第4回 再資源化等支援検討会

2021年2月24日
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

委員名簿

座長 山本 雅資

富山大学 学術研究部 社会科学系 教授

委員 小島 愛之助 公益財団法人 日本離島センター 専務理事
委員 松井 望東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1

議事次第

１．自治体による不適正保管事案への対応《審議》・・・・・ P3

２．2020年度 再資源化等支援業務 活動報告
（2021年2月報告）《報告》

・・・・・ P5

３．2021年度 再資源化等支援業務 活動計画

《審議》・・・・・ P11

４．2021年度 自治体への出えん計画《審議》・・・・・ P17

５．2021年度 指定再資源化機関への出えん要望額《審議》・・・・・ P19

（市町村別の内訳は別紙①,②参照）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

2

《審議》 １． 自治体による不適正保管事案への対応
2020年度に実施したモデル事業の対象の不適正保管事案について、自治体が行政代執行により使用済自動車等を撤去・処分することになったため、2021年度はこれに対する支援を実施。
１）概要
・使用済自動車の不適正保管事案について、行政代執行による撤去を行うことを前提に、2020年度は自治体にて現場の調査・環境モニタリング等を実施。またこれに合わせて同自治体の不法投棄監視員に対し携帯端末を配布し、業務の効率化・省力化を図るとともに、この取組みをアピールすることで不法投棄防止の住民意識向上を図った。
・当該事案に対しては、2021年度から自治体が廃棄物処理法に基づく行政代執行による使用済自動車等の撤去・処分を実施する。

２）スケジュール
2019年度

2020年度

2021年度

基本計画

2022年度
21年度分と22年度分で分割して出えん

モデル事業の取組み
要綱
策定

調査準備・調査

撤去・処分に向けた協議

行政代執行による撤去

未然防止

３）2020年度 モデル事業実施事項・費用見込み
施策

実施内容

予算額

見込み

調査準備

支障木伐採、除草等

17,021,000

7,180,000現場調査

航空写真撮影・保管状況調査、水質調査等

31,535,000

28,383,000

未然防止策

不法投棄監視員向け携帯端末調達・アプリ
ケーション開発

7,139,000

7,700,000

55,695,000円

43,263,000円

総額【2020年度出えん額】
2020年度予算額のうち、 2020年度出えん分として 43,263,000円を申請。
（残余が発生した場合は次年度の3・4号事業費へ繰り越す。 ）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

3

＜MEMO＞

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

4

２．2020年度 再資源化等支援業務 活動報告（2021年2月報告）
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題への対応やアンケートによる実態調査を実施した。不法投棄等対策支援事業については、モデル事業による自治体の取組みへの支援やコロナ禍における新たな試みとしてオンラインでの自治体研修を実施した。大規模災害対応業務については、被災自動車発生量の推計(首都直下型地震等)及び研修会等を通じた理解普及活動に取り組んだ。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2020年度の課題

2020年度の対応

奄美４市町村（鹿児島県）

一部の事業者による使用済自動車が滞留。
2019年度から解決に向けた調整が開始されているため、県庁・市担当者との情報共有を行い、経過を観察。

懸案事項の原因者である事業者が廃業。滞留している車両（数十台）の撤去については、原因者と土地所有者間で協議中。このため本件については、今後、自治体から個別に相談があれば協力を実施。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

小値賀町

南知多町

2020年度の計画

2020年度の確認結果（現地訪問の代替としてアンケート調査を実施）

比較的安定した申請実績がある自治体等を訪問し、以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認
・島内の流通状況を確認
・現状の課題を確認

保管状況や流通について現時点では特に課題がないとの回答。
ただし南知多町については、自動車リサイクルに対する認知度が若干低く、そのため島内で自動車リサイクルの講座を開くことを希望。
⇒ 2021年度は詳細ヒアリング。
島内保有台数は874台あるが、保有台数に対するの申請割合は2.3%と低い。住民の事業認知度は7割前後であるにも関わらず、申請割合が低い理由は不明との回答。
⇒ 2021年度も引き続き調査を行う。

平戸市

南あわじ市

観音寺市

事業が定着していない自治体等を訪問し以下を実施する。
・自治会等の代表者との面談・事業説明等の実施
・島内の流通状況や住民の事業認知度を情報収集
・現状の課題を確認

