資料１

地域包括ケアシステムについて○

⽇常⽣活圏域ニーズ調査○

持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり⽅に関する調査研究事業報告書（概要版）

平成２５年６月１３日
厚生労働省老健局

地域包括ケアシステム○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･医 療・急性期病院・亜急性期・回復期
リハビリ病院介 護

日常の医療：・かかりつけ医・地域の連携病院

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

認知症の人いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

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第２回社会保障制度改革国民会議（平成２４年１２月７日）山崎委員提出資料

医療・介護サービス保障の強化■ 病床機能に応じた医療資源の投入による入院医療強化■ 在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築
改革のイメージ
病気になったら（⼈員１.6倍〜2倍）

退院したら急性期病院

早期退院

包括的マネジメント

救急・⼿術など⾼度医療亜急性期・回復期
リハビリ病院
地域の連携病院

元気でうちに帰れたよ

・在宅医療連携拠点
・地域包括⽀援センター
・ケアマネジャー

⽇常の医療集中リハビリ→早期回復

どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へかかりつけ医・地域の病院、拠点病院、回復期病院の役割分担が進み、連携が強化。
・発症から⼊院、回復期、退院までスムーズにいくことにより早期の社会復帰が可能に＜地域包括ケアシステム＞（⼈⼝１万⼈の場合）
医療通院
在宅医療・訪問看護

・在宅医療等（１⽇当たり17→29⼈分）
・訪問看護（１⽇当たり31→51⼈分）・グループホーム（17→37⼈分）
・⼩規模多機能（0.25か所→２か所）
・デイサービス など

介護・介護⼈材(219→364〜383⼈)

通所

住まい

訪問介護・看護・24時間対応の定期巡回・随時対応サービス（15⼈分）

⾃宅・ケア付き⾼齢者住宅※地域包括ケアは、⼈⼝１万⼈程度の中学校区を単位として想定・医療から介護への円滑な移⾏促進・相談業務やサービスのコーディネート
⽼⼈クラブ・⾃治会・介護予防・⽣活⽀援

等

⽣活⽀援・介護予防※数字は、現状は2012年度、目標は2025年度のもの

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介護保険法における「地域包括ケア」に係る理念規定の創設

介護保険法 第5条第3項 （平成23年6月改正、24年4月施行）
国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

3

市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス（概念図）
地域の課題の把握と社会資源の発掘課 題

介護保険事業計画の策定等□高齢者のニーズ

介護保険事業計画の策定のため
日常生活圏域ニーズ調査を実施
し、地域の実態を把握□住民・地域の課題

・医療計画
・居住安定確保計画
・市町村の関連計画

・専門職の数、資質・連携、ﾈｯﾄﾜｰｸ

・住民会議
・セミナー
・パブリックコメント等■関連施策との調整
・障害、児童、難病施策等の調整

地域ケア会議 等○地域資源の発掘○地域リーダー発掘○住民互助の発掘
他市町村との比較検討■住民参画

・地域包括支援センターの体制整備（在宅医療・介護の連携）
・医療関係団体等との連携■住まい・サービス付き高齢者向け住宅等の整備
・住宅施策と連携した居住確保■生活支援／介護予防
社会資源

医療・介護情報の「見える化」（随時）■医療・介護連携等

具体策の検討□支援者の課題

事業化・施策化協議

量的・質的分析※ 地域包括支援センター
では総合相談も実施。

・介護・医療・住まい・予防・生活支援・地域ニーズに応じた在宅サービスや施設のバラン
スのとれた基盤整備
・将来の高齢化や利用者数見通しに基づく必要量■都道府県との連携（医療・居住等）■関連計画との調整□社会資源の課題

地域包括支援センター等で個別事例の検討を通じ地域のニーズや社会資源を把握決定・実行■介護サービス

日常生活圏域ニーズ調査等

地域ケア会議の実施

対応策の地域の関係者による対応策の検討■地域課題の共有
・保健、医療、福祉、地域の関係者等の協働による個別支援の充実
・地域の共通課題や好取組の共有■年間事業計画への反映

ＰＤＣＡサイクル

・自助（民間活力）、互助（ボランティア）等による実施
・社会参加の促進による介護予防
・地域の実情に応じた事業実施■人材育成［都道府県が主体］
・専門職の資質向上
・介護職の処遇改善

