JA全青協
全国農協青年組織協議会

ポリシーブック
JA YOUTH POLICY BOOK

若

業
手農

者が長期的な営農

ビジ
ョン

を

描

く

2023
自助

た

め

に

共助

公助

J A 全 青 協ポリシーブックの 取り組 み 経 過「JA全青協ポリシーブック2 02 3 」の策定にあたって平成

全国農協青年組織協議会

会 長

稲村政崇

勢の中にあっても進むべき道を見失わぬよう、JA全青協は課題毎に毎年議論を行い、我々自身が取り組むべき「自助」、JAグループと共に取り組むべき「共助」、行政への提言である「公助」という解

キックオフ
第56回JA全国青年大会

8月〜

全国版ポリシーブック
総括・改訂委員会の開催

3月

米国視察

12月

都道府県版ポリシーブックの
取りまとめ

平成

いま、コロナ禍や緊迫した国際情勢から、社会や農業を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざる

7～8月

めには明確な羅針盤が必要です。それがこの「JA全青協ポリシーブック2023」です。

8月
平成

そして同時に考えるべきは、この厳しい環境を痛感しているのは決して農業者だけではなく、日1月（平成28〜30年度）

ポリシーブック作成モデル
取り組み

JA北海道青協を得ません。そんな濃い霧の中を歩むような環境において、我々盟友が未来に向けて進んでいくた

ワシントンDC他
JA全青協執行部

22 年度

決策を示すことにより、ポリシーブックを常に最新化して参りました。改めてこれまでの改訂に携わっていただいた全ての方々に、心より感謝を申し上げます。

平成27〜30年度

2月

ポリシーブック活動を全国の盟友と積み重ねて13年目になります。この「JA全青協ポリシーブッ
ク2023」は、JA青年組織の行動指針であり、同時に政策提言集でもあります。年々変化する農業情

21 年度

上川、十勝、根室地区

取り組み決定第2回委員長・事務局合同会議

23 年度
各県域青年組織、単位青年組織

皆様に、安心・安全な日本の農畜産物がいつでも手元にある状態を継続することではないでしょう

24〜26 年度の皆様や関係機関との対話を通じ、日本全体で議論を深めていく必要があります。

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂

関係各位には今後ともJA全青協事業にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、全国の盟友が一丸となって全力で大地と食卓を支えることをお約束し、ご挨拶と致します。
令 和 ５ 年 5 月

委員

オブザーバーJA全青協

ポリシーブック担当副会長

11月

米国視察

12月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ

1 〜 2 月 全国版ポリシーブック（平成25、26年度）

都倉貴博

東北・北海道ブロック代表（岩手県）／農業政策部会副座長

五日市

達洋

関東・甲信越ブロック代表（千葉県）／JA組織強化部会副座長

金坂哲宏

東海・北陸ブロック（福井県）／水田部会副座長

中瀬忠

近畿ブロック代表（和歌山県）／青果部会副座長

中早大将

中国・四国ブロック代表（岡山県）／畜産・酪農部会副座長

赤松英雄

九州・沖縄ブロック代表（佐賀県）／農業経営部会副座長

堤

祐輔

JA全青協

会長

佐藤

崇史

JA全青協

副会長

稲村

政崇

ワシントンDC他
JA全青協執行部（平成25、26年度） 総括・改訂委員会の開催

3月

令和4年度ポリシーブック委員会委員
委 員 長

各県域青年組織、単位青年組織（平成24年度）

平成

ポリシーブック全国大会

27〜30年度

5月

JA全青協版
ポリシーブック完成・配付

ポリシーブック作成（平成28〜30年度） 支援事業の展開

7月〜

8・9 月

3月

ポリシーブック総会

元〜４年度

5〜6月

JA全青協版
ポリシーブック完成
各県域青年組織、単位青年組織

平成した責任ある政策提言を行い、ポリシーブックによる活動を全国で展開していきます。

JA総合事業フォーラム

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂か。そのためには、機運が高まっている「食料安全保障」について、今一度我々が考え、そして国民

さらにJA全青協は、50年後・100年後の農業・農村を守るために引き続きポリシーブックを軸とポリシーブック発表・討論（平成28、29年度）、（平成30年度）

令和

都道府県版、単組版ポリシーブックの作成

本の国民も一緒であるということです。我々農業者に求められるのは、この困難を共有する国民の

2月

米国視察

全国ポリシーブック研修会

各県域青年組織、単位青年組織

9月
12〜3月
3月

令和

全国ポリシーブック
研修会の開催都道府県版ポリシーブックの取りまとめ
ポリシーブック総会

５年度

5月

JA全青協版（2023）
ポリシーブック完成

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織予定 9 月全国ポリシーブック
研修会の開催予定 3 月ポリシーブック2024総会

予定 4 月都道府県版ポリシーブックの取りまとめ

JA YOUTH POLICY BOOK 2023

CONTENTS
01 JA組織強化

01

05 農業経営 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

31

1. JA青年組織強化

01

1. 担い手（新規参入者・親元就農者・第三者承継者）対策

31

2. JAの自己改革の実現に向けて

03

2. 労働力対策

35

3. 営農指導の強化

05

3. 販売力強化

37

02 食料安全保障

07

4. 生産資材の価格低減と安定供給

39

1. 国際自由貿易

07

2. 食料自給率の向上

09

1. 地域計画の策定・実行に向けた対応

41

3. 食農教育11

2. 中山間地農業

43

4. 食の安全確保対策

13

3. 離島農業45

4. 都市農業

47

03 農業政策 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

15

1. 施策の内容

15

2. 施策の利用

17

04 作目別の課題 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

19

1. 水田農業

19

2. 青果

23

3. 畜産・酪農27◦⥎ោ੺ჾˑⰶ は 令 和 ５ 年 度 に 特 に 重 点 的 に 取 り 組 む べ き 課 題 と し て、
令和５年３月にポリシーブック2023総会で決定しました。
◦用 例： 左ページの「課題」の項番のアルファベットは、 右ページの「解決策」との紐付けを表しています。

※表紙は2023年度の稲村会長、前原副会長、洒井副会長が生産した作目の写真です。

06 地域農業 ⥎ោ੺ჾˑⰶ

07 農業を取り巻くリスク

41

51

1. 自然災害への対策

51

2. 鳥獣被害への対策

53

3. 農作業安全確保

55

JA全青協の概要

62

ポリシーブックとは？

62

行動目標としてのポリシーブック

63

政策提案としてのポリシーブック

63

JA全青協ポリシーブック2023 索引掲載用語一覧69

01 J A 組 織 強 化

SOLUTION

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

🅰
🅰

1①青年組織活動を通じた、個人では得られない達成感や感動の実感、相互研鑽による経営の向上等、加入により得られる意義を積極的に発信する。 🅰

1 JA青年組織強化②単位組織においては盟友数増加に向け目標を設定し、達成に向けて取り組む。県域組織にお基 本 的 な 考 え 方③専業農家のみならず、兼業農家、女性農業者、4Hクラブ、JA職員等、多様な担い手とのコ

いては組織率向上に向けて取り組む。 
ミュニケーション・情報交換の場を設け、青年組織への加入を促進する。 ▶JA青年組織は、JA青年組織綱領に掲げる五つの取り組みを全ての盟友が共通認識のもと青▶政策提言によって農業を守ると共に豊かな地域社会を築き、次世代に引き継いでいく責務がある。
▶ポリシーブックを基軸とし、より充実した組織活動を実践し、青年組織に参加することの意
義を創出することによって、組織・盟友の加入促進に繋げる。
▶JA青年組織活動を通じてスキルアップ・人格形成を図り、次代を担うリーダーの育成に繋げる。

課④盟友数が増加しているJA青年組織の他、他団体の取り組みを学び、盟友数増加に繋げる。


年組織活動を行う。

🅰

⑤将来の盟友候補がいる農業大学校、農業高校等の教育機関に対し、現場研修・訪問授業等を実施し青年部の活動を知ってもらうため「地上」や「日本農業新聞」を置いてもらう。 🅰

⑥全ての支部組織において「地上」や「日本農業新聞」等を活用した学習活動を行い、盟友のスキ
ルアップを図る。 

01

JJJJJJJJ

JJJJJJJJ

1

解決策

JJJJJJJJJJJJ

01

🅰🅱

⑦JA青年大会（全国・ブロック・都道府県）やポリシーブック研修会等へ積極的に参画し、取題ISSUES

🅰JA青年組織活動の魅力や意義を伝えきれていないため、新規加入よりも高齢化等による減少が多く盟友の減少が進んでいる。
🅱JAの支店統廃合による活動拠点・職員の減少により結集力が低下し、青年組織盟友としての意識が希薄になってきている。
🅲ポリシーブックの内容が盟友に浸透していないため青年組織の活動計画に十分に反映されていない。

り組み事例に学び単位組織で実践する。 🅰🅱🅲🅳⑧全青協WEBセミナーを視聴することにより農業政策や営農等を学習し自己を高め地域の農家の憧れとなる。 🅰🅱🅲🅵⑨青年組織FacebookやInstagram、農TuberのSNS等を見て全国の盟友の活動を知り地元の活動の意欲にする。 ⑩盟友一人一人の意見を更に聞き、効率の良い組織運営を行う。 ⑪ポリシーブックに記載された課題を解決するために、活動計画に反映させる。 

🅰🅱🅵
🅱🅵
🅲

⑫ポリシーブックに記載された課題を解決するために、定期的にJA役職員・行政・議員との🅳青年組織の重要性がJAに十分に理解されていないため、ポリシーブックの内容がJAの事業計画に反映されていないことがある。
🅴青年組織において会議等は組織運営面で非常に重要であるが、時間やコストがかかり、参加者にとって大きな負担になることがある。

意見交換や要請活動等を行う。 🅳⑬状況に応じて会議のみならず学習会や交流にもリモート会議等の多様なシステムを有効的に取り入れ、組織活動を更に活性化させる。 🅴Ⅱ．JAと一体となった取り組み

🅵盟友の減少による青年組織活動の減少（縮小）で意識（意欲）が低下している。

①県域組織未加盟JAに対し、県域青年組織の活動情報の提供や懇談会を定期的に行い、また▶基幹的農業従事者数と盟友数の関係②青年組織の無いJAへ出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。  🅰

都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向く等、加盟を呼び掛ける。 ③都道府県域・全国域において、JA青年組織事務局を集めた研修会を開催する。 🅰

🅰🅱🅳④地域に根差した青年組織活動が損なわれないよう、JA支店統廃合後においても支部組織の設置等状況に対応した柔軟な組織改革を行う。 🅱

⑤JAにおける青年組織の位置づけを明確にし、ポリシーブックを用いてJA役職員に青年組織
盟友の意見を繋ぎ、事務局体制を含め青年組織活動を支援する。 🅱🅳Ⅲ．行政に提案・要望すること①新規就農者情報等をJAと共有し、青年組織主催の学習会等への参加呼びかけによる交流や青年組織加入の勧誘の実施を提案する。 🅰

②異業種の青年部の優良な活動に触れることによって青年部活動の強化を図るため、行政に交流の実施を要望する。 
資料：令和5年度

01

🅰🅵JA全青協事務局まとめ02

2 J A の自己 改 革 の 実 現に向 けて

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①JAとの定期的な意見交換会・会議等で、ポリシーブックを活用しながら青年部の意見を積極的に発信していく。 

基 本 的 な 考 え 方🅰🅱

②自分たちのJAとして認識できるように、各連合会やJA、総合事業について学ぶ学習会を行▶令和３年６月に規制改革実施計画が閣議決定した。JAは自己改革のための具体的なアクシ

うと共に職員とのコミュニケーションを積極的にとる。 🅰🅱🅲ョンを実行し、PDCAサイクルを実践することにより更なる自己改革に取り組む必要がある。

③JA運営に若手農業者の意見を反映できるよう、出資者・利用者としてだけではなく、理事▶JAグループの役職員は、わがJAという自信と誇りを持ち、地域に根差した組織としての意

等としてJA運営に参画する。また、青年部枠だけではなく地域からの理事・総代への就任

義・役割を認識しながら、3つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活を目指す。 🅰🅱🅴

④次世代総点検運動の着実な実践に向け、地域・作目ごとに次世代組合員の育成にかかる計画性化）と「持続可能な経営基盤の確立・強化」に取り組む必要がある。
▶JAグループ各連は、事業連ごとの縦割りではなく、JAグループの総合力を生かした事業となるよう取り組み、組合員の利益最大化と地域の活性化に努める必要がある。

策定に参画し、新規就農者育成、事業承継等に計画的に取り組む。 🅱🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み▶第29回JA全国大会において新たに目指す姿が提起された。青年組織盟友はJAグループと一体となって大会決議を実現する必要がある。とりわけ10年先の主役である我々が次世代総①大会決議の実践に向け、進捗管理（いつ・誰が・どこまでやるかの明確化）を実施する。  🅰🅱
②リモート会議等のシステムを使用した研修会や会議を活用すると共に、全国といつでも繋がることができる体制を作る。 点検運動（※）に主体的に取り組む必要がある

🅰🅱

▶今後のJAグループの組織のあり方について、これからのJA経営を担う我々青年組織盟友が③TAC・担い手サポートセンター等出向く体制を活用し、JAグループの取り組みについてメ

自らの責任として考え、JAへの積極的な経営参画を通じて若手の意見をJA事業に反映してリットや意義等を直接組合員へ伝える取り組みを行うと共に担い手に提案できる人材を育成いく必要がある。

する。 ▶若手農業者の意見をJA事業に反映するため、青年組織未設置JAについては、速やかに組織▶JA合併に伴うサービスの低下や協同の理念の希薄化が進まないよう取り組む必要がある。

課

題

ISSUES

🅱JA事業の運営に積極的に組合員の意見を反映していく必要があるが、できていない。
合事業の恩恵を実感できていない。

🅳組合員の自主的な組織であるJAについて、一部の報道で組織運営への偏った意見がしばしば見られ、JAの自主自立の運営が阻害されかねない状況にある。

JA全中まとめ

🅱

る。 

🅱

⑧県域、全国域において各事業連の協力体制を築き、各事業の相乗効果が十分発揮されるように取り組みを進める。 

🅲



🅳

「次世代組合員」を計画的かつ確実に創出すること

個別支援

臨機応変な

 KPIの地域農業振興計画等への反映
 事業目標・職務目標への紐づけ 支援担当部署・担当者の明確化
資料：令和３年度⑥青年組織を実践的農家や役員育成の場と位置付け、役員定数に対し青年組織代表枠を設ける

政府・与野党等が十分認識・尊重した上で、必要な支援に応えていただくよう強く要望する。

JAの組織・事業の基盤である組合員、地域農業の担い手である農業従事者等の減少

数値目標

🅱

えない単に協同の理念を崩壊させるような提言は控え、JAグループの自己改革については、※ 次世代総点検運動
第29回JA全国大会で、JAは10年後の地域農業を見通し、地域農業振興計画等における確保すべき組合員数等の目標
設定､ 現状の担い手の状況等の総点検、事業承継や幅広い新規就農者の育成・定着支援、進捗管理に取り組むこととした。

 現場感に裏打ちされたＫＰＩ設定が必要
 既存組合員の理解と支援が必要（危機感、個別支援の正当性、中長期的展望の共有）
 個別支援でアプローチするターゲットの具体化が必要

納得感ある者の結集軸を確保する。 ①JAが組合員を中心とした地域に根差した組織であるという前提や、生産現場の実態をふま【次世代総点検運動の全体像】

運動の目指すもの🅰🅱🅲🅴Ⅲ．行政に提案・要望すること

🅴JA職員の離職が増加傾向にあり、JA事業運営に影響が出ている。
次世代総点検運動の全体像
資料：全中作成

運動の背景

🅰🅱🅲

⑦組合員との連携強化や組織活性化のため、SNSやJA広報誌、メディア等を積極的に活用す🅲JA事業については、様々な事業、また職員との連携が十分に取られておらず、組合員が総▶次世代総点検運動の全体像

2⑤青年組織未設置JA、県域組織未加入組織については、JAと共に働きかけを行い、若手農業

等、青年組織の意見を積極的にJA運営に反映できる仕組み作りを行う。 🅰JAグループの理念や総合事業の仕組みが組合員に十分には浸透し切れていない。

01④若手農業者とJA役職員との徹底した話し合いにより、系統組織の存在意義や生産現場の理解促進等を行い、次世代総点検運動の実践に取り組む。 化に向けて取り組む必要がある。

03

SOLUTIONJ JJ J J J JJ J J J J J JJ JJ J J J JJ J J J J J J

2

解決策

JJJJJJJJJJJJ

01

JAの強みとなる支援施策

 支援施策の体系化（総合事業提案）
 支援対象者の明確化
 支援対象者と施策のマッチング
0

04

解決策

3 営農指導の強化

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組みを図る。 

基 本 的 な 考 え 方▶第29回JA全国大会では、前回大会で決議した3つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産

課

🅱

3

題

②部会組織の運営をJAや親世代に任せず、若手農業者自らが部会運営に積極的に参画する。
③多様なニーズに対応した安全な農畜産物の生産、環境負荷に配慮した農業を進めるため、
GAP手法等の実践に取り組む。 ISSUES

🅰広域合併に伴う営農指導員の削減や組合員との繋がりの希薄化により本来果たすべき役割が十分に果たせていない。
🅱組合員の高齢化が進む一方で生産法人等の経営の大規模化等、経営が多様化する中、GAP手法等のニーズに合った営農指導ができていない。
🅲JAは総合事業を展開しているにも関わらず、経営指導を十分に行えていない。

🅳営農指導員の生産技術の伝承には営農指導員・生産者双方の連携が不可欠であるが十分ではない。

④消費者に選ばれる作物・商品を生産するため、相互の技術交換や合同研修の開催等により、
🅳生産技術の一層の向上に努める。  Ⅱ．JAと一体となった取り組み①営農指導員については、計画的な育成および人事ローテーションのもと、営農・販売指導ス
キルを高め、JA全体の産地形成に資する体制を整える。 

営 農 指 導の強化

営 農 指 導の強化実現させるために、JAの営農指導は、より一層の強化に取り組む必要がある。

🅰🅱



01

🅰🅱

①営農指導員と営農における経験的な情報を共有することで、営農指導員と共にレベルアップの拡大、地域の活性化）を継続することになった。「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を

3

SOLUTIONJJJJJJJJJJJJ01🅰🅱

②営農指導員の増員および育成を行うと共に、TAC等出向く活動を充実させ、JAと担い手の連携強化を図る。 また、TAC等の活動によって得た意見を営農計画へと反映していく。



🅰🅱🅲

③農業者のニーズに応じた総合事業の提案ができるよう、必要な情報を一元化し、総合事業体▶営農指導員のキャリアアップに向けた資格認証制度のイメージ
営農指導員のキャリアアップに向けた資格認証制度のイメージ

農業者の所得増大としてのメリットを十分に発揮した支援体制を構築する。 
資料：全中作成

農業生産の拡大🅰🅱🅲④地域のニーズに合った営農指導をより強化するため、全国の優良事例を共有し、各地で実践
する。 

🅰🅱🅲

⑤GAP手法等の実践、認証取得に向けた指導ノウハウを持つ指導員の育成と相談対応の実施を進める。 🅲

⑥アグベンチャーラボ（※）またはJA全農の営農技術センター等、新技術の開発に取り組む企業による実証試験と連携し、新技術の活用、生産性の向上、コスト低減に取り組む。 

JA農業経営コンサルタント（営農技術分野の専門資格）

役割：「農業者の所得増大」のため会計税務・労務管理等に長けた個別農業経営者の経営を総合的に支援する専門家

🅳①都道府県の普及事業が人員も含め縮小傾向にある中、生産力の強化に向けて、営農指導員と営農指導員※ アグベンチャーラボ
一般社団法人 AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）は、JAグループ全国連８団体で立ち上げたイノベーションラボ
である。 スタートアップ企業やパートナー企業・大学・行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を目指し活動している。

営農相談員

05

れた生産技術を営農指導員に伝承し、産地の底上げに繋げていく。 

地域営農マネージャー

役割：組合員の多様なニーズに対応して、「農業者の所得増大」及び「農業生産の拡大」に向けた具体的なサポートをする職員

JA全中まとめ⑦JAはICT技術の導入を行い、技術力の高い生産者の営農技術をデータにすることにより、優Ⅲ．行政に提案・要望すること

役割：「農業者の所得増大」及び「農業生産の拡大」に向けて、地域農業振興計画等の営農経済部門の全体戦略の企画検討、生産部会運営等を通じた産地振興等を担う営農指導員の中核的職員

資料：令和３年度

🅲

農業改良普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。 🅰🅱

Ⅱ−❻ アグベンチャーラボHP
https://agventurelab.or.jp/

06

02 食 料 安 全 保 障

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①食料安全保障の観点からも、消費者や地域社会に対して「国消国産」の重要性を広く周知し、理解を広げていく。 

1 国 際自由 貿 易を開催し、盟友の意識強化を図る。 

市部等、様々な地域で特色ある農業が展開されており、その多面的機能を十分に配慮した貿易交渉が必要である。
世界の食料事情④▶我が国の総合食料自給率（カロリーベース）は38％（令和3年度）と先進国の中でも最低であり、今後世界的２章 輸出国もいざという時は自国内の供給を優先な人口増加と食料不足が見込まれる中、国際情勢に影響を受けないためにも、国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する「国消国産」の考え方により、食料安全保障を確保していく必要がある。

農産物は、生産量に占める輸出量の割合が比較的低く、多くを自国の食料として消費しています。小麦、とうもろこし、大豆は主要生産国で世界総輸出量の約８～９割を占めており、▶我が国の農畜産物は世界的にも品質の評価が高く世界的人口増加もあり求められている。そその中でも大豆は輸出国が多様化しておらず、ブラジル・米国の２か国が大半を占めています。

こから、農畜産物の輸出も視野にいれるべきである。

■主な農産物の貿易率▶我が国の食料・農業・農村基本計画の実現と、農業および協同組合の振興を阻害されること《小麦：百万トン》（参考）■年度の世界の穀物等の輸出国の内訳・割合

100%

約８割

のないように適切な貿易交渉を進めて行く必要がある。

米国, ウクライナ,
10.9%
9.4%

80%

ロシア, 16.5%

60%《とうもろこし：百万トン》約９割

EU, 14.7% 豪州, 13.7%

その他,
18.9%

▶貿易交渉については、多国間から二国間交渉に移行しつつあるが、適切且つ迅速な情報開示
カナダ, 7.5%がなされるべきである。
40%
20%

26

0%

🅰🅱🅲

02

Ⅱ．JAと一体となった取り組み▶我が国と農畜産物輸出国とでは、国土条件や農業生産力に歴然とした差がある。一方、我が国は中山間地から都題

🅰

②「日本農業新聞」
・「地上」等を活用して、正しい知識や情報を得るための学習会や意見交換会

基 本 的 な 考 え 方課

SOLUTION

米国, 31.2%

44
10

49

16

ブラジル, 22.3%

アルゼンチン, 8.2%

その他
12.0%

アルゼンチン, ウクライナ,
19.6%
12.0%

EU, 2.8%《大豆：百万トン》 約９割

ISSUES

ブラジル,
52.5%

米国, 38.3%

その他,
9.1%

🅰今後、関税の段階的な引き下げに伴う輸入農畜産物との価格競争が起こることによって、農《コメ：百万トン》
業所得の減少や農業者の減少、食料安全保障が脅かされる可能性がある。
資料：USDA「PS＆D」 （2022年８月）(2021/22の数値）、BP「Statistical①関税の引き下げや貿易交渉の内容の変更等、動きがあった場合には速やかな情報共有を行う。
🅰🅱

②食料安全保障および持続可能な農業の発展のため、「国消国産」の重要性を広く消費者に伝え、国民の消費動向に関する調査等を行い、生産者との相互理解がより進むよう活動を行う。


🅱

③農畜産物の輸出に対する規制等を把握し、輸出に対応できる態勢を構築する。 1

国際自由貿易

国際自由貿易1

解決策

食料安全保障

食料安全保障02🅲

④国内登録品種に関して、育成者権や商標権等の国際的管理・保護を国と協力して行う。  🅳
Ⅲ．行政に提案・要望すること①今後の長期的な日本農業のビジョンや国際自由貿易への参加による農業への影響を考慮し、農業者の意見をふまえた国内対策を要望する。 🅰🅱

②今後、新たに国際自由貿易に関する交渉が行われる場合、農業の多面的機能と食料安全保障に十分に配慮した貿易交渉となるよう要望する。 🅰🅱

③TPP関連等の対策は、生産基盤の強化に不可欠な対策であることから、今後も中長期にわたる万全の措置として継続実施を要望する。 🅰🅱🅲④国内登録品種に関して、育成者権や商標権等の国際的管理・保護を要望する。 

🅳

約６割

インド,
39.7%

その他
35.2%

資料：86'$「3URGXFWLRQ6XSSO\DQG'LVWULEXWLRQ」（）を基に農林水産省で作成
🅱国際自由貿易への参加による影響が不透明であり、農業や農業経営に対する不安がある。
注：貿易率＝輸出量／生産量×100
Review of World Energy 2022」(2021年の数値) を基に農林水産省で作成。

タイ, ベトナム,
12.9% 12.2%

🅲農畜産物の輸出に関して知識、手段が農家はもとよりJAにも不足している。
食料需給のひっ迫や食料価格が高騰した場合には、各国では輸出を制限するなど、自国内の食料の安定供給が優先される傾向にあります。

🅳国内登録品種の保護を観点とした輸出農畜産物の安全性確保に不安がある。

これまで２４か国・地域と２１の経済連携協定（ＥＰＡ/ＦＴＡ）等が発効済・署名済。

・発効済・署名済ＥＰＡ/ＦＴＡ等及び交渉中ＥＰＡ/ＦＴＡ等の相手国との貿易が貿易総額に占める割合は８６．４％。
： 既にEPA/FTA等が発効済・署名済の国・地域【ロシア】

