Gunma Bank

80

Years' HISTORY

ぐんぎん80年のあゆみ

榛名山方面

高崎方面

赤城山方面

関東平野を望む

本店全景

発 刊のごあいさつ
平成24年11月20日、当行は、創立80周年を迎えることができました。これもひとえにお取引先の皆さまはじめ、株主各位ならびに地域社会の皆さまの温かいご支援ご協力の賜物と、心から感謝申し上げる次第です。
さて、今般創立80周年を迎えるにあたり記念事業の一つとして本書『ぐんぎん80年のあゆみ』を発刊いたしました。これは、同時に発刊した『群馬銀行八十年史』の大要を80年間のあゆみとしてまとめたものです。
特にこの30年間は、金融の自由化・国際化の急速な進展に伴う金融制度
改革、バブル経済の崩壊による金融システム不安と不良債権処理問題、最近ではリーマン・ショックなど、経営を取り巻く環境は、かつてない大きな変化の時代にありました。
この間、当行も初の赤字決算を経験するなど厳しい試練に直面しました
が、お客さま第一という理念のもと、地域社会の発展を念頭に歩んでまいりました。
このたび、創立80周年を迎え、これまで築き上げてきた礎の上で更なる成長、新たな発展に挑戦していく所存でございます。
お取引先はじめ関係各位におかれましては、本書をご高覧のうえ、当行についてのご理解を深めていただくとともに、今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げまして発刊のごあいさつとさせていただきます。

平成24年11月
取締役会長

四方 浩

取締役頭取

齋藤 一雄

目次

前口絵
空撮写真
本店全景
発刊のごあいさつ

前編 創立からの50年 ～「群馬銀行五十年史」より～
序章 創立前史（明治・大正時代）
第1節

第三十九国立銀行の設立 ……………………… 002

第3章 高度経済成長時代の到来（昭和30～39年）
第1節

群馬県初の本格的銀行誕生 …………………………… 002
第三十九国立銀行設立の状況 ………………………… 003
私立銀行と生産会社 …………………………………… 004

第2節

第3節

明治後期の県経済発展と銀行ブーム ……… 005
明治後半の群馬におけるインフラ整備 ……………… 005
銀行条例の公布と銀行ブームの到来 ………………… 005
三十九銀行の苦闘 ……………………………………… 006

群馬県内の金融情勢 ……………………………………… 24

第2節

大正期の群馬県経済と金融機関 ……………… 007（昭和元～20年）
第1節

恐慌の連続と銀行合同の促進 ………………… 009
金融恐慌と銀行法制定 ………………………………… 009
生糸暴落で苦境の群馬県経済 ………………………… 009
銀行の統廃合 …………………………………………… 009

第2節

群馬大同銀行の設立 ……………………………… 010
金融機関統合への布石 ………………………………… 010
県の統合構想と交渉難航 ……………………………… 010
新会社設立と群馬・上州2行の合併 ………………… 011

第4章 開放経済体制下の長期繁栄（昭和40～48年）
第1節

第2節

戦時下の経営 …………………………………………… 014

第2章 戦後復興の歩み

店舗網の広域化と新本店の建設 ………………………… 33
総合オンラインシステムの稼働 ………………………… 33
人事管理と福祉向上 ……………………………………… 34
column 行歌の選定余話 ………………………………… 35

第5章 石油危機から安定成長へ（昭和49～54年）
第1節

終戦の混乱のなかで ……………………………… 016
戦後の民主化と経済復興 ……………………………… 016
金融制度の改革 ………………………………………… 016
群馬県経済の復興 ……………………………………… 017

第2節

戦後の再スタートと発展 ……………………… 017
当行の戦後処理と新体制 ……………………………… 017
店舗網の拡充と県外支店開設 ………………………… 018
預金増強運動の推進 …………………………………… 018
総預金200億円達成 …………………………………… 019
復興資金需要と貸出金の増加 ………………………… 020
増資と収益状況の改善 ………………………………… 021

i

高度経済成長の終焉 ………………………………… 36
石油危機の発生と企業の銀行ばなれ …………………… 36
群馬県経済の動向 ………………………………………… 36（昭和20～29年）
第1節

開放経済体制下の経営……………………………… 30
業績停滞と経営の近代化 ………………………………… 30
個人顧客向け施策の本格化と「FF作戦」 ……………… 31

戦時体制の進展と当行の経営 ………………… 012
日中戦争から太平洋戦争へ …………………………… 012
軍需産業進出による群馬県経済の躍進 ……………… 013
苦難の経営 ……………………………………………… 013

拡大を続ける日本経済と群馬県経済 ………… 29
日本経済の長期繁栄とニクソン・ショック …………… 29
金融行政の改革 …………………………………………… 29
変貌する群馬県経済 ……………………………………… 30

群馬大同銀行の開業 …………………………………… 011

第3節

高度経済成長期の経営……………………………… 24
24
25
25
26
27
27

経営の合理化・健全化に向けて …………………………
店舗戦略 ……………………………………………………
預金・貸出金の伸長 ………………………………………
顧客向けサービスの強化 …………………………………
各種委員会の設置 …………………………………………
通信網の整備と電子計算機の導入 ………………………

市況の乱高下にもまれる県産業 ……………………… 007
金融機関合併策の推進と三十九銀行 ………………… 007

第1章 昭和恐慌から太平洋戦争へ

経済の高度成長と金融構造の変化……………… 022
高度経済成長と産業・社会構造の変化 ………………… 022
金融構造の変化 …………………………………………… 022
躍進する群馬県経済 ……………………………………… 23

第2節

低成長下における経営……………………………… 38「エイト作戦」から総預金1兆円運動へ ………………… 38
低成長経済下での業績推移 ……………………………… 38
効率経営の推進 …………………………………………… 38
第2次総合オンラインへの移行 ………………………… 40
福利厚生 …………………………………………………… 40
社会への奉仕と責任 ……………………………………… 41

中口絵

群馬銀行のすがた

後編 30年の軌跡
第1章 輸出主導の成長と金融自由化（昭和55～59年）
第1節

輸出主導の経済成長 ………………………………… 48

第3章 バブル崩壊と失われた10年（平成3～13年）
第1節

貿易摩擦と金融自由化 …………………………………… 48
広域化する群馬県経済 …………………………………… 48

第2節

資金量追求の経営と経営革新への模索 ……… 49

第2節「ゴールド・プラン」と「総預金2兆円運動」…………… 49
体質的弱点の克服に向けて ……………………………… 49
審査部の設立と資産管理 ………………………………… 50

第3節

金融自由化と国際化への対応 …………………… 51
新商品・新業務への取組み ……………………………… 51
国際化への対応 …………………………………………… 51

第4節

人事施策と社会貢献活動 ………………………… 52
新人事制度の制定と定年延長 …………………………… 52
社会貢献活動への取組み ………………………………… 52
column 悲願の国体優勝 ………………………………… 53

第2章 プラザ合意からバブル経済へ

第2節

円高不況とバブル経済の発生 …………………… 54
プラザ合意からバブル経済へ …………………………… 54
県内企業の円高不況への対応とバブル経済の影響 …… 54
効率化による当行の経営体質強化……………… 55
経営課題への挑戦 ………………………………………… 55
営業基盤の拡大と新商品開発 …………………………… 55

第3節

バブル経済のなかでの融資取組み……………… 56

攻めの経営による経営基盤の拡大……………… 62
攻めの経営 ………………………………………………… 62
経営方針の見直し ………………………………………… 63

第3節

不良債権問題への対応……………………………… 63
急増する不良債権 ………………………………………… 63
不良債権問題への対応 …………………………………… 63

第4節

環境変化に対応した経営体質強化……………… 64
経営方針の転換と初の赤字決算 ………………………… 64
生き残りをかけた経営の見直し ………………………… 64
貸出構造の変革に向けて ………………………………… 65
公金業務の変遷 …………………………………………… 66

第5節

進展する金融自由化への対応 …………………… 66
新商品の拡充と新業務への参入 ………………………… 66
顧客サービスの向上に向けて …………………………… 66（昭和60年～平成2年）
第1節

バブル崩壊と金融不安……………………………… 61
バブル経済の崩壊と金融機関の破綻 …………………… 61
平成不況下における群馬県経済の状況 ………………… 61

第6節

事務処理体制の高度化……………………………… 67
事務堅確化に向けて ……………………………………… 67
事務の合理化とIT対応 …………………………………… 67
提携戦略の強化 …………………………………………… 68

第7節

新人事制度と福利厚生……………………………… 68
新人事制度の導入 ………………………………………… 68
人権問題への取組みと福利厚生 ………………………… 69

京浜地区における融資取組み …………………………… 56
旺盛な地元資金ニーズ …………………………………… 56

第4節

金融自由化対応と自己資本の充実……………… 57
金利自由化と業務の自由化 ……………………………… 57
リスク管理と自己資本の充実 …………………………… 57

第5節

第3次オンラインシステムと事務効率化 …… 58
第3次オンラインシステムの開発 ……………………… 58
システム化・集中化・機械化による事務効率化 ……… 58

第6節

取引先の海外進出と当行の国際化……………… 59
活発化する県内企業の海外進出 ………………………… 59
海外拠点の展開 …………………………………………… 59
column 新聞記者の視点 ………………………………… 60ii

第4章 緩やかな成長の時代から
世界金融不況まで（平成14～21年）
第1節

景気回復期を経て世界金融不況へ……………… 70
回復に転じた国内景気と世界金融不況 ………………… 70
群馬県経済と世界金融不況の影響 ……………………… 70

第2節

第4節

資産健全化……………………………………………… 72
不良債権比率低下への取組み …………………………… 72
貸出資産の質の維持・向上に向けて …………………… 73
サービスの質の向上による競争力志向の経営 …… 73
クオリティバンクへの挑戦 ……………………………… 73
人事戦略 …………………………………………………… 74
事務体制見直しと次世代システム構想 ………………… 75

第5節

3本柱による営業推進と役務取引推進 ………… 75
中小企業向け貸出推進 …………………………………… 75
個人融資残高1兆円の達成と推進体制の再構築 ……… 76
預かり金融資産販売 ……………………………………… 77
役務取引の推進とATM手数料対応 ……………………… 78

第6節

経営管理の充実 ……………………………………… 79
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実 … 79
経営管理手法の整備とリスク管理 ……………………… 79
配当政策の見直し ………………………………………… 79

第7節

有価証券運用 ………………………………………… 80余資運用から投資へ ……………………………………… 80
サブプライムローン問題と運用スタンス ……………… 80

第8節

不祥事件等の発生と金融犯罪防止対応 ……… 81
不祥事件の発生と業務改善命令 ………………………… 81
休暇・時間外労働に関する是正勧告 …………………… 81
金融犯罪防止に向けて …………………………………… 81

第9節

CSRへの取組み ……………………………………… 82
環境問題への取組み ……………………………………… 82
社会貢献活動への取組み ………………………………… 82
column 新たな融資手法による環境融資 ……………… 83

iii

第1節

景気回復と東日本大震災 ………………………… 84
最悪期を脱した経済状況 ………………………………… 84
東日本大震災への対応 …………………………………… 84

第2節

健全な成長発展を求めて ………………………… 84
クオリティバンクへのさらなる挑戦 …………………… 84
営業力の強化に向けて …………………………………… 85
人材の育成 ………………………………………………… 85
さっそうcolumn『颯爽たる上州』 ………………………………… 86

業績の推移と2つの経営戦略 …………………… 71
業績の推移 ………………………………………………… 71
2つの経営戦略 …………………………………………… 71

第3節

終章 地域の発展を願って

第3節

歴史とともに歩み続ける ………………………… 87
周年事業の歴史 …………………………………………… 87
実りある100周年を目指して …………………………… 88

資料編
経営の変遷
沿革図 ……………………………………………………… 90
歴代頭取 …………………………………………………… 92
預貸金等の残高推移 ……………………………………… 94
営業拠点の推移 …………………………………………… 96
行員数の推移 ……………………………………………… 98

当行のすがた
制服の変遷 ………………………………………………… 99
主な通帳・証書・カード ………………………………… 100
情宣物等の変遷 …………………………………………… 102

年表…………………………………………………………………… 104
銀行用語集 ………………………………………………………… 112
あとがき …………………………………………………………… 114iv

凡例
1. 本書の記述期間は、原則として平成23年度（2012年3月）までとした。ただし、判明している場合は、24年度の情報を収録した。
2. 引用文は、原則として原文のままとした。
3. 資料の出所は極力明示したが、当行内部資料については省略した。
4. 個人の氏名、役職は当時のものであり、敬称は省略した。
5. 法人の社名などは、原則として節の初出は当時の正式名称とし、以下株式会社等法人形態名は省略した。銀行名については、株式会社の表記を省略した。
6. 年号は和暦で記述し、各節の初出に西暦を併記した。
7. 固有名詞、引用文などのほかは、原則として常用漢字、現代仮名遣いを用いた。

v

Gunma Bank

80

Years' HISTORY

前編

創立からの50年〜「群馬銀行五十年史」より〜

創立前史（明治・大正時代）

序章

当行は昭和7年（1932年）、「群馬大同銀行」として発足した。
「大同」の名称は、いくつもの県内金融機関が合併を重ねた末に当行が誕生したものであることを示している。その淵源は、明治初期の第三十九国立銀行の設立にまで遡ることができる。

第三十九国立銀行本店

第1節

第三十九国立銀行の設立

群馬県初の本格的銀行誕生
明治11年（1878年）11月9日、群馬県における初の本格的な銀行として、第三十九国立銀行が営業を開始した。以下は、県の官吏から寄せられた祝電の一
節である。
つと

「
（略）本県の衆士夙に天恩に感銘し、経国の理財
こ たい

が ちゅう

か

に長するものと計り、奮然故 態 を脱し牙 籌 に易 へ、
きゅう せん

けん こう

もって

ここ

弓箭を折て権衡に換へ、恩賜の公債証書を以、茲に官営富岡製糸場（写真提供：毎日新聞社）

第三十九の国立銀行創興せり。
（以下略）」いた。明治維新後、新政府は、2年の版籍奉還、4年のそろばん

県の旧士族が、商人と相談し、刀鎗を牙籌に替え、
はかり

廃藩置県、5年の学制公布など、中央集権の近代国家

金禄公債※1を出資して銀行
弓矢を折って権衡を持ち、づくりを進めた。また、国家の基本方針を富国強兵を設立したことを称え、に置き、欧米の資本主義を枠組みに殖産興業を図っ

産業発展と県民への貢ていくことになる。群馬県では、最重要輸出品目で献を期待している。

あった生糸を日本で初めて工業生産する官営富岡製同行の設立は、直接

糸場が、5年から操業を開始した。

的には9年の国立銀行※2
条例改正を契機としてさらに新政府は、欧米にならって銀行制度の実施
明治10年発行の金禄公債証書に踏み切り、5年11月に国立銀行条例を公布した。同※1

金禄公債：幕藩体制において諸藩の藩主が家臣に対して世襲で与えていた俸禄制度は明治後も家禄として引き継がれ、大蔵省が管轄した。明治8年、明治政府は、財政の※2

国立銀行：米国のnational bankの直訳で、「国法に基づいて設立された銀行」であり、同条例で設立された銀行はすべて民間資本である。

窮乏を補うためにそれまでの禄制を廃し、その救済措置として金禄公債という国債証券を発行して華・士族に交付した。

2

前編

序章

創立前史

条例では、既発行紙幣を回収整理する意図もあり、
太政官札、民部省札、開拓使兌換証券など各種紙幣の整理と兌換紙幣発行を義務づけ、銀行設立者は資本金の10分の6を太政官札で政府に納めなければならなかった。このハードルは高く、翌6年に第一、第二、第四、第五の4行※3が設立されて以降、あとが続かない。そこで政府は9年に同条例を改正、華・士族の金禄公債証書を出資金とすることを認め、銀行券の兌換を中止した。これによって華・士族が銀行に第三十九国立銀行発行紙幣（五圓札）

出資することが可能になり、国立銀行設立が急増した。第三十九国立銀行も、この流れで設立されたのこれらの相場に銀行の業績が左右されてしまうのでである。

ある。同行の融資によって、好況まで持ちこたえた業者の例も報告されているが、投機的な生糸取引は第三十九国立銀行設立の状況

業者を一気に破産へと追い込むことも少なくなく、第三十九国立銀行の資本金は同行の運営は非常に難しかった。ともあれ同行の預35万円（1株50円）で数多くの出金は、16年の7万円弱から30年（普通銀行転換直前、資者がいたが、主体となってい後述）には36万8,400円余へと5.3倍に増加し、貸付金たのは士族で、初代頭取が、前も3倍以上の伸びをみせた（図表序-1）。規模の大きさ橋藩老中の家柄にある稲葉秀作と国庫金・県費の預託などは経営面ではやはり有利であることも、士族の銀行をうで、利益面ではほとんどの私立銀行を上回っていた。

かがわせる。筆頭株主は第一国

初代頭取

稲葉秀作

また、同行は21年、東京の日本橋に支店を設けている立銀行頭取の渋沢栄一の兄渋沢喜作で、大株主は主（その後明治38年3月、業績不振により閉鎖）。東京のに士族と生糸商人であった。

銀行が群馬県に支店を出してそれなりの成功を収め国立銀行は、条例改正で不換紙幣（金貨等の兌換
硬貨との交換義務なし）の発行を許可されていたので、第三十九国立銀行も1円と5円の紙幣を発行した。
業務内容は、預貯金、貸付、為替、荷為替、国庫金と県費の預託等である。
第三十九国立銀行は、発足からほどなくして、いまた まていたことから、それに対抗し、同行も業容拡大を図ったものであった。
図表序-1 第三十九国立銀行の預貨金残高推移
（千円）

600

（第三回半季きなり「当行ノ財源モ亦将サニ涸渇シ」

400

実際考課状、明治13年1月）という状況に追い込まれ200る。
製糸業者と生糸商人を中心とした産業構造から、

※3

0

預 金
貸付金

明治16年

（注）年末現在

18

20

22

24

26

28

30年

（資料）
『群馬県統計書』

4行：第三銀行は免許を受けたものの開業に至らなかった。

3

うちから銀行の設立を認めることにした。これが「私立銀行」である。
群馬県の私立銀行としては明治16年、生糸取引が盛んな山田郡大間々町の大間々私立銀行（明治10年
開業の大間々生産会社から改組）が第1号となった。
その後、碓氷私立銀行、松井田私立銀行、渋川私立銀行が設立された。明治10年代における群馬県の銀行は、地元の国立銀行2行1支店と私立銀行4行1支店の第四十国立銀行（館林）は、大正7年、栃木県の四十一銀行と合併して八十一銀行となった（写真は、私立銀行に改組し、本店を桐生に移した後、明治43年当時の四十銀行本店）。

計6行2支店があり、そのほか県外国立銀行が4支店

もうひとつ、同行では株主構成が大きく変わったで預金シェア50%を占め、小資本の地元私立銀行はことも特徴である。
明治24年末の株主総数は731名で、対抗できず、第三十九および第四十国立銀行で一矢

華族4、士族539、平民188と数のうえでは士族が多いを報いているのみであったようである。

を出している。業績を見てみると、県外銀行の4支店のは変わっていないが、大株主上位10名のほとんど

一方、銀行業としての免許が得られず銀行というを商人が占めた。なかに横浜の豪商が名を連ねるな

名称は使わないが、実質はほとんど銀行と同じ金融

ど、商人の力が強くなっていたことを示している。

業を営む銀行類似会社があった。特に前橋の上毛物

群馬県の国立銀行としては、第三十九国立銀行と同時期に、旧館林藩士族の出資を中心に設立された産会社（後に上毛物産銀行）と勢多郡宮田村の銀港社（後に横野銀行）が有名である。

第四十国立銀行（館林）があった。また群馬県が、生また、こうした銀行制度が確立するまでの過渡的

糸・製糸・織物の主産地であったことから、県外銀な金融機関として生産会社があった。生産会社はそ行の進出も早く、明治8年に第二国立銀行（横浜）がの社名から見ると製造会社のような印象を受ける

高崎に、13年に三井系の第三十三国立銀行（東京）が、実は金融業の会社である。生産会社の多くは地方が前橋に、さらに16年には第七十四国立銀行（横浜）の富商や富農が個人でやっていた貸金業、いわゆるが高崎に支店を開設した。これら県外銀行は、製糸業や生糸商人へかなりの金額を貸し出していた。

私立銀行と生産会社
明治政府は当初、各地からの銀行や銀行類似会社等の設立願に対して抑制的に対処し、国立銀行に重点を置いてその整備と充実を進めた。その後国立銀行の設立が一巡したことから、知事の認可により、一般金融会社の4生産会社から金銭を借用する場合の有抵当借用証書の見本大正10年に建築された大間々銀行本店のレンガ
造りの洋風建物は当行大間々支店に引き継がれたのち、現在はみどり市大間々博物館（コノドント館）として活用されている。
『颯爽たる上州』より

前編

序章

創立前史

高利貸しが出資して会社とし、個人営業でやる事務ての役割を持っていた。吾妻銀行や前述の銀港社は的煩雑さを省き、利益を得やすくしたという背景が生産会社から発展したものであったが、多くが私立あったと考えられ、弊害もあったが、銀行の先駆とし銀行や普通銀行に継承されていったと考えられる。

第2節

明治後期の県経済発展と銀行ブーム

明治後半の群馬におけるインフラ整備
主要輸出産品の生産地であった群馬県は、社会イ
ンフラが整えられたことで明治後半に大きく発展した。明治22年に両毛線（利根川の鉄橋竣工）、23年に前橋 ‐ 渋川間の馬車鉄道が開通、26年には碓氷峠ト
ンネル開通で上野 ‐ 直江津間が全通した。以後も高崎 ‐ 渋川間、高崎 ‐ 下仁田間、前橋 ‐ 渋川間など鉄道開通が続き、明治末には全県を網羅する鉄道網が完成した。また、27年には前橋に初の水力発電所が

明治32年、勢田郡木瀬村に設立された木瀬貯蓄銀行の新築落成

でき、高崎水力電気、渡良瀬水力電気、桐生電灯、利全体を見ても、39年から急上昇している。

根電力と供給会社が続々と設立され、電灯の普及も進んだ。物資および人の輸送と動力の基盤が整った

銀行条例の公布と銀行ブームの到来

ことで、県の社会経済はバランスのとれた発展が可

明治政府における金融政策は、国立銀行条例のほ能となった。

か確たる根拠法を決定しないまま推移した。その間、一方、農業分野でも技術の進歩や品種改良で、生国立銀行以外の私立銀行や金融会社については道府

産性は大きく向上した。米の生産量は13年から45年

県の知事の認可で営業を許可していた。しかし、国の間に1.9倍となり、養蚕も農家数が減ったにもかか力の発展とともに産業の伸長は著しく、資金需要がわらず、繭の収穫量は3倍となっている。農業生産額増大し、同時にまた悪質な業者も出て問題が多くなり、それらの情勢に対応するため明確な根拠法の制定が求められていた。
国立銀行については、
明治16年に国立銀行条例を改正、発行紙幣の消却を命じ、営業期間を免許
後20年として満期後の普通銀行転換を図った。こ明治43年の前橋本町通り。右のレンガ造りの建物は群馬県農工銀行の法律により、32年まで

大正7年に高崎市に設立された上毛貯蔵銀行が配布した貯金箱

5

に国立銀行は普通銀行へ転換するか、あるいは閉鎖

28年の日清戦争後の不況もあり、ことに前橋の糸況廃行となった。

は極めて悪く、32年の稀に見る糸価の下落は28年を

政府は、普通銀行の設立運営に法的根拠を与える

上回るものであった。このため融資の回収が予想をため、23年に銀行条例を公布、さらに貯蓄を主とし下回り、やむなく金利を引き上げて預金獲得を図る

た貯蓄銀行のための貯蓄銀行条例を制定した。これなどその対策に苦慮した。一方、原料繭も市場の出によって、大蔵大臣が認可・監督する普通銀行・貯荷が遅れ、製糸家も繭の購入を手控えるなどで金融

蓄銀行の創業が活発となっていくようになる。ことは不活発であった。このように、預金量が十分でなに銀行類似会社は、この法律によって普通銀行としく、貸出量が常に多いうえに回収が十分でないことて開業するものが続出し、いわゆる明治後期の地方が、経営を悪化させた大きい要因だと思われる。

銀行乱立時代へと突入していった。

この状況はその後も群馬県でも、26年から33年続き、34年末から翌年までに実に35行（うち8行は1月 に か け て、越 年 資貯蓄銀行）が設立された。第金の供給を抑制するた三十九国立銀行も、国立銀行

め本店と東京支店を実条例の改正で第四十国立銀行

質休業とした。36年にとともに普通銀行に転換しは、資 本 金 を140万 円た。さらに、31年、群馬県農工銀行が前橋に設立され、33年時点では、県内に普通銀行40、第三十九国立銀行から三十九銀行への移行を伝える為替取引契約継続依頼状

三十九銀行が臨時休業したのち営業を再開したときの挨拶状

から35万円に大幅減資したが、38年上期には赤字に転落、同じ年に東京支店を閉鎖し東京から撤退した。
預貯金も減少の一途をたどり、40年の預金残高は33

貯蓄銀行8がひしめくに至った。しかし、多くは預貯

年の6分の1となって、オーバーローンに拍車がか

金が不十分で、貸出超過（オーバーローン）状態にあかった（図表序-2）。

り、借主の返済が滞るとたちまち危機に陥った。
40年の株式暴落では、これら銀行は大きな打撃を受け、大正期の再編の下地がつくられることになる。

これらの主因は地場産業の極度の不振にあったが、銀行乱立や、頭取一族が株式の過半を握る前近代性も影響していた。
図表序-2 三十九銀行の預貨金残高の推移
1,200

国立銀行条例の改正で明治31年9月に普通銀行に1,000改組した「三十九銀行」は、旧第三十九国立銀行の店舗、経営、組織などをそのまま継承し、県下で最も大型の普通銀行として営業を続けた。
この頃日本は日清戦争後の反動不況に見舞われ、三十九銀行も厳しい経営が続いた。創業直後は27、

6

（千円）

三十九銀行の苦闘

預金（当座）
貸付金

800
600
400
200
0

明治

33年

35

36

37

38

39

40

41

42

43年

前編

第3節

序章

創立前史

大正期の群馬県経済と金融機関市況の乱高下にもまれる県産業
大正期の日本経済は、第1次世界大戦（大正3〜6年）

米麦も生産量は伸びたが、相場の乱高下で農家の収入にそのまま反映することはなかった。

による好況と企業設立ブーム、その反動による深刻

群馬県は地形の標高差が大きく、また大小の河川

な不況、さらには大正12年の関東大震災での大打撃にも恵まれていることから、大正時代に入ると水力と、激しい浮沈に見舞われた。特に第1次大戦後の反発電所の建設が盛んになり、15年間に41発電所が竣

動不況は、金融恐慌につながり、第1次の銀行合併の工した。これは、この時期の工業面の特色であると再編を促すこととなる。

いえる。
一方、製糸工場や織物工場、撚糸工場などにおいては、前近代的な労使関係による苛酷な労働条件に対し、社会主義思想の影響を背景に、賃金闘争や労働条件の改善を求めるストライキなどの労働争議が多発した。また、明治後半期から土地獲得を進めた地主と小作人の、小作料をめぐる小作争議も多かった。

関東大震災で被災した浅草十二階と周辺（写真提供：毎日新聞社）

群馬県の主要産業である養蚕や生糸は、技術革新等により生産性を高めたが、景気変動に伴う市況の乱高下に悩まされた。大正期の生糸1貫目当たりの年平均価格を見ると、最安値は4年の52円50銭、最高値
は8年の156円25銭でその差は約104円と3倍になっているのであるが、相場変動の大きい生糸であるとは言え上騰と下降がいかに激しいかがわかる。
（図表序-3）

近代化を支えた東京電力佐久発電所（昭和3年竣工）『颯爽たる上州』より

図表序-3 大正時代の生糸価格の推移
（円）

180

金融機関合併策の推進と三十九銀行

150

大正初年度から、政府は銀行経営の健全化に向け、

120

弱小銀行等を整理する方向で法令整備や合併手続き

90の簡素化を進めた。大正11年末からの金融恐慌期に60入ると、銀行合同推進の通牒を出して、各地方長官

30に経営・人事にまで踏み込んで合同を促すことを求

0

大正
元年

2

3

4

5

（資料）
『前橋市統計書』

67

8

9 10 11 12 13 14 15年めた。貯蓄銀行の普通銀行への合併、農工銀行と勧業銀行の一本化なども進められた。

7群馬県でもこの方針に沿って、第1次銀行合併と併効果をはっきりと示すことになった。

もいうべき、地域ごとの合同が進められた。前橋でまた、大正10年には、新田郡太田町の新田銀行がは、三十九銀行が再編の核となった。まず、7年11月

前橋市の群馬貯蓄銀行および上野銀行と合併し、上に、三十九銀行と上毛物産銀行が合併して群馬銀行

毛実業銀行が成立した。他にも、伊勢崎地区では伊（第1次）となり、さらに10年7月にはこれに上毛貯蓄勢崎銀行が上毛銀行、小泉銀行を合併し、高崎地区

銀行、前橋商業銀行を合併。群馬銀行の資本金は200では上毛貯蔵銀行、高崎銀行などが合併して上州銀万円となり、預金・貸出金ともに大きく伸長して、合行が成立、また渋川地区
では渋川銀行による渋川貯蓄銀行の合併などが行なわれた。
こうして銀行再編は進んだが、15年12月時点
でも県内にはなお23行が残っていた。

上毛物産銀行との合併に際して撮影した三十九銀行職員の記念写真

8

上毛実業銀行本店。のちに当行竪町支店の店舗となった。

第1 章
第1節

昭和恐慌から太平洋戦争へ（昭和元〜20年）

恐慌の連続と銀行合同の促進

金融恐慌と銀行法制定の米・生糸・繭などの価格下落が続き、厳しい状況

昭和元年（大正15年・1926年）、第1次大戦後の反にあった。

動不況や関東大震災で低迷が続いた日本では、昭和という新時代に景気回復への期待が高まった。

金融恐慌後、生糸分野では
農林省蚕糸局や国策会社の設

しかし、改元4か月後の昭和2年春、金融恐慌が発立もなされたが、群馬県では生する。背景の一つに中小金融機関の乱立があった

特にアメリカ向け輸出が多ことから、3年1月に銀行法が施行され、銀行の設立

かったことから世界恐慌の影

基準が厳格化された。その後、5年1月には、不況脱出

響をもろに受けることとなっ策としても期待の高かった金解禁が実施されたが、た。景気の最低迷期にあたる

解禁準備のための緊縮財政で経済は混乱、さらに前6年には、糸価は元年の半値

年に発生していた世界恐慌の直撃を受け、昭和恐慌以下となり、操業短縮や休業を実施する工場が続出が起こった。恐慌は6年にピークを迎え、冷害も加した。

犬養新内閣は、ついに金輸出再禁止断行の方針を決定（昭和6年12月14日付 上毛新聞）

わって東北農民の生活は悲惨を極めた。政府は積極

県は産業合理化や救農土木事業などを実施した財政で景気浮揚を図る一方、同年4月に「重要産業統が、はかばかしい成果はなかった。このため、7年6月

制法」を制定して経済統制を進めた。

には群馬県産業振興会を発足させて総合対策を進め

昭和の幕開けはこのように恐慌の連続に見舞われ、争議が多発した。それに伴い3年に制定された治ることとした。同会は、後述するように県下銀行を大合同へ導く原動力になる。

安維持法による左翼等への弾圧など、言論や経済への統制が強まっていく。

銀行の統廃合恐慌と銀行法施行は、銀行の集約化と大手への預金集中化を促し、昭和元年に全国で1,577あった銀行（特殊・普通・貯蓄の3種計）は、7年に650まで減少した。
この間、群馬県内でも銀行再編は進み、県の有力行の一角であった群馬銀行（第1次）は、3年7月、上毛実業銀行、伊勢崎銀行と合併して群馬中央銀行となった。その後6年に再び群馬銀行（第2次）へと改称する。

昭和2年3月、全国各地の銀行で預金の取付騒ぎが発生、預金払戻しに銀行に押しかける人々

高崎市を基盤とする上州銀行も、一時取付騒ぎに巻き込まれたが、立ち直った後は利根川以西の諸銀

生糸暴落で苦境の群馬県経済行を合併しながら業容を拡大し、資本金331万円とこの間、群馬県経済は、連続した恐慌で主要産品

県下第2位の規模になった。

9

一方、渋川地区でも、渋川銀行、渋川産業銀行、横野銀行（勢多郡横野村）、原町銀行（吾妻郡原町）の4

業績は悪くなく、いきなり一行に集約することはできない状況にあった。

行が合併して3年に上毛銀行を設立、渋川を本店に、堅実な実績を上げるようになる。
こうして恐慌後、群馬県内の銀行は6年までに、利根川の東が群馬中央銀行、利根川の西が上州銀行および上毛銀行と、3行が中心となる形に集約されていった。3行のうち、群馬中央銀行の“中央”を冠した名称には、大蔵省・県当局の県内銀行一本化構想の一端が垣間見える。しかし、上州・上毛の両行も第2節

上毛銀行役職員（前列左から6人目が頭取羽鳥資、群馬大同銀行への合併を控えて昭和16年12月1日の撮影）

群馬大同銀行の設立

金融機関統合への布石

大統合にあった。第四部の長は県の内務部長が務め、前述のように、昭和恐慌に対処するため県は、昭群馬銀行・上州銀行の頭取が部員に招聘されたのも

和7年6月に群馬県産業振興会を設立した。農村不況

その表れである。当初は、県下の銀行・信用組合・無の克服と中小商工業者救済に向け、生産・販売統制

尽※4などが、それぞれの職能に応じた対策と合理化を奨励する重要産業統制法制定を受けた対応策であに努めることなどが要請された。しかしこの頃、する。同振興会には、第一部農村問題、第二部製糸業問でに合併案策定も進んでいたと思われ、銀行合併が題、第三部中小商工業問題、第四部金融問題と、県が新聞でも報じられるなど、県内各地で取りざたされ

抱える産業問題に対応する4部が設けられた。

ていた。

振興会設立の大きな狙いの一つは、金融機関の一県の統合構想と交渉難航
昭和7年8月には県作成の「金融統制要項」が明らかにされた。同要項は、県出資による群馬県金融株
式会社の設立と登記後の銀行業への転換、さらに同行への県内銀行の吸収合併を骨子としていた。資本金7万円は県が出資し、さらに298万450円を貸し付けるとした。要項策定に際しては、普通銀行は一般金融、日本勧業銀行は不動産金融、信用組合（以下「信関東銀行同盟会（関東甲信の各銀行同盟会の連合）の第3回大会が昭和8年5月13日前橋市の群馬会館で開かれた。

※4

無尽（むじん）：近世あるいはそれ以前からの庶民金融機関。近代に入って金融会社として発展、大正4年には無尽業法が成立、昭和26年に相互銀行法が制定され、相互銀行へ転換した。

10組」）は庶民金融という機能分担を原則とし、合併は

前編

第1章

昭和恐慌から太平洋戦争へ

まず群馬・上州の2行、次いで上毛銀行ほか6行（上毛貯蓄・大間々・富岡・下仁田・松井田・倉賀野）と2段階で計画されていた。
しかし、統合への過程は、伝統ある2行の思惑に加え、巨額の県公債発行、県政における政友会・民政党の対立などがからんで難航した。上州銀行の地元である高崎市では、商工会議所や財界有力者も差別合併だと反発していたが、一方で、前橋市と高崎市
が新 銀 行 を そ れ ぞ れ 自 市 に 誘 致 す る 動 き な ども

「群馬県金融株式会社」設立発起人会あった。

相互に責任を問わない旨の記載がなされていたこと

このため、決着の場とされた臨時県議会の審議はからわかるように、状況はまだ流動的であった。

紛糾した。野党側の追及点は、①2行が健全経営され調印前から、株式割当について上州銀行に不利でる中での新銀行設立の理由、②破綻寸前の他行を救あるとして、上州銀行株主や商工会議所が態度を硬済しない理由、③新銀行の発起人・役員人事、などで化させていた。こうしたことから、合併に向けた同あった。これに対しては、県による信用補強の必要

行の株主総会は紛糾したが、最終的には、取締役お性や公正な人事などが説明された。結局、大蔵省検よび監査役の株提供等を条件に合併は承認された。

査官の斡旋で、新会

一方、群馬銀行側は、合併後の本店が前橋市となっ社発起人を県下各市たことから、政治関連での問題はあったものの表面

郡から選ぶなどの調化 せ ず、10月5日 に 開

整がなされ、会期切かれた株主総会で平れ寸前の7年8月31日

穏に合併案が承認さ

午後11時57分、ようやく可決に至った。

非常時対策臨時群馬県会に新銀行設立の関係議案が上程された。
（昭和7年8月26日付 上毛新聞）

れた。

「群馬県金融株式会社」設立関係書類

群馬大同銀行の開業
新会社設立と群馬・上州2行の合併

群馬・上州両行で合併が承認された昭和7年10月

県議会通過後、県は直ちに発起人の選考を行い、5日、群馬県金融株式会社もその日のうちに臨時総昭和7年9月11日には創立発起人会（14人）が開かれ会を開催し、資本金の7万円から208万9,550円へのて、群馬県金融株式会社設立の議決に続き、社長に増資、「群馬大同銀行」への社名変更と目的・定款の前橋市の名望家・平田健太郎（元・衆議院議員）を選

銀行業への変更、2行の合併承認、当面の経営体制なんだ。同時に、株主総会を開催して銀行業へ転換す

ど を 決 定 し た。10月7日

ること、同総会前に同社と群馬・上州両行の合併をには大蔵省の認可も下仮契約することなどが定められた。

り、11日には群馬大同銀

9月17日、予定どおり、新会社と2行の間で、17条か行が発足した。長年の懸らなる合併仮契約書が調印された。しかし、同契約案であった「1県1行」が書追書に、仮契約が無効となって損害が生じても、誕生したのである。

銀行営業免許申請書
類と行章

11

同日、群馬県金融株式会社の事務所となっていた

終わり、群馬大同銀行

群馬会館に新会社の看板が掲げられた。名称についとして営業を開始し、ては、「群馬産業銀行」説が一部に流れたが、当時、“大群馬・上州2銀行は同同団結”の字句がよく使われていたことから、「群馬

