令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 実施状況・効果検証（単位：円）
No.

件

名事業

概要総事業費1

感染症予防対策事業

2

避難所開設時において、感染症の感染拡大を防止するため、衛生管理に必要な消毒液等の消耗品、段ボールベッ
指定避難所等感染症予防対ド、パーティション、個別・待機用テントなどを購入す策事業る。また、避難所の開設、運営が迅速かつ円滑に行えるよう、避難所開設キットを整備する。

34,624,109

3

がん検診事業

集団検診におけるがん検診の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、会場入口での検温、会場内の定期的な消毒作業等を行うため、検診時における会計年度任用職員を配置する。

4

テレワーク環境整備事業

地方創生臨時交付金活用額

事業実施期間

実施状況

効果検証担当課

R2.4.1～R3.3.31

消毒液、手袋、フェイスガード、マスク、防護服、パルスオキシメーター、ガウン、パーティ 庁舎等の公共施設における感染防止対策
ション、ハンドソープ、非接触式体温計等を購 に効果があった。
入総務課
健康課ほか

34,624,109

R2.6.9～R3.3.31

マスク14,000枚、消毒液52ℓ、液体石けん144個、ニトリル手袋2,600枚、マット282枚、段ボールベッド100床、パーティション100張、コロナ禍における避難所の開設に備え、ファミリールーム130個、ソーラーパネル26
感染症の拡大を防止するための衛生用品台、リチウムイオンバッテリー26台、送風機10や各種物品を備蓄することができた。
台、備蓄用物置16台、イージーアップテント10張、避難所開設キット製作委託等（指定避難所26か所）

地域防災課

525,862

525,862

R2.9.2～R3.3.31

がん検診の受付時における検温及び会場内の消毒を行うため、専任の職員を配置して対応し専任の職員を配置したことにより、検診た。
会場での感染を防止することができた。
（会計年度任用職員２人）

健康課

感染症の感染拡大に備え、行政事務におけるテレワークや分散業務の環境整備を図るとともに、災害やモバイルワークへの活用を想定した端末及び通信環境を整備する。

8,693,080

8,693,080

R2.7.9～R3.3.31

端末を導入し、テレワークやモバイルテレワーク端末30台、端末の初期設定等、実施 ワークの環境整備をしたことにより、市情報システム課
手順書の策定、端末保管庫3台職員間の新型コロナウイルスの感染リスクを低減した。

5

高齢者感染症予防普及啓発 75歳以上の高齢者を対象に、感染症予防の普及啓発を図事業ることから、感染症対策用品等を配付する。

11,064,241

11,064,241

R2.7.9～R2.9.30

ハンドタオル等の配布による手洗い等のプリペイド型商品券13,412枚、感染防止用ハン推進により、感染症防止対策の意識啓発
ドタオル13,500枚を図ることができた。

6

高齢者在宅サービスセン
高齢者在宅サービスセンター事業等に対し、感染症拡大ター事業等の感染症予防対 防止対策を行うため、消毒液、非接触式体温計を購入す策事業る。

153,133

153,133

R2.6.9～R3.3.31

消毒液、マスク、非接触式体温計、フェイスシールドの購入による支援

高齢者在宅サービスセンターにおける感染防止対策用品を支援し、対策を講じた。

7

地域活動支援センター事業 地域活動支援センター事業に対し、感染症拡大防止対策の感染症予防対策事業を行うため、消毒液を購入する。

99,731

99,731R2.6.9～R3.3.31

消毒液の購入による支援

地域活動支援センターにおける感染防止
障がい者支援課
対策用品を支援し、対策を講じた。

8

高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率を高めること
高齢者インフルエンザ予防 により、新型コロナウイルス感染症との同時流行の懸念接種事業のある季節性インフルエンザの流行を抑制するため、予防接種に係る費用負担の軽減を図る。

86,045,772

高齢者のインフルエンザ予防接種を実施
接種対象者15,742人

インフルエンザ予防接種を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症との同時感染のリスクを低減することができた。

