識調査等）を実施する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策

・

大学の自主性・自律性により，柔軟かつ機動的に教育研究組織の見直しを行う体制を構築する。

○

教育研究組織の見直しの方向性

・

医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とする山口大学独自の学際的・複合的教育研
究領域の重点的再編をめざして，具体化に向けた準備を進める。

・

社会のニーズに適合した夜間主コースの見直しをするため，具体化に向けた準備を進める。

・

大学院における保健学分野の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。

・

社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実を図るため，具体化に向けた準備を進める。

・

人文・社会科学系学問分野の充実強化を目指す教育研究組織のあり方について，定期的に関係部局による検討を行うとともに，検討の進捗状況に応じて具体化に向けた準備を進める。

・

学内共同教育研究組織の機能を，大学教育機構，産学公連携・創業支援機構および学術情報機
構へ集約するとともに，内部組織の充実を図る。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・研究業績のみならず，教育や社会貢献，大学運営面での業績を勘案した教員の人事評価を可能にするために，教員の諸活動に関する「ＹＵＳＥ（山口大学自己点検・評価システム）」データの活用を検討する。

・

新たな人事評価システム導入を検討するワーキンググループの設置に向けた準備作業として，評価方式（目標設定）等関係資料を調査・分析する。

○

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・

新たな人事制度の構築を検討する委員会の設置に向けた準備作業として，公務員制度改革等を参考にしつつ関係資料を調査・分析する。

・研究特任教員および研究主体教員の制度を構築する。

○

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

・

教員の採用に当たっては，原則として公募制を推進する。

・

平成１６年度末には部局等毎に，応募状況，選考状況等について調査する。

・

新たな人事制度構築を検討する委員会の設置に向けた準備作業として，関係資料を調査・分析する。

○

女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する具体的方策

・各部局等の平成１６年度末女性教員比率の目標数値を設定し，意識の高揚を図る。

・

平成１６年度末には部局等毎に，女性の応募状況，選考状況等について調査する。

・

男女均等なキャリア形成アップの支援に努めるため，女性教職員の昇進機会の増大を図る。

・

外国人教員の採用を推進するために，新たな施策構築に向け，関係資料を調査・分析する。

・

本学の英語版ＨＰに職員募集の掲載に向け，関係資料を調査・分析する。
- 13 -

○

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

・

職員の採用については，地域ブロック単位での統一試験の結果に基づき実施する。

・

専門的知識・経験等が必要な職種については，大学独自の選考により採用する。

・

各国立大学法人・他機関等の間において，就業規則に基づく在籍出向等による人事交流を推進する。

・

労務管理，財務会計，広報等の実務研修および語学研修並びに管理監督者研修を実施する。

○

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

・人件費全体の効果的運用や人件費の低減策に対応するため，平成１７年度以降に向けた教員総数および各部局配置数に関する計画を構築する。

・

中期計画に沿って策定した教員配置計画（案）や，全学的資源配分を勘案した人事計画に基づき，大学全体の職員の配置計画を策定する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・

事務改善のための委員会を組織し，事務の効率化・合理化の具体方策およびスケジュールを検討する。

・

各部，各課，各事務部単位に，個々の部署における総業務時間の削減計画を策定し，試行する。

○

業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

・

現在，外部委託している業務の現状を分析し，必要に応じて契約内容の見直しを行う。

○

各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策

・大学の業務において必要とされるデータベースや電算処理システムに関して，引き続き，見直
しおよび維持管理を行う。

・

大学業務の事務電算化による効率化を目的として，全学統一的電算化に関しての調査および計画立案を行う。

・

学内情報システムを調査し，学内統一管理基準を検討する。

・

平成１６年度から稼動を開始する認証サーバの安定運用を図り，学内共有データの確保や有効活用などができる仕組みを整備する。

・

情報システムのメンテナンス体制の整備案および人材育成プログラムを策定する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する具体方策

