務セクシ
ョン

財務セクション

目次
財政状態および経営成績に関する分析 ( 連結 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
連結財務諸表注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
連結財務諸表の監査報告書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
個別貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
個別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
個別株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
主要データの 5ヵ年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110

財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください
関⻄電⼒

66

有価証券報告書検索財政状態および経営成績に関する分析（連結）関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）したことなどから、売上高は 295,538 百万円と前連結会計［電気事業］

年度に⽐べて 8,038 百万円の減収（△ 2.6％）となりました

収⼊⾯では、総販売電⼒量は減少したものの、燃料費調整
単価の増加などにより電灯電⼒料収⼊が増加したことなどか
ら、売上高は 2,939,651 百万円と前連結会計年度に⽐べて 79,764 百万円の増収（＋ 2.8％）となりました。
⼀⽅、⽀出⾯において、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めましたが、原⼦⼒プラントが稼動しなかったことにより⽕⼒燃料費が増加したことなどから、営業損失は
133,969 百万円と前連結会計年度に⽐べて 16,039 百万格への反映が進んだことに加え、ＬＮＧプロジェクト参画会
社の売上および利益が増加したことなどから、営業利益は
36,226 百万円と前連結会計年度に⽐べて 11,050 百万円の増益（＋ 43.9％）となりました。
経常損失
営業外収益は、前連結会計年度に⽐べて 15,928 百万円

円の悪化となりました。

増加（＋ 49.9％）の 47,818 百万円となりました。これは、［情報通信事業］

⾼と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に⽐べて関⻄⼀円に整備された光ファイバー網を活⽤し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。主⼒となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の 90％を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インター
ネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」
ブランドで提供しており、平成 26 年６⽉に加⼊件数 150万件を突破することができました。
収⼊⾯では、ＦＴＴＨサービスの加⼊件数が当連結会計年度末で 153 万件と、前連結会計年度末に⽐べて 3.0％増加
したことなどから、売上高は 170,840 百万円と前連結会計
年度に⽐べて 6,819 百万円の増収（＋ 4.2％）となりました
が、新サービスの投⼊や信頼度向上対策の費⽤が増加したことなどから、営業利益は 18,417 百万円と前連結会計年度

有価証券売却益の増加などによるものです。この結果、売上
94,473 百万円増収（＋ 2.8％）の 3,453,848 百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に⽐べて 10,764 百万円
増加（＋ 15.1％）の 82,270 百万円となりました。これは、固定資産の減損損失の増加などによるものです。この結果、営業費⽤と合わせた経常費⽤合計は前連結会計年度に⽐べて96,199 百万円増加（＋ 2.8％）の 3,566,901 百万円となりました。以上の結果、経常損失は 113,052 百万円と前連結会計年度に⽐べて 1,726 百万円の悪化となりました。
当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇⽔準備引当⾦を1,760 百万円引当てたことから、税⾦等調整前当期純損失
は 114,812 百万円となりました。ここから法人税等合計とに比べて 1,257 百万円の減益（△ 6.4％）となりました。

少数株主利益を差し引きした当期純損失は 148,375 百万円［その他］

なりました。

総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー
ティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活
アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュ
リティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、
快適・便利なくらしをサポートする⽣活関連サービスを提供
しています。
収⼊⾯では、⽣活アメニティにおいて住宅分譲⼾数が減少

67

が、総合エネルギーにおいてガス原料費上昇分のガス販売価となり、前連結会計年度に⽐べて 50,967 百万円の悪化と

財
務
セ
ク
シ
ョ
ン

財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況

資産・負債・純資産の状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、原⼦⼒プ［資産の状況］

ラントが稼動しなかったことにより⽕⼒燃料代の⽀払額が増

総資産は、短期投資（譲渡性預⾦）が減少したことなどか加したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電⼒料

ら、7,743,378 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 に ⽐ べ て収入が増加したことや法人税等の支払額が減少したことなど

34,141 百万円の減少（△ 0.4％）となりました。

により、前連結会計年度に⽐べて収⼊が 99,894 百万円増加（＋ 28.7％）し、447,666 百万円の収入となりました。

［負債の状況］

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資

有利⼦負債は前連結会計年度末に⽐べて 81,582 百万円

による⽀出が増加したことなどから、前連結会計年度に⽐べ減少（△ 1.9％）したものの、未払⾦等の増加などにより、て支出が 37,676 百万円増加（＋ 10.7％）し、388,662

負債合計は 6,683,158 百万円と前連結会計年度末に⽐べ百万円の支出となりました。

て 118,797 百万円の増加（＋ 1.8％）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、⼿許資⾦に加え、上記により創出したフリー・キャッシュ・フローを［純資産の状況］

有利⼦負債の返済に充当した結果、前連結会計年度に⽐べて当期純損失を 148,375 百万円計上したことなどにより、支出が 266,081 百万円増加し、86,672 百万円の支出に純資産合計は 1,060,219 百万円と前連結会計年度末に⽐転じました。

べて 152,938 百万円の減少（△ 12.6％）となりました。

以上の結果、現⾦及び現⾦同等物の当連結会計年度末残⾼

⾃⼰資 本⽐率 は 13.4 ％ と前 連結会 計年度 末に⽐ べ ては、 前 連 結 会計 年 度 末に ⽐ べて 29,062 百 万 円 減 少（ △1.9％の低下となりました。また、１株当たりの純資産は8.7％）し、303,399 百万円となりました。

1,159 円 53 銭と前連結会計年度末に⽐べて 170 円 95 銭の減少となりました。

68財政状態および経営成績に関する分析（連結）関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社

利益配分に関する基本⽅針及び当期・次期の配当事業等のリスク

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針として状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよおります。

うなものがあります。

しかしながら、原⼦⼒プラントの早期再稼動に全⼒を尽く

なお、本記載内容は、提出日（平成 27 年６⽉ 26 日）現在

すとともに、徹底した経営効率化を推進しましたが、平成において当社グループが判断したものであり、今後、経済状

26 年度も⼤幅な⾚字決算となり、極めて厳しい収⽀状況が

況や、東⽇本⼤震災および東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒

続いております。また、先⾏きについても、経営環境は依然発電所の事故を踏まえた、原⼦⼒発電を含むエネルギー政策、として不透明と⾔わざるを得ません。このような状況の中、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がありま財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、す。

誠に遺憾ながら、当期は無配とさせていただくこととしました。
なお、次期の配当については、不透明な経営環境を踏まえ、配当予想を「未定」としております。
今後とも、原⼦⼒プラントの再稼動、需給の安定化および①経済状況等について電気事業における総販売電⼒量は、景気の動向や節電の取組みによって変動するため、経済状況や需給状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

徹底した経営効率化に全⼒で取り組み、収⽀の回復に努めてまいります。

②電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方
や、⼩売全⾯⾃由化・送配電部⾨の法的分離等の今後の電⼒システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の⼤幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性があります。
使⽤済燃料の再処理等の原⼦⼒バックエンド事業については、超⻑期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原⼦
⼒バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の⾒直し、新たな会計基準の適用や将来費⽤の⾒積額の変動等により、費⽤負担額が増加する
可能性があります。
また、原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構⼀般負担⾦については、今後の負担総額や負担⾦率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

69

③電気事業以外の事業について
当社グループの当連結会計年度の売上⾼は、「電気事業」⑦操業リスクについて
電気事業を中⼼とする当社グループは、電⼒供給設備をはが 86.3％を占めますが、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生

じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー

活アメニティ」の３分野を中心に、グループ一体となって持ビスの安全・安定供給を確保するため、原⼦⼒をはじめとし続的な成⻑に向けた事業展開に注⼒しています。技術⾰新やた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプ

他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境のライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン

ります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している
他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの④天候の状況について

業績は影響を受ける可能性があります。

電気事業における総販売電⼒量は、冷暖房需要の影響を加えて、原⼦⼒については、新規制基準への対応や訴訟等受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）の結果により、発電所の停⽌が⻑期化する場合、当社は他のにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり電⼒会社と⽐較して原⼦⼒発電の⽐率が⾼く、代替の⽕⼒燃ます。

料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受

また、年間の降⾬降雪量の変動により、⽔⼒発電所の発ける可能性があります。

電量が増減し、⽕⼒燃料費が変動します。
「渇⽔準備引当⾦制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑧情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルール⑤燃料価格の変動について
電気事業における主要な⽕⼒燃料は LNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向に
よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料⾦に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が⼀定範囲の場合には、電気料⾦を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
⑥⾦利変動について
当社グループの有利⼦負債残高（連結）は、平成 27 年３月末時点で、4,315,256 百万円（総資産の 55.7％に相当）であり、今後の市場⾦利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利⼦負債残⾼の 95.1％（4,103,577 百万円）
は⻑期借⼊⾦、社債の⻑期資⾦であり、その殆どは固定⾦利で調達していることから、⾦利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

70の整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていますが、社外への流出が起こるなど問題が発⽣した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

連結貸借対照表
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 31 日

固定資産
百万円

千ドル（注１）

2015

2014

2015

電気事業固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 14,586,865¥ 14,373,359$ 121,284,320

その他の固定資産(注７) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,780,141

1,668,362

14,801,212

建設仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

405,822457,784

3,374,263

工事費負担⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(476,240)(471,200)(3,959,759)

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11,724,465)(11,433,308)(97,484,539)

設備及び機器（注４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,572,123

4,594,997

38,015,497

核燃料（－減損額控除後）（注２．ｄ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

530,065

528,955

4,407,296

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,102,189

5,123,952

42,422,794

投資有価証券（注５，１６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

202,542

191,377

1,684,062

関連会社に対する投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

321,478306,787

2,672,969

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦ （注１６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

551,395

574,553

4,584,649

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原⼦⼒廃⽌関連仮勘定（注２．ｎ，３）

28,095

繰延税⾦資産（注１２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

496,791

514,509

4,130,634

その他の資産（注７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127,051

108,648

1,056,384

投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,727,354

1,695,875

14,362,307

現⾦及び現⾦同等物（注７，１６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

303,399

332,461

2,522,650

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売掛債権（注１６）

231,991

233,398

1,928,924

貸倒引当⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,087)(2,326)(17,359)

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棚卸資産（注６，７）

148,614

159,000

1,235,672

繰延税⾦資産（注１２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50,353

48,178418,667

その他の流動資産（注５，７，１６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

181,563

186,979

1,509,634

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

913,834

957,691

7,598,189

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,743,378¥ 7,777,519$ 64,383,291

固定資産：

投資その他の資産：

233,606

流動資産：

連結財務諸表注記参照

71

負債及び純資産の部
百万円千ドル（注１）

2015

2014

2015

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,547,143
412,507643,985
414,425380
196,730¥ 3,782,894
360,292
664,854402,803
225
147,166$ 29,493,169
3,429,845
5,354,496
3,445,794
3,165
1,635,744

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,215,173

5,358,236

43,362,215

未払費⽤及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

580,254
211,679
305,782
22,715
2,997
335,864

428,869
210,783
268,974
24,094
2,339
264,133

4,824,597
1,760,035
2,542,469
188,867
24,924
2,792,587

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,459,294

1,199,193

12,133,483

渇水準備引当⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,690

6,930

72,259489,320
66,634
507,562

489,320
66,634
656,909

4,068,518
554,041
4,220,191(96,330)(96,292)(800,952)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71,293
1,696
16,393(20,531)
1,036,038
24,181
1,060,219

50,301
5,031
9,434
7,495
1,188,835
24,322
1,213,158

592,779
14,102
136,304(170,710)
8,614,274
201,057
8,815,332

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,743,378¥ 7,777,519$ 64,383,291

固定負債：
社債及び⻑期借⼊⾦（注７，１６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る負債 (注８)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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使⽤済燃料再処理等引当⾦（注２．ｊ）

資産除去債務（注２．ｋ，９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延税⾦負債（注１２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動負債：
１年以内に期限到来の社債及び⻑期借⼊⾦(注７，１６)・・・
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短期借⼊⾦ （注１０，１６）
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買掛債務（注７，１６）

関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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未払法人税 （注１６）

