都内在住の方へ

令和5年度 東京都私立中学校等授業料軽減助成金のお知らせ
私立中学校に通う生徒の保護者の方は、一定の条件を満たす場合に「私立中学校等授業料軽減助成金」を受給することができます。本助成金は返還不要です。
（この事業は、東京都の補助を受け（公財）東京都私学財団が実施するものです。）

1 対象となる申請者の要件と助成額対象となる申請者は、生徒の保護者等で下記の（１）～（３）のすべてに該当する方です。

（１）保護者（申請者）と生徒が、令和5年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住している※生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります。

（２）令和５年９月1日現在、次の①～④の私立学校及び課程に在学する生徒の保護者①私立中学校③私立義務教育学校（後期課程）②私立特別支援学校（中学部） ④私立中等教育学校（前期課程）※9月2日以降に入学した場合は、申請日時点で在学していることが要件になります。

（３）次の対象世帯区分A・Bのいずれかに該当する方
対象世帯区分Ａ
Ｂ

助成額
（年額）

区市町村民税課税標準額※1 × ６％ － 区市町村民税調整控除相当額※2が、30４,200円未満の世帯
上記Aの基準を超過する場合で、世帯人数に応じた基準額以下の世帯※310万円※4※1 令和５年度の課税標準額を使用します。なお、申請期間が終了したあとに住民税額に変動があった場合は、9 問合せ先へ速やかにご連絡ください。
※2 調整控除相当額について
▶申請者
（保護者）
1人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が配偶者控除の範囲内の所得＝1,500円▶申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、配偶者控除を受けていない世帯又は配偶者に収入があり配偶者特別控除を受けている世帯＝3,000円※3 詳しくは、4「対象世帯区分Bの「基準額表」」をご参照ください。
※4 10万円の範囲内で保護者が負担する授業料額（授業料が減免等で減額されている場合は、減額後の額）が上限となります。

2 申請期間

令和５年９月１日（金） ▶▶▶ 令和５年９月 30 日（土）※9月30日消印有効※期間外の申請は、受け付けできません。
※毎年度（学年1回）申請が必要です。対象となる方は忘れずに申請してください。

3 在学・授業料納付状況等の学校確認
生徒の在学状況、授業料額、授業料減免額、授業料の納付状況等を、在学する学校に確認させていただきます。
なお、授業料を滞納している場合、助成金の一部または全部が学校に振り込まれ、授業料に充当される場合があります。

4 対象世帯区分Bの「基準額表」
対象世帯区分Aの基準を超過する場合で、かつ、令和5年度の基準額【区市町村民税課税標準額 × ６％ － 区市町村民税調整控除相当額】が、下記に定める世帯人数に対応した基準額以下の世帯であれば、1（３）の「B 世帯人数に応じた基準額以下の世帯」に該当します。
世帯人数は、申請者及びその配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数（住民税課税証明書又は非課税証明書に記載された人数）の合計人数となります。
Ⅰ. ひとり親家庭 及び 配偶者控除を受けている世帯に該当する方⇒ 申請者（保護者）1人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が、［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
Ⅱ. 配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯に該当する方⇒ 申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、［配偶者控除］を受けていない世帯です。
※配偶者特別控除を受けている世帯の場合はⅡに該当します。

Ⅰ. ひとり親家庭 及び 配偶者控除を受けている世帯
世帯人数

３人

４人

５人

６人

７人

基準額

―

―

313,800円以下

327,600円以下

358,680円以下

世帯人数

８人以上

基準額

358,680円に世帯人数が１人増すごとに31,080円を加えた額以下

Ⅱ. 配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯
世帯人数

３人

４人

５人

６人

７人

基準額

320,340円以下

378,120円以下

438,060円以下

451,860円以下

482,940円以下

世帯人数

８人以上

基準額

482,940円に世帯人数が１人増すごとに31,080円を加えた額以下

世帯人数の数え方
世帯人数は、申請者及びその配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数（住民税課税証明書又は非課税証明書に記載された人数）を加えた人数となります｡ 住民票に記載された人数と必ずしも一致するとは限りません。
［例えば］○同居している祖父母等 ･･････ 住民票が別になっている場合であっても、扶養関係があれば世帯人数に含めますが、祖父母の住民票の提出は必要ありません。
○一人暮らしの兄弟 ･･････････ 生徒の兄（姉）が大学生で下宿等により住民票が別になっている場合でも税法上で扶養関係があれば世帯人数に含みますが、兄（姉）の住民票の提出は必要ありません。
○今年４月に就職した兄弟 ････ 今年１月２日以降の扶養関係に異動があったとしても、昨年扶養に入っていた場合には税法上の扶養人数に入っていることから、世帯人数に含むこととなります。

