平成２９年小野町議会定例会２月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２９年２月１７日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長佐藤

町民生活課長石井

子育て支援課長

鈴木

地域整備課長

遠

藤

宗

教

育

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員
長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

司

君

総 務 課 長

村

上

春

吉

君

浩

君

税 務 課 長

山

名

洋

一

君

一

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

稔

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大 千 里

義

市

君

農業委員会会長

長 谷 川

栄

伸

君

裕

一

町

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

折

笠

顕

一

書

二

瓶

由 佳 子

書

記

猪

狩

信

輔

記

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから平成29年小野町議会定例会２月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きたいと思います。初めての質問ではないんですが、今日はこれまでの中で一番の緊張をしております。
手元に今日、小野町議会だよりの最新版を持って参りました。表紙が昨年12月の子ども議会の表紙のものなんですが、昨年の子ども議会が、私にとりまして非常に刺激になりまして、子供たちのはっきりした堂々とした質問を、失礼ですが、質問そのものの目のつけどころ、それから質問の構成を、とても小学６年生が考えたと思えないような質問でした。
今日、子供たちの写真を手元に置きまして、全体、我々傍聴する立場だったのですが、今日は子供たちに見られている、というような特別な緊張を持って臨みたいと思います。
それでは、１つ目の質問になります。
生活用水の確保についてということで、上水道未普及地域における生活用水確保についてお伺いをいたします。この質問は、平成25年定例会６月第２回会議で伺っている内容ですが、改めて質問をいたします。
上水道の未普及地域、更に給水区域以外の地域に居住されている方は、みずから井戸を掘削するなどして生－2－活用水、飲料水を確保しています。しかしながら、町外から移り住んだ方々─結婚して住民になった方などですが─はじめ、井戸水等を使用している住民の方の中には、井戸水に対する不安を抱えながら生活用水として使用せざるを得ない方がいるのも事実です。生活用水は、安全で安心して生活する基盤の一つであり、電気やガスといったライフラインの中でも最も重要なものです。
町長は、機会あるごとに安全・安心のまちづくりと述べられております。生活用水の確保の対策について、
安全・安心の観点からどのように考えているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
生活用水の確保についてのご質問でありますが、生活用水は日常生活を送る上で欠かすことのできない重要なライフラインであり、安全で安心な生活を営むための基盤となるものであります。
当町における生活用水の確保の状況としましては、給水区域内の小野新町地区を中心に、約50％の方が上水道を利用しており、上水道の未普及地域及び給水区域以外に居住されております方は、井戸や引き水などを利用している状況であります。
議員ご発言のとおり、上水道の未給水地域において、飲料水として使用する井戸水や引き水に不安を抱く方がおられることは、私としても承知いたしております。生活用水の確保対策は、安全で安心なまちづくりを進める上でも重要な施策であります。町といたしましては、上水道の普及を進めたいと考えておりますが、上水道の普及には多額の費用と時間を要し、費用対効果などを考慮しますと、非常に難しい面もあることはご理解いただきたいと存じます。
しかしながら、上水道普及地域と未普及地域との均衡を図る上でも、未普及地域における生活用水の確保に対する助成を行いたいと考えておる次第であります。具体的には、水質の検査、簡易浄水器の設置、井戸の掘削等についての費用助成を行うため、先行しております市町村の状況も検証しながら制度設計を図って参ります。これらの施策を行うことが、小野町に移り住まれる方の不安の解消につながるものと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
小野町地域づくり応援事業補助金について、事業の拡充についてお伺いします。
この補助金は、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化や地域の課題解決等を目指し、自主的かつ自立的に活動する住民活動団体に交付し、まちづくり活動を支援するものです。対象事業をみますと、「地域の活性化や地域の課題解決等を目指し、住民が自主的かつ自立的に行う事業であって、住民の利益の増進に貢献することを目的とする」とあります。補助金は、補助対象経費の５分の４以内で、上限額が10万円となっており、補助率の高い事業となっています。しかしながら、自主的な事業の中には、当該補助金の範囲で十分なものから、経費がかさみ、大部分が自己資金というものまで、事業の内容によって経費は様々であると思います。
住民の皆さんが主体となった自主事業が活発になるよう、事業の内容によって補助率や上限額を変えるなど、事業の拡充を図ってはいかがか、町長の考えをお伺いします。

－3－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町地域づくり応援事業補助金の事業の拡充に関するご質問ですが、議員ご発言のとおり、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進するため、この制度は一昨年の小野町60周年を契機に施行いたしました。
地域の活性化や課題解決を目指し、町民が自主的かつ自立的に行う事業に対し、事業費の５分の４を10万円を上限に支援するもので、平成27年度は環境美化や３世代交流事業など６件、今年度はまちなかサロンづくりや地域の特産品開発事業など８件を採択し、それぞれ地域の活性化にご活用をいただいております。
この補助金制度は、施行時に実施期間を３年間と定めて始めたものであり、平成29年度で終了することを予定しておりました。しかし、多くの町民の方々にご活用いただいており、地域の活性化に資する制度と考えられますので、平成29年度は当初の内容を継続しながら、３年間の実績を評価し、議員のご提案も踏まえながら、
より町民活動のお手伝いができる制度として実施できるよう検討を重ねて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に入ります。
子育て支援について、認定こども園についてお伺いします。
認定こども園は、これまで何度も一般質問が行われています。しかしながら、現時点で具体的な開設時期のめどは立っていない状況です。
一方、福島県内では認定こども園の開設が進んでいます。福島県のホームページには、平成28年４月１日現
在の状況が公開されています。県中管内12市町村の状況を見ますと、開設されていないのは郡山市、浅川町、天栄村、小野町となっています。うち郡山市、公設の施設はありませんが、平成29年度より認定こども園に移行する幼稚園があります。浅川町では、幼保一体化施設の平成30年度の開設に向けて準備が進んでいます。
ところで、開設済みの施設を見ますと、決して全てが新設されたものではないようです。国の幼保連携型認
定こども園の認可基準、更に福島県幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例では、
既存施設からの移行特例も認められています。
当町における子育て支援をより一層充実させるためにも、早期に認定こども園の開設が必要です。しかしながら、はじめに申し上げたとおり、現在検討中の新たな施設としての認定こども園が整備・開設されるまでにはまだ時間がかかりそうな状況です。
そこで、新たな施設が整備されるまでの一つの方法として、現在の保育園や幼稚園といった既存の施設からの移行による認定こども園の開設について検討してはいかがか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
既存幼児教育施設から認定こども園へ移行についてのご質問でありますが、移行に関する特例制度につきましては現在、適正な運営が確保されている施設に限り、新たな基準に適合するよう努めることを前提として、既存施設からの現行の幼保連携型認定こども園に移行する場合に認められている幼稚園、保育園の基準の特例を下回らない特例措置を基本とする制度がございます。具体的には、既存施設の敷地面積や建物面積の関係か－4－

ら、設備面に関しては既存施設の有効活用や円滑な移行に配慮し、移行の特例が設けられているところでありますが、食事の提供や子育て支援等に関する運営面や学級編制、職員等につきましては特例等が設けられておらず、既存施設において子育て支援事業を行う場合や受け入れ人数の増加等を実施する場合については、ある程度制限が課されるものと想定されます。
また、平成11年に建てかえられた夏井おおすぎ保育園を除く４つの幼児教育施設につきましては、建設から34年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況であり、移行に伴い事業を実施した場合においては、特に入園希望が多い中央さくら保育園において、必要に応じ大規模な改修等が求められるところであります。
なお、今後につきましては、早期の認定こども園の建設とあわせ、現利用者の保育・教育環境の充実を図る
ため、保育体制の整備を図って参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁をお聞きする限りは、特例は非常に難しいというふうに受け取ったんですが、そのような受けとめ方でよろしいでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 具体的な内容につきまして、担当課の課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木子育て支援課長。
○子育て支援課長（鈴木 稔君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
ただいまの特例の適用は難しいのかという再質問でございますが、ただいま町長が答弁申し上げましたとおり、課題等が国、更には県等の定め等を調べたところ、幾つか課題等がございます。したがいまして、現有施設を利用した幼保連携型認定こども園への移行等も可能性がないわけではございませんが、現状の小野町の利用者の要望等を踏まえまして調査・研究をさせていただきたいと、かように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 再々質問したいところなんですが、今回、その質問したのは、新しい施設、本当に具体的な開設時期が決まっていない、認定こども園は必要だ。この場合に、いずれにせよ、認定こども園ができた段階では、その人的な基準を満たすための人員の確保が必要だということもありまして、既存の施設でも、その設備と建物自体の基準が適用されて、運営面で人的な部分であるとすれば、これは遅かれ早かれ、その人的な基準は満たさなければいけないということからすると、本当にできる限り今の施設を使ってそういう運営体制ができるのであれば、むしろ新たな施設をつくる時点では、よりよい新たな施設ができるのではないかということで、既存の施設を使って多少数年間だけでも運営することで、そういった運用面としての課題が次の新しい施設では生かされるのではないかというような思いから質問をさせていただいたんですが、やはり今の話を聞きますと、結果的には、新設するのと移行特例を受けるので、時期的には同じになってしまうのかなという思いがしたんですが、どうなんでしょう。
特例を受けても、調査・研究ということで、新設するのを同時にここで進んでしまうと、特例の意味がなくなってしまうんじゃないかなということで、その辺の整理をどうされるのかなというのが再々質問になります。