契約債務及び偶発債務（注１４，１９）
純資産（注１１）：
発⾏可能株式総数 1,784,059,697 株
・・
発⾏済株式総数 938,733,028 株（２０１５、２０１４）

資本剰余⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式－取得価額： 45,215,808 株（２０１５）
・
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45,193,049 株（２０１４）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る調整累計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
少数株主持分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記参照

72

連結損益計算書
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

百万円

千ドル

2015

2014

2015

電気事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 2,939,651¥ 2,859,887$ 24,442,099

その他事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

466,378

467,597

3,877,764

営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,406,030

3,327,484

28,319,864

電気事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,072,016

2,981,770

25,542,666

その他事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

412,614

417,4253,430,734

営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,484,630

3,399,196

28,973,400

営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(78,600)(71,711)(653,536)

営業収益：

営業費用（注１３）：

その他（収益）費用：
受取利息及び受取配当⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(15,691)(12,537)(130,470)

⽀払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55,37356,621

460,414

持分法による投資利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10,061)(8,896)(83,660)

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
その他（純額）

4,831

4,428

40,172

その他（収益）費用計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34,451

39,615

286,455

税⾦等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(113,052)(111,326)(939,991)

渇⽔準備⾦引当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,760)(3,184)(14,635)

税⾦等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(114,812)(108,142)(954,626)

法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,102

5,252

42,421

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,142(16,151)

233,996

法人税等合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33,244(10,899)

276,418

少数株主損益調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(148,057)(97,242)(1,231,044)

少数株主利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

317

165

2,643

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (148,375)¥ (97,408)$ (1,233,687)

渇⽔準備⾦引当及び法人税等（注１２）：

円

ドル

2015

2014

¥ (166.06)¥ (109.01)

2015

普通株式１株当たり（注２．ｓ，２０）：
当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結財務諸表注記参照

73$ (1.38)

連結包括利益計算書
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

百万円千ドル(注１)2015¥ (148,057)

2014¥ (97,242)

2015$ (1,231,044)

その他有価証券評価差額⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16,5086,084

137,264

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,517)848(20,932)

為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,681

15,87730,607

退職給付に係る調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(29,878)

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,317

2,131

69,153

その他の包括利益合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,888)24,941(32,333)

包括利益（損失）：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (151,946)¥ (72,300)$ (1,263,378)

親会社株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (151,787)¥ (75,393)$ (1,262,054)

少数株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(159)

3,092

(1,323)

少数株主損益調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の包括利益（損失）（注１８）：(248,428)

包括利益（損失）合計の内訳：

連結財務諸表注記参照

74

連結株主資本等変動計算書
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

百万円
その他包括利益累計額
発⾏済
株式数

2013 年 4 月 1 日現在残高 938,733,028

資本⾦

資本
剰余⾦

利益
剰余⾦

自己株式

その他
退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整
評価差額⾦
損益
調整勘定
累計額

¥ 489,320¥ 66,634¥ 754,319¥ (96,270)¥ 43,411

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,611¥ (5,269)(97,408)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・

(1)

小計

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 1,256,757¥ 21,349¥ 1,278,106(97,408)(97,408)

(51)

(51)

(51)

29

27

27

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替 ・・・・・・

1

(1)

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
当期変動額（純額）

2014 年 3 月 31 日現在残高 938,733,028

489,320

66,634

656,909(96,292)

6,890

420

14,703

7,495

29,5102,973

32,48350,301

5,031

9,434

7,495

1,188,835

24,322

1,213,158

(970)

32

(937)

1,187,865

24,355

1,212,221

会計⽅針の変更による累積的影響額（注２．ｉ）・・(970)

会計⽅針の変更を反映した
前期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

489,320

66,634

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

655,939(96,292)

50,301

5,031

9,434

7,495

(148,375)(148,375)

(40)

(40)

(40)

3

1

1

(148,375)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・(1)

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替 ・・・・・・

1

(1)

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
当期変動額（純額）

2015 年 3 月 31 日現在残高 938,733,028 ¥ 489,320¥ 66,634¥ 507,562 ¥ (96,330)

20,991(3,335)¥ 71,293¥ 1,696(3,411)(174)(3,586)¥ 16,393 ¥ (20,531) ¥ 1,036,038¥ 24,181¥ 1,060,219

少数株主
持分

純資産
合計

6,958

(28,027)

千ドル（注１）
その他包括利益累計額

資本⾦2014 年 3 月 31 日現在残高 ・・・・・・・・ $ 4,068,518

資本
剰余⾦

利益
剰余⾦

その他
退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整
自己株式 評価差額⾦損益調整勘定 累計額$ 554,041 $ 5,461,959 $ (800,638) $ 418,240 $ 41,834$ 78,443

小計$ 62,323 $ 9,884,723 $ 202,235 $ 10,086,959

会計⽅針の変更による累積的影響額（注２．ｉ）・・・・・・・・・・・・・・(8,067)(8,067)272(7,794)

9,876,656

202,508

10,079,165

会計⽅針の変更を反映した
前期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,068,518

554,041

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,453,892

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13)

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替 ・・・

132015 年 3 月 31 日現在残高 ・・・・・・・・・ $ 4,068,518
連結財務諸表注記参照

75

418,240

41,83478,44362,323(1,233,687)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
当期変動額（純額）(800,638)(1,233,687)(1,233,687)

(339)

(339)

(339)

25

12

12

(13)
174,538(27,732)

57,861 (233,034)$ 554,041 $ 4,220,191 $ (800,952) $ 592,779 $ 14,102 $ 136,304 $ (170,710)(28,366)(1,450)(29,817)$ 8,614,274 $ 201,057$ 8,815,332

連結キャッシュ・フロー計算書
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

百万円千ドル（注１）

2015

2014

2015

¥ (114,812)¥ (108,142)$ (954,626)

843
385,350
9,407

7,015
3,204,040
78,215

9,370
18,240(20,075)
382,821
6,021
4,802
8,807
15,805

23,157
1,674
10,160(24,284)
(924)
9,086
1,760
(20,868)
139,508

18,977(44,960)
8,160
19,540(475)
2,981(3,184)(19,275)
75,966

192,544
13,92084,478(201,917)(7,690)75,547
14,635(173,516)
1,159,956

562,479
447,666

455,914347,772

4,676,806
3,722,179(415,859)(8,267)30,6084,856(388,662)(397,991)(5,201)
34,005
18,201(350,985)(3,457,716)(68,740)
254,497
40,380(3,231,579)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99,429250,412446,853(149,905)(282,094)(445,975)(5,391)

159,201
398,158
446,137(220,007)(218,442)(381,362)(4,275)

826,7192,082,084
3,715,417(1,246,408)(2,345,513)(3,708,123)(44,828)

財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(86,672)

179,408(720,652)

営業活動によるキャッシュ ･ フロー
税⾦等調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調整項目
法人税等の支払額又は還付額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原⼦⼒発電施設解体費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使⽤済燃料再処理等費振替額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･

核燃料減損額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77,913
151,663

資産負債の変動額
使⽤済燃料再処理等積⽴⾦の減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売掛債権の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受取利息及び受取配当⾦債権の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買掛債務の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⽀払利息の増加額⼜は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る負債の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
渇⽔準備引当⾦の減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使⽤済燃料再処理等引当⾦の減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調整項目計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資活動によるキャッシュ ･ フロー
固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資の回収による収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務活動によるキャッシュ ･ フロー
社債の発⾏による収⼊ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
⻑期借⼊れによる収入（社債除く）

短期借入れによる収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社債の償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出（社債除く）

短期借⼊⾦の返済による⽀出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記参照

76

連結キャッシュ・フロー計算書
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

百万円

営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・

2014¥ 176,1952015$ (230,052)

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,393)814(11,587)

現⾦及び現⾦同等物の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(29,062)

177,010(241,640)

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

332,461

155,451

2,764,290

現⾦及び現⾦同等物の期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 303,399¥ 332,461$ 2,522,650

連結財務諸表注記参照

77

千ドル（注１）2015¥ (27,668)

連結財務諸表注記
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
2015 年 3 月 期

1. 財務諸表の表示基準

b. ⼦会社の事業年度 ̶連結子会社６社の決算日は１２
月３１日である。当社はそれらの子会社の１２月３１

本連結財務諸表は、⽇本の⾦融商品取引法及び電気事業法

日を決算日とする財務諸表を使用して連結している。

並びに関連する会計規則に従っており、日本において一般に

子会社の決算日と当社の決算日との相違により生じる

公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されて重要な取引に関する影響については、連結財務諸表にいる。従って、国際財務報告基準で要求される開示内容及び反映されている。

適⽤事項とはいくつかの点で異なっている。
⽇本円の値は、１株当たり情報を除き、百万円未満切捨て
により表示している。

c. 企業結合 ̶ ２００３年１０⽉、企業会計審議会は企業結合会計に関する意⾒書を発表し、２００５年１２⽉に

本連結財務諸表は、⽇本国外の読者の理解に資するため、は企業会計基準委員会により企業会計基準第７号「事業日本で開示している連結財務諸表の表示から一部組み換えや分離等に関する会計基準」および企業会計基準適⽤指針

調整を⾏っている。

第１０号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に本連結財務諸表は、関⻄電⼒株式会社が法⼈格を有し、事関する適用指針」が公表された。企業結合に関する会計

業活動を⾏っている国の通貨である⽇本円で表⽰されている。

基準では、企業結合が本質的に持分の結合であると判断（以降関⻄電⼒株式会社を「当社」と呼ぶ）また、⽇本国外できる明確な指標がある場合にのみ、持分プーリング法の読者の理解に資するため、⽇本円を２０１５年３⽉３１⽇の適用を認め、持分の結合とみなせる指標がない場合、現在におけるおよその為替レート１ドル＝１２０．２７円で企業結合は取得と判断され、パーチェス法が求められて換算した⽶ドルによる⾦額を併記している。しかし、この換いた。また当該基準は、共通支配下の資本の結合やジョ算は、表記上の円貨額が、当該為替レートもしくはその他のイントベンチャーについても規定している。

レートで米ドル額と等価であることを保証するものではない。

２００８年１２⽉、企業会計基準委員会は企業結合会計

⽶ドルの値は、１株当たり情報を除き、千ドル未満切捨て基準を改正し、企業会計基準第２１号「企業結合に関すにより表示している。

る会計基準」を公表した。改正による主な変更点は次の2. 重要な会計方針のまとめ

理はパーチェス法のみが認められる。その結果として、とおりである。（１）改正基準では、企業結合の会計処
持分プーリング法は認められない。（２）以前の会計基a. 連結及び関連会社投資に関する会計処理についての⽅針

準は、研究開発費等について発⽣時に費⽤処理を⾏って̶ ２０１５年３⽉３１⽇現在の本連結財務諸表は、当社いた。改正基準においては、企業結合により受け入れた及び全ての⼦会社（２０１５年３⽉期は６２社、２０１４研究開発の途中段階の成果は、無形資産として組み入れ

年３⽉期は５９社）を連結の範囲に含めている。（以降当る。（３）以前の会計基準ではバーゲンパーチェスによ社と子会社を合わせて「連結会社」と呼ぶ）

る利益（負ののれん）は２０年以内に規則的に償却する

⽀配⼒・影響⼒基準に基づき、直接間接を問わず業務執よう規定していた。改正基準では、取得企業は取得原価

⾏に対して⽀配⼒を⾏使できる会社は連結対象とし、重の配分が適正に⾏われており、すべての識別可能資産及要な影響⼒を⾏使できる会社は持分法の適⽤対象としてび負債が把握されているかどうかを確認したうえで、負いる。

ののれんを即時損益計算書に認識させることとした。当重要な関連会社４社（２０１４年３⽉期は４社）への投資については、持分法を適用している。その他の関該基準は、２０１０年４⽉１⽇以後の企業結合に対して適用される。

