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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジーンテクノサイエンス【英訳名】

Gene Techno Science Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北二条西九丁目１番地【電話番号】

011-876-9571（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目10番８号【電話番号】

03-3517-1353（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

谷

平成28年７月１日

河南

上野

雅成

昌邦

匡治

1/21

至

平成28年９月30日）

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株式会社ジーンテクノサイエンス(E27032)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期累計期間

第17期
第２四半期累計期間

第16期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

791,800

490,793

1,160,890

経常損失（△）（千円）△99,840△757,346△785,785

四半期（当期）純損失
（△）

（千円）

△100,790△803,928△787,685

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

資本金

（千円）

1,673,134

3,788,794

2,037,041

発行済株式総数（株）

2,501,442

4,503,358

2,885,442

純資産額

（千円）

362,582

3,088,439

403,290

総資産額

（千円）

1,296,999

3,577,233

1,694,117

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△20.61△92.85△151.45

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.4

85.9

22.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△25,586△708,106△607,374

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△7,072△124△121,746

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

190,897

2,818,784

946,991

現金及び現金同等物の四半（千円）
期末（期末）残高

757,7102,927,895

817,342回次

第16期
第２四半期会計期間

第17期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日△31.48△47.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純損失金
額（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成28年９月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社。以下、「ノーリツ鋼機バイオHD」という。）が実施した当社株券等に対する公開買付けにより、同社は平成28年６月６日付で、当社普通株式1,801,631株を取得しました。この結果、平成28年４月13日付の第三者割当増資による取得分と合わせて、当社の総株主の議決権に対する同社の所有割合が50％超となったため、ノーリツ鋼機バイオHDは当社の親会社に該当することとなりました。
また、ノーリツ鋼機バイオHDはNKリレーションズ合同会社（以下、「NKリレーションズ」という。）の完全子会社
であり、NKリレーションズはノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるため、NKリレーションズ及びノーリツ鋼機㈱も当社の親会社に該当しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析①

流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比127.4％増の3,457,852千円となりました。これは主に、売掛金が21,060千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が147,744千円減少したものの、現金及び預金が2,110,553千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、第三者割当
増資及び新株予約権の行使による払込みが主な要因であります。

②

固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比31.3％減の119,381千円となりました。
これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が54,272千円減少したことによるものであります。投資
有価証券の減少については、投資有価証券評価損の計上が主な要因であります。

③

流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比62.8％減の476,374千円となりました。
これは主に、短期借入金が306,720千円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が350,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が88,814千円、前受金が125,000千円減少したことによるものであります。

④

固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比12.2％増の12,420千円となりました。これは退職給付引当金の増加によるものであります。

⑤

純資産
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比665.8％増の3,088,439千円となりました。
これは主に、四半期純損失を803,928千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,751,752千円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策により緩やかな回復基調が続いているものの、円高・ドル安による影響もあり企業収益の改善には足踏みがみられます。さらに、近年稀に見る頻度で日本各地に台風が上陸するなど自然災害による打撃から景気への影響が懸念されております。また、米国や欧州の雇用環境に改善がみられ経済の回復や個人消費の堅調さの下支えにはなっているものの、英国の欧州連合（EU）離脱、中国をはじめとした新興国経済の緩やかな減速懸念、米国の金利引き上げの時期に対する市場の思惑などから国際金融市場の不安は依然として払拭されておらず、景気全般としては先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、総務省が実施した平成27年国勢調査の結果が公表され、平成27年10月時点で15歳未満人口が過去最低の12.7％となり、65歳以上人口が初めて25％を超えるなど、本格的な少子化・高齢化時代を迎えたことを示しており、社会保障費抑制や医療費低減の必要性を改めて実感させる内容となりました。その社会的な必要性の高まりから、平成28年４月にバイオ後続品の振興・発展を目的としたバイオシミ
ラー協議会が設立されるなど後発医薬品普及のための市場環境整備は着実に前進しております。
このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。それに加えて平成28年９月には、㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、国内における第Ⅲ相臨床試験を開始するなど、開発は着実に前進しております。また、ノーリツ鋼機グループの一員となったことで同社の医療事業領域である再生医療分野との連携も強化され、当社の新規事業分野のスタートに向けて協議を重ねております。当社としては自らの一層の成長と、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届けるために、次のとおり既存開発品目の開発の着実な進捗及び新たな開発品目の立上げを積極的に図っております。
① フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発② ㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内共同開発③ 持田製薬㈱とのがん領域におけるバイオ後続品の業務提携④ 千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携⑤ その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充
一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品の研究開発を進めているほか、㈱ジーンデザインとの核酸共同事業により核酸の医薬品への展開の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。
さらに、医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、ヘルスケア関連分野である医療機器、診断薬、再生医療などについても広く事業シーズを探索し、事業化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、売上高は490,793千円（前年同期比38.0％減）、営業損失は731,957千円（前年同期は116,407千円の営業損失）、経常損失は757,346千円（前年同期は99,840千円の経常損失）、四半期純損失は803,928千円（前年同期は100,790千円の四半期純損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

