はじ

めに平成 11 年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の実現が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられてから、今年で 20 年が経とうとしています。
しかしながら、性別で役割を決めてしまう考え方は依然として残り、また社会生活の様々な場において、男女が平等と感じる割合も男女間で大きな差が見られるままです。重大な人権侵害であるＤＶ被害も後を絶たず、本市においても配偶者暴力相談支援センターを設置し被害者に寄り添った支援を行っております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の成立を受け、職場における女性の活躍推進が期待される一方で、長時間労働や転勤を前提とした男性中心型の働き方の改革や、災害時の避難所運営に女性の参画が必要不可欠であることなど、新たに取り組むべき課題が生じています。
こうした背景やこれまでの取組の評価を踏まえ、この度、新たな行動計画として「第３次安中市男女共同参画計画」を策定しました。今後、この計画を着実に推進していくためには、行政はもちろん、市民、事業者、そして様々な団体等がそれぞれの役割を果たしながら、協働して取り組んでいくことが必要となります。できるかぎり分かりやすく、この取組についてお伝えしてまいりますので、皆さまのご協力をよろしく
お願い申し上げます。
おわりに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました安中市男女共同参画推進委員会の皆さまをはじめ、意識調査を通じて貴重なご意見をいただきました市
民の皆さま、事業者の皆さま、また計画策定にご協力いただいた関係機関の皆さまに心から感謝とお礼を申し上げます。
平成 31 年 3 月
安中市長

目
第１章

次

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨 ………………………………………………………………………………… 1
２ 計画策定の背景 ………………………………………………………………………………… 2（１）世界・国の動き ……………………………………………………………………………… 2（２）県の動き ……………………………………………………………………………………… 2（３）本市の動き …………………………………………………………………………………… 3
３ 計画の性格 ……………………………………………………………………………………… 4
４ 計画の期間 ……………………………………………………………………………………… 4

第２章

安中市の現状と課題

１ 統計からみる安中市の現状 …………………………………………………………………… 5（１）人口の推移 ………………………………………………………………………………… 5（２）世帯の状況 ………………………………………………………………………………… 6（３）婚姻や出生の状況 ………………………………………………………………………… 7（４）女性の就労の状況 ………………………………………………………………………… 8（５）女性の参画の状況 ………………………………………………………………………… 9
２ 市民意識調査結果の概要 ………………………………………………………………………10（１）調査概要 ……………………………………………………………………………………10（２）男女平等意識について ……………………………………………………………………11（３）性別役割分担について ……………………………………………………………………14（４）仕事と家庭の両立について ………………………………………………………………16（５）地域活動等について ………………………………………………………………………20（６）ＤＶ（配偶者等からの暴力）等について ………………………………………………23（７）男女共同参画社会について ………………………………………………………………28
３ 事業者意識調査結果の概要 ……………………………………………………………………31（１）調査概要 ……………………………………………………………………………………31（２）調査結果の概要 ……………………………………………………………………………31
４ 第２次計画の評価と課題 ………………………………………………………………………38

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念 …………………………………………………………………………………………43
２ 基本目標 …………………………………………………………………………………………45
３ 施策の大綱（施策の体系） ……………………………………………………………………46

第４章

基本目標と施策の推進

基本目標Ⅰ 男女共同参画への意識改革
１ 制度・慣行の見直しと啓発 ……………………………………………………………………48
２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進 ……………………………………………50
基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進
３ 政策・方針決定過程への男女共同参画 ………………………………………………………52
４ 防災分野における男女共同参画の推進 ………………………………………………………54
５ 社会活動等への男女共同参画の促進 …………………………………………………………55
基本目標Ⅲ 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援
６ 男女がともに働きやすい環境づくり …………………………………………………………56
７ 子育て支援・介護サービスの充実 ……………………………………………………………58
基本目標Ⅳ 男女の人権を尊重・擁護する社会の形成
８ 男女間のあらゆる暴力の根絶 …………………………………………………………………60
９ 生涯にわたる健康づくりの推進 ………………………………………………………………62
10 すべての人が安心して暮らせる環境づくり …………………………………………………63
基本目標Ⅴ 男女共同参画推進の体制づくり
11 推進体制の整備 …………………………………………………………………………………65

資料編
１ 日本国憲法（抄） ………………………………………………………………………………66
２ 男女共同参画社会基本法 ………………………………………………………………………69
３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 …………………………………………74
４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ………………………………83
５ 男女共同参画社会の実現に向けた流れ ………………………………………………………94
６ 計画策定の経過 …………………………………………………………………………………97
７ 安中市男女共同参画推進委員会設置要綱及び委員名簿 ……………………………………98
８ 安中市男女共同参画推進会議設置要領及び委員名簿 …………………………………… 100
９ 用語解説 ……………………………………………………………………………………… 102（本文中の＊を付けた用語の解説があります）

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

平成 11（1999）年６月に、男女共同参画社会基本法＊が公布・施行され、男女共同参画社会＊の実現が 21 世紀の我が国における最重要課題の一つとして位置づけられました。男女共同参画
社会は、日本国憲法の男女平等の理念に基づき、すべての個人が自らの個性と能力を十分に発揮しながら、互いの人権を尊重し、自分らしく生きられる社会を指し、より豊かで活力ある社会を築くために必要不可欠なものです。
本市においては、女性と男性がお互いにその人権を尊重し、義務・責任・権利を分かち合いつ
つ、社会のあらゆる分野において平等に活動に参画する機会が確保されることを目的として、平成 20（2008）年３月に「安中市男女共同参画計画」を策定し施策の推進に取り組みました。その間、新たにワーク・ライフ・バランス＊（仕事と生活の調和）の重要性が説かれ、また、行政、
市民、団体、事業所等がそれぞれの役割を果たしながら協働＊して取り組む必要性が高まったこと等を踏まえ、平成 26（2014）年３月に「第２次安中市男女共同参画計画」を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進してきました。
そして、平成 30（2018）年度に第２次計画の計画期間が終了することから、これまでの施策への取組を評価したところ、市民に対する男女共同参画意識の啓発が不十分であったことや、政策・方針決定過程への女性の参画が進まなかったことなど課題が残りました。加えて、市民意識調査結果からは、依然として残る性別で役割を決めてしまう考え方（性別役割分担＊意識）の改
善や重大な人権侵害であるＤＶ＊（配偶者等からの暴力）等の防止にさらなる取組が必要である
ことも分かりました。
また、長時間労働や転勤等を前提とした男性中心型の働き方の改革、職場における女性の活躍推進、防災分野における女性の参画など、取り組むべき新たな課題も生じてきています。
このような状況を視野に入れ、本市における様々な問題点を明らかにしながら、解決するための施策の方向性を定めた新たな行動計画として、「第３次安中市男女共同参画計画」を策定しま
した。

1

計 第
画 １
の 章
策
定
に
あ
た
っ
て

２

計画策定の背景（１）世界・国の動き
国では、世界女性会議の動きにあわせて、昭和 52（1977）年に「国内行動計画」が策定されたことをきっかけとして、女性の地位向上に関する取組が始まりました。特に平成７（1995）年の第４回世界女性会議において採択された「北京宣言及び行動綱領」を受け、平成８（1996）年 12
月に国のアクションプランにあたる「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年には「男女共同参画社会基本法＊」が成立し、地方公共団体に男女共同参画
社会＊の形成の促進に関する施策の策定及び実施の責務を課すなど、男女共同参画社会の実現が21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると位置づけられました。その後、男女共同参画会議の設置など国内本部機構の強化が図られたほか、３次にわたる男女共同参画基本計画に基づく取組を発展させ、平成 27（2015）年にさらに実効性のある計画として「第４次男女共同参画基本計画」が策定されています。
また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法＊）」の制定や改正、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法＊）」の改正、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（育児・介護休業法＊）」の大幅な改正がなされるなど、法制度面における整備が進められてきました。
特に、ＤＶ防止法は、被害者の保護と自立支援に向けて改正が重ねられるとともに、合わせて「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法＊）」も改正されています。
加えて、平成 19（2007）年にワーク・ライフ・バランス＊の実現を目指して「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されるとともに、平成 27（2015）年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法＊）」が成立し、これにより働く場面で活躍したいという女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められています。

（２）県の動き
県では、「男女共同参画社会基本法」に基づく法定計画として、平成 13（2001）年に「ぐんま
男女共同参画プラン」を策定しました。このプランでは、県の特徴や現状を踏まえ、男女共同参
画社会づくりを有効に進めるため、条例の制定を検討することを課題とし、「ぐんま男女共同参
画プラン委員会」での検討を経て、平成 16（2004）年に「群馬県男女共同参画推進条例」を制定しました。
その後、平成 18（2006）年に「群馬県男女共同参画基本計画（第２次）」、平成 23（2011）
年に「群馬県男女共同参画基本計画（第３次）」、平成 28（2016）年に「群馬県男女共同参画基本計画（第４次）」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進しています。
また、配偶者からの暴力のない社会の実現を目指し、平成 18（2006）年に「ぐんまＤＶ対策基本計画」が策定されました。その後、ＤＶ防止法の改正を受け、平成 21（2009）年に「ぐんまＤ
2

Ｖ対策基本計画（第２次）」、平成 26（2014）年に「ぐんまＤＶ対策基本計画（第３次）」が策定されました。
一方で、平成 21（2009）年には、男女共同参画社会＊づくりのための事業や活動の総合的な拠点として「ぐんま男女共同参画センター（愛称：とらいあんぐるん）」を設置するとともに、平成 27（2015）年からは女性が持てる力を発揮し、希望に応じ、あらゆる分野において活躍できる社会の実現に向けて「ぐんま女性活躍大応援団」を設置し、女性活躍応援の県民運動を開始しています。

（３）本市の動き
本市では、平成 18（2006）年３月の合併を機に、市内有識者や関係団体の代表者等による男女共同参画推進委員会、庁内関係各課による男女共同参画推進会議を設置し、両組織における数次の検討を経て新安中市として平成 20（2008）年度を初年度とする「安中市男女共同参画計画」を策定しました。その後、平成 26（2014）年３月には、社会情勢の変化に対応した見直しを行い、「第２次安中市男女共同参画計画」を策定し、さらなる施策の推進を図るとともに、施策の進捗状況の把握に努めました。
また、男女共同参画推進委員会では、男女共同参画の意識を高める目的から、男女共同参画に関する様々なテーマによる講演会や講座を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を行ったほか、男女共同参画に関する作文・エッセイコンクールの開催、広報紙への「リレー・エッセイ」の連載など市民への啓発活動に努めました。
平成 28（2016）年 12 月には安中市配偶者暴力相談支援センター＊を設置し、ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）被害者からの相談対応や自立に向けた支援体制を整備する一方、ＤＶは重大な人権侵害であり、決して許されないという正しい認識の啓発に取り組んでいます。

3

計 第
画 １
の 章
策
定
に
あ
た
っ
て

３

計画の性格

 本計画は、男女共同参画社会基本法＊に示された基本理念や考え方に基づき、男女が共に社会のあらゆる場への参画を進めるために、本市の取り組むべき課題や方針を明らかにし、総合的・計画的推進のための施策を具体的に示したものです。
 本計画は、国の男女共同参画基本計画（第４次）及び県の群馬県男女共同参画基本計画（第４次）を勘案して策定するものです。
 本計画は、第２次安中市総合計画を基本として、その他関連計画との整合性をもつものです。
 本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法＊）第６条第２項に基づく市町村推進計画を含みます。※基本目標Ⅲ
 本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法＊）第２条の３第３項に基づく市町村基本計画を含みます。※基本目標Ⅳ
 本計画は、推進は行政だけではなく、広く市民、事業所、各種民間団体等に理解と協力を求め、
家庭、職場、地域での実践を期待するものです。
 本計画は、安中市男女共同参画推進委員会及び安中市男女共同参画推進会議において審議を重ねるとともに、市民及び事業者を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施するなど、広く意見を聞き反映に努めました。

４

計画の期間

本計画の期間は、平成 31（2019）年度から平成 35（2023）年度までの５年間とします。ただし、社会環境の変化や国・県の動向に配慮し、必要に応じて見直しを行います。

4

第２章
１

安中市の現状と課題

統計からみる安中市の現状（１）人口の推移■本市の総人口は、平成 12 年以降減少傾向にあり平成 27 年で 58,234 人となっています。
■年齢３区分別人口をみると、65 歳以上の人口は増加していて、平成 27 年では 18,934 人で本市の総人口の 32.5％を占めています。一方、15 歳未満、15～64 歳の人口は減少しています。
安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

総人口及び年齢３区分人口構成の推移（人）

80,00064,85360,00064,89012,184

63,17913,91060,993

15,53358,234

16,85918,93440,00042,38541,392

39,12436,556

32,83420,00010,284

9,588

8,522

7,578

6,466

1995年
（平成７年）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

00～14歳

15～64歳

総人口

65歳以上

資料：国勢調査※平成 17 年以前の数値は、旧安中市と旧松井田町の数値を合算したもの（以下同様）■人口構造をみると、65～69 歳の人口が最も多く、第２次ベビーブームにあたる 45～49 歳も多くなっています。一方で、25～34 歳の人口が少なくなっています。
人口構造
【男性】

379

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳

747

1,220
1,707
2,207
2,679
2,003
1,884
1,915
2,163
1,840

1,530
1,274
1,276
1,392
1,369
1,237
1,042
（人）
3,000

845
2,000

1,000

0

【女性】

1,100
1,267
1,678
1,973

2,262
2,725

2,020
1,839
1,862
2,064
1,781
1,389
1,169
1,053
1,228
1,285
1,129
1,007

784
0

1,000

2,000

（人）
3,000

資料：安中市（平成 30 年 10 月 1 日現在）

5（２）世帯の状況■本市においては、平成７年以降世帯数は増加していて、平成 27 年で 22,381 世帯となっています。一方、一世帯あたり人口は平成 17 年以降３人を下回り平成 27 年では 2.6 人となり、世帯人数の減少が進んでいます。
世帯数及び１世帯当たり人員の推移

（人）

（人）

40,000

4.0
3.2

3.5

3.0

2.9

30,000

2.8

3.0

2.6

2.5
20,0002.0
1.5

10,00020,214

22,381

22,184

21,874

21,400

1.0

0.5
0

0.0
1995年
（平成７年）

2000年（平成12年）

2005年（平成17年）

世帯数

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

１世帯あたり人員数

資料：国勢調査■６歳未満の子どものいる世帯は、平成 27 年では 1,668 世帯に減少しています。一方で、高齢者単身世帯及び高齢夫婦世帯は増加傾向にあり、特に高齢単身世帯はこの５年間で約 600 世帯
増加し、平成 27 年で 2,867 世帯となっています。
子どもや高齢者のいる世帯数と増加率の推移

（世帯）
4,000

3,456

3,500

2,500
2,000

3,011

2,767

3,000

2,867

2,269

2,253
1,848

1,934
1,668

1,500
1,000

500
0

2005年（平成17年）

6歳未満の子どものいる世帯

2010年（平成22年）

高齢者単身世帯数

2015年（平成27年）

高齢夫婦世帯数

資料：国勢調査6

（３）婚姻や出生の状況■年齢別の未婚率の推移をみると、平成 27 年までの５年間で上昇の幅は減少しましたが、男女ともにほぼすべての年代で未婚率が上昇していて、晩婚化がさらに進んでいることが考えられます。
年齢別未婚率の推移
【男性】

【女性】
100.0

100.0

90.3

93.0

2005年
（平成17年）

80.0

80.0

2010年
（平成22年）

65.7

2015年
（平成27年）

60.0

2005年
（平成17年）

78.2

2010年
（平成22年）

60.0

38.2

40.0

39.0

40.0
23.3

18.5

20.0

14.7

2015年
（平成27年）

53.1

31.8

27.2

20.0

0.0

0.0

資料：国勢調査■合計特殊出生率＊の 10 年間の推移をみると、平成 21 年を除き、国・県の水準より下回って推移していますが、
平成 29 年は 1.40 となり平成 19 年の 1.31 から 0.09 ポイント増加しました。
合計特殊出生率の推移（国・県との比較）
1.55
1.49

1.50

1.48

1.46
1.45

1.43
1.40

1.37

1.37

1.39

1.25

1.45

1.41

1.39

1.39

1.34
1.30

1.30

1.31

1.44

1.41

1.38

1.36
1.35

1.41

1.40

1.40

1.47

1.44

1.42

1.30

1.43

1.40
1.30

1.30
1.26

1.26

1.20

1.21

1.19

1.15
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（平成19年） （平成20年） （平成21年） （平成22年） （平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年）

安中市

群馬県

全 国

資料：群馬県人口動態統計

7

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

（４）女性の就労の状況■年齢別の女性の労働力率＊をみると、国・県・本市すべてに共通して、20 歳代後半から 30 歳
代にかけて、出産・育児のために仕事を中断するＭ字曲線＊を描いています。
■本市においては、国に比べて 30 歳代から 50 歳代にかけての労働力率が高くなっています。
女性の年齢別労働力率の比較（国・県と比較）

（％）
100.0

90.0
80.0

80.5
74.1

74.7

77.6

79.1

80.1

全国

79.9

71.0

群馬県

70.0
60.0

安中市

53.8

50.0
35.0

40.0
30.0

20.0
10.0

20.3
10.8

15.0

5.8

2.9

0.0

資料：国勢調査（平成 27 年）■本市における女性の年齢別の労働力率の推移をみると、Ｍ字曲線のカーブが緩やかになるとともに、20 歳代後半から 70 歳代前半の労働力率の割合が上昇しています。
女性の年齢別労働力率の推移（安中市）
（％）
100.0

90.0

80.5

80.0
70.0

74.7

77.6

79.1

80.1

2005年
（平成17年）

79.9
71.0

74.1

2010年
（平成22年）
53.8

60.0

2015年
（平成27年）

50.0
35.0

40.0
30.0
20.0

10.0

20.3
10.8

15.0

5.8

2.9

0.0

資料：国勢調査8

（５）女性の参画の状況■審議会等における女性委員の比率をみると、本市は平成 25 年度から増加傾向を続け、平成 30
年度では 26.4％となっています。平成 26 年度以降、群馬県市町村平均よりは上回っているものの、国や県と比較すると下回って推移しています。
審議会等における女性委員の比率

（％）
40

35

34.2

37.6

37.4

37.1

36.7

35.4

32.0
30.4

30

27.4

28.0

28.2

26.0

26.1

26.3

20.3

20.0

20.3

20.4

2014年
（平成26年）

2015年（平成27年）

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

安中市

群馬県市町村平均

26.8
25

26.4

23.4
20

19.2

19.0

21.2

15
2013年
（平成25年）

群馬県

2018年（平成30年）
国

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況、国の審議会等における女性委員の参画状況調べ■本市の一般行政職における管理職（課長以上）の女性比率をみると、県や県内市町村平均を大きく下回って推移しています。
一般行政職における管理職（課長以上）の女性比率の推移

（％）
12

9.5

10

9.8

7.4

8
6.2

6.3

4.0

4.2

1.9

1.9

2013年
（平成25年）

2014年（平成26年）

6

6.3

6.0

5.3

4

4.3

5.0

5.3

2.2

2.2

2016年
（平成28年）

2017年（平成29年）

4.4

2
0

安中市

2015年
（平成27年）

群馬県市町村平均

2018年（平成30年）

群馬県※県については、本庁及び支庁・地方事務所合算値
資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

9

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

２

市民意識調査結果の概要

本計画を策定するにあたって、市民の男女共同参画に関する意識の実態を把握し、基礎資料とすることを目的として意識調査を実施しました。
（集計結果はすべて小数点以下第２位を四捨五入しており、比率の合計が 100.0％にならないことがあります。）（１）調査概要①調査対象：安中市在住の 18 歳以上の男女各 1,000 人（無作為抽出）②調査期間：平成 30 年７月 1 日～７月 20 日
③調査方法：郵送による配布・回収④回収結果：
配布数

有効回収数

回収率

女

性

1,000

372

37.2％

男

性

1,000

265

26.5％

合

計

2,000

638

31.9％

※合計には性別の不明・無回答を含む⑤性別・年齢別の回答状況：
配布数

女

男

性

性

回収数

回収率

18～19 歳

23

7

30.4％

20～29 歳

80

14

17.5％

30～39 歳

120

37

30.8％

40～49 歳

177

49

27.7％

50～59 歳

165

50

30.3％

60～69 歳

204

106

52.0％

70 歳以上

231

109

47.2％

18～19 歳

22

4

18.2％

20～29 歳

106

13

12.3％

30～39 歳

124

18

14.5％

40～49 歳

175

34

19.4％

50～59 歳

176

46

26.1％

60～69 歳

205

73

35.6％

70 歳以上

192

77

40.1％

10

（２）男女平等意識について①社会全体での男女平等意識
社会全体での男女平等意識についてみると、全体、男女ともに『男性優遇※１』が回答の６割以上を占めていますが、男性では「平等」と感じる割合が女性よりも多く、10 ポイント以上上回っています。前回調査※２と比較すると、全体で『男性優遇』の回答が約７ポイント増加しています。
また、40 歳代から 60 歳代では『男性優遇』が回答の 7 割以上を占めた一方、20 歳未満と 20 歳
代では「平等」が３割ほどで他の年代よりも多くなっていて、性別や年代によって男女平等意識に違いがみられます。

全体（638人）

69.1

女性（372人）

74.7

男性（265人）

10.5

61.5

20歳未満（11人）

27.3

9.1

78.1

60歳代（179人）

76.0

14.5

20%

男性優遇

平等

10.9

2.4

7.3

17.7

1.6

7.3

14.5

3.1

17.3

61.8
0%

3.7

10.8

50歳代（96人）

3.0

8.3

18.2

72.3

70歳以上（186人）

4.3

33.3

58.2

40歳代（83人）

9.4

5.3

63.0

30歳代（55人）

8.9 3.9

1.1

21.9

54.5

20歳代（27人）

2.8

15.2

9.7

9.4

2.1

1.2 5.0

0.6

9.1

40%

60%

80%

女性優遇

わからない

不明・無回答100%※１『男性優遇』は「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた数値で、『女性優遇』は「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」を合わせた数値です。
※２「安中市男女共同参画に関する市民意識調査」
調査対象：安中市在住の 20 歳以上の男女各 1,000 人（無作為抽出）
調査期間：平成 25 年７月 10 日～７月 31 日
回収状況：有効回収数 633 件、有効回収率 31.7%

11

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

②政治の場での男女平等意識
政治の場での男女平等意識については、全体でみると『男性優遇』が 7 割近くを占め、『女性優遇』はわずか 1.3％になっています。性別でみると、女性で『男性優遇』が 73.1％で、男性を８ポイント以上上回っています。年代別でみると、いずれの年代でも『男性優遇』が６割を超えていて、20 歳未満が最も多くなっています。

全体（638人）

69.4

女性（372人）

73.1

男性（265人）

1.3

11.8

7.3

64.5

3.0

81.8

20歳代（27人）

63.0

30歳代（55人）

60.0

40歳代（83人）

14.8

60歳代（179人）

0%

20%

男性優遇

平等

2.1

11.7

8.6

67.2

7.3

14.5

12.5

76.0

70歳以上（186人）

9.1

16.4

16.9

71.9

4.9

9.4

22.2

3.6

65.1

50歳代（96人）

5.6

9.1

12.7

5.5

14.0

18.1

20歳未満（11人）

12.1

1.1

12.9

1.1

3.6

11.5

2.1

7.8

3.4

10.2

40%

60%

80%

女性優遇

わからない

不明・無回答12100%

③学校教育の場での男女平等意識
学校教育の場での男女平等意識については、全体、男女ともに「平等」が最も多くなっていて、性別でみると、男性では「平等」が 61.1％で、女性を 10 ポイント以上上回っています。年代別でみると、いずれの年代も「平等」が最も多く、特に 20 歳代では７割を占め、他の年代よりも多くなっています。