－5－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 認定こども園については、議会のほうでも検討していただいているわけでありますけ
れども、今の場所等につきましても既に検討中であるというようなこともあるものですから、そういうことも踏まえまして、いろいろその結果等を見きわめながらというようなことでありまして、いろいろ特例に、あてはまるのかということも含めながら、いろいろと該当する、しないというようなことも含めまして研究をしていきたいと、そのように思っております。
今、場所につきまして、認定こども園はできればそういうことで進めるというようなこともあるもんですから、この辺の答弁でご理解をと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
町長の政治姿勢についてということで、１期４年間の総括についてお伺いいたします。
大和田町長が就任されてから、来月の22日には４年間の任期満了を迎えます。就任直後の「広報おのまち」
平成25年４月号には、町長の就任挨拶が掲載されています。その中では、４年間で取り組むべく課題と対策として、「町民が主役のまちづくり」を政治信条に、「除染と震災復興の推進」「農業・商業・工業の調和のとれた活力あるまちづくり」「定住人口の増加対策」「教育の充実」「保健・医療・福祉の充実」「安全・安心の確保と生活基盤の整備促進」、そしてこれらの施策を実施していくためには「質の高い行政運営」が大切であり、職員の意識改革を断行し、職員資質向上に努めますとあります。
就任以来、今日までの間には、過疎地域の指定や地方創生に関する取り組みなど、新たな課題への対応が求められているところです。これら様々な地域課題、対応策について、ご自身の評価も含め、４年間の総括をお聞かせ願います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私も、４年前の４月の町長就任の記事を改めて見ました。かなりやつれている姿が写っていたな、そのように改めて初めについて感じたところであります。
私の任期４年間の総括に関するご質問でありますが、既に議員ご承知のように、私の任期は来月の22日までとなっており、まさに今は１期４年間の総仕上げの時期に当たり、これらについてこの席で発言をさせていただく機会をいただき、会田議員にまず御礼を申し上げます。
さて、１期４年間の総括でありますが、私が就任したのは平成25年３月であり、東日本大震災からの復興に関しては、生活に必要なインフラはほぼ復旧しておりましたが、原発事故による風評被害や放射能汚染による健康不安などで、町は閉塞感に包まれておりました。私は、元気な小野町を取り戻すためには、まずは役場が率先してやらなければならないと考え、明るい窓口づくりに取り組みました。笑顔での挨拶の励行や迅速な業
務処理に心がけるよう、職員を指導して参りました。明るい窓口は町民を元気づけたと感じておりますし、窓口以外の職員にも明るさが次第に戻ってきたと思っております。
また、風評被害の払拭と安全で安心できる生活を一日も早く取り戻すことも急務と考え、役場内に除染推進－6－

室を設置し、体制の強化を図るとともに、地域の皆様のご理解を得ながら仮置き場を整備いたしましたが、これにつきましては昨年２月に全部の汚染土壌を町外の中間貯蔵施設に搬出いたし、速やかな対応ができたと、そのように思っております。
次に、「農業・商業・工業の調和のとれた活力あるまちづくり」を目指し、各産業の支援策の拡充を図るとともに、特に企業誘致に取り組みました。県や議会議員の皆様と連携しながら、トップセールスを展開するな
どして、皮籠石の工業用地に２社を誘致することができました。
このほか、定住人口の増加対策を図り、町営住宅の長寿命化計画に基づく整備を推進したほか、安全・安心の確保のため、臨時ヘリポートの整備や右支夏井川の河川改修を初めとする消防・防災体制の強化を推し進めました。
また、これらの施策の確実な実施のため、職員の資質向上を図り、質の高い行政運営体制の構築を図って参りました。
震災からの復興も一段落してきた平成27年度からは、国全体の問題となっております人口減少対策にこれまで以上に取り組むことといたし、子育てしやすいまちづくりを第１の目標に掲げ、結婚・出産・子育ての各段階において、切れ目のない質の高いサービスが提供できるよう、町民の皆様の声に耳を傾けながら、ニーズに応じた施策の速やかな実施を図って参りました。
議員ご承知のとおり、私は４年前、選挙公約に７の柱と25の実行を掲げ、町民が主役の基本姿勢で、今ほど申し上げました施策などの実現に全力を傾けて参りました。しかし、認定こども園の整備、公立小野町地方綜
合病院の常勤医師確保や夜間救急体制の整備など、町課題の対応につきましてはまだ道半ばとなっていることは事実であり、力足らずを反省しているところであります。
なお、これら取り組みに対する自身の評価でございますが、これにつきましては平成28年12月会議で宗像議員からお尋ねいただきましたが、実現したものもございますし、効果がまだ見られないもの、また、先ほど申し上げた実現できていないものなどございまして、一概には申し上げにくいというのが実情であります。いず
れ町民の皆様からの声がその評価になろうかと思いますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
以上、１期４年間の総括を述べさせていただきましたが、限られた時間でありますので、言葉足らずの部分もあったかと思われますが、４年間、私がこのように仕事ができましたのは、議員各位並びに町民の皆様のご理解、ご協力があってのことと、ここに改めて心からの感謝の意を表するものであります。
任期満了まであと１カ月余りでございますが、今後、一日たりともおろそかにせず、充実した社会基盤設備が、美しい里山風景と協働するまち小野町の実現に向け、引き続き尽力して参りますので、議員各位の変わらぬご理解、ご協力を改めてお願い申し上げるものであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁いただきまして、その中で「職員資質向上」という言葉がありました。役
場の玄関前のロータリーのところに、旧二本松藩の戒石銘碑があります。私も登庁する際には、それをやはり自分への戒めとしておりますので、どうか執行部初め職員の皆様にも、やはりなぜ庁舎前に旧二本松藩の戒めの言葉があるかということを感じ取っていただきたいと思います。

