第１４回

関西広域連合協議会

１日時

平成３０年４月２６日（木）

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場

所

リーガロイヤルNCB２階「松」

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出席者

１３：００～１５：２７【協議会委員】
秋山会長、新川副会長 、塚本委員、吉田委員 代理 （ 尾 崎 委 員 の 代 理 ） 、谷口 （ 宗 ） 委員 、松田委員、小笠委員代理（中村委員の代理）、石井委員、松村委員、山上 （ 範 ） 委員、
中島委員、植田委員、廣原委員、井端委員、矢野委員、稲葉委員、清水委員、
須藤委員、谷口（靖）委員、阪元委員、大島委員、木本委員、小池委員、片瀬委員、
岡田委員、田野委員、秋田委員、原委員、岸田委員、松﨑委員、佐野委員、
加藤委員、山下委員、伊藤委員、加渡委員、波床委員、久保委員、山本委員、
木田委員、新古委員、吉田委員、青木委員、松本委員、増田委員（４４名）【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、三日月委員、西脇委員、飯泉委員、門川委員
濵田副委員、村井副委員、野川副委員、玉田副委員

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議

（１０名）

事

（１）秋山会長挨拶
秋 山 で ご ざ い ま す 。 第 14回 協 議 会 を 開 会 す る に 当 た り ま し て 、 一 言 御 挨 拶 申 し 上
げたいと思います。
日本初の府県レベルでの広域連合として発足しまして、早７年が経過しております。
この間、広域防災、広域医療、広域観光などについて大変大きな業績を残してきたと思っています。８年目を迎えまして、いよいよこれから真の広域行政が実践できるかどうかに、その存在意義が問われているといっても過言ではないかと思います。委員の皆さんからこれから広域連合としては何をすべきかについて、各方向から御意見を－1－

賜りたいと思いますけども、そのきっかけといいますか、口火を切る意味で、やや羅列的でございますけども、四つ問題提起させていただきたいと思います。
一つ目は、現在行っている七つの業務の深化でございます。広域観光については、
確かに成功いたしまして、京都、大阪というところは大変な賑わいを見せております。
しかし、こういった外国人観光客をいかに地方に還流させるか、具体的な方策を検討すべきだということを、フォローアップ委員会からいただいております。
次は、地方自治の基軸は何といっても市町村でございます。市町村の強化ということにつきましては、当然、市町村自身の問題であり、府県の問題でもありますけども、広域連合としても何か手助けすることはないかということを検討していただけたらど
うかなと思います。
先日、本屋さんに行きまして、広域連合というキーワードで検索いたしましたら、介護に関する広域連合という言葉がありました。恐らく地域では一つの市町村だけで介護という問題は賄いきれないので、お互い助け合っているのではないかなと思います。現在、数えていませんけど、日本には恐らく100以上の市町村のレベルでの広域連合があると思います。これは、水道事業とか公共事業に関するものが多いと思いますけれども、これからは介護とか医療、あるいは地場産業育成、あるいは観光などについて周辺の市町村が協力し合う、そのための広域連合づくり、こういったものを広域連合の先輩であります関西広域連合がお手伝いしてみてはどうかと思います。
三つ目は、デジタル化の問題です。現在ドイツでは、インダストリー4.0でデジタ
ル化革命を進めております。また、アメリカの企業ではＣＤＯ、チーフ・デジタル・
オフィサー、これを経営のトップにおきまして、各部門の共通のデジタル化、あるいは関連会社との共通のデジタル化というものを進めております。各市町村や県でもデジタル化を進めまして、業務の効率化、行政の効率化、行政サービスに努められておられると思いますけど、なかなか互換性がないというか、隣の町村のデータは見られないというような問題が出てきていると思います。なかなかデータの共有化、共通の－2－

デジタル化というのは難しい問題であると思いますけれども、進めば進むほど難しくなってくると思います。幸い関西にはスーパーコンピューターの拠点がございます。
これでビッグデータを処理して、何か皆で共通のデジタル化というものが進められな
いかどうか、こういったことも検討していただいたらどうかなと思います。
それから、四つ目は、委員の方からも御意見いただいておりますけども、ＳＤＧｓ、
いわゆる持続可能な開発目標、これは国連139カ国が全会一致で決めた目標でございます。17項目ありますけども、その具体的な取り組みについて目標を決めてないのは、先進国ではロシアと日本だけなんです。このＳＤＧｓ、これは我々地球に暮らす一人
一人の問題でありますので、国が目標を決めるまで待つのではなくて、広域連合で17
項目の具体的な目標設定について検討していったらどうかと思います。
以上四つですけれども、さらに広域連合の存在感を高めるためには、何をすべきかということでありますけども、一つは、自治法291条の２に基づきまして、国から権限移譲を受けると、広域行政の権限移譲を受けると、これをもらいますと広域連合らしい行政体になるかと思います。たとえ小さな権限でもいいから、まずそれをもらう
努力をしてみるということが必要かなと。
それから、例えば見える化、広域連合の活動を見える化する、このためには今はやりのＳＮＳを何か使えないかどうか、これは若い人や女性の方々は得意だと思います
んで、こういった方の知恵も借りまして、ＳＮＳによる存在感を高めるためのＰＲみ
たいなことをしたらどうかと思います。
それから最後に、広域連合設立時の第２フェーズの一番重要事項でありました広域
社会資本整備計画、道路とか鉄道、こういったものの広域的な整備計画、これは大変難しいかと思いますけども、ぜひともこれから取り組んでいただきたいと思います。
最後の最後になりますけども、蛇足かもしれませんけど、福祉国家オランダにおいては、これからは国の支援による福祉国家ではなくて、国民一人一人が自助努力をす
る参加型社会を目指すんだということを、2013年にアレクサンダー国王が宣言されて－3－

おります。そういった意味で、これからは国なり府県なんかに頼る広域福祉だけではなくて、国民一人一人がみずから自助努力をする福祉、こういったことも広域連合で参考にしてはどうかなと思います。
非常に羅列的でございますけども、皆さんの議論の糸口になればと思って御挨拶をしました。それでは、皆様方の活発な御意見を期待いたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

（２）井戸広域連合長挨拶
第 14回 目 に な り ま す 関 西 広 域 連 合 協 議 会 、 大 変 、 年 度 初 め の 御 多 用 の 中 、 こ の よ
うに開催していただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと存じます。
広域連合は、秋山会長のお話ではありませんが、７年を経過して８年目に入っております。この間、私どもの共通事務であります７つの事務についての取り組みについては、それなりの評価をいただいているわけでありますが、国からの権限移譲ですとか、地方分権の先導的役割を果たすというような点につきましては、まだまだこれか
ら頑張れというような状況に至っております。
ただ、国からの権限移譲や、地方分権の推進は、相手があることでして、ひとり相撲をしているだけでは、なかなか具体的な成果が上げられません。しかし、なかなか
そうはいっても常に主張し続けていって、そしてその目標に向かって歩いてるんだという共通理解を持っていくことが必要だと、これをこのような対応をしていくべきだと考えております。ドンキホーテにはならないようにしていきたいとは思っておりま
すが、しかし、主張は続けていく、このことが重要だと、このように思っているもの
でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
広域行政のあり方検討会を、新川先生を中心に進めていただいておりますが、これも実を申しますと、今後の関西広域連合のあり方を、広域行政という見地から検討できないかどうかということで、大変難しい作業、特に外国の諸制度も参考にしながら－4－取り組んでいただいているわけであります。いろんな議論があるのだとは思いますが、直接選挙をするような広域連合を作るのかというようなことになってくると、私はこれはもう少し先の課題なのではないかとは思いますが、理想的な広域連合のあり方というものは、議論をしておく必要がある。それに向かって進むという意味での、いわば経路を明らかにしておくということも重要なのではないかと考えております。
また、広域計画のフォローアップ委員会を議論していただいております。東京大学の御厨先生を座長にして議論していただいているわけでありますが、これも関西だけで議論するよりは、日本全体、あるいは世界から眺めた関西のあり方ということも必要ですし、またミクロの関西の各地域のコミュニティから見た広域連合のあり方というのも必要だと思います。両面から議論をフォローアップ委員会として進めていただ
きたいと、このように願っているものでございます。
改めまして、今回、今年度、連携推進課という課を事務局の中に作らせていただきました。これまで以上に官民の連携ですとか、構成府県市の連携ですとか、ネットワ
ークをどう作り上げていくのか、会長の御指摘にもありました市町との関係なども含
めまして、この連携推進課をベースにしながら、広域連合としての役割を果たしていきたいと考えております。
現在取り組んでおりますワールドマスターズゲームズ2021関西でありますが、あともう３年ということになりました。また募集を開始いたしますまでには２年ということになりましたので、手続ですとか、あるいはそもそも、それぞれで実施をしていた
だきます市町の取組ですとか、具体的に進めていく正念場を今年度は迎えますので、
これも関西広域連合から分かれたのが組織委員会でありますので、関西広域連合としてもしっかりと応援をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
併せまして、同様の意味では、2025年の万博もそうであります。万博自身、パリがライバルだと思っておりましたのが、パリが降りたことに伴って、大阪が大変浮上し－5－たと受け止めてはいるのでありますが、そうは甘くないぞという声も非常に強く聞かされております。そのような意味では、あと半年、この秋までに精いっぱい私たちの
本当に万博を期待しているんだというその気持ちをどう伝えていくかということが、発信していくかということが非常に重要でありますので、そのような意味で、更なる努力を重ねていきたいと思っております。
関西観光本部というのが発足しております。大阪観光局、もう既にＤＭＯとしてあ
るわけでありますが、関西広域連合のエリアをカバーしたＤＭＯとして、去年から発足しているわけでございます。関西広域連合と、そして関経連とが主体となりまして、運営をさせていただいておりますので、関西の広域観光は、この関西観光本部が中心に取り組むことになります。海外向けの観光プロモーションですとか、外国人旅行客向けの環境の整備などにさらに取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。
神戸空港がこの４月１日から関西エアポートの子会社の管理運営に委ねられることになりました。関西エアポートは既に大阪空港と関空とを一体運営しているわけでありますが、実質的に神戸空港も含めた３空港を一体運営される、このような環境が整いました。我々関西３空港は、それぞれライバル視するのではなくて、相互に特色を生かして協力をしながら、最適運用をしていくことが望ましいということで一元管理を主張してきたわけでありますが、ようやくその環境が整ったわけであります。そのような意味で、３空港の一体運用の実を上げるべく、できるだけ早く将来方向についての議論をする懇談会の開催を、私どもとしても推進したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
広域インフラについて、会長もお触れになりました。北陸新幹線、あるいはリニアというような重要な広域交通インフラにつきましては、関西全体で３時間交通圏を実現するんだということを一つの大きな目標にさせていただいております。大阪までの北陸新幹線やリニアの早期開通など、そして将来的には関空を経由して四国に至る、－6－あるいは京都から山陰に至る新しい新幹線なども視野に入れながら議論を進めていく必要がある、また運動を推進していく必要がある、このように考えてもおりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、最近、よく指摘されておりますのが、会長もお触れになりましたデジタ
ル化の究極でありますビッグデータの活用でございます。あのビッグデータの活用については、私ども医療系大学を含むアカデミアの18機関と経済５団体とともに、新たな産学官のプラットフォームとして、関西健康・医療創生会議を３年前に発足させてきて、検討を進めてまいりました。今年度から、健康医療分野におきまして、新産業を創出していくための健康・医療関連のビッグデータを活用できる関西全体の環境整備に重点化いたしまして、この収集・連携・利活用や人材育成に本格的に取り組んでいこうとしております。そのような意味で、ビッグデータの活用を図ろうと具体的に進めようとしておりますので、御理解をいただけましたら幸いでございます。
最近の動きを、以上、御紹介させていただきましたが、本協議会はもう関西全体から多分野で、しかも専門的な皆さんにお見えいただいているわけでありますので、ぜひ私どもに将来につながる適切なアドバイスを頂戴できればと期待させていただいております。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
それではこれから意見交換に入らせていただきたいと思います。適宜、指名させていただきます。できるだけ多くの方に御発言いただきたいので、できるだけ要約してお話しいただきたいと思います。