住民の事業認知度は高いものの、島内保有台数は30台と少ないため支援ニーズが少ない。
⇒ 特段の対応は不要と判断した。
島内保有台数は29台と少ないが、引取業者が来なくなったため島内保有台数が増えたとの回答。
⇒ 2021年度も引き続き調査を行う。

渡名喜村

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

島内保有台数は35台と少なく、また下取り等により廃車となるパターンがないため、支援ニーズが少ない。
⇒ 特段の対応は不要と判断した。

5

（３）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数配布部数事業周知チラシ

38市町村

4,193部

事業周知ポスター

49市町村

457部

事業周知カレンダー

44市町村

14,957部

毎年度実施しているチラシ・ポスターでの周知に加え、事業認知度が低いと思われる離島の全世帯を対象にカレンダーを配付した。来年度5月頃に効果の測定を実施予定。

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の証憑確認

20市町村

1050台

301台

証憑として客観性のない書面を受領していたため、正規の証憑を収集するよう指導した。

---

新型コロナウイルスによる移動自粛等により実施せず。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

6対応

２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充

内容

開催方法

2020年10月30日に1日終日のWEBオンライン研修を実施（Zoom）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Zoomによるオンライン研修への事前申込者 194名
YouTube動画ユニーク視聴者数：242名（視聴回数：543回）
Zoom申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝436名（前年度の同研修の参加者326名）

質疑応答

５件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

拡充② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
新型コロナ感染拡大のため、協力いただく解体業者への負荷等を考慮し、関係者で検討した結果、2020年度の現場研修は実施見送りとした。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

7

③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
項目

内容

開催方法

新型コロナ感染拡大により、訪問による説明はなし都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において資料配布を依頼

資料配布自治体数

13県（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
モデル事業の対象自治体が行った調査・環境モニタリング、並びに不法投棄未然防止策に対して支援を実施。今回のモデル事業の実施内容や新たに得られた知見は、不適正事案に対応するための実践的な事例として、今後、研修会等を通じて他の自治体担当者に紹介する。（モデル事業の実施事項詳細は３ページ）（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2020年6月に47都道府県・85保健所設置市計132自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。（詳細は18ページ）（４）現地確認の実施
例年、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っているが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施せず。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

8（５）問い合わせ及び相談対応
内容件数

問い合わせ例
・不法投棄等対策支援事業について検討しているため、詳しく聞きたい事業について

５件

・農機など複数の車両が不法投棄されている。本事業の対象か・既に廃棄物と認定されたが原因者が不明な自動車があるが、本事業の対象か・警察からも事件性がないとされたが所有者が不明な自動車がある。
今後の一般的な処理の流れを教えてほしい

放置自動車全般

５件
・公園に放置された自動車の処理について、県や警察から具体的な回答をもらえなかった。対処方法を教えてほしい・許可の無い業者が、解体業者から引取ってルーフカットを行っている。問題はあるか
その他

１１件

・自ら引き取ったものではない自動車について、運搬だけを他社から受託することは法律上問題ないのかJapan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

9３）大規模災害対応業務（１） 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成・提供
2019年度に水害・土砂災害の事例を追加した第2版をベースに、自治体が災害廃棄物処理計画を作成・更新する際に参考となる、被災自動車の対応項目について記載例を追加し、2021年1月にリリースした。

（２） 被災自動車発生量の推計
・首都直下型地震の津波による被災自動車発生台数を推計（最大で66,500台）
・2017年度に実施した南海トラフ巨大地震による被災自動車推計について、データを最新化し再推計（3月完了予定）（３） 自治体への理解・普及
新型コロナ感染拡大に伴い上期は訪問による説明会・研修会の実施はなし。下期はオンラインによる説明会も含め計8ヶ所（６自治体、2ブロック）にて実施。
種別

説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

４都県
中国ブロック
四国ブロック・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

石川県
大分県

（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）関連の活動
令和2年7月豪雨の発生後、自動車リサイクルへの影響について下記の通り各種情報収集・提供を行った。
・被災地域における解体業者、ASR処理施設等、自動車リサイクルへの影響について、情報収集後、主務官庁等関係者へ情報提供（7月7日）。
・被災自治体に対して、個別に被災自動車の発生状況や仮置場の設置有無、住民からの問い合わせ状況等を調査。番号不明被災自動車の預託支援、被災自動車の運搬等への補助の有無、民間との災害協定等についての助言や過去事例をまとめた手引書・事例集の提供を実施（8月下旬～9月）。
なお、この調査の過程で、山形県中山町に番号不明被災自動車1台が発生していることが判明し、本財団にて預託支援を行った。その他、令和2年7月豪雨に伴う自動車リサイクルへの大きな影響は確認されなかった。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

