連邦巡回区控訴裁判所

Oracle America, Inc. v. Google Inc～コンピュータープログラムに対し、著作権法の保護が及ぶ範囲はどこまでか～

発表者：浜野佑子・鈴木郁子

Table of Contents
1.

はじめに

2.

過去の判例

3.

APIについて4.

本事件の経緯

5.

地裁判決

6.

CAFC判決7.

ディスカッション

1 はじめに

はじめに


概要
本判決は、Google社が開発したAndroid OSが、Oracle社がJava APIに関して有する特許権及び著作権を侵害しているとして、カリフォルニア州北部地域連邦地裁（District
Court of Northern District of California)へ提訴した事件の控訴審判決である。
審理の過程で、特許権侵害は審判対象から外れ、Java APIに関する著作権侵害の有無が地裁及びCAFCにおける最終的な審判対象となった。
連邦地裁判決では、Oracle社のJava APIに含まれる宣言コード及びSSOの著作物性が否定された一方、CAFCにおける本判決では、著作物性が肯定されている。

Java APIというプログラムに含まれる宣言コードやSSOといった要素に対し、著作権の保護が及ぶかの判断が争点となった。

2 過去の判例

2-1. 参考事例①：ウェラン対ジャスロー事件
1986年8月4日
第3巡回控訴裁判所

事件の概要
歯科医院への機材供給業を営む被告（ジャスロー・ラボラトリーなど）は、自社業務のコンピュータ化のため、原告（ウェラン・アソシエ）にプログラム開発を依頼。
被告（ジャスロー・ラボラトリーなど）は、プログラムを販売したが、普及しなかったため、原告（ウェラン・アソシエ） から、技術者を引き抜き、他OS版のシステムを開発し、販売したところ、人気製品となった。
そこで、原告（ウェラン・アソシエ）が、元プログラムの著作権を侵害しているとして、訴訟を提
起した。

⇒

結論
プログラムは、小説などにおいて文字で表現されたもののみではなく、ストーリーが保護されるのと、同様、ソースコードも表現を超えて構造体も保護される。
アイディアと表現の基準については、プログラムの機能及びその機能を表現するために不可欠な要素
が著作権法保護の及ばない「アイディア」であり、その他の要素は「表現」として保護される。
被告（ジャスロー・ラボラトリーなど）が採用したプログラムの構造体は、原告プログラムの機能を実現するために不可欠というものではなかった。そのため、原告のプログラム構造体は「表現」となり、著作権法による保護の対象となる。

2-2. 参考事例②：プレインズコットン対グッドパスチェア事件
1987年1月21日


第5巡回控訴裁判所

事件の概要
原告（プレインズコットン）は、綿花栽培業社から構成される組合である。
原告（プレインズコットン）は、“テルコット”というソフトウェアを開発し、組合加盟社に提供した。
その後、“テルコット”を開発した技術者4名が、原告（プレインズコットン）を退職し、被告企業（グッドパスチェア）に就職し、“テルコット”に類似する綿花栽培関連のソフトウェアを開発し、販売した。
仕様が非常に類似していたため、原告（プレインズコットン）が提訴した。

⇒

結論対象となる２つのソフトウェアの多くが類似していたとしても、その業界における客観的事実あるいは、情報によって得られた仕様であることを被告（グッドパスチェア）は証明している。
たとえ対象となる２つのソフトウェアの多くが類似していたとしても、市場から入手できる客観的な事実・情報がソフトウェアの仕様や構成を決定づける重要な要因となっている以上、それによって決定された仕様は、ソフトウェアにおける「アイディア」ではない。

類似性が外部要因に起因する場合は、ソフトウェアの構造体、仕様について、 著作権法による保護の対象とならない。

2-3. 参考事例③：コンピューター・アソシエイツ対アルタイ事件
1992年6月22日
第2巡回控訴裁判所

事件の概要
原告（コンピューター・アソシエイツ社）は、ジョブ・スケジューリングプログラムを開発し、販売していた。このプログラムは、コンピュータのタスクの実行をコントロールするものであり、複数OSで起動できる機能を有していた。
被告（アルタイ社）も、ジョブ・スケジューリングプログラムを開発し、販売していたが、特定OSでしか起動しないものであったため、複数OSで起動できるよう改良をすすめたが、改良が元原告（コンピューター・アソシエイツ社）で働く技術者によって作成されたため、結果として、 原告（コンピューター・アソシエイツ社）プログラムを含んでいた。
原告（コンピューター・アソシエイツ社）が、被告（アルタイ社）を著作権侵害で提訴した。