（３）意見交換【委員】（観光・文化・スポーツ分野）－7－和歌山県は多くの観光地があります。また、それも世界遺産に登録されているよ
うなとてもすばらしい観光地がございます。多くの観光の海外の方がいらっしゃっているんですけれども、私が今いるところは、本当に小さな村です。でも、そこにはとても大事な伝統文化や、そういったものが残っているわけです。地域の人たちと一緒にその伝統文化、伝統芸能を守っていこうという動きが盛んに行われておりまして、
和歌山県の中でも、私たちのところだけでなく、そういう活動が今行われております。
そこにどのようにして海外の方が来ていただけたらいいのか、よく来られるんですが、とても喜んでいただけます。実際に伝統文化を見ていただいたり、また一緒に体験していただくことで、とても市民レベルの交流ができているなと、そのように思っています。
これから、じゃあ、そういった海外の人たちをつなぐ団体、向こうの団体の人とこちらの団体がどのように連携しながら、そういう小さな地域へ、そして原風景の残っているような、そういった場所へお越しいただけるのか、その仕組みができていくことが大切じゃないかなと思っております。
私たちが海外へ出かけていって、日本の踊りを披露することがあります。そのときに海外の方も来ていただいて、自分たちのそういう舞踊や伝統芸能を披露していただ
く、そういったことをお互いにできていくことがもしできたら、とてもいい世界平和につながっていくのではないかなと、それに子供たちが一緒に入り込むことで、自分の自国の日本ということをとても誇りに思える、特に私は和歌山の子供たちがそのよ
うに自分の地域を誇りに思い、そして日本を大事に思える、そういう子供たちが育っていくんではないかなと、そのように思っております。以上です。ありがとうございます。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
まず最初に、関西広域連合におかれましては、広域防災、広域観光・文化・スポ－8－

ーツ振興、そのほか七つの分野で一緒になって、私も７年前からずっと委員で出てますので、着実に成果を上げられたことを心よりまず感謝を申し上げて、私の説明に入りたいと思います。
一昨年の４月には熊本地震がありまして、まさか熊本であったんだけど、鳥取では地震なんか来ないだろうと思ってましたら、その６カ月後の10月21日に震度６弱の地震が来たわけでございます。大変な被害が出たわけでございますが、幸いなことには人の死者はおられませんでした。まだまだブルーシートをかぶせた家もございますし、復旧のめどが立ってない家もございます。ただ、そのときに大変、人的また物的なことも関西広域連合でやっていただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、非常にどこでもこういう地震であったり噴火であったり、また大水、それから
大雪、こういう被害はどこでもあるんだなということを痛感したわけでございまして、その後の風評被害というんでしょうか、何カ月も後の私の分野であります宿泊業においても、相当、取り消しが出まして、その後も全然入らないということが続いたわけ
でございます。本当に風評被害って恐ろしいなという思いがしたわけでございます。
私も説明に東京に行ったときに、報道陣の皆さんに悪いところを訴えるのはいいんですけど、今一生懸命復旧しておるところも、安全だというころも、ぜひ報道していただきたいなということを申し上げたところでございます。本当に風評の被害というのは根が深いというんでしょうか、初めて体験したわけではございませんが、その前にも米子の西部地震というのがあったわけでございますが、本当にこれは何とかしな
きゃいけないということで、幸いに関西広域からも国のほうにお願いをしていただきましたし、さらに鳥取行きなさいというようなことも関西広域連合にやっていただいて、徐々にではありますが、復旧したわけでございます。
これは鳥取県だけの問題ではなく、恐らくどこの県にも水害があったり、また大雪が降ったり、地震が起きたりということはあるだろうというように思いますので、きちっとした、こういうときにはこうするんだというようなことを、ぜひ関西広域連合－9－でつくっていただければ幸いではなかろうかなというように思ってます。
実際、それまでは全く気にもしてなかったんですけど、実際、自分のところが被害を被ると、余計そういう思いが強くなったわけで、ぜひそういうことを、この関西広域連合の中できっちりした体制づくりをつくっていただければ幸いかなというように思います。本当にありがとうございました。

【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私のほうから観光の観点からお話をさせていただきたいと思います。まず、３月に関西観光本部にお邪魔をさせていただきました。これは徳島県として、徳島県の観光のコンテンツ、これをぜひ関西観光本部の皆様方に知っていただこうという、こうい
う趣旨でお邪魔をさせていただきました。スタッフの皆様方、大変熱心に聞いていた
だきましたし、それから関西観光本部としてのこれからの取り組みということも聞かせていただいております。これからの関西観光本部に対して、我々として大きな期待をさせていただいておりますので、改めまして、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
私のほうから２点ほど少しお話をさせていただきたいんですけれども、まず１点目ですけれども、2020年、いよいよ２年後に迫ってきましたけれども、東京のオリンピ
ック・パラリンピックでありますけれども、もちろん会場は東京近辺、関東になるわ
けですけれども、これに対して、やはり世界中からお客様がやってくると、それに対して関西、それから先ほど会長のお話もありましたとおり、地方にどうやって海外のお客様に来ていただけるか、具体的な施策ですね、これをそろそろという時期ではな
いかなと思いますので、もし策といいますか、お話がありましたら、ぜひ聞かせていただきたいというのがまず１点目。もちろん、先ほどの2021年のワールドマスターズ、
それから2025年の万博にももちろん連なっていくだろうと思っております。
それから、二つ目でありますけれども、これは関西の海外でのプロモーションとい－10－うところであります。私は２月、３月と海外、具体的に言うとロサンゼルスとか、それからパリ、こういうところの旅行博にも参加をしてきました。これは徳島並びに御一緒に関西の各県のプロモーションのお手伝いということで行ってきたわけですけれ
ども、その中で感じますのは、海外の方々、京都、それから大阪という具体的な県、地名というのはもちろん非常に認識をされているんですけれども、関西というアルフ
ァベット、ＫＡＮＳＡＩという、この文字に関しては、まだまだ知名度的なものというところが感じていただいてないのかなと思っております。せっかくこの関西広域連合の中ですばらしい観光地であったり、文化、歴史がある中で、関西という一文字で感じてもらうための何か、そして30年度の具体的な方針の中にありましたけれども、関西の一つのブランディングですね、ブランド価値という言葉がありましたけれども、これに向けてというところでいくと、さらなる取り組みという言葉に対する思いというものがもっと海外に対して発信していくべきではないかなと思っておりますので、ぜひこの件、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

【委員】（医療・福祉分野）
私はこの協議会、発足時から参加しておりますが、今までにドクターヘリの活用ということで、ドクターヘリの運用に対して、非常にお金がかかっていると、これは全経費の今まで一度かかったんは、もう、この関西広域連合全予算の80％ぐらいはドクターヘリに使われていた。今回も見てますと、大分減ってますが、今でも60％以上の経費がある。ただ、このドクターヘリの運用はかなり効果を上げてきているということ、だから、それについては私は評価したい。それともう一つは、ドクターヘリに乗る医師とか看護師、これの教育をしっかり僕はやらんといけないと、そういうようには思ってます。
それから全体的な資料をながめつつ、私、今回も非常に多岐にわたった資料が出てるんですが、それと海外の資料、これが非常にたくさんいろいろの国、ただし私考え－11－

ますと、イギリス初めヨーロッパは歴史が古いと、だからいろいろ紆余曲折の上に現在のようないろいろの施策をやっているということ、これは関西広域連合として十分に考える必要があると。ただ、外国のまねをしたらいいというような問題では決してないと、その辺だけちょっと述べておきたいと、そういうように思います。以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
私、内科・小児科の小さいクリニックをやっておりまして、スマホ依存の子供さんがたくさん来られます。もう目つきも違いますし、昼夜逆転、賢かった子が全く勉強できない、不登校になる。それでスマホ断食という合宿があるんですが、３カ月待ちなんです。お母様もどうしたらいいか、本当にもう病的になりますと、本当に大変なんです、治療が。ギャンブル障害、インターネットゲーム障害として、ＤＳＭ－５でもちゃんと疾患として認められております。普通、スマホ依存といいますが、精神科では嗜癖、アディクション、嗜癖に入るそうです。今はもう一応、普通、スマホ依存といいますので、それでいかせていただきます。
スマホ依存ですが、お母様がやっぱりスマホに子守させているんですね。もうゼロ
歳の子から動画を見せたら泣かない、ぐずらない、それで待合室でもそれをやっている。一部の子は、もう２歳ぐらいになりましたら、スマホを取り上げようとしたら、目つきがすごい恐ろしい目つきになります。
これスマホ断食というのは、やっぱり３週間ぐらい自然の中でスマホは使わないで、
自然遊びとかそういうことですると、脳が戻るというか、早くすればするほど戻ると思うんですけれども、そのためには、やっぱり自然が必要なんです。まちの中の研修ではだめなんです。
それで、私、地方の地域おこしにもなりますので、教育の方、また行政の方とも連携しまして、豊かな自然と、そして宿泊施設があるようなところで、研修が可能にな
るのではないかなと、それを関西広域連合でちょっと考えていただきたいなと思いま

－12－

す。
また、もう一つ、職場のメンタル、メンタルでお休みになられる方多いです。そういう方の予防にも、たった１週間でも３日でも結構ですから、自然の中で森林セラピ
ーとか、あと今はやりの認知療法とか、そういうメディテーションとか、そういうことをする西洋でリトリートといいますけれども、ちょっと俗世間から離れて自分を取り戻す、そういう機会をやっぱり持っていくということで、生産性も上がるというのは、これはもうちゃんとデータが出ております。これを地方の活性化とつなげて、何とかならないかというのが私の意見です。
それともう一つ、突然ですが、私はＤＶのマニュアルの編集にかかわりまして、大阪府が改訂いたしました、この３月に。それで、やっぱりひとり親家庭として、別のところで暮らすことになるんですね。その場合、大阪市の中でしたら、同じ行政ですから、知り合いの医師にこの方お願いしますというふうにできるんですけれども、ちょっと余り近過ぎますと、加害者の方に追いかけてこられるとか、いろいろございま
すし、それと、加害者の方が区役所に行って住所を発見されるということもあります
ので、私の知っている患者さんも、岡山まで行った方もおられるんです。だから、広域連合の中で、行政的に、もし加害者が何か住所を聞きに来たりしても、答えないというような仕組み、システムをつくっていただきたいのと、あと健康保険が幾ら幾ら使いましたという通知がありますよね。あれでばれてしまいますので、そういうのも広域で、行政で協力していただきたい。
それと、もうひとり親家庭になりますから、自立がなかなか難しいので、地方で何かヘルパー２級でも取らせて、何か仕事プラスアパートみたいなのと、あと子供の面倒を見る施設があるところに、ひとり親家庭のＤＶの被害者を避難させていただいて、数年間、子供がある程度しっかりするまで見ていただけたらなというのが私の希望でして、それもう既に徳島県とかやっておられると思いますが、それもあわせてお願いしたいと思います。以上です。

－13－

【委員】（医療・福祉分野）
今、結構マスコミとかで話題になっているドーピングについてです。一昨年の岩手国体で国体史上初めてドーピング陽性の選手が出ました。つい最近では、冬季オリン
ピック、ピョンチャンの冬季オリンピックで日本のスケート選手がドーピングにひっかかって、出場できなかったということもあります。
日本人のアスリートがドーピング陽性にかかるのは、ほとんどが確信的なドーピン
グではなしに、うっかりドーピングと言われている、たまたま飲んでる薬、たまたま風邪引いたから風邪薬を飲んだとかいうことで、全く無意識にそういう薬とかサプリ
メントを摂取して、それで陽性になってしまってということになることが多いみたいです。
我々、私、薬剤師ですけども、医療機関あるいは行政機関、薬剤師は特別に研修を受けたスポーツファーマシストというのを設けまして、そういううっかりドーピングの予防とかに啓発活動を行ったり、あるいは相談に乗ったりということをしてるんですけども、医薬品のデータベースというか、医薬品の飲んでるもので、これはドーピ
ングにひっかかるかどうかというのは、非常によくわかるようなデータベースができてきました。この前の岩手国体での選手は、医薬品ではなしに、サプリメントを服用していて、そのサプリメントが原因物質になったみたいなんですが、サプリメントは
全く正直言ってわからないというような状況です。ＪＡＤＡという日本アンチ・ドー
ピング機構からは、禁止物質のリストは出てるんですけども、医薬品は禁止物質、全ての成分が表示されてますので、禁止物質が入っているかどうかというのはすぐわかるんですけども、サプリメントのほうは全ての表示義務がないということで、何が入っているかわからないというのが今の現状です。
もし相談に来られたときは、ＪＡＤＡ公認のサプリメントならオーケーなんですけ
ども、それ以外のサプリメントはちょっとやめときなさいということしか言えない。

