我孫子市マスコットキャラクター「手賀沼のうなきちさん」

令和２年３月我孫子市

我孫子市企業立地方針

目

次

Ⅰ

策 定 の 趣 旨 ･ ･････････････････････ ･････････････････････････Ｐ １

Ⅱ

改 定 の 趣 旨 ･･････････････････････ ･･････････････････････ ･･･Ｐ １

Ⅲ

方 針 の 位 置 づ け ･････････････････････････ ･･････････････ ････Ｐ ３Ⅳ

方 針 の 目 的 ･･ ･････････････････ ････････････････････････････Ｐ ３

Ⅴ企 業 立 地 に お け る 現 状 と 課 題 ･･ ･･･････････ ･･････････････････Ｐ ４
１ ． 人 口 の 現 状 と 課 題 ･･････ ･･･････････ ･････････････････････Ｐ ４
２ ． 財 政 の 現 状 と 課 題 ･････････････････ ･････････････････････Ｐ ６
３ ． 土 地 利 用 の 現 状 と 課 題 ･･････････ ････････････････････････ Ｐ ８
４ ． 産 業 の 現 状 と 課 題 ･･･････････････････････････ ･･････････ ･Ｐ ９Ⅵ

企 業 立 地 の 効 果 ･････････････････････････････････････････ Ｐ １ ３Ⅶ

企 業 立 地 に つ い て の 考 え 方 ･･･････････････････････････････Ｐ １ ４
１ ． 立 地 を 推 進 す る 企 業 の 基 本 的 要 件 ･･････････････････････Ｐ １ ４
２ ． 重 点 項 目 ･････････････････････ ･･･････････････････････Ｐ １ ４（１）企業が進出・操業しやすい環境づくり（２）地元企業が育ち活性化できる支援（３）新たに起業・創業する人への支援（４）働きたい人が働くことができる環境づくり
３ ． 企 業 立 地 を 推 進 す る エ リ ア ････････････ ････････････････ Ｐ １ ５
４ ． 産 業 用 地 を 創 出 す る エ リ ア ･･････････ ･･････････････････ Ｐ １ ５
５ ． 戦 略 ････････････････････････････････ ････････････････Ｐ １ ７（１）企業誘致の推進（２）地元企業の活性化にむけた支援（３）起業・創業の支援（４）就労支援の充実
６ ． 推 進 体 制 の 確 立 に つ い て ･･ ･･････････････････････････ ･･Ｐ ２ １

資 料 ･･････････････････････････････････････････････････････ ･Ｐ ２ ２◎我孫子市企業立地方針の改定（令和元年度）◎ 我 孫 子 市 企 業 立 地 方 針 の 策 定 （ 平 成 25 年 度 ）我孫子市企業立地方針

Ⅰ．策定の趣旨
我孫子市は、都心から３０㎞圏内に位置し、鉄道はＪＲ常磐線・成田線
が通り、東京駅まで最速３８分、成田空港へも約６０分でアクセス可能です。また、道路は国道６号・国道３５６号・県道８号が通り、常磐自動車
道 柏 Ｉ Ｃ ま で 約 ７ km と 近 接 し て い る た め 、都 心 や 成 田 空 港 へ の ア ク セ ス も良好です。
一方で、都心近くに位置するなか、手賀沼、利根川、古利根沼等の水辺
環境や斜面緑地、谷津など自然環境に恵まれ、四季折々の自然の変化に触れながら生活できる環境は本市の大きな魅力となっています。
このような本市の立地環境から、首都圏のベッドタウンとして発展してきましたが、近年の社会経済情勢の変化、少子高齢化の進行に伴う働き手不足問題や社会保障関係経費の増加など、今後は更に厳しい行財政経営が見込まれています。
市はこれまで、環境保全の観点から、市街化不拡大の方針で積極的には企業誘致を行ってきませんでした。しかし、将来にわたり“持続可能なまち”として発展していくためには、今後は恒久的な税財源を確保し、財政基盤を強化していくことが必要となります。
そのためには、新たな企業の立地と既存企業の発展に伴う税収と雇用の増加が必要不可欠となります。今後のまちづくりには産業振興が大変重要となるため、我孫子ならではの企業立地支援策の実現に強い意志を持って挑戦していかなければなりません。
ここに、本市の今後の企業立地施策の方向性と進め方を示す「我孫子市
企業立地方針」を策定することとします。

Ⅱ．改定の趣旨
平成２５年度に企業立地推進課が発足し、様々な事業に取り組んできましたが、住工混在の問題をはじめとして市内の事業者を取り巻く環境は改善されていません。
近年は、市内で操業してきた事業者が、事業拡張のために市内に移転先を求めるものの、既存の工業系地域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地がないことから、やむを得ず市外に移転するケースが見受けられます。また、新たに市内への進出を希望する企業のニーズに応えられない現状もあります。
このような状況を踏まえ、産業拠点となり得る適地創出に向けた検討を行っていくために、平成２９年度に産業拠点検討調査※１を実施し、その結果を踏まえ、平成３０年度に「我孫子市産業拠点土地利用について※２」を
※１，２

