第19回関西広域連合協議会における委員の意見等に対する関西広域連合の考え方 （令和３年３月31日時点）
番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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文化庁の京都移転を関西の地域文化創生に繋げるために、関西広域連合としての支援を強化していただきたい。

文化庁の関西への全面的移転を見据え、国の文化行政と連携して関西一体となって、関西文化の魅力発信や次世代への継承・発展、さらには新たな文化の創生などに取り組んでいきたいと考えており、現在策定中の「新 関 西観 光・ 文化 振興 計画 （仮称）」にもこうした視点に基づく施策展開を盛り込むこととしているところです。

1-2

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、広域防災や広域医療等の危機対応を強化するとともに、感染症対策と経済活動の両立を関西全体で実現するために、広域連合として必要な取組を検討し、その実現に向けてリーダーシップを発揮していただきたい。

関西広域連合では、これまで16回（令和３年３月31日時点）にわたり新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、各構成団体の対応状況の共有、看護師派遣などの広域的な医療連携や物資の提供等による経済界との連携のほか、適時適切な国への提言や府県市民向けメッセージの発出等を実施しています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、関西が一体となり、取り組んでまいります。
また、感染拡大防止を図りつつ、新たな感染拡大にも耐えうる検査・医療体制等を各府県市が構築できるよう、各自治体の先進事例の横展開や、構成府県市間で申し合わせている広域医療連携の確実な執行に努めてまいります。

1-3

需要の低下に直面している地域の観光産業を支えるために、関西への観光や修学旅行を促進する統一的なキャンペーンや、関西での宿泊・飲食や土産品の購入等に繋がる補助制度など、観光需要の活性化に向けた大胆な施策を講じていただきたい。

観光需要の活性化に向け、令和２年度については、関西の観光資源を紹介するプロモーション動画を制作し、国内外に発信しました。
令和３年度については、新たに関西観光本部のホームページに日本人向けサイトを新設し、関西ならではの観光の魅力を発信し、観光需要の活性化に努めてまいります。

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企画調整機能を発揮して地域発展に取り組み、地域課題を解決する主体として成果を上げ、全国の広域行政のモデル・地方分権改革の先導役となっていただきたい。そのためには、構成府県市からの事務・予算の大幅な移管や本部事務局の強化等の組織改革が必要である。
分野の例としては、関西における行政デジタル化の司令塔、危機管理体制の強化、関西版フラウンホーファー（公設試験研究機関の試統合による産業振興）等に取り組んでいただきたい。

今後も構成府県市と連携し、地方分権改革の先導役としての取組を進めてまいります。
また、新たな広域課題に積極的に取り組む中で、関西広域連合の財源や組織の充実等について議論を深めてまいります。
行政のデジタル化については、先進事例を情報共有しながら、国への要望提案等により、関西全体のデジタル化の推進を図ってまいります。
危機管理体制については、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、今後も、関西防災・減災プランに基づき、構成府県市一丸となって官民連携のもと的確に危機管理事案に対処してまいります。
関西版フラウンホーファーについては、検討会における協議をもとに、実現に向けて取り組んでまいります。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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新型コロナウイルス感染症の収束後の観光を見据えると、周遊型よりも滞在型がニーズに合っていくのではないかと思う。
関西観光本部・関西広域連合だからこそできる、スポーツ、文化、農村体験などを横で繋いだ、観光ツアーの企画をお願いしたい。

令和２年度は、関西観光本部で実施している関西の各地域を様々なテーマで横串で繋ぐ「プラスワントリップキャンペーン」（THE EXCITING KANSAI）において、８つのコンセプトに基づいた広域観光・周遊ルートの作成に取り組みました。モデルコースや旅行商品、旅行者の興味や関心を惹きつける動画や文章等による情報発信をし、旅行商品の造成に繋がるよう努めてまいります。

4-1

新型コロナウイルス感染症患者の広域的な受入には、それぞれの医療機関や関係機関との協議が必要。関西広域連合の強みを生かし、各機関と協力され、安心される体制づくりをお願いしたい。

構成府県市間で申し合わせた広域医療連携のひとつである「広域的な患者受入体制の連携」
については、「広域的な患者受入調整方針」を定めて実際の運用に備えており、今後、医療機関等にも御協力いただき、広域搬送訓練を行うなど、関係機関と連携し、患者受入れの実効性を高めてまいります。

