目    次■外国人集住都市会議ながはま２０１３ プログラム及びプロフィール
外国人集住都市会議ながはま２０１３ プログラム………………………………………
外国人集住都市会議会員都市・アドバイザー及び基調講演講師プロフィール…………
■開会行事
座長あいさつ……………………………………………………………………………………
来賓祝辞…………………………………………………………………………………………
■全体会Ⅰ
基調講演…………………………………………………………………………………………
内閣府からの報告………………………………………………………………………………
■テーマ別分科会
 第１分科会 テーマ「多文化共生社会における防災のあり方」…………………………
 第２分科会 テーマ「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」………
 第３分科会 テーマ「地域における雇用の安定と日本語の習得について」……………
■全体会Ⅱ
各分科会から討論結果の発表  第１分科会…………………………………………………………………………………  第２分科会…………………………………………………………………………………  第３分科会…………………………………………………………………………………
在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言…………
ながはま２０１３メッセージ………………………………………………………………
閉 会…………………………………………………………………………………………


□資料編
 外国人集住都市会議 ながはま２０１３当日配布資料…………………………………
 府省庁資料……………………………………………………………………………………
 外国人集住都市会議の概要………………………………………………………………… ながはま２０１３メッセージ………………………………………………………………
 「在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言」……
 外国人集住都市会議 ながはま２０１３ パネル展 出展一覧………………………

□前日研修会 説明資料、訓練タイムテーブル、意見発表の概要、班編成……………………………
 

- 1 -

- 2 -

プログラム及びプロフィール■外国人集住都市会議ながはま２０１３
プログラム及びプロフィール- 3 -- 4 -

時間

内

9 : 15

開場・受付開始

10 : 00

開会・座長あいさつ（長浜市長）
来賓紹介、祝電披露

10 : 15

全体会Ⅰ

容

総合司会：池上重弘 氏（静岡文化芸術大学教授）

基調講演

講師：一般社団法人関西経済同友会 平成24年度移民政策委員会 副委員長
潮 惠一郎 氏
演題：経済団体が考える「定住外国人」

11 : 22

内閣府からの報告

11 : 30

休憩・昼食・移動

12 : 30

テーマ別分科会◎第１分科会 群馬・静岡ブロック

コーディネーター：山脇啓造 氏（明治大学教授）

テーマ「多文化共生社会における防災のあり方」〜共に助け合える地域づくりに向けて〜
（

登

壇

者

） 群馬・静岡ブロック首長
内閣府・総務省・外務省（コメンテーター） NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事 田村太郎 氏
浜松市内NPO法人災害支援連携会議 代表 長田治義 氏◎第2分科会

長野・岐阜・愛知ブロック

コーディネーター：池上重弘 氏（静岡文化芸術大学教授）

テーマ「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」
（

登

壇

者

） 長野・岐阜・愛知ブロック首長
文部科学省・厚生労働省（コメンテーター） NPO法人子どもの国 理事長 井村美穂 氏
NPO法人ABT豊橋ブラジル協会 副理事長 田辺豊人 氏◎第3分科会

三重・滋賀・岡山ブロック

コーディネーター：井口

テーマ「地域における雇用の安定と日本語の習得について」
（

登

壇

泰氏

（関西学院大学教授）者） 三重・滋賀・岡山ブロック首長
法務省・厚生労働省・文化庁（コメンテーター） NPO法人伊賀の伝丸 代表理事 和田京子 氏
総社ブラジリアンコミュニティ 会長 譚 俊偉 氏

15 : 30

休憩・移動

15 : 45

全体会Ⅱ

16 : 15

在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言

16 : 23

ながはま2013メッセージ（長浜市長）

16 : 30

閉会

各分科会から討論結果を発表

同時開催〜

10 : 00
16 : 30

多文化共生をめざして活動する国際交流団体等パネル展- 1 -プログラム及びプロフィール

外国人集住都市会議プログラム

外国人集住都市会議

凡

会員都市首長プロフィール

群馬県伊勢崎市

例

五十嵐

都市名

氏
経

前
職
就 任 年
当選回数

ふりがな
名 【生年月日】

歴

群馬県太田市

前
職
就 任 年
当選回数

群馬県大泉町聖義

村山

しみず まさよし【1941年12月7日生】

群馬県議会議員
2005年4月（旧太田市長 1995年〜2005年）
3期目（旧太田市長 3期）

前
職
就 任 年
当選回数

住民基本台帳法の改正等が行われたなかで、より地方の声を反映した施策の充実が必要と考えます。地域・企業・行政が協働しながら、笑顔で暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。

前
職
就 任 年
当選回数

創一

牧野

長野県議会議員
2006年4月（旧上田市長、2002年〜2006年）
2期目（旧上田市長、１期）

前
職
就 任 年
当選回数

まきの みつお光 朗 【1961年8月16日生】

日本政策投資銀行
2004年10月
3期目

リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田市の将来像「小さな世界都市」実現のためには、多文化共生社会の推進が重要となってまいります。
市民・関係団体・事業所等の協働による取組を通じて、多様性を活かした地域づくりをめざします。

岐阜県大垣市

前
職
就 任 年
当選回数

大泉町議会議員
2013年5月
1期目

長野県飯田市もたい そういち【1952年7月6日生】

外国人住民数は減少傾向にありますが、永住資格を有する人が増加す
るなど定住化が進んでいます。外国人が地域を支える構成員として重要な役割を担っていただけるよう、いっそうの社会参加を促す取組を進めていきます。

小 川

むらやま としあき
俊 明 【1962年7月25日生】

総人口の約15％を外国人が占める大泉町では、地域で安心して暮らすための正しい情報を伝えることを多文化共生の基本とし、特に災害時などに支援活動ができる外国人の育成や啓発を進めているところです。

長野県上田市

母袋

群馬県議会議員
2009年1月
2期目

伊勢崎市は、群馬県内で最も多くの外国人住民が暮らしています。国
籍や文化を超えた、外国人住民を含めた全市民によるまちづくりをめざし、住民同士の連携や相互理解の推進に努めていきます。

多文化共生社会実現のために必要と考えること、取り組み・方針など。

清水

いがらし きよたか
清隆 【1952年9月22日生】

岐阜県美濃加茂市敏藤井

おがわ びん【1950年11月15日生】

会社役員
2001年4月
4期目

前
職
就 任 年
当選回数

子育て日本一を標榜する本市では、外国人の子どもたちが、しっかりとした日本語と学力を身につけ、将来自立した生活を送ることができる
ことが多文化共生社会の将来像と考え、教育の充実を図ってまいります。

ふじい ひろと浩 人 【1984年7月25日生】

美濃加茂市議会議員
2013年6月
1期目

今日、私たちを取り巻く地域の状況は複雑化、多様化しています。外国人住民の暮らしを考えることを通じて、多様な文化を持つすべての住民
が「孫子の代まで住み続けられるまち」の実現に向けて取り組んで参りたいと考えます。

静岡県浜松市

静岡県富士市

鈴木

康友

前
職
就 任 年
当選回数

衆議院議員
2007年5月
2期目

鈴 木

すずき やすとも【1957年8月23日生】

前
職
就 任 年
当選回数

外国人市民が持つ多様な文化は、都市の活力の源泉となり得るものです。市民同士の相互理解と尊重のもと、ともに築く多文化共生都市を目指すとともに、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。

すずき ひさし尚 【1946年11月21日生】

静岡県議会議員
2002年1月
3期目「心通い合う多文化共生のまち ふじ」を実現するため、外国人市民と日本人市民の交流事業や日本語教室などの施策に取り組んでいます。世
界文化遺産に登録された富士山の麓で、さらに住みよい富士市を築いて
いきます。

- 2 -

会員都市首長プロフィール

静岡県磐田市

渡 部
前
職
就 任 年
当選回数

静岡県掛川市修松井

わたなべ おさむ【1951年4月16日生】

磐田市議会議員
2009年4月
2期目

掛川市は総人口の約３％が外国人市民で、その半数に永住資格があります。また、生涯学習都市として多文化共生を基本とし、行政、市民、企業などとの協働、お互いに風格ある人づくり、まちづくりを目指しています。

静岡県袋井市

前
職
就 任 年
当選回数

静岡県湖西市英之

三上

はらだ ひでゆき【1943年1月12日生】

静岡県健康福祉部長
2005年4月（旧袋井市長、2001年〜2005年）
3期目（旧袋井市、2期）

愛知県豊橋市おおた じゅんいち【1950年4月28日生】

順一

佐原

さはら こういち
光 一 【1953年11月10日生】

菊川町議会議員
2005年1月から現職(旧菊川町長1998年〜2005年)
3期目(旧菊川町2期)

前
職
就 任 年
当選回数

国土交通省中部地方整備局副局長
2008年11月
2期目

総人口の約５％と静岡県内でも外国人の集住率が高い菊川市では、「互いの文化や習慣の違いを尊重する多文化共生の地域づくりを推進
し、市民の誰もが幸せで安心して暮らせる地域社会を目指す」という理念に基づき、市民と一体となった協働のまちづくりを進めています。

愛知県豊田市

太田
前
職
就 任 年
当選回数

稔彦

山下

豊田市総合企画部長
2012年2月
1期目

前
職
就 任 年
当選回数

三重県津市

前
職
就 任 年
当選回数

豊橋市では、ブラジル・パラナ州との間で相互に教員を派遣し、来日する子どもたち・帰国する子どもたちへの継続的な支援を始め、外国人と日本人が手を携え、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを進めています。

愛知県小牧市
おおた としひこ【1954年4月30日生】

豊田市では、外国人の存在を地域の発展を担う市民として捉え、まちづくりに生かしていく視点で、今年３月に豊田市国際化推進計画改訂版を策定しました。この計画に基づき、外国人を含む多様な主体の連携で、多文化共生を推進していきます。

前葉(株)船井総合研究所取締役
2004年12月
3期目

湖西市は、「湖西市多文化共生推進プラン」を策定し、日本人と外国人が互いの文化を認め合う多文化主義の立場にたち、お互いの人格を尊重
して誰もが安心して快適に暮らすことができるまちを目指しています。

静岡県菊川市

前
職
就 任 年
当選回数

みかみ
はじめ
元 【1945年1月5日生】

前
職
就 任 年
当選回数

袋井市では、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めており、国籍や文化の違いにかかわらず、互いに尊重し、ともに支えあって暮らせる多文化共生社会の実現に向け、地域と一丸となって取り組ん
でまいります。

太田

静岡県議会議員
2009年4月
2期目

前
職
就 任 年
当選回数

磐田市では、「第２次多文化共生推進プラン」に基づき、「互いのちがいを認め合う 多文化共生のまちづくり」を進めています。外国人市民と日本人市民が顔の見える関係を築き、共に地域を作っていくことのできる社会を目指します。

原田

まつい さぶろう
三 郎 【1946年10月6日生】

やました しずお
史守朗 【1975年7月6日生】

愛知県議会議員
2011年2月
1期目

日本人市民と外国人市民が、お互いに理解し、尊重し合い、協力することにより、魅力ある地域づくりを目指します。
また、地域・企業・行政が一体となって、積極的に多文化共生を推進していきます。

三重県四日市市泰幸

田中

まえば やすゆき【1962年4月7日生】

地方公共団体金融機構
2011年4月
1期目

前
職
就 任 年
当選回数

外国人住民と日本人住民がそれぞれの個性を発揮するとともに互いの文化や価値観を認め合える多文化共生社会を目指します。多様性を大切にしたコミュニティ構築を推進していきます。

たなか としゆき俊 行 【1951年10月27日生】

三重県議会議員
2008年12月
2期目

災害時において住民同士が共助を学ぶ防災セミナーなどを開催し、外国人市民も主体的に地域社会に参画できるよう、施策を推進しています。誰もが対等な構成員となり、共に支え合って暮らせる社会の実現を目指します。

- 3 -プログラム及びプロフィール

外国人集住都市会議

外国人集住都市会議

会員都市首長プロフィール

三重県鈴鹿市

末松
前
職
就 任 年
当選回数

三重県亀山市
すえまつ のりこ
則 子 【1970年11月14日生】

櫻井

三重県議会議員
2011年5月
1期目

前
職
就 任 年
当選回数

ミャンマー難民カレン族の受入れは鈴鹿市の多文化共生施策に新たな“気づき”をもたらしました。小さな気づきが大きな広がりとなり，「誰
もがすみやすいまち」となるよう，引き続き多文化共生施策を推進してまいります。

本

前
職
就 任 年
当選回数

滋賀県長浜市
おかもと さかえ【1951年9月18日生】

栄藤井関西テレビ放送株式会社アナウンサー
2012年11月
1期目

前
職
就 任 年
当選回数

多文化共生社会の形成に向けて、具体的な目標を設定し、そこに向けて関係団体が連携・協働して、それぞれの役割を果たしながら、国籍に関係なく「自助」「共助」できるまちづくり・ひとづくりを進めていきます。

衆議院議員
2010年3月
1期目

滋賀県湖南市

中嶋

武嗣

前
職
就 任 年
当選回数

滋賀県議会議員
2004年10月
3期目

なかじま たけし【1948年1月2日生】

甲賀市国際化推進計画の基本理念「お互いの良さを認め合い、ともに新しい市民文化を創造するまちづくり」をめざし、多文化共生社会の推進のため市民、地域、行政が協働で取り組んでまいります。

谷畑

たにはた えいご
英 吾 【1966年9月11日生】

前
職
就 任 年
当選回数

滋賀県職員
2004年11月（旧甲西町長、2003年から2004年）
３期目（旧甲西町長、１期）

区長会と協力し、外国人住民の区・自治会加入を推進し、自治会活動のさらなる活性化を図ると共に、平成24年3月策定「湖南市多文化共生推進プラン」の施策に引き続き取り組んでいます。

滋賀県愛荘町

前
職
就 任 年
当選回数

ふじい ゆうじ勇 治 【1950年2月27日生】

日本人や外国人という隔たりを持たず、お互いを認めあい、心を通わせ、尊重しあいながら、多様な価値観や文化と本市の地域特性を活かし、市民の誰もが住みやすく、多様な文化が息づく「多文化共生のまちづくり」を目指します。

滋賀県甲賀市

村西

三重県議会議員
2009年2月
2期目

亀山市に住む外国人と日本人が共に安心して暮らしていくために、本年で１４年目となる「日本語教室」を引き続き実施するとともに、今後も市民活動団体と協力しながら活発な市民交流活動を推進し、積極的に情報発信・提供を行っていきます。

三重県伊賀市岡

さくらい よしゆき
義 之 【1963年2月25日生】

岡山県総社市俊雄

むらにし としお【1941年2月26日生】

旧米原町長（現米原市）
2006年3月
2期目

愛荘町は滋賀県の東部に位置する人口2万1千人の町です。近年は宅地開発による人口増加が続いており、外国人住民の人口割合も3.4％を超え、若い世代と多文化が共生する可能性にあふれる町です。町の特色を生かし、すべての住民がいきいきと活躍できる多文化共生の町づくりを推進します。

片岡

かたおか そういち
聡 一 【1959年8月2日生】

前
職
就 任 年
当選回数

国会議員（橋本 龍太郎元首相）秘書
2007年10月
2期目

総社のブラジル人コミュニティから始まった多国籍コミュニティは、さらなる成長を続けています。総社市は彼らと市民との連携と交流を支えながら、多文化共生の総社モデルを構築し、中四国のオピニオンリー
ダーとして更なる躍進を続けてまいります。

- 4 -プログラム及びプロフィール

外国人集住都市会議 アドバイザープロフィール

ぐち

やすし

やま

井口

い

泰

山脇

関西学院大学教授

わき

ぞう

いけ がみ

しげ

啓造

けい

池上

重弘

明治大学教授ひろ静岡文化芸術大学教授

1976年、一橋大学経済学部卒、コロンビア大学国際関係・公北海道大学文学部卒業、同大

労働省入省。1980〜1982年、独・共 政策大学院修了。専門は多文学院文学研究科修了。北海道大エ ア ラ ン ゲン・ニ ュ ル ン ベ ル ク

化共生論・移民統合政策。

学文学部助手、静岡県立大学短大学留学。1992年、労働省外国人

総務省、法務省、文部科学省等期大学部専任講師、静岡文化芸

雇用対策室企画官。1994年、同外の 外国人施策関連委員を歴任。

術大学文化政策学部准教授を経

国人雇用対策課長。1995年、労働また、愛知県、宮城県、東京都等て現職。専門は文化人類学、多文省 退 職 、関 西 学 院 大 学 経 済 学 部

地方自治体の多文化共生施策関

化共生論。静岡県多文化共生審助教授。1997年、同教授。99年、連委員も歴任。主著に『多文化共議会委員、浜松市外国人子ども

博士号取得。2001〜2002年、独・生の学校づくり−横浜市立い支援協議会会長、磐田市多文化

マ ッ ク ス・プ ラ ン ク 研 究 所 客 員

ちょう小学校の挑戦』（ 共編、明共生社会推進協議会会長等。主研究員。2006年〜2010年、規制石書店）等。近年は日本と韓国や著に、『 ブラジル人と国際化する

改革会議専門委員。2013〜移民

欧州の多文化共生都市間の交流

地域社会―居住・教育・医療―』政策学会会長。主要著作：『外国

推 進に関与。昨年度はオックス（編著、明石書店）、『 国際化する

人労働者新時代』（ ちくま新書）

フォード大学で欧州の移民統合

日本社会』（ 共著、東京大学出版『世代間利害の経済学』（ 八千代

政策を研究。

会）。

出版）ほか。

基調講演

講師プロフィール

うしお

けい

潮

惠一郎 氏

いち

ろう

一般社団法人関西経済同友会

平成24年度移民政策委員会副委員長

1979年神戸大学卒業後、株式会社大林組入社。1986年米国イェール大学大学院修士課程修了。米国在勤、日本貿易振興会（ジェトロ・ロンドン・センター）出向。その後、同社コンプライアンス室長、経営企画室大阪企画部部長等を経て、現在、建築事業部企画部部長。2009
年から関西経済同友会活動に参加。2011年5月から2013年5月まで代表幹事スタッフとして各種提言とりまとめに携わる。2012年5月から2013年5月まで移民政策委員会副委員長。現在、関西経済同友会 調査企画部会委員。

- 5 -■府省庁の発言者の方々
内閣府 大臣官房審議官（定住外国人施策推進室長） 麻田 千穂子 氏
内閣府 定住外国人施策推進室 参事官 田辺 靖夫 氏
文部科学省 大臣官房審議官 藤原 誠 氏
文部科学省 大臣官房国際課 国際協力企画室 課長補佐 佐々木 邦彦 氏
総務省 自治行政局 国際室長 植村 哲 氏
総務省 自治行政局外国人住民基本台帳室係長 平野 聡司 氏
厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長 堀井 奈津子 氏
厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課 課長補佐 矢野 誇須樹 氏
外務省 領事局長 上村 司 氏
法務省 入国管理局入国在留課在留管理業務室長 内田 省二 氏
文化庁 文化部国語課長 岩佐 敬昭 氏（順不同）

■各分科会におけるコメンテーターの方々
第１分科会
132 法人多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事 田村太郎 氏
浜松市内 132 法人災害支援連携会議 代表 長田治義 氏
第２分科会
132 法人子どもの国 理事長 井村美穂 氏
132 法人 $%7 豊橋ブラジル協会 副理事長 田辺豊人 氏

第３分科会
132 法人伊賀の伝丸 代表理事 和田京子 氏
総社ブラジリアンコミュニティ 会長 譚俊偉 氏                                 （順不同）

- 6 -

開会行事

■開会行事
座長あいさつ来賓祝辞- 7 -- 8 -

外国人集住都市会議ながはま２０１３
多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域社会を めざして～【開会・行事】○総合司会（池上重弘氏）

本日はようこそお越しくださいました。
ただいまより「外国人集住都市会議ながはま２０１３」を開催いたします。
私は、この外国人集住都市会議のアドバイザーを務めております静岡文化芸術大学の池上重弘と申します。本日、総合司会を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。
それでは、初めに、この会議の座長市であります長浜市の藤井勇治市長よりご挨拶を申し上げます。
○長浜市長（藤井勇治氏）
皆様、おはようございます。本日は外国人集住都
市会議ながはま２０１３にご参加をいただきましてありがとうございます。
私はただいまご紹介いただきました、外国人集住都
市会議の座長を務めさせていただいております、開催
地であります長浜市長

藤井勇治でございます。大変僭越ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、「外国人集住都市会議ながはま２０１３ 」を開催いたしましたところ、皆様それぞれ大変ご多忙の中、外国人集住都市会議加盟都市の首長の皆様方、関係する府省庁の皆様方、ご来賓の皆様方、そして全国からこのように大勢の皆様にお集まりいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
本当に、ようこそ我が長浜市にお越しをいただきました。盛大にこの会議が開催できますことを、まずもって心からお礼を申し上げます。
私どもの滋賀県は、日本一雄大な琵琶湖がございまして、この会場のホテルにも、今日はすばらしい琵琶湖が広がりました。我々滋賀県民、長浜市民は、琵琶湖のことを琵

－1－
- 7 -

開会行事

皆様、おはようございます。

琶湖と言いませんで、「湖（うみ）」と呼んでおります。湖（うみ）に遊びに行こうと。
その理由は、非常にスケールが雄大でございますし、対岸が見えません。市民は湖（うみ）とともに暮らしています。
琵 琶 湖 の 水 は 、 県 民 の 皆 様 の 飲 料 水 で も あ る の で す が 、 下 流 の 京 阪 神 地 域 の 皆 さん
1,450万人の水がめでもございますので、琵琶湖の環境や水質を守ろうということで県民市民の皆さんとともに県や市の行政も日ごろから琵琶湖の環境保全に一生懸命取り組
んでいる、日本の琵琶湖でございます。皆様方にもそのような素晴らしい琵琶湖を是非楽しんでいただきたいと思います。
そして我が長浜市は、戦国時代の多くの舞台になりましたが、豊臣秀吉が最初につくった城下町でございまして、歴史や文化・芸術がたくさんある街でございます。また、民衆の力が非常に活発な地域でございます。この会場から10分ほど行きますと長浜商店街、黒壁がございますので、ぜ
ひそちらも見ていただければと思います。
わず か1万人 弱の 小 さな 商店 街 で ござ いま すが 、
年 間200万 人 ぐ ら い の 観 光 客 の 方 に お 越 し いた だいています。一番皆さんにＰＲさせていただくところ
は、疲弊した商店街が見事に活性化した日本を代表する商店街であるということでございます。この会議が終わりましたら是非ご覧いただ
きたいと思います。
さて、この外国人集住都市会議でございますが、2001年に浜松市の提唱によって発足をいたしまして今年で13年目を迎えます。
この会議は、住民に最も密着した全国の27都市、そして地域の国際交流協会で構成をされておりまして、日本人住民と外国人住民の皆さんが、互いに文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共にいきいき暮らしていく、そんな多文化共生社会の実現に向けて努力を積み重ねてきた団体でございます。
また、会員都市間におきまして、情報交換、あるいは課題解決に向けた調査研究を共同で行い、国や県、あるいは経済界の皆さん方にいろんな提言等をさせていただきながら、様々な活動を積み上げてまいりました。
これまでの地道かつ継続的な努力によって、「新たな在留管理制度及び外国人住民に

－2－
- 8 -

かかる住民基本台帳制度」や「日系定住外国人施策に関する基本的な方針、行動計画の策定」、また「外国人との共生社会 実現検討会議」が設けられるなどの成果が出てきているものと考えております。
さて、先般、2009年に実施された日系人離職者に対する帰国支援事業によって、支援金の支給を受けて帰国された方について、一定の条件のもとに再入国が認められるようになり、再び多くの日系外国人の皆さんの入国が想定をされるところです。国におかれしていただきたいと思うところでございます。
13年目を迎えましたこの会議が、本日ご参加いただいている皆様方とともに、各都市の現状や、いまだ解決に至っていない課題につきまして、皆さんの 熱い思いを共有する場になりますよう、そして各都市、国、県、経済界、市民活動団体などの各関係機関が連携、協働して、多文化共生社会の実現に向け、着実に未来を創造していける、そうい
う契機になりますよう祈念いたしております。
どうぞ、活発な議論を展開していただきますようお願い申し上げまして、座長としての挨拶とさせていただきます。本日はお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○総合司会（池上重弘氏）

藤井市長ありがとうございました。
それではここで、本日の会議にご臨席を賜りましたご
来賓の皆様をご紹介させていただきます。
お名前を申し上げますので、恐れ入りますが、その場でご起立をお願いします。
滋賀県知事
秘書

嘉田由紀子様。衆議院議員

大岡敏孝様

加藤誠一様。衆議院議員岩永裕貴様秘書

康太様。参議院議員

二之湯武史様秘書

名古屋ペルー共和国総領事館

総領事

長谷川

西川盤様。在
グスタボ・ペニャ・チャモット様

代理としてＨＣＲ駐日事務所

駐日代表、ヨハン・セルス様

機関ＩＯＭ

駐日代表

堀江文子様。国連難民高等弁務官駐日事務所

ＵＮ

代理として進藤美生様。国際移住

ウィリアム・バリガ様。会員都市の翻訳業務に格別のご配慮をいただいております一般財団法人日本国際協力センター

－3－
- 9 -

理事長

山野幸子様。財開会行事

ましては、再入国した外国人住民の生活の安定について、しっかりと考えを持って対応

団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲ

理事長

木村陽子様。

以上でございます。
ここで、ご臨席賜りましたご来賓の皆様を代表して、滋賀県知事、嘉田由紀子様よりご挨拶を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○滋賀県知事（嘉田由紀子氏）
皆様おはようございます。
ようこそ湖国滋賀、長浜にお越しくださいました。全
国からお越しの皆様、心から歓迎を申し上げます。
今ほどの長浜市、藤井市長からのお話しにもございましたように、目の前に広がる琵琶湖、私たちは「湖（うみ）」 と呼 んでお りま す け れど も、 昨日 から お 越しい た
だいている方は、夕焼けをお楽しみいただけたのではな
いでしょうか。

そして、10月に入って、ようやく北の国からコハクチョウが、あるいはカモなどが訪れ始めております。自然豊かなこの琵琶湖は、400万年の歴史のある世界的な古代湖ですけれども、同時に京都、大阪、兵庫で蛇口の水をひねっていただきますと、その水の半分以上が琵琶湖からというように、皆様に水資源をご提供させていただいております。
あわせて、この9月には、台風18号で、近畿圏は大変な被害に遭いましたが、そのときにも琵琶湖は出口を塞いで下流をお守りするという貢献をさせていただいたということも、改めてお知らせさせていただきたいと思います。
そして、せっかくこちら、長浜にお越しいただいているので、ぜひとも湖北の魅力を存分に楽しんでいただきたいと思います。私は食いしん坊なものですから、ついつい食
べ物をご紹介してしまいます。
今日お配りしている冊子の中に「長浜グルメ」というのがございますけれども、一番後ろを開いていただくと、鮒寿司にビワマスが掲載されております。実は鮒寿司の材料のニゴロブナもビワマスも、琵琶湖にしかいない固有種で、大変長く親しまれているものでございます。そして焼鯖そうめんやのっぺいうどんなど、まさに地元の自然の中から生まれてきた食文化もお楽しみいただきたいと思います。
そしてもう一つ、黒田官兵衛博覧会。皆さんご記憶でしょうか、大河ドラマ の第1作
目は井伊直弼を主人公とする「花の生涯」でした。そして、その後、「豊臣秀吉」、それ－4－- 10 -

から「山内一豊」、そして3年前には「お江」、これらは全て、この近畿から生まれ、あるいは始まったストーリーです。
今年の大河は「黒田官兵衛」ですが、実は黒田という地が長浜の北、旧木之本町にございまして、黒田氏の発祥の地が、この湖北であると言われていることも覚えていただ
きまして、大河ドラマのメッカという歴史の宝庫をお楽しみいただけたらと思います。
そういう中で、本日の本題でございますけれども、滋賀県、実は意外というか 予想ど

年間に外国籍の方が2.7倍に増加しております。主に製造業の拠点であるということで、工場などで働いておられる方が主になりますが、その内訳を見ますと、最近のデータでは、92カ国2万5,000
人ほどの方がこの滋賀県に、お住まいでございます。
県民58人 に1人が 外国 籍 の方 とい うこ とで す。 ブラ ジ
ル国 籍 が8,000人 近 くと 一番 多 く 、韓 国 ・ 朝鮮 籍の 方が約5,000人、中国籍の方も5,000人弱ということでございます。
この集住都市会議に我が滋賀県からは、本日の主催の長 浜市 と、 甲賀 市 、 湖南 市、 愛荘 町と 4つ の 市町 が参加をさせていただいております。
そういう中で私どもが、外国籍の方たちとどのように、生活者として、地域社会でともに生きていくかということは、各市町の課題であると同時に、県としても大きな課題であると考えております。
少子高齢化の中で、ますます人口が減っていくところ、働き手としてご貢献いただくだけではなく、先ほど食文化等ご紹介いたしましたけれども、食文化、あるいはさまざ
まな精神文化なども新しく刺激をいただき、注入をいただいております。
私は大学時代にアフリカ探検に行きたくて、もう既に40年以上前の話でございますけ
れども、1971年に半年、アフリカで文化人類学の調査をしました。その後、アメリカで3年間暮らし、長男もそちらで授かりました。「水の中にいる魚にはその水が見えない」というようなことを言いますけれども、多文化、異文化に触れてこそ自分たちの文化が見えてくるということもございます。私たちは多国籍の方たちが地域社会で集うことで、同時に自分たちの、日本とは何か、日本文化とは何かということを教えていただく大き－5－- 11 -

開会行事

おりというか、かなり外国人が多い地域でございます。平成元年と比べまして、この25

な機会になると思っています。
本日の会議では、まさにその多文化の社会づくりに向けて、最近、大変問題になっているのが防災です。地震、津波だけではなくて、水害も含めてこんなに災害の多い国は、世界的に見てもございません。ブラジルの方から、地震はほとんど経験がないので、電灯が揺れると、何かおばけが揺らしてるんじゃないかと思う、という話を伺ったことがありますが、とにかく地震というものになじみのない方も多くいらっしゃいます。
そして、仕事や教育、何よりも私どもは、次の世代のために教育というものに力をいれなければいけないとも思っております。
そういう中で、各都市、市町の現状報告や、関係府省庁の取り組みも本日ご紹介いただけると伺っています。今後の日本社会のあり方を大きく左右するのが多文化共生だと思っております。ぜひとも今回のこの会議、有意義な交流をしていただき、それぞれの地域、市町でのさらなる多文化共生の形成にお役立ていただけたらと思っております。
最後になりますが、外国人集住都市会議のますますのご発展と本会議のご成功を、心からお祈り申し上げ、また、できるだけこの長浜、湖北、滋賀県をお楽しみいただけますようお祈り申し上げまして、私からの心からの歓迎の言葉とさせていただきます。
どうぞお楽しみくださいませ。ありがとうございます。
○総合司会（池上重弘氏）

滋賀県知事、嘉田由紀子様、どうもありがとうございました。
さて、本日のこの会議に際し、多くの祝電をいただいております。時間の 都合上、お名前のみのご紹介とさせていただきます。事務局にいただいた順番にご紹介させていただきます。衆議院議員、大岡敏孝様。衆議院議員、岩永裕貴様。参議院議員、吉田博美
様。衆議院議員、上野賢一郎様。参議院議員、二之湯武史様。
以上でございます。
なお、いただいた祝電につきましては、この後、会場後方出入り口にて掲示をいたします。ぜひご覧くださいませ。
では、ここで本日の「外国人集住都市会議ながはま２０１３」の構成をご説明申し上げます。
今回の会議は例年の会議と少し違った構成になっております。
まず、この後、全体会Ⅰでは、一般社団法人関西経済同友会平成24年度移民政策委員
会副委員長の潮惠一郎様から、「経済団体が考える定住外国人」と題して基調講演を行－6－- 12 -

います。その後、内閣府から多文化共生に関する報告をいただきます。ここまでが全体会Ⅰになります。
少し早目ですが、11時30分から昼食をとっていただき、12時30分から3つの分科会に分かれてもらいます。これは例年にない構成です。
分科会においては、正副首長と関係府省庁とのパネルディスカッションと会場との意
見交換を行います。皆様の お手元の資料に既にあろうかと思いますけれども、3つの分

馬・静岡ブロックにおいては、昨日行った研修会にかかわる内容を意見交換いたします。
昨日実は参加都市が集まりまして、災害時相互応援協定の運営にかかわる研修会を行いました。その内容を踏まえた意見交換がなされるものと思っています。
本日、ご参加の皆様には、あらかじめ決められた分科会にご参加をいただきますようお願い申し上げます。
なお、会場はそれぞれ分かれております。一旦おりて2階に上るなど、若干複雑な構造になっております。会場については、受付時に皆様にお配りしております水色の当日
資料の後ろから開いてすぐ、33ページに会場見取り図がございますので、この33ページの見取り図をもとに分科会の会場に移動していただきますようお願いいたします。
分科会の終了時刻は15時30分となっております。その後15時45分までにお集まりいた
だいて、またこの会場において全体会Ⅱを行ってまいります。
全体会のⅡでは、各分科会の討論結果を、分科会の代表都市の市長からご報告をいただきます。その後、新たな在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言を行って、最後に、ながはま２０１３メッセージを発表。16時30分ごろ終了の予定でございます。
それでは、これより基調講演の準備をいたしますので、いましばらくお待ちください。

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開会行事

科会、今回はブロックごとにそれぞれのテーマを設定しております。その中でも特に群- 14 -

全体会Ⅰ

■全体会Ⅰ
基調講演
演題：経済団体が考える「定住外国人」
講師：一般社団法人関西経済同友会
平成 24 年度移民政策委員会副委員長
内閣府からの報告
内閣府官房審議官

麻田

千穂子

氏

- 15 -潮惠一郎

氏

- 16 -

【全体会Ⅰ】○総合司会（池上重弘氏）

お待たせいたしました。
それでは、これより全体会Ⅰ、基調講演を始めてまいります。
本日、ご講演いただきますのは、一般社団法人関西経済同友会平成24年度移民政策委
員会副委員長の潮惠一郎様です。

関西経済同友会移民政策委員会では、今年の5月、「定住外国人の受け入れ促進で、日本の再活性化を、～いま求められる外国人庁の設置～」として提言を出されました。
この提言の内容については、外国人庁の設置など、外国人集住都市会議がこれまで取ところであります。
それでは、潮先生をご紹介させていただきます。ご経歴としては、1979年、神戸大学卒業後、株式会社大林組に入社されました。1986年、米国イェール大学の大学院修士課
程を修了後、米国勤務や日本貿易振興会に出向されました。その後、同社のコンプライアンス室長、経営企画室大阪企画部長等歴任されて、現在は建築事業部企画部長でございます。
2009年から関西経済同友会の活動に参加され、2011年5月からは代表幹事スタッフとして、各種提言の取りまとめに携わっていらっしゃいました。その間、移民政策委員会の副委員長を経られ、現在は関西経済同友会調査企画部会の委員としてご活躍をされてございます。
本日は、潮先生から「経済団体が考える「定住外国人」」と題しましてご講演をいた
だきたいと存じます。
それでは、潮先生、どうぞよろしくお願いいたします。

○基調講演講師（潮惠一郎氏）

ただいまご紹介いただきました、関西経済同友会平成24年度移民政策委員会の副委員長をしておりました潮でございます。
本日は、このような会にお招きいただきまして、皆さんの前でお話をさせていただきますこと、大変光栄に存じます。

- 14
－1－

全体会Ⅰ

り組んできた研究や提言の内容と方向性が同じでもあり、今回、基調講演をお願いした本来この講演は、関西経済同友会の移民政策委員会の委員長でありました丸一鋼管株
式会社の鈴木会長が務められるべきものでありますけれ
ども、あいにく社業での海外出張と重なり、どうしても本日の出席がかなわないということでございますので、私が代理でお話をさせていただくということをあらかじ
めご了解いただきたいと思います。
本日は、お手元にお配りいただいておるかと思います
けれど も、 レジ ュメ に 沿いま して 、こ れか ら 約1時 間お話をさせていただきます。
この前に写しますパワーポイントの上のタイトルをレジュメのタイトルに合わせておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
まず、なぜ関西経済同友会という経済団体が定住外国人について考えることになったのかということについてお話ししまして、続いて、皆様も先刻ご承知のことと思います
けれども、我が国の定住外国人受け入れの現状を概観いたしまして、そこから浮かび上
がってまいります定住外国人の受け入れ促進、それから、定住促進のために解決しなけ
ればいけない課題、そして、その課題に対しまして、私どもなりに考えました提言についてお話をしたいと思っています。
最初に、関西経済同友会について簡単にご紹介しますと、関西経済同友会は、昭和21
年に、日本経済の堅実な再建を標榜する関西の経済人の有志によって設立された経済団体です。全国に、ほとんど各都道府県にこういった経済同友会はございますけれども、東京に次いで2番目に古い歴史を持ってございます。
社会の、日本のオピニオン・リーダーの一員であります企業経営者が、個人の資格で参加をいたしまして、一企業ですとか特定業界の拘束を離れて、より広い視野と高い理
想と自覚を持って、大いに議論して、その成果を毎年、幾つもの提言にまとめて社会に訴えていく、そういうことをいたしております。
次に、なぜ関西経済同友会という経済団体が、定住外国人についてわざわざ委員会を設けて調査研究することになったのかということについてご説明いたします。
これは、昨年度、今年の5月まで関西経済同友会の代表幹事をいたしておりました、
私の上司でもありますけれども、株式会社大林組の会長であります大林剛郎の問題意識から始まったものでございます。

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15 -

一国の経済成長を考える上で、労働力の多寡というのは非常に重要なものであることはおわかりいただけると思うんですけれども、少子高齢化が急速に進行しております我が国では、総人口が2005年から、生産年齢人口は既に1996年から減少に転じております。
これに対して、もちろん子育て支援ですとか、対策がとられておるんですけれども、人口回復への即効性のある大きな効果がなかなか期待できない。後でご紹介いたします
けれども、2060年の総人口は2010年に比べて約4,000万人、半世紀で4,000万人も減少するということが予想されております。
一方、例えばアメリカに目を転じますと、主に中南米ですとかアジアからの移民を受け入れることによって、 今なお毎年2％程度の人口増加がございます 。それに伴って、口の増加ということだけではなくて、消費人口の増加と捉えましたら、アメリカの経済成長というのは、人口増加という土台に立脚していると言えると思います。
今申し上げましたように、我が国の生産年齢人口といいますのは、女性ですとか高齢者、あるいは若年層を活用したとしましても減少しておりますし、同時に消費をする人口も減少しています。
その一方で、本日の件でございますけれども、日本での定住を前提とされた外国人の労働者の方及びその家族の方、いわゆる定住外国人でございますけれども、それは増加傾向にある。我が国は、今、既に、定住外国人の方によって支えられている面もあると言えるかと思います。
関西経済同友会は、我が国が、今後、経済的活力を取り戻す上で、国内での生産年齢
人口、あるいは消費年齢人口を増加させることが重要だと。仮にそうであるとすれば、選択肢の1つとして外国人労働者の活用を 、あるいはもっと単純に言えば、移民の受け入れを真剣に議論すべき時期に来ているのではないかと考えたわけであります。
定住外国人の受け入れは、単に人口の補塡に資するのみならず、企業のグローバル化に対応した人材需要に対する供給にもなる。また、いわゆるダイバーシティの観点から、日本に新たな活力を生み出し、日本人の視野を広げて、グローバル市場での日本企業の人材確保ですとか、イノベーションの促進ですとか、あるいは競争力の強化にも資するものではないかと考えられております。
しかしながら、我が国の現状は、観光客ですとか留学生、多数の外国人は見えておる
んでありますけれども、法律ですとか行政のあり方、あるいは雇用する企業側の意識、

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16 -

全体会Ⅰ

経済の潜在成長率も、やはり2％程度と考えられるわけです。人口増加は 、単に労働人

それから地域社会の理解、こういう点から言いますと、日本での明確な就労意思と能力のある外国人労働者にとって、本当に住みやすい、あるいは働きやすい環境にあるとは、残念ながら必ずしも言えないと思うわけであります。
定住外国人を、今後、我が国の経済・生産を支える構成員として受け入れていくことが、そのための環境整備こそが、今考えなければいけない喫緊の課題であると思うわけであります。
また、人口減少への対応策といたしまして、過去にも複数の経済団体から外国人の受け入れによる労働力確保ですとか、グローバル化への対応という必要性が提言されてございます。これも、残念ながら、こういう各種の提言を受けての国民的議論がなかなか深まらない。本来、こういうものを捉えてとられるべき抜本的な対策や対応がとられな
いまま現在に至っておるというのが現状であります。
そういう状況を受けまして、私どもの関西経済同友会の平成24年度移民政策委員会では、定住外国人と我が国の外国人受け入れ体制の実情を検討した上、移民といいますか
定住外国人と申しますか、その受け入れに対して、賛成反対、当然双方の意見がございますので、それぞれの観点による講演あるいはヒアリングを通じまして議論を深めるとともに、企業ですとか、あるいは地方公共団体ですとかＮＰＯ団体へお話を伺いに行きまして、問題点をある程度まで浮き彫りにできたのではないかと思っておるわけであります。
これらの調査研究の結果に基づきまして、外国の方が高いモチベーションを持って働いて、安心して暮らせる、もっと言えば暮らし続けることができる、そういうふうにすることが、我が国の人口の増加ですとか経済の活性化へつながってくる、そういうことになればいいなということで、外国人の方の定住支援政策とか定住促進政策について提言したものでございます。

それでは、レジュメをもとに進めているわけですけれども、まず、我が国の人口の現状と将来についてを見ていただきたいと思います。
2010年の日本の総人口は1億2,800万人です。これに対して、先ほど申し上げましたよ
うに、2060年には、恐らく総人口が8,670万人程度に減少すると予想されております。
人口減少というのは、それ自体は問題じゃないんだ、減少することのメリットもあるんだという議論がございます。例えば、簡単に、人口が減れば、限られた国土ですとか、

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17 -

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18 -

全体会Ⅰ

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て、受け入れる方の質と量を見直そう。あるいは、外国人の受け入れ円滑化ですとか在留外国人の生活環境の整備、あるいは、外国人を受け入れられている企業でも、コンプライアンス体制の整備、さまざまな提言が出ております。
もちろん、先ほどお話しいたしましたように、今後、約半世紀で、数千万人という単位で我が国の人口が減少するわけでありますから、その多くの部分を外国人の受け入れだけで賄おう、こういう話は明らかに非現実的でございます。
さらに外国人の労働者の方自身も年とともに高齢化されていくわけですから、いわゆ
る定住外国人の受け入れ、あるいは移民そのものが、人口減少対策の全てではあり得な
いし、切り札にはなり得ない。これはもちろん私どもも承知しておるわけでございます。
ただ、そうは言っても、このまま何もしないで手をこまねているわけにもいかないと、これもまた事実であると思います。
次に、ちょっと目を外へ転じまして、今後アジア諸国で予想されます労働力の獲得競争についてお話しします。
我が国の労働力は、現在でも少なからず外国人の方に依存しているわけでありますけ
れども、ちなみに全国平均で見ますと、過半数を中国人の方が占めているわけですけれ
ども、今後もこの状況が続くとは言えないと思います。
と言いますのも、現在は、成長が著しいアジアでございますけれども、将来的には人口の減少が始まります。当然それに伴って労働力人口も減少し始めます。要は、日本のみならず、日本が先頭を走っていることはよく言われることでありますけれども、中国、
韓国、シンガポール、タイ、多くの国々で少子高齢化が進行して、2050年までにはほとんどアジアの主要国で日本と同じように人口の減少が始まるということです。
国連の推計によりますと、 中国では2030年に総人口が14億6,250万人、いわゆるピー
ク ア ウ ト い た し ま し て 、 そ の 後 す ぐ に 、 2035年 に は 人 口 減 少 が 始 ま っ て 、 2050年 に は2030年と比べて4,500万人減少する。中国はもとの母数が大きゅうございますから、わ
ずかな時間で日本と同じぐらい人口が減ってしまうということであります。
これは、どういうことかと申しますと、中国を初めとしまして、今、日本に労働力を送り出している国々が、労働力の輸出国から輸入国にシフトするということを意味しております。現在のように豊富な労働力を日本に対して供給してくれる存在ではなくなってくる。自国の労働力不足を補うために、外国人労働力の獲得競争が始まるということでございます。

-－6－
19 -ご承知の方もおありと思いますけれども、既にお隣の韓国ではさかんに移民をしてございます。これはもう韓国も、日本を上回るスピードで将来、人口減少が進むということがわかっておりますので、今の間から外国の方を、外国の労働力を入れようという趣旨で行っているわけであります。
人口減少によって、生産年齢人口が減少している我が国にとりまして、このアジア諸
国との労働力獲得競争に備えを講じておくことは、これもまた先送りを許されない喫緊の課題であるのでございます。
ここからは、我が国の外国人の受け入れの現状についてお話をしてみたいと思います。
個別の具体的な点につきましては、本日ご出席の皆様はよくご存知だと思いますので、もありました、外国人の受け入れに対する慎重論、これについても若干触れさせていた
だきたいと思います。
外国人の受け入れというのは、単に人口を補塡するだけじゃなくて、世界がグローバ
ル化していく中で、日本の企業もグローバル市場に対応しなきゃいけない。それに見合った人材が必要となっておりまして、外国人材の受け入れによる多様性を確保することによって、社会の活性化が期待できるんではないかなと。あるいは、経済界の視点から申しますと、日本企業のグローバル的な競争力の強化にもつながるんじゃないかということであります。
この図は、ご覧になったとおり外国人材への依存度が高まる国内労働市場ということでありますけれども、現在、我が国では、もう多くの外国人の方が働いておられまして、
労働市場の一端を担っておられるわけです。2008年から2012年の5年間で、外国人を受け入れられた事業所が7万6,811カ所から11万9,731カ所と、年々増加しているわけであります。また、外国人労働者数も、震災の影響等あるんですけれども、若干減りました
けれども、それでも、48万6,000人から68万2,000人に増加しました。
在留資格別に見ますと、 同じこの5年間で、いわゆる身分に基づく在留資格者 、つまり、永住者ですとか日本の方の配偶者ですとか永住者の配偶者ですとか、こういった方が一番多数になっています。定住者というのは、たしか27種だと思いますけれども、この27種の在留資格を持って在留している方で、16種の方が就労可能です。これはもう皆さんよくご存知だろうと思います。
ちなみに、先ほどちょっと申しました 技能実習生でありますけれども、過去4年間で

-－7－
20 -

全体会Ⅰ

あくまで包括的な概観をお示しいたしますとともに、あわせまして、私どもの委員会で

は、技能実習生というのは、在留資格で いくと第2位だったんですけれども、若干 、昨
年1年間で状況が変化いたしまして、 技能実習生の方が減って、専門技術分野の 外国人の方が2位になったということでございます。
産業別に見ますと、当然のことながら製造業、それから卸売、小売業、それからサー
ビス業、宿泊サービス業の方が多くなっております。
厚生労働省から、昨年発表されました外国人雇用状況の届け出状況の資料でございますけれども、これによりますと、専門的な知識ですとか技能を持った外国人の方の雇用が拡大しております。
一方、大きな意味での定住者のほうですけれど も、前年と比べまして、前年というのは2011年ですけれども、2012年は1万人ちょっとで、約3％減少しております。これは、1つは当然、東日本大震災の影響があったことと、それから 製造業の雇用状況が厳しゅ
うございましたので、少なくとも去年の段階では、主に日系のブラジル人の方たちが若干、雇用が厳しい関係で、定住者が減っておるという状況がございます。
これで見ますと、そんなに多くは伸びてない。ほぼ、それぞれの資格別で見ますとこ
ういう具合になっています。
外国人の受け入れというのは、今申し上げたような、日本国内の労働力とか生産人口の補塡とか、あるいは消費活動人口の増加、そういう、ある意味、
即物的な目的だけではなくて、経済主体である企業がグローバリゼーションに対応するための人材交流促進の役割も果たすのではないか。
世界の現状は、よく言われますように人・物・金が国境を越えて流動化している、いわゆるグローバル化がますます進んだ状態です。国際競争がますます厳しくなっておりますので、その中での生き残りですとか、成長していくために、我が国全体として、やはり諸外国との経済的な結びつきはま
すます強化せざるを得ない。
2008年9月にリーマン・ショックが起こりました けれども、そのリーマン・ショック
後も、東アジアの市場規模というのは拡大しておりまして、欧米の経済危機のショック

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21 -

をそこで緩和しております。各国、特に東アジアの諸国は物とかサービスの輸出入だけ
ではなくて、人の相互の受け入れもして、労働力の多様性を高めて、国力活性化を図ってきたのであります。
例えば、ＦＴＡ、自由貿易協定ですとか、ＥＰＡ、経済連携協定、これがさかんに締結されており、我が国も、たしか13件だったと思いますけれども、締結しておりますけ
れども、これによりまして、アジア太平洋地域から日本に入国された方がたくさんおられるわけであります。
一般に輸出入ですとか、海外直接投資ということを考えますと、活発に人の移動が、円滑に人が移動できると、こういったことが求められておりますので、特に東アジアでいます。
現在、ご承知のＴＰＰの中にも、商用関係者の移動という項目がございます。ＴＰＰ
交渉が妥結して、我が国がＴＰＰに参加した暁には、この流れがさらに加速されることは確実であります。
今申し上げましたように貿易とか投資を通じた経済活動、あるいは経済統合というのを実質的に機能させるためには、人の移動というのがやはりどうしても必要であります。
観光客ですとか、商用で、ビジネスで利用される方、留学生、それから資格のある 労働者、いわゆる高度人材と言われております専門職とか、あるいは企業幹部、上級管理職
ですね、それからその人たちに同行する家族、いろんな多様な人々の移動が自由に保障されていないと、経済効果というものは、実は期待するほど大きくなってないのであります。
こういう各種の地域経済統合を推進していくためには、まず、多様な人の移動を確保する。そのためには、受け入れ国の、例えば日本の社会統合の施策ですとか、あるいは受け入れ国、それと送り出し国、両方の政策のすり合わせというのが非常に重要になってくるわけであります。
ちょっとここでお話を変えまして、本日、浜松市の方もお見えになってると思うんですけれども、私ども昨年10月25日と26日に浜松市で開催されました日韓欧多文化共生サ
ミット2012浜松、これに参加させていただきました。ここで紹介されました2つの事例
によって外国人労働者を受け入れるメリットというものについて、ちょっと考えてみた
いと思います。

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22 -

全体会Ⅰ

はＭＯＵ、いわゆる覚書ですけれども、覚書方式によって二国間労働協定の締結がござ浜松市は、ご承知のように人口が81万2,000人で、面積が1,558㎢、全国の市の中で2番目に大きいということですが、大手の自動車ですとか、二輪車ですとか、楽器製造という、国際的に活躍されている企業の発祥の地でございまして、国内有数の産業集積地でもございます。こうした活発な経済活動をもとにされて、海外経験を積まれた市民の方たちや、多様な文化を持たれた外国人の方がたくさん住まわれています。
ちょっと古くなりますけれども、お聞きしたところで 言いますと、去年の8月現在の浜松市在住の外国人の方を国籍別に見ますと、外国籍の方が約2万4,000人いらっしゃい
ま す 。 総 人 口 の 約 3 ％ だ そ う で ご ざ い ま す け れ ど も 、 そ の う ち ブ ラ ジ ル の 方 が 約 1万
1,000人とほぼ半分。フィリピンの方が2,900人ちょっとで12％。それから中国の方も同じく12％程度。それからペルーの方が1,900人で8％程度、などとなっております。
在 留 資 格 別 に 見 ま す と 、 今 申 し 上 げ ま し た 総 数 約 2万 4,000人 の う ち 、 永 住 者 が 1万
2,800人少し、ちょっと半分より多いです。それから 定住者が4,500人、約2割ぐらい。
日本人の配偶者の方が1,900人1割弱ということだそうであります。
やはり全体として見ますと、 南米出身の方が約6割を占めている。特にブラジル国籍の方が、全国の都市の中で一番多いとお聞きしました。浜松市の南米の出身の方は、日系人の方とそのご家族が多いということで、1990年の入管法の改正以降急増されたという動きがあります。
リーマン・ショック以降、若干外国人の方が減ったということでありますけれども、一方で、国籍が多様化して、あるいは定住化も進んでいるとのことであります。
この浜松市の外国人の方は、主に製造業に従事されているということですけれども、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショック後、製造業がちょっと具合悪くなりましたので、失業者が発生して、その方々が林業とか介護のほうに転職された。
あるＡという林業組合が ありますけれども、外国人4名を雇用募集したところ、55人の方が応募されてきて、結局ブラジルの方が3人、ペルーの方が1人、それから日系の方が2人と6人採用された。当初、外国の方を採用されることに若干不安がおありだったそ
うですけれども、採用されたご本人たちの努力や頑張りというのが、非常に目に見えるものがあったそうです。
もちろんいいことだけではなくて、例えば静岡県では林業に携わる場合、資格が必要
だということですけれども、そういう専門用語がわからないと、通常やはり通訳とか翻訳が必要になってくるんですけれども、採用された方が資格を取るための専門用語とい23 －10－うのが仮にわからないとしても、仕事を非常にちゃんと理解してもらえている。それも雇用する側から見ていると、どうもこういう今の資格というのは必要以上に細かく分類し過ぎているんじゃないか、ということを感じられたということであります。
また、外国の方が、挨拶とかちゃんとされることとか、非常に元気がいいとか、こういうことが周りの日本人の従業員の方にもよい刺激となって、職場が非常に活気づいたと。そういうことを受けて、採ていきたいと考えておられる、というお話がありました。
それから、もう一つ、介護の分野なんですけれども、外国の方を看護の補助者として雇用されておりますＢという厚生会のお話ですけれども。外国の方も基本的な日本語はお話しになれる。ただ、介護の分野では記録する能力、いわゆる書く能力です、紙に書く能力、これが求められるので、非常に努力されておるんだけれども、逆にその努力されている様子が周りの、やはり同じように日本人の従業員の方に非常に刺激に、あるいはお手本になっている。先ほどの林業の場合と同じように、外国人の従業員の方の明るさが、被介護者、要は介護される方、その方たちにとってもよい状態というような状況だそうです。
いずれの場合も、初めは外国人だから、日本語がわからないと仕事をするのは難しい
んじゃないかと、働くのは難しいんじゃないかと考えておられたそうなんですけれども、外国の方は日本人以上に、従来、日本人はそうだったんですけれども、 日本人以上に基本に忠実で努力されている。南米の方の文化の特徴もあるんだろうけれども、非常に明
るくて、周りの方に、同僚ですとか仕事先の方にいい印象を与えておられるということです。
やはり、そういった働いていらっしゃる外国の方の努力を見ますと、外国人と日本人という枠を取り払って、個人個人を評価しなければいけないということを改めて認識したということでございました。
また、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本人は仕事をする資格というのを非常に重視するんですけれども、どうも無駄と思われるような資格もあるんじゃないか。

24 －11－

全体会Ⅰ

用された外国人の方は、当初の予定とはちょっと違って、今後、正社員にする制度にしこれは見直すべきじゃないかということでございました。
こういう外国人の従業員の方がいらっしゃる、そういう彼らの固有の文化的な特徴を活かすことで、職場がいい方向に向かっていく。これまでは当たり前みたいに繰り返していた、気がついていなかった制度の見直しみたいなものの必要性、そういうものが見えるようになったと、こういうことでございました。
それから、次ですけれども、私どもの委員会では、当初、とりあえず移民の受け入れの是非を検討することを目的にしておりましたけれども、やはりメンバーの中で、移民という言葉にそれぞれが異なったイメージを持っている。当然のことながらみんながみんなもろ手を挙げて賛成ということではなくして、慎重意見ですとか、懸念の声もありました。
そこで、外国人を受け入れた場合の懸念とか課題、そういうものに考慮した制度を考えなければいけないなということで、調査したものがありますけれども、この中から、今回、私どもの委員会で出されました慎重意見、懸念意見、一部をご紹介したいと思います。
まず、そもそも受け入れる外国人というのはいわゆる高度人材なのか、あるいは日本
人が敬遠する作業に従事する単純労働者なのか。これが明確ではありません。そもそも定住外国人を受け入れるといった際に、どういう条件で、どういう人たちを受け入れるのか、細かい点で議論しないといけない。
それから、我々と一緒に生活して働いていただくという観点から見ますと、日本国籍を与えるのか、あるいは単に労働者として受け入れるのか、この点も明確にしないといけない。労働力として来ていただくのであれば、就労のための在留資格を発給していただければ事足りるわけですけれども、日本国籍を与えるのはまた別問題である。これはちょっと慎重な意見なんです。
それから、この続きですけれども、国籍というルールを明確にしておきませんと、受け入れる我々のほうも、それからこっちへ来ていただく外国の方も、言ってみれば、長
くいれば日本国籍がもらえるんじゃないかという誤解を生むことにもなりかねない。
それから、先ほど来ちょっと話が出ております高度人材、それから単純労働者、それから仮に両者の中間に、いわゆる中度人材、普通の日本人が普通にしている仕事ですね、
こういうのを担う中度人材というのが仮にあったといたしまして、ちまたでよく言われておりますように、そもそも高度人材だけを受け入れるというのは困難ではないか。

