証券経済研究第89号（2015 . 3）

電力の自由化と電力会社経営の構造的転換−その歴史的経緯と今後の展望−
三

要

浦

后

美

旨

1995年に大幅な電気事業法の改正を伴う第１次電力制度改革が実施され，現在まで第５次にわたる電力制度改革を行っている。電力卸売事業の自由化，大口需要家を対象とした小売の部分自由化などが行われた。2016年には小口・家庭用の電力小売の完全自由化が実施される予定である。これまでの電力制度改革の成果
は一定の評価を得ているものの，市場での競争性という視点から見ると，新電力の市場シェアの低迷など，十分な効果をあげているとは言えない。
2011年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島原発事故後の電力需給ひっ迫などを理由に，その後の日本電力業の経営体制のあり方が問われることとなった。経済産業省の「電力システム改革専門委員会」において検討が進められ，2013年２月に『電力システム改革専門委員会報告書』がとりまとめられた。
同報告書では，電力小売の全面自由化，総括原価方式に基づく料金規制の段階的廃止，卸電力市場の活性化，卸規制撤廃による発電分野の市場活性化，広域系統
運用機関の設立，法的分離による発送電分離の推進などが提言された。段階的に実施する。
戦後日本の電力会社経営は，垂直一貫体制と総括原価による料金規制を前提とした一般電気事業者（電力会社）の資金調達環境を大きく変化することとなる。
巨額な設備投資を必要とする電気事業の特性に加え，一般電気事業者（電力会社）が発行する電力債の一般担保条項が見直しされ，いま電力会社経営は構造的な転換期をむかえる。
本論では，日本電力業の歴史と戦後の電力制度改革の経緯を概観し，今まさに小口・家庭用の電力小売分野の完全自由化をはじめとした電力システム改革が進行する中で，本当に低廉で安定的な電気供給という電力会社の本来の使命を果たしていけるのか，これまでの一連の経営行動をみるに，はなはだ懐疑的である。
また，今後予想される電力会社間競争，電力会社と異業種からの新規参入事業者
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電力の自由化と電力会社経営の構造的転換との熾烈な競争などから見えて来るものは，電力市場，エネルギー市場の活性化に繋がるとする意見とは逆に，東京電力㈱を筆頭とした巨大な電力会社の誕生，
あるいは電力会社とガス会社との結合体のような総合エネルギー会社の誕生などの組織による消費者不在で，彼らだけの“漁夫の利”が見え隠れしている。新たな均衡がとれた電力・エネルギー会社経営の可能性と地域特性を生かした本格的な市場競争を期待するものである。

目
Ⅰ．はじめに〜日本電力業の歴史的・構造的転換〜
Ⅱ．電力小売事業の自由化と電力会社経営の構造的転換
１．電力小売事業の自由化

次
２．電力会社経営の構造的転換
Ⅲ．改正電気事業法による電力債の一般担保付社債
発行企業の見直し
Ⅳ．おわりに〜誰のための電力の自由化か〜

全需要の2.2％にすきない2)。

Ⅰ．はじめに〜日本電力業の歴史的・構造的転換〜

併せて，日本電力業は，戦後しばらく電力国家管理（1939年から1951年まで）が続いたが，1951年５月の電気事業再編成によって，現在に日本の電力小売事業の自由化は，電気の大口

つながる９電力体制が構築され，電力事業は再使用者（大中規模工場対象）の受電を中心に，び民営形態になった。後に沖縄電力が加わり，2000年３月から参入規制が順次撤廃され，2004

10電力体制になる。この電気事業再編成では，

年３月，2005年３月と段階的に進められた。電電力の安定供給には系統運用が重要で，その能力小売事業の自由化は低圧受電の需要（家庭用

力を高めるためには発送配電一貫の垂直統合体

等）を除くすべての需要に拡大されてきた。そ制が必要であると主張された。この考え方を主の結果，2012年３月時点で，電力小売事業の電導したのが，のちに“電力の鬼”と呼ばれ，力販売量の60％が自由化部門として規制緩和さ1928年当時，東邦電力副社長であった松永安

れ，だれでも自由に市場参入できる状態になっ左ェ門で，彼の考えは民営，発送配電一貫，９1)ている 。電力小売事業は，電力事業法による地域分割，独占という視点で電力業界を再編成

参入規制によって地域の電力会社（一般電気事させるというものである。総括原価方式という業者）に小売供給の地域独占体制が認められて電気料金の決定は，電気事業法第19条に定めらきたところであるが，制度的には，従来の地域れた料金制限の基本原則である。つまり，第19独占体制という仕組みは崩壊しつつあることを

条２項，１で「料金が能率的な経営の下におけ意味している。しかしながら，実際の電力小売

る適正な原価に適正な利潤を加えたものである

市場への新規参入は決して単純ではない。新規こと」と規定されている。1964年に導入され，参入者のシェアは自由化部門の需要の3.5％，

戦後の経済復興で公共性の高い電力事業を基幹

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産業として保護育成するためにとられた政策で業は，従来の規模の経済を前提に，電気供給をある。公正な報酬を決める方式として，電力会

営む10電力会社に対して発送電一貫の地域独占

社は，電力を安定的かつ公平に供給するという的供給を認め，一方で政府による電気料金規制

大義名分の下，利益を約束されている。しか等によって，電力会社の地域独占する形での事

も，設備投資を増やすほど事業報酬も増える仕業規制を段階的に制度改革が進められてきたと組みであることから，過去には電力各社の過剰ころである。その制度改革の概要は，『我が国投資を誘発したともいわれる。

