１ はじめに
本年 8 月 4 日、国土形成計画法の制定後初めてとなる国土形成計画（広域地方計画）が策定された。この計画は、昨年 7 月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）において、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」を新しい国土像として掲げたことを受け、東北圏から九州圏までの広域ブロックの自立的発展に向け、概ね 10 年間の地域のグランドデザインをとりまとめたものである。
その背景として、我が国が本格的な人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展、東アジアの経済発展など、経済社会情勢の大転換という新たな時代の潮流に直面する中、欧州の中規模国にも相当するような自立的発展のポテンシャルを有する広域ブロックごとに、東アジアとの交流・連携を進め、地域の資源を最大限に活かした地域の自立・活性化を図っていくことにより、「国としての厚み」を増し、活力ある国土を形成していくことの重要性が挙げられる。
広域地方計画の策定に当たっては、国と地方の協働によるビジョンづくりとして、各ブロックの自治体、経済団体、国の地方支分部局等からなる広域地方計画協議会において、地域主導で検討・協議が進められ、また、市町村からの計画提案やパブリックコメントなど多様な意見の反映を図ってきたところであり、これらの成果を活かし決定したものである。

広域地方計画について
国土形成計画（全国計画） H20.7閣議決定
広域地方計画策定のポイント➢ 広域ブロックごとに特色ある戦略を描く➢ 各ブロックが交流・連携、相乗効果による活力➢ 各地域が相互に補い合って共生➢ 文化・伝統や個性ある景観など美しい国土の再構築～国と地方の協働～
広域地方計画協議会の協議を経て
国土交通大臣決定 （H21.8）
都府県知事
政令市市長

経済団体等の長・経済連合会・商工会議所連合会 等

このためブロックの外に向かっては、とりわけ、・ 東アジア等との交流・連携
・ 太平洋のみならず、日本海及び東シナ海の活用
ブロックの内部では、・ 成長エンジンとなる都市・産業の強化
・ 各地域が連携、相互補完
・ 地域の総合力を結集し､安心して暮らせる生活圏域を形成

１００年に一度と言われる世界的な金融危機を契機とした、足下の経済や雇用の厳しい状況等を踏まえつつ、これを乗り越える自立的発展に向けた今後１０年の将来展望を描く。

広域地方計画協議会
代表市町村の長隣接する県等の長国の地方行政機関の長

協議会の開催状況
東北圏 ： H20.10.17、H21.6.9（会長：東北経済連合会会長)
首都圏 ： H20.10.24、H21.6.30（会長：茨城県知事)
北陸圏 ： H20.10.2、H21.6.29（会長：北陸経済連合会会長)
中部圏 ： H20.10.3、H21.6.11（会長：愛知県知事)
近畿圏 ： H20.10.21、H21.6.10（会長：関西広域機構会長)
中国圏 ： H20.10.28、H21.7.10（会長：広島県知事)
四国圏 ： H20.10.6、H21.6.8（会長：四国経済連合会会長)
九州圏 ： H20.10.14、H21.6.9（会長：九州経済連合会会長)

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2 各ブロックの広域地方計画の概要
広域地方計画には、産業・物流、交通・情報通信、医療・福祉や環境、都市や農山漁村等の地域整備・運営のあり方等の国土の利用・整備・保全に関する幅広い分野について、地域の目指すべき将来像、独自性ある地域戦略を定めるとともに、その実現のための具体的な施策・プロジェクトを取りまとめている。
また、プロジェクトの推進に必要な広域性のある代表的な社会資本の整備事業を記述しているが、これらの事業については、最新のデータ等を用いて厳格な事業評価を実施し、評価結果の公表によって透明性を確保しつつ、必要と認められるものについて実施することとしている。
以下、各ブロックの広域地方計画の概要について、道路整備に関するプロジェクトの概要を含めて紹介する。なお、各計画の内容は、国土交通省国土計画局のホームページに掲載している。
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku̲tk5̲000029.html）（1）東北圏広域地方計画
東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の 7 県。人口約 1,210 万人、域内総生産約 43 兆円）では、「豊かな自然の中で交流・産業拠点として発展するふるさと「東北にっぽん」」を目指す。
その実現に向け、農業・水産業の収益力の向上、産官学連携による次世代自動車関連産業の集積拠点の形成、「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の創出、風力等の新エネルギーの技術開発
や非鉄金属等のリサイクルの推進等による低炭素・循環型社会づくりを推進する。
また、物流拠点の機能強化に向けた国際港湾の整備、主要な都市や生産拠点と港湾とを結ぶ道路の整備等により国際交流・物流体系の構築を図るほか、孤立集落への対応、津波防波堤や代替性・緊急輸送の信頼性を確保するための道路整備等による大規模地震災害対策等を推進する。