・

外部資金を確保するための方策を検討する。

・

申請書の書き方セミナー等学内説明会を開催し，全教員の科学研究費補助金への申請を計る。

・

公的助成制度や各種助成金制度についてメールマガジンやホームページなどで情報提供し，申請のための支援をする。

・

学外における研究ニーズの調査およびシーズマッチング活動を一層推進する。

・（有）山口ティ・エル・オーとライセンス委託契約を締結し，知的財産権の活用を進め，特許取得や技術移転件数の増加，ロイヤリティー収入の確保に努める。

○

収入を伴う事業の実施に関する具体的方策

・

生涯学習事業および高度技術者研修における受講料の適正化およびシニアー割引料金を検討- 14 -

し，設定する。
・２

心理療法士などのコンサルタント機能の充実と有料化について検討する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

平成１７年度予算編成において効率化係数１％を考慮し，平成１５年度決算の事務的管理経費を下回る配分を行う。

・

各種管理業務部門における人員の削減を計画的に実施する。

・

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の現状分析を行い，具体的な節減方策を立案する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・

特許出願・特許取得・移転件数・ロイヤリティー収入等の具体的目標を定めて，知的財産の権利化と活用を図る。

・

講義室の利用状況をコンピューター管理し，教室の一元管理システムによる有効利用を行う。

・

本学工学部で実施しているスペースチャージ（利用施設の有料化）システムにそって，全学の施設利用の意識改革を進めるとともに，全学スペースチャージシステムの確立に向けて調査を実施する。

・

大型設備等の全学共同利用状況を調査し，有効活用のシステムを構築する。また，学内外共同利用を推進し運用効率を高めるため，民間企業等への利用開放や貸出等のシステムを構築する。

・

学外者への教室やスポーツ施設等の有料貸与について，適切な料金設定を行う。

・

土・日，祝日等における学外者による教室やスポーツ施設の利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・

平成１６年度と１７年度の２年間において，他機関等の評価実施体制に関する資料を収集して整理・分析するとともに，学内における評価に関する意識啓発や内容・方法に関する知識普及を目的に他機関の評価担当関係者を招いてシンポジウムを開催し，報告書にまとめる。

・

国立大学法人評価委員会等による各種評価に効率的に対応できる委員会，専門委員会組織および専任教職員の配置の必要性等を考慮した体制を立案する。

・「ＹＵＳＥ（山口大学自己点検評価システム）」への教員による入力率を高める。

○

評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

・評価委員会は，評価データに基づいて策定された業務改善計画の妥当性を審議する。

・

評価委員会は，教員の教育，研究および大学運営活動のデータを各学部・研究科の求めに応じて的確･迅速に提供する体制を整備する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

大学情報の積極的な公開・提供および広報に関する具体的方策

・

山口大学広報室を設置するとともに，各部局等の広報責任者で構成される広報戦略委員会を設置し，広報体制を整備する。

・

大学の情報全般を，多様なメディアを用いて分かりやすく公表するとともに，学外からの容易な情報アクセス体制を整える。

・

大学活動状況の説明を行うとともに，本学に対する意見や要望を踏まえ，次年度以降の年度計- 15 -

画の策定に反映する。
・

広報戦略委員会の検討に広報・デザイン関係の専門家の意見を反映させる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

施設等の整備に関する具体的方策

・

大学構内整備に伴う発掘調査を実施するとともに，調査研究年報もしくは発掘調査の成果報告書を作成する。

・

施設緊急整備５か年計画に基づく施設の具体化に努める。

・

基幹整備として，小串キャンパスの特高受変電設備更新と自家発電設備の増設を図り，安定した電力供給に努める。

・

営繕事業として，職員宿舎他公共下水道接続，動物舎空調改修，校舎トイレ改修等計画的に行う。また，危険箇所および老朽施設の改善に努める。

○

施設等の有効活用および維持管理に関する具体的方策

・

施設マネジメントを行う体制を整え，データの収集整理を行う。

・

スペースチャージシステムの拡充を計画的に推進する。

・

既存施設の利用実態調査を行う。

・

改修整備のための計測機器の整備を行い，省エネ計画を策定する。

・

耐震診断を実施し，整備計画を策定する。

・

現状把握のための施設点検体制を整え，維持管理計画書の作成と施設の予防保全を順次行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的方策