全体（638人）

13.2

53.6

女性（372人）

15.1

48.4

男性（265人）

10.6

20歳未満（11人）

9.1

3.3

24.5

2.7

28.0

61.1

4.2

45.5

20歳代（27人） 3.7

5.5

5.9

27.3

18.2

70.4

7.4

18.5

30歳代（55人）

14.5

40歳代（83人）

15.7

50歳代（96人）

14.6

56.3

2.1

24.0

3.1

60歳代（179人）

12.8

59.2

1.7

22.3

3.9

70歳以上（186人）

12.9

0%

45.5

5.5

48.2

20%

男性優遇

40%

平等

女性優遇

13

27.3

7.3

27.7

7.2

50.0

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

4.5

19.6

1.1

25.8

1.2

10.2

60%

80%

わからない

不明・無回答100%

（３）性別役割分担＊について①家庭生活における男女平等意識
家庭生活における男女平等意識については、全体でみると『男性優遇』が 54.4％で、これは前回調査よりも７ポイント近く増加しています。また、女性では『男性優遇』が 61.6％で男性を大きく上回っていて、平等意識に男女間の差があることが分かります。年代別でみると、20 歳代で「平等」が 37.0％と他の年代よりも多く、20 歳未満と 40 歳代以上では『男性優遇』の割合が半数を超えています。

全体（638人）

54.4

女性（372人）

27.1

61.6

男性（265人）

21.0

44.5

35.8

20歳未満（11人）

63.6

20歳代（27人）

40.7

30歳代（55人）

41.8

9.1

12.7

40歳代（83人）

60.2

25.3

50歳代（96人）

60.4

22.9

60歳代（179人）

55.3

70歳以上（186人）

53.2

0%

20%

男性優遇

平等

9.1

3.0

5.1

8.3

4.0

8.3

10.2

9.1

37.0

23.6

6.4

18.2

11.1

11.1

10.9

10.9

4.8

5.2

29.6

9.6

11.5

7.3

6.1

28.5

5.4

8.1

40%

60%

80%

女性優遇

わからない

不明・無回答

14

1.1

1.7

4.8

100%

②家庭生活における役割分担の決め方
家庭生活における今の役割分担をどのように決めたかについては、全体、男女ともに「暗黙の了解で決まっている」が６割以上と最も多くなっています。性別でみると、女性では「不本意ながら決まっている」が 11.0％で、男性の回答の約２倍となっています。

全体（638人）

11.0

女性（372人）

10.8

男性（265人）

63.6

8.6

60.2

10.9

11.0

68.7

0%

20%

5.3

40%

60%

話し合いで決めている

暗黙の了解で決まっているその他

不明・無回答

9.6

7.2

11.0

7.0

7.5

7.5

80%

100%

不本意ながら決まっている③家庭生活における今の役割分担についての満足度
家庭生活における今の役割分担をどう思うかについては、全体で「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』は７割ほどとなっていますが、性別で見ると、男性では『満足』が８割以上であるのに対し、女性では『満足』が６割ほどで、「不満」と「やや不満」を合わせた『不満』が３割以上となっています。

全体（638人）

31.8

女性（372人）

37.6

23.9

男性（265人）

35.2

25.5

43.0

0%

40%

やや満足

60%

やや不満

15

4.1

5.6

8.8

9.7

6.8 1.9 7.2

41.1

20%

満足

17.7

80%

不満

不明・無回答

100%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

（４）仕事と家庭の両立について①生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度
日常生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、現実では、男性は「「仕事」を優先」、女性は「「家庭生活」を優先」がそれぞれ最も多くなっています。一方で、理想については男女ともに「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をいずれも優先」が３割ほどで最も多くなっていて、男女ともに、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をいずれも優先させることが理想の生活であることがうかがえます。

全体（638人）現実

27.4

理想 0.5

11.4

女性（372人）現実

20.5

3.3

25.1

20.4

3.0

3.8

24.5

10.2

26.3

4.5 4.9 4.7

10.5

15.4

30.4

21.8

3.0

4.3 5.6

12.4

6.2

3.5
理想 0.511.0

22.0

男性（265人）現実

3.0

37.4

理想 0.4

0%

12.1

2.6

11.6

12.5

29.4

20%

4.9

40%

3.0

8.3

30.9

17.5

28.3

4.9 3.8 2.6 7.5

12.5

29.8

60%

80%

「仕事」を優先「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をいずれも優先
不明・無回答16100%

②女性の働き方について
女性が職業をもつことについては、全体、男女ともに「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が４割以上と最も多く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が３割ほどとなっています。年代別でみると、70 歳以上を除く各年代で、「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が最も多くなっています。

全体（638人）

4.7

5.5

42.5

31.7

0.5 8.0

5.5

1.7

女性（372人）

4.3 5.1

42.7

32.8

0.5 7.0

5.9

1.6

男性（265人）

5.3

4.9

1.9

20歳未満（11人）

42.3

6.0

9.1

54.5

9.1

40歳代（83人） 1.2 4.8

50歳代（96人）

4.2

70歳以上（186人）

9.1
0%

5.5

16.9

52.1

60歳代（179人） 2.2 5.0

20%

9.6

35.2

26.9

41.9

40%

60%

7.4

16.4

26.0

46.4

5.9

11.1

25.5

54.2

6.3

9.4

18.2

22.2

41.8

5.5

0.4

9.1

51.9

20歳代（27人） 3.7 3.7

30歳代（55人） 3.6

29.8

1.1

1.8

12.0

8.3
0.0

3.1

0.6
5.6

4.5

9.1

0.6

1.6 4.380%

結婚するまでは職業をもつ方がよい
子どもができるまでは職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
女性は職業をもたない方がよい
わからない
その他
不明・無回答

17

1.2

100%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

女性の働き方について前回調査と比較すると、全体、男女ともに「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が 10 ポイント以上増加して最も多くなり、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」は 10 ポイントほど減少しています。

【全体】

【女性】

【男性】

今回調査（638人）

4.7 5.5

前回調査（633人）

5.2 3.9

今回調査（372人）

4.3 5.1

前回調査（345人）

4.3 3.5

今回調査（265人）

5.3

前回調査（288人）

6.3 4.5

0%

31.7

42.5

31.0

1.3

41.5

0.9

42.0

31.0

42.3

41.0

30.9

40%

20%

60%

1.7 6.9

80%

1.6

5.9

9.6 4.6 4.1

0.4 9.4

29.8

1.7

5.5

8.4 4.9 3.8

0.5 7.0

32.8

42.7

6.0

0.5 8.0

1.9

4.9

5.2 3.5

100%

結婚するまでは職業をもつ方がよい
子どもができるまでは職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
女性は職業をもたない方がよい
わからない
その他
不明・無回答18

③男女がともに働きやすい社会環境について
男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なことについては、全体、男女ともに５割以上が「男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む」を選択しています。次いで、女性では「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」、「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する」が、男性では「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する」、「介護支援サービスを充実させる」がこれに続いています。

男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む
54.3
45.6
50.3

育児休業や介護休業などを利用しやすくする（複数回答）
62.4
68.0

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

38.9
49.5
50.3
48.3
47.3
47.8
46.8

保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する
介護支援サービスを充実させる
21.8
21.8
21.9

家事・育児支援サービスを充実させる

31.5
31.5
31.7

男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方の改革を進める
20.8
20.2
21.9

男女の雇用機会（採用、勤務条件など）を均等にする

27.1
28.2
25.7

職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす

39.2
43.0

パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる

34.0
28.1
29.6
25.7
36.2
40.1
30.9

職場でのハラスメント（いやがらせ）の防止に努める

女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革を進める

15.5
14.0
17.7
21.8
22.0
21.5

働き続けることへの女性自身の意識改革を行う
育児や介護による仕事への制約を理由とした昇進などへの不利益な取扱いを禁止する

35.6
38.2
32.1

短時間勤務制度や在宅勤務制度を導入して柔軟な働き方を
推進する
4.9
3.2
6.8
2.2
1.9
2.3
3.1
3.5
2.6

わからない

その他

不明・無回答0％19

全体（638人）
女性（372人）
男性（265人）

20％

40％

60％

80％

（５）地域活動等について①地域活動の場での男女平等意識
地域活動の場での男女平等意識については、全体、男性でみると「平等」が最も多くなっていますが、女性では『男性優遇』が「平等」よりも若干多くなっています。年代別でみると、40
歳代～70 歳以上では『男性優遇』の割合が３割以上となっていますが、「平等」の割合も拮抗しています。一方、年代が若くなるにつれて『女性優遇』の割合が増加する傾向にあります。

全体（638人）

33.2

34.6

6.7

20.2

5.2

女性（372人）

35.2

33.6

4.3

21.8

5.1

男性（265人）

30.6

20歳未満（11人）

9.1

20歳代（27人）

36.2

18.2

18.5

29.1

34.9

33.7

50歳代（96人）

35.4

32.3

60歳代（179人）

38.0

平等

7.3

8.4

21.7

4.2

1.2

25.0

3.9

3.8

37.1

20%

男性優遇

27.3

36.9

33.3
0%

29.6

12.7

40歳代（83人）

70歳以上（186人）

18.2

33.3

23.6

4.9

18.1

54.5

18.5

30歳代（55人）

10.2

3.1

17.3

16.7

3.9

9.1

40%

60%

80%

女性優遇

わからない

不明・無回答20100%

②女性の意見が地域の活動や生活に反映されているかについて
女性の意見が地域の活動や生活に反映されているかについては、全体では「十分反映されている」と「ある程度は反映されている」を合わせた『反映されている』が 49.0％となっています。
しかし、性別でみると、男性では『反映されている』が 55.8％で、女性の回答を 10 ポイント以
上上回っていて、女性と男性で意識に差があることが分かります。

全体（638人）

4.5

女性（372人） 2.4

男性（265人）

16.9

44.5

17.7

41.9

7.5

20歳未満（11人）

40.7

30歳代（55人） 3.6

47.3

40歳代（83人）

42.2

6.0

50歳代（96人）

60歳代（179人）

5.0

46.4

70歳以上（186人）

5.4

46.2

20%

11.1

37.0

10.9

38.2

7.2

17.2
60%

31.3

3.4

2.1

27.9

3.8

20.4

3.4

7.0

80%

十分反映されている

ある程度は反映されているあまり反映されていない

ほとんど反映されていない

わからない

不明・無回答

21

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

3.4

28.1

14.0

40%

21.9

36.4

30.2

39.6

0%

3.4

3.2

9.1

13.3

3.3

31.7

15.5

9.1

11.1

27.6

3.0

48.3

45.5

20歳代（27人）

3.1

100%

③防災分野における取組について
災害時の配慮や防災の取組などで必要なことについては、全体、男女ともに６割以上が「避難所の設備は性別に配慮すること」、「災害時の救援医療体制で、乳幼児、高齢者、障害者、妊産婦へのサポートを考慮すること」を選択しています。男性では「避難所運営の責任者やリーダー
として、男女をともに配置すること」や「市の防災会議や災害対策本部に女性の委員・職員を増やすこと」など複数の項目で女性の回答を上回っていて、女性の防災分野における活躍が期待されています。
（複数回答）

65.7
66.7
64.5

避難所の設備は性別に配慮すること（男女別のトイレ、更衣室、洗濯干し場など）
46.6
41.9

避難所運営の責任者やリーダーとして、
男女をともに配置すること

53.2

63.8
66.1
60.4

災害時の救援医療体制で、乳幼児、高齢者、障害者、妊産婦へのサポートを考慮すること
46.6
46.8
46.4

公的施設の備蓄品、支給品の内容を考える際に、男女の意見を聞くこと
24.6
20.2

市の防災会議や災害対策本部に女性の委員・
職員を増やすこと

30.9
31.8
29.3
35.5

災害復旧・復興対策を計画する際、男女がともに参加すること
22.1
17.5

区長や地区の役員、地域の自主防災組織に女性が
増えること

28.7
34.3
30.9

地域で防災活動や訓練を行う場に、男女がともに参加すること

39.2
26.3
22.8
30.9

消防団や災害時ボランティアに、男女がともに参加すること

24.5
21.0

防災講座や防災研修など、防災知識の習得の場が充実すること

29.4
40.8
38.4
44.2

避難所運営マニュアルを作成・整備すること
3.9
3.2
4.9

現在のままで十分である

その他

2.8
3.0
2.6

不明・無回答

3.8
4.0
3.4
0％

22

全体（638人）
女性（372人）
男性（265人）

20％

40％

60％

（６）ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）等について①ＤＶ被害の経験
ＤＶ被害のうち身体的暴力については、全体では「身近で見たり聞いたりしたことはない」が回答の６割以上を占めていますが、女性では「受けた経験がある」が 12.1％、「身近で見たり聞いたりしたことがある」が 22.0％でいずれも男性よりかなり多くなっています。年代別でみると、40 歳代では「身近で見たり聞いたりしたことがある」が他の年代よりも多くなっています。

全体（638人）

7.5

女性（372人）

12.1

男性（265人） 1.1

63.6

19.7

58.9

22.0

16.6

20歳未満（11人）

7.4

30歳代（55人）

5.5

40歳代（83人）

4.8

11.7

72.7

9.1

81.5

11.1

72.7

20.0

1.8

2.4

55.4

37.3

50歳代（96人）

8.3

20.8

67.7

60歳代（179人）

8.4

22.9

61.5

70歳以上（186人）

8.6

3.1

7.3

61.8

9.7

0%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

7.0

70.6

18.2

20歳代（27人）

9.1

20%

40%

19.9
60%

80%

受けた経験がある

身近で見たり聞いたりしたことがある

身近で見たり聞いたりしたことはない

不明・無回答23100%

②ＤＶ＊被害の相談状況
ＤＶの被害を受けた経験のある人の相談状況についてみると、全体では「家族や友人、知人に相談した」が 44.9％で最も多く、次いで「相談したかったが、相談しなかった」、「相談しようとは思わなかった」となっています。女性では「家族や友人、知人に相談した」が半数を占め、男性では「相談しようと思わなかった」が 66.7％で最も多くなっています。また、２割以上の人が「相談したかったが、相談しなかった」と回答し、「公的な相談機関（安中市ＤＶ電話相談・
女性相談センター等）に相談した」女性は 5.0％でした。
（複数回答）
21.7
相談しようとは思わなかった

15.0
66.7
23.2
23.3
22.2

相談したかったが、相談しなかった

44.9
50.0

家族や友人、知人に相談した
11.1
民間の相談機関に相談した

1.4
1.7
0.0

家庭裁判所、弁護士、カウンセラーなどに相談した

1.4
1.7
0.0

医療機関に相談した

2.9
3.3
0.0

公的な相談機関（安中市DV電話相談、女性相談センター等）
に相談した

4.3
5.0
0.0
4.3
5.0

警察署に相談した
0.0
その他

1.4
1.7
0.0

全体（69人）女性（60人）7.2
8.3

不明・無回答男性（9人）

0.0
0％

24

20％

40％

60％

③ＤＶ＊被害を受けながら相談をしなかった理由
ＤＶ被害を受けながら相談をしなかった理由についてみると、女性の４割以上が「相談しても無駄だと思った」、「相談する人がいなかった」を選択しています。また、女性の約３割が「自分さえ我慢すればやっていけると思った」、「相談するほどのことではないと思った」を理由の一つとしてあげています。男性では、「自分にも悪いところがあると思った」が 75.0％で突出して多くなっています。
（複数回答）
35.5
相談しても無駄だと思った

43.5
12.5
9.7
8.7
12.5

相談場所がわからなかった

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

35.5
43.5

相談する人がいなかった
12.5
32.3
34.8

自分さえ我慢（がまん）すればやっていけると思った

25.0
25.8

自分にも悪いところがあると思った

8.7
75.0

相談したことがわかると、仕返しを受けたり、
もっとひどい暴力を受けると思った

12.9
17.4
0.0

9.7
恥ずかしくてだれにも言えなかった

13.0
0.0

相手の行為は愛情の表現だと思った

0.0
0.0
0.0

他人を巻き込みたくなかった

9.7
8.7
12.5

世間体が悪いと思った

9.7
8.7
12.5

9.7
13.0

子どもに危害が及ぶと思った
0.0

29.0
30.4
25.0

相談するほどのことではないと思った全体（31人）女性（23人）
男性（8人）

6.5
8.7

その他
0.0
不明・無回答

0.0
0.0
0.0
0％

20％

25

40％

60％

80％

④セクシュアル・ハラスメント＊の被害経験
セクシュアル・ハラスメントについては、全体、男女ともに「身近で見たり聞いたりしたことはない」が６割ほどで最も多くなっていますが、女性では「受けた経験がある」が 10.2％で、男性を 10 ポイント近く上回っています。年代別でみると、いずれの年代でも「身近で見たり聞いたりしたことはない」が最も多くなっていますが、40 歳代では「受けた経験がある」と「身近で見たり聞いたりしたことがある」を合わせて半数近くとなり、他の年代よりも多くなっています。

全体（638人）

6.6

女性（372人）

10.2

25.9

男性（265人） 1.1

23.9

18.2

20歳代（27人）

12.0

50歳代（96人）

9.4

7.9

66.7

60.0

32.7

49.4

34.9

62.0

27.4

7.3

59.7

19.4

0%

3.6

63.5

27.1

60歳代（179人） 3.4

70歳以上（186人） 3.8

7.3

22.2

7.3

40歳代（83人）

58.6

72.7

9.1

11.1

30歳代（55人）

7.5

62.3

28.7

20歳未満（11人）

60.0

20%

40%

17.2
60%

80%

受けた経験がある

身近で見たり聞いたりしたことがある

身近で見たり聞いたりしたことはない

不明・無回答26100%

⑤ストーカー行為の被害経験
ストーカー行為については、全体、男女ともに「身近で見たり聞いたりしたことはない」が６割以上と最も多くなっていますが、女性では「受けた経験がある」が 8.3％で、男性を６ポイン
ト上回っています。年代別でみると、いずれの年代でも「身近で見たり聞いたりしたことはない」
が最も多くなっていますが、20 歳代から 40 歳代では「受けた経験がある」と「身近で見たり聞いたりしたことがある」が合わせて３割以上となり、他の年代よりも多くなっています。

全体（638人）

5.8

女性（372人）

8.3

男性（265人） 2.3

20歳未満（11人）

9.1

20歳代（27人）

7.4

66.6

18.7

8.9

64.0

19.1

70.6

18.1

9.1

59.3

33.3

27.3

8.4

50歳代（96人）

7.3

60歳代（179人）

3.9

70歳以上（186人）

5.9

26.5

67.3

1.8

61.4

3.6

74.0

18.8

69.3

19.6

7.3

62.9

10.2

0%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

81.8

9.1

30歳代（55人） 3.6

40歳代（83人）

8.6

20%

40%

21.0

60%

80%

受けた経験がある

身近で見たり聞いたりしたことがある

身近で見たり聞いたりしたことはない

不明・無回答27100%

（７）男女共同参画社会＊について①男女が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要なこと
今後、男女が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思うかについては、全体、男女ともに６割以上が「夫婦や家族間でのコミュニケーシ
ョンをよくはかること」を選択しています。また、男女ともに「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」が次いで多くなっていて、女性の回答が男性よりも 10
ポイントほど上回っています。
（複数回答）

45.6
50.0

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと

39.6
18.3
18.5
18.1

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

63.5
65.3
60.8

夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること
35.4
36.6
34.0

年配者や職場の上司などの周囲の人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を理解し、尊重すること

37.6
42.2

社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についても、その評価を高めること

31.3
36.2
38.7
32.8

労働時間短縮や休暇制度を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること
22.4
25.3
18.1

男性が家事、子育て、介護、地域活動に関心を高めるよう啓発や情報提供を行うこと
国や地方自治体などの研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高めること

16.1
15.6
17.0

男性が子育てや介護、地域活動を行うための、仲間（ネットワーク）作りをすすめること

17.9
17.7
18.1

家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設けること

17.7
18.5
16.2
3.0
1.6
4.9

特に必要なことはない

全体（638人）

女性（372人）

1.3
0.8
1.9

その他

男性（265人）
6.9
7.0
6.8

不明・無回答

0％

28

20％

40％

60％

80％

②男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組で見たり聞いたりしたことのあるもの
男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組について見たり聞いたりしたことがあるかについては、全体、男女ともに「男女雇用機会均等法＊」と「ストーカー規制法＊」が半数以上を占め、次いで、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法＊）」が多くなっています。また、「ジェンダー＊」や「安中市男女共同参画計画」、「ＤＶ防止法」について、
前回調査では男女で大きな差は見られませんでしたが、今回の調査では、女性の回答が男性を 10
ポイント以上上回っていて、女性の認知度が高くなっています。
（複数回答）

7.4
5.1
10.6

女子（女性）差別撤廃条約

27.3
26.9
27.9

男女共同参画社会基本法

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

57.2
55.6
59.2

男女雇用機会均等法
9.9
11.0
8.3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

36.4
40.6

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）

30.6
53.3
55.4
50.6

ストーカー規制法
23.7
28.5

ジェンダー（社会的、文化的性差）
17.0
6.6
8.1
4.5
3.1
3.5
2.6

エンパワーメント（自らの生き方を選択する能力、あらゆる意思決定過程への参画能力）
ポジティブ・アクション（男女の実質的な機会均等のために暫定的に参画の機会を保障すること）

22.6
23.4
21.5

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
1.9
2.2
1.5

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する女性の健康・権利）

25.4
30.1

安中市男女共同参画計画
18.9

8.8
11.3
5.3

安中市配偶者暴力相談支援センター・安中市DV電話相談

11.0
13.4
7.5
15.8
14.5
17.7

安中市広報リレーエッセイ～男女共同参画推進委員会

いずれも、見たり聞いたりしたものはない

全体（638人）
女性（372人）
男性（265人）

10.5
10.8
10.2

不明・無回答
0％

29

20％

40％

60％

80％

③男女共同参画社会＊の実現に向けて重点をおくべき施策
男女共同参画社会の実現に向けて本市が重点をおくべき施策については、全体、男女ともに４割以上が「保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する」、「子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を選択し、次いで「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、男女ともに働き方の見直しを進める」となっています。
（複数回答）

14.6
13.4
16.2
16.1
14.5
18.5
13.3
11.8
15.5

男女平等を目指した条例を制定する
女性を政策・方針の決定過程（市の管理職や審議会委員等）に積極的に登用する
各種民間企業・団体の管理職への女性の登用、女性のリーダー養成を支援する
職場における男女の平等な取扱いについて周知徹底を行う

16.8
17.5
15.8

女性の就労の機会を増やしたり、女性の職業教育や職業訓練を充実する

17.2
18.3
15.8

45.0
48.1

保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する

40.4
44.4
46.8
41.1

子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する
23.5
23.7
23.4

労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、男女ともに働き方の見直しを進める
15.4
16.1
14.3

学校教育や生涯学習の場で男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する

6.9
8.3
4.9
3.6
3.2
3.8
8.6
7.3
10.6

女性の生き方に関する情報提供や交流の場、相談、教育などのセンターを充実する
各国の女性との交流や情報提供など、国際交流を推進する広報誌やパンフレットなどで、男女の平等と相互の理解や協力についてPRする

