平成 30 年度前期（平成 30 年４⽉〜９⽉）

政務調査研究報告書

政務調査とは…
市議会の各会派では、今後の政策の⽴案、提⾔に活かし、ひいては市⺠益につな
げていくことを目的に政務調査を実施しています。
先進地視察などの調査研究活動の内容は、年２回の報告会で発表し、市議会のWEB サイトでも公開しています。（９⽉下旬、３⽉下旬）
この調査には、議員１⼈あたり年額 14 万円の政務活動費を活用しています。

http://www.city.iida.lg.jp/

平成 30 年９⽉
飯田市議会

目

次

■会派のぞみ在宅介護総合特区（ＡＡＡおかやま）について（岡山県岡山市） ································ 1「岡山市都市交通戦略」（岡山県岡山市） ··························································· 5「市有財産に関するサウンディング型市場性調査」（岡山県玉野市） ······················· 8
一般社団法人

豊岡観光イノベーション「地域連携ＤＭＯ」（兵庫県豊岡市） ··········13■公明党
富山市まちなか総合ケアセンター（富山県富山市） ················································21
新幹線佐久平駅周辺の土地開発の現状について（長野県佐久市）
新幹線駅周辺の土地利用、観光産業について（長野県佐久市）
立地適正化計画について（長野県佐久市） ····························································24■会派みらい『～リニア時代の交流に向けて～地域資源を生かしたまちづくり』
子宝日本一（鹿児島県伊仙町） ·············································································25「エコツアー」集落めぐり（鹿児島県伊仙町） ·························································31「あまみ大島観光物産連盟」地域版ＤＭＯ（鹿児島県奄美市） ·····································32■日本共産党
地域包括支援センターの機能について（滋賀県大津市） ············································34
生活再建支援の取組みについて（滋賀県野洲市）「ようこそ滞納していただきました条例（野洲市債権管理条例）」について（滋賀県野洲市） ······36

平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

会派のぞみ（文責：塚平 一成）

（様式Ｃ）

支出伝票№

「在宅介護総合特区（ＡＡＡシティおかやま）」①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
飯田市で人口減少が進む中、高齢化率は 31.2％（平成 29 年 10 月現在）と全国平均と比べ 3.8%高く今後も介護保険等社会保障費の増大も見込まれる状況の中、日本初の在宅介護推進のための総合特区指定を受け先進的な施策を展開している岡山市の取り組みを、今後の地域包括ケアシステム推進へ向けての有用な施策モデルと捉え、プロジェクトとなる「アクティブ・エイジレス・アドバンスト（AAA）」の説明を受ける機会をいただき、実情を調査した。
(２) 実施概要
日

調査・研修の場合の時

訪問先・主催者等

実施日時と

岡山市役所

訪問先・主催者

保健福祉局 保健福祉部

平成 30 年７月 24 日（火）医療政策推進課 医療福祉戦略室

13 時 30 分 ～ 14 時 30 分

室長 中島 悌吾 氏
日下 裕介 氏

１ 視察先（市町村等）の概要
岡山県岡山市
面積：789.95 ㎢（平成 29 年 10 月 1 日時点）
人口：721,049 人（県毎月流動人口調査・平成 30 年 6 月 1 日）
高齢化率：25.5％

介護認定率：20.9％ 介護保険料：6,160 円（第 7 期（6 期から据え置き））

介護給付費：約 522 億円（平成 29 年度決算）※デイサービス給付費は約 2 割
医療介護資源の政令市内順位：一般病床数 4 位 医師数 3 位 通所介護事業所数 2 位 等
市制施行は 1889 年。1996（平成 8）年中核市に移行、2009（平成 21）年政令指定都市に移行。
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２ 視察内容平成 24 年に「市民や医療・介護の専門機関に対する在宅医療に関する意識調査」を行い市民の在宅ニーズを把握した上で総合特区申請、平成 25 年 2 月に全国初の在宅介護推進特区として、地域活性化
総合特区「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」の名称で国の指定を受け、「アクティブ・エイジレス・アドバンスト（AAA）」のプロジェクトのもと、「高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築」をコンセプトに、デイサービス改善インセンティ
ブ事業等様々な先進的取り組みが展開されている。
（１）在宅に特化した規制緩和を求めた 11 項目のうち、現時点で実現されている 5 項目について【デイサービス質の評価事業（デイサービス改善インセンティブ事業）への取り組み】①要介護度の改善に強いインセンティブを与える仕組みの創設※利用者にかかる介護の質を評価、アウトカム（成果）のみでなくストラクチャ―（構造）やプロセス（経過）の評価を重要視

1※５つの評価指標を設ける
１．外部研修への参加状況 ２．医療機関との積極的連携 ３．認知症高齢者の受け入れ人数
４．機能訓練指導員の常勤換算人数 ５．介護職員のうち介護福祉士の常勤換算人数※評価指標を達成した事業所に対しアウトカム評価を実施、上位事業所に表彰＋情報公開＋奨励金のインセンティブを附与、奨励金は総額 100 万円の予算で昨年は 10 事業所各 10 万円とのこと※市内事業所 280 中 158 施設が「デイサービス改善インセンティブ事業」に参加（参加率 56％）
②介護サービス質の評価先行自治体検討協議会の立ち上げ※平成 27 年夏頃に岡山市が各自治体に働きかけ立ち上げる※利用者の状態維持改善に対する事業者へのインセンティブ付与実施自治体の取組に関する情報の共有※厚生労働省への政策提言（平成 28 年 12 月）、要望書提出（平成 29 年 9 月）
③DASC（地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメント）を用いた新たな取組への着手※21 項目のチェックで認知症の可能性を判定※デイサービスを利用し、認知症の方やその可能性のある方がどの程度いるか把握する※特徴として、設問が具体的で観察法によって評価でき、簡便で短時間で実施できること
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※平成 28 年度の集計結果によると、受診された 66 名のうち 33 名が症状改善にいたる（改善率50％）※早期に診断を受けることにより改善の可能性が高まる④事業の成果※アウトカム評価上位事業所の利用者要介護度は改善
参加事業所の方が不参加事業所より要介護度悪化が少ない※介護給付費の財政効果
平成 28 年度は年間約 7,000 万円の財政効果（すべての事業所が不参加だったという仮定と比較して）※岡山市の取り組みが参考となり、平成 30 年度介護報酬改定におけるアウトカム評価の導入につなげ、自立を促す介護への方針に結びついた【最先端介護機器貸与モデル事業】①本来なら介護保険福祉用具貸与対象外の最先端介護機器（コミュニケーション型介護ロボットや見守りシステム機器等）を介護保険対象同等にする※利用者自己負担 1 割で貸与（介護保険対象外の方も本来 2～3 割負担の方も一律 1 割負担）
※延べ利用者人数は約 550 名、継続利用者人数は約 200 名（共に平成 29 年度末時点）②実際の貸与を通じて効果を検証、その有効性等を国へ示していく③事業の成果※メンタルコミットロボット「パロ」（認知症高齢者の精神的ケアを目的とするアザラシ型介護ロボット）の利用で認知症高齢者の問題行動が改善、介護者の負担感も軽減、の例※うなずきかぼちゃん（高齢者の生活の質向上のためのコミュニケーション型ロボット）の利用
で、認知症高齢者の精神面のみならず身体面にも改善が見られた、の例※また、パワーアシストグローブ（手指の握る、開く動作の支援ツール）は市内企業が開発

2

【介護予防ポイント事業の創設】①高齢者が自ら介護予防に積極的に取り組む事をポイント評価制度として平成 26 年 1 月スタート※貯まったポイント数に応じ換金等ができる（１ポイントにつき 50 円が口座に振り込まれる）※平成 26 年 5 月にはサポーターポイント事業（サポート活動をする側へもポイント付与）がスタート【医療法人による配食サービス実施事業】①厚生労働省へ対し医療法人による配食サービスの必要性を主張した結果、平成 26 年 4 月より全国
的に、医療法人による配食サービスの業務実施が可能となる②事業の成果※平成 28 年度末時点で市内 4 か所の診療所が正式に配食サービスを実施している【訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業】
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①平成 25 年 10 月から、訪問介護事業者等に対して利用者の緊急の求めに応じての訪問を想定した
包括的な時間での駐車許可が可能となる②事業の成果※簡素化により、平成 26 年度は申請件数が 25％の向上を見せた（平成 27 年度以降は申請件数のカウントが変更されたため明確な数値は不明）（２）平成 30 年度からは第 2 期がスタート【第 2 期で求める効果】①高齢者の身体状態の改善による介護給付費及び医療費の抑制②高齢者の在宅生活維持のため、高齢者・介護者・介護従事者の支援③地域共生社会の構築に向けた第一歩（生涯現役社会づくりの推進）【新規提案事業】①高齢者の活躍推進事業②通所介護の送迎の柔軟化③介護従事者の働き方改革の実現④認知症情報共有事業⑤訪問介護改善インセンティブ事業⑥通所介護サービスにおける質の評価の拡充
１ 感想・厚労省から難色を示されても実績に基づく提言等を重ね、施策の実現に果敢にチャレンジした姿勢

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は敬服に値する
・かつての「要介護度が改善させると施設の努力の結果であっても報酬が減額」という矛盾を抱えていた状況に着眼し、デイサービスへのインセンティブ制度に取り組まれた点は「汗流す人が報われる介護」実現に向け大きな意味を持った取り組みと感じた・デイサービスインセンティブ事業では行政が旗を振っても事業所がついてこないという一般的傾向を踏まえつつ、50％以上の参加率を得ている点は特筆に値する・通所介護事業所の質には偏りがあり、質の評価方法を検討したこの取組の結果、事業所も淘汰されていくことが予想できると感じた
・日本で最初に在宅介護に特化した「地域活性化総合特区」の指定を受け、その成功モデルを近隣の中四国地方に拡大するだけでなく有効性等を国へ示し制度の変更につなげ、更には日本型高齢化モ
デルとして世界に提示しようとしている意欲を感じた・「医療介護の資源は全国トップレベル」と自ら示される自信度には内心唸らされるものがあった

3

２ 今後飯田市に活かせること等【全般】
・市民の在宅ニーズ把握を具体的な設問で行った点
・今後を見据え介護給付費の抑制につながる取組と捉えた
・岡山大学、兵庫県立大学などの知見を得て「市内全サービス事業所が共同で質を評価する規範的統合」を実現する等、仕組みの構築には専門的知見者のサポートが大きく、外からの専門の目を地域福祉に活かせた事例として有用性を捉えた【デイサービス改善インセンティブ事業】
・飯田市においても高齢者の要介護状態にかかる期間が男性 1.5 年、女性 3.3 年というデータが出ているが「評価上位事業所の利用者は介護給付費の伸び率が少ない」という岡山市の傾向は要介護者の人数がさらに増えていく当市においても参考になる点が多いと感じた・認知症の可能性判定（DASC・地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメント）を用いた取組が認知症の早期受診に繋げられる点
・インセンティブをお金だけでなく、事業者の宣伝やイメージアップ効果を最大の動機付けとした点
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【最先端介護機器貸与モデル事業】
・最先端介護機器を介護保険給付適用扱いとする取組で、低負担にてロボット技術を活用したペット等との会話による認知症の進行を遅らせたり精神的な安定をもたらす等の効果を提供でき、また介助者の負担軽減にも大いに役立つ等、高齢者の在宅生活維持のための各立場の方への支援につながる点・最先端介護機器貸与モデル事業を推進することで地元企業のこの分野への参入を促し、産業振興にもつなげられる見地【介護予防ポイント事業の創設】
・自ら介護予防に取り組んでいることをポイント評価し換金等できる制度として、高齢者自らの意欲付けに効果的であり有用性を感じた【医療法人による配食サービス】・総合特区の取組みによる国への提言により全国一律の対応になったことは大きな成果であると考え、そして治療効果や医療費抑制に期待できる点【訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業】
・訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業が市域における許可申請件数が大きくアップする等介護員等の労務負担軽減等と併せ効果は大きいと受け止めた【新規提案事業】
・高齢者の身体状況の改善による介護給付費、医療費の抑制対策についての効果を追求され、訪問介
護の質の向上も目指されている点
・生涯現役社会づくりの推進では、要支援や要介護等の状態になっても就労を希望する高齢者の就労を支援する取組みは高齢者の新たな就労支援モデルとして参考になると捉えた・介護従事者の働き方改革では、最先端介護ロボットのデイサービス等事業所へのレンタル化により介護従事者の負担軽減が見込めると捉えた（３）この事業実施後の対応及び方向性
・これを参考とし，会派所属の塚平一成議員が一般質問を行った。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とする。
・会派として調査継続中。

