平成 20 年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者
１．開催日時及び場所

東北区水産研究所長

日時：平成 20 年 12 月 8 日（月）13:30〜17：30
12 月 9 日（火） 9:00〜12:00
場所：塩釜商工会議所（塩竃市尾島町 17-8）（議事次第：別添１）

２．出席者所属機関及び人数

20 機関

34 人

結果（出席者名簿：別添２）

３．結果の概要
議題の概

要

１．東北ブロッ

本会議の運営細則の一部（構成者の変更：宮城県からは宮城県水産技ク推進会議の運術総合センター所長一名が参加する）を変更した。また、海区水産業部営について

会貝毒研究分科会の会則変更を了承した。

２．ブロックにおける連携協力について
東北ブロック各機関及び水産庁・水研センター諸機関から、研究開発推進上の情勢、主要研究課題の進捗状況の概要、平成 21 年度予算獲得に向けた動き等が報告された。
① 水産庁から、調査・研究関係の平成 21 年度予算要求概要が報告された。
② 青森県から、平成 21 年度より県の農林水産系、工業系試験研究機関が一本化した地方独立行政法人となること、水産系では現在の青森
県水産総合研究センター（鯵ヶ沢町）と下部機関である増養殖研究（１）研究開発の現状と問題点に関する報告所（平内町）を統合し、平内町に研究拠点を置くこと等が報告された。
③ 岩手県から、ナマコを人工種苗放流で増やし中国に輸出する方針で技術開発中であること、秋サケの回帰量が県央以北では不調で種卵確保に苦慮していること、一部の養殖ホヤに被嚢軟化症が発生し対応中であること、生産者の高齢化への対応も視野に入れ、養殖ワカメの刈り取り及び処理工程の省力化技術の普及を図っていること等が報告された。
④ 宮城県から、平成 21 年度よりこれまでの 5 水産関係試験研究機関を統合して水産技術総合センターとし、本所（石巻）および気仙沼水産試験場（気仙沼）に普及指導チームを設置し、漁業者への技術の指導・改良・普及に当たらせていること等が報告された。魚病問題

1に関連し、水産庁増殖推進部長から韓国が養殖水産物を輸入する際に新たな防疫対策を講ずる法律を施行するので何らかの対応が必要との情報が提供された。
⑤ 福島県から、栽培漁業について事業効果の向上を漁業者から強く求められていること、調査船の維持・運航経費が不足していること等が報告された。報告の中で各機関の調査船のドック経費の設計方法に関する情報提供の依頼があり、各機関が応じることになった。
⑥ 茨城県から、平成 21 年度も引き続いて水産関係試験研究機関の再編整備を進めていくこと、これまでの研究成果の利活用について成果の公表と普及にもっと力を入れるよう知事部局から強く要請されていること、秋シラス漁が近年になく好調なこと等が報告された。
⑦ 水研センター（水研Ｃ）業務企画部長から、社会連携推進本部の発足と活動（水産技術交流プラザ）、水産技術誌の創刊（水試職員への投稿呼びかけ）、農林水産研究情報総合センターの利用者の範囲拡大についての説明があった。
⑧ さけますセンター（さけますＣ）から、各地域における秋サケ回帰量の最新情報をさけますセンターのＨＰで提供中であること、北海道を含め全国的に回帰量が減少していること、その理由は今のところ不明であるが2004年生まれ群の回帰量が少ないことは確かであり注目していること等が報告された。
⑨ 宮古栽培漁業センター（宮古栽培Ｃ）から、ヒラメ・ホシガレイ・ソイ・メバル・ニシンの栽培漁業研究の現状が報告された。ソイ・メバルについては、今後の調査方法として 10 年間継続した放流を一旦中止することを検討中との報告があり注目された。
⑩ 水産工学研究所（水工研）から、中深層マイクロネクトン測定手法の開発と、その基礎となった音響光学複合モニタリングシステム、イルカ型対象判別ソナーの開発の二つのプロジェクトの概要が報告された。
⑪ 中央水産研究所（中央水研）から、エコラベル制度対応（水産経済）、黒潮の蛇行現象（海洋環境）、マサバ卓越年級群の発生（漁業資源）、加工原料不足（利用加工）、カルタヘナ法対応（遺伝子解析）等が報告された。
⑫ 日本海区水産研究所（日水研）から、日本海海況システム（JADE）の運用状況、出前講座等により研究成果情報の発信活動を強化していること等が報告された。
⑬ 養殖研究所（養殖研）から、養殖業や沿岸漁業を維持・発展させるための議論を、養殖研が中心となって水研センター内で展開中である、その中で、特に、現在の養殖生産技術が、ニーズや生産コスト、生産基盤の面から時代に合致しているのかを要素技術、生産システム化と地域の視点から総括し、今後、それに基づいた研究課題につ2

