ＪＡ秋田県青年部協議会
２０２３年版ポリシーブック

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有を目指すものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を集結し、次のことに取り組む。

1. われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会
において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

1. われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を併せ持った責任ある政策提言を行う。

1. われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
次代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参画するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

1. われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑚を図る。

1. われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、明日の担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する

秋田県農業協同組合青年部協議会について○ 創

立

昭和 28 年３月 17 日（創立 70 年目）○ 盟友数

1,113 名（202３年２月末現在）○ 構成組織13（202３年２月末現在）

○ 代

委員長

表

○ 県青協委員
委 員 長
副 委 員 長副 委 員 長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
特 別 委 員
代表監査委員監 査 委 員監 査 委 員
顧
問
参
与
参
与

齊 藤

齊 藤
伊 藤
虻 川
古 澤
米 森
佐々木
鈴 木
佐々木
小松谷
大 森
佐 藤
小 坂
菅 生
斎 藤
中 泉
佐 藤
佐 川

拓

拓
達 也
修 士
徹
雄 大
保
昇
健 至
正 樹
功太郎
学
亮 太
和 喜
拓 真
松 司
岳 杜
長 範

（ＪＡ秋田おばこ）（ＪＡあきた白神）（ＪＡあきた北）（ Ｊ Ａ か づ の ）（JA 秋田やまもと）（ＪＡあきた湖東）（ JA 大 潟 村 ）（ＪＡ秋田しんせい）（ＪＡ秋田ふるさと）（ Ｊ Ａ う ご ）（ＪＡ秋田おばこ）（ＪＡ秋田たかのす）（ＪＡ秋田なまはげ）（ Ｊ Ａ こ ま ち ）（ＪＡ秋田なまはげ）（ＪＡあきた北）（ＪＡ秋田おばこ）○ 基本活動方針（令和５年度）
1. ＪＡ青年部ポリシーブックを基軸とした青年部活動の展開
2. 交流会・学習会等開催による青年組織の基盤強化
3. 青年組織盟友による積極的な情報発信と国民階層との相互理解促進
4. ＪＡ運営への参画及び政策提言活動の展開
5. 全青協・ブロック青年組織、他団体との連携促進
6. 次世代総点検運動の実践による多様な担い手の確保と次世代リーダの育成
7. 創立 70 周年記念事業の実施

目

次

1. 国際貿易交渉について‥‥‥‥‥‥‥１
2. 県内農業について
1) 米について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２2) 園芸品目について‥‥‥‥‥‥‥４3) 畜産物について‥‥‥‥‥‥‥‥６4) 担い手支援について‥‥‥‥‥‥７5) 鳥獣被害について‥‥‥‥‥‥‥106) 中山間地農業について‥‥‥‥‥11
3. 自然災害への対策について‥‥‥‥‥12

１．国際貿易について○ 本県における課題
1. 政府は 2030 年の農林水産物・食品の輸出 5 兆円を目標にしており、今後一層の国内市場のグローバル化が予測される。そうした時、輸入農畜産物との価格第一での競争
で食料安全保障が脅かされ、食料自給率の低下も懸念される。

○ 個々の農業者・JA 青年部の取組み
1. 「地上」や「日本農業新聞」などを活用し、正しい知識や情報を収集しながら学習会や意見交換を行い、意識統一を図る。
2. 青年部において国際交渉及び協定内容について深く議論し、農業者の声の反映を目指す。
3. 輸入農産物との差別化を図るため、自らの生産する農産物の品質向上を図る。
4. ＧＡＰ認証の取得等、国内外の基準に合致した生産についての理解を深める。
5. 地元選出の国会議員、県議会議員との意見交換や要請活動を実施する。

○ ＪＡと一体となった取組み
1. ＪＡが取り扱う農産物や加工品について PR 活動等を行うことにより、輸入農産物との差別化を図る。
2. GAP 取得についてＪＡや部会と理解を深め、その取組みについて方向性を検討する。
3. ＪＡ職員の国際貿易に対する理解を醸成して、生産現場からの疑問に応えることができるようにする。
4. 「国消国産」の重要性を広く消費者に伝え、国民の消費動向や食に関する調査を行い、生産者との相互理解がより進むよう活動を行う。
※国消国産：「国民が必要として消費する食料は、できるだけ、その国で生産する」という考え方のこと○ 行政への要請
1. 農業の多面的機能と食料安全保障に十分に配慮した貿易交渉となるように要望する。
2. GAP に関する流通及び消費者の理解を促進し、GAP 取得農場の農産物が安全・安心であることの周知を行う。
3. 国際自由貿易への参加に伴い、国内対策について農業への影響を考慮し、農業者の意見を踏まえた対策を要望する。

