2023 年８月９日
各位会 社 名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
米 田 昭 正（コード番号 9726 東証スタンダード）
問合せ先 執行役員総務部長
森 部 勝 巳（ＴＥＬ03-5325-8512）
調査委員会からの調査報告書の受領ならびに再発防止策の策定方針および処分等に関するお知らせ

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：米田 昭正）は、2023 年４月 17 日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社（以下、「ＫＮＴ」といいます。）による「新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務」における過大請求等の全容解明に向けて、当社独立社外取締役および外部の専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。昨日、調査委員会から調査報告書を受領し、同委員会からの提言を踏まえた再発防止策の策定方針について、本日開催の取締役会において下記のとおり決議しましたのでお知らせします。
また、一連の事実を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために、関係者について処分等を実施いたしました。
今後、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先およびご関係の皆様を含む社会全体からの信頼回復に向けて、再発防止策の実行に全社一丸となって取り組んでまいります。

記Ⅰ．調査委員会からの調査報告書（開示版）

別紙のとおり（注）調査報告書（開示版）について
当社は、調査報告書（開示版）の作成にあたり、調査対象となった事案の中には刑事事件へと発展しているものが含まれていることを踏まえた当該刑事事件への影響、当該事案に関係する委託元（地方公共団体を含みます。）等の取引先への影響、個人のプライバシーおよび企業・団体等の機密情報（当社の関係者への守秘義務の対象となる情報を含みます。）の保護等の観点から、調査委員会より受領した調査報告書（完全版）について、非開示措置（マスキング、人名および会社名等の固有名詞のアルファベットへの置換ならびに定義の表現方法の変更等を含みます。）を施しております。

当社が調査委員会から受領した調査報告書における、その事実認定等を踏まえた原因分析および再発防止策の提言項目は以下のとおりとなります。
（１）調査委員会により指摘された原因項目
ａ．利益追求への強い指向の中で、各人の行為の妥当性及び適法性に対する意識が希薄化していたこと(a) 会社としての利益最優先の方針とその下部組織への浸透(b) ＫＮＴの組織内に広範に見られるコンプライアンス軽視の姿勢
ｂ．適切な業務遂行を担保するための管理態勢が極めて脆弱であったこと(a) 法務機能の不全(b) コンプライアンスを一元的に管理するための体制の不備(c) 内部的な牽制機能の不全(d) 経営陣による監督機能の不全(e) 内部監査機能（第 3 線）の不全
ｃ．社内組織の各階層間における正確な意思疎通の欠如と現場の問題を躊躇なく経営陣に進言する風土が醸成されていなかったこと(a) 上層部から実務担当者に対する目的意識の伝達の不備(b) 実務担当者から上層部に対する進言が躊躇なくなされる状況が形成されていなかったこと(c) 背景となる現場裁量型の業務遂行方法(d) 各特徴の相互作用（２）調査委員会により提言された再発防止策の項目
ａ．コンプライアンスを基軸とした、各階層の活力を生み出す経営方針及び人事評価制度の策定(a) 経営陣によるコンプライアンスへのコミットメント(b) 全社的なコンプライアンス意識の涵養と各階層の活力を生み出す経営方針の策定(c) 人事評価制度の見直し
ｂ．法務・コンプライアンスに特化した部署の設置と当該部署の権限の明確化及び各経営人材の監督機能の強化(a) 法務・コンプライアンスに特化した部署の設置と当該部署の権限の明確化(b) 各経営人材の監督機能の強化
ｃ．策定した経営方針の実施状況を確認する体制の構築並びに階層を超えた円滑な意思疎通の実行及びコンプライアンスに特化したレポートラインの確立(a) 策定した経営方針の実施状況を確認する体制の構築(b) 既存事業における役割分担・責任の所在の見直し及び統一的・横断的な業務管理(c) 証憑類の必要性・保管ルール明確化及び検証可能性の確保

