発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 30 年３月 30 日
株式会社はかた匠工芸【発行者の名称】（HAKATA TAKUMI KOUGEI Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤永 新一【本店の所在の場所】

福岡県大野城市仲畑二丁目 12 番 40 号

【電話番号】(092)581-7232（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 今里 恵子【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社はかた匠工芸

http://takumikougei.jp
株式会社東京証券取引所

https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおい1

ては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近３事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第10期

第11期

第12期

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

790,433

878,936

1,241,294

経常利益又は経常損失（△）(千円)△22,745

3,740

5,630

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△23,653△11,026

3,854

資本金

(千円)

108,850

108,850

108,850

発行済株式総数（株）

517,700

517,700

517,700

純資産額

(千円)

△33,411△44,438△40,584

総資産額

(千円)

257,935

243,612304,408

１株当たり純資産額(円)△76.59△97.89△90.44

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△45.69△21.30

7.45

(円)

―

―

7.27

自己資本比率(％)△15.4％△20.8％△15.4％

自己資本利益率

(％)

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

69.80

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△59,718△16,31124,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,042△63△4,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,992△16,000

7,191

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

41,597

9,222

37,043

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

13
(3)

17
(3)

24
(3)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
５．第10期及び第11期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第10期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）、第11期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
及び第12期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

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２【沿革】
当社（旧商号：日本和装ホールセラーズ株式会社）は、平成19年３月１日に設立しました。当時の和装業界は、一部企業による「過量販売」に関する報道の影響等を受けたことから、業界の雇用情勢にも深刻な影響が及び、長年にわたり業界に従事し和装文化に関する豊富な知識と経験を持ちながら、それらを十分に発揮できる場所を見出せない人材が多くいました。
このような状況にあって、当社の親会社である日本和装ホールディングス株式会社（以下「日本和装 HD 社」という。）は、かねてより、和装文化に関する豊富な知識を有する人材と委任契約を締結し、「伝統文化テラー」と称して日本和装 HD 社の運営する各種教室のカリキュラムの中で、契約企業各社（日本和装 HD 社と販売業務委
託契約を締結した全国の着物・帯のメーカー及び和装品全般の総合卸売業者。以下「加盟店」という。）が受講
生に商品を販売する際に、和装文化に関する知識を受講者へ適切に伝達する役割を果たし、着物に関する「潜在市場の掘り起こし」に注力してまいりました。
当社は、日本和装 HD 社の上述の取組みを専業に行う同社の 100％子会社として設立され、「伝統文化テラー」
を日本和装 HD 社の運営する各種教室や催事及び加盟店各社が行う販売会等へ派遣し、和装関連商品の販売促進を主たる目的とする事業を行っておりました。
その後、平成 21 年１月に日本和装 HD 社の取引先である株式会社後藤が倒産したことにより、同社が所有していた博多織の製造工場（株式会社匠工芸）も倒産の危機にありました。当社は、株式会社匠工芸が携わってきた伝統産業である博多織の生産がなされなくなることを避けるために、同年２月に株式会社匠工芸の従業員を当社へ移籍させ博多織の製造工場の運営に携わることとなり、同年９月に清算会社である株式会社後藤から株式会社
匠工芸の土地・建物・設備を取得し、以後、当社は、帯の製造部門を有する会社として事業を行っております。
平成 24 年３月には、博多織の生産と販売を行う企業であることを消費者に認知してもらうことを目的として、商号を日本和装ホールセラーズ株式会社から現在の株式会社はかた匠工芸へ変更しております。商号に「はかた」をつけることで製造する織物の産地を明示し、「匠工芸」とすることでメーカーであることを印象付けられるものと考えております。
平成 26 年４月に当社は新規事業として東京銀座・京都祇園にて男きものの販売を開始しており、店舗展開を進めております。
平成 26 年７月に和装業界の活性化と社会的信用を得るべく、東京証券取引所「TOKYO PRO Market」に上場いた
しました。
年月

事項

平成 19 年３月

日本和装ホールセラーズ株式会社（福岡市中央区）設立

平成 19 年７月

東京都千代田区丸の内に本社移転

平成 21 年２月

株式会社後藤の倒産により、工場設備と従業員を継承し、博多織製造を開始

平成 21 年３月

博多織物協同組合（現：伝統絹織産地協同組合）加入

平成 23 年３月

福岡県大野城市に本社移転

平成 24 年３月

「日本和装ホールセラーズ株式会社」を「株式会社はかた匠工芸」へ商号変更

平成 26 年４月

博多織工業組合加入

平成 26 年４月

東京銀座・京都祇園に男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」開店

平成 26 年７月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場（注）１．博多織物協同組合（現：伝統絹織産地協同組合）は、組合員の取り扱う織物製品の証紙発行に関する事業、組合員の事業に関する経営の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供し、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とした組合であります。
２．博多織工業組合は、博多織製造業の中小企業者の改善発達を図るために必要な事業を行い、これらの物の公正な事
業活動の機会を確保し、ならびにその経営の安定及び合理化を図ることを目的とした組合であります。

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３【事業の内容】
当社は、日本和装 HD 社の子会社であり、日本和装グループ（当社及び日本和装 HD 社とその他グループ会社）の中で織機を有する唯一の子会社として織物の製造販売を行っており、また、日本和装 HD 社との販売業務委託契約に基づく多数の契約企業（加盟店）の 1 社として事業活動を行っております。主力製品は「博多織（博多帯）」であり、日本の帯の三大産地のひとつである福岡県において、伝統の技法で製造しております。
1970 年代には２兆円規模と言われた和服の小売市場は、2011 年には 3,000 億円程度に縮小しその後横ばい、
2017 年の着物小売市場規模は前年比微減の 2,880 億円と推計されており（月刊ステータスマーケテング 2018 年
１月号）、斜陽産業のひとつに挙げられております。当社は、これまでの市場の縮小に伴った職人・織機・伝統技術が失われつつある現状を危機的状況と捉え、日本の伝統文化をいかに後世に残してゆくか、その方法を模索し続けております。上記「２【沿革】」に記載のとおり、当社が帯の製造に着手したのも、倒産の危機にあった博多織工場を取得したことによります。
当社は、日本の伝統文化のひとつである和装文化を守り、育んでいきたいという想いを抱いております。そのために、和装市場の現状を広く認知いただくこと、伝統技術を承継する後継者の確保・育成を図ること、また、販売チャネルを広げることなどに取り組み、和服市場の拡大や地域産業の活性化に寄与してまいりたいと考えております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
次の３事業のうち、（１）直販事業及び（２）卸売事業が「第６【経理の状況】…（セグメント情報等）」に掲
げるセグメントの区分における「レディース和装事業」に対応するものであります。
（１）直販事業
直販事業とは、当社が製造する帯等の製品や他社から仕入れた着物等の商品を直接消費者へ販売する事業であり、日本和装 HD 社の販売仲介によるものに加えて、当社工場内での販売があります。
① 日本和装 HD 社の仲介による販売
日本和装 HD 社が運営する美しいきもの着付け教室や各種イベントにおける当社製品及び商品の販売機会において、同教室の受講者や修了生に対し、当社製品及び商品を販売しております。なお、当事業年度においては、同社の仲介による販売高は、当社売上総額の約 92％を占めております。
②当社工場内での販売
当社工場内の展示場スペースを活用し、工場見学を中心とした講義を交えた消費者への直接販売です。当社
工場で帯の製造工程を「教える」または「伝える」ことで、その伝統的な技法や価値に対して消費者の理解を深めることができ、購買に結びつくものと考えております。
当社では、一般の方がいつでも工場見学できるよう体制を整えております。また、当社ホームページ上では、博多織の製造工程の動画も公開しております。当社工場に足を運んでいただけないお客様のために、熊本、鹿児島、北九州での直接販売も始めております。

