臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ・・・・・

1頁

連結注記表

・・・・・

2頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

9頁

個別注記表

・・・・・

10頁

計算書類

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計
算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
株
資
当

期

首

残

高

本 金
36,275

主資本剰余金
31,692

資利益剰余金294,149

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△4,344
357,772△10,414
4,978
△24
△0
△16,927

181△17,8140
16,927△10,414
4,978
157△17,8140－△22,387
271,762△705△5,050△23,092
334,679

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
36,275－31,692
そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

29,024

13

4,968

1,817

35,825

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△2,442△83△5,625

192△7,959連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

△2,442
26,582△83△69△5,625
△656

192
2,009

△7,95927,865

非支配株主持分
29,645

純資産合計
423,243

当

期

首

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却

当

期

首

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却△10,414
4,978
157△17,8140－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

392△7,566

連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

392
30,038△30,659
392,583

－ 1 －

連 結

注

記

表

本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………60社
主要な連結子会社の名称
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱なお、パイクリスタル㈱については、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
また、ウィンテックポリマー㈱については、ポリプラスチックス㈱を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、Daicel Safety Systems America, LLC、Special Devices, Inc.他３社についてはDaicel
Safety Tube Processing, Inc.を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。なお、Daicel Safety Tube Processing, Inc.はDaicel Safety Systems Americas, Inc.に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称…………㈲長野ノバフォーム産業（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数………１社
主要な会社の名称㈲長野ノバフォーム産業(2) 持分法適用関連会社の数……………７社
主要な会社の名称
ダイセル・エボニック㈱(3) 持分法を適用しない非連結子会社（Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.他）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他
１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他12社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法② デリバティブ………………………時価法③ たな卸資産…………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 2 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金………………国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 修繕引当金…………………………２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金……………………土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象……ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
ハ．ヘッジ方針………………………金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 消費税等の処理方法………………税抜方式－ 3 －［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

627,014百万円

２．保証債務
（単位:百万円）
被

保

証

者

保

証

金

広畑ターミナル㈱
従業員

額
129
49

合

計

保

証

債

務

の

内

容

借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

178

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
1,673百万円
機械装置及び運搬具
2,499百万円
土地3,104百万円［連結損益計算書に関する注記］
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位:百万円）
場所

日本（兵庫県たつの市）

用途

種類

自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物
タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
設備
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

金額

1,451
1,695
400
1,119
578

防衛関連製品製造設備

建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

307
87
15
38
66

共用資産

土地
建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

409
437
164
37
148
21

日本
（兵庫県姫路市）

防衛関連製品製造設備

建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具備品

58
32
2

米国

自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物
タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
設備
工具器具備品
建設仮勘定

1,830
2,557
178
3,118

計

14,757（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

－ 4 －（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下に
より投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数（単位:株）
当連結会計年度期首発 行 済 株 式
普
通
株
式
合

計

増

加

減

少

当連結会計年度末

331,942,682－

16,000,000

315,942,682

331,942,682－

16,000,000

315,942,682（注）発行済株式の数の減少16,000,000株は、消却によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額（円）基準日

効 力 発 生 日

2019年６月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,253

16.00

2019年３月31日

2019年６月24日

2019年11月１日
取 締 役 会

普通株式

5,160

16.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

2020年６月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )5,594（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

－ 5 －

18.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月22日

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券等であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年６ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項 (4)その他
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ②ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社
及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高及びリスク管理状況に関しては、定期的にデリバテ
ィブ取引責任者である担当役員及び、当社の取締役会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 6 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1）現金及び預金

80,75180,751－(2）受取手形及び売掛金

79,49979,499－(3）有価証券及び投資有価証券(※１)

57,73457,734－217,985

217,985－(1）支払手形及び買掛金

45,00745,007－(2）短期借入金

6,902

6,902

－

(3) 未払法人税等

2,240

2,240

－

(4）社債

40,00340,293290(5) 長期借入金

42,53442,826292

136,687

137,269

582

(51)

(51)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※１)※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

－ 7 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

4,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上 額
2,689

時

価
16,523（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,166円56銭
15円49銭－ 8 －