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（小数点第３位四捨五入）【アルゼンチン】

スイス

・小麦、大豆、とうもろこし、牛肉等：輸出税（年f）

英国

・小麦：輸出禁止（年～）

EU

韓国
中国

・コメ：砕米の輸出禁止、精米等への輸出税導入（年９～）

トルコ※新型コロナウイルス感染拡大等による主な農産物・食品の輸出規制実施国 （年月以降）
小麦、メスリン、ライムギ、大麦、とうもろこし：輸出枠（～）ユーラシア経済同盟

ライ麦、コメ、そば、キビ、穀物（コメを除く）のひき割り・ミール・ペレット、そば加工品、ヒマワリ種子等：輸出禁止
小麦：輸出枠（f）、ライ麦：輸出枠（ ～年）、そば：輸出禁止（f）ベトナム

コメ：輸出枠 ～

ミャンマー

コメ：輸出枠 ～

インドネシア

カナダ
米国

日本

インド

コロンビア
0.14%

メキシコ

ASEAN
15.15%

ＧＣＣ
8.02%
韓国
5.25%

タイ

マレーシア

コロンビア

フィリピン

ブルネイ

6.29%
中国
19.98%

ペルー

EU
9.45%

シンガポール

インドネシア

ASEAN

チリ

豪州
ＮＺ

英国
1.07%

発効済＋署名済ＲＣＥＰ（注１）GCC: 湾岸協力理事会(Gulf Cooperation Council)（アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）

チリ
0.61% スイス
0.72%
ペルー
0.23%
インド
豪州 2.62%

米国
13.66%

ベトナム

カンボジア

パーム油：輸出停止（年～年）農水省「知ってる？ 日本の食料事情2022」

ＣＰＴＰＰ

メキシコ
1.04%

その他
台湾 6.12%
5.44%

トルコ
0.25%

ミャンマー

～

注１：このほか、ルーマニア、北マケドニア、セルビア、トルコ、カザフスタン、タジキスタン、タイ、カンボジア、アルジェリア、エジプト、エルサルバドル、ホンジュラス。
注２：ユーラシア経済同盟…ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア
注３：インドでは、年 ～月において、政府による輸出規制はなかったが、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響で、一時的に輸出が停滞。
※WEBサイト、報道等をもとに農林水産省作成

資料：令和４年12月

GCC

ラオス

大豆：輸出禁止（f）、ヒマワリ種子：輸出許可制度 f
ウクライナ

ＴＰＰ１２

モンゴル

・小麦、とうもろこし：輸出上限数量設定（年～）（輸入国が食料安全保障上必要とする場合を除く）

ロシア

香港
2.05%

日中韓

・牛肉：一部輸出停止（年～年）

【インド】

07

： 現在EPA/FTA等の交渉をしている国・地域

・小麦、大麦、とうもろこし：変動的輸出税（年～）（令和４年９月時点）

令 和 ５ 年 ２ 月
外務省 経済連携課

・発効済・署名済ＥＰＡ/ＦＴＡ等の相手国との貿易が貿易総額に占める割合は７８．０％。

■直近の主な農産物・食品の輸出規制に関する動き（令和４年９月時点）▶直近の主な農産
物・食品の輸出規制に関する動き▶我が国の経済連携協定（EPA/FTA）
等の取組
我が国の経済連携協定（ＥＰＡ/ＦＴＡ）等の取組

モンゴル
0.03%

ニュージーランド
0.36%
カナダ
1.51%

： 計 78.0%

交渉中（含む中断中）： 計 8.4%

発効済＋署名済＋交渉中： 計 86.4%

出典：財務省貿易統計（２０２３年１月公表）（各国の貿易額の割合については、小数点第３位四捨五入）（注２）米国については、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定

資料：令和5年2月

外務省「我が国の経済連携協定（EPA/FTA）
等の取組」

08

解決策

2 食 料自給 率 の 向 上

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①安全な農畜産物の生産・供給はもとより、更なる質の向上やブランド化に努め、地産地消等のメリットを最大限発揮し、国産農畜産物の競争力を高める。 

基 本 的 な 考 え 方▶農業は命を繋ぐ食を提供するための重要な産業であり、食料安全保障の観点から食料自給率を向上させる必要があることを、次世代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求
め、国産あるいは地元産農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。

②日本の飼料自給率は25％（令和３年度）である。畜産物の自給率は、飼料の自給の度合いに大きく影響を受けてしまうことから、畜産農家の求める飼料作物の国内供給体制へ向けての勉強会をする。 🅰🅱

③食料・農業・農村基本計画等で、盟友自身も我が国の農業事情を再確認し、未来農業に向けて計画していく。また計画が現場にとって適切なのか確認し行動していく。 課

題ISSUES🅰日本の総合食料自給率（カロリーベース）は38％（令和3年度）と先進国中で最低であり、世界

日本の食料事情②の食料市場は中長期的に見ると不足することが懸念されている中、海外に依存し続けるのは１章

食料安全保障上、非常に危険である。

食生活の変化🅱令和12年度におけるカロリーベース45％の総合食料自給率の実現目標に対し、各種の国際自由貿易協定で今後関税が引き下げられる動きの中、政府により達成の道筋が示されたが、生産者の高齢化、減少等により先行きが見えない。
我が国の食料消費は、時代とともに大きく変化してきました。
🅲消費者に国消国産の考え方や必要性が十分に伝わっていない。
食生活の変化により、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大してきました。
▶米、畜産物、油脂類の1人・1年当たり消費量の変化■米、畜産物、油脂類の１人・１年当たり消費量の変化
米（kg）
120
111.7

肉類、油脂類（kg）
50
45
88.0
74.6

80

肉類

60

22.9

40

34.0
28.5
67.8

17.9

28.5
61.4

35

30.7

30
54.6

51.5

10.9

20
0

14.0

油脂類

14.6

14.6

25
20

40
9.2

14.2

13.9

15
10

6.3

5

S40

0
R3 （年度）

50

60

H7

17

27

資料：農林水産省「食料需給表」
注：１人・１年当たり供給純食料を記載。
資料：令和４年12月■食生活の変化のイメージ（人当たり消費量の変化）

農水省「知ってる？ 日本の食料事情2022」

🅰🅱

④地域住民に対する食農教育や国消国産キャンペーン等の活動を通じて、国産農畜産物を消費することの大切さについて訴えると共に、消費者との相互理解を図る。 🅰🅲Ⅱ．JAと一体となった取り組み①輸入農畜産物に頼らず、国内で食料を確保する大切さや品質の安全性について国民に伝えて
いく。 

2

🅰

②農業・国産農畜産物をアピールする番組等を制作・応援し、国産農畜産物の消費拡大を訴える。  🅰
③JAと共に学校給食等における地元産の農畜産物の使用率向上に向けた活動を展開する。  🅰
④JA全農の輸出事業について、事業説明会や事業発展の意見交換会を行う。 🅱

⑤日頃から消費者のニーズをチェックすると共に、国産農畜産物が安定供給できるような態勢を構築する。 🅱🅲⑥JAと共に国消国産キャンペーン等を積極的に展開する。 

米

100

🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること①消費者が国産農畜産物を選択できるよう、中食等での原料原産地表示の義務化を要望する。 🅰

②学校給食における国産農畜産物の更なる使用率向上を要望する。 🅰
日本の食料事情③③海外への農畜産物の輸出も食料自給率の向上にも繋がることから、更なる拡大を目指す。
１章 食料自給率の推移
🅰

④飼料自給率の向上を促すため、転作等での補助事業の拡充を要望する。 🅱

食料自給率は、長期的に低下傾向で推移してきました。

▶食料自給率の推移

資料：令和４年12月■食料自給率の推移

（％）
100
90

90

80 86

76

70
60

73

50

90

85
65

60

40

20
10
0

S40
(1965)

45(1970)

農水省「知ってる？ 日本の食料事情2022」

R12
（目標）

生産額ベース
87

82

85

83

77

82

61

61

61

54

53

R3

78

76

75

74

57

53

52

48

カロリーベース

30

09

🅰

02

食 料 自 給 率の向 上

食 料 自 給 率の向 上

2

SOLUTION

食料安全保障

食料安全保障

02

43

74

73

74

71

70

70

48

48

47

40

40

39

79

70

69

66

63

48

39

生産額ベース食料自給率

カロリーベース食料自給率

生産額ベース食料国産率

カロリーベース食料国産率

50(1975)

55(1980)

60(1985)

H2(1990)

7(1995)

12(2000)

17(2005)

22(2010)

27(2015)

75
53

47

45

38

R2
(2020)

7(2025)

12(2030)（年度）

コラム２．都道府県別食料自給率
カロリーベース（％）

生産額ベース（％）

10
カロリーベース（％）

生産額ベース（％）

解決策

3 食農教育Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①食育基本法・食育推進基本計画・食品ロス削減推進法等、食育に関する法案を盟友が学び地
域教育に指摘していく。 

基 本 的 な 考 え 方▶日本や地域の「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す必要がある。
▶消費者の抱く農業に対するイメージと日本農業の実態が乖離していることから、「国消国産」の取り組みについて正しく知ってもらう必要がある。

課

ISSUES🅰食育基本法に基づく食育活動は「農」について学ぶ要素が少ないため、農業の重要性が十分に伝わっていない。日本農業を守り食料自給率の向上を目指すため、「食農教育」の更なる推進が必要である。
🅱現代の食文化の普及、地産地消等についての学びを提供する講師が少なく活発な活動につながらないため、食農教育のコーディネーターの育成が必要である。
🅲農業体験の多くは断片的な作業に限られ、土づくりから収穫までを知ることができず、総合的な農業の理解や興味に繋がらない。
更なる取り組みが必要である。
🅴日本の人口減少と農業人口の確保を考え、もっと多くの人に農業という職業を知ってもらう必要がある。これまでの小規模な食農教育では経済的、時間的、労力的な制約があり、食農教育の取り組みの範囲に限界があるため、JA・行政としっかり連携した大規模な取り組みが必要である。
🅵賞味期限切れや食べ残し等により、食べられるはずだった食品が廃棄されてしまい、依然として毎年600万トン以上のフードロスが問題となっている。
🅶環境への配慮として、フードマイレージの観点から地産地消の取り組みを強化する必要がある。

39.7

品質や鮮度がよい、おいしい食料を供給すること

38.4

生産コストを引き下げ、より安い食料を供給すること

27.5

環境に配慮した生産手法により、できるだけ自然環境に悪影響を与えないで食料を供給すること

26.5

生産段階での衛生管理や農薬などの資材の適正使用を徹底し、できるだけ安全な食料を供給すること

25.9

（％）

地産地消に取り組む
買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ

42.1

32.4

ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける

31.9

日常的に、食や農に関する情報の収集に努める

21.4

買い物や外食時に、環境への配慮や持続可能な開発目標（SDGs）
を踏まえた選択を行う

21.3

食や農に関する情報を積極的に発信するⅡ．JAと一体となった取り組み①JAや連合会等と連携し、食農教育活動に興味を持ってもらえる教材等を地域でも作成できる取り組みを要望する。 🅰

②JAの食農教育担当部署を明確にし、盟友・職員一体となった食農教育研修を実施すると共に、行政や教育機関に食農教育に協力できる農業者の情報提供を行う等、食農教育の実施に向けた環境の整備・支援を行う。 ③子育て世代の食農講座を開催し、家庭の理解を深める活動をする。 🅱🅳🅴🅳🅴

①命の根源である食と農林水産業の理解を教育や家庭に普及するため、学校教育に「農業」を組
み入れるよう要望する。更に教員に対する農業研修を通じて農業への理解を深める。  🅰🅲

②都道府県および市町村行政はコーディネート機能を発揮し、農家・教育現場・家庭との連携
や地域の食農教育活動の活性化に向け、活動のバックアップ強化に努める。 🅱🅳🅴

③学校での食農教育の理解促進や学校給食等での地場産農畜産物の利用促進に繋がる制度展開を要望する。更に食農教育の一環として国産食材を使用した「弁当の日」に取り組むよう要望
する。 

🅳

④食農教育の強化や農業振興に資するよう、ふるさと納税等を有効活用することを要望する。
🅳🅶🅵

大と助成措置を要望する。 🅶※１ 弁当の日
2001年から始まった子どもが自分でお弁当を作って学校に持ってくる取り組み。何を作るか、買出し、調理、詰め方、片付け、すべて子どもが行い親も先生も出来具合を批評も評価もしない約束。この取り組みから子どもたちは感謝の心を知り、自己肯定感が育まれ、失敗から学び、生きる力を身に付けていく。
※２ 3010運動
食品ロスを減らすため「宴会の開始から30分と閉宴10分前には席に座って食事を楽しもう」という運動。2011年に長野県松本市で始まったとされている。

15.7

わからない

対象者：全体（n＝4,000）

🅵

3

52.2

わからない
資料：令和５年３月

11

食品ロスの削減に取り組む

農林水産業体験や農泊等を通じて、農林水産業について理解を深める

23.6④盟友自ら3010運動（※２）に取り組む。 🅳🅴🅵🅶

⑥地産地消の推進として、学校給食および公共機関の食堂等における地場産農畜産物の使用拡

消費者のニーズに対応できる多種多様な食料を供給すること

21.5

🅱🅲🅳

③消費者に対してSNSやPR動画等を活用し、農業の現状や魅力、食の大切さを自ら発信する。

望する。 

あなたは、日本の食の未来を確かなものにするために、
あなたは、日本の食の未来を確かなものにするために、（MA） 消費者のどのような行動が必要だと思いますか。（MA）
生産者・食品関連事業者に対して、今後どのようなことを期待しますか。

40.4

らしさを伝え、食農教育に触れる機会を増やす活動へ積極的に協力する。 ⑤全国規模での3010運動を進め、更にフードバンクの設置・利用促進に繋がる制度展開を要▶食生活・ライフスタイル調査（抜粋）

輸入に頼らないでよいように、より多くの国産食材を供給すること

保護者に対し、地域で採れる旬の農畜産物の提供等を通じて、農業の大切さや食文化の素晴

Ⅲ．行政に提案・要望すること🅳食農教育の現場では保護者参加型の取り組みが少なく、行政・教育関係者・地域と連携した

食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること②農業を応援する活動（社会貢献活動・農業体験・弁当の日（※１）等）を行う際、子どもたちや



題

🅰🅱🅳🅵

02

食農教育

食農教育

3

SOLUTION

食料安全保障

食料安全保障

02

13.1

21.5

対象者：全体（n＝4,000）

農水省「食生活・ライフスタイル調査～令和４年度～調査報告書」

12

解決策

4 食の安全確保対策

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組みを生産する。 

基 本 的 な 考 え 方▶消費者の食に対する関心が高まっており、生産者は安全な農畜産物の生産に努めると共に、②JAや生産部会等はHACCPやGAP手法にもとづく取り組みを進め、国産農畜産物の安全性を

題

ISSUES🅰国産の農畜産物は安全であることが十分に伝えきれていない。
の確保が十分でない。

🅰

③トレーサビリティを強化し、 事故発生時の原因特定および迅速な回収体制を構築する。
④JAによる安全認証システムを確立し、拡充するよう要望する。 🅰🅱
🅰🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること

🅲遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物といった技術について、生産者、消費者共に理解が不*$3が農業経営に与える効果足しているため不安が残る。

①必要性➢ *$3に取り組むことで、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の各分野において改善効果がある。
▶GAPが農業経営に与える効果
認証取得に取り組んだ効果の例①GAPの第三者認証や、JAS認証については国産農畜産物の安全性を証明し、SDGsの取組み
やみどりの食料システム戦略の目標にも資するものであるため、認証取得や更新に関する支援を要望する。 🅰🅲②「国消国産」の普及の観点から、消費者が国産農畜産物を選択できる態勢の整備を要望する。


認証取得前後で改善した内容（認証取得経営体への訪問調査結果）

🅱

（認証取得経営体へのアンケート結果）

肥料・農薬の管理において有効であり、生産物への交差
汚染リスクが軽減したと感じる。【個人経営体・野菜】

59%

従業員の責任感の向上

53%

販売先への信頼（営業のしやすさ）*$3に基づく作業者への教育・訓練は、外国人技能実習生の育成にも大変有効【法人経営体・野菜】
家族内の役割分担が明確化され、各人の責任感も向上した。【個人経営体・野菜】*$3の取組に伴う片付けや記録の手間は増えたが、整頓された環境で計画に基づき効率的に作業を実施できるようになり、全体の作業時間の減少につながった。【法人経営体・穀物】
認証取得により実需者から前向きな評価が得られるようになった。お中元・お歳暮商品にも取り上げてもらえるようになった。【法人経営体・野菜】※ GAP認証取得経営体への訪問調査の結果から一部を抜粋
出所：令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（農林水産省）▶顔の見える仕組み(農産物)54%

従業員の自主性の向上

労働安全の意識が高まり、従業員が自主的に機械の整備・点検に取り組むようになった。【法人経営体・果樹】

農水省

学習する機会を設け、消費者にPRする。 🅱外食産業において正確な原産地表示がされていないことから、消費者の食品を選択する機会

資料：令和５年２月①JAと共に農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。 

食の 安 全 確 保 対 策

食の 安 全 確 保 対 策が懸念されている。

以前は感覚で施肥していたが、データを蓄積・分析して適正施肥に努めるようになった。【個人経営体・野菜】

4

Ⅱ．JAと一体となった取り組み▶輸入される農畜産物や加工品の安全基準が国ごとに異なり、食の安全確保が脅かされること

課

🅰

🅰

②食の安全確保、遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物について知識を深め、正しい情報を身につける。 02🅱🅲

①ドリフト等の農薬使用時の注意点を学習すると共に、適正な農薬管理により安全な農畜産物

更に食の安全に対する理解を浸透させる必要がある。

4

SOLUTION

食料安全保障

食料安全保障0248%

従業員間の意思疎通
生産・販売計画の立てやすさ

43%

資材の不良在庫の削減

41%
41%

従業員の作業担当範囲の拡大

34%

従業員評価の適正化

34%

アピール力の強化（広報や取材）
販路の拡大

31%

中間管理職の育成

31%

生産コストの削減

30%0%

改善したと回答した経営体の割合

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%※ GAP認証取得経営体（母数589）へのアンケートの結果、３割以上の経営体が「かなり改善した」「改善した」「やや改善した」と回答した項目を掲載
出所：令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（農林水産省）

農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」

資料：農水省 「食卓から産地まで」顔の見える仕組み(農産物)1314

03 農 業 政 策⥎ោ੺ჾˑⰶ

に積極的に参加し、我々が望む政策を提言する。 ②土壌診断および堆肥や緑肥等の利用法について積極的に学習する。 🅰🅱🅲🅳🅴🅵
🅴

①JAは農業者、地域、農業関係団体、行政等と緊密に連携し、国に対して長期的な経営安定

基 本 的 な 考 え 方政策を実現する態勢を構築すること。 ▶農業等の一次産業は、生命の源である食料を供給するという観点から、安定した生産と供給

🅰

②JAは、需要に応じた生産を行うよう生産者に情報提供や指導を行うと共に、生産費調査等
により、卸・小売りに対しての価格交渉機能を強化すること。 体制を構築する政策を実現していく必要がある。
▶地域の維持・発展に向け、大規模農家だけでなく、発展意欲のある家族経営や兼業農家も同にし、我々農業者が、10年、20年先を見越した日本農業のビジョンを明確に示す政策を国に対し求めていく必要がある。

🅰

③地域住民等を幅広く参集した研修会を開催し、農業施策等の知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化を図る。 ▶専業・兼業農家や中山間地・離島等の条件不利地に加え、都市農地の農業者のあり方を明確

ISSUES

🅰農業施策が短期間に変更されると、農業経営の長期的展望を図れない。また、市場の需給バ

🅰🅱🅴

④JAグループへは土壌診断結果を圃場に応用できる人材育成を要望すると共に、土壌診断結果の通知を迅速にすることを要望する。 🅴①農業者が長期的な展望を描けるよう、JA青年組織が策定するポリシーブックをふまえて農業施策を立案することを要望する。 🅰🅱

②収入保険を農業経営上のセーフティネットとして、次のような更なる機能の充実・拡充を図

ランスで価格が決まる農畜産物の特性上、生産費を価格転嫁することは難しく、農畜産物販るよう要望する。

売価格の変動により安定経営が難しくなっている。

１.補償範囲の拡充(売上と経費の補償）２.収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の恒久

🅱収入保険制度を含め、国の施策が地域の実情に対応していないところもある。また、関連施策が生産現場に十分浸透していない。

的実現、３.新規就農者および新規青色申告者の不利条件の変更、４.収入保険の保険料の低減🅰🅱

🅲種子法の廃止により、安定的な種子確保および優良品種の開発の継続性が不安視されている。

③出荷施設の整備や産地維持のため、行政による助成（産地パワーアップ事業、強い農業づく🅴みどりの食料システム戦略の化学肥料使用量３割低減に対して、具体的取り組み策が不明瞭である。

④今後とも優良種子の安定的な確保と継続的な開発を維持するため、各都道府県は十分な予算峩峓峴峘୫મ崟崡崮嵈ਅറ‫ق‬໪ਏ‫ك‬
いて、他に変えることのできない防災営農作物であるので、万全な予算措置が必要である。
‫ع‬୫મ嵣஗௔਷ਓ঵峘েਓৡ਱঱峒੅ਢਙ峘૏য়峼崌崶嵁嵤崟嵏嵛峑ৰਠ‫ع‬⑤優良品種、優良遺伝資源等が海外に流出し、無断で使用されないよう海外での品種登録を国の

🅳優良品種、優良遺伝資源等が海外に流出し、無断で使用されているケースがある。

🅵甘味資源作物（さとうきびおよびでん粉用かんしょ等）は、台風等の自然災害の多い地域にお
0HDVXUHVIRUDFKLHYHPHQWRI'HFDUERQL]DWLRQDQG5HVLOLHQFHZLWK,QQRYDWLRQਠ૾峒০৏峘ୖ਻‫ٳ‬েਓ঻峘੖૘嵣ৈೡ৲岝৉ୠ崛嵇嵍崳崮崋峘ဃ୐‫ٳ‬ആ཮৲岝পૠெঽே಼૩
‫ٳ‬崛嵕崲峼ీਃ峒峁峉崝崿嵑崌崩崏嵤嵛೴ೊ岝৔୫ఁপ‫ٳ‬6'*V峮୭୆峢峘ৌૢਘ৲‫ٳ‬ব੠嵓嵤嵓嵉嵤崕嵛崘峢峘૞઺
岣Farm to Forkਅറ岤 (20.5)
ফ峨峑峕৲৾஗ఇ峘ઞ৷఺峝嵒崡崗峼੖岝થਃ஗঵峼峕ఁপ岣஗঵崌崶嵁嵤崟嵏嵛崊崠崏嵛崨岤(20.2)
ফ峨峑峕஗঵েਓ୤
٫ੜਸ峒୭୆崽崫崰崿嵒嵛崰઄੖஗௔਷ਓ঵峮৉ୠ峘లਟ峬ৄྚ岲峉੅ਢ૭ચ峔୫મ崟崡崮嵈峘ଡണ岶૶ਜ৽ੋ ੅ਢ৓峔ਓ঵੦ೕ峘ଡണ

資料： 令和３年５月 農水省「みどりの食料戦略システム」

1

Ⅲ．行政に提案・要望すること

題▶みどりの食料戦略システム（概要）

03Ⅱ．JAと一体となった取り組み

等に位置づける必要がある。

15

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①農業情勢や農業施策について、我々自身が知識を深め、行政等の関係機関との情報交換の場

1 施策の内容

課

SOLUTION

施 策の 内 容施 策の 内 容

1

解決策

農業政策

農業政策

03

௧ ࿴ 䠏ᖺ 䠑᭶
㎰ᯘỈ⏘┬

0HD'5,

੅ਢ૭ચऩ୫મ३५ॸ঒भଡണप਱ऐ‫َؚ‬ानॉभ୫મ३५ॸ঒ਅറُ॑ੁ৒ख‫ؚ‬রশ਋৓ऩ௴ਡऊै‫ؚ‬৹୸‫ؚ‬েਓ‫ؚ‬ਸੵ ૴ৢ‫ؚ‬଎ાभ૚஺మभ਄ੌध
ढ़‫ش‬঎থॽগ‫ॺش‬ছঝಉभ୭୆଀෰ೄ੖भॖঀঋ‫ش‬३ঙথ॑௓ਤ
৯੐峃௅峒਄ੌ্਱
ফ峨峑峕৯੐峃௅

¾ ஗௔਷ਓ঵峘&2崤嵕崐嵇崫崟嵏嵛৲峘ৰਠ
¾ ଩嵒崡崗஗ఇ峢峘ૡఌ岝੕়৓峔୰૩དଵ৶৬௺峘નয়嵣൤఺峕ਸ岲岝崵崒崳崛崩崶崌崱௺峼அ峪జਟ峘௨དද峕৻峹峵ৗૠ஗ఇಉ峘৫৅峕峲峴৲৾஗ఇ峘ઞ৷୤‫ق‬嵒崡崗ఌ઴‫ك‬峼٫଩੖
¾ ୟোਉમ峮৲લ೤મ峼ਉમ峒峁峉৲৾ෝમ峘ઞ৷୤峼٫଩੖
¾ ࿊৉એ஋峕ಚ峫峵થਃ஗঵峘਄ੌએ஋峘સ়峼٫ ਐKD 峕ఁপ
¾ ফ峨峑峕୫ષଲୗ঵峘ௌ௮েਓਙ峼ਈ଩‫گ‬સ਱঱
¾ ফ峨峑峕୫ષ੫঵峕岴岻峵੅ਢ૭ચਙ峕ଦൟ峁峉ୟোਉ౫મ৹୸峘ৰਠ峼৯੐峃
¾ 崐嵒嵤崰崬嵒嵤ಉ峼௔঵৷၈਽峘સਰ঱峕ఁপ
¾ 崳嵃嵛崎崲崖岝崗嵕嵆崘嵕ಉ峘ു༢峕岴岮峐যੵர၈ૻ૨峼ৰਠ🅲🅳

