第１期中期目標期間
公立大学法人新潟県立看護大学
業務実績報告書

2019年6月
公立大学法人新潟県立看護大学

第１期中期目標期間 公立大学法人新潟県立看護大学 業務実績報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 第1期中期目標期間の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 業務実績の全体概要
2 業務実績及び自己評価結果（１） 項目別自己評価結果 （一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 項目別業務実績・自己評価結果 （詳細）《 大項目 》

1
1
2
4
6

《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 8・・・・・ 10・・・・・ 13・・・・・ 15２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 18
・・・・・ 19

３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 20（№8） 地域社会との連携・・・・・ 21（№9） 国際交流
・・・・・ 22（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 23・・・・・ 24・・・・・ 25

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 26
・・・・・ 27
・・・・・ 27

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 28
・・・・・ 29（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護

８ 指標の状況・・・・・ 30
・・・・・ 30
・・・・・ 31・・・・・ 32
・・・・・ 33

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 34

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 35

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 35

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 35

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 35

（中期計画 第２）第３ 参考資料
公立大学法人新潟県立看護大学の中期目標期間

1 の業務実績評価（期間評価）における評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

Ⅰ

大学の概要
１

法人の基本情報（１） 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学（２） 所在地

新潟県上越市新南町240番地（３） 設立の根拠となる法律名

地方独立行政法人法（４） 設立団体

新潟県（５） 資本金

2,285,244,000円（６） 沿革

平成14年（2002）４月
平成18年（2006）４月
平成25年（2013）３月
平成25年（2013）４月
平成30年（2018）４月（７） 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化大学院（看護学研究科博士課程）設置を行うこと。

③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。

⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

学部の構成及び定員、在学生数（１） 学部等の構成

看護学部
大学院

・看護学科
・看護学研究科（２） 在学生数
総学生数
(内訳）

397人

平成25年５月１日

総学生数
(内訳）

403人

平成26年５月１日

総学生数
(内訳）

412人

平成27年５月１日

総学生数
(内訳）

409人

平成28年５月１日

407人

平成29年５月１日

総学生数
(内訳）

413人

平成30年５月１日

総学生数
(内訳）

371人
26人

（看護学部）
（大学院）

378人
25人

（看護学部）
（大学院）

381人
31人

（看護学部）
（大学院）

381人
28人

（看護学部）
（大学院）

381人
26人

（看護学部）
（大学院）

378人
35人

（看護学部）（大学院）-1-（入学定員 95名）
（入学定員 18名）

３

組織・運営体制（１） 役員
役員の定数は、公立大学法人新潟県立看護大学定款第８条の規定により、理事長１名、副理事長
１名、理事２名、監事２名と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１２条の規定によるところによる。
役

職

渡邉
理事長
小泉
戸北
副理事長
堀江
境原
矢田
理事（非常勤）
野口髙橋
理事（非常勤） 伊藤山田
監事（非常勤） 大原
監事（非常勤） 橋本（２） 教職員数
時点
平成25年５月１日
平成26年５月１日
平成27年５月１日
平成28年５月１日
平成29年５月１日
平成30年５月１日

氏 名
隆
美佐子
凱惟
重雄
三津夫
俊文
美和子
信雄
雅治
知治
啓資
眞孝

就任年月日
平成29年４月１日～

考

新潟県立看護大学学長兼務

平成25年４月１日～平成26年10月19日 前国立大学法人上越教育大学理事兼副学長
平成27年４月１日～平成29年３月31日 前国立大学法人宇都宮大学総務部長兼監査室長
平成29年４月１日～

教授兼務

平成25年４月１日～平成29年３月31日 一般社団法人公立大学協会相談役
平成29年４月１日～

元沖縄県立看護大学学長

平成25年４月１日～平成29年３月31日 高助合名会社代表社員
平成29年４月１日～平成29年５月31日 全国訪問看護事業協会会長

頸城自動車株式会社代表取締役社長
平成25年４月１日～
公認会計士
平成25年４月１日～平成31年３月31日 上越市社会福祉協議会会長
平成29年６月１日～※（学長兼理事長を含む）
教員数
50人
51人
53人
53人
55人
55人

備

平成25年４月１日～平成29年３月31日 新潟県立看護大学学長兼務

職員数
14人
15人
15人
15人
15人
15人

-2-

４ 公立大学法人新潟県立看護大学組織図
H31.3.31現在【運営に関する重要事項を審議】

理事会

理 事 長（＝学長）【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

副 理 事 長（常勤）

経営審議会

理 事（学外者・非常勤）

・理事長
・副理事長
・理事（２名）・副学長
・看護学部長・研究科長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者（３名）

運営委員会○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策･就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会

教育研究審議会
・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長理 事（学外者・非常勤）

監 事（２名・非常勤）○入学委員会○教学委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

学 長●運営評議会・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長
・事務局長
・事務局次長

副学長

看護学部

教授会

看護学研究科

研究科委員会○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

看護研究交流センター○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

図 書 館

事

総
庶務係

-3-

務

課

経営企画係

務

局

教務学生課
教務係

図書学生係

第２ 業務の実施状況
１ 業務実績の全体概要
新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成し、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元するなど、看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与してきた。
その結果、６年間でほぼ順調に第１期中期計画を達成し、平成31年度から始まる第２期中期
目標・中期計画に繋げることができたと考える。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学部では、オープンキャンパスや学校見学などを積極的に行い、平成30年度から高校訪問を実施し、受験者増に取り組んだ。また、同年に「入学者選抜におけるミス防止マニュアル」を作成し、入学者選抜試験におけるミス防止の徹底を図った。
平成28年度入学生から保健師・助産師選択制を導入した。また、同年より家族看護論、
国際看護論、災害看護活動論等の新規科目を導入し、地域並びにグローバル化に対応した
新カリキュラムへ移行した。
看護学教育モデル・コア・カリキュラムと本学配置科目との対応状況を調査し、全体的に網羅していることを確認した。また、教養科目・初期科目においてディプロマポリシー
で求められている倫理観等を早期に身につけるため、関連する科目を１年次に配置した。
また、主体的に看護を学ぶための動機づけを目指し、１年次から看護専門科目を学べるプ
ログラムにした。（中期計画1,2,4,10,11,12,14）②

大学院では、県内外の複数の病院や看護職研修会等で積極的にPRを行った。
平成25年に老年看護CNS教育課程（26単位）、平成26年度にがん看護CNS教育課程（38単位）の認定を受け、平成30年度には老年看護CNS教育課程（38単位）の認定を受けた。
また、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることを目的として論文発表や学会発表等を行うことや、学部の講義及び看護職等の研修会の講師となることを促した。
さらに優秀な人材の育成と輩出に向けて大学院博士後期課程を平成30年度より開設した。（中期計画5,17,18,20）③

学年担任・学校医・保健相談員・カウンセラーで学生相談担当者会議を開催し、各々の活動状況を共有するとともに平成28年度11月から保健室保健師が学生の相談に対応する体制をとり、健康状態に問題のある学生への支援が強化された（中期計画31）④

看護師、保健師、助産師の国家試験については、対策講義や個人面談などの学習指導により、高い合格率を保ち、特に助産師は常に100％の合格率であった。（中期計画34,36）⑤

専門看護師資格審査の受験者に対して受験に向けて勉強会等で支援し、がん看護専門看
護師は10名、老人看護専門看護師は４名、地域看護専門看護師は３名の合格者を輩出した。（中期計画35）⑥

科学研究費補助金においては、学内説明会の開催や申請を促進するための助成を行うとともに、平成28年度から学内共同研究に対する助成を実施した。また平成30年度より科学研究費補助金獲得向上のため、継続して研究費補助金を獲得している教員をコンサルテー
ターとして選任し、個別に支援・相談を受けられる体制づくりを目的としてコンサルテー
ションシステム（R.P.C.：Research Proposal Consultation）を構築し試行を開始した。
（中期計画39,43）⑦ 看護研究交流センターにおいては、時代に応じた生涯教育プログラムを提供し、公開講座の開催件数や聴講者数、聴講者の満足度とも目標を上回るとともに、地域課題研究発表
会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。（中期計画46,47,48）⑧

ベトナムのホーチミン医科薬科大学や国立クイホア病院、ニュージーランドのクライス
トチャーチ工科大学と包括交流協定を締結し、本学教員と学生が訪問し、交流及び看護実習を行った。また国立クイホア病院の副院長やクライストチャーチ工科大学の国際交流センターマネージャーを招聘し講演会を開催した。さらに、平成30年度には「エジプト・日
本教育パートナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者の受け入れ研修プログラ
ムの一部を担った。（中期計画55,56）-4-

(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

大学間競争に対応していくため、大学院博士後期課程を平成30年度より開設した。また、開設に伴い看護の状況や大学院の意見や情報をより業務運営に活かすため、新潟県看護協会会長や研究科長を経営審議会の委員に加え看護の専門的知見や大学院の意見等が効
果的・効率的に反映される組織運営を行った。（中期計画5,57,59）②

教員を採用する際には公募を行い、厳正な採用審査を経て教員を採用するとともに、教員昇任人事により学内の教員を登用し、教育・研究の基盤となる教員の充実を図った。
（中期計画41,61）③

平成28年度に３年次編入学を廃止し、編入学の定員を推薦入試に振り替えた。（中期計画59）④

教員の業績評価については、平成27年度に教員評価指針を策定し、教員評価システムを構築し運用を開始した。平成28年度からは研究費の追加配分を行うことで教員の評価結果
を処遇に反映させた。（中期計画66）⑤

平成29年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。（中期計画77）⑥

平成30年度に教員の職場環境改善のため、専門業務型裁量労働制を導入した。（中期計画83）⑦

平成27年度に災害時看護支援について検討実施する特別委員会を新たに設置し、避難所開設支援初動対応マニュアルを新たに作成するなど、災害時に積極的に対応できる組織作
りに取り組んだ。また平成30年度には民間の安否情報システム（ANPIC）を導入し、教職員及び学生の安否確認・報告方法について全学的な基準を作成した。（中期計画84）⑧

各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、研修会を実施し学内の共通理解を深めた。また、相談員の連絡先等を記載した名刺サイズのハラスメント防止啓発カードを学内各所に設置した。さらに平成30年度からは、学外相談員を配置することにより相談者が相談しやすい環境を整えた。（中期計画85）-5-

