ISO で進化する組織紹介

株式会社ミントウェーブ
東京に本社を置き、埼玉、名古屋に事業拠点・生産拠点を持つ株式会社ミントウェーブ。情報通信機器の製造・販売、システム構築、システム保守まで一貫したサービスを提供し、情報システムに不可欠な３つの事業を展開されている。
電力流通システムを主な事業とする株式会社高岳製作所（現：東光高岳）の情報通信システム事業を継承して、システム開発会社とシステム保守会社を合併して 2008 年に設立された株式会社ミントウェーブ。今回の「ISO で進化する組織紹介」では、設立の背景から事業内容、そして 2018 年に全事業所で取得した ISMS 認証の活用方法について、代表取締役社長 毛受重久（めんじょう あつひさ）氏と常務取締役 原清志氏、安全品質推進部長 寺西和弘氏の３名にお話いただいた。

システム会社としての強み、そしてあるべき姿を引き継いで。
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貴社は元々、株式会社高岳製作所のシステム事業部として情報通信分野で事業を展開されていたとのことですが、この時はどのようなサービスを提供されていたのでしょうか。

毛受氏「システム事業部のサービスとしては、米国 DEC 社や TANDEM 社との OEM 契約を契機に DEC 社ミニコン互換機の販売、漢字 CRT ターミナル、X ウィンドウ端末『XMint』、自社製パソコン『MiNTPC』の販売などを展開していました。2002 年には、一事業部だった高岳製作所
システム事業部から分社化しましたが、会社名は商品名である『Mint(ミント)』から名づけました。
元々、高岳製作所は電力会社の変電・配電設備を担っていたのですが、変電所を無人化するため、遠隔監視制御システムを導入するプロジェクト
代表取締役社長 毛受重久氏

が始動しました。そこで高岳製作所では、遠隔監視制御システムの開発を担うことになりました。2002 年にシステム開発事業を担うタカック・システム開発、そしてシステム保守事業を担うタカオカ・システムサービスの２社を子会社として設立しましたが、両社は電力会社の遠隔監視制御システムのメンテナンスサービスを手がけていました。その３社が、2008 年に合併して設立したのが現在のミントウェーブです」
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現在の経営理念は、毛受様が社長に就任された時に設定されたのですか？

毛受氏「経営理念は、タカック・システム開発の経営理念を引き継ぎました。
当時の経営理念である『社会に役立つ仕事をしよう』『創造的な仕事をしよう』『変化に挑む仕事をしよう』の３つは、システム会社として根底にあるべき姿であり、持つべきマインドだと思い、私が社長を受けるに当たって、一文字も変えることなく、採用しました。一点だけ新たに加えたのは『The Best for Smiles』の言葉です。３つの経営理念を実現するために、まず何よりも社員が笑顔になる組織でありたいと思ったからです」
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第一に社員の方々を笑顔にしようと思われた理由は何かありますか？

毛受氏「当たり前ですが、経営理念を実現するためには社員の存在は不可欠です。社員の成長こそが、会社の成長なので、私は社員一人ひとりが「成長したい」「頑張りたい」と思える雰囲気づくりを重視しています。もちろん、福利厚生などを充実させることも、社員の笑顔につながります。しかし、それだけではなく普段の業務を行う中で成果を感じることができ、イキイキとした姿で、自然と挨拶が交わされる社風であることが大切です。そのため、社員が『会社に来て、良かったな』と思ってくれる職場づくりに力を入れています。社員の笑顔の先に、お客様や株主様の笑顔がありますから」
ミントウェーブ 経営理念

ISMS 取得によって得た、これまで以上の強い信頼。
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現在は、電力分野でのシステム関連事業が主体になりますか？

毛受氏「電力分野の電力制御システムメンテナンス事業と公共・民間向け情報通信関連事業が主体となります。これまでに、シンクライアントシステムや企業の基幹業務システムなど多くの製品やサービスを提供しています。キーとなっているのは、『シンクライアント』ですね。情報通信技術が飛躍的に向上し、IoT をはじめ、多くの企業がビッグデータを活用して事業を展開しています。一方で問題となるのが、『情報漏えい』です。このシンクライアントは、そうした課題に対応した機器と言えます。シンクライアントの仕組みを一言で説明しますと、パソコン内にハードディスクがなく、データが入っていないということです。端末とデータを切り離したもので、データは社内のサーバで管理されます。パソコンのディスプレイ上に表示されているのは、データ処理が行われた結果だけです。実際の情報処理はサーバで行われ、データもサーバに蓄積されています。昨今、『働き方改革』などの影響もあり、自宅で仕事をされる方も増えていると思いますが、そうしたワークスタイルでも、データはサーバ内で管理されているため情報漏えいの心配がなく、安心して仕事ができます。シンクライアントは社内でも活用していますよ」
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情報漏えい対策が、事業内容の一部に含まれているのですね。ISMSを取得された理由としても、そうした事業を展開していることが関係しているのでしょうか？

