九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業

入札説明書

平成２５年 １月１１日
国立大学法人

九州大学

＜

目

次

＞

第１章 対象事業の概要等 .............................................................２
１ 公告日 .........................................................................２
２ 契約担当者 .....................................................................２
３ 調達機関番号等 .................................................................２
４ 品目分類番号 ...................................................................２
５ 担当部局 .......................................................................２
６ 事業概要等 .....................................................................２
７ スケジュール ...................................................................９８ 競争参加資格等 ...............................................................１１
９ 入札説明書等に関する説明会 ...................................................１７
10 入札説明書等に関する質問の受付及び質問回答の公表（１回目・２回目） ...........１８
11 参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査 .........１９
12 総合研究棟（理学系）の実施設計図書の配布 .....................................２１
13 入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）参加申込の受付、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）回答の配布 ...............２１
14 ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問の受付、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答の配布、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の受付、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知 .............................................２３
15 入札辞退の受付 ...............................................................２５
16 入札書等及び提案書の受付 .....................................................２５
17 入札保証金及び契約保証金 .....................................................２６
18 入札書の開札（入札金額の適格審査） ...........................................２６
19 入札の無効 ...................................................................２７
20 落札者の決定等 ...............................................................２７
21 手続における交渉の有無 .......................................................２９22 基本協定書の締結 .............................................................２９23 特別目的会社の設立 ...........................................................２９24 事業契約書の締結 .............................................................２９25 支払条件等 ...................................................................３０
26 保険 .........................................................................３１
27 随意契約により締結する予定の有無 .............................................３２
28 苦情申立て ...................................................................３２
29 関連情報を入手するための照会窓口 .............................................３２30 その他 .......................................................................３２
第２章 事業実施に関する事項 .......................................................３３
１ 選定事業者の権利義務等に関する制限 ...........................................３３
２ 大学と選定事業者の責任分担 ...................................................３３
３ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ...............３３
４ 事業実施に関する事項 .........................................................３４
５ その他 .......................................................................３７
第３章 提出書類一覧 ...............................................................３９
別 紙 .............................................................................４２
１ 入札金額等の算出方法 .........................................................４２
２ サービス購入費の支払方法等 ...................................................４３

九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 入札説明書（以下「入札説明書」という。
）
は、国立大学法人九州大学（以下「大学」という。
）が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号、その後の改正を含む。以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、特定事業として選定した「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事
業」（以下「本事業」という。
）を実施するに当たり、本事業及び入札に係る条件を提示するものである。
本事業は、平成６年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（ＷＴＯ政府調達協定）の対象であり、入札手続は、「国立大学法人九州大学政府調達事務取扱規程」（平成１６年４月１日）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（昭和５５年政令第３００号）
等に基づいて実施する。
本事業の基本的な考え方については、平成２４年１２月１９日に公表した実施方針（改訂版）と同様であるが、本事業の具体的な条件等について、実施方針に関する質問回答及び意見並びに個別対話等を反映しているので、入札参加者は本入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な書類を提出すること。
また、以下の書類は、本入札説明書と一体のもの（以下、入札説明書を含めて「入札説明書等」
という。
）とする。
１「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 様式集」
（以下「様式集」という。
）
２「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 要求水準書」（以下、別表及び資料を含めて「要求水準書」という。
）
３「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。
）
４「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 基本協定書（案）」（以下「基本協定書（案）」という。）
５「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 事業契約書（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）
６「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 ＶＥ提案要領」（以下「ＶＥ提案要領」という。
）
７「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業 実施設計図書」（以下「実施設計図書」という。
）※「基本協定書（案）」、「事業契約書（案）」については、平成２５年１月３０日（水）に公表する。
※「実施設計図書」については、平成２５年３月１５日（金）に公表する。
なお、本入札説明書等及び入札説明書等に関する質問回答と、実施方針（改訂版）及び実施方針
に関する質問回答に相違がある場合は、本入札説明書等及び入札説明書等に関する質問回答を優先するものとする。また、本入札説明書等及び入札説明書等に関する質問回答に記載がない事項については、実施方針（改訂版）及び実施方針に関する質問回答によるものとする。

(１)

第１章
１

対象事業の概要等

公告日
平成２５年

２

１月１１日

契約担当者
国立大学法人九州大学経理責任者

３

４

事務局長

本木章喜

調達機関番号等◎調達機関番号

４１５

◎

所在地番号

４０

◎

第５号

品目分類番号
４１、４２、７５、７８５

担当部局
国立大学法人九州大学施設部施設企画課企画係
所在地 〒８１２－８５８１ 福岡市東区箱崎６丁目１０番１号
電

６

話

０９２－６４２－２２１６

事業概要等(1) 事業名称
九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業（以下「本事業」という。
）※

本事業は、本施設に係る「本施設事業」及び民間付帯施設等に係る「民間付帯事業」により構成される。

(2) 事業場所
福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）(3) 事業期間
本施設事業の事業期間は、事業契約締結の日から平成４０年３月３１日までの約１４.７年間（設計・建設約２.２年間、維持管理・運営１２.５年間）とする。
また、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の事業期間は、事業契約締結の日から平成４０年３月３１日までとし、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）までとする。
(4) 事業概要
1)①

事業方式
本施設事業は、ＰＦＩ法に基づき実施するものとし、選定事業者は、本施設を設計・建(２)

設した後、大学に当該本施設の所有権を引渡し、本施設事業の事業期間中に係る維持管理・運営業務を実施するＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式とする。
なお、プロジェクトスペース部分において、選定事業者は、大学から当該プロジェクト
スペース部分を使用貸借（無償）し、学内教員又は学内教員と連携して教育・研究等を行う学外者に教育・研究等スペースを提供（賃貸等）する運営業務を行う。
また、生活支援施設において、選定事業者は、大学から当該生活支援施設の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等）を使用貸借（無償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買等）を提供する運営業務を行う。
②

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）は、入札参加者の提案（任意）によるものとし、建設場所を本施設と別棟とし、選定事業者は、民間付帯施設を設計・建設した後も当該民間付帯施設を自ら所有するとともに、大学から土地を賃借（有償、ただし、オープンテラス等に移動可能な椅子・テーブルを設置する場合については、使用貸借（無償）できるものとする。
）し、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業
期間中に係る維持管理・運営業務を行い、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時に当該民間付帯施設を解体撤去するＢＯＯ（Build Own Operate）
方式とする。ただし、大学と選定事業者の協議が整えば、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時における民間付帯施設の大学への無償譲渡、選定事業者から構成員又は協力会社への地位の譲渡及び事業継続等を認めることもある。
また、民間付帯施設において、選定事業者は、学生及び教職員等に福利厚生サービスを提供する運営業務を行う。
なお、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）までとする。

③

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）は、入札参加者の提案（任意）によるものとし、選定事業者は、大学から総合研究棟（理学系）、講義棟・生活支援施設等のうち大学が提示する範囲内の一部（例えばＡＴＭ、自動販売機等を設置する専用部分）を賃借（有償）し、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の事業期間中に係る運営業務を行う方式とする。なお、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の事業期間は、事業契約締結の日から平成４０年３月までとする。

④

土地は、本施設事業の実施に必要な範囲を選定事業者に無償で貸与する。また、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）に必要とする土地については、「国立大学法人九州大学不動産管理規程」（平成１６年４月１日）に基づき、民間付帯施設の供用開始である平成２７年１０月から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期
間終了までの間、大学が選定事業者に有償にて貸し付けるものとする。

2)

公共施設等の種類等①

公共施設等の種類
ア

教育研究施設／総合研究棟（理学系）
、講義棟

イ

福利施設

／

生活支援施設※上記ア、イを総称して「本施設」という。以下同じ。

(３)

②

公共施設等の立地
ア

所在地等
ａ

所在地

／

福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）

ｂ 敷地面積／ １,９９６,５６９.０６㎡

ｃ／

幅員約３６ｍ（県道桜井・太郎丸線）

イ

前面道路
地域・地区等

ａ

区域

／

市街化区域

ｂ

用途地域

／

第一種中高層住居専用地域

ｃ

防火指定

／

指定なし

ｄ

形態規制
ⅰ

建ぺい率

／

６０％

ⅱ

容積率

／

１００％

ⅲ

斜線制限

／

指定なし

ⅳ

その他

／

第二種１５ｍ高度地区

開発協議

／

大学は、開発行為等適合・開発行為非該当証明申請書を福岡市へｅ提出し許可を受ける。
3)

施設概要

①

基本方針

＜本施設事業＞
ア

本施設のうち教育研究施設は、理学部等の教育研究に必要となる施設であり、総合研
究棟（理学系）及び講義棟により構成される。

イ

本施設のうち福利施設は、伊都キャンパス構内での活動や生活を支援するための拠点となる施設であり、生活支援施設（食堂・軽食喫茶・購買等）により構成される。

＜民間付帯事業＞
ウ②

本施設に含まれない民間付帯施設は、入札参加者の提案（任意）による。
建設予定地
九州大学伊都キャンパス構内（詳細はについては、要求水準書を参照のこと。
）

③

規模等

＜本施設事業＞
ア

施設名称／

総合研究棟（理学系）

構造階数

／

ＳＲＣ造・地上１０階建て

延べ面積 ／ ５１,１９０㎡
建設場所
※１

／

理学系地区（ウエスト２号館の東側、伊都図書館の北側）

総合研究棟（理学系）は、部局専用スペース部分、競争的研究スペース部分及びプロジェクトスペース部分により構成される。

※２

構造階数は、大学の設計どおりとする。

※３

延べ面積は、本施設の完成・引渡し期日を遵守するとともに、要求水準書の要件を満たすことを前提として、上記に示す延べ面積内であれば、入札参加者による提(４)

案を可とする。ただし、入札参加者の提案（ＶＥ提案）による延べ面積は、変更設計の業務後にあっても、提案面積の±０.５％の範囲内で納めるものとする。
※４イ

延べ面積は、実施設計図書の配布段階において変更となる場合がある。

施設名称

／

講義棟・生活支援施設

構造階数

／

ＲＣ造・地上３階建て

延べ面積 ／
建設場所※１／

１,９１０㎡
理学系地区（伊都図書館の東側、総合研究棟（理学系）の南側）

講義棟・生活支援施設は、講義棟及び生活支援施設（食堂・軽食喫茶・購買等）
により構成される。なお、講義棟と生活支援施設を一体（１棟）とするか別棟とす
るかは、入札参加者の提案による。

※２

構造階数は、大学の設定どおりとする。ただし、ＳＲＣ造でもよいものとし、講義棟と生活支援施設を別棟とする場合は、それぞれを地上２階建てとする。

※３

講義棟・生活支援施設の（合計）延べ面積は、要求水準書の要件（２５０席以上等）を満たすことを前提として、上記に示す延べ面積内であれば、入札参加者による提案を可とする。ただし、入札参加者の提案による延べ面積は、実施設計の業務後にあっても、提案面積の±０.５％の範囲内で納めるものとする。

＜民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）＞
ウ

施設名称

／

民間付帯施設（入札参加者の提案（任意）
）

構造階数

／

－

延べ面積

／

－

建設場所

／

本施設と別棟とする。理学系地区（伊都図書館の東側、総合研究棟（理学系）の南側、講義棟・生活支援施設の西側）又は（総合研究棟（理）学系）のピロティ（１階の東南隅）※

構造階数は入札参加者の提案によるものとし、延べ面積についても、大学が提示する事業計画地の範囲内であれば、入札参加者の提案によるものとする。

4)

事業範囲
特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。
）は、ＰＦＩ法に基づき、新たに本施設及び民間付帯施設（入札参加者の提案（任意））の施設整備（設計（ＶＥ提案による変更設計を含む。
）
・建設）、維持管理・運営業務及びこれらを実施する上で必要となる業務（民間付帯施設の施設整備を伴わない民間付帯事業を含む。
）を行う。
選定事業者が行う主な業務の範囲は、以下のとおりとする。詳細については、要求水準書を参照のこと。
①