⑥土壌診断結果を圃場に応用できる人材育成を要望すると共に、土壌診断結果の通知を迅速にすることを要望する。 🅴🅴⑧2050年までに化学肥料使用量の３割低減に取り組むにあたり、生産者所得が減らないよう技術指導と資材・機械の導入費用を助成し、またモデルとなるような事業については広く横2030೧

‫پ‬৆ੁু১峘崘嵒嵤嵛৲‫؟‬ফ峨峑峕઱ੁ峘੍ରৌ଴峼੅ਢ૭ચ峔୫મ嵣஗௔਷ਓ঵峼ষ岰঻峕ૐর岞ফ峨峑峕ૼ୒৫৅峘૾ய峼౷峨岲峎峎岝ଓஃহ঵峕峎岮峐崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峕ৌૢ峃峵岽峒峼৯੐峃岞ଓஃসఁౄ岝୭୆଀෰ೄ੖嵉崳嵍嵤峘ౄৰ峒崣崫崰峑崗嵕崡崛嵛崿嵑崌崊嵛崡ਏ੯峼ౄৰ岞‫୓ پ‬ৗ৓ૼ୒嵣েਓ৬௺峘঺ভৰಎ峮岝੅ਢ૭ચ峔਄ੌ峼৏౒峁峃峵௴ਡ岵峳岝峇峘ৎਡ峕岴岮峐૑ਏ峔ૠ਑峼ৄઉ峁岞৉ਓ৉଎஑崐崵嵓崖嵤崟崡崮嵈峘ଡണ峕਱岻峐૑ਏ峔ૠ਑峼ৄઉ峁岞嵣েਓ঻嵣଎ા঻岶৴௚峁峉௏೨৓峔঩ম஑୫েણ
嵣৉ୠৱ౺峼ણ岵峁峉৉ୠ৽ੋ࿯୭
嵣੗஘峔য‫ر‬岶ુে峃峵৉ୠ঺ভ

責任で行うことを要望する。また、UPOV条約（※）を利用して新品種の保護を求める。 

環境整備を行うことを要望する。 ਅറ৓峔਄ੌ্਱

嵣ୟো岵峳ব৔েਓ峢峘ૡఌ‫ق‬ෝમ嵣༩મ嵣ਉમ৹୸‫ك‬嵣বਓષ峘௬੼਱঱峕峲峵ୟলఁপ嵣ৗૼ୒峼ણ岵峁峉੗஘峔௮岷্岝েਓ঻峘峃峇৙峘ఁপ

措置を講ずることを要望する。 🅰🅱

⑦条件の不利地においても2050年までに化学肥料使用量を３割低減できるような、圃場等のফ峨峑峕୓ৗ৓峔ૼ୒嵣েਓ৬௺峼ದઃ৫৅‫୒ૼق‬৫৅৯ఏ‫ك‬ফ峨峑峕୓ৗ৓峔ૼ୒嵣েਓ৬௺峘৫৅峼౷峨岲岝০৏岝岣৆ੁু১峘崘嵒嵤嵛৲岤峼௓ਤ峁岝峇峘঺ভৰಎ峼ৰਠ‫঺ق‬ভৰಎ৯ఏ‫ك‬਋ୄ岿島峵஍ટ঺ভ বড়峘௹岵峔୫েણ৉ୠ峘౻৷嵣ਚ੭ੜপり交付金等）を更に充実（要件緩和等を含む）するよう要望する。 ୭୆ లਟ峕峹峉峴਍ੱ峁峐ථ峳峅峵৉ૉ୭୆峘ಲഅ嵣୭୆峒৹ਮ峁峉୫મ嵣஗௔਷ਓ঵
嵣৲લ೤મ岵峳峘જ౹峕峲峵崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峢峘๾൴嵣৲৾஗ఇ嵣৲৾ෝમ峘೪਑峕峲峵崛崡崰଩੖崊崠崊嵊嵛崡嵤嵛৉ୠ峘੅ਢ৓峔୫મ崟崡崮嵈峘嵊崯嵓峒峁峐ઊ峋ল峁岝ব੠嵓嵤嵓嵉嵤崕嵛崘峕૞઺‫ق‬ব৴୫મ崟崡崮嵈崝嵇崫崰‫ق‬ফা‫ك‬峔峓‫ك‬

展開を行い、情報や改善策を集め全国で推進するよう要望する。 ⑨糖価調整制度の堅持および制度運営に万全な予算措置を講ずることを要望する。 🅴🅵※ UPOV条約
Union Internationale pour la Protection des Obtentions Végétales：植物の新品種の保護に関する国際条約。
1968年に発効し締約国は全世界で74カ国・地域。
新しく育成された植物品種を各国が共通の基本的原則に従って保護することにより優れた品種の開発・流通を促進し、農業の発展に寄与することを目的とする。新品種の保護の条件、保護内容、最低限の保護期間、内国民待遇等の基本的原則を定めている。

16

解決策

2 施策の利用課

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

03①行政やJAの担当者等が主催する補助金制度等にかかる説明会に参加し、制度に関する理解

題

ISSUES

🅰制度は豊富に用意されているが、農業経営に十分に活かしきれていない。

🅱令和5年度から導入予定のインボイス方式（消費税）について、インボイスを発行できない免税事業者（課税売上高1,000万円以下の農業経営等）が取引から排除されるのではないかと懸念される。

を深める。 

🅰

②自らの農業経営をより発展させるため、制度を有効活用する。 🅰

③農林水産省の逆引辞典を参考にする。 🅰

④農業者の意見を、国や地域の行政機関、議員と定期的に情報交換する。 🅰🅱

⑤消費税をはじめとした税制やインボイス方式等に関わる研修会等を開催し、農業者自らが理解を深める。 2

施 策の 利 用

施 策の 利 用

2

SOLUTION

農業政策

農業政策

03

🅱

Ⅱ．JAと一体となった取り組み▶農産物委託販売に係る課税売上の計算方法

資料：令和元年農水省「農業者むけパンフレット」①JAが補助金制度に関する研修会を開催する。 🅰

②農業経営や補助金について相談できる環境を整備し、補助事業申請へのサポート体制を強化する。また、有料となってもよいので、自治体と協力して補助金を有効活用できる体制の構
築に取り組む。 🅰

③インボイス制度における直売所での販売対応や無条件委託販売等での農協特例について周知徹底する。 

🅱

④課税事業者になるための申請手続きが簡略になるようにサポート体制の構築に取り組む。  🅱
Ⅲ．行政に提案・要望すること○
スケジュ ール①農業者が利用しやすい制度となるよう、要件の緩和や手続きの簡素化を要望する。
🅰

②新制度の導入および制度の変更に際しては、事前に農業者の意見反映の機会を設けるよう要• インボイス発行事業者となるための登録申請は、令和3年10月から始まっています。
望する。 

🅰

• 令和５年９月30日までに登録申請書を提出することで、令和５年10月１日の③補助金制度等の申請を簡素化するため、オンライン申請（eMAFF等）の推進・周知の強化を
制度開始時に登録が可能です。
要望する。

🅰
• インボイス制度の開始後6年間（令和11年9月まで）は、免税事業者等が発行④消費税にかかる懸念の払拭や仕入税額の還付申告といった申請手続きの簡略化をすると共する従来の区分記載請求書等に基づき、一定の割合で仕入税額控除ができるに、免税事業者が排除されないような万全な措置の構築を要望する
🅱

措置が設けられています（下図の免税事業者等からの仕入れに係る経過措置を▶軽減税率制度実施スケジュール
ご参照ください）。
資料：農水省「令和5年10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります」
令和元年10月

軽減税率実施消費税率

Ⅰ−❸ 農⽔省HP 逆引き事典
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/
appmaff/input
Ⅲ−❸ 農⽔省HP農林⽔産省共通
申請サービス（eMAFF）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/
emaff.htmlappmaff/input

17Ⅰ−❺ 財務省HP 令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について

仕入税額
控除の要件

https://www.mof.go.jp/tax_policy/
summary/consumption/invoice/index.html

令和５年10月

令和３年10月

令和８年10月

令和11年10月

インボイス制度開始
標 準 税 率 １０％
軽減税率（飲食料品等） ８％

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式（インボイス制度）※免税事業者からの仕入税額控除可※免税事業者からの仕入税額控除不可

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置

８０％ 控 除インボイス発行
事業者の登録５０％ 控 除インボイス発行事業者の登録申請受付・登録18

04 作 目 別 の 課 題⥎ោ੺ჾˑⰶ

課②コメ新市場開拓等促進事業・畑地化促進事業の取り組みを進める。 ISSUES

更や米の消費減退によりバランスが崩れれば、米価下落につながる不安がある。
産現場との調整に委ねられているが、感染症等の要因もあり現状の需給の見通しが不透明な中で対応しきれてない。
🅲急速な気候変動・米の用途拡大によって、現行の品種や技術では安定的な生産が難しくなっている。
🅳国産飼料が求められているが、飼料用米以外のニーズにも応えられるような受入れ態勢（設備等）が不足している。
は全国一律設定であるが、地域条件や生産する作物等により格差が生じることから、生産者の積極的な転作の取り組みにつながっていない。

米の需要量及び販売価格の動向
🅵農産物検査は、米の等級は産地の生産指標であると同時に円滑な取引に寄与していることから、見直しにより現場が混乱するおそれがある。

【主食用米の需要量の推移】▶米の需要量及び販売価格の動向
24,000944

22,726

近年は▲８万㌧／年程度

895
872

862

824

20,000787 783
781

766

740

最近は▲10万㌧／年程度

735

714

21,017

18/19

23/24

28/29

R3/4
（年）

資料：令和5年3月②JAと共に畑地化促進事業・畑地化に取り組み、新市場開拓を進める。 🅰
🅰

14,164

農水省「米をめぐる状況について」料の受入体制を強化すると共に普及に努める。 

6

11

🅱🅳

④JAは栽培方法の蓄積や改善によって開発現場と連携し、更なる安定生産技術の普及推進を行う。 

水田活用の直接支払交付金の充実を要望する。 

🅲
🅳

🅴🅶
🅷

13,17512,804

11,967

16

21

26

R1

🅰

②年間約10万トンに及ぶ主食用米の需要減少をふまえ、国民全体を巻き込みながら米の消費
13,867

14,307

12,711

12,000H2

WCSや飼料用米の安定的な生産・供給体制を構築の上、子実用とうもろこし等の多様な飼①水田の維持と米の需給のバランスを保つために、常に主食用米と同等の収入が得られるよう

19,645

10,00013/14①需要に応じた米生産の実施に向け、JAを通じて実需者との連携を密に図る。 

Ⅲ．行政に提案・要望すること

20,751

17,293
16,501
16,66017,096 17,171
15,716
15,595
15,215
16,04815,146
15,68815,203
14,341
14,47014,52914,000704 702650

H8/9

Ⅱ．JAと一体となった取り組み⑦地域全体での暗渠整備や転作推進に取り組むため、JAが窓口となり地域を取りまとめ、暗22,29622,21316,000

754

禁
煙

750

⑦排水対策や転作について盟友間で積極的に意見交換し、地域に応じた作物を導入する。  🅷

農地の在り方について地域で語り合う場を作る。 

18,717
17,961

18,000814 820 813

800

700

21,600855
838⑥畜産農家とのマッチングを積極的に行い、飼料の生産から供給までの体制を構築する。  🅳渠施工コストの軽減や転作作物の産地化を行う 
23,607

22,81322,000

912

禁
煙

850

🅲🅶

1

⑥戦略作物導入や、転作及び畑地化の検討にあたっては地域の理解を得る必要があり、JAが（円/60kg）

（万トン）

852

農指導員との間で情報共有を行う。 

効率的な生産拡大に努める。 【米の販売価格の推移】

1000

865

🅰🅱🅴

⑤JAが窓口となり畜産農家とのマッチングを行うと共に、必要な要件を話し合う場を設け、○ 主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にある。最近は人口減少等を背景に年10万トン
🅶戦略作物に取り組めない地域に対応した、新しい品目を考える必要がある。
程度に減少幅が拡大。
○ 米の販売価格は長期的に低下傾向で推移。近年は堅調に推移していたが、令和２年産米、令和３年
🅷水稲生産の減少を求められても、棚田や湿田では転作が進まない。
産米の平均は、 前年を下回って推移。

886

🅰🅱🅳

④米価安定のためにも、圃場条件やJA等の受け入れ態勢等を見極め、積極的に畑地化や戦略作物の導入に取り組み、適地適作の作付けを拡大することにより転作を進める。 

04③JAや地域農業再生協議会と連携して生産者が国の政策支援を最大限に活用できるようにし、

🅴戦略作物でもある大豆、麦等には畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）が措置され、交付単価900等に積極的に取り組み、安定した農業経営の確立に努める。 ⑤気候変動への対応品種や米粉専用品種・多収品種等の、試験栽培に協力し、普及員、JA営

🅱主食用米の過剰作付の防止等は、都道府県農業再生協議会ならびに地域農業再生協議会と生907🅰

あった生産を行うため、飼料用作物（飼料用米、WCS、飼料用とうもろこし等）や戦略作物

題

913

🅰

③米の需給調整・水田活用の直接支払交付金について知識を深め、生産コストの低減や需給に🅰政府や生産現場の努力により、米の需給バランスは改善に進んでいるが、コメ政策の制度変

950

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①JAを通じ実需者と連携した生産流通に努める。 

1 水田農業SOLUTION

水田農業

水田農業

1

解決策

作目別の課題

作目別の課題

04

R4

（年産）

資料︓（財）全国⽶穀取引・価格形成センター⼊札結果、農林⽔産省「⽶穀の取引に関する報告」
注１︓平成２〜17年産までは（財）全国⽶穀取引・価格形成センター⼊札結果を元に作成。
注２︓平成18年産以降は出回り〜翌年10⽉まで（令和４年産は出回り〜５年２⽉まで）の相対取
引価格の平均値 （令和４年産は速報値）。
注３︓センター価格は、銘柄ごとの落札数量で加重平均した価格であり、相対取引価格は、銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均した価格である。

拡大運動を効果的かつ継続的に実施するよう要望する。 🅰

③コメ新市場開拓等促進事業・畑地化促進事業等の新たな制度が対象者に対し不利益が起きないよう丁重な周知徹底を求める。 🅰

④土地の維持管理、防災等、多面的機能を持つ水田を維持するためにも、行政・JA・生産者が連携し、輸出米を促進するための体制整備を要望する。 🅰

⑤米の需給均衡に向けて、都道府県農業再生協議会を中心に生産者の理解促進に向けた丁寧な説明を行うことを要望する。 🅰🅱

⑥突発的な米の消費変動等に対し、米の安定供給のために次年度以降も引き続き米穀周年供
給・需要拡大支援事業による支援を要望する。 

19

🅱

20

Ｅ

支 援事業 等
・ 全国の主食用米の作付面積については、前年実績（130.3万ha）から5.2万ha減少（▲4.0%）し、125.1万ha
となった。

Ｆ
669
⑦需給バランスに沿った着実な作付け転換を図るため、作付計画を立てる時期までに次年度の・また、戦略作物等については、加工用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、麦、大豆で前年より増加した。

作目別の課題

作付け面積等、具体的な需給見通しを出すことを要望する。 🅱

【主食用米及び戦略作物等の作付状況】
（万ha）

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ
860 ～ 866
⑧各地に導入された新品種をそれぞれの特徴を生かし、栽培から販売まで行政がJA・生産者

給量計

新規需要米
【令和５年度予算額
305,000（305,000）百万円】
主食用米
備蓄米
戦略作物等

と一体となって取り組むよう要望する。また、栽培技術・品種改良については更に研究するＨ
よう要望する。

04▶主食用米及び戦略作物等の作付状況（令和４年９月15日時点）（１）水田活用の直接支払交付金等

680

加工用米

🅲

ＷＣＳ

飼料用米

稲発酵
粗飼料稲

米粉用米

麦

新市場
開拓用米

大 豆

その他

戦略作物等
合計面積

（輸出用米等）

ついて、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取り組む場合の見通し。
⑪農産物検査の見直しについては、新たな制度の周知を徹底すると共に、見直しにより農産物
感染症の状況や価格動向、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）の販売・提供動向等に＜政策⽬標＞
流通の現場が混乱しないよう要望する。 
🅵

Ｒ２年産

136.6

4.5

7.1

4.3

0.6

0.6

9.8

8.5

10.2

45.6

3.7

Ｒ３年産

130.3

4.8

11.6

4.4

0.8

0.7

10.2

8.5

10.2

51.2

3.6

Ｒ４年産
125.1
5.0
14.2
4.8
0.8
0.7
る輸入予定数量を最大とした数量が主食用等として流通する見通し。
○ 実需者との結びつきのもとで、需要に応じた⽣産を⾏う産地の育成・強化
望する。とりわけ生産が容易で粗放的管理のできる、そば、なたね等を戦略作物に加え取り
合がある。

10.6

8.9

9.9

54.9

3.6

1

水田農業

水田農業

Ｈ28年産
138.1
5.1
9.1
4.1
0.3
0.1
9.9
8.9
10.2
47.7
4.0
＜対策のポイント＞⑨飼料米専用品種の推進や子実用とうもろこしの生産等、国産飼料増産に向けた営農計画に
⾷料⾃給率・⾃給⼒の向上に資する⻨、⼤⾖、⽶粉⽤⽶等の戦略作物の本作化とともに、地域の特⾊
Ｈ29年産
137.0
5.2
9.2
4.3
0.5
0.1
9.8
9.0
10.2
48.3
3.5
Ｉ＝Ｇ－Ｈ
180 ～ 186
よっても持続可能な経営となるよう、十分な予算の確保を要望する。
🅳
をいかした魅⼒的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた低コスト⽣産の取組、畑地化による⾼
Ｈ30年産
138.6
5.1
8.0
4.3
0.5
0.4
9.7
8.8
10.2
47.0
2.2
⑩水田活用の直接支払交付金において、戦略作物の各地における収量の格差により取り組み意1
収益作物等の定着等を⽀援します。
れるもののほか、加工用途及び輸出用に供給されているものの一部が含まれている。
欲が減退しないよう産地交付金の拡充を要望する。 
🅴
Ｒ元年産
137.9
4.7
7.3
4.2
0.5
0.4
9.7
8.6
10.2
45.6
3.3

作目別の課題

量 04

要量

５

191 ～ 197

○ ⻨・⼤⾖等の作付⾯積を拡⼤（⻨30.7万ha、⼤⾖17万ha、飼料⽤⽶9.7万ha［令和12年度まで］）⑫各都道府県における転作の進展のために、新たな直接支払交付金の品目メニューの増設を要○ 飼料⽤⽶、⽶粉⽤⽶の⽣産を拡⼤（飼料⽤⽶︓70万t、⽶粉⽤⽶︓13万t［令和12年度まで］）🅶
注１：加工用米及び新規需要米（米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ、新市場開拓用米）は取組計画の認定面積。
注２：備蓄米は、地域農業再生協議会が把握した面積。
注３：麦、大豆、その他（飼料作物、そば、なたね）は、地方農政局等が都道府県再生協議会等に聞き取った面積（基幹作）。

組みやすい体制づくりを要望する。 ⑬転作や畑地化を行う上で重要な排水対策について、補助事業予算不足等で事業の採択待ちが生じ円滑に進んでいない。水田の汎用化に向けて迅速に推進するため、排水対策にかかる予算の拡充を要請する。 🅷（参考）相対取引価格と⺠間在庫量

350

300

20年産
15,146 21年産
14,47024年産
16,501

禁29年産 30年産 元年産
15,595 15,688 15,716
28年産
25年産
２年産
14,307
14,341
４年産
14,52927年産
３年産 13,961
相対取引価格
13,175
12,81926年産

23年産
15,21519年産
14,164（万トン）

22年産
12,711250

民間在庫量（各年6月末）

212

224

216

735
714
704

226

218
204 199200
182 184

220

181

180

200
190

189

161
702

＜事業の内容＞▶⽔⽥活⽤の直接⽀払
交付金

17,000２．産地交付⾦15,000「⽔⽥収益⼒強化ビジョン」に基づく、地域の特⾊を活かした魅⼒的な産地づくりに向けた取組を⽀援しま
13,000す。

（全銘柄平均）

11,967150

H18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 R元年 ２年

資料：令和5年4月

農水省「コメに関するマンスリーレポート資料編」

需給‐3

３年

４年

戦略作物助成対象作物

交付単価

⻨、⼤⾖、飼料作物

3.5万円/10a※1

WCS⽤稲８万円/10a

加⼯⽤⽶

２万円/10a

飼料⽤⽶、⽶粉⽤⽶

収量に応じ、5.5万円~10.5万円/10a※２

産地交付⾦

国
都道府県

資⾦枠の範囲内で都道府県が助成内容を設定

資⾦枠を配分※３
資⾦枠を配分
地域協議会

地域協議会ごとの助成内容の設定も可能○ 当年産の以下の取組に応じて資⾦枠を追加配分

４．コメ新市場開拓等促進事業

100＜事業イメージ＞

11,000３．都道府県連携型助成
191～197
都道府県が転換作物を⽣産する農業者を独⾃に
（見通し）
9,000
⽀援する場合に、農業者ごとの前年度からの転換拡⼤
⾯積に応じて、都道府県の⽀援単価と同額（上限︓7,0000.5万円/10a）で国が追加的に⽀援します。

218

5,000

R3/4（年）

農水省「米をめぐる状況について」

１．戦略作物助成
⽔⽥を活⽤して、⻨、⼤⾖、飼料作物、WCS⽤稲、
加⼯⽤⽶、飼料⽤⽶、⽶粉⽤⽶を⽣産する農業者を⽀援します。
（円/60kg）▶相対取引価格と民間在庫量の推移

18年産
15,203

資料：令和5年3月

11,000百万円

産地と実需者との連携の下、新市場開拓⽤⽶等の3,000
５年 低コスト⽣産等の取組を⾏う農業者を⽀援します。※８

取組内容

配分単価

そば・なたね、新市場開拓⽤⽶、地⼒増進作物の作付け（基幹作のみ）２万円/10a

新市場開拓⽤⽶の複数年契約

１万円/10a

５．畑地化促進助成
2,215百万円
農水省「コメに関するマンスリーレポート資料編」
⽔⽥を畑地化し、⾼収益作物やその他の畑作物 資料：令和5年4月
畑地化促進助成 （令和４年度補正予算と併せて実施）の定着等を図る取組等を⽀援します。
① 畑地化⽀援（⾼収益作物
︓17.5万円/10a※４

畑作物（⾼収益作物以外）※５ ︓14.0万円/10a※６ ）② 定着促進⽀援
ア ⾼収益作物（２万円（３万円※７）/10a×５年間）（①とセット）
イ 畑作物（⾼収益作物以外）※５（２万円 /10a※６ ×５年間）③ 産地づくり体制構築等⽀援④ ⼦実⽤とうもろこし⽀援（１万円/10a）＜事業の流れ＞
営農計画書・交付申請書等の取りまとめ

21

農業再⽣協議会等
国

申請
農業者（１〜３の事業、
４・５の事業の⼀部）＜交付対象⽔⽥＞
・ たん⽔設備（畦畔等）や⽤⽔路等を有しない農地は交付対象外

22

解決策

2 青果
課

題

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①気象予測等の情報を含めて計画的な作付けに努め、継続的な出荷体制の確立を図る。 
ISSUES〈露地野菜〉
🅰天候の影響を受け易いため価格の乱高下が激しく、営農計画や収支に大きく影響する。

〈施設園芸〉

🅱ビニル系産業廃棄物の処分費用が高騰している。また環境問題への観点から多用への懸念がある。
〈果樹〉
🅲収穫までの未収益期間が長く、新規就農時や、新植・改植を行う際の足枷となっている。

🅳苗木の品種間違いへの補償がない。また、産地と苗木業者の需給のアンマッチが顕在化している。
🅴機械化(スマート農業、IoT等を含む）が進まず、ほぼ手作業となる。また車両や機械を搬入すらできないような狭小な園地も多く、規模拡大が難しい。
🅵季節栽培のため、選果場の利用時期が集中する。

🅶中山間地における果樹園においては加速度的に高齢化等が要因で耕作放棄地が増大している。労働生産性、雇用者への支援等の観点からも担い手による規模拡大が進まず、産地維持が難しくなってきている。
🅷加工用には、a．加工用途として生産したものと、b．生食用が規格外として加工用途になったものが混在する。生産者は計画的な生産が出来ず、実需者は仕入れが不安定となるため、棲み分けが求められる。
〈花卉〉
🅸許可なく圃場に入り、写真撮影をする観光客等が多く、ウイルスの媒介の原因となっている。

〈菌茸〉

🅹きのこは一部を除き林野庁管轄であり、園芸作物で受けられる補助事業の対象外となっているものがある。
🅺きのこ産地の間での情報交換ができない。

〈総合〉🅻農業者が求める販売価格と消費者が納得する販売価格とのギャップがあり、農業経営に支障がでている。
🅼せん孔細菌病や基腐病等、難防除病害、外来・在来雑草の発生が各地で多発している。
🅽ミツバチが減少し、受粉等に影響を与えている。

②環境問題へ配慮し、生分解性マルチ等を積極的に活用する。 

🅲
🅳

2

🅰
🅱

③計画的な新・改植を行い、また多品目の導入に取り組む等、未収益期間のリスクヘッジを図
る。 

04

④需給のアンマッチが生じないよう、JAおよび苗木業者との綿密なコミュニケーションを図る。 ⑤機械の導入がし易い環境整備を行い、ドローン等の最新技術を活用すると共に、盟友同士での協力体制を構築し負担軽減に努める。 ⑥加工業務用や、目的や用途に合わせた栽培等の省人化栽培に取り組む。 