２．県内農業について
１）米について○ 本県における課題
1. 肥料、資材高騰により生産費が増加する一方、米の消費は減少を続け、受給バランスが
崩れ米価が下落し、米価安定の為の転作も削減を行い、経営が安定しない。
《重点課題》
2. 労働力不足を補うスマート農業の技術導入は有力であるが、スマート農機が高額な為に広域的な普及が進んでいない。
3. 近年の気候変動により、高温耐性や耐病性品種等の開発が求められる。また、SNS を活用し、より充実した栽培技術の情報共有・発信が必要である。《重点課題》
4. あきたこまち R について、消費者のみならず生産者間でも間違った情報が広がっている。秋田米の主力として、令和 7 年の切り替えにむけ、十分な説明が必要である。
《重点課題》
5. 担い手不足により、農地を集約し大規模経営をする経営体が多くなってきているが、農機具も大型化していかなければ対応が厳しい。

○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. 飼料用米や加工用米のほか、大豆・ソバ・麦等、粗放的管理の出来る作物へ転換することで米価を崩さないように努める。
2. コスト削減への情報収集、大型規格、直接配送・統一銘柄等、JA が運営している事業を利用する。また、土壌分析を行い、適正施肥を行う。《重点課題》
3. 農地管理の効率を高めるために農地台帳、栽培管理、栽培ノウハウをデジタル化する。
また、スマート農機について情報取得に努める。
4. あきたこまち R について、正確な情報を取得し、生産者や消費者等へ発信していく。
《重点課題》○ ＪＡと一体となった取組み
1. 需要に応じた米の生産と販売を実施するための市場戦略を確立する。
2. 農家の生産コスト削減に関わる大規模規格、直接配送、統一銘柄等の利用について、よりスケールメリットを活かし利用促進に努める。また、ＪＡは肥料等資材にかかるコスト削減に継続して取り組む。
3. スマート農業について関係機関、メーカーと協力し普及に働きかける。
4. ＪＡがＳＮＳを活用した営農指導を行い、生産者に幅広く普及できるようにする。また、消費者へ向けた情報発進をより充実させる。《重点課題》

5. ＪＡは農業試験場等、品種や技術の開発に取り組む関係機関と連携し、安定した生産技術の普及推進を行う。《重点課題》○ 行政への要請
1.

主食用米の生産量の見通しを適切に設定するとともに、水田活用の直接支払交付金の万全な予算措置を確保する。

2.

輸入依存度の高い大豆・麦の増産に向けた支援を行う。

3.

スマート農業は、整備された圃場環境でこそ効果を発揮できる。畑地化の面からも圃場整備を早急に行い、機械導入に対する支援拡充を要望する。

4.

高温耐性や耐病性品種の開発を要望する。《重点課題》

5.

あきたこまち R について正しい情報の発信を行政が率先して行い、生産者・消費者への理解促進に努める。《重点課題》

２）園芸品目について○ 本県における課題
1. 園芸品目は多くの労働力を要するが、農業者の高齢化・人件費の増加・若年層の県外流出が多く、十分な労働力を確保することが困難である。
2. 本県は豪雪地帯であり冬季期間の雇用ができていないことから、通年で従事できる体制の構築が必要である。
3. 園芸においては、燃料費、資材費、輸送費、保管料による生産コストの増大が経営を圧迫している。
4. 法人経営体では、経営者が現場を離れることができない状況になっている等、経営者の負担が大きいことから、経営者をフォローできる雇用労働者の育成が必要である。
5. 地域の土壌や気候条件等が影響し、主食用米から園芸品目への転換に取り組みにくい。
《重点課題》
6. 排水設備等の老朽化に伴い、大雨時に更なる被害の助長となっている。《重点課題》
7. 自然災害被書の復日にかる資材や施工業者の不足により営農再開の足枷になる事態が起きている。
《重点課題》
8. 果樹に関して、収穫までの未収益期間が長い事で新規就農の際の足枷になっている。また、高齢化等が要因で耕作放棄地が増えている。労働力生産性の観点からも担い手による規模拡大が進まず、産地維持が難しくなってきている。
9. 2024 年問題により、物流が滞る可能性がある。また、輸送コストが上昇する可能性がある。

