10 章 大惨事における子どもたちの自殺予防（パート２）－「危機対応チーム」のためのヒント
極度のトラウマを経験した子どもは、自殺のリスクが高まります。特に、個人的に喪失や虐待の体験がある、過去にトラウマになるような経験をした、あるいは、うつや他の精神疾患に悩む子どもは、そのリスクが高まります。学校関係者は、広範囲に及ぶ災害が起きた後の数週間は、油断なく慎重に子どもを観察し、リスクが高い子どもを見分け、危険なサインを見逃さないよう注意する必要があります。

１．危機対応チームのための 8 つのヒント（１）同僚との連携 危機対応チームのメンバーが管理職やその他の教職員（例：養護教諭、教育相談担当者、スクールカウンセラー）からサポートやコンサルテーションを受けることは、安心感を高め、リスク回避につながる行動といえます。
（２）「担当者」の任命 学校は、「自殺の可能性のある子どもについて、教職員やその他の学校関係者、子どもからの報告を集約し、対応する担当者」を一人以上指名する必要があります。担当者の候補には、教育相談担当、養護教諭、またはスクールカウンセラーが含まれます。
（３）子どもの監督 最善なことは、「あなたがこれからどのような対応をしていくのか」について、生徒にいつも知らせることです。適切であれば、その子ども自身に援助（協力）を求めます。決して、子どもを一人で教室へ戻したり下校させたりするなど、一人にしないでください（トイレへ行く場合でも）。保護者、精神科医、もしくは警察が責任をもって生徒を引き受けるまで、生徒を安心させながら見守ります。
（４）援助体制の活性化 子どもの援助体制についてのアセスメントは、生徒のリスクを評価する上で役に立ちます。生徒に「いま、誰に助けてもらいたい？また、今誰があなたの側にいてくれるとよいと思う？」と率直に尋ね、その援助が確保できるよう対応することは賢明なことです。生徒がいくらかでも自分の運命をコントロールできると感じられることは、重要なのです。
（５）「自殺をしない約束」 「自殺をしない」という約束は、子どもの自殺を予防するために効果があると報告されています。自殺のリスクが低く、即時の対応が必要ない（すなわち、思いはあるが具体的に計画しているわけではない）場合でも、自殺をしないという約束は、万が一リスクが高くなったとき選択肢を増やす（心理的に自殺しか考えられなくなるのを防ぐ）効果があるのですすめられます。このような約束は、「援助が得られるまで自殺を引き延ばす」という個人的な合意と言えます。この同意が得られるかどうか自体が、自殺のリスクのアセスメントにもなります。もし生徒が同意しない場合は、子どもが自殺を図らないという保証はできないと言っていることになります。すなわ
ち、自殺のリスクが非常に高いということになり、保護者が生徒を直ちに医療機関で診察を受けられるようにするという責任を引き受けるまで、子どもを慎重に見守る必要があります。
（６）「自殺予防のための環境」づくり 子どもの自殺のリスクが高かろうと低かろうと、家庭や学校は、自殺の予防を心がけることが求められます。子どもが家に帰る前、その後も、毒物、薬物や尖った物、武器など危険なものは排除するか、または子どもの手の届かないところへしまってください。
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（７）警察を呼ぶ 学校の危機対応チームは、警察との連携を考える必要があります。子どもが抵抗したり、攻撃的になったり、逃げようとしたりする場合に、警察は非常に貴重な援助資源となります。
（８）文書化 教育委員会や学校では、自殺の可能性のある子どもの照会（リファー）を受けて、どのような対応をとったかの記録を残すため、援助にかかわった教職員や危機対応チームのメンバーの提出する「書類の様式」をつくる必要があります。

２．自殺の介入モデル（１）アセスメント
担当者は、自殺のリスクのアセスメントをきわめて限られた時間で行うよう求められることが少なくありません。そのため自殺リスクのアセスメントの記録用紙は、迅速かつ的確に必要な情報が得られるよう具体的な検討項目を含むことが重要です。下記にこれまで扱うことの多い質問をあげます。
・どのような自殺の兆候から、援助を照会されたのか？
・子どもは自殺について以前から考えていたのか？（間接的であれ直接であれ、考えや兆しだけなら、自殺リスクは低い）
・過去に自傷行為があったか？（事前の自傷行為がある場合、自殺リスクは中程度）
・現在、自傷行為をすることを計画しているか？
・自傷について、どのような方法を用いようとしているか、その手段は手に入るのか？（このような質問に答える場合は、自殺リスクは高い）・どのような援助体制が生徒の周りにあるか？（保護者に子どもの自殺リスクのアセスメントに参加してもらうことは、子どもの援助体制の適切性を判断するために重要です）（２）保護者に警告する義務
保護者には子どもに自殺リスクがあることを必ず伝えなければなりません。介入のために、次のような３つの重要な問いを確認しておく必要があります。
・第一に、保護者は連絡がとれるか？
・第二に、保護者は協力的か？
・第三に、保護者は子どもの自殺リスクのアセスメントに役立つ情報を持っているか？

