ファイル名:0000000_1_0171847002211.doc

更新日時:2010/09/11 18:06 印刷日時:10/11/22 14:29

四 半 期 報 告 書(第126期第２四半期)

株式会社群馬銀行

更新日時:2009/09/09 14:36 印刷日時:10/11/22 14:29

ファイル名:0000000_3_0171847002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/22 14:29 印刷日時:10/11/22 14:29

ファイル名:0000000_4_0171847002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………26
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………77
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………78
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 100
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月25日【四半期会計期間】

第126期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

尚

夫

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

浩

角

田

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

高

橋

温

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成21年度
中間連結
会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成20年度

平成21年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

百万円

77,10571,341

68,956148,283

141,758

百万円

―

―

─

0

0

連結経常利益百万円

18,768

14,677

18,39615,754

31,194

連結中間純利益

百万円

10,555

8,616

9,852

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

10,98918,210

連結純資産額

百万円

346,275

363,406

386,049

329,605

375,578

連結総資産額

百万円

6,047,740

6,132,943

6,209,845

5,921,900

6,167,831

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

689.78722.84766.05655.28746.84

１株当たり中間純利益金額

円

21.37

17.45

19.96

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

22.26

36.89

円

―

―

─

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.63

5.82

6.09

5.46

5.98

％

11.51

12.07

13.24

11.26

12.40

百万円

△43,915

50,57422,036△134,327

93,682

百万円

60,345△58,065△5,467

166,008△97,959

百万円△2,272△6,755△5,994△5,040△8,546

百万円

72,722

70,691

82,50084,831

72,026

人

3,396
[759]

3,427
[1,411]

3,412[1,388]

3,311
[765]

3,359
[1,249]

百万円

19

15

11

17

13

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

― 2 ―

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
平成20年度及び平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第124期中

第125期中

第126期中

第124期

第125期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成21年３月

平成22年３月

百万円

65,15360,23659,069125,029

119,967

百万円

―

―

─

0

0

経常利益

百万円

17,157

13,807

17,183

13,484

28,682

中間純利益百万円

10,227

8,534

10,315

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

10,38917,764

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

494,888494,888494,888494,888494,888

純資産額

百万円

336,362

352,514374,010319,392

363,992

総資産額

百万円

6,029,160

6,111,090

6,186,276

5,901,412

6,145,431

預金残高

百万円

5,277,096

5,284,500

5,380,108

5,265,652

5,342,469

貸出金残高

百万円

3,780,274

3,978,533

3,997,695

3,863,580

3,947,352

有価証券残高百万円

1,971,239

1,894,412

1,933,411

1,807,940

1,944,439

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

3.50

3.50

3.50

7.00

7.50

自己資本比率

％

5.58

5.77

6.05

5.41

5.92

％

11.18

11.70

12.85

10.92

12.01

人

3,181
[648]

3,217
[1,221]

3,248[1,276]

3,101
[651]

3,156
[1,076]

百万円

19

15

11

17

13

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注) １
２
３
４

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
平成20年９月、平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、その他の業務を行っていた群馬ビジネスサービス株式会社は、
当第２四半期連結会計期間に清算結了しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった群馬ビジネスサービス株式会社は、清算結了により関係会社から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
3,412
従業員数(人)[1,388](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,375人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が８人含まれております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
3,248
従業員数(人)[1,276](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,263人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が８人含まれております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期のわが国経済は、緩やかな回復基調を持続しましたが、後半そのペースはやや鈍化しました。個人消費は猛暑効果や政府の景気対策効果などで持ち直しを続けました。住宅投資や設備投資は低調に推移しました。輸出や生産は後半に増加ペースが鈍化しました。雇用情勢は厳しい状況が続きました。
県内経済では、個人消費は政策支援効果などから底堅い動きとなりましたが、住宅投資や設備投資は低調に推移しました。生産面をみますと、輸送用機械が海外需要を中心に好調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況が続きました。全体として、県内景気は緩やかに持ち直しましたが、一部減速の兆しも見られました。
金融面では、米国景気の減速が懸念され、海外の長期金利が低下基調となったこともあって国内の長期金利は低下しました。
当行は、こうした金融経済環境のなか平成22年４月よりスタートした「2010年

中期経営計画クオ

リティバンクへの更なる挑戦～新たな成長に向けた礎の構築～（Q-up80）」に掲げる、「一味違うサー
ビスを提供し、お客さまに選んでいただける銀行」となることを目指し、諸施策を展開してまいりました。
具体的には、法人のお客さまには、引続き私募債の取扱いやシンジケートローンの組成などにより多様化する中小企業の資金ニーズにお応えするとともに、ビジネスマッチング、事業承継、401ｋ、デリ
バティブ取引及びＭ＆Ａ等の提案など「総合金融サービス機能の充実」に注力しました。平成22年９月には、日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供給制度を活用した「ぐんぎん成長基盤強化支援資金」を創設し、成長が見込まれる分野に事業展開するお客さま等に対して資金面での支援強化をいたしました。また、地域企業の皆さまの環境問題や省エネルギーに対する取組みへの支援の一環として、「環境・省エネセミナー」の開催による情報提供に努めました。さらに、中小企業における温室効
果ガス排出削減の取組みを促進することを目的とした「国内クレジット制度」に参加し、排出削減量を
国内クレジットとして取得することで、環境対策に積極的に取組む地元企業の支援にも取組んでまいり
ました。

― 6 ―

個人のお客さまには、住宅ローン、投資信託及び個人年金保険の商品の充実を図るとともに、住宅ローン推進拠点の拡充、インターネットを利用した住宅ローンサービスの取扱対象地域の拡大及び店頭での資産運用相談の体制の強化など「相談機能の充実」に取組みました。また、相続関連業務（遺言信託・遺産整理業務）では「相続・遺言セミナー」を継続開催し、お客さまの相談ニーズに積極的にお応えしました。
なお、平成22年６月には長野県内ではじめての住宅ローン推進拠点として「上田住宅ローンセンター」を新設しました。

こうした取組みの結果、第２四半期連結会計期間及び（参考）第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

・第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）の業績について

当四半期末の総資産は、期中264億円増加し６兆2,098億円となり、前年同期末比769億円の増加となりました。
主要勘定につきましては、預金は、期中620億円減少し５兆3,756億円となり、前年同期末比958億円の増加となりました。なお、譲渡性預金は、期中107億円増加し1,489億円となり、前年同期末比591億円の増加となりました。
貸出金は、期中537億円増加し３兆9,635億円となり、前年同期末比216億円の増加となりました。
有価証券は、期中279億円増加し１兆9,487億円となり、前年同期末比407億円の増加となりました。
経常収益は、前年同期比19億49百万円減少し340億26百万円となりました。経常費用は、前年同期比
50億65百万円減少し237億68百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比31億15百万円増加し102億58百万円、当第２四半期連結純利益
は前年同期比25億71百万円増加し66億17百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益は292億63百万円、セグメント利益は101億31百万円となりました。
リース業は、経常収益は51億35百万円、セグメント利益は５億45百万円となりました。
その他は、経常収益は８億88百万円、セグメント利益は２億45百万円となりました。

（参考）・第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）の業績について

当中間連結会計期間末の資産は、期中420億円増加し６兆2,098億円となり、負債は期中315億円増加
し５兆8,237億円となりました。また、純資産は期中104億円増加し3,860億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、公金預金などの減少を補い、期中380億円増加し５兆3,756億円となりました。なお、譲渡性預金は、公金預金が増加したことから、期中215億円増加し1,489億円となりました。
貸出金は、個人貸出の増加を主因に、期中519億円増加し３兆9,635億円となりました。
有価証券は、国債の購入や地方債の引受けなどにより債券残高が増加したものの、株価下落に伴う評価益の減少により株式残高が減少したことなどから、期中102億円減少し１兆9,487億円となりました。

― 7 ―経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比23億85百万円減少し689億56百万円となりました。また、経常費用は預金利息等の資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比61億４百万円減少し505億59百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比37億18百万円増加し183億96百万円、中間純利益は前年同期比
12億35百万円増加し98億52百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益は591億46百万円、セグメント利益は172億15百万円となりました。
リース業は、経常収益は102億91百万円、セグメント利益は７億９百万円となりました。
その他は、経常収益は18億21百万円、セグメント利益は12億42百万円となりました。

