み ち の く 環 境 管 理 規 格（み ち の く Ｅ Ｍ Ｓ ）（MICHINOKU Environmental Management System）

規 格 （第 3 版）

ＥＭＳ：２０１６

定：2003 年 12 月 3 日

第二版：2013 年 2 月 10 日

改：2016 年 10 月 7 日

制正

みちのく環境管理規格認証機構

目次

序文 ..................................................................................................................................... 2
1 適用範囲 .......................................................................................................................... 32 引用規格 .......................................................................................................................... 3
3 用語の定義 ....................................................................................................................... 3
4 組織の状況 ....................................................................................................................... 6
4.1 組織及びその状況の理解 ..................................................................................................... 6
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 ................................................................................... 6
4.3 みちのく EMS の適用範囲の決定 ........................................................................................ 6
4.4 みちのく EMS ...................................................................................................................... 65 リーダーシップ ................................................................................................................ 6
5.1 リーダーシップ及びコミットメント ................................................................................... 65.2 環境方針 ............................................................................................................................... 75.3 組織の役割，責任及び権限.................................................................................................. 76 計画 ................................................................................................................................. 76.1 リスク及び機会への取組み.................................................................................................. 76.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定 .................................................................... 87 支援 ................................................................................................................................. 97.1 資源 ...................................................................................................................................... 97.2 力量 ...................................................................................................................................... 97.3 認識 ...................................................................................................................................... 97.4 コミュニケーション........................................................................................................... 107.5 文書化した情報 .................................................................................................................. 108 運用 ............................................................................................................................... 118.1 運用の計画及び管理........................................................................................................... 118.2 緊急事態への準備及び対応................................................................................................ 119 パフォーマンス評価 ....................................................................................................... 129.1 監視，測定，分析及び評価................................................................................................ 129.2 内部監査 ............................................................................................................................. 12
9.3 マネジメントレビュー ....................................................................................................... 1310 改善.............................................................................................................................. 14
10.1 一般 .................................................................................................................................. 14
10.2 不適合及び是正処置......................................................................................................... 14
10.3 継続的改善 ....................................................................................................................... 141序文
東日本大震災後,世界情勢や人々の意識の変化等により,地球温暖化や資源・エネルギーの問題等に対して,かつてないほどの注目が集まっております。そういった中,特に社会経済活動を担っている事業者には,規模や業種を問わず,“積極的に地球環境に配慮した経営の実行”が期待されています。また環境面での情報開示を促進する環境会計や環境報告書などの普及とともに,「社会貢献の一つ」から,「企業の最も重要な戦略の一つ」ととらえて,事業活動の中に“積極的に地球環境に配慮した経営の実行”を取り込んでいく動きが拡大しております。これに対応するように,品質・コスト・納期に加え「環境配慮」を取引条件とする行政関係事業や大手企業も増加しています。環境配慮への取り組みが経営の根幹を左右するといっても過言ではない状況です。
事業者の環境配慮活動に有効な国際的なマネジメントツールとして,ISO14001 がありますが,こちらを取得するには,経費的・人的にも大きな負担となってしまいます。
そういった課題を解決すべく策定されたのが,この「みちのく EMS」です。本規格は,主として宮城県内の組織（企業）を対象とし,その活動及び提供する製品やサービスが環境に与える負荷を低減するように配慮し,継続的に改善を続けられるようにするための組織的な仕組みを無理なく構築することができます。また,みちのく環境管理規格認証規格では,万全の体制で規格の認証・更新のサポートを行っています。
今般,ISO14001：2015 への改正を踏まえて,本規格を改正することとなりました。今後とも,事業者の皆様におかれましては,本規格を環境配慮活動の一助として頂きますよう,よろしくお願い致します。
本規格の特徴及び得られる効果は,下記のとおりです。

