㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････ ２（１）経営成績に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････

２（２）財政状態に関する説明･･････････････････････････････････････････････････････････

３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用････････････････････････････････････（２）会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示（３）追加情報

３････････････････････････････････ ３･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

３．四半期財務諸表

３

３････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（１）四半期貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

４（２）四半期損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

６

第 2 四半期累計期間････････････････････････････････････････････････････････････

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････

８(継続企業の前提に関する注記)･･･････････････････････････････････････････････････ ８(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)４．受注高・売上高・次期繰越高の状況･････････････････････････････････

８･･････････････････････････････････････････････････ ９（１）受注高････････････････････････････････････････････････････････････････････････

９（２）売上高････････････････････････････････････････････････････････････････････････

９（３）次期繰越高････････････････････････････････････････････････････････････････････

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９

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第 2 四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や英国のＥＵ離脱問題に伴う影響、また米国の大統領選後の政策に対する警戒感などから、先行きの見通しに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事、また訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。このほかにもマンション建設や待機児童対策による保育園の建設、さらに老年人口の増加による医療・介護施設の需要増に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第 2 四半期累計期間の業績につきましては、売上高は 360 億 3 千万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は 21 億 5 千 2 百万円（前年同期比 20.5％増）、経常利益は 21 億 3 千 7 百万円（前年同期比 25.3％増）、四半期純利益は 14 億 5 千 2 百万円（前年同期比 1.9％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（建設事業）受注高は商業施設の受注が順調に推移したことなどにより 482 億 6 千 5 百万円（前年同期比 25.0％増）となりました。完成工事高は 357 億 1 千 9 百万円（前年同期比 2.8％増）となり、次期への繰越工事高は 606 億 9 千万円（前年同期比 33.2％増）となりました。そして、セグメント利益は 27 億 5千 2 百万円（前年同期比 14.3％増）となりました。
(不動産事業)不動産事業売上高は 3 億 1 千 1 百万円（前年同期比 7.9％減）、セグメント利益は 4 千 3 百万円（前年同期比 21.6％増）となりました。

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㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明当第 2 四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ 36 億 6 千 6 百万円増加し、423 億 4 千 7 百万円となりました。
主な要因は、流動資産では現金預金が 27 億 1 千 9 百万円、受取手形・完成工事未収入金が 7 千 7百万円、未成工事支出金が 2 億 7 千 1 百万円、未収消費税等が増加したことなどにより、その他が 6億 5 千 9 百万円増加したため、37 億 3 千 1 百万円増加の 382 億 5 千 9 百万円となりました。
負債合計は前事業年度に比べ 25 億 5 千 6 百万円増加し、301 億 8 千 3 百万円となりました。
主な要因は、流動負債では未払法人税等が 3 億 1 千 2 百万円、未払消費税等が減少したことなどにより、その他が 12 億 3 百万円減少した一方、支払手形・工事未払金が 19 億 7 百万円、短期借入金が 4 億 2 千 4 百万円、未成工事受入金が 22 億 5 百万円増加したため、29 億 3 千万円増加の 269億 1 百万円となりました。固定負債では長期借入金が 4 億 6 百万円短期への振替により減少したことなどにより、3 億 7 千 4 百万円減少の 32 億 8 千 2 百万円となりました。
純資産合計は前事業年度に比べ 11 億 1 千万円増加し、121 億 6 千 3 百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、2 億 8 千 9 百万円減少しましたが、当第2 四半期累計期間で四半期純利益を 14 億 5 千 2 百万円獲得したため、利益剰余金が 11 億 6 千 2 百万円増加しました。また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が 5 千 7 百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は 28.7％（前事業年度 28.5％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、平成 28 年 10 月 26 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示該当事項はありません。

（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号28 日）を第１四半期会計期間から適用しております。

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平成 28 年 3 月

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4-

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

7,84924,3801,473835△1134,528

10,56924,4581,7441,495△938,259

2,030117

1,991141

2,194△1892,0044,15238,680

2,143△1881,9544,08842,347

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：百万円）前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金工事損失引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5-

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

18,4651,2191329231,045214363911,54323,971

20,3721,644666103,251189
342433926,901

2,0731,1264563,65627,627

1,6671,1684463,28230,183

4,3212066,196△2010,704

4,3212067,358△2011,866

3243242311,05238,680

2672672912,16342,347

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：百万円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料事務所移転費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6-

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

35,07032,1012,9681,1811,786

36,03032,7143,3161,1632,152

69
61133

19241826473471141,705

237－0322,137104104－－5－51,804392△683231,480－112,1365421426841,452

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）社債の償還による支出長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7-

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,80451△687△84539△1526△104△1,8001,028△3311,09955△881△571,03015△27△5964222,13657△2△25△333342△10231△77△2711,907△832△7932,205△3763,98410△26△8673,100△169440△4△4263△103△33△0△41499△134△364△249△2△251－4337,3727,806

393△66△374△288△3△339－2,7197,84910,569

㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

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㈱イチケン（1847） 平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．受注高・売上高・次期繰越高の状況（１）受注高（単位：百万円）

項建
建築設 土事 木業 計

当第 2 四半期累計期間（参考）前事業年度前第 2 四半期累計期間（自 平成 27 年 4 月 1 日 （自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 27 年 4 月 1 日
目至 平成 27 年 9 月 30 日） 至 平成 28 年 9 月 30 日） 至 平成 28 年 3 月 31 日）金
額構成比金
額構成比金
額構成比官 公 庁3901.0 ％2,4955.2 ％1,2001.5 ％民間38,20498.945,73294.776,37398.5
計38,59599.948,22799.977,573100.0官 公 庁――――――民間220.1370.1350.0
計220.1370.1350.0官 公 庁3901.02,4955.21,2001.5民間38,22699.045,76994.876,40898.5
計38,617100.048,265100.077,608100.0（２）売上高（単位：百万円）前第 2 四半期累計期間当第 2 四半期累計期間（参考）前事業年度（自 平成 27 年 4 月 1 日 （自 平成 28 年 4 月 1 日 （自 平成 27 年 4 月 1 日
項
目至 平成 27 年 9 月 30 日） 至 平成 28 年 9 月 30 日） 至 平成 28 年 3 月 31 日）金
額構成比金
額構成比金
額構成比1,4304.1 ％6051.7 ％2,5063.5 ％建 官 公 庁民間33,29894.935,09797.468,59395.6
建築
計34,72999.035,70399.171,10099.1官公
庁
―
―
―
―
―
―設 土
民
間30.0160.0260.0事 木計
30.0160.0260.0官 公 庁1,4304.16051.72,5063.5業 計 民
間33,30194.935,11397.468,61995.6
計34,73299.035,71999.171,12699.1不 動 産 事 業3371.03110.96520.9合 計35,070100.036,030100.071,778100.0（３）次期繰越高（単位：百万円）項

建設
事業

目

建 官 公 庁民間築
計土 官 公 庁民間木
計官 公 庁間計 民計前第 2 四半期会計期間（平成 27 年 9 月 30 日）
金額構成比1,3973.1 ％44,13096.945,528100.0――190.0190.01,3973.144,15096.945,547100.0当第 2 四半期会計期間（平成 28 年 9 月 30 日）
金額構成比3,0215.0 ％57,63995.060,660100.0――300.0300.03,0215.057,66995.060,690100.0- 9-（参考）前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）
金額構成比1,1312.4 ％47,00497.648,135100.0――90.090.01,1312.447,01397.648,145100.0