電気事業についての高コスト構造に関する指摘

ところが，2011年３月11日の東日本大震災の等を踏まえ，1995年より累次の電気事業制度改発生により，これまでの電力・ガスのエネル

革を実施。発電部門においては競争原理を導入

ギー産業を巡る経営環境は大きく変化した。総するとともに，小売部門においては「自由化」

合資源エネルギー調査会基本政策分科会 制度の範囲を順次拡大。一般電気事業者と新規参入

設計ワーキンググループによる「電力システム

者（新電力）との競争条件均一化を図る観点か

改革専門委員会報告書」（2013年２月８日取り

3)ら，送電部門の公平性を確保。
』というものまとめ）及び「電力システムに関する改革方である。

針」（2013年４月２日閣議）の決定においては，改革を進める上での留意事項として，資金調達（１） 第一次電気事業制度改革（1995年）

環境に配慮すべきことが指摘されている。2014

1993年12月の総合エネルギー調査会総合部会

年６月11日に改正電気事業法（電気事業法等の基本政策小委員会中間報告において，発電部門

一部を改正する法律）が成立した。戦後日本のへの市場原理を提言した。これを受けて，実に電力会社経営は，垂直一貫体制と総括原価によ

31年ぶりに電気事業法（1995年４月改正，同12

る料金規制を前提とした一般電気事業者（電力月施行）が一部改正され，①卸電気事業者（一会社）の資金調達環境を大きく変化することと般電気事業者に供給するため，200万 kW を超なる。巨額な設備投資を必要とする電気事業のえる出力の供給設備を有する事業者）の参入許特性に加え，一般電気事業者が発行する電力債可を原則として撤廃し，電源調達入札制度を創の一般担保条項が見直しされ，いま電力会社経設して，発電部門に競争原理を導入した。つま営は構造的な転換期をむかえているのである。

り，一般電気事業者（一般の需要に応じ，電気を供給する事業者で発電・送電設備を自社所有

Ⅱ．電力小売事業の自由化と電力会社経営の構造的転換する事業者）である10電力会社に電力を供給する事業に新たに独立系発電事業者（IPP: Independent Power Producer）に参入が認められ

1．電力小売事業の自由化た。②特定電気事業者（一般需要から区分，限定された特定地区における需要に応じ，供給す1990年代に入り，世界的な規制緩和の流れをる事業者）制度が創設され，特定の供給地点の受け，日本の電力産業は高コスト経営構造，電おける電力小売事業を制度化した。10電力会社

気料の内外格差の是正が課題となった。電力事以外の自前の発電設備と送電設備を持つ事業者

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電力の自由化と電力会社経営の構造的転換

が，特定地域の電力需要家に直接，電気を売る

おいては，これまでの規制を緩和し，許可制かことができるようになったという規制緩和であら届出制に移行した。つまり，非自由化対象のる。③一般電気事業者である10電力会社の自主ユーザーに対しては，これまで許可制であった性を認める方向で料金規制の見直しが行われ電気料金改定が，料金引き下げ等の場合には届た。ヤードスティック（地域独占企業の費用削出制に変更され，料金選択の設定要件を緩和し減努力を誘発する間接的競争を実現させる際にた。

用いられる比較基準）査定の導入，選択約款（電力会社の供給約款とは異なる供給条件を設（３） 第三次電気事業制度改革（2003年）

定した約款）の導入，燃料費調整制度（火力燃2003年の電気事業法の一部改正（2004年４月

料の価格変動を電気料金に迅速に反映させるた

施行）により，①電力小売事業において，高圧

め，その変動に応じて，毎月自動的に電気料金

需要家（原則，契約電力50kW 以上）まで部分を調整する制度）の導入，などの経営効率化制

自由化が拡大された。これにより，日本の販売度の見直しがなされた。

電力量の４割が自由化の対象になったことになる。②電力会社の送配電部門に係るルール策（２） 第二次電気事業制度改革（1999年）

定・監視等を行う中立機関として2004年６月に1999年の電気事業法の一部改正（2000年３月

有限責任中間法人電力系統利用協議会（Elec-

施行）により，①電力小売事業において，特別tric Power System Council of Japan，略 称

高圧需要家（原則，契約電力2,000kW 以上）

ESCJ）が創設される。有限責任中間法人電力を対象とした部分自由化が導入されたことであ系統利用協議会は，2009年４月に一般社団法人

る。電力の自由化の範囲は【特別高圧産業用】

電力系統利用協議会に名称変更され，のちに後（大規模工場）と【特別高圧業務用】（デパー

述するように，その業務を2015年４月に発足す

ト，オフェスビル）まで拡大された。これによる電力広域的運営推進機関に引き継がれることり，日本の販売電力量の２割が自由化の対象にとなった。③電力会社の送配電部門における情なったことになる。この規制緩和によって，新報遮断，差別的な取扱いの禁止等を電気事業法

電 力 と 言 わ れ る 特 定 規 模 電 気 事 業 者［PPS:

で担保する。新たに，行為規制（会計分離，情Power Producer and Supplier］（特定規模需要

報の目的外利用禁止，差別的取り扱いの禁止）＜原則50kW 以上＞に応じ，一般電気事業者がが導入された。④卸電力取引市場を整備した。

運用・維持する系統を経由して供給する事業

政府は全国規模の電力調達の多様化を図るた者） の新規参入が可能となった。原則として，め，2005年４月にスポット取引を中心に電力需特定規模電気事業者が電力会社のネットワーク