【特徴】（１）費用や人的・時間的負担が軽く,システム構築から運用,認証まで一貫して支援を受けることができるので取り組みやすい。
（２）企業･各種団体･学校･市町村等に適用できる。
（３）ＫＥＳ等他地域の環境マネジメントシステムとの相互認証が確立されている。
（４）ＩＳＯ１４００1 への移行を視野に入れている。
（５）課題となっている地球温暖化などに考慮し,要求事項がＩＳＯ１４００１に比較して具体化されている。
認証を得て要求事項をみたす活動を継続的に実施することによりパフォーマンスが向上する。
【得られる効果】
環境への取組の基本は,各部分･部署において,省資源,省エネルギー,廃棄物削減,有害物質の回避,リスク管理,グリーン購入等に取り組むことにあります。このことにより（１）ＰＤＣＡスキームを活用することにより組織の管理能力が高まる。
（２）組織全員の環境保全意識が高まる。
（３）事業における生産性を向上させる。
・エネルギー,廃棄物処理コストの削減を促進し業績に寄与する。
・組織内の無理や無駄の排除,目標管理の徹底などに効果がある。
（４）世界共通の手法（ＩＳＯ１４００１互換のＰＤＣＡスキームを採用した目標管理手法・第三者認証）の採用により,行政や大手取引先のグリーン調達・環境配慮要求基準に対応できる。
（５）金融機関からの融資条件や金利等における優遇が得られるといったメリットがある。

2

1 適用範囲
この規格は,「みちのく環境管理規格（みちのくＥＭＳ）」の要求事項を定める。
この規格は,著しい環境側面,及び法律その他の規制を踏まえて,環境方針を設定し,その環境活動を実行するために環境マネジメントシステムに必要な事項を規定する。
この規格は,組織の状況,利害関係者のニーズ,要求,組織の事業活動,製品又はサービスの要素の中で適用範囲を設定し適用する。組織の本来業務の業務プロセスに含まれる部分は適用範囲から除外することはできない。
この規格の意図した成果は,環境方針に整合して次の事項を含む取り組みとする。
—

環境パフォーマンスの向上—

順守義務への適合—

環境目標を満たすこと

2 引用規格IS014001｢環境マネジメントシステム—要求事項及び利用の手引｣ JISQ14001：2015を参考とする。

3 用語の定義
用語の定義は,JISQ14001：2015に準拠する。
3.1 組織及びリーダーシップに関する用語
3.1.1

マネジメントシステム（management system）

方針，目的及びその目的を達成するためのプロセスを確立するための，相互に関連する又は相互に作用する，組織の一連の要素。
3.1.2

環境マネジメントシステム（environmental management system）

環境側面をマネジメントし，順守義務を満たし，リスク及び機会に取り組むために用いられるもの。
3.1.3

環境方針（environmental policy）

トップマネジメントによって正式に表明された，環境パフォーマンスに関する，組織の意図及び方向付け。
3.1.4

組織（organization）

自らの目的を達成するため，責任，権限及び相互関係を伴う独自の機能をもつ，個人又は人々の集まり。
3.1.5

トップマネジメント（top management）

最高位で組織を指揮し，管理する個人又は人々の集まり。
3.1.6

利害関係者（interested party）

ある決定事項若しくは活動に影響を与え得るか，その影響を受け得るか，又はその影響を受けると認識している，個人又は組織
3.2 計画に関する用語
3.2.1

環境（environment）

3

大気，水，土地，天然資源，植物，動物，人及びそれらの相互関係を含む，組織の活動をとりまくもの。
3.2.2

環境側面（environmental aspect）

環境と相互に作用する，又は相互に作用する可能性のある，組織の活動又は製品又はサービスの要素。
3.2.3

環境状態（environmental condition）

ある特定の時点において決定される，環境の様相又は特性。
3.2.4

環境影響（environmental impact）

有害か有益かを問わず，全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる，環境に対する変化。
3.2.5

目的，目標（objective）達成する結果。
3.2.6

環境目標（environmental objective）

組織が設定する，環境方針と整合のとれた目標。
3.2.7

汚染の予防（prevention of pollution）

有害な環境影響を低減するために，様々な種類の汚染物質又は廃棄物の発生，排出又は放出を回避，低減又は管理するためのプロセス，操作，技法，材料，製品，サービス又はエネルギーを（個別に又は組み合わせて）使用すること。
汚染の予防には，発生源の低減若しくは排除，プロセス，製品若しくはサービスの変更，資源の効率的な使用，代替材料及び代替エネルギーの利用，再利用，回収，リサイクル，再生又は処理が含まれ得る。
3.2.8

