ベネズエラ危機

急増する難民
世界有数の原油産出国である南米ベネズエラ。
世界的な原油価格の急落に端を発した経済危機が改善されない中、大統領選をめぐる政治危機と相まって、人権が危機的な状況に陥っています。
そのために、400万人以上の人がベネズエラから脱出。
国内で人道支援を必要としている人は700万人に上ります。

関係者に経済制裁を科す大統領令を出しました。トランプ大統領も2017年に、政一を誇り、1950年代には南米トップク5,000人以上が拘束されました。無差別大統領選が公正ではなかったと、ベネズに撃ち込まれた催涙弾によって、デモに当時、ベネズエラの立法府である国民エラ政府に対し追加の金融制裁を科しま関係のない市民も巻き添えになりまし

議会は野党が３分の２を占め、大統領とした。その後も次々と制裁対象を拡大し、た。また、警察や治安部隊や政権支持派対立関係にありました。これに対し、マ政府への経済的圧力を強めています。の武装グループが乱暴に家宅捜索し、政府関係者に対する制裁を加えます。

ドゥロ政権は、自身の影響下にある最高米国による経済制裁は、政府財政を権に反対する人たちを脅しました。こう裁判所を使って、国民議会の立法権を制ひっ迫させ、市民の暮らしをさらに追いした弾圧は、2019年に入ってさらに厳限する手段に出ました。2017年３月に、詰めています。

しくなっています。

最高裁が国民議会の立法権を停止したの強まる弾圧です。国内外の強い批判を受けて撤回されましたが、トランプ政権は最高裁の判事８人に、個人制裁を科しました。
次いでベネズエラ政府は新憲法を制定拘束されたデモ参加者が軍事裁判にかけられる場合も少なくありません。このベネズエラ政府は市民が苦しんでいる

軍事裁判は独立性と公平性に欠けておことを認めて対処する代わりに、対策をり、公正な裁判を受ける権利が侵害され求める声を徹底的に抑え込もうとしていています。そもそも、軍人でもない一般ます。

市民を軍事裁判にかけることは国際法に義務付けるという、耳を疑うような法令主張し続け、海外からの支援物資を拒否に選挙を実施。全野党がボイコットした

チャベス前政権時代から、反政府の抗を布告したこともあります。

し続けてきました。

ため、議席は与党が独占する結果となり議活動が頻繁に行われ、治安当局や政権2019年１月にマドゥロ大統領が２期違反しています。

アムネスティも当時、現地を取材しまインフレ対策として、政府は何度も最ました。内外の反対を押し切って選挙を支持派との衝突は珍しいことではありま目に就任すると、正当性に疑義を唱えて1990年、一部の者による富の独占・したが、食料は割り当て制になり、買い低賃金を引き上げ、財政はさらに悪化し強行したことを受け、米トランプ政権はせんでした。2013年にチャベス前大統

いた国民議会のグアイド議長は大規模な格差拡大に対する民衆の不満を背景に発物できるのは週２回、長蛇の列に並んでていきます。また、巨額の財政赤字を埋マドゥロ大統領に経済制裁を科します。

領が死去し、マドゥロ大統領が誕生して反政府デモを呼びかけました。５日間で足したチャベス前政権は、「21世紀の社も手に入るとは限らない状況でした。病めるべく紙幣を増刷し、ハイパーインフ

米国内に所有するすべての資産を凍結からは、衝突が激しくなっています。

1,000以上の抗議活動があり、グアイド会主義」を掲げました。経済に対する政院ではレントゲンを撮ることすらかなわレを招きました。

し、米国の企業や個人がマドゥロ大統領

2014年に各地で起きた衝突では、40議長が暫定大統領への就任を宣言した日府の介入を強化し、価格統制、解雇禁ず、薬が足りないため、苦肉の策として2018年８月には、通貨単位を10万分と取り引きすることを禁止しました。制人以上が死亡し、800人以上の負傷者がのデモでは、900人が拘束されました。

