経団連
自然保護協議会だよりNo.
67
2014 Summer

巻頭言

経団連自然保護協議会だより No.67 2014 Summer

CONTENTS
Opening Article

森とともに生きる王子ホールディングス株式会社 取締役常務グループ経営委員
島村 元明

1

Special Features〈特集1〉「2014年度経団連自然保護協議会 会員総会記念講演会・
シンポジウム、NGO等との3交流会」を開催
2014年度経団連自然保護協議会 定時会員総会報告 8

森とともに生きる〈特集2〉

生物多様性条約
第12回締約国会議に向けて

9

〈特集3〉

東北復興支援プロジェクト「震災メモリアルパーク中の浜・
復興ふれあいの森」記念植樹

21

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●パナソニック株式会社●株式会社みずほフィナンシャルグループ

王子ホールディングス株式会社
取締役常務グループ経営委員〈トピックス〉「チャールズ・ダーウィン研究所
設立50周年記念講演会」
を開催

はじめに
17

KNCF News Selections●企画部会を開催●ESDに関して●第2回企画部会兼「関西地域懇談会」を開催●「みどりとふれあうフェスティバル」に出展●生物多様性民間参画パートナーシップ2014年
アンケート調査実施●モンゴルよりNCFが来会●経団連自然保護協議会に新規会員●東北復興支援プロジェクト●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

これらは東京都の 2倍の面積にあたります。私たちは「紙づくりは、森づくりか

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◆表紙写真：返ってきた稚魚とガラモ場（岩手県大槌湾、2012年7月撮影）
浅い砂泥底に分布するアマモ場は震災直後に壊滅し、回復途上。水深5〜6mのコンブ場・ガラモ場はほぼ回復し、稚魚と海底のアワビ、ウニなどの生息数が増加。防潮堤建設による地下水脈と生態系への影響が懸念される。
◆写真提供：特定非営利活動法人エコテクノロジー・センター〈活動内容〉
1997年設立。三重県鳥羽市と岩手県釜石市・大槌町の藻場、河川などのモニタリングや比較調査を通じて、被災海域の漁業復興の支援を行っている。
＊本誌はすべて再生紙を利用しています。

1 KNCF NEWS 2014 Summer

王子グループは1873年の会社設立以来、森とともに歩んでまいりました。現
在、国内では、民間最大の19万ha、海外では 28万haの社有林を管理しており、〈視察報告〉

滋賀県東近江市における環境保全・生態系改善型農業～「ふゆみずたんぼ」
を訪ねて

島村 元明

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ら 」という先人の理念を尊重し、森を育て森とともに生きることで企業としての発展を遂げてまいりました。

事業構造の転換と新たな環境経営方針
時代の流れとともに私たちを取り巻く社会環境は目まぐるしく変化をしています。王子グループは社会・経済環境の変化に合わせ、“もはや製紙企業ではない”
をスローガンに「革新的価値創造企業」への転換を目指しています。しかしながら、脈々と続く「森づくりの理念 」は未来に向かって、守り、受け継いでまいります。さらに、今般環境経営方針を以下のように改定し、強化を図っています。
【環境負荷ゼロに向け、限りなく挑戦】
環境意識改革を進め、技術力を結集し、環境負荷ゼロを目指します。
①ゼロ・エミッション；環境事故、製造物責任事故、排出物のゼロ

②森・紙のリサイクル；健全な森林と、紙のさらなるリサイクルの森林認証製品をつくり、消費者の皆さんにお届けしています。

【責任ある原材料調達】◇生物多様性保全取り組み事例

製品は、原材料の由来、安全性を確認して製造いたします。
①木材由来原料 ；トレーサビリティレポートによる合法性や環境・社会への配慮の確認【日本国内事例】
・絶滅危惧種の魚類の保全；北海道、猿払山林
イトウは国内最大の淡水魚です。絶滅危惧種ⅠB種に指定されて②原材料・薬品；製品の安全性に関する法令および業界団体の自主基準遵守

おり、北海道の十数箇所の河川にしか住んでいません。2008年
より地元の保護団体、大学、地方自治体、企業とともに猿払イトウ
保全協議会を立ち上げ、シンポジウムや現地研修会などを開催し、社有林経営と生物多様性保全
王子グループでは、国内外の社有林において持続的森林経営と生物多様性保全の取り組みを行っております。
◇持続的森林経営について保護に取り組んでいます。猿払山林においては河川域を含む面積
2,600haを保護区域として指定し、伐採活動は行っていません。
・高山植物の保全；北海道、様似山林
かつてアポイ岳は高山植物が豊富な山でしたが、盗掘により貴現在、日本の林業は、戦後の拡大植林による収穫時期に達した

重な植物が激減してしまいました。05年より高山植物の復活を目

山林が増加していますが、まだまだ十分な活用はできていません。

指す地元NPOに社有林の一部を提植林はしたものの、間伐などの手入れが不十分、境界あるいは所有供し、再生活動に協力しています。

者が不明、伐採されても再植林がなされない山林などが散見され【海外事例】る事態となっています。人工林は間伐が行われないと、地表には日・ブラジルにおける取り組み：セニ

光が届かず下草も乏しくなり、水源涵養機能も低下します。また動ブラではユーカリの植林をベース

物や昆虫などが住みにくい環境となり、生物多様性機能も低下しとしてパ ルプ 事 業 を行っていまます。人工林は“植えて→育てて→伐って→植える ”という健全なサ

すが、一部を天然保護地区としてイクルを回すことで、生物多様性豊かな森林を形成することができ

登録し、絶滅危惧種であるムトゥ

るものです。まさにこれが持続的な森林経営です。

ン（鳥類、ホウカンチョウの仲間 ）このためには日本林業の活性化が必須でありますが、官民あげの繁殖・飼育活動をた事業の共同化、植林から収穫作業コストの低減、木材の新規需行っています。

要の開発などの課題があり、弊社グループもこの課題に取り組ん

また、当社では「王子でいます。新規需要の一例としては未利用の林地残材などを活用の森自然 学 校 」というするバイオマス発電所を今国内3カ所で建設しています。

環境教育プログラムを

海外の社有林においても近年では違法伐採や森林破壊への関

毎年、全国5カ所にて心の高まりから、その合法性や環境への配慮が注目されており、国行っています。製 紙 工

内同様に持続的な森林経営を推進しています。これを担保する制場や社有 林での度として第三者機関が認定

体 験 活 動 を 通じする森林 認証制度があり、て、子どもたちに弊社グループでは、国内社

紙と森林に関して有林ではSGECという国内学んでもらうとい認証を取得済み、海外ではうものです。ぜひ、FSCやPEFCという国際的ご参加いただけたな森林 認 証の100％ 取 得

らと思います。

絶滅危惧種ⅠB 種に指定されているイトウ

ムトゥン

社有林で開催した「王子の森自然学校」

を目指しています。この森
林から生 産された木材は、エゾコウゾリナ

おわりに

CoCという制度でチェーン

当社グループは今後も、森を育て活用しながら、同時にさまざまをつなげることで、ティッな機能を担保する持続可能な森林経営をグローバルに展開してま

シュペーパーなどの家庭紙

いります。

KNCF NEWS 2014 Summer 2

特集1「2014年度経団連自然保護協議会
会員総会記念講演会・シンポジウム、NGO等との交流会」
を開催
2014年5月22日、経団連自然保護協議会の会員総会を記念して、基金・協議会共催
による「東北復興支援 自然と地域の再生の視点から」と題する講演会・シンポジウムを開催しました。
会員企業、支援先NGOを中心に130名の出席を得て、環境省生物多様性センターの中山隆治センター長、東北大学大学院生命科学研究科の占部城太郎教授の講演の他、会員企業による東北復興支援の取り組みの紹介、登壇者によるシンポジウムを実施しました。
開会にあたり、佐藤正敏経団連自然保護協議会会長より登壇者と参加者に謝意が述べられ、基金の受託者である三井住友信託銀行の宮田博司氏より基金の支援状況につき報告がありました。本年はシンポジウム終了後、東北復興支援を実施する会員企業7社、NGO9団体による交流会も併せて実施され、90名が参加し、さまざまな取り組みが紹介されました。

■プログラム（敬称略）

佐藤正敏経団連自然保護協議会会長による開会挨拶●開会挨拶 経団連自然保護協議会 会長 佐藤正敏
●2014年度公益信託経団連自然保護基金支援プロジェクト紹介
三井住友信託銀行株式会社 リテール受託業務部 宮田博司

●基調講演1「東日本大震災 被災地の自然／生態系の状況とその再生への課題」
環境省 生物多様性センター センター長 中山隆治

●基調講演2「自然／生態系再生への取り組みと支援における課題」
東北大学大学院 生命科学研究科 教授 占部城太郎●会員企業による東北復興支援への取り組み

前田建設工業株式会社 CSR・環境部 部長 真田寿一
三菱電機株式会社 総務部 社会貢献推進課 担当課長 田中大輔
三菱商事株式会社 環境・CSR推進部 復興支援チーム 大久保玲子●パネルディスカッション

登壇者：中山、占部、真田、田中の各氏
モデレーター：三井物産株式会社 環境社会貢献部 地球環境室 室長 菊地美佐子●企業とNGO等との交流会 16社・団体（企業7社、NGO9団体）

3 KNCF NEWS 2014 Summer

三井住友信託銀行株式会社の宮田博司氏が2014年
度支援プロジェクトを紹介

基調講演1
東日本大震災 被災地の自然／
生態系の状況とその再生への課題
環境省
生物多様性センター
センター長

中山隆治氏

■生物多様性センターについて

ると、水田は浸水し放置されて雑草群落と大きな変化はなく、防災上砂丘は強く、湿なり、植林・海岸林も流されてしまったが、地は弱いことが分かる。また、干潟は津波

翌年には水田跡地の一部が水田に戻り、被でごっそりと浸食されたが、底生生物の出

災面積が小さくなっている様子が分かる。

現種類数は着実に回復しつつある。石巻のまた、井戸浦を写真で見ると、砂丘植生

万石浦は奥まった湾で直接の津波被害はが再生しているものの、侵入しやすい生物、受けなかったが、海底で地盤沈下が起き、例えば外来種の侵 入が見られる。赤崎海

アマモが失われ、現在その回復途上だ。ワ

岸には砂丘植生があったが、震災で水没・カメやコンブは岩場に生えるため津波の攪

流失し、河口が海にさらされている。元の乱の影響が少なく、スピーディーに回復し水田は干潟になっていることが分かる。塩つつある。また、海鳥には大きな影響が出竃の例では、震災後、水が溜まったところていないことが分かってきた。こうした情にゲンゴロウやメダカが返ってきた。北上報は「しおかぜ自然環境ログ」で公開しているので、ご参照いただきたい。