4-2

周産期医療は、医師の働き方改革や人材不足により大きな課題。これらの課題に対する検討を進めるに当たっては、専門家の医師だけではなく、助産師等看護職の参画も進めてほしい。

「周産期医療」では診療科偏在の解消による医師の確保が大きな課題の一つであり、関西広域連合においても 「地域の実情に応じた医学部臨時定員による地域枠の設置」や「地方の意見を確実に地域医療確保施策に反映」させること等について、国へ提言を行っています。また、「近畿ブロック・周産期医療・広域連携検討会」においても、近畿ブロック府県が設置する「広域搬送調整拠点病院」の医師や各府県の担当者を中心に議論を進めているところですが、委員ご提案の助産師等看護職が会議へ参画していただければ、より一層、議論が深まることになるため、是非、前向きに検討させていただき、更なる取組の推進に繋げてまいります。

5-1

生産年齢人口の大幅な減少を見込み、看護協会では、60歳以上の定年退職後の看護師が働き続けていただけるよう、働く本人の姿勢や雇用側の条件等を情報収集している。
これらを情報共有させていただきながら、生産年齢人口の減少下において、活躍できる看護職を育てていきたい。

看護職の確保並びに就労支援については、各構成府県とも喫緊の課題であり、業務に精通した退職後の看護職の熟練した知識・技術を活かすため、それぞれ取組を進めているところですが、関西広域連合としても効果的な取組事例等の情報共有について検討してまいります。

産学官連携に看護の視点が加わることで、生活に基盤を置いたイノベーションの推進が図れるのではないか。

広域産業振興局では、関西のポテンシャルの発信やライフサイエンス分野のイノベーションの推進を目的とする、医療と介護の総合展「メディカル ジャパン」への出展を通じ、産学官の医工連携による、製品やサービスの発信や新たなプロジェクトに繋げるマッチング等に取り組んできました。
ウィズコロナ社会において変化する価値観やニーズを適確にとらえ、現場スタッフや患者の負担軽減、地域住民のサービスの向上にも資するイノベーションの創出に向けて、引き続き、オール関西の産学官で連携を強化し取り組んでまいります。

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関西広域連合の考え方・対応

6-1

今後の施策や事業の見直しは、新型コロナウイルス感染拡大防止が前提となっていくことを考えると、東京一極集中や大都市集中から、地方分散へと進んでいくものと思う。地方で働く場を設けるといったような、受け皿を整備しておく必要がある。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、改めて東京一極集中の脆弱性が認識されました。
今後、「新しい生活様式」による社会活動やテレワーク、リモートワーク等の新しい働き方が定着し、地方にいても都市部と同様に活躍できる社会経済構造への変化が加速すると考えています。
こうした社会経済構造の構築に向け、関西広域連合では、引き続き、国に対し、東京一極集中の是正、双眼構造の実現や地方分散を強力に働きかけていくとともに、住み働く地域としての関西の魅力を発信するなど、構成府県市、経済界等とも一体となって取り組んでまいります。

6-2

南海トラフ地震、東南海地震の発災時、関東圏と中京圏にも大きな被害が発生すると、プッシュ型支援では期待ができないため、関西以西あるいは関西独自に自立していくことが前提となる。
そのため、関西広域連合の意義は重要となり、関西独自で行政機能、物資供給機能、医療福祉機能など、構成府県市間での機能分担・連携の検討をさらに進めていく必要がある。

南海トラフ地震に備え、関西広域連合では「関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編）」及
び「南海トラフ地震応急対応マニュアル」を策定し、各構成団体の適切な役割分担と連携に基づく、災害対応の基本方針及び手順等を定めています。
災害時における構成団体の機能分担については、広域防災局を中心に、広域医療局がドクターヘリの派遣、広域観光・文化・スポーツ振興局が観光客への情報発信を行うなどそれぞれの機能に応じて連携して対応を行います。
今後とも、関西防災・減災プランやマニュアルに基づき、関西広域応援訓練等を実施し、防災力の強化に努めてまいります。

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学生は実際に災害が起きたときにボランティアや避難誘導等、貢献できる可能性が高いと思うが、防災知識等が不十分と感じる。
自治体のセミナーや講習会だけでなく、大学においても防災知識のセミナーや訓練を行い、いざという時に動ける人材を育てていくべき。