健康課

9

児童手当・児童育成手当給 受給者の感染リスクを考慮し、児童手当及び児童育成手付事業
当の現況届の受付を窓口から郵送に変更する。

570,735

570,735郵券対応件数5,765件

児童手当及び児童育成手当の現況届の受付を窓口から郵送に変更したことにより、感染リスクを低減した。

子ども政策課

10 確定申告感染症対策事業

感染症の感染拡大防止対策として、確定申告受付時における密集・密接等を避けるため、受付発券機による受付を実施する。

298,650

298,650 R2.12.1～R3.3.31

11 図書館資料除菌機器購入

感染症の感染拡大防止対策として、図書館4館に利用者が自ら図書を除菌できる機器を設置した。

1,113,200

公共施設等の感染拡大防止対策として、マスク、消毒液、防護服等の消耗品及びパーティション、非接触式体温計などを購入する。

10,313,570

8,544,613

高齢者支援課8,211,000 R2.10.2～R3.3.31

1,113,200

R2.4.1～R3.3.31

R2.7.9～R2.9.30

受付待ちの密集・密接を避けるため、受付発券 確定申告の受付会場において、混雑を回機を借上げた。
避でき、感染リスクを低減した。

課税課

図書用除菌ボックスを4台購入（図書館全４館）

図書館

図書館4館に図書用除菌ボックスを配備し、感染防止策を講じた。

No.

件

名事業

概

要

総事業費

地方創生臨時交付金活用額

事業実施期間

実施状況

効果検証

小・中学校のマスク、消毒液等の購入及び児童・生徒の健康診断における健診医用の手袋の購入・着用により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る。

48,395,518

23,895,518

R2.6.9～R3.3.31

マスク、消毒液、マウスシールド、健診用手袋、非接触式体温計、デジタル教科書、空気清学校施設における感染防止対策に効果が浄機、パーティション、パルスオキシメーあった。
ター、加湿器、大型扇風機等の購入（小学校10校、中学校6校）

小・中学校における保護者等への連絡事項等を一括して小・中学校メール配信シス 送信できるメール配信システムが構築されていないこと
テム導入事業から、緊急時において迅速に必要な情報を伝達するため、メール配信システムを導入する。

7,975,000

7,975,000

R2.9.2～R3.3.31

小･中学校の保護者等に対し、必要な情報を提 メール配信システムを導入したことによ供するため、メール配信システムを導入した。 り、保護者等への情報共有を図った。

感染症の感染拡大防止対策として、秋多中学校に手洗い場を増設する。

2,529,890

2,529,890 R2.11.25～R3.3.31

手洗い場を増設することにより、生徒の手洗い 手洗い場の増設によるスペースの拡大に時の分散化を図った。
より、感染リスクを低減した。

15

観光客が安心して市観光施設を利用できるよう、飛沫防観光施設コロナ対策設備支止スクリーン、非接触式体温検知機器及びキャッシュレ
援事業
ス決済端末を導入し、施設の環境整備の充実を図る。

4,574,240

観光施設において、非接触式体温検知機器24,574,240 R2.7.28～R3.3.31 台、飛沫防止スクリーン53個、空気清浄機、キャッシュレス決済端末を導入した。

16

市ホームページをスマートフォンで翻訳表示する場合
スマートフォン向けホーム は、機能に制約があるため、暗号化対策を施した上でス
ページ多言語対応事業
マートフォンの表示方法を変更し、外国語を利用する方に対する新型コロナウイルス感染症の情報発信を行う。

495,000

495,000 R2.9.2～R2.12.31

484,084

広報紙を臨時で発行し情報提供したこと
広報の臨時号を発行することにより、国や都なにより、各給付金等の支援策や感染防止
484,084 R2.5.12～R2.7.10 どからの支援策等について、情報提供を行っ対策などの情報を迅速に周知することがた。
できた。

2,346,476

2,346,476

網戸整備施設小宮会館、野辺地区会館、千代里会館、草花台 公共施設における感染予防として、換気会館、御堂会館、楓ヶ原会館、増戸会館、鳥居 をしやすい環境を整備したことで、感染場会館、玉見会館、保健相談所、若葉児童館、 リスクを低減した。
五日市児童館、若竹児童館、五日市出張所

3,511,750

通常の蛇口からレバーハンドル式に交換した。
小学校（10校）1,207本
中学校（6校）807本
3,511,750 R2.11.25～R3.3.31
学習等供用施設61本
児童館・学童クラブ74本
公立保育園30本

9,000,000

市や商工会のホームページをはじめ、広市内事業者に対して、特別相談窓口を設置し、報やチラシなどにより積極的に周知を
事業再建計画の策定や資金繰りの相談等の支援
9,000,000 R2.5.13～R3.3.31
行った結果、事業者からの相談等の支援を行った。
を行うことができたため、経営の安定化相談件数763件が図られた。

