平成 22 年 10 月 26 日
各位
会 社 名
本社所在地
代 表 者
問合せ先

株式会社 ウエストホールディングス
広島市西区楠木町一丁目 15 番 24 号
代 表 取 締 役 会 長吉川隆
（コード番号：1407）＜広島本社＞
専 務 取 締 役 広島本社管理統括本部管掌
永 島 歳 久電話番号 082-503-3900（代表）＜東京本社＞
常 務 取 締 役 東京本社管理統括本部管掌
池 田 直 人
電話番号 03-5358-5757（代表）

定款一部変更のお知らせ
当社は平成 22 年 10 月 26 日開催の取締役会において、平成 22 年 11 月 26 日（金曜日）開催予定の定時株主総会において「定款の一部変更の件」について、付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１． 変更の理由
ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、名称の変更を行うものであります。

２． 変更の内容
変更の内容は、別紙の通りであります。
３． 日程
定款変更のための株主総会開催予定日
定款変更の効力発生日（予定）平成 22 年 11 月 26 日
平成 22 年 11 月 26 日

以 上

（下線は変更部分）
現第２章の２第11条の２（条文省略）

行
Ａ種優先株式変更第２章の２案

Ａ種優先株式第11条の２ （現行どおり）

１．～５． （条文省略）
１．～５．（現行どおり）
６．普通株式対価の取得請求権（転換予約権）
６．普通株式対価の取得請求権（転換予約権）(1)～(2)（条文省略）(1)～(2) （現行どおり）(3)
取得請求により交付する普通株式数の算(3)
取得請求により交付する普通株式数の算
定方法
定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数は、次のとおりとする当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
する。
（算式）（算式）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数＝Ａ÷Ｂ
する当会社の普通株式数＝Ａ÷Ｂ
Ａ＝転換請求にかかるＡ種優先株式１株
Ａ＝転換請求にかかるＡ種優先株式１株について、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種について、(i)払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額、および(ⅲ)払込金累積未払配当金相当額、および(ⅲ)払込金額相当額に当該Ａ種転換請求日の直前に額相当額に当該Ａ種転換請求日の直前に開催された定時株主総会が属する事業年開催された定時株主総会が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該Ａ種転度の初日（同日を含む。）から当該Ａ種転換請求日の前日（同日を含む。）までの期換請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率6.0％の利率で計算される間に対して年率6.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365
金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出した額とし、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
出し、その小数第２位を四捨五入する。）の和の和
Ｂ＝転換価額Ｂ＝転換価額①当初転換価格①当初転換価格
当初の転換価額は、払込期日のジャスダッ
当初の転換価額は、払込期日の大阪証券取
ク証券取引所における当会社の普通株式引所における当会社の普通株式の普通取の普通取引の終値（気配表示を含む。）の引の終値（気配表示を含む。）の90%相当90%相当額の１円未満の端数を切り上げた額の１円未満の端数を切り上げた金額と金額とする。
する。
②転換価額の修正②転換価額の修正
転換価額は、毎年４月末日および10月末日
転換価額は、毎年４月末日および10月末日（以下「修正日」という。）に、当該Ａ種（以下「修正日」という。）に、当該Ａ種転換請求日に先立つ45取引日目に始まる転換請求日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所にお30取引日の大阪証券取引所における当会
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気の終値（気配表示を含む。）の平均値（終配表示を含む。）の平均値（終値のない日値のない日数を除く。）の90％相当額に修数を除く。）の90％相当額に修正されるも正されるものとし、その計算は、円位未満のとし、その計算は、円位未満小数第２位小数第２位まで算出し、その小数第２位をまで算出し、その小数第２位を四捨五入す四捨五入する。ただし、かかる修正後の転る。ただし、かかる修正後の転換価額が、換価額が、40円（以下「下限転換価額」と40円（以下「下限転換価額」という。ただいう。ただし、下記６．(3)③に定める調し、下記６．(3)③に定める調整を受ける。）
整を受ける。）を下回った場合、下限転換を下回った場合、下限転換価額を転換価額価額を転換価額とし、その後本②に基づくとし、その後本②に基づく修正は行われな修正は行われないものとする。なお、上記
いものとする。なお、上記30取引日の間に、30取引日の間に、下記６．(3)③に定める
下記６．(3)③に定める転換価額の調整事
転換価額の調整事由が生じた場合には、当由が生じた場合には、当該平均値は、下記
該平均値は、下記６．(3)③に準じて調整
６．(3)③に準じて調整される。）
される。）

(4)
７.

現行
③転換価格の調整(イ) Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。
（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）
÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数－自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用す
る日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株あたりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株あたりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のジャスダック証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、
上記30取引日の間に、本③に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本③に準じて調整される。）

変 更 案③転換価格の調整(イ) Ａ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により、転換価額を調整する。
（算式）
調整後転換価額＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）
÷（Ｂ＋Ｃ）
Ａ＝調整前転換価額（調整後転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額をいう。）
Ｂ＝既発行普通株式数－自己株式数（基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自己株式数を控除した数をいう。）
Ｃ＝新発行・処分普通株式数
Ｄ＝１株あたりの払込金額・処分価額
Ｅ＝１株あたりの時価（調整後転換価額の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記30取引日の間に、本③に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本③に準じて調整される。）(ⅰ)～(ⅴ)（条文省略）(ⅰ)～(ⅴ)（現行どおり）(ロ)～(ホ)（条文省略）(ロ)～(ホ)（現行どおり）（条文省略）（条文省略）(4)
７.

（現行どおり）（現行どおり）