JULY 20192019年７月発行

T o p ic sNO.

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2019年度プロジェクトがスタート

21世紀政策研究所では、以下のプロジェクトを進めていますが、必要に応じて適宜、プロジェクトの追加・見直しを行っていく予定です。

国際関係①米国米国の主要政策（通商、産業等）の動向と日米関係への影響を分析する。また、米国からみた米中関係や、米国社会における分断の米国政治や国際関係に及ぼす影響を分析する。
（研究主幹：久保文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授

研究副主幹：前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授）②欧州国際秩序の中におけるEUの位置づけ（EU─米国関係、EU─中国関係）、Brexit後のEU─英国関係とEU改革を分析する。
（研究主幹：須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）③中国国際社会における中国の最新動向と中国の国内経済、社会状況等を分析する。
（研究主幹：川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授）④国際秩序と国際法
国際秩序の変化とビジネス環境への影響を国際法の観点から分析する。
（調整中）

産業・技術

①サーキュラーエコノミー（CE）欧州のCE戦略に関する調査結果をさらに発展させ、日本におけるCEの可能性を研究する。
（研究主幹： 梅田靖 東京大学大学院工学系研究科教授）②サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティに関する情報提供を行う。
（研究主幹：大澤淳 中曽根平和研究所主任研究員）

エネルギー環境

企業の国際競争力や国民生活への影響を念頭に気候変動問題に関する論点を深掘りする。また、COP等の機会をとらえ温室ガスの削減方策等をめぐり主要国関係者との間で情報交換する。
（研究主幹：有馬純 東京大学公共政策大学院教授 研究副主幹：竹内純子氏）

税・財政①高齢者の自立と日本経済認知機能の低下に着目し、高齢者をめぐる諸制度について医学、消費者法、高齢者法、地域包括ケア、政策科学等の観点から総合的に課題の洗い出しを行う。
（研究主幹：樋口範雄 武蔵野大学法学部法律学科特任教授）②国際租税BEPSプロジェクトに関連して、経団連税制委員会と協力してOECDとの政策対話や電子経済課税に関する国際的な議論の調査を行う。また、諸外国の税制改革の動向も注視する。
（研究主幹：青山慶二 前 早稲田大学大学院会計研究科教授）

地域活性化

超スマート社会の地方での実現に向け、物流、輸送、農業、食品、流通、都市、観光、医療等の分野におけるイノベーションの先進事例を研究する。
各地の会員を対象とするセミナーや21世紀政策研究所の研究者との懇談会を開催し、研究成果を提供するとともに地域のニーズを把握する。

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中国

シンポジウム「現代中国理解の要所―今とこれからのために―」を開催
当研究所は、７月３日、中国に関する研究プロジェクト（研究主幹＝川島真東京大学教授）の成果を基に標記シンポジウムを開催しました。同プロ
ジェクトは、昨年７月から、外交、経済・社会、産業競争力・Technologyの３つの研究チームに分かれて中国を多面的に研究し、近々、報告書「現代中国理解の要所―今とこれからのために―」を公表する予定です。シンポジウムの概要は以下の通り。
中国経済の動向と課題（内藤二郎

研究委員／大中国の対外援助推計額は2016年で66憶ドルと世界東文化大学経済学部教授）７位であるが、実質的な援助である優遇バイヤーズ

中国の経済成長率は６％台を維持しているもの

クレジットを加えると日本並みの規模になる。たの、厳しい状況が続いている。財政面では、旧来型だ、最近は、国内の金融引き締めや借入国側の返済景気対策（インフラ投資、企業減税など）の拡大、が滞るなどからかなり抑制的になっている。また、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加、地方財政中国の対外援助は、ハード面だけでなく、中国の技の悪化、農民工格差問題などによって財政収支は術標準の導入や運営業務の受託などソフト面との組徐々に悪化している。対外面では、「一帯一路」構み合わせで行っており、日本企業がアフリカ等へ進想の停滞・摩擦の激化、米中摩擦の激化・長期化が出する際の参考になるだろう。