株主資本等変動計算書
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

資
利

益

剰

本

余

金

資 本 金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

そ の 他
利
益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

36,27531,376

31,376

5,242

177,170

182,413△4,344

245,720剰 余 金 の 配 当△10,414△10,414△10,414

当 期 純 利 益

8,231

8,231

8,231

譲渡制限付株式報酬

△24

△24

当

期

首

残

高

事業年度中の変動額

自己株式の取得

181

157△17,814 △17,814

自己株式の処分

△0

△0

0

0

自己株式の消却△16,927△16,927

16,927－△705 △19,839

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△19,134△19,134

36,27531,376

31,376

5,242

158,036

163,278

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

その他有
価証券評
価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

評 価・換 算差額等合計

27,700△1

27,699

純 資 産
合
計273,419

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△10,414

当 期 純 利 益

8,231

譲渡制限付株式報酬

157

自己株式の取得△17,814

自己株式の処分0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△2,244

事業年度中の変動額合計
当

期

（注）

当

期

末

残

高

△10

△2,254△2,254△2,244△10△2,254 △22,094

25,456△11

25,444

251,324

配当準備
積 立 金

特別償却
準 備 金

資産買換
積 立 金

特
別
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

合

2,470

－

1,187

41,360132,153

177,170

△42

－

75

－

その他利益剰余金の内訳

首

残

高

計

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立

42

資産買換積立金の取崩△75

剰 余 金 の 配 当△10,414 △10,414

当 期 純 利 益

8,231

8,231

譲渡制限付株式報酬

△24

△24

△0

△0

自己株式の処分
自己株式の消却
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△16,927 △16,927
－

42

△75

－

2,470

42

1,112

41,360－ 9 －△19,101 △19,134
113,051

158,036△5,050225,880

個 別

注

記

表

本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ…………………………時価法(3) たな卸資産……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法(2) 無形固定資産…………………………定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 修繕引当金……………………………２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金………………………土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象………ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金③ ヘッジ方針…………………………金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

－ 10 －

(2) 退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法…………………税抜方式［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

409,753百万円

２．保証債務
（単位：百万円）
被

保

証

者

保 証 金 額Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
Daicel America Holdings, Inc.
Daicel Safety Systems Korea, Inc.
Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.
広畑ターミナル㈱
従業員
合

9,118
2,937
908
762
129
48

計

保

証

債

51,747百万円
6,345百万円
26,482百万円

４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物1,624百万円
構築物
48百万円
機械装置
2,499百万円
土地3,104百万円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

59,414百万円
59,825百万円
12,161百万円－ 11 －の借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

13,906

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務務内容

２．減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位:百万円）
場所

用途

種類

金額

日本

自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物

1,451（兵庫県たつの市）

タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
設備
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

1,695
400
1,119
578

防衛関連製品製造設備

日本（兵庫県姫路市）

建物及び構築物

307

機械装置及び車両
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

87
15
38
66

共用資産

土地
建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具備品
建設仮勘定
無形固定資産その他

409
437
164
37
148
21

防衛関連製品製造設備

建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具備品

58
32
2

計

7,073

（グルーピングの方法）
当社は、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

－ 12 －

［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株
普

式 の 種
通
株

類
式

当事業年度期首3,609,174

増

加17,711,935

減

少16,160,143

当 事 業 年 度 末
5,160,966（注１）自己株式の数の増加17,711,935株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
17,711,000株および単元未満株式の買取りによる増加935株であります。
（注２）自己株式の数の減少16,160,143株は、消却による減少16,000,000株、譲渡制限付株式報酬による処分
160,049株および単元未満株式の買増し請求による売却94株によるものであります。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
退職給付引当金
貸倒引当金
環境対策引当金
投資有価証券
減価償却超過額
確定拠出年金移管額
税務上の繰越欠損金
その他

725百万円
1,687百万円
364百万円
693百万円
2,117百万円
2,758百万円
750百万円
759百万円
2,787百万円

繰延税金資産小計

12,640百万円△3,196百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

9,444百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

10,291百万円
490百万円
246百万円

繰延税金負債合計

11,027百万円

繰延税金負債の純額

1,583百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.76％
評価性引当額の変動
9.10％
外国税額控除
5.09％
その他
0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.60％－ 13 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所
有
割
合

関連当事者
との関係

取

容

取引金額
（注１）

目

期末残高
（注１）

協同酢酸㈱

所有
直接 87％

製品の販売

一酸化炭素等の販売（注２）

19,692

売 掛 金

3,610

製品の購入

酢酸の購入（注３）20,416

買 掛 金

7,420

製品の販売

自動車エアバッグ用
インフレータ用部品の販売（注４）

1,375

売 掛 金

118

製品の購入

自動車エアバッグ用
インフレータの購入（注５）

15,189

買 掛 金

1,352

引

の

内

科

ダイセル・セイフ
ティ・システムズ㈱

所有
直接100％

子会社

Topas Advanced
Polymers GmbH所有
直接 49％
間接28.05％

資金の貸付

資金の貸付
（注６、７）

226

長期貸付金

3,310

子会社

Polyplastics
Asia PacificSdn. Bhd.

所有
間接 55％

債務の保証

債務の保証（注８）

－

保証債務

9,118

子会社

（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、資金取引の取引金額は当事業年度の純増減額を示しております。
（注２）販売価格については当社において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注３）購入価格については協同酢酸㈱において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注４）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（注５）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注６）貸付金利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）貸付金に対し、1,169百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）銀行借入に対する債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

808円68銭
25円61銭－ 14 －