この拙文の題を見て、直ちにいくつかの実例を想い起こされる読者が多いに違いない。また、その実例はいずれも、ここで言う連鎖を断ち切ることがいかに難しいかを例証していると思われるに違いない。

証拠事例−その１
例えば、パレスチナにおけるユダヤ系住民とアラブ系住民間の抗争
は 19 世紀以来続いており、1930 年代に、すでに一つの連鎖サイクルが頂点に達していた。現在のサイクルは、1980 年代のインティファー
ダ開始以後ますます激化し、双方の犠牲者数も増加する一方である。
北アイルランドのプロテスタント系統合主義者とカトリック系分離主
義者間の武力衝突の発端も 1910 年代にさかのぼり、1969 年に始まった現在のサイクルは 1998 年の平和協定締結によっていったん終止する気配が生まれたが、昨年 11 月の北アイルランド議会選挙で双方の強硬派が躍進したことにより、新たなサイクルの開幕が懸念されている。
多くの読者にとって、上の２つの例よりも一層身近な例はアメリカの対テロリズム戦争であろう。この戦争も既に 20 年近く続いている。
1986 年に、ベルリンのディスコ爆破に対する報復として実行された
リビア攻撃、1993 年に、ブッシュ前大統領暗殺計画に対する報復という名目で行われたイラク攻撃、さらに、1998 年、ケニアとタンザ
ニアのアメリカ大使館に対する爆弾テロの報復として決行されたアフガニスタンとスーダンに対する軍事行動と続く。この最後のアフガニ
スタン、スーダン両国に対する攻撃は、報復行為の理由とされた事件との直接的な関わりは薄いと思われる国の領土内にある標的を対象とした予防的先制攻撃であり、アメリカの対テロ戦争政策の一大転換を意味するものであった。この新政策は、９・11 事件後、まずアフガ
ニスタンで、次いでイラクで再び実行に移されたが、いずれの戦場においても戦闘は泥沼化し、双方の犠牲が増加し続けている。

理論的説明と知見
果てしない砲火の浴びせ合いは、誰が考えても非合理的な現象である。戦争とは、「最大多数の最大不幸」を保障するゲームである。にもかかわらず、どうして、人々はそのような馬鹿げたゲームに興じるのであろうか？ この問いに対する一つの直感的な解答は、人間は理性よりも感情によって支配され、しばしば自分の利益に反する非合理的な行動をとる動物である、というものである。そうだとすると、戦争は人間関係・国家間関係の常態であり、その廃絶は不可能だということになろう。
しかし、もう少し科学的な説明が、ゲーム理論によってなされてい報復と憎しみの連鎖（福井治弘）…………………………………………………… 1
多国間対応に必要な忍耐̶北朝鮮核危機（金聖哲）……………………… 2 〜 3
第 2 回連続市民講座「市民が直面する戦争―21 世紀の平和構築に向けて」 … 3
第五福竜丸をめぐる新たな事実（高橋博子）……………………………………… 4
キルギス共和国バトケン州における紛争予防の取り組みと市民社会の役割（秋山信将）… 5
米国といかに向き合うか（ウェイド・ハントリー）……………………………… 6＜ HPI 研究フォーラム＞
核不拡散、大量破壊兵器およびテロ（ローレンス・シャインマン）………… 7
北朝鮮―いったい何の枢軸か？（ガヴァン・マコーマック）……………… 7
Hello from HPI ……………………………………………………………………… 8
活動日誌………………………………………………………………………………… 8

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る。
「囚人のジレンマ」と呼ばれる古典的な非ゼロ和ゲームの最も初歩的なシナリオでは、ある犯罪容疑で逮捕され、それぞれ独房に収監された容疑者２人が、合理的計算に基づいた自虐的行為を選ぶ状況が説明される。例えば、容疑者たちは、それぞれ、一方が自白し他方が自白を拒否した場合には、一方は即時釈放、他方は 10 年の実刑、両者が自白した場合には、それぞれ５年の刑、そして、両者が自白を拒否した場合には、証拠不十分で、いずれも２年の刑となる、と言い渡されたとする。各自の選択に対する報酬がこのような分布であれば、お互いに仲間を裏切り、自白という敵対的行動をとることによって共に５年の刑を受けるよりは、互いに協力して自白を拒否し、共に２年の刑を受ける方が、２人の共通利益に合致することが明らかである。
にもかかわらず、いずれの容疑者も、相棒が自白して、自分だけが10 年の刑を受ける可能性を考慮する結果、自分が自白することを選ぶ。いずれも、同じように考えて行動するために、そろって自白し、協力の結果生まれるはずの結果（刑期２年）よりも悪い結果（刑期５年）を招くことになる。ゲームが１回だけで終わる場合には、この逆説的な結果が最も合理的で安定的な「解」となる。つまり、一方が現在の選択（敵対行為）を変えない限り、他方が一方的に自分の選択（敵対行為）を変えれば、変えた方が必ず損をするという、いずれの側も一方的に変更することができない強制状態である。
しかし、ゲームが何度も繰り返される場合には、相互的敵対行為は最善の「解」ではなくなる。1980 年代の初めに、多くのゲーム理論家、
数学者、経済学者らの間で行われたコンピューター・ゲームの結果によると、繰り返しゲームにおける最適戦略（自己利益最大化戦略）は無条件な敵対行為ではなく、「しっぺ返し」であり、第１回目のゲーム
では協力的な行動をとり、次回以降は、前回のゲームで相手がとった行動をまねる、という戦略である。この戦略は、やがて相互協力関係を生み、両者に相互的敵対行為よりもはるかに有利な結果をもたらす。
そのより寛容な形態、つまり、相手が誤解や情報不足といった計画的ではない理由で敵対行為をとってしまった場合には、直ちに報復せずに当分協力行動を続ける形の「しっぺ返し」戦略は、
一層成功率が高い。
相互協力は、いずれの側も、その選択を一方的に敵対行為に変えることによって、相手の損害と引き換えに自分の利益を増やすことを期
待できる状態である。したがって、１回ゲームにおける相互的敵対行為に匹敵するほどの安定性はない。しかし、ゲームがほとんど常に何度も繰り返される現実の世界では、この妥協的な戦略の方が、双方にとってはるかに確実な長期的利益をもたらす最も合理的な「解」となる。