２ 業務実績及び自己評価結果(1) 項目別自己評価結果（一覧）

大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
２ 研究に関する事項
向上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項る（中期計画 第１の３）事
項

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（中期計画 第２）中項目

法人自己評価（詳細）（№1） 学生の確保

s （中期計画を大幅に上回る）

8（№2） 教育の内容

ａ （中期計画を上回る）

10（№3） 教育の実施体制

ａ （中期計画を上回る）

13（№4） 学生への支援

ａ （中期計画を上回る）

15（№5） 研究水準及び成果等

b （中期計画を概ね実施）

18（№6） 研究実施体制の整備等

ａ （中期計画を上回る）

19（№7） 地域社会ニーズへの対応

s （中期計画を大幅に上回る）

20（№8） 地域社会との連携

s （中期計画を大幅に上回る）

21（№9） 国際交流ａ （中期計画を上回る）

22（№10） 運営体制の改善

ａ （中期計画を上回る）

23（№11） 人事の適正化

ａ （中期計画を上回る）

24（№12） 事務の効率化・合理化

b （中期計画を概ね実施）

25

b （中期計画を概ね実施）

26

b （中期計画を概ね実施）

27（№15） 資産の運用管理の改善

b （中期計画を概ね実施）

27（№16） 自己点検・評価の実施

b （中期計画を概ね実施）

28（№17） 情報公開の推進

b （中期計画を概ね実施）

29（№18） 法令遵守の推進

b （中期計画を概ね実施）

30（№19） 施設の効率的整備

b （中期計画を概ね実施）

30（№20） 危機管理s （中期計画を大幅に上回る）

31（№21） 人権の保護

ａ （中期計画を上回る）

32

５ 財務内容の改善に関す（№13） 自己収入の増加
る事項（中期計画 第３）（№14） 経費節減

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７

その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）※ 中期計画第6～第10（＝全体評価の際の参考情報）については、自己評価対象外のため、上記一覧に含まれていない。

(2) 項目別業務実績・自己評価結果（詳細）Ｐ8～Ｐ33とおり（中期計画第6～第10については、業務実績のみ記載）
-6-

-7-

大項目１ 教育に関する事項【(１)学生の確保に関する事項】
中期目標

中期計画

業務実績

ア (ｱ)入学者受入方針
学部

学部が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポ
リシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。

1

入学者受入方針を策定し、入学者受入方針（アドミッションポリ
入試関連情報とともに速やか シー）を策定し、ホームページや大学案にホームページ、大学案内等 内等を充実させ入試関連情報と併せて広により周知を図る。
く周知した。

2

オープンキャンパスや高校
オープンキャンパスを夏休み期間中に訪問等を実施し、大学の知名 ２回開催し、多くの参加者を得た。ま
度を向上させ、優秀な学生の た、県内及び隣接県の高等学校を中心確保を図る。
に、大学説明会、進学相談会、模擬講義等を実施した。
また平成30年度から高校訪問を実施
し、受験者増に取り組んだ。
オープンキャンパス学生参加者数
H25：347人、H26：365人、H27：463人、
H28：511人、H29：428人、H30：403人(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制 3 入学定員を継続的に見直度の検証を行い、選抜方法
す。
の継続的な検討と改善を図る。

4

県内看護師不足に対応するため、充足率を踏まえ、平成28年度から３年次編入制度を廃止し、編入生の入学定員分を県内出身学生を確保できる推薦入試に振り替えた。
その結果、推薦入試が35名、前期入試
50名、後期入試10名の95名を入学定員とした。

アドミッションポリシーに
アドミッションポリシーにかなう学生
かなった入試制度や選抜方法 選抜を行うにあたり文部科学省が示すを検討する。
「学力の三要素」を考慮した。
また、平成30年度には「入学者選抜におけるミス防止マニュアル」を作成し、入学者選抜試験におけるミス防止の徹底を図った。
*学力の三要素:①知識・技能の確実な習得②（①を基にした）思考力、判断力、表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

イ (ｱ)入学者受入方針
大学
院

大学院が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッション
ポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。

5

高度な看護専門職者、研究
ホームページや大学案内冊子等県内外者及び教育者になり得る人材 の病院訪問などを通じて広く周知した。
を確保するため、アドミッ
平成27年度の博士前期課程（修士課
ションポリシーを明確にし、 程）の教育課程再編成に合わせて3ポリ多様な方法で周知を図る。
シーの見直し・検討を行った。
平成30年度から博士後期課程が開設されたことに伴い、博士後期課程の3ポリシーをホームページに掲載し、学内のみ
ならず学外でも入試説明会を行う等、新潟県の関係団体や県内外の病院に対して両課程の周知を図った。
＊3ポリシー：・アドミッションポリシー
・カリキュラムポリシー
・ディプロマポリシー-8-

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制 6 入学定員を継続的に見直度の検証を行い、選抜方法
す。
の継続的な検討と改善を図る。

(ｳ)社会人の受入れ
社会人が学習しやすい環境の整備拡充を図るとともに、積極的な受入れを行う。

法人による自己評価結果

博士前期課程（修士課程）は定員充足率を勘案し、15名を維持している。
平成30年度より開設した博士後期課程については定員を３名とし、平成30年度には７名が受験し４名が合格、平成31年度には６名が受験し、４名が合格した。

7

アドミッションポリシーに
面接評価票や出題・採点ミス防止のた
かなった入試制度や選抜方法 めのガイドライン及びチェックリスト等を検討する。
を必要に応じて改善するとともに、博士後期課程の選抜が適切に行えるよう評価方法を作成した。
また博士前期課程の受験科目を選択式
から入学を希望する領域の看護学専門能
力を測定できるよう変更した。
前・後期課程について、学内や学外における大学院説明会を開催するとともに
新潟県看護協会や県内外の病院、研修会等で広く周知を図った。

8

社会人を受け入れるための在学生へのアンケート調査や他大学の入試制度や選抜方法を検討す 現状調査を行い、社会人入学の現状を分る。
析した。定員充足に向けて県内外の病院等へ積極的に働きかけるとともに、平成
29年度から社会人に対する大学院授業体験を行っている。
平成29年度には初めて社会人の科目履修生から博士前期課程入学者を受け入れた。また、平成30年度には博士後期課程の科目履修制度を開設し、募集を開始した。

9

社会人が学習しやすい教育
ｅ－ラーニングやスカイプ授業などの環境の整備を図る。
遠隔授業を試行した。
また学修環境の把握や改善を行うた
め、大学院生との懇談会を実施し、社会人学生が履修しやすいよう、講義の曜日
を火曜と土曜に集中させた。また17時以降に実施するなど時間割を工夫するとともに学外から大学ホームページにアクセ
スして時間割変更等の確認ができるようにした。

【学生の確保に関する計画】

評価区分

ｓ（中期計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
優秀な学生の確保に向けて、県内外の高校を訪問して模擬講義を実施するとともに、オープンキャンパスや大学見学会などを行い大学の理念や魅力等を積極的に周知した。平成30年度には受験生の確保を目的として高校訪問を行った。
また、県内看護師不足に対応するため、３年次編入制度を廃止し、県内出身学生を確保できる推薦入試に振り替えた。
大学院においては、博士前後期課程の入試説明会を学内外で行い、さらに新潟県の関係団体や県内外の病院に対して両課程の周知を図った。
また、入試制度や選抜方法について見直しを行い、適正な評価に向けて面接評価票を修正した。
さらに大学院生と懇談会を実施し、大学院生の学習環境の改善方法について話し合い、講義の曜日を火曜、土曜日に集中させたほか、ｅ－ラーニングやスカイプ授業などの遠隔授業を試行し、今後の活用について検討した。
全体としては中期計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）-9-

大項目１ 教育に関する事項【(2)教育の内容に関する事項】
中期目標

中期計画

業務実績

ア (ｱ)教育課程の充実
学
部

学部の目標や教育理念を 10 カリキュラムが過密化しなディプロマポリシーとカリキュラムポ
踏まえたカリキュラムを編
いよう効果的・効率的な編成 リシーを策定し、これに基づき新カリ成し、地域及び高度・専門を行う。
キュラムの授業科目配置表を作成した。
医療に対応した幅広い教育
また、教員や学生への調査や学年別のを行う。
科目構成等の分析を基盤に、平成28年度
から初期教育の充実等、看護実践能力の効果的な育成を目指した新カリキュラムへの移行を行った。新カリキュラムでは、夏季休暇等の長期休暇を確保できる
よう効果的・効率的な編成を行った。

11

学生の資質向上に資するた
教員や学生に対して調査を行い、教養
め、教養科目及び初期教育の 科目及び初期教育を充実するために１，充実を図る。
２年生の科目配置を検討し、それらを反映させた新カリキュラムを策定した。
また、非常勤講師担当の教養科目及び専門支持科目については非常勤講師と情報交換を行い、新カリキュラムのねらいを
共有した。

12

地域並びに高度・専門医療
新カリキュラムにおいて地域並びにグに対応した専門科目の充実を ローバル化に対応するため家族看護論、図る。
災害看護活動論、国際看護論等を新規科目として設定した。さらに、専門科目や専門支持科目の非常勤講師等と情報交換を行い、教育内容の連携強化及び充実を図った。
また、看護学教育モデル・コア・カリ
キュラムと本学配置科目との対応状況を調査し、全体的に網羅していることを確
認した。

13

他大学や実習施設等の状況
平成28年度より保健師・助産師養成課を十分に注視しながら、本学 程の選択制を導入した。
における保健師及び助産師養成課程のあり方について検討する。

(ｲ)教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという 14 入学初年度から専門科目、意欲を引き出し、能力を高演習、実習を組み込んだプロ
め、独創性を発揮できる効グラムを提供し、看護を学ぶ
果的な教育を実施するたための動機づけを行う。
め、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。

15

卒業までの到達目標及び学生が学習目標を具体的に設定できるようにシラバスを示し、各授業科目の位置づけを履修モデルなどにより明確にする。

- 10 -

毎年度学年別に教学オリエンテーショ
ンを行い、各学年における科目の特色と学習上の留意点等について説明し、学修の動機付けを行った。
また、新カリキュラムでは１年生においても主体的に看護を学ぶための動機付けを行うため、看護専門科目を組み込んだ。