私が勤務する生物多様 性センターは山川の右岸でも同じような湿原や池ができ、梨県富士吉田市にあり、「緑の国勢調査」とリュウノヒゲという希少な水草が発生して呼ばれるわが国の自然環境の基礎調査をいる。横断図で示すと、山から川に至る間行うとともに、「モニタリングサイト1000」とに池ができ、湿性の環境（エコトーン）が再一連の調査を通じて見えてきた課題がいう全国1000カ所の森林や里地、湖沼、湿生してきたことが見える。ここはトンボや4つある。1つ目の課題は、調査結果をどう

地、干潟などのサイトにおいて生態系監視

魚、底生生物や鳥が使うエリアで、わりと自地域政策に活かしてもらうか。今回の反省を行っている。また、その調査結果の公開、然の豊かな場所になってきている。

としては、情報提供が遅くなり、各種事業■今後の課題

標本や図書資料の収集・保存、さらに国際

植物 群落は、地 震 後1年間で植物の内における合意形成に間に合わなかったこと協力の一環で、国際会議の事務局として生容に変 化が見られた。最初すぐに一年 草がある。復興に際して、現地の自然情報を物多様性の情報共有などを行っている。

が入ってきたが、徐々に多年草の群落に遷あらかじめ示すことができていれば、慌て

本日ご来場のNGOの方々にも基礎調査移してきている。やはり顕著なのは外来生て復興事業計画を押し通すことなく、新しや生態系監視のお手伝いをいただいてい物、例えばセイタカアワダチソウといった植くできた自然状況を活かした計画策定がる。東北の被災地でも、こうした長年の観察物が若干増えており、貴重な川辺の植生なできたはずだ。2つ目は、震災の教訓としデータを基に比較ができる体制があった。

ど、保護が必要とされていた植物群落は大て自然生態系の減災・防災機能を今後のきく失われている。

防災対策にどう活かすか。3つ目は、外来種の侵入への対処や自然再生の実施など、■三陸復興国立公園の誕生
被災地の自然／生態系の変化について、■土地のポテンシャル

被災地の自然生態系の保護。同時に、三陸個別サイトの状況を見る前に、三陸復興国

人間は人口増加を支えるために土地利

復興国立公園を活用した観光振興により、立公園の誕生経緯を紹介したい。震災後、用を広げてきたが、そうした無理な開発は

自然環境保全と復興の好循環・両立。4つ

陸中海岸を中心に南北にある自然公園を

今回の地震や津波の猛威によってコロッと

目は、復興を日本の将来にどう活かすか。

再編し、新しいコンセプトの国立公園を作

ひっくり返されてしまった。土地にはその今後の日本社会を見据えると、今回の被災

ろうということになった。自然環境への震

土地固有のポテンシャルがあり、それが今地での経験を自然との共生、循環型・エネ

災の影響を記録するとともに、「森、里、川、回のような災害であらわになった。

ルギー分散型の社会の形成といった将来

海のつながりの再生」や、北から南まで一100 年前の地形図と比較すると、例え課題に対するモデルとなり得るものとして、

気通貫につなぐ長距離自然歩道（現「みちば井田川浦というところは潟湖があり、そ取り組んでいくことが重要だと考えている。

のく潮風トレイル」）の整備、漁業や景勝地の後干拓され水を生かしたエコツーリズムの推進を進める

田に なって い たことで、地域振興ににつなげていくといっが、震 災 後 は 水た考えをまとめた。

が 溜まって 潟 湖に 戻ってしまっ■モニタリング結果から見る震災の影響た。阿 武 隈 川河

東日本大震災の地震・津波で被害を受

口の鳥の海周辺

けた自然環境の影響や変化を、干潟、アマでは、震災後、旧モ場などのモニタリングサイトで時系列に河道は湿地に戻観察している。植生調査の成果としては、った。一方、砂丘

仙台の海岸線を震災前の植生図と比較すだったところには

北上川河口の生態系模式図

KNCF NEWS 2014 Summer 4

■モニタリング調査の結果

基調講演2
自然／生態系再生への取り組みと支援における課題
東北大学大学院
生命科学研究科 教授

占部城太郎氏■国土の変遷と復興に伴う懸念

できるだけ市民参加型の調査にしよう

中山さんのお話にもあった国土の土地と、プログラムを組んだ。対象を①干潟、区分についてだが、皆さんはこの100年で②水田、③島嶼のチョウとし、2011年に

何が一番変わったかご存じだろうか。最もテスト調査を、12、13 年と調査を実施し減少しているのは“荒れ地”という区分。荒

た。今年も行うので、ぜひご参加いただきれ地は氾濫原や土砂崩れが起きるようなたい。幸い、三井 物産や経団連から助成放棄地で、ここが干拓などで都市や田畑を受けることができた。

に変わっている。荒れ地は人間と自然界の具体的には、仙台湾の 6 つの干潟につバッファーゾーンであり、今回干拓地が湿地

いて、専門用語で「類似 度 」という生物群に戻っているということは、人間が多少手集を数量化した指標で変化を見た。干潟を加えても大きな自然の脅威があると元ごとに異なる生物の構成があり、近ければに戻るということを環境省の調査は示して震災後の 4月、気仙沼の方から「とにか似た構成に、遠ければ全く異なる構成といる。

く一回、見に来てほしい」と声がかかり、大なる。時間軸で見ると、壊滅的な打撃を受

仙台 湾は非常に海岸が 発 達しており、学関係・NGO、さらには一般企業の方々とけた干潟も2年目で早くも生物群集が戻っ

三 連の海岸砂丘— 砂浜・砂丘・窪み（湿20人ぐらいで見に行った。大川小学校やてきている。つまり、大きな環境の攪乱が地）の順で続く—がある。仙台では昔、こ

北上川河口域などに累々と横たわるがれき

あっても、生物には元に戻る力があるといの窪みを活かした貞山堀という堀が作らを見て、津波の威力に愕然とし、また人間うことだ。

れおり、氾濫原の地形が取り入れられてい■モニタリング調査のきっかけ

がいかにコンクリートに頼ってきたかよく水田を例にとると、水を入れ、作付けをた。震災で戻ったこうした湿地は生物多様分かった。
「津波があると畑や田んぼが豊行うと1年目にまず水生昆虫や空を飛ぶ生性も非常に高く、絶滅に近い種も出現してかになる」という言い伝えがあるが、今回物が返ってくる。その次がカエルなどで、一いる。

はコンクリートとがれきをしっかり取り除か番遅いのは肉食のヒル。ヒルは餌になる生

震災からの復旧・復興に当たり、4つのないとダメだと直感的に思った。

物が返らないと入ってこられないが、概ね懸 念事項がある。1つは生物のハビタット

この経験をつなげようと、5月22日に3年で戻ってきている。その場所特有の生がなくなってしまうこと。2つ目は造成で、

国連 大 学で「海と田んぼからのグリーン物が返ってくる状況を見ると、自然というその地に固有の埋土種子を含む表土が失復 興宣言」を発 表。私たちは“生態屋”なのはかなりずぶといことが分かる。むしろわれてしまうこと。3つ目は土盛りに際し、ので、「何はなくても自然 界がどういう影

残念なのは、せっかく復興した水田が減反

外部からその土地固有でない種子や生物

響 を 受けたのか モニタリングしよう」とで大豆畑に転作されるなど、政 策の影響が入ってくること。4つ目はその結果、意図いうことになった。中山さんがご紹 介さで水田が再び減っていることだ。

せぬ外来種が持ち込まれ、遺伝子汚染がれたように、私たちには震災前の情報がモニタリングで自然がたくましく戻りつ起きてしまうことだ。特に遺伝子汚染は数あり、震災後の生物相の変化を追跡でき

つあることが分かった。これからは外来種

世代先に出てくる問題で注意が必要。このる。それならば、一過性ではなく、生物のがどうなるか、現在 建設中の防災設備の点は学識者にも責任があり、遺伝子汚染に

3 世代 、6 〜 9 年ぐらいを持 続 的に調 査

影響、震災によって新しく発生した生息地関する指針がまだ作れていないため、整備

し、震災の持つ意味を一般市民と考えた（ハビタット）の行方などを注視する必要

を急ぐ必要がある。

いと思った。

があり、調査を継続したいと思う。
■今と将来を見つめて
震 災から3 年を経 て、イン フラ や
政 策といった ハー
ド 面 以 外に、住 民の方から話を聞いて痛 感していることがある。それは、豊かな生 活を取り
戻 すとは 、物 質 的なものだけではな「海と田んぼからのグリーン復興宣言」に基づき、被災生態系生物モニタリングを開始
5 KNCF NEWS 2014 Summer

市民参加による干潟のモニタリング

く、習 慣 や 文化 といったものを取り戻すことではないかということだ。水田の調査では、カエルが鳴いて初めて「ああ、私 たちの夏はこういうにぎやかな 夏だった！」と気付いたという話を聞いた。また、3 年経ったが村の祭りはなくなったまま。
なぜかと言えば、子どもが帰ってこないからだと。自然は徐々に戻っても、その土地会員企業による
東北復興支援への取り組み①

会員企業による
東北復興支援への取り組み②「豊かな自然と自然のめぐみの再生」
を通じた復興支援

プロジェクトD〜海岸防災林の復興支援活動〜

前田建設工業株式会社 CSR・環境部 部長

真田寿一氏

三菱電機株式会社 総務部 社会貢献推進課 担当課長

田中大輔氏の習慣や文化は廃れてしまうのではない

前田建設工業は建設会社として地球資

三菱電機が取り組んでいる海岸防災林

か。そんな思いがこの1年で特に心に残っ

源の 多大 な 恩 恵を 受け つつ 事 業 活 動をの復興支援活動であるプロジェクト Dにた。

行っているという認識の下、「地球も大切ついて紹介する。プロジェクトDのDとは

仙台に東谷地という場所がある。ここなステークホルダー」と位置付けている。

どんぐりの D であり、被 災地で採 取したは名取川の河口域の井土浦という地区に事業・企業・個人の領域で具体的な取りどんぐりを全国で育て、育った苗木を海あり、昔の萱場だ。井土 浦はまだ湿地が組みを通じ、環境経営への意識改革を進

岸防災林の再生のために被災地に植樹す

回復していないが、東谷地は干潟が戻ってめている。

るという取り組みである。全国でつながきている。先ほど話した貞山堀に当たる

事業の領域として、東北の復興と自然環

る・生態系を育む・人を育むという視点

低地に、津波で決壊した場所から海水が境の再生の両立を目指し、大 槌町の復 興から公益財団法人日本環境協会が主催し入り干潟になっている。ここは行政の管理整備事業に関わっている。現場は川に挟まている。