6

<工場内>

工場内には、手織り、機械織り合わせて 20 台の機（はた）を保有しております。機を変えることで、一人の職人が数種類の帯を製造することが可能です。特に、手織りの機を数多く保有し稼働させていることが当社工場の特徴であると考えております。
手織り機（各機で違った帯ができあがります）

当社が製造する手織りの帯の特徴は、「絹鳴り」の音にあるものと考えております。この「絹鳴り」の音と独特の結び味は、密度の高い経糸（たていと）と太い緯糸（よこいと）、さらに上質な絹糸ゆえの醍醐味と言えます。武士や庶民の実用の帯として発展した博多織は、今ではデザインも多様化され、使いやすく、結びやすく、そして美しい帯として製造されています。
唐草間道（からくさかんどう）

弥三右衛門間道

匠織（やざえもんかんどう）（たくみおり）

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（２）卸売事業
卸売事業は、当社で製造している「博多織」を中心とした和装品全般の製造卸となります。生産量の少ない博多織であり、また、手織りの技法でも製造される当社の帯は、機械織り中心の他産地との差別化が図られているものと考えております。
（３）男きもの事業
男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」を東京銀座・京都祇園に出店しております。
主力の商品を自社開発し、低価格高品質な商品を提供しております。
この男きもののオリジナルブランドである「ＫＡＴＡＮＡ」は、40 代以上をターゲットとし、「格好良
いおとなの男」をキーワードにエクゼクティブ層の新しいファッションとして提案しております。

素材は正絹（オールシルク）
・「きものはオーダーメイド」という原則を変えることなく、きもの・羽織・帯・長襦袢・仕立一式の構成となります。

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（事業系統図）
当社の事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
卸売事業

直販事業

卸売業者

製品･商品販売

男きもの事業

店舗等

日本和装グループ

店舗等

一般消費者

受講生

一般消費者

製品･商品販売

製品･商品販売

製品･商品
販売

販売仲介

親会社
日本和装HD社
加工委託

当社
株式会社はかた匠工芸

当社
株式会社はかた匠工芸
購入

仕入先

加工委託

外注先

購入

仕入先

加工委託

購入

仕入先

外注先

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購入

仕入先

加工委託

外注先

４【関係会社の状況】
名称

住所

日本和装ホールディングス
株式会社（注）１．２．

東京都
千代田区

資本金
主要な事業の内容（百万円）
459

議決権の所有割合
又は被所有割合
被所有
77.2％

きもの関連事業関係内容
販売業務委託（注）１．親会社である日本和装ホールディングス㈱の状況については、「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載しているため、記載を省略しております。
２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

24（3）

45.1

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.4

2,671
従業員数(名)セグメントの名称
レディース和装事業

21（1）

男きもの事業1（1）

全社（共通）

2（1）
合計

24（3）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
和装業界におきましては、2017 年の着物小売市場規模は前年比微減の 2,880 億円と推計（月刊スタータスマー
ケテング 2018 年１月号）され、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなかで、当社は日本和装グループが展開する「日本和装の無料きもの着付け教室」等における受講者に対するセミナーや各種イベントなどの販売業務の代理店として、女性向けの和装品の販売をいたしました。また京都を拠点とした製造品卸の販路開拓にも注力いたしました。
平成 26 年４月より参入した男きもの市場におきましては、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて、自社企画の低価格高品質な商品を提供し、消費者に認知されつつあります。今後の事業の核と捉え、
男きもの市場の開拓に注力いたしました。
これらの結果、 売上高 1,241,294 千円（前期比 41.2％増）、営業利益は 11,482 千円（前期比 40.7％増）、経
常利益は 5,630 千円（前期比 50.5％増）、当期純利益は 3,854 千円（前事業年度は当期純損失 11,026 千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜レディース和装事業＞
営業部人員増に伴う販売回数の増加、新規卸先の増加による受注増加に加え、販売会における販売経費管理の徹底が功を奏し、売上高 1,175,909 千円、セグメント利益（営業利益）13,734 千円となりました。
＜男きもの事業＞
男きもの市場の開拓や「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて、男きもの着付け教室を中心に男きものへの潜在的な需要の掘り起しに広告宣伝費等の販売経費を支出しましたが、受注獲得に結びつけることができず、
売上高 65,385 千円、セグメント損失（営業損失）2,251 千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 37,043 千円（前期比 27,820
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、24,786 千円（前事業年度は 16,311 千円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加 13,464 千円、前受金の増加 34,481 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は 4,157 千円（前事業年度は 63 千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,010 千円、貸付けによる支出 2,947 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は 7,191 千円（前事業年度は 16,000 千円の使用）となりました。これは長期借入金の増加 30,000 千円、長期借入金の返済による支出 22,560 千円によるものです。
11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
レディース和装事業（千円）
82,271
男きもの事業（千円）
合計

前期比（％）
127.9

719

57.8

82,990126.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．男きもの事業において当期の生産実績が前期比 57.8％となっている理由は、製品販売の減少によるものです。

（２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

前期比（％）

レディース和装事業（千円）

221,516

150.6

男きもの事業（千円）

27,56584.7

合計

249,082138.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．レディース和装事業において当期の商品仕入実績が前期比 150.6％となっている理由は、販売人員増
加にともなう販売回数の増加及び他社高額商品売上高の増加によるものです。
３．男きもの事業における当期の商品仕入実績が前期比 84.7％となっている理由は、他社商品仕入の減少によるものです。