1

次頁参照

我孫子市企業立地方針
策定し、柴崎地区を工業系土地利用を最優先に進めていくエリアとして位置付けたところです。
今 回 の 「 我 孫 子 市 企 業 立 地 方 針 」 の 改 定 は 、「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 土 地 利 用について」で示した市の方向性を反映させるとともに、近年の“働き方改うた革”で謳われる多様な働き方の実現や女性の活躍推進等に向けた各種実施事業を位置付けるものです。

※ １ 「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 検 討 調 査 」 の 実 施 （ 平 成 29 年 度 ）産業系の土地利用に関する実現の可能性や民間資本を活用した事業手法を検討するとともに、市内企業の集団化における住工混在解消策
を加えた調査・分析を行い、今後の産業拠点となり得る適地創出に向けた検討をしていくための基礎的な土地利用の情報などを整理していくことを目的として実施したものです。
な お 、候 補 地 の 選 定 に 際 し て は 、市 街 化 区 域（ 工 業 系 用 途 地 域 ）は 、
既に利用されており、相当規模の新産業地を形成するだけの余地はないことから、一段の土地利用が見込める市街化調整区域内を対象としました。
※ ２ 「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 土 地 利 用 に つ い て 」 の 策 定 （ 平 成 31 年 3 月 ）平 成 29 年 度 に 実 施 し た「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 検 討 調 査 」の 結 果 を も とに、市を取り巻く状況を踏まえ検証し、今後の市の産業系土地利用についての方向性を決定しました。

2

我孫子市企業立地方針

Ⅲ．方針の位置づけ
本方針は我孫子市総合計画に即して策定するものです。施策の展開にあたっては、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画等の本市の部
門別計画との整合を図るとともに、国・県の施策、計画を踏まえながら進めるものとします。
な お 、内 容 に つ い て 、状 況 の 変 化 に 合 わ せ 随 時 見 直 し を 行 っ て い き ま す 。

Ⅳ．方針の目的「我孫子市企業立地方針」は、新たな企業の立地、市内既存企業への支
援、起業・創業の支援も含めた企業活動全般への支援を推進し、市内経済の活性化と活力あるまちづくりを実現することで、税収の増加や雇用の創出を図り、将来にわたり“持続可能なまち”を創造することを目的
とします。

3

我孫子市企業立地方針

Ⅴ．企業立地における我孫子市の現状と課題
１．人口の現状と課題(1 )人 口 の 推 移
本市は、首都圏のベッドタウンとして発展してきましたが、平成
23 年 を ピ ー ク に 人 口 は 減 少 傾 向 が 続 い て い ま す 。
また、年齢階層別人口は、高齢者人口が増加する一方、生産年齢
人口の減少が続いています。生産年齢人口の減少は、市の歳入の根幹である市税収入の減少に直結することから、若い世代の定住化促進を図ることが喫緊の課題となっています。
我孫子市の人口の推移

平 成 31 年 1 月 1 日
132,216 人

ピーク

資 料 ：「 我 孫 子 市 住 民 基 本 台 帳 （ 各 年 １ 月 １ 日 ）」 よ り
年齢階層別の人口比率（％）

資 料 ：「 我 孫 子 市 住 民 基 本 台 帳 （ 各 年 １ 月 １ 日 ）」 よ り4

我孫子市企業立地方針(2 )定 住 化 策 と し て の 企 業 立 地 の 必 要 性
少子高齢化と人口減少の進行に対応するため、市として様々な定住化策の検討を進めている中、企業の立地は大きな効果があると考えられます。
平 成 30 年 1 月 か ら 平 成 31 年 3 月 ま で の 本 市 の 転 入 者 へ 行 っ た ア
ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 に よ る と 、転 入 の き っ か け と し て 、「仕事の都合」
が 40％ を 超 え て 一 番 高 く な っ て お り 、 転 居 の き っ か け に 働 く 場 が 大きく関係していることが分かります。新たな企業の立地により、市外の事業所で働いていた従業員や新規に採用される従業員が市外から転入してくることが期待できます。また、職住近接を望む者にとっては、市内に雇用の場所があることが、定住を決める要因になり得ると考えられます。
加えて、企業には各世代にわたる従業員が雇用され、退職・新規採用が繰り返される人の新陳代謝により、生産年齢人口を維持する効果も期待できます。
このようなことから、企業の立地は、少子高齢化と人口減少に歯止めをかける定住化策としても重要であり、推進していく必要があります。
転入のきっかけ資 料 ：「 我 孫 子 市 転 入 者 ア ン ケ ー ト ( 平 成 30 年 1 月 ～ 平 成 3 1 年 3 月 ) 」 よ り5

