別紙１

平成 29 年度
国の予算編成等に対する提案（重点提案事項）

平成 28 年 11 月

関西広域連合目

次１

地方創生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

政府関係機関等の関西への移転推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

首都機能バックアップ構造の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

国土の双眼構造に資する社会基盤の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・

7

５

地方分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

６2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致・・・・・・・・・・・・・・・

13

７

外国からの誘客促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

８

東京オリンピック・パラリンピック等に向けた文化振興施策の充実・・・

15

９

関西ワールドマスターズゲームズ 2021 への支援・・・・・・・・・・・・

17

10

原子力施設周辺地域の防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

11地域医療提供体制の確保・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

12

危険ドラッグ対策の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

13

広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進・・・・・・・ 26

14鳥取県中部地震に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１ 地方創生の推進【担当省庁】内閣府、内閣官房、厚生労働省、経済産業省、総務省、財務省、国土交通省
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、様々な広域課題に取り組んでおり、このような歩みを進めることこそが地方創生につながる。政府において、地方が自らの実情に即して主体的に行動できる仕組みをつくるため、関西広域連合は、地方を創生する政策の方向を明確にし、特に重要と考える施策について、次のとおり提案する。
(1) 地域の施策を支援する仕組みづくり
地域の施策を総合的に支援する仕組みについて、以下の施策を講じること。
① 地域創生を総合的に支援する制度の創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債（仮称）」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度の創設
特に、ラグビーワールドカップ 2019、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 に関連して全国各地で行われる事前キャンプや東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラム等については､地域創生の一層の推進に資することから、地方交付税措置のある地方債が認められた東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援と同様に、各地域で拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための地方交付税措置のある地方債を創設すること。
・ 地域別の法人税率の設定など新たな制度の創設② 地方創生推進交付金の制度改善について
地方創生推進交付金については、地方公共団体の自主的・主体的で、先導的な取組を支援する自由度の高い交付金として、地方創生を深化するためのものであるにもかかわらず、原則事前着手ができないなど地方の機動的な取組が認められておらず、十分使い勝手の良い制度設計となっていない。
以上のことから、下記について要請する。
・ 交付金の申請に当たり、新たな課題の解決を可能とし、地方創生を推進するため、旧年度までに採択された事業の数に関わらず、新たな申請を可能とすること。
・ 地方創生の本格的推進に向け、平成 29 年度においては、地方が創意工夫を凝らして新たに着手する取組に対応できるよう十分な規模の事業費を確保し、補助率の引き上げを行うなど更なる拡充を図ること。
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・ これらの交付金を活用しようとする取組が地方版総合戦略に基づくものであることを踏まえ、地域再生計画を、策定した地方版総合戦略により代えることを可能とすることなど、地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画等にかかる事務手続
きを簡略化すること。
・ 地方が、その地域の実情に応じた息の長い地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくために、手続きを簡素化した上で、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める数値目標・重要業績評価指標の向上に効果を発揮するものについて
は、交付対象経費の制限を緩和するほか、交付決定前に着手した事業についても申請対象事業とする、複数年度にわたる事業に対応できるよう基金造成を可能とするなど、地方目線に立った自由度の高い制度とすること。
③ 地方の声を反映させる仕組みづくり
・ 地方の意見、提案を積極的に政策に取り入れるための仕組みの創設(2) 東京一極集中からの脱却① 企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
・ 企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなど税制上の優遇措置の拡充等を図ること。
・ 特に、地方拠点強化税制における支援対象地域について、近畿圏整備法で定める既成都市区域（大阪市の区域、京都市、堺市及び神戸市の一部区域など）を含めた地域に見直すこと。
・ 地域活性化や人口の流出抑制を目的として､府県や市町村が個人住民税及び法人
住民税を引き下げた場合の国による減収補填を行うこと。
・ 東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度を充実すること。
(3) 関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
関西は、産業の厚みや高い技術開発力を有しており、とりわけ、ライフサイエンス分野においては健康から創薬・治療、再生医療に至る取組が進められ、域内には大学・研究機関と関連技術を持つ企業が集積している。
こうした関西の強みであるライフサイエンス産業を一層強化し、関西から革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品が生み出されるよう、ＰＭＤＡ関西支部における「関西支部テレビ会議システム利用料」について抜本的見直しを行うとともに、再生医療分野における審査機能の委譲等、関西支部の機能を拡充すること。

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(4) 経済の好循環実現のための賃上げに向けた価格転嫁対策の強化
企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加
を通じて更なる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を実現するためには、地方の中小企業にも賃上げが波及することが不可欠である。
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」での合意を受け、政府は、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表し、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善といった下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図るとしているところであるが、引き続き価格転嫁の取組を強力に進めること。

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２ 政府関係機関等の関西への移転推進【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
平成 28 年 9 月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、文化庁の早期全面的移転、将来の全面的な移転を見据えた消費者庁の拠点整備、
総務省統計局の拠点整備の他、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制整備及び特許庁と連携する独立行政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点（仮称）」の整備について、速やかに実現を図ること。
なお、
文化庁移転に要する経費については、応分の負担をする意向を示している京都府、京都市等と十分に調整を行うこと。
また、平成 28 年 3 月に決定された「政府関係機関移転基本方針」において移転の方針が示されている国立健康・栄養研究所等の独立行政法人についても早期移転の実現を図り、地方分散を推進すること。その際、移転に伴う用地の確保、施設の建設、職員住居の確保など、必要となる経費については、国において原則負担すること。
｢理化学研究所科学技術ハブ推進本部関西拠点（仮称）｣においては、複数の大学、異分野の研究機関、病院、異業種の企業が共同して研究開発等に取り組むため、理研を中心とする産学連携推進拠点として、コーディネート機能や調整機能を充実させること。
さらに、基本方針において明記された政府主体による各省庁の地方移転に関する社会実
験に速やかに着手すること。その際は、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西で実施すること。
また、関西は、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実し、また、企業本社等の民間中枢機能や優れた大学・研究機関、歴史・文化・観光等の地域資源の集積が図られている。これらのポテンシャルを活かした更なる政府関係機関の地方移転に取り組むこと。なお、その際は、機能や効率性の向上などに重点を置く国側の論理による評価・検討の視点から、地方創生の観点を中心に地方の側の立場に立った視点に変更すること。