－14－

そうかといって、今のスポーツ選手の多くはサプリメントを服用されていますし、やめとけと言うのはちょっと現実的ではないというのが私の感想です。
そこで、何とかそういうことに応えられるようなデータベースなりが欲しいなと思いまして、関西では薬学部、医学部の大学学部がたくさんあります。それから製薬メーカーを初めとしてサプリメント製造メーカーもたくさんあります。そこが産官学協働で何かうまい方法、サプリメントの質問、あるいはサプリメントのアスリートの不安を取り除けるような、何か事業をやっていただけるようなことはないかなというふ
うに思って、今日この意見をまとめました。ここに上程することにふさわしいのかど
うかわかりませんけども、とりあえず困っていることで、一つの県だけでは無理ではないかなというようなことを、ちょっと提案させていただきました。どうぞよろしく
お願いいたします。

【委員】（環境・エネルギー分野）
森林管理について一つ提案させていただきたいと思います。御存じだと思うんですけれども、平成31年度より新たな森林管理システムというのが創設されます。そして、このシステムの導入によって、適切な森林資源の管理が進むことが期待されておるわけですけれども、さらに発展して林業の成長産業化というのもとても期待が寄せられているところだと思います。
昨年末ぐらいにかなり話題になってたんですけれども、このシステムの導入に伴って、新たに導入された森林環境税並びに先立って森林環境譲与税が導入されることになっているんですけれども、これは地域の森林整備に関して、これまでなかったわけなんですが、安定的な財源というもの、しかもかなり大型の予算を確保することにな
ると思います。その結果、これまで伐期を迎えている森林が放置されていたんですけ
れども、そのような人工林ですが、人工林の整備が進んで、かねてからの懸案であります森林吸収源対策による地球温暖化の防止、そしてまた土砂災害の防止、水源涵養、－15－

そして生物多様性保全、特に絶滅が危惧されております大型猛禽類の保全というものにも、この森林整備というのは恐らく非常に大きな貢献する可能性があると私は思っております。
このような森林が林業生産ということだけではなく、多面的な機能というものを発揮させることに、恐らくこの新しいシステムは非常に効果的に働くだろう、そしてう
まくやれば雇用が創出されて、地域の活性化というものにもつながっていくと、非常に期待されるんですけれども、さらに一方で、市町村主体の取り組みが一気に同時多発的に進むことによって、広域的な森林管理計画、これとの整合性がちょっと担保されなくなるのではないかという懸念があります。
まずもって適切な森林管理というものに入る前に、人工林をタイプ別に分類するということがすごい大事で、誘導すべき目標林を明確にしないと、ただどこも同じ対応をしていってはうまくいかないというふうに言われております。人工林としてそのま
ま育成すべき森林、針広混交林として維持していかないといけない森林、もしくは広葉林の自然林へ復元していかないといけない、それも今現状把握して、どういう目標
林にするのがいいのか、その目標林に対してどういう施業をしていくのがいいのか、それぞれに異なるわけなんですね。それぞれ異なるんですけれども、全体を見て、目標林をどういうふうに選択していくかの考えるときに、流域全体というものを俯瞰する必要があって、ここには広域的視野が欠かせません。それぞれミクロで考えているのではなくて、マクロで考えたものと整合していかないといけないということがあります。
森林の間伐、主伐進むといいことがいっぱいみたいな話をしたんですけれども、一番心配されておりますのが鹿ですね、鹿は恐らく森を切ると個体数が一時的かもしれませんけれども、爆発的にふえる可能性があると思います。ですので、森林整備をやるなら、必ずニホンジカの管理とセットで進めないと、かえって森林が荒廃したり、
水源涵養機能の低下を引き起こすというおそれがあると思います。

－16－もう一つ、関西圏で恐らくこの森林整備を進めようとすると、高性能林業機械活用
する、そのための路網整備ですね、これ低コスト路網生産システムとかいう難しい名
前あるんですけれども、それが恐らくどこでも同時多発的に進むということが予測されます。一定の山間における路網整備の面積というのをある程度把握して進めないと、めったやたらとあれが整備されますと、これも先ほどの鹿と同じように、逆に森林の荒廃につながっていくというおそれがあります。このように路網の整備では森林の荒廃を招かないように、一定のやはり広域的な視野で、それぞれの市町村レベルではな
くて、もう少し広い範囲で各事業の配置というものをちゃんと検討する必要があると思います。
以上のように、平成31年度から進むということで、もう余り時間がありませんけれ
ども、民有林に特化したような森林整備だと思いますけれども、これについて、関西広域連合が基本的な考え方を示す流域管理という視野にも基づいて、この基本的な管理を示すということは、恐らくこの新しい制度が始まっていろいろ大変になる構成府
県とか市町村というものが、適切な森林整備を進める上でとても大きな助けになるんだと思っております。せっかくの森林環境税が目的に沿って運用されて、適切な森林管理、そして林業、成長産業化というものを促して、目的である地球温暖化対策だとか、生物多様性保全とかいったものに貢献できる、ぜひとも関西広域連合のほうも活躍してほしいなと思っている次第です。以上です。

【委員】（環境・エネルギー分野）
先日、関西広域連合の平成30年度の当初予算の概要いう冊子が送られてきまして、それを眺めておる中で、次世代自動車普及促進事業というのがございました。これについて１点申し上げたいといいますか、いろいろお考えがあるんだろうと思いますので、それをお伺いできればなという思いでございます。
まず、今年度から燃料電池自動車について普及啓発、そのための冊子をつくるとい－17－

う予算が計上されておるわけです。今の状況では、燃料電池自動車といいますのは、
乗用車タイプのものが中心で、貨物自動車というところまでは、まだ技術開発がなされていない。首都圏のほうでは、あるいは愛知県のほうでは燃料電池バスというのが実証テストされておるとはお伺いしておりますけども、まだまだ実用化のレベルに至っているのかというと、若干疑問符があるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
しかし、こういったものが将来的にうんと普及するということは、温暖化対策、あるいは地域の環境改善にとって非常に有益なことでございますので、こういった取り組みについては、ぜひしっかりと取り組んでいただければなと、こう思うわけです。
その上で、１点申し上げておきたいのは、現在のところはＦＣＶについては、乗用車タイプであるということですので、いろんな方々にやみくもに普及啓発するということではなくて、当然、水素の充塡スタンドがそんなにたくさんあるわけではございませんので、そういったデメリットがデメリットとして感じられないような使い方というのが、多分あるだろうと、こう思うわけです。
例えば端的に申し上げると、近隣の方々にちょっとした小さな荷物をお届けするとか、あるいは営業で回るとかいうようなところであれば、水素の充塡スタンドがそん
なに多くなくてもしっかり使えるんじゃないか。そういう車の使い方というものを一つイメージをして、どういったところに普及啓発するのが一番よいのかということでお考えいただいておると思うんですけど、そういったことで、この事業を進めていってほしいなと、こう思うわけです。そのことで、ある程度の車の台数が販売されれば、価格ももっと下がっていくんではないかなと、そう思っておりますので、もしお考えがあるのでしたら教えていただければということでございます。以上です。

【委員】（有識者）
私が申し上げたいことは、冒頭、秋山会長の問題の指摘にも触れていただいたと－18－

ころだろうと思いますし、井戸連合長の挨拶というところでも出てきた話だと思うのですけれども、広域計画等のフォローアップの作業が進められていて、私も議事録等、拝見をさせていただいているのですが、その作業の中で、ぜひ、広域計画だけを取り出して見るのではなくて、広域計画と構成する府県の政策、計画とか、あるいは府県の中の市町村の計画、政策といったものとが、どううまく整合がとれているだろうか、
あるいはどう機能的な連携というのが図られているだろうかという、そういう視点をぜひ入れて検討を進めていただきたいということです。
今日の観光、あるいは医療、福祉、あるいは環境といった分野について、委員の皆さんからの御意見を伺っていても、関西というスケールで、問題を捉えなければいけない、あるいは課題に取り組まなければいけないということが示されると同時に、関西広域連合だけで、それを処理するというのは、とてもできないという、そういう課
題が出てきていると思います。関西広域連合と構成府県と、それから市町村と、そういうそれぞれ役割、あるいはそれぞれができることを考えながら、他方でやっぱり自らの立ち位置を考えた独自性というものも入れながら、それぞれ政策を作っていく、
取り組みを進めていくわけですから、その政策の間が本当にうまくネットワークが、政策のネットワークができているだろうか、あるいは整合性とか連携とれているだろうか、あるいは、それをそういう連携、整合性をとるにはどうしたらいいかということが、これから課題として重要になってくるし、そうやって広域連合と構成府県と市町村が、それぞれの政策をいわばお互いに刺激を受けながら充実させることで、まさに関西として成果というものを生み出していけるのではないかと考えております。
そういう意味で、今日もフォローアップの委員会のメンバーの方もいらっしゃっていますが、ぜひ関西広域連合の広域計画だけに視野を狭めないで検討を進めていただ
ければと思っております。以上です。

【委員】（有識者）－19－

政府機関等の地方移転のさらなる推進と、関西広域連合としての取組モデルを全国モデルとして発信していくという二つの観点から、今後、広域連合が広域的に取り組んでまいります共通の事務の中に、ぜひ消費者行政と消費者教育を入れていただきた
いということを提案させていただければと思っております。
現在、徳島県では、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが県庁の10階に展開をしております。具体的には、子供の事故防止、あるいは高齢者、障害者の地域における見守りネットワークの構築、さらには食品ロスの削減、あるいは事業者における消費者志向経営の推進など、さまざまなプロジェクトが徳島を実証フィールドとして実践されております。これらの課題は、決して徳島県固有のものではございません。
関西広域連合として、また全国のいわゆる地方と名のつく地域に全て共通する課題であります。
消費者庁の全面移転を目指す上で、こういった課題をオール徳島ではなくて、オール関西として取り組んでいく中で、関西広域連合は消費者行政、消費者教育の課題解
決先進エリアである。もっと申し上げればＳＤＧｓ実践の先進エリアであるということで、首都東京並びに全国をリードしていけるのではないかと考えております。
私自身も、徳島県の消費生活審議会、あるいは徳島県エシカル消費推進会議のメンバーとして、消費者庁の全面移転を強く望んではおりますが、それは決して徳島県１県の問題ではございません。広域的に消費者教育、あるいは消費者行政にかかわる共同プロジェクトを関西広域連合として進めていく、先ほど御挨拶の中にもございまし
たが、ＳＤＧｓ実践の共同プロジェクトを進めていく、こういうふうに広域連合でなければ取り組めない取組モデルに取り組んでいくことで、ぜひこの関西広域連合の存在価値を深めていく、それによって関西広域連合全体が活性化していくというふうに持っていければと思っております。ですので、広域的に取り組む共通事務の分野に、ぜひ消費者行政、消費者教育を俎上にのせていただきたいということをお願い申し上
げたいと思います。以上です。