区分が大変複雑で、名取川の海岸と河川れた低地であり、嵩上げ工事に際し、地域参加のきっかけは、①直接的な復興支

敷は国土交 通省、海岸 林は林野庁、堀の固有種のミズアオイやカワヂシャ、タコノ

援活動をしたいという従業員のニーズが部分は宮城県、土地部分は仙台市が収用。

アシといった希少植物について、有識者らあったこと、②社会貢献活動である「里山もし貞山堀がきれいに復旧され、乾燥しと連携しながら、移植し保全を図った。

保 全プロジェクト」の「自然回復 活動」をて干潟がなくなると外来種の巣窟になる

企 業 の 領 域 としては 、連 結 純 利 益 の通じて多様な生命を育む自然と地域へ恩懸 念があるので、宮城県や仙台市に働き2％を「地球への配当」とし、①温暖 化防返しするという考え方とプロジェクトDのかけ、復旧の際は海水を引き込む工夫を止、② 生物多様 性保全、③環境教育など

考え方が合致したこと、などである。

してほしいと伝えている。干潟は稚魚のゆに資する各プランに拠出している。地 域

三菱電機ではどんぐりを採取する、苗

りかごとして生物多様性に大変重要であやNPOと社員やその家族が協働し、国内木を育てる、海岸防災林として被災地にるばかりでなく、1年で1ha当たり1tの浄外のさまざまな案件に「細くても長く」を

植 樹 する、海 岸 防 災林 の 保 全 活 動 を 実

水設備に相当し、経済的にも浄 化作用ほ

モットーに携わっている。昨年度から環境施 する、というサイクルでの 活動を計 画

かで1ha当たり少なくとも1億円の価値が市場の創出を目的に、ベンチャー企業なしている。2013 年は福島の郡山工場のあるとみられている。

どの事業に投資するグリーンR＆Dを新設

従 業員を中心に地元の公園で 3 千 個強、し、拠出している。

10.5Kgのどんぐりを採取した。また、北震 災で私たちは多くを失ったが、得たものもある。今後考えなければならない

東 北での支 援 事例としては、2011〜

は北海道から南は沖縄まで、累計1,391のは、防災設備を作った結果、自然のみ

13 年までに延べ 28 回、約 600 名が 参

名の従業員が家庭でどんぐりを育てていならず、海岸は怖いところ、行ってはいけ加。当初は、がれき撤去や清掃、就業再開

る。どんぐりを配る際に手渡しをする、季ないところという意 識が生まれ、郷土のへの支援などが主であったが、近年では、節に応じた育て方の注 意 点を連 絡する、文化や自然への思いが失われてしまうの地 域 の イベントの 手 伝 い、海岸 林 再生、

社内報やイントラネットにどんぐりの写真ではないかということだ。そこで、子ども桜の植樹などの心のケアや、自然再生にや記事を掲載するなど、コミュニケーショ

や一般市民の方に私たちを取り巻く自然

結び付く内容に変化してきた。活動に当たンを図ることで従業員の被災地への想い

はどのくらい価値があるのかということり、現 地ニーズを把握することが重要でも強くなっている。

を実体験として感じていただけるよう、自あり、女性が精力的かつ中心的な役割を

然学習会を有志の方々と始めた。中長期担っている。

三菱電機はどんぐりの育成を通じて被災地とつながるとともに、今後は被災地的に考えなければならないことは、自然

最後に、個人の領域では、前田エコポイ

へのどんぐりの植樹や保全活動といったの仕組みと防災についての教育だ。そのント制度（社員の約8割が参加）が、社員・直接的な復興支援活動に継続的に取り組ためには良い教育プログラムと教材が必

家族への情報提供、そして環境活動を促

んでいく予定である。一人一人の活動は小要で、ご来場の皆さん、企業の皆様にもしている。活動を通じて得られたポイント

さなものかもしれないが、その積み重ね

こうした活動への支援をお願いできればは、エコ商品・休暇、人間ドック、東北復が復興への貢献になると考える。

と思う。

興支援商品などとの交換が可能である。

KNCF NEWS 2014 Summer 6

会員企業による
東北復興支援への取り組み③

パネルディスカッション

また、大 規模な被害を受けた被災地での地盤の液状化については、中山・占部両氏より地盤・土壌と災害の関連性が課題と三菱商事の東北復興支援の取り組み

三井物産株式会社地球環境室長の菊地なっていることが説明され、真田氏からは美佐子氏がモデレーターとなり、登壇者に地盤・土壌の問題も併せ、行政や発注者、

三菱商事株式会社 環境・CSR推進部

よるパネルディスカッションを行った。

地域住民との十分な合意が必要であると

大久保玲子氏

菊地氏より、中山・占部両氏に対し、「自の指摘があった。

気仙沼に駐在して2 年、この間1週間と然の再生と経済的な復興は対立すると考最後に、中山・占部両氏が企業の持つ専

して同じ風景を見ることはない。この半年

えられているが、バランスを取るにはどう

門性と推進力への期待と、企業と専門家とは嵩上げ工事が始まり、いよいよ復興がすべきか」との質問があった。両氏は共にの連携・ネットワークの重要性について言本 格 化したと感じる。三 菱 商 事は、東日「両者は対立概念ではなく、本来共生が可及され、ディスカッションは終了した。

本大震災に際し、4 年間総額100 億円の能である」と強調された。また、自然に関す

東日本大 震 災復興支援基金を創設した。

る情報が正しく共有されていないコミュニ

1年 後、三 菱 商 事 復 興 支 援 財団を設 立。

ケーション不足や、その土地ごとに想定さ現在は、本 社直轄 のボランティア活動やれる災害に応じた防災設備を建てられな風化を防ぐための情報発信（音楽祭、写真

い法体系の不備が課題であると指摘。さ

記念講演・シンポジウムの後、東北復興

展）と財団による支援活動（奨学金、NPO

らに、自然環境の理解を基に地域をデザイ

支援に取り組む企業・NGO等との交流会などへの助成金、事業者支援）に取り組ん

ンするエコロジカルプランニングや、ベルが開催され、90名を超す参加者がさまざでいる。

ギーでの緩衝地を広げる近年の開発手法

まな取り組みについて情報を共有した。出

を紹介し、土地ごとの自然環境情報の共有

展した企業・NGO等は以下の通り、7企業

化・見える化の重要性が確認された。

9団体である（法人格略、50音順）。

ボランティアについては、当初1クルーを3泊4日とし、常に現地に人がいるよう企業とNGO等との交流会にシフトを組んだ。被災地のニーズの変化

また、企業の継続的な支援活動の中で、＜企業＞に伴い、活動場所や活動内容を変えてお参加社員の固定化が問題となっており、幅

1.住友林業り、現在は週末・2 泊3日の活動となって広い参加確保の手法について質問があっ2.損害保険ジャパン

いる。ボランティアに参加した社員は3千た。企業登壇者より、こまめな情報発信や人。情報発信のコンサートに2千名、写真研修の中での意識付け、参加者の背中を

5.三菱地所展は10万人が参加した。

押してあげることの重要性が指摘された。

6.三菱商事2013 年 度 末 まで の支 援 活 動 の 実 績

会場からの「 遺伝子撹乱を防ぐ表 土の7.三菱電機は、それぞれ累計で、奨学金が2,701名、保存が現実の事業の中で可能か」
との質問

＜NGO＞

32億円強、NPOなどへの助成が 417件、に対しては、発注者の理解と協力、施工者

1.アースウォッチ・ジャパン

9.8億円、事業者支援は3県で31件15億との連携が課題であることが共有された。

2.アサザ基金円強、その他の支援が約 20 億円の合計

3.トヨタ自動車
4.三井物産3.コウノトリ湿地ネット
4.日本国際民間協力会

約77億円となっている。

5.日本砂漠学界乾燥地農学分科会

事業者支援の具体例を一部紹介する。

6.日本生態系協会

陸前高田市のキャピタルホテル1000は、

7.被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク「市の迎賓館」と呼ばれ市民にも親しまれ

8.ラムサールセンター
9.ラムサールネットワーク日本ていた。4階まで浸水し全壊し、当社財団も含めた支援で再建、高台へ移転し、昨年11月に営業を再開した。今 年の 5月の連休はツアー客を泊めず、里帰りした市民の親族を優 先して迎えた。その 他、気仙沼
市の「海の市」、同じく気仙沼の「木質バイオマスパワープラント」へも出資を行った。
地元の経済の再生、雇用の創出につながるかを重視しており、出資による配当は自交 流会で取り組みを説明する三菱商事の大 久保玲子氏

治体などへ寄付し、地元に還元している。

モデレーターとパネリストの皆さん
7 KNCF NEWS 2014 Summer

2 014 年度 経団連自然保護 協議会

定時会員総会報告

定時会員総会の様子

5月22日、「2014 年度経団連自然保護

会合、COP12準備会合（カナダ）参加、12

協議 会定時 会員総会」が経団連会館で開

月／第3回パートナーシップ会員会合など。

催された。
【1】
2013 年度事業報告（案）お③国内外の重要会合・会議への参加：9月

よび収 支 決 算（案）、【2 】2014 年度 事 業／韓国環境省「生物多様性保全民間宣言」

計画（案）および収支予算（案）について審

署名式、11月／アジア国立公園会議、ラム

議し、いずれも原案通り承認された。またサール条約第5回締結国会議。
〈国連生物

【3 】
役員改選に関する件として、佐藤正敏

多様性の10年日本委員会関連〉
11月／第3

会長の再任が承認され、佐藤会長より、前回全国ミーティング、2月／にじゅうまるプ

期2 年の取り組みを踏まえ、さらに活動を

ロジェクトパートナーズ会合。④NGOと企強化していく方針が表明された。

業の交流；3月／企業とNGO 等との交流【2013年度事業報告】（主なものについて）

会（テーマ＝自然資本に関わる価値評価・①経団連自然保護基金の2013 年度支認証、事例発表、交流会、参加200名）。7

援額は1億5,900万円（61件）、募金額は月／国内支援先視察（白神山地）、10月／

1億5,800万円。②「経団連生物多様性宣

海外支援先視察（インドネシア、ベトナム）。

言」普及活動：5月／定時 会員総会、記念⑤東 北復 興支援：8月／三陸復 興国立公講演・シンポジウム（テーマ= 生物多様 性

園・みちのく潮風トレイル開通 式、3月／

保全に向けた企業への期待と役割、参加約「生物多様 性の本 箱」寄贈。⑥ その他：会130名）、2014年2月／自然資本セミナー員懇親会（東京2回）、地域懇談会（名古屋（参加75名）。
〈生物多様性民間参画パート2回）、3月／活動報告会。