止、民間企業の国有化といった政策を推適量の半量を投与しているという医者もの１に切り下げるとともに、最低賃金を憲議会選挙に関与した他の政府関係者に出ました。

この５日間で少なくとも47人が死亡、進、豊富なオイルマネーを背景に、貧困いました。現地の NGO によれば、201735倍に引き上げると発表しました。資金も個人制裁が科されました。

層向けの社会支出を拡大していきます。

年時点で医薬品不足は85％、医療施設に余裕のない企業には補助金を支給する

こうした政策は、次のマドゥロ政権にもは半数以上がまともに機能していません

引き継がれました。

でした。

ラスの高所得国でした。

6

命 を 落 と し、2,000人 近 く が 負 傷、トランプ政権はさらに2018年５月のするとして制憲議会選挙を宣言し、７月
ベネズエラは、原油の確認埋蔵量世界非難を示したもの」と表明しました。

アムネスティはマドゥロ政権による抑そのうち33人は治安部隊によって殺害

米政府はさらに８月、追加制裁を与え圧の強化を懸念し、2014年から毎年されたものです。政権批判を効果的に抑としましたが、通貨の乱造を招いただけます。これまでの個人制裁にとどまらず、のように調査に赴き、事態を告発してえ込む目的で、個人を狙い撃ちで処刑しです。2018年のインフレ年 率は170

ベネズエラ政府が新たに発行する国債やいます。

たケースもありました。こうした殺人は2014年末、需給バランスの崩れから食料や医薬品が不足する中、十分な栄万％、IMF（国際通貨基金）によれば国営石油会社の債券などについて米国民2017年３月、最高裁が国民議会の立治安隊員との小競り合いで亡くなったと原油価格が急落し、その後も低迷が続い養や医療サービスを受けられずに、市民2019年は1,000万％に達すると予測さによる取り引きを禁じる金融制裁で、制法権を停止した時には、数カ月にわたっ発表され、殺害現場はそう見えるようにています。の健康状態が悪化していきます。新生児れています。

憲議会で国民議会の立法権はく奪が決議て大規模な抗議活動が起きました。政府偽装されていました。

されたことを受けたものです。米財務長はデモを阻止しようと治安部隊を配備。

官は「ベネズエラの圧政と独裁に対する治安部隊との衝突などで120人以上が統制経済が進められる中、原油価格の死亡率を見ると、2013年は1,000人中下落はベネズエラ市民の生活を直撃しま８人だったのが2017年には20人、乳した。原油輸出に大きく依存していた外児（１歳未満）死亡率は13人から26人

貨準備高が目減りして対外債務の支払いに、５歳児未満死亡率は15人から31人

2015年３月、米オバマ前大統領は、人も困難になり、政府は食料品・医薬品のへと、いずれも倍増しています（UNICEF

権状況等の悪化を理由にベネズエラ政府輸入を大幅に制限したのです。国内に流調べ）。薬があれば予防や治通する食料品・医薬品の大半は、輸入品療ができるような病気で苦しが占めていました。

む人も急増しました。

2015年に入ると、同国の深刻な食料特に貧しい人たちへの影品・医薬品不足とインフレが、広く報じ

響は大きく、2014年に５割られるようになります。しかし、政府は以下だった貧困率は９割以危機的状況にあることを否定し、国外か上に拡大。治安もどんどんらの支援を頑なに拒否しました。2016

悪化しています。

年には食糧不足の打開策として、公営・しかし、マドゥロ政権は、民営企業で働く人すべてに畑での労務を人道的危機は存在しないとAmnesty Newsletter

追い打ちをかける
米国の経済制裁

母国を離れて暮らすベネズエラの人たち
クリストファー・カスティージョさん

2017年、国民議会の立法権停止に対し、大規模な抗議活動が起きました。
©Laura Rangel

クリストファーさんは2018年３月にマラカイボを離れ、コロンビアのボゴタにやってきました。国を逃れた理由のひとつに、医薬品不足を挙げました。また、「家族全員、ごみをあさっていた」ほどのひどい食料品不足で、ベネズエ
ラを去るまでの２年間で、20キロもやせたそうです。