25 －12－

それは、1つには、高度人材というのは、来てほしいのは来てほしいんだけれども、彼ら自身にも国を選ぶ権利はありますし、そもそも日本に魅力がないと来てくれないん
じゃないのかと。日本というのは、本当に外国の方に選んで来てもらうだけの魅力がある国ですかという意見がございました。
これにちょっとつけ加えさせていただきますと、私見になるかもしれませんけれども、やはり外国の方に、日本なら日本に来て住んでいただくというためには、高度人材だけ、言葉はよくないかもしれませんけれども、上澄みだけ来ていただくということは、現実には無理だと思います。
それは、米国ですとか、欧州諸国を見てもわかることでありますけれども、例えば、方が、インドの方が非常に高い学歴を持った方々が雇われてシリコンバレーで活躍されている。なぜそういうことが可能かと言いますと、それは、アメリカに大きな中国人のコミュニティがあり、インド人のコミュニティがあるからであります。別にPh.Dを持った人だけとか、大学院を出て高度な能力を持った人たちだけがいるから成り立っている
わけではなくて、インドならインドの方、中国なら中国の方の生活を支える、例えば母国の食材が買えるとか、あるいは母国の言葉で教育ができるとか、そういう幅広い、言ってみれば裾野の広いコミュニティがあるから高度人材が来てくれるわけであります。
これは、イギリスとかフランスでも同じことでありますけれども、高度人材だけ来てほしいというのは、1つには身勝手でありますし、2つには今申し上げたような理由で、現実的にはそういうことは多分成立しないのではないかと思います。
ちょっと脇にそれましたけれども、今の話の続きですけれども、今、日本のものづくりが衰退していると言われているように、仮に単純労働者としても、外国人が本当に来てくれるかどうか疑問です。
それから、次は、これは慎重意見でございますけれども、単純労働者で仮に生活保護を受けているような人が多いのであれば、これは避けなきゃならないのではないか。中
度人材を装って、結局、単純労働者になってしまうのであれば、制度に問題があるかもしれない。
それから、少し前向きな話といたしましては、高度人材に限らず、最近は、外国人というのは流動化している。1カ所にとどまって定住するというよりは、仕事とか機会があれば別の国に動いていかれるんだと。いわゆる循環移民がふえている。そうしますと、

26 －13－

全体会Ⅰ

よく言われることですけれども、アメリカ、カリフォルニア、シリコンバレーで中国のそもそも労働力には流動性があるんだという前提でいろんな議論をしていかなきゃいけないんじゃないのか。
それから、やはり日本にはどうしても純血日本人主義的な考えがある。今後、定住しておられる外国人の方が、日本で子どもを産んで育てられると、生まれて、日本で育った子どもさんというのは、当然、文化的には日本人になっていくということであります
けれども、国籍は日本人ではない。定住された外国人の子どもさんを日本人と同じように、要は日本で生まれた日本人の子どもと同じように育てていくんであれば、その環境をどうするのか、これは早く考えておかないと大変なことになるんだよという意見もございました。
ここからは、私どもが行いました製造業とサービス業の現場でのヒアリングと、それから、今日もここにいらっしゃると思いますけれども、美濃加茂市にお伺いして、その際に行ったヒアリングと、それに基づいた外国人の受け入れと定住促進のための課題についてお話ししたいと思います。
まず、現行の出入国管理制度と、それから企業、あるいは外国人とのニーズの話なんですけれども、企業が外国人を雇用する上で、現行の出入国管理制度が、外国人雇用と定住促進のちょっとバリアになっている点がある。外国人材が比較的多く採用されております製造業とサービス業それぞれの会社にヒアリングをしまして、そこから見えてきた部分です。
製造業、Ｃ社ですけれども、国内海外に工場と事務所をお持ちになっておりまして、
国内の従業員約1,000名、それから海外の従業員が約1,300名の中堅の企業でございます。
アジア各国を中心に展開されております。
ここには1つだけ書いてございますけれども、ベトナムの現地法人から研修生を受け入れた、こういったことなんですけれども。在留資格は、いわゆる企業内転勤で、待遇
は、日本人の給与を大きく下回らないこと。具体的に言いますと、日本人の20歳代ぐら
いで、大卒程度の給与ということなんですけれども。受け入れ条件としては、技術のある、大卒ですとか、現地である程度の経験を積んだ方ということです。このケースは、現地と日本との、経済面で、金銭面、大幅に違う、その待遇が負担になってくるということがございます。
それから、はしょりまして、次に、サービス業の事例で申し上げますけれども、サービス業Ｄ社、これは正社員が700名中、正社員のうち外国人5名なんですけれども、パー27 －14－

ト・アルバイトが2,500名おられまして、そのうち約1割が外国の方であります。昨今アジアからたくさん観光客が来られますので、あるいは先ほどの浜松の例にもございまし
たけれども、日本人よりも真面目で優秀な外国人の採用をふやしたいと考えておられます。
ここで出てまいりました現行入国管理制度との齟齬というのは、まず1つは、外国人の学生というのは、学んだ学科ですね、これと直接関連 のある業種しか就職できない。
それでも在留資格は不当に制約を受ける。
例えば入国管理制度で飲食業という分野もそうなんですけれど、その職種の内容が詳しく把握されないままで制度がつくられてしまっている。だから、例えば定住とか長期

その学校で勉強した期間と実務経験と合わせたものですけれども、そこでは、その年数がなかなか、学校で違うことを勉強していたりすると、満たせなくなって、在留資格の取得が難しい。
それから、先ほどの、これも浜松市の林業の話がございましたけれども、在留資格が非常に限られておって、種類が細かく分かれていて、なかなか融通がきかない。今後、外国の方が、幹部候補になるということを考えますと、日本人と同じような滞在資格の与え方や期限の決め方を考えてもらわないと、にっちもさっちもいかなくなる と、こういうことがあります。
要は日本人であれば、例えば我々企業、初めは、例えば入社して経理をやる。人事もやるでしょうし、営業もやるでしょうし、技術系の方であれば製造もやらないといけな
いだろうと。でも、外国人の方は今、そうはなっていない。初めに採用された職種をな
かなか離れることができない、
こういうことです。
次に、美濃加茂市でお聞きしたことを若干お話しさせていた
だきたいと思います。
美濃加茂市は、ご承知のように、人口が約5万5,000人で、市
内はエレクトロニクス業ですとか食品製造業や鉄鋼業が集積さ

28 －15－

全体会Ⅰ

滞在で就労在留資格を申請するために、日本での滞在経験が10年以上なきゃいけない。

れています。
同じく昨年の4月ですけれども、外国の方が約4,800人おられて、そのうちブラジルの方が2,600人、約55％、次いでフィリピンの方が約1,500名、3割程度。それから中国の方が300人程度、7％です。あとペルーの方とか韓国の方もいらっしゃいます。同じように在留資格別に見ますと、先ほどの浜松市と同じように永住者が約2,400名、ほぼ5割。
定住者が1,500人、約3割ということでございます。
美濃加茂市で居住されておりましたブラジルの方ですとか、それから 美濃加茂市役所、
それから外国人の方を支援されておりますＮＰＯ法人等でお話を伺うことができました
ので、そこでお伺いした幾つかの声をちょっとご紹介します。
まず言葉、言語ですけれども、よく言われるように、お子さんと親御さんと使う言葉が違う。子どもさんは日本語をしゃべるんですけれども、親御さんはポルトガル語。親御さんの使ってるポルトガル語をゼロから勉強しなきゃいけない。ポルトガル語ができないと、お子さんは自分のルーツを見出すことができなかったりする。逆に親御さんのほうは、昼間働いてらっしゃいますから、仕事が終わった後で日本語を勉強するのは、
時間的にも肉体的にも非常にきつい。
親御さんが、なかなか日本語がうまく使えないので、例えば病院ですとか、学校へ行
かれても日本語がわからないと、子どもさんの前で、場合によっては体面を失うというような、これは非常に切実な話だと思います。
一方で、親御さんが子どもさんに日本語を話せるようになってほしいと思えば思うほど、子どもさんが大きくなって、日本語を習得したときに、親子間のコミュニケーショ
ンができなくなってしまう。こういうジレンマがある。
さらに、今のは、言ってみれば、子どもさんが親と地域社会との通訳をされておるわ
けですけれども、子どもさんが巣立って土地を離れてしまうと、親御さんは日本語がう
まくできないので大変、こういうことでありました。
国籍についてなんですけど、これは先ほどお話ししましたように、日本は血統主義で、親のどっちかが日本人でないとだめだということで、非常に問題があります。
それから、教育ですけれども、小学校の授業にはついていけても、中学校から勉強が難しくなってなかなか大変。特に親御さんが、今申し上げたように、日本語がよくわからないので、子どもさんの勉強を見てあげることができない。子どもさんがおうちで勉強する時に見てあげる人がいないということもあって、なかなか学力も伸びない。当た

29 －16－

り前なんですけれども、高校からは授業料がかかりますから、経済的にも厳しい。
今申し上げたような状況で、中学校を卒業してすぐ就職される方が多いので、あるいは高校に進学されても、経済的な理由ですとか学力的な問題で中退される方が多いので、高校教育ですとか、あるいはそれ以上の高等教育を受けるモチベーションがなかなかないということだそうです。
次、就職なんですけれども、子どもさんが、逆に、先ほどの話の裏返しなんですけれ
ども、日本語が余りできなくても、親御さんが給料を稼いでおられる姿を見ますと、親よりも自分は日本語ができるんだから、そんな心配することないと思ってしまう。あるいは、身近な家族ですとか周りの方が皆さん工場で働いてらっしゃるので、新しい仕事

やはり、そのＮＰＯ法人の方がおっしゃっておりましたが、 バイリンガルを強みにして仕事につくべきなんじゃないかと。そういう意味で、外国人の子弟の方に、いわゆる日本でもありますようなキャリア教育の刺激が必要だと。教育にもっと力を入れて、もっと違う分野で活躍してほしい。今の外国人の子弟の方は、日本で生まれて、日本で育った方が多いです。そういう人たちをいかに地元で仕事をし、先ほど申し上げた言葉を使えば、就労するんだ、高度人材として育てるということが重要なんだと、こういうことであります。
1点だけ付け加えますと、実はこの美濃加茂市で今年の3月、最も多く外国人を雇用されておりましたＥ社というのが撤退されることになりまして、この結果、総従業員
2,000人強のうち、非正規とか派遣の約1,500人の方が失業したということが発生いたしました。
これについては、当然企業側としては採算重視からの撤退でありますので、やむを得ないんですけれども、美濃加茂市とされましては、やはりこういう非正規雇用者の他地
域での工場での受け入れですとか、あるいは美濃加茂市の他の企業への採用のあっせんですとか、そういう形で、企業が撤退されるのに伴って、行政と一体となった、そうい
う解雇される方の再就職支援とか失業期間の一定の生活支援の部分は、民間の企業でも果たしてほしいなと、こういうお話がありました。
ここから、提言のお話しですけれども。これまでお話ししてまいりました外国人の受け入れの実態とか諸課題を踏まえまして、受け入れの体制を改革して、我が国の今後の活性化に寄与するような定住外国人の受け入れ支援、定住支援のために、私どもは3つ30 －17－

全体会Ⅰに目を向ける機会がなかなかないというような話もございました。

の提言をいたしました。
まず、外国人庁の設置と外国人関連予算の充実であります。
複数省庁の行政をワンストップで担当する組織をつくって、外国人の入国、定住支援
サービスを改善していく。長期滞在される外国人の居住ですとか、あるいは就労支援の実態をより正確に把握できるようにすることです。また、加えまして、長期滞在目的の外国の方に関する事務を一括して行う組織の設置を検討しています。あわせまして、国の出先機関、地方自治体の外国人に係る行政なんかをぜひお願いしようと考えてございます。
今、中央関係の方もいらっしゃるので申し上げにくいんですけれども、定住外国人行
政に係る主な部署は、霞ヶ関が多いのですが、本来定住を目的とした外国人の入出国の管理政策と定住支援政策というものは、連動して行われるべき、という考え方です。
縦割り行政という言葉を使っていいのかわかりませんけれども、このために、我々の提言といたしまして、内閣府設置法を改正いたしまして、仮ですけれども、外国人庁設置法というのを制定して、内閣府の外局として外国人庁を設置して、そこには長官を置く。要すれば、この内閣府の中に、この外国人庁を担当する特命の大臣を置く。
定住外国人のための政策といいますのは、日本人と共通の施策というのを確実に実施しないといけないものと、例えば日本語学習のように、外国人に限って実施する政策がございます。雇用ですとか、社会保障ですとか、子弟の教育ですとか、あるいはそういう日本人と共通の政策を実効あるためにするためには、外国人庁が、他省庁に対する指揮命令権限を持つことが必要だ。そのためには2つの方策があるんじゃないか。
1つは、現行の内閣の規制改革会議のイメージですけれども、内閣法ですとか 内閣府設置法に基づきまして、総理大臣、あるいは特命大臣が他の省庁に対する指揮命令権限を行使できるようにする。
2つ目は、この設置する外国人庁を、必要に応じて他の関係する省庁の共同所管とする。例えば、雇用対策であれば、外国人庁と厚生労働省の共管とする。こういうことで、外国人庁が現場に出す命令が、各省庁が出す命令と同じようになる。これは欧州には類似の事例がございます。
外国人庁の組織構成、下の定住支援部というのは間違いでありまして、総務部ないし総務課と直していただきたいんですけ れども、ごらんの3つの部を置きまして、ここに書いておりますように、入国管理部は現在の法務省の入国管理局の業務をそのまま移管

31 －18－

します。
新設の定住支援部というのは、日本語ですとか雇用ですとか社会保障という、こういう外国人の定住支援に係る業務を担当します。さらに、関係省庁との連携ですとか、地方自治体との連携、支援。
一番下、総務部門です。定住外国人にかかわる基本政策の策定ですとか、他省庁との調整をする。
外国人庁では、従来、法務省の入管局でやっていた外国人の公正な管理に加えて、外国人の権利の擁護と義務の履行についても担当していただきます。そうすると、例えば定住外国人の方の日本語の習得レベルと在留許可ですとか永住許可を連動して扱うことそれから、社会保障ですとか納税ですとか教育とか、外国人の方の権利の行使ですとか、あるいは義務の履行が仮にできていない場合があったとしますと、そういう方に対する地方自治体への支援も行いやすくなるのではないかと考えております。
それから、次、2つ目ですけれども、外国人関連予算の充実と企業の一定財源負担。
これも見ていただいたらわかりますけれども、我が国の外国人受け入れ予算というのはなかなか少ないです。日本語の教員ですとかソーシャルワーカーの育成などの財源としても、外国人を雇用している、あるいは外に出て行っている企業から一定のお金を集めることも考えてもいいんじゃないか。
国によって制度の違いがあるので一概には言えないんですけれども、これ少しデータ古いんですけども、2002年のデータを見ますと、国が国民に提供しているサービスと同じサービスを外国人に提供するために使われている予算というのは、日本では、都道府
県全体では8億円程度ですけれども、例えばデンマークでは550億円ですとか、ドイツは200億円、フランスも100億円程度ということなので、欧州ではやっぱり地方都市とか国を挙げて外国人の支援を行っている。
それから、入国管理制度の見直しですけれども、これも読んでいただいたらわかりま
すけども、7つの提言です。
永住権付与条件の緩和といいますのは、先にご紹介した製造業の事例のように、やはり、例えば海外現地法人へ転勤したり出向したりする際に、帰国後、同じ企業で勤務することを条件に、日本での居留期間を通算できるようにする。あるいは、先ほど申し上
げた、留学生の採用時の資格を緩和していく。

32 －19－

全体会Ⅰ

ができる。

それから、就労可能な在留資格を増やしてほしい。特に、一部の労働人口の高齢化と人手不足が深刻になっております農業ですとか林業ですとか水産業 とか、特に一次産業を中心にした他業種への就労を可能にしていただきたい。
それから、資格の検討ですけれども、要するに母国でほぼ同等の資格を持っている場
合の、いわゆる相互認証ですとか、それから細か過ぎる資格条件の撤廃などがあります。
それから、技能実習制度の改善策です。これも、送り出し国がどんどん、経済的な給与水準が上がっていますので、派遣者の確保が大変困難になると思われます。また、その就労条件が悪いので、いろんな問題が指摘されていまして、ご案内のように、不祥事も発生しております。この技能実習制度をめぐった就労条件の改善と、それから給与水準の引き上げなどを条件といたしまして、できれば直接就労を認めるといったような制度そのものの抜本的な改善が必要ではないのか。
それから、最後ですけれども、入管部門と外国人を採用する企業との連絡手段の充実です。
最後に、具体的な定住支援政策ですけれども、これは読んでいただいたとおりです。
日本語教育の推進、やっぱり地域社会とのコミュニケーションとかトラブル防止にとっても絶対に重要なものなので、専門教育を受けた日本語教師を養成すること、あるいは外国人子弟が多い学校には、そういう方に常駐していただく。
それから、これも先ほど申し上げたように、外国の方の母語教育と同時に、日本人にも国際理解を強化しなければいけない。外国の方が、外国人の子弟の方が、バイリンガ
ル、バイカルチャラルになれるように母語教育の支援をしていきたい。
それから、ソーシャルワーカーとかございますけれども、できれば行政機関に専門のソーシャルワーカーを配置して、これから定住しようという外国人の方と企業とを結ぶ
パイプになっていただく。
最後に、外国人を雇用する企業のネットワークをつくっていって強化する。
ちょっと時間が来て、最後は大分急いでしまったんですけれども、初めに申し上げましたように、そもそも私どもの問題意識といいますのは、今後、急速に人口が減少する
我が国の活力を維持するためにどうすればいいか、こういうことだったんですけれども、
ただ、これだけでは、それじゃあ日本だけ良ければいいのか、日本の人口減少問題さえ解決すればいいのかという、非常に狭い、場合によっては極めて身勝手な議論になりかねないと思います。

33 －20－大事なことは、我が国が外国人を受け入れることが、国際社会にとってどのような意義があるのか、あるいは送り出す国にとって、そもそもメリットがあるのか。何よりも我が国に来ていただく外国の方が、ああ、日本に来てよかったなと、日本に来て幸せになれると、そういう観点というのは常に忘れてはならないということでございます。
多くの外国人の方が日本に定住して、結果として日本の社会に貢献していただくためには、日本の国がほかの国に比べて、先ほども少し申し上げましたように、来て住みたいという魅力というものを持ち続けなきゃいけない。そのためには、日本の治安のよさですとか、生活の利便性ですとか、高い技術力を今後も維持して、外国人に対して日本を選択していただくということのメリットを提供し続けることです。

も就労者や移住者だけではなく、起業家や投資家、観光客、留学生、研究生など、様々な外国の人たちに、関西あるいは日本を選んで来ていただくための課題解決や提言を行ってまいりました。これは私どものホームページに掲載されておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
ここまで、私どもなりに考えました、我が国の定住外国人受け入れ支援あるいは促進のための課題と提言についてご紹介したわけですけれども、何分、私どもは直接の現場を知りませんので、皆さんは、あるいはこんなことは理想にすぎないとお受けとりになられた部分もあろうかと思う
んですけれども、経済人の中にも、定住外国人の問題を真剣に考えているグループがあるということをご理解いただ
きまして、今後も引き続きご指導いただきたいと思います。
長時間のご清聴まことにありがとうございました。

○総合司会（池上重弘氏）

潮先生、大変ありがとうございました。
グローバルな視点、また中長期の時間軸を見据えて、豊富なデータ、そして具体例を

34 －21－

全体会Ⅰ

最後に、ちょっと宣伝させていただきますと、私ども関西経済同友会では、これまで

盛り込んだ上で、経済界の立場からの現実的な提言についてお話をいただきました。
それでは、有意義なお話をいただいた潮先生に、いま一度盛大な拍手をお願いいたします。
それでは、舞台の準備を行います。いましばらくお待ちください。
この時間を使って、皆様に午後の分科会について簡単にご紹介いたします。
皆様のお手元、受け付けで受け取った袋の中にリストバンドが入っていると思います。
私も今、黄色いリストバンドをしていますけれども、これについてご紹介いたします。
冒頭紹介したように、今年度の 集住都市会議、午後は3つの分科会に分かれるという
ところが特色でございます。第 1分科会、群馬・静岡ブロック。これは「多文化共生社
会における防災のあり方～共に助け合える地域づくりに向けて～」というテーマですが、
リストバンドの色は赤になっております。赤いリストバンドが群馬・静岡ブロックです。
そして、第2分科会、長野・岐阜・愛知ブロック。「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」、こちらが、私が今つけています黄色のリストバンドになります。
第3分科会、三重・滋賀・岡山ブロック。「地域における雇用の安定と日本語の習得について」、こちらが青のリストバンドになっております。
それぞれ事前にお申し込みいただいたところでありますが、このリストバンドの色をご確認の上、リストバンドをつけて分科会の部屋に入っていただければと思っております。

35 －22－

【内閣府からの報告】○総合司会（池上重弘氏）

それでは引き続きまして、外国人に関する取り組みについて、内閣府からご報告をお願いいたします。
内閣府大臣官房審議官、麻田千穂子様、よろしくお願いします。
○内閣府大臣官房審議官（麻田千穂子氏）

皆さんこんにちは。
ご紹介いただきました内閣府の共生社会政策担当審
議官かつ定住外国人施策推進室長を仰せつかっておりす。
時間も押しているので、短くしたいと思いますけれ
ども、内閣府及び関係省庁を代表しまして、帰国支援を受けた日系人の対応につきましてご報告をしたいと思います。
皆さんのお手元に、府省庁資料という白っぽい資料がございますが、それの表紙をめくっていただきまして、1ページ目をごらんください。
ご案内だと思いますが、帰国支援事業により帰国された日系人の方々に対する再入国規制がございましたけれども、昨今の経済、雇用情勢を踏まえまして、今月、10月15日から、一定の条件のもとに、この再入国の規制を解除することといたしましたという中身についてでございます。
この帰国支援事業ですが、参考というところにございますように、平成20年に発生したリーマン・ショックに問題があって、当時多くの日系人の方が失業されまして、生活困難な方もおられましたので、日本で仕事を探すことをあきらめたという方につきましては、こちらにございますような金額を支給いたしまして、帰国の支援をいたしました。
その際、身分に基づく在留資格による再入国を、当分の間、認めないという前提でこの支援金を支給いたしております。
この当分の間でございますが、考え方としては、平成21年4月から3年をめどとしつつ、経済、雇用情勢の動向を考慮して見直しを行うこととされておりました。この3年たった後、ずっと様子を見ておりましたけれども、経済、雇用情勢が一定の改善を見ました

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全体会Ⅰ

ます麻田と申します、どうぞよろしくお願いいたしまので、再入国を解除いたします。
しかしながら、解除になって、再入国をされた方が、また余り時間がたたないうちに仕事がないということで、生活に困窮されるということになってはいけませんので、一定期間の雇用が確保されているという方に限って入国 を認めるということといたします。
一定期間の雇用ですけれども、 ※2のところごらんいただきたいと思いますけれども、日本で就労を予定されている方につきましては、在外公館におけるビザ申請の際に、1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とする、こういう扱いといたしました。ある程度、働けるということが担保されている方を対象に再入国を解除したということでございます。
皆様方の集住都市には大変関係の深い政策の変更でございますので、この場をおかりいたしまして、ご報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○総合司会（池上重弘氏）

麻田様ありがとうございました。
それでは、これより昼食の時間とさせていただきます。なお、昼食後、12時30分から分科会を開始します。それぞれの会場にお集まりください。

37 －24－

■テーマ別分科会

第１分科会- 38 -

第１分科会

テーマ「多文化共生社会における防災のあり方」

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【第1分科会

群馬・静岡ブロック】○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）
それでは、ただいまより「外国人集住都市会議

ながは ま２ ０１ ３」 、群 馬・ 静岡 ブロ ック の第 1分科 会
である「多文化共生社会における防災のあり方～共に助け合える地域づくりに向けて～」を始めたいと思います。
初めに、本日の分科会のパネリストの皆さんをご紹介いたします。まず、私の隣が群馬県大泉町長の村山町長です。続きまして、お隣が静岡県浜松市の鈴木康
友市長です。続きまして、同じく静岡県湖西市の三上市長です。
以上の3名の方々は外国人集住都市会議のメンバーです。
続きまして、国から3つの府省のパネリストをお迎えしております。

室長です。最後に、内閣府定住外国人施策推進室の田邊参事官です。
先ほどご案内しましたように、この分科会のテーマは防災です。関連資料といたしま
して、まず、青い冊子の8ページからの資料をごらんください。
それから、府省庁資料という白い冊子がありますが、こちらにも第1分科会の資料が2ページから始まっておりますので、そちらも適宜ご参照ください。
それでは、まず初めに、外国人集住都市会議がこれまで防災の 分野でどんな取り組みをしてきたか、大泉町長からご報告をいただきます。
それではよろしくお願いいたします。
○大泉町長（村山俊明氏）

大泉町長の村山俊明でございます。
群馬・静岡ブロックの前リーダー都市として、これまでの取り組みや課題などについてご報告をさせていただきます。
私たちのブロックは、昨年度までの2年間、多文化共生社会における防災のあり方をテーマに、また、災害弱者をつくらないためにをサブテーマとして研究検討を行ってまいりました。
日本人、外国人にかかわらず、生活していく上で最も重要なことは「情報」でござい

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第１分科会

まず初めに、外務省の上村領事局長です。続きまして、総務省自治行政局の植村国際

ます。正しい情報をいかに早く提供し、その情報をいかに正しく理解するかということは、特に災害時など、生命にかかわる重要な場面において、誰にとっても必要不
可欠な課題であるということを、外国人集住都市会議ではこれまでも何度となく発信してまいりました。
その よう な中 、ご 案内 のと おり 、一 昨年 、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に大きな被害をもたらしました。復興に向けて多くの方々が力を尽くしている中ではありますが、いまだに収束の見通しが明らかではない原子力発
電所の問題に加え、複数の地域で同時発生すると言われている南海 トラフという巨大地震なども心配されているところでございます。
また、台風や大雨などの発生により、甚大な被害がもたらされることもあります。迅
速かつ的確な情報が、いかに人々の尊い命や財産を守ることに直結するものであるかを改めて肝に銘じなくてはなりません。
そのような課題を抱える中、外国人集住都市会議では、平成22年11月、参加する全ての都市間で災害時の通訳や翻訳支援、情報収集や職員派遣の応援などを盛り込んだ相互応援協定を締結いたしました。また、自治体国際化協会と連携し、災害時におけるやさ
しい日本語の必要性について、担当者研修を行ったほか、内閣府と共催で、多文化共生
社会における防災のあり方をテーマとした公開セミナーも実施してまいりました。
日本語が十分でないという外国人の方々であっても、地震のときには、日本のテレビからの速報などを頼りにすることも多いことから、ＮＨＫにも地域の現状をお伝えするとともに、外国人住民に対し、多言語放送の周知も行ってきているところでございます。
また、昨年度は、参加全都市において、日本に 1年以上住んでいる南米系の外国人を対象にアンケート調査を実施いたしました。調査結果の中から幾つかポイントをご報告させていただきます。
まず、回答者の6割を超える方が「日本に10年以上滞在している」と答えております。
18歳未満のお子さんの誕生地については、7割近くが「日本で生まれた」という数字が出ております。住まいについては、 「持ち家」という回答が2割弱でございました。リーマン・ショックなどの影響を受け、帰国した方々も多かった一方で、日本に残ることを決めた方々については、日本への定住化と滞在のさらなる長期化という傾向や意識が

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39 -

見てとれる結果となっていると分析できるものであります。
また、日本での生活は長期化しているものの、日本語の会話については、 「通訳が必要」という方が5割を超えており、日本語を読む能力については、「日本の新聞が読める」という方は1割にも満たないという結果でございました。ただし、 「平仮名、片仮
名は読める」という人が5割おられるということもわかりました。
これらを整理しますと、わかりやすい日本語で表記することで 、一定の意思疎通ができると期待できるものと存じます。しかし、その一方で、生命にかかわる重要な情報は多言語化すべきであるということも、より大きな課題であると考えます。
また、8割近くの人が、地震に関する情報の収集先として、日本のテレビニュースを上げております。日本語が十分でなくても、緊急時においては、視覚で現状が迅速に確認できるテレビという情報ツールがいかに浸透しているか、その重要性を改めて認識したところでございます。
ところで、アンケートの中でも被災者や被災地のために、何らかの支援を実行した外た人が8割に上りました。全国を見ましても、被災地において、ボランティア活動 を行った外国人の姿が大勢報告されております。
また、最近では、救命講習の受講を希望する人も多いことから、外国人であっても災害弱者にしないことで、緊急時には、むしろ支援する側になり得るという可能性も明らかになっております。
しかしながら、言語や文化、習慣の異なる外国人に対応するためには、まだまだ自治体のみの取り組みでは限界がございます。私たちのような外国人が多く住む自治体においては、東日本大震災の際に、地震そのものの情報はもとより、余震の注意や計画
停電、原子力発電所の事故に関する周知に非常に苦慮いたしました。また、日本と海外のメディアが発進するニュースの違いに困惑する外国人からの相談にも、どう対応していいのか悩みました。
そのような中で、昨年度、私たちは、「災害時における情報提供」と「災害時に備えた平常時における情報提供 」の2つの視点から、国や県、経済界に対してさまざまな提言をさせていただきました。さらに、当ブロックでは本年度から「多文化共生社会に
お け る 防 災 の あ り 方 に つ い て ～ 共 に 助 け 合 え る 関 係 づ く り に 向 け て ～ 」 を テ ー マ と し、
公益社団法人青年海外協力協会をはじめとした関係機関との連携や、外国人集住都市

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第１分科会

国人は7割であり、「今後大きな災害があったとき、 ボランティアをしたい」と回答し

参加都市間の災害時相互応援協定の実効性について研究を重ねているところでございます。
本日は、外国人への情報提供のあり方を初め、支援者となる外国人の人材育成、関係機関との連携や役割分担などの課題を中心に、緊急時に外国人が活躍できるようにするためという視点から、それぞれ何ができるのか、何をすべきなのか、お集まりの皆さんからも英知をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
ぜひとも意義のある時間となりますようご理解、ご協力をお願い申し上げまして私の報告といたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

大泉町長どうもありがとうございました。
先ほどパネリストの皆さんをご紹介するときに、私自己紹介を忘れていました。本日の分科会のコーディネーターを務めます明治大学の山脇と申します。よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、今日のこの分科会の進行に関しましても簡単にお伝えしておきた
いと思います。
これまで集住都市会議は、全体会の中で幾つかの討論の時間を設けていましたが、今回、3つの分科会が、3つの会場を使って同時に進める、そうしたスタイルをとっています。その結果、それぞれの分科会において、かなりの時間を確保することができるようになりました。きょうのこの分科会も12時半スタートで、終了が3時半ですので、この1つのテーマ、防災のテーマをめぐって3時間たっぷり時間をとって議論を深めることができるかと思います。
長い時間ですので、2時ごろに一度休憩をとりまして、2時20分から再開ということで、
大 き く 前 半 後 半 、 2つ に 分 け て 進 め て
いきたいと思っております。
それから、皆さんの資料の封筒の中に質問用紙が入っているかと思います。
せっかくたっぷり時間とってますので、フロアの皆さんからも質問用紙にご記入をいただきまして、質問を後半部分で取り入れまして、パネリストの皆さ

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41 -

んにお答えいただく、そうしたスタイルをとりたいと思ってますので、もし前半、お話を聞かれてる中で、こんなことを聞いてみたい、自分はこんな意見を持ってるということがございましたら、質問用紙にご記入の上、係にご提出をいただきたいと思います。
休憩時間までにいただけると幸いです。
それでは、ここから、大泉町、浜松市、湖西市という3つの都市の首長さんにご参加いただいていますが、 まず各都市の現状、そして課題について、お一人5分ずつご報告をいただきたいと思います。
では、もう一度、村山町長、よろしいでしょうか。
○大泉町長（村山俊明氏）

大泉町を説明させていただきます。鳥の「鶴」の形をしてるのが群馬県でございまして、その頭の近くにあるのが大泉町で、17.9平方キロメートルという、県内では一番狭い面積の町であります。。
本町は株式上場している企業が、電機産業、自動車産業、また食品産業等、非常に多の外国人の方々が本町に来ておられます。
現在、人口は4万700人ですが、それに対し、外国人の方は約6,000人で、15％弱であります。国内でも最も、人口比率からいたしますと外国人が多い町ということで知られていると思っております。
国別ではブラジルが1番で、次はペルーであります。そのほか、ボリビア、アルゼン
チン、チリなど、約9割近くが南米系です。また、ここ近年ではネパールの方もふえてきております。
平成20年のリーマン・ショック以降、本町に住む外国人の方も多少は減りまして、一番多いときに約17％弱の外国人の方が住んでおりましたが、先ほど申したとおり、帰国されたりいたしまして、現在は減ってきております。
先ほどのアンケート結果にありますように、帰国を選ばなかった方は、長期、日本に滞在ということで、本町におきましても定住化や、持ち家を持たれるブラジルの方が多くなってきております。
そのような中、本町では、正規の手続をきちんと踏んでいる人たちは、国籍にかかわらず大泉町の町民として迎えるという考えから、正しい情報を伝え、正しく理解をしていただくということを多文化共生の基本として、数々の取り組みをしてまいりました。

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第１分科会

いのですが、ご存知のとおり、1990年の入管法が改正になって以来、早い時期から多くその中の何点かを申し上げますと、まず、公立の小・中学校に日本語学級を設置し、日本語指導助手を配置したり、役場の各課に訪れる外国人に、制度や手続を説明するために、ポルトガル語のできる通訳職員もいち早く採用し、必要な書類や通知、チラシなども積極的に翻訳してきたところでございます。
また、外国人の方々が集まる場所に出向いた多文化共生懇談会も実施しております。
懇談会では、各種制度や防災、日本で生活するために必要なマナーの周知や ボランティ
ア活動への呼びかけを初め、新型インフルエンザの情報や昨年の7月の法律改正など、その時々に応じて重要と思われる情報を取り上げ、しっかりと理解をしていただくように努めております。
アンケート結果の繰り返しになってしまいますが、外国人集住地域においては、長年日本に滞在しているものの、必ずしも日本語が十分と言えない方々も多くおります。そのような中、大泉町ではさまざまな情報を母語で正しく伝えていただく「文化の通訳登録制度」を設け、啓発と育成に力を入れております。
文化の通訳として登録してくれた外国人には、日常においてはもちろん、有事の際にも、行政からのお知らせを家族や友人、同僚などに迅速に伝えていただけることを期待
し、さまざまな講座なども展開しておるところであります。
また、東日本大震災を1つのきっかけとして、ブラジル人によるボランティアチーム
も結成され、町と連携しながら防災訓練や炊き出し訓練、救命講習会など、まさに有事の際に地域の中で活躍できるようにという取り組みも実施しております。
しかし、多文化共生に力を入れてきた大泉町といたしましても、まだまだ立ちはだかる壁があるのが現実でございます。ここでは防災を中心とした課題についてお伝えした
いと思います。
まず、緊急時には迅速かつ正確な情報が何よりも重要ですが、東日本大震災のときには、国内メディアと海外メディアが報じるニュースに大きな違いがありました。ネットなどにより流れてくる膨大な情報の中には、正しいものか誤っているものか確認がとれないものが大量にあり、何よりも重要であるはずの情報というものに、我々はもちろん、外国人の方々は翻弄されたという事実がございます。必要な情報は数多くあるべきでありますが、情報の質にも十分気を配らなくてはならないということが重要と考えております。
それらの情報を、誰もが理解できるためには、わかりやすい日本語と、多言語での提

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43 -

供が望まれます。しかし、単独の自治体では、通訳や翻訳といったマンパワーによる対応にも限界があります。また、日本国内における有事の際に、各国の大使館や領事館な
どがどのような対応をされるのか、さらには、今後の災害に備えて何らかの対策を検討されているのか、日本政府からのアドバイスや連携はあるのかなども、多くの外国 人住民を抱える自治体としては大いに気にかかる課題であります。
外国人集住都市会議参加都市の多くは、地域の防災訓練などに外国人の参加を呼びかけたり、外国人を対象とした救命講習会なども実施しております。しかし、外国人の参加率は十分と言えません。私たちも実施方法などに工夫をしておりますが、国や企業、関係機関の積極的な取り組みや連携が必要不可欠だと実感をしておるところであります。
国籍にかかわらず、誰をも災害弱者にしないための基本は情報弱者をつくらないことだと考えております。外国人イコール災害弱者ではなく、情報を的確に受け取り、適切な行動をとることができれば、緊急時または災害時には、むしろ支援する側になって活躍をしてもらえる可能性は非常に大きいと思っております。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

町長どうもありがとうございました。
一番最後に、外国人イコール災害弱者ではないというご指摘がありましたけれども、今回の第1分科会のサブテーマも 「共に助け合える地域づくりに向けて」ということで、
これは集住都市会議として取り組んでいる1つの基本的な視点を確認していただいたかと思います。
それでは、続きまして、お隣の鈴木市長から浜松市の取り組みについてご紹介いただ
きたいと思います。よろしくお願いします。
○浜松市長（鈴木康友氏）

浜松市長の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。
それでは、浜松市の状況からお話申し上げたいと思います。浜松市の外国人住民の数
は、平成25年10月現在、約2万1,000人でございまして、全人口の約2.6％を占めております。ほかの地域もそうだと思いますけれども、リーマン・ショックや東日本大震災以
降、減少傾向にございます。
ブラジル人等南米系外国人が約半分を占めておりますけれども、以前と比べると減少しています。一方、フィリピンや中国、ベトナムといったアジア系の外国人の割合が増

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44 -

第１分科会

以上で、大泉町の取り組みや課題についてのご説明とさせていただきます。

加をしておりまして、ちょうど今、南米系外国人とアジア系の外国人が半々ぐらいという構成になっております。
また、永住者、定住者など、日本での活動に制限のない在留 資格 を持 つ人 た ちが8割を 占めて おり 、 現在浜 松にいらっしゃる方はかなり長期にわたって住み続けている方々でございます。
つまり、在住外国人の絶対数は減少しておりますけれ
ども、定住化、あるいは国籍の多様化というものが進んでいるという状況です。
私たちはこれまで、外国人住民への支援を施策の中心としてきましたが、今後、定住化が進む中で、外国人住民の持つ多様性を生かしたまちづくりということを意識した多文化共生の取り組みを行っていきたいと考えております。
浜松市では、2010年に市内の南米系外国人にアンケートを行い、その結果、日本語の会話能力に比べて読む能力が不足をしているということがわかりました。ただし、 平仮名、片仮名等については読めるという方は非常に多いことから、災害時に市が発表する情報につきましては、できるだけ外国語や、やさしい日本語で外国人住民へ届ける必要があると思っています。
また、このアンケート調査によりますと、避難所の場所を知らないとか、災害時への備えをしていないといった回答が多く見られました。東日本の震災以来、外国人住民の防災意識は高まりつつありますけれども、自治会 が実施する防災訓練への参加は少ないということで、そうした地域における取組への参加促進や、さらなる防災意識の啓発というものが必要であると思います。
浜松市におきましては、外国人住民の意見を行政に反映させるため、浜松市外国人市民共生審議会を条例で設置しております。この審議会で、外国人住民の防災をテーマに議論をいたしましたところ、地域の防災訓練への参加や、外国人コミュニティのリーダ
ーの必要性、さらに、これは先ほどから重要なご指摘ということでございましたけれど
も、外国人住民を支援の対象としてではなくて、日本人住民と助け合うことができる体
制づくり、そういうものが必要であるというご意見をいただいております。
災害時におきましては、市から外国人住民へ情報を届けるに当たっては、同報無線、あるいはラジオ等を利用するほか、外国人住民自身にご協力をいただくということが有

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効です。そのため、日常的には日本人住民と外国人住民の交流のかけ橋になっていただ
き、災害時には市から発信した情報を、外国人住民に的確に届ける。また、外国人住民の状況などを市へ伝える、「地域と外国人住民をつなぐ人材」の育成が必要と考えております。
浜松市では、今年の3月に、「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定いたしました。
このビジョンでは、目指す都市の将来像を、「相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続けるともに築く多文化共生都市 」と定めており、重点施策の2番目に、「安全・安心
な暮らしのための防災」を挙げ、防災を重要施策の1つに位置づけております。
災害発生時にメールで配信をする「防災ホッとメール」でございますけれども、特に重要な情報につきましては、外国語で配信をしております。
浜松市には、7つの行政区があり、海岸に近いところは津波、中山間地では土砂災害など、それぞれ地域によって災害の特性 が違ってきますので、7つの区ごとに区版避難行動計画を策定しております。この区版避難行動計画と、防災マップと言われる避難所

浜松市多文化共生センターでは、外国人が多く居住する自治会が行う防災訓練の支援として、事前周知への協力や通訳の派遣などを行い、自治会と外国人住民の橋渡しをしています。
また、大規模災害の発生時には、外国人住民へ多言語で情報を提供する「災害時多言語支援センター」を設置いたします。8月に行いました市の防災訓練の際には、災害対策本部、災害時多言語支援センター、 それから外国人集住地域の避難所の3カ所におきまして、伝達訓練を行いました。
以上、浜松市の現状と取り組みをご紹介いたしました。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

鈴木市長ありがとうございました。
前半部分で、浜松市では支援施策にとどまらない市民の多様性を生かしたまちづくりを目指しているというお話がありましたけども、こうした外国人支援を超えた 取り組み
を、多文化共生2.0と私は呼んでいます。そうした観点は、今、ヨーロッパの都市においても積極的に取り組まれていまして、浜松市は、ことしの3月に、そうした観点に立った新しい多文化共生都市ビジョンというのを策定されていますが、これはアジアでは浜松市が初めてであることをつけ加えさせていただきます。どうもありがとうございま

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46 -

第１分科会

や津波避難ビル等の位置を示したもの、この外国語版を現在作成しています。

した。
続いて、3番目に、湖西市の取り組みについて、三上市長からお願いしたいと思います。
○湖西市長（三上元氏）
それでは、湖西市でございます。静岡県と愛知県の県境の町、琵琶湖ではなく浜名湖の西の湖西市長の三上元でございます。
グローバル化が進展するに伴いまして、ブラジル人以外の外国人が増加しており、外国人が多いまちが抱える問題も 多様 化し てお り ます。 きょ うは 年1回 の 大会で あり、同じ悩みを持つ者同士の会合でありますので、本音で語りたいなと思っております。
湖西市は、市民協働でつくる、市民が誇れる湖西市をモットーにまちづくりを進めております 。本市の外国籍住民人口は2,882名で、人口の4.7％、およそ20人に1人が外国人であります。
そのほとんどが製造業の労働者として来ている人たちでございます。
画面のグラフは、湖西市外国籍住民の人口の推移を示しています。湖西市の在留外国人は、1位がブラジル人、2番目がペルー人、両方合わせますと69％、約7割が南米系であります。彼らの大部分は工場で働いています。
グラフが示しますように、リーマン・ショック以降、それまで増加傾向にあった外国人の数は減少を続けております。しかしながら、永住者数には目立った変動はなく、現在では約44％の外国人が永住者であります。いわゆる出稼ぎといった形ではなく、長期的なビジョンを持って市内で生活する永住外国人の割合が増加する傾向にございます。
また、近年では、中国人、フィリピン人、ベトナム人などの在住者が増加しており、多言語化が進行し、多様なニーズに対応しないといけない状況になっております。
外国籍住民が生活していく上で最大の問題は日本語力です。情報の発信、受信ができなければ孤立化を招き、他のさまざまな問題を、より深刻にしてしまいます。
また、大泉町の報告にもありましたが、家庭内にも言葉の壁はあります。子どもは日本語をスピーディーに習得いたしますので、親子間で母国語が異なり、コミュニケーシ
ョンがうまくとれないこともあり、不就学や進学率の低下などの一因となっております。

47 －10－この問題も深刻です。
本市では、言葉の壁問題を重視しています。例えば日本人住民と外国人住民が言葉でのコミュニケーションでつながることができるように、やさしい日本語講座の開催や、国際交流協会への委託事業による日本語教室やプレスクール、不就学児童のための交流の場づくり等も行っている次第でございます。きょうは国際交流協会の事務局長も参加をいたしております。
そして通訳であります。私が市長になった次の年に、ポルトガル語、スペイン語の通訳窓口を市役所内に設置いたしました。外国語の通訳者の派遣、行政情報の翻訳といったサポート事業も、自治会からの要望に応えて行っております。ほかにも、外国籍住民が市内で生活をしていく上で必要な生活、福祉などの情報提供を充実させるために、広報紙のポルトガル語とスペイン語での配付も行っております。
また、増加傾向であるアジア系外国籍住民への情報提供手段については、目下悩んでおりますが、やさしい日本語のさらなる普及に取り組んでいきたいと思っております 。

害に備えた防災教育と防災訓練の実施を掲げ、平常時から外国人市民に対して、防災セ
ミナーや防災訓練への参加を呼びかけております。
湖西市の防災訓練は、9月1日の関東大震災の日、そして10月の第1日曜日、大震災の後ですぐ津波の日という形で3・11を加え、年3回大きな避難訓練を行っております。防災訓練の際には、市民協働課が、外国人対策班として、自治会の要望により、通訳を訓練会場に派遣をし、安否確認を行っております。
また、湖西市の防災ほっとメールは、ポルトガル語に対応いたしております。しかし残念ながらジェイアラートと連動した緊急のメールは、多言語化はできておりません。
そのほか現在、群馬・静岡地域のブロックで、外国人集住都市会議災害時相互応援協定に基づいた運用訓練を行っております。今後、その協定を含めた湖西市の被災外国人対
応マニュアルを作成していきたいと思っております。
外国人住民の中には、防災講座や防災訓練に参加する意欲があっても、言葉が十分通じないために躊躇する方も多く、緊急時の情報発信、受信において、言葉の壁が大変重大な問題であります。外国籍住民とともに災害に対処するためには、日頃から通訳、翻訳の充実、やさしい日本語の普及、外国人リーダーの育成などに取り組むことが重要だと思っております。また、災害セミナーも、継続的な開催により、災害時における課題

48 －11－

第１分科会

平成23年に湖西市多文化共生推進 プランを策定いたしました。重点施策の1つに、災の共有や、自分の命は自分で守るという意識の醸成を図りたいと思っております。
その次に、この滋賀県は敦賀発電所から60キロ圏内、湖西市も浜岡原子力発電所から60キロでございます。60キロというのは福島第一原発でいいますと、福島市、伊達市、郡山市というところでして、福島市においては1万2,000人の人が逃げ出したという、こういう場所であります。滋賀県の皆さんも、もっとこの問題を深刻に取り扱うべきではないかと思っている次第であります。
さて、これまでは湖西市の外国人集住都市としての課題や取り組みに ついてお話をしたわけでございますが、湖西市は原子力発電所に近い町であります。東日本大震災発生
以来、外国籍住民から原発災害についての問い合わせが多くあります。赤ちゃんの粉ミ
ルクは大丈夫か。放射線量は大丈夫か。浜岡原発が爆発したら我々はどうしたらいいのなどの問いでございます。
3・11後に、新しい情報が得られず、帰国や他市に引っ越す外国籍住民もいたわけでございます。他市町からの報告にもあるように、正しい情報が何なのかがよくわからないという状況がございました。そんな中で、在住外国人とそれぞれの母国の外国公館との双方向からの情報を正確に、迅速に伝えるにはどうしたらよいのか。大変重要な課題だと思います。
南海トラフ巨大地震が引き起こす地震や津波による災害、さらには浜岡原子力発電所
において起こり得る災害に対して、外国人と日本人が、ともに対処しなければなりません。特に放射能は目に見えませんので、言葉によって伝えるということをしないと、逃げおくれてしまうことであろうと思っている次第でございます。
どうもご清聴いただきましてありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

湖西市長ありがとうございました。
今の市長のご発言の中で、近年、外国人住民は若干減少傾向にあるにもかかわらず、
実は定住化、永住資格を持った外国人は増えているという、定住化傾向が進みつつ、そしてまた、ブラジル人以外にも、中国人やフィリピン人、ベトナム人など、住民の多国籍化も進んでいるというご指摘がありました。そうした地域社会の変化に応じた多様なニーズに対応できる取り組みが必要だというご指摘をいただいたかと思います。
ここまで、市長さん町長さんから、やや5分よりは長目のご報告があったんですけれ
ども、申しわけありませんが、3府省の皆さんには、5分という時間の中でご報告をいた

49 －12－

だけるとまことに幸いであります。
それでは、まず、外務省の上村局長からお願いしたいと思います。
○外務省領事局長（上村司氏）
外務省領事局長の上村でございます。
この配付資料で言いますと11ページ目になりましょうか。私からお話しするのは、先般の東日本大震災のときの、外務省としての取り組みとその反省点、どういった課題が浮き彫りになったのかというところに集中してお話をいたします。
ま ず、11ペ ージ 目、 1つは 情報 提供 が課 題 で ござ いまし た。 それ から 2つ 目 は、 在日 の外 国人 の皆 さん に対する各種支援ということであります。

まず、情報提供の、何をやれたかというファクトですけれども、3.11以降、もう即日、て15日からになります。
ここで注意しなければならない のは、我々海外に200近い在外公館を持っておりま
すけども、それぞれは、基本的には多言語対応してます、その地元の言葉。したがいまして、在外公館のホームページでは多言語の発信を順次始めていたということであります。
それから、2つ目が、在京外交団向けの説明会ということで、今回は原発の事故がございました。地震とかぶさってこれらが起こりました。これは大変不安を、在日の外国人の方に引き起こしました 関係で、これも2日後からでありますけれども、毎 日発信をいたしました。先ほど、村山町長からもお話しありましたけど、正確な情報は何かという、いろんな話があったということです。これはやはり検証 しなければいけないと思います。
在東京の外交団、ほとんどの外交団が参加をして、我々のブリーフィングを聞いてくれたんですけども、果たしてそれが、それぞれ在日のそれぞれの母国を持つ外国人の方に伝わったのかどうかというのは、これは大変なかなか難しい問題、ハテナがついたのです。あるいはＮＨＫのラジオ、外資系の企業向けの説明会を行っています。
各種支援のほうでありますが、一番外務省としての力を入れたのが安否確認でござい

50 －13－

第１分科会

英語、日本語での発信を始めましたが、中国語、韓国語の発信は、やや4日ほどおくれました。これは、もう即日、世界中からいろんな問い合わせが、恐らく各地方自治体、東北の皆様方のみならず、日本全体の地方自治体に、うちの親戚はどうか、うちの子どもたちは安全かという問い合わせ が行ったかと思います。これは、今回、ある1つのフォーマットというか、やり方ができましたので、今後の参考になると思います 。
次の12ページをちょっとごらんいただきたいんですけ れども、これが安否確認の1つの、仮にサクセスストーリーといいましょうか、今後のモデルになると思います。この①から②、③、④と数字が書いておりますけど、これは情報の流れですが、不明者の家
族、これ日本におられる方、海外におられる方、いろんな外国人の関係者の方の問い合
わせが殺到します、いろんなところに。
今回、その状況を見まして、1つのフォームをつくりまして、これは簡単に記入できるフォームです。これを①で在京の各国大使館と共有をして、そしてその情報をもらって、それを警察庁に提供して、警察庁がそれに従って返事をくれると、こういう情報の流れを、これは今後の大規模災害の1つのモデルになろうかという気はいたします。
また1ページ戻りまして、11ページ、各種支援の中では、外務省は、東京にも各国、言葉を専攻する要員を確保しておりますので、今回の場合には特に中国語ということで、東北の3県には外務省員を派遣したりしております。
ちょっと足らなかった なと思うのが次の3つ目であります。在京の外交団がいろんな活動を始めました。支援であったり避難であったり、当初、避難オペレーションが始まる。それからだんだん状況が落ちつきますと支援という格好に移るわけですけれど、このあたりの情報のばらばらと出てくるのをどうやってこれから取りまとめて、皆さんに提供できるかということが1つの課題だろうと思います。
日本への出入国に関する支援はこのとおりであります。
さて、13ページ、問題点の検証と今後の取り組みであります。これも、ここをお読みいただければ大体わかると思いますけれども。私、今、 村山町長さん、それから鈴木市
長さん、三上市長さんのお話を聞いてて、私の問題意識とかぶさるところがあるなと思いました。
まず、情報提供。やっぱり国がやるべき情報というのがあると思います。それから各市町村で対応していただかないといけない、個別の避難の状況とか、この2つ大きなものがあるんですけれども、政府としてやっぱり発信をすべき内容、それからそのタイミング。例えばＮＨＫのニュースを見ればもうわかるような情報は、申しわけないですけ

51 －14－

どそちらにお任せして、政府としてしっかりした情報をいつのタイミングで出していくのかというのは、これはポイントです。
ですから、ＨＯＷ、いかにして出すかということです。外務省のホームページなんかでポストはできるんですけど、じゃあそれを本当に必要な人にお届けするにはどうするのかというのが1つ大きな課題だろうと思います。
それから、2つ目、在京外交団向け説明会、ちょっと先ほど触れました。本当にこれが、うまく機能したのか、彼らは本国政府に報告するだけで終わっていたんじゃないかと。日本にいる同胞のことを考えていただいていたのかというのは大きなポイントだろうと思います。
それから在留外国人に対する安否情報の確認というのは、これは1つのモデルができたと、先ほど申し上げました。ただ、このモデルが立ち上がるまでにも、やっぱり貴重な時間がかなり過ぎております。
今後は、ぜひこういう1つのモデルをベースにネットワークをつくらせていただいて、

クとかツイッターとか、こういったものを活用していく、よりリバイズドバージョン、
改訂版を設けていかなければいけないという気はいたします。
最後に、14ページをごらんいただきますと、こういう想定ができない各種地震であったり、いろんな事故であったり、自然災害であったり、今後起こることに共通する問題として我々考えておりますのは、やはり国として、そういう被災された方、あるいはそれの家族、母国にいる心配している人たち、そういった人たちに情報提供の内容と質と方法、これが左の分です。政府が、協働してさせていただいたらこれは絶対有効だろうという気がいたします。
それから、外務省として特に、我々の得意分野としてはやはり右手、安否確認、それから、その情報をどう在東京の大使館、総領事館と交換するかという、この方式のところです。これは警察庁さん、関係省庁さんと我々が連絡して、ぜひ責任を持って我々がこれからブラッシュアップをしていきたいと考えております。
最後に、宣伝になりますけれども、外務省資料 の2というのは、外務省の領事局でワークショップを毎年や っておりまして、その内容も、過去 2カ年はこの大規模災害に対する対応についてのワークショップでした。
一言で言いますと、もう既に村山町長、鈴木市長、三上市長からありましたけども、

52 －15－

第１分科会

訓練をするとか、そういうもの、それから新しい通信インフラでありますフェイスブッ

現地のコミュニティ、日本の地方のコミュニティのコアになる人を捕まえるというのは1つの教訓でありました。日本語も 恐らく母国語も流暢にしゃべれるような人たちがコアになって、さらにいいことは、その人たちがネットワークを持っておられる。それが情報を必要なところに届けることがキーではないかと考えています。
ありがとうございました。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
では、続いて総務省の植村室長お願いいたします。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）
ご紹介いただきました、総務省国際室長をしております植村と申します。よろしくお願いします。
お 手元 の資 料、 私ど もの ほう では 、 6ペー ジ 以降 でございます。
こうした大規模な災害が起きたという状況を受けまして、総務省のほうでも、ごらんいただいております
けれども、24年度分多文化共生の推進に関する研究会ということで報告書を取りまとめております。この報告書のテーマというのがまさしく防災になっております。
ごらんをいただくと、実は、今ほど各市町の首長さんからお話しいただいている要素がほぼ入っている形、つまり同じ視点のもとに立って課題の整理を行ったということが実情でございます。
項目だけ拾いますけれども、外国人住民の実態把握、これは平時からの作業ということでございます。それから中核的な人材育成、そしてその活用が重要であるということ。
それから、関係者間の連携、多言語情報の充実、わかりやすい日本語の活用、日常的な取り組みの重要性といったところがそこに挙げられているところであります。
こうしたテーマについて、どういう形で関係主体の役割分担が行われるか。これはざくっとした表で、研究会の報告書の中でも、ここにあるように書かれているところであります。

53 －16－

当然、実際のオペレーションの部分では、現地により近い位置づけになっている市区
町村、都道府県、そして対応するレベルでの国際交流協会等という存在が非常に頼りになるということでありますので、この表を見ていただくと、仕事としては非常に多くの部分が、こうした主体に委ねられるということにはなるわけでありますが、今ほど来の話を受けている中でも、この中で個々の話で非常に悩ましいケースがある。そうしたものに対してどのようなバックアップが、例えば国でありますとか、自治体国際化協会でありますとか、こういったレベルでの取り組みとしていかに重要であろうかということの最初の位置づけがこういう表でなされているというところでございます。
そういうことで申しますと、この表は、形の上で整理ができているわけですが、それぞれの項目の中で、具体的にどういうことをさらに深めていった らいいかというのがまさしく今後の課題ということで、こうしたところに我々も引き続き力を注いでいかなけ
ればならないというような認識になってるわけでございます。
このアンケートでございますが、この研究会の 中でとられました多言語の情報提供のがいいかと思いますけれども。多言語化の方法については、やはり自治体、あるいは自治体内部での取り組みと国際交流協会での取り組みというのが全体的に非常に高いという特徴が見られます。やはり、即時、どう対応しなければいけないかということでやっていったというようなことが、こういうところに見えてくるところかと思います。
その次のページを少し見ていただきたいのですが、 類型が4つございます。人口と外国人登録割合の2つでこの分類になりますけれども、一見して、当然人口が多いところ、ある意味体力があるということで、さまざまな取り組み をとっていけるという部分があるわけですが、やはり 1つ課題になりますのは、全体の人口が少ない中で、外国 人登録の割合が高いところ、こういったところに対して一体どういうことをしていくか、これは非常に大きな課題であります。
要は、人口比率として、外国人の居住性が高く重要性の高い地域において、ここは多言語化という1つの例ですけれども、こうした リソースをどういうふうにやっていくか、
この部分での悩みというものがここに色濃くあらわれているのかなと思っております。
最後に一言、これからの議論にも少しかかわるんですが、やはり災害の対応は 初動体
制、そしてその次の避難、あるいは避難所での共助から第1次的な復興と、例えば3つのフェーズがあるかと思いますが、それぞれにやはり対応される、 例えば多言語の必要性、