本施設事業
ア

本施設の施設整備業務
ａ

事前調査業務（大学が提示する以外の地質調査を含む。
）及びこれらを実施する上で必要となる業務ｂ

総合研究棟（理学系）に係る設計（ＶＥ提案による変更設計）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

(５)

ｃ

講義棟・生活支援施設に係る設計（基本設計・実施設計）業務及びこれらを実施する上で必要となる業務

ｄ

建設工事及びこれらを実施する上で必要となる業務

ｅ

工事監理業務ｆ

周辺家屋影響調査業務及びその対策業務

ｇ

電波障害調査業務及びその対策業務

ｈ

各種申請等の業務

ｉ

移転業務（特殊な研究実験設備等を除く。
）

ｊ

備品等調達業務（特殊な研究実験設備等を除く、ただし、厨房機器及び食堂ホール
部分の机・椅子については、入札参加者の提案に基づくとともに、備品等調達業務に
含める。
）

※１

プロジェクトスペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料を充当する施設整備業務のインフィル部分、生活支援施設において、利用者が選定事
業者等に支払う利用料金等を充当する施設整備業務のインフィル部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の使用貸借（無償）部分）については、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

※２

プロジェクトスペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料を充当する施設整備業務のインフィル部分とは、専有（ネット）面積２,３００㎡において、原則として、建築工事にあっては床・壁・天井の仕上（天井及びプロジェク
トスペース内の間仕切壁のみ下地を含む。
）、設備工事にあっては当該インフィル部
分内に設置する一般設備（分電盤、照明、コンセント、防災設備、空調、換気、給排水等）とする。詳細については、実施設計図書を参照のこと。なお、これらには、
本施設の完成・引渡し後に、本事業とは別途に、研究者等が入居後に設置する間仕切り、二次側の設備、実験機器等を含まないものとする。

※３

生活支援施設において、利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する施設整備業務のインフィル部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の使用貸借（無償）部分）とは、選定事業者が大学から使用貸借（無償）する厨房、食品倉庫、従事者控室等の食堂・軽食喫茶に係わる専用部分において、原則として、建築工事の
床・壁・天井の仕上（天井及び専有部分内の間仕切壁のみ下地を含む。
）とし、設備工事を含むその他すべての施設整備業務は、施設整備業務のスケルトン部分と見なす（大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含まれる。
）ものとする。詳細については、要求水準書を参照のこと。

※４

移転業務の内容（移転備品等リストを含む。
）、備品等調達業務の内容（調達備品等リストを含む。
）については、要求水準書を参照のこと。

※５

本事業とは別途に大学が行う移転業務、備品等調達業務は、原則として、本施設の完成・引渡し日（平成２７年９月３０日）までの平成２７年７月から８月にかけて行い、学生及び教職員等の移転は、原則として、本施設の完成・引渡し日（平成(６)２７年９月３０日）までの平成２７年９月に行うので、選定事業者は、大学との打合せや協議に対応し、当該業務の円滑な実施に協力（スケジュール調整を含む）す
るものとする。
※６

選定事業者の業務範囲外である特殊な研究実験設備等の移転業務、備品等調達業
務に伴う本施設との取り合い・接続等は、原則として、本事業とは別途に大学が行う移転業務、備品等調達業務の範囲内とし、選定事業者の業務範囲外とする。ただし、当該取り合い・接続等において問題が生じないよう、設計・建設における調整業務（設計図・総合図（レイアウト図を含む。）・施工図・現場施工段階等）は、選定事業者の業務範囲内とする。

※７
イ

具体的な設計条件等については、要求水準書を参照のこと。

本施設の維持管理業務ａ

建物保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。
）

ｂ

設備保守管理業務（設備運転・監視・点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。
）

ｃ

外構保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他一切の保守管理業務を含む。
）

ｄ

清掃業務（建物清掃（建築物内部及び外部・ガラスの清掃業務）、外構清掃）※１

プロジェクトスペース部分において、入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する維持管理業務の全部、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する維持管理業務の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等の使用貸借（無償）部分）については、大学が選定
事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

※２

施設整備業務のうち備品等調達業務で調達する備品等については、建物保守管理
業務、設備保守管理業務、外構保守管理業務、清掃業務の対象としない。

※３

維持管理業務に係る光熱水費は、選定事業者の業務の範囲外とし、大学が負担する。

※４

大規模修繕（大規模修繕とは、大学が自らの事由により別途発注する大規模な修繕をいう。
）については、本施設事業の事業期間中の実施は予定していない。なお、要求水準書に示す機能を維持するために行う修繕・更新は、その規模に係わらずすべて選定事業者が行う業務の範囲とする。

※５ウ

具体的な業務内容等については、要求水準書を参照のこと。

本施設の運営業務ａ

プロジェクトスペース部分の運営業務※１

民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者
は、大学から当該プロジェクトスペース部分を使用貸借（無償）し、学内教員又は学内教員と連携して教育・研究等を行う学外者に教育・研究等スペースを提供（賃貸等）する運営業務を行う。なお、選定事業者が使用貸借（無償）したプロ
ジェクトスペース部分について、構成員又は協力会社に一括賃貸（一括転貸）し、(７)

学内教員又は当該学外者に賃貸（再転貸）することを認めるものとする。
※２

入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する運営業務の全部について
は、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

※３

入居者が選定事業者から賃借する部分の光熱水費は、当該入居者の負担とする。

※４

具体的な業務内容等については、要求水準書を参照のこと。

ｂ

生活支援施設の運営業務※１

民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者
は、大学から当該生活支援施設の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等）を使用貸借（無償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（食堂・軽食喫茶・購買等）を提供する運営業務を行う。なお、選定事
業者が使用貸借（無償）した当該生活支援施設の一部について、構成員又は協力会社に一括賃貸（一括転貸）することを認めるものとする。

※２

利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する運営業務の全部について
は、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

※３

選定事業者が大学から使用貸借（無償）する部分の光熱水費は、選定事業者の負担とする。

※４②

具体的な業務内容等については、要求水準書を参照のこと。

民間付帯事業（入札参加者の提案（任意）とし、独立採算型事業とする。
）
ア

民間付帯施設の施設整備業務

イ

民間付帯施設の維持管理業務

ウ

民間付帯事業の運営業務

エ

民間付帯施設の解体撤去業務＜民間付帯施設の施設整備を伴う場合＞※１

民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、建設場所を本施設と別棟とし、選定事業者は、民間付帯施設の施設整備業務を行い、大学から土地を賃借（有償、ただし、オープンテラス等に移動可能な椅子・テーブルを設置する場合については、使用貸借（無償）できるものとする。
）し、維持管理業務とともに、学生及び教職員等に福利厚生サービスを提供する運営業務を行う。また、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時に当該民間付帯施設の解体撤去業務を行う。ただし、大学と選定事業者の協議が整えば、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時における民間付帯施設の大学への無償譲渡、選定事業者から構成員又は協力会社への地位の譲渡及び事業継続等を認めることもある。なお、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間は、事業契約締結の日から、入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）までとする。また、選定事業者が賃借（有償）した土地について、構成員又は協力会社に一括賃貸（一括転貸）することを認めるものと

(８)

する。
＜民間付帯施設の施設整備を伴わない場合＞※２

民間事業者の経営的視点、創意工夫等の活用を最大限に図るため、選定事業者は、大学から総合研究棟（理学系）、講義棟・生活支援施設等のうち大学が提示する範囲
内の一部（例えばＡＴＭ、自動販売機等を設置する専用部分）を賃借（有償）し、学生及び教職員等に福利厚生サービス（例えばＡＴＭ、自動販売機等によるサービス）を提供する運営業務を行う。なお、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の事業期間は、事業契約締結の日から平成４０年３月３１日までとする。また、選定事業者が賃借（有償）した総合研究棟（理学系）、講義棟・生活支援施設等の一部について、構成員又は協力会社に一括賃貸（一括転貸）することを認めるものとする。

＜共通＞※３

民間付帯事業は、選定事業者が独立採算型事業として行うものであり、当該民間付帯事業に係るすべての業務（施設整備業務、維持管理・運営業務、解体撤去業務
等）は、利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当するものとし、大学が選定事業者に支払うサービス購入費（入札金額）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。

７※４

民間付帯事業に係る光熱水費は、選定事業者の負担とする。

※５

具体的な業務内容等については、要求水準書を参照のこと。

スケジュール
本事業のスケジュールは下表のとおりとする。
（予定）
日

程

内

容

＜入札公告及び入札説明書等の公表関係＞
平成２５年
１月１１日(金)～ ２月２２日(金)入札公告及び入札説明書等の公表

１月１５日(火)～ １月２１日(月)

入札説明書等に関する説明会参加申込の受付

１月２２日(火)入札説明書等に関する説明会＜質問回答関係＞
１月２４日(木)～ １月２５日(金)入札説明書等に関する質問(１回目)の受付

２月１３日(水)入札説明書等に関する質問回答(１回目)の公表

４月 ４日(木)～ ４月 ５日(金)入札説明書等に関する質問(２回目)の受付

４月１９日(金)入札説明書等に関する質問回答(２回目)の公表＜参加表明書及び競争参加資格確認申請書関係＞
２月２０日(水)～ ４月 ５日(金)－参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付（随時受付）
競争参加資格確認審査の結果の通知（申請書の受付から１０日以内）

(９)

－

競争参加資格がないと認めた理由説明請求の受付（結果の通知から１０日以内）－

競争参加資格がないと認めた理由の回答（請求の受付から１０日以内）＜実施設計図書の配布関係＞
３月１５日(金)～ ３月２５日(月)総合研究棟(理学系)の実施設計図書の配布＜個別対話(ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む)関係＞
３月２５日(月)～ ３月２６日(火)

入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案・民間付帯事
業提案を含む。)参加申込の受付

３月２８日(木)～ ３月２９日(金)入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案・民間付帯事
業提案を含む。)

４月

入札説明書等に関する個別対話(ＶＥ提案・民間付帯事
業提案を含む。)回答の配布

３日(木)＜ＶＥ提案・民間付帯事業提案関係＞
３月２５日(月)～ ３月２６日(火)ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問の受付

４月

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答の配布

３日(木)４月 ９日(火)～ ４月１０日(水)ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の受付

４月１６日(火)ＶＥ提案書の採否の通知

５月

民間付帯事業提案書の採否の通知

１日(水)＜入札辞退の受付関係＞
５月１７日(金)まで

入札辞退の受付＜入札書及び提案書の受付関係＞
５月１５日(水)～ ５月１７日(金)入札書及び提案書の受付

５月１７日(金)入札書の開札

５月下旬

プレゼンテーション･ヒアリング･落札者の選定

６月上旬

落札者の決定･公表

６月上旬

落札者との基本協定書の締結

７月上旬

審査講評の公表

７月下旬

選定事業者との事業契約書の締結

平成２５年

８月～平成２７年

９月

施設整備業務（設計、建設、移転、備品等調達等）の期間

平成２７年 ９月
本施設の完成・引渡し※ 本施設の完成・引渡し及び民間付帯施設の完
民間付帯施設の完成
成は、平成２７年９月３０日とする。
平成２７年１０月～平成４０年

３月

平成２７年１０月～平成[※]年 ３月※ 入札参加者が提案する年(最短平成４０年)

本施設事業の維持管理・運営業務の期間
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の運営業務の期間
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の維持管理・運営業務の期間（終期は入札参加者の提
案による。
）

(１０)

平成４０年３月

平成[※]年 ３月※ 入札参加者が提案する年(最短平成４０年)

