事務局提出資料

親権者による未成年の⼦の養育の費⽤に関する⺠法典の諸規定について

池 ⽥ 悠 太（法務省⺠事局調査員・東北⼤学准教授）
1 はじめに未成年の⼦の養育及びその費⽤について，⺠法典にはいくつかの規定が置かれているが，そのそれぞれの意味やそれらの相互の関係は，必ずしも明らかでない。本稿では，このうち特に親権者による養育に直接関係するものについて（具体的には 820 条，828 条但書，877条 1 項について），問題の所在を整理するとともに（「1」），解釈論的・⽴法論的な若⼲の検討を⾏う（「2」「3」）。
(1) 規定の状況

親権者による未成年の⼦の養育に関する規定として⺠法典には以下の規定が存在している。
(a) 820 条に基づく監護教育義務「親権を⾏う者は，⼦の利第⼀に，820 条において，益のために⼦の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う。
」とされている。

ここにいう「権利」や「義務」の相⼿⽅は明⽰されていないが，ここには⼦に対する義務が含まれていると解され，また，⼀般にそのように解されていると思われる。
(b) 828 条における養育費⽤償還請求権

第⼆に，828 条において，本⽂で「⼦が成年に達したときは，親権を⾏った者は，遅滞なくその管理の計算をしなければならない。
」とされつつ，但書で「ただし，その⼦の養育及び財産の管理の費⽤は，その⼦の財産の収益と相殺したものとみなす。
」とされている。

しかるに，⼀般に「相殺」は，同種の⽬的を有する債務について⾏われるものである（505条 1 項本⽂参照）。そうだとすると，「相殺したものとみな」されているところの「収益」と「費⽤」とは，それらにかかる⾦銭債権をそれぞれ意味すると考えられる。すなわち，親の⼦に対する養育費⽤償還請求権及び財産管理費⽤償還請求権と，⼦の親権者にする収益返還請求権とが，相殺されたものとみなされているように⾒える。
(c) 877 条に基づく扶養義務「直系⾎族及び兄弟姉妹
第三に，877 条 1 項において，は，互いに扶養をする義務がある。
」とされている。

しかるに，親権者となるのは親であり（818 条，819 条），親⼦は直系⾎族である（養親について 727 条）。したがって，まず少なくとも潜在的・抽象的には，親権者は⼦に対して扶養義務を負うと⾔える。
もっとも，具体的な場⾯においては，⼀定の者が 878 条にいう「扶養をする義務のある者」に当たり，⼀定の者が同条にいう「扶養を受ける権利のある者」に当たるものと解される。そして，878 条によれば所定の場合にはさらに扶養の順位が，また，879 条によれば扶養の程度・⽅法が，当事者間の協議⼜は家庭裁判所の審判（家事事件⼿続法 39 条・別表第2）によって定まることとされており，それによって初めて，或る特定の者の或る特定の者に対する具体的な扶養義務が顕在化するものと解される。
しかるに，およそ親は未成年⼦ないし未成熟⼦に対して扶養義務を負っており，しかも，他の親族間におけるよりも⾼い程度の扶養義務を負っている，と⾔われることも多いよう

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に思われる。しかし，少なくとも 877 条に基づく扶養義務に関する限り，具体的な権利者・義務者，順位，程度・⽅法は，⺠法典には明⽰されていない。したがって，顕在的・具体的には，親権者は⼦に対して扶養義務を負いうると⾔えるにとどまる。
(2) 問題の所在