証拠事例−その２
スリランカで 20 年間続いたシンハラ系住民とタミル系住民間の武力紛争は、双方が寛容な「しっぺ返し」戦略を採用する気配を見せ始めたおかげで、終結する気配が出てきた。
「タミルの虎」側が、独立国家創設の要求を取り下げる用意があることを表明したのに対し、政府側にも平和交渉に応じる空気が生まれている。カシミールの領有権をめぐるインド・パキスタン間の紛争も、同様の理由で、終息の兆しを見せている。
上述の理論的説明や現実世界の動向は、われわれを安心させるに足るものとはいえない。しかし、長年、報復と憎しみの果てのない連鎖に苦しんできた人々にとっては、一筋の希望の光をもたらすものであると言わねばならない。

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今年２月に北京で開催された第２回の６カ国協議で、北朝鮮の核かかわらず、近隣諸国は悪化する流れを逆転することができなかっ危機に関する実質的な合意が得られなかったことを理由に、北朝鮮た。米国の単独主義的なアプローチに土台を置く２国間協議で枠組の道義に反する策略を嫌悪するだけでなく、６カ国協議の実効性をみが作られたため、合意の破綻が目前に迫った状況ですら、合意をも否定するのは簡単である。北朝鮮は秘密裏のウラン濃縮プロジェ

救うのは不可能だった。

クト疑惑と、容器入り使用済み核燃料の再処理により、1994 年の

このように、クリントン前政権の外交政策全般、とりわけ合意枠

ジュネーブ米朝合意枠組みへの違反を始めたのは明白な事実であ組みへの信用を失墜させたブッシュ政権の「悪の枢軸」宣言より前る。この点で、北朝鮮は非難を免れない。しかし、米朝合意枠組みに、合意枠組みの土台は崩壊し始めていた。2000 年 10 月に平壌がなぜ、いかにして北朝鮮の長年の核兵器開発への野望を阻止できの趙 明 禄特使がワシントンを訪問し、互いの国を承認しようといなかったのかを検証すれば、私たちは北朝鮮の核危機への多国間アう姿勢が共同声明で示されたが、今思えばそれでも合意枠組みの苦

プローチの必要性を認識できるであろう。

境を救うことはできなかったのだ。その背景には、北朝鮮が 1990

チョ ミョン ロク

1994 年の米朝交渉は最終的に合意枠組みをもたらしたが、それ年代末からミサイル技術と交換でパキスタンからウラン濃縮技術をを北朝鮮と、北東アジアにおける安全保障上の利害を明らかに共有

得ようと取引を始めていた事情がある。米国の意図に疑いを抱き続する韓日中などの国々との相互関係の構築として見た場合、重大なけた北朝鮮は、核開発を確保する別の戦略を進めていた。米国は北欠陥があった。交渉の枠組みとしては、米朝協議の基礎に、北朝鮮

朝鮮とパキスタンのつながりを精力的に調査していたが、それを絶の核開発凍結を目的とする米国の北東アジアにおける伝統的な単独つために、日本や韓国と情報を共有することも北東アジア諸国の多主義的アプローチが存在する。その結果、北朝鮮は、米国がすべて国間協力を推進することもしなかった。

の外交・安全保障問題解決への主要な糸口だという長い間の認識をしたがって、ジュネーブ合意枠組みの崩壊を、単に金正日の合意強めた。だが実際には、北東アジアで国際関係が変わりつつある現違反やブッシュ大統領の強硬路線への転換といった個人の行動のせ

在、北朝鮮の認識は間違っていただけでなく、米朝協議は近隣諸国

いにすることはできない。この地域に多国間の枠組みが存在しなが安全保障環境構築に貢献しうる潜在的な能力を排除した。近隣諸かったこともその一因である。北朝鮮は韓国や日本、中国などの近国は、北朝鮮が米朝合意枠組みに従うよう仕向ける影響力を持って隣諸国に注意を払わず、米国とだけの取引を試みた。平壌は、それおらず、すべての履行項目がきちんと文書化されていなかったとはら近隣諸国との間に何ら法的義務はなく、近隣諸国の側にも北朝鮮

いえ、合意枠組みはそれ自体として完結した合意だった。

の確実な核凍結を強制するパイプもなかったのである。

具体的に言うと、
韓国と日本は交渉の過程には参加しなかったが、北朝鮮の核危機を中心に抱える多国間枠組みは北東アジア地域のピョン ヤン

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）への貢献国となり、 平 壌

国々の関係に変化をもたらしつつある。まず 2003 年４月の３カ国が黒鉛型原子炉を凍結する見返りに、KEDO が２基の軽水炉を協議が出発点となり、同年８月の第１回６カ国協議で多国間枠組み

2003 年の期日までに提供することになっていた。韓国と日本は異が実現した。1990 年代半ばに比べて北東アジアの重要な地域大国

なる理由から札束外交を行ったが、それはそれぞれの国内政治で裏となった中国は、多国間協議実現へ向けた調整で中心的な外交の役目に出た。

割を果たした。さらにまた６カ国協議は、中国、韓国、日本、ロシ

北朝鮮の核問題に対する米国の単独主義的アプローチは、最初か

ア、米国の各国が抱く、「もしこの危機が平和的手段で解決されなら効果が見られなかった。2002 年 10 月に危機が発生するはるか

ければ、危険な相乗効果が起きかねない」との共通認識の産物でも以前から、多くの観察者は危機の到来を予測していた。注目に値すある。例えば、北朝鮮が核保有国宣言を行えば、おそらく中国と日る兆候が現れたのは、米国と北朝鮮が KEDO の軽水炉建設の遅れ

本は軍備を増強し、台湾海峡をはさんで実際の紛争が発生し、最悪について互いに非難した時だった。米国から見れば、1998 年８月の場合には朝鮮半島で再び悲惨な戦争が起こるかもしれない。それの北朝鮮による弾道ミサイル発射実験は、合意枠組みに対する平壌らすべてが悪夢のような不安定を北東アジア地域にもたらすだろの態度を疑わせた。米国政府は包括的な対北朝鮮政策の立案に熟慮う。言い換えれば、北朝鮮の近隣諸国はどこも国益こそ異なるが、期間を要したが、最終的に 1999 年 10 月のペリー報告書として公平壌の核兵器開発はもはや米朝２国間の問題ではないと認識していキム ジョン イル

表された。この間、韓国、日本、米国内では金 正 日だけでなく自るのだ。これは、近隣諸国が参加も責任の負担もなく取り残されて国の政治指導者に対しても批判の声があがった。北朝鮮のミサイル

きた過去の経験から学んだ教訓であった。

発射は自分たちの善意に対する裏切りだと感じたこれら援助国の納税者らが怒ったためだ。

一方、多国間の場が現在の危機を解決する万能薬ではないという点にも、注意すべきである。北朝鮮の核危機解決は時限付きの複雑な問

北朝鮮は軽水炉建設の問題からミサイル問題を切り離し、KEDO題である。時限付きなのは、時間がたてばたつほど平壌の核装備が現に参加した全ての国、とりわけ米国に対し、建設の遅れを非難した。

