平成２８年度

事 業 計 画 書

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで

公益財団法人 日本高等教育評価機構

目

次Ⅰ 概説
学校教育法に基づく認証評価
１．機関別認証評価の目的 ………………………………………………………
２．大学機関別認証評価 …………………………………………………………
３．短期大学機関別認証評価 ……………………………………………………
４．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ………………………
５．企画運営会議の開催 …………………………………………………………
６．自己点検・評価の実施 ………………………………………………………
Ⅱ 項目別事業計画
１．大学等の教育研究活動等の評価事業 ………………………………………
（１）大学機関別認証評価 ………………………………………………………
【平成２８年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（CD－ROM）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 大学の教育研究活動の評価に対する支援事業【平成２９年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（２）短期大学機関別認証評価 …………………………………………………
【平成２８年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（CD－ROM）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 短期大学の教育研究活動の評価に対する支援事業【平成２９年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ……………………
・ ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催

１
１２２
２２２２

４５

２．評価員の養成事業 …………………………………………………………… ５（１）大学機関別認証評価 ……………………………………………………… ５
・ 評価員養成（２）短期大学機関別認証評価 ………………………………………………… ５
・ 評価員養成
３．評価に関する調査・研究 ……………………………………………………
（１）評価基準等の調査研究 ……………………………………………………
① 評価システム改善② 大学の内部質保証に関する調査・研究③ 国外の評価団体及び大学に対する調査・研究（２）評価充実協議会の開催 ……………………………………………………
（３）国際会議への参加等 ………………………………………………………

６
６

４．機構の運営機能の充実・強化 ………………………………………………
（１）企画運営会議の開催 ………………………………………………………
（２）自己点検・評価の実施 ……………………………………………………
（３）職員等の研修の充実 ………………………………………………………

７７７７５．広報及び啓発活動 ……………………………………………………………
（１）広報誌等の刊行 ……………………………………………………………
（２）情報公開 ……………………………………………………………………
（３）広告媒体を利用した情報発信 ……………………………………………

８８８８６
７

平成２８年度 事業計画書
Ⅰ 概説
学校教育法に基づく認証評価
１．機関別認証評価の目的
本機構の認証評価は、“Voluntary Peer Review”（自由意思で行う同僚評価）によって、評価対象大学（短期大学）の改善・質向上に資することを願うとともに、認証評価機関として客観的評価の結果を公表することを使命とし、以下３項目を目的として評価事業を実施する。
・各大学（短期大学）が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、本機構が定める大学（短期大学）評価基準に基づき、教育研究等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学（短期大学）の自主的な質保証の充実を支援すること。
・各大学（短期大学）が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
・各大学（短期大学）の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学（短期大学）の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
２．大学機関別認証評価
学校教育法に基づく認証評価制度が導入され、平成１６年４月より国公私立の全ての大学等は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務づけられた。
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、「本機構」という）は、平成１７年７月に文部科学大臣より学校教育法に基づく認証評価機関（大学の認証評価）としての認証を受け、直ちに平成１７年度から事業を開始し、平成２３年度までの７年間に２８５校の認証評価を実施した。
平成２３年度には、これまでの経験を踏まえて実施大綱及び評価基準の大幅な改訂を行い、改訂したシステムに基づき、平成２４年度から２７年度の４年間で計１７４校の機関別認証評価を実施した。平成２８年度は８０校の評価を実施する。
なお、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた大学の再評価は、平成２１年度から平成２７年度までに２１校について実施した。平成２８年度は１校について実施する。