①国内・海外別収支
当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比３億２百万円増加し220億52百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比９百万円減少し30億４百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比15億88百万円増加し263億95百万円、海外が前年同期比62百万円減少し１億28百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比15億26百万円増加し265億23百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務
費用
(注) １

２
３

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

21,560188

─

21,749

当第２四半期連結会計期間

21,924128

─

22,052

前第２四半期連結会計期間

23,667239△1523,891

当第２四半期連結会計期間

23,300182△2123,461

前第２四半期連結会計期間

2,106

50

△15

2,141

当第２四半期連結会計期間

1,376

54

△21

1,409

前第２四半期連結会計期間

3,014

△0

─

3,013

当第２四半期連結会計期間

3,004

△0

─

3,004

前第２四半期連結会計期間

4,152

1

─

4,153

当第２四半期連結会計期間

4,239

1

─

4,240

前第２四半期連結会計期間

1,137

1

─

1,139

当第２四半期連結会計期間

1,234

1

─

1,236

前第２四半期連結会計期間

230

3

─

234

当第２四半期連結会計期間

1,466

0

─

1,467

前第２四半期連結会計期間

5,716

0

─

5,717

当第２四半期連結会計期間

5,821

0

─

5,822

前第２四半期連結会計期間

5,485

△2

─

5,483

当第２四半期連結会計期間

4,355

─

─

4,355

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結会計期間１百万円、当第２四半期連結会計期
間０百万円)を控除して表示しております。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 8 ―②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比87百万円増加し42億40百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務12億45百万円、為替業務11億78百万円及び投資信託取扱業務５億70百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比96百万円増加し12億36百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務２億４百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比９百万円減少し30億４百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

4,152

1

─

4,153

当第２四半期連結会計期間

4,239

1

─

4,240

前第２四半期連結会計期間

1,294

─

─

1,294

当第２四半期連結会計期間

1,245

─

─

1,245

前第２四半期連結会計期間

1,224

0

─

1,225

当第２四半期連結会計期間

1,177

0

─

1,178

うち投資信託取扱 前第２四半期連結会計期間
業務
当第２四半期連結会計期間

605

─

─

605

570

─

─

570

前第２四半期連結会計期間

289

─

─

289

当第２四半期連結会計期間

495

─

─

495

前第２四半期連結会計期間

133

─

─

133

当第２四半期連結会計期間

134

─

─

134

前第２四半期連結会計期間

59

─

─

59

当第２四半期連結会計期間

26

─

─

26

前第２四半期連結会計期間

32

─

─

32

当第２四半期連結会計期間

32

─

─

32

前第２四半期連結会計期間

45

1

─

46

当第２四半期連結会計期間

36

1

─

37

前第２四半期連結会計期間

2

─

─

2

当第２四半期連結会計期間

7

─

─

7

前第２四半期連結会計期間

1,137

1

─

1,139

当第２四半期連結会計期間

1,234

1

─

1,236

前第２四半期連結会計期間

202

△0

─

202

当第２四半期連結会計期間

204

0

─

204

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち保険代理店
業務
うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １
２

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 9 ―③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成21年９月30日

5,274,316

6,229

△732

5,279,812

平成22年９月30日

5,361,328

14,642△292

5,375,679

平成21年９月30日

2,878,021

106

─

2,878,127

平成22年９月30日

2,969,994

110

─

2,970,105

平成21年９月30日

2,307,575

6,123

△732

2,312,965

平成22年９月30日

2,297,307

14,531△292

2,311,546

平成21年９月30日

88,7190

─

88,719平成22年９月30日

94,0260─

94,026

平成21年９月30日

89,838──

89,838平成22年９月30日

148,983──148,983

平成21年９月30日

5,364,154

6,229

△732

5,369,651

平成22年９月30日

5,510,311

14,642△292

5,524,662

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 10 ―

④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年９月30日
業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,918,245

100.003,941,034

100.00728,109
5,709
2,275
3,877
168,678
24,34522,763
124,167
434,882
143,525
330,907
166,813
177,192
215,443
1,392,335
22,513──
22,513
3,963,548

18.47
0.14
0.06
0.10
4.28
0.62
0.58
3.15
11.03
3.64
8.40
4.23
4.50
5.47
35.33
100.00──
100.00―――

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療・福祉
その他サービス地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注)

平成22年９月30日

762,473
19.46
5,217
0.13
2,112
0.05
4,057
0.10
178,340
4.55
23,1370.59
22,9020.58
129,0833.30
434,650
11.09
174,269
4.45
314,872
8.04
157,830
4.03
185,956
4.75
235,8626.02
1,287,472
32.86
23,619100.00────
23,619100.00―――3,941,864「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
金額(百万円)

現金預け金
合計

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

15

100.0011

100.0015

100.0011

100.00

負債科目

前第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

15

100.0011

100.0015

100.0011

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の取扱残
高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 11 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

49,70351,6731,969

経費(除く臨時処理分)

30,21330,120△93

人件費15,391

15,675283

物件費13,16912,820

△348

税金

1,651

1,624

△27

19,49021,553

2,062

─

─

─

19,49021,553

2,062

984

763

△220

18,506

20,789

2,283

△643

741

1,384

△4,698△3,6061,091

株式関係損益△345△1,002△657

不良債権処理損失

2,695

2,507

△188

─

─

─

2,012

2,132

120

偶発損失引当金繰入額

85

△7

△92

貸出債権売却損

530

140

△389

保証協会責任共有制度負担金

67

241

173

△1,657

△96

1,560

経常利益

13,807

17,183

3,375

特別損益

△378

△173

205

△133

△159

△26

税引前中間純利益

13,42817,0093,580

法人税、住民税及び事業税

6,581

6,932

351

法人税等調整額△1,686

△238

1,447

法人税等合計

4,894

6,694

1,799

中間純利益

8,534

10,3151,781

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額

その他臨時損益

うち固定資産処分損益

(注) １
２
３
４
５
６

業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 12 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回

1.63

△0.04

(イ)貸出金利回

1.84

1.76

△0.08

(ロ)有価証券利回

1.37

1.42

0.05

1.20

1.15

△0.05

(イ)預金等利回

0.14

0.09

△0.05

(ロ)外部負債利回

0.17

0.16

△0.01

0.47

0.48

0.01

(3) 総資金利鞘
(注) １
２

３

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

1.67(2) 資金調達原価①

当中間会計期間(％) (Ｂ)②①－②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

11.57

11.65

0.08

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

11.57

11.65

0.08

業務純益ベース

10.98

11.23

0.25

中間純利益ベース

5.06

5.57

0.51

４

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,284,500

5,380,108

95,607

預金(平残)

5,276,622

5,361,095

84,473

貸出金(末残)3,978,533

3,997,695

19,161

貸出金(平残)3,896,478

3,936,224

39,745(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

4,013,878

4,079,439

65,560法人

1,081,814

1,087,060

5,246

合計

5,095,693

5,166,500

70,806(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 13 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高
住宅ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,280,798

1,388,384

107,586

1,221,357

1,332,061

110,704

59,441

56,323△3,118

その他ローン残高(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,862,267

2,985,214

122,947

総貸出金残高②

百万円

3,953,725

3,975,720

21,995

中小企業等貸出金比率

①／②

％

72.39

75.08

2.69

中小企業等貸出先件数③

件

172,677

174,5461,869

総貸出先件数④

件

173,356

175,188

1,832

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.60

99.63

0.03

(注) １
２

５

貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

6

276

─

─

信用状

101

866

77

620

保証

3,714

19,183

3,332

16,778

3,821

20,326

3,409

17,398

計― 14 ―

（自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては、平成21年９月
30日は標準的手法を、平成22年９月30日は基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金48,652

48,652

─

─

─

─

資本剰余金

29,14029,140

利益剰余金

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

229,614

246,420

自己株式(△)

727

787

自己株式申込証拠金

──

社外流出予定額(△)

1,727

1,727

その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
基本的項目（Tier１）

金額(百万円)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

─

─

△750

△931

─

─

6,551

7,980

─

─

営業権相当額(△)──

のれん相当額(△)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)― 15 ―

──

310,752

328,747──平成21年９月30日 平成22年９月30日

項目

金額(百万円)

