経営と CSR
ステークホル ダーと の 関 わ り ／ 経 営 と C S R

関西電力グループの経営とCSR
創業間もない1951年、初代社長、太田垣士郎は「お客さまへの奉仕を第一に考える」という「前垂れがけの精神」を提唱しました。今日のCSRともいえるこの方針は、経営理念、社訓として再編されています。その後、経営環境や事業形態が大きく変化するなか、2004年に「関西電力グループ経営ビジョン」を策定しました。
「お客さま満足No.1企業」という「目指すべき企業像」を掲げるとともに、その実現のための柱として6つの「CSR行動原則」からなる「関西電力グループCSR行動憲章」を発表し、CSRを軸とする経営ビジョンを明確にしました。当社グループは、CSRをグループ全体の確固たる価値観として根幹に据え、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たし続けていくため、これまでも、これからもCSRを基盤とした経営を続けてまいります。

2004年3月策定

1964 年社達関電サービスの確立を制定
ほ豊富・良質・低廉な電気で需要家に奉仕する

ま真心のこもったサービスに全力を尽くす

ち

地域社会の発展、繁栄に貢献する

関西電力
グループ

関 西 電 力グループ

経営ビジョン

経 営 理 念2004年3月策定
CSR 行動憲章

関西電力グループがCSRを推進するうえで柱とする行動を定めたもの

目指すべき企業像

CSR 行動原則

エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において「お客さま満足No.1企業」を目指します。
一人ひとりの行動指針
お客さまの喜びのために
私 の 最 善 を つくします。

2005年 5月策定
関西電力
グループ

CSR 行動規範

CSR行動原則に沿って、個人レベルの具体的な行動の規範を定めたもの

関西電力グループ
CSR 行動憲章

関西電力グループ
CSR 行動規範

関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさまにより支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。このような認識のもと、関西電力グループは、CSR 行動原則に基づき、すべての事業活動を展 開 し、 企 業 と し て の 社 会 的 責 任（CSR：Corporate SocialResponsibility）を全うしていきます。

役員および従業員は、常に関西電力グループの一員としての自覚をもち、品位を保つとともに、社会的良識をわきまえて行動します。また、業務遂行にあたっては、安全の確保を最優先に、関連する法令、企業倫理および社内ルールを遵守して、職務に専念し、お客さまの喜びのために自らの最善を尽くします。

■基本的な考え方

関西電力グループ CSR 行動憲章

検索

社長の行動宣言■基本姿勢■規範などの共有と行動の確認

関西電力グループは、6 つの CSR 行動原則に基づいて CSR 行動規範を設けています。この行動規範は関西電力グループの経営ビジョンとともに携帯用のコンダクトカードに記載しています。また、安全はすべての事業活動の根幹であるとしてきたことを踏まえ、一人ひとりが安全意識を高める安全行動を実践していくことを定めた「関西電力グループ安全行動憲章」「安全行動の誓い」※も合わせて記載しています。このコンダクトカードは、全従業員に配付しており、従業員は裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用しています。

関西電力グループ CSR 行動規範

※各原則の本文はP.1をご覧ください。

CSR 調達方針※詳細は P.82 をご覧ください。

CSRコンダクトカード

̶ CSR行動原則̶
1. 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
2. 環境問題への先進的な取組み
3. 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
5. 透明性の高い開かれた事業活動
6. コンプライアンスの徹底

当社の調達部門は、設備の最適な形成・維持・運用のために、環境に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた資機材・サービスを適切な時期に調達しています。このような調達活動は大切なパートナーである取引先のみなさまによって支えられており、相互に信頼関係の醸成に努めることはもちろん、透明性の高い開かれた取引やコンプライアンスの徹底など調達活動を通じた CSR を推進していきます。
そのため、当社は下記の 5 項目からなる「調達活動の行動基準」を制定し、その基準に基づき調達活動を実践するとともに、契約交渉時あるいは取引先訪問などの機会をとらえて、取引先に対し CSR 調達方針の説明、浸透に努める活動に取り組んでいます。

— 調達活動の行動基準 —1. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上
2. 環境への配慮

3. 強固なパートナーシップの確立
4. 透明性の高い開かれた取引
5. コンプライアンスの徹底

検索

関西電力

調達活動検索14

経営と CSR

コーポレート・ガバナンス
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株
付議・報告

主総会

選任・解任

報告

取締役会（取締役）［取締役１６名、うち社外取締役３名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉
付議・報告

承認・指示

監査

選任・解任・監督

社 長〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉
電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