1

３．短期大学機関別認証評価
短期大学認証評価は、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を受け、評価基準等を周知するためのセミナーの開催等を行ったが、平成２３年度及び同２４年度は認証評価の申請がなかった。このため、平成２５年度１校が初めての事業実施となり、平成２６年度及び平成２７年度は５校の評価を実施した。平成２８年度は３校の評価を実施する。
４．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、平成２２年３月に文部科学大臣の認証を受け、対象となる専門職大学院は、現在のところ１大学院（研究科）のみである。
平成２２年度に対象大学院（１研究科）の認証評価を実施した。平成２５年度には、大学機関別認証評価のシステム見直しにならい、ファッション・ビジネス系専
門職大学院認証評価システムを改訂し、平成２７年度は、改訂したシステムにより、１大学院（研究科）の評価を実施した。平成２８年度は、認証評価システムの更なる見直し、改善等について検討するための判定委員会を開催する。
５．企画運営会議の開催
平成２６年度に本機構の目的及び将来構想並びに本機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議する企画運営会議を設置した。平成２７年度には本機構の認証評価事業に係る重要事項について提案がなされた。平成２８年度も引続き本会議を開催し、本機構の今後の評価システム等を中心に審議する。
６．自己点検・評価の実施
平成２７年度に、本機構の今後の改革・改善に資するため、自己点検・評価を実施することを決定した。同年度中に規程の制定及び自己点検・評価実施委員会を設置し作業に着手した。平成２８年度は自己点検・評価報告書の完成を目指す。

Ⅱ 項目別事業計画
１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価
大学機関別認証評価は、大学からの認証評価の申請を受理し、大学評価基準（４基準、２２の基準項目、５１の視点）をもとに各大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施し、教育研究活動
2

等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
また、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた大学の再評価も同時に実施する。
【平成２８年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施
ア．平成２８年度認証評価 ８０校
イ．平成２８年度再評価

１校② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会（年４回）
イ．意見申立て審査会（年１回）
ウ．改善報告等審査会（年２回）③ 評価結果報告書（CD－ROM）の作成等
１，１００部（大学・短期大学）④ 評価員セミナーの開催
１地区（東京６日） 平成２８年６月開催
平成２８年度評価員 約４００人⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、名古屋） 平成２８年４月開催（短期大学と合同開催予定）
２地区の参加見込み ３６０人
⑥ 大学の教育研究活動の評価に対する支援事業
認証評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について評価申請大学
または評価を受けた大学からの要請に応じて、相談のための職員を派遣する等の業務を行う。
職員派遣等の相談業務の実施 （随時）
【平成２９年度認証評価】
平成２９年度大学機関別認証評価の実施大学は、平成２８年７月に申請を受付ける。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成２８年９月開催（短期大学と合同開催）
3平成２９年度評価分

５３校（見込）

１５０人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成２８年９月開催（短期大学と合同開催）
平成２９年度評価分

５３校（見込）

１３０人※５３校（見込）は平成 27 年度の意向調査結果による。

（２）短期大学機関別認証評価
短期大学機関別認証評価は、短期大学からの認証評価の申請を受理し、短期大学評価基準（４基準、２２の基準項目、５１の視点）をもとに各短期大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施し、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、短期大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
【平成２８年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施
平成２８年度認証評価

３校② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会の開催（年４回）
イ．意見申立て審査会の開催（年１回）③ 評価結果報告書（CD－ROM）の作成等
１，１００部（大学・短期大学）④ 評価員セミナーの開催
１地区（東京） 平成２８年６月開催
平成２８年度評価員 １２人⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、名古屋） 平成２８年４月開催（大学と合同開催）
２地区の参加見込み ４０人⑥ 短期大学の教育研究活動の評価に対する支援事業
認証評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について評価申請短期大学または評価を受けた短期大学からの要請に応じて、相談のための職員を派遣する等の業務を行う。
職員派遣等の相談業務の実施 （随時）4【平成２９年度認証評価】
平成２９年度短期大学機関別認証評価の実施短期大学は、平成２８年７月に申請を受付ける。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成２８年９月開催（大学と合同開催）
平成２８年度評価分 １校（見込） ３人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成２８年９月開催（大学と合同開催）
平成２９年度評価分 １校（見込） ３人※１校（見込）は平成 27 年度の意向調査結果による。

（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
平成２７年度は、平成２６年度に改訂したファッション・ビジネス系専門職大学
院の実施大綱及び評価基準に基づき１大学院（研究科）の評価を実施した。平成２８年度は、実施した内容について検証を行う。
・ ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催（年１回）