ナーシップ関連〉8月／定期アンケート、10【2014年度事業計画】

月／第 3 回企業と生物多様 性グローバ ル①経団連自然保護基金への募金活動の実施、国内外自然保護プロジェクトへの支援の継続（2014 年度支援決定額：58件1

過去21年間の活動統計（1993から2013年度）①募金および支援額

93〜09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

＜単位：千円＞

億 5700万円）。②「経団連生物多様 性宣

合計言」普及 定 着活動の推 進、「生物多様 性 民

3,724,681

間参画パートナーシップ」の活動推進。③生募金額

3,042,681 185,632 169,797 167,782 158,789

支援額

2,563,708 194,000 181,977 169,003 159,000 3,267,688②支援事業の種類別内訳③支援事業の地域別内訳

その他 6.6％
会議支援 2.4％

ロシア 2.0％
アフリカ 4.4％
南米 5.8％物多様性に関する国内外の会合への参加：
10月／第12 回締約国会 議（ COP12、韓国）、11月／持続可能な開発のための教育（ ESD）ユネスコ世界会議（名古屋）、世界国立公園会議（豪州）、2015年3月／国連
防災世界会議（仙台）。④NGOと企業の交

調査
11.7％

資源管理
35.0％

希少動物
12.2％

流の推進：NGOの活動報告会の開催、国

太平洋
7.7％
広域・その他
13.6％

内・海外視察の実施、交流会の開催など。
アジア
50.0％

⑤東北復興支援の継続：宮古市中の浜での記念植樹（5月）ほか。⑥活動基盤強化：

環境教育
15.8％

植林
16.3％

国内
16.5％

新規会員入会への広報活動、会員懇親会・
地域懇談会での会員間の連携の推進。

KNCF NEWS 2014 Summer 8

ピョンチャン

ソウル

大韓民国

特集2

生物多様性条約
第12回締約国会議に向けてThe 12th Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity
持 続 可 能な開 発 のため の 生 物 多 様 性テーマ

Biodiversity for Sustainable Development

生物多様性条約第12回締約国会議（CBD_COP12）が、2014年10月6〜17日、韓国・平昌（ピョンチャン）のアルペンシア会議場で開催されます（9月29日〜10月3日；カルタヘナ議定書第7回締約国会議および10月13〜17日；名古屋議定書第1回締約国会議と併催）。経団連自然保護協議会では、役員、会員企業を含む視察団の派遣を計画しており、会期中の関連イベントと主要議題についてご紹介します。

主要議題
・生物多様性戦略計画2011-2020・愛知目標の中間評価
・資源動員戦略・持続可能な開発と生物多様性●10月14日 10：00〜18：00
・日本の企業セクターによる愛知目標達成に向けた取り組みの発表など（詳細は検討中）・交流フェア（CEPA ）における「 UNDB（国連生物多様性の10年）の日」への参加

会議の内容は、ピョンチャンロードマップ（愛知目標達成に向けた＜主催＞UNDB-J（国連生物多様性の10年日本委員会）他

行程）として整理、発表される。

＜会場＞会場内Music Tent
＜内容＞CEPA（Communication, Education, Public Awareness）

COP12開催期間中の政府関連・経団連自然保護協議会関連のイベント予定

フェアのイベントとしてUNDB-J他、日本および海外の関係団体と共に、愛知目標達成の各国の取り組みを国連事
務局、次世代の若者、市民団体、企業団体などセクターご※以下は、現在主催側（条約事務局他）や共同参加団体と調整中のものであり、今後変更の可能性がある。

とに発表、情報発信する。経団連自然保護協議会は、企業●10月13日 16：50〜18：00

セクターのセッションなどに参加する。

・事業者による生物多様性保全の取り組み事例発表（ Business
Forum Side Eventへ参加）

その他、会期中は、主催国韓国の政府・関係団体・NGOを中心＜主催＞条約事務局（CBD）に55の展示ブースが出され、日本からは環境省（日本政府）
・自治＜会場＞未発表

体・NGOなど8団体の出展が予定されている。

＜内容＞CBD主催の3日間のFORUMの中のサイドイベントに経＜会場＞Exhibition Hall団連自然保護協議会として参加し、日本企業の生物多様性保全の取り組み事例を発表予定。
9 KNCF NEWS 2014 Summer＜内容＞各団体の取り組みの紹介など。

COP12に向けて勉強会を開催
7月3日、経団連会館において、COP12に向けた勉強会を実施した。講師に環境省生物多様性地球戦略企画室の中山直樹氏、小西力哉氏を招き、常任委員会社から20社・合計30名が出席した。
両氏は、6月にカナダで開催されたCOP12の前哨会合（ WGRI5：
第5回条約実施に関する作業部会、およびSBSTTA18：第18回
科学技術助言補助機関会合）に出席しており、最新の議論を踏まえた報告を聞き、出席者との質疑を行った。
中山氏より、まず生物多様性条約締約国会議（CBD_COP）の概要と経緯が説明され、批准期限を迎えた名古屋議定書は50カ国以上の批准要件を満たし、採択される見込みであることが紹介された（日本は批准に向け議論中）。
また、2010年に発表されたGBO3（GLOBAL BIODIVERSITYOUTLOOK：地球規模生物多様性概況第3版）
において、2010年
目標は達成されなかったと報告されたが、その遅れを取り戻すべく、
世界目標として新たに設定されたのが愛知目標（20の個別目標を含む）である点が確認された。
COP10で提唱・採択された2011〜20年の「国連生物多様性の10年（UNDB：United Nations Decade on Biodiversity）」の中間年を来年に控え、COP12では各国の愛知目標に対する取り組みの中間評価が共有・議論され（右記、主要議題1を参照）、概況
報告書第4版（GBO4）が発表される予定である。ほとんどの目標が達成には不十分な状況にあり、各国には行動リストの活用が奨励されることになる旨が紹介された。
経済界にも関わりがある資源動員戦略（右記、主要議題 2を参照）
については、暫定報告枠組みを使い本年3月に先進国を中心に提出された報告を基に、COP11で採択された「生物多様性に関する国際的な資金フローを2015年までに2倍とし、2020年まで維持する」目標について議論された。しかしながら、報告様式、ベース
ラインとなる数字の取り方に各国のばらつきが大きく、COP12への勧告文の主要部分は合意に至らず留保付きとなり、議論は10月へ持ち越された（右記、主要議題2を参照）。
また、その他の議題についても経済界に関連のあるものを中心に動向が報告された（右記、その他の重要議題を参照）。参加者からは、主に資源動員、愛知目標達成に向けた日本の技術・取り組み
事例紹介の有効性、名古屋議定書に関する日本の検討状況などに関する質 疑 が 行われた。
なお、主要議 題と6月の前哨会合での議論の概要
は、以下の環境省のURLを参照されたい。
http://www.env.
go.jp/press/press.
php? serial=18344

COP12に向けて開催した勉強会の様子

KNCF NEWS 2014 Summer 10

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

パナソニック株式会社

「商品」
「調達」
「土地利用」。
家電メーカーであるパナソニックが取り組むべき生物多様性として3つの重点分野を特定し、2009年より本格的に活動を展開しています。

「商品」使用が生態系にプラスの影響をもたらす

つの区分に分けて管理している。

がりのひろば」
を大阪府吹田市の本社ビル【区分1】
適切に管理された森林から産出

敷地内に開設、ビオトープをはじめ気候風された木材・木質材料および木質系再生土に適した樹種の植栽や太陽光発電、風当社の商品を使うことで起こりうる生物

資源（FSC認証材など）
【
。区分2】
伐採時の

力発電などで構成し、地域の生態系ネット

多様性への影響について、国際環境NGO

合法性が確認された木材・木質材料およ

ワーク保全に努めている。

バードライフ・アジア様に第三者の立場でび業界団体等によって合法性の認定が得評価を実施いただき、その結果、次の3商られている木材・木質材料。
【区分3】
伐採時

品が生物多様性商品として認定された。

の合法性が確認できない木材・木質材料。

①ムシベール：虫を誘う光の波長域（410

区分1と2の優先調達を進める一方、区

nm以下）をカットすることで誘虫性を低分3の利用をなくすよう取り組んでいる。

（寄稿：モノづくり本部 環境・品質センター 冨田勝己）

減した照明器具。殺虫剤使用量低減、鳥類
や哺乳類、爬虫類、両生類などへの餌資源の減少を防ぎ、生態系への影響を低減。
②タフナレイ：特定波長域の光をイチゴに工場立地など「土地利用」
による影響を最小限に照射することで、うどんこ病の発生を抑制

当社グループは、敷地内に緑地を有するする照明システム。農薬散布を減らすこと

国内事業所を約120拠点持ち、緑地面積

により、生態系攪乱の低減が可能。

の合計は約200万m2になる。株式会社イ③ 竹繊 維スピーカー：振 動板に竹素材をンターリスク総研様の協力で開発した日活用したスピーカー。竹素材は軽くて堅く、

本 初となる「事 業 所の 生物多様 性ポテン

高音質な音響性能を持つと同時に、針葉

シャル評価ツール」
を用いて当社拠点の評

樹の資源保護と竹林の適正管理に寄与。

価を実施し、これらの緑地のあり方や管理

アプライアンス社草津工場（空撮）方法などを見直し、地域の生物多様 性保

資源の
「調達」
は間接的に
生態系の破壊に加担することも全に貢献する緑地作りを目指している。
アプライアンス社草津工場は、琵琶湖と里山とを結ぶ広域的なエコロジカルネッ

生物多様性の保全と持続可能な資源利

トワークづくりを推 進してい る。エコソ用を目指し、2010年2月、WWFジャパン

リューションズ社門真拠点は、「はんえいの様の協力を得て「木材グリーン調達ガイド

広場」にビオトープを設置し、環境省様おライン」
を策定、運用している。当社グルー

よび地方独立行政法人大阪府立環境農林

プの木 材 調達 量 約43万m は、調達 量を

水産総合研究所水生生物センター様から公表しているハウスメーカー様を超える量の提案と指導に基づき、大阪府絶滅危惧であり、極めて重要な取り組み。ガイドラ

種のカワバタモロコを導入し保護 活動を

インでは調達する木材・木質材料を次の3行っている。パナホーム株式会社は、「つな

3

11 KNCF NEWS 2014 Summer

コイ科の小型淡水魚である「カワバタモロコ」の個体調査

パナホーム株式会社の「つながりのひろば」

「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP）」に参画

株式会社みずほフィナンシャルグループ〈みずほ〉はグループ一体で、ビジネスを通じた環境配慮の促進と環境啓発に積極的に取り組むとともに、金融の立場から環境・社会配慮の枠組み作りを推進しています。