(d) コンプライアンス上の問題となり得る情報が正確・迅速に経営陣に伝達される仕組みの構築(e) 内部監査部門の強化と社内での地位向上
Ⅱ. 再発防止策の策定方針について既に開始している下記の取組みに加え、今後調査委員会からの提言も踏まえて諸施策を策定のうえ実行し、再発防止体制を強化してまいります。
１．
コンプライアンス委員会およびコンプライアンス改革本部の設置（2023 年６月 26 日）
社長を委員長とし、社外取締役藤田清文弁護士を委員とするコンプライアンス強化に特化した「コンプライアンス委員会」と、同委員会事務局として専属の担当者３名を含む「コンプライアス改革本部」を新たに設置し、当社グループの企業風土の改革およびコンプライアンスの継続的な強化を図ってまいります。
２．法令倫理管理センターの設置（2023 年 7 月 1 日）
主要な子会社である近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社に「法令倫理管理センター」を設置いたしました。今後、同センターは、当社と連携してコンプライアンス推進活動を実施するほか、適切な契約書作成サポート、内部通報の窓口となるなど、コンプライアンス体制の実効性確保と事前防止機能の強化に努めます。
３．コンプライアンスに関する業務改革
法令を遵守する営業体制・仕組みの再設計にあたり、各種ガイドラインや手続きの厳格化を図るとともに、IT システムを活用した契約内容の確認の仕組みづくりに向け、具体的協議を進めております。
４．コーポレートガバナンスに関する改革
契約に関する社員への再教育を徹底するとともに、企業風土改革に向け、ＫＮＴ－Ｃ
Ｔグループ全社員（約 4,800 名）を対象とした意識調査を実施し、その結果を踏まえ、経営層も含めたタウンホールミーティング、職場ワークショップ等の開催により、自由闊達な議論とコミュニケーションがなされる風通しのよい職場環境の整備を進めてまいります。また、予算や目標設定に関するマネジメントコントロールの改革や経営管理機能を当社に集約することで、不正を発生させない組織構造改革を進めてまいります。
５．社員の意識改革の徹底と倫理観の醸成
誠実で正しい事業活動から決して外れないという行動哲学の確立を目的とする、社長以下全スタッフの「学び」の実践に向けた検討を進めております。グループ共通の行動規範「ＫＮＴ－ＣＴグループ行動規範（仮称）」を新たに制定し、社員の学びの場として新設予定の「コーポレートアカデミー」において、その浸透と実践を図ってまいります。

６．企業風土改革の取組み方針【人(社員意識)の改革】【組織(機能)の改革】【業務の改革】を包括的に実行いたします。
（１）信頼回復のための課題認識① KNT-CT グループは「不正が起こらない会社」と社会から認められる組織になる必要がある。
② 新たな不正を生まないためには、社員意識の改革が最も重要であり、あわせて組織（機能）の改革・業務の改革にも取組む。
③ KNT-CT グループが事業を通じて社会的な責任を果たしていくためには、適切な判断力を有する社員の確保と育成が必須。
④ 改革が「反省」にとどまらず、社員に KNT ｰ CT グループ再生への方向性を具体的に示し、改革への期待感を醸成していく。
（２）取組みにおける問題意識① 不正を行った社員・箇所の発生要因（意識・行動原理）を徹底的に解き明かす。
② 人間学教育の定着（社員が、人として、社会人として道徳性・正しい習性に基づく行動をとるために、意識改革の取組みが必要）③ KNT に限定せず、グループ全体の問題として取組む。
（グループの一体化）④

HD も含め、経営陣の意識改革も必要である。

人（社員意識）の改革
人間学教育の定着タウンホールミーティング、ワークショップ等
を通じた風通しのよい職場環境の整備

ITシステム・DXの活用

社員を巻き込んだ取組み

コーポレートアカデミーによる行動規範の浸透・実践 など
目標設定の見直しなど

情報共有の改善など

社員意識調査マネジメントコントロール 法令倫理管理
経営管理機能の集約 センター運用など

組織（機能）の改革

コンプライアンス推進
契約書作成サポート

業務の改革Ⅲ．社内処分等
今回の事態を厳粛に受け止め、一連の事案の経営責任を明確にするとともに、再発防止を徹底する観点から、以下のとおり関係者の処分等を実施いたしました。
【近畿日本ツーリスト株式会社】
代表取締役社長 髙浦 雅彦

辞任

取３名

報酬月額の 20％を自主返納３か月

執 行 役 員※３名

報酬月額の 20％を自主返納３か月

執 行 役 員※６名

報酬月額の 10％を自主返納３か月

監

１名

報酬月額の 10％を自主返納３か月

締役

査役

社員

懲戒解職 4 名を含む計 37 名を処分

※前執行役員（退任者）を含む。
【ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社】
代表取締役社長 米田 昭正

報酬月額の 20％を自主返納３か月

代表取締役専務 小山佳延

報酬月額の 10％を自主返納３か月

代表取締役専務 三宅貞行

報酬月額の 10％を自主返納３か月

Ⅳ．近畿日本ツーリスト株式会社の代表取締役の異動
１．異動の内容
氏
瓜名

新役職

生 修 一

代表取締役社長

２．異動日

現役職
株式会社近畿日本ツーリストブループラネット代表取締役社長

2023年９月１日（予定）
以 上