「扶養人数」の確認方法
扶養人数（世帯の構成状況）や所得控除の内容により、「課税額」が異なります。
※区市町村により「課税証明書」の名称・様式が異なります。
※「扶養人数」や「ひとり親・寡婦控除」を表示するには、表示の申請が必要な自治体がありますのでご注意ください。

扶養該当欄
控除
無

特定1人

扶養該当欄
（令和4年12月31日現在）

一般
1人

所得控除の内訳
年少
1人

老人0人

特定扶養 ････････19歳以上23歳未満
年少扶養 ････････16歳未満
一般（その他）････16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満

配偶者控除

¥0

配偶者特別控除¥330,000

扶養¥780,000［配偶者特別控除］の適用がある場合も、配偶者の課税証明書が必要です。

5 申請から審査結果の通知まで
9月1日 〜 9月30日（当日消印有効）

10月 〜 1月

1月下旬

①必要書類の入手・申請②申請内容の審査③審査結果の通知

申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃え、期間内に東京都私学財団へ郵送してください。

当財団において申請内容を審査し、生徒の在学状況等を学校に確認します。

当財団より審査結果をお知らせします。交付の場合1月下旬に申請者本人の口座に振り込まれます。

※スケジュールが変更となる場合は、当財団ホームページに掲載します。

6 申請に必要な書類
申請に必要な書類① 令和５年度私立中学校等 授業料軽減助成金 交付申請書

対象全ての申請者② 住民票（コピー可）
・世帯全員の記載があるもの
・続柄の記載があるもの

全ての申請者・令和５年6月１日以降、申請日前３カ月以内に発行したもの
・マイナンバー（個人番号）の記載がないもの③ 所得及び扶養状況等を証明する書類（コピー可） ※a）、b）のいずれか
a）生活保護受給証明書
・生徒及び申請者（保護者）の世帯全員が生活保護の対象となっている旨の記載があるもの
・申請日前３カ月以内に発行したもの

生活保護を受給している方※1 ※2 ※3b）令和５年度 課税証明書（又は非課税証明書等）〈申請者及びその配偶者のものをご提出ください※4〉

・生徒の扶養の記載があるもの
・扶養人数（内訳）の記載があるもの
・申請日前３カ月以内に発行したもの※1 扶養の申告漏れがある場合は、修正申告後に課税証明書（又は非課税証明書）を提出してください。
※2 令和5年1月1日以降に扶養の変更があり扶養人数が記載されない場合は、「ひとり親家庭の医療証」又は「児童扶養手当受給証明書」の写しを添付してください。
※3 「源泉徴収票」「納税通知書」「特別徴収額決定通知書」では受付できません。

生活保護を受給していない方※4 親権者2名の場合は2名分必要です。配偶者に収入がない場合は非課税証明書をご提出ください。

海外に赴任している方について「課税証明書（又は非課税証明書等）」が入手できない場合は、勤務先が発行する給与の支払証明書が必要となります。個別の事情により申請の可否や必要書類が異なりますので、詳しくは、9「問合せ先」へご相談ください。

④ 入寮証明書・生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合に必要です。

学校の指定する寮に・9「問合せ先」にある私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」
ホームページから入寮証明書を印刷入寮している生徒し、在学している学校の証明（学校長の押印）を受けてください。

7 Ｑ＆Ａ ～よくあるお問合せ～
東京都私学財団ホームページにＱ＆Ａを掲載しています。9「問合せ先」のQRコードから私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」のホームページにアクセスして、ご確認ください。

8 申請の方法① 申請書とその他必要な書類をご準備ください。※詳しくは6「申請に必要な書類」をご参照ください。
② 申請書のご記入は、黒又は青のボールペンを使用してください。（消せるボールペン・鉛筆は使用しないようお願いします。）③「角2（A4）サイズ」の封筒に必要書類を折らずに入れて郵送してください。
④ 兄弟姉妹で申請する場合は、それぞれ必要書類をご用意のうえ、封筒に「2名分申請」と記載し郵送してください。
⑤ 郵便局の窓口において「特定記録郵便」でお出しください。「特定記録郵便」の郵送状況は日本郵便(株)のホームページで確認できますので、申請書の受理状況の確認にご利用ください。
※ご提出いただいた書類は審査結果に関わらず返却いたしません。控えが必要な方はコピーをお取りください。