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目（Tier２）

一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

控除項目
自己資本額

金額(百万円)

28,20932,616

11,487

10,67228,309

1,166

─

1,730

7,000

3,000

─

─

7,000

3,000

75,00649,185

うち自己資本への算入額(Ｂ)

75,00649,185

控除項目(注４)

(Ｃ)

1,182

1,113

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

384,576

376,819

資産(オン・バランス)項目

2,941,520

2,593,829

オフ・バランス取引等項目

59,796

68,376(Ｅ)

3,001,317

2,662,206(Ｆ)

183,330

182,415(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

14,666

14,593

信用リスク・アセット調整額

(Ｈ)

─

─

オペレーショナル・リスク相当額調整額

(Ⅰ)

─

─

計((Ｅ)＋(Ｆ)＋(Ｈ)＋(Ｉ))(Ｊ)

3,184,647

2,844,621

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｊ×100(％)

12.07

13.24

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100(％)

9.75

11.55

信用リスク・アセットの額
リスク・
アセット等

オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(注) １

告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 16 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

─
─

─

─

利益準備金

43,54843,548

その他利益剰余金

180,980

197,886

その他──

自己株式(△)

727

787

自己株式申込証拠金

──

社外流出予定額(△)

1,727

1,727

その他有価証券の評価差損(△)

─

─

新株予約権

─

─

営業権相当額(△)──

のれん相当額(△)

─

─

─

─

─

─

─

805

─

─

─

─

299,839

315,880

―

─

―

─

28,224

32,633

11,487

10,672

25,683

99

─

─

7,000

3,000

─

─

7,000

3,000

72,396

46,404

72,396

46,404(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額（Tier２）

─

29,114

企業結合により計上される無形固定資産相当額

補完的項目

48,652

─

その他資本剰余金（Tier１）

48,652

29,114

資本準備金

基本的項目

金額(百万円)

一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額

(Ｂ)

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

86

826

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

372,148

361,458― 17 ―

平成21年９月30日 平成22年９月30日

項目

金額(百万円)

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目

アセット等

2,940,453

2,566,711

59,796

68,376(Ｅ)

3,000,250

2,635,088(Ｆ)

179,080

177,669(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

14,326

14,213

信用リスク・アセット調整額

(Ｈ)

─

─

オぺレーショナル・リスク相当額調整額

(Ｉ)

─

─

計((Ｅ)＋(Ｆ)＋(Ｈ)＋(Ｉ))(Ｊ)

信用リスク・アセットの額
リスク・

金額(百万円)オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)3,179,330

2,812,757

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｊ×100(％)

11.70

12.85

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100(％)

9.43

11.23

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであります。

― 18 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

389

339

危険債権

443

399

要管理債権

127

145

39,36539,534

正常債権
(注) １
２

金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 19 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結会
計期間(百万円)(Ａ)

当第２四半期連結会
計期間(百万円)(Ｂ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△30,162△19,416

10,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,304△29,757△47,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0

1

2

現金及び現金同等物に係る換算差額

△61

△117

△55

△12,920△49,289△36,369

現金及び現金同等物の期首残高

83,611

131,790

48,178

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,691

82,50011,808

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などから期中194億16百万円のマ
イナス（前年同期は期中301億62百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り、期中297億57百万円のマイナス（前年同期は期中173億４百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期中１百万円のプラス（前年同期は期中０百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期中492億89百万円減少し825億円（前年同期は期中129億20百万円減少し706億91百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修
銀行業セグメント
会社名

当行

─

店舗名
その他

所在地

前橋北
支店

群馬県
前橋市

区分

建替

設備の
内容

店舗

(2) 売却
該当事項はありません。

― 21 ―

投資予定金額
(百万円)
総額
414

既支払額

資金調達
方法

― 自己資金

着手
年月

完了予定
年月

平成23年 平成24年
３月
３月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年11月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

494,888,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計494,888,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

494,888─― 22 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

29,114,921

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

24,2674.90

東京都港区浜松町二丁目11番３号

16,1753.26

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,231

2.87

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

12,1482.45

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.23

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.15

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

10,504

2.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

8,760

1.77

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

8,437

1.70

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

8,369

1.69

124,606

25.17

計
(注)

―――

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,267千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16,175千株― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
普通株式

1,342,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

490,438,000

490,438

同上

単元未満株式

普通株式

3,108,177―

同上発行済株式総数

494,888,177――

総株主の議決権―

490,438―

完全議決権株式(自己株式等)

(注) １

２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式648株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地

計

―

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,342,000

─

1,342,000

0.27

1,342,000

─

1,342,000

0.27

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

533

510

492

498

475

461

最低(円)

503

463

464

459

432

429

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

― 24 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則
及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）及び当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 25 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

現金預け金101,792

124,342

99,558

コールローン及び買入手形

22,61027,222

47,341

買入金銭債権

10,744

10,613

10,402

商品有価証券

2,651

2,079

2,796

金銭の信託

3,929

3,909

資産の部

有価証券

※1, ※7, ※13※1, ※7, ※13

3,929※1, ※7, ※13

1,908,010

1,948,739

1,958,940

貸出金※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,941,864※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,963,548※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,911,647

外国為替

※6

2,953

※6

2,611

※6

4,249

※7

41,20458,208※7

38,01555,633※7

39,89653,044※9, ※10

69,798※9, ※10

65,139※9, ※10, ※11

66,361

リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産

8,984

8,976

繰延税金資産

3,146

2,910

3,145

支払承諾見返貸倒引当金

20,326△63,282

17,398△61,297

19,974△62,313

資産の部合計

6,132,943

6,209,845

6,167,831

8,856

負債の部
預金

※7

5,279,812※7

5,375,679※7

5,337,657

譲渡性預金89,838148,983

コールマネー及び売渡手形※7106,921
117,631※7

65,102
121,299※7

5,013
179,435※7, ※1275,208※7, ※12

13,943※7, ※1234,986※7799
49,962※7518
49,337※7

802
56,120

債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債

127,454

役員賞与引当金

25

32

66

退職給付引当金

1,302

1,955

1,643

役員退職慰労引当金

2,120

2,131

2,166

睡眠預金払戻損失引当金

1,483

910

1,442

ポイント引当金

64

106

80

偶発損失引当金

398

366

373

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※9

支払承諾
負債の部合計― 26 ―

11,65911,981※9

14,780
11,248※9

13,780
11,253

20,326

17,39819,974

5,769,537

5,823,795

5,792,253

(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資本金48,652

48,652

資本剰余金

29,14029,14029,140

利益剰余金
自己株式

229,614△727

246,420△787

238,538△777

株主資本合計306,680

323,425

315,554

その他有価証券評価差額金

37,393△043,176△56

41,489△56

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

※9

※9

※9

為替換算調整勘定

13,547△750

評価・換算差額等合計

50,18954,656

少数株主持分

6,536

7,967

6,960

純資産の部合計

363,406

386,049

375,578

6,132,943

6,209,845

6,167,831

負債及び純資産の部合計― 27 ―

12,467△931

48,652

12,473△844
53,063

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

71,341

68,956

141,758

48,83448,071

96,971（うち貸出金利息）

35,707

34,581

71,118（うち有価証券利息配当金）

13,087－25,067

信託報酬

12,723－

役務取引等収益

8,238

8,320

16,547

その他業務収益

11,44910,933

22,103

その他経常収益

2,820

1,630

6,136

56,66350,559110,563

4,410

3,057

8,078

3,917

2,615

7,146

役務取引等費用

2,260

2,456

4,603

その他業務費用

10,565

8,739

20,001

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用※130,3549,072※130,644
5,661