在より危険なレベルに達する可能性があるためである。プルトニウム

さらに重要なのは、米朝２国間枠組みが存在したため、北朝鮮が建生産のための再処理に加え、不透明なベールに包まれたウラン濃縮は、設の遅れに関する自国の責任を無視したことである。対米関係が前速やかに明らかにすべき緊急課題である。他方、平和的解決は時間の進するとの期待に反する形で状況が進展すると、北朝鮮は米朝２カ

かかる２つの難題の連続履行を意味する。１つは北朝鮮に対する安全国が「政治および経済関係を完全に正常化する」方向に進むべきだの保証の提供、もう１つは北朝鮮の核計画の廃棄である。もしある国という合意枠組み第２条の約束を、ワシントンが守っていないと公が、例えば日本人拉致事件など、他の国の国内的要求を議題にのせる言した。北東アジアの安全保障に間違いなく関心を持っていたにも必要性を考慮するなら、予想以上に時間が長引くかもしれない。これ

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は時限付きという懸念に真っ向から衝突する。

北朝鮮を含めたそれぞれの国で、国際化に向けた国内の連携が力をそれでもやはり、６カ国協議の参加国はみな、多国間枠組みを維得るだろう。それらの連携は内向きな国家主義者の反動を拒み、難持するため辛抱強くなるべきである。同時に、第２回６カ国協議で民や人権問題を含む他の安全保障問題に相乗効果を生むための参加合意されたように、その後の手続きの調整強化のために実務レベル

国間協力の可能性を育てるかもしれない。

の連携をできる限り早く制度化すべきである。このようにして、多しい国間枠組みで到達するいかなる合意も、恣意的に破棄できない拘束（広島平和研究所助教授）

力ある影響力を持つことになるだろう。さらにこの合意によって、

広島平和研究所では、昨年度初めて開講し、たいへん好評を得た市民講座を、今年度もまた 2003 年 10 月初旬から 12 月初旬にかけて、＜各回のテーマと講師は次の通り＞
第１回 10月１日

広島市まちづくり市民交流プラザで毎週 1 回のペースで合計 10 回行った。受講者数は 50 名ほどあり、その中には昨年度の受講者の方々「無差別爆撃の歴史と思想（１）：ヨーロッパ」
講

第２回 10月８日

も多くおられた。

講田中利幸

師：金沢大学教授

五十嵐正博

第４回 10月22日 「地域紛争の『被害者』：東チモールの事例を中心に」と誤認され占領軍に殺傷されたり、あるいはテロ攻撃に巻き込まれて死傷する人たちが後を絶たない。２年前のアフガン戦争でも多くの市

師：広島平和研究所教授

第３回 10月15日 「国際人道法の形成と思想：イラク戦争を見る視点」

イラク市民が死亡したといわれている。さらには、米英軍などによるイラク占領後これまでの間にも、数多くの市民がいわゆるテロリスト

田中利幸「無差別爆撃の歴史と思想（２）：アジア太平洋」
講2003 年春にはイラク戦争があり、米英軍による空爆で１万人近い師：広島平和研究所教授

講

師：広島平和研究所講師

秋山信将

第５回 10月29日 「現代の戦争と無差別殺戮：ベトナム戦争からイラ

民に死傷者が出たのみならず、100 万人という数に上る難民が出た。

ク戦争まで」

さつりく

このように、現代の戦争は市民の大量殺戮を含む無数の犠牲者を必然的に伴う。

講
第６回 11月５日

したがって、今年度の市民講座は、犠牲者である市民の視点から現師：広島平和研究所教授

田中利幸「原爆投下の犯罪性：投下直後の日米関係当局の思
想と行動」

代の諸戦争に批判的な再検討を加え、私たち市民が戦争を回避できる

講

師：広島平和研究所助手

永井均

ような道を探ってみようという趣旨の下に、「市民が直面する戦争̶

講師：広島平和研究所助手

高橋博子

21 世紀の平和構築に向けて」というテーマで企画された。

第７回 11月12日 「『人間の安全保障』：持続可能な平和構築を目指して」

当講座では、最初に、現代戦争における大量市民殺戮の最も典型的な方法である「無差別爆撃」が、第 1 次世界大戦においてどのように講

講

われるたびに繰返されてきたその歴史過程を詳しく検討した。

師：広島平和研究所助教授

水本和実

第９回 11月27日 「核戦略の歴史と思想：人間性剥奪のプロセス」

が、太平洋戦域では広島・長崎への原爆投下で頂点に達したにもかかわらず、その後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争等々、戦争が行東郷育子

第８回 11月19日 「劣化ウラン弾の非人道性：新たな大量破壊兵器」

本格的な戦略として開始され、第 2 次世界大戦のヨーロッパ戦域でいかに拡大されていったかが分析された。さらには市民への無差別爆撃

師：広島平和研究所講師

講
第10回 12月３日

師：東京国際大学教授

前田哲男「無差別爆撃の社会学」
講

師：広島平和研究所教授

田中利幸

戦争法や人道法と呼ばれる国際法がそうした戦争経験の反省から生み出されたにもかかわらず、なにゆえに効力を持たないのかという問（広島平和研究所教授

田中

利幸）

題も議論された。その具体的な例として、無差別爆撃の頂点である広島・長崎原爆投下が、なにゆえに国際法違反として徹底的にその犯罪性が問われないままとなったのか、米国は戦後この問題や核実験に関してどのような情報操作を行い、市民の核兵器に対する一定の思考様式形成に努めたかも分析された。戦争のみならず、第 2 次大戦後、長期にわたる無数の核実験によって被害を受けてきた市民、とりわけ南太平洋諸島の住民が直面してきた深刻な核汚染被害の状況についての講義も行われた。
また最近問題になっている劣化ウラン弾の問題、小型化した核兵器の問題、さらには大量の市民犠牲者を出す民族紛争の典型的例である
東チモール問題や、紛争防止を目指す「人間の安全保障」という新しい発案に関しても考察、議論した。
来年度も新しい企画で、市民の方々のご期待に添えるような連続市
民講座を引き続き実施する計画である。
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.3 March 2004

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/1954 年３月１日、ビキニ環礁で実行された米国の水爆実験によって第五福竜丸が被ばくしてから、半世紀もの年月がたった。しかし今日になってようやく明るみに出た事実がある。それは CIA
が福竜丸乗組員をスパイ容疑で調査していたという事実である。