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３ 首都機能バックアップ構造の構築【担当省庁】内閣府、内閣官房、総務省、経済産業省、国土交通省
わが国の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることになる。一方、首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70 パーセントとされている。
このため、首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散するなどの国土の双眼構造への転換を含め、必要な措置を講じておくことが国家の危機管理として急務である。
国においては、
平成25年12 月に首都直下地震対策特別措置法が施行されたことを受け、平成 26 年３月に、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定した政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、東京圏外の政府の代替拠点の在り方等については今後の検討課題とされ、これまで関西広域連合が提案してきた内容がまだ十分に反映されていない。
関西は、古くから日本の中心として、世界的に価値のある歴史・文化遺産、豊かな自然、に恵まれ、また、首都圏と同時被災せず、京都御所があること、既に国の地方支分部局が集積していること、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実していること、外交を担う機関、日本銀行、企業本社や報道機関等の民間中枢機関、大学・研究機関の充実や知の集積が図られている。
そして、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績をもつ関西広域連合をはじめ、官民あげての積極的な協力、応援体制が得られることなど、バックアップ機能を担う圏域として相応しいことから、次のとおり提案する。
(1) 首都直下等大規模災害発生時における日本の司令塔となる関西の構築
首都圏で非常事態が生じた場合に備え、首都中枢機能の関西への配置等、国として早急に代替対応や拠点機能整備に向けた具体的な検討を行うこと。
そのため、首都直下地震発生時における日本の司令塔となる関西を構築するため、当面の措置として、首相官邸の災害対策本部機能を代替、支援、補助できるバックア
ップ拠点を、大阪をはじめとする関西に整備し、加えて、防災から復興まで一連の災害対策を担う防災庁（仮称）を創設すること。また、首都圏の復旧・復興や二次災害の抑制に向けた人的・物的支援体制の構築を図り、さらに国際競争力の低下を抑制する観点からも、通常業務の継続を図る仕組みを構築すること。

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(2) 国全体の業務継続計画（BCP）策定とその推進
政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、Ｍ７クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方等は今後の検討課題とされている。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる「関西」の位置づけを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通・物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働により適切かつ迅速に計画を推進すること。
なお、東京圏外でのバックアップにあたっては、これを想定した職員の移動手段、
既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーショ
ンを検討のうえ、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定すること。
(3) バックアップ構造の構築の法律等への明記
関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・
有事に関する法律や計画等に位置づけること。

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４ 国土の双眼構造に資する社会基盤の構築【担当省庁】国土交通省、内閣府
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が日本の成長を牽引するため、また、首都機能をバックアップする担い手として、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港、港湾など社会基盤の果たす役割は大きく、空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有するポテンシャルを最大限発揮することが必要である。
また、同時に空港・港湾とそれらを連絡する高速道路や主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消と、それによる太平洋側及び日本海側の国土軸の形
成や充実、利用しやすい高速道路料金の実現、さらに、高速鉄道網の整備促進によるリダ
ンダンシーの確保等が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
(1) 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消等
・ 東西二極を結ぶ複数ルートを確保するため、新名神高速道路の全線の早期完成
・ 空港・港湾と後背圏を連絡する大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、淀川左岸線
延伸部、神戸西バイパス、播磨臨海地域道路などの未整備路線の早期整備及び事業ス
キームの構築等
・ 日本海国土軸を形成するため北近畿豊岡自動車道の事業促進、山陰近畿自動車道の事業推進及び山陰道の早期完成
・ 多極型の国土を構築するため、近畿自動車道紀勢線や四国横断自動車道、中国横断自動車道姫路鳥取線並びに阿南安芸自動車道等、主要都市間等を連絡する高規格幹線
道路等の早期整備
・ 関西都市圏の拡大に資するため、関西大環状道路を構成する京奈和自動車道の早期整備
・ 定時性、安全性を確保し、高速道路ネットワーク本来の機能を最大限発揮するため、中国横断自動車道、四国縦貫自動車道等の暫定２車線区間における付加車線の整備促進と４車線化の早期実現(2) 利用しやすい高速道路料金の実現
・ 本州四国連絡高速道路のさらなる利用増進のため、各種割引制度について、NEXCOと同一とすること。
なお、料金割引の見直しに当たり、今後の高速道路整備や維持更新に支障を及ぼさないように必要な財源を確保すること。
・ 京阪神都市圏の高速道路等における平成 29 年度当初の料金体系一元化に向け、地方の意見を十分に踏まえながら着実な検討等を行うこと。

