訴訟事例紹介

国道工事に係る事業用地の立木の伐採中、請負業者が未取得であった隣地の立木を誤って伐採した行為について、国家賠償法第１条１項の損害賠償責任の成否が争われた事例〈平成 29 年 4 月 11 日 大分地方裁判所竹田支部判決〉
国土交通省

主
１

原告の請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

道路局

道路交通管理課

文

事実及び理由第１１

請求

被告は、原告に対し、210 万円及びこれに対する平成 28 年 7 月 12 日から支払い済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

３

仮執行宣言

第２事案の概要

本件は、原告 X の父である Y が当時所有していた立木につき、被告国が発注した工事の請負人が誤って伐採したなどとして、Y の権利を相続した原告 X が、被告国に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）
1 条 1 項又は民法 715 条に基づき、被告国に対し、損害賠償金 210 万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成 28 年 7 月 12 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（1）a 番の土地、b 番の土地（以下、併せて「本件各土地」ということがある。）は、平成 22 年 1 月 14日当時、Y の所有するものであり、b 番の土地上の立木も Y が所有していた。
被告国は、後述のとおり、本件各土地を一般国道○号（以下「本件道路」という。）改築工事施行のため、道路行政セミナー

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Y から買い受けた。
Y は死亡し、その子である原告 X がその遺産をすべて相続した。
（2）被告国の A 国道事務所（以下「国道事務所」という。
）は、B 社との間で、平成 21 年 9 月 25 日、下記の工事（以下「本件工事」という。）に係る工事請負契約を締結した（以下「本件請負契約」という。）。
工事名

×××××××××工事工事場所△△△△△△△△△地先

工期

平成 21 年 9 月 26 日から平成 22 年 3 月 31 日

請負代金額9072 万円（3）ア

B 社の下請業者である C 社は、平成 22 年 1 月 14 日、本件工事の一環として、本件工事に係る事業用地として既に被告が買収していた c 番の土地（以下「本件隣接地」という。）上の立木の伐採中、隣接していた b 番の土地上の立木まで誤って伐採し、搬出した（以下「本件伐採行為」という。なお、伐採、搬出した立木の本数等については争いがある。）
イ 国道事務所は、本件道路の施行のため、D 社に対し、買収の対象となる本件各土地の立木等の調査を依頼し、その調査結果を踏まえ、平成 22 年 7 月 13 日、原告 X 及び Y（以下「原告ら」という。）に対し、本件各土地内にある立木等の確認を求めたところ、原告らから b 番の土地の立木が不足しているとの指摘を受けた。国道事務所は、調査の結果、本件伐採行為が判明したため、同年8 月 4 日、原告らに謝罪した。
ウ国道事務所は、平成 22 年 9 月 2 日、原告 X 宅において、Y の代理人である原告 X に対し、買収の対象となる本件各土地の現況面積等が記載された土地調書等を示しながら説明したところ、原告X はそれらに Y の名前を署名押印した。

エ原告 X は、平成 22 年 9 月 27 日、B 社との間で、B 社が原告 X に対し、本件伐採行為につき賠償金として 40 万円を支払う旨の示談契約書（以下「本件示談書」という。
）に署名押印し、同日、B 社は、原告 X に対し、40 万円を支払った（以下「本件支払」という。）。

（4）国道事務所は、平成 23 年 1 月 20 日、Y の代理人である原告 X との間で本件各土地及び立木に係る売買契約を締結し、同年 3 月 11 日、その代金 325 万 5490 円を Y に支払った。
（5）原告 X は、国道事務所に対し、本件伐採行為について対応を求める平成 27 年 10 月 20 日付けの内容証明郵便を送付したところ、国道事務所は、原告 X に対し、既に解決済みである旨の同月 27 日付けの回答書を送付した。
そこで、原告 X は、平成 28 年 6 月、本件訴えを提起した。被告国は、平成 29 年 1 月、原告に対し、本件伐採行為に係る損害賠償請求権について消滅時効を援用する意思表示をした。
２

争点及び当事者の主張（1）国賠法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任の成否（原告の主張）本件工事は、B 社が注文者である被告国の指揮監督下で行っていた公共工事であるところ、本件伐採行為はその一環としてなされたものであるから、国の公権力の行使に当たる公務員の職務行為に該当する。
（被告の主張）否認ないし争う。
ア2