⇒

結論
コンピュータ・プログラムにおける構造などのノンリテラルの類似性を審査するに際しAFCテスト※を採用した。

コンピュータ・プログラムは、表現を含む革新的な部分については、適切な著作権上の保護を受けることができる。保護されない技術的な表現については、パブリック・ドメインとして、自由に使うことができるものである。
原告（コンピューター・アソシエイツ社）プログラムに含まれる被告（アルタイ社）のプログラムは保護されない技術的な表現であったため、著作権侵害は認められなかった。
※3. CAFC判断①：102条の解釈について

2-4. 参考事例④：ロータス対ボーランド事件
1995年6月22日
第1巡回控訴裁判所

事件の概要
原告（ロータス社）は、表計算ソフト・プログラムを開発し、販売していた。
被告（ボーランド社）も、表計算ソフトの開発・販売を行っていた。当初、被告（ボーランド社）
は、原告（ロータス社）メニューコマンド構造とは、異なるメニューコマンド構造を開発していたが、原告（ロータス社）のコマンド構造を取り込むため、メニューコマンド構造の複製を行った。
そのため、原告（ロータス社）が、被告（ボーランド社）を著作権侵害で提訴した。

⇒

結論
地裁においては、メニューコマンド構造にも、異なる選択肢があること、さらにコマンドの配列や階層化についても同様に選択肢があることから、ロータス社のメニューコマンド構造に著作物性があることを認めた。
それに対し、第1巡回句控訴裁判所は、 102条（b）の法文を根拠に、メニューコマンド構造は、「method of operation（動作方法）」に該当するとして、著作権の保護の対象から除外した。
原告（ロータス社）のメニューコマンド構造の著作物性が否定されたため、侵害も認められなかった。

3 APIについて

3-1.API（Application Programming Interface）とは ＜1/2＞
APIとは、Javaだけが有するものではない

アプリケーションプログラミングインタフェース (API) とは、ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用するインタフェースの仕様である。



APIには、サブルーチン、データ構造、オブジェクトクラス、変数などの仕様が含まれる。



APIには様々な形態があり、POSIXのような国際規格、マイクロソフトの Windows API のようなベンダーによる文書、プログラミング言語のライブラリ（例えば、C++の Standard Template
Library や Java APIなど）がある。



APIは、アプリケーションから利用できる、オペレーティングシステムやプログラミング言語で用意されたライブラリなどの機能の入り口となるものである。主に、ファイル制御、ウインドウ制御、画像処理、文字制御などのための関数として提供されることが多い。



つまり、簡単にいえば、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラムの手間を省くた
め、もっと簡潔にプログラムできるように設定されたインターフェースの事である。（wikipedia引用）＜APIとは、コンセントのようなもの？？＞
形式が統一されていないと、毎回、その形式にあわせた形状に作り変えないといけない。はじめから、形式を決めておけば、誰でも、そのコンセントに指して、機械を動かすことができる

3-1.API（Application Programming Interface）とは ＜2/2＞

3-2.Android Platformと本事例の対象範囲【対象範囲】
37 Java APIパッケージ【対象範囲】
複製されたとされているコード

9コード / 1,500万コード

3-3.APIの構造（仕様）とは？
APIの構造（仕様）とは、どのカテゴリにどのAPIを配置するか、APIの名称は何にするかですpackageclass

method【対象範囲】
複製したとされる
37Java APIパッケージの構造

3-4.APIの仕様を決定しているのは？
Oracleが著作権を主張するAPIの仕様は、Oracleだけが定め、実装しているわけではない

Javaの仕様は、「Java Community
Process（JCP）」というコミュニテイで決定されている。
JCP は Java の仕様に関する要望をまとめる Java スペシフィケーション・リク
エスツ(JSR)の利用に関与し、それはJava プラットフォームに追加される提案された仕様や技術を記述した公式文書である。JSRsの公式公開レビューはJSRが最終になる前に行われ、JCP
Executive Committeeによって投票される。最終版はソースコード形式で技術に関する自由にできる実装を提供する
参照実装とAPI仕様を確かめるための技
術互換キットを提供する。

3-5.実装とは

4 本事件の経緯

4-1.カリフォルニア州北部地域連邦地裁の概要＜1/2＞
Google, Inc.の所有するAndroidシステムは、 Oracle Americaが所有する特許権及び著作権を侵害しているとして、提訴


原告：Oracle America, Inc.