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(3) 北陸新幹線の整備促進と大阪までの早期整備に向けた取組の推進① 北陸新幹線の一日も早い大阪までのフル規格での整備を行うこと。現在着工中の金沢（白山車両総合基地）・敦賀間について、平成 34 年度末の完成・開業の確実な実現に向けた整備促進を図ること。
また、敦賀以西については、スピード感を重視し、一日も早く、国においてルートを決定するとともに、以下の措置を講ずること。
ア 北陸新幹線敦賀以西の早期整備に向けた予算の確保
一日も早く、国においてルートを決定し、大阪までの早期整備を実現するための必要な財源を国として確保し、予算措置を講ずること。
イ 財源構成の枠組みの見直し等
ルートの決定にあたっては、北陸新幹線の敦賀以西の整備に係る詳細な全体事
業費を提示するとともに国と地方の費用負担のあり方についても、整備新幹線は国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、財源構成の枠組みの見直し等を国として検討すること。
ウ 並行在来線が経営分離されないための必要な措置の実施
北陸新幹線の敦賀以西の整備に伴い発生する並行在来線については、京阪神と一体となった交通ネットワークを形成する幹線交通として重要な役割を果たしていることから、当該並行在来線の経営がＪＲ西日本から分離されることは受け入れられず、分離されることのないよう国において必要な措置を講じること。
② 国において当面の対策として検討されている敦賀以西のフリーゲージトレインについて、敦賀開業までに間に合うよう、安全性や定時性など今後解決すべき課題に対応し、実用化に向けた技術開発を確実に行うこと。
(4) リニア中央新幹線の早期開業
リニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。昨年８月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても「国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」であり、「リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約 1 時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなる」と明記され、本計画をはじめ、日本再興戦略等の国計画において、「リニア中央新幹線の早期整備」が位置づけられている。さらに、本年６月と８月にそれぞれ閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2016」や「未来への投資を実現する経済対策」では、リニア中央新幹線の整備加速に向け、財政投融資の活用等が明記されたところである。
このような状況の中、先般、東海旅客鉄道株式会社が、国の財政的な支援により、最8大８年間前倒しして整備を進める検討に入ったことについては、早期整備にむけた具体的な動きとして一定の評価をするものである。
しかしながら、平成 23 年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線
小委員会の答申において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業」であると指摘されているとおり、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの早期開業が不可欠である。ついては、以下の措置を講ずること。
・ 国家プロジェクトとして、大阪までの乗り入れを推進すること。
・ 東京・大阪間の早期開業を実現するための具体策を早急に検討すること。
(5) 高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
災害時におけるリダンダンシーの確保や日本海国土軸・太平洋新国土軸をはじめとする国土軸の形成、在来幹線鉄道の高速化及び東京一極集中を是正する地方創生の観点から、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に位置づけられた山陰新幹線及び四国新幹線の整備計画格上げ、さらには与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線
敦賀・大阪整備検討委員会の中間とりまとめで、別の場において早急に検討すべきとされた関西国際空港へのアクセスなど、高速鉄道網の整備に向けた調査を確実に行うこと。

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５ 地方分権改革の推進【担当省庁】内閣府、総務省、法務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省
国民が求める成長と豊かな社会を実現していくためには、地方分権改革を進めることにより、我が国の統治構造を中央集権体制から自立分権型に変えていくことが不可欠である。
このような認識の下、関西では、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課題を自らの意思と責任で解決するため、府県・政令市による全国初の広域連合を設立し、関西における府県域を越える広域事務を推進するとともに、国出先機関の受け皿としてその移管を強く求めてきた。
関西広域連合は、設立以後５年間における成果を生かし、地方創生を進めていくためにも地方分権改革が着実かつ迅速に推進されるよう、次のとおり提案する。
(1) 国と地方の関係の再構築
現在の国と地方の関係は、責任と負担の所在が必ずしも一致しないなど、相互依存・もたれ合いの状況にある。この関係から脱却し、真の自立分権型社会を目指すため、国の役割は国家の存立に関わる事務等の国が本来果たすべきものに限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという自己責任の原則に基づく国と地方の役割分担について、地方と十分な協議を行いながら明確にすること。
(2) 国出先機関の地方移管の強力な推進
これまで地方が政府とともに真摯に進めてきた改革の歩みを止めてはならない。国出先機関の地方移管を強力に推進するとともに、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲すること。
(3) 国からの事務・権限移譲の推進① 提案募集方式の見直し
・ 関西広域連合は、国の出先機関の受け皿づくり及び広域行政の責任主体を確立するために設立された地方公共団体であり、国と地方のあるべき役割分担を進める観点から、関西広域連合の提案に関しては、具体的な支障事例が無くても提案募集方
式の対象とすること。
・ 地方自治体の提案に対する関係府省の検討にあたっては、地方自治体が相応の権限と責任、及びこれに応じた財源を備える自立分権型社会を実現するといった観点から、一部の限定的、断片的な事務・権限の見直し等に留まることなく、中央府省
10の事務・権限も含め、関連する事務・権限を一括して移譲するなど「大括り」な分権改革を進める方策を検討すること。
その際、地方に権限を委ねることによる特段の支障等を国が立証できない限り移譲・見直しを実行する方向で取組を進めること。
・ 省庁との調整対象外とされた提案であっても、現在の状況を踏まえて見直しを行うなど、地方行政に関する提案は幅広く省庁との調整対象とすること。
・ 「引き続き検討を行う」とされた地方の提案については、提案趣旨に沿って確実に検討を行い、その結果を速やかに地方に情報提供すること。
(4) 安定的な分権型地方税財政制度の構築
臨時財政対策債への依存など、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、国と地方の税源配分の見直しとあわせ、地方交付税の法定率のさらなる見直しや、所得・資産・消費のバランスのとれた税制の構築など分権型の地方税財政制度の構築に取り組むこと。
① 地方一般財源総額の確保
平成 29 年度地方財政収支の仮試算では、地方一般財源総額は前年度に比べ 0.4 兆円増額し、前年度と実質的に同水準の確保に向けて要求されているものの、財源不足
額は増加していることから、一般会計からの臨時財政対策特例加算や地方による臨時財政対策債の発行への依存が高まるなど、地方にとって非常に厳しい財政環境となっている。
平成 28 年度の地方財政計画の水準はもとより、東京一極集中の是正や、国土の双眼型構造への転換、地域の経済・雇用対策など、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう地方財政計画に地方の需要を的確に反映させ、必要な地方の一般財源総額を確保すること。
特に、地域の実情に応じた地方単独事業に対する財源確保など、地方交付税の充実を図ること。
また、今後も、財源不足が続くとともに、既往の臨時財政対策債の元利償還のために、多額の臨時財政対策債を発行する事態が続くことが予想されるため、地方交付税の法定率引上げにより、臨時財政対策債に依存することなく地方交付税総額を確保すること。
② 地方自治の本旨に則った地方交付税措置
地方交付税は地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能を持つ地域固有の財源である。
よって、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではな
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く、歳出特別枠を実質的に堅持するとともに、社会保障と税の一体改革等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すべきである。
また、「トップランナー方式」については、地方交付税の財源保障機能を損なうことのないよう十分配慮するとともに、学校用務員事務や庶務業務などの 16 業務以外の業務に拡大することは厳に慎むこと。
③ 車体課税の見直しにおける代替財源の確保
地方団体における車体関係税収等は、累次の税制改正による減収が見込まれるが、道路整備を始めとする自動車に関する行政需要は、車体関係税収を大きく上回っており、今後も増加が見込まれるため、安定的な代替財源を確実に確保する等地方財政に影響を及ぼさないよう地方の意見を十分に踏まえ、引き続き特段の配慮をすること。
また、環境性能割の創設に伴う大規模な賦課徴収システムの改修に対しては適切な財源措置を講ずること。
④ 償却資産に係る固定資産税の堅持
固定資産税は市町村税収の基幹といえる重要な税制であるため堅持すること。
中小企業等が新たに取得する機械・設備等に係る固定資産税の課税標準を取得後３年間に限り２分の１に減額する特例措置が創設されたが、中小企業支援の推進に当たっては市町村税収確保を両立させる施策を講じていくこととし、国の経済施策などの観点からの見直しを行わないこと。
また、平成 29 年度の税制改正要望において、特例措置の対象設備（器具備品・建物附属設備）を追加する要望が出されているが、時限的な特例措置については、延長及び拡充を行わないこと。
⑤ ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在地特有の財政需要を賄う重要な財源であり、これを享受しているゴルフ利用者が負担すべきである。海外においても、アメリカ（一部の州、市）、韓国、台湾において、ゴルフ場の利用に対して課税されている。
また、ゴルフ場の広大な土地を工場立地など他の用途に用いた場合、市町村が得られたであろう収入を鑑みても市町村の貴重な財源である現行制度を堅持すること。