各ブロックの広域地方計画の主なポイント2

豊かな自然の中で交流・産業拠点として発展する
ふるさと「東北にっぽん」

世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくり

基幹産業である農業・水産業の収益力の向上⇒にいがた発「Ｒ１０プロジェクト」における米粉を原料とする新商品開発等を通じた米の消費拡大
次世代自動車関連産業集積拠点の形成、滞在型観
光圏の創出⇒「TOHOKUものづくりコリドー」における次世代自動車技術の研究開発の促進、湯治・地吹雪・かまくら等
を組み合わせた「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の形成
リサイクル産業集積等を活かした循環型社会づくり⇒使用済小型電気・電子機器の広域的回収システムの構築による非鉄金属の回収の推進

国際ビジネス拠点の強化⇒丸の内等における高機能オフィスの供給促進や情報インフラの再構築、多言語サービスが受けられる医療施設、インターナショナルスクール等の整備やアフ
ターコンベンション機能の充実
産業イノベーションの創出⇒Ｊ－ＰＡＲＣ（東海村）や高崎量子ビーム応用研究所
等の量子ビーム施設の連携強化、情報ベンチャーの育成等、先端技術集積を活かした新事業展開
ゲートウェイ機能の強化⇒首都圏空港、京浜港等の機能強化、都心や内陸の物流拠点からのアクセスの改善「暮らしやすさ日本一」
自然と活力にあふれた環日本海交流の中枢拠点

ものづくりと環境貢献で日本のロータリーとして世界のまんなかへ

東アジアに展開する日本海中枢拠点の形成⇒医薬の集積を活かしたライフサイエンス研究開発拠
点づくり、繊維産業から新素材分野として車輌、航空宇宙等への展開、港湾の国際物流機能の強化と効率的な荷物集配システムの構築
豊かな暮らしを育む連接型都市圏の形成⇒ＬＲＴ、公共バスの利便性向上等による公共交通を核とした地域づくり、共働き世帯を支援する子育て環
境の充実
北陸観光交流圏の形成⇒北陸新幹線や東海北陸道等を活用した広域観光交
流の活発化

世界のものづくりの中心地としての産業競争力強化⇒海外企業の誘致を図るグレーター・ナゴヤ・イニシア
ティブ等の取組推進、シンクロトロン光や航空機の研究開発拠点等の整備、高機能デバイスや光技術等の次世代産業イノベーションの誘発
持続可能な環境共生社会の実現⇒水素等の新エネルギーの研究開発の促進、生物多様性条約ＣＯＰ１０を契機とした生物多様性の保全活動の推進
国内外の多様な交流の拡大⇒国際空港、国際港湾の機能強化、国際交流・物流拠点への高速交通ネットワークの構築

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（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模地震災害対策プロジェクト）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（宮城県沖地震の発生確率は今後 30 年以内で 99％と予想されている）
等の地震・津波災害に対して安全・安心な圏域の形成を図る。
このため、GPS 波浪計や沿岸部の潮位計を活用した津波観測網の構築、観測情報伝達システムの整備など、津波防災対策の強化を図る。また、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震等の経験を踏まえ、中山
間地域、沿岸地域において震災時に孤立するおそれのある集落の把握、物資供給・救助活動のためのヘリコプター離着場所の確保や、衛星携帯電話の配備による通信手段の確保を進めるほか、地震発生時に短時間でより効果的な被災状況の調査を実施するため、ヘリコプターの調査範囲や飛行ルートを分