８

本施設事業の事業契約の完了
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の事業契約の完了
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業契約の完了（施設の解体撤去）

競争参加資格等(1) 入札参加者が備えるべき要件等
1)①

入札参加者の構成等
入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。
）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。
）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。なお、入札参加グループを構成する企業（以下「入札参加グループの構成員」という。
）の中から応募手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。
）を定めるものとする。

②

入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。

③

入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。
）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社
として明らかにすること。

④

入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者が必ず含まれていること。

2)

入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。

① 「国立大学法人九州大学契約事務取扱規程」（平成１６年４月１日）第５条及び第６条の定めに該当しない者であり、かつ同規定第４条に規定する資格を有する者であること。
② 「会社更生法」（平成１４年１２月１３日法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（平成１１年１２月２２日法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年７月２６日法律第８７号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治３２年３月９日法律第４８号）
第３８１条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、「破産法」（平成１６年６月２日法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開(１１)

始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
③

参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置、又は「国立大学法人九州大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」（平成１６年９月１日）に基づく取引停止措置を受けていないこと。

④

大学が本事業について、導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会
社佐藤総合計画並びに株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所、株式会社山下設計、株式会社総合設備設計又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
ア

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ

親会社と子会社の関係にある場合ｂ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合※

子会社の定義は、会社法（平成１７年７月２６日法律第８６号）の定義を適用する。

イ

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記ｂについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

ｂ

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

ウａ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑤

大学が九州大学新キャンパス理学系地区基本設計業務を委託したシーザー・ペリ＆アソ
シエイツジャパン株式会社又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。

⑥

大学が本事業について、総合研究棟（理学系）の設計業務を委託した山下設計・西日本
技術開発・ペリクラークペリアーキテクツジャパン設計共同体（株式会社山下設計、西日本技術開発株式会社及びペリクラークペリアーキテクツジャパン株式会社）、株式会社総合
設備設計又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。

⑦

外部の学識経験者及び大学の職員から構成される「（伊都）総合研究棟（理学系）他のＰ
ＦＩ事業に係る審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
入札参加者（上記(1)1)①に示す入札参加者をいう。
）又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者が、本事業の落札者決定公表までの間において、審査委
員会の委員への接触や他の入札参加者への謀議などにより、審査に影響を及ぼすおそれの(１２)

ある不正若しくは悪質な行為を行ったと審査委員会が判断した場合には、当該入札参加者
は本事業への入札参加資格を失う。
⑧

最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者。

⑨

入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。

⑩

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3)

入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
①

設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア

文部科学省又は大学において平成２３・２４年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。

イ

経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。

ウ

不正又は不誠実な行為がないこと。

エ 「建築士法」（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
オ

平成９年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記
ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※１）及び主任担当技術者（※２、建築分野・設備分野）を専任で配置できること（※３）。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資
格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す
設計の実績を有していなければならない。
※１「管理技術者」とは、「国立大学法人九州大学設計業務委託契約要項」（平成２３年７月１日改正）第１４条の定義による。
※２「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。

(１３)

※３「管理技術者」及び「主任担当技術者」について、建築分野を担当する者は一級建築士とする。また、設備分野を担当する者は一級建築士又は建築設備士とする。
ａ

建物用途（下記のいずれかの用途のもの。
）
学校、公共施設ｂ

建物規模
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上２階建以上かつ延べ面積
１,３００㎡以上※

ａ・b に示す要件を同時に満たす設計業務（いわゆる「同一のプロジェクト」）における、設計実績が必要となる。

②

建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア

文部科学省又は大学において建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、各担当工事において「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２４年度の点数（一般競
争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が以下の点数以上であること。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ａ

建築一式工事１,１７５点（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよいこととし、その他の者は９７５点とする。
）
ｂ

電気工事

９００点

ｃ

管工事

９００点

イ

提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。

ウ

平成９年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ａ

建物用途（下記のいずれかの用途のもの。
）
大学校舎、研究施設、病院ｂ

建物規模
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階建以上かつ延べ面積５,０００㎡以上※ ａ・b に示す要件を同時に満たす建設工事（いわゆる「同一のプロジェクト」）におけ
る、施工実績（企業）、施工経験（担当者）が必要となる。

エ以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。ま(１４)

た、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。
ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。
ａ

建築一式工事ⅰ

一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。

ⅱ

平成９年度以降に元請として、８(1)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
のに限る。
）

ⅲ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。

・

平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者

・

平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者

ｂ

電気工事
ⅰ

一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和５８年４月２７日法律第２５号）による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」又は「建設部門」に係るものとする者に限る。
）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。

ⅱ

平成９年度以降に元請として、８(1)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。
（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）

ⅲ
ｃ

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。
管工事

ⅰ

一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和５８年４月２７日法律第２５号）による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。
）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」
、
「熱工学」
、
「上下水道部門」又は「衛(１５)

生工学部門」に係るものとする者に限る。
）に合格した者）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令」（平成１５年８月１８日文部科学省令第３６号）による改正前の技術士（「技術士法」による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者ものに限る。
）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」、「水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者ものに限る。
）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
ⅱ

平成９年度以降に元請として、８(1)3)②ウのａ・ｂに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した新営工事の施工の経験を有する者であること。
（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）

ⅲ③

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。

工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。
）は、以下の要件を満たすこと。
ア８(1) 3)①アに同じ。

イ８(1) 3)①イに同じ。

ウ８(1) 3)①ウに同じ。

エ８(1) 3)①エに同じ。

オ

平成９年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・電気設備分野・機械設備分野）を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。
ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認
申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監
理の実績を有していなければならない。
ａ

建物規模
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、地上５階建以上かつ延べ面積５,０００㎡以上④

維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
ア

文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学において平成２４年度に九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。

イ

平成９年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
のに限る。
）
。
ａ

建物規模

(１６)

延べ面積５,０００㎡以上⑤
4)

運営に当たる者の資格等要件は問わない。
競争参加資格確認基準日
競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。
5)

入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等①

競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構
成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。
）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において前記 1)から 3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。

②

競争参加資格の確認の特例
ア

競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、提案書の提出期限の日か
ら開札日までにおいて前記 1)から 3)に示す競争参加資格を満たさない構成員及び協力会社（以下「欠格構成員等」という。
）を含む入札参加グループは、提案書の提出期限の日までであれば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。

イ

上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充した上で、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。

ウ

上記イに係わらず、上記アの取り下げを行った入札参加グループの欠格構成員等を除く残余の構成員及び協力会社は、提案書の提出期限の日までであれば、入札公告に定める期限に係わらず、当該欠格構成員等に代わる構成員及び協力会社を補充せず、入札参加グループとしての競争参加資格の確認の申請を行うことができる。

エ

上記イ及びウの申請は、構成員及び協力会社の一部が指名停止を受けたこと以外の理由により申請を行った場合には、これを却下する。

オ

上記アからウまでの取り下げ及び確認の申請があることをもって、入札公告に定める
入札及び開札の日時を変更することは行わない。

９

入札説明書等に関する説明会
入札説明書等に関する説明会を以下の要領で実施する。なお、入札説明書等の書類は、大学のホームページよりダウンロードして持参すること。
(1) 説明会開催日時及び場所
1)

開催日時

平成２５年１月２２日（火）１４時から１６時まで

2)

開催場所

九州大学箱崎キャンパス構内事務局第二庁舎５階第第４会議室(１７)福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号（九州大学箱崎キャンパス構内）(2) 説明会参加受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年１月１５日（火）から１月２１（月）１７時まで

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（電子メールで受付）(3) 説明会参加申込方法
1)

入札説明書等に関する説明会への参加を希望する者は、「様式１ 入札説明書等に関する説

明会参加申込書」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送、電送又は電話での受付は行わない。なお、電子メールでの件名は「説明会参加申込」とし、使用するソフトウェアは Microsoft Word（97-2003）とすること。
2)

送付先の電子メールアドレスは、［sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp］である。

(4) 説明会当日連絡先 本事業に関する担当部局

10

入札説明書等に関する質問の受付及び質問回答の公表（１回目・２回目）
入札説明書等に関する質問の受付及び質問回答の公表（１回目・２回目）を以下の要領で実施する。
(1) 質問受付日時及び場所
1)

受付日時

１回目 平成２５年１月２４日（木）から１月２５日（金）１７時まで
２回目

2)

受付場所

平成２５年４月４日（木）から４月５日（金）１７時まで

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（電子メールで受付）(2) 質問提出方法
1)

入札説明書等に関する質問がある者（ただし、２回目については、本事業において参加表

明書・競争参加資格確認申請書を提出したか、提出期限の日までに提出する予定の入札参加
企業若しくは入札参加グループに限る。
）は、「様式２ 入札説明書等に関する質問書（１回目・２回目）」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送、電送又は電話での受付は行わない。なお、電子メールでの件名は、「入札説明書等質問」とし、使用するソフトウェアは、Microsoft Word（97-2003）とすること。
2)

送付先の電子メールアドレスは、［sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp］である。

3)

大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず施設企画課工事契約係まで電話で問い合わせること。
(3) 質問回答公表日時及び場所
1)

公表日時

１回目 平成２５年２月１３日（水）２回目

平成２５年４月１９日（金）

2)

公表場所

大学のホームページ

3)

質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考える内容については、該当する質問回答を公表しない。

(１８)

11

参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査
参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付並びに競争参加資格確認審査を以下の要領で実施する。
(1) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年２月２０日（水）から４月５日（金）まで（随時受付）
ただし、９時から１２時及び１３時から１７時の間

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）(2) 参加表明書及び競争参加資格確認申請書申請方法等
1)

入札参加者は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（８(1) 1)から 3)の要件）を満たすことを証するため、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出し、大学から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
2)

参加表明書及び競争参加資格確認申請書は、「様式３ 参加表明書」から「様式１２ 入札

参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（４月５日（金）の１７時まで）に必着のこととする。
3)

なお、提出期限の日までに参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出しない入札参加者並びに競争参加資格がないと認められた入札参加者は、本事業の入札に参加することができない。
(3) 競争参加資格確認審査
1)

競争参加資格の確認審査は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（８(1) 1)

から 3)の要件）を満たしているかどうかの確認審査を行う。１項目でも当該要件を満たしていない場合は欠格（競争参加資格がない。
）とする。
2)

競争参加資格の確認審査において、８(1) 3)①オの同種の設計実績、②ウの同種の施工実

績、②エの同種の施工経験、③オの同種の工事監理実績及び④イの同種の維持管理実績の確認審査を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域
並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の実績及び経験をもって行うものとする。
3)

なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、８(1) 3)①ア、②ア、③ア及び④アに示す

一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていな
い者も、入札書の開札の時において８(1) 3)①ア、②ア、③ア及び④アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の時において８(1) 3)①ア、②ア、③ア及び④アに示す要件を満たしていなければならない。
4)

また、競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札参加企業及び入札参加グループの構成員並びに協力会社のいずれかが、入札書の開札の時において８(1) 2)及び3)に示す要件を一つでも満たさない場合（以下「指名停止等に該当する場合」という。）には、(１９)

競争参加資格がない者に該当するので、当該入札参加者の入札への参加は認められない。
(4) 競争参加資格確認審査の結果の通知
競争参加資格確認審査の結果の通知は、競争参加資格の確認の申請を行った者に対して、書面により申請書の受付の日から１０日以内に大学から通知する。なお、欠格（競争参加資格がない。
）とした場合は、その理由についても付記するものとする。
(5) 競争参加資格確認申請書の取扱い等
1)①

競争参加資格確認申請書の取扱い
大学は、提出された競争参加資格確認申請書を競争参加資格確認審査以外に入札参加者に無断で使用しない。

②

提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。

③

競争参加資格確認申請書の変更等の禁止提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替え及び再提出は、原則として認めない。なお、大学が、例外的に提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替え及び再提出を指示した場合であっても、競争参加資格確認申請書の提出期限の日以降の変更、差し替え及び再提出は認めない。

