沖縄工業高等専門学校共同研究取扱規則
平 成 １ ７ 年 ７ 月 １５ 日
規改正

則第８号

平成１９年３ 月３０日
規則第３号

平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １９ 日
規則

第４号

平 成 ２ ９ 年 ９ 月 １３ 日
規則第４号

令和元年５月２２日
規則

第４号

（趣旨）
第１条

沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）における外部機関と実施する共同研究の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４６号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において、「共同研究」とは次のものをいう。

(1) 本校における共同研究
本校において、外部機関から研究者及び研究経費等を受入れて、本校の教職員が当該外部機関の研究員と共通の課題について共同して行う研究をいう。
(2) 本校及び外部機関における共同研究
本校及び外部機関において、共通の課題について分担して行う研究で、本校において、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受入れて行う研究をいう。ただし、研究者又は研究経費等の受入れにかかわらず、外部機関からの要請に応じ校長が共同研究として認める研究を含むものとする。
２

この規則において「民間等共同研究員」とは、外部機関において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本校に派遣される者をいう。

（受入れの原則）
第３条

共同研究は、本校の教育研究上有意義であり、かつ、本校の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り受入れを行うものとする。

（共同研究の申込み）
第４条

共同研究の申込みをしようとする外部機関の長は、共同研究申込書（別紙第１号様式）を校長に提出するものとする。
（受入れの決定）第５条

校長は、前条の申込みがあった場合は、沖縄工業高等専門学校運営企画会議の議を経て共同研究の受入れを決定するものとする。
２

校長は、共同研究の受入れを決定したときは、共同研究受入決定通知書（別紙第２号様式、別紙第２号の２様式）により、外部機関の長並びに本校の契約担当役（以下「契約担当役」という。）及び当該共同研究を行う教職員（以下「研究担当者」という。）に通知するものとする。

（契約の締結）第６条

契約担当役は、前条第２項による通知を受けたときは、速やかに外部機関の長と共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。
２

前項の共同研究契約を締結しようとするときは、共同研究契約書において、次の事項を定めるものとする。
(1) 共同研究の課題(2) 共同研究の内容に関する事項(3) 共同研究に従事する研究員（補助者含む。）に関する事項(4) 共同研究を実施する場所及び方法に関する事項(5) 共同研究の実施の期間及び解除に関する事項(6) 共同研究に要する費用の分担に関する事項(7) 共同研究の成果の取扱いに関する事項(8) 共同研究の成果認定に関する事項(9) 共同研究の成果が知的財産権の対象になったときのその帰属に関する事項(10) 守秘義務に関する事項(11) その他必要な事項（研究指導料）第７条

本校は、前条の契約を締結した後、民間等共同研究員を受入れる場合には、直ちに外部機関から研究指導料を徴収するものとする。
２

民間等共同研究員１人にかかる研究指導料の額は６カ月につき２１万円とし、月割計算はしないものとする。ただし、外部機関の資力に応じて減額することができる。

３

前項により徴収した期間において、研究期間を延長することとなる場合には、同一の民間等共同研究員に係る研究指導料は、改めて徴収しないものとする。

４徴収した研究指導料は、還付しない。

（研究経費の負担等）
第８条

本校は、本校の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２

外部機関は、共同研究費用として、共同研究遂行のために、前項により本校が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び共同研究遂行のため、直接経費以外に必要となる管理的な経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

３

前項の場合において、共同研究の内容が変更されたときは、共同研究費用を増加又は減少することができる。

４

間接経費の取扱いについては、別に定める。

５

本校は、必要に応じ、直接経費の一部を負担することができるものとする。

６

前各項に定めるもののほか、第２条第１項第２号に定める外部機関において行う共同研究に要する経費は、外部機関が負担するものとする。
（共同研究経費の納付）
第９条

共同研究経費は、法令等又は共同研究契約に定める場合を除き、研究の開始前に納付するものとする。
（設備等の取扱い）
第10条

本校における共同研究の必要上、共同研究に要する経費により、本校において新たに取得した設備等は、本校の所有に属するものとする。
２

本校及び外部機関における共同研究の必要上、外部機関において新たに取得した設備等は、外部機関の所有に属するものとする。
３

本校で行う共同研究の遂行上必要な場合には、外部機関から、共同研究に要する経費のほか、その所有に係る設備を無償で受入れることができるものとする。この場合、設備の搬入、搬出に要する経費は、外部機関の負担とする。

（研究場所）
第11条

本校の教職員は、本校において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には、外部機関の施設において研究を行うことができるものとする。
２

前項の場合において、本校の教職員が当該外部機関の施設において研究を行う場合は、研究用務のための正規の出張として手続きを行うものとする。

（研究の中止等）
第12条

研究担当者は、天災その他研究遂行上やむを得ない事由により、当該共同研究を中止し、又は研究期間を延長する必要が生じたときは、直ちに共同研究の中止・延長届（別紙第３号様式）により校長に届け出なければならない。
２