4

平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

会派のぞみ（文責：岡田 倫英）

（様式Ｃ）

支出伝票№

「岡山市都市交通戦略」①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
2027 年予定のリニア中央新幹線開業を見据える中で，飯田市ではリニアと二次交通の在り方が地域課題になっている。岡山市は 2009 年 10 月に都市交通戦略を策定，さらに 2018 年度から計画期間 10 年の市総合交通計画を策定。
「充実したネットワークと誰もが利用しやすい公共交通」「人でにぎわう，歩いて楽しい都心
空間の創生」に取り組んでいる。山陽新幹線が停車する岡山駅を中心とした二次交通体系は，リニア駅開業
後と重ねて参考になる点が多そうだと考えた。
なお岡山市には，国内初のバスステーションを併設した地元百貨店・天満屋がある。バスステーション開設を決断したのは，四代目社長で飯田市江戸町出身の伊原木吾朗（旧姓・松沢）という縁もある。
(２) 実施概要
日時

訪問先・主催者等
岡山市 都市整備局 都市・交通部 交通政策課

調査・研修の場合の実施日時と平成 30 年７月 24 日（火）

訪問先・主催者

15 時 00 分 ～16 時 30 分

自転車先進都市室 室

長 吉本 憲司 氏

課

長 山本 孝賢 氏

公 共 交 通 係
計

課長補佐 是友 修二 氏

画係 係

長 上山 大輔 氏〃

主任 平田 晋一 氏

１ 視察先（市町村等）の概要
人 口：70 万 6000 人※H28 年現在 政令指定都市

世帯数：31 万 8000 世帯 ※H28 現在
面 積：789.95 ㎢
２ 視察内容【行政視察の概要】
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岡山市では●安全で快適な交通ネットワークをつくる，●日常の移動を便利にし，健幸な暮らしを支える，●歩いて楽しい都市空間に変える，などの目標を掲げて「都心と地域拠点との連携軸強化」「都心内の回遊性向上」に取り組んでいる。
具体的にはＪＲ吉備線のＬＲＴ化や都心内での通過自動車の流入規制，自転車利用環境の改善，歩いて楽しいまちづくりの推進などが挙げられる。
市内の路線バスは９社の民間事業者により運行されていることから，運賃設定や支払い方法等のサービス統一化を図っている。
都心部においてはいくつかの小地区（トラフィックゾーン）に分け，それぞれの地区への自動車の出入りは外周道路から行い，地区間の移動制限をゆるやかに推進。地区内を通過する自動車を抑制することで歩行者優先の区域を設けている。自転車の利用環境を改善するため，レンタサイクル「ももちゃり」の整備にも力を入れている。
一方で郊外においては，移動困難者の多い地域でデマンド（予約）型乗合タクシー「ブンタク」が導入されている。

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もう一つのバスターミナルである「天満屋」の様子

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岡山駅前で貸し出しているレンタサイクル「ももちゃり」
まちの中心部で見られる、自転車優先ゾーンの標識【ＪＲ岡山駅について】
岡山駅東口（新幹線口）は，１番から 13 番にわたるバスターミナルとタクシー乗り場，「ももちゃり」
乗り場が集まっている。路線バスは，ほとんどの路線が１キロほど離れた天満屋を経由し，天満屋がもう一つのターミナル機能を果たしている。現在は岡山駅から 100 ㍍ほど離れた場所にある路面電車の乗降場を駅口へ移動させ，より分かりやすく・使い勝手の良い駅前ターミナルにする計画もある。
西口は一旦２階広場へ出て，開放感のある造りになっている。こちらには７番にわたるバスターミナル（うち４路線は高速バス）が設けてある。

【岡山駅東口】
写真右上には，多様な公共交通の行き先を示す【岡山駅西口】
２階のテラス部分に通じ，開放的な空間

サインが見られる6

１ 感 想・持続可能な「コンパクトでネットワーク化された都市構造」。
・30 年先をシミュレーションし，今の計画に活かしている。
・あるべき交通政策に向けて，「ゆるやか」に変化させていくことが重要ということが勉強になった。
・コミュニティサイクル「ももちゃり」は台数が確保され利用割合が高い。加えて，市民意識調査における満足度（自転車の走りやすさ・施設での駐輪のしやすさ等）から利用環境等の改善が求められていることを把握している点。
・トラフィック・ゾーンの構築。これには的確な計画とかなりの歳月がかかった，あるいはかかると
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思われる。
・岡山市総合交通計画を，市の最高位の総合計画の一つと位置付け，将来の都市像を明確にしたうえで戦略が練られている。また，戦略構築にあたっては現状把握と市民の意識調査がしっかりとされていて，成果指標も明確である。
２ 今後飯田市に活かせること等
・現状の課題をキチンと調査把握し総合交通計画を立てている点。
・路線バスは７事業者により運行されていることから，常日頃から利用する市民が一目で乗るバスがわ
かる表示に改良した。裏を返せば，地理関係のわからない来訪者にはわかりづらいことから，リニア
駅での二次交通案内は市民と来訪者双方にとってわかりやすい表示が必要だということがわかった。
・交通政策に「健康増進による社会保障費の縮減」という視点を入れた。
・ヨーロッパ等での先進事例を参考にしながらトラフィックゾーンシステム構築に向けた検討が進められている点。
・岡山駅東側の公共交通ターミナルはバス，タクシー，ＬＲＴ，自転車などさまざまな交通機関が乗り入れている。それぞれを結ぶ動線が長くなりすぎないよう，また日よけ・雨よけを設けておく必要性をあらためて感じた。
・岡山駅西側はいったん２階部分に通じており，開放的な第一印象を持った。地上からの輻射熱や道路の騒音はあまり感じず，好印象だった。

（３）この事業実施後の対応及び方向性
・飯田市における「リニア長野県駅からの二次交通のあり方」への対応の参考にする。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とする。
・会派として調査継続中。

7平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

会派のぞみ（文責：山崎 昌伸）

（様式Ｃ）

支出伝票№

「市有財産に関するサウンディング型市場性調査」①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
市有財産のより一層の有効活用を図るため、市有財産の市場性の検討や地域振興に資する民間事業の参入を図るための条件整備等を検討する観点から、対象となる施設等について民間事業者からの意見や提言を対話形式で広く受け付ける「サウンディング型市場性調査」について学ぶことで、飯田市の「公共施設マネジメント」をはじめとした公共施設の今後のあり方についての参考とする。
(２) 実施概要
日

調査・研修の場合の時

訪問先・主催者等

実施日時と岡山県玉野市役所 政策財政部財政課

訪問先・主催者課

平成30年７月25日(水)長 中嶋 英生 氏

公共施設再編整備推進室

10 時 30 分～12 時 00 分

室

長 津田 岳史 氏
西江 達彦 氏

１ 視察先（市町村等）の概要
岡山県玉野市

人口 59,910人

世帯数 27,716戸

面積 103.58㎢

財政規模(平成29年度当初予算) 一般会計 22,220,000千円
２ 視察内容（１）市場性調査実施の目的
市有財産の有効活用を積極的に図るため、民間事業者との対話形式の聞き取りを通じて可能性を幅広く把握し、市場性のある市有財産から優先的に検討を進め、公共施設の再編整備や地域の活性化につなげる。
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（２）取組の背景
平成25年９月に「公共施設再編整備等の方向性について」をまとめ、①耐震化を進め長寿命化を図るもの ②民間に任せるもの ③廃止の方向で検討を進めるもの、の３つに大別し、同年11月に「公共施設再編整備推進室」を新たに設置し、公共施設の再編整備に取りかかった。しかし、組織も計画も作り施設ごとに「廃止」「譲渡」の方針を決めても、なかなか進まなかったことから、先進自治体の活用事例を検討することとした。公有財産の活用方法は ・業務委託 ・貸与
・指定管理 ・ＰＦＩ ・売却など様々あり、更には・受け手(事業者)が存在するのか ・どんな条件なら受けてくれるのか ・地方で事業が成立するのか ・議会や地域の理解が得られるのか、などの不安が生じて、市役所内部で悩んでいたが、「待っていても仕方がない、積極的に意見を聞こう。
」と姿勢を転換し、調査を実施することとした。

意識の切り替え

提案を待つ↓
提案を求める8

（３）全体の流れ①提案対象施設の選定 → ②提案受付 → ③提案事業者との調整 →④提案内容を公表 → ⑤担当課において施設の活用方策を検討 →⑥活用事業者を公募（４）調査の準備
Ｈ28.９

対象施設の抽出

市内公共施設200箇所のうち「公共施設の再編整備等の方向性」の中で「統廃合・民営化」と位置づけた施設や、行財政改革大綱実施計画の中であり方を検討すると位置づけた施設を選定。

Ｈ28.10

要綱(案)の作成

先進自治体を参考としつつ、対象を法人に限定し(この段階で個人を入れると実現可能性が下がると判断)提案内容は取得・賃貸のハード利用だけでなく、広告掲載・一時占有等のソフト利用等の事業内容を検討。

Ｈ29.２

方針協議

市長、副市長、教育長、部長級による会議に諮り、全体調整を開始することを了承。

Ｈ29.２

施設管理課と調整 対象施設、条件等について調整。都市公園(75箇所)を対象に追加し、20施設を対象施設とする。

Ｈ29.３～４ 議会協議

対象施設、主旨、表現等を修正。

Ｈ29.４

市記者クラブのほか、業界新聞、PFI/PPP協会等に周知。

募集開始（５）調査の実施
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①目 的

対話形式の聞き取りを通じて、可能性を幅広く把握し、市場性のある市有財
産から優先的に検討を進め、公共施設の再編や地域の活性化につなげる。サウンディング調査は、民間による市有財産の利活用提案を募集するものであり、市有財産の所管課とともに意見交換を行い、今後の方向性を検討する上での参考資料とする。

②対象者

法人又は法人のグループ③スケジュール

平成29年４月～６月④調査内容

提案事業者申込受付

７月

ヒアリング

８月

公表内容について提案事業者と調整

９月

市民、議会に対し調査結果公表

ア．使用目的(業種、活用方法等)
イ．既存建物の取扱い(改修、解体撤去等)
ウ．事業手法(購入、定期借地権の設定等)
エ．地域貢献(地元雇用、社会貢献活動等)⑤費用負担

費用(交通費、資料作成費、通信費等)の全てを提案者が負担⑥ヒアリング方法

窓口を総合政策課(現在は財政課)に一本化
提案者 最大３名

市(総合政策課・施設所管課)

１提案者に対して60分程度意見交換
サウンディングに関するアンケートの実施⑦その他

可能性を調査するものであって、提案があった施設について必ず売却・譲渡するものではない。施設のあり方について方針が決定し次第、公募等を行うが、提案者の優位性はない。

