○特定建設工事共同企業体の運用について
平成２７年６月
総務部財政課１ 概要
市の発注する大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，安定的な工事施工を図るため，工事ごとに特定建設工事共同企業体を活用する場合の運用基準を制定し，その運用を明確化する。
２ 施行期日平成２７年６月１日
３ 内容
・対象工事・構成員の数
・構成員の要件
・構成員の組み合わせ

大崎市特定建設工事共同企業体運用基準

（趣旨）
第１条

この基準は，市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この基準において「特定建設工事共同企業体」 （以下「共同企業体」という。）とは，大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，技術力等を結集することにより安定的な施工を確保する 場合等工事の規模，性格等に照らし，共同企業体による施工が必要と認められる 場合に工事ごとに結成される共同企業体をいう。
（共同企業体活用の原則）
第３条

共同企業体の活用は，技術力の結集等により，単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
（対象工事）
第４条

共同企業体により施工することができる工事は，次の各号に掲げる工事の区分に応じ，当該各号に定める予定価格以上の工事のうち，その内容を勘案し，共同企業体による施工が適当と認められるものとする。

２

(１)

土木工事

３億円

(２)

建築工事

５億円

(３)

鋼構造物，しゅんせつ工事(４)

とび・土工・コンクリート工事

(５)

ほ装工事

３億円

(６)

設備工事

２億円

(７)

その他工事

３億円
３億円

２億円

前項に掲げるもののほか，特に技術力等を結集する必要があると認められる工事については，その円滑な施工を図るため，共同企業体により施工することができる。
（構成員の数）第５条

共同企業体の構成員の数は，２社又は３社とする。ただし，工事の規模，性格等に照らし特に必要があると認められる場合は，この限りでない。
（構成員の要件）
第６条

共同企業体のすべての構成員は，次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
(１)

発注しようとする工事（以下「発注工事」という。）に係る業種の全部又は一部について，入札参加登録を受けていること。
(２)

発注工事に係る業種の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の許可を受けた日から引き続き３年以上営業を継続していること。
(３)

発注工事に対応する建設業法第３条第２項に規定する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
(４)
２

前各号のほか発注工事ごとに定める要件を満たすこと。

共同企業体の構成員は，同一の発注工事において同時に２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
（構成員の組合せ）

第７条

共同企業体の構成員の組合せは，大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（ 平成１８年大崎市訓令甲第９７号）別表第２に掲げる最上位等級に格付されている者のみ，又は最上位等級に格付されている者及び第２位等級に格付されている者による組合せとする。
（代表者）
第８条

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は，構成員のうち中心的役割を担う者で施行能力の大きい者でなければならないものとする。
（出資割合）
第９条

構成員が工事を一体となって施工する方式（以下「共同施工方式」という。）による場合，代表者の出資割合は，構成員のうち最大でなければならない。
２

共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は，当該共同企業体の次の各号に掲げる構成員数に応じ，当該各号に定める割合以上でなければならない。ただし，構成員がそれぞれ分担工事を施工する方式（以下「分担施工方式」という。）による場合は，この限りでない 。
(１)

２社の場合

３０パーセント

(２)

３社の場合

２０パーセント

（協定書）
第１０条

特定建設工事共同企業体協定書は， 次の各号の区分に準じて作成しなければならない。
(１)

共同施工方式様式第 1 号(２)

分担施工方式様式第２号（解散の時期）
第１１条

共同企業体は，当該請負契約履行後３月を経過するまでの間は，解散することができないものとする。
２

前項の規定にかかわらず，発注工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体は，当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
（特定建設業の許可の有無）

第１２条

共同企業体が工事を施工する場合においては，建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号） 第２条に定める金額以上となる下請契約は，構成員のうち１社以上が建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。
（編成表等の提出）

第１３条

工事を施工する共同企業体は，構成員全員による共同施工を確保するため，請負契約締結時に，運営委員会の委員名，工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事執行者に提出しなければならない。
（その他）
第１４条
附

この基準の施行に関し必要な事項は，別に定める。
則

この基準は，平成２７年６月１日から施行する。

様式第１号 (第１０条関係)
特定建設工事共同企業体協定書 （甲）
（目的）
第１条
(１)

当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
大崎市発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。 ) の請負(２)

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は，建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は，事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は，の履行後２年月日に成立し，建設工事の請負契約か月を経過するまでの間は，解散することができない。

建設工事を請け負うことができなかったときは，当企業体は，前項の規定にかかわらず，当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は，次のとおりとする。
所在地名称

所在地名称
（代表者の名称）

第６条

当企業体は，を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，当企業 体を代表して，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金 （前払金及び部分払金を含む。）を請求し，受領し，及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。た だし，当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても， 構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２

名称割合％

名称割合％

金銭以外のものによる出資については，時価を参酌の上 ，構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け， 組織及び編成並びに工事の施工に関する基本的事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し，建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は，建設工事の請負契約及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務 の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は，銀行とし，共同企業体の代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）

第１２条

当企業体は，工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益を生じた場合には，第 ８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果欠損金を生じた場合には，第 ８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は，他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置 ）第１６条

構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場
合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が脱退前に有していた ところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第 ８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退構成員の出資金の返還は，決算の際に行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除し て金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は，構成員のうちいずれかが，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名する ことができるものとする。
２

前項の場合において，代表者（代表者を除名する場合にあっては，第１７条の２の規定により承認された新たな代表者）は，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する 措置）

第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し，又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２

代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員の うちいずれかの者を代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条

当企業体が解散した後においても，当該工事につきかしがあったときは，各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については， 運営委員会において定めるものとする。

ほか社は，上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書通を作成し，各通に構成員が記名押印し，各自所持するものとする。

年月日
名称
代表者名印

名称
代表者名印

様式第２号（第１０条関係）
特定建設工事共同企業体協定書（乙）
（目的）
第１条
(１)

当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
大崎市発注に係る建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。 ) の請負(２)

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

当共同企業体は，建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は，事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は，の履行後
２年月日に成立し，建設工事の請負契約か月を経過するまでの間は，解散することができない。

建設工事を請け負うことができなかったときは，当企業体は，前項の規定にかかわらず，当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は，次のとおりとする。
所在地
名称

所在地
名称
（代表者の名称）

第６条

当企業体は，を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，当企業体を代表して，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し，受領し，及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条

各構成員の建設工事の分担は，次のとおりとする。ただ し，分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更増減等のあったときは，それに応じて分担の変更があるものとする。

２

建築工事

名称

土木工事

名称

前項に規定する分担工事の価額（運営委員会等で定める。）については，別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は，運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り，請負契約の履行に関し連帯して責任を負うも のとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は，銀行とし，代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第１２条

構成員は，その分担工事の施工のため，運営 委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。

（共通費用の分担）
第１３条

本工事施工中発生した共通の経費等については，分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において，各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第１４条

構成員がその分担工事に関し，発注者及び第三者に与えた損害は，当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては，その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３

前２項に規定する責任について ，相当の期間内に協議が整わないとき，又は協議をすることができないときは，運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は，第１０条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）

第１５条

本協定書に基づく権利義務は ，他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退 ）第１６条

構成員は，当該企業体が建設工事を完成するまでは脱退することができない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する 措置）
第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し，又は解散した場合においては，残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては，第１４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後のかし担保責任）

第１８条

当企業体が解散した後においても，当該工事につきかしがあったときは，各構成員は共同連 帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については， 運営委員会において定めるものとする。

ほか社は，上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書通を作成し，各通に構成員が記名押印し，各自所持するものとする。

年月日
名称
代表者名印

名称
代表者名印