連会社に対する投資については、取得原価で表示しており、これらの会社の投資に持分法を適用したとしても、本連結財務諸表に重要な影響を与えない。

d. 固定資産（減価償却）̶ 固定資産は取得原価で表示している。お客さまから回収した⼯事費負担⾦は、規則

取得日における子会社・関連会社およびその事業の公にしたがって、その資産の取得原価を圧縮している。

正価値を超える投資額については、５年から２０年の期減価償却は、主として当該資産耐⽤年数に基づく定率間で償却している。

法により算定されている。

連結会社間の重要な残高、取引及び取引の結果生じた資産に含まれる未実現利益はすべて消去されている。

核燃料減損額は、発電に伴う実際の燃焼度に基づいて算定されている。２０１５年３⽉期及び２０１４年３⽉期の核燃料減損累計額は、それぞれ１０８,３１４78

百万円（９００,５９６千ドル）、１０８，３１４
百万円であった。

過去勤務費用は、主として 3 年の定額法により費⽤処理している。また、数理計算上の差異は、主として3 年の定額法により費⽤認識している。

e. 固定資産の減損－連結会社は、資産または資産グルー2012年5月 17 日、企業会計基準委員会は、企業会

プについて、事象発生や環境変化により減損の兆候が計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」およびある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定し企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する会ている。ある資産または資産グループの継続使用と使計基準の適用指針」を公表した。これにより、企業会

⽤後の処分によって⽣ずると⾒込まれる割引前将来キ

計審議会により1998 年に公表され、2000年4月1日よャッシュ･フローの合計額を帳簿価額が上回っている場

り適用された退職給付に係る会計基準、関連する適用

合には、減損損失が認識される。減損損失額は、その指針、および、2009 年までの各改正条項は、変更され資産または資産グループの簿価のうち、回収可能額をた。

超える部分として測定される。なお、回収可能額とは、主な改正点は以下のとおり。

資産又は資産グループの継続使用と使用後の処分によって⽣ずると⾒込まれる将来キャッシュ･フローの割引
現在価値（使用価値）または、正味売却価額のいずれか⾼い⽅の⾦額である。

(a)貸借対照表における取り扱い
改正後の会計基準では、損益未認識の数理計算上の差異および過去勤務費⽤は、税効果を調整の上、純資産の部（その他包括利益累計額）で認識され、f. 投資有価証券－連結会社の有価証券は、保有目的に応

過不⾜額は全て負債（退職給付に係る負債）または

じて以下のように分類し、会計処理している。（１）

資産（退職給付に係る資産）として認識される。

（経営上積極的に保有する意思を有し、かつ保有する(b)損益計算書および包括利益計算書における取り扱い

能⼒を有する場合、）満期保有⽬的の債券は償却原価

改正後の会計基準においても、数理計算上の差異法で処理する。（２）時価のないその他有価証券は原および過去勤務費⽤の損益認識⽅法に変更はない。

価法で処理する。（３）時価のあるその他有価証券は

これらは、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の時価法で処理するものとし、評価差額の合計について

年数で規則的に損益認識される。

は税効果を考慮した上で純資産の部に独⽴表⽰する。
売却原価は、移動平均法により算定している。

ただし、数理計算上の差異および過去勤務費⽤の当期発⽣額のうち、損益認識されない部分について
は包括利益計算書に計上され、また、過去に包括利g. 現⾦同等物－現⾦同等物は、容易に換⾦可能で価値変益計算書に計上された数理計算上の差異および過去動リスクのほとんどない短期投資からなる。

勤務費⽤のうち当期に損益認識されたものについて

現⾦同等物は、取得から３ヶ⽉以内に償還期限が到来

は、包括利益の組替調整額として取り扱われることする定期預⾦、譲渡性預⾦、コマーシャル・ペーパー、となった。

公社債投資信託などを含んでいる。

(c)退職給付⾒込額の期間帰属⽅法、割引率および予想
昇給率に関する改正

h.棚卸資産－燃料を主とする棚卸資産は、総平均法また改正後会計基準では、退職給付⾒込額の期間帰属

は正味売却価額のうち低い価額により計上している。

⽅法、割引率および予想昇給率に関しても改正が⾏われている。

i. 退職給付制度 ̶ 当社及び一部の連結子会社は、確定
拠出 年⾦制度、⾮積⽴型確定給付年⾦制度、厚⽣年当会計基準および適用指針のうち、上記(a)およ⾦基⾦制度及び⾮積⽴型退職⼀時⾦制度を設けている。

び(b)に係る部分については、２０１３年４⽉１⽇

連結会社は、貸借対象⽇時の退職給付⾒込額と年以降に開始する事業年度の年度末から適⽤され、上⾦資産を基礎として、退職給付に係る負債を計上し記(c)に係る部分については、２０１４年４⽉１⽇ている。

以降に開始する事業年度の期⾸から、または、２０
１５年３⽉に特定の開⽰を⾏うことを条件として、
２０１５年４⽉１⽇以降に開始する事業年度の期⾸

79

から適⽤される。また、両者ともに、２０１３年４⽉

再処理等を⾏う具体的な計画を有しない使⽤済燃料

１⽇以降に開始する事業年度の期⾸からの早期適⽤がについては、電⼒会社に適⽤される会計規則に従い、認められる。但し、過年度の連結財務諸表に対する当

２００６年４⽉１⽇から引当⾦を設定した。⾒積もら

会計基準の遡及適用は必要ない。

れた将来の再処理費⽤は、２０１５年３⽉期及び２０

当社は改正後の会計基準のうち、上記(a)および(b)１４年３⽉期ともに４％で割引計算されている。

に係る部分については２０１４年３⽉３１⽇より適⽤しており、上記(c)に係る部分については２０１４年４月１日より適用している。

k. 資産除去債務に関する会計基準－企業会計基準委員会
は、２００８年３⽉３１⽇に、企業会計基準第１８号

上記(c)に係る部分については、退職給付⾒込額の期「資産除去債務に関する会計基準」および企業会計基間帰属⽅法を定額法から変更していないが、割引率の準適用指針第２１号「資産除去債務に関する会計基準

決定⽅法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の適用指針」を公表した。この基準の下では、「資産を基礎に決定する⽅法から退職給付の⽀払⾒込期間お除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又よび⽀払⾒込期間ごとの⾦額を反映した単⼀の加重平は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去

均割引率を使⽤する⽅法へ変更している。なお、２０に関して法令⼜は契約で要求される法律上の義務及び１５年３⽉期の期⾸において、上記(c)に係る変更に伴それに準じるものをいう。資産除去債務はそれが発生

う影響額を利益剰余⾦に加減している。

したときに、将来の有形固定資産の除去に要する割引

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

後のキャッシュ･フローの総額を負債認識する。資産除去債務の発⽣時に当該債務の⾦額を合理的に⾒積もる

j.使⽤済燃料再処理等引当⾦－当社は、電気事業に適⽤さことが出来ない場合には、当該債務額を合理的に⾒積れる会計基準に従って再処理等を⾏う具体的な計画をもることが出来るようになった時点で、負債として計有する使⽤済燃料の再処理等の実施に要する費⽤に充上する。一方、資産除去債務に対応する除去費用は、てるため、再処理等の実施に要する費⽤の⾒積額を現

当該負債計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳価方式により計上している。

簿価額に加え、適切な⽅法で費⽤配分される。資産除

なお、２００５年４⽉１⽇において「原⼦⼒発電に

去債務は時の経過に対応して、各期の現在価値となるおける使⽤済燃料の再処理等のための積⽴⾦の積⽴てよう毎期増額調整する。割引前の将来キャッシュ･フロ

及び管理に関する法律」に基づく、引当⾦計上基準のーに重要な⾒積りの変更が⽣じた場合の当該⾒積りの変更に伴い⽣じた３１２，８１０百万円の差異につい変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関ては、１５年間にわたり均等額を計上することとして連する有形固定資産帳簿価額に加減して処理する。本いる。２０１５年３⽉期、２０１４年３⽉期において、会計基準は、２０１０年４⽉１⽇以後開始する事業年その差異のうち未認識の⾦額はそれぞれ１０３,６９１

度から適⽤される。

百万円（８６２,１５４千ドル）、１２４,４２９百万円
である。

80

当社は、２０１０年４⽉１⽇に本会計基準を適⽤した。当社では、主として「核原料物質、核燃料物質及再処理等の実施に要する費⽤の⾒積りは、再処理等

び原⼦炉の規制に関する法律」に規制された原⼦⼒発を⾏う具体的な計画を有する使⽤済燃料について、２電施設の廃止措置にかかる費用について、資産除去債

０１５年３⽉期及び２０１４年３⽉期ともに１．５％務を計上している。資産除去債務の総額は、原⼦⼒発で割引計算している。

電施設解体費⽤の総⾒積額に基づいて算定している。

期待される将来のキャッシュ･フローや割引率など

原⼦⼒発電施設の使⽤⾒込期間は、特定原⼦⼒施設のの違いにより⽣じた⾒積差異が、２０１５年３⽉期で安全貯蔵期間と運転期間の合計としており、割引率は

１８１,２７１百万円（１,５０７,２０２千ドル）、２

２．３％を使用している。なお、企業会計基準適用指０１４年３⽉期で２７,２９４百万円となった。これら

針第２１号「資産除去債務に関する会計基準の適用指の⾒積差異は、その翌年度から、再処理を⾏う具体的

針」および「原⼦⼒発電施設解体引当⾦に関する省な計画を有する使⽤済燃料の発⽣期間にわたって計上令」に従い、安全貯蔵期間と運転期間にわたって定額することとしている。

法により資産除去費用を配分している。

「電気事業会計規則等の⼀部を改正する省令」（２０

務諸表に与える影響は軽微であるため、売買処理に準じ

１３年経済産業省令第５２号 以下「改正省令」という)た会計処理をした場合の情報の注記は省略している。

により、「原⼦⼒発電施設解体引当⾦に関する省令」
が改正された。

貸手としてのリース取引

当該改正により、２０１３年１０⽉１⽇以降は、資産従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リ

除去債務の算定に⽤いる使⽤⾒込期間は従前の運転期

ース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計

間から、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更

処理しなければならないが、所有権移転外ファイナンされた。

ス・リース取引は通常の売買取引に準じた会計処理を

また、資産除去債務の費⽤化の⽅法も、原⼦⼒発電量

した場合と同等の情報を連結財務諸表に注記することに⽐例した⽅法から、運転期間に安全貯蔵期間を加えを条件に賃貸借取引に準じて会計処理をすることが容た期間にわたり定額法により費用化する方法に併せて認されていた。改正後の会計基準では、所有権移転フ変更された。

ァイナンス･リース取引については、貸手はリース債権として会計処理し、所有権移転外ファイナンス・リー

l.渇⽔準備引当⾦－渇⽔による費⽤の増加に備えるため、ス取引についてはリース投資資産として会計処理する。

電気事業法および電気事業会計規則に基づき計算した

その他の全てのリース取引は、オペレーティング・

額を計上している。

リースとして会計処理を⾏っている。

m. リース－２００７年３⽉、企業会計基準委員会は、１

n. 原⼦⼒廃⽌関連仮勘定－原⼦⼒廃⽌関連仮勘定は、電９９３年６⽉に公表したリース取引に関する従来の会

気事業会計規則第２８条の２の規定による経済産業大

計基準を改正し、企業会計基準第１３号「リース取引

⾂の承認⽇以降、料⾦回収に応じて償却することとしに関する会計基準」を公表した。改正後のリース取引ている。

に関する会計基準は、２００８年４⽉１⽇以後開始する事業年度から適⽤されるが、２００７年４⽉１⽇以o. 法⼈税－法⼈税等の⾦額は、連結損益計算書上の税⾦後開始する事業年度からの早期適⽤も可能とされた。

等調整前当期純利益に基づき計算される。繰延税⾦資産・負債の認識にあたっては、資産負債法を適⽤し、借手としてのリース取引

税務上と会計上の資産及び負債の差異である⼀時差異従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リ

等に基づいて算定している。すなわち、繰延税⾦資ース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計

産・負債は現⾏税法の税率を⼀時差異に対して適⽤し処理しなければならないが、所有権移転外ファイナン

算出している。また、連結会社は連結納税制度によりス・リース取引は通常の売買取引に準じた会計処理を税務申告を⾏っており、連結親法⼈と国内の完全⼦会した場合の情報を借手の連結財務諸表に注記すること