卒業までの授業科目の構成と位置づけを示し、学生が習得目標を具体的にイメージできるようシラバスに保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める教育課程の種類や科目区分を掲載した。
また、教員が担当科目のシラバスをどのように学習指導に活用しているのかを把握するとともに学生へのシラバス活用
状況の調査では、学生自身の習得目標の設定につながったと高評価を得た。

ア (ｳ)公正な成績評価の実施
学部

各科目の到達目標と成績 16 各科目の到達目標と成績評
教員に成績評価方法と評価基準のシラ評価基準をシラバスに示価基準をシラバスに示し、達 バスへの明記を周知徹底するとともに、し、達成度を適切に評価す
成度を適切に評価する。
平成29年度に非常勤講師向けのシラバスる。
記入要領を新たに作成し、評価方法や評
価基準の記載内容を充実させ、学生から評価方法や評価基準が具体的に記載されていると評価された。
また、GPAを学年別に分析し、教授会で報告した。

イ (ｱ)教育課程の充実
大学
院

教員の専門分野を生かし 17 アドミッションポリシーにつつ新潟の特性を踏まえた掲げられた人材を育成するカ
科目を設置するとともに、リキュラムポリシーを明確に高度な実践能力を有する看して、教育課程全般の改訂を護専門職者及び研究者を養検討する。
成する課程を充実させる。

平成27年度入学生から適用する教育課
程の再編成に合わせて３ポリシーの見直し・検討を行った。
平成30年度から博士後期課程が開設されたことに伴い、博士後期課程の３ポリシーを定めた。

18

地域看護、がん看護、老年
平成25年に老年看護CNS教育課程（26単看護の専門看護師（CNS）を 位）の認定を受けた。
養成するための教育課程を設
また平成26年度にはがん看護CNS教育課置する。
程（38単位）の認定を受け、平成30年度には老年看護CNS教育課程（38単位）の認定を受けた。

19

他大学との単位互換につい
他大学のCNSコースとの単位互換について検討する。
て検討し、授業展開や学修の一貫性を保つことが難しいなどの課題が明らかになった。

(ｲ)教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという 20 学生が高度な看護専門職
意欲を引き出し、能力を高者、研究者及び教育者を目指
め、独創性を発揮できる効す意識を高めるような教育・
果的な教育を実施するた指導方法を検討する。
め、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。

ニューヨーク州で活動しているナース
プラクティショナーを招いて大学院生向けの特別セミナーを実施した。
また、大学院生が学部の講義や研修会にゲストスピーカーや講師として参加
し、指導者・教育者としての意識を高めた。
さらに大学院生が論文発表や学会発表等を行うよう指導し、多くの実績を得た。
学部ゲストスピーカー
研修会講師 34名
論文発表
学会発表
パネリスト等

９名

20件
56件
10件

＊ナースプラクティショナー：Nurse Practitioner。医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格(ｳ)公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目
21 各科目の到達目標と成績評
各科目の到達目標と成績評価基準をシ
標、成績評価基準を明らか
価基準をシラバスに示すとと ラバスに示し、必要に応じてシラバス作にするとともに、達成度にもに、論文審査基準を明確に 成用紙の変更を行った。
応じた公正な評価を行う。
し、厳正な認定を行う。
論文審査基準を修士論文研究コースの看護学領域特別研究とCNSコースの専門分
野別課題研究に分けて明確にし、それぞれの審査基準に従って厳正に修士論文の審査を行った。

- 11 -

法人による自己評価結果【教育の内容に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
学部では、平成28年度からの保健師・助産師選択制導入と合わせて新カリキュラムを導入した。また、教養科
目・初期教育においてディプロマポリシーで求められている倫理観等を早期に身につけるため、関連する科目を
１年次に配置するとともに、主体的に看護を学ぶための動機付けを行うために１年次の早期から看護専門科目を学べるようなプログラムとした。
また、非常勤講師向けのシラバス記入要領を新たに作成し、評価方法や評価基準の記述説明をより具体化した。
大学院では、平成25年度には老人看護CNS教育課程（26単位）の認定を受け、平成26年度にはがん看護CNS教育
課程（38単位）の認定を受けた。平成30年度には老人看護CNS教育課程（38単位）の認定を受けた。
また、大学院生に対して特別セミナーを実施したほか、論文発表や学会発表等を行うことや、学部の講義及び看護職等の研修会の講師となることを促し、多くの実績を得た。
さらに、シラバス作成用紙を変更し、各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示した。
全体としては、中期計画を上回るものと認識している。
＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 12 -

大項目１ 教育に関する事項【(3)教育の実施体制に関する事項】
中期目標
ア

中期計画

業務実績

教育体制の充実
学部・大学院の教育内容 22 学内教員の教育・研究実
看護実践現場で活躍する認定看護師、専門を充実させるため、学内の績を十分に活かすととも
看護師をはじめ、特定分野に精通した専門家
教員相互や学外の関係機関に、関係機関との連携によ を非常勤講師として活用し、教育体制の整備との連携による教育体制をる非常勤講師の活用などに に努めた。
整備する。
より、カリキュラムに対応
また、意欲ある学生の希した適切な教育体制を整備
望に応えられるよう実習先する。
の確保に努める。
23 臨地実習における十分な指看護技術到達度リストを作成し、必要に応導体制の整備を図るため、 じて項目の見直しを行い、適正な実習の到達
学内の教員相互及び実習施 度評価を行った。
設等との連携体制を整備す
また、実習施設との連携強化を図るため臨る。
床講師、実習指導者等と合同で実習懇談会及び実習指導者研修会を実施した。さらに現場の意見をより反映すべく保健所や領域別実習
施設の看護部長等の参加を求めて、看護師養成校との実習に関する調整会議を行った。

24

イ

総合実習やCNS実習にお学部の総合実習において、全領域で独自のいては、学生が希望する施 パッケージを作成し、学生が希望する内容で設で実習できるよう、実習 実習を行った。
場所の充実を図る。
CNS実習において、複数の実習施設を確保
して、臨床指導者と連携して指導を行った。

学習環境の整備
学生の学習意欲・効果を 25 学生の学習意欲に応える
自習室の利用時間延長や国家試験前等には高めるため、自習環境の充ことができるよう、自習室 自習室の拡大開放を行った。
実を図る。
や図書館の学習環境を整備
また、学生のPC利用環境の向上を図るためする。
図書館のコンセント増設及びWi-Fiのエリア拡大を図った。
さらに暑さ対策として図書館に扇風機を配置したり、トイレの洋式化を図るなど日常生
活環境を整備した。

26

図書館の利用状況・形態
図書館利用統計分析や「図書館のちからプを検証し、利用者ニーズを ロジェクト」として新入生歓迎図書紹介や上反映した閲覧席の配置や蔵 越教育大学付属図書館との蔵書交換展示会等
書・資料の整備を行う。
を行い、図書館の利用を促進した。
また教員や学生からのリクエストやブック
ハンティングによる学生選書など学内の要望に答えた書籍の整備を行った。さらに閲覧机の仕切り版設置等を行い利用者のニーズに応えた。
新規購入書籍数
平成25年度
790冊
平成26年度 1,053冊
平成27年度
654冊
平成28年度
746冊
平成29年度
442冊
平成30年度605冊＊図書館のちからプロジェクト：１人でも多くの学生が書籍に触れ、対象（患者）理解という側面から、学生が看護職として社会に出るための基礎作りを行うための取り組み- 13 -

ウ

教育活動の評価と改善
教育の質の維持・向上の 27 学生の教育の質の維持並包括的な授業評価システムの構築に向けため、授業内容や教育方法
びに教員の教育活動の向上 て、全科目で学生による授業評価アンケートを改善するための取組を継のために、包括的な授業評 を実施している。また評価結果は自由記載欄続させる。
価システムを構築する。
を含めて担当教員にフィードバックした。
また、平成29年度から年１回FD通信を発行
し、授業改善事例などを掲載し、学内全体で認識を共有した。
平成30年度は実習用授業評価アンケートを
作成した。

28

評価結果を踏まえた教員
FDマザーマップ調査を行い、その結果からの授業方法の改善や指導能 課題等を抽出し、翌年度のFD研修会や新任教力の更なる向上を目的とし 員研修会等の企画に繋げた。
た組織的な研修等を行い、また、アクティブラーニング研修や看護学
その結果を教育活動に反映 教育における授業評価をテーマとした研修会させる。
等を開催し、教育活動などに活かした。平成
30年度から新たに科目群別評価点を開示した。
＊FDマザーマップ：看護系大学教員に求められる看護に特化した能力を行動レベルで示したマップ

法人による自己評価結果【教育の実施体制に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
教育の実施体制の充実については、実習施設との連携強化を図るため臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談
会及び実習指導者研修会を開催した。現場の意見をより反映すべく各看護師養成校との実習に関する調整会議では、保健所や領域別実習施設の看護部長を含めて実施した。
また、総合実習においては全領域で独自のパッケージを作成し、学生が希望する内容で実習を行うことができた。
学習環境の整備については、各講義室の利用状況や学生の要望も踏まえ、利用者の多い時期や国家試験前には自習室の拡大開放や暑さ対策のために図書館に扇風機などを設置したり、Wi-Fiエリアの拡大、トイレの洋式化等に努めた。
さらに、教育活動の評価と改善においては、FDマザーマップを活用し、教育の質の向上を図り、学生による授業
評価アンケートを全科目において実施した。平成30年度には実習用授業評価アンケートを作成し、新たに科目群別評価点を開示した。これに加えてFD通信を発行して授業改善事例を紹介し学内全体で認識を共有するとともに、アクティブラーニング研修や看護教育における授業評価をテーマとした研修会等を開催し、教育活動に活かした。
授業評価アンケート結果についても、年々学生の授業満足度が上がっており成果を確認できた。
全体としては、中期計画を上回る実績と認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 14 -

