資料２（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案

菊陽町協働の仕組みづくり検討委員会

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第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、情報共有、町民参画及び協働に関する基本的な事項を定めることにより、町民と菊陽町（以下「町」という。）が信頼関係を築きながら住みよいまちをつくることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）町民

町の区域内に住所を有する者、町の区域内に通勤又は通学する者並びに町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。
（２）実施機関

町長、教育委員会及び農業委員会をいう。

（３）情報共有

町民と町が、町政に関する情報を相互に保有し、活用することをいう。

（４）町民参画

町の施策を立案し、及び意思決定過程から評価の段階に至るまで、広く町民の意見を反映させることを目的として、町民が町政に参画することをいう。
（５）パブリック・コメント手続実施機関が計画等の案を公表し、この案に対して町民から提出された意見の情報を考慮して、意思決定を行うための手続きをいう。
（６）協働

共通の目的を達成するために、町民と町が、それぞれの役割と責任に基づき、連携協力することをいう。
（７）コミュニティ活動（８）町民公益活動

地域住民が自発的に行う地域住民のための活動をいう。

町民の自発的な参加によって行われる公益性のある活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成すること等を目的とする活動（基本原則）
第３条

町民参画及び協働は、町民と町それぞれが有する情報を共有し、ともに学び合い、互いの意向を把握し、相互理解を深めながら行うものとする。
２

町民参画及び協働は、町民の持つ豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されるとともに、町民の福祉の増進及び町政運営の効率性が確保されることを基本として推進するものとする。

３

町民参画及び協働は、地方自治の本旨に基づき、自主的かつ継続的に行われるものでなければならない。

４

町民参画及び協働は、町民にとって、その機会が平等に保障されなければならない。

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（町の責務）
第４条
２

町は、町民参画の機会を積極的に設けるよう努めるものとする。

町は、町民が自ら町政について考え、理解し、意見及び提案等ができるよう、町の計画案等に関する情報をわかりやすく公開、説明し、情報共有するよう努めるものとする。

（町民の権利）第５条
２

町民は、町が保有するまちづくりに関する情報を求める権利を有する。

町民は、まちづくりに参画するため、自らの意見を表明し、又は提案する権利を有する。

３

町民は、まちづくりに関し、参画を求める権利を有する。

（町民の責務）
第６条

町民は、まちづくりにおける自らの責任と役割を自覚し、参画するよう努めるものとする。
２

町民は、町民相互の自由な発言を尊重し、主体的かつ民主的な町民参画に努めるものとする。

３

町民は、特定の個人及び団体の利益を図ることを目的とせず、町民全体の利益を考慮することを基本として参画しなければならない。
第２章

情報共有

（情報の共有）第７条

町は、まちづくりに関する情報を収集及び整理し、町民の意向を積極的に把握するよう努めるものとする。
２

町は、町の保有する情報を積極的に公開し、提供するよう努めるものとする。
第３章

町民参画

第１節

町民参画の通則（町民参画の方法）
第８条

この条例における町民参画の手続（以下「町民参画手続」という）の方法は、次に掲げるとおりとする。
（１）パブリック・コメント手続（２）説明会（３）附属機関の委員公募

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（４）政策提案手続（５）町民討議会
２

実施機関は、前項各号に掲げる町民参画手続を行う場合、対象施策の性質を勘案して効果的かつ適切であると認める方法で行わなければならない。

３

実施機関は、より多くの町民の意見及び提案等を求める必要があると認めるときは、複数の町民参画の方法を併用するよう努めるものとする。

（町民参画の対象）
第９条

実施機関は、次に掲げる施策を実施しようとする場合は、町民参画を求めるよう努めるものとする。
（１）町の基本構想、基本計画その他施策の基本的な事項を定める計画案等の策定又は変更（２）次に掲げる条例、規則等の制定又は改廃
ア

町政に関する基本方針を定める規定

イ

町民に義務を課し、又は権利を制限することを定める規定

ウ

町民が負担する料金の額、町税の税率及び介護保険料の料率並びにそれらの減免等について定める規定（３）町民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃（４）事業実施後の行政評価等（５）公用又は公共用に供される重要な施設の建設等に係る計画の策定及びその利用や運営に関する方針、又はそれらの変更
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、町民参画手続の実施を要しないものとする。

（１）緊急を要するもの（２）軽微なもの（３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの（４）定型的又は経常的に行うもの（５）附属機関等が町民参画手続に準じた手続を経て行った報告、答申等に沿って実施機関が意思決定を行うもの（６）実施機関の内部にのみ適用されるもの（７）特定の個人及び法人の利害に直接関係するもの（８）その他町長の認めるもの（町民参画の時期）
第１０条