社の利益・損失の通算を納税額の基礎としている。

を条件に、賃貸借取引に準じて会計処理をすることが容認されていた。改正後の会計基準では、すべてのフ

p. 外貨建債権債務の換算－全ての外貨建債権債務は、そァイナンス・リース取引を通常の売買取引に係る方法

れぞれの貸借対照表日（期末日）の為替レートによりに準じて会計処理し、リース資産・リース債務が貸借円換算している。また、為替差損益については、為替対照表に計上される。加えて、改正後の会計基準は、予約によるヘッジ取引でない限り、当期の損益として改正日以前に存在した所有権移転外ファイナンス・リ

認識している。

ース取引について、売買処理に準じた会計処理をした場合と同等の注記をすることを条件に、賃貸借取引に準じて会計処理することを認めている。

資産の部を除いて決算時の為替相場で日本円に換算さ連結会社は、改正後の会計基準を２００８年４⽉１れる。純資産の部は、取得時の為替相場により換算さ日に適用した。加えて、改正日以前に存在した所有れる。在外子会社の損益計算書項目は、決算時の為替権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借取引に準じた会計処理を⾏っている。しかし、連結財

81

q. 外貨建財務諸表－在外子会社の貸借対照表項目は、純相場で円に換算される。そのような換算に起因する差扱いが定められていない限り、新たな会計方針を

異は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として個別遡及適用する。改正された会計基準等に経過的なに表示される。

取扱いが定められている場合、その経過的な取扱いに従う。

r. デリバティブ取引－連結会社は、通常業務から発生す
る、為替、⾦利及び燃料価格などの変動の影響をコン(2)表⽰⽅法の変更の取扱い

トロールするため、為替予約取引、通貨スワップ取引、財務諸表の表⽰⽅法を変更した場合は、新たな表

⾦利スワップ取引、商品スワップ取引などを利⽤して⽰⽅法に従い過去の財務諸表について組替えを⾏いる。連結会社は、トレーディング・投機目的でデリう。

バティブ取引を⾏っていない。デリバティブと外貨建取引は、以下のように分類して会計処理を⾏っている。

(3)会計上の⾒積りの変更の取扱いａ）全てのデリバティブ取引は、資産又は負債として会計上の⾒積りの変更は、当該変更が変更期間の認識し、時価評価の上、その損益は損益計算書上で認みに影響する場合には当該期間に会計処理を⾏い、識する。ｂ）ヘッジ⼿段とヘッジ対象との間に⾼い相

当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将関関係があることによりヘッジ会計が適用できる場合、来にわたり会計処理を⾏う。

ヘッジ目的のデリバティブについては、ヘッジ取引の満期までその損益を繰延処理する。

(4)過去の誤謬の取扱い

為替の変動をヘッジする目的で、為替予約及び通貨ス

過去の財務諸表における誤謬が発⾒された場合は、ワップを⾏った外貨建資産負債は、ヘッジ会計が適⽤

それらを修正し再表示する。

できる場合には、振当処理を⾏っている。
ヘッジ会計が適⽤され特例処理が認められる⾦利スワ

u. 新会計基準の概要

ップについては時価評価せず、スワップ契約に基づく企業結合および連結財務諸表に関する会計基準－２０

受払額を利息の受払額に含めて認識している。

１３年９⽉１３⽇、企業会計基準委員会は、企業会計基準第２１号「企業結合に関する会計基準」、企業会

s. １株当たり情報－１株当たりの当期純損益は、普通株計基準適用指針第１０号「企業結合会計基準及び事業主に帰属する当期純損益を、株式分割等を期首に遡っ分離等会計基準に関する適⽤指針」および企業会計基て仮定した期中平均発⾏済普通株式数で除することに準第２２号「連結財務諸表に関する会計基準」を公表

よって計算している。

した。これによる主な改正点は以下のとおりである。

連結損益計算書に表⽰している１株当たり配当⾦は、
その年度の終了後に⽀払われるものも含んでいる。しかし、各年度において、配当の⽀払いを⾏っていない
ため、１株当たり配当⾦の記載はない。

非支配持分にかかる取引連結子会社の親会社持分は、親会社が当該子会社の持分を取得又は売却した場合に変動する。少数株主持分の簿価は、親会社の子会社に対する支配が継続して

t. 会計上の変更及び誤謬の訂正－ ２００９年１２⽉、
企業会計基準委員会は企業会計基準第２４号「会計上いる間は、親会社持分の変動を反映するよう調整される。

の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会

現⾏の会計基準では、受取り⼜は⽀払った対価の公計基準適⽤指針第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正価値と少数株主持分の変動額との差額は、のれん、正に関する会計基準の適用指針」を公表した。本会計

⼜は損益計算書上の損益として計上処理されている。

基準及び適用指針に関する取扱いは次のとおり。

改正後の基準では、当該差額は、親会社の子会社に対する⽀配が継続している限り、資本剰余⾦として計上される。

(1)会計⽅針の変更の取扱い

82

連結貸借対照表の表示

会計基準等の改正に伴って会計⽅針の変更を⾏う

連結貸借対照表において、現在の会計基準による｢少場合、改正された会計基準等に特定の経過的な取数株主持分｣は、改正後の基準下では｢非支配株主持分｣

として表示される。

を遡及適用する場合には、｢非支配持分に係る取引｣、｢取得関連費⽤｣遡及適⽤による過去の累積影響額は、

連結損益計算書の表示
連結損益計算書において、現在の会計基準による｢少適⽤初年度の期⾸資本剰余⾦及び利益剰余⾦に反映する。

数株主損益調整前当期純利益｣は、改正後の基準下では将来にわたって｢非支配持分に係る取引｣、｢取得関連｢当期純利益｣として表⽰される。また、現在の会計基費用｣の改正後基準および実務指針を適用する場合には、

準による｢当期純利益｣は、改正後の基準下では｢親会社

適⽤年度の期⾸残⾼から適⽤することとする。表⽰の株主に帰属する当期純利益｣として表⽰される。

変更は改正後の基準および実務指針の適⽤初年度を含む財務諸表で表⽰されている全ての年度から適⽤する。

企業結合に関する仮計上処理｢企業結合に関する仮計上処理｣に係る改正後の会計

企業結合の会計処理が、当該企業結合が発⽣した報基準および実務指針は、２０１５年４⽉１⽇以降に開告期間の末⽇までに完了しなかった場合、取得者はそ始する事業年度の期⾸以降に発⽣する企業結合から適の財務諸表において、会計処理が完了していない項⽬⽤する。なお、２０１４年４⽉１⽇以降に開始する事の仮計上額を開示することとされている。現在の会計

業年度の期⾸以降に発⽣する企業結合に対して早期適基準の適⽤指針によれば、測定が完了した期において、用することも認められる。

企業結合に係る仮計上額からの修正額は損益として処

当社は改正後の会計基準および実務指針を、２０１

理されている。改正後の会計基準の適⽤指針では、取５年４⽉１⽇に開始する事業年度の期⾸から適⽤する得後１年を超えない測定期間にわたり、取得者は取得予定であり、改正後の会計基準および実務指針を適用

日における仮計上額について、取得日における事実やした場合における影響額は、評価中である。

状況に関する新たな情報が、取得日時点での測定に影響したと仮定した場合の⾦額へ遡及して修正する。
当該調整額は企業結合に係る会計処理が取得⽇において完了していたと仮定して認識される。

3. 会計⽅針の変更
廃⽌を決定した原⼦炉に関連する会計処理の適⽤－｢電気事業会計規則等の⼀部を改正する省令｣（２０１５年
経済産業省令第１０号

取得関連費用83

以下｢改正省令｣）により、｢電気事業会計規則｣が２０１５年３⽉１３⽇に改正された。

取得関連費用は、アドバイザリーへの対価やプロフ

当該改正により、２０１５年３⽉１３⽇以降は、エネェッショナルへの対価など、取得者が企業結合の発効

ルギー政策の変更等に伴って原⼦炉を廃⽌する場合にに際して負担する費用である。現在の会計基準では、

おいて、当該原⼦炉に係る原⼦⼒発電設備（原⼦炉の取得者は取得関連費用を投資の取得原価に含めて計上

廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後もしている。改正後の会計基準では、取得関連費用は取維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務

得原価を負担する期の費⽤として処理することとなっ相当資産を除く。）、当該原⼦⼒発電設備に係る建設た。

仮勘定及び当該原⼦炉に係る核燃料の帳簿価額（処分

上記の｢非支配持分に係る取引｣、｢取得関連費用｣、⾒込額を除く。以下「原⼦⼒発電設備等簿価」とい及び｢連結財務諸表の表⽰の変更｣に係る会計基準及びう。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済

適⽤指針は、２０１５年４⽉１⽇以降開始する事業年

燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費⽤に度の期⾸から適⽤する。なお、連結財務諸表の表⽰の相当する額（以下「原⼦⼒廃⽌関連費用相当額」とい変更以外については、２０１４年４⽉１⽇以降開始すう。）については、経済産業大臣の承認に係る申請書

る事業年度の期⾸からの早期適⽤も認められる。早期を提出のうえ、原⼦⼒廃⽌関連仮勘定に振り替え、⼜適⽤を実施する場合には、表⽰の変更を除く上記全ては計上することが可能となった。また、振り替え、又の会計基準及び実務指針は、同時の適用が求められる。

は計上した原⼦⼒廃⽌関連仮勘定は、同承認を受けた｢非支配持分に係る取引｣、｢取得関連費用｣の改正後基⽇以降、料⾦回収に応じて、原⼦⼒廃⽌関連仮勘定償

準および実務指針は、遡及適用と将来にわたって適用

却費により償却することとされた。

することのどちらも認められている。｢非支配持分に係

これに伴い、当連結会計年度において、廃炉を決定る取引｣、｢取得関連費用｣の改正後基準および実務指針

した美浜発電所１、２号機に係る原⼦⼒発電設備等簿

価２０,３４６百万円（１６９,１７１千ドル）および原
⼦⼒廃⽌関連費⽤相当額７,７４９百万円（６４,４３５千ドル）を対象とし、２０１５年３⽉１７⽇に経済産業⼤⾂の承認に係る申請書の提出を⾏ったため、原⼦
⼒廃⽌関連仮勘定に２８,０９５百万円（２３３,６０６千ドル）を振り替え、又は計上している。
これにより、税⾦等調整前当期純損失は２８,０９５
百万円（２３３,６０６千ドル）減少している。
また、１株当たり情報に与える影響は注記２０に記載している。
なお、美浜発電所１、２号機に係る原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産については、当連結会
計年度末の原⼦⼒発電設備に含まれている。

84

4. 設備及び機器
2015年 3 月期末及び 2014 年 3 月期末の設備及び機器の簿価の内訳は以下のとおり：
百万円

⽔⼒発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015¥ 299,325

2014¥ 307,627

2015$ 2,488,777

汽⼒発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

547,514507,988

4,552,374

原⼦⼒発電設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

360,433

334,775

2,996,870

送電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

913,419

956,098

7,594,739

変電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

402,550

404,546

3,347,059

配電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

833,306

841,050

6,928,633

業務設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

117,117

116,750

973,784

その他の電気事業設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25,74727,395

214,083

その他の設備及び機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

666,886

640,979

5,544,912

固定資産仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

405,822457,784

3,374,263

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,572,123¥ 4,594,997$ 38,015,497

原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した
後も維持管理することが必要な固定資産については、原⼦⼒発電設備に含まれている。当該設備額は２４,４１５百万円（２０３，００１千ドル）である。

85

千ドル

5. 投資有価証券
2015 年 3 月期末及び 2014 年 3 月期末における、その他有価証券で時価のあるもの及び満期保有目的の債券に関する情報は以下のとおり：2015 年 3 月期末

百万円
取得原価

評価益

評価損

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 33,976¥ 81,949

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,457

1,178

3,635

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,694

182

5,876

有価証券：
その他有価証券¥ (229)¥115,696

百万円

2014 年 3 月期末
有価証券 :