２．評価員の養成事業（１）大学機関別認証評価・ 評価員養成
ア．評価員養成検討委員会の開催（年３回）
イ．評価員セミナーの開催
平成２８年度評価員 約４００人
ウ．評価員候補者の確保
平成２９年度評価実施のための評価員候補者の確保については、専門分野を勘案し、新たに募集を行い、大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。
（２）短期大学機関別認証評価
・ 評価員養成
ア．評価員セミナーの開催
平成２８年度評価員 １２人
イ．評価員候補者の確保
5平成２９年度の認証評価申請状況に基づき、必要に応じて評価員候補者の募集を行い、短期大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。

３．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究
平成２８年度は、平成２９年４月施行の学校教育法施行規則改正及び平成３０年４月施行の認証評価の細目省令改正に対応するための第３期の評価システムについて検討を行う。また、評価の実施方法についても見直し・改善を行う。
① 評価システム改善
・評価システム改善検討委員会の開催（年８回）
評価システム改善検討委員会において、平成２４年度以降の現評価システムについて検証を行い、必要な修正を行う。また、高等教育諸情勢及び各種答申などの内容を踏まえ、評価システムのあり方について調査・研究を行う。
② 大学の内部質保証に関する調査・研究
大学の内部質保証活動をより効果的に支援できるよう、大学の自己点検・評価による内部質保証に関する取り組みなどについて、本機構会員校などに対するアンケート調査及びインタービュ調査などを実施し、大学の事例を調査するとともに、その実情と課題を研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する。
③ 国外の評価団体及び大学に対する調査・研究
大学の内部質保証活動をより効果的に支援できるよう、評価結果を段階的に示すこと、大学の特色を重視した評価方法及び大学のステークホルダーと評価との関連性などについて、先進的に取組んでいる米国を中心とした海外の評価団体や大学の事例を調査するとともに、その実情と課題を調査研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する。
（２）評価充実協議会の開催
認証評価機関として現状、今後のあり方、さらには将来の展望について、会員
大学の理事長、学長、事務局長等の大学関係者、その他教育関係者、行政、一般社会人との意見交換等を行うために「評価充実協議会」を開催する。
評価充実協議会の開催（東京） 平成２８年７月開催 ２５０人（見込）6（３）国際会議への参加等
わが国において高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要である。高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに国際会議へ適宜参加し、海外の高等教育の質保証の現状調査等、本機構の今後の評価システム改善等検討の材料とする。
① INQAAHE（International Network for Quality Assurance Agencies in HigherEducation：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びその下部組織である APQN
（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の活動に積極的に参画するとともに、CIQG(CHEA International Quality Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ)及び IAUP（世界大学総長協会）の会員として、高等教育の質保証を目的とした国際会議等へ適宜参加する。

４．機構の運営機能の充実・強化（１）企画運営会議の開催（年３回）
本機構の目的及び将来構想並びに本機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議するため、平成２７年度に引続き本会議を開催する。
（２）自己点検・評価の実施
自己点検・評価実施委員会の開催（年６回）
本機構の法人運営や認証評価事業の見直し等を行い、より良い評価システムの構築に努めるとともに、社会的責任を果たすため、平成２７年度に自己点検・評価の実施を決定し、委員会等の体制を整備した。平成２８年度は、本機構自ら設定した基準に照らして評価事業及び法人運営全般について自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成する。
（３）職員等の研修の充実
平成２８年度は、研修員等経験者と本機構職員との職員等勉強会を開催するほか、研修を修了した研修員による研修成果報告会を開催し、研修員制度の充実に繋げる。また、職員等の専門的知識の習得及び資質能力向上のため、評価に関連する勉強会を複数回開催するほか、各種学会への参加及び団体等が行う研修会へ職員等を積極的に派遣する。
・職員等勉強会の開催

平成２８年７月開催 約５０人

・評価に関連する勉強会（学校法人会計他） 平成２８年４月～６月
7

・高等教育質保証学会等への参加 平成２８年８月
・日本私立大学協会が開催する各種研修会への参加 平成２８年９月～１１月
・研修成果報告会の開催

平成２９年３月開催

５．広報及び啓発活動（１）広報誌等の刊行
広報誌 PeeR（ピア）の刊行（年１回）
平成２８年７月 ６，０００部（２）情報公開
ホームページ等の維持・管理
メールマガジンの充実
以上8