要求事項（requirement）

明示されている，通常暗黙のうちに了解されている又は義務として要求されている，ニーズ又は期待。
3.2.9

順守義務（compliance obligation）

組織が順守しなければならない法的要求事項，及び組織が順守しなければならない又は順守することを選んだその他の要求事項。
3.2.10

リスク（risk）

不確かさの影響。
影響とは，期待されていることから，好ましい方向又は好ましくない方向にかい（乖）離することをいう。
3.2.11

リスク及び機会（risks and opportunities）

潜在的で有害な影響（脅威）及び潜在的で有益な影響（機会）。
3.3 支援及び運用に関する用語
3.3.1

力量（competence）

意図した結果を達成するために，知識及び技能を適用する能力。
3.3.2

文書化した情報（documented information）

組織が管理し，維持するよう要求されている情報，及びそれが含まれている媒体。

4

3.3.3

ライフサイクル（life cycle）

原材料の取得又は天然資源の産出から，最終処分までを含む，連続的でかつ相互に関連する製品（又はサービス）システムの段階群。
ライフサイクルの段階には，原材料の取得，設計，生産，輸送又は配送（提供），使用，使用後の処理及び最終処分が含まれる。
3.3.4

外部委託する（outsource）

ある組織の機能又はプロセスの一部を外部の組織が実施するという取決めを行う。
外部委託した機能又はプロセスはマネジメントシステムの適用範囲内にあるが，外部の組織はマネジメントシステムの適用範囲の外にある。
3.3.5

プロセス（process）

インプットをアウトプットに変換する，相互に関連する又は相互に作用する一連の活動。
3.4 パフォーマンス評価及び改善に関する用語
3.4.1

監査（audit）

監査基準が満たされている程度を判定するために，監査証拠を収集し，それを客観的に評価するための，体系的で，独立し，文書化したプロセス。
3.4.2

適合（conformity）

要求事項を満たしていること。
3.4.3

不適合（nonconformity）

要求事項を満たしていないこと。
3.4.4

是正処置（corrective action）

不適合（3.4.3）の原因を除去し，再発を防止するための処置。
3.4.5

継続的改善（continual improvement）

パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動。
3.4.6

有効性（effectiveness）

計画した活動を実行し，計画した結果を達成した程度。
3.4.7

指標（indicator）

運用，マネジメント又は条件の状態又は状況の測定可能な表現。
3.4.8

監視（monitoring）

システム，プロセス又は活動の状況を明確にすること。
3.4.9

測定（measurement）

値を決定するプロセス。
3.4.10

パフォーマンス（performance）

測定可能な結果。
3.4.11

環境パフォーマンス（environmental performance）

環境側面のマネジメントに関連するパフォーマンス。

5

4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，事業目的に関連し，みちのくＥＭＳの成果を達成するために,外部及び内部の課題を決定しなければならない。課題には，組織が影響を受ける又は組織が影響を与える可能性がある環境状態を含めなければならない。

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
a) みちのくEMSに関連する外部及び内部の利害関係者
b) 利害関係者のニーズ,期待,要求事項,及び関係する法律を特定し順守義務となるもの

4.3 みちのく EMS の適用範囲の決定
組織は，みちのくEMSの適用範囲を決定し,文書化した情報として維持しなければならず，かつ，利害関係者がこれを入手できるようにしなければならない。
適用範囲には,外部及び内部の課題,ニーズ及び期待,順守義務,経営組織,組織で働く人々,物理的境界,組織の活動，製品及びサービス,管理し影響を及ぼす組織の権限及び能力を考慮しなければならない。