0

※1

59,502
18,377

経常利益

14,677

18,396

31,194

特別利益

8

11

447

固定資産処分益

04430

償却債権取立益

8

6

16

382

185

1,253

特別損失
固定資産処分損
※2

減損損失

133
249

※2

167
17

※2

411
842

税金等調整前中間純利益

14,303

18,22230,388

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,020△1,8047,347
2

14,432△3,146

法人税等合計

5,215

7,349

11,285

少数株主損益調整前中間純利益

10,872

少数株主利益

470

1,020

893

中間純利益

8,616

9,852

18,210― 28 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

48,652

48,652

48,652

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

48,652

48,652

48,652

29,14029,14029,140

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

29,14029,14029,140222,614238,538

222,614

剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

中間純利益

8,616
△0

9,852
△2

18,210△15

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

111

6

1,185

7,000

7,881

15,924

229,614

246,420

238,538

△711

△777

△711

自己株式の取得

△19

△24

△140

自己株式の処分

3

14

75

△16

△10

△65

△727

△787

△777

299,695

315,554299,695

剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

中間純利益

8,616
△19

9,852
△24

18,210
△140

3
111

11
6

59
1,185

6,984

7,871

15,858306,680

323,425

315,554

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 29 ―

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,04841,48911,048

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,344

1,686

30,441

当中間期変動額合計

26,344

1,686

30,44137,39343,176

41,4893△56

3

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△4

△0

△59

当中間期変動額合計

△4

△0

△59

△0

△56

△56

13,65912,473

13,659

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△111

△6

△1,185

当中間期変動額合計

△111

△6

△1,185

13,547

12,467

12,473

△869

△844

△869

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

119

△87

25

当中間期変動額合計

119

△87

25

△750

△931

△844

23,84153,063

23,841

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,348

1,592

29,221

当中間期変動額合計

26,348

1,592

29,22150,18954,65653,063

6,067

6,960

6,067

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

468

1,007

892

当中間期変動額合計

468

1,007

892

6,536

7,967

6,960

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 30 ―

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

329,605

375,578

329,605

剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

中間純利益

8,616
△19

9,852
△24

18,210
△140

3

11

59

111

6

1,185
30,114

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,8162,599

当中間期変動額合計

33,801

10,47145,973

363,406

386,049

375,578

当中間期末残高― 31 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

税金等調整前中間純利益

14,303

18,22230,388

減価償却費

3,656

3,441

7,554

減損損失

249
△14

17
△28

842
△15

696
△34

△1,016△271

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△33

6

退職給付引当金の増減額（△は減少）

197

538

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

121
△24

311
△35

ポイント引当金の増減額（△は減少）

64

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）

偶発損失引当金の増減（△）

△531
25
△7

167
△65
80

資金運用収益85△48,834△48,07160△96,971

資金調達費用

4,410

3,057

8,078

有価証券関係損益（△）

261

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

989
△13

1,855
△29

為替差損益（△は益）

△166

15
△214

固定資産処分損益（△は益）

133

162

△19

商品有価証券の純増（△）減849△116,254

717△51,900

704△86,037

預金の純増減（△）

19,56638,021

77,411

譲渡性預金の純増減（△）

19,295

21,528△17,042

56,912△26,436

貸出金の純増（△）減

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△248

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減13,786△27,292△14,310△23,723

コールローン等の純増（△）減△3,27020,414△27,845

コールマネー等の純増減（△）

95,605△6,301

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

17,43060,088△58,136

外国為替（資産）の純増（△）減727

79,234
△569

194

1,638
△284

1,508

1,880

2,817

48,437△4,55848,138△3,42996,317△9,088

その他

5,637

12,7665,872

小計

47,48435,67091,417

法人税等の支払額

3,090△13,633

2,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,57422,036

93,682

外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出― 32 ―

198

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

有価証券の取得による支出△209,834△181,952△443,608

有価証券の売却による収入

33,69813,24584,089

有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

121,392△2,003

165,706△953

265,380△3,280

無形固定資産の取得による支出△1,318△1,564△2,621

有形固定資産の売却による収入

0
－

48
2

2,082
－

△58,065△5,467△97,959

劣後特約付借入金の返済による支出△5,000△4,000△5,000

配当金の支払額△1,726△1,968△3,452

少数株主への配当金の支払額

△13

△13

△13

自己株式の取得による支出

△19

△24

△140

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

3

11

59

△6,755△5,994△8,546

107

△100

18

△14,139

10,474△12,804

84,831※1― 33 ―

70,691

72,026※1

82,50084,831※1

72,026

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)
なお、前連結会計年度において連結子会社
であったぐんぎんキャ
リエール株式会社は当
中間連結会計期間に清算しております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益（持分に見 合 う 額）等 か ら みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社 ４社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)
なお、前連結会計年度において連結子会社であった群馬ビジネス
サービス株式会社及びぐんぎん総合メンテナンス株式会社は清算結了により子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
同左― 34 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)
なお、前連結会計年度において連結子会社
であったぐんぎんキャ
リエール株式会社は当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平
成 20 年 ５ 月 13 日 公 表分）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う 額 )、利 益 剰 余 金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子
会社 ４社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子
会社 ４社
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子
会社 ４社
同左

(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社

同左

同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１号
投資事業有限責任組
合群馬キャピタル２号
投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、中 間 純 損 益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１号
投資事業有限責任組
合群馬キャピタル２号
投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子 会 社 は、当 期 純 損 益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連 結 子 会 社 に つ い ては、それぞれの中間決算
日の財務諸表により連結
しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ３社(2)同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左― 35 ―(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ５社(2) 連 結 子 会 社 に つ い ては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理
しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左― 36 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース
資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法に よ っ て お り ま す。なお、残 存 価 額 に つ い ては、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース
資産を除く）
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース
資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース
資産を除く）
同左②無形固定資産（リース
資産を除く）
同左③リース資産同左③リース資産同左― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー 見 積 法（「Ｄ Ｃ Ｆ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー 見 積 法（「Ｄ Ｃ Ｆ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産― 38 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
同左

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
同左― 39 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間連結会計期間末支給見込額）を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
同左

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計
算上の差異は819百万円
減少しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度から費用処理することとしているため、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額（内規に基づく期末支
給見込額）を計上してお
ります。
(自
至

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備― 40 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、クレジットカー
ド会員に付与したポイン
トの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりましたが、ポイント付
与残高の重要性が増加したことに伴い、当中間連
結会計期間からクレジッ
トカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引
当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費が64
百万円増加し、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)偶発損失引当金の計上基準
同左(12)外貨建資産・負債の換算基準
同左― 41 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、クレジットカー
ド会員に付与したポイン
トの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりましたが、ポイント付
与残高の重要性が増加したことに伴い、当連結会
計年度からクレジットカード会員に付与したポイ
ントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費が80百万円増加し、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
同左(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(13)リース取引の処理方法（借手側）
当行及び国内連結子会
社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準
第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）適用初年度の前連結
会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減 価 償 却 累 計 額 控 除後）を、同会計基準適用
初年度期首のリース投資
資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資
資産については、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利
益は、222百万円多く計上されております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(13)リース取引の処理方法
（借手側）
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(13)リース取引の処理方法
（借手側）
同左

（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準
第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）適用初年度の前連結
会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減 価 償 却 累 計 額 控 除後）を、同会計基準適用
初年度期首のリース投資
資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資
資産については、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利
益は、211百万円多く計上されております。

（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準
第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）適用初年度の前連結
会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減 価 償 却 累 計 額 控 除後）を、同会計基準適用
初年度期首のリース投資
資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資
資産については、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は、462百万円多く計上されております。

― 42 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(14)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(14)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(14)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ同左（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左― 43 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(15)収益及び費用の計上基
準ファイナンス・リース
取引に係る収益及び費用の計上基準については、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
―――――(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積
立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連
結会計期間に係る金額を計算しております。
５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(15)収益及び費用の計上基
準同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(15)収益及び費用の計上基
準同左(16)中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
同左

―――――

(17)消費税等の会計処理
同左(18)税効果会計に関する事
項
同左

―――――

―――――

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 44 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（連結の範囲に関する適用指針）「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第22号平成20年５月13日）が平成20年10月１日以後開始する連
結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会
計期間から同適用指針を適用しております。なお、これによる影響はありません。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
―――――

―――――

（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる影響はありま
せん。

―――――

―――――

― 45 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）
を適用しております。
こ れ に よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、有価証券は493百万円増加、繰
延税金負債は199百万円増加、その他有価証券評価差額金は294百万円
増加し、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ106百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。
―――――