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四半期報告書(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,110,553千円増加し、2,927,895千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は708,106千円（前年同期は25,586千円の減少）となりました。これは主に、前渡金の減少147,744千円はあったものの、税引前四半期純損失を802,718千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は124千円（前年同期は7,072千円の減少）となりました。これは差入保証金の差入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は2,818,784千円（前年同期は190,897千円の増加）となりました。これは短期借入金の純減少額306,720千円はあったものの、第三者割当による株式の発行による収入1,990,634千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,134,869千円があったことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、862,962千円であります。
また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① 平成27年11月に資本業務提携の基本合意書を締結しておりました千寿製薬㈱との間で、平成28年５月12日付
で、眼科領域のバイオ後続品に係る共同事業化契約を締結いたしました。
② ㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について、国内における第Ⅲ相臨床試験を平成28年９月に開始いたしました。
(8) 経営戦略の現状と見通し
当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、フィルグラスチムバイオ後続品に続く開発品の拡充に向け、業務提携候補
先との交渉を進めております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品について
は、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000（注）平成28年９月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は11,500,000株増加し、23,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

4,503,358

9,024,716

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

計4,503,358

9,024,716−−（注）１．平成28年９月13日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月12日

新株予約権の数（個）92

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２

9,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,664

（注）３

平成30年７月28日から
平成38年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）７

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）８（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、その他各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整を必要とすることが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額イ

既発行

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

株式数 ＋

時価

既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所におけ
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四半期報告書る当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ハ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①

上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の②翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）
新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額−調整後行使価額）×分割前行使株式数
株式数＝調整後行使価額
上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
５．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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四半期報告書８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)４(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項(注)６に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,503,358−

3,788,794−

3,692,060（注）１．平成28年10月１日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,503,358株増加しております。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加しております。

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

合同会社Launchpad12

東京都港区麻布十番１−10−10

2,617,958

58.13

千寿製薬株式会社

大阪市中央区平野町２−５−８

138,800

3.08

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

79,2001.76

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４64,2001.43

柿沼

さいたま市中央区

50,0001.11

東京都港区六本木１−６−１

47,2001.05

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 東京都港区北青山２−５−１

41,9000.93

佑一

株式会社SBI証券

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４−１

35,8000.79

河南

東京都文京区

27,0000.60

25,9000.58

3,127,958

69.46

雅成

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木６−10−１
ズ森タワー

六本木ヒル

−

計

（注）合同会社Launchpad12は、平成28年９月28日付でノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社に商号変更しておりますが、名義書換手続き未了のため株主名簿上の名義で記載しております。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,501,700

45,017

単元未満株式

普通株式

1,658

−

−

発行済株式総数

4,503,358−−

総株主の議決権−

45,017−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

817,342
199,368
503,637
1,520,347

2,927,895
178,308
351,648
3,457,852

2,111
209
171,448
173,7691,694,117

1,956
190
117,234
119,381
3,577,233

69,336460,080
350,000
8,190
392,150
1,279,756

58,168
153,360−
14,641
250,204
476,374

11,07011,0701,290,826

12,42012,420488,794

2,037,041
1,940,308△3,594,214
383,135

3,788,794
3,692,060△4,398,142
3,082,712

△981
△981
21,136403,290
1,694,117△9,881△9,881
15,6083,088,439
3,577,233

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
業務受託料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