懸念される。こうした中で、国内の構造問題が先送安全保障面から見た中国外交の基軸（香田りされていることが非常に心配である。

洋二

研究委員／元自衛艦隊司令官）
第四次産業革命と社会統治（金野純

研究委員／米国の伝統的な対中観は、中国は良い国でいずれ学習院女子大学国際文化交流学部准教授）

民主主義を理解して世界秩序に順応するというもの

習近平政権下では、党の指導領域が大幅に拡大しであったが、オバマ政権最後の２年間でその見方がている。また、「デジタル・レーニン主義」と言わ中国異質論に大きく転換し、米中貿易摩擦、昨年10れ、情報技術の政治的利用が注目されているが、こ月のペンス演説に至っている。米中貿易摩擦は、計の中国型コントロール・モデルを機能させているの算し尽くした米国の貿易戦争である。日本としては「法」であり、法を利用した支配こそが重要であは、速やかに中国を国際秩序に引き戻すことを最優る。中国は、「世界の国家に全く新しい選択肢を提先に取り組むべきである。

供した」として、中国の法的影響力を海外にも拡大
中国の現在と今後を考える三要素―経済・技術・国しつつある。

際関係―（川島中国の対外援助の現状と課題（北野員／早稲田大学理工学術院教授）
2 21PPI NEWS LETTER JULY 2019

尚宏

研究委真研究主幹／東京大学大学院総合文化研究科教授）
まず中国を理解したうえで、中国への対応を考え〈パネルディスカッション〉るべきである。習近平政権は、経済発展によって共産党一党独裁を強化してきた。胡錦濤国家主席まで川島研究主幹をモデレーターとして、中国の法・はしなやかな対応をしてきたが、いろいろ問題が出制度、米中貿易摩擦における日本や日本企業の立ちてきて、習近平国家主席は、固い国内統治、固い対位 置、AIIB（ ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行 ） とADB

外政策（米国主導の体制には従わない）に転換し（アジア開発銀行）、安全保障面と経済面の関わりなた。この中国をめぐる情勢は、本プロジェクトの報どをめぐり、議論が交わされました。

告書を取りまとめている間にも大きく変わってきて（主任研究員笹森亜紀子）いる。

報告書『現代中国理解の要所－今とこれからのために－』目次
エグゼクティブサマリー―中国の現在と今後を考える三要素―

Ⅰ.「中国経済・社会の展望と課題」
第１章

中国経済の動向－直面する課題と展望

第２章

中国農業の構造調整と新たな担い手の展開

第３章

第四次産業革命と中国の社会統治

Ⅱ.「中国の産業競争力・Technology」第４章

中国企業の革新が提起する問題群

第５章

中国におけるイノベーションの考察と今後の方向性

Ⅲ.「中国の国際社会におけるプレゼンス」
第６章

中国と国際秩序

第７章

中国の対外援助の現状と課題

第８章

安全保障面から見た中国外交の基軸おわりに地球環境

セミナー「環境問題を巡る国際的な潮流と日本への示唆」
を開催
21世紀政策研究所は７月５日、セミナー「環境問G20大阪に向けた国際動向

題を巡る国際的な潮流と日本への示唆」を開催し、ドイツでは緑の党が影響力を増しており、環境規当研究所の環境・エネルギー研究会の有馬純研究主制を強化する法案が通る可能性が高まっています。

幹（東京大学公共政策大学院教授）より、G20の結同様の傾向は西欧・北欧で特に強くみられます。ま果と最近の国際情勢及び我が国の課題について説明

た、米国においても、草の根環境団体の「サンライしました。概要は以下の通り。

（次頁に続く）3

ズ運動」が提唱した「グリーンニューディール」（気候変動を通じた雇用拡大計画）が注目を集め、環境問題を政治アジェンダに押し上げました。民主党支持者にとって温暖化は最重要事項の一つであり、2020年の大統領選挙で民主党が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化対応政策は大きく変化する可能性があります。
このように世界的な気候変動問題への関心が高まっています。一方、国民の環境対策コストの負担許容額は低く、「２度目標」の実現に必要なコストに遠く及びません。例えば米国では、「２度目標」