－20－

【委員】（有識者）
広域計画が立てられて、まだ時間が経ておりませんので、基本的には策定された計画を実行していく段階であるかと思います。ですが、フォローアップの作業が進められているということですので、幾つか意見を申し上げます。
まず、広域インフラ政策、主に交通機関関係ですけれども、超高速鉄道のリニア新幹線の計画が進んでおります。これについては、アクセス交通もいずれ考えられると思いますけれども、基本的には、高速鉄道網を組み合わせるようなことを考えていくべきであると考えています。
というのは、関西を中心とする高速鉄道計画は幾つかありますけれども、進んでな
いものがありますので、それを推進していって、完成の暁には、関西の地位を高める、これが必要かと思います。なお高速という交通機関には、高速道路もありますけれど
も、残念ながら高速道路は余り速くありませんし、たくさん捌こうとしますと、渋滞等を発生させますので、せっかくのリニアの機能を損なうことになります。高速鉄道
網をリニアと組み合わせる、リニアも高速鉄道ですけれども、新幹線計画を完成させることが重要かと思います。
それから、国際空港、インバウンド等の話題もありますけれども、国際空港、関空
ですね、これについても高速鉄道網を組み合わせるようなネットワークを推進すべきであります。というのは、アクセス交通については、いろいろ考えられますけれども、関西の中心性を高めるためには、なるべくヒンターランド、影響範囲を広くとる必要があります。在来線あるいは高速バスのようなアクセス交通を考えていては、ヒンターランドが小さくなりますので、高速鉄道網を関空に引き入れるようなことを考えるべきであります。
なお、関空アクセスというと、なにわ筋線のお話が進んでおります。ですが、現状に比べて改善はされますけれども、高速鉄道、新幹線は在来線に比べると倍以上速く－21－なりますので、なにわ筋線よりは格段に機能が向上します。なにわ筋線は高速鉄道ではないということに御注意ください。
それから、現在計画されている高速鉄道網計画、つまりリニアを含めての新幹線計
画、これが完成しますと、具体的には新大阪駅がハブになります。ところが現在の新大阪駅、計画されている新幹線計画の列車の発着場所も十分ではないし、ましてやリ
ニアをどこに発着させるのかも、まだはっきりしておりません。さらには広域的なア
クセス交通を収容するには、例えば阪急の計画もありますし、バスターミナルがあったほうがいいんじゃないかという話もあります。それから車寄せも十分ではないという意見もあろうかと思います。構想している全ての広域公共交通網、新幹線計画や在来線のアクセス結合計画等々、全てを収容するには現状の新大阪駅は不十分でありますので、広域交通網の計画とともに、新大阪のハブ機能の向上策も同時に考えるべきであろうかと思います。
４番目の話は若干逆行する話ではありますが、かといって、新大阪駅は余り過信すべきではありません。残念ながら場所的には淀川の近くにありまして、そんなにいい場所ではありません。ハザードマップ等では何とかぎりぎり大丈夫というふうにはなっておりますけれども、全国的な新幹線ネットワークが完成した暁には、新大阪駅に１点集中する構造になります。天災、人災にかかわらず、人災はなかなか議論されることはありませんけれども、人災の可能性もあります。極端な話、上空を通過する伊丹空港へ進入する飛行機が落ちてきたりというようなことも、なきにしもあらずかもしれません。そこがやられると、西日本全体が完全に麻痺するということを忘れるべきではありません。ということなので、新大阪駅以外にも、関西の入り口としても、サブターミナルは考えておくべきでありますし、新大阪を通らない何らかの広域交通のバイパス的経路があったほうがいいかもしれません。
それから、これは国土構造のお話です。若干重複いたしますけれども、関西が西日
本の顔になるためには、高速交通手段の早期完成が必要であります。なお、高速道路－22－

は余り速くありません。天災のことを考えますと、港湾や河川周辺の水際開発依存、
これは比較的大阪は多い傾向にありますけれども、要注意であります。
それから最後に、広域行政のあり方検討会の中間まとめの資料がありましたので、若干それについて触れさせていただきます。
これは広域自治体と書いておりますけれども、現状の関西広域連合に対する意見ではありません。いただいた資料には、選挙の話が若干書かれておりましたので、それに関することです。つまり、選挙は現状の日本国憲法下でやれば、人口に比例して首長、道や州の首長さん、あるいは議会が構成されることになりますけれども、どうしても人口の多いところの意見が反映されるような人が招集されることになろうかと思います。
ですが、関西全体を見渡すと、北は経ヶ岬から南は潮岬までが関西であります。東と西はともかく、南北でいえばそういったところまで関西であります。人口が多いところだけの意見で構成されるような意思決定組織では具合が悪いので、なかなか現行憲法下では難しいかもしれませんけれども、人口の少ない地域への配慮のシステムを、何らかのことを考えたほうがいいのではないかと思います。以上です。

【委員】（公募委員）
女性活躍推進並びに、先ほど秋山会長もおっしゃっておりました女性活躍推進を含
む持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に向けての意見を述べさせていただきます。
私は、大阪商工会議所が活躍する女性リーダーを応援するために、2016年に創設した大阪サクヤヒメ表彰を受け、これまでに知り合うことのなかった全く違う分野の女
性リーダーの皆様とフラットな関係で年齢も職種も立場も超えて交流をさせていただ
いております。受賞者はメーリングリストでつながっておりますが、約１年半の間に多くの方がさらに活躍され、それをハッピーニュースとして皆で共有し、喜び、エールを送り合うという、そして、また皆のモチベーションも上がるという、大変強いネ－23－

ットワークが構築されました。
つい先週も受賞者の一人が初めての女性の海外赴任が決まられたのですが、その方からのメールでの生の声を、御本人の御許可を得て、ここで披露をさせていただきます。
「受賞した当時は、自分自身の働き方、家庭とのかかわり方、会社、人生に対して懐疑的になっていて、賞をお受けすることすら消極的な部分がありました。しかし、受賞以降、思いがけない受賞者とのつながりができ、また社会のさまざまな場面でこれほど多岐にわたり多くの女性がやはり日々迷いながらも前進されている姿を拝見し、本当に勇気をいただきました。そして、受賞後も皆様がどんどんとみずからの場で新しいことに挑戦されている姿を知ることができ、私も思い切って海外に行ってみるという挑戦に踏み切ることができました。本当に出会いに感謝しております。」
多分この受賞者全員が同じ思いであり、このようなネットワークの構築は、これま
でにありそうでなかった女性活躍推進のための有効で極めて先駆的、実践的な取り組みであると思い、御紹介をさせていただきました。
また、女性活躍推進については、主な意見にも挙げられていたように、男性管理職の意識改革とトップダウンが不可欠であり、関西広域男性リーダーの会の結成が望まれるとともに、関西広域での女性リーダーの育成並びにネットワーク形成の研修が必要だと思います。何か具体的な取組や案があるのでしょうか。
また、大学生との意見交換においても、次世代の女性活躍推進につながりますので、ぜひとも女子学生と意見交換をする機会もつくっていただければと思います。
また、御承知のとおり、世界はＳＤＧｓに向かって進んでおります。私ども水都大阪2009で水環境の保全を子供たちと一緒に考える新作能水の輪を初演し、以来、大阪、
近江八幡、小豆島、隠岐の島、ブルガリアなど、国内外で20回再演を繰り返し、伝統芸能の力で環境問題の大切さを伝えてきました。
今年の夏は被災地の三陸地方で海の豊かさを守る能を上演させていただき、関西と－24－

東北をつなぎ、文化の力によるＳＤＧｓの実現に取り組んでおります。2025年の万博誘致に加え、2019年にはＧ20の大阪での開催が決まり、世界の注目がここ関西・大阪に集まっております。今こそ関西は一つになって、関西広域のＳＤＧｓの実現に向けた姿勢を強く世界に発信することが望まれていると思います。
女性活躍推進を含む17の目標、ゴールに向けて、関西広域連合として、その旗振りをぜひともしていただき、関西全体が面として一緒に強くＳＤＧｓのゴールを目指し、
関西・大阪の活性化につなげていくことができればと思っております。ありがとうご
ざいました。

【委員】（公募委員）
関西広域においては、もう大変会長さん初め、また観光分野の話を聞いても、大きなイベント等がたくさん目白押しだというふうに感じてございます。特に関西広域におきましては、ワールドマスターズ2021関西や、きょうも皆さん、協議会の中にもこういうふうに卓上ポップ、それと、皆さん、きょうつけてますかね、皆さん、つけてますか、ピンバッジね、首長の方は皆さんつけられてございます。2025の国際博覧会
を大阪、関西への誘致の支援に向けての動きと支援ですね、それについて、やっぱり若者世代から見てもやっぱり夢と希望が、やっぱりここ数年であふれています、正直なところ。ぜひとも、今回お手持ちの資料３にあります、今年度で３回目を迎えます
若者世代による意見交換会、第１回は私の地元徳島県、そして第２回目は昨年は鳥取県で開催をしていただきました。
今年は何と、このスケジュール見ますと、一泊二日での開催であり、今回の開催地
は、きょう御出席でございます三日月知事のきらりと輝く滋賀県であります。今から大変、私個人としても大変楽しみにしてございます。今回タイムスケジュールが一泊二日となることにより、今まではどうしてもスケジュール上、半日でございました。
通常のプレゼンテーションのみでなく、多分、多彩なオリジナルな、これ滋賀県の皆－25－

さんにプレッシャーを与えるわけではありません、滋賀県版のプログラム、多分、オ
リジナリティーなことが多分たくさん入れ込んでくれることでしょう。それによりま
して、参加する他大学との学生の場、交流の場、そして若手行政マンとの交流の場ともなることに御期待をしてございます。
さらに今回、優秀な提案におきましては、関西女性活躍推進フォーラムなどでの発表もあり、より高いレベルでのプレゼンが期待されております。今後、やはり未来に
向かって一つ一つのさまざまな関西広域の課題をクリアすることにより、大学生メー
ンから、若手社会人を含む若者世代とともに、関西の将来像を考える定期的な考える場、今この若者意見交換会は年１回でございます。そうではなくて、定期的に考える場、そして意見交換の場がもっともっと私は必要だと考えてございます。将来的には
やはり、この年１回行わさせていただいております若者世代による意見交換会を含む形での課題解決型の若者未来創造部会（仮称）の設置を望みます。それを御提案させていただきます。
それと最後にお願いでございます。三日月知事、滋賀県担当の皆さん、第３回目、
全力で私もきらりと輝く滋賀県へ必ず呼んでください。最近は、私も43歳になりまして、最近は、サッカーでいいますと、若手オーバーエイジ枠でございます。だけども、
しっかりとしゃべり、しっかりと交流する力はございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。以上でございます。

【委員】（有識者）
産業とか地域経済という観点から、ちょっと一言だけ発言させていただきたいと思います。グローバル経済下の中での競争力というのは、ちょっと言い古されたことでもありますけれども、ますます世界的な激化といいますか、これが状況としては顕性化しているというのが実態だと思います。それこそ世界的にも地域経済の競争力、どういう比較をするのかについては、大変多くの研究が進んでいるところですけれど－26－

も、やや大ざっぱにいいますと、二つぐらい、要するにイノベーション、この言葉に尽きるんですけども、その刺激という点で、二つぐらいのキーワードが今浮上しているところです。
一つは、リージョナル・イノベーション・プラットフォームというふうに言われてますけれども、地域の中のイノベーションを進めていくためのプラットフォームをどのようにつくるのか。冒頭、井戸知事からも、連合長からも健康医療に関するプラットフォームができ上がっている、大変先進的で、私は大きく期待をしたいところであります。ただ、これまでそういうプラットフォームという議論はさまざまな形で、多くの蓄積が日本にも世界にもあったわけですけれども、必ずしも成功していない。ぜひともそれを展開していただきたい。こういう健康医療というのを核に突破口に関西圏域の中で展開していただきたいというのが一つであります。
二つ目は、制度とか仕組みの議論とかかわっています。地域経済の成長は当然、まちづくりと連動して、ハード、ソフトとヒューマンウェア、その３者が連動してパッケージとなって地域経済の強みが出てくるわけですけれども、しかし、このあたりになってくると、関西ではなく、日本全体がやはり弱かったというところがあろうかと思います。
例えば阪神・淡路大震災のときにエンタープライズゾーンというのを被災地から提案しましたけれども、これも二十数年前でしたが、国の大きな抵抗に遭い、必ずしもうまくいかなかった。ただ、その後、どういうわけか、特区というのが東日本大震災
でもキーワードになり始めたということがあります。
あるいは、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトと言われている、都市計画の方は負担者自治というふうに言ってますけれども、地域の人たちが自ら少しず
つお金を出し合いながら、自分たちの課題を解決していくという仕組みも、もはや世界中で大きな成功を収めてますけれども、大阪府が確か条例化されたんですか、大阪市でしたか、そういう事例があるだけで、まだまだうまくいっていない。

－27－

先ほど海外の事例を日本に持ってくるだけではだめだという御指摘がありました。
これはもう全くそのとおりだと思います。ただ、うまくいっている事例を展開していく、なぜ展開できないのかということを考えるということも重要かと思います。やはり日本はかつて成功して硬直化した、成功のときに硬直化してしまった制度、仕組みを今なお引きずっているという側面があります。海外でうまくいっている仕組みを日本型に取り込みながら、こうした硬直化した制度・仕組みを解体していくといいます
か、そういうことも関西では必要である。とりわけ関西は、かつて日本を支えたという点で、そのような風土がまだあるのではないかと危惧しているところでございます。
以上でございます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
皆様から大変多様な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
では、今いただきました各委員の御意見に対して、知事、市長さん方からコメントをいただきたいと思います。最初に井戸広域連合長から総括的なお話をお願いいたします。