・

有機溶剤，特定化学物質，高圧ガス，放射性物質，劇物・毒物，特別管理廃棄物および設備機械等に関する安全管理システムを構築する。

・

労働安全衛生法に基づく設置届出，検査，点検，作業環境測定等を確実に実施する。

・

安全・防災意識の高揚を図るため，教育訓練，研修等を継続的に実施する。

・

健康診断と診断結果に基づく事後措置を適正に実施する。

・

労働安全委員会において，事故防止につなげるために不注意・偶発事故等の「ひやり・はっと
報告書」をまとめ，直接的要因，背景要因（人的要因・環境要因・組織要因）等を分析し，事故対策を講じる制度を検討し導入を図る。

○

学生等の安全確保等に関する具体的方策

・

実験・実習時における学生の安全確保マニュアルを作成・配布し，指導を徹底する。

・

交通安全講習会を実施する。

・

サークルリーダーおよび新入部員研修を実施し，課外活動時の安全確保のための指導を徹底する。

・

防犯講習会および悪質商法に対する講習会を実施する。

・

健康診断受診率を向上させるために日程の調整や健康増進のモチベーションづくりをする。

・

学生自身の健康管理意識を向上させるために医療講習会などを開催する。

・

保健管理センター便りおよびインターネットで健康情報を発信し，特に若年者の生活習慣病予
防と生涯の健康の基礎づくりをする。

３

大学における情報の安全管理に関する具体的方策- 16 -

○

学内情報セキュリティの確保に関する具体的方策

・

平成１５年度に策定済みの「山口大学情報セキュリティ基本方針」に加え，「山口大学情報セ
キュリティマニュアル」および「山口大学情報セキュリティ対策基準」を定めて ，「山口大学情報セキュリティポリシー」を策定，導入し，全学に対して，その周知を図るため多様な手段で多様な機会に啓発を行う。

・

情報セキュリティ委員会の下に情報システム管理部会を置き，全学でセキュリティ対策のレベ
ルの向上を図る。

・

情報セキュリティ委員会のもと，学内統一的な個人認証・承認などを含む学内のネットワーク
環境を統括し，高セキュリティ化のために見直しと監視体制の強化を図る。

・

学内各所で稼働しているサーバの調査，分析，状況を把握し，全学で調整を図りながら，可能なものから学術情報機構に統一的に集約化する。

４

大学人としてのモラルの確立に関する具体的方策○

大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策

・「山口大学のめざす２１世紀のありかた 」，「役員及び職員倫理規則」および「セクシュアル
・ハラスメントの防止及び対策に関する規則」を制定し，周知する。

・

セクシュアル・ハラスメント防止等に対する啓発活動を引き続き推進し，部局単位での研修の実施，ポスター・パンフレットの配布を行い意識の高揚を図り，モラルを確立する。

・

講演会，各種研修会等において，人権問題を正しく認識しそれぞれの業務分野において適切な対応が行われるよう女性，高齢者，障害者等の人権問題を幅広くカリキュラムに取り入れ実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
３７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地および建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上および組織運営の改善に充てる。

- 17 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・附属病院基幹・環境整備

予定額

財

総額

・小規模改修施設整備費補助百万円）

源（１，００７）１，４４３

・災害復旧工事

船舶建造費補助金（
長期借入金

（

）
４３６）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（）

注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画○

人件費全体の効果的運用や人件費の低減策に対応するため，平成１７年度以降に向けた職員総数および各部局配置数に関する計画を構築する。

○

教員の流動性向上による教育研究活性化のため，教員の採用に当たっては，原則として公募制を推進し，平成１６年度末には部局等毎に，公募状況，選考状況等について調査する。