9.1
9.4
8.7

男女共同参画社会の推進に向け、男性に対する意識啓発を充実する
3.1
1.6
5.3

特にない

8.3
6.2

わからない

11.3

全体（638人）

1.6
1.1
2.3

その他

女性（372人）
男性（265人）
6.9
7.5
6.0

不明・無回答
0％

30

10％

20％

30％

40％

50％

60％

３

事業者意識調査結果の概要

本計画を策定するにあたって、本市内における事業所等の男女共同参画に関する意識の実態を把握し、基礎資料とすることを目的として意識調査を実施しました。

（１）調査概要①調査対象：従業員数 10 人以上の市内事業所 100 社（無作為抽出）②調査期間：平成 30 年８月１日～８月 20 日
③調査方法：郵送による配布・回収④回収結果：

配布数

有効回収数

100

46

業種の内訳

回収率

製造業

15

卸売業、小売業

4

医療、福祉

6

宿泊業、飲食サービス

1

建設業

5

サービス業（他に分類されないもの）

6

運輸業、郵便業

2

金融業、保険業

2

その他・不明546.0％（２）調査結果の概要①事業所の部門における男女の配置状況「いずれの部署にも男女ともに配置している」は、①事務職では 50.0％、②製造・作業職では39.1％で最も多くなっています。一方で、①事務職では 34.8％が「女性のみの配置の部署がある」①事務職（全体46件）50.0②製造・作業職（全体46件）

34.8

39.1

③販売・サービス職（全体46件）

21.7

30.4

④営業職
（全体46件）

2.2

15.2⑤技術・専門職（全体46件）
0%

19.6

30.4

30.4

26.1

20%

17.4

37.0

19.6

26.1

2.2

15.2

40%

34.8

21.7

60%

26.1

80%

いずれの部署にも男女ともに配置している

男性のみ配置の部署がある

女性のみ配置の部署がある

該当する部門がない

不明・無回答

31

100%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

と回答し、②製造・作業職、④営業職、⑤技術・専門職では２割ほどが「男性のみの配置の部署がある」と回答しています。
②女性の管理職が少ない、あるいはいない理由
女性の管理職が少ない、あるいはいない理由についてみると、「管理能力の面で必要な知識や判断力を有する女性の適任者がいない（少ない）から」が 34.1％と最も多く、次いで「女性自身が、昇進・昇格や管理職になることを望んでいないことが多いから」が 22.7％と多くなっています。
（複数回答）全体（44件）
管理能力の面で必要な知識や判断力を有する女性の適任者がいない（少ない）から

34.1

将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在のところその職に就くための在籍年数などを満たしていないから

20.5

女性は勤続年数が短く、管理職になる前に退職してしまうから

6.8

女性には家庭での責任があり、配置や長時間の労働に制約があるから

6.8

業務の内容が女性には任せられない、あるいは女性に向いていないから

11.4

上司・同僚・部下となる男性の認識、理解が不十分で、女性管理職を希望していないから

2.3

顧客が女性管理職をいやがるから

0.0

女性自身が、昇進・昇格や管理職になることを望んでいないことが多
いから

22.7

目標となる女性の先輩がいないので、管理職をめざす女性従業員が育
たないから

15.9

社内でまだ女性を登用する機運が高まっていないから

18.2

その他

20.5

不明・無回答

20.5

0％

32

20％

40％

60％

80％

③育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度の規定の有無
育児休業制度、介護休業制度の規定の有無についてみると、いずれも「規定がある」の回答が半数を超えていますが、看護休暇制度については「規定がある」が 37.0％と他の制度と比べると少なくなっています。

育児休業制度の規定（全体46件）58.7

介護休業制度の規定（全体46件）

37.0

52.2

看護休暇制度の規定（全体46件）

45.7

37.0

0%

20%

4.3

2.2

50.0

40%

規定がある

60%

規定がない

13.0

80%

100%

不明・無回答④両立支援制度＊の規定
仕事と家庭の両立のための両立支援制度の規定の有無についてみると、「規定がある」の回答
では、①配偶者出産休暇が 28.3％で最も多く、次いで、③時間単位の有給休暇、④就業形態の移行、⑤再雇用制度がそれぞれ 21.7％となっています。

①配偶者出産休暇（全体46件）

28.3

69.6

②在宅勤務
2.2
（全体46件）

2.2

93.5

4.3

③時間単位の有給休暇（全体46件）

21.7

73.9

4.3

④就業形態の移行（全体46件）

21.7

73.9

4.3

⑤再雇用制度（全体46件）

21.7

73.9

4.3

⑥勤務地限定・選択制度（全体46件）

6.5
0%

89.1
20%

40%

あり

60%

なし

33

4.3
80%

不明・無回答

100%

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

⑤育児や介護を行っている従業員が働きやすい環境づくりへの取組状況
育児や介護を行っている従業員が働きやすい環境づくりへの取組状況については、③相談窓口の設置、④両立支援についての労使の話し合いを「実施している」がともに 26.1％、次いで①両
立支援への積極的な取組を経営や人事の方針とするが 19.6％と多くなっています。
また、①両立支援への積極的な取組を経営や人事の方針とするでは 32.6％、③相談窓口の設置、④両立支援についての労使の話し合いでは 23.9％が、「実施していないが、検討中である」と回答しています。

①両立支援への積極的な取組を経営や人事の方針とする（全体46件）

19.6②管理者への研修の実施（全体46件）

32.6

15.2

41.3

19.6

54.3

6.5

10.9

③相談窓口の設置（全体46件）

26.1

23.9

43.5

6.5

④両立支援についての労使の話し合い（全
体46件）

26.1

23.9

43.5

6.5

⑤プロジェクトチームの設置や職業家庭両立推進者の選任（全体46件）

21.7⑥社内報、社内メール等で両立支援制度の情報提供（全体46件）

10.9

0%

13.0

20%

69.6

8.7

67.4

8.7

40%

60%

80%

実施している

実施していないが、検討中である

実施していないし、実施する予定もない

不明・無回答34100%

⑥事業所において両立支援制度＊を設ける上で一番重要なこと
事業所において両立支援制度を設ける上で一番重要なことについては、「企業トップの意識が高いこと」が 28.3％と最も多く、次いで「企業の経営状況がよいこと」が 19.6％と多くなっています。
全体（46件）（複数回答）

10.9

企業が育児・介護休業法など法律の知識を有していること

28.3

企業トップの意識が高いこと

8.7

人事・労務担当者の意識が高いこと

0.0

企業の中に両立支援制度を利用している人がいること

企業の経営状況がよいこと

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

19.6
0.0

周りの企業で導入していること

2.2

その他

17.4

わからない

13.0

不明・無回答

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

⑦仕事と家庭の両立にあたり重要だと思うこと
仕事と家庭の両立にあたり重要だと思うことについては、「保育園等、社会のサポート体制の充実」が最も多く 54.3％、次いで「休業取得に対する上司、同僚の理解浸透」が 43.5％、「行政の経費補助」が 34.8％となっています。
（複数回答） 全体（46件）
保育園等、社会のサポート体制の充実

54.3
43.5

休業取得に対する上司、同僚の理解浸透

17.4

職場の両立支援制度の充実

34.8

行政の経費補助

法律の内容の充実

6.5
28.3

家族のサポートや家族の意識改革

6.5

両立支援制度利用者の増加

13.0

職場の一人当たりの業務量の削減

17.4

個人の努力

その他

2.2

不明・無回答

2.2

0％

10％

35

20％

30％

40％

50％

60％

⑧セクシュアル・ハラスメント＊の防止に対する取組
セクシュアル・ハラスメントの防止に対する取組については、45.7％の事業所で「行っている」と回答しています。
不明・無回答
2.2％

行っていない

行っている

52.2％

45.7％

セクシュアル・ハラスメントの防止に対する具体的な取組として、「就業規則等への禁止規定の明示」が 85.7％、次いで「苦情・相談窓口の設置、担当者の選任等の体制の整備・充実」が57.1％と多くなっています。
（複数回答） 全体（21件）
就業規則等への禁止規定の明示

85.7
14.3

定期的な面接やアンケートの実施

57.1

苦情・相談窓口の設置、担当者の選任等の体制の整備・充実

9.5発生したときの対応マニュアルの作成

セクシュアル･ハラスメント防止委員会等の設置

0.0
19.0

セクシュアル･ハラスメント防止に関する社内研修等の実施

23.8

従業員への啓発資料等の配付

14.3

職場における男女平等に対する意識の徹底

19.0

顧問弁護士や専門のカウンセラー・相談員等への相談体制の確保

その他

0.0

不明・無回答

0.0

0％

36

20％

40％

60％

80％

100％

⑨男女共同参画社会＊の実現に向けて重点をおくべき施策
男女共同参画社会の実現に向けて本市が重点をおくべき施策については、「保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する」が 39.1％で最も多く、次いで「子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」、「職場における男女の平等な取扱いについて周知徹底を行う」となっています。
（複数回答） 全体（46件）
男女平等を目指した条例を制定する

4.3

女性を政策・方針の決定過程（市の管理職や審議会委員等）に積極的
に登用する

10.9

各種民間企業・団体の管理職への女性の登用、女性のリーダー養成を
支援する

8.7

女性の就労の機会を増やしたり、女性の職業教育や職業訓練を充実す
る

8.7
39.1

保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する

26.1

子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する
労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、男女ともに働き方の見直しを
進める

10.9

学校教育や生涯学習の場で男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する

4.3

女性の生き方に関する情報提供や交流の場、相談、教育などのセンターを充実する各国の女性との交流や情報提供など、国際交流を推進する

8.7
0.0

広報誌やパンフレットなどで、男女の平等と相互の理解や協力につい
てPRする

4.3

男女共同参画社会の推進に向け、男性に対する意識啓発を充実する

13.0

特にない

10.9

わからない

13.0

その他

2.2

不明・無回答

2.2

0％

37

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

23.9

職場における男女の平等な取扱いについて周知徹底を行う

10％

20％

30％

40％

50％

４

第２次計画の評価と課題

平成 26 年度から平成 30 年度を計画期間とする第２次安中市男女共同参画計画における 57 項
目の施策について、各施策の担当課にて進捗状況の評価を行いました。また、市民意識調査及び事業者意識調査の結果を踏まえ、今後計画をさらに推進していくための課題を考察しました。
（評価の基準 Ａ：おおむね達成 Ｂ：やや達成 Ｃ：達成不十分 Ｄ：未実施）

基本目標Ⅰ


男女共同参画への意識改革

男女共同参画意識の啓発については、市民を対象とした男女共同参画推進講座の開催や広報紙による意識啓発に努めましたが、市民意識調査の結果から、男女平等意識の醸成や性別役割分担＊意識の解消に向けての啓発が不十分であったことがうかがえます。



市民意識調査によると、男女平等意識においては、「家庭生活」、「就労の機会」、「職場」、「政治の場」等の多くの分野で「男性優遇」と感じる人が多く、特に女性で「男性優遇」と感じる傾向にあります。また、前回調査と比較すると、「家庭生活」、「職場」、「政治の場」
等で「男性優遇」と感じる割合が増加しています。



性別による役割分担意識については、家庭内での役割分担は「暗黙の了解で決まっている」という回答が大半となっていて、その状況について男女ともに「満足」と「やや満足」を合わせた回答が半数以上となっていますが、女性の「不満」と「やや不満」と感じる割合は男性を
20 ポイント以上上回っていて、依然として固定的な役割分担意識が残ると考えられます。

【基本目標Ⅰの進捗評価】
施策の基本的方向

施策(１) 社会における制度・慣行の見直し１ 制度・慣行の見直しと啓発(２) 広報・啓発活動の推進(１) 学校等における男女平等・人権教育の推進

2２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進(２) 家庭における男女平
等教育・学習の推進

具体的な施策

評価

関係法令や制度改正等に関する啓発、情報提供

Ｃ

市の刊行物における表現の配慮

Ａ

男女共同参画に関する情報収集と提供

Ｂ

男女共同参画に関する講演会・講座等の開催

Ａ

各種媒体による広報・啓発活動の推進

Ｂ

保育士・教職員等への研修の推進

Ｂ

男女平等観に基づく教育・保育の推進

Ｂ

保護者への啓発

Ｂ

発達段階に応じた性教育の推進

Ａ

男女平等観に基づく進路指導の実施

Ｂ

家庭教育に関する教育・学習機会の充実

Ｂ

人権教育の推進Ａ

託児付き学習機会の提供

Ｃ(３) 生涯学習の充実

38

男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組への認知状況をみると、「男女雇用機会均等＊法 」や「ストーカー規制法＊」等の法律に一定の認知があるものの、「安中市配偶者暴力相談支援センター＊・安中市ＤＶ＊電話相談」や「安中市広報リレー・エッセイ」等の市の取組については認知度が低い傾向にあります。


男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進については、学校等において、人権意識を高め男女平等を推進する教育の充実を図りました。市民意識調査では「学校教育の場」において、半数以上が「平等」と回答し、すべての年代で「平等」が最も多くなっています。前回調査と比較すると、「男性優遇」の割合が減少し、「平等」の割合が増加しています。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進

本市の審議会等の女性委員の比率については、近年は上昇傾向にあり、平成 30 年度では26.4％で平成 25 年度の 19.0％から 7.4 ポイント上昇しました。しかし、第２次計画の目標値である 30％を達成することはできませんでした。また、本市における一般行政職の管理職（課長以上）の平成 30 年度の女性比率は 4.4％で、平成 25 年度の 1.9％から上昇はしたものの、群馬県内の市町村平均値 9.8％と比較してもかなり低い水準にあります。



市民意識調査によると、男女平等意識において「地域活動の場」では「平等」と回答した割合は 34.6％で最も多くなっていますが、女性の意見が地域の活動や生活に「反映されている」という回答は、男性で 55.8％、女性で 44.3％となっていて、女性と男性で意識に差が生じて【基本目標Ⅱの進捗評価】
施策の基本的方向

３ 政策・方針決定過程への男女共同参画

2 ４ 社会活動への男
女共同参画の促
進

５ 新たな取組を必要とする分野における男女共同
参画の推進

施

策

具体的な施策

評価

審議会等委員への女性の参画促進

Ｂ(１) 政策・方針決定過程
への女性の参画の拡
大審議会等委員の登用状況の調査の充実

Ａ

女性職員の職域の拡大と管理職への登用促進

Ｃ(２) 女性の人材育成と情報の提供

女性の人材育成と情報の提供

Ｃ(１) ＮＰＯ＊・ボランティ
ア活動の促進ＮＰＯ・ボランティア活動の推進

Ａ

活動団体のネットワーク体制の構築

Ｃ(２) 市民参加・市民との協働 ＊ による行政の推進

市民の声を反映したまちづくりの推進

Ｂ

地区別懇談会の実施

Ａ(３) 多文化共生 ＊ のまちづくり

外国籍市民の生活への支援

Ａ

国際理解・交流の推進

Ａ(１) 防災・災害復興分野
における取組

防災・災害復興対策の推進

Ａ

地域防災力の向上

Ａ

地域おこし・観光における男女共同参
画の推進

Ａ

まちづくりにおける男女共同参画の推進Ａ(２) 地域おこし・まちづ
くり・観光分野にお
ける取組

39

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

います。


防災・災害復興分野における取組では、女性の意見が反映されるよう防災会議委員への女性の登用を推進するなど、男女共同参画の視点を取り入れながら事業に取り組みました。市民意
識調査によると、災害時の配慮や日頃の防災の取組で必要なことは、男女ともに「避難所の設
備は性別に配慮すること」、「災害時の救援医療体制で、乳幼児、高齢者、障害者、妊産婦へのサポートを考慮すること」が６割以上となっています。男性の回答では、「区長や地区の役員、地域の自主防災組織に女性が増えること」や「市の防災会議や災害対策本部に女性の委員・
職員を増やすこと」などが女性の回答を大きく上回りました。

基本目標Ⅲ


男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

子育て環境の整備については、妊娠・出産・育児等に関する様々な相談や継続的な支援に取り組んだほか、子育て支援センターによる子育て親子の交流や放課後児童クラブの充実を図り【基本目標Ⅲの進捗評価】
施策の基本的方向

６ 子育て環境の整備

施策

具体的な施策評価(１) 多様なライフスタイ
ルに対応した子育て支援策の充実

子育て支援サービスの推進

Ｂ(２) 地域における子育て
環境の整備

子育てにやさしい環境づくり

Ｂ(３) ひとり親家庭の支援

ひとり親家庭に対する福祉サービスの充実

Ｂ

事業所における男女共同参画意識の促
進Ｃ

セクシュアル・ハラスメント ＊を防止するための啓発Ｄ

ワーク・ライフ・バランスに関する情報の提供

Ｃ

女性の視点を活かした経営による労働
環境の向上

Ｃ

自営業等従事者への啓発

Ｃ

女性農業委員登用促進

Ｂ

女性・青年農業者への支援

Ｂ

農村女性グループの実践活動の支援

Ａ

家族経営協定＊の普及

Ａ

高齢者の自立と社会参画支援

Ｂ

障害者相談支援事業

Ｂ

住み慣れた地域での生活継続に向けた支援

Ｂ(１) 職場における男女平等の推進

2 ７ 男女がともに働きやすい環境づくり(２) ワーク・ライフ・バ
ランス＊（仕事と生活の調和）の実現に向けた支援(３) 自営業（農林業・商工業）に従事する女
性の労働環境の向上

８ 高齢者・障害者への支援の充実(１) 高齢者・障害者の自立支援と社会参画促
進40

ました。今後は、保護者の多様な就労形態による保育需要が見込まれるため、多様な保育サー
ビスの充実が必要と考えられます。


市民意識調査では、男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なことについて、
男女ともに「男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む」が５割以上で最も多く、次いで「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する」、「介護サービスを充実させる」が続き、今後は育児や介護をしながら就労を継続できる環境づくりが求められています。



個人のライフスタイルやニーズに応じた多様な生き方を選択できるワーク・ライフ・バラン
ス＊（仕事と生活の調和）については、その必要性の普及・啓発が十分とは言えず、市民意識調査では、ワーク・ライフ・バランスの言葉の認知度について、「見たり聞いたりしたことがある」は全体で 22.6％にとどまりました。また、日常生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」（地域活動・学習・趣味・付き合い等）の優先度について、現実では女性は「「家庭生活」を優先」、男性では「「仕事」を優先」が最も多くなっていますが、男女ともに、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の両立が理想の生活と回答していて、理想のバランスが実現されていない現状がうかがえます。



事業所を対象とした男女平等の推進、ワーク・ライフ・バランス、セクシュアル・ハラスメ
ント＊等の防止対策の啓発については積極的な働きかけができませんでしたが、職場における働き方改革や女性の活躍推進に向けて今後の取組を強化する必要があります。



事業者意識調査では、「育児休業制度の規定がある」は 58.7％、「介護休業制度の規定があるは 52.2％、「看護休暇制度の規定がある」は 37.0％で、育児・介護を担いながらも仕事を続けられる職場環境の整備が急がれます。また、セクシュアル・ハラスメントの防止に対する取組については、「行っている」が 45.7％で、事業所に対して積極的に働きかけていく必要があります。

基本目標Ⅳ


男女の人権を尊重・擁護する社会の形成

平成 28 年 12 月に配偶者暴力相談支援センター＊を設置し、ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）被害者からの相談体制を整備するとともに、自立に向けての継続的な支援に努めました。しかし、市民意識調査においては、「安中市配偶者暴力相談支援センター・安中市ＤＶ電話相談」の認知度が約１割だったことから相談窓口の周知を図る必要があります。



市民意識調査によると、身体的な暴力について「受けた経験がある」女性は 12.1％で、前回調査から５ポイント近く上昇しています。また、その中で公的な相談機関（安中市ＤＶ電話
相談、女性相談センター等）へ相談した人は、前回調査の 0.0％から 5.0％に上昇したものの、2 割以上の人が「相談したかったが、相談しなかった」と回答していることから、支援につな
がっていない潜在的な被害者がいると考えられます。



誰（どこ）にも相談しなかった理由として、「相談しても無駄だと思った」、「相談する人がいなかった」、「自分さえ我慢すればやっていけると思った」等の回答が多くなっていますが、「自分にも悪いところがあると思った」、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」、「世間
体が悪いと思った」といった回答も多く、ＤＶについての正しい理解と認識がまだ浸透していないことがうかがえます。



セクシュアル・ハラスメントを「受けた経験がある」女性は 10.2％、また、ストーカー行
為を「受けた経験がある」女性は 8.3％で、引き続き男女間のあらゆる暴力を防止するための啓発活動と相談窓口の周知等が必要です。
41

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

【基本目標Ⅳの進捗評価】
施策の基本的方向

施

策

具体的な施策(１) 男女間の暴力を根絶するための環境づくり

９ 男女間のあらゆ
る暴力の根絶
2

基本目標Ⅴ


Ａ
Ａ

受け入れ体制の確立

Ａ

相談支援体制の充実

Ｂ

性犯罪・ストーカー行為等の女性に対する暴力に関する啓発の充実

Ｃ

職場等におけるセクシュアル・ハラス
メント対応への取組の推進

Ｃ

セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制の充実Ｂ(１) 母性保護と母子保健の推進

ライフステージに応じた母子の健康増
進Ｂ(２) 生涯を通じた健康・
体力づくりの推進

生涯を通じた健康・体力づくりの推進

Ａ(２) 暴力被害者支援の充実(３) 性犯罪・ストーカー行為等への対策の推進(４) セクシュアル・ハラ
スメント ＊ 防止対策の推進

10 生 涯に わたる 健
康づくりの推進男女間のあらゆる暴力を防止するための啓発
市ＤＶ ＊防止基本計画策定に向けた取組

評価

男女共同参画推進の体制づくり

平成 28 年４月に男女共同参画を担当する部署として市民生活課市民協働係が新設されました。関係する部署や県との連携を図りながら、庁内における施策の推進に努めました。



第２次計画における 57 の施策について、毎年度ごとに進捗状況の確認を行い、その評価結果を男女共同参画推進委員会に報告し、意見等を求めました。評価については、各施策の担当課が行いましたが、評価の方法等については検討が必要です。



男女共同参画社会＊を実現するためには、市民や事業所、各種団体等と協働＊して取り組む
ことが必要不可欠ですが、市民等への啓発活動に取り組んだものの、事業所や団体との連携を進めることはできませんでした。行政だけでなく、市民、事業所、団体等が一体となって取り組むことのできる体制づくりが必要です。

【基本目標Ⅴの進捗評価】
施策の基本的方向

施

策

具体的な施策(１) 庁内推進体制の整備
11 庁 内推 進体制 の整備
2(２) 連携体制の整備

42

評価

男女共同参画担当部署の充実

Ｂ

市職員研修の実施

Ｃ

計画の評価体制の構築

Ｂ

男女共同参画の視点に立った施策の見直し

Ｂ

国・県との連携

Ａ

事業所・ＮＰＯ＊・ボランティア団体と
の協働

Ｂ

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

男女共同参画社会基本法＊においては、男女共同参画社会＊とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義付けられています。
本市においては、以下のとおり安中市男女共同参画計画の基本理念を定めています。第３次計画でも引き続きこれらの理念に基づき、性別にかかわりなく、人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進します。