のスパイ疑惑に対応した調査を行ったこと、スパイの疑いがないとする日本側の調査結果が信頼できることが CIA 調査によって確認されたことである。つまり、先の『中部日本新聞』54 年５月１日付に掲載された外務省見解は明らかに事実に反していた。

1．米中央情報局（CIA）の福竜丸調査

２．ストローズ原子力委員会委員長の声明

福竜丸事件が起こった当時、米議会原子力委員会のコール委員長
は「日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられないことはない」と、実験前に米国が指定していた「危険区域」に福竜丸がスパイ目的で入ったため被ばくしたことを示唆する発言をしていた。さらに 54 年５月１日付の『中部日本新聞』は、外務省からの依頼で、日本警察と公安調査庁が福竜丸乗組員を思想調査していたと報道した。ところが同紙によれば外務省は次のような見解を示［ママ］した。
「外務省から国警（注：日本警察）に乗組員の身元調査を依第五福竜丸は、「キャッスル作戦」と呼ばれる核実験シリーズ（54年３月１日から５月 13 日にかけて６回実施）の最初の爆発「ブラボー・ショット」によって被ばくした。CIA への調査の依頼主であるストローズは、３月 26 日に実行された２回目の実験後に出した３月 31 日の声明で、２つの実験が「ともに成功した」と述べた。
そして実験が周到に準備されたにもかかわらず事故は起こったとし、「福竜丸は捜索では見逃されていたようである。しかし、核爆
発の閃光を見た６分後に振動を聞いたという船長の発言に基づけば、船は危険区域内にいたに違いない」と、被ばくの原因は、実験当局者の責任ではなく福竜丸側にあるかのような説明を行っていた。また彼は、23 人の福竜丸乗組員、28 人の米兵、236 人のマー
シャル諸島の住民が放射性降下物の降る地域にいたとしながら、28 人の米兵は「誰一人としてやけどを負っていない」と述べ、236 人の住民も「私には丈夫で幸福そうに見えた」と、「ブラボー・
ショット」から 1 カ月たってもそれに起因する病気が見られないことを告げた。
46 年に実行されたビキニ環礁での実験「クロスロード作戦」の場合は、当初３回の実験が計画されていた。しかし２回目の水中爆発で、放射能汚染による被害が大きかったため、３回目の実験は大統領命令で中止された。しかし、54 年の「キャッスル作戦」では、実験は予定通りその後も続行された。
先述したように CIA の福竜丸調査は、結果的にはスパイ疑惑を立証できなかった。しかし調査期間中、実験当局者が福竜丸をスパイ視することによって自らの責任を直視せず、実験を続行し、水爆実験は「成功だった」と位置付けた意味は重い。同事件は、反核世論が国際的に広がるきっかけになったが、少なくとも当面は、米ソ軍拡競争に拍車をかけることへの歯止めになったわけではないのである。

頼したことはない。アメリカからもそのような要請を受けたこともないし調査する理由もわからない。全く事実無根だ」
しかしながら、『米公文書機密解除資料集 98 年度版』に収録されている米原子力委員会文書は、米原子力委員会のルイス・ストロー
ズ委員長が CIA に福竜丸のスパイ調査を依頼し、CIA が調査結果を報告していたことを示している。文書は CIA の秘密工作の責任者であるフランク・ウィズナー計画本部長からストローズへの 54
年４月 29 日付の手紙、CIA による福竜丸調査報告の要約３ページ、ストローズからウィズナーへの５月７日付返信の計５ページで構成される。
「水爆実験による福竜丸の被ばく状況に関する CIA 調査」と題す
るこの調査の主な目的は、福竜丸が事前に米国が指定していた核実
験の「危険区域」に入っていたのかどうか、そうでないにしても、偵察を行い爆発を記録する目的で、また、反米プロパガンダのために、意図的に被ばくしたのかどうかについて結論を出すことであった。
まず、船が「危険区域」の外にいたのかどうかについては、報告
書には次のように記述されている。「福竜丸の航海日誌、航跡図、
航海記録、航法計器の正確さや、航海士の適正を確認する機会がなかったため、米国政府当局はその実際の位置を見積もることはできなかった。しかしながら同船は「危険区域」外にいたという日本政府の公式声明に加えて、[ 国家機密にかかわる情報削除 ]」このように最後の部分は削除されているので、この文書からは福竜丸が「危険区域」外にいたのかどうかについての結論は不明である。しかし、国務省文書によれば、日本政府の公式声明後、外務省は米国大使館に対して航跡図などのコピーを提出しているので、それらを米国独自に分析する機会があり、当該資料に基づいて、福竜丸は「危険区域」外にいたという結論に達していたはずである。つまり、削除された部分には、日本側の具体的協力を示す内容と、その結果得られた資料に対する米側の分析が書かれていた可能性が高い。
報告書は続いて「乗組員を診ている日本人医師は疑わしいか」、「特
別な機器が搭載されていた形跡はないか」、「ロシア船と接触した形跡はあるかどうか」、「（米側の）捜査用に別の船が提供された可能性はないか」といった捜査項目を挙げ、いずれもその形跡はないと結論づけている。ウィズナーはストローズ宛の書簡にて、同調査の結果として、日本政府は重要な情報を隠していた形跡はないことを強調した。
この文書から明白になったのは、日本政府は米側の福竜丸乗組員

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３．機密情報と機密解除情報の境界線
同文書によって、日本の外務省が否定してきた CIA の福竜丸調査が、実際には行われ、日米の関係諸機関がそれに協力していたことが明らかになったが、報告書の中の７カ所、約 20 行分はいまだに「国家機密にかかわる情報」として削除されたままである。削除
された部分には実際どのような情報が隠されているのであろうか。
米国国立公文書館のアーキヴィスト（注：文書専門官）で OSS（CIAの前身）− CIA 資料の専門家、ジョン・テイラー氏に同資料を見せたところ、きわめて明快な回答が返ってきた。「この資料のより完全なコピーが必要だと書いた手紙を、資料を添付して次の宛先に出しなさい。１行目は FOIA Ofﬁce（情報公開部）、２行目はCIA、３行目は Washington, D.C. 20505」
とりわけ冷戦期以降、あまりにも多くの米公文書は「国家機密にかかわる情報」として扱われ、真実がいまだに見えない状態である。
機密情報と機密解除情報との境界線が広がるか広がらないか、今後の CIA からの回答が見ものである。
（広島平和研究所助手）
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.3 March 2004