○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. スマート農業の導入で省力化に取り組む。また、農繁期がずれる農業者との連携で労働力を確保する。
2. 法人化や社会保険をかける等、雇用体制を充実させる。
3. 施設園芸において、低コストで効率よく経営するためヒートポンプエアコン等の導入を検討する。
4. 地域の農業者やＪＡ青年部等で地域計画の取組推進を図る。《重点課題》
5. 土壌診断を実施し、作物の収量の安定、施肥 コストの低減に取り組む。
6. 新規就農者に対し、技術や情報を盟友同士で協力体制を構築し、負担軽減に努める。
7. 2024 年問題の対策として、段ボール等の規格統一に積極的に取り組む。

○ ＪＡと一体となった取組み
1. ＪＡの無料職業紹介事業を活用し、地域内の労働力を循環させる。
2. 雇用する上での社会保険制度についての勉強会を開催する。
3. 冬季期間に栽培できる作物の提案と、ハウスの融雪システムの導入を検討する。
4. JA は地域の中心経営体に対し、設備投資や資金調達を含めた営農指導を積極的に行う。
5. 産地間ミーティングを行い、リレー出荷が円滑に進められるよう取り組む。
6. 未収益期間や農閑期に」A 施設等での雇用を行う等、サポート体制の充実化を図る。
7. 2024 年問題の対策として、運送時に使用するパレットの規格の統一化、積み下ろし時
間の短縮等、運送会社と情報共有を行いながら、物流への影響を最小限にとどめる。また、集出荷施設の集約化による運送の効率化をはかる。

○ 行政への要請
1. スマート農業の普及推進に向けて農業者・メーカー相互の情報を共有できる仕組みの構築を要望する。また、スマート農業導入にかかる設備への補助金等の支援を要望する。
2. 融雪システムの導入にかかる費用の助成を要望する。
3. 軽油や重油の免税制度の恒久化を要望する。《重点課題》
4. 「雇用就農資金」だけではなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等についての新たな対策を要望する。
5. 地図上に農地の利用権設定のデータを早期に反映し、ハザードマップ等に基づいた危険情報を含めて、地域計画の話し合いの際に活用できるよう要望する。
6. 輸入存度の高い、小麦、大豆、ソバの増産に向け、圃場整備や営農継続への支援を拡充、継続を要望する。
《重点課題》
7. 収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の恒久化を求める。《重点課題》
8. 農地維持の為、実際に取り組む生産者に「モデル園地」としての基盤整備や栽培体型の確立に向けての支援を要望する。
9. 2024 年問題での、適切な運賃の収受や価格転嫁等を含めた法の整備を要望する。

３）畜産物について○ 本県における課題
1. 高齢化や後継者不足の中、日々の給餌、管理が必要なため、農場を離れることができな
い。万が一の体調不良になった場合の管理者がいないことから、ヘルパー制度の導入が必要とされてくるが、鶏インフルエンザ等の家畜伝染病のリスクもあるため、農場の行き来にも注意が必要となっている。
2. 担い手が新型コロナウイルスに感染した場合、農作業が普通にできるか心配である。
3. 飼料の価格の高止まりや原油高により経営が圧迫されている。
4. 養鶏業においては需要が決まっているため、新規の担い手を増やすと既存の生産者が飼育する羽数に影響が生じる。
5. 畜舎の建設予定地域に制限がある。また、初期投資が莫大で新規参入が困難である。
6. 子牛価格の高騰や繁殖農家戸数の減少によって、子牛の確保が困難となり、繁殖・肥育
生産基盤が弱体化している。
7. 外食産業の普及が必要である。

○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1.
2.
3.
4.