被告：Google, Inc.



カリフォルニア州北部地域連邦地裁の判断⇒

著作権侵害は認められない⇒

特許権侵害は認められない＜著作権侵害について＞３７件のＪａｖａのＡＰＩは著作権の保護対象にならない。著作権保護されるのはプログラムコードであり、APIの機能自体は著作権保護の対象とならない。
（あくまでこの訴訟で問題となった３７件のＡＰＩに限定されたもので、ＡＰＩというもの全般が著作権保護の対象外というものではない。）＜特許権侵害について＞２件のＪａｖａ特許について、侵害は認められなかった。

4-1.カリフォルニア州北部地域連邦地裁の概要＜2/2＞

2005年、Googleは、携帯電話用プラットフォーム開発を計画し、これまでの携帯電話用プラット
フォームと同様、Java技術を用いるために、Javaの開発ライセンスを持つSun Microsystems社と協議を始めた。しかし、交渉はまとまらず、Googleは、独自プラットフォームの開発をはじめた。
（⇒Android）



Googleは、Java言語を使って開発することを決めた。（Java言語自体はプログラミング言語であり、誰でも自由に使うことができる）



新たなプラットフォームを構築するためには、その上で動くアプリケーションを開発するための開発環境を用意することが必須となる（プラットフォームにとって、もっとも重要なのは、スタンダードになることであり、開発が容易でないプラットフォームは普及しない）ため、Googleは168のAndroid APIを開発した。



Googleが開発した168のAPIのうち、37は、Java APIパッケージを実装したものであった。（プログラムの構造体は同一だが、実装しなおしているため、ソースコードの内容は異なる）



Googleは、2007年、AndroidプラットフォームをOSS（Apache2.0）としてリリースした。



2009年、Sun Microsystems社は、Oracle社に買収された。



2012年、Oracle社は、Googleが実装した37のAndroid APIが、 Java APIの著作権を侵害しているとしてGoogleを提訴した。

4-２.Javaのライセンスについて
Javaプラットフォームは、無償で利用できるが、組込みデバイスでJavaプラットフォームを利用するには、Oracleからライセンスを購入する必要がある
Java SE※1は引き続きOracleバイナリ・コード・ライセンス（BCL）に従って無料で使用できまる※2。
組込みデバイスやその他のコンピューティング環境でJREを使用するには、オラクルからライセン
スを購入する必要がある。
※1Java SE（JDK＋Server JRE＋JRE ）※2 Oracle HP参照 http://www.oracle.com/technetwork/jp/java/javase/overview/faqs-jsp-315926-ja.html＜ Oracleバイナリ・コード・ライセンス（BCL） ＞
D. LICENSE TO DISTRIBUTE REDISTRIBUTABLES.
(i)you distribute the Redistributables complete and unmodified, and only bundled as part of Programs(ii)

the Programs add significant and primary functionality to the Redistributables,(iii)

you do not distribute additional software intended to supersede any component(s) of theRedistributables (unless otherwise specified in the applicable README File),(iv)

you do not remove or alter any proprietary legends or notices contained in or on the
Redistributables,(v)

you only distribute the Redistributables pursuant to a license agreement that: (a) is a complete,unmodified reproduction of this Agreement; or (b) protects Oracle's interests consistent with theterms contained in the Agreement and includes the notice set forth in Section H,