（３）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
レディース和装事業（千円）
1,229,254
男きもの事業（千円）
合計

前期比（％）
155.2

66,013103.1

1,295,267

151.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．レディース和装事業において当期の受注状況が前期比 155.2％となっている理由は、販売人員増加に加え、親会社である日本和装 HD 社が主催する各種販売会の回数の増加によるものです。

（４）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
レディース和装事業（千円）
1,175,909
男きもの事業（千円）
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12

前期比（％）
144.1

65,385104.3

1,241,294

141.2

２．レディース和装事業において当期の販売実績が前期比 144.1％となっている理由は、販売人員増加に加え、親会社である日本和装 HD 社が主催する各種販売会の回数の増加によるものです。
３．男きもの事業における当期の販売実績が前期比 104.3％となっている理由は、プロパー商品の販売増加によるものです。

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３【対処すべき課題】
和装業界においては、継続的な市場規模の縮小により廃業や職人の高齢化が進み、後継者不足の問題を抱えるなど、生産地の疲弊が進行しております。このような状況下、当社では、織物をはじめとした伝統工芸品の良さを一般消費者に知ってもらい、その認知度を高め、需要を呼び起こすとともに、当社の継続的な成長と収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。

（１）人材の確保及び人材育成について
当社の製品は、伝統工芸品としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部
分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手社員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に引き続き努めてまいります。

（２）新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当事業年度において、日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上高の約 90％にのぼっており、当社独自の販売体制の確立、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しております。新たな販路の拡大として、新規卸先の開拓・直売会への出店等を積極的に進めております。
また、博多織工業組合が発行する「手織りの証」、伝統的工芸品の表示のために伝統証紙を取得できる和装品の開発にも努め、付加価値の高い製品を提供できるようになりました。今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の確保に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益の向上に努めてまいります。

（３）男きもの事業の確立
当社は平成 26 年 4 月より男きものの販売を開始しており、男きもの市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めております。当事業年度は各種媒体へ衣装提供を中心に男きものの認知度を高め、男きもの着付け教室を開催するなど、男きものへの潜在的な需要を開拓し、低価格高品質な商品を投入することで売上高増加に努めてまいります。中長期的には男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。

（４）事業資金の確保について
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。厳しい事業環境を乗り越えるため、新たな資金調達について取引金融機関と協議を進めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方
針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）親会社及び親会社グループに関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主であり親会社である日本和装 HD 社につきましては、当社をはじめとする日本和装グループ全体の安定的な成長・拡大をグループ経営方針として掲げております。
同社は、株主としての議決権行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、同社の方針や利害が、当社の他の株主と常に一致するという保証はありません。
また、同社の保有する当社株式については、グループ会社の安定性確保のため引き続き長期に保有するものと14

判断されますが、何らかの予期せぬ事情により、当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場合、当該譲渡先の取得株数、当社株式の保有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の業績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社からの影響力及び親会社からの独立性について
当社の意思決定において、親会社である日本和装 HD 社の承諾は、形式的にも実質的にもその要件とされておりません。当社における重要な意思決定は、取締役会規程並びに善管注意義務及び忠実義務を遵守する取締役の合議制によりなされております。
③ 親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である日本和装 HD 社を中核とした日本和装グループに属しており、同グループ内において唯一、織機を有し製造機能を持った企業として位置づけられております。このため、日本和装グループ内において当社事業と直接的に競合する企業は存在せず、次項に記載のとおり、同一グループ内企業として継続的な取引関係を有しております。
④ 日本和装グループとの取引について
平成 29 年 12 月期における日本和装グループとの取引については、販売機会の提供を受け、顧客からの販売代金の精算及び販売手数料の支払いを行っております。
その詳細につきましては、「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載のとおりであります。

（２）特定の販売先への依存について
当事業年度において、親会社である日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上の約 92％となっております。この理由の一つは、当社が日本和装 HD 社の加盟店の一社であり、同社の着付教室等の催事が当社製品
及び商品の販売機会として大きなウェイトを占めていることによります。同社との取引は、販売業務委託契約（平成 21 年３月 16 日締結）に基づいております。同契約の有効期間は、１年間であり、契約期間満了前２ヵ月以内に文書による更新拒絶の意思表示がない場合には、同一条件で１年間自動更新される旨が規定されております。また、次の場合には、当該契約を解除することができる旨の規定が定められています。
① 当該契約に定める各条項に違反した場合② 信頼関係を損なう違背行為があったとき③ 差押え、仮差押、仮処分、競売開始決定、滞納処分を受けたとき④ 支払停止又は破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理若しくは特別清算手続の申立てがあったとき⑤ 監督官庁からの行政処分を受けたとき⑥ 手形又は小切手の不渡りをだしたとき⑦ その他、当社の信用、支払能力に重大な疑義が生じたとき
現在において、当該契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、上述の解除要件に該当するほか、何らかの要因により当該契約が解除されることとなった場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす
おそれがあります。
なお、当社は日本和装グループに所属しているものの、加盟店としての取引条件は、他社と同一のものであり（※）
、他の加盟店との公平な競争環境に置かれております。従って、当社の製品及び商品の品質等が顧客にとって魅力あるものでない場合には、この販売機会を当然に失うおそれがあります。
当社としては、日本和装 HD 社への依存度を引き下げるため、新規顧客の開拓、日本和装 HD 社以外の直販比率の増加に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まない場合や日本和装 HD 社の業績等が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※当社と日本和装グループとの取引条件は、日本和装グループが取引するグループ外の会社と同等のものである旨の説明を受けております。

15

（３）特定の製品への依存について
当社は、博多織の販売による収益への依存度が高く、その売上構成比は３割程度となっております。現時点において、和装関連市場が急激に縮小し、博多織に対する需要が急減する可能性は低いものと判断しておりま
すが、何らかの理由による市場の縮小が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）技術者への依存及び人材の確保・育成について
当社の製品は、伝統工芸としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手従業員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取り組んでおりますが、４名の伝統工芸士を含む複数の熟練技術者が退職した場合、人材確保及び後継者育成が追いつかないおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料価格の変動リスク
当社製品の主要原材料である生糸は、品質に対する要求水準の高さに起因して、そのほとんどをブラジルからの輸入に依存しております。原材料価格のほか、為替レートの急激な変動等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの国際的事情等によりブラジルからの生糸輸入が途絶した場
合、代替輸入先の選定・原材料の安定供給に支障が生じたときには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）景気変動及び季節的要因について
洋装が日常化している現在においては、和服は、生活必需品というよりも奢侈品に近いものとして消費者に認識されていると考えられます。従って、他の奢侈品同様に、国内外の景気や消費動向による影響を受け易いことが想定されることから、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上高に季節的変動があり、現時点において当社製品及び商品の主な販売ルートである日本和装 HD
社の催事が集中する春季及び秋季に売上高の比率が高くなるという傾向があります。従って、現状においては、
この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）製品の安全性について
当社では、お客様にとって安全・高品質な製品を提供することを第一と考え、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおります。また、染色をはじめとする製造の一部を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全確保に関する協議を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により、製品の安全性や品質に関して予見不可能な原因により問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性を否定できず、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）小規模組織であることについて
当社は、平成 29 年 12 月 31 日現在、取締役４名、監査役１名、従業員 24 名と小規模な組織構成となっております。今後、当社の成長のためには、営業・製造・管理の各部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であるものと考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。