対立と、エネルギー転換に関して、より厳格な化石達成のためには年間1075ドル～1716ドル（2020年時燃料排除を主張する理念主義（欧州）と、各国の国点）が必要ですが、国民の負担許容額は年間12ドル情に応じたオプションを用意すべきとする現実主義に留まるという調査もあります。このように、環境（米、ロ、サウジ、南ア等）という対立構造が顕在問題を巡ってCOPが目指す世界と現実の間には乖化しました。日本の産業界はパリ協定に関するポジ離があります。気候変動対策はSDGｓ（持続可能ションを除けば、総じて米国とスタンスが近いと言な開発目標）の17項目の一つにすぎません。ほかのえます。今後、欧州議会選挙における緑の党の躍進目標項目とのトレードオフも想定され、取り組みのを背景に、西欧・北欧でより理念主義的傾向が強ま優先度は国によって異なります。特に、新興国に対ると思われます。かかる中、日本はポーランド等のしてエネルギーコストを引き上げて気候変動対策を石炭火力への依存度が高い東欧諸国と連携していく行うよう求めるのは困難と思われます。

ことも考えられるでしょう。

長期戦略を巡る動向

気候変動と資金フロー

欧米各国は気候変動に関する長期戦略を発表して欧州はエネルギー転換を実現すべく、サスティナいます。EUにおいても2050年のネットゼロエミッ

ブルファイナンスに関する新たなアクションプランションを長期戦略として掲げることを議論していまを発表しました。現在、同プランの基礎となる「サすが、ポーランド、チェコ等の反対により、合意でスティナブル」の定義明確化のため、「タクソノきていません。日本は2019年６月に長期戦略を閣議ミー」を作成しています。その定義では、CCS（二決定しました。日本はエネルギーコストが諸外国よ酸化炭素回収・貯留）を伴わない石炭火力、LNGりも高く、フィージビリティを無視した削減目標や火力及び原子力は「サスティナブルとは言えない」

特定の技術に偏重したエネルギーミックスはエネルとされています。このような欧州のタクソノミーのギーコストの上昇を招き、国際競争力、経済に悪影考え方がグローバルスタンダードになれば、引き続響を及ぼします。経済と温暖化防止の両立に向けき化石燃料に依存するアジア地域の現実と齟齬が生て、技術による対応を中核とすべきであり、目標値じ、将来のエネルギーインフラ投資の資金調達に悪そのものよりも、目標値を可能とするような技術目影響をもたらす可能性があります。日本はほかのア標に重点を置くことが重要です。

ジア諸国とも連携し、現実的、多面的なタクソノミーを目指すべきでしょう。

G20におけるエネルギー温暖化問題の位置づけ
G20において、パリ協定に関する記述を巡る米欧
4 21PPI NEWS LETTER JULY 2019



（主任研究員大川和則）

高齢化

セミナー「高齢者の自立と日本経済」を開催
当究所は、７月９日、東京・大手町の経団連会館
で、セミナー「高齢者の自立と日本経済」（研究主
幹樋口範雄・武蔵野大学法学部特任教授）を開催

し、樋口主幹らが、高齢化問題について、法学、経済学、医学の観点から講演を行いました。
■超高齢社会をどう生きるか―法律学の視点から（樋口範雄研究主幹）
現在、高齢者との共生がうたわれており、高齢者の認知症が大きな問題であるとの認識はできつつある。しかし、わが国の法及び法律家も、これらに十た上で、サービスや商品開発を行うことが重要であ分に対処することができていない。そこで、高齢者り、社会経済のルールも見直す必要がある。