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６ 2025 年国際博覧会の大阪・関西への誘致【担当省庁】経済産業省、厚生労働省、国土交通省、内閣府、総務省、財務省
21 世紀以降の国際博覧会は、地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集め、様々な創造活動を共に体験し、刺激を受け、考え、発見することで、課題解決方策を提言する場であり、その重要性はますます高まっている。
2025 年（平成 37 年）に大阪・関西において、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとする国際博覧会（登録博）の開催に向け、地元の経済界とともに関西全体として誘致に取り組んでいる。
国際博覧会を「関西」で開催することは、広域連合が提唱する国土の双眼構造の構築及び目指すべき関西の将来像「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」「個性や強みを活かし地域全体が発展する関西」の実現にも大きく寄与するものである。また、日本の歴史・文化の原点である関西の素晴らしさを世界の人々に理解してもらう絶好の機会となり、関西全域に新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、関西の知名度向上にも大きく貢献するものと考え、次の通り提案する。
(1) 2025 年国際博覧会の夢洲地区（大阪市）での開催
2025 年（平成 37 年）国際博覧会の日本開催（会場：大阪市夢洲地区）実現に向け、博覧会国際事務局（BIE）の開催申請に関する閣議了解を行うこと。また、BIE における開催国決定に向け、誘致活動等を強力に推進すること。

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７ 外国からの誘客促進【担当省庁】総務省、外務省、財務省、国土交通省、観光庁
国際観光は、グローバル化する世界経済の中で地域経済に及ぼす影響が大きく、関西の将来発展のために必須の重要なテーマである。海外からの訪日旅行者数は、東南アジア諸国に対する査証発給要件の緩和等により好調な伸びを示しているものの、新たに掲げられた国の目標達成のためには、東京オリンピック・パラリンピック等に向けたさらなる受入体制の整備が必要であること、また、今後も海外との国際観光の厳しい地域間競争にさらされることから、以下の措置を講ずること。
(1) 訪日旅行促進事業の充実
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、関西が一体となって進める「関西国際観光推進本部」の取組及び広域連携 DMO としての機能拡大への財政支援
・ 訪日外国人旅行者の周遊促進や地域活性化につながる広域観光周遊ルート形成促
進事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者の受入環境を整備するため、案内表示の多言語対応や施設改修
等受入基盤の整備への支援の更なる充実と財源の確保(2) 空港の魅力向上対策
・ 国際空港の魅力向上のための到着時免税制度の導入
・ 空港等における出入国手続きの迅速化・円滑化