【井戸広域連合長（兵庫県知事）】
皆さんから大変、時宜に富んだ、しかも豊富な御意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。まずお礼申し上げたいと思います。
総括的にというのはなかなか答えにくいのでありますけれども、それぞれ関西広域連合、役割分担を決めていますので、関連のある委員から答弁をさせていただくことになりますが、私から関連があるなしにかかわらず、ざっと述べさせていただきます。
余り時間をかけてはいけませんので、簡単に申し上げますが、伝統文化を海外との交流の一つの手段に使って、地域おこし、特に子供たち教育との関係を強化すべきだと－28－

いうお話いただきました。全くそのとおりだと思います。問題は、どうやって相手方に情報を入れるかということと、相手方にこちらに関心を持ってもらうかということでありますので、これはそれぞれいろんな工夫があると思いますが、さらに続けさせていただけたらと思っています。
それから風評被害対策について、大変なんだという話を伺いましたが、まさにそのとおりで、東日本の福島なんかは、いまだに苦労しているわけでありまして、やはり地道に安全を証明していくしかないのではないかと思っています。
それと、日本人は、被災地に入るとさらに迷惑をかけてしまうので御遠慮しようというメンタリティーがありますが、それはこういう点では遠慮してもらわなくて大丈夫だという発信が要るんじゃないか。全体が遠慮になってしまいがちですので、そのような発信が要るんじゃないかなと、こう思っています。
それから、ドクターヘリにつきましては、徳島県からお答えいただきます。外国のまねだけしててもだめだと、これは何となく広域行政のあり方検討会で外国の制度を今一生懸命勉強していますので、言われたんじゃないかなと思ったんですが、何も外国の制度そのまま我々の将来に取り込みたいと思っているわけじゃありませんで、どんな知恵を出してるのかなと、歴史的背景ももちろんあるのでありますが、現実にどんな仕組みで運用されたり、どんな制度にしているのかな、それで我々のところで参考になるような点があったら、ぱくってやれと、こういう発想でありますので、少なくともそのまま導入したいと思っているわけではないということを申し上げておきた
いと思います。
あわせまして、やはり成功体験を引きずらないで、どういう新しい課題に対して取り組んでいくのかということが重要だ、その例として健康医療のプラットフォームづ
くり、しっかりという応援をいただいたわけでありますが、ぜひそのような基本姿勢で臨ませていただきたいと思っております。
それから、ＤＶ対策で、大阪の事例を御紹介いただきましたが、本県でもやはりシ－29－ェルターは非常に慎重に運用させていただいておりますし、現実に県外のシェルターに連携をしながら、確保させていただいて、運用しております。現に私にも住所を教
えてくれません。井戸のようにおしゃべりはだめだということになっているんではな
いかと思いますが、そのような意味で、それが相互に連携がとれる、とるのがいいのか悪いのか、その辺はまた専門の部署に確認をした上で、広域運用みたいなことも可能かどうかを検討したいと思います。
あわせて、保険の取り扱いについて、医療保険ですね、特に、医療保険の取り扱いについて、これはどうしているのか確認したいと思います。医療保険から足がつくな
んていう話、あり得る話ですので、特に病院などでは余り気にしないで、照会なんかに答えてしまうかもしれませんから、その点は十分に配慮していく必要があるのかと思っています。
それから、ドーピングについてのお話をいただきました。サプリメントのデータベースがないという御指摘は、私も余り承知しておりませんでしたが、できるだけのことをやってみるというのが重要なんじゃないかなと。つまり全部をカバーしないからだめなんだと言わずに、わかってる範囲内でデータベースつくっていって、それで今度、先ほどのプラットフォームじゃありませんけれども、直していけばいいわけですね。積み上げていけばいいわけですので、この辺はまた十分にどんなやり方ができるかも含めて検討させていただければと思っております。
それから、森林管理の重要性、御指摘いただきました。そういう場合に、流域管理
や広域的管理の指針や枠組みが要るのではないかという御指摘は、問題点の指摘として十分受けとめさせていただきたいと思っております。
私ども、かなり先進的に取り組んでいるつもりでありますが、ようやく20年遅れぐ
らいで国が始めたなという感じで思っているんですけども、ともかく広域的な対応が不可欠だということだろうと思います。
それから、燃料電池自動車のお話いただきましたが、私も近いところの運行してい－30－

る自動車はミライに乗っておりますので、そのことだけ御紹介させていただきます。
それから、直接選挙との関連で、留意しなきゃいけないところがあるぞという御指摘を頂戴しました。私もちょっと挨拶で触れさせていただいたんでもありますが、広域連合の組織をミニ国という形でアプローチするのか、それとも、少し広い地域の代表としてアプローチするのかによって違ってくる。そのアプローチの仕方をしっかり捉えながら進めていく必要があるのではないかと、このように思っております。
それから、男性の関西リーダーの会が要るんじゃないかという話がありましたが、関経連とか大阪商工会議所などは、ほとんどが男性ですから、それにさらに男性リー
ダーの会つくんなきゃいけないかという感じがしないわけではありませんが、それにしてはちゃんとリーダーらしくないぞという御指摘だとすると、お伝えをしとかなきゃいけないなと、こう思っておりますけれども、ともあれ、女性の声をさらに女性活
躍のために大きくしていく、そのための組織の活動をもっと私は強化していくべきなのではないか。男性はほっといても、あぐらをかいていられるぐらいの、まだパワーを残しているんじゃないか。自分の地位が危なくなりつつあると感じ始めたら、きっと彼らも動き始めるということなのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
大学生との交換の中で、女子学生をさらにという御意見はごもっともでありますので、一度、女子大生だけとやるというのも一つの手段ではないかと思います。それこ
そ若手の会で話し合ってみてください。いい議題になるのではないかと思います。
それから、若者未来創造部会、どこまで創造的なのかよくわかりませんが、若者の声が取り上げられているのか、いないのかよくわかりませんが、我々から見ていると、若干、若者の方が意外と保守的で、意外と安定的で、意外と冒険しない、挑戦しないというところがありますので、そういう若者に刺激を与えるという意味で、創造会議というのは一つ意味があるんじゃないかなという感じでお聞きしておりました。検討させていただきたいと思います。

－31－私からは以上でございます。

【仁坂副広域連合長（和歌山県知事）】
私は、広域インフラと、それから農林水産業ですね。担当委員として、関連の御発言に対してお答えしたいと思います。
まず広域インフラでありますけれども、もうおっしゃるとおりで、我が友という感
じがしております。特に新幹線に関しては、ちょっと歴史を遡ってみると、整備新幹線の計画ができた。その前に東海道新幹線がある。そのときに、東海道と、それから山陽を一気通貫にいたしますけれども、東京と大阪で実は五つずつリニアも含めてプロジェクトがあって、それが計画路線だったんですけど、何と東京のほうはリニアを除くと全部実現してしまったんですね。大阪のほうは、ようやく北陸新幹線が事業化されて、それで二つ目ということです。まだこちらのほうは四国も山陰も残っていると、こういうことになるわけであります。
そういう意味では、双極構造というのを考えたら、これは全く国がおかしいことをしていると思うので、関西は財界が本社を移してだらしないとか何か言うんだったら、こういうところもちゃんと計画どおり、やっていくべきではないかと思います。
逆に言うと、実はこれからが関西の時代であるはずなんですね。計画がちゃんと忘れられずに実現していくとすれば、これから関西にどんどんと建設ラッシュが始まる。
森鴎外の普請中の国になるということなんでございますが、これがだらだらとされて、普請中断の国になってしまったら、余計迷惑というぐらいの感じかなと思っております。
関西広域連合全体としては、基本的なインフラのあり方というのを哲学的にまとめて、これは簡単に言うと、「関西大都市圏の実現」と、それから「地域を総合的に活用できる最低限のインフラ」と、それから「大規模地震など自然災害に備える」という三つに分けて、哲学的なことを整理した上で、共通マップをつくって、みんなで運－32－

動しましょうねというような話をしています。ただ、ちょっと恥をさらすようですが、鉄道についてはちょっと意見の対立がございまして、まだ決まってないんですけども、近くやりたいなと思っております。
空プラス高速鉄道というのは、まさにそのとおりなんで、これがリニアプラス高速
鉄道もそうでございますし、まさにそのとおりだと思います。そういう意味では、四国新幹線を関空まで経由させながら新大阪まで持ってこようということで、ようやく
実はこの辺で兵庫県が理解していただいたんで、今、知事会をつくって、この運動を私が、会長をやらせてもらっているんですけども、まだまだ先の話だなと思います。
これが実現できたら、関空から高速鉄道で新大阪にも行けるし、四国のほうにも行け
るし、それから新大阪を経由してありとあらゆるところへ行けるということになるんだけどなと思っております。
ただ、全体の流れからいうと、我々は北陸新幹線を一日も早く実現せないかん、いろんなことを一度にやると、分散するので、やっぱり北陸新幹線が先というのは、大事なことだと思います。
しかし、その上で、次の段階として、政府のほうでもちょっと考えてくださっていて、整備新幹線に関する調査を増額査定してもらって、まだ路線の名前は余り言ってもらったら困るんだけどということで、橋の新幹線とか、そういうようなことで調査をしていったらいいんじゃないか、そんなことをやってくれているんで、これからぜひ普請中があっという間に過ぎて、どんどん発展の基盤ができる関西にしたいなと、
そんなふうに思っております。
ちょっと担当とは違うんですけど、広域連合の意思決定についてちょっと言及されました。実は広域連合のあり方に関して、広域連合ができる前に、和歌山県のような、はっきり言うと小さいところと、大阪のように大きいところがあって、小さいところからいうと、大阪の意思決定力に我々が従属させられてしまうんじゃないか、そんな議論が本当にありました。私は広域連合に参加すべきだと思っておりましたが、県内－33－

のほうのそういう意見というのは、無視できないわけでございまして、そこのところを調整するために、井戸広域連合長にお願いをして、モデルはＥＵの理事会なんです
けども、大事なことは、我々の理事会で全員一致で決めましょうと。ただし、そんなことしてたら、ありとあらゆることが進まなくなる可能性があるので、それほど根幹にかかわることでなければ、私抜けたというような意思決定もありにして、それで、その代わりそこはもう発言もしないけれども、お金も出さないと、そんなやり方もあってもいいという、この両様の意思決定方式をつくってもらいました。
後者の例でいうと、実はワールドマスターズゲームズがそうですね。大阪はやってもいいけども、私は知らんと言っておられて、最近は大阪市が入ってくださっているので体制ができてきたんですけども、そういうことでございましたので、少なくとも我々のような小さい県が、引きずられて嫌々の意思決定をするということはないような状況にあります。
それから、提言いただいた、今回の森林環境税と、それから譲与税と、それから市町村への事業補助ですね、ここのところはちょっと違うのではないかと思います。私は実はあの法律は、ちょっと問題があると思っています。法律に即して言いますと二つ問題があって、一つは、さぼってる人に対する、さぼってる林業者に対するモラルハザードという問題はどうするのかという議論があって、これ最終的にはちょっと調整をしてくれているような感じがしますが、基本的には、例えば農業やその他の製造業、その他２次産業に比べると、林業に対する民と官の役割って随分ずれている。ずれている上にさらにもっとずらすのかと、さぼってるやつにフェイバーを与えるのかという議論があって、ちょっと変だなと思っているんです。
もう一つのほうは、市町村が実はセイバーとして、救世主として登場するというス
キームになってるんだけど、現実には森林についての専門家というのは、多分、県しかいません。市町村はもともと業としていなかった。だから、それはやるんだったら
県に与えるべきだと私は思いますし、そういう議論を我々もしてきましたけども、何－34－