法の分野では、①事前のプランニング、②高齢者そ■超高齢社会を見据えた未来医療予想図―地域コれぞれの状況に応じた個別の対応、③高齢者の権利ミュニティのリ・デザイン―（飯島勝矢や行動の支援が重要とされる。特に、医療・介護関員／東京大学高齢社会総合研究機構教授）係でも財産関係でも、問題が生じる前、認知機能が一定以上の年齢になると、認知機能が落ちている低下する前に、事前のプランニングをしておくこと場合が多く、また、健康寿命と平均寿命の差であるが重要である。こうしたことを後押しできるような約10年を縮めるのも、簡単ではない。そこで地域包法的な仕組み作り、例えば、事前のプランニングの括ケアが重要になるが、そこでは、健康づくり、生義務付け、その補助を行う専門家の創出、高齢者相活支援、在宅医療といった施策が一連のシステムに談所の設置等が必要であり、法律家も、世界のモデなっているかが重要である。予防として、現在でルとなるような高齢者法の世界を構想すべきである。

は、虚弱のことをフレイルと呼び、フレイル予防が■金融ジェロントロジーの展望（駒村康平

厚労省の施策の真ん中に入ってきている。そこで実研究副研究委主幹／慶應義塾大学経済学部教授）際に行っている活動では、些細な衰えを、高齢者で金融ジェロントロジー（老年学）は、老年学、医あるフレイルサポーターとともに高齢者同士で学、脳神経科学の蓄積を、経済や法律に応用しようチェックすることで、本人の動機づけを行っていとするものである。これまで、わが国の社会においる。運動習慣だけの者は、文化的活動や地域活動等ては、構成員として合理的な意思決定ができる人がの人とのつながりがある人よりも、約3倍フレイル想定され、逆に判断能力のない人は成年後見で対応リスクが高い。本人への動機づけをどう行うか、人していた。しかし、高齢化社会においては、認知機とのつながりがしやすい街づくりをいかに継続して能が十全ではないが成年後見の対象でもない人が増行っていくかが課題である。

加する。そして、加齢により、資産管理の能力が低〈質疑応答〉下するなど、その能力や行動傾向に様々な影響が出

講演終了後は、参加者との間で質疑応答が行われる。他方、今後、金融資産についても高齢者が保有ました。会場からは、講演内容をさらに具体的に掘する割合が高くなるため、投資の不活性化が進むこり下げるものなど、多数の質問があり、活発な意見とになる。そのような事態に向け、金融ジェロント交換がなされました。

ロジーを用いて、高齢者の心身と経済行動を理解し

（研究員加藤伸明）

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JULY 2019

出版 の お 知 ら せ【21世紀政策研究所報告書】【講談社現代新書】【豐年社】「新しい農業ビジネスを求めて」「2025年 日本の農業ビジネス」（2017.3）「2025 農業關鍵字」（本編、事例研究編2016.2）

21世紀政策研究所が取りまとめた報告書「新し（2019.6）

同翻訳書には、「日本農業の現在の状況は台湾

い農業ビジネスを求めて」（本編、事例研究編にもすぐに起こる。2025年に台湾の人口はピーク

2016.2） は、 そ の 後、 講 談 社 現 代 新 書「2025年

アウトし、少子高齢化と人口流出、気候変動で台日本の農業ビジネス」（2017.3）としてわかりや湾の農業も深刻な状況に陥る。2025年は台湾農業

すくリライトされて出版されましたが、今般、台にとっても転換期にしなければならない」との解湾の豐年社からそれを翻訳した「2025 農業關鍵説が付けられています。

字」（2019.6）が出版されました。

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高齢 化
社会 保 障シンポジウム「現代中国理解の要所―今とこれからのために―」セミナー「環境問題を巡る国際的な潮流と日本への示唆」
セミナー「高齢者の自立と日本経済」
シンポジウム「2040年の社会保障のあり方を検討する」【今後の開催予定】
８月 ２日
８月 ７日

欧州
通商

セミナー「欧州議会選挙後のEU情勢」
関西セミナー「激変する通商環境と関西の産業」※平成31年度の岡山大学医学部保健学科の入学試験（小論文）に、21世紀政策研究所の報告書「実効性のある少子化対策のあり方」（2014.5）の図表が使われました。

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