－7－

以上で私の質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長のお許しをいただきましたので、１番議員、質問をさせていただきたいと思います。
最初に、小学校統合についてであります。
28年６月22日から７月20日にかけ、町内９カ所で開催された町長との対話会で、小学校の統合をどう進めるのかとの町民からの質問に対して、「小野町教育環境整備の基本方針では、新校舎のもと、今年度統合の予定でしたが、震災の影響等もあり、現在４校で運営している。総合的に勘案し、適切な時期に１校に統合したい」との発言でありました。
小野町教育環境整備基本方針の見直しはどうなっているのか、町長は小学校を統合する適切な時期をいつと考えているのか、ご見解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
議員ご発言のとおり、町では平成18年度に小野町教育環境整備の基本方針を策定し、これらを踏まえながら、新たな幼保連携施設の計画や小・中学校の統配合の整備を図って参りましたが、小学校の統廃合が目標どおり進捗していない状況にあります。
現在は、教育委員会において基本方針の見直しを図っており、間もなく、教育委員会として新たな基本方針が決定されると報告を受けております。また、子供本位の視点から学校の適正規模を考えた場合、複式学級のある状態は適正ではないと考えておりますので、新たな基本方針のもと、今後の児童数の推移を見ながら適切な時期を判断し、小学校の統廃合を進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 続きまして、認定こども園の建設について質問をしたいと思います。
認定こども園は、保育と教育を一体的に行い、質の高い幼児教育を目指すとあります。両親が共働きまたはひとり親世帯など、保育を必要とする理由を満たしている人が優先でありますが、保護者の働いている状況に関係なく、どの子供でも教育・保育を一緒に受けられることが大事であります。子供を預ける親として、子供が元気いっぱい通ってくれること、安心・安全なところに預けたいと思う、そのようなこども園になるのかが重要で、大人の事情で最終的に子供たちに何らかのしわ寄せがいくことだけはあってはならないとの思いからの質問であります。
去る28年12月９日、厚生産業常任委員会開催の折、子育て支援課長から認定こども園のメリット、デメリッ－8－ト等の説明がありましたが、ほかにも私なりに検討が必要でないかと思ったことを申し上げます。
１号認定、２号認定、３号認定の認定と認定変更時、その作業は誰がするのか。自己申告だけでよいのか。
チェック体制はどうなるのか。幼稚園教師、保育士、仕事の内容、時間、役割分担、一部の職員に長時間勤務にはならないのか。正職員、臨時職員のバランス、職員の数、人員確保、勤務時間等々の問題点はどんなものがあるのか、解決策はどうするのか。正職員、臨時職員、保護者からの話を聞く場、要望を聞く場のシステム
をどのようにつくるのか。幼稚園児、保育園児、ＰＴＡ活動、保護者会のあり方は。基本利用料算出基準、所得制限ありか、なしか。低所得世帯に対する利用料は。保育料の無料化への検討は。基本利用料算出シミュレーション等々、いろんなパターンを想定して検討すべきではないか。
危機管理として、どこまで想定して作成するのか。小野町のこども園の特徴や独自性は出せるのか。認定の必要性はあるのか。民間保育園との問題は。申請、利用申し込み方法、認定申請等を含めて、これまで申し上
げた利用内容がわかる概要書を作成し、町民の皆さんに配布すべきではないかと思います。これらの検討が必要と思います。
議会公共施設検討特別委員会並びに小野町公共施設等整備検討委員会において、施設整備の必要な理由、施設規模、用地等を議題に掲げ検討しておりますが、肝心なこども園のソフト事業立案については乏しいような
気がします。この詳細なソフト事業立案をつくるためには、子育て支援課だけでなく、各課横断的にこども園
庁内検討委員会で詳細な検討を重ねて、将来の小野町の幼児教育のあるべき姿を実現することが必要だと思います。
第５次小野町行政改革大綱の行政改革の重点改革項目として、８項目を選定して推進するとあります。３番
目に子育ち・子育て支援の充実の基本方針として、こども園整備を進めるが、その前にできることは、こども園の施設整備を待たず、サービス提供ができる環境整備を図るとあります。
議会厚生産業常任委員会における説明では、こども園の開園を平成32年度と見込んでおり、用地取得の完成まで３年半ぐらいの期間を想定しているとのことであります。平成32年度中に本当に開園するために、大きな問題点として、小学校の統合を見据えて、こども園を同一敷地内に整備し、総合的な教育を推進していく場合、用地場所の選定が重要であると思います。
そこで、立地場所の提案として、小野新町小学校敷地内での小学校統合を進め、そこにこども園の設置ができないか。小学校の敷地面積は２万5,000平米弱あり、現在地の有効利用とアクセス道路改修により、市街地の利便性にもつながると思います。ぜひご検討していただきたいと思いますが、町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、質問内容が、正直言って多方面にわたると思うんです。かなり数多い質問になっていると思います。それで、町長のほうの答弁としては、これ全て答えることができるかどうか、それはわかりませんけれども、全部の答えは多分出せないのではないかという気がいたします。
それと、一問一答方式の考え方からは少しずれた質問になっているのかなという気がいたしておりますので、その辺を踏まえて、町長の答弁、どういう答弁になるかわかりませんけれども、ご理解をいただくしかないのかなというような気がいたしております。
渡邊議員。

－9－

○１番（渡邊直忠君） 私の考えも含めて話をしておりますので、町長答弁として、できる範囲の中でご答弁をいただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
認定こども園についてのご質問でありますが、町では現在、就学前の教育・保育の充実や多様化する保育ニーズに対する保育環境の整備を図るため、早期開園に向けた建設場所の選定作業及び運営計画等の整理作業を実施しているところでありますが、議員ご発言のとおり、新たに用地を取得した場合においては、開園まで３年半くらいの期間を要すると想定しており、現時点といたしましては、平成32年度中の開園を見込んでいるところであります。
なお、総合的な教育を充実した場合の立地場所として、小野新町小学校敷地内で小学校統合とあわせてこども園の設置ができないかとのご提案でありますが、幼保小の連携は、小学校入学時に学習や生活にうまく適応できない小１プロブレム問題の解消にも有効であり、小学校への円滑な移行を図る上で大変重要であると認識しております。
また、同一敷地内に設置することにつきましては、現在まで具体的な検討を行ったことはございませんので、
今後、施設の再整備を図っていく中で、それぞれの施設の必要面積や現在の敷地における課題などを精査いた
しまして、候補地の一つとして検討することは必要であると考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 続きまして、次の質問に入りたいと思います。小野町子育てサポート制度の創設であります。
小野町の認定こども園では、ゼロ歳児から５歳児までの入園予定としており、29年度の新規事業である子育て支援によるまちづくり事業の子育てサポーターを配置とありますが、それとは別に、制度内容として、子育ての手助けをしてほしい、子育てのお手伝いをしたい、そういう思いをつなぎ合わせる制度であります。あらかじめ会員登録が必要で、登録対象者として提供会員、援助するほうとして心身ともに健康で積極的に援助活動できる満20歳以上の人、それから依頼会員として、援助を受けたい方であります。生後３カ月以上の乳児から小学生までの児童と同居している親族及び妊産婦。補助金としまして、依頼者負担額の同額を町で助成というふうにすべきだと思います。
利用料金として、通常１時間600円、土日、祝日等によりましては料金が変わって、例えば600円から800円
くらいということで、提供会員１名につき兄弟３人くらいまでの預かりというふうな考えであります。
交付までの流れとして、会員登録をし、事務局と考える子育て支援課が、いろんな意味でこのサポート事業のために補助をするという考え方でありますが、こういうふうな考え方に対して、子育てサポート制度の創設の必要性が私はあるというふうに思いますが、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。

－10－

議員のご質問の点につきましては、お子さんを一時預けたい方とお子さんを預かる方がそれぞれ会員登録をし、利用料をお支払いして、共助のもとで子育てをサポートするファミリーサポートセンター事業のことと存じます。
この事業につきましては、国が子ども・子育て支援事業の取り組みとする市町村事業に位置づけられております。町でも平成27年度から５年間の計画期間とする小野町子ども・子育て支援計画においても、計画期間中にその必要性を検討することとしております。
子育て中の方はもちろん、子育てを応援したい方々がお互いに支え合い、協力し合う仕組みは、町の子育て支援と地域の力を一層高めるためにも、大変望まれることと考えております。こうしたことから、子供を預け、預かる相互援助活動に関する連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業について、その需要や会員登録の見通し、整備内容などについて、今後、調査・研究を行い、会員登録による相互援助活動のあり方についても検討して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の制度は、ある意味では就労の機会の場所としても有効だと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
続いて、質問に入ります。インターチェンジ周辺開発の時期、整備構想についてでございます。
28年６月議会で、遠藤議員の一般質問として、小野インターを活用したまちづくりについて、小野インター
周辺に複合施設を建設することについて、小野インターの特徴を最大限に生かした交流拠点の複合施設の整備を進めていけば、小野インターを活用した構想をもって対応する決意なのかとの質問。また、遠藤議員の提案として、小野インターチェンジのトライアングルを活用した太平洋と日本海を結んだ小野インターを拠点とする構想の提案に対して町長答弁として、「運動公園が間近に整備されているなどの特徴を有していることから、これらを最大限に生かした形で町の発展、町民の福利向上のため、必要な施設整備を進めて参ります。それにふさわしい整備が必要となりますが、いかなる施設を複合化も含め、どのように整備するかにつきましては、必要な調査等を実施し、速やかに整備構想をまとめて参りたい」と、太平洋と日本海の２つの海をまちづくりに生かす考えでありますが、私も大変興味深く受け取りました。
また、同じく私の一般質問、小野町インターチェンジ周辺整備についての質問に対して町長答弁として、「小野インターチェンジ周辺の整備は、施設の複合化も含めて積極的に進めて参りますが、どのような機能を有する施設などを整備するかにつきましては、周辺状況の調査や町民ニーズも踏まえる必要がありますので、速やかに構想をまとめて参ります」との答弁でした。
そこで、速やかに構想をまとめるためには、どんな組織等が必要か、着手する時期、構想計画完了時期、どんな複合施設、開発の時期、また、アルパイン独身寮の活用等があると思います。また、平成29年度に新たにインターチェンジ周辺整備構想策定事業が予定されておりますが、それを含めて、町長のご見解をいただきた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。