5 地裁判決

5-1.地裁判断＜概要＞
Googleが複製した37packegesに含まれる部分は、著作権性を有するか？
Oracleの主張

APIのSSO（“structure, sequence, and organization”は、著作物性を有する

地裁判断

著作物性を否定★「フェアユース」（公正な利用）に該当するかという点については、陪審員の意見が分かれ、最終的な結論は出されなかった
・同様のAPIのSSOを有していたとしても、実装が異なる場合は、著作権侵害とはならない。APIのSSOは、著作権で保護されるものではなく、特許権で保護されるべきものである。（仮にAPIのSSOに著作物性を認めると、実行するためのコードが複数存在するような場合に、特定のバージョンのコードについて著作権を持つ企業やプログラマーがそれを根拠にして、他者が異なるバージョンのコードを書くことを妨害してしまう可能性がある。）
・Javaに含まれるあわせて166件のパッケージ（API）のうち、129件についてはいかなる侵害も認められず、残りの37件についても、Androidに含まれるプ
ログラムのうち、97%がGoogleによって新たに実装されたものであり、残り3%もコピー可能 （replicable）なものである。
・この判決は37件のAPIに関するものであり、だれでもJava APIパッケージをライセンスを受けずに使用して構わないということにはならない。

6 CAFC判決

6-1. 合衆国連邦裁判所制度の概要（参考）•通常、連邦地方裁判所の判決に対する控訴は、各巡回区の連邦控訴裁判所に提起される。

•

本事件では、第１審で連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)が専属管轄権を有する特許事件が含まれていたた
め、CAFCで判断がなされた。

High Court
合衆国最高裁判所

Appellate Courts
連邦控訴裁判所(11+1 巡回区)

連邦巡回区控訴裁判所

Trial Courts
連邦地方裁判所（94地区）

連邦請求裁判所

国際通商裁判所
等々<CAFCの判断について>•CAFCが専属的な管轄を有しない部分についての判断は、原審が属する巡回区の判例法による。

•

本事件は、第9巡回区に属するため、第9巡回区の判例に基づき判断を行った。

6-2. 控訴審の概要


原審
2012年6月20日：連邦地裁の最終判決
rangeCheck機能及び逆コンパイルされたセキュリティファイルを除き、著作権侵害不成立と
判断した。



Oracleによる控訴2013年2月11日、APIパッケージの宣言コード（7000行）、37 Java APIパッケージのSSO について、著作権侵害不成立の判断について控訴Googleによる反対控訴2013年3月28日、rangeCheck機能及びセキュリティファイルについて、著作権侵害成立の判断について反対控訴CAFCの判断2014年5月9日：CAFCの判決（2014年10月6日が上訴申立て期限）<Oracleによる控訴について>・37 Java APIパッケージの宣言コード及びSSOの著作物性を肯定する
・フェア・ユースの抗弁を更に審理のため連邦地裁へ差し戻す<Googleによる控訴について>・デコンパイルの上コピーされたセキュリティファイルの著作権侵害成立

・コピーされたrangeCheck機能(9行のコード）の著作権侵害成立

6-3. CAFC判断①：102条の解釈について（1/3）
Q1：コンピュータ・プログラムについて著作権法上の保護が及ぶか?
「コンピュータ・プログラム」の定義
第１０1条 定義
本編に別段の定めある場合を除き、本編において、以下の用語およびその活用形は、それぞれ以下の意味を有する。（中略）「コンピュータ・プログラム」とは、一定の結果を得るためにコンピュータで直接または間接に使用される、文または命令の集合をいう。

「コンピュータ・プログラム」は102条(a) Literary Worksとして保護されうる。



著作権保護の要件①“Original”であること（102(a)より）Means “only that the work was independently created by the author (as opposed to copied from otherworks), and that it possesses at least some minimal degree of creativity”--- （他者の創作物からコピーしたのではなく）創作者により独立して創作されたというのみでなく、当該創作物が最低限度の「創造性」を有することが必要である。

②“Expression”であること（102(b)より）
A copyright “gives no exclusive right to the art disclosed; protection is given only to the expression of theidea - not the idea itself” / “idea/ expression dichotomy”--- 著作権は、発表された作成物に排他的権利を与えるものではなく。著作権保護は、「アイディア自体」ではなく、「表現」にのみ与えられる。

6-3. CAFC判断①：102条の解釈について（2/3）
Q1：コンピュータ・プログラムについて著作権法上の保護が及ぶか?