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８ 東京オリンピック・パラリンピック等に向けた文化振興施策の充実【担当省庁】内閣官房、財務省、文部科学省、文化庁
関西は、日本を代表する歴史、文化、伝統などが豊かな自然とともに味わえ、経済産業
集積や現代文化に至るまで、個性ある多様な魅力が凝縮されている。
関西広域連合は、関西を「アジアの文化観光首都」とすることを目標に、文化観光資源の宝庫・強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでいる。
また、平成28年7月21日には、文化庁・関西広域連合・関西経済連合会共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」を行い、オール関西で文化庁と連携し取組を展開することとしたところである。観光の基幹産業への成長を目指し、2019年ラグビーワールドカップと2020年東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けた情報発信などの取組を推進するため、各般の対策が必要であることから、次のとおり提案する。
(1) 関西文化の取組を踏まえた東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会である。また、4,000 万人の訪日
外国人旅行者をめざす我が国では、誘客の呼び水となる新たな文化観光資源の発掘と涵養、情報発信が不可欠であり、全国各地からそうした地域固有の文化発信が活発に行われることが、東京一極集中を是正し、人口減少問題に対する有効な手立てともなると考える。
関西には長い歴史に裏打ちされた文化資源が集積しており、関西広域連合では、「はなやか関西・文化戦略会議」を設置し、関西が一つにまとまって関西各地の文化資源や伝統の上に、オリンピック・レガシーの理念を踏まえ、新しい関西文化を創造する「はなやか関西」の取組を進めている。
ついては、日本文化に重要な位置を占める関西の文化の取組を踏まえた文化プロ
グラムの推進について次のとおり提案する。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムについては、
関西をはじめ全国の歴史文化、古典楽劇などの多種多様な文化資源や文化創造の取組を世界に向けて大きく情報発信するとともに、文化プログラムの実践を通して、国と地方の協働関係が築いていけるよう、関西における文化の若い担い手育成や次世代への文化の継承の取組など地方の取組に所要の財政支援を行うこと。
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(2) 文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた取組の加速「文化芸術立国」の実現のため、文化庁の関西への移転を契機に、日本の伝統文化や生き方・暮らし方を大切にした日本の文化力の再生や新たな文化の創造、伝統産業をはじめとするものづくりや観光の振興と連携した文化による経済の活性化等の新たな政策ニーズに対応するため、文化庁の機能の強化を図りつつ、全面的な移転に向けた取組を加速するとともに、７月の共同宣言を踏まえ、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶよう強力に展開すること。

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９ 関西ワールドマスターズゲームズ 2021 への支援【担当省庁】文部科学省、スポーツ庁、文化庁、総務省、内閣官房、警察庁、
国土交通省、観光庁
2021 年 5 月 15 日、関西の広い地域を舞台に、生涯スポーツの国際総合競技大会である
ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて開幕する。スポーツへの関心が高まりつつある今日、日本国中からスポーツの愛好家が集い、マスターズスポーツの先進地である欧
米やニーズが潜在するアジア各国の参加者とともに競い、交流を育む機会となる。
2014 年 12 月に設立した「一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ 2021 組織委員会」では、大会を通じた生涯スポーツ社会の実現、国際交流の促進と関西・日本の伝統・文化の世界への発信、スポーツツーリズムによる地域活性化の促進などを大会基本理念とし、その実現に向けた種々の取組を実施し、関西はもとより、全国各地のスポーツイベン
トを通じて発信しているところである。
関西ワールドマスターズゲームズ 2021 は、「スポーツ・フォー・ライフの開花」をテー
マに、多種多様な地域・世代から大会史上最大の国内外５万人の参加者を得て開催をめざ
す新しい生涯スポーツの祭典で、今年 10 月には、関西８府県４政令市において開催する
32 競技 55 種目とその会場地を決定したところである。その成果は単に日本国内に止まらず、またその成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義があり、一億総活躍社会の実現をも加速することが期待できる。
とりわけ、2019 年のラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリンピック・パラリン
ピックを「みる」ことによって高まるスポーツの機運を、2021 年ワールドマスターズゲームズでの「する」スポーツにつなげることにより、さらには大会のレガシーとして多様なスポーツ活動を「ささえる」仕組みづくりを促進することにより、わが国において湧き上がるスポーツムーブメントの具現化や生涯スポーツ社会の実現に向け、絶好の機会になると考えている。
ついては、この大会の成功に向け、国に対し、次のとおり提案する。
(1) 国家的プロジェクトとしての位置づけ
本大会の開催について、国においても、スポーツ国際戦略会議等を通じ、関係省庁への大会周知に取り組んでいただいたところであるが、本大会の成功は、スポーツ立国、
文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義があり、一億総活躍社会の実
現をも加速することが期待できる。
17このことから、本大会が、国の施策の一環として種々の支援を得られるよう、スポー
ツ基本計画をはじめとする国の計画に盛り込むなど、生涯スポーツの振興を図る上での国家的なプロジェクトとして明確に位置付けること。
(2) ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックと一体となった取組の推進
本大会は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのレガシーをいち早く具現化する機会になるとともに、本大会固有のレガシーを遺すものであり、わが国の生涯スポーツ振興において、大きな契機ともなるものである。
これらの意義を踏まえ、スポーツ庁を中心に、関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、本大会を通じて、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを国民に提供するとともに、大会運営の経験やノウハウを共有するための人的交流、競技用具やシステムの有効活用に加え、国内外での広報活動やボランティア育成など共通する各般の分野の取組について、連続する３大会に対して一体的かつ相乗的な支援及び協力を行うこと。
(3) 準備段階からの国等による財政支援等
本大会を成功させ、実り多いものとするためには、財政基盤を強固なものとする必要がある。組織委員会では、最小のコストで最大の効果を得るように計画するが、開催に当たっては、国の様々な財政支援が不可欠である。
特に、スポーツ振興くじの活用においては、既存の制度による限定的な助成をいただ
いているところであるが、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピッ
クと同様に、大会の前年と開催年に加え、準備段階から助成が得られ、かつ既存枠を超えた助成対象となる大会と明確に位置付け、必要な財政支援及び協力を行うこと。
また、各府県政令市による競技の開催や、地方の資源を活かした参加者をおもてなし
するプログラム等は、地域創生の一層の推進に資することから、宝くじの活用や寄付金付き記念切手の発行などによる財政的な支援を行うこと。
さらに、地方交付税措置のある地方債が認められた東京オリンピック・パラリンピッ
クへの支援と同様に、各府県政令市で大会開催の拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るため、地方交付税措置のある地方債の創設を行うこと。
(4) 世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
世界から集う参加者は、競技への参加とともに、訪日観光も大きな目的とすることから、
スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域の活性化が大いに期待され、観光立国を目指すわが国にとっても大きな意義がある。
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そのため、大会の開催やスポーツツーリズムの取組を万全の準備で進め、わが国での開催にふさわしい満足感や感動を与えられるよう、関西はもとより、わが国の誇る文化・観光資源やおもてなしの精神で参加者を歓迎したいと考えている。
国においても円滑な CIQ 体制やセキュリティ対策に配慮いただくとともに、多言語やバリアフリー対策の推進、交通アクセスや通信、宿泊環境の整備、さらに、海外からの参加者への医療・防災対応などについて、国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うこと。
(5) 働き方改革による大会参加を促す環境づくり
本大会は、30 歳以上のスポーツ愛好家が参加する国際総合競技大会であり、本大会をわが国の生涯スポーツ振興の大きな契機とするため、特に現役世代の国民が、幅広く参加できる環境づくりが肝要である。
ついては、長時間労働の是正や有給休暇、ボランティア休暇の取得促進を図る働き方
改革やポジティブ・オフの取組を積極的に推進するとともに、「スポーツ休暇制度」の創設や大型連休の分散化など、国民が積極的かつ気軽に生涯スポーツに参加できる環境整備を行うこと。