給調整の場として有限責任中間法人日本卸電力を利用して，自由化対象のユーザーに電気を供

取 引 所（Japan Electric Power Exchange，略給するというものである。送電ネットワークを

称 JEPX）を創設した。2009年４月に名称変更

利用するための公平な小売託送ルールが整備さして，現在は一般社団法人日本卸電力取引所とれた。②電気料金の引下げ等，電気の使用者のなっている。

利益を阻害する恐れがないと見込まれる場合に108

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（４） 第四次電気事業制度改革（2008年）

2015年４月１日の業務開始の準備段階にある。

2007年４月から経済産業省資源エネルギー

第２段階では改正電気事業法（2014年６月11日

庁，総合資源エネルギー調査会電気事業分科会成立）をもとに，2016年から電気の小売業へのにおいて，第四次電気事業制度改革の審議が開

参入の全面自由化を目指している。第３段階で始された。制度改革に当たっては，「安定供給」

は，2015年の通常国会での改正電気事業法法案「環境適合」「競争・効率性」という３つの政策提出を目安に，法的分離による送配電部門の中課題を同時に達成し，需要家の視点の重要性，立性の一層の確保，電気の小売料金の全面自由

日本型モデルの発展の追及という基本的な考え化が予定されている。法的分離方式は送電系統方に基づき，自由化範囲の拡大の是非，競争環の運用と投資を行う主体が，その発電その他の境の整備，安定供給の確保，環境適合について部門から法的に独立した事業主体（別会社）に検討されて，2008年３月に基本答申を取りまとするやり方で，持株会社の子会社でも容認されめている。ここでは電気事業法改正も電力小売る。法的分離による送配電部門の中立性がもっ事業自由化の拡大もなかったものの，競争環境とも重要な要素となり，送電会社は全ての発電整備に関する制度改革がなされた。①日本卸電会社と対等な関係にあることである。

力取引所の取引活性化に向けた改革，及び送電網利用に係る特定規模電気事業者（新電力）の

2．電力会社経営の構造的転換

競争条件の改善策を実施する。②安定供給の確（１） 日本電力業の歴史

保及び環境適合に向けた取り組みを推進する。

日本電力業発展の歴史は，１期：民間主導体

グリーン電力卸取引の導入などである。

制［1883 年 〜 1938 年］，２ 期：電 力 国 家 管 理［1939年〜1950年］，３期：民営９（10）電力体（５） 第五次電気事業制度改革（2013年∼）制［1951年〜現代］という，３期にわたる事業「電力システムに関する改革方針」（2013年４

体制の変遷があり，さらに細かく１期の民間主

月２日閣議決定）では，電力システム改革の３導体制での①火力中心の都市電灯会社の時代

つの目的「安定供給を確保」「電気料金を最大（1883年〜1906年），②水力開発・遠距離送電と限抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会競争の時代（1907年〜1931年），③協調と自主を拡大」を掲げる。さらに，電力システム改革

統制の時代（1932年〜1938年），２期の電力国の３本柱として，「広域系統運用の拡大」「小売家管理での④電力国家管理（1939年〜1950年），

及び発電の全面自由化」「法的分離の方式によ

さらに，３期の：民営９（10）電力体制（1951

る送配電部門の中立性の一層の確保」を掲げて

年〜現代）での⑤「低廉な電力供給」の時代いる。

（1951年〜1973年），⑥「低廉でない電力供給」

第１段階では改正電気事業法（2013年11月20の時代（1974年〜1994年），⑦電力自由化の時

日成立）をもとに，「広域系統運用機関（仮称）

代（1995年〜現代），という，計７つの時代区の設立」が規定された。2014年８月22日に経済分に分けられる4)。

産業省から広域的運営推進機関設立準備組合が電力広域的運営推進機関設立の委託を受け，

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電力の自由化と電力会社経営の構造的転換

１期：民間主導体制［1883年〜1938年］

められなくなった。それ以前に供給権が与えら①火力中心の都市電灯会社の時代（1883年〜れていた複数の電力会社からの重複供給につい1906年）ては，企業間の協定（カルテル）で止めること

日本の電力事業の歴史は，1883年２月の東京となった12)。戦前は独占禁止法がなかったの

電灯会社の誕生で始まる5)。東京電灯は設立かで，公に企業間の協定（カルテル）が認められら４年後に，本格的に電気事業に乗り出した。

ていた。1932年には五大電力会社（東邦電力，

この時代の電気事業者は，電気の使用形態が動東京電燈，大同電力，宇治川電力，日本電力）

力ではなく電灯を中心としたので「電灯会社」

を中心に，電力連盟が設立されている13)。

と呼ばれた6)。日本初の東京電灯の一般供給用
火力発電所の場所は東京市日本橋区南茅場町の２期の電力国家管理［1939年〜1950年］

建物の中で，そこで石炭を燃やして直流発電機④電力国家管理（1939年〜1950年）

7)を回していたという 。この時代は先に送配電

戦時色の強まった1939年，政府は電力国家管

ネットワークを張った者が優位に立ち，実際に理に踏み切った。国家管理というのは，“管理はほとんど競争が起きなかった8)。

は国が行っていたが，民間が建設した電力関連施設のインフラを国が買い取ることが財政的に②水力開発・遠距離送電と競争の時代（1907年

困難だったため，民有のままだったという事情〜1931年）がある。14)”“つまり，「民有公営」とでもいう

1907年以降，電力業界は，複数の事業者によ15)”今日の「民営公益事業方べき体制である。

る競争の時代に入った。その転換点になったの式」の原形となるものと考えられる。“電力国が，水力発電と遠距離高圧送電を組み合わせた

家管理のもとで，電力会社は，発電から送電ま9)

新しい電力システムが登場したことである 。

でを手がける発送電会社と，各ユーザーに配

1907年12月に，東京電灯は駒橋発電所（現在の電，小 売 を 行 う 配 電 会 社 に 分 割，整 理 さ れ

山梨県大月市）を建設した。この水力発電所で

16)
”
た。

つくられた電気を変電所を経由して東京へ送電“全国の発送電部門は「日本発送電」というした。この電力システムによって，需要地から

国策会社１社に統合され，配電部門は地域ブ離れた場所で発電した電気でも，都市部に効率

ロック別に設立された９配電会社が担うことと的 に 送 る こ と が 可 能 と な っ た10)。日 露 戦 争なった。17)”この時の９社体制の地域割りは，（1904年２月８日-1905年９月５日）後に石炭価