4.4 みちのく EMS
組織は，みちのくＥＭＳの成果を達成するため，みちのくEMSを確立し，実施し，維持し，かつ，継続的に改善しなければならない。
みちのくEMSを確立し維持するとき，組織は，4.1 及び4.2 で得た知識を考慮しなければならない。

5 リーダーシップ
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
トップマネジメントは，次に示す事項によって，みちのくEMSに関するリーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない。
a) みちのくEMSの有効性に説明責任を負う。
b) 環境方針及び環境目標は,経営方針及び事業計画に対応することを確実にする。
c) 組織の事業活動へみちのくEMS要求事項を適用することを確実にする。
d) みちのくEMSに必要な資源を提供することを確実にする。
e) みちのくEMSへの取り組みの重要性を利害関係者へ伝達する。
f) みちのくEMSの意図した成果を達成することを確実にする。
g) みちのくEMSの有効性に寄与するよう人々を指揮し支援する。
h) 継続的改善を促進する。
i) その他の関連する管理層がみちのくEMSの役割・責任を果たすよう支援する。

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5.2 環境方針
トップマネジメントは，みちのくEMSが定めた適用範囲の中で，環境方針を確立し，実施し，維持しなければならない。
a) 組織の目的，並びに組織の活動，製品及びサービスの性質，組織の状況に対して適切である。
b) 環境目標設定の枠組みを示す。
c) 環境方針に含むコミットメント①

汚染の予防，環境保護に対するコミットメント
注記 環境保護に対するその他の固有なコミットメントには，持続可能な資源の利用，気候変動の緩和及び気候変動への適応，並びに生物多様性及び生態系の保護を含み得る。

②順守義務のコミットメント③ 環境パフォーマンスを向上させるため,みちのくEMSの継続的改善へのコミットメント
環境方針は，次に示す事項を満たさなければならない。
－ 文書化した情報として維持する。
－ 組織内に伝達する。
－ 利害関係者が入手可能である。

5.3 組織の役割，責任及び権限
トップマネジメントは，関連する役割に対して，責任及び権限を割り当て，組織内に伝達する。
a)

この規格の要求事項に適合することを確実にする。

b)

みちのくEMSのパフォーマンスをトップマネジメントに報告する。

6 計画
6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
みちのくEMSの計画を策定するとき，事業目的,外部・内部の課題,利害関係者からのニーズ及び期待,みちのくEMSの成果,環境側面，順守義務を考慮し,組織が置かれている事業環境に関連したリスク及び機会を決定し,それに対して取り組まなければならない。
組織は，みちのくEMSの適用範囲の中で，潜在的な緊急事態を決定しなければならない。
組織は，リスク及び機会への取組みに関する文書化した情報を維持しなければならない。
6.1.2 環境側面
組織は，みちのくEMSの定められた適用範囲の中で，ライフサイクルの視点を考慮し，事業活動及び製品サービスについて,直接的・間接的に環境に影響する項目を環境側面として特定しなければならない。また,それらの環境への影響を決定しなければならない。
環境側面を決定するとき，組織は，次の事項を考慮に入れなければならない。
a) 新規の開発，新規の又は変更された活動，製品及びサービスを含む。
b) 非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態
組織は，設定した基準を用いて，著しい環境影響を与える又は与える可能性のある側面（著しい環境側面）を決定しなければならない。

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組織は，必要に応じて，関係部署へ著しい環境側面を伝達しなければならない。
組織は，次に関する文書化した情報を維持しなければならない。
－ 環境側面及びそれに伴う環境影響－ 著しい環境側面を決定するために用いた基準－ 著しい環境側面
注記 著しい環境側面は，有害な環境影響又は有益な環境影響に関連するリスク及び機会をもたらし得る。
6.1.3 順守義務
組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 組織の環境側面に関する順守義務を決定する。
b) 順守義務をどのように適用するかを決定する。
c) みちのくEMSは,順守義務を考慮に入れる。
組織は，順守義務に関する文書化した情報を維持しなければならない。
注記

順守義務は，不順守（これは，組織の評判を害し得る，又は法的行動につながり得る。），順守義務を超えた実施（これは，組織の評判の強化につながり得る。）のような，リスク及び機会を生み出し得る。