女性も男性も自分らしく輝く安中市の実現１ 男女の人権の尊重
互いを尊重し、一人一人が個性や能力を発揮できる機会が確保される社会を目指します。
２ 社会における制度や慣行への配慮
男女共同参画社会の形成に向けて、性別による固定的な役割分担等、社会における活動が性別により阻害されないよう、社会における制度や慣行に配慮します。
３ あらゆる分野の政策・方針決定の場への共同参画
あらゆる分野で、男女が社会の対等なパートナーとして、それぞれの立場で男女共同参画を理解し、責任を共有することで、政策・方針決定の場への共同参画の推進、人材の幅広い発掘や団体等の主体的な活動の支援、事業主に対する啓発の促進を行います。
４ 家庭生活と職業生活・地域生活との両立支援
家庭を構成する一人一人が互いに協力し、仕事、家庭生活、地域活動等にバランスよく参画するなど、自分らしい生き方に対して主体的な選択を可能にし、家庭生活と仕事や地域活動等との両立を図ることができる社会を目指します。
５ 人権を侵害する暴力の根絶
ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）の未然防止と被害者の保護に努めるとともに、ストーカー行為やセクシュアル・ハラスメント＊、虐待等、男女共同参画社会の実現を阻む暴力のない社会を目指します。
６ 男女の生涯にわたる健康の確保
男女が互いの性を理解し、それぞれの意思が尊重される環境のもと、生涯にわたって健康な生
活を送ることができる社会を目指します。

43

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

【参考】

男女共同参画社会基本法＊における五つの基本理念

１

男女の人権の尊重

男女共同参画社会＊の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

２

社会における制度又は慣行についての配慮

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

３

政策等の立案及び決定への共同参画

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

家庭生活における活動と他の活動の両立

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければなら
ない。

５

国際的協調

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

44

２

基本目標

本計画の基本理念を具体的に推進していくため、第２次計画と同様に基本目標を以下のとおり
定めます。

基本目標Ⅰ

男女共同参画への意識改革

男女が、家庭、学校、地域及び職場等の社会のあらゆる場面において、互いを尊重し、一人一人が個性や能力を発揮できるよう男女平等意識を高める男女共同参画に関する広報・啓発活動を行うとともに、男女平等を推進する教育・学習の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

あらゆる分野における男女共同参画の促進

男女が社会における対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分
野で参画することができるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を進めるとともに、防災や社会活動等のあらゆる分野における男女共同参画を市民との協働＊により進めていきます。

基本目標Ⅲ

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

男女が共に社会のあらゆる分野に参画していくためには、仕事、家庭生活、地域生活等の活動にバランスを取って参画できる環境づくりが重要です。そのため、多様な職業生活への支援、子育て環境の整備や介護サービスの充実に努めます。

基本目標Ⅳ

男女の人権を尊重・擁護する社会の形成

男女共同参画社会＊の形成の基本となるのは、人権の尊重です。特に、女性に対する暴力の根絶は、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。そのため男女間のあらゆる暴力を許さない環境と意識づくりを推進します。
また、すべての人が健康でいきいきと暮らしていけるよう、生涯を通じた健康づくりを支援するための総合的な対策を進めます。

基本目標Ⅴ

男女共同参画推進の体制づくり

市民、団体、企業、行政が協働しながら、それぞれの立場で男女共同参画を理解し、総合的・計画的に施策を推進するとともに、その体制を確立します。

45

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

３

施策の大綱（施策の体系）
基本目標

Ⅰ

施策の基本的方向

１ 制度・慣行の見直しと啓発

男女共同参画への意識改革２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

Ⅱ

３ 政策・方針決定過程への男女共同参画

あ ら ゆ る分野における
男女共同参画の促
進

４ 防災分野における男女共同参画の推進

５ 社会活動等への男女共同参画の促進

Ⅲ
男女の職業
生活と家庭・
地域生活の両 立 支 援６

男女がともに働きやすい環境づくり

７ 子育て支援・介護サービスの充実

Ⅳ

８

男女間のあらゆる暴力の根絶

男女の人権を尊重・擁護する社 会 の 形 成

９

生涯にわたる健康づくりの推進

10

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

11

推進体制の整備Ⅴ
男女共同参画
推進の体制
づ
く
り

46

施

策

（１）社会における制度・慣行の見直し（２）意識改革のための啓発活動の推進（１）学校等における男女平等・人権教育の推進（２）家庭における男女平等教育・学習の推進（３）生涯学習の充実（１）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大（２）市民協働＊・市民参加による行政の推進（３）女性の人材育成と情報の提供（１）防災・災害復興分野における取組（１）ＮＰＯ＊・ボランティア活動の促進（２）多文化共生＊のまちづくり（１）職場における男女平等の推進（２）ワーク・ライフ・バランス＊の実現に向けた支援（３）自営業（農林業・商工業）に従事する女性の労働環境の向上（１）多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実（２）地域における子育て環境の整備（３）介護サービスの充実（１）あらゆる暴力を根絶するための環境づくり（２）ＤＶ＊被害者支援の充実（３）セクシュアル・ハラスメント＊等防止対策の推進（１）母性保護と母子保健の推進（２）生涯を通じた健康・体力づくりの推進（１）高齢者・障害者の自立支援と社会参画促進（２）ひとり親家庭の支援（３）すべての人が安心して暮らせる環境づくり（１）庁内推進体制の整備（２）連携体制の整備

47

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

第４章

基本目標と施策の推進

基本目標Ⅰ

男女共同参画への意識改革

１

制度・慣行の見直しと啓発

男女が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会＊の実現には、市民一人一人が男女共同参画社会について正しく理解し、男女平等の視点に立って行動することが重要です。
本市では男女共同参画に関する講演会や講座を開催する一方、男女共同参画推進委員会では広報紙へ「リレー・エッセイ」を連載するとともに、男女共同参画に関する作文の公募を実施するなど、市民への啓発活動を行っています。しかし、市民意識調査の結果では、依然として男女共同参画についての認識や理解が市民に行き届いていないことがうかがえます。
男女平等意識に基づく男女共同参画について市民の理解をさらに深めるためにも、内容や啓発
方法に工夫をしながら、引き続き様々な機会や媒体を通じ、情報提供や啓発活動に努めることが必要です。

（１）社会における制度・慣行の見直し
男女共同参画に関する法律や制度の改正についての周知を行うとともに、固定的な役割分担にとらわれない市政運営を行います。
No.

1

2

3

具体的な施策
関係法令や制度改正等に関する啓発・情報提供

市の刊行物における表現の配慮

男女共同参画に関する情報
収集と提供

内

容

担当課

男女共同参画に関連する法律や制度改正についての周知を行い、性別役割分担＊意

市民生活課

識の排除に向けた啓発を図ります。
市で発行する広報紙などの表現が、性別による固定的な役割分担にとらわれない表秘書課

現となるよう配慮します。
男女共同参画に関する国・県・他自治体等の情報を収集し、市民に情報提供を行いま
す。

48

市民生活課

（２）意識改革のための啓発活動の推進
様々な機会や各種媒体を通して、市民一人一人が男女共同参画を正しく理解できるよう若年層をはじめ年代に応じた啓発活動を行います。
No.

4

5

具体的な施策男女共同参画に関する講
演会・講座の開催

各種媒体による広報・啓発
活動の推進

内

容

担当課

より多くの市民へ男女共同参画に関する意
識啓発を行うため、講演会や講座を開催し

市民生活課

ます。
広報紙、ホームページ、その他パンフレッ
ト等を活用し、男女共同参画に関する情報

市民生活課

提供を行い、市民の意識啓発に努めます。

男女共同参画推進講座

49

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

男女共同参画社会＊の実現に向け、学校・家庭・地域等のあらゆる場における教育・学習が果たす役割は重要です。
本市においては、学校教育の中で男女にとらわれず、互いを尊重し、良さを認め合い、高め合う学習活動の推進が図られています。しかし、児童・生徒の意識や習慣の形成には、指導を行う
教職員に加え、基本的な生活の場である家庭や地域社会における親や家族等の生活習慣や態度が大きな影響を与えます。
そのため、学校教育の場で男女平等意識を育む教育や教職員等への意識啓発を推進するとともに、家庭や地域においても男女共同参画が実践されるよう、生涯を通じて学習を継続できる環境づくりが必要です。

（１）学校等における男女平等・人権教育の推進
性別にとらわれず、ともに助けあい、協力することを基本とした教育を推進するとともに、男女共同参画について正しい理解をもった指導者の養成に努めます。
No.

6

7

8

9

具体的な施策
教職員・保育士等への研修の推進

男女平等観に基づく教育・保育の推進

保護者への啓発

発達段階に応じた性教育
の推進

内

容

男女平等を推進する教育の充実に向け、学校・保育園職員における研修が推進されるよう支援します。
学校、保育園の全教育活動を通して人権の尊重、男女の平等の大切さなどに視点を置いた教育・保育活動を行います。
学校だより等を通じて、性別にとらわれず
個性を尊重する大切さを発信します。

担当課
学校教育課
子ども課

学校教育課
子ども課

学校教育課

特別活動や保健の学習活動の中に性に関する内容を位置づけ、発達段階をふまえて計

学校教育課

画的に取り組みます。
学校行事や特別活動、総合的な学習の時間、道徳科等、様々な学習機会をとらえて、児童生徒一人一人が主体的に進路を選択する
能力や態度を身に付けるための取組を計画

10

男女平等観に基づく進路指導の実施

的に行います。
性別による固定的な職業選択の考え方にとらわれず、主体的で幅広い進路決定ができるよう地域の事業所の協力の下、職場体験学習を通して、職業意識の育成とともに、就業に当たっての心構え等、生徒の意識の醸成を図ります。
50

学校教育課

（２）家庭における男女平等教育・学習の推進
家庭における男女共同参画を推進するために、家庭教育に関する学習機会を提供します。
No.

11

具体的な施策
家庭教育に関する教育・学
習機会の充実内

容担当課

家庭や親子を対象とする講座を開催し、講座を通し家庭教育の大切さ、育児の分担、

生涯学習課

親子のふれあいの重要性を啓発します。

（３）生涯学習の充実
市民が生涯にわたって男女共同参画の意識を学ぶことができるよう、人権尊重を基盤とした男
女平等教育の充実を図ります。
No.

具体的な施策内

容担当課「女性の人権」を含め、互いを尊重できる12

人権教育の推進

人権意識の向上に向け、講演会や研修会等

生涯学習課を行います。

13

託児付きの学習機会の提供

幅広い年齢層に対し学習機会の参加を促す
ため、各種講座や講演会で託児サービスを関係各課提供します。

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

51

基本目標Ⅱ
３

あらゆる分野における男女共同参画の促進

政策・方針決定過程への男女共同参画

市民生活に深いかかわりをもつ市政等、政策・方針の意思決定の場へ男女がともに参画することは、男女共同参画社会＊を実現する基盤となります。
そのためには、男性中心で進められてきた意思決定課程において男女双方の意思が反映されることが必要であると誰もが理解するとともに、女性自身が意欲や能力を高め、エンパワーメン
ト＊の拡大を図ることが重要です。
本市における審議会等に占める女性委員の比率は、平成 25 年度以降上昇傾向にあるものの、
平成 30 年度で 26.4％であり、第２次計画の目標値である 30％を達成することはできませんでした。また、市役所における一般行政職の管理職（課長以上）の女性比率は 4.4％で、群馬県内の市町村平均値 9.8％と比較しても低い水準にあります。
女性が社会的・政治的・経済的に力を発揮するため、女性の社会参画の拡大の意義について啓発するとともに、行政等の様々な分野で男女双方が積極的に参画することを促し、多様な価値観が反映された男女共同のまちづくりを展開することが必要です。

（１）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
性別に偏らない多様な意見を市政や政策・方針決定に反映するため、審議会委員等への女性の参画拡大に努めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

市の審議会等委員の女性比率 35％を目標と
14

審議会等委員への女性のし、審議会等への女性の参画を促進すると

市民生活課

参画促進

ともに、女性委員のいない審議会等に女性関係各課の登用を働きかけます。

15

16

17

市職員の女性の職域拡大と管理職への登用の推進

農業委員等への女性の登用促進

女性職員の職域の拡大に努めるとともに、能力に応じた女性の管理職への登用を推進

秘書課

します。
女性の積極的な農業経営参画を図るため、農業委員及び農地利用最適化推進委員への女性の登用を促進します。

自治会等における女性の自治会等における方針決定の場へ女性の参参画促進

画を働きかけます。

52

農林課
農業委員会事務局

行政課

（２）市民協働＊・市民参加による行政の推進
市政に男女双方の意見が十分に反映されるよう様々な機会を通じて多様な意見を聴取することで、男女共同参画の視点を取り入れた市政運営に努めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

タウンミーティングや広聴ボックス等を通18

市民の声を反映した市政運営の推進

じて直接的に市民の意見を広く募集するとともに、市民の中にある潜在的な意見とし

秘書課てＳＮＳの反応等も参考にして、その把握に努めます。

19

まちづくりにおける男女共同参画の推進

まちづくりのための計画づくりから、女性の視点を生かす機会を設け、計画に反映さ

企画課

せます。
女性の経験や発想を生かし、女性客をはじ

20

観光における男女共同参

め、子どもから高齢者まで、多くの観光客

画の推進の支持を得ることができる観光地づくりを

観光課

進めます。

（３）女性の人材育成と情報の提供
政策・方針決定過程や地域等で活躍できる女性の育成に向け、様々な分野で活躍する女性の情報を提供します。
No.

21

具体的な施策女性の人材育成と情報の
提供

内

容

担当課

国・県等で実施する各種講座への参加を促進するとともに、様々な分野で活躍している女性の情報を提供します。

53

市民生活課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

４

防災分野における男女共同参画の推進

東日本大震災を機に、災害発生時に男女が協力し取り組んでいくことや、被災時には男女の性差に配慮した支援が重要であることが改めて認識されました。安中市地域防災計画の中では、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立の必要性を述べるとともに、被災者支援の中で女性に配慮した災害用備蓄の充実や避難所における環境整備などが盛り込まれています。
市民意識調査においても、災害時の配慮や日頃の防災の取組で必要なこととして、「避難所の設備は性別に配慮すること」など男女共同参画の視点で取り組むものや、「区長や地区の役員、地域の自主防災組織に女性が増えること」、「市の防災会議や災害対策本部に女性の委員・職員を増やすこと」といった地域や防災体制において女性の参画を求める回答が多く見られました。
地域防災力の向上を図るためには、地域で助け合う防災体制を推進するとともに、防災会議や自主防災組織等における女性の参画を拡大していく必要があります。

（１）防災・災害復興分野における取組
防災・災害復興分野において、男女共同参画の視点を取り入れた活動を推進します。
No.

具体的な施策内容担当課

災害時の応急体制、復旧体制において、男
22

防災・災害復興対策の推進

女共同参画の視点を取り入れ様々な活動を危機管理課展開します。

23

防災分野への 女性の参画の推進

防災会議において積極的に女性委員を委嘱するとともに、防災に関する活動への女性参画を推進します。
自主防災組織の結成、育成を促進するとと

24

地域防災力の向上

危機管理課

もに、見守り活動等の地域活動を推進し、地域で助け合う防災体制及び地域防災力の向上に努めます。

消防団による訓練の様子

危機管理課
福祉課
介護高齢課

避難所運営ゲーム（HUG）
54

５

社会活動等への男女共同参画の促進

近年、生きがいづくりや心の豊かさを感じられる生き方を求める人が多くなり、また、定年退職を機にこれまで培ってきた経験や能力を発揮し、活躍できる場を地域に求める傾向もあります。
さらに、地域で抱える様々な問題を解決し、ニーズに対応できる地域コミュニティづくりの重要性が高まる中、職場や家庭のみならず地域において一人一人が能力を発揮し、活躍できる環境が求められています。
市民意識調査では、家庭の外での社会活動・地域活動について、全体では「している」が 36.7％、「していないがしてみたい」が 19.3％であり、半数以上の人が社会活動等へ参加している又は参加意欲を持っていることから、男女がともに地域活動やボランティア等に積極的に参加できる環
境を整える必要があります。

（１）ＮＰＯ＊・ボランティア活動の促進
地域の活性化や地域の課題解決を目的とする各種団体の活動を支援するとともに、社会活動等における男女共同参画を推進します。
No.

25

具体的な施策
ＮＰＯ・ボランティア活動
の支援

内

容

ＮＰＯ、ボランティア団体の把握に努め、男女がともに積極的に地域社会へ貢献できる活動を支援します。
男女共同参画の視点に立った社会活動等の26

社会活動等における 男女

実施や性別にかかわらず参加できるボラン

共同参画

ティア、スポーツ・レクリエーションなどを推進します。

担当課
市民生活課
生涯学習課

市民生活課
生涯学習課
体育課

（２）多文化共生＊のまちづくり
姉妹都市との交流活動を通して国際理解を深めるとともに、在住外国人と市民との交流促進を図ることで多文化共生を推進します。
No.

具体的な施策内容担当課

中学生の海外派遣事業を実施し、生徒の国
27

国際理解の推進

際理解を深め、男女共同参画に関する国際

学校教育課

感覚を養う機会を提供します。
28

外国人と市民との交流促

外国人と市民との交流事業に取り組む市民進

活動団体等の活動を促進します。

55

市民生活課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

基本目標Ⅲ６

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

男女がともに働きやすい環境づくり

働きたいと希望する誰もが性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる機会や待遇を確保されることは、男女共同参画社会＊の実現に向けて重要なことです。しかし、長時間労働を前提とした男性中心型の労働慣行や家庭生活における性別役割分担＊意識等により、職場における女性の活躍が阻害されているのが現状です。女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会の実現につながります。個人のライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう職場環境の整備を進め、ワーク・ライフ・バラン
ス＊（仕事と生活の調和）の実現が求められています。
女性の働き方については、男女ともに前回調査で最も多かった「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が減少し、「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が 10 ポイント以上増加して最も多くなり、意識の変化が見られました。
今後も、職場における男女共同参画を推進し、性別や年齢にかかわらず誰もが働きやすい職場
環境づくりを促すとともに、女性がいつまでも自らの能力の向上や活躍を目指すことのできる支援が必要です。

（１）職場における男女平等の推進
男女が対等なパートナーとして働く環境づくりに向け、均等な雇用機会や待遇が確保されるよう事業所へ働きかけます。また、職場等におけるセクシュアル･ハラスメント ＊をはじめとする
様々なハラスメント＊を防止するための啓発に努めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

男女の均等な雇用機会や女性活躍推進法 ＊29

事業所における男女共同に関する情報提供を行うとともに、職場に参画意識の促進おける男女平等について一層の普及に努め

地域創造課

ます。
セクシュアル・ハラスメントをはじめとしたハラスメントの防止対策について、事業30

ハラスメント 防止対策の所に働きかけを行います。

地域創造課

促進

市役所においては、職員にハラスメント防秘書課

止のためのガイドラインを示し、研修を充実することで就労環境の整備に努めます。

56

（２）ワーク・ライフ・バランス＊の実現に向けた支援
自らの希望するバランスで仕事と生活ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を
図ります。
No.

31

32

33

34

具体的な施策多様で柔軟な働き方に対する理解促進内容

誰もがライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会づくりの啓発に

男性が家事・育児・介護を行うことへの理の参画意識の促進

解促進を図ります。

育児・介護休業制度の利用

事業所に対し、育児・介護休業を取得しや促進のための啓発

すい環境づくりを働きかけます。

との両立支援制度＊の周知

市民生活課

努めます。

男性の家事・育児・介護へ

市職員に対する育児・介護

担当課

市民生活課
健康づくり課
介護高齢課
地域創造課

市職員が育児・介護との両立を図れるよう支援制度の周知に努めるとともに、休業等秘書課の取得を促進します。

（３）自営業（農林業・商工業）に従事する女性の労働環境の向上
自営業においては、女性の意見や発想を取り入れるなど、女性が重要な役割を果たしています。
自営業に従事する男女が、ともに対等なパートナーとして個性と能力を生かせるよう労働環境の向上に向けた啓発を行います。
No.
35

具体的な施策自営業従事者への啓発

内容

自営業における男女共同参画の意義を周知し、女性の労働環境の向上を促進します。

担当課
地域創造課

農業振興や地域社会づくりなど豊かな農村
36

女性・青年農業者への支援

生活の実現に向けて、就農しやすい環境づ

農林課

くりや相談窓口の充実を図ります。
37

農業経営における家族経

農業における女性の就業条件の向上に向

営協定＊の普及・促進

け、家族経営協定の啓発・促進に努めます。

57

農業委員会事務局

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

７

子育て支援・介護サービスの充実

育児・介護をしながらも、誰もがやりがいや責任を持って仕事に取り組み、積極的に家庭生活や地域生活等の活動に参画していくためには、充実した子育て支援と介護サービスの提供が必要不可欠です。市民意識調査においては、男女共同参画社会＊の実現に向けて重点をおくべき施策については、「保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する」、「子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」が他の項目より突出して多くなっていて、急速に進む少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加など社会環境が変化していく中で、仕事と育児、介護との両立を可能とする環境整備の充実が喫緊の課題となっています。
誰もが安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会の形成に向け、それぞれの就労形態やライフスタイルの多様化に対応した子育て支援サービスが必要となっています。また、今後多くの人が家族の介護を担いながら働くことが想定されますが、依然として家庭内での介護は女性が中心となって行われているのが現状であり、家族の介護を担いながらも働き続けられるよう適切な介護サービスを提供するとともに、介護休業等の両立支援制度＊を促進していくことが必要です。

（１）多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実
誰もが安心して子育てができる環境づくりの実現に向け、多様なニーズに対応した保育サービ
ス等の子育て支援施策の充実に努めます。
No.
38

39

具体的な施策内容

多様な保育サービスの充

保護者の就労状況に応じ、休日保育、病児・

実

病後児保育等の体制の整備を図ります。

子育て支援サービスの推
進

担当課
子ども課

子育てに関する積極的な情報提供や、子育

子ども課て中の悩みや不安を解消できる相談体制、健康づくり課

交流機会等の充実に努めます。

生涯学習課

58

（２）地域における子育て環境の整備
安心して子育てができるよう子育て支援センターや放課後児童クラブ等の充実を図るとともに、ファミリー・サポート・センター＊の機能を担う子育てサポーターの人材育成を図るなど、地域全体で子育てを支援する環境を整備します。
No.

具体的な施策内容

子育て支援センター、放課後児童クラブ、
40

子育てにやさしい環境づファミリー・サポート・センター等の充実

くりを図るなど、子育て親子の交流や放課後における児童の受け入れ環境を整備します。

担当課
子ども課
健康づくり課
生涯学習課

子育てサポーター養成講座（３）介護サービス等の充実
高齢者等の介護を担う家族が仕事との両立ができ、家庭生活、地域活動等においても積極的に参画することができるよう適切な介護サービスの提供に努めます。
No.

