（別紙様式１）

平成２7年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（又は案）
都 道 府 県 名 ： 沖縄県
農 業 委 員 会 名 ： 東村農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

東村HPでの掲載及び申請者等へのパンフ配布での周知

改善措置

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

総会終了後から６０日

改善措置※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 公表していない又は公表していなかった
東村HPに掲載

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１０件、うち許可 １０件及び不許可 ０件）
点検項目

具体的な内容実施状況

全委員による申請案件の現地確認

事実関係の確認是正措置
実施状況

全委員による許可基準等を踏まえた審議

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置
実施状況

東村HPの総会議事録にて公表

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

（２）

標準処理期間 申請書受理から４５日 処理期間（平均）

２５日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： １件）
点検項目

具体的な内容実施状況

全委員による申請案件の現地確認

事実関係の確認是正措置
実施状況

全委員による許可基準等を踏まえた審議

総会等での審議
是正措置
実施状況

東村HPの総会議事録にて公表

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から ６０日 処理期間（平均）

６０日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

１０法人

うち報告書提出農業生産法人数

４ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
平成２7年６月

9 件

実施状況
情報の提供方法：東村HPにて掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

件

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

１，２３６ ｈａ

整備方法 利用状況調査

実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新：１２月

是正措置※その他の法令事務
上記（１）から（５）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・
・
計 ○○件

農地転用に関する事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・
・
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・
農業生産法人からの報告への対応
・・
計 ○○件

情報の提供等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・
・
計 ○○件

その他法令事務に関するもの

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・・
計 ○○件

※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

１，２３6ｈａ61.３ｈａ（平成２７年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
4.95%

農家の高齢化及び後継者不足による農地の遊休地化※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２7年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

３ ｈａ
8．０ ｈａ267%※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月～１２月
８月～１1月
８ 人
活 農地の利用状況
動 調査
耕作放棄地等の確認調査を行い耕作放棄地所有者へ今後の利用計画
調査方法 等の意向調査を行い、調査結果をもとに農地斡旋台帳を作成する。
計画
遊休農地への指導 実施時期：２8年２月～３月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１２月～２8年１月
１０月～１２月
８人
農地の利用状況調査

農家の農地利用状況の確認及び農地流動化意向等について、各農家に調査方法 聞き取り又は現地調査等を行った。

活動実施時期： 月～ 月
実 遊休農地への指導 指導件数：件 指導面積：績 遊休農地である旨の通知
件数：件
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：件置を講ずべきことの勧告

ha 指導対象者：
面積：ha

対象者：

人
人

面積：ha

対象者：

人

その他の取組状況※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案
活動に対する評価の案

５ 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
目標の評価案に２ ・・・・・・・・・・・・ ○件対する意見等
計 ○○件
１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
活動の評価案に２ ・・・・・・・・・・・・ ○件対する意見等
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価
活動に対する評価

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
１９４戸
認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
農家数
１５９戸
うち主業農家（平成２７年２月現在）
１１経営法人団体
１０法人
農業生産法人数
農家の高齢化の進展及び担い手、後継者不足が問題となっている。認定農業課
題者をはじめ、後継者及び新規就農者等へ対して農地の流動化や担い手育成事業の支援策を強化し経営体の育成を図る。
※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記
現状（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標 ①

５経営０法人０団体

実績 ②

1経営０法人０団体

達成状況
20%0%0%（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

認定農業者特定農業法人

特定農業団体活動計画
活動実績（４） 評価の案

目標に対する評価の案
活動に対する評価の案（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価
活動に対する評価

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成２7年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

１，２３6ｈａ

集積率401ｈａ

32.44%

高齢農家に農業経営の意向（農地規模縮小等）を調査し、規模縮小希望農家から農地を確保し担い手農家へ農地の流動化を図る。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実３ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

12．4ｈａ413%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

利用状況調査の結果をもとに農業経営規模縮小農家から農地を確保し農地集積を図る。耕作放棄地等の農地の場合は、再生事業を導入し初期に係る費用等の削減を図り、担い手育成に努める。

活動実績

利用状況調査の結果をもとに農業経営規模縮小農家から農地を確保し農地集積を図る。耕作放棄地等の農地の場合は、再生事業を導入し初期に係る費用等の削減を図り、担い手育成に努めた。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

活動に対する評価の案（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

活動に対する評価

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

１，２３６ｈａ０．０１６４ｈａ％（平成２8年３月現在）

課

題

違反転用リスト等の資料作成を行い、現場（農地パトロール）及び通知での指導を徹底する。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２7年度の目標及び実績目標①実

０．０１６４ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

０ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
違反転用地の近隣農家からの情報提供等があった場合には、早急に対応す活動計画
る。また違反転用リストの作成を行い現状把握を徹底し現場及び通知での指導を行う。
活動実績

農地パトロール等での現地での指導及び通知での指導を行った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案
活動に対する評価の案（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果
活動に対する評価結果※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。