青果

青果

2

SOLUTION

作目別の課題

作目別の課題04🅴🅴

⑦他品種や、加工業務用品種の導入、また目的や用途に合わせた栽培に取り組み収穫期のスラ
イド化を図る。 ⑧看板の製作、設置を行い、周知徹底と未然防止に努める。 🅵🅸

⑨農家と消費者を繋ぐ役割を青年組織が主体的に担い、消費者等が農業を知る場づくりと、農業体験や学習等を推進する。 ⑩土壌消毒や、ウイルスフリー苗の使用等、耕種的防除の徹底に努める。 ⑪養蜂エリアでの農薬散布時には十分注意する。またマルハナバチ等で代用する。 🅻🅼🅽Ⅱ．JAと一体となった取り組み①産地間ミーティングを行い、リレー出荷が円滑に進められるよう取り組む。 ②共同回収・共同処理によりコストの削減を行う。 🅰
🅱

③新規就農者の未収益期間においては、JAの施設等での雇用を積極的に行う等、サポート体
制の充実化を図る。 ④苗木の品種管理を徹底する。 🅲🅳⑤各部会で中長期的な品種・作付け計画を検討し、苗木業者との共有を図る。また、種子や苗木の生産農家を守る仕組みについて議論を重ねていく。 🅳⑥加工業務用や、目的や用途に合わせた栽培に取り組む生産者への営農指導、資材供給やサポート体制の構築を図る。 🅴⑦先進機械を導入し選果の効率化を図る。また等級制度の簡略化に向けての取り組みを行う。
🅵

⑧加工用果実の安定供給には、計画的、安定的に受け入れることができるJAグループの加工用施設と効率的な運営を求める。 🅷

⑨規格外品として市場に出荷出来ない青果用について、いわゆる「市場外流通」の仕組みをJA
全農とJAとで確立させる。 🅷⑩広報誌等を通じ啓発活動を行うと共に、生産者、JA、地域が一体となって、パトロール活動を行う。 ⑪JAや全農と協力し、きのこ産地間での情報共有を行う。 ⑫農業体験や学習等を行うための場づくりの支援を求める。 ⑬情報の共有を行い、生産者への営農指導に努める。 

🅸

🅹🅺
🅻
🅼

⑭病害虫対策の根本的な解決に向け、都道府県機関や普及センター等と情報共有や、学習会等を実施する。 23

🅼24

○ 野菜の供給状況は、国内生産量が約８割、輸入量が約２割となっている。
○ 国内生産量に占める割合の大きい品目は、キャベツ、たまねぎ、だいこんであり、この３品で国内生産量の約４割を占めている。
○ 輸入量のうち生鮮品では、たまねぎが全体の約３割（うち９割が中国産）を占め、加工品ではトマトが全体の約４割を占めている。

🅽

Ⅲ．行政に提案・要望すること
野菜価格安定制度の運用を求める。 

🅰

国内生産量
11,440千トン
（79％）

キャベツ
1,434
千トン
(13％)

②生分解性マルチ、防草シート等環境に配慮した資材の導入に取り組む生産者への支援（コス輸入量
2,987千トン
（21％）

たまねぎ
1,357
千トン
(12％)

🅱

だいこん
1,254千トン(11％)

主な輸入先国：中国

🅴⑦各地で行われている省力化に向けた研究開発等を支援すると共に、土地情報、畑地化支援等

主な輸入先国：ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

主な輸入先国：中国▶果 実 の 需 給 構 造（令和元年（推計））

国内⽣産【38％】
2,697千トン⑫各地の難防除病害、耕作放棄地等から発生する病害虫について、被害農家に対する迅速かつ⑬ミツバチに対するダニ剤の開発と防疫技術の研究開発を要望する。 ▶野菜価格安定制度と収入保険制度の比較

目

的

対象品目

申

告

加

入

🅽

資料：令和5年3月

農水省「果樹をめぐる情勢」

資料：令和5年4月

農水省「花きの現状について」

資料：令和5年4月

農水省「花きの現状について」

オレンジ
果汁
（28％）
708千トン

りんご
果汁
（23％）
588千トン

448千トン
（23％）

その他
加⼯品
（49％）
1,244千トン

主な輸⼊国・地域︓

中国
（6割）

84千トン
88千トン （4％）（5％）
主な輸⼊国・地域︓

ブラジル
（6割）

5

▶切 り 花 の 需 給 構
造（令和３年）

資料：全中作成

野菜価格安定制度

収入保険制度

需給安定（計画生産・安定供給）および経営安定⃝消 費地への安定供給⃝価 格下落時の農家経営への影響軽減

経営安定⃝品 目の枠に囚われない、あらゆる減収
リスクへの対応（⇔「計画生産・安定供給」という目的・機能なし）

野菜（指定野菜14品目、特定野菜35品目）

全品目（玄米・ 精米、 野菜、 果樹、 花き等、 所
得税法上の農業所得対象品目）

申告に関する要件はなし

フィリピン
（8割）

（50％）
資料︓果樹・茶グループ、園芸作物課調べ
注︓果汁、加⼯品については⽣果に換算している。
※当該データは、メーカーや団体等への聞き取りをして整理した推計値である。

🅻🅼

153千トン（8％）
106千トン（6％）
主な輸⼊国・地域︓

その他

168千トンオレンジ

培地支援や、膨大な電力光熱費の支援等、品目特性を考慮した支援措置を要望する。  🅹🅺

柔軟な支援、および徹底した原因究明と防止対策を早急に図ることを要望する。 

主な輸入先国：アメリカ（６割）

果汁等加⼯品 （注）〈57％〉2,540千トン

グレープフルーツ⑩施設園芸セーフティネット構築事業の支援対象にきのこの追加を求める。また、国としてのパインアップル

94千トン
（28％）
73千トン
（22％）

バナナ
（54％）
1,047千トン

キウイフルーツ

🅷

その他
（45％）
1,080千トン

その他加⼯品⑨加工用果実の安定供給に向け、計画的、安定的に受け入れることができる加工用施設の設置

りんご
（26％）
608千トン

りんご果汁等うんしゅうみかん（29％）
674千トン

うんしゅうみかん果汁・⽸詰

🅶

⽣鮮⽤
〈43％〉
1,926千トン

果汁等
加⼯品
〈12％〉
335千トン

実際に取り組む生産者に「モデル園地」としての農場整備や栽培体型の確立に向けての支援を⑪農業者が求める販売価格を消費者に理解してもらえるよう周知・広報を要望する。 2

輸⼊【62％】
4,466千トン
（注）

⽣鮮⽤
〈88％〉
2,362トン⑧中山間地における農地維持のため、農地の在り方や「目的や用途に合わせた栽培」を周知し、には十分な補助を求める。 

主な輸入先国：
タイ
（４割）

その他
864千トン（37％）○果実の需給構造（令和元年（推計））も含め地域間、産地間の情報共有を図ることによる取り組みの拡大・推進を要望する。  🅶

要望する。 主な輸入先国：197千トン(9％)

スイート
コーン
<冷凍、
缶詰等> <ジュ-ス>

資料：農林水産省「野菜生産出荷統計」、 「地域特産野菜生産状況調査」、「特用林産物生産統計調査」、財務省「貿易統計」○果実の国内需要のうち、国産品は38％で、輸⼊品は62％である。
１
注：貿易統計の輸入量のうち加工品については、生鮮品に換算している。また、グラフ中の数値について、四捨五入により合計と内訳の計が一致しない場合がある。
○国内⽣産のうち88 %は⽣鮮⽤である⼀⽅で、輸⼊品の57 %は果汁等加⼯品である。
資料：令和4年10月
農水省「野菜をめぐる情勢」○輸⼊の⽣鮮⽤のうち54%はバナナで、果汁等加⼯品のうち51%がオレンジ果汁とりんご果汁である。

⑤目的や用途に合わせた栽培に取り組む生産者を「モデル園地」に指定し、栽培体型の確立化へ🅵

トマト
982千トン<ピューレ、ジュース等>
(43％)

アメリカ
果実の需給構造②（国内⽣産、輸⼊の内訳）
（９割）
（９割）
（６割）
（２割）

🅲

⑥選果場の充実化に向けた支援の拡充を要望する。 

265千トン(11％)

その他
284千
トン
(42％)

加工品
2,308千トン（77％）

青果

ける新規就農者には未収益期間を考慮し新規就農支援事業における支援期間の拡大を求め

かぼちゃ

青果

④未収益期間の収入確保対策を含めた十分な支援の恒久化と予算確保を求める。また果樹にお

にんじん

🅱

向けた支援を要望する。 

84千トン(12％)

91千トン(13％)

たまねぎ
220千
トン
(33％)

生鮮品
679千
トン
(23％)

その他
7,395千トン
(65％)

にんじん

ト高騰対策等）を要望する。 

る。 

25

04

○ 野菜の供給状況（令和２年）①収入保険と野菜価格安定制度との同時加入の恒久化、ならびに近年のコスト上昇をふまえた③ハウス天井等のビニル代替物の研究開発を加速させる。 2▶野 菜 の 供 給 状 況（令和２年）

作目別の課題

作目別の課題04⑮広報誌等を通じ、農薬の散布スケジュール等を養蜂家と共有する。 ▶球 根 の 需 給 構 造（令和３年）

青色申告者のみ加入可能

野菜価格安定制度を利用し、収入保険に初めて加入する場合は
令和３年１月から当面の間、同時加入が可能。

26

解決策

3 畜 産・酪 農課

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①病害虫駆除や家畜疾病対策の情報収集・交換をし、畜舎の飼養衛生管理の徹底に努める。  🅰

題②酪農ヘルパー等の受け入れについて、酪農家それぞれの業務をマニュアル化することに取りISSUES

組む。 🅰家畜伝染病による深刻な影響が畜産農家全体に生じている。我が国ではCSF（豚熱）や鳥イン③水田農業者との耕畜連携による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。 フルエンザ、更に近隣諸国でASF（アフリカ豚熱）が発生し侵入リスクが高くなっている。

④畜舎の5S（※１）活動を徹底し、近隣住民と交流を図り理解を得るように努める。 🅱乳価の低迷、集乳運賃の上昇、酪農ヘルパー等の労働力不足、下水道の未整備や乳牛の糞尿

難な規模拡大に取り組む。 🅲畜産物の輸出入において、安価な畜産物の輸入量増加により、畜産農家全体の収入減少と、⑥繁殖牛・素牛確保のため、各種施策についての情報を収集し、利用を拡大する。 ○ 稲わらは、国内生産量の１割弱に相当する約70万トンが飼料利用されているものの、約20万トンを中国から輸入。
関税削減等による経営安定対策の財源不足が懸念される。また、輸出認定された食肉加工施⑦法令を遵守し、和牛精液等（受精卵も含む）の県外への流出を防ぐ。 ○ 稲わらの収集に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備に対する支援等やマッチングの取組等により国産稲わらの利用
設・と畜施設が依然として少ない。
Ⅱ．JAと一体となった取り組みの拡大を推進。
🅳耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家

稲わらの収集拡大に必要な機械や簡易倉庫の設置、畜産農家等と長期契約し、規模拡大をする取組等を支援。
🅵臭気問題が畜産・酪農の悪いイメージとなり、臭いの苦情件数が多い現状により営農の継続（補助率：１／２以内、定額）はもとより、規模拡大や畜舎の増築等への障害となっている。
（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち国産稲わら利用拡大実証）
🅶畜産農家戸数の減少や子牛価格の乱高下、今後の畜産情勢の不透明さといった問題等が、生

海外産稲わらと同等の利便性が高い国産稲わらの生産に必要な実証を支援。 （補助率：１／２以内、定額）

産基盤の弱体化に繋がっている。

🅷和牛の主産地では、独自改良により固有財産になっている。産地を守る観点から、和牛精液【R４年度補正】 畜産クラスター事業
等（受精卵も含む）の産地外への流出が危惧されている。

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、国産稲🅸牛マルキンにおける各県の生産者積立金の枯渇は回避しつつあるが、現状維持の状態であわらの収集に必要な機械の導入等を支援。
（補助率：１／２以内）

る。また、新たに配合飼料価格安定制度の補填が発動することで生産者の積立金が増加する【R５年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業ことが見込まれ、畜産農家の経営が一層厳しくなっている。
(飼料生産利用体系効率化対策のうち飼料生産組織強化対策）

飼料生産組織が取り組む飼料の生産販売や作業受託の拡大などの運営強化、地域ぐるみでの飼料増産強化、▶国産稲わらをめぐる状況
ICTの活用等による作業の効率化等の取組を支援。

○ 稲わらの自給率（Ｒ3年産）
輸入（中国産）稲わら
21.6万㌧

60万㌧

（飼料用）

（※）

67.7万㌧（76％）
資料：飼料用国産稲わらは飼料課調べ、輸入量は財務省「貿易統計」（10月～翌年９月までの合計）
資料：令和5年4月

農水省「飼料をめぐる情勢」

40万㌧

72.9 万㌧ 69.1 万㌧ 67.1 万㌧ 67.2 万㌧ 67.7 万㌧（※）

22.3 万㌧ 23.2 万㌧ 22.9 万㌧ 22.7 万㌧ 21.6 万㌧

H29

H30

R元

🅷

②乳販連をはじめとした各種団体と、乳価・集乳運賃ならびに飼料代等の意見交換を行う。  🅱

○ 国産稲わらのマッチングの取組③輸出事業に対して、JAが仲介し、バイヤーと生産者との情報共有の場を設ける。 🅲④JAと行政等が連携し堆肥センター等を運営および遊休施設を一時的に有効活用することにウェブサイトのアドレス

より、耕種農家への堆肥の安定供給や、良質な自給飼料の生産、十分な国産稲わらの確保、
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/inawara.html
畜産農家への安定供給に努め、耕畜連携のサイクルを促進する。 ○ 中国からの稲わらの輸入量と通関価格⑤産地の子牛の増産に対して、JA自ら繁殖センター等の拡充に取り組む。 
輸入量（千トン） 通関価格（円/ｋｇ）⑥空き畜舎マッチング等の第三者承継を促す取り組みをJAと連携して進める。


🅳
🅶
🅶

（※３）と連携し、国策である子実用とう
H30年度 ⑦JA・TMRセンター
237 （※２）等がコントラクター組織
29.7

R元年度

もろこし等の国産飼料の生産・確保を図ると共に、地域の耕畜連携に取り組む。

219
28.6

🅶

２年度 Ⅲ．行政に提案・要望すること
237
33.8
３年度 ①産業動物臨床獣医師を育成・拡充すると共に、法定伝染病に対して十分な獣医師数の確保を
225
43.4
（確報値）
要望する。 
🅰
４年度 ②動植物検疫探知犬の増頭のほか、更なる全国の空港、港湾等における検疫官の監視強化を要(４～１月)
170
64.8
望する。 
🅰
（速報値）③飼養衛生管理の強化に必要な費用への助成を要望する。 

資料：財務省「貿易統計」

🅰

R2

R3

国産稲わら
輸入（中国産）稲わら（※）国内の稲わら生産量（Ｒ３）は推計804.7万㌧
飼料用途の他は、主に敷料、堆肥、すき込み等として利用

🅰
（生稲わらサイレージの例）⑤産業動物臨床獣医師の認知度が低く、認知度向上に向けた取り組みを行うことを要望する。

＜ 特徴 ＞
🅰
・天候の影響を受けずに調製が可能⑥需給バランスに応じた牛乳・乳製品の安定供給を図るため、乳価の価格安定化に対する支援
・β－カロテン（ビタミンA）、ビタミンEの含有量が乾燥稲わらよりも多い対策の拡充を要望する。 🅱
（肥育中期の給与に注意）
・乾燥稲わらに比べ嗜好性も良い⑦生産基盤の維持確保のために、第三者承継に対しての支援の拡充を求めるほか、畜産クラス＜ 留意点 ＞ ター事業の迅速な事業採択および糞尿処理対策について、生産者ニーズにあった抜本的な見・ロール成形時に乳酸菌を添加し、ラッピングすること直しを求める。 🅱🅴・開封後は、２日以内で使い切ること⑧輸出認定された食肉加工施設・と畜施設の拡充を継続し、また、対外的な国産ブランドの価値向上対策を講じるよう要望する。 10🅲

⑨耕畜連携への継続的支援と助成の拡充、飼料自給率の向上に向けた制度の拡充を要望する。


27

🅶

3

○ 稲わらの乾燥利用以外の活用と共に、消費者への安全性の周知を行うよう要望する。 

20万㌧
0万㌧

🅶

④CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等のワクチンの効果的な接種方法や予防策を検討し実施する○ 稲わらの利用状況の推移
80万㌧

国産稲わら

（補助率：１／２以内、定額）🅵①飼養衛生管理基準の徹底等、家畜伝染病の予防対策やチラシの作成等広く情報発信に取り組む。  🅰

が少なく堆肥の需給にミスマッチが生じている、②耕種農家が生産する自給飼料（WCS・飼いことから、十分に機能していない。
（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援）
🅴糞尿処理に課題があるため、増頭増産がしにくい。

🅳⑤収益向上のため、畜産クラスター事業等を有効に活用し、地域と連携して、農家個人では困処理対策が、規模拡大・事業継続の支障となっている。 国産稲わらをめぐる状況

料用米等）【R４年度の収量と品質にバラつきがある、③国産稲わらの流通経路、政策が確立していな
補正】 飼料自給率向上総合緊急対策事業

🅱

04

畜 産・酪 農畜 産・酪 農3

SOLUTION

作目別の課題

作目別の課題04🅳28

作目別の課題の支援を要望する。 🅳○ 配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、① 民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補塡」と、② 異常な価格高騰時に通常補塡を補完する「異常補塡」（国と配合飼料メーカーが積立て）の二段階の仕組みにより、生産者に対して、補塡を実施。

⑪堆肥問題の解決に向けた取り組みとして、耕種農家による堆肥舎の建設等、地域内流通に向けた取り組み、ならびにペレット化等広域流通の推進に向けた取り組みを要望する。  🅳🅴

⑫臭気問題の技術開発は、いまだ抜本的な解決に至っておらず、より一層の技術開発を要望する。 ○ 平成25年12月に制度を見直し、通常補塡の発動指標を配合飼料価格（メーカー建値）から輸入原料価格へ変更。

畜 産・酪 農励金の継続と予算の確保を要望する。 🅶○ 令和３年度補正予算において異常補塡基金への230億円の積増しを措置するとともに、令和４年度４月の予備費において435億円、令和４年度第２次補正予算で103億円の積増しを措置。

⑭肉牛出荷の際に講じられている肥育牛経営等緊急支援特別対策事業の継続と恒久化を要望する。 ○ 令和５年度第１四半期以降の対策として、飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設けるとともに、
令和４年度３月の予備費において積増しを措置。
○ 発動条件等○ 制度の基本的な仕組み

🅶状① 家畜排せつ物の発生量⑮牛マルキン制度の抜本的な見直しにより、補填発動期間が長期におよぶ場合は国による特例

種類・摂取量）、飲水量、飼養形態、季節等により変化。
🅸補填の制度を創設するよう要望する。 
令和４年）。
⑯配合飼料価格安定制度について、基金積立金の生産者負担が増えるため、発動条件の見直し、である一方、豚及び採卵鶏の飼養頭羽数が減少傾向にあることから、

または算定方法の早急な改善を要望する。 

1.5ｔ※１ 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）（万トン）
製造業・サービス業等の職場環境の維持改善で用いられるスローガンである。各職場において徹底されるべき事項を
9,000
8,000 5つにまとめたもの。

異常補塡金

年間約8,000万t発生しており、堆肥等として農地に還元されるなどにより約8割が農業利用されている。
.0tの家畜排せつ物発生量は、畜産が盛んな地域への偏在が見られることから、家畜排せつ物の有効利用を更に進め
実情に応じて堆肥の広域流通などを推進することが重要。
.9t

.7t

H11年 H16年 H21年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 R2年

R3年

R4年

■ 耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（令和４年）の利用状況（令和４年）▶畜種別の家畜排せつ物発生量（令和4年）▶耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）.2t（窒素ベース）○畜種別の家畜排せつ物発生量（令和4年）
出典：農林水産省「畜産統計」等から推計

.2t

畜 種
浄化処理 11.6％
乳用牛

.8t

肉用牛

.5kg

発生量（万トン）
その他 1.6％
例：産業廃棄物処理、
２，２３０
公共下水道へ放流

２，４１５

豚

.6kg

.5kg

２，０５９

採卵鶏

７７４

ブロイラー

５８０

合 計

８，０５７
出典：農林水産省「畜産統計」等から推計

％

通常補塡金

４ 家畜排せつ物の利活用② 家畜排せつ物の利用状況

7,000
6,000 ※２ TMRセンター
5,000
混合・完全飼料を生産する施設
4,000
3,000
2,000 ※３ コントラクター
1,000 飼料作物の播種や収穫・調製作業、堆肥の調製・運搬・散布作業等を請け負う組織
0

3.1t

積立金
1,200円/ｔ

畜産経営者

家畜排せつ物
発生量
約8,000万t

2

国とメーカーが1/2ずつ拠出

異常補塡金（令和４年度末時点）

約483億円※１・ 輸入原料価格が直前１か年の平均を通常補塡基金通常補塡基金（一社）全国配合飼料供給安定基金（全農系）（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金（専門農協系）（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金（商系）

上回った場合生産者（600円/t)と飼料メーカー（1,200円/ｔ）
が拠出

基金残高
（令和４年度末時点）

０億円※２※１ 令和４年度第２次補正予算及び新たな特例のために措置した予備費等を含む。
※２ 不足額を適時借り入れて対応。

資料：令和5年4月

畜産物の輸出につい て

農水省「飼料をめぐる情勢」

・ 2022年の畜産物の輸出実績は968億円で、2012年以降連続して増加。 うち牛肉が最大の520億円、全体の約50%を占める。
▶畜産物の輸出について・ 2020年４月に「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、同年12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定。政府一体となって更なる輸出拡大に取り組む。
日本産畜産物の輸出実績

農林水産物・食品輸出本部の創設

1,000
900

乳製品

800

鶏卵

700

鶏肉

600

豚肉

500

～50kg 窒素/ha50～100100～150150～200
200～250250～

異常補塡基金（公社）配合飼料供給安定機構

配合飼料
メーカー

🅸

・ 輸入原料価格が直前１か年の平均と比べ115％を超えた場合
基金残高

異常補塡基金積立金1/2積立金600円/t○我が国の家畜排せつ物発生量の推移

間合計

積立金1/2

国

3

畜 産・酪 農🅵

○ 令和２年度第４四半期（１～３月）に２年ぶりに通常補塡が発動。令和３年度第１四半期（４～６月）においても通常補塡が発動するとともに、８年ぶりに異常補塡が発動。続く第２四半期（７～９月）から令和４年度第３四半期（10～12月）まで通常補塡、
異常補塡ともに発動。

⑬繁殖素牛、搾乳素牛確保のために性判別精液・受精卵の利用促進への更なる支援や、増頭奨

304▶配合飼料価格安定制度の概要⑩稲わらの収集・梱包コントラクターの設置・強化、県域を越えた流通にかかるコスト負担へ

作目別の課題

04

534
376

300
200
100
0

105

92

115

2011

2012

2013

177

2014

595

446

令和２年４月に設置された農林水産大臣を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」において、輸出促進に関する基本方針を定め、実行計画（工程表）の作成・進捗管理を行うとともに、政府一体となった輸出の促進を図り、・輸入規制の緩和・撤廃に向けた輸出先国との協議の加速化
・輸出向けの施設整備と施設認定の迅速化等に取り組む

319

244

牛肉

400

968

872

59 13 85
20

20
23

295

237

537

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2030年輸出目標額

520

132
47 6
75 2
3
2022 2023年（1-2月）

100億円
196億円
720億円

鶏 肉
：
鶏 卵
：
牛乳・乳製品 ：： 3,600億円
：
60億円

牛 肉
豚 肉

品目毎の国・地域別輸出実績（2022年）
＜豚肉＞

＜牛肉＞

※ 全国平均は約110kg 窒素/ha

マカオ
0.7億円 (3%)

タイ
32億円
(6%)

その他
アメリカ,
87億円 (17%) 91億円 (18%)

シンガポール
35億円 (7%)

EU等
51億円
(10%)

牛肉
億円
カンボジア
71億円
(14%)

香港
82億円 (16%)
台湾
71億円
(14%)

その他
0.7億円 (3%)

シンガポール
3.5億円 (15%)

豚肉
億円
香港
18億円 (79%)

ベトナム
0.5億円
（3%）

カンボジア
0.6億円
（3%）

＜鶏肉＞ その他

0.5億円
（3%）

＜牛乳・乳製品＞＜鶏卵＞

シンガポール
1.5億円 （2%）

その他1.1億円（1%）

台湾
3.9億円（5%）

その他
99.1億円
(31%)

鶏肉
億円
香港
18.4億円（91%）

鶏卵
億円
香港
79.0億円
（92%）

牛乳・
乳製品
億円

シンガポール
24.8億円 台湾(8%) 38.0億円
(12%)

ベトナム
112億円
(35%)

香港
45.1億円(14%)

注）中国は、第21類（アイスクリームその他氷菓）のみ

資料：令和5年2月

農水省「畜産物の輸出について」

資料：畜産統計（令和4年）、耕地及び作付面積統計（令和３年）等に基づき畜産振興課が作成。
注) 畜舎内等での窒素揮散量を考慮した数値である。

年）、家畜排せつ物処理状況等調査（平成31年）等に基づき畜産振興課が推計。
訳と計は一致しない。

29

資料：令和５年４月

農水省「畜産環境をめぐる情勢」

1630

05 農 業 経 営

令和４年９月 30 日公表⥎ោ੺ჾˑⰶ

①農業者自らが安定的な経営を実践し農業の魅力を発信し職業の1つとして選ばれるよう努力
する。 

1 担い手
－ （新規参入者・親元就農者・第三者承継者）
新規就農者は、５万 2,290 人で前年に比べ 2.7％減少 －対策

動画等を積極的に活用する。それと共に、農業の魅力の発信を行う。 

題

ISSUES

表１ 新規就農者数の推移（就農形態別）
🅰技術的・経済的な不安から、農業が安定した産業として見られておらず、新規就農者数が減
単位：人
就農形態別
新規

区分
計
新規雇用
新規
🅱新規就農者に対する入口の支援はあるが、新規就農後の経営指導や経営基盤強化についての
自営農業
49歳以下

就農者
学習機会が少なく、対応が十分ではない。

就農者

49歳以下

参入者

49歳以下

🅲親元就農において事業承継がスムーズに行われず、農業経営に本格的に参画できていない場

平成26年

57,65021,86046,34013,240

7,650

5,960

3,660

2,650

27

65,03023,03051,02012,53010,430

7,980

3,570

2,520

22,05046,04011,41010,680

8,170

3,440

2,470

30
55,81019,29042,750
9,870
9,820
7,060
3,240
分でなく、条件等による制度規制が多いため、離農してしまう担い手も少なくない。