具体的な施策41

介護サービスの充実

内容

一人一人の状況に合わせた介護サービスの提供に努めます。

59

担当課
介護高齢課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

基本目標Ⅳ
８

男女の人権を尊重・擁護する社会の形成

男女間のあらゆる暴力の根絶

ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。しかし実際には、そういった暴力は家庭内や親しい間柄などの限られた人間関係の中で起こる問題と考えられ、被害が潜在化・深刻化しやすい傾向にあります。このような中、本市では平成 28 年 12 月に
ＤＶ被害者を身近な相談機関として支援するため、配偶者暴力相談支援センター＊を設置しました。
しかしながら、市民意識調査によれば、ＤＶ被害の相談状況をみると「家族や友人に相談した」
人がもっとも多く、「公的な機関に相談した」人はほとんどいなかったことから、被害を受けた際に適切な支援が受けられる相談窓口を周知することが重要です。
加えて、ＤＶをはじめ、性犯罪・ストーカー行為等の暴力、セクシュアル・ハラスメント＊等の根絶に向け、市民一人一人が基本的人権を尊重した正しい理解を深めるための啓発を行う必要があります。

（１）あらゆる暴力を根絶するための環境づくり
ＤＶは個人の尊厳を侵害する行為であるという認識を広めるため、様々な機会や媒体を通じて広報・啓発活動を進めます。また、性犯罪・ストーカー行為等の女性に対する暴力を許さないという意識づくりや情報提供に努めます。
No.
42

43

44

具体的な施策内容ＤＶを防止するための啓ＤＶ等の暴力について正しい理解と暴力防発止の啓発を行います。

若年層に対するデートＤ

若年層を対象として、デートＤＶ防止の啓

Ｖ＊の予防の推進発を行います。

女性に対する暴力防止の
啓発

担当課
市民生活課

市民生活課

性犯罪・ストーカー行為等の暴力に関する啓発を行い、暴力防止に向けた意識づくりを図ります。

60

市民生活課

（２）ＤＶ＊被害者支援の充実
ＤＶに関する相談窓口の周知に努めるとともに、ＤＶ被害者に対して自立に向けた継続的な相談支援が図られるよう、配偶者暴力相談支援センター＊の機能を充実させます。
No.
45

46

具体的な施策内容ＤＶに関する 相談窓口の被害者からの早期の相談に繋がるよう相談

周知

窓口の周知に努めます。

相談体制の充実

被害者に寄り添った適切な相談対応を図る
とともに、相談員の資質向上に努めます。

担当課
市民生活課

市民生活課

被害者の自立支援を行う関係各課及び関係
47

被害者支援体制の強化

機関との連携を図り、ワンストップで継続

市民生活課

的な支援に努めます。

（３）セクシュアル・ハラスメント＊等防止対策の推進
セクシュアル・ハラスメント等のハラスメント＊が人権侵害になるという意識の浸透を図るための啓発活動を行います。また、セクシュアル・ハラスメントをはじめとした人権に関する相談窓口の周知に努めます。
No.

48

具体的な施策内容

セクシュアル・ハラスメン

セクシュアル・ハラスメント等の防止に関すト等を防止するための啓る啓発を行うとともに、相談窓口の周知に努

発

めます。

担当課

市民生活課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

61

９

生涯にわたる健康づくりの推進

自らの希望するバランスで働き、家庭や地域で充実した生活を送るためには、生涯を通じて心
身ともに健康であることが基本的な条件であるといえます。特に女性は生涯を通じた各年代での身体的変化が多いことから、女性自身が自分の健康を管理し、決定権をもつ「性と生殖に関する
健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ＊）」への理解と促進が重要です。
今後も、男女がともに生涯にわたって健康に過ごせるよう、互いの性についての認識を深め、性差や年代に応じた心身の健康づくりを支援することが必要です。

（１）母性保護と母子保健の推進
女性の生涯にわたる心身の健康を支援するため、ライフステージに応じた健康管理に努めます。
特に、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。
No.

49

具体的な施策ライフステージに応じた
母子の健康増進内

容担当課

妊婦健康相談、各種乳幼児健診、事後教室等により、母親の健康の維持と子どもの健健康づくり課やかな成長を図ります。

（２）生涯を通じた健康・体力づくりの推進
年代に応じた健康増進事業を実施し、生涯を通じた心身の健康づくりを支援します。
No.

具体的な施策内容担当課

各種健（検）診の受診勧奨に努めるととも
50

生涯を通じた健康・体力づに、年代に応じた各種健康づくりに関するくりの推進

普及・啓発を通し、生涯にわたる健康・体力づくりを支援します。

62

健康づくり課10

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

本市においては、平成 30 年４月１日時点での高齢化率＊が 33.8％と急速に高齢化が進んでいる一方、障害者の高齢化・重度化も今後さらに進むことが予想されています。このような状況において、高齢者であることや、障害の有無にかかわらず、安心して住み慣れた地域での生活を継続できるよう市民のニーズに対応した自立支援を行う必要があります。そして、高齢者や障害者が、その意欲と能力に応じて社会参加できるよう促進していくことが重要です。
また、厳しい生活環境や雇用環境に置かれやすい状況にあるひとり親家庭や外国人、偏見や固定観念等から人権を侵害される恐れのある性的少数者等、困難な立場に置かれている人々が、安心して暮らせる環境を整備することが求められています。

（１）高齢者・障害者の自立支援と社会参画促進
高齢者や障害者が、個人としての尊厳が保たれ、安心して日常生活や社会生活が送れるよう自立支援を行うとともに、社会参画や就労に向けた取組を推進します。
No.

51

52

具体的な施策高齢者の自立と社会参画
支援

内

容

担当課

高齢者の豊かな知識や能力を活かし、社会参加の促進や生きがいづくりの活動を支援

介護高齢課

します。

障害者の社会参加と就労の促進

事業所や関係機関等の連携により、障害者のそれぞれの状況に応じた社会参加や就労福祉課を促進します。
年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れ53

住み慣れた地域での生活継続に向けた支援

た地域でいつまでも安心して暮らせるよ
う、介護サービスや障害福祉サービス等の充実に努め、地域包括ケアシステムの構築

介護高齢課
福祉課

を推進します。

（２）ひとり親家庭の支援
ひとり親家庭の生活の安定や経済的自立に向け、相談体制や支援体制の充実に努めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

ひとり親の雇用の安定と就職の促進を図る
54

ひとり親家庭に対する福ため、自立支援教育訓練給付金事業、高等祉サービスの充実

職業訓練促進給付金等事業の制度の周知、継続に努めます。

63

子ども課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

（３）すべての人が安心して暮らせる環境づくり
外国人、性的少数者等であることで困難な状況に置かれている人々が、個人の尊厳を保障され自立した生活を送れるよう支援するとともに、偏見や固定観念にとらわれることのない意識啓発に努めます。
No.

55

56

57

具体的な施策
外国人に対する行政サー
ビスの充実

内

容

外国人を対象とした相談窓口を設置し、行政サービスや各種制度、手続き方法等の支ＬＧＢＴ ＊等の性的少数者への人権を尊重

促進

し、正しい理解の促進を図ります。

充実

市民生活課

援を行います。

性的少数者に関する理解

人権に関する相談体制の

担当課

市民生活課

差別やハラスメント ＊ 等の人権に関する相談窓口を広く周知し、誰もが利用しやすい環境を整備します。

64

市民生活課

基本目標Ⅴ11

男女共同参画推進の体制づくり

推進体制の整備

男女共同参画を推進するうえで、行政の果たす役割は極めて大きくなっています。そのため、すべての部署において職員一人一人が男女共同参画を正しく理解し、あらゆる事業に男女共同参
画の視点をもって取り組む必要があります。
また、男女共同参画社会＊実現のための課題は多岐にわたるため、行政の取組だけでは十分でなく、市民、事業所、各種団体等の理解と協力が求められています。今後は、本計画を実効性のあるものとするため、庁内における推進体制の整備を図るとともに、市民や事業所等との連携体制を整備し、男女共同参画社会の実現に向けて計画の推進に努めます。

（１）庁内推進体制の整備
本計画をより実効性のあるものとするため、総合的かつ計画的に推進する庁内の体制を整備します。また、各施策の進捗状況を把握するため進行管理に努めます。
No.

具体的な施策内容担当課

年度ごとに施策の取組状況を評価するとと
58

計画の評価体制の構築

もに、男女共同参画推進委員会および男女共同参画推進会議において、進捗状況を確

市民生活課

認します。
すべての職員が男女共同参画の視点で行政59

市職員研修の実施

運営に取り組めるよう、職員の研修を充実

秘書課

します。

60

男女共同参画の視点に立った施策の見直し

市民が性別にかかわりなく、積極的に参画できる機会を確保するため、関連する施策

関係各課の見直しを行います。

（２）連携体制の整備
本計画を効果的に推進するため、関係機関との連携を強化するとともに、事業所、ＮＰＯ＊・
ボランティア団体等と協働＊して取り組みます。
No.
61

62

具体的な施策国・県との連携

内

容計画の推進にあたり、国、県及びその他の関係機関等との連携を強化します。

担当課
市民生活課

事業所・ＮＰＯ・ボランテ

事業所、ＮＰＯ・ボランティア団体等との市民生活課

ィア団体との協働連携体制の整備を図ります。

関係各課

65

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

資料編
１

日本国憲法（抄）公布施行

昭和21年11月３日
昭和22年５月３日

日本国民は、正当に選挙された国会における国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国のために、諸国民との協和による成果と、わが際紛争を解決する手段としては、永久にこれ

国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、を放棄する。

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こるこ

２

前項の目的を達するため、陸海空軍その他とのないやうにすることを決意し、ここに主権の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、が国民に存することを宣言し、この憲法を確定

これを認めない。

する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、そ第３章の権力は国民の代表者がこれを行使し、その福国民の権利及び義務（日本国民の要件）

利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の第10条

日本国民たる要件は、法律でこれを定原理であり、この憲法は、かかる原理に基くも

める。

のである。
われらは、
これに反する一切の憲法、（基本的人権の享有と本質）

法令及び詔勅を排除する。

第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互妨げられない。この憲法が国民に保障する基の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するの本的人権は、侵すことのできない永久の権利

であつて、平和を愛する諸国民の公正と信義にとして、現在及び将来の国民に与へられる。

信頼して、われらの安全と生存を保持しようと（自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷の責任）

従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと

第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を利は、国民の不断の努力によつて、これを保占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、持しなければならない。又、国民は、これをひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに濫用してはならないのであつて、常に公共の生存する権利を有することを確認する。

福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみ（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利に専念して他国を無視してはならないのであつの尊重）て、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、

第13条

すべての国民は、個人として尊重されこの法則に従ふことは、自国の主権を維持し、る。生命、自由及び幸福追求に対する国民の他国と対等関係に立たうとする各国の責務であ権利については、
公共の福祉に反しない限り、ると信ずる。

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげとする。

てこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限
界）

第２章

戦争の放棄

第14条

（戦争の放棄、軍備および交戦権の否認）
第９条

すべて国民は、法の下に平等であつて、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ

日本国民は、正義と秩序を基調とする

り、
政治的、
経済的又は社会的関係において、
66

差別されない。
２（家族生活における個人の尊厳と両性の平

華族その他の貴族の制度は、これを認めな

等）

い。
３

第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかな

し、夫婦が同等の権利を有することを基本とる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれして、相互の協力により、維持されなければを有し、又は将来これを受ける者の一代に限ならない。

り、その効力を有する。

２

（請願権）

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、第16条

離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事

何人も、損害の救済、公務員の罷免、項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正そ

本質的平等に立脚して、制定されなければなの他の事項に関し、平穏に請願する権利を有らない。

し、何人も、かかる請願をしたためにいかな（生存権、国の生存権保障義務）

る差別待遇も受けない。

第25条（奴隷的拘束および苦役からの自由）
第18条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けな

２

国は、すべての生活部面について、社会福い。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、

祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進にその意に反する苦役に服させられない。

努めなければならない。

（思想及び良心の自由）（教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、第19条

思想及び良心の自由は、これを侵して義務教育の無償）はならない。

第26条（信教の自由、国の宗教活動の禁止）
第20条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受

信教の自由は、何人に対してもこれをける権利を有する。

保障する。いかなる宗教団体も、国から特権

２

すべて国民は、法律の定めるところにより、を受け、又は政治上の権力を行使してはならその保護する子女に普通教育を受けさせる義ない。

務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行（勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童事に参加することを強制されない。
３

酷使の禁止）

国及びその機関は、宗教教育その他いかな第27条

る宗教的活動もしてはならない。

務を負ふ。

（集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に

信の秘密）
第21条

関する基準は、法律でこれを定める。

集会、結社及び言論、出版その他一切

３

児童は、これを酷使してはならない。

の表現の自由は、これを保障する。
２

すべて国民は、勤労の権利を有し、義（勤労者の団結権・団体交渉権その他の団体

検閲は、これをしてはならない。通信の秘行動権）

密は、これを侵してはならない。

第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉そ（居住・移転・職業選択の自由、外国移住・の他の団体行動をする権利は、これを保障す

国籍離脱の自由）る。

第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、（財産権）

居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

第29条

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱す

２

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやる自由を侵されない。

うに、法律でこれを定める。

（学問の自由）
第23条

財産権は、これを侵してはならない。

３

学問の自由は、これを保障する。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

67

資
料
編

（納税の義務）の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、第30条

侵すことのできない永久の権利として信託さ国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

れたものである。

（法定手続の保障）（憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守）

第31条

何人も、法律の定める手続によらなけ

第98条

この憲法は、国の最高法規であつて、れば、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務

その他の刑罰を科せられない。

に関するその他の行為の全部又は一部は、そ（裁判を受ける権利）の効力を有しない。

第32条

何人も、裁判所において裁判を受ける

２

権利を奪はれない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要と
する。

第10章

最高法規

（憲法尊重擁護義務）（基本的人権の本質）
第97条

第99条

この憲法が日本国民に保障する基本的

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力擁護する義務を負ふ。

の成果であつて、これらの権利は、過去幾多

68

２

男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正

平成 11 年 ７月 16 日法律第 102 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

目次

第一条

前文

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊か

第一章

総則（第一条―第十二条）

で活力ある社会を実現することの緊要性にか

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関んがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章

本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び男女共同参画会議（第二十一条―第国民の責務を明らかにするとともに、男女共二十八条）

同参画社会の形成の促進に関する施策の基本

附則となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進する

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重ことを目的とする。

と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に（定義）向けた様々な取組が、国際社会における取組と第二条

この法律において、次の各号に掲げるも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお用語の意義は、当該各号に定めるところによ

一層の努力が必要とされている。

る。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会

熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対の対等な構成員として、自らの意思によっ応していく上で、男女が、互いにその人権を尊て社会のあらゆる分野における活動に参画

重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなする機会が確保され、もって男女が均等にく、その個性と能力を十分に発揮することがで政治的、経済的、社会的及び文化的利益をきる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題と享受することができ、かつ、共に責任を担なっている。

うべき社会を形成することをいう。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社

二

積極的改善措置前号に規定する機会に会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する

係る男女間の格差を改善するため必要な範

最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野に囲内において、男女のいずれか一方に対し、おいて、男女共同参画社会の形成の促進に関す

当該機会を積極的に提供することをいう。

る施策の推進を図っていくことが重要である。

（男女の人権の尊重）

ここに、男女共同参画社会の形成についての第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来

人としての尊厳が重んぜられること、男女がに向かって国、地方公共団体及び国民の男女共性別による差別的取扱いを受けないこと、男同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計女が個人として能力を発揮する機会が確保さ画的に推進するため、この法律を制定する。

れることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

第一章

総則

（社会における制度又は慣行についての配

（目的）

慮）
69

資
料
編

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、

男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の社会における制度又は慣行が、性別による固施策に準じた施策及びその他のその地方公共定的な役割分担等を反映して、男女の社会に団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及おける活動の選択に対して中立でない影響をび実施する責務を有する。

及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成（国民の責務）を阻害する要因となるおそれがあることにか

第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭そのんがみ、社会における制度又は慣行が男女の他の社会のあらゆる分野において、基本理念

社会における活動の選択に対して及ぼす影響にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与をできる限り中立なものとするように配慮さするように努めなければならない。

れなければならない。

（法制上の措置等）（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の男女共同参画社会の形成は、男女が、促進に関する施策を実施するため必要な法制

社会の対等な構成員として、国若しくは地方

上又は財政上の措置その他の措置を講じなけ

公共団体における政策又は民間の団体におければならない。

る方針の立案及び決定に共同して参画する機（年次報告等）会が確保されることを旨として、行われなけ

第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参ればならない。

画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共（家庭生活における活動と他の活動の両立）

同参画社会の形成の促進に関する施策につい第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構ての報告を提出しなければならない。

成する男女が、相互の協力と社会の支援の下

２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活

参画社会の形成の状況を考慮して講じようとにおける活動について家族の一員としての役

する男女共同参画社会の形成の促進に関する割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活施策を明らかにした文書を作成し、これを国動を行うことができるようにすることを旨と会に提出しなければならない。

して、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

第二章

男女共同参画社会の形成の促進が国際

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

社会における取組と密接な関係を有している（男女共同参画基本計画）

ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の国際的協調の下に行われなければならない。

促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進（国の責務）を図るため、男女共同参画社会の形成の促進

第八条

国は、第三条から前条までに定める男に関する基本的な計画（以下「男女共同参画

女共同参画社会の形成についての基本理念

基本計画」という。）を定めなければならな（以下「基本理念」という。）にのっとり、い。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総について定めるものとする。

合的に策定し、及び実施する責務を有する。

一（地方公共団体の責務）
第九条

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の大綱

地方公共団体は、基本理念にのっとり、

二70

前号に掲げるもののほか、男女共同参画３

社会の形成の促進に関する施策を総合的か策を策定し、及び実施するに当たっては、男つ計画的に推進するために必要な事項

女共同参画社会の形成に配慮しなければなら内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見ない。

を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成（国民の理解を深めるための措置）

し、閣議の決定を求めなければならない。
４

第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議のを通じて、基本理念に関する国民の理解を深決定があったときは、遅滞なく、男女共同参

めるよう適切な措置を講じなければならない。

画基本計画を公表しなければならない。

（苦情の処理等）

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画

変更について準用する。

社会の形成の促進に関する施策又は男女共同（都道府県男女共同参画計画等）

参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画

施策についての苦情の処理のために必要な措を勘案して、当該都道府県の区域における男

置及び性別による差別的取扱いその他の男女女共同参画社会の形成の促進に関する施策に共同参画社会の形成を阻害する要因によってついての基本的な計画（以下「都道府県男女人権が侵害された場合における被害者の救済

共同参画計画」という。）を定めなければなを図るために必要な措置を講じなければなら

らない。

ない。

２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる（調査研究）

事項について定めるものとする。
一

二

第十八条

国は、社会における制度又は慣行が都道府県の区域において総合的かつ長期

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関す的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促る調査研究その他の男女共同参画社会の形成

進に関する施策の大綱の促進に関する施策の策定に必要な調査研究

前号に掲げるもののほか、都道府県の区を推進するように努めるものとする。

域における男女共同参画社会の形成の促進（国際的協調のための措置）に関する施策を総合的かつ計画的に推進す第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国るために必要な事項

際的協調の下に促進するため、外国政府又は市町村は、男女共同参画基本計画及び都道

国際機関との情報の交換その他男女共同参画

府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑村の区域における男女共同参画社会の形成のな推進を図るために必要な措置を講ずるよう促進に関する施策についての基本的な計画に努めるものとする。

（以下「市町村男女共同参画計画」という。）（地方公共団体及び民間の団体に対する支を定めるように努めなければならない。

援）

３

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、共同参画社会の形成の促進に関する施策及び又は変更したときは、遅滞なく、これを公表

民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進

しなければならない。

に関して行う活動を支援するため、情報の提（施策の策定等に当たっての配慮）

供その他の必要な措置を講ずるように努める

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参ものとする。

画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施
71

資
料
編

第三章

男女共同参画会議

２（設置）

前項第二号の議員の数は、同項に規定する

第二十一条

議員の総数の十分の五未満であってはならな
内閣府に、男女共同参画会議（以い。

下「会議」という。）を置く。

３（所掌事務）

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれ

第二十二条

か一方の議員の数は、同号に規定する議員の会議は、次に掲げる事務をつかさ

総数の十分の四未満であってはならない。

どる。
一

４

男女共同参画基本計画に関し、第十三条（議員の任期）第三項に規定する事項を処理すること。
二

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第二十六条

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣

二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参

前任者の残任期間とする。

画社会の形成の促進に関する基本的な方針、

三前条第一項第二号の議員の任期は、

２

前条第一項第二号の議員は、再任されるこ

基本的な政策及び重要事項を調査審議するとができる。

こと。

（資料提出の要求等）

前二号に規定する事項に関し、調査審議

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行する

し、必要があると認めるときは、内閣総理ために必要があると認めるときは、関係行政

大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べる

機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料こと。

その他の資料の提出、意見の開陳、説明その四政府が実施する男女共同参画社会の形成

他必要な協力を求めることができる。

の促進に関する施策の実施状況を監視し、

２

会議は、その所掌事務を遂行するために特及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に必要があると認めるときは、前項に規定すに及ぼす影響を調査し、必要があると認める者以外の者に対しても、必要な協力を依頼

るときは、内閣総理大臣及び関係各大臣にすることができる。

対し、意見を述べること。

（政令への委任）

（組織）
第二十三条

第二十八条
会議は、議長及び議員二十四人以この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関内をもって組織する。

し必要な事項は、政令で定める。

（議長）
第二十四条

議長は、内閣官房長官をもって充

附

てる。
２

抄

（施行期日）

議長は、会務を総理する。

第一条

（議員）
第二十五条

則

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
議員は、次に掲げる者をもって充第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年てる。

法律第七号）は、廃止する。

一（経過措置）

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参

男女共同参画社会の形成に関し優れた識

画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」と見を有する者のうちから、内閣総理大臣がいう。）第一条の規定により置かれた男女共任命する者

同参画審議会は、第二十一条第一項の規定に72

より置かれた審議会となり、同一性をもって規定は、当該各号に定める日から施行する。

存続するものとする。

（施行の日＝平成十三年一月六日)

２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第一略四条第一項の規定により任命された男女共同二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第参画審議会の委員である者は、この法律の施三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十行の日に、第二十三条第一項の規定により、条の規定

審議会の委員として任命されたものとみなす。

（委員等の任期に関する経過措置）

この場合において、その任命されたものとみ

第二十八条

公布の日

この法律の施行の日の前日においなされる者の任期は、同条第二項の規定にかて次に掲げる従前の審議会その他の機関の会

かわらず、同日における旧審議会設置法第四長、委員その他の職員である者（任期の定め

条第二項の規定により任命された男女共同参のない者を除く。）の任期は、当該会長、委画審議会の委員としての任期の残任期間と同員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法一の期間とする。

律の規定にかかわらず、その日に満了する。

３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第一から十まで略

五条第一項の規定により定められた男女共同十一

参画審議会の会長である者又は同条第三項の（別に定める経過措置）

規定により指名された委員である者は、それ男女共同参画審議会

第三十条

第二条から前条までに規定するもの

ぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第のほか、この法律の施行に伴い必要となる経一項の規定により審議会の会長として定めら過措置は、別に法律で定める。

れ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたも附則（平成十一年十二月二十二日法律のとみなす。

第百六十号）抄（施行期日）

附則（平成十一年七月十六日法律第百第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）

二号）抄

は、平成十三年一月六日から施行する。ただ(施行期日)

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する

める日から施行する。

法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の（以下略）

日から施行する。ただし、次の各号に掲げる

資
料
編

73

３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号
最終改正:平成 29 年 3 月 31 日法律第 14 号

目次

かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要

第一章

総則（第一条―第四条）の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

できる豊かで活力ある社会を実現することを

第三章

事業主行動計画等目的とする。

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

第二節

一般事業主行動計画（第八条―第（基本原則）第二条十四条）

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の第三節

特定事業主行動計画（第十五条）

実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活

第四節

女性の職業選択に資する情報の公を営み、又は営もうとする女性に対する採用、表（第十六条・第十七条）
第四章

教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更そ女性の職業生活における活躍を推進の他の職業生活に関する機会の積極的な提供するための支援措置（第十八条―第二十五及びその活用を通じ、かつ、性別による固定条）