いて検討することとしている、との報告があった。
⑭ 瀬戸内海区水産研究所（瀬戸内海水研）から、平成 20 年度漁場環境保全関係研究開発推進特別部会の活動内容、二枚貝類飼育技術研究会の立ち上げの経緯と瀬戸内海 BL 研究開発推進会議での位置付け等が報告された。
⑮ 東北区水産研究所（東北水研）から、サンマ長期漁海況予報会議のファックス会議化、及びサンマ漁場一斉調査の一部廃止について関係機関と調整中であることが報告された。
①わかめ養殖業の生産システムの再構築について：
岩手県を 含めた 複数機 関に よる協 同事業 化を検 討したが 諸般の 事情で断念し、その後、岩手県が県単予算で実施していることが報告された。
②アカガイの資源回復に関する研究について：
平成 20 年度実用技術開発事業に応募したが落選したので、再応募するための準備を 6 月頃から進めてきたこと、天然再生産に適した環境条件の把握と幼生着底モデル、及び放流稚貝の成長・生残に適した環境条件の把握と放流技術を開発し、適切な環境への人工種苗放流による資源造成と資源管理によるアカガイ母貝資源の維持を図ることを内容とし、宮城県（中核機関）、青森県、東北大、東北水研の参加を予定していること等が報告された。
③アワビ類の個体群変動機構に順応した資源管理・増殖技術の開発について：
実用技術開発事業予算を獲得し 4 年計画で研究を開始したこと、東北（２）平成 19 年