（９）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプ
ション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
当事業年度末日現在における当社の発行済株式総数は、517,700 株であり、付与された新株予約権の権利行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

16

（10）災害等について
当社の事業拠点は、工場併設の本社社屋及び男きもの専門店となっております。このため、地震、火災、洪水、新型感染症の発生等により物的・人的被害を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（11）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 25 年８月 25 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議
し、平成 25 年８月 26 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO
Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報公表日現在において、当社は債務超過の状態となっておりますが、フィリップ証券㈱からは債務超過ではあるものの、足元の資金繰り、取引金融機関との関係、営業の状況、及び経費削減の状況を勘案し総合的に判断した結果、無催告解除を行わない旨の報告を受けております。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）は JAdviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。
但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、2 年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して 1 年を経過する
日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った
場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難であ17

る旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社
若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を18

除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点
において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主
及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

19

（12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において当期純利益 3,854 千円を計上したものの、前事業年度に引き続き、債務超過の状態となっており、その額は 40,584 千円であります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

20

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

日本和装ホールディングス株式会社

契約名称

契約内容

契約締結日

販売業務委託契約

日本和装ホールディングス株式会社が開催する和装教室等における、当社に対する販売機
会の提供等

平成 21 年 3 月 16 日

契約期間1 年間。ただし、契約期間満了前 2
ヵ月以内に文書による更新拒絶の意
思表示がない場合には、同一条件で1 年間自動更新される。

※上記について、販売手数料として売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動については、該当事項はありません。
なお、日常業務の延長として新規事業、新製品の開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 234,377 千円で、前事業年度末に比べ 57,948 千円増加しております。現金及び預金の増加 27,820 千円、商品及び製品の増加 20,502 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 70,030 千円で、前事業年度末に比べ 2,848 千円増加しております。機械装置の増加 2,849 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高 246,921 千円で、前事業年度末に比べ 52,098 千円増加しております。買掛金の増加 4,787 千円、前受金の増加 34,481 千円、未払消費税の増加 4,554 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 98,071 千円で、前事業年度末に比べ 4,843 千円増加しております。長期借入金の増加 2,520 千円、長期リース債務の増加 2,323 千円が変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は△40,584 千円で、前事業年度末に比べ 3,854 千円増加しております。
当期純利益 3,854 千円が変動要因であります。

21

（３）経営成績の分析「１ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等について「４ 事業等のリスク （12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業
年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該事業を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく
以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、国内外での生地卸を予定しております。日本の伝統的な柄を織り込んだ新規格の生地や国内の画家とのコラボレーション作品等を海外での勤務経験のある人材に営業業務を委託しており、国内外の販路開拓に努めてまいります。
営業人員の増加により卸売りの受注も増えております。卸先に高評価を得ている製品ついては、卸先の企画による受託製造も始めており、今後は卸先の新規開拓だけでなく、卸先に合わせた製品の開発・生産の受託製造や提案にも取り組んでまいります。
工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯の継続製品を適時投入し、ブランドイメージの向上・受注拡大に寄与しております。他産地の着物・帯に博多織の伝統的な柄を配したコラボレーション製品の企画も好評を博しており、自社製品のブランド力増強と販売促進に繋がっております。さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は平成 26 年４月より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当事業
年度も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。男きもの事業をグループ戦略と捉え、親会社の既存施設を使った定期的な販売会と男きもの着付け教室を開催し、男きものへの潜在的な需要の掘り起しにも注力いたします。
店舗では「月オシ」商品を打ち出し、既存顧客の維持と再来店率の向上にも努めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、定期的に店内催事を行うことで収益性の向上に努めてまいります。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲
得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。取引形態の見直しにより、消化仕入の割合を増やすことで在庫水準を削減し、資金繰りの改善にも取り組みます。国内外での新規顧客開拓、設備入れ替えに必要な資金調達について、取引金融機関と協議を続けております。また財務体質の強化・新たな成長戦略の推進を目的に増資を計画しております。
④ コスト削減
生産面では、織機配置・人員配置を適宜見直し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
管理面では、商品の管理拠点を福岡本社から京都事業所に移設したことにより、お客様への納期短縮、運賃の削減、商品の配送期間の短縮に取り組み、各種販売会へ相応しい商品を提供することで収益性の向上に努めてまいります。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進22

できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。

23

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(1) 重要な設備の状況
重要な設備に異動はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、福岡県大野城市にて本社工場を、東京都中央区及び京都府京都市にて男きもの専門店を運営しております。主要な設備は以下のとおりであります。
平成29年12月31日現在
帳簿価格
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

土地

合計

(千円）

（千円）
（面積㎡）

（千円）

従業員
数（人）

本社
レディース和装（福岡県大野城事業市）
男きもの事業

織物生産
設備

239

63,762（1,245.0）

64,002

18（1）

ＳＡＭＵＲＡＩ
銀座本店（東京
都中央区）

店舗設備

―

―

―

1
(1)

男きもの事業（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトのみ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。

（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

24

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

普通株式
計

発行可能
株式総数
（株）

2,000,000
2,000,000

未発行株式数（株）

1,482,300
1,482,300

事業年度末

公表日現

現在発行数

在発行数

（株）

（株）

（平成 29 年（平成 30 年

12 月 31 日）

３月 30 日）517,700
517,700

25

517,700
517,700

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協

内容

会名
東京証券取引所
TOKYO PRO Market
―

単元株式
数
100 株
―

（２）
【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成 25 年 11 月 12 日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成29年12月31日）

公表日の前月末現在（平成30年２月28日）

12,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,500（注）１

同左（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１（注）２

同左（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成27年12月 1日
至 平成30年11月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
１
資本組入額 ０．５

同左

区分
新株予約権の数（個）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社又はの取締役
及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左