東北圏 大規模地震災害対策に関するプロジェクト

担するなど、関係機関の広域連携による震災対策を推進する。
さらに、大規模地震の発生時においても代替性（リダンダンシー）や緊急輸送の信頼性を確保す
るため、格子状骨格道路ネットワークの形成を目指し、三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路等の必要な整備等を推進する。
（2）首都圏広域地方計画
首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の 1 都 7 県。人口約 4,200万人、域内総生産約 194 兆円）では、「世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくり」を目標とする。
その実現に向け、高機能オフィスの供給促進や情報インフラの再構築等による国際ビジネス拠点の強化
や産業イノベーションの創出を図る。また、首都圏空港、京浜港等の機能強化、都心や内陸の物流拠点からのアクセス改善等によるゲートウェイ機能の強化を図るほか、web（蜘蛛の巣）構造プロジェクトとして、集約型都市構造への転換、拠点地域間ネットワークの構築等を推進する。
さらに、首都直下地震等の大規模地震対策として都市基盤の耐震化や防災拠点の整備等を進めるほか、保育所や福祉施設の併設・誘致等によるニュータウンの再生など、すべての人にやさしい地域づくり等を推進する。
（太平洋・日本海ゲートウェイプロジェクト）
我が国の国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの整備や空港容量の拡大等の基盤強化、ゲー
トウェイへのアクセスの向上等を総合的に進めることにより、国際ゲートウェイ機能の強化を図る。
このため、京浜港における国際海上コンテナター

首都圏

ミナルや東京湾諸港における共同デポの整備等による港湾機能の強化、成田空港の平行滑走路の北伸、羽田空港の再拡張及び横田基地の軍民共用化に向けた取組等による空港機能の強化を図る。
また、ゲートウェイと背後圏を連絡する国際物
流基幹ネットワークを構築し、円滑な物流の確保を図るため、首都圏三環状道路、東関東自動車道
や第二東海自動車道（新東名高速道路）等の高規
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2009. 103格幹線道路、横浜環状道路等の地域高規格道路等の必要な整備を推進するとともに、国際標準コンテナ車の通行支障区間の解消等の物流ボトルネックの改善、ETC を活用した多様で弾力的な料金施策やスマー
ト IC の増設等を推進する。あわせて、成田新高速鉄道の整備等による都心と成田・羽田両空港間及び両空港間のアクセス改善等を推進する。
（3）北陸圏広域地方計画
北陸圏（富山県、石川県、福井県の 3 県。人口約 310 万人、域内総生産約 12 兆円）では、「「暮らしやすさ日本一」自然と活力にあふれた環日本海交流の中枢拠点」を目指す。
その実現に向け、医薬や新素材等の産業活性化や国際物流機能の強化等により東アジアに展開する日本
海中枢拠点の形成を進める。また、次世代の軌道系交通システムである LRT や路面電車等の公共交通を核とした地域づくりや、共働き世帯を支援する子育て環境の充実等により、豊かな暮らしを育む連接型都市圏の形成を図る。
さらに、北陸新幹線や東海北陸自動車道等を活用した広域観光交流圏の形成を進めるほか、都市と農山漁村との交流を支える道路網の充実や 3 次救急医療施設への交通アクセスの強化、日本有数の急流河川に起因する水害の被害軽減のための治水対策等を推進する。
（高速交通基盤を活かした北陸観光交流圏形成プロジェクト）
北陸圏の優れた地域資源や今後の北陸新幹線の開業等の充実する広域交通ネットワークを最大限活用
し、国内外観光客の増加による地域活性化を図るため、北陸の各地域の連携強化による満足度の高い魅力ある観光地域づくり、国内外観光客の効果的な誘北陸圏

客拡大を推進する。
このため、長期滞在を可能とする魅力ある観光拠点の形成に向けて、富山県新川地域や石川県能登地域、福井県坂井地域を始めとした広域観光連携の強化や城下町金沢の歴史・文化を活用したまちづくり等に取り組む。
また、三大都市圏や海外からの誘客に資する魅力的な広域観光ルートの構築に向けた連携を支えるため、北陸新幹線や東海北陸自動車道等の活用を図るとともに、中部縦貫自動車道、富山高山連
絡道路、金沢能登連絡道路等の必要な整備や空港等の国際航路の充実等により、広域交通基盤の強化を図る。さらに、北陸圏各地の地域資源をテー
マ・ストーリーで紡いだ「北陸の物語情報」の構
築や観光魅力情報の一体的な発信の仕組みづくりに取り組み、国内外への戦略的な誘客プロモーション等を推進する。
（4）中部圏広域地方計画
中部圏（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の 5 県。人口約 1,700 万人、域内総生産約 77 兆円）では、
4

