【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第93期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ICHIKEN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

０３（５９３１）５６４２【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

０３（５９３１）５６４２【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

イチケン

長谷川湯浅

博之

湯浅史朗

史朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第２四半期
累計期間回次自至

会計期間

第93期第２四半期
累計期間

平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第92期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

39,96440,98882,027

経常利益

（百万円）

2,449

1,866

4,951

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,405

1,269

3,555

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－－－

資本金

（百万円）

4,321

4,321

4,321

発行済株式総数（千株）

36,342

7,268

7,268

純資産額

（百万円）

15,06917,94817,266

総資産額

（百万円）

48,762

53,34454,637（円）

193.96175.20490.67（円）

192.85174.19487.84

１株当たり配当額

（円）

－－

80.00

自己資本比率

（％）

30.8

33.6

31.5（百万円）

5,797△7,553

12,299（百万円）△54△1,084

570

（百万円）

△329

△580

△335

（百万円）

14,471

12,375

21,593

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第92期
第２四半期
会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

49.86

第93期
第２四半期
会計期間
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日
149.37（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出している。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】(注)「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は409億８千８百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は18億７千万円（前年同期比 23.8％減）、経常利益は18億６千６百万円（前年同期比 23.8％減）、四半期純利益は12億６千９百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は542億２千万円（前年同期比 15.0％増）となりました。完成工事高は407億２千９百万円（前年同期比2.7％増）、次期への繰越工事高は750億２千４百万円（前年同期比 27.4％増）となりました。そして、セグメン
ト利益は27億７千２百万円（前年同期比 10.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億５千９百万円（前年同期比 12.2％減）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント利益）となりました。

- 2 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は54億１千２百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は123億７千５百万円（前年同四半期会計期間末の資金は144億７千１百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、75億５千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は57億９千７百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億６千６百万円、未成工事受入金の増加３億９千８百万円、主な減少要因は売上債権の増加43億６千２百万円、未払
消費税等の減少17億２千９百万円、未収消費税等の増加16億９千９百万円、仕入債務の減少５億１千４百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は５千４百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出１千万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億２千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億３千９百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億８千３百万円、配当金の支払額５億７千６百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,240,000
計

22,240,000②【発行済株式】
種類

第２四半期
提出日現在発行数（株）
会計期間末現在発行数（株）（平成30年11月13日）（平成30年９月30日）

普通株式

7,268,400

7,268,400

計

7,268,400

7,268,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株－－（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

- 4 -（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,268,400－

4,321,672－

206,603

平成30年７月１日～
平成30年９月30日（5）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

2,342,800

32.33

414,000

5.71

239,862

3.31

東京都千代田区丸の内１－１－２

199,200

2.74

東京都港区浜松町２－11－３

165,700

2.28

158,400

2.18氏名又は名称

住所

株式会社マルハン

京都市上京区出町今出川上る青龍町231

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ)（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
全国一栄会持株会

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）

東京都港区芝浦１－１－１㈱イチケン内立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－13－14

141,000

1.94

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

121,700

1.67

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

118,400

1.63

115,300

1.59

4,016,362

55.43

ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢＩＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ－Ｄ
ＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ Ｓ

80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG

ＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ
ＶＡＬＵＥ

L-1470（東京都千代田区丸の内１－３－２）（常任代理人行）

株式会社三井住友銀
計－（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

- 5 -（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,219,700

単元未満株式普通株式

72,19725,200－

発行済株式総数

7,268,400－

総株主の議決権－－
１単元（100株）
未満の株式－

72,197－（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式18株が含まれている。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区芝浦株式会社イチケン

１－１－１

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

23,500－23,5000.32

23,500－23,5000.32

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 6 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

- 7 -１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

21,593

12,375※３ 26,707※３ 31,069

941
1,105
△10
50,338

1,307
3,383
△6
48,130

1,012
204

2,091
183

3,214
△132
3,082
4,299
54,637

3,071
△132
2,939
5,214
53,344

（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３ 26,210- 9 -当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,524
606
2,533
209
16
426
2,333
33,85925,695
1,790
546
2,931
217
53
386
476
32,096

1,853
1,286
372
3,512
37,371

1,587
1,329
382
3,299
35,396

4,321
206
12,183△24
16,6874,321
206
12,873△24
17,377540
540
38
17,26654,637532
532
38
17,94853,344

（2）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益39,96436,3493,614※１ 1,158

40,98837,8803,108※１ 1,237

2,456

1,8700961422010048232170282,449

2150271,866※２ 323

－－
1,866
475
122
597
1,269

323
2,126573
146
720
1,405

- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,12663323△1△832△929△9213,708
1,391△2,562752846552△6406,615
9△22△805
5,797

1,866
61－△4837△4043△1121△4,362
△366
△514
△1,699△1,729398△737△7,02811△21△514△7,553△23△15△16△54△1,075△101△1,084

457－△457△325△4△329－5,412
9,058※ 14,471

339
144
△483
△576
△3△580－△9,21821,593※ 12,375

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度（平成30年３月31日）㈱モリモト㈱エストラスト

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）
487百万円
77

計

－百万円
－

565

計

－

２．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。
当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度（平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び7,750百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）
7,750百万円

556

895

7,1936,854※３．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。
前事業年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形

26百万円
16

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）
5百万円－（四半期損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

374百万円78415百万円
72

退職給付費用23

24- 12 -※２．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上している。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
用途

場所

種類

賃貸用不動産兵庫県たつの市

建物、構築物及び土地合減損損失（百万円）
323

計323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。
なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。
当第２四半期累計期間（自該当事項なし。

平成30年４月１日

至平成30年９月30日）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金預金勘定14,471百万円

12,375百万円

現金及び現金同等物

14,471

12,375（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

326

9.00Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

至平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金平成30年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

579

80.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金（持分法損益等）
該当事項なし。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

四半期損益
計算書計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

39,668295

39,964－39,964

87

－

87

△87－

計

39,756295

40,051△87

39,964セグメント利益

3,088

28

3,117

△661

2,456

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△661百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において323百万円である。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

四半期損益計算書計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

40,729259

40,988－40,988622－

622

△622－

計

41,352259

41,611△622

40,988セグメント利益又は損失(△)

2,772△312,741

△870

1,870

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益（円）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

193.96175.201,405

1,269－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,405

1,269

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,245

7,244

192.85174.19

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

41

41（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－－事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月９日

株式会社イチケン
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菊地

嘉之㊞

徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第９３期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。