か市町村大好きな国なんで、そうなってしまいました。
そこのところは和歌山県としてはどうしようかと思うと、多分、受託委託をすれば、県の職員の人たちが市町村の採算でもって助けにいけるんじゃないかということで、とりあえず考えております。
一方、この法律で議論している話は、委員が言われた生物多様化的な話というのは、多分ありません。ありませんし、ないのはおかしいという議論はありますけども、それは法律からの話だし、何でもあの法律に全部かぶせればいいというものでもないので、基本的には三日月さんに頑張っていただいて、環境についてこういう規範があるよねというような話を共通で、関西広域連合で議論しながら、多分県が流域といったって淀川みたいなところはほとんどありませんから、二級河川を上から下まで通して、委員が問題にするようなことにならないように、具体的な計画を立てながら、指導したり、アクセル踏んだり、ブレーキ踏んだりするということが大事ではないかと私は思っております。
ただ、先ほどの鹿の話とか、路網の話も同じように、鳥獣害の過剰発生をもたらすというような見解というのは大変貴重だと思いますので、仮に我々が、県が受託して、それでやるとしても、ちょっと分量的にコントロールしながらいろいろやっていかな
いといけないのかなということを、きょう改めて思いました。あわせて、それは関西広域連合全体でも共通の理解を持ちながら、各県がきちっとやっていかないかんのじゃないかなということを思いますので、御提言どうもありがとうございました。以上です。

【三日月委員（滋賀県知事）】
ありがとうございます。琵琶湖をお預かりしています、その水源の山をお預かりしています滋賀県知事の三日月大造です。
関西広域連合では、広域環境保全を担当させていただいております。きょうは秋山－35－

会長初め各委員の皆様方から大変御示唆に富む貴重な御意見等をいただきました。私が担当している分野でお答えを幾つかさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、自然環境、生態系保全は、全ての基本になると思います。
私たちの存立存亡の基盤でありますし、この自然環境ネットワーク、生態系の上に、私たちの生命や、また社会、経済もあるという認識に立って、その保全に努めてまいりたいと思いますし、人間だけではなくて、全ての生き物のことを考えたり、また今のことだけではなくて、10年、いや100年、1,000年、１万年先のことも考えた取組が重要だという視点で、この環境保全の取組に努めていきたいと思います。
特に教育やＳＤＧｓ、さらには森林、こういった取組も必要だと思いますので、今、
井戸連合長、仁坂副連合長からお答えがありましたように、少しこのタイミングで、それぞれ都道府県でやられていますが、市町村の役割が付与され、広域的な計画が必要だという御指摘を踏まえて、関西広域連合としてどういうことができるのか、やらねばならないのか、よく議論をさせていただきたいと思います。
次世代自動車普及のお話がございました。私たち今、ＦＣＶ、燃料電池自動車を初めとする次世代型自動車の普及促進のための取組をしています。ただ、関西広域連合
でできることが限られてますし、今、関西広域連合内で普及台数が202台、そしてス
テーションは昨年末時点で14カ所でございますので、もちろん国の計画ではこれらを増やしていく計画はあるんですが、どこにどういう充塡場所があるのか、どういう性能があるのかということをお知らせするリーフレットの作成等、またＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの普及のための写真コンテストを行っているという、こういう活動にとどまっています。
御趣旨は少しターゲットを絞って、例えば事業用自動車であるとか、あとエリアマ
ネジメントのような、そういうことで普及啓発を戦略的にやったらどうかという御指摘だと思いますので、御提案を踏まえて、今年度から、また来年度以降の展開を検討させていただきたいと思いますので、またいろんなお知恵をいただければと思います。

－36－

また、大変力強いお話がございましたので、12月１日、２日、滋賀県でお待ちしておりますし、ぜひ環境保全という切り口だとか、地方創生という切り口で、未来志向の議論ができるよう、我々も準備をしっかりしたいと思いますし、若者世代ともぜひ交流しながら、若者の議論を喚起していきたいし、ただ言うだけではなくて、言った
ことがいろいろと実現のステージに乗っていくという、そういう取組をぜひ皆さんと一緒につくっていきたいと思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。私からは以上です。

【西脇委員（京都府知事）】
京都府知事の西脇でございます。私初めて参加させていただきましたけれども、秋山会長はじめ委員の皆様から非常に示唆に富む御意見を聞けましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
私が担当しているのは広域観光・文化でございますので、その点についてお話をさせていただきます。まず、小さな村にも伝統文化、伝統芸能があり、それを守っているという話がございましたけれども、現に御指摘がありました熊野古道とか高野山などの、世界遺産を中心に、和歌山県では平成29年は48万人と、過去最高の外国人宿泊者数となり、京都も美山や伊根などは多数の外国人の方が来られています。私の考えとしては、日本の、しかもこの関西は、伝統文化や伝統芸能において、外国人の方が来られれば絶対魅力を感じてもらえるというのは間違いないと思います。
その上で、委員がお話しされたことは、私も全く同じ考えで、観光振興はもちろん
地域活性化とか、経済の側面において非常に重要なんですけども、最終目的である相互理解の入り口なので、相手にも理解してもらいますし、こっちも理解をしにいくと。
その意味で、観光資源の中には幾つか昔のものというのもあるのですが、関西の特徴の中では、今、現に生活している人も、伝統・文化・芸能の中で生きているということが重要なので、それを見てもらうということは、今の関西の姿、日本の姿を見ても－37－

らうことにつながりますので、非常に重要なことだと思います。
今年３月に改定した計画の中でストーリー性を持って周遊するとか、体験型のものを入れてますけれども、こういったことが重要なんです。ただ、取っかかりが有名な観光地でもいいのではないかなと思っていまして、その後にきちっとしてそれを周遊として組めれば、いずれ外国の方は非常に我々日本人が実は気付かないような魅力をすぐに見つけてこられますので、そういう取り組みをしていく。来られればいずれ必ず相互交流の目が少しでも残りますので、あとはそれに対してこちらからどうやって返礼していくかということを考えれば、まさにおっしゃるように、最終的には相互理
解と国際交流につながると思っておりますので、私も委員になったばっかりですけれ
ども、そういう観点もぜひ重要視したいなと思ってます。
それから、災害時の観光の支援の話がございましたけれども、鳥取県中部地震のときにも、関西広域連合でキャッチコピーとかロゴをつくったりとか、あとは連合の中とか市町村とか、いろんな観光連盟などに幅広く広報したということもあるのですが、私も去年の夏まで復興庁の事務次官をしておりましたので、本当に福島県とか東北観光の風評被害対策にはすごく苦労いたしまして、例えば会津ですけれども、原子力災
害からすればほとんど影響のない地域なんですが、修学旅行がゼロになって、いまだにまだ半分も回復してないという現実があるわけです。風評被害対策として、あらゆ
ることをやって、去年の春には関西の経済界の方にも御協力いただきまして、梅田の駅で福島の農産物のフェアなどもやらせていただいたんですが、まず第一番は、井戸連合長もおっしゃってましたけれども、正確な情報を流してそれを理解してもらう。
これはどうしても地道な協力が必要なんですけれども、もう一つは、最近災害が多い
ことは決して幸福なことではないんですけれども、いち早く、例えばそこに観光に行
くとか、その物産を買うとか、例えば損害保険ではなるべく早く地震保険のお金を払う、いわゆる経済的な復興支援というのは、そういう経済の活性化に取り組むことが重要だという意識が大分できてきましたので、もちろん安全だということを正確に理－38－

解してもらうことにあわせて、そういう観点をぜひとも重視していけたらと思います。
関西広域連合の中の構成団体だけではなくて、関西広域連合がもし構成団体にそういうことがあれば、全国に向けて発信をするということが重要だと思っております。
それから、ちょっとだけ観点違うのですが、災害時にかかわらず、大阪市とか京都市のところに集中している観光客の方を、日ごろから常に広く周遊してもらうような
努力もあわせてやっておくと、そういう災害時にも有効なのではないかと思っております。これはほかの対策でも非常に意味があると思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
それから、もう一つ、話がありました2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときに、どうやって関西への誘客を図るのかということですが、これもずっと私も言い続けてるんですが、オリンピック・パラリンピックというのはスポーツと文化の祭典ということなのです。この文化の祭典ということが、実は日本国内においてもど
うしても忘れられがちなところがあります。関西というのは文化が強いわけですから、
まずこれは文化の祭典だということを強調するだけでも、関西への誘客には非常に効果があるのかなと思ってます。
２月に東京の能楽堂で関西の伝統芸能のプロモーションもしました。2020年も近いので、早く具体的な計画をつくるべきだと思っていますが、文化の祭典だということを強調することが非常に重要だと思ってますので、努力したいと思います。
それからもう一つは、関西の海外での知名度アップです。これも私の経験でいいま
すと、東北観光復興のために、東北というのをどうやって海外でPRしようかと思いましたが、これは相当地道な努力が必要で、向こうから来られる方というのは、そのネーミングで何をイメージされるかということが非常に重要なんです。先ほど言いましたことと通じるんですけれども、やっぱり１カ所だけ行くということになると、イメージしろといっても難しいんで、関西から行けば、関西エリアにおいて幾つか周遊するということが出てくれば、おのずと知名度アップになるということで、そのために－39－

常日頃からKANSAIという、ローマ字の文字を海外に発信するということは重要なのですが、合わせて来てもらうときに複数というか、広域で周遊するルート開発とかをやるというのをやるのがいいのかなと思っています。
今かなり、インバウンドの方が伸びてますので、今は逆に言えばチャンスで、リピーターになってもらうという意味でも、戻ったら、京都行ってました、大阪行きましたと、このエリアでいろいろな所へ行ってきたということを言ってもらえれば、つながると思ってまして、そうしないと、2020年に1,800万人という、目標掲げてますので、それを達成する意味からも、知名度アップのためにもルート開発とかで実を伴うことが重要になるのではないかなと思っております。
ちょっとまだ新人でございますので、この程度でございますけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。

【飯泉委員（徳島県知事）】
大変遅参をいたしまして失礼いたしました。総務大臣出席の情報通信審議会のほうに知事会を代表して出席しておりましたので、大変失礼をいたしました。
広域医療を担当させていただいております徳島県知事の飯泉でございます。まず、ドクターヘリ、こちらの今後さらなる充実をということで、毎回さらにアップをした
御提言をいただいているところでありまして、まずは心から感謝を申し上げたいと存じます。
実は今年の３月26日、今までは６機体制であった関西広域連合のドクターヘリが、鳥取県のドクターヘリを関西広域連合へ移管をと、平井知事さんのほうから御決断をいただきまして、この運航式を鳥取の米子のほうで行ってまいりました。当日は、当然、平井知事さんも御出席をいただきまして、県議会議長さん、あるいは米子、さらには境港の市長さんを初めとして約60名の皆様方に御出席をいただき、関西広域連合
７機目のドクターヘリ、その運航となったところであります。

－40－

実は、これまで平時においては30分以内、これは後遺症などを考えたレスポンスタイムとして、これを関西広域連合全域で達成をしたところであります。また、平時だ
けではなくて、いざ発災となった場合、例えば一昨年４月の熊本の直下型地震、このときにも蒲島知事さんのほうから関西広域連合に応援要請がございました。直ちに西の守りをしておりました豊岡におります３府県ヘリ、また兵庫県ヘリ、そして徳島県
ヘリ、この３機を熊本のほうに赴かせました。そして、では残った関西広域連合のエリア、管内については、東側の守備をしております大阪府のドクターヘリ、あるいは
京滋ドクターヘリ、和歌山県のドクターヘリ、３機体制でここを守るという平時災害時シームレスの対応、しかもいざ発災となった場合に、一気に医療支援を投入することができる、こうした体制をとりました。
しかし、ここに大きな課題が出てまいります。つまり６機体制で守備していたものが３機送ることによって、守備力が半減をしてしまうということになります。しかし、今回は鳥取のドクターヘリが加わることによって、仮に３機送った場合にも、今度は４機体制で関西広域連合全域を守る、しかも30分以内に駆けつけるといった体制についても、あるいは例えば大規模な事故が起こった場合についての二重三重のセーフティーネット、こうした点についても、これまで以上に威力を発揮することとなりました。
さらに我々としては、今度は隣接をするところのドクターヘリ、この協定を着々と進めているところであります。例えば四国であれば、高知県のドクターヘリと関西広域連合が相互乗り入れをしております。また、さらには和歌山県のドクターヘリと三重県のドクターヘリが、そして鳥取のドクターヘリが入るまでは島根県のドクターヘリが鳥取を守備する、こういった関係を結ぶとともに、さらに隣接地域にこれを延ばしていこうと。例えば中部地域であれば岐阜のドクターヘリと、また四国においては、
さらに愛媛のドクターヘリと、こうした形で、また中国につきましては、岡山県のドクターヘリ、あるいは広島県のドクターヘリとの相互乗り入れ、これも進めていると－41－