毛受「そうですね。電力公共分野は社会インフラの基盤ですから、セキュリティは何より求められます。だから、ISMS は当社にとってもっと早く取得すべき認証でした。今回認証取得の総責任者は、原が務めました」
原氏「高岳製作所時代よりセキュリティに対する取り組みは行われていたのです。そして当時の取り組みを改めて自社（ミントウェーブ）の取り組みとして再構築しました。セキュリティ対策に関して社内ルールの基盤はすでにある状態だったので、そのルールを社内全体でいかに共有し、遵守する仕組みを作るか。これが、認証を取得するにあたって、最も時間をかけたことでした。コンサルタン
トの方にも協力していただき、データ・書類の保管方法などルールを明確化して、徹底しました。営業担当からは ISMS を取得したことに対して、販売会社や代理店の方から非常に褒められたとよく聞きます。今後は名刺などにも認証取得マークを入れて、より PR し常務取締役 原清志氏ていく予定です」

新たな事業内容と、新たな認証取得へ挑戦。
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実際に審査を受けられた時の感想はいかがでしたか？

寺西氏「実際に現場を見ていただき、社員に対して『パスワードを実際に打ってください』など、細かなところまで丁寧に審査していただきました。また、監査事項の際にも、様々なアドバイスをいただいたのですが、その中でも BCP に関する指摘は、非常にためになりました。『実際に震災を受けた時、ISMS をどう運用しますか』という質問だったのですが、実はその安全品質推進部長 寺西和弘氏

点について具体的な対策は明確化していなかったのです。そこで、今後の課題として非常時に対応した ISMS の運用方法も考えるべきだと、新たに気づくことができました」

毛受氏「登録証は、上級経営管理者の清水様に来社していただいて受け取りました。審査だけでなく、登録証の譲渡の際も、大変丁寧なアドバイスをしていただいたという印象が強いです」

登録証 譲渡時
毛受重久 代表取締役社長と一般財団法人ベターリビングシステム審査登録センター 清水一郎 上級経営管理者

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現在の ISMS の運用について、具体的な方法をお教えいただけますか？

原氏「審査員の方に評価いただいた活動は『ISMS パトロール』ですね。
元々、安全衛生委員会の活動の一環として、工場だけでなく執務室などのパトロールを行っていました。そこに ISMS のパトロール活動を組み込みました。
ISMS に適していないケースを見つけたら、写真を撮影して次回までに改善するように指示を出します」
寺西氏「元々、各地区の情報システム担当者が定期的に会議を行っていました。ISMS の認証取得後に新たに委員会を設置していたのですが、どちらもセキュリティに関する会議内容でしたので、2018 年の 6 月より統合してより効率的に ISMS の運用を行うようにしています」
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最後に今後の目標などをお教えいただきますか？

毛受氏「ISMS の認証を取得したことで、より強い信頼を持っていただくことができました。そこで、これからは、お客様のデータに関わる事業を展開していこうと思っています。システムの総合メンテナンスを行う上で、お客様のデータをコントロール・支援・監視する事業に踏み込んでいきたいです。また、ISMSに続いて、QMS（ISO9001）の認証取得を目指します」

組織情報情報セキュリティ方針
株式会社ミントウェーブ（以下、当社という）は、お客様の情報システムや関連機器の企画、開発から導入、運用、保守まで深く関わっており、ご満足いただける製品やサービスを提供するために、情報資産の保護の重要性を認識し、情報セキュリティへの取り組みを最重要の経営課題として捉えています。当社
は、企業としての社会的責任を果たすために当社の情報セキュリティポリシーとして本方針を定め、ISO/IEC27001 に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム」を確立し、継続的に情報セキュリティの維持と向上に努めて参ります。
（情報セキュリティ委員会）
１.当社は、「情報セキュリティ委員会」を設けて、全社的なマネジメント体制を整え、効果的かつ計画的に情報セキュリティの維持・向上を進めます。
（リスクマネジメント）
２.当社は、情報セキュリティリスクアセスメントを通じて、情報の機密性、完全性及び可用性の喪失に伴う情報セキュリティリスクを把握します。また、情報セキュリティリスク対応に必要、かつ、十分なコントロールを決定し、適用することによって、利害関係者から情報セキュリティリスクを適切に管理しているという信頼が得られるように努めます。
（コンプライアンス）
３.当社は、情報セキュリティに関する法令、規制及びガイドライン等が求める要求事項を、当社の情報セキュリティマネジメントシステムに反映し、順守します。
（情報セキュリティ目的）
４.当社は、「情報セキュリティ目的」を定めることによって、効果的かつ計画的に情報セキュリティの維持・向上に努めます。

（継続的改善）５.当社は、情報セキュリティ方針が確実に順守されることを確認するため、内部監査やマネジメントレビューなどのパフォーマンス評価を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
（従業者の義務と責任）
６.当社は、定期的な「情報セキュリティ教育」を実施することにより従業者の情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、全ての従業者に対し、この情報セキュリティ方針ならびに別に定める情報セキュリティ関連規則に準じて、業務に取り組むことを求めます。