国賠法 1 条 1 項の公権力の行使については、純然たる私経済作用と国賠法 2 条が規定する営造物

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の設置管理作用とを除く、国又は公共団体のすべての作用であると解するのが相当であるところ、純然たる私経済作用については、同条項にいう公権力の行使には該当せず、民法が適用される。そして、純然たる私経済作用に該当するためには、それが私的自治の原則によって解決するのがふさわしい行為であることが必要であり、具体的には、国と国民とが対等平等な立場で、同種行為における一般私人同士の関係と同様であることが必要である。
イ

本件において、問題とされるべき加害行為又は不法行為は、任意買収の対象地内の立木の伐採行為であるところ、この伐採行為は道路法 12 条に基づく被告国の事務である国道の改築に係るものであるが、被告国は、B 社に対して、本件道路の改築という被告国の事務に関し有する何らかの公的権限を委譲させた上で、本件工事をさせていたものではなく、また、請負代金以外の費用を支弁した事実も存在しない。本件伐採行為は、民間企業が一定の土地を取得した上で、当該土地内における開発行為を請負業者にさせる過程において、請負業者が誤って立木を伐採した場合と変わりはないから、同種行為における一般私人同士の関係と同様のものである。本件伐採行為は、それ自体事実行為であり、発注者が国であることによって、性質が変わるものではなく、公共工事であれば、当然工事に係る加害行為が直ちに公権力の行使にあたるということにはならない。

ウ

よって、本件伐採行為については、純然たる私経済作用に当たるから、国の公権力の行使に当たる公務員の職務行為に該当しない。

（2）民法 715 条に基づく損害賠償責任の成否（原告の主張）仮に、本件伐採行為につき、国賠法 1 条の規定が適用されないとしても、被告国と B 社及び C 社との間には使用関係が存在するから、被告国は、民法 715 条に基づき損害賠償責任を負う。
（被告の主張）否認ないし争う。
請負契約の請負人は、原則として注文者から独立して活動するものであり、民法 715 条の定める使用関係にはないから、注文者について、使用者責任が成立するためには、被用者と同視できるような強い指揮監督関係を有することが必要である。本件においては、被告国は B 社や C 社との関係で、法令に基づく請負契約の履行についての監督、指示に関する権限のほか、工事請負契約書 9 条 2 項、3 項において請負契約における一般的な監督権限があるにすぎず、被用者と同視できるような強い指揮監督関係を有するとはいえない。
（3）損害及び損害額（原告の主張）本件伐採行為により、b 番の土地上の 70 年生杉と 45 年生桧合計 42 本が伐採された。その損害額としては当該地区の杉、桧の単価は、通常 1 本当たり 1 万 5000 円から 3 万円くらいのところ、本件伐採行為は無断でなされたものであるから、少なくとも１本あたり 5 万円を下るものではない。よって、原告 X は、本件伐採行為により 210 万円の損害を被った。
（被告の主張）否認ないし争う。
（4）本件支払が本件伐採行為に係る損害賠償金の弁済に該当するか。
（被告の主張）原告 X は、Y から B 社との間の本件伐採行為に関する示談交渉について代理権を授与され、Y を代理して B 社から本件伐採行為に関する損害賠償として本件支払を受けた。
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2017.63これにより本件伐採行為によって Y が被った損害はすべて弁済されているから、仮に被告国に責任があるとしても、原告 X の被告国に対する損害賠償請求権は消滅している。
（原告の主張）否認ないし争う。
原告 X は、Y から B 社との間の本件伐採行為に関する示談交渉について代理権を授与されておらず、本件支払は Y を代理して行ったものではない。原告 X が本件支払を受けたのは、その場を収めるための一時預かりにすぎない。
（5）消滅時効の起算点（被告の主張）原告らは、遅くとも平成 22 年 8 月 4 日には不法行為による損害の発生及び加害者を認識したから、本件伐採行為に係る損害賠償請求権は、3 年の消滅時効により消滅した。
（原告の主張）否認ないし争う。