―――――

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

― 46 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式542百万円及び出資金553
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は12,952百万円、延滞債権額は73,400百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,239百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は16,934百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式581百万円及び出資金510
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は12,414百万円、延滞債権額は64,087百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,727百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は22,808百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 47 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式544百万円及び出資金516
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,969百万円、延滞債権額は66,729百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,383百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は16,194百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は105,527百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,464百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
554,193百万円
担保資産に対応する債務
預金27,144百万円
債券貸借取引受入担保金
117,631百万円
借用金64,279百万円
その他負債
412百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
78,169百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,277百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101,037百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、45,212百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
483,520百万円
担保資産に対応する債務
預金30,126百万円
債券貸借取引受入担保金
121,299百万円
借用金8,000百万円
その他負債
381百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
80,250百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,474百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。

― 48 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は96,276百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、47,164百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
526,565百万円
担保資産に対応する債務
預金208,167百万円
債券貸借取引受入担保金
179,435百万円
借用金24,800百万円
その他負債
147百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
77,634百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,287百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会計年度中における取引はありません。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,094,037百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,047,563百万 円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,142,462百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,100,812百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 49 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,182,482百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,143,281百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※10

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
同左※９

有形固定資産の減価償却累計
101,040百万円
―――――

※10

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金7,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は27,100百万円であります。

※12

額

※12

額

有形固定資産の減価償却累計
104,121百万円―――――

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金3,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は20,295百万円であります。

― 50 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
18,312百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
101,672百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
3,725百万円(当連結会計年度圧縮記帳額
─百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金7,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は23,917百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却30百万円、貸倒引当金繰入額3,862百万円、株式等売却損
2,186百万円、株式等償却331百万円及び貸出債権売却損532百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却７百万円、貸倒引当金繰入額2,810百万円、株式等売却損
952百万円、株式等償却326百万円及び貸出債権売却損140百万円を含んでおります。

※２ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)※２ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

地域

群馬
県外
合計

主な
用途

種類

減損
損失

営業用店舗
１ヶ所

建物

21

営業用店舗
１ヶ所

土地

227

―

―

249

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本 部、電 算 セ ン タ ー、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しておりま
す。

地域

主な
用途

種類

減損
損失

群馬
県内

営業用店舗
１ヶ所

建物

17

合計

―

―

17

上記の営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本 部、電 算 セ ン タ ー、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 51 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却381百万円、貸倒引当金繰
入額6,773百万円、株式等売却
損5,431百万円、株式等償却367
百万円及び貸出債権売却損
1,280 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 当連結会計年度において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

群馬
県内

群馬
県外

合計

主な
用途

種類

減損
損失

遊休資産
１ヶ所

建物

51

遊休資産
２ヶ所

土地

504

営業用店舗等
３ヶ所

建物

43

営業用店舗等
２ヶ所

土地

239

遊休資産
２ヶ所

土地

3

―

―

842

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失(842百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本 部、電 算 セ ン タ ー、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

494,888494,888────

494,888494,888

1,149
1,149

38
38

5
5

1,181
1,181

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

（単位：千株）
当中間連結会計摘要
期間末株式数

前連結会計年度末
株式数(注)

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加38千株。
単元未満株式の買増請求による減少５千株。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

1,728

3.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成21年11月13日 普通
1,727
取締役会
株式

Ⅱ

当中間連結会計期間（自

１

１株当たり
の金額(円)

利益剰余金

3.5

平成22年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月10日

平成22年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

配当の原資

（単位：千株）
当中間連結会計摘要
期間末株式数

前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

494,888494,888────

494,888494,888

1,316
1,316

50
50

24
24

1,342
1,342

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加50千株。
単元未満株式の買増請求による減少24千株。

― 52 ―(注)

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,974

4.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成22年11月12日 普通
1,727
取締役会
株式

Ⅲ

前連結会計年度（自１

１株当たり配当額(円)

配当の原資
利益剰余金

平成21年４月１日

至

基準日

効力発生日

3.5 平成22年９月30日 平成22年12月10日

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数494,888494,888────

494,888494,888

125
125

1,316
1,316

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

1,149
293
1,149
293
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加293千株。
単元未満株式の買増請求による減少125千株。

摘要

(注)

２ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決 議)
平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,728

普通株式

1,727

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.5

平成21年３月31日

平成21年６月26日

3.5

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成22年６月25日 普通
1,974
定時株主総会
株式

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

4.0― 53 ―

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定

平成22年９月30日現在
101,792

日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定

70,691

現金及び現金同等物

99,558

日本銀行以外への預け金△41,842

預け金

平成22年３月31日現在
現金預け金勘定

124,342

日本銀行以外への△31,100

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)

現金及び現金同等物△27,53172,02682,500(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、自動車等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
同左(イ)無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(イ)無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 54 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取
引(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額(借手側)・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額(借手側)・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

9百万円
─百万円
9百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

8百万円
─百万円
8百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

8百万円
─百万円
8百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産4百万円
無形固定資産
─百万円
合計
4百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産5百万円
無形固定資産
─百万円
合計
5百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産4百万円
無形固定資産
─百万円
合計
4百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産5百万円
無形固定資産
─百万円
合計
5百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産2百万円
無形固定資産
─百万円
合計
2百万円

年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
0百万円
合計
2百万円

・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
2百万円
１年超
1百万円
合計
4百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
2百万円
支払利息相当額
0百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

・同左

・同左

― 55 ―

3百万円
─百万円
3百万円

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
(貸手側)
─────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
(貸手側)
─────

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
(貸手側)
─────

(3) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 42,180百万円
見積残存価額部分
3,937百万円△6,328百万円
受取利息相当額
リース投資資産39,789百万円(3) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 37,853百万円
見積残存価額部分
3,753百万円△5,442百万円
受取利息相当額
リース投資資産36,165百万円(3) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 39,974百万円
見積残存価額部分
3,813百万円△5,910百万円
受取利息相当額
リース投資資産37,878百万円(4) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連
結会計期間末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース
リース
債権
投資資産
１年以内
338
14,318１年超２年以内
338
10,897２年超３年以内
329
7,840
３年超４年以内303
5,093
４年超５年以内
105
2,575
５年超
50
1,454

(4) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連
結会計期間末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース
リース
債権
投資資産
１年以内
515
12,982
１年超２年以内
506
9,863
２年超３年以内
480
7,020
３年超４年以内274
4,420
４年超５年以内
60
2,152
５年超
9
1,414

(4) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会
計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース
リース
債権
投資資産
１年以内
502
13,650１年超２年以内
499
10,340２年超３年以内
487
7,427
３年超４年以内
385
4,716
４年超５年以内
144
2,329
５年超
66
1,511

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
(借手側)
１年内
63百万円
１年超
294百万円
合計
357百万円

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
(借手側)
１年内
58百万円
１年超
259百万円
合計
317百万円

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
(借手側)
１年内
54百万円
１年超
281百万円
合計
336百万円

(貸手側)
１年内
１年超
合計

56百万円
82百万円
139百万円

(貸手側)
１年内
１年超
合計

84百万円
102百万円
186百万円― 56 ―

(貸手側)
１年内
１年超
合計

64百万円
80百万円
145百万円(金融商品関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
(1)

現金預け金

(2)

有価証券
満期保有目的の債券

(3)

時価

差額

124,342

124,342

─

79,54382,4032,859

その他有価証券

1,865,187

1,865,187

─

貸出金

3,963,548
3,973,182

67,247

貸倒引当金（※１）△57,613
3,905,934

資産計

5,975,008

6,045,115

70,107

5,375,679

5,377,792

2,113

譲渡性預金

148,983

148,983─(3)

コールマネー及び売渡手形

65,102

65,102

─(4)

債券貸借取引受入担保金

121,299

121,299

─

5,711,064

5,713,177

2,113

ヘッジ会計が適用されていないもの

638

638

─

ヘッジ会計が適用されているもの

2,406

2,406

─

3,045

3,045

─

(1)

預金

(2)

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)

(※３)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 57 ―

(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フロー
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価が中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(※１)(※２)

2,916② 子会社株式(※１)

1,092

合計

4,008

(※１)

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

― 58 ―

Ⅱ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
(1)

現金預け金

(2)