2)

大学からの提示資料の取扱い
大学からの提示資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。

3)

費用負担
入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。

(6) 競争参加資格がないと認められた理由説明請求の受付及び理由の回答
競争参加資格がないと認められた理由説明請求の受付及び理由の回答を以下の要領で実施する。
1)①

請求受付日時及び場所
受付日時

結果の通知の日から１０日以内
ただし、９時から１２時及び１３時から１７時の間

②
2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）

請求提出方法
競争参加資格確認審査の結果、競争参加資格がないと認められた入札参加者は、大学に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（Ａ４版、様式は自由）により説明を請求することができる。当該書面は、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（通知の日から１０日以内の１７時まで）に必着のこととする。
3)

競争参加資格がないと認められた理由の回答
大学は、競争参加資格がないと認めた理由の説明を請求されたときは、請求の受付の日から１０日以内に、当該説明を請求した者に対して書面により回答する。

(２０)

12

総合研究棟（理学系）の実施設計図書の配布
総合研究棟（理学系）の実施設計図書（図面又はデータ）の配布を以下の要領で実施する。

(1) 実施設計図書配布日時及び場所
1)

配布日時

平成２５年３月１５日（金）から３月２５日（月）まで

2)

配布場所

有限会社西部コピーセンター
所 在 地 福岡市博多区博多駅東３丁目９番２３号
電話

０９２－４７４－４３２０

Ｆ Ａ Ｘ ０９２－４７４－４３２６
営業時間※

８：３０～１７：３０

郵送での配布も可能(2) 実施設計図書受付及び費用
1)

受

付

上記の配布場所に、事前に電話連絡をすること。

2)

費

用

青

焼

データ

１枚
１枚 ～

１００円
５０枚

２,０００円

５１枚 ～ １００枚

２,５００円

１０１枚 ～ １５０枚

３,０００円

１５１枚 ～ ２００枚

３,５００円

２０１枚 ～ ２５１枚

４,０００円(3) 大学窓口
不明な事項等については、国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係まで電話で問い合わせること。

13

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）参加申込の受付、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む。）回答の配布
入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。
）参加申込の受付、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。
）、入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。
）回答の配布を以下の要領で実施する。なお、本事業におけるＶＥ提案とは、総合研究棟（理学系）の実施設計図書を対象とする。
(1) 個別対話開催日時及び場所
1)

2)

開催日時

開催場所

平成２５年３月２８日（木）から３月２９日（金）※１

参加申込の状況に応じて変更する場合がある。

※２

時間は大学が決定する。

九州大学箱崎キャンパス構内事務局第二庁舎５階第第４会議室
福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号（九州大学箱崎キャンパス構内）(2) 個別対話参加受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年３月２５日(月)から３月２６日(火)１７時まで

(２１)

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（電子メールで受付）(3) 個別対話参加申込方法
1)

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。）への参加を希望する者（ただし、本事業において参加表明書・競争参加資格確認申請書を提出した
か、提出期限の日までに提出する予定の入札参加企業若しくは入札参加グループに限る。
）は、「様式１４ 個別対話参加申込書」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送、電送又は電話での受付は行わない。なお、電子メールでの件名は「個別対話参加申込」とし、使用するソフトウェアは Microsoft Word（97-2003）とすること。
2)

送付先の電子メールアドレスは、［sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp］である。

3)

大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず施設企画課工事契約係まで電話で問い合わせること。
(4) 個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業を含む。
）の実施
1)

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。）の開催

日時及び開催場所については、参加申込のあった入札参加者すべてに別途連絡する。
2)

参加人数は、入札参加者（ただし、本事業において参加表明書・競争参加資格確認申請書を提出したか、提出期限の日までに提出する予定の入札参加企業若しくは入札参加グループに限る。
）として５名以内とする。
3)

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業を含む。）は、入札参加者のＶ

Ｅ提案・民間付帯事業提案、その他固有の提案に直接係わる内容とし、一般的な（入札参加者に共通の）質問は、入札説明書等に関する質問書（１回目・２回目）で行うこと。なお、
入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業を含む。
）において、一般的な（入札参加者に共通の）質問が含まれている場合は、入札説明書等に関する質問回答（２回目）と併せて公表する。
(5) 個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業を含む。
）回答の配布
1)

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業に関する提案を含む。
）回答は、

平成２５年４月３日（木）までに、大学より当該個別対話の参加者に電子メールで配布（送付）するものとし、郵送、電送又は電話での配布は行わない。ただし、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答と重複する項目については、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答によるものとする。
2)

当該個別対話の参加者が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付すること。大学が、返信メールを確認できない場合にあっては、
当該個別対話の参加者まで電話で問い合わせる。
3)

個別対話は、大学と入札参加者の意思疎通を図る場であり、入札参加者の提案内容そのものに係わる話題が出てくる場合も考えられることから、入札参加者ごとに個別に行うものとする。ただし、入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係わることなく、入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとして、当該入札参加者の承諾を得た
内容について、「審査講評」と合わせて公表することがある。なお、ＶＥ提案の詳細は「ＶＥ(２２)提案要領」による。

14

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問の受付、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する

質問回答の配布、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の受付、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案
書の採否の通知ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問の受付、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問
回答の配布、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の受付、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知を以下の要領で実施する。
なお、入札参加者は、入札書及び提案書において、ＶＥ提案・民間付帯事業提案を行おうとする場合には、必ず、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書を提出するとともに、ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知に基づかなければならないものとする。
(1) ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年３月２５日（月）から３月２６日（火）１７時まで

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（電子メールで受付）(2) ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問提出方法
1)

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問がある者（ただし、本事業において参加表明書

・競争参加資格確認申請書を提出したか、提出期限の日までに提出する予定の入札参加企業
若しくは入札参加グループに限る。
）は、「様式１５ ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問書」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送、電送又は電話での受付は行わない。なお、電子メールでの件名は、「ＶＥ提案等質問」とし、使用するソフ
トウェアは、Microsoft Word（97-2003）とすること。
2)

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問は、入札参加者のＶＥ提案・民間付帯事業提案の内容に直接係わる内容とし、一般的な（入札参加者に共通の）質問は、入札説明書に関する質問書（１回目・２回目）で行うこと。なお、ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問において、一般的な（入札参加者に共通の）質問が含まれている場合は、入札説明書等に関する質問回答（２回目）と併せて公表する。
3)

送付先の電子メールアドレスは、［sskkouji@jimu.kyushu-u.ac.jp］である。

4)

大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず施設企画課工事契約係まで電話で問い合わせること。
(3) ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答の配布
1)

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答は、平成２５年４月３日（木）までに、大学より当該質問者に電子メールで配布（送付）するものとし、郵送、電送又は電話での配布は行わない。
2)

当該質問者が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付すること。大学が、返信メールを確認できない場合にあっては、当該質問者まで電話で問い合わせる。
3)

ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問回答は、大学と入札参加者の意思疎通を図る場(２３)であり、入札参加者の提案内容そのものに係わる話題が出てくる場合も考えられることから、入札参加者ごとに個別に行うものとする。
(4) ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年４月９日（火）から４月１０日（水）１７時まで

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）(5) ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書提出方法
1)

ＶＥ提案・民間付帯事業提案がある者（ただし、本事業において参加表明書・競争参加資

格確認申請書を提出したか、提出期限の日までに提出する予定の入札参加企業若しくは入札
参加グループに限る。
）は、「様式１６ ＶＥ提案採否申請書」から「様式２１ 民間付帯事業提案書」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（５月１７日（金）の１２時まで）に必着のこととする。
※

ＶＥ提案の件数は、６件以内とする。

(6) ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知
1)

ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否は、ＶＥ提案書については平成２５年４月１６日（火）までに、民間付帯事業提案書については平成２５年５月１日（水）までに、大学より当該提案者に電子メールで配布（通知）するものとし、郵送、電送又は電話での配布は行わない。
2)

当該提案者が上記 1)の電子メールを受領した場合は、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付すること。大学が、返信メールを確認できない場合にあっては、当該提案者まで電話で問い合わせる。
3)

ＶＥ提案書・民間付帯事業提案書の採否の通知は、大学と入札参加者の意思疎通を図る場

であり、入札参加者の提案内容そのものに係わる話題が出てくる場合も考えられることから、入札参加者ごとに個別に行うものとする。ただし、入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係わることなく、入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないとして、当該入札参加者の承諾を得た内容について、「審査講評」と合わせて公表することがある。なお、ＶＥ提案の詳細は「ＶＥ提案要領」による。
(7) ＶＥ提案・民間付帯事業提案辞退受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年５月１７日（金）まで
ただし、９時から１２時及び１３時から１７時の間（提出期限の日である５月
１７日（金）は９時から１２時の間）

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）(8) ＶＥ提案・民間付帯事業提案辞退提出方法
採用が認められたＶＥ提案・民間付帯事業提案を辞退する場合は、「様式２２ ＶＥ提案辞退届」、「様式２３ 民間付帯事業提案辞退届」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（５月１７日（金）の１２時まで）に必着のこととする。

(２４)

15

入札辞退の受付
入札辞退の受付を以下の要領で実施する。

(1) 入札辞退受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年５月１７日（金）まで
ただし、９時から１２時及び１３時から１７時の間（提出期限の日である５月
１７日（金）は９時から１２時の間）

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）(2) 入札辞退提出方法
競争参加資格があると認められた入札参加者が入札を辞退する場合は、「様式２４ 入札辞退届」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（５月１７日（金）の１２時まで）に必着のこととする。

16

入札書等及び提案書の受付
入札書等及び提案書の受付を以下の要領で実施する。

(1) 入札書等及び提案書受付日時及び場所
1)

受付日時

平成２５年５月１５日（水）から５月１７日（金）まで
ただし、９時から１２時及び１３時から１７時の間（提出期限の日である５月
１７日（金）は９時から１２時の間）

2)

受付場所

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係（持参又は郵送で受付）(2) 入札書等及び提案書提出方法
1)

入札書等

①

競争参加資格があると認められた入札参加者は、「様式２５ 提案書提出届」から「様式３０ 要求水準に関する確認書」に必要事項を記載のうえ、提案書とあわせて持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合
は、必ず「書留」とし、受付期間内（５月１７日（金）の１２時まで）に必着のこととする。
②

落札者の決定に当たっては、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額（「２(1)サービス購入費の構成」を参照すること。
）を控除した金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から金利支払額を控除した金額の１０５分の１００に相当する金額に、金利支払額を加算した金額を入札書に記載すること。
③ 「様式２９ 入札書」は、任意の封筒に入れ封印し提出すること。封筒の表には、必ず、宛名「国立大学法人九州大学」、「入札者名」及び「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）
他施設整備事業に係る入札書在中（「入札書在中」は朱書きのこと。
）」の旨を記載すること。
④ 代理人又は復代理人が入札書を提出する場合は、入札書に「様式２７ 委任状（代理人）」(２５)

又は「様式２８ 委任状（復代理人）」を添付すること。
2)①

提案書
競争参加資格があると認められた入札参加者は、提案書を「様式３１」から「様式８８」に基づいて作成のうえ、入札書等とあわせて持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又は電送での受付は行わない。なお、郵送する場合は、必ず「書留」とし、受付期間内（５月１７日（金）の１２時まで）に必着のこととする。

②

入札参加者は、一つの提案しか行うことはできない。

(3) 提案書の取扱い
1)

著作権本事業に関する提案書の著作権は入札参加者に帰属する。また、入札参加者から提出された提案書は、民間事業者の選定に係わる公表以外に入札参加者に無断で使用しない。なお、提案書は入札参加者に返却しない。
2)

特許権等
提案書の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
3)