①保護者は連絡をとることができ協力的な場合で、「子どもの自殺リスクが高い」と判断される場合 教育相談担当やスクールカウンセラーは、保護者が住む地域で相談できる援助機関について情報を提供します。保護者の許可を得た上で、教育相談担当やスクールカウンセラーは援助機関と連絡を取り、関係する照会の情報を伝え、家族が援助機関に到着するまで対応します。
必要があれば、保護者が生徒を援助機関に連れて行くのを援助します。スクールカウンセラーらは情報を公開する許可を保護者からもらい、保護者とともに学校関係者が援助計画をたてられるよう支援します。全ての行動は記録する必要があります。
②保護者と連絡がとれない場合で、子どもの「自殺のリスクが高い」場合 管理職の裁量の下、危機対応チームの 2 人のメンバーで、子どもを最寄りの精神保健の専門機関に連れて行き、社会福祉の機関と連携して保護者と連絡を取れるよう努力します。あるいは、自殺の可能性のある子どもを専門機関に連れていくことの援助を、警察等に要請することができます。
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保護者のなかには、危機対応チームのメンバーのすすめ（自殺の可能性のある子どものために外部のカウンセリングを受けさせるなど）に従うことに消極的で、自殺の兆しを簡単にとらえたり、過小評価したりする人々もいるかもしれません（保護者の主張の例：「この子は人から注目してもらいたくてこういうことをするだけです」）。学校と保護者の間で「文化」や言語による行き違いもよく起こります。保護者が危機対応チームのメンバーと連携して、いつ次のステップに進むか判断するのに先立ち、保護者に適切な機会を用意し、子どもの生命を救う課題をやりとげるよう励まします。保
護者の消極的な態度が実は怠慢からくるものであり、子どもを危険にさらしている可能性がある（虐待が疑われる）ならば、危機対応チームは保護者について児童相談所か市町村の福祉事務所に通告する義務があります。
③保護者が非協力的な場合で、子どもの「自殺のリスクが高い」場合 危機対応チームは、警察、児童相談所、または市町村の福祉事務所に連絡をして、虐待（ネグレクトや危険性）について通告すべきです。
④保護者が非協力的な場合で、子どもの「自殺のリスクが低い」場合 保護者に、「緊急会議の通知」を送ります。子どもの自殺の可能性に関してのアセスメントが、タイムリーに行われたことを記録として残すことにもなります。
⑤子どもが保護者に知らせてほしくないと言っている場合 子どもが自殺を考えている時は、冷静な思考ができず、保護者の反応についても適切な判断ができていないかもしれません。危機対応チームに求められるのは、「保護者に通知することが、子どもをもっと危険な状況におくことになるか？」という問いについての判断です。このような状況では、児童相談所か市町村の福祉事務所に連絡するのが典型的な対応です。この場合でも、学校は保護者には通知する必要があります。そして保護者の協力が得られるよう働きかけるのが、教職員の課題です。
保護者は子どもの自殺リスクの適切なアセスメントを行うのに役立つ、重要な情報をもっていることがよくあります。したがって、保護者にもアセスメントに参加してもらうことが重要です。保護者の情報には、学校生活やメンタルヘルスに関するこれまでの様子、家庭関係、学校生活での最近のトラウマ経験、そして以前の自殺未遂などが含まれます。保護者との面接から、子どもを取り巻く環境での援助体制の適切なアセスメントをすることができます。

（３）連携する義務
子どもが「危機的な状態」になる前に、適切な専門性を持つ関係機関を特定し、連携することの重要性を強調する必要があります。学校の危機対応チームの代表が関係機関に連絡して、保護者が忘れたり省略したりするかもしれない、的確な情報を伝えます。学校は、民間の機関を紹介する場合は、費用が適切なところを推薦する義務があります。

（４）継続して、生徒と家族を援助する
最後に、学校は子どもを援助するための計画を立て、それを修正しながら、子どもの援助のフォローアップをしていきます。子どもの「個別の援助チーム」が鍵となります。

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原典：Adapted and translated from “Times of Tragedy: Preventing Suicide in Troubled Children andYouth, Part Ⅱ, Tips for School Personnel or Crisis Team Members”.
翻訳・翻案：さえきえりな
監訳：石隈利紀・渡辺弥生
協力： Shane Jimerson©2011, National Association of School Psychologists, 4340 East West Highway#402, Bethesda, MD 20814
子ども・学校の危機支援に関する情報は、以下のＨＰを参照してください。
アメリカ学校心理士会（NASP：National Association of School Psychologists）

日本学校心理士会

https://www.nasponline.org/resources-and-publications/resources-and-podcasts/school-safety-and-crisis
https://www.gakkoushinrishi.jp/association/team/47