著作権保護の対象となる要素①

文字要素（literal elements):ソースコード・オブジェクトコード②

非文字要素（non-literal elements): SSO、ユーザーインターフェース
非文字要素は、その要素が「アイディア自体」ではなく、「アイディアを表現した」の要件を満たすか否かにより判断する（Johnson Controls, 886 F.2d at 1175）⇒本件において、宣言コードは①文字的要素、SSOは②非文字的要素に当たると認定。
⇒

102条(a)及び(b)の関係についての解釈
Google102(a)により、創作的作品に著作権保護を与える。
102(b) により、”functional”な場合、著作権保護を外す。

CAFC

102(b)は、アイディア/表現二分論を謳ったのみであり、ある表現が”methodof operation”の中にあらわれているからというだけで、著作権保護を否定するものではない。
102(a)及び102(b)は、ある表現が著作権保護の対象となるか判断するにあた
り総合的に検討すべきであり、”protectable expression”と”unprotectableideas, facts, processes, and methods of operation”を分離する必要がある(Atari, 975 F.2nd at 839)。

結論コンピュータ・プログラムが”protectable expression”に該当する範囲で、著作権保護の対象となる。

6-3. CAFC判断①：102条の解釈について（3/3）
Q2：コンピュータ・プログラムが”protectable expression”に当たるかの判定基準は？


結論：“Abstraction-Filtration-Comparison”テスト（AFCテスト）を採用すべき（Sega Enters. Ltd. v. Accolade, Inc., 977 F.2d 1510, 1525 (9th Cir. 1992) 参照 ）「Method of Operation(動作方法）」に該当するとしても、著作権で保護される「表現」を含む場合がありうる。
• 侵害されたと主張されるプログラムを構成要素に分解
Abstraction

著作物性(copyrightability)の認定と判断• 1: 各要素について、創作者にとって当該表現が「創造的」であるか評価。
• 2: 効率性、外的要因、パブリックドメインによる保護されない表現を除外。
Filtration• 適用される理論：public domain (unoriginal), merger, scenes a faire

侵害（infringement)の認
定と判断• フィルタリング後に残る「創造的な表現」を侵害していると主張されるプログラムと比較
Comparison

注：CAFC判断では、非文字要素の侵害申立においては、3段階の分析をすべて行う必要があるとしている一方、本件の宣言コードのような独立して容易に概念化される部分の逐語複製が認められている場合は、Filtration段階における“protectability”分析に注力すればよいとしている。

6-4. CAFC判断②：あてはめ - 宣言コードの著作物該当性(1/3)
1. Merger理論により、著作物性は否定されるか？
理論” the merger doctrine functions as an exception to the idea/expression
dichotomy. It provides that, when there are a limited number of ways toexpress an idea, the idea is said to “merge” with its expression, and theexpression becomes unprotected. “(Altai. 982 F.2d at 707-08)--- あるアイディアを表現する方法が制限されている場合、アイディアは表現と混同し、表現は保護されなくなる。

地裁判決の評価

Java[というプログラミング言語]のルールに従う以上、プログラマーは、或る機能を指定するには、同一のdeclarationを用いなければならないと事実認定。
⇒よって著作権侵害は成立しないとした。
※機能を達成するための実行コードについては、著作物性肯定。

CAFC判決••⇒第9巡回区の法では、Merger理論は侵害の主張に対する抗弁に過ぎないた
め、そもそも著作物性の判断に無関係。
以下の理由でmergeもおきない。
◦ Oracleエンジニアは、創作時に無制限の選択の余地があった。
例：java.lang.Math.max ⇔Math.maximum Arith.larger等◦ 地裁では、Googleによる複製時点での「選択の余地」を検討しているが、著作物性の判定においては、「APIパッケージ創作時」における選択の余地を検討すべき

結論
Merger理論により、著作物性は否定されない。

6-4. CAFC判断②：あてはめ - 宣言コードの著作物該当性(2/3)
2. Short Phrases理論により、著作物性は否定されるか？
理論“[w]ords and short phrases such as names, titles, and slogans” are not subject
to copyright protection.
--- 名前、タイトル、スローガン等の単語や短いフレーズには、著作権保護は及ばない。

地裁判決の評価

Javaの宣言コードの各行は「短いフレーズ」に該当すると認定。
⇒よって著作権侵害は成立しないとした。

CAFC判決•••⇒フレーズの短さだけでなく、フレーズの創造性が問題である。
各行に細分化された一行一行ではなく、7000行の宣言コード全体に対する著作物性を検討すべきである。短いフレーズの組み合わせの創造性が著作物に該当しうる。
OracleはAPIパッケージの創作にあたり、宣言(method declaration)の選択と配置において創造性を発揮し、宣言コードを記載しているため、著作権保護の対象たる「表現」が含まれる。