それぞれの規定についてさしあたり以上のように解することができるとしても，それらの相互関係は，必ずしも明らかではない。
(a) 養育⼀⽅では，そもそも，これらの規定において⽤いられている概念の相互関係（α）
が，必ずしも明らかでない。すなわち，820 条では「監護及び教育」，828 条但書では「養育」（β）（γ）という語が⽤いられており，これらは⼦を育，877 条 1 項では「扶養」てたり養ったりすることに関するものとして少なくとも近接していると考えられるが，これらの相互関係は必ずしも明らかでない。
(b) 費⽤他⽅では，費⽤負担の所在も，必ずしも明らかでない。というのも，⼤まかに⾒れば，広い意味での養育について，⼀⽅で，820 条や 877 条 1 項においては，親権者が負担することとされているのに対して，他⽅で，828 条但書においては，少なくとも第⼀次的には（みなし相殺前には），⼦⾃⾝が負担することとされているように⾒えるからである。
より具体的には，親権者が，820 条に基づいて監護教育義務（①）を⼦に対して負うとともに，877 条に基づいて顕在的・具体的にも扶養義務（②）を⼦に対して負っているのみならず，さらに，828 条但書によれば養育費⽤償還請求権（③）を⼦に対して有するのだとすると，これらがいかなる関係に⽴っているのか，が必ずしも明らかでない。
それに先⽴って，828 条についてはさらに，828 条但書にいう親権者の養育費⽤償還請求権（③）
・財産管理費⽤償還請求権（④）
・収益返還義務（⑤）の存否という問題がある。上記(1)(b)の通り，⼀⽅で，親権者が⼦の財産の管理をすることに伴って収益が⽣じ，さしあたり親権者がそれを所持するが，⼦は親権者に対して収益の返還請求権を有しており（⑤），他⽅で，親権者が⼦の養育・財産管理をすることに伴って費⽤を負担することになるが，親権者は⼦に対して費⽤償還請求権を有している（③④），ということが前提とされているよ
うに⾒えるのであるが，そのことは 828 条には明⽰されていない。そこで，そもそも，これらが存在するのかどうか，いかなる根拠に基づいて発⽣するのかどうか，という問題には検討の余地がある。

①監護教育（820）②扶養（877）
親権者

⼦③養育費⽤償還④財産管理費⽤償還⑤収益返還828〔凡例：債権者

2債務者〕

(c) その他

親権者と⼦との関係についてはさしあたり以上の通りであるが，他の親と親権者との関係や他の親と⼦との関係，さらには第三者を含めた関係については，さらなる検討を要するのみならず，未成年後⾒⼈による養育の場合との関係も問題となろう。たとえば親権者と他の親との関係のうち，親権者が 2 ⼈存在する場合に⼀⽅が費⽤を負担したときについては⺠法 760 条が（2 ⼈の親権者は必ず婚姻中である（818 条 3 項）。
），親権者が1 ⼈であるが他に親が存在する場合における費⽤の負担については⺠法 766 条などが，問題となると思われる。もっとも，これらについては，本稿では⽴ち⼊らない。
2 解釈論
上記 1(2)(a)(b)の問題について，以下，この「2」においては，現⾏法の解釈としてどのような解釈がありうるかということについて検討を⾏い，次の「3」において，改正の可能性について検討を⾏う。
(1) 828 条