アンジーさん
アンジーさんは、何週間もかけてコロンビア経由でペルーのリマに渡りました。母国では看護師をしており、「160人以上も患者がいたのに５回しか化学療法ができなかった」と医療不足のひどさ・辛さを語ってくれました。現在、難民認定を申請中です。

7

地域行動計画参加国経由で入国した人に対する特別在留許可

国外に脱出するベネズエラ市民という制度も新設。２年が限度ですが、経済危機と抑圧、歯止めのかからないれ、働くこともできます。一方、同国の治安悪化により、400万人以上、実に8難民保護体制はほとんど機能していない人に１人がベネズエラを逃れています。

ため、難民に門戸を開く方針を続けてはこれはシリア難民に次ぐ多さで、2019いますが、保護が十分と言えない状況も年中には500万人を超えると予測されあります。

メキシコのィの 最 新アムネステ

ドミニカ共和国

ナスリンさんの釈放を求める署名
約120万に！

す！
伝えしま
活 動 をおこの許可があれば、医療も教育も受けらています。脱出した人の多くが、食料ペルーは、2017年、ベネズエラの人品・医療品不足を理由に挙げています。

たちに対する一時的な滞在資格を与える

彼らの多くを受け入れているのが、コ制度を導入しました。１年間と短期で、ロンビア、チリ、エクアドル、ペルーで申請期間も2018年末までと限定されてす。ラテンアメリカ地域には、「難民にいましたが、就労が可能で、基本的な行

パナマ

トリニダード・トバゴ
ベネズエラ

コスタリカ

コロンビア

ガイアナ

エクアドル

ウルグアイ
チリ

アルゼンチンパラグアイ

ベネズエラの人たちの移動関するカルタヘナ宣言」というものがあ政サービスも受けられます。アルゼンチ

ります。70年代、80年代の軍事独裁政

ンの移民当局はベネズエラの人たちに対権下で発生した多大な人権侵害を受けてして南米南部共同市場（メルコスール）

ベネズエラ難民保護の取り組みは進ん採択されたもので、難民条約よりも難民の居住協定を適用し、さらに、受け入れでいますが、まだまだ十分ではありませの定義を拡大、圧倒的な人権危機によりが円滑に進むよう書類審査も柔軟な運用ん。国連によれば国内で人道支援が必要な人も700万人に上ります。アムネス

生命・安全・自由などが脅かされた人もに変えています。

世界同日に、署名をイラン当局に提出しました

ブラジル

ペルー

※オランダ領キュラソーとアルバも、参加している。

難民に含めています。米州人権裁判所

2018年９月、ラテンアメリカの12カティでは支援を表明しているラテンアメ

は、「圧倒的な人権危機」とは、規模が国がベネズエラの難民問題について会議リカ・カリブ地域の国々に、キト宣言で大きすぎて被害者が特定できない事態、を持ち、ベネズエラ難民に対する支援をの約束と行動計画を着実に実施するようあるいは社会の一部や全体に影響を及ぼ強化するとした共同宣言を発表しました

求める「ウエルカム・ベネズエラ」キャすような事態を指すと解釈しており、ベ（ボリビアは署名を拒否したため11カ国ンペーンを始めました。日本でもオンラ

ネズエラ市民の状況は、カルタヘナ宣言による宣言）。会議の開催地をとって名イン署名を行っています。また、国際社の難民の定義に当てはまると、アムネス付けられた「キト宣言」では、各国に流会に対しては、現地の市民団体・人道支ティでは考えます。

入するベネズエラ難民を十分に受け入援機関と連携を取りながら国際協力をすラテンアメリカ各国はベネズエラの人れ、人道支援を提供し、人身売買や外国るよう、呼びかけています。

