公益社団法人愛媛県栄養士会定款施行細則

第１章

総 則

（細則の目的）第 1 条 この細則は定款 47 条の規定により会務執行に必要な事項を定める。

第２章

会 員

（入会の手続き）
第 2 条 正会員（以下会員）になろうとする者は、入会申込書（別記様式）と定められた入会金及び当該年度の会費を添えて公益社団法人愛媛県栄養士会長（以下「会長」という。
）に提出する。
２

会長は、前項の入会申込書を受理後、理事会の承認を得て会員名簿に記載するとともに、公益社団法人日本栄養士会（以下「日栄」と称す。
）の会員の手続きをとり、入会者には会員証及び領収書を交付する。

３

賛助会員になろうとする者は、入会申込書（別記様式）と定められた入会費及び当該年度の会費を添えて会長に提出し、理事会の承認を得る。ただし、運営については別に定める。

（名誉会員）
第 3 条 名誉会員は終身会員とする。
２ 日栄で承認を受けた名誉会員は、本会の名誉会員とする。
３

名誉会員は、本会の重要会議などへ出席し意見を述べることができるが、議決権は有さない。

４

名誉会員は会費の納入を要しない。

（退会の手続き）
第 4 条 会員、賛助会員が退会しようとするときは、会長に退会届（別記）を提出しなければならない。退会届を受理後、会長は会員名簿の登録を抹消する。
（登録事項の変更）
第 5 条 会員が、住所地、勤務地、氏名及び所属職域事業部の変更並びに新たに管理栄養士の登録を行ったときは、30 日以内に会長に届け出る。
２

前項の届出を受けた時、会長は会員名簿登録事項の訂正を行う。

（会員証の再交付）
第 6 条 会員は、会員証を紛失した時は再交付申請書にその旨を書き、日本栄養士会会長に再交付申請することができる。
２

前項の規定によって会員証の再交付を申請した後、紛失した会員証を発見したときは、30 日以内に日本栄養士会会長に提出する。

３

会員が会員証の再交付を受けるときは、手数料 1,000 円を納入する。

（会員証の返納）第 7 条 会員が退会しようとするときは、第５条の手続きに加えて会員証を返納する。
２

会員が死亡したときは、戸籍法の届出義務者から日本栄養士会会長に会員証を返納する。

第３章

会費及び拠出金（入会金及び会費）
第 8 条 本会の入会金は、次のとおりとする。
（１）会 員1,000 円

（２）賛助会員

5,000 円

２

本会の会費は、総会の定めにより次のとおりとし、賛助会員は一口以上とする。

（１）会 費

年額

8,500 円

（２）賛助会費

年額一口25,000 円（会費の納入方法及び納入期間）
第 9 条 会員及び賛助会員は、翌年度の会費を当該年度の 4 月 30 日までに会長に納入する。
（拠出金）
第 10 条 本会は、研修会、講習会において必要な経費及び賦課金等を徴収することができる。この場合の金額は担当部等で協議のうえ定め、理事会の承認を得なければならない。
（会費並びに拠出金の使途）
第 11 条 会費並びに拠出金収入の 50％以上は公共事業に使用しなければならない。

第4章 役 員
（役員の選出）第 12 条 定款第 21 条に定める役員は、総会において選出する。ただし、立候補については、正会員 20 人以上の推薦人を必要とする。
第 13 条 定款第 21 条に定める役員は、別に定める選挙規程により総会で選出する。ただし、再選は妨げない。
第 14 条 定款第 21 条に定める役員数が 15 名以上、20 名未満の場合においては、会長は、会員より理事を補佐する役員を若干名推薦し、理事会の議を経て任命することができる。
第 15 条 会長は、事務局の運営を円滑に行うために、 理事以外の正会員より事務局長を選出し、理事会の議を経て任命することができる。
（役員の役割）
第 16 条 常任理事の役員役割分担は次のとおりとし、本会の円滑な運営を図る。
（１）総 務 （２）事 業（３）学 術 （４）会 計 （５）書 記

２ 分担業務執行にあたり、理事会の議を経て、必要があるときは適任会員をもって委員会を構成することができる。
３ 第 14 条に示す役員は、理事を補佐し本会の円滑な運営を図る。
４ 第 15 条に示す事務局長は、本会の円滑な運営を図るために事務を統括する。
（役員の報酬）第 17 条 定款第 27 条に定める役員の報酬とは、労働者に対して支払う賃金のことをいう。
２

役員が本会の運営にあたり必要な経費を代償したとき、理事会の議を経て、その費用を代償する。

３

役員が、代表理事の認めた出張あるいは会議に出席のため要した旅費等は別に定めた規定によるものとする。

第5章 支 部
（支 部）
第 18 条 定款第 34 条の規定による支部の範囲は次のとおりとする。
（１）西条支部

四国中央市、新居浜市、西条市（２）今治支部

今治市、上島町（３）松山支部

松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町（４）八幡浜支部

八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町（５）宇和島支部

宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町（事 業）
第 19 条 支部は、理事会から諮問された定款第 4 条第 1 項に規定する事業を行う。
（会員の支部の所属）
第 20 条 会員は、定款第 34 条に規定する支部のいずれかひとつに所属しなければならない。
（支部役員）