日付で解散した。

大同銀行」が採用された。同行の頭取は正式開業ま

ここに、豊富な資金での暫定人事として引き続き平田健太郎が務めた量をもつ「県 是 銀行」

が、並行して新頭取の人選が進められた。県内からが誕生したのである。

の登用の声も多くいろいろな動きがあったが、最終

産業振興会設置から4

的には、佐波郡出身で日本銀行調査局、営業局長代

か月余、非常事態下で理、横浜興信銀行専務などを歴任した斎藤虎五郎に各界関係者の努力が短決まった。

時間での大合同を実現

けん ぜ

群馬県金融株式会社の看板を群馬大同銀
行に掛け替え（昭和7年10月11日）

11月19日に大蔵省の合併認可書が届くと、11月20

させた。11月20日付上毛新聞の開業記事には、「本県

日には緊急株主総会を開催して群馬銀行と上州銀行

金融史に一エポックを画す」「生れ出づる喜び」の文の合併を正式に決定した。翌21日には事務引継ぎも字が躍った。

第3節

戦時体制の進展と当行の経営

日中戦争から太平洋戦争へ

陸への進出を強めたのである。また国内においても、

群馬大同銀行（以下「当行」）創立の約半年ほど前時代への閉塞感などを背景に、5.15事件（7年）、2.26にあたる昭和7年3月、満州国が建国された。昭和恐事件（11年）と、軍部の政治への影響力が強まって慌への対策として、初の赤字公債発行も含めて政府いった。大陸進出で膨張する軍事費を補うための巨が進めた積極財政は、軍需産業を中心に久々の好況

額の公債を円滑に消化し、軍需産業への低金利政策をもたらすこととなるが、並行して日本は、不況克を推進する目的もあり、11年には、大蔵大臣から「1

服や世界恐慌後のブロック経済化を打破するため大県1行主義」が明言される。さらに、銀行同士の連携を強める動きも生まれ、11年9月に全国地方銀行協会が誕生した。
結局、大陸進出は12年の日中戦争勃発につながり、
日本は13年の「国家総動員法」などで戦争遂行へ全資源を投入できる法整備を進めた。さらに米英による経済封鎖に対し、15年から「会社経理統制令」「銀行等資金運用令」「重要産業団体令」などで、資金や企業活動を軍需へと集中させていった。

日華事変遂行のため、国防献金が続々と寄せられた（前橋市役所の窓口にて）

12

金融機関の集約を図る1県1行主義も促進から強

前編

第1章

昭和恐慌から太平洋戦争へる耕地の買い上げなどで未曾有の好況となる。

図表1-1 全国銀行数の推移
600

その反面、一般消費者は、食糧や生活必需品の不

特殊銀行

500

貯蓄銀行
普通銀行

足による窮乏生活を余儀なくされた。また、軍需関400係以外の商業者は統制の強化につれて全く商業活動

300ができなくなり、店舗の閉鎖や軍需工場工員の宿舎200への転用などを強いられた。
7年当時、群馬県は全国一の蚕糸県であったが、蚕1000

糸業や製糸業は統制が進み、米英への輸出が停滞か
昭和
10年

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20年

ら途絶するに及んで企業・工場の整理が行われ、さ（注）1.年末現在
2.昭和20年の普通銀行のうち、地方銀行53、都市銀行8（資料）
日本銀行統計局『明治以降本邦主要経済統計』

らに軍需工場へと転換されていった。最盛期には300余を数えていた器械製糸工場も、19年に入ると制へと形を変え、銀行数は10年の569から20年にはわずか5工場を残すのみとなった（図表1-2）。織物業

69へ激減、1県1行がほぼ実現した（図表1-1）。

も開戦までは総じて好調であったが、同様の道をた

日中戦争の長期化と米英の経済封鎖で、日本は南どった。

進政策を推進、16年12月には太平洋戦争が始まっ

一方、製造業では、13〜14年に前橋や太田へ理研た。戦争遂行に向けてあらゆる経済活動が統制さ

重工業株式会社および中島飛行機株式会社が進出しれ、金融機関も17年5月に発足した全国金融統制会

たのをはじめ、太田・前橋・高崎地区を中心に軍需のもとに一元統制される。また、急増する軍事費を工場が増加した。中島飛行機は本社を太田市に置き、公債で賄う財政運営が続き、金融機関は公債消化に関連工場を多数展開、航空機の一大産地とした。理向けて開戦前から進められていた貯蓄増強運動を研工業も、ピストンリングをはじめとした軍需品生担った。地方銀行（以下「地銀」）も、折からの農村

産の大工場団を形成する。これらの軍需工場は優先の好況と民需産業への融資規制で生じた余裕資金

的に原材料の割当てを受け、フル操業ないし24時間を、国債を中心とする有価証券投資に振り向けた。

操業を行って急激な発展を遂げ、そのため群馬県経群馬県においても同様であり、県産業も軍需一色と済も大いに躍進した。

なった。

苦難の経営
昭和7年12月、当行の第1回決算時における業容は、

軍需産業進出による群馬県経済の躍進
昭和恐慌後、県農業は、生糸や繭の価格変動や自本支店41、従業員338人（うち男子325人）、預金高

然災害などから浮沈を繰り返したが、昭和14年は糸2,996万円余というものであった（図表1-3）。翌8年1

価急騰や米麦の豊作で、農山村は大いに潤った。16

月、当行は倉賀野銀行を合併、以後、経費節減と発展年の太平洋戦争開戦後は、食糧管理法の制定や、肥著しい軍需産業に対する営業活動を視野に入れて支料・農機具の不足、応召・徴用による労働力不足などにより農業生産は下降線をたどった。しかしながら、農業
経済としては、米麦供出代金や軍によ

図表1-2 群馬県内の器械製糸の推移（単位：貫）

目

昭和11年

13

15

16

17

18

19

20年

工場数

221
20,190744,533

110
13,371
731,437100
12,151
648,582

32
9,062
469,50927
7,506
403,5749
3,060
551,6225
2,114
174,91823
414
40,434

項

釜数
生糸製造量

（資料）
『群馬県蚕糸業史』

13国債に投資して、得られる金利差2分5厘分を再建資図表1-3 創業期の業績推移
残高 （千円）（千円）利益300,000600

有価証券残高
総貸出金残高総預金残高250,000

500

金とした。
一方で、16年7月に発表された「財政金融基本方策要綱」により、金融機関の整理統合の方法が示され、償却前利益金

200,000400

150,000

300

100,000

200

50,000100

群馬県もこの要綱に基づいて1県1行主義を完成させようとした。そして、当行に富岡・大間々・松井田・
下仁田・上毛の5銀行を吸収合併させる方向で県知事が5行を説得、太平洋戦争

0

昭和
7年

8

9

10

11

12

13

14

15 16年0（注）1.第21期末（昭和17年12月31日）
までは、6月・12月の半期決算
2.残高は年末現在、利益金は1期（半年）の計数

店の統廃合を行い、合理化を推し進めた。
しかしながら、創立当初から不良債権を相当抱え開戦直前の同年12月1日付で5行を合併した。これにより、貯蓄銀行を除くと群馬県内の 普 通 銀 行 は 当 行1行 と なり、経営基盤が確立、総預金も1億円を超えた。

整備された店舗を記載した営業案内ていたため、貸出金利息の収入よりも預金利息の支払額が上回り、有価証券利息収入によってようやく戦時下の経営利益が計上されるという極度の低収益ぶりであっ

当行は、この時期国策に沿って事業を展開し、昭た。そのため、群馬県保有の優先株以外の普通株に

和17年以降は預金吸収のため小拠点を増設しつつ、対する配当は、当局から許可されず、以後13年度ま土曜半休廃止などで貯蓄増強に励んだ。さらに、19での5年間は無配で、行員の昇給・賞与もなかった。

年12月には上毛貯蓄銀行（第2次）を合併したことで、その後、14年の米麦豊作・繭価急騰でようやく業績

県内に本店を置く銀行は当行のみとなり、県内要地が上向いたのもつかの間、15年の蚕糸業・織物業のをすべて網羅する体制となった。こうして預金は順不振で、両業種への融資調に増加したものの、戦時体制への移行が進むと一が創立以来7〜8割を占め

般産業への融資はほとんどなくなり、増加預金のほていた当行の経営は危機

とんどを公社債の購入に充当した。この結果、17年に直面する。資金逼迫に上期の預証率は69.7%と、当行創立以来のピークと加え、行員にも軍需会社

第1期業務報告書に転じる者が続出した。
こうした事態を憂慮した県知事が頭取と協議し、大蔵省と日本銀行へ支援を要請した。その結果、翌16年3月には常勤役員が総退陣し、日本銀行から頭取および常務を迎えて経営再建に取り組むこととなった。日本銀行発行局長の小島友治郎が新頭取に就任、その際、日本銀行は当行に年1分で500万円の低利特別融資を行った。当行はこれを年利3分5厘の14

戦時中の当行の預金通帳

前編

第1章

昭和恐慌から太平洋戦争へなった。15年上期からは、定期預金の構成比率の低田、8月には前橋・高崎・伊勢崎が空襲を受けて大き下に伴う預金コスト減少と、国債よりも有利な社債な被害を出した。終戦直前の8月5日の前橋大空襲でが増加して有価証券利回りが上昇したことなどによは当行の本店も焼失したが、辛うじて焼け残った竪り、収益は増勢に転じた。その結果、償却前利益が町支店に本店機能を移転して7日から営業を再開し100万円を超え、不良資産の償却も十分に行えるよた。また、当行在職中に現役のまま、もしくは応召にうになり、資産内容の健全化を図ることができた。

よって没した役職員は16人であった。

この間、当行は行員による報国団や国民義勇隊を新設するなど行内組織によって国防にも協力した。
また、応召・徴用によって、12年には390人だった男
子行員が19年には282人と大幅に減少、15人から502人にまで増加した女子行員が各職場で重要な役割を果たした。
戦局は日を追うごとに日本に不利となり、米軍の本土空襲が激しくなった。群馬県でも、20年2月に太空襲により焼失した前橋市

15

戦後復興の歩み（昭和20〜29年）

第2 章
第1節

終戦の混乱のなかで

戦後の民主化と経済復興

金融制度の改革

昭和20年（1945

ドッジ・ラインの実施によりインフレは収束に向年）8月15日、日本

かったものの、企業の資金窮迫はいよいよ激しくなの無条件降伏でり、中小企業は深刻な金詰まりに直面し、また復興

戦争は終結した。

金融金庫が融資機能を停止したことで長期資金の不以後、日本は27年

足が深刻化した。さらに、朝鮮戦争の勃発に伴い産4月の講和条約発効まで連合国軍

第2次世界大戦はついにわが国の敗戦をもって終結した（昭和20年8月16日付 上毛新聞）の占領下に置かれ、非軍事化・民主化を中心に諸改革が実施されていった。経済面では、農地改革・労働組合奨励・財閥解体などが推進された。

業界での資金需要が増大したことにより資金不足傾向は一段と強まり、長期資金供給機関の設立が要望
された。
そこで、
政府は「日本輸出銀行」や「日本開発銀行」
を設立、また昭和21年12月には「長期信用銀行法」

終戦直後の日本経済は、戦時中の巨額の赤字公債を施行し、「日本興業銀行」「日本長期信用銀行」「日発行と物資不足から悪性のインフレーション（以下本不動産銀行」を長期資金の供給を主業務とする銀「インフレ」）に見舞われ、預金封鎖※5や新円※6切替行とした。

え、戦時補償打切り※7などの対策がなされた。イン

このほか、民間金融機関の補完的機能を果たすもフレは、傾斜生産方式などへの復興金融で再燃したのとして、「国民金融公庫」「住宅金融公庫」
「農林漁

※8

が、
24年のドッジ・ライン 実施で収束した。ドッジ・業金融公庫」「中小企業金融公庫」等の政府系金融機

ラインによる厳しい引締めは深刻な不況をもたらし関の増強を図った。さらに、中小企業金融の円滑化

たが、25年6月の朝鮮戦争勃発による特需がこの危機を促進するため、26年6月には「相互銀行法」「信用金を救い、鉱工業生産庫法」が公布・施行も活発化して、26年された。なお、政府

度には戦前水準を突の勧奨もあって全国破した。日本は経済

各地に信用保証協会

復興を軌道に乗せるが設立されたが、「信とともに、高度成長への足場を固めた。

封鎖支払票（給与は1人月額500円まで新円で支払われ、これを超過する金額は封鎖支払票により強制的に封鎖預金とされた）用保証協会法」の公インフレーション抑圧総合対策が発表された

布・施行により、法 （昭和21年2月17日付 上毛新聞）※5

預金封鎖：昭和21年2月17日に公布・施行された「金融緊急措置令」により、銀行の預金等が封鎖され、一定限度の生活費・事業資金を除き、預金の支払いは原則として禁※6

新円：インフレ抑制を狙いとして新たに発行された紙幣。預金封鎖と同時に実施された施策で、従来の紙幣はいったん銀行に預金し新円として引き出さないと使えな※7

戦時補償打切り：戦時中、政府が軍需産業などに対し支払いを公約した補償金等の打切り。これに対応し、企業や金融機関の勘定を新・旧に区分し、戦時補償請求権など

止された。
くなった。
の不確実な資産を旧勘定として凍結することを定めた「会社経理応急措置法」「金融機関経理応急措置法」を公布した。次いで「企業再建整備法」と「金融機関再建整備法」を制定し、凍結した旧勘定の整理を進めた。
※8

ドッジ・ライン：公使兼GHQ財政金融顧問として来日した、デトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジ公使による日本政府に対する勧告で、①超均衡予算の編成、②単一為替レートの設定、③復興金融金庫の新規融資停止、④政府補給金の削減など一連の経済再建計画からなる。

16

前編

人としての組織強化が進んだ。

第2章

戦後復興の歩み頃までは旺盛な内需に応えたが、中国糸の進出で地銀についても、従来の1県1行主義を転換し、25徐々に衰退に向かった。繊維業は25年頃には内地・年以降29年までに、全国で12行が新たに設立された。

輸出向けとも盛況となり、館林の紬や太田のメリヤスが代表的産品となっていった。29年における繊維

群馬県経済の復興

業の出荷額は、食料品・輸送機器工業の発展などで占領政策の開始後、GHQ（連合国軍総司令部）は、

全工業出荷額中の割合を37.1%まで減らしたものの、財閥解体を進めたほか、連合国への賠償物件とす

依然として首位であった（図表2-1）。

る工場を指定し、設備を厳重に管理した。群馬県内

農業は、農地解放など近代化によって自作農が増の主要企業では中島飛行機や理研工業が財閥解体

加、農家の生産意欲が向上し、戦後の食糧不足によの対象となり、数多くの工場が賠償工場に指定さる価格高騰もあって所得も急増した。食糧難の解消れた。

や養蚕の斜陽化が始まると、畜産・酪農・野菜へのその後状況が変わり、賠償問題はほとんど棚上げとなって、賠償工場も民需に転換すれば操業が可能となった。群馬県でも、関東電気工業（現・日本カー
リット）、関東製鋼、関東電化工業、東邦亜鉛、信越化
学工業、沖電気、山田航空工業（現・マックス）、三共
電器（現・サンデン）など多くの企業が、往時の盛況を取り戻していった。
製糸業も21年には復活し、統制撤廃や朝鮮特需などによる糸価の乱高下に見舞われなかららも、29年

第2節

転換が始まった。
図表2-1 業種別工業出荷額等の推移
業

種

昭和23年

（単位：百万円、％）

25年

構成比

29年

構成比

構成比

繊維（衣服、身回品）
食料品
鉄鋼
輸送機器
木材・木製品
一般機械・電気機器
化学
金属製品
その他

4,160
1,457
632
368
799
1,258
959
388
1,319

36.7 12,482
12.8 4,175
5.6 1,789
3 .2
948
7.1 1,446
11.1 1,640
8.5 1,535
3 .4
630
11.6 2,089

46.7 24,758
15.6 17,243
6.7 4,736
3.5 4,106
5.4 3,632
6.2 3,199
5.7 2,684
2.4 1,263
7.8 5,162

37.1
25.8
7.1
6.1
5.4
4.8
4.0
1.9
7.8

合計

11,340100.0 26,734

100.0 66,783

100.0

（資料）
『工業統計50年史』

戦後の再スタートと発展

当行の戦後処理と新体制は認可されたものの、当当行の戦後処理は、昭和21年8月施行の「金融機関時の経済状況や、資本切経理応急措置法」から始まった。これにより戦時補捨てを実施した直後であ償打切りに伴う不確実な資産や封鎖預金などを分離ることから、公募は難航

し、23年3月末をもってこれらを一括処理した。またが予想された。しかしな

それに伴う損失を処理するため、580万円の資本金

がら、全行員の努力と県の9割を切り捨てて58万円まで減資した。

内官民の支持協力で初回

資本金を大幅減資した当行は、経営体質を強化す

応募は瞬く間に予定数をるため増資の計画を織り込んだ再建整備計画書を策消化、さらに追加募集を定し、23年3月に大蔵大臣に提出した。増資について行うほどであった。新資本金は1億円となり、この金昭和23年6月、戦後初めて店頭に掲げられたポスター17

額はリスク・アセッツ※9に対して7.8%で、資本金額

預金を吸収するため、としては都市銀行（以下「都銀」）を含めて全国18位

金融機関に特別支店とと画期的な増資であった。

特別出張所※10の設置をまた、経営陣も一新した。21年4月に、創立以来初
めて行員出身の取締役が誕生した。これは従業員組

積極的に認めることとした。

合の要望に経営側が応じたものであるが、新任の4こうした国家の要請

名の取締役は、伊勢崎支店長、渋川支店長、館林支店を先取りする形で、当長、高崎支店長といずれも地区代表もしくはそれに

行は同年6月から出張近いものであった。

所の支店昇格や特別出続く23年6月には日銀出身の専務取締役横山太喜

張所の新設などを行出張所から支店になった当時の本庄支店

夫が頭取に就任（頭取在任期間は19年10か月に及ん

い、23年までに県内で10拠点を整備した。また、近接だ）、経営基盤の安定を目指すため、①非常事態に備の埼玉・栃木両県との交流が盛んになったことで、えて預金の3分の1の支払い準備を持つ、②経営状態

取引先の利便性のために県外店舗を設置することとが変動しやすい繊維産業一辺倒にならないようにすし、22年7月に本庄市に県外進出店舗第1号として特る、③そのためには県外店舗を増設して運用にバラ別出張所を開設、その後29年までに埼玉・栃木に各3

エティを持たせる、という方針を立てた。

店舗、東京に1店舗を新設した。これにより、総店舗数は65か店を数えることになった。

店舗網の拡充と県外支店開設
戦後の激しいインフレが続く昭和21年11月、政府

なお、
戦災で本店が焼失して以来、仮店舗で営業してきたが、27年2月には前橋市本町に新本店が完成した。

は過剰流動性対策の一環として、広く一般大衆から預金増強運動の推進
営業面では、預金増強に力を入れた。昭和21年2月

当行で配布した最初のカレンダー、昭和24年用のもの。当時は用紙も印刷設備も極端に悪かったが明るいデザインと色調が好評であった。

※9

竣工した群馬大同銀行本店（昭和27年2月）

リスク・アセッツ：純資産から国債・手元現金・日本銀行預け金を控除した残額。連合軍総司令部は、適正資本金をリスク・アセッツの10%とし、当面5%以上になるよう増資することを勧告した。

※10

特別支店と特別出張所：連合軍総司令部の支店等の設置を認めないという方針に対し、日本政府は、インフレ抑制のための預金吸収を目的に、預金取扱専門の簡易店舗として特別支店と特別出張所の設置を積極的に認めることとした。

18

前編

第2章

戦後復興の歩みの預金封鎖が与えた衝撃と再封鎖への不安から、新総預金200億円達成

円切替え直後の一般自由預金※11の吸収は困難を極全国的に預金増強運動の実を挙げるべく各種の預めたが、経済復興にも自行の発展にも、何より資金金が創設されたが、日本勧業銀行が幹事銀行となっが必要であった。

て抽選でミシンや自転車などの商品が当たる割増金

このため当行は、他の金融機関や大蔵省指示に先付の「福徳定期預金」※12などを、当行も積極的に取り駆け、21年6〜9月に「第1回一般自由預金増強運動」

扱った。その他にも、当行が幹事行となり県内のすべを実施し、潤っていた農村地域の店舗の活躍などでての金融機関で取り扱うことになった、割増金付の8,600万円余を集めた。以後も政府の提唱による「救「群馬振興定期預金」（愛称「おかいこよきん」）「群馬

国貯蓄運動」や群馬県の「水害復興貯蓄運動」など

愛県定期預金」「群馬たのしみ積金」などがある。

に参加する形で預金増強に努め、10億円（21年3月）、

特に「寿定期預金」（24年1月発売）は、法改正で銀30億円（23年11月）、50億円（24年7月）と節目となる

行が独自の割増金付定期を扱えるようになってから額を突破していった（図表2-2）。この間、24年度上半の第1号で、預金1,000円につき1枚抽選券を付け、抽期中の預金増加率は52.7%となり、地銀中の首位に選で10万円〜30円の割増金を付すものであった。抽立つなど、他行を上回る実績を挙げた。一方で、固定

選会では芸能人ショーも行われ、第1回は募集開始

性預金の比率も次第に上昇していった。

と同時に完売、以後、34年6月まで10年半で54回募集

さらに、26年には、預金残高を100億円とすべく「講和記念百億円必成特別貯蓄運動」を実施した。預金

して累計388億5,000万円を集め、当行の預金増強の中心となった。

高100億円達成は、当初は新本店完成予定の27年2月

28年2月、当行は頭取を委員長とする「総預金200億を目標としていたが、前倒しの26年10月に達成する

円達成推進委員会」を結成して、その実現を目指した。

ことができた。

この推進運動においては、地区ごとに決起大会が開か
れ、従業員1人当たりの預金高と定期性預金の増加に重点を置いて活動が進められ、積立式定期預金「希望図表2-2 預金残高推移
（%）

（百万円）

25,000

その他預金
定期預金
定期預金比率20,00050.0

40.0

15,00030.0

10,000

20.0

5,000

10.0

0

昭和

21年3月

※11

23.3

24.3

25.3

定期」などの新商品も投入された。全店での推進に

26.3

27.3

28.3

29.3

0
第1回寿定期預金の抽選会（昭和24年4月、群馬会館）

自由預金：昭和21年2月の「金融緊急措置令」により封鎖された預金以外の自由に引き出せる預金。その後、政府の再三再四にわたる「預金は封鎖しない」という声明にもかかわらず、再封鎖等の非常措置が再びとられるのではないかと流説が飛び交った。

※12

割増金付福徳定期預金：昭和21年12月に創設され、日本勧業銀行が幹事銀行となり全国の金融機関で取り扱った。1口の預入金額300円、期間1年、無利息で抽選により賞
品（ミシン・自転車・紳士礼服・土地付住宅・花嫁道具・サッカリン・石けん・ぬい糸など）が付き、抽選にはずれたものにも割増金が支払われた。

19よって、農業の不図表2-3 貸出金の推移

振や金融引締めと20,000

（%）

（百万円）

200.0

貸出金残高

いった悪条件を克

年間増加率

服 し、29年12月31
日 に 預 金 高 は202

15,000150.0

10,000

100.0

5,000

50.0

希望積立定期預金のチラシ

億6,800万円となり目標を達成した。
また、この運動を通じて、全店を15地区に分けるブ
ロック別体制が確立し、さらに地区相互および地区内の連携も格段に前進した。総預金200億円達成のためのこの推進運動は、数値目標を達成したのみなら

0

昭和

23年3月

24.3

25.3

26.3

27.3

28.3

29.3

0

ず、高度成長時代への基盤固めとなったといえる。
頃から次第に商業取引の方法が現金取引から手形取復興資金需要と貸出金の増加

引へと移行し、手形割引の比率が増加した。

昭和21年8月の金融機関経理応急措置法に基づく25年6月の朝鮮戦争に伴う特需景気により企業の新旧勘定分離直前の当行の貸出金残高は4億円弱に資金需要は増大し、当行の貸出金残高は増加した。

過ぎなかった。しかしながら、同措置法により法人

しかしながら、翌年7月に休戦協定が締結されると預金の大部分が第2封鎖預金として凍結され、事業ブームは後退、全国的な景気停滞の影響を受けて県資金が金融機関借入により調達されるようになった

内企業の資金需要は減少した。加えて金融機関に対ことに加え、被戦災工場の復興資金やインフレ高進

する融資規制が強化されたことや、金融引締め策がによる生活資金などの資金需要が活発化して、当行とられたことなどもあり、27年3月期以降の当行のにおいても貸出金残高は次第に増加、23年3月末の貸出金の増加率は低下傾向をたどった。

新旧勘定合併直前には10億円を超えた。

また、このようななかで、24年10月の当局検査のこの間、インフレの高進や金融機関の資金繰り悪際に、新設の東京支店で多額の不良貸出債権が指摘化等を憂慮した政府による融資規制や、日本銀行にされ、いわゆる決算承認銀行の指定を受ける事態な

よる市中銀行の日銀借入抑制方針なども取られた。

ども発生した。

そうしたなかでも、当行は県内産業の早期復興に協力を惜しまず、また22年、23年の台風による被災地への復旧資金の貸出もあり、貸出金は増加の一途をたどった（図表2-3）。
その後、24年のドッジ・ラインの影響等で、地方の中小企業が深刻な資金不足に直面するようになったが、当行は地元銀行として、地域経済の発展を第一義とする基本的な融資姿勢を堅持し、県内中小企業の金融についてできる限りの便宜を図ったことから、貸出残高は引き続き増勢を維持した。また、この

20

高級紋織物が織り出される工場

前編

第2章

戦後復興の歩み

増資と収益状況の改善

債保有などにより、終戦直後の21年3月の純益金は当行は昭和23年に資本金を1億円としていたが、8,000円に過ぎなかった。その後、経営内容の健全化

25年3月に「銀行等の債券発行に関する法律」が公布・に努めるとともに、全行挙げて預金増強運動などを施行され、「自己資本の預金に対する割合は5%であ推進した結果、次第に収益状況も改善していった。

ることを標準とする」と明示された。当行の場合、再建整備を終え、新たな一歩を踏み出した最初の決預金の増加が著しかったため、その時点の自己資本算期である23年9月末には、純の預金に対する割合は2.6%となっていた。そこで、益金は582万円と増大し、28年326年に倍額増資を行い、新資本金を2億円とした。そ

月末になると、純益金1億2,157

れでも預金の著増に追いつかず、さらに増資して、万円と、ついに1億円を突破す

28年8月には資本金は3億円となった。

ることができた。

収益面では、インフレの進行による経費の増大や軍需産業等への貸出金の多額の利息未収、低利の国

1 億円増資の際の新株発行
目論見書

21

第3 章
第1節

高度経済成長時代の到来（昭和30〜39年）

経済の高度成長と金融構造の変化

高度経済成長と産業・社会構造の変化
昭和30年代（1955年〜）に入ると、わが国の輸出は増大し、国際収支の大幅改善が見られた。内外需要の増加に伴って鉱工業生産は活発化し、物価も安定するなか経済規模は急速に拡大していった。神武
景気（29年12月〜32年6月）、岩戸景気（33年7月〜36
年12月）と好況が連続し、その間になべ底不況などの踊り場はあったものの、日本経済は高度成長時代「三種の神器」をはじめとする消費革命の進展（写真提供：毎日新聞社）

を迎えることとなった。

多くが均質化した共通の生活を営む大衆消費社会がこのような経済成長をもたらした最大要因は、30出現した。しかし、その反面、社会資本の立ち遅れ、

年代初めから継続した民間設備投資の増大にあった。

労働力の不足、過疎化地域の増大、消費者物価の上36年度の民間設備投資額は、30年度の4.4倍となり、国昇といった高度成長の“ひずみ”も発生してきた。

民総生産に占める比率も21.3%に達した。この時期には、技術革新を伴う近代化投資が著しく拡大し、設備金融構造の変化

投資は基礎産業部門から、自動車・電気・合成繊維と金融機関は、昭和30〜31年に一時的にオーバー

いった新産業の分野にまで及び、新鋭機械や新製品

ローン状態を解消したものの、経済成長による資金の開発・量産が進んだ。一つの設備投資が発生すると需要の急増で、再び逆戻りすることとなった。都銀は波及的に関連産業の設備投資を誘発し、“投資が投資店舗行政※13により店舗展開が制約され、地方に回さを呼ぶ”ことによって投資ブームに拍車がかかった。

れる財政資金を吸収できず、恒常的なオーバーロー

この高度経済成長は、産業・社会構造に著しい変ン状態となった。これに対し地銀や中小金融機関で化をもたらした。産業構成では、重化学工業を中心

は、預金の伸びが貸出を上回り、常にコール資金の出とする第2次産業の構成比が上昇する反面、農業を中し手となり、恒常的なローンポジションが続いた。

心とする第1次産業のそれは低下した。これに伴い、金融当局は、都銀のオーバーローンは金融市場の農業人口の工業部門への流出が活発となり、都市集

健全な発展を阻害するとして、その是正に向けて日中化の傾向が促進された。また、労働力需給の逼迫

銀の買いオペ※14や都銀に対する貸出限度の設定な等により賃金が上がり、1人当たりの国民所得は上昇どを実施した。さらに24年以降一貫して抑制方針とした。その結果消費購買力が増加し、家庭用電器製

してきた店舗増設についても、預貯金増強の必要性

品などの大量生産・大量消費が可能となり、いわゆ

から、33年の通達で「必要に応じて若干の増設を認る消費革命が進展した。衣食住の高度化、レジャー

める」と大きくその方針を転換した。

志向の高まり、消費の多様化などもあって、国民の一方、“所得倍増”が現実化し、国民の所得水準が※13

店舗行政：過当競争防止、店舗の効率的配置等の観点から、銀行法など業法に基づき、店舗の設置・移動・廃止等に関して大蔵省が行っていた行政指導のこと。

※14

買いオペ：買いオペレーションの略。国の中央銀行が市場から有価証券を購入することにより、市場の通貨量を増加させる行為。

22

前編

第3章

高度経済成長時代の到来

図表3-1 県内生産所得産業別構成比
（%）

100

80

第3次産業

第3次産業

60

40

20
昭和30年代のチラシ・パンフレット

飛躍的に上昇したことから、銀行は新種預金の発売や、住宅ローンをはじめとする各種ローンの充実な

0

第2次産業

第1次産業

昭和30年

第2次産業

第1次産業

39年

（資料）群馬県統計課『県民所得推計報告書』

どの対応を進めた。さらに35年の証券ブームに象徴

県生産所得の37.4%を占めるに至り、第1次産業のされるように、貯蓄に励むだけでなく、有利な金融

21.0%を大きく上回った。就業者数を見ても、第1次資産形成の手段を比較選択する傾向も生じた。
「銀

産業が減少しているのに対し第2次産業、第3次産業

行よさようなら、証券会社よこんにちは」というフは増加している。第2次産業でも、繊維・食料品など

レーズに銀行は危機感を強め、商品の多様化と並行軽工業が減少し、化学・鉄鋼・非鉄金属・金属製品・して行員研修の強化や広報の充実、利用しやすい店

電気機器・輸送用機器などが中心となった。特に旧舗づくり、企業向け相談や情報サービスの充実など

中島飛行機工場のあった東毛地域は、重化学工業ので、親しみやすい銀行づくりに励むことになる。

一大集積地へ変貌した。

こうした個人顧客対応で急増する事務処理や、競一方、農業は、ハウス栽培などによる野菜類の生産争激化に対応すべく、銀行業務の合理化・機械化もや畜産が増加するなか、都市化・工業化の進展で耕地面進展していった。

積が漸減、担い手の老齢化・女性化も進行していった。
また、商業においては、31年と39年の比較で年間躍進する群馬県経済

販売額は約3.6倍となったが、小売業の商店数が減

昭和30年時点の群馬県は、生産所得額でみると第少、全体の従業者数の増加も1.2倍程度で、規模の拡

1次産業が32.7%、第2次産業が24.1%の農業県であっ大や法人への組織化が進んだことがわかる。39年にた（図表3-1）。しかし、高度経済成長に伴い、県内のは前三、藤五など百貨店が誕生、各地にスーパーマー

産業構造も変化する。

ケットも生まれ、既存店と進出店の対立などが生じ34年4月に「群馬県工場誘致条例」が制定され、翌35年には太田・大泉、36年には前橋・高崎・渋川の各地区が市街地開発地域に指定された。こうしたことを背景に、33年から39年までの7年間で、金属・電気
機器・輸送機器などの製造業を中心に、480工場が新設あるいは増設された。
産業別の県内生産所得における35〜39年の第2次産業の年平均増加率は27.7%と圧倒的で、39年には増産を続けるファミリーカー

23

るようになった。

図表3-2 県内金融機関の預金シェア推移（%）

これらの産業を支えるインフラとして、道路整備100も進んだ。特に30年代後半から工場誘致や地域開発

80が進展し、自家用車の普及、長距離貨物輸送の伸長、60

観光客の招致などによって交通量が急増、これに40伴って道路網の整備・拡張が促進された。

20
0

群馬県内の金融情勢

その他
相互銀行

農協

信金・労金・
信組

郵便局

銀行等（信託含む）

昭和31年3月

40年3月

（資料）
『群馬県統計年鑑』

経済発展を追い風に、県内金融機関の総預貯金額円から40年3月末の2,360億円へと6.8倍になった。群馬は昭和31年3月末の659億円から40年3月末には3,773

県は中小企業が多く、資金調達における金融機関へ億円へと、平均年20%超の伸びを見せた。40年3月時の依存度が高いことも貸出増加を後押しした。機関点の機関別のシェアでは、銀行が47.9%、郵便局が別では、やはり銀行が40年3月末に60.2%とシェアを14.5%とやや減少する一方、信金（信用金庫）
・労金（労落とし、信金・労金・信組が20.4%となった。業種別で働金庫）
・信組（信用組合）が大きく伸長して15.3%

は県産業構造の変化に呼応し、繊維産業が低下してを占めるに至った（図表3-2）。

重化学工業の割合が増加したほか、店舗改装や輸送貸出も、福利厚生・研究開発なども含めた投資の活発化を背景に資金需要は旺盛で、31年3月末の345億

第2節志向を反映したサービス業向けの貸出が伸びた。

高度経済成長期の経営

経営の合理化・健全化に向けて件費や物件費の節約はすでに限界にきているとしを「群馬銀行」と改めた。大合て、行員1人当たりの預金平均残高を増加させるこ併からすでに22年余が経過してとによる預金コストの引下げを掲げ、パーヘッド経いた。

営としてこれを推進した。後述するように、全行挙

この年の6月以降、金利は急げての推進の結果、33年1月時点で当行は行員1人当速に低下し、群馬県内では都銀

たり預金高で地銀第9位と、ベストテンに入る業績の攻勢などに伴う貸出金利の引を示した（図表3-3）。

維産業の斜陽化から、倒産が続出するようになった。このため
当行は経営の合理化・健全化を
行名書体（豊道春海書）

そのための施策の一つが経費の引下げである。人

昭和30年1月1日、当行は行名下げ競争が激しくなる一方、繊24

手段充実を図った卸・小売業向け、あるいはレジャー

迫られることになった。

図表3-3 預金残高から見た当行の位置
区

分

総預金（億円）

1人当たり（千円）
1店舗当たり（百万円）（注）昭和33年1月末現在

当行
預金残高

地銀65行
平均

都銀13行
平均

357
27,210541

258
23,591475

2,688
39,176
1,977

地銀中
順位

15
9
11

前編

もう一つは自己資本の充実である。当行では毎期、収益の一部を内部留保の蓄積に回して資本構成の堅第3章

高度経済成長時代の到来

絡や折衝を行う部署として、35年6月に東京事務所を設置した。

実化を図り、31年6月末の自己資本は17億6,300万円となっていたが、業績の伸展に伴い自己資本は過小

預金・貸出金の伸長となった。そのため、同年12月に2億円増資して新資

昭和30年代の高度経済成長を背景として、当行は本金を5億円とした。その後も預貸金の伸長により預金増強に取り組むため、様々な預金増強運動を展

自己資本の充実が急務とされた。一方、不動産比率

開し、また新種預金の取扱いを行った。

（自己資本に対する営業用不動産の比率）も店舗の

昭和30年に行名改称したことを記念した「行名改新築などによって増加傾向にあった。こうしたこと

称記念定期預金増強運動」をはじめ、有利な金利にから、35年7月、さらに3億円増資して資本金を8億円対するニーズに応えた自動継続式定期預金「繁栄定とした。その後も業容の拡大に対応し、38年7月、4億期預金」の創設（30年8月）、30年の空前の大豊作に円増資して新資本金を12億円としている。

対応し「豊年感謝預金増強期間」を設定した農村預金の吸収、当行独自の構想による「割増金付きたの

店舗戦略

しみ積金」の新設（31年2月）などを実施した。続いこの時期、店舗については合理化に力を入れた。

て、当行創立25周年に合わせた「25周年記念定期預

昭和31年から39年の間に県内に6支店2出張所を新設

金」や、当行の淵源ともいえる第三十九国立銀行設したが、同時に3支店1出張所を廃止した。この間は、立から80年目の34年に実施した「創業80周年記念

新設よりもむしろ既存店の整備拡充に注力し、大部特別預金増強運動」、また34年の「皇太子殿下・正田

分の支店を近代的店舗に改装、面目を一新した。そ美智子嬢御成婚慶祝特別預金増強運動」などを展開

うしたなかにあって、東京へ向かって高崎線沿いにした。

延ばしてきた店舗網をさらに発展させるため、36年

さらに37年の創立30周年記念日を1,000億円の総10月に大宮支店を開設、39年12月には東京都内2か預金で飾ろうという趣旨のもとに、36年11月から「総店目として、池袋支店を開設した。なお、従来は東京

預金1,000億円達成運動」を展開した。頭取を委員長

支店で担っていた、中央諸官庁や各種団体などの連とする推進委員会を結成し、各地区ごとに目標必達のための決起大会を開くなど、強力に推進した結果、37年10月31日には1,000億円を突破した。その後も大宮支店（昭和36年10月開設）

本店前に立てられた皇太子殿下御成婚慶祝看板

25

図表3-4 預金・貸出金の推移
（%）

（億円）

1,600

90.0

預金
貸出金

1,200

85.0

預貸率

80.0

800

顧客向けサービスの強化
高度経済成長に伴う個人貯蓄の増加と、証券ブームに象徴される一般個人客の「銀行ばなれ」に対応し、銀行界は昭和30年代後半から、貯蓄型から利殖型へという生活者の動向なども踏まえたいわゆる大衆化路線に傾注していった。当行は従来から各種の

75.0

400

0

昭和
30年

31

32

33

34

35

36

37

38 39年

70.0

新種預金の取扱いや預金増強運動などの預金獲得施策を実施していたが、こうした動きを受け、顧客向
けのサービスの一層の強化に取り組んだ。

「産業預金増強月間」の設定や東京オリンピックを

まず昭和35年4月、全記念した「聖火積金増強運動」の展開などで、当行国の銀行に先駆けて、の預金残高は順調に増加していった（図表3-4）。

海外旅行を目的とした貸出金についても、この間大幅な増加を見た（図定期積金の取扱いを開表3-4参照）。30年から31年にかけては、群馬県内の始した。続いて36年1月