まず，828 条但書に⽰されている養育費⽤償還請求権（③）の発⽣原因について検討する。発⽣の明⽂の根拠としては，以下の 2 種類が考えられよう。
第⼀に，親権者が，「義務なく」「他⼈」である⼦「のために」養育という「事務の管理」「を始めた」と⾔える場合であって，「本⼈」である⼦「のために有益な費⽤を⽀出した」と⾔えるときには，702 条 1 項に基づき，「その償還を請求する」債権が発⽣すると考えられる（ただし，同条 3 項も参照。
）。これに対して，「他⼈」「本⼈」に該当する⼦に対して親権者が養育という「事務の管理」を⾏う「義務」を負っているのだとすると，702 条 1 項に基づく養育費⽤償還請求権は発⽣しえないと考えられる。
ただし，ここにおいて「事務」「事務の管理」の内容として，そして「義務」の対象として問題になるところの〈養育〉については，事実的な養育と，経済的な養育すなわち費⽤負担とを，区別して考える（養育という事務管理の全体から費⽤⽀出⾏為ないしそれを伴う⾏為⾃体を取り出して事務管理と⾒る）べきではないかと思われる。そして，費⽤の⽀出は，広義の養育という「事務の管理」のうち，特に経済的な養育という「事務の管理」において⾏われるものであると⾔えるのではないかと思われる。そうだとすると，「事務の管理」にかかる親権者の「義務」の存否も，経済的な養育の義務の存否として問題になるのではないかと思われる。すなわち，親権者が広義の養育を⾏った場合において，⼀⽅で，親権者が経済的な養育を⾏う義務を負っているならば，経済的な養育は「義務なく」「始めた」「事務の管理」であるとは⾔うことができず，養育の費⽤の⽀出は，「義務なく」「始めた」「事務の管理」における費⽤⽀出であるとは⾔うことができないため，養育費⽤償還請求権は発⽣しないのに対して，他⽅で，後述のように，親権者が事実的な養育を⾏う義務を負っていたとしても経済的な養育を⾏う義務を負っていないならば，経済的な養育は「義務なく」「始めた」「事務の管理」であると⾔うことができ，養育の費⽤の⽀出は，「義務なく」「始めた」「事務の管理」における費⽤⽀出であると⾔うことができるため，養育費⽤償還請求権が発⽣する，ということになるのではないかと思われる。
第⼆に，⼦が，「法律上の原因なく」，「他⼈」である親権者の，⾦銭という「財産」⼜は養育という「労務」「によって利益を受け」，「それによって」「他⼈」である親権者に「損失を及ぼした」と⾔うことができるならば，そして，「利益」「損失」が費⽤に相当するならば，703 条⼜は 704 条に基づく不当利得返還請求権として，親権者が⼦に対して養育費⽤償還3請求権を有すると解される。これに対して，⼦が親権者の養育によってその費⽤に相当する利益を受けるということに「法律上の原因」があるのだとすると，703 条や 704 条に基づく養育費⽤償還請求権は発⽣しえないと考えられる。なお，費⽤相当額以上の「利益」や「損失」も問題となりうるが，ここでは取り上げない。
しかるに，養育の費⽤の⽀出及びそれによる受益を，⾦銭という「財産」による「利益」「損失」として捉えるときはもちろん，養育という「労務」による「利益」「損失」として捉えるときも，養育は費⽤⽀出を通じた経済的な養育として問題となることから，「利益」「損失」は，本来的に経済的な性質を持つものとして問題となるのではないかと思われる。
そうだとすると，⼀⽅で，親権者が経済的な養育を⾏う義務を負うとき，すなわち⼦に経済的な利益を受けさせる義務を負うときには，⼦に上記の「法律上の原因」がないとは⾔うことができないため，不当利得返還請求権としての養育費⽤償還請求権は発⽣しないのに対して，他⽅で，親権者が経済的な養育を⾏う義務を負わないとき，すなわち⼦に経済的な利益を受けさせる義務を負わないときには，⼦に上記の「法律上の原因」がないと⾔うことができるため，不当利得返還請求権としての養育費⽤償還請求権が発⽣する，ということになるのではないかと思われる。
このように，事務管理を原因とするにせよ，不当利得を原因とするにせよ，養育費⽤を負担する親権者の義務がないのであればその償還を請求する親権者の債権（③）が発⽣しうるが，養育費⽤を負担する親権者の義務があるのであればその償還を請求する親権者の債権（③）は発⽣しえないと考えられる。
(2) 828 条と 820 条

このことを踏まえて，以下では 3 つの条⽂の関係を検討する。はじめに，さしあたり親権に関する章に置かれた 820 条と 828 条のみを取り上げて，両者の関係を検討する。
(a) まず，第 4 編第 4 章第 2 節「親権の効⼒」において，828 条に⾄るまでの⼀連の規定のうち，820 条にいう「⼦の監護及び教育」と 824 条にいう「⼦の財産」の「管理」とをあわせて，828 条但書において「養育及び財産の管理」とされていると考えられるのだとす
れば，828 条但書にいう「養育」（β）は 820 条にいう「監護及び教育」（α）に相当すると考えられる。
(b) (i) このような「養育」について，820 条は，⼦に対する親権者の義務を定めていると解される（上記 1(1)(a)）
。これに対して，828 条但書所定のみなし相殺の前を⾒れば，親権者は⼦に対して養育費⽤償還請求権（③）を有する，あるいは少なくとも有することがあるということが⽰されていると解される（上記 1(1)(b)）
。しかるに，上記(1)の通り，養育費⽤を負担する親権者の義務があるならば養育費⽤償還請求権（③）は発⽣しえないと解す
るならば，翻って，養育費⽤償還請求権（③）を有することがあるということが⽰されている以上，養育費⽤を負担する親権者の義務は必ずしも存在するとは限らないということが⽰されていると解される。すなわち，経済的には⼦⾃⾝が養育の費⽤を負担するのであり，親権者には経済的に⼦を養育する義務はなく，親権者には事実的に養育する義務があるにとどまる，ということがありうるということが⽰されていると解される。そうすると，820条にいう養育の義務はその費⽤の負担の義務を含意しておらず，820 条及び 828 条但書にいう養育（α＝β）はもっぱら事実的な養育を意味している，と解することになると思われる。