有価証券

差額

99,55899,558

─

82,46985,0932,624

その他有価証券

1,872,482

1,872,482

─

貸出金

3,911,647
3,853,752

3,914,705

60,953

5,908,263

5,971,840

63,577

満期保有目的の債券(3)

時価

貸倒引当金（※１）
資産計△57,895(1)

預金5,337,657

5,340,102

2,444

(2)

譲渡性預金

127,454

127,454─

(3)

債券貸借取引受入担保金

179,435

179,435

─

5,644,548

5,646,992

2,444

ヘッジ会計が適用されていないもの

696

696

─

ヘッジ会計が適用されているもの

(16)

(16)

─

679

679

─

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)

(※３)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 59 ―

(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フロー
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、
譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)(※２)

2,898

(※１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について206百万円減損処理を行っております。

― 60 ―

(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

12,706

12,78377

地方債66,27868,539

2,261

─

─

─
72

社債
その他

4,546

4,618

外国債券

2,295

2,374

78

その他

2,250

2,244

△6

83,53085,942

2,411

合計
(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式103,186

133,664

30,477

債券

1,449,009

1,479,265

30,255

国債

672,479

685,410

12,930地方債

330,012

341,003

10,991

社債

446,517452,851

6,333

その他
外国債券
その他
合計
(注) １
２

３

180,463

182,412

1,948

154,092

155,908

1,815

26,371

26,504132

1,732,659

1,795,341

62,681

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、498百万円（うち、株式151百万円、その他（投資信託）346百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

3,497

その他有価証券
非上場株式

3,193

非上場事業債

23,603

非上場外国証券0― 61 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
14,10814,242133

地方債59,88562,354

2,468

社債

2,822

2,977

155

2,602

2,708

106

79,41882,283

2,864

700

700

△0

その他
国債
地方債

23

23

─

社債

100

100

─

その他
小計

合計

２

462

460

△1

1,286

1,285

△1

80,70583,5682,862

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

72,42845,282

27,145債券

1,477,515

1,429,192

48,323

国債

749,170

727,330

21,839地方債

394,599374,715

19,884

社債

333,744

327,145

6,599

その他

177,227

170,305

6,922

外国債券

168,661

162,733

5,927

その他

8,566

7,571

994

1,727,171

1,644,780

82,391

株式

31,89739,995△8,097

債券

88,55389,565△1,01180,784

81,769

△985

─

─

─

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

株式

小計

地方債
社債

7,768

7,795

△26

その他

17,564

18,387△823

外国債券

11,512

11,742

△229

その他

6,052

6,645

△593

138,015

147,948△9,933

1,865,187

1,792,728

72,458小計
合計

３

差額(百万円)

国債

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、326百万円（うち、株式326百万円）であります。

― 62 ―

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処
理は当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額(百万円)

国債

11,406

11,49387

62,80965,060

2,250

社債

3,561

3,769

208

その他
国債

1,987

2,079

92

79,76482,403

2,638

2,302

2,297

△5

99

99

─

地方債
社債

110

100

△9

その他

1,944

1,914

△30

4,457

4,412

△45

84,22286,815

2,593

小計
合計

２

時価(百万円)

地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式99,97858,57041,407

債券種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

1,268,207

1,237,287

30,919国債

544,487

531,157

13,330地方債

327,432

316,059

11,373

社債

396,286

390,070

6,215

その他

143,444

138,315

5,128

外国債券

131,116

127,851

3,264

その他

12,327

10,463

1,863

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)

1,511,629

1,434,173

77,455

株式28,29832,706△4,408

債券

255,129

257,046△1,916

国債

215,187

216,969△1,782

地方債

14,28414,301△16

社債

25,65825,775△117

その他

80,323

81,900△1,577

外国債券

76,22077,320△1,099

その他

4,102

4,580

△478

363,751

371,653△7,902

1,875,380

1,805,827

69,553小計
合計― 63 ―

３

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、171百万円（うち、株式160百万円、社債10百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処
理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施
し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
3,929

満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 64 ―1

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

62,681

その他有価証券62,681(△)繰延税金負債

25,305

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

37,376(△)少数株主持分相当額△14(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る2

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ37,393

当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

72,458

その他有価証券72,458(△)繰延税金負債

29,308

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

43,149(△)少数株主持分相当額△12(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る13

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅲ

43,176前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

69,553

その他有価証券69,553(△)繰延税金負債

28,079

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

41,473(△)少数株主持分相当額△12(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

341,489― 65 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

金利先物

─

─

─

取引所

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ

44,894

49

89

─

─

─

675

─

11

49

101

店頭

金利オプション
その他
合計

(注)

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

通貨先物

─

─

─

取引所

通貨オプション

───

233,966

708

769

為替予約

5,770

15

15

通貨オプション

45,587

─378

通貨スワップ
店頭

その他

─
合計

(注)

――――

─

─

724

1,163

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 66 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
46
87
312
352
△265
△265
─
─
─
─
─
─
─
─
─
11
△0
22
△10
0
46
99
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
49,95130,43026,042
16,281
23,90914,148
─
─
─
─
─
─
─
─
─
215
─
107
─
107
――――
――――

― 67 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

─
─
─
─
─
─

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
─
─
─
─
─
─

224,623
6,699
3,576
3,122
54,437
27,21827,218───
――――210,588───
47,287
23,64323,643───
――――

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)
─
─
─
─
─
─

576
15
49
△34
─
△2,593
2,593
─
─
─
592
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 68 ―

─
─
─
─
─
─
637
15
49
△34
507
268
239
─
─
─
1,159

Ⅲ

前連結会計年度末
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
59
103
250
294
△190
△190
─
─
─
─
─
─
─
─
─
11
△0
22
△10
0
59
115
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
48,66331,402
24,331
15,701
24,331
15,701
─
─
─
─
─
─
─
─
─
445
─
222
─
222
――――
――――

― 69 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

─
─
─
─
─
─

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
─
─
─
─
─
─

235,461
8,140
4,215
3,925
51,71425,85725,857
───
――――235,461───
43,132
21,566
21,566───
――――

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)
─
─
─
─
─
─

638
△1
△16
14
─
△1,778
1,778
─
─
─
636
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

─
─
─
─
─
─
698
△1
△16
14
428
416
12
─
─
─
1,125

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において該当事項はありません。

― 70 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
(注)１
２
３

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益

４

至

平成21年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

59,688

10,810842

71,341

─

71,341

341

790

1,214

2,347

(2,347)

─

60,03046,344
13,686

11,601
11,132
468

2,056
1,526
530

73,68959,004
14,684(2,347)(2,340)(7)

71,341
56,663
14,677

業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
追加情報（ポイント引当金）
従来、クレジットカード会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりました
が、ポイント付与残高の重要性が増加したことに伴い、当中間連結会計期間からクレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は64百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

前連結会計年度(自

(注)１
２
３

平成21年４月１日

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

119,163

20,906

1,687

141,758

─

141,758

652

1,410

2,259

4,322

(4,322)

─

119,816
91,06628,74922,317
20,876
1,441

3,947
2,919
1,027

146,080
114,862
31,218(4,322)(4,298)(23)

141,758
110,563
31,194

業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
会計方針の変更（金融商品に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は106百万円減少し、経常利益は同額増加してお
ります。
追加情報
（ポイント引当金）
従来、クレジットカード会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりました
が、ポイント付与残高の重要性が増加したことに伴い、当連結会計年度からクレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は80百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

― 71 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自前連結会計年度(自平成21年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成21年９月30日)

平成22年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自前連結会計年度(自平成21年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成21年９月30日)

平成22年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

― 72 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
58,317
9,760
68,077878
68,956セグメント間の内部経常収益
829
530
1,360
943
2,303
計
59,146
10,291
69,437
1,821
71,259セグメント利益
17,215709
17,925
1,242
19,167セグメント資産
6,188,516
50,644
6,239,161
15,877
6,255,039
セグメント負債
5,812,372
43,522
5,855,895
11,351
5,867,246
その他の項目
減価償却費
2,950
177
3,128
37
3,165
資金運用収益48,827
10
48,83759
48,897
資金調達費用
3,043
291
3,334
0
3,335
持分法投資利益
─
─
28
28
28
特別利益
8
1
9
1
11
特別損失
─
182
182
3
185
（減損損失）
─
─
17
17
17
税金費用
6,695
162
6,857
494
7,352
持分法適用会社への投資額
─
─
484
484
484
有形固定資産及び無形固定資産の
2,197
236
2,434
5
2,439
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益金額
報告セグメント計
69,437「その他」の区分の経常収益
1,821
セグメント間取引消去△2,303
中間連結損益計算書の経常収益
68,956(注) 差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
金額
17,925
1,242△771
18,396