2,360

🅳新規就農時には、初期設備投資や既存の農業施設等を利用する場合の修繕に対する助成が十29
55,67020,76041,52010,09010,520
7,960
3,640
2,710
令和元

55,87018,54042,740

9,180

9,940

7,090

3,200

2,270

２

53,74018,38040,1008,440

10,050

7,360

3,580

2,580

52,29018,42036,8907,190

11,570

8,540

3,830

2,690

🅴新規参入や第三者承継の場合、農地の取得・拡大が困難であることや、技術習得に時間がか
かる。
３

🅰🅱
🅰🅳

④家族経営協定を作成し、世代交代に意識的に備える。また「事業承継ブック」(※）等を活用する。 🅲⑤承継者は、事業承継をスムーズに行うため5年後、10年後の経営を見据えたビジョンを明確にし、就労者としてだけでなく経営意識を持って営農に取り組む。 🅲⑥JAと共に新規就農者に対し技術指導や地域生活の手助けを行い、新規就農者が定着できるよう支援する。 🅳Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAは農業に関心のある学生や希望者に対し、農業体験やアルバイトが可能な事業をより積極的に展開することにより、農業ファンや新規就農を希望する者に寄り添う取り組みを行
う。 

🅰🅱

②TAC等出向く体制を強化し、後継者育成・支援の観点から新規就農や事業承継に向けた実践研修として、融資や補助金、税制、法人化等の支援制度に関する学習会を開催し、経営支援体制を構築する。 🅰🅲🅳

③JAが就農トレーニングセンター（新規就農研修施設）等を運営し、産地の担い手育成に取り
組む。 

🅰🅲🅳

🅵第三者承継の場合、マッチングが難しい。また新規就農支援対策が使いづらい。

④JAはICT技術の導入を行い、技術の高い生産者の営農技術をデータにすることにより、優れ▶49歳以下の新規就農者数の推移（就農形態別）図１ 49 歳以下の新規就農者数の推移（就農形態別）⑤承継者の就農支援や世代交代の促進にかかるJAの取り組みの充実を図るため、青年組織盟

注：新規自営農業就農者、新規雇用就農者及び新規参入者については、【調査の概要】22ページ「９ 用語の解説」を参照。

た生産技術を営農指導員に伝承し、産地の底上げにつなげていく。 友の正組合員加入促進運動を進める。 

1

担い手（ 新 規 参 入 者・親 元 就 農 者・第 三 者 承 継 者 ）対 策担い手（ 新 規 参 入 者・親 元 就 農 者・第 三 者 承 継 者 ）対 策について、他団体との連携を通じ情報収集を行う。 

万 展に向けて経営基盤強化が必要である。
8,420 人で、0.2％増加した。
就農形態別にみると、新規自営農業就農者は３万 6,890 人、新規雇用就農者は１万 1,570 人、新規参入者は 3,830 人となっている。

合がある。 60,150
28

05③経営管理や税務・融資等、農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組み▶「農業者の所得増大」
や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図るために、多様な経営体の発
令和３年の新規就農者は５万2,290 人で前年に比べ2.7％減少し、このうち49 歳以下は１

49歳以下

🅰

②学習資材の作成・提供するにあたり、農業者間で支援し、SNS、ホームページ、YouTube

基 本 的 な 考 え 方【調査結果の概要】
1 １ 新規就農者数（統計表６、７ページ参照）

少している。

SOLUTION

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

令和３年新規就農者調査結果

課

解決策

農業経営

農業経営

05

🅰🅲🅳
🅲

⑥計画的な承継を推進するために、「次世代総点検運動」とその結果の積極的な活用を求める。
⑦第三者承継のマッチング支援に取り組むことを要望する。 🅲🅵

Ⅲ．行政に提案・要望すること①各地の受け入れ農家や農業大学校等の研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する新規
就農後の経営指導や経営基盤強化等の総合的なカリキュラムの作成を要望する。 🅰🅱

②新規就農者の拡大と定着を目指すにあたり、農業次世代人材投資事業といった必要な制度の拡充を引き続き求めていく。 🅱🅳

③新規就農者が地域に定着できるようJA、普及員、農業委員等でつくるサポートチームの編
注：10 人単位又は千人単位で標記し、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計は一致しない場合がある（以下、４まで同じ。）。

資料：令和4年9月

農水省「農林水産統計

令和3年新規就農者調査結果」

本資料は、農林水産省ホームページ「統計情報」の次のＵＲＬから御覧いただけます。
【 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/index.html#y 】- 1 31

成を要望する。 🅱🅳④新規就農者へ農地中間管理機構や農業委員会が農地取得を斡旋する制度の拡充を要望する。
🅱🅳

⑤地域計画の策定において、数年先の承継の見通しを把握すると共に、課題に合わせた的確なサポートの実施を要望する。 🅲32

【令和５年度予算概算決定額 19,225（20,700）百万円】(令和４年度補正予算額 2,600百万円)＜事業目標＞
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）＜ 事 業 の ⑥県外からの移住者の家賃等の支援制度として、農業次世代人材投資資金等を活用し、空家を全体像＞▶新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金

農業経営

積極的に利用してもらい就農につなげる。
🅳
１.
経営発展への支援ための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機
県支援分※１
経営発展支援事業
🅳🅴
⑦営農施設の改修等、就農後に対応する補助制度の整備・拡充を要望する。
等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進の（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）⑧第三者承継のマッチングへの支援を要望する。
🅵
の高度化、リカレント教育の充実等の取組を支援します。
対象者：認定新規就農者※２（就農時49歳以下）

就農準備資金

支援額：補助対象事業費上限1,000万円（２①の交付対象者は上限500万円）
補助率：県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,県1/4,本人1/4)※ 事業承継ブック……JA全農が作成した親子等の事業承継の手引き書である。

２. 資金面の支援）① 経営開始資金※３② 就農準備資金※３

担い手（ 新 規 参 入 者・親 元 就 農 者・第 三 者 承 継 者 ）対 策

おけるデジ

ます。

支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
×最長２年間補助率：国10/10

経営発展支援事業
新規就農者育成総合対策のうち③（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、機械リース等が対象）
雇用就農資金就農準備資金・経営開始資金

対象者：認定新規就農者※２（就農時49歳以下）
対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
支援額：補助対象事業費上限1,000万円（２①の交付対象者は上限500万円）
支援額：最大60万円/年×最長４年間
補助率：県支援分の２倍を国が支援 (国の補助上限1/2 〈例〉 国1/2,県1/4,本人1/4)
補助率：国10/10

経営開

就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付
交付対象者：就農予定時に49歳以下の者
交付額：12.5万円/月（150万円/年）注1 を最長２年間
交付主体：・市町村
・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構

次世代を担う農
交付対象者：
交付額：12.5
交付主体：市※＜主な交付要件＞
１ 独立・自営就農※１、雇用就農又は親元就農※２を目指すこと＜主な交付要件※１ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること【令和５年度予算概算決定額
19,225 （20,700）百万円の内数】２ 都道府県等が認めた研修機関等注２で概ね1年以上かつ概ね年間1,200

時間以上研修を受けること
３.
２.サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援
資金面の支援＜対策のポイント＞※３※１
３ 常勤の雇用契約を締結していないこと
経営開始資金② 就農準備資金※３② 農業教育高度化事業① ①サポート体制構築事業
す。
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付します。
対象者：認定新規就農者※４(就農時49歳以下)
対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
農業大学校・農業高校等における・農業団体等の伴走機関が行う研修
４ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
る就農相談 支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
・ 農業機械・設備等の導入
新規就農者育成総合対策のうち
会人向け農・ 農場の機械・施設の導入等を支援
５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
×最長２年間・ 国際的な人材育成に向けた海外研修
就農相談員 ×最長３年間:資金・生活面等の相談＜事業目標＞
補助率：国10/10
就農準備資金・経営開始資金
補助率：国10/10
・ スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化① 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となります。
・ 先輩農業者等:技術・販路確保等の指導
対策のうち
、２①②
【令和５年度予算概算決定額
19,225 （20,700）百万円の内数】
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）
・ 現場実習や出前授業の実施等② 以下の場合は返還となります。
・社会人が働きながら受講できる研修の実施の事業）③
雇用就農資金発展支援事業・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合
におけるデジ ③対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
農業者キャリアアップ支援事業④ 農業人材確保推進事業【令和５年度予算概算決定額
19,225 （20,700）百万円の内数】
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等）＜対策のポイント＞＜事業の内容＞支援額：最大60万円/年×最長４年間
都道府県等による現役農業者に対するインターンシップ、
新・農業人フェアの実施 等
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付します。
補助率：国10/10＜事業の流れ＞デジタル・グリーン分野の人材育成強化
一部）
します。
定額
経営開始資金就農準備資金※１ 取組計画に応じた事業採択方式）
る経営発展のための機械・施設等の導入を都道府県と連携して親元就農も含めて支援します。
３.
サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援＜事業目標＞
定額※２
新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）が対象
定額
全国農業委員会
国
定額
新規就農者等※３ 前年の世帯所得が原則600万円以下の者を対象
40代以下の農業従事者の拡大（40万人［令和５年まで］）
ネットワーク機構※１
就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付
次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付）②
農業教育高度化事業①
サポート体制構築事業
ます。
都道府県等
定額
定額
※４ 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから５年以内に継承した者)のうち新規作物の導入等リスクのある取組を行う者が対象

1

担い手（ 新 規 参 入 者・親 元 就 農 者・第 三 者 承 継 者 ）対 策

※４(就農時49歳以下)＜ 事1 業 の▶新規就農者育成総合対策
全体像＞
対象者：認定新規就農者
対象者：研修期間中の研修生(就農時49歳以下)

就農相談 支援額：12.5万円/月(150万円/年)※５
会人向け農×最長３年間１. 経営発展への支援、県支援分 補助率：国10/10 ※１＜ 事 業 の 内 容 ＞ 05

農業経営

05

１ 独立・自営就

２ 経営開始５３ 経営を継承ど）を負ってい４ 目標地図又
機構から農地

５ 原則、前年の① 以下の場合は、交・原則、前年の世帯・適切な経営を行っ② 交付期間終了後［お農業大学校・農業高校等における交付対象者：就農予定時に49歳以下の者
交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者市町村＜事業の内容＞
・
農業機械・設備等の導入
農場の機械・施設の導入等を支援
注1
資料：農水省HP 令和5年度農林水産予算概算決定の概要
新規就農者育成総合対策［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）
を最長２年間
交付額：12.5万円/月（150万円/年）
交付額：12.5万円/月（150万円/年）注1 を最長３年間
経営開始資金・ 国際的な人材育成に向けた海外研修
就農準備資金・容就農相談員:資金・生活面等の相談＜事業の内＞＜事業イメージ＞
・ スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化
交付主体：・市町村
交付主体：市町村・ 先輩農業者等 :技術・販路確保等の指導（１、２①②
就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生に資金を交付
次世代を担う農業者となることを目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付
・ 現場実習や出前授業の実施等
・社会人が働きながら受講できる研修の実施のために、都道府県が認定新規就農者に対して機械・施設▶新規就農者育成総合対策の・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等の事業）※市町村は、サポート体制を整備し、サポート計画を策定
都道府県※５
支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制
・ 農業団体等の伴走機関が行う研修
事者の拡大（40万人［令和５年まで］）③ 農業者キャリアアップ支援事業国設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等が対
うち経営発展支援事業

業）

都道府県等による現役農業者に対する資料：農水省HP 令和5年度農林水産予算概算
都道府県支援分の２倍を国が支援（補助対象事業費上

業の一部）

決定の概要
新規就農者育成総合対策
デジタル・グリーン分野の人材育成強化

補助上限1/2））します。
※１ 取組計画に応じた事業採択方式

業）

業）

事業採択方式

交付対象者：就農予定時に49歳以下の者

交付対象者：独立・自営就農時に49歳以下の者④新規就農者の確保目標やサポート内容等を定めた方針を作成
農業人材確保推進事業
注1 を最長２年間
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構
交付額：12.5万円/月（150万円/年）
交付額：12.5万円/月（150万円/年）注1 を最長３年間
インターンシップ、 新・農業人フェアの実施 等

交付主体：・市町村＜主な交付要件＞
市町村（事業実施主体）
・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等※１、雇用就農又は親元就農※２を目指すこと
１ 独立・自営就農
事業計画の作成への助言及び指導、助成金の交付 等

・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構※２ 新規参入者、親元就農者（親の経営に従事してから５年以内に継承した者）が対象※１ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること※３ 前年の世帯所得が原則600万円以下の者を対象＜主な交付要件＞※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）※４ 新規参入者、親元就農者(親の経営に従事してから５年以内に継承した者)のうち新規作物の導入等リスクのある取組を行う者が対象※１、雇用就農又は親元就農※２を目指すこと
１ 独立・自営就農
新規就農者
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること※５ 支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制※１ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること
注２※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）
対象者：49歳以下の認定新規就農者
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること

３
常勤の雇用契約を締結していないこと
国1/2、県1/4、本人1/4
４〈例〉
原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
４ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
主な交付要件：

県支援分の２倍を国が支援

経営開始５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること

市町村

新規就農者

定額

全国農業委員会
ネットワーク機構

都道府県等

定額

定額

市町村

定額 定額

都道府県等
定額
［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）

市町村

機構から農地を借り受けていること
４ 目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること

５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合※ 親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等継承し、継承する経営を発展させる計画（売上１割増等）であること
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等＜事業の流れ＞３ 目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理機
定額＜事業の流れ＞構から農地を借り受けていること
定額
定額
定額
全国農業委員会
４ 本人負担分について金融機関から融資を受けていること
国
定額
新規就農者等
ネットワーク機構

国

３ 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入など）を負っていると市町村長に認められること
４ 目標地図又は人・農地プランに位置付けられている、若しくは農地中間管理

５ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること（令和４年度以降が対象）① 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となります。
① 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となります。
２ 経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること② 以下の場合は返還となります。
② 以下の場合は返還となります。

県支援分＋
国支援分

県支援分＋
国支援分
都道府県

33

１ 独立・自営就農する認定新規就農者であること＜主な交付要件＞ ２

３ 経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入な
２ 都道府県等が認めた研修機関等 で概ね1年以上かつ概ね年間1,200［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）
２ 経営開始５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であることど）を負っていると市町村長に認められること
支援額：補助対象事業費上限
1,000万円
時間以上研修を受けること
２ 都道府県等が認めた研修機関等注２で概ね1年以上かつ概ね年間1,200（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）
３ 常勤の雇用契約を締結していないこと
時間以上研修を受けること
補助率：都道府県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2）

会
構

交付主体：市町村＜主な交付要件＞※市町村は、サポート体制を整備し、サポート計画を策定

定額① 以下の場合は、交付停止となります。
① 以下の場合は、交付停止となります。
・原則、前年の世帯所得が600万円を超えた場合
・原則、前年の世帯所得が600万円を超えた場合
・適切な経営を行っていない場合
等
・適切な経営を行っていない場合
等② 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は、返還となります。

② 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合等は、返還となります。

注１：支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制
注２：就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.jp）に研修計画等を登録していること
注１：支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制

注２：就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.jp）に研修計画等を登録していること［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）
令和5年度農林水産予算概算決定の概要 新規就農者育成総合対策
新規就農者等資料：農水省HP［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-3502-6469）

34

解決策

2 労働力対策課

題

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①盟友間・組織間の農閑期のずれを利用し、労働力を融通しあう仕組みを構築する。  🅰🅱🅳
ISSUES🅰雇用人材の技量向上までの育成期間での経済的負担が雇用拡大の妨げとなっている。

🅱地域の農業経営体の減少により、農地集約が進む一方、労働力の確保が難しく、規模の拡大ができない。少ない担い手に過度に集積されるケースもある。
🅲労働力不足の解決策となりうるスマート農業について、現場でまだ普及が進んでおらず、農業者の求めるスマート農業（機械・装置・システム）と開発側に相違がある場面がみられる。
🅳労働者から農業が就職先としてより選ばれ、定着するために、時代に即した労働環境の整備が必要である。
🅴農福連携の取組みによって障がい者等を労働力として確保したい農家は多いが、就農者への技術支援や労働環境整備、取組みまでのハードルが高い。また、相談窓口やマッチング組織等の情報や農福連携導入事例が農業者に周知されていない。
🅵宿泊施設、交通手段等の環境整備に非常に大きな費用を要するため、雇用拡大の妨げとなっている。

②労働力不足解消のため自らが意識改革を行い、時代に即した労働環境のもと、未来の農業者の輩出に取り組む。 

🅰🅱🅳

05

③労務管理等の学習会やGAP手法等への取り組みにより雇用環境の改善を図り、多様な人材の採用に取り組む。 ④SNSやアプリ等、労働力の多様な確保策を進める。 ⑤一時雇用から周年雇用に向けるために、自らの営農体系を見直す。 

🅰🅱🅳🅴
🅱

🅱🅳

⑥スマート農業普及推進に向けて青年組織盟友で品目別リストをメーカー側に提出し、研究開発に対して圃場提供を行えるようにする。 

🅲

2

労働力対策

労働力対策

2

SOLUTION

農業経営

農業経営

05

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAが無料職業紹介事業許可を取得し、品目横断的に地域内の労働力を循環させる。  🅰🅱🅳②JAにおいて外国人労働者受け入れに向けた環境整備を検討する。 🅰🅱🅳③メディア等（広告媒体等）の農作業風景に青年部盟友を採用し、多くの方に職業としての農業をアピールする。 ④特定技能外国人材を全国規模で地域間連携できるシステムを作る。 🅰🅱🅳🅰🅳

⑤農業者へGAP手法等の取り組みを推進し、働き方改革を意識した労働環境の整備を進める▶農山漁村における人口減少

よう取り組む。 🅰🅳🅴⑥スマート農業の導入に向けて、JAがメーカーに働きかけ、青年部員がモニターになる等、開発と実需ニーズが合致される方法で素早く製品化を目指す。 🅲⑦JAグループが農福ポートのような農家と福祉事業者を仲介するマッチング機能を発揮できるよう要望する。  🅴⑧雇用拡大の際に、宿泊施設や交通手段の確保に対する支援等を要望する。 🅵Ⅲ．行政に提案・要望すること①行政やJAが一体となり、地域や全国規模で繁忙期の異なる生産者間・他業種間での人材のシェアリング機関の創設を要望する。 ②雇用経営体、雇用農業者、育成に対する支援を要望する。 

🅰🅱🅳
🅰🅱🅳

③労働力不足の解消と地域雇用の創出に向け、「農の雇用事業」だけでなく、農業分野における労働力確保や人材育成、雇用助成等の支援拡充に資する新たな対策を要望する。  🅰🅱🅳🅴🅵

④スマート農業普及推進に向けて農業者・メーカー相互の情報を共有できる仕組みの構築を要望する。  🅲▶担い手の高齢化と担い手不足

35

36

解決策

3 販売力強化課

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①生産技術の向上と共に販売チャネルの拡大や実需者ニーズの変化に沿った農畜産物の有利販

題ISSUES

🅰生産資材価格の高騰や人件費・増税といった生産コストが増加する中、販売価格に転嫁することが十分にできていない。
🅱現状のJAを通しての市場出荷だけでは、個人の生産努力が十分に反映されない場合がある。
🅲農畜産物のブランド化を図っているが、消費者に対して十分に伝えきれていない。

🅳農畜産物の輸出については成長戦略として位置づけられているが、流通・検疫・品質保持・GAP等のコストが高くなる場合が多く、所得向上に反映されにくい。
🅴6次産業化に興味を持つ者は多いが、初期投資や新たな技術・資格が必要なため、取り組みに躊躇する者が多い。
▶エシカル消費とは売に取り組む。 ②積極的にJAに出荷し、産地化やブランド化を図ることでJAの販売力を強化する。  🅰🅱🅲③地域の青年組織等の他団体と交流し、農・商・工が連携した取り組みの可能性を模索する。  🅲🅴

④消費者に求められる農畜産物・商品を生産するため、相互の技術交換や合同研修の開催、6次産業に関わる制度や資格等の情報共有や勉強会等により、知識と意識、生産技術の一層の向上に努める。 

消費者庁HP🅴

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①国産農畜産物への価格転嫁の消費者理解を得るため、対外に広くアピールを行う。 🅰

3②近隣のJA間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や全国各地の産地間リレー等のJA間連携の強化により、農畜産物の安定出荷および価格の安定化を目指す。 

資料：令和4年4月

🅰🅱

05

販 売 力 強化販 売 力 強化

3

SOLUTION

農業経営

農業経営

05

🅰🅱

③マーケットインに基づき卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、新規作物の導入や必要とされる品種、規格等ニーズの変化を的確に捉え、新たな販売先の開拓、販売体制確立を図る。 ④JA域を越えた共同配送等の物流合理化策等の充実を求める。 ⑤加工や販売の知識を持つ職員を育成することにより、より多角的な販売を図る。 

🅰🅱🅲
🅰🅱🅳
🅰🅱🅴

⑥「国消国産」を合言葉に、JAは行政や地元商工業者との連携し、アンテナショップ、ホーム
ページ、SNS等で国産農畜産物の販売強化を図る。 🅲

⑦農畜産物の輸出拡大に向け、行政等とも連携しながら、相手国のニーズ調査や流通コストの削減、鮮度保持、検疫対策等に取り組む。 🅲🅳⑧JAは農畜産物のブランド化や経営の多角化・複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売や加工施設の設置をし、6次産業化に積極的に取り組む。 🅲🅴

Ⅲ．行政に提案・要望すること①生産資材価格の高騰等、生産コストの増加分を価格転嫁できるような態勢の構築を要望する。 🅰

②ブランド化や産地の確立に向け、JAや普及センター等との連携による産地独自の新品種開発に更に努めるよう要望する。 🅱🅴③輸出拡大に向け、流通・検疫・品質保持・GAP等のコストを低減し、所得増大に資する態勢の構築を要望する。 ▶団体間連携による農商工連携等の展開イメージ
資料：令和3年3月

37🅳

④6次産業化にかかる支援内容等の説明会を定期的に開催し、6次産業化に関する情報提供の充実を要望する。 🅴

農水省「事例で学ぶ農工商連携」

38

05

140
130
120
110
100
90
80
70
前年 当年
12月 1月

解決策

農業経営

4 生 産 資 材 の 価 格 低 減と安 定 供 給
2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2

3

4

5

令和５年４月28日公表
果実

物 価 統 計
査
課 調題
200

6

7

8

9

10

11

12

ISSUES
令和３年

令和３年
令和５年４月28日公表
４年
４年
５年
５年
（令和５年３月）
🅰生産資材費の高騰と農畜産物の市場価格の下落、気候変動、不安定な国際情勢の影響により、
業 物 価 統計 調 査
経営が不安定になりやすい。

指数
生 産 資 材の 価 格 低 減 と 安 定 供 給価格指数）は前年同月に比べ3.3％上昇
ー令和２年基準ー
た資材については高価な場合が多く、導入がしづらい。
総合価格指数）は前年同月に比べ8.8％上昇
🅲JAの資材共同購入において、JA合併によるスケールメリットの効果が十分に出ていない。

🅳免税軽油制度および農業用A重油の免税措置が廃止されると、農業経営に与える影響は大きい。

）は107.1で、果実等が低下したものの、鶏卵、米等
10 11 12
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12
🅴自然災害被害の復旧にかかるハウス資材や施工業者の不足により、営農再開の足かせになる
は3.3％上昇した。
指数）は107.1で、果実等が低下したものの、鶏卵、米等事態が起きている。
。
月比は3.3％上昇した。
🅵輸送トラック確保や輸送費の高騰が問題となっている。
格指数）は122.1で、飼料、肥料等が上昇したことにした。
合価格指数）は122.1で、飼料、肥料等が上昇したことに
。
した。
。
図４
主な農業生産資材の月別価格指数の推移（直近３年間）（令和２年＝100）（令和２年＝100）▶主な農業生産資材の類別・月別価格指数の推移（直近３年間）
図２

＝100）

130

和３年

年

年

0

農業生産資材価格指数（総合価格指数）
畜産用動物

図２

令和３年
４年

４年

160

150

５年

150

４年
５年

120 120

５年

140

110 110
120

11

12

12

120
110

100
100 100

100

90

90

90
80
90
前年 当年
当年 22 33 44 5 5 6 6
前年
3
4
5
6
前年 12月
当年 1月2
12月 1月

77

7

88

8

9 9 1010 1111 1212

9

10

11

12

12月 1月

令和５年３月 農業物価指数

５年３月 農業物価指数

80
前年 当年
12月 1月

令和２年＝100
騰 落 率
寄与度
騰
落
率
150
対前月
対前年同月
寄与度
140
対前月
％対前年同月 ％
％
107.1
3.28
△ ％1.1
3.3
130
％
％
8.2
0.97
7.184.1 △ 120 1.10.0
3.28
3.3
△
4.6
△
2.2
△
0.59
110.5
8.2
0.97
4.1
110 0.0
97.9
△
1.49
△
8.8
△
14.0
△ 100 4.6
△ 2.2
△ 0.59
0.5
65.2
4.12
192.8
1.3