各業務執行部門

経営戦略会議

事業部門長
本部長・室長原子力安全推進委員会

助言・
勧告

会計
監査

ＣＳＲ推進会議

コンプライアンス委員会

指示

リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

グループ会社社長

内部監査報告
内部監査等

経営監査室〈内部監査機能〉

内部監査
計画等の承認
内部監査報告

選任・解任

調査

会計監査人
〈会計監査機能〉
原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口＜内部通報窓口＞

内部通報

基本的な体制

監査の独立性・透明性・健全性確保

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のも当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当である正におこなうとともに、監査役、監査役会および会計監採用しています。監査役については、現在、7 名の体制とに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本としています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行定例取締役会を毎月 1 回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。

なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助ことを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度をとしており、常任監査役 3 名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の 4 名を社外監査役（うち女性 1 名）としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。
さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（13 名）を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役な言機能を強化する観点から、取締役 16 名のうち 3 名をどから経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも営の透明性を確保しています。

検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当当社との間に特別の利害関係がない社外取締役とし、経また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会を原則週 1 回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。

中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

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監査役室
報告

委員会組織
〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

電力流通事業本部長

監査役会（監査役）［監査役７名、うち社外監査役４名］〈監査機能〉

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉
付議・ 承認・
報告 指示

付議・ 承認・
報告 指示

報告

選任・解任に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

経営と CSR

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行◆リスク管理体制

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画な社

長どについて、執行の適正化と円滑を図るため、「計画調整」

常務会期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定やリスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）「審査」「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会を定各部門の業務遂行を支援しています。

原子力部会●リスク管理委員会

報告

助言・指導

〈リスク管理の考え方〉

性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を横断的なリスク管理箇所

事業本部などリスクの分野報告実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理しています。

営業部、電力部など〈リスク管理体制〉

リスク管理活動は、各業務執行部門が自律的におこない、そのうえで、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を｢リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴● 安全衛生● 市場リスク

助言・指導

営業所、電力所など● 財務報告の信頼性

● 環境
● 災害

● コンプライアンス● 子会社の門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。

● 情報セキュリティ

経営監査室

管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能助言・指導

業務執行部門
（子会社を含む）

内部監査

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク報告

経営管理業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

●原子力安全推進委員会

スク管理状況を、全社的視点から把握評価しています。ての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会をよび改善指示をおこなっています。加えて、全社的視点化醸成活動について議論をおこなっています。

スクマップ上で評価し、さらにリスク対策の有効度や他電の自主的・継続的な安全への取組みや原子力リスクマる重要度を判定しています。こうしたリスク管理状況は、力安全を推進しています。

重要リスクのうち、影響度が甚大である「放射性物質●原子力安全検証委員会

リスク管理委員会は、定期的に業務執行部門などのリまた、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の評価おでの重要リスク33項目について、影響度、発生頻度をリのリスクへの波及影響も勘案したうえ、事業経営におけ定期的に常務会へ報告しています。の放出リスク」については、リスク管理委員会のもとに設置された「原子力部会」にて、リスク管理統括責任者のもと、審議を重ねる体制を構築しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、原子力発ネジメントについても議論の対象に加え、全社的に原子

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所３号機事故の再発防止策について独立的な立場から有効性を検証するとともに、安全文に努めています。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、甚大影響度中設置し、美浜発電所３号機事故の再発防止対策や安全文化醸成活動についてもご意見、ご助言をいただいて改善◆リスクマップ

大当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するためにすべ

この事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについてもご意見、ご助言をいただき、継続発生頻発生
発生頻発生頻度は、
生頻度は
度は、度
はは、、小・中小
小・中・大の小・中・大の３段階評価とし、・中中・大の・大の３大の３段大の３大の３段
３段階段階評価と評価ととしし、
、
影
影響
影響度
響 は、これに｢に｢甚大｣甚大甚大｣を加え甚大｣大｣を加えを加えた４えた４た４段
４段階評価
評価
評
価
影響度は、これに｢甚大｣を加えた４段階評価的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。

小小中大

発生頻度

16経営と CSR●経営監査委員会

監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を設置しています。

企業集団としての業務の適正確保名 )」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・「関西電力グループ CSR 行動憲章」などの経営の基本的ともに、内部監査計画とその結果について常務会に付議・社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的また、内部監査の専任組織として「経営監査室 (38運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査すると報告しています。さらに、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。

なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や子会社に対しては、「関西電力グループ経営ビジョン」や方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。

また、子会社における重要な意思決定については、当社が事前に関与するとともに、経営状況を定期的に把握することによって、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、これを最小化するよう努めています。