ソビエト連邦解体によって独立が転がり込んできた中央アジア諸このような共同体同士の争いにおいて国家間あるいは中央政府間
国では、民主主義と市場経済の原理に基づく国づくりが急ピッチでの関係は、現在のところ解決のためのチャネルになるどころかむし進められた。しかし、その試みは必ずしも成功したとはいえず、不ろ解決を阻害する要因になっている。また、ソビエト時代には期待安定な権威主義的統治体制の下、住民の福祉はとりわけ地方においできたモスクワの仲介が現在は存在しない。そのため、地域の紛争てソビエト統治時代よりむしろ低下した。また、ソ連の解体は中央を予防するには、現地の共同体間で紛争を非暴力的に解決するメカ
アジアに新たな「国際問題」を出現させた。
ニズムや信頼醸成が必要となる。つまり共同体には、独自の意思決
経済社会状況の悪化が最も懸念されているのが、ウズベキスタン、
定・問題解決能力を身につけることによって、旧来の権威依存型紛
キルギス、タジキスタンの各共和国が国境を接しているフェルガナ争解決から脱却し自律的な紛争解決メカニズムを構築することが求地域である。
フェルガナ地域のキルギス領にあるのがバトケン州で、められている。また、紛争要因の除去のために社会経済環境や福祉
ここはウズベキスタン、タジキスタン両共和国に囲まれるように国の向上は必要不可欠である。
境を接しており、その領内にはウズベキスタン、タジキスタンの飛そこで必然のことながらバトケン州における紛争予防活動もこのび地も抱えている。隣接する集落同士で民族が異なるということもような社会経済環境の改善に重点が置かれている。米国国際開発庁
珍しくない。
（USAID）や国連開発計画（UNDP）といった海外の援助機関に
この地域はソビエト時代、国境線が民族分布や生活圏を無視する
よる支援も、共同体の能力開発、経済的自立の達成を通じた紛争予
形で非常に複雑に引かれたため、民族や共同体が分断されるという防という概念が強く反映されたものになっている。そして、そのプ後遺症に苦しめられている。各国中央政府は独立後、国家としてのログラムの実施機関としての現地の市民社会アクター、NGO の役
アイデンティティーと統治体制の確立のために国境管理の強化を企
割が重視されているのである。
図してはいるが、確固とした体制が確立できていないために反政府
近年、紛争後の平和構築や紛争予防の文脈で市民社会の重要性が勢力やイスラム原理主義を主張する過激派の温床になっており、国とみに認識されるようになってきている。バトケン州でも、市場経境管理の甘さを突いてそうした勢力が国境をまたいで自由に移動し済化の中で取り残された共同体の農業支援などを通じた自活力の向ているともいわれている。（バトケン州は 1999 年には日本人鉱山
上を主要な目標とするもの、異民族間の対話･協力促進のためのセ技師誘拐事件の舞台となった。また、昨年 10 月に現地を訪問した
ミナーやスポーツ大会などのイベントを主催するもの、３カ国語の
筆者は、ウズベキスタンとキルギスの国境での税関体制、国境管理
ラジオ放送によって地域の行政や文化情報を各民族間で共有させ、のずさんさを目の当たりにした）。ソ連時代に国境を越えて構築さそれによって異民族間の誤解を低減し緊張を緩和する試みを行ってれた生活圏を分断されたことで経済活動が停滞し、さらに、中央政いるものなど、多様な NGO が活動している。紛争の発生や再発防府による社会的サービスの提供が行き届かないため、この地域の社止のためには、民主主義の定着や争いの非暴力的解決を是とする社
会経済生活のレベルはキルギス国内でも最も低い部類に入る。その会規範を再構築することによって社会を安定化させる必要がある
ため共同体内部の緊張要因として食料の不足や貧困、失業など経済が、その過程で、地域住民にそうした思想や規範を定着させ、また問題が挙げられている。
住民の自律的な意思決定の能力を高めるためのアドボカシーを推進
また水資源などの配分をめぐって共同体間で争いが発生すれば、 する役割を果たす努力が海外の援助機関の支援を得た現地 NGO に
それが民族間の対立からひいては「国際」問題へと発展することでよってなされているのである。また、混乱した社会の中で住民の社地域の緊張が高まるケースも増加した。例えば、キルギス領内にあ会的ニーズが十分に満たされていない状況、つまり政府や市場、そる水源をタジキスタンの共同体が利用する場合などである。国連開れに伝統的な共同体が社会的・公共的サービスを住民に提供できな
かんがい
発計画の調査によれば、この地域の人口の４分の３が灌漑をめぐっい場合、そうした従来の社会セクターに代わってサービスを提供すて問題が発生していると述べ、６割が飲料水の問題を訴えている。
る役割も NGO を中心とする市民社会が担うメカニズムが出来上がまた、キルギス側住民はエネルギーの供給をウズベキスタンに依存りつつある。
しているという事情から、エネルギー供給をめぐる問題の発生も報
現地の地方政府もそのような NGO の役割を積極的に認めつつあ
告されている。こうした経済社会状況の悪化は、さらには地域紛争る。中央政府レベルでは、市民社会、あるいは NGO の活動についへと発展する可能性も秘めている。
て制限を加える傾向のある権威主義体制が主流の中央アジアにおいても、地方では NGO の社会サービス提供の役割が必要不可欠なもぜい じゃくキルギス共和国
カザフスタン共和国のとして確立されつつある。もちろん、脆 弱 な財政的基盤、海外援助機関への依存度の高さなど懸案は存在するものの、住民や共同体の自律性や問題解決能力を高めることによって共同体間や民族間の緊張を緩和しながら紛争を予防する中で市民社会アクターの役
割、市民社会の規範の重要性は今後より高まっていくであろう。

● ビシケクキルギス共和国
ウズベキスタン共和国

フェルガナ
バトケン州

タジキスタン共和国

中国（本稿は、平成 15 年度科学研究費補助金〔基盤研究 B〕「紛争解決・予防と市民社会形成の過程に関する理論的考察」による調査研究に基づく）（広島平和研究所講師）

アフガニスタンHIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.3 March 2004

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/最近、ここ広島で国際学部の学生に対して講義を行った。私たち

この市民社会を支えることは必要不可欠である。しかし、米国内皆の頭の中にイラク戦争のことがある時だった。ある女子学生が、と世界の平和団体のつながりを強化することは、そういった支援の世界平和を促進するために自分にできる一番効果的なことはなんだ