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

農業薬剤

Ⅱ．JAと一体となった取り組み

令和３年
４年
５年

150

ト、農業機械の共有、リサイクル資材の活用促進等、コスト低減に資する事業を積極的に活用し、生産経費の低減を行う。 
発信・共有することで農業者の設置負担軽減に繋げる。 を通じて現場の意見を的確に反映させて取り組む。 

油・重油免税制度の恒久化を含め、課題解決のため行政主導で取り組むよう要望する。  🅳🅵

図表 2-7-52 農業⽣産資材類別価格指数
図表 2-7-52 農業⽣産資材類別価格指数125
図表
2-7-52 農業⽣産資材類別価格指数（平成27(2015)年の平均価格を100とした指数）▶農業⽣産資材類別価格指数
125

140

115
110
農機具
105
農業⽣産資材総合農機具
100
農業⽣産資材総合
95

115
110
105
110
100
105

130

100
95

120
110

90
95
80
85

1.6

△ 9.0

△ 0.9380
前年 当年
12月 1月

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

光熱動⼒
農業⽣産資材総合

90
80

27年
平成
(2015)
27年

1⽉(2015)(2016)
28

1⽉(2016)

平成27年

29 (2015)

28
7⽉

肥料

7⽉

光熱動⼒
飼料

農機具

農業薬剤

85

80 平成

2

光熱動⼒

119.5
111.0

農業薬剤

102.7

30 (2016)

108.8
111.0
105.1
108.8
102.7
105.1

肥料

農業薬剤

29令和
31 (2017)
元
令和

令和
30

2 (2018)

32
元
3 (2019) (2019) 4 (2020)31(2021)(2020)(2019)(2019)(2018)
1⽉
7⽉(2022)
1⽉
7⽉
7⽉
7⽉
4 1⽉
3
2
31 1⽉
元 7⽉
30 1⽉
2⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
(2022)(2021)(2019) (2019) (2020)(2018)(2017)
資料：農林⽔産省「農業物価統計」
2⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
1⽉注：1)7⽉
農業⽣産資材類別の平成27(2015)年の平均価格を100とした各年各⽉の数値(2017)
29 1⽉

飼料

123.7
119.5

飼料

肥料
28

🅴
123.7

120

115
120

90

(2021)
1⽉

7⽉

資料：農林⽔産省「農業物価統計」
1⽉
7⽉
1⽉
7⽉
注：1) 農業⽣産資材類別の平成27(2015)年の平均価格を100とした各年各⽉の数値
2) 令和3(2021)年及び令和4(2022)年は概数値
資料：農林⽔産省「農業物価統計」
2) 農業⽣産資材類別の平成27(2015)年の平均価格を100とした各年各⽉の数値
令和3(2021)年及び令和4(2022)年は概数値
3) 光熱動⼒のうち、ガソリン、灯油は総務省「消費者物価指数」の結果を参照とした数値
注：1)
3) 令和3(2021)年及び令和4(2022)年は概数値
光熱動⼒のうち、ガソリン、灯油は総務省「消費者物価指数」の結果を参照とした数値
2)

資料：農水省「令和3年度 食料・農業・農村白書」

3) 光熱動⼒のうち、ガソリン、灯油は総務省「消費者物価指数」の結果を参照とした数値(配合飼料価格も上昇)(配合飼料価格も上昇)
家畜の餌となる配合飼料は、その原(配家畜の餌となる配合飼料は、その原合飼料価格も上昇)

図表 2-7-53 配合飼料価格

40

第2
第
第章
2
2章
章

- 1 -

🅱

⑤輸送トラックの確保や輸送費の高騰は、農業分野以外の様々な業界でも課題となっており、軽100ているので、利用に当たっては留意されたい。
39
noubukka/attach/pdf/index-31.pdf

🅰

④自主施工体制の構築に向けて研修制度の拡充を要望する。 △ 1.498.82
4.12

令和２年に改定した（詳細は次のＵＲＬを参照）。
同月騰落率に対するものである。
されているので、利用に当たっては留意されたい。
you/noubukka/attach/pdf/index-31.pdf
２年に改定した（詳細は次のＵＲＬを参照）。

🅲Ⅲ．行政に提案・要望すること△ 14.0
8.8
65.2

80

🅱🅲

③生産コスト低減・安定供給等に資する事業を行う上で、JA全農の資材研究会等で青年組織

△ 8.8
90
1.30.293.5

🅰🅲

②パイプハウスの価格低減を目的とし、ハウスの標準規格について検討をする。また、情報を

85
90

5
6
7
8 8.829
10 11 12
前年
2.1
0.2当年
38.4
2.98
155.2
0.1 2 3 4 8.8
12月 1月△ 0.933.5
1.60.0
△ 9.0
19.2
4.89
148.5
38.4
2.98
5.2
0.10.7
9.9
0.72
112.6
資料：令和5年3月 農水省「農林水産統計 農業物価指数ー令和2年基準ー」- 2 19.2
4.89
8.5
0.0
対前年同月騰落率に対するものである。
9.9
0.72
2.6
0.7

4

①JAグループのメリットを生かし、生産資材の一括共同購入、輸送の効率化によるコストカッ

120
125

160

令和３年
４年
５年

🅱🅴

て情報共有し、農業生産資材供給が円滑に進むようシステム構築を要望する。 

令和２年＝100160

整備に取り組む。 ⑥自然災害直後は情報が錯綜しスムーズな連携が取れないため、メーカー・JA・行政一体となっ

飼料

数

7.9
122.1
2.8

令和３年
４年
５年

130

110

③ハウス施設等施工研修会を開催し、技術面・安全面の学習を行うと共に、災害に強いハウス③農業機械購入時の負担を軽減するため、農業機械・施設にかかる助成事業の継続を要望する。  🅰🅳

140
令和３年
４年
５年

130

🅰🅵

②ジェネリック農薬の更なる普及拡大と農薬の作物群登録の加速化に向け、必要な法整備を要望する。  🅰

令和３年

160

②農畜産物の流通・価格形成等の販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ機会を作る。 🅰🅲

組むことを要望する。 

令和３年
130

うことで、コスト低減に取り組む。 ①JAと普及センター等が情報を共有し肥料・農薬の銘柄集約の研究・策定、活用促進に取り

肥料

農業生産資材価格指数（総合価格指数）05

生 産 資 材の 価 格 低 減 と 安 定 供 給

令和２年基準ー（令和５年３月）
価
指数
🅱農業施設等の建設において、材料費、工事費とも価格が上昇している。また新技術を採用し
4

した。
）

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断を活用して過剰施肥を防ぎ、農薬の適期散布を行

鶏卵
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
前年 当年
12月 1月

190
180
170
160
150
140
130
120
110
総合価格指数）は前年同月に比べ3.3％上昇
100
数（総合価格指数）は前年同月に比べ8.8％上昇
90
80
70
3
4
5
6
7
8
9
前年 当年 2
12月 1月SOLUTION

農業経営

140
130
120
110
100
90
80
70
前年 当年
12月 1月06 地 域 農 業⥎ោ੺ჾˑⰶ

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①地域営農に精通する機関・人物（JA、地域自治区、農業委員、農地利用最適化推進委員、土地改良区、農事組合法人等）と情報共有を行い、地域の現状を把握する。 

1 地 域 計 画 の 策 定・実 行に向 けた対 応

🅰

②地域の担い手は当事者意識を持って地域計画の話合いの場に参画できるよう市町村に働きかけ、地域農業の将来像を描く。 06

🅱

③次世代の担い手や後継者が10年先を見据えた議論ができるよう、ファシリテーターの学習

基 本 的 な 考 え 方会（リーダー育成）を実施し、青年組織の盟友が話し合いの場において世代間の繋ぎ役を果た▶農業の担う多面的機能の維持や地域社会の存続が危ぶまれる。そのため人･農地プランの実す。 

質化に代わる地域計画の策定実行は、地域農業の維持・発展や担い手育成を図る上で重要で④「地域計画の実現に向けた支援・取組」
について学習し、理解を深める。 ある。

Ⅱ．JAと一体となった取り組み

課

SOLUTION

題ISSUES🅱

🅱🅲

①地域計画の策定を進めやすくするために、JAは行政や農業委員会と連携し、農業者間や市町村域を越えた話し合いの繋ぎ役となる。 🅱

🅰農地中間管理機構を通じた担い手への農地集約について、農地中間管理事業に対する認識不②地域農業の担い手を育成することがJAや地域にとって必要であることから、農地の受け手

足等や活用のメリットが少ないことによって、農地の出し手が少なく、積極的な事業の活用である新規就農者の育成・支援に取り組むと共に、地域の担い手の法人化等を積極的に支援に至っていない。

する。 🅱全国的には地域の担い手が高齢化しており、10年後の地域農業の先行きが見通せない。また、後継者を含む農業・農村関係者の当事者意識が欠如しており、話し合いの場に参加できておらず、地域計画の策定実行の妨げとなる懸念がある。

🅲③JAは、地域計画に基づいた地域の担い手に対し、JAグループで情報共有を行った上で、設備や資金等を含め、地域に根差した営農指導を積極的に行う。 🅲

1

地 域 計 画の策 定・実 行に向け た 対 応

地 域 計 画の策 定・実 行に向け た 対 応

1

解決策

地域農業

地域農業

06

Ⅲ．行政に提案・要望すること

🅲ある一部の担い手に耕作地が集中し、受け手が足りなくなっている。

①農地中間管理機構が実施している事業について周知が進んでいないことから、事業内容の広報活動により取り組み、担い手に農地が集約されるよう推進すると共に、地権者が農地を機▶地域計画の策定・実行までの流れ
地域計画の策定・実行までの流れ

構に貸し付けしやすく機構活用するメリットがある制度作りを要望する。 

基本構想を策定している市町村は、市街化区域（他の農⽤地と⼀体として農業上の利⽤が⾏われる農⽤地は除く）等を除いた区域を対象に地域計画を策定します。
プランを確認

プランから
地域計画へ

地域計画の策定・実⾏

縦覧２週間

地域の実情に応じて、担い⼿を中⼼とする
受け⼿による話合いの場を設ける

������������⾏�
随時更新︵年⼀回以上進捗管理︶

41��������公�

資料：令和5年4月

�������公�（施⾏後６か⽉）������������施������意⾒聴取（施⾏後３か⽉） 基本構想

う要望する。 

うに取り組むことを要望する。 ��������������
︵�������︶�����

��������
取�����公表

改正法施⾏前�公表�����������

����������
︵����������︶実質化に向け取組を継続���������

����������
�������������表��������⾏��������

����������������

基本⽅針③地域計画の中に、ハザードマップ等に基づいた危険情報も含めて農地利用の要件化をするよ🅱

域計画マニュアルにも明記されているように、多くの地域関係者の意見を取り入れられるよ

これまでの⼈・農地プランを⼟台に調整

併⾏して⽬標地図の作成に向けた調整🅰🅲

④地域農業を持続させるために、地域の担い手（新規就農者を含む）の明確化にあたっては、地

令和５年４⽉(施⾏）〜令和７年3⽉末〜令和５年３⽉末②耕作放棄地の再生利用のための支援の拡充を要望する。 🅰

🅱

⑤地域計画の策定実行には、農業者・地域住民に対して多面的機能の観点からも地域農業の維
持・承継の重要性を周知するよう要望する。 🅱

⑥地域の担い手は、より負担が増すことが考えられるため、事業や制度面だけでなく、集約の効果等が分かる全国の優良事例を紹介する等、地域の担い手に寄り添うサポートを要望する。 🅲※⼈・農地プランとして取り扱う同種取決めは廃⽌

農水省「地域計画策定マニュアル」

42

解決策

2 中山間地農業

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①グリーンツーリズム（農泊）やワーケーション等の事業に積極的に協力し、農業が果たしている多面的機能の重要性と中山間地域の魅力について広く発信する。 基 本 的 な 考 え 方▶中山間地域は国土の約７割を占め、国土の保全と多面的機能を維持するため、中山間地域の農業を守ることが重要である。

課

題

ISSUES

面的機能の維持が困難な状態である。
🅱中山間地域の農業は平場と比較して条件不利地が多く、ICT技術やスマート農機などを活用した省力化・効率化が図りにくいため、離農・耕作放棄地の割合も増加している。
🅲中山間地は面的な規模拡大が難しく、基盤整備事業の活用が難しい場合がある。また、農地を集約したとしても段々畑である等、作業の抜本的な効率化を図ることが難しい。
🅳過疎地域では、農業用水池や用水路の維持・管理が困難で多面的機能の維持ができない。
▶中山間地域の分布状況（2005年）
農業集落数

面積（千ha）

北海道

都市 30,939(22%) 4,401(12%)
平地 36,226(26%) 5,592(15%)
中間 45,974(33%) 11,986(32%)
山間 26,326(19%) 15,184(41%)
注：農業地域類型の面積割合は、農林業センサスの旧市町村
総土地面積を用いて算出しており、総土地面積に含まれない水面等を含まない。

近畿

資料：農水省「中山間地域の分布状況」

農業集落数

農業集落数

面積（千ha）

都市 3,264(30%) 573(21%)
平地 1,707(16%) 196( 7%)
中間 3,361(31%) 672(25%)
山間 2,517(23%) 1,230(46%)
中国

農業集落数

九州

農業集落数

面積（千ha）

都市 4,125(17%) 521(12%)
平地 6,563(27%) 617(15%)
中間 10,800(44%) 1,829(43%)
山間 3,115(13%) 1,251(30%)

四国

農業集落数

面積（千ha）

都市 2,410(22%) 163( 9%)
平地 2,103(19%)
115( 6%)
中間 3,591(32%) 507(27%)
山間 2,979(27%) 1,096(58%)
沖縄

都市
平地
中間
山間

②JAは地域の担い手の育成と支援を進めると共に、広域連携組織が必要であり、人・地域の懸け橋となる。 🅰🅱

③JAは作業オペレーター組織を結成して作業受託し、情報を一括管理しながら、機械等の貸出や景観作物事業による耕作放棄地の減少に取り組む。 2

🅰🅱

④JAは中山間地域に対応したスマート農業の確立のため、農業者とのパイプ役となり、公共機関や各種メーカーへの情報発信や実地試験等に積極的に協力し取り組む。 ⑤JAは地域計画に基づいて地域農業振興計画の策定に取り組む。 🅱

🅱🅲

Ⅲ．行政に提案・要望すること🅰

🅰🅱🅲

③地域計画の策定・実行の重要性を広く周知するとともに、集落や地域の枠を越えた広域的な
東北

農業集落数

面積（千ha）

都市 2,125(12%) 340( 5%)
平地 6,140(35%) 1,132(17%)
中間 6,127(35%) 2,313(35%)
山間 3,237(18%) 2,901(43%)
農業集落数

面積（千ha）

886(28%)888(28%)708(22%)733(23%)

東山

農業集落数

面積（千ha）

東海

農業集落数

面積（千ha）

計画として円滑に取り組めるよう要望する。 🅰🅱🅳④国土保全の観点から中山間地を守る農業者の現状（人手不足等）を把握した上で、中山間地域
等直接支払制度を更に充実させるほか、多面的機能の重要性への理解促進を図るよう要望する。 ⑤中山間地域に適したスマート農機等の開発に向けた支援を充実すること。 ⑥農業用水池の浚渫工事を迅速に行うことを要望する。 

🅰🅲🅳
🅱
🅳

▶農業・農村の有する多面的機能

都市 1,061(17%)
110( 6%)
平地 1,005(16%) 125( 7%)
中間 2,518(40%) 557(31%)
山間 1,784(28%) 1,011(56%)

農業集落数

面積（千ha）

都市 4,515(39%) 584(20%)
平地 2,262(19%) 245( 8%)
中間 2,268(19%) 607(21%)
山間 2,643(23%) 1,490(51%)

369(49%)207(28%)123(16%)47( 6%)

61(27%)
56(25%)
54(24%)
56(25%)

中間農業地域
山間農業地域
資料：令和4年4月

43

🅰

る。 

都市 6,392(35%)
平地 7,999(43%)
中間 2,829(15%)
山間 1,188( 6%)

都市 4,053(21%)
362(11%)
平地 1,748( 9%) 137( 4%)
中間 8,376(42%) 1,144(36%)
山間 5,561(28%) 1,548(49%)

を目指し、地域の活性化を図る。 ②中山間地での条件不利地でも対応できる品目の選定・新たな品目導入に対する支援を要望す関東

面積（千ha）①グリーンツーリズム（農泊）やワーケーション等を取り入れて、半農半Xや週末農業等の誘致

致・受け入れのための態勢整備の支援を要望する。 面積（千ha）

都市 1,632(15%) 187( 7%)
平地 3,785(34%) 392(16%)
中間 3,919(36%) 1,049(42%)
山間 1,692(15%) 892(35%)
農業集落数③限られた農地や気候特性を活用した作付けや栽培方法に取り組み、収益性の最大化を目指す。  🅱🅲

①グリーンツーリズム（農泊）やワーケーション等の、半農半Xや週末農業等の幅広い人材の誘面積（千ha）

都市
993(14%) 615( 8%)
平地 2,707(37%) 1,690(22%)
中間 2,062(28%) 2,546(33%)
山間 1,563(21%) 2,977(38%)

北陸②地域計画策定の重要性についての理解を深め、積極的に話し合いの場に参画する。  🅰🅱🅲🅳Ⅱ．JAと一体となった取り組み

🅰中山間地域においては、過疎の傾向も強く深刻な問題となっており、農業が果たしている多

全国

🅰

06

中山間地農業

中山間地農業2

SOLUTION

地域農業

地域農業

06

農水省HP

44

解決策

3 離島農業

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①離島課題を全国の盟友で共有した上で課題解決に取り組む。また地域ではJF漁協青年部等の関係する青年組織と連携し、島を盛り上げるイベント等に積極的に取り組むことで、島の基 本 的 な 考 え 方▶離島地域の課題について理解を深める必要がある。特に国境離島としての位置付けは極めて重要で、離島の存在により我が国が国土のおよそ12倍にあたる管轄水域（領海と排他的経済水域をあわせた水域）を領有するに至っており、これからも離島に人が住み続けるために、基幹産業として農業を振興し島の魅力を発信していく必要がある。

課

題

ISSUES

台風前後の高波による長期欠航で、家畜飼料をはじめ必要な資材供給が寸断され、また農畜産物を出荷できず廃棄せざるを得なくなる等、被害発生に繋がる。その他、復旧が遅れる原因にもなる。
🅱島外との運送費が高く、また島内に整備工場や車検場が無いことが多く、島外車検に伴う車両航送料等の面でも経営を圧迫している。
🅲離島において第一次産業（農業等）が衰退し人口が減少すると、管轄水域（領海や排他的経済水域を合わせた水域）が脅かされることにもつながりかねず、産業のみならず安全保障上（国境）にも支障をきたす恐れがある。
物は価格が安定しなくてはならない。

🅰🅱

③島外での物産イベントでのPR活動だけでなく、インターネットやSNSを活用し、島の魅力等の取組みを通し、移住者の増加と共に労働力確保に繋げる。 3🅲

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①農畜産物の出荷のリスクを軽減するため、予冷倉庫等の設置を進めると共に、地産地消を推進する。  🅰

４．分野別フォローアップ（産業振興）②資材を保管できる倉庫の設置・予約購買や共同購入比率を高める。 🅰🅱

🅱
○ ③共選・共販を進め、輸送経費の低減に努める。
多くの離島で基幹産業となっている農林水産業を中心とした地域資源を活かした産業振興の取組は多くの離島で実施○ 藻場等の「水産環境の保全等」、「農山漁村の多面的機能の発揮」「鳥獣被害対策」などの保全対策や、生産インフラとなる漁港や④JAは自治体等と連携し、住込みバイトの受入れ施設の運営等を進め、グリーンツーリズム
農地の整備や機器の導入などの「産業基盤の強化」を特に多くの地域で実施（農泊）やワーケーション等、観光需要を絡めた人材確保と、地域の活性化を図る。 🅲（地域の取組内容の例）（産業振興に向けた取組状況の推移）

Ⅲ．行政に提案・要望すること・農道整備を行い遊休農地の活用
・漁港整備により水産物の流通機能の強化
・農産物の効率的・安定的な生産体制確立のための機械導入
・活魚や鮮魚等の移出及び地元産品用の飼料・餌料の移入費の軽減
・漁業と観光の連携促進による地元魚種のブラン
ド戦略の展開・イノシシ等を有害鳥獣捕獲・水産物産卵場の造成、資源管理の実施
・島の魅力の発掘や磨き上げと情報発信○複数漁協が一体となったハモの付加価値向上【小豆島、豊島（香川県）】①国境離島としてこれからも農業を営み島に住み続けるため、特定有人国境離島地域社会維持
産業基盤の強化推進交付金の充実を要望する。 🅰🅲🅳

小豆島や豊島の６つの漁協では漁獲量が急増するハモを活かすため、共同して、需要が高い関西方面への出荷、ハモのブランド化等を実施することで、島外への出荷は開始当初
より1.9倍に増加し、ハモの単価も1.4倍に上昇。

フェリー等の車両航送料の補助制度の創設等を要望する。  🅱
②車検出張検査の対象離島の拡大と回数の拡充、技術の開発及び普及の促進

流通に関する費用の低廉化と販路の拡大

保全に関する施策（有人国境離島地域）①国の行政機関の施設の設置⃝戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等②国による土地の買取り等⃝国の行政機関の施設の設置等に必要な土地の買取り等③港湾等の整備⃝活動拠点としての機能を維持する上で重要な港湾、漁港、空港及び道路の整備④外国船舶による不法入国等の違法行為の防止⃝戦略的海上保安体制構築⃝自衛隊の装備品の能力向上等⃝漁業者と協力し外国漁船の違法操業への監視等⑤広域の見地からの連携⃝災害等を想定し、本土も含めた関係機関が連携した訓練の実施
地域社会の維持に関する施策（特定有人国境離島地域）

45

置に努める。 ③離島農業の経営を成り立たせるため、島外との運送費助成や鮮度保持技術活用に対する助▶有人国境離島法（H28.4成立（議員立法）H29.4施行）
関連施策

資料：平成30年５月内閣府「海洋基本計画に関する参考資料」②輸送経費削減に向けて、予約購買や共同購入比率を高め、一定期間資材を保管できる倉庫設

人材の育成及び確保

🅳離島農業は栽培できる品目が限られている。離島農業が衰退しないためにも、離島の農畜産

国による財政上の措置⃝内 閣府総合海洋政策推進事務局にて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度（平成30年度当初予算50億円）などにより住民運賃
低廉化、農水産品等の輸送コスト低廉化、創業・事業拡大等の促進、滞在型観光の促進を支援。
⃝関 係府省庁にて、各施策を支援する予算をそれぞれ措置。

🅰🅱

をより多くの人に伝え、観光客にとどまらず、グリーンツーリズム（農泊）やワーケーション

🅰離島における物資の供給および農畜産物等の出荷は、船舶に依拠せざるを得ず不利な状況にある。

海上保安庁作成地図を基に内閣府総合海洋政策推進事務局が作成

第一次産業の維持に努める。 

離島農業

離島農業

3

06

SOLUTION

地域農業

地域農業

06

①航路・航空路運賃の低廉化⃝住民運賃の低廉化②物資の費用の負担の軽減⃝農水産品等の出荷等に係る輸送コストの低廉化⃝ガソリン流通コストへの支援を継続③雇用機会の拡充⃝創業・事業拡大等の促進⃝滞在型観光の促進⃝農林水産業の再生④安定的な漁業経営の確保⃝漁業者等が行う外国漁船の調査・監視

成、資材安定確保のための大型倉庫設置・拡充を行う等、不利な経営環境の解消に加え、所市場の確保及び開拓、
地場農林水産物の利用の拡大

得補償制度を要望する。 

農山漁村の多面的機能の維持・発揮
鳥獣被害の防止の実施

🅱🅲④グリーンツーリズム（農泊）やワーケーション等を受け入れる態勢や航路・航空路運賃の低廉○農業農村整備による高収益作物の生産【佐渡島（新潟県）

４．分野別フォローアップ（産業振興）（自治体から示された主な課題）

化のため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の対象範囲の拡大を要望する。 外山ダムからのパイプライン整🅲

農林水産業と観光業の一体的な振興

・新たな漁業従事者の定住に必要な住居の確保○ 多くの離島で基幹産業となっている農林水産業を中心とした地域資源を活かした産業振興の取組は○ 藻場等の「水産環境の保全等」、「農山漁村の多面的機能の発揮」「鳥獣被害対策」などの保全対・農水産業の後継者の育成などの人材の確保
ほ場整備を契機に、法人や担い地域資源の活用による産業振興
度運営に万全な予算確保を要望する。
🅳
（6次産業化、農商工連携）
農地の整備や機器の導入などの「産業基盤の強化」を特に多くの地域で実施
手への農地集積・集約化を促進
・戦略産品以外の出荷物の輸送費の負担備を推進し、農業用水の安定確保⑤甘味資源作物の再生産に向けて甘味資源交付金の安定確保と、糖価調整制度の堅持および制・漁港の維持・管理に要する費用負担の増大を実現。

水産動植物の生育環境の保全及び改善等

その他産業を含め、離島地域の特性に即した産業振興▶離島振興計画の
0
50
進捗状況等

・新たな取組や集落活動を牽引する人材の確保（地域の取組内容の例）（産業振興に向けた取組状況の推移）
・増加する鳥獣害の防除対策 （離島数）（農林水産業の振興に向けた取組状況の推移） （地域の取組内容の例）
100