関西広域連合構成府県市において、大学生等の若者世代が地域防災リーダーとして活躍することを目指し、若者世代の防災知識を高め、主体的な防災・減災活動を支援する活動を展開しています。
関西広域連合では、こうした先進事例の共有など、各構成府県市の取組を促進し、関西圏域全体の防災力の底上げを図ってまいります。

関西広域圏における産業ポテンシャルの顕在化・強化に向けては、広域圏の産業的中核をなす京都・大阪・堺・神戸の大規模経済集積に対し、広域圏内に展開する固有の地域産業様式で支えられた集積群を有機的に連携・連動することで、広域圏全体の産業経済力が高まっていくものと考える。
広域連合の10年は構成府県市の団結で動いてきたが、次の段階は広域圏内に所在する多様な都市群の可能性を引き出し、広域連合の「結束」をさらに促す必要がある。

関西の産業ポテンシャルのインパクトある発信、強化に向けては、域内の大学や研究機関、産業支援機関といった各主体が有機的連携を強化することにより、企業をはじめ多様なプレイヤーの共創や知の融合がスムーズに図られる、イノベーティブな環境の整備に取り組んでいくことが重要です。
昨年７月に、京阪神エリアが国のスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に選定されましたが、スタートアップ・エコシステムの推進は、イノベーションの創出、多様な人材の確保・育成の推進、投資の拡大といった、関西が目指す将来像の構築に向け不可欠です。関西
広域連合においても、令和３年度から基軸事業に位置付け、域内全体で取り組んでいきます。
このほか、一例として、一昨年のＧ20大阪サミットで協議された大阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ンに関しても、広域連合内に新たに体制を整備し、海洋プラスチックごみ対策に関する取組を展開中です。広域連合域内で結束して新たな未来を切り開いていこうというこういった取組を通じ、域内の中核的産業集積郡と固有の強みを有する多様な産業集積郡の結束をさらに強化することにより、国内外から人・モノ・情報・投資が好循環するイノベーティブな関西を実現し、関西経済の底上げ、持続的成長へ繋げてまいります。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

9-1

広域計画、創生戦略では「女性活躍の推進」が掲げられているが、人口減少、高齢化、労働力不足、地域間格差による地域の自治力や回復力の低下等の課題と向き合うためには、「女性活躍推進」から「ダイバーシティ＆インクルージョン」へと視点をさらに拡大することが必要。
多様性を個性として尊重し認め合い、活力に変えることで、企業や地域において新しい関西力の実現を目指すことができると考える。

「女性活躍の推進」に当たっては、これまでから「関西女性活躍推進フォーラム」を基軸として、女性活躍の推進を図っており、関西における女性活躍を取りまく現状分析や、女性活躍のための「関西女性活躍行動宣言」の発表を行ってきたところです。
性別に限らず、一人一人の個性を集めて相乗効果を生み出す「ダイバーシティ＆インクルージョン」という視点についても、関西の活性化に有効と考えられることから、今後研究してまいります。

9-2

2025年には、団塊の世代がすべて75歳以上になり、高齢者が全人口の30%を占めると言われている。さらに、高齢者の５人に１人が認知症になるという予測もあり、フレイルも大きな社会課題となる。地域住民の情報を受信する力や理解する力の低下が深刻な問題となることから、「医療」未満である「健康維持」「予防医療」についての広域連携スタイルを構築することも必要と考える。

フレイル予防に対する積極的な発信、「フレイルの兆候」を早期に気づき合い、リスクの高い方は専門職に繋げるといった、各市町村の「地域一体型・フレイル予防」の推進体制の構築支援など、地域の実情や特性に応じた 「介護予防・自立支援」に向けた取組について、引き続き関西広域連合として「先進的・効果的な事例の共有」を図りつつ、更なる取組の加速に繋げてまいります。

10-1

地域・企業の防災人材等の災害対応能力向上を図るた
め、機能別消防団の導入と多様な主体が自主的に参画できる地域コミュニティ防災のネットワーク化を推進していくことで、今後、大規模広域災害発災時の対応に万全を期すことができるのではないか。特に機能別消防団に関しては、全ての消防団活動は難しい人材に対して、大規模広域災害発生時の避難誘導や避難所運営を担うことができる人材育成につながることから積極的に推進していくことが急務。
また、日本防災士会では地区防災計画の策定支援に取り組んでいることから、地域防災力向上の観点からも連携を強化していくことが望まれる。