―

同左

（注）１，２

同左（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
２．なお、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
調整前
既発行
新規発行株式数
１株当たり払込金額
×＋×
調整後
または処分株式数
株式数
または処分価額＝ 行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

26

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

平成25年3月29日(注)１
平成25年11月1日(注)２
平成25年12月20日(注)３
平成26年2月28日(注)４（注）１．有償株主割当
発行価格

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

400

1,000

20,00050,000――399,000

400,000―

50,000――114,000

514,000

57,000107,000

―

―

3,700

517,700

1,850

108,850――

50,000 円

資本組入額 50,000 円
割当先 日本和装ホールディングス㈱ 400 株
２．平成 25 年 10 月 10 日開催の取締役会決議により、平成 25 年 11 月１日付で普通株式１株を 400 株に分割しております。これにより株式数は 399,000 株増加し、400,000 株となっております。
３．有償第三者割当 114,000 株
発行価格

500 円

資本組入額 500 円
主な割当先 ㈱井上、他 12 社、個人２名
４．有償第三者割当 3,700 株
発行価格

500 円

資本組入額 500 円
主な割当先 当社取締役３名、他個人２名（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人 個人以外
個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

12

―

―

7

19

―

所有株式数(単元)

―

―

―

4,920

―

―

257

5,177

―

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

95.0

―

―

5.0

100

―

27

（７）
【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式
る所有株式
数
数の割合
（株）
(％)

住所

日本和装ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

399,800

77.23

酒井 茂

福岡市早良区

11,0002.12

株式会社 井上名古屋市中区錦二丁目 14 番６号

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

10,0001.93

外市 株式会社
京商 株式会社
成田 株式会社
となみ織物 株式会社

京都市中京区四条通烏丸東入
長刀鉾町 27 番地
京都市下京区五条通烏丸東入ル
松屋町 413京都市下京区高辻通西洞院西入
永養寺町 249 番地
京都市上京区寺ノ内通堀川西入
東西町 405 番地

株式会社 青柳

新潟県十日町市栄町 26-６

10,0001.93

大島紬美術館 株式会社

大阪府池田市畑五丁目７-８

10,0001.93

木村実業株式会社

京都市下京区室町通仏光寺下ル
山王町 546 番地の１

10,0001.93

株式会社羽衣マネキン

大阪市西区南堀江４丁目１番１号

10,000

1.93

長嶋 正晃

京都市北区

10,0001.93

510,800

98.67

計

―

（８）
【議決権の状況】【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と5,177なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式 517,700

単元未満株式―――発行済株式総数

517,700――

総株主の議決権

―

5,177

28

―

【自己株式等】
該当事項はありません。

29

（９）
【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第 1 回新株予約権（平成 25 年 11 月 12 日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成25年11月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役3名、従業員12名 顧問2名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

30

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、分配可能額がないため無配としております。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高(円)

―

―

―

最低(円)

―

―

―

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．第 10 期、第 11 期及び第 12 期については売買実績がありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

―

―

―

―

―

―

最低(円)

―

―

―

―

―

―

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．平成 29 年７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月については売買実績がありません。

31

５【役員の状況】（男性 4 名、女性 1 名、役員のうち女性の比率 20％）
役名

職名

代表
取締役

社長

取締役

営業

氏名

生年月日

藤永 新一 昭和39年９月19日生

岡井 弘志 昭和50年２月12日生―

昭和63年４月㈱二興 入社

平成８年11月㈱吉田商店 入社
（現:日本和装ホールディングス㈱）平成20年４月

同 日本和装 営業担当執行役員
営業部長

平成20年７月

同 日本和装 取締役営業担当執行役員

平成21年４月

同 日本和装 取締役営業本部長

平成21年６月

日本和装クレジット㈱（現ニチクレ株式会社）取締役

平成21年10月

同 日本和装 常務取締役営業本部長

平成23年１月

同 日本和装 上席営業担当執行役員

平成24年10月

同 日本和装 常務取締役営業企画担当

平成27年１月

同 日本和装 取締役加盟店担当

平成28年３月

同 日本和装 専務取締役加盟店担当

平成29年12月㈱はかた匠工芸代表取締役就任（現任）

平成10年３月㈱パールトーン入社

平成13年８月

部長

取締役

略歴

酒井 茂

昭和28年９月17日生

関西和装振興協会入社（現:日本和装ホールディングス㈱）平成17年２月

同 日本和装 東海局

平成20年２月

同 日本和装 関東局マネージャー（局長）

平成22年５月

同 日本和装 広島局マネージャー（局長）

平成22年２月

同 日本和装 九州局マネージャー（局長）

平成22年７月

同 九州エリア エリア長

平成23年１月

同 西日本ブロック 副ブロック長

平成23年８月

同 北日本ブロック ブロック長

平成24年12月

同 第二営業部 部長

平成25年１月

同 営業担当執行役員

平成26年７月㈱はかた匠工芸 出向
営業部長代理平成26年９月㈱はかた匠工芸代表取締役就任

平成29年12月㈱はかた匠工芸
取締役営業部長（現任）

昭和52年４月

教育開発㈱入社

昭和54年４月

日本習字教育財団入社

平成5年11月

九州和装振興協会入社（現:日本和装ホールディングス㈱）平成19年３月

日本和装ホールセラーズ㈱（現:㈱はかた匠工芸）代表取締役社長就任

平成19年７月

日本和装ホールディングス㈱取締役就任

平成21年３月

博多織物協同組合 代表理事就任

平成22年12月

日本和装ホールディングス㈱
取締役退任

32

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)３―(注)１ (注)３―(注)１ (注)３ 11,000株

平成25年３月㈱はかた匠工芸代表取締役退任

平成25年11月㈱はかた匠工芸代表取締役就任
博多織物協同組合（現:伝統絹織産地協同組合)
代表理事退任

取締役

管理

今里 恵子

部長

監査役

―

白石 哲也

平成26年９月㈱はかた匠工芸取締役会長

平成29年12月㈱はかた匠工芸取締役（現任）昭和51年９月22日生 平成11年４月
平成14年７月

昭和58年５月9日生㈱ソフトケーブル入社
日本和装振興協会入社（現:日本和装ホールディングス㈱）平成19年12月

日本和装マーケティング㈱出向

平成22年３月

日本和装ホールセラーズ㈱（現:㈱はかた匠工芸）出向

平成23年１月

日本和装ホールセラーズ㈱ 転籍
管理部に配属

平成25年11月㈱はかた匠工芸 取締役就任（現任）(注)１ (注)３

平成18年12月

みすず監査法人 入所

平成19年８月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人 (注)２ (注)３
トーマツ)
入所

平成24年10月

白石会計事務所 開設 代表（現任）

平成25年12月㈱はかた匠工芸 監査役就任（現任）

平成28年10月

Alvis税理士法人 開設 代表社員
（現任）

300株

―

（注）１．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成29年12月期における役員報酬の総額は20,617千円を支給しております。
４．監査役白石哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