従業員とその家族が参加し、森を守り育て〈みずほ〉はグループ一体となって、ビジネ
スを通じた環境配慮の促進や、省エネ・省社員参加型の環境啓発活動

保全プログラムに参加し、2007年度から、資源活動、従業員向け環境啓発に積極的に取り組んでいる。本稿では、ビジネスの代表例と環境啓発活動について紹介する。

事業特性を活かした取り組み

るボランティア活動を実施。東京都の緑地●従業員の環境宣言に基づき苗木を寄付

整備不十分な森林の間伐と「
〈みずほ〉
のエ

従 業員一人ひとりが身近にできる環 境

コアクション宣言」
により寄付した苗木のへの取り組みを宣言し、宣言者数に応じ〈み植樹を実施。また、2009年度からは、ヒー

ずほ〉が苗木を寄付する「〈みずほ〉のエコ

トアイランド現象緩和に向け、東京湾の埋アクション宣言」を実 施。2008〜2013

立地「海の森」の植樹活動にも継続的に参年度に延べ20万人を超える従業員が参加加している。

みずほ銀行は、企業の環境保全への取りし、約1万本の苗木を被災地や全国各地の今後も〈みずほ〉
は、グループ一体となっ組みを支援する環境配慮型融資商品の提緑化を推進する施設や団体に寄付した。

て、環境保全に向けた取り組みを推進して●森づくりボランティア（寄稿：コーポレート・コミュニケーション部 CSR推進室 安中恵利）

いく。

供や、
再生可能エネルギープロジェクトへの融資などを積極的に実施。また、みずほ信
託銀行の太陽光発電施設の信託受託への温暖 化防止や生物多様 性保 全に向け、取り組みや、みずほ情報総研が提供する環境・エネルギー分野に関する調査・コンサ
ルティングなど、グループ各社が事業特性を活かして環境の保全に取り組んでいる。
また、みずほ銀行は、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択。大規模な開発・建設プロジェクトに対し同原則を適用し、プロジェクトが自然環境や地
域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認して融 資を実 行してい「森づくりボランティア」
における間伐作業る。2014年には、エクエーター原則協会の議長行に就任し、金融を通じた環境・社
会への責任ある取り組みを推進している。
生物多様性保全については、グローバルな
イニシアティブである「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP）」
や「異業種間生物多様性イニシアティブ（CSBI）」に参画し、金融の立場から枠組み作りを推進している。

〈みずほ〉のエコアクション宣言のポスター「海の森」
における植樹活動

KNCF NEWS 2014 Summer 12

企画部会を開催

第2回企画部会兼「関西地域懇談会」を開催

2014 年度第1回企画部会を、4月16日に経第2回企画部会を、7月16日、大阪で開催し団連会館にて開催し、19 社 22名が出席した。

た。経団連自然保護協議会は、昨年度より東京会や自然共生型社会づくりへの取り組みを行っている。

年度初回に当たり、佐藤正敏会長も出席した他、以外の地域で活動する会員企業の意見の反映

名古屋、大阪と地域懇談会を開催する中で課4 名の部会員が交代し初参加した。佐藤会長よを図っており、その一環として東京以外でも会題も見えてきた。それは、開催地に関わらず、生り14 年度の活動に対する方針が述べられた後、合を開催してきた。名古屋では地域懇談会を過物多様性保全活動に関する会合へ 積極的に参5月の 会員 総 会と総 会 記念シンポジウムの開去2回（2013年11月21日：13組織15名出席、3加する企業はある程度固定化しており、参加企

催概要､議決事項の「2013年度活動報告（案）」

月24日：13組織16名出席）実施した。今回は、業にあまり差が見られない傾向があることだ。

「2014 年度活動計画（案）」について事務局より

関西地区の関係者と意見交換をするため、企画

生物多様性保全への取り組みを企業活動の中説明された。その後、本年11月にわが国で開催

部会を兼ねて大阪での懇談会を開催した。

で普遍化していく際には、克服すべき課題であされるESDユネスコ世界会議に関する「ESDあ

関西で地球環境問題について先導的な活動

ると思われる。

いちなごや支援 実行委員会」への出席報告がを続ける地球環境関西フォーラム（関西の産官な お 、当日の 発 表 資 料 は 、地 球 環 境 関 西あった。

学民から構成）と共催という形をとり、翌17日にフォーラムのご厚意により同団体のホームペー

本年度の活動の顕著な特徴は、既出のESDは経団連自然保護基金の支援先である公益社ジに掲載されているので、ご参照されたい。

ユネスコ世界会議に加え、生物多様 性条約第団法人日本国際民間協力会（NICCO）の滋賀県

http://www.global-kansai.or.jp/topics/

12回締約国会議（10月・韓国）､世界国立公園会

東近江市愛知川でのプロジェクト視察（本号19

topics20160716-keidanren.html

議(11月・豪州）、国連防災世界会議（15年3月・

ページ参照）
を組み合わせ、双方の会員に参加

仙台）と国際会議への対応事案が非常に多いこを呼びかけた。

とである。また、東北復興支援への取り組みも地球環境関西フォーラムの声がけにより、環本格化していく。なお、企画部会の運営につい

境省近畿地方環境事務所､関西広域連合広域て、これまで書面で配布していた部会資料を希環 境 保 全 局、および 関西 経 済 連 合 会、大 学、望者には電子ファイルでも追加配布し、所属会

NGOを含む17組織 26 名の出席を得、参加組

社への報告の電子化、作業簡素化を支援するこ

織数と人数が増えたにとどまらず、その多彩なとが事務局より説明された。

構成に手応えを得た。当日の議事次第は以下の通り。

ESDに関して・経団連自然保護協議会の活動紹介
・地球環境関西フォーラムの活動紹介

2014 年11月に、岡山と名古屋において「ユ・関西広域連合広域環境保全局の活動紹介

ネスコESD（ Education for Sustainable

・講演「 COP12 等国際会議の主要議題へのDevelopment：持続可能な開発のための教対応について」（講師；IUCN日本プロジェクト

育）世界会議」が開催される。経団連自然保護

オフィス・古田尚也シニアプロジェクトオフィ

協議 会では、産業 界 の見 解の取りまとめに貢サー）献するとともに、サイドイベントにNGOと協力

・NICCOによる活動紹介

して参加を予定しており、現在準備を進めてい本年度は、自然保護に関わる国際会議が多く、る。また、会議に先立ち、会員企業の環境教育

その対応には政府や自治体、産業界、NGOなどの事例を冊子としてまとめ、日本企業の取り組の連携がますます重要になっており、関西初のみを広報していく。

第2回企画部会兼「関西地域懇談会」の様子

地域懇談会で幅広い関係者の参加を得たこと

地球環境関西フォーラムの活動を紹介する枚田（ひらた）哲郎事
務総長

は、今後の連携の継続・強化に寄与することが期待される。
中でも特徴的な団体が関西広域連合である。
志を同じくする関西の2府5県が結集し、10 年12月に設立した全国初の広域連合で、12年8月には4政令市も加入し、広域環境保全局において「2030年の地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」を目指し、低炭素社
関西広域連合の活動紹介をする廣脇正機広域環境保全局長

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982

13 KNCF NEWS 2014 Summer

「みどりとふれあうフェスティバル」に出展
経団連自然保護協議会は、昨年に続き、5月

生物多様性民間参画パートナーシップ
2014年アンケート調査実施

10、11日に日比谷公園で開催された「第24回森

経団連自然保護協議会内に事務局が置かれ経団連自然保護協議会に新規会員
経団連自然保護協議 会は、2014 年 5月以
降、3社の新規会員を迎えた。

と花の祭典みどりの感謝祭」の併催行事であるている生物多様性民間参画パートナーシップで本年度はCBD_COP12の他、生物多様性保「みどりとふれあうフェスティバル」に出展した。

は、恒例の会員向けのアンケートを実施した（8

全に関わる国際会議が多く予定され、企業活動

月18日締め切り）。

と生物多様性の関係、保全に向けた企業の取り

当日は天候にも恵まれ、2日間で3万7千人が組みに広く関心が寄せられている。

来場。ツリークライミング体験や木工品の展示

アンケート結果は日本企業の最新の生物多様即売、森に棲む動物のジビエ料理の店など、さ性保全に関する取り組み状況を伝える貴重な情

まざまな出展を親子連れで楽しむ姿が目立っ報であり、会員企業にフィードバックするとともを募集し、活動を強化していく。

た。協議会ブースは、経団連自然保護基金の活に、CBD_COP12をはじめ、国際会議でもその

●新規会員
（入会順）

動を中心にNGOの活動写真を掲示した他、会結果を発表していく。

・三井不動産株式会社

員企業へも参加を呼びかけ、9 社より寄せられた23点の環境・CSR活動に関する資料を展示

ご協力いただいた各社には、この場を借りて団のC.W.ニコル氏、一般市民・企業・NGOの方々など、両日で延べ 400名が立ち寄った。同

・東レ株式会社

モンゴルよりNCFが来会

・ANAホールディングス株式会社

http://www.toray.co.jp/
http://www.anahd.co.jp/

7月31日、モンゴルより同国環 境・グリーン

フェスティバルは一般市民の方に協議会の活動

開発 省が出資する自然保護基金（ NCF：THEを紹介する貴重な場となっている。

N AT URE CONSERVAT ION F UND ）のMagvansuren理事他2名が、基金の運営に関する情報交換に来会した。
NCFは、1998 年に政府によって設立され、

東北復興支援プロジェクト
東北復興支援のため、5月以降、以下の活動を行った。5月13日：第5回ワーキング会合（5月24日開催予定の植樹イベントの情報共有、

2013年実績で約3億6千万円の助成を行って経緯の振り返り、活動目的の検証、今後の活動いる。同国は豊かな自然に恵まれているが、金・に関する意見交換）、5月24日：中の浜植樹イ