提案書の変更等の禁止
提案書の変更、差し替え又は再提出は認めない。

17

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
ただし、選定事業者が事業契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の１００分の５に相当する額を大学に支払わなければならない。
(2) 契約保証金
契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、事業契約締結の日から本施設の工事完成の日までを期間として、施設整備費相当の１００分の３０以上について、大学又は選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結
し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を大学の契約担当者に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
なお、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される
場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を大学のために設定するものとする。

18

入札書の開札（入札金額の適格審査）
入札書の開札（入札金額の適格審査）を以下の要領で実施する。

(1) 入札書開札日時及び場所
1)

開札日時

平成２５年５月１７日（金）１４時

(２６)

2)

開札場所

九州大学箱崎キャンパス構内事務局第二庁舎５階第第４会議室
福岡県福岡市東区箱崎６丁目１０番１号（九州大学箱崎キャンパス構内）(2) 入札書開札方法
1)

入札書の開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
2)

なお、入札書に記載された入札金額が予定金額の範囲内となる提案をした入札参加者を発表することとし、発表された入札参加者は、その後の落札者の選定の対象となる。このとき、予定金額及び入札金額の公表は行わない。
3)

入札執行回数は、原則として２回とする。なお、２回目以降の入札の執行は、大学の契約担当者が指定する日時に行う。

19

入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者とした場

合は、当該決定を取消すものとする。
なお、大学により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札書の開札の時において指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている入札参加者等、入札書の開札の時において８(1) 1)から 3)に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参又は郵送しない代理人のした入札(3) 競争参加資格確認申請書に記載された入札参加企業又は入札参加グループの代表企業以外の者がした入札(4) 競争参加資格確認申請書、その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者の入札(5) 記名押印の欠いた入札(6) 入札金額を訂正したものでその訂正についての印が押されていない入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 同一事項の入札について他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札

20

落札者の決定等
本事業の入札は、金額と金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者（以下「優秀提案者」という。
）を選定し、当該優秀提案者を落札者として決定する総合評価方
式により行う。
入札結果は、落札者の決定後、速やかに入札参加者に書面にて通知するものとし、電話等による問い合わせには応じない。また、入札結果は、審査結果とあわせて大学のホームページにおいて公表する。なお、ＰＦＩ法第８条に規定する客観的評価（審査講評）は、落札者との基本協定
書の締結後に公表する。

(２７)

(1) 審査委員会の設置審査に当たっては、大学が設置した外部の学識経験者及び大学の職員で構成する「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他のＰＦＩ事業に係る審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）
において、落札者決定基準に関する審議並びに入札参加者より提出された入札書等及び提案書の審査を行い、優秀提案者を選定する。なお、審査委員会は、下表の５名の委員で構成され、審査委員会は非公開とする。
審査委員会の審査委員
役

割

氏

名

委員長

今泉

勝己

九州大学施設環境理事・副学長

委

稲田

容子

福岡市財政局アセットマネジメント推進部大規模事業調整課長

久間敬介

株式会社日本政策投資銀行九州支店企画調査課長

舘田英典

九州大学理学研究院教授・理学系総合研究教育棟設計コアチーム長

西村重雄

福岡工業大学社会環境学部教授

員(五十音順)

所属・職名(2) 提案内容審査の方法
提案内容審査は、入札参加者より提出された入札書等及び提案書について、審査委員会が落札者決定基準に基づいて行うものとする。これら審査の結果を受けて、審査委員会は優秀提案者を選定し、大学は当該優秀提案者を落札者として決定する。
(3) 提案内容審査の評価項目等
提案内容審査の評価項目等は以下のとおりである。なお、
具体的な審査の内容等については、落札者決定基準において提示する。
1)

入札金額の適格審査
18 入札書の開札（入札金額の適格審査）による。

2)

基礎項目の適格審査
基礎項目の適格審査は、下記①から⑥について、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の内容が、要求水準の基礎項目をすべて充足しているかの審査を行う。
①

事業計画に関する事項②

施設計画に関する事項③

施設整備業務に関する事項④

維持管理業務に関する事項⑤

運営業務に関する事項⑥

民間付帯事業に関する事項

3)

加点項目の審査
加点項目の審査は、下記①から⑤について、入札参加者より提出された入札書等及び提案(２８)

書の内容の審査を行う。
①

事業計画に関する事項②

施設整備業務に関する事項③

維持管理業務に関する事項④

運営業務に関する事項⑤

民間付帯事業に関する事項

4)

優秀提案者の選定
基礎項目の適格審査の配点と加点項目の審査の配点の合計を入札金額で除して得た数値を比較し、総合評価値の最も高い提案者を優秀提案者として選定する。
5)

落札者の決定大学は、競争参加資格確認審及び提案内容審査の結果により選定された優秀提案者を落札者として決定する。
(4) 審査委員会事務局
本事業に関する担当部局と同じ。

21

手続における交渉の有無
手続における交渉は無とする。

22

基本協定書の締結
落札者は、落札者の決定後１０日以内を目途に、大学を相手方として、基本協定書（案）に基

づき、基本協定書を締結しなければならない。

23

特別目的会社の設立
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として選定・決定された場合には、本事業を実施する株式会社として特別目的会社（選定事業者）を事業契約書の締結までに設立する。なお、
入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の５０％を超えるものとする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行っては
ならない。

24

事業契約書の締結(1) 選定事業者は、平成２５年７月中を目途に、大学を相手方として、事業契約書（案）に基づ
き、事業契約書を締結しなければならない。事業契約書において、選定事業者が遂行すべき設計、建設及び維持管理・運営業務に関する業務内容、金額、支払方法等を定める。
(2) 契約金額は、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額（「２(1)サービス購入費の構成」を参照すること。
）を控除した金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
(3) 事業契約書の締結に当たっては、軽微な事項を除き、落札者の入札金額及び入札説明書等に(２９)示した契約内容について、変更できないことに留意すること。ただし、本施設事業の事業期間の終了時から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間の終了時までの取扱い、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間の終了時の取扱い、
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間の終了後の取扱いについては、
入札参加者の提案に基づいて、大学と選定事業者が協議をし、事業契約において規定するものとする。
(4) 事業契約書の締結に係る選定事業者の弁護士費用、印紙代等は、選定事業者の負担とする。

25

支払条件等
大学が選定事業者に支払うサービス購入費は、選定事業者が実施する施設整備業務に係る対価と維持管理業務に係る対価からなる。なお、当該支払は、本施設事業のみを対象とするものであり、民間付帯事業は対象としない。また、大学が選定事業者に支払うサービス購入費は、一定の条件に基づいて改定を行うものとする。
(1) 施設整備業務に係る対価（施設整備費相当）総合研究棟（理学系）の一部分及び講義棟・生活支援施設の一部分の施設整備業務に係る対価（施設整備費相当）について、大学は本施設の整備中及び引渡し後速やかに、選定事業者に対し、事業契約に定める額を、前払・部分払及び完成払に準じた方式により支払う。
上記の残額に相当する、総合研究棟（理学系）の残部分及び講義棟・生活支援施設の残部分の施設整備業務に係る対価（施設整備費相当）について、大学は本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中わたり、選定事業者に対し、事業契約に定める額を、割賦支払（元金均等）方式により支払う。
ただし、プロジェクトスペース部分において入居者が選定事業者に支払う施設使用料を充当する施設整備業務のインフィル部分に係る費用、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する施設整備業務のインフィル部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の使用貸借（無償）部分））に係る費用については、大学が選定事業者に支払う施設整備業務に係る対価（施設整備費相当）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。つまり、当該費用は、入札金額に含めない。
なお、民間付帯事業の施設整備業務に係る費用については、選定事業者は自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。
(2) 維持管理業務に係る対価（維持管理費相当）
維持管理業務に係る対価（維持管理費相当）について、大学は本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中にわたり、選定事業者に対し、事業契約に定める額を平準化して支払う。
ただし、プロジェクトスペース部分において入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する維持管理業務の全部に係る費用、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う
利用料金等を充当する維持管理業務の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等の使用貸借（無償）部分））に係る費用については、大学が選定事業者に支払う
維持管理業務に係る対価（維持管理費相当）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。つまり、当該費用は、入札金額に含めない。

(３０)なお、民間付帯事業の維持管理業務に係る費用については、選定事業者は自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。
(3) 運営業務に係る対価（運営費相当、サービス購入費の対象外、入札金額に含めない。）
プロジェクトスペース部分において入居者が選定事業者に支払う施設使用料等を充当する運営業務の全部に係る費用、生活支援施設において利用者が選定事業者等に支払う利用料金等を充当する運営業務の全部に係る費用については、大学が選定事業者に支払う運営業務に係る対価（運営費相当）に含めることなく、選定事業者単独の支出・収入区分とする。つまり、当該費用（運営業務の全部）は、入札金額に含めない。
なお、民間付帯事業の運営業務に係る費用についても、選定事業者は自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。
※

これらの詳細については、「別紙 入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等」
を参照すること。

26

保険(1) 建設工事期間中に係る保険選定事業者は以下の要件を満たす建設工事保険及び第三者損害賠償保険に加入し、その保険料を負担するものとする。
1)
①

共通
契約者
選定事業者又は受託者（建設に当たる者）②

建設場所
福岡県福岡市西区元岡７４４番地（九州大学伊都キャンパス構内）

2)①

建設工事保険被保険者
選定事業者又は受託者

②

保険の対象
本施設及び民間付帯施設の建設工事費③

保険期間
建設工事着工日を始期とし、工事完成の予定日を終期とする。

④

保険金額（補償額）
請負代金額⑤

補償する損害
水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

3)①

第三者賠償責任保険
被保険者
選定事業者又は受託者②

保険期間
建設工事着工日を始期とし、工事完成の予定日を終期とする。

(３１)

③

てん補限度額（補償額）
対人：１億円／１名・１０億円／１事故、対物：１億円／１事故以上④

補償する損害
工事に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑤

免責金額
２００,０００円以下

4)
①

その他
選定事業者又は受託者は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく大学に提示するものとする。

②

選定事業者又は受託者は大学の承認なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができないものとする。

③

選定事業者又は受託者は業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。

(2) その他の保険
上記(1)以外の保険を付保することを条件とはしないが、選定事業者が事業の安全に資するために自らが提案した保険は必ず付保すること。

27

随意契約により締結する予定の有無
本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定は無とする。

28

苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室、電話０３-３５８１-０２６２（直通））に対して苦情を申立てることができる。

29

関連情報を入手するための照会窓口
本事業に関する担当部局と同じ。

30

その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札参加者は、本入札説明書等を熟読し、遵守すること。
(3) 競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 選定事業者は、競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。

(３２)

第２章
１

事業実施に関する事項

選定事業者の権利義務等に関する制限(1) 選定事業者の事業契約上の地位の譲渡等
大学の事前の承諾がある場合を除き、選定事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならない。
(2) 特別目的会社の株式の譲渡・担保提供等
本事業を遂行するため設立された特別目的会社に出資を行った入札参加者は、本事業が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
(3) 債権の譲渡
選定事業者が、大学に対して有する本施設の設計、建設及び維持管理・運営業務の提供に係る債権は、大学の承諾がなければ譲渡することができない。
(4) 債権への質権設定及び債権の担保提供
選定事業者が、大学に対して有する本施設の設計、建設及び維持管理・運営業務の提供に係る債権に対する質権の設定及びこれの担保提供は、大学の承諾がなければ行うことができない。
※