我孫子市企業立地方針

２．財政の現状と課題(1 )市 税 の 内 訳
本 市 の 市 税 に お け る 個 人 市 民 税 の 構 成 比 は 、平 成 30 年 度 で 49. 9%と、東葛飾地域内の他市と比較すると最も比率が高く、個人市民税に頼った財政構造となっています。しかしながら、人口の減少や高齢 化 に よ る 労 働 人 口 の 減 少 に よ り 、 平 成 26 年 度 の 約 86 億 円 2 千 万
円 か ら 、 平 成 30 年 度 に は 約 85 億 9 千 万 円 と 減 少 し て い ま す 。
ま た 、 法 人 市 民 税 は 、 平 成 26 年 度 の 約 6 億 3 千 万 円 か ら 平 成 30
年度には約 5 億 7 千万円と約 6 千万円減少するとともに、市税収入に 占 め る 割 合 は 、 平 成 26 年 度 3. 6% か ら 平 成 30 年 度 に は 3.3% と 落
ち 込 ん で い ま す 。平 成 30 年 度 の 他 市 と の 比 較 で は 、金 額 ・ 構 成 比 共に最低となっています。
我孫子市

市 税 内 訳 の推 移（単 位 ：千 円 ）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

実数

実数

実数

実数

実数

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

市民税（個人）8,618,593

49.1%

8,619,067

49.7%

8,655,013

49.6%

8,675,566

49.9%

8,594,129

市民税（法人）632,180

3.6%

597,470

3.4%

573,769

3.3%

538,1563.1%

575,321

3.3%

固定資産税

6,251,018

35.6%

6,122,564

35.3%

6,170,814

35.4%

6,147,181

35.4%

6,044,697

35.1%

都市計画税

1,363,021

7.8%

1,333,921

7.7%

1,347,082

7.7%

1,337,991

7.7%

1,314,603

7.6%

軽自動車税

106,8900.6%

111,4100.6%

135,6540.8%

143,6070.8%

151,264

0.9%

たばこ税

585,7563.3%

575,2163.3%

566,098

3.2%

538,515

3.1%

535,169

3.1%

計17,557,455 100.0%

17,359,646 100.0%

17,448,428 100.0%

17,381,013 100.0%

49.9%

17,215,181 100.0%【資 料 ：我 孫 子 市 決 算 書 より】

平 成 30 年 度 東 葛 飾 地 域 6 市
市税総額

我孫子市

柏市

流山市

鎌ヶ谷市

松戸市

野田市

市民税
（個人）

市民税
（法人）

市 税 内 訳 の比 較

固定資産税

（単 位 ：千 円 ）その他
目的税（軽自動車税、（都市計画税等）
たばこ税等）

17,215,181

8,594,129

575,3216,044,697

1,314,603

686,433

100.0%

49.9%

3.3%

35.1%

7.6%

4.0%

68,028,465

28,359,533

4,964,353

25,140,715

5,229,190

4,334,676

100.0%

41.7%

7.3%

37.0%

7.7%

6.4%

27,679,605

13,344,612

1,106,193

10,020,317

2,226,316

982,168

100.0%

48.2%

4.0%

36.2%

8.0%

3.5%

13,800,615

6,563,640

691,7224,550,867

955,403

1,038,985

100.0%

47.6%

5.0%

33.0%

6.9%

7.5%

69,069,425

32,811,417

3,642,043

24,252,235

4,156,103

3,188,476

98.5%

47.5%

5.3%

35.1%

6.0%

4.6%

23,286,924

8,291,048

1,897,227

10,621,897

1,060,689

1,416,064

100.0%

35.6%

8.1%

45.6%

4.6%

6.1%

【 資 料 ：各 市 決 算 書 より】

6

我孫子市企業立地方針( 2)新 た な 財 源 の 確 保
市 の 歳 入 の 根 幹 を な す 市 税 の う ち 、約 半 分 を 占 め る 個 人 市 民 税 は 、
少子高齢社会の進行や人口減少に伴い、増加が見込めない状況となっています。一方で、社会保障関係経費はこれまで以上に増加する
ことが予想されます。
これまで、市では職員数の削減による人件費の抑制や既存事業の見直しなど、さまざまな行財政改革を進め、歳出の削減を図ってきました。しかし、公共施設等の老朽化や、多様化する市民ニーズ等に対応するためには、歳出削減の取り組みに加え、新たな財源を確保することが求められます。
そのため、進出企業が納める法人市民税や固定資産税、企業の従業員が納める個人市民税など、市税収入の増加が期待できる企業誘致の取り組みを積極的に進めていく必要があります。

7

我孫子市企業立地方針

３．土地利用の現状と課題(1 )用 途 地 域 の 内 訳
本 市 は 、 市 域 の 全 域 が 都 市 計 画 区 域 （ 4, 319ha） で あ り 、 1, 615ha（ 37 ％ ） が 市 街 化 区 域 に 指 定 さ れ て お り 、 そ の 他 の 区 域 が 市 街 化 調
整区域となっています。
市 街 化 区 域 内 で の 用 途 地 域 の 内 訳 は 、商 業 系 が 4. 2％ 、工 業 系（ 工業 専 用 地 域 37ha、準 工 業 地 域 5. 6ha ）が 2. 7% と な っ て お り 、近 隣 市と比較しても、工業系地域が極端に少ないことが分かります。
東 葛 飾 地 域 6 市 の用 途 地 域 面 積 の比 較 （単 位 ：ｈａ）