33

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めることが、経営監視機能を強化し、業務執行の適切性、経営の健全性と透明性を確保するために必要不可欠であると考えております。また、当社が継続的に収益を上げるためには、会社規模の拡大に合わせて、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナン
ス体制の不断の強化が重要課題であると認識しております。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、稟議規程、取締役会規程その他の
当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、1 名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお平成 29 年 12 月
期において監査を執行した公認会計士は伊藤次男氏、川畑秀和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他３名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

34

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部を主管部署とし、担当者１名（管理部）を配置して業務に関する監査を実施しております。また管理部に対する内部監査は、製造部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者から社長に対し、報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とす
るためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外監査役の状況
当社の社外監査役は 1 名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役白石哲也は、公認会計士、税理士として培われた企業会計及び税務に関する高度な専門知
識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するものと判断し選任しております。取締役会へ出席して専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確な意見を述べております。当社との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
19,567―1,050

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
―
19,567
―
―
1,050

―
―

―
―

対象となる
役員の員数
（人）
3
―
1

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

35

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

36

（２）
【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

5,000

―

5,000

―

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

37

第６【経理の状況】
１ 財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第 3項の規定に基づき、当事業年度（平成 29 年１月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

38

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 12 月 31 日）（平成 29 年 12 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金9,222

37,043

売掛金

7,380

15,314

商品及び製品117,614138,117

仕掛品

20,713

12,699

原材料及び貯蔵品

5,857

6,832

前渡金

3,605

11,327

前払費用

2,898

3,283

立替金

2,994

205

その他

6,142

9,554

176,429

234,377―239

機械装置（純額）―

2,849

工具、器具及び備品（純額）

556

683

※１ 63,762※１ 63,762※２ 64,319※２ 67,534

ソフトウエア538

269

無形固定資産合計

538

269

1,442

1,143

長期貸付金

―

2,947

その他

883

1,083

貸倒引当金

―

△2,947

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39

2,325

2,226

67,18270,030243,612304,408（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 12 月 31 日）（平成 29 年 12 月 31 日）

負債の部
流動負債
買掛金

16,096

20,884

短期借入金

130,000

130,000

1 年内返済予定の長期借入金※１

18,000※１

22,920

未払金※３

12,276※３

11,922

未払費用

6,623

8,862

未払法人税等

1,607

2,002

未払消費税等

1,753

6,307

前受金

※３

リース債務
その他
流動負債合計7,284※３41,766

―

385

1,180

1,869

194,823

246,921

固定負債
長期借入金

※１

リース債務

93,228※１

95,748―2,323

93,22898,071

288,051

344,992

108,850

108,850△159,526△155,671

利益剰余金合計△159,526△155,671

株主資本合計△50,676△46,821

新株予約権

6,237

6,237

純資産合計

△44,438△40,584

負債・純資産合計

243,612304,408

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金40

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 28 年 １月 １日（自 平成 29 年 １月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

売上高
製品売上高

270,766

398,264

商品売上高

608,170843,030

合計

878,936

1,241,294

製品期首たな卸高

38,04541,354

当期製品製造原価

64,32990,857

合計

102,375

132,211

製品期末たな卸高

41,35438,319

製品売上原価61,02093,892

商品期首たな卸高

44,24576,260

当期商品仕入高

179,647

249,082

当期加工仕入高

87,140145,097

合計

311,033

470,439

商品期末たな卸高

76,26099,798

商品売上原価234,773

370,641

売上原価合計

※１ 295,794※１ 464,533

583,142776,760※２ ※３ 574,981※２ ※３ 765,278

8,160

11,482

3

0

受取保険金

―

919

その他

144

243

営業外収益合計

147

1,162

2,990

3,169

貸倒引当金繰入額

―

2,947

売上割引

653

889

その他

923

9

4,567

7,014

3,740

5,630

※４ 13,559―

13,559―△9,8195,630

法人税、住民税及び事業税

1,207

1,775

法人税等合計

1,207

1,775

△11,026

3,854

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

41

【製造原価明細書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 28 年 １月 １日（自 平成 29 年 １月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

至 平成 29 年 12 月 31 日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

13,25920.2

16,347

19.7

Ⅱ 労務費

31,22447.6

36,28643.7

16,45925.1

24,199

29.2

4,606

7.0

6,156

7.4

当期総製造費用

65,550100.082,990100.0

期首仕掛品たな卸高

20,047

20,71385,598103,703

20,713

12,699555

146

64,32990,857

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費

※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

（自 平成 28 年 １月 １日（自 平成 29 年 １月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

旅費交通費（千円）

1,618

1,574

消耗品費（千円）

1,715

2,664

水道光熱費（千円）

362

1,151

（自 平成 28 年 １月 １日（自 平成 29 年 １月 １日（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

販売促進費（千円）

185―

福利厚生費（千円）―

25

広告宣伝費（千円）

102―

接待交際費（千円）

90―

雑費（千円）―12142

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

6,237

△33,411

合計

剰余金
当期首残高

108,850△148,499△148,499△39,649△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△159,526△159,526△50,676

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,850

6,237△44,438

当事業年度（自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

6,237

△44,438

合計

剰余金
当期首残高

108,850△159,526△159,526△50,676

3,854

3,854

3,854

3,854

3,854

3.854

3,854

3,854

△155,671△155,671△46,821

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,850

43

6,237△40,584

④ 【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 28 年 １月 １日（自 平成 29 年 １月 １日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△9,819

5,630

減価償却費

2,165

802

減損損失

13,559―

貸倒引当金の増減額（△減少）

―

2,947

受取利息

△3

△0

受取保険金

―

△919

2,990

3,169

41

△7,934△35,486△13,464922△8,211

仕入債務の増減額(△減少)

7,186

4,787

前受金の増減額(△減少)694

34,481

未払消費税等の増減額（△減少）△2,064

4,554

その他の負債の増減額(△減少)