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「ものづくりと環境貢献で日本のロータリーとして世界のまんなかへ」を目標とする。
その実現に向け、次世代型航空機の研究開発等による世界のものづくりの中心地としての産業競争力の強化や次世代産業の創出に向けたイノベーションの誘発、2010 年に名古屋市で開催される生物多様性条
約締約国会議を契機とする環境共生社会の実現に取り組む。また、国際的な空港・港湾の機能強化や国際交流・物流拠点への高速交通ネットワークの構築を図る。
さらに、地域食材のブランド化や都市との交流等を通じた農山漁村の活性化や、産業施設、街道、武将等のテーマ型観光のネットワークの形成・情報発信、周遊観光を促進する広域交通ネットワークの構築等による観光交流等を推進する。
（国際ゲートウェイ中部プロジェクト）
国際交流・物流拠点の機能強化、国際拠点へのアクセス性の高いネットワークの構築、国際的な文化・情報の交流促進など、グローバル化への対応を図ることにより、中部圏が有する国際空港・国際港湾が人・モノ・情報等の流れにおいてアジアを始めとした世界の架中部圏け橋となる国際的なハブとして大きな役割を果たしていく。
具体的には、国際交流・物流拠点となる空港・港湾の機能強化を図るため、需要動向を踏まえ、戦略的構想に基づき中部国際空港の完全 24 時間化を促進するほか、地方空港への国際路線の誘致や需要拡大に向けた取組を推進するとともに、伊勢湾スーパー中枢港湾プロジェクトの充実等を図る。
また、中部国際空港や名古屋港、四日市港、清24

水港等の国際交流・物流拠点へのアクセス向上を図るため、四日市インターアクセス道路、中部横断自動車道、金谷御前崎連絡道路等の必要な整備を推進する。あわせて、三重県における F1 グラ

24

ンプリやメッセナゴヤなど、メッセージ性の高い
国際的なイベント・コンベンションの誘致・開催等の取組を推進する。
（5）近畿圏広域地方計画
近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の 2 府 4 県。人口約 2,090 万人、域内総生産約 82 兆円）では、「知と文化を誇り力強く躍動する関西」を目指す。
その実現に向け、「関西ブランド」の創造や平城遷都 1300 年祭を通じた文化交流など文化首都圏を目指した本物を育む地域づくり、バイオなど次世代産業を創造する「知の拠点」の形成、広域観光ルートの形
成など関西の魅力巡り観光の推進を図る。
また、環境エネルギー産業の集積を活かした低炭素型コンビナートを核とする新しい臨海拠点の形成や、高度で大規模な臨海部物流拠点の形成等による大阪湾ベイエリアの再生、広域物流ネットワークの強化を図るとともに、大阪湾や琵琶湖等の水環境の再生、緑のヒンターランドの保全や都市の森の創生による水と緑の広域ネットワークの構築等を進める。
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知と文化を誇り力強く躍動する関西

瀬戸内海・日本海に臨む基幹産業と里山の資源で創る交流圏域

文化首都圏を目指した本物を育む地域づくり⇒関西の本物資源「ほんまもん」の選定・支援を通じた「関西ブランド」の創造、平城遷都1300年祭を通じた
文化交流
次世代産業を創造する「知の拠点」の形成⇒関西文化学術研究都市や、神戸医療産業都市、彩都、京都の特徴を活かした関西広域バイオメディカルクラスターの形成、大阪駅北地区の整備によるアジ
ア・太平洋地域の情報が集積する交流拠点の形成
関西の魅力巡り観光の推進⇒熊野古道や山陰海岸ジオパーク等を核とした魅力ある広域観光ルートの形成