我孫子

柏

流山

鎌ヶ谷

松戸

野田

都市計画区域面積

4,319

11,474

3,527

2,108

6,138

10,355

市街化区域面積

1,615

5,453

2,151

1,073

4,444

2,395

工業系地域

43

569

83

61

350

512

面積割合

2.7%

10.4%

3.9%

5.7%

7.9%

21.4%

商業系地域

68

194

99

52

246

96

面積割合

4.2%

3.6%

4.6%

4.8%

5.5%

4.0%

【資 料 ：千 葉 県 及 び各 市 のホームページ等 より】(2 )事 業 用 地 の 不 足
市内の工業系地域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地はありません。そのため、新たに進出を希望する企
業のニーズに応えられない状況にあります。また、前述のとおり、住工混在の問題から移転を希望する企業や事業拡大のため工場の拡張等を希望する企業にとっても、市内での事業用地の確保は困難となっています。今後、企業の立地を推進するためには、新たな事業
用地を創出する必要があり、市街化調整区域内の工業系土地利用について検討を進める必要があります。

8

我孫子市企業立地方針

４．産業の現状と課題(1 )市 内 工 業 の 動 向
本 市 に は 、 昭 和 17 年 に 日 立 精 機 株 式 会 社 、 昭 和 57 年 に 日 本 電 気株式会社が立地し、従業員の多くが市内に居住するなど人口増・市税収入に大きく貢献するとともに、駅前の商業やまちの活性化に寄
与してきました。また、市内の中小零細企業は堅実な企業経営を続けており、市民の雇用の場として欠かせないものとなっています。
し か し 、平 成 16 年 に 日 立 精 機 株 式 会 社 が 撤 退 し 、跡 地 に マ ン シ ョン等が立地したことをはじめとして、近年では市内の工業は縮小傾
向にあります。工業統計調査によると、本市の従業者４人以上の事
業 所 数 は 、 平 成 19 年 の 40 件 か ら 平 成 30 年 に は 26 件 と 減 少 し て お
り 、製 造 品 出 荷 額 は 平 成 19 年 の 約 1, 715 億 円 か ら 平 成 30 年 の 約 562億円と大幅に減少しています。
今後は自然環境を保全しつつ、企業が立地及び操業しやすい環境
整備が必要となることから、事業所数の減少に歯止めをかけ、新たな成長を促すための支援施策の検討が課題となっています。
事 業 所 数 、従 業 者 数 、製 造 品 出 荷 額 の推 移（単 位 ：件 ・人 ・万 円 ）

区分

事業所数

従業者数

製造品出荷額等平 成 19 年

40

1,800

17,158,982

平 成 20 年

38

1,729

18,530,008

平 成 21 年

31

1,638

9,787,909

平 成 22 年

30

1,467

1,658,675

平 成 24 年

31

1,401

12,800,670

平 成 25 年

29

1,307

10,273,333

平 成 26 年

31

1,351

9,300,822

平 成 29 年

28

922

6,088,994

平 成 30 年

26

830

5,621,111

注 ：従 業 者 数 ４人 以 上 の事 業 所
注 ：平 成 23 年 、27 年 、28 年 は工 業 統 計 調 査 は実 施 されず【資 料 ：経 済 産 業 省 工 業 統 計 調 査 より 各 年 １２月 ３１日 現 在 】

9

我孫子市企業立地方針(2 )住 工 混 在 問 題 へ の 対 応
昭 和 50 年 代 に 市 内 工 業 事 業 者 か ら「 住 工 混 在 地 区 解 消 の た め の 工
業用地開発について」の陳情・請願を受け、住工混在解消協議会が設立され、市と定期的に協議を重ねていますが、未だ解決には至っていません。
この問題が起因となり、市外へ転出した優良企業もあり、市として大きな損失となっています。
住工混在の解消には、工業施設の移転を可能な限り進めることが必要ですが、現況では、市内に移転可能な用途地域（準工業地域や工業専用地域）内での用地がありません。
現状の敷地が手狭になり、もっと広い用地を確保したいと考えている事業者にとって大きな課題となっています。
住工混在問題への対応経緯
S42

我孫子町工業会発足（1 月）

S55

我 孫 子 市 工 業 会 か ら「 住 工 混 在 地 区 解 消 の 為 の 工 業 用 地 開 発 に つい て 」 の 請 願 が 議 会 へ 提 出 さ れ 、 採 択 さ れ た 。（ 6 月 ）S58

我 孫 子 市 住 工 混 在 解 消 協 議 会 が 組 織 さ れ る 。（ 6 月 ）我 孫 子 市 住 工 混 在 解 消 協 議 会 か ら「 住 工 混 在 解 消 の た め の 工 業 用地早期開発について」の陳情が議会へ提出され、採択された。

S63

我孫子市工業団地整備検討委員会を設置（8 月）

H3

我孫子市工業団地整備推進検討委員会を設置（9 月）H8我 孫 子 市 工 業 団 地 整 備 推 進 検 討 委 員 会 が 中 間 報 告 を ま と め た 。( 2月)
地 権 者 の 意 向 や 整 備 計 画 な ど 課 題 が あ り 、候 補 地 決 定 に 至 ら な かった。
住 工 混 在 解 消 補 基 本 と し た「 ミ ニ 工 業 団 地 」実 現 に 向 け た 、候 補地選定を進める。