150

200

・高齢化及び人口減少による継続的な保全活動

し、生産のコスト縮減を図るとともに、アスパラガスなどの高収益作物を取り入れた複合営農を展○複数漁協が一開。
【小豆島、豊・農道整備を行い遊休農地の活用
JA佐渡が推進するアスパラガス
・漁港整備により水産物の流通機能の強化（今後の考え方の視点）
・農産物の効率的・安定的な生産体制確立のため
小豆島や豊島のの機械導入
人材の育成及び確保獲量が急増するハ・活魚や鮮魚等の移出及び地元産品用の飼料・餌○ 離島における農林水産業の担い手不足は一層顕著であり、人人材育成及び人材確保に向けた対策が課題。また、一一定の所得が共同して、需要が確保できる
出荷、ハモのブラ料の移入費の軽減
よう生産基盤の強化、農水産物の付加価技術の開発及び普及の促進
値の向上等に資する取組も重要ることで、島外へ
・漁業と観光の連携促進による地元魚種のブラン○ 地域資源の活用にあたっては、魅魅力的な地域資源を発掘し、ブランド化や市場開拓ド戦略の展開など具体的な島の産業振興に繋げていくより1.9倍に増加
とともに、流通に関する費用の低廉化と販路の拡大
1.4倍に上昇。
・イノシシ等を有害鳥獣捕獲
島と多様なかかわりを持つ関関係人口など島外者の視点や力をうまく取り込んでいくことが重要
1・水産物産卵場の造成、資源管理の実施
H24

H27

R元

産業基盤の強化

市場の確保及び開拓、
地場農林水産物の利用の拡大

・島の魅力の発掘や磨き上げと情報発信

農山漁村の多面的機能の維持・発揮
鳥獣被害の防止の実施（自治体から示された主な課題）（自治体から示された主な課題）

農林水産業と観光業の一体的な振興

水産動植物の生育環境の保全及び改善等

地域資源の活用による産業振興（6次産業化、農商工連携）
その他産業を含め、離島地域の特性に即した産業振興

0

50

100
H24

150
H27

200
R元

○農業農村整備

・新たな漁業従事者の定住に必要な住居の確保
・漁港の維持・管理に要する費用負担の増大
・農水産業の後継者の育成などの人材の確保
・戦略産品以外の出荷物の輸送費の負担
・新たな取組や集落活動を牽引する人材の確保・増加する鳥獣害の防除対策
・高齢化及び人口減少による継続的な保全活動

資料：令和3年6月「離島振興計画フォローアップ（最終版）」（今後の考え国土交通省
方の視点）

JA佐渡が推進する○ 離島における農林水産業の担い手不足は一層顕著であり、人人材育成及び人材確保に向けた対策が課題
46
よう生産基盤の強化、農水産物の付加価値の向上等に資する取組も重要

解決策

4 都市農業

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①都市農業振興のために整備されている法制度や税制について、JA全青協都市農業部会が作成した生産緑地制度導入にかかる手引きを活用して勉強会を開催する等、盟友間で共有し積

基 本 的 な 考 え 方▶市街化区域農地は全国に約7万haであり、相続等を原因に毎年2〜3千haずつ減少しているが、身近な農業体験の場や災害時の防災空間等、都市農地の多様な機能を評価し、農のある暮らしを求める声が高まっていることから、都市における農地を守る必要がある。
▶相続税や固定資産税等、都市農地に対する課税に対し、JA全青協では1970年代より私たちの営農と生活を守る取り組みをすすめ、都市農地における相続税納税猶予制度をはじめ、成果を勝ち取ってきており、引き続き取り組みを進める必要がある。
▶平成27年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、平成28年5月、国の都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業の多様な機能が農業政策・都市政策の両面から高く評価された。一方、都市農業振興に向けた具体的な取り組みの実践は、各地方公共団体が策定する「都市農業振興地方計画（以下「地方計画」）」
が鍵を握るが、その策定は努力義務となっているので策定を働きかけていく必要がある。
▶特に平成30年4月に導入された特定生産緑地制度について、指定から30年を経過し期限を迎える生産緑地の所有者に対し、指定を受けるように周知していく必要がある。
▶平成30年9月には都市農地の貸借円滑化に関する法律が施行され、都市農地の保全と利活用にとって大きな前進となり、引き続き活性化に繋がる取り組みが必要である。

課

題

ポーターを獲得する。 

ISSUES

地は、関係者の理解を得ることがネックとなり大多数の自治体で生産緑地制度が導入されていない。年々固定資産税等の負担が増す中、やる気があっても農業経営の継続が困難な状況に追い込まれている。
🅱平成27年適用の相続税法改正等によって相続税の負担も増えており、ますます相続時に農地を手放さざるを得ない状況になることが危惧されている。
🅲効率的な農業を進めるための集約が難しく、農業を続けていくに際して、相続税・固定資産税等の負担が大きい。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手の経営を支援する制度が必要不可欠である。
🅳都市農地の多面的機能の認識不足や農業そのものに対する理解不足を要因として、農薬散布
や農作業時の騒音・土埃の発生等に地域住民の理解が得られず、苦情に発展する。
🅴有事の場合に、防災協力農地における井戸水や生産している農産物の近隣住民への提供、避難者の受入れ、農地で炊き出しを行う際の地権者への補償が十分ではない。
🅵都市農地の貸借円滑化に関する法律が施行されたことにより、都市農地の貸借の手続きが簡素化され借りやすくなった。貸借をより一層進めるため、貸し手側の理解促進やマッチング🅰🅱🅲②周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立のほか、直売や学校給食等を通じて、新鮮で安全な農畜産物を地域に提供することにより、地域住民の農業理解に努める。 🅳

③災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊き出しを行う等の機能発揮を率先して果たす。 🅴4Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAは生産緑地制度導入に対して、国会議員、県・市区町村議員、市区町村の担当者等と意見交換の場を作る。 🅰

②市街化区域において、農地を残すために必要な情報提供、相続事前準備、事業承継、新規就農支援等にJAが中心となり取り組む。生産緑地制度導入の成功事例等に関してJA間での横展開を積極的に行う。 🅲③都市農地の貸借円滑化に関する法律を活用して意欲ある担い手に農地を集約できるようJAが相談機能を発揮し、貸し手・借り手双方の不安要素を減らすことが必要である。 🅰市街化区域農地の過半数を占めている地方圏（三大都市圏特定市を除く地域）の市街化区域農の強化を図る必要がある。

極的に活用する。また地域活動を通し住民との理解の醸成を図り、生産緑地制度導入のサ

06

都市農業

都市農業

4

SOLUTION

地域農業

地域農業

06

🅲🅵

④JAは、都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であるとの価値を積極的に発信していく。 🅳⑤食農教育活動の担い手として、JAと一体となって、地域の教育機関等のネットワークづく
りに取り組む。 🅳⑥JAは、体験農園や観光農園、福祉農園、援農ボランティア等、市民が農業と触れ合う機会をつくり、農業に対する理解を深めてもらい、農業振興の応援団を作る。 🅳

Ⅲ．行政に提案・要望すること①地方自治体は、都市農業振興の実践に必要な「地方計画」を可能な限り早期に策定するよう要望する。また、都市部における営農継続に不可欠な生産緑地制度について現在制度がほとん
ど導入されていない地方圏や三大都市圏の特定市以外の市町村において積極的な活用を検討するよう要望する。また国は、農林水産省・国土交通省が連携して、特に固定資産税・都市計画税負担の高い地方自治体等に対し、「地方計画」の策定や生産緑地制度の活用・周知を働きかけるよう要望する。 🅰

②自治体によっては生産緑地の再指定および追加指定、下限面積の緩和が認められていない現状があるため、制度の柔軟な運用を促すよう自治体に対し働きかけを行うことを要望する。
🅰

③貴重な都市農地をできるだけ減らさず、農業後継者に引き継いでいけるよう、相続税納税猶予制度や相続税法定相続分課税方式の堅持を要望する。 🅱🅲④屋敷林は相続税納税猶予制度の適用対象となる農地に含まれておらず、その納税のために他の農地を売却して納税資金を確保することによって農地減少につながっている現状がある。
こうした課題に対し小規模宅地等の特例を活用できるか現行事業用地の限度面積である500㎡（区市町村が条例で300㎡まで引下げ可能）では農地減少に歯止めがかからない状況である
47

48

ことから面積の拡充を要望する。 🅱🅲⑤「防災協力農地」に指定された場合、有事の際に地域住民の立ち入りによって作付けした農作
物の商品価値が落ちることが想定されることから、原状回復にかかる費用等の補償制度の創設を要望する。 🅴Ⅲ．都市農業振興基本法の制定▶都市農業振興基本法の概要○

平成27年４月には、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として都市農業振興基本法が制定された。
目⑥都市農地貸借円滑化法は、貸借が同一区市の中で行われることを軸に制度がつくられてお①都市農業の安定的な継続②都市農業の有する機能の適切・十分な発揮→良好な都市環境の形成等の面から難しい状況がある。

都市農業の定義

市町村名

静岡県
神奈川県
愛知県
京都府
愛知県
神奈川県
神奈川県
愛知県
愛知県
神奈川県

長泉町
開成町
幸田町
大山崎町
豊山町
二宮町
松田町
蟹江町
扶桑町
大磯町

固定資産税
(円/10a)205,233
201,206
192,000
191,545
188,967
178,692
178,538
175,876
175,234
173,251

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

都道府県名

市町村名

奈良県
千葉県
千葉県
三重県
大阪府
大阪府
奈良県
大阪府
奈良県
京都府

宇陀市
印西市
富津市
いなべ市
泉南市
阪南市
五條市
泉佐野市
御所市
南丹市

固定資産税
(円/10a)13,305
13,90019,497
21,811
24,38824,57025,54728,98230,84931,019（注）固定資産税額は、標準税率1.4％とした計算値であり、実際の税額と異なる場合がある。都市計画税は含まない。
資料：総務省「令和3年度固定資産の価格等の概要調書」を基に全中、㈱コアシス社作成。

○ 市街化区域内にあって「保全する農地」と区分された農地については、平成３年以降、生産緑地地区として指定され、生産緑地法に基づき長期間農地としての管理が求められることとなった。このことを受け、市街化区域内にあっても生産緑地については、
効用が短期なものに限定せず農業施策を実施できることとなった。

○ 行為の制限、土地の買取り申出等① 農産物供給機能の向上、担い手の育成・確保⑥ 農作業を体験することができる環境の整備② 防災、良好な景観の形成、国土・環境保全等の機能の発揮⑦ 学校教育における農作業の体験の機会の充実③ 的確な土地利用計画策定等のための施策⑧ 国民の理解と関心の増進④ 都市農業のための利用が継続される土地に関する税制上の措置⑨ 都市住民による農業に関する知識・技術の習得の促進⑤ 農産物の地元における消費の促進⑩ 調査研究の推進

資料：令和5年1月○ 市街化区域内農地の区分別面積（令和３年）

生産緑地以外
生産緑地
計

三大都市圏
特 定 市

左以外の
都 市

計

9,574ha
(16.0%)
12,000ha(20.0%)
21,574ha(36.0%)

38,172ha(64.0%)
129ha(0.2%)
38,301ha(64.0%)

47,746ha(80.0%)
12,129ha(20.0%)
59,875ha(100.0%)

当面の営農継続に必要な効果が短期な農業施策
のみ実施
効用が短期なものに限定せず農業施策を実施可能

資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書(令和3年)」、国土交通省「都市計画年報(令和3年)」
注１：表示単位未満を四捨五入したため計と内訳は必ずしも一致しない。
２：「宅地化農地」は、市街化区域内の農地のうち生産緑地以外を指す。

○市街化区域内農地面積の推移(万ha)
16137,643ha
14▶都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定（２）都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定

8① 生産緑地地区の指定から30年経過後は、所有者の同意を得て買取り申出時期を10年ごとに延長できる6② 特定生産緑地の指定は、生産緑地地区指定から30年を経過する前に申し出なければならない

2

4

生産緑地地区面積

市民農園開設者が農地所有者から直接都市農地を借りて貸付方式の市民農園を開設できる措置を新設

法定更新（農地法第17条）【 事業計画認定の効果 】

農地の賃貸借は、知事の許可※を受けない
限り、従前と 同一の条件で更に賃貸借をし たものと みなされる（貸借契約が更新さ れる）。

事業計画に従って設定した都市
農地の賃借権等は、農地法第17条（法定更新）の適用除外※ 賃借人の信義則違反等、限られた場合でなければ、許可をしてはならない。

都市農地での
耕作の事
事業計画
を提出

市区町村

（貸借期間後に農地が返ってくる
ため、安心して貸すことができる）（特定農地貸付法では、地方公共団体等以外の市民農園開設者は、地方公共団体等を経由して農地を借りる必要）〔開設者〕

Step ①

①協定

市町村

農業委員会

利用者
利用者

②貸付規程
の作成

農業委員会

【参考】特定農地貸付法（特定農地貸付け）の場合
都市農地貸借法では赤枠部分の手続が不要

Step ③ 事業計画が要件に適合する場合に認定

決定

利用者

④承認

③申請

認定

市区町村長

⑥特定都市
農地貸付け

企業、
ＮＰＯ
等

⑤貸付け

都市農地に
賃借権等
を設定
Step ④

提出

59,875ha

15,362ha② 特定都市農地貸付けを行う場合の貸借の円滑化① 自ら耕作の事業を行う場合の貸借の円滑化

Step ②10○ 特定生産緑地制度（平成30年４月１日施行）

このため、市街化区域内にあって長期に保全されることが担保されている生産緑地（以下「都市農地」という。）を対象に、意
欲ある都市農業者等の貸借によるその有効活用を図るため、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（平成30年法律第68号。
「都市農地貸借法」という。）を制定し、農地法の法定更新が適用されない等の都市農地の貸借の円滑化の措置を講じた。

市街化区域内農地面積12

農水省「都市農業をめぐる情勢について」

認定基準☑ 都市農業の機能の発揮に特に資する基準に適合する方法 により都市農地において耕作を行うか
例 ☞生産物の一定割合を地元で販売☞都市住民が農作業体験を通じて農作業に親しむ取組を実施☑ 農地の全てを効率的に利用するか

など

農地所有者

① 使用収益権者に農地としての管理を義務づけ② 農林漁業を営むために必要となる施設の設置等に限り建築等が許可③ 主たる従事者が死亡等の理由により従事することが出来なくなった場
合、又は告示日から30年経過後、市町村長に買取り申出可能④ 買取り申出の日から３か月以内に所有権の移転が行われなかった場
合、行為制限が解除

国等が講ずべき基本的施策

農地所有者① 良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの② ５００㎡以上の規模の区域（市区町村の条例で３００㎡まで引下げ可）③ 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるもの

都市農業振興基本計画等◆都市住民をはじめとする国民の都市農業の有する携・協力機能等の理解◆必要な法制上・財政上・税制上・金融上の措置〇○ 生産緑地地区の指定要件

国･地方公共団体の責務等◆都市農業の有する機能の適切・十分な発揮とこれ ◆国・地方公共団体の施策の策定及び実施の責務◆政府は、都市農業振興基本計画を策定し、公表
による都市の農地の有効活用・適正保全◆都市農業を営む者・農業団体の基本理念の実現 ◆地方公共団体は、都市農業振興基本計画を基本◆人口減少社会等を踏まえた良好な市街地形成にとして地方計画を策定し、公表に取り組む努力
おける農との共存◆国、地方公共団体、都市農業を営む者等の相互連○ 農業従事者の減少・高齢化が進む中、都市農地の所有者自らによる有効な活用が困難な状況も生じている。

（３）都市農地の保全に向けた対応▶都市農地の保全に向けた対応○生産緑地法の概要

施策推進のための三つのエンジン
基本理念＜三大都市圏特定市・下位10市町村＞

順位

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

＜地方圏・上位10市町村＞
都道府県名

市街地及びその周辺の地域において行われる農業🅵▶市街化区域農地の10a当たり固定資産税（平均額）の比較（2021年）

4

都市農業

都市農業

生産緑地においても、農地中間管理機構のように区市にまたがる農地貸借が進められるよう制度の構築を要望する。 的

基本理念等を定めることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進

り、借り手希望者、貸し手希望者が異なる区市に存在する場合のマッチングが個人情報保護

406（１）都市農業振興基本法の概要

地域農業

地域農業

06

⑤貸付け
等

〔開設者〕
地方公共
団体 等

⑥貸付け
①貸付協定

市町村

企業、
ＮＰＯ
等

③申請

⑦特定農地
貸付け

利用者
利用者
利用者

④承認

農業委員会

②貸付規程
の作成

12,129ha
資料：令和5年1月

農水省「都市農業をめぐる情勢について」0
H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3
資料：総務省「固定資産の価格等の概要調書（令和３年）」、国土交通省「都市計画年報（令和３年）」

資料：令和5年1月

49

農水省「都市農業をめぐる情勢について」

50

解決策

07 農 業 を 取り巻くリスク

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み①過去の自然災害による被害を教訓に、ハウス等の施設強化の対策を講じ、災害に強い農業を実践する。  🅰
②様々なリスクや災害に備えるため、チェックリストおよび農業版BCP（※）を利活用し、収入

1 自然 災 害 へ の 対 策

保険や農業共済等に加入する。 
携・支援に向けて取り組む。 

基 本 的 な 考 え 方▶地震や台風、豪雨、豪雪、猛暑、干ばつといった自然災害が近年多発する傾向にあり、営農活動の大きな障害となっている。

題

ISSUES

🅰気候変動の影響により、風水害や雪害をはじめとした自然災害が甚大化しており、農地、施設および農業用機械等の被害が発生し、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基

🅲④青年組織は地域に根差した組織であり、消防団等とも協力し、災害時には農地や機材等を活用し、地域の防災組織の一員として貢献する。 🅲⑤絆プロジェクト等により、全国の青年組織等から支援を募り、被災地域を支援する。 🅲⑥農畜産物の風評被害を被災地のみの課題とせず、全国の盟友が安全性を消費者に伝えられるよう知識を養う。 🅵

Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JA共済やJAバンク等における新しい商品や融資の開発を行う。 🅰

②農業版BCP策定に対する周知・支援体制の整備を進める。 🅰

③発災時に防災備蓄品や資材を地域間で共有できる体制を整備する。 🅲④被災農家、農地等の復旧支援に、青年組織が迅速に派遣できる仕組みづくりを行う。 

盤が脅かされている。
🅱豪雨災害時において、農地は洪水の被害を軽減させる多面的機能がある。特に、洪水浸水想定区域内の農地等は、遊水池として住宅地等の浸水被害を軽減させる役割があり、浸水後の支援の確立が必要である。
🅲被災時において、避難場所の確保、地域内での協力体制の確立、被害状況や必要な物資の情
報発信・共有化が重要である。
🅳甚大な被害を受けた地域では、インフラの復旧整備等が優先されることから、農地の復旧や「BCP」策定と運用についての解説
農業経営の再建には時間を要する。
🅴時間の経過と共に変化する被災地の状況や、必要な物資等について、情報の収集が難しく、○ BCP策定と運用のポイント
被災地の状況に見合った支援が困難である。
● 最初から完璧な事業継続計画（BCP）を策定する必要はない。まずは「何ができていて、何ができていないのか」の現状の把握をすることから始めることを推奨する。
🅵大規模災害により営農再開が遅々として進まず、農畜産物に対する風評被害もあり、地域の● 現状把握の状態から、少しずつでも改善・見直しをしていくことで徐々に実効性のあるBCPに進化させる。
● せっかく作った事業継続計画も、従業員や家族が把握していなければいざという時に役立たないため、担い手が戻れていない。また、高齢化と離農が進み、耕作放棄地が拡大している。
「1年に1回は見直す」「策定したら1ヶ月以内に皆で確認する」などルールを決めた運用が重要である。

▶「BCP」
策定と運用①■ BCPの策定手順

資料：令和５年4月

農水省HP

参考資料「BCP（事業継続計画）とは」

基本方針
を決める

重要業務・目標復旧時間を決める

被害状況の想定と影響を考える

事前対策を
おこなう

緊急時の
体制を考える【目的】
何のために策定するのか。

【優先順位】
何を、どのような順で復旧するのか。

【現状認識】
現状のままだとどのような被害を受けるか。

【具体策】
具体的にどのような対策を採るか。

【役割分担】
誰が、何を、やるのか。

定着と見直しのための活動が不可欠
BCPは、策定したら終わりというわけにはいきません。上手く機能させるためには、経営体全体として定着させる必要があるほか、必要に応じた見直し活動も必要です。

■ BCPの運用手順
策定

定着

見直し

【策定】
計画としての策定。

【浸透】
従業員・家族への浸透。

【改善】
定期的・継続的な見直しの実施。

🅲07

1

自 然 災 害への対 策

自 然 災 害への対 策金も必要となり、離農してしまう場合も多くあることから、長期的な支援を施す必要がある。

課

🅰

③災害発生時に速やかにSNS等を活用して、全国の青年組織に情報の提供・共有化を図り、連▶深刻な災害が起きてしまうと、長期的な避難生活や復旧作業等から、営農再開までに時間も資1

SOLUTION

農 業 を 取 り 巻 く リスク

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07⑤農業施設・農地の復旧をする際に、JAが被害状況を迅速に確認し、行政へ農家の要望に沿った支援要請を行う。 🅲

⑥被災地の現状視察や情報交換等の交流を行うことにより、被災地の復興を後押しする。  🅴🅵

⑦メディアやSNS等を活用して、震災からの復興状況および被災地の農畜産物の安全性について、正確な情報の提供を行う。 🅴🅵Ⅲ．行政に提案・要望すること①気候変動により、頻発・激甚化する風水害に対して、治水・治山整備を要請する。 🅰

②河川の洪水被害が多発継続していることから、河川の浚渫等の緊急対策を要望する。 🅰

③洪水浸水区域内の遊水地となっている農地に関しては、事前に地役権を設定するほか、浸水後の復旧にかかる対策等を要望する。 🅱

④被災農地の圃場整備事業や除塩事業の推進等、長期的な被災地の農地や農業用施設の復興事
業の継続および担い手の確保ならびに支援を要望する。 🅳🅵⑤メディアやSNS等により、国内外に被災地の農畜産物のモニタリング検査等の検査結果を広く周知し、被災地における食の安全性のPRを更に要望する。 🅵※BCP（事業継続計画）
経営体が自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画。

▶「BCP」策定と運用②「BCP」策定と運用についての解説
資料：令和５年4月 農水省HP 参考資料「BCP（事業継続計画）とは」○ BCP策定と運用のポイント● 最初から完璧な事業継続計画（BCP）を策定する必要はない。まずは「何ができていて、何ができていないのか」の現状の把握をすることから始めることを推奨する。
● 現状把握の状態から、少しずつでも改善・見直しをしていくことで徐々に実効性のあるBCPに進化させる。
● せっかく作った事業継続計画も、従業員や家族が把握していなければいざという時に役立たないため、「1年に1回は見直す」「策定したら1ヶ月以内に皆で確認する」などルールを決めた運用が重要である。
■ BCPの策定手順

51

基本方針
を決める

重要業務・目標復旧時間を決める

被害状況の想定と影響を考える

事前対策を
おこなう

緊急時の
体制を考える52

2 鳥獣被害への対策①侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習会等を通じた鳥獣被害の知識向上を図り、効率的な柵の設置や有効な助成制度等の情報共有を図る。 ▶鳥獣被害は農業経営に深刻なダメージを与え、耕作に対する意欲が減退し、地域農業の衰退に繋がる。地域農業は国土の保全や多面的機能の維持を支えていることから鳥獣被害対策が重要である。

題

ISSUES🅱

③地域が一丸となって鳥獣被害対策に取り組むため、地域で対策について話し合う。 🅱🅴Ⅱ．JAと一体となった取り組み

農意欲の減退や耕作放棄地に繋がることが懸念されている。
き続き被害が発生してしまう。また、地域によっては、農業者の減少により電気牧柵等の設【令和５年度予算額 （）百万円】
令和４年度補正予算額 百万円

🅲狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担も大きく、また、捕獲資材が高価で多額の費🅳狩猟した鳥獣は全てがジビエに利用されるわけではなく、殺処分した鳥獣を破棄する場所も限られており、処分に困る。また、冷凍していないものや生や半生の猪や鹿肉はE型肝炎をに影響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕獲等の強化やジビエ利用拡大への取組等を支援します。
含むおそれがあるため、ジビエ肉の適切な処理が望まれる。

🅴近隣住民の鳥獣被害に対する理解がなく、対処が難しい場合がある。
息頭数を平成年度から半減（約万頭［令和５年度まで］）
🅵鳥獣被害の地域が拡大しており、気候変動や地域外から移動している場合もあり、新たな対から倍増（W［令和７年度まで］）応が求められる。

イメージ
地域ぐるみの取組や施設整備（侵入防等）を総合的に支援します。
取組の支援

年度補正予算含む】 等
道府県広域捕獲活動支援事業
や広域捕獲に係る取組を支援します。
体制整備等の支援 等援します。
ロモーション事業等拡大を図るプロモーション等を行います。
備の取組を支援【令和４年度補正予算】
を支援【令和４年度補正予算】（①、③の事業）

刈り払い等による
生息環境管理捕獲活動経費の支援〔捕獲等の強化〕①,&7活用の定着に向けた取組の推進

データを活用した被害程度
被害対策や、,&7
大きい
軽微を活用できる人材なしの育成等を支援 被害等の可視化、対策への活用②鳥類に対する総合的な対策の実施
地域ぐるみで行う計画的な鳥類の追払い等を支援

鳥類の食害を受けたキャベツ③鳥獣被害の現場実態に合った、効果的で安価な鳥獣被害対策の資材を提供する。 🅰🅲①鳥獣被害への補償の継続・拡充について、市町村をまたぎ広域的に対処するよう行政・地元議員に要望する。 🅰🅱🅲🅴🅵②ドローン等を利用した個体調査の利用等、ICT技術の活用や県域を越えた情報共有により、被害が増加する前に対策を講じることができるよう要望する。 