ブロックからは東北水研（中核機関）の他に宮城県と福島県が参加して度における協議いること等が報告された。

事項のフォロー④沖合漁業における新漁業生産システム開発調査について：アップ

サンマ・サバ・イカ等の沖合漁業を対象とし、資源変動と流通加工の変化に対 応できる 生産シ ステム モデルを 構築す る研究案 を水研Ｃ 交付
金プロ研に応募したが落選したこと、課題内容を絞り込んで平成 21 年度向けに再応募するため準備中であることが報告された。
⑤温暖化の影響評価のための三陸常磐ネットワークの確立について：
水産庁から「地球温暖化による沿岸漁場環境への影響評価・適応策検討調査委託事業」を受託し、「ア．自動観測ブイを用いたリアルタイム沿岸漁場環境モニタリングによる地球温暖化影響評価手法の開発」の広域型事業のうち「温暖化の影響評価のための三陸常磐ネットワークの確立」を、東北水研が研究代表者となり東北ブロック全県が参加して平成20年度より開始したこと、東北ブロック沿岸水温速報をウェブ上で公開していること、等が報告された。
⑥東北水 研ＨＰに 東北ブ ロック における 水産関 係の地域 情報発信 機能を付与すること等について：
平成19年度の本会議における決議を受け、平成20年から東北水研ＨＰ
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上に「地域情報」コラムを設け、地域情報の掲載を開始したことが報告された。併せて、東北水研からブロック構成県に対し積極的な情報提供が依頼された。
① 地球温暖化への対策について：
温暖化が海洋生態系や水産資源に及ぼす影響の予測・対策を検討する
国際シン ポジウム の開催 を水研 Ｃとして 検討し ていると 東北水研 所長が述べた。
② サケ回帰量の地域差問題について：
青森県では減少、岩手県では県央部以北は減少したが南部では好調、宮城県〜 福島県は 好調と 地域に よって回 帰量増 減傾向が 大きく異 なった。この現象をどう読み解くか、その対策につきさけますＣに検討を依頼することにした。東北水研調査普及課に各県が情報を送り、東北水研が要望書を作成することにした。
③ 平成 20 年度に提出された研究ニーズについて：
・平成 20 年度は宮城県から「アカガイの資源回復に関する研究」が提（３）研究開発の重要課題に関する意見交換出された。他県からの提出案件は無かった。アカガイの研究については、宮城県が 中心とな って実 用技術 開発事業 へ応募 するため の準備が 進められていることと併せて、水研Ｃがアカガイの他にハマグリ・シジミ・サルボウも対象とした「二枚貝の増養殖システムの開発」という領域設定型事業を取りまとめ中であり、東北ブロックが検討中のアカガイの研究も組み込まれていることが紹介された。領域設定型での事業化が実現しなければ、東北ブロック単独でアカガイの研究を提案することになるので、どちらにも対応できるようにしておくことが確認された。
・平成 20 年 6 月 19 日に開催した東北ブロック県の行政担当部署担当者と東北水研・宮古栽培Ｃ関係者の意見交換会で取りまとめた、各県の研究開発ニーズを今後の議論の参考として欲しい、と東北水研所長が述べた。
④研究開発成果情報の位置付け、基準、ユーザー等について：
・資料に基づき、東北水研業務推進部長が都道府県における研究開発成果情報の対象、発表数、研究開発成果情報の検討・評価等の考え方を述べた。
・各県からは、研究開発推進会議における検討・評価手続き更には成果情報掲載 までの 仕組み 等に ついて 県担当 者があ まり熟知 してい ない状況にあること、また、県から提出した研究開発成果情報をそのままの形で受理してもよいのではないか等の意見が出された。
・次年度は、東北水研業務推進部長が示した考え方に沿って研究開発成果情報を取りまとめること、研究部会開催前に課題担当者と東北水研担当者との間で意見交換を実施し、必要に応じて内容の改善を図ること、改善は研究開発成果情報提出機関の責任で行うことを確認した。
・水研Ｃ業務企画部長が、次年度の研究開発推進会議資料作成依頼文書
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の内容を見直し、都道府県に誤解を与えることのないようにしたいと述べた。
⑤東北ブロックにおける沿岸漁業（養殖・栽培漁業を含む）の活性化に必要な調査・研究と推進方法について：・東北水研が作成した議論のたたき台を基に意見交換を実施した。たたき台は総花的であり絞り込みが必要である、東北ブロックの水産業や生産基盤に関する分析が不十分であり、研究が目指すことと生産現場とのギャップが大きく足が地についていない印象だ、等の辛口の意見が寄せられた。
・青森県や岩手県からは、生産・流通現場の実態把握が不正確であった
り、把握時期が遅れたりすると調査・技術開発を含めた政策の有効性が低下するとの発言があり、これらの問題解決が必要と改めて認識された。このことに関連し、漁海況の変化をリアルタイムで把握し、真に漁業者 が要望 してい る情 報に加 工して 伝達す ることが 重要で あること、また他のブロックで得られた研究開発成果が東北ブロックでも活かされるよう、成果の掘り起こしや普及状況の点検も意義があるとの意見も出された。
・栽培漁業については、経済効果が出ないため、税金を投入してこれまでどおり 事業を 維持し てい くこと は困難 との発 言がほと んどの 県からあった。また、経済効果の評価以外に栽培対象種の資源添加効果も調べて欲しいとの要望も水研Ｃに寄せられた。このことに関連し、宮古栽培Ｃ からは 栽培漁 業の 公益的 な効果 を明ら かにして いくと の考えが示された。
・公設試験研究機関と水研Ｃとの役割分担について県からは、県で出来ない研究（たとえば、遺伝学、海洋物理学分野）を水研Ｃで担ってもらいたい、水研Ｃは基礎研究を追求してもらってよいのではないか、生産現場のことは県に任せてもらいたい、もっと地域の資源や漁業に目を向けてもらいたい、一緒に現場に出て欲しい、広域に移動する魚種の研究調整や新しい研究・調査手法を県機関に教えて欲しい等の意
見や要望が出された。
・水研Ｃ所属機関からは、専門場所（水産工学・養殖・さけます）や海区水研（中央、日本海区、瀬戸内海区）の立場から意見が寄せられた。
生産物を 消費者 まで流 通さ せるこ とを考 えて業 務を進め ること が肝要であり、関係機関の連携・協力がこれまで以上に求められること、水産業あっての水産研究推進という事実が改めて認識された。
・意見交換の後、東北水研所長が次のように提案した。
（1） 次年度の海区水産業部会で、今回の会議での議論を具体的に検討し、次年度の研究開発推進会議に報告するよう求める。
（2） 検討事項は、モデルとなる活性化すべき沿岸漁業の選択、その漁業の活性化に必要な事項、そのために必要な調査・研究とその推5進方法、その中での県と水研Ｃの役割分担、必要な予算獲得とする。なお、既に問題提起されている事があれば、それを対象にしてもよい。
（3） 平成 21 年 9 月に予定されている東北ブロック水試等連絡協議会でも議論できることを希望する。
・以上の東北水研所長提案に対して特に異論は出ず、提案どおりに了承された。なお、東北水研業務推進部長が漁業資源・海洋環境部会においても海区水産業部会と密に連絡を取り、共同作業に当たるよう部会事務局長に要請した。