H 14

第 ３ 次 総 合 計 画 に「 工 場・作 業 所 な ど の 集 団 化 を 推 進 す る 」と し 、
第 １ 期 実 施 計 画 で 「 工 場 ア パ ー ト の 建 設 」 を 位 置 付 け る 。（ 3 月 ）H 20

我孫子市工業系土地利用調査研究を実施（9 月）

H 24

我 孫 子 市 企 業 立 地 調 査 を 実 施 （ 11 月 ）H 25

我孫子市環境経済部企業立地推進課が発足（4 月）
我孫子市工場集団化事業基本調査（日の出地区）を実施

H 29

工場集団化事業（日の出地区）断念（5 月）
我孫子市産業拠点検討調査を実施

H 31「我孫子市産業拠点土地利用について」を策定（3 月）10我孫子市企業立地方針(3 )市 民 の 通 勤 形 態
国 勢 調 査 に よ る と 、市 内 の 通 勤 者 の 動 き は 、市 内 間 の 通 勤 が 24. 4％ 、
市 内 か ら 市 外 へ の 通 勤 が 55. 4％ 、 市 外 か ら 市 内 の 通 勤 が 20. 2％ と なっており、市外への人の動きが多いことが分かります。
近年では多様なライフスタイルが存在し、その一つとして職住近接を望む声が高まっていることを考慮し、市内で雇用先を増やすことが重要です。
通 勤 に 係 る 就 業 者 （ 15 歳 以 上 ） の 流 れ （ %）【資 料 ：国 勢 調 査 より】11

我孫子市企業立地方針(4 )起 業 ・ 創 業
起業・創業によって経済の新陳代謝が活発となり、新しい技術、製品、サービス等が市場に持ち込まれ、地域経済の成長を牽引する
成長力の高い企業が誕生するということが考えられます。また、雇用創出や既存の市内事業者との連携による相乗効果も期待できること か ら 、本 市 で は 、産 業 競 争 力 強 化 法 に 基 づ き 、「我孫子市創業支援
等 事 業 計 画 」 を 作 成 し 、 平 成 26 年 6 月 20 日 に 国 の 認 定 を 受 け 、 各
種支援を実施しています。
本市の創業支援等事業による支援を受けて創業した方（以下「創業 者 」 と い う 。） は 、 年 間 ８ 名 前 後 で 推 移 し て い ま す が 、 年 間 10 名の創業者輩出という計画に定めた目標達成には至っていません。
我孫子市における創業者数の推移（単位：人）12我孫子市企業立地方針

Ⅵ．企業立地の効果
１．既存企業の活性化
新たな企業の立地は、既存企業に様々なビジネスチャンスを生む可能性があります。また、新たな企業の立地に伴い市内の従業者数が増加することにより、小売店・飲食店などの広範な事業者に好況をもたらし、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。

２．雇用の確保
市内に新たな就業の場が生まれることにより、市民の多様な雇用機会が拡大されることで、都心まで通勤することなく職住近接を望む子育て世代や主婦層にとっても魅力あるまちとなります。

３．定住化の促進
昨今では、ワークライフバランスを考慮し、職住近接を望む傾向にあることから、新たに立地した企業の従業員や新規に採用される従業員が市 内 に 転 入 す る こ と が 予 想 さ れ 、定 住 化 を 促 進 す る 効 果 が 期 待 で き ま す 。

４．まちの活性化・賑わいづくり
企業が有する知的財産の地域への還元や企業の人材がまちづくりの担い手として貢献することが期待できます。また、企業自体が、地域のイベント参加等でまちづくりに関わることにより、まちの活性化や賑わいづくりに繋がります。

５．市財政の安定化
直接的な経済効果として、法人市民税、固定資産税、企業に雇用される 市 民 の 個 人 市 民 税 等 の 税 収 の 増 加 が 挙 げ ら れ ま す 。特 に 、法 人 市 民 税 、固定資産税は、企業が活動を続ける限り安定して継続的に確保できるものであるため、市財政の安定化が期待できます。

13

我孫子市企業立地方針

Ⅶ．企業立地についての考え方
１．立地を推進する企業の基本的要件
本市の現状と課題を踏まえ、今後立地を推進する企業の基本的な要件について、次のように整理します。
● 本 市 の 特 色 で あ る 、豊 か な 自 然 環 境 及 び 優 れ た 住 環 境 を 阻 害 す る こ とのない企業●新たな雇用の創出、税収の増加に寄与する企業● 市 内 既 存 企 業 の 持 続 的 な 発 展 を 妨 げ ず 、市 内 全 体 の 産 業 活 性 化 に 寄 与する企業

２．重点項目
上記の基本的要件を満たす企業の立地を推進するための重点項目を、次のように整理します。
(1 )企 業 が 進 出 ・ 操 業 し や す い 環 境 づ く り
住工混在に悩む企業が市外へ流出することのないよう、新たな産業用地の創出を図り、企業が操業しやすい環境を整備します。
また、新たな企業の立地支援策や企業立地を支援する体制を整備して、まちに活力を生み出す産業振興を進めます。
(2 )地 元 企 業 が 育 ち 活 性 化 で き る 支 援
地元企業の活性化に向け、融資制度の充実を図ることに加え、必要な支援策の整備に取り組むとともに、市内金融機関や千葉県産業振興センターなどの企業支援機関と連携し、中小企業の経営の安定化や設備の充実を支援します。
(3 )新 た に 起 業 ・ 創 業 す る 人 へ の 支 援
市内での多様な主体から生まれる起業や事業者からの相談体制や支援制度の充実を図り、事業が開始しやすい環境を整備します。
また、我孫子市創業支援等事業計画に基づき、創業塾や起業個別相談会、ビジネス交流会などの各種支援策を実施します。
(4 )働 き た い 人 が 働 く こ と が で き る 環 境 づ く り
国が働き方改革で掲げている「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を推進していくことで、生産性の向上、仕事の進め方の見直しによる効率化を図り、働きやすい環境づくりを進めていきます。
雇用の安定を図るため、ハローワークや千葉県と連携しながら、求職者を対象とした我孫子市地域職業相談室による雇用相談を行うとと14

我孫子市企業立地方針
もに、女性や中高年者を対象とした再就職支援セミナーを開催し、就労支援の充実を図ります。
また、市内事業者が障害者の職場実習を受け入れる場合に奨励金を交付するなどして、障害者の雇用促進を図ります。

３．企業立地を推進するエリア
本方針における「立地を推進する企業の基本的要件」を満たす企業
について、市街化区域では、用途地域による建築物の用途制限の適合を前提として、下表に掲げるエリアで立地を推進するものとします。
なお、地区計画が定められている地区では、各地区計画区域内での建築物の用途制限を適用するものとします。
企業立地推進エリア（詳細は次ページ参照）
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
市街化区域

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業専用地域

４．産業用地を創出するエリア
平 成 30 年 度 に 策 定 し た「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 土 地 利 用 に つ い て 」の 産
業拠点土地利用における市の方向性に基づき、柴崎地区において、地区計画を活用し、周辺環境に十分配慮した上で、産業用地の創出を進
めていきます。
なお、「 我 孫 子 市 産 業 拠 点 土 地 利 用 に つ い て 」に お い て 検 討 を 進 め ることとした布施地区は、現交通アクセス状況では企業からの需要が見込めないことから、千葉柏道路計画の進捗状況を見ながら用地創出を図ります。また、下ヶ戸地区は、農地転用に関する国や県との協議が必要であることから、協議の進捗状況を踏まえながら用地創出を図ります。
産業用地創出エリア（詳細は次ページ参照）
市街化調整区域※

柴崎地区※

インフラの整備等について関係機関との調整を進める必要があります。

15

我孫子駅

天王台駅

東我孫子駅

湖北駅

新木駅

布佐駅

５ .戦 略
【戦 略 １】
戦略
戦略内容

企業誘致の推進
企業誘致を行っていく上で、新規立地企業への支援策は必要不可欠であり、支援制度の検討・創設を目指します。
また、企業が進出しやすい環境を整えるため、未活用地
やテナント情報を発信し、マッチング支援を行います。
企 業 立 地 の 候 補 地 と し て の 本 市 の 魅 力 を 対 外 的 に PR し 、企業に対する知名度の向上に努めるとともに、「企業を育てるまち」というイメージの定着化を図ります。

施策

実施事業

内容

① 独自性の立地奨励金や

新規に立地した事業者に対し、操業開始

ある技術

雇用促進奨励から数年間、納めた固定資産税額の一部をやアイデ金等の支援制翌年度以降に交付する立地奨励金制度や市

アを持っ

度の創設

民を雇用した際に助成する雇用奨励金制度

た企業の等、新たな企業の立地及び市民の雇用促進

誘致・育につながる支援制度を創設します。

成

個人事業者と誘致する支援創業支援補助金等の支援策を周知し、産業の活性化を図ります。

策の推進② 事業用地

土地・建物所

宅地建物取引業協会等と連携し、市内のの情報集

有者と企業と企業活動に適した未活用地やテナント情報

約及び新のマッチングを発信し、企業と土地・建物所有者とのマ

たな産業

支援

ッチングを支援します。

用地の創

新たな産業用出地の創出

市内の工業系地域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地がないことから、新たに市内への進出を希望する事業者のニーズに応えられないた
め、市街化調整区域での新たな産業用地の創出の実現に向け、庁内関係部署と連携しながら進めます。

③ 知名度の向上

トップセールスの推進

企業立地の推進にあたっては、市長によるトップセールスを積極的に実施します。

17

【戦 略 ２】戦略

地元企業の活性化に向けた支援

戦略内容

市内の事業者への支援を強化することにより、更なる事
業成長を促し、新たな雇用・税収の増加につなげるため、助成金制度を創設するとともに、融資制度等の情報提供の充実により利用促進を図ります。
企業との信頼関係の構築に努め、今後も継続して本市で操業してもらえるよう、企業活動のしやすい環境を整備していきます。

施策

実施事業

内容

① 市内既存立地企業への市内の事業者が今後も市内に留まり、操企業へのフォローアッ

業を継続してもらえるよう、操業環境や市

支援強化

プ

に対する要望等の把握に努め、それに応じ
たきめ細やかな支援を行います。
後継者不足により廃業する事業者が出な
いよう、千葉県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業承継支援制度の周知を行います。

新たな産業用
地の創出

市内の事業者が、事業拡張のために市内に移転先を求めたところ、既存の工業系地
域は既に利用されており、新しい工場や事業所等が立地する余地がないことから、やむを得ず市外に移転するケースが見受けられるため、市街化調整区域での新たな産業用地の創出の実現に向け、庁内関係部署と連携しながら進めていきます。

② 助成制度融資制度の情市内の事業者の経営の安定を目的とした

の充実

報提供の充

現行の融資制度の情報提供の充実により、

実・研究利用促進を図るとともに、経済状況に応じた融資制度の研究をします。

移転や設備再住工混在の解消や事業拡大のため、市内投資への支援で移転する企業や操業中の工場で新たな設制度の創設

備を導入する企業等を支援する制度を創設
します。

18

【戦 略 ３】
戦略
戦略内容

起業・創業の支援
都心と成田空港へのアクセスの良さと地価の安さから、
小 規 模 の オ フ ィ ス で 創 業 す る の に 最 適 で あ る 点 を PR し 、創業段階にある企業を積極的に支援します。
平成２６年に策定した「我孫子市創業支援等事業計画」に基づき、各種支援策を実施し、創業者の輩出につなげていきます。
また、起業家向けの様々な支援施策を外部に向け積極的に PR し 、「 企 業 を 育 て る ま ち 」 と い う イ メ ー ジ の 定 着 化 を
図ります。

施策

実施事業

内容

① 起業・創起業・創業や市内で新たに事業を開始する事業者、開業しやす

独立開業を支始して間もない事業者に対して、
「中小企業

い環境の

援する制度の資 金 融 資 制 度 」、「 創 業 支 援 補 助 金 制 度 」 を

整備

利用促進

周知するとともに活用を促し、事業を開始
した事業者の支援を行います。

起 業 家 の 育

意欲ある事業者を市内に呼び込み、まち成・輩出につの活性化と税収の確保に繋げるため、「実践ながる講座・

創 業 塾 」、「 起 業 個 別 相 談 会 」、「 女 性 起 業 支

イベント等の援 フ ォ ー ラ ム 」、「 ビ ジ ネ ス 交 流 会 」 等 の 講

実施

座・イベントを通じて起業者の輩出につなげます。

起業・創業を

市内で新たに事業を開始する事業者や開サポートする

設して間もない事業者の様々な相談内容にための連携・

対応できるよう、関係機関、専門家等との支援連携を図り、起業・創業をサポートするネットワークを構築します。

19

【戦 略 ４】戦略

就労支援の充実

戦略内容

少子高齢化により、生産年齢人口の減少が課題となる中で、持続的な発展を図るためには、市民が社会で活躍できる機会を設けることが必要となるため、雇用対策の推進や多様な働き方の実現に向けた環境づくりを推進していきます。
また、国が働き方改革で掲げている「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を推進していくことで、生産性の向上、仕事の進め方の見直しによる効率化を図り、働きやすい環
境づくりを進めていきます。
国と連携し、ハローワークと同じ求人情報による相談と紹介が行える「我孫子市地域職業相談室」を運営し、雇用の安定化を図るとともに、就労支援を行っていきます。
千葉県と連携し、再就職支援セミナー等の就労支援イベントを実施していきます。

施策

実施事業

① 働きやす多様な働き方

い環境の

の推進

整備

内容
「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を推進するため、テレワークやサテライトオ
フィスの開設を支援・推進し、働きやすい
環境整備に努めます。