的な役割分担等を反映した職場における慣行

第五章

雑則（第二十六条―第二十八条）

が女性の職業生活における活躍に対して及ぼ

第六章

罰則（第二十九条―第三十四条）

す影響に配慮して、その個性と能力が十分に附則発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

第一章

総則

２

（目的）

女性の職業生活における活躍の推進は、職第一条

業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、

この法律は、近年、自らの意思によっ介護その他の家庭生活に関する事由によりやて職業生活を営み、又は営もうとする女性がむを得ず退職することが多いことその他の家

その個性と能力を十分に発揮して職業生活に

庭生活に関する事由が職業生活に与える影響

おいて活躍すること(以下「女性の職業生活にを踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別おける活躍」という。)が一層重要となっていを問わず、相互の協力と社会の支援の下に、ることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成

育児、介護その他の家庭生活における活動に十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとついて家族の一員としての役割を円滑に果たり、女性の職業生活における活躍の推進につしつつ職業生活における活動を行うために必いて、その基本原則を定め、並びに国、地方

要な環境の整備等により、男女の職業生活と公共団体及び事業主の責務を明らかにすると家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能とともに、基本方針及び事業主の行動計画の策なることを旨として、行われなければならな

定、女性の職業生活における活躍を推進するい。

ための支援措置等について定めることにより、

３

女性の職業生活における活躍の推進に当た

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点っては、女性の職業生活と家庭生活との両立的に推進し、もって男女の人権が尊重され、に関し、本人の意思が尊重されるべきもので74

あることに留意されなければならない。

るための支援措置に関する事項（国及び地方公共団体の責務）
第三条

ロ

国及び地方公共団体は、前条に定める職業生活と家庭生活との両立を図るた
めに必要な環境の整備に関する事項

女性の職業生活における活躍の推進について

ハの基本原則（次条及び第五条第一項において

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項「基本原則」という。）にのっとり、女性の四前三号に掲げるもののほか、女性の職業

職業生活における活躍の推進に関して必要な生活における活躍を推進するために必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければな

事項

らない。

３

（事業主の責務)

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、第四条

閣議の決定を求めなければならない。

事業主は、基本原則にのっとり、その４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に決定があったときは、遅滞なく、基本方針を対する職業生活に関する機会の積極的な提供、公表しなければならない。

雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両５

前二項の規定は、基本方針の変更について立に資する雇用環境の整備その他の女性の職準用する。

業生活における活躍の推進に関する取組を自（都道府県推進計画等）

ら実施するよう努めるとともに、国又は地方

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当公共団体が実施する女性の職業生活における該都道府県の区域内における女性の職業生活活躍の推進に関する施策に協力しなければな

における活躍の推進に関する施策についてのらない。

計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとす

第二章

基本方針等

る。

（基本方針）
第五条

２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が政府は、基本原則にのっとり、女性の定められているときは、基本方針及び都道府

職業生活における活躍の推進に関する施策を県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域

総合的かつ一体的に実施するため、女性の職

内における女性の職業生活における活躍の推

業生活における活躍の推進に関する基本方針

進に関する施策についての計画（次項におい（以下「基本方針」という。）を定めなけれて「市町村推進計画」という。）を定めるよばならない。

う努めるものとする。

２

基本方針においては、次に掲げる事項を定

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画

めるものとする。

又は市町村推進計画を定め、又は変更したと一

きは、遅滞なく、これを公表しなければなら

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二ない。

ける活躍の推進に関する取組に関する基本

第三章

的な事項
三

資
料
編

事業主が実施すべき女性の職業生活にお第一節

女性の職業生活における活躍の推進に関第七条

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務する施策に関する次に掲げる事項

大臣は、事業主が女性の職業生活における活イ

躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に女性の職業生活における活躍を推進す
75

実施することができるよう、基本方針に即し三実施しようとする女性の職業生活におけて、次条第一項に規定する一般事業主行動計る活躍の推進に関する取組の内容及びその画及び第十五条第一項に規定する特定事業主

実施時期

行動計画（次項において「事業主行動計画」

３

第一項に規定する一般事業主は、一般事業と総称する。）の策定に関する指針（以下「事主行動計画を定め、又は変更しようとすると業主行動計画策定指針」という。）を定めな

きは、厚生労働省令で定めるところにより、ければならない。

採用した労働者に占める女性労働者の割合、

２

事業主行動計画策定指針においては、次に男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、掲げる事項につき、事業主行動計画の指針と管理的地位にある労働者に占める女性労働者

なるべきものを定めるものとする。

の割合その他のその事業における女性の職業

一生活における活躍に関する状況を把握し、女事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二性の職業生活における活躍を推進するために女性の職業生活における活躍の推進に関改善すべき事情について分析した上で、そのする取組の内容に関する事項
三

結果を勘案して、これを定めなければならな

その他女性の職業生活における活躍の推い。この場合において、前項第二号の目標に進に関する取組に関する重要事項

ついては、採用する労働者に占める女性労働

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小

は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変の割合、労働時間、管理的地位にある労働者

更したときは、遅滞なく、これを公表しなけに占める女性労働者の割合その他の数値を用ればならない。

いて定量的に定めなければならない。

３

４
第二節

一般事業主行動計画

第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚（一般事業主行動計画の策定等）
第八条

生労働省令で定めるところにより、これを労国及び地方公共団体以外の事業主（以働者に周知させるための措置を講じなければ

下「一般事業主」という。）であって、常時ならない。

雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、

５第一項に規定する一般事業主は、一般事業

事業主行動計画策定指針に即して、一般事業

主行動計画を定め、又は変更したときは、厚主行動計画（一般事業主が実施する女性の職

生労働省令で定めるところにより、これを公業生活における活躍の推進に関する取組に関表しなければならない。

する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生６第一項に規定する一般事業主は、一般事業労働省令で定めるところにより、厚生労働大

主行動計画に基づく取組を実施するとともに、

臣に届け出なければならない。これを変更し一般事業主行動計画に定められた目標を達成たときも、同様とする。

するよう努めなければならない。

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げ

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者る事項を定めるものとする。

の数が三百人以下のものは、事業主行動計画

一

計画期間

策定指針に即して、一般事業主行動計画を定

二

女性の職業生活における活躍の推進に関

め、厚生労働省令で定めるところにより、厚する取組の実施により達成しようとする目

生労働大臣に届け出るよう努めなければなら標ない。これを変更したときも、同様とする。
76

８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主

中小事業主（一般事業主であって、常時雇用

が一般事業主行動計画を定め、又は変更しよする労働者の数が三百人以下のものをいう。

うとする場合について、第四項から第六項ま以下この項及び次項において同じ。）が、当での規定は前項に規定する一般事業主が一般

該承認中小事業主団体をして女性の職業生活事業主行動計画を定め、又は変更した場合ににおける活躍の推進に関する取組の実施に関ついて、それぞれ準用する。

し必要な労働者の募集を行わせようとする場（基準に適合する一般事業主の認定）合において、当該承認中小事業主団体が当該第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七募集に従事しようとするときは、職業安定法項の規定による届出をした一般事業主からの（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六

申請に基づき、厚生労働省令で定めるところ

条第一項及び第三項の規定は、当該構成員でにより、当該事業主について、女性の職業生

ある中小事業主については、適用しない。

活における活躍の推進に関する取組に関し、

２

この条及び次条において「承認中小事業主

当該取組の実施の状況が優良なものであるこ

団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会とその他の厚生労働省令で定める基準に適合

その他の特別の法律により設立された組合若するものである旨の認定を行うことができる。

しくはその連合会であって厚生労働省令で定（認定一般事業主の表示等）

めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直第十条

前条の認定を受けた一般事業主（次条

接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省

及び第二十条第一項において「認定一般事業

令で定める要件に該当するものに限る。）の主」という。）は、商品、役務の提供の用にうち、その構成員である中小事業主に対して供する物、商品又は役務の広告又は取引に用女性の職業生活における活躍の推進に関するいる書類若しくは通信その他の厚生労働省令

取組を実施するための人材確保に関する相談で定めるもの（次項において「商品等」とい及び援助を行うものであって、その申請に基う。）に厚生労働大臣の定める表示を付する

づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助ことができる。

を適切に行うための厚生労働省令で定める基

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前示を付してはならない。

項に規定する基準に適合しなくなったと認め（認定の取消し）るときは、同項の承認を取り消すことができ第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主がる。

次の各号のいずれかに該当するときは、第九４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する条の認定を取り消すことができる。

募集に従事しようとするときは、厚生労働省

一令で定めるところにより、募集時期、募集人第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

員、募集地域その他の労働者の募集に関する

この法律又はこの法律に基づく命令に違事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働反したとき。
三

大臣に届け出なければならない。

不正の手段により第九条の認定を受けた５とき。

の規定による届出があった場合について、同（委託募集の特例等）
第十二条

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項

法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、承認中小事業主団体の構成員である第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条
77

資
料
編

第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第（一般事業主に対する国の援助）

一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第十四条

国は、第八条第一項若しくは第七項第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定の規定により一般事業主行動計画を策定しよによる届出をして労働者の募集に従事する者

うとする一般事業主又はこれらの規定によるについて、同法第四十条の規定は同項の規定

届出をした一般事業主に対して、一般事業主

による届出をして労働者の募集に従事する者

行動計画の策定、労働者への周知若しくは公に対する報酬の供与について、同法第五十条

表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円第三項及び第四項の規定はこの項において準滑に実施されるように相談その他の援助の実用する同条第二項に規定する職権を行う場合施に努めるものとする。

について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募第三節

集を行おうとする者」とあるのは「女性の職第十五条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それら業生活における活躍の推進に関する法律第十の長又はそれらの職員で政令で定めるもの

二条第四項の規定による届出をして労働者の（以下「特定事業主」という。）は、政令で募集に従事しようとする者」と、同法第四十定めるところにより、事業主行動計画策定指一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃針に即して、特定事業主行動計画（特定事業止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と主が実施する女性の職業生活における活躍の読み替えるものとする。

推進に関する取組に関する計画をいう。以下

６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二

この条において同じ。）を定めなければなら

条の三の規定の適用については、同法第三十ない。

六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者２

特定事業主行動計画においては、次に掲げ以外の者をして労働者の募集に従事させよう

る事項を定めるものとする。

とする者がその被用者以外の者に与えようと

一

計画期間

する」と、同法第四十二条の三中「第三十九二女性の職業生活における活躍の推進に関条に規定する募集受託者」とあるのは「女性する取組の実施により達成しようとする目の職業生活における活躍の推進に関する法律標（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第三

実施しようとする女性の職業生活におけ四項の規定による届出をして労働者の募集にる活躍の推進に関する取組の内容及びその従事する者」とする。

実施時期

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、し、第二項の相談及び援助の実施状況につい又は変更しようとするときは、内閣府令で定て報告を求めることができる。

めるところにより、採用した職員に占める女

第十三条

公共職業安定所は、前条第四項の規性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、定による届出をして労働者の募集に従事する

勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占承認中小事業主団体に対して、雇用情報及びめる女性職員の割合その他のその事務及び事職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、業における女性の職業生活における活躍に関これらに基づき当該募集の内容又は方法につする状況を把握し、女性の職業生活におけるいて指導することにより、当該募集の効果的活躍を推進するために改善すべき事情についかつ適切な実施を図るものとする。

て分析した上で、その結果を勘案して、これ78

を定めなければならない。この場合において、情報の公表）

前項第二号の目標については、採用する職員

第十七条

特定事業主は、内閣府令で定めるとに占める女性職員の割合、男女の継続勤務年ころにより、職業生活を営み、又は営もうと数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地する女性の職業選択に資するよう、その事務位にある職員に占める女性職員の割合その他

及び事業における女性の職業生活における活の数値を用いて定量的に定めなければならな

躍に関する情報を定期的に公表しなければな

い。

らない。

４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員第四章に周知させるための措置を講じなければなら推進するための支援措置ない。
５

女性の職業生活における活躍を（職業指導等の措置等）

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、第十八条

国は、女性の職業生活における活躍

又は変更したときは、遅滞なく、これを公表を推進するため、職業指導、職業紹介、職業しなければならない。

訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ず

６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定るよう努めるものとする。

事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を

２

公表しなければならない。

地方公共団体は、女性の職業生活における

７

活躍を推進するため、前項の措置と相まって、

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づ

職業生活を営み、又は営もうとする女性及びく取組を実施するとともに、特定事業主行動

その家族その他の関係者からの相談に応じ、計画に定められた目標を達成するよう努めな関係機関の紹介その他の情報の提供、助言そければならない。

の他の必要な措置を講ずるよう努めるものと
する。

第四節

女性の職業選択に資する情報

３の公表

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施する（一般事業主による女性の職業選択に資することができるものとして内閣府令で定める基情報の公表）

準に適合する者に委託することができる。

第十六条

第八条第一項に規定する一般事業主

４

前項の規定による委託に係る事務に従事す

は、厚生労働省令で定めるところにより、職る者又は当該事務に従事していた者は、正当業生活を営み、又は営もうとする女性の職業な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密

選択に資するよう、その事業における女性のを漏らしてはならない。

職業生活における活躍に関する情報を定期的（財政上の措置等）に公表しなければならない。
２

第十九条

国は、女性の職業生活における活躍

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚の推進に関する地方公共団体の施策を支援す

生労働省令で定めるところにより、職業生活るために必要な財政上の措置その他の措置をを営み、又は営もうとする女性の職業選択に講ずるよう努めるものとする。

資するよう、その事業における女性の職業生（国等からの受注機会の増大）

活における活躍に関する情報を定期的に公表

第二十条

国は、女性の職業生活における活躍するよう努めなければならない。

の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振（特定事業主による女性の職業選択に資する

興開発金融公庫その他の特別の法律によって
79

資
料
編

設立された法人であって政令で定めるものを定による事務の委託がされている場合には、いう。）の役務又は物件の調達に関し、予算

当該委託を受けた者を協議会の構成員としての適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主

加えるものとする。

その他の女性の職業生活における活躍に関す

３

協議会を組織する関係機関は、必要がある

る状況又は女性の職業生活における活躍の推と認めるときは、協議会に次に掲げる者を構進に関する取組の実施の状況が優良な一般事成員として加えることができる。

業主（次項において「認定一般事業主等」と

一

一般事業主の団体又はその連合団体いう。）の受注の機会の増大その他の必要な

二

学識経験者

施策を実施するものとする。

三

その他当該関係機関が必要と認める者

２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定

４協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以一般事業主等の受注の機会の増大その他の必下この項において「関係機関等」という。）

要な施策を実施するように努めるものとする。

が相互の連絡を図ることにより、女性の職業（啓発活動）

生活における活躍の推進に有用な情報を共有

第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職

し、関係機関等の連携の緊密化を図るととも業生活における活躍の推進について、国民のに、地域の実情に応じた女性の職業生活にお関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとける活躍の推進に関する取組について協議をともに、必要な啓発活動を行うものとする。

行うものとする。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

５

国は、女性の職業生活における活協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、そ躍の推進に関する取組に資するよう、国内外の旨を公表しなければならない。

における女性の職業生活における活躍の状況（秘密保持義務）及び当該取組に関する情報の収集、整理及び第二十四条

協議会の事務に従事する者又は協提供を行うものとする。

議会の事務に従事していた者は、正当な理由（協議会）

なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を

第二十三条

当該地方公共団体の区域において漏らしてはならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する（協議会の定める事項）

事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機

第二十五条

前二条に定めるもののほか、協議

関（以下この条において「関係機関」という。）

会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議は、第十八条第一項の規定により国が講ずる会が定める。

措置及び同条第二項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職

第五章

業生活における活躍の推進に有用な情報を活

雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）用することにより、当該区域において女性の第二十六条

厚生労働大臣は、この法律の施行

職業生活における活躍の推進に関する取組がに関し必要があると認めるときは、第八条第

効果的かつ円滑に実施されるようにするため、一項に規定する一般事業主に対して、報告を関係機関により構成される協議会（以下「協求め、又は助言、指導若しくは勧告をするこ議会」という。）を組織することができる。

とができる。

２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公（権限の委任）共団体の区域内において第十八条第三項の規

第二十七条
80

第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚省令で定めるところにより、その一部を都道

偽の陳述をした者

府県労働局長に委任することができる。

四（政令への委任）第二十八条

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘この法律に定めるもののほか、こ密を漏らした者の法律の実施のため必要な事項は、政令で定

第三十三条

める。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十

第六章
第二十九条

罰則

一条又は前条の違反行為をしたときは、行為第十二条第五項において準用する者を罰するほか、その法人又は人に対しても、職業安定法第四十一条第二項の規定による業

各本条の罰金刑を科する。

務の停止の命令に違反して、労働者の募集に

第三十四条

第二十六条の規定による報告をせ従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以ず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

下の過料に処する。

第三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処

附

する。

抄

（施行期日）

一

第十八条第四項の規定に違反した者

二第二十四条の規定に違反した者

第三十一条

則

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章

次の各号のいずれかに該当する者（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定に処する。

は、平成二十八年四月一日から施行する。

一（この法律の失効）

第十二条第四項の規定による届出をしな
いで、労働者の募集に従事した者

二第二条

第十二条第五項において準用する職業安

日限り、その効力を失う。

定法第三十七条第二項の規定による指示に

２

第十八条第三項の規定による委託に係る事従わなかった者
三

この法律は、平成三十八年三月三十一

務に従事していた者の当該事務に関して知り第十二条第五項において準用する職業安得た秘密については、同条第四項の規定（同定法第三十九条又は第四十条の規定に違反

項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかした者

かわらず、同項に規定する日後も、なおその第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者

効力を有する。

は、三十万円以下の罰金に処する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務

一

第十条第二項の規定に違反した者に関して知り得た秘密については、第二十四二第十二条第五項において準用する職業安条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第定法第五十条第一項の規定による報告をせ一項の規定にかかわらず、同項に規定する日

ず、又は虚偽の報告をした者

後も、なおその効力を有する。

三第十二条第五項において準用する職業安４

この法律の失効前にした行為に対する罰則

定法第五十条第二項の規定による立入り若の適用については、この法律は、第一項の規しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、定にかかわらず、同項に規定する日後も、な
81

資
料
編

おその効力を有する。

第八条まで及び第十条の規定、附則第十三（政令への委任）

条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年

第三条

前条第二項から第四項までに規定する

法律第百八十二号）第十条第十項第五号のもののほか、この法律の施行に伴い必要な経改正規定、附則第十四条第二項及び第十七

過措置は、政令で定める。

条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規（検討）定を除く。）の規定、附則第十九条中高年

第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過

齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和した場合において、この法律の施行の状況を

四十六年法律第六十八号）第三十八条第三

勘案し、必要があると認めるときは、この法項の改正規定（「第四条第八項」を「第四律の規定について検討を加え、その結果に基条第九項」に改める部分に限る。）、附則

づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）

附則（平成二十九年三月三十一日法律

第三十条第一項の表第四条第八項の項、第第十四号）抄

三十二条の十一から第三十二条の十五まで、（施行期日）
第一条

第三十二条の十六第一項及び第五十一条の

この法律は、平成二十九年四月一日か項及び第四十八条の三及び第四十八条の四ら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定

第一項の項の改正規定、附則第二十一条、は、当該各号に定める日から施行する。

第二十二条、第二十六条から第二十八条ま一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一

で及び第三十二条の規定並びに附則第三十条を加える改正規定及び附則第三十五条の三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定

規定 公布の日

平成三十年一月一日

二及び三
四

略

（罰則に関する経過措置）

第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第三十四条

この法律（附則第一条第四号に掲

第五十八条第一項、第六十条の二第四項、げる規定にあっては、当該規定）の施行前に第七十六条第二項及び第七十九条の二並びした行為に対する罰則の適用については、なに附則第十一条の二第一項の改正規定並びお従前の例による。

に同条第三項の改正規定（「百分の五十を」（その他の経過措置の政令への委任）を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第三十五条

この附則に規定するもののほか、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休

この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政業法第五十三条第五項及び第六項並びに第令で定める。

六十四条の改正規定並びに附則第五条から

82

４

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成13年4月13日法律第31号
最終改正：平成26年4月23日法律第28号

目次

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図

前文
第一章

るため、この法律を制定する。
総則（第一条・第二条）

第一章の二

基本方針及び都道府県基本計

第一章

画等（第二条の二・第二条の三）
第二章

（定義）

配偶者暴力相談支援センター等

第一条（第三条―第五条）
第三章

総則

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体被害者の保護（第六条―第九条のに対する不法な攻撃であって生命又は身体に二）危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又は第四章

保護命令（第十条―第二十二条）

これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

第五章

雑則（第二十三条―第二十八条）（以下この項及び第二十八条の二において

第五章の二
第六章

補則（第二十八条の二）「身体に対する暴力等」と総称する。）をい罰則（第二十九条・第三十条）

い、配偶者からの身体に対する暴力等を受け附則た後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者で我が国においては、日本国憲法に個人の尊重あった者から引き続き受ける身体に対する暴と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女力等を含むものとする。

平等の実現に向けた取組が行われている。

２

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわ

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届らず、被害者の救済が必ずしも十分に行われて出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事こなかった。また、配偶者からの暴力の被害者

情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難

出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事である女性に対して配偶者が暴力を加えること情にあった者が、事実上離婚したと同様の事

は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ

情に入ることを含むものとする。

となっている。

（国及び地方公共団体の責務）

このような状況を改善し、人権の擁護と男女

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力

暴力を防止するとともに、被害者の自立を支を防止し、被害者を保護するための施策を講ず援することを含め、その適切な保護を図る責ることが必要である。このことは、女性に対す務を有する。

る暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。

第一章の二

ここに、
配偶者からの暴力に係る通報、相談、計画等

保護、自立支援等の体制を整備することにより、（基本方針）
83

基本方針及び都道府県基本資料編

第二条の二内閣総理大臣、国家公安委員会、者の保護のための施策の実施に関する重要事

法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び項

次条第五項において「主務大臣」という。）

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を護のための施策に関する基本的な方針（以下勘案して、当該市町村における配偶者からのこの条並びに次条第一項及び第三項において暴力の防止及び被害者の保護のための施策の「基本方針」という。）を定めなければなら実施に関する基本的な計画（以下この条におない。

いて「市町村基本計画」という。）を定める

２

基本方針においては、次に掲げる事項につよう努めなければならない。

き、次条第一項の都道府県基本計画及び同条

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画第三項の市町村基本計画の指針となるべきも又は市町村基本計画を定め、又は変更したとのを定めるものとする。

きは、遅滞なく、これを公表しなければなら一ない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二５

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、
都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成

護のための施策の内容に関する事項
三のために必要な助言その他の援助を行うよう

その他配偶者からの暴力の防止及び被害努めなければならない。

者の保護のための施策の実施に関する重要
事項
３

第二章

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを（配偶者暴力相談支援センター）

変更しようとするときは、あらかじめ、関係第三条

行政機関の長に協議しなければならない。
４

配偶者暴力相談支援センター等

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを該各施設が配偶者暴力相談支援センターとし変更したときは、遅滞なく、これを公表しなての機能を果たすようにするものとする。

ければならない。

２（都道府県基本計画等）

市町村は、当該市町村が設置する適切な施第二条の三設において、当該各施設が配偶者暴力相談支都道府県は、基本方針に即して、

援センターとしての機能を果たすようにする

当該都道府県における配偶者からの暴力の防よう努めるものとする。

止及び被害者の保護のための施策の実施に関

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者かする基本的な計画（以下この条において「都らの暴力の防止及び被害者の保護のため、次道府県基本計画」という。）を定めなければに掲げる業務を行うものとする。