民間付帯事業については、入札参加者の提案に基づいて、大学と選定事業者が協議をし、事業契約において規定するものとする。

２

大学と選定事業者の責任分担
大学と選定事業者の責任分担の基本的考え方及び予想されるリスクと責任分担は、下記のとおりとする。ただし、民間付帯事業については、選定事業者の費用と責任によって実施するものとする。
(1) 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設及び民間付帯施設の設計、建設及び維持管理・運営業務の責任は、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、大学が責任を負うべ
き合理的な理由がある事項については、大学が責任を負うこととする。
(2) 予想されるリスクと責任分担
大学と選定事業者の責任分担は、事業契約書（案）によることとし、入札参加者は負担すべきリスクを想定した上で提案を行うものとする。リスク分担の程度や具体の内容については、事業契約書（案）に示すが、事業契約書（案）に示されていない場合は、双方の協議により定めるものとする。

３

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置は想定していない。ただし、今後選定
事業者が本事業を実施するに当たり、法改正等により、法制上及び税制上の措置が適用される(３３)

こととなる場合は、大学は可能な範囲で必要な協力を行う。
(2) 財政上及び金融上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する財政上及び金融上の措置は想定していない。ただし、今後選定
事業者が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、大学は可能な範囲で必要な協力を行う。

４

事業実施に関する事項(1) 誠実な業務遂行義務
選定事業者は、提案書及び事業契約書に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
(2) 事業期間中の選定事業者と大学の係わり
1)

本事業は、選定事業者の責任において実施される。また、大学は事業契約書に定められた方法により、事業実施状況の確認を行う。
2)

大学は原則として選定事業者に対して連絡等を行うが、必要に応じて大学と建設に当たる者等との間で直接連絡調整等を行う場合がある。この場合において、大学と建設に当たる者
等との間で直接連絡調整等を行った事項について選定事業者に報告する。
3)

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、大学と選定事業者は誠意をもって協議する。
(3) 業務内容
1)

業務内容
設計、建設及び維持管理・運営業務については、事業契約書（案）及び要求水準書を参照

のこと。
2)

業務の委託
選定事業者は、上記 1)に示した業務を、あらかじめ大学の承諾を得た上で、第三者に委託することができる。
(4) 大学による事業の実施状況の監視（モニタリング）
1)

モニタリングの実施
大学は、選定事業者が定められた業務を確実に実施し、事業契約書に規定した要求水準を達成しているか否かを確認するとともに、選定事業者の財務状況を把握するため、以下のモ
ニタリングを行う。なお、維持管理業務について、事業契約書に規定した要求水準を達成していないと認められる場合、大学は、当該業務に係る維持管理費相当の減額等を行う。詳細は、事業契約書（案）を参照すること。
2)

モニタリングの時期
大学は、本事業の各段階において、事業契約書の定めるところにより、定期的に実施状況の確認を行う。また、定期的に行う実施状況の確認の他、大学が必要と認める場合は、随時の確認を行う。なお、確認に要する費用は、選定事業者側に発生する費用を除き大学の負担とする。
①

基本設計・実施設計・ＶＥ提案による変更設計時
ア

総合研究棟（理学系）は、事業契約締結からＶＥ提案による変更設計完了までの間

(３４)

イ

講義棟・生活支援施設は、事業契約締結から基本設計・実施設計完了までの間

ウ

民間付帯施設は、事業契約締結から基本設計・実施設計完了までの間
大学は、選定事業者によって行われた設計が、大学の要求した性能並びに提案書に適合するものであるか否かについて確認を行う。
②

建設（工事施工）時
ア

建設着手から建設完了までの間
選定事業者は、「建築基準法」に規定されている工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に大学から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。また、選定事業者は、大学が要請した場合には、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。

③

建設（工事施工）完成時
ア

建設完了（平成２７年９月）
選定事業者は、施工記録を用意して、現場で大学の確認を受ける。この際、大学は、施設の状態が事業契約書に定められた水準を満たしているか否かについて確認を行う。
確認の結果、事業契約書において定められた水準を満たしていない場合には、大学は補修又は改造を求めることができる。
なお、同時に並行して、移転業務及び備品等調達業務の確認等を行う。

④

施設供用開始後（維持管理・運営段階）
ア

本施設事業は、維持管理・運営着手（平成２７年１０月）から本施設事業の業期間終了（平成４０年３月）までの間

イ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）は、運営着手（平成２７年１０月）から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の業期間終了（平成４０年３月）までの間

ウ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）は、維持管理・運営着手（平成２７年１０月）から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了（平成[※]年３月）までの間※

入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）

大学は、維持管理・運営段階について、定期的に業務の実施状況を確認する。
⑤

財務の状況に関するモニタリング
ア

本施設事業は、事業契約締結から本施設事業の業期間終了（平成４０年３月）までの間

イ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）、事業契約締結から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の業期間終了（平成４０年３月）までの間

ウ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）は、事業契約締結から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了（平成[※]年３月）までの間※

入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）(３５)

選定事業者は、毎事業年度、公認会計士による監査を経た財務の状況について、大学に報告しなければならない。
⑥

事業契約終了時
ア

本施設事業は、本施設事業の業期間終了時（平成４０年３月）

イ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴わない場合）の業期間終了時（平成４０年３月）

ウ

民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）は、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時（平成[※]年３月）※

入札参加者が提案する年の３月（ただし、平成４０年３月以降）

大学は、本施設事業の事業期間終了に当たり、本施設の維持管理・運営の状況等について検査する。なお、その状況が事業契約書で定めた条件に適合しない場合は、修補を求めることがある。また、選定事業者は、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時に、当該民間付帯施設を解体撤去すること。ただし、大学と選定事業者の協議が整えば、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時
における民間付帯施設の大学への無償譲渡、選定事業者から構成員又は協力会社への地位の譲渡及び事業継続等を認めることもある。
3)

モニタリングの費用の負担大学が行うモニタリングに係る費用は、大学の負担とする。

4)

支払の減額等
大学は、モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が達成されていないことが判明した場合には、選定事業者に対して支払額の減額措置又は修復勧告を行う。
5)

財務書類の提出
選定事業者は、毎事業年度、当該事業年度の財務書類を作成し、自己の費用をもって公認会計士又は監査法人による監査を受けた上で、監査報告書とともに毎事業年度経過後３か月以内に大学に提出しなければならない。また、大学は、請求があった場合は、当該財務書類を公開できるものとする。
(5) 土地の使用等
1)

本施設事業の本施設及び民間付帯事業の民間付帯施設に係る土地は、国立大学法人九州大学の所有地である。
2)

本施設に係る土地は、本施設の整備に必要な範囲と期間について、選定事業者に無償で貸与する。
また、民間付帯施設に係る土地は、民間付帯施設の整備に必要な範囲と期間について、選定事業者に無償で貸与するとともに、民間付帯施設の所有（維持管理・運営）に必要な範囲と期間について、「国立大学法人九州大学不動産管理規程」（平成１６年４月１日）に基づき、民間付帯施設の供用開始である平成２７年１０月から民間付帯事業（民間付帯施設の施設整
備を伴う場合）の事業期間終了までの間、大学が選定事業者に有償で貸し付ける（賃貸借権を認めるものとし地上権の設定は認めない。
）ものとする。

(３６)

５

その他

(1) 事業の終了及び事業期間終了時の措置
1)

事業の終了
大学は、本施設及び民間付帯施設が選定事業者の責めに帰すことができない災害等により使用が困難と判断した場合、あるいはその他の事由により本施設及び民間付帯施設を維持・継続できないと判断した場合は、本施設及び民間付帯施設の維持管理・運営業務の提供を終了させることができる。
2)

事業期間終了時の措置
選定事業者は、本施設事業の事業期間の終了時に、本施設の維持管理・運営業務を入札説

明書等において提示する良好な状態で大学に引継ぐこと。
また、選定事業者は、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間の終了時に、民間付帯施設を解体撤去すること。ただし、大学と選定事業者の協議が整えば、
民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間終了時における民間付帯施設の大学への無償譲渡、選定事業者から構成員又は協力会社への地位の譲渡及び事業継続等を認めることもある。
(2) 情報の提供
本入札説明書に定めることの他、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合は、大学のホームページに掲載する。
(3) 事業契約に違反した場合等の取扱い
事業契約締結後、契約に違反し、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等大学の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者については、当該事実が判明した時から最長２年間、文部科学省等が実施する入札への参加が認められなくなる場合があることに留意すること。
(4) 特定事業の選定の取消し
入札者がない場合又は入札者全員の入札金額が、大学が設定する予定金額を越える場合、大学は特定事業の選定を取消すこととし、その旨を速やかに公表する。
(5) 事業に必要と想定される根拠法令等
本事業に当たっては、ＰＦＩ法及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成１２年３月１３日総理府告示第１１号、その後の改正を含む。以下「基本方針」という。
）の他、下記に掲げる関連の各種法令等によることとする。
1)

国立大学法人法2)

国立大学法人九州大学会計規則及び関連する会計規程等

3)

都市計画法

4)

建築基準法

5)

消防法

6)

労働安全衛生法7)

その他関係法令、条例

(３７)

※

上記に関するすべての関連施行令・規則等についても含むものとし、また本事業を行うに当たり必要とされるその他の関連法令及び条例等についても遵守のこと。

(３８)

第３章
１

提出書類一覧

入札説明書等に関する説明会の提出書類＜様式 １ ＞入札説明書等に関する説明会参加申込書

２

入札説明書等に関する質問の提出書類＜様式 ２ ＞入札説明書等に関する質問書（１回目・２回目）

３

参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出書類＜様式 ３ ＞参加表明書＜様式 ４ ＞競争参加資格確認申請書＜様式 ５ ＞競争参加資格確認申請書添付書類の提出確認表＜様式 ６ ＞入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社一覧表＜様式 ７ ＞委任状＜様式 ８ ＞設計に当たる者の資格要件に関する書類＜様式 ９ ＞建設に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１０＞工事監理に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１１＞維持管理に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１２＞入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類＜様式１３＞入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届
４

入札説明書等に関する個別対話（ＶＥ提案・民間付帯事業提案を含む）の提出書類＜様式１４＞個別対話参加申込書

５

入札説明書等に関するＶＥ提案・民間付帯事業提案の提出書類＜様式１５＞ＶＥ提案・民間付帯事業提案に関する質問書＜様式１６＞ＶＥ提案採否申請書＜様式１７＞ＶＥ提案総括表＜様式１８＞ＶＥ提案書＜様式１９＞民間付帯事業提案採否申請書＜様式２０＞民間付帯事業提案総括表＜様式２１＞民間付帯事業提案書＜様式２２＞ＶＥ提案辞退届＜様式２３＞民間付帯事業提案辞退届

６

入札辞退の提出書類＜様式２４＞入札辞退届

７

入札書等の提出書類＜様式２５＞提案書提出届＜様式２６＞入札書等及び提案書の提出確認表＜様式２７＞委任状（代理人）＜様式２８＞委任状（復代理人）(３９)