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（６）調査の結果①提案実績

９施設に対し７法人から提案があがる
内訳 ア．ローカルビジネス創業者の活動拠点施設
イ．医療施設の整備
ウ．自転車振興のための事業エ．高齢低所得者向け入居施設
エ．市民参加型の資源集積事業
オ．健康づくり、フィットネス事業
カ．既存建物の改修や整備による収益施設等の誘致※対象者を地元に限っていないことから、東京の企業からも提案があった。
②アンケート結果
ａ．当該調査が有意義と感じた場合、その理由(自由記載)
・制限が少なく、幅広い募集のため、提案の機会が得られた。
・仕様決定後では独自のノウハウが最大限に提供できないが、柔軟な姿勢で様々な視点での検討ができた。
・事業化の条件等の要望を伝え、市の考え方も聞き、理解できた。
※提案に際してのハードルが低い点が受け入れられている。検討段階から意見が言え
れば、法人の強みを発揮しやすくなる。
ｂ．どんな情報が公開されると事業参入しやすいか(自由記載)
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・個別物件に関する市の方針、将来像、スケジュール。
・異業種とのマッチングによる事業提案が可能であれば参入しやすい。
・市の方向性が絞り込まれた段階で、目的別に物件を集約・公開すると参入可否が判断しやすい。
③調査結果のまとめ
ア．人口６万人規模でも収益が見込める事業がある。
イ．施設所有管理に伴う管理コストを嫌い、賃貸借を望む傾向が強い。
ウ．公共施設の立地は良いが、建物の規模が大きすぎる。
エ．利用可能かどうかの判断に、耐震性の有無を重視する。
オ．検討段階から意見・提案できることを有益と感じている。
↓◎意見・提案に配慮し、市の具体的な条件、方針を示すことで、実現可能な提案を受ける可能性が高まる。
（７）調査後の状況(具体例)①200ｈａ、年間来園者数約130万人、農産物直売所・パターゴルフ・イギリス庭園ドッグラン・
芝生広場などの施設のある公園で、Park-PFI(※)事業者を公募し、１社から応募があった。(
視察の翌週に審査とのこと)※Park-PFIとは、民間事業者が収益を挙げることのできる公園施設の設置を更に進めるために創設された「公募設置管理制度」。事業者が設置するカフェ、売店等の施設からの収益を、公園整備等に還元する（指定された園路、広場等の公園施設を一体的に整備する）ことが条件。

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②海沿いの公園の維持管理を民間事業者が受託。地域の賑わいづくりに繋がるとして、公園の路面を利用した子供用自転車(キッズストライダー)によるイベントを企画。
③旧青果卸売市場、旧オアシス作業所を平成30年度中に一般競争入札により売却予定。
④玉野市の観光地の一つで、空き店舗となっていた渋川公園売店と王子が岳パークセンターに対し、飲食業に関する相談があって、玉野市観光協会が事業者の選定を行って事業化され、絶景カフェが誕生。(提案募集期間後に申し出)（８）サウンディング調査を行ったことによる効果
・これまで利活用提案を受ける場合、非公式での対応となってしまい検討経過が公開されておらず、特定事業者に対する利益誘導という疑念を抱かれる可能性があったが、この調査では提案段階から公表することで、検討の透明性や公平性などが説明しやすい仕組みを構築できた。
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・民間には公共施設を活用して事業を行うという考えが十分に浸透しておらず、自治体と自由な意見交換ができることを有益だと考えていることがわかった。
・行政が各種事業を公募する要綱・条件などは、民間視点では効率が悪く、事業採算性が低くなっている可能性があるため、検討の初期段階から民間事業者と意見交換ができれば、より効果的・効率的な条件設定ができる余地があることが理解できた。
・官民連携を進めていくことに対する、職員の意識改革につながった。
（９）その他
・今回選定した20施設で提案のなかったものについては、改めてサウンディング調査の対象と位置付けて調査を実施している。現在の調査では、期限を設けず通年で受け付けている。
・市場性の乏しい市有財産についても、当面はサウンディング調査を通じて、利活用の提案を募ることとしている。
ｓｏｕｎｄｉｎｇ＝ 測深する(井戸へ石を投げて深さを測る)、打診する などの意味
ｍａｒｋｅｔ ｓｏｕｎｄｉｎｇ＝ 市場の反応を見る☆ 民間の力を活用するためには、行政のメンツを捨てることが肝要
１ 感想・市場性の見込めるものを優先的に選定し、ソフト事業も対象とするなど提案内容のハードルを低くすることで、多様な提案を得られるよう工夫している。
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・市有財産を広く民間の知見を得て新たな価値を生む「サウンディング型市場性調査」の手法は、当市としても学ぶべき点は多い。
・リニア開業などに向け、サウンディングとして公共施設の利活用を図ろうとする場合には、外部からの参加、特にゼネコンなどの巨大企業の参加には留意が必要。
・リニア時代だからこそ、公共施設への民間活力投資は有効と考える。
・指定管理や業務委託などに拘らず、広く民間の意見を聞くためにも、この手法は大いに参考になると思われる。
・公園で事業を行う事業所の収益から、一部を公園の維持管理費にあてるPark-PFI事業者の公募は当市においても研究の余地があるのでは。
・この調査を実施するのであれば、提案者を法人に限定せず個人も対象にして、個人の提案が本当に実現性が低いのかを見極めてみてもいいのではないか。
・官民連携で進めていくことの有用性が認識され、職員の意識改革につながった。

11

１ 感想（つづき）

・公共性の高い地域資源の活用は、今後ますます民の力も採り入れながら探っていく必要性がある。
・公共施設だけでなく、保存・保全が必要な場所においても、活用するという観点においてこの手法は有効と考えられる。
・当市においてもこの手法が機能するのであれば、専門部署とまではいかなくても重点的にこれに取り組む担当部署が求められるのでは。
２ 今後飯田市に活かせること等

・市場性が見込める実現性のある施設から優先順位をつけて検討を進めていった点。
・業界新聞を用いて全国規模で募集をした点。
・公共施設だけでなく保存，保全が必要な場所においても，活用するという観点において，この手法は有効と考えられる。
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等

・行政だけでは長年解決が進まなかった“塩漬けの市有財産”について，民間に測深・打診するサウンディング型市場性調査という手法を取り入れることで，新しい解決のルート・選択肢を持った点。
・提案内容の制限を少なくして，ハード利用だけでなく広告掲載・一時占有等のソフト利用等も求める事によりハードルを低くして広く意見の汲み上げを図られている点。アンケートでもその点がよかったという意見が有。
・官民連携で進めていく事に対する有用性が表れた事で，職員の意識改革に繋がった点。
・事業者よりの感想として「行政と話しをする機会がそもそもなかったのでそのいい機会となった」
旨の意見も出される等，官民の距離が縮まる機会と捉えられた側面があった点。
・出された意見・提案に配慮し「市の具体的な条件・方針を示すことで，実現可能な提案を受ける可能性が高まる。
」のであれば，飯田市としても取り組む価値がるのではないかと感じた。
・公園で事業をする企業の収益から一部を維持の負担にあてる Park−PFI 事業認定。
・飯田市でも公共施設マネジメント基本方針に基づき今後の方向性を検討中であるが，指定管理や業
務委託などに拘らず，広く民間の意見を聞くためにもこの手法は大いに参考になると思われる。
・試験的に一部の市有財産に対しサウンディング方式を検討してもよいのでは。また，サウンディン
グの考え方は多くの分野にも通じる。
・リニア新時代だからこそ，公共構造物への民間活力投資は有効と考える。
・維持管理のために，指定管理をするだけでなく，遊休施設の活用については，民間企業に公開して活用いくことも必要。
・一般公募することにより，公平性が担保され，特別な関係を指摘されにくい。
・他市の実績例や成功例を細かく調査研究し，事業に積極的に活かそうと研究・努力している点。
・市民を巻き込んでアイデアを引き出そうとする姿勢。
・飯田市の公共施設も老朽化が進行しており，民間の知恵を借りるのも一つの方法。

（３）この事業実施後の対応及び方向性
・これを参考とし，会派所属の熊谷泰人議員が一般質問を行った。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とする。
・会派として調査継続中。

12平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名

会派のぞみ（文責：新井 信一郎）

（様式Ｃ）

支出伝票№

一般社団法人 豊岡観光イノベーション「地域連携ＤＭＯ」

事業区分（該当へ○）①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
リニア中央新幹線および三遠南信自動車道の開通を見据え，交流人口を増加させるためには当飯田市において将来の観光戦略をどのように考えていくのか重要なテーマとなっている。
そのような中，豊岡市では民間主導で一般社団法人を設立し地域が連携してＤＭＯに取組まれていることから，その取組みを視察し当市における観光戦略の一助とする。
(２) 実施概要
調査・研修の場合の

日

時

実施日時と

平成 30 年７月 26 日（木）

訪問先・主催者

９時 00 分 ～ 11 時 00 分

訪問先・主催者等
一般社団法人 豊岡観光イノベーション
経営管理部 部長 川角 洋祐 氏

１ 視察先（市町村等）の概要（１）兵庫県豊岡市人
口：82,250 人（平成 27 年国勢調査）

世 帯 数：30,189 世帯（平成 27 年国勢調査）2

人口密度：117.9 人（１ｋｍ あたり）（平成 27 年国勢調査）
高齢化率：31.6％（平成 27 年国勢調査）

積：697.55ｋｍ2

面（２）地域観光客（平成 28 年度）（千人）
豊岡市全体 うち宿泊者数 1,194 千人 入込み数 4,181 千人

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・城崎 643 千人

915 千人・竹野 107 千人

590 千人・豊岡 145 千人

1,042 千人・日高 285 千人

773 千人・出石
4 千人
・但東 10 千人（３）小さな世界都市 豊岡 “Local & Global”

588 千人273 千人ア 人口規模は小さくても，世界中の人々から尊敬される尊重されるまち
イ コウノトリ 絶滅と復活のストーリー
・かつてコウノトリは人里近くに暮らしていた
・農薬の大量散布。当時の人々にとって，食糧増産，農業の近代化は社会の要請だった。
・こうして，コウノトリは 1971 年に野生絶滅した。
・豊岡市はコウノトリの国内最後の生息地。
・1960 年の豊岡 あの頃はみんな一緒に暮らしていた。その風景を取り戻そう！
・コウノトリの食性は完全な肉食で，しかも大食漢
・環境を取り戻す取り組みを展開（ア）コウノトリ育む農法として，行政+農家+JA で確立）
（イ）環境教育（田んぼの生き物調査）・コウノトリも住める環境の復活

13ウ 城崎温泉 “The Best Onsen Town in Japan”
・木造三階建ての建物が軒を連ね，1300 年の歴史を誇る温泉街⇒ せっかくの旅です。わがままに 美しく。
・城崎温泉は町全体が一つの旅館。
・駅が玄関，道路が廊下，旅館がお部屋，外湯がお風呂⇒ それは，共存共栄のまちづくり。
・浴衣姿に着替え，浴衣姿で温泉街を散策するのが気の祭温泉の楽しみ方
・午後 11 までお店が営業し，散策しながら夜景を楽しめる
エ アーティストインレジテンス “城崎国際アートセンター” ⇒ 城崎で世界と出会う・パフォーミングアーツに特化した日本最大規模の施設
・三ヶ月間利用料無料 世界から団体，アーティストが応募
・海外からの応募 53 団体 年々その数は多くなる。受け入れは 20 団体のみ
・元々は県の施設
・この部分だけをみれば予算的には赤字。しかし，域内でみれば黒字化を維持している。
オ 日本一のかばんの産地 ・・・ 平成 26 年 製造品出荷額 113 億円
カ 世界からの観光地としての評価
・MICHELIN 世界の 25％のシェアを誇るガイドブックに掲載される
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城崎温泉 The Best Onsen Town in Japan
Best Onsen Ryokan Nishimuraya Honkan
・ガイドブック掲載と豊岡市の外国人観光客の推移
2011 年 1,118 人 2017 年 50,800 人 （6 年で 50 倍の伸び）
２ 視察内容（１）インバウンド戦略
ア 2013 年 大交流課 設置 インバウンド スタート
イ 誰にＸ 何をＸ どのように（観光地マーケティング）（ア）現状を把握（城崎温泉のデータ収集）（イ）ターゲットとするマーケットと顧客の特定（ウ）競合と差別化（オンリー ワン）（エ）独自資源を顧客に届ける（プロモーション）
Ｋ

Ｋ

Ｏ

⇒

（勘と経験と思い込み）

Ｄ Ｄ Ｄ(デジタルマーケティング データ デザイン)

ウ 海外戦略基本方針（ア）2020 年 10 万人泊のインバウンド観光都市を目指す（イ）城崎温泉を中心に誘客し，全市及び但馬に展開（ウ）個人旅行（FIT）X WEB 予約確保
（エ）メインターゲットは欧米豪（オ）自分たちで儲ける＝外資に奪われない＝DMO 設立
エ 戦略 BASiCS (出典：佐藤義典「図解・実践マーケティング戦略」
メインコンテンツ ⇒ 城崎温泉の分析と整理（ア）戦場（Battlefield） 訪日外客市場 4,000 万人（イ）競合（Competitor） 京都近郊 ゴールデンルート外の観光地