－11－

小野インターチェンジ周辺開発の構想をまとめるため、どのような体制で臨むのか、取りまとめの時期や既存施設の活用などをどのように図るかについてのご質問でありますが、議員からご紹介がありましたとおり、昨年の６月会議において、私の考えの一端をお示しさせていただいております。
小野インターチェンジはすぐれた地域資源であり、付近には大規模な運動施設であります小野運動公園があり、また、旧アルパイン寮も取得いたしまして、周辺を整備することにより、町への人、物、金の流れが大きく変わる可能性が高く、町にとって大変なメリットとなるものと考えており、開発を進める考えに変わりはご
ざいません。
更に視野を広げますと、小野インターチェンジは、ふくしま復興再生道路、県道吉間田滝根線の整備や、川内村や広野町との連携により、浜通り地方の玄関口として、東日本大震災からの復興加速の一翼を担う大切な拠点となり、更には、昨年６月会議で遠藤議員からご提案のありました、日本海と太平洋を結ぶ結節点となり得る資質を備えていると考えております。
小野インターチェンジ周辺整備の構想策定に要する経費は、今回、予算を計上させていただいており、本格的な構想策定事業への着手は４月から実施したいと考えております。検討体制につきましては、この開発は余りにも規模が大きく、各方面への影響が大きいと考えられますので、まずは多くの町民の方々に関心を持っていただくべく、開発に関する情報提供を広く行い、意見をいただく機会を設けたいと考えております。
先週開催されました小野町振興計画審議会においても、開発に期待するご意見をいただいており、町民みん
なが一緒になって考えることが大事であると感じております。
構想の策定時期につきましては、次年度において発展的な検討を進めるため、予算編成に配慮し、ことしの11月ごろには完了させたいと考えております。どのような施設を、複合化を含め設置するかにつきましては、現段階では農業振興のため、農産物などの直売所や加工所、交流施設などが想定されますが、議会での意見交
換や町民からのご意見をもとに検討して参ります。
また、開発の時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、開発規模や各方面への影響が大きいこと、加えて財源の問題もあり、また、町民全体の議論を深め、機運を醸成する必要があると考えておりますので、状況が整い次第、可能な部分から着手したいと考えており、明確な時期をお示しするには至っておりませんので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
更には、今般取得いたしました旧アルパイン寮の活用についてでありますが、小野インターチェンジに近設していることから、一部を町の情報発信交流拠点として整備したいと考えているほか、子育て世代などの定住を促進する住居、合宿所などとして、小野インターチェンジ周辺整備の一環としてその活用を考えて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） インターチェンジは本当に町の大きな顔でもありますし、農業を含めて、いろんな意味
での活性化につながる、また、そういうふうな場所にしなければならないというふうに思いますので、ぜひ、時期の話もありましたけれども、できるだけ早目に構想をまとめて、頑張っていただければというふうに思います。
続いて、次の質問であります。70歳現役社会づくり、仮称でありますが、小野町総合サービス会社（社会的－12－企業）の設立であります。
長寿化と出生率の低下による人口の構造の変化により、歴史上経験したことのない速さで高齢化が進んでおります。小野町も同じであります。今後は、特に75歳以上の人口が急速に増加することが見込まれます。高齢者が地域社会の担い手として活躍することは、高齢者にとって生きがいの創出につながるだけでなく、地域社会が抱える様々な課題の解決や活力ある社会の形成にもつながるものであります。
今後、ますます少子化が進み、高齢化率が高まることが見込まれる小野町においても重要な視点であり、65
歳からは高齢者といった意識を改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、70歳になっても働いたり、ボランティア活動などで活躍することができる、選択肢の多い70歳現役社会づくりを町はサポート
し、推進すべきだと思います。
平成28年定例会12月会議で、私の一般質問で社会的企業の創出について、町長答弁として「独自の社会的役割を担う企業の創出に取り組むことは非常に重要であると考えます。定年退職者等の人材活用を図りながら、
社会的役割を担う企業をつくり、支援していくため、調査・研究に取り組みたいと考えます」との答弁でした。
質問の趣旨にご理解を得たとの認識であり、継続の提案をしたいと思います。
社会的企業である（仮称）小野町総合サービス株式会社は、小野町の出資した会社設立であります。できれ
ば、100％小野町の出資会社にすべきというふうにも考えております。この会社設立の目的は、公務員人件費枠の抑制と公務員にかわって行政事務を行うため、町から仕事を受注し、職員にかわって行政の仕事をすることと、女性の登用と高齢者の雇用機会をふやすために、農、食、保育、生活支援、福祉等々の生きがい就労事
業もあわせて行うことを目的にすることであります。
第５次小野町行政改革大綱、第４次小野町定員適正化計画、小野町財政計画にも合致し、今後の厳しい財政事情等を考慮したときに、必要な対策であると思います。また、職員の専門的な仕事として、政策立案、事業等に従事をすることができ、単純な仕事はサービス会社に移行、明確にすべきだと思いますが、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
高齢者や女性の活躍の場としながら、役場の行政改革や定員管理、財政事情に配慮するための町が出資する株式会社の設立と同社への業務委託の推進に関するご質問でありますが、行政改革の視点から、愛知県の高浜市で平成７年より、市が100％出資する株式会社が設立され、正職員でなくてもできる業務の受託を行っている事例がございます。資料によりますと、公用車の運転、窓口業務、施設管理など多くの業務を受託し、人件費の削減効果を生み出しております。
議員ご提案のサービス会社の設立と業務委託の推進は、行政コストの節減に有効であると考えるものでありますが、指定管理者制度や民間事業者への一部業務委託、臨時職員の雇用等の関係、更には職員の定員管理や委託可能業務の洗い出しなど、様々な課題がございますので、今後、あらゆる方面から研究を進めていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕－13－

○１番（渡邊直忠君） ぜひ、いろんな意味で、指定管理者の問題等いろいろあろうかと思いますけれども、一部にだけの委託とか指定管理ということでなくて、広い意味でそういう会社ができると、そこにいろんな人が入れる形の中で活躍ができるというふうに考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
続いての質問であります。町民参画と協働によるまちづくりの推進であります。
第５次小野町行政改革大綱、平成23年度から平成32年度の10年間でありますが、この中に「行政改革の重点
改革項目として８項目を選定し推進します。」とあります。その５番目に、「町民参画と協働によるまちづくりの推進」があり、基本方針として、町民の意思を町政に反映できるようなシステムの確立、各種審議会、委員会等への公募委員の登用を積極的に行う、政策形成過程での町民参加の推進。ますます複雑、多様化する町
民ニーズの新たな行政課題に対応していくために、町民と行政がそれぞれの役割を理解し、対等な立場で相互に連携し協働しながら課題を解決していく必要があり、町民と行政との役割分担を明確にし、まちづくりを推進するとあります。
小野町として、小野町協働のまちづくり条例、小野町協働まちづくり協議会等の政策、施策が必要かと思います。町長のご見解をお願いをいたします。また、第５次小野町行政改革大綱等の整合性も含めて、ご見解をいただければと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
第５次小野町行政改革大綱に定める「町民参画と協働によるまちづくりの推進」のため、協働のまちづくり
条例の制定や協働まちづくり協議会を設立して取り組むことに関するご質問でありますが、議員ご高承のとおり、第５次小野町行政改革大綱では、８つの重点改革項目の一つとして、複雑、多様化する住民ニーズや新たな行政課題に適切に対応しながら行政改革を推進するためには、町民と行政がそれぞれの役割を理解し、対等な立場で相互に連携し協働しながら課題を解決する必要があるとしております。この中では、政策形成段階からの町民参画やパブリックコメントの活用、広報紙やホームページを活用した広報活動の充実を実施するとしており、これらについては、町の各種中長期計画策定の会議などの機会を捉え、取り組んできたところであります。
議員ご提案の小野町協働のまちづくり条例の制定や小野町協働まちづくり協議会の設立につきましては、行政改革大綱に定める町民参画と協働によるまちづくりを進める上で、理念や組織が明確化され、町民に親しみやすくなる意味でも、すばらしいと思いますが、昨年10月に発足した小野町集客・交流促進協議会へも町も参画させていただき、また活発に活動されていると聞き及んでおりますので、当面はこの協議会等々のまちづく
りに関する議論をお願いいたしたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございます。広い意味で、今言っているように、この集客・交流促進協議会
もその一つだと思いますけれども、また、一部だけでなく、広く町民の皆さんにもそういうふうな形で参加をしてもらうと、いろんな意味で政治、行政に対して関心を持っていただくという意味でも、その条例、それから協議会等なんかも課題だと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