取得原価

評価益

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 34,361¥ 61,245¥ (441)¥ 95,166

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,591

647

(1)

3,237

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,284

224

(17)

6,491

評価損

その他有価証券千ドル

2015 年 3 月期末
有価証券 :

取得原価

評価益

評価損

時価

その他有価証券86

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 282,500$ 681,380

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,4299,801

30,230

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47,343

1,516

48,859$ (1,905)$ 961,975

2015 年 3 月期末における、売却したその他有価証券に関する情報は以下のとおり：2015 年 3 月期末

百万円
売却額

売却損の合計額

売却益の合計額

有価証券：
その他有価証券
株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 14,145¥ 12,684

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

866

866

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15,011

13,550債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル

2015 年 3 月期末
有価証券 :

取得原価

評価益$ 117,610$ 105,467

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,203

7,203

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

124,814112,671

評価損

その他有価証券
株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

201４年 3 月期末の売却したその他有価証券に関する情報は重要性が乏しいため省略している。

６. 棚卸資産2015 年 3 月期末及び 2014 年 3 月期末の棚卸資産の内訳は以下のとおり：
百万円

87

千ドル

商品及び製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015¥ 5,5842014¥ 5,1202015$ 46,430

仕掛品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,007

6,690

49,947

原材料及び貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108,390

116,392

901,227

販売⽤不動産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,63230,797238,066

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 148,614¥ 159,000$ 1,235,672

7. ⻑期債務2015 年 3 月期末及び 2014 年 3 ⽉期末の⻑期債務の内訳は以下のとおり：
千ドル

百万円

2015

2014

¥ 1,530,559¥ 1,580,743$ 12,726,026

当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

362,393

385,019

3,013,163

連結子会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,006

7,161

49,9420.22643％〜4.69％（2014 年 0.185％〜6.0％）最終償還 2036 年・・

2,204,618

2,213,131

18,330,574

リース債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23,82025,707

198,060

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,127,397

4,211,763

34,317,767

うち 1 年以内期限到来分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

580,254428,869

4,824,597

社債及び⻑期借⼊⾦合計（1 年以内期限到来分を除く）・・・・・・・・・・¥ 3,547,143¥ 3,782,894$ 29,493,169

2015

一般担保付社債
0.497％〜3.175％

最終償還 2025 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⽇本政策投資銀⾏等からの借⼊⾦
0.65％〜3.4％

最終償還 2025 年

銀⾏及び保険会社等からの借⼊⾦

2015 年 3 ⽉期末における社債及び⻑期借⼊⾦の償還・返済予定は以下のとおり：

百万円

千ドル

3 月 31 ⽇を終了⽇とする年度
2016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 580,254$ 4,824,597

2017 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

659,5615,484,006

2018 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

721,760

6,001,170

2019 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

596,928

4,963,240

2020 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

444,619

3,696,846

2021 以降 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,124,272

9,347,904

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,127,397$ 34,317,767

当社の全資産は、社債及び⽇本政策投資銀⾏からの借⼊⾦の一般担保に供されている。
２０１５年３⽉３１⽇現在、連結⼦会社において、
２,１３９百万円（１７,７８７千ドル）の買掛債務と上記の借⼊⾦の担保としている資産の額は以下のとおり：
その他固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現⾦及び預⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

百万円

千ドル

2015
¥ 21,285
5
1,085

2015
$ 176,983
41
9,023

このほか、⼀部の連結⼦会社の出資会社における⾦融機関からの借⼊⾦等に対して１９，７６９百万円（１６４，３７７千ドル）のその他の投資等と８０百万円（６６９千ドル）のその他の流動資産を担保に供している。

8. 従業員退職給付制度
当社及び⼀部の連結⼦会社は、従業員退職給付制度を設けは、当社⼜は⼀部の連結⼦会社からの退職⼀時⾦と、信託財産からの年⾦の形で受け取ることになる。

ている。
多くの場合、⾃⼰都合⼜は定年により連結会社を退職した
従業員は、退職時の賃⾦率や勤続期間その他の要因に基づい

また、一部の連結子会社は、全従業員を対象として、複数事業主制度の企業年⾦に加⼊している。

た退職給付⾦を受け取る資格を与えられる。その退職給付⾦

1．2015年3月期末及び2014年３⽉末における退職給付債
務は、以下のとおり：
百万円

2015

千ドル

2014

2015

退職給付債務の期首残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 363,983

会計⽅針の変更による累積的影響額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

837

会計⽅針の変更を反映した期⾸残⾼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

364,820

361,959

3,033,346

勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15,524

15,225129,080

利息費⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,904

6,963

57,405

数理計算上の差異の当期発⽣額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39,576(7,556 )329,065

退職給付の支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13,715)(12,205 )(114,040)

過去勤務費用の発生額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,376

退職給付債務の期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 416,503¥ 361,959$ 3,026,384
6,961

133
(403 )¥ 363,983

28,075$ 3,463,066

2．2015年3月期末及び2014年３⽉末における年
⾦資産の増減額は、以下のとおり：
千ドル

百万円

89

2015

2014

2015

年⾦資産の期⾸残⾼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,690¥ 3,525$ 30,688

期待運用収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

63

551

数理計算上の差異の発⽣額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

141

76

1,174

事業主からの拠出額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

312

322

2,597

退職給付の支払額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(215)

(297)

(1,790 )年⾦資産の期末残⾼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,995¥ 3,690$ 33,221

3．退職給付債務及び年⾦資産の期末残⾼と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
は、以下のとおり：
千ドル

百万円

2015

2014

2015

積⽴⾦型制度の退職給付債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 5,163¥ 4,823$ 42,935

年⾦資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,995)(3,690 )(33,221 )

1,168

1,132

9,714

⾮積⽴型の退職給付債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

411,339

359,159

3,420,131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額・・・・・・・・・・・・・・¥ 412,507¥ 360,292$ 3,429,845

2015

2014

2015

退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 412,507¥ 360,292$ 3,429,845

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額・・・・・・・・・・・・・・・¥ 412,507¥ 360,292$ 3,429,845

百万円

千ドル

4．退職給付費⽤及びその内訳項⽬の⾦額は以下のとおり：
百万円

千ドル

2015

2014

2015

勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 15,524¥ 15,225$ 129,080

利息費⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,904

6,963

57,405期待運用収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(66)

(63 )

(551 )

数理計算上の差異の費⽤処理額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8,413)(6,474 )(69,954 )

(31)

(40 )

過去勤務費⽤の費⽤処理額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(*)

確定給付制度に係る退職給付費⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(39 ) (*)

9,211
¥ 23,129¥ 15,571(258 )
76,591$ 192,313(*)当社における退職⾦制度等の改定に伴う⼀括費⽤処理額を含む。
５．退職給付に係る調整累計額に計上した項⽬の内訳は以下のと
おり
百万円

2015

千ドル

2014

2015

過去勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

¥ 47

$ 391

数理計算上の差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42,244351,248

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 42,291$ 351,640

６．退職給付に係る調整累計額に計上した項⽬の内訳は以下のと
おり：
百万円

2015

90

千ドル

2014

2015

未認識過去勤務費⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (247)¥ (294)$ (2,054)

未認識数理計算上の差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,500(12,743)

245,289

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 29,253¥ (13,037)$ 243,235

７．年⾦資産に関する内訳（１）年⾦資産の主な内訳
年⾦資産合計に対する主な分類ごとの⽐率は、以下のとおり：
生保一般勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015
60 %

2014
60 %

株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

16

債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

13

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

11

合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100 %

100 %

（２）⻑期期待運⽤収益率の設定⽅法
年⾦資産の⻑期期待運⽤収益率を決定するため、現在および予想される年⾦資産の配分と、年⾦資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される⻑期の収益率を考慮している。
８．数理計算上の計算基礎に関する事項
2015

2014

割引率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.07%

2.0%

⻑期期待運⽤収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.25 - 2.5%

1.25 - 2.5%

９．確定拠出制度
２０１５年３⽉期及び２０１４年３⽉期の確定拠出制度への要拠出額は、それぞれ４,７５９百万円（３９,５７２千ドル）、４，８５５百万円である。

9. 資産除去債務
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期における資産除去債
務の期中増減は以下のとおり：
百万円

千ドル

期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015¥ 402,803

2014¥ 452,200

2015$ 3,349,159

期中増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13,082

10,919108,775

期中減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,460)(60,317)(12,140)

期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 414,425¥ 402,803$ 3,445,794

10. 短期借⼊⾦
2015 年 3 月期末及び 2014 年 3 ⽉期末の短期借⼊⾦は以下のとおり：
百万円

千ドル

2015

2014

2015

¥ 211,679¥ 210,783$ 1,760,035

銀⾏等からの短期借⼊⾦（２０１5 年３⽉期平均利率０．4 9 0 4％）（２０１4年３⽉期平均利率０．
5 2 7 2％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

11. 純資産
日本の会社は会社法に従っている。財務及び会計に関する重要な規定は以下のとおりである：(b) 資本⾦、準備⾦及び剰余⾦の増減
会社法では、利益準備⾦と資本準備⾦の合計が資本⾦の２５％に達するまで、配当の１０％を当該配当の支払いに充(a) 配当当された資本項目に応じて利益準備⾦⼜は資本準備⾦とし会社法では、会社は、株主総会の決議により、期末配当て積み⽴てなければならない。会社法では、利益準備⾦とに加え、事業年度中のいつでも配当を実施できる。また、

資本準備⾦の積⽴てについて上限額の規制はない。また⼀一定の要件を満たす会社は、取締役会決議により、事業定の条件の下、株主総会の決議により、資本⾦、資本準備

年度のいつでも⾦銭による配当を⾏う旨を、定款に定め⾦、利益準備⾦、その他資本剰余⾦及びその他利益剰余⾦ることができる。しかし、当社は、これら要件の全てをの間でも科目間の振り替えが可能である。

満たしていないため、適用の対象外である。
会社法では、一定の制限と追加の要件に従って、現物(c) 自己株式及び自己新株予約権（⾦銭以外の財産）配当の実施も可能である。定款の定会社法では、取締役会決議によって、自己株式の取得と処めにより取締役会決議によって中間配当を実施すること分を⾏うことが認められている。⾃⼰株式取得の総額は、ができる。会社法では、配当可能額や自己株式取得額に一定の計算式で算定された分配可能額を超えることはでき

一定の制限が設けられている。その制限は、株主への分ない。会社法の下では、新株予約権は純資産の部に独⽴の配可能額として定義されており、配当後の純資産が３百項目として表示される。また、会社法では、会社が自己新万円を下回る場合には、配当は認められていない。

株予約権と自己株式の両方を取得することを認めている。
⾃⼰新株予約権は、純資産の部に独⽴掲記されるか、新株予約権から直接控除される。

92

連結会社は、利益を基礎として法⼈税及び住⺠税の⽀払義2015 年 3 月 31 日と 2014 年 3 月 31 日における、繰延

務を有し、その法定実効税率は 2015 年 3 月期及び 2014

税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別内訳は以下の

年 3 月期それぞれ30.7％、 33.3％である。

とおり：
百万円

千ドル

2015

2014

2015

繰越⽋損⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 216,973¥ 200,625$ 1,804,050

退職給付に係る負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119,923

111,842

997,120

減価償却超過額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81,80383,895680,162

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45,73347,978380,260（具体的計画を有するもの（注 2.j））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25,52427,361

212,227

連結会社間内部利益消去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23,821

25,358198,070

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

165,420

161,132

1,375,412

評価性引当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(88,040)(64,969)(732,022)

繰延税⾦資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 591,161¥ 593,225$ 4,915,283

その他有価証券評価差額⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 22,578¥ 17,667$ 187,731

原⼦⼒廃⽌関連仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,091

特別償却準備⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,955

3,464

41,205

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,771

9,638

72,933

繰延税⾦負債合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 44,397¥ 30,764$ 369,147

繰延税⾦資産の純額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 546,763¥ 562,460$ 4,546,135