現在の10電力会社という地域分割・地域独占体

格の高騰などによって，発電コストを引き下げ制と近いものと考えられる。

ることにつながった水力発電は，火力発電のそ“電力国家管理体制は，全国一律の低廉な電れを上まったとされる11)。

気料金を国の政策として実現した。しかし，経営的には大きな問題を抱えていた。経営努力の③協調と自主統制の時代（1932年〜1938年）

裏付けもなく，安い電気料金にすれば，仕組み

1932年に改正電気事業法が施行され，別々に上，日本発送電㈱か，９配電会社のどちらか２本の配電線を引いているような重複供給は認に，しわ寄せが行く。18)”1950年，連合国最高110syoken09.mcd

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司令官総司令部（GHQ）の指令によるポツダ

電源三法交付金制度は，電力会社の発電用施設

ム政令として「電気事業再編成令」（1950年政の設置及び運転の円滑化を図るため，とりわけ

令第342号）と「公益事業令」（1950年政令第原子力発電所の建設に有効な支援体制をもたら

343号）が公布された。これによって，日本発した。官民一体となった国策としての原子力開送電㈱は解体され，９配電会社に発電設備を移発は，結果的に，従来の官民の緊張関係を変質管することとなったのである。

化させた。とりわけ，電力会社のお役所体質化
が 進 ん で い っ た。“こ の こ ろ か ら，電 力 10 社

３期の民営９（10）電力体制（1951年〜現代）（沖縄電力を含む）は，世論の批判をかわすた⑤「低廉な電力供給」の時代（1951年〜1973

めに，各社が足並みをそろえ，ほぼ同時期に料年）

金改定を行うという行動に出る。円高の影響な

９電力会社体制の「黄金時代」といわれる時

どで燃料費が下がってきたので，1986年から電である。“９電力会社は，発送配電一貫の垂直気料金は低下するようになるが，料金値下げの統合と地域独占によって，安定した電力供給と24)”
場合にも横並び方式がとられた。

いう使命を果たしつつ，民間企業としての活力
19)”この時を発揮して，安い料金も実現した。

代は，現在と２つの点で違っていたと言われてい る。“１ つ は，官 と 民 と の 間 に 緊 張 関 係 がⅢ．改正電気事業法による電力債の一般担保付社債発行企業の見直しあった20)”。“官の側は，通商産業省（現経済産業省），戦前は逓信省（戦後は郵政省を経て総21)

現在の一般電気事業者が発行する電力債の一務省となる）が電力事業を監督していた。 ”

般担保付社債の見直しについて，総合資源エネ

一方，当時の日本で，民間電力会社が巨額資金

ルギー調査会基本政策分科会，制度設計ワーキを必要とする大型水力発電所建設をすること

ンググループは，事務局提出資料『一般担保規は，むずかしいとされていた。ところが，関西定の取扱いについて』（2014年10月30日）の中電力㈱が黒部ダム建設を成功させ，1961年に運で，論点整理（「一般担保に関する検討の前提転開始して，“民間の電力会社でも巨大プロ〈１〉，〈２〉，〈３〉」並びに「【論点①】既発債

ジェクトが可能なことを示した。22)”まさに，の取扱い〈１〉，〈２〉，【論点②】新発債の取扱“民間企業の活力が，低廉で安定的な電力供給い）を行っている。

23)という電力会社の使命を現実に果たす ”という黄金の時代であった。

2013年２月８日に取りまとめられた「電力システム改革専門委員会報告書」及び2013年４月２日に閣議決定された「電力システムに関する⑥「低廉でない電力供給」の時代（1974年〜

改革方針」においては，改革を進める上での留1994年）

意事項として，資金調達環境に配慮すべきこと

1973年６月のオイルショックによって，電力が指摘されている。具体的には，法的分離の実

会社の黄金時代は終わった。安定かつ低廉な電施に際しては，社債権者に対し，会社の全財産

気の供給を確保する目的で1974年に導入されたについて優先弁済権を認める「一般担保」等の111

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電力の自由化と電力会社経営の構造的転換取扱いに関して，金融市場の動向等を踏まえ，中立化，料金規制の撤廃」で，“（略）なお，法必要な措置（経過措置等）を講じることとして的分離による送配電部門の一層の中立化の実施

おり，2013年11月13日に成立した改正電気事業に当たっては，電力の安定供給に必要となる資法（第１弾）の附則（プログラム規定）におい

29)
金調達に支障を来さないよう留意する。
”ても，同様の内容が盛り込まれることとなった25)。

（２） 一般担保に関する検討の前提〈２〉2013年４月２日に閣議決定された「電力シス（１） 一般担保に関する検討の前提〈１〉テムに関する改革方針」（抄）では，現在の一「電力システム改革専門委員会報告書」では，

般電気事業者に対して，以下のように位置づけ

現在の一般電気事業者に対して，以下のようにられている30)。

位置づけられている26)。

「電力システムに関する改革方針」「Ⅳ

改革

同報告書「Ⅵ．その他の制度改革，５．関連を進める上での留意事項，１．一般電気事業者

する諸制度の手当て等，（２）一般電気事業者の資金調達環境との関係」で，“今回の電力シの資金調達環境との関係」で，“今回の電力シ

ステム改革により，垂直一貫体制と総括原価にステム改革により，垂直一貫体制と総括原価による料金規制を前提とした一般電気事業者の資よる料金規制を前提とした一般電気事業者の資金調達環境は大きく変化することとなるが，巨金調達環境は大きく変化することとなるが，一額な設備投資を必要とするという電気事業の特

