仙台白百合女子大学 寄付金募集要領【目的】 教育・研究環境の整備、奨学資金の充実および研究助成のため【使途】 ① 創立 60 周年記念事業② 教育・研究環境の整備
・AV（映像音響）関連
・IT（情報技術）関連③ 学生の奨学資金の充実
・経済的理由により修学困難な学生への支援
・留学支援④ 教員の研究活動の助成【募集概要】 金

額： 一口１万円 一口以上

目 標 額： 2,000 万円
募集期間： 2024 年 5 月１日 ～ 2025 年 3 月 31 日
【振込方法】 同封の振込用紙にて、お近くの郵便局か銀行よりお振込みください。
〔振込用紙記入事項〕七十七銀行：[番号] 学籍番号 [依頼人欄] 氏名・会社名、卒業年度・クラス
ゆうちょ銀行：[通信欄] 学籍番号、卒業年度・クラス なお、在学生の場合は、いずれも保証人のお名前をご記入ください。
【税制上の優遇措置】 仙台白百合女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置として所得控除を受けるか税額控除を受けるか（個人の場合のみ）を選択できます。個人及び法人いずれの場合もご寄付の入金確認後、本学からお送りする寄付金受領証明書と控除に必要な証明書（「特定公益増進法人証明書」、「税額控除に係る 証明書」（個人のみ）のいずれか）を添えて所轄税務署に確定申告してください。

◇お問い合わせ◇仙台白百合女子大学 庶務課 寄付金担当〒981-3107 宮城県仙台市泉区本田町 6-1
電話 022-372-3254

寄付金控除の概要
税制上の優遇措置〈個人の場合〉
個人から本学への寄付金は、以下の税制上の優遇措置が適用となります。「所得控除」または「税額控除」のどちらか一方をお選び、ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告をしてください。
（1）制度の概要【所得控除】
特定公益増進法人に対する年間の寄付金の合計額（ただし、年間総所得額等の４０％が限度）が 2,000 円を超える場合には、その超えた金額を当該年の総所得金額等から控除することができます。

所得控除額＝（年間の寄付金合計額－2,000 円）【税額控除】
税額控除制度の適用対象法人に対する年間の寄付金の合計額（ただし、年間総所得額等の４０％が限度）が 2,000 円を超える場合には、その超えた金額を当該年の所得税額から控除することができます。ただし、税額控除の対象額は、所得税の 25％が限度となります。
税額控除額＝（年間の寄付金合計額－2,000 円）×40％（2）優遇措置を受けるための手続き
所得控除、または税額控除の適用を受けるためには、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに行った寄付について、翌年 3 月 15 日までに所得税の確定申告をする必要があります。確定申告には、次の書類が必要です。
1．本学が発行した寄付金受領証明書
2．所得控除を選択される場合：特定公益増進法人証明書（写）
税額控除を選択される場合：税額控除に係る証明書（写）※いずれも本学より郵送いたします。
※上記内容は、あくまで制度の概要です。詳しくは、所轄税務署へお問い合わせください。

【個人住民税の寄付金控除】（1）制度の概要
本学へご寄付された翌年 1 月 1 日のご住所が、本学を条例により「寄付金税額控除対象法人」と指定している都道府県・市区町村に該当する方は、個人住民税の寄付金控除を受けることができます。詳しくは、住所地の地方自治体税務担当課へお問い合わせください。
（2）優遇措置を受けるための手続き
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに行った寄付について、翌年 3 月 15 日までに所得税の確定申告をすることで、所得税と住民税の両方の税金の軽減を受けることができます。住民税控除率は、都道府県の指定は 4％、市区町村の指定は 6％、都道府県と市区町村双方が指定した場合は 10％となります。
住民税控除額＝（寄付金額－2,000 円）×住民税控除率※上記内容は、あくまで制度の概要です。詳しくは直接、都道府県・市区町村へお問い合わせください。
〈法人の場合〉
法人から本学への寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入には、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」の 2 種類があります。
【受配者指定寄付金】
同制度は、日本私立学校振興・共済事業団が私立学校の教育研究発展に寄与するため、寄付者からの寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人へ配布する制度です。寄付者は、寄付金の全額を損金に算入することができます。
①