繰延税⾦資産使⽤済燃料再処理等引当⾦

繰延税⾦負債

２０１４年３⽉３１⽇において、「繰延ヘッジ損益」は区分含めている。２０１４年３⽉３１⽇において｢その他｣に含掲記されていた。しかし、⾦額的重要性がなくなったため、めている相当資産は△１，７８８百万円である。

２０１５年３⽉３１⽇においては繰延税⾦負債の｢その他｣に

93

67,277

2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期における、法定実効税率と連結損益計算書における法⼈税等の負担率との差異の調整は以下のとおり：
法定実効税率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015
30.7%

税率変更による期末繰延税⾦資産の減額修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(31.3)

連結⼦会社との税率差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1.6)

(1.8)

復興特別法⼈税分の税率差異 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9.8)

投資有価証券売却損益の修正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7.5)

評価性引当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(26.4)(5.5)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(0.4)

1.4

税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29.0%

10.1%

２０１４年３⽉３１⽇期において「連結⼦会社との税率差
異」は調整表の「その他」に含めていた。しかし、重要性が⾼くなったため、２０１５年３⽉３１⽇期においては、区分掲記している。２０１４年３⽉３１⽇期に｢その他｣に含めていた割
合は△１．８％である。
２０１５年３⽉３１⽇、２０１５年４⽉１⽇以降の法定実

13. 研究開発費
２０１５年３⽉期及び２０１４年３⽉期の研究開発費は、それぞれ１２,０４２百万円（１００,１３１千ドル）、１２,
４２１百万円である。

94

2014
33.3%

効税率を改正する改正税法が交付された。これにより、２
０１５年３⽉３１⽇期の連結損益計算書において、繰延税
⾦資産の⾦額は３４，８５４百万円（２８９，８００千ド
ル）減少し、その他の包括利益累計額は１，１１９百万円（９，３０９千ドル）、法人税等調整額は３５，９７１百万円（２９９，０８５千ドル）それぞれ増加している。

14. 関連当事者との取引
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期における関連当事者との取引は以下のとおり：（1）2015
種類

関連会社

議決権等の所有割合

16.6%

会社等の名称又は氏名

日本原燃（株）所在地

⻘森県上北郡六ヶ所村

関連当事者との関係

資本⾦⼜は出資⾦
百万円¥400,000

事業の種類

ウラン濃縮事業、 再処理事業、 廃棄物管理事業、 廃棄物埋設事業
取引⾦額

取引の内容

当社からウランの濃縮、 使用済燃

債務保証料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄

百万円

千ドル

¥ 196,474$ 1,633,614

物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名（2）2014
種類

関連会社

会社等の名称又は氏名

日本原燃（株）所在地

⻘森県上北郡六ヶ所村

百万円¥400,000

ウラン濃縮事業、 再処理事業、 廃棄物管理事業、 廃棄物埋設事業

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引⾦額

16.6%

当社からウランの濃縮、 使用済燃

債務保証

¥ 187,840

料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名

95

事業の種類

資本⾦⼜は出資⾦百万円

15. リース
リース投資資産の重要性がないことから、当社は連結財務諸表における注記を省略している。

16. ⾦融商品関係の開⽰（1）⾦融商品に対する取組⽅針
連結会社は、電気事業等を⾏うために必要な設備投資や債務償還に対し、⼿元資⾦が不⾜する場合は、社債や借⼊⾦などの⻑期負債を⽤いている。短期的な運転資⾦は、主にコマー
シャル・ペーパーを⽤いている。また、資⾦運⽤については
短期的な預⾦等で実施している。
連結会社は、円貨建て及び固定⾦利のものを主として資⾦調達している。償還年限については、⾦融環境などを総合的に勘案し決定している。
投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要なものを保有している。
使⽤済燃料再処理等積⽴⾦については、「原⼦⼒発電における使用済燃料の再処理等のための積⽴⾦の積⽴て及び管理に関する法律」等の法令に従い、使⽤済燃料の再処理等に係る費⽤の積⽴て、取戻しを⾏っている。
デリバティブ取引は下記(2)で後述する財務リスクに対応するために利⽤しており、投機⽬的では⾏っていない。
（2）⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の⼤部分を占める電気料⾦は、通常、検針後３０⽇以内に回収される。投資有価証券は、主に電気事業の運営上必要なものとして保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である⽀払⼿形及び買掛⾦は、概ね１年以内の⽀払期⽇である。燃料の輸⼊等における外貨建ての買掛⾦は、為替の変動リスクに晒されている。変動⾦利の⻑期借⼊⾦については、⾦利の変動リスクに晒されている。
社債、借⼊⾦及びコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、仕⼊債務に係る為替変動リスク、⻑
期借⼊⾦に係る⾦利変動リスク、そして燃料価格の変動リス
クの各市場リスクに対応するために、主に先物為替予約取引、⾦利スワップ取引、商品スワップ取引を⾏っている。詳細は
注記１７のデリバティブ注記を参照。

96（3）⾦融商品に関するリスク管理
市場リスクの管理
投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性に加え、定期的に時価や発⾏体の財政状態を把握し、継続的に管理されている。
外貨建ての営業債務については、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
変動⾦利の⻑期借⼊⾦における⾦利の変動リスクをヘッジする
ために、⾦利スワップ取引を利⽤している。
流動性リスクの管理
流動性リスクは、当社及び連結⼦会社の経理部⾨が適時に資⾦繰り計画を作成、更新することにより、必要な⼿元流動性を確保することで管理している。
（4）⾦融商品の時価
⾦融商品の時価は、⾦融市場での市場価格に基づいている。
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を使⽤している。

(a) ⾦融商品の時価等百万円

2015 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 125,026¥ 125,208

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

551,395

551,395

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

303,399

303,399

受取手形及び売掛⾦（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

230,692

230,692

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,210,514¥ 1,210,696¥ 182

⻑期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,103,577¥ 4,225,882¥ 122,305

短期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

211,679

211,679

支払手形及び買掛⾦（未払⾦を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

175,532

175,532

未払税⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,997

2,997

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,493,786¥ 4,616,092

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (2,579)¥ (2,579)

投資有価証券には、連結貸借対照表上の「その他の流動資産」に計上しているものを含めている。

差額

¥ 182

¥ 122,305

来の社債及び⻑期借⼊⾦」に計上しているものを含めている。
デリバティブは純額で記載している。

⻑期借⼊⾦には、連結貸借対照表上の「1 年以内に期限到

97

百万円

2014 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 104,688¥ 104,895

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

574,553574,553

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

332,461

332,461

受取手形及び売掛⾦（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

232,295

232,295

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,243,998¥ 1,244,205¥ 206

⻑期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,186,056¥ 4,279,553¥ 93,497

短期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

210,783

210,783

支払手形及び買掛⾦（未払⾦を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

199,538

199,538

未払税⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,339

2,339

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,598,717¥ 4,692,214

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 9,533¥ 9,533

差額¥ 206¥ 93,497

2015 年 3 月 31 日現在

千ドル
帳簿価額

時価

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 1,039,549$ 1,041,065

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,584,649

4,584,649

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,522,650

2,522,650

受取手形及び売掛⾦（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,918,123

1,918,123

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 10,064,972$ 10,066,488$ 1,515

⻑期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 34,119,707$ 35,136,629$ 1,016,922

短期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,760,035

1,760,035

支払手形及び買掛⾦（未払⾦を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,459,486

1,459,486

未払税⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24,92424,924

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 37,364,154$ 38,381,076

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ (21,450)$ (21,450)

投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の市場価格または⾦融機関から提⽰された価格によっている。投資有価証券の差額$ 1,515$ 1,016,922

⻑期負債
借⼊⾦の時価は、当社の借⼊⾦の想定利率で割り引いて決定されている。社債の時価は、市場価格によっている。

時価については注記 5を参照。
短期借⼊⾦、買掛債務、並びに未払税⾦
使⽤済燃料再処理等積⽴⾦

短期借⼊⾦、買掛債務、並びに未払税⾦は短期間に決済さ「原⼦⼒発電における使⽤済燃料の再処理等のための積⽴

れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価額⾦の積⽴て及び管理に関する法律」に基づき、特定実用発電

によっている。

⽤原⼦炉の運転に伴って⽣じる使⽤済燃料の再処理等を適正に実施するために拠出している。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積⽴⾦の取戻しに関する計画に従う必要がある。
その帳簿価額は、当年度末時点における将来の取戻し予定額の割引現在価額に基づき決定されることから、時価は帳簿価額によっている。
現⾦及び現⾦同等物、並びに売掛債権
現⾦及び現⾦同等物、並びに売掛債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額によっている。

98

デリバティブデリバティブの時価については、注記１７のデリバティ
ブ注記を参照。

(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品

帳簿価格
百万円

千ドル

非上場株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015¥ 73,757

2014¥ 82,591

2015$ 613,262

出資証券等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,196

3,130

26,576(c) ⾦銭債権及び満期のある有価証券の償還予定
2015 年 3 月 31 日現在

百万円
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

投資有価証券
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 600¥ 3,560¥ 1,530

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

325

396

200

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

303,399

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

228,2112,457

122015 年 3 月 31 日現在

11

千ドル
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

投資有価証券
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 4,988$ 29,600$ 12,721

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

2,702

3,292

1,662

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,522,650

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,897,495

20,430101

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦の１年以内の取戻し予定額は
５３,８７４百万円（４４７,９４８千ドル）である。

$ 95

⻑期借⼊⾦における 1 年以内満期分については、注記 7 を参照。

17. デリバティブ
当社は、外国為替、⽀払⾦利、燃料価格等の変動に備えるために、通常の営業過程で、主に先物為替予約取引、通貨ス
ワップ取引、⾦利スワップ取引、および商品スワップ取引を⾏っている。
当社は、トレーディング、又は、投機目的でデリバティブ
取引を利⽤していない。
従って、これらデリバティブ取引に係る市場リスクは、基99

本的にヘッジ対象の価値が逆方向に動くことによって相殺される。
当社は⾼格付けを有する⼤⼿国際⾦融機関のみを取引相⼿としてデリバティブ取引を⾏っており、信⽤リスクは殆どないと判断している。
当社は、権限規程および取引限度額を定めた社内規程に従って、デリバティブ取引を⾏っている。

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引2015 年 3 月 31 日現在

百万円
契約額

うち 1 年超

時価

評価損益

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 30,648¥ 25,545¥ (8,619)¥ (8,619)¥ 35,750¥ 30,648¥ (3,178)¥ (3,178)2014 年 3 月 31 日現在
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2015 年 3 月 31 日現在

千ドル
契約額

うち 1 年超

時価

評価損益$ 254,828$ 212,402

主なヘッジ対象

契約額等

設備資⾦

¥ 13,948

⻑期借⼊⾦

568,113533,915

(*)

販売⽤燃料

69,446

68,836(1,700)

設備資⾦¥ 21,349¥ 12,513\6,890⻑期借⼊⾦

566,251553,647

(*)

販売⽤燃料

30,06829,4585,821

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ (71,666)$ (71,666)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2015 年 3 月 31 日現在

百万円
うち 1 年超

時価

為替予約取引買建・米ドル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,740

⾦利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2014 年 3 月 31 日現在
為替予約取引買建・米ドル

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

⾦利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル

2015 年 3 月 31 日現在

主なヘッジ対象

契約額等

うち 1 年超

時価

設備資⾦$ 115,975

⻑期借⼊⾦

4,723,654$4,439,310

(*)

販売⽤燃料

577,418

572,346(14,141)

為替予約取引買建・米ドル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 64,357

⾦利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(*) ⾦利スワップ取引の時価は、ヘッジ会計の要件を充たしており特定の条件に合致することから、ヘッジ対象の時価に含めて記載している。

100

デリバティブ取引の時価は、取引⾦融機関から提⽰された価格によっている。

18. 包括利益計算書
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期におけるその他包括利益は以下のとおり：
百万円

千ドル

2015

2014

2015

当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 21,598¥ 8,844$ 179,582

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(23)

(4)

(197)

税効果調整前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21,574

8,839

179,385

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5,065)(2,755)(42,120)

その他有価証券評価差額⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 16,508¥ 6,084$ 137,264