6.1.4 取組みの計画策定
組織は，みちのくEMSの成果を達成するために，著しい環境側面，順守義務，並びに特定したリスク及び機会に対して取組みを計画しなければならない。
その取り組みの有効性の評価を確実にしなければならない。
これらの取組みを計画するとき，組織は，技術上の選択肢，並びに財務上，運用上及び事業上の要求事項を考慮しなければならない。

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
組織は，組織の著しい環境側面及び関連する順守義務を考慮に入れ，かつ，リスク及び機会を考慮し，関連する部門または事業プロセスにおいて，環境目標を確立しなければならない。
環境目標は，次の事項を満たさなければならない。
a) 環境方針と整合している。
b) （実行可能な場合）測定可能である。
c) 監視する。
d) 伝達する。
e) 必要に応じて，更新する。
組織は，環境目標に関する文書化した情報を維持しなければならない。
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定
組織は，環境目標をどのように達成するかについて計画するとき，次の事項を決定しなければならない。
a) 実施事項b) 必要な資源c) 責任者8d) 達成期限e) 結果の評価方法。これには，測定可能な環境目標の達成に向けた進捗を監視するための指標を含む（9.1.1 参照）。
組織は，環境目標を達成するための取組みを組織の事業プロセスにどのように統合するかについて，考慮しなければならない。

7 支援
7.1 資源トップマネジメントは，みちのくEMSの確立，実施，維持及び継続的改善に必要な資源を決定し，提供しなければならない。

7.2 力量組織は，次の事項を行わなければならない。
a)組織の環境パフォーマンスに影響を与える業務，順守義務に影響を与える業務を組織で働く人々に必要な力量を決定する。
注記

みちのくEMSにおける力量の要求事項は，以下の人々に適用される。

1) 著しい環境影響の原因となる可能性をもつ業務を行う人々。
2) 環境影響又は順守義務を決定し，評価する人々。
3) 環境目標の達成に寄与する人々。
4) 緊急事態に対応する人々。
5) 内部監査を実施する人々。
6) 順守評価を実施する人々b) 適切な教育，訓練又は経験に基づいて，力量を備えていることを確実にする。
c) 組織の環境側面及びみちのくEMSに関する教育訓練のニーズを決定する。
d) 必要な力量を身に付けるための処置をとり，とった処置の有効性を評価する。
組織は，力量の証拠又は情報を保持しなければならない。

7.3 認識トップマネジメントは，組織で働く人々がみちのくEMSに関して,自らの役割の認識をもつことを確実にしなければならない。
a) 環境方針b) 自分の業務に関係する著しい環境側面及び顕在する又は潜在的な環境影響c) 環境パフォーマンスの向上，みちのくEMSの有効性に対する自らの貢献
d) 組織の順守義務を満たさない,及びみちのくEMS要求事項に適合しないことの意味

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7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
組織は,コミュニケーションの内容・実施時期・対象者・方法を含む，みちのくEMSに関連する内部及び外部のコミュニケーションに必要なプロセスを確立し，実施し，維持しなければならない。
コミュニケーションプロセスを確立するとき，組織は，次の事項を行わなければならない。
－ 順守義務を考慮に入れる。
－ 伝達される環境情報がみちのくEMSにおいて作成される情報と整合し，信頼性があることを確実にする。
－ 必要に応じて，コミュニケーションの証拠として，文書化した情報を保持する。
7.4.2 内部コミュニケーションa) 組織の種々の部署間で内部コミュニケーションを行う。
b) 組織で働く人々の継続的改善への寄与を可能にすることを確実にする。
7.4.3 外部コミュニケーション
順守義務による要求に従って，みちのくEMSに関連する情報について外部コミュニケーションを行わなければならない。