－14－

続きまして、次の質問であります。小野町農業振興についてであります。
第４次小野町振興計画、平成21年から平成30年度まで、10カ年間の中にローリングの進行、農村環境の整備、農業の推進等があるが、具体的に米や野菜をどのような生産、販売をしていくのか、また、どのようにブランド化するのか、具体策はありません。
平成30年には米の生産調整、減反でありますが、廃止になります。昭和45年度の減反政策の本格導入以来、ほぼ半世紀ぶりの米政策の大転換となり、大規模な専業農家を中心とする施策で、農業構造の実現を目指す国の方針であります。それに合致する小野町の農家の方はどれだけの人がいるのか、疑問であります。
平成30年度の米生産調整廃止後の小野町の農業政策をどう考えているのか。この状況において、町の農業ビジョンまたは農業振興計画がないのはおかしいと思います。今後、小野町の農業の方向性を示す小野町振興計
画を作成すべきであります。
提案でありますが、提案として小野町地域農業研究所の設立であります。具体的には、福島県農業改良普及所、県の職員でありますが、退職した人がいっぱいおります。そうした人を町が採用し、小野町の農業振興と新規就農者対策と今後の小野町の農業政策に大きく貢献できます。また、話題性もあり、検討すべきではないかということでご提案を申し上げたいと思っております。
行政が小野町の産業の一つである農業を引っ張っていくことが大事だと思います。町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
米政策につきましては、議員ご指摘のとおり、大幅な改革が行われることとなります。平成30年産米からは、米の直接支払交付金が廃止となり、国からの生産数量の配分が、地域の判断に委ねられることとなります。
県の水田農業対策推進会議におきまして、平成30年以降の水田農業の推進方針が取りまとめられたところであり、その内容を踏まえながら、小野町の水田農業のあり方につきましては今後、小野町地域農業再生協議会
において検討していきます。
米の消費量が毎年８万トンずつ減少する中、現在ある水田設備を活用するためには、当面は飼料用米の栽培拡大を中心に進めて参りますが、地域農業再生協議会で策定する水田フル活用ビジョンにおいて、耕作放棄地が発生しないよう、水稲にかわる作物の栽培面積の拡大についても検討していきます。また、小野町で栽培されたおいしいお米、健康に配慮したお米などについて、皆さん方のご意見をいただきながら、ブランド化についても町が主体性を持って取り組んで参ります。
議員よりご提案のありました小野町地域農業研究所の設置でありますが、町としましては、農業者全体が夢を持って取り組んでいけるようにするため、様々な立場の方に参画していただけるような話し合いの場を設けて、今後の小野町の農業を考えて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、ご答弁をいただきました。ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、申し上げたとおり、町が農業を引っ張っていくというやっぱり姿勢を見せるということが、この辺で農業をやって－15－

いる方、それに関連する事業等も含めてでありますが、本当に勇気がつくというふうな考えだと思います。そのために、先ほども提案で申し上げましたように、小野町地域農業研究所的なそういうふうな形で、専門的な人を小野町で抱えるということの必要性は今後、いろんな意味で大事だというふうに考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
続きまして、次の質問に入ります。住宅リフォーム促進奨励事業であります。
事業の目的として、公共事業等の減少による町内商工業者の経営悪化回避と、関連事業者の技能育成と経営安定による雇用不安を解消するため、住宅リフォーム促進奨励事業を実施し、町民の居住環境の向上と定住人
口の定着及び地域経済の活性化を促進するため、過疎債を活用して必要な事業を行う事業であります。
事業内容として、町民みずからが所有し、かつ居住する住宅を、町内事業者によってリフォームをした場合、事業費の10％、300万で大体30万というふうに思っているんですけれども、町内で使用できる商品券により交付をする。事業効果として、地域経済の活性化、商業振興、居住環境の向上、町並み景観の向上、定住人口の定着にもつながるものと期待をしております。
ポイントとして、交付要件としてリフォーム事業者を町内事業者に限定し、交付金を町内でのみ使用できる
商品券による交付でありますが、この住宅リフォーム促進奨励事業は、そういう意味で町のプレミアム商品券等を含めて出しておりますけれども、それを商工業者のほうの、そちらのほうにも活用できるというふうな意
味で大事かなというふうに思っておりますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町民の居住環境の向上と定住人口の増加及び地域経済の活性化を図るために、住宅リフォームを行う関連事
業者の技能育成と経営安定を図ることは有効であると考えています。
町といたしましては、町内商工業者の売り上げ向上による地域経済の活性化に資することを目的に、平成21
年度より小野町商工会と連携し、プレミアム付商品券発行事業を実施しております。平成27年度においては、国が創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起・生活支援型の活用により、総額１億2,000万円のプレミアム付商品券を発行したところであります。
建築関連業者で商品券を利用した金額は約1,600万円となりまして、地元店の業種の中で最も高い利用金額となっておりますが、議員よりご提案がありました商品券による住宅リフォームの促進につきましても、建築関連業者の実情を把握するとともに、関係団体とよく相談しながら、有効な手だてを考えて参りたいと思います。
また、平成29年度当初予算において計上させていただいているプレミアム付商品券発行事業により、引き続き住宅リフォーム関連事業者が多くの町民の皆さんに利用していただけるよう、小野町商工会と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今のお答えのとおり、プレミアム商品券でそれなりの効果が出ておるというのは承知をしております。ただ、今度、次年度は金額がその金額じゃなくて相当下がったという状況でもありますし、特－16－

別対策枠というわけではありませんけれども、そういう形、やる気を起こすというふうな意味でのひとつ検討の余地はあるのかなというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続けて、次の質問、最後の質問でありますが、資材支給事業であります。
平成28年度12月策定の小野町公共施設等総合管理計画（案）概要版でありますが、老朽化による大規模改修が集中する見込みとして、公共建築物が平成33年度より、インフラ施設が平成47年度より建てかえ、改修、補修等が必要になってきます。将来の資産更新必要額として、平成43年から平成47年にはインフラ施設整備として3,657円が必要というふうになってきますとあります。
町では、将来更新費用への対応として、「長期的に安定した公共施設の管理運営を実現するため、統廃合、複合化、長寿命化等を推進し、将来更新費用の削減に努めます。」とあります。
このような内容を町民の皆様に知っていただくためにも、協働のまちづくりを進めるためにも、費用削減につなげるために、資材支給によるどんな事業ができるのか検討すべきだと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員、質問の内容のときに、金額の数字だったんですけれども、「3,657円」というようなことだったんですけれども……
○１番（渡邊直忠君） 億円です。
○議長（村上昭正君） 億円に訂正されますか。
○１番（渡邊直忠君） じゃ、訂正します。すみませんでした。インフラ施設整備費として「3,657億円」であります。訂正します。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のように、更新時期を迎える公共施設等の老朽化対策は大きな課題となっており、町では更新、統廃合、長寿命化など、今後の計画である公共施設等総合管理計画を昨年12月に策定し、この計画に沿って財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を進めていくものであります。
公共施設や社会基盤施設の再編成を進めていく上で、町民のご理解とご協力は不可欠であり、情報発信の方法を工夫しながら、情報共有に努めて参りたいと考えております。
今後は、本計画に基づき、公共施設等の統廃合や複合化、そして長寿命化等を推進し、将来更新費用の削減に努めて参りますが、これらの状況を町民の皆様と認識を共有し、地元でできることは、住民のご理解のもと、住民主体で行っていただくことも大事なことと考えております。
更新費用の更なる削減の方法として、また、住民参加のもと、協働のまちづくりを進める上にも、現在行っている町による側溝やふた等の資材支給の拡充により、地域のインフラである生活道路等の維持補修等の推進を図り、将来負担の軽減と安全で持続的な町民サービスの確保・提供に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今、町長さんおっしゃったように、やっぱりその辺は、町民の皆さんが大事なことなんだという内容をわか－17－

ることが大事だと思いますし、そのために、削減が目的でなくて、そういう観点からも協力をしていただくという、そういう町の姿勢であるべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