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10 原子力施設周辺地域の防災対策の充実【担当省庁】内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁、総務省、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省、環境省、原子力規制委員会
現在、新規制基準適合性に係る審査が順次行われているが、原子力発電所の稼働の可否については、新規制基準を厳格に適用し、社会的、経済的要因を考慮することなく、速やかに純粋に科学的知見に基づく審査を行うとともに、周辺部を含め関係地方公共団体に対し審査の内容等について十分説明を行い、理解を得る必要がある。また、もんじゅで機器の点検漏れが再三指摘されている状況に鑑み、試験研究用の原子炉施設や核燃料施設など、全ての原子力施設の安全性の確保について、新規制基準に対して万全の対応を取る必要がある。
一方、安全審査とともに原子力対策の両輪である原子力災害対策においては、原子力災害対策指針の改定がされるなど国における体制整備が進んでいるところであるが、その実効性の確保には、なお課題が残る。
また、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故については、
被災地域の復旧・復興に全力を尽くすとともに、国会事故調、政府事故調等で明らかになった様々な課題に責任ある対応をし、さらなる徹底した事故原因の究明を踏まえて今後の防災対策に生かしていく必要がある。
こうしたことを踏まえ、次のとおり提案する。
(1) 監視体制の強化と情報提供の徹底
国及び原子力事業者の責任において、住民が適切な判断に基づき行動できるよう、
原子力発電所の状態や放射性物質の拡散に関する信頼性の高い情報、避難指示に関する情報等を迅速に公表・伝達し、避難や屋内退避等に有効に活用することのできる具
体的な仕組みを発電所ごとに構築すること。また、関係隣接府県だけでなく UPZ の外側にある地域に対しても、国や事業者の責任において、大気中放射性物質の拡散計算を含めたデータの提供を行うこと。
一方、実効性のある緊急時モニタリング体制を構築するため、国が原子力事業者と関係近隣府県等の調整を図るほか、機動的なモニタリングを実施するため、国の責任において航空機モニタリングを実施するとともに、固定型モニタリングポストの追加設置、モニタリングカーや可搬型モニタリングポスト等の整備や情報共有化システム整備に必要な財政支援を行うこと。
さらに、重点区域外においても、速やかに空間放射線量率を測定するための十分な体制を、国において早急に整備すること。
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また、福島第一原発事故では、放射線モニタリングポスト、テレメータシステムによる監視・情報発信が十分に機能しなかったため、国においてその検証を行い、モニタ
リングポスト及びテレメータシステムの無停電化に必要な電源容量やバックアップ時
間などの基準を明確化する等機能強化を図り、国の責任において常時監視システム体制を構築すること。
(2) 原子力災害対策に関する制度の見直し
実用発電用原子炉以外の原子力施設に係る事前対策のあり方など改正後の原子力災害対策指針において課題となっている事項について検討を行うとともに、実測値に重点をおいた防護措置やUPZ外の地域における防護措置のあり方等、同指針の改正内容について、国民や関係自治体の理解を得ること。
避難ルート等の検討や準備などには、気象情報や大気中放射性物質の拡散計算の予測の活用が有用と考えられ、国が責任を持って技術的・財政的支援を行うこと。また、原子力関係閣僚会議決定と原子力規制委員会の方針の差異が自治体間に混乱をきたしているため、国として一体化した考えを示すこと。
原子力災害に関する備蓄資機材等は、初期対応を的確に行うため、基本的に国が責任をもって必要量を確保するとともに、モニタリングポストなど放射線監視のための体制整備や防護服等の配備、安定ヨウ素剤の配備・服用、医療提供体制等避難体制整
備及び近畿圏において代替のない水道水源である琵琶湖の汚染に備えた対策に要する経費について、地域の実情を踏まえた自主的な取組を含め国において財政措置を行うこと。
さらに、原子力防災対策に必要な人件費等の対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築すること。
(3) 広域的な原子力防災訓練の実施
万一、原子力災害が発生した場合、府県を越えた影響が予想されることから、国が先頭に立ち、事業者、関係自治体等の関係機関や住民と連携して、ＵＰＺ圏全体を含めた広域的かつ実践的な原子力防災訓練を実施すること。また、防災計画の実効性について、訓練の評価等を通じ審査する仕組みを法的に位置付けること。
(4) 屋内退避の対応の明確化
原子力災害対策指針においては、UPZ 圏内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、長期化した場合を含め、対応方針をあらかじめ示すこと。
また、大規模地震との複合災害であっても、この仕組みが最適であるのか研究を行い、必要な措置を講ずること。
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(5) 広域避難に対する支援・ 事業者の原子力防災に対する役割を明確にするとともに、事業者に対し関係地
方自治体に積極的に協力するよう指導すること。
・ 避難経路に関し、高速道路の利用については、道路管理者に対する避難時の無料化等の協力要請及び対応の取りまとめを行うとともに、交通規制や避難誘導に係る警察への協力要請を行うこと。高速道路以外の避難経路については、立地自治体だけでなく、周辺自治体でも整備ができるよう、「電源立地地域対策交付金」
や「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の交付対象団体を拡大すること。
・ 避難手段の確保については、バス、鉄道等関係事業者による協力を含めて国の責任で行うとともに、事業者が安心して活動できる環境整備として、運転士等の従業員の安全確保のための方策や万一従業員が被ばくした場合の補償基準を早期に策定すること。
・ 避難行動要支援者、特に入院患者、施設入所者については、受入先の確保、介助者の確保、移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針を早急に示すとともに、国が責任を持って避難手段と避難先を確保すること。
・ 避難退域時検査及び除染については、避難途上で複数府県からの多数の避難者を対象に円滑に行う必要があることから、緊急時モニタリング同様、緊急時には
国が主導して実施すること。また、必要な資機材と人員については、地方公共団
体任せにせず、国として全国的な体制整備を行うこと。
・ 広域避難者を受け入れる自治体においては、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供
及びその施設等の使用について、早急にルール化を行うなど積極的に対応すること。
・ 施設管理者に対する逸失利益補償及び損害賠償を含め、広域避難者の受入れによる費用の負担について、国と事業者の負担を明確にするとともに、法令による制度を整備すること。
・ 原子力災害時における自衛隊その他の実動組織の運用について、迅速かつ効果的な運用を図るため、具体的な応急対策活動に関する計画を策定すること。