利益報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常利益― 73 ―

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
金額
6,239,161
15,877△45,193
6,209,845

資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の資産合計(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
金額

負債
報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計

5,855,895
11,351△43,451
5,823,795(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(単位：百万円)
中間連結財務
諸表計上額
3,441
48,071
3,057
28
11
185
17
7,349
484

減価償却費
3,128
37
275
資金運用収益△826
48,83759
資金調達費用△277
3,334
0
持分法投資利益
─
─
28
特別利益
─
9
1
特別損失
─
182
3
（減損損失）
─
─
17
税金費用
△2
6,857
494
持分法適用会社への投資額
──
484
有形固定資産及び無形固定資産の
2,434
5
77
2,517
増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１ 減価償却費の調整額275百万円は、セグメント間相殺消去額及び連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
２ 資金運用収益の調整額△826百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
３ 資金調達費用の調整額△277百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

― 74 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益

２

有価証券
投資業務

34,581

リース業務

14,104

その他

9,760

合計

10,50968,956

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
銀行業
リース業
─
17

その他

計
17

合計
─

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

17

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注)１

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

円

722.84766.05746.84

円

17.45

19.96

36.89

円

─

─

─

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成21年９月30日
平成22年９月30日

純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額百万円から控除する金額（うち少数株主持百万円分）
普通株式に係る中間百万円
期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
中間期末の普通株式の数
２

前連結会計年度末
平成22年３月31日

363,406

386,049

375,578

6,536

7,967

6,960

6,536

7,967

6,960

356,869

378,082368,617493,706

493,545

493,571

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１ 株 当 た り 中 間（当期）純利益金額
中 間（当 期）純 利
百万円
益
普通株主に帰属し百万円
ない金額
普通株式に係る中百万円
間（当期）純利益
普 通 株 式 の（中間）期 中 平 均 株 式 千株数
３前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

8,616

9,852

18,210

─

─

─

8,616

9,852

18,210493,718

493,552

493,696(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

２ 【その他】
第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けており
ません。

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
35,97623,891
17,867
5,806
4,153
5,717
2,214
28,833
2,142
1,887
1,139
5,483
14,800※１
5,267(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
34,026
23,461
17,313
5,933
4,240
5,822
501
23,768
1,410
1,183
1,236
4,355
14,781
※１
1,984

7,142

10,258

4
4
327
78
249

1
1
92
75
17

6,819

10,1674,027△1,517

4,911△1,820

2,510

3,091
7,076

263

458
6,617

四半期純利益4,045

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却21百万円、貸倒引当金繰入額1,342百万円、株式等売却損2,026
百万円、株式等償却330百万円及び貸出債権売却損472百万円を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却４百万円、貸倒引当金繰入額△151百万円、株式等売却損952百万円、株式等償却318百万円及び貸出債権売却損
137百万円を含んでおります。

― 77 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
現金預け金

102,437

124,563

100,048

コールローン

22,61027,222

47,341

買入金銭債権

10,744

10,613

10,402

商品有価証券

2,651

2,079

2,796

金銭の信託

3,929

3,909

有価証券
貸出金

※1, ※7, ※13※1, ※7, ※13

3,929※1, ※7, ※13

1,894,412

1,933,411

1,944,439※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※83,978,533※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,997,695※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,947,352

外国為替

※6

2,954

※6

2,612

※6

4,250

その他資産

※7

50,379※7

48,013※745,436※9, ※12

67,243※9, ※1262,916※9, ※10, ※12

64,014

有形固定資産無形固定資産

8,489

8,654

8,438

支払承諾見返貸倒引当金

20,326△53,622

17,398△52,816

19,974△52,994

資産の部合計

6,111,090

6,186,276

6,145,431

負債の部
預金

※7

5,284,500※7

5,380,108※7

5,342,469

譲渡性預金

90,189148,983

コールマネー※7

106,921
117,631※7

65,102
121,299※7

5,013
179,435※7, ※1171,880※7, ※11

11,539※7, ※1132,370

債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替

127,556

800

519

803

37,71836,14643,395

未払法人税等

6,513

6,897

12,886

リース債務

911
30,293707
28,540

その他負債

その他の負債

※7

※7

※7

802
29,705

役員賞与引当金

25

32

66

退職給付引当金

940

1,654

1,321

役員退職慰労引当金

2,094

2,100

2,136

睡眠預金払戻損失引当金

1,483

910

1,442

ポイント引当金

64

106

80

偶発損失引当金

398

366

373

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※12

支払承諾
負債の部合計― 78 ―

11,617
11,981※12

14,748
11,248※12

13,744
11,253

20,326

17,39819,974

5,758,576

5,812,266

5,781,439

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

純資産の部
資本金

48,652

48,652

48,652

資本剰余金

29,114

29,114

29,114

29,114

29,114

29,114

224,528

241,434

233,089

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

43,54843,54843,548

その他利益剰余金

180,980

197,886

189,541

圧縮記帳積立金

819

1,579

1,579

別途積立金

163,650

178,650

163,650

繰越利益剰余金
自己株式

16,510△727

17,656△787

24,312△777

株主資本合計301,567

318,413

310,079

その他有価証券評価差額金

37,400△043,185△56

41,494△56

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※12

評価・換算差額等合計

13,54750,946

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 79 ―※12

12,46755,596※12

12,47353,912352,514374,010

363,992

6,111,090

6,186,276

6,145,431

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

60,23659,069119,967

49,324

48,77797,658（うち貸出金利息）36,021

34,83071,716（うち有価証券利息配当金）

13,542－25,152

信託報酬

12,896－

役務取引等収益

7,481

7,521

15,003

その他業務収益

644

1,193

1,205

その他経常収益

2,785

1,577

6,099

46,42841,886

91,284

4,387

3,043

8,039

3,919

2,616

7,149

役務取引等費用

2,565

5,215

その他業務費用

796
30,5162,777－※130,3378,162※2

59,79817,062

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※1

その他経常費用

※2

5,729

経常利益

13,807

17,183

特別利益

3
382

8
182

※3

特別損失

※3

0

1,168
※2

28,682
※3

434
1,253

税引前中間純利益

13,42817,00927,864

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,581△1,686

6,932△238

13,121△3,021

法人税等合計

4,894

6,694

10,099

中間純利益

8,534

10,315

17,764― 80 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主
資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

48,652

48,652

48,652

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

48,652

48,652

48,652

29,114

29,114

29,114

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－29,114

29,114

29,114

29,114

29,114

29,114

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額－－－

29,114

29,114

29,11443,54843,54843,548－－－43,54843,54843,548

819

1,579

819

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

766
△6

当中間期変動額合計

－

－

760

819

1,579

1,579

155,650

163,650

155,650

別途積立金の積立

8,000

15,0008,000

当中間期変動額合計

8,000

15,0008,000

163,650

178,650

163,650

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 81 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主
資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,59324,312

17,593

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

圧縮記帳積立金の積立

－

－

△766

圧縮記帳積立金の取崩－－△8,000△15,000

6△8,0008,534△010,315△2

17,764△15
1,185

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高111

6△1,082△6,655

6,718

16,51017,65624,312

217,610233,089

217,610

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

圧縮記帳積立金の積立

－

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

8,534
△0

10,315△2

17,764△15

中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

111

6

1,185

6,917

8,344

15,479224,528

241,434

233,089

△711

△777

△711

自己株式の取得

△19

△24

△140

自己株式の処分

3

14

75

△16

△10

△65

△727

△787

△777

294,666

310,079

294,666

剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

中間純利益

8,534
△19

10,315△24

17,764
△140

3
111

11
6

59
1,185

6,901

8,334

15,413

301,567

318,413

310,079

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 82 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主
資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,06341,494