ものづくり産業の再構築・高度化⇒自動車関連産業等における川上・川下企業が連携した技術開発等を通じた基幹産業の競争力強化、瀬戸内海に集積するコンビナートの企業を越えた統合的運用によるリノベーションの促進
中山間地域等の暮らしの安心確保⇒商業、医療、福祉等の生活サービス機能を集約化するワンストップ拠点の構築
瀬戸内海・日本海沿岸における国際交流機能の強化⇒大型船舶に対応する産業港湾インフラの刷新、北東アジアとの近接性を活かした民間の経済交流の促
進、国際航路の充実

癒やしと輝く産業・ひとを育てる四国の創造

東アジアとともに発展し、活力と魅力あふれる国際フロンティア九州

緑の島四国の森林との共生⇒森林保全活動に対しCO2 吸収量を認証する制度の四国圏全体における導入の推進、林業と木材産業の一体的な再生や木質バイオマス利用等による森林資
源の循環利用の推進
きらり輝く技術力・健康支援産業クラスターの形成⇒ＬＥＤ、希少糖等における技術開発支援の推進、企
業と大学の連携による人材育成
歴史・文化、風土を活かした個性ある地域づくり⇒瀬戸内海クルーズ船観光の推進等による瀬戸内
フィールドミュージアムの形成、四国霊場八十八箇所と遍路文化を活かした地域連携の推進

成長型・牽引型産業群、フード・観光アイランドの形成⇒半導体産業と自動車産業の融合に向けたカーエレ
クトロニクス研究開発拠点づくり、シリコンアイランド・造船アイランドの形成に向けた産業支援、東アジアへの輸出を視野に入れた魅力的な農産物等の生産地づ
くり、韓国との観光連携等の国際的な観光圏の形成
東アジアとの国際交流の推進⇒環黄海経済・技術交流会議等を通じた経済交流の推進、東アジア等へのゲートウェイ機能の強化
基幹都市連携や地理的制約を克服する定住環境形成⇒東九州を始めとする基幹都市圏間の交流・連携と高速交通基盤整備、離島地域の交通アクセスの確保（広域物流ネットワークプロジェクト）
物流の効率化により関西の国際競争力を強化するため、圏域内外を結ぶ陸・海・空の広域的交通網を総合的に構築するとともに、阪神港や関西国際空港等を中心とした港湾・空港機能の充実と港湾・空港運営の効率化に取り組む。また、高規格幹線道路等の物流網の整備・活用や日本海側港湾の戦略的な活用を総合的に図り、関西が持つ高度かつ多様な集積を結び、総合的な競争力を一層高める。
具体的には、阪神港における次世代高規格ター
ミナルの形成、関西国際空港における深夜貨物便を活用した最適物流、舞鶴港における多目的国際ターミナルの整備等を通じ港湾・空港機能の強化を図る。
また、大阪都市再生環状道路、第二京阪道路、
京奈和自動車道等の必要な整備により産業物流拠点や阪神港、関西国際空港等を結ぶ物流網を強化するほか、新名神高速道路等の必要な整備により東西物流を支える広域交通機能と信頼性の確保を図る。また、関西と中国・四国圏との物流を効率化するため、中国横断自動車道姫路鳥取線等の必要な整備を推進するほか、高速道路の連携・連絡を強化する。