4,342

2,567

その他

2,976

―

△12,493

28,410

利息の受取額

30

利息の支払額△2,990△3,163

―

919

△830

△1,380△16,31124,786有形固定資産の取得による支出―△1,010

貸付けによる支出―△2,947

その他

△63

△200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63△4,157

支払利息
売上債権の増減額(△増加)
たな卸資産の増減額(△増加)その他の資産の増減額(△増加)小計

保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

2,000

―

―

30,000

長期借入金の返済による支出△18,000△22,560

リース債務の返済による支出

―

△248

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,000

7,191

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△32,374

27,820

現金及び現金同等物の期首残高

41,5979,222

現金及び現金同等物の期末残高※ 9,222※ 37,043

長期借入れによる収入

44【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において当期純利益 3,854 千円を計上したものの、前事業年度に引き続き、債務超過の状態となっており、その額は 40,584 千円であります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべ
く以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、国内外での生地卸を予定しております。日本の伝統的な柄を織り込んだ新規格の生地や国内の画家とのコラボレーション作品等を海外での勤務経験のある人材に営業業務を委託しており、国内外の販路開拓に努めてまいります。
営業人員の増加により卸売りの受注も増えております。卸先に高評価を得ている製品ついては、卸先の企画による受託製造も始めており、今後は卸先の新規開拓だけでなく、卸先に合わせた製品の開発・生産の受託製造や提案にも取り組んでまいります。
工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯の継続製品を適時投入し、ブランドイメージの向上・受注拡大に寄与しております。他産地の着物・帯に博多織の伝統的な柄を配したコラボレーション製品の企画も好評を博しており、自社製品のブランド力増強と販売促進に繋がっております。さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は平成 26 年４月より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当事業
年度も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。男きもの事業をグループ戦略と捉え、親会社の既存施設を使った定期的な販売会と男きもの着付け教室を開催し、男きものへの潜在的な需要の掘り起しにも注力いたします。
店舗では「月オシ」商品を打ち出し、既存顧客の維持と再来店率の向上にも努めてまいります。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、定期的に店内催事を行うことで収益性の向上に努めてまいります。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲
得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。取引形態の見直しにより、消化仕入の割合を増やすことで在庫水準を削減し、資金繰りの改善にも取り組みます。国内外での新規顧客開拓、設備入れ替えに必要な資金調達について、取引金融機関と協議を続けております。また財務体質の強化・新たな成長戦略の推進を目的に増資を計画しております。
④ コスト削減
生産面では、織機配置・人員配置を適宜見直し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
管理面では、商品の管理拠点を福岡本社から京都事業所に移設したことにより、お客様への納期短縮、運賃の削減、商品の配送期間の短縮に取り組み、各種販売会へ相応しい商品を提供することで収益性の向上に努めてまいります。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。

45

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

46

（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法

製品及び仕掛品

移動平均法による原価法

原

最終仕入原価法

材料（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

15 年

工具、器具及び備品

6～7 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」は、「売上高合計」の内訳科目として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 911 千円は、「未払消費税の増減額（△は減少）」△2,064 千円、「その他」2,976 千円として組み替えております。

47

（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
土

地

63,762千円

当事業年度（平成29年12月31日）
63,762千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年12月31日）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

13,008千円
68,212千円

当事業年度（平成29年12月31日）
13,008千円
55,204千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成28年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

535千円

当事業年度
（平成29年12月31日）
1,068千円※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（平成28年12月31日）
売掛金
未払金
前受金

―千円
5,607千円
5,079千円

当事業年度（平成29年12月31日）
7,579千円
4,581千円
41,627千円（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
416千円

当事業年度
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
999千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
関係会社への販売手数料

388,947千円

48

当事業年度
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
531,943千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

販売促進費
399,276千円
539,846千円
支払手数料
46,306千円
58,360千円
会場費
34,235千円
35,382千円
旅費交通費
26,123千円
30,595千円
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
場所
用途
種類
東京都中央区他
店舗設備
建物等
当社は原則として事業用資産については事業セグメントを基準とした資産のグルーピングを行っております。
当社の店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,559千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラ
スになることが不確実なため零評価としております。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

517,700
517,700――

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。

49

―
―

517,700
517,700

３．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

の目的とな

新株予約権の内訳

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

当事業年

当事業

当事業

当事業

当事業

度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

―

―

―

―

―

6,237

―

―

―

―

―

6,237

る株式の種
類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

517,700
517,700――――

517,700
517,700

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の内訳の目的とな

第 1 回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

当事業年

当事業

当事業

当事業

当事業

度末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

―

―

―

―

―

6,237

―

―

―

―

―

6,237

る株式の種
類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
9,222千円
9,222千円

50

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
37,043千円
37,043千円

（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
製織機（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

51

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 28 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

9,222

9,222

－

(2)売掛金

7,380

7,380

－

(3)前渡金

3,605

3,605

－

資産計

20,20820,208－(1)買掛金

16,096

16,096－(2)未払金

12,276

12,276－(3)未払法人税等

1,607

1,607

－

(4)未払消費税等

1,753

1,753

－

(5)短期借入金

130,000

130,000－(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

111,228

111,228－

負債計

272,962

272,962－

当事業年度（平成 29 年 12 月 31 日）

貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

37,04337,043－(2)売掛金15,314

15,314－(3)前渡金11,327

11,327－

資産計63,684

63,684－(1)買掛金

20,884

20,884－(2)未払金11,922

11,922－(3)前受金41,766

41,766－(4)未払法人税等

2,002

2,002

－

(5)未払消費税等

6,307

6,307

－

(6)短期借入金

130,000

130,000－(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）

118,668

118,668－(8)リース債務（１年内返済予定を含む）

2,708

2,717

9

334,260

334,269

9

負債計

52

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金、（３）前渡金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）前受金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(８)リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 28 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

9,222

－

－

－

売掛金

7,380

－

－

－

前渡金

3,605

－

－

－

20,208－－－

合計
当事業年度（平成 29 年 12 月 31 日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

37,043

－

－

－

売掛金

15,314

－

－

－

前渡金

11,327－－－

63,684

－

－

－

合計

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 28 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

18,00072,00021,228－18,00072,00021,228－

当事業年度（平成 29 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

22,92095,478

7,012－

22,92095,478

7,012

－

53

（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社従業員９名
当社顧問１名株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,500株
付与日

平成25年12月１日

権利確定条件付与日（平成25年12月１日）以降、権利確定日（平成27年11月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成25年12月１日 至平成27年11月30日

権利行使期間自平成27年12月１日 至平成30年11月30日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成 29 年 12 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前事業年度末12,500

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

12,500② 単価情報第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）

500

54

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみが反映される方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 6,237 千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
繰延資産償却超過額
株式報酬費用
繰越欠損金
減損損失
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成29年12月31日）

122千円
704
1,909
45,5655,870△54,172
―
―

267千円
336
1,909
44,4885,233△53,138――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員給与損金不算入
住民税均等割
評価性引当額の変動額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△33.1％
1.7
1.5
9.2
32.8
0.2