石炭の個人による違法採掘や近代化による環

ベント（詳細は本号21ページ参照）、6月18日：境破壊が深刻化しており、森林の再生、絶滅危

第6回ワーキング会合（5月24日植樹イベント

惧種の保護、都市のゴミ問題など多くの問題をの振り返り、9月の管理イベントについて、今後抱えている。
「みどりのフェスティバル 」に出展した当協議会のブース

http://www.mitsuifudosan.co.jp/

お礼申し上げる。

し、来場者にはノベルティーも提供した。佐藤正敏協議 会 会長や支援先であるアファンの森財

当協議 会では、引き続き積極的に新規会員の予定）、8月6日：第7回ワーキング会合（9月

当協議会より、基金の運営状況や企業寄付の20日開催予定の中の浜秋のイベントの実施概

仕組み、協議会の活動について説明し、今後も要、松川浦視察会の概要）、8月20〜21日：松

情報交換をしていくことで合意した。

川浦視察会（福島県相馬市松川浦の自然再生の状況、相馬市の復興状況、漁業の状況の視察）。
●今後の予定9月20日：中の浜秋のイベント（5月24日に植樹した復興ふれあいの森における草刈りなど整備作業、地域の関係者との懇談）●みちのく潮風トレイル
環境省では、東日本大震災被災地のグリーン
復興を図るため、三陸復興国立公を設置し、八戸（青森）から松川浦（福島）まで700kmにわた視察に訪れた佐藤正敏協議会会長（左端）と会場内の様子
来会したNCFの方々。右から2人目がMagvansuren理事

るロングトレイル「みちのく潮風トレイル」を整備中である。関連の情報はこちら。
http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/
trail/KNCF NEWS 2014 Summer 14

法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2014年7月31日現在
2012年4月～2014年7月にご寄付をいただいた法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

15 KNCF NEWS 2014 Summer

アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱㈱アイセイ薬局
愛知時計電機㈱㈱アイネット㈱アウトソーシング
曙ブレーキ工業㈱旭化成㈱旭硝子㈱アサヒグループホールディングス㈱味の素㈱あすか製薬㈱㈱梓設計
アステラス製薬㈱アズビル㈱アツギ㈱㈱ADEKA
アビームコンサルティング㈱アーレスティ㈱アルフレッサホールディングス㈱飯田グループホールディングス㈱㈱イオンファンタジー
出光興産㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱
㈱イトーキ
稲畑産業㈱
イビデン㈱
SMK㈱
SMBC日興証券㈱SGホールディングス㈱荏原実業㈱王子ホールディングス㈱大分キヤノン㈱大分キヤノンマテリアル㈱㈱オーディオテクニカ
㈱大林組
岡谷鋼機㈱
㈱オハラ
花王㈱
科研製薬㈱
カシオ計算機㈱鹿島建設㈱㈱カシワバラ・コーポレーション
片岡物産㈱かどや製油㈱キーウェアソリューションズ㈱菊水化学工業㈱キッコーマン㈱キヤノン㈱キヤノンプレシジョン㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱京セラ㈱協和発酵キリン㈱極東貿易㈱㈱極洋
キリンホールディングス㈱クオンツリサーチ㈱

栗田工業㈱
栗林商船㈱
KYB㈱
興和㈱
コーエーテクモホールディングス㈱国際石油開発帝石㈱コナミ㈱㈱小松製作所㈱コメ兵
相模屋食料㈱
沢井製薬㈱
佐川印刷㈱
三機工業㈱
㈱サンゲツ
サンデン㈱
三洋化成工業㈱㈱シーイーシー
JXホールディングス㈱JNC㈱J.フロント リテイリング㈱塩野義製薬㈱㈱資生堂
シチズンホールディングス㈱シティグループ・ジャパン・ホールディングス㈱清水建設㈱㈱ジャステック
昭和産業㈱㈱シンシア
新菱冷熱工業㈱㈱THINKフィットネス
スズトクホールディングス㈱住友化学㈱住友金属鉱山㈱住友商事㈱住友電気工業㈱住友ベークライト㈱住友林業㈱生化学工業㈱セイコーエプソン㈱積水化学工業㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス
センコー㈱セントラル警備保障㈱総合メディカル㈱ソーバル㈱㈱ソフトクリエイト㈱損害保険ジャパン
第一三共㈱
大王製紙㈱
㈱大気社
大成機工㈱
大成建設㈱
㈱タイセイ・ハウジー
ダイダン㈱大同メタル工業㈱㈱ダイドーリミテッド
大日本住友製薬㈱ダイハツ工業㈱太平洋工業㈱大豊工業㈱大鵬薬品工業㈱大和ハウス工業㈱高砂熱学工業㈱㈱タケエイ
武田薬品工業㈱㈱タチエス
立山科学工業㈱TANAKAホールディングス㈱田辺三菱製薬㈱タマホーム㈱㈱タムラ製作所
中越パルプ工業㈱
中央発條㈱
㈱ツガミ
㈱ツクイ
TSUCHIYA㈱㈱ディーエイチシー
帝人㈱テルモ㈱㈱電業社機械製作所
電源開発㈱
㈱デンソー
東亜建設工業㈱東京ガス㈱東京トヨタ自動車㈱東京トヨペット㈱㈱東京放送ホールディングス
㈱東芝
㈱東北新社
㈱東陽
東洋鋼鈑㈱
東レ㈱
凸版印刷㈱
㈱巴川製紙所
トヨタ自動車㈱トヨタ自動車東日本㈱㈱豊田自動織機
トヨタ車体㈱豊田通商㈱豊田鉄工㈱トヨタ紡織㈱
鳥居薬品㈱
長瀬産業㈱
㈱なとり
ナブテスコ㈱
南国殖産㈱
ニチアス㈱
㈱ニチレイ
日揮㈱
㈱日建設計
日清オイリオグループ㈱日新製糖㈱㈱日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス㈱

個人寄付
日通旅行㈱
日東電工㈱
㈱ニトリホールディングス
日本紙パルプ商事㈱
㈱日本触媒
日本精工㈱
日本たばこ産業㈱日本調剤㈱㈱日本トリム
日本農産工業㈱日本ヒューム㈱日本フォームサービス㈱（一社）日本燐寸工業会㈱NIPPO
日本ガイシ㈱
日本金属㈱
日本水産㈱
日本製紙㈱
日本製紙パピリア㈱日本ゼネラルフード㈱
日本通運㈱
日本ハム㈱
日本マニュファクチャリングサービス㈱
日本郵船㈱
能美防災㈱
㈱ノーリツ
野村ホールディングス㈱伯東㈱パナソニック㈱浜松ホトニクス㈱㈱パレスホテル㈱バンダイナムコホールディングス
阪和興業㈱東日本旅客鉄道㈱久光製薬㈱日立キャピタル㈱日立金属㈱㈱日立国際電気㈱日立製作所㈱日立ハイテクノロジーズ㈱日立物流
日野自動車㈱ヒューリック㈱ヒロセ電機㈱華為技術日本㈱福島キヤノン㈱富士港運㈱富士通㈱㈱富士通ゼネラル㈱フジテレビジョン
富士電機㈱芙蓉総合リース㈱プリマハム㈱ホーチキ㈱北越紀州製紙㈱前田建設工業㈱㈱マルハニチロホールディングス

丸紅㈱みずほ証券㈱㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱三井物産㈱三井不動産㈱三井ホーム㈱三井松島産業㈱㈱ミツウロコグループホールディングス
三菱重工業㈱
三菱商事㈱
三菱製鋼㈱
三菱製紙㈱
三菱電機㈱
㈱三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ投信㈱三菱UFJモルガン・スタンレー PB証券㈱㈱メイテック
森永製菓㈱
森永乳業㈱
森ビル㈱
㈱八神製作所
山田コンサルティンググループ㈱㈱ヤマノホールディングス
ヤマハ㈱ヤマハ発動機㈱ユアサ商事㈱有機合成薬品工業㈱㈱UKCホールディングス㈱ユーシン
郵船ロジスティクス㈱
㈱ヨシタケ
㈱ヨロズ
ライオン㈱
㈱LIXILグループ㈱リクルートホールディングス㈱リコー
菱洋エレクトロ㈱㈱リンクレアリンナイ㈱㈱ルネサンスレンゴー㈱ワタキューセイモア㈱〈その他〉
旭硝子㈱本社勤務有志一同「エコパートナーズ」（愛称：みどりの翼）
岡谷鋼機㈱グループ社員一同株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石㈱東海プレス工業㈱福島工業㈱三菱東京UFJ銀行ボランティア預金寄付
三菱UFJニコスわいわいプレゼント
積水化学工業OB有志グループ

安形哲夫
安藤重寿
阿比留 雄
阿部 弘
芦田昭充
池田 一
石井寅男
石井克政
井川正治
市川 晃
市田行則
一丸陽一郎
一色誠一
出光 昭
伊藤一郎
伊藤謙介
伊藤順朗
伊奈功一
井上 健
井上 實
井上雄次
井原直人
伊原保守
岩井清行
岩間芳仁
上坂外志夫
上田明弘
上田建仁
上西栄太郎
上ノ山智史
上原 忠
氏家純一
内山田竹志
宇野秀海
江幡真史
エン・リダ
大久保尚武
大久保 学
太田完治
大谷信義
大西寛文
大八木成男
岡 素之
岡本 晋
小川信也
小川富太郎
奥 正之
奥平総一郎
小椋昭夫
長田 洋
小澤二郎
小澤忠彦
小原好一
小山田浩定
加賀美 猛
影山嘉宏
加藤敬太

金子達也
神吉利幸
上脇 太
川村 誠
川本裕康
岸 曉
北 修爾
木下雅之
木下盛好
木村 康
串間新一郎
國廣 正
久芳徹夫
久保 肇
久保田政一
栗和田榮一
黒木和清
畔柳信雄
高下貞二
郡 昭夫
古賀信行
小平信因
後藤高志
小林秋道
小林栄三
小林 料
近藤 賢
坂口美代子
坂根正弘
嵯峨宏英
櫻井邦彦
佐藤悦郎
佐藤公厚
佐藤正敏
讃井暢子
澤田 聡
塩田 久
塩野元三
篠 秀一
島津正男
杉谷文彦
関 正雄
関口俊一
瀬古一郎
染谷光男
高尾剛正
高木智之
田頭秀雄
高原慶一朗
高見浩三
宝田和彦
武田 学
田口俊明
多田正世
巽 和彦
田内常夫
張 富士夫