般電気事業者が発行する電力債の発行額がス性に加え，一般電気事業者が発行する電力債のトックベースで日本の社債市場全体の約２割を発行額の規模にかんがみ，その取扱いの変更が占めることや，巨額な設備投資を必要とすると金融市場全体に与える影響について十分配慮すいう電気事業の特性に鑑み，その取扱いの変更“特に，足下においては，原る必要がある。31)”

が金融市場全体に与える影響について配慮する

子力発電所の稼働停止等に伴い，一般電気事業ことが必要である。また，足下においては原子者の事業収支や資金調達環境が悪化しているこ力発電所の停止等に伴い一般電気事業者の事業とから，かかる状況の推移を踏まえ，事業者間収支や資金調達環境が悪化しており，かかる状の公平な競争環境の整備等，電気事業の健全な27)”“したがって，送況にも留意が必要である。

発展を確保しつつ，電力の安定供給に必要とな配電部門の一層の中立化に際しては，今後の金32)”る資金調達に支障を来さない方策を講じる。

融市場の動向等を踏まえることとし，一般担保“具体的には，送配電部門の中立性の一層の確を含めた金融債務や行為規制の取扱いに関し保の実施に際しては，今後の金融市場の動向等て，事業者間の公平な競争環境の整備等，電気を踏まえることとし，一般担保を含めた金融債

事業の健全な発展を確保しつつ，電力の安定供務の取扱いや行為規制に関して，必要な措置

給に必要となる資金調達に支障を来さない方策（経過措置等）を講じる。33)”（経過措置等）を講じることが求められる。28)”「電力システムに関する改革方針」（2013年４

さらに，同報告書「Ⅶ．改革の進め方，（３）

月２日閣議決定）を受けて，「電気事業法の一

第３段階：法的分離による送配電部門の一層の部を改正する法律」（2014年11月13日）が成立

112

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証券経済研究している34)。

第89号（2015 . 3）

よって実施する場合には，電気の安定供給を確
政保するために必要な資金の調達に支障を生じな

府は，中立性確保措置を法的分離によって実施

いようにしつつ，電気事業を営む者の間の適正する場合には，次に掲げる措置を講ずるものとな競争関係の確保等を通じた電気事業の健全なする。この場合において，第二号に掲げる措置

発達を図るという観点から，電気事業を営む者を講ずるに当たっては，金融市場の動向を踏またる会社の社債権者に，その会社の財産についえるものとする。一

送配電等業務を営む者のて他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受役員の兼職に関する規制その他の送配電等業務

ける権利を与えるための措置の在り方についての運営における中立性の一層の確保を図るため検討を加え，その結果に基づいて必要な措置をに法的分離と併せて講ずることが必要な規制措37)”
講ずるものとする。

同改正電気事業法，附則第11条で，“３電気事業を営む者たる会社の社債権者

同改正電気事業法の改正前の一般担保付規定に，その会社の財産について他の債権者に先は「第三十七条 一般電気事業者たる会社の社

立って自己の債権の弁済を受ける権利を与える

債権者（社債，株式等の振替に関する法律（平ための経過措置，前号の規制措置に係る経過措

成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に置その他の電気の安定供給を確保するために必規定する短期社債の社債権者を除く。）は，そ

要な資金の調達に支障を生じないようにするたの会社の財産について他の債権者に先だって自めの措置35)”である。

己の債権の弁済を受ける権利を有する。２

置，二

前

項の先取特権の順位は，民法（明治二十九年法（３） 一般担保に関する検討の前提〈３〉

律第八十九号）の規定による一般の先取特権につづいて，2014年６月11日に成立した改正電次ぐものとする。
」と位置づけていた。併せて，

気事業法（第２弾）の附則において，“法的分

2014年通常国会における議論でも“2014年通常離の実施に際しては，（１）電力の安定供給を国会においては，現在の一般電気事業者が引き確保するために必要な資金の調達に支障を生じ続き一般担保付社債を発行できることとする内ないようにしつつ，（２）自由化された発電・容の電気事業法改正案（第２弾）について，小売部門における対等な競争条件（イコール「新規参入者とのイコールフッティングの観点

フッティング）を確保する，という２つの観点から問題」，「既得権益は撤廃すべき」等の指摘を両立させる方向で，一般担保の在り方についが相次いだところ。衆議院では，一般担保のて検討し，必要な措置を講じることとなってい廃止に向けて速やかに検討し，必要な措置を

36)

る。 ”
2014年６月11日に成立した改正電気事業法，講ずるとの条文修正案も提示されている（否
38)
”
決）。

附則第41条で，“政府は，中立性確保措置（電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年
法律第七十四号）附則第十一条第一項第二号に（４） 一般担保付社債（既発債）の取扱い〈１〉

規定する中立性確保措置をいう。
）を法的分離ここでは，現在の一般担保付社債（既発債）（同条第二項に規定する法的分離をいう。
）にの取扱いがきわめて重要な論点となる。法的分

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電力の自由化と電力会社経営の構造的転換

離の実施・施行に伴い一般電気事業者の会社分

後の各社に直接的に及ぼすことになる。NTT

割を行うことが求められるが，その際，会社分債（既発債）の社債権者の権利に実質的に影響割前に発行された一般担保付社債（既発債）にを与えない方策の一つである。過去の前例といついては，社債権者の権利に実質的な影響を与うことで今回の電力会社の法的分離での既存のえない方策を講じることが大前提である。一般