■取締役および監査役

2015 年 6 月 25 日現在※ 1 は代表取締役

取締役会長

取締役社長

森 詳介 ※ 1取締役
副社長執行役員

取締役副社長執行役員

生駒 昌夫 ※ 1

岩谷 全啓
八嶋 康博

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※ 1

取締役
常務執行役員

土井 義宏

八木 誠 ※1

香川 次朗 ※ 1

取締役

杉本 康

勝田 達規
湯川 英彦

白井 良平
井上 礼之

沖原 隆宗 ※ 2
※2

取締役
副社長執行役員小林 哲也※ 2 は社外取締役※2

岩根 茂樹 ※ 1

常任監査役

監査役

神野 榮

土肥 孝治 ※ 3

田村 康生
泉正博

森下 洋一

※3

槇村 久子 ※ 3
十市 勉 ※ 3※ 3 は社外監査役■役付執行役員
常務執行役員岡田 雅彦

17（注） 取締役兼務執行役員を除く

井上 富夫

森中 郁雄

大石 富彦

森本 孝

彌園 豊一

片岡 正憲

～ CSR の木から森へ～

ＣＳＲ推進体制とその取組み一人ひとりの CSR の木が集まって、CSR の森へ成長していきます。

経営と CSR

当社グループは、お客さまや社会の変化を踏まえて、従業員一人ひとりが日々の業務を確実に遂行することがCSRの実践であり、その積み重ねこそが当社グループのCSR推進に結びつくと考えています。
こうした考えに基づき、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場で、ステークホルダーの立場に立ち、思いやり、使命感を持って考え、行動できるようさまざまな取組みを展開しています。

CSR 推進会議を中心とした CSR 推進体制

◆ CSR推進体制

当社は、社長を議長とする CSR 推進会議を設置し、当関西電力

社グループ全体の CSR 推進に関する総合的な方針を策

方針

課題は、「コンプライアンス委員会」や「環境部会」など下部組織にて検討を重ねています。こうした体制のも

関 西 電 力 グルー プ 各 社

CS R 推進会議
議長：社長定し、具体的な活動を展開しています。また、専門的なコンプライアンス委員会
環境部会と、各事業本部などは CSR 推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開しています。CSR 意本店各事業本部・室、各業務機関など識の啓発においては、各部門などの長を CSR 啓発責任者とし、各職場に CSR キーパーソンを選任することでCSR 啓発活動を推進しています。グループ会社においCSR
CSR 啓発活動
キーパーソン選任

CSR
啓発責任者

従業員ても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的に CSR 活動を展開しています。

従業員に対する CSR 啓発活動
従業員には「CSR の実践」と「職場風土の改善」とい◆ CSR推進活動のイメージ（CSRの木）

お客さま満足 No.1 企業う取組みを継続しておこなっています。「日々の業務を確実に遂行すること（CSR の実践）」がお客さまや社会のみなさまからの信頼につながるとの認識を強め、そのこうした取組みを木に例えると、「職場風土の改善」は、直接目に見えない根の部分（従業員一人ひとりの意識・職場風土）に栄養を与え、より強くする活動であり、CSRの実践実践のための啓発活動に注力しています。

幹 ／ 葉ＣＳＲの実践 ＝ 日々の業務の確実な遂行

ＣＳＲ行動憲章・行動規範に沿い、ステークホルダーからの期待にお応えできるよう、取組むこと。

「CSR の実践＝日々の業務の確実な遂行」は、表に現れる幹や葉など（6 つの CSR 行動原則）を大きく成長さ職場で CSR 推進役として選任された CSR キーパーソンが中心となって、自律的な取組みを実施し、全従業員に対して啓発活動をおこなっています。また、全従業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」を毎CSRRRの実践の原動力せる活動といえます。このような考えのもと、当社は各年実施しており、従業員に対する CSR 活動の分析と評

根

ＣＳＲの実践の原動力 ＝ 従業員一人ひとりの意識・職場風土
仕事への誇り仕事事へへの誇りり

コミュニケ
コミュニケーション
ケーション
ン
連携
携

使命感
使命
命感
本音で語り合える
本音
本
音で音で語り合語り合合える
合える

熱意
熱意

主体
主体性
主体性
プロ意
プロ意識
意識
識心
向上心

やる気ややるる気
やりがいや がいやりが協力・カバーし合える
協力・カカバ
カバーし合えるーる

思いやり
思いややりお互いに感謝し合える
お互
互いに感謝
謝し合え
える
る

価、各職場へのフィードバックをおこなっています。

■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2014 年 11 月実施）

あなたは、この１年間、CSR6原則を意識して業務をおこなうことができたか「あてはまる」… 85.6%

経営層と第一線職場のコミュニケーション
当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて積極的に第一線職場へ出向いています。社長対話においては、安全への思いや大切さを直接伝え、CSR への理解の浸透・促進に取り組んでいます。その際には、意見の交換などによって、各職場の課題や問題の早期把握に努め、その後の経営に反映させています。

八木社長による対話
は三田営業所で延べ200ヵ所を数えた(2015 年 3 月現在）

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