大項目１ 教育に関する事項【(4)学生への支援に関する事項】
ア

イ

中期目標
学習支援
学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を充実させる。

生活支援
学生が、心身ともに健やかに学生生活を送ることができるよう、経済面
や健康面での相談・支援体制を充実させる。

中期計画

業務実績

29

担任制やオフィスアワーを
１～３年生に２名の担任を配置し、ガイ実施し、学習に関して相談で ダンス時に全体指導を行い個別面談を行っきる体制を充実させる。
た。４年生はゼミ担当教員が中心となり、
進路相談・学習支援を行った。
成績不振者に対しては、教務委員会と学年担任で情報共有し、学習指導を強化するとともに、心身の健康問題を抱え学修が困
難な学生については、学部長やカウンセ
ラー・保健指導員・保健室保健師と連携し、それぞれ個別支援を行った。
オフィスアワーについては、各学年のガイダンスで説明を行い、活用を推進するため「研究室訪問Week」を実施した。また学生便覧等にオフィスアワー制度とその活用方法を記載し、学生に対して周知を図った。

30

学生との意見交換会を開催
学生代表と教職員による意見交換会を開し、学生の意見を生活支援に 催し、学修環境や学生生活の改善に向けた反映させる。
意見交換を行い、その結果を学生・教職員に周知した。
さらに、意見交換会などで得られた学生の意見を反映した結果、売店の設置、自習室の開放時間延長および飲食可能への変
更、新入生ガイダンスの強化、「こころのアンケート」の全学年実施等につながった。

31

学年担任・保健相談員・カ平成28年度途中から保健師を配置し、健ウンセラーによる相談・支援 康状態に問題のある学生への支援を強化し体制を充実させる。
た。
また、学年担任・学校医・保健指導員・カウンセラー・保健師からなる学生相談担
当者会議を開催し、それぞれの活動を共有することにより支援体制を充実させた。
平成29年度からは「こころのアンケート」を全学年に実施し、支援を必要とする
学生に個別面談を行うとともに、障がい学生支援に関する教職員研修会を開催した。

32

学生生活実態調査を実施し全学年に対して学生生活実態調査を毎年て、学生が抱えている問題点 実施し、その結果を教職員と学生に周知しや悩みを明らかにし、改善の た。
資料とする。
調査結果や学生・教職員の意見交換会での内容を検討し、オフィスアワーの活用促
進に向けて「研究室訪問Week」などを行ったり、自習室利用方法の改善などを行った。

33

就学のための経済的支援と授業料減免や各種奨学金制度の情報につして、授業料等の減免や各種 いて、学生便覧にわかりやすく記載した。
奨学金制度の情報提供を行
また、ガイダンス・説明会や掲示等で広い、利用促進を図る。
く周知するとともに、随時個別の説明・相談等によりきめ細かく対応した。特に授業料未納が生じた場合は各種制度活用について保護者への説明を行った。

- 15 -

ウエ

キャリア支援国家試験対策や資格認定審査対策、就職・進学支援に取り組み、国家試
験・資格認定審査合格率
及び進路決定率を向上させる。

卒業・修了後の支援
卒業生及び修了生が長期にわたって指導、アドバイスが受けられるような体制づくりを進めるとともに、医療機関等との情報交換を緊密に行うな
ど、Ｕターン者等の県内就職の促進に向けた取組
を行う。

34

学生の資格取得への意欲を
看護師・保健師・助産師それぞれに対応高めるために、国家試験模擬 した国家試験対策講義を年間18回前後教員試験を年間複数回実施し、が行った。
キャリアガイダンス及び先輩
また、ゼミ担当教員による学習支援、国看護師の講演会等を開催す
家試験対策委員による個人面談やグループる。
セミナーによる学習指導を実施した。
さらにキャリア形成に対する学生の興
味・関心等を踏まえ、資格取得への意欲向
上と具体的行動を促進できるよう各学年のニーズに応じたキャリアガイダンスを実施した。

35

専門看護師資格審査に合格
CNS養成課程修了生に勉強会等を開催できるよう卒後の支援を行し、以下の合格者を輩出している。
う。
CNS合格者数
H25 がん看護１名
H26 がん看護２名、地域看護１名
H27 老人看護１名
H28 がん看護２名、老人看護１名、地域看護１名H29 がん看護４名、老人看護１名、地域看護１名H30 がん看護１名、老人看護１名

36

学生の円滑な就職や進学活
年度初めの教学オリエンテーションにお動を支援するため、就職研修 いて国家試験対策就職委員を紹介する等を会を開催するとともに、卒業 行い、学生が相談しやすい体制を整備し生と情報交換が行える体制を た。
整備する。
また、３年生に対して行っていたインターンシップ参加などの進路・就職ガイダ
ンスを本学の課程選択制等を考慮し、２年生に変更した。４年生に対しては、就職後のリアリティショックを緩和するため卒業
生との意見交換会を開催した。
さらに担当教員に対して進路相談を行う
ためのオフィスアワーを設けた。

37

卒業生及び修了生の就職・桜蓮祭に合わせ卒後１・２年目の卒業生
進路状況の把握に努めつつ、 向けの茶話会を開催し、卒業生と教員の間
県内の医療機関に関する情報 で情報交換・交流を行ったの提供や、スキルアップのた
またどこでもカレッジにおいてプリセプ
めの支援ができる体制を構築 ター（臨床現場で新人看護士の育成を担うする。
先輩看護師）に関する意見交換を卒業生らと行い、人材育成の学びを共有した。
さらに平成28年度に看護研究交流セン
ターのHPにおいて「卒業生支援ポータル」
を開設し、卒業生に対して情報提供を行ったり、学部同窓生が作成したHPを大学HPとリンクさせた。

38

卒業生及び修了生にも対応
卒業生への調査で把握した教育ニーズをできる教育・研修・研究プロ 踏まえ、看護専門職向けの講座を開催しグラムの開発に取り組む。
た。
また、大学専門看護師コースの非常勤講師として活躍している専門看護師の活動報告会を実施して学びを深める機会を作った。

- 16 -

法人による自己評価結果【学生への支援に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
キャリア支援については、対策講義や個人面談による学習指導を重ねた結果、看護師・助産師は常に全国平均を上回る国家試験の合格率であった。
就職においても、県内を中心に数多くの学生を看護の世界に送り出すことができた。また、CNSコース修了生については、勉強会等を通じて支援を行い、多数の合格者を輩出することができた。
学修支援においては、学生と教職員との意見交換会を設けて、学修環境の整備などの検討を行うとともに、オフィスアワーの活用を促進するため「研究室訪問Week」を開催した。
生活支援においては、新たに保健師を配置し、健康状態に問題のある学生への支援が強化されるとともに、学生相談関係者会議を開催し、関係者間で連携しながら学生支援を行った。
また、卒業後のキャリア支援においては、卒業生に対して調査を行い、調査結果を基に看護研究交流センターのHPに「卒業生支援ポータル」を開設し情報提供を行うとともに、学部同窓生が作成したHPを大学HPとリンクさせた。さらに卒業生向けの茶話会を開催するなど卒業生と情報交換・交流を行うとともに専門看護師の活動報告会を実施して修了生が学びを深める機会を作った。
全体としては、中期計画を上回るものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 17 -

大項目２ 研究に関する事項【(5)研究水準及び成果等に関する事項】
中期目標
ア

中期計画

研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点 39 保健・医療・福祉に関するとして、地域課題に対応し先駆的課題を研究テーマとた水準の高い研究を実施
し、研究倫理を踏まえて研究し、本県における保健・医に取り組み、その研究成果に療・福祉の向上と学術研究
ついては、論文やシンポジウの発展に寄与する。
ム、研究誌等の発行により積
極的に学外へ発表する。

業務実績
定期的（年１回）に新潟県立看護大学
紀要を発刊した。
また、学内の研究を活発化するために
平成28年度に学内共同研究助成制度を創設し、共同研究グループに助成を行うとともに助成制度の利用向上にむけ、申請方法の簡便化等制度の改善を行った。
また共同研究助成を受けた研究者の研究成果報告会を開催した。
平成28年度
平成29年度
平成30年度

40

イ

６件
５件
６件

英語論文等、質の高い論文
質の高い論文発表を行うため、研究計の発表に努める。
画の精度向上と洗練を目的とした研修会を開催した。
また、平成30年度より質の高い研究計
画立案に向けたコンサルテーションシス
テムを構築し試行を開始するとともに、コンサルテータ－の役割を担う教員に対して外部講師が研修を行った。

研究水準の向上41 研究活動やその成果につ 41 研究成果の公正・的確な学
研究成果の公正・的確な学内教員評価
いての評価を行い、研究活
内評価システムを確立し、外 システムを構築するために、他大学の状動の改善や研究水準の向上
部評価を定期的に実施する。 況を調査し、本学独自の教員評価システに取り組む。
ムを導入した。
また、著書等に関する教員評価基準を見直すなどして、厳正で明確な基準に修
正した。

42

研究水準を向上させるた
地域課題研究発表会や本学教員と県内め、大学における研究発表会 行政機関及び医療福祉機関との共同研究を開催する。
の成果発表を目的とした上越地域看護研
究発表会を毎年開催している。
また、平成29年度より学内共同研究助成を受けた研究者の研究成果発表会を毎年開催している。

法人による自己評価結果 【研究水準及び成果等に関する計画】

評価区分b（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
研究水準の向上については、研究成果の公正・的確な学内評価システムを構築するため、他大学の状況調査等を行い教員評価システムを導入した。また教員評価システムの基準を見直すなど教員評価システムの改善にも努めた。
研究活動の方向性については、定期的に紀要を発刊するとともに、学内の研究をより活発にするために新たに
学内共同研究助成制度を創設した。こちらも助成制度の利用向上に向け申請者要件を見直すなど改善に努めた。
また、地域課題研究発表会や共同研究助成を受けた研究者の研究成果発表会などを行い、より質の高い論文の発表に向けコンサルテーションシステムを構築し試行を開始するとともに、外部講師を招聘し、コンサルテー
ターの役割を担う教員を対象とした研修を行った。
全体として中期計画を概ね実施したものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 18 -