畜舎ごとに担当を決める等、お互いに接触しないように仕事をする。
自家製の飼料で経営する。
青年部活動を通してＰＲ活動を実施する。
外食産業が回復するまで品質を保つ。

○ ＪＡと一体となった取組み
1. 水稲、野菜等の生産農家と連携をし、良質な自給飼料の確保と安定供給に努めるとともに、コスト削減、経営安定化のために区画整備を行い、耕畜連携を図る。
2. 空き畜舎マッチング等に関し、第三者継承を促す取り組みをＪＡと連携して進める。
3. Ａコープ等を中心とした販売強化や地元飲食店との連携、食育イベント開催、６次産業化の推進とともに、地理的表示(ＧＩ)等知的財産を活用したブランド化、国産畜産物の品質や高い加工技術を生かした商品の開発をすることにより、産地での認知度向上と消費拡大を進める。

○ 行政への要請
1. 動物へのワクチン接種への助成拡充といった施策を要望する。
2. 良質粗飼料確保に向けた新技術開発および生産コスト増加に対する支援、安定基金制度の発動要件緩和を要望する。

４）担い手支援について○ 本県における課題
1. 新規就農者に対し、農業次世代人材投資金のような資金援助の制度はあるが、生産技術指導や経営指導といった就農後のフォローと協力体制が十分でない。(A)
2. 新規参入は、地域共生等の課題も抱えており農地取得を含め、親元就農や雇用就農と比較し就農のハードルが著しく高い。(B)《重点課題》
3. 就農から一定の年数が経過した中堅農業者は、経営の更なる高度化を検討していくことになるが、その際の支援やサポートが不足している。(C)
4. 農業における労働力不足は深刻さを増している。特に本県では人口流出や高齢化による影響は大きい。法人化や規模拡大を計画している生産者の多くは、雇用確保が進まず足止めを食らっている現状がある。(D)
5. スマート農業は労働力不足の解決に有効で、農業用ドローンや自動操舵等の普及が進みつつあるが、農業者の求める利便性にマッチしない部分が見受けられることと、機械取得費用が高額である。(E)
6. 技術的・経済的な不安から農業が安定した産業として見られていないことから、職業として農業を選択する候補にあがらない。(F)
7. 事業承継が進まず、後継者が農業経営に本格参入できていない場合がある。(G)
8. 農地中間管理機構を通じた担い手への農地集約について、事業に対する認識不足や活用のメリットが少ないことによって、農地の出し手が少なく積極的な活用に至っていない。
また、地域の担い手である盟友や中心経営体に耕作地が集中し、受け手が足りなくなっている。(H)
9. 地域計画の策定に向けた取り組みに地域差があり、10 年後の地域農業の行き先が見通せない場合がある。また、担い手の当事者意識が欠如しており話し合いの場に参加できていない。( I )《重点課題》○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. ＪＡ青年部活動を通じて、農業経営のノウハウや優良事例紹介等の情報提供、さらには学習会の開催を積極的に行い、新規就農者を含めた若手生産者の技術習得や知識蓄積等を促進する。⇒ACGHI
2. 地域の担い手である青年部盟友が新規参入者と地域のパイプ役となり、住みやすい環境整備に努める。⇒AB《重点項目》
3. スマート農業の普及推進に向け、メーカーに対し、研究開発のための圃場提供を盟友が行い、メーカーとの意見交換を行うとともに実証圃場を活用した研修会を開催する。さらに、秋田県立大学が実施している『スマート農業士育成プログラム』へ積極的に参加
し盟友が率先して普及に努める。⇒CDE