関西広域連合構成府県市において、企業内に消防分団を設置する企業連携消防団や大学生等を対象とした学生消防団活動認証制度、消防職員・団員のOBを対象とした機能別消防団員制度など、地域の特性や人材に応じた担い手不足解消の取組が行われています。
また、日本防災士会との連携では、防災士の資格取得支援が行われているほか、同会各支部との間で連携を進めているところです。
関西広域連合では、こうした先進事例の共有等、各構成府県市の取組を促進し、関西圏域全体の防災力の底上げを図ってまいります。

エネルギーは地産地消を進めていくことが望ましいと考える。
特に小水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる蓄電システムを構築し、高圧遠距離送電を縮減していくことで、エネルギーロスを低減することが可能になる。

地域で生み出される再生可能エネルギーを、売電で地域の外に出してしまうのではなく、蓄電システムなどを組み合わせることにより、地域内で融通し合う、地産地消を進める必要があるとのご指摘には賛同します.。
再生可能エネルギーの導入については、これまでは、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を中心に、地域の実情に応じて促進されてきたと認識していますが、関西広域連合としては、更なる導入促進に向けて、地域の未利用資源の活用事例の情報発信や共有に努めているところです。
今後とも、先進事例を広域連合内で共有し、構成府県市全域にエネルギーの地産地消が進むよう、情報発信や人材育成に努めてまいります。

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関西広域連合の考え方・対応

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分権型社会の実現に向け、関西広域連合が政府機関等と連携した、魅力あふれる関西の実現に向けた取組に期待している。

在関西政府機関との連携を深めるとともに、中央省庁の機能が地方に移転された、全国で唯一の地域である関西から、政府機関移転の意義や効果を発信していくことで、さらなる政府関係機関等の移転を推進し、関西の魅力を高めてまいります。

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関西広域連合が、京都・関西を日本文化の発信、文化行政の中心地として全国に展開し、大阪・関西万博への取組、ポストコロナを見据えた文化財を活かした観光、まちづくりに活かし、関西圏域の地方創生に繋がることを願う。

関西の強みである各地の伝統文化や生活文化の体験、交流など関西文化を活かしていく取組を進めるとともに、文化庁との連携により日本全体の文化の発展に繋げていき、さらに、関西万博等の機会を最大限活かし、関西の有する豊富な文化資源を国内外に広く発信するなどにより、新たな文化の創生や観光振興、地域の活性化等に繋げていきたいと考えているところです。

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近年の気候変動により、渇水と洪水がますます極端になると予想される中、新たな流域全体の治水・利水の考え方と手法を検討することが大切。
自然共生的な制御のためには、市民が主体となった地域ごとの分散管理が大事であり、ため池を地域防災の核として活用するには、その維持を担うコミュニティの再生を図ることが求められる。
今後、自分たちの地域のため池や棚田をどう維持し、活用するのかを考える、関西広域ため池連合といった組織を立ち上げてはどうか。

今後予想される気候変動を踏まえるなど、流域全体で治水・利水の考え方と手法を検討することは大切なことだと考えます。
一方で、ため池や棚田は地域それぞれに存在するものであり、必ずしも広域で取り組むべき課題ではないと考えています。
しかしながら、ため池や棚田には洪水調節機能があり、適切な保全管理が必要であることから、関西広域連合では、これまでに実施された活動事例等の情報収集と構成府県市での共有を図ってまいります。

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地方分権改革の実現へ向け、国を動かす情報の発信力と様々な施策力、組織力で、コロナ禍であってもしっかりと進めてほしい。

地方分権改革の面では、省庁等が有する機能の移管などの本格的な議論が進まず、道半ばですが、改めて、双眼構造の実現を目指し、地方の活力のために追求すべき地方分権の姿を皆で議論し、新たな地方分権の姿を示していきます。

これからも大学生等との意見交換会を、コロナ禍であっても継続してほしい。

様々な立場の住民の方からの声を施策に生かすため、若者世代からの意見をお聞きすることは重要であると考えます。
そこで、協議会の委員として現役大学生に参画をお願いしているほか、令和３年度も12月４日に「大学生等との意見交換会」をオンラインで開催し、「コロナ」を乗り越えた後の関西活性化策について、提案を募集する予定です。
その他にも様々な機会をとらえ、多様な意見を今後も適切に施策に反映してまいります。

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