10

《審議》 ３．2021年度 再資源化等支援業務 活動計画
離島対策支援事業については、南知多町等の個別課題に対応し、6市町村において使用済自動車等の流通状況等を確認する。不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案に対して自治体が行政代執行を行うことについて支援を行う。また、自治体担当者向け研修はオンラインツールも活用して実施する。大規模災害対応業務については、自治体への理解普及のための研修会等の開催、被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供等を行う。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

南知多町
（愛知県）

2020年度
保有台数

申請台数

1,220台

105台

対応内容

保有比
8.6%

2020年度に実施したアンケートに回答のあった『自動車リサイクルに関する講座』について、自治体が求める講座の内容や島民からのニーズ等について詳細を確認する。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
2020
年度

市町村名

対応内容

保有台数

申請台数

保有比

南知多町

1,220台

105台

8.6%

鳥羽市

806台

72台

8.9％

平戸市

889台

15台

1.7％

松浦市

-0台

-

南城市

-

0台

-

渡名喜村

-

1台

-

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

11

比較的安定した申請実績がある自治体に以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する事業が定着せず、アンケートでも問題が感じられた自治体
等に以下を実施する。
・島内の流通状況について情報収集する・住民への効果的な周知方法について意見交換する
・現状の課題を確認する

（３）事業認知度の維持・向上
事業周知チラシ・ポスターについて、引き続き市町村からの要望に応じて配布し、市町村の周知活動を支援することで事業認知度の維持・向上を図る。
また、2020年度に実施したカレンダー配付の効果測定を実施し、その結果を踏まえたうえで2021年度における周知ツールを検討し、作製・配布する。

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法

実施方法

対象市町村数

申請書受付時の証憑確認

四半期ごとに5市町村ずつ20市町村

現地での受付支払業務確認検査

市町村への現地訪問時

新型コロナウイルスの収束状況次第

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

12２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目拡充

内容

開催方法

2021年5～6月にオンラインによる終日研修を1回実施予定
後日、YouTubeへの動画アップロードも行う

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構（一般社団法人 日本自動車工業会）

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

課題

小テストの導入等、講義内容の更なる充実化② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステップアップ現場研修
項目

拡充

内容

開催方法

2021年下期に解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施

開催場所

全国4会場を想定

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

課題

新型コロナの感染状況を考慮した、会場となる解体業者との調整、効果測定 等③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議の中で説明を実施

開催場所

10都道府県を想定

対象者

都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者

課題

新型コロナの感染状況により、資料配布依頼、オンライン参加等の対応

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC13

（２）自治体による不適正保管事案への対応

拡充（詳細は３ページ）（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2021年6月に都道府県及び保健所設置市に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施する。

（４）現地確認の実施
・新たに判明した不法投棄・不適正保管事案の現地確認を検討・実施
・不適正保管事案に関する改善取組みの事例を収集

ただし、新型コロナウイルスの収束状況による。

（５）問い合わせ及び相談対応
自治体からの問い合わせ及び事業活用等に関する相談に対応する。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

14３）大規模災害対応業務（１）被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供
災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載例を追加し、2021年1月に発行した被災自動車の処理に係る手引書・事例集（第2.1版）について、自治体への理解・普及を通じて内容に関する要望を確認し、必要に応じて更新する。

（２）被災自動車発生量の推計
現時点で2021年度の実施予定はない。ただし、自治体独自の公表データ等を用いた推計について、その対象とニーズ、効果等を含めて検討中。

（３）自治体への理解・普及
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目の促進

10都道府県を想定（オンライン開催も含む）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

4都道府県を想定（オンライン開催も含む）（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動

被災自動車の発生が懸念される災害時に、関連団体等から被害状況の情報を収集し、自動車リサイクルへの影響について主務官庁等へ情報提供を実施する。また、被災自治体において損傷が激しく所有者が不明な被災自動車の取り扱い方法等の助言を行う。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