結論
Short Phrases 理論により、著作物性は否定されない。

6-4. CAFC判断②：あてはめ - 宣言コードの著作物該当性(3/3)
3. Sense a Faire理論により、著作物性は否定されるか？
理論

一般：“expressive elements of a work of authorship are not entitled to protection
against infringement if they are standard, stock, or common theme orsetting” --- あるテーマや状況について、ありふれた標準的な表現は、著作物性が否定される。
コンピュータ―・プログラムにおいて：“the scene a faire doctrine denies protection to program elements that are
dictated by external factors such as ‘the mechanical specification of thecomputer which a particular program is intended to run’ or ‘widely accepted
programming practices within the computer industry’” --- ハードウェアの仕様や業界標準のプログラミング方法といった外的要因に依存する部分は、著作権保護が及ばない。

地裁判決の評価

GoogleのScenes a Faire主張を拒絶(立証不十分)

CAFC判決•••⇒第9巡回区の法では、Sense a Faire理論は侵害の主張に対する抗弁に過ぎず、著作物性が否定されるわけではない。
37 APIパッケージのグルーピングやコードが外的要因により又はありふれたものであることを立証していない。
Sense a Faireは侵害行為時ではなく、著作者の創作時において判断する。

結論
地裁判断を是認し、Sense a Faire 理論により、著作物性は否定されない。

6-5. CAFC判断③：あてはめ – SSOの著作物該当性
SSOの著作物性は否定されるか？
地裁判決の評価

SSOは米国著作権法102(b)の “system, method of operation---- regardless ofthe form in which it is described, explained, illustrated, or embodied in suchwork”に該当し、著作権保護を受けないとした。

CAFC判決•⇒

地裁判決では、第1巡回区のLotus事件判決に依拠しているが、第9巡回区の判例と矛盾すると批判。
Lotus(1st Cir, 1995):◦ 事案：表計算ソフトのメニューコマンド階層とインターフェースを複製（ソースコードの複製はない）。
◦ First Circuitの判断：“Copy”, “Print”, “Quit”といったコマンド階層
は”method of operation”（102(b)）に該当するため、著作権保護は及ばない。また、コマンド構造として不可欠な表現はmethod of
operationの一部となり、著作権保護は及ばない。
⇒ 第9巡回区では、AFCテストにより、「動作方法（method of operation）」
であっても著作権保護の対象となりうる。
⇒ 本事件は、Lotus事件と前提条件が異なる(複製の必須性、コード複製）•
Oracleの主張する特定のSSOは、創造性要件を満たしており、複数のグルー
ピングや構成方法からOracleが選択したものである。

結論
OracleがJava APIで用いた特定のSSOについて、著作物性は否定されない。

6-6. CAFC判断④：あてはめ –フェア・ユース「Filtration」段階における、地裁のnon-protectable要素の判断を否定し、宣言コード、SSOの著作物性を認定した上で、フェア・ユースが成立するのか検討した。

•

フェア・ユース理論により、著作物性は否定されるか？
フェア・ユース理論

米国著作権法107条に表れている積極的抗弁。
著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が4つの判断基準のもとで構成な利用(フェア・ユース）に該当すると評価されれば、その利用行為は著作権侵害にあたらない。

地裁判決の評価

Java言語によるコードとの互換性確保のため、java.package.class.method()という、Javaコマンド構造の複製が必要不可欠だった。
Sega Enterprise v.s. Accolade, Inc (9th, 1992)
Sony Computer Ent. v.s. Connectix, Corp (9th, 2000)を参照し、著作権侵害は成立しないとした。

CAFC判決•••⇒第9巡回区の法では、フェア・ユース理論は侵害の主張に対する抗弁であり、著作物性(copyrightability)を否定するものではない。
⇒たとえフェア・ユースに該当したとしても著作物性は否定されない。
被告(Google)が互換性確保するかは、著作物性を否定する外的制約に該当しない。
107条各号の要素についての一般的判断をするも、transformativeであるか、
interoperability, 市場影響等が十分検討されていないため、フェア・ユースの抗弁が成立するか検討するため地裁へ差し戻す。