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◇ 水 野 正 廣 君○議長（村上昭正君） 次に、７番、水野正廣議員の発言を許します。
７番、水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 議長より許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
私の質問項目は１件のみでありますので、懇切丁寧なるご答弁をお願いする次第であります。
有害鳥獣の対策についてお伺いいたします。
イノシシなどの農作物被害及び対策についてでありますが、近年、鳥獣による農作物に対する被害が多く発生しております。特に、本年はイノシシの被害について、町民の皆様からお話を聞く機会が多くなっております。議会報告会においてもご意見をいただいており、先日、私も新聞配達の途中にイノシシの親子か、つがいに遭遇いたしました。餌を求めての出没したものと思われます。
イノシシの捕獲数も、平成24年度の116頭と比較しましても、平成28年度は１月31日時点において215頭と、２倍近い数になっていると聞き及んでいます。これらの被害状況及び対策状況をお聞きいたしたい。いろいろな対策を実施されておられるとは思いますが、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ７番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
イノシシ等による被害については、行政区長の皆さんにご協力をいただきまして、地域の皆様方から寄せられた被害を町へ報告していただいているところであります。それらの被害の状況につきましては、町に対して報告あったもののみの集計となりますが、まず被害に遭った農作物は水稲やバレイショなどで、踏み荒らされたことによる被害が最も多くなっています。被害面積については、全体で約60アールとなっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、町に報告のあったもののみの集計となっておりますので、実際には相当数の被害面積があると考えております。
小野町での捕獲数は、議員のご質問にもありましたが、平成23年度以降の数字を申し上げますと、平成23年度が33頭、平成24年度が116頭、平成25年度は131頭、平成26年度は138頭、平成27年度は113頭となっております。本年度は、先月末現在で215頭捕獲しており、原発事故直後の平成23年度に比べて６倍以上となっている
状況であります。
有害鳥獣対策につきましては、イノシシの捕獲業務を鳥獣被害対策実施隊に年間60万円で委託しております。
委託料は、弾薬代や移動に係る燃料費などに充てていただいているところであります。
捕獲報償金につきましては、平成24年度から、捕獲したイノシシ１頭当たり２万円を支払うこととしていま－18－す。また、くくりわなの一括購入による隊員への支給や、事故に備えるためのハンター保険への加入、現在在籍している隊員の狩猟免許の更新に係る費用等の一部の支援を行っているところであります。
隊員確保対策としましては、新規隊員の狩猟免許の取得に対する支援を考えておりますので、今後とも機会を捉えて募集を行い、実施隊からの協力をいただきながら、隊員の確保に努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 再質問をさせていただきます。
イノシシの捕獲数及び農作物に対する被害が、ともに増加している原因をどのようにお考えしておられるのか。
以上申し上げましたように、今年度の捕獲数は昨年度の２倍になるであろうと思われますが、捕獲実施隊の皆様のご努力もさることながら、異常に繁殖している気がいたします。このような現況をどのように把握、認識されておられるのか、どのように対処されるのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
イノシシの捕獲数や農作物に対する被害が多くなっている要因としましては、原発事故により人がいなくな
った避難指示区域などで繁殖が進み、急激に増加したと見られております。また、農地の耕作放棄地の増加、それから山での餌不足なども要因と見られており、それらの影響により人里近くでの目撃情報もふえ、捕獲数がふえているものと考えております。
それらの対策としましては、県や関係機関・団体と定期的な対策会議を通じて情報交換を行い、連携して進めるとともに、適切な対策ができるよう鳥獣被害対策実施隊と協議をしながら進めて参りたいと考えております。
また、要因の一つである農地の耕作放棄地の増加につきましては、農業関係の皆様と協議をしながら、どのような対策が有効か、考えて参ります。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 再々質問となりますが、捕獲後の処理状況でありますが、土の中に埋葬する方法、もしくは解体・焼却する方法をとっておられると聞いております。いずれの方法も、多少なりとも対応に問題があることだと考えます。焼却については、炉の劣化に問題があるとのこと、これだけの数を埋葬するについても、考えさせられることではないかと思われます。
有害鳥獣処理装置があると聞いております。これは、いろいろある生産過程では必須の施設であり、この方法を鳥獣に対応を改良したものであります。調査・検討をされてはいかがかと思います。お考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 処理施設等の関係でありますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 郡司産業振興課長。

－19－

○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） ただいまの有害鳥獣の処理施設部分についての検討でございますが、ただいま焼却場に持参して焼却と埋葬というような形で処理してございますが、処理施設の利用につきましても今後、検討して参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 再々質問が終わりましたので、これで質問を終わらせていただきますが、この最終処理
装置は両面で有効利用できる装置であると考えますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許しますが、時間的に12時で休憩を挟みたいと思いますけれども、ご理解をいただいて、質問をお願いをしたいと思います。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 議長より発言の許可をいただきましたので、私からは、教育行政、そして一般行政について質問させていただきます。
まず最初に、教育行政について質問いたします。
昨年４月に実施された、小学校６年生及び中学３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査の小学校
６年生の結果について伺いたいと思います。
今回の学力・学習状況調査は、国語、算数の２科目で、各科目とも知識の問題、活用の問題が出題され、福
島県下小学校448校の６年生１万5,700人強が受験したそうです。小野町でも町内小学校４校の６年生が受験いたしました。全国を対象にした調査であり、小野町の児童の学習能力が全国及び福島県でどのぐらいの位置にいるのかをはかる上では、大変参考になる調査であると考えます。
福島県教育委員会では昨年６月に、調査結果の概要版として、国語、算数の知識・活用の問題の平均正答率を公表しております。今回の調査結果について、各科目の福島県の平均正答率と小野町で受験した６年生の正答率はどのような数字になっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
昨年４月に実施されました全国学力・学習状況調査についてのご質問でありますが、この調査は児童の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るとともに、児童への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に実施をされております。
当町におきましては、結果の公表によって過度の競争化を招くことや、小規模校においては個人が特定される懸念があることなどから、学校単位及び町単位での成績は公表をしておりません。

－20－

なお、小野町の児童の正答率を踏まえまして、学習状況の改善等に更に努力するよう、各学校に指示をした
ところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 県ではある程度の数字は公表しているわけなんですが、小野町ではその公表は学校間格差を考えればできないというような状況なんですが、やはり将来にわたっては、ある程度の小野町全体ぐらいの公表というのは必要かと思いますので、その辺のご検討はひとつお願いしておきます。きょうは数字は結構ですので。
そこで、再質問なんですが、今回、新たに知識と活用という言葉が出ております。通常ですと、知識もしくは応用という言葉が出るんですが、何で今回の学習調査において活用という言葉が出たんだか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
例えば、知識の部分は、基礎的・基本的な内容の事項であります。それが基本になるわけでありますけれど
も、これはちょっと先の話になりますが、次期学習指導要領において、2020年に開始されるわけですが、そこでのいわゆる基礎的・基本的な内容だけではなくて、それを使って活用できる、実際に使えるというような趣
旨の指導要領になります。そのことを踏まえまして、活用という言葉を使わせていただいております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、私の第２項の質問は、先ほどは教育長のほうから、全体的な公表を控えるというようなことになりましたので、取り下げていただきたいと思います。
３番目の質問に移らせていただきます。
今回の全国統一の学力・学習状況の調査結果を踏まえて、今後の学習指導の取り組みについて伺います。
今回の調査結果により、小野町の６年生の国語、算数の学習能力が全国及び福島県と比較しての位置づけ、そして教科ごとのまさっている点、劣っている点が明確になったと思われ、学校の学習課題を明確にし、より実効性のある学習指導が求められると思います。
福島県教育庁義務教育課では、今回の調査結果をもとに、今後の指導に当たっての教科ごとの具体的な取り組みについて述べております。県の指導方針は、県内全域を対象とした指導の取り組みであり、各市町村においては独自の学習指導の改善が求められると考えます。
今回の調査結果を踏まえて、小野町で受験した児童の学習上の問題点と、その問題を解消するために今後どのような学習指導を行っていくのか、教育長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の学習指導についてのご質問でありますが、学力調査の結果－21－

から見えるのは、学力の特定部分であり、学校の教育活動の一側面ではありますが、今後の指導に生かす上で大変重要な資料であります。
今回の学力調査の結果につきましては、各校において個々の児童に対して、その結果から見る個々人の不足するところを指導するとともに、保護者にも通知をしております。また、各校における検証と分析の結果、町内全体的に見ますと、小学校の国語と算数で、表現力や読解力不足、基礎力の定着が不十分であると、更に算数では活用力の不足も見られるなどの課題が明確になったところであります。
この学力調査の結果を踏まえまして、各学校において学力向上対策プランを作成するとともに、県で作成した学習状況の定着を確認するための定着確認シートやフォローアップシート等を活用し、課題解決に向けた取り組みを行っております。また、校長を初め学年主任、教科主任、指導主事による町学力向上推進委員会において共通認識をはかり、より効果的な学習方法や指導方法について研究を重ねながら、各校の実践につなげております。
今後も学校と教育委員会が連携をして学習環境の充実を図り、町全体の学力向上に積極的に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再質問させていただきますが、この結果については、先生方というのは全ての学校の先生が小野町の状況等は把握しているんですか。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） 各学校で分析、課題を行っておりますので、各学校の教員については把握をしております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 小野町教育委員会の平成28年度の重点施策の中に、小・中学校の教育の振興・充実の中で、「児童生徒一人ひとりの学習状況を的確に把握し、基礎・基本の確実な定着と個に応じた指導の充実に努めます。」とあります。これは、現場で教える先生方の方針と思いますので、ぜひこの方針に沿いまして、個々の児童の学習能力の引き上げをしていただきますようにご期待いたします。
次に、一般行政（行財政改革）について、町長の考え方についてお伺いしたいと思います。
最初に、行財政改革の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
第四次小野町振興計画後期計画で行財政改革が策定されてから、間もなく３年が経過しようとしています。
後期計画５年の期間中に事業の精査及び見直しを行い、町民の理解を得ながら、前例踏襲主義の行政運営体質から脱却し、町政の重要課題や地域住民のニーズに対応すると明記されております。
小野町においても、過去に行財政改革について、専門の室を設けて取り組んできた経過がございます。しかし、現在の行革担当部署は総務課の一部に位置づけられ、行革推進の姿は見えにくいような気がいたします。
後期計画の事業は、全て町民を対象にした外向きの計画であるのに対して、行財政改革、これは財政、組織
機構及び職員の意識改革など、庁内の改革であると思いますので、推進次第では早期に達成できるものと思っ－22－