11,063

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,336

1,690

30,431

当中間期変動額合計

26,336

1,690

30,43137,40043,18541,4943△56

3

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△4

△0

△59

当中間期変動額合計

△4

△0

△59

△0

△56

△56

13,65912,473

13,659

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△111

△6

△1,185

当中間期変動額合計

△111

△6

△1,185

13,547

12,467

12,47324,72653,912

24,726

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

26,2201,684

29,185

当中間期変動額合計

26,2201,684

29,18550,94655,59653,912

319,392

363,992

319,392

剰余金の配当△1,728△1,974△3,456

中間純利益

8,534
△19

10,315△24

17,764
△140

3

11

59

111
26,220

6
1,684

1,185
29,185

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 83 ―

33,121

10,01844,599352,514374,010

363,992

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

(2)

(2)

同左

同左

３

デリバティブ取引の評価
は、時価法により行ってお
ります。

同左

同左

４

(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
同左(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年

固定資産の減価償
却の方法― 84 ―

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法に よ っ て お り ま す。なお、残 存 価 額 に つ い ては、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
同左

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 85 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー 見 積 法（「Ｄ Ｃ Ｆ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(2) 役員賞与引当金
同左― 86 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間会
計期間末支給見込額）を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 87 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計
算上の差異は819百万円
減少しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生の翌事業年度から費用処理することとしているため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額（内規に基づく期末支給見込額）を計上しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、クレジットカー
ド会員に付与したポイン
トの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりましたが、ポイント付
与残高の重要性が増加したことに伴い、当中間会計期間からクレジットカード会員に付与したポイ
ントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額をポイント引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費が64
百万円増加し、経常利益
及び税引前中間純利益は同額減少しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当
金
同左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同左(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、クレジットカー
ド会員に付与したポイン
トの使用に伴う費用は、支出時に費用処理しておりましたが、ポイント付
与残高の重要性が増加したことに伴い、当事業年度からクレジットカード
会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる
額をポイント引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費が80百万円増加し、経常利益
及び税引前当期純利益は同額減少しております。

(7) 偶発損失引当金
同左(7) 偶発損失引当金
同左― 88 ―

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。

同左

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
同左（イ）金利リスク・ヘッジ
同左（イ）金利リスク・ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同左― 89 ―

９

消費税等の会計処理

10 税効果会計に関する事項

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している剰余金の処分による圧
縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左

同左

同左

―――――

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
─────

─────

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
─────

(資産除去債務に関する会計基準)
当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用 指 針 第 21 号 平 成 20 年 ３ 月 31日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

― 90 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用
しております。
こ れ に よ り、従 来 の 方 法 に 比べ、有価証券は493百万円増加、繰
延税金負債は199百万円増加、その他有価証券評価差額金は294百万円
増加し、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ106百万円増加
しております。
─────【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額
2,989百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は12,355百万円、延滞債権額は70,540百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,239百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は10,435百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額2,925百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,922百万円、延滞債権額は61,420百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,727百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は12,725百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 91 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額
2,951百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,433百万円、延滞債権額は63,987百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,383百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,825百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は95,571百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、43,464百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
554,193百万円
担保資産に対応する債務
預金27,144百万円
債券貸借取引受入担保金
117,631百万円
借用金64,279百万円
その他の負債
412百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
78,169百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,268百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は87,796百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、45,212百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
483,520百万円
担保資産に対応する債務
預金30,126百万円
債券貸借取引受入担保金
121,299百万円
借用金8,000百万円
その他の負債
381百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
80,250百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,466百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

― 92 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は85,630百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、47,164百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
526,565百万円
担保資産に対応する債務
預金208,167百万円
債券貸借取引受入担保金
179,435百万円
借用金24,800百万円
その他の負債
147百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
77,634百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,278百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当事業年度中における取引はありません。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,094,005百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,047,531百万 円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額58,201百万円―――――

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,142,294百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,100,644百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額59,450百万円
―――――

※11

※11

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金7,000百万円が含まれております。

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金3,000百万円が含まれております。

― 93 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,182,261百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,143,060百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
59,291百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
3,725百万円(当事業年度圧縮記帳額
─百万円)※11 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金7,000百万円が含まれております。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※13

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は27,100百万円であります。

※12

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
同左※13

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は20,295百万円であります。

― 94 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
18,312百万円※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は23,917百万円であります。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,882百万円
無形固定資産 1,263百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額2,996百万円、株式等償却331百万円及び貸出債権
売却損530百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,613百万円
無形固定資産 1,334百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額2,896百万円、株式等償却326百万円及び貸出債権
売却損140百万円を含んでおります。

※３ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)※３ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

地域

群馬
県外
合計

主な
用途

種類

減損
損失

営業用店舗
１ヶ所

建物

21

営業用店舗
１ヶ所

土地

227

―

―

249

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電 算 セ ン タ ー、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

地域

主な
用途

種類

減損
損失

群馬
県内

営業用店舗
１ヶ所

建物

17

合計

―

―

17

上記の営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電 算 セ ン タ ー、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 95 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――※２ その他経常費用には、貸出金
償却295百万円、貸倒引当金繰
入額5,608百万円、株式等償却
367百万円及び貸出債権売却損
1,235 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 当事業年度において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

群馬
県内

群馬
県外

合計

主な
用途

種類

減損
損失

遊休資産
１ヶ所

建物

51

遊休資産
２ヶ所

土地

504

営業用店舗等
３ヶ所

建物

43

営業用店舗等
２ヶ所

土地

239

遊休資産
２ヶ所

土地

3

―

―

842

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（842 百 万 円）と し て 特 別 損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電 算 セ ン タ ー、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式

(注)

Ⅱ

普通株式

1,149

38

5

1,181 (注)

合計

1,149

38

5

1,181

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加38千株。
単元未満株式の買増請求による減少５千株。

当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式

(注)

Ⅲ

普通株式

1,316

50

24

1,342 (注)

合計

1,316

50

24

1,342

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加50千株。
単元未満株式の買増請求による減少24千株。

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

自己株式

(注)

普通株式

1,149

293

125

1,316 (注)

合計

1,149

293

125

1,316

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加293千株。
単元未満株式の買増請求による減少125千株。

― 96 ―

摘要

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、工作機械及び自動車等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 1,880百万円
無形固定資産666百万円
合計
2,546百万円

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、現金自動預金支払機及び自動車等であります。
(イ)無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、工作機械及び自動車等であります。
(イ)無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 1,818百万円
無形固定資産663百万円
合計
2,481百万円(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 1,880百万円
無形固定資産666百万円
合計
2,546百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,009百万円
無形固定資産346百万円
合計
1,356百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,311百万円
無形固定資産475百万円
合計
1,787百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,192百万円
無形固定資産412百万円
合計
1,604百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産870百万円
無形固定資産319百万円
合計
1,190百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産507百万円
無形固定資産187百万円
合計
694百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
511百万円
１年超
761百万円
合計
1,273百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
486百万円
１年超
275百万円
合計
761百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内519百万円
１年超
501百万円
合計
1,021百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
293百万円
減価償却費相当額 253百万円
支払利息相当額
43百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
259百万円
減価償却費相当額 247百万円
支払利息相当額
27百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
582百万円
減価償却費相当額 501百万円
支払利息相当額
79百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左― 97 ―

688百万円
253百万円
941百万円当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)・利息相当額の算定方法
同左

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)・利息相当額の算定方法
同左

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
39百万円
１年超
292百万円
合計
331百万円

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
36百万円
１年超
235百万円
合計
271百万円

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
40百万円
１年超
281百万円
合計
321百万円(有価証券関係)Ⅰ

前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。

子会社株式

Ⅲ

中間貸借対照表計上額
(百万円)
2,925

前事業年度末(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社
株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。

子会社株式貸借対照表計上額
(百万円)
2,951

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 98 ―

(4) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

現金預け金

15

100.0011

100.00

合計

15

100.0011

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計
(注) １
２

４

構成比(％)

構成比(％)

15

100.0011

100.0015

100.0011

100.00

共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

【その他】
中間配当
平成22年11月12日開催の取締役会において、第126期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額1,727百万円

１株当たりの中間配当金

３円50銭― 99 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月25日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第125期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月25日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第126期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月25日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

四 方

浩

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

四方浩は、当行の第126期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。