15

＜MEMO＞

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

16

《審議》 ４．2021年度 自治体への出えん計画
離島対策支援事業は、81市町村から事業計画書の提出を受け、計画内容を精査した結果、台数27,422 台、123,174 千円の出えん計画とする。

１）離島対策支援事業（１）離島対策支援事業の推移
2019年度計画

2020年度（詳細は別紙①）

実績

計画

実績

2021年度（詳細は別紙②）
計画

対前年度

事業対象市町村数

125

125

125

125

125

0(100.0 %)申請市町村数

82

81

81

81

810

(100.0 %)

申請台数25,68225,54926,85425,39027,422+568(102.1 %)

総事業額 (千円)

140,225

145,062

160,432

153,676

153,978-6454(96.0 %)

出えん額 (千円)

112,156

115,990

128,334

122,891

123,174-5160(96.0 %)

5,460

5,681

5,974

6,053

5,615-359(94.0 %)

台当たり輸送単価 (円)（２）計画台数の増加・減少の上位3市町村
増
減

増
加減
少市町村名

2020年度

2021年度差

徳之島3町

1,625台2,209台584台

一部事業者の処理/搬出台数の増加

小豆島町

440台

650台

210台

新規及び再参画事業者の参入

石垣市

3,408台3,600台192台

一部事業者の処理/搬出台数の増加

佐渡市

2,380台2,170台△210台

直近年度の実績を踏まえ計画台数を削減

土庄町

223台

51台

△172台

申請実績がない事業者を計画から除いたため（搬出はあるが申請しない事業者）

西之表市

294台

154台

△140台

直近年度の実績を踏まえ計画台数を削減

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

17理由２）不法投棄等対策支援事業（１）不適正保管・不法投棄事案の有無の推移
事業活用見込みの自治体が1件あり。（詳細は3ページ）
2018年度
対象自治体

2019年度

2020年度

対前年度

127131132

15050544001

177

8178

2

事案あり自治体活用見込みあり

事案なし自治体（２）不適正保管・不法投棄台数の推移
不適正保管・不法投棄台数の合計は4,858台となり、前年度と比べ119台減少した。
これは、特に大規模な事案の解消・台数減少が影響している。
2020年度（カッコ内は事案数）
2018年度

不適
正保管

不法
投棄

合計

4,600

599

5,199

2019年度

4,457

520

100台以上

10台以上

10台未満

指導・対応中3,631

1,173(7)2,158(68)300(128)

支障なし等

716

100(1)

426(18)190(93)小計

4,347

1,273(8)2,584(86)490(221)

指導・対応中297

017(1)

280(209)

支障なし等

214

00214(146)

小計

511

017(1)

494(355)

4,858

1,273(8)2,601(87)984(576)

4,977

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

18

《審議》 ５．2021年度 指定再資源化機関への出えん要望額
定常の離島対策支援事業に加え、不法投棄等対策支援事業に係る費用として331,381 千円の特預金の出えんを要望する。
また、大規模災害対応業務に係る費用として、18,650 千円の特預金の出えんを要望する。
１）離島対策等支援事業の収支概要（単位：千円）

2020年度

2021年度予 算

実 績

256,000

243,263

331,381

2,620

2,620

2,620

1

12

258,621245,884

334,003

離島対策支援事業 出えん額

128,334※ 123,781

123,174

不法投棄等対策支援事業 出えん額

55,69543,263

177,600

調査費

2,000

0

1,637500

175549

5,150

1,548

3,406

2,620

2,620

2,620

41,64337,347

25,528

事業費計235,942

208,734

334,514

管理費等

14,798

14,538

10,745

予備費

12,244-

17,070計

262,984

223,272

362,329

当期収支差額-4,363

22,612-28,326

前期繰越収支差額

14,363

15,71538,326

次期繰越収支差額

10,00038,326

10,000

特定再資源化預託金等からの出えん額
収入〃 （広報部門活動費の出えん額）
受取利息
計

離島対策等検討会運営費
理解普及活動費

支〃出（広報部門活動費）

その他の事業費（人件費）※ 予算策定時の実績見込み値
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

19

予算（案）

２）大規模災害対応業務の収支概要（単位：千円）
2020年度収入

支出

2021年度予算

実績予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

25,475

16,834

18,650計

25,475

16,834

18,650

委託費

22,175

16,056

16,624

調査費

2,940

701

1,830

360

77

196

25,475

16,834

18,650000

その他の事業費
計

当期収支差額Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC20