富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例
令和元年 10 月 1 日
条例第 13 号
富士見町は、雄大な八ヶ岳と南アルプス山系に囲まれた美しい眺望と豊かな自然環境を有した町である。
この恵まれた環境は、町の普遍的な財産であり、後世に引き継ぐことを、わたしたちは町民憲章に掲げている。
一方、地球温暖化防止対策は、地球規模の喫緊の課題であり、国内においても、再生可能エネルギーの活用が推進され、中でも、太陽光発電設備は、広く一般的に普及が進んできた。
富士見町の位置する八ヶ岳南西麓の地域は、全国的にも晴天率が高く、太陽光発電設備の設置の適地とされていることから、町内全域で地上設置型太陽光発電が多数計画されている。
しかしながら、地上設置型太陽光発電設備は、一定規模以上の土地を造成し、長期的に展開される事業であることから、土地造成によって変容する環境の変化が及ぼす、自然災害リスクや景観・生活環境等への影響を危惧する声が住民間で高まっている。
加えて、近年の異常気象により頻発する全国各地の災害は、想定を超えた雨量等の局地化、集中化、激甚化が原因となっており、中山間地域に位置する当町においても、土砂災害等が懸念されているところである。
このことから、地上設置型太陽光発電設備の設置は、町内全域で抑制することを基本としつつ、その設置・維持管理に関しては、住民の安全・安心を担保した上で、地域住民の理解のもと、地域と共生し安定的に事業が展開されなければならない。
ここに、太陽光発電設備の設置及び維持管理等に関する必要な事項を定めるため、本条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、町内における太陽光発電設備の設置及び維持管理等に関し、必要な事項を定め、地域の理解が得られない地上設置型太陽光発電設備の設置を抑制することにより、町内全域における災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備(送電に係る鉄柱等を除く。)をいう。
（２）設置事業者 太陽光発電設備を設置(増設及び改修を含む。)する者又は太陽光発電設備の設置を目的とする土地の造成を行う者をいう。
（３）運営事業者 太陽光発電設備の完成後、発電事業(電気事業法(昭和 39 年法律第 170号)第２条第１項第１４号に規定するものをいう。以下同じ。)を行う者をいう。
（４）特定発電事業 太陽光発電設備及び発電事業の用に供する土地の区域(以下「事業区域」という。)が、次に該当する発電事業(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条
第 1 号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置するもの(以下「建築物発電事業」という。)を除く。)をいう。
ア

発電出力の合計が１０キロワット以上の太陽光発電設備を設置するもの。ただし、同時期又は近接した時期に、実質的に同一と認められる設置事業者又は運営事業者
及び区域において、発電事業が一体的になされるものと町長が認める場合であって、合算した発電出力が１０キロワット以上の場合も含む。

（５）近接住民 事業区域の境界から５０メートル以内の土地を所有する者、建物を所有する者及び居住する者をいう。
（６）周辺住民 事業区域の境界から２００メートル以内の土地を所有する者、建物を所有する者及び居住する者をいう。ただし、近接住民は除く。
（７）関係区 事業区域の境界から１００メートル以内の区域を含む区・集落組合及び町長が特に必要と認める区・集落組合をいう。
（事業者の責務）
第３条 設置事業者及び運営事業者(以下「事業者」という。)は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の発生の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、太陽光発電設備を設置し、又は維持管理するときは、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。
（１） 関係法令及び条例の遵守（２） 設置に係る遵守事項（３） 維持管理に係る遵守事項（４） 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な事項（土地の所有者等の責務）
第４条 土地の所有者及び占有者は、災害の発生を助長し、又は良好な景観及び生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないように努めなければならない。

（禁止される区域）
第 5 条 太陽光発電設備は、次の各号に掲げる区域(以下「禁止区域」という。)に設置してはならない。
（１）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和 44 年法律第 57 号)第 3 条第 1
項の急傾斜地崩壊危険区域（２）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 年法律第 57 号)第９条第１項の土砂災害特別警戒区域（抑制する区域）
第６条 次に掲げる事由により、太陽光発電設備の設置を抑制する区域（以下、「抑制区域」という。
）を町内全域とする。
（１）土砂災害及びその他自然災害が発生するおそれがあること。
（２）豊かな自然環境及び優れた景観の保全が必要であること。
（３）良好な生活環境の維持が必要であること。
２ 町長は、抑制区域において特定発電事業が計画された場合は、当該事業に対し当該発電事業を自粛するよう要請するものとする。
（事前協議）
第７条 特定発電事業を行おうとする事業者は、次条の規定による申請の前に、次の各号及び規則で定めるところにより、あらかじめ町長に協議をしなければならない。
（１）特定発電事業を行おうとする事業者は、事業計画時において町長に協議(以下「事業計画事前協議」という。)をしなければならない。
（２）特定発電事業を行おうとする事業者は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）（以下「再エネ特措法」という。）
第９条第１項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請を行う前又は小売電気事業者との発電事業に関わる契約等の手続の前に、町長に協議(以下「許可申請前事前協議」という。)をしなければならない。
（特定発電事業の実施に係る許可）
第８条 特定発電事業を行おうとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、その許可を受けなければならない。
（特定発電事業の説明等）
第 9 条 事業者は、近接住民、周辺住民及び関係区に対し、実施しようとする特定発電事業に係る計画(以下「特定発電事業計画」という。)の内容について、第７条第１項第１号の協議終了後、速やかに説明会又はその他の方法(以下「説明会等」という。)により説明を行わなければならない。
２ 事業者は、特定発電事業計画に対して近接住民、周辺住民及び関係区の理解が得られるよう努めなければならない。また、近接住民、周辺住民及び関係区は、前項の説明会等による説明を受けるよう努めなければならない。
３ 関係区は、特定発電事業計画に対して、災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全に関する必要な事項について、事業者に合意又は協定(以下「合意等」という。)の締結を求めることができる。
４ 事業者は、前項の合意等を関係区から求められたときは、合意等を締結し、速やかに当該書面の写しを町長に提出しなければならない。
５ 事業者は、事業区域の雨水等の排水を河川(河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第 3 条第１項若しくは第１００条第１項に規定するもの又は富士見町公共物管理条例(昭和 62 年
富士見町条例第 2 号)第２条第１号に規定するものをいう。)に放流する場合は、下流の区・集落組合から意見を聴取し、必要に応じ、治水、利水に関する措置を講じなければならない。
６ 事業者は、第１項の規定により説明会等を行ったときは、規則で定めるところにより町長に経過を報告しなければならない。
７ 事業者は、第５項の規定により下流の区・集落組合から意見を聴取した場合は、規則で定めるところにより、その内容と対応策を町長に報告しなければならない。
８ 事業者は、町長が必要と認める場合において、特定発電事業計画に対して、町長と協定を締結しなければならない。
（近接住民及び関係区の同意）第１０条 町内において、特定発電事業を行おうとする事業者は、特定発電事業計画に対して近接住民の３分の２以上の同意及び関係区の同意を得なければならない。
(特定発電事業の許可の基準等)第１１条 町長は、第８条の許可の申請があった場合において、当該申請の内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
（１）特定発電事業計画の内容が、第３条第２項に規定する事項を遵守していること。
（２）第７条第１項第２号の規定が適正に行われていること。
（３）第９条第 3 項から第８項までの規定が遵守されていること。
（４）前条の規定が遵守されていること。
２ 町長は、第 8 条の許可の申請に対して、事業区域が２,０００平方メートル以上の場合は、あらかじめ、富士見町環境保全条例(昭和 63 年富士見町条例第 2 号。以下「環境保全条例」という。)第６条に規定する富士見町環境保全審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴かなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、専門家による助言を求めることができるものとする。
３ 町長は、第 1 項の許可に、災害の防止、良好な景観及び生活環境の保全のために必要な条件を付すことができる。
４ 町長は、第８条の許可の申請に対して、許可の決定又は許可をしない決定をしたときは、その旨を事業者に通知するものとする。
（特定発電事業計画の変更の許可等）
第１２条 第８条の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る特定発電事業計画を変更しようとするときは、当該変更に伴い生じる工事に着手する前に、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則に定める軽微な変更については、この限りでない。
（特定発電事業の工事着手の届出）第１３条 許可事業者は、特定発電事業に係る設置工事に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。
（特定発電事業の工事完了の届出）第１４条 許可事業者は、特定発電事業に係る設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して２０日以内に、町長に届け出なければならない。
（特定発電事業の工事完了に係る検査）第１５条 許可事業者は、前条の規定による届出後、規則で定めるところにより、特定発電事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、町長の検査を受けなければならない。
２ 町長は、前項の検査の結果、特定発電事業計画の内容に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。
３ 許可事業者は、前項の通知を受ける前に許可に係る特定発電事業の施設を稼働させて、電気を供給してはならない。
（許可の取消し）
第１６条

町長は許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第８条及び第１２条の許可を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により、第８条又は第１２条の許可を受けたとき。
（２）第１１条第３項又は第１２条の許可に付した条件に違反したとき。
（３）第８条又は第１２条の許可に係る特定発電事業計画に従わないで特定発電事業を実施したとき。

（４）前条第 1 項の検査を受けないで、又は同条第 2 項の通知を受けないで許可に係る特定発電事業を開始し、電気事業者その他の者に電気を供給したとき。
（特定発電事業の定期報告）第１７条 許可事業者は、特定発電事業の設置が完了した後は、毎年、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、町長に報告しなければならない。
（１）前年の特定発電事業に係る維持管理の状況（２）特定発電事業を廃止した後の措置の方法（３）特定発電事業に係る維持管理費、設備撤去費及びその他廃止に要する費用の確保の状
況
（事業の承継）第１８条 許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその事業を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して２０日以内に町長へ届け出なければならない。
２

前項の事業を承継した者は、第９条第４項による合意等及び第１１条第３項により付された必要な条件についても承継するものとする。

３

事業を承継した者は、承継した旨を速やかに近接住民及び関係区へ説明しなければならない。

（異常発生時等の対応）
第１９条 許可事業者は、明らかに事業区域内が起因し、周辺環境へ被害が発生した場合又は異常が生じた場合は、速やかに現地を確認し、早急に対処するとともに、速やかに町長に報告するとともに、近接住民、周辺住民及び関係区に周知しなければならない。ただし、軽微な被害又は異常の場合は、この限りでない。
（発電終了後の適正処分）
第２０条

許可事業者は、発電を終了したとき(第１４条の規定による取消しを含む。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)等に基づき、太陽光発電設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない。
（廃止に係る届出）第２１条 許可事業者又は届出事業者は、太陽光発電設備を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の３０日前までに、規則に定めるところにより、町長に届け出なければな

らない。
（報告の徴収及び立入調査）
第２２条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所若しくは事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 町長は、特に必要と認めるときは、立入調査に職員以外の者を同行させることができる。
４

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指導及び助言）
第２３条 町長は、第１条の目的達成のため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導及び助言をすることができる。
（勧告）
第２４条 町長は、許可事業者が、特定発電事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（公表）
第２５条 町長は、前条に規定する勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及び勧告に従わない者の氏名又は名称を公表することができる。
（国又は県への報告）
第２６条 町長は、前条の公表後、公表内容及び公表の事実を国又は県へ報告することができる。
（委任）第２７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（適用）
第 2 条 この条例の規定は、この条例に施行の日以後に着手する太陽光発電設備について、適用する。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和 4 年３月１８日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正前の富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例（以下「旧条例」という。
）第６条の事前協議を開始している事業者については、なお従前の例による。
２ 旧条例第６条の事前協議がされていないもの又は事業区域が３,０００平方メートル未満の特定発電事業を行おうとする事業者で、旧条例第７条の許可の申請がされていないものについては、改正後の富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例（以下「新条例」という。
）を適用するものとする。ただし、新条例施行日において、再エネ特措法第９条第３項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を取得又は小売電気事業者との発電事業に関わる契約等の手続が完了している事業者は、新条例第９条第１項の説明会等を実施したのちに新条例第７条第１項第２号の許可申請前事前協議を行わなければならない。
３

新条例の施行前にされた旧条例第７条の許可の申請及び第１０条の変更許可申請であって、新条例施行の際、許可するかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

４

新条例施行前に旧条例第７条の許可申請及び第１０条の変更許可申請が提出され、許可されているものについては、新条例第８条及び第１２条の規定によりされた許可とみなす。

５

新条例施行前に旧条例第７条の許可申請がされたものであって、新条例施行後に新条例第１２条の変更許可申請がされたものについては、なお従前の例による。