ワークライフ働きやすい環境づくりのため、ワークラ

バランスの普イフバランスの普及に向けて、啓発活動を及行っていきます。

② 就労支援雇用の安定化

ハローワークと連携しながら「我孫子市の充実を図るための地域職業相談室」を設置・運営し、雇用の連携・支援安定化を図ります。

就労支援イベントの実施
補助金制度の利用促進

千葉県と連携し、再就職支援セミナー等の就労支援イベントを実施します。
中小企業退職金共済制度、雇用促進奨励金などの補助金制度を周知し、利用の促進を図ります。

20

我孫子市企業立地方針

６．推進体制の確立について(1)関 係 機 関 と の 連 携 体 制 の 確 立①国・千葉県等関係機関との連携
国の関係省庁、千葉県の企業立地・産業関連課、東葛テクノプラ
ザ、一般財団法人日本立地センター、公益財団法人千葉県産業振興センター、千葉県事業引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫等の機関と連携を図り、情報の早期取得を図るとともに相談・協力体制を確立します。
②市内関係機関との連携
商工会や商工会会員、一般財団法人電力中央研究所、千葉県立我孫子高等技術専門校、中央学院大学、川村学園女子大学、宅地建物取引業協会、市内金融機関、電力・ガス等のインフラ企業等と連携し 、「 企 業 を 育 て る ま ち 」 を 実 現 で き る 体 制 を 構 築 し ま す 。
(2 )庁 内 連 携 体 制 の 確 立
企業の立地推進に関しては、庁内関係課との横断的協力関係が重要となるため、機動的組織運用が図れるよう、庁内の連携体制を強化するとともに、新しい産業用地の創出に向けて、庁内検討会を組織し、実現に向けた具体的な検討を進めます。
(3 )情 報 の 収 集 ・ 発 信
今後検討する様々な施策の実施に向けた情報の収集を行うとともに、施策の利用促進にあたっては、市の広報紙・ホームページだけではなく、ＳＮＳを効果的に活用し、市内外を問わず、対象となる方に適切に情報が届けられるよう、積極的な情報発信を行います。
また、イベントや様々な機会を通じて本市自体を積極的にＰＲし、企業に対する本市の知名度の向上に努めます。

21

資料◎企業立地方針の改定（令和元年度）
我孫子市企業立地方針

改定経過

我孫子市企業立地方針の改定に係る庁内調整会議

構成課

企画財政部

企画課

環境経済部

商業観光課

建設部

道路課

都市部

都市計画課

水道局

経営課

農政課

下水道課

企業立地推進課
治水課

公園緑地課

市街地整備課

工務課◆第 1 回庁内調整会議＜ 令 和 元 年 8 月 29 日 ＞〇企業立地方針の改定に係るスケジュールについて〇企業立地方針の改定の概要について〇構成課からの意見◆第 2 回庁内調整会議＜ 令 和 元 年 9 月 26 日 ＞〇 企業立地方針の改定の概要（第 1 回会議を踏まえての修正箇所）について〇構成課からの意見◆第 1 回活力ある地域づくり推進会議＜ 令 和 元 年 10 月 17 日 ＞〇企業立地方針の改定の概要について◆第 2 回活力ある地域づくり推進会議＜ 令 和 元 年 11 月 28 日 ＞〇企業立地方針の改定の概要について◆パブリックコメント
実 施 期 間 ： 令 和 元 年 12 月 1 6 日 か ら 令 和 2 年 1 月 20 日 ま で意見等提出者数：１人
意 見 等 の 数 （ 延 べ ）： ３ 件◆住工混在解消協議会＜ 令 和 元 年 12 月 18 日 ＞〇企業立地方針の改定の概要について22◎ 企 業 立 地 方 針 の 策 定 （ 平 成 25 年 度 ）我孫子市企業立地方針策定委員会

委員名簿

委 嘱 期 間 ： 平 成 25 年 5 月 10 日 か ら 平 成 25 年 11 月 15 日
我孫子市企業立地方針策定委員会
委員種別

氏名

委員名簿

所属・役職

1 号委員

上村

英生

上村建設工業株式会社

2 号委員

坂元

晋二

千葉銀行我孫子支店

3 号委員

4 号委員

代表取締役
支店長

◎委員長

一般財団法人日本立地センター

高野

産業立地部長泰匡○副委員長

社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葛

村山

正憲

飾支部

平野

浩二

我孫子市商工会

湯下健一

副支部長兼本部理事
主査

千葉県商工労働部企業立地課
企画・誘致推進班

我孫子市企業立地方針策定委員会

班長

策定経過

◆第 1 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 5 月 10 日 ＞〇我孫子市企業立地方針策定委員会

委嘱状交付〇企業立地方針策定委員会の趣旨説明〇我孫子市の現状説明〇計画体系と土地利用状況について〇我孫子市工業系土地利用の調査研究業務報告書について〇我孫子市企業立地調査報告書について〇住工混在解消対策事業について〇我孫子市内視察◆第 2 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 6 月 4 日 ＞〇最近の企業立地の動向について（高野委員）〇最近の千葉県の企業立地の動向について（湯下委員）〇最近の市内の土地動向について（村山委員）〇市内企業の現状について（上村委員）

23

〇市内の住工混在の現状について（平野委員）〇金融から見た最近の市内の企業動向について（坂元委員）◆第 3 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 6 月 2 6 日 ＞〇企業立地の意義・効果・必要性について〇我孫子市の優位性について〇方針書の柱立てについて◆第 4 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 7 月 2 4 日 ＞〇立地する企業の業種・業態について〇立地優遇制度について◆第 5 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 10 月 2 日 ＞〇企業立地方針（案）について◆第 6 回企業立地方針策定委員会＜ 平 成 25 年 11 月 1 5 日 ＞〇企業立地方針（案）について

24

我孫子市企業立地方針
発行

我孫子市環境経済部企業立地推進課〒２７０－１１９２
千葉県我孫子市我孫子１８５８番地
ＴＥＬ

０４－７１８５－２２１４ＦＡＸ

０４－７１８５－２２１５