4. 農業者自らが安定した経営を実践し、農業の魅力や食のストーリー性を SNS 等で発信することにより職業の選択肢となれるように努力する。⇒DF
5. 事業承継を行うにあたり 5〜10 年後の経営ビジョンを明確にし、後継者が経営意識をもって営農する。また、「地上」や事業承継ブック等を活用し世代交代への準備をする。
⇒G
6. ＧＡＰや労務管理等の学習会を開催し、雇用環境の改善と多様な人材確保のために取り組む。また、1 日農業バイトなどの新しい手段を積極的に活用し労働力の確保に取り組む。⇒CD
7. 担い手としての当事者意識をもって地域の話し合いへ参加し、10 年先、20 年先を見据えた地域農業の未来像を共有していく。⇒ I 《重点項目》
8. 地域計画の取組に連携する支援措置について学習し理解する。⇒CI
9. 地域営農に精通する人と情報共有を行い地域の現状を確認する。⇒ACHI
10. 次世代総点検運動について理解し、実践していく。⇒ACG
11. 食農教育活動へ積極的に参加し、未来を担う子ども達に農業の大切さを伝える。⇒F
12. PR 動画を作成し、農業の現場や魅力と食の大切さを発信し、消費者に向けて理解醸成を進めるとともに、新規就農者や担い手確保も目的として活用していく。⇒ADF《重点項目》○ ＪＡと一体となった取組み
1. TAC の体制を強化し、盟友との意見交換、支援制度の研修会を開催し、若手農家の就農支援体制を構築する。⇒ABCHI
2. JA は、新規参入者のもとへ優先的に出向き、徹底した営農指導や経営指導を行う。⇒AB《重点項目》
3. 営農指導においては、技術指導以外にも経営にかかるコンサルティングをさらに拡充し、経営診断等に基づき、信用部門と連携して効果的な支援を実現する。⇒ACG
4. スマート農業の導入に向けて、JA がメーカーに働きかけ、盟友が積極的に協力することにより、開発と実需者ニーズが合致される方法で製品化を目指す。⇒CDE
5. JA は農業に関心のある学生や希望者に対し、農業体験やアルバイトが可能な事業をより積極的に展開し、農業ファンや新規就農を希望する者に寄り添う取り組みを行う。
⇒DF
6. 県内全 JA が無料職業紹介事業許可を取得し、地域内の労働力を循環させる。また、外国人労働者受け入れに向けた環境整備の検討をする。 ⇒D
7. TV や CM、SNS 等の農作業風景に現場で活躍する盟友をはじめとした農業者を採用し、多くの方に職業としての農業をアピールする。 ⇒DF
8. 農業者へ GAP 等の取り組みを推進し、労働環境の整備を進めるように促す。また、JA
は GAP 団体認証を取得できるように整備をすすめる。 ⇒DF
9. 地域計画について話し合いを進めやすくするため、JA は農業者間の繋ぎ役を担い、事前に農事組合法人等と地域状況の共有を行い、話し合いを実施する。 ⇒I《重点項目》
10. 地域農業の担い手を育成することが地域や JA に必要なため、新規就農者の育成と支援に取り組むとともに、担い手の法人化等を積極的に支援する。⇒CG11.

地域計画で決定した中心経営体に対し、JA グループで情報共有を行ったうえで設備や資金等を含め、地域に根差し必要とされる営農指導を積極的に行う。⇒CI

12.

次世代総点検運動の実践により、将来の中核となる多様な新規就農者や次世代経営者に対し積極的にアプローチを行い、担い手の育成や確保を行う。⇒CGI《重点項目》
労働力不足の解消のため JA 職員が管内の農家で休日等にアルバイトが出来るシステムを構築するように要望する。⇒D

13.

○ 行政への要請
1. 就農後の営農指導や経営展開に必要な経営資源を拡充させ、新規就農者が中長期的に渡り、安定的な農業経営を確立できる施策の検討を要望する。⇒AC
2. 就農後、一定の年数が経過した中堅農業者に対しては、営農施設等の改修など経営の高度化に対する支援を実現する。⇒C
3. スマート農業普及推進に向けて農業者・メーカー相互の情報共有ができる仕組みを構築する。スマート農業士育成プログラムについて事業を継続することと、スマート農業士の拡充のため、更なる充実した体制の構築をするよう要望する。⇒CDE
4. 行政の農林水産関係部署や国会、県議会、市町村議会議員と若手農業者の意見交換の場
を定期的に設ける。⇒CDI
5. 新規就農者が地域に定着できるように JA、地域振興局、指導農業士、農業委員等でつくるサポートチームの拡充を要望する。また、経営分析のコンサルタントも新規就農者には必要である。⇒ABG
6. 新規就農者へ農地中間管理機構や農業委員会が農地取得を斡旋する制度の拡充を要望する。⇒ABH《重点項目》
7. 労働力不足の解消と地域雇用の創出に向けて、雇用就農資金だけでなく、農業分野における支援拡充に資する新たな対策を要望する。また、他業種からの人材シェアリング機
能の創設を要望する。⇒D
8. 農地中間管理機構が実施している事業について、事業内容の広報活動をより強化し、担い手にスムーズに農地が集約するように推進するとともに、地権者が農地を機構に貸し付けしやすくする制度作りを要望する。⇒CEFI
9. 地域計画の話し合いに活用できるように、農地の利用権設定のデータ及び所有者や耕作者情報を早期に反映し、ハザードマップ等に基づく情報も含めて農地利用の要件化を進めるよう要望する。⇒CI《重点項目》
10. 中心経営体は地域農業の担い手としてより負担が増していることから、事業や制度面だ
けではなく、集約の効果等が分かる優良事例を紹介する等、中心経営体に寄り添うサポートを要望する。⇒CEF
11.