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11 地域医療提供体制の確保・充実【担当省庁】厚生労働省
地域の医療提供体制の確保については、医療法第 30 条の４第１項の規定に基づく医療提供体制を確保するための計画を各都道府県が策定し、国民がいつでも、どこでも、等
しく高度な医療サービスを受けることができ、国民の安心と信頼を得られる医療提供体制の構築が求められている。
こうした中、医療提供体制推進事業費補助事業では、都道府県の医療計画に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び施設整備等に要する経費について支援していただいているところであるが、この補助金については、年々交付率が低下しており、平成 27 年度はドクターヘリの運航経費を除けば、交付率が 50 パーセント程度
かそれを下回る交付率に至っている。
当補助金は、救命救急センター運営事業をはじめ、周産期母子医療センター運営事業、
小児救命救急センター運営事業など、地域において良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供するために不可欠なものであるにもかかわらず、実態と乖離した補助の状況により、事業の執行に重大な支障が生じるおそれがある事態となっている。
一方、ドクターヘリについては、全国で 39 道府県に 47 機が導入され、医師を速やかに救急現場に搬送し、初期治療を行うことにより、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げているところである。
特に、関西広域連合では、４次医療圏“関西”の実現を目指し、関西広域連合管内６機のドクターヘリによる府県域を越えた一体的な運航により、管内全域で 30 分以内での救急搬送体制を確立しているところである。
また、ドクターヘリに搭乗する医師･看護師の確保について、基地病院と連携し一体的な養成に努めるとともに、近隣県ドクターヘリとの相互応援の推進、各府県消防防災ヘ
リとの連携により、人口分布や交通インフラの事情が異なる管内の山間、離島、周辺部に至るまで、二重・三重のセーフティネットを構築するなど、広域救急医療の先進モデ
ル地域を構築し、関西２千万府民･県民の安全・安心を確保している。
このように、広域救急医療にとって極めて重要な存在であるドクターヘリの運航経費について、昨年度に引き続き、平成 28 年度の医療提供体制推進事業費補助金においても、計画額に対し 100 パーセントの内示をいただいたところであり、大いに評価をしている
ものの、今後もドクターヘリの安定的な運航体制を維持するためには、所要の財源を確保する必要がある。
加えて、新専門医制度については、開始時期が１年延長されたものの、これまで検討がなされていた制度内容には課題があり、地域医療への影響が大きく懸念される。
以上のことから、次のとおり提案する。

