コンプライアンス研修

AML/CFT規制対策（マネ・テロ対策）
野畑証券2018.10.25

マネー・ロンダリングの概念
狭義
マネロン
広義

マネロン

テロ資金対策大量破壊兵器資金対策

組織犯罪対策
麻薬犯罪の資金洗浄防止マネー・ロンダリングの流れ
プレースメント• 金融機関に資金を流入• 入金・預金レイヤリング• 資金出目のカモフラージュ• 複雑な送金・移転等の実行

インデグレーション• 正当化・合法資金として還流• 投資・洗浄化資金の利用

FATFの概要
FINANCIAL ACTION TASK FORCE
性格• 非公式・時限的• 政府間会合（金融活動作業部会）• 1989年アルシェ・サミット
設立経緯 • 経済宣言・麻薬対策

組織• 所在地 パリ
• 加盟国 37か国+EUなど（年間予算400万€）メンバー国等
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシ
ア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）

FATFの活動目的の推移
麻薬犯罪対策
1980
組織犯罪対策
1990
テロ資金供与対策2000
大量破壊兵器資金対策2010

全体会合の様子

FATFの活動内容
１．FATF勧告と見直し
２．FATF勧告遵守状況の相互審査
３．勧告の遵守要請
４．非協力国の公表・是正要求
５．資金供与手法と行動の調査

1．勧告の策定と見直し
資金洗浄に関する
40の勧告• 1990• 資金洗浄の防止対策

８特別勧告• 2001• テロ資金供与

9特別勧告• 2004• テロ資金供与に現金運搬人を追加

現行の勧告
・新40の勧告• 2012• 大量破壊兵器など

資金洗浄に関する40の勧告（1990年提言 1996年改訂 2003年改訂）○1990年に資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置（40の勧告）として
イ.資金洗浄の犯罪化と取締り
ロ.本人確認、匿偽名の顧客管理禁止
ハ．資金洗浄、テロ資金供与関係疑念取引の届出義務化
ニ．資金洗浄、テロ資金供与関係疑念取引情報管理機関(FIU)の設立
ホ．国際協力の実施

8の特別勧告（2001年）
9の特別勧告（2004年）○2001年9月11日同時多発テロ事件発生直後テロ資金供与に関する８の特別勧告が策定・公表
その後、2004年10月に「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人） 」に関する9番目の特別勧告が追加○特別勧告の内容
イ．テロ資金供与の犯罪化と取締り
ロ．テロリスト資産の凍結と没収の実施
ハ．テロ資金供与関係疑念取引の届出義務化
ニ． 電信送金について送金人情報付与など

新40の勧告
A マネロン・テロ対策と調整（１・２）
B マネロンと没収（３・４）
C テロ資金供給と拡散する金融（5-8）
D 予防措置（9-23）
E 透明性と法人の支配者、組織（24・25）
F 監督当局と他の制度機関の権限責任（26-35）
G 国際協調（36‐40）

マネロン・テロ対策と調整 １．
〇リスク・ベースアプローチ
リスクの量や性質、規模などを基本に置きその総合的な評価で優劣を見極め、対応について軽重の差異を設けるリスク・ベース・アプロー
チの枠組みを明確化〇効率的対応マネロン・テロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を希求２．相互審査制度（牽制）①各メンバー国等を審査対象国として、ローテーションにより②審査対象国を除くその他のメンバー国により構成される審査団を派遣③FATFの勧告状況をチェック・公表（審査対象国におけるマネロン・テロ資金対策の国内法整備状況、監督当局の執行体制や実施ぶり、金融機関に対する徹底度などを様々な角度から検証）

日本の相互審査履歴〇過去三度受審
1993年
1997年
2008年（第3次相互審査）〇第3次相互審査結果
全49勧告項目中25項目の不備
2014年6月のFATF会合にて不備事項の改善がなされていないと声明が出された。

これまでの金融庁の対応〇我が国は2008年のFATF第3次審査で、厳しい評価⇒二度にわたる犯罪収益移転防止法の改正等で対応〇毎事業年度の金融レポートにおいて、レビュー結果を提示（各金融機関の対応を督促）
・形式本邦的な導入にとどまり自金融機関の特性等を踏まえたリスク評価及び実務への反映が十分に行われていない先がある。
・国際部門/事務統括部門とコンプライア ンス部門との連携が不十分な先がある。
〇その一方で、FATFの期待水準は犯収法改正時と比較しても更に高くなっており、金融機関にとってはキャッチアップが必要。
〇地域金融機関の対応状況は、金融庁が2017年実施したアンケート結果を見ても、決して芳しいとは言えない状況。