14

（ウ）マーケティング資源（Asset）
柳・桜並木・木造三階建ての建物が連続する町並み・七つの外湯・温泉が一つの旅館・
夜のまち歩き・但馬牛・松葉ガニ（エ）強み（Strength）
浴衣姿で外湯めぐりに出かけ，そぞろ歩きしながら昔ながらの日本の景色を楽しむ温泉地（オ）顧客（Customer）
欧米豪の FIT （個人手配客）（カ）メッセージ（Selling Massage）
日本一浴衣の似合うまち城崎温泉 “Kinosaki Yukata Village”（２）豊岡市の取組み
ア 旅行博への出展（ホテル・旅館との連携）
イ ミラノ万博への参画（JA との連携）
ウ 観光案内所の運営（地元バス会社との連携）
エ Free-Wi-Fi の整備 （旅館・物産店との連携）
オ 軒先拝借 電気代とルーターの空きポートも拝借
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カ ユーザー行動分析
キ ミシュラン・グリーン・ライナー（大阪 ⇔ 城崎温泉）
・地元バス会社とミシュランジャパンとの連携
ク おもてなし品質向上
・国際交流員配置・インバウンド相談室開催・旅館プランの英訳支援
ケ ホームページ 開設
コ JNTO の活用 Japan National Tourism Organization
・市職員を派遣（2015 年～）フランス・イタリア・スペイン マレーシア
サ 海外 FB への記事掲載
シ 小判鮫商法 京都市の外国人宿泊客 318 万人（2017 年）
ス 動画マーケティング
目

的 ：動画広告を使ったインバウンド観光客の誘致。具体的には，Visit Kinosaki
へのトラフィック量の増加

対 象 国：アメリカ，フランスを含む 9 カ国横断配信
ターゲット：京都・大阪など西日本はの旅行を計画している，温泉・着物・浴衣・ヒーリ
ングに関心がある海外観光客。20-49 歳男女。
配 信 会 社 ：GlassView Japan 合同会社
セ 掲載媒体
総 合 旅 行 情 報 サ イ ト：ロンリープラネット，トラベルアンドレジャー
ニュース・ポータルサイト：ニューヨークタイムズ，テラグラファ，ル・モンド
フ ァ ッ シ ョ ン ・ 週 刊 誌：タトラー，ELLE エリ，エスクァイア，エクスプレス
ソ 海外に情報発信の拠点を設置
豊岡市 → パリ・NY・SYD → 現地メディア → 海外顧客

15

（３）ＤＭＯ設置とその取組み
ア 総人口の推移と将来推計（H27 年 10 月 30 日「豊岡市人口ビジョン」より）
年
人口
(人)

1920

1947

2010

2040

2060

90,750103,154

85,59257,60838,044

イ 豊岡市の主な基盤産業（平成 23 年度豊岡市産業連関表）
移出額
純移出額
業 種 別
（億円）
（億円）
宿泊・飲食業

362

235

商

業

331

▲157

プラスチック製品

157

63

かばん製造業

81

79

電子部品製造業

8530

電気機械製造業

75

5

輸送機械製造業

71▲46

金属製品製造業

52

3

・・・①

・・・②

ウ 豊岡市の観光客の推移（2010 年 ⇒ 2016 年）
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○入込み客 ・・・ 450 万人前後を推移している○宿泊客数 ・・・

11 万人前後を推移している

エ 豊岡市の外国人観光客の推移
年
人口
(人)

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

1,118

4,732

10,457

15,231

34,31844,64850,800※外国人観光客 6 年で 50 倍の増加
オ 豊岡市の外国人観光客の目標数
年
人口
(人)

2006

2012

2015

961

4,732

34,3182017(実績値)
50,800

2020【目標値】
100,000※10 年で 89 倍の伸びを目指す
カ 新たな機能の必要性（ア）観光地のマーケティング機能（イ）地域と地域，事業者と事業者をつなぐ機能（ウ）地域の素材や営みを体験してもらう商品を作り，自ら訪問者を集める機能
キ 新法人の立ち上げ（行政でやるのではなく）（ア）予算主義ではなく，スピード感を持って事業を遂行する（イ）専門知識を持った人材を民間企業から起用する（ウ）宿泊予約サイトの運営，ツアー造成，販売などの収益事業を実施する（エ）地域の意欲のある事業者と直接つながる
ク 豊岡版 DMO（ア）一般社団法人 豊岡観光イノベーション ・・・ 平成 28 年６月１日設立
・観光にイノベーションを起こす！観光で地域にイノベーションを起こす！
（イ）ビジョン
・ローカルの魅力を磨き上げ，世界に評価される「小さな世界都市」を演出する
16

（ウ）ミッション ・・・ 設立目的
・当法人は，観光まちづくりの観点から，当該地域の関係者の力を結集し，顧客視点に立ち，地域の魅力を再編集して，地域の稼ぐ力を引き出し，地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（エ）設立時社員 ・・・ 地域づくりの調整役
基金拠出 豊岡市 20,000 千円
民 間8,700 千円（WILLER CORPORATION・全坦バス・但馬銀行・但馬信用金庫）

合 計 28,700 千円
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（オ）豊岡版ＤＭＯの特徴（地域の稼ぐ力を牽引する仕組み）ａ 豊岡市
・インバウンドの集客力 ・多彩な地域資源（海･山・温泉・城下町）＊2013 年 10,457 人泊 → 2017 年 50,800 人泊 （4.9 倍）ｂ 全坦バス・現地の販売窓口 ・地域のバス交通網

・旅行事業＊但馬内のきめ細かい交通網 ＊地域事業者との密接なつながり
ｃ WILLER
・全国的なバス交通網・旅行事業・WEB プロモーション・販路・ローカル鉄道事業＊全国バス路線網
豊岡 DMO＊300 万人以上の会員
+

リアル店舗

+

WEB

相乗効果による地域の売り上げアップ
海外マーケット 国内マーケット（カ）世界的な魅力を実装
１ 感想・みんなでよくしていこうという土壌があるため，まずは城崎温泉を中心にスタートすることに違和感は生まれなかった。グランドデザインの共有ができていた。
・アーティストインレジデンスの捉え方からもわかる通り，単体の施設の収支をみるのではく，それ
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が地域全体にどのような効果（経済的，目に見えないものも含む）を生み出すのかを考えている点。
・この事業を通じ，役員の一員である WILLER のコールセンターが移転し，豊岡市民 20 人を雇用している。
・国内旅行者よりも海外旅行者の方が増える時代が来ることに，いち早く手を打っている点。
・ＫＫＯ（勘と経験と思い込み）からＤＤＤ（デジタルマーケティング，データ，デザイン）に認識を切り替えることを明確にしている・民間（楽天），外国人（国派遣）の人材を得ることで，インバウンドに必要な知見・ニーズを的確に把握しながら態勢を構築した。
・行政が“公平性”の縛りから踏み込むことが難しい，プロモーションツールの絞り込み・明確化によって，まず城崎温泉を強力にＰＲした点。
・「宿泊・飲食業」「商業」「かばん製造業」など，市内における基盤産業の移出額と純移出額を明確に点検している。
・外国人観光客が 6 年で約 50 倍の伸びをあげている点。
・海外へ情報発信拠点を設置されて現地メディア対策を講じられている点。
・城崎温泉を核にインバウンド戦略を考えた時に，メインターゲットを「欧米豪」と明確にした点。

17

１ 感想（つづき）
・競合先となる京都ゴールデンルート外の観光地に勝つために，京都の小判鮫に徹する「小判鮫商法」
を取り入れた点。
・豊岡版 DMO は成功していると思うが，この観光に力を入れる根拠として各基盤の産業の純移出額のデータを用いていること。宿泊・飲食業 235 億円，かばん産業 79 億円（平成 23 年）。優秀な産業を更に伸ばすという発想。
・動画マーケティングでも「京都の隠れ家」と打ち出される等，小判鮫商法に徹する取り組みは興味深い考えと捉えた。
・京都のインバウンド 300 万人/年間に対して城崎温泉は小判鮫商法と言って，Hideaway KYOUTO 京
都の隠れ家というキャンペーン動画を作っている。それは謙遜で京都に勝る部分を熟知しているか
らこそできることだと思った。
・コバンザメ商法とし，京都から誘客できる導線と，京都に負けず劣らずのおもてなしを提供できている。
・コバンザメ作戦 ⇒ 京都見学したら泊りは城崎へ。
・「小さな世界都市豊岡」を「人口規模は小さくても，世界中の人々から尊敬され尊重されるまち」＝「ローカルの良さを磨き上げることで世界に通じるまち」と言葉で表現し，共有していること。

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・市役所に「大交流課」を設置し，外国人を職員として受け入れたり，市職員を外国に派遣したり，
楽天トラベルから社員を派遣してもらうなど，取組の本気度が伝わった。
・DMO が立ち上がった原点は，コウノトリの絶滅からコウノトリが住める環境作り，農法の改革などに地域が一丸となって取り組んできた事にあると感じた。
・城崎温泉をメインにインバウンドを戦略として観光客の誘客を行っている。
・一部の旅館だけが利益を上げるのではなく，内風呂を造らないことで観光客の回遊を図っている。
・飯田下伊那で地域連携 DMO への登録に向けて取組が進み，会派としても DMO をいかした観光政策の研究を始めたところであり，豊岡の先進事例は参考になった。特に IT を活用した確かな分析，マーケティング。全国的な観光企業で活躍する人材の取り込み・連携，ローカルな本物の観光資産の磨き等。
・（株）ではなく，（一社）とし，地域のために，官と民との連携をはかっている。
・世界規模の取り組みが日々世界各国と繋がり情報を発信し，確実に誘客に繋がっている。
・圏域を超えた連携が組みあがり，それぞれのエリアが誘客に成功している。すなわち，どこも同じではなく，それぞれが特化し，互いを認めている。
・収支確認だが，重箱の隅をつつくようなチェックではなく，全体で黒字化されている評価は必要と感じた。
・城崎をメインに人を呼び，周辺地区へ観光客の回遊を図る。共存共有のため大きな内風呂は作らないよう，条例で定めた。
・職員の 2 年間海外研修を行い，インバウンドのパイプ役として効果を上げている。海外にセールスの拠点を設けている。
・言葉の問題も，観光客が日本を理解しようとしていることを配慮してか，RYOKAN（旅館）， ONNSENN（温泉），YUKATA（浴衣）と言ったことで，日本を理解していって くださいと言うように感じた。
・何処から，どんな客が，どのようにして来るかの解析をしている。
・アーティストインレジデンスと言う事で，芸術家に施設を開放し，世界への発信に役立てている。
又，ＤＭＯ設立も地域全体の利益をあげることを目指している。
・見てもらいたい素材づくりとして，ゴールデンルートから外れた城崎 ⇒ これを狙った。
・城崎温泉は駅が玄関，道が廊下，旅館が部屋，外湯がお風呂 ⇒ 共存共栄のまちづくりをまち全
体が理解している。
・地域の稼ぐ力を引き出す工夫がある ⇒ 戦略が豊富。