当事業年度
（平成29年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。

12.3

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「レディース和装事業」及び「男きもの事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディース和装事業」は主に、女性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。「男きもの事業」は主に、男性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。

55

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
レディー
ス和装事

男きもの
事業

業

その他

計

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

816,258

62,677878,936－878,936

－

－

－

－

－

816,258

62,677878,936－878,936

セグメント利益又は損失(△)

14,327△6,167

8,160

－

8,160

セグメント資産115,971

48,590164,561

79,050243,612

222

1,673

1,896

269

2,165

－

－

－

－

－

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社土地等の全社資産であります。
当事業年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
レディー
ス和装事

男きもの
事業

業

その他

計

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,175,909

65,385

1,241,294－

1,241,294

－

－

－

－

－

1,175,909

65,385

1,241,294－

1,241,294

セグメント利益又は損失(△)

13,734△2,251

11,482－

11,482セグメント資産149,883

50,792200,676

103,732

304,408

501

－

501

300

802

3,588

－

3,588

160

3,748

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社土地等の全社資産であります。

56

【関連情報】
前事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度（自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
レディース和装事業
減損損失

男きもの事業―

当事業年度（自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

57

13,559 千円

合計

13,559 千円

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
前事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
種類

会社等

所在地

資本金又は

事業の

議決権等の所

関連当事

の名称又は

出資金

内容又

有（被所有）

者との関

氏名

(千円)

は職業

割合（％）

係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（千円）

（千円）

顧客からの
販売代金の
和服及

日本和装
親会社

ホールデ

東京都

ィングス

中央区

459,634

㈱

び和装
品の販

（77.2）

売仲介

当社に

精算

対する

（注）２

販売機
会の提
供

350,290

前受金

5,079

388,947――

39,718

未払金

5,607

取引金額

科目

期末残高

販売手数料
の支払
（注）３
会場費等
の支払
（注）４

当事業年度（自 平成 29 年 1 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
種類

会社等

資本金又は

事業の

議決権等の所

関連当事

の名称又は

所在地

出資金

内容又

有（被所有）

者との関

氏名

(千円)

は職業

割合（％）

係

取引の内容

（千円）

（千円）

顧客からの
販売代金の
精算

日本和装
親会社

和服及

ホールデ

東京都

ィングス

中央区

㈱

459,634

び和装
品の販

当社に

（注）２

対する

販売手数料

販売機
（77.2）

会の提
供

売仲介

役員の
兼任

の支払

530,803

前受金

41,627531,943――

37,167

未払金

4,581

7,115

売掛金

7,579

（注）３
会場費等
の支払
（注）４
製品・商品の販売代金（注）５（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．日本和装ホールディングス株式会社からの販売代金の精算については、同社との販売業務委託契約に基づくものです。精算方法としては、顧客の購入代金より販売手数料及び加工代金（仕立て代等）を差し引いた金額が当社に入金されます。この精算方法は、他社と同等の取引条件によっております。
３.日本和装ホールディングス株式会社に対する販売手数料の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
４.日本和装ホールディングス株式会社に対する会場費等の支払については、他社と同等の取引条件によっております。
５.日本和装ホールディングス株式会社に対する製品・商品の販売については、他社と同等の取引条件によっております。
58

２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本和装ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

59

（1 株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 28 年 1 月 1 日（自 平成 29 年 1 月 1 日

至 平成 28 年 12 月 31 日）

至 平成 29 年 12 月 31 日）

１株当たり純資産額△97 円 89 銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△21 円 30 銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利

7 円 45 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利－

益金額△90 円 44 銭

7 円 27 銭

益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成 28 年 1 月 1 日(自 平成 29 年 1 月 1 日

至 平成 28 年 12 月 31 日)

至 平成 29 年 12 月 31 日)

1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△11,026

3,854

―

―

△11,026

3,854

517,700

517,700

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

12,476（うち新株予約権）（株）―（12,476）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当第 1 回新株予約権（新株予約権たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の数 12,500 個）

の概要

60

―

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の
種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産
建物

―

250

―

250

10

10

239

機械装置

―

3,138

―

3,138

289

289

2,849

工具、器具及び備品

1,092

360

―

1,452

768

233

683

土地

63,762――

63,762――

63,762

有形固定資産計

64,854

3,748―

68,603

1,068

533

67,534

ソフトウエア

1,346

―

―

1,346

1,076

269

269

無形固定資産計

1,346

―

―

1,346

1,076

269

269

無形固定資産【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
１年以内に返済予定の
リース債務
長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

130,000

130,000

1.375％－

18,00022,9201.124％－－

385

3.813％－

93,22895,7481.124％

平成31年～平成36
年

－

2,323

3.813％

平成31年～平成36年

241,228

251,376－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

22,92022,92022,92019,976

リース債務

400

416

432

448

61

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）
―

2,947

62

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）
―

当期末残高
（千円）
―

2,947

（２）
【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

130

預金
普通預金

36,913
小計

37,043

合計

37,043②売掛金
相手先金額(千円)

個人

649

その他

14,664
合計

15,314

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)

7,380

41,75633,821

15,314

68.8

２
(B)
365
99

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③商品及び製品区分

金額(千円)

帯

36,426

着物93,115

草履等小物

8,575
合計

138,117④仕掛品
区分

金額(千円)

帯

12,699
合計

12,69963⑤原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

糸6,802

切手、印紙、印刷物等

30
合計

6,832

２ 負債
①買掛金
相手先

金額(千円)

近江屋株式会社

3,641

有限会社相馬商店

3,513

その他

13,729
合計

20,884②前受金
相手先金額(千円)

日本和装ホールディングス株式会社

41,627

その他

139
合計

41,766③短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社西日本シティ銀行

130,000

合計

130,000④長期借入金（一年内返済予定を含む）
相手先

金額(千円)

株式会社西日本シティ銀行

105,228

株式会社日本政策金融公庫

13,440

合計

118,668

64

（３）
【その他】
該当事項はありません。

65

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

66

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12 月 31 日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

毎年 12 月 31 日

株券の種類

普通株式

１単元の株式数

毎年12月31日
毎年 6月30日
100 株

株式の名義書換え

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

剰余金の配当の基準日

取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。（ http:// takumikougei.jp/ ）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利67

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

68

独立監査人の監査報告書
平成３０年３月３０日
株 式 会 社取締は か た 匠 工 芸
役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

伊

藤

次

男

㊞

公認会計士

川

畑

秀

和

㊞

指定有限責任社員ツ業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１２８条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社はかた匠工芸の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はかた匠工芸の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において当期純利
益3,854千円を計上したものの、当事業年度末において債務超過の状態にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上