社債権者からの理解を得られやすいという意見

担保付社債（既発債）における社債債権者の権もある。一方，分社後の各社が自らの資産を超利に実質的な影響を与えない方策を講じるにあ

えて NTT 債（既発債）に係る債務を全額連帯たって，（１）債権保全の視点を重視する制度

して負うことを法律上強制することになるた

設計と，（２）法的分離後のアライアンス等にめ，アライアンス等を通じた新たな事業展開等

よる経営の自由度を確保することで，効率性やを制約するおそれがあるという39)。

企業価値の向上と債権保全の視点の両立を重視する制度設計の二通りの方法があるとされる。

②

改正電気事業法（第２弾）方式（子会社に一般担保付社債（既発債）の取扱いに関してはよる社債発行）

次の立法例があるが，上記２つの制度設計のいすでに，改正電気事業法（第１弾）＜「電気ずれがふさわしいかが論点の第一ポイントであ

事業法の一部を改正する法律」（2013年11月13る。

日成立）＞の「附則第11条３」においては，「政府は，中立性確保措置を法的分離によって①

NTT 方式（子会社による連帯債務）実施する場合には，次に掲げる措置を講ずるも1997年改正以降，「日本電信電話株式会社等のとする。この場合において，第二号に掲げるに関する法律（略称：NTT 法）」においては，措置を講ずるに当たっては，金融市場の動向をNTT 債（既発債）に係る債務について，関係踏まえるものとする。一（略）二会 社 が 連 帯 し て 負 う こ と を 規 定 し て い る。

営む者たる会社の社債権者に，その会社の財産

NTT 法の（一般担保）条項では“第九条会について他の債権者に先立って自己の債権の弁社の社債権者は会社の財産について，各地域会

済を受ける権利を与えるための経過措置，前号社の社債権者は当該地域会社の財産について，の規制措置に係る経過措置その他の電気の安定

それぞれ他の債権者に先立って自己の債権の弁供給を確保するために必要な資金の調達に支障済を受ける権利を有する。２を生じないようにするための措置

前項の先取特権の順位は，民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものと
する。”

電気事業を

三（略）
」

40)

を講じた。 」
改正電気事業法（第２弾）＜「電気事業法の一部を改正する法律」（2014年６月11日成立）＞

つまり，NTT 債（既発債）の社債権者は，においては，現在の一般電気事業者が自主的に連帯債務を介して，分社後の各社の総財産を担分社した場合，分社後の各社が一般担保付社債

保として優先弁済権を得ることとなる。この（電力債）を発行できるよう規定している。「第NTT 方式の場合，NTT 債（既発債）の社債

六節権者が有している一般担保条項の効果は，分社

売電気事業，一般送配電事業及び発電事業（新一般担保（新設）第二十七条の三十小114

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設）のいずれも営む者たる会社（次項及び第三いよう工夫することで，アライアンス等による項において「兼業会社」という。）の社債（社42)
企業価値の向上を図ることができる。
”

債，株式等の振替に関する法律（平成十三年法
律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。次項及び第三項において同じ。）（５） 一般担保付社債（既発債）の取扱い〈２〉の社債権者は，その会社の財産について他の債

先に，自主的な法的分離を先行実施している

権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利

東京電力㈱は，子会社による社債発行によっを有する。２

兼業会社の営む小売電気事業，て，電力債（既発債）の社債権者の権利保護を

一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあ図ることにしている。既発債の債権者の権利にり，又は兼業会社について分割があつたとき実質的な影響を与えないという目的の範囲内には，次の各号に掲げる会社のいずれかに該当す

おいて，会社が一般担保付社債を親会社に対しるものが当分の間発行する社債の社債権者は，て発行する（例えば親会社が負う既発債に係るそれぞれ，その会社の財産について他の債権者債務と同程度）。これにより，既発債の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有は，親会社が保有する子会社社債を通じて，各する。一当該譲渡し又は分割により小売電気

子会社の総財産を担保とした優先弁済権を得る

事業，一般送配電事業又は発電事業の全部又はこととなる。東京電力㈱の『新・総合特別事業

一部を譲り受け，又は承継した会社（当該譲り計画』（2014年１月政府認定）（抜粋）「５．東受け，又は承継した小売電気事業，一般送配電

電の事業運営に関する計画（５）金融機関及び事業又は発電事業を営むことを目的として設立

株主への協力要請①されたものに限り，兼業会社であるものを除据えた金融機関への協力要請（略）全ての取引

く。）二

当該譲渡し又は分割をした会社で金融機関に対して，以下の事項について，機構

あって，当該譲渡し又は分割の後も引き続き小及び東電との協議の結果に応じて，適切な対応

売電気事業，一般送配電事業又は発電事業を営

43)」を行うことを要請する。

41)」
むもの（兼業会社であるものを除く。

分社に当たっては，この「第六節

自由化後の資金調達を見「HD カンパニー制への移行に際しての既存一般担保社債の権利保護については，新たな競争環境下（新設）第二十七条の三十」の規定に基づき，における東電の今後の事業収益の改善との両立

各子会社が自らの総財産を担保する一般担保付を図る観点から，各子会社が連帯債務または連社債（電力債）を親会社に対して発行する方法

帯保証を負担することなく，それぞれの子会社

等により，電力債（既発債）の社債権者が有しの総財産を担保とする子会社の社債を持株会社ている一般担保条項の権利は，実質的な影響をに対して発行する方法等によることとし，この及ぼさないことになる。“この方法の場合，既ため，新・総特履行の大幅な未達，分社化後の発債の債権者が有する一般担保の効果は，親会

持株会社保有資産の既存債務残高に対する不足社に対しては直接的に，子会社に対しては間接のおそれ，分社化後の子会社保有資産の大幅な的に及ぶこととなる。一方で，各子会社が自ら減少や持株会社のキャッシュフローの欠缺のおの資産を超えて親会社の債務を連帯して負わな