景気は全般的に停滞気味に推移し、当行の貸出も低には住宅の新・増築や迷したが、その後、神武景気を迎えた31年後半から

宅地購入資金、自家用

産業界はにわかに活況を呈した。各業種の設備投資

車の購入資金の融資をも急激に増加し、貸出も32年9月末までは3期連続し実施したほか、「群銀家て預金の増勢以上の増加が続き、預貸率も上昇して庭小切手」の創設（38年いった。32年後半からなべ底不況に陥ったことなど

4月）なども行った。貸金庫（27年）や夜間金庫（34年）のもあり、一旦は伸び悩んだものの、34年に入ると、群設置・展開も、こうしたサービス強化の一環といえる。

馬県に進出してきた企業の旺盛な資金需要と、折か一方、広報活動にも力を入れ、行名を「群馬銀行」

らの岩戸景気もあって、貸出金は大幅な伸びを示しと改称したのを機に、それまで各店まちまちであった。その後も資金需要は衰えず、37年9月末の預貸率

た店舗の袖看板や野立看板の規格を統一し、様式も、はかつて例をみない88.0%という最高値を示した。

ブルーの地に行名を白色で浮き上がらせるデザイン

その後、38年に入って公定歩合が2度にわたる引下に統一した。また、県花の“つつじ”や群馬の気候風

げで戦後の最低水準となり、金融市場は平穏に推移

土をよく表している“風神・雷神”の絵を各種PRのしたものの、貸出の増加は続いた。

媒体に使用し、顧客にアピールするためのイメージ

このような情勢のもと、当行は地元中小企業を対

群銀家庭小切手ポスター戦略の一助とした。

象とした融資を積極的に行い、その融資姿勢をそのまた、情報サービスの一環として、37年に税務の後も一貫して維持した。一方で、戦前までは群馬県専門家に委嘱して本店内に税務相談所を開設したほの主要産業のトップを占め、当行も大きく関わりをか、中小企業を対象とし持っていた製糸業に対する貸出は、28年上期以降激た経営相談やアドバイ

減し、30年代も低迷を続けた。

ス、労務管理に関する情報提供等に取り組んだ。 風神・雷神をデザインしたマッチ

26

前編

第3章

高度経済成長時代の到来

る部店合理化委員会の3委員会からなり、末端に至るまでの徹底した経営合理化に取り組んだ。
事務規程制定委員会は、業務部長を委員長に、各部から選任された委員で構成された。30年4月に発足と同時に事務規程の制定作業を開始し、翌31年4月には完了、これにより全店の事務の統一が図られた。
その後、34年には「事務規程委員会」に改組して事務規程の改正に着手、それも37年12月に完成を見た。

人気があった「おしゃれ教室」

さらに全国の銀行に先駆けて、商店従業員を対象と機械化委員会は、36年1月に設置され、まず、機械する応対マナーの講習会や経営者を対象とした商店

化2か年計画を作成して営業店に設置する単能機械

経営講習会なども実施した。そのほか、趣味や家計の研究を行った。その後、窓口機械が整備されるに簿記帳などの講習会や幅広いテーマでの講演会など

従い、複合機械や事務処理用機械の研究、総合機械を実施して、顧客との接点を増やし好評を博した。

化計画の立案などを行った。38年には改組して組織

特に、女性客の来店が多くなったことに着目して資力を強化、研究対象や検討事項を拡大して機械化の

生堂群馬販売株式会社とタイアップで開催した「お一層の推進を図った。

しゃれ教室」は、大盛況となった。

また、38年5月、本部機構も改編し、調査部の新設と経営相談員等の配置による情報提供の体制強化や各種委員会の設置

課制導入による完全分業体制、審査部外国課設置な

当行は、経営の合理化・近代化を図るための推進どを行った。

母体として、各種の委員会を設置した。その主なものは、企画委員会、経営合理化委員会、事務規程制定

通信網の整備と電子計算機の導入

委員会および機械化委員会の4委員会である。

当行の機械化は、当初、普通預金記帳会計機、当座企画委員会は、昭和22年10月に新設された企画部

預金会計機、電動硬貨計算機、紙幣勘定機等の単能機の関係機関として設置され、全店から選ばれた企画

械が中心であった。しかしながら、昭和37年4月に当能力のある業務経験者が委員となり、斬新なアイデ行の頭取が「地銀共同テレタイプ※15設置委員会」のアによる新企画を次々に生み出し、実際の業務に反映していった。
経営合理化委員会は、30年5月に従来の組織を再編成したものである。頭取を委員長とする中央合理化委員
会、各地区幹事店長を委員長とする地区合理化委員会、部および支店の長を委員長とす※15

当時の事務規程

普通預金記帳会計機

テレタイプ：送信側の電動機械式タイプライター（テレタイプ端末）の操作により、電話回線を経由して受信側のテレタイプ端末が作動する方式の電信

27

委員長に就任したことなどもあり、急速に機械化の重要性が認識されるようになった。
機械化の一環として、懸案であった為替業務の近代化と通信連絡のスピードアップを狙いとし、37年7月に本店営業部・高崎支店・東京支店の3局間でテレタイプを稼働させた。その後もテレタイプ網を拡充するとともに、38年2月には、本部に直通交換式交換局を設置し、通信設備の強化を図った。さらに41

テレタイプライター交換室

年4月には、当行機械化の中枢センターとして、当時ら、電子計算機の導入を決定した。39年4月に電子計の本店（P.18参照）の北側に地下2階・地上4階の事

算機専門委員3名を任命して検討に着手、43年2月に務センタービルを建設するに至った。

IBM360-40を導入し、貸出統計、定期積金、有価証券

一方、貸出部門の機械化などに取り組む必要性か

28

管理事務を対象に稼働させた。

第4 章
第1節

開放経済体制下の長期繁栄（昭和40〜48年）

拡大を続ける日本経済と群馬県経済

日本経済の長期繁栄とニクソン・ショックにもかかわらず赤字を続け、46年に入ると、貿易収昭和39年（1964年）のIMF8条国移行※16、OECD※17

支が戦後初めて赤字に転落した。このためニクソンへの加盟、そして42年から始まった貿易および資本

大統領は、ドルと金の交換停止、10%の輸入課徴金の自由化が相まって、昭和40年代のわが国経済は本の新設など一連のドル防衛策を発表し、世界経済に格的な開放経済体制への道をたどることになる。

甚大な衝撃を与えた。いわゆるニクソン・ショック

そうしたなか、40年代は「40年不況」で幕を開けである。これにより、金との自由交換を基軸としてたが、初の赤字国債発行などにより、1年強で景気は設立されたIMF・ガット体制は事実上崩壊し、各国上昇に転じた。その後、5年連続の2桁成長を記録す

通貨は変動相場制に移行していった。

る「いざなぎ景気」（40年11月〜45年7月）が続いた。

日本では、いざなぎ景気が終わると公定歩合の引

この間、所得水準の上昇により国民生活は著しく向下げや大型予算編成などの景気振興策が実施され上、個人消費も順調で、新たに3C（カラーテレビ、乗た。輸出は、世界的なインフレの進行もあって、円切用車、クーラー）などの大型耐久消費財が普及して、上げ後も順調に推移した。さらに、47年度には「日第2次耐久消費財ブームを迎えた。

本列島改造論」が打ち出され、これを契機として、企輸出の増大も極めて顕著で、国際収支は43年から業の持つ流動性資金は土地購入に向かった。それと黒字基調に変わり、45年度は経常収支が23億ドルのともに、株式や商品にも投機的な資金が流入し、日黒字、46年度には63億ドルに急増した。この背景と本列島は個人も含めて投資ブームの坩堝と化すといしては、世界的なインフレ下でわが国の輸出品価格う事態が出現した。

が相対的に低く、商品価値も優れていたことなどが挙げられる。

金融行政の改革高度経済成長の過程で、国債の発行、海外からの一方、米国の国際収支は再三にわたるドル防衛策

資本自由化圧力、企業の自己金融力の増加など、経済・金融を取り巻く環境が大きく変化し、金融制度・金融行政の改革を要請する動きが強まった。
これを受けて、
昭和43年6月、
いわゆる「金融二法※18」
が公布・施行され、中小企業向け金融を担う相互銀
行・信金・信組などの経営基盤強化と、異種も含めた金融機関の合併再編が促進された。また、42年9月には銀行経理に関する統一経理基準が定められ、さIMF東京総会（昭和39年9月9日 写真提供：読売新聞社）※16

らに45年2月には配当規制も緩和されて、年10%まで

IMF8条国移行：国際通貨基金（IMF）8条国に移行すると国際収支の悪化を理由にした為替取引制限ができなくなり、民間の資本取引や輸入貿易制限も解除される。政府は先進国への仲間入りを宣言した。

※17

OECD：経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development）

※18

金融二法：
「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律」と「金融機関の合併及び転換に関する法律」

29

を呈し、純生産額も昭和40年の3,696億円から48年のの配当は原則自由とされた。
店舗行政についても、38年から始まった自由化が、

1兆4,312億円となり、経済規模は著しく拡大した。

昭和40年代に入ると効率化と利用者利便の観点から

これを産業別に見ると、商業・サービス業を中核と段階的に拡大された。

する第3次産業が4.2倍と大幅な伸びを示し、次いで一方、預金金利についての規制も緩和された。45

製造業を中心とする第2次産業が4.1倍となってい年4月からは、預金金利を4種類に簡素化してそれぞる。これに対し、農業を主とする第1次産業の伸びはれの最高限度を示し、各行はその範囲内で預金金利2.5倍にとどまり、県内純生産額に占める割合は48年

を自主的に決めることができるようになった。ただ、には1割を切った（図表4-1）。

これについては、各金融機関とも日銀が作成したガ

このようななかで、交通網の整備は、物流環境のイドライン（最高限度金利）に従って金利を決定し向上をもたらすとともに、草津・伊香保・水上等のたため、水準は同一であった。

温泉地をはじめとする観光資源に富む群馬県の魅力を高めた。48年度には2,600万人余の観光客を吸収し変貌する群馬県経済

たが、うち6割が県外からの観光客で、観光業は主要

群馬県経済は昭和40年代に入るとますます活況

産業の一角を占めるに至った。工業では、県外企業の進出で重化学工業化が一段と進み、42年には年間

図表4-1 県内純生産額の産業別構成比

出荷額で軽工業を上回った。

（%）

100

80

第3次産業

60

40
第2次産業

20
第1次産業

0

昭和40

45

48年度

（資料）群馬県統計課『県民所得推計報告書』昭和51年版

第2節

草津温泉の湯畑（平成23年1月撮影）

開放経済体制下の経営

業績停滞と経営の近代化

者預金の偏重が目立ち、ひいては期末日のみ預金口

昭和40年代に入ると、当行の業績は停滞した。当座に小切手を入金するなど実体のない預金（粉飾預

行は、30年代に厳しい効率経営を推進した結果、パー金）の助長といった芳しからざる傾向が生じていた。

ヘッド効率（従業員1人当たりの預金高などの経営

また、店舗網の拡大整備の点でも消極的であった。

効率）の面では、地銀中首位を競う水準を示してい

その間、積極的な工場誘致によって第2次産業の発たものの、反面、固定性預金の重点志向と大口・債務展が促進されて県内の産業構造に変化が生じたこと

30

前編

第4章

開放経済体制下の長期繁栄

企画、外国為替、事務集中化と電算化、人材育成の機
能を強化し、その第一歩とした。さらに43年4月から
は、粉飾預金の整理や増資で財務体質を強化し、株式上場や新本店建設などへの準備を始め、近代化に向けた施策が本格化していく。この間、資本金については、41年20億円、43年40億円と増加させ、44年4月には株式を東証二部に上場、45年2月には同一部へ指定替えとなった。
45年2月には、本部組織を改編し、従来の部門別営
業管理方式を改め、管理本部（人事・調査・審査・業務・経理・事務・庶務）と営業本部（営業推進第1〜第3部
昭和46年8月20日に開店した春日部支店と、11月16日に開店した足利支店のPR用に製作した夏季用
カレンダー。当時としてはたいへんな話題となった。

および外国部）の2本部制とした。これによって、営から、当行にとっては、大衆化による個人層との取図ったのである。しかしながら、営業推進各部への引よりも企業との取引の方がメリットが大きく、そ権限移譲が広範・過大で、各部の専門機能が失われのためなおのこと個人層への浸透に後れをとった感

たうえ、営業推進各部も案件を処理しきれないなどもあった。

予期せぬ弊害が生じたため、46年2月には2本部制を業店を地区別に総合管理し、営業活動の活性化を

こうしたことが、40年代初めに大きな裏目となっ解消した。

て経営面に影響した。粉飾預金や歩積・両建対象預

この間、44年5月には担当役員制を廃して主管役金の整理などによって法人預金の伸びが鈍化、個人員制とし、役員の役割を部門の代表から部門の相談

預金の増強も一向に進捗しなかった。また、低金利役・対外窓口および全行的経営管理とした。連動し政策により貸出金利が低下する一方、固定性預金比て、部長権限を越える案件を決裁するため、常務会

率の高いことが利鞘を圧縮し、収益は伸び悩みの様とは別に毎日開催される決裁合議会を設け、常務役相を呈した（図表4-2）。

員の合議で決裁することとした。さらに、46年には、こうした業績の停滞に対応するため、当行は、経営

頭取をはじめとする役員の大幅な交替に踏み切り、の近代化に取り組んだ。昭和41年5月には、本部に企経営首脳の若返りを図った。その後、47年にこの決画・外国・事務・行員研修の4部所を新設して、経営裁合議会を廃止し、それまで月1回開催していた常務会を毎週開催して、そこで業務上の重要な事項の図表4-2 業績推移
（億円）

（億円）

8,000

協議を行うこととした。

40

預金残高
貸出金残高
当期利益

30

4,000

20

2,000

10

0

昭和
41.3
40年3月

42.3 43.3 44.3 45.3 46.3 47.3 48.3

0

︹ 当 期 利 益 ︺︹ 預 貸 金 残 高 ︺6,000

個人顧客向け施策の本格化と「FF作戦」
業績の回復のためには、純預金の増強が不可欠であり、当行は改めて個人顧客層への働きかけを強化した。具体的には、店舗整備のほか窓口や店周での顧客対応や相談業務の充実、自動口座振替や新種預

31

の相談業務も充実させた。
こうして当行はパーヘッド経営の負の側面の克服を図ったが、依然として業績は芳しくなかった。そこで、資金量の拡大を図るとともに貸出金利や固定性預金比率の改善等に向け、45年7月に「FF作戦」を開始した。これは、創立40周年の47年12月末を達成期限とし、預金残高目標5,000億円（Five）と40周年（Four）の英語の頭文字をとって「FF作戦」とした「交通安全定期」と「住宅融資」のポスター

金（「しあわせ定期預金」「交通安全定期預金」「進学

ものであり、テーマは「飛躍への挑戦」と定め、預金指導定期預金」「便利定期預金」等）の発売などを進増強とともに貸出金の効率化と取引基盤の拡大強めていった。

化、官公庁・金融機関対策、外為取扱高増、総合オン

個人向けの貸出も強化した。住宅金融については、

ライン導入による事務合理化、店舗配置の効率化や

昭和36年1月、定期積金の契約高まで融資し、返済は組織の近代化など経営体質改善の12項目を掲げた。

その満期給付金で行うという預金連動型の住宅ロー施策推進に際しては、作戦委員会や地区委員会なンから始まった。その後、預金条件を外したり融資どの組織を設け、行旗・行歌の制定や作戦シンボル

限度額の増額や融資期間の延長など、借入希望者のマークおよび平仮名の行名書体「ぐんぎん」の決定

要望に応えていった。さらに生命保険付住宅ローンなど、全行的なムード盛り上げも実施した。この結（44年3月）や損害保険会社と提携した保証保険付住果、同作戦は期日より3か月早く47年9月末にすべて宅ローン（47年9月）などの取扱いを開始、残高は急の目標を達成した。

速に増加した（図表4-3）。消費者ローンについても、収益について見ると、40年代後半には預金の固定

電機メーカーや自動車ディーラーと提携し、提携先性比率が低下し、貸出金利回りは低位に推移したも企業の商品購入者の借入をその企業が保証するといのの、貸出金利鞘は1%台を回復した。これにより、

う包括保証のローンを中心に残高を伸ばした。

人件費・物件費の増加もあって経常収支比率は毎期

また、クレジットカード各社との提携も実施した
ほか、さらに、ぐんぎん相談センター（調査部経営相

悪化していたものの、当期利益は増益基調を維持した（図表4-2参照）。

談課を改称）による経営・交通事故・住宅・労務など
図表4-3 住宅ローン・消費者ローンの推移
（億円）
300
住宅ローン
消費者ローン
200

100

0

32

昭和
40年9月

41.9

42.9

43.9

44.9

45.9

46.9

47.9

48.9月

総預金5,000億円達成を目指した「FF作戦」開始

前編

第4章

開放経済体制下の長期繁栄

店舗網の広域化と新本店の建設
昭和30年代にはやや消極的であった店舗展開については、広域化も含めて再編を図った。41年度は、過当競争抑制に向けて事実上店舗新設が禁止されたため支店開設はなかったが、42年度以降、1行1店舗の増設が認められ、42年6月には、関西初の本格拠点として大阪支店を設置した（それに伴い大阪事務所は廃
止）
。
さらに、
45年6月には東京に上野支店を新設した。
その後、大都市への出店により店舗新設費用が多額となったことなどから、店舗施策は隣接県を優先する方向へ転換された。その結果、埼玉・栃木両県に次々と支店を開設し、店舗網の広域化が進んだ。

BCS賞を受賞した新本店

こうした県外店を新設するため、一方で県内の小狭となった本店の建設計画がスタートした。旧・前

規模店の廃店も進めた。自動車の普及で近接店舗の橋警察署前の現・本店所在地に、前橋工業団地組合

利用が可能となったことや、人口の都市部への集中から用地取得のめどがついたことによって一気に計

で利用者が減少したことなどもあり、40年代には5画が進み、45年6月に着工、47年4月に無事竣工した。

支店、1出張所を廃止した。また、並行して、店舗を新本店は、1万4,967㎡の敷地に本部棟・営業棟・電広くしたり、来客用駐車場を設置したりするために算棟の3棟（総床面積2万8,900㎡）からなる機能的な27店舗の建替えも行った。

建物となった。防災面はもちろん、「緑の中の銀行」

30年代に新設した県外店は大宮・池袋の2か店のと題するPR映画を制作したほど排気や緑化などのみであったが、40年から48年までに6か店を新設、県環境に配慮し、第14回建築業協会賞（BCS賞）を受

内店は1出張所の廃止以外増減がなく、48年9月現在

賞した。

で県内61、県外16、合計77か店となった。この結果、県外店舗のウエイトが大きくなった（図表4-4）。ま総合オンラインシステムの稼働た、地銀他行と比較すると、当行は1店舗当たりの行

当行の電算化は、昭和43年2月に始まり、以後、44
年3月にOCR（光学読取装置）を利用した普通預金

員数の増加が目立っている。
43年6月に本店建築委員会が発足して、業容拡大と本部行員の増加（45年3月現在560人）に伴って手
図表4-4

店舗状況の推移
項目(単位：店、%、人)

昭和
40年9月

62
10

県内店
当行

県外店

48.9

増減

61
16

▲1

6

72

77

5

13.9

20.8

120.0

1店舗当たり従業員数

29.7

44.2

14.5

平均店舗数

67
24.8

73
29.9

6
5.1

店舗数合計
県外店比率

地銀

1店舗当たり従業員数（注）店舗数は出張所を含む

第1次オンライン開通式

33

利息計算システムを立人事管理と福祉向上

ち 上 げ、45年5月 に 自総合オンライン化実現まで、当行は事務処理の急

動継続定期預金へ、10増に人海戦術で対処していたことから、行員数は増

月には積立定期預金なえ続け、昭和39年9月末の1,956人から48年9月には

どへと、順次、適用範3,685人と2倍近くになった。高学歴化と女性比率の囲を広げていった。

増大が特徴で、大卒者数が高卒のそれを上回り、男一方、本支店間の通女比率も39年の70対30から48年には55対45となっ

信事務では、40年頃にた。これに伴って女性行員の登用も始まり、係長やはテレタイプの老朽化

主任、さらに支店長代理も誕生した。

が進み、中央交換機の電算棟へコンピューターを搬入

こうした状況下、給与格差の機能にも限界がみられるようになった。このため、是正、能力主義の導入などが課

当行ではそれに代わる機器として、地銀で初めて電題となってきており、FF作戦

子計算機方式を導入することを決めた。42年12月にでも人事管理制度の近代化やJ2030電子計算機を導入、43年5月に行内為替オンラ

人材の確保・育成がテーマに

インシステムを開通させた。このシステムは日本電挙げられて、46年4月に初の体

信電話公社（以下「電電公社」、現・NTT）の直営で系的人事制度である従業員制運営されたが、同公社としても初のデータ通信シス度が策定された。

テムとなった。次いで7月には地銀データシステムと連結したほか行員の給与計算等にも用いた。

従業員制度の解説書

ろっ く まち能力開発では、39年8月、前橋市六供町（現・南町）の研修所完成を受け、階層別・業務別の集合研修が続いて、預金・貸出・為替の3大業務をカバーする拡充され、行外研修・通信講座の整備や視聴覚機器

総合オンラインシステムの開発に取りかかり、シスの利用も進んだ。また、41年5月には、従来の人事部

テム設計を電電公社に依頼するとともに、折から建研修課を部相当の「行員研修所」に昇格させて組織設中であった新本店に急遽電算棟を増築し、そこに面も強化した。管理者研修やOJTにも格段に力を入

新電子計算機J2060を設置した。こうして、47年11月

れ、さらに創立40周年記念事業の一つとして海外研

20日の創立記念日に、本店営業部・高崎北・高崎問修規定を設けるなど、当行の教育研修体系はひとま屋町・前橋東の4か店で、普通預金・定期預金のオンラインが開通した。その後、48年8月には47か店のオンライン化が実現、50年には残る28か店もオンライン化し、全店の総合オンラインシステムが完了し、当行の業務を一変させた。
並行して、行内事務の本部集中処理も進められ、計算機、コピー機、ファクシミリ、手形処理装置なども導入して、機械化・効率化はめざましい進展をみ
せた。
旧研修所

34

前編

ず大枠が固まった。
一方、福利厚生については、全国銀行協会連合会の連続休暇制度導入の申し合わせに沿って、46年6第4章

開放経済体制下の長期繁栄

休暇利用で2日休める週を設けることから始め、47
年4月には交替制による毎月1回土曜日を特別休暇とする変則週休2日制を実施した。

月に年1回5日間の連続休暇制度を導入、47年度には厚生年金基金設立（41年11月）、従業員持株会結成

6日間、48年度には7日間と日数を延ばしていった。

（45年8月）なども実施し、就労環境は大きく改善さ

週休2日制については、40年10月にまず月1回の有給れた。

行歌の選定余話

column昭 和 45 年 7 月 か ら 47 年 9 月 ま で の 27 か 月 間 に わ

回打ち合せ会の席に、サトウハチローは、黒い毛糸のたって展開されたFF作戦に際し、行員の士気高揚を

ベレー帽をかぶり、“ふだん着の詩人”にしては珍し図るため、行旗と行歌が制定された。このうち行歌のく、ダブルの背広を着こなし、100キロもあるかと思

歌詞は、行内から募集することとなり、その選定を詩わせる巨体を揺すりながら現れた。椅子に座るなり、人のサトウハチロー、勝承夫（日本詩人協会長）、作曲「俺が銀行に来るなんて絵にならないよ。時代も変家の服部良一（日本作曲家協会理事長）、山田一雄のわったもんだねえ……」と大声で言い、おかしそうに諸氏に依頼した。

笑う。童顔そのものの表情が極めて印象的であった。

45年12月28日、当行東京事務所で開催された第1

談論風発、同席の人々を盛んに笑わせていたが、いざ作品選考の協議が始まったとたん、それまでとは打って変わって真剣な態度で意見を述べていた。プロ作
詞家としての厳しい一面をうかがわせるものであった。こうして、当行の行歌は、サトウハチローをはじめ、一流の詩人や作曲家の手によって選ばれ、誕生したのである。
なお、応募作品は、儀式用31編、レクリエーション
用42編にものぼり、儀式用は吉田米次（業務部）、レ
クリエーション用は村田元彦（横浜支店）の作品が、それぞれ1等に当選した。儀式用は勝承夫補作、山田一雄作曲、レクリエーション用はサトウハチロー補
作、服部良一作曲により、二期会の友竹正則、三浦尚子、東京放送合唱団によってレコーディングされた。

東京事務所役員室で行われた行歌の選定

（敬称略）

35

石油危機から安定成長へ（昭和49〜54年）

第5 章
第1節

高度経済成長の終焉

石油危機の発生と企業の銀行ばなれ
昭和48年（1973年）10月、第4次中東戦争が勃発し、これを契機とした石油危機が発生すると、世界経済は強い衝撃を受けた。とりわけわが国の場合、原油輸入依存度が高く、その大部分を中東産原油に頼っていたことから、物資供給に対する先行き不安感が増幅され、灯油・トイレットペーパー・洗剤・塩・砂糖などの生活必需品が暴騰して、いわゆる「狂乱物価」の状態を現出した。

石油危機でティッシュペーパーなどを買い求める主婦ら（写真提供：毎日新聞社）

これに対して政府は、48年12月に「石油需給適正

企業の収益悪化が進行した。

化法」と「国民生活安定緊急措置法」を公布・施行す

2度の石油危機以降の内外経済環境の激変と消費るほか、財政・金融両面から強力な総需要抑制策を者意識の変化もあって、日本経済はもはや高度成長実施した。その結果、49年度に入ると個人消費や民を維持することはできず、減速経済への対応を迫ら

間設備投資は鎮静化し、実質成長率もマイナス0.2%

れることになった。企業は“体質の改善”に努め、人・と戦後初のマイナス成長となった（図表5-1）。昭和

物・金の3つの要素を徹底的に圧縮する“減量経営”

50年に入ると、インフレは収束に向かったものの内に徹した。賃上げ抑制、雇用調整による人員削減、適需は停滞し、企業業績は著しく悪化し戦後最も厳し

正在庫水準の維持、設備投資の抑制、製品価格の引い不況に見舞われた。そこで、政府は、政策運営の重下げなどを実施し、金融面では、銀行借入金の増加

点を総需要抑制から景気振興へと転換し、金融・財抑制、借入金返済の促進、金利の引下げなど、金融費政両面からの総合的な需要創造策を打ち出した。し

用の軽減策を推進した。その結果“企業の銀行ばな

かしながら、景気回復のテンポは遅れ、不況は長期

れ”が急速に広まっていった。

化の様相を深めた。そうしたなか、54年には石油価

一方で、国の予算の国債依存度（一般会計に占め格が再度高騰し第2次石油危機が発生、わが国の国る国債発行額の比率）は次第に上昇し、52年度以降

際収支は赤字に転じ、素材産業や中小企業を中心には、その比率が発行限度ラインと言われた30%を超
える年が続いた。

図表5-1 国民総生産（実質）の増減率推移
6.0

（%）

群馬県経済の動向

4.0

石油危機後、県内総生産も著しく伸びを鈍化させ2.0た。個人消費は比較的堅調であったが、民間設備投資が伸び悩み、投資内容も規模拡大でなく省力化・

0
昭和48

49

50

51

52

53

54

-2.0
（資料）経済企画庁『経済白書』『国民所得統計』56年度版

36

55

56年度

効率化へ集中していた。
工業分野では、昭和50年に石油危機の影響で倒産

前編

（億円）

12,000上回った。
食料品

農業においては、米の生産が大幅に減少し、野菜

繊維
その他軽工業と畜産を軸に、養蚕やこんにゃくいもなど、伝統と

輸送用機器

8,000

石油危機から安定成長へ

また、企業規模別では中小企業が出荷額で大企業を図表5-2 産業別製造品出荷額等の推移

10,000

第5章

電気機器
その他重化学工業

特色も生かして発展を目指した。
これら、県内産業の発展を支えたのが高速交通網

6,000である。東北自動車道の県内通過（47年）や関越自4,000

動車道前橋インター完成（55年）、県東と県央を結ぶ
2,000

0

上武道路着工、上越新幹線の建設進捗など、県と首
昭和49年

52年

55年

（資料）群馬県統計課『群馬県の工業』

都圏・日本海地域との経済交流を促進する高速交通
網の整備は着実に進んだ。

が多発、出荷額も17年ぶりに前年割れとなった。そ金融機関の状況を見ると、総預貯金残高は増加しの後、新たな経済環境に対応して、企業の経営体制たものの、銀行預金のシェアは減少し、郵便貯金がも整備され、生産活動も次第に回復に向かった。特

大きく増加した。一方、貸出金残高は預金の増加率に、輸送用機器・電気機器は国内外の需要増で順調を下回ったが、業種別では第1次産業が大きく減り、に回復し、不況に強い食品関連とともに、新規進出

製造業では電気・輸送・機械が平均的伸びを示した企業でも比重を高めた（図表5-2）。

のに対し、繊維産業への貸出は大きく減少、第3次産輸送用機器では、完成車メーカーをはじめ他メーカーの協力会社も含めて集積がさらに進み、電気機業への貸出は伸び、サービス業向けと住宅ローンなど個人向けの伸びが大きかった。

器分野も伸長を続けて、自動車産業と並ぶ県経済発展の主導的役割を占め続けた。一方、伝統的な地場産業である繊維産業は、需要構造の変化や発展途上国との競争激化により、年間出荷額の伸び率は他産業に比べてかなり低く、構成比も年を追って低下す
るなど、経営環境は一段と厳しさを増していった。
製造品出荷額を地域別に見ると、自動車・電気関
連中心の太田市・邑楽郡など東毛地区の比重が高まり、繊維工業の多い桐生・伊勢崎がシェアを下げた。

昭和57年3月に生まれ変わった高崎駅東口

37

第2節

低成長下における経営「エイト作戦」から総預金1兆円運動へ
昭和47年11月、当行は総預金8,000億円達成を目指開を余儀なくされ、厳しい経済環境のなかで預金の伸び率は極度に鈍化し、49年12月に総預金は8,000億円を超えたものの、苦しい戦いを強いられた。
苦戦しつつもエイト作戦を完遂した当行はさらに（億円）

20,000

40

預金残高
貸出金残高

15,00035

当期利益

10,000

30

5,000

25

0

昭和

49年3月

50.3

51.3

52.3

53.3

54.3

55.3

︹ 当 期 利 益 ︺らは、総需要抑制のため異例の長期引締め下での展

業績推移

（億円）

︹ 預 貸 金 残 高 ︺した「エイト作戦」を開始した。しかし48年初めか

図表5-3

20

業容拡大を目指し、50年2月、総預金1兆円運動をス

進の中心となり、その割合が増加したが、同時に固定タートした。副頭取を委員長とする1兆円推進委員

性預金比率も昭和48年度から54年度の平均で58.1%

会を組織し、達成時期を51年6月末と定めて、各4半と高止まりし、収益の圧迫要因となった（図表5-3）。

期末の預金目標を設定した。各地区での総決起大会

一方貸出については、石油危機の影響により企業や標語募集等によるムード盛り上げ、個人預金増強の倒産が相次ぐなか、当行は「メイン取引先から倒運動などによって、50年12月に預金残高は9,000億円

産を出さないこと」を主眼に、地元中小企業に対しを突破、景気回復の追い風も得て、51年の5月末には弾力的な融資を行った。しかしながら、①増資や外1兆702億円とした。次いで平残1兆円の年内達成を債発行など企業の資金調達力がついてきたこと、②決議して実現を目指したが、同年夏頃には景況が後石油危機以来、企業が減量経営に専心するように退する。数字は伸び悩み、平残1兆円が安定したのはなったこと、③大量の国債・地方債を引き受け、それ

52年5月以降であった。

が貸出資金を圧迫したこと、④金融引締めの影響が出たことなどにより、貸出残高の伸び率は低下傾向

低成長経済下での業績推移をたどった。また利鞘も減少し、当期利益は昭和49

総預金1兆円達成後も様々な預金獲得運動を展開し年以降横ばいで推移した。

て預金増強に努めたが、法人預金の不振や郵便貯金

こうした状況に直面した当行は、経営の効率化にとの競合などにより増加率は漸減した。個人預金が推向け、54年4月に長期経営計画「ゴールド・プラン」
をスタートさせた（P.49参照）。

効率経営の推進
当行は、対外的には「豊かなふるさとづくり」を掲げて地域に密着した存在となることを目指し、対内的には「業容の拡大と経営体質の改善強化、魅力ある職場づくり」を方針とし、効率経営の推進に取
総預金1兆円達成で福ダルマへの目入れ

38

り組んだ。

前編

第5章

石油危機から安定成長へ〈組織改革〉

1出張所、52年度2支店（うち埼玉1）と2出張所、53年

昭和49年2月、営業店の職制改革と本部機構の改度4支店（うち東京1）と1出張所と13拠点を設けて、革を同時に実施した。営業店の職制改革では、従来、地域密着型の銀行を具体化していった。店舗網拡大

普通預金・固定性預金・為替・テラー等の科目別には、総預金1兆円達成の原動力の一つともなった。

なっていた縦割りの組織を営業係として一本化した

なお、この間、旧本店建物を利用していた前橋支

横割り組織とした。さらに融資係・得意先係と合わ店は、48年11月に敷地の大半を西友ストアに譲渡、せて営業・融資・渉外の部門グループに編成した。

50年5月の同ストア開店に伴い、当行初のスーパー

管理者については、支店長・次長・副長という体制との同居店舗となった。また新設の多くは小型店舗

から、3次長（支店規模により2次長あるいは1次長）

で、1店舗当たり人員数は減少した。

が各部門を管理する体制とし、副長制を廃止した。
さらに店舗規模や管理の実態に応じて副支店長を設〈人員の効率化と人材育成〉

け、また大型店には課制を導入した。

当行は創立当初の経営が困難であった時代から、本部については、拡大した事務部を事務管理部と戦中･戦後の混乱期にも人員を整理するようなことは

事務集中部に二分したほか、ぐんぎん相談センター

なく、一貫して行員を大事にする気風を培ってきた。

を部相当に格上げし、外国部と人事部に新たな課を

効率経営の推進においてもその方針は堅持した

導入、すべての部に副部長を置いた。その後も、管財が、営業店においては総合オンラインの開始や事務部、相談サービス部、業務企画部の新設や融資部の機械の増設、新横割り体制の導入などが大きな省力

第一部・第二部への分割などを行い、体制強化に努効果を上げ、また本部でも事務集中部門の合理化なめた。

どにより本部人員比率を引き下げた。さらに、採用人員を大幅に縮小することで、パーヘッド効率の向〈店舗網の拡大〉上に努めた。その結果、昭和40年9月から48年9月ま店舗網については、利用者利便の重視という当局での8年間の人員増加が1,539人であったのに対し、の店舗行政の転換に対応し、当行の店舗開設も活発

48年9月から8年間で人員増加はわずか694人にとど化した。昭和49年5月の新潟支店開設を皮切りに、まった。

50年2月までに5店を設けた。以後も、51年度3支店とスーパーとの同居店舗となった前橋支店

55年4月には、能力主義をより一層強化した人事

ウインドマシン（営業店端末）オペレーター研修39

制度の改定を行った（P.52参照）。また、より実践的な研修にも取り組み、職場診断研修や営業状況のビ
デオ撮影、顧客のアンケート結果を利用した部店単
位の職場ぐるみ訓練（49年）、窓口係を他の支店窓口と交替させて相互啓発を図る窓口交流制度（50年）などを実施した。

第2次総合オンラインへの移行
当行では、昭和50年12月に全店の総合オンライン化が完了したが、その展開の過程でも事務量は著し

本店営業部のキャッシュコーナー

く増大し、近い将来に電子計算機の処理能力が限界

目一斉移行を実現し、第2次総合オンラインシステに達することが予想されるようになった。そこで、

ムを稼働させた。第2次総合オンラインは、第1次の49年5月には次期システム導入に向けたプロジェク

欠点を補強し、①障害発生の極小化と発生時の早期トチームを発足させ、検討を開始することになった。

回復、②処理能力の拡大、③夜間処理時間の短縮、④

まずは、電電公社の直営継続か、それとも自営化す

照会機能の充実などを図り、名寄せ機能、期末決算・るかが議論となったが、49年4〜6月のオンラインセ

月次決算機能なども追加した。

ンターの全面障害発生による混乱などもあり自営をまた、54年2月に相互銀行・信用金庫・農林中金を選択、人員やスペースの問題も別枠採用や電算棟の含めた新たな全銀データ通信が開通、これに伴い当増築で解決していった。

行も全銀システム中継コンピュータを導入したこと50年10月、ホストコンピュータの新機種として富士通株式会社のFACOM230−75を選定し、当行・電から、他行との為替通信事務は格段に合理化・省力化された。

電公社・富士通による合同設計委員会の協議のもと、

顧客サービスの面でも、55年9月、本店営業部・高新システムへの移行を進めた。53年4月には、当時の崎・前橋3店に、初めて現金自動預払機（ATM）を設

技術水準では非常に困難だと言われていた全店全科置し、以後も逐次拡充を図った。また、55年10月には、
地銀CD全国ネットサービス（ACS）が発足したこと
により、地銀の預金者はキャッシュカードを使って全国すべての地銀で払出しや残高照会ができるよう
になった。

福利厚生
当行は、行員の福利厚生にも意を用い、創立50周年を迎えた昭和57年現在で、図表5-4のような福利厚
生制度を整備している。
電子計算室内に設置された磁気ディスク

40

前編

財産形成

従業員預り金制度（自由口）、財形貯蓄制度、従業員持株会

持家促進

従業員預り金制度（住宅口）、共済会住宅融資

財産形成

余暇対策

賛同し、法人会員として加盟、行内に「群馬銀行小さな親切の会」を設置して職場内外

イザというときの共済会（相互扶助、生活関連融資）、慶弔見舞規定、献血友の会

対策

業務上災害補償規定、健康保険、団体保険規定、福祉年金規定
健康管理組織(健康管理者、産業医等)、健康診断、人間ドックでの小さな親切の実践運動を推進した。
50年6月、銀行の社会的責任実践の一環