校長は、前項の届け出によりやむを得ないと認めたときは、外部機関の長と協議のうえこれを中止し、又はその期間の延長を決定し、共同研究の中止・延長決定通知書（別紙第４号様式）により外部機関の長並びに契約担当役及び研究担当者に通知するものとする。

３

前項により共同研究を延長した場合、契約担当役は、直ちに外部機関の長と変更契約を締結するものとする。

４

第２項の規定により、共同研究を中止した場合において、第８条第２項の規定により外部機関が負担した経費の額に不用が生じたときは、本校は、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を外部機関に返還することができる。

５

本校は、共同研究を完了し、又は中止したときは、第１０条第３項の規定により外部機関から受入れた設備を、研究の完了又は中止の時点の状態で外部機関に返還するものとする。

（研究の完了報告）
第13条

研究担当者は、当該共同研究が完了したときは、共同研究完了報告書（別紙第５号様式）により、速やかに校長に報告するものとする。
２

校長は、前項の報告を受けたときは、共同研究完了通知書（別紙第６号様式）により、契約担当役及び外部機関の長に通知するものとする。

（特許出願）
第14条

校長又は外部機関の長は、本校の教職員又は民間等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめそれぞれ相手側機関の同意を得るものとする。
２

校長及び外部機関の長は、本校の教職員及び民間等共同研究員が共同研究の結果共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該共同出願に係る特許を受ける権利又はこれに基づく特許権に係るそれぞれの持分等を定めた共同出願契約書により共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、共同研究契約において、本校が出願する旨の特段の定めをした場合、又は外部機関の長及び当該発明を行った者（以下「発明者」という。）が、その特許を受ける権利の全てを本校に承継した場合は、この限りではない。

（規定の準用）
第15条

前条の規定は、共同研究に係る実用新案登録を受ける権利及び実用新案権並びに意匠登録を受ける権利、意匠権等について準用する。
（秘密の保持）第16条

校長及び外部機関の長は、共同研究契約の締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、非公開とする。ただし、校長及び外部機関の長が同意した場合には、これを公開することができる。
（研究成果等の公表）
第17条

共同研究による研究成果及び研究の実施状況等は、公表を原則とするものとする。
２

校長は、公表の時期・方法について、必要な場合には、外部機関と協議して適切に定めるものとする。
（適用除外）
第18条

共同研究のうち、次の各号のいずれかに該当するときは、この規定の一部を外部機関に対して適用しないことができる。
(1) 国、地方公共団体等で校長が認めた場合。
(2) その他特別な事情があると校長が認めた場合。
（事務）
第19条

共同研究の受入れに関する事務及び会計に関する事務は総務課において処理する。
（雑則）
第20条

この規則に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則

この規則は、平成１７年７月１５日から施行し、平成１７年７月１日から適用する。
附則（平成１９．３．３０規則第３号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２５．３．１９規則第４号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２９．９．１３規則第４号）

この規則は、平成２９年９月１３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

附則（令和元．５．２２規則第３号）

この規則は、令和元年５月２２日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（経過措置）
改正後の第８条第４項の規程にかかわらず、施行日前から継続している研究課題については、従前の例によることができる。

別紙第 1 号様式（第 4 条関係）年
沖縄工業高等専門学校長

月日

殿
所

在地

民間機関等の名称
代 表 者 氏 名共同研 究申 込印

書

沖縄工業高等専門学校共同研究取扱規則の規定に基づき、下記のとおり共同研究を申し込みます。
記１

共同研究の概要

研究題

目

研 究 の 概 要

（何をどのように進めようとするのか等、具体的に記入すること。）

研究の特色・意義（必要性、独創性等について、具体的に記入すること。）

この研究に関連する国内及び国外における研究状況
研 究 の 期 間研究を実施する施設
沖縄工業高等専門学（施設名及び使用する設備名について、具体的に記入すること。）
氏名学科名・職名

現在の専門役割分担

氏名

所属・職名

現在の専門役割分担

機関名

担当課・係名

担当者氏名

電話・FAX・電子ﾒｰﾙｱﾄﾞ
ﾚｽ

校の研究組織研究代表者（※印を付す）及び研究分担者
外部機関の組織

主な事業内容外部機関における共同研究員
沖縄高専へ派
遣を予定している者に○印を付す

事務連絡先

２

共同研究経費の内訳（１） 共同研究経費の全体計画
区分（単位：千円）

直接経費

間接経費

研究指導料※

合計

外部機関
(２)

