一般財団法人電力中央研究所定款

一般財団法人 電力中央研究所

一般財団法人電力中央研究所定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人電力中央研究所と称する。英文では、CentralResearch Institute of Electric Power Industry と記す。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、電気事業の運営に必要な電力技術及び経済に関する研究、調査、試験及びその総合調整を行い、もって技術水準の向上を計り電気事業一般業務の能率化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験(2) 電力に関する経済及び法律に関する研究・調査(3) 電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用(4) その他本財団の目的達成に必要な事項
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 本財団の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

第６条に掲げる本財団設立の日における資産第７条に掲げる継続給付金
設立後寄附された財産資産から生じる収入
事業に伴う収入その他（設立時の資産）第６条 次に掲げる９電力株式会社（以下「９会社」という。）は本財団の設立に際し、附属協定書に基づき合計金７７，３４６，０００円を本財団に寄附する。
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社（継続給付金）第７条 ９会社は、本財団を維持するため、附属協定書に基づき経常費及び設備費を本財団に給付する。
２ 電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社及び沖縄電力株式会社は、９会社及び本財団と協定して、前項に準じて経常費及び設備費を本財団に給付する。
３ 極めて広範囲かつ大規模な激甚災害等により、第１項に規定する経常費及び設備費の給付が極めて困難な場合、当該被災会社の財務状況、本財団への影響度合い及び先例を踏まえ、９会社及び本財団で協議の上、評議員会の決議により、当該被災会社の経常費及び設備費を繰り延べあるいは減額することができる。
４ 極めて広範囲かつ大規模な激甚災害等により、第２項に規定する経常費及び設備費の給付が極めて困難な場合、当該被災会社の財務状況、本財団への影響度合い及び先例を踏まえ、当該被災会社、９会社及び本財団で協議の上、評議員会の決議により、当該被災会社の経常費及び設備費を繰り延べあるいは減額することができる。

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（事業年度）第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合には当該事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所を置いた場合は当該事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所を置いた場合には当該事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配等）
第１１条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第１２条 本財団に、評議員２５名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

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（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が１０，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章
（構成）
第１６条

評 議 員 会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員及び監事に対する報酬等の支給の基準(4) 第９条第１項及び第１０条第１項各号の書類の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ-4-

き理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第２１条

評議員会の議長は、出席評議員の互選によりこれを定める。

（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録
署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員及び顧問（役員の設置）第２４条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内-5-

(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。また、４名以内を常務理事、必要数を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び業務執行理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
（役員の選任及び選定）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事並びに常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、善良な管理者の注意をもって、本財団のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 次の理事は、本財団の業務を執行する。
(1) 理事長 本財団を代表し、業務を統括執行する。
(2) 専務理事 本財団を代表し、理事長を補佐して業務を統括執行する。
理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
(3) 常務理事 理事長及び専務理事を補佐して、業務を総括執行する。
(4) 業務執行理事 理事長及び専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
３ 前項各号に掲げる理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに-6-

関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、次のとおり報酬等として支給することができる。
(1) 理事に対する報酬等の支給は、理事会が別に定める理事の報酬等の支給の基準に従い行うものとする。
(2) 監事に対する報酬等の支給は、評議員会が別に定める監事の報酬等の支給の基準に従い行うものとする。
（役員の責任の免除又は限定）
第３１条 本財団は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１００，０００円以上であらかじめ定めた額又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
（顧問）
第３２条 本財団に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の-7-

承認を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 第２８条第１項の規定は、顧問について準用する。

第７章
（構成）
第３３条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事並びに常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が招集する。
２ 理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第３６条 理事長は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９３条第３項の規定により開催した理事会の場合は、出席理事の互選により議長を定める。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律-8-

第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び専務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４１条 本財団は、本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１０章

補則

（実施細則）
第４４条 この定款の実施に関して必要な事項は、評議員会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事及び業務を執行する理事は次に掲げる者とする。
代表理事（理事長） 各務 正博
代表理事（専務理事） 新田 明人
業務を執行する理事（常務理事） 横山 速一
業務を執行する理事（常務理事） 猪鼻 正純
業務を執行する理事 加藤 有一
業務を執行する理事 秋田 調業務を執行する理事 藤波 秀雄
業務を執行する理事 大河原 透
業務を執行する理事 谷 和俊
業務を執行する理事 水鳥 雅文
業務を執行する理事 谷井 浩

附1則（定款の一部変更）

この定款の一部変更は、２０１６年４月１日から施行する。

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