提出前にご確認ください① 私立中学校等授業料軽減助成金交付申請書

宛名ラベル「宛名ラベル」を切り取って封筒に貼ってください□ 署名欄に署名はしましたか？
□「所得の証明書提出」のいずれかにチェックをしましたか？
□ 振込先口座の名義人は申請者本人のものですか？
② 住民票（コピー可）□ 世帯全員及び続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの		ですか？

□ 令和5年6月1日以降、申請日前3か月以内に発行したものですか？

（キリトリ線）〒162-8799

牛込郵便局留（公財）東京都私学財団③ 所得及び扶養状況等を証明する書類（コピー可）

中学校助成金担当 行《生活保護を受給している方》□ 令和5年6月1日以降、申請日前3か月以内に発行したものですか？
《生活保護を受給していない方》

差出人名→ 生活保護受給証明書→ 令和5年度 課税証明書（又は非課税証明書）

ー□ 申請者及び配偶者2名分

所④ 入寮証明書《学校の指定する寮に入寮している生徒》

住□ 生徒の扶養の記載があるものですか？

□ 学校の証明を受けていますか？
※ご提出いただいた個人情報は、在学する学校法人、（公財）東京都私学財団及び東京都が共有します。個人情報の取り扱いについては、別紙をご参照ください。

9 問合せ先東京都私学就学支援金センター 中学校助成金担当☎（03）5206-7808（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）
東京都私学財団

https://www.shigaku-tokyo.or.jp

個人情報の取扱いについて

令和５年度私立中学校等授業料軽減助成金事業における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び「公益財団法人東京都私学財団個人情報保護規程」に基づき、以下のように取り組みます。

1 個人情報の利用目的について「私立中学校等授業料軽減助成金交付申請書」に記載された情報、住民票及び住民税課税証明書等の添付書類は、私立中学校等授業料軽減助成金事業において必要な範囲内で利用します。
なお、ご提出いただいた個人情報は、在学する学校法人、（公財）東京都私学財団及び東京都が共有します。

2 個人情報の収集目的について「令和５年度東京都私立中学校等授業料軽減助成金のお知らせ」の「6 申請に必要な書類」に記載されている書類は、申請者の要件を審査するために収集します。

3 個人情報の管理について（1）収集した個人情報は、関係法令等に基づき、厳重に管理します。
（2）収集した個人情報は、当該年度終了後８年を経過後、速やかに消去し、又は廃棄します（令和５年度申請		 分は、令和14年４月１日以降廃棄）。
（3）個人情報の取扱いを他の事業者に委託する場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

4 個人情報の第三者提供について当財団では、申請者の承諾なしに第三者に提供しません。

5 個人情報の開示等について個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続きについて、また、個人情報に関するお問合せ、苦情・ご相談は、下記の窓口までお問合せください。
〈個人情報に関するお問合せ窓口〉〒162-0823

東京都新宿区神楽河岸1－1

セントラルプラザ11階

公益財団法人東京都私学財団総務部☎（03）5206－7921（土日・祝日・年末年始を除く 9:00～17:00）

私立中学校等授業料軽減助成金に関するお問合せ窓口
東京都私学就学支援金センター

中学校助成金担当☎（03）5206-7808（土日・祝日・年末年始を除く 9:15～17:00）

申請書記入例※オレンジ太枠線内に、黒又は青のボールペンで記入してください（消せるボールペン使用不可）。
※誤って記入してしまった場合は、二重線で削除し、わかりやすく記入し直してください。