54 －17－

第１分科会

状況についてのアンケートでございます。具体的には次のページを見ていただいたほうこういったものについては、おのずと違いが出てくるであろうと思われます。
特に初動の段階で多言語をどこまで施行するのか、あるいは、よりわかりやすいもの
を事前に住民に周知をしておいて、即時に対応できるようにするのか。こうしたところについて、やはり考え方として少し整理をしていきながら取り組んでいくべきではないかなと思っております。これからの議論の中で、そういったことも 少し意見交換できればと思っております。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
最後に、内閣府の田邊参事官お願いいたします。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

内閣府定住外国人推進室参事官をしている田邊でございます。よろしくお願いします。
資料としては、3ページ目から3枚の資料で簡単にご説明いたします。
3ページ目の、最初の1枚目の資料ですけれども、内閣府は定住外国人施策の取りまとめをしておりまして、
そういった観点からポータルサイトで一元的に各省庁の情報を提供しております。実際には、資料のような形で、すべからく網羅している状況でございます。また、日本語以外にも、英語、ポル
トガル語、スペイン語で提供しているという状況でございます。
次のページに参りまして、東日本大震災発生のときに情報、どういったものを提供したかということですけれども、具体的にお示ししましたが、やさしい日本語、わかりやすい日本語で、このような形で情報提供を致しました。同様の情報をポルトガル語、スペイン語でも提供しております。
そのほか、震災に関する情報、相談先を一元化してリンクを貼っております。自治体
については、全都道府県と集住都市を網羅した形でリンクを貼っております。
最後の3枚目ですけれども、日系定住外国人への情報提供についてということで、課題としては、多言語化につきましては、ほとんどの皆さんご存知のことですけども、翻訳に時間を要するとか、あるいは、ある程度、言葉を 絞らないといけないといったとこ

55 －18－

ろがあります。
一方、各種のプレゼンテーションでたびたび出ていますけれど、やさしい日本語、やはりわかりやすい日本語ということの可能性が非常に期待できるのではないかと考えております。やさしい日本語では、迅速かつ正確な情報を提供できることのほかに、日本語を介したコミュニケーションが多くの外国人の方とできるというメリットがあるということです。
今後の取り組みですけども、日系定住外国人施策に関する行動計画をつくっております。これは今年度中に見直しを予定しております。この見直しにつきましては、自治体、
特に集住都市の皆さん等のご意見を聞きながら進めてまいりますけども、その中でも、多言語化に加えて、やさしい日本語による情報提供が進むよう検討していきたいと考えています。
大変簡単ですけど、以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

それでは、ここから具体的な論点をめぐって討論をしまして、議論を深めていきたいと思います。
本日の防災あるいは災害対応という大きなテーマの中で、3つのサブテーマを設けております。1つは、外国人への情報発信のあり方。それから2つ目には、災害時に活躍できる外国人材の育成。それから3番目に、自治体、国と関係機関の連携のあり方です。
ここから、まず初めに、情報発信のあり方に関しまして、集住都市の側からご質問、
あるいはご発言、ご提案をいただきたいと思います。
まず最初に、三上市長からお願いしてよろしいでしょうか。
3分以内でお願いいたします。
○湖西市長（三上元氏）

情報提供という点での問題提起ということですね。
災害時の伝達方法として、湖西市から発信するほっとメール情報は、日本語で発信をした後に、必ずポルトガル語で発信するという仕組みは既にできております。
しかしながら、ジェイアラートの情報は多言語になっていないという問題がありま す。そうしたら、うちの事情だとジェイアラートでポルトガル語をすぐ流してもらいたいと言いたいわけです。しかしながら、他市町村ではまた事情が変わってきますから、必要と

56 －19－

第１分科会

どうもありがとうございました。

される言語すべてを国が多言語化して流していたら大変であります。何とかしてほしいと思い、実は文書を書いたのですが、きのうから考えていたところ、暗号がいいのではないかと思いつきました。例えば、津波が来るぞという とき は、 ＳＯ Ｓ ナンバ ー2と決め て、 最 初にジ ェ
イアラ ート から 、Ｓ Ｏ Ｓナン バー 2と流 して か ら、日 本
語で説明を加えればよいかと考えました。
我 々は 外国 人に 対 して、 ＳＯ Ｓナ ンバ ー 2と言っ た
ら津波が来ることだから、すぐに津波の準備で逃げてくださいと、しっかり事前に教えておくことになります。
例えばＳＯＳナンバー10だと放射能の危険性ありということにする等です。放射能については場所によって違いますが、5キロ以内から10キロ以内でしたら逃げなくてはな
りません。しかし、湖西市のように60キロぐらいですと、風向きにもよりますが、まず、窓を閉めて様子を見るわけです。
そのように、大体10個以内ぐらいのＳＯＳのことを決めておけば、日本語以外に全て対応できると思います。思いついたばかりですので、欠点だらけかもしれませんが、暗号化がいいとご提案したいと思います。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました
続いて、大泉町長からも、この情報発信のあり方に関しましてご発言いただきたいと思います。
○大泉町長（村山俊明氏）

大泉町では、町内だけではなく、県内外の外国人の方からの災害についての問い合わ
せもございます。そのような通訳の配置や育成について、国は何か支援を考えているかということが1点です。
もう1点が、同時に質を考慮した、先ほどいろんな 情報が錯綜する中で、どれが事実か、それから、またこれは風評かというような、いろんな問題で本町も悩んだことがありますので、量も必要ですが、質をどういうふうに、これから見きわめて、国としては本町のほうにお知らせをいただけるのか。

57 －20－最後に、当然有事の際には、通訳の方ももちろん災害に巻き込まれる可能性があります。そのときの対応、緊急対応をどのように 考 え て い る か 、 以 上 3点 に つ い て お 聞 きします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
3つの質問をいただきました。
では、最後に浜松市長からお願いいたします。
○浜松市長（鈴木康友氏）

先ほど来、外国語できちっと情報を提供するとか、やさしい日本語による情報提供が有効であると、こういうお話がございましたけれども、災害時に使われる専門的な用語、避難、緊急、余震、警戒警報等、そうしたものについて、一覧表を作成し、平時から周基本的なことはやさしい日本語で情報提供ができると思うんですけども、やっぱり専門的な用語について、それは何を意味するのかということの周知を図ることが重要です。
そうしないと正しい情報が緊急時に伝わりません。
あともうひとつ、先ほど三上さんから暗号の話がありましたけれども、緊急時に提供する情報というのは幾つかパターン化できると思うんです。
ですから、事前にそういうものを用意しておき、あとは、場所だとか時間だとか、その都度、必要な情報だけ少し状況に応じて書き直して発信すれば、翻訳に使う時間を圧倒的に縮められると思っていまして、その辺のいろんな策については、ぜひ国のほうで考えていただきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
では、今、3人の市長さんから5つご質問あるいはご提案あったかと思いますが、順番にお答えをいただきたいと思います。
まず初めに、ジェイアラートの活用、あるいは多言語化、あるいは暗号という案も出ていましたけども、この点に関しまして、これはどなたからお答えいただけますか？よろしくお願いいたします。

58 －21－

第１分科会

知をしておくということが大事なのではと思います。

○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

ジェイアラートというシステムですが、これは内閣官房あるいは気象庁からの情報が消防庁のほうに自動的に入りまして、衛星を通じて自治体の通信機に入る。それから、自動起動機というものが作動するという、いわゆるスイッチの役割を果たしているものでありまして、これが場所によっては、先ほど言った戸外のスピーカーで流される、あるいは、仕組み次第では、コミュニティＦＭで流されるという体系になってます。
ここの考え方なんですが、やはり即応性が求められるということが非常に重要なポイントでありまして、かなり多くの情報を盛り込もうとすると、そこの部分での、差しさわりも実は考えなければいけないというのが、ジェイアラートそのもののポイントになろうかと思います。
それから、今、お話しありました、戸外でスピーカーを流すときは、かなり気象条件などで情報がうまく伝わらない場合もあるということでありますので、こうしたジェイ
アラートから防災無線につながっていく中での特性というものを考えていかなければな
らないんじゃないかなと思っております。
今、ご提案のありました、暗号化という話があります。暗号という形をとるのかどうかというのはありますけれども、実は、これは私どもの組織に消防庁もございますので、事前にどういう視点というのが大事だとかという意見も少し交換してきました。やはり
ここは情報量を絞りつつ、すぐ行動できるメッセージを伝えていくことのほうが重要ではないだろうかというのが、防災当局、消防庁当局の意見であります。
その意味では、やさしい日本語のレベルがどのぐらいかはともかく、まず日本語、あるいは外国語でも、場合によっては英語という話になるのかもしれませんけれども、そうした絞った中で、とにかく情報を促せる、こうした伝達の仕方が非常に重要であろうという考え方でありまして、1つ、事前に周知を図っておく中で、いろんなメッセージを出すという意味では、例えば暗号のような形をとるというのも、 1つのアイデアとしてはあり得るかもしれません。
また、暗号までいかないにしても、事前に理解をし、周知を図るということとあわせて考えるという点は非常に重要だと思っておりますし、我々も研究が今後必要だと思っているわけです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。

59 －22－

今のポイントは、先ほど鈴木市長の最後にご発言いただいた、災害時に使える専門的な用語は、きちんと一覧をつくって、それを周知すべきだというご意見だったんですが、鈴木市長、これは日本語でそうした専門語を、用語を外国人に理解してもらう、そうい
うご趣旨でよろしいですか。
○浜松市長（鈴木康友氏）

はい。本当は日本語と外国語の両方あればいいかもしれません。これは事前の周知を急ぐ必要があり、言ってみれば、ある種の学習みたいな話なので、やり方はいろいろあると思うんです。
例えば、ひらがなが読めたとしても、それが何を意味するか、文章はやさしくても、専門用語がわからないと、これはやっかいな話になりますので、そういうものをやっぱり事前に知らせておく必要があると思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

最低限の災害に関連する用語の日本語は、外国人にきちんと覚えてもらうというご趣
第１分科会

旨ですね。
○浜松市長（鈴木

康友氏）

そうです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

その点に関してまして一言だけお願いします。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

クレアのほうで用語集というのをつくっているのがあるんです。これはホームページにも出ております。あとはこれをどう評価するかということなんですけれども、おそら
く平時に、これを落ちついて見るという意味では、非常に利用価値のあるものに仕上がっていると思うんです。避難のときのオペレーションに向けて、こうした素材をさらにどう加工していくかと、ここがおそらく今後の課題につながっていく部分だと思います。
これ実は日本語でも、例えば津波警報、津波予報、この差は何だといって、今、日本人の間でも非常に騒がれていて、非常に悩ましいというようなことがあります。やはり防災の側の観点から行くと、日本人に対しても外国人に対してもクリアに伝わるものは何なのかという、同じ視点に立って見ていくということも、これは大事じゃないかなと思っております。

60 －23－

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
この質問に関して、他のお二人は何かコメントございますか。よろしいですか。
よろしければ、続いて次の質問に移りたいと思います。
これは大泉町長からいただいた、通訳の配置や育成について、国が何らかの支援策を考えてほしいという、これは平時における通訳の配置あるいは育成という、そういう質問でよろしいですよね。
○大泉町長（村山

俊明氏）

そうです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

平時からということなんですが、この点どなたかご回答いただけますでしょうか。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

ちょっとまず口火を切りましょうか。実際にどういう支援制度をつくるかという部分もあろうかと思います。今、おそらく走っている制度としては、これも先ほどご紹介しましたように、自治体国際化協会のほうで、さまざまな災害の場面での通訳のネットワ
ークをサポートする事業があったりする。あるいは、災害というわけでないですけれど
も、コミュニティ通訳に対して、どういう形でサポートしていくかということで、モデル事業的に、これを少し支援していくというものはあります。ある意味これはファース
トステップの状態になるといえます。
課題の一つというのは、今回集まられている集住都市のメンバーのところはかなり外国人の方の比率が高いということで、行政需要として非常に通訳の需要が高いので、非常に切実な思いとして出てくるところもありますが、一方で全国的に、一般的に見たときに、そうした人材がどの程度配置の必要性が高いかという議論は、ある意味 残念ではあるんですが、いまだに課題としてあるというのはあると思います。
人材の需要がかなり普遍的に見られるのであれば、例えば地方交付税の中で、基本的な財政の需要としてカウントするという形につながってくる部分があるわけですけれども、まだ現状ではなかなか至ってないところも一つあるかなとは思っております。
ただ、例えば日本が近いところで抱えている、プラスの意味での課題でいきますと、
オリンピックが来る。こうなると、当然、在住の方とは必ずしも同じではないですけれ
ども、外国人に対する災害対応の水準を上げていくという需要が今後高まってくるわけ

61 －24－

です。
ですから、こうしたようなベースがある程度共有できることとの関係で、どういうふうに施策を充実していくかというところが、我々も含めて少し検討していかなければい
けないんじゃないかなと思っているところです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
この点に関して、田邊参事官、何かございますか。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

行動計画において、ＮＰＯに対する情報提供等を通じて、人材育成を図るというような書きぶりになっています。情報提供のみでいいかということではないと思いますが、情報提供は不可欠だと思っていまして、そういった点で、我々としては、先ほどポータ
ルサイトとか、そういった点では貢献は若干できるのではないかと考えております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

あと、もう一つ関連して、今度は有事の際です。有事の際に絶対的に通訳が、自治体において不足することが予測されるけれども、そのときに国に何ができるのか、何をすべきかということでご回答いただきたいと思います。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

現実には難しいところがあります。特に今回は東日本大震災のような大規模な災害でありますが、こうした場合にはかなり、遠く離れた、例えば東京でも、比べればわずかかもしれませんが、いろんな混乱が起きたというような 事態もありました。そういう意
味では、万全の体制がとれることを目指すのは簡単ではないと思うんですが、まずは広域で通訳に当たれる人たちのネットワークを、今も取り組みをされていると思うわけですけれども、それをどれだけ、より強化していくか、ここが課題の一つになると思います。
こうした観点で言ったときに、私も非常に、今までの施策でまだ充実してないところで反省しなければいけないところが、例えば県庁のレベルがあります。この県のレベルで防災部局と国際交流部局との関係という62 －25－

第１分科会

ありがとうございます。

のは、実はかなり弱いと思うんです。
そういったところが、防災での対策の中で、要は国際交流部局のほうから、こうしたネットワークの体系をどういうふうに考えていったらいいんだという働きかけをしていた
だくとか、こうしたところも、まず一歩としてつながる部分があるのではないかと思っております。
私どもも、そういったところは今後の取り組みの一つの大きな課題として捉えていかな
ければいけないかなと思っているところです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
あともう一つ残っている質問で、情報提供の際の情報の質をどう確保するか、あるいは維持するかという、ちょっと抽象的でお答えしにく質問かもしれませんが、もしどなたかコメントがあればお願いしたいと思います。
上村局長、お願いします。
○外務省領事局長（上村司氏）

じゃあ私から2つ。
1つは東日本大震災のときの経験、我々外務省としての経験なんですけれども。風評被害とか、実際に何が起こっているのかわからない、そういうときに映像情報が世界にどんどん出て行く。そして、政府からの正式な発表というのがなかなかできない、そういうジレンマがございました。
外務省が政府としての公式見解を取りまとめる権限と能力はないんですけれども、少なくとも内閣、内閣官房、内閣府、このあたりがカチッとするものがあると、我々は恐
らく30分ぐらいの間に、リアルタイムに近い格好で多言語で発信する準備をこれから整えたいと思います。
それだけの人員の余裕といいましょうか、各国言語を蓄積して持っているのは当省にもおりますし、在外公館にもおりますので。むしろ我々どっちかというと荷馬車の馬みたいなもので、むちを振るっていただければ、それは動かすような状況をつくりたい、
それだけのリソースを常日ごろ持っているのは、恐らく外務省だけだろうと思いますので。
それから質の問題については、ちょっと私からコメントできないんですが、あのときの本当のリアルな悩みは、映像情報では、既に流れてることと政府が実際に把握をして、

63 －26－これが公式見解ですと出せるものというものにかなりのタイムラグがあって、それから質についてもやっぱり問題があった。これは反省事項だと思います。ちょっとコメントになっておりませんけれども。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
どうぞ。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

大震災時の情報の信用性、あるいは内容の確か度ということについては、これは外国人に向けてだけではなくて、日本人全体に対して非常に大きく悩みが生じ、実際に混乱も生じた事象だと思います。
そういう意味では、やはり関係部局全体が一丸となって、混乱の中にあっても、なるべくそれをまず正確に把握できる、そして、基本になるのはやはり、そうは言っても日
本語情報になるわけですから、そこをきちんと固めるという、この 作業が必要になってそういう意味では、我々も常に、対外国人への施策と、その前提になる対日本人への施策、ここをどうぎゅっと固めていくか、これがやはり防災の部分の非常に大きなポイントになってくるんじゃないかなと思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
今、内閣官房、あるいは内閣府のところでぎゅっと体制を固めて、そこから発信、体制が整えば、いろいろ多言語対応など可能ではないかとのお話がありました。
鈴木市長、じゃあ。
○浜松市長（鈴木康友氏）

東日本の震災のときの情報の問題ですが、地震情報よりも、福島の原発事故の情報に対する誤解が非常に大きかったと思うんです。私も直後に海外の会議に行きましたが、他の国の参加者から、浜松は放射能汚染大丈夫かと、まず必ず聞かれました。つまり、日本全体が放射能でやられて大変だと思っているわけです。
こういうのは、やはり外国のマスコミの報道を通じて海外に配信されるので、地震の被害状況がどうかということよりも、今回の震災では原発の事故が非常に情報の混乱の大きな原因だったのではないかという気がします。

64 －27－

第１分科会

くるんだと思うんです。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
田邊参事官、首をかしげて、お答えが難しいようなご様子ですが、いかがでしょうか。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

定住する担当部局としては、答える範疇を超えている話ではありますが、1つの 考 え方 とし て 、 や はり 今回 の教 訓 を 生か して、検証等が必要だと思っています。具体的には、担当する省庁等で進めていくことだとは思いますが、その際には、それぞれ今回の経験を生かしてということになろうかと思います。
我々がそこから何かができるということではないんですが、それぞれの経験を踏まえて、我々としても必要な対応を図っていくことができるのではないかと思っています。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
それでは続いて第2の論点、人材育成について、まず大泉町長からお願いいたします。
○大泉町長（村山俊明氏）

人材育成についてご質問いたします。
本日お越しいただいたそれぞれの省の皆様、人材育成の重要性についてご理解いただ
いていると思っております。
そのために、国のほうも、いろんな取り組みや支援が用意されているようですけども、今度、例えば災害時における外国人の方々の、例えば我々に協力してくれる、また、その災害に対して地域で活躍できる人材もたくさんいると思うんです。そのような方々に、今後、どういうふうに自治体とかかわって育成をしていくか、また国として 、1つの、例えば方法として、そういう方々にボランティアなり、 お互い共生の中で助け合うというような考え方を啓発しているか。
何か具体的に今、考えていることがあればお聞きしたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

65 －28－

ありがとうございます。
続きまして、鈴木市長からお願いいたします。申しわけないですが、お一人1分、2分以内でお願いいたします。
○浜松市長（鈴木康友氏）

私のほうからも、中核的な人材育成と、キーパーソンの育成について質問させていただきます。総務省から提出していただいた資料の「2012年報告書提言と各関係主体の役割」を見ますと、基本的には災害時の円滑な外国人住民対応は、確かに基礎自治体である我々の一義的な大きな仕事であり役割だと思いますが、国の部分が真っ白なのです。
国においても、研修会を実施するとか、キーパーソンの育成に向けた何らかの支援策なり取り組みというのが必要なのではと思うのと、私は、今回、非常にハッと思ったのは、この会議において県が完全に抜けているんです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

そうですね。
康友氏）

思うと、確かに自治体の規模というのはさまざまあるもんですから、いいとは思いま
せんが、今の日本の制度でいくと、国から指令がおりて、県が市町村にいろんなことをやらせたり、調整を行うような仕組みになっているわけです。だからこの会議に、やっぱり県の担当が来てないのはおかしいと思います。
特に東日本の震災のときも、よく言われたのは、もちろん基礎自治体は現場を抱えているわけですからやらざるを得ない。国の出先、特に国土交通省の出先機関が非常に活躍した。県は何をしているんだという話をよく聞きました。確かにこの問題についても、
県がもっと当事者意識を持ってやることもあるんじゃないかと思います。やはり県の担当も呼ぶ必要があるということをつくづく今、感じました。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
先ほど植村室長からも、県の役割への言及がありました。恐らくフロアには何人か県関係者の方がいらっしゃると思うんですが、手を挙げていただくことはおそらく難しい
かと思います。
では、続いて三上市長、お願いいたします。

66 －29－第１分科会○浜松市長（鈴木○湖西市長（三上元氏）

私は、消防団員と自治会の役員に、外国人の方々にぜひなってほしいということを言っておりまして、既に数年前からは自治会役員が誕生いたしました。
私が市長になったときに、消防団員が定員に満たないのなら女性消防団をつくってはどうかと言い、3年後に女性消防団が発足いたしました。
そして、今年の全国消防操法大会女性大会において、静岡県代表として出場し、女性
操法、要するにポンプで水をかけるのですが、第2位で、準優勝いたしました。女性消防団発足6年で全国第2位の訓練ができるようになったわけです。
ですから、湖西市には20人に1人の割合で外国人がいますから、消防団員200人いたら10人ぐらいの外国人団員がいてもいいんです。次は外国人の消防団員を募ることをすべ
きだと、この会議を機会に決心をした次第でございます。
消防団なら災害のときのリーダーになってくれるだろうと思います。そのような形でリーダーの育成をしたいなと考えております。ぜひご支援をいただきたいと思います。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）
ありがとうございました。
4つご質問があったかと思います。
まず初めに、村山町長から、人材育成の重要性についてはご理解いただいていると考えているが、何か具体策をお持ちであるかと。具体策があれば聞きたいという質問でありました。
そ れか ら、 2番 目に は 、鈴 木市 長か ら、 その 具体 策の一例として、外国人キーパーソンやＮＰＯに対する研修会を国で開催したらどうかというご提案があったかと思います。
それから、3番目には、県の役割です。もっと県を巻き込んでいかないと、この取り組みは進んでいかないだろうということで、ご意見、ご発言があり、最後には地域社会での外国人の参画という意味では、自治会や消防団、自治会の役員に際してはかなり進んできたけれども、今後は消防団についても積極的に外国人住民の参加を促していきた
いというお話でした。これらの点についてコメントをいただきたいと思います。

67 －30－お願いします。まとめていただいても結構です。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

まとめての形でさせていただきます。
今の段階で、実は新しい形として支援するというのを思い描いている状況ではなくて、
これからそれをさらに考えていかなきゃいけないということは白状させていただくわけです。
ただ、その中で、やはり考えていかなければいけないのは、今までも当然、セミナー
的なものは、単発的にはやっている格好になってるはずですが、これをどういう形でより体系化させていくか。その際には、今日もお越しになっている方多いと思うんですが、地域国際交流協会とのネットワークをどういうふうに活用していくか。まだまだその余地があるのではないかなと思っておりますので、そういったところからまず手始めにやっていくということが大事ではないかなと 思っております。
それから、先ほど私が県の話を少しさせていただきましたが、実は防災の部分でのキども、通常、都道府県のレベルで、かなり自主防災組織の取り組みを強化させるとか、こういった取り組みを、キャンペーン張っている例が多いはずなんです。
そういう意味では、その中で、外国人の住民を取り込んでいく余地というのは思いの外ある部分ですので、これも国際交流部局と防災部局とのタイアップをいかに推進していくかという大きな課題の一つとして、我々も少しメッセージを発信できる機会をふやしていきたいなと思っています。
それから、消防団であります。この消防団については、公権力の行使、警察のような仕事の部分については、消防職員と同じように国籍要件のところが、非常に理論的な部
分で議論になっているという経緯はあります。
ただ、一方で、そこの部分をうまく回避していただく中では、消防団の中に入ってくださいというメッセージも、一方で消防庁の方で出してきているというところであります。現場の方でどう対応するかは必ずしも簡単ではないかもしれませんが、そういったところを少し糸口としていただいて、取り組みを検討していただく点はあるんじゃない
かなと思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。

68 －31－

第１分科会

ャンペーンというのは、政令市ぐらいになるとまた事情は若干違うかもしれませんけれあとお二人からいかがでしょうか。コメントございますか。
○外務省領事局長（上村司氏）

外務省というのは、直接、人材育成とかというプログラムはなかなか難しいんですけ
れども。先ほどちょっとご紹介しましたように、国際ワークショップというのを我々毎
年や って おり まし て、 ここ2カ年 は ずっ とこ の 防災 、災害対策を中心にやっていました。
このワークショップの中では、一点に集中して、地域の在留外国人の方のコアをつくってください、そしてそのネットワークをつくってください、というメッ
セージをずっとやり続けております。
その結果として、先ほど鈴木市長のほうから県の役割という話がありましたけど、我々外務省から見ると、
在東京の大使館、総領事館ももっと活用したらいいん
じゃないかという気はします。
具体的には、例えばブラジルとかフィリピンとか中国なんかと やっておりますけれど
も、話をかなり詰めた防災の彼らのプログラム、そして我々の考え方のすり合わせをやっているんです。その中では、やっぱり1つのテーマが、各コミュニティのリーダーとなるような人たち、これを育成しなければいけないという認識はほぼ固まりつつあります。
この人たちは、さっき言いましたバイリンガルです。日本語ペラペラ。当然、現地語をよく知ってる。そして、現地の人のコミュニティの一番大事な人を知っている。その人に言えば、防災無線をやるよりは、あるいはウエブサイトに載せるよりは格段に情報の伝達度合いが高いという、こういうのがわかってきておりますので、我々ずっとその周辺で、そういう啓蒙活動をやらせていただきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
予定の時間を既に超えていますが、あともう一つだけ論点ありますので、そちらに進めさせていただき、休憩にしたいと思います。
3番目の論点として、関係機関や団体との 連携、あるいは役割についてということでございます。

69 －32－これはまず、浜松市長、鈴木市長からお伺いしたいと思います。
○浜松市長（鈴木康友氏）

今日私は災害時における外国人の安否情報の提供体制をどうするかというのをご質問しようと思いましたが、もう既に外務省のほうできちっとした仕組みやフォーマットをつくっていただいたということでありますので、 現実にこれが実際の災害時に機能するための検証作業、あるいは訓練をお願いしたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
では、続いて湖西市長からお願いいたします。
○湖西市長（三上元氏）

私は、国への支援で、長期的にお願いしたいのは、まず語学です。初めて日本に来た子どもさんたち、あるいは親御さんたちが、最低限度の日本語の教育をきちんと受けられるという仕組みをつくっていただきたいと思います。

修に私どもはまだほとんどタッチしておりません。そういう意味で、企業の研修に関してはむしろ国からも、こんなことをやってほしいのだということを、大会社でしたら、会社の本社に行ってお願いをするというような形でのアプローチをしていただきたい。
この2つをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
最後に大泉町長、お願いします。
○大泉町長（村山俊明氏）

災害時には、私の町のほうにも多くの外国人の方から、各国の領事館また大使館などの動きはどういうふうになっているか、たくさんの問い合わせがあるわけです。自治体と大使館側の外国人に対して、例えば情報だとか、そういうものを我々にもわかるようにしていただきたい。
つまり、町のほうに聞けば、もう既に領事館や大使館からいろんな考え方、領事や大使の考え方がもう伝達されてるというふうに解釈 されてる方が非常に多くて、町のほうとしても非常に混乱したという経緯がありますので、その辺の自治体と領事館、また大70 －33－

第１分科会

それと、企業の中でも日本語研修や日本の生活のいろはを行っていますが、企業の研使館などによる連携について、国として今後どういうふうに考えて、共通な情報を持つべきというふうに考えてますか、どのように考えてるかお聞かせください。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
全部で4つでしょうか。
まず最初に、安否確認、特に外国人の安否確認の体制づくりに関してです。もう既に領事局長のご発表の中で触れられたんですが、その点についてのご発言。
それから2番目に、三上市長から、1つ目は日本語、外国人の子どもにしっかり日本語を教えないといけない、そういうことですか。
○湖西市長（三上

元氏）

そうです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

それが1つと、それから2つ目には、自治体と企業が連携して防災の取り組みを進められるように、国としても企業に働きかけをしてほしい、あるいはすべきだということだったと思います。
それからあと、最後に、大泉町長からは、国と各国大使館、あるいは領事館とのコミュニケーションをもっと図って、自治体がそうした各国の動きがわかるようにしてほしいということであったかと思います。
ではこれらの点に関しまして、もしよろしければまとめてコメントいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
○外務省領事局長（上村司氏）

各国外国公館、東京にあります外国公館との連携について考えを申し上げます。
1つは安否確認ですけれども、1つの方式ができました。これは改訂版が当然あります。
改訂版というのは、例えば、さっき言いました、フェイスブックやソーシャルネットワ
ークを活用したものが恐らく改訂版として考えられると思います。予行演習も必要だと思います。全国的にやるわけにはいきませんけれど、幾つかピンポイント でやらせてい
ただく等、ぜひ検討させていただきます。
それから、各外国あるいは大使館、総領事館が自国民に対してどういうサービスを提71 －34－

供しようとしているか、あるいはもっと広く、どう支援活動をやろうとしているかという情報、確かにこの間のときには、東京の大使館は別に外務省に何の報告もせずに、いろんなオペレーションをやったり企画したりしまして、我々も大変混乱をしました。
これはちょっと意思疎通を彼らともっと頻繁にやって、むしろ我々がこういう大規模な何か事件が起こったときには、各地域から、そのようなところとはもう既にこちらのほうからコンタクトをとって、うちに情報を集めるとか、そういう工夫をこれからできないかという形で検討したいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
あとお二人いかがでしょうか。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

企業に対して働きかけというお話がありまして、実はこの件は、現行の行動計画でも検討課題になっておりましす。
啓造氏）

これはどちらの所管になりますでしょうか。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

関係省庁として出ているのは、内閣府と文科省、厚労省と経産省という形になっていまして、直ちにこの場で、ちょっと把握してないのでお答えできないんですが、検討課
題になっているので、見直しに際して、フォローアップ を行い、それを踏まえて、今日のご議論も踏まえて行動計画に反映させていきたいと思っています。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
室長、何か、ございますか。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

今、お話があったように、企業とのインターフェースという意味では経産省とか厚労省という話になりますし、学校教育という意味でいけば、文科省が、まず国の役所としてはある程度の考え方を持っていくべきということは 、まず間違いない話だと思います。
地域社会においては、現実に個別の学校でどういう対応をされているかということで、いろんな工夫をされたり悩みがあるということも、これはまた別途あるわけですし、やはり企業とは、地域の主体としてのおつき合いを、特に基礎的自治体が営んでいるとい72 －35－

第１分科会○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇うこと、これも事実であります。
そういう意味では、柱立てになる施策については、こういったそれぞれの専門の省庁のほうで特にご検討いただくということだとは思うんですが、それ が実際の地域で適用されるときにどんな工夫が必要だということについては、我々も多文化共生 という文脈の中で、どういう知恵があるんだろうかということを、これも我々のある意味での 、漠然とはしていますが、宿題の一つになるんではないかなと思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

どうもありがとうございました。
それでは、ここで第1部を終了いたしまして、休憩をとりたいと思います。 2時15分ですので、2時半から第2部後半を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
（休憩）○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

それでは、時間になりましたので、第1分科会の後半、第2部に入りたいと思います。
ここで、コメンテーターとしてお二人の方に加わっていただきます。
まず始めに、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事の田村太郎さんです。皆さん拍手でお迎えください。
それからもう一方、浜松市のＮＰＯ法人災害支援連携会議の代表を務めてらっしゃいます長田さんです。
よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

お二人に5分ずつコメントいただきたいと思いますが 。お二人の団体に関しては、関連資料としてＡ4で両面刷りしているものがありますので、そちらもご参照ください。
それでは、まず田村さんからお願いいたします。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

すみません、ちょっとばたばたしていまして。しゃべりたくてうずうずしているわけじゃございません。
お手元に「ＮＰＯタブマネ」と書いた、多文化共生マネジャー全国協議会という、活動案内の1枚物がございます。私がその代表理事をしております。今日はこの立場で参りました。ちなみに所在地は大阪市淀川区でございまして、東淀川区ではございません。
事務局長の時光という中国出身の者が、多文化共生マネージャーの仕事で全国あちこち

73 －36－

お邪魔しておりまして、特に災害時対応の研修などで皆さんのところに伺ってると思います。時が住んでおりますのが東淀川区でして、ちょっとうっかり間違いましたということです。
今日は、コメントということで、一応パワーポイン
トは用意してきたのですが、今、お話を伺ってまして、紹介できるところだけをかいつまんでと思っております。
まず、私自身は、阪神・淡路大震災のときに、外国人支援をということで活動を始めたのがきっかけです。
今、お話を伺ってましても、もうこの災害時の外国人支援をめぐる議論は、この18年間、何度も何度も繰り返されていまして、課題はかなり明確であります。にもかかわらず、
また一から議論をするのかというのが大変辛うございまして、もう議論はいいから早くやろうよというのが正直なとこです。

後、多文化共生という言葉を使いまして、いろんな活動してきました。 多言語・多文化というものの日本における幕明けが、もう18年前にあったということです。
それから約10年、2004年に、今度、新潟中越地震がありました。これが、阪神・淡路以来の震度7ということになります。このとき に初めて、阪神・淡路が固有のことで、どこで災害が起きても普遍的なことなのかというのをようやく相対化できたのかなと思います。
2004年の中越地震で、長岡市あるいは長岡市の国際交流センターなどと避難所を丁寧に巡回するという活動を行いまして、こ れを1つモデルにして、翌年クレアで災害時対応のツールづくりを行っております。また2005年度には総務省国際室で、多文化共生の研究会、山脇先生が座長でしたけれども、これを行って、ようやくルールづくりが整い始めた、これがきっかけだったと思います。
そのすぐ3年後にまた中越沖地震というのがありまして、 このときに初めて多言語支援センターというのを立ち上げました。先ほど県の役割という話がありましたけども、
このセンターは新潟県が設置をしまして、公設民営のような形で運営をいたしました。
この中越沖地震での活動を踏まえまして、全国で活躍できる人材がふだんから ネット
ワークを組んでおかないと、災害時にすぐに動けないじゃないかというので設立しまし74 －37－

第１分科会

今までの積み重ねをちょっと振り返っておきたいと思うんです。まず、阪神大震災のたのが多文化共生マネージャー全国協議会です。そういう意味では人材ネットワークは既にできているということと、この多文化共生マネージャー というのはＪＩＡＭで都合10日間研修を受けるものでして、2006年度から開催しております。もう既に300人近い
多文化共生マネージャーが全国におりまして、何かあった場合にすぐに動ける仕組みを2007年以降つくってきたということです。
柏崎で行いました災害多言語支援センターをモデルとしまして、「災害時多言語支援センター設置マニュアル」というのを2009年に、クレアのほうでも整えております。
こうしたこれまでの流れがあった上で、今回、東日本大震災が起きたということです。
多文化共生マネージャー全国協議会でも多言語支援センターを、当日のうちに、ＪＩＡ
Ｍに、滋賀県でちょうど琵琶湖を挟んでここから向こう側ですけども、そこに立ち上げ
まして、多言語での対応を行ったということです。加えて、仙台の多言語支援センター 、
それから茨城県の多言語支援センターの立ち上げの支援も行わせてもらいました。
従来の災害の経験ですと、長期にわたって多言語支援が必要だと思っておったところですが、今回、原子力発電所の事故がありまして、「帰国したい」という情報のリクエ
ストが大変多かったということもあって、4月の末で、センターとしては活動を閉じております。
こういう今までの経緯を踏まえまして、やはり広域連携での体制整備が重要だという
ことと、やっぱり市町村によっては国際交流協会がないというところもありまして、そういうところでは実態把握が難しいということが課題として浮き彫りになったところかと思います。
先ほど来、外国人住民が支援の対象ではなくて担い手となるという話がありました。
全国の消防団員の年齢構成を見てみますと、平成23年には30代、20代が合わせて57％と全体の6割を切っております。阪神・淡路のころは7割あったんですけれども、もう間もなく日本の消防団員のほとんどが40歳以上ということです。40歳を超えると大体もう肩が痛いとか腰が痛いとか、使えなくなってきます。先ほどの湖西市さんは、非常にいい取り組みだと思いますが、女性や高齢者、それから外国人も、例えば消防団に入るとか、
こういうことをもう速やかにやらないといけないと思います。
永住する外国人が、ご存知のとおり毎年大体3万人から4万人ふえておりまして、これはリーマン・ショックの年も、原子力発電所が爆発した年も減らないでむしろ増えています。これが今の実態ですので、永住する外国人の方々とどうやって地域の防災の体制

75 －38－

をつくっていくのかということが今後、重要かと思います。
もう議論は良いから、具体的で実践的な訓練をやりましょうということと、広域連携と人材育成の仕組みづくりをやりましょうということ を、私はもう10年以上前からずっと言い続けていることであります。
ここには書いてないですが、やはりルール化と予算化、この2つを急ぎやっていただ
きたい。基調講演の関西経済同友会の提言にもありました、もちろん外国人庁というのができればベストですけれども、そうでないとしても災害時のルール、災害が起こった
らこういうルールに基づいて、こういう人材派遣をしましょうということをきちっと決めるということと、やっぱり予算です。
予算について言えば、クレアからのお金があるときはやるけど今年外れたからやらな
いとか、ルール化に関しましては、去年の担当者は勢いがあったんでいいけど、今年の担当者はやる気がないのでやらないとか、各地で耳にする現状は非常に不安定な状況なんです。やると決めたことはきちっと、ルールに基づいてしっかりやるということ。そ論は盛り上がるんですけど、二、三年したらしょぼんとなってしまう。それ繰り返しですから、余りにもむなしい。しっかりルール化と予算化に取り組んでいただけたらと思います。
駆け足ですが、以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
1995年の阪神・淡路大震災以来、もうさまざま議論はし尽くしたと。議論よりも実際のアクションを起こそうという、ＮＰＯらしい観点からのご報告であったかと思います。
この後の議論は、なるべく具体的なアクションに結びつくような形で進めることができればと思います。
それでは、続きまして、浜松からいらっしゃいました長田さん、お願いいたします。
○浜松市ＮＰＯ法人災害支援連携会議代表（長田治義氏）

私のところは、浜松市内のＮＰＯでネットワークをつくって、災害時には、そのＮＰ
Ｏが地域の住民を救っていこうという、そういう意図のものに結成をされたものですので、特に外国人って限定したわけではありません。

76 －39－第１分科会

れから予算の手当もきちっと行うということをやらないと、本当に災害起きるたびに議むしろ行政の支援からは必ずこぼれ落ちてくる弱者がいるので、それを地域のＮＰＯが協力してやって助
けていこうというものが主な意図です。その中には当然、外国人も入りますし、障害がある方、寝たきりの
お年寄りの方、ＨＩＶの感染者、同性愛者、全てを連携して、地域のＮＰＯが助けていこうという意図でつくった会議であります。
今日浜松市長がお見えになっておりますが、この会
議と浜松市と災害協定を結ばせてほしいと、ＮＰＯのほうから提案をさせていただきました。市長には二つ返事でオーケーを出していただいて、今、そこに書いてあります団
体が連携会議をつくり、 有事の際には、2番になりますけども、協定内容 の一部をそこに書いてあります。行政の手が、支援が及ばないところを、市内のＮＰＯが、それを全部リカバーをしていくというようなアクションをする会議です。
もともとこれは阪神・淡路大震災後、淡路島、それから今回の東北の遠野まごころネットからアドバイスを受けました。淡路島においては、地域住民が地域住民を助けた確率が最も高い島であるので、地域住民のアクションで相当数の命が救えるというアドバ
イスを受けました。
それから、東日本においては、震災になると、実は津波から免れた多くのお年寄りや障害者が、体がぬれた状態で、自分がいつも通っていた社会福祉法人の施設に逃げ込んだ。ところが、毛布が届かないので、多くの方が肺炎で亡くなった。ＮＰＯ が毛布を届けたいって申し出ても、これは公共のものなので、一般人はさわることができなかった。
それを、浜松市と協定を結ぶことによって、加盟しているＮＰＯが、市の指示を受けて弱者に乾パンやら毛布を届けるという、そういう内容の協定を結ばせていただいたものです。当然その中には外国人も入ってきます。
その団体一覧の中からは見えてきませんけども、一番上の市民協働センターというのは、公設民営で、市が設置して、私どもが指定管理をやっている中間支援団体です。僕が所属しているＮＰＯは一番怪しい名前のＮＰＯで、上から 4つ目の、魅惑的倶楽部と書いてエキゾチッククラブと読ませるんですが、これが僕らのＮＰＯです。
僕らが何をしているかというと、実はうちのＮＰＯの会員にはＨＩＶ感染者の当事者も会員として受け入れています。それから同性愛者、外国人、その人たちを自分たちの77 －40－ＮＰＯに巻き込むことによって、少数者と言われる中で、実は人命救助ができる人材を育てていこうというものがあります。
当然、市民協働センターは中間支援団体ですので、浜松市内のＮＰＯのスキルを上げるという大前提があります。そこで、このようなさまざまな会員を受け入れる体制をつくることによって、新しい会員が入ったり、実は多くの企業がこの連携会議に協賛をしてくださっています。先ほどから情報の伝達というのがありますが、浜松市内、市長もご存知なんですが、実はｉＰｈｏｎｅのアプリなんかをつくってる企業はものすごいあ
りまして、連携会議だけが使えるセキュリティーの極めて高いＳＮＳを使って連携し、情報伝達をやっています。
そういうふうな、地域の中で、まず地域の市民団体が連携をし、その後、広域的な連携を働きかけていこうとしているところです。今、県外では、愛知県の北名古屋市、兵庫県の三田市、それで淡路市、そこと今、少し広域的な連携をかけていこう、少数者を救おうというアクションを起こしているところです。まだ生まれ たばかりで、寝返りも以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
今、ＮＰＯのお二方が、先ほど第1部の議論を踏まえた、あるいはご自身の活動を踏
まえたご意見、コメントがありましたけれども、この点に関して何か、パネリストの皆さんからご発言ありますでしょうか。もしあれば手を挙げていただきたいと思います。
いかがでしょうか。
特によろしいですか。わかりました。
そうしますと、何か少しお二方から直接ご質問があればいただきたいと思うんですけ
れども。もしなければ、フロアから既に質問いただいてますので、そちらに移りたいと思います。そういう形でよろしいですか。わかりました。
それでは、ここで、先ほど休憩時間にいただきました、フロアの皆さんからのご質問を幾つかご紹介したいと思います。
まず最初に、会員都市間の派遣協定について、湖西市長より訓練を行ってるとの報告があったが、具体的にどのような訓練だったのかを教えてほしいというご質問がありました。これは私からお答えしようと思います。

78 －41－

第１分科会

ままならない会議ですが、これからスキルを 高めていきたいと思っています。

この分科会を担当している群馬・静岡ブロックでは、2010年に採択をした外国人集住
都市間の災害時相互応援協定を実際に活用する、あるいは運用するマニュアルづくりを現在行っています。
このマニュアルづくりに役立てるため、 先月、9月だったと思いますが、ま ず、このブロックの中で訓練を行いました。それは具体的には、まず静岡で地震が起きたという想定で、そのときに群馬県の都市がどのように被災した都市を支援するか、実際に、1時間ぐらいだったと思うんですが、いろんな連絡をとったり、あるいは電話 が通じない想定でファクスを送ったり、あるいはメールを使ったりとか、さまざまな時間の進展に応じて生じるであろう課題について、どのように被災してない都市が支援するか、そうした訓練を行いました。
その後、今度は逆に群馬において地震が起きたときに、静岡県の都市がどのように支援をするかということで、これもやはり1時間ぐらいかけて訓練を行ったところです。
昨日は27都市、全体が参加しまして、これはＡ ＢＣＤＥＦＧＨと8つにグループ分けをしまして、そのうちの3都市が被災をしたということで、残りの都市がこの3都市への支援をどのように行うか、ホテルの大きな会場を使って、その中でホテルからＰＨＳを
お借りしまして、一応それを電話のかわりにしまして、それからあとメールやファクスでの連絡という複数の選択肢の中で、各都市の間で連絡をとりながら、そしてまたリー
ダー都市が被災をしたときに、リーダー都市に代わる都市を座長都市が指名する中で、その新しいリーダー都市のかわりの都市が全体の支援をコーディネートするという、そうした訓練を、これはやはり、時間は1時間ぐらいだったと思います けども、行いました。
そのときには、もう一つグループをつくって、県、クレアというグループもつくって、関係機関との連携についても少し訓練を行ったところです。
続いて、2番目の質問なんですが、日本では消防救急119番通報の体制が整っていますが、外国語しか話せない住民からの119番通報については未整備です。さいたま市や京都市で始まっている119番通報の通訳は全国的に整備する必要があるのではないでしょうか。有事に備えて常時の整備をしてくださいというご質問というかご意見でありましたが、これ、どなたかお答えいただけますでしょうか。
お願いします。

79 －42－

○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

今日のテーマの状況下とどこまで合っているかという議論ももしかしたらあるかもしれません。
実際の119番に対する外国語対応について、今、私、手元に消防庁関係の資料がないものですから、明確に現状どうだとか、今後どういう方針だということをお答えできな
いのはご容赦いただきたいと思っておりますけれども。
私が承知している範囲で、救急の現場での悩みは少しお知らせしといたほうがいいかなと思っています。それは外国人でなくとも、非常にパニックに陥った状態で通報が行われることです。そうすると、日本人でも慌ててしまって何を言ってるかさっぱりわからないような状況になることも、実はままあるんです。
防災部局が今のようなお話を受けて、当然、理解を示す反面、非常に悩むのが、そういうパニックに陥るようなことも含めた対応をしなければいけないときに、どこまで、
いわゆる多言語化の対応ができるか、この点について彼らにとっては結構切実な部分に一方で非常に緊急を要する事態の患者を何とかしなきゃいけない、あるいは火事を何とかしなきゃいけない場面もあれば、わざわざ何でこんなことで救急車呼ぶんだというような場面で対応されて、今、困ってるという事情もあります。ちょっと具体の状況はわかりませんが、彼らの潜在的な代弁じゃないんですが悩みという意味では、ちょっとそんな事情があるということもご理解いただければなと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
東京都がオリンピック会場ということもあって、英語対応の救急隊をつくるために、アメリカに東京消防庁の救急隊員を派遣するというニュースを最近見ました。
ほかに何か、この点に関してコメントございますか。
はい、田村さん。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

救急もそうですけれども、市役所でやってるコールセンターの多言語化ということも、
例えば横浜市とか札幌市もされていると思います。私、以前クレアの調査でニューヨー
クに行きましたら、たしか175言語対応で、211はやっていた。

80 －43－

第１分科会なるわけです。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

何言語ですか？
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

175です。でも多くの言語は民間委託です。スペイン語は市役所で直接対応しているが、ほかは、例えばカナダのほうで受けてますとかいうのもありました。それはやっぱり都市としての、それこそ、「おもてなし」ですよね。175は多いにしても、例えば浜松でしたらそこそこの人口規模とそこそこの国籍の方から、外国からビジネスで商談に来られる方もいると思いますから、それなりの言語でコールセンター業務をやってしかるべきではないかなと、あるいはそういうものに対して、総務省として、何らかのサポートをするとかということはあっていいんじゃないかなと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
今の件に関して、現状ではどうでしょう。浜松市は、コールセンター対応というのは、
何言語になっていますか。あるいは、湖西市や大泉町はいかがでしょうか。
○浜松市長（鈴木康友氏）

浜松の場合は、コールセンターから問い合わせが来たら国際課で通訳が対応する仕組みです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

何カ国語ぐらいの対応なりますか。
○浜松市長（鈴木康友氏）

今、3カ国語です。
これは、やはり広域でやるべきだと思います。さっきニューヨークのコールセンタ
ーの事例で、対応できない言語の問い合わせをカナダへ飛ばしたという話がありました
けれども、全ての言語に自治体ごとに対応することはできません。どこか集中的にコー
ルセンターをつくっておけば済む話ですから、こんなことこそ、もっと国で広域的にやってほしいなと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
あとはよろしいですか。

81 －44－

○湖西市長（三上元氏）

うちは、ポルトガル語とスペイン語しか対応できておりません。広報誌に関しましてもポルトガル語とスペイン語での対応となっております。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
大泉町長。
○大泉町長（村山俊明氏）

大泉町では、国際協働課で、2カ国語について対応しております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
よろしければ次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、今、住民基本台帳制度、外国人も加わって、新しいシステムが、2012年

いない外国人に関する課題というのは、集住都市会議の中でも議論があるんですが、そうした外国人、短期滞在の人たちもいるでしょうし、あるいは在留資格のない人たちも含まれていると思うんですが、そうした外国人住民への対応について、 どう考えたらよいかという、特にこのセッションは防災ですので、そうした文脈の中で 、どうしたらいいかということをお答えいただきたいと思いますが、これはどうでしょう。総務省から、お願いします。

○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）問題として、住民基本台帳の法が整備されたことに伴う一つの大きな課題が全体にあって、その中で、どういう形で普段から把握をしていくかというところが根っこにある部分だと思うんです。
把握の仕方の課題については、実は防災だけにかかわると、非常に大きなテーマなので、今、ここで明快な答えがぱっと出てくるものでもないのが非常に苦しいところではあるわけです。おそらくこれは、例えば短期滞在の方々も含めて、先ほど来オリンピッ
クの話も出ていますけれども、こうした人たちにどういう情報を提供するかというような場面での対応の仕方も実は検討されなければいけないところだと思うんです。

82 －45－

第１分科会

7月だったでしょうか、スタートしていますけれども 。この住民基本台帳に登録されてそういう意味では、純粋な外国人と定住外国人との、場合によってはその間の部分のカテゴリーにはまる人もある程度いるのかもしれませんが、この人たちにどういう防災の情報提供、あるいはいざというときの行動を促すサインを送っていくかという課題があると思います。
逆に言うと、我々のほうでどう考えなければいけないかということが今、率直に言ってないので、これからこうした人たちにどういうアプローチで対応していくかということを少し考えていかなければならないと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
どなたかご発言ありますか。市長。
○浜松市長（鈴木康友氏）
今日、後で予定している、国への提言にもありますが、
この外国人集住都市会議に参加しているような自治体の場
合は住民基本台帳から漏れるような外国人住民にもきちっとサービスを提供していると思います。
問題は、自治体間でまだ不均衡があるということです。
制度が変わってもサービスは後退させないことが原則だったはずなので、周知徹底については、国としてしっかりとやっていただきたい。

省庁間でまだ少し熱心なところとそうではないところがあるようでございますので、これはどこが指示するのかわかりませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
ほかにどなたかコメントございますか。田村さん。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

阪神・淡路のころというのは、外国人登録者数がたしか150万で、在留資格のない人が30万、だから6人に1人がオーバーステイだったわけです。今とは状況がかなり異なりますが、現在も6万人ほどのオーバーステイの人はいます。また、観光などで一時的に滞在する外国人も多い。災害時対応のポイントは避難です。 避難所は住民のための者ということではなく、実際にはそこで避難が必要な人、全ての人のためのものです。災害

83 －46－時情報も特に在留資格は問うておりませんので、とにかく災害があったら避難所に行こうということと、避難所は住民以外も使えるんだということも原則として対応するということで、特に神戸では大きな問題はなかったわけです。
ですから、そこはまず徹底して、災害時対応で、避難所運営が非常に重要で、避難所は地域で避難が必要な人全てのものなんだということを、1本きちっと原則を徹底して伝えておくということが重要かなと。
ともすれば、避難所というのは自治会が管理してて、自治会に入ってないやつは入れないみたいな、そういう了見の狭いところも実はあるんですよ。そうじゃないんだとい
うことはきちっと伝えないといけないかなと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

住民は誰でも。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

違います。住民じゃなくても使える。例えば今すぐ災害が起こったら皆さん、長浜市○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇

啓造氏）

外国人も。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

在留資格のあるない関係ないです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

全ての人が使える。
○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

それが原則なんで。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

原則ですね。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

そういう意味では、考えていただければ、当然、観光客の方だって、何か起きたときに、どこに行くかという話があるわけですよね。もちろん観光客の規模であるとか、そのまとまりぐあいもいろいろあるかと思いますけれども、当然のことながら、避難所に駆け込まざるを得ないこともあるわけですから、やはりそこの幅も 見越した上での受け入れ体制というのを考えていく必要があると思います。

84 －47－

第１分科会

民じゃないけどどっか避難しなきゃいけません。そういうことです。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
観光客ということで言いますと、国交省あるいは観光庁ということになると思うんですが、そちらとの連携といいますか、コミュニケーションというのは今、何か進んでいるんでしょうか。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

率直に言ってこれはこれからの検討課題になっております。そういう課題が多いのも、我々としても常に反省しながらやらなければいけないんですが。
やはり、今、ビジットジャパンということで、これだけ プロモーションかけているわ
けですし、今後、今まで我々が想定していた外国人観光客と違う層の方々が、これはアジアを中心としてふえてきている。この対応というのは、実は簡単なようで簡単ではな
いと、生活習慣等も含めてございますので、ここはさらに議論を深めていって、充実をしていかなければいけない分野であろうと思っています。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
よろしければ、まだたくさん質問がありますので、移りたいと思います。
次の質問ですが、防災や災害時の対応について、在日大使館や領事館が自国民に対してどのような啓発、あるいは情報提供をしているのか。それを、外務省として把握をしているのかどうか、あるいはそういったことを把握すべきではないかというご意見だと思いますが、いかがでしょうか。
○外務省領事局長（上村司氏）

東日本大震災というのは、今のお話の件で、大変エポックメーキングな出来事でした。
その後、ブラジル、それからフィリピン、中国とは、特別に我々外務省で意見交換をして、教訓とともに彼らの体制について聴取した記録があります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

中国とブラジルとフィリピン、在住外国人として多い国ということですね。
○外務省領事局長（上村

司氏）

そうです。
ちょっと幻想を持ってはいけないと思うんですけど、ブラジル、フィリピンで 20万人ぐらいですか、それぞれ、中国ですと恐らく60万、70万の方がおられますかね。これ全85 －48－

部網羅的に彼らつかんでるということではありませんので、そういう前提でお話ししま
すと、ブラジルは、特に浜松なんかは総領事館があるということで、コンタクトパーソ
ンも地域のコミュニティのブラジル人で、2カ国語できる人のキーとなる人をもう任命するそうであります。これは、恐らく市のほうとは共有されていると思います。
こういう取り組みを、同じくフィリピンの大使館でも今、検討中ですので、そういうフィリピンコミュニティの大きい市町村に、そういうコンタクトパーソンがあるということ、我々これから借りておりますけども、情報、ぜひ共用させていただきます、地方
自治体の皆さんと。
中国は、60万以上の方がおられて。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

一番大きな……。
○外務省領事局長（上村司氏）

そうですね。

団体とか、経済の進出企業団体とか、こういうところで連絡網をつくっているようなんです。ですから、地域密着型ではない。それから在留届けという、中国人の在留している人は必ず大使館に登録するという、こういう制度も導入しているんですけど、捕捉率が果たして9割なのか7割なのか、このあたりのところがちょっと我々、わからないです。
なので、中国の場合にはそういう業種別の連絡体制をつくっているようですので、それは我々が把握をしているので、ふだんからはなかなか共有できないかもしれませんけ
ど、必ず提供させていただきたいと思います。
他方で、ほかに日本にいる、
例えば韓国・朝鮮とかいうことになりますと、ちょっとまだ手が届いておりませんので、今後ヒアリングを続けて、必要な情報を必要な地方公共団体の皆さ
んと共有させていただきたいと思います。

86 －49－

第１分科会

彼らはなかなか難しいんですけども、地域というより、彼らは何か団体ごと、留学生

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

中国の場合は、東日本大震災のときに、たくさんバスをチャーターして、仙台でした
か、向かったと思うんですが、そのあたりの動きというのは、当時、外務省では把握をされていたんでしょうか。
○外務省領事局長（上村司氏）

恐らくリアルタイムではなかなか把握できなかったんじゃないかと思います。 後々だ
んだんわかってきたのですが、1万人近い方のバスの手配をやって帰国させた ということは、数カ月たって、彼らから聞いた話ですけど。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
あと、この点に関連するかもしれませんが、今年度、外務省で企画をされている国際
ワークショップの中で、人材育成をテーマにされているということなんですが、そのワークショップの成果としてはどのような目標といいますか、ゴールにされているのでしょうか。
○外務省領事局長（上村司氏）