インフルエンザ予防接種、健康についてのＰＲとして各支店に「お客さまコーナー」を開

文化活動

スキー大会、キャンプ大会

体力づくり

体育施設（野球グランド、テニスコート、バレーコート）

設した。業務全般にわたり顧客から広く要

疾病予防
健康管理

石油危機から安定成長へ

社団法人小さな親切運動本部の運動目的に

図表5-4 当行の主な福利厚生制度（昭和57年現在）

生活の安定

第5章

望・苦情などを受け付け、その改善に努め

週休・平日特別保養施設（銀山荘、銀翠荘、白樺荘、契約保養所）

休暇・連続休暇

厚生補助金

るとともに、銀行経営にそれらを反映させ厚生年金基金、女子制服貸与

ることを目的としたものである。

老後保障
その他

さらに、頭取をはじめとする各役員が諸社会への奉仕と責任団体に参画し、それぞれの事業に協力しながら経済・

当行は本来の銀行業務を運営することによって、産金融・社会全般にわたってその発展向上に努めて業・経済の発展と福祉の向上に寄与しているほか、次いる。

のように社会への奉仕と責任の実践に努めてきた。
昭和37年には、顧客に対する各種相談業務を開始
し、逐次その機能を充実させた。49年からは「ぐんぎん相談センター」として、経営相談・法律相談・税務相談の実施や講演会・講習会の開催、「経営の
しおり」
「商店街」
「新しい税金の知識」等の小冊子の作成、経済情報誌『群銀ジャーナル』の発行などを行った。
社会への貢献活動としては、43年11月に全行的組
織の「献血友の会」を結成した。また、49年6月には、各企業の新入社員を対象とした講習会開催

41

群馬銀行のすがた「一味違うサービスの提供」を目指して
県外拠点の拡充

上田支店

松戸支店

立川ローンステーション

明るく丁寧な応対〜ファイン・クオリティ・マスター賞受賞者〜

大間々支店（第1回受賞者）

渋川支店（第2回受賞者）

尾瀬支店（第4回受賞者）

水上支店（第2回受賞者）

43

店舗環境の整備 〜最新設備を整えた大泉支店〜

明るくゆったりとしたロビー

当行初のソーラーパネル設置

営業力の強化「ぐんぎん食と観光の交流会 in TOKYO」（平成24年4月、東京・椿山荘）

44

支店長による取引先100社訪問（渋川支店）

群馬銀行のすがた

非対面チャネルの充実

オンラインアプライの機能充実（当行ホームページ）

ダイレクトセンターでのマーケティング

人材の育成・活用

事務の集中化・機械化

事務集中部為替グループでの集中処理
メンター制度の実施

シニアスタッフの活躍（現金センター）

オンライン取引と連携するオープン出納機

タイ カシコン銀行への行員派遣

45

地域社会への貢献

地域住民を対象としたバレーボール教室

新人行員によるぐんぎんの森整備活動

公認クラブ活動

バスケットボール部

バレーボール部

テニス部

ラグビー部

46

マラソン部

野球部

ブラスバンド部

Gunma Bank

80

Years' HISTORY

後編

30年の軌跡第1 章
第1節

輸出主導の成長と金融自由化（昭和55〜59年）

輸出主導の経済成長

貿易摩擦と金融自由化

大幅な自由化と弾力化を図った。ただし、信用秩序

昭和54年（1979年）のイラン革命に端を発した第全体の混乱も懸念されたことから、金融自由化は漸

2次石油危機により、世界経済はスタグフレーショ

進的な対応とされ、56年の第1次措置から61年の第6ン※1に陥った。55年度から日本経済も低迷したが、次措置まで、6年間にわたって進められた。

58年に入ると、エレクトロニクス製品の輸出を牽引役とし、景気後退から抜け出した。これに対し欧米

広域化する群馬県経済

諸国は、インフレ・失業・国際収支の赤字のトリレ

群馬県経済は昭和55年度に後退局面を迎えたが、ンマ（三重苦）に見舞われ、そうしたなかでの日本

57年半ば以降は米国向けの電気機器や輸送機器などの輸出増大は高度の国際問題にまで発展した。とりの輸出増加により、景気は回復に転じた。また、高速

わけ米国との貿易摩擦は次第に激化した。これに対交通網の整備が進み、加えて首都圏市場に隣接する

し日本は、輸出の自主規制や現地生産の拡大などでという地理的特性により群馬県に進出する企業も増対応したが、米国は日本市場の開放を求め、金融分加した。工業団地の立地は、繊維産業が栄えた桐生野では「日米円・ドル委員会」などで協議が重ねら

市や中島飛行機のあった太田市など、技術の蓄積のれた。

ある県東部地域へ集中した。

一方日本では、金融機関の健全経営への社会的要

県内の製造業は、昭和30年代から電気機器や輸送

請や国債の保有・消化体制の整備などの問題もあり、機器といった加工組立型業種を軸に成長し、50年代

政府は、新銀行法の施行（57年4月）など金融行政の以降は全国有数の工業県としての地位を確固たるものにした。業種別に見ると、電気機器、輸送機器、機械、金属製品の4業種が50年代後半の県内製造業の成長を担っていた（図表1-1）。
図表1-1 群馬県の主要業種別製造品出荷額推移（億円）

20,000

電気機器
輸送機器

15,000その他

10,000
食料品

5,000

機械
金属製品
繊維

船積みを待つ輸出用国産車（昭和55年1月 写真提供：毎日新聞社）

※1

48

0

昭和50年

55年

（資料）群馬県『群馬県の工業』

スタグフレーション：経済活動の停滞と物価の上昇が共存する状態で、stagnation（停滞）とinflation（インフレーション）の合成語

60年

後編

第2節

第1章

輸出主導の成長と金融自由化

資金量追求の経営と経営革新への模索「ゴールド・プラン」と「総預金2兆円運動」
昭和50年代の初めから、個人部門の金融資産の拡大や大企業の銀行借入減少など、金融環境は大きく変化し、当行の貸出金利鞘も急速に縮小していった。
こうした背景のもと、当行は、従来の経営からの脱却を目指す抜本的な変革を志向し、成長力や収益力の強化等を基本方針とした長期経営計画※2「ゴールド・プラン」（昭和54年4月〜58年3月）を策定した。

「ゴールド・プラン」の成長力強化施策として実施した店頭セールス競技会（昭和55年11月19日）

その一方で、預貸金計画をクリアすればまだまだ体質的弱点の克服に向けて収益は確保できたことなどもあり、資金量追求の経「ゴールド・プラン」に続く、中期経営計画「中計営からの脱却は容易ではなく、56年3月には、「総預603」（昭和58年4月〜60年3月）が始まる時点において、金2兆円運動」を開始した。この運動では、地区別や当行は預貸金のシェアの低さや不稼動口座の多さ、貸

個人別対抗での推進強化や預金増強推進本部による出金利回りの低さ、
手数料収入の少なさなど、体質的盛り上げなど、全店を挙げた預金獲得推進が行われ、弱点ともいえる課題を抱えていた。これらの課題に

57年9月末には目標の2兆円を突破した。

対し、新規出店による取引先数増加や個人預金シェ「ゴールド・プラン」全体で見ると所期の成果を挙アの拡大、給振・財形・年金の振込指定口座獲得を目

げたとはいえなかったが、総合的な長期計画の立案標とした「スリーアップ運動」の展開、融資構造の変と運営は経営の考え方を根本から変え、体系的な計

革、有価証券運用益や手数料収入の増収などに取り組画の重要性を認識させる画期的なものであった。こんだ。推進体制も見直し、昭和58年8月、推進と審査をの考え方は、その後の経営計画にも引き継がれ、当一体化した組織による迅速性と総合力の発揮を狙い

行は経営革新の第一歩を踏み出したといえる。

として、営業推進部門と融資審査部門を傘下に持つ営
業本部を設置した。この営業本部体制は、バブル崩壊
後の平成3年6月まで続いた。
また、当行の融資の特徴は、大企業向け貸出の割合が高く貸出金利回りが低いことであった（図表1-2）。
図表1-2 貸出金利回り推移の近隣他行比較
項

上：竪町支店の「2兆円早期必成決起大会」
右：2兆円達成でダルマに目を入れる
小関博頭取（57年9月）

昭和
54年3月

目

当
近隣他行

58.3

（単位：％）

60.3

増減（58.3比）

行

5.98

6.98

6.47

▲ 0.51

平均

6.01
5.87

7.11
7.04

6.55
6.47

▲ 0.56

最低▲ 0.57（注）近隣他行最低は、近隣他行中最低となる銀行の貸出金利回りの値（資料）全国地方銀行協会「財務諸表分析」※2

経営計画：企業の基本方針や経営目標等を明示した計画。5年から10年の長期計画、3年程度の中期計画、1年の短期計画などがある。当行は、基本方針や重点施策等を明示した中期計画と、業績目標等を定めた短期計画を活用しているが、ゴールド・プランは4年で長期計画と位置づけた。

49

や不良債権の回収を促進するため、自力回復の可否の検討とそれに基づく指導方針の確立、さらには再建を断念し貸出金の回収に重点を置く先の選定などを行った。
こうした健全化の対象先の一つに、草津温泉の旅館があった。草津温泉では高度経済成長期に宿泊需要が飛躍的に伸びたことから、大手旅館を中心に次々と宿泊施設の増設が計画され、当行も地場産業
高崎地区センター開所式（昭和58年4月11日）

としての温泉地発展のため積極的に融資を行った。

この改善に向け、渉外次長や渉外行員を対象に融資

しかし、その後低成長時代に入ると宿泊需要は減少、推進研修を行ったり、あるいは住宅ローン等の保証

売上不振から業績悪化や過剰設備問題が顕在化し、を行う群馬信用保証株式会社を設立して個人ローン

当行の貸出も不良化することになった。そこで58年

商品を拡充するなど、様々な施策を展開した。これ

10月、当行は、専務取締役を委員長とする「草津問題らの施策は、すぐには実績に結びつかなかったもの

特別委員会」を設置し、草津町や群馬県をはじめ、他の、従来の待ちの融資から攻めの融資への転換の端金融機関とも連携して対応にあたり、草津温泉街自緒ともいえるものであった。

体も積極的に体質改善に努めた。当行では、債務者推進と同時に事務・システム部門の強化にも取りの状況を見極めつつ再建か整理かを判断し、それに組んだ。58年8月、事務管理部からシステム部門を分沿って支援等を行ったが、このような立て直しに向離してシステム部を新設することで、機動性を持たけた対応は、地元銀行ならではの力を発揮して地域せるとともに企画開発力の強化を図った。また、同

社会の活性化に一定の役割を果たしたといえる。

年4月には、事務量の多い高崎・前橋・太田・伊勢崎の各地区の事務を集中して一括処理を行う「地区センター」を設置した。そのほか各種事務機械を積極的に導入するなど、事務の合理化も着実に進めていった。

審査部の設立と資産管理営業本部体制のもとで営業推進に取り組む一方、貸出資産の管理強化を目的に、昭和58年に審査部を新設した。同部では、企業格付による審査業務の効率化を図るとともに、業績が悪化した融資先の再建

50

昭和50年代初めの草津温泉旅館街（群馬県「群馬のすがたGunma Profile」昭和55年3月）

後編

第3節

第1章

輸出主導の成長と金融自由化

金融自由化と国際化への対応

新商品・新業務への取組み

的に取り組み、57年3月に株式会社群馬クレジット金融自由化が本格化しつつあるなか、他金融機関

サービス（現・株式会社群銀カード）、61年8月にはとの 預 金 獲 得 競 争 は 次 第 に 厳 し い も の と な っ て

ぐんぎん投資顧問株式会社を設立した。

いった。特に郵便貯金は、昭和40年代後半から急激な伸びを見せ始め、50年代に入るとその勢いはます

国際化への対応

ます強まっていった。これに対し当行は、初の自由

昭和50年代に入ると、電気機器や輸送機器などの金利商品となる譲渡性預金（54年5月取扱開始）や地関連企業を中心に、当行の主要取引先の国際的活動

方銀行が共同で開発した「新型期日指定定期預金」が徐々に活発化してきた。これに対し当行は、コルの導入など、様々な新商品・サービスを投入して対レス ※3銀行網を整備するとともに、60年9月に初の抗した。

海外拠点としてニューヨーク駐在員事務所を開設

業務面での自由化も進み、当行では58年4月に公した。

共債の窓口販売（以下「窓販」）を開始した。それに駐在員事務所は、海外進出する取引先企業に対し伴い、59年4月に経理部に証券営業課を新設、さらにて、海外の金融事情や資金調達の方法、工場立地の国債定期口座「抜群」（58年10月）などの 国債関連商

選定、現地従業員の雇用対策、税制問題などの情報品も発売した。また、グループ会社の設立にも積極を提供するとともに、金融の自由化・国際化で先を行く米国銀行のノウハ
ウ吸収にも努めた。
また、組織の拡充に取り組み、60年10月には外国部を国際部に名称変更した。昭和41年に外国部が発足した当時6人 だ っ た 部 員 は、

マル優期日指定定期預金「大吉」（60年1月発売）は、小口の金額設定と縁起のよいネーミングが好評であった。発売にあたっては、本店近くの上野総社神社の神前に証書を供え、御祈祷を受けた。

※3

この時42人を数えるまでに拡大していた。

ニューヨーク駐在員事務所（右側ビル9階）

コルレス：外国為替において、海外の銀行との間で契約（コルレス契約）を締結し、その銀行に開設した口座（コルレス口座）を用いて資金を振り替えるなどの方法で資金決済を行う。当行は昭和59年時点で、58か国125行とコルレス契約を締結した。

51

第4節

人事施策と社会貢献活動

新人事制度の制定と定年延長

社会貢献活動への取組み

当行は、昭和40年代初めに能力主義の人事方針を

社会貢献活動の一環として、昭和58年3月に財団示していたが、実態は年功序列色の強い運営であっ法人群馬経済研究所を設立した。群馬県で経済分野た。そこで、55年4月、金融の自由化や国際化等に対の調査研究組織ができたのは初めてで、地方銀行が応できる人材育成を目的に人事制度の見直しを行っ設立した経済研究機関としては全国で14番目であった。この見直しの最大のポイントは、職能基準と職た。同研究所では地域のシンクタンクとして調査研

能要件（資格に必要な知識、判断力、企画力等）から究、出版および情報提供などの諸事業を行って多くなる「職能要件書」の制定であった。これにより、管の成果を挙げている。

理者が従業員を育成指導するための基準と従業員自58年には、当行の女子バレーボール部が、群馬県

身が能力開発を行う際の目標が明示され、さらに人で開催された第38回国民体育大会（愛称「あかぎ国事考課などの評定基準としても活用された。また、体」）の出場要請を受け、チームを強化して臨んだ結これに合わせ、給与体系の変更や研修体系の見直し

果、優勝を果たすことができた。これを契機とし、当も実施し、59年には研修所を新築移転した。

行バレー部はその後も活躍を続け、通算44回の全国

一方、定年延長にも取り組んだ。当行では39年に優勝を達成している。当行バレー部によるバレー

行員の定年を55歳から57歳に引き上げていたが、急ボール教室は好評で、バレーボールを通じたスポー

激な高齢化社会への対応としての行政の方針もあツ振興や地域とのふれあいを実践している。

り、57年に、定年を60歳まで延長すべく従業員組合と57年5月に設立された「金井梅次郎育英基金」は、の協議を開始した。給与等の条件をめぐり交渉は難亜炭※4採掘で成功を収めた金井梅次郎氏の遺志を継航したものの、給与体系の見直しや専任職位（56歳6いで設立された財団で、群馬県立盲学校・聾学校へ

か月の行員対象）の新設、57歳時点での退職金の確の助成等を行っている。同氏が若いときに当行の前定などを条件に、身銀行の一つである上毛貯蓄銀行に勤務していたこ

58 年 6 月、60 歳 へとがあり、また同基金の基本財産が当行株式であっの定年延長につたことから、当行は、人事部内に事務局を設置する

いて労使が合意などして運営した。また、これに協力していと同時に「早期優る。

遇退職制度」新設
や「人事相談室」設置なども実施
した。

※4

52

新研修所（昭和59年8月竣工）

亜炭：石炭の炭化しきっていないもので、石炭に比べて発熱量は低い。戦時中に不足した石炭の代用燃料

選手たちとあかぎ国体優勝を喜ぶ小関頭取

後編

第1章

輸出主導の成長と金融自由化

悲願の国体優勝

column

昭和55年7月、日本

ところが、「あかぎ国体」開催の前年である57年、体育協会理事会で第島根国体への出場をかけた関東ブロック大会で、まさ38回国民体育大会（以かの1回戦敗退となった。この敗戦経験が大きな教訓

下「あかぎ国体」）を群となり、後々チームを大きく成長させた。

馬県で開催することが58年10月、「あかぎ国体」での当行チームは1・2回決定された。当時、当戦を順当に勝ち進み、決勝戦は埼玉の強豪・東芝深谷

行 に は50年 に 発 足 し「あかぎ国体」の表彰式でコンパニオン
として協力する当行の女性行員

チームとの対戦となった。会場の伊勢崎市民体育館（以下「バレー部」）があったことから、知事をはじめの中、セットカウント2対0で圧勝、悲願の地元国体優とする関係者から、「あかぎ国体」への出場が要請さ勝を成し遂げた。

た女子バレーボール部

れた。行内的にはいろいろ議論もあったが、地域貢献にもなるということで引き受けることになった。

では、応援者で超満員となった館内を揺るがす大声援

この快挙が、全行役職員の士気を高めたことは言うまでもないが、群馬県の国体総合優勝にも大きく貢献

当時のバレー部は、バレーボールが好きな行員が集し、地元銀行としての責務も果たすことができた。当まって始めたクラブチームで、県大会で準優勝レベル

行バレー部は「あかぎ国体」後も数々のタイトルを獲のチームであった。このチームを国体で優勝させる

得し、日本の9人制女子バレーボール界における確固ため、56年4月、本店営業部の渉外係として活躍してたる地位を築いた。

いた川合輝男を専任監督に任命した。川合は、高校時〈バレーボール部全国優勝44回の足跡〉

代に選手経験があったため仕事の合間にバレー部の年

指導をしていたものの、実業団の監督は初めての経験昭和56年であったが、まず有望選手のスカウトから始め、新チームを結成した。急ぎ編成されたチームであったが、その滑り出しは順調で、56年秋の全日本女子総合
選手権で早くも初優勝を果たし、57年夏には、全日本
実業団女子選手権も制覇した。

大

会

名

全日本総合

57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年

全日本実業団

全日本総合

国民体育大会

全日本実業団

平成元年

全日本実業団

2年
3年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年

国民体育大会

全日本実業団
国民体育大会

全日本総合

全日本実業団

全日本総合
桜田杯
全日本実業団
全日本実業団

国民体育大会
国民体育大会
国民体育大会

全日本総合

都市対抗

国民体育大会

全日本総合

桜田杯

都市対抗
国民体育大会

全日本実業団

全日本実業団
国民体育大会

全日本総合

桜田杯

国民体育大会

全日本総合

全日本実業団

国民体育大会

全日本総合

全日本実業団

都市対抗

桜田杯

国民体育大会

全日本総合

桜田杯

13年
14年
15年
16年

「あかぎ国体」決勝戦

都市対抗

国民体育大会
全日本総合（注）1.平成23年3月末現在
2.桜田杯：「桜田記念」全日本9人制バレーボール実業団選抜男女
優勝大会

53

プラザ合意からバブル経済へ（昭和60年〜平成2年）

第2 章
第1節

円高不況とバブル経済の発生

プラザ合意からバブル経済へ

では、コストダウンの強化や海外での現地生産など

昭和60年（1985年）9月の先進5か国蔵相・中央銀行の対応を余儀なくされた（図表2-2）。昭和63年以降、総裁会議（G5）において、ドル引下げ、円・マルク引上

群馬県では景気は回復し、電気機器や輸送機器をはげの国際協調が合意された（プラザ合意）。これによ

じめほとんど全業種にわたって好況感が浸透した。

り日本経済は一時的に円高不況に陥った。それに対し、政府の緊急経済対策や日本銀行の金融緩和などが実施され、加えて製造業における合理化努力が奏功、また内需産業には円高が有利に作用していたことから、日本経済は61年11月を底として回復に転じた。
その後、日本経済は長期の景気拡大を続け、企業

図表2-2 群馬県内企業の海外進出状況
（件）

20

15

10

5

の手元流動性は急速に高まった。さらに、金融緩和
政策の継続や銀行の不動産関連融資の増加等もあり、通貨供給量が急速に膨張した。これらの豊富な資金が不動産や株式に流入した結果資産価格が高騰、いわゆる「バブル」が発生した（図表2-1）。

昭和

55

56

57

58

59

60

61

62

63

平成
元

2

3年

（資料）群馬経済研究所『調査月報』

平成2年頃には、地価の急騰が都心から地方に波及、また有効求人倍率は極めて高い水準で推移し、人手不足が次第に生産性に影響し始めるなど、県内

図表2-1 日経平均株価推移（円）

40,000038,915.87（元年 /12）

経済も過熱景気の真っ只中に突入した。
この間、県内への企業進出は高水準で推移した。

30,00020,00010,000昭和60（注）月末値

こうしたこともあって、群馬県の製造品出荷額は、30,159.00（63/12）
ブラックマンデー（62/10）昭和50年の全国シェア1.5%、順位20位から、平成2年にはシェア2.5%、12位へと大きく躍進した。

20,023.55（62/1）

61

62

63

平成元

2年

（資料）日本銀行統計資料

一方金融界では自由化が本格化し、また国際決済銀行（BIS）により自己資本比率規制が導入されるなど、銀行を取り巻く環境が大きく変わった時期でもある。

県内企業の円高不況への対応とバブル経済の影響群馬県でも円高の打撃は大きく、中堅・中小企業

54

大利根工業団地（大泉町）

後編

第2節

第2章

プラザ合意からバブル経済へ

効率化による当行の経営体質強化

経営課題への挑戦

員との置き換えを進めると同時に新卒採用を増やす

昭和60年代に入っても、当行は中期経営計画「中など、効率化を行いつつ営業力の強化も図った。

計633」（昭和60年4月〜63年3月）および中期経営計
画「中計663」（愛称「αプラン」：昭和63年4月〜平成

営業基盤の拡大と新商品開発3年3月）を通じ、「経営効率」と「営業基盤」という2法人の融資推進は大きな課題であり、新商品やつの課題に対して挑戦を続けた。この間の業績を見サービスの投入、長期貸出や信用保証協会保証付貸ると、預貸金のボリュームは順調に増加したものの、出の増強運動の展開、情報システムを活用した営業

貸出金利回りや預貸金利鞘は依然として厳しい状況

活動支援、本部渉外力が続いていた（図表2-3）。

の強化などを図った。

図表2-4 中小企業貸出および個人貸出の推移（億円）

こうして様々な施策

図表2-3 業績推移
（億円）を展開した結果、融資

（％）
貸出金平残
貸出金利回り

預金平残
預貸金利鞘

個人貸出
中小企業貸出

20,0008.00

先数は着実に増加、融15,00040,0006.00

資推進に対する行員

10,00030,0004.00の意識も定着し始め、

20,0002.00

中小企業向け融資も10,0000

大幅に増加した（図表-2.002-4）。一方、個人取引についても「家計メイン化運動」

50,000

0

昭和

59.3

60.3

61.3

62.3

63.3

平成
元.3

2.3

3.3

5,000
0

平成
元年3月

2.3

3.3

や「集まる預金の仕組みづくり」の展開により個人

こうした環境のなかで経営の効率化に取り組み、

預金シェアの拡大を図り、個人ローンでは、積立保それによって生み出した余力人員を強化部門へ再配

険ローンをはじめとする様々な新商品を発売するな

置したり、不採算店の新潟支店および名古屋支店をど、積極的な推進施策を展開した。

廃店する一方で、県内を中心に新規出店を進めるな

また、営業推進の主体となる渉外行員の質的向上

ど、店舗のスクラップアンドビルドを展開した。さら

と渉外活動の効率化にも取り組み、IT技術の急速なに「人員問題検討会議」を設置し、それまでの人員抑進歩を背景とした各種支援ツールの活用や「ぐんぎ制の結果として人員構成に歪みが生じているなどのんレディ」（女性パート職員の渉外係）の導入、渉外

問題点を洗い出し、事務職行員と派遣社員・臨時従業

行員の意識改革などを行った。
こうして営業基盤の拡充や効率経営に取り組んだ
結果、「αプラン」
最終年度の平成3年3月期には、過去最高の利益を計上す廃店した新潟支店（左）と名古屋支店（右）ることができた。

昭和63年8月、積立保険ローン「年金プラン」取扱開始

55

第3節

バブル経済のなかでの融資取組み

京浜地区における融資取組み

旺盛な地元資金ニーズ

昭和60年以降も当行は意欲的に融資推進に取り組

国内景気の上昇によって昭和62年度以降、群馬県

んだが、群馬県内の資金需要には限界があり、目標経済も回復に転じ、金融緩和と相まって群馬県内の未達成の期が続いた。そこで62年頃から、市場の大設備投資なども全般的に活発になってきた。こうし

きい京浜地区において、財テク※5資金を含めた取引た県内の資金ニーズに対し、当行は中小企業向け貸先の旺盛な需要に応え、貸出額の増加を図った結果、出の増強を目指し、また地場産業支援の観点からも当行もバブル経済に巻き込まれることになる。

積極的に対応した。その結果、60年4月から平成3年3同地区の融資残高は、商社・ノンバンク※6・不動産などを中心に急増した。ただ、こうしたなかでも、不月までの6年間で、群馬県内の貸出金は78%増加、1
兆7,621億円となった。

動産向け融資に対しては慎重姿勢を維持し、いわゆ

この時期の融資先には、ゴルフブームによる新設

る「土地転がし※7」などへの直接的な融資は避けてのゴルフ場や大型化・高級化を目指す温泉旅館、群いた。また、急激な貸出増に懸念を感じた当行は、平馬県の「ぐんまリフレッシュ高原リゾート構想」な

成2年度からはノンバンク向けの貸出について一定

どに伴うリゾート開発業者などがあった。地場建設の制限を設けるなどの対策を講じ、3年3月期には京業者も宅地開発やゴルフ場開発、公共工事などで活浜地区の貸出の伸び率は大幅に減少した（図表2-5）。

発な事業展開を図り、当行もその資金ニーズに応じ

これは、限定的ではあるものの、その後のバブル崩た。また、東毛地区では、近隣県を含む一大自動車産壊の影響を減殺させることにつながった。

業圏が形成されるなど、輸送機器関連を中心に製造
図表2-6 群馬県内における当行の輸送機器製造業
向け貸出残高・増加率推移

図表2-5 地区別貸出金増加率推移

（億円）

（％）
京浜地区
群馬県
その他

27.0

（％）

1,200

30.0

貸出残高
増加率

1,000

25.0

22.0

800

20.0

17.0

600

15.0

12.0

400

10.0

7.0

200

5.0

0

0

2.0
▲3.0

昭和61.3

62.3

63.3

平成元.3

2.3

3.3

昭和

60.3 61.3 62.3 63.3

平成
元.3

▲5.0

2.3

3.3

※5

財テク：財務テクノロジーの略。企業や個人がより一層の収益を期待して、余剰資金などを株式・債券・土地などに投資すること。

※6

ノンバンク：金融業の中のクレジット会社・ファクタリング会社・信販会社・事業者向け貸金業者・住宅金融専門会社とサービス業の中のリース会社を、総称してノンバ※7

土地転がし：当初から転売を予定して土地を購入し、上昇分を上乗せして売却するということが、複数の企業間で転々と繰り返され、その過程で土地の価格が異常に上ンクという。
昇した。

56

後編

業も躍進し、当行は、地場産業の育成・支援を基本と

第2章

プラザ合意からバブル経済へ

備資金を中心に融資を増加させた（図表2-6）。

して、これらの企業の活発な資金ニーズに応じ、設

第4節

金融自由化対応と自己資本の充実

金利自由化と業務の自由化

ん総合メンテナンス株

金利自由化の進展に伴い、当行の自由金利預金比式会社（63年10月）な率は次第に上昇し、資金調達コストを大きく押し上どのグループ会社の設げることになった（図表2-7）。一方で、企業融資の基立に取り組んだ。また

準となっていた短期プライムレート（以下「短プラ」）

店舗についても、店舗が公定歩合に連動していたことから、調達と運用の設置基準の緩和を受け均衡がとれなくなってきた。そうしたなか、平成元て代理店制度の導入を決め、榛東代理店（61年8月開

年2月、
都市銀行に続き当行も独自短プラ（新短プラ）店）をはじめ4つの代理店を設置した。

榛東代理店は、その後榛東支店（場所は移転）となり、現在は吉岡支店を統括店とする店頭強化店となっている。

を導入した。さらに、長期貸出の基準となる金利についても、3年5月に短プラに連動する新たな長期貸リスク管理と自己資本の充実

出基準金利（新長プラ）を導入した。

金利自由化のなかで、金利リスク※8や流動性リス

業務の自由化への対応としては、債権先物取引等

ク※9の管理を強化する必要が高まった。当行はすでへの参加や、群馬キャピタル株式会社（昭和60年4に昭和62年12月からALM（資産・負債総合管理）へ

月）、
ぐんぎんシステムサービス株式会社（61年7月）、の取組みを始めていたが、平成2年10月にはALM委

ぐんぎんキャリエール株式会社（62年7月）、ぐんぎ員会を設置するなど、金利予測に基づくリスク管理と収益管理の体制を徐々に整備していった。

図表2-7 自由金利預金残高・比率推移
（億円）

（％）
規制金利預金
自由金利預金
自由金利預金比率

60,00060.0

50,00050.0

40,00040.0

30,00030.0

20,00020.0

10,00010.0

061.3 62.3 63.3 平成
元.3
60.3
昭和

2.3

3.3 4.3月

0米ドル建て転換社債調印式の荒井政雄頭取（昭和62年3月）※8金利リスク：金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失※9

流動性リスク：予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になるなどの資金繰りリスクと市場の混乱により資産の売却が困難になるなどの市場流動性リスクの2を被るリスクつをいう。

57

また、自己資本の充実にも取り組んだ。昭和60年

運用等による内部留保の充実、③新たな投資による代初めの当行の自己資本比率は地銀平均を上回る水有価証券の含み益づくり、④劣後特約付借入金（劣準であったが、BIS規制の導入等を控えてさらなる後ローン）の受入れなどの対策を講じた。その結果、増強を図ることとした。そのため、62年から平成3年

2年度末の自己資本比率（国際統一基準）は9.57%とにかけて、①エクイティファイナンス※10の実施、②なった。

リスクウエートやROA※11を重視した効率的な資産

第5節

第3次オンラインシステムと事務効率化

第3次オンラインシステムの開発
当行の第2次オンラインシステムがスタートした
昭和53年4月以降、銀行を取り巻く環境は大きく変化し、また、業容の拡大に伴ってデータ量も急増していた。そうした状況に対応するため、第3次オンラ
インシステムの開発に着手した（図表2-8）。
新システムでは、①勘定系システムの充実、②柔軟性・拡張性に富むシステムの構築、③外部システ

取引先企業でのファームバンキング開通式

ムとの連動強化、④情報系システムの構築を目指した。また、銀行におけるコンピューターを戦略的なシステム化・集中化・機械化による事務効率化

ものと位置づけ、他行との共同開発やパッケージの第3次オンラインシステムの稼働により、数々の事務処理がシステム化され、一気に事務の効率化が購入は行わず、自営単独開発を進めた。
こうして、62年10月、勘定系システムが稼働した。

図られた。また、預金口座振替事務の本部集中や当この時構築されたソフトウエアは、メンテナンスを

座勘定照合表の本部一括発送、集金センター（地区受けつつ20年以上を経た現在も稼働している。

センター内に設置）による大口特定先の集金など、

図表2-8 第3次オンラインシステムの体系と稼働時期集中化による効率化も進めた。さらに、オープン出システム区分
対外系システム
センターシステム

勘定系システムフ ァ ー ムバンキング
本 部 情 報シ ス テ ム
営業店支援
情報システム営業店システム

昭和
58年

59

60

61

62

63

平成
元年

2

●10月
●5月
（パソコンサービス）

納機や紙幣整理機、新営業店端末機などの事務機械の導入や、振込機能付ATMの設置、ATMの集中監視システム、預金取引照会システム、ファームバン

●5月（営業店管理情報システム）●11月（主要顧客情報システム）●2月●1月（試行後、順次展開）

キング等も事務効率化に寄与した。
一方で、事務処理能力向上や改善意識の盛り上げを図るために、「サクト運動」や「αダッシュ運動」※10

エクイティファイナンス：新株発行、CB（転換社債型新株予約権付社債）等のように、株主資本の増加をもたらす資金調達のこと。

※11

ROA（Return On Asset）： 総資産業務純益率。資産に対する利益の比率で資産運用効率を表す。

58

後編

第2章

プラザ合意からバブル経済へなどの全行的な運動の展開や、事務関連部による地区別事務合同会議の開催、全行員による細則スタ
ディアップ運動などにも取り組んだ。
また、文書の保管・保存・破棄システムの確立、事務環境の整備、店舗スペースの効率化を推進するために、昭和62年11月から「OC（Office Cleaning）運動」
を開始した。組織面も見直し、平成元年6月には事務集中監視を行う事務集中部自動機グループ（平成23年9月撮影）

第6節

関連部の企画部門を合体した事務企画部を新設した。

取引先の海外進出と当行の国際化

活発化する県内企業の海外進出

昭和63年4月、ニューヨーク駐在員事務所を支店

群馬県内の地場製造業の海外生産拠点づくりは、に昇格させ、当行初の海外支店としてニューヨーク

急激な円高が進んだ昭和61年以降、自動車関連の企支店を開設した。これは、取引先の海外進出が急ピッ業を中心に北米や韓国・台湾などで急増した。

チで進んだことに対応するための措置であった。

当行の取引先でも、富士重工業、サンデン、荻原鉄続いて、平成元年11月、当行初の中国拠点として

工所、
三ツ葉電機製作所、日本電子機器、山田製作所、

香港駐在員事務所を開設した。台湾・中国をはじめ

大嶋電機製作所、坂本工業、しげる工業、富士部品工とするアジア地域へ進出する取引先の増加に対応し業などが次々と海外へ進出した。

たものであり、また、香港およびアジア地区の金融市場の情報収集を通じて、当行の今後の国際化戦略

海外拠点の展開を模索することも視野に入れていた。その後、3年6

企業の国際化が進展するなか、日本の金融機関は、

月には現地法人「群馬ファイナンス・ホンコン・リ

より質の高い総合金融サービスを提供するため、東ミテッド」を設立し、さらに5年11月には香港駐在員

京市場、ニューヨーク市場、ロンドン市場という世界の3大金融市場に拠点を設ける動きを活発化させた。当行も、積極的に海外拠点の展開を進めた。

ニューヨーク支店オープンセレモニーの荒井頭取（前列右から2人目）

群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッド
オープニングセレモニーの土金琢治頭取（左から2人目）

59

事務所を支店に昇格させ、香港支店とした。また、8年5月には上海に駐在員事務所を設置した。
欧州では、2年10月にオランダにアムステルダム
駐在員事務所を開設した。これは、国際金融情報・
貿易関連情報等の収集や、EC統合後の取引先の欧州進出増加を見込んだものでもあった。
海外拠点の展開を図る一方、国内における国際部
門の強化も進めた。元年1月には外国為替店舗設置包括許可を取得、外国為替店や両替店を拡充し、さらアムステルダム駐在員事務所を開設したワールド・トレード・センターに、元年8月、国際部内に企画推進グループを新設した。続いて、2年5月には国際業務オンラインシステ
ムを稼働させ、国際業務関連の事務合理化を図った。

新聞記者の視点

column

当行がニューヨーク駐在員事務所を開設した昭和60年に、日本経済新聞に次のような記事が掲載されたことがある。外部の“新聞記者の視点”ではあるが、このような側面ももっていたのかも知れない。

「サンデンの米進出が教訓（金融革命に揺れる地銀）」
地銀では九番目のニューヨーク駐在員事務所開設

群銀は米国内での工場建設を手助けするノウハウ

だが、県内企業の対米進出が盛んな割には遅すぎたとを持っておらず、外為業務も弱かったので、サンデンの指摘もでている。事実、群銀はこれまで国際部門がは対米進出をきっかけに富士銀行との関係を深めて弱かったため、苦い経験をしてきた。群馬県伊勢崎市

いった。四十九年には融資、預金のシェア（市場占有に本拠を置くサンデンが米国のダラスに工場進出し率）とも群銀が高かったが、五十四年に同率に並び、たとき、群銀は国際業務に対応できず、指をくわえて現在もその状態が続いている。ただ、いまではサンデ見ているだけだった。

ンのメーンバンクは富士との見方が定着している。

―中略―

こうしたいきさつがあるだけに群銀は国際化への対応に力を入れているわけだ。その一例が、プレス金型の県内トップ企業である荻原鉄工所（本社太田市、社長荻原栄一氏）のデトロイト進出への協力。同社は群銀の古くからの取引先だったので、群銀は八月に行員を同社に出向させるとともに、ニューヨーク駐在員事
務所からデトロイト周辺の労働事情や労働生産性に関する情報を荻原鉄工所に流し始めた。同社の米国工場
は来年十一月稼動をめざし順調に準備が進んでいる。

現在は、サンデンベンドー・アメリカ・インクの本社兼工場となっている
サンデンのダラス工場（写真提供：サンデン株式会社）

60（昭和60年11月23日付、日本経済新聞
北関東版より抜粋）

地方経済面（現・地域経済面）

バブル崩壊と失われた10年（平成3〜13年）

第3章
第1節

バブル崩壊と金融不安

バブル経済の崩壊と金融機関の破綻

平成不況下における群馬県経済の状況「平成景気」と呼ばれた景気拡大も、平成2年（1990

群馬県経済は平成3年2月を山として後退局面に転年）末頃からそのテンポが鈍化し、翌3年には景気調じた。その後も日本経済と同様に長期的な低迷を免

整局面に入った。いわゆる「バブル崩壊」である。バ

れず、3〜13年の名目県内総生産は2.4%の微増にとブル経済の崩壊により、それまでの象徴であった「土どまった（図表3-2）。また、6年から7年にかけて急激

地神話」「消費神話」「完全雇用神話」に代わって、「過な円高が進み、輸送機器などを中心に県内の輸出関

剰設備」「過剰雇用」「過剰債務」が顕在化してきた。

連企業は厳しい環境にさらされた。

この「三つの過剰」が景気回復の足かせとなり、また、

群馬県でも金融機関の再編が進み、県内に本店を多くの企業が資産価格下落によるバランスシートの置く信用金庫は3年末の14金庫から19年末には7金庫

ごびゅう悪化を調整しようとして「合成の誤謬」が発生したへと半減し、信用組合数も、昭和62年末の13組合かこともあり、不況が長期化した（図表3-1）。

ら平成10年末の5組合へと大きく減少した。

金融面では、BISによる自己資本規制に加え「日本

一方で、平成に入ると県内の高速交通網の整備が版ビッグバン」がスタートし、国内の金融機関は、業本格化したことなどもあり、県外からの企業進出が態間の競争が激化する一方で、不良債権を処理しつ進み、全国でも有数の工場立地件数を誇ったが、そつ自己資本の充実を図る必要があるという厳しい状の一方でバブル崩壊や円高を背景に統廃合を進め、況に置かれた。そうしたなかで、住宅金融専門会社