18

２ 今後飯田市に活かせること等
・世界規模の実績のある民間事業者から派遣をしてもらい，高度なマーケティングスキルを習得し，最終的には自前で成り立つ職員体制を目指している点。
・観光消費額（地域内経済波及効果）を最大の目的に掲げている点（株式会社でなく一般社団法人として取り組んでいる）。
・観光に関する視察受け入れはＤＭＯが行い，有料化し，さらなる観光政策に活かしている点。
・観光にかかわる全国規模の企業が役員に入っている。
・外国人スタッフの登用と増強を図っている点。
・インバウンドでまず手を付けるべきは，外国人観光客が現時点で一番来ているところから。
・小さな世界都市とは，ローカルを磨き上げることによって世界を目指すイメージ。
・インバウンドのターゲットは欧米豪（アジアではない）。
・東京～京都～大阪の“ゴールデンルート”から外れても，小判鮫商法と開き直って京都という大消費地からインバウンドを誘致している点。飯田市もリニア開業後を見据え，小判鮫商法というした
たかな視点・姿勢は持ち合わせていく必要がある。
・インターネットとの親和性を意識した情報発信，デジタルデータを重視したマーケティング戦略。
・2013 年に大交流課を設置され，国際交流員として欧米女性の担当者等が配置され，また配置予定さ
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れている点。併せて観光案内書にも外国人スタッフを配置されている。
・かつては観光面において大手旅行会社主導の時代であったが，現在はネット予約等ニーズが多様化されている現状を見据え，地域の事を一番わかっている方らがきめ細かな商品を作っていく，という視点。
・城崎温泉における，町全体が一つの旅館，という打ち出し手法。
・欧米人が日本の歴史や生活体験を重視されている，という分析に基づいて取り組まれている点。
・インバウンド戦略においては，メインターゲットをどこにするか明確にすることと，ターゲット先の外国人をスタッフとして受け入れ情報発信していく事。
・飯田市では 20 地区の自主性を尊重し，それが故に市として一地区に特化することはそれなりの理由が必要になる。しかし豊岡市においてはインバウンド戦略，ＤＭＯ設立とも城崎地区を中心に行っている点。合併以前からの市内の各観光協会をまとめようとはしなかったとのこと。結果として来訪者は市全体に及んでいる。
・豊岡市も「小さな世界都市」Local & Global と言っているが，そのあと人口規模は小さくても，世界中の人々から尊敬され尊重されるまちとしている点。
・Local & Global 教育の具体的な展開。
・「現状把握」「ターゲットとするマーケットと顧客の特定」「競合との差別化」「独自資源を顧客に届ける」といった，徹底したマーケティングを行っている。
・ＫＫＯ(勘，経験，思い込み)からＤＤＤ(デジタルマーケティング，データ，デザイン)への意識変
革。
・京都の外国人宿泊者をターゲットとした「小判鮫商法」は，リニア時代には必要。
・ＳＮＳを活かした「ＷＥＢマーケティング」。
・ＤＭＯを評価する際に着目するのは「ＤＭＯ自体の収支でなく，観光消費額を中心とた地域の収入」という考え方。
・職員の海外派遣。
・ＷＥＢマーケティング。
・着地型ツアー体験の企画。

19

２ 今後飯田市に活かせること等（つづき）
・ＤＭＯにより「ＫＩＮＯＳＡＫＩ」への集客を豊岡の他の観光スポットへ波及させる取組は，これといった強力なスポットを持たない飯田下伊那のインバウンド政策にとって大いに学ぶべきと感じた。木曽迄来ている外国人客をどう呼び込むか，企画力のある組織の育成は急務。
・ナレッジリングという視点からすれば致し方ないが，根本から見直しが必要であり，県という枠組
みで縛られないことが，今後大きなチャンスを活かせる。
・拠点を定めて，戦略的に取り組む姿勢。

（３）この事業実施後の対応及び方向性
・これを参考とし，会派所属山崎昌伸議員が一般質問を行った。
・飯田市における「観光戦略事業」への対応の参考とした。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とする。
・会派として調査継続中。

20

平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

公明党

（様式Ｃ）

支出伝票№

富山市まちなか総合ケアセンター①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するためあるいは誰・何を対象に何を意図するのか

地域包括ケアの拠点として富山市が運営し、健康まちづくりを支援、子育て支援、在宅医療、地域支援事業の取り組みを視察し飯田市の一元的・包括的なサービスの参考にする。
(２) 実施概要
調査・研修の場合の実施日時と訪問先・主催者

日時

訪問先・主催者等

平成 30 年 8 月 7 日(火)13 時 30 分 ～ 15 時 30 分

富山市まちなか総合ケアセンター
所長（保健師） 酒井 敦子氏

１ 視察先（市町村等）の概要
報
平成 8 年旧富山市が中核市に移行し、平成 17 年富山市、大沢野町、大山 町、八尾町、婦告
中町、山田村、細田村の 7 市町村が合併。
内
総面積 1,241.77 km² 人口 417,594 人 世帯 178,027 世帯 （平成 30 年 7 月現在）
容
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視察内容
＊まちなか総合ケアセンター（多世代・多機能型ケア拠点施設）について
1、・子育て支援や、在宅医療、地域コミュニティの醸成などを推進するための事業を 展開
し、乳幼児から高齢者、障がい者を含む、全ての地域住民が安心して健やかに 生活
できる健康まちづくりを推進する。
さらに総曲輪レガートスクエア内の民間施設と共同事業を展開し、行政や大学、企業、NPO 法人地域住民などが一体的、持続的に健康的なまちづくりに取り組む仕組みを創出する事を目指す。
・総曲輪レガートスクエア
中心市街地の 4 小学校の統合に伴い、跡地の活用として、富山市と、大和リースグルー
プが事業代表企業となり(株)公共施設売買契約、30 年間の定期借地契約、のもと基本協定を結び、広貫堂、グンゼ スポーツ(株)、学校法人青池学園等 6 社が構成企業として、民間施設の建設運営を行い、公共施設の建設後、市が買い取り運営する手法のPPP(公民連携)事業により 整備され、平成 29 年 4 月 1 日に供用開始。
2、内容Ⅰ子育て支援
Ⅱ在宅医療の推進
Ⅲ地域コミュニティの醸成

Ⅰ子育て支援① 産後ケア応援室
母親お身体の回復と心理的な安定を図るとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるように支援する。
{事業内容}・ デイケア・宿泊・教室（母親の心身のケア
育児サポート）{配置職員}
・ 助産師 15 名（保健師・精神保健福祉士）

21

{料金}
・ 宿泊 1 泊 2 日（24 時間）7,200 円 （基本料金 8,100 円）
・ デイケア 1 日 4,900 円（基本料金 12,000 円）‘
・ 教室 800 円：産後ケア応援室の利用実績
利用状況（2017.4〜2018.3）
事前登録者
実 63 人
宿泊者数
実 78 人 延 181 人（1 人平均 2.3 回、3.9 泊利用）
デイケア利用者数 実 71 人 延 207 人（1 人平均 2.9 時間）
教室参加者数
77 回
延 471 人② 病児保育室{内容}
病児・病後保育事業・・・小学校就学前のお子さんが体調を崩し、保護者が仕事の都合等
で家庭保育ができない場合、保護者に変わって保育看護を行う
お迎え型病児保育事業・・・全国初となる「お迎え型」を採用
保育所等に仕事で迎えに行けない保護者に代わって、看護師・保育士がタクシーで保育所等に迎えに行きかかりつけ医で受診してから、ケアセンターに連れてきて、看護師・保育士による保育看護を行う。
{料金}・ 病児・病後児保育 1 日 2,000 円
・ お迎え型病児保育事業 2,000 円＋タクシー代の 1/4（3/4 は国、県、市が補助）
市民非課税世帯は、1 回 2,500 円の補助、ひとり親家族は、1 回 1,000 の補助
生活保護世帯は、1 回 5,000 の補助
：利用実績
登録者数
654 人
利用者数
病児保育事業実 267 人
延 821 人
お迎え型病児保育事業
実
5人
延 7人
③ こども発達支援室
心や心身の発達の遅れが心配されるお子さんの乳幼児期からの相談及び訓練などの支援を行い、障害児とその保護者への切れ目ない支援を推進する{事業内容}
ア、乳幼児発達支援相談室 イ、発達障害児シウ団支援室 ウ、事業者へのネットワーク
づくり支援 エ、児童発達支援事業 オ、障害児相談支援事業：利用対象者
乳幼児期からの発達の気になる子どもと保護者[配置職種]
・ 保育士、児童指導員、 社会福祉士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、臨床心理士、保健師、看護師等（2017,4〜2018,3 利用実績
述べ人数）
相談者 5,379 人
利用者数 10,942 人
Ⅱ在宅医療・介護の推進① まちなか診療所・・・訪問診療など在宅医療のみを行う診療所
医療が必要になっても住み慣れた場所で暮らし続けられるようサポートする{対象者}
・ 疾病、傷病のための通院困難な方 ・地理的要因または病状等により、他の病院や診療所などからの訪問診療が受けられない方{スタッフ}・ 医師（総合診療医）3 名、看護師 3 名、社会福祉士 1 名{特色}・ 在宅医療のみを行う診療所 ・ 24 時間 365 日往診対応
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{自宅医療を推進する 6 つの取組み}
ア、病院から在宅への移行を推進 イ、地域の診療所等の在宅医療サポート
ウ、訪問診療を必要な期間交代
エ、地域の診療所等に紹介
オ、研修・実習の場 カ、在宅医療の啓発{在宅医療の推進}
・ 病院へ在宅での経過を報告・・・より良いケアの提供と患者さんの QOL の向上のためにデスカンファランス（退院後、亡くなった患者の在宅療養生活の振り返り）
・ 学生・研修医の受け入れ、公的病院看護師の在宅医療体験受入れ（2018〜）
・ 総合診療・在宅診療について研修医に定期的な教育を提供{在宅医療研修・市民啓発}{在宅医療・介護の資源情報の提供}
・ 富山市の医療と介護の資源情報サイトの構築

感
想
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と
等

Ⅲ地域コミュニティの醸成①、人材育成（健康まちづくりマイスターの育成）
・ 地域住民や企業、医療・保健・福祉等の専門職を対象に、赤ちゃんから高齢者まで安心して暮らせる健康まちづくりに向け地域で取り組む印材を育成②、仕掛け・ 地域住民やボランティア、NPO 法人、企業、大学、行政が協働し、多世代が多機能につながる場を創出③、活動支援NPO 法人の「まちスポとやま」が民間と公共の交流スペースを一体的に運営・管理するとともに、スペースで活躍する自主団体の育成・支援を行う（民間・・ギャザリング）（公共・・まちなかサロン）
・まちなか総合ケアセンターは、都市型地域包括ケアシステムの拠点施設として、全国的に注目を集めており、「一つの家庭でも複合的な課題を持っている」という考えから、子育て支援や、発達支援、在宅医療などの既存の福祉施策の隙間を埋める施策の展開は飯田市としても注目に値する。
・特徴的な取り組みの「お迎え型保育」は、体調を崩した幼児を親の代わりに保育園等へ迎えに行き預かり、医療機関へ連れて行く。また、そのまま一時的に保育に入る事業か行われており、事前に申請登録が必要であるが、医療的ケアが保障されており、親も安心して働けるのではと考えられる。
・産後ケア応援室（デイケア、宿泊、教室）の取り組みは、出産後、急激な体調の変化がある中で慣れない育児に奮闘しているお母さんのこころと身体の回復を支援し、お子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるようサポートしている。専門職の助言が受けられて、心身共に安心して休める居場所を用意されると、妊娠出産が特に問題なく経過する場合でも、疲れをとってまとまった休息が保障されるのは学ぶべきである。
・まちなか診療所は、24 時間 365 日対応できる訪問診療所として、住み慣れた我が家で老いを迎えたい市民の願いによりそった事業である。
・質の高い魅力的な市民生活づくりが図られ、切れ目のない子育て支援や福祉事業の充実等
一元的・包括的なサービスの行政運営の形態を勉強できた。

（３）この事業実施後の対応及び方向性

これを参考として、一般質問、代表質問、次年度の予算要望書提言の参考にする。

23

平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名

公明党

（様式Ｃ）

支出伝票№

1. 新幹線佐久平駅周辺の土地開発の現状について
2. 新幹線駅周辺の土地利用、観光産業について
3. 立地適正化計画について

事業区分（該当へ○）①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
飯田市におけるリニア中央新幹線開通を見据えて、佐久市における新幹線佐久平駅開業後の駅周辺の土地開発の現状について、新幹線駅周辺の土地利用、観光産業について、また駅周辺の立地適正化計画について視察を行い、現状の成功事例を参考に飯田市のリニア中央新幹線開業への参考とする。
(２) 実施概要
日時