○

事務職員の養成および確保のために，労務管理，財務会計等の実務研修および語学研修等を実施するとともに，各国立大学法人・他機関等の人事交流を推進する。
（参考１）

１６年度の常勤職員数

１,８２１人

また，任期付職員数の見込みを１２２人とする。
（参考２）

平成１６年度の人件費総額見込み

１８,６６３百万円（退職手当を除く。）

３

災害復旧に関する計画○

平成１６年９月に発生した台風１８号により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 18 -

（別紙）予算，収支計画および資金計画

１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入および寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費および寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
１４,６６４１,００７
３９２０,０２７６,１８１
１３,６２９
２１７
１,６０３
４３６
３７,７７６

３２,１１７
１４,８５９
１２,０８９
５,１６９
１,４４３
１,６０３
２,６１３
３７,７７６[人件費の見積り]
平成１６年度総額

１８,６６３百万円を支出する。（退職手当を除く。）

注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は，償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入，産学連携等研究収入および寄附金収入等については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入および寄附金収入等は，版権および特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費，船舶建造費については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費および寄附金事業経費は，産学連携等研究収入および寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 19 -

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

百万円）

額
３６,３９９３１,６８１
２,５２７
７,６７７
７１９
１３４
１１,０６３
９,５６１
１,６８６
８０５
２,２２７

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

３６,３７７
１４,３０２
５,１８８
７６２
２０１
１３,６２９
７１９
８５３
２１７
７５
６
４２５
７０
４８
４８

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。

- 20 -

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
３９,６８２

業務活動による支出

３３,２９７

投資活動による支出

１,８６６

財務活動による支出

２,６１３

翌年度への繰越金

１,９０６

資金収入

３９,６８２

業務活動による収入

３６,２９４

運営費交付金による収入

１４,６６４

授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入６,１８１
１３,６２９

受託研究等収入

７１９

寄附金収入

８８４

その他の収入２１７

投資活動による収入

１,０４６

施設費による収入

１,０４６

その他の収入財務活動による収入

４３６

前年度よりの繰越金

１,９０６

注）施設費による収入には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）前年度よりの繰越金には，奨学寄附金に係る国からの承継見込額が含まれている。
（承継見込額

１,９０６百万円）- 21 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００人（うち教員養成に係る分野 400人）
８０人
１６０人
１６０人
１６０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
商業教員養成課程

４２０人
５２０人
２４０人
３００人
６０人（うち教員養成に係る分野 60人）

理学部

数理科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科

２００人
４００人
２８０人

医学部

医学科
保健学科

５５０人（うち医師養成に係る分野 550人）
５１０人

工学部

機械工学科
応用化学工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科

昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間
昼間
夜間

３４０人
４０人
３６０人
３２０人
８０人
３２０人
４０人
３００人
８０人
３２０人
２００人

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１８人（うち修士課程18人）
６４人（うち修士課程64人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学研究科

高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻
応用医工学系専攻

４８人（うち博士課程48人）
５２人（うち博士課程52人）
６８人（うち博士課程68人）
１６人（うち博士課程16人）
１２２人 うち博士前期課程74人
博士後期課程48人

理工学研究科

機械工学専攻応用化学工学専攻

６６人（うち博士前期課程66人）
５８人（うち博士前期課程58人）- 22 -

２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

社会建設工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
機能材料工学専攻
感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻
数理科学専攻自然情報科学専攻
化学・地球科学専攻
物質工学専攻システム工学専攻
設計工学専攻自然共生科学専攻
環境共生工学専攻

６０人（うち博士前期課程60人）
６０人（うち博士前期課程60人）
６０人（うち博士前期課程60人）
４４人（うち博士前期課程44人）
４８人（うち博士前期課程48人）
２８人（うち博士前期課程28人）
５６人（うち博士前期課程56人）
４８人（うち博士前期課程48人）
２７人（うち博士後期課程27人）
１８人（うち博士後期課程18人）
２１人（うち博士後期課程21人）
２４人（うち博士後期課程24人）
９９人 うち博士前期課程60人
博士後期課程39人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人(うち修士課程68人)

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人(うち博士課程48人)

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教育学部附属養護学校
教育学部附属幼稚園- 23 -