それ等といった，既存債務の履行についての特115

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段の支障がないと分割計画等により確認されるれている。ただし，一般担保が将来的に廃止さことを前提に，前述の方法等によることを了承れることを前提とした新たな資金調達環境の実（公募債については社債の存続を容認）するこ現を期待しつつ，以下の点を考慮し，時限的措44)と。」とした 。

置として，一般担保付社債の発行を認めること検討に際しての留意点として，つぎのようなとしてはどうか。①現在の一般電気事業者の財点が指摘された。過去の NTT 債の事例は，必務改善の見込みが不透明な現状において，一般

ずしも，電力債の事例には当てはまらない。す担保をすぐさま廃止すると決定した場合，電力

なわち，NTT は，政府が出資する特殊会社等の安定供給のために必要となる足元の資金調達

を会社分割する際の事例であって，会社分割すに支障を来すのではないかとの見方がある。②る組織の在り方について規定した法律（NTT

原子力の依存度を可能な限り低減させる中で十法）上講じられた措置である。一方で，一般電分な供給力を確保するための投資が必要であ気事業者は，電気事業法上の事業規制下にあるる。時限的措置（経過措置）を講じるとした場

ものの，組織としては一般の民間会社である。

合，以下の２つの論点についてどのように考え

特殊会社等であれば，債務承継等を含めた会社

るかである46)。

分割の在り方について，政府が直接関与することも正当化されると考えられるが，一般電気事①

業者のような民間の株式会社の経営判断事項にえ方）ついて，政府がどこまで規律しうるのか，とい45)

うことである 。

時限的措置の終了時期（経過措置期間の考
一般担保付社債を発行できる経過措置期間については，電力の安定供給に必要となる資金調達に支障を来さないと考えられる日までの間と（６） 一般担保付社債（新発債）の取扱い

してはどうか。例えば，以下の理由から，法的

電気事業法第37条の一般担保規定は，大規模分離を規定する第３弾改正法の施行（2018〜

な設備を維持・管理する一般電気事業者の長期

2020年目途）から５年程度で，資金調達に支障

資金調達の円滑化を図るためのものであった。

を来さない状況となると考えられるのではない

改正電気事業法（第２弾）＜「電気事業法の一か。法的分離を実施する頃であれば，現在のエ部を改正する法律」（2014年６月11日成立）＞

ネルギー制約の緩和や，シェールガスの輸入なにおいては，一般電気事業者概念が見直され，どによる燃料調達コストの低下等の環境変化に

第３弾改正の法的分離により，その設備の保有より，現在の一般電気事業者の資金調達環境も実態も変わることとなる。電力業進出の全面自ある程度改善していると想定されるのではない

由化された市場における対等な競争条件（イか。加えて，上記のような時限的な猶予期間をコールフッティング）を確保する必要性や，民設けるのであれば，将来的な返済リスク認識も間企業による社債調達の主流が無担保社債に移緩和され，電気の安定供給のために必要となる

行している現状を踏まえると，現在の一般電気

足元の資金調達への影響も抑制できるのではな

事業者のみを対象とした一般担保規定についていか。なお，エネルギーベストミックスの実現

は，原則廃止とするのが適当ではないかといわに向けた措置については，一般担保付社債の廃116

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止後の金融市場や資金需要動向等を見据え，必要に応じ，別途検討することが必要ではないか。ここでの考え方は，時限的措置の終了時期

Ⅳ．おわりに〜誰のための電力の自由化か〜

を明記しながらも，経過措置期間に流動的を持
日本の電力会社経営は，垂直一貫体制と総括

たせるというものである。
その後，政府は東京電力㈱など現在の10電力原価による料金規制を前提とした一般電気事業

会社に送配電部門の分社化を義務付ける「発送者の資金調達環境を大きく変化することとな

電分離」の実施時期を2020年とする方針に固める。巨額な設備投資を必要とする電気事業の特たという。電力会社が送電線の運営に介入しに性に加え，一般電気事業者が発行する電力債のくくすることで，異業種の企業が電力小売事業

一般担保条項が見直しされ，いま電力会社経営に参入するのを後押しする。併せて，政府は東は構造的な転換期をむかえる。

京，大阪，東邦の大手ガス会社３社にも，２年

本論は日本電力業の歴史と戦後の電力制度改遅れの2022年を軸に導管部門の分社化を義務づ

革の経緯を概観した。今まさに小口・家庭用のける方向で最終調整に入った。発送電分離は電電力小売分野の完全自由化をはじめとした電力気事業法，導管部門の分社化はガス事業法の改

システム改革が進行する中で，本当に低廉で安正案を2015年通常国会に提出する。政府はこれ定的な電気供給という電力会社の本来の使命をまで発送電分離の実施時期を2018年〜2020年と果たしていけるのか，これまでの一連の経営行していたが，2020年と区切ることで10電力会社

動をみるに，はなはだ懐疑的である。また，今47)が分社化する準備を促進するものである 。

後予想される電力会社間競争，電力会社と異業種からの新規参入事業者との熾烈な競争などか②

一般担保付社債を発行できる事業者の範囲

ら見えて来るものは，電力市場，エネルギー市

自由化に伴う資金調達環境変化や長期資金需場の活性化に繋がるとする意見とは逆に，東京要に鑑み，大規模設備を要しない小売事業を除電力㈱を筆頭とした巨大な電力会社の誕生，あき，左記の経過措置期間に限り，激変緩和措置

るいは電力会社とガス会社との結合体のようなとして，（１）発電事業を主として営む会社，

総合エネルギー会社の誕生などの組織による消（２）送配電事業を主として営む会社，（３）主費者不在で，彼らだけの “ 漁夫の利 ” が見え隠として発電や送配電のために資金調達を行う会