町民参画手続は、広く町民の意見を反映することができるように、適切な時期に行うものとする。

4（提出された意見の取扱い）
第１１条

実施機関は、町民参画手続を経て提出された意見及び提案等を総合的かつ多面的に検討し、町の施策に反映させるよう努めるものとする。
２

実施機関は、提出された意見及び提案等の内容並びに提出された意見及び提案等を検討した経過及び結果は、菊陽町情報公開条例（平成１３年菊陽町条例第７号）に定める不開示情報が明らかになるとき、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときを除き公表する。ただし、公表しなかった場合は、その理由を公表するものとする。

（公表の方法）第１２条

町民参画手続に関する事項を公表するときは、次の方法によるものとする。

（１）担当窓口での供覧又は配布（２）広報紙への掲載（３）町ホームページへの掲載（４）その他周知すべき者に対し、効果的に周知できる方法
第２節

町民参画手続（パブリック・コメント手続）
第１３条

実施機関は、パブリック・コメント手続により意見を求めようとするときは、次の事項を公表するものとする。
（１）計画等の案及び案を作成した趣旨、目的等に関する資料（２）意見の提出先、提出方法及び提出期限（３）意見を提出することができる者の範囲
２

パブリック・コメント手続における意見提出期間は、原則 20 日以上とし、意見等の提出を求める計画等の実施時期、内容等に応じて適切に定めるものとする。

（説明会）
第１４条

実施機関は、説明会の開催に当たっては、次の事項を事前に公表するものとする。
（１）計画等の案及び案を作成した趣旨、目的等に関する資料（２）開催する日時及び場所（３）意見を提出することができる者の範囲
２

実施機関は、説明会を開催したときは、開催記録を作成し、公表するものとする。

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（附属機関等の委員公募）
第１５条

実施機関は、附属機関等の委員に町民を選任する場合は、特に専門性が必要な機関、特定の個人や団体に関して審議等を行う機関及び行政処分に関する審議等を行う機関を除き、その全部又は一部を公募により選考するよう努めなければならない。
２

前項の公募の方法については、別に定める。

（政策提案手続）
第１６条

町民は、第 9 条第 1 項各号に掲げる事項について、町民 100 人以上の連署をもって、その代表者から実施機関に対して、政策の案を提案することができる。
２

前項の規定による提案を受けたときは、次の事項を町民参画推進会議で決定するものとする。

（１）当該提案が政策提案手続対象事項に該当するか否か（２）政策提案手続対象事項に該当する場合、政策を立案、実施するか否か
３

実施機関が政策の提案を求めようとするときは、提案を求める政策の目的、提案できる者の範囲、提案の方法その他提案に必要な事項を公表するものとする。

（町民討議会）
第１７条

実施機関は、町民討議会から提言を受けたときは、町民参画推進会議で実施するか否かを決定する。
２

町民討議会の実施に必要な手続については、別に定める。

（再度の町民参画手続）
第１８条

実施機関は、公表した計画案等の前提となっていた事実認定を覆すような情報が提出されるなど、大幅に計画案等を修正する必要が生じた場合、修正案について、再度町民参画手続を実施するものとする。
（町民参画推進会議）
第１９条

町民参画の適正な実施を確保するため、菊陽町町民参画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２

推進会議は、町長、副町長、教育長及び部長等をもって構成する。

３推進会議は、町長が主宰する。

４推進会議の実施に必要な手続については、別に定める。
第４章

協働（協働）

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第２０条

町民と町は、公共的な課題の解決を図るため、日常的な協働を進めるものとする。
（学習の場）
第２１条

実施機関は、町民のまちづくりへの参画、協働を進めるため、町や地域の課題、問題点等の抽出や解決方法について、町民と町又は町民同士が学びを通じて自由な議論をするワークショップを設置することができる。
２

町民は、公益活動やコミュニティ活動などについて、50 人以上の連署で町民ワークショップの設置を実施機関に求めることができる。

（コミュニティ・町民公益活動）
第２２条

町は、コミュニティ活動が盛んに行われる環境づくりなど適切な施策を実施するよう努めるものとする。
２

町は、団体、地域及び個人などが行う町民公益活動を促進するため、情報の提供、活動への協力など必要な支援を行うよう努めるものとする。

第５章

雑則

（条例の見直し）
第２３条

この条例は必要に応じ、随時見直しを行う。

（委任）
第２４条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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