調査・研修の場合の訪問先・主催者等

実施日時と平成 30 年 8 月 8 日

佐久市役所

訪問先・主催者

13 時 30 分～ 15 時 30 分

建設部次長 都市開発室長 畠山啓二
建設部都市計画課 まちづくり推進係
係長 藤巻和也
建設部都市開発室 区画整理係 齋藤渉

１ 視察先（市町村等）の概要
報 人口 ９９，０６９人 世帯数 ４１，２２７世帯 面積 ４２３．５１㎢ (平成３０年４月１日現在)
四方を浅間山、八ヶ岳、荒船山、の名峰に囲まれ、市の中央に清流千曲川が流れ、「日本で一番海から遠告い」地点がある。
内
容 ２ 視察内容（1） 佐久平駅開業前の佐久市
・
江戸時代には中山道の宿場町として、交通の要衝として栄えてきたが、明治の近代化により「信越本実線」が佐久市から外れると、一転して「陸の孤島」と呼ばれるほど、交通の便が悪い町となった。
施
戦後のモータリゼーションを経て、鉄道で東京へ行くには、特急列車を使っても「約３時間３０分」
しを要したが、北陸新幹線開業により東京まで「１時間２０分」に短縮された。
た（2） 開業に向けた準備
こ① 問題意識と課題の洗い出しのため「北陸新幹線佐久駅周辺整備検討委員会」を立ち上げ、新駅と周辺の位置づけ、都市基盤整備、まちづくりの方向や課題についての丁寧な洗い出しが行われた。
【懸念や課題】
・国の計画する駅舎では「入口一つの地平駅」で地元地区が分断されてしまう。
・JR 小海線との接続がなく、主要道路とのアクセス整備がされていない。
・車社会の長野県において、多くの人々が快適に利用できる新幹線駅とは。
・駅前を駅前広場や駐車場があるだけの「まち」にしてはいけない。
・既存商店街もさらに活性化させる。
・首都圏への商業・文化芸術・雇用のストロー現象が強まる。
② 課題解決へ向け「北陸新幹線佐久駅駅舎等検討懇話会」や「駅周辺まちづくり委員会」を設立
し検討が行われた。

24

（3） 佐久平駅の整備① 国から「入口が南側に一つの地平駅」と示された駅舎の計画について、個性的で利便性のある駅舎とするため「北陸新幹線佐久駅駅舎等検討懇話会」を有識者４５名で組織し、課題を踏まえる中、総括的な駅舎デザイン、機能環境等について協議が重ねられた。
【主な変更点】
・地平駅ではなく橋上化して南北駅前広場を整備する。
・南北駅前広場をつなぐ自由通路を設置する。
・駅舎に都市側施設を合築する。(レストラン、土産物販売、コミュニティーFM)・新幹線に接続する小海線新駅を整備する。
・駅前広場に駐車場を十分確保する。
※これらのための増工費は佐久市が負担② 佐久の大自然を感じさせる駅舎として蓼科口側は八ヶ岳連峰をイメージしてデザインされ、浅間口側は国重要文化財の中込学校をモチーフにデザインされた。
【新駅新築の事業費】
・佐久平駅舎１８億３千万円（ ４億３千万円） 残りは鉄建公団

・都市施設（プラザ佐久） １８億１千万円（１８億１千万円）
・ＪＲ小海駅新駅建設

３億５千万円（ １億８千万円） 残りは県負担
計 ３９億９千万円（２４億２千万円）※（ ）内は佐久市の負担額（4） 佐久駅周辺土地区画整理事業① 新幹線を拠点とした佐久平の顔として北陸新幹線の開業に合わせその波及効果を最大限に享受できる拠点都市として、その先導的役割を果たすための「まちづくり」が佐久平駅を中心とした土地区画整理により始まり、佐久平の玄関口に相応しいまちづくり計画として、委員会は「街並み・まちづくり計画」を市長に提言「提言された地区全体のテーマ」～ウッディ・カウンティ・ＳＡＫＵ～
この街づくり構想は佐久平駅を中心とした約６０ha の広大な農地に「新・高原都市」を創り出し、ここを佐久平の拠点としての都市基盤整備を図るものとした。
② 交流・文化を創造する新しい街として「佐久駅周辺土地区画整理事業」は平成８年１０月に起工式が行われ、北陸新幹線佐久平駅開業により佐久市発展のために昭和４０年から続けてきた「新幹線誘致」の夢の仕上げとなるものとした。
【ライフスタイルを重視した個性的なゾーンの形成】
・出会いと交流の場 センターゾーン
地区の顔として、人びとが集まる場として、高品質な駅前広場、公園、文化施設、駐車場、市民交流ひろば等の導入を図った。
・活き活きビジネス ショッピングゾーン
国道１４１号線沿道の商業・業務施設や、大型商業施設（イオン、ベイシア）の導入を図った。
・ふるさと 佐久ゾーン
駅北側を中心に地域に密着した拠点としてホテル、マンション、クリニックなどに土地利用され、人口増加や土地利用率向上の核となった。
【景観形成のための地区計画】
佐久市市域の中心拠点にふさわしい適正な土地利用の誘導と周辺の山並みと調和した良好な街並みを形成することを目的に、建設物の用途の制限、壁面後退、意匠や高さの制限などに対する地区計画により美しい街並みを守っている。
25

（5） その他整備事業① アクセス道路 国道１４１号 バイパスの建設
これまでの国道１４１号線は佐久平駅建設予定地の東側にあり、かつての中山道からの分岐する「佐久甲州街道」を基本とし、それまでの既存市街地３つの商店街をつないでいた、しかしながら、江戸時代から形成されている街並みを通る国道には、快適な車社会に適応した道路形
状を満たすことは困難であったことからも、佐久平駅への広域的アクセス道路として、旧の国
道１４１号線を全体に２km ほど西に寄せて整備された。
② 駐車場の整備（パークアンドライド機能）
広域からの新幹線利用を促すために国道１４１号バイパスを整備すると同時に、自家用車の駐車場を整備することも必要と考え、佐久市振興公社や民間企業により、合計１５ヵ所（約１３００台分）の駐車場和整備した。
佐久平駅周辺に数多くの駐車場があることから、利用者が新幹線の発車時刻を気にせず、安心して駐車できることが評価され、駅利用客の増加につながったと考えられる。
③ 岩村田西本町区画整理事業
広大な農地に突如現れる佐久市の中心市街地と、そこに隣接する既存市街地をつなげることが
目的。

26

27

（6） 佐久市立地適正化計画① 多核構造となっている現在のまちの姿を踏まえ、地域それぞれの特徴を生かしたまちづくりを推進するため、「機能集約・ネットワーク型まちづくり」により、持続可能な都市を目指し、様々な問題が顕在化していない今のうちから、長期的なまちづくりの指針として「立地適正化計画」を策定する必要がある。
② 立地適正化計画の概要として、将来のあるべきまちの姿を展望し、長い時間軸の中で緩やかな誘導を目指すものとしている。また、郊外の暮らしを否定するものではなく、あくまでも無秩序な市街地の拡大を抑制し、公共交通を軸にまちに人の流れを生むことを目的としている。また、区域が指定されると区域外の一定規模以上の開発等について届け出の対象となるが、規制を伴うものではない。
③ 佐久市立地適正化計画におけるまちづくりの目標として、暮らしやすさの確保、機能分担と連携、新たな可能性への挑戦の三つの視点から目標を設定④ 佐久市立地適正化計画の基本的な方向性として、ただ単に用途地域内への集約を目指すのではなく、用途地域外においても、旧町村の中心部等の拠点性を高める取り組みを並行して進めるとともに、集落部のコミュニティや経済基盤等を維持することを前提路している。
⑤ 居住誘導区域の基本的な考え方として、居住誘導区域は都市機能誘導区域との調合を図るとともに、人口動向や土地利用、公共交通の見通し、災害リスクの有無等を勘案し、将来にわたり良好な居住環境と都市生活の利便性、快適性の増進が図られる区域を設定する。
⑥ 用途地域外の地域についての基本的な考え方として、市内のどのような場所であっても暮らし続けることを保証し、将来にわたって幸福や豊かさを実感できる持続可能なまちづくりを推進するため、本市独自の視点から「地域拠点」と「コミュニティ拠点」を計画上に位置づけ、各

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種施策に取り組んでいく。
・新幹線佐久平駅周辺整備について、約６０ha の農地を佐久平の拠点として都市基盤整備を行うに当たり、広大な農地を利用したため、立ち退きを迫られる住民はほとんど居なかったとのこと、平らで広大な農地があった佐久市と、立地条件が違う飯田市とでは抱える問題、課題が違うため、まちづくりの考え方など、参考となる部分を研究をしていきたい。
・当初の新幹線駅整備には在来線との結節点がない計画であったが、佐久市の要望として、佐久市で負担をしてまでも、新駅舎に在来線との結節点を整備したことは地域住民にとってとても重要な意味があった。
・新幹線駅ができることで、町が分断されるのを防ぐために、国の計画を廃止して南北の駅前広場をつなぐ自由通路を設置した、このことが地域の分断を防ぎ、町の活性化につながっている。
・新幹線駅ができたことにより、新たな街が生まれ、児童数も増え、長野県下では２１年ぶりに新設小学校「佐久平浅間小学校」開校した、また新幹線駅周辺には企業等の工場誘致、病院、マンションなどの建設が進み、新たに２１ha の農地を土地区画整理事業区域として拡大、市としての大きなプロジェク
トのため、農業振興地域であったが、農地転用の許可が下り、整備を進めている。

（３）この事業実施後の対応及び方向性
・飯田市におけるリニア駅周辺を見据えた整備計画への参考としたい
・会派として調査継続中

28

平成３０年度
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

政務調査研究報告書

会派みらい

支出伝票№

先進地視察事業（鹿児島県 伊仙町）

⑥ 調査研究費
⑥会議費

②研修費

③広報費

⑦資料作成費④広聴費⑧資料購入費⑨人件費⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか直面する人口減少による縮小社会に向き合うためには、地域資源を生かすことから、市民生活の基盤づくりを 行
うことが重要であるとの前提に立ち、これを実践する自治体から学ぶ。

(２) 実施概要
調査・研修の場合の日時

訪問先・主催者等

実施日時と平成３０年 ７月 ２３日 (月)訪問先・主催者

１３時３０分～ １５時３０分

伊仙町役場

１ 視察先の概要｢子宝日本一｣のまち。徳之島空港は、2012 年から「徳之島子宝空港」の愛称
視
人口 6,753 人
察
第 1 次産業が主要産業。長寿世界一を 2 人も輩出、H15 年～H24 年までの 10 年間連続、合計特殊出生率2.81 が全国 1 位。
内
容

２．視察内容出席者：伊仙町長 大久保 明氏 ・伊仙町議会議長 美島盛秀氏 ・未来創生課長 久保 等氏
・未来創生課主査 松岡由紀氏 ・町民生活課長 水本 斉氏
・保健福祉課長 澤 佐和子氏 ・保健センター次長 大郷千枝美氏
・議会事務局長 穂 浩一氏
３．懇談内容「健康・長寿と子宝のまち」から
１．伊仙町における主な子育て支援
・母子栄養強化事業（妊婦と子供の健康づくり=町の単独事業）
・NPO 法人との連携（家庭訪問型子育て支援）
・新生児全戸訪問（助産婦へ委託）定期的に母子と会う機会を持つ
２．伊仙町の子育ての特性、魅力・保護者間、地域間で子どもを見守る”顔が見える”地域性がある。地域が見守ってくれるのでお互いに頑張れる（町が子宝と言われる大きな要因）
・子どものことには町民が協力的であり、町民はそれが当たり前と思っている・移住者にはおせっかいな人が多い
・皆が顔を合わせる場づくりに熱心
・一家庭 3 人～4 人が当たり前（2，3 人の家庭は少ない）
・小集落の小規模校を残していく（町長の方針）（小規模校への優先的な住宅建設、集落の歴史・伝統文化の継承、復活などの施策を推進）
３．伊仙町の人口動態
・社会的人口変動が少ない（U ターンの増加、緩やかな人口減少）
・長寿者が多い（90 歳以上が人口の 4％）
４．
「合計特殊出生率」全国 1 位の要因①「子どぅ宝」（くゎ－どぅたから）＜子は宝＞
・古くからの教え、みんなで見守り子育てを支援②高い地域力・地区公民館での合同祝い（こどもの生誕祝い、小学校入学祝、成人の祝いなど）③共助の仕組み・子育てに対する親族や地域の人々からの支援網が充実している