結論
フェア・ユース理論により、著作物性は否定されない。

6-7. CAFC判断④：あてはめ –フェア・ユース(参考）フェア・ユース理論により、著作物性は否定されるか？(フェア・ユースの各要素）
判断要素

備考

CAFCの判断(1) 使用の目的および性質(a) 変容性(transformative)(b) 商業性(a) について - 異なる目的や面といった新たなものを追加したり、新たな表現、意味、メッセージにより原著作物を変容させるか？

•(2) 著作物の性質

創造的、機能的、情報提供といった著作物の性質•••(3)著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性-原著作物に主眼をおいて判断（侵害しているとされる著作物についての判断ではない）(4)著作物の潜在的市場
または価値に対する使用の影響

原著作物の市場価値を損ねていな
いかについて判断•

Googleによる使用は、(b) 商用であることは争いがない一方、(a) 変容性要件を満たすかについては争いがあり判断が不可。
Googleの互換性の抗弁は、特に基本パッ
ケージにおいて関係すると考えられる。
機能的部分としてフェア・ユースに該当
するかといった分析が必要だが、詳細は検討されていない。
Oracleがスマートフォン市場でライセン
シングビジネスをしていたか否かという基礎的事実に争いがあるため、判断不可Ⅶ

ディスカッション

7-1. 検討課題


本判決では、AFCテストを採用するとしつつ(判決書P25～)、Java APIの「作成時点」における創造性に着目し、Java API(宣言コード・SSO)の著作物性は否定されな
いと結論づけています。この判断枠組み及び判決は妥当と考えますか。また、妥当でないと考える場合、コンピュータ・プログラムに含まれる短文のコマンドやSSOについて、どの程度の法的保護を与えるのが妥当でしょうか。



本判決では、フェア・ユースの事実認定のため、地裁に差戻しをしています。フェア・ユースにおける各要素（判決書P53～）を考慮した場合、フェア・ユースの抗弁は認められると考えますか。また、認められるべきでしょうか。



日本でコンピュータ・プログラムの機能又はSSOに関す訴訟が提起された場合、どのような判断枠組み及び判断が妥当と考えますか。

7-2. 参加者からの意見
1.

2.

本事件の対象であるJava API及びそのコード、SSOがどのようなものか理解を深めるため、以下のような意見が交わされました。


エクセルの関数のようなものと理解できると思える。

Java APIは、Java言語を利用する際の部品ツールで、Java言語利用時のショートカット
キーのようなものとも思える。

Java APIの著作物該当性について、以下のような意見が出ました。全体的に、著作物性を認めることは否定的な意見が多い結果となりました。
プログラムは後発者による改良を前提とした技術的性格を有しており、先行プログラムのSSOに広く著作物性が認められると、プログラム開発は難しい。著作物性の判断は厳しめに行うべきではないのではないか。

SSO、宣言コードにそれぞれ「創造性」が認められるのか。SSOは確かに創造的とも思えるが、宣言コードの創造性には疑問がある。

SSO(フォルダ構造)は著作物ではないと思える。

7-2. 参加者からの意見
3.

4.

Java APIに著作物性が認められる場合、フェア・ユースの抗弁が成り立つかについては、以下のとおり意見が出ました。


日本では、フェア・ユースのような一般抗弁でなく、著作物該当性で絞り込みをするた
め、著作物と認められないのではないかと思われる。



編集著作物としての保護可能性はあるか。



著作物性がない「素材」を編集する際の創造性が必要だが、実行コード（素材）が異なるので、該当しないのではないかとも思われる。

その他本事件に関する今後の展開について、以下のとおり意見が出ました。


仮に本件で著作物性が認められないとしても、争点になっていないJava APIの他要素（実行コード等）の著作物性が否定されるわけではないため、Oracle社のJavaライセンスは引き続き使用されるだろう。

GoogleがCAFC判決につき、2014年10月6日裁量上訴申立てをしたことから、最高裁がこれを許可するか、それとも許可せずCAFC判決に基づき地裁差し戻しとなるかが注目される。
是非、申立てを許可し審査してほしい。

参考文献


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財）ソフトウェア情報センター

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