20150326 JSSC 理事会

一般社団法人日本鋼構造協会
鋼材高温特性調査特別委員会 運営規程
制定：平成 27 年 3 月 26 日

第１章
（目総則的）

第１条 この規程は、鋼材高温特性調査特別委員会（以下、「本委員会」と称す）が耐火構造認定や耐火性能検証等における工学的根拠として必要な鋼材の高温特性データを共有化し、一元的管理を実施するにあたり、必要な事項を定め、耐火建築構造、及び耐火構造認定の信頼性向上を図り、健全なる鋼構造の普及・発展に寄与することを目的とする。
（事業の種類）第２条

本委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

平成 12 年建設省告示第 2464 号で基準強度が定められている鋼材、及び建築基準法第 37 条第 2 項により国土交通大臣の認定を受けた鋼材の高温時機械的特性確認試
験による定期的な性能把握（２）

前項試験結果に基づき、高温強度が基準を満足する鋼材の「耐火構造認定適合鋼種データ集（以下、「高温特性データ集」と称す）」の作成、維持、管理、及び提供（３）

耐火性能検証法等の改正に資する技術的根拠となるデータの収集（４）

委員会参加法人名称の公表、逐次更新（５）

その他、第１条の目的を達成するために必要な事業

２

前項（２）の高温特性データ集の作成等の具体的な実行方法は、別途定める内規に従う。

（委員会の組織、及び任期）
第３条

本委員会は、日本鋼構造協会（以下、「JSSC」と称す）運営委員会傘下に設置する。
２

本委員会（以下、本委員会全体の組織体を示す場合は「全体会議」と称す）には、運営会議を設置し、運営会議、及び全体会議の委員は次の通りとする。

（１）

運営会議：学識者、行政関係組織の代表、関連団体の代表（２）

全体会議：運営会議委員、委員会参加法人の代表

３

運営会議、及び全体会議の委員長は JSSC 理事会の議を経て会長が委嘱する。

４

運営会議、及び全体会議の委員長が必要あると認めたとき、委員の中から副委員長、及び幹事を置くことができる。
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５

委員長、及び委員の任期は２年とする。ただし、重任を妨げない。

６

補欠、または増員により選任された委員長、及び委員の任期は、前任者、または現任者の残任期間とする。

第２章

委員

（委員の種別）第４条

本委員会の委員は、次の７種類とする。

（１）

鋼材供給法人委員（略称「鋼材メーカー委員」）：鋼板、形鋼等、鉄骨材料を供給、販売する企業（２）

耐火被覆関連法人委員（略称「耐火被覆委員」）：鉄骨の耐火を目的とした耐火被覆材等を製造または販売し、性能評価機関より防耐火構造認定を受ける企業（３）

その他建設関連法人委員（略称「その他関連委員」）：その他鉄鋼材料、耐火被覆材に関連する企業（４）

学識者委員：本委員会を円滑に運営するため必要な学識経験者（５）

行政関連組織委員：建築行政、防耐火構造における性能試験・評価に係る行政関連組織（６）

関連団体委員：本委員会事業に係る公益法人（７）

特別委員：委員長が必要と認めた個人、企業、団体等（委員の手続き）
第５条

本委員会に参加する委員になるには、所定の参加申込書に必要事項を記入の上、事務局に提出し、運営会議の承認を得なければならない。
２

委員は、参加許諾通知書の発行日からその資格を取得する。

（鋼材高温特性継続調査分担金、分担金の納入、及び金額）
第６条

本委員会参加委員は、第２条に示す事業に係る費用として鋼材高温特性継続調査分担金（以下、「分担金」と称す）を負担する。
２

鋼材メーカー委員、及び耐火被覆委員は、毎年度の分担金を分担金請求後２カ月以内に納入しなければならない。

３

鋼材メーカー委員、及び耐火被覆委員において、年度の途中で委員会に参加する場合であっても所定の分担金を納入するものとする。

４

鋼材メーカー委員、及び耐火被覆委員の分担金は、基礎金と対象課金の合計とし、対象課金とは、鋼材メーカー委員の場合は、高温特性データ集に掲載する建築基準法第 37
条第 2 項による大臣認定を取得した鋼材の数量に対象課金単価を乗じた金額、耐火被覆委員の場合は、高温特性データ集を使用して耐火構造認定を受ける被覆材の数量に対象課金単価を乗じた金額とする。

５

委員の種別による分担金の金額は別途細則に定める。
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20150326 JSSC 理事会（委員の権利）第７条

委員の権利は次の通りとする。

（１）

高温特性データ集の配布を受ける（２）

協会ウェブサイトで公表されることで本委員会参加法人としての証明を受ける（委員の権利供与の禁止）
第８条

委員は、委員会資料、高温特性データ集を委員以外の第三者に供与、または開示してはならない。
（委員資格の喪失）
第９条

委員は、次のいずれか一つに該当する場合は、委員の資格を失う。

（１）

書面により退会を申し出たとき（２）

委員である法人が消滅したとき（３）

正当な理由なく、２年以上分担金を滞納したとき（４）

本委員会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（５）

その他、除名すべき正当な事由があるとき（分担金等の不返還）
第１０条

資格を喪失した委員の既納の分担金は、いかなる理由があっても返還しない。

第３章

運営会議

（運営会議）
第１１条

運営会議は、委員長が必要と認めたとき随時開催する。

（審議事項、及び報告事項）
第１２条

運営会議は次の事項について審議する。

（１）

第２条の本委員会の事業に関する事項（２）

委員の参加、退会に関する事項（３）

年度事業計画、及び収支予算（４）

年度事業報告、及び収支決算（５）

その他、本委員会の運営に関する重要事項

２

運営会議は次の事項について全体会議に報告する。

（１）

第２条の本委員会の事業に関する事項（２）

委員の参加、退会に関する事項（３）

年度事業計画、及び収支予算（４）

年度事業報告、及び収支決算（５）

運営会議委員長、及び委員の変更
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第４章

全体会議

（全体会議）
第１３条
２

全体会議は、委員長が必要と認めたとき随時開催する。

全体会議は、毎年度１回以上開催する。

第５章

補則

（規程の制定、改廃）
第１４条

この規程の制定、及び改廃は、運営会議の議を経て、JSSC 理事会の議決による。
２

この規程に定めるもののほか、規程の施行に必要な細則の制定、及び改廃は、運営会議の議を経て、JSSC 理事会の決議により別に定める。

附則１

この規程は 2015 年 3 月 26 日 から施行する。

２

分担金は 2015 年度より発生する。

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一般社団法人日本鋼構造協会
鋼材高温特性調査特別委員会 運営規程
細則１ 分担金の額

第１条

鋼材メーカー委員、耐火被覆委員の年度当たりの分担金の基礎金、対象課金単価は次の通りとする。
JSSC 会員
対象課金

基礎金
鋼材メーカー委員
耐火被覆委員JSSC 非会員
単価

１認定当り

30,000 円

10,000 円
１認定当り30,000 円

10,000 円

基礎金60,000 円
60,000 円

対象課金
単価
１認定当り
20,000 円
１認定当り20,000 円※消費税等別第２条

鋼材メーカー委員、耐火被覆委員の年度当たりの分担金の上限は、JSSC 会員は30 万円、JSSC 非会員は 60 万円とする。
第３条

その他関連委員、関連団体委員の年度当たりの分担金は、個別に協議の上、定めるものとする。
第４条

学識者委員、行政関連組織委員、及び特別委員の年度当たりの分担金は不要とす

る。
附則

１

この細則は 2015 年 3 月 26 日 から施行する。

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