29

・地域に、子・孫の世話を生きがいとする高齢者が多い
・地域における育児の支援者でもある、食生活改善推進委員、児童委員などの活動が盛んである④出産、育児に関する公的サービスの充実
・幼稚園、保育園の設置数が多くサービスが利用しやすい・敬老祝い金を減額し、一部を子育て支援に充てる（町政懇談会での高齢者からの声を反映）
５．まとめ
・人々の暮らし方が地域力を生んでいる（深い郷土愛とそれを育む風土）
・耕作放棄地はほぼゼロ。若い人の就農が多い
・豊かな人間関係の中で育つ子供のほうが、かつての価値観（高学歴、大企業）を持つ子よりも良い子が育つ
・新たな取り組みとして、地方に事業の課題解決の糸口があるのではないかと考える企業をターゲットに「サテライトオフィス事業」を展開
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・人口 6000 人足らずの町で、小学校が 8 校・中学校は 3 校もある不思議な町。
・自治会とか公民館活動が、住民のつながりの起点になっているのではなく、離島故に暮らしの範囲も狭く、取り建てての産業もなく、娯楽もなく、それ故に住民人情の底流には共助の精神、寄り添って生きていくといった文化が有るのではないか。
・だからこそ、子供に関わることには寛大で、見守り育てていこうといった自然な地域環境が出来ていることが、子供が多いことに繋がっているように感じる。
・学校だけでなく、保育園も認可保育所 3・へき地保育所 3・事業所内保育所 1 と、園児数 284 名に対し 7 園
もあることも特筆されることで、町ぐるみで身近に子供を育てていることにも驚き。
・出生率 2.81 の背景にはいろいろ有るようだが（キレイ事ばかりではない）、家族とか地域の繋がりが暮らしの中に自然とあることが鍵ではないか。
・伊仙町の子育ての最大の魅力は、集落・学校・結の精神・行政・環境 が集結した ＝ 地域力 にある、との紹介があったが、住民アンケートにも【周りに子育てを支援する人がいる・子供がたくさんいても育てていける・子供は宝なので大事に育てようと行った考えが地域にある・兄弟が多いほうがいいという考えがある】といったように、その結果が現れている。
・結の精神は別にして、行政コストを考えると、この試みがいつまで続けていけるのか興味深いところ。
・子どもを複数持つのが当然という風土が、出生率を高めている。
（職場の理解、地域全体で子育てをするな
どの意識などに表れている）
・各集落の伝統文化がよみがえり、世代交代がスムースに行われているところが大きなカギではないか。
・人材が地元に残っていくかというのが数ではなく、質にも課題があリ、都会の知恵や頭脳を生かそうというのが実践されていた。
・「田舎へ帰ろう」に原稿を寄せた松岡さんが、政策が推進されていくとき大きな役割をしている。
・子どもの運動会に地域の方が来るというところが象徴的かと思う。
・地域の風習が維持、復活していることが、I、U ターンの増加や出生率の向上につながっている。
・地域が見守ってくれている、という感覚がお互いに頑張れるエネルギーになる。
・集落の伝統文化を蘇らせる努力をしている。
・皆が顔を合わせる場づくりに努めている。
・人々の「くらし方」が地域力を生んでいる。
・「サテライトオフィス」の考え方は有効である。
○都市では、現役世代の多くが経済的な不安を理由に子どもを産み控えている現実がある。
だが、伊仙町では経済力と子どもの数はほとんど関連していない。伊仙町の 2016 年度の住民一人あたりの課税対象所得（総務省「市町村税課税状況等の調」）は約 221 万円。東京 23 区の平均（約 500 万円）の半分以下。それでも伊仙の人々は出産をためらっていない。
なぜなのか。お金がなくても助け合う文化があるからだ。
伊仙町ではみんなだいたい畑を持っているし、牛を飼うなど兼業している家庭も多い。穫れた野菜やコメを近所の人たちで分け合う文化もある。現金収入は少なくても、何とか食べていける。だから、収入が子どもを持たない理由にはならない。
長年続いていた転出超過による社会減が、2013 年以降、転入者の増加で社会増へ転換した。その背景には若者たちの心情の変化が見て取れる。
これまで町の若者たちは便利で豊かな都会の暮らしを求めて島を出て行った。いまは、逆に都会にはない人とのつながりや地域の絆に価値を見出す若者たちが増えてきている。島の豊かな暮らしが、再評価されはじめているのかもしれない。

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平成３０年度
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

政務調査研究報告書

会派みらい

支出伝票№

先進地視察事業（鹿児島県 伊仙町 「エコツアー」）⑥ 調査研究費
⑥会議費

②研修費

③広報費

⑦資料作成費④広聴費⑧資料購入費⑨人件費⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか直面する人口減少による縮小社会に向き合うためには、地域資源を生かすことから、市民生活の基盤づくりを 行
うことが重要であるとの前提に立ち、これを実践する自治体から学ぶ。
『集落』という地域資源を活かした「エコツアー」に参加。

(２) 実施概要
調査・研修の場合の日時

訪問先・主催者等

実施日時と平成３０年 ７月 ２４日 (火)エコツアー NPO 法人徳之島虹の会

訪問先・主催者

９時３０分～ １１時３０分

事務局 常 加奈子氏

１ 視察先の概要
視察内

エコツアー NPO 法人徳之島虹の会 事務局 常 加奈子氏
２．視察内容徳之島の自然の素晴らしさや魅力をわかりやすく伝えることができるエコツアーに参加

容３．懇談内容＜エコツアー見学箇所＞
・鹿浦川渓谷（第 2 種国立公園）
・トゥーヌキビラ（絶景ポイント）・カムィヤキ遺跡（国指定史跡）
・ヨヲキ洞窟（7 千年前の住居跡）
・泉重千代翁宅（長寿世界一） ・中熊家の墓地（先祖代々の墓地）
・浅間神社（集落の地神） 篠原家の石垣（サンゴ礁の石垣）感
想・何の変哲もない坂道であったり、史跡後であったり、民家の塀や墓までもが物語をつけることで観

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・エコツアーを主催している NPO が小さな町に有って、10 人程の若者で運営されていることにエネ

光ポイントになることには、新鮮な驚きを感じた。エコツアーの持つ意味の醍醐味を発見した思い。
ルギーを感じ、しかも案内いただいた常さんは Ｉ ターン組でふるさとの島で暮らしたいという思いが伝わる、好感の持てる案内人だった。
・飯田の地域ごとでもできそうなツアー。
・域資源を生かす手段として、このようなツアーは有効ではないか。
・常さんのような若い人が島の地域資産を知り、島を大切に考える若者が増えるといい。
・全ての見学箇所に「物語（外来者向けのお話）」を作っている。
・その地の人にとっては何気ない日常であっても、現場を訪れて話を聞くことによって外来者は新鮮に受け止めるものと感じた。
・見学者からの質問が、説明のクオリティーを高めていく。

31平成３０年度
会 派 名
事 業 名

政務調査研究報告書

会派みらい

支出伝票№

先進地視察事業（鹿児島県 奄美市）

⑥ 調査研究費

事業区分（該当へ○）

⑥会議費

②研修費

③広報費

⑦資料作成費⑧資料購入費④広聴費⑨人件費⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか直面する人口減少による縮小社会に向き合うためには、地域資源を生かすことから、市民生活の基盤づくりを 行
うことが重要であるとの前提に立ち、これを実践する自治体から学ぶ。

(２) 実施概要
日時

調査・研修の場合の訪問先・主催者等

実施日時と平成３０年 ７月 ２５日 (水)一般社団法人あまみ大島観光物産連盟

訪問先・主催者

９時３０分～ １１時３０分

事務局長 境田清一郎

１ 視察先の概要
視「（一社）あまみ大島観光物産連盟」は奄美大島 5 市町村による地域連携 DMO、奄美大島の海、唄、察

酒、食、情景等の文化を観光客にワンストップでの提供を目指す。

内
容

２．視察内容出席者：一般社団法人あまみ大島観光物産連盟 事務局長 境田清一郎氏※境田氏は元奄美市議会議員。地元資本のホテル支配人を経て市議会議員に当選。3 期の途中で現職に就任
３．懇談内容・奄美大島は、九州本土と沖縄本島のほぼ真ん中に位置する鹿児島県の離島。
「（一社）あまみ大島観光物産
連盟」は、その 5 市町村からなる島の観光地経営を担うべく、2016 年 1 月から DMO 事業に取り組み、2016 年 12 月に一般社団法人化した地域連携 DMO。その 1 か月前の 11 月に、観光庁の日本版 DMO 候
補法人として登録されている。
DMO として目指すのは、着地型観光をベースに奄美大島の本来の姿を観光に結び付け、住民一人一人が主役となって地域活性化を図ること。地域一体のワンストップ窓口となり、来訪者の受け入れと満足度向上に繋げる。
・設立当初は国からの補助が 9 割だったが、奄美大島 DMO5 ヵ年計画（平成 28 年度～平成 32 年度）を示し、2017 年度から収益事業、会費収入を増やしながら自律的･継続的な活動を行うための「安定的な運営
資金の確保」を計画している。
・2016 年 1 月に事業構想を発表後、12 月の設立に向けて体制整備に取り組み、以前の奄美大島観光物産協会を母体に人員を 1.5 人から 4.5 人に増強。一般社団法人への組織変更、経営戦略のためのマーケティン
グ委員会の設置、KPI 設定（旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの業績評価
指標の設定）やプロジェクトごとの PDCA サイクルの確立など、日本版 DMO として必要な登録要件の整備と、ワンストップ窓口の基盤となるウェブプラットフォームの構築作業も開始した。
ただし、予算や人的資源が限られる中、地域が登録要件に必要な各種データ収集や分析などを自前で行なうのはハードルが高い。加えて DMO を進める上では、地域全体への理解浸透や島内に複数ある観光協会や行政との連携、さらに自主財源を確保し、自走可能な組織を作る体制整備も必要。
・これらの課題対応と DMO の登録要件を効率よく実現するため、同 DMO では外部システムの活用を決定。ジェイティービー（JTB）と現地体験予約サイトを運営するアソビューが共同開発した観光商品の販売管理システム「エリアゲート」を、公式サイトに導入し、2017 年 1 月 26 日に稼働を開始した。
「エリアゲート」とは、自治体や DMO の公式サイトを通して、地域コンテンツの管理・販売を実現す
るクラウドシステム。地域の宿泊施設や体験プランなどを公式サイトに掲載して情報発信の場とするほか、流通支援、販売管理、販売に係るデータ収集と分析にも対応する。販売金額に応じた手数料収入も可能で、DMO 自らが稼ぐための収益源にもなる。つまり、日本版 DMO に求められる役割を、効率的にサポートしてくれるシステム。

32

・連盟では 2016 年に、ウェブで意向調査を行った。旅行前、奄美大島に対してイメージのある人は 43％、ない人が 57％。ある人の回答でも沖縄と混同するなど誤解もあり、奄美大島のことを知ってもらうために、「奄美らしさ」のイメージの共有が必要であった。
「集落には『シマらしさ』がまだ残っているのではないか」と考え、祖母が大島紬を織るのを孫が隣で見ていたりするような、島唄に歌い継がれてきた風景、情景、背景を、形にして打ち出そうというコンセプ
トを立て、ここから「唄う島。
」というキャッチコピーの 5 枚のポスターが作成され、これをもとに地域の人とイメージを共有した。
こうして「見える化」されたイメージを発信し、魅力を伝えるために開設したウェブサイトが「あまみっけ」。島内在住のプロのライターがおもしろいと思うものを探し、連盟の会員であるかどうかにかかわらず発信。連盟スタッフも、会員から「お金を払うから載せてくれ」と言われても断り、掲載案件に「奄美らしさ」があるか、ニーズに合うか確認している。
・2017 年 3 月に策定された連盟の「奄美大島中長期観光戦略」では、こうした様々な取り組みのゴールを「島民の幸福度の向上」に置いています。これは奄美市が 2015 年に策定した市総合戦略にも位置づけられているもので、2016 年度から年 1 回のアンケート調査を行い、「奄美幸福度指数」として数値化して検証を始めている。
「島らしく幸せに生きている人の幸せを、観光によって変えるのではなく持続させて、その価値観を見える形にしていきたい」を理念としている。