経営発展支援事業の補助率として県支援分の 2 倍を国が支援すると記載されているため、県予算により支援額に差がでることから、公平な支援額となるように補助率の見直しを要望する。⇒C５）鳥獣被害について○ 本県における課題
1. クマをはじめとした野生鳥獣による農作物被害と人的被害が多発しており、農業分野の
みならず地域住民の安全性確保という点から優先度が非常に高いが効果的な対応がとられていない現状にある。《重点課題》
2. 近年になって本県には生息していなかったニホンジカやイノシシが確認され農業被害が発生してきた。

○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. 農場周囲への電気柵の設置や収穫前後の農作物の厳重な管理等、自らの農地に害獣を誘引しないための環境づくりに努める。
2. 山間部の環境保全や耕作放棄地の減少に努めることにより、害獣を人の生活圏に近づけないよう努力する。《重点項目》
3. 講習会等を通じ狩猟免許を取得し、農地保全に努める。
4. 鳥獣被害を受けた農作物を、加工用に仕分ける等有効的な活用を図る。
5. 害獣の侵入防止のために有効的な自己防衛策を学び、情報共有を行う。

○ ＪＡと一体となった取組み
1. ＪＡが鳥獣被害の予防・復旧にかかる資材の提供と、設置にかかる説明を農業者に対して実施し、鳥獣被害対策を営農指導の一環と位置づける。《重点項目》
2. 行政等と協力し、クマ等の獣害に関する情報共有を行う。
3. 鳥獣被害の講習会等を開催し、そこで学んだ知識・技術をもとに、周囲の農家や地域住
民、ＪＡ職員、行政の担当者等、集落を巻き込んだ鳥獣害対策に取り組む。
4. 鳥獣害にかかる現場実態を把握し、それら鳥獣の生態に合った、効果的で安価な鳥獣被害対策の資材を提供する。
5. 鳥獣被害を受けた農作物の有効活用を農家と検討する。

○ 行政への要請
1. 獣出没に関する早期の注意勧告を行い、農家が事前に対策を打てるよう手助けする。
2. 鳥獣被害対策の資材に対する助成等、経済的負担を軽減するよう要望する。
3. ゾーニングによる人間と熊等の生活圏の管理目標を設定し、県や市町村を実施単位として道路や山林を適切に整備・管理する。
4. 山間部に生息する動植物の生態について、熊以外も包括的に調査・研究し、急激な環境変化を緩和するための資源管理を行う。
5. 鳥獣被害対策における技術人材育成を行うよう要望する。
6. 自治体は国の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金を活用し積極的に予算確保に努めるよう要望する。《重点項目》