れしている。

社（持株会社等）に一般担保付社債を発行でき「私企業性」と「公益性」という異なる目標

る事業者の範囲としてはどうか。イコールフッを同時に追求する特殊な経営構造は日本の電力

ティングや経営の自由度にも配慮し，一般電気会社の構造問題であることにはいまだ変わらな事業者であったかどうかに関わらず，一般担保

い。併せて，東京電力㈱の存在は，あまりにも付社債の発行を選択できることとしてはどう

巨大株式会社になってしまっていることにあらか。今後は、新規参入事業者の動向がこれらのゆる困難な問題を含んでいる。その存在は，電議論の方向性を大きく左右するものと考えられ

力供給力，顧客数，資金力，社員数など，他のる。

電力会社９社を圧倒する存在である。とりわ

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け，東京電力㈱が財務的に体力を改善している
中で，一連の電気事業制度改革は，もっとも優32） 同上。
33） 同上。
34） 同上。

位性をもった形で展開するものと考えられるの35）「電力システムに関する改革方針」（2013年４月２日閣

である。

36）「電気事業法の一部を改正する法律」（2014年６月11日

いつまでも猶予する諸問題が残るものの，電力システム改革の幅広い効果は多いにプラスの面も予想できる。新たな均衡がとれた電力・エ
ネルギー会社経営の可能性と地域特性を生かした本格的な市場競争を期待するものである48)。

議決定）
（抜粋）
成立）
37） 同上。
38） 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第９回 制度設計ワーキンググループ 事務局提出資料『一般担保規定の取扱いについて』（2014年10月30日）
39） 同上。
40）「電気事業法の一部を改正する法律」（2013年11月13日
成立）41）「電気事業法の一部を改正する法律」（2014年６月11日

注1）「電力小売市場の自由化について」９頁，経済産業省
資源エネルギー庁，電力・ガス事業部電力市場整備課，
2013年10月。
2） 同上。
3） 同報告書「電力小売市場の自由化について」７頁。
4） 橘川武郎（2011）『東京電力 失敗の本質』東洋経済新報社，pp122-154。
5） 同上。
6） 同上。
7） 橘川武郎，同著 p124。

成立）42） 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第９回 制度設計ワーキンググループ 事務局提出資料『一般担保規定の取扱いについて』（2014年10月30日）
43） 同上。
44） 同上。
45） 同上。
46） 同上。
47） 2015年２月６日付，日本経済新聞朝刊。
48）「電 力 シ ス テ ム 改 革 の 行 方」み ず ほ リ サ ー チ，July
2014.

8） 同上。
9） 同上。

参10） 橘川武郎，同著 p124。
11） 同上。

考文献12） 橘川武郎，同著 p129。
13） 橘川武郎，同著 p130。
14） 同上。
15） 同上。
16） 同上。
17） 橘川武郎，同著 pp130-131。
18） 橘川武郎，同著 p130。
19） 橘川武郎，同著 p137。
20） 同上。
21） 同上。
22） 橘川武郎，同著 p139。
23） 同上。
24） 橘川武郎，同著 pp144-145。
25） 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第９回 制

橘川武郎（2011）『東京電力 失敗の本質』東洋経
済新報社。
斎藤貴男（2012）『「東京電力」研究排除の系譜』講談社。
公社債市場研究会（2011）『戦後公社債市場の歴史を語る』公益財団法人日本証券経済研究所。
太田珠美「東日本大震災後の社債市場-今後の注目する電力債の行方と市場の活性化-」『月刊資本市場』2011年10月（NO.314）。

度設計ワーキンググループ 事務局提出資料『一般担保小笠原潤一（産業研究ユニット電力・原子力・石炭規定の取扱いについて』（2014年10月30日）をもとに作グループ，グループ・リーダー）「日・米・欧成。
26）「電力システム改革専門委員会報告書」（2013年２月８日取りまとめ）（抄）27） 同上。
28） 同上。
29） 同上。
30） 同上。
31） 同上。

における電力市場自由化の進展状況とその評
価」第 391 回 定 例 研 究 報 告 会（2005 年 ５ 月 19日），一般財団法人日本エネルギー経済研究所（IEEJ）。
山本恭（戦略・産業ユニット電力・ガス事業グ

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証券経済研究第89号（2015 . 3）ループ）「第４次電気事業制度改革について-総月21日）経済産業省資源エネルギー庁。

合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告-」「電気事業法等の一部を改正する法律について（概（2008年３月掲載），一般財団法人日本エネル
ギー経済研究所（IEEJ）。

要）」（2014年６月）経済産業省。
「第７回制度設計ワーキンググループ事務局提出資

野口貴弘「電力システム改革をめぐる経緯と議論」

料〜小売完全自由化に係る詳細制度設計につい『レファレンス』2013年５月号（NO.748），国て〜」（2014年７月30日），総合資源エネルギー

立国会図書館

調査会基本政策分科会。

「電力小売市場の自由化について」（2013年10月）経「地域間連系線の運用ルール等の現状について」

済産業省資源エネルギー庁，電力・ガス事業部（2014年10月16日）経済産業省資源エネルギー

電力市場整備課。

庁。

「第５回制度設計ワーキンググループ事務局提出資「第９回制度設計ワーキンググループ事務局提出資

料〜資金調達関係について〜」（2014年１月20

料〜一般担保規程の取扱いについて〜」（2014日），総合資源エネルギー調査会基本政策分科

年10月30日），総合資源エネルギー調査会基本会。

政策分科会。

「電気料金と電力システム改革について」（2014年２（文京学院大学経営学部教授）

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