当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (20,726)¥ 2,418$ (172,331)

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(13)

(3)

(114)

資産の取得原価調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15,943(1,946)

132,567

税効果調整額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4,796)468(39,878)

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,278

379

18,946

繰越ヘッジ損益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (2,517)¥ 848$ (20,932)¥ 3,681¥ 15,877$ 30,607

その他有価証券評価差額⾦

繰越ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る調整額
当期発生額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (39,451)$ (328,024)

組替調整額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,840)(23,615)

税効果調整前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(42,291)(351,640)

税効果額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,413103,212

退職給付に係る調整額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (29,878)$ (248,428)

持分法適用会社に対する持分相当額

101

当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,924¥ 3,662$ 65,885

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

393(1,530)3,268

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 8,317¥ 2,131$ 69,153

その他の包括利益合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (3,888)¥ 24,941$ (32,333)

19. 契約債務及び偶発債務2015 年 3 月期末において、連結会社は主に電気事業設備の拡大のための確定購入契約債務を、およそ 341,402

債務を有している。購入価格は市場価格やその他の要因により変動する。
2015 年 3 月期末における偶発債務は以下のとおり :百万円（2,838,631 千ドル）有している。
さらに数量と条件がほぼ特定された、多くの燃料購⼊契約

百万円

千ドル

2015

2015

日本原燃（株）（注 14）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 196,474$ 1,633,614

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70,457585,825

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 266,932$ 2,219,439

社債及び借⼊⾦等に対する保証債務 :20.1 株当たり当期純利益
2015 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1
株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
百万円

千株

当期純損失

加重平均株式数円

ドル
EPS

2015 年 3 月期

EPS:
普通株主に帰属する当期純損失・・・・・・・・・・・・¥ (148,375)

893,521¥ (166.06)¥ (97,408)

893,559¥ (109.01)$ (1.38)2014 年 3 月期

EPS:
普通株主に帰属する当期純損失・・・・・・・・・・・・・

注記 3 に記載のとおり、廃止を決定した原子炉に関連する会計処理を適⽤している。これにより、当連結会計年度

102の普通株主に帰属する 1 株あたり当期純損失⾦額は、22円39銭（0.18ドル）増加している。

22. セグメント情報
企業会計基準委員会は企業会計基準第 17 号「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」の下、企業会計基準適用指当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成

針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、経営資源用指針」を公表した。この会計基準および適用指針の下では、の配分や業績評価などのために、定期的に検討を⾏う対象と報告セグメントごとについて、財務及び関連する記述情報をなっているものである。従って、当社グループは「電気事業」、開示する必要がある。報告セグメントとは、特定の要件を満「情報通信事業」を報告セグメントとしている。

たす事業セグメントまたは複数の事業セグメントを集約した

2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産、負債、ものである。事業セグメントとは、個別の財務情報が把握でその他の項⽬の⾦額の算定⽅法

き、かつ、最高経営意思決定機関が当該区分に配分すべき資報告セグメントごとの会計処理の⽅法は、「2. 重要な会計源に関する意思決定を⾏い、その業績を評価するために、そ方針のまとめ」における記載と同一である。

の経営成績を定期的に検討している、企業の構成単位のこと「会計⽅針の変更」に記載のとおり、廃⽌を決定した原⼦炉である。⼀般的に、セグメント情報は、企業の内部管理上にに関連する会計処理を適⽤している。これによる当連結会計

おいて、業績の評価と資源の投入の意思決定の際に使われる

年度の電気事業のセグメント損失への影響はない。

基準と同じ基準で開示する必要がある。

103

1. 報告セグメントの記載

売上高、利益（損失）、資産およびその他のセグメント情報については以下のとおり：
百万円

2015
電気事業

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,939,651

報告セグメント
情報通信事業計¥ 170,840 ¥ 3,110,491

その他

合計

調整額

連結

¥ 295,538 ¥ 3,406,030¥ 3,406,030

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,85542,35553,211

276,175

329,386¥ (329,386)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,950,506

213,195

3,163,702

571,713

3,735,416(329,386)

3,406,030

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(133,969)

18,417(115,552)

36,226(79,326)

725(78,600)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,437,519

411,342

6,848,862

1,424,904

8,273,766(530,387)

7,743,378

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

298,205

61,998360,203

31,120391,324(5,974)385,350

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

299,800

51,988351,788

74,604426,392(5,724)

420,667

その他

百万円

2014
電気事業

報告セグメント 情報通信事
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,859,887¥ 164,020 ¥ 3,023,907¥ 303,576 ¥ 3,327,484¥ 3,327,484

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11,09742,142

53,239244,890

298,129¥ (298,129)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,870,984

206,1633,077,147

548,466

3,625,614(298,129)

3,327,484

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(117,930)

19,674(98,256)

25,176(73,079)

1,368(71,711)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,578,022

427,454

7,005,477

1,345,005

8,350,482(572,962)

7,777,519

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

298,405

58,593356,999

31,736

388,736(5,914)

382,821

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

325,033

57,778382,812

40,772

423,584(4,664)

418,920

その他

千ドル

2015
電気事業

情報セグメント 情報通信事
業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ $ 24,442,099$ 1,420,474 $ 25,862,574 $ 2,457,289 $ 28,319,864$ 28,319,864

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90,260352,169

442,4292,296,294

2,738,724 $ (2,738,724)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24,532,360

1,772,643

26,305,003

4,753,584

31,058,588(2,738,724) 28,319,864

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,113,908)

153,131(960,777)

301,211(659,566)

6,030(653,536)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53,525,565

3,420,158

56,945,724

11,847,544

68,793,268(4,409,976)

64,383,291

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,479,463

515,4932,994,957

258,755

3,253,712(49,671)

3,204,040

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,492,727

432,261

2,924,989

620,305

3,545,295(47,599)

3,497,696

その他

104

監査報告書関⻄電⼒株式会社
取締役会及び株主

御中

当監査法⼈は、関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社の2015年3月31日現在の連結貸借対照表、2015年3月31⽇をもって終了した事業
年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の⽇本円表⽰及び重要な会計⽅針のまとめ並びに他の説明情報について、監査を⾏った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法⼈の責任は、当監査法⼈が実施した監査に基づいて、独⽴の⽴場から連結財務諸表に対する意⾒を表明することにある。
当監査法⼈は、わが国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準は、当監査法⼈に連結財務諸表に重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の⾦額及び開⽰について監査証拠を⼊⼿するための⼿続きが実施される。監査⼿続は、当監査法⼈の判断により、不正⼜は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表⽰リスクの評価に基づいて選択及び適⽤される。財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、当監査法⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、連結財務諸表の作成と適正な表⽰に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適⽤⽅法並びに経営者によって⾏われた⾒積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表⽰を検討することが含まれる。
当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
監査意⾒
当監査法⼈は、上記の連結財務諸表が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関⻄電⼒株式会
社及び連結子会社の2015年3月31⽇現在の財政状態並びに同⽇をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計⽅針の変更に記載されているとおり、会社は廃⽌を決定した原⼦炉に関連する会計処理について、「電気事業会計規則等の⼀部を改正する省令」（2015年経済産業省令第10号）の施⾏⽇以降は、改正後の「電気事業会計規則」を適⽤している。
当該事項は、当監査法⼈の意⾒に影響を及ぼすものではない。
翻訳
また、当監査法⼈は各連結財務諸表における⽇本円⾦額から⽶ドル⾦額への換算についても監査を⾏ったが、当換算は注記1に記載された⽅法に基づいて⾏われているものと認める。この⽶ドル表⽰は、⽇本国外の利⽤者の便宜を図るために表⽰されたものである。
2015 年 6 月 26 日
前掲の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結財務諸表を基礎として、⽇本国外の利⽤者の便宜のために作成した英⽂連結財務諸表を当社が和訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報
告書が添付されており、その和訳は上記のとおりです。
なお、和訳された英文連結財務諸表につきましては、監査を受けたものではありません。

105

貸借対照表関⻄電⼒株式会社
2015 年 3 月 3 1 日

資産の部
百万円

千ドル

2015

2014

2015

固定資産－帳簿原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 14,962,271¥ 14,724,073$ 124,447,254

固定資産仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

373,662435,646

3,106,862

工事費負担⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(454,905)(452,544)(3,782,365)

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10,877,255)(10,667,680)(90,440,303)

設備及び機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,008,773

4,039,494

33,331,448

核燃料（－減損額控除後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

530,065

528,955

4,407,296

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,538,838

4,568,449

37,738,745

投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116,574

108,996969,276

関係会社⻑期投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

429,317421,8883,569,617

使⽤済燃料再処理等積⽴⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

551,395

574,553

4,584,649

⻑期貸付⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

293

298

2,442

原⼦⼒廃⽌関連仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,095

繰延税⾦資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

432,505

457,849

3,596,121

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59,37390,854

493,666

投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,617,556

1,654,439

13,449,377

現⾦及び現⾦同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

232,372

296,773

1,932,090

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

199,626

208,162

1,659,818

貸倒引当⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,778)(1,964)(14,790)

貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100,177

107,456

832,940

繰延税⾦資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43,887

42,109364,905

その他の流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38,253

40,775

318,065

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

612,538

693,312

5,093,029

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,768,934¥ 6,916,202$ 56,281,153

固定資産：

投資その他の資産：

233,606

流動資産：

106

負債及び純資産の部
百万円

千ドル

2015

2014

2015

社債及び⻑期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,172,544¥ 3,404,265$ 26,378,521

退職給付引当⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

361,468

354,470

3,005,472

使⽤済燃料再処理等引当⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

643,985

664,8545,354,496

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

408,429

399,301

3,395,941

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

185,770

137,676

1,544,614

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,772,198

4,960,568

39,679,045

1 年以内に期限到来の社債及び⻑期借⼊⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

505,936

353,142

4,206,670

短期借⼊⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

200,000

200,000

1,662,925

買掛債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

207,652

202,749

1,726,549

関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

154,406

168,897

1,283,834

未払費⽤及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

281,172

217,223

2,337,846

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,349,167

1,142,012

11,217,826

渇水準備引当⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,690

6,930

72,259938,733,028 株（2015、2014）

489,320489,320

4,068,518

資本準備⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67,031

67,031

557,339

利益準備⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122,330

122,330

1,017,129

その他利益剰余⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,027

183,750

58,430

その他有価証券評価差額⾦ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50,602

36,411

420,738

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,210)

4,032(10,068)

44,927,045 株（2014）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(96,223)(96,186)(800,065)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

638,876

806,691

5,312,021¥ 6,768,934¥ 6,916,202$ 56,281,153

固定負債：

流動負債：

純資産：
資本⾦
発⾏可能株式総数
発⾏済株式総数

1,784,059,697 株

資本剰余⾦
利益剰余⾦：

自己株式

44,964,447 株（2015）

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ドルの額は、便宜のため、2015 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 120.27 円で円換算したものを記載している。

107

損益計算書関⻄電⼒株式会社
2015 年 3 月 期

百万円

千ドル

2015

2014

2015

¥ 1,129,114
1,655,047
166,345
2,950,506
81,9283,032,435¥ 1,144,429
1,607,254
119,299
2,870,984
87,262
2,958,246$ 9,388,161
13,761,098
1,383,099
24,532,360
681,208
25,213,568

営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

195,986
1,186,593
571,107
184,611
298,148
144,073
503,955
3,084,476
78,764
3,163,241

198,186
1,159,206
554,948
178,543
298,349
145,423454,256
2,988,914
86,147
3,075,061

1,629,557
9,866,076
4,748,547
1,534,971
2,478,996
1,197,916
4,190,202
25,646,268
654,898
26,301,167

営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(130,805)(116,815)(1,087,598)(22,997)
50,624(191,217)
420,9219,928
239,633

営業収益：
電気事業営業収益：
電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電⼒料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業費用：
電気事業営業費用：
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購⼊電⼒料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
諸税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他 費用（収益）：
受取利息及び受取配当⾦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他費用（収益）計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,194
28,820(23,865)
51,533(21,574)6,093

渇⽔準備⾦引当（取崩）及び税⾦等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・(159,626)(122,909)(1,327,232)