撤退する企業も増加した。

や大手銀行、証券会社等の破綻、また都市銀行の再また、商業面ではスーパーモールいせさき（9年6編、あるいは証券不祥事の発覚などが続出し、金融

月、㈱ベイシア）に代表される大型店の出店が加速

システムに対する不安から金融界が大きく揺れ動いした。百貨店や総合スーパー、ホームセンターなどた。それらに対応するように、「早期是正措置」の導が大幅に増加した反面、競争の激化で既存商店街に入や「預金保険法」改正、「金融機能安定化緊急措置は大きな影響が及んだ。

法」の制定などが行われ、金融の枠組みも大きく変

図表3-2 名目県内総生産（群馬県）推移（億円）

50,000

わった。

40,000

図表3-1 日経平均株価推移（円）

30,00010,00013年9月

米同時多発テロ

5,000

平成3

4

5

6

7

（注）
1.月末値
2.網掛け部分は景気後退局面

8

9

10

11

12 13年（資料）
日本銀行統計資料

0

平成3年度

第1 次産業

10,000

7 年4 月
円急騰

第1 次産業

15,00020,000

第2 次産業

金融機関破綻

20,000

第3 次産業10年9月

第2 次産業

25,000

第3 次産業

30,000

13年度（注）第1次産業は農林水産業、第2次産業は鉱業、製造業、建設業、第3次産業は卸・小売・サービス業他第1次、第2次以外の産業（資料）内閣府『県民経済計算』

61

第2節

攻めの経営による経営基盤の拡大

攻めの経営

営業本部制を廃止した。当行は、昭和58年以来、迅速

平成3年3月の当行決算は順調であり、バブル崩壊

性と総合力を狙いとし、営業本部のもとに推進・企の影響はまだ顕在化していなかった。市況の悪化に画・審査の機能を持つ担当部を置く営業本部体制をより債券売却損や株式償却額等が一時的に膨らんだ敷いてきた。今回の組織改定ではそれを見直し、そものの、不良債権の影響は軽微であるという認識でれまで営業本部所属の営業推進部が所管していた一あった。この時期は金融自由化が大きく進展し、経般融資先に対する審査を審査部に移すことで、融資

営環境の変化は大きかったが、当行は、金融自由化

案件に対する審査の強化を図った。また同時に、推による変化を飛躍のチャンスと捉え、「攻めの経営」

進部門が推進に特化できる体制の構築を企図したもを行い地域の覇者を目指すという方針で臨んだ。

のであった。さらに体制面では、新人事制度の導入

3年4月にスタートした中期経営計画「ダイナミッ

や収益・リスク管理体制の強化などにも取り組んだ。

クプランG60」（愛称「Gプラン」5年3月まで）では、

営業推進面では、リテール※12部門を中心にした質「CI（Corporate Identity ）の推進」「体制の充実」の高い取引を効率的に拡大することを目指し、取引「営業推進の強化」の3つを基本課題として掲げた。

先数の増加、資産構造の改善、資金調達コストの抑「G−UP21」と名づけたCI運動では、平成4年の当行制、ブロック体制の強化など種々の施策を実施した。

創立60周年に向け、行員の意識・行動と当行のイメー

また、積極投資による営業基盤の拡充を目指し、ジの転換を進め、全役職員が参加する話し合い運動

マーケットの大きい埼玉地区へ積極的に出店する南である「トコトントーク」の実施や、企業理念の制下戦略の展開や、情報化時代に対応したシステム投定などを行った。現在のGBマークやコーポレート

資、海外格付の取得、新電算棟の建築、本店のリ

カラーはこの時に作成したものである。

ニューアルなどを実施した。

また、3年6月には本部組織の大幅な改定を行い、CI運動のG-UP21リーダー研修

CIのロゴマークを検討する土金頭取※12

リテール（retail）：一般消費者向けの小売りを指す。銀行のリテール業務とは、個人や中小企業を相手にした小口金融業務のこと。これに対し機関投資家や大企業を相手にした大口取引はホールセール（wholesale）という。

62

平成4年2月に完成した新電算棟

後編

第3章

バブル崩壊と失われた10年

経営方針の見直しには直接金融への志向から銀行への返済圧力が高ま

平成5年頃からバブル崩壊の影響が次第に濃くなり預貸金利鞘はますます縮小する傾向にあった。加り、経済環境は徐々に厳しくなっていったが、中期

えて、不良債権の増加が社会問題化し、金融システ

経営計画「クリエーション'95」（5年4月〜8年3月）に

ム全体への不安も高まった。当行においても、貸出

おいては、当初「Gプラン」に引き続き積極的な経営金や法人預金が伸び悩み、また延滞貸出が増加して方針を打ち出した。

貸出金償却等の与信費用も増加した。

しかしながら、長引く景気低迷は当行の経営にもこうしたなかで、当行は経営方針を見直し、「攻め

大きな影響を与えた。日本経済はバブル崩壊から容の営業」により収益を確保しつつ「不良債権」にも対易には立ち直れず、企業の資金需要は低迷し、さら応するという、いわば両面作戦をとることになった。

第3節

不良債権問題への対応

急増する不良債権

わゆるバブル経済関連の業種のみならず、バブルとバブル期において、当行は投機的な不動産投資には関係が薄いといわれる製造業などでも、景気の後関わる融資は行わず、ノンバンク等への貸出にも一退と円高による業績の悪化から不良債権が大幅に増定の歯止めをかけるなど、慎重に対応していた。こ加していた（図表3-3）。

うしたことから、当初は、バブル崩壊による影響は
それほど大きくはならないと考えていた。

この不良債権急増には、バブル崩壊などの外的要因に加え、信用リスク管理や審査管理が徹底されてしかしながら、平成6年と7年に続けて行われた当いなかったことなどの内的要因があった。特に内的局検査では、多額の貸出金が不良債権として分類さ要因の背景には、バブル崩壊も終息したのではないれた。サービス業・不動産業・ノンバンクなどのいかという見通しの甘さや、当行は不良債権比率が低

図表3-3 当局検査における業種別分類額推移
1,400

1,200

1,000

800

（億円）

拡大を重視した結果、本部も営業店も貸出に対する姿勢が甘くなっていたこと、加えて、地価下落の地

ノンバンク
サービス業
製造業
卸・小売業
不動産業
建設業
旅館
個人・他

方波及の遅効性を読み切れなかったこともロス額の拡大につながった。これらの内的要因の改革には、
長い時間と痛みが伴うことになった。

600

不良債権問題への対応
不良債権の圧縮と再発防止に向けて、平成8年1月

400に審査部の組織を見直して人員の大幅増強を行うと2000い銀行だという思い込みなどがあった。また、量的ともに、債務者の管理区分を明確にするなどの管理
平成2年11月

6.1

7.10

体制強化を図った。同時に審査方針を明確にし、資63

金使途や貸出先の実態把握、与信管理の厳正化、適図表3-4 貸倒引当金残高と最終処理額の推移

正な融資シェアの維持などを徹底して、貸出審査の

1,500

（億円）
最終処理額

厳正化に取り組んだ。

貸倒引当金残高

不良債権の圧縮に向けては、取引先の経営支援に1,000

取り組み、信用面に不安のある融資先の再建を支援することを第一とした。それでも倒産等で全く回収500が見込めなくなったり、回収の長期化が見込まれる
ような場合には、直接償却を行い、また共同債権買取機構や民間のサービサー（債権回収会社）、整理回収機構（RCC）への債権売却にも取り組んだ。

0

平成

5年3月

6.3 7.3 8.3 9.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3に比べて遅れることになった（図表3-4）。そのこと

一方、10年に早期是正措置が導入され、当行も、自は、経営体質として脆弱な部分を残す結果にもなり、

己査定を開始した。この時期には、業績不振となっ海外格付の低下（ムーディーズ：11年2月A1→A2、た企業に対しては、地域の主要企業や長年の取引の13年2月A2→A3）や株価の下落（9年度末935円→13ある老舗企業を中心に、地域経済への影響なども考

年度末550円）など、当行に対する市場の評価は低下

慮し極力支援する姿勢で臨んだ。これは地域金融機

した。したがって、その後は不良債権の最終処理に関の使命を強く意識したものであったが、一方では、よる資産の健全化が大きな経営課題となった。

このため貸倒引当金が急増し、最終処理は地銀他行

第4節

環境変化に対応した経営体質強化

経営方針の転換と初の赤字決算

終年度の11年3月期は、不良債権に対する貸倒引当

経営環境の激変に対応し、平成8年4月にスタート

金の積増しや償却などの与信費用が増加、大幅な赤した中期経営計画「クオリティ・アップ21」では、経字決算となった。当行として初の赤字計上という事

営方針を大きく転換した。すなわち、スローガンは態に、休日、深夜まで役員会で議論を重ねた。最終的「攻めの経営」
や「地域市場の制覇」から「基本の継承」には、「将来を見据え経営体力を温存するためにも「足元固め」といったもあえて益出しを行わず、赤字決算やむなし」の結論のに変わり、計数計画にに至ったものである。

ついても自己資本比率やROA（総資産業務純利益

生き残りをかけた経営の見直し率）、OHR（業務粗利益

赤字決算直後の平成11年4月にスタートした中期

経費率）などの経営効率

経営計画「Step up 21」は、計画期間を2年とし、「生き残りをかけた足元固めの期間」と位置づけた。

に関する項目を掲げた。
しかしながら、中計最64

当行初の赤字決算を伝える上毛新聞（平成11年3月27日付）

人員については、新卒採用の抑制、業務職行員の臨

後編

図表3-5 行員数推移

第3章

バブル崩壊と失われた10年

図表3-6 貸出先区分別残高推移（人）

40,000キャリエール（派遣）

（億円）
公共

法人
区分

臨時従業員等
個人

一般職・事務職・庶務職
総合職（特定総合職含む）

5,000

30,000

事業性個人

Ⅳ

Ⅳ

4,000

Ⅲ

20,000

3,000

Ⅱ

2,000
10,000

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13

年度

0

平成9年3月

1億円
未満

1億〜
3億円

Ⅱ

3億〜
10億円

Ⅰ
平成

貸出残高

Ⅲ

法人
Ⅰ

1,000

1先当たり

10億円
以上

13年3月

時従業員や派遣社員への置き換え、グループ企業へ

当行で初めてのリテール貸出特化店として浦和支店の出向や転籍などを進め、それまで4,000人前後で推を開設した。

移していた業務職行員を、13年度末に3,452人、15年度
末では3,115人にまで削減した（図表3-5）。
店舗は、新規出店を抑制するとともに既存の店舗網の見直しを行った。出張所の無人化や一般店の出張こうした施策を講じたものの、長期化する不況の影響等で中小企業の資金需要が低迷したこともあり、ボリューム面・金利面とも所期の成果は得られなかった。

所化により、200人を超える人員の効率化を実現した。

リテール貸出のもう一方の柱である個人融資につ

海外拠点についても、当行にとって真に必要かど

いては、住宅ローンの新商品や新サービスを打ち出うか、設置目的に照らして見直しを行った。その結し、またアパートローンの取組みも強化した。消費果、香港支店、上海駐在員事務所、欧州群馬銀行を閉者ローンにおいても、様々な顧客ニーズに対応し、鎖し、ニューヨーク支店および群馬ファイナンス・

商品性や申込チャネルの多様化を図った。さらに、9ホンコンについては存続とした。

年1月に「ローン集中審査システム」を導入し、審査事務の効率化や管理強化に取り組んだ。その結果、貸出構造の変革に向けて

個人貸出は住宅関連の融資を主体に順調に増加し、営業面では、中小企業向け貸出や個人融資などリ11年9月には総貸出金残高の15%を占めるに至った。

テール部門での運用力の強化が最大の課題であった（図表3-6）。そのため、平成9年4月に組織改定を行い、営業部門を統括する営業統括部とマーケット別営業
力の強化のための法人部・個人部、および業務開発部を設置した。
中小企業貸出の増強にあたっては、当行のネット
ワークを活用した全店的な新規取引獲得運動や、中小企業向け融資商品の開発、高額所得申告法人や地

浦和支店オーブンセレモニーの吉田恭三頭取（右から2人目）

場優良企業への積極的アプローチ、中小企業金融安定化特別保証制度を活用した保証付貸出の推進な
ど、様々な取組みを実施した。さらに、13年2月には、開店日の浦和支店営業室

65

公金業務の変遷

経済成長の終焉と金融自由化により、公金預金の位

この時期は、旧来から続いていた当行と地方公共置づけが変化した。地方財政が次第に逼迫してきた団体との関係が大きく変わった時期でもあった。もことなどもあって、県や市町村はより有利な金利のともと、当行は、昭和7年の創立当時から日本銀行代適用を求め、当行も、無償で提供してきたサービスの理店として国庫金を取り扱ってきたほか、群馬県を対価を求めるようになった。

はじめ数多くの市町村の指定金融機関として、税金・

こうして、時代の移り変わり

保険料の収納や、財政支出金など、日常の出納機関とともに当行の公金業務も変遷の役割を担ってきた歴史がある。

してきたが、地方公共団体は今特に、日本の高度経済成長時代は、公金預金は調達でも当行の重要な取引先であコストが低くかつ安定した預金であり、当行はそのり、今後も指定金融機関として獲得のため、指定金融機関の指名獲得や種々のサーの役割を通じて地域社会に貢献

ビスの提供などを行ってきた。しかしながら、高度していく姿勢は変わらない。

第5節

全国初の県民参加型公募地
方債「愛県債」の発行に当行も協力（平成14年3月）

進展する金融自由化への対応

新商品の拡充と新業務への参入

顧客サービスの向上に向けて金利自由化の最終局面を他行競合が激しくなるなか、当行はCD・ATMな迎えた平成4年以降、当行

どの自動機のサービス拡大による地域での優位性確

は、独自商品・サービスの保を図った。CD・ATMの日曜稼働や祝日稼働、稼提供による差別化を企図

働時間の延長などを行い、機能面でも、キャッシュし、新型の定期預金の発売

カードによる普通預金への入金や定期預金の作成なや懸賞品付定期預金キャンどを実施し、充実を図った。加えて、店舗外キャッペ ー ン、ATMで 作 成 し た

シュコーナーを積極的に展開し、平成3年からの10定期預金の金利上乗せなど

確定拠出年金のリーフレット

様々な試みに取り組んだ。
業務の自由化に対しては、土地信託等の信託業務

年間で164か所増設した。
また、10年10月、個人部に「ダイレクトセンター」を設置してテレマーケティングを開始し、11年10月に加え、10年12月からは投資信託の窓口販売も開始にはテレホンバンキングした。さらに確定拠出年金にも参入し「個人型」のサービスも始めるなど、ダ取扱いを開始した。また、保険の窓口販売が解禁さ

イレクトチャネルを活用しれると、当行は代理店方式による住宅ローン火災保た営業への取組みを本格化

険の取扱いから始め、14年10月には個人年金保険のした。

販売も開始した。

インターネットについて
ATMの便利な利用方法を紹介した

は、9年3月 に 当 行 ホ ー ム 「自動機〈ATM〉活用術」

66

後編

第3章

バブル崩壊と失われた10年

ページを開設、12年6月には個人顧客向け「インターネットバンキングサービス」の取扱いを開始した。
法人向けのエレクトロニックバンキングについても、取引先の囲い込み、手数料収入の増強、事務効率化促進等の観点から、FB※13専用端末機「ゆうゆう君」など、利用媒体の拡充や操作の簡便化をさらに推し進めた。

高崎田町支店2階に設置したダイレクトセンター

第6節

事務処理体制の高度化

事務堅確化に向けて事務の合理化とIT対応

いつの時代にあっても事務処理の正確さは銀行業

一方、「通帳証書発行機」（PIM）、「新型出納機器」

務の基本であるが、当行は、そうした正確な事務を（ODDS）などの導入による機械化を進め、また事務

金融新時代の厳しい環境下における非価格競争力の集中部を設置するなど、本部へ事務を集中させるた一つであると位置づけ、事務の堅確化に向けた施策

めの体制も整備した。平成7年8月には「営業店事務を実施した。

効率化プロジェクトチーム」を立ち上げ、営業店事

平成7年4月から、事務組織・体制の整備（適正な務の効率化とサービスレベル向上を目指し、「自動人員・人材配置等）や規程・規則類の正しい理解と窓口受付システム」（EYE−QUEシステム）導入や遵守、事務リスクの高い重点項目への真摯な取組み

新横割体制の構築、最新鋭の窓口端末による新営業などを柱とする「事務堅確化運動」を展開した。7年

店システムの展開、さらには本店事務センターの設

9月には、「事務改善委員会」を設置して事務改善運動をスタートさせ、その後約7年半にわたって様々な改善策を実施した。
また、人材の育成にも注力し、「内部事務管理研修」（7年5月）や「事務トレーニー」（9年1月）などを開始した。さらに11年11月には、係の中心的な役割が果たせる人材の育成を目指し、事務職行員を対象とした「事務レベルアップ研修」を開始した。
EYE−QUEシステム※13

FB（ファームバンキング）：コンピューターと通信回線を使って行う企業向けの金融サービス。家庭向けのホームバンキング（HB）と合わせてエレクトロニックバン
キング（EB）という。

67

置による集中化など様々な施策を実施した。
また、本部の業務処理や行内の情報伝達のIT化を目指し、パソコンの設置や行内LAN※14の敷設、通達・報告の電子化や細則編纂システムの導入、本支店間連絡システムの構築などに取り組んだ。

提携戦略の強化
この時期には、他行・他業態との提携戦略も強化した。ATM提携については、群馬県内の金融機関と関東地銀業務研究会発足式（左より八十二銀行茅野頭取、常陽銀行西野頭取、当行吉田頭取）

個別に提携して県内のATM網を構築し、平成16年5

一方、4年4月に、県内の金融機関が協力して代金回

月には日本郵政公社との提携も実施した。また、12収サービスの提供を行う「G−NET」※15を立ち上げた。

年以降コンビニエンスストアとの提携を拡大、当行

こうしたなか、11年5月には、地方銀行として共通のキャッシュカードが利用可能な拠点が一気に増加

するところの多い当行・常陽銀行・八十二銀行の3行した。また、クレジット会社や消費者金融会社の顧による「関東地銀業務研究会」が発足し、地域を軸客が当行のATMでキャッシングできるようにするとした施策や事業等の共同研究がスタートした。ななど、他業態との提携も拡大した。

お、11年7月には山梨中央銀行が加わった。

第7節

新人事制度と福利厚生ス」「事務職コース」の3コース制に変更した。

新人事制度の導入
当行は、平成3年10月に、「総合職」と「一般職」のこのコース別人事制度導入に伴い新しい資格体系

複線型（コース別）人事制度を導入し、行員が各自を設け、同時に給与体系も見直した。さらに、人事考の職業設計やキャリア形成などの考え方に基づい課制度もコースや資格の特性を反映するとともに、て、進むべきコー

各人の能力をより一層的確に把握し評価できる制度

スを自主的に選択できるようにした（ 図 表 3-7）
。そ の後、11年2月には、

図表3-7 新人事制度のコース選択状況（単位：人）

新資格て整備した。

移行前資格

総合職
コース

一般職
コース

主 事 1 級 以 上 1,034

1,034

－

主 事 2 級 以 下 2,814

1,360

1,454

月から総合職および特定総合職の女性行員について

1,364
1,450

1,342
18

22
1,432

は制服着用の義務をなくし、15年4月からは完全に

3,848

2,394

1,454

制服着用を廃止した。ただし、一般職コースの女性

男「総合職コース」「特定総合職コーに改定し、研修体系についてもコース区分に合わせ

女
計

また、コース別人事制度の浸透を図るため、13年4※14LAN（Local Area Network）：比較的狭い限られた範囲内のネットワークのこと。

※15

G−NET：群馬県内に本店のある6金融機関（当行、東和銀行、群馬県信用金庫協会、群馬県信用組合協会、群馬県労働金庫、群馬県信用農業共同組合連合会）が協力し、企業の代金回収を代行するために設立した共同資金センター

68

後編

制服制定委員会（平成18年7月）

GBスポーツセンター

行員の制服については、銀行のシンボルでもあり、践してきた。

銀行全体の統一感を保つためにも存続させることと
した。

第3章

バブル崩壊と失われた10年

さらには、女性、障害者、外国人等マイノリティの人権問題全般に関して、行員一人ひとりが深く理解
し常に人権尊重の精神で行動できるようにすること

人権問題への取組みと福利厚生を目的に、現在も継続して啓発・研修活動等取り組

当行は、昭和50年に同和問題に関する差別図書をんでいる。

購入したことから、これが基本的人権の侵害に通じ

一方、行員の福利厚生にも意を用い、休暇の面でる行為であるとして当局から処分を受けるとともには、年次有給休暇取得促進の観点から、「ポケット休部落解放同盟からも厳しく糾弾された経験を持つ。

暇」「記念日休暇」「リフレッシュ休暇」などの制度休

この反省に立って、それ以降、同和問題について様々暇を導入した。また福利厚生施設として、6年6月にな啓発・研修活動に努め、また公正な人員採用を実体育館「GBスポーツセンター」を建設した。

69

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで（平成14〜21年）

第4 章
第1節

景気回復期を経て世界金融不況へ回復に転じた国内景気と世界金融不況

的資金注入の枠組みなど、法的な整備も進められて

平成14年（2002年）に入ると、国内景気は底入れし、いった。

その後2度の調整局面はあったものの景気拡大は20
年2月まで73か月に及び、戦後最長を記録した。景気

群馬県経済と世界金融不況の影響回復を支えたのは、中国を中心とするアジア向けの群馬県経済については、平成14年2月を境に回復に転じ、成長率こそ高くはなかったものの、企業部輸出である（図表4-1）。

門を中心に20年2月まで景気拡大が続いた。企業進図表4-1 地域（国）別の輸出構成比
0%

20%

平成

14年

40%

（中国を除く）アジア（中国）（中国を除く）

アジア
（中国）

60%

80%

北米

100%

西欧

出も活発化し、17年から21年までの累計の工場立地
件数は全国3位となった。また、15年のイオンモール
太田の開店など、店舗面積が1万平方メートルを超えるような大型商業施設の出店が増加し集客力を高

20年

北米

西欧

める一方で、中心市街地の地位低下は避けられず、撤退する店舗が相次ぐなどの影響も出た。

（資料）財務省「貿易統計」

中南米 中東 その他

そうしたなか、世界金融不況は、群馬県経済にもこの間、米国においては住宅バブルが発生し、低大きな影響を及ぼした。製造業においては、輸出の所得者向けのサブプライムローンが急増した。その不振もあって受注・生産が急速に落ち込み、加えて、後の米国の住宅バブル崩壊をきっかけとした平成20

為替相場が想定を上回る円高で推移したことも企業

年9月のリーマン・ショックにより、世界的な信用収にとっては大きな減益要因となった。住宅建設や地縮が発生して実体経済も影響を受けた。世界金融不価も影響を受け、マンション建設の中止や延期が相況により、外需依存型の日本経済は甚大な影響を次いだほか、不動産取引の減少で県内の地価も再び被った。

冷え込んだ。さらに、雇用面では、派遣社員や契約社

バブル崩壊後大きな問題となっていた金融機関の員（期間工等）などの非正規労働者を中心に大規模不良債権について、金融庁は14年10月の「金融再生な雇用調整が行われた。21年度の有効求人倍率（年プログラム」により、主要行に対して比率を半減さ間平均）は0.51倍に落ち込み、統計データの残る昭せることを求めた。また金融機能強化法等による公和38年以降で最低となった。

70

後編

第2節

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで

業績の推移と2つの経営戦略

業績の推移

2つの経営戦略平成13年4月、中期経営計画「i−PLAN」（16年3月ま

当行は、「R−PLAN」の最終年度である18年4月かで）をスタートさせたが、経営環境は依然として厳しら「店舗戦略」と「差別化戦略」の2つを経営戦略のく、14年3月期は、有価証券の減損処理※16と与信費用柱として明確にした。

の増加により、2度目の赤字決算となった（図表4-2）。

まず、店舗網を見直して群馬県内の店舗の統廃合を進める一方で、魅力的なマーケットである埼玉・

図表4-2 業績推移（億円）

京浜地区へ新店舗を展開することを方針とした。た
コア業務純益
当期純利益
有価証券減損処理額
与信費用

600

だ、17年に所沢、越谷に法人営業所を出店（所沢は18年10月、越谷は19年8月に支店に転換）した後は、相次いだ出店の効果を見極めるため店舗展開のス

400

ピードを一旦落とし、19年に長野県初となる上田支店を設置したものの、本格的な出店再開は22年以降200となった（図表4-3）。

0

また、18年4月には、「サービスの質の向上」を掲
▲ 200

平成

14年3月

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

げた本格的な差別化戦略を打ち出した。これにい続く、「R−PLAN」（平成16年4月〜19年3月）では、

ち早く取り組むことによって他行との差別化を図

当行は改めて顧客第一主義に徹することとし、「お客り、さらに、行員のレベルアップを追求することでさまに一番近い お客さまの一番役に立つ銀行」を掲

いわゆるお願いセールスから脱却し、ひいては行員

あい たいげ、伝統的なコアビジネスである相対型間接金融を

一 人 ひ と り の 働 き が い に つ な げ る と い う 狙いも強化するとともに、金融商品を提供し手数料ビジネあった。

スを拡大することなどを目指した。加えて、不良債

具体的には、まず「マナーアップ運動」として、笑権比率を16年3月末の9.97%から5%台半ばまで引き顔の応対や挨拶の徹底、接遇や電話応対の改善など、下げることを目標に掲げて、不良債権の縮減を明確にした。この「R−PLAN」の計数目標は、一部に若干の未達成となった項目はあったものの、目標に達した項目も多く、不良債権比率については1年前倒しで達成するなど、一定の成果を挙げることができた。
収益面でも、18年3月期には過去最高の当期純利益を計上、19年3月期も好調を維持し、20年3月期に上田支店オープンセレモニーの四方浩頭取（右から2人目）は3期連続最高益を記録することができた。

※16

有価証券の減損処理：保有している有価証券の価格が著しく下落し、かつ回復の見込みがない場合、帳簿上の取得価格を時価に修正し、損失を計上する会計上の処理

71図表4-3 地区別店舗数推移
150
群馬県

栃木県

埼玉県

その他

130

110

90

70

平成

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

年度

相談ステーションでは、ミニコンサート等のイベントを随時開催している。
「オーケ
ストラの日」に実施した群馬交響楽団の団員による弦楽四重奏（平成24年3月31日）「当たり前品質」の向上から始めた。また、相談機能

いただくというコンセプトの店舗づくりにも取り組に特化した「相談ステーション」（JR高崎駅に18年8んだ。この戦略は次の中期経営計画である「Q−プ

月開設）のような、お客さまに気持ちよく過ごしてラン」において本格化することになる。

第3節

資産健全化

不良債権比率低下への取組み

は中期経営計画スタート時の半分以下の4.66%とな経済成長が緩やかなものにとどまる状況下、業績

り、21年3月には地銀平均を下回った。

不振に陥る企業は少なくなく、このため当行は、経こうして、不良債権問題は、一応の決着をみるこ

営改善を通じた貸出資産の健全化に取り組んだ。平

とができ、当行に対する市場の評価も回復し、リス

成14年3月には、審査部に経営支援室を設置し、300クをとった対応が可能となるなど経営の選択肢も増社を超える取引先に対して現状分析に基づく経営改えた。

善計画策定指導や営業斡旋・M&A※17などについての支援を行った。その結果、19年3月までに100社以

図表4-4 不良債権処理累計額・不良債権比率推移
（億円）
処理額累計
不良債権比率

上の取引先の経営改善につながるなど、大きな成果を挙げることができた。

（％）

10.0

4000

8.0

ばという目標の達成に向け、不良債権先について、

3000

6.0

再建の可能性を見極め、再建困難な場合は債権売却

2000

4.0

などの最終処理を進めた。6年3月期以降16年間にお

1000

2.0

一方、
「R−PLAN」における不良債権比率5%台半

ける債権売却や償却などの処理額の累計は4,211億円となった（図表4-4）。不良債権比率は、19年3月に
※17

平成 7

6

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

0

年度

M&A（エムアンドエー、エムエー）： mergers and acquisitions（合併と買収）の略。当行では、後継者がいない企業や事業拡大を考えている企業に、銀行のネットワー
クを活用して譲渡先等を紹介している。

72

0

後編

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで

貸出資産の質の維持・向上に向けて
不良債権与信先の圧縮を進める一方で、新たな不良債権を出さないための仕組みづくりにも取り組
み、格付・自己査定システムの導入や格付・自己査定室の設置、営業店駐在審査役制度の導入、大口与信限度管理に関する規定の制定などを実施した。また、事務面でも、債権書類集中センターでの一括保管および監査の実施や、融資事務堅確化運動などを

債権書類集中センター（平成14年11月設置）実施した。
そうしたなか、平成18年から21年頃に発生した首こととした。

都圏のマンションバブルとその崩壊や、大宮・京浜

一方、リーマン・ショック後の世界同時金融不況

地区でのIT産業・不動産業の取引先の突発的な破綻の影響により、自動車関連や電機関連を中心に地元を契機に、中堅・中小企業に対する新規・貸増し時

企業の業況が厳しくなった際、当行は地域のリーの具体的指針を定めた（22年10月）。この指針は、将ディングバンクとして地元企業の支援に対して前向

来的に当行がその他大勢の立場としての取引しか見きな融資スタンスで臨んだ。また、21年12月に施行

込めず、また取引先から十分な情報が得られない場された中小企業金融円滑化法に対しても、審査部に合は取引を開始しないというものであり、特定地域

5人の専担チームを設置するなど、積極的な対応をのみならず、全店で常に念頭において実務にあたる

行った。

第4節

サービスの質の向上による競争力志向の経営

クオリティバンクへの挑戦に向け、「資産運用相談ブース」の設置や「住宅ロー

平成19年4月から実施した中期経営計画「Q−プランセンター」「ローンステーション」の展開などを実ン」（22年3月まで）において、当行は差別化戦略をよ施した。また、「遺言信託・遺産整理業務」への銀行り明確に打ち出し、「お客さまに選んでいただける、

本体での参入、当時としては導入銀行が少なかった

サービスの質の高い銀行」を掲げ、サービスの質の向上を起点とした成長サイクルの構築を目指した。
営業統括部内の品質改善推進室主導で「クオリティアップ運動」を展開し、「クオリティアップ委員会」の設置や提案制度の改定、「お客さまへのコミッ
トメント」「クオリティアップ表彰」など様々な施策を実施した。
さらに、サービスの質の向上と収益力向上の両立

第5回ファイン・クオリティ・マスター賞受賞式で齋藤一雄頭取より表彰を受ける受賞者（平成24年5月30日）

73

図表4-5採用および期末人員推移

（人）

（人）

3,500

350

期末人員

3,000

300
中途採用
一般職
特定職（女性）

250

2,500

特定職（男性）総合職（女性）総合職（男性）200「地銀5行フードセレクション2006（」東京フォーラム）

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

インターネットを利用した住宅ローンの申込受付や「リバースモーゲージ『夢のつづき』」などの取扱いも開始した。
法人取引先に対しても、M&A支援の取組強化や、

0

平成

14

15

16

17

18

19

20

21

0

年度

「企業育成ファンド」の組成、「ぐんぎんビジネスの強化、「中国視察団」の派遣など、各種研修の充実

マッチングサービス」の取扱開始、事業承継担当部を図った。

署の立ち上げ、「ぐんぎんビジネスクラブ」の発足、女性行員の活用にも取り組み、総合職の女性の管「地銀5行 フードセレクション2006」や「ぐんぎん産

理職への積極的な登用や、資格昇格要件の見直し等

学官ビジネス交流会」の開催など、数多くの施策をによる事務職（20年4月に一般職に名称を変更）行員展開した。また、確定拠出年金「個人型」や「ぐんぎの営業力強化、「行員登用制度」による臨時従業員のん401k総合型プラン」などの取扱いも開始するな

戦力化などを実施した。同時に高齢層の行員の戦力

ど、サービスの質の向上への本格的な取組みを開始

化にも取り組み、「定年退職者再雇用制度」により再した。

雇用したシニアスタッフ（60歳から65歳）および56
歳以降行員についての人事制度を見直し、仕事の内

人事戦略

容から人事考課、給与体系、給与水準まで、総体的な人事戦略も見直し、人員削減に主眼を置いた政策改定を行った。この改定は、公的年金支給開始年齢から人材確保への積極的な投資を行う方針に転換
し、女性の採用や中途採用などにも積極的に取り組んだ（図表4-5）。
また、人材育成に向け、人事部の研修センターを
人材開発室に改組し（平成18年10月）、銀行の主要な業務分野に関する行員のスキルのレベルを認定する「スキル認定制度」を導入する一方、「e-ラーニング」
や「トレーニー研修※18」の活用、「業務分野別研修」

※18

74

現地の工場関係者から説明を聞く中国視察団のメンバー

トレーニー（trainee）研修：行員を研修生として、一定期間行内の専門部署や行外に派遣し、そこで実際に仕事に従事しながら業務を習得させる実践的な研修方法

後編

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況までまで安心して働ける雇用の場を確保することにつな影響を与える業務をがるものでもあった。

担う事務集中部を耐震性の高い電算棟に事務体制見直しと次世代システム構想

移すなどの対策を講

金融環境が大きく変化しているなか、当行は、営じた。

業店を事務拠点からセールス拠点へ変革することを一方、システムハー

平成18年1月より稼働した勘定系システム目指した。そのためには、事務処理自体をいかに効

ドウエアの保守期限到来を控え、今後の当行の「勘率化するかが大きな課題であり、営業店の事務体制

定系システム」について他行との共同化を志向すべを変革するためのプロジェクトの設置などの施策をきか、また従来の汎用機ではなくオープンシステム実施した。こうして新たな事務処理体制を構築するを導入すべきかについての検討を開始した。協議をことで、150人以上の人員を捻出するとともに、客待重ねた結果、システム開発は顧客ニーズに即応でき

ち時間の短縮にもつなげた。

ることが極めて重要であり、なおかつ銀行の勘定系

また、営業店端末の更改に合わせ、オープン出納システムは大量のデータ処理に際し高い安全性が求機のオンライン連携などを実施、加えて全国初となめられているという理由から、最終的に「汎用機にる文書為替や雑益口座管理のシステムの導入などによる自営の継続」を選択した。同時に、情報系シス取り組んだ。災害時における業務の継続性（BCP：

テムの再構築にも着手し、行内に散在するデータをBusiness Continuity Planning）の強化についても、

統合データベースに集約して一元管理し、より広範

手形交換や為替など、中断すると地域社会に大きなな目的に沿った活用ができる仕組みとした。

第5節 3本柱による営業推進と役務取引推進

中小企業向け貸出推進

スクを設置したり、再び上海駐在員事務所を開設す

中小企業向け貸出の推進にあたっては、埼玉・京るなど、取引先への情報提供や進出支援などを行う

浜地区の渉外人員比率の引上げや店舗展開など有望体制も整えた。

地域へ経営資源を投入し、また、店質別グループ※19を見直したり「統括店・店頭強化店」の仕組みを導入するなどして体制構築に取り組んだ。そのうえで、
法人サポートセンターや法人推進特別支援チームの設置、営業統括部支店支援グループの強化など、営業店の推進を支援する体制を整えた。また、中国に進出する企業の急増に対応して市場国際部に中国デ※19

店頭強化店となった粕川支店の店頭（平成24年5月撮影）

店質別グループ：地域特性に合った戦略を展開するため、支店の規模や法人・個人の貸出構成、収益構造等に基き「幹事店」「基幹店」「法人推進店」「個人推進店」「特定店」の5つに区分し管理している。

75

し当行のマイナスが相対的に小幅にとどまったこ

図表4-6 CRMシステム活用イメージ
情報

ハイカウンターのテラー
ローカウンターのテラー

既存システム

客

渉外・融資
データ
連携

顧

交渉情報

CRMシステム

顧客管理基準

属性情報

入力
全行員で

情報入力基準面談した
全行員とは、様々な施策の成果の表れとみることができる

チャネル

システム

（図表4-7）。

個人融資残高1兆円の達成と推進体制の再構築
平成13年9月、当行は、個人融資残高1兆円の達成を

その他
（本部）

目指す
「1兆円運動」
を開始した。目標達成に向け、「住
一方、医療や農業などの成長分野に対する融資推

宅ローンセンター」の増設や渉外行員による借換え

進を強化するための業種別担当者の配置や、「銀行保推進など、経営資源の集中的投入を図った。また、住証付私募債」「シンジケートローン」等への取組みの宅ローンについて、それまでの一律金利の適用から強化、「売掛債権担保融資保証制度」など担保や保証

戦略的な金利適用に転じ、審査も定型的な審査基準に過度に依存しない融資手法の開拓を実施した。まから個別案件ごとに返済が可能かどうかを判断する

た、当行全体として金利をコントロールする体制の方法へと変えていった。さらに、商品性についても、構築にも取り組んだ。さらに、取引先との信頼関係のより顧客ニーズを反映させたものに改定し、加えて構築を目指し、支店長の100社訪問をスタートさせた。

アパート建設資金の融資にも積極的に対応した。

平成20年12月には、顧客取引の効率化・高度化を一方、14年10月に「新集中審査システム」を導入し、目的として、CRM（Customer Relationship Manage-

リスクの抑制を図りつつ対象顧客を拡大する体制を

ment）システムを導入した（図表4-6）。このシステム構築した。また、個人ローンの延滞の削減に努めたこは、既存システムに散在する定量的な情報と、行員がとで、より積極的に個人融資を推進することが可能

顧客との面談等により収集した定性的な情報を統合となった。
「1兆円運動」は文字通り全行的な運動にし、窓口や渉外係等の各チャネルで有効に活用する

発展し、その結果、15年12月に個人融資残高1兆円を、全員参加型のシステムである。さらに21年4月には計画より前倒しで達成することができた（図表4-8）。

CRMにフロントコンプラシステムを加え、預かり金
融資産販売時におけるコンプライアンス遵守など、販

図表4-8 個人融資残高推移
15,000（億円）

売プロセスが規定どおりに行われる体制を構築した。
こうした様々な施策の展開にもかかわらず、資金

13,000需要の伸び悩みや不良化した債権の処理などにより、中小企業向け貸出残高は低迷を続け、増加率は11,000マイナスとなった。しかしながら、平成19年の金融危機以降、他行が融資残高をかなり減らしたのに対図表4-7 リテール貸出伸び率の他行比較（平成19年3月対22年3月）
項