6

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近畿圏

（6）中国圏広域地方計画
中国圏（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の 5 県。人口約 770 万人、域内総生産約 30 兆円）では、「瀬戸内・日本海に臨む基幹産業と里山の資源で創る交流圏域」を目指す。
その実現に向け、コンビナートの統合的運用等によるものづくり産業の再構築・高度化を図るとともに、大型船舶に対応する産業港湾インフラの刷新や北東アジアとの近接性を活かした国際交流の促進等により、瀬戸内海・日本海沿岸における国際交流・物流機能の強化を図る。
また、中山間地域等の暮らしの安心確保に取り組むとともに、広域的な幹線道路ネットワークや半島・島しょ地域等の産業・生活を支える地方港湾の整備を進めるほか、河川流域圏における総合的な治水対策や総合的な土砂管理の取組等により美しく強靱な圏域づくりを推進する。
（基幹的交通・情報通信ネットワーク整備プロジェクト）
分散型の地域構造を活かして、産業の国際競争力強化、広域的な連携による観光の振興、都市と中山間地域の交流・連携等や、国内外との交流・連携を中国圏促進するためには、総合交通体系の構築やシーム
レスなネットワーク形成の視点に立った交通ネッ
トワークの整備 ･ 充実を図る必要がある。
このため、中国横断自動車道、山陰自動車道、
東広島・呉自動車道や鳥取豊岡宮津自動車道等の
山陰と山陽の連絡及び山陰を東西に連絡する広域的な幹線道路ネットワークの必要な整備を推進す
るとともに、瀬戸内しまなみ海道振興協議会や瀬戸大橋利用促進共同事業実行委員会などの活動を通じ、他圏域と連携し、高速道路の利用促進に向けた取組を推進する。
また、国内航空路線の利用促進や半島・島しょ地域等の産業・生活を支える港湾の整備を推進す
るとともに、条件不利地域においてブロードバンド・
ゼロ地域の解消や携帯電話の不感地帯の解消など、
産業・生活活動や中山間地域等の交流 ･ 連携を支える情報通信ネットワークの整備等を推進する。
（7）四国圏広域地方計画
四国圏（徳島県、香川県、愛媛県、高知県の 4 県。人口約 410 万人、域内総生産約 14 兆円）では、「癒やしと輝く産業・ひとを育てる四国の創造」を目標とする。
その実現に向け、木質バイオマスの利用推進等による林業と木材産業の一体的な再生等を通じた緑の島四国の森林との共生、LED、希少糖等の世界に誇る技術を活かしたきらり輝く技術力・健康支援産業クラスターの形成、瀬戸内フィールドミュージアムや霊場八十八箇所等を活かした個性ある地域づくりを推進する。
また、地域内の交流の活性化や圏域の安全・安心を支える基盤として必要な四国 8 の字ネットワークの形成を図るほか、水害・土砂災害を軽減する計画的な治水対策、老朽ため池対策、治山対策の推進、新たな水資源の確保と有効利用の促進等の取組を進める。
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（圏域の連携による発展に向けた地域力向上プロジェクト）
四国圏が自立し持続的に発展していくためには、交流人口を増やすとともに、住みやすい、住みたくなる地域とすることが必要であり、そのためには、圏域の活力や魅力を高め、地域力を向上させる必要がある。
このため、圏域内の交流の活性化等による活力

四国圏と魅力の向上に必要不可欠な四国横断自動車道、
高知東部自動車道等の必要な整備により、四国 8の字ネットワークの形成を目指すとともに、本四3 架橋のより一層の効果的な利用による四国圏外との交流・連携の促進により、広域観光の推進や地場産業の振興を図る。あわせて、都市機能が強化・集約化された都市拠点の形成に向け、高松丸
亀町等の商業施設、公益施設、居住施設の機能集積等の市街地整備や松山駅付近等の鉄道の高架化等を推進する。
また、歩いて暮らせるまち・環境に優しいまちの実現に向け、パークアンドライド等による公共交通の利用促進・利便性の向上や、歩行空間のバ
リアフリー化、通学路における歩行空間整備等を推進する。

（8）九州圏広域地方計画
九州圏（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の 7 県。人口約 1,335 万人、域内総生産約 44 兆円）では、「東アジアとともに発展し、活力と魅力あふれる国際フロンティア九州」を目指す。
その実現に向け、半導体・自動車等の成長型・圏域型産業群の形成、海外でも魅力的な農産物等の生産
地づくり、九州新幹線や韓国高速鉄道等を活用した観光連携を推進するとともに、東アジアのゲートウェ
イ機能の強化・充実を図る。
また、多極型の地域構造の極となる基幹都市圏の形成や、東九州を始めとする基幹都市連携の推進を図るとともに、離島や半島地域等の地理的制約を克服する定住環境の形成を推進する。さらに、台風や集中豪雨等の災害リスクに対応するため、再度災害の防止対策やハザードマップの整備・普及等を進めるほか、
北部九州における安定的な水資源の確保等を図る。
（基幹都市圏を核とした多極型圏土構造と九州圏の一体的な発展）
九州圏に居住する人々に高質の生活サービスや就業機会など、高次の都市的サービスを提供する都市圏を圏域内にバランス良く形成していくことを目指し、個性的で魅力ある基幹都市圏の形成を図るとともに、それらを有機的に連結する基幹都市連携軸の形成を図る。あわせて、このような交流・連携を支える高速
交通基盤の整備や高度な情報通信技術の利活用を推進していく。
このため、アジアとの国際交流をリードする拠点として福岡・北九州都市圏を中心としたアジア交流広域都市圏の形成を図るほか、その他の基幹都市圏においても、その中心的都市と周辺市町村が連携しつつ、その規模や地域特性に応じた個性を活かして魅力の向上を図る。
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また、九州圏における域内循環の活発化に向けて、基幹都市圏間等を連結するため、東九州自動車道、
九州横断自動車道延岡線、南九州西回り自動車道、西九州自動車道、中九州横断道路等の必要な整備を推九州圏進するほか、地域間移動の利便性の向上を図るた
め、高速バスの運行の充実、高速バスロケーショ
ンシステムを活用した公共交通結節点の強化等を推進する。