🅰🅱🅲🅵

2

③鳥獣被害対策について、農作物野生鳥獣害被害対策アドバイザー（※）等の講習による技術人
材育成の態勢の構築、ならびに鳥獣被害対策の必要性等にかかる地域をあげた啓発活動を行うよう要望する。 🅰🅱🅴🅵④市道・土地改良管理地以外で、農道・畔・電気柵等を自力で補修や対策をしている地区や団体に対して、確実に支援するよう要望する。 🅰🅱🅴🅵⑤一連の対策にあたり鳥獣被害が問題となっている自治体は国の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金を活用し、実施担当部署と連携し、積極的な予算確保と対策実行に努めるよう要望する。 
鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
第5節

🅰🅱🅵

処理加工施設等の整備

処理加工施設等における人材育成〔ジビエ利用拡大に向けた取組〕①広域搬入体制の全国展開【令和４年度補正予算】
各地域の地形等に合わせた処理加工施設への広域搬入方法の実証、全国展開

🅳

ぞれの地域においてわなの増設、ICT1の活⽤、多様な⼈材の参加促進等により、捕獲の取※農作物野生鳥獣害被害対策アドバイザー
組を強化することとしています。
野生鳥獣による農作物被害の防止に関する専門的な知識及び経験を有し、地域における被害防止対策の実施に際し、助言等を行うことができる者。農林水産省に登録し地域の要請に応じて紹介される。
図表 3-5-2 地域別の捕獲頭数と被害額の傾向▶地域別の捕獲頭数と被害額の傾向【関東、北陸、東海】

捕獲：

被 害：

○ 捕獲頭数が減少に転じ、被害金額も減少。

資料：農水省「令和3年度 食料・
農業・農村白書」○ 令和元(2019)年
年度から、豚熱対策として捕獲強化に取り組んできた地域で顕著。

②豚熱発生県における支援【北海道、東北、九州の一部等】③ジビエを扱う飲食店等の拡大【令和４年度補正予算】○ 捕獲頭数が増加している一方、被害金額は横ば
い 又 は 増加。

「豚熱感染確認区域におけるジビエ利用の手引き」に基づく検査体制の整備等を支援

捕獲：

消費者への35、ジビエ料理に関する指導、処理加工施設と飲食店の商談会等を実施

被 害：○ 特に東北等では、生息域の拡大等が影響。
【近畿、中四国、九州の一部、沖縄】

捕獲：〔鳥獣被害対策推進枠〕

・多面的機能支払交付金のうち、多面的機能の増進を図る活動等の一部
・中山間地域等直接支払交付金のうち、生産性向上加算、集落機能強化加算等の一部
・農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用総合対策、山村活性化対策、中山間地農業推進対策の一部
資料：令和5年4月

🅰🅱🅴ことを要望する。 〔総合的な鳥獣対策・ジビエ利用拡大への支援〕

侵入防止柵の設置や捕獲機材の導入

住民、JA職員、行政の担当者等、集落を巻き込んだ鳥獣被害対策に取り組む。 ⑥捕獲後の鳥獣の有効活用や廃棄場所の確保ならびにジビエ肉の適切な処理・流通を確立する＜事業イメージ＞▶鳥獣被害防止総合②鳥獣被害に関する講習会等を開催し、そこで学んだ知識や技術をもとに、周囲の農家、地域

Ⅲ．行政に提案・要望すること

🅱個人単位で鳥獣被害対策に取り組んだとしても、そこから鳥獣が移動するだけで地域では引（）百万円
対策交付金・事業🅰🅱🅲🅵07

鳥 獣 被 害への対 策

鳥 獣 被 害への対 策

🅰鳥獣被害は年々深刻化してきており、依然として農業経営を圧迫する要因となっており、営用がかかる上、見回りが大きな労力的負担となる。

被 害：○ 捕獲頭数が増加しており被害金額は減少。
○ 被害額が横ばいに近い県も一部ある。
資料：農林⽔産省作成

農水省「鳥獣被害の現状と対策」

（億円）

+

+

+

+

+

+

+

5

5

5３

5４

5

























53

②農地と山林の境界を管理するため、地域での話し合いに基づき緩衝地帯とする。 る。 地域協議会等🅰🅱

①GPSや罠の捕獲状況を知らせる装置等を紹介し、見回りの簡略化等を組織で行えるようにす

利活用の推進
置作業および維持管理の人員不足が問題になっている。

容＞

SOLUTION

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

基 本 的 な 考 え 方

課
2

解決策

農 業 を 取 り 巻 く リスク

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07(⿃獣被害防⽌特措法が改正)
令和3(2021)年9⽉に⿃獣被害防⽌特措法2が改正され、更なる捕獲強化に向けた広域的な捕獲を推進するため、都道府県が⾏う県域や市町村域をまたいだ捕獲活動等と国によるそ

54

3 農作業安全確保①労災保険特別加入制度（農業）や雇用保険等社会保険についての研修会を行い、知識をつけ加入を促す。 ▶毎年300件前後の農作業中の死亡事故が発生し、死亡事故件数も増加傾向にあることから、農業者が安全対策を自分事として捉え、安全と人命を守るための取り組みが重要である。
▶自らの農業経営だけでなく産地を維持するためにも、地域農業の担い手として農業者自らが健康管理の意識を高める必要がある。
ISSUESる死亡事故は全国で270件（令和2年度）発生しており、高齢者による農作業事故の割合が高い。
🅱農林水産省や各種メーカーが農作業安全対策に乗り出しているが、農業者の意識が低い。

🅲農作業を優先し、自らの健康管理（健康診断や人間ドック受診）が疎かとなってしまっている。
🅳道路交通法改正に伴い、トラクター等の移動中の事故増加が懸念される。

農水省HP②農業機械等の安全使用メンテナンス、各種保険、農地整備のための補助金に関する研修会を実施し、後継者や地域農業者等に参加を促す。 ③農作業事故等を未然に防止するため、青年組織が積極的に啓発活動を行うと共に、部会等で集合した際に農作業事故の要因について話し合いを行い、農作業事故に対する意識付けを行う。  🅰🅱
ター保険・共済等に加入し、農業機械での公道走行時の事故に備える。 ⑤JA厚生連等で健康診断やメンタルヘルスケアを毎年行う。 🅲Ⅱ．JAと一体となった取り組み①JAグループ内で労働保険事務組合等の資格を取得する等、JAが窓口となって労災対応を行うと共に、雇用保険にも対応する。 🅰

②JA共済が提供する農作業事故体験VR等を活用し、機械に不慣れな農業者を対象にした研修会を開催する。 に努める。 

【参考】
（人）

12

10.8

令和3年の農作業死
10

死 亡 者 数

8

9.5

9.1

8.8

9.9

9.8

10.5

10.2

10.1

🅰🅱

3

喚起を行う。 

9.5に取り組む。 

7.5

6

6.5

6.5

6.0

７

6.1

6.0
5.4

法令における農建業
設機
業 械の 位置 づけの 確認
5.2

道路運送車両法令への位置づけについて

1.6

🅰🅱

⑤GAP手法に関する講習会等を実施し、手法に基づく営農の実践によりリスクアセスメント

農業（農業従事者数ベース）

7.3
6.9

🅰🅱

④JAは機械作業以外の事故も含め、農作業中における農業事故の事例に関し情報発信や注意⑥農業者の健康維持に資するようJA厚生連の人間ドック等への助成を行う。 

🅰🅱
🅲

22
⑦事故率低下や安全面の観点から、新卒の就農者や従業員が大型特殊、準中型、フォークリフ

ト等の資格取得をするための支援をする。 

全産業
１．令和３年に発生した農作業死亡事故の調査結果②（要因別分析）
1.7
1.7

🅱🅲🅳

1.5
1.5
1.4
1.4
特殊車におけるシートベルト着用・未着用別の致死率をみると、シートベルト未着用時の致死率は、その他特殊車では着用時に比べ
1.3
1.3
1.2
Ⅲ．行政に提案・要望すること
約1.4倍だが、農耕作業用特殊車では着用時に比べ約8.8倍となっており、農耕作業用特殊車ではその他特殊車に比べシートベルト着用
時の重傷化リスクの低減効果が高いと考えられる。また、未着用時の致死率は増加傾向にある。
令和３年の農作業死亡事故を要因別にみると、「農業機械作業に係る事故」が171人（70.7％）と高い状態が継続

20

しており、農業機械作業の安全対策の強化が急務。

H24○①最小人数・最小面積であっても農作業安全確保の面で効果があるのであれば手挙げできるよ

H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
○ H26
引き続き、農耕作業用特殊車特有の事故の特徴等も踏まえた、シートベルト着用義務付けによる効果予測（車両更新に要する期間を踏まえた長期的視点含む）やシートベルト着用による支障の有無及び対策の必要性、使用者やメーカーの認識等について更に分析を進うな小規模土地改良事業を推進することを要望する。 ○ 農業機械作業に係る死亡事故の要因は、「機械の転落・転倒」が最大の割合（49.1％、84人）を占めており、乗出典 死亡者数 農作業死亡事故調査（農水省）、死亡災害報告（厚労省）
めていく必要。
就業者 農林業センサス、農業構造動態調査（農林水産省）、労働力調査（総務省）
用型トラクターをはじめとした農業機械の転落・転倒対策の強化が必要。

H25▶要因別の死亡事故発生状況
木等の高所からの転落
8人 (3.3%)

農業機械作業に係る事故171人（70.7％）

稲ワラ焼却中等の火傷
9人 (3.7%)

熱中症 23人(9.5%)

その他 26人 (10.7%)

242人

農作業死亡事故調査（農水省）

未着用

農用運搬車
21人 (8.7%)

自脱型コンバイン
16人 (6.6%)
動力防除機
16人 (6.6%)

7

361

1.9%

334

1,979

16.9%

機械の転落・転倒
8（49.1.％）
84人

133

6.0%

ひかれ
19人

着用

97

2,461

3.9%

（11.1％）
その他

未着用

95

1,761

5.4%

3

125

2.4%

30%

171人

道路上での
自動車との衝突1人（0.6％）

挟まれ 25人（14.6％）

約8.8倍

約1.4倍

45

54.3 53.2

15%
10%

40

42.4 43.1

45.1

0%

H24

未着用（農耕車）

未着用（その他）着用（農耕車）着用（その他）

42013 H29
2014 H30
2015 2016
H25 2010
H26 2011
H272012H28
R1 2017
R2 2018
R3 2019 2020

資料：令和4年8月 農水省「令和5年春の農作業安全確認運動の展開について」 資料：令和4年7月

🅰🅱

例えば、農耕作業用特殊車特有の事故の特徴（自動車と比べ追突や転落・転倒事故が多い、使用者の高齢者割合が高い等）を踏まえ、これまでの事故データ等から、シートベルトの着用により防ぐことができた事故についての分析等を実施。

🅰🅱

④農研機構は農機メーカー等とヒヤリ・ハット事例の共有を図り、より安全で使い易い機械開発を進めるよう要望する。 ト等の資格を取得するための助成を要望する。 ①の事故分析結果及び基準適用車両への更新に要する期間も踏まえ、シートベルト着用義務付けによる効果を予測。

🅱🅲🅳Ⅱ−❷ YouTubeJA共済公式チャンネル「農作業事故体験VR」③シートベルト着用による支障、使用者やメーカーの認識の確認

48.4 46.8 49.1

5%

35
30

20%

50.4 50.4

策の徹底を要望する。 

シートベルト未着用時の死亡者の削減に、シートベルト着用が寄与する
か更なる分析が必要。

⑤事故率低下や安全面の観点から、新卒の就農者や従業員が大型特殊、準中型、フォークリフ

25%

60

🅰🅱

①農耕作業用特殊車における事故の特徴の分析②着用義務付けによる効果予測

農業機械事故における機械の転落・転倒の割合の推移（10年間）
55

動力刈払機
11人 (4.5%)

着用

た土地改良事業を積極的に推進することを要望する。 

今後の進め方③農作業安全マニュアルや農作業安全確認運動の周知を図り、業界一体となった農作業安全対「機械の転倒・転落」が約５割
死亡者数
総数
致死率

不明
歩行型トラクター
22人 (9.1%)50
農用高所作業機
1人 (0.4%)（15人
平成22～令和２年合計）
その他
農業機械事故のうち、（8.8％）

不明
乗用型トラクター
58人 (24.0%)

致死率（％）

農業用施設作業に係る事故7人（2.9％）回転部等への巻き込まれ24人（14.0％）
農耕作業用

その他 13人(5.4%)

ほ場、道路からの転落
11人 (4.5%)

機械・施設以外の作業に係る事故
64人（26.4％）

特殊車におけトベルるシー
トベル
ト着用・未着用別の致死率（平成22～令和２年合計）▶特殊車におけるシー
ト着用
・未着用別の致死率
機械からの転落3人（1.8％）🅰

②農業者自身が農作業事故防止に関わる意識を高揚させるために、「農作業安全確保」を明示し

農業機械事故による死亡の要因（令和３年）

要因別の死亡事故発生状況（令和３年）（令和3年）

55

🅰🅱🅳③JAは各農機具メーカーが行っている農作業安全対策を広く周知徹底し、農作業事故の撲滅

4

○

🅰🅱

07

農作業安全確保

農作業安全確保🅰65歳以上の農業就業人口が増加し、農業者の高齢化が進行している中、操作ミス等、農作業によ

資料：令和5年2月
亡事故について🅰

④大型特殊免許およびけん引免許を取得し道路交通法等の法令順守に取り組むと共に、トラク

題▶就業者10万人当たり死亡事
故発生者数の推移

SOLUTION

Ⅰ．個人・JA青年部としての取り組み

基 本 的 な 考 え 方

課
3

解決策

農 業 を 取 り 巻 く リスク

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07

安全フレーム未装着機など、転倒時にシートベルトを着用していることでかえって安全上の支障になる場合を考慮し、安全フレームとシートベ
ルトをセットで義務付ける等、シートベルト装備義務化に伴う対策の必要性について、使用者やメーカー等の認識を確認。

h t t p s : / / w w w. y o u t u b e . c o m /watch?v=QZ8g225VqPk(公財)交通事故総合分析センターの集計結果より作成（平成22～令和２年）

農水省「農作業安全検討会「中間とりまとめ」の取組状況」

56

▶農業を取り巻くリスクを低減ー農作業の安全確保ー

資料：令和4年

家の光協会「地上」2月号より

07

農 業 を 取 り 巻 く リスク

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07

57

58

農作業安全確保

3

農作業安全確保3

農 業 を 取 り 巻 く リスク

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07
家の光協会「地上」2月号より
資料：令和4年

07

農作業安全確保3

5960

農作業安全確保3

農作業安全確保

3

資料：令和4年

J A 全青協の概要

家の光協会「地上」2月号より

全国農協青年組織協議会（略称：JA全青協）は、46都道府
県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国に構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成等の活動を行っています。
※裏表紙参照JA 全 青 協（ 全 国 農 協 青 年 組 織 協 議 会 ）ホームページ
Facebook

http://www.ja-youth.jp/
https://www.facebook.com/profile.hp?id=100086963209854

ホームページJ A 全 青 協 の 概 要 ・ ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

農 業 を 取 り 巻 く リスク

07

Facebook

ポ リシ ーブックと は ?
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブック
を一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。

ポリシーブックの概要
盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる
ポリシー
ブック

「政策」 「方針」
要請事項

自分たちの行動目標

要請

課題解決に向けて自分たちで努力することを明記することで「要請」
に対する理解を求める

協力

国、都道府県、市町村等

JA・関係団体等

理解促進
地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用
61

62

ポリシーブック取り組みの流れ

ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。

日頃抱えている課題

農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」等といういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者等も含めた幅広い関係

解決策

ポリシー
ブックの
作成

者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック

自らやること食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わる中、農業経営に大きく関わる課題についJAと共にやることJAに要望すること

自分たちの
行動目標

て、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうした中で、われわれ
若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取りACT

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

行動目標としてのポリシーブック

行政に要望すること積み上げによる
政策提言

組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることがあってはなりませ⃝中期計画への反映

PLAN⃝単年度計画への反映

ん。

ACT

そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積
み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

ポリシーブック取り組みの流れ

DO

PLAN

1

ポリシーブックを作成し、これを活動計画と活動スケジュールに反映し、総会等で決定するプロセスが PLAN になります。

DO

2

総会等で決定したら、あとは実践です。これが

CHECK

3

実践してもやりっぱなしではいけません。よかった点、悪かった点を整理して次の総会等で活動報告を行い、活動を振り返ってみましょう。これが CHECK にあたります。

ACT

4

活動を振り返った結果、改善や見直しがあるはずです。ポリシーブックを改訂したり次の活動計画を作成することが ACT にあたります。

DO⃝日々の青年部活動

にあたります。

活動・要請の結果解決した課題⃝行政への要請活動の実施⃝地方・国会議員への要請
活動の実施

解決しなかった課題

CHECK
PBの項目から削除

解決策の見直しまたは
活動計画の見直し

全て削除できたら…

（問題が解決したら…）

5
63

以上のPDCA（「計画してみて、やってみて、振り返って、改善して、また新しい計画を作って…、」）を繰り返し継続し、活動を発展させていくことを「PDCAサイクルを回す」と言います。（次ページの図参照）

理想の地域・営農・JA
64

●

ポリシーブック（PB）

単年度活動計画

ＪＡ青年組織活動

ＪＡや行政等への働きかけ

春

年間のJA青年組織
活動の実践

夏

PBの作成

次年度
活動計画の策定

夏
秋

２ 年 め

？

春

総会で
活動計画承認

PBの改訂①
・昨年度の活動の振り返り・新たな課題の
集約

冬
春

①の
解決策を
活動計画に
反映

活動 す る こ と

で課

解
題は

夏
秋

３ 年 め

・新たな課題の
集約

冬
春

②の
解決策を
活動計画に
反映

夏
秋

３ 年 め 以 降・新たな課題の集約した

活動 す る こ と

で課

題

は解

活動の反省

決

し

た

活動の反省

総会で
活動計画承認活動 す る こ と

で

課題

年間の
JA青年組織
活動の実践
＝①の
解決策の
実践

次年度
活動計画の策定

は解年間のJA青年組織
活動の実践
＝PBの
解決策の
実践

総会で
活動計画承認

PBの改訂③

・昨年度の活動の振り返り決

次年度
活動計画の策定

PBの改訂②

・昨年度の活動の振り返り

活動の反省

？

冬

PBの
解決策を
活動計画に
反映

？

秋

１ 年 め

ポ リ シ ー ブッ ク と は ?

ポリシーブック作成・活用のスケジュール例

決

し

た

年間の
JA青年組織
活動の実践
＝②の
解決策の
実践

PBに基づく
JAとの意見交換

PBに基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
PBを反映
（JA側）

①に基づく
JAとの
意見交換

①に基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
①を反映
（JA側）

②に基づく
JAとの
意見交換

②に基づく
行政への
要請活動

JAの
事業計画に
②を反映
（JA側）

JA青年組織では、1年の活動の振り返りを行い、次年度の活動計画を策定しますが、併せて活動が活動の反省
ポリシーブックの解決策となっているかどうかを点検することがポイントです。 ポリシーブックの改訂
では、前年度の活動を振り返り、課題が解決したかどうか、課題が解決していない場合は、そもそも課題の設定や解決策が適切だったのかを考えてみる必要があるでしょう。

65

M

E

M O

●

●

M

E

M O

●

●

M

E

M O

●

JA青年組織盟友数推移 令和5年４月
JA全青協 ポリシーブック2023 索引掲載用語一覧
あ行

水田活用の直接支払交付金

都道府県

20,21

アグベンチャーラボ

06

スマート農業

23,35,36,44

遺伝子組み換え作物

13,14

生産緑地制度

47,48

遺伝資源

15,16

戦略作物

インボイス方式

17,18

営農指導員

05,06,20,32

か行

19,20,21,22

相続税納税猶予制度

47,48

相続税法定相続分課税方式

48

た行

家族経営協定32

第三者承継28,31,32

甘味資源作物

15,46

地域計画

32,41,42,44

基盤整備事業43

地域農業再生協議会

19,20

44,46

畜産クラスター事業

28

グリーンツーリズム
景観作物事業44

ゲノム編集作物

13,14

原料原産地表示

10

耕作放棄地

地産地消

10,11,12,46

中山間地域等直接支払

糖価調整制度

16,46

特定生産緑地

47

12

弁当の日

12

防災営農作物

15

防災協力農地47,48,49

ま行
マーケットイン38

みどりの食料システム戦略

14,15
39

野菜価格安定制度

付金

45,46

離島
労災保険特別加入制度

都市農業振興基本法

47,50

都市農業振興地方計画

47

産地パワーアップ事業

16

都道府県農業再生協議会

19,20

ジェネリック農薬40

都市農地の貸借円滑化に関する法律

47

53,54

51,52

ふるさと納税

ら行

38

ジビエ

風評被害

特定有人国境離島地域社会維持推進交

産地間リレー

04,31,32,33,48

11

や行

27,28

事業承継

フードロス

54

07,08,09,10,11,14,38

市街化区域農地11

免税軽油制度

耕畜連携

さ行

フードマイレージ

44

国消国産

28,29

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策） 19

鳥獣被害防止総合対策事業費補助金

23,25,42,43,44,51

コントラクターは行

15,45,46

14

な行

56

アルファベット・数字
3010運動47,48
トレーサビリティ

16,25

12

5S

28,29

6次産業化

37,38

ASF

27

CSF

27,28
05,06,13,14,36,37,38,56

収入保険

15,16,25,52

条件不利地

15,43,44

農業版BCP

52

GAP

食育基本法

11,12

農業用A重油

39

HACCP

14

12

農作業事故

55,56

ICT技術

06,32,43,54

10,11,12,48,62

農産物検査

19,21

SNS

02,04,12,32,36,38,46,52

TAC

04,06,32

食育推進基本計画
食農教育
食料安全保障07,08,09

食料自給率

07,09,10,11

食料・農業・農村基本計画
飼料用作物

07,10
20

新規就農者
02,04,16,24,25,31,32,33,34,42

農地中間管理機構
農の雇用事業
農泊

32,41,42,49
36

TMRセンター

28,29

44,46

UPOV条約

16

WCS

20,27

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
ブロック計
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
ブロック計
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
ブロック計
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
ブロック計
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
ブロック計
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
ブロック計
全国計

69

令和5年度

JA全青協事務局まとめ

H15盟友数 H20盟友数 H25盟友数 H30盟友数

R2盟友数

R3盟友数

R4盟友数

R5盟友数

昨年対比

7,542
1,302
2,789
2,980
2,787
2,074
3,542
23,016
617
2,672
1,739
772
1,516
2,227
1,720

7,626
1,031
2,297
2,546
1,982
1,875
2,950
20,307
506
2,099
1,387
750
889
2,085
1,653

7,496
1,056
1,855
2,208
1,784
1,894
2,336
18,629
369
1,761
1,140
757
864
1,997
1,714

6,977
1,305
1,572
1,829
1,692
1,862
2,057
17,294
382
1,488
1,080
1,057
754
1,932
1,569

6,469
1,274
1,158
1,724
1,455
1,744
1,899
15,723
328
1,558
1,086
992
846
1,881
1,540

6,199
1,200
1,094
1,646
1,260
1,706
1,784
14,889
324
1,457
1,039
999
753
1,820
1,491

5,966
1,149
1,063
1,576
1,203
1,684
1,749
14,390
311
1,363
1,015
1,050
735
1,798
1,453

5,650
1,029
1,034
1,500
1,113
1,564
1,633
13,523
311
1,257
920
1,007
721
1,771
1,447

-316
-120
-29
-76
-90
-120
-116
-867
0
-106
-95
-43
-14
-27
-6

1,774
2,082
15,119
6,092
3,895
1,886
1,232
2,355
1,201
192
16,853
55
464
152
264
585
640
2,160
547
509
155
559
704
551
843
2,344
2,246
8,458
2,905
2,789
1,686
5,263
97
2,224
1,061
373
16,3981,285
1,660
12,314
3,470
2,071
1,843
792
2,072
862
155
11,265
40
536
129
224
235
547
1,711
508
624
202
527
558
530
823
1,886
1,934
7,592
2,510
2,262
1,474
4,090
89
1,945
836
532
13,738

1,137
1,645
11,384
2,950
1,463
1,986
720
1,986
964
82
10,151
75
514
249
191
259
508
1,796
450
617
214
584
663
591
745
1,786
1,707
7,357
2,205
2,088
1,319
3,608
55
1,817
804
600
12,496

1,190
1,975
11,427
2,421
1,125
1,874
582
1,721
978
69
8,770
58
488
232
164
239
439
1,620
410
720
185
599
762
665
635
1,775
1,670
7,421
1,905
2,013
1,272
3,158
57
1,649
835
633
11,522

1,012
1,948
11,191
2,243
1,008
1,903
627
1,545
944
75
8,345
66
489
304
153
237
522
1,771
359
710
188
638
372
652
657
1,779
1,554
6,909
1,750
1,860
1,219
2,958
53
1,602
947
590
10,979992
1,853
10,728
2,139
954
1,843
629
1,456
880
73
7,974
57
480
295
156
231
503
1,722
333
703
194
608
407
776
649
1,806
1,458
6,934
1,530
1,793
1,157
2,829
42
1,497
907
534
10,289812
1,856
10,393
1,998
919
1,722
627
1,345
835
70
7,516
54
479
281
154
221
490
1,679
294
702
190
603
315
621
636
1,745
1,396
6,502
1,505
1,738
1,110
2,756
42
1,462
905
543
10,061816
1,766
10,016
1,908
869
1,713
603
1,291
783
51
7,218
59
465
240
150
209
488
1,611
285
689
190
611
321
624
624
1,764
1,337
6,445
1,453
1,623
1,051
2,571
42
1,381
808
532
9,461

4
-90
-377
-90
-50
-9
-24
-54
-52
-19
-298
5
-14
-41
-4
-12
-2
-68
-9
-13
0
8
6
3
-12
19
-59
-57
-52
-115
-59
-185
0
-81
-97
-11
-600

―

82,004―

66,927―

61,813―58,054―54,918―52,536―50,541―

48,274―-2,267

ＪＡ青 年 組 織 綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、
実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、
このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、
ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「 全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会