目

当行（A）

（単位：%）

他行平均（B）

差（A-B）

中小企業向け貸出▲ 2.61▲ 4.71個 人 向 け 貸 出

21.40

13.12

2.10
8.28

リ テ ー ル 貸 出 残 高

7.07

1.91

5.16

（注）1.他行平均は、主要地方銀行14行の平均（当行試算）
2.リテール貸出残高には、公社等向け貸出を含む

76

9,000

7,000

5,000

平成

13

14

（注）各年3月末

15

16

17

18

19

20

21 22年

後編

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで

図表4-9 投資信託販売実績推移
1,800

（億円）

（億円）
販売額

1,600

4,500
4,000

残高

1,200

3,000

1,000

2,500

800

2,000

600

1,500

こうして目標は達成できたものの、他行競合によ

400

1,000

る金利低下や借換え対象先の減少などの課題も見え

200

500

てきた。17年度から個人融資残高は伸び悩んだが、0

平成19年8月に法人営業所から
支 店 と な っ た 越 谷 支 店1階 にローンステーションを併設

平成12 13

14

15

16

17

18

19

20

︹残 高︺

3,500

︹販売額︺

1,400

0
21年度

それは、そうした課題に対応して推進体制の再構築

場合等を除き、原則として75歳以上の高齢者への投を図る期間ともなった。すなわちこの間に、審査期

信・保険等の販売を禁止した。

間短縮や土・日営業を行うローンステーション展開

営業面では、「営業店支援チーム」（個人部）や「預かの加速、インターネットによる住宅ローン申込受付

り資産専担者」（営業店）を配置し、運用相談等を専門の開始、住宅関連業者との連携強化、新商品開発なに受け付ける「専用ブース」の全店設置や、「投信サポー

どに取り組んだのである。一方、19年1月から、金利

トシステム」の導入などを実施した。お客さま向けに

再選択時の適用金利を一律0.5%引き下げることとも、「インターネット投信」の導入や金融資産セミナー

し、お客さまにとって不公平な取扱いとならないよの開催、フリーマガジンの発行など、様々なサービス

うな仕組みづくりも実施した。

や情報の提供に努めた。こうした施策により、投信は

このような様々な施策の結果、個人融資残高は、20年度から地銀他行の伸びを上回る大幅な増加に転じることができた。

発売以来順調に残高を伸ばしていった（図表4-9）。
保険窓販についても、平成13年4月の住宅ローン
火災保険以降、貯蓄性の高い保険商品から次第に取扱いが解禁となり、19年12月に全面解禁となったが、預かり金融資産販売

当行では、こうした解禁の状況や行員の知識・経験

投資信託（以下「投信」）および保険、公共債、外貨預などを勘案して、段階的に取扱商品を増やしていっ金の「預かり金融資産」のうち、特に、投信・保険は新た

図表4-10 保険窓販の収入保険料推移

な商品であり、販売体制の構築には一から取り組んだ。

700

まず、業務職行員を中心に販売資格の取得促進に600

努め、組織面では、企画・推進を個人金融資産部が担500

当し、法令等の遵守をコンプライアンス部がチェッ

400クする体制とした。さらに、当行独自の「上席内部300

管理責任者」を設けるなどして、販売担当者の指導200にあたった。また、高齢のお客さまへの販売には特100

段の注意を払い、本人が強い購入希望を持っている

0

（億円）
損害保険
生命保険

平成14 15

16

17

18

19

20 21年度

77

た。商品の拡充に併せて、提携する保険会社の社員

定し、平成14年7月に営業統括部内に役務推進室をが講師として当行の支店に出向いて勉強会を行うな設置した。

ど、より実践的な行員教育に努め、販売実績も順調に拡大した（図表4-10）。

同室による様々な施策もあって、シンジケート
ローン等の新種業務や投信・保険の販売手数料収入

ところが投信販売については、リーマン・ショッ
クを契機とした世界金融不況により様相が一変しの増加などにより、15年度には役務取引等利益103億円を達成した（図表4-11）。

た。市況の悪化からお客さまに不安心理が広がり、その後も継続して手数料収入の増強に取り組む一

それは行員の販売意識にも影響を与え、投信の販売方で、ATM利用手数料の無料化等により、お客さまは大きく落ち込んだ。

の利便性向上を図り営業推進の武器とするという戦

当行はこれに対し、投信を保有するお客さまへの略を採用した。その戦略に基づき、20年4月から、セ

徹底したアフターフォローを行い、評価損が出ていブン銀行およびイーネットのコンビニATMの利用る事実や相場の下落等について説明するとともに、手数料（平日の入出金が105円、18時以降の時間外やお客さまの話に耳を傾け、少しでも不安を和らげる

休日には210円）について、当行ATMと同じく時間ことに努めた。また行員に対しては、「預かり金融資外および休日の出金のみ105円で、それ以外はすべ産グループ」を設置し、グループ内で課題の共有やて無料とした。

悩みの相談、情報交換などを行うことで、販売担当

そのほかにも、インターネットバンキング基本手者の孤立感を排除してモチベーションを向上させる

数料の無料化（19年10月）やインターネット投信のなどの施策を実施し、徐々に販売額を回復すること

申込手数料キャッシュバック（19年5月）、同一手形ができた（図表4-9参照）。

交換所内の即時取立可能な手形等の代金取立手数料の無料化（20年4月）、手形・小切手用紙交付手数料

役務取引の推進とATM手数料対応の減額（20年4月）などを実施した。これらの一連の当行は他行比劣位にあった役務取引の収益の増強

戦略的な手数料無料化が役務収入に及ぼす影響は年を図るべく、「役務取引等利益100億円」の目標を設までになった。し図表4-11 役務収入・費用・利益の推移（億円）

かしながら、サー
ビスの質の向上に役務収入（税込）
役務費用（税込）
役務取引等利益（税抜）250

間10億円を超える

よる差別化戦略の一環としても、ま200

た顧客の囲い込み150

や県外で展開する
住宅ローンの獲得100などのためにも、

50

その意味は大きい
0

78

平成13

14

15

16

17

18

19

20

21 22年度といえる。

ATM手数料無料化をアピールしたポスターは、第14回「上毛新聞ミテル広告賞」の特別賞を受賞した。

後編

第6節

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで経営管理の充実

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

図表4-12 自己資本比率推移

当行は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の15.0

充実を経営の重要な課題と位置づけ、適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築やコンプラ
イアンス体制とリスク管理体制の充実、企業情報の

（％）

13.0
連結自己資本比率11.0

適時適切な開示などへの取組みを強化した。具体的には、執行役員制度の導入（平成13年6月）や 常務会

9.0
TierⅠ比率規程の改定（17年2月）、取締役任期の2年から1年への変更（21年6月）、独立役員選任（22年3月）などを実施した。また、
行内規定の整備や、海外IR（Investor
Relations「投資家向け広報」）の実施、開かれた総会の開催などにも取り組んでいる。

7.0

5.0

平成

14年3月

15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3

し「統合リスク管理」にも取り組んだ。

特にコンプライアンスの充実には注力し、コンプ

19年3月から適用となった新BIS規制（バーゼル

ライアンス委員会設置やコンプライアンス部新設なⅡ）への対応としては、22年3月に「基礎的内部格付

ど、組織面の充実を図った。そのうえで、「個人情報手法（FIRB）」を導入した。この結果、当行は精緻な保護法」やマネー・ローンダリングへの対応を行う

自己資本比率算出の手法を確立し、その比率は最低

とともに、暴力団等の反社会的勢力に対しても、警基準の8%を大幅に上回っている（図表4-12）。

察・弁護士等と連携し本支店一体となって毅然とした対応を行う体制を構築している。

そのほか、ペイオフ全面解禁や内部統制報告制度等に対応するとともに、自然災害や犯罪、コンピュー
ターシステム障害などに対する備え等も内容の充実を図っている。

配当政策の見直し
平成17年度に、当行は、それまで長年維持してきた年間5円という安定配当政策を見直し、業績連動
海外IRで投資家に説明する四方頭取（中央）の色合いを一部加味して年間配当を6円とした。配当性向（単体の当期純利益に対する株主配当の割合）

経営管理手法の整備とリスク管理についても、18年度に20%を中心とするという方針

平成16年5月、激変する銀行の経営環境に対応し、を打ち出し、さらに23年3月期には25%を中心とするより適正な収益管理を目的とした「統合収益管理シ方針へと変更した。また、自己株式の取得・消却もステム」を稼働させた。また、直面する様々なリス

随時実施し、株主への利益還元を図っている。

クを管理するため、17年10月にリスク統括部を新設

79

第7節

有価証券運用余資運用から投資へいなかった。ただ、米国の政府系金融機関が保証す

当行の資金運用の歴史を見ると、太平洋戦争中はる住宅ローン担保証券（CMO）を保有していたこと

国債等による運用が中心であったが、戦後はそれがから、これらの債券の保有を継続するかどうか、経貸出金に移り、高度経済成長期の産業部門の資金需営陣も加わって検討を行い、最終的に全額売却を決

要増大を背景に、貸出金のウエートはさらに高まっ定した。さらに、米国市場の動向や米国金融機関のていった。その後、低成長時代になると徐々に有価

財務内容等についても検討を加え、金融の混乱のリ証券投資が拡大、また金融の自由化・国際化を背景

スクが高いとまではいえないが一定のリスクはあるとして外国証券などが加わり、有価証券残高は一貫と判断、保有していた米国金融機関債の一部も売却して増加した（図表4-13）。

した。

平成3年のバブル崩壊とそれに続く「失われた10

その約1年後、20年9月のリーマン・ショックによ年」を通じて、貸出金が低調な推移を続け預貸金利り株価が暴落、当行も21年3月の決算では121億円と鞘が縮小するなか、有価証券運用はますます収益源

いう多額の減損処理を余儀なくされたが、証券化商としての位置づけを高めた。10年代以降も、変動は品等による損失を被ることはなかった。これは、当あるものの、有価証券運用は当行の資金運用におい行が上記のような慎重姿勢をとっていたことに加て重要な部分を占めている。

え、従来から「中身のよくわからないものには投資しない」という基本スタンスで臨み、証券化商品をサブプライムローン問題と運用スタンス

購入する場合も、裏づけ資産が開示されていて格付

サブプライムローン問題が発生した平成19年頃、のロジックを検証できるものに限定していたことが当行はサブプライムローンの証券化商品は保有して大きな要因であったといえる。

図表4-13 有価証券・貸出残高および預証率推移
（億円）

240

（％）

70.0

200

60.0

160

50.0

120

40.0

80

30.0

40

20.0

0

昭和 20

15

25 30

年度

10.0

（億円）

（％）

50.0

40,00030,00040.0

20,00030.0

10,00020.0

0昭和 35 40 45 50 53 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成 2元年30
有価証券残高（注）昭和15年は12月31日の残高、以降は年度末残高

80

貸出金残高

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

預証率

年度

10.0

後編

第8節

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで

不祥事件等の発生と金融犯罪防止対応

不祥事件の発生と業務改善命令

超える時間外手当を追加支給したうえで、改善策の当行では、コンプライ策定を行うと同時に行員への徹底を図った。

アンスの充実を図り、法令遵守態勢の確立に総力

金融犯罪防止に向けてを挙げて取り組んでいた

平成10年代半ばになると、全国的に金融犯罪が急が、平成15年から17年に増した。特に「振り込め詐欺」は高齢者が狙われるこ

かけて不正貸出事件や現とが多く、当行は預金者・利用者を被害から守るた

金着服事件など5件の不め、徹底した未然防止に努めた。ポスター掲示やチ祥事件が相次いで発覚、ラシの配布などにとどまらず、少しでも不審に感じ

遺憾ながら関東財務局よるお客さまがいたら窓口係やお客さまご案内係がり17年6月17日付で業務改善命令を受けた。

業務改善命令を伝える上毛新聞（平成17年6月18日付）

当行では事件発覚のつど、徹底して事実関係の調査を行い、原因を分析した。各事件に共通する要因「どちらにお振り込みですか」などと声かけを行うことを徹底した。さらに、不正利用を目的とした口座開設の防止にも努めてきた。そうした取組みもあり、21年以降、当行での被害は減少傾向をたどった。

としては、職場内でコンプライアンスを重視する意

一方、13年、偽造カード被害が当行でも発生、以降

識欠如や人事管理・事務管理や相互牽制機能が不十も何度かの被害を受けた。特に、18年12月から19年初分であることなどがあった。そこで、改善計画の遂めにかけて発生した被害は総額約3,200万円に及んだ。

行に行内一丸となって全力で取り組み、再発防止に

これに対し、当行は、キャッシュカードのセキュリ

努めた。
その結果、
21年に業務改善命令は解除された。

ティ強化や払戻限度額の設定、異常取引のモニタリン
グ、生体認証付ICカードの発行など、様々な再発防止

休暇・時間外労働に関する是正勧告策を実施した。また、18年2月の預金者保護法施行に

平成18年5月、前橋労働基準監督署の定例調査に先立って規定を超えた補償体制を整備するなど、常において、年次有給休暇取得中に出勤した行員がいた

お客さま保護の考え方に立った対応を行っている。

こと、および時間外勤務手当の未支給があったことが指摘され、是正勧告ならびに行政指導を受けることとなった。
銀行全体として時間外勤務の削減と適正な労働時間管理に取り組んできたなかでの指摘は大変残念なことではあったが、当行はこれを重く受け止め、直ちに実態調査を実施した。そして総額12億円を小冊子「時間外勤務時間の正確な把握・記録について」

振り込め詐欺防止訓練風景（沼田支店）

81

第9節

CSRへの取組み

環境問題への取組み
当行は、かなり早い時期から環境問題に着目し、平
成7年11月には、「財団法人群馬銀行環境財団」を設立
し、環境保護のための様々な活動を継続している。また、
投資信託「自然環境保護ファンド 尾瀬紀行」や「環境配慮型私募債」、「省エネローン エコ計画」など、環境保全に貢献する金融商品も積極的に取り扱っている。
さらに、21年5月、それまで行ってきた環境保全への取組みを改めて見直し整理するとともに、今後当「尾瀬紀行」による寄付金を贈呈し、大澤知事から感謝状を受ける四方頭取（平成22年6月14日）

行が行うべき環境への対応のあり方を明確化して全に参加している。女子バレーボール部による「ぐん行員の環境意識の向上を図ることを目的に、「群馬ぎんフレッシュバレーボール教室」の開催、
「ぐんま

銀行

環境方針」を制定した。そのうえで、クール

県民マラソン」での大会運営ボランティア活動、各

ビズや太陽光発電設備の導入、県有林整備パート

地の祭りや花火大会などへの参加といった地域社会ナー事業への参加（ぐんぎんの森）など、様々な活との関わりのなかで、社会貢献活動を実践している。

動に取り組んでいる。

銀行自身としても、企業実習や企業見学、企業研修等の受入れ、「新春特別番組」（群馬テレビ製作）を

社会貢献活動への取組み

収録したDVDの学校等への寄贈、地域の人たちの作

当行では、多くの行員が様々なボランティア活動

品発表の場などとして支店ロビーを提供する「ロビー展」の開催、「新入社員講習会」、群馬経済研究所による経済情報の提供等を行っている。また、当行は群馬交響楽団の賛助会員として、長年にわたり支援を続けている。
一方、銀行業務のなかでも、お客さまの利便性の見環境財団主催の環境探検隊で、草木ダムを見学し、説明を受ける
中学生

82

フレッシュバレーボール教室で小学生に指導する女子バレー部員

後編

第4章

緩やかな成長の時代から世界金融不況まで

地から「点字通知サービス」やATMの音声操作案内
機能設置などを実施し、また、点字ブロックや車椅子利用者のためのスロープの設置、群馬県が展開する「思いやり駐車場制度」への協力なども行っている。

本店営業部に設置した思いやり駐車場と標示板

新たな融資手法による環境融資

column

当行は平成20年8月、株式会社吾妻バイオパワーがた。総投資額は50億円近くになり、当行としては取り実施する「木屑チップ」を燃料としたバイオマス発電組んだことのない事業で、将来性や採算などについて

事業に資金提供を行ったが、このとき、当行としてはの議論もあった。しかしながら、環境に配慮した新エ

初めてプロジェクトファイナンスという融資手法を

ネルギー発電所の建設・運営であり、地元への貢献等取り入れた。プロジェクトファイナンスとは、返済原も考えられることから、当行はこのプロジェクトファ

資を特定の事業（プロジェクト）から生み出す将来

イナンスに関して、アレンジャーとしてシンジケート

キャッシュフローのみとするため、当該事業のためにローンを組成し対応した。

設立した特別目的会社（SPC）に対しノン・リコース
ローンで融資を行う金融手法である。

こうして完成した吾妻木質バイオマス発電所は、

23 年 9 月 か ら 営 業 運 転 を 開 始 し、発 電 規 模 は 1 万対象としたこの事業は、剪定枝や廃木材などを破砕

3,600キロワット、年間送電量は8,500万キロワット

した木屑チップのみを燃料とするバイオマス発電所時（約2万4,000世帯分の年間電力使用量に相当するを群馬県吾妻郡吾妻町に建設するというものであっ規模）、木質系バイオマス発電所では国内において3番目の規模となった。

吾妻木質バイオマス発電所（写真提供：吾妻バイオパワー）（注）
1. ㈱吾妻バイオパワーは、資本金7億5,000万円でオリックスが96.49%、東京ガスが3.51%を出資、特別目的会社（Special Purpose Company）
として18年1月に設立された。
2. バイオマスとは、生物由来の再生可能な有機性資源で、化石資源を除いたもの。
3. ノン・リコースでは、特定の事業が生み出す収益を返済原資とし、担保はその事業の資産のみで、親会社に債務保証を求めない。したがって、当該融資は親会社に遡及（リコース）しない。
4. アレンジャーは、事業内容の検証、資金調達計画の策定、協調融資内容の立案、参加行の募集、契約書の作成等を行い、契約調印までの間、案件の組成全般に携わる役目を担う。

83

終章
第1節

地域の発展を願って景気回復と東日本大震災

最悪期を脱した経済状況

コーナーの休止や稼働時間短縮などの対応を余儀ないわゆるリーマン・ショックにより平成20年（2008

くされた。また、節電は社会的な課題となり、当行で年）秋から21年にかけて急速に悪化したわが国経済も全行を挙げてその対策に取り組んだ。

は、21年3月を谷とし、輸出を牽引役として拡張局面

一方、他の金融機関と協力し、避難してきた被災に転じた。22年度に入ると景気は一旦踊り場に入っ者の取引銀行の預金払戻しに応じたり、震災発生直たものの、23年の年明けから、新興国・資源国の成長後から被災地に本店を置く友好地銀に支援物資を送を足掛かりにその状況を抜け出しつつあった。

るなどの対応を行った。また、当行の拠出金にグルー

群馬県経済も21年6月には底を打ち、拡大局面に転じた。コスト削減の徹底などの思い切った対応を

プ役職員の善意を添え、義援金として4,150万円を上
毛新聞社を通じて日本赤十字社に寄付した。

とったことから、輸送機器業界を中心に企業の立ち直りが早く、受注も夏場以降徐々に回復した。

東日本大震災への対応
そうしたなかで、平成23年3月11日（金）午後2時46分に発生した東日本大震災は、広範囲にわたる地
震や津波被害に加え原発事故を伴う未曽有の大災害となり、群馬県内でも、幅広い業種にその影響が見られた。当行自体は、直接的な被害を受けずにすん
だものの、震災後の計画停電では、店舗外キャッシュ第2節

義援金を上毛新聞社の高橋社長に手渡す齋藤専務（当時・中央）

健全な成長発展を求めてクオリティバンクへのさらなる挑戦

あるいは感謝されたなどの

中期経営計画「Q−up80」（平成22年4月〜25年3月）

事例の調査から、「速やかにおいて、当行は、サービスの質の向上による他行さ・迅速さ」が大切であるとの差別化と、営業力の強化を目指した。
「一味違うことがわかり、それをテーサービスを提供し、お客さまに選んでいただける銀マとした「お客さまへのコ行」を標榜し、CSリーダーの配置や各種研修の実施、ミットメント」の公表も行員の僚店研修、お客さまご案内係1日体験など様々行った。さらに、23年7月にな活動を展開している。また、お客さまに喜ばれた、

は「心をこめた一声」を加84

コミットメントポスター

後編

終章

地域の発展を願ってえることにより、お客さまと当行との距離を縮めようという運動を展開している。こうした取組みは、
外部機関による当行のサービスレベルの実態調査結果の改善などにも結びついている

営業力の強化に向けて
営業面では、100名の人員を捻出し、法人開拓班や住宅ローン推進拠点、預かり金融資産グループなどに投入した。また、新規出店にも取り組み、東京の多預かり金融資産販売手法の標準化に向けたロールプレイング

摩地区でのリテール貸出推進拠点として立川支店

一方、取引先企業の海外進出を支援するため、アジ（平成23年5月）を、さらに当行初の千葉県の支店とアを中心とする海外の金融機関との提携も強化、トして松戸支店（23年10月）を開設した。

レーニーとしての行員の派遣なども始めた。また、取個人貸出においては、女性向け住宅ローンの開発

引先へのリスクマネジメント提案等を行う体制を整などによる新たなマーケットの拡大や、インターえるため、損害保険会社との業務提携も進めている。

ネットバンキングなどによる非対面チャネルの活用などに取り組んでいる。また、預かり金融資産の獲

人材の育成

得推進については、「お客さまの資産を守る」ことを人材育成について、当行は従来からOJTを活用し前提に、預金を含めた金融資産全体を対象としておてきたが、それを一層徹底し、実践的なトレーニー研

客さまの相談相手になるという理念のもと、22年度修の実施や支店間交流制度の創設、人員トレード制から「販売手法の標準化」の取組みを始めた。さらに、度（融資係と渉外係の入れ替え）の導入などを行って23年10月、営業統括部にダイレクトバンキンググいる。平成22年4月には、新入行員の職場への早期適ループを新設、インターネット等を活用したサービ

応をサポートするため「メンター制度」を導入した。

ス・営業推進の強化と業務の効率化を図っている。

これは、若手行員を新入行員の相談相手・助言者（メンター）に任命し、メンターが新入行員のメンタル面
や職場生活、キャリア開発等の相談に乗り助言を与えるというものであり、有効に機能し始めている。

立川支店オープン
テープカットの四方頭取（右から3人目）

松戸支店オープン
テープカットの齋藤頭取（右から3人目）

メンティー（新入行員）の相談を受けるメンター（左）85また、長年の課題であった女性行員の活用については、23年10月、粕川支店に当行初の女性支店長を生する様々な問題等に関して相談に乗るなど、サポート体制の充実を図った。

誕生させた。こうした動きの継続拡大に向け、女性
管理職の計画的育成や能力開発支援、行員の意識改
革などに取り組んでいる。
一方、営業店における支店長の役割がますます複雑で重要になってきていることから、新任支店長に対しては着任前の研修を充実させるとともに、営業統括部支店支援グループに新任支店長の指導担当者を置き、管理面でのアドバイスを行ったリ、日々発

今後の女性行員の活動支援の参考にと開催された、齋藤頭取（右端）を囲む懇談会（平成23年12月12日）

さっそう『颯爽たる上州』
当行は、平成4年の60周年記念事業として、群馬県内の近代化遺産を紹介し、わかりやすく解説した書

columnにまとめ直した本を自ら出版しようという企画となったのである。

籍の発行を企画した。民間企業による近代化遺産に

執筆は、近代化遺産調査報告書作成の中心でもあっ関する書籍の発行は国内初のことで、銀行が一般書た清水慶一氏（国立科学博物館第四研究室長）と、村籍を発行することも珍しかった。様々な苦労の末、煥

田敬一氏（群馬県文化財保護審議会委員）、松浦利隆

乎堂（書店・前橋市）を通じて、A5判145ページ、写氏（群馬県立歴史博物館学芸課指導主事）が担当し、真114点の書籍の発行に漕ぎ着けたのは3年後の7年

写真は建築写真を得意とする清水襄氏が担当した。

10月のことであった。この本は、群馬県庁に来庁さ何度も推敲した格調高い文章と、撮り直しもいとわれた皇后陛下に献呈されるなど、当時はかなり話題ず最良の構図を求めた美しい写真で、県内58か所のにもなった。それが、『颯爽たる上州』である。

近代化遺産を紹介した本は、当初の狙いどおり素晴

そもそものきっかけは、2年、文化庁が国家や社会らしい出来栄えとなった。

の近代化に寄与した産業・交通・土木に関する建造物

86

を「近代化遺産」と名づけ、全国的な調査を開始した「かつて地方は豊かでことによる。群馬県ではいち早くこの調査に乗り出あった。独立自尊の精神

し、4年には『群馬県近代化遺産総合調査報告書』をにあふれていた。
（中略）

発行、この報告書に基づき、碓氷峠の「めがね橋」がたかだかここ三十年程

近代化遺産第一号として重要文化財の指定を受けての間に形造られた一極いる。ただ、この報告書は研究者向けの専門的な内容

集中や、国全体の産業シであったことから、せっかくの調査の成果が広く知ステムに目を奪われるられることなく埋もれてしまうのではないかと危惧

余り、近代化への取り組みを必死になって行ってきされていた。

た先人たちの、いわば精神の遺産ともいうべき颯爽

上毛新聞社を通じて当行に、この報告書を世に発たる気概を忘れてしまうのは余りにも惜しい。幕末表するための協力依頼があった際、当行では折から以来この日本という国の山や野で行われてきた近代

創立60周年記念事業を計画していた。そこで、この化への取り組み、そんな努力の集積が今日の日本を報告書を踏まえて、一般の人にもわかりやすい内容

造り上げているに違いない」（『颯爽たる上州』より）

後編

第3節

終章

地域の発展を願って歴史とともに歩み続ける

周年事業の歴史

況など、様々な苦難を乗り越え、歴史とともに歩み

群馬県内の金融機関を統合する形で「群馬大同銀

続けてきた。そして、80年の歴史の中で、10年の節目行」が設立されたのは昭和7年（1932年）であった。

ごとに、記念式典を開催し、また時代を反映した周

昭和恐慌のなかで産声をあげた当行は、その後も太年事業を展開してきている（図表 終-1）。

平洋戦争や戦後の混乱、高度経済成長とその終焉、当行は、平成24年（2012年）11月に迎える創立80

バブル経済の崩壊と失われた10年、世界同時金融不周年を、100周年に向けた一つの区切りと位置づけ

図表終-1 周年行事および主な周年事業
周年

記念行事

周年事業

記念式典・永年

20周年勤続者表彰（昭和27年）『群馬大同銀行二十年史』『群馬県金融史』発行

祝賀パーティ
『群馬大同銀行二十年史』『群馬銀行の30年』発行

30周年
（37年）

記念式典
祝賀パーティ
物故者慰霊祭記念配当（1株当たり5円）実施
研修所と付属運動場建設
総預金1,000億円達成運動
群馬県に3,000万円寄付（婦人青少年センター建設資金）
旧研修所

40周年
（47年）

記念配当（1株当たり50銭）実施
記念式典・物故 新本店建築、行歌・行旗の制定
者慰霊の黙祷
総合オンライン開通
祝賀パーティ
総預金5,000億円達成運動
群馬県に5,000万円寄付（福祉会館建設資金）

建設当初の本店（「第14回BCS賞作品集」より）『群馬銀行五十年史』発行
記念配当（1株当たり50銭）実施

50周年
（57年）

記念式典・物故
研修所の移転新築、ニューヨーク駐在員事務所設置
者慰霊の黙祷
財）群馬経済研究所の設立祝賀パーティ
総預金2兆円達成運動
あかぎ国体実行委員会に7,300万円寄付『群馬銀行五十年史』

60周年
CI発表会
（平成4年）『颯爽たる上州』発行
記念配当（1株当たり50銭）実施
CI運動の展開・企業理念とシンボルマーク等の制定
GBスポーツセンター（体育館）建設（財）群馬銀行環境財団の設立
環境啓発冊子

70周年
（14年）

記念式典
祝賀パーティ
物故者慰霊祭

記念植樹（八重紅枝垂桜）

70周年記念休暇実施
部店単位での祝賀会実施
紅枝垂桜の記念植樹87た。そのうえで、従来の記念行事や年史発行に加え、論することで、より「明るく働きやすい職場」となり、

中小企業経営支援体制の強化や文化・芸術・スポー

それがお客さまに「一味違うサービス」を提供する

ツ活動支援事業をはじめとする様々な社会貢献事業ための第一歩となるに違いない。
当行の今後の経営の方向性を考えると、お客さまなどを実施する（図表終-2）。

に当行を選んでもらうためには他行と差別化した当

実りある100周年を目指して

行独自の一味違うサービスを提供し、さらにこれを当行の源流をたどれば、そこには130年を超える目指し続けることが非常に重要である。また、埼玉、

歴史が脈々と息づいている。現在に至る道のりは決東京といった比較的優良なマーケットに隣接していして平坦なものではなかったが、多くのお客さまにる地理的優位性を生かして営業エリアを拡大してい支えられ、行員の「和」を大切にして、様々な困難をくことが必要である。営業面では、引き続き「中小乗り越えてきた。まさにその歴史の中で、職場内の企業貸出」「個人貸出」「預かり金融資産」という3本

風通しが良く、グループ会社やOBとの結束も固い

柱を強力に推進していくことになる。しかしながら、という当行の今の風土が出来上がったのであり、そ東日本大震災や欧州財政危機、歴史的な円高など、れは何にも増して当行の大きな財産であり強味であ当行を取り巻く経営環境はますます厳しく、前途はるといえよう。

決して楽観できるものではない。

さらに、近年新たな風土が醸成されつつある。そそうしたなか、当行ならではの持ち味を生かし、の一つは、「下からの意見を吸い上げて経営に反映

衆知を集めて得意分野に注力し、「地域社会の発展していく」という方針であり、もう一つは「小さいを常に考え行動すること これが私たちの事業です」

こと、ささいなことでも疎かにしない」姿勢である。

という企業理念の実現に向けた新たな一歩を大きくこうした風土のもと、行員が自ら勇気を持って上司踏み出したい。

に意見を具申し、上司はこれに真摯に耳を傾けて議図表終-2 80周年記念行事および記念事業
区

分

記念行事

事業概要
・永年勤続表彰式・物故者追悼式
・創立80周年記念式典・祝賀パーティ
・中小企業向け経営支援体制強化のため「コンサルティング室」を新設し、講演会・セミナー・若手経営塾などを顧客支援

主催する会員組織「ぐんぎん経営倶楽部」を発足
・顧客還元と取引先業者支援を目的に地元産品の物産展を開催

記念事業（正史）および『ぐんぎん80年のあゆみ』（小史）の発行
・『群馬銀行80年史』
・文化芸術活動振興支援として、絵画「群馬の四季」（4部作）の制作を日本画家・須藤和之氏に委嘱
・群馬交響楽団による記念コンサートを開催
社会貢献等

・スポーツ振興を目的にママさんバレーボール大会「ぐんぎん杯」創設
・創立80周年記念特別番組「群馬の歴史」の制作
・県有林整備パートナー事業へ参加し、指定管理区域を「ぐんぎんの森」と命名
・「80周年記念

トークフォーラム」を上毛新聞に掲載

・社会貢献活動として地域の祭りに参加する際に使用する神輿を新調（注）平成24年10月1日現在、計画

88

Gunma Bank

80

Years' HISTORY

資 料 編
経営の変遷
沿革図 ………………………………………………
歴代頭取 ……………………………………………
預貸金等の残高推移 ………………………………
営業拠点の推移 ……………………………………
行員数の推移 ………………………………………

90
92
94
96
98

当行のすがた
制服の変遷 ………………………………………… 99
主な通帳・証書・カード …………………………… 100
情宣物等の変遷 …………………………………… 102

年表 …………………………………………………… 104

経営の変遷

資料編

沿革図

明治

大正

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 元 2

3

4

5

6

7

15.11 ／大間々銀行
33.8 ／倉賀野銀行
32.10 ／利根銀行（第 1 次）
31.8 ／沼田貯蓄銀行
37.2 ／群馬商業銀行境支店

5.9 ／（合併）明治商業銀行境支店

33.11 ／世良田銀行

2.8 ／小泉銀行

21.10 ／伊勢崎銀行（第 1 次）
31.9 ／前橋商業銀行
30.3 ／上毛貯蓄銀行（第 1 次）
14.6 ／上毛物産会社

26.12 ／上毛物産（株）

41.7 ／上毛物産銀行

7.11

7.11 ／群馬銀行（第 1 次）
11.9 ／第三十九国立銀行

31.9 ／三十九銀行

7.11
5.1 ／群馬貯蓄銀行
7.11 ／上野銀行

31.4 ／新田銀行
32.7 ／木瀬貯蓄銀行
31.7 ／玉村銀行

33.11 ／高山銀行
33.11 ／岩島銀行
33.10 ／吾妻興業銀行
19.12 ／吾妻銀行

31.3 ／吾妻貯蓄銀行
5.9 ／明治商業銀行藤岡支店

43.7 ／群馬商業銀行藤岡出張所
29.7 ／高崎積善銀行

45.5 ／群馬商業銀行藤岡支店
4.9 ／上毛貯蔵銀行

31.9 ／高崎銀行

29.3 ／藤岡銀行
30.11 ／安中銀行
26.6 ／原市銀行
32.12 ／鬼石銀行
30.12 ／与志井銀行
32.11 ／甘楽銀行

元 .11 ／渋川産業銀行

31.10 ／渋川貯蓄銀行
16.9 ／渋川銀行
33.10 ／原町銀行
15.2 ／宮田生産会社

23.2 ／銀港社

26.12 ／銀港（株）
29.6 ／下仁田銀行

42.5 ／横野銀行
41.12 ／宮田銀行

26.2 ／富岡銀行
16.1 ／松井田銀行

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 元 2
明治

90

大正

3

4

5

6

7

資料編

昭和
8

平成

9 10 11 12 13 14 元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 … … … 30 … … … … … 元 … 23

10.7 ／上毛貯蓄銀行（第 2 次）

19.12
16.12
8 .1

15.4 ／利根銀行（第 2 次）
5.4
10.12 ／沼田商業銀行（改称）
15.4
12.11 ／安田銀行上州境支店
14.5
8.5 ／上毛銀行（第 1 次）

12.12

11.12
11.12 ／伊勢崎銀行（第 2 次）

3.7

10.7
10.7
6.3 ／群馬銀行（第 2 次）改称
3 .7 ／

群馬中央銀行

7.11

10.7
10.7 ／上毛実業銀行

3.7

10.10
11.12
7. 9 ／
群馬県金融株式会社

7.10 ／ 群 馬 大 同 銀 行

30.1 ／群馬銀行（改称）

2. 8
2 .8
2 .8
10.11
10.11

5 .9

10.11 ／中之条銀行
12.11 ／安田銀行藤岡支店
5 .5

8. 9
8 .9
8 .9
8.6 ／上州銀行

7.11
11.7
12.10
3.1
4.11
4.11
4.12

3.10
8.11

3.10
3.10

16.12
3.10 ／上毛銀行（第 2 次）

3.10
16.12
16.12
16.12

8

9 10 11 12 13 14 元 2
昭和

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 … … … 30 … … … … … 元 … 23
平成

91

資料編

経営の変遷

歴代頭取

初代頭取・第3代頭取

平田 健太郎慶応 2年（1866年）生まれ
明治24年 慶応義塾卒業
明治31年 前橋商業銀行頭取
昭和 4年 上毛貯蓄銀行頭取
昭和 7年 群馬県金融株式会社社長
同年 群馬大同銀行頭取
同年 監査役
昭和11年 群馬大同銀行頭取
昭和16年 頭取退任

第2代頭取

第4代頭取

斎藤 虎五郎

小島 友治郎

明治11年（1878年）生まれ

明治19年（1886年）生まれ

明治38年 東京帝国大学卒業

大正 2年 京都帝国大学卒業

同年 日本銀行入行

同年 日本銀行入行

大正10年 横浜興信銀行専務

昭和14年 発行局長

昭和 7年 群馬大同銀行頭取

昭和16年 群馬大同銀行頭取

昭和11年 頭取退任

昭和19年 頭取退任

昭和14年 取締役退任

第5代頭取

第6代頭取

松井 敬造

横山 太喜夫

明治23年（1890年）生まれ

明治30年（1897年）生まれ

大正 4年 東京帝国大学卒業

大正12年 慶応義塾大学卒業

同年 日本銀行入行

同年 日本銀行入行

昭和15年 計算局長

昭和 8年 庶務課長兼人事部次長

昭和19年 群馬大同銀行頭取

昭和19年 群馬大同銀行専務

昭和23年 頭取退任

昭和23年 頭取
昭和43年 会長
昭和44年 会長退任

92

資料編

第7代頭取

第8代頭取

玉尾 光次

諸田 幸一

明治32年（1899年）生まれ

明治36年（1903年）生まれ

大正 3年 前橋久留万高小卒業

大正12年 刀川実業補習学校卒業
昭和 4年 上毛銀行入行

同年 三十九銀行入行
昭和 7年 群馬大同銀行入行

昭和16年 群馬大同銀行入行

昭和21年 取締役伊勢崎支店長

昭和28年 取締役本店営業部長

昭和22年 常務

昭和34年 常務

昭和34年 専務

昭和44年 専務

昭和43年 頭取（46年頭取退任）

昭和45年 副頭取

昭和46年 取締役退任

昭和46年 頭取
昭和52年 会長（56年 会長退任）
昭和59年 取締役退任

第9代頭取

第10代頭取

小関

博

荒井 政雄

大正 8年（1919年）生まれ

大正10年（1921年）生まれ

昭和17年 東京商科大学卒業

昭和18年 京都帝国大学卒業

同年 日本銀行入行

同年 内務省入省

昭和39年 前橋支店長

昭和45年 群馬県副知事

昭和42年 金沢支店長

同年 群馬銀行監査役（非常勤）昭和44年 群馬銀行常務

昭和46年 取締役（非常勤）昭和46年 専務

昭和49年 専務

昭和52年 頭取

昭和52年 副頭取

昭和59年 会長

昭和59年 頭取

昭和60年 会長退任

平成 2年 会長（5年 会長退任）
平成 7年 取締役退任

第11代頭取第12代頭取

土金 琢治

吉田 恭三

昭和 6年（1931年）生まれ

昭和 8年（1933年）生まれ

昭和29年 東京大学卒業

昭和31年 早稲田大学卒業

同年 日本銀行入行

同年 群馬銀行入行

昭和51年 前橋支店長

昭和58年 取締役企画部長

昭和58年 考査局長

昭和60年 常務

昭和60年 群馬銀行専務

昭和62年 専務

昭和62年 副頭取

平成 4年 副頭取

平成 2年 頭取

平成 9年 頭取

平成 9年 会長

平成15年 会長（17年 会長退任）

平成13年 会長退任

平成19年 取締役退任

第13代頭取第14代頭取

四方

浩

齋藤 一雄

昭和19年（1944年）生まれ

昭和24年（1949年）生まれ

昭和42年 東京大学卒業

昭和47年 新潟大学卒業

同年 日本銀行入行

同年 群馬銀行入行

平成 元 年 前橋支店長

平成16年 執行役員審査部長

平成 8年 考査局長

平成17年 取締役兼執行役員審査部長

平成10年 整理回収銀行副社長

平成18年 常務

平成11年 整理回収機構副社長

平成21年 専務

平成13年 群馬銀行副頭取

平成23年 頭取

平成15年 頭取
平成23年 会長

93

資料編

経営の変遷

預貸金等の残高推移

預金残高推移
（億円）

（億円）

10

5,000

8

4,000

6

3,000

4

2,000

2

1,000

昭和7年
12月

8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 21.
12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 9 3 3 3 8