ております。行財政改革への現在の取り組み状況と今後の取り組みについて、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
振興計画後期基本計画策定後の行財政改革の取り組み状況と今後の取り組みについてのご質問でありますが、
行財政改革につきましては、振興計画後期基本計画策定前の平成23年３月に、平成23年度から平成32年度までの10年間の行政改革の実施方針となります第５次小野町行政改革大綱を策定し、その内容を示しているところであります。
この改革をより推進するため、議員ご発言のとおり、平成26年度から町のマスタープランである振興計画後期基本計画に位置づけを行い、効果的・効率的な行政運営が図られるよう進めております。改革の具体的な進め方につきましては、３カ年計画で行革プログラムを策定し、毎年度、進捗や成果について点検・見直しを行っております。
後期基本計画策定後の取り組み状況でありますが、行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる行政機構の整備として子育て支援課の設置などを実施したほか、納税者の利便性を図るためのコンビニ収納制度の導入、町有財
産の有効活用として旧羽出庭つくし児童園、旧小戸神小学校施設の貸与や、自主財源の確保として未利用公有財産の売却などを行ったところであります。
今後の取り組みにつきましては、公共施設のあり方や単位運営の見直しを図るほか、教育環境の改善として小学校の再編や幼児施設等の整備など、効果的・効率的な行政サービスが提供できるよう、スピード感を持って取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） この行革についての再々質問をさせていただきますが、どのような状況なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。といいますのは、笑顔とがんばり行革を策定しておりますが、その中で今回の長期計画を策定をする中で、消滅型の行政改革、この取り組みからとあります。消滅型というと消してしまうのかなというような、単純に思うわけなんですが。この辺の消滅型の行政改革というのは、どのような行政改革を指しているんだか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 消滅型というようなこと、私より担当課長のほうが詳しく説明できると思いますので、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上総務課長。
○総務課長（村上春吉君） お答えします。
笑顔とがんばり行革大綱、第５次小野町行政改革大綱でいっております消滅型につきましてでありますが、
今後、事務事業等が途絶えるもの、必要なくなるものというふうに捉えているところであります。
以上であります。よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕－23－

○５番（田村弘文君） そうしますと、再々質問になりますが、今現在ではこのようなものは存在しないということで理解していいですか。
○議長（村上昭正君） 村上総務課長。
○総務課長（村上春吉君） お答えします。
消滅型ということでも、各種事業等がございますので、現在、精査をさせていかないと、ここで正確にということではございませんが、時代に合わせて変革がされてきているという状況の中で、変革、変更されるものもあるというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員、大変申しわけないですけれども、ちょっとまだ午前中には終わらないみたいですので、大変申しわけないですけれども、ここで一旦打ち切りをさせていただきたいと思います。
それでは、暫時休議といたします。
再開は午後１時からといたします。

休憩 午前１１時５２分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
田村弘文議員、引き続き質問を許します。
田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、また行革についてご質問いたします。
行革の策定事由なんですが、これも事業を精査し、見直すことにより、無理・無駄・むらのない行政運営を行うとあります。行政運営を進める上では、必ず耳にする言葉であります。後期計画策定前においても、このことについては常に議論され、改革の余地はあったわけで、再度、後期計画の中の行財政改革に加えたものと思われます。
民間においては、無理・無駄、むらは必ず排除しなければなりませんが、行政運営では、不公平な事業であっても取り組まなければならないのが多々あると思いますし、無理・無駄・むらがあるとわかっていても排除できない事業もあると思います。この３つは、地方自治体においては永遠に取り組まなければならない課題と思っております。
大和田町長が考えている行政執行上、または行政サービスを行う上での無理・無駄・むらはどのようなことか。また、これらをなくすため、もしくは減らすためにどのような取り組みをするのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。

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行政運営においての無理・無駄・むらについてのご質問でありますが、無理につきましては、職員個々の能力を超えるような事務作業や、町としての能力を超えるような計画の策定や事業を、また、無駄につきましては、非効率的な作業進行などの実務的なものから、住民の方をお待たせさせるような時間的なものまで、事務事業の中での余剰なもの、更にむらにつきましては、超人的に行われるべき町の事業や住民の方への対応等、
その進行過程における微妙な差異をそれぞれ指すものであります。
これらをなくすために、事業の精査や見直しを行いながら、行政運営を実践していくということでございま
すが、自治体という性格上、また、地方公務員という職業上、許認可事務や個人情報事務など、民間にはない
独特な業務を取り扱うため、議員ご発言の無理・無駄・むらに当てはまらない、行政として取り扱う事業があることもご理解をいただきたいと存じます。
地方自治体は、その事務を処理するに当たりましては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが使命でありますので、このことを念頭に置きながら、常に費用対効果の視点を持って施策の効果を検証しながら、組織及び運営の合理化に努め、行財政運営を推進して参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、業務の民間委託について、町の考えを伺いたいと思います。
全国的に地方自治体が所有する公の施設の管理運営等に関しましては、地方自治体を含む身近な者が携わることにより高コスト体質が影響があり、いかにしてコストを削減をするかが問われております。
公共施設等の管理及び業務内容によっては、自治体職員以外でも十分に管理運営及び業務遂行が可能であると思われるが、管理運営、業務との見直しを行う、旧態依然に自前の職員で管理することにより、高コスト体
質から脱却できないような現状であると感じます。
このような状況を打破することを目的に、小野町が策定した第四次振興計画後期計画の中では、公共サービ
スの向上、コスト削減、そして町民の新たな雇用の機会の拡大の観点から、民間委託を積極的に推進することが明記されております。小野町においても、町所有の公共施設での業務及び管理運営等について、民間の団体等に委託しているものもあると思います。
後期計画が策定された以前に民間に委託していた業務、また、計画策定後に新たに民間委託された業務は何があるのか、そしてまた、現在委託しているもの以外に、民間委託の可能な業務があるのか、町の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
業務の民間委託についてのご質問でありますが、後期基本計画策定以前では、役場庁舎の夜間警備、水道メーターの検針、学校給食の調理や運搬業務、各種電算処理業務等を委託して事業を実施してきました。同計画
策定後、新たな民間委託業務につきましては、公共施設等総合管理計画策定業務などを含めた調査、整備等の短期的業務のほか、障害者特定相談支援事業をはじめとした情報提供、相談、支援等の長期的業務をそれぞれ委託した経過があります。
また、平成29年度からは、町直営で実施しておりました地域包括支援センターを社会福祉協議会へ委託する－25－

予定であります。なお、現在委託している業務以外に、民間委託でも可能な業務につきましては、他市町村にも例があります公共的な社会教育施設の運営管理なども含め、様々な角度から検討を進め、雇用面や費用対効
果等を十分に精査し、委託できるものは委託するという姿勢は変えず、引き続き取り組んで参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 確かに、民間委託の場合は、コストを低減しながら、それ以上の業務が遂行できると思いますので、ぜひその辺は進めていただきたいというふうに考えています。
続いて、小野町の定員適正化計画、これらは職員の定員計画でございますが、それについてお伺いいたします。
後期計画においては、小野町の職員の定数について、最終目標が設定されております。削減においても、職員の定数を削減する方策として、事務事業の見直し、組織機構の簡素化・合理化を進めることにより、平成24
年度末の職員数114名から徐々に削減し、平成30年度の定員目標を110名に設定しております。しかし、現状は、国及び県よりの業務等の一部が町に移譲されることにより事務事業量の増大、また、庁内的には策定時の計画
どおりに事務事業等の見直し及び組織機構上の簡素化が進んでいないのが現状であると思います。
このような状況の中で、26年度、27年度においては115名の正職の在籍となっており、これ以上の削減は行政サービスに支障を来すものかと思われます。振興計画の後期計画は、大和田町長が就任してから策定されたものであり、設定した目標については必ず達成することが求められております。
今後、２年の期間で定員適正化計画を達成するための方策と、達成することにより行政サービスへの支障はないのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町定員適正化計画についてのご質問でありますが、振興計画策定時の職員数は114名であり、その後職
員の退職等に伴う新規職員の採用を行いながら、現在は111名体制で業務に当たっているところであります。
最終目標年度に設定しました110名体制の達成に向けては、今後の定年退職予定者や各種事業に係る適正人員を見きわめながら、また、計画にも明記しました効率的な行政運営を行うべく事務事業の精査を行うとともに、引き続き職員の資質向上に努めて参ります。
なお、最少の職員数で最大の効果を上げることを念頭に、職員の適正配置等によりまして、貴重な人材を生かし、少数精鋭による行財政運営を推進して参る所存でありますが、今後、大量の定年退職者を迎える時期もあることから、組織運営上、バランスをとり、現状の事務事業を執行する上で必要とする職員数を確保するため、新規職員の採用も行って参る所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、このことに関しまして再質問させていただきます。
といいますのは、本来、正職員以外に22条職員がおるわけでございます。この22条職員については、平成25－26－