始まりにすぎない。さらに広く米国人の関心を引くことが重要であ

ろうか、と尋ねた。これは、紛争が多発する今日の世界で、私たちる。つまり現在の米国の政策が現実に及ぼしている有害な影響を一

皆が真剣に考えるべき問題だ。

般の米国人に伝える機会を見つけ、それに代わるまともな選択肢を示すことである。

米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が下したイラク侵略の決定は、露骨な国際法違反であり、現実に悲劇的な誤りでもある。この

短期的に見れば、そうした市民のつながりを強化する具体的な焦行動は国連にダメージを与え、テロリストの野心を煽り、米国の傲

点は、１年以内に迫った大統領選であろう。イラク戦争はこの選挙

慢さと蛮行に対する懸念を強めた。世界中で数百万人の人々が米国の主要な争点になる可能性が高いが、それは最近の米国政治に起きのイラク攻撃に怒り、苛立ったのは理解できる。現在も続くイラク

た劇的な変化である。12 カ月前には、ほとんどの論者が、イラクの人々の苦しみは、世界中の人々にブッシュ政権の政策に対する激戦争に反対する民主党員は有力候補にはなれないと信じていたが、しい怒りと苛立ちを抱かせ続けているのである。

現在、事態は逆転した。ハワード・ディーン氏は一時、イラク戦争

ごうまんへの反対により民主党指名争いの有力候補となった一方、ジョン・
もし私たちが、米国こそ世界平和の最大の障害になってしまった

ケリー上院議員は昨秋、イラク戦争支援の議会決議を支持したため、と結論づけるなら、先ほどの質問は焦点が明確になり、次のように指名争いから脱落するところだった。しかしイラク戦争反対の世論

言い換えられる。
「私たちは、米国とどう向き合えばいいのか」と。

は勢いを失うかもしれない。今の好機が長続きするとは限らない。

まず始めに、イラク戦争から得られる重要な教訓の一つは、ブッ

学生からの質問を受けた時、私の頭の中にはそうした考えがあっシュ政権が国際世論から耳をふさいでしまったことである。開戦前たため、私は次のように答えた。「平和のために働きたいのならア

夜に明確な国連の制裁をとりつけることに失敗したブッシュ政権

メリカへ行きなさい。しかし、ディズニーランドに行くだけではだ

は、それを無視し、いくつかの最も古い友好国の意向も無視し、強めだ。次の大統領選を実際に決定する中西部や南部の困難な場所へめつつあった単独主義を極点まで高めた。多くの論者が予告した最行きなさい。あなたの声を聞く必要がある労働者階級の人々を見つ悪の事態にイラクが陥った現在でさえ、いまだにブッシュ政権は、

け、あなたにとって平和が何を意味するのかを話しなさい」。私は早急にイラクの主権を回復させ、いま進められているイラクの再建

また、その学生に警告した。
「あなたが出会う人たちの中には心ををきちんと国際監視下に置くべきだ、という国際社会の一致した意

動かさない人もいるだろう。しかし、ほとんどの人は耳を傾け、多見に耳を貸すのを拒んでいる。

くの人はそこから学ぶだろう。それら一人一人のすべてが大切なのです」。（前回のフロリダでの開票はそのことを私たちに教えた）

この、国際世論無視の姿勢に直面して、活動家の一部は対決行動を促している。しかし今日、米国と向き合うために必要なのは、これ以上壁を築くことではなく、もっと橋をかけることである。

もちろん、ブッシュの再選を防げば現在の米外交政策のすべての問題が解決するわけではない。今度の大統領選のもっと先を見れば、今日の米国と向き合うことは基本的なジレンマを認識することを意

橋をかけるために重要なのは、国家主権が崩れた 21 世紀の世界味する。米国のパワーは米国の外交政策が世界に与える影響から平で活躍している国際的な市民社会を強固なものにすることである。

均的な米国人を隔離している。このため、米国大統領の外交政策に

米国は世界の縮図である。今日の米国は、地球を取り巻く無数の社

関する説明責任そのものが弱まっている。（イラク戦争のために今会的、経済的、文化的なつながりを持つ人々や組織の複合体である。

度の選挙は例外になっているが、これは新たな風潮にはなるまい）。

世界規模の反戦デモに見られるように、市民による世界的な平和運

米国が突出した世界の大国である限り、誰が大統領であってもこの動が効力を持つ可能性は今日、かつてないほど大きい。

問題は存続するだろう。

米国内で同じ考えを持つ人々と、もっと手を結ぶことは特に重要

唯一の解決策は、米国の市民社会と結びついた国際的な市民社会である。ブッシュ政権は、国際世論に対しては説明責任がないと考が絶え間ない努力を続けることである。それにより米国の人々は、えているが、国内世論に対しては非常に敏感である。インド人の政

自国の行動が世界にもたらす結果について常に知らされ、自国の政治評論家アルンダティ・ロイ氏はイラク戦争の最中、次のように述府に対して説明責任を負わせるよう働きかける活性化の手助けを得べた。「今日の世界で米国政府より強大な力を持っている唯一の組

るのだ。幸いなことに、そうした努力こそが真の平和構築なのであ織は、米国の市民社会である。
（中略）
米国の 3 分の 1 以上の市民は、る。

容赦なく浴びせられるプロパガンダに惑わされず、数千人の人々が積極的に自分たちの政府と戦っている。米国に広がる極度に愛国的（広島平和研究所助教授）な雰囲気の中、これは故国のために戦うイラク人と同じく勇敢なことである」

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8 月 22 日

テーマ：「核不拡散、大量破壊兵器
およびテロ─どうなるレジームの影響力？」
講師：ローレンス・シャインマン（Lawrence Scheinman）

・物理的防護
効果的な核不拡散に不可欠である核物質の物理的防護には、核物質への違法なアクセスの防止のみならず、放射線源の管理、破壊・攻撃行為からの原子力施設の防護が含まれるが、これらは核テロの阻止にも極めて重要である。まだ数十カ国が未加盟である 1987 年の核物質防護条約の強化と拡大が必要だ。

（米国モントレー国際問題研究所教授）
シャインマン氏の報告は、新たなテロの脅威が世界規模で重要な安全保障問題となっている、9・11 テロ以後の世界における核拡散についてであった。核不拡散条約（NPT）が対象としてきた「国家レベルの核拡散」という長年の脅威に加え、準国家あるいは超国家的グループによる核開発能力獲得の可能性が登場した。しかし、この脅威の結合はまた、現在の核不拡散レジームとその取り組みを再活性化する好機でもある。これら 2 つの脅威は「レベルは違うが同じ問題」でもある。したがって、新たな核テロの脅威に対する効果的な取り組みを行うためのよりどころとして、現在の核不拡散への取り組みを役立てることは可能だ、とシャインマン氏は言う。
そのための可能な方策として、以下のものが論じられた。
・保障措置
国家レベルの不拡散を目的とする核物質に関する保障措置は、核テロの対応策にもなりうる。NPT 加盟国のうち 47 カ国がまだ条約の義務である国際原子力機関（IAEA）との保障措置協定を締結していない。これらの国々は、核物質をほとんど、あるいは全く保有していないが、核物質が自国の領土を通過してもそれを発見する
基本的な手段を持たないため、国際的監視体制の空白となる。この
空白をなくすことが、先決課題だ。さらに、新たな核物質供給に関する協定締結に当たっては「追加議定書」遵守を条件とすること、および保障措置協定の適用範囲に、すでに保障措置発動リストに含まれている物質に加え、軍民両用物質を含めることを真剣に考慮すべきである。