＜様式２９＞入札書＜様式３０＞要求水準に関する確認書
８

提案書の提出書類（説明書）＜様式３１＞提案書に関する提出書類（説明書）表紙＜様式３２＞事業全体に関する提案書 中表紙＜様式３３＞事業実施に対する取組姿勢＜様式３４＞事業スケジュール＜様式３５＞◆ 基礎項目に関する確認＜様式３６＞事業計画に関する提案書 中表紙＜様式３７＞◆ 資金調達等の確実性、事業収支計画の安定性＜様式３８＞◆ 事業継続の安定性＜様式３９＞資金調達計画等＜様式４０＞長期事業収支計画表（損益計算書）＜様式４１＞長期事業収支計画表（資金収支計算書等）＜様式４２＞入札金額内訳書（施設整備費相当の内訳書）全体＜様式４３＞入札金額内訳書（施設整備費相当の内訳書）総合研究棟（理学系）＜様式４４＞入札金額内訳書（施設整備費相当の内訳書）講義棟・生活支援施設＜様式４５＞入札金額内訳書（施設整備費相当のうち建設工事費用の内訳書）全体＜様式４６＞入札金額内訳書（施設整備費相当のうち建設工事費用の内訳書）総合研究棟（理学系）＜様式４７＞入札金額内訳書（施設整備費相当のうち建設工事費用の内訳書）講義棟･生活支援施設＜様式４８＞入札金額内訳書（維持管理費相当の内訳書）全体＜様式４９＞入札金額内訳書（維持管理費相当の内訳書）総合研究棟（理学系）＜様式５０＞入札金額内訳書（維持管理費相当の内訳書）講義棟・生活支援施設＜様式５１＞施設整備業務に関する提案書 中表紙＜様式５２＞施設計画の概要等・総合研究棟（理学系）＜様式５３＞施設計画の概要等・講義棟・生活支援施設＜様式５４＞施設計画の概要等・民間付帯施設（提案がある場合）＜様式５５＞◆ ＜施設整備業務＞実施体制の適切性＜様式５６＞◆ ＜総合研究棟（理学系）＞ＶＥ提案の有効性＜様式５７＞ＶＥ提案総括表＜様式５８＞◆ ＜講義棟・生活支援施設＞創造性（空間の魅力）＜様式５９＞◆ ＜講義棟・生活支援施設＞教育研究環境、交流環境の高機能化や快適化＜様式６０＞◆ ＜講義棟・生活支援施設＞環境負荷の低減（ＬＣＣＯ２の低減等）、経済性（ＬＣＣの低減等）＜様式６１＞◆ ＜講義棟・生活支援施設＞ユニバーサルデザインの適切性＜様式６２＞◆ 施工計画における品質管理＜様式６３＞◆ 施工計画における工程管理（大学が別途発注する移転業務、備品等調達業務等との調整を含む）＜様式６４＞◆ 施工計画における周辺環境への配慮(４０)＜様式６５＞◆ 施工計画における環境負荷の低減（ＬＣＣＯ２の低減等＜様式６６＞◆ 移転業務
＜様式６７＞◆ 備品等調達業務＜様式６８＞維持管理業務に関する提案書 中表紙＜様式６９＞◆ 維持管理業務＜様式７０＞◆ 維持管理業務における経済性（ＬＣＣの低減等）＜様式７１＞運営業務に関する提案書 中表紙＜様式７２＞◆ プロジェクトスペースの運営業務＜様式７３＞◆ 生活支援施設の運営業務＜様式７４＞民間付帯事業に関する提案書 中表紙＜様式７５＞◆ 民間付帯事業計画（任意）（図面集）＜様式７６＞提案書に関する提出書類（図面集）表紙＜様式７７＞外観透視図（全体鳥瞰１枚）＜様式７８＞外観透視図（アイレベル１枚）＜様式７９＞内観イメージ図（講義棟の講義室）＜様式８０＞内観イメージ図（生活支援施設の食堂ホール）＜様式８１＞内観イメージ図（民間付帯施設の主要部分）＜様式８２＞配置図（１／３００）＜様式８３＞平面図（各階）（１／２００）＜様式８４＞立面図（１／２００）＜様式８５＞断面図（１／２００）＜様式８６＞仕上表・面積表＜様式８７＞建築計画の概要と特徴（構造計画・外構計画を含む）＜様式８８＞電気設備計画・機械設備計画の概要と特徴

(４１)

別

紙
入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等

１

入札金額等の算出方法
入札金額は、本施設事業の事業期間中に国立大学法人九州大学（以下「大学」という。）が選定

事業者に支払うサービス購入費の合計額とする。
本施設事業におけるサービス購入費は、「九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業」（以下「本事業」という。）に係る事前調査業務、設計（ＶＥ提案による変更設計、基本設計
・実施設計）業務、建設工事、工事監理業務、周辺家屋影響調査・対策業務、電波障害調査・対策業務、各種申請業務、移転業務及び備品等調達業務等の施設整備業務に係る費用に相当する額（その他の費用を含む。以下「施設費相当」という。）と施設費相当の一部分（前払・部分払及び
完成払に準じた方式により支払った残額）を割賦支払（元金均等）方式により支払うことによって要する金利支払額とを合計した額（以下「施設整備費相当」という。）、建物保守管理業務、設備保守管理業務、外構保守管理業務及び清掃業務等の維持管理業務に係る費用に相当する額（その他の費用を含む。以下「維持管理費相当」という。）で構成される。
なお、本施設事業における運営業務に係るすべての費用に相当する額は、サービス購入費の対象外とする。また、選定事業者が独立採算型事業として行う民間付帯事業に係るすべての費用に相当する額についても、サービス購入費の対象外とする。
サービス購入費の構成の詳細については、「２(1)サービス購入費の構成」を参照すること。

落札者決定に当たっては、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額（「２(1)サービス購入費の構成」を参照すること。）を控除した金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から金利支払額を控除した金額の１０５分の１００に相当する金額に、金利支払額を加算した金額を入札書に記載すること。

【参考】(契約希望金額－金利支払額)×１００
入札金額（＝提案金額）＝

＋

金利支払額

１０５
（入札金額－金利支払額）×５
落札金額（＝契約金額）＝入札金額＋
１００

(４２)

２

サービス購入費の支払方法等(1) サービス購入費の構成等
1)

基本的な考え方
本施設事業の事業期間中、大学が毎年度選定事業者に支払うサービス購入費の対象は以下のようになる。
＜サービス購入費の対象＞
区

内

分

容

施設費相当

＜総合研究棟（理学系）＞（①＋②）

ａ プロジェクトスペース部分の施設整備業務のインフィル部
分以外＜講義棟・生活支援施設＞
ｂ 生活支援施設の施設整備業務のインフィル部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の使用貸借（無償）する部分）
以外① 施設費相当（前 施設費相当のうち、前払・部分払及び完成払に準じた方式で支サービス購入費の対象

払・部分払及び 払う施設費相当は、「支払算定」の［Ａ］による。
完成払に準じた方式）② 施設費相当（割 施設費相当のうち、割賦支払（元金均等）方式で支払う施設費賦支払（元金均 相当は、施設費相当の全体額から①を減じたものとなる。
等）方式）③ 金利支払額

上記②を割賦支払（元金均等）方式により支払うことによって要する金利支払額④ 維持管理費相当＜総合研究棟（理学系）＞（平準化支払方式）

ａ 部局専用スペース部分（総合研究棟（理学系）の共用部分を含む。）の維持管理業務の全部ｂ 競争的研究スペース部分の維持管理業務の全部＜講義棟・生活支援施設＞
ｃ 講義棟の維持管理業務の全部
ｄ 生活支援施設の維持管理業務の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等の使用貸借（無償）する部分）以外※

上記の区分は、サービス購入費の対象であり、入札金額に含めるものとする。

サービス購入費の対象外⑤ 施設整備費相当＜総合研究棟（理学系）＞
ａ プロジェクトスペース部分の施設整備業務のインフィル部
分＜講義棟・生活支援施設＞
ｂ 生活支援施設の施設整備業務のインフィル部分の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等の使用貸借（無償）する部分）⑥ 維持管理費相当＜総合研究棟（理学系）＞
ａ プロジェクトスペース部分の維持管理業務の全部(４３)

＜講義棟・生活支援施設＞
ｂ 生活支援施設の維持管理業務の一部（厨房、食品倉庫、従事者控室等及び購買等の用に供する売り場等の使用貸借（無償）する部分）⑦ 運営費相当＜総合研究棟（理学系）＞
ａ プロジェクトスペース部分の運営業務の全部＜講義棟・生活支援施設＞
ｂ 生活支援施設の運営業務の全部⑧ 民間付帯事業＜民間付帯施設・その他＞
民間付帯事業のすべての業務の全部※

上記の区分は、サービス購入費の対象外であり、入札金額に含めないものとする。

また、本施設事業の事業期間中、大学が毎年度選定事業者に支払うサービス購入費の構成は以下のようになる。
＜サービス購入費の構成＞
入札説明書に区分構成される費用の内容

記載の業務等
ア 事前調査業務

事前調査業務（大学が提示する以外の地質調査を含む。）及びこれらを実施する上で必要となる業務
ａ 総合研究棟（理学系）に係る設計（ＶＥ提案による変更設計）業務及びこれらを実施する上で必要とな

イ 設計業務る業務
ｂ 講義棟・生活支援施設に係る設計（基本設計・実施

施設整備費相当

入札金額

施設費相当（施設整備業務）

設計）業務及びこれらを実施する上で必要となる業
務
ウ 建設工事

建設工事及びこれらを実施する上で必要となる業務

エ 工事監理業務

工事監理業務オ 周辺家屋影響調査・ 周辺家屋影響調査業務及びその対策業務
対策業務
カ 電波障害調査・対策 電波障害調査業務及びその対策業務
業務
キ 各種申請業務
ク 移転業務

各種申請等の業務移転業務（特殊な研究実験設備等を除く。）
備品等調達業務（特殊な研究実験設備等を除く、ただケ 備品等調達業務

し、厨房機器及び食堂ホール部分の机・椅子については、入札参加者の提案に基づくとともに、備品等調達業務に含める。）(４４)

コ その他の費用（前払 その他前払・部分払及び完成払に準じた方式部分に個・部分払及び完成払 有に必要となる初期投資費用※に準じた方式部分に個有に必要となるもの）サ その他の費用（割賦 その他割賦支払（元金均等）方式部分に個有に必要と支払（元金均等）方 なる初期投資費用※
式部分に個有に必要となるもの）
シ その他の費用（前払 その他前払・部分払及び完成払に準じた方式部分と割・部分払及び完成払 賦支払（元金均等）方式部分の双方に必要となる初期に準じた方式部分と 投資費用※
割賦支払（元金均等）方式部分の双方に必要となるもの）金利支払額
ア 建物保守管理業務

維持管理費相当

イ 設備保守管理業務
ウ 外構保守管理業務
エ 清掃業務施設費相当の割賦支払に要する金利（割賦支払（元金均等）方式部分のみ）
建物保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。）
設備保守管理業務（設備運転・監視・点検・保守・修繕・更新その他の一切の保守管理業務を含む。
）
外構保守管理業務（点検・保守・修繕・更新その他一切の保守管理業務を含む。）
清掃業務（建物清掃（建築物内部及び外部・ガラスの清掃業務）、外構清掃）
法人税・法人の利益に対して係る税金等、選定事業者

オ その他の費用の税引後利益（株主への配当への原資等）等、選定事
業者の運営費・管理費、保険料等、その他維持管理業
務に関して必要となる費用※

注※印が付されている項目は、上表に示す費用の他に、選定事業者が事業契約書に基づき本事業を遂行する上で必要となる費用を指す。入札参加者が当該費用として必要と考える
ものがあれば、入札金額にその費用を必ず加えること。

(４５)

支払算定
施設費相当のうち、【 前払・部分払及び完成払に準じた方式で支払う施設費相当［Ａ］】
×１.０５が、契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の全体に占める割合を５４％となるように設定すること。
※

上記を設定する趣旨は、大学が選定事業者に前払・部分払及び完成払に準じた方式
で支払うための資金調達の限度額と整合させるためである。

2)