日本私立学校振興・共済事業団宛の「寄付申込書」が必要となります。本学を経由して、日本私立学校振興・共済事業団に発送します。
日本私立学校振興・共済事業団宛の寄付申込書（様式 1-1）※指定学校法人の欄は、「白百合学園」のままにしてください。

②

損金算入には、同事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は、本学を経由して寄付者にお送りいたします。

【特定公益増進法人に対する寄付金】
寄付金を一定の限度額まで、損金に算入することができます。
①

一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金として算入できます。

②

本寄付による損金算入は、「寄付金受取書」と「特定公益増進法人証明書（写）」によって手続きができます。

③

上記の証明書は、本学で入金が確認でき次第、お送りいたします。

〈その他の寄付〉（1）遺贈寄付「ご自身」の遺産を寄付したいとお考えの方へ遺言書を作成し、残される財産の一部をご寄付いただく制度です。事前にご相談ください。
※遺贈していただいた財産には、相続税が課税されません。
※遺言書の作成には、公証役場の所定手数料がかかります。
（2）相続財産による寄付「故人」の遺産を寄付したいとお考えの方へ相続した財産の一部または全部を本学にご寄付いただく制度です。事前にご相談ください。
※寄付していただいた財産には、相続税が課税されません。
〈個人情報の取り扱い〉
いただきました個人情報は、本学「個人情報の保護に関する規程」に従って厳重に取り扱い、寄付金に関する業務に必要な範囲内でのみ使用します。

（様式１-１）

寄付申込書

私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する学校教育法第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）及び学校法人（私立学校法第６４条第４項の準学校法人を含む。）が設置する専修学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てるために、下記のとおり寄付を申し込みます。
年月日

日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長殿（寄付申込者）
〒
住電所
話番社
代

１

寄付

２

寄 付 金 払 込 期 日

３

指 定 学 校 法 人

４

確

認

金の事

額

－号
名

表者

名

金円
年月日

白 百 合 学 園

項・当該寄付により、寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益を受けることがありません。
・税制上の不当な軽減を企図したものではありません。
・子弟等の入学に関するものではありません。
・反社会的勢力(※)との関係がなく、かつ将来にわたり関係を持たないことを表明します。
(※)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

（注） 学校法人を経由して提出してください。

＜寄付申込書（様式1－1）記入例＞（様式１-１）

寄付申込書

私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する学校教育法第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）及び学校法人（私立学校法第６４条第４項の準学校法人を含む。）が設置する専修学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てるために、下記のとおり寄付を申し込みます。
令和 ○ 年 □ 月 × 日
日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長

・申込書作成日です。
・必ず記入してください。

殿（寄付申込者）

・氏名の記入は不要です。

住電

話

番社
・「代表者名」は法人寄付として確認できる方の氏名等の記入があるか確認してください。

付

１

寄２

寄 付 金 払 込 期 日

３

指 定 学 校 法 人

４

確認

金の代事額

〒000所東京都千代田区富士見○○－△△－□□

号

01-2345-6789

名
表者

名

・「社名」は受領書の寄付者名になります。
・押印は不要です。

私学事業団株式会社代表取締役○ 山 ◇郎・学校法人または事業団に寄付金を振り込む予定日を記入してください。

123,456,789 円

金項

0000

－

令和 ○ 年 △ 月 □ 日
東西学園
・受配者となる学校法・当該寄付により、寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその人名の記入があるか他特別の利益を受けることがありません。
確認してください。
・税制上の不当な軽減を企図したものではありません。
・子弟等の入学に関するものではありません。
・反社会的勢力(※)との関係がなく、かつ将来にわたり関係を持たないことを表明します。
(※)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

（注） 学校法人を経由して提出してください。

※学校法人がまとめて入金する場合は、様式1-3・1-4の提出も必要です。
※1,000万円以上の寄付の場合は、様式1-2の提出が必要です。
※寄付申込書は学校法人から私学事業団へご送付ください。
※寄付申込書のみを送付する場合は、封筒への学校法人番号の記載にご協力ください。
※送付状等にご担当者名・ご連絡先を記載してください。