第4次相互審査の特徴
１．（形式面：Technical compliance)
法令や金融監督等、制度面の整備状況の確認に止まらず、むしろ、２．（実質面：Effectiveness）
制度に則った対策の有効性・効率性についての評価を重視⇒個々の金融状況が非常に重要

第4次相互審査の概要〇第4次相互審査は2013年に開始〇米国、スイス、シンガポールほか既に11か国以上終了（非指摘国2か国）〇日本に対しても、オンサイトの審査が2019年秋に実施される予定（2020年
FATF会合で審決結果の公表へ）〇金融庁が2018年2月にマネロン・テロ
ガイドラインを公表
2017年時点

金融庁ガイドラインの大意〇（水準の引上げ）
内容は、改正犯収法等を上回る水準例「対応が求められる事項」は各金融機関の対応が必須のものであるが、その中には改正犯収法では「努力義務」とされているものが多い。
〇（本気度）
項目の対応が不十分であった場合には業務改善命令もあり得る。

金融機関の法的義務（ガイドラインの位置付け）
銀行法等
ハード・ロー
犯収法
FATF勧告監督指針

ソフト・ロー
ガイドラインガイドラインの構成
第1部

基本的考え方

第2部

リスク・ベースア
プローチ

第3部

管理態勢とその有効性の検証等

第4部

金融庁のモニタリング

構成ガイドラインのポイント
第1部

リスク管理体制の有効性
リスクベースア
プローチ

第2部
低減措置
ポイント
PDCA

第3部
経営管理（3つの防衛線）
第4部

モニタリング体制の強化

ガイドラインの着眼点
１．全職員によるマネテロ対策の理解・的確な実施、意識醸成
２．リスクベース・アプローチで特定・評価された資金供与リスクの有効な低減
３．「3つの防衛線」での役割・責任の明確化
４． グループベース管理態勢の整備
５． グローバル管理態勢（海外拠点等）の整備

3つの防衛線（Three lines of defense）
第1防衛線• 営業部門

第2防衛線• 管理部門（コンプライアンス）

第3防衛線

• 内部監
査部門

第1次防衛線（ガイドライン）
１．第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること
２．マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること

第2次防衛線
１．第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、同リスク管理態勢が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと
２．第１線に対し、同資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行うほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと
３．同資金供与対策の主管部門にとどまらず、同資金供与対策に関係する全ての管理部門とその責務を明らかにし、それぞれの部門の責務について認識を共有するとともに、主管部門と他の関係部門が協働する態勢を整備し、密接な情報共有・連携を図ること
４．管理部門に同資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

第3次防衛線
１． 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性
ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等
ハ. 職員に対する研修等の実効性
ニ. 営業部門における異常取引の検知状況
ホ. 検知基準の有効性等を含むIT システムの運用状況
ヘ. 検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状況
２．自らの直面する同資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること
３．リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと
４．内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと
５．内部監査部門に同資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

審査で予想されるヒアリング項目
Risk base Approach
Economy Sanction

HEARING
POINT
Customer Management
CORRESPONDENTCONTRACT具体的ヒアリング項目
１． リスクベース・アプローチ
・政学的リスクを考慮したリスク評価を実施しているのか
・自動化されたスコアリングシステムに基づいたリスク分類を実施しているのか
・高リスクに分類された顧客に対し、具体的に取引減少・取引中止やより厳格な顧客管理（Enhanced Due Diligence:EDD)を実施しているのか
２．経済制裁対象の特定・顧客との取引開始時と個別取引の実施時の両方のタイミ
ングで、リストベース の制裁に係るスクリーニングを実施しているのか
・顧客ベースと制裁対象リストとの突合において、真の受益者、法人の署名権者が突合の対象となっているのか

－２
３．顧客管理・真の受益者について、受領した情報を確認し、追加的な書類や情報を通してその情報を検証しているのか
・真の受益者を特定できない場合、取引関係を開始しない・個別の取引を停止するなどのルールがあるのか
・顧客の状況に変化があった際に、特別レビューの実施がルール化されているのか
４．コルレス取引・コルレス先の管理として、オンサイトの往訪を行っているのか・コルレス取引の開始に際して、相手方銀行のコンプライアンス部署との面談を実施しているのか