辻 清孝
辻 亨
土屋 純
寺師茂樹
東條 洋
遠山眞人
徳植桂治
富沢泰夫
豊田章男
豊田英二
豊田章一郎
豊田達郎
中井邦治
長井鞠子
長島 徹
中村良和
仲山 章
永山 治
新美篤志
西家英二
西堤 徹
二橋岩雄
貫 正義
根岸修史
野木森雅郁
野澤育子
能勢泰祐
野力 優
羽賀昭雄
長谷川閑史
蜂谷真弓
ハットリトオル
花木義麿
濱 厚
林田紀久男
半谷 順
日吉栄一
平井茂雄
福井喜久子
福神邦雄
福田圭子
福田 睦
福永年隆
藤井重樹
藤本 勝
真板昭夫
槙原 稔
真下正樹
増井裕治
松永隆善
松丸美佐保
松本邦康
馬渕隆一
丸山博和
三浦仁美
三木繁光
御手洗冨士夫

三宅隆雄
ミキ・リョウ
宮林克行
宮原耕治
三吉正芳
椋田哲史
村上和正
村上仁志
村瀬治男
森本浩志
八木健次
山口範雄
山崎敬一
山田淳一郎
山本良人
横山裕行
横山元彦
米倉弘昌
若林 忠
渡邉 新
渡辺博行
鰐渕美恵子

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2014 Summer 16

Topics「チャールズ・ダーウィン研究所
設立50周年記念講演会」
を開催
2014年7月23日、経団連ホールにおいて、「チャールズ・ダーウィン研究所」の最高運営責任者（所長）である
スウェン・ロレンツ氏の来日に伴う同研究所設立50周年の記念講演会を行った。
佐藤正敏経団連自然保護協議会会長の祝辞と開会挨拶に続き、日本で同研究所の活動を支援してきた「日本ガラパゴスの会」の伊藤秀三会長の講演、ロレンツ氏の講演と質疑応答を行い、60名を超す参加者が世界自然遺産第1号のガラパゴス諸島と日本の関わり、現状について熱心に耳を傾けた。

写 真 左より、佐 藤 正 敏 経 団 連自然保 護 協 議 会 会 長、チャールズ・ダーウィン研究所のスウェン・ロレンツ所長、伊藤秀三日本ガラパゴスの会会長

スウェン・ロレンツ所長による講演の様子

野生化したヤギから固有種スカレシアを保護するために柵囲いを設置当時の記録は、今日本ガラパゴス交流史5つの話題
日本ガラパゴスの会 会長、長崎大学名誉教授

ど精力的に活動した。

でも 科 学アカデ

4番目は経団連自然保護基金からの長年

ミー の 図 書 館 ににわたる支援である。98年、研究所の進め保管されている。

る植物多様性保全プロジェクトに同基金か

2 番目は、戦後行われた日本からの3回らの支援が始まり、他のプロジェクトへのの調査である。まず、59 年の東 京水産大支援も併せ、2013 年まで継続した。欧米

太平洋の彼方、エクアドルにあるガラパ学（現 東 京海洋大学）の海鷹丸、63 年の中心の支援ネットワークに日本の基金が参

ゴス諸島は、1835年の英国青年チャール

NHK、そして64 年には伊藤も初めて国際加したこと、動物だけでなく植物の保護に

ズ・ダーウィンの調査以来、生物進化の聖調 査 団に参加した。一 連 の調 査 の 報 告はも目を向けた点で画期的な支援である。

地として世界の注目を集めてきた。本日は、日本における初めてのガラパゴスの紹介と日本・ガラパゴス交流 82 年の歴史から5

なった。

伊藤秀三氏

つの話題を紹介したい。

3番目は、98年のダーウィン研究所の元5番目は、02年に「第10回コスモス国際賞」を受賞したことである（団体として初）。
授賞式に幹部が来日し、経団連にも答礼訪問を行った。

1番目は、カリフォルニア科学アカデミー

所長マックファーランドの来日である。日本の技師であった朝枝利男である。学術探検

エコツーリズム推 進協議 会の設 立記念 講

全てを紹介しきれないが、その後も日本の一員として日本人で初めてガラパゴスの土演を行い、日本での普及の引き金になった。

人・日本の機関（JICA他）
・企業による研究を踏んだ朝枝は、1932年5〜7月の3カ月

同時に、常陸宮家、関係する財団、企業、研や支援、ガラパゴス保全への貢献は続いて間滞在し、水揚げされた海産生物の水彩ス

究所を訪問し、カシオ社では腕時計の特別

おり、関係者として深く感謝申し上げたい。

ケッチ、写真・日誌などの記録を担当した。

仕様の成約、朝日新聞サイアス誌の取材な

17 KNCF NEWS 2014 Summer

受 け入れてガラパゴス諸島の保全のための科学〜企業の資金援助機会
チャールズ・ダーウィン研究所 所長

スウェン・ロレンツ氏

ガラパゴス諸島は陸地の97％が保護区に指定され、ゾウガメをはじめ多くの象徴きた 。財 団は エクアドル政 府との協 定 で、保

全政策に直接助言することが認められている。最近の例では、7年に及ぶサメの調査
データを基に政策提案し、漁業規制の変更につなげた。

的な動物で有名である。当研究所の初期のわれわれは政 府から資 金提 供を一切受

プロジェクトに1960年代当時、絶滅の危機

けずに活動しており、こうした自立した活動にあったゾウガメの人工繁殖があるが、現を継続していくため、以前にも増して民間会場からの質問に答える清水善和日本ガラパゴスの会理事長

大きな可能性を見い出している。
今後の企業との連携には、お互いの価値

在では推計およそ5万頭まで回復している。

企業との提 携・連 携を探っている。では、観の共有、互恵関係の構築が重要である。

なぜガラパゴスを守る必要があるのか？

ガラパゴスのような島に企業が関わりを持

侵略的外来種の駆除など緊急の課題に対し

それは、この地球上で他にはいない生物がつ意味はどこにあるのだろう？ メリットのては、グーグルアースとの提携や所蔵標本

多く生息し、海洋保護区はウミガメやサメ

一つに、メディアを通して企業とガラパゴスの活用など、新たな試みも行いながら取りにとって最も重要な繁殖場所であり、ダーの関係を広報できるため、企業のイメージ組んでいく。

ウィンが訪れた時と同じように今でも生物アップにつながることが挙げられる。ガラ

進化の現 象が 観察できる場所だからであ

パゴスはエコツーリズムを代表する地である。一方、過去 40 年で観光客は10 年ごと

り、持続可能な社会を実現する世界的なモに倍増、人や船の往来により、侵略的外来デルとなり得る。例えば、スイスの腕時計

講演後、「日本ガラパゴスの会」の清水善

種が大きな問題となっている。

質疑応答

メーカー IWC 社がわれわれとの提 携製品

和理 事長も登 壇し、会 場との 質 疑 応 答を多くの課題に対し、われわれはエクアドを紹介した動画配信は1カ月で420万アク行った。ゾウガメの増え過ぎによる影響を

ル政府と共に、ガラパゴスの保全に欠かせセスを得、世界のさまざまな報道機関がこ懸念する質問に対し、もともとの推定生息ない役割を果たしてきた。チャールズ・ダーの取り組みを記事にした。

数は50万頭で心配ないが、一部の島は餌

ウィン財団は59年にベルギーで登記され、日本の企業にとっても、ガラパゴスは魅となる植物の量から繁殖調整が必要になる

5 年後に研究所を開所。
「将 来世代のため力的な場所になるだろう。まず、ガラパゴス

可能性が指摘された。また、鳥類に寄生すに、ガラパゴスを保全する科学的証拠を提には日本（製品）びいきという素地がある。

る外来ハエの駆除に関し、清水氏より、小供する」という明確な目標を掲げている。現

また、日本と同じ島で火山があり、ガラパゴ

笠原における放射線での不妊化による駆除

在約30人の研究者が常駐し、年間100人

スを持続可能な島にしていくには最先端技の例が示された。さらに、固有植物スカレの 研究者が島を訪れる。また、70 年代か術が必要だ。われわれは、日本企業や日本

シアが外来種ブラックベリーに駆逐されつら1,300人を超えるエクアドルの奨学生をの技術の受け入れ、ガラパゴスとの連携につある懸念など、活発な質疑が行われた。

界に示し続けている。
ガラパゴスは、人 間の 手

特別寄稿

ガラパゴスの現代的な意義
特定非営利活動法人日本ガラパゴスの会 理事、事務局長

奥野玉紀氏の入っていない無垢な生 態

レンツ氏の来日を機に、今後の新たな日本とガラパゴスの関係に期待したい。

系を体験できる世界でも稀に見る場 所で、それ 故に生物進化の現象を間近に観察で きる科 学 の 地でもあ る。

2014 年、チャールズ・ダーウィン研究所

また環境保全と経済活動の両立について、は開所50周年を迎えた。研究所を運営す

半世紀の知識と経験を蓄えた「持続可能なるチャールズ・ダーウィン財団は、半世紀以社会」の実践の場でもある。経団連自然保上の長きにわたり、世界中からの寄附や基護基金からの長年にわたる助成は、これを金によって運営資金を賄い、ガラパゴス諸深くご理解いただき、同研究所の活動を大島の保全科学を一手に担ってきた。ガラパ

きく支えていただいた、日本からの支援とゴスの保全を願う人々からの支援と研究者して誇るべきものだ。

らの熱意・努力が、大きな成果と事例を世本の高い環境技術が必要とされている。ロ

南米の小国にあるガラパゴスでは今、日ガラパゴスの海洋保護区はウミガメの大切な産卵場所

KNCF NEWS 2014 Summer 18

滋賀県東近江市における環境保全・〜「ふゆみずたんぼ」
を訪ねて
2014年7月17日、経団連自然保護協議会は、滋賀県東近江市愛知川沿岸地区にある2014年度経団連自然保護基金支援プロジェクト「生物多様性保全を目指した農業モデルの形成」の活動サイトを訪問した。
今回の視察には、前日、関西での地域懇親会に出席した地球環境関西フォーラムの2名を含む13名が参加。
雑草取りの作業を通じて「ふゆみずたんぼ」農法を体験するとともに、今後の取り組みや課題について、実施団体の公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO）の小野了代理事長他スタッフの皆さんより説明を受けた。

「ふゆみずたんぼ」
農法の取り組み
公益 社団法 人日本国際 民間協力 会（NICCO）は、2007年11月〜14 年3月の

反に有機コシヒカリと有機キヌヒカリの作のためには、行政・農家・市民への啓発と、付けを実施した。

支援者を増やす取り組みを進めていくことが課題となっている。モデルとなる竜王町、現場での作業体験

東近江市での取り組みとその成果を経団
連自然保護協議会をはじめ、企業支援者に6年間にわたり、滋賀県蒲生郡竜王町の休視察当日は、梅雨明けの好天の下、田植も広く伝えていきたいとの総括があった。