ならない。

一

２

都道府県基本計画においては、次に掲げる

談に応ずること又は婦人相談員若しくは相事項を定めるものとする。
一談を行う機関を紹介すること。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保二護に関する基本的な方針
二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な配偶者からの暴力の防止及び被害者の保指導を行うこと。

護のための施策の実施内容に関する事項
三

被害者に関する各般の問題について、相三その他配偶者からの暴力の防止及び被害被害者（被害者がその家族を同伴する場
合にあっては、被害者及びその同伴する家84

族。次号、第六号、第五条及び第八条の三

し又は疾病にかかったと認められる者を発見において同じ。）の緊急時における安全のしたときは、その旨を配偶者暴力相談支援セ

確保及び一時保護を行うこと。

ンター又は警察官に通報することができる。

四

被害者が自立して生活することを促進す

この場合において、その者の意思を尊重するるため、就業の促進、住宅の確保、援護等よう努めるものとする。

に関する制度の利用等について、情報の提３

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密

供、助言、関係機関との連絡調整その他の漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律援助を行うこと。

の規定は、前二項の規定により通報すること

五第四章に定める保護命令の制度の利用にを妨げるものと解釈してはならない。

ついて、情報の提供、助言、関係機関への４連絡その他の援助を行うこと。
六

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷被害者を居住させ保護する施設の利用にし又は疾病にかかったと認められる者を発見

ついて、情報の提供、助言、関係機関とのしたときは、その者に対し、配偶者暴力相談連絡調整その他の援助を行うこと。

支援センター等の利用について、その有する前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、情報を提供するよう努めなければならない。

自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を（配偶者暴力相談支援センターによる保護に満たす者に委託して行うものとする。

ついての説明等）

４

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務

第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者か者に関する通報又は相談を受けた場合には、らの暴力の防止及び被害者の保護を図るため

必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項のの活動を行う民間の団体との連携に努めるも規定により配偶者暴力相談支援センターが行のとする。

う業務の内容について説明及び助言を行うと（婦人相談員による相談等）

ともに、必要な保護を受けることを勧奨する

第四条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、ものとする。

必要な指導を行うことができる。

（警察官による被害の防止）（婦人保護施設における保護）
第五条

第八条

都道府県は、婦人保護施設において被警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法

害者の保護を行うことができる。

（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官
職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）

第三章

被害者の保護その他の法令の定めるところにより、暴力の（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条

制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者力による被害の発生を防止するために必要なであった者からの身体に対する暴力に限る。

措置を講ずるよう努めなければならない。

以下この章において同じ。）を受けている者（警察本部長等の援助）を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部

援センター又は警察官に通報するよう努めな

長（道警察本部の所在地を包括する方面を除ければならない。

く方面については、方面本部長。第十五条第２

医師その他の医療関係者は、その業務を行三項において同じ。）又は警察署長は、配偶うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷者からの暴力を受けている者から、配偶者か
85

資
料
編

らの暴力による被害を自ら防止するための援けた者に限る。以下この章において同じ。）

助を受けたい旨の申出があり、その申出を相が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた

当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を者である場合にあっては配偶者からの更なる受けている者に対し、国家公安委員会規則で身体に対する暴力（配偶者からの身体に対す定めるところにより、当該被害を自ら防止す

る暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又るための措置の教示その他配偶者からの暴力

はその婚姻が取り消された場合にあっては、による被害の発生を防止するために必要な援

当該配偶者であった者から引き続き受ける身助を行うものとする。

体に対する暴力。第十二条第一項第二号にお（福祉事務所による自立支援）

いて同じ。）により、配偶者からの生命等に第八条の三

社会福祉法（昭和二十六年法律第対する脅迫を受けた者である場合にあっては四十五号）に定める福祉に関する事務所（次配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者条において「福祉事務所」という。）は、生からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、

害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、た場合にあっては、当該配偶者であった者か

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九ら引き続き受ける身体に対する暴力。同号に

年法律第百二十九号）その他の法令の定めるおいて同じ。）により、その生命又は身体にところにより、被害者の自立を支援するため

重大な危害を受けるおそれが大きいときは、に必要な措置を講ずるよう努めなければなら裁判所は、被害者の申立てにより、その生命ない。

又は身体に危害が加えられることを防止する（被害者の保護のための関係機関の連携協ため、当該配偶者（配偶者からの身体に対す力）

る暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、第九条

配偶者暴力相談支援センター、都道府

被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消さ

県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村のれた場合にあっては、
当該配偶者であった者。

関係機関その他の関係機関は、被害者の保護

以下この条、同項第三号及び第四号並びに第を行うに当たっては、その適切な保護が行わ十八条第一項において同じ。）に対し、次のれるよう、相互に連携を図りながら協力する

各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただよう努めるものとする。

し、第二号に掲げる事項については、申立て（苦情の適切かつ迅速な処理）の時において被害者及び当該配偶者が生活の第九条の二前条の関係機関は、被害者の保護

本拠を共にする場合に限る。

に係る職員の職務の執行に関して被害者から一命令の効力が生じた日から起算して六月

苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速に間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活

これを処理するよう努めるものとする。

の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被

第四章

保護命令

害者の身辺につきまとい、又は被害者の住（保護命令）
第十条

居、勤務先その他その通常所在する場所の被害者（配偶者からの身体に対する暴付近をはいかいしてはならないこと。

力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又二命令の効力が生じた日から起算して二月は身体に対し害を加える旨を告知してする脅

間、被害者と共に生活の本拠としている住迫をいう。以下この章において同じ。）を受居から退去すること及び当該住居の付近を
86

はいかいしてはならないこと。

足りる言動を行っていることその他の事情が前項本文に規定する場合において、同項第あることから被害者がその同居している子に一号の規定による命令を発する裁判所又は発関して配偶者と面会することを余儀なくされした裁判所は、被害者の申立てにより、そのることを防止するため必要があると認めると生命又は身体に危害が加えられることを防止

きは、第一項第一号の規定による命令を発すするため、当該配偶者に対し、命令の効力がる裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立生じた日以後、同号の規定による命令の効力てにより、その生命又は身体に危害が加えらが生じた日から起算して六月を経過する日まれることを防止するため、当該配偶者に対し、での間、被害者に対して次の各号に掲げるい命令の効力が生じた日以後、同号の規定によずれの行為もしてはならないことを命ずるもる命令の効力が生じた日から起算して六月をのとする。

経過する日までの間、当該子の住居（当該配一面会を要求すること。

偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。

二

その行動を監視していると思わせるよう

以下この項において同じ。）、就学する学校

な事項を告げ、又はその知り得る状態に置

その他の場所において当該子の身辺につきまくこと。

とい、又は当該子の住居、就学する学校その２

三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

他その通常所在する場所の付近をはいかいし四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむてはならないことを命ずるものとする。ただを得ない場合を除き、連続して、電話をかし、当該子が十五歳以上であるときは、そのけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若同意がある場合に限る。

しくは電子メールを送信すること。
五

六

七

４

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時

者が被害者の親族その他被害者と社会生活にから午前六時までの間に、電話をかけ、フおいて密接な関係を有する者（被害者と同居ァクシミリ装置を用いて送信し、又は電子している子及び配偶者と同居している者を除

メールを送信すること。

く。以下この項及び次項並びに第十二条第一

汚物、動物の死体その他の著しく不快又項第四号において「親族等」という。）の住は嫌悪の情を催させるような物を送付し、居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を又はその知り得る状態に置くこと。

行っていることその他の事情があることからその名誉を害する事項を告げ、又はその被害者がその親族等に関して配偶者と面会す知り得る状態に置くこと。
八第一項本文に規定する場合において、配偶ることを余儀なくされることを防止するため

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若必要があると認めるときは、第一項第一号のしくはその知り得る状態に置き、又はその規定による命令を発する裁判所又は発した裁性的羞恥心を害する文書、図画その他の物

判所は、被害者の申立てにより、その生命又を送付し、若しくはその知り得る状態に置は身体に危害が加えられることを防止するたくこと。

め、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた

第一項本文に規定する場合において、被害日以後、同号の規定による命令の効力が生じ者がその成年に達しない子（以下この項及びた日から起算して六月を経過する日までの間、次項並びに第十二条第一項第三号において単当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活のに「子」という。）と同居しているときであ本拠としている住居を除く。以下この項におって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うにいて同じ。）その他の場所において当該親族

３

87

資
料
編

等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住を余儀なくされることを防止するため当該居、勤務先その他その通常所在する場所の付命令を発する必要があると認めるに足りる

近をはいかいしてはならないことを命ずるも申立ての時における事情

のとする。
５

四

第十条第四項の規定による命令の申立て

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十をする場合にあっては、被害者が当該親族五歳未満の子を除く。以下この項において同等に関して配偶者と面会することを余儀なじ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者

くされることを防止するため当該命令を発又は成年被後見人である場合にあっては、そする必要があると認めるに足りる申立てのの法定代理人の同意）がある場合に限り、す時における事情

ることができる。

五（管轄裁判所）
第十一条

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項につ前条第一項の規定による命令の申立

いて相談し、又は援助若しくは保護を求めてに係る事件は、相手方の住所（日本国内にた事実の有無及びその事実があるときは、住所がないとき又は住所が知れないときは居次に掲げる事項

所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に

イ

属する。

当該配偶者暴力相談支援センター又は２

当該警察職員の所属官署の名称

前条第一項の規定による命令の申立ては、

ロ

次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所に相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

もすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対ハ容ニする暴力又は生命等に対する脅迫が行われ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容た地

２（保護命令の申立て）
第十二条

相談又は求めた援助若しくは保護の内前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載

第十条第一項から第四項までの規定がない場合には、申立書には、同項第一号かによる命令（以下「保護命令」という。）のら第四号までに掲げる事項についての申立人

申立ては、次に掲げる事項を記載した書面での供述を記載した書面で公証人法（明治四十

しなければならない。

一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項

一の認証を受けたものを添付しなければならな配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二い。

配偶者からの更なる身体に対する暴力又（迅速な裁判）は配偶者からの生命等に対する脅迫を受け第十三条

た後の配偶者から受ける身体に対する暴力事件については、速やかに裁判をするものとにより、生命又は身体に重大な危害を受けする。

るおそれが大きいと認めるに足りる申立て（保護命令事件の審理の方法）の時における事情
三

裁判所は、保護命令の申立てに係る第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が第十条第三項の規定による命令の申立て

立ち会うことができる審尋の期日を経なけれをする場合にあっては、被害者が当該同居ば、これを発することができない。ただし、している子に関して配偶者と面会することその期日を経ることにより保護命令の申立て
88

の目的を達することができない事情があると支援センター（当該申立書に名称が記載されきは、この限りでない。

た配偶者暴力相談支援センターが二以上ある

２

申立書に第十二条第一項第五号イからニま場合にあっては、申立人がその職員に対し相でに掲げる事項の記載がある場合には、裁判談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長

当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又に通知するものとする。

は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこ５

れに対して執られた措置の内容を記載した書

保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）

面の提出を求めるものとする。この場合にお第十六条

いて、当該配偶者暴力相談支援センター又は

対しては、即時抗告をすることができる。

当該所属官署の長は、これに速やかに応ずる

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響ものとする。
３

保護命令の申立てについての裁判にを及ぼさない。

裁判所は、必要があると認める場合には、

３

即時抗告があった場合において、保護命令

前項の配偶者暴力相談支援センター若しくはの取消しの原因となることが明らかな事情が所属官署の長又は申立人から相談を受け、若あることにつき疎明があったときに限り、抗しくは援助若しくは保護を求められた職員に

告裁判所は、申立てにより、即時抗告につい対し、同項の規定により書面の提出を求めたての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令事項に関して更に説明を求めることができる。

の効力の停止を命ずることができる。事件の（保護命令の申立てについての決定等）

記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、

第十五条

保護命令の申立てについての決定にこの処分を命ずることができる。

は、理由を付さなければならない。ただし、

４

前項の規定により第十条第一項第一号の規口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理定による命令の効力の停止を命ずる場合にお由の要旨を示せば足りる。

いて、同条第二項から第四項までの規定によ

２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達る命令が発せられているときは、裁判所は、又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋

当該命令の効力の停止をも命じなければならの期日における言渡しによって、その効力を

ない。

生ずる。
３

５

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

速やかにその旨及びその内容を申立人の住所

６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定に又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察

よる命令を取り消す場合において、同条第二本部長に通知するものとする。

項から第四項までの規定による命令が発せら

４

保護命令を発した場合において、申立人がれているときは、抗告裁判所は、当該命令を配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相も取り消さなければならない。

談し、又は援助若しくは保護を求めた事実が７

前条第四項の規定による通知がされているあり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二保護命令について、第三項若しくは第四項の条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は記載があるときは、裁判所書記官は、速やか抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判に、保護命令を発した旨及びその内容を、当所書記官は、速やかに、その旨及びその内容

該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
89

資
料
編

ーの長に通知するものとする。
８

当該命令を発するものとする。ただし、当該前条第三項の規定は、第三項及び第四項の命令を発することにより当該配偶者の生活に場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消し

特に著しい支障を生ずると認めるときは、当た場合について準用する。

該命令を発しないことができる。

（保護命令の取消し）
第十七条

２

前項の申立てをする場合における第十二条

保護命令を発した裁判所は、当該保の規定の適用については、同条第一項各号列護命令の申立てをした者の申立てがあった場

記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるの合には、当該保護命令を取り消さなければな

は「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項らない。第十条第一項第一号又は第二項から並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第四項までの規定による命令にあっては同号第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのはの規定による命令が効力を生じた日から起算「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十して三月を経過した後において、同条第一項

八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同第二号の規定による命令にあっては当該命令項第一号から第四号までに掲げる事項」とあが効力を生じた日から起算して二週間を経過るのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項

した後において、これらの命令を受けた者が並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立（事件の記録の閲覧等）てをした者に異議がないことを確認したとき

第十九条

も、同様とする。
２

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の前条第六項の規定は、第十条第一項第一号

閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくはの規定による命令を発した裁判所が前項の規抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の定により当該命令を取り消す場合について準交付を請求することができる。ただし、相手用する。

方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭

３第十五条第三項及び前条第七項の規定は、

弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の前二項の場合について準用する。

指定があり、又は相手方に対する保護命令の（第十条第一項第二号の規定による命令の再送達があるまでの間は、この限りでない。

度の申立て)（法務事務官による宣誓認証）

第十八条

第十条第一項第二号の規定による命第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその令が発せられた後に当該発せられた命令の申支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は立ての理由となった身体に対する暴力又は生公証人がその職務を行うことができない場合

命等に対する脅迫と同一の事実を理由とするには、法務大臣は、当該法務局若しくは地方同号の規定による命令の再度の申立てがあっ法務局又はその支局に勤務する法務事務官にたときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本

第十二条第二項（第十八条第二項の規定によ拠としている住居から転居しようとする被害

り読み替えて適用する場合を含む。）の認証者がその責めに帰することのできない事由にを行わせることができる。

より当該発せられた命令の効力が生ずる日か（民事訴訟法の準用）

ら起算して二月を経過する日までに当該住居

第二十一条

この法律に特別の定めがある場合からの転居を完了することができないことそを除き、保護命令に関する手続に関しては、の他の同号の規定による命令を再度発する必その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成要があると認めるべき事情があるときに限り、八年法律第百九号）の規定を準用する。
90

（最高裁判所規則）
第二十二条

一

この法律に定めるもののほか、保第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費

護命令に関する手続に関し必要な事項は、最用（次号に掲げる費用を除く。）

高裁判所規則で定める。

二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定

第五章

雑則

する厚生労働大臣が定める基準を満たす者（職務関係者による配慮等）に委託して行う場合を含む。）に要する費

第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の用保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次三項において「職務関係者」という。）は、そ第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用の職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、四第五条の規定に基づき都道府県が行う保その置かれている環境等を踏まえ、被害者の護（市町村、社会福祉法人その他適当と認

国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重める者に委託して行う場合を含む。）及び

するとともに、その安全の確保及び秘密の保これに伴い必要な事務に要する費用

持に十分な配慮をしなければならない。
２

２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支

被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に弁しなければならない。

関する理解を深めるために必要な研修及び啓（国の負担及び補助）発を行うものとする。

第二十八条（教育及び啓発)第二十四条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した国及び地方公共団体は、配偶者か費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるらの暴力の防止に関する国民の理解を深める

ものについては、その十分の五を負担するもための教育及び啓発に努めるものとする。

のとする。

（調査研究の推進等）

２

第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者か

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することがらの暴力の防止及び被害者の保護に資するたできる。

め、加害者の更生のための指導の方法、被害一

都道府県が前条第一項の規定により支弁者の心身の健康を回復させるための方法等にした費用のうち、同項第三号及び第四号に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に掲げるもの

係る人材の養成及び資質の向上に努めるもの

二

とする。

市が前条第二項の規定により支弁した費用（民間の団体に対する援助）
第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者か第五章の二らの暴力の防止及び被害者の保護を図るため

補則（この法律の準用）の活動を行う民間の団体に対し、必要な援助第二十八条の二第二条及び第一章の二から前を行うよう努めるものとする。

章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（都道府県及び市の支弁）（婚姻関係における共同生活に類する共同生

第二十七条

都道府県は、次の各号に掲げる費

活を営んでいないものを除く。）をする関係用を支弁しなければならない。

にある相手からの暴力（当該関係にある相手
91

資
料
編

からの身体に対する暴力等をいい、当該関係第六章にある相手からの身体に対する暴力等を受け

第二十九条

罰則
保護命令（前条において読み替えた後に、その者が当該関係を解消した場合にて準用する第十条第一項から第四項までの規あっては、当該関係にあった者から引き続き定によるものを含む。次条において同じ。）

受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円

該暴力を受けた者について準用する。この場以下の罰金に処する。

合において、これらの規定中「配偶者からの第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定す規定により読み替えて適用する場合を含む。）

る関係にある相手からの暴力」と読み替える

又は第二十八条の二において読み替えて準用

ほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中する第十二条第一項（第二十八条の二におい欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲て準用する第十八条第二項の規定により読みげる字句に読み替えるものとする。

替えて適用する場合を含む。）の規定により第二条

被害者（第二十八

記載すべき事項について虚偽の記載のある申条の二に規定する立書により保護命令の申立てをした者は、十関係にある相手か万円以下の過料に処する。

被害者らの暴力を受けた附者をいう。以下同則抄（施行期日)

じ。）

第一条

この法律は、公布の日から起算して六

第六条第一

配偶者又は

同条に規定する関項

配偶者であ係にある相手又は月を経過した日から施行する。ただし、第二った者

同条に規定する関章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係にある相手であ係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶った者者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、

第二十八条の二に

第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十項から第四規定する関係にあ四年四月一日から施行する。

項まで、第十る相手（経過措置）

第十条第一

配偶者

第二条

一条第二項

平成十四年三月三十一日までに婦人相第二号、第十談所に対し被害者が配偶者からの身体に対す二条第一項

る暴力に関して相談し、又は援助若しくは保第一号から護を求めた場合における当該被害者からの保第四号まで

護命令の申立てに係る事件に関する第十二条

及び第十八第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三条第一項項の規定の適用については、これらの規定中

第十条第一

離婚をし、

第二十八条の二に「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、

項

又はその婚

規定する関係を解「婦人相談所」とする。

姻が取り消

消した場合

（検討）
第三条

された場合

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果
92

に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすて必要な措置が講ぜられるものとする。

る。
附
附

則（平成十六年六月二日法律第六十

十三号）抄

四号)

（施行期日）(施行期日)
第一条

第一条

この法律は、公布の日から起算して六この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

月を経過した日から施行する。

（経過措置）（経過措置）
第二条

則（平成十九年七月十一日法律第百第二条

この法律の施行前にしたこの法律によこの法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害る改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命者の保護に関する法律（次項において「旧法」

令の申立てに係る同条の規定による命令に関という。）第十条の規定による命令の申立てする事件については、なお従前の例による。

に係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

附

旧法第十条第二号の規定による命令が発せ

則（平成二十五年七月三日法律第七十二号）抄られた後に当該命令の申立ての理由となった（施行期日）

身体に対する不法な攻撃であって生命又は身１

体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とこの法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

するこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以附

下「新法」という。）第十条第一項第二号の第二十八号）抄規定による命令の申立て（この法律の施行後則（平成二十六年四月二十三日法律（施行期日）

最初にされるものに限る。）があった場合に第一条

この法律は、平成二十七年四月一日かおける新法第十八条第一項の規定の適用につら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定

いては、同項中「二月」とあるのは、「二週は、当該各号に定める日から施行する。

間」とする。

一

略

（検討）

二

第二条並びに附則第三条、第七条から第

第三条

新法の規定については、この法律の施十条まで、第十二条及び第十五条から第十行後三年を目途として、新法の施行状況等を八条までの規定平成二十六年十月一日

勘案し、検討が加えられ、その結果に基づい

資
料
編

93

５

男女共同参画社会の実現に向けた流れ
年

1975（昭和 50 年）

世界の動き

日本の動き

・国際婦人年（目標：平等、発展、平和）・国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計画」採択

・婦人問題企画推進本部
設置
・婦人問題企画推進会議
設置
・「国内行動計画」策定
・国立婦人教育会館開館

1977
1979

・国連総会「女子差別撤廃条約」採択・「女子差別撤廃条約」署名

1980

・「国連婦人の 10 年」
中間年世界会議（コペンハーゲン）「国連婦人の 10 年後半
期行動プログラム」採択

1981

・ILO 第 156 号条約（家族的責任条約）採択

・「国内行動計画後期重点目標」策定1985

・「国連婦人の 10 年」
世界会議（ナイロビ）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択・「男女雇用機会均等法」
成立
・「女子差別撤廃条約」批
准

国
連
婦
人
の
10

年

1990

・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」改定
・「育児休業法」公布（平成 3 年）

1992

・婦人問題担当大臣設置（平成 4 年）

・「新ぐんま女性プラ
ン」策定

1993
（平成 5 年）

1994

1995
（平成 7 年）

1996
（平成 8 年）

・国連婦人の 10 年最終年記念群馬県大会
・婦人問題懇談会報
告書

・国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択1991（平成 6 年）

・「新ぐんま婦人計画」策定

・「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1987（昭和 62 年）（平成 2 年）

群馬県の動き・国際人口開発会議（カイロ）「行動計画」採択（リプロ
ダクティブ・ヘルス／ライツ提唱）

・男女共同参画審議会設
置・男女共同参画推進本部
設置

・第４回世界女性会議（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

・「育児・介護休業法」成立・ILO 第 156 号条約（家族的責任条約）批准
・「男女共同参画 2000 年プラン」策定94

安中市の動き年

世界の動き

群馬県の動き

安中市の動き・男女共同参画社会に関する県民意識調
査実施

・市民部生活環境課に女性政策係を設置（旧安中市）

・「男女雇用機会均等法」
改正
・「介護保険法」公布

1997（平成 9 年）

・「男女共同参画社会基本法」公布・施行
・「改正労働基準法」施行

1999（平成 11 年）

2000

日本の動き

・国連特別総会「女性 2000 年会議」

（平成 12 年）

・「男女共同参画基本計画」策定
・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」施行
・内閣府男女共同参画局
設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行