7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
みちのくEMSは，次の事項を含まなければならない。
a) みちのくEMSが要求する文書化した情報b) みちのくEMSの有効性のために必要であると決定した，文書化した情報
7.5.2 作成及び更新
文書化した情報を作成及び更新する際，組織は，次の事項を確実にしなければならない。
a) 適切な識別及び記述（例えば，タイトル，日付，作成者，参照番号）b) 適切な形式（例えば，言語，ソフトウェアの版，図表）及び媒体（例えば，紙，電子媒体）c) 適切性及び妥当性に関する，適切なレビュー及び承認
7.5.3 文書化した情報の管理文書化した情報は，次の事項を確実にするために，管理しなければならない。
a) 文書化した情報が，必要なときに，必要なところで，入手可能かつ利用に適した状態である。
b) 文書化した情報が十分に保護されている（例えば，機密性の喪失，不適切な使用及び完全性の喪失からの保護）。
文書化した情報の管理に当たって，組織は，該当する場合には，必ず，次の行動に取り組まなければならない。
－ 配付，アクセス，検索及び利用－ 読みやすさが保たれることを含む，保管及び保存－ 変更の管理（例えば，版の管理）－ 保持及び廃棄みちのくEMSの計画及び運用のために組織が必要と決定した外部からの文書化した情報は，必要に応じて識別し，管理しなければならない。

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8 運用
8.1 運用の計画及び管理
組織は，みちのくEMS要求事項を満たすため，著しい環境側面，順守義務，並びに特定したリスク及び機会,環境目標に対して取組み計画を実施するために必要なプロセスを確立し，実施し，管理し，かつ，維持しなければならない。また,プロセスに関する運用基準を設定し,プロセスを管理しなければならない。
組織は，計画が変更された場合,生じた結果をレビューし,必要に応じて，有害な影響を緩和する処置をとらなければならない。
組織は，外部委託したプロセスを管理することを確実にしなければならない。
ライフサイクルの視点に従って，組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 必要に応じて，ライフサイクルの各段階を考慮して，製品又はサービスの設計及び開発プロセスにおいて，環境上の要求事項が取り組まれていることを確実にするために，管理を確立する。
b) 必要に応じて，製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。
c) 請負者を含む外部提供者に対して，関連する環境上の要求事項を伝達する。
d) 製品及びサービスの輸送又は配送（提供），使用，使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環境影響に関する情報を提供する必要性について考慮する。
組織は，プロセスが計画どおりに実施されたという確信をもつために必要な程度の，文書化した情報を維持しなければならない。

8.2 緊急事態への準備及び対応
組織は特定した潜在的な緊急事態への準備及び対応のために必要なプロセスを確立し，実施し，維持しなければならない。
組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 緊急事態からの有害な環境影響を防止又は緩和するための処置を計画することによって，対応を準備する。
b) 顕在した緊急事態に対応する。
c) 緊急事態及びその潜在的な環境影響の大きさに応じて，緊急事態による結果を防止又は緩和するための処置をとる。
d) 実行可能な場合には，計画した対応処置を定期的にテストする。
e) 定期的に，また特に緊急事態の発生後又はテストの後には，プロセス及び計画した対応処置をレビューし，改訂する。
f) 必要に応じて，緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を，組織で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。
組織は，プロセスが計画どおりに実施されるという確信をもつために必要な程度の，文書化した情報を維持しなければならない。

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9 パフォーマンス評価
9.1 監視，測定，分析及び評価
9.1.1 一般
組織は，環境パフォーマンスを監視し，測定し，分析し，評価しなければならない。
組織は，次の事項を決定しなければならない。
a) 監視及び測定が必要な対象
1) 環境目標
2) 著しい環境側面
3) 順守義務
4) 運用の計画b) 妥当な結果を確実にするための，監視，測定，分析及び評価の方法
c) 組織が環境パフォーマンスを評価するための基準及び適切な指標d) 監視及び測定の実施時期e) 監視及び測定の結果の，分析及び評価の時期
組織は，必要に応じて，校正された又は検証された監視機器及び測定機器が使用され，維持されていることを確実にしなければならない。
組織は，環境パフォーマンス及びみちのくEMSの有効性を評価しなければならない。
組織は，内部と外部の双方のコミュニケーションが適切に行われているかを評価しなければならない。
組織は，監視，測定，分析及び評価の結果の証拠として，適切な文書化した情報を保持しなければならない。
9.1.2 順守評価
組織は，順守義務を満たしていることを評価するために必要なプロセスを確立し，実施し，維持しなければならない。
組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 順守を評価する頻度を決定する。
b) 順守を評価し，必要な場合には，処置をとる。
c) 順守状況に関する知識及び理解を維持する。
組織は，順守評価の結果の証拠として，文書化した情報を保持しなければならない。