100,915,593

経営の安定化を図るため、売上が減少した事業者に給付金を給付した。
・一般型・創業型（前年同月比で30％以上50％未満減少した事業者に20万円）
売上が減少した事業者に対して、給付金給付件数117件（一般102件、創業15件）を給付したことにより、事業の継続及び・融資利用者応援型（売り上げが減少した事業 経営の安定化が図られた。
者向けの国や東京都等の制度融資を利用した事業者に10万円）
給付件数736件

12 学校感染症予防対策事業

13

14 中学校手洗い場増設事業

担当課

教育総務課

観光施設における感染症拡大防止対策及び非接触式のキャッシュレス端末を導入することにより、感染リスクを低減した。

観光まちづくり推進課

スマートフォンを多言語機能を付したこ
市ホームページのスマートフォン版に多言語機とにより、より多くの市民に対し、情報能を追加した。
提供を行うことができた。
市長公室

17 広報紙臨時号発行事業

政府の緊急事態宣言を受け、国や都では、市民や事業者に対し、多くの支援策が発表され、市においても緊急で周知する必要があることから、広報紙の臨時号を発行し、情報提供を行う。

18 公共施設網戸設置事業

コミュニティ会館、学習等供用施設、あきる野保健相談所の換気対策を強化するため、新たに網戸を設置する。

19 水洗ハンドルレバー化事業

感染症の感染拡大防止対策として、手洗い場の水洗ハンドルの一部を一般型からレバー式に交換する。

20 経営相談支援事業補助金

感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者に対して、専門性の高い特別相談窓口を設置すること
で、事業再建への道筋や事業継続のための資金調達等を支援し、地域経済の再興を図る。

21 事業者緊急支援事業

感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を支給する。

100,915,593

R2.7.9～R2.8.31

R2.6.9～R3.3.31

直接蛇口に触れていたものをレバーハンドルにしたことにより肘等で開閉することが可能となったため、感染リスクを低減した。

地域防災課
健康課
子ども政策課
五日市出張所

教育総務課
地域防災課
子ども政策課
保育課

商工振興課

No.

件

名業概

要

総事業費

地方創生臨時交付金活用額

事業実施期間

実施状況

効果検証

49店舗が参加し、9,049枚（2,714,700円）の利用があった。これにより飲食店の活性化及び住民生活の経済的支援につなげることができた。

市内のテイクアウト実施飲食店で使用可能なクーポン券付チラシを発行し、地域住民の生活支援と地域経済の活性化を図る。
【実施期間 7/1～31】

7,000,000

7,000,000

R2.6.9～R2.7.31

売上げが減少している市内飲食店を支援するため、市内のテイクアウト・デリバリーを実施する飲食店で使用できる300円分のクーポンを市民へ配布。
クーポン券利用枚数9,049枚
参加店舗数49店舗

感染症の影響を乗り越えるために、販路開拓、新商品・中小企業チャレンジ支援奨
新サービスの開発、設備投資等に積極的に取り組んでい
励金事業
る市内中小企業者に対して、奨励金を支給する。

45,437,335

45,437,335

R2.7.9～R3.3.31

販路開拓、新商品・新サービスの開発、設備投事業者による販路開拓、新商品・新サー資等に積極的に取り組んでいる市内中小企業者
ビスの開発、設備投資等への一助となっに対して、奨励金を支給した。
た。
交付件数88件

R2.9.2～R3.3.31

市内空き店舗等などを活用してサテライトオフィス等を設置する事業者に対して、助成金を 事業者の労働環境等の変化に対応するた交付した。
めの一助となった。
助成件数1件

22 飲食店応援事業

23

事担当課

商工振興課
感染症の影響による労働環境等の変化に対応するとともサテライトオフィス等モデ に、空き店舗等を有効活用するため、市内空き店舗等な24
ル整備事業
どを活用してサテライトオフィス等を設置する事業者に対して、助成金を交付する。

感染症の影響により、売上が減少している事業者に対し新しい生活様式に向けた環 て、事業機会を確保するとともに、市民の新しい生活様
25
境整備事業
式に向けた住環境整備等のため、住宅改修助成事業を行う商工会に対して、交付金を交付する。

感染症によるクラスターが発生した介護施設等に対し、他の施設等に所属する職員を応援チームの職員として派
介護サービス事業所感染症
26遣するための体制づくりを構築する。また、平時の取組対策事業として、医療機関と連携して介護施設等における感染症対策のスキルアップを図る。