4第5期介護保険事業計画と日常生活圏域ニーズ調査○ 地域の課題・ニーズを的確に把握するため、第５期計画（平成24～26年度）からは、計画策定に当たり、各市町村が「日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、地域の課題・ニーズを把握することとした。
【目的】
・ どの圏域に・ どのようなニーズをもった高齢者が・ どの程度生活しているのかを把握する。

【保険者の実施状況】
その他 161保険者（10.3%）【調査項目（例）】○身体機能・日常生活機能 （ADL・IADL）○住まいの状況○社会参加の状況
○認知症状
○疾病状況
【調査方法】
・ 郵送＋未回収者への訪問による調査

回答なし 4保険者（0.3%）【把握できた課題】
0%

基本チェックリストによる調査を計画策定に活用
81保険者（5.2%）

20%

40%

60%

潜在的な要介護予備群の把握
サービス基盤のミスマッチの把握

回答
保険者
1568

60.3%
25.6%

管内の圏域ごとの課題の違いや特徴の把握

日常生活圏域ニーズ調査を実施し計画策定に活用 1322保険者（84.3%）

80%

37.7%

全国データと比較した圏域の課題の把握

15.8%

特に把握できたものはない

15.7%
5

※ 日常生活圏域ニーズ調査を実施した1322保険者に対する割合（複数回答）

出典：第5期市町村介護保険事業計画の策定結果等に係るアンケート調査結果（厚生労働省老健局）

地域ケア会議
地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。
具体的には、地域包括支援センター等が主催し、○ 医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める。
○ 個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化する。
○ 共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる。
地域包括支援センターでの開催（高齢者の個別課題の解決）○多職種の協働による個別ケース（困難事例等）の支援を通じた①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援③地域課題の把握などを行う。

≪主な構成員≫
自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、OT、PT、ST、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士その他必要に応じて参加※直接サービス提供に当たらない専門職種も参加

地域課題の把握
地域づくり・資源開発
政策形成
介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村での開催（地域課題を解決するための社会基盤の整備）

２０２５年を見据えた現在の介護保険事業計画の位置づけ

第5期計画
2012-2014

第６期計画

第７期計画

第８期計画

第９期計画

2015〜2017

2018
〜2020

2021
〜2023

2024〜2026
2025

2015
⾼齢化が⼀段と進む平成37（2025）年に向けて地域包括ケアの構築を⾒据えた新たな視点での取組

第５期計画では、各⾃治体の⾼齢化のピークを迎える時期までに、⾼齢者が地域で安⼼して暮らせる 地域包括ケアシステムを構築するために必要となる、①認知症⽀援策の充実 、②医療との連携、③⾼齢者の居住に係る施策との連携、④⽣活⽀援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて選択して 第５期計画に位置づけるなど、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取組をスタートする時点としており、第6期においても、更に取り組みを強化していくことが必要。

7第６期介護保険事業計画に向けた今後のスケジュール
2012年度
平成24年度

介護保険事業計画

2013年度
平成25年度

2014年度
平成26年度

第５期介護保険事業計画

2015年度
平成27年度

2016年度
平成28年度

2017年度
平成29年度

第６期介護保険事業計画
市町村保険料改定

介護保険部会

制度改正
等のスケ
ジュール

→社会保障制度改革
国民会議の議論と並行し、議論

社会保障改革制度国民会議設置期限（8月21日）

介護保険事業計画の策定ス
ケジュール
（市町村）

制度改正の施行

法案提出

消費税率引上げ（5%→8%）

計画に基づく制度の運営・評価等

ニーズ調査
等の計画策定準備

消費税率引上げ（8%→10%）計画に基づく制度の運営・評価等

計画策定作業（審議会、パブリックコメント等含む）

計画を議会に報告・説明

ニーズ調査
等の計画策定準備

計画策定作業（審議会、パブリックコメント等含む）

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平成２４年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業
報告書

－概要版－
平成２５年３月

地域包括ケア研究会
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング
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地域包括ケアシステムの５つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」○高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す「地域包括ケアシステム」。

地域包括ケアシステムにおける「５つの構成要素」「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。

【すまいとすまい方】
生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。

【生活支援・福祉サービス】心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行う。
生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も。

【介護・医療・予防】個々人の抱える課題にあわせて「介護･リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される（有機的に連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。

【本人・家族の選択と心構え】
単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要。

「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステム
 自分のことを自分です 当事者団体による取組る
 高齢者によるボランティア・生
 自らの健康管理（セルきがい就労フケア） ボランティア活動
 市場サービス
 住民組織の活動の購入
自助互助
 ボランティア・住民組織の活動への公的支援