1,760(161,386)(3,184)

14,635(1,341,867)

⽀払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

渇⽔準備⾦引当（取崩）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税引前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(119,724)

法人税等：
法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法人税等計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6,193)(21,528)(15,335)(19,587)(26,633)(51,495)
179,002
127,506

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (176,721)¥ (93,091)$ (1,469,373)

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7,045)ドルの額は、便宜のため、2015 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 120.27 円で円換算したものを記載している。

108

株主資本等変動計算書
関⻄電⼒株式会社
2015 年 3 月期

百万円
資本剰余⾦
発⾏済
株式数

2013年4月1日現在残高 ・・ 938,733,028

資本⾦

資本
準備⾦

¥ 489,320¥ 67,031

利益剰余⾦

その他
資本 剰
余⾦

利益
準備⾦

その他
利益 剰
余⾦

自己株式

¥ 122,330¥ 276,843¥ (96,139)

繰越ヘッジ
損益

¥ 30,997¥ 4,611(93,091)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・

1

(50)

3

2

(1)

当期変動額計（純額）・・・・・・・¥ 489,320¥ 67,031¥ 122,330¥ 183,750¥ (96,186)

5,414

(578)

4,835

¥ 36,411¥ 4,032¥ 806,691(176,721)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・¥ 894,995

(50)
(1)

資本剰余⾦への振替 ・・・・・

純資産
合計(93,091)

利益剰余⾦から2014年3月31日現在残高・・ 938,733,028

その他 有価証券 評価差額⾦(176,721)
(40)

(40)

3

1

(1)

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替 ・・・・・(1)

1

当期変動額計（純額）・・・・・・・
2015年3月31日現在残高・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 67,031¥ 122,330¥ 7,027¥ (96,223)

14,190(5,243)

8,946¥ 50,602¥ (1,210)¥ 638,876

千ドル
資本剰余⾦

2014年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・

資本⾦

資本
準備⾦

$ 4,068,518$ 557,339

利益剰余⾦

その他
資本
剰余⾦

利益
準備⾦

その他
利益
剰余⾦

自己株式

$ 1,017,129$ 1,527,817$ (799,751)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他
有価証券
繰越ヘッジ
評価差額⾦
損益

$ 302,751$ 33,530 $ 6,707,335(1,469,373)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

純資産
合計(1,469,373)
(338)

(338)

25

12

(13)

利益剰余⾦から資本剰余⾦への振替 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(13)

当期変動額計（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・

117,986$ 4,068,518$ 557,339$ 1,017,129$ 58,430$ (800,065)

ドルの額は、便宜のため、2015 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 120.27円で円換算したものを記載している。

109$ 420,738(43,599)

74,386$ (10,068) $ 5,312,021

主要データの 5ヵ年推移
関⻄電⼒株式会社及び連結⼦会社
3 月 31 ⽇に終了した会計年度

単独

2011

2012

連結

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

・
・
・
・
・
・
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・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2,475,931 2,503,155 2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,769,783 2,811,424 2,859,054 3,327,484 3,406,030
営業収益（百万円）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
営業利益（百万円）
225,193 -276,625 -363,388 -116,815 -130,805 273,885 -229,388 -314,012 -71,711 -78,600
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
経常利益（百万円）

202,454 -302,014 -392,562 -122,909 -159,626

当期純利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103,330 -257,657 -272,938-93,091 -176,721

237,987 -265,537 -353,190 -111,326-113,052

123,143 -242,257 -243,422-97,408 -148,375

電灯電⼒料収入（百万円）
電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,028,943 1,008,852 1,010,697 1,144,429 1,129,114
電⼒料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,318,674 1,329,826 1,343,556 1,607,254 1,655,047
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,347,618 2,338,679 2,354,254 2,751,684 2,784,161
電気事業営業費用内訳（百万円）
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

238,790

236,029

231,226

燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

387,452

776,842919,884 1,159,206 1,186,593

購⼊電⼒料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

378,220

530,374

567,923554,948

571,107

修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

275,838

272,524

202,615

178,543

184,611

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

339,694

316,990294,733

298,349

298,148

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
諸税（法人税除く）

148,463

144,417

141,271

145,423

144,073

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

433,147

429,627451,264454,256

503,955

198,186

195,986

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,201,606 2,706,807 2,808,920 2,988,914 3,084,476
オール電化住宅⼾数（千⼾）

867

941

998

1,048

1,092

118.2

129.8

139.6

148.4

152.8

81

95

96

93

78

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
⽀払利息（百万円）

46,93546,33149,94951,53350,62452,21651,324

55,102

56,621

55,373

（％）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
⾃⼰資本純利益率（ROE）

7.0

-19.2

-26.3

-10.9

-24.5

6.9

-14.6

-17.6

-8.0

-13.3

KOPT 契約数（万件）（万トン）
ガス・重油販売量（LNG 換算）

（％）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
総資産事業利益率（ROA）

3.9

-3.9

-5.1

-1.0

-1.6

4.0

-2.9

-3.9

-0.7

-0.7

1 株当たり当期純利益（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115.47-288.25-305.35-104.15-197.72

137.66-271.12-272.43-109.01-166.06

配当（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60.00

60.00

0.00

0.00

0.00

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 362,193 319,963 334,527 325,068
設備投資（百万円）

300,069

455,508 420,621 435,211 418,920 420,667

総資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,457,593 6,660,484 6,757,662 6,916,202 6,798,934 7,310,178 7,521,352 7,635,150 7,777,519 7,743,378
純資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,494,865 1,183,501 894,995 806,691 638,876 1,832,416 1,529,843 1,278,106 1,213,158 1,060,219
24.8
20.1
16.5
15.3
13.4
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
23.1
17.8
13.2
11.7
9.4
自己資本比率（％）
有利⼦負債残高（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,943,697 3,430,159 3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,409,831 3,864,991 4,210,249 4,396,839 4,315,256

1 株当たり純資産（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

902.54714.81

1,406.53

1,330.48 1,159.53

2,026.53

1,689.73

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）・・・

62,551-364,487 -287,989-3,213-59,004

営業キャッシュ・フロー（百万円）・・・・・・・・・・

610,548

43,869 142,673 347,772

447,666

グループ事業外販売上高（億円）・・・・・・・・・・・・・

3,556

3,912

4,284

4,641

4,635

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
グループ事業経常利益（億円）

548

528

629

491

627

1,672.30 1,324.02 1,001.29

単独

2011

2012

2013

2014

2015

52,316
98,762
151,078

49,991
96,037
146,028

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

12,412
1,085
13,497

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

12,591
1,028
13,62012,635
1,013
13,648

9,768
16,9078,196
634,877

9,768
16,9078,197
1034,882

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

30,95060.5

27,84465.4

26,81665.3

28,15862.5

26,67464.5

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
45
10
1
100

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

・
・
・
・
・
・
・
・
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CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）

0.281

0.414

0.475

0.516

0.523

⽕⼒熱効率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78.2
42.7

37.6
42.2

17.7
42.2

10.9
42.6

0.0
44.1

従業員数（人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,277

20,484

20,714

20,813

20,628

販売電⼒量（百万 kWh）
電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
契約口数（千口）
電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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電⼒（特定規模需要を除く）

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発電容量（MW）
原⼦⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⽕⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⽔⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最大電⼒（MW）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
負荷率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発電電⼒量構成比（％）
原⼦⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⽕⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
⽔⼒ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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原⼦⼒利⽤率（％）

111

会社情報／株式情報

会社名

関⻄電⼒株式会社

発⾏済株式数所在地［本店］〒 530-8270

株主数

9 億 3,873 万株
338,978 名

⼤阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

上場⾦融商品取引所

東京証券取引所（普通株式）

設⽴年⽉⽇

1951 年 5 月 1 日

資本⾦4,893 億円

株主名簿管理⼈

売上高

3 兆 324 億円（連結 3 兆 4,060 億円）

事務取扱場所

資産総額

6 兆 7,689 億円（連結 7 兆 7,433 億円）

⼤阪証券代⾏部

従業員数

33,539 人（連結）20,628 人（単独）〒 541-8502

販売電⼒量

1,345 億 kWh

⼤阪市中央区伏⾒町

主な事業

電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

3 丁目 6 番 3 号

等※従業員数：就業人員であり、出向者および休職者等を除く。
大株主

所有者別分布状況 2015 年 3 月 31 日現在

2015 年 3 月 31 日現在

所有株式数（千株） 持株比率（％）

大阪市
日本生命保険相互会社
神⼾市
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託口）
⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託口）
関⻄電⼒持株会株式会社みずほ銀⾏
⾼知信⽤⾦庫株式会社三井住友銀⾏
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託口 9）83,74834,32827,351
24,02923,505
20,867
17,37815,895
11,128
10,151

注：出資比率は、自己株式（44,964,447 株）を控除して計算しています。

9.37
3.84
3.06
2.69
2.63
2.33
1.94
1.78
1.25
1.14

政府および
公共団体

自己株式

4.8%

12.9%

個人その他

28.6%

⾦融機関

26.8%

外国人

21.6%

⾦融商品
取引業者

その他の法人4.6%

0.6%

関⻄電⼒グループ －エネルギーと暮らしのパートナー－

情報通信

総合エネルギー
ユーティリティサービス

関⻄⼀円に広がる光ファ

生活アメニティ

グループサポート省 エ ネ、 省 CO2 の 住 宅

電気の安全・安定供給のの提供を中心に、エネル

イバーネットワークとモやオフィスをはじめとし基盤をサポートするととギー供給やエネルギーマ

バイルネットワークを基て、ホームセキュリティ

もに、電気事業で培った

ネジメントサービスなど

盤に、より一層お客さまや介護、健康管理⽀援な

品質や技術⼒、グループを組み合わせ、省エネ・に密着し、さらなるお客

どのサービスをご提供し、の経営資源やノウハウを

省 コ ス ト・ 省 CO2 な どさま満足につながるサー

お客さまのより安全安活用したサービスを国内お客さまのさまざまなビスをトータルかつタイ

心・快適便利な暮らしの外のさまざまなシーンでニーズにお応えし、お客ムリーにご提供していま実現をご提案しています。

さまのベストなエネル

す。

ご提供しています。また、その成果を電気事業にギー利⽤の実現をご提案

フィードバックすることしています。

でさらなるサービス・品
質の維持・向上につなげていきます。

112

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2015 年 6 月30日現在●連結子会社

61 社

総合エネルギー事業

グループサポート事業（株）関電エネルギーソリューション

関電プラント（株）

堺ＬＮＧ（株）⿊部峡⾕鉄道（株）

越前エネライン（株）
大阪バイオエナジー（株）（株）原⼦⼒安全システム研究所
他 2 社（株）環境総合テクノス（株）かんでん CS フォーラム（株）関電オフィスワーク

情報通信事業（株）関電パワーテック（株）ケイ・オプティコム

関電ビジネスサポート（株）

関電システムソリューションズ（株）
他 4 社（株）かんでんエンジニアリング（株）関電Ｌ＆Ａ
関電サービス（株）

生活アメニティ事業（株）ニュージェック

関電不動産（株）（株）日本ネットワークサポート（株）クリアパス（株）原⼦⼒エンジニアリング

かんでんＥハウス（株）

他 7 社（株）かんでんジョイライフ

その他事業（株）関電アメニックス
ＭＩＤファシリティマネジメント（株）

関電ジオレ（株）

ＭＩＤ都市開発（株）

ケーピック・ネザーランド

アーバンサービス（株）

関電ベンチャーマネジメント（株）（株）関⻄メディカルネット

関電オーストラリア社（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
他 4 社

関電ホールディングスオーストラリア社
関⻄双⽇エンリッチメント・インベスティング社
ＬＮＧエビス・シッピング社
ＬＮＧフクロクジュ・シッピング社
ＬＮＧジュロウジン・シッピング社（株）かんでんエルハート
関⻄電⼦ビーム（株）●持分法適用会社

4社

その他
日本原燃（株）（株）きんでん（株）エネゲート
サンロケ・パワー・コーポレーション

112

他 3 社