昭和23年 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47.
3月 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

貸出金・有価証券残高推移
（億円）

10

5,000

（億円）

■有価証券

8

■貸出金計

4,000

6

3,000

4

2,000

2

1,000

昭和7年
12月

8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 21.
12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 9 3 3 3 8

昭和23年 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47.
3月 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

資本金推移
60

（億円）

40
（百万円）

10

20

5
昭和7年
12月

8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 21.
12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 9 3 3 3 8

昭和23年 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47.
3月 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

利益推移
（千円）

1,000

40

500

20

昭和7年
12月

94

8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 21.
12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 9 3 3 3 8（億円）

昭和23年 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47.
3月 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

資料編

（注）
1.昭和18年9月期より決算を6・12月から3・9月に変更
2.戦後処理に伴い、昭和21年8月11日に新旧勘定分離。23年4月1日に新旧勘定合併
3.昭和23年4月1日に資本金を9割原資し、58万円とする。24年8月に新株募集により1億円に増資
4.昭和56年3月期までは半期決算のため、利益金は年間利益で記載

（兆円）

5

■法人預金他

4

■個人預金

3

2

1

昭和48年
3月

6

49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 平成 2.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 元年 3

3.
3

4.
3

5.
3

6.
3

7.
3

8.
3

9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

3.
3

4.
3

5.
3

6.
3

7.
3

8.
3

9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

3.
3

4.
3

5.
3

6.
3

7.
3

8.
3

9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

（兆円）

■有価証券
■大企業向貸出他

5■中小企業向貸出■個人向貸出

4

3

2

1

昭和48年
3月

49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 平成 2.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 元年 3

自己資本推移3,000（億円）■その他自己資本

2,000

■資本金

1,000

昭和48年
3月

49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 平成 2.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 元年 3

（億円）

200
100

11.
3
昭和48年
3月

49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 平成 2.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 元年 3

3.
3

4.
3

5.
3

6.
3

7.
3

8.
3

9. 10.
3 3

14.
3
12. 13.
3 3

15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24.
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

▲100

▲200

95

資料編

経営の変遷

営業拠点の推移
平成24年7月31日現在

年

新

度

設

止

本支店
出張所

（8.1）細ケ沢支店、諏訪町支店、沼田駅前支店

39（9.1）岩島支店、新治支店、木崎支店

36

11年度

（11.7）立川町支店、藤岡東支店、石橋支店、（11.8）万場支店、水上支店

31

12年度 （12.8）松井田出（12.7）高崎南支店

31

昭和7年度

（8.1）倉賀野支店

廃

8年度

13年度 （13.7）太田一丁目出（後に太田二丁目と改称）

32

14年度 （15.2）強戸出

33（16.3）石倉支店
15年度 （15.11）室田出、

16年度（16.12）大間々支店、粕川支店、松井田支店、下仁田支店、渋川支店、原町支店、明治出、横野出（16.3）※石倉出

34（16.12）松井田出

41（17.10）西小泉出
17年度 （17.5）箕輪出、只上出、境野出、水上出、

19年度（19.4）草津出、（19.8）小泉支店（西小泉出昇格）、東小泉出、（20.2）
本町出

22年度（19.4）伊勢崎東支店、（19.8）小泉支店（東小泉出に）、※西小泉出47
48（21.6）※室田出、※草津出、※強戸出（22.8）南出、佐野出、（23.1）豊受出、（23.2）坂下町（22.7）本庄出、

49
54

出

23年度 （23.11）東京支店、本庄支店、佐野支店（23.11）※本庄出、※佐野出

55

24年度 （24.5）小泉支店（東小泉出昇格）（24.5）小泉支店、※東小泉出

54

25年度

（25.5）嬬恋支店、（25.7）伊勢崎本町支店、高崎南支店、水上支店、太（25.7）※伊勢崎本町 出、※高崎南 出、※水上 出、※太田二丁目 出、田二丁目支店、（25.10）明治支店、伊香保支店、箕輪支店、万場支店、（25.10）※明治出、※伊香保出、※箕輪出 （25.12）横野出 （26.1）（26.1）坂下町支店、敷島支店、只上支店、横川支店、長野原支店、岩※坂下町出、※横川出、※只上出 （26.2）豊受出、境野出
鼻支店、磯部支店、沼田駅前支店、追貝支店（26.7）前橋中央支店
26年度 （26.5）栃木支店、深谷支店、

5962（28.3）宇都宮支店
27年度 （27.4）県庁支店、

28年度 （28.11）栄町支店

64（28.11）伊勢崎本町支店

29年度 （29.6）熊谷支店

64
65

32年度 （32.6）四万支店、鎌田支店、藤原出（32.11）只上支店

67

33年度

（33.7）横川支店、（34.1）藤原出

65

34年度 （34.6）高崎東支店

66

36年度 （36.10）大宮支店（37.7）横川出
37年度 （37.5）太田西支店、

67（37.5）太田二丁目支店

68（39.12）池袋支店、前橋東支店
39年度 （39.4）高崎西支店、

71（41.3）葛生出
40年度 （40.9）横浜支店、

73（42.6）大阪支店、（42.9）高崎問屋町支店
42年度 （42.5）川口支店、（42.5）原市支店、（42.6）岩鼻支店

74（44.5）※葛生出

74（45.11）前橋南支店
45年度 （45.6）上野支店、（45.5）追貝支店

75（46.11）足利支店
46年度 （46.8）春日部支店、（46.4）四万支店、横川出

75

47年度 （47.4）前橋支店、豊受支店（47.4）石倉支店

76

44年度

（44.5）葛生支店（48.12）鴻巣支店、小山支店
48年度 （48.7）前橋北支店、

49年度

海外
拠点

46

20年度 （20.5）横川出（21.12）伊香保出
21年度 （21.6）室田支店、草津支店、強戸支店、

その他
の拠点

（49.7）新桐生支店、（49.11）広瀬支店、（49.12）（49.5）新潟支店、名古屋支店、（50.2）高崎栄町支店（51.12）中居支店、邑楽町支店、宝泉支店
51年度 （51.4）太田市役所出、

79
84
88

52年度

（52.6）光が丘支店、（52.8）牛沢出、（52.10）高（52.4）八王子支店、
崎市役所出

92

53年度

（53.6）伊勢崎市役所出、（53.11）伊勢崎南支店、（53.4）桐生南支店、新宿四谷支店、（53.12）館林南支店

97

55年度

（55.12）日吉町支店、いずみ団地出、豊岡支店、（56.2）（55.6）吉田出、（56.2）前橋南支店
前橋南出

101

（注） ①カッコ内数字は「年・月」、②「出」は出張所の略、③「LC」は住宅ローンセンター、「LS」はローンステーションの略、④「その他の拠点」は代理店・法人営業所・LC・LSとする、⑥相談ステーション、海外現地法人は拠点数に含まず、⑤「※」は支店へ昇格、「●」はLCのLS化

96

資料編

年

新

度

設

廃

止

本支店
出張所

56年度

（56.11）太田支店（旧太田は太田中央と改称）、（56.6）前橋市役所出、（56.12）戸田支店、深谷上柴支店

105

57年度

（57.11）前橋駅南支店、笠懸支店、（57.12）新田支店、（57.5）朝倉出、（58.2）総社支店、（58.3）上里支店
横川出、

112

海外
拠点

115

（58.11）平和町出
58年度 （58.6）井野出、上並榎出、

59年度

その他
の拠点

（59.4）七日市出、（59.6）伊勢崎北支店、（59.11）田沼支店、伊勢崎

121（59.12）藤岡北支店、分福出
東出、（60.5）金井出、（60.7）石原出、由良出、（60.8）館林西支店、（60.9）

60年度（60.12）韮川支店、 （61.3）新潟支店
ニューヨーク駐在員事務所、（60.11）甘楽町支店、（61.3）中泉支店、下小出出（61.5）桐生東出、（61.6）足利南支店、（61.7）千代田支店、（61.8）

1

132

1

1

136

1

1

142

1

1

（1.8）新町南出、（1.11）大街道出、
香港駐在員事務所、（1.7）妻沼支店、（1.12）下之城出

146

1

2

（2.7）与野支店、（2.8）岩舟出、（2.9）佐野南出、（2.5）足利西支店、2年度 （2.10）アムステルダム駐在員事務所、（2.11）かみはら出、（3.1）波（3.2）鶴亀支店
志江出、

153

1

3

159

3

2

164

4

2

169

4

2

171

8

2

172

8

3

61年度

榛東代理店、（62.3）本庄南支店、赤堀支店（62.3）名古屋支店

128（62.10）鳥之郷出、（63.3）高林支店、元総社出62年度 （62.8）あいおい支店、

63年度
平成元年度

3年度

（63.4）ニューヨーク支店、（63.6）片貝支店、（63.11）あずま支店、（1.3）貝沢出（63.12）大泉東支店、小鳥出、原市出、（63.4）ニューヨーク駐在員事務所（3.4）江木出、（3.6）伊勢町代理店、（群馬ファイナンス・ホンコン・（3.10）新治代理店、（3.11）上尾支店、リミテッド）、（3.7）行田支店、（4.2）前橋南特別出、アムステルダム駐在員事務所（3.12）籠原支店、（4.2）大利根支店、（欧州群馬銀行）、（4.3）毛里田
支店、新前橋出（4.11）吹上支店、（5.2）天川原出、竜舞代理店、（4.7）武蔵浦和支店、
4年度（5.3）新里支店、関根出

5年度（5.6）江南出、（5.8）前橋LC、（5.10）藤岡西出、
サティ（5.5）明和支店、（5.11）香港支店、（5.12）榛東支店
出、6年度（6.6）宇都宮東支店、（6.4）富士見支店、高崎LC、太田LC、館林LC、（6.8）伊勢崎LC（5.11）香港駐在員事務所、（5.12）榛東代理店（8.10）羽生支店
8年度 （8.5）上海駐在員事務所、

9年度 （9.5）竜舞出（9.5）竜舞代理店

173

7

3

（10.8）桐生LC、（10.10）藤岡LC
10年度 （10.4）板倉ニュータウン支店、（10.12）香港支店、（欧州群馬銀行）、（11.2）江木出

173

9

2

（11.8）渋川LC、（11.9）新治出、（11.10）伊勢（11.5）渋川中央出、町出（11.5）渋川中央支店、（11.9）新治代理店、（11.10）伊勢町代理店、（12.3）下之城出、桐生東出、分福出（11.12）上海駐在員事務所、

172

8

1

（12.4）熊谷LC、（13.1）大宮LC、（13.2）浦和支店、コンビニエー（12.7）朝倉出、平和町出、鳥之郷出、大街道出、（12.10）新前橋出、竜（13.2）大泉東支店、（13.3）伊勢町出、江南出
舞出、

166

10

1

（14.3）貝沢出、元総社出、由良出、関根出、小鳥出、石原出、藤岡西出、新町南出、波志江出、七日市出

156

14

1

（14.4）小山LC、鴻巣LC、足利LC、（14.7）羽生LC、上尾LC、春日部LC、 （14.6）佐野南出、牛沢出、サティ出、かみはら出、（15.1）前橋中央支（15.2）籠原LC、宇都宮東LC
店

151

22

1

（15.7）鶴亀支店、藤岡LC、（15.9）足利西支店、（15.4）館林西支店、（15.10）伊勢崎東出、吉田出

146

23

1

（16.10）●太田LS、●佐野LS、 （16.6）横川出、（16.7）太田西支店、（17.1）天川原出、上並榎出、いず（16.7）太田西出、●前橋LS、●高崎LS、●宇都宮LS、●熊谷LS（17.2） み団地 出、新治 出、籠原LC、鴻巣LC、栃木LC、（16.11）川越支店、
川越LS、●伊勢崎LS、（17.2）大利根支店、
大利根出（17.3）浦和LC、宇都宮東LC

142

19

1

142

19

1

143

18

1

11年度
12年度

ティーエム支店、大泉東出（13.12）宇都宮LC、浦和LC
13年度 （13.10）深谷LC、佐野LC、

14年度（16.2）栃木LC
15年度 （15.7）上里LC、

16年度（17.8）所沢法人営業所、（17.10）越谷法人営業所
17年度 （17.5）日吉町出、

18年度（17.5）日吉町支店、（17.9）羽生LC、上尾LC（18.8）明和 出、（高崎駅 出 相談ステーション）、（18.6）高崎駅 出、（18.8）明和支店、（18.10）※所沢法人営業所（18.6）高崎駅支店、（18.10）所沢支店（19.10）上田支店、（19.11）前橋北LS
19年度 （19.8）越谷支店、越谷LS、（19.8）※越谷法人営業所、春日部LC、（19.11）渋川LC

145

17

1

（21.3）振込集中支店
20年度 （20.5）●小山LS、（20.5）足利LC

146

16

1

146

17

1

22年度

（22.10）●深谷LS、（23.1）所沢LS、（23.3）横浜（22.6）上田LC、
LS、上海駐在員事務所

146

20

2

23年度

（23.5）立川支店、立川LS、（23.6）毛里田出、（23.8）枝倉ニュータウ （23.6）毛里田支店、（23.8）枝倉ニュータウン支店、（24.2）伊香保（23.10）松戸支店、松戸LS、（24.2）伊香保出
ン出、
支店

148

22

2

21年度 （21.6

22.3）八王子LS）●大宮LS、（（平成25年2月開設予定） 相模原支店、相模原LS

97

経営の変遷

資料編

表❶

行員数の推移

行員

表❷

傭員

年月

男

女

男

昭和7.12

283

12

42

女

年月

男

338

昭和12.12

248
308
301
369
380
394
390

1

14.10
15. 8
16.12
17. 7
18. 4
19.12

特記事項
1.表❶❸は『群馬大同銀行二十年史』、表❷は『群馬銀行五十年史』による
2.昭和26年から人事部作成の人員表による
3.昭和8年から11年の間は資料なし
4.表❶❷は表示月の末日基準
5.人員は4月が最大、3月が最少となるため、表❸21
年度以降は中間の9月末を基準とした

表❹

行員

傭員
女

男

女

小計

臨時外
務員他

合計

昭和30

881
882
869
885
917
958
1,002
1,056
1,122
1,193
1,279
1,381
1,444
1,469

419
383
360
338
346
353
376
422
482
565
644
745
851
898

73
73
75
76
79
82
86
102
111
122
137
143
147
152

8
8
8
9
9
9
8
8
9
9
10
9
9
8

1,381
1,346
1,312
1,308
1,351
1,402
1,472
1,588
1,724
1,889
2,070
2,278
2,451
2,527

14
12
14
22
24
19
33
45
53
67
76
78
139
169

1,395
1,358
1,326
1,330
1,375
1,421
1,505
1,633
1,777
1,956
2,146
2,356
2,590
2,696

昭和56

57
58
59
60
61
62
63
平成元

2
3

女

男

2,154
2,185
2,213
2,248
2,258
2,276
2,283
2,317
2,342
2,352
2,396

1,738
1,706
1,703
1,699
1,689
1,668
1,617
1,551
1,518
1,466
1,432

168
167
156
153
149
145
136
137
118
110
104

女

11
10
9
8
7
5
8
8
8
9
8

表❼

（2）

（38）

（7）

（76）

（32）

年度

男

女

男

女

合計

15
38
73
127
173
262
502

263
346
374
496
553
656
892

昭和20.10

21
22
23
24
25
26
27
28
29

279
376
424
493
572
588
646
751
843
883

509
446
426
377
413
405
416
430
449
454

50
45
49
51
55
59
64
71
80
67

13
9
10
10
11
10
8
9
10
9

851
876
909
931
1,051
1,062
1,134
1,261
1,382
1,413

小計

嘱託・雇

外務員

パート

小計

合計

2,597
2,690
2,921
3,178
3,406
3,536
3,772
3,893
3,961
4,050
4,030
4,045

43
46
46
49
51
52
52
50
45
47
49
52

67
76
89
100
89
83
81
81
87
87
89
94

99
119
144
149
139
163
174
168
198
213
204
181

209
241
279
298
279
298
307
299
330
347
342
327

2,806
2,931
3,200
3,476
3,685
3,834
4,079
4,192
4,291
4,397
4,372
4,372

従業員
行員

総合職

男

女

男

女

1,479
1,509
1,562
1,645
1,724
1,776
1,866
1,910
1,968
2,027
2,066
2,104

959
1,019
1,176
1,363
1,508
1,567
1,704
1,781
1,792
1,823
1,769
1,756

151
155
170
160
164
177
184
185
187
185
182
172

8
7
13
10
10
16
18
17
14
15
13
13

（注）1.昭和42年頃より、パート採用を本格化し、44年から人員表上にパートを記載「用務員」をそれぞれ「一般職」「用務職」に呼称変更
2.昭和46年から「行員」
3.昭和52年から「用務職」を「庶務職」に呼称変更

小計

嘱託・雇

外務員

パート

ヘルパー

4,071
4,068
4,081
4,108
4,103
4,094
4,044
4,013
3,986
3,937
3,940

52
58
68
62
61
54
58
50
50
51
50

91
91
96
103
110
116
117
121
134
149
147

165
174
190
190
197
227
234
235
222
209
243

ー

男

2,417
2,474
2,504
2,520
2,546
2,541
2,537
2,496
2,467
2,432
2,332
2,252
2,174
2,132
2,119
2,068
2,070
2,054
2,058
2,066

特定総合職
女

21
22
23
27
30
37
39
46
49
47
45
38
40
40
45
51
56
61
65
72

男

ー
ー

140
178
218
236
ー
ー
ー
ー

小計

308
323
354
495
546
615
645
406
406
409
440

派遣社員
計
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

258
342
451
533

男

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

61
63
60
54
53
48
48
44
44
45
37
39
33

160
126
114
106
102
90
83
76
102
143
169
186
193

21
18
17
16
16
16
15
10
13
13
13
11
11
9
9
8
8
8
8
7

合計

4,379
4,391
4,435
4,603
4,649
4,709
4,689
4,677
4,734
4,797
4,913

（注）1.昭和59年度より「ぐんぎんオフィスヘル
パー」（ヘルパー）と「ロビーウーマン」（人
数はヘルパーに含む）の制度を導入
2.昭 和 62 年 10 月 1 日 に ぐ ん ぎ ん キ ャ リエール（株）（人材派遣業）営業開始、オ
フィスヘルパーとロビーウーマンを引き継ぐ
3.キャリエール人数は昭和63年から平成20年までは派遣社員計に含むが、人数は
平成9年まで同社の3月末人員を使用

臨時従業員
庶務職

一般職

女

臨時従業員

用務員

従業員

年度

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

（3）

（23）

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

業務職

平成4

（22）

傭員

合計

臨時従業員

庶務職

男

（17）

昭和44

従業員
一般職

（14）

年度

（注）1.昭和30年より臨時従業員（外務員等）を導入
2.昭和43年より傭員を用務員に呼称変更

年度

（10）

行員

女

表❺

男

表❻

表❸

員

（内応召）（内応徴）（注）1.応召は召集令状を受け軍務につくこと、
本表（内応召）は現役服務のものを含む
2.応徴は軍需工場などに徴用されること

年度

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

行

合計

女

1,458
1,504
1,510
1,485
1,411
1,313
1,243
1,000
965
867
817
763
726
770
831
876
934
958
959
999

男

99
94
91
80
76
71
60
52
43
39
32
25
20
17
15
14
10
9
8
5

小計
女

7
6
5
5
4
3
3
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,023
4,118
4,150
4,133
4,083
3,981
3,897
3,827
3,727
3,572
3,399
3,244
3,109
3,099
3,139
3,163
3,266
3,296
3,323
3,375

シニア
スタッフ
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2
24
53
76
89
100

嘱託・雇

外務員

パート他

53
44
43
42
39
34
37
37
37
38
38
35
33
31
26
22
20
19
16
16

154
163
163
162
167
165
171
167
163
164
159
161
148
149
136
132
129
127
126
129

221
221
219
207
205
209
212
209
205
231
282
348
401
451
489
482
474
464
484
490

短時間
パート
（キャリ
エール）

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

578
599
558

小計

428
428
425
411
411
408
420
413
405
433
479
544
582
631
653
660
676
1,264
1,314
1,293

派遣社員
計

574
598
581
529
502
512
606
636
646
670
726
719
724
744
703
694
705
123
122
150

合計

5,025
5,144
5,156
5,073
4,996
4,901
4,923
4,876
4,778
4,675
4,604
4,507
4,415
4,474
4,495
4,517
4,647
4,683
4,759
4,818

（注）1.平成4年より、採用にもコース別人事制度（2コース制）取り入れ 2.平成9年までの派遣社員計欄はキャリエールの人数（平成9年以前はキャリエール以外の派遣社員数不明）
3.平成11年、人事制度改定し3コース制を導入、一般職を事務職に呼称変更 4.平成18年、定年退職者再雇用制度によるシニアスタッフ導入
5.平成20年、事務職を一般職に呼称変更 6.平成21年度、ぐんぎんキャリエール（株）の解散により、同社からの派遣社員は短時間パート（キャリエール・スタッフ）として直接雇用に変更

98

資料編

当行のすがた

資料編

制服の変遷

夏用

昭和42年9月まで着用

冬用

昭和42年12月まで着用

夏用

昭和50年6月から54年9月まで着用

冬用

夏用

昭和43年1月から
47年3月まで着用

昭和43年6月から46年9月まで着用

冬用

冬用

昭和47年4月から
52年3月まで着用

夏用

昭和52年4月から
57年3月まで着用

夏用

昭和55年6月から63年9月まで着用

昭和47年6月から49年9月まで着用

冬用

昭和57年4月から
平成元年3月まで着用

夏冬兼用

夏冬兼用

夏冬兼用

平成元年4月から5年3月まで着用

平成5年4月から19年3月まで着用

平成19年4月から
着用中

99

資料編

当行のすがた

主な通帳・証書・カード●通帳／使用中のもの（平成24年3月末基準）

流動性預金汎用通帳

総合口座通帳総合口座通帳（ダンディーベア）貯蓄預金通帳通知預金通帳

当座勘定入金通帳

定期預金通帳自動積立定期預金通帳

スーパー積金通帳

外貨普通預金通帳

外貨定期預金通帳

債券お取引明細

財形住宅預金契約の証

金お預り証書●証書／使用中のもの（平成24年3月末基準）

汎用預金証書一般財形預金契約の証●カード／使用中のもの（平成24年3月末基準）

ICキャッシュカード

キャッシュカード（ダンディーベア）

ローン兼用キャッシュカード

ナイスサポートカード

GBドリームプラスカード（VISA）

GBドリームプラスカード（JCB）

ぐんぎんJCBカード

群銀VISAカード

100

資料編

●過去に使用していたもの
普通預金通帳総合口座通帳総合口座通帳総合口座通帳通知預金通帳貯蓄預金通帳

納税準備預金通帳

定期預金通帳

定期預金通帳

定期積金通帳

定期積金通帳定期預金証書

定期預金証書101

資料編

当行のすがた

情宣物等の変遷

●預金

昭和58年

昭和59年

昭和61年

昭和62年

昭和63年

平成2年

平成2年

平成4年

平成5年

平成7年

平成8年

平成9年

平成14年

平成16年

平成19年

●預かり金融資産

平成13年

102

資料編

●個人ローン等

昭和63年

平成2年

平成3年

平成7年

平成9年

平成14年

平成15年

平成22年

平成2年

平成21年

平成21年

平成5年

平成23年

平成23年

●事業者向け商品サービス

昭和62年●その他サービス

平成3年

103

年表

資料編

［創立前史］

群馬県内関連事項
明治 元年（1868）
明治 4年（1871）
明治 5年（1872）
明治 6年（1873）
明治 9年（1876）

明治11年（1878）
明治15年（1882）
明治16年（1883）
明治22年（1889）
明治27年（1894）

12. ─
10.28
6.15
10. 4
6.15
8.21
9. 1
9.29
11. 5
11. 9
2.15
1. 9
3. 4
5. ─

前橋藩主松平直克、講学所を開き学制を改革
上野9県を廃し群馬県となる。県庁を高崎に設置
県庁を高崎から前橋に移転

明治34年（1901）

群馬県と入間県を廃し熊谷県を設置、県庁を熊谷に移転

8. 1 国立銀行条例改正

熊谷県を廃し群馬県を設置
県庁を熊谷から高崎へ移転
県庁を高崎から前橋へ移転

3. 2 国立銀行条例改正、貯蓄預金制度

第四十国立銀行（館林）開業

制定

第三十九国立銀行（前橋）開業
宮田生産会社（のちの横野銀行）設立
大間々銀行開業（県内で最初の私立銀行）
町村大合併を実施（旧宿駅を町、旧村を大字とし、県内206町村となる）
県内初の水力発電所（前橋）完成、点灯開始

9.10 第三十九国立銀行、三十九銀行に改組
12.21 三十九銀行休業（翌35年2月1日営業再開）

明治37年（1904）
明治38年（1905）
明治44年（1911）

大正 7年（1918）
大正10年（1921）
大正12年（1923）

2.24
11. 1
3.17
7. 1
9. 4

三十九銀行金古支店開店

7. 1
2.21
3. 1
4. 5

群馬（第1次）・上毛実業・伊勢崎（第2次）の3銀行合併し群馬中央銀行設立

三十九・上毛物産両銀行合併、群馬銀行（第1次）発足

昭和 6年（1931）

日本銀行開業国立銀行条例改正
大日本帝国憲法発布
日清戦争勃発営業満期国立銀行処分法公布

8.31 大蔵省、銀行設立の制限決定
2.10 日露戦役勃発

7.30 明治天皇崩御、元号を大正と改元
7.28 第1次世界大戦勃発
11.11 第1次世界大戦終結

群馬県銀行協会創立総会（4月発足）
群馬銀行（第1次）、上毛貯蓄（第1次）・前橋商業両銀行を合併
県内銀行、臨時休業（9月10日までの1週間）を発表

昭和 元年（1926）
昭和 3年（1928）

10.10
5. 5
2.11
8. 1
3. 9

3.31 三十九銀行東京支店閉鎖
10.23 三十九銀行大胡支店開店

大正 元年（1912）
大正 3年（1914）

9. 8 元号を明治と改元
12.27 新紙幣発行と旧紙幣回収を公布
11.15 国立銀行条例発布

官営富岡製糸場が操業開始

明治29年（1896）
明治31年（1898）

金融・経済・社会群馬県銀行協会解散
群馬中央銀行、群馬銀行（第2次）と改称

9. 1
12.25
1. 1
4. 1
9.18

関東大震災発生
大正天皇崩御、元号を昭和と改元
銀行法施行
重要産業の統制に関する法律公布
満州事変勃発群馬県銀行同盟会結成［創立からの50年］

当
昭和 7年（1932）

昭和 8年（1933）
昭和11年（1936）
昭和14年（1939）
昭和16年（1941）
昭和17年（1942）
昭和19年（1944）
昭和20年（1945）

昭和21年（1946）104

行（代表取締役に平田健太郎就任）
9.11 群馬県金融（株）創立発起人会開催、
9.13 群馬県金融（株）設立（資本金7万円）
9.17 群馬県金融（株）と群馬銀行・上州銀行の合併仮契約締結
10.11 商号を群馬大同銀行と改称
11.20 群馬大同銀行・群馬・上州の3行が合併
11.21 群馬大同銀行として営業開始（本店1、支店39、出張所1）
12.10 頭取に斎藤虎五郎就任
1. 1 倉賀野銀行を買収（倉賀野支店となる）
1.22 平田健太郎、頭取に就任
7. 8 支配人制新設、総務部廃止
3.10 『内報』第1号発刊
3.19 小島友治郎、頭取に就任
12. 1 富岡・大間々・松井田・下仁田・上毛（第2次）の5銀行を合併
11. 1 第1回行員練成大会
4.30 松井敬造、頭取に就任
12. 1 上毛貯蓄銀行（第2次）を合併
8. 5 前橋市の空襲により本店焼失
11.23 本店仮社屋上棟式
12. 9 群馬大同銀行従業員組合結成
1.20 本店仮社屋完成

金融・経済・社会
5.15 5.15事件、陸海軍将校ら、犬養首相を射殺「群馬県産業振興会」を
6. 6 群馬県が、設立し産業金融懇談会を開催

8.31 臨時群馬県議会で金融統制要項成立

3.27
2.26
9.25
9. 1
12. 8

日本、国際連盟脱退

5.11
6. 2
12. 1
8. 5
8.15
10. 1

地方銀行統制会設立

2・26事件発生
全国地方銀行協会設立
第2次世界大戦勃発
太平洋戦争勃発

割増金付預金規則公布、施行
日本銀行前橋支店設置
米軍機、前橋市を空襲
第2次世界大戦終結
全国銀行協会連合会設立

資料編

当

行

3.31 総預金10億円を突破
7.29 次長制度を新設

昭和22年（1947）
昭和23年（1948）

昭和24年（1949）

昭和25年（1950）
昭和26年（1951）
昭和27年（1952）

昭和28年（1953）
昭和29年（1954）
昭和30年（1955）昭和31年（1956）昭和32年（1957）

7.16
3.31
5.28
6.25
1.14
6. 1
7.26
2.20
10.21
8.14
10.20
2.24
9.10
11.20
7. 1

本庄特別出張所新設開店（当行初の県外店舗）

3. 8
1. 1
1.20
8. 6
10. 1
2.25
4.11
10.15

健康保険組合結核病棟落成

金融機関再建整備法により資本金を90％減額し、58万円とする

金融・経済・社会
2.17 金融緊急措置令・日本銀行令公布、施行（新円切替え、預金封鎖）

10.19
11. 3
12.13
11. 1

金融機関再建整備法公布

3. 7
4.23
10. 1
1.14
6.25
10.20

ドッジ・ライン勧告

日本国憲法公布
臨時金利調整法公布
第1回群馬たのしみ積金募集開始

労働協約を締結
横山太喜夫、頭取に就任
割増金付き寿定期預金取扱開始
行内誌『大同タイムズ』創刊
総預金50億円達成
従業員組合、全銀連を脱退
財団法人岡崎文化振興会第1回授賞式
映画班を組織、巡回映写を開始

1ドル360円の単一為替レート設定
中華人民共和国成立
地方銀行協会創立
朝鮮動乱勃発
相互銀行発足総預金100億円達成
新本店竣工
大同親交会結成

4.28 対日講和条約・日米安全保障条約発効（GHQ廃止）

創立20周年記念式典挙行、『群馬大同銀行二十年史』『群馬県金融史』を発刊
積立定期預金「希望定期」取扱開始

行名を株式会社群馬銀行と改称
行名改称記念定期預金取扱開始（3月19日まで）

7.27 朝鮮休戦協定調印
8.10 信用保証協会法公布・施行
9.10 日本、関税および貿易に関する一
般協定（ガット）に加盟

自動継続式定期預金「繁栄定期預金」取扱開始
豊年感謝預金増強運動開始（12月末日まで）
第1回割増金付きたのしみ積金募集開始（4月20日まで）

12.18 国連総会、日本の加盟を可決

事務規程全編制定
創立25周年記念定期預金増強運動開始（12月末日まで）

5.27 準備預金制度に関する法律公布、施行

昭和33年（1958）
昭和34年（1959）

昭和35年（1960）

昭和36年（1961）

昭和37年（1962）

昭和38年（1963）

昭和39年（1964）

昭和40年（1965）

1. 1 行内報『ぐんぎん』創刊
12.10 横山頭取、地銀協副会長に就任
2. 2 皇太子殿下・正田美智子嬢御成婚慶祝特別預金増強運動開始
3. 1 退職年金制度制定
5. 1 創業80周年記念特別預金増強運動開始（9月末日まで）
11.30 群馬銀行厚生年金基金設立
2.24 皇孫御誕生記念定期預金増強運動開始（5月末日まで）
4. 1 海外旅行積金の募集開始（全国初の海外旅行預金募集）
5.31 第1回申出（行員による改善提案）審査会開催
1. 4 消費者金融（住宅建設資金、自動車購入資金）取扱開始
4. 1 本店営業部・東京支店、当行で初めて外国為替業務開始
6.23 群銀ターム・ローン（長期貸出制度）取扱開始
12. 1 第1回オリンピック協賛割増金付定期預金の募集を開始（37年1月末日まで）
12.13 家計簿記帳講習会の巡回開始
5. 1 税務相談所開設
7. 3 本店営業部・高崎支店・東京支店の3局間テレタイプの本通信開始
10.22 横書き式の送金小切手、自己宛小切手を採用
11.20 創立30周年記念祝賀式典
1.25 給与計算事務の本部集中処理を開始
2.11 テレタイプ交換局を本部に設置
4.15 群銀家庭小切手（個人当座小切手）の取扱開始
5. 1 営業用横書き当座小切手を採用
8.16 本支店為替勘定照合事務の本部集中処理を開始
10.17 「期日指定預金」の取扱開始
3. 4 本店営業部にテレックス開通（7日高崎支店開通）
4. 1 「群馬県指定金融機関」に指定
6. 1 胸章を制定
7. 1 定年の2年延長決定（参事60歳、副参事59歳、主事以下57歳）
7. 6 初のテラーズマシン設置開始
8.24 研修所竣工
11.14 『群馬銀行の30年』発行
3.15 当行の歴史資料展開催
9. 1 「群銀定積ローン」取扱開始

1. 1 EEC（欧州経済共同体）発足
4.16 国民年金法公布
9.12 大蔵省、ドル為替の自由化を実施

1.19 日米新安保条約調印
12.27 政府、国民所得倍増計画を決定
4.10 群馬中央手形交換所を設立
9. 1 全国の地方銀行でOKチェック（日本円建てトラベラーズチェック）
取扱開始

5.15 不当景品類・不当表示防止法（独占禁止法の特例）公布

1.14 全銀協、営業用当座小切手の横書き様式採用と規格統一を決定（4月1日実施）
4. 1 小額貯蓄非課税制度（マル優）発足、元金50万円まで非課税
4. 1 日本、IMF（国際通貨基金）8条国へ移行

4.28 日本、OECD（経済協力開発機構）
に正式加盟

105

当

昭和41年（1966）

昭和42年（1967）

昭和43年（1968）

昭和44年（1969）

昭和45年（1970）

昭和46年（1971）

昭和47年（1972）

昭和48年（1973）

昭和49年（1974）

106

行

金融・経済・社会

10. 1 月例休暇制度を実施
10. 1 愛県貯蓄推進運動開始（41年9月30日まで）

1.19 全銀協、統一手形用紙の使用およ4.25 事務センタービル竣工
5.16 手形センター発足（代手発送事務の集中処理開始）
6.13 経済誌『群銀ジャーナル』創刊
11.30 群馬銀行厚生年金基金設立
2. 1 職制規程改正（副長職位、技術者職の資格等を制定、傭員を用務員と改定、営業店の課制廃止）
10.21 電算機による貸付諸統計事務の集中処理移行開始（43年2月24日完了）
11. 1 「しあわせ定期預金」取扱開始
11.11 電算機による定期積金事務の集中処理への移行開始
2.15 レントゲン車購入
4.30 玉尾光次、頭取に就任
5. 1 係長、主任制度実施（当行初の女子係長誕生）
5.15 行内為替オンラインシステム開通（従来のテレタイプ網を廃止）
7. 1 地銀データ通信システム開通
9.12 行内広域交換16か店から開始（メール・カーの運行開始）
11.11 商手割引計算の本部集中処理開始
11.20 10倍型「交通安全定期預金」取扱開始
3. 1 「生保付住宅ローン」発売「JCB」クレジットカード取扱開始
3. 1 「住友」・
4. 1 東証第二部に株式上場
4. 1 20倍型「交通安全定期」取扱開始
9. 8 貸出金利の年利建て移行
10. 1 「ダイヤモンド」クレジットカード取扱開始
12. 1 「ぐんぎん進学指導定期預金」取扱開始
12.27 住友銀行とオープンコルレス開始（当行初）
2. 2 東証一部へ指定替え
7.25 FF作戦開始
8.10 従業員持株会結成
9. 1 日本信販との業務提携により「ぐんぎんクレジットカード」取扱開始
11. 2 「ユニオンクレジット」取扱開始
11.20 「ぐんぎん便利定期預金」取扱開始
2. 1 1年半定期預金取扱開始
4. 1 従業員制度制定
6. 1 諸田幸一、頭取に就任
9. 6 「群銀提携住宅ローン」発売
10. 1 「ぐんぎん利払式定期預金（自動継続）」取扱開始
1. 4 「勤労者財産形成貯蓄」取扱開始「暮らしのローン」発売
1.17 「商工ローン」
3. 1 「ぐんぎん小口ローン」発売
4. 1 変則週休2日制・連続休暇制（6日間）実施
4.19 新本店竣工式
8. 1 遺族年金制度発足
9. 1 保証保険付き住宅ローン発売
11. 1 エイト作戦開始
11. 1 「ぐんぎん総合口座」取扱開始、便利定期廃止
11.20 40周年記念式典開催
11.20 総合オンラインシステム稼働
4. 1 7日間の連続休暇制度、本格実施
4. 9 全銀データ通信システム開通に伴い、総合オンラインシステムに為替業務を追加
10. 1 海外邦銀と直接コルレス開始
10.24 新本店建物、1973年度建築業協会（BCS）賞受賞
11.12 現金自動支払機（CD）設置開始
12.20 紙幣両替機設置開始（高崎支店から）
3.15 初の店外CD、前三百貨店に設置
4. 1 第1回「くじ付定期預金」取扱開始
6.12 「群馬銀行小さな親切の会」発足
8.19 当座勘定のオンライン移行
10.14 融資のオンライン移行
11. 1 「ぐんぎん財形小口ローン」発売
12.23 邦銀4行の海外支店と初のコルレス契約

1.28 40年度国債第1回分（戦後初の赤び銀行取引停止処分強化の方針を決定
字国債）発行

9.30 大蔵省、銀行の統一経理基準について通達

4.20 少額貯蓄非課税制度の別枠として、国債元本50万円までの利子免除制度実施

2. 7 郵便貯金5兆円突破

3.14 日本万国博覧会（大阪千里丘陵）
開幕

4. 1 預金金利の年利建て実施
8.25 第3次資本自由化措置決定

4. 1 預金保険法公布施行（7月1日預金保険機構発足）8.15 ニクソン米大統領、ドル防衛策を発表

8.28 円の変動相場制移行
1. 1 財産形成貯蓄制度実施（利子所得元本100万円まで非課税）
2.19 連合赤軍浅間山荘事件「日本列島改造」構想
6.11 田中通産相、を発表