第 21 条 支部運営委員若干名を置き、そのうち１人を支部長とする。
２

運営委員は当該支部に属する正会員の互選により定める。

３

支部長は支部に関する業務を統括する。

４

運営委員は、理事会の議を経て支部に関する業務の運営にあたる。

５

支部長は職域事業部長を兼ねることはできない。

（支部規定）
第 22 条 前条第 3 項に定めるもののほか、支部の運営に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。

第６章

職域事業部

（職域事業部）
第 23 条 定款第 35 条による職域事業部の区分は次のとおりとする。
（１）医療事業部 （２）学校健康教育事業部 （３）勤労者支援事業部（４）研究教育事業部 （５）公衆衛生事業部 （６）地域活動事業部 （７）福祉事業部（事 業）
第 24 条 職域事業部は、理事会から諮問された定款第 4 条第 1 項に規定する事業を行う。
（会員の職域事業部所属）
第 25 条 会員は、上記第 21 条に規定する職域事業部のいずれかひとつに所属しなければならない。
（職域事業部役員）
第 26 条 職域事業部に専門委員若干名を置き、そのうち１人を職域事業部長とする。
２ 専門委員は当該職域事業部に属する会員の互選により定める。
３ 職域事業部長は職域事業部に関する業務を統括する。
４ 専門委員は、理事会の議を経て職域事業部に関する業務の運営にあたる。
５

職域事業部長は支部長を兼ねることはできない。

（職域事業部規定）
第 27 条 前条第 3 項に定めるもののほか、職域事業部の運営に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。

第 7 章 諮問機関
（委員会の設置）
第 28 条 会長は、会務の重要な事項を諮問するための委員会を置くことができる。
２

委員は、会長が委嘱する。

（顧問の委嘱）
第 29 条 本会に定款第 28 条の条件で顧問を置くことができる。
２

顧問は会長が委嘱し、諮問された事項について参考意見を述べることができる。

第8章 選 挙（選挙規程）
第 30 条 定款第 22 条に定める役員選挙は、別に定める役員選挙規程により行う。

第9章 会 議（通常総会の開催）
第 31 条 通常総会は毎年 5 月末までに開催する。ただし、理事会において必要と認めた時は延期することができる。
（総会の運営等）第 32 条 総会の議事を運営するにあっては、別に定める議事運営規程による。
２ 総会に付議すべき事項は、理事会で決する。
（理事会）
第 33 条 理事会は次の事項について審議する。
（１）定款に定める事項（２）定款の改正案作成に関する事項（３）科目の流用並びに予備費の支出に関する事項（４）役員の辞任に関する事項（５）職員の任免に関する事項（６）会員の意見に関する事項（７）その他必要な事項（理事会の開催）
第 34 条 理事会は会長が招集し、その議長となる。

第 10 章議事録（記 録）
第 35 条 議事録は、議事録記載事項により書記が記録する。
（掲 載）
第 36 条 議事録は、本会の事務所に設置し、内容を知りたい者は本会事務所で閲覧することができる。 ただし、個人情報に係る部分は閲覧することはできないものとする。

（記録の訂正）
第 37 条 発言した者は、後日、その発言した字句の訂正を求めることができる。ただし、発言の要旨を変えることはできない。

第 11 章

会計（報酬、給料等）
第 38 条 会員の実務に対する諸手当や、職員の給料等に関しては、会長が理事会の承認を得て定める。
（会計規程）
第 39 条 本会の会計処理は、別に定める会計処理規程による。

第 12 章雑則（細則の変更）第 40 条 この細則の変更は、理事会の議決を経なければならない。

附則１

この施行細則は、平成 25 年 4 月 13 日から施行する。

２

この施行細則は、第 2 章会員 第 2 条、第 6 章職域事業部 第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条 を改訂し、平成 26 年 2 月 8 日から施行する。

３

この施行細則は、第 4 章役員 第 12 条、第 13 条を改訂し、平成 27 年 2 月 21 日から施行する。

４

この施行細則は、第 4 章役員 第 14 条、第 15 条、第 16 条を改訂し、令和元年 5 月 25日から施行する。

５

この施行細則は、第 4 章役員 第 14 条を改訂し、令和元年 6 月 2 日から施行する。

６

この施行細則は、第 3 章会費及び拠出金 第 9 条を改訂し、令和 2 年 5 月 1 日から施行する。

７

この施行細則は、第 2 章会員 第 3 条、第 4 章役員 第 17 条、第 11 章会計 第 38 条を令和 2 年 7 月 10 日に改訂する。なお、施行は令和元年 6 月 1 日からとする。

８この施行細則は、第 11 章会計 第 38 条を改訂し、令和 3 年 4 月 17 日から施行する。

９

この施行細則は、第 4 章役員 第 17 条を改訂し、令和 4 年 4 月 16 日から施行する。