791,800
333,000
458,800

490,793
138,140
352,653

399,060
176,146575,207△116,407

862,962
221,647
1,084,610△731,957

42
20,000−−437
20,479

62
−
200
420
92
775

−
1,098
201
2,612
3,912
△99,840

2,631
17,473−
6,059
26,164△757,346−−△99,840950
950△100,790

45,37145,371△802,718
1,210
1,210
△803,928

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△99,840
72
−
−
△42
−
1,098
△22,516
12,391−
14,89920,00050,178△23,757
42−△1,871△25,586△802,718
173
1,350
45,371△62
2,631
17,47321,060147,744△11,167△88,814△125,000
88,316△703,640
62△2,631△1,897△708,106△7,072△7,072

△124
△124

−
−
190,897
190,897−
158,239
599,471※ 757,710△306,720
1,990,634
1,134,869
2,818,784−
2,110,553
817,342※ 2,927,895

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

757,710千円

2,927,895千円

現金及び現金同等物

757,7102,927,895（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年７月17日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が90,844千円、資本準備金が90,844千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期
会計期間末において資本金が1,673,134千円、資本準備金が1,576,401千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会
社）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252
千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

20.61円92.85円

100,790

803,928−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

100,790

803,928

普通株式の期中平均株式数（株）

4,891,135

8,658,751（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）１．平成28年９月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
１．株式分割当社は、平成28年９月13日開催の当社取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的として、以下のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
平成28年10月１日を効力発生日として、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加した株式数

普通株式

4,503,358株

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．資本業務提携
当社は、平成28年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月21日付で、㈱日本再生医療（以下、「JRM」という。）と資本業務提携契約（以下、「本提携」という。）を締結いたしました。
(1) 本提携の目的及び理由
当社は、合同会社Launchpad12（ノーリツ鋼機㈱の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社（以下、「NKリレーションズ」という。）の完全子会社で、現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社。）による第三者割当増資及び同社による当社株券等に対する公開買付けの結果、平成28年６月にノーリツ鋼機グ
ループの一員となりました。これにより、同社の社会的信用力を得るととともに、研究開発資金を獲得することで、更なる経営基盤の安定化を図ってまいりました。同時に、ノーリツ鋼機グループが有する再生医療事業
や診断事業を始めとするバイオ事業との協業等を通じた新規バイオ事業の立ち上げについて検討を重ねてまいりました。
一方のJRMは、NKリレーションズが100％出資するノーリツ鋼機グループの会社であり、再生医療等製品の実用化を目指して世界初の心臓内幹細胞と呼ばれる心臓内に存在する多能性のある体性幹細胞を用いた研究開発を推進しております。これは重篤な心疾患に対する新たな治療に貢献するものとして、今後大きく期待される再生医療等製品です。
当社は、このようなJRMの世界初の心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の事業化に向け、当社がこれまでに蓄積してきたバイオ医薬品開発のノウハウをJRMへ還元することで、JRMの着実かつ早期の事業化に貢献できるものと考えております。また、当社にとっても、JRMとの協業は、当社が将来的な成長ドライバーの一つと位置付けている再生医療分野への進出の足掛かりであり、当社の新規バイオ事業との相乗効果が期待できるものであります。加えて、ノーリツ鋼機グループにおけるバイオ事業の展開に向けても大きな第一歩になるとの考えから、両社で協議を重ねた結果、本提携契約の締結に至りました。
(2) 本提携の内容
当社は、JRMの心臓内幹細胞を活用した再生医療の事業化の実現に向け、当社の保有するバイオ医薬品の研究開発、製造、薬事、事業開発、人材ネットワーク等にかかるノウハウを活用し、当該事業の着実かつ速やかな事業化を図ってまいります。その協力関係を構築するために、当社はJRMが第三者割当により発行する普通株式の一部を引き受け、平成28年11月１日付で払込みを完了しております。
(3) 本提携の相手先の概要① 名称㈱日本再生医療② 所在地

東京都港区麻布十番一丁目10番10号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発

戸田

２【その他】
該当事項はありません。

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光太郎

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日

株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

昭仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺

拓央

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーン
テクノサイエンスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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