11 月 14 日

テーマ：「北朝鮮─いったい何の枢軸か？」
講師：ガヴァン・マコーマック（Gavan McCormack）（オーストラリア国立大学教授、国際基督教大学客員教授）

・輸出規制
ザンガー委員会や原子力供給国グループ（NSG）など主要な核物質供給国間の輸出政策に関する協定は、核不拡散の有効な要素である。全面的な保障措置が行われない国家への核移転に関する制限の緩和を求める声には警戒が必要であり、むしろ協定の履行は、主
要供給国間の非公式な合意ではなく、公式な法的拘束力のある義務とすべきである。
シャインマン氏はさらに、NPT に加盟していないインドとパキ
スタン、イスラエルの協力を求める可能性についても触れ、これらの国々もいくつかの方法で既存の不拡散の手段を支持できると述べた。現行の核不拡散レジームで非国家的主体による核拡散とテロの脅威に対処するのは危険であり、それは万能の解決法ではないが、このレジームが超国家テロへの対処に適さないわけではない。むしろ、大量破壊兵器拡散とテロという 2 つの脅威には互いに関連しあい、補強しあう性質があり、この 2 つが結びつけば壊滅的な結果が予想されることを考えると、現行の不拡散レジームを拡大して新たな脅威の拡散に対処することが適切であり、また肝要である、とシャインマン氏は述べた。
（広島平和研究所助教授

ウェイド・ハントリー）

北朝鮮が独裁政権であり、人権問題をはじめさまざまな矛盾を抱え込んでいる国家であることを、もちろんマコーマック氏は明確に認識している。しかし、こうした北朝鮮に対して、日本側が理性的に対応するのではなく、憶測、曲解、うそ、偏見に満ちたイメージを作り上げ、怒りや激情に押しまくられるような状態に陥ってしまっている現状を打開しない限り、解決への糸口を見つけだすことはできないというのが、マコーマック氏の示唆するところである。
拉致との関連からすれば、日本政府もまた、朝鮮植民地時代に強制連行された慰安婦や徴用工に対する補償問題で北朝鮮に対して誠意のある態度をこれまで示してこなかった。北朝鮮の核開発にしても、過去半世紀間、アメリカの核の脅威を受けてきたからこそ核抑止力を持とうとしているのであり、北東アジアにおけるこのアメリ
カの核の脅威を同盟・協力によって最も強力に支えてきたのが日本である事実を見直してみるべきであると、マコーマック氏は指摘すけい がいる。非核 3 原則は形 骸 化し、反核は建前だけで、実際には核保有国（特に米国）の特権支持、核軍縮、核廃絶には極めて消極的といった日本政府のこれまでの態度もまた、北朝鮮の核開発と深く相互関連している。
したがって、「北朝鮮問題」は、実は日本における「日本問題」の現れの一部ではないかというマコーマック氏の指摘は、極めて的確であると言わざるをえない。

2003 年 11 月 14 日、マコーマック氏を迎えて、現在日本を取り巻く外交問題の中でも最も重要な課題の一つである「北朝鮮問題」について講演を行っていただいた。
マコーマック氏の講演の焦点は、北朝鮮の実際の政治社会状況そのものにではなく、日本の政界ならびに一般社会でとらえられているイメージとしての「北朝鮮」に当てられた。なぜなら、この「イメージとしての北朝鮮」こそが、現在の日本の国内ならびに外交の両面における重大な政策転換の中心軸を形成しているからである、というのがマコーマック氏の考えだからである。
ら ち
日本社会におけるイメージ化された「北朝鮮」は、「拉致、ミサ
イル、
核開発、
飢餓、難民、金正日主席の暴力的かつ堕落的性格」等々、マスコミが取り上げるテーマに典型的に現れているように、非常に敵意と不信感に満ちたものである。1993 年のノドン・ミサイル発
射、98 年のテポドン打ち上げ、さらには不審船事件と、北朝鮮に（講演内容の詳細は http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/anew/
対する日本人の怒りと不安が高まりつつあったところに拉致事件がforum1114j.pdf を参照）
暴露された。そこに今度は、2002 年 9 月の小泉・金会談後の国交正常化交渉が拉致事件のもつれから暗礁に乗り上げるや、「日本側（広島平和研究所教授 田中 利幸）のヒステリー度合いが急激に高まり」、いわば「北朝鮮バッシング」とも呼べる現象が巻き起こった。
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.3 March 2004

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ナラヤナン・ガネサン（Narayanan Ganesan）
助教授「平和の根源の国際的な促進を目指す研究所に加わることができて、とても嬉しく思います。世界は人道、芸術、科学の分野で1990 年〜 2003 年までシンガポール国立大学政達成された過去の蓄積にもかかわらず、依然として国内的、国際治学部で講師、上級講師を勤め、2004 年１月より的な紛争に悩まされ続けています。だからこそ、平和の根源の探