共助 介護保険に代表される社会保険制度及びサービス公助
 一般財源による高齢者福祉事業等
 生活保護 人権擁護・虐待対策【費用負担による区分】
「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。
これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。
【時代や地域による違い】
2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形に。
都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大。
少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要。

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地域包括ケアシステムにおいて諸主体が取り組むべき方向■地域の諸主体が、地域に固有の資源を活用して、地域の特性にあった仕組みを構築。

地域のすべての住民
地域包括ケアシステムは、元来、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む、地域のすべての住民のための仕組みであり、すべての住民の関わりにより実現。
市町村が、地域住民の意識付けや個人の意欲の組織化を施策として積極的に取り組み、社会全体の運動につなげていくことが重要。

介護の社会化がさらに進展しても、介護者支援は不可欠。
介護者の位置づけと支援の考え方を改めて整理し、具体的な取組の推進について十分な議論を行うべき。

高齢者はサービスの利用者である前に、自らの生活を自ら支える自助の主体。

地域の諸主体異業種も含め、地域の事業者も地域包括ケ
アシステムの重要な主体として活動に参加していただくことが重要（NPO、社協、老人クラブ、自治会、民生委員に加え、商店、コンビニ、郵便局、銀行なども） 。

自ら能動的に地域で活躍する主体として捉える考え方、「高齢者の社会参加」が重要。地域の支援の担い手となり、高齢者自身の生活意欲向上と介護予防の効果もある。

介護者

今後は、いかにして本人の生活に対する意欲を高めるかということにより重点をおいたサービス提供や予防事業を検討すべき。

とりわけ都市部では、企業・団体の組織力や機動力も重要。

地域包括ケアシステムの構築・運営で中心的な役割。介護保険だけではカバーしきれない部分についても、様々な財源、方法で問題解決を図ることが重要。

民間企業・NPO・地域の諸団体

介護事業者

本人
（高齢者）

事業者間の業務提携や法人間の連携などによる複数サービスのネットワーク化を国の政策として積極的に推進すべき。

潜在的な地域資源を発見し、互助を含めて地域包括ケアシステムに組み込んでいくことが重要。
介護保険事業計画は、都道府県の策定する高齢者居住安定確保計画や医療計画などとの整合性の確保が必要。

市町村活発な人事交流

在宅医療・介護連携の促進を市町村が主体となって取り組めるような制度的・財政的なあり方の検討が必要。
専門知識を有する職員の育成・人事ローテーションの検討が必要。
人的・物的資源や、構築に向けた取組の進捗状況など、地域差を意識した自治体支援が重要（工程表などのプロセス提示や、全国の様々な優良事例の発掘、提示） 。

国多職種が提供するサービスをいかに切れ目なく統合的に提供するかが重要。

都道府県

介護保険施設はその人材やノウハウの活用により在宅生活の継続や拡大を具体的に支援し、地域の拠点機能を発揮すべき。
一定水準以上の品質でサービス提供されていることが必須であり、職業能力評価を介護現場に普及させていくことが必要。

市町村間のデータの比較分析による相対的な位置付けの把握など、市町村に対する後方支援を行う役割を期待。
広域的かつ中長期的な視点で介護人材確保・育成の取組を主導（介護人材の需給予測と中長期的な介護人材戦略）することを期待。
専門知識を有する職員の育成・人事ローテーションの検討が必要。

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地域包括ケアシステムにおける「住まい・生活支援」「医療・介護の連携」「サービス」のあり方
住まい・生活支援のあり方

サービスのあり方【住まいの確保】【生活支援のあり方】【要支援者向けのサービスのあり方】

住まいは、地域包括ケアシステムの最も基本的な基盤。今後、単身高齢者の急増が予想される都市部においては、住まいの確保は急務。

在宅生活の継続には、住まいの確保を前提に、医療・介護に先立ち、「生活支援」の基盤が必要。

残されている心身の能力が高いほど、従来の生活スタイルや嗜好性を重視する人が多いことから、生活支援や介護予防については、多様な需要に対応することが必要。

市町村と都道府県の間で住宅整備に関する計画の内容に齟齬をきたすことがないよう、介護及び住まいに関するニーズを的確に把握し、それぞれの目標が整合するように計画を策定すべき。