【(6)研究実施体制の整備等に関する事項】
中期目標

中期計画

業務実績

ア

研究環境の整備研究活動を活性化し、効 43 科学研究費などの外的資金 【研究推進委員会】
果的に実施するため、研究を獲得できるよう、情報を集
科学研究費助成事業の申請方法、制度資金の確保や研究支援体制
めそれを適切に教員に提供し の変更等に関する情報を収集し、学内でを整備する。
ていく。
説明会を開催し周知を図った。
また、研究計画書作成に関する研修会を開催し優れた研究計画立案について学習する機会を設け、外的資金に関する情報コーナーを教員談話室に設置し教員が自由に閲覧できるように利便性を高め、若手研究者への支援として相談窓口を設置した。
さらに平成30年度より研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシス
テムを構築し、試行を開始するとともに
国内電子ジャーナル「メディカルオンラ
イン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制限なく自由に検索・閲覧・印刷することが可能となるとともに外国文献データベース「シナール」を閲覧・印刷ができるフルテキスト契約とし、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。

イ

研究成果のデータベース化とその活用研究成果を全学的に集積 44 大学リポジトリの利便性を 【図書委員会】
し、データベース化して社高め、インターネットや広報
大学リポジトリ（研究成果等のイン会に還元するシステムを整誌等を通じて社会に提供すターネット上の電子書籍）の利便性を高備する。
る。
めるため、平成27年度から国立情報学研
究所の共用リポジトリサービスである
JAIRO Cloudへ移行した。
また、大学リポジトリに関して図書館の広報誌である「Library Newsletter」を発行し学内外に周知するとともに、リ
ポジトリへの登録を全教員に呼びかけ第１期中期計画期間累計733件の大学における教育研究成果等を登録した。
さらに大学HPや図書館HPにリポジトリのバナーを設け利便性を高めた。

法人による自己評価結果 【研究実施体制の整備等に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
科学研究費獲得に向けた研修会を開催し、若手研究者への支援として相談窓口を開設するとともに学長裁量経費により科学研究費申請の準備に対する助成を行い、新たに学内共同研究助成制度も創設した。
また、利便性向上を目指して、本学のリポジトリシステムを国立情報学研究所の共用リポジトリサービスであるJAIRO Cloudへ移行し、大学HPや図書館HPにリポジトリのバナーを設けるなど利便性を高めた。
さらに平成30年度より研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシステムを構築し、試行を開始するとともに国内電子ジャーナル「メディカルオンライン」をフリーアクセス契約し、必要な文献を件数や場所の制
限なく自由に検索・閲覧・印刷することが可能となるとともに外国文献データベース「シナール」を閲覧・印刷ができるフルテキスト契約とし、外国文献の入手がしやすい環境を整備した。
全体としては中期計画を上回るものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 19 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【(7)地域社会ニーズへの対応に関する事項】
中期目標
ni ア

中期計画

地域住民等との交流促進
地域に開かれた大学とし 45 地域住民との交流を図るたて、大学施設の開放や学外
め、地域のイベント等の会場者が参加可能な行事、生涯として大学施設を開放する。
学習等を実施し、地域住民
また、広く図書館を一般開放
等との交流促進に取り組するとともに、大学行事へのむ。
地域住民の参加を促進する。

46

イ

ウ

観桜会時の駐車場の提供等として大学施設を一般開放するとともに近隣町内会と連携して災害時の避難所開設訓練を実施した。
またドクターヘリや防災ヘリの着陸場所としてグラウンドを提供している。
さらに新聞や地域広報誌、HP等を利用して学園祭や図書館の一般開放について周知を図った。

時代の要請に応じた生涯教
地域のニーズに合わせた出前講座やい育プログラムを提供する。
きいきサロンを開催した。
また、上越教育大学との連携公開講座
や市民公開講座、上越市との共催で医療・健康福祉市民フォーラムなどを開催した。

地域課題への対応
47 地域が抱える課題解決の 47 地域が抱える課題解決のたため、研究体制を充実させ
め、研究体制を充実させるとるとともに、研究成果を積ともに、看護研究交流セン
極的に地域へ還元させる。
ターの地域課題研究を通じて、研究成果を積極的に地域へ還元させる。

看護職へのリカレント教育の充実
地域に看護人材等を供給 48 地域に看護人材等を供給すするため、潜在看護師をはるため、インターネットなどじめとした看護職者や福を活用して、潜在看護師をは
祉・介護職者に対するリカじめとした看護職者や福祉・レント教育を充実させる。
介護職者に対するリカレント
教育を充実させる。

49

業務実績

看護研究交流センターに新たに病院の看護部長経験者の専門員を１名配置し、センターの体制を充実させた。
また、看護の質の向上に向けて県内の病院看護師と共同で取り組んだ研究成果を発表する地域課題研究発表会や行政と連携し上越地域の課題に関する研究成果を発表する上越地域看護研究発表会を開催した。

看護人材の再就職支援のため、新潟県看護協会等と連携し、看護職員再就職支援講習会を開催した。
また、リカレント教育の充実のためメイト（潜在看護師等リカレント教育を希望する会員）を募集し、学習支援として
どこでもカレッジ（看護職向けの公開講座）やバーチャルカレッジ（インターネットによる公開講座）を実施した。

認定看護師の養成について
認定看護師の現状とニーズを把握し、検討する。
新潟県福祉保健部等と意見交換会を行
い、今後も必要に応じ協議をして検討を続けていくこととした。

法人による自己評価結果 【地域社会ニーズへの対応に関する計画】

評価区分

ｓ（中期計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
看護研究交流センターにおいて、地域の医療者・大学と地域住民が気軽に交流する「いきいきサロン」や医療分野の先駆的取組を紹介する「市民公開講座」や本学教員の専門的知見や研究成果を地域へ還元する「出前講座」を行ったほか、本学教員と地域の医療関係者が共同で行う「地域課題研究発表会」や地域の看護研究発表や実践報告を行う「上越地域看護研究発表会」を行った。
さらに上越市と共催で「医療・健康福祉市民フォーラム」を開催するなど大学の研究成果等を積極的に地域に還元した。
看護職者のリカレント教育として、潜在看護師等リカレント教育を希望する会員であるメイトを広く募集し、インターネットによる公開講座である「バーチャルカレッジ」や専門公開講座である「どこでもカレッジ」を開催したり、新潟県看護協会と連携して本学を会場とした「看護職員再就職支援講習会」を行うなど、看護職者に対して広く学び直しの機会を設けた。
全体的には、中期計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 20 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【(8)地域社会との連携に関する事項】
中期目標

中期計画

業務実績

ア

医療機関等との連携
県内で提供されている看 50 県内で提供されている看護
地域の行政機関である上越地域振興局
護サービスの質的向上を図
サービスの質的向上を図るた 健康福祉環境部と看護現場である上越地るため、保健・医療・福祉
め、看護研究発表会等を通じ 域の看護部長会と共同で上越地域看護研機関等のニーズに対応したて、保健・医療・福祉機関等 究発表会を開催した。
支援を行う。
のニーズに対応した支援を行
う。

イ

県との連携
県における政策形成を積 51 県、市町村の要請に応じて極的に支援するとともに、審議会・委員会等へ教員を参大学が有する資源や教育研加させ、政策提言を行うとと究活動を活用して、県の看もに、県福祉保健部、病院局
護行政の推進に寄与する。
と定期的に意見交換を行って、看護政策の形成に寄与する。

ni

地域住民の健康増進と福祉の向上に貢献するため、近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）と地域連携協定を締結
し、妙高市におけるメディカルグリーン
ツアーに協力した。また、上越市とは共催で市民フォーラムを開催した。
行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として積極的に教員が参加し、大学の教育研究を支援する振興協力会が地
元有志により発足した。
さらに、実習施設の確保や県内就職率向上などの課題について、新潟県福祉保
健部や病院局、上越地域振興局健康福祉
環境部、新潟県立中央病院等と毎年意見交換を行っている。

ウ

教育現場との連携
高校生等の学習意欲の喚 52 県内高等学校への情報発信
県内外の高等学校を訪問し、大学案内
起や進路選択に資するたを積極的に行うとともに、出 を配布するとともに、HPやオープンキャ
め、県内高等学校等との連前講座や模擬講義を積極的に ンパス等で積極的に大学の魅力を発信し携を推進する。
行う。
た。
また、中高生の訪問見学の受入、出前
講義及び模擬講義も併せて積極的に行った。

エ人事交流の推進
看護現場で起きている現 53 新潟県病院局等と協定を締
実の課題を教育研究や行政結し、人事交流を推進する。
施策に反映させるため、国、県等の関係機関との人事交流を推進する。
54 現役看護職者を非常勤講師
として活用するとともに、本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。

法人による自己評価結果 【地域社会との連携に関する計画】

県病院局との人事交流の一環として、臨床経験を持つ現役看護師を教員として活用した。
県立病院をはじめとする臨床現場で活躍する現役看護師を非常勤講師として活用するとともに、研修会講師として教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元し
た。

評価区分

ｓ
（中期計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
関係機関との連携については、近隣３市（上越市、妙高市、糸魚川市）と地域連携協定を締結し、妙高市におけるメディカルグリーンツアーに協力するとともに上越市と共催し、医療・健康福祉市民フォーラムを開催するなど地域住民の健康増進と福祉の向上に寄与した。
また、実習施設の確保や県内就職率の向上等の課題について、新潟県福祉保健部や病院局、県立中央病院等と意見交換を行った。さらに教育と現場との融合を図り、上越地域振興局健康福祉環境部や上越地域の看護部長会と連携して上越地域看護研究発表会を開催するとともに当大学の教育研究等の発展・充実を支援する地元企業を中心とした振興協力会が発足した。
人事交流については、教員の行政・医療機関等への派遣を積極的に行い、研究指導等講師派遣数や審議会等委
員委嘱数は常に目標を達成することができた。
全体としては、中期計画を大幅に上回る実績と認識している。
＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 21 -

【(9)国際交流に関する事項】
中期目標
中期計画
世界水準の研究活動の推 55 海外大学の教員等による国進と国際的な視野を持って際的なテーマの講座や講義な活躍できる看護人材を育成
ど、教育研究水準の向上や国するため、海外の大学等と際的な視野を養える国際交流の相互交流を推進する。
事業を実施する。

56

業務実績
ホーチミン医科薬科大学の看護医療技術学部の副学部長やクイホア病院の副院
長・看護部長、クライストチャーチ工科
大学から国際交流センターマネージャーを招き、講演会を開催し国際的な視野を養った。
また、平成30年度には「エジプト・日
本教育パートナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者の受け入れ研修
プログラムの一部を担った。その他の活動として、本学教員が海外へ赴き、学会参加や共同研究の報告などを行った。