感
想
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等

・
「奄美大島 DMO 組織機構基本計画書」（JTB 作成）がよく出来ていて、一目で課題と目指すところ、解決のための組織と役割・方策がわかり、なおかつ基本計画の進行管理がしっかりしており、
これなら一定の成果まで漕ぎ着けていくと期待が持てる。
・環境文化型という奄美の特徴が今後の地域の観光の柱になって、世界遺産登録という追い風を得て、観光産業が推進されていくと思う。
・関東奄美会、関西奄美会、中部奄美会がそれぞれ組織され、ふるさとの応援ができる体制になっている。
・観光客、観光による経済効果は沖縄に勝てないがゆえに、奄美の自然、島独自の生活文化を発信することによって「行ってみたい」イメージを醸成しようとしている。
・DMO の説明も有意義だったが、境田氏の熱意をビンビン感じたことも大きな収穫であった。
・事務局長境田さんの市議をはじめとしたいろいろな経験やネットワークが観光物産連盟事務局の活動に生かされ計画が進んでいる。境田事務局長の人柄と「奄美への恩返し」という信念で事業が展開されて彼の理想が実現されていくような気がする。

◆飯田市の活プロでは観光業の分野で「南信州圏域の広域的な観光地域づくりに向けたプラットフォームとして、㈱南信州観光 公社の機能強化を行い、地域連携型 DMO の確立と継続的な運営を行う」としている。DMO の設立、運行管理にあたっては、外部の目も入れた綿密な調査による基本
計画と、広域的な連携のための「明確な地域のイメージ」を打ち出す必要がある。

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平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

日本共産党

（様式Ｃ）

支出伝票№

地域包括支援センターの機能について①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
大津市では包括支援センターと保健センターが併設されており、「妊娠期から高齢期」まで世代を問わず、地域の全ての人を対象とした機関となっている点を視察した。
・どの様な経過で出来たのか・併設されているメリットなど(２) 実施概要
調査・研修の場合の実施日時と訪問先・主催者

日時

訪問先・主催者等

平成 ３０ 年 ８月８日 (水)１３時３０分～１６時

滋賀県大津市市役所
議会事務局：永阪 哲 局長
健康保険部：栗本 亮 長寿政策課主査
健康保険部：白子 知美 主査
健康推進課：白子 京弥 課長補佐

報
告
内
容
・

１ 視察先（市町村等）の概要
・滋賀県大津市（琵琶湖の南） 東西最長２０．６㎞ 南北最長４５．６㎞と琵琶湖沿いに南北に細長い地域
・人口：３４２．０８８人
・世帯数：１４６，６９６世帯
・面積：４６４．５１㎞２
・大津は、６６７年天智天皇が近江大津宮に都を移して以来、琵琶湖を支配する要所として栄えてきました。
また、東海道の５３番目の宿場町としても知られている。
・幾度もの合併を経たなか、平成１８年、平成の大合併の流れで志賀町と合併。新大津市がスタートした。
平成１７年から人口３０万人を突破。平成 21 年４月に中核市へ移行。より市民に身近なところで、市民サービスが提供できるようになる。

実
施
し ２ 視察内容
た ・大津市では南北に長い地域を７の地域に分け、包括支援センター（あんしん長寿相談所）と保健センター（すこ

こやか相談所）を併設して設置されており、「妊娠期から高齢期」まで世代を問わず、地域の全ての人を対と象とした、誰もが相談できる機関となっている。

・当市は別々の機関であり、併設のメリットなど視察した。
《あんしん長寿相談所とすこやか相談所を併設した理由》① すこやか相談所の設置目的である、地域全体を視野に入れた健康で生き生き暮らせる街作りに合致する。
② すこやか相談所の併設により介護予防の地域作りを進めることが出来る。
③ 介護予防の拠点として生活習慣病から介護予防まで、連続性・一貫性のあるシステムの構築④ 保健と福祉の一元化。家族単位の関わりでの連携がスムーズに出来る。
（例：精神障がいのあるお子さんがいる高齢者、育児と介護を担うＷケア）⑤ 同じ場所で死人のライフサイクルを通し保健・福祉活動の支援を継続することが出来る。
とのことでした。
34

《あんしん長寿相談所の職員配置 ７箇所》
・所長：１（保健師） ・相談専任：１（保健師） ・社会福祉士：１～３（職託）・主任介護支援専門員：２～３（ケアマネ）・介護支援専門員：３～４（市職託）《すこやか相談所職員７カ所全体》
・所長：７人・保健師他：２５人
・助産師３人

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・ヘルスアドバイザー（臨時保健師）８人《まとめ・感想》

・妊娠期・育児から高齢期介護までの「ダブルケア」が社会問題化している中で、専門職が常駐しワンストップで切れ目無く相談できる仕組みが整備されている。
・この様な包括的な体制を整備することにより、こども、障がい、高齢など分け隔て無く対応が可能となる。特定の分野にとらわれることの無い、社会資源となっていくことが可能である。
・当市も、できれば併設を目指していただきたいが、課内の連携を強化し切れ目のないワ
ンストップ支援が出来ればと考える。

（３）この事業実施後の対応及び方向性・会派として調査継続中。

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平成 30 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

日本共産党

（様式Ｃ）

支出伝票№

野洲 （やす）市の生活再建事業の取り組み、「野洲市債権管理条例」についての調査① 調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
・飯田市の滞納整理の実態と比較し、滞納者の生活債権と滞納の解決を図る方策を探る。

(２) 実施概要
調査・研修の場合の日時

訪問先・主催者等

実施日時と

平成 ３０年 ８月 ９日 (木)訪問先・主催者

１０時００分～ １２時００分

報
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滋賀県野洲市役所

１ 滋賀県野洲市の概要
野洲市は平成 16 年 10 月 1 日、旧中主町と野洲町が合併して誕生
・飯田市との比較
野洲市
飯田市
人口：５０，８７７人（2018 年 4 月 1 日）
１０１，５８１人（2018 年３月末）
世帯数：１９，７６４世帯（2018 年 4 月 1 日）
３９，７３５世帯（2018 年３月末）
高齢化率：２５．４％（2018 年 4 月 1 日）
３０．８％（2016 年 10 月）
面積：８０．１４㎢
６５８．６６㎢
人口密度：６２３人（2015 年国調）
１５４人（2015 年国調）
職員数（2016 年度、臨職除く合計）
：３９７人
７１７人
財政状況（2016 年度）
歳出総額：２０４億７千万円余
４４６億７千万円余
うち人件費：1863％156６％
扶助費：1861％
196１％
公債費：1468％116０％
物件費：1662％126７％
補助費等：769％166４％
投資的経費：1168％
126３％
財政力指数：06８３
06５３
実質公債費比率：136６76９
将来負担比率：206０116２
経常収支比率：9562％
906４％
徴収率
市民税（現年）：9963％
996６％（計）：9668％
996０％
純固定資産税（現年）：9965％
996４％（計）：9765％986３％
合計 （現年）：9964％
996５％（計）：9762％
986７％
議員数
定員１８人
２３人
２ 視察内容（１） 野洲市生活再建事業の取り組みについて① 野洲市市民生活相談課が中心になり相談体制を充実
以下の図のような業務機能を持ち、充実した相談体制をとっている。

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野洲市市民生活相談課の業務体制

住居確保給付金
生活困窮相談（自立相談支援事業）

総合相談窓口
家計相談支援（自立相談と一体的実施）

消費生活相談

学習支援（一部委託）

市民相談

やすワーク
法律相談

税務相談
専門相談

多機関の協働による包括的支援体制構築事業
行政書士相談＜職員体制＞
行政相談② 野洲市の多重債務者を救済する体制について
・野洲市では次ページの図の体制で多重債務者を支援している。
・図にあるように市民生活相談課が中心になり各課と連携し、解決を図っている。
・野洲市の場合、税の滞納した市民は、多重債務もあるかも知れないという考えを持って解決にあたっている。
・野洲市市民生活相談課は、弁護士等の法律家との繋がりが強い。

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③ 野洲市の相談窓口の特徴
・野洲市では次のような考えで困窮者支援に取り組んでいる。
◆伸びようとする市民や企業の成長を支える。
◆困難な状況にある市民や企業の自立を支える。
◆秩序と安全を守ること。
�
一人を伸ばせない制度は、制度ではない！
・市民生活相談課➡おせっかいが基本で対応◇市民生活相談課に相談体制を集約したため、ワンストップで相談を受けられる。
◇滞納の情報も市民生活相談課に寄せられ、相談が始まる体制になっている。
◇各課と連携して解決を図る◇外部の法律家や医療機関、地域などとの連携がある。
◇国からの補助を受けて困窮者支援に取り組んでいる
ⅰ野洲市生活困窮者自立相談支援事業（１/4 補助）包括的・継続的な支援を行う
ⅱ野洲市「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業（3/４補助）他機関の共同による包括的支援体制構築事業
ⅲ野洲市住宅確保給付金事業（１/４補助）住宅を失った就労可能な離職者に住宅家賃を支給（２）野洲市債権管理条例について①制定の背景・債権放棄の規定・滞納している市民の状態を総合的に把握→生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へ繋げる38

→市民生活を壊してまでは回収しない→滞納を市民生活支援のきっかけにする②野洲市債権管理条例の特徴
・徴収停止（野洲市債権管理条例第６条）→「生活困窮」を理由に徴収停止が出来る→地方自治法施行令にはない条項を入れた・債権放棄（野洲市債権管理条例第７条）→「生活困窮」を理由に債権放棄ができる
これら（６条・７条）は飯田市債権管理条例にはない
・債権管理審査会→私債権放棄のための債権管理審査会に市民生活相談課長も参加→生活困窮者支援の視点をここでも入れる・一元管理→納税推進課 徴収困難な債権（主に私債権と非強制徴収権）について各所管課から債権の移管を受けて管理している→債権所管課 生活再建にかかる支援を踏まえた納付指導
市民生活相談課との連携（野洲市債権管理条例施行規則第６条）③債権管理事務の効果
・なぜ今生活困窮者対策か→差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただく方が、長期的な納税額が大きい。
→頼りがいのある行政：市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながる。
（行政こそが市民にとってのファイナルディフェンスライン）
・業務の効率化→差し押さえよりも債務整理の方が納税額を生み出しやすい。
実績：H28 年度の差し押さえ １０２件（７，１４６，３０６円を換価）
H28 年度の多重債務

９人（２，０９６，９２６円を税金等へ充当）④債権管理事務の課題
・情報の共有化→私債権や非強制徴収公債権⇨限られた調査権しかない
・税情報の活用が難しい→地方税法第２２条による守秘義務の壁
他自治体からの情報提供が困難
納税者の生活状況を総合的に判断できない
現在情報→生活困窮者自立支援法←6 月改正 10 月施行 債権の情報を共有できるよう改正○次ページ以降に野洲市の市税収納状況一覧と、市税差し押さえ等の実績について掲載する

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感
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こ
と

・滞納に対する考え方が飯田市と違い、滞納を解決するために力を注いでいる。
・野洲市は滞納の裏にある生活困窮の状況を把握しようとする努力が払われている。
・差し押さえの強化は一時的な対策にしかならず生活を再建した方が、長期的に納税額が高いとして野洲市は取り組んでいる。このことを飯田市は認識すべき。
・充実した相談体制をワンストップで取り組んでいる。飯田市でも消費生活センターの体制を充実させる必要がある。

（３）この事業実施後の対応及び方向性
例 ・これを参考とし、会派所属後藤議員の一般質問を行った。
・会派の次年度予算案に関する提言の参考とした。
・飯田市における「市税徴収事務事業、或いは滞納の課題」への対応の参考とした。
・会派として調査継続中。
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