9.2 内部監査
9.2.1 一般
組織は，みちのくEMSの状況に関する情報を提供するために，あらかじめ定めた間隔で内部監査を実施しなければならない。
a) 次の事項に適合している。
1) みちのくEMSに関して，組織自体が規定した要求事項
2) みちのくEMSの要求事項b) 有効に実施され，維持されている。
9.2.2 内部監査プログラム12

組織は，内部監査の頻度，方法，責任，計画要求事項及び報告を含む，内部監査プログラムを確立し，実施し，維持しなければならない。
内部監査プログラムを確立するとき，組織は，関連するプロセスの環境上の重要性，組織に影響を及ぼす変更及び前回までの監査の結果を考慮に入れなければならない。
組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 各監査について，監査基準及び監査範囲を明確にする。
b) 監査プロセスの客観性及び公平性を確保するために，監査員を選定し，監査を実施する。
c) 監査の結果を関連する管理層に報告することを確実にする。
組織は，監査プログラムの実施及び監査結果の証拠として，文書化した情報を保持しなければならない。

9.3 マネジメントレビュー
トップマネジメントは，組織のみちのくEMSが，引き続き，適切，妥当かつ有効であることを確実にするために，あらかじめ定めた間隔で，環境マネジメントシステムをレビューしなければならない。
マネジメントレビューは，次の事項を考慮しなければならない。
a) 前回までのマネジメントレビューの結果とった処置の状況b) 次の事項の変化
1) みちのくEMSに関連する外部及び内部の課題
2) 順守義務を含む，利害関係者のニーズ及び期待
3) 著しい環境側面
4) リスク及び機会c) 環境目標が達成された程度
d) 次に示す傾向を含めた，組織の環境パフォーマンスに関する情報
1) 不適合及び是正処置
2) 監視及び測定の結果
3) 順守義務を満たすこと
4) 監査結果
e) 資源の妥当性
f) 苦情を含む，利害関係者からの関連するコミュニケーションg) 継続的改善の機会
マネジメントレビューからのアウトプットには，次の事項を含めなければならない。
－ みちのくEMSが，引き続き，適切，妥当かつ有効であることに関する結論－ 継続的改善の機会に関する決定－ 資源を含む，みちのくEMSの変更の必要性に関する決定－ 必要な場合には，環境目標が達成されていない場合の処置－ 必要な場合には，他の事業プロセスへのみちのくEMSの統合を改善するための機会－ 組織の戦略的な方向性に関する示唆
組織は，マネジメントレビューの結果の証拠として，文書化した情報を保持しなければならない。

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10 改善10.1 一般
組織は，みちのくEMSの成果を達成するために，継続的な改善の取組みを実施しなければならな
い。

10.2 不適合及び是正処置
不適合が発生した場合，組織は，次の事項を行わなければならない。
a) 不適合を管理し，修正処置を取り起こった結果に対処する。
b) 再発又は他のところで発生しないようにするため,不適合をレビューして原因を明確にし,類似の不適合の有無，発生する可能性を明確にする。
c) 必要な是正処置を実施し,有効性をレビューする。
d) 必要な場合には，みちのくEMSの変更を行う。
是正処置は，環境影響も含め，検出された不適合のもつ影響の著しさに応じたものでなければならない。
組織は，是正処置の証拠として，文書化した情報を保持しなければならない。

10.3 継続的改善
組織は，環境パフォーマンスを向上させるために，みちのくEMSの適切性，妥当性及び有効性を継続的に改善しなければならない。

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