学生の海外留学を支援する
ベトナムのホーチミン医科薬科大学、
仕組みを導入するとともに、 国立クイホア病院、ニュージーランドの
海外の大学との交流協定締結 クライストチャーチ工科大学と包括交流を目指す。
協定（MOU）を締結した。
また協定締結先で本学学生に対する研修プログラムを行い、現地での看護実習の体験、看護英語を学び、現地の看護学部生と交流した。
さらにプログラムに参加した学生に対しては「国際看護演習」を単位化し、学びを深める機会を拡充した。

法人による自己評価結果 【国際交流に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
海外大学等との国際交流については、ベトナムのホーチミン医科薬科大学、国立クイホア病院やニュージーラ
ンドのクライストチャーチ工科大学と包括交流協定（MOU）を締結した。
包括交流協定に基づき、海外大学等へ訪問し看護実習、看護英語を学び、現地の看護学部生と交流するとともに本学へも海外大学等の要職者を招き講演会を開催し,教育水準の向上や国際的な視野を養うことができた。
また、本学教員が海外へ赴き、学会参加や共同研究報告などを行った。
さらに学びを深める機会を拡充するために、プログラムに参加した学生に対しては「国際看護演習」として単位化するシステムを導入したほか、「エジプト・日本教育パートナーシップ」に基づき、エジプトからの看護管理者の受け入れ研修プログラムの一部を担った。
全体としては中期計画を上回る実績と認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 22 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【(10)運営体制の改善に関する事項】
中期目標

中期計画

(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリー
57 単科大学のメリットを生か
ダーシップのもと、自主して、役員会や審議機関、教的・自律的な経営を基本
授会等の役割分担を明確にに、単科大学のメリットをし、理事長のリーダーシップ
生かした効率的で機動的なのもと効率的で機動的な組織
組織運営を行う体制を構築
運営を行う体制を構築する。
する。

58

業務実績
経営審議会、教育研究審議会などの役
割分担により効率的な法人運営を行った。
また、大学院博士後期課程の開設に伴い大学院の意見や情報がより経営に反映されるよう研究科長を新たに経営審議会委員にした。
さらに新潟県看護協会会長を経営審議会委員に任命し、看護の専門的な知見を得るなど効果的な組織運営に努めた。

委員会や事務局の組織を点
教員からなる各種委員会について、構検し、教員と事務職員の役割 成メンバーを随時入れ替えをするなど弾分担を明確にしながら、その 力的に運営するとともに、事務局が適宜整理統合や所掌事務の見直し 補佐しながら、円滑な運営に努めた。
を行う。

ni(2)戦略的な法人運営の確立
59 大学間競争、地域間競争 59 大学間の競争に対応するた地域の看護師不足に対応するため、平に対応していくため、将来め、入試や入退学の状況、授 成28年度に３年次編入学を廃止し、編入を見据えた戦略的で効率的
業料や減免の状況等他大学の 学の定員を推薦入試に振り替えた。
な経営を行う。
状況把握に努め、戦略的な大また、平成30年度より大学院博士後期
学運営に反映させる。
課程を開設し、戦略的な大学運営を行っている。
さらに毎年SD研修会を開催し、教職員の大学運営に関する能力・資質の向上を図った。
SD：Staff Development。当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員（事務職員＋教員＋技術職員）に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修。

(3)業務運営の透明性確保と質の向上
60 外部の意見を積極的に取 60 理事や経営審議会委員等にり入れるとともに、自己点
学外有識者の登用を行うとと検・評価、監事監査の結果
もに、自己点検や監事監査結や学生の意見などを業務運
果、学生の意見等を業務運営
営に反映させる。
に反映させることで、大学経営の透明性・効率性を高める。

法人による自己評価結果 【運営体制の改善に関する計画】

理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れた。
また、学生の要望を取り入れ、自習室の開放時間や、図書館の環境整備に取り組んだ。
平成29年度に包括外部監査を受検しその結果を踏まえ、施設整備計画の策定など対応可能なものから速やかに取り組んだ。
平成30年度の大学院博士後期課程開設に伴い、看護の専門的な知見を取り入れ、更なる大学経営の効率性を高めるた
め新潟県看護協会会長を新たに経営審議会委員に任命した。

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
理事長を中心とし、経営審議会及び教育研究審議会で役割を分担し、学外有識者の意見を積極的に取り入れ、効果的な法人運営を行った。
また、優秀な人材の育成・輩出と適切な教育課程の整備を図るべく平成30年度より大学院博士後期課程を開設した。これに伴い、大学院の意見や情報をより大学運営に反映させるため経営審議会の委員に新たに研究科長を加えるとともに、学外有識者の意見をさらに取り入れるため、新潟県看護協会会長を新たに経営審議会の外部委員として招き運営体制を充実させた。
さらに包括外部監査を受検しその結果を踏まえ、施設整備計画の策定など対応可能なものから速やかに取り組
み、運営体制の改善を行っている。
全体としては中期計画を上回るものと認識している。
＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 23 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【(11)人事の適正化に関する事項】
中期目標(1)人材の確保
大学の教育研究の質の向上
及び法人の円滑な運営を行う
ため、優秀な教職員を確保し、適切な人的配置を行う。

ni(2)外部人材の活用
大学の知名度向上や教育研究の活性化のため、客員制・特任制などの活用により外部人材を積極的に登用する。

(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築
非公務員型のメリットを生
かし、任期制・年俸制など教職員の職務の特性に見合った
柔軟で弾力的な人事制度を構築する。

(4)評価制度の構築
教職員の意欲向上や教育研
究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

(5)事務職員の採用と育成
当面は県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門性の高い業務から優先的に事務職員の計画的な採用や養成を行う。

中期計画

業務実績

61

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保するとともに、適切な人材配置を目指し、必要に応じて学内昇任を実施する。

年間を通じた公募を行い、教員を確保するとともに、学内昇任を併せて行い適切な人材配置を行い、全ての科目
群に教員を適正配置（准教授以上の配置）している。

62

客員教授として国内看護教育界の第１人者を招聘し、公開講座等を開催する
ことにより、本学のPRと地域貢献を図る。

毎年、医療・看護における国内第一人者を客員教授に委嘱し、講義を開催することにより専門的知見を得た。

63

専門看護師(CNS)養成に貢
県内現役看護職者を特任講師とし献できる県内の現役看護師 て、専門看護師（CNS）養成課程の教育等を特任講師として活用す に活用した。
る。

64

流動的な人材交流ができるよう、任期制・年俸制などを導入する。

教員等の採用や任期に関する規程を整備し、積極的に採用した。
また、役員報酬規程により常勤理事の年俸制を実施した。

65

教員の研究水準の向上や
社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。

教員の兼職及び他の事業または事務の従事に関する規程を設け、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進した。

66

客観的で公平な基準による教職員の業績評価制度を構築し、処遇に反映させる。

平成28年度より教員評価システムを導入し、教員の業績を評価し、研究費の追加配分を行い処遇に反映させた。

67

大学運営の専門性の高い業務を担当するプロパー職
員を計画的に採用し、専門性の高い職員として育成する。

プロパー職員の採用を計画的に継続するとともに平成30年度には中長期の組織体制を意識して採用の方針を定めたプロパー職員採用計画を策定した。
また、職員の資質向上のため公立大学協会や新潟県などの外部研修に積極
的に職員を参加させた。
平成30年度には事務局職員研修の方針（案）の策定を検討し、試行した。
さらに事務局の対応学生満足度は
年々高い達成率になっている。

- 24 -

法人による自己評価結果 【人事の適正化に関する計画】

評価区分a（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
年間を通じた公募により、全ての科目群に教員を適正配置（准教授以上の配置）している。
また、医療・看護における国内第一人者を客員教授に委嘱するとともに、県内現役看護職者を専門看護師（CNS）養成課程の特任講師として委嘱するなど外部人材を活用した。
任期付教員の採用については採用計画に基づき積極的に行い、常勤理事の年俸制も実施した。
教員の評価制度については、平成28年度より導入した教員評価システムに基づいた業績評価を行うとともに、業績により研究費の追加配分を行うことで処遇に反映させた。
さらに事務局の対応学生満足度についても、計画的な採用や資質向上に向けた外部研修を積極的に行うなどした結果、年々高い達成率となった。
全体としては、中期計画を上回る実績と認識している。

【(12)事務の効率化・合理化に関する事項】
中期目標(1)合理的な事務組織の編成
限られた人的資源をもとに、外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成
する。

中期計画

業務実績

68

定型業務など外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

図書館の広報誌作成やセンター入試における駐車場誘導員、施設整備計画
策定等を外部委託して職員の負担軽減
を図った。

69

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

委員会の事務局担当の変更など、業
務量や難易度に合わせて事務分掌を柔軟に変更した。

70

事務決裁手続の簡素化を図り、事務処理に要する時間やコストを削減する。

合議先を必要最小限としたり、軽微な事案については、口答での協議・報告のみとするなど事務決裁手続きの効率化を図った。
また、ノー残業デーを設定するなど
超過勤務時間の削減に取り組んだ。

ni(2)事務処理の効率化
効率的かつ合理的な事務処理を行うため、継続的な検討を行い、改善を図る。

法人による自己評価結果 【事務の効率化・合理化に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
各課・係で情報と認識を共有しながら、年間を通じて業務運営の改善及び効率化に取り組んだ。
全体としては、中期計画を概ね実施したものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 25 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【(13)自己収入の増加に関する事項】
中期目標

中期計画

業務実績

(1)収入の確保
大学経営の観点や社会情勢 71 学生納付金は、社会情勢
学生納付金は社会情勢を見据えて現状を勘案の上、授業料等の学生を反映した適正な水準とな のままとした。
納付金について適切な料金をるよう適宜見直すととも自己収入の増加に向け、公開講座の有設定するとともに、大学施設に、有料講座や大学施設の 料化や、大学施設の有償貸付を行い、収を活用した新たな収入の確保
貸出等の多様な事業に取り 入確保に努めた。
に積極的に取り組む。
組む。