共同研究経費（外部機関等）の積算内訳
事項

諸金

謝額

（単位：千円）

算 出

内 訳

金

旅費

直設 備 ・ 備 品 費

接 経 費

消耗

品賃

費
金

光

熱水料

通 信 運 搬 費
その他

計
間接経費

（千円未満切上げ）

研究指導料※（６カ月単位）共同研究経費合計※研究指導料は、沖縄高専が学外共同研究員を受け入れる場合に計上する。
共同研究員１名にかかる料金は６ヵ月につき２１万円とし、月割計算はしない。ただし、共同研
究申込者の資力に応じて減額することができるので、減額を希望する場合は、「（4）その他」欄に減額希望及び理由を記載することにより減額を申し出ることとする。

（３） 研究期間が複数年の共同研究の場合当該共同研究費用の年度計画
区分
年度年度年度

(４)

その他

直接経費

間接経費

研究指導料※（単位：千円）合計

別紙第２号様式（第５条第２項関係）
沖縄高専研第年（外部機関の長）号
月日殿

沖縄工業高等専門学校長

印

共 同 研 究 受 入 決 定 通 知 書

年月日付けで申込みのありました共同研究については、これを受け入れることを決定しましたので通知します。
つきましては、当該共同研究に係る契約を締結することとなりますので申し添えます。

記
１ 研

究題

目

２ 研究に要する経費

３ 研

究期間年 月４

本校の研究担当者

５本校へ派遣する共同研究員の氏名*日から*本校へ派遣する共同研究員がある場合のみ記入

年月 日まで

別紙第２号の２様式（第５条第２項関係）
沖縄高専研第年号
月日（沖縄工業高等専門学校 契約担当役）（研究担当者）殿

沖縄工業高等専門学校長

印

共 同 研 究 受 入 決 定 通 知 書

年月日付けで申込みのありました共同研究については、これを受け入れることを決定しましたので通知します。
記
１ 研究題

目

２ 研究に要する経費

３ 研

究期

間

年 月日から

４ 本校の研究担当者

５ 本校へ派遣する共同研究員の氏名**本校へ派遣する共同研究員がある場合のみ記入

年月 日まで

別紙第３号様式（第１２条第１項関係）年

沖縄工業高等専門学校長

月日殿

研 究 代 表 者
所属・職名氏名印

共同研究の中止・延長届

年

月日付け沖縄高専研第号で受入れ決定の共同研究については、下記理由により（中止・延長）しますのでお届けします。
記
１ 研

究

題

目

２

中止・延長の理由

３

延長の場合の延長期間年月日から４ その他※中止又は延長のいずれかに○印を付すこと。

年

月日まで

別紙第４号様式（第１２条第２項関係）年（沖縄工業高等専門学校

月日

沖縄工業高等専門学校長

印

契約担当役）（外部機関の長）殿（研究担当者）

共同研究の中止・延長決定通知書

年月日付け沖縄高専研第号で受入れ決定の共同研究については、下記理由により（中止・延長）を決定したので通知します。
記
１ 研

究

題

目

２

中止・延長の理由

３

延長の場合の延長期間
年

４月日から

その他

※中止又は延長のいずれかに○印を付すこと。

年

月日まで

別紙第５号様式（第１３条関係）年

沖縄工業高等専門学校長

月日殿

研 究 代 表 者
所属・職名氏

共

年

月

同 研

究 完日付け沖縄高専研第

了 報記

２ 完

究了

題

年

月目

：

日

：

３ 共同研究実施報告書 ：

４ 所

５ そ

要

経の費：

他

：

告印

書

号で受入れが決定されました共同研究について、下記のとおり研究が完了したので報告します。

１ 研

名（別添のとおり）（別紙第 5 号様式別添）
共

同 研

究 実

施 報

告書
研究代表者

１

研究成果の概要

研究題目
研究実施（何をいかなる方法でどのような経過で行ったか、簡明に記入すること。）の方法、経過等
研究成果（研究成果の概要を簡明に記入すること。）の概要
研究成果（学会誌等での発表、特許等の出願の見通し等を含め、なるべく箇条書きとの今後のすること。）

活用等
所属機関・区 分
沖縄工業高等専門学校

研究組織

氏

名

部局・職名

現在の専門

役割分担

外部機関

２

共同研究経費（直接経費）の支出実績額
区諸分金謝

金

旅費

設 備 ・ 備 品 費
消耗品

賃
光通そ
合費
金

熱
信

水運の（単位：千円）

搬料費
他
計額

備考

別紙第６号様式（第１３条第２項関係）
沖縄高専研第年（沖縄工業高等専門学校月

同研

究

完

日付け沖縄高専研第

了

通記

２ 完

了

題

年

月

目：

日

：

３ 共同研究実施報告書 ：

４ 所

５ そ

要

経の沖縄工業高等専門学校長

印

費：

他

：

知書

号で受入れが決定されました共同研究について、下記のとおり研究が完了したので通知します。

究日殿

共

１ 研

月

契約担当役）（外部機関の長）

年号（別添のとおり）