ころであります。二重、三重のセーフティネットをより厚くしていくという形で今進めているところでありますし、隣接の府県の皆さん方にとりましても、よりこうした点について、関西広域連合の存在が平時、災害時、両方において非常に頼もしい存在に見える形を進めていきたいと、このように考えております。
また、毎度お話がございます。そうは言っても乗ってる人たち、この質の向上をや
はり常に行っていかなければならない、御提案を毎度いただいているところでありますが、このドクターヘリに乗りますフライトドクター、フライトナース、これらにつきましては、例えば前回までの、つまり昨年度までの関西広域救急医療連携計画、こちらにおきましては、目標の数値の36名増の161名のドクター、ナースの養成を達成することができました。また、そうした意味で、今年度からスタートをしております
現救急医療連携計画におきましても、昨年４月の146名から平成32年度末までに174名
へと28名、増やしていこうと考えていたところでありますが、実は昨年１年間だけでも15名増という成果が出ているところでありますので、そうなりますと、目標の半数を上回る人数がもう既に達成できているということになりますから、この目標数値、
こちらについて上方修正を行わさせていただければという形で、深化する計画として進めていきたいと考えております。
また、さらにはより効果的という点ではスキルアップ、これが大変重要となってくるところであります。具体的な事例といたしまして、昨年度からフライトドクター、
ナース、この皆さん方が一堂に会して交流を図るドクターヘリ基地病院交流連絡会を立ち上げたところであります。そして、昨年12月、第１回目の開催を行ったところであり、７基地病院から31名の皆さん方にお集まりをいただきました。そして、それぞれからは各独自の取組についての御紹介、また特に人材の育成方法、こちらについての意見交換などを行うとともに、これからもさらなるこの本交流会を通じまして、情報の連携はもとよりでありますが、さらなるフライトドクター・ナースの知見向上、あるいはノウハウの習得、こうしたものにしっかりと取り組んでいきたい。

－42－例えば今考えている点でありますが、各基地病院から具体的なドクターヘリとして出動した場合の、その症例の発表であるとか、具体的な症例の中身、こうしたものについてより適切な対応ができるようにしていく、こうした点についてもこれから考えていきたいと考えておりまして、より実践的・効果的な、そうした人材育成、養成を進めていきたいと考えておりますので、またアドバイス方よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、まず依存症のお話について御提案をいただいたところであります。既にこの依存症、アルコールであるとか薬物という、いわゆる物質依存だけではなく、今、課
題となっております、例えばギャンブル、あるいはインターネットゲームなど、いわゆる行動依存、この両方に対して我々としては今備えていく必要があると、このように考えているところであります。
こうした中、依存症対策については、厚生労働省から、昨年の実は６月に部長通知、これが出されておりまして、各都道府県において独自の対応を進めているところであり、関西広域連合構成府県の対応を少し申し上げておきますと、例えば依存症患者の皆さん方の適切な治療、これを受けていただくための専門医療機関の選定を初めとする医療提供体制の整備、またさらには適切な相談・指導を受けられるための相談拠点設置を含みます相談支援体制の整備、そしてこの応援をしていただく支援者の皆様方の人材養成研修など、こうした形でこの依存症対策について進めるとともに、当然その状況についても周知をしていく、広報なども積極的に行っているところであります。
特に関西広域連合としては、先進的な事例、こうした点についてはお互いに共有をすることができると、こうしたメリットがあるところであります。また委員から御提案をいただいておりますアディクション予防の関係については、自然豊かな環境を生かすリトリート研修、まさにこれからの治療の一端、最先端ではないかと考えている
ところであり、ただ全国的にリサーチをいたしましても、まだ１カ所でしかこれを行っていないんですね。実はこの依存症対策の全国拠点機関であります独立行政法人国－43－

立病院機構の久里浜医療センターが診察あるいはカウンセリング、日帰りの集団プロ
グラムであるデイケアとともに、８泊９日のキャンプ、これも行っているところであります。いわばバーチャルの世界に入り込みやすい、こうした依存症の皆様方を現実の世界に引き戻していく、そしてその現実の世界において規則正しい生活をしっかりと体感していただこうと、こうしたものを通じて、治療に生かしていくというものであります。
しかし、こうしたことになりますと、関西広域連合、今、西脇委員さんからもお話がありましたように、やはりこれだけの観光資源がありますし、また、温泉についてもたくさんあるわけでありますので、まさにこれからのリトリート研修といいますか、
治療といった観点では、日本のメッカになり得るんではないか、またそうしたものを実際にお互いが持ち寄ることのできる、そうしたメリットが関西広域連合にはあるところでありますので、これは広域の観光あるいは文化、こうしたものともしっかりとタッグを組むことによりまして、まさに新しい形の依存症対策、これを打ち出していければと。今まさにこのＩＲの設置、また法案審議などによりまして、依存症についての大きな関心が国民の皆様方から寄せられているところでありますので、こうした機会にしっかりと関西広域連合からその対策を打ち出していきたい、このように考えておりますので、これからもまた御提言、よろしくお願いを申し上げます。
また先ほどＤＶのお話、連合長からも御回答をさせていただいたところであります
が、これはやはり全国で市町村の皆さん方に直接の窓口をやっていただいているとこ
ろであります。しかし、皆様方も御存じのように、その窓口でのちょっとした担当のミスが、結果としてＤＶで痛ましい事件を起こしてしまう。殺人事件が起こるということがあるわけでありまして、我々都道府県といたしましても、しっかりとこうした点については、窓口となってまいります市町村の皆さん方もともしっかり連携を図り
まして、こうしたちょっとしたミスがとんでもないことを引き起こしてしまうんだと、いかに人の命を預かっているのか、その大切さといったものをしっかりと共有してま－44－

いりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

【門川委員（京都市長】
貴重な意見、それぞれにありがとうございます。京都市は、京都府、また奈良県と一緒に広域観光・文化を担当させていただいています。いかにあらゆることを広域的に連携していくか、とりわけ京都市は政令市で広域的な仕事もしますけど、基礎自治体であります。しっかりと基礎自治体と連携し、地域と連携し、つながって取り組んでいきたいなと、このように思っています。
例えば、奈良市と大津市と京都市でそれぞれ先進的に取り組んだものを共有していく、例えば京都でしたら、外国人対応のために24時間多言語対応のコールセンターをつくりました。それを大津にも奈良にも使っていただき、京都府域全体でも使っていただく。こういう一つ一つの成功事例を共有していく、こんなことを広域連合の範囲
でより一層、もう少し言いますと、もう東アジア全部含めたような広域観光もこれか
ら考えていかないといけない。
京都の場合、一番成功したのが、広域連合ではなくて申しわけないのですけど、オーストラリアで北海道と一緒にキャンペーンを張り、舞妓さん連れていきました。オーストラリアのお金持ちに、夏、ヨーロッパにスキーに行かはるのではなく、京都で舞妓さんに象徴される文化を楽しんで、そして北海道に行ってくださいと。10年余りで１万人から十二、三万人が京都に泊まられほどに、増えていきました。必ずお金持ちです。ヨーロッパにスキーに行くより北海道のほうが雪がいい、文化が楽しめる、
そして時差がない。こういうことですね。基礎自治体が専門家と一緒に、かつ、そこの人が主体にならないといけない。イベント会社に任せたら、イベント会社だけが儲
けはる。こういうことを実感いたしました。
さて、京都市は大都市ですけど、75％が森であります。その森の中に千年続く多くの集落があります。千年の都はその森の利息で生きてきたと、こういっても過言では－45－

ない。その集落の多くが、いや、ほとんどが限界集落であります。あの大原三千院、あそこですら観光客が最盛期の３分の１と言うてますけど、ほんまはもっと減ってます。高雄も少ないです。清滝はほとんど来られなくなった。これが現実です。だから、京都行ったら混んでるなと言われますが、混んでるときに混んでるところに行かはるからです。静かなところはいっぱいあるんですね。
今、三つの集中を打破しようとしています。一つは、季節の集中。これについては、閑散期対策を徹底してやり、15年前と比べまして差が3.6倍から1.5倍になりました。
次は場所の集中。これはＳＮＳなどで発信しはるので、加速しています。困ったことです。何とか大原、高雄にも行っていただきたい。それからもう一つは昼から夕方という時間の集中。こういう集中を打破するために、今、191の事業を展開してますけ
ど、これを広範囲で連携してやっていきたいなと。
くた

成功事例があります。左京区の滋賀県との境に久 多 というところがあります。滋賀
県を通っていったほうが行きやすい、国の重要無形民俗文化財である、千年前、平安時代の踊りが伝わる、人口80人の限界集落です。ところが、この３年で10人が移住しはりました。京都の僻地で唯一人口が増えている。死にはる人もいるので、３人ほどですけど増えている。
久多では、奥出さんという人が農家民宿を始めました。そして、それを情報発信しはった。訪れる人はほとんどが外国人ですが、同志社大学や府立大学を卒業した人が、そこに移住している。餅つきをしたら感動しはるし、軒下の干し柿を見てアートだと騒ぐ。イベント屋さんは一切関わっていない。こういうことをしたら地域の豊かさになる。一気にやろうと思ったらあかん。今度はどぶろくを作らはった。これも30分ごとに0.5度ずつ落としていく。これで必死ですけどね。こういうことがあれば、必ず移り住んでくるんです。だから、地道な努力を一緒にしていきたいなと、このように思います。
京都、ものすごくお客さん多いから税収も増えてるやろねと、このように言われま－46－す。この10年間、観光客は増えました。しかし、京都市の税収はトータルで、いろんな要因あるんですけど170億ぐらい減ってます。観光客が増えれば、放っておいてもそこに住んでいる人の豊かさになるかというたら、そんなことあらへん。京都は景観規制等が厳しいので、滋賀県に工場が移っていく。そこで働いている人は、大体年収500万ぐらいある。ところが、旅館、ホテル、飲食店に働いている人は年収300万ぐら
い、70％超えて非正規です。このままで日本の観光はどうなるのか。結局、担い手をきちっと育てる、そういうことをしなければならない。ようやく京都大学の大学院に観光のコースも作っていただきましたけど、その中でしっかりとしたことやれば、いろんな依存症の人やひきこもりの人が頑張れる、そういう豊かな自然を大事にした取組を地道にやっていきたいなと、こんなことを思います。
そんな中で、今、おっしゃった農林の話は本当に大事だなと思いました。それから、
鹿、イノシシなど、ほんまに獣害が大変です。この間、京都の上賀茂で、郵便配達のおじさんが鹿にはねられて死にはりました。もう農林被害が深刻やし、人的被害も起
こってきている。鹿が、イノシシが、猿が増え過ぎている、こういう取組こそ広域でやっていかなあかんと思います。
それから、ＳＤＧｓの話がありました。今年パリと姉妹都市60周年なんですけど、去年、そして今年も、ノーベル平和賞を受賞されたバングラデシュの経済学者のユヌスさんが来られ、三つのゼロ、失業ゼロ、貧困ゼロ、ＣＯ ２ 排出ゼロ、これをパリオ
リンピックは目指してやっていくんだとおっしゃっていた。さまざまな社会的な課題、失業ゼロについては企業に就職するんじゃなしに、ソーシャルビジネスでやっていこうと。こういうことをしっかりやっていくことが大事だと思います。
我々もこれから環境問題や一人一人の働く場、主体的に働ける場の創出、失業ゼロというのは関西の場合余りないですけど、ひきこもりゼロとか、あるいはＣＯ ２ ゼロ、こうした問題にしっかりと取り組んでいく。大阪万博もこのようなテーマでやれば発展途上国の支持も得られ、持続可能な関西になっていけるんやないかな、そこに人が－47－

育つんじゃないかなと、そんなことを考えます。
消費者行政もおっしゃるとおりです。文化庁が京都、関西に移転してくる。文化行
政の中で観光行政をやらなあかん。もったいない、始末の心、あるいは環境、あるいは一人一人の人間の尊厳を認め合う、こういうことと消費者行政、それから観光行政、環境行政をしっかりと融合していく、そうしたときに、一人一人の人間の生き方、地方自治体のあり方、国のあり方まで迫っていけるんじゃないかなと、こんなことを思います。
リニアと国際空港等々よろしくお願いします。ありがとうございました。