６）中山間地農業について○ 本県における課題
1. 中山間地の圃場は、平場と比較して不利条件が多く、スマート農機等を活用した省力化・効率化も図りにくいため、離農や耕作放棄地が増加している。（Ａ）
2. 中山間地は傾斜のため、基盤整備事業の活用が難しい場合がある。また、農地を集約したとしても高低差があるために、作業の抜本的な効率化を図ることが難しい。（Ｂ）
3. 地域計画について、今後は過疎化が進み集落単位だけでは策定が困難になっていく可能性がある。≪重点課題≫（Ｃ）
4. 基盤整備事業が進まない地域では、農道・水路等の農業インフラが荒廃し、農作業事故の原因となっている。≪重点課題≫（Ｄ）○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. 限られた農地や気候を活用し、最大限の収益を上げるため、付加価値の高い作目の作付
けと栽培に取り組む。（ＡＢ）
2. 農業委員会と連携し、将来の農地を担う若者たちも地域計画の作成に積極的に参画する。
（ＡＣ）
3. 安全作業の啓蒙活動を行い、農作業事故防止を努める。 （Ｄ）
4. 基盤整備を進めていくために各地域で研修会を開き、基盤整備事業についての理解を深め、担い手である若者が積極的に進行していく。 （Ｄ）○ ＪＡと一体となった取組み
1. ＪＡを中心に農地等の情報を一括管理するとともに、農業機械の貸し出しを行う。
（Ａ）
2. ＪＡは、中山間地に対応したらスマート農業の確立のため、農業者の意見を聞きながらメーカーへ積極的に開発を働きかける。（Ａ）
3. 付加価値の高い作物について、ＪＡと共に作付けから出荷までの高いレベルでの栽培技術を構築し、希少価値のあるブランディングに努める。（Ｂ）
4. ＪＡと共に、地域計画の策定に協力する。（Ｃ）
5. 基盤整備事業を円滑に進めていくためにも、地域農業の架け橋であるＪＡと共に地域の集落営農や農家の法人化を支援する。（Ｄ）○ 行政への要請
1. 中山間の条件不利地でも対応できる品目の選定、および新たな品目導入に対する補助金等の支援を要望する。（ＡＢ）
2. 農道・水路等の農業インフラの維持・整備に対する支援を要望する。（ＢＤ）
3. 地域計画の取り組みを集落単位からより広域にプラン策定ができるよう、一層の制度の充実や市町村の協力を要望する。（ＡＣＤ）
4. 中山間地に適したスマート農機等の開発に向けた支援の拡充を要望する。（Ａ）

３．自然災害への対策について○ 本県における課題
1. 近年、自然災害が頻発化、激甚化しており農業に及ぼす影響が大きくなっている。
2. 雹による果樹被害が大きく、農作物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされる。
3. 豪雪地帯である本県では、雪による農畜産物へのリスクが特に高く、営農活動への大きな障害となっている。
4. 令和 5 年 7 月の大雨被害では中央部を中心に記録的な降水量となり、県内 16 河川による氾濫のほか内水氾濫により農林水産被害額は 138.4 億円余となった。現在も復旧作業は続いている。《重点課題》
5. 地球温暖化による気温上昇や干ばつが著しい影響を農作物に及ぼしている。

○ 個々の農業者・ＪＡ青年部の取組み
1. ハザードマップ等を活用しこれまでに発生した自然災害による被害状況を学び、災害の発生に備えた施設の強化や 栽培の適切な管理等、自然災害に対処できるような営農体
制・環境づくりに努める。
2. 災害発生時、速やかに相互連絡・復旧作業ができるように SNS を利用する等、被害状
況、安否確認が行える青年部組織の連絡体制を確立する。
3. 様々なリスクや災害に備え、農業版 BCP(事業継続計画)や収入保険、農業共済等を利用しリスクに備える。《重点項目》○ ＪＡと一体となった取組み
1. JA が自然災害による農業被害の予防・復旧にかかる資材の提供と、設置にかかる説明を農業者に対して実施し、自然災害対策を営農指導の一環と位置づける。《重点項目》
2. JA 共済や JA バンク等において速やかな対応や融資を行う。
3. 災害発生時の復旧するための資材物資を確保する。
4. 雪解けが春先になることが多く、育苗作業に大きな支障が出ることから JA や地域間でハウス資材や苗の供給等融通し合える体制の整備を行う。
5. ボランティアネットワークを整備し、災害時に必要な人材を配備できるようにする。

○ 行政への要請
1. 農業者に気象情報と技術的な対策を積極的に発信し、農業者が事前に対策を講じられるよう手助けする。なお、気象情報や天気予報に今以上の正確性を要望する。
2. 農業共済組合とともに、農業者に収入保険制度について周知し、加入を促すとともに、行政がさらに補完的な支援・補償を行う。
3. 晩成品種が多い本県の主要な果物の品種について、降雪のおそれのある時期での収穫の回避や、越冬のための雪囲い作業に時間をかけられるよう早生化を図るほか、大雪に耐えうる樹体や資材の開発・管理のあり方をさらに検討する。
4. 頻発・激甚化する災害に対して治水・治山整備を要望する。また、河川の浚渫等の緊急対策を要望する。《重点項目》
5. 猛暑に強い農作物の品種改良・育成を要望する。《重点項目》
6. 水田及び農業関連施設の復旧支援、営農継続に向けた災害支援を引き続き要望する。
《重点項目》