(2)外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究 72 科学研究費などの助成に科学研究費の制度、申請方法、制度の助成金や受託研究、寄附金等関する情報収集・申請・受 変更に関する情報を収集し、学内で説明
niの外部資金の獲得に努め、経入等の研究支援体制を強化 会を開催し申請件数や採択率の増加に努
常収益に占める外部研究資金するとともに、応募件数、 めた。
比率を高める。
採択件数の向上を図る。
また、研究計画に関する研修会を開催し、優れた研究計画立案について学習する機会を設けた。
さらに平成30年度からは科学研究費採択率向上に向け、研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシステムを構築し、試行を開始するとともに、外部講師を招聘し、コンサルテータ－の研修を行った。
科学研究費以外の研究助成金に関する情報については、教員が自由に閲覧できるよう教員談話室に専用コーナーを設けた。

法人による自己評価結果 【自己収入の増加に関する計画】

評価区分b（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。
また、科学研究費の制度等についての説明会や研究計画に関する研修会を行うとともに、平成30年度からは科学研究費採択率向上に向け、研究計画の質向上を目的としたコンサルテーションシステムを構築し、試行を開始
するとともに、外部講師を招聘し、コンサルテータ－の役割を担う教員に対し研修を行った。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 26 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【(14)経費の節減に関する事項】
中期目標
中期計画
業務実績
教育研究水準の維持、向上 73 教育研究の水準に配慮しつ
一般競争入札を原則とし、指名競争入に配慮しつつ、教職員がコス
つ、契約期間の複数年化や入 札の際には業者数を増やすなど入札の競ト意識を徹底し、業務の改札時の競争性の確保、共同購 争性確保と落札価格の低減を目指した。
善、効率化を継続的に行うこ入の仕組み等を整備して、経また、光熱水費等の経費低減を目指とにより、経費の節減に努め費を節減する。
し、啓発ポスターや教授会等で周知するる。
など意識の徹底を図った。

法人による自己評価結果 【経費節減に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
入札の競争性確保と落札価額の低減を目指して、一般競争入札や業者数を増やした指名競争入札を行った。
また、光熱水費削減を目指し、夏季閉校日の設定や教職員に対するコスト意識の徹底を図った。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）【(15)資産の運用管理の改善に関する事項】
中期目標
中期計画
業務実績
大学の健全な運営や教育研 74 定期的に学内の施設・設備
学内の施設を点検し、計画的な学内施究の水準向上を確保するたを調査点検し、維持管理や更 設の整備を行った。
め、資産の適正かつ有効な運新を適切に行う。
平成30年度には施設整備計画策定業務
用管理を行う。
を委託し、専門家による視点で維持管理や施設整備時期を定めた。

75

大学が蓄積した知的財産の新潟県立看護大学職員等の職務発明等取扱に関する規程を整備す
に関する規程を整備した。
る。

法人による自己評価結果 【資産の運用管理の改善に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
新潟県立看護大学職員等の職務発明等に関する規程を整備した。
また、職員が学内の施設を点検し、計画的な学内施設整備を行うとともに、平成30年度には施設整備計画策定業
務を委託し、専門家による視点で維持管理や施設整備時期を定めた。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 27 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【(16)自己点検・評価の実施に関する事項】
中期目標
自己点検・評価、外部評
価が効率的かつ効果的に実施できるよう評価体制を整備するとともに、定期的に実施して、評価結果を教育
研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
自己点検・評価及び外部評価のスケジュールを管理する体制を構築する。

業務実績
平成28年度より導入した教員評価シス
テムに基づき、全教員が自己点検を行った。
また、自己点検・評価報告書の編集を行い、リポジトリに登録した。

77

定期的に認証評価機関、
保健・医療・福祉機関等の外部評価を受ける。

平成29年度に大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。また、認証評価の努力課題とされたシラバスの改善に取り組み、法人に関する評価を担当する組織として法人評価調整会議を設置した。
さらに平成29年度に包括外部監査を受審し、指摘事項について改善できるもの
から順次取り組んでいる。

78

自己点検・評価、外部評
価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動
や業務運営の改善に活用する。

自己点検・評価報告書をリポジトリに
掲載した。

76

法人による自己評価結果 【自己点検・評価の実施に関する計画】

評価区分b（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
自己点検・評価については、平成28年度から導入した教員評価システムに基づき、全教員が自己点検を行った。
また、業績により研究費の追加配分を行うことで処遇に反映させた。
平成29年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。また、認証評価の努力課題とされたシラバスの改善に取り組み、法人に関する評価を担当する組織として法人評価調整会議を設置した。
同年度に包括外部監査を受審し、その結果を踏まえ改善できるものから順次取り組み、業務運営の改善に取り組んだ。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 28 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【(17)情報公開の推進に関する事項】
中期目標(1)情報公開の推進
公立大学としての説明責任を果たすため、法定事項のほか、大学の教育研究活動、地域貢献活動及び経営状況に関する情報を積極的に公表する。

(2)個人情報の管理
大学や法人が取り扱う個
人情報の管理を徹底するとともに、情報公開に対応するための規程を整備し適切に運用する。

中期計画

業務実績

79

大学運営の透明性を高めるため、教育研究活動、経営状況、業績評価結果等を積極的に公表する。

平成25年度にホームページを全面リ
ニューアルし、教育研究活動、経営状
況、業務評価結果などをHPで逐次公表した。
その際に色合いや文字のフォント等に配慮し写真を多く利用するなど利用者が読みやすいように工夫した。

80

情報公開制度や個人情報保護に関する規程を整備し、適切に運用する。

平成25年度に「個人情報の適正な管理に関する規程」などを設け学内の教職員に対し、教授会などを通じて個人情報保護に関して注意喚起を行った。

法人による自己評価結果 【情報公開の推進に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
大学の主要な広報媒体であるHPで、学生が自主的に取り組んだイベントを紹介し、利用者が興味を持ち読みたくなる情報の掲載に努めた。
また、学内の教職員に対し、教授会などを通じて個人情報保護に関して注意喚起を図った。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 29 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【(18)法令遵守の推進に関する事項】
81

中期目標
中期計画
業務実績
学生や教職員一人ひとり
81 学生や教職員が遵守すべき
学内教員の他、関係機関から講師を招が、高い倫理観が必要な看護
事柄について、定期的に研修 き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒防分野に携わることを自覚しを行い、高い倫理観やモラル 止、禁煙教育及び敷地内禁煙、ゴミの出て、社会規範や法令等を遵守に基づいた行動を徹底する。 し方についてのガイダンスを実施するとし、県民の信頼を確保する。
ともに、SNS等スマートフォンやインター
ネット利用の基本的なルールやマナーについてのガイダンスも行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底した。
また、年度当初の教授会において、出張、研修、兼職・兼業について説明し、服務規則の意識付けを行った。

法人による自己評価結果 【法令遵守の推進に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
学生や教職員が遵守すべき事柄について、適宜、注意喚起した。
全体としては、中期計画を概ね実施しているものと認識している。

【(19)施設の効率的整備に関する事項】
中期目標
中期計画
業務実績
法人の掲げる教育、研究、 82 施設・設備の状況を調査・職員が適宜、施設・設備の状況を確認
地域貢献等の目標を達成する
点検し、将来必要となる維持 し、施設整備を行った。
ため、中長期的な展望に基づ
管理費や更新費を見積り、費
平成30年度には、施設整備計画策定業
く施設整備計画を策定する。
用が平準化するような中長期 務を専門業者に発注し、専門的な知見を的な施設整備計画を策定す
基により効果的な中長期的な施設整備計る。
画を策定した。

法人による自己評価結果 【施設の効率的整備に関する計画】

評価区分ｂ（中期計画を概ね実施）

評価理由（主な成果や課題等）
職員が適宜、施設・設備の状況を確認し、施設整備を行った。
平成30年度には、施設整備計画策定業務委託を専門業者に発注し、専門的な知見を基により効果的な中長期的な施設整備計画を策定した。
全体としては、中期計画を概ね実施したものと認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 30 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【(20)危機管理に関する事項】
中期目標
中期計画
学生及び教職員の心身の安 83 労働安全衛生法その他関全や健康管理のための体制を係法令に基づき、安全衛生
整備し、事故・災害・犯罪のに関する管理体制や諸規程
未然防止や安全衛生管理に取を整備する。
り組むとともに、常日頃から危機管理意識を持ち、危機発生の際にも十分対応できる体制の整備を図る。

84

災害時における危機管理体制を整備するとともに、防災訓練などを実施する。

法人による自己評価結果 【危機管理に関する計画】

業務実績
毎月衛生委員会を開催し、ストレスチェックやメンタルヘルス研修会を実施した。
また教員の職場環境改善のため、平成30
年度から専門業務型裁量労働制を導入した。
さらに新入生に対して警察署から講師を招いて防犯対策ガイダンスを行い、全学年に対しては交通事故防止についての掲示と配布を行った。
教職員には地域振興局が開催する交通安
全講習会に参加させるなど交通事故防止等について注意喚起を行った。

平成27年度に災害時看護支援について検討実施する特別委員会を新たに設置した。
本学は上越市の指定緊急避難所に位置付けられており、上越市や住民と連携した避難所開設訓練も実施した。学内においては、
教職員向けに避難所開設支援初動対応マ
ニュアルを作成し、訓練や研修会を継続してきた。平成29年度豪雨災害の際には実際に避難所として活用され、避難者に対して支援を行った。また、上越災害医療コー
ディネートチームの訓練への参加、新潟県看護協会災害支援メールシステムへの登録と運用テストへの参加、新潟県大学災害支援連携協議会構成校として災害時支援の準備など、関連機関と連携し地域の防災活動に取り組んだ。
学内の危機管理として、危機管理初動対
応マニュアル等の周知、教職員連絡網の随時更新、電子メールによる学生の安否報告訓練を行い、平成30年度には民間の安否情報システム（ANPIC）を導入し、システム
整備やシステムへの教職員及び学生のアドレス登録、システムを活用した安否報告訓練を行った。さらに、災害発生時の実習中の学生の安否確認･報告方法の基準を定め
有事に備えた。