年度以降、70名以上が22条職員として町のほうに雇用されているのが現状でございます。定員適正化計画、これを策定したときも、かなり22条職員というのは在籍していたことと思います。この22条職員の扱いについて質問したいと思います。
通常の業務に携わる職員の数が不足しているので、業務を補うために22条職員を雇用するのか、それとも町民に新たな雇用の場を提供するために22条職員として雇用するのか、町の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
臨時的任用職員の雇用の考え方についてでありますが、町では辞職を余儀なくされた非正規労働者や、東日本大震災の影響により失業された方々に対する雇用機会の創出を図るため、平成21年度より福島県緊急雇用創出事業を活用し、臨時的任用職員を雇用して参りました。年々補助事業の規模は縮小されておりますが、雇用の場の確保の観点とあわせまして、各課等で不足する人員を補うため、多様な業種にわたって臨時の補助業務を行っていただくよう、雇用を継続しております。
今後におきましても、ますます多様化する住民ニーズに応えるべく、行政需要等を十分見きわめながら、職員が不足する部分につきましては、臨時的任用職員の確保により、業務の執行に努めて参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 正式に正職ですと、予算書内では人件費等は幾らです。22条については、本当は賃金という形で、表面上にはなかなかあらわれないというような数字になりますし、70名以上の臨時職員の雇用カット、相当な人件費が必要かと思います。必要な部分に職員を配置するというのは、これは十分これから対応していかなくちゃならないと思いますので、その辺はいかにして、専門職については臨時職員でなく、ある程度の正職員としての雇用等も今後考えていかなければならないと思いますので、その辺は十分考慮していただきたいと思います。
次に、今後の小野町づくりについて伺います。
町では、平成27年に策定した創生総合戦略の中でもろもろの施策を策定し、長期的に持続可能なまちづくりを目指しております。総合戦略は、国が仕掛けた自治体間の競争戦略であり、各自治体には特色ある事業戦略が求められております。しかしながら、今回、小野町が策定している総合戦略の施策は、県内の市町村においても同様の施策が策定されており、独自性に欠けていると思われます。
今後、小野町が田村地方及び県中地方の中で、持続的に発展し、住民が期待するまちづくりを行うためには、周辺市町村との競争に勝ち抜くことが求められております。大和田町長が編み出す総合戦略に掲げた小野町づ
くりをどのように今後取り組んでいくのか、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
平成26年11月に国が制定し施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、町においても人口減少に歯どめをかけるため、平成27年10月に小野町人口ビジョン及び小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしま
した。

－27－

総合戦略では、「結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくり」「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」「新しいひとの流れづくり」「未来に向かって安全で安心して生活できる
まちづくり」の４つを基本目標として定めております。特に、基本目標の「結婚・出産・子育て・教育に楽し
みやうれしさを実感できるまちづくり」につきましては、今年度、役場組織の機構改革を行い、子育て・結婚・出産につながる施策等を一元的に推進する子育て支援課を新設するとともに、子育て支援基金の創設などに取り組み、平成29年度は小野町子育て世代包括支援センターを設置し、子育てに係る環境を整備し、子育て支援により一層取り組んで参ることとしたところであります。
一方、総合戦略への取り組みに係る国からの財政支援に対しまして、平成27年度は地方創生先行型交付金を活用し、ふるさと文化の館内にこどもの笑顔ひろばなどを整備し、平成28年度は地方創生加速化交付金を活用し、小野運動公園内に屋外遊び場、飯豊字坂東内前地内にトレーラーハウスなどを整備して参りました。
また、平成29年度につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用し、旧アルパイン独身寮を改修の上で、町への定住対策等に取り組んで参りたいと考えており、町の地方創生における取り組みにつきましては、子育て支援の充実と町の強みである小野インターチェンジ周辺の環境整備に重点的に取り組んでいるところでございます。
さて、議員ご発言にもございましたが、地方創生戦略は市町村間の競争であると十分認識してはおりますが、人の奪い合いといった競争のみにとらわれ過ぎず、町として必要とされている子育て支援の充実、町の強みである小野インターチェンジ周辺の強化をはじめとした様々な事業に積極的に取り組み、もう一人産める環境の整備、「小野町に来てよかった、住んでよかった」と思える環境整備に取り組んで参ります。
更に、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、随時検証もふえ、時代の流れ、ニーズに対応するよう修正して参ることにより、人口減少に歯どめをかけ、好循環につながるまちづくりに取り組んで参りますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 創生総合戦略は、これは町が策定した戦略でございますので、ぜひ小野町がこの地方でリーダー的に発展していくことを目指して戦略を練っていただきたい、そのように考えております。
私の最後の質問ですが、小野町の財産になる人の活用についてお伺いいたします。
この質問につきましては、先ほど１番議員、渡邊議員が70歳というようなところで検証してくれましたが、私は違う角度からまた再度質問させていただきます。
小野町が作成した将来の人口推計によりますと、平成72年6,500人というような厳しい数字が出ております
し、これは現在の人口の約60％というような数字でございます。平成27年は人口構成比になりますと、年少人
口が約12％、それに対して老齢人口、これが31％というような比率になっており、老齢人口の比率が年々伸びており、平成42年には10人のうち４人、40％が老齢人口だと試算されております。
現在においても、若年層の人口減少が続き、将来の町の機能を維持することに懸念が生じている状況かと思われます。でも、しかしながら、小野町には現在、人口の30％以上を占めている元気な高齢者がたくさんおります。高齢者イコール福祉計画でなく、活躍する場所を提供し、小野町の高齢者が長年にわたり蓄積してきた－28－

経験をもとに、もう一度今後の小野町づくりに参加してもらい、小野町の元気発信をするような施策づくりが必要かと思っております。
今まで、65歳以上を高齢者と呼称しておりましたが、今では75歳までを准高齢者に位置づけようというような発想がございます。私も大和田町長も、この准高齢者の仲間でありますが、まだまだ元気でございます。小
野町の財産になる高齢者の活用について、大和田町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
少子高齢化、人口減少が進行する中、地域の活力を維持していくためには、高齢者が社会を支える一員として、その持てる能力や経験を存分に発揮していただくことが大変重要であり、そのための環境づくりが必要不可欠であると考えております。高齢者が活躍できる場としては、老人クラブを中心とした健康づくり・生きがいづくりの活動や社会奉仕活動、各種の生涯学習、グラウンドゴルフなどの生涯スポーツがありますが、今後も継続してこれらの活動の普及促進に努めて参りたいと存じます。
また、まちづくりに関する各種委員会等においては、多くの高齢者の方々の参加をいただき、建設的なご意
見やご提案をいただいているところであります。
就業面でございますが、農業分野においては高齢者が中心的な役割を担っており、企業においても定年年齢の引き上げや継続雇用の取り組みが進んできましたが、引き続き高齢者が長年培った知識や経験、技能を生かし、その意欲と能力に応じて働くことができる就業環境の充実を図っていく必要があると考えます。
また、高齢者の就業という点では、小野町シルバー人材センターの役割は大きく、現在、約140名の会員が多様な業務に従事し、県内においても就業率、契約件数とも高い状況にありますが、引き続き必要な支援を行い、拡充を図って参りたいと存じます。
現在、次年度の高齢者福祉計画等の策定に向けたニーズ調査を実施しておりますが、計画の策定に当たっては、これらの分析結果も踏まえ、高齢者の社会参加、高齢者が活躍できる環境づくりを念頭に、具体的な施策を盛り込んで参りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 本日は、私は教育行政から始まりまして一般行政と並べて、多項目について質問させていただきました。いろんな答弁いただきましたんですが、ぜひ実践してくださるようにお願いしたいと思います。
また、大和田町長には、あと１カ月の任期がございますので、小野町を引っ張っていく上で大変重要な時期になろうかと思いますので、もう一段の奮闘を期待いたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

－29－◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時２６分－30－