耕田や耕作放棄地を借り受け、環境や生え後に生えてきた雑草の除去作業を体験

田んぼでの体験の後、日本における企業

物多様性の保全・農家の収入向上を目的した。最初にNICCOの杼木（とちぎ）捨蔵

CSRの原点・先駆けとなる“三方よし”の思とした「ふゆみずたんぼ（冬期湛水不耕起

理事より「ふゆみずたんぼ」農法の紹介が想を生んだ近江商人の里・五個荘に立ち稲作）」の実践と普及を行ってきた。

あり、その後、同農法を手がけて19年にな寄り、先人の優れた事績に触れるとともに、る協力農家の安井慶典氏の指導の下、参安土城址と湖東の景観を見つつ今回の視加者全員で草取りを実施した。

察を終えた。

竜王町では、6年間で同団体の13aの水田に加え、活動に賛同した地元農家による9aの合計22aで「ふゆみずたんぼ」農法がイネの発育は順調ながら、2〜3年は「ふ実施され、生物多様性の保全に関しては、

ゆみずたんぼ」農法による有機物の循環を

環境省および滋賀県の絶滅危惧種を含む生み出すための雑草取りなどの管理は欠110種の生物が観察され、一定の成果を得かせない。そうして水生生物が多く戻ると、ている。収穫米も市場小売価格を大幅にその排泄物や死骸、取った雑草を乾燥した上回る価格で取り引きされている。

肥料などによりトロトロ層が作られ、3 年後には除草作業を必要としない田んぼが愛東地区での取り組み
滋賀県東近江市愛東地区は、竜王町と完成する。草取りで一汗かいた後、「ふゆみずたんぼ」で栽培された玄米のおにぎりを

NICCOの杼木捨蔵理事（写真中央）味わった。

同じ近江盆地に位置し、鈴鹿山脈を源流とまた、田んぼには既に多くの生物の姿がする愛知川の豊かな水に恵まれ、従来より見られ、アメンボやカエルの他、環境省の稲作の盛んな地域である。近年は他の地

レッドリストにおいて準絶滅危惧種となっ域と同様に農業従事者の高齢化や兼業農ているコオイムシの姿も見ることができた。

家の増加が進み、その結果、耕作放棄地が「ふゆみずたんぼ」が生物にとって貴重な生増える一方で、農 薬を含む農業 排水の琵

息環境になることを確認した。

琶湖への流入、富栄養化の影響などが出ている。
NICCOでは、竜王町での経験を生かし、これからの課題「ふゆみずたんぼ」の普及とさらなる実践、

NICCOでは、京阪神1,400万人の生活農家の拡大に向け、14 年度事業として同に直結している琵琶湖の水の水質保全のた

市中戸町の約5haを借り受け、モデル圃場

め、「ふゆみずたんぼ」農法の有効性をこれとして開き、5月に初回の田植えを行い 2からも訴え、普及を進める計画である。そ19 KNCF NEWS 2014 Summer「ふゆみずたんぼ」
について説明を受ける

・生態系改善型農業

準絶滅危惧種のコオイムシ

寄稿 東近江「ふゆみずたんぼ 」
への視察を受けて公益社団法人日本国際民間協力会（NICCO） 菊澤 育代

NICCOが2007年より滋賀県竜王町で進めてきた「ふゆみずたんぼ」事業を、今年度より同県東近江市にて展開することとなり、その1年目の事業地にて、経団連自然保護協議会の視察を受ける機会に恵まれた。

作業に取り組んでいただいた皆さまに、この場をお借りして感謝申し上げたい。
また、関西経済界メンバーと共に、「ふゆみずたんぼ 」事業の紹介の他、滋賀県庁での副知事への表敬訪問を通して、弊会の活動

視察団の皆さまには、単なる事業地視察にとどまらず、7月半ばのを広く紹介することができた。さらに、昨年収穫した「ふゆみずたん

暑さ厳しい中、圃場での草抜き作業を行っていただいた。田植えかぼ」の玄米塩おにぎりを作業後に皆さまにご試食いただき、多様なら2カ月を経過した弊会の有機圃場では、稲に負けじと伸びてきた生物が作り上げた有機だからこそ味わえる玄米100%の味を知ってヒエやアワがそこここに顔を出していたが、予定時間を押してまでいただけたことも大きな収穫であった。

「ふゆみずたんぼ」
農法に欠かせない雑草取りを体験

東近江市愛東地区にあるNICCOの活動サイト

NICCOのスタッフと視察メンバー（前列右から2人目がNICCO小野了代理事長）

草取り作業前の田んぼ

抜いた雑草
（手前）
ときれいになった田んぼ

KNCF NEWS 2014 Summer 20

来賓によるテープカット

ニタリングなど6つの施策を現在進めている。
当協議会では、12 年以降、本年 5月までに、環境省や地元関係者との情報交換・連ター、七ヶ浜町・地球の楽好）4）
自然再生・エコツーリズムの実施による
三陸復興支援携を図りつつ、5回の現地視察やイベント参国立公園、みちのく潮風トレイルの整備・

加、5回の東北復興支援プロジェクトワーキ

普及への協力として、関連イベントへの参加、

ング会合（13 年9月に企画部会の中に設置）

中の浜での植樹イベントなどを実施。

を重ね、以下の取り組みを行ってきた。
1）経団連自然保護基金による東北復興支

東北復興支援への取り組みの経緯
2011年の東日本大震災で東北地方の海岸援案件への助成
2012年度3件、13年度3件、14年度7件で、「震災メモリアルパーク中の浜・
復興ふれあいの森」
における記念植樹
5月24日、天気にも恵まれ、「震災メモリアや干潟、森林などの自然環境が甚大な被害

3年間の累計4,080万円。

ルパーク中の浜」において環境省主催の開園を受けた。経団連自然保護協議会は、豊かな※主に被災地の自然環境の調査・分析。

式が行われた。

自然生態系を復元しつつ、被災地域の社会と2）会員への被災地情報の発信・共有

経済の復興を図ることが急務であると考え、

・13年3月、東北復興支援をテーマに企業と12年5月に環境省自然環境局との間に東北復興支援への協力に関する覚書を締結した。
環境省は「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」をまとめ、南NGO等との交流会を開催。

式典には地元選出国会議員や山本正徳宮
古市長の他、宮古市職員、地元企業関係者、地域の住民・市民代表者など総勢120名余が・14 年5月、総会記念講演、シンポジウム、参加した。環境省の牧原秀樹政務官の主催者

NGO等との交流会を開催（本号、特集1に挨拶、山本宮古市長の地元代表挨拶に続き、て詳細を紹介）。

来賓として出席した当協議会の佐藤正敏会長

北700kmをつなぐ長距離自然歩道（「みちの3）環境教育の教材として「生物多様性のく潮風トレイル」と命名）の設定、自然環境モ

本 箱 」を寄 贈（ 浄土ヶ浜ビジターセン

が、浄土ヶ浜ビジターセンターに寄贈した「生物多様性の本箱」の目録を市長に贈呈した。

特集3

東北復興支援プロジェクト「震災メモリアルパーク中の浜・
復興ふれあいの森」記念植樹

目線が津波高の約15mになるように造成された丘を見上げる

約100名の参加者が400本の苗木を植樹

21 KNCF NEWS 2014 Summer

岩手県産や周辺の山で採取された苗木に限定して準備

来賓によるテープカットで開園し、環境省

な森の回復、地域の再生への期待を述べた。

組みを実施し、自然環境の再生を通じた東職員の案内で園内施設を見学。震災がれき

次いで、牧原環境省政務官、山本宮古市

北復興支援を点から線に、線から面に広げ、などを使用して、目線が津波高である約15m

長、千葉茂樹岩手県副知事ならびに佐藤協

地域の復興・経済の復興につなげていきたの高さになるように造成された丘に登ったが、議会会長が、地元・崎山小学校の児童代表

いと考えている。

その高さに改めて自然の巨大なエネルギーをと代表者植樹を行った。その後、指導員に

1）経団連自然保護基金による復興関連プ感じた。もともと中の浜は、隣接する女遊戸

よる苗木の説明、実演指導を踏まえて、参（おなっぺ）海水浴場と共に、緑豊かなキャン

加者全員で、1600m 2 に400本超の苗木が植プ場として広く市民に親しまれた場所であっえられた。

ロジェクトへの助成・支援
2 ）自然再生／エコツーリズムの実施による「三陸復興支援国立公園」「 みちのくた。幸い震災による犠牲者はなかったもの

今回の植樹は、①震災で傷んだ自然＝森

潮風トレイル」の整備・普及への協力の、園内には被災したトイレや炊事場、木のの再生、②元の森に極力近づけるよう、地・「中の浜・復興ふれあいの森」での管理イ

高所に引っかかった漁業用のブイなどが残域に自生している樹種の苗木を確保するようベントの継続、地域との利用連携の模索。

り、震災の記憶を伝えている。環境省と宮古配慮した。当協議会では、地元関係者と連・トレイルの南の起点・福島県相馬市松川

市は、防潮堤が破壊され大きな被害を受け携し、植樹した苗木が枯れないよう今後3年

た市内北部の田老地区と共に、震災の記憶（16年度まで）、5回にわたり草刈などの管理を次世代へ教訓として残す「学ぶ防災」施設を行う計画である。

として中の浜を整備した。

※主催：経団連自然保護協議会、協力：環境省東北地第2部として当協議会の主催により記念植方環境事務所者への謝辞と、今後の苗木の成長、緑豊か・会員企業への情報提供、エコツーリズムのきっかけ作り。
3）会員企業への情報発信、会員企業の取り組み事例の共有、企業特性を生かした支援樹 が実施された。佐藤協議会会長が開会※の挨拶に立ち、環境省や地元関係者、参加

浦でのイベントの開催。

今後の東北復興支援

4）「生物多様性の本箱」の寄贈

当協議会では、今後も引き続き以下の取り2014年5月24日、経団連自然保護協議会は岩手県宮古市中の浜に開園した「震災メモリアルパーク中の浜・復興ふれあいの森」にて記念植樹を実施しました。
この植樹は12年5月に環境省自然環境局と当協議会の間で交わされた記念植樹に際し、挨拶に立った
佐藤正敏経団連自然保護協議会会長

覚書に基づき、準備を進めてきたものです。
同地は、環境省が震災の遺構を後世に記憶として残すよう新たに整備した震災メモリアルパークで、当日開園を迎えました。
開園式典ならびに記念植樹の様子、今後の復興支援などについてご報告します。

代表者植樹を行った皆さん

記念植樹を祝い、参加した皆さんと浄土ヶ浜ビジターセンターに寄贈した「生物多様性の本箱」

KNCF NEWS 2014 Summer 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 佐藤正敏
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/