３．ブロックにおける調査研究活動について（１）平成 20 年度部会活動の報告と計画について（２）平成 20 年
度研究開発成果
情報について本会議に先立って開催された海区水産業部会および関連分科会、漁業資源・海洋環境合同部会の概要が報告され、了承された。次年度計画については、東北ブロックにおける沿岸漁業（養殖・栽培漁業を含む）の活性化に必要な調査・研究と推進方法についての検討を優先するよう部会事務局長に確認した。

東北ブロックに係わる研究成果情報として、青森県から 2 題、岩手県から 1 題、宮城県から 1 題、福島県から 1 題、宮古栽培漁業センターから 1 題、東北水研から 3 題の提出があり、内容を確認した結果、若干の修正をすることにより全課題が成果情報として了承された。

東北水研所長がエコラベルの現状について概説し、東北ブロックで（３）その他も取得促進につき検討していきたいと述べた。

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資料０−1
東北ブロック水産業関係研究開発推進会議
平成２０年１２月８日〜９日

平成２０年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議
議 事 次 第期

日 ：平 成 20 年 12 月 8 日 （ 月 ） 13:30-17:30
12 月 9 日 （ 火 ） 9:00-12:00

場

所 ：塩 釜 市 商 工 会 議 所（ 塩 釜 市 尾 島 町 17-8

【 12 月 8 日 (月 )開会

挨拶

TEL ： 022-367-5111 ）13:30-17:30 】

主催者（東北区水産研究所長）
来議賓（水産庁）

事
１．東北ブロック推進会議の運営について
２．ブロックにおける連携協力について（１）研究開発の現状と問題点に関する報告（各機関）（２）平成１９年度における協議事項のフォローアップ（東北水研）（３）研究開発の重要課題に関する意見交換（各機関）（４）その他【 12 月 9 日 (火 )9:00-12:00 】

３．ブロックにおける調査研究活動について（１）平成２０年度部会活動の報告と計画について（東北水研）（２）平成２０年度研究開発成果情報について（各機関）（３）その他
４．その他（連絡事項等）

閉会

資料０−２
東北ブロック水産業関係研究開発推進会議

平成２０年１２月８日〜９日

平成２０年度 東北ブロック水産業関係研究開発推進会議 参加者名簿
（敬称略）
所

属

職 名氏

名

青森県水産総合研究センター所 長

柞木田 善治青森県水産総合研究センター 増養殖研究所

所 長平野

青森県ふるさと食品研究センター

所 長

田畑 金廣

青森県ふるさと食品研究センター 下北ブランド研究開発センター

所 長

長津 秀二

岩手県水産技術センター

所 長

伊藤 正明

宮城県水産技術総合センター

所 長

児玉 純一

福島県水産試験場

場 長

長澤 静雄

福島県水産種苗研究所

所 長

長田 明

茨城県水産試験場

場 長

川前 政幸

水産庁 増殖推進部

部 長成子 隆英

水産庁 増殖推進部 研究指導課 企画調整班

係 長

島崎 織人

仙台漁業調整事務所 資源課

課 長

山本 拓

仙台漁業調整事務所 資源課

資源管理
計画官

笠原 光仁

本部 業務企画部

部 長

馬場 徳寿

本部 業務推進部 研究管理課

係 員

松崎 兼征

さけますセンター さけます研究部

部 長

関中央水産研究所 業務推進部

部 長

平井 光行

中央水産研究所 水産経済部 経営システム研究室

研究員

大谷 誠

水産工学研究所 水産情報工学部部 長

宮野鼻 洋一日本海区水産研究所

所 長

白石

瀬戸内海区水産研究所 化学環境部

部 長

有馬 郷司

養殖研究所

所 長

中野 広

宮古栽培漁業センター

場 長

有瀧 真人

東北区水産研究所

所 長石田 行正業務推進部部 長

鈴木 満平

八戸支所

支所長

水戸 啓一

混合域海洋環境部

部 長

横内 克巳

海区水産業研究部

部 長

佐古 浩

業務推進部 業務管理課

課 長

相澤 幹夫

調査船 若鷹丸

船 長

本間 盛一

業務推進部 業務推進課

課 長

安達 宏泰

業務推進部 調査普及課

課 長

八木澤 功

業務推進部 業務推進課 企画調整係

係 長

佐藤 輝樹

業務推進部 業務推進課 情報係

係 長平岩 美希忠

水産総合研究センター

二郎學