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(1) 地域医療体制の確保
地域の実情に応じた良質で適切な医療提供体制を確立するため、医療提供体制推進事
業費補助について、全国需要に応じた財源を確保すること。
また、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌すること。
なお、新専門医制度については、国と専門医機構の責任において制度開始までに、諸課題を解決すること。
(2) ドクターヘリ関係予算の確保
広域救急医療において必要不可欠であるドクターヘリが、将来にわたり安定的な運航体制が確保できるよう、特別措置法の見直しを含め、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備すること。
また、陸路搬送に時間を要する山間部や離島を抱え、ドクターヘリの代替手段のない地域を運航対象とする場合に、特例措置として補助基準額の増額を行うこと。

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12 危険ドラッグ対策の充実強化【担当省庁】内閣府、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、海上保安庁、警察庁
国・都道府県等の対策により、危険ドラッグを街頭で販売する店舗は壊滅させることができたものの、インターネットやデリバリーによる販売の撲滅には至っていない。
一方で、多幸感を得ることができる薬物の需要は根強く、シバガスなどの新たな薬物が次々と流通しており、常に乱用の広がりが懸念される状況にある。
危険ドラッグに起因するあらゆる危害から、「国民の生活・生命」を守るため、引き続き、各種対策のさらなる充実強化を求め、次のとおり提案する。
(1) 新たな観点に立った「効果的な規制手法」の確立
医薬品医療機器等法の改正により、検査命令・販売等停止命令の対象物品の拡大や販売等を広域的に禁止する仕組みが設けられるなどの規制強化が図られているが、未だ十分ではないことから、国・都道府県はもちろん、大学や製薬企業の研究機関などの協力も得、我が国の英知を集結し、「危険ドラッグになり得る物質」の範囲を明確にした上で、流通に先駆けてその全てを規制するなど法整備も含め、いわゆる「イタチごっこ」の状況に対抗しうる「新たな規制手法」を確立すること。
(2) 危険ドラッグの乱用を許さない社会づくりに向けた強力な啓発
危険ドラッグの店舗は壊滅に至っているものの、多幸感を得ることができる薬物に対する需要は依然として根強い。「真の危険性」を強く訴える「効果的な啓発」を強力に進めること。
(3) 水際対策の強化
危険ドラッグの製造原料となる物質のほとんどが、海外から密輸されている現状を踏
まえ、関税法の改正が行われるなどの水際対策の強化が図られてはいるが、国際的な協力の下、危険ドラッグ原料物質の輸出国側における規制強化を強く働きかけること。
また、麻薬特例法に基づく規制薬物に指定薬物を加え、他の規制薬物と同様に泳がせ捜査を可能とするなど、さらなる水際対策を図ること。
(4) 危険ドラッグ検査体制等の充実
危険ドラッグの試験・検査については、各自治体が県民への啓発や取締りなど、各々の方針で取り組んでいるが、いずれの場合も、最新の指定薬物の標準品の確保が不可欠である。これら標準品の確保と各自治体への提供について、必要な自治体が、速やかに標準品を利用できるよう、体制を整えること。
また、都道府県が行う検査機器の購入等の経費に対し、支援を行うこと。
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13 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギ
ー政策の推進【担当省庁】経済産業省、資源エネルギー庁、内閣府
災害に強い強靱な国土構造を構築するため、政府において主要都市を連絡する全国天然ガスパイプライン幹線計画を策定し、整備を促進する制度を創設すること。
また、そのリーディングプロジェクトとして、舞鶴港等の日本海港湾への LNG 受入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等を推進す
ること。

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14 鳥取県中部地震に関する支援【担当省庁】内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省(1) 被災地支援について
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震（鳥取県中部地震）では、震度６弱を記録した倉吉市や湯梨浜町、北栄町など鳥取県中部を中心に人的被害や住家被害が多数発生しており、被災地方自治体では、安全・安心の確保や復旧・復興に向けて、関西広域連合をはじめ、全国の地方公共団体から職員派遣などの支援を受け、全力を挙げているところである。
そこで、被災地支援のため、次のとおり提案する。
① 被災者に対する支援の充実
住家の一部損壊や敷地地盤の損壊等、従来の支援メニューでは対応が困難な被害について、支援を検討すること。
併せて、地震により倒壊の恐れのある空き家の除却が促進されるよう十分な予算措置をすること。
② 既設公営住宅・改良住宅の災害復旧について
国の災害復旧について、対象要件を拡充すること。
③ 復旧・復興に係る財政支援
公共土木施設等、農地・農林業用施設、上下水道施設、学校施設、文化観光施設等について多くの被害が発生したため、地震被害に係る緊急対応及び復旧対策に係る財政措置について、特別交付税措置、新たな財政支援措置などを実施すること。
④ 農林水産業被害の早期復旧支援
鳥取県内最大の梨生産地域におけるＪＡ選果場施設のほか、
大山乳業協同組合の各
種乳業施設が被災するなど、今後の梨集荷・選果及び乳製品など農業生産体制への悪影響が想定されることから、早期復旧を図るための支援を早急に行うこと。
⑤ 歴史的建造物等の修繕等
県民の誇りであり、本県の貴重な歴史的財産である倉吉白壁土蔵群や三徳山、大山寺の銅造観世音菩薩立像など、損壊した文化財等の早期復旧に向けた、財政的支援と技術的支援を行うこと。
また、県・市町村指定の文化財についても財政的な支援を行うこと。
⑥ 観光復興支援について
・ 風評被害の解消に向けた正確な情報伝達
ほぼ被害がなかった地域においても風評被害でキャンセルが生じており、鳥取県
は安全であることの情報提供に努めること。
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・ 観光誘致強化のための「鳥取ふっこう割」の創設
観光客回復に向けた対策として、現在、九州７県を対象に実施している「九州ふっこう割」と同様の「鳥取ふっこう割」を創設し、鳥取県観光復興キャンペーンを強力に支援すること。

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