たちに対し難民認定こそ多くは出してい人排斥から保護するとしています。各国

さらに、マドゥロ政権に対しては、国ませんが、別の形の滞在資格を活用して、が協力して、難民が大量に流入する地域際的な支援を受け入れるように求めると受け入れを進めています。コロンビアはを技術・資金面で支援することも約束しともに、政治的な理由による拘束や暴60万人のベネズエラ人に、在留許可をています。11月には具体的な地域行動

力・殺人による抗議活動の排除など、抑出しています。2017年には正規の国境計画を策定。参加国も広がっています。

圧政策をやめるよう、要請しています。

世界で一斉に署名を提出

前号の「ワールドワイド・アピール」

2018年6月に逮捕され、「腐敗と売春でもお伝えしたように、イランの弁護士を煽った」「反体制のプロパガンダ」「公ナスリン・ソトゥデさんは、実刑38年

共の場でヒジャブを着用せず、邪悪な行差別的な法律に立ち向かったために、とむち打ち148回を宣告されました。

動をとった」など７つの罪に問われまし不当で過酷な刑を受けたことは、世界にイランの法律や習慣には、女性に対すた。そして2019年３月、すべての罪で衝撃を与えました。アムネスティがナスる差別が根深く残っています。女性が髪有罪となり、合計33年の刑とむち打ちリンさんの釈放を求める署名を呼び掛けの毛を見せたり、派手な化粧をしたり、148回を言い渡されました。イランの刑

ると、瞬く間に多くの人が賛同し、200ぴったりした服を着たりしただけで、い法では、３つ以上の罪で有罪となった場

以上の国と地域で計1,188,381筆の署名

やがらせを受けたり、拘束されてしまう

合、最も重大な罪に対する最も重い刑のが集まりました。

ことがあります。外出するときは必ず、みに服すると規定されています。これにナスリンさんが逮捕されてからちょう「ヒジャブ」を着用し、髪の毛や肌を隠従えば、本来の刑期は12年のはずです。

ど １ 年 と な る ６ 月13日、 世 界 各 国 で、これとは別に2016年にも、在イラン署名をイラン当局に提出。アムネスティ

ナスリンさんは、イランにおけるこう外国公館での会合等が「人権を隠れ蓑に日本も、駐日イラン・イスラム共和国大した女性差別を撲滅するための活動に、してスパイに会っていた」とされ、治安使館に日本で集めた署名を渡しました。

人生を捧げてきた著名な女性弁護士で関連の罪で5年の刑を受けており、合わ

あいにく大使は帰国中で、直接手渡しす。ヒジャブ着用を強要する法律に反対せて38年の投獄が科されたのです。別することはかないませんでしたが、みなして逮捕・起訴された女性たちの弁護を件で５年の実刑判決を受けていたことをさんが書いてくれた要請ハガキとオンラ引き受けていました。それが公共の秩序

ナスリンさんが知ったのは、今回の件でインでの署名、合わせて4,757人の想いを乱す反体制の活動だとされたのです。

逮捕された後のことでした。

を、確かに伝えました。

さなければなりません。

120万人が世界中でナスリンさんの釈放を求めています

母国を離れて暮らすベネズエラの人たち
ルイス・ソテルドさん

ステファニー・サンタンデールさん

2017年12月に妻とともにコロンビアのボゴタにたどり着いたルイスさんは、18年２月に特別在留許可を得ました。しかし、国内でこの制度があまり知られていないため、あるいは差別のせいで、資格があるからといってすぐに仕事に就けるわけではありませんでした。

アルゼンチンでは身分証明書 DNIによって、外国籍の人にも一時的な居住あるいは永住権を認めています。同国のブエノスアイレスに来た弁護士のステファニーさんは、一時的な DNI をもらった日が、故郷を後にしてから最良の日、と話してくれました。
左下写真 © Jorn van Eck

8Amnesty Newsletter

6月13日、駐日イラン・イスラム共和国大使館に署名を提出しました。

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