3 広域地方計画の推進
今後は、各計画を着実に実行に移し、具体化していくことが重要であり、関係機関と緊密に連携しつつ、ハード、ソフトの両面での取組を積極的に推進していくこととしている。とりわけ、地方の厳しい経済・社会情勢を乗り越えるためには、ブロックの自立的な成長戦略を下支えする取組や、高齢化が進む過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築等を図るための取組が急務である。
前者については、国土審議会に、広域自立・成長政策委員会（委員長：寺島実郎 （財）日本総合研究所会長、（株）三井物産戦略研究所会長）を設置し、広域ブロックの自立的発展を支える産業・都市の成長政策の検討を進めている。また、後者についても、集落課題検討委員会（委員長：奥野信宏

中京大学総合政策学部教授）を設置し、条件不利の度合いが高く、集落機能の維持が困難になった集落における住民生活の安定のために講ずべき施策について検討を進めている。
これらの委員会における検討結果も踏まえつつ、地域のニーズに応じたより一層の支援ができるよう取り組んでいくこととしている。

「広域地方計画」の具体化の推進「広域地方計画」の具体化の推進○広域ブロックの自立的発展を目指す「広域地方計画」の具体化に向けた、ハード、ソフトの両面での取組の重点化○ブロック単位の自立成長戦略の実現に向けた取組強化
国と地方の協働による計画の具体化
国土形成計画（全国計画）（Ｈ２０．７ 閣議決定）【新しい国土像】
多様な広域ブロックが自立的に発展する 国土の構築、美しく、暮らしやすい国土の形成

広域地方計画（Ｈ２１．８ 地方の協議会を経て大臣決定）【ブロック独自の地域戦略とプロジェクト】☆ 広域ブロックの自立的発展に向けた戦略的・重点的資源投入☆ 地域の多様なニーズや課題に応じた支援・推進メニューの提示
・都道府県を超える広域のレベルのハード、ソフトの両面の取組
・国と地方、官と民など多様な主体の取組

広域地方計画先導事業

広域自立成長推進事業【広域自立成長推進事業【仮称】仮称】◆広域地方計画のプロジェクト等を先導するソフト事業の立ち上げを支援◆広域的な産業集積、人材育成等を責任を持って推進する産官学による戦略的連携機関の創設を支援［都府県、経済団体等］［企業、大学等の民間主体］《具体化施策の検討》

広域地方計画推進交付金【広域地方計画推進交付金【仮称】仮称】◆広域地方計画を具体化するために地方が連携して定める観光活性化等の計画に基づき、各種基盤整備事業等と地域主導のソフト事業を総合的・一体的に推進［都道府県、経済団体等］

国土審議会
政策部会
広域自立・成長政策
委員会※広域ブロックの自立的発展に資する都市・産業等の成長強化策、広域戦略を推進する
主体の支援策の検討

集落課題検討委員会※条件不利の度合いが高く、集落機能の維持が困難になった集落における住民生活の安定のための施策の検討

国土・景観形成事業推進調整費◆広域地方計画の具体化等に対して、事業の進捗や事業相互間の調整を図り、社会資本の整備効果を増進［国、地方公共団体等］（国土計画局総合計画課、広域地方計画課、調整課、広域地方整備政策課）

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