生活支援のニーズと需要は多様かつ地域差も大きいため、「自助」「互助」を基本とし、多様な主体が多様なサービス提供を実現すべき。

全国一律の単価や基準で定型的なサービスを提供する保険給付という形態ではなく、地域の実情に合わせ、市町村が創意工夫する中で住民主体の生活支援の取組などを積極的に活用すべき。

市町村による地域診断とボランティアの発掘などの地域資源の確保が重要（ニーズ調査、地域ケア会議、見える化）。

【要介護者向けのサービスのあり方】

低所得・低資産高齢者を対象とした住まいの場の確保に向けて、既存ストックを活用しつつ、民間事業者の協力を求めることが必要。
単身高齢者を想定し、既存ストックの改修費用に対する新たな補助に加え、一定の生活支援を行うことも視野に入れることが必要（社会福祉法人やNPO等による支援や連携も）。
居住支援と生活支援を組み合わせて実現する事業の構築や養護老人ホーム・ケアハウスの活用の検討。

「見守り」や「交流の機会」なども重要。

市町村や地域包括支援センターはニーズと資源をマッチングさせ、コーディネーターの役割を果たすべき。地域づくりのための中間組織の立ち上げも検討すべき。
社会資源の立ち上げ支援は地域支援事業や一般財源により実施。
「都市部」と「都市部以外の地域」でのアプローチは異なることに留意。

＜訪問介護＞
在宅サービスの強化の観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護は、今後も普及・拡大していくべき。
在宅限界点の引き上げの観点から、一日複数回の短時間巡回型ケアの効果について検証し、普及啓発を進めるべき。それも踏まえ、短時間ケアの介護報酬のあり方について再検討することが必要ではないか。
＜通所介護＞

医療・介護の連携のあり方【医療・介護の連携の必要性】
複合的な支援で生活を支える地域包括ケアシステムは、様々な主体間・職種間の連携が重要。

さらに多職種がともに学び実践を共有する多職種教育（IPE：Inter Professional Education）の実施が有効ではないか。
【医療・介護の連携による予防的ケア】●①預かり機能（レスパイト）、②機能訓練、③認知症ケア、④ナーシング機能等、機能面から整理。預かり機能部分を薄く評価し、専門性の高い機能についてより高く評価する介護報
酬の仕組みを検討すべき。
団塊世代の増加に伴い、メニューやアクティビティの多様化や有料サービスとの組み合わせも必要。

連携は、「リンケージ（連絡）」のレベルから、定期的な情報共有を行う「コーディネーション」のレベルに、さらには、情報の一元化による「インテグレーション（統合）」の水準に引き上げていくべき。

可能な限り医療依存度を高めないための予防的な視点に立った介護と、ケアマネジャーや介護職等へのリハ職・看護職からの早期の適切な助言が重要。

連携のためには、顔の見える関係づくりを基盤に、多職種の相互理解が不可欠。また、看護職は、医療と介護の間にあり、多主体・多職種の連携・協働を促す中心的な役割を担うことが期待される。

連携に基づく継続的アセスメントにより心身の状態の変化を早期に把握し、先を見越した予防的なケアを期待。

外出支援を強化することで、通所系サービス以外の地域の集い場への参加が可能になる高齢者も多い。

【制度面での連携】

お泊りデイサービスは、一義的には介護保険サービスの充実を優先しつつ、サービスの実態把握等のため、届出制などの仕組みも検討すべき。

【在宅医療の担い手を増やす方策】
在宅医療を担う医師に、多職種協働（IPW：Inter‐Professional Work）の成功事例を体感してもらうことが重要。
在宅医療連携拠点の整備のため、市町村が地区医師会等の専門職団体等を巻き込むことも重要。

居宅での医療系サービスや施設系サービスの役割について、他の在宅サービスとの役割の明確化や連携の在り方も含めて、地域包括ケアシステムにおける位置づけを引き続き検討すべき。
様々な地域の実情と介護・医療ニーズの実態を踏まえ、各サービス提供主体の機能の最善の組み合わせによる体制構築の視点が重要。

通所介護において認知症者の介護者に対するサポートを組み合わせるといった取組も必要。

＜ショートステイ＞
１か月以上にわたるような長期利用は、心身の状態の維持改善という観点からも不適切な利用ではないか。
在宅での生活や介護の状況について、日頃サービスを提供している在宅サービス事業者とショートステイ事業者が十分に情報連携することが必要。

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