広島平和研究所助教授に就任。教育・研究の専門分求という高貴な仕事に携わることは大変、名誉なことです」

野は現代東南アジア政治・外交政策。

2003 年 11 月１日〜 2004 年２月 29 日
◆ 11 月５日（水）永井助手、高橋助手、広島平和研究所主催連続市民講座において「原爆投下の犯罪性：投下直後の日米関係当局の思想と行動」と題して講義（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 11 月８日（土）田中教授、広島市・財団法人広島平和文化センター主催の第４回「ヒロシマ・ピースフォーラム」で「アジアの被爆者問題」と題して講演（於：広島国際会議場）◆ 11 月 11 日（火）〜 26 日（水）高橋助手、米国国立公文書館等で福竜丸事件に関する資料調査◆ 11 月 12 日（水）東郷講師、広島平和研究所主催連続市民講座において「人間の安全保障：持続可能な平和構築を目指して」と題して講義◆ 11 月 14 日（金）HPI 研究フォーラム開催。講師：オーストラリア国
立大学教授ガヴァン・マコーマック氏、テーマ：「北朝鮮̶いったい何の枢軸か？」（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 11 月 16 日（日）〜 17 日（月）田中教授、United Nations Institutefor Training and Research 主催の国際会議 Inaugural Conference:
Training and Human Capacity-Building in Post-Conﬂ ict
Countriesに 出 席。 Partnerships for Training in PostConflict Assistance: Opportunities and Challenge Session の司会を務める（於：広島全日空ホテル）◆ 11 月 19 日（水）水本助教授、広島平和研究所主催連続市民講座において「劣化ウラン弾の非人道性：新たな大量破壊兵器」と題して講義◆ 11 月 20 日（木）水本助教授、広島県主催「ひろしま国際平和フォー
ラム」コアメンバー会議に委員として出席（於：東京・フロラシオン青山）
秋山講師、広島青年会議所主催シンポジウム「本物の国際平和文化都市へ〜魅力ある広島都市創造の処方箋とは？」にパネリストとして出席（於：アステールプラザ）◆ 11 月 20 日（木）〜 22 日（土）金助教授、国立民族博物館地域研究センター主催の国際シンポジウム「北東アジアの新世紀：人の移動とコリ
アンネットワーク」にて公開討論に参加（於：東京大学）◆ 11 月 20 日（木）〜 23 日（日）福井所長、United Nations UniversityComparative Regional Integration Studies 主 催 Conference on
Regional Integration and Public Goods 、および 5th Pan-European
Conference on Constructing World Orders プログラム企画会議に出
席、討論に参加（於：ベルギー・ブルージュ）◆ 11 月 21 日（金）水本助教授、「第 2 回核兵器廃絶̶地球市民集会ナガサキ」（同集会実行委員会主催）の分科会「ジャーナリストフォーラム」にスピーカーとして出席（於：長崎ブリックホール）◆ 11 月 27 日（木）前田哲男東京国際大学教授、広島平和研究所主催連
続市民講座において「核戦略の歴史と思想：人間性剥奪のプロセス」と題して講義◆ 11 月 30 日（日）高橋助手、立命館史学会第 26 回大会において「描かれた『核戦争に打ち勝つアメリカ』̶1955 年ネヴァダ核実験に見る民間防衛訓練」と題して報告（於：立命館大学）◆ 12 月３日（水）田中教授、広島平和研究所主催連続市民講座において「無差別爆撃の社会学」と題して講義◆ 12 月４日（木）秋山講師、ヘンリー・スティムソンセンター主催のパ
ネルディスカッション「日本の核オプション：21 世紀の安全保障・政治・政策」にパネリストとして出席（於：ワシントン DC・National Press
Club）◆ 12 月 6 日（土）田中教授、研修旅行で広島を訪問した新潟市民講座受講者グループに、「広島の平和運動に関する現状」と題して講演（於：広島平和研究所）
水本助教授、広島市・財団法人広島平和文化センター主催の第５回「ヒロシマ・ピースフォーラム」で「核をめぐる世界の現状と日本の非核・
核軍縮政策」と題して講演（於：広島平和記念資料館）
東郷講師、青山学院大学国際シンポジウム「現代東アジアの法・政治・外交」にて米ジョージメイソン大学ミン・ワン准教授の「中国における法制化：国際人権法と国内政治」報告に対する討論者として出席（於：同大学）
高橋助手、広島平和記念資料館主催の第 4 回「ヒロシマ・ピース・ボラ
ンティア」研修において「核兵器をとりまく現状」と題して講義（於：同資料館）◆ 12 月 12 日（金）高橋助手、「帝国と市民」研究会第 2 回例会において「1954 年ビキニ核実験とその波紋」と題して報告（於：京都大学）◆ 12 月 13 日（土）水本助教授、財団法人広島市ひと・まちネットワーク、
アジアの友と手をつなぐ広島市民の会共催の第６回「市民の国際平和活動応援講座」で「カンボジアの現状と復興支援」と題して講演（於：広島市女性教育センター）◆ 12 月 17 日（水）永井助手、「立教大学における研究と戦争」と題して講義（於：立教大学）◆ 12 月 19 日（金）秋山講師、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター「大量破壊兵器不拡散問題」研究会にて「日本の対露非核化支援：
軍縮の新たなイニシアティブ？」と題して報告（於：同研究所）◆１月 30 日（金）ハントリー助教授、神戸学院大学アジア太平洋研究セン タ ー に て Losing North Korea: How the Bush Administration
Botched the Nuclear Crisis と題して講演
水本助教授、広島平和記念資料館主催の「被爆体験証言者交流の集い」
で「なぜ核はなくならないのか̶新たな広島の役割を考える」と題して講演（於：同資料館）◆１月 30 日（金）〜２月７日（土）ガネサン助教授、 Myanmar Issues
and Myanmar Views: Searching for a Uniﬁed Perspective に関するワークショップで The Role of Regional Powers in Myanmar s
Political Transition と題して報告（於：ミャンマー・ヤンゴン）◆１月 31 日（土）水本助教授、広島平和記念資料館主催の第８回「中・高校生ピースクラブ」（研究発表会）に総評担当者として出席（於：同資料館）◆２月８日（日）広島平和研究所「市民に対する軍暴力：比較史的分析」
プロジェクト第５回ワークショップ開催（於：東京・都市センターホテル）◆２月 14 日（土）福井所長、国連 NGO 国内婦人委員会主催公開フォーラム「女性と平和」にコーディネーターとして参加（於：広島平和記念資料館）◆２月 16 日（月）〜 17 日（火）ガネサン助教授、佛光人文社会学院（台湾）、マレーシア国立ケバンサン大学共催の国際セミナー Building on
Our Success and Investing in Our Future
で The Future
Prospects of Interdependence in Southeast and East Asia と題して報告（於：マレーシア・クアラルンプール）◆２月 20 日（金）田中教授、水本助教授、広島市立五日市観音中学校 1
年生総合学習「出会い・発見・ピース 2003」発表会に講師として出席（於：
同中学）

̶訪問者̶
◆ 11 月 27 日（木）中国人民平和軍縮協会一行、周永銘氏他５名◆ 12 月５日（金）グアテマラ共和国人権擁護官 セルヒオ・モラレス氏

第 6 巻 第 3 号（通巻 18 号）
2004 年３月 25 日発行
発行所

広島市立大学広島平和研究所〒 730 − 0051

広島市中区大手町２−７− 10

広島三井ビルディング 12 階TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：ofﬁce-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

印刷所

株式会社ニシキプリント

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