施設整備費相当
施設整備費相当は、施設整備業務に要する一切の費用（その他の費用を含む。）からなる施設費相当と施設費相当の一部分（前払・部分払及び完成払に準じた方式により支払った残額）を割賦支払（元金均等）方式により支払うことによって要する金利支払額からなる。
大学は、提案に基づく施設整備費相当（前払・部分払及び完成払に準じた方式部分）について、本施設の整備中及び引渡し後速やかに、選定事業者に対し、事業契約書に定める額を、前払・部分払及び完成払に準じた方式により支払う。
また、大学は、提案に基づく施設整備費相当（割賦支払（元金均等）方式部分）について、本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中にわたり、選定事業者に対し、事業契約書に定める額を、割賦支払（元金均等）方式により各半期末に分割して支払う。なお、施設費相
当は、毎支払時、同額を支払うものとする。
金利支払額の算定に当たっては、元金均等支払を前提とする支払金利によって算出する。
支払金利は、基準金利と入札参加者の提案による利回り格差（スプレッド）の合計とし、基準金利は、午前１０時現在の東京スワップレファレンスレート（ＴＳＲ）としてＴｅｌｅｒ
ａｔｅ１７１４３ページに掲示されている６か月ＬＩＢＯＲベース１２年もの（円／円）金利スワップレートとする。なお、提案書類の提出時に使用する基準金利は、平成２５年４月
１７日（水）のスワップレートを採用する。また、実際の支払に使用する基準金利は、本施設の引渡し日の２銀行営業日前のスワップレートを採用する。
ただし、民間付帯事業部分の施設整備業務に係る費用については、選定事業者は自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。
3)

維持管理費相当
維持管理費相当は、維持管理業務に要する一切の費用（その他の費用を含む。）からなる。

入札参加者は、維持管理費相当の提案を行うものとする。
大学は、この提案に基づく維持管理費相当について、本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中にわたり、選定事業者に対し、事業契約書に定める額を各半期末に平準化して支払う。なお、維持管理費相当は、後述する改定（「(3)サービス購入費の改定方法」を参照すること。）がない限り、毎支払時、原則として同額を支払うものとする。
ただし、民間付帯事業部分の維持管理業務に係る費用については、選定事業者は自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。

(４６)

(2) サービス購入費の支払方法
大学は、選定事業者に対し施設整備費相当、維持管理費相当からなるサービス購入費を、事
業契約書の規定に基づき支払うものとする。
1)

支払方法

①

施設整備費相当の支払方法
ア

施設整備費相当（前払・部分払及び完成払に準じた方式部分）
大学は、２(1)で算出された施設整備費相当（前払・部分払及び完成払に準じた方式部分）について、平成２５年度に１７.２％×９０％×４０％を前払分（着手時分）、同じ
く１７.２％×９０％×６０％を部分払分（平成２６年３月分）として、平成２６年度に
６８.４％×９０％×４０％を部分払分（平成２６年４月分）、同じく６８.４％×９０％
×６０％を部分払分（平成２７年３月分）として、平成２７年度に１４.４％×９０％×４０％を部分払分（平成２７年４月分）、すべての支払の残額を完成払分（完成・引渡し時分）として、それぞれ支払うものとする。

イ

施設整備費相当（割賦支払（元金均等）方式）
大学は、２(1)で算出された施設整備費相当（割賦支払（元金均等）方式部分）について、本施設の供用開始から事業期間中にわたり、平成２７年９月分を第１回、平成２８
年３月分を第２回、平成３９年９月分を第２５回とし、平成４０年３月分を第２６回（最終回）とする、年２回、全２６回に分けて、割賦支払（元金均等）方式により支払うものとする。なお、施設費相当は、毎支払時、同額とする。

②

施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税の支払方法
大学は、費用区分ごとの施設整備費相当のうち施設費相当の１００分の５に相当する金額（消費税及び地方消費税相当額）につき、２(2)1)①の費用区分ごとの施設整備費相当の支払方法に準じて同時に支払うものとする。

③

維持管理費相当の支払方法
大学は、選定事業者の維持管理業務の実施状況を定期的にモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、２(1)で算出された維持管理費相当について、本施設の供用開始から本施設事業の事業期間中にわたり、平成２８年３月分を第１回、平成２８
年９月分を第２回、平成３９年９月分を第２４回とし、平成４０年３月分を第２５回（最終回）とする、年２回、全２５回に分けて平準化して支払うものとする。

④

維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税の支払方法
大学は、維持管理費相当の１００分の５に相当する金額（消費税及び地方消費税相当額）につき、２(2) 1)③の維持管理費相当の支払方法に準じて同時に支払うものとする。

2)

支払手続

①

施設整備費相当の支払手続
ア

施設整備費相当（前払・部分払及び完成払に準じた方式部分）
選定事業者は、着手時分を建築工事に着手の日、平成２６年３月分を平成２６年３月
３１日の翌日、平成２６年４月分を平成２６年４月１日、平成２７年３月分を平成２７
年３月３１日の翌日、平成２７年４月分を平成２７年４月１日、完成・引渡し時分を本(４７)

施設の完成・引渡しの日から、それぞれ速やかに大学に対して請求書を送付し、大学は、請求を受けた翌月の末日（なお、当該支払日が金融機関の営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、施設整備費相当（前払・部分払及び完成払に準じた方式部分）のサービス購入費を支払うものとする。
イ

施設整備費相当（割賦支払（元金均等）方式部分）
選定事業者は、各年度の９月分を９月３０日の翌日、３月分を３月３１日の翌日から、それぞれ速やかに大学に対して請求書を送付し、大学は、請求を受けた翌月の末日（なお、当該支払日が金融機関の営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、施設整備費相当（割賦支払（元金均等）方式部分）のサービス購入費を支払うものとする。

②

施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税の支払手続算出された施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税については、施設整備費相当の支払手続に準じる。

③

維持管理費相当の支払手続
大学は、選定事業者から毎月の業務終了後に提出される業務報告書に基づくモニタリン
グ並びに随時モニタリング等に基づく一連のモニタリングを実施する。
大学は、モニタリングの結果、選定事業者の業務実施状況が要求水準を満たしておらず、維持管理費相当のサービス購入費に対して減額ポイントを計上する場合、業務報告書の受領後１０日以内に選定事業者に対して当該月の減額ポイントを通知する。
大学は、毎月の減額ポイントを６か月間合計し、業務報告書の受領後１０日以内に減額
ポイントに基づく維持管理費相当のサービス購入費の減額率及び減額後のサービス購入費の支払額を選定事業者に通知する。
なお、減額ポイントが合計される６か月と減額対象となる維持管理費相当のサービス購
入費の支払時期の関係は以下のとおりとする。
支 払 時 期

減額ポイントが合計される期間
４月

から

１０月

から

９月末
翌年

９月分支払

３月末

翌年

３月分支払

選定事業者は、支払額の通知を受領後速やかに大学に請求書を送付し、大学は請求を受けた翌月の末日（なお、当該支払日が金融機関の営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、維持管理費相当のサービス購入費を支払うものとする。
④

維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税の支払手続算出された維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税については、維持管理費相当の支払手続に準じる。

(3) サービス購入費の改定（変更）方法
1)①

賃金又は物価の変動に基づく施設費相当の変更
大学又は選定事業者は、本施設の完成・引渡しの日までで事業契約締結の日から１２か(４８)

月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により施設費相当が不適当となったと認めたときは、相手方に対して施設費相当の変更を請求することができる。
②

大学又は選定事業者は、①の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（施設費相当から当該請求時の出来形部分に相応する施設費相当を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代
金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の
１５を超える額につき、施設費相当の変更に応じなければならない。

③

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき大学と選定事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、選定事業者に通知する。

④①の規定による請求は、本設費相当の変更の規定により施設費相当の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「事業契約締結の日」とあるのは、「直前の本設費相当の変更に基づく施設費相当変更の基準とした日」とするものとする。

⑤

特別な要因により本施設の完成・引渡しの日までに主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、施設費相当が不適当となったときは、大学又は選定事業者は、前各項の規定による他、施設費相当の変更を請求することができる。

⑥

予期することのできない特別の事情により、本施設の完成・引渡しの日までに日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、施設費相当が著しく不適当となったときは、大学又は選定事業者は、前各項の規定に係わらず、施設費相当の変更を請求することができる。

⑦⑤、⑥の場合において、施設費相当の変更額については、大学と選定事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、選定事業者に通知する。

⑧③及び⑦の協議開始の日については、大学が選定事業者の意見を聴いて定め、選定事業者に通知しなければならない。ただし、大学が①、⑤又は⑥の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、大学は、協議開始の日を定め、選定事業者に通知することができる。

2)

支払金利変動に伴う施設整備費相当の改定提案書類の提出時に使用する基準金利（平成２５年４月１７日（水）のスワップレート）と、実際の支払に使用する基準金利（本施設の引渡し日の２銀行営業日前のスワップレート）に差が生じた場合、この差に応じて施設整備費相当を改定する。なお、利回り格差（スプレッド）については、提案書類の提出時の利率によるものとし、改定の対象としないものとする。
3)

物価変動に伴う維持管理費相当の改定
事業期間中の物価変動に対応して維持管理費相当を改定する。なお、維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税は、維持管理費相当に支払対象期間の消費税及び地方消費税の税率を乗じた額とする。
①

平成２７年度（初事業年度）の１回当たりの支払額の改定(４９)提案書類の提出期限日の属する月（平成２５年５月）の指数と、平成２７年１月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、平成２７年度（初事業年度）の１回当たりの支払額（平成２８年３月分の支払額）を以下の算式に基づき改定する。
P27＝P25×(CSPI27･01／CSPI25･05)

ただし､|(CSPI27･01／CSPI25･05)－1|＞3%

・ P27：平成２７年度（初事業年度）の１回当たりの支払額

・ P25：入札に基づく１回当たりの支払額

・ CSPI27･01 ：平成２７年１月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)
・ CSPI25･05 ：平成２５年５月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※ 共 通 事 項 ：使用する指数は､｢企業向けサービス価格指数･建物サービス(確報)｣(日本銀行調査統計局)とする。なお､改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てるものとする。（以下同じ。）②

次事業年度（平成２８年度）以降の１回当たりの支払額の改定
ア

前事業年度までに支払額が一度も改定されたことがない場合の改定提案書類の提出期限日の属する月（平成２５年５月）の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（平成ｎ年度）と同年（平成ｎ年）の１月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、当該事業年度（平成ｎ年度）の１回当たりの支払額（平成ｎ年９月分の支払額及び平成ｎ＋１年３月分の支払額）を以下の算式に基づき改定する。

Pn ＝P25×(CSPIn･01／CSPI25･05) ただし､|(CSPIn･01／CSPI25･05)－1|＞3%
・ Pn：平成ｎ年度の１回当たりの支払額

・ P25：入札に基づく１回当たりの支払額

・ CSPIｎ･01 ：平成 ｎ 年１月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)
・ CSPI25･05 ：平成２５年５月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※ ｎイ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数

前事業年度までに支払額が一度以上改定されたことがある場合の改定
前回（最も最近）の改定時の事業年度（平成ｒ年度）と同年（平成ｒ年）の１月の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（平成ｎ年度）と同年（平成ｎ年度）の１月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、当該事業年度（平成ｎ年度）の１回当たりの支払額（平成ｎ年９月分の支払額及び平成ｎ＋１年３月分の支払額）
を以下の算式に基づき改定する。

Pn ＝Pr ×(CSPIn･01／CSPIr･01) ただし､|(CSPIn･01／CSPIr･01)－1|＞3%
・ Pn：平成ｎ年度の１回当たりの支払額

・ Pr：平成ｒ年度の１回当たりの支払額

・ CSPIｎ･01 ：平成 ｎ 年

１月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)

・ CSPIｒ･01 ：平成 ｒ 年

１月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※ ｎ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数※ ｒ：前回（最も最近）の改訂時の事業年度の年数

(５０)

4)

モニタリングに伴う維持管理費相当の減額大学が選定事業者の維持管理業務の実施状況をモニタリングした結果、要求水準が満たされていない場合には、維持管理費相当のサービス購入費を減額する場合がある。具体的な減額方法は、事業契約書（案）を参照すること。なお、減額後の維持管理費相当のサービス購
入費は、２(3) 3)の規定に従い物価変動による改定を行った後の額に減額率等を乗じて算出されるものとする。

(５１)