【濵田副委員（大阪府副知事）】
大 阪 府 で ご ざ い ま す 。 私 の ほ う か ら 、 ま ず 2025年 の 万 博 の 誘 致 の 話 、 あ る い は 来
年のＧ20大阪サミットに関しまして、委員の皆様からいくつか言及ございましたので、状況報告をさせていただきました上で、担当いたしております広域産業の振興、それから特区の制度の活用、こういった点について御説明をさせていただければと思います。
まず、万博誘致の関係でございます。３月の上旬にＢＩＥという、万博を仕切っております国際機関の調査団が訪日をされました。その際には、大変皆様にもお世話になりまして、大阪・関西をはじめ、国内の盛り上がりが非常に大きいことをＰＲできたと思います。一番必要になっておりましたのが国内での盛り上がりを調査団に対して示すことでしたが、署名などで賛同いただいている方々の数が100万人を超えましたので、そういう印象づけは十分できたと思います。
ただ、冒頭、連合長からもお話ありましたように、ライバルのロシアとアゼルバイ
ジャン、日本合わせて三つで争っていくということですが、ロシア、アゼルバイジャ
ンにも先日調査団がＢＩＥから入りまして、その評価は良好ということで、日本と遜色がない、３カ国、甲乙つけがたいという状況だというふうに言われております。

－48－

今年の11月にＢＩＥの総会で開催地を投票で決定をするわけでございまして、加盟170カ国の過半数の票を獲得しないといけないというのが、我々に与えられている任務でございます。そうなってまいりますと、一つは海外へのプロモーションと、これも国にお願いする分も大きいわけでございますが、それと特に我々として、国内の機運のさらなる醸成、盛り上げというのを引き続きやっていかないといけないと思っています。そういう意味で、委員の皆様方もそれぞれ各分野で指導的な立場にお立ちでございまして、海外にいろんなお知り合いとかネットワークがおありでございました
ら、ぜひお力添えいただき、国内の機運醸成に関しましても、いろんな講演をされたりとか、セミナーに出席をされたりとか、いろんなお集まりの中で、この万博誘致の盛り上げに、お力添えいただければと思っております。
２点目がＧ20の大阪サミットでございます。これは去る４月10日に閣議了解で正式に開催日も決まりました。来年の６月28日、29日、両日大阪で開催するということが決定されたわけでございます。
そもそもの話になりますが、Ｇ７というのは先進７カ国の会議でございますが、今回開催されますＧ20というのは、これらに例えば中国とかインドとかブラジルといった国々が加わった上に、さらに国際機関も入ってまいりますので、合わせて35カ国なり機関が参加をいたします。それぞれいわゆる元首クラスの首脳が参加されるわけでございまして、我が国でも、かつてそういう意味では経験したことがない大規模な会議になってまいります。
これを大阪で開催し、また関西でお迎えができるということになりますと、大阪・関西が世界に貢献をしていく、あるいは安心・安全な街なんだと、やはり万博の誘致などにもプラスに効果が期待できるのではないかというふうに思っておりまして、その意味で、会議そのものはあくまで国主催でございますけども、我々地元といたしま
しては、この会議期間中の安心・安全の確保でございますとか、各国の代表の方々への、３万人ぐらい人が来られると言われておりますので、おもてなしをしていくとい－49－

うことを地元で盛り上げていくということが大事な務めだと思っております。
つきましては、まずはこの５月ぐらいから住民の方々に大阪はもちろんでございま
すが、関西の方々も含めまして、この会議の周知、広報を集中的にやっていきたいと思っております。そういう意味でポスターですとか、リーフレットの配布などもしてまいりたいと思いますので、そういった場面でもまた御協力をいただければというふうに思っております。
それから、担当分野について、広域産業振興、特区の関係のご説明をさせていただ
ければと思います。広域産業振興の今年度の主な取り組みといたしましては、一つは、関西エリアで広域的にどう産業振興を図っていくかというのを、関西産業ビジョンというのをつくって取り組んでおります。ただ、これが前のものをつくりましてから６年ぐらい経過いたしまして、状況いろいろ変わっておりますので、今年有識者の御意見もいただきながら検討しまして、このビジョンの改定を行いたいと思います。そういった中でも、一つ大きな柱になる分野は、お話がありました健康医療分野というのが関西にとって大きな柱の一つなんだろうと思います。その関連の具体的な取り組み
といたしましては、毎年、医療の面での総合的な展示会でございますメディカルジャ
パンという国際見本市のようなものが行われております。これも大阪のインテックス
で行われておりますが、来年もまた２月に開催予定ということに聞いておりますので、これが域内の企業にとりまして、この分野でのイノベーションの創出ですとか、ビジネスチャンスの獲得のチャンスの場となりますように、これをぜひ協力をしていきた
いと思っております。
さらには、関西の商品を首都圏でございますとか国内における首都圏、あるいはアジア地域において消費者向けにアピールしていくための発信事業とか、販路開拓事業、
これも引き続き取り組んでいきたいと思っております。
それから最後に、特区の関連での取組でございます。これも特に健康医療の分野を中心に成果を上げてきております。総合特区制度の枠組みのもとで、関西イノベーシ－50－ョン国際戦略総合特区を設けておりまして、特にライフサイエンス分野とか、バッテ
リーなどのグリーン分野におきますプロジェクトを実施しております。また、国家戦
略特区におきましても、関西圏といたしまして、大阪、兵庫、京都、この全域を対象
といたしまして、先進医療の提供、あるいは医療機器開発の迅速化など医療イノベー
ションの拠点づくりに加えまして、昨年度は公設民営学校の設置や家事支援、農業支
援に係る外国人材の受け入れなどの新たな認定を受けて、取組を進めております。また、養父市さんのほうでは新たな農業モデルの構築を目指した取組を進めているというところでございます。
こういった取組なども通じまして、関西経済の活性化に引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご支援をお願いいたしたいと思います。以上でございます。以上でございます。

【村井副委員（奈良県副知事）】
奈良県の村井でございます。
奈良県は「広域観光・文化・スポーツ振興」と「広域防災」という二つの分野に参加し、副担当として参加をさせていただいております。従いまして、回答というよりも、参考までのコメントということを二、三申し上げたいと思います。
まず１点目は、単なる観光ではなくて、その土地の文化活動、体験に関連して、奈良県では毎年夏に、「東アジア。サマースクール」というのをやっておりまして、東アジアの各国から4、50人の大学生や大学院生、それから若手の社会人の方などに参加を求めまして、例えば文化や、アジアの経済、歴史、観光などの分野での学習をしております。これは体験的なことも多少含んでおりますけれども、主に学習になっています。そういうことをしておりまして、非常に好評であります。単に観光だけではなくて、その地に行っていろんなことをお互い学び合うということ、それから自分たちの国のことも話して、日本のこと、他の国のことも知るという取組を、全部日本語－51－

で実はやっております。
今、奈良県立大学学長のところで面倒見てもらっております。そういう取組は、広域連合の中でも、異質な取組かなとは思いますけれども、一つのモデルとして、その趣旨を広めてまいれればというふうに考えております。
それから２点目、災害の風評被害等の関係でございますけれども、平成23年の紀伊半島大水害で、奈良県、和歌山県、三重県が大きな被害を受けまして、仁坂副連合長には主導的な復旧・復興の役割を果たしていただきまして本当にありがとうございました。その後も吉野・熊野など、なかなか観光客が戻らなかったことは、これは確かでございます。5、6年過ぎてようやく大体もとの線に戻ったかなという感じでございました。その間は、やはり今でもそうですけれども、一旦、道路の通行止めというよ
うな情報が流れますと、一斉に宿泊施設にキャンセルの電話が入るというような状況でございます。
地道にいろんな情報をお知らせする以外にないんですけれども、一つ、例えば県と市町村とで「路線バスキャッシュバックキャンペーン」というようなことを行いまして、路線バスで観光地、温泉地に入って、宿泊していただきましたら、そのバスの料金を全額お支払いする、補塡するというような仕組みを作りました。行政も一体となって、そういった取組や情報発信を合わせ技で行って、地道に戻していく以外ないのかなという気はしております。情報発信は非常に大切だと考えております。
それから３点目、これは参加分野ではないので、参考意見として申し上げるだけであります。森林環境体制の話でありますけれども、奈良県はスイスのベルン州と友好提携を結んでおります。どうしても森林というと従来、戦後の日本は森林での「生産」という面を重視してやってきましたけど、まさにおっしゃったように、「生産」と「防災」と「生物多様性」と「レクリエーション」、この４つが森林の本来の機能であるというのが、スイスやドイツの考え方であり、こういうことを一元的にやっていこうということで、新たな森林環境管理制度を検討しております。これは和歌山県－52－

さんのほうにもお声かけをして、一緒に考えさせていただいているという状況であります。その一環として、スイスのほうからアドバイスを受けたり、双方で人材の交流をしたりというようなことを進めている最中です。まだ緒についたところであります
けれども、こういうことを進めて、広域連合の中でも広めていければなというふうに考えております。以上でございます。ありがとうございました。

【野川副委員（鳥取県副知事）】
鳥 取 県 で ご ざ い ま す 。 ま ず 初 め に 、 28年 10月 の 鳥 取 県 中 部 地 震 の 発 災 に お き ま しては、関西広域連合を構成いたします府県市のほうから多大なる御支援を賜りました
ことを、改めて御礼を申し上げたいと思います。さらに委員から、観光誘客、送客につきましても、関西広域連合から国に対しまして「鳥取ふっこう割」などというような、そういう要望も具体的にしていただきました。重ねて感謝を申し上げます。
本県の担当業務でございますが、ジオパークの推進、取り組みを担ってございます。
京都、兵庫、鳥取にまたがります世界ジオパーク、山陰海岸ジオパーク、和歌山県の日本ジオパーク、南紀熊野ジオパークを貴重な観光資源、地質資源といたしまして、大いに活用し、これまで海外トッププロモーションでありますとか、国際会議等でＰＲをしてまいりました。
冒頭、秋山会長のほうからも御挨拶ございましたけれども、インバウンドが関西エリアにおきまして顕著に増加をしてきております。ウエブサイトの充実がそういった面でいきますと不可欠だろうと考えております。本年度におきましては、これまでの
関西観光ウエブを改善をいたしまして、ジオパークに関する情報を一元化し、ジオエ
リアとして非常にわかりやすいような形で訪日外国人のお客様に利用できるようにしていきたいと思いますし、これもできておりませんでしたが、スマートフォンで交通
手段や宿泊情報の入手が簡単にできるような、そういうシステムをつくってまいりた
いと考えております。

－53－

2020年に向けまして、訪日外国人客3,000万人、あるいは4,000万人に向けまして、
この関西エリアのジオパークが大いに貢献できますように頑張ってまいりたいと思っております。
最後に、直接担当でございませんが、リトリート研修のお話がございました。まさに鳥取県が担うようなお話ではないかと思っております。鳥取県には、森林セラピーという制度をつくっております自治体もございます。また、農泊、民泊も進めており
ますし、たくさん温泉もございます。医療費削減でありますとか、また働き方改革、
また生き方の見直しとか、いろんな面で効果があると思っておりますので、ぜひ関西広域連合におきまして、こういうお話を前向きに取り組んでいければと、そのように思っております。以上でございます。

【玉田副委員（神戸市副市長）】
神戸市の玉田でございます。広域防災の副担当をしております。きょうは包括的ではございましたが、欠席委員の御意見の中で、帰宅難民対策が非常に重要ではないかという御意見をいただいております。
我々も都心のいろんな官民での協議会を設定しまして、都心においてどのように帰宅困難者対策を策定するか、いろいろ訓練をしております。ただ、これは先ほどから出ておりますように、2020年のオリンピック、実はその前の2019年に神戸と東大阪でラグビーワールドカップが開催されます。神戸で４試合開催されますけれども、結構、強豪国でございまして、かなりたくさんの方が海外からお見えになるんじゃないかなと思っております。そういう意味で、その後の2021のワールドマスターズに向けても、
こういう海外からの観光客が集中しておられるときの帰宅困難対策というのは、やっぱり重要な課題ではないかなと考えておりまして、このあたり、我々としても考えていきたいなと思っております。以上でございます。

－54－

【秋山会長】どうもありがとうございました。
知事、市長さん方から、大変多岐にわたるコメントをいただきまして、まことにありがとうございました。委員の皆様、何かこれについて御意見ございましたら、事務局のほうへお寄せいただきたいと思います。

－55－