5,000,000

5,000,000

9,135,682

事業者の事業機会を確保及び市民の新しい生活様式に向けた住環境整備等のため、住宅改修助成事業を行う商工会に対して、交付金を交付し 需要喚起の促進、事業者の事業機会の確9,135,682 R2.10.2～R3.3.31
た。
保の一助となった。
事業者への補助決定数208件
助成金額8,814,000円

1,479,945

1,479,945

R2.7.9～R3.3.31

介護老人福祉施設及び介護老人保健施設に対する研修の実施
・開催回数11回
・実施施設12施設
事業所間相互応援チームの登録者に対し、座学及び実技の研修を実施
・開催回数2回
・参加者25人（対象者28人）
介護施設等の備蓄用として衛生用消耗品を配布
・対象施設数27施設
・介護用ガウン4,000枚、ディスポ帽子3,800枚、フェイスシールド940枚、プラスチックグ
ローブ6,000組

介護老人福祉施設及び介護老人保健施設に対するゾーニングや消毒等の研修を実施、介護施設等に感染対策用消耗品の配布等により、感染リスクの低減を図った。また、事業所間相互応援チームの登録者に対する研修に28人中25人が参加し、89.3％が受講するなど、万が一の感染拡大に備え万全に対処した。

高齢者支援課

利用者の減少や感染症対策のかかり増し費用の増加などを踏まえ、介護事業所等に対し、事業を継続して実施す介護事業所等事業継続支援
27
るために必要な経費の一部を支援する。
事業【対象 居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、介護予防支援事業所、総合事業のみの事業所 ほか】

17,306,050

17,306,050

R2.7.9～R3.3.31

対象事業所数109事業所（55法人）
・居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、介護事業所等に対し、事業継続支援金を介護予防支援事業所、総合事業のみの事業所給付し、安定的な事業の継続を図った。
50,000円×30事業所
・上記以外の事業所 200,000円×79事業所

利用者の減少や感染症対策のかかり増し費用の増加など
障害福祉サービス等事業所を踏まえ、障害福祉サービスを行う事業所に対し、事業28 事業継続支援給付金給付事を継続して実施するために必要な経費の一部を支援す業る。

5,103,630

5,103,630R2.7.9～R3.3.31

対象事業所数33法人及び69事業所・給付額各法人及び各事業所当たり50,000円

障害福祉サービス等事業所に対し、事業継続支援金を給付し、安定的な事業の継 障がい者支援課
続を図った。

受診者の減少や感染症対策のかかり増し費用の増加など
医療機関等事業継続支援事 を踏まえ、医療機関（医科・歯科）、診療所、歯科医業院、調剤薬局、施術所（柔道整復）に対し、事業を継続して実施するために必要な経費の一部を支援する。

34,300,000

34,300,000

R2.9.2～R3.3.31

医療機関等に支援金を給付した。
医療機関等事業所数126施設
内訳…医科（病院3件、診療所32件）、歯科35件、調剤薬局37件、柔道整復19件

医療機関等に支援金を給付することにより、医療サービスの継続を支援することができた。

29

30 公立病院運営支援事業

地域の中核病院として、安定した財政基盤を支援するため、阿伎留病院企業団に対して支援金を交付する。
（構成団体による共同支援）

89,063,000

89,063,000 R2.11.25～R3.3.31 事業継続支援金89,063,000円

新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少等により、経営状況がひっ迫している阿伎留病院企業団に対し、財政支援を行うことで、地域医療の維持を図った。

健康課

No.

件

名事業

概

要

31 認証保育所運営事業

総事業費

1,564,360

地方創生臨時交付金活用額

782,360

事業実施期間

実施状況

効果検証

R2.4.1～R2.6.30

自宅保育要請期間に保護者の保育料を減免した
認証保育所に対し、減免額相当を補助した。
対象保育所4園
対象人数34人
延べ日数1,058日

感染拡大防止のため、自宅保育の要請に協力した保護者の保育料に対し、減免を行った認証保育所に補助を行うことで、感染リスクを低減した。
保育課

市内の私立保育施設等の保護者に対し、就労等保育施設等において就労する職員への慰を支えるため、保育に従事した職員に対して支労金に対し補助金を交付することによ
払う慰労金に対して補助金を交付した。
り、安定的な事業の継続を図った。
保育所等26施設、683人