8. 1 都銀などで「総合口座」取り扱い
開始

4. 9 全銀データ通信システム開始
7.16 2年もの定期預金を新設
10.16 OPEC（石油輸出国機構）加盟国、
原油公示価格引上げ決定（第1次
石油危機）

11.26 緊急石油対策群馬県推進本部発足
1.14 1年半定期廃止
3.19 商法改正

資料編

当

行

金融・経済・社会

昭和50年（1975）

6.16 「ぐんぎん財形住宅預金」取扱開始
12.15 全店の総合オンライン化完了

4.30 ベトナム戦争終結
6.23 「福祉定期預金」取扱開始（利率年10％）昭和51年（1976）

5.31 総預金1兆702億円を達成、1兆円バンクを実現
10. 4 諸田頭取、地銀協会長に就任
11. 1 小関博、頭取に就任
4.24 第2次総合オンラインシステム稼働
2. 3 公営競技専従員制度実施
2.26 現金自動支払機の営業時間を午後6時まで延長
4. 1 「ゴールド・プラン」スタート（58年3月末日までの長期経営計画）
5. 7 初の都銀研修開始
6. 1 2か月に1日の平日特別休暇制度を実施
8. 6 全店で電算機への預金者別ファイル（CIF）登録完了「あかぎ定期積金」取扱開始
4. 1 「あかぎ定期預金」
6.27 機械化店舗の第1号（吉田出張所）新設
9.20 営業店への現金自動預金支払機（ATM）設置開始

7. 1 地銀・生保共同出資の「地銀・生昭和52年（1977）
昭和53年（1978）
昭和54年（1979）

昭和55年（1980）

昭和56年（1981）

昭和57年（1982）

1. 4 リレー式積立預金「きぼう」取扱開始
4. 4 自動送金の電算処理への移行開始（5月16日完了）
9. 3 「ぐんぎんSL会」発足
9.26 ビデオシステム導入決定
10. 1 自動集金サービス取扱開始
10. 7 外国向け送金小切手取扱開始
4. 1 金の売買業務取扱開始
5.10 （財）金井梅次郎育英基金設立（4月16日認可）
7.22 傷病特別休暇基準を制定
9.30 総預金2兆690億円となり、目標の2兆円突破
11.20 創立50周年記念式典挙行

保住宅ローン」業務開始

10. 1 銀行取引約定書改正
2.13 全銀データ通信システムに相銀・信金・農林中金が加盟

5.16 都銀・地銀等、譲渡性預金（NCD）の取扱開始

10.13 地銀CD全国ネットサービス発足
12. 1 新外為法施行（外貨預金の限度額
撤廃、インパクトローンの自由化など）

5.25 銀行法改正など金融4法成立
6. 1 新型期日指定定期預金取扱開始（金融界で預金限度方式の新種商品の開発相次ぐ）

4. 1 新銀行法施行
4. 1 銀行の広告等合理化措置を大幅に緩和

10. 1 改正商法施行（総会屋締出しなど）［30年の軌跡］

当
昭和58年（1983）

昭和59年（1984）

昭和60年（1985）

昭和61年（1986）

行

3.25 群馬経済研究所設立
4. 1 国債窓口販売開始
6. 1 『群馬銀行五十年史』発行
6. 1 自動積立定期預金「はばたき」取扱開始
8. 1 定年延長の実施
10. 1 国債定期口座「抜群」取扱開始
10.19 あかぎ国体女子9人制バレーボールで当行チーム優勝
10.26 ぐんぎんオフィスヘルパー制度の実施
11.21 ぐんぎんテレホンサービスの実施
2.14 「新型カードローン」発売（ダブルストライプ方式カードを採用）
5. 1 「ぐんぎん金投資口座」取扱開始
5. 8 「積立保険ローン」発売
5. 8 「ぐんぎんパソコンサービス」取扱開始「ぐんぎん“省力化ローン”」発売
5.28 「ぐんぎん“ご繁昌ローン”」
6. 1 公共債ディーリング業務取扱開始
6.29 荒井政雄頭取就任
7.24 国債購入定期積金「チャンス」取扱開始
8.31 新研修所の竣工
1. 4 マル優期日指定定期預金「大吉」発売
4. 1 市場金利連動型預金（MMC）取扱開始
4. 1 中期経営計画「中計633」スタート
4. 1 自己啓発奨励金制度の創設
4. 8 「教育プラン」発売
4. 8 「マイカーパック」発売
5.22 「国債総合口座」取扱開始
9.10 ニューヨーク駐在員事務所設置
10. 1 大口定期預金「自由金利型定期預金」取扱開始
11. 2 「ぐんぎんテレホン振替・振込サービス」取扱開始
2.17 「点字通知サービス」取扱開始
6.25 CD・ATM稼働時間延長（平日午後6時から7時まで）

金融・経済・社会
6. 6 国債発行残高100兆円の大台突破
7.27 経企庁、景気底離れ宣言
8.13 金融機関の一斉週休2日制（第2土曜日）始まる10.15 あかぎ国体開催（〜10/20）

1. 9 東証ダウ平均株価、初の1万円の大台のせ

6. 1 全国主要金融機関34行の既発公共債券売買開始（銀行の証券業務への進出）

11. 1 日銀、15年ぶりに新札発行
11. 2 群馬県の自動車保有台数が100万台を突破（県陸運事務所）

6. 1 金融自由化本格始動、円建BA市場
発足

9.22 G5、ドル高是正のため為替市場への協調介入強化で合意（プラザ合意）

10. 1 10億円以上の定期預金金利の自由化実施

4. 1 男女雇用機会均等法施行
5.27 預金保険法一部改正法公布

107

当

昭和62年（1987）

昭和63年（1988）

昭和64年
平成 元年（1989）

平成 2年（1990）

平成 3年（1991）

平成 4年（1992）

平成 5年（1993）

108

行

金融・経済・社会

7. 1 がん保険付定期預金「元気いっぱい」取扱開始
8. 9 月2回週休2日制の実施（第2土曜日に加え第3土曜日を休日とした）
10.29 「ぐんぎん住宅リフォームローン」発売
5.20 個人向不動産担保融資「ぐんぎん大型フリーローン」発売
6.24 「ぐんぎんワイド自動集金サービス」取扱開始
8. 1 医療保険付定期預金「気分そうかい」取扱開始
9. 7 CD・ATM休日稼動（第2・第3土曜日）に伴う集中監視システムの導入
10.12 第3次オンラインシステム稼動
11. ─ OC運動の開始（川口支店にて試行）
12.26 第1回無担保転換社債発行
2. 1 女性向け商品「Lady21」の発売
4. 1 中期経営計画「中計663（αプラン）」スタート
6. 1 「ぐんぎん事業者カードローン」発売
8. 1 ぐんぎん積立保険ローン「年金プラン」発売
10.24 ニューフロンティア運動開始「あんしん」発売
11.21 当座貸越型商品「知恵袋」

9. 2
9.20
12. 1
2.22

2. 1 完全週休2日制の実施
2. 1 新短期プライムレート導入
2.15 FB専用端末機「ゆうゆう君」導入
4. 3 「ぐんぎん総合住宅ローン」発売
6. 5 最低預入金額300万円の市場金利連動型定期預金（スーパーMMC）取扱開始
6.26 振込機能付ATMの設置開始
11. 3 香港駐在員事務所開設（極度1,000万円）発売
12.25 大型カードローン「巧打者」
4. 1 ポケット休暇の新設
4. 1 パート女子渉外「ぐんぎんレディ」制度導入
4. 4 高崎地区で集金センター試行開始（翌年5月から前橋・伊勢崎・太田へ拡大）
4.23 口座振替依頼書集中管理システムの導入
6.28 土金琢治頭取就任
10. 1 原価計算システム稼動
10.16 アムステルダム駐在員事務所開設
1.13 CD・ATMサンデーバンキング稼動
1.23 銀行POSシステム「ぐんぎんお買物サービス」取扱開始
3.18 積立保険ローン「育英プラン」発売
3.18 ぐんぎん情報システム稼動（Gプラン）スタート
4. 1 中期経営計画「ダイナミックプランG60」
4. 1 CI計画「G-UP21」スタート（平成5年3月31日まで）
4.13 群馬県内金融機関共同資金センター「G-NET」運用開始
10. 1 コース別人事制度の導入
11.20 自由金利型定期預金M型「スーパー定期」取扱開始
11. 窓口UBT及び通帳証書発行機（略称PIM）の設置
2.14 欧州群馬銀行開設（アムステルダム駐在員事務所廃止）
2.29 新電算棟竣工
3.10 海外格付の取得（スタンダード・アンド・プアーズおよびムーディーズ・インベスターズ・サービス）
3.16 個人向け無担保ローン「マイクレジット〈ジャスト〉」発売
3.23 統合ネットワークの構築
4. 1 育児休業制度の新設
4.24 企業理念制定（支店長会議で発表）
5.11 「メールオーダーサービス」取扱開始
6. 1 企業格付制度の導入
6.22 スーパーMMC預入金額制限撤廃「貯蓄預金」取扱開始
6.22 「新自動積立定期預金」
8. 1 記念日休暇、リフレッシュ休暇、社会貢献活動休暇の新設
11.20 創立60周年記念日に新シンボルマーク・コーポレートカラー・行名書体を発表
11.20 ぐんぎんベストサービス「おまとめ上手」取扱開始
4. 1 中期経営計画「クリエーション'95」スタート「期日指定定期預金」の金利自由化
6.21 「スーパーMMC」廃止、
9. 1 「純金積立」取扱開始
10. 1 CS（顧客満足）運動開始（平成8年3月まで）
10. 6 「年金相談会」の開始
10.18 「変動金利定期預金」取扱開始

1. 7 昭和天皇崩御
1. 8 ｢平成」に改元
2. 1 相互銀行52行が、普通銀行に転換

日米半導体協定締結
GATT、ウルグアイラウンド開始宣言
東京オフショア市場発足
G7、為替安定化で合意（ルーブル合意）

4. 1 国鉄分割・民営化
8. 1 国土利用計画法改正、監視区域制
度創設

10.19 NY株式市場、大暴落（ブラック・マンデー）

4. 1 マル優原則廃止
7.11 BIS、国際業務を行う銀行の自己資本比率を「総資産の8%以上」に決定

11. 1 前橋市・高崎市など県内一部地域
が国土利用計画法に基づく監視区
域に指定（第二地銀）

4. 1 消費税導入（3%）
12.29 日経平均株価、大納会で3万8,915円の史上最高値

3.27 大蔵省、不動産向け融資の総量規制を通達

8. 2 イラク軍、クウェートに侵攻
12. 1 株券の大量保有の実態公表を義務づけた「5%ルール」導入

1.17 湾岸戦争突入
4.11 湾岸戦争終結
6.20 野村證券、大口投資家への損失補
填露見

12.21 ソ連、消滅宣言

4. 1 地価税法施行4.21 大蔵省、都市銀行等21行の延滞債
権は7〜8兆円と公表
7.20 証券取引等監視委員会発足
12.11 日銀短観、主要製造業の業況判断
指数は第1次石油ショック以来の
低水準

1.27
4. 1
6.21
8.23
10.19

共同債権買取機構設立
金融制度改革法施行
定期預貯金の金利完全自由化
群馬県円高対策推進本部設置
群馬県人口200万人を突破

資料編

当

平成 6年（1994）

平成 7年（1995）

平成 8年（1996）

平成 9年（1997）

平成10年（1998）

平成11年（1999）

平成12年（2000）

平成13年（2001）

行

10.19 顧客情報の分析活用システム「CIAPUS」稼動
12.31 年末休日スタート
1. 4 信託業務（土地・公益・特定業務・動産）取扱開始
7.14 自動窓口受付システム導入
8. 8 資金自動管理サービス「ゆうゆうマネージャー」取扱開始
9.16 「新変動金利型住宅ローン」発売（住宅ローン自由化対応）
10.17 流動性預金（普通、貯蓄、通知等）の金利自由化
1. 4 新型住宅ローン「金利選択プラン」発売
4.10 群馬県保証協会付無担保融資商品「パートナー」発売
5.22 利息分割受取型定期預金「受取り名人」取扱開始
8. 1 ATMによる総合口座定期預金の取扱開始
8. 7 「尾瀬ボランティア口座」取扱開始
8.14 簡便集計レス・システム稼動
10. 1 新収益管理システム稼動
10. 2 ATMの利用時間拡大（午前8時開始）（7年・10年）取扱開始
10.16 「5年超定期預金」
11.28 群馬銀行環境財団設立
2. 5 ねんきん定期「笑顔」取扱開始
4. 1 中期経営計画「クオリティ・アップ21」スタート
5.28 上海駐在員事務所開設
11. 1 介護休業制度新設
11.11 手形・小切手の署名判印刷サービスの取扱開始
1. 6 「介護ローン」発売
1.27 個人ローン集中審査システムの稼動
3.24 ホームページ開設
4. 1 新ALMシステム稼動
4. 1 「アパートローン」発売
5.19 自己査定試行の開始（平成9年3月末基準）
6.27 吉田恭三頭取就任
10. ─ 本店リニューアル工事（9年10月着工14年8月完成）
12. 1 半年複利型定期預金「自由定期」取扱開始
1.17 新営業店システム導入（順次展開）
2.16 ファクシミリ振込サービス「ゆうゆうFAX」取扱開始
3. 2 「借換住宅ローン」発売
3.14 ATMによる休日入金の取扱開始
10. 1 ダイレクトセンター設置
10. 1 「変動金利型カードローン」発売
12. 1 投資信託の窓口販売開始（10店舗）
1.11 「広域代金回収サービス」取扱開始
2. 1 人事制度改定（2コース制から3コース制に）
3. 8 「一括ファクタリングシステム」の取扱開始
3.23 新文書為替システム稼動
4. 1 中期経営計画「Step up 21」スタート
4.28 中小企業金融安定化特別保証制度の適正な取扱いに関する業務改善命令書受領（〜16/6）
5.19 関東地銀業務研究会発足
7.30 信用格付制度導入
9.26 土・日・祝日のATM稼働時間を午後9時まで延長（14店舗）
9. ─ 融資支援システム稼動
10. 1 住宅ローン「債務返済支援保険」取扱開始（ファクシミリ申込）取扱開始
12. 1 無担保ローン「クイック申込サービス」
12.13 IR説明会（第1回）開催
1.26 「金利選択型アパートローン」発売
3.30 整理回収機構への債権売却開始
4. 3 投信窓販取扱店を全店（大阪支店・出張所を除く）に拡大
4. 3 「ぐんぎん積立投信」取扱開始
4. 3 「ぐんぎんビジネスローン」発売
6. 5 「インターネットバンキングサービス」取扱開始
8. 1 「介護ビジネスローン」発売
10.31 am/pmとさくら銀行とのコンビニバンキング事業に参加
2. 7 危機管理計画の制定
2.26 コンビニATMサービス（イーネット）開始（iーPLAN）スタート
4. 1 「新世紀第一次中期経営計画」

金融・経済・社会

4. 1 改正労働基準法施行（週40時間労働）
10.17 流動性預金金利自由化

1.17
8. 3
8. ─
11.24

阪神淡路大震災
尾瀬保護財団発足
ジャパン・プレミアム拡大
都銀11行、9月中間決算で不良債権が13兆5,000億円と公表（11.27長信銀、信託銀行10行で10.2兆円）6.18 住専処理等金融関連6法案成立
11.11 首相、日本版金融ビッグバン構想
を発表

4. 1
7. 1
7. 2
11.17
11.24
12. 1

消費税、初の引き上げ（3→5%）

4. 1
4. 1
4. 1
6.22
10.12
12.15

日本版金融ビッグバン始動

英、中国に香港返還
アジア通貨危機北海道拓殖銀行、都銀初の経営破綻
山一證券、自主廃業を決定
銀行の投資信託販売解禁

大蔵省、早期是正措置導入
改正外国為替管理法施行
金融監督庁発足
金融再生関連4法案成立
金融再生委員会発足（2001年金融庁に統合）

2.12 日銀、短期金利誘導目標水準の引き下げを決定（ゼロ金利政策開始）

3.12 金融再生委員会、大手銀行15行への公的資金投入を承認

4. 1 改正男女雇用機会均等法施行
4. 1 整理回収機構発足（住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併）

6.30 普通銀行の社債発行解禁
9.13 金融再生委、足利銀行など地銀、第二地銀4行に公的資金の注入を決定

10. 2 新潟中央銀行破綻
1. 1
3. 6
4. 1
7. 1
8.11

コンピュータ2000年問題（Y2K）
デビットカード本格スタート
民事再生法施行
金融監督庁を改組、「金融庁」発足
日銀金融政策決定会合、ゼロ金利政策を解除

9.17 初のインターネット専業「ジャパンネット銀行」設立

3.16 政府、戦後初のデフレ認定
3.19 日銀、量的緩和政策を開始
4. 1 保険商品の窓販一部解禁

109

当

平成14年（2002）

平成15年（2003）

平成16年（2004）

平成17年（2005）

平成18年（2006）

110

行

4. 1 女性行員（総合職および特定総合職）の制服着用自由化
4. 2 保険窓販の取扱開始（住宅ローン火災保険）
5.14 新潟中央銀行太田支店・桐生支店の営業譲受け
6.28 執行役員制度導入
7.30 地元IR説明会（第1回）開催
8. 1 介護特別休暇制度新設
10.15 「ぐんぎんマネープラン」取扱開始
1. 7 「親子二世代住宅ローン」発売
3. 1 確定拠出年金・個人型の取扱開始（愛県債）取扱開始
3. 6 「住民参加型公募地方債」
4. 1 フリーローン「おまとめ太郎」発売
4.22 住宅金融公庫協調住宅ローン「あわせ技」取扱開始
10. 1 個人年金保険の窓販開始
10.21 個人ローン新「集中審査システム」稼動
10.23 個人ローン「クィックアンサーサービス」取扱開始
11. 1 債権書類集中センター設置
11. 1 中小企業向け特別保証ファンド「ぐんぎんマネージファンド21」発売
11.20 創立70周年記念行事開催（記念式典・物故者追悼式・記念植樹）
1.20 「銀行保証付私募債」の取扱開始
4. 1 中小企業向けビジネスローン「ぐんぎんグッドパートナー21」発売
4.25 ATMによる「群馬銀行宝くじサービス」取扱開始
5. 1 バンコック銀行（タイ国）と業務提携
6.27 四方浩頭取就任
8.18 為替特約付外貨定期預金「外貨入門」発売
10. 1 「住公証券化住宅ローン」取扱開始
10. 1 「ぐんぎんスモールビジネスローン」発売
10.30 ぐんまチャレンジファンドへ出資
11.25 ぐんぎんビジネスネットバンキング取扱開始
1.19 マルチペイメントネットワークによる税金・各種料金払込サービス（ペイジー）取扱開始
4. 1 「新世紀第二次中期経営計画 R-PLAN」スタート
5. 6 「ぐんぎんビジネスマッチングサービス」取扱開始
5.17 日本郵政公社との自動機相互利用開始
5.17 統合収益管理システム運用開始
6.29 法人サポートセンター開設
7. 1 営業店駐在審査役制度導入
7.12 前橋・高崎住宅ローンセンターのローンステーション化（当行初）
10. 1 「ぐんぎんニュービジネスサポートローン」発売
10.25 相続預金事務の本部集中開始
12. 1 「ぐんぎん401k総合型プラン」発売
12.20 「ぐんぎんドクターサポートローン」発売
3.14 「決済用普通預金」発売
3.25 個人情報保護宣言の制定・公表
3.28 「インターネット投信」取扱開始
4. 1 「ガン保障特約付住宅ローン」発売
6.17 内部管理態勢の充実・強化に関する業務改善命令の受領
6.27 住宅ローンにおける「失業信用費用保険」取扱開始
6.30 「コミットメントライン方式のシンジケートローン」取扱開始
8. 1 証券仲介業務の取扱開始
8. 4 所沢法人営業所の開設（法人営業所第1号）
10. 3 「ナイスサポートカード」発売
10.20 FAX集中管理システム導入（誤送信による情報漏洩防止策）
12. 1 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始
12. 1 偽造・盗難等キャッシュカード被害補償開始
2.13 「一時払終身保険」取扱開始
4. 3 「インターネット投信キャッシュバックキャンペーン」実施
5. 1 「自然環境保護ファンド 尾瀬紀行」発売
5.25 売掛債権一括信託の取扱開始
6. 8 前橋労働基準監督署による時間外に関する是正勧告および行政指導6.12 苦情・事務ミス報告の電子化（本支店間連絡システムを利用）
7.16 第1回海外IR説明会実施（ロンドン、エジンバラ、ミラノ）
8.11 「ぐんぎんビジネスクラブ」発足
9.25 生体認証付ICカード「スーパーセキュリティーカード」取扱開始

金融・経済・社会
4. 1
4. 1
9.11
10. 1

改正預金保険法施行（ペイオフ延期）
消費者契約法施行
米で同時多発テロ発生
確定拠出年金法施行

3. 6 群馬県民参加型ミニ公募債「愛県債」10億円が発売後18分で完売
4. 1 ペイオフ凍結一部（定期性預金）解除

8. 5 住民基本台帳ネットワークシステ
ム稼働

10.30 金融庁、不良債権問題の解決に向け金融再生プログラムを発表

1. 6
2. 3
4.16
6.10

本人確認法施行初の個人向け国債募集開始
産業再生機構発足
政府、りそな銀行に公的資金2兆円注入決定

11.29 政府、足利銀行の一時国有化決定（地銀初）

4. 5 桐生・水上・月夜野各手形交換所の群馬中央手形交換所への統合

6. 2 銀行の証券仲介業解禁などを認めた改正証券取引法成立

7. 5 太田・館林各手形交換所の群馬中
央手形交換所への統合

10.23 新潟中越沖地震

4. 1
4. 1
4. 1
12.27

群馬県が「環境GS認定制度」を創設

1.23
3. 9
5. 1
7.14

日本郵政株式会社発足

ペイオフ、全面実施
個人情報保護法、全面施行
総務省、日本の総人口が初めて減少と発表（10.1国勢調査）

日銀、量的緩和策を解除
会社法施行
日銀、約6年ぶりにゼロ金利政策解除（短期金利誘導目標0.0→
0.25%）

資料編

当

平成19年（2007）

平成20年（2008）

平成21年（2009）平成22年（2010）平成23年（2011）

行

10. 1 スキル認定制度導入
10. 1 「3大疾病プラス5ワイド保障付住宅ローン」発売
10. 2 省エネローン「エコ計画」発売
1. 4 「3大疾病保障特約付住宅ローン」発売
2.19 「GBドリームプラスカード」発売（クレジットカード本体発行）
2.19 フリーローン「グッドライフプラン」発売（保証会社を変えて再審査を行うリトライ審査導入）
2.19 ICキャッシュカード発行手数料無料化（Q-プラン）スタート
4. 1 2007年中期経営計画「クオリティバンクへの挑戦」
4. 1 クオリティアップ運動開始
4. 1 半日休暇制度新設
4. 2 「退職金定期預金特別金利プラン」発売
7. 1 個人特化型店舗の導入（榛東・磯部・粕川（8/1））
7. 1 クールビズ開始（9月30日まで）
10. 1 「環境配慮型銀行保証付私募債」取扱開始
10. 1 上席内部管理責任者配置
10.15 上田支店新設（長野県内初）
11.14 「ぐんぎん産学官ビジネス交流会」開催
12.22 「一時払終身医療保険」取扱開始（保険窓販全面解禁）（フリーダイヤル）設置
2.20 「振り込め詐欺被害者救済法に関する専用窓口」
4. 1 事務職の名称を一般職に変更
4. 1 「お客さまへのコミットメント」発表
4. 1 「クオリティアップ表彰」制度の制定
4. 1 コンビニATM平日時間内利用手数料およびATMによる当行本支店間振込手数料無料化
4. 1 「がん保険」取扱開始
5. 1 「医療保険」取扱開始
5.19 女性向け住宅ローン「ロング・エスコート」発売（地銀連携）
7.28 住宅ローン利用者向けサービス「ハッピーエブリデー」取扱開始（地銀連携）
8. 1 当行本体による相続関連業務（遺言信託・遺言整理業務）取扱開始
8. 4 インターネットを利用した住宅ローン申し込み取扱開始
11. 4 事務集中部を電算棟へ移転
12.15 CRMシステム稼動
4.10 平成17年6月15日付業務改善命令解除
5. 1 「群馬銀行環境方針」策定・公表
6.25 株主総会における電子投票システム（インターネット）導入
7. 1 農業者向け融資商品「ぐんまの実り」発売
7. 6 雑益口座管理システム稼動
10. 1 リバースモーゲージ「夢のつづき」発売
10. 1 住宅ローン返済相談窓口の設置
10.26 「学資保険」取扱開始
3.24 独立役員の指定決定
3.30 基礎的内部格付手法採用承認（Q-up80）スタート
4. 1 2010年中期経営計画「クオリティバンクへの更なる挑戦」
4. 1 メンター制度導入
4.26 「重粒子線治療ローン」発売
5. 6 新融資支援システム稼動
7. 5 ローソンとのATM提携開始
8.30 個人ローン業務支援システム稼動
9.17 育児休業者の職場復帰に関する「電話相談窓口」設置
10. ─ 「思いやり駐車場制度」への協力開始
1. 1 住宅ローンに係る渉外活動を対象とした「時差勤務制度」導入
2. 1 「シニアリフレッシュ休暇」制定
2.15 保障性保険新商品の取扱開始（相談ステーション限定）
3.22 個人インターネットバンキングを全面リニューアル
3.24 東日本大震災の被災者に対する他行預金の払戻対応開始
3.29 東日本大震災に対する義援金寄付
6.29 齋藤一雄頭取就任
9. ─ タイのカシコン銀行への行員派遣（トレーニー）開始
10. 2 松戸支店新設（千葉県内初）（ホームページからの口座開設申込みサービス）開始
10.24 「オンラインアプライ」
10.24 「投資信託帳票電子交付サービス」取扱開始
12. 1 女子バレーボール部、平成24年度の国体から6人制競技への参加を表明

金融・経済・社会

1.20
6.20
8. ─
9.30
10. 1

改正貸金業規制法施行
改正建築基準法施行
サブプライムローン問題台頭
金融商品取引法施行
群馬県信用保証協会、
「責任共有
制度」導入

10. 1 日本郵政グループ発足
11.22 金融庁、9月末時点で国内の金融機関が保有するサブプライムロー
ン関連商品が総額1兆3,300億円に上ると発表3.14 金融庁発表、野村グループへ足利銀行譲渡

6.21 「振り込め詐欺被害者救済法」施行
9.15 リーマン・ブラザーズ経営破綻、
世界規模の金融危機拡大

12.12 貸し渋り解消を主な目的とした改正金融機能強化法成立

3. 5 定額給付金の支給が始まる
5.15 省エネ家電の購入を支援する「エコポイント」制度開始

12. 1 日銀、デフレ克服へ10兆円の資金供給策決定

3. 8 住宅エコポイントの申請・交付が始まる

6.18 改正貸金業法完全施行
9.10 日本興業銀行が民事再生法の適用を申請、初のペイオフ発動

10. 1 金融ADR（裁判外紛争解決手続）
制度施行

3.11
3.14
6.20
7. 1

東日本大震災発生

1都8県の一部で計画停電開始
復興基本法が成立
群馬デスティネーションキャン
ペーン開始

10.13 タイの洪水で県内進出企業にも影響
12. 5 個人向け復興国債の販売始まる

111

銀行用語集あEYE-QUEシステム〈アイキューシステム〉自動窓口受付システム。来店
客が受付カード発行機から受付番号が印字されたカードを抜き取って待機し、その番号が窓口に設置された電子表示パネル（音声付き）に表示されたときに、窓口受付事務が開始されるシステム。

預かり
金融資産

〈アズカリキンユウシサン〉顧客から投資信託・生命
保険・公共債・外貨預金などの形で預かる金融資産。
顧客の資金運用ニーズの多様化により、現在では銀行の主要業務の一つ。

役務取引〈エキムトリヒキ〉金融サービスの提供に係る業務で手数料収入を伴う取引。具体的には、資金の振込
みや手形の取立て、ATMによる預金の払出し、融資では繰上返済や不動産担保事務、預かり金融資産関連商品の販売などがある。

O.J.T〈オージェーティー〉職場内訓練。各職場における日常業務を通じて、その仕事に必要な知識・技能・態度を習得、向上させるために行う計画的・重点的・「On the Job
継 続 的・ 組 織 的 な 教 育 活 動 の こ と。
Training」の略称。

オープン
出納機

堅確化

〈ケンカクカ〉事故や不正が起こらないように、正確でしっかりした業務を常に行うこと。当行では、預金などの内部事務の堅確化、融資事務の堅確化、渉外事務の堅確化等というように使用。

公募地方債〈コウボチホウサイ〉都道府県や市町村が地方財政法等に基づき公共施設の整備拡充を目的に発行する債券で、不特定多数の投資家を対象に募集する銘柄。

コール資金〈コールシキン〉銀行等の金融機関相互間で貸借される、極めて短期の資金。

固定性預金〈コテイセイヨキン〉預入時に満期を定め、原則として期日前に解約はできない預金。定期預金・定期積金などがある。

さCSR〈シーエスアール〉企業は社会・事業活動において利益を優先するだけでなく、顧客・株主・従業員・地域社会などとの関係を重視し、社会貢献活動などを自主的に行なうなどの社会的責任をいう。
「Corporate
Social Responsibility」の略称。

CSリーダー〈シーエスリーダー〉当行のサービスに対する顧客満足（CS）向上を目的に、職場全員が主体的に改善活動を実践できるよう、各職場をまとめ、推進を図
る者。

自己査定

〈ジコサテイ〉貸出金、有価証券、動産・不動産など金融機関が持つすべての資産の価値を把握するため、自らそれらの資産を査定すること。

指定
金融機関

〈シテイキンユウキカン〉地方自治法に基づき地方公共団体が、公金の収納・支払いなどの事務の取扱いを委託するために指定する金融機関。都道府県は必ず指定しなければならないが、市町村の場合は任意。

私募債〈シボサイ〉不特定多数の投資家を対象とする公募債と異なり、特定少数の投資家が直接引受けする社債。
長期資金調達の一つであり、銀行借入（間接金融）と違い、資本市場からの直接的な資金調達の一形態。

譲渡性預金〈ジョウトセイヨキン〉自由に譲渡することが可能な指名債権譲渡方式の預金で、預入期日は指定方式、金利は金融市場の実勢を反映した自由金利。NCD「Negotiable Certificate of Deposit」の略称）とも（言う。

シンジケートローン〈シンジケートローン〉大型の資金ニーズに対し複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、同一条件で融資する貸し方。協調融資ともいう。

生体認証〈セイタイニンショウ〉一人ひとり異なる身体上の特徴を使って本人確認を行う認証方式で、当行は手のひら静脈認証方式を採用している。

専担者〈センタンシャ〉専門の担当者として当該業務に専
念する者。

専任職

〈センニンショク〉部店長その他ラインの長に就かない56歳以降の業務職の行員に対する旧呼称。

〈オープンスイトウキ〉現金の出し入れや現金の在高を管理する機械で、使用任命を受け許可された者（出納係・テラー・渉外係等）のみが使用する。

か回収〈カイシュウ〉融資した貸出金を返済してもらうこと。

貸出〈カシダシ〉取引先に資金を融通するにあたり、手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引の方法で行う
もの。
《「貸付」
「融資」
「与信」参照》

貸出金利鞘〈カシダシキンリザヤ〉貸出金利回りと預金原価（預金利回りと経費率）との差。預貸金利鞘ともいい、
収益性を示す重要な指標の一つ。

貸出金利回り〈カシダシキンリマワリ〉貸出金利息（延滞利息や不計上未収利息などを加減した実際の貸出金利息）を
貸出金平均残高で除して算出した指標。

貸付〈カシツケ〉取引先に資金を融通するにあたり、手形貸付・証書貸付・当座貸越の方法で行うもの。
《「貸出」「与信」参照》「融資」

借換え〈カリカエ〉従来の借入金を返済して、低金利等の有利な条件の借入れに借り直すこと。

幹事店〈カンジテン〉営業地域（ブロック）の中心店舗として、地域内の支店を統括する営業店のこと。幹事店の支店長を幹事店長またはブロック幹事店長という。

基幹店〈キカンテン〉地域の基幹となる支店で、概ね幹事店に次ぐ規模の店舗。地域内の法人取引や個人取引を総合的に推進する店舗。

業態〈ギョウタイ〉金融機関は準拠する法律や営業形態等
その性格などから、都市銀行・信託銀行・地方銀行・信用金庫・農業協同組合・証券会社・生命保険会社・損害保険会社等に区分けされているが、この区分け
を指す。

112

銀行用語集早期是正措置〈ソウキゼセイソチ〉金融機関の破綻を未然に防ぎ、健全性を確保するために導入された金融当局の新しい監督手法であり、自己資本比率が一定の水準を下回った金融機関に対しては、業務改善等必要な措置
命令が発令される。

た地区〈チク〉一般的には営業地域（ブロック）を指す。地区にはこのほかに、群馬県内を中毛地区・北毛地区・東毛地区、県外地区、埼玉北部地区・埼玉南部地区などとブロックを集約して使う場合もある。

店質別〈テンシツベツ〉店舗の立地や環境、および店の特性や役割等が同じような営業店を区分けしてグループ化したもの。

店周〈テンシュウ〉店舗の近隣地区のこと。店周は特に重点地区として力を入れ、業務推進を図る地区。

投資信託〈トウシシンタク〉多数の投資家により出資された資金を一つの基金とし、専門的な管理者が株式や不動産等に投資運用し、その運用結果を投資家に分配する金融商品。

粉飾預金〈フンショクヨキン〉残高を実態以上に多くするため、取引企業に月末日や期末日だけ手形や小切手の入金を依頼するなど、作為的に膨らませた預金。

平残〈ヘイザン〉平均残高の略称。業績算定等の基礎となるもので、預金や貸出金等の月中平残・期中平残などで使われる。平残は、毎日の残高の累計を月中平
残は1か月、期中平残は1年（上・下期の期中平残は6か月）など、その期間の日数で除して算出する。

まメイン化〈メインカ〉企業の事業活動や個人の生活になくてはならない、一番の主要取引銀行となること。

や
夜間金庫〈ヤカンキンコ〉銀行の営業時間外に、売上金等の金銭などを預け入れるための金庫。利用するには銀行との契約が必要で、現金などを夜間も自分で持つことによる盗難や紛失のリスクをなくすメリットがある。

役〈ドクリツヤクイン〉一般株主と利益相反が生じる
おそれのない社外取締役または社外監査役をいう。
独立役員は、コーポレート・ガバナンスの充実のために、証券取引所規則により、1名以上の登録が義務付けられている。

〈ヤク〉本部における職位の一つ。役の呼称は部によって異なり、調査役・秘書役・人事役・検査役・推進役・審査役の6つがある。

融資〈ユウシ〉取引先に資金を融通するにあたり、手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引の方法で行う貸出のほかに、
支払承諾（保証の供与）等を含めたもの。
《
「貸付」
「貸出」
「与信」参照》

土地信託〈トチシンタク〉土地所有者から土地等の信託を受け、不動産の有効活用の企画、事業の実施、管理・運営を行い、その成果を配当として交付する信託商品。

預証率〈ヨショウリツ〉預金等に対する有価証券の比率。資金の運用状況を示す、銀行の経営指標の一つ。

土地神話〈トチシンワ〉高度成長期を通じてわが国の地価は右肩上がりを続けたが、それにより「土地を所有していれば儲かる」という観念が生まれ、それを土地神話と呼んだ。

与信〈ヨシン〉信用を供与することで、具体的には融資およびデリバティブ取引等のその他の信用供与を総称していう。実務上では、貸出・融資・与信をほぼ同意語として使う場合が多い。
《
「貸付」
「貸出」
「融資」参
照》

預貸率

〈ヨタイリツ〉預金等に対する貸出金の比率。資金の運用状況を示す、銀行の経営指標の一つ。

独立役員

な
名寄せ

〈ナヨセ〉顧客が同一金融機関内に複数の口座を保有している場合に、それらを同一顧客のものとして一元管理する手続き。

日本銀行
代理店

〈ニッポンギンコウダイリテン〉日本銀行は日本銀行法等により国庫金などを取り扱っており、その事務量は膨大であるため、国庫金の受入れ・支払いや国債の元利金の支払いなどの業務を市中銀行に委託しているが、この事務を行う店舗を日本銀行代理店という。

ら僚店〈リョウテン〉他の支店のこと。

劣後ローン〈レツゴローン〉劣後特約を付けた無担保ローンで、劣後特約付借入金ともいう。これは、元利金の返済が他の一般債権等より順位が劣る借入れであり、自己資本比率の算定上、一定範囲内で自己資本に算入することが認められている。

は
不稼動口座

〈フカドウコウザ〉入出金が全くなく、動きのない普通預金などの口座。

歩積・両建〈ブヅミ・リョウダテ〉手形割引の代り金（貸出金）を原資とした預金を歩積預金、貸付金を担保または見返りとして積んだ預金を両建預金といい、合わせて歩積・両建預金という。

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あとがき
平成24年11月に迎える創立80周年の記念事業の一環として、当行の年史の発行が決まり、21年4月に「80年史編纂委員会」が設置されました。委員会ではまず、年史発行の目的
を①行員のロイヤリティの高揚、②社会的責任の遂行、③ディスクロージャーの実施とし、その目的を達成するため、当行の経営の変遷を事実に即して忠実に記述した「正史」と、創立以来の当行の歴史を概観することができ、読みやすい「小史」の２つを発行することとしました。
この基本方針に基づき、「80年史編纂室」において、本書「ぐんぎん80年のあゆみ」（小史）の編纂を進めてまいりました。本書の構成は、同時に編纂した正史「群馬銀行八十年史」に倣い、前編を既刊の「群馬銀行五十年史」の要約とし、後編は直近30年間の主要な事項を簡潔にまとめ、章立ても正史と同じにしました。資料編は、正史の資料編から主要なものを転載しました。また、正史で使用しなかった写真を多数掲載し、さらに、正史では図表として計数を示したものにつていも、できる限りグラフ化するなどの工夫もしています。
編纂にあたり、全体として読みやすい構成を心がけましたが、担当者の力量不足についてはご容赦を賜りたいと存じます。本書が、当行に対する理解を深める資料としていささか
なりともお役に立てば、年史編纂担当者としてこれに勝る喜びはありません。
平成24年11月
80年史編纂室

ぐんぎん80年のあゆみ
平成24年（2012年）11月20日発行

発行株式会社 群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地

制作協力

大日本印刷株式会社 C&I事業部
東京都品川区西五反田3丁目5番20号

印刷製本

大日本印刷株式会社
東京都新宿区榎町7番地（本書に掲載された文章・写真等の無断転載を禁じます）