必ず申請者ご自身で署名してください。

生徒が学校が指定する都外の寮に入っている場合はチェックしてください。

学校名を略さずに記入してください。

令和

申請年月日

授業料軽減助成金

令和５年度 私立中学校等

5年

91 日

月

交付申請書

下記のとおり申請します。
学校番号

入学
年月

令和

チェック必須いずれか１つにチェックしてください。
所
得の証
明書
提出

5（姓）

氏

所

電話－0000

－

□
ジロウ

（名）

東京

生徒氏名

平成

生徒の生年月日

22

年

次郎

5月

1日

－0000

シガクマンション101

千代田区丸の内3- 8- 1
03

寮
在
住

□3年

（姓）

父

千代田区 町 村

トウキョウ

フリガナ

太郎

生徒との関係

□2年

区市

都道
府県

東京

私学マンション101

0000

日中連絡先

090

－0000

両親（親権者）２名分

†□

※
右
記のいず
れかに
☑
を付
けてくだ
さい#†
□1年

タロウ
（名）

チヨダクマルノウチ3- 8- 1

自宅

学校
所在地

学年

月
入学

0 0 0 － 0 0 0 0

フリガナ住4

東京名

郵便番号年

トウキョウ

フリガナ
申
請者!
保護者等"

※配偶者等が単身赴任の場
合 は、 単 身 赴任者の「所得の証明書」も必要となります。

●●● 中学校

学校
名

確認事項がある 場 合、 こ ちらに優先的に連絡させていただきます。
必ず記入してください。

※親権者の1名が単身赴任をしている場合は、単身赴任者の「所得の証明書」も必要となります。

親権者の内の１名が日本国内に住所を有しない場合（海外赴任）□※親権者(都内在住)の「所得の証明書」及び海外赴任者の「給与支払証明書」が必要です。お問い合わせください。

親権者 １名分□・離婚、死亡等により親権者が１名のため未成年後見人□□名 分

親権者が存在せず、未成年後見人が選任されている場合（未成年後見人が複数選任されている場合は、全員分）※未成年後見人が法人である場合又は財産に関する権限のみを行使すべきこととされている者である場合は、その者を除く。

生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）１名分□

・生徒が未成年だが、親権者又は未成年後見人が存在しない場合
・未成年の生徒の保護者または未成年後見人が存在するが、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合 等

□

生徒本人

□

生活保護受給世帯

親権者、未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合 等※親権者（都内在住）の「生活保護受給証明書」が必要です。

※他道府県や区市町村等から授業料の補助又は免除を受けている（又は受ける予定がある）場合、以下に記入ください。学校の減免制度は除きます。

授業料の補助又は免除を実施している組織の名称

授業料総額

補助・免除の金額円

授業料の補助又は免除を受けている方は記入してください。

円◆以下の事項を確認し、申請者と同じ氏名でご署名ください。署名がない場合は助成金を受給できません。
!K2申請書2記載内容7.事実B相違9JD5[\P56.本申請書B虚偽2記載9J`6場合7.東京都私学財団2求hB従*j2全額%即時返還(5OP!他道府県t区市町村等z{2授業料2補助又7免除%受Å)*+Ç又7受Å+予定9J+Ö場合7.上記BOá)記載()*5OP!記載(6個人情報%.在学O+学校法人.Ç公財Ö東京都私学財団及ê東京都9共有O+KLB同意(5OP!Ç公財Ö東京都私学財団9授業料額等2情報%学校z{取得(.審査B使用O+KL%承諾(5OP!授業料%滞納()*+場合.助成金2一部567全部9申請者=7>?学校B振D込5F.授業料B充当IF+場合9J+KL%承諾(5OPQ

署 名 必 須東京 太郎

申請者（保護者等）氏名

口Q座Q振Q替Q依Q頼Q書※申請者氏名と口座名義人の氏名が一致していない場合、助成金を振り込めません。

一致していることを確認してください。

金融機関コード例:［みずほ：0001］［三菱UFJ：0005］［三井住友：0009］［りそな：0010］［埼玉りそな：0017］［ゆうちょ：9900］など

振込先
口座金融機関コード1 2 3 4支店
コード

5 6 7

預金
種別

普通・当座
貯蓄

口座
番号

口座番号を右詰で記入してください。
空欄には｢×｣を記入してください。

新宿銀行 ・

●●●

金融機関名

支店

× 1 2 3 4 5 6

口 座
名義人
（申請者）

フリガナ

氏

名トウキョウ

東京

申請者本人名義の口座を記入してください。
申請者本人以外は、配偶者（生徒）であっても振り込みできません。

信用組合

・信用金庫

農 業 協 同 組 合

・労働金庫

タロウ太郎

記入必須
必ず、申請者の氏名と同じ氏名（漢字・カタカナ等）で、申請者ご自身で署名してください。