来年2月の話であります。 今、まだ詰めておりますので、詳細に申し上げる材料はございませんけれども、1つは、特に若手の、これから長く日本に住む決意のある人たちを、コミュニティ、あるいは国、あるいは地方公共団体とどうやってバックアップして協力をしていくのかというのが今回の大きなテーマであります。
今まで、私が申し上げたコミュニティの核となるような人たちというのは大体もう40
歳から50歳とか、そういう方ですので、次世代ですね、新しい、あるいは2世とか3世とか言われる人達をどうやって発掘していくのかというのを今回のテーマにしております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
ここまでで何か、パネリストの方でコメントございますか。よろしければ次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですが、国の防災基本計画の中に、要援護者ということでしょうか、外国人の位置づけというのがされていますが、これに関して、 各省ではどのような具体策を考えているのか、またそれを自治体に周知しているのかというご質問ですが、ちょっとこれはお答えにくい質問かもしれませんが、コメントいただきたいと思います。

87 －50－

○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

直接の部局ではないので、どこまでの深さで取り組んでいるかということについては、誤解があったらいけないので、そこまでは差し控えさせ ていただきたいと思います。
私、今のポストに就く前に、石川県庁の方で総務部長などをさせていただいておりま
して、見ておりますけれども、その範囲内で申し上げれば、全国的な、統一的なスタン
ダードの中で、外国人に対して特に強いメッセージを出すというところまでには至ってないというのが現状だろうと思います。
そこについては、おそらくまず国籍いかんにかかわらず、一定のオペレーションをき
ちっとやっていこうということがまず頭にあって、そのオペレーションを外国人にうまくこなしていただけるようにはどうしたらいいかという工夫の部分については、まだ踏
み込んだ内容が、少なくとも全国の平均的な水準では入り切れていないだろうということがあるんではないかなとは思っています。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

これは、内閣府としては何かございますか。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

防災計画で既に書かれていて、ただそれ外国人だけじゃなくてほかにもいろいろ情報
援護者があって、同じようなレベルで配慮するという、そういう、具体的にどうも私がお聞きしている範囲だと、特別外国人に対してということはないように聞いています。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。よろしければ次の質問に行きたいと思います。
国が情報を一元化して、多言語で提供するとしたら、どこが窓口、担当ということでしょうか、防災に関して縦割りでなく情報発信をしていくとすれば、司令塔というんでしょうか、どこが中心になって進めるべきなのかというご質問ですが、これはいかがでしょうか。どなたでも。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

冒頭、私のほうでポータルサイトの話をしましたけども、ああいった形の一元化というのは私のところでやっているというところなんです。ただ、防災でそういう…。

88 －51－

第１分科会

ほかにいかがでしょうか。どなたか。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

発災時ということ…。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

発災時で、我々のところで、そういった、とにかく コンテンツで我々がつくるということはあり得ないところで、まず防災なら防災でコンテンツをつくって、つくられたものを一元的な場所に提供するということはあるんですが、それがリアルタイムでできるかという問題があろうかと思います。
いずれ、防災も含めて、まず、我々のところから情報が最初に出るということは、そういった緊急時では、やっぱり余り現実的な対応じゃないのかなと。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
どうぞ。
○外務省領事局長（上村司氏）

皆さん、余り不安に陥れないように、私、フォローアップさせていただきたいんですけど。
今の官邸の危機管理対応能力というのは非常に高いと僕は思います。私は職業柄海外の危機対応をずっとやって、メインでやっておりますけども、恐らくものすごく大きな災害であれ、何か今後起こった場合は、必ず官邸がリードをとると思います。そして、必ず対策会議ができて、その状況に応じた閣僚であれ、関係省庁の部局であれが入った
格好がすぐ、1時間のうちに立ち上がるというのが今の現状だと思います。
直接のお答えになるかどうかわかりませんけど、少なくとも そこで発信される内容は必ずきっちりしたものが出てくると僕は自信を持って申し上げられるので、それを、先ほどちょっと言いましたように、多言語のところは、例えば場合によっては我々もお手伝いできるだろうし、クレアさんにやっていただいたりとか、あるいはＮＰＯの皆さんにお願いしたりとか、こういうことになっていくのかなという気がいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

今、おっしゃったそこの割り振りが大事になってくると思うんですけれども、それを割り振る役割はどうなりますか。
○外務省領事局長（上村司氏）

それは、内閣に危機対応部局があるんです。危機管理監という、各省の次官以上のポ

89 －52－

ストの組織があります。通常は非常に小さい組織です。ただ、物事が起こったら、それに対応してわっと人が集まって、司令塔ができるというのが今の官邸の危機対応のシス
テムです。
少なくとも海外危機対応では、そういうのがちゃんとうまく機能しています。例えば1月にアルジェリアでああいう事件が起こりましたけれども、あのときには、もう30分
後にはそういう体制ができて、そして2時間、3時間ではもう、物事は本当に動き出しておりますので、ぜひその辺は余り不安に思われないほうがいいのかなと、一生懸命 やれる体制と、それから内閣危機管理監という職が、次官級のポストでちゃんとあります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
この点に関して、田村さんに質問があったんですが、ＮＰＯの代表でもあり、かつ東
日本大震災以降、内閣官房でしょうか、入られて、震災復興、復旧復興の活動にかかわってこられた田村さんから見て、国の取り組みで足りない点、あるいは自治体に望む点○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

私、今、まさに局長おっしゃられたとおりで、直後に内閣官房の企画官に急遽なりま
して、今もまだ逃げおくれて復興庁におります。
確かに柔軟で素早い対応だったのかなと。反面、逆に国には、緊急事態とか災害復興の専門家は特にいないのかなと、ローテーションで動いていますから、そんな気がします。
やっぱりＩＣＴの発達とか、さっきのジェイアラートの話とかも非常に重要なんですが、結局は人なのかなと思うんです。私のように、もうちょっと民間から国家公務員に行って、いろんなところで働く者がもっとふえてもいいのかなと思います。この多文化共生という分野においても。
それから、自治体でも、やっぱり外国人職員の採用をもっと真剣にやってみるべきだと思います。私たちＮＰＯタブマネの事務局長が時、中国籍の者ですけど、やっぱり視
点が違います。外国人の職員がきちっと活躍できるような自治体の仕組みづくりが必要です。自治体などでも外国人雇用は進んできていますが、あるいは政府でもそうかもしれませんが、待遇が大体1年契約の嘱託職員で、相談員でやっと経験積んで2年目とかで解雇されちゃうとかいうことが、残念ながらまかり通ってます。

90 －53－

第１分科会があればお聞きしたいということなんですが、いかがでしょうか。

国としてもいろんな柔軟に対応できる部分あるとは思うんですが、結局は人力、人なのかなと。経験を積んだ人がもっと国から民間に行くとか、民間から国に行くとか、そういう行き来があることが非常に重要かなと。そういう積み重ねの中で経験がもう少し蓄積されていくんじゃないかなという気がします。余り質問の答えになってないかもしれないです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
ここまでの議論で、も し3人の首長さんからご発言、あるいは今まで、これまでの議論以外の何かポイント、論点に関してご発言あれば伺いたいと思います。いかがでしょ
うか。
三上市長。
○湖西市長（三上元氏）

今日午前中にお話をしていただいた潮さんのレポートで、私の頭の中にしっかり残った言葉は、今までの外国人に対する国の対応の基本姿勢は、日本に役立つかどうかという視点で、相手の幸せを考えているとは思えない。それを、日本に来る外国人の幸せになるかという視点が大切だとおっしゃいました。
それはものすごく重要な視点だと思います。幼い子どもを連れてご両親は出稼ぎに来たかもしれない。しかし、子どもさんたちの教育って一体その後どうなっていくんだろうかということを十分に考えた中で来られたのかどうか。もし短期契約で来るのでした
ら、そういう子ども連れの形で来るというのはいかがなものかとも考えます。
在留資格や在住期間にかかわらず、子どもたちの教育整備を考えながら 受け入れる。
受け入れる側も、その人の幸せのためということを考えるべきだということを、きょうはしっかり頭に入れなければならないと思った次第であります。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
あといかがでしょうか。最後の機会なので、防災に限らなくてもよろしいかと思います。
○大泉町長（村山俊明氏）

せっかく各省庁の方が来ているので、私の町で今、抱えている問題と、今後の日本経

91 －54－

済を支えていくための課題についてお話したいと思います。
1990年に入管法改正以降、ニューカマーの方々が多く住み始めてから、早くも23年経過しました。その中で昨年、住民基本台帳法の改正が行われ、22年ぶりにやっと外国人が住民として認められ、同時に交付税の中に人数的に算定されました。
言い方はちょっと厳しいかもしれないですけど、1990年の法改正は、国の見切り発車であって、受け皿をつくらずにやってしまったとい
う見方もあると思います。その結果、本町は、自主財源により日本語教室を設置し、日本語指導助手を配置したり、ポルトガル語の情報提供などを早い時期から行って参りました。
ご案内のとおり、本町においては外国人の比率が非常に高い訳ですが、滞納したままるケースが多々あります。また最近では定住化傾向がありまして、持ち家持ってる方も多くなってきています。外国人の高齢化も進んでおり、日本語がわからない高齢者も少なくありません。となると、次に出てくる問題は介護施設、老健施設はどうするんですかという話です。
したがって、ブラジル人によるブラジル人のための、老後を考えた受け皿をつくらな
くてはならない状況も出てくるかもしれません。当然、本町も高齢化が進んでいます。
しかし、例えばベッド数などは、厚労省や県から決められている。日本人ですら待機待ちが多い。それではブラジル人は今後どうするのかということについては、これはもう近い将来解決しなくてはならない問題なんです。
これからの先行きというのは非常に不安な部分も、首長としてはあります。ですから、
私は、できればこの集住都市会議に加盟している各市と町、それを国として、特区として、特区や特別交付税、もちろんいただいているところもありますけども、もう一度見直していただきたいと思います。2050年には外国人労働力が必ず必要になってきます。
その時期になったときに、ここに加盟している方々がやっぱり先進地でありますので、今からその対応を、また施策を講じることを真剣に考えていただきたいと思います。
本町も企業の町として繁栄した部分、非常に外国人労働力がプラスになったことも事

92 －55－

第１分科会

出国してしまったり、子どもたちが十分に教育を受けないまま社会に出てしまったりす実です。しかし、一方で課題というものも目に見えてあるのです。
今後とも各省庁の皆様にはご協力をお願いしたいと同時に、先ほどの講演の中で外国人庁の必要性を訴えていました。私は議員のときにも、十数年前に、国の出先機関を、
例えば集住都市が幾つかある中に1カ所設置してくれと提言しているんです。その辺もしっかりと考えていただくことを要望して終わります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。
集住都市会議の構成都市の中でも、最も外国人住民の比率が高い、15％である大泉町
ならではの深刻な課題について問題提起があったかと思います。
鈴木市長、何か。
○浜松市長（鈴木康友氏）

まとめとして、最終的にいつも落ちつくところは、国としてこれからどうしていくのかという立ち位置を早く明確にしてほしいということです。
私も、議員のとき国会で何度かこの質問をしました。内閣あるいは経済産業省から来られた方は、当然ＥＰＡのこともあり、日本は外へ向けて国を開いていきますという話をされます。ＥＰＡをどんどん結んでいけば、人の交流、外国人の受け入れというのは必須になります。
ところが、厚労省、文科省等では、いやいや、それは特定の地域の問題ですから、国としては対応できませんというお話でした。では、国として外国人の受け入れについてどうするのか、特定地域の問題として放っておくのではなく、やはり外国人庁のような組織をつくってはどうかと思います。失礼な言い方かもしれませんが、国の官僚の方というのは大変に優秀ですから、そういう立場をつくると猛烈に働いてくれると思います。
ですから、外国人庁のような一元的に、きちっと外国人の受入政策をやる部署をつくれば、当然機能すると思っていまして、この外国人集住都市会議でもずっとそれを提言してきました。
最終的に、いつもこの話に行き着きますが、これから日本としてどうしていくのか、外国人を受け入れるのか、鎖国をするのかと。我々は現場ですから逃げられませんので、そこをはっきりしていただきたいなと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。

93 －56－

それでは、残り時間がわずかになりましたので、最後に一言ずつパネリストの皆さんから、申しわけないですが、30秒か1分以内でお話しいただきたいと思います。
長田さんに実は1つ質問が来ていたんですが、ＮＰＯとして地域に住む外国人を、災害時に活躍できる人材としてどのように育成したらいいか、具体策があればお聞きした
いということだったんで、その点をつけていただければと思います。
では、お願いします。
○浜松市ＮＰＯ法人災害支援連携会議代表（長田治義氏）

外国人の友達がたくさんふえました。彼らは、何を教えてほしいって聞いたら、一度でいいから東北へ連れてってほしい。なので、来年度中、外国人を集めた、東北の復興ツアーというのをＮＰＯで考えています。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。

○ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事（田村太郎氏）

冒頭申し上げたとおりで、例えば総務省の2007年の多文化共生の報告書は防災のことを具体的にまとめてますし、2012年度の、去年12月末に出たものにも防災のことが具体的に書かれているので、あとはあれをどう実現していくのか ということ。
それから、災害時対応をきっかけにして、例えば外国人学校ですとか外国人が多く働く事業所に消防が査察に行くということもできるわけです。ですから、災害時対応というのを1つチャンスにして、地域の現状を把握し、かつ、 多文化共生の取り組みを進めていくと、そういうきっかけにぜひ使っていただけたらなと思いました。
ありがとうございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
では、続いて田邊さん。
○内閣府定住外国人施策推進室参事官（田邊靖夫氏）

今後、内閣府としては、行動計画の見直しというのは最重要の課題になっております。
現行の計画は、東日本大震災が起こる前に実質的に内容が固まったので、そのことは全然考慮されてないという言い方になっていますので。きょう議論の中で出た安否確認と94 －57－

第１分科会

では、続いて田村さん、お願いします。

か、あるいは外国人の方が支援の担い手になると、そういう視点というのはすごく大事だと思っています。そういった点を今後取り組みながら、見直し作業を行っていきたいと思います。
どうもきょうは本当にありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
では、植村室長。
○総務省自治行政局国際室長（植村哲氏）

我々、報告書をつくっていて、これでとどまるという話に当然ならないわけであります。具体的なオペレーションをどういう形で、この報告書に基づいてつくっていくかということがまず課題になっているわけです。最後のほうで出てきた防災以外の話については、非常に大きな問題ではあるわけですけれども、現実に目の前に既に起きてきている。これが全国、全体でも共有されつつある状況になっているわけです。
この状況をどういうふうに踏まえていくか。これは多文化共生という、自治体側から見たときの施策をどういう形で見ていくかという立場に立って、総務省としても非常に大きな課題だと思っておりますので、これからもぜひ、 いろいろ意見伺いながら、いろんな施策を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
では、上村局長。
○外務省領事局長（上村司氏）

外務省はちょっと毛色の変わった役所だと思っておられるかもしれませんけど、私らの一番の強みは地域専門家を、海外の、語学も含めた地域専門家を税金で養わさせてもらってるということです。このリソースは、ぜひ活用していただきたいし、我々も提供したいと思います。
特に今回の防災というテーマでありますと、通訳の話ですとか言語をかえるとか、こういう話であります。できる限りの協力はさせていただくつもりです。それが我々、国民の税金で育成されている、外国に関する専門家集団、地域のそれぞれの専門家。私もアラビア語をずっと32年やってまいりました。そういうちょっと毛色の変わった役所の貢献の仕方ということを私は今回よく考えることができました。ありがとうございまし95 －58－

た。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。では、三上市長から一言お願いします。
○湖西市長（三上元氏）

前大泉町長からも伺っておりましたが、今、改めてまた村山町長から伺い、大泉町で起きていることは、湖西市にも当てはまります。国民健康保険も十分納めてくれていな
い。医療費の未払いや不就学もあります。
このように大泉町と似た問題を抱えておりますので、大泉の首長から強い発言がありましたのを心強く思いました。ぜひ国の皆さん、考えていただきたい。しかも基本的な方針をきちんとせよという浜松市長の、元国会議員としての発言、大変重みがあると思います。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
第１分科会

では、浜松市長、お願いします。
○浜松市長（鈴木康友氏）

確かに滞納は、非常に大きな問題です。不就学については、浜松市では外国人の子どもの不就学ゼロ作戦に取り組みゼロにしました。今まで私たちは、このような問題対応
型で取り組んできましたが、もう少しポジティブに、この文化の多様性を活力としてまちづくりに生かすという発想に切りかえていこうと思っています。
防災でも、支援の対象ではなくて、やはり共助の担い手として外国人住民と向き合っていかないといけないと改めて思っています。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございます。
では最後に大泉町長、お願いします。
○大泉市長（村山俊明氏）

多文化共生、大泉町を知らずして語るべからずですので、省庁の皆様にはぜひとも大泉町の実態を見に来てください。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（山脇啓造氏）

ありがとうございました。

96 －59－では、最後にコーディネーターとして3点、感想を述べたいと思います。
まず、第1に、この第1分科会は防災がテーマでして、教育や、あるいはコミュニティという他の2つの分科会と比べても非常に緊急性の高い テーマであると思います。そう
いった意味では、例えばあした地震が起きても、多分もう誰も驚かないと思うんです。
そうした課題に我々は取り組んでいるんだなと改めて感じました。
そうした意味では、総務省で昨年、研究会の報告書で、防災の体制について12月に取りまとめを行っているということですが、具体的なオペレーションはこれからということですので、ぜひそこはスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
この集住都市会議においても、相互応援協定を締結したのは2010年ですけれども、現在まだ、その運用のマニュアルの準備が進んでいるところですので、集住都市会議としてもスピード感を持って、この取り組みを前進させる必要があるのではないかと感じました。
それから2番目に、先ほど田村さんから、もう 議論はいい、アクションに結びつけたいというお話があったんですけれども。きょうの議論の中で、上村局長のほうから、災害時の情報の連携の体制はもうできていると。一応紙の上ではできているということで、それを実際に機能するかどうか、運用の訓練を行いたいということでしたので、集住都市会議でも、きのう行ったばかりなんですけれども、ぜひ外務省と集住都市会議で連携して、具体的な、本当にそうした連携が機能するのかどうか、そうした訓練をこの会議をきっかけに実施することができればいいのではないかなと思いました。
3番目に、きょうのこの会議が始まる前に、今回、ご参加いただいた3つの組織、外務省、内閣府、総務省の方々が、始まる前に名刺交換をされていました。ぜひ、今回の会
議をきっかけに、まずこの3つの省から連携を深めて、 政府としての防災の取り組みを進めていただきたいと思いました。
では、これをもちまして第1分科会「多文化共生社会における防災のあり方」を終わりたいと思います。
皆さんご清聴、どうもありがとうございました。

97 －60－■テーマ別分科会

第２分科会

テーマ「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」

第２分科会- 98 -

- 99 -

【第2分科会

長野・岐阜・愛知ブロック】○司会
皆様、間もなく「外国人集住都市会議ながはま２０１
３ 」、 テ ー マ 別 分 科 会 が 始 まります。どうぞ前方の空いているお席より詰めてお座りく
ださいますよう、ご協力をお願いします。
なお、携帯電話の電源はオフにしていただくかマナーモードに切りかえていただきま
すようお願いいたします。
皆様、こんにちは。
ただいまより「外国人集住都市会議ながはま２０１３ 」第2分科会、長野・岐阜・愛知ブロックを始めます。
これより第1部としまして、約2時間のパネルディスカッションを行います。その後、15分ほどの休憩を挟み、第2部ではコメンテーター や会場の皆様との意見交換を行う予

なお、意見交換では、受付時にお配りをしたこちらの用紙に記入をいただいた ご意見
等をご参考とさせていただきたいと思います。ご意見、ご質問等ございます場合には、
今からのパネルディスカッション時間内にご記入いただき、休憩に入り次第、速やかに
会場左右のこちらの回収箱のほうにご提出をお願いいたします。
当分科会では、静岡文化芸術大学、池上重弘教授にコーディネーターをお願いしております。
池上先生、以降の進行をよろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

皆様、改めまして、こんにちは。
ただいまご紹介いただきました静岡文化芸術大学の池上でございます。
今日は、ちょっと高い段になっているんですけど、立ち上がると転んだりする可能性もあるものですから、みんな座ったままでやらせていただきたいということになりまし

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第２分科会

定です。

た。どうかご理解をお願いします。
本 日、 これ から 3時 間 近く のか なり 長い 時間 をこ こ
でとっていきたいと思います。この後の進め方については、豊田市長からお話がありますけれど も、この分
科会 は第2分 科会 であ り まし て、 長野 ・岐 阜・ 愛知 の参加都市が集まっております。テーマは「義務教育及びその前後を含めた支援の必要性について」ということで、省庁としては、文部科学省、厚生労働省の方にお越しいただいた分科会となります。
私自身は、この長野・岐阜・愛知のブロックにかかわって 今年で5年目になります。
このブロックは、最初、私がかかわったときは日本語のことを取り上げたのですが、前回、大垣市のときには、やはり教育に焦点を絞りまして、特に昨年度は高校進学をめぐる問題について大きく取り上げました。これまでこの会は南米系の日系人の方に焦点を当てていましたが、フィリピンの子どもたちの課題がやはり会員都市の中で大きいということで、フィリピンという国籍が前面に出てきたということでも昨年度は 1つ新しい展開があったと思います。今年度については、この分科会の時間をたっぷりとって、これまでのような言いっ放しではなくて、こういう丸いテーブルを囲んで有意義な意見交換ができればと思っております。
私は今日の進行の中で、特にタイムキープに留意しながら、要所、要所まとめをしな
がら進行をお手伝いしていきたいと思っております。
それでは、まず初めにブロックリーダー市の豊田市、太田市長からテーマ設定の経緯、それから今年度の研究、この後の意見交換のポイントなどを ご説明いただきます。
それでは、豊田市の太田市長、よろしくお願いします。
○豊田市長（太田稔彦氏）

豊田市長の太田でございます。よろしくお願いいたします。
今、池上先生からご紹介のありました、この長野・岐阜・愛知ブロックのリーダー 都
市を務めさせていただいております。私からこのブロックの研究及び分科会の概要について、まず説明をさせていただきます。
最初に、この分科会のテーマ設定の理由、項目についてお話をします。
このブロックでは、外国人の 子どもの教育についてを2年間のテーマとして取り組ん

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でいくこととしております。この外国人の子どもの教育につきましては、この外国人集住都市会議が平成13年に設立されていますけれども、一貫して主要なテーマであったと思います。平成23年度と24年度に、大垣市さんがリーダー都市として取り組んだ前回の研究と同じテーマになっております。深掘りをするということになります。
ちなみに、昨年度は、教育の中でも特に外国人の 子どもの高校進学に焦点を当てて、主に日本語能力と進学の関係ですとか、小中学校での支援内容、そういったことについて研究を行いました。
その中で、高校へ進学した生徒の約4割が中学3年生の秋の時点で通常授業の理解に課
題を抱えているといったことがわかりました。そこで、今年度と来年度のブロック研
究の取り組みの1つ目として、前年度までの高校進学に向けた研究を 一歩進めた高校進学後の支援について。2つ目として、子どもの学習や言葉の発達に密接に関連、影響がある就学前の幼児や親への支援について 。3つ目として、これまで外国人集住都市会議
が教育に関して過去に提言してきた内容の整理。以上3点を研究のポイントとして設定いたしました。

ブロック研究の取り組み状況としましては、これまで 5回の会議を開催し、研究の進め方や必要な調査の検討、実施、また 2回の研修会を開催してまいりました。高校進学
後の支援についての現状などを確認するために、県立高校の生活支援相談員さんに話を聞く研修とブロック内の県教育委員会及び高校への予備的なアンケート調査を実施いたしました。また、乳幼児及び保護者への支援に関する研究につきましては、乳幼児期における支援の必要性と言葉の発達に関して専門家の話を聞く研修会、そして、会 員 都 市 全 27都 市 に お い て 行 わ れ て い る 事 業 の 状 況 な ど に つ い て の ア ン ケ ー ト 調 査 を実施いたしました。
2つのアンケート調査の結果につきましては、資料の 16ページから19ページに調査概要をまとめております。この結果に基づいてパネルディスカッション、検討を行います 。 ま た 、 過 去 に 行 っ た 提 言 の 整 理 に つ き ま し て も 、 そ の 進 め 方 な ど 、 概 要 を 20ペ ー
ジ、21ページにまとめてあります。また、そちらもご覧いただきたいと思います。

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第２分科会

これまでのブロック研究の取り組み状況についてお話をします。

今回の分科会の進め方ですけれども、まずブロック内の各市長、副市長よりのそれぞれの自治体での現状や課題等について、報告をさせていただきます。また、本日ご参加いただいております文部科学省、厚生労働省の取り組みについてもご報告をいただ
き た い と 思 い ま す 。 そ の 後 、 6つ の 項 目に つ い て 、 午 後 2時30分ま で を 目 安 に 、 パ ネル
デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を 行 う 予 定 で す 。 6つの 項 目 は 、 1つ 目 が 、 高校 進 学 後 の 支 援 に ついて 。 2つ 目 が 、 就学 前 の 乳 幼 児 及 び 保 護 者 に 対 す る 支 援 に つ い て 。 3つ 目 が 、 プ レ スク
ー ル の 必 要 性 に つ い て 。 4つ 目 は 、 虹 の架 け 橋 教 室 の 継 続 実 施 に つ い て 。 5つ 目 は 、ブラ ジ ル 人 学 校 に つ い て 。 6つ 目 が 、 特 別の 教 育 課 程 の 編 成 、 実 施 に つ い て 。 以 上 の 6項
目 で ご ざ い ま す 。 ま た 、 そ の 後 、 15分 程 度 の 休 憩 を 挟 ま せ て い た だ き 、 引 き 続 き 資 料
13ペ ー ジ に 記 載 の お 二 人 の コ メ ン テ ー タ ー よ り ご 意 見 を い た だ き ま す 。 あ わ せ て 、 休
憩中に回収させていただきます意見提出用紙の話題について、意見交換をさせていただくという予定になっております。
今後の研究に向けてですけれども、外国人住民の定住化が進んでおります。外国人の子どもたちは、将来の地域の発展を担う住民としての活躍も期待されております。このブロックにおきましては、外国人の子どもたちへの教育をしっかりその将来につなげられるよう、副題にありますように、義務教育及びその前後を含めた支援についての研究を始めました。本日の分科会において、国や参加者の皆さんとの意見交換を通じ、このブロックの研究を深めて、今後は今年度の研究にご協力をいただいた県教育委員会との連携をさらに深める中で、次年度の研究提言につなげて参りたいと思います。
以上、分科会冒頭の概要説明とお願いを申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

太田市長、ありがとうございました。
今の太田市長のお話の中で、今年度、この長野・岐阜・愛知が取り組んでいる三つの研究のポイントのご指摘がありました。3つというのは、高校進学後の支援について、そして就学前の幼児や親への支援について、さらにこれまで集住都市会議が提言してきた内容の整理というこの 3点であります。これらについては、今年度から来年度にかけてさらに深めていくことであるというお話がありました。今日の進行については、
大きく3つのパートから成るということを私からも改めて皆様にお知 らせしたいと思い

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ます。
3つのパート、まず1つ目は、ここのテーブルにいる町の首長の皆様から、ご自分たちの町の取り組み、とりわけ教育面の取り組みについてお話をいただきます。また、ここのテーブルについていらっしゃる文部科学省、厚生労働省の方から、それぞれの取り組みについてお話をいただきます。つまり、それぞれがご自分たちのやっていることについて、ここでご披露いただく、これがパート1であります。
続いて、休憩を挟まず、 6つのテーマについて、参加都市のほうから、いわば切り込
んで、それに対して文部科学省、厚生労 働省に答えていただくというのがパート2であり ま す 。 そ の パ ー ト2に は 6つ の 項 目 が ござ い ま す 。 こ れ は 先 ほ ど 太 田 市 長 か ら ご 紹介
あ り ま し た 、 高 校 進 学 後 の 支 援 、 こ れ が1つ 目 。 2つ 目 が 、 就 学前 の 乳 幼 児 及 び 保 護者に 対 す る 支 援 に つ い て 。 3つ 目 が 、 プ レス ク ー ル の 必 要 性 に つ い て 。 4つ 目 が 、 虹 の架
け 橋 教 室 の 継 続 実 施 に つ い て 。 5つ 目 が、 ブ ラ ジ ル 人 学 校 に つ い て 。 6つ 目 が 、 最 後ですけれども、特別の教育課程の編成、実施について。この 6つのテーマをめぐって、首長からも問題を提起し、それに対して省庁側からお答えいただく、ここまでがパート 2です。
その後、15分ほど休憩をとって、皆様には質問用紙を書いていただきます。パート 3の冒頭に、お二人のコメンテーターからコメントをいただきます。外国人集住都市会

ります。例えば、外国人集住都市会議が取り組んでいるいろんな活動の現場で実際に活躍をしているＮＰＯの声がなかなか聞こえないぞ、あるいは、外国人集住都市会議と言っておきながら、実際この国で生活し、働いて、あるいは学んでいる外国人当事者の声が聞こえてこないぞという批判であります。
そこで今回は、このブロックは特にですけれども、現場で取り組んでおられるＮＰＯの方の声、そしてこの国で暮らしていらっしゃる当事者の方の声をコメントとしていただきます。その上で、皆様からいただいた質問用紙を時間の許す限りにおいて、この会の趣旨に沿うものに限定させていただくことになると思いますけれども、残された時間で質疑応答を進めていきたい。この3つのパートで始めてまいります。
それでは、全体の進行を今一度皆様と共有できましたので、それぞれの市の取り組み、
そして省庁の取り組みをご紹介いただく、パート1に入っていきます。
では冒頭は飯田市の牧野市長からお話をお願いします。

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第２分科会

議 は 、 こ れ ま で 10年 以 上 の 実 績 が あ る わ け で す が 、 幾 つ か の 批 判 も 聞 こ え て き て ま い○飯田市長（牧野光朗氏）
皆さん、こんにちは。
長野県飯田市長の牧野でございます。昨年まで座長
都市を務めさせていただきました。改めて お礼を申し上げます。
それでは、飯田市の全体のまず現状からお話をさせていただきます。
飯田市は、人口10万5,000人の都市でありますが、9月末 現 在 の外 国 人 住民 数は 2,073人で 、 外 国人 比率 は約2.0％と いう 状 況で ご ざい ます 。国 籍別 に見 ます と、中国、ブラジル、フィリピンの順になっており、リーマン・ショック以降、ブラジル
人 の 数 が 減 り 続 け て お り ま し て 、 ピ ー ク 時 の 3分 の 1ま で 減 少 し、 フ ィ リ ピ ン 人 と ほぼ同じ人数になっているというのが現状であります。もともと私どもの地域は満蒙開拓への移住者が全国一多かった地域という歴史がありまして、この集住都市会議加盟の
27都 市 の 中 で は 中 国 人 が 一 番 多 く 、 外 国 人 の 割 合 の 半 数 を 占 め る と い う の が 特 徴 で ございます。
また、私どもの地域、 ご案内のように、9月にＪＲ東海がリニアの環境影響評価準備
書 を 公 表 い た し ま し て 、 14年 後 に は リ ニ ア が 通 る 街 に な る と い う 状 況 で あ り ま す が 、
私どもはリニア将来ビジョンを既に策定しておりまして 、「小さな世界都市」を将来像として固めております。外国籍住民の皆さん方を含めて、全ての市民が住みやすく、
また多様性を生かした地域づくりを目指して、多文化共生施策の充実に努めているところであります。
さて、当市の外国人の子どもの教育についてでありますが、平成25年5月1日現在の市
内在住の外国籍乳幼児数は135人、うち保育園・幼稚園に通園する人数が64人という状
況であります。また、同じく5月1日現在の小中学校在籍児童・生徒数は 164人であり、
日 本 語 指 導 が 必 要 な 児 童 ・ 生 徒 数 は 、 日 本 国 籍 の 児 童 ・ 生 徒 を 含 め ま し て 69人 で あ ります。いずれも、リーマン・ショック以降、ブラジル人の子どもは減少しておりまして、国籍別では、中国、ブラジル、フィリピンの順になっております。市内に 2つ存在していましたブラジル人学校は経営難ということで、今は閉鎖されております。
高校進学につきましてお話ししますと、 今年3月に卒業した17人の市内外国籍中学生

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の 進 路 は 、 高 校 進 学 者 が14人 、 帰 国 し た の は2人 、 そ の 他 1人 とな っ て お り ま す 。 高校
進学者14人のうち、全日制が8人、定時制は5人、通信制は1人ということで、定時制に進学する割合が非常に高いということが見てとれます。これは経済的な理由ももちろんありますが、中には全日制に進学を希望していても、学力が十分でないために定時制に通うというケースもあるようであります。
飯田市の取り組みについてのご紹介をさせていただきます。
まず、就学前の子どもの支援についてでありますが、乳幼児健診や地区保健師による
訪 問 時 に は 必 要 に 応 じ ま し て 通 訳 が 同 行 し 、 子 ど も の 成 長 に つ い て の 相 談 を 受 け た り、
母親が孤立することがないような対応をしております。保育園や幼稚園には必要に応じて入園児の案内や保護者懇談会等に通訳を派遣しております。また、当市では日本
語教育を推進する飯田市公民館が文化庁日本語教育事業を活用いたしまして、外国籍の母親を対象に、日本語を切り口とした子育て講座を実施いたし、日本語教育とあわせて子育てについて学ぶ場を提供しております。
次に、義務教育課程の子どもの支援についてでありますが、その取り組みといたしま
しては、集住地区の公立小中学校6校に日本語教室を設置しております。また、市の外国籍児童・生徒支援事業といたしまして、中国語、ポルトガル語、タガログ語、英語の母国語支援員4名を各学校に派遣しております。

としない児童・生徒、保護者のための進学ガイダンスを県の教育委員会と共催によって毎年実施しております。これは外国籍の生徒が将来の進路について考えることとあわせまして、日本の教育制度等の理解が十分でない保護者に対しまして、できるだけ早い段階から子どもの将来について考える意識を持っていただくことを目的に行っているものでございます。
最後に、課題について申し上げます。
飯田市ではそれぞれに取り組みを進めているわけでありますが、まだ十分ではないというように思っております。義務教育課程におきま しては、日本語指導が必要な児
童・生徒の数が少ないということから、日本語教室の設置ができずに、日本語支援体
制が十分整わないということが挙げられます。文科省さんにおかれましては、日本語指導が必要な児童・生徒に対しまして特別の教育課程の導入をしていただきまして、大変感謝しているところでありますが、特に少人数の学校など支援環境が整わない学

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第２分科会

それから、中学卒業後、高校進学の子どもの支援といたしましては、日本語を母国語

校に対しましても、日本語指導者やコーディネーターなどの配置につきましてご配慮
いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、当地域で子どもを産み、安心して子育てをするためには、小中学校の義務教育課程だけではなく、乳幼児期や中学卒業後も含め、各ステージで必要な支援が適切にできる環境づくりが必要と考えるところであります。
私からは以上であります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

牧野市長、ありがとうございました。
それでは、続きまして美濃加茂市の藤井市長、お願いします。
○美濃加茂市長（藤井浩人氏）
皆さん、こんにちは。
美濃加茂市の藤井と申します。
市 長 が6月に か わり ま した が 、引 き 続き お願 いしたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
初めに、当市の現状についてお話しいたします。
先ほど、午前中のご講演のほうでもご紹介いただ
きましたが、美濃加茂市はソニーイーエムシーエス
美 濃 加茂 テ ッ ク が 閉 鎖 さ れ まし た 。 2,600人 の 雇用がありましたが、その影響もあり、総人口に占める

外 国 人 住 民 の 割 合 は 、 平 成 24年 4月 に 8.6％ で あ っ た の に 対 し 、 今 年 4月 は 7.7％ と 減 少
し ま し た 。 10月 1日 現 在 、 美 濃 加 茂 市 自 体 は 約 5万 5,000人 の 人 口 な ん で す が 、 4,076人の外国人住民が生活しており、内訳は、ブラジル国籍の市民が 2,006人、フィリピン国
籍 の 市 民 が 1,481人 、 そ の 他 が 589人 と な っ て い ま す 。 近 年 、 先 ほ ど も お 話 が あ り ま したが、ブラジル国籍とフィリピン国籍の人口の差が小さくなりつつあります。
一方、公立小中学校に在籍している外国人児童・生徒数は、 今年4月時点で過去最多の 251名 と な り ま し た 。 こ れ は 市 内 全 児 童 ・ 生 徒 数 の 4.9％ に 当 た り ま す 。 中 に は 外 国
人 児 童 ・ 生 徒 の 割 合 が 10％ を 超 え る 学 校 も あ り ま す 。 公 立 小 中 学 校 に お い て も 、 フ ィ
リピン国籍の児童・生徒数は増加している傾向にあります。
このように、外国人住民の数は減少しましたが、児童・生徒数は過去最多となったことは、当市の外国人児童・生徒に対する教育が子どもを持つ外国人住民にとっていか

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に適切に行われているかをあらわしている、と我々は捉えています。
当市では、子どもの教育にかかわって大きく3つの取り組みを実施しています。
1つ目に、文部科学省虹の架け橋事業の委託を受けて開設している初期適応指導教室「のぞみ教室」の運営です。この初期適応指導教室「のぞみ教室」は、子どもたちの学びの基盤づくりに大変重要な役割を果たしています。初期的な日本語の指導や日本の学校生活のルールなどの指導を一定期間集中的に行うことにより、日本の学校生活への適応を促しています。外国から来た日本語が分らない子どもたちにとっては大変重要な存在と言えます。
次に、義務教育段階の公立小中学校では、取り出し指導、入り込み指導と、指導体制を整え、外国人児童・生徒が不適応を起こすことなく日本での学校生活を安心して送り、確かな学力をつけることができるようにしています。また、当市の臨時職員として、ポルトガル語、タガログ語など、子どもの母国語が話せる通訳支援員を配置し、言葉の壁や文化の壁を少しでも取り除くことに力を注いでおります。さらに、外国人生徒を対象とした高校見学会や外国人児童・生徒とその保護者を対象にした進路説明会などを実施し、義務教育終了後の進路選択についてじっくり考えることができる機会を設けています。このような取り組みを重ね、平成25年3月に卒業した外国人生徒の進学率は77.3％でした。過去3年間の平均で見てみると、進学率は81.3％となっていま

最後、3つ目に外国人児童・生徒の学習支援事業です。美濃加茂市内を活動拠点としている「ＮＰＯ法人ブラジル友の会」に委託し、開催しております。これは放課後の時間を利用して、学校の宿題や家庭で行う自主学習を支援する事業です。学校での学習についていくことが難しい児童・生徒も、この時間に補習的な内容で勉強をしています。その他、進路の相談などにのることもあります。また、小学校、中学校それぞれの段階で、週に2回、2時間程度ずつ行っています。
最後に、外国にルーツを持つ子どもたちが日本の子どもたちと力を合わせながら、これから先、孫子の代まで住み続けられる街を目指して事業を継続していきたいと考えていますが、国や県からもこれまで以上にご支援いただくようお願い申し上げ、ご報
告といたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。

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第２分科会

す。

続きましては、豊橋市の佐原市長、お願いいたします。
○豊橋市長（佐原光一氏）
豊橋市の佐原でございます。
長野県、岐阜県と続いて、愛知県のご紹介に移らせていただきます。豊橋市は愛知県の東南端に位置し、東は静岡県に接しています。ご案内のとおり、自動車産業を中心とします工業の生産の盛んな地域、そして農業の生産地域でもあるということで、以前から外国人の多くが居住する地域であります。
では、豊橋市の現状につきまして、ご報告をさせていただきます。

豊橋市、38万ほどの人口の中、10月1日現在の外国人市民の人口は1万4,106人でございます。ピークでは6％ほどいた外国人の人口比率が4％を切るところまで減少している
状況でございます。国籍別に見ますと、ブラジル人が 7,033人、フィリピン人が2,187人、韓国・朝鮮の方が1,523人という順番になっています。この人口は、平成 20年をピークに減少しております。とりわけブラジル国籍の方の人口に関しましては、ピーク時のおよそ45％減少という状況になっています。逆に、フィリピン国籍の方は22％ほどの増加ということで、多言語化、居住地域の分散化というのは、他地域と同様進んでいる状況
でございます。
そ し て、 市 内 の 公 立 小 中 学 校 74校 に 在 籍 す る 外 国 人の 児 童 ・ 生 徒 数 は 、 9月 1日 現在
1,302人で、外国人の人口としては減少しているわけでございますが、公立小中学校に通う外国人児童・生徒の人数としては過去最高になっています。
豊橋市の多文化共生の取り組みの中から、教育にかかわる主な事業についてご紹介をさせていただきます。
まず、プレスクール事業でございますが、就学前の支援といたしまして、公立小学校に入学して、学校生活をスムーズに、そして楽しく送れるようにということで、日本語や日本の生活習慣を教えるプレスクールを、平成21年度から実施しております。市内のブラジル人託児所に通う子どもの中から、翌年度、公立小学校に入学を予定している子どもを対象に、市が委託しましたＮＰＯ法人が11月から3月までの5カ月間、週2回程度の授業を行っております。プレスクールの開始時と終了時に行う語彙調査をはじめ、朝

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の挨拶ができるかなどの生活習慣の行動項目につきまし て、プレスクールでの様子を1人ずつカルテにまとめ、入学する小学校、そして外国人児童・生徒教育相談員にこれをお渡ししています。このカルテは、子どもの現状を知る資料といたしまして、学校で担任をされる先生方から大変な好評をいただいており、子 どもに接する際に大変役に立つということでございます。
次に、教職員の相互交流でございます。義務教育の期間、教育支援といたしまして、
豊橋市では平成19年度からブラジルの教員を海外協力交流研修員として受け入れております。クレアさんにもお世話になっているという事業でございます。研 修員はブラジル人児童の在籍数が多い小学校に在籍をいたしまして、日本の教育制度を初め、生活様式、歴史、文化等を学ぶとともに、国際担当の教師の協力のもとで、ブラジルの子 どもたちの指導、相談などにかかわっております。生のブラジルの雰囲気を知ることができるということで、子どもたちから大変慕われている、そんな存在にもなっているというふうに聞いております。
今年度につきましては、研修員といたしまして、 パラナ州の教育局の職員を6月から11月までの期間で受け入れを行っております。研修員の方は本当に頑張っていただいておりまして、地元のお祭りに参加したり、いろんな行事にも積極的に参加して子どもた
ちに溶け込んでいただき、毎年大変いいお土産を残して帰っていただいていると思って子どもたちや、将来日本に来日する予定のあります子どもたちへの支援をお願いしています。
一方、それとは逆に、平成20年8月に豊橋市はブラジル・ パラナヴァイ市との間で教育交流提携を締結いたしました。そして、平成22年度から豊橋市の教員をパラナヴァイ
市のあるパラナ州に派遣するという国際協力職員派遣事業を実施しています。この派遣の目的は、日本から帰国した子どもたちの支援体制の確立ということになります。その他には、小学校間での絵手紙や習字などの作品交流や、パラナ州とパラナヴァイ市の教育改革支援などもあわせて行っています。先ほどお話ししました帰国した研修員の方たちのネットワークを通じて、さまざまな形でパラナヴァイ市を中心に、マリンガ市、クリチバ市等に在籍します帰国子女に対しての支援を広げているところでございます。本
年 度 は9月 下 旬か ら12月 上 旬ま で の 3カ 月 間 派 遣 を して い る と こ ろ で 、 ち ょう ど 今 、現地で活動中でございます。

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第２分科会

おります。そして、その研修員の方には、帰国後、日本から帰国しましたブラジル人の昨年度に派遣されました本市教員の調査によりますと、ブラジルへ帰国した児童・生徒の中には、ポルトガル語の読み書きが不十分であったり、語彙が不足していることから、なかなか学校の学習についていくことができない、また言葉がわからないから友達をつくりにくい、そういったことが原因で留年、転校、そして退学を繰り返したり、場合によってはひきこもりになったりするという問題が明らかになっています。そこで、自分たちと同じ背景、経験を持ち、仲間を必要としている子 どもたちが知り合える機会をつくるために、帰国者の会を立ち上げまして、本市で研修を受けた教員たちを中心に、継続的な活動ができるようにと、現在派遣しております本市の教員が頑張っているとこ
ろでございます。
また、あわせてパラナ州の教育委員会とも綿密な交流をしておりまして、ブラジルの学校制度の中でこういう子どもたちの存在をしっかり認識していただき、制度の中に取り入れていただく支援体制を確立する活動もしているところでございます。
外国への教育支援につきましては、短期間で終わるものではなくて、息の長い支援が必要になってくると考えています。今後も子どもたちが生き生きと活躍できる環境づくりにおいて、本市も支援を続けてまいりたいと考えておりますので、ぜひ国におかれま
しても支援を続けていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、続きまして豊田市、太田市長、よろしくお願いします。
○豊田市長（太田稔彦氏）

お願いします。
まず、豊田市の現状から報告いたします。
この10月1日現在で、外国人の住民の数は 1万3,247人です。国籍別では、ブラジルが5,241人で最も多く、次いで中国の2,770人、韓国・朝鮮の1,371人、フィリピンの1,277
人 、 そ う し た 状 況 に な っ て お り ま す 。 最 近 5年 間 の 傾 向 と し ま し て は 、 ブ ラ ジ ル と 韓
国・朝鮮の人数が減少して、中国とフィリピンはおおむね横ばい、そういった状況です。
本市の特徴的な状況としましては、全外国人住民の約 25％、3,241人ですが、この人たちは保見団地というところに今集中して暮らしていることが挙げられます。団地の人口が約7,000人ですので、ほぼ2人に1人が外国人、そうした団地になっています。
外国人の子どもの状況について報告いたします。

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外国人の児童・生徒につきましては、市内63の小中学校に合わせて 804人の外国人の児童・生徒が在籍しております。今年 3月に中学校を卒業した外国人生徒は94人で、高校と専門学校を合わせた進学率は90.4％となっております。また、幼稚園・保育園におきましては52園に316人の外国人園児がいます。平成20年のリーマン・ショック以降、外国人住民の総数といたしましては 2割ほど減少していますけれども、園児、児童・生
徒数はほぼ横ばいの状況でございます。国籍別では、小中学校及び幼稚園・保育園 とも多い順に申し上げますと、ブラジル、中国、ペルーとなっております。
続いて、小中学校での主な取り組みについて紹介させていただきます。
豊田市では、国費・県費で27人の加配教員を配置していただいておりますけれども、市費でも51人の学校日本語指導員を雇用しております。この学校日本語指導員は、初期児童教室として、市内の3カ所で実施しております「ことばの教室」での指導や外国人
児童・生徒の多い学校では常駐の指導員として、外国人児童・生徒の少ない学校では巡回指導員として、保護者への通訳・翻訳及び日本語の初期指 導などを行っております。
外国人児童・生徒の放課後の学習支援事業も主要な取り組みの 1つとして、こちらにつきましてはＮＰＯ法人や地域の住民、大学生、保護者の皆さんとの共働で実施をしております。
また、今年度からの新規事業としてプレスクール事業をＮＰＯ法人と連携して、この続いて、就学前の幼児や保護者への支援に関する取り組みです。
こちらにつきましては、幼稚園、保育園に語学指導員を派遣して、言葉の面から保育補助や保護者との連絡介助を行っていることや、母子健 康手帳、予防接種、幼児健康診
査など、母子保健に関する翻訳や通訳での支援を行っていることが挙げられます。
続いて、外国人の子供の教育に関する最近の課題について申し上げます。
課題について3つ紹介させていただきます。
この報告の冒頭でご説明しましたとおり、本市には保見団地という外国人の集住地域がありまして、ここには2つの小学校と1つの中学校があります。本市の外国人児童・生
徒教育の取り組みは、この地域を中心に対応してきた歴史がありますが、以前の一極集中から外国人児童・生徒が在籍する学校は年々増えてきて、現在では63校になっているという状況です。
豊田市では、この保見団地の小中学校で培ってきたノウハウをほかの学校でも生かす

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第２分科会

11月からですが、取り組んでまいります。

ために、外国人児童・生徒指導者研修会を開催しています。また、外国人児童・生徒が市内に広がってきたため、保見団地のみで実施していました「ことばの教室」を市内の3地域に増やしたところです。平成21年3月には、保見団地の学校教師や日本語指導員、
ＮＰＯ法人などで協力して独自の外国人児童・生徒受け入れ対応マニュアル、こういっ
たマニュアルを作成いたしました。さらに、平成24年度には外国人児童・生徒教育サポ
ート委員会、こういった組織を設置しまして、学校日本語指導員の力量の向上を図るよ
うな取り組みを始めたところでございます。
このような状況の中での課題ですが、日本語指導が必要な児童・生徒を対象とした特別の教育課程の編成・実施は、来年 4月から行われるように予定されています。これは日本語指導を正規の授業とする非常に有意義なことであると認識しておりますが、反面、
これまでの豊田市での取り組みとの関連でいろいろ不安を感じているわけでありまして、
このことは1つ目の課題としてあえて挙げさせていただきたいと思います。
2つ目の課題は、外国人児童の日本語力がなかなか向上しない状況となっている学校があるということです。
市内には日本語指導が必要な児童が112人在籍し、全校児童の6割を超える小学校もあります。学校の中でポルトガル語が普通に通じてしまうために、日本語を使う機会が少なくなっているためです。また、市内には日本語指導が必要な生徒が 106人在籍する中
学校もございます。加配教員の配置基準が、小学校では日本語指導が必要な児童 91人以上の場合に5人が上限、中学校では41人以上で4人で頭打ち、こういう制度になっておりますので、先ほど申し上げた生徒が 106人もいるこの中学校については、人員不足から指導に苦慮しているという現状がございます。これほど外国人の割合や数が多いという状況は、恐らく全国的に見てもまれなケースだというふうに思いますけれども、こういう状況の学校があるということもぜひ知っていただいて、ぜひその基準の緩和をお願いできたらと考えています。
3つ目の課題としましては、最近新たに小学校に入学してくる外国人児童に日本語もポルトガル語も年齢相当の言葉が育っていない子供が増えているということです。
入学する際に、語彙力テストというものを行っていますけれども、例えば猫とかリン
ゴ、あるいは走るといった基本的な言葉がわからない子供が見られるようになってきています。以前は、こういった子供はいませんでしたので、このことは新たな課題として挙げさせていただきました。

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なお、豊田市ではポルトガル語と中国語の母語保持教室が外国人住民みずからの手で行われていまして、親子のコミュニケーションやアイデンティティーといった面からも、これらの取り組みに支援をしていきたいと考えています。
私からの報告は以上ですけれども、これらの現状、課題を踏まえて、この後のパネル
ディスカッションに臨みたいと考えています。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

太田市長、ありがとうございました。
それでは、続きまして小牧市の沖本副市長、お願いいたします。
○小牧市副市長（沖本一治氏）

失礼いたします。小牧市の沖本でございます。
小牧市の10月1日現在の外国人住民の方は7,200人。小牧市の人口が15万3,574人ですので、約4.7％の方が外国人という状況です。国籍別で言いますと、ブラジルが2,863人
で最も多く、次いで中国、1,019人。フィリピン、933人。ペルー、774人となっております。
小牧市の義務教育の現状から報告させていただきます。
本市の公立小中学校25校でございますが、児童・生徒数は平成25年9月1日現在で、小学校が8,932名、中学校が4,532名で、昨年度から35名増加いたしました。そのうち日本

また、愛知県からの日本語指導加配教員は38名となりまして、昨年度より 5名増えております。今年度から日本語初期教室の分室を新 設しまして2教室といたしましたので、語学相談員2名を増員いたしました。現在、市が独自に配置しております 4つの言語の語
学相 談 員 は17名 、 日本 語指 導 員 は 4名 でご ざ い ます 。
語学 相 談 員の 言 語 別の 内訳 は 、 ポル ト ガ ル語 が 6名、スペ イ ン語 が4名 、フ ィ リピ ノ 語が 5名 、 中国 語 2名 で対応しております。
日本語教育の必要な生徒の状況ですが、昨年度中学校を卒業した生徒は62名でした。進学率で言いますと90.3％でございます。全日制高校が最も多く41.9％、
定時制高校が12.9％、私立高校が22.6％、専修学校、
通 信 制 高 等 学 校 な ど が12.9％ 、 就 職 が6.5％ 、 帰 国あ

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第２分科会

語教育が必要な児童・生徒数は727名で、昨年度より75名増えております。

るいは家事手伝いなどが3.2％です。また、今年度小学校に入学した児童の約 1,500名でございますが、そのうち約100名が日本語教育の必要な児童でございます。近年では、
フィリピンからの児童が増えておる傾向がございます。
それでは、本市の取り組み状況についてご紹介させていただきます。
まず1つ目、今年度の日本語初期教室についてお話をさせていただきます。
本市の日本語初期教室は、2010年5月、外国人の方の居住率の高い桃花台ニュータウ
ン内の大城小学校の中に開設をいたしました。日本語教育が必要な児童・生徒を対象に約3カ月間、集中的に日本語の指導や日本の学校文化への適応指導をしております。市内の児童が対象になるため、通学には保護者の方の送迎などが必要になります。毎年約30名の児童・生徒が学んでおります。新入学児童を迎える時期が最も多く、 1学期は教室が大変にぎわっております。
人的配置につきましては、嘱託職員のコーディネーターを含め、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語の語学相談員4名と日本語指導員2名で対応してまいりました。さらに、今年9月から分室を開設いたしまして、ポルトガル語とフィリピノ語の語学相談員を増員いたしまして、語学相談員が6名で対応しております。
日本語初期教室を開設しました第1の成果といたしましては、何よりも本人、保護者、学校の不安の軽減であります。特に語学相談員に本人や保護者が毎日相談に来る効果がとても大きく、安心して学校生活を送っている状況でございます。
第2に、約3カ月間の通級期間により、在籍校への就学が円滑になったということがあります。子どもたちは約3カ月間で飛躍的に学んでまいります。学校行事のあるときには可能な範囲で在籍学級に戻り、参加をしております。緩やかな就学の流れが自尊感情を維持し、在籍学級における仲間づくりや学び合い、育ちによい効果をもたらしております。また、設置校の大城小学校の中におきましても校内で行き来が可能でございます
ので、日本人児童への効果も含め、より一層大きな成果が出ております。
課題といたしましては、第1に、愛知県からの教員配置がなく、教員免許を有する職員がいないことでございます。開設当時は語学相談員がかなり不安を感じ、苦労をいたしました。
第2に、この大城の小学校が市の東部の一番端のほうに位置する 学校で、通学できな
い児童・生徒がいたということでございます。そこで、市の中央に、また電車の行き来も近い児童館の跡地に分室を新設いたしました。しかし、学校内に設置されていないた

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めに給食の対応などができず、給食指導を含め、日本の学校文化への適応指導が在籍校に戻らないとできないという課題が出てきております。
次に、小牧市国際交流協会によるプレスクールの取り組みについてお話をさせていただきます。
小牧市国際交流協会が地元企業の支援を受け、小学校入学前の 子どもたちを対象としたプレスクールを2010年度から開校しております。小中学生を対象とした日本語初期教室、保育園・幼稚園、語学相談員、日本語指導員との連携が進み、日本語教育の必要な児童が安心して学び育つ環境も整い、小学校入学前の 子どもや保護者の不安を減らすことができております。昨年度は市内 3カ所で開催をいたしました。32人の子どもと保護者が一緒に、10回実施されたプレスクールに参加をいたしました。
課題といたしましては、参加している子どもたちのほとんどが日本に来たばかりの子どもたちではなく、日本で生まれた子どもたちでございます。こうした子どもたちは、できるだけ早い段階で就学することが望ましいので、プレスクールに参加していただく
ように勧めていきたいと思っております。
このプレスクールをさらに充実、発展させることができれば、日本語初期教室で学ぶ児童が減り、小学校入学時に日本人の子どもと教室でスタートできる児童を増やしていくことができると考えております。現在、小牧市国際交流協会を中心に、関係の課、関いずれにいたしましても、就学前も含めまして、毎年増加する日本語教育の必要な児童・生徒を支援する施策にかかわる市費の増大が最も大きな課題となっております。日本語初期教室等の経費、語学相談員、日本語指導員の人件費、外国人児童・生徒連絡協
議会への委託費、外国人児童・生徒教育に係る研修費や教材費などにつきましては、全て市独自の予算で対応しておりまして、市の財政を圧迫しているのが現状でございます。
そこで、国におかれましても、当市は政令指定都市でも中核市でもございませんが、財政的な支援をお願いするとともに、外国人児童・生徒教育に係る特別な 需要に一層のご配慮をいただきたいこと、また進学、就労に向けての 支援体制をさらに充実させていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
最後に、小牧市の幼稚園、小中学校の中には公開保育、また公開授業研究 会などを毎年実施しておる学校が幾つもございますので、ぜひお越しいただいて、 子どもたちの学
び育つ様子を直接見ていただきまして、ご意見いただければ幸いでございます。

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第２分科会

係諸機関が連携しまして、知恵を出し合い、努力しているところでございます。

以上で小牧市からの報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
以上、この長野、岐阜、愛知ブロック、全部で 7都市参加しているんですが、そのう
ち本日ここにいらした 5つの都市から取り組みについてお話をいただきました。非常に多岐にわたる取り組みがあったと思います。
それでは、今度は文部科学省、厚生労働省の側から国の取り組みについてお話をいた
だきたいと思います。
まず、文部科学省の大臣官房審議官、藤原様より、約15分ほど、その時間の枠の中で文部科学省の取り組みをお話しいただければと存じます。よろしくお願いします。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）
初等中等教育局担当の審議官、藤原でございます。
お手元の白い冊子、府省庁資料の20ページをお開き
いただきます。
まず、公立学校に対する主な支援の関係で、20ペー
ジでは、上のグラフをごらんいただくと、全国の公立学校 に在 籍す る外 国人 の児 童・ 生徒 の数 、平 成 24年5月現在の数字が7万1,545名というふうになっております。そのうち、日本語指導が必要な外国人児童・生徒
数、これは20ページの下のグラフでございますが、同じく24年5月現在で2万7,013人。若干、ここ数年来、数字的には減少していますが、な
お依然として多くの支援を必要としている児童・生徒が在籍しておるのが、このグラフを見ておわかりいただけると思います。
右のページ、21ページの上のグラフをごらんください。
日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数についてのグラフでございます。同じく
24年5月現在で合計6,171人。こちらのほうは年々増加傾向にあるグラフでございます。
この中には海外からの帰国児童・生徒、これも当然含まれていますが、その割合は約25％にすぎず、そのほかの児童・生徒というのは、日本国籍を含めた多重国籍であった
り、あるいは保護者の片方の方が外国籍の方、こういったことなどの理由によって家庭内の言語が日本語以外であったりする子どもたちということが考えられるわけです。

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こういう現状、多様な背景を持つ児童・生徒に対して、文科省が行っている支援の施策についてご説明をいたしたいと思います。
まず、21ページの下の段、4番に施策というふうに書いてありますが、ここをごらんください。
まず、公立の義務教育諸学校への就学の機会を逸することがないように、日本の教育制度や就学の手続などをまとめましたガイドブックの作成、あるいはその概要版のリーフレットにつきまして、これを 7つの言語で作成いたしまして、教育委員会や 在外公館
等でもご活用いただいております。市民の窓口あるいはハローワークなどで必要に応じて配布していただくなど、外国人の保護者の方に、子どもを学校に通わせることができることをご理解いただくということで、地域の実情に合わせて取り組んでいただいているというところであります。
それから次に、日本語の指導体制の充実についてでございますが、これは教員の配置についても、従来から外国人児童・生徒などへの日本語指導充実のための加配定数、これの改善を国としては努めてきておりまして、平成25年度予算では日本語指導を含む個
別課題解決のための児童生徒支援加配、こういう仕組みがありますが、これが全体で7,877人なんですが、その内数で各都道府県に対して必要数を、定数の配当をしているということでございます。26年度、来年度の概算要求では、総数 3,800人の定数改善を

在、財務省と予算折衝を進めているところであります。
23ページに移りますが、自治体の取り組みを支援する補助事業といたしまして、ここにあります「公立学校における帰国 ・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事 業」、
これを行っているところであります。支援員などの派遣を実施していただくということができる、こういう事業でございます。これは今年度、25年度からの新しい事業でございまして、各自治体が行う帰国・外国人児童生徒などの受け入れから卒業後の進路までを一貫して支援する体制づくりを支援することを目的としている事業でございます。これと、来年度から施行を予定しています日本語指導が必要な児童・生徒を対象とした特別の教育課程の編成・実施、これを踏まえて、全体として取り組みを進めていただければと考えている次第でございます。
ちょっとページを戻りまして、21ページの下のところをさらにご説明申し上げたいと
思います。

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第２分科会

求める中で、この児童生徒支援加配についてさらなる充実を図りたいということで、現毎年、日本語指導担当者、あるいは学校管理職、指導主事などを対象とした研修会についても実施をしているところでございます。ここでは文科省が開発した教科内容の学
習と日本語の学習を1つのカリキュラムとして構成している 「ＪＳＬカリキュラム」を中心に研修プログラムを組んでいるところであります。その年々の課題によりまして、研究者や全国の実践事例発表者を招いたり、受講者同士で作成教材の交流を行ったり、さらにはワークショップで実際の指導案を作成したりするなど、かなり実践的な研修を行っています。
それから、21ページのところの一番下の段にありますが、これは全国からぜひ国で取り組んでほしいという要望をいただきまして、昨年度までの 3カ年計画で文科省として開発を進めてきたものであります。平成 23年度には「外国人児童生徒受入れの手引き」、
これを公開して、情報検索サイト「かすたねっと」を開設して、現在、ご活用をいただ
いているというところであります。
また、昨年度末に完成いたしました「研修マニュアル」、それと「日本語能力測定方法」、21ページの右の下ですが、これにつきましても、現在、文科省のほうで配布の準備を鋭意進めているところであります。公表するに当たっては、文科省のホームページにも掲載いたしますので、ぜひともこれらを ご活用いただければと思います。
それから、次の22ページをお開きください。
ここでは、来年度、26年度4月から施行予定の日本語指導が必要な児童・生徒を対象とした「特別の教育課程」について書かれております。文科省におきましては、平成24
年 度 4月 に 「 日 本 語 指 導 が 必 要 な 児 童 生 徒 を 対 象 と し た 指 導 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会議」を設置いたしまして、学校教育として行う日本語指導のあり方について、教育課程
への位置づけも含めて検討を行ったところであります。その検討結果を今年の 5月にこの会議で取りまとめをいたしまして公表しました。それを踏まえまして、学校における日本語指導を一層充実する観点から、特別の教育課程を整備するということになったわ
けでございます。現在、文科省において必要な省令改正の手続などを進めているところ
でございまして、近々皆様方にも通知を出してお知らせをしたいというふうに考えております。
それから、24ページ、ここでは定住外国人の子どもの就学支援事業、いわゆる虹の架
け橋教室について示してあります。これは21年度から不就学・自宅待機となっている外国人の子どもに対して、通称「虹の架け橋教室」という形で事業を実施しております。

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最初は、平成23年度で終了予定ということでありましたが、関係自治体の強い ご要望を踏まえまして、文科省におきまして財政当局と協議をした結果、平成26年度まで、つまり来年度までの3年間についてはとりあえず延長が認められておりまして、現在、この事業を継続実施しているところでございます。
それと、事業の実施に当たりましては、地域、教室などのニーズを踏まえまして、常に改善を進めております。平成24年度からは、就学年齢を過ぎた年齢の子どもの高校などへの入学に当たりまして、日本語指導などのニーズが高まっていることも踏まえて、こうした過年齢の子どもの受け入れを認めることといたしました。また、公立小学校への入学を希望する就学年齢前の子どもの参加も可能としております。皆様のご支援を改めて本件について感謝申し上げるとともに、引き続きこの事業への ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
それから、このほかにブラジル人学校への支援についてでございますが、文科省では、
いわゆる「外国人学校」の経営安定や我が国に在住する外国人の子どもの適切な就学等を図るために、平成24年3月29日付で、各都道府県に対しまして 「外国人学校の各種学
校設置・準学校法人設立認可の促進」を依頼しているところであります。今後ともブラジル人等の外国人支援、教育課程の整備に私どもとしては努めていきたいと思っております。

25ページ以降をお開きいただきたいと思います。
ここでは、日系人の社会の人々との相互理解深化、草の根友好・親善の促進とともに、多文化共生の観点から、ブラジルの言語や生活を理解する人材を育成するために、文科省といたしましては、各都道府県教育委員会や、あるいはＪＩＣＡと一緒になりまして、
現職教員をボランティアとしてブラジルへ派遣する「日系社会青年ボランティア『現職教員特別参加制度』」というものを実施しているわけでございます。各都道府県教育委
員会などの関係自治体におかれましては、このような制度を今後積極的に ご活用いただ
ければと私どもとしては思っております。
文科省関係の主な説明は以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。資料に基づく丁寧な説明をしていただきました。
それでは、続きまして厚生労働省からお話をいただきたいんですけども、本日お越し

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第２分科会

それから、日系社会の青年ボランティアについてでございます。

いただいているのは、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課の矢野様でございます。つまり、今日の就学前の外国人の幼児、保護者への支援というところとちょっと分野は違うんですが、先ほど来見ていただいている資料の 32ページに厚生労働省資料がございますので、それもごらんいただきながらお話を伺っていただければと思います。
それでは、矢野様、お願いします。
○厚生労働省外国人雇用対策課課長補佐（矢 野誇須樹氏）

厚生労働省外国人雇用対策課の矢野と申します。
ただいまご紹介いただいた中でも触れていただきましたが、本日は、就学前の外国人の幼児、保護者への支援ということでテーマを設定いただきまして、これについてご説明をするという機会をいただいたところ
でございますが、本来であれば、私ども厚生労働省の担当で、雇用均等・児童家庭局保育課というところが
実は所掌しておりまして、そこの者が当然説明に来る準備をしていたところなんですが、急遽来れなくなってしまったこともありまして、私が代理という形で説明させていただきます。そういう意味では、説明がわかりづらい部分があるかとは思いますが、ご了承いただければと思います。
資料は、お手元の白い冊子の32ページ、府省庁資料の32ページ、こちらに基づいて説明をさせていただきます。
具体的な取り組みというよりは、私ども厚生労働省のほうでは、どのような考えに基づいて就学前の外国人の幼児、またはその保護者に対して支援を行 っているかという基本的な考え方を少し整理した資料ということになって おります。ご了承いただければと思います。
まず、保育所なんですが、いわゆる児童福祉法に基づく認可保育所につきましては、保育所保育指針に基づきまして設置されるという位置づけになっております。この保育所につきましては、入所をいただきます乳幼児につきましては、当然国籍による差別というものは存在しておりません。その関係で、こちらの保育が必要な外国籍の方につきましても、入所することは可能な状況となっております。

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この指針の中では、外国人など、自分とは異なる文化を持った人に親しみを持つ、小さなときから自分とは異なる文化を持った人に幼児ご自身が親しみを持つということも、
非常に教育の上では意味があるというふうに位置づけておりまして、そのような観点から、保育士などにおかれましては、一人一人の子どもの状態や家庭の状況などについて十分配慮するとともに、それぞれの文化を尊重しながら、適切に援助するということが、実際にその子どもの国籍や文化の違いを認めて、互いに尊重する心を育てるということにつながるということで、そのような観点から指針にも位置づけ、整備をしているという形になっております。
保育所のそもそもの考え方としましては、子どもたちにとって最善の利益というのを考慮しなければならないということと、あと福祉を積極的に増進することに最もふさわしい場所でなければならないという基本的な考え方がありますが、国籍や文化の違いを認めて、互いに尊重する心を育てるということは 当然合致しているということで、指針に基づきましても、そのようなことを明記しているということでございます。
そのような中で、資料の下のほうになりますが、実際、外国人幼児の言葉の問題についてどのように応えていくかということでございますけども、私ども厚生労働省としま
しては、保育所保育指針の中でも具体的に明記しているところでございますけども、ちょうど子どもの発達過程におきまして、大体 3歳ぐらいの年代ですか、このあたりとい中で子どもが理解する言葉の数というのは非常にふえてくる大事な時期だと認識しております。そのような中で、言葉に対する感覚だとか言葉で表現する力というのを養うことが非常に大事な時期でございますので、そういう観点から、わざわざその指針にも盛り込みまして、保育所でもその日本語教育というところ について、力を入れて支援するという位置づけになっているものでございます。
このような取り組みを進めている中で、最近の状況としましては、これも全体的な話になりますが、現在、少子高齢化とか核家族化が進んでいることもありまして、 子どもやその保護者をめぐる環境だとか、保育所をめぐる環境というのも変化してきております。そのような中から、保育所の役割、機能の再確認や保育の内容の改善というのも図っていく必要があるというふうに厚生労働省も考えておりまして、これも ご案内だと思いますが、平成27年度に予定しているところでございますが、幼保連携型認定こども園がスタートする予定になっているところでございます。これは簡単に言いますと、幼稚

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第２分科会

うのが非常に話し言葉の基礎ができてくる時期というふうに意識しておりまして、この園の機能と保育所の機能をあわせ持つものということでございますが、これは現在省内で検討策定中のものでございますが、幼保連携型認定こども園保育要領というものがご
ざいまして、その中で今後、日本語における教育の部分につきましても、特に小学校との連携強化というところも非常に大事だというふうに考えておりますので、その要領の中にも具体的に盛り込む形で、小学校教育への円滑な接続に向けた教育及び保育の内容についても図っていきたいというふうに考えたところでございます。
全体の話で恐縮ですが、以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

厚生労働省、矢野様、ありがとうございました。基本的な考え方と今後の方向性についてお話をいただいたところであります。
以上で、参加都市の側、そして省庁の側からそれぞれの取り組みについて紹介するというパート1が終了いたしました。大体1時間ちょっとですかね。
それでは、このままパート2に入っていきたいと思います。
パート2は、この後、討論を予定している6つの項目、6つのテーマについて取り上げています。6つあるんですけれども、それを大きくこの後3つに分けて取り上げていきた
いと思っております。
まず、項目の①、②、③、つまり高校進学後の支援、就学前の支援、プレスクール、
この3つを義務教育段階前後の支援というふうに呼んでいきましょう。義務教育段階前後の支援です。項目の④と⑤、つまり虹の架け橋教室とブラジル人学校、これを日本の学校以外の場での支援と呼んでいきたいと思います。年齢的に言うと、義務教育の就学年齢にほぼ一致するわけですが、それが日本の学校の中ではなくて、その外で 行われているということで、虹の架け橋教室とブラジル人学校のことをここでは取り上げたい。次に、項目の⑥番目、テーマの⑥番目として挙げられた特別の教育課程、これを義務教育段階の取り組みとして取り上げたいと思いま す。 もう 一度 整理 する と、 この 後 6つの テ ーマ を大き く3つ の パー トに 分 けて 議論 をし てい くと いう ことです。その1つ目は、義務教育段階の前後のこと。2
つ目は、義務教育段階に相当するけれども日本の学校の外 で行 われ てい るこ と。 そし て 3つ目 が、 ま さに 義

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務教育段階そのものの取り組みとしての特別の教育課程のことということで す。
それでは、まず高校進学後の支援についてですけれども、冒頭 の説明の中で、県教委との共催で毎年進学ガイダンスを行っている、こういうお話をいただきました飯田市から、牧野市長に今回のブロック調査の結果も踏まえて ご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○飯田市長（牧野光朗氏）

それでは、私のほうから高校進学について、昨年度の研究、それから今年度の研究を踏まえた意見発表をさせていただきます。
まず、昨年度の研究と今年度の研究についてでありますが、冒頭、豊田市長からもご紹介いただきましたが、外国人住民の定住化が進みまして、高校に進学する生徒が増加傾向にある中、進学した外国人生徒の約4割が日本語や教科学習等につきまして課題を抱えているという昨年の調査結果が出たところであります。
これを受けまして、特に高校進学後の支援のあり方につきまして研究を進めることになり、長野・岐阜・愛知県の県教育委員会と 3県16校の高校のご協力をいただき調査をいたしました。研究結果につきましては、お手元の青い冊子、「多文化共生社会を目指して」の、13ページからですが、16ページをごらんいただければと思います。 3県の日本語支援が必要な生徒の状況について、まず見ていただければと思います。

月 1日 現 在 で の 全 日 制 の 学 校 に 通 う 生 徒 の う ち 、 日 本 語 支 援 が 必 要 な 生 徒 数 は 全 体 の0.5％、153人ということであります。定時制の割合につきましては198人、1.98％という状況であります。日本語指導が必要な生徒の割合につきましては、やはり全日制に比べまして定時制高校が多いという結果であります。また 、 日本 語 指 導 が 必要 な 生 徒数 351人 の う ち 、 母 語別の状況を見ますと、下の円グラフでありますが、ポル
トガル語が36％、フィリピノ語が25％というような状況でございます。
学校現場の現状につきましては、17ページを見ていただければと思いますが、高校における課題といたしまし て 、 まず 1つ目 と し まし て は 、日 本 語 指導 が必 要
な生徒の増加と多様化する母語への対応ということが

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第２分科会

16ページの下のほうですね。3県の教育委員会の調査結果によりまして、平成24年度5

挙げられます。それから、特に外国籍生徒に対しましての特別配慮、特別枠での選抜により入学した生徒の学力定着への対応というものが挙げられます。それから、 3つ目といたしまして、高校卒業後の就職先の確保、こうしたことが課題 となっているところでございます。
各県や高校での取り組みにつきまして、こうした状況を踏まえて各県教育委員会とも支援員の配置、派遣の支援事業を実施してきていただいておりまして、生徒への日本語指導や母語支援、保護者とのコミュニケーションなどの支援を中心に行って きていただ
いております。実際に各高校へお話をお聞きいたしますと、これらの支援制度は日本語習得、学力定着あるいは仲間づくり、保護者とのスムーズな意思疎通など の効果を上げているところでありまして、大変ありがたい事業であると感じているようであります。
しかしながら、こうした事業には時間と予算に制限がありまして、必ずしも 十分とは言えない状況があります。実際には、空き時間の先生方が何とか対応をしてくれているというケースもあるわけでありまして、特に愛知県におきましては緊急雇用創出支援事
業で実施をしていただいているところであります。高校へ進学する生徒が増加する中、国におかれましても支援員の恒常的な配置や派遣ができるような財政措置を含めた支援をお願いしたいというように思います。
また、各高校からの声といたしましては、支援員の配置強化のほか、支援員人材の確保、外国籍生徒への理解や指導についての現職員研修会の開催、あるいは高校卒業後の進路のための企業を含めた市民への多文化共生意識の啓発などが挙げられているところであります。
私たち自治体といたしましても、情報共有や市民への意識啓発に努力をしていかなけ
ればならないと感じているところでありますが、国といたしましても全国の高校におけます外国籍生徒を取り巻く状況、課題を十分に把握していただき、私たち自治体とともに、これらの課題に対して一緒に取り組んでいただければと思います。
最後に、飯田市の一例ですが、私どもの市の私立の高校に通うブラジル籍の女子生徒
は、現在、生徒会長として活躍をしております。 6歳のときに来日した彼女は、小学校
では日本語で大変苦労したということもあったようでありますが、先生や支援員、それから両親の応援のおかげで楽しく学校に通うことができたと話してくれました。将来は日本と母国に役立つような仕事につきたいと、夢に向かって勉学に励んでいるところであります。こうした子どもたちの夢を果たすことができるような、そうした環境をいか

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につくっていくか、これをぜひ私たちそれぞれの立場で責任を持って考えていければと思っております。
以上であります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。最後は非常に頑張っている生徒の取り組みについて ご報告
をいただきました。
それでは、もうお一人、外国人生徒を対象とした高校見学会を行っているというお話があった美濃加茂市の藤井市長にもお話をいただきます。
○美濃加茂市長（藤井浩人氏）

よろしくお願いします。主に現役高校生の生の声と、またそれを指導している先生方のお話をもとに少し報告させていただきたいと思います。
美濃加茂市の公立中学校からは毎年7割から8割の外国籍の生徒が高等学校へ進学しています。このうちの1人の現役の高校生に話を聞きました。自分たちは休み時間も先生たちとできるだけ話をしたいという前向きな気持ちを持っている、実際にたくさん先生と話をする機会が多く、先生との距離を近くに感じているとのことでした。英語の授業
は中学校でも勉強していて、彼にとっての高校の英語は、中学までと同じ内容の英語の授業とのことで、高校生らしいレベルの内容の授業になるといいと思うとのことでした。

要するに、定時制に進む生徒が多いんですけども、個々で得意分野はあるんですが、やはり一緒になってしまっているカリキュラムがどうしても本人にとっては物足りないという部分があるということを高校生の声から気づきました。
また、県の教育委員会では支援員を各学校に配置し、各学校では放課後等に母国語や日本語での支援を行うことで生徒の学習を補助しています。美濃加茂市の近くの高校では外国籍の生徒のクラスを設け、1年間じっくり学習ができる環境を整えています。
調査を依頼する中で高校の先生から伺ったお話では、先ほどのお話にもありまし たが、日本でやはり幼いころから学んできている生徒は日本人の生徒と変わらない試験を受けて入学をしており、日本語の指導が必要な生徒は比較的年齢が高くなって来日した生徒であるとのことでした。
また、例えばの例ですが、生物の授業で胃や肺などの基本的な言葉が日本語でも英語でもわからない生徒がいます。このように両方の言語が十分身についていないため、考

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第２分科会

高校生一人一人の学習ニーズにも配慮する必要があると、彼と話をしながら感じました。

えることができにくい生徒もいるようです。生徒の言語も多様化してきてお り、ポルト
ガル語の指導員1人では対応できない現状もあります。 細かな生徒に寄り添った指導のためにも、多様な言語のニーズに対応できる支援員が既に学校に配置されていることや、継続的な配置がなされることを今後希望しています。
また、高校卒業後に就職を選択する場合もありますが、就職先の確保、 また企業側、市民もしっかりと理解をしなければいけないという大きな課題も訴えられておりました。
彼らや彼女たちが将来日本と母国の 2つの文化を持ち、地域から世界に羽ばたき、活躍できるよう期待しています。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
今、お二人の市長から高校のことについてお話がありました。実は、私は大学の立場にいるわけですけども、今、数はまだ少ないけれど、確実にそういった 子どもたちの中で大学に進学する子どもが増えています。私たちの大学は浜松市にある公立の大学なんですが、3年生にブラジル人が2人、2年生に4人、1年生が4人というふうに、確実に定着して入学してきております。それは私どもの大学だけではなくて、先ほど お昼時間にお話をすると、豊橋市の佐原市長からも、愛知県内の大学でもそうだという声を聞いております。今、藤井市長からご紹介があったとおり、頑張っている子たちもいれば、入学したけれども、まだまだ高校で困難に直面している子どもたちもいます。その多様性を見据えて、さらに子どもたちの能力と資質、希望に満ちた未来が開かれるような、そう
いった対応が今求められていると思っております。
それでは、次に義務教育段階の前になるところであります、就学前の乳幼児及び保護者への支援ということで、これを課題の一つに上げられておりました豊田市の太田市長
からご意見をお願いします。
○豊田市長（太田稔彦氏）

それでは、私からは2点申し上げます。
まず1点目は、保育や母子保健などの事業への支援についてです 。
今年度実施しました会員都市へのアンケート結果から、多くの都市が保育園や幼稚園
で日本語指導員を派遣して保育補助や保護者との連絡介助を行っておりまして、また母子健康手帳や予防接種、乳児健康診査など、母子保健に関する通訳や翻訳の支援も多く

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行われているということがわかりました。
豊田市では、保育園、幼稚園の日本語指導員を 3人と、母子保健の関係で2人の通訳を雇用しています。母子保健の通訳は、当初緊急雇用創出支援事業を活用して 1人を雇用したのが始まりですが、需要の高まりから 2人に増員しております。
また、アンケートでは、この通訳、翻訳といった内容が課題として多く取り上げられる結果となっています。これは、幼児期における通訳、翻訳を基本とする支援事業が 、小中学校における加配教員のような制度や国の助成事業もなく、十分な支援ができないと考える都市が多いためですので、ぜひこうしたことについても国の支援をお願いした
いところでございます。
2点目は、幼児期の言葉の発達に関する話題です。
一般に、4歳から5歳は語彙が一番伸びるときで、9歳から10歳は抽象的な概念が育つときと言われています。これまで自治体では小学校入学後にさまざまな取り組みを行ってきました。しかしながら、就学前の子どもの言葉の発達についてはほとんど手がつけられていません。先ほど本市の現状を説明した際にも触れましたけれども、リンゴです
とか猫、走る、こういった言葉が身についていない子どもが新たに小学校に入学してくる例が増えております。以前はいなかったのですが、日本生まれの 子どもが増え、親から子どもへの話しかけが少なかったり、あるいは本を読んでもらっていなかったり、 無こういった言葉の発達に関することや現状を知ってもらうために、本市では昨年度、保育士さんや保健師さん、あるいは関係機関の皆さんを対象に研修会を開催して、また小学校の入学説明会や就学時健診で配布するチラシも作成しています。まだこれから勉
強していかなければいけないと考えているところですけれども、今後の研究を深めるために、このことについて国の関係の方に、この見解をお尋ねし、ぜひ参考にさせていた
だきたいと思います。また、連携して取り組むことができればと考えているところでもございます。よろしくお願いをいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

太田市長、ありがとうございました。
もう一人行きたいと思います。先ほど飯田市から外国籍の母親を対象とした子育て講
座の実施についてお話がありました。牧野市長から、その点も踏まえて ご意見をお願い
します。

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第２分科会

理につたない日本語で話しかけていたり、そうしたことが原因ではないかと思われます。

○飯田市長（牧野光朗氏）

私のほうから、文化庁さんから委託事業としてやらせていただいています 「子育てと日本語」に関しまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
私どもの飯田市の特徴といたしましては、多文化共生施策の中で最も重要な日本語教育事業につきまして、公民館を中心に推進しているということがあります。本年度の取り組みといたしまして、文化庁日本語教育事業を受託し、外国人の母親を対象にいたしまして、日本語を切り口とした子育て講座を実施しているところであります。これは 、この地域で子育てをしている外国人の母親が子育ての場面で出会う日本語や子育ての知識を学習する講座でありまして、日本で子育てすることに不安を感じたり、相談できる
人が近くにいないなど、孤立することがないようにすることも目的としているものであります。
講座の内容につきましては、日本人と外国人の子育て世代のお母さんが企画委員として集まり検討をしてまいりました。子どもの病気、健診や予防接種、言葉の発達、日本の保育園や学校生活のこと、あるいはお弁当のつくり方など、日本社会で必要な子育ての知識の学習、そして保育園や学校、地域とつながるために必要な講座内容となっているところであります。
企画委員として参加していただいた保護者からは、妊娠したころから近所や友達とのつき合いがなく、話し相手もいないのがつらかった。 子どもに当たることもあったということであります。この講座に参加いたしまして、保育園や学校での子どもの生活につきましての不安も少しずつ解消し、何よりも相談できる仲間ができてよかったという感想をいただいております。参加者を増やしていくことが課題でありますが、この事業を通じまして、外国人の子育て世代のリーダーが育つことも期待をしているところであります。
市内小学校の養護教諭によりますと、外国人の児童・生徒は日本人と比べまして肥満傾向にあり、体力的にも高くない子どもも少なくないそうであります。栄養指導や生活指導が必要な児童・生徒や、その保護者への説明時には、文化や子育て習慣が母国と異なるため、なかなか理解されずに苦労することもあるようであります。早い段階での子育てに関する知識を得ていただくためにも、関係機関が連携して取り組むことが必要と感じておりまして、今回のこの講座も実施しているところであります。次年度以降もこうした事業を活用して、さらに充実していきたいと考えているところであります。

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私からは以上であります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

牧野市長、ありがとうございました。
今のお話の中で、企画委員ですね、日本人と外国人の子育て世代のお母さんが参加している。つまり、一緒に考えていくというところに非常に魅力を感じて、今、聞いておりました。
以上、お二人から就学前の段階の支援について ご意見をいただいたところです。
続きまして、大きなトピック、就学前、義務教育段階前後の支援についての最後になりますが、プレスクールに関しての話題に移ります。
ここでは、企業の支援を受けてプレスクールを実施しているというお話のあった小牧市から、沖本副市長にお話をいただきます。お願いします。
○小牧市副市長（沖本一治氏）

私からはプレスクールの必要性につきましてお話をさせていただきます。
当市のプレスクールは、平成 22年度より小牧市国際交流協会が実施している事業の 1
つでございます。具体的には、小学校での基本的なマナーを身につけること、ひらがななどの基礎的な学習の習得をすること、日本語でのコミュニケーション能力の向上を図ること、保護者に対する日本の小学校への理解を促すことの 4つの柱を基本にして事業開催 場所 につ きま して は、 市内 の 2つの 保 育園 と公民館 の3カ 所で 、毎 年 1月か ら3月 まで60分 の 授業を
全10回開催し、保護者の方にもご参加していただいております。
小牧市国際交流協会でのプレスクールは、単語を感覚や音で理解するものではなく、一つ一つ正しく日本語を積み上げて習得することで、理解度や応用力を高めていく方法で行っております。
参加者の数は、平成22年度は14名、23年度は21名、24年度では32名と、年々増加している状況であります。 24年度の子どもたちの国籍は、ブラジルが18名、ペルーが6名、ボリビアが4名、フィリピンが3名、アルゼンチン1名となっております。
プレスクールの効果を確認するために、プレスクールに参加したことによって 子ども

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第２分科会

を進めております。

たちがどれだけ日本語能力を伸ばしたのかを確認することを目的に、23年度と24年度の児童53人に対し、追跡調査を実施いたしました。参加した児童は、母国語を使いながらも、できる限り日本語で話そうという姿勢が見られ、教師や他の児童へ積極的にかかわろうとしておりました。また、教師の指示がわからない ときは日本語で質問することができるようになっている児童もおりました。
外国人児童が日本人児童と同じスタート地点に立つことは、今後の学校生活を送る上で、児童が意欲を持ち、学習面だけでなく、さまざまな場面で孤立することなく、円滑にコミュニケーションをとることができる点で大きな意味があります。また、学校生活を有意義に、安全で安心して過ごすためには、プレスクールのような就学前に学習できる機会を多くつくることが重要であると考えます。
課題や問題点といたしましては、いかに外国人児童の家庭にプレスクールの案内をして参加してもらえるか。小牧市の場合は小牧市国際交流協会が実施しておりますので、個人情報保護の問題も出てきております。そのほかにも会場の確保、あるいは移動手段、
学習時間の拡大、携わるスタッフの養成講座や教材にかかる費用などがございます。幸い、小牧市の場合、プレスクールにかかる費用が市内の企業、東海ゴムという会社でございますが、100万円の寄附をいただきまして賄っております。今後は、日本語教育を必要とする児童の増加や使用言語の多様化に対応していく必要があり、事業の拡充等に伴う人材の育成、それから教材の研究などに、さらなる財源が必要であると予想されます。
そのような意味からも、ぜひ国から経費予算にかかるサポートをお願いしたいと思います。また同時に、小牧市だけでなく、どこに住 んでいても同様の支援が受けられるよう、制度改革をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、ブラジル人託児所を会場としてプレスクールを実施しているというお話のありました豊橋市の佐原市長からご意見をお願いできますでしょうか。
○豊橋市長（佐原光一氏）

今、小牧市さんからのご紹介のあったプレスクールですけども、非常に効果が大きい事業という認識を持っているわけでございます。義務教育前に、ひらがな、カタカナといった基礎的な日本語の知識や、日本での生活習慣を身につけておくことは、小学校入

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ってからの子どもの学習スタンスに大変大きな、必要不可欠な条件であると考えております。
今、お話がありましたように、私どもの場合はブラジル人託児所の「 HAPPY FAMILY」
でプレスクールを実施しております。そこで、週2回の5カ月間、実際の回数といたしま
してはおよそ30回やっています。この託児所に通っている子どもの中で、公立小学校へ行く子どもということですから、人数が11人ほどしかいないので、まだまだ充実が必要と思っています。そのために、やはり先ほどからお話ありましたように、必要なことをしっかり支援をしていただけることををよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
ここまでのところで、大きなトピックの1番、義務教育段階前後の支援についてということでお話をいただきました。高校進学後の支援、就学前の支援、そしてプレスクー
ル、この3つであります。
それでは、以上のところまでについて、まず文部科学省からお話をいただければと存じます。よろしくお願いします。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）

文科省といたしましては、先ほど私のほうからも説明申し上げましたとおり、まず高校進学後の支援につきましては、きめ細かな支援事業、補助事業でございますが、これを実施していくとともに、教職員定数についての加配 措置をするということでございます。
また、プレスクール関係について申し上げれば、これも同様にきめ細かな支援事業、補助事業での対応ということと、さらに、いわゆる虹の架け橋教室について、これも適用対象にしているということで支援をしているわけでございます。
いろいろ財政的な支援、その結果、例えば高校への支援に充てるとか教職員定数の加配、こういった形でさまざまな対応をしているつもりではありますが、なお各自治体の首長さん方から見て、この部分がまだ不足しているんではないか、あるいはまたまだ欠けている部分があるのか、そういったことについて、せっかくの機会ですので、もしもありましたら、より具体的に、この場でも結構ですし、また後日、文科省のほうに直接

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第２分科会

いろいろご提言、報告、ありがとうございました。

ご連絡いただいても結構なんですが、いろいろリクエストをいただければ大変ありがた
いなと。
私どもとしては、今の政府の施策が絶対であると考えておりません。むしろ必要に応じていろいろ現場のニーズ、必要性を踏まえつつ、財務省という厳しい壁はありますが、我々としては財務省に対してきちんと説明できる具体的な事例などもご紹介いただける
なら、必要性を踏まえてきちんとよりよい制度にしていくようにいつも思っています ので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございます。
実は、本日、文部科学省より、今ほどの大臣官房審議官、藤原様ともう一人、国際課の国際協力企画室の室長補佐、佐々木邦彦様にもお越しいただいています。佐々木様から何か今の点について、補足することがありましたらどうぞ。
○文部科学省大臣官房国際課室長補佐（佐々木邦彦氏）

失礼します。文部科学省で虹の架け橋教室、外国人教育担当をしております佐々木でございます。
虹の架け橋教室につきましては、後ほどと理解しておりますので、私からはプレスクールにつきまして、
1点だけ補足をさせていただきます。
先ほど審議官の藤原のほうからご説明ありましたと
おり、私どもにおいても、その地域におけるニーズの高い部分につきましては、柔軟に対応するという趣旨
から、虹の架け橋教室におきましても、今年度から就
学前の、いわゆるプレスクールについての支援ができるようにしたところでございます。
こういった取り組みにつきまして、皆様の地域でのご事情、ご要望がまさに第一でございますので、こちらのお話を伺いながら、できる改善を引き続き進めてまいりたい、このように考えております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、ただいまの大きなトピック、義務教育段階前後のことについて、厚生労働省からもご発言をお願いします。

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○厚生労働省外国人雇用対策課課長補佐（矢野誇須樹氏）

厚生労働省の矢野と申します。
今いろいろとご提言いただいた中につきまして、基本的な考え方を、繰り返しで恐縮ですが、ご説明させていただきます。まず私ども厚生労働省といたしまして、特に保育所に入所する時期でのお子さんに対する、いわゆる日本語の支援というところの考え方ですが、現時点では外国人に特化した支援というのは特に講じる必要性はないというふ
うな認識をしております。というのが、もともと日本人におきまして、まだ言葉がよう
やくしゃべれるような時期になったということでございますので、ある意味では日本人も含めてになるんですが、ちょうど入所するタイミング、 3歳ぐらいの時期というのは、いわゆるこれから就学、学校に入る段階におきまして、日本語を学ぶ非常に大事な時期だというのは、先ほど資料の中でご説明させていただきましたが、その中では特に外国人の方を特別視する、もしくは排除するという考え方ではなくて、日本人と同様に保育所の中で特に国籍は問わず、まさに大事な時期でございますので、そのときに日本語が、一定の基本的なものが理解できますというのが大事だというふうな認識でござ います。
そういう意味では特化したものというのは特にないですが、その辺につきましても、もしそのような場、もしくはこれからも各自治体のご事情とかで、やはりそういう特別な支援というのが必要なんだというところのご意見があるんであれば、当然そういうとざいます。
その中で、先ほどの説明と繰り返しになるかもしれませんが、この保育所の保育指針の中では、特に多国籍の子どもの方々に入っていただくというのは、逆に日本人のお子さんにとっても、非常に自分とは異なる文化を持った人に親しみを持つということからも大事だということで考えておりますし、保育所に対しましても、特に文化の多様性に気付いて興味や関心を高めていくことができるように、お子様同士のかかわりを見守りながら適切に援助するようにという、これは指針の中にも具体的に盛り込んでおりますので、そのような中で子どもや家庭の多様性を積極的に認めた上で、互いに尊重し合え
る雰囲気づくりを出すということに努めているところでございます。
その1つの事例でございますが、これは国の取り組みというよりは、まさに保育 所の
独自の取り組みになるんですが、資料のときに説明すればよかったんですが、別途参考資料というのを実はおつけさせていただいているんですけども、これは静岡と大阪の、

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第２分科会

ころも改めて踏まえて検討したいと思っておりますが、現状としてはそういうことでご浜松市と大阪府の取り組みなんですが、外国籍の、特にお子さんだけじゃなくて、保護者に対しても保育所からの支援の取り組みについてご理解いただくように、例えば日本
語だけじゃなくて、ポルトガル語の併記にした資料をつくったりだとか、その中でもここでも触れられているんですが、あくまでも日本語を理解していただくというのも大事な時期でございますので、単純に母国語だけの資料を渡すんじゃなくて、必ず日本語も明記して日本語もわかっていただくような形で、少しでも保護者の方にも日本語が理解いただけるようにということで、あえてそういうところで気を遣ってやっているというふうな内容にもなっているんですが、まさにこれが多文化のお互い を尊重するということになるんだというふうに感じたところでございます。これは事例として ご紹介させていただきました。
あと、最後に通訳とかのご支援について、いろいろと各自治体でこのようにご尽力い
ただいておりまして、それについて国の支援の考え方でございますけど も、これもちょっと十分な答えになっていないんですが、現時点、まず私どもの取り組み、厚生労働省
としましては、まず保育園での支援を実際やっていただく一番のかなめであります保育
士さん、これが圧倒的に不足しておりますので、ここのところをとにかく確保するというのを最優先でやっております。そのような時点でございますので、残念ながらちょっと通訳というところの支援までは、現在、私ども十分何も対応できていないという現状でございます。
ただ、これにつきましても、本日、各自治体さんのお取り組みとか事例とかも ご報告
いただきましたので、またそういうふうなニーズがあるということであれば、そこのところも、まず保育士の確保というところを優先はさせていただきたいと思いますが、それを踏まえた上で具体的な対応とかを考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
今、国の側から回答というか、お話をいただいたところですが、参加都市の側から今のことについて何かさらなるご発言はありますでしょうか。
よろしいですか。文部科学省からは柔軟に対応していきたいと 、意見をぜひということでしたので、またその機会がありましたらお伝えしていきたいと思っております。
それでは、2つ目の大きなトピックに移ります。

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これは日本の学校以外の場での支援ということで、具体的には虹の架け橋教室とブラジル人学校のことを視野に入れて、参加都市のほうから意見を出していきたいということでございます。
それでは、まず虹の架け橋教室について、この委託を受けて、学校の中に教室がある
わけですが、のぞみ教室を実施しているというお話のあった美濃加茂市の藤井市長からお願いをいたします。
○美濃加茂市長（藤井浩人氏）
では、早速ですが、当市における初期対応指導教室「のぞみ教室」は、先ほどからお話がある文部科学
省さんのほうから虹の架け橋事業をいただいているわ
けなのですけれども、市内の小学校の敷地内に開設しています。のぞみ教室は、今年度のスタート時に17名でしたが、その後、22名が入室し、また15名が退室し、10月1日現 在 は24名の 外 国人 児童 ・生 徒が 在籍 して いるという状況です。本年度退室した児童・生徒は、帰国、 国 内転 居を 除 くと 、100％ 公立 小 中学 校 へ 就学 しています。

の学校における習慣、規則を理解させることを目標としています。小学校の敷地内に開設することで、1日の流れは、給食の時間も含めて全て日本の学校と同じです。午前は、教室を2つに分けた一斉指導のほかに、個々の習熟度に合わせた個別指導、午後からは自主学習指導や体育、音楽等の授業も行っています。また、避難訓練や交通安全教室、
校外研修なども市の関係諸機関と学校と連携して、3回ずつ実施しています。
虹の架け橋事業の委託は、委託を受ける前は、 ワゴンによる送迎や十分な支援員の配置ができず、遠方から通うことは保護者にとって大きな負担となっておりました。しかし、この事業によって、外国人児童・生徒や保護者にとっての負担は軽減され、ポルト
ガル語、タガログ語、中国語、英語等、さまざまな言語を話すことができる職員のもとで、生き生きと現在活動しています。
就学児童・生徒を増やし、公立小中学校へ円滑に進学させるという本事業のおかげで、
これまでのぞみ教室からは285名が巣立っていきました。心より感謝申し上げます。

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第２分科会

のぞみ教室では、日本語の基礎、主に学校生活に必要な言語を習得させ、同時に日本

帰国支援事業により帰国した住民の再入国が認められることになり、これに伴う再 入国や初めて入国するという子どもが今後も想定されます。日本語を学ぶ機会が必要となり、今後、一層虹の架け橋事業の意義が重要となってくると考えております。本事業の年限はあると存じますが、やはりこれから入国する外国人がいる限りは 、これらの対応は必要不可欠であると考えております。地方の実態と将来を見据え、学校、保護者、そして何よりも未来ある子どもたちにとって必要となる事業の継続を今後も切に望みます。
また、当市も、当然のことですが、教育は未来への投資、未来への挑戦と捉えております。のぞみ教室は先ほども申し上げましたが、学校にあるという点において、チャイ
ムの合図であったり、日本人の児童・生徒というのはどういうふうに学校生活を送るかということを横目で見ているという姿も実に重要じゃないかなと考えております。ですが、施設面において、学校の中に今後場所をつくっていくと考えると、費用面でもなかなか厳しい現状もあるので、そういったことも今後意見交換させていただきたいと思いますし、先ほど文科省の方から要望があればというお話 をいただきましたが、一番現場の声を聞いていて私として強く課題だと感じることは、やはり特殊な入り口で日本の学校に入ってきた子どもたちが、やっぱり日本人と同じように出ていくという価値観ではなくて、特殊な入り口で入ってきたからには特殊な出口というものがきっとあるはずだと私は考えておりますので、ひょっとしたらといいますか、早い段階で将来自分たちはどういった仕事につくことができるかとか、どういった可能性が将来開けているかというキャリア教育を日本人よりももっと早く取り組むことができれば、子どもたちのやる
気といいますか、何のために今日本語を勉強しているんだというような、そういう悩みにも答えることができるんじゃないかなと思いますので、これに関しては文科省さんだ
けじゃなく、私はいつも経産省の方々にも、やはりお父さん、お母さんは仕事のために日本に来ているという現状がありますので、そういった方々 ともまた意見交換をさせていただきたいなと思っております。
長くなりましたが、以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

藤井市長、ありがとうございました。
それでは、続きまして先ほどブラジルの託児所のことやブラジルとの教員の交流などについてもご発言のありました豊橋市の佐原市長から、ブラジル人学校のことについてご発言をいただきたいと思います。

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○豊橋市長（佐原光一氏）
豊橋市の佐原ですが、ブラジルの子どもたちが学んでいるブラジル人学校について、お話をさせていただけたらと思います。
私どもの豊橋市は今、エスコーラ・アレグリア・
デ・サベールという学校とカンティーニョという学校と、2つの ブ ラジ ル人 学 校が 存在 して おり ます 。そ こ
で416人 の子 ど もた ち が 学ん で いる 、そ ん な状 況で ございます。ブラジル人学校に通う子どもたち、ともす
れば日本の地域社会とかけ離れた存在になってしまうということがありますが、私ども豊橋市では公立学校の 子どもたちとの交流を行って、私自身も、私どもの職員もブラジル人学校にたびたび出向いて、一緒に昼食を食べたり、ゲームをしたり、先生たちと意見交換をしたり、そんなことを進めて、行政の取り組みの中で頑張っているところでございます。
ブラジル人学校につきましては、多くの地域で、2008年のリーマン・ショック以降、また東日本大震災があって、こういう 2つの大きな障害を経まして、日系ブラジル人の方たちが減る。それに伴って廃業、学校を閉めてしまう。閉校に陥った学校というのもては、残っておりますものの、保護者の失業、そして収入減、子どもの減少がそういったことで続いております。授業料の減額をしたり、負担軽減策を実施したりして、大変厳しい中での運用を余儀なくされていると伺っております。
ブラジル人が私どもの町に住んでくれる、これは私たちの町が選ば れたと思っておりますし、どんな外国人にも日本の広い地域の中で私たちの地域を選んで住 んでいただく、
そういうことは私たちの町のこれは1つの誇りであるし、これを地域の宝にして、そん
なことをしっかり考えないといけないと思っています。
その1つの柱が、やはりここに存在して、まだ頑張っていただいているブラジル人学
校というふうに思っております。先ほど美濃加茂市長さんからありましたように、キャリア雇用教育などこれから何をしていくか。彼らが持っている特徴、特技、その能力を生かす努力をすると同時に、そういったことをこのブラジル人学校でしっかり定着させていかなきゃいけないということと、学校が潰れる、破綻するということはこうした 子

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第２分科会

少なくないというふうに伺っております。私どもの先ほどの 2校、この学校につきましどもたちの居場所を失ってしまうことですし、特徴を持った日系ブラジル人の 子どもを育てていけないということも大きな損失であるというふうに思っています。私たちの日系ブラジル人学校の中にも、テレビに出ようとして頑張っている子たちもいますし、私どもの豊橋市の状況を紹介させていただきますが、市役所で働いている卒業生 もいたりします。ブラジル人学校では日本の教育とは大変異なる環境と文化を背景に、自由な雰
囲気の教育が行われている。これをしっかり生かして、まちづくりの中でも生かせる取り組みにしていくということが市政を担う我々の使命でもあると思っています。そんな中で、何としてもブラジル人学校を残していきたい、それを考えたときに、ちょっとお話をさせていただけたらと思っています。
単に支援を、お金を、と言われると、なかなか難しい。ぜひ考えてみようかなと思っているものの1つに、ブラジル人学校の たくさんの先生がブラジル人の子どもを教えている、そんな経験を積んでいる先生たちを私たち日本の公立学校に通うブラジル人たちの場所で何とか生かせないのか。日本語と母国語、どちらも操れる、そして両国の文化の違いをしっかり理解できる、そんな子どもを育てるために、日本の学校においてブラジル人の先生たちの指導も受けられる、それに対して私たちが対価を払う、こんな仕掛けができたらと思っています。公立学校に通う子どもたちの母国語の確立にも大きく貢献するでしょうし、文化教育、そういったものが国際化にも大変大きな成果があると思っています。
もう一点でございますが、これはブラジル人学校に学ぶ子どもたち、ポルトガル語はもちろん英語、スペイン語、タガログ語を話す子どもなどたくさんいます。こういった
優秀な子どもたちが日本の大学を受験したら大変大きな壁があります。日本で日本人教
育の日本語の試験を受けなきゃいけない。いわゆる日本人と同じ試験を受けなきゃいけない。英語で試験を受けることもできる、フランス語やスペイン語で受けることができる帰国子女とは大きく違う立場に置かれています。同じように受けるとなると、留学生扱いに今度はなってしまう。そうすると一旦母国に戻って留学資格を取り直すということになります。しかも奨学金や何かで留学するということは大変難しい、厳しいハード
ルを越えなきゃいけないことになります。こういった人材は日本の大学より留学の優位な、そして容易なアメリカに流出しているという現実がございます。これについて、何かよい方策をぜひ文科省で見つけ出していただきたいと思っております。
話は変わりますが、職業の最後の方向性ということで就職というのがあります。私ど

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も豊橋市では、職員の採用、国籍条項を撤廃しております。外国人の正規採用を行っております。これまでに外国籍職員が4人ほどいます。ブラジル人が 1名、韓国人が2名、そして中国人が1名、この2年、3年の間に入ってきた人ばかりでございます。大変優秀で、有能で、そして大変アグレッシブだということが私たちの市役所に大きな活力をもたらしてくれていると思います。そういった子どもたちの活躍の場所を、将来の目標として大変大きな星になっていただけたらいいと思ってお ります。
今回、ブラジル人学校の存続について、まちづくりに生かしていくことはできないだ
ろうかということをお話をさせていただきましたが、ブラジル人学校の単なる支援をしてくれということではなく、生かしながら支援ができる、その仕組みについて、関係省庁の皆様方にお考えいただき、私たちも一緒になって対応していけたらと思って発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

佐原市長、ありがとうございました。
それでは、今までのところで大きなトピック、日本の学校以外の場で の支援について、
虹の架け橋教室のこととブラジル人学校のことについて、参加都市の側の意見表明がありました。それでは、この点については文部科学省よりお話 しいただければと思います。
よろしくお願いします。
邦彦氏）

失礼します。文部科学省の国際課で虹の架け橋事業等を担当しております佐々木と申します。よろしくお願いします。
本日は、現下のご事情等につきましていろいろご報告いただきまして、本当にありがとうございます。私どもも先月、美濃加茂市へ伺いまして、のぞみ教室の教育委員会等と大変連携をされた
取り組みを拝見しまして、大変参考になりました。本
当にありがとうございました。
まず、虹の架け橋教室、特にこれまで及び今後の動向につきましてもいろいろご意見いただいたところでございますけれども、ご存知のとおり、2008年のリー
マン・ショックに端を発した景気後退によりまして、
未就学・自宅待機となっているブラジル人の子どもさ

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第２分科会

○文部科学省大臣官房国際課室長補佐（佐々木んと定住外国人の子どもさんに対しまして、日本語等の指導や学習習慣の確保を図る場
として、主に公立学校等への円滑な 就学を図るため、平成21年度から、当初3年間の予定で実施をしておりました。経済情勢が引き続き厳しく、事業のニーズが高いということから、先ほどもご説明ありましたとおり、3年間延長いたしまして、来年度、平成26年度まで実施するということになっております。
先ほどもちょっとご紹介させていただきましたけれども、平成24年度からは、いわゆ
る義務教育年限を超えた過年齢の子どもさんの受け入れを認めるとともに、本年度から公立小学校への入学を希望する、いわゆる就学前年齢の方、プレスクール等の実施を可能としておりますところ、事業の実施に当たりまして、地域、教室等のニーズを踏ま え
まして、常に改善を進めておりますし、進めていく所存でございます。
また、当面の課題といたしましては、先ほど来 ご報告いただいておりますとおり、まさにその教室に参加する子どもさんの多国籍化のようなものが非常に進んでいるという実態を踏まえまして、こういった事業の状況の変化を踏まえて、適切に引き続き事業を実施していきたいと考えております。
平成27年度以降の内容につきましては、まだ現時点で決まっているというところではございませんが、本事業を開始した経緯や地域の皆様のニーズ、対応すべき課題、今後に向けた課題というものを踏まえつつ、鋭意検討してまいりたいと考えております。
そのほか、ブラジル人学校への支援という問題等についてご指摘をいただいたと考えております。
まず、我が国におきましてはブラジル人学校を はじめとする外国人学校に対して直接的な支援を行うのではなくて、各種学校の認可を受けている学校に対して税制優遇措置を講じることによって間接的な支援を行ってきたという状況にございます。もとより今お話のございましたとおり、各地方自治体さんにおかれてそれぞれのご 判断、地域のご事情を踏まえて助成がなされているということは承知しております。
文部科学省といたしましては、各種学校制度等の活用、すなわち税制優遇制度の活用をしていただけるように、各都道府県さんに対しまして、平成 24年3月に外国人学校の各種学校設置及び準学校法人設立認可を弾力的に運用していただきたいという旨の通知を発出させていただいております。各都道府県等におかれまして、比較的弾力的に対応されている都道府県さんの事例もご紹介しつつ、柔軟なご検討をお願いさせていただいたところでございます。

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今後とも、各自治体と連携しつつ、こういった運用状況の把握にも努め ながら、外国人子女の教育環境の充実、支援につながる形になっていけばいいなと考えております。
あと、せっかくでございますので、私のほうから 1つご紹介をさせていただきたいと思いますけれども、本日お配りした資料の、先ほどちょっと ご説明をさせていただきましたけれども、省庁資料の25ページ以降のところに、タイトルがなくて大変恐縮でございますが、これはＪＩＣＡと文部科学省が協力して行っております青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」及び日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」の資料
でございます。
先ほど豊橋市の佐原市長のほうからも、その教員の資質の向上というところで ご案内をいただいたと存じますけれども、まさに我々の各学校と、いわゆる例えばブラジル等の現地事情、現地教育事情に通じ、さらにポルトガル語等についても一定の知見があ る
ような人材が学校現場に入れるということ、これ は大変好ましいことだと思っておりま
して、ＪＩＣＡさんとも協力しまして、こういった制度 の充実を行って、ブラジル等に教員を派遣できるシステム、現職の教員を2年間派遣できるシステムを用意しております。
ただ、残念ながら、最近、その集住都市さんの ほうでのご利用が余りないというふうに伺っておりまして、今年度は1人というような状況と聞いております。この制度、給ぜひ地域の教育事情に通じた教員の活用という観点から、ぜひ各自治体さん等においてもご活用、ご検討お願いしたいと強くお願い申し上げて、私の説明とさせていただきます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

佐々木様、ありがとうございました。
特に、今のＪＩＣＡと文部科学省のコラボレーションについては、佐原市長から何かお話がありますか。
○豊橋市長（佐原光一氏）

豊橋市です。先ほど、ブラジルのパラナ州と教育交流をやっているというお話をしましたが、それは市の予算で教育委員会が先生を送ったり、それとあわせて、今、ご紹介のあった制度の日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」で日系の小学校へ、
また、ＪＩＣＡが行っている「日系社会シニア・ボランティア」で、日 本語学校にも先

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第２分科会

与につきましてはＪＩＣＡのほうから 8割負担というシステムになっておりますので、

生を送っています。今年はちょうどそれが重なりましたので、これから2年間3人が常時ブラジルにいるという状況になります。この機会を最大限利用して、私ども、一番の交流はパラナ州というところでありますけれども、そこでこの次のステップの枠組みを、現地のブラジルの政府ですとかパラナ州の教育局と上手に組んでいきたいと。そのとき、また文部科学省のご指導をいただけたらありがたいと思っておりますので、ぜひよろし
くご指導お願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
虹の架け橋教室、ブラジル人学校のことで、市長の皆さんから何か補足的な 発言は、よろしいでしょうか。
それでは、大きなトピックの3番目に移ります。
今度は義務教育段階の取り組みということで、まさに本丸の部分であります。特に、今年度、特別な教育課程の編成、実施についてということで、大きな指針が出されたところであります。パブリックコメント等も募集があって、集住都市会議からもそこにパブリックコメントを出したと聞いております。
では、この部分につきまして、特別な教育課程について、その実施に向けた課題があるとご発言のあった豊田市の太田市長からご意見をお願いします。
○豊田市長（太田稔彦氏）
特 別な 教育 課程 につ きま して は、 来年 4月 の 実施 に向けて準備を進められているということ、日本語指導が法的に位置づけられて正規の授業と認めることになって、このことは外国人児童・生徒の学びの 保障につながるという意味で、大変期待をいたしております。
ただ、さきのパブリックコメントでも意見を出させていただいたんですが、若干懸念を抱いております。
とりわけ大きいのが、指導者についてです。現在、示されております案で見ますと、主たる指導者は教員免許を有する教員であることとされております。ところが、本市では、例えば加配教員がいない学校、要は日本語指導が必要な児童・生徒が 9人以下の学校ですとか、あるいは初期指導教室としての言葉の教室については、教員ではない学校日本語指導員が主に指

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導を行っております。仮に、この特別の教育課程で教員でないと認められないという制度設計になりますと、教員を増員する必要が出てきますけれども、そのための追加の加配措置ですとか、あるいは財政的な支援の措置といったことがもう十分用意していただ
けるのかどうか。
あるいは、教員を増員したとしても、これまでに日本語指導を経験した指導者でなければ実施が難しいというのが現場の実態だと思います。であるならば、指導者育成のための研修などが十分に用意されるのかどうか。
また、本市の学校日本語指導員では、経験が豊富で非常に熱心な方も実は大勢見えます。本市の取り組みはこういった方たちに支えられてきましたし、日本語指導研修の420時間を修了した方たちも見えます。正規の授業とするので教員免許を有する教員が指導するということは道理ではありますけれども、例えば経過措置を設けたり、あるいは教員でなくても指導技術を判断して認められるような、そうした制度設計ができない
ものかといったことも現場としては考えます。
なお、今回の改正制度は、特別の教育課程を編成、実施することができるとい う規定になっているわけですけれども、その実施はやはりその自治体の判断に委ねられているということでしょうか。ただ、このことは今回の制度設計、せっかくの制度改正ですので、これは全国的に一定の質を確保して、全国的に外国人児童・生徒の教育をよくしてれることが必要だと思うところです。
豊田市としては、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと考えていますので、ぜひとも実施に向けた現実的な制度設計、あるいは国の予算の支援制度を整えていただきたいと考えています。
外国人集住都市会議の会員都市からは、先ほど申し上げたパブリックコメント、豊田市以外にも浜松市さん、あるいは鈴鹿市さんからも意見が提出されているとお聞きしています。ぜひこうした現場の意見をよくお聞きいただいて、制度設計に当たっていただ
きたいと思います。
この件に関する意見は以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

太田市長、ありがとうございました。
今年、この特別の教育課程ということは、外国人の 子どもの教育に関心を持つ全ての

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第２分科会

いくということが大切であると思いますし、教育の機会均等の観点からも、広く実施さ

人々に非常に大きなインパクトを持つ変更になろうかなと思います。その新たな制度を歓迎する一方、現場の立場からすれば、その実施、運用に際して多々現実的な課題があるのかなということが今提起されました。
それでは、ここで文部科学省より今の点に対してのお答えをお聞きできればなと思っております。いかがでしょうか。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）

それでは、私のほうからお答え申し上げ、ご説明申し上げたいと思います。
まず、この制度は新しい制度ということでございまして、来年度から実施ということでございます。そういう意味では、まずいろいろ今ご指摘があったような、種々問題点があってのスタートになるかもしれませんが、とりあえず走ってみて、さらに問題があれば、その制度の実施状況を踏まえながら、適切な改善 を図っていくということをしていきたいと思っております。
冒頭お話がございましたとおり、指導の教員について、これは教員免許を持っている人がやるということを考えてはいます。常勤、非常勤、どちらでもいいんですが、教員免許を有する教員が主たる指導者として指導にあたります。また、指導補助者として、日本語指導や教科指導等の補助を行う支援者、子どもの母語がわかる支援者、こういった方についても必要に応じて活用していただくというような形での制度を想定しております。
それから、現在、この日本語指導についての知識は教員全体として不十分な部分がありますので、文部科学省としては独立行政法人の教員研修センターで教員 や、あるいは管理職、指導主事を対象とした研修を従来から実施しておりますし、さらに研修の充実を図って、その研修を受けた方々、先生方におかれましては、ぜひ全国展開を図っていただければと思っているわけでございます。
いずれにしても、いろいろ問題があると思います。
そういう問題点を克服しながら、よりよい制度づくりに向けて、文部科学省としては常に皆様方の声をこういう場を通じながら把握して、今後ともよくしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
走りながら制度をよりよくしていきたいという ご発言だったわけですが、この点について、何かほかの市長の方から補足的な発言はございますか。
よろしいでしょうか。今までのところで大きなトピック 3つも終わったというところであります。
それでは、ここで一旦休憩をとりたいと思います。意見、質問、記入された方は、その用紙を担当のスタッフが回収いたしますのでお渡しください。
この後、パート3のところは14時55分より開始いたします。 15分の休憩といたします。
（休憩）○司会
皆様、間もなく分科会の第2部を開始いたしますので、ご着席くださいますようお願い申し上げます。
それでは、これより分科会の第2部を開始いたします。
池上先生、引き続きましてよろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

それでは、休憩を終えまして、分科会の後半、あと 20分ちょっとですけれども、進め

本当はここで第1部を振り返るといいのですが、時間も押しておりますので、まずコメンテーターのコメントをいただきたいと思います。
お一人目は、ＮＰＯ法人子どもの国理事長の井村様です。第 1部のパネルディスカッ
ションを聞いていただいた上での感想、ご意見など、コメントをお願いします。
○ＮＰＯ法人子どもの国理事長（井村美穂氏）

ＮＰＯ法人子どもの国の井村です。
座ってお話させていただきます。すみません。
まず初めに、厚生労働省さんのほうになるかと思うんですが、 実は、今、学校で指導している子どもの中に、お父さんはポルトガル語、お母さんはタガログ語、通っている学校では日本語。このような3言語の間で生きている子がいます。そうなりますと、 3言語とも本当に低いレベルで話している。そのような例があります。もう一例としては、
やはり15歳ぐらいになっても、日本語もポルトガル語も身についていないという事例が

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第２分科会

てまいります。

あります。当然考える力も弱く、行動パターンも幼稚です。このような子どもたちがいます。この問題とかかわったときに、お母さんにダブルリミテッドの話をさせていただきました。その時、保護者の方は、今まで誰もそういうことを言ってくれなかったというようなことを言われたんですね。今、もうこの問題は20年たちまして、乳幼児期に来日した子が、10代で出産。
若いお母さんが、子どもを産んでいます。その親自身
が日本語もポルトガル語も不十分な状況で育っています。だからこそ、いつだれがどの段階でどのようにしてこの言語の問題、また栄養面などの指導を行うのか。子どもの好きなものだけ食べさせたり飲ませたりという現状もあります。そういう教育を親と子といっしょに、どの段階で、いつ誰がどこでどのようにやっていくのか考えていかなければいけない。この問題は、言えばいいという問題ではなく、体制を含めて継続実行可能な方法を考えていかなければいけないのではないかなと思います。
続いて、ちょっと限られた時間ですが、日本語教育のことです。特別の教育課程になって本当にうれしく思います。でも、実は現実問題、学校現場の中でどれだけの指導者の方が日本語力の判定ができるんでしょうか。そして、カリキュラム作成、指導、判定など、この一連の作業ができるのでしょうか。現場の 教員免許状を持っていらっしゃる
先生は、私は日本語教育を知らないからといって ちょっと逃げ腰なんですね。一方、日本語を教えていらっしゃる日本語教師の方は教員免許状がない。こういう中で、やっぱりチームで戦っていく必要があると思うんですよ。通訳の方のお力もかりながら、国際担当の先生、そして日本語指導をやってきた者、そういう者がやっぱりチームになってやっていかなければ、この問題は解決しないと思います。当然、市長のほうからもお話ありましたけど、経過措置を、やっぱり日本語教育養成講座 420時間を受けている方とか、そういう方の採用について、経過措置をぜひ検討いただきたい。そして、日本語指導者のための予算ですね、増額、この辺に関してもぜひお願いしたいと思います。
そして、最後になるんですが、高校の問題です。高校も同じですが、通訳、ポルトガ
ル語の方、中国語の方、通訳の方を学校に派遣する。本当にそれは大切なことです。心
の安定につながります。でも、現実として、年齢相当の学力を保証していかなければい

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けない。高校を卒業しなければいけないわけですね。そうなると、やはり教科を教えられる方が、小中高の全てに必要になると思います。子どもの日本語指導の場合、早い段
階でコンパクトに短期間集中的に初期日本語指導を行った後は、やはりきちっと在籍学
級で授業が受けられるよう、学力を身につけなければいけません。その辺を見据えて、
そういうことを検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
今回、これをお聞かせいただいて、予算の問題とか通訳の方、いろんな問題があるんですが、やはりどうしても各市町村に任せられている体制の部分がすごく弱いと思います。いい先生に出会って運よく高校へ行けたりとか、いろんなケースがありますが、やはりどの地域で生活しても、同じような日本語指導が受けられるような体制づくりをこ
れからまだ考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに強く思います。文
部科学省のほうで日本語能力測定の方法とか研修マニュアルこれからも出てきて、本当に楽しみにしておりますが、やっぱりこういう部分だけでは現場は進んでいかないというふうに考えています。
以上です。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

井村さん、ありがとうございました。
それでは、続けてもう一人のコメントもいただきたいと思います。ＮＰＯ法人ＡＢＴ、

お願いします。
○ＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会副理事長（田辺豊人氏）

皆さん、こんにちは。
紹介いただきましたＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会の副理事長を務めさせていただいています田辺と申します。
本日のお話をいろいろ聞かせていただきまして感じたことは、各市区町村、大変苦労されているというのが実感です。その中で、もう少し国のほうに財政面でしっかりとした支援をしていただければ、もっと充実した子どもたちの支援ができるのではないかと感じて
います。

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第２分科会

アーベーテーと読むんでしょうか、豊橋ブラジル協会の副代表、田辺様からコメントを一番の問題は、その中で言葉だと認識しております。その言葉の中で、先ほど飯田市さんのほうからのお話で、135名の中で保育園、幼稚園に通っている 子が64名ということでした。そこから考えますと、多分この子たちはある程度スムーズに進学で きるのではないかと思います。ただ、半分以上のお子さんたちが言葉による大きな壁にぶつかって、義務教育を受ける中で結構苦労していくことになるかと思います。そういうこともありまして、可能であれば、可能な限り子どもたちをより早い段階で日本語の環境に身を置くことというのが大切になってくるのではないかと思います。
子どもたちが保育園や幼稚園に通わない、通えていない環境というのは、どのような事情があるのかをしっかり調査し、そこを改善していく必要があるのではないのかと い
う気がします。先ほどお話があったように、親としてしっかりベースができていない人
が子どもを産むという悪循環がありますので、親へのサポートも必要になってくるのではないでしょうか。もっと言うんでしたら、日本に来る前に日本 のシステム、制度などをしっかりと身につけて、わかった上で日本に来てもらうというのも 1つの方法ではな
いかと思います。
私は免許を取るときに、免許が取りたいから必死になって勉強しました。でも、免許を取って更新のとき、講習があるかと思います。中にいびきをかいて寝ている人もいます。ですから、日本に来られてからいろんな手当するのも大切ですけれども、来られる前にきちんとした準備をしてもらうのも大切なのでは ないでしょうか。そこは国のほうにしっかり考えていただければと思います。
ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

田辺さん、ありがとうございました。
今、ＮＰＯの立場で、現場で、まさに日々取り組んでおられる井村さん、そして ご自身、日系ブラジル人の立場でブラジル協会の活動をされている田辺さん、お二人からお話をいただきました。
ここで、私、論点をまとめ直しませんけれども、厚生労働省、文部科学省、それぞれに投げかけられた問いもあったのかなと思います。

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まず、それでは厚生労働省からお話を若干いただけますでしょうか。
○厚生労働省外国人雇用対策課課長補佐（矢野誇須樹氏）

すみません、具体的な取り組みというよりは、今後の方針という話になってしまうかもしれませんけども、今、お二人から事例も交えてご報告いただいたのに少し共通している部分だと思いますが、やはりお子様を抱えていらっしゃる、いわゆる保護者に対する支援をどこがどのタイミングでやるかということを1つご提示いただいていたかと思います。
これにつきましては、まだ具体的な答えというところまでは行っていないんですが、先ほどちょっと制度の説明をしたときにも申し上げましたけども、幼保連携型認定こども園というのを平成27年度から運営を開始する予定になっておりますという説明をした
かと思いますが、このもともとの考え方が、いわゆる小学校に上がるまでの間の、いわゆる言語も含めて必要な支援というのをしっかりやるのと、その連携強化を図るという意味合いもあるんですが、あわせまして核家族化とか、いわゆる家庭環境が変わってきていることを踏まえて、その辺もしっかり形づくる必要があるということで、いわゆる保護者支援というところも少し意識して、こういうふうな幼ということで整理して、今、検討を進めているところ
でございます。
そういう意味では、まだ具体的に要領とかは、現在、省内で詰めている段階ですので、具体的にご説明できなくて大変恐縮なんですけども、当然お子様だけじゃなくて、そのお子様の親御様ですね、ご両親に対してもどういうふうな支援が必要かというところは当然認識した上で、要領の中身も盛り込むべきものは盛り込む形で支援体制をつくっていくということを今検討しているところでございますので、例えば今いただいた ご意見とかも当然踏まえた上で、もし現場でこういうふうな問題が具体的にあるんだという具体的な事例がもっとたくさんあるんであれば、私どものほうにもお寄せいただいて、それを踏まえた上で、実際その実例にできるだけ近い形で対応できるような、そういう要
領づくりというのをしていきたいと思いますので、できればそういうような情報提供とかも引き続き私どものほうにお寄せいただければ大変ありがたいと思っているところで

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第２分科会

保連携型の認定こども園という形がベストではないかございます。
十分な答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、文部科学省よりお願いします。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）

ご質問の中に、まず日本語の指導が本当に必要かどうか、その辺の判定が非常に難し
いということのご質問があったと思います。私どもとしては、従来から日本語指導が必要な子どもたちについては、平成18年度からの調査では、日本語で日常会話が十分できない、それから日常会話はできても学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている、こういった人たちが日本語指導が必要な児童・生徒という定義をして把握をしてきているというわけでございます。また、 22年度から24年度まで、文科省の委託事業として「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」を行いましたが、そこで学校において利用可能な日本語能力測定方法の開発というものを行いました。現在、これを学校現場に活用していただけるように印刷等の準備をしているわけでございまして、特にいわゆる「取り出し指導」が必要かどうかなどの判断をする際の参考として、
この日本語能力測定方法についてご活用いただければと考えている次第でございます。
それから、国の支援についてのご発言もございました。基本的にこういう教育関係の事務は、地方自治体の自治事務という形で地方自治法上整理されておりまして、国ある
いは県としては、それについて必要な支援をしていくという、そういう大きなストラク
チャー、構造があるわけでございます。この外国人の 子どもの教育問題については、国としても大きな政策課題と、重要な課題というふうに認識をしておりまして、先ほど来ご説明を申し上げているような各種補助事業等を実施して、関係する自治体に対して必要な支援を行ってきているわけでございます。
また、この教育についての問題について、従来だと、本日ここにおいでの首長さん方は非常にご熱心だというふうに私も今感じているわけでございますが、教育委員会制度について、なかなか首長さん方がいろいろ教育問題について思いがあっても、十分リー
ダーシップを発揮し得ないというようなことも教育委員会制度に内在する問題としてあるということをご指摘いただいています。これは現在、教育委員会制度改革ということ
で、今後、教育に熱心な首長さんがより教育についてリーダーシップが発揮できる仕組

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みづくりを、今まさに中教審の現場で議論をして、来年の通常国会には法改正をして、制度改正して、より首長さん方がやりやすい仕組みづくりをしていくというふうに考えておりますので、今後、そういう仕組みが新しくできれば、ここにいらっしゃる首長さんもさらに一層仕事がやりやすくなるかなというふうに思っている次第でございます。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
ここからは、会場からのご意見を承りたいと思います。しかし、非常に時間が限られておりますので、たくさんいただいた質問、コメントの中からごく一部をここで取り上げたいと思います。
まず、冒頭申し上げたように、集住都市会議に当事者の声がなかなか反映されないという批判があるということもありますので、今日、ぜひポルトガル語で発言をしたいという方から紙をいただいておりますので、手短に、そして通訳の方もいらっしゃる ということですので、通訳の方も含めて、できれば1分でご発言をいただきたいと思います。
どちらでしょうか。
ちなみに、1分でチンと鳴らします。
○質問者（ポルトガル語）○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

では、通訳お願いします。
○通訳者
通訳ではないんですが、すみません、先ほど、ポルトガル語では文章が書けませんので、その紙の一番上に、「こういう会議ではぜひ、外国人の声でも、ポルトガル語でもできるようにお願いしたい」ということを一言書きました。大急ぎで彼が話していることを私が日本語に引きまして、本当の意味が伝わるかどうかわかりませんが、さっと書いた文章がそこの紙に書いてあるとおりです。それを私が今ここでお話しした
ほうがよろしいでしょうか。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

簡潔にお願いできれば。

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第２分科会

日本ですが、大変大変です。では、本当は話がたくさん、ポルトガル語でいいですか。

○通訳者
簡潔に、はい。
彼はブラジル人学校の校長です。ブラジルの教育制度についてかなり情報を本国からも と っ て い ま す の で 、 例 え ば 2010年 に ブ ラ ジ ル の 法 律 が 変 わ り ま し て 、 例 え ば ブ ラ ジ
ル国籍を持っている子どもが日本の専門学校、中学校、高校はいいんですけど、専門学校を卒業した場合、今までは本国にその資格を持っていっても何の役にも立たなかっ た 。 日 本 の 資 格 で は だ め だ と 言 わ れ て い た ん だ が 、 2010年 を 境 に 、 日 本 の 専 門 学 校を出たのであれば、ブラジルでもその資格を認めますよという方向に変わったそうなんですね。そういう子どもたちに未来が見えてくる、1つの資格の認定ができるという。
この未来ができてきたので、そういうお知らせ、日本のよさをぜひ子どもたちにも伝えたい、そういう教育をつくりたい。何かの形でそういう制度が変わったことを子どもたちに知らせて、1つの夢や希望、専門学校で頑張ろう、そういうような道が開けたということを伝えたいということです。例えばそういうことで、もっとブラジル人と日本人とのパイプを強めていきたい、ブラジル学校と教育関係のパイプを強めていきたいということを申しておりました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

的確な要約ありがとうございました。
今の点については、どなたかに発言を求めるということはないかと思ったら、文科省の佐々木さんが手を伸ばしたので、お願いします。
○文部科学省大臣官房国際課室長補佐（佐々木邦彦氏）

篠田先生、ご意見いただきまして、ありがとうございます。
私どもも従前からブラジル人学校の関係者の方ともいろいろ情報交換等をさせていた
だいておりますけども、確かに現地の教育事情につきまして、もちろん我々も、例えばブラジルにあります日本大使館に私どもの省から派遣されてる人もおりますけれど
も、そういった制度改善の情報は非常に貴重で、そういう情報を把握できるのは大変ありがたいので、ぜひ今後もそういう情報につきまして適宜、 ご教授いただいて、
我々もいろいろな場で周知ができるように、積極的に対応していきたいと考えております。今後もいろいろな教育事情につきまして、ご知見をご教示いただければ大変ありがたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上

重弘氏）

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佐々木さん、ありがとうございました。
それでは、次に義務教育の前の段階です。年少者日本語教育のことについて、縦割りではない教材等の開発を急ぐべきだという趣旨のコメントをされた方、どちらにいらっしゃいますでしょうか。
それじゃあ、マイク回します。1分以内でお願いします。
○質問者
そこに書いてあるとおりで、今、年少者日本語教育をしっかり皆さんやっているんですが、実は現場では手探り状態なんですね。教材も何もない、それから指導法も確立していない。これは早くやらないと、毎日子どもは育っていきますから、まずそれが1つ。それと、この間、ある市の幼稚園に行ったんですが、幼稚園でもブラジル人の子どもが20人ぐらいいたんですが、「日本語を何かやっていますか」と言ったら、実際はやっていないんですね。これは厚生労働省のほうじゃなくて、文科省のほうですけ
ど、両方ともそのままなんですね。しゃべっているからいいだろうということじゃな
くて、やはりちゃんとした教育をしなければならないんですが、一番の問題、今、国立国語研究所もあんな形になっちゃったものですから、子どもの教育についてしっかりした研究がなされていない。それも含めて、やっぱり縦割りでなく、横で頑張ってやっていかないと、もう時間がありませんということです。
第２分科会○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、厚労省、文科省、文化庁の枠を超えて、年少者日本語教育等について検討の余地はあるんだろうかという質問ですが。
○質問者
いや、検討してくださいということです。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

検討してくださいというご意向ですが、いかがでしょうか。これは藤原審議官に。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）

今ご指摘の点につきましては、非常に重要な課題だと思っています。それぞれの役所でそれが一番だということでやっていて、みんなよかれと思ってやっているんです
けど、それがきちんと行き届いてないということであれば、あきらかに問題だというふうに考えますので、もうちょっと具体的にどういう問題があるかというのをよくお

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伺いしながら、今後必要な連携を図るべく、厚労省、文化庁とも話を進めていきたいと考えます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございます。
それでは、次に大きなパート2のところ、日本の学校の枠の外ということで、虹の架け橋教室の話をしました。いただいたご質問というか、ご意見の中には、実は虹の架け
橋は学校に適応できなかった、いじめなどで排除されてしまった 子どもの受け皿にもなっているんだというご指摘がございました。この点についてのコメントを書かれた方いらっしゃいますか。
それでは、マイクを回します。1分間でお願いします。
○質問者
青少年自助センターの田中と申します。虹の架け橋事業、東京都内で活動しています。
ブラジル人学校のほうは近隣にはないので、もう直接公立の小中学校の不就学、不登校を学校につないでいくというような対応になるんですけれども、やはり学校に戻しても出てしまう、あるいは学校につながってはいるけれども、いじめ等で学校に行けなくなってしまうというような不登校につながっているお子さんたちの居場所というのが本当になくて、架け橋教室の枠組みが終わってしまったときに、じゃあどこがそれを担うかとか、学校内での教育は特別の教育課程ということで賄われていくのだろうというふうに思うんですけれども、学校の外に、望む望まないにかかわらず、押し出されてしまったお子さんたちは、じゃあ一体どこが受け皿になっていくんだとか、架け橋自体は、
佐々木さんもおっしゃってた
ように、現場の声を柔軟に聞いて対応をたびたび変えてきた、非常に希有な事業だと思っています。今後も柔軟な対応ができる枠組みというのをぜひ残していただきたいなというふうに思っていまして、そのために今の受託団体で何かできることがあれば、ぜひ
ご協力、あるいはデータ等の収集を含めてさせていただけたらと思っています。

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○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、文科省、佐々木さんから、お話をお願いします。
○文部科学省大臣官房国際課室長補佐（佐々木邦彦氏）

田中先生、ありがとうございます。
私どももできる限り、先ほど申し上げたとおり、現場の声、ニーズを踏まえて柔軟に対応するということを基本に据えておりまして、事業改善を行ってきたわけですが、今お話ありましたとおり、今後、H26年度をもって終期を迎える予定でございまして、H27
年度以降どうするかと。まだ形は決まっておりませんが、基本的な考え方としましては、
やはり今抱えている課題というものに対して適切に対応ができると、そういう事業の あり方が大変適切であろうかと思います。すなわち、そうしますならば、各皆様の今の現場で起こっている課題というものについて、今後もさらにちょっとお伺いをしながら、
27年度以降がどういう形で行われるべきかということを 真摯に検討していきたいと思っております。
我々ももちろん、先ほどちょっと申し上げたかもしれませんが、例えば多国籍化の問題であるとか、あとは架け橋教室そのものというよりも、例えば 散在自治体でのこういった取り組みのあり方、そのほかにも、例えば教育委員会と連携、そして先ほど審議官いる地域、自治体、団体もあれば、そうじゃないところもあるというよう な現状はあろうかと思います。ほかにも恐らく我々が今後考えるときに、把握しなければいけない問
題というのはあると思います。ぜひそこを関係者の皆様にお教えいただいて、よりよい形を模索していきたいと思っております。今後もよろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、最後の質問になります。これは特別な教育課程に関連することですが、教員養成の大学、あるいはその課程等において、外国籍児童・生徒に関する科目を必修化できないだろうか、あるいは研修等で履修ができないだろうかというコメント、質問を書かれた方はいらっしゃいますか。
それでは、1分間でお願いします。

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第２分科会

の藤原のほうからもお話がありましたけど、やはり教育委員会との連携がうまくできて○質問者
すみません、愛知県名古屋市九番団地から参りましたＮＰＯまなびや＠KYUBANの川口と申します。
豊橋市さんや文科省さんがやってくださっているブラジルへの教員、現職教員の派遣
はとてもすばらしいと思いますが、人数は少人数ですし、お金も大きな額がかかってしまうと思います。でも、それと同時に、やはり今、現場でやっていらっしゃる現職教員のスキルの底上げ、知識の底上げは、今、本当に必要だと思っています。今現在、いろんな学校で取り出しをされている国際教師の加配の先生に丸投げをされているような学校も多くあります。それはやはり現職教員の研修であったり、あるいは教員養成大学の
対外国籍児童・生徒に関する授業が必修化されていないこと、それがやはり大きな課題になっていると思いますし、同様にそれは文科省さん、幼稚園教諭は文科省さんですし、保育士養成も大学や専門学校においても厚生労働省さんが何かしら資格を得るた めに外国籍の幼児、乳幼児に関する授業を必ず受けること、単位を取ることということを必修化していただけないだろうかと思います。よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
それでは、時間も限られているので、文科省さんからお話をお願いします。
○文部科学省大臣官房審議官（藤原誠氏）

現在でもですが、教員養成課程の大学の一部では地域の必要性などに応じまして、日本語教育に関するプログラムを提供している事例もございます。例えば東京学芸大学、
愛知教育大学、あるいは早稲田大学などにもございます。ただ、なかなか大学の養成課程の限られた科目・単位数の中で、教職を志す全ての学生に対して、要はご指摘のあったような必修科目として置くかどうかということについては、それぞれその地域の実情、ニーズなど、あるいは教員養成の専門性のバランスなど、種々の観点から、各大学において、現時点においては判断されているということでございます。日本語指導 は地域の実情に応じて各地方公共団体のもとで実施されていますが、これが「日本語」の免許が必要であるということになると、非常に対応が困難になると。いろい

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ろ種々の事情があるので、直ちに、まずその日本語教育を免許制度の中に組み込むというようなことも含めて、これはなかなか難しい状況かなと思っております。ただ、そういうご指摘のようなご要望があったということは十分肝に据えて、何が今後できるかということについてはよく検討していきたいと思います。
また、現職教員への研修について、それは国としては教員研修センターのほうで実施をしており、これが各都道府県の先生方がいらっしゃって研修を受けていただいて、それぞれの地域に還元されていくということをしておりますし、また各都道府県においても、その教育研究センターなどにおいて、さまざまな研修活動が行われていると思いますので、そういう形で、できるだけ多くの方々が 専門的な研修を受けるような形で私どもとしては今後も窓口業務を行いますし、各都道府県に対してもお願いしていきたいと思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（池上重弘氏）

ありがとうございました。
まだまだ実はたくさん質問票、コメントあるんですけれども、時間の都合で意見交換
はここまでとさせていただきます。
今回、分科会形式でフロアとのやりとりをすることができました。またたくさんのコ
メント、質問をいただいたものについては、外国人集住都市会議がしっかりと受けとめ

今日のお話の中で、高等学校はもちろんのこと、大学に進学して大きな未来に向けて羽ばたいていく子どもたちのことも見えてきました。一方で、豊田市からも ご報告あったように、非常に基本的な名詞、動詞がわからない子どもたちが出ている。あるいは、
また日本の国内で多国籍の方と結婚して、3言語、4言語の環境の中で、いずれも中途半端な言語の環境で生きている、そういうこれまでになかった 子どもたちもあらわれてきているとの話もありました。幅が随分広がっているなというのが、今日の私の率直な印象であります。
厚生労働省からは、今の取り組みにおいての基本的なスタンス、あるいは今後の基本的な方向性について、お話しいただきました。また、文部科学省からは、非常に柔軟な受けとめ方をしてくださるんだなという、これも私、非常に勇気を得るような ご発言を多々いただきました。とりわけ虹の架け橋教室については、当初始まったときとは違う
ニーズかもしれませんが、明らかに地域のニーズがございますので、そこに向けて平成

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156 -

第２分科会

ていきたいと思っております。

27年度以降のことも考えていきたいということでしたので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
また、特別な教育課程においては、やはり始まってみると、現場でさまざまな混乱が生じることは火を見るよりも明らかで、今日のコメントの中にはそのことについて触れたものも多々ございました。ぜひその点も走りながら考えるということでした ので、柔軟な姿勢でのご検討をお願いしたいと思っております。
今日いただいたご意見、コメント等を踏まえて、私たち、この長野・岐阜・愛知ブロックでも来年度の研究に向けて、さらに取り組んでいきたいと思っております。
本日、この場にご参集いただきました参加都市の首長の皆様、そして遠く東京からお越しいただいた厚生労働省、文部科学省の皆様、本当にありがとうございました。ぜひ皆さん拍手をお願いいたします。
○司会
長時間のご参加、ありがとうございました。
これで分科会は終了となりますが、この後、 3時45分より、午前の全体会、基調講演がありました新館2階の会場、アレーナ東にて各分科会からの報告やながはまメッセー
ジの発表などが行われます。皆様、お手荷物をお持ちになってのご移動をお願いいたし
ます。

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157 -

■テーマ別分科会

第３分科会

テーマ「地域における雇用の安定と日本語の習得について」

第３分科会- 158 -

- 159 -【第3分科会○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口三重・滋賀・岡山ブロック】泰氏）
12時 半 に な り ま し た 。 定 刻 で す の で 、 た だ い ま より外 国人 集住 都市 会議 第 3分 科会 、 三重 ・滋 賀 ・岡 山
ブロックの分科会を開始したいと思います。
この分科会のテーマには、地域における雇用の安定と 日本 語の 習得 とい う 2つ の軸 が あり ます 。 地域 では、人口の減少傾向が続き、産業の振興にいろんな困難が増してる中で、地域のコミュニティが非常に危機に瀕しているという問題があります。そういう中で、外国人の住民とともに、地域のコミュニティをどうやって再構築するか、そういう大きなテーマの中で、この雇用の安定と日本語の習得を考えております。その際、外国人の住民を受け入れるのは、人口が減った分を補うためだという意味ではなくて、地域を支える人材として、どうやって 、その方々に積極的に貢献してもらい、あるいは、この地域の責任を負っていただけるのかというところまで議論がいければ、非常にうれしく思います。そういう大きな視野を持った分科会で す。
時間の制限はありますが、全体で3時間ありますので、前半の約2時間弱の部分、つまり、休憩をとる前の部分につきましては、まず各市町 のプロファイルや抱える問題について、プレゼンテーションをしていただきます。 その後、関係4省庁から、ご出席いた
だいておりますので、この外国人施策に関連 して、この1年間、特に取り組んでこられに沿って、ディスカッションしたいと思います。
それでは、最初、出席の方々の人数も多いので大変ですが、お名前を読み上げますので、どなたが参加されているのか、まず皆さんにご紹介したいと思います。まず、遠くからお呼びしておりますので、関係省庁の方からご紹介いたします。
私のお隣、法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長の内田省二 様です。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

内田でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

お隣が厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長の堀井奈津子様です。

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158 -

第３分科会

たことを中心にお話しいただきたいと思っております。その後 、ご紹介する8つの論点

○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

堀井でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

次が文化庁文化部国語課長の岩佐敬昭様です。
○文化庁文化部国語課長（岩佐敬昭氏）

よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

それから一番向こうにお座りなのが、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室の平野聡司様です。
○総務省自治行政局外国人住民基本台帳室係長（平野聡司氏）

平野と申します。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

それでは、外国人集住都市、三重・滋賀・岡山ブロックから参加しております市長、町長をご紹介いたします。
まず、私のお隣が、三重県伊賀市長の岡本栄様です。
○伊賀市長（岡本栄氏）

こんにちは。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

その次が、三重県津市長の前葉泰幸様です。
○津市長（前葉泰幸氏）

前葉でございます。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

次、お隣が、同じく三重県の四日市市副市長、武内彦司 様です。
○四日市市副市長（武内彦司氏）

四日市の武内でございます。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

そのお隣が、三重県鈴鹿市長の末松則子様です。
○鈴鹿市長（末松則子氏）

末松でございます。よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口

泰氏）

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お隣が、三重県亀山市長の櫻井義之様です。
○亀山市長（櫻井義之氏）

櫻井でございます。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

お隣は今回の長浜会場、ホストをしていただいております滋賀県長浜市長、藤井勇治様です。
○長浜市長（藤井勇治氏）

ようこそお越しくださいました。長浜市長の藤井です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

次に、滋賀県甲賀市副市長の正木仙治郎様です。
○甲賀市副市長（正木仙治郎氏）

甲賀市の正木でございます。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

同じく滋賀県の湖南市副市長の谷口繁弥様です。
○湖南市副市長（谷口繁弥氏）谷口です。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

滋賀県愛荘町長の村西俊雄様です。
○愛荘町長（村西俊雄氏）

昨年からこの会に参加させてい○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口第３分科会

ただきました村西です。
泰氏）

最後になってしまいましたが、
岡山県総社市長の片岡聡一様です。
○総社市長（片岡聡一氏）

こんにちは。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

どうもありがとうございました。
それでは、まず市町からの報告、その後、各省庁にお願いいたします。ご発言の時間については、市町の首長の方は基本的には3分以内プラス1分でベルが鳴るという仕組み

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です。省庁の方は、4分をベースにしてプラス1分でベルということでよろしくお願いしたい思います。
それでは、ただいまより各市町の現状といろんな問題につきましてご報告いただこうと思います。
伊賀市長にまずご挨拶いただいて、それから今のプレゼンテーションに入ります。
○伊賀市長（岡本栄氏）
それでは、改めてご挨拶申し上げます。皆さん、こんにちは。三重県伊賀市長の岡本でございます。
今年 度 と来 年 度の 2年 間 、三 重 ・滋 賀 ・岡 山ブ ロッ
クのリーダー都市ということで務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ちなみに私、昨年の11月に就任をいたしまして、
しっかりとまだまだできておりませんので、どうぞよろしくお助けをいただきたいというふうに思います。
さて、この第3分科会では「地域における雇用の安定と日本語の習得について」をテーマに進めてまいりますけれども、初めにこのブロックについてお話をさせていただ
きます。
こ の ブ ロ ッ ク は 、 三 重 県 、 滋 賀 県 、 岡 山 県 内 の 加 盟 都 市 10都 市 で 構 成 さ れ て お り ま
す 。 今 日 は 、 こ の 10都 市 全 て か ら 、 市 長 、 ま た 副 市 長 の 方 に ご 出 席 を い た だ い て い ます。ほかの2ブロックに比べますと円卓を囲んでる方が多くて、それぞれの発言時間が短くなってしまいますけど、どうぞお許しをいただければと思います。その分、各都市さまざまな角度からのご発言をいただけるのではないかというふうに期待をしております。よろしくお願いいたします。
また、テーマに関係あります省庁の方々にもご参加をお願いいたしましたところ、先ほどもご紹介いただきましたけど、 4つの省庁からおいでをいただきました。この分科会が、国、自治体、そして会場にいらっしゃる皆さんにとって意義のあるものになればというふうに思っております。
さて、このグループの取り組みについて紹介をさせていただきたいと思いますけど、今回は「地域における雇用の安定と日本語の習得について」というテーマでございま

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す。このブロックには「外国人住民とともに構築する地域コミュニティ」という大きなテーマがございます。これは昨年度までと同じテーマでありますけれども、かなり広い範囲を研究の対象としております。といいますのも、地域コミュニティといいま
すのは生活そのものであり、国籍、老若男女を問わず、日本で生活する上で切っても切れない問題だと考えているところからであります。
昨年、東京で開かれました外国人集住都市会議東京 2012において、このブロック5つの政策提言を行いました。 1つ目は国と関係機関の協力による日本語学習インフラの計
画的整備、2つ目はグローバル化に対応した外国人の人材育成、雇用の安定及び社会保険の全員加入の促進、3つ目は地域コミュニティ強化と外国人を支援する専門職、キーパーソンの育成、4つ目は外国人の多様なニーズに対応する自治体と国の地方出先機関の協働組織の整備、5つ目は改正入管法・住基法の施行を基盤とする入管政策と多文化共生政策の連携であります。それぞれの提言の詳細につきましては、昨年度の報告書をご一読いただければと思いますけど、この提言を次のステップに進めていくことが大事だろうというふうに考えておりまして、今年度も引き続き研究を進めていくこととなりました。
今日は、その中でも主に雇用の安定と日本語の習得について考えてまいりたいと思います。地域に住んでる多くの外国人住民の皆さんが現在の地域で生活し続けたいという意識を持ってる中、長期にわたり安定した生活を送るためには、とりわけ雇用の安定、日本語の習得というものは欠かせないものであり、地域コミュニティに参加していくためにも必要なものではないかというふうに思っているところであります。少の活性化、持続ある地域社会を築いていくためには、地域に住んでる全ての人が地域を思い、地域社会に参加する必要があります。外国人住民の皆さんもその一員でありまして、ともに違いを認め合い、支え合いながら生 きる多文化共生社会の推進が 1つの政策ではないかというふうに考えております。
というわけで、きょうは、昨年度の5つの提言をもとにいたしまして、主に雇用の安定と日本語の習得について、省庁の皆さん方、会場の皆さん方と課題を共有して意見交換をいたしたいと思います。短い時間ではございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口

泰氏）

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第３分科会

子高齢化、人口流出などによって地域が抱えてる課題も多くありますけれども、地域伊賀市長、どうもありがとうございました。
それでは、今、ご説明いただきましたフレームの中で、まず、各都市の取り組みと課題についてご説明いただこうと思います。
それでは、津市の前葉市長にお願いいたします。
○津市長（前葉泰幸氏）
津市長の前葉泰幸でございます。プレゼンテーショ
ンを準備いたしましたので、ご覧ください。
いきなり船が映っておりますけれども、これ、津の港、なぎさまちからセントレアを45分で結ぶ船でご
ざいまして、津としては、この船のおかげで世界に開かれた都市であるというふうに自認をいたしております。
こ ち ら の 図 が 私 ど も の 場 所 な ん で す け ど も 、 10の市町村が合併をいたしましたので、710.81平方キロ、

ここでは琵琶湖と同じ面積だというふうに言うと一番わかりやすいかと思います。ただ、私は国際的にはシンガポール一国と同じ面積というふうに言ってるんですが、そういう面積でございます。奈良県境までつながっております。こちらの、主に製造業
で 、 津 の 比 較 的 海 岸 部 で 外 国 人 の 方 が 多 く 住 ん で お ら れ る と い う と こ ろ で ご ざ い ま す。
28万5,000人の人口で7,102名というのが外国人の数でございます。9,000人ぐらいいたんですけど、だんだん減ってきておるという状況でございます。約 2.5％。ブラジル、
中国、フィリピンということですね。こういうところでござ います。
こちらを、今日は3分の中でご紹介したいポイントなんですけども、きずな教室と申しまして、日本語のサポート教室を開きました。
午前中の潮さんの話にもありましたように、大人は、言語というのはある種自分の生活の糧を得るために当然身につける必要があるということで、本人の努力による、
特にエグゼクティブは、本人の努力でいろんな言葉をしゃべれることによって世界で仕事をしていこうということだと思いますが、それにつき合わされる子どもは、いき
なり外国に来るわけでございますので、非常に言語の習得というのは大変であるということでございます。
私も現場へ何度か入りましたけども、やっぱり言葉わからず、何かぼんやりとして

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る小学生がいる、中学生がいるというのは、非常に心痛めておりましたんですけれども、津市では昨年の4月から成美小学校という小学校の現場で、子どもたちに午前中日
本語だけを教えようということを始めました。これは、午後からはもう学校に戻ってということで、4カ月ぐらいで卒業させようということをやらせていただいております。
去年の4月スタートしたときは 2名の子どもを4人のボランティアで教えるというところから始めたんですが、三重大学と連携しましてオリジナルのカリキュラムをつくりまして、4カ月で大体学校へ戻していくということをやっております。おかげさまで非常に 好 評 で 、 も う 既 に 19名 卒 業 い た し ま し た が 、 自 立 を し て 日 本 語 で 学 べ る よ う な 状 況に至っております。今年の9月からは、この場所を中央公民館の、新しくしましたが、津市の中心市街地にございます中央公民館に移しまして、既にボランティアスタッフ
40名 が 教 育 を す る と い う こ と で 、 こ の き ず な 教 室 、 非 常 に 前 向 き に 取 り 組 ま せ て い た
だいております。これは、子どもたち、とにかく学校へ溶け込んでほしいという気持
ちでさせていただいておるというものでございます。
ボランティアさんからのいろんなアンケートが届いておるんですけども、 1つ、とてもいいアンケートがありましたのでご紹介しますと、きずな教室に参加させてもらって、ここは日本語を教える場所だけではなくて、子どもたちがいろんな人とかかわることで自信を持って社会に出ていくための場所なんだとわかったというコメントをい
ただいております。そういう場所として取り組ませていただいております。
なかなか、これ、国の省庁さんにお願いを、文部科学省さんも含めてお願いをするのも難しければ、自治体の工夫ですよというふうに言われる部分でもあるんですが、現実には、実際に先ほど冒頭申し上げたように、ぼんやりと非常につまらなそうにしている外国につながる子どもたちを見るに見かねてというのが本音ではございました
けれども、これが多文化共生の理解、日本語習得によりまして、子どもたちがうまく
このコミュニティに溶け込んでくるということの非常に大きな役割を果たしているものというふうに思っております。
この分科会のテーマが言葉ということでございましたので、ちょっとご紹介を申し上げました。これでプレゼン終わりですかね。ここが私が最後話そうとしたことを書いてございます。
以上でございます。

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第３分科会

幸 い 私 ど も は 教 育 委 員 会 が み ず か ら 工 夫 を し て 、 こ う い う こ と を 取 り 組 ん で き て お る。

○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

津市の前葉市長でした。ありがとうございました 。
それでは、四日市市の武内副市長に、お願いいたします。
○四日市市副市長（武内彦司氏）
四日市市の武内でございます。よろしくお願いいたします。
四日市市では、昭和30年代から臨海部のほうに石油化学コンビナートが建設されてまいりました。その一方では、背後の丘陵地のほうに住宅団地の造成といった形で進められてまいりました。特にその中で代表的なものが笹川団地でございまして、笹川地区と呼ばれておりますけども、平成21年度ピーク時に は外 国 人 住民 の 割 合 が 23.6％、 約 4人 に 一 人 が外国人市民という状況でございまして、 現在は人口1万人のうち15％という状況になってございます。市全体では2.5％でございますので、この地区には特に集中しておるといった状況になってございます。
特にこれらの自治会は古くからございますので高齢化が進んでおりますが、外国人市民については、その約9割が20から40歳代と。さらには滞在期間が11年以上、この割合が約7割ございますが、日本語の会話には不自由しないといった人の割合は 4分の1程
度といった形で、コミュニケーション不足、さらには文化の違い、そういったものもございまして、自治会が行います地域活動、さらにそういったものには入れない、自治会のほうには加入されないといった現状問題点がございます。
こういったことから、この笹川地区を本市の多文化共生モデル地区という位置づけを行いまして、さまざまな事業を展開しておりますとともに、コーディネーター職員の配置を行いまして、行政事業への協力、参加、さらには自治会の加入、これを呼びかけておるところでございます。
全市的な事業としましては、日本語学習の支援といったことでございますが、その内容は、会社のニーズや日本語のレベルにうまく合わないといったことから継続できない方も多々ある状況でございます。そのために、ボランティア間での日本語を、学習者の日本語能力を把握できるようなレベルのチェックシートでございますとか、そ

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の学習支援の方法、さらには運営の方法等に一定の効果がもらえます日本語ボランテ
ィア研修会を開催をさせて、そういった取り組みの改善に努めておるところでございます。
また、笹川地区におきましては、先ほど申しました状況でございますので、まずは日本文化に親しむといったことで、ふれあい講座を開催いたしております。ふだんから外国人市民と日本人市民の住民同士が顔の見える関係、これを与えられる機会を構築するように努めておるところでございます。
さらには、実際に地域活動やイベントに参加していただくといった形の事業等々、
そういうものについて積極的に取り組んでおる状況でございます。あとは写真にあるような状況でございますので、よろしくお願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

どうもありがとうございました。四日市の武内副市長でした。
では続きまして、鈴鹿市の末松市長にお願いいたします。
○鈴鹿市長（末松則子氏）
鈴鹿市の末松則子でございます。当市の現状や課題等につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず 、 当 市の 現 状 でご ざい ま す が 、 2013年 9月 末現
在の 外 国 人住 民 の 数は 7,113人 、国 籍 で 見ま す と 58カ国となっておりまして、非常に多様な外国人が市民とこの中には政府パイロット事業でございます、第三国定住難民受入れ事業によりまして、ミャンマー難民カレン族の方々が生活をいたしております。国籍が 多様であるのと同様に、在留資格も大変多様となっております。
当市では、多様性を可能性と捉え、これまでに移民・難民の両者を一体的に捉え、地域とともに、よりよい方向を検証しながら、共生の方法を模索し、いかにして多文化共生社会を価値あるものとしていくかというところに取り組んでおります。
課題といたしましては、外国人の受け入れに関しましては、政府は 高度人材の受け入ればかりに重点を置かれておりますが、地方都市におきましては、高度人材ではなく、

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第３分科会

して生活をいたしております。

多様な背景を持つ外国人住民との共生が課題となっております。
また、第三国定住難民受入れ事業といたしまして考えるならば、国際社会に対する責任を果たすという観点からは評価をされるものでございますが、実情といたしましては、受け入れ先の地域における共生について十分な検証がなされていないことが挙げられます。
当市の取り組みといたしまして、先進国の事例を本市でも生かしたいとの思いから、先月、9月13日にはパリにて国際会議を開催いたしました。この会議は在仏日本国大使館との共催のもとに、財団法人自治体国際化協会、公益財団法人笹川平和財団にご後援を賜りながら実現をさせたものでございます。
会議の内容といたしましては、ＵＮＨＣＲ駐仏代表、並びにＩＯＭ駐仏代表をお招きいたしまして、移民を中心に社会統合が成功しているフランス共和国ル・マン市、こちらは友好都市の提携をしております。難民を中心に社会統合が成功しておりますスウェーデン王国ユースダール市の参加のもとに、社会統合を中心とした移民・難民の現状についての意見交換を行ってまいりました。
そして、地域共生と世界平和に関する日仏瑞 3都市共同宣言を行い、今後はそれぞれの都市との情報共有を図りながら、多文化共生施策の充実を図っていくことを確認し合ったところでございます。
以上、簡単でございますけれども、鈴鹿市からの説明とさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

鈴鹿市の末松市長でした。どうもありがとうございました 。
続きまして、亀山市の櫻井市長に、お願いいたします。
○亀山市長（櫻井義之氏）

三重県亀山市でございます。亀山市は旧東海道の城下町、宿場町として、古くから交通の要衝として、また近年では内陸工業都市として成長してまいりました。
亀山市の10月1日現在の総人口5万17人、外国人住民は30カ国1,680名で全体の約3.4％となってございます。ここ数年、外国人人口は減少傾向でございましたが、現状といたしまして、昨年度と同ベースで、推移をしているという状況でございます。

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さて、本市におけます取り組みといたしましては、外国籍児童生徒の進路保障につながるものとして、これは市民団体になりますが、亀山国際交流の会、ＫＩＦＡと申しますが、ここが中心となって実施をしております「みらいじゅく」というのがございまして、子どもたち
にとり まし ては 心の 許 せる居 場所 の1つ とな っ ており ます。毎 週水曜 日午後 7時 から実 施をい たして お りまし て、
現在約20名の小中学校の子どもたちが学習に取り組んでいただいております。そういう場をつくってございます。
さらに、毎年2月なんですが、外国人との集いでＫＩＦＡＭＩＧＯ、先ほどのＫＩＦ
Ａという団体とＡＭＩＧＯという友達、ポルトガル語でございますが、この造語 でござ
いますけれども、ＫＩＦＡＭＩＧＯというのを開催しておりまして、さまざまな交流の機会の場を設けさせていただいております。
さらに、市民活動団体「はじめのいっぽ」とパートナーシップを結びまして、毎週土
曜日の午後7時から日本語教室を開催いたしております。これ も歴史がございますが、外国人定住促進の大きな1つのきっかけになっておると認識をいたしております。
本市におきまして外国人住民のための生活情報ワーキングを設置いたします。市内ガ
イドマップ「亀山であそぼ！」でありますとか、生活情報冊子などを各言語で作成をいたしまして、外国人住民参加の、自主防災の組織での訓練等々にも ご参加いただいたりという機会をつくっております。

等における外国人労働者の多くが派遣従業員者として就労しておるケースもございまして、突然の契約解除など不安定な雇用形態が働いてるなどの現状がございます。外国人の社会保険加入率が依然として低い水準でございますので、今後の経済動向によっては 、さらなる生活不安が訪れることが懸念をされております。これも親だけではなくて 、子どもたちの学習意欲でありますとか、将来へのさまざまな問題に大きく影を落とすもの
でございます。
今後、外国人住民の生活が地域の一員として安定したものとなりますよう、各省庁におかれましては自己の意見が反映されるような仕組みづくりの構築を行った上で、包括的かつ横断的な取り組みを展開いただきますようお願いを申し上げ、亀山市からの発言

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第３分科会

このような取り組みなどの一方で、これは全ての都市に言えることなんです が、企業とさせていただきます。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

亀山市、櫻井市長でした。どうもありがとうございました。
三重県の最後に、ブロックのリーダーの伊賀市の岡本市長に、お願いいたします。
○伊賀市長（岡本栄氏）

それでは、伊賀市の現状についてご報告申し上げます。
この伊賀市の外国人住民、9月末現在で4,275人、総人口9万7,000人に占める割合は、
お よ そ 4.4％ と な っ て お り ま す 。 一 番 多 か っ た と き 、 リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク 前 で お よ そ4,900人でしたので、およそ700人減少しているわけですけれども、総人口に占める割合、5年前からほとんど変わっていません。反面、市の高齢化率 26％、平成20年度ですけれども、それから29％、平成25年度推計で増加しており
まして、この伊賀市の少子高齢化、人口減少が続いていること、おわかりいただけるかと思います。
この伊賀市では名阪国道沿いに企業が位置し、労働者不足を補う形で外国人労働者が流入してまいりました。外国人雇用については、人権啓発の観点から関係機関と共同して毎年企業訪問を実施しています。昨年
度 、 市内 260社 を 調 査 し ま し たけ れ ど も 、 外 国 人 の雇用をしている企業64社、25.5％、そのうち日本語学習の支援等をしている企業12社、18.8％、ほとんどが技能実習生受け入れ企業でした。
日本語学習の支援でありますけれども、ボランティアの伊賀日本語の会が今から 20年
前、行政が多文化共生に取り組む以前から外国人住民の日本語学習を支援していただいております。そして、今日、コメンテーターとして参加していただいていますＮＰＯ法人伊賀の伝丸の和田代表もそうでございますけれども、伊賀市の多文化共生は、彼女らの市民活動によって支えられているといっても過言ではございません。行政は彼女らの活動を見習い、一緒に汗を流すべきだと思っております。
その行政の取り組みを少し紹介させていただきます。
現在、市役所内に外国人のための相談窓口を設置し、生活にかかわる相談であれば、市の行政サービスに関係なく、どんなことでも聞くよう努めております。これには 2つの効果があると考えております。 1つ目は外国人住民の皆さんに市役所は相談できる場

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○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

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第３分科会

㛗὾ᕷ㛗ࡢ⸨஭࡛ࡈࡊ࠸ࡲࡍࠋࡇࡢእᅜே㞟ఫ㒔ᕷ఍人をピークに、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などによりまして、 H25.10.1
現在は2,987人と減少しております。
当市の多文化共生事業は、市内の多文化共生・国際文化交流ハウスというのがございまして、ここを中心に行っております。つい先日、開催しました多文化共生フェスタでは、様々な国の文化紹介をはじめ、スポーツを通じて外国人と日本人との交流を深めることができて、大変、有意義なものとなりました。これらを通して、非常に地道ながらも、お互いが垣根を越え、心を通わせながら、快適な社会が築かれるというふうに考えております。
さて、当市の企業における外国人雇用の状況ですが、約 25％が外国人を雇用しております。実際は、直接雇用では期間社員が多く、間接雇用では、人材派遣や業務請負という非常に不安定な雇用形態が多いようでございます。直接雇用社員の 95％が3年未満の短期勤続期間でありまして、不安定な雇用形態は景気の動向によって突然の解雇が生じる可能性もありますことから、安定した雇用を確保するため、この職業能力や技術の向上が求められているところであります。
また、この日本語能力については、ある程度必要とするという企業が97％にまで達していることから、我が市内の長浜ユネスコ協会やＮＰＯ法人長浜市民国際交流協会で日本語教室を開催いたしておりまして、また国では日系人就労準備研修を行っていただいております。さらには外国人を雇用している企業の半数近くが日本語学習支 援など、生活支援等を行っております。
外国人労働者が地域や会社の中で良好なコミュニケーションを保てるように、日本語や日本の習慣、社会制度を学ぶ機会の提供など、市役所だけではなく、関係する団体や機関、企業と連携しながら一体的な取り組みを行うことが重要であるというふうに感じております。
そのために、効果的な職業訓練の実施、日本語学習機会の保障、関係機関、団体が連携した取り組みの強化、国における外国人に関する総合的な窓口となる、仮称でございますが、外国人庁の設置、さらには外国人と日本人の交流を促進して、外国人の生 活を支援することができる“ひと”の確保が大変重要ではないかと思っております。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。長浜市の藤井市長でした。

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それでは、次に、滋賀県甲賀市の正木副市長に、お願いいたします。
○甲賀市副市長（正木仙治郎氏）

失礼いたします。もう一つの忍者の町の甲賀市副市長の正木でございます。よろし
くお願いいたします。
甲賀市は滋賀県南部に位置をいたしておりまして、約480平方 キ ロ メー ト ル の 広大 な 面 積 を 有 し てお りま す 。
古くから交通の要衝でありますことは東海道の宿場町が2カ 所あ る こと か らも う かが え ると こ ろで ご ざ いま す。
現在 、 市内 3カ 所 に新 名 神の イ ンタ ー チェ ン ジ がご ざい
まして、近畿圏と中部圏を結ぶ中間点にありますことから、地の利を生かした製造業が非常に盛んでございまして、県内で最も製造業が多い市でもございます。まさに、ものづくりの町でございます。
外国人住民の方の人口は、本年 4月1日現在で2,586人ということで、甲賀市人口の約2.76％を占めておりまして、国籍別では外国人住民全体の約半数がブラジル国籍の方でございます。また、定住者や永住者が外国人住民全体の約65％を占めております。なお、市の外国人人口は平成20年5月のリーマン・ショック以降、減少傾向にございます。
それと、本市では、Ｈ20年5月に国際化推進計画を策定いたしまして、5つの目標、言葉と情報、安心と安全、参画と交流、人の国際化、町の国際化、この 5つの目標を掲げ
まして、共生社会の構築を目指しているところでございます 。

行政情報の翻訳のほかに、生活相談員、あるいは国際交流母語支援員等で総数 12名の職員を各部署に配置をいたしております。
このような多言語対応は大変重要なことでございますが、本市にお住まいの外国住民のうち3分の2の方が永住者、及び定住者として日本に住み続ける方でございますので、彼らにとりましての日本語の習得ということが大変重要であるというふうに考えております。日常のコミュニケーションはもちろんのことでありますが、緊急時における言語
力はさらに重要であるというふうに考えておりまして、また就労においても言うまでもないことでございます。
現在、本市の日本語教育は国際交流協会に委託をいたしまして、日本語指導に長年携

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第３分科会

行政情報のこの伝達には多言語への対応が重要であるわけでございますが、本市では

わっていただいている方々を中心としたボランティアグループに指導をいただいております。昨年の実績では、年間30回の開講、受講者は延べ1,179人を数えておりまして、
日本語指導のみならず、困ったときの相談相手として受講者とも友好な関係を築いてい
ただいているというふうに聞いてるところでございます。受講者のレベルにはばらつきがありますために、少人数クラス編制で、指導者不足に苦慮をいたしてるところでございます。
本市では、外国人住民の日本語習得を重要な課題と位置づけまして、ボランティア団
体、国際交流協会、また市の担当者が連携をしながら日本語教室検討会を立ち上げて、外国の方々にも支障なく暮らせるよう言語力の向上を目指しているところでございます。
市の国際化推進計画では、これら言語力向上のほかにも取り組むべき施策が数多くございます。そうした施策の推進のために、いわゆる縦割りを排除いたしまして、庁内の横断的な組織であります庁内国際化推進チームを関係部署によって組織をいたしておりまして、庁内全体で国際化に取り組むことといたしております。市職員全体が多文化共生の大切さを理解して取り組みを進めることが大変重要であるという認識を持っております。
本市には、国際交流フェスタ、グローバルセミナー、世界まなびじゅくなど、市の多文化共生事業に中心となって取り組んでいこうとしていただいております国際交流協会があります。また、他の団体の取り組みも進んできておりますので、こ れらの団体と協働しながら多文化共生に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
国際化に対応して自治体としてできることを着実に推進することはもちろんでありますが、特に今後も、ものづくりを主力としてる自治体といたしまして、これらに大きく貢献していただいてる外国人住民の生活をしっかりと守りながらサポートできる自治体
でありたいというふうに思っております。
以上、甲賀市の概要説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。甲賀市の正木副市長でした。
それでは、続きまして、滋賀県湖南市の谷口副市長にお願いいたします。
○湖南市副市長（谷口繁弥氏）

それでは、滋賀県湖南市の谷口でございます。よろしくお願いいたします。
湖南市におきましては琵琶湖の南部に位置いたしておりますが、琵琶湖には接してお

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りません。今、発表になりました甲賀市さんとお隣の町でございます。昔は甲賀郡内では同じ圏域の町でございます。
湖南市につきましては、平成19年より外国人集住都
市会議加盟の団体といたしまして、ニューカマーを中
心に外国人住民をどのように地域の一員として暮らし、
また、この国の構成員の一員として育てられるか検討してまいりました。
平成25年10月1日現在の外国人人口は2,180名でございます。二十数名に一人が外国人ということで、最も多 い リ ー マ ン ・ シ ョ ッ ク 前 で す と3,000人 近 く の 方がおられまして、十五、六人に一人が外国人というような状況でございます。滋賀県下で最も外国人住民の比率が引き続き高い町でもございます。経済情勢によって外国人住民は減ったり増えたりいたしますけれども、定住化の傾向がございます。
その中でも湖南市では町の特徴として2点挙げられます。1点目は多国籍化でございます。現在は約30カ国ほどの方が湖南市にお住まいされておりますし、 2点目につきましてはアジア系の外国人住民の増加傾向の中、ブラジルやペルーといったニューカマーの割合が圧倒的に多いということでございます。
さて、湖南市では、全国の町村初の湖南市多文化共生社会の推進に関する条例に定められました多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施するための推進計画として 、昨年の3月に湖南市多文化共生推進プランを作成させていただきました。これにより、行政、化共生の地域づくり、生活支援の 3つの基本の柱について目標を設定し、具体的に取り組んでまいりましたが、課題も明確になってまいりました。
日本語の理解が困難なことによってコミュニケーションが十分にとれない 言葉の壁があります。労働、教育、医療、防災など、定住生活の上で必要な基本条件が整っていな
い制度の壁があります。交流機会の不足等によって起こる日本人住民と外国人住民との間の心の壁があります。
時間の関係上、簡単に、これらの課題政策の取り組みを紹介させていただきます。 1
つ目は、国際協会が実施する日本語教育でございます。コミュニケーション力の向上に
より、外国人住民が地域に溶け込みやすくなります。

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第３分科会

市民、地域、企業、国際協会等が施策の担い手としてコミュニケーションの支援、多文もう一つは、公共施設の看板の多言語化、ローマ字併記、ピクトグラムの使用を促進
し、言葉が通じなくても参加できるイベントの企画や環境整備などを行います。パワー
ポイントはローマ字併記した庁舎の案内看板でございます。
また、外国人住民に行政制度等、正確に必要だと思われる生活オリエンテーションを実施したり、就労支援計画に位置づけられた対象者の支援を行うなど、労働環境の整備に努めております。さらに、外国籍住民の子どもに母語や文化を習得させるための国際文化教室を開講することによって、地域のキーパーソンを発掘、あるいは育成することが可能だと考えてございます。
今月の5日、6日に、こなんっ子防災キャンプを実施し、外国人住民の子どもたちと一緒に琵琶湖西岸断層帯地震による震災を想定した活動を行い、防災計画の検証や地域で支え合うことの重要性を体験いたしました。
一方、地域においては、今月13日に300人バーベキューのイベントが地域住民により実施され、外国人住民に地域行事への参加を呼びかけ、地域住民とともに 行っているところでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。湖南市の谷口副市長でした。
それでは、続きまして、滋賀県愛荘町の村西町長にお願いします。
○愛荘町長（村西俊雄氏）

愛荘町は琵琶湖の東、湖東地域に位置しておりまして、先日21日に湖東三山スマート
インターチェンジが開通いたしました。インターのすぐそばに 国宝金剛輪寺もございます。
さ て 、 愛 荘 町 の 現 状 で あ り ま す が 、 人 口 は 約 2万
1,200人、外国人は720人程度の非常に小さい規模ではございますけれども、町のエリアも非常に狭いものですから、普通に町で、あるいは役場で、外国人と触れ合 え る町 で ご ざ い ます 。 外 国人 の 割 合 は 3.4％ と 、割合に お い ては 県 下 では 2番目 に 高 い割 合 に なっ てお ります 。 国 籍別 で は ブラ ジル 人 が 60％ と 最 も多 く、 6割が定住的な資格であり、定住化、永住化傾向は今後も

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175 -

進んでいくものと感じております。
さて、懸案でございますけれども、 1つはキーパーソンとなる人材の 育成・確保です。
通訳に寄せられる相談は、従来からの税や社会保障といったものに加え、近年は介護や住宅ローン、自治会に関する内容も見受けられるようになり、今後、一層多様化すると思います。
現在、本町ではスペイン語とポルトガル語の通訳2名を窓口に配属しておりまして、寄せられる相談は月100件を超えております。通訳には専門性と経験が必要とされます
し、経験豊富な通訳者には行政にとって不可欠な存在であると考えております 。
次に、外国人学校の経営と保護者の就労の安定です。町内にはブラジル人学校サンタナ学園があり、約60人の子どもたちが県下一円から通学をいたしております。この会議に参加をさせていただいた1つの動機として、こういったサンタナ学園を公的にどんな支援ができるのか、非常に大きな壁がある中で、皆さん方のところがどうされているのかを学びたいというのが1つの動機でございました。
全国の南米系外国人学校の多くが経営悪化し、本町も例外ではありません。南米系外国人学校の多くは各種学校の認定基準を満たしておらず、法的な支援を受けていないことから授業料が高額となり、保護者が支払えない悪循環が生まれているところでございます。現在は住民の善意、各種団体の善意によって支えられているのが現状であります。
最後に、外国人住民の日本語教育についてであります。現在 、外国人住民にとって最も身近な日本語教育の場は住民ボランティアによる日本語教室となっております。 このような教室の多くは生活言語の取得を目的としたものでございまして、不規則な就労形はあるものの学習に結びついていないと。町では課題の解決に向けて平成23年度に愛荘
町多文化共生推進プランを策定し、取り組みを進めています 。
また、町国際交流協会では、日本語教室や外国語講座を開催し、住民主体の交流を深めるなど独自の取り組みを進めておりまして、交流協会に置くところは非常に大きいというふうに感じてるところでございます。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。愛荘町の村西町長でした。
それでは、最後に、岡山県総社市の片岡市長にお願いいたします。

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第３分科会

態にある外国人住民には継続的な受講が難しく、出られることも少ないことから、意欲

○総社市長（片岡聡一氏）
岡山県総社市長の片岡聡一と申します。パワーポ
イントは余り理解しづらいと思うので、これに頼らず語りたいと思います。
総社市というのは、岡山市と倉敷市と総社市、この三角形をなす部分で、人口約7万です。
今日、霞ケ関から官僚の方が多く来られておりま
すけれども、この国がもうそろそろ移民を受け入れるという正式なメッセージを発するべきだというふうに思ってます。そのために、やっぱり地方でハッピーな成功事例をつくるということを僕は目標としています。
我々、総社市の役割は2つあります。1つは、この集住都市会議、これ、三重県、滋賀県、を飛び越えて僕ら総社市は唯一山陽道で一番西に位置する。じゃあ大阪府に外人いませんかと。いっぱいいるでしょ。だけど、問題が顕在化しないとブラジル人共生社会
みたいなことは言わない。僕ら山陽道でも、ほとんどの市役所は外国人見てません。だから、僕らは集住都市会議の裾野を広げる役割が1つ総社市にあると思ってます。
もう一つは、中国5県、四国4県だと積極的に外国人施策に取り組んでいる市があまり多くないので、総社市は拠点として、そういう役割 を担おうとしております。
僕らが取り組んでいるものですが、3つあります。1つは、今日、ちょっと譚さん、ス
タンドアップ、彼を1人雇って外国人関係をやってもらってます。年間に ものすごいブ
ラジル人の方が相談に来ます。その一部は総社市民じゃないんです。浜松や中国、四国から来た人で、それを僕らが担ってるということです。だから、こういうことでは国に対して訴えられない、僕はそう思ってます。
もう一つは日本語教室です。今日は文化庁の岩佐さんが来られておりますけれども、平成22年度から生活者としての外国人に対する日本語教育というのをやってまして、これ、実は、ほかの市と違うところは、僕らはよそに投げてないということです。市役所でやってる。市役所の中で市がやってるというのが特徴だと思います。
もう一つはハローワークの共同作業です。これは、総社市とハローワークの職員が一体となって、ブラジル人だけを就労に導いていこうというプログラムをやっております。
ご承知のように、市役所の職員というのは就労のあっせん業務というのはありません。

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ハローワークの職能を借りて、我々がナビゲーターになってブラジル人を就労に導いていくということです。
今日は厚労省から来られておられますけれども、ぜひ、僕が 1つ要望しときたいんですけれども、厚労、ハローワークと市が直接結びつくということを意欲的に 使ってほしいと思います。この中に県庁というのを挟んだら全く機能しなくなるので、ぜひ、国と市がダイレクトに結びつく就労機能、これがブラジル人就労あっせんには最短の近道だというふうに思ってます。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。岡山県総社市の片岡市長にお話しいただきました。
以上で、このブロック10都市につきまして、概況と課題などをお話しいただきました。
関係省庁の方々におかれましては、この地域全体の空間のイメージ、そこで何が起きてるかということを、ぜひ、全体として捉えていただいて、今から各省として取り組んでこられた施策についてのご報告をお願いしたいと思います。法務省、厚生労働省、文化庁、それから総務省という順でお願いしたいと思います。
それでは、法務省入国管理局入国在留課の内田室長からお願いいたします。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

法務省入国管理局から参りました内田と申します。
どうぞよろしくお願いします。
本日、お手元の省庁資料の33ページからになります。

につ いて を記 載し た 資 料を ごら んく ださ い。 1枚め くっていただきまして。
たびたび話が出ています新しい在留管理制度といいますのは、昨年7月9日に施行されまして、1年3カ月が経過したということです。旧制度におきましては、
入管法、それから外国人登録法という2つの法令によりまして、在留外国人の情報が入国管理局と、それから市町村で二元的に把握されていたというところでありました。こ
の新しい制度におきましては、外国人登録法が廃止され、住居地を除く届け出や申請を入国管理局が受け付けるということによって、中長期在留する外国人の情報を入国管理

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第３分科会

こちらの外国人との共生社会の実現に向けた取り組み

局が一元的に把握する制度となったところです。
次、もう一枚めくっていただきまして35ページでございますけども、新しい制度につきまして、これは、この外国人集住都市会議のご提言を踏まえて、入管法などが改正されたという経緯がございます。
この制度によりましては、法務省と市町村との連携に関しまして、市町村においては外国人住民の住民票について、その記載消除または記載の修正を行ったときは直ちにその旨を法務大臣に通知する。法務省におきましては、入管法、及び入管特例法に定める事務を管理などするに当たりまして、所定の事項に変更があったこと、または誤りがあったということを知ったときには、遅滞なくその旨を住民基本台帳を備える市町村に通知しているという制度になっております。これら市町村 、及び法務省の通知につきましては、総合行政ネットワークを通じて行われているところであります。
なお、私どもにおきましては、市町村との連携が大変重要であるという認識のもとに、都道府県単位で開催される研修会に講師等を派遣し、いろいろこういうものにお答えしたり、あるいは業務を説明させていただいているところであります。
次に、資料をもう一枚めくっていただきまして、施行後の状況でございますけれど、左側のほうは課題として私どもが認識していることで、外国人登録法が廃止されて、外国人登録原票が市町村ではなくて法務省のほうに統括されることになったということで、開示請求が非常に多くなっているという課題があるということの認識がございます 。
2行目にありますけれども、各方面から法務省に寄せられた意見、提言についてであります。「外国人との共生社会 」実現検討会議、第5回会議における中間的整理の中でも、外国人の家族関係と身分関係を把握することなどについて、そのあり方を検討することというふうにされております。このほかにも、日本司法書士会連合会からの提言もございますが、従前の外国人登録の登録事項とされておりました 情報を蓄積し、当事者または親族が知り得る制度上の措置を講ずるべきとするものなどがございます。
次のページでございますけども 、平成22年3月に策定されました第四次出入国管理基
本計画におきましては、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みということを主要な課題として、①から③の方針を掲げているところであります。
まず1つ目の①、新しい在留管理制度の適正な運用による市町村の行政サービスへの支援につきましては、先ほどご説明したとおりであります。市町村との間で情報連携を図っているというところでご理解いただきたいと思います。②の在留外国人の申請負担

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軽減につきましては、在留期間を従来の最長3年から5年にしたということによる申請負担軽減のほか、申請の際の書類の縮減を図っているということであります。また③の我が国への定着性が高い者に対する在留管理のあり方の検討につきましては、今後の検討
課題として取り組むこととしております。
先ほどご説明しました新しい在留管理制度施行後の提言などを踏まえ、法務大臣の私的懇談会であります第六次出入国管理政策懇談会におきましても、委員の皆様方から出
入国管理行政の枠にとらわれない共生社会実現に向けた取り組みに関する ご意見をいただくということにしております。法務省としましては、外国人とともに安全・安心で暮らせる社会を実現していくための重要な基盤として、新しい在留管理制度を適切に運用していくことが重要だというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長内田さんにお話しいただきました。
それでは、引き続きまして、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 の堀井課長にお願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

それでは、お手元の資料の38ページ、39ページです。
39ペ ー ジ の と こ ろ に 現 在 の 雇 用 状 況 の デ ー タ を つ
けて いま す。 最新 は 25年8月 なん で すが 、若 干 、そ のータルで見ると改善は進んでいます。
それで次のページ、40ページをごらんください。
トータルの状況は先ほどごらんいただいたとおりですが、外国人の方についてどうかというのを見たものでございます。新規の求職者の数、あるいは相談の数、それぞれが青と赤のデータで書いてありますが、見ていただきたいのが、上のここのところの赤い図です。リーマン・ショックの前と比較すると、新規の求職者数は 1.5
倍、相談件数は2.4倍ということで、トータルの雇用状況はよくなってるんですが、外国人の方はこういう高い形の横ばいというふうな形になっているということです。

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第３分科会

完全失業率の数字が悪くはなっていますけれども、トやはり細かくデータを見ていく必要があるだろうということで41ページ、その内訳を見るためにつくった資料です。
これは集住地域のハローワーク、このハローワークの数字を単純に足し上げをしたものなんですが、トータルの求人倍率ですとか失業率、この傾向はよくなったにしても、中を見ていただきますと、職業によって大きく状況は違っているということになります。
要は青い棒の求人が多い。それでピンクの棒は仕事を探している方が多いということで、ごらんいただきますと左から2つ目の専門的、技術的職業ですとか、あるいは5つ目のサービス、こういったものについては求人が多くなっているんですが、それに見合う人がなかなかいない。
一方で、その逆の形で、例えば製造、運搬、包装、これは右から 2つ目のところですが、これですとか、あるいは右から5つ目にある生産工程、こういったものは非常に求人の数に比して求職者の数が多いという状況になっています。
こういったことと日系人の方が就かれる仕事というのを照らしてみると、なかなか日系人の方の就職が厳しいというのがわかります。
それで42ページ、厚生労働省としてはこのような雇用対策をとっていますということ
で、既に、今日、この自治体の市長さんの方々、やはり皆様ご案内のことが多いと思います。ハローワークにおいて通訳相談員を配置したり、日本語能力の向上のための日系人の就労準備研修を行ったり、訓練、このあたりは大きな柱になってございます。
そして次の43ページ、就労準備研修の事業内容と実績をつけてみました。なかなか財政状況の厳しい中で我々も苦労しながら確保してるんですが、そういった中でも一定程
度、今年度も実施をするということで考えています。
次の44ページ、これは就労準備研修の統計でございますので、後ほどごらんいただけ
ればと思います。
そして、やはり安定的な雇用をやっていただくというためには、訓練・能力開発というのが極めて重要です。それで45ページ、私ども関係機関に対して通知を出しました。
訓練はハローワークのみならず関係機関がたくさん多うございます。県なり、町、市なり、そういったところ、民間の機関、そういったところで連携して訓練をつけて能力を伸ばしていただきましょうと、そういう趣旨で進めております。
なお、最後に46ページ、これは先ほど内閣府の定住室の麻田審議官がご発表されましたので、私からは省略をしたいと思いますが、関係省庁、 4省庁で連携してこういった

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181 -

形で促進事業についての対処というのも検討して実施をしたというところです。
早口になりましたが、以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

どうもありがとうございました。厚生労働省職業安定局外国人雇用対策の堀井課長でした。
それでは、文化庁文化部国語課の岩佐課長にお願いいたします。
○文化庁文化部国語課長（岩佐敬昭氏）
文化部国語課長の岩佐と申します。よろしくお願いいたします。
資料の47ページからをご覧ください。48ページです
が、 左 は外 国人 の 数の 推移 で 、大 体 100万 人 ぐ らい です。右のグラフですが、日本語学習者の推移を見てみますと、一番直近では14万人が日本語の学習を行っています。この数字は、日本語学校や地域の日本語教室
等で勉強している方々で、自習者は含まれていません。
49ページですが、個別の日本語学習者の数で、アジ

アの方が多く、ブラジルの方も相当数いらっしゃいます。右のグラフですが、ブラジルの方も5,000人を超える数の方が学習をしている状況です。もちろんここには学習した
くてもできない方は含まれていませんので、潜在的にはもっとたくさんいらっしゃると考えています。

け説明したいと思います。
まず1点目は、条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育です。今日、鈴鹿市長からお話しがありましたが、現在、政府のパイロット事業として第三国定住によるミ
ャンマー難民を受け入れております。 9月には第四陣が入国しまして日本語教育が始まります。入国後6カ月間は集中的に日本語や日本の事情、日本の文化について学習をしていただいています。その後、仕事とか住居を見つけて各地に定住をしていきますが、文化庁は最初6カ月間の日本語教育プログラムと、定住後の日本語学習支援、地域の日本語教室に対するサポートという形で実施しています。
2点目は、日本語教育推進会議についてです。日本語教育に関係している 28の団体、7

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182 -

第３分科会

50ページをご覧ください。文化庁で実施している日本語教育の全体像ですが、 3点だ

つの省庁の方に集まっていただき、それぞれ日本語教育についての意見交換を行っていますが外国人集住都市会議の方にも参加をしていただいています。
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業は後ほど紹介させていただきます。
51ページをご覧ください。日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理で、今までの議論の論点整理、課題整理を行い11の論点にまとめました。論点2の日本語教
育の効率的な推進体制や、論点4のカリキュラム案等の活用、論点7の日本語教育のボラ
ンティア、論点10の外国人の児童生徒に対する日本語教育などが挙げられています。今年度は、各論点についてさらに深めるにはどうすればいいのかということについて、現在、ヒアリングを行い、具体的な振興方策を検討しているところです。
52ページをお願いします。地域日本語教育実践プログラムＡとＢの2つのプログラムを紹介させていただきます。Ａは日本語教室、日本語を教える人材の育成、教材の作成を行っていただいているところに対してサポートするものです。プログラムＢは、外国人と日本人が一緒になって文化活動、市民活動を行うものに対するサポートです。
例えば子育てや防災などの活動に外国人の方に参加をしていただくことによって、結果的に日本語を身につけてもらおうという取り組みを行っていただくところに対してのサポートです。それぞれ1カ所に100万円～300万円ぐらいのサポートを行っております。
最後54ページですが、プログラムＡとＢの実施団体について ご紹介しています。黄色
く塗っているところがこの外国人集住都市会議の地域で、今、片岡市長から ご紹介がありましたように、総社市さんには事業を行っていただいています。今後も市町村、国際交流協会、ＮＰＯ、任意団体などが応募できますので、ぜひ、来年度も積極的に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。文化庁国語課長 の岩佐さんにお話しいただきました。
それでは、関係省庁から最後に、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室から平野さんにお願いいたします。
○総務省自治行政局外国人住民基本台帳室係長（平野聡司氏）

総務省外国人住民基本台帳室の平野と申します。私のほうからは 昨年7月に改正されました住民基本台帳制度についてご説明いたします。
それでは、資料の61ページをごらんください。

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平成24年7月9日に住民基本台帳法が改正されまして、
外国人住民の方にも住民票が作成されるという改正が行われました。下のスケジュールのところをごらんい
ただ く と、 24年7月9日 の施 行 と、 1年 間 猶予 さ れて お
りました住基ネット・住基カードの運用についてもこの25年7月8日に運用開始ということで、住民基本台帳がネットワークシステム化されまして、住民基本台帳
カードも日本人と同様に取得することが可能となったというところでございます。
次のページをごらんください。
先ほど法務省の入国管理局の内田室長からもお話がありましたけれども、これまで外国人登録法で登録されていた外国人の方について、外国人登録法を廃止しまして住民基本台帳法を改正し、住民票が作成されるようになったという概要でございます。この辺の話については割愛させていただきます。
続いては63ページですけれども、住民票が作成されることになったことに伴って、入国管理局と市町村と情報連携されるようになりました。このことにより例えば外国人の方の手続ですと、入国管理局の窓口と市町村窓口、両方で手続しなくてはならなかった
ところが、この2つが情報連携をすることによって、片方の手続をすることで、 もう片方の手続もされたこととみなされるという方法になりまして外国人住民の方の手続の簡素化に資するものでございます。

ので、複数国籍世帯のような、国際結婚をされているようなご家族の世帯票をとると外国人の方だけは住民票に載ることがなかった。ひどい疎外感というか、除外されたような住民票になっていたんですけれども、こちらにつきましても外国人住民の方 にも、住民票を作成されることによりまして、こうした複数国籍世帯の世帯票も家族全員の名前が記載された住民票の写しを属することができるという、こういった精神的な不安、そういった問題も解消されていくという改正になっております。
1枚めくっていただきまして、64ページですけれども、外国人住民基本台帳室ではこの制度に関する電話相談窓口というコールセンターを開設しております。日本語以外にも英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語 等、多言語で外国人住民の方、一

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第３分科会

このほかにも、資料はないですけれども、例えば 今まで日本人しか住民票がなかった

般の方、市町村や県の担当職員とか、どなたでもこちら をご利用することが可能で、制度についての不明な点ですとか、わからない点、疑問に対してお答えさせていただいているというところでございます。日本語がわからない 外国人の方々が窓口にいらしたときでも、対応する言語であれば窓口職員の通訳のかわりとしてお伝えすることも可能でございますので、ぜひ、制度についてご不明な点があるという方、もしくはそういった外国人住民の方、お近くにいらっしゃいましたら、こちらのコールセンター をご利用い
ただくようにご周知のほうをご協力していただければと思います。
こちらの開設期間なんですけれども、26年3月31日までとなっておりますけれども、来年度についても引き続き実施する方向で予算のほう を要求しておりますので、今の契約は26年3月までとなっているという状況ではございますが、引き続き開設してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
こちらからは以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。総務省外国人住民基本台帳室の平野さんでした。
さあ皆さん、始まりましてから約80分経過してちょっとお疲れかもしれませんが、もう少し先まで行かせていただきたいと思います。
そこで、スクリーンに表示した図をご覧ください。既に、本 ブロックに属する10の都市の現状を見ていただきました。この図には、こうした地域の抱える課題が、右の上の枠内に書いてあります。それから左の上の枠内には、外国人住民の直面してる困難が書いてあります。これは、就労の問題だけではありません。社会的な孤立であるとか、子どもたち、つまり二世の問題であるとか、いろいろな問題が複合的に存在します。
そういう中で、どういう対応をしていくべきかというのが、緑の部分に書かれています。地域がどうやって自立していくのか、人口が減少しても、活力ある地域を担う人をどうやって育てていくのか、そういう中で一人一人の権利が守られ、義務がちゃんと遂行できるようにす
るには、どうしたらいいのかを考えて、全体として、その地域コミュニティの再構築を構想しているわけです。

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その赤い部分には、実は本日これから議論をしたいポイントが書かれています。
その左下の方には、特に、出入国管理情報システムの問題に触れています。この右の方には、外国人共生専門職という言葉が出てきます。この図についてははお手元の資料の23ページで確認していただきたいと思います。
さきほど、お話をいただいた関係省庁には、いろいろな取り組みを進めていただき、協力関係も進展しています。しかし、それにもかかわらず、地域では、この図にでているような課題を解決するためには、まだまだいろんな問題を乗り越えていかなければならない。
そこで、8点の項目を提案しているわけです。それが24ページに出てきます。この24ページに掲げた項目について、ただいまよりディスカッションをさせていただきたいと思います。
当初、お一人3分ずつでラリーをやりたいというふうに申し上げたのですが、時間が予定より20分押しております。問題提起をしていろいろ提案をしていただく市長、町長の方々と、それに対するお答えやお考えを述べていただく関係省庁 には、1回目は2分足す1分でお願いし、あともう1回ラリーができるようでしたら、質問を1分、お答えを1分ということでやっていきたいと思います。
それぞれ取り組みは進んでるんですが、まだかみ合わないところや 、問題が解決できない、実態は変わっていないというところもあります 。そういう意味で、この8項目について、それでは各市町長のほうから、問題提起をしていただきます。
24ページの冒頭の雇用の安定のためについて、第1のテーマである日本語能力に配慮○津市長（前葉泰幸氏）

日本語能力に配慮して職業訓練を行っていただきたいということで発言をいたします 。
津の、三重県立ですが、津高等技術学校というところに金属成形科というのが2009年の10月にできました。ここは主に外国人を想定して、外国人に技術を習得していただこ
うというものであります。金属成形の技術。製造業の現場にそのまま行っていただこうということでありまして、これはうまくいってます。既に64人が入校したということでございまして、就職率67.1％でありますからうまくいってます。うまくいってるんですが幾つか課題がありますので、これについて関係省庁の皆さんと少し協議をお願いした
いということで、今日持ってまいりました。

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第３分科会

した職業訓練の実施について、津市の前葉市長からお願いいたします。

3つほどあることなんですが、1つ目は日本語習得ですね。日本語が読み書きできるというのが前提となっておるものですから、全て日本語で行われる。ある程度やむを得ない面もあるんですけれども、結局は日本語能力のとこへ返ってくるんですよね。これをどういうふうに考えるか難しいところだとは思うんですけれども、今後の、例えば少し日本語の能力の低い人に対して同時に日本語を習得させながらできるようなやり方、こういうところをさらに国の省庁が連携をとってやっていただきたいというのが1点。
2点目は、この期間6カ月なんですけども、この期間中、生活給付金が給付さ れるんですけど、これ毎月10万円なんですね。家族がいるとちょっと生活ができないということであります。これをどうするかということですね。
それから3番目が、雇用対策のところと職業訓練のところの連携。三重県はたまたま
うまくやってくれたんですけれども、外国人雇用対策は堀井課長さん先ほど ご発言いただきましたが、ぜひ、職業能力開発局のほうにこういう事例も挙げていただきながら強力にこういうことの必要性をプッシュしていただきたいと。
以上であります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

前葉市長、どうもありがとうございました。
それでは、厚生労働省の堀井課長にお答えいただけますか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

ご質問ありがとうございました。
先ほどお話をさせていただいた能力開発訓練、これは非常に重要だと私どもも思っています。それで1点目に日本語能力の話で、私、実は今回能力開発局ともすでに連携してて資料もいただいたんですが、津の高等技術学校の訓練生を使って通訳を配置した
り、非常にきめ細かくやっていただいているというふうに聞いています。ただ、全部が全部同じような形で通訳配置というのはなかなか厳しい部分もあるかもしれません
が、そこは1つの考え方として、例えば就労準備研修と、それから訓練をつなぐというふうな形で、日本語のところもステップアップしていって、それで教育なりの訓練に

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つなげていくという方策というのはありえるのかなというふうに思います。ただ、いただいたご要望については関係部局にも伝えたいというふうに思います。
それと10万円のお話がありましたが、やはり予算全体としてその金額を設定をしているという一定の考え方があるのですぐこの場で予算を取り出すというのは厳しい部分はあろうかと思いますが、どのような方々が訓練を受けてるかというところをきめ細かく見ながら、必要に応じて制度については内容を見ていくということなのかなというふうに思ってます。
最後、能力開発局の話が出ましたが、一番始めの回答とかぶる部分もあるんですが、私ども外国人雇用対策課ということで、省内の外国人関係の総合的な窓口という位置づけで訓練も含めていろいろ連携してるんですが、もう一つ先ほど私の説明の 45ページ、これ後ほどごらんいただければと思うんですけど、実際の訓練コースの設定とか訓練を回していくというのは、各県なり、市なり、そういった県下レベルでの訓練内容です。
地域ニーズのくみ上げ、そういったことが非常に重要になります。そのようなことから
45ページの通知の中で、第1とか下のところに書いてあるんですが、市町村などの要望も把握しつつ、地域の労働力需給状況を踏まえ、より安定的な雇用につながるということでの訓練コースの検討を関係機関、それから自治体というところにさらに通知を出しています。したがって本省ベース中央ベースも含めて連携をして活動を進めていきたいと思っています。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

それでは、前葉市長、それに対して何かご質問、あるいは、もうひとことありました
らお願いします。
○津市長（前葉泰幸氏）

ぜひ、きめ細かくやるしかないと思うんですよね。
これ、リーマン・ショックを契機につくられた、津でつくられた制度ではあるんです
けれども、たまたまリーマン・ショックのころって私自身が外資系金融機関で働いてまして、私もリーマン・ショックで首になった者のうちの 1人なんですけど、当時、例えばアイルランドのダブリンなんていうのは、税を安くすることによって世界 の金融都市になってたんですよね。制度があったんですよ。日本はそんなことが、同じようなこと

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第３分科会

ありがとうございます。

ができるかといったら、できないですよね。むしろ製造業で、今、こういう形で外国人に今後も入ってきてもらうんであれば、もう外国人にある種こっちから寄り添っていく
ような仕組みをきめ細かくやるしかないんですよ。
この会議でいつも問題になるのが、それが国なのか、県なのか、市なのかというところが非常に捉えにくいところで、この件はたまたま県議会で質問が出てうまく三重県立津高等技術学校がやってくれたので、うまくいったんですけども、偶然の産物みたいなとこがありまして、制度としてこういうものをどんどん推し進めていただくということをぜひ国のほうにもお願いをしたいし、私どもも発言をしていかないかんなと、こういうふうに思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

堀井課長、今の津市長のご発言に対し、何か前向きなリアクションとかいただけますでしょうか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

いろんな、ご自身のご紹介も含めてありがとうございました。余り時間をとってもいけませんので、参考ということでさせていただきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

前向きのお答えいただいたというふうに受け取って いいでしょうか。
それでは、次の②のところにいきたいと思います。総社市の片岡市長にお願いした
いと思います。テーマは、国と自治体による共同組織の設置についてです。
○総社市長（片岡聡一氏）

堀井課長に申します。ハローワークと基礎自治体の連携の中で僕が堀井課長に提言したいのは、人口10万人以下の市をうまく使えということです。これは国全体の政策としてやっていくべきだというふうに思います。
例えば横浜市が370万だったかな、それと僕らのテーマは全然違うんですけれども、なぜ10万人かというと、全国で市が 810あるんですよ。そのうち人口10万人以下の基礎自治体521団体、全体の65％、人口でも52％を超えております。お隣の愛荘町さんみた
いな町が930もあるんですよ。こういうのを、この自治体を 厚労が見たときに、いつも県を挟んでくるんですよ。県でフラットにさせるという政策をいつもやる。

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総社市は、ハローワークと総社市が直接結びついて、僕らがナビゲーターになって、僕らが知ってる地域で、ブラジル人を就労に導いてるんです。これは 成 功事 例 と い え ま す 。 人 口7万 の と ころ で 、 ブラ
ジル人を去年だけで22人就労に導いたというのはかなりの成功事例です。
だから、人口10万人以下、あるいは町村の連合体、これをハローワークとダイレクトに結びつかせて 、厚労省の就労あっせん業務を我々に負荷させて、我々をうまく使ったらいい。我々のマンパワーをうまく使ったらいい。そうすると、 ものすごく就労数が急激に上がる。それを提言したいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

片岡市長、ありがとうございます。
堀井課長、回答お願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

今の市長の提言の中で、例えば県を飛ばすとか、そのあたりについては今この場で私 が 、 は い 、 わ か り ま し た と い う の は な か な か 申 し 上 げ に く い で す が 、 た だ 、 実 は 今、市長さんからもご紹介があったようなアクション・プランに基づいてやっている取り組みの中で、総社市さんとハローワークの取り組みは非常に成功事例だと私も思っています。

険ですとか、職業紹介の業務をやってるんですが、特に仕事をあっせんしたり、そういったところについてのノウハウがある、全国的な業態があるそういうところと総社市さんが取り組んでいることで、やっぱり一番なぜ成功したかと自治体はやっぱり現場の状況をよく知っている。さらに、それが自治体の行っている福祉ですとか、さまざまな仕事と結びついて、ハローワークの就労支援ということで相乗効果が出ると、多分、総社市さんの先ほどのご紹介のようなケースもあるんだと思います。
ほかの自治体のアクション・プランで、日系人のいろいろ紹介などをやってるところもあるんですが、そこまで大きく就労に結びついたというふうな実績はまだ 上がっていませんので、成功したところのいろいろなエッセンスを伺って、それを可能であれば地

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第３分科会

それで、ハローワークという国の組織、厚生労働省の組織ですね、そこはまあ雇用保方にも広めていくというふうな形はぜひ私もこれから検討していきたいというふうに思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

片岡市長、どうぞ。
○総社市長（片岡聡一氏）

僕、外国人と障害者を一緒にするつもりは毛頭ありません。ただ、僕が障害者雇用1,000人を目指して、1,000人雇用ですね。最初180人から始めて、みんなにできっこないと言われながら、 今671人まで上がってきました 。これもハローワーク と総社市のダイレクトの連係プレーで上げていきました。
だから、やっぱりそういうところを、僕らをうまく使うと、厚労のお金がそんなにかからない。本当ですよ。だから、それは県をすっ飛ばかすという勇気を持つべきと 思います。ましてや、今、自治体の中の広域連合議論というのがある、広域圏連合の中に僕なんか厚労を絶対に入れるべきじゃないという、急先鋒で言ってますからね、どんどん頼ってください。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

堀井課長、今のご発言に対して、いかがですか。
○総社市長（片岡聡一氏）

思いを語られたらいいんですよ。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

コメントでも結構です。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

本当に成功してることには何か理由があるはずだと思うんです。簡単なことは、例えばどこの自治体でもできる。だけど成功させるには理由があると思いますので、ぜひ、その理由を教えていただければと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。この第 2の論点は、国と自治体の共同組織 という課題で、
国と自治体がつくる共同組織を法律で根拠づけて、情報共有をしながら効果的に行政を進めることを視野に入れています。その点をお忘れないようにお願いします。
それでは、次に行きたいと思 います。この8ポイントが終わりましたら休憩いたします。お手元に質問票があると思いますので、この議論を踏まえて、ぜひ、ご意見、ご質

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問を書いていただきたいと思います。休憩のときに回収させていただき、この後の休憩
後の議論でご紹介し、反映させますので、よろしくご協力いただければと思います。
それでは、第3点に参ります。第3点は、亀山市の櫻井市長にお願いします。
○亀山市長（櫻井義之氏）

私からは定住外国人の社会保険未加入の課題解決に向けて提案をさせていただきたいと思います。
この集住都市会議は、発足以来、外国人住民の 社会保険未加入がもたらします深刻な健康生活の中に着目をして、地域で外国人住民が定住する基盤を整備するため展開して外国人の社会保険加入を促進する抜本的な法制度の整備を求めてまいりました。
そして、この要望に対しまして実現いただいてまいったわけでございますが、在留資格の更新、変更の際に、法務省のガイドラインに基づいて、地方入国管理局に健康保険証を提示することになったということでございます。その際に、健康保険証の提示がない場合につきましては、外国人住民が健康保険へ加入するよう加入促進のパンフレット等を配布していただいたりというご配慮やご尽力いただいておりまして、
感謝いたすところであります。
また、外国人労働者が失業とともに健康保険や厚生年金から脱退した後、速やかに手続がなされないケースがございます。一定期間が経過した場合に 、地方自治体においていうこともあり、経済的な理由から加入されない外国人は少なくございません。
当市でも国民健康保険におきましては外国人住民全体の21.2％という状況、国民年金に つ き ま し て も 17％ と い う 状 況 で ご ざ い ま す 。 も ち ろ ん 事 業 所 の 組 合 健 保 や 協 会 健 保
等々に加入をいただいてる外国人住民もいるんですが、総体的に加入率が低いという状
況にございます。また、2012年に外国人集住都市会議で実施いたしました調査によりましても、同様の状況でもございます。
以上の理由から、今後も我が国に一定期間以上の滞在が見込まれる外国人につきまして、出入国管理、及び難民認定法の改正をいただいて、全員が社会保険に加入することを義務づけていただくということ、また、関係機関の情報システムを介して、必ず加入

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第３分科会

国民健康保険や国民年金に 加入しようといたしましても、保険料等が2年間遡及するとすることが確保できるような体制の法的整備を要望したいという ように思います。
以上、提案とさせていただきます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
今ありました櫻井市長の提起 の1つは、入管法の第20条及び21条、在留資格の変更や更新の際に、健康保険未加入者に加入してもらうという問題です。この問題は、厚生労働省自身の問題でもあって、実は、未加入者が加入しにくい仕組みがあるのではないかという問題もあります。例えば、過去 2年分未払いの保険料を払えと言われても、払えない人もいるのです。これには、いろいろな議論がありますので、最初に内田室長からお伺いいただいて、その後議論したいと思います。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

入管法の中で、社会保険に加入していなければこれを義務違反として不許可とするということについて、さまざまな意見があろうかと思います。 要するに、そこで義務化してしまえば不許可となって、日本での滞在が打ち切られるという問題もあるというところから、現状におきましては各種社会保険制度への加入自体というのはもちろん許可の要件にはなっていないわけですけれども、他方で、新しい制度と同時に在留期間が 3年から5年と長くなった中で、やはりインセンティブとしてそういう義務を履行して いる
人には5年の期間が、履行してない人は より短期の在留期間が与えられるという運用が現在の状況であります。
この点に関しましては、各種社会保険制度への加入を在留許可の要件とするということについては、それを前提としてその加入義務が明記されて いて、かつ周知されてるということと、それから義務違反が生じているということを本人が容易に確認できるというような方法が確立されていることが必要ではないかなというふうに思うところであります。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

それでは、堀井課長にお願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

加入促進は本当に非常に重要な課題だというふうに思っております。市長さんのほうからご紹介があったような形で入管当局、あとは関係機関含めて周知をしてるところで加入促進を促していますが、特に私どものほうで ご紹介ができる方法として、ハローワ

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ークのほうにいつも外国人の雇用状況届というのを出していただいておりまして、その届けをもとに私ども外国人の人数、働いておられる方の人数ですとか、あとは就労をめ
ぐるいろんな状況を把握して、事業者に対してこういう指導をするということになっています。
そういった形で事業所を訪問して指導する際に、やはり保険の受給状況などを確認をして、それで未加入の疑いがある場合については担当機関が通知をするというふうな形をしておりまして、ここは引き続きそのような地道な取り組みを中心としてやっていくということになろうかと思います。
それと、先ほどコーディネーターのほうからご指摘のあった、例えば遡及で払うことに伴う困難さ等については、私どももなかなか現場の状況を十分把握をし切れてない部
分がありますので、いろいろそういった実情を把握する中で、そういうルールの課題もあるのかどうかというのは見ていくことというふうに考えております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

それでは、櫻井市長、続けてどうぞ。
○亀山市長（櫻井義之氏）

ぜひ、実態の中で、そういう問題等につきまして、先ほど申し上げたような在留資格の更新の際に、さまざまな制度もありますし、社会保険の未加入の実態等々について改正法整備のつながることを期待いたしたいと思っております。このような中で 、例えば
更新手続きの段階で、一定の何らかの仕組み等々につきましても、ぜひご検討いただきたいと思っております。

強い努力をしていただくことになるのだろうと思うのですが、できれば定期的なスパンで、積極的なフォローをいただければ大変力強く思います。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

今の櫻井市長のお話について何か追加でコメントいただけますか。
ちょっと私のほうから一言申し上げておきますけれども、社会保険未加入だったということが在留資格の延長、変更の際に、見つかっただけで、それで、退去強制処分にすべきだということを櫻井市長は言われてるわけではありません。むしろ、未加入がわ
かった時点で加入してもらい、加入したら、在留資格を更新・変更するということです。
したがって、そのことが、周知されてるかどうかが問題というより、未加入者を発見し

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第３分科会

それから事業所の実態につきまして、社会保険等々 の対応において、さまざまな粘りた時点から、関係省庁が連携しながらやっていほしいという提案ですので、そこはぜひ
誤解のないように受け取っていただきたいと思います。
それでは、次の第4点に行こうと思います。次、日本語の関係が2つございまして、湖南市の谷口副市長のほうからお願いいたします。
○湖南市副市長（谷口繁弥氏）
それでは、私のほうから日本語学習機会の保障についてということで提案させていただきたいと思います。
先ほど市の紹介のところでもありましたように、私どもの市町でも外国人住民の永住化ということが触れてあります。日本人の住民さんと一緒に地域の一員として、ともに生きていくためにはコミュニケーションの手段となります日本語の取得には大きな意味があると考えております。

住みやすい町、住みにくい町をつくることが不十分な日本語習得能力に当たるということにつながっていくということで、各市町でも、先ほどからいろんな手段で日本語の習得に力を入れていただいているところもございますけれども、日本語を勉強しやすい
環境をつくることを目的に、日本語教育事業推進を私どもでもさせてはいただいておる
んですけれども、多くの外国人住民につきましては日本語能力が不十分であるにもかか
わらず、日本語を学習しないという実態がございます。
また、外国人住民の日本語能力の向上につきましては、就労にも関係をしていると思われます。生活安定に必要不可欠な要素でありますことから、日本語教育の充実化を図るために日本語教師やボランティアの人材育成、それから日本語教育コーディネーター
の明確な位置づけや配置が必要となっております。
市町単独でいろんな取り組みの事例があったと思いますけれども、先ほど紹介いただ
きました総社市さんでも、文化庁の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を活用されて、市役所内の会議室を利用されまして、日本語教育サポーターの実践的な養成を兼ねたコーディネート参加型日本語教室を実施しているところでもございます。
ぜひとも安定して働くためにいろんな施策として離職者を対象に仕事に必要な日本語の習得を図る職業教育、それから職業訓練を引き続き実施するべきであることを認識いた

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だきまして、提案のほうさせていただきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

谷口副市長、ありがとうございました。
今のテーマ、まずは文化庁の関係かなと思いますので、岩佐課長にお答えいただいて、もし、堀井課長からも、何かあればご発言ください。
○文化庁文化部国語課長（岩佐敬昭氏）

ご質問ありがとうございました。
外国人にとって日本語が大事であることはおっしゃるとおりです。やはり外国人が日本で生活をしていく
上で、病院に行く、買い物をする、などいろいろな生
活場面がありますけど、そういったときに日本語ができないと大変困りますので、日本語は重要です。
ご紹介のありました日本人と外国人が一緒に活動し
てい く と いう こ と です が、 日 本 人の 側 に も 1つ 気を つ
けないといけないことがあると思います。日本人の側が普通に使ってる日本語が、わかりにくいことがあるのではないかということです。
例えば緊急時、災害のときに、「避難をする」という言葉がとっさにはわからない。
日本人の側でも日ごろから、逃げなさい、と言えばすぐ伝わることを理解しておくことが大事なのかなと思っています。
それから、日本語ができない外国人が日本語を勉強しない場合があるというお話です

が、9割以上の方々は、自分で勉強しているのか、それとも勉強していないのか、勉強していない場合に、勉強する意欲があるか、ないのかということにつきましては、今後十分調査していく必要があると思っています。
また、外国人が学習する環境についてですが、今までは、文法の学習段階ごとに順を追って学習をするという勉強方法中心だったと思いますが、外国人の方は仕事をしている方が大部分ですから、定期的に日本語を勉強できない人が多いと思います。
そういった人のために、例えば病院に行ったときの日本語、それから災害時の日本語、それから買い物するときの日本語、そういった一回完結型の学習をする教材を文化庁でつくってまいりました。定期的に来れない外国人 に生活上の場面ごとに使える日本語を

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第３分科会

が、先ほどご紹介しました約200万の外国人のうちの14万人が日本語を学習しています勉強していただけるようこれからも支援していきたいと考えています。
このような生活の場面ごとの日本語の学習は、就労のときにも役立つと考えます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
堀井課長、何かございますか。できれば短く お願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

次の⑤にかかわる部分が大きいと思いますので、今お伺いしたことでお話をしたいの が 、 日 系 人 の 方 々 、 日 本 語 が で き れ ば も っ と も っ と そ の 人 の 仕 事 の 可 能 性 が 広 が る。
先ほどごらんいただいたように、日本語ができれば、よりもっと求人があり、仕事に行ける余地もあるのに、
なぜ日本語をもっと勉強しないのかというところは疑問に感じたことがあります。
その理由が、例えば日本語を勉強したいと思っても急な仕事が入ってしまってそっちに行ってしまったということなのか、理由をいろいろな方からお伺いして、私どもの制度の運用で対応していけるものがあれば、例えば夜間の対応をするとか、そういうふうな形に生かせるものがあれば生かしていきたいという気持ちはあります。そのあたりはまた引き続き集住都市の皆様方にお力を借りていきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

谷口副市長、いかがでしょう。
○湖南市副市長（谷口繁弥氏）

私どもの町でも児童に対しては初期指導という形で、さくら教室というのがあるんですけれども、生活者として、大人の方ですね、先ほども日本語標準みたいなものができていくということなんですが、それぞれ私どももボランティアとかに頼りながら教室を開いておるもんですから、そういった方、専門的な知識を持ってる方の育成とか、そこら辺も早急に、いつまでにこれぐらいの人数ができるというふうなことをしていただいたほうが、私どもの日本語教室、市町でするにしても、やりやすい環境を整備していただきたいなというふうに思ってるんですけれども…。

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○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。今の議論、ちょっと次のテーマと関連があるということ
で、第5点目に行かせていただいて、あわせてご議論いただければと思います。
甲賀市の正木副市長にお願いします。
○甲賀市副市長（正木仙治郎氏）

それでは、私から日本語標準の整備と日系人就労準備研修につきまして、提案をさせていただきたいと思います。
まず、日本に暮らす外国人の方々の日本語習得とい
うのは、これは多文化共生社会を築いていく大きな柱だと思っております。
また、今回、私どもの市におきましても台風18号によります大きな被害が発生したことがございますが、そうした災害時におきましてもやはり天候などの情報などは不可欠だろうと思っております。
また、言うまでもなく、就労という面では、日本語の習得、これはなくてはならないものだということをよくハローワークの方からもお聞きをしてるわけでございます。
ただ、そうした中にありまして、自治体における日本語教室というのは、多くの場合はボランティアの方に頼ってるという状況にございます。本当にボランティアの方々の熱意に頼ってる状況でございますので、こうした形ですとなかなか長続きもしない面もふうに思っております。もう既に文化庁でもご努力をいただいてるところでもございま
すので、この日本語教育を早く実施段階に移していただければな、そんなふうに思っております。
もう1点は、外国人の方の就労支援の観点からの日本語教育ということにつきましては、これは緊急雇用対策の一環として日系人就労準備研 修として具体化をされていくわ
けでございますので、ぜひ、こうした制度が具体化をし、根づいていくようにご努力をいただければというふうに思っているところでございます。
これはやはり国と自治体が連携した取り組みをしていくことが大事だろうと思っておりますので、財政的支援ということ以上に、やっぱり国では標準であったり、モデル、

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第３分科会

ありますので、ぜひ、国におきまして標準といったものをおつくりいただきたいという指針といったものをお示しをいただくと。そして、我々は現場に即して施策を打っていく、やっぱりこれが大事じゃないかなと思っております。先ほど総社市の片岡市長さんのお話がありましたハローワークのお話、大変うらやましく聞いておったわけなんですが、ああいうことがどこでもできるような仕組みづくり、環境づくり、堀井課長さん もちょうどお見えでもございますので、よろしくお願いできればと思います。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

今、ちょっと整理いたしま すと、1つは日本語の講習につきまして、就労との関係で今回議論させていただいております。即ち、外国人の方々が、働きながら日本語を学べないのかということと、失業しているとか、働きたいと思っている外国人の方々が、働くために、どうやったら日本語を学べるのかということがあります。そのために、日本語の標準を、今のままの状態にしておいていいのか。そういうことが複合的に含まれております。そういう意味では、これは厚生労働省と文化庁の両方がかかわっていて、一体この問題に答えを出していただけるのでしょうか。働きながら、日本語を学ぶ機会ということになると、現場では、そこが非常に難しいというご指摘があったと私は解釈いたしました。それについて、岩佐課長のほうからお願いします。
○文化庁文化部国語課長（岩佐敬昭氏）

先ほど紹介しましたが、一回完結式で学べる日本語の 教材やカリキュラム案をつくりましたので、ぜひ、活用いただきたいと思います。
また，ボランティアの方を中心に教える方々を組織し、例えば国際交流協会、市町村と協力しながら日本語教室を運営する人材としての日本語教育コーディネーターも非常に重要だと思います。そのような方々の養成のため、文化庁で年 2回、東京と大阪で研修を実施していますので、ご活用いただきたいと思います。
また、ボランティアの方が中心ですと夜間に学習できる環境はまだまだ少ないと思いますが、今後、実態をお聞かせいただければと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

堀井課長、お願いしていいですか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

もしかしたら今のテーマをちゃんとつかみ切れてないかもしれないお答えになるかもしれないんですが、就労支援というふうな形の関連で ご指摘があった日系人の就労準備

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研修については、確かに緊急雇用という形で始めたんですけれども、非常にニーズも高い必要なものだというふうに私どもとしては考えていますので、今の形をいろいろな形
で継続していくということだと思います。
それで先ほどご指摘のあった標準とか、モデルとか、指針とか、基準的なものということで、例えばそれはどのような、こちらの青い図に書いてある就労に必要な日本語の標準というふうなことになりますと、就労場所によっていろいろと違う部分を基準化するところが、厚生労働省の中のところでできるかなという、やや悩ましさ、難しさはあるのかなという気は正直しています。
ただ、現状を見ると、そもそもそれ以前の問題としての日本語からやっていくという段階にあるところも多く見受けられますので、そこをまず一生懸命やっていきたいと思ってます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。正木副市長、よろしいですか。
○甲賀市副市長（正木仙治郎氏）
はい、結構です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

この論点につきましては、制度的な議論もあるとは思いますが、現行制度だけでは、就労に必要な日本語を十分に習得できないのも現実であるので、そういう意味で、現行制度をさらに見直すようにというご提起だったと思います。その点を、今後ご検討いた
だきたいと思います。

専門職の導入につきまして、愛荘町の村西町長にお願いします。
○愛荘町長（村西俊雄氏）

私のほうから多文化共生専門職の導入についての提案をさせていただきます。
この多文化共生専門職というのは、最初、私自身も何やろなと思ったのが正直なところであったのですけれども、これからの共生社会を築いていくためには、やっぱり外国人がコミュニティ組織に普通に加入できる、そして日本人と変わらないような社会を形成していくことが非常に大事かなというふうに思っております。

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第３分科会

それでは、ちょっとお時間の関係で次に行かせていただきます。 6番目、多文化共生

私の小さな町でも通訳、相談対応、翻訳、あるいは広報に載せる原稿をつくり、外国人向けのサービスとして ポ ル トガ ル ・ スペ イン 語 が でき る 嘱 託2人 を雇 っております。この人件費は丸々、この財政力の非常に弱い町が単独で負担をいたしております。外国人の多い町は、財政的に力のある町が非常に多いですけれども、こういった人件費負担、かなりの私どもにとっては大きな負担になっているところでございます。そこにもってきて、これからのコミュニティとの接点をやっていこうと思うと、やはり専門的な人がぜひ必要だと。そういう意味で、この多文化共生専門職員の制度上の位置づけをしていただきたいというのがこの趣旨でございます 。
先ほどの基調講演、経済団体の代表の潮さんの講演の中にも、定住外国人と社会と行政機関を結ぶソーシャルワーカーの位置というのを提案されていましたが、まさにこのことかなというふうに思っているところでございまして、こういう専門職の制度上の位置づけをしっかりとやっていただくことが、これからの新たな社会形成のために必要なことかなと思っております。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。今の件につきまして、もう お一人ご発言をお願いできるかと思います。湖南市の谷口副市長、追加で、お願いしてよろしいですか。
○湖南市副市長（谷口繁弥氏）

私のほうからは、愛荘町さんの補足ということで提案をさせていただきたいと思います。就学前の児童多文化共生教育事業についての提案でございます。
当事業では、外国籍児童の多い地域に多文化共生支援員を配置いたしております。就
学前の児童等の多文化共生の教育とか事業等を行っております。当事業の主な内容については、具体的な例で日本、ブラジルの絵本などを利用した言葉、それから文化についての教育推進でございます。
このように運動会や発表会等、多文化を取り入れた催し物を企画することによりまして、参加者の園児や保護者に多文化共生を理解してもらうという工夫をしてございます。
児童が生涯にわたり人間形成にとって極めて重要な時期であると認識をしております。

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その時期に多文化共生の教育を行うことによりまして、意思、自立、及び協調性を大きく培っていくと思われますので、就学前の児童多文化共生教育事業の提案をさせていた
だきたいと思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
本日、実はご提案がありまして、この多文化共生専門職につきましては、実際には 例
えば国家公務員について、一定の多文化共生職というような職を例えばつくるとか、地域、地方の人事委員会、そういったレベルでやりませんと、正規職員として処遇することができないという観点でお話ししております。今は、臨時で不安定な形では雇っていますが、それでは実は人材が見つからないということなのです。今日、来ていただいております省庁の中には、直接担当の部局の方はおられません。そこで、私のほうからお願いですが、総務省の平野さんにおかれましては、ぜひ今の件につきまして 、総務省の担当の人事局のほうに、お伝えいただきたいと思います。また、この問題は、厚生労働省も無縁とは言えませんので、できればぜひ検討いただいて、支援いただきたいと思います。
多文化共生職という言葉も新しいかと思いますが、そういう不安定なままでやってる
バイリンガルや地域のキーパーソンが非常に多いと。そのことを今日は事実として知っていただきたいと思います。それでは、平野さん、お願いしていいでしょうか。
○総務省自治行政局外国人住民基本台帳室係長（平野聡司氏）

こちらのほうでは多文化共生担当課とお話をさせていただきたいと思っておりますの○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口第３分科会

で、よろしくお願いします。
泰氏）

堀井課長、よろしいですか。
皆さん、大分お疲れだと思うんですが、あと 2つなので、当初よりちょっとおくれてしまっておりますので、7番目に行かせていただきます。
7番目につきましては、住民基本台帳に関連する問題で四日市副市長の武内さん にお願いします。
○四日市市副市長（武内彦司氏）

私のほうからそのテーマで、3点お話をさせていただきたいと思います。
確かに今回の制度改正で手続等簡素化されまして、利便性が向上したという認識を持

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って おり ます 。た だ、 その 中で1点 目は 外国 人 登録 原
票、これが各自治体から法務局管理となってたことで、履歴などを使って、交渉の場合、外国人住民みずからが開示請求をするということで、現状かなりの日数かかっておりましていろんな手続等への影響、これが生じているんじゃないか、こういったことから 利便性の向上 の観 点、 改善 がで きな いか とい うの が 1点 でご ざいます。
次 、2点 目 が制 度の 周 知で ござ いま すが 、こ れま でいろいろ取り組まれてきたというふうには存じております。ただ、いまだ多くの外国人
住民の方、この制度が変わったことについては十分理解がなされていない のが現状だというふうに思っておりますので、最悪の場合には権利の失効と、そういうことにもつな
がりかねないという心配をしておりますので、これについては全国統一的に自治体とも連携を図っていただいて、わかりやすい対応をお願いをしたいと いうことが2点目でございます。
3点目でございますが、住民基本台帳に登録をされない外国人への行政サービスの提供という観点でございます。
当初、総務省からも市町長宛てにばらつきがないように通知も出されておるところでございますが、実質は私どもの団体の裁量ということでございますので、現状、自治体間のばらつきがございます。特に県内とか近隣の市町でのばらつきといった部分については、やはり外国人の生活を行っていく上では非常に困難も大きいんではないかというようなことも心配しておる状況でございますので、私のほうからはこの3点、ご説明をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

武内副市長からご提起がありました 3点については、まず、総務省のご見解をいただ
き、そのあと、法務省からも、一言いただきたいと思います。
では、最初に総務省の平野さんのほうからよろしいでしょうか。
○総務省自治行政局外国人住民基本台帳室係長（平野聡司氏）

住民基本台帳に載らない外国人住民の方に対する行政サービスですけれども、 当然に

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人道的に提供されるべき行政サービスというものはあるので、おっしゃったとおり、こちらとしてはその 行
政サービスを所管する省庁においてサービスの提供のあり方を検討するということとなっておりますので、各省庁に検討状況を調査して、各市町村、都道府県を通じてお知らせさせていただいたところです。
今後、具体的に何か問題があるとか、そういった場
合であれば、こちらとしても今後のあり方を検討する必要があるのかもしれないですけれども、総務省としてもそうですし、市町村さんとしても引き続きそういったサービス所管の省庁、総務省等にそういった声を上げていただければと思っておりますので、一緒に制度をよくしていけるようにできたらいいなと思っております。
あと周知の部分に関しましては、今後も引き続き制度の周知、定着に向けて努めてま
いりたいというところでございますので、あらゆる媒体 を通じて、引き続き制度の周知は行っていきたいと思っておりますので、貴重な意見としてありがたく受けたいと思っております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

法務省の内田室長いかがでしょうか。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

今回の改正についての制度の周知につきましては、いろんな場面で政府広報をやった

るいは市町村の方に窓口で配っていただいたりとか、あらゆる手段でやったわけなのですけど、やはりそういうところに接触する機会がない、手段がないという方については、
なかなかこれは行き届かなかったということは反省すべき点だろうというふうに思っています。周知については、引き続き市町村の方を含めてやっていきたいというふうに考えております。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

武内副市長、追加でご質問をお願いします。
○四日市市副市長（武内彦司氏）

制度改正してから1年余りがたったわけでございますので、やはりいろんな課題も目

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第３分科会

り、ホームページに掲載したり、あるいは個々の外国人にリーフレットを配ったり、あに見える形になってきたというふうに思ってます。私もここへ来るまで担当のほうとも話し合いをした中で、細かな点でも多々思いがございます。そういった意味では、地方の声、外国人の声というものを十分にくみ上げていただいて、先ほどおっしゃっていた
だいたように、一緒に制度をよくしていく対応をするといった ことまで、何とぞ改善に向けて取り組みを進めていただきたいとお願いを申し上げます。
以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

次の項目に行きたいと思います。一言申し上げておきますと、住基法改正に伴う附則の第23条が設けられています。新たな制度の下では、合法的な滞在者でないとされる外国人の方々が、住民基本台帳から抹消されてしまいました。抹消されてしまったにもかかわらず、その方々に前と同じようにサービスを提供していくという話なのです。一方で、住民基本台帳から法的にはカットされているのに、ある意味では、法に基づかない世界で、サービスを続けることになりますね。このこと自体、 ものすごく不正常な事態かもしれないので、よく考えていただかないといけない と思います。しかも、そういった取り扱いについても、都市によって、異なった取り扱いになってしまいます。
それから、合法的な滞在者でないとされる外国人の方々に、 在留カードが交付できな
いのはわかりますけれども、台帳から削除してしまっ たために、法務省は知っておられるにもかかわらず、あたかも、存在しないことになってしまうのです。そのことについて、何も議論がなくていいのかどうかについて、思い出していただく必要があると思います。
最後の外国人庁の創設に関連し、出入国管理政策と多文化共生政策の関係につきまして、鈴鹿市の末松市長からお願いいたします。
○鈴鹿市長（末松則子氏）

私のほうのテーマ、出入国管理政策と多文化共生政策の連携についてでございますけ
れども、先ほどの発言を少し掘り下げてお話をさせていただきたいと思います。
基礎自治体、つまり私ども現場では、外国人住民の国籍や在留資格に応じて施策を展開してるんではなく、日本人と同様の施策にその外国人の皆様方をうまく適合させていくかということに大変苦慮しているところでございます。加えて共生の大切さについて
市民への理解を求めているという状況です。
ところが、政府におかれましては、移民政策、難民政策の受け入れに関しましてもそ

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れぞれ別々に考えられておられまして、出入国管理政策と多文化共生政策を横断的に実施していただく機関がありません。自治体においては、その対応を横断的に対応していかなければならないということが求められています。
例えば、第三国定住難民受入れ政策につきましては、
閣議の了解を得て内閣官房が難民対策連絡調整会議の事務局を担って、外務省が窓口となり、出入国管理政策の部分は法務省というふうになっているかと存じま
すが、社会統合の部分では、外務省がＮＰＯに委託をして実施しているというふうにも聞いております。1つの事業につきまして、それぞれが責任を持って取り組んでおられることは理解ができるんですが、どこにこの事業全体の責任を求めていけばいいのか、
その点についてもお願いをしたいと思います 。
繰り返しになりますけれども、外国人の受け入れに関しましては、社会統合政策についてどこの部署が責任を持ってみえるのでしょうか。法務省入国管理局が入国、滞在を許可した外国人については国内での問題を含めて法務省が第一義的な責任を負うものと理解をされてきたと存じます。
そうしましたことから、法務省におかれましては、特定の在留資格だけを考慮するのではなく、抜本的かつ包括的な外国人の受け入れ施策をお考えいただきたいと思います。
このことにつきましては、外国人集住都市会議の設立当初から ご指摘を申し上げてきた整合性のあるものとして展開をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
出入国管理政策、及び社会統合政策、すなわち多文化共生政策と難民受け入れの政策を横断的に実施ができる、先ほど長浜の藤井市長さんからもお話がございましたとおり、
いわゆる外国人庁の設置をぜひとも提案をさせていただきたいというふうに思って発言をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

末松市長、ありがとうございました。
それでは、法務省の内田室長にお願いします。

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第３分科会

ところでございまして、おのおのの関係省庁の施策を、これらの経過も踏まえまして、

○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

法務省に多大な期待を寄せていただいて本当にありがたいと思いながら、それだけの力といいますか、あるかどうかということはなかなか悩ましいところである のですが、そうは言いながらも外国人が住みやすい環境、外国人の方にとって住みやすい環境をつくるためには、やはり多方面にわたる行政が連携し、あるいは総合的な施策を実施 するということは不可欠なんだろうなというふうに感じております。
現在、そのような観点から関係省庁は連携をとりながら 、今、少しずつ進んでいるというところと理解しているのですけども、おっしゃったような外国人庁という一元的に管理するといいますか、扱うといいますか、そういう官庁の 設置についてなんですけど、
これはなかなか法務省としてどうかというのは発言しづらいところではあるんですけども、そういった省庁設置というのはなかなか難しいところもありますけども、政府全体
として、その必要性などを踏まえて検討されていくべきものではないかなというふうに考えております。
いずれにしましても、外国人にとって住みやすい、外国人と共生できる社会を目指して、引き続き関係省庁と連携を図りながら法務省として 、その実現に努めてまいりたいというふうに考えます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

末松市長、ご発言がありますか。
○鈴鹿市長（末松則子氏）

ありがとうございます。
私ども鈴鹿市は第三国定住ということで、難民の受け入れをさせていただいておりま
して、そういった中に、現場で求められる対応がいろいろございます。
あわせて9月13日にフランスのヨーロッパの都市の先進国の皆さん方と意見交換をしていく中で、やはりヨーロッパでは、中央政府がしっかりと自治体のそれぞれの対応に 耳 を 傾 け て い た だ い て 、 制 度 設 計 、 財 源 措 置 と い う も の を し て い た だ い て お り ま す。
そういったような事例を聞かせていただいて、ぜひともこの日本でもそういった外
国人庁というものが必要な時代になっているんではないかなというふうに強く感じておりますので、皆様方とともに、またしっかりと要望もさせていただきたいと思います が 、 ぜ ひ と も ま た ご 検 討 い た だ き ま す こ と と 、 横 断 的 な 対 応 を い ろ い ろ な と こ ろ で、場面場面でお願いをしたいなというふうに思っております。どうぞ今後もよろしくお

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願いします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
ここまで2時間以上皆さん引っ張ってしまったという、私の不徳のいたすところではありますが、今から10分ほど休憩します。ただ10分では質問票を全部回収できないかもしれないので、いずれにしても3時5分には完全にスタートさせていただきます。全部をご紹介する時間ないのですが、できるだけ回収し、ご紹介したいので、ご記入いただき、ご提出してください。
それでは、今から休憩に入ります。どうもご協力ありがとうございました。
（休憩）○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ＮＰＯのほうから、地域の市民団体、あるいはブラジル人のコミュニティなどの活動からの報告です。これをちょっと時間の制約があるので、3分プラス1分の範囲で時間配分をお願いしたいと思います。
まず、伊賀市のＮＰＯ法人伊賀の伝丸についてのご紹介をお願いしたいと思います。
自己紹介も含めて、それではよろしくお願いします。
○ＮＰＯ法人 伊賀の伝丸（和田京子氏）

皆さん、では後半よろしくお願いします。
私は三重県伊賀市からやってまいりましたＮＰＯ法人伊賀の伝丸、これは心と心を伝える忍者のようにという意味で「つたまる」と読みます。「でんまる」ではございませ

では、ちょっと活動紹介をさせていただきます。伊賀市は先ほど市長からも紹介ありましたように工場の求人が大変多いところで、そういった中で外国人比率が高くなってきていた99年に私たちは、伊賀市で伊賀の伝丸という団体をつくりました。「言葉の壁を乗り越えてともに住みよいまちづくりをする。」当時、まだ多文化共生という言葉が一般的ではなかったので、この言葉をコンセプトにしてやっています。2003年に事業化、2005年に法人化をいたしました。
いわゆる伝丸は事業型ＮＰＯといわれるもので、

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第３分科会

んので。

主な内容は多言語での通訳・翻訳・語学講座などをしています。扱うのは大体 9言語ぐ
らい、ちなみにこの中にやさしい日本語も入っています。
そして、私たちは地域密着型のＮＰＯで、地域の自治組織などの団体との連携や、それから他団体との協働をできるだけ促進するように、一緒にまちづくりをするという観点で動いています。よく記事にしていただくときに、「外国人支援団体」と書かれるときがあるんですが、その都度、「外国人支援団体」というよりは「まちづくり団体」でお願いしますと申し上げています。
多言語での翻訳では、進路ガイダンスのガイドブックを市と提携でさせていただいてます。多言語での通訳、最近では、シンポジウムなどでパナガイドというイヤホンガイ
ドを使った通訳などもしております。ほかにも学校の三者懇談などで利用いただいてま
すし、個人の方向けの病院通訳などもしています。それから生活相談を団体独自で年間300から400件、1日平均2件の相談を受けています。それから外国の方には日本語、日本の方には各言語の語学講座をしています。それから各種セミナー開催。それから教育委
員会との共催の進路ガイダンス。そして震災以降、特に災害にも強いまちづくりということで、いろんな市、県、そして市民団体、そして企業ともコラボしながら事業に取り組んでいます。この写真のように、町の方が大変にこにこしながら一緒に交流しながらやっていっています。
この中から地域での国際交流活動、多文化共生にかかわるサークルが生まれました。
私たちのほうはそういった取り組みの中から、それを、ノウハウとまでは言わないにしても、どうやったらその地域の中に巻き込めるか、例えばお誘いに行くのは夜がいいよ、
しかも夜勤前の夜7時ぐらいがいいよみたいな具体的なノウハウを含めたコミ ュニケーション応援キットを作成しました。そんなことで、詳しくはまたパンフレットや、それからホームページを見ていただければと思います。
あと、きょうの皆さんの多彩な議論の中に、へえ、こんなことがあるんだとか、まだまだ勉強不足だなと思う中で、ちょっとだけお話をしたいと思います。
まず、日本語教育ですが、ぜひ地域に落としていただきたいと思っています。例えば、日系人の就労準備研修では、伊賀では名古屋のほうから来てやっていただいているんです。もちろん有効だとは思うんですが、東京から見ると名古屋も伊賀も変わらないかもしれないですけど、やっぱり地域で現場は違いますので、その辺も現場の団体とコラボできるような使い方をしていただけないかなとちょっと思っています。

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それから、時間があんまりありませんので、もう 1点、地域との連携というところで、
先 ほ ど ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー な ど 専 門 職 の 育 成 と い う の が あ り ま し た が 、 そ う い っ た 中、ぜひ地域の中で、自治会や地域の人と在住外国人をつないでいただけるような専門職の育成をしていただけたらなと。私たちはそれを目指して日々やっています。該当地域にＮＰＯのあるなしでも違うかと思いますが、ぜひ現場も見ていた だきながら、そういった広がりのある多文化の中間支援にも力をいれていただけると、現場としてはありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。今、お話がありましたのは、伊賀の伝丸、代表理事の和田京子さんです。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、総社市から総社ブラジリアンコミュニティの会長をされております譚さんにお願いいたします。
○総社ブラジリアンコミュニティ会長（譚俊偉氏）

皆さん、こんにちは。私は総社市人権・まちづく
り課、多文化共生推進員、そして総社ブラジリアン コ
ミュニティ会長の譚と申します。よろしくお願いします。本日は、このような皆様の前でお話しするチャンスがいただけて大変うれしく思います。集住都市会議の関係者の皆さん、本当にありがとうございます。
私はブラジル中国系なんですけれども、日本に来に出稼ぎと出張生活で大変難しかったです。現在と比べると、このような私たちが日本で生活している外国人の問題について、全国の集住都市会議に参加している都市が情報提供や提案をして解決に向けた方法を話し合ってるということで、本当に今言える、日本に来てよかったなと思っています。自分が望んでることは、例えば日本人と外国人、いつか平等な権利の保障や法律ができること
かなと思っています。
そして、例えば外国人の子どもたちに義務教育を与えることや、そして在留資格の
永 住 ビ ザ を 持 っ て る 外 国 籍 の 方 が 日 本 の 選 挙 に 投 票 す る 権 利 を 持 つ こ と が で き た ら と、
それは私の希望です。

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第３分科会

て17年になりました。当時、私は全く言葉がわからず

平 成 24年 度 の と き に 世 界 の 経 済 問 題 が 起 き て 、 当 時 、 85％ 、 た く さ ん の 人 が 仕 事 をなくしましたが、その中の私は1人でした。そのときにハローワーク の求人で総社市が通 訳 ・ 翻 訳 を 募 集 し て い て 、 21年 10月 か ら 相 談 員 と し て 、 総 社 市 に 住 ん で い る ブ ラ ジ
ル人と市とのかけ橋になって、相談窓口でその日常生活や行政的な手続をサポートしています。
それで、ブラジル人の方からいつもこういう質問されました。なぜ、市の市長がそんなに私たちのことを心配されていますかという質問になかなか返事ができなくて、ある日、定住問題の中で、片岡市長がこんな発言をしました。ブラジル人はいつも元
気がよい人たちだから、みんなに笑顔、元気な姿を戻すために、できることを支援したいということが私の心の中に残りました。その言葉に関しては、市長の気持ちをみんなブラジル人に伝えなければならないかなと私は自分で決めました。
そのときに、みんなが聞いたときに、私たちも感謝の気持ちを返さなければならな
いということです。私たち市民だから、総社のために何かをしないとというふうに、
みんなの気持ちが大きくなりました。そのときに、私は総社ブラジリアンコミュニテ
ィという団体を設立できました。市内に住んでるブラジル人に新しく情報提供をした
り 、 市 内 の 日 本 語 教 室 と 連 携 を と り ま し た 。 そ の ネ ッ ト ワ ー ク を も っ と 広 げ て 、 現 在、
岡 山 県 の ブ ラ ジ ル 人 、 そ し て ほ か の 国 の 人 も メ ン バ ー と し て 活 動 を 始 め ま し た 。 現 在、
いろんな行政関係、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携もできています。
今、コミュニティで大切にしてる活動は、外国人の子どもにもし日本で暮らしてる
間、もしもずっと日本で生活していくんであれば、日本の国籍ではないということで恥ずかしくないという意識を持ってほしい。そして、きちんと自分たちのアイデンテ
ィティー、そしてプライドを持ってほしいということです。その子どもたちは、もっともっとバイリンガルな子どもたちが育成できるようにコミュニティで応援したいと思っています。
それで、現在、コミュニティの活動としては、料理教室や外国語教室、小学校、中学校、高校、大学、多文化共生講座を少しずつ増やしています。これから多文化共生
社会の時代がやってきます。理解をすることだけではなく、受け入れることだけではな く 、 こ れ か ら 21世 紀 の 社 会 で あ る と い う こ と で 、 も っ と み ん な 意 識 を 持 っ て ほ し いです。多文化共生社会のために、そして国籍関係なく、お互い助け合っていくコミュ
ニティ活動をずっとずっと頑張って続けたいと思っています。

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以上です。ありがとうございました。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

譚さん、ありがとうございました。お二人のＮＰＯの活動、それも地域に根差した
テ ー マ で す の で 、 議 論 に 時 間 を と り た い と こ ろ な の で す が 、 時 間 の 制 約 が 厳 し い の で、お許しいただきたいと思います。
最後に、長浜市長のほうから1つ問題提起がございます 。それについてお話しいただ
いた後で、たくさん質問をいただきましたが、そのうち2つだけお伝えさせていただきます。
1つは、名前を出してくださいと書いて おられますＩＯＭのバリガ駐日事務所長からいただいたご質問です。もう1つは、日本語の問題につきまして文化庁と厚生労働省が協力できないかとか、あるいは、日本語標準について、ニーズに合わせたいろいろな検討ができないのかといったご質問です。これにつきましては、後でご紹介します。
まず、それでは長浜市長のほうから、よろしくお願いいたします。
○長浜市長（藤井勇治氏）
私 のほ うか ら1点、 帰 国支 援事 業に つき まし て述 べさせていただきます。
午前中、内閣府麻田審議官さんからご報告がありましたが、平成21年度に実施された日系人離職者に対する帰国支援事業により、帰国支援金の支給を受け、帰国された方については、当分の間、同様の身分に基したが、10月15日から昨今の経済状況、雇用情勢等を踏まえて、一定の条件のもとに再入国を認めるという状況になりました。実はこのことについて住民と直結する私たち地方自治体には事前に何の相談もなかったのでございます。国の一方的な通知のみでした。このことについては非常に残念であるという意思表示をしっかりさせていただきたいと思います。
この一定の条件というのは、再入国をしようとする方の安定的な生活を確保するため、日本で就労を予定して いる方については、在外公館におけるビザの申請の際、 1年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件とされているようでございます
が、1年間というのは非常に短うございまして、これで決して安定的な生活が確保され

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第３分科会

づく在留資格による再入国を認めないとされておりまるとは限りません。
ぜひ、国においては、再入国した外国人住民の生活の安定を図るとともに、地域で平和に円滑に暮らせるために、先程からたくさん出ておりますが、日本語教育の充実、雇用の安定、そして迅速な円滑な情報提供などをしっかり進めていただいて、決して外国人住民を進んで受け入れるといったことではなしに、総合的にしっかりと日本の国の将来を見据えて、日本の国として外国人の受け入れのあり方について、この際検討を進める必要があるんではないかというふうに思いますので、ご提案をさせていた
だきたい。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。先ほどからの提案につきましてよろしくお持ち帰りいた
だいて私の方からもお願いします。
1つ目はＩＯＭバリガ所長からいただいております。難民を受け入れるという ことと、難民以外の外国人を受け入れるということは、地域においては同じであり、本来、この二つの政策はやはり調整して行うべきではないかというご質問です。ある意味では入管制度の問題でございますし、同時に、地域でどうやってこの問題を調整していくかという問題です。まず法務省の内田室長にお答えいただけますでしょうか。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長（内田省二氏）

ご質問ありがとうございます。
まず、難民の受け入れについては、これはご存知のとおり、難民条約、難民議定書、
これに定義されている難民、多分これは狭い意味での難民ですけれども、それに基づいて、それに当たるかどうかでもって、難民と認定するか、しないかという判断がされている。他方で、そうじゃない外国人については入管法で定める在留資格に該当するのかどうか、あるいは在留資格に関係する要件に適合するかどうかということがありますので、これを一体的にやるのがいいのかどうかというのは若干議論があるんだろうと思います。
ただ、片方で、今現在、難民の日本の受け入れについて、いろいろご意見とか議論

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があるというのは私も承知しております。そういった中で今後の難民受け入れ認定、受け入れた方々については、政府として、そこはどう対応していくかというのは検討していく課題であろうと捉えております。
以上でございます。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

厚生労働省の堀井課長にお願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

実際に受け入れてしまうと、そういうようなことがどこで区別をするかというのが非常に難しいです。やっぱり人間として受け入れてくれということでございますので、そういった中で、今、検討課題と言っていただきましたが、十分、その辺の ことを検討していただいて、やはり先ほど申し上げたように現場に応じたような、相談にきちっと乗っていただけるような体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
それでは、最後の質問 です。あと5分しかありませんけれど、会場の皆さんからは、たくさん要望やご質問いただき、ありがとうございました。そのなかに、日本語講習の問題について、文化庁と厚生労働省は協力できないのですかというご質問がありました。
もう1つは、まだ、外国人の方々の ニーズに合った日本語学習や日本語標準が検討されていないのではないかというご質問もありました。ニーズといいますのは、もちろん若者と、あるいは失業者と、あるいは主婦、いろいろな方に、異なった日本語へのニーズ

その点については文化庁と厚生労働省、それぞれ の担当課長にお答えいただけないでしょうか。
○文化庁文化部国語課長（岩佐敬昭氏）

ご質問ありがとうございます。
まず、第1点ですけれども、文化庁と厚生労働省の日本語教育の協力についてですが、文化庁では、就労する方が遭遇する場面における日本語を扱うということで、ある意味
ベーシックな部分を担っていると思います。その先の就労に関係する部分も十分連携できる部分はあると思いますので、引き続き協力していきたいと思っています。
それからニーズについても、いろいろあると思います。この場ではブラジル人を中心と

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214 -

第３分科会

がありますので、そういった方々への配慮もする必要があるということだと思います。

した就労のニーズがたくさん出されましたが、場所を変えれば、日本人配偶者にとっての日本語の話題が出てきます。いろいろな場面、地域ごとに、いろいろな地域カラーがあると聞いていますので、現在のプログラムが十分かどうかということを含めて検証していきたいと思っていますので、細かい部分を含めて、今後、お話を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。
それでは、堀井課長、お願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長（堀井奈津子氏）

まず日本語のほうは、行動体験を生かした日本語教育を就労準備研修に反映できないかという話で、他省さん文科省さんがやっておられるターゲットを研究しながら当方も勉強してやっていくということは必要だと思っております。
あと、時間がないので30秒、社会保障協定のご質問がありました。日本の年金に入っている、かつブラジルの年金に入っている方で、二重加入の解消と年金保険料の掛け捨て防止を目的とした社会保障協定が締結され2012年3月から始まってます。詳細については機構ですとか、年金事務所に聞いていただければと思いますが、すみません、以上です。
○ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（井口泰氏）

ありがとうございました。今日の青い資料の中に年金の加入状況、健康保険の加入状
況のデータ、集住都市の昨年の調査の都市集計などが入っております。いかにまだ現状が理想に遠いかがわかります。特に25ページから26ページにかけて、日本語の能力がいかに就労や世帯の安定性に影響しているか、あるいは、いかに仕事が忙しくて日本語学習できない人が多いか、地域で生活し続けたい人がいるのはなぜか について数値がでており、最後の点は、特に子どもたちの問題があります。さらに、28ページには、いかに、外国人の居住者の方々がいろいろと複合したイメージを持ってるかということがわかっていただけると思います。ぜひ、このあたりを見ていただきたいと思います。
まずは関係省庁、法務省、厚生労働省、文化庁、それから総務省の皆様に来ていただ
いたことに、深く感謝を申し上げたいと思います。
それから、本日は三重・滋賀・岡山の市長、町長の皆様にも 、率直な意見や質問をしていただいて、非常に有意義なラリーができたと思います。まだ完璧ではないですけれ

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215 -

ども、見ている方が、ウィンブルドンで観戦してるかのように思っていただけたのであれば、うれしく存じます。昨日、長浜市から見た琵琶湖は、 地中海の夕日を思い出してしまうほどきれいな夕日でした。そういう意味でも、この場を提供してくださった長浜
市長には深く感謝を申し上げたいと思います。このあと、伊賀市長におかれては、グループの報告をしていただかなければいけないので大変だと思いますが、よろしくお願い
したいと思います。
以上をもちまして、ちょうどお時間となりました。本日はご協力ありがとうございま
した。

第３分科会

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216 -

- 217 -■全体会Ⅱ
各分科会から討論結果発表
第１分科会
第２分科会
第３分科会
在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言
ながはま２０１３メッセージ

全体会Ⅱ- 218 -

- 219 -【全体会Ⅱ】○総合司会（池上重弘氏）

皆様大変お待たせいたしました。
それでは、ただいまより全体会Ⅱを始めさせていただきます。
これまでの分科会、長時間にわたりましたけれども、大変活発な議論が展開されたことであります。その結果を、これより各分科会の代表都市の市長より報告いたします。
最初に、群馬・静岡ブロックの第1分科会を代表しまして、鈴木浜松市長より報告をお願いいたします。
○浜松市長（鈴木康友氏）
そ れで は、 第1分科 会 のご 報告 をさ せて いた だき ます。
第1分科会では、「多文化共生社会における防災のあり方～共に助け合える地域づくりに向けて～」をテー
マに意見交換を行いました。
昨年度の群馬・静岡ブロックの研究により、外国人
住民は日本人住民と同じように情報を得ることができ
れば、災害時に支援の対象ではなく、日本人と助け合える存在になり得るという認識で一致しました。
各自治体の報告では、浜松市の取り組みとして、災害時に外国人住民が自ら行動できるよう、7つの行政区によって異なる災害特性を踏まえた区版避難行動計画や、避難所
や津波避難経路を示した防災マップの外国語版を作成している等の報告をいたしました。
群馬県大泉町からは、有事の際の情報伝達や、文化の通訳となる外国人を育成するとともに、東日本大震災をきっかけとして誕生したブラジル人ボランティアと連携した防災訓練等を実施しているとの報告がございました。

て、自治会の要請に応じた通訳の派遣訓練や安否確認訓練などを行っているとの報告がございました。
こうした、災害時に日本人住民と外国人住民が助け合うことができる仕組みというのは、各自治体でやらなくてはいけないことですが、個々の自治体だけで対応できるというものではありませんので、分科会に おきましては、3つの観点から議論をいたしまし

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217 -

全体会Ⅱ

静岡県湖西市からは、ポルトガル語に対応した防災メールの配信や、防災訓練においた。
まず、情報提供のあり方、特に外国人住民に対する情報提供のあり方です。次に、災害時に地域と外国人をつなぐ人材の育成、キーパーソンとなる人材をどうやって育成するかということ。それから、関係機関や団体との連携、このような観点で意見交換が行われました。
情報提供のあり方では、Ｊアラートの活用、提供する情報の質の確保、災害時によく使われる日本語を平時から外国人住民の方に周知をすること等につきまして関係省庁と意見交換しました。
災害時の情報提供につきましては、提供する情報量を絞り、外国人住民の自発的な活動を促す内容にすべきとの議論がございました。また、現在のこうした災害に関する専門用語をわかりやすくすることで、外国人住民に伝えやすい情報とすることを検討することとなりました。
人材育成につきましては、セミナー等の体系化、県や在日外国公館との連携の重要性を確認いたしました。
今回、この分科会を通じまして、外国人住民と日本人住民がともに助け合うことのできる地域づくりを真に進めていくために、これは当たり前のことだと思いますが、国も自治体もＮＰＯも、いろんな団体が共通の目標を持ちながら、平時からしっかりと連携をしていくことが必要であることを再確認いたしました。
東日本大震災から2年7カ月が経過をいたしました。
我々の市町の中でも、南海トラフを起因とする東日本
大震災以上の地震が想定をされる地域がございますので、こうした教訓をしっかりと生かし、今回の会議をきっかけに、さらに地域防災についての取り組みを進めていただきたいと思います。
第1分科会の報告は以上でございます。

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218 -

○総合司会（池上重弘氏）

鈴木市長、ありがとうございました。
続きまして、長野・岐阜・愛知ブロック、第2分科会を代表いたしまして、 太田豊田市長より報告をお願いします。
○豊田市長（太田稔彦氏）

豊田市の太田でございます。
第2分科会、長野・岐阜・愛知ブロックです。
当 ブロ ック にお き まして は、「外国 人の 子 どもの 教
育について」を2年間のテーマとしたいと思います。
外国人住民の定住化が進む中で、外国人の子どもた
ちは、将来の地域の発展を担う住民としての活躍が期待されております。そのためにも、外国人の子どもたちへの教育をしっかりと、その将来につなげられるよ
うにするため、小・中学校の義務教育の期間だけではなく、その前後を含めた支援の必要性について討論を行いました。
まず、第1部におきましては、文部科学省、藤原審議官様、また佐々木課長補佐様。
厚生労働省からは、矢野課長補佐様にご出席いただき、6つの項目について、具体的にパネルディスカッションを行いました。
その1点目は、高校進学後の支援についてでございます。 今年度、このブロック会議の3県の県の教育委員会及び16の高等学校に行なったアンケート結果から、現状の支援
状況や現場が抱える課題等について報告し、意見交換を行いました。
2点目は、就学前の乳幼児及び保護者に対する支援についてです。こちらにつきましては、今年度、この全27都市を対象に行ったアンケート結果から、会員都市の多くで、保育園や幼稚園に日本語指導員を派遣していることや、母子保健に関しても、通訳、翻高校進学といった教育につながる幼児期の言葉の発達の重要性について意見交換を行いました。
3点目は、プレスクールの必要性についてです。 これにつきましては、地域で 、企業やブラジル人の託児所と連携して行われているプレスクール事業の現状を事例として、
その効果や課題などについて意見交換を行いました。

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219 -

全体会Ⅱ

訳といった面から、多くの自治体で独自に取り組みを行っていること、また義務教育、

4点目は、虹の架け橋教室についてです。これにつきましては、 平成26年度までの期限で現在実施されていますけれども、地域で行われている事業の効果が非常に高いことに加えて、平成21年に実施された国の帰国支援事業で帰国された方の再入国が認められたことや、キャリア教育との関連も含め、継続的な事業としての必要性について、意見交換をさせていただきました。
5点目は、ブラジル人学校についてです。こちらにつきましては、地域のブラジル人学校の厳しい現状の報告と、子どもたちの居場所、選択肢としての必要性、ブラジル人
学校を地域の財産として活用する考えそのものについての意見交換がなされました。
6点目は、特別の教育課程の編成、実施についてです。 小・中学校における日本語指導が公的に位置づけられ、正規の授業と認められることの意義、そのことをまず確認しておくことと、あわせて現場で実際に実施する場合のさまざまな課題と対応策について意見交換をいたしました。
第 2部 は 、 会 場 と の 意 見
交換をさせていただきました。
ま ず 最 初 に 、 第 1部 の 討論の内容を受け、コメンテーターとしてＮＰＯ法人子どもの国の理事長、井村様から、放課後学習支援を実施するなど、日々外国籍の子どもの教育にかかわっていただいたり、また、日本語指導員としても活躍している立場から、就学前の子どもへの支援や特別な教育課程に関するご意見をいただきました。
続いて、ＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会の副理事長、田辺様から、今、幼稚園へ通えない子どもたちがいると。そうした子どもの通えない理由を分析する必要があるのではないかというご指摘ですとか、あるいは、各地の取り組み、課題等に関して、共感いただいたうえでのご感想など、ブラジル人当事者側の立場からご意見をいただきました。
また、会場からご意見もたくさんいただきました。その中で4点、紹介いたします。
1点目は、これはブラジル人 学校の校長先生からです。ブラジル におきまして、2010
年、日本での専門学校を卒業した子が、ブラジル国内 でもそのまま認められるという法
律改正がなされたということを事前におっしゃいまして、こうしたブラジル側の有効な

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220 -

情報を日本側でしっかり伝えていきたいという、とても心強い意見をいただきました。
また、ほかには、省庁の縦割りを超えてしっかり対応してほしいという意見ですとか、
あるいは、虹の架け橋事業の27年度以降への要望、期待、また、日本語教育について、教員養成課程などで必修化してはどうかといった意見もいただ戴いたしました。
以上が、分科会での意見交換を通じて、外国人の子どもたちへの教育をしっかりと、その将来につなげていくためには、義務教育だけではなく、その前後を含めた支援も含めて対応していく必要があるということを改めて認識いたしました。また、本日ご参加
いただきました関係省庁の皆さん、ＮＰＯの皆さん、また一般参加の皆さんとも共通の認識とすることができたと思っております。
今後は、本年度の調査に協力いただいた県教育委員会も含め、関係の皆様との連携をさらに深め、本ブロックの研究及び各自治体での取り組みに生かしていきたいと思っています。
最後に、こうした取り組みに、よりスピード感を持って取り組んでいくことが必要だということを共通認識とさせていただきたいと思います。
以上で、第2分科会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○総合司会（池上重弘氏）

太田市長ありがとうございました。
では、最後に、三重・滋賀・ 岡山ブロックの第3分科会を代表いたしまして、 岡本伊賀市長より報告をお願いいたします。
○伊賀市長（岡本栄氏）

三重県伊賀市長の岡本でございます。
三 重・滋 賀・岡 山 ブロッ ク を代 表しま し て、第3分科会の報告をさせていただきます。
私どもの第3分科会、「地域における雇用の安定と日本

ブロック内全ての市町の市長または副市長の方々と法
務省、厚生労働省、文化庁、総務省の方々にご参加をいただきました。そして、それぞれの立場からそれぞれ意見を出し合いました。
昨年度の東京大会で、私どもはこのテーマにつきまし

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221 -

全体会Ⅱ

語の習得について」をテーマに分科会を進めました。

て、5つの政策提言を行いました。この5つの政策提言について、今後も研究を重ねることが必要なのではないかと考えまして、今回、その中でも雇用の安定と日本語の習得に重点を置きまして、5つの政策提言の再確認を行いながら分科会を進めました。
その分科会で課題とされておりました 8つの事案について報告をさせていただきたいと思いますが、以下、8つの項目をご紹介申し上げます。
1つは、日本語能力に配慮した職業訓練の実施について。
2つは、総合的な生活支援と国と自治体の共同組織の設置について。
3つは、定住外国人の社会保険未加入の課題解決に向けて。
4つは、日本語学習機会の保障について。
5つは、日本語標準の整備と日系人就労準備研修について。
6つは、多文化共生専門職の導入について。
7つは、利便性の向上と行政事務の効率化を図る出入国 管理情報システムの改善について。
8つは、出入国管理政策 と多文化共生政策の連携について 、それぞれの項目で意見の交換を行いました。
包括的にご報告を申し上げます。まず、就労しながら日本語が習得できる仕組みが必要であるとの意見が出ました。特に多様なニーズに対応した日本語教育の実施の必要性について、厚生労働省と文化庁が協力する必要があるとの意見が出されました。このためには外国人庁を設立して、地方のニーズを踏まえ、政府が対応する必要があるとの意見が出されました。
全体を通して、本分科会からのご提案に対しまして、積極的な回答は得られませんでしたけども、地方の深刻な実情についてご認識をいただいたのではないかと思っています。
現行制度の中の運用によって進められるものもあるかと思いますが、法改正を含めた、より積極的な取り組みを期待し、今後もこうした国との協議を継続していきたいと切に願うものでございます。
これらの課題につきまして、これまで外国人集住都市会議が提言し続けてきたことではありますけれども、まだまだ研究の余地があると考えております。
ま た 、 当 ブ ロ ッ ク が 抱 え て お り ま す 「 外 国 人 住 民 と と も に 構 築 す る 地 域 コ ミ ュ ニティ」には、地域に住んでいる日本人の理解が絶対不可欠でありまして、外国人住民が地

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222 -

域とのつながりを持つことは地域の活性化につながることでもあると考えています。
日本に長く定住している人たちだけではなく、日本に生まれ、日本育ちの若者も増えてきています。彼らが地域を好きになって、ともに地域を支え合う、そんな多文化共生のまちづくりができることを願っています。
以上、第3分科会の報告とさせていただきます。ありがとうございます。
○総合司会（池上重弘氏）

岡本市長、ありがとうございました。
これまで3つの分科会の結果につきまして、それぞれの代表都市の市長から報告をいただきました。
今、確認すると、どの分科会も大変討論が白熱した、有意義な分科会ではなかったかと思っております。本日の朝申し上げたように、分科会形式というのは、随分この集住都市会議でとっていませんでした。同時 進行で3つの分科会が進む、それだけ密度の濃い議論が展開したことと思います。
それぞれの分科会で討論した結果につきましては、今後、外国人集住都市会議において、整理と検証を行います。そして、 2年度目になる来年度に向けた取り組みの 材料としていくとともに、会員都市独自の取り組みや制度改革、改善について国に要望、あるいは提言を行ってまいりたいと思っています。
分科会にご協力をいただきました府省庁の方々、あるいはＮＰＯ、当事者団体等、今回は多様な方に本当にご協力をいただきました。改めて感謝申し上げるとともに、今後

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全体会Ⅱ

もご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

【在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言】○総合司会（池上重弘氏）

それでは、続きまして、新たな在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言を、外国人の住民基本台帳制度への移行に係る研究会の代表であります鈴木康友浜松市長から発表させていただきます。
では、鈴木市長、よろしくお願いします。
○浜松市長（鈴木康友氏）

それでは、外国人集住都市会議を代表いたしまして、新たな在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度等に関して提言をさせていただきます。
初めに、昨年の7月に施行されましたこの制度は、外国人住民との共生社会実現に向けた大きな一歩であり、外国人住民の居住実態を正確に把握することで、行政サービスの向上や事務の効率化が図られていることを評価いたします。これは、外国人集住都市会議として、これまで国に提言をしてきたものが実現したということで、大変ありがた
く思っています。
浜松市の例で恐縮でございますけれども、私どもはこの住民基本台帳を使いまして、
居住実態、子どもの就学状況をつき合わせまして、不就学の実態を明らかにし、一人一人 対 応 し て 、 3年 か け て 今 年 外 国 人 の 子 ど も の 不 就 学 を ゼ ロ と す る こ と が で き ま し た 。
（会場からの拍手を受けて）ありがとうございます。
今後は、この仕組みを継続することにより、不就学が出ないようにしていこうと思っ
ています。

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このように、居住実態を正確に把握することによって、さまざまな施策が可能になったことを、大変うれしく思っております。
さて、昨年の8月に外国人集住都市会議として、この制度の周知の徹底 と円滑な運用などについて緊急提言をいたしました。その後、1年余りが経過する中、改めて自治体や関係機関の対応状況を調査したところ、幾つかの課題が見受けられたことから、その解決に向け、次の4点について提言をいたします。
提言の1が、制度改正によって生じた課題への対応でございます。
今回の制度改正によりまして、親族関係や住所履歴の確認など、外国人住民が生活上必要とする情報につきまして、自治体の窓口で対応できないケースが生じております。
このような不都合を解消するため、現行制度の改正を含めたシステム改修や 、日本に定住する外国人住民の家族関係や異動の状況を自治体で公証できるような仕組みについて、早急に検討いただきたいということであります。
この外国人の住民基本台帳への移行により、居住実態は明らかになりましたが、日本人の戸籍のように履歴等のいろいろな情報が入ったものが必要なケースが出てきています。以前は、外国人住民の居住の履歴等は、各市町で外国人登録原票により証明することができましたが、制度改正により国の一括管理になりましたので、その都度問い合わ
せをしなくてはいけないという状況が出てまいりまして、現場では非常に不便が生じているという問題がございます。
提言の2といたしまして、制度改正及び手続等の外国人住民への周知についてでございます。
これまでさまざまな方法で制度の周知が行われてまいりましたが、我々が実施した調査では、制度改正が十分に浸透していると言えない状況にあります。自治体と一体となって、効果的な周知を図るよう検討いただきたいと思います。
提言の3は、住民基本台帳制度の対象外となる外国人住民への行政サービスについて

住基対象外の外国人に対する行政サービスについては、制度改正後も後退しないものとされておりますが、私たちが行った調査によりますと、各府省庁からの通知は少なく、自治体間で事務に不均衡が見られます。各自治体で適正な事務を執行すべきであります
が、国においても、府省庁間で連携した周知を徹底していただきたいと思います。
そして、4点目が、包括的な課題の解決についてです。

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225 -

全体会Ⅱ

でございます。

これは、この住民基本台帳制度だけの話ではございません。よくこの外国人集住都市
会議でも議題になるところでございますが、自治体それぞれの状況の中、多文化共生の実現に向け、取り組んでおります。
人口減少社会を迎え、国はその将来像についての議論を深め、外国人の受け入れについての方針を明示していただきたい。その上で、多文化共生 政策と出入国管理政策が連動した包括的な課題解決のための政策を進めていただきたいということであります。
国の方針が明確でないと出入国管理政策にも大きく影響しますし、
また、多文化共生の政策にも連動してまいりますので、ぜひそこをしっ
かり詰めて、明確な方針を示していただきたいと思います。
以上、提言をさせていただきた
いと思います。平成25年10月29日、外国人集住都市会議。
以上でございます。
○総合司会（池上重弘氏）

鈴木市長、ありがとうございました。
それでは、この提言書を関係する法務省入国管理局の入国在留課在留管理業務室長、
内田省二様と、総務省自治行政局外国人住民基本台帳室係長、平野聡司様に受け取っていただきたいと思います。内田様、平野様、どうぞご登壇ください。
ありがとうございました。
この提言が在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度に反映されることを願っています。内田様、平野様、ありがとうございました。

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【ながはま２０１３メッセージ】
それでは、フィナーレへと移らせていただきます。
正副市長の皆様はご起立願います。
ここで、長浜市の藤井勇治市長が、ながはま２０１３メッセージを読み上げます。このメッセージは、当日資料の冒頭1ページに記載されておりますので、 皆様どうぞご覧ください。
今年度発足13年目を迎えた外国人集住都市会議は、多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域をめざして～をテーマに、今年と来年の2年間取り組んでまいります。
本日ご参加いただきました全ての皆様と日本の社会に向けてのメッセージでございます。
それでは、藤井市長、よろしくお願いいたします。
○長浜市長（藤井勇治氏）

皆様、本当にはるばる長浜市にお越しをいただいて、長時間、熱心に真剣な議論をしていただ
きました。深く感謝を申し上げます。
それでは、ながはま２０１３
メッセージを読み上げさせていただきます。
1990年の改正入国管理法施行以来、増加していた南米日系人は世界的経済危機に伴う雇用 の低迷や東日本大震災により減少に転じ、今年3月末には外国人人口も198万人となるなど、外国人住民を取り巻く2001年に設立した外国人集住都市会議は、今年で13年目を迎えます。この間、外国人
住民にかかる諸制度が定住化の進展している実態から乖離している現状に対して自らの取組を強化するとともに、国や関係機関に対して制度改革や、連携の必要性を働きかけるなどの活動をしてまいりました。
このような中で、国では2010年に「日系定住外国人施策に関する基本方針」を、また

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227 -

全体会Ⅱ

社会状況は大きく変化しています。

2011年に「日系定住外国人施策に関する行動計画」を策定し、日系定住外国人に対する取組が一歩前進したと感じています。今年度見直しが予定されている行動計画について
は、これまで外国人集住都市会議が研究・提言してきた内容が十分反映されるよう注視してまいります。
また、昨年7月9日に改正住民基本台帳法に基づく制度が施行されました。この制度改
正は、外国人住民との共生社会実現に向けた大きな一歩となるものであり、外国人住民の居住実態の正確な把握が可能となることで、外国人住民にかかる行政サービスの向上
や行政事務の効率化につながると期待されています。しかしこの制度移行によって、新たな問題が生じていることも事実であり、国においては、当会議の提言に十分配慮しつ
つ課題を調査検討いただき、より質の高い制度となるよう要望してまいります。
さらに今般、2009年の日系人離職者に対する緊急施策である帰国支援事業により帰国した外国人について、一定の条件のもとに再入国が認められました。国においては、再入国した外国人住民が地域において円滑に暮らせるよう、引き続き日本語教育の充実や雇用の安定、生活に必要な情報の迅速な提供に努めるべきと考えます。
私 た ち は 、 今 年 か ら 2か 年 の テ ー マ を「多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、共に支え合う地域社
会をめざして～」と定め、誰もが安心して暮らすことができる社会の構築に向けて活動してまいります。その中で、群馬 ・ 静 岡 ブ ロ ッ ク で は 「 防 災 」、 長 野 ・
岐阜・愛知ブロックでは「子どもの教育」、三重・滋賀・岡山ブロックでは「地域コミュニティの構築」について具体的な研究を行っております。
本日の会議では、それぞれブロックごとに、現場を抱える基礎自治体の首長がテーマに基づいて国と議論を深めました。その結果を受けて私たちは今後、同じ地域に住む全ての人が、お互いに尊重し支え合いながら、誰もが暮らしやすい地域を築いていくために、国をはじめ関係機関と連携し、さらなる多文化共生社会の構築に向けて邁進することを誓い、メッセージといたします。
以上です。

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○総合司会（池上重弘氏）

藤井長浜市長、どうもありがとうございました。
それではこのメッセージを、府省庁を代表いたしまして、内閣府大臣官房審議官、麻田千穂子様に受け取っていただ
きたいと思います。
麻田様、どうぞご登壇ください。
ここに自治体と国とが多文化共生社会の実現を目指して、ともに各施策を推進していくことを誓うことができました。内閣
府、麻田様、ありがとうございました。どうぞご降壇ください。ありがとうございました。
以上をもちまして「外国人集住都市会議ながはま２０１３」の全ての日程が終了いたしました。本日は朝から 長時間にわたり、400名もの皆様にご参加をいただきました。
改めて感謝を申し上げます。
本日、ロビーの外では物産展を行っております。ぜひお土産をお買い求めになって、気をつけてお帰りください。本日はどうもありがとうございました。

全体会Ⅱ

-－13－
229 -

- 230 -■資料編
外国人集住都市会議ながはま２０１３ 当日配布資料
外国人集住都市会議ながはま２０１３ 府省庁資料
外国人集住都市会議の概要
ながはま２０１３メッセージ
在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言
外国人集住都市会議ながはま２０１３

パネル展

出展一覧

資料編

- 231 -

- 232 -外国人集住都市会議ながはま２０１３

当日配布資料

資料編- 230 -                                 ᇶㄪㅮ₇ ࣞࢪ࣓ࣗ  ̿ ⤒῭ᅋయࡀ⪃࠼ࡿࠕᐃఫእᅜேࠖ ୍̿⯡♫ᅋἲே㛵す⤒῭ྠ཭఍ᖹᡂ  ᖺᗘ⛣Ẹᨻ⟇ጤဨ఍ ๪ጤဨ㛗₻ ᝴୍㑻



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資料編

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資料編

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- 244 -

15資料編

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245 -

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- 246 -



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- 250 -



資料編

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- 
251 -

三重・滋賀・岡山ブロック資料
外国人住民とともに構築する地域コミュニティ～地域における雇用の安定と日本語の習得について～
概念図

資料編

- 252 -

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253 -

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255 -

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資料編- 256 -

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257 -

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人口の推移（三重・滋賀・岡山ブロック）
総人口推移

350,000

300,000

250,000

総
人
口
䪮
人
䪯

200,000

150,000

100,000

50,0000

三重県津市
三重県四日市市
三重県鈴鹿市
三重県亀山市
三重県伊賀市
滋賀県長浜市
滋賀県甲賀市
滋賀県湖南市
滋賀県愛荘町岡山県総社市H20
291,880
313,495
203,716
50,001
101,906
85,025
95,68356,264
20,37068,065H21291,169
313,963
204,469
50,245101,092
84,813
95,80856,01920,53567,834H22289,703
313,890
202,999
50,404
100,566
126,039
94,94755,36820,60367,439H23288,687
314,162
202,41250,211
99,726
125,418
94,58755,26820,711
67,306H24
287,376
313,683
202,142
50,001
98,691
124,695
94,22455,061
20,981
67,580H25
285,158
312,856
201,403
49,661
97,190123,335
93,681
54,95021,141
67,577



外国人数推移12,00010,000

8,000
外
国
人
数
䪮
人
䪯

6,000

4,000

2,000

0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

9,158
9,693
10,205
2,504
4,848
4,177
3,106
3,350
1,091
1,342

9,077
9,777
10,205
2,577
4,735
4,034
3,149
3,120
1,092
1,299

8,410
8,939
8,914
2,690
4,848
3,945
2,820
2,474
988
1,022

8,244
8,593
8,440
2,459
4,819
3,679
2,664
2,359
787
890

8,041
8,276
8,015
2,038
4,561
3,530
2,679
2,324
777
787

7,018
7,661
7,281
1,541
4,237
3,059
2,586
2,231
712
738

※滋賀県長浜市は平成２２年１月１日に合併。

- 258 -



基準日／各年４月１日

資料編

三重県津市
三重県四日市市
三重県鈴鹿市
三重県亀山市
三重県伊賀市
滋賀県長浜市
滋賀県甲賀市
滋賀県湖南市
滋賀県愛荘町岡山県総社市- 259 -



外国人集住都市会議ながはま２０１３

府省庁資料

資料編

- 260 -zéì{í 
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資料編

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化庁

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総務省

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資料編




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外国人集住都市会議の概要- 325 -

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資料編

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3,059 人 / 123,335 人（2.5%）

4,379 人 / 163,134 人（2.7%）

3,437 人 / 161,337 人（2.1%）

10,011 人 / 211,419 人（4.7%）

1. ブラジル 2. 中国 3. ペルー

1. ブラジル 2. 中国 3. 韓国・朝鮮

1. 中国 2. ブラジル 3. 韓国・朝鮮

1. ブラジル 2. ペルー 3. フィリピン㉔滋賀県甲賀市⑦岐阜県美濃加茂市⑤長野県飯田市②群馬県太田市

2,586 人 / 93,681 人（2.8%）

4,215 人 / 55,018 人（7.7%）

2,132 人 / 105,750 人（2.0%）

7,323 人 / 220,407 人（3.3%）

1. ブラジル 2. 中国 3. 韓国・朝鮮

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国

1. 中国 2. ブラジル 3. フィリピン

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国㉕滋賀県湖南市③群馬県大泉町

2,231 人 / 54,950 人（4.1%）

5,913 人 / 40,681 人（14.5%）

1. ブラジル 2. 韓国・朝鮮 3. ペルー

1. ブラジル 2. ペルー 3. フィリピン㉖滋賀県愛荘町
712 人 / 21,141 人（3.4%）
1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン

④

①②

③

㉗岡山県総社市
738 人 / 67,577 人（1.1%）
1. ブラジル 2. 中国 3. 韓国・朝鮮

㉓
㉖
㉕㉔

⑥

⑲
㉑⑳
㉒
⑱

㉙
㉗

⑦
⑰

⑤
⑨

⑯
⑮

⑭
⑬⑧⑩⑫⑪

都市名
外国人人口 / 総人口（外国人割合）
外国人人口国籍別順位⑱三重県津市基準日 2013 年 4 月 1 日

7,018 人 / 285,158 人（2.5%）
1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン⑲三重県四日市市⑧静岡県浜松市

7,661 人 / 312,856 人（2.4%）

22,249 人 / 812,762 人（2.7%）

1. ブラジル 2. 韓国・朝鮮 3. 中国

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国⑳三重県鈴鹿市⑮愛知県豊橋市⑨静岡県富士市⑫静岡県袋井市

7,281 人 / 201,403 人（3.6%）

14,303 人 / 379,678 人（3.8%）

4,651 人 / 259,339 人（1.7%）

3,032 人 / 86,859 人（3.5%）

1. ブラジル 2. ペルー 3. 中国

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 韓国・朝鮮

1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン

1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン㉑三重県亀山市⑯愛知県豊田市⑩静岡県磐田市⑬静岡県湖西市

1,541 人 / 49,661 人（3.1%）

13,143 人 / 422,010 人（3.1%）

6,049 人 / 171,539 人（3.5%）

2,882 人 / 61,486 人（4.7%）

1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン

1. ブラジル 2. 中国 3. 韓国・朝鮮

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国

1. ブラジル 2. ペルー 3. 中国㉒三重県伊賀市⑰愛知県小牧市⑪静岡県掛川市⑭静岡県菊川市

4,237 人 / 97,190 人（4.4%）

7,165 人 / 153,170 人（4.7%）

3,435 人 / 118,446 人（2.9%）

2,594 人 / 47,934 人（5.4%）

1. ブラジル 2. 中国 3. ペルー

1. ブラジル 2. 中国 3. フィリピン

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国

1. ブラジル 2. フィリピン 3. 中国- 327 -

ながはま２０１３

メッセージ

資料編

- 328 -

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- 329 -



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資料編

在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度改正等に関する提言- 330 -

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資料編- 332 -



外国人集住都市会議ながはま２０１３パネル展

出展一覧- 333 -

多文化共生をめざして活動する国際交流団体等パネル展

出展都市・団体一覧
都市名・団体名

関連都市名

群馬県大泉町
長野県上田市・上田市多文化共生推進協会
岐阜県美濃加茂市
浜松国際交流協会
静岡県富士市
静岡県磐田市磐田国際交流協会
静岡県湖西市
湖西国際交流協会
愛知県豊橋市
愛知県豊田市
NPO法人 子どもの国
NPO法人 愛伝舎
NPO法人 トルシーダ
NPO法人 保見ケ丘国際交流センター
津市国際交流協会
三重県鈴鹿市・鈴鹿国際交流協会
三重県亀山市
伊賀市国際交流協会
NPO法人 伊賀の伝丸
滋賀県長浜市
長浜市民国際交流協会
滋賀県甲賀市・甲賀市国際交流協会
湖南市国際協会
滋賀県愛荘町・愛荘町国際交流協会

大泉町
上田市
美濃加茂市
浜松市
富士市
磐田市
磐田市
湖西市
湖西市
豊橋市
豊田市
豊田市
豊田市
豊田市
豊田市
津市
鈴鹿市
亀山市
伊賀市
伊賀市
長浜市
長浜市
甲賀市
湖南市
愛荘町

資料編

- 334 -

- 335 -■前日研修会
説明資料、訓練タイムテーブル、意見発表の概要、班編成

前日研修会- 336 -

- 337 -‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẐễầỊộᾁ὿ᾀᾂẑЭଐᄂ̲˟໎ܹ଺Ⴛʝࣖੲң‫ܭ‬ỉᢃဇ᚞ጀ໎ܹ଺Ⴛʝࣖੲң‫ܭ‬ᢃဇ᚞ጀỉႸႎṞ໎ܹ଺Ⴛʝࣖੲң‫ܭ‬Ệ̞Ủᢃဇίకὸỉ౨ᚰṟ᚞ጀ঺ௐửӲᣃࠊỂỉ᧸໎˳Сỉ౨᚛ồᢩΨ

前日研修会- 335 -

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前日研修会- 337 -

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- 338 -

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前日研修会- 339 -

外国人集住都市会議「ながはま２０１３」前日研修会
災害時相互応援協定運用訓練スケジュール
経過時間 シナリオ

依頼都市

連絡先

連絡手段

応援依頼内容

①

座長市

A市

電話

被害状況の確認
応援業務のコーディネート

②

―

―

―

（状況確認）

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③

H市

A市

電話

通訳の手配



④

H市

A市

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翻訳（できるだけ多言語で）



⑤

G市

A市

電話

対応策の検討



⑥

H市

A市

メール

やさしい日本語によるポスターの作成



⑦

F市

A市

)$;

安否確認



⑧

H市

D市？

電話

通訳（ポルトガル語）



⑨

F市

C市

メール

給水車の情報提供依頼



⑩

G市

A市

電話

職員派遣依頼



⑪

G市

E市

電話

翻訳（できるだけ多言語で）



⑫

F市

A市

)$;

情報収集



⑬

G市

A市

電話

通訳（ポルトガル語）



⑭

H市

A市

)$;

対応策の検討（他県からの避難所に関する問い合わせ）



⑮

F市

A市

メール

対応策の検討（ボランティア活動証明）



⑯

F市

B市

メール

対応策の検討（医療通訳）



⑰

H市

C市

)$;

対応策の検討（宗教上での配慮）



⑱

F市

E市

メール

対応策の検討（多言語支援センター）

（注）電話による応援依頼について
C市が通話中だったら、他の応援都市へ電話で依頼をしてください。

- 340 -

前日研修会 各グループの意見発表の概要◇A 市（応援都市・リーダー市）
・ 応援都市内で、「情報を仕分ける担当」「被災都市からの連絡に対応する担当」「応援都市からの連絡に対応する担当」の役割分担をしておくべきだった。
・ リーダー市への連絡が集中して大変だった。途中から応援都市と被災都市のマッ
チングを行い、対応してもらったのがよかった。
・ 受け取った FAX やメールに、受付番号、受付時間、対応中・対応済などのメモを書くと、情報が整理される。
・ 平時から各都市の連絡先や、対応が可能な支援内容をリスト化して準備をしておく必要がある。

◇B 市（応援都市）
・ 最後まで被災都市の状況がわからなかった。
・ 各都市で対応が可能な支援内容を整理しておく必要があった。
・ リーダー都市に連絡が集中して大変だったので、サブリーダーを設定するといいと思った。

◇C 市（応援都市）
・ 訓練の前提条件がわからなかった。
・ 各都市からの問い合わせに対応したが、その後の結果が知りたかった。
・ リーダー市が全ての情報を整理して割り振るのではなく、応援都市が手伝えるとよかった。

◇D 市（応援都市）
・ 通訳が大変だった。１都市に１人の通訳では、実際に災害が起こったときに対応が難しい。
・ 他の都市の通訳の配置状況など、日頃から情報交換が必要。
・ 対応済みのものに「済」マークをつけておくなど、細かい点もマニュアル化しておき、練習が必要。
・ 電話に頼らない情報伝達の方法を考える必要がある。
前日研修会- 341 -

・ 被災都市の状況を確認し実際に応援依頼が来るまでに時間があったので、その時間を利用し、都市の中で役割分担をしておくべきだった。

◇E 市（応援都市）
・ 通訳があわてていた。災害時はパニックになった市民が相談に来ると思うので、
まず通訳が落ち着かないと、安心して話をしてもらえない。
・ 都市の中での役割分担や、情報の優先順位の付与をするべきだった。
・ 被災都市からの要請に対応したが、他の応援都市にも内容を報告したほうがいい。

◇F 市（被災都市）
・ 応援都市間で情報共有をするべき。
・ 急いで対応する必要がない応援要請があったので、優先順位をつけたほうがよい。
・ リーダー都市に連絡が集中して大変だったが、途中で応援都市と被災都市をマッチングしたことがよかった。
・ FAX やメールの様式に、受信日時や対応日時を書く欄を設ける。

◇G 市（被災都市）
・ リーダー市に FAX とメールが使えないことを連絡したが、その後も他の応援都市
から FAX とメールで連絡が来た。

◇H 市（被災都市）
・ 依頼をしたものについて、反応がないことがあった。すぐに対応ができなくても、その旨を連絡いただけると安心できる。
・ ポスターを依頼したが、地名が違っていて使えなかった。
・ 通訳が正しく伝わらなかった。

◇県・クレア・ 被災状況、応援の状況がわからなかった。

- 342 -

外国人集住都市会議「ながはま２０１３」前日研修会 班別訓練班

A市（ 応 援 ）

B
市
（ 応 援 ）

C市
（ 応 援 ）

D市
（ 応 援 ）

E
市
（ 応 援 ）

県 ・ クレア（ 相 談 役 ）県

都市・機関等名称

長

野

県

上

田

市

長

野

県

上

田

市

長

野

県

飯

田

市

長

野

県

飯

田

市

岐

阜

県

大

垣

岐

阜

県

愛

知

県

豊

橋

市

愛

知

県

小

牧

市

愛

知

県

小

牧

市

愛

知

県

小

牧

三

重

県

三

重

県

三

重

県

F
市
（ 被 災 ）

G
市
（ 被 災 ）

H
市
（ 被 災 ）

事 務 局

市

加

茂

市

津

市

津
四

市

市
日

市

市

三

重

県

鈴

鹿

市

重

県

亀

山

市

三

重

県

伊

賀

市

三

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県

伊

賀

市

滋

賀

県

長

浜

市

滋

賀

県

長

浜

市

滋

賀

県

長

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市

滋

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長

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滋

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県

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県

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県

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市

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市

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滋

賀

県

―

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―

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市

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市

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市
市

国

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長

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県

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市

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県

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市

静

岡

県

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市

静

岡

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静

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県

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市

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岡

県

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- 343 -

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前日研修会

オブザーバー

濃

三

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座 長 市

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