第３１

当裁判所の判断

争点（1）（国賠法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任の成否）について（1）道路法 12 条本文は「国道の新設又は改築は、国土交通大臣が行う。
」と規定しており、国道の改築は被告国の事務に属するところ、前記前提事実によると、被告国が B 社に発注した本件工事は、国道である本件道路の改築工事であるから、本来被告国の行うべき事務（公務）に関するものである。
しかしながら、本件のように私人が委託を受けて、本来被告の行うべき事務（公務）に属する行為を行った場合であっても、当該工事の過程の中で行われた行為がすべて被告国の公権力の行使に当たる公務員による職務行為に該当すると評価するのは相当ではなく、委託を受けた事務の性質・内容、当該私人と被告との関係等の諸要素を勘案した上で、当該私人が被告のために公務に従事する者と評価できるか否かを判断すべきである。
（2）前記前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によると、被告国は、本件工事に係る本件請負契約に伴い、B 社に対して、被告国が国道の改築という被告の事務に関して有する何らかの公的権限を委譲させたことはない上、本件伐採行為は、本件工事の下請人である C 社が、本件工事の一環として、本件工事に係る事業用地である本件隣接地において立木を伐採する際に、隣接していた b 番の土地上の立木まで誤って伐採し、搬出してしまったというものであり、そのような事実行為自体において、国民に対して権力的ないし強制的な契機を伴うものではないこと、被告国は、本件請負契約上、監督職員を置くなどして請負契約の履行について請負人である B 社に対する指示、承諾又は協議、設計図書に基づく工事の管理、立会い、工事の施工状況の検査等をすることはできるものの、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段は、契約書や設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負人である B 社がその責任において定めるものとされているのであり、B 社やその下請人である C 社は、独立の事業主体として自己の業務の一環として行っており、単なる被告の補助者とはいえないことなどからすれば、本件伐採行為につき被告のために公務に従事するものと評価することはできない。また、本件伐採行為自体を取り出して観察すれば、私法上の請負契約に基づく工事と何ら異なるところはなく、このように建設業者が対価を得て自己の業務のためにした行為について、国賠法 1 条 1 項の適用を認めることによって、直接の加害行為を行った被用者を使用する当該業者が4

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使用者責任を負わないこととなるのは相当ではない。
（3）そうすると、本件伐採行為については、国の公権力の行使に当たる公務員の職務行為に該当しないから、被告国について国賠法 1 条 1 項に基づく損害賠償責任は成立しない。
２

争点（2）（民法 715 条に基づく損害賠償責任の成否）について
前記のとおり、本件伐採行為は、被告から本件工事を受注した B 社の下請人である C 社が本件工事に係る事業用地である本件隣接地において立木を伐採する際に、隣接していた b 番の土地上の立木まで誤って伐採し、搬出してしまったものであるが、被告国が独立の事業者である B 社や C 社に対し、被用者と同視できるような実質的な指揮監督関係を有していたと認めるに足りる証拠はない。
よって、被告国について、本件伐採行為に係る使用者責任に基づく損害賠償責任は成立しない。

３

そうすると、その余の点に判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないが、争点（4）（本件支払が本件伐採行為に係る損害賠償金の弁済に該当するか。
）について、念のため判示するに、前記前提事実のほか、証拠及び弁論の全趣旨によると、原告 X は B 社との示談交渉に主体的に関与し、Y立ち会いの下、本件示談書等に署名押印していること、その後の本件売買契約の締結等について Y から全権委任を受けていることなどからすれば、原告 X は Y から B 社との示談交渉について代理権が授与されたものと認められる上、原告 X が B 社から受け取った 40 万円は、本件伐採行為により Y が被った損害の賠償としてなされたものと認められる。そして、本件示談書において、B 社が原告所有の桧41 本を伐採し被害を与えた旨記載されている上、証拠によれば、Y が本件伐採行為により被った損害は、本件支払までの遅延損害金を含めても、B 社が原告 X に支払った賠償金 40 万円を超えるものとはいえない。
したがって、本件支払により本件伐採行為によって Y が被った損害はすべて弁済されているから、仮に被告国が原告 X に対し損害賠償債務を負ったとしても、その債務は既に消滅しているといえる。

４

よって、いずれにしても原告 X の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

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