評価区分ｓ（中期計画を大幅に上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
平成27年度に災害時看護支援について検討実施する特別委員会を新たに設置した。本学は上越市の指定緊急避難所に位置付けられており、上越市や住民と連携した避難所開設訓練も実施した。学内では、教職員向けに避難所開設支援初動対応マニュアルを作成し、訓練や研修会を継続してきた。平成29年度豪雨災害の際には実際に避難所として活用され、避難者に対して支援を行った。
学内では、危機管理初動対応マニュアル等の周知、教職員連絡網の随時更新、電子メールによる学生の安否報告訓練を行い、平成30年度には民間の安否情報システムを導入し、システム整備やシステムへの教職員及び学生のア
ドレス登録、システムを活用した安否報告訓練、実習中の学生の安否確認・報告方法の基準を定め、有事に備えた。
また、衛生委員会を定期的に開催するとともにストレスチェックを全教職員に実施し、結果をフィードバックすることで安全衛生の把握、向上に努めるとともに、新入生に対しては警察官による防犯対策ガイダンスを行い、教職員に対しては交通安全講習会に参加させることで、防犯や交通事故防止についての注意喚起を行った。
さらに、教員の職場環境改善のため、専門業務型裁量労働制を平成30年度から導入した。
全体としては、中期計画を大幅に上回る実績と認識している。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 31 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【(21)人権の保護に関する事項】
中期目標
中期計画
学生及び教職員の人権意識 85 各種ハラスメントなどのの向上に積極的に取り組むと人権侵害を防止するため、
ともに、ハラスメント等の発
ハラスメント防止委員会を生の未然防止と対応体制を確設置し対応しているところ立する。
であるが、さらなる人権意
識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

法人による自己評価結果 【人権の保護に関する計画】

業務実績
各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、新入生に対してハラスメント防止の本学の取り組みについて説明するとともに、新入教職員に対してハラスメント防止に関するガイダンスを実施し、共通理解を深めた。
また、ハラスメント相談の基本となる「学生相談」の研修会を行うとともに、ハラスメント防止や意識啓発のために名刺サ
イズのハラスメント防止啓発カードを作成
して学内に設置した。
さらに相談しやすい環境を整えるべく、学外相談員として上越教育大学の教員に委員を委嘱した。

評価区分ａ（中期計画を上回る）

評価理由（主な成果や課題等）
各種ハラスメントなどの人権侵害を防止するため、新入生に対してハラスメント防止の本学の取り組みについて説明するとともに、新入教職員に対してハラスメント防止に関するガイダンスを実施し、共通理解を深めた。
またハラスメント相談の基本となる「学生相談」の研修会を行うとともに、ハラスメント防止や意識啓発のために名刺サイズのハラスメント防止啓発カードを作成して学内に設置した。
さらに相談しやすい環境を整えるべく、学外相談員を配置する規程改正を行い、上越教育大学の教員に委嘱することとし、相談者が信頼できる学外も含めた相談員と訪問、メール、電話等で相談することができる環境を整えた。

＊ 評価区分：ｓ（中期計画を大幅に上回る）、ａ（中期計画を上回る）、ｂ（中期計画を概ね実施）、ｃ（中期計画を十分に実施せず）、ｄ（中期計画を大幅に下回る）- 32 -

８

指標の状況

大
項
目

指 標 項 目

各年度の目標値（H25～H30）

指標の算出方法
H25

備考

H26

H27

H28

H29

H30

100%

100%

96.7%

98.9%

98.9%

100%

97.8%

96.8%

91.7%

87.8%

100%

100%

100%

100%

100%

5.9倍

4.9倍

5.1倍

3.3倍

4.1倍

4.3点

4.4点

4.4点

4.6点

4.6点

98.9%

100%

98.9%

100%

98.8%

69.8%

68.1%

53.8%

71.7%

52.4%

目標値

100%

実績値

97.7%

目標値

100%

実績値

98.9%

目標値

100%

実績値

100%

目標値

4倍

実績値

2.8倍

目標値

4.2点

実績値

4.2点

目標値

100%

実績値

100%

目標値

62%

実績値

53.3%

目標値

80%

実績値

68.8%

80.9%

83.8%

71.6%

84.4%

68.3%

目標値

18件

18件

19件

19件

20件

20件

実績値

13件

５件

７件

13件

7件

7件

目標値

60件

62件

64件

66件

68件

70件

実績値

49件

61件

67件

70件

82件

54件

目標値

55件

57件

59件

61件

63件

65件

実績値

30件

48件

51件

57件

69件

49件

目標値

95件

98件

101件

104件

107件

110件

実績値

116件

101件

102件

111件

130件

138件

目標値

16件

32件

48件

65件

82件

100件

実績値

24件

28件

61件

114件

148件

209件

目標値

18件

18件

19件

19件

20件

20件

実績値

18件

19件

19件

17件

17件

21件

目標値

3件

実績値

３件

２件

３件

２件

3件

４件

目標値

18回

実績値

27回

26回

25回

24回

21回

21回

目標値

1,300人実績値

1,386人

1,798人

1,873人1,858人

1,683人1,528人

目標値

86%

実績値

87%

91.5%

89.2%

89.8%

86.7%

86.5%

目標値

138人

150人

162人

176人

188人

200人

実績値

146人

158人

171人

194人

209人

241人

目標値

60人

実績値

82人

71人

71人

74人

71人

102人

目標値

25人

実績値

28人

38人

58人

47人

42人

62人

目標値

173件

173件

176件

179件

182件

185件

実績値

191件

224件

228件

221件

185件

155件

目標値

1人

1人

2人

2人

3人

4人

実績値

1人

1人

2人

２人

2人

２人

目標値

調査検討

調査検討

調査検討

調査検討

1校

2校

実績値

1校

ー

1校

2校

2校

２校

目標値

100%

実績値

100%

100%

100%

100%

100%

100%

目標値

6人

6人

6人

7人

8人

10人

実績値

6人

6人

6人

7人

9人

9人

目標値

5%

5%

5%

6%

8%

10%

実績値

2%

9.4%

15.1%

17.0%

25.5%

26.8%

目標値

調査

調査

調査

実績値

調査

指針案策定

評価試行

素案
検討
有

素案
検討
有

目標値

75%

実績値

45%

67.8%

69.4%

85.7%

90.7%

94.6%

目標値

100%

実績値

指摘なし

100%

指摘なし

100%

指摘なし

85.2%

目標値

32.5%

32.6%

32.7%

32.8%

32.9%

33.0%

実績値

34.8%

34.5%

33.3%

33.0%

34.0%

30.0%

目標値

2.03%

2.08%

2.13%

2.18%

2.24%

2.30%

実績値

2.3%

1.8%

2.0%

1.50%

2.16%

2.44%

目標値

100%

実績値

指摘なし

指摘なし

指摘なし

指摘なし

指摘なし

指摘なし

目標値 840,000件

850,000件

860,000件

870,000件

880,000件

900,000件

実績値 841,816件

623,933件

856,064件

859,323件

925,521件 1,035,377件

看護師合格率1

国家資格の取得率

保健師合格率

助産師合格率

１
教
育

2

3

4

志願倍率

志願者数／募集定員数（一般）

学生の授業内容等満足度

5段評価の大学平均

就職希望者の就職率

就職者数／就職希望者数

県内就職者数／就職者数
5

新卒者の県内就職率
県内就職者／県内出身の県内就職者

6

著書件数

著書件数／年

論文件数／年
7

論文件数
査読付き論文件数／年

２
研
究

8

9

学会報告件数

学会報告件数／年

論文の被引用件数等

論文等の被引用件数／中期目標期間中

10 外部研修資金獲得件数

参考

大学における研究発表会の開催件
数外部研究資金獲得件数／年

研究発表会の開催件数／年開催件数／年

11 公開講座

聴講者数／年

満足度（５段階評価の上位２位の割合）

３
地
域
貢
献
・
国
際
交
流

12 看護職リカレント教育登録者数

延べ登録者数（累計）

13 研究指導等講師派遣数

講師派遣数／年

14 審議会等委員委嘱数

委員委嘱数／年

15

16

マスメディアに取り上げられた件数

新聞掲載数（国・地方）／年

臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）

延べ人数／中期目標期間中

17 海外大学との交流提携校数

18

19

４
業
務
運
営

20

23

５
財
務
６
自
己
点
検

教員が適正に配置されている科目
群の割合

教授又は准教授が配置されている科目群／科目群

客員・特任教員の人数

人数／年

任期制・年俸制を適用している教員の割合

任期制・年俸制を適用している教員数／教員数

21 教員評価制度の導入

22

校数／中期目標期間中

導入の有無（進捗状況）

事務局の対応学生満足度

満足度（５段階評価の上位２位の割合）

業務改善率（監査指導等）

改善件数／指導・指摘件数

24 自己収入比率

自己収入／経常収益

25 外部研究資金比率

外部研究資金／経常収益

26 自己点検・評価に基づく改善率

自己点検・評価による改善件数／指摘件数

27 ホームページのアクセス件数

アクセス件数／年- 33 -有有（中期計画 第６）

中期計画

業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成25～30年度決算（単位：百万円）
区分
金額
区分
決算額
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
3,617
自己収入
1,550
自己収入
1,591
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
1,505
雑収入
86
雑収入
86
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
14（目的積立金取崩収入）
(24)
計
4,769
計
5,222
支出
支出
業務費
4,565
業務費
4,985
教育研究経費517
教育研究経費
785
人件費
3,492
人件費
3,812
一般管理費
556
一般管理費
388
受託研究等経費及び寄附金事業費等
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
12
施設整備費
192
施設整備費
40
計
4,769
計
5,037
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

平成25～30年度決算
区分（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0
4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0
0
0

費用の部
経常経費
業務費

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益
平成25～30年度決算
区分（単位：百万円）

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

（単位：百万円）

決算額
5,330
5,082
4,615
799
6
3,810
350
1
0
116
248
5,518
5,119
3,421
1,269
227
36
7
2
0
89
9
0
59
399
0
188
188

（単位：百万円）

決算額
5,245
4,794
67
78
306
5,245
5,245
3,617
1,505
7
116
0
0
0

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 34 -

（中期計画 第７～第10）

中期計画

業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

該当なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 知事の承認を受けて平成25年度から平成30年度にか研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備 けて剰余金25,117千円を目的積立金に計上した。
の改善に充てる。
平成30年度においては、駐車場整備のため、23,760千円を執行した。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定
施設・設備の更新サイクルを確認し、施設整備計画を
する。
決定した。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

人事計画に基づく教員配置を行った。また、職員についても採用を行った。

３ 積立金の使途なし

該当なし

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項
なし

該当なし

- 35 -