2001（平成 13 年）

・男女共同参画に関する市民意識調査実
施（旧安中市）・「ぐんま男女共同参画プラン」を策定
・女性に対する暴力実態調査実施・「あんなか男女共同参画プラン」策定（旧
安中市）

2002
（平成 14 年）

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

2004（平成 16 年）

2005（平成 17 年）

・国連婦人の地位委員会「北京＋10」閣僚級会合

・「男女雇用機会均等法」
改正

2006

2008

・「群馬県男女共同参画基本計画（第２次）」策定
・「ぐんまＤＶ対策基本計画」策定・「安中市男女共同参画推進委員会」設置
・「安中市男女共同参画推進会議」設置

・東アジア男女共同参画担当大臣会合「ニューデリー閣僚共同コ
ミュニケ」採択

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕 事 と生活の調和推進のための行動指針」策定

・安中市男女共同参
画に関する市民意識調査実施

・国連婦人の地位委員会「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための資金調達」採択

・ 「仕事と生活の調和元年」

・「安中市男女共同参画計画」策定・国連女子差別撤廃委員会の日本に対する最終見解公表

・「育児・介護休業法」改正（平成 19 年）（平成 20 年）

・群馬県男女共同参画推進条例制定

・「第２次男女共同参画基本計画」策定（平成 18 年）

2007

・「男女共同参画推進委員会」設置（旧安中市）

2009（平成 21 年）

95

・「ぐんまＤＶ対策基
本計画（改訂版）」策
定・男女共同参画社会に関する県民意識調
査実施
・「ぐんま男女共同参画センター（愛称：とらいあんぐるん）」設置

資
料
編

年

世界の動き

日本の動き

2010

・国連婦人の地位委員会「北京＋15」記念会合

・「第３次男女共同参画基本計画」策定（平成 22 年）

2011

2012

・第１回女性に関する
ASEAN 閣僚級会合（ラオス）
・国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェン
ダー平等と女性のエンパ
ワーメント」採択

・「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」策定

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正及び同法に基づく基本方針の策定
・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正

2013（平成 25 年）

2014（平成 26 年）

2015（平成 27 年）

2016（平成 28 年）

2018（平成 30 年）

安中市の動き・「群馬県男女共同参画基本計画（第３次）」策定
・男女間の暴力に関する実態調査実施（平成 23 年）（平成 24 年）

群馬県の動き・国連婦人の地位委員会「北京＋20」閣僚級会合

・安中市男女共同参
画に関する市民意識調査実施

・「ぐんまＤＶ対策推進計画(第３次)」策定
・男女共同参画社会に関する県民意識調
査実施

・「第２次安中市男女共同参画計画」策定

・「群馬県男女共同参画基本計画（第４次）」策定

・安中市配偶者暴力
相談支援センター設
置・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立
・「第４次男女共同参画基本計画」策定・「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行・安中市男女共同参
画に関する市民意識調査実施
・「ぐんまＤＶ対策推進計画(第４次)」策定

2019（平成 31 年）

96

・「第３次安中市男女共同参画計画」策定

６

計画策定の経過年

月日

平成３０年 ４月１７日～４月２５日内容

現行計画の進行状況調査を実施
第１回安中市男女共同参画推進委員会

平成３０年 ５月２５日

・現行計画の進捗状況について
・計画策定の概要について

平成３０年 ７月 １日～７月２０日
平成３０年 ８月 １日～８月２０日
平成３０年１０月１５日

平成３０年１０月３０日

平成３１年 １月２２日

平成３１年 １月３１日
平成３１年 ２月 １日～２月２８日平成３１年 ３月３１日

安中市男女共同参画に関する市民意識調査の実施

安中市男女共同参画に関する事業者意識調査の実施
第１回安中市男女共同参画推進会議
・素案の検討について
第２回安中市男女共同参画推進委員会
・素案の検討について
第２回安中市男女共同参画推進会議
・素案の検討について
第３回安中市男女共同参画推進委員会
・素案の検討について
男女共同参画計画策定のための意見募集（パブリックコメント）実施
第３次安中市男女共同参画計画策定

資
料
編

97

７

安中市男女共同参画推進委員会設置要綱及び委員名簿
平成 18 年３月 18 日
告示第４号

（設置）
第１条

３

安中市における男女共同参画社会の形

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

成に向けて、総合的に施策の推進を図るため、（会議）

安中市男女共同参画推進委員会（以下「委員第６条

会」という。）を設置する。

議の議長となる。

（所掌事務）
第２条

２

委員会は、男女共同参画計画の策定及委員会は、必要があるときは、その都度関係者の出席を求めることができる。

び推進について調査審議する。

（庶務）

（組織）
第３条

委員会の会議は、委員長が招集し、会

第７条

委員会は、委員 18 人以内をもって組織委員会の庶務は、市民部市民生活課において処理する。

し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（その他）

(1)

学識経験者

第８条

(2)

関係団体の代表の運営について必要な事項は、委員長が別に(3)

その他市長が必要と認める者

定める。

（任期）
第４条

この告示に定めるもののほか、委員会

附委員の任期は、２年とし、再任される

この告示は、平成 18 年３月 18 日から施行すことを妨げない。ただし、補欠の委員の任期る。

は、前任者の残任期間とする。

附（委員長及び副委員長）

号）

第５条

委員会は、委員の互選により委員長及則（平成 28 年３月 31 日告示第 49

この告示は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

び副委員長各 1 人を置く。
２

則

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

98（委員名簿）
№

区

分

氏

名

所

属

等

備 考

恩

幣

宏

美

群馬大学大学院准教授

委員長

小

林

良

江

群馬県立女子大学学長

副委員長

3

關

橋

賢

日本基督教団原市教会

4

新

井

覚

安中市小中学校校長会

5

櫻

井

美由紀

1
2

学識経験者

～H30.10.31
安中市商工会女性部
H30.11.1 ～

6

小板橋

孝

美

7

大

塚

敬

子

8

坂

部

英一郎

安中市ＰＴＡ連合会

9

田

中

高

志

連合群馬西部地域協議会

10

内

田

桃

代

11

関係団体の

安中市松井田商工会女性部～H30.10.31
碓氷安中農業協同組合女性部
H30.11.1 ～

中

島

邦

子

12

澤

﨑

惠

子

安中市保育協議会

13

市

川

益

也

安中市区長会

14

堀

越

順

子

15

松

本

靖

子

16

山

口

洋

子

群馬県看護協会安中地区支部

17

篠

原

晴

美

安中市民生委員児童委員協議会

18

金

井

一

代

安中市婦人団体連絡協議会

神

戸

孝

子

一般公募

～H30.10.31

田

村

京

子

一般公募

H30.11.1 ～代表～H30.10.31
高崎人権擁護委員協議会安中部会

19
20

市長が必要
と認める者

H30.11.1 ～

99

資
料
編

８

安中市男女共同参画推進会議設置要領及び委員名簿
平成 18 年６月１日
安中市訓令第 58 号

（設置）
第１条

(13) 産業政策部地域創造課長

安中市の男女共同参画行政を総合的か(14) 農業委員会事務局長

つ効果的に実施するため、安中市男女共同参(15) 教育部学校教育課長

画推進会議（以下「推進会議」という。）を(16) 教育部生涯学習課長置く。

（会長及び副会長）（所掌事務）
第２条

第４条

推進会議の所掌事務は、次のとおりと長は市民部長を、副会長は総務部長及び保健

する。
(1)

福祉部長を充てるものとする。

男女共同参画計画の策定及び推進に関

２

すること。
(2)

男女共同参画の調査研究及び関係部課３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある
ときは、その職務を代理する。

その他男女共同参画の推進に関し必要

（会議）

なこと。

第５条

（組織）
第３条

会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

相互の連絡調整に関すること。
(3)推進会議に会長及び副会長を置き、会推進会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

推進会議は、次に掲げる職にある者を（庶務）もって組織する。

第６条

推進会議の庶務は、市民部市民生活課

(1)

市民部長

において処理する。

(2)

総務部長

（その他）

(3)

保健福祉部長(4)

総務部秘書課長

議の運営について必要な事項は、会長が別に(5)

総務部企画課長定める。

(6)

総務部行政課長

附(7)

総務部危機管理課長(8)

保健福祉部福祉課長(9)

保健福祉部子ども課長

第７条

この訓令に定めるもののほか、推進会

則

この訓令は、平成18年６月１日から施行する。
附

則（平成19年５月21日訓令第12号）

この訓令は、公布の日から施行する。

(10) 保健福祉部健康づくり課長

附(11) 保健福祉部介護高齢課長則（平成20年４月１日訓令第４号）

この訓令は、公布の日から施行する。

(12) 産業政策部農林課長

附100則（平成24年３月30日訓令第４号）

抄

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附

附則（平成28年３月31日訓令第８号）

則（平成30年３月19日訓令第６号）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

（委員名簿）
№

職

名

氏

名

1

市民部長

吉

田

2

総務部長

阿

部

3

保健福祉部長

真

下

4

秘書課長

小

黒

勝

明

5

企画課長

町

田

博

幸

6

行政課長

大河原

弘

行

7

危機管理課長

光

安

裕

治

8

福祉課長

石

田

典

久

9

子ども課長

今

村

10

健康づくり課長須藤

11

介護高齢課長

反

町

勇

12

農林課長

佐

藤

勉

13

地域創造課長

高

橋

信

秀

14

農業委員会事務局長

町

田

和

義

15

学校教育課長

田

島

浩

之

16

生涯学習課長

田

村

武

志

哲

備
隆

会

也

副会長

明

副会長

考

長

勝
一

久

資
料
編

101

９

用語解説（本文中で＊を付けた用語の解説）化したときにできる曲線のこと。Ｍ字型曲線とあ行もいい、30 歳代を谷底とし、20 歳代後半と 40

育児・介護休業法

歳代後半が山になるアルファベットのＭのよう「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をな形を表したもの。これは、女性が結婚、出産、行う労働者の福祉に関する法律」が正式名称で、育児を契機に退職し、育児終了とともに再び労平成７年６月に「育児休業等に関する法律」（平働市場に戻ってくる就労形態を示している。

成３年法律第 76 号）の改正法として公布された。

近年では、Ｍ字の谷が以前より浅くなってい

育児休業と介護休業の制度の設置、子の養育る。また、昭和 50 年には 25～29 歳がＭ字の底と家族介護を行う労働者に対して事業主が行わとなっていたが、その労働力率は次第に上がり、なければならない、勤務時間などに関する措置

現在では年齢階級別で最も高くなり、底となるや支援措置について定めている。これによって、年齢階級は 35～39 歳に上昇した。

育児・介護を行う労働者の雇用の継続や再就職の促進を図り、職業生活と家庭生活の両立に寄ＬＧＢＴ与することを通じて、その福祉の増進と経済・

レズビアン（Lesbian、女性同性愛者）、ゲイ

社会発展に資することを目的としている。

（Gay、男性同性愛者）、バイセクシュアル

その後数度の改正により、所定労働時間の短（Bisexual、両性愛者）、トランスジェンダー

縮や時間外・所定外労働の制限をはじめ、育児（Transgender、身体の性に違和感を持つ人）の休業・介護休業の対象労働者の拡大、育児休業

頭文字をとって組み合わせた言葉で、性的少数期間の延長、介護休業の取得回数制限の緩和、者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉の子の看護休暇制度の創設等が定められている。

一つとして使われる。
性的指向（Sexual Orientation）と性自認

ＮＰＯ（Gender Identity）の頭文字をとり、ＳＯＧＩ

ボランティア活動などの社会貢献活動を行うと表現されることもある。

営利を目的としない団体の総称で、「民間非営利組織」と訳されている。

エンパワーメント

このうち、「ＮＰＯ法人」とは、平成 10 年に

もともとは英語の「パワー（力）」からきて成立した特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）におり、「力をつけること」という意味。ここで基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」

いう力とは、自分の意見を述べたり、社会に働の一般的な総称。

きかけたり、動かしたりする力であり、それを法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、可能にするための知識や能力を身につけること

教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など）も含まれる。単に個人的に能力を高めるだけでで、社会の多様化したニーズに応える重要な役はなく、それを社会的に使う力をいう。

割を果たすことが期待されている。

エンパワーメントは、何かを成し遂げたという結果ではなく、少しずつ前進することを通じ

Ｍ字曲線て、人びとが自分に自信をもつようになり、社

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ会を変えられるようになる、その過程を重視し102た考えである。

がら共に活動すること。

「女性のエンパワーメント」という言葉は、

主体とは、住民、地縁組織、ＮＰＯ法人やボ

北京行動綱領（平成７年）で用いられて以来、ランティア団体、企業、教育機関、市町村など、より広く使われるようになった。これは、女性

地域社会の担い手として活動する者を指し、協が必要な知識や能力を身につけ、経済活動や政働する主体は、お互いの考えや自立性を尊重し、治活動に参加し、連帯しながら社会の変革を進十分な相互理解と適切な役割分担がなされる必

めるようになることを意味し、行動綱領は女性要がある。

のエンパワーメントを進めるための進行表といわれている。

合計特殊出生率

しかし、女性が力をつけたとしても、その女

15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計

性の力が発揮されない社会状況も問題となってしたもの。一人の女性が一生に産む子どもの数いる。

に相当する。

高齢化率

か行

全人口に占める 65 歳以上の人の割合。国際連

家族経営協定合において、高齢化率が７％を超えると「高齢家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわ化社会」、14％を超えると「高齢社会」と定義る各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営にされている。

参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方
針や役割分担、働きやすい就業環境などについ

さ行て、家族間の十分な話し合いに基づき、第三者
である指導機関の立会いのもと文書で協定書をジェンダーつくる施策である。

「女らしさ」「男らしさ」、「女の役割」「男農村における若年労働力の流出、担い手不足、の役割」など、社会的・文化的に形成された性

高齢化等が進む中で、女性の農業従事者が全体差のことで、生まれついての生物学的性別（セの半数以上を占めているが、経済的自立や家ックス／sex）とは区別する。「社会的・文化的

庭・地域生活での意思決定への参画の度合いはな性別」はそれ自体に良い、悪いの価値を含む

著しく低く、女性の役割や地位が正しく評価さものではなく、性差を否定したり、男女の区別れていないといった問題がある。

をなくして人間の中性化を目指したり、また、

家族経営協定は一定の成果を見ており、意欲

ひな祭りや端午の節句等の伝統文化を否定したのある女性たちの起業や家族経営参画、直売所

りすることは、男女共同参画の意図するところ等の開設が活発化している。一方で、生活と生ではない。

産労働の間で女性の負担は重く、固定的な役割
分担意識や地域システムをどう変えるかが課題

女性活躍推進法となっている。

｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が正式名称で、平成 27 年 9 月に公布さ協働れた。10 年間の時限立法。

公共的な課題を解決することを共通の目的と国、地方公共団体、301 人以上の大企業は、して、複数の主体が対等な立場で役割分担しな

自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
103

資
料
編

を行うこと、その課題を解決するのにふさわし

16 年）では、セクシュアル・ハラスメントを「継い数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策

続的な人間関係において、優位な力関係を背景

定・届出等を行うこと、加えて自社の女性の活に、相手の意思に反して行われる性的な言動で躍に関する情報の公表を行うことが義務づけらあり、それは、単に雇用関係にある者の間のみれた。

ならず、施設における職員とその利用者との間

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推や団体における構成員間など、様々な生活の場

進に関する取組の実施状況が優良な企業は、申で起こり得るものである。」と定義している。

請により厚生労働大臣の認定を受け、認定マー

なお、「人事院規則 10-10」では、セクシュ

クを商品などに付することができる。

アル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる
職場における性的な言動及び職員が他の職員をストーカー規制法

不快にさせる職場外における性的な言動」と定｢ストーカー行為等の規制等に関する法律」が義している。

正式名称で、平成 12 年５月に議員立法により成

また、「事業主が職場における性的な言動に

立、同 11 月に施行された。

起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置

この法律により、「つきまとい等」や「ストについての指針」（平成 18 年厚生労働省告示第

ーカー行為」が法的に定義されるとともに、加615 号）では、職務上の地位を利用して性的な害者に対する警告・禁止命令や被害者への援助

関係を強要し、それを拒否した労働者が解雇、等について定められた。

降格、不利益を受けることを「対価型セクシュ

平成 25 年の改正では、電子メールを送信する

アル・ハラスメント」、職場内での性的な言動行為を規制対象行為に追加、平成 28 年の改正でにより、労働者の就業環境を不快にさせ、能力は、ＳＮＳのメッセージ送信及びブログ等の個の発揮に重大な悪影響が生じるなど支障が生じ

人のページにコメントを送る行為が規制対象行ることを「環境型セクシュアル・ハラスメント」

為として追加されている。

と規定している。
平成 19 年４月施行の改正男女雇用機会均等

性別役割分担法においては、今まで配慮義務であった職場に「男は仕事、女は家事・育児」というように、おけるセクシュアル・ハラスメント防止対策の性別によって家庭・職場などあらゆる場面で役措置が義務化され、法に基づく指針に講ずべき割を分担することをいう。

具体的な９つの措置の内容と措置の例示が示さ

日本においては、こうした男女に対する固定れた。また、対象労働者が女性労働者のみから的な役割分担意識が根強く残っている。「男は男女労働者へと拡大された。

仕事、女は家事・育児」といった役割分担意識
が資本主義社会の成立とともに近代になって明た行確化された。この性別役割分担の克服が女性問
題解決のための課題とされている。

多文化共生
国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違い

セクシュアル･ハラスメント

を認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発

男女共同参画会議女性に対する暴力に関する揮しながら共に生きること。

専門調査会による報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」（平成104男女共同参画社会

るといった身体的な暴力だけでなく、精神的、男女が、社会の対等な構成員として、自らの性的、経済的などの暴力も含まれる。

意思によって社会のあらゆる分野における活動「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に参画する機会が確保され、もって男女が均等等に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号）でに、政治的、経済的、社会的及び文化的利益をは、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に享受することができ、かつ、共に責任を担うべ

対する暴力（身体に対する不法な攻撃であってき社会。

生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

男女共同参画社会基本法（「身体に対する暴力等」という。）をいい、

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務

その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されを明らかにするとともに、男女共同参画社会のた場合にあっては、当該配偶者であった者から形成の促進に関する施策の基本となる事項を定

引き続き受ける身体に対する暴力等を含むもの

めることにより、男女共同参画社会の形成を総とする。」と定義されている。

合的かつ計画的に推進することを目的として、同法律における「配偶者」には事実上婚姻関

平成 11 年６月 23 日に公布、施行された。

係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事

男女雇用機会均等法

実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。

｢雇用の分野における男女の均等な機会及びまた、生活の本拠を共にする交際相手からの暴待遇の確保等に関する法律」が正式名称で、昭力及び当該暴力を受けた者についても、同法律

和 60 年 6 月に「勤労婦人福祉法」（昭和 47 年が準用される。

法律第 113 号）の改正法として公布された。
女性労働者が性別により差別されることなく、ＤＶ防止法

かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護営むことができるようにすることを基本理念と等に関する法律」が正式名称で、平成 13 年 10し、事業主並びに国及び地方公共団体は、基本月に施行された。

理念に従って、女性労働者の職業生活の充実が家庭内に潜在していた女性への暴力について、図られるよう努めなければならないと規定して女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため、いる。

配偶者等からの暴力の防止、及び被害者の保護

平成 19 年４月に改正男女雇用機会均等法が救済を目的とした法律。平成 16 年の改正では、施行され、性別による差別禁止の範囲の拡大、「配偶者からの暴力」の定義が拡大され、精神妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、的及び性的な暴力を含むとされたほか、都道府

セクシュアル・ハラスメント対策、母性健康管

県に基本計画の策定が義務づけられた。平成 19

理措置、ポジティブアクションの推進等が定め年には、保護命令制度のさらなる拡充、市町村られた。

における基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務化されるなどの改正

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が行われた。さらに平成 25 年には、生活の本拠

配偶者（事実婚を含む）や、交際相手など親を共にする交際相手からの暴力及び当該暴力をしい関係で起こる暴力のことをいい、殴る・蹴受けた者についても同法律が準用されることに
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なったが、同居していない交際相手からの暴力助活動に関する連絡、調整を行う組織。保育施は対象外であり、その被害者をどう保護するの設への送迎や子どもの預かり等の仲介を行うほかが課題となっている。

か、会員に対して必要な知識を提供する講演会の開催等も行う。

デートＤＶ
交際中の若いカップルの間で起こる暴力。一ら行方から他方に対して振るわれ、身体的、精神的、性的、経済的などの暴力がある。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
万人が保障されるべき性と生殖に関する健康と権利のこと。国連の国際人口・開発会議（平は行成６年）で採択されたカイロ行動計画に大きく

配偶者暴力相談支援センター

取り入れられた。身体的、精神的、社会的に良配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護

好な状態で安全で満足な性生活を営めること、のため、相談や相談機関の紹介、カウンセリン

子どもを産むかどうか、産むならばいつ、何人

グ、被害者及び同伴者の緊急時における安全確

産むかを決定する自由を持つことを含む。

保及び一時保護、自立して生活することを促進

日本においても、幅広く問題が存在し、このするための情報提供その他の援助等を行う。

概念の重要性は高くなっているため、リプロダ

市町村において配偶者暴力相談支援センター

クティブ・ヘルス／ライツにかかわる領域につを設置することで、身近な場所での継続的な相いての研究や統計の整備とともに、保健医療に談やカウンセリング、住民票の異動や生活保護関する情報・サービスを誰もが手にすることがの手続など複数の手続の一元化、一時保護の場できるような制度の充実が望まれている。

合の同行支援など、被害者の立場に立ったワン
ストップの支援を担うことが期待されている。

両立支援制度（仕事と生活の両立支援制度）
仕事と生活の両立を支援する産休・育休、介ハラスメント

護休暇を始めとした各種支援制度の総称。

嫌がらせ、いじめのことをいい、様々な種類

休暇制度、勤務時間制度等があり、妊娠期、のハラスメントがある。

育児期、介護期ごとに適用期間が異なる。また、

男女雇用機会均等法第 11 条及び育児・介護休

個人への支援を行う以外に、企業への助成金等

業法第 25 条により、職場におけるセクシュアの制度も存在する。

ル・ハラスメント及び職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、事

労働力率

業主は労働者からの相談に応じ、適切に対応す

15 歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。）

るために必要な体制の整備、その他の雇用管理に占める労働力人口の割合。

上必要な措置を講じることが義務づけられてい※労働力人口：15 歳以上人口のうち、就業者とる。

完全失業者（働く意思と能力をもち、求職活動を行っていながら、就職の機会を得られないファミリー・サポート・センター者。）を合わせたもの。

子育ての援助を受けたい会員（依頼会員）と援助を行いたい会員（提供会員）による相互援106

り、従業員がやりがいのある仕事と充実した私

わ行

生活の健康的なバランスをとり、個人の能力をワーク・ライフ・バランス

最大限発揮できるようにすることで、生産性・「仕事」と子育てや地域活動など「仕事以外

業績を上げる効果があると言われている。

の活動」を組み合わせ、バランスのとれた働き平成 19 年、政府、地方公共団体、経済界、労方を選択できるようにすること。「仕事と家庭働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーの両立」よりも広い概念で、企業にとっては、

ク・ライフ・バランス）憲章」が策定された。

ワーク・ライフ・バランスを推進することによ

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第 3 次安中市男女共同参画計画
平成 31 年 3 月
発行

安中市

編集

安中市市民部市民生活課市民協働係〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目 23 番 13 号
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