32

緊急事態宣言下において、保護者の就労等を支えるた
保育従事者等応援給付金給
め、保育に従事していた職員に支払う慰労金に対して、付事業補助金を交付する。

20,243,000

20,243,000 R2.4.1～R2.12.31

33

就学援助認定世帯への臨時 小・中学校の臨時休業に伴う、就学援助認定世帯の家庭支援事業での負担増に対し、臨時的な支援を行う。

7,332,943

就学援助認定者1人当たり10,000円
7,332,943 R2.5.13～R3.3.31 臨時支援交付金対象者数715人
総交付額7,150,000円

34

ひとり親家庭への臨時特別 児童育成手当を受給しているひとり親世帯へ臨時特別給給付金給付事業
付金を給付する。

14,930,571

14,930,571

35

国の特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）の翌日
新生児特別定額給付金給付以降に子どもを出産した子育て世帯に対し、新生児特別事業
定額給付金を給付する。

39,516,343

国の特別定額給付金の基準日以降に出産した世 給付金の支給を通じて、感染症対策に要39,516,343 R2.4.28～R3.3.31 帯に対し、給付金10万円を給付した。
した経費を補填することにより、新生児支援児童数393人の養育する家庭の生活を支援した。

36 子育て家庭応援商品券事業

子育て家庭を応援するとともに、低迷する地域経済の活性化を図るため、18歳以下の子どもがいる子育て家庭に対して、市内事業所で利用可能な商品券を配付する。
【対象 平成14年4月2日以降に生まれた子ども】

142,192,930

142,192,930

R2.7.9～R3.3.31

対象児童1人当たり10,000円
配布児童数（世帯数）12,541人（7,263世帯）
商品券使用率98.34％

商品券使用率が98.34％となり、子育て家庭への支援及び低迷する地域経済の活性化が図られた。

37 小・中学校昼食支援事業

臨時休業で減少した児童・生徒の学習機会を補填するため、従来の夏期休業期間に登校日を設け、昼食を提供した。
【実施日 7/20～31、8/24～28（全13日）】

21,295,615

21,295,615

R2.6.9～R2.8.31

賄材料費（7月分）12,820,317円
賄材料費（8月分）8,475,298円

公立の小･中学生に対し、臨時休業の補填として登校日となった夏季休業期間の昼食について、公費で負担することにより、保護者の負担軽減を図った。

38

新型コロナウイルス感染症の影響により修学旅行が中止
中学校修学旅行未実施校支となり、キャンセル料が生じることから、保護者への負援事業担を軽減するため、キャンセル料を補助する。

4,311,261

4,311,261

R2.9.2～R3.3.31

新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
中止となった修学旅行のキャンセル料を補助しめに中止となった修学旅行のキャンセルた。
料を補助することにより、保護者負担の中学校6校4,311,261円軽減を図った。

39

1人1台端末整備の早期実現を図るとともに、児童・生徒小・中学校ＩＣＴ環境整備
用端末、職員用端末の導入及びシステム・サーバ等を整事業備する。

221,071,430

221,071,430

R2.6.9～R2.8.31

タブレット端末の導入及びシステム・サーバの児童･生徒1人1台端末の整備及びシステ
整備
ム・サーバの環境整備が小･中学校全16
小学校（10校）4,326台
校で完了した。
中学校（6校）2,206台

感染症の感染防止のため、児童・生徒への細やかな配慮
小・中学校校務支援システ や小・中学校の1人1台端末整備に対応した授業展開な40
ム整備事業
ど、教員の業務負担が増加する見込みの中で、在宅など遠隔地においても校務ができるよう環境を整備する。

44,693,000

校務支援システム導入に係るシステム構築等委
在宅など遠隔地においても校務ができる
託料
44,693,000 R2.7.28～R3.3.31
環境を整備したことで、教員の業務負担小学校（10校）27,933,125円を抑えることができた。
中学校（6校）16,759,875円

感染拡大防止対策として、感染リスクのある社会福祉施設からの要望に応じて従業員等に対するＰＣＲ検査を実施する。

56,307,176

28,794,000

1,121,013,905

988,615,000

R2.6.9～R3.3.31

担当課

対象児童1人当たり10,000円
支給児童数1,475人

小・中学校の臨時休業に伴う就学援助認
定世帯の負担増に対し、臨時的な支援を実施したことで,保護者の経済的負担の軽減を図った。

教育総務課

ひとり親世帯へ臨時特別給付金を給付したことにより、保護者の経済的負担の軽減を図った。

子ども政策課

学校給食課

指導室

教育総務課

41 ＰＣＲ検査事業

合計

R2.9.2～R3.3.31

市内の社会福祉施設の従業員等に対する検査事業を、あきる野市医師会等の協力を得て実施し ＰＣＲ検査の迅速な対応により、感染リた。
スクを低減した。
検査件数1,374件

健康課