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(ii) もっとも，828 条但書所定のみなし相殺の後を⾒れば，⼦は財産の収益を⼿放すほかには無償で養育を受けることができるということが⽰されているということも確かである。
828 条但書は便宜的に相殺による消滅という形で養育費⽤償還請求権（③）の不存在を⽰しているのみであると読めば，820 条にいう養育の義務はその費⽤の負担の義務も含意しており，820 条及び 828 条但書にいう養育（α＝β）は事実的かつ経済的な養育を意味している，と解することができるようにも思われる。
(3) 820 条と 877 条

次に，親権者の義務に関する規定であることが明らかであると⾔える 820 条と 877 条のみを取り上げて，両者の関係を検討する。
まず，877 条 1 項にいう扶養（γ）の意味は明⽰されていないが，⽣活を可能にすることを意味すると思われる。また，878 条や 879 条を踏まえると，扶養とは，その「需要」が「資⼒」によって満たされるようなものであることが窺われ，経済的な内容を持つと解される。
たしかに，事実的な養育がなされる限り，そこには⼦を⽣活させるということが必然的に含まれるものと思われる。しかし，⼀⽅で，⼦を⽣活させる⼿段としての扶養は，必ずしも事実的な養育には限られず，経済的な養育も含むと考えられる。他⽅で，事実的な養育があったとしても，経済的な養育としての費⽤負担が伴わなければ，扶養がなされたとは⾔えないと考えられる。⾃らの⽣活を成り⽴たせるのに必要な資⼒を⼦が有しないという経済的な意味において⼦の⽣活が不可能である場合に，たとえ事実的な養育があったとしても，経済的に⼦がその費⽤を負担しなければならない限り，⼦の⽣活は成り⽴たないからである。
そこで，このような⼆重の意味において，877 条 1 項にいう扶養（γ）には，事実的な養育のみならず，経済的な養育も含まれていると考えられる。
しかるに，820 条にいう養育（α）が事実的な養育のみを含意するのであれば（上記(2)(b)(i)），877 条 1 項にいう扶養（γ）は，経済的な養育をも含意する点において，820 条にいう養育（α）には尽きないということになろう。これに対して，820 条にいう養育（α）
が経済的な養育をも含意するのであれば（上記(2)(b)(ii)），いずれも経済的な養育を含意するものとして，877 条 1 項にいう扶養（γ）は，820 条にいう養育（α）と⼀致するということになろう。
養育①監護教育（820）②扶養（877）

××
⼦

親権者（養育費⽤負担）(4) 877 条と 828 条

このように，少なくとも 877 条 1 項にいう扶養が経済的な養育を5含意するのだとすると，特に 877 条 1 項と 828 条但書との間に緊張関係が存在すると⾔える。877 条 1 項に基づいて，具体的にも，養育費⽤を負担する義務を親権者が⼦に対して負っているのだとすると，上記(1)の通り，その償還を⼦に対して請求する親権者の債権（③）
は発⽣しえないと解されるからである。
(a) そこで検討するに，第⼀に，養育費⽤を負担する義務を親権者が⼦に対して負うということを前提としたうえで，上記(2)(b)(ii)で述べたのと同様に，828 条但書は相殺による消滅という形で養育費償還請求権（③）の不存在を⽰しているのみであると読む，ということが考えられる。
すなわち，820 条に基づく親権者の養育義務（①）が経済的な養育の義務を含むと解する
場合もそうでない場合も，親権者が⼦に対して 877 条 1 項に基づく具体的な扶養義務（②）
を負うと解する限り，養育費⽤を負担する義務を親権者が⼦に対して負うと解することになる。そうだとすると，上記(1)の通り，その償還を⼦に対して請求する親権者の債権（③）
が発⽣することはないと解されるため，828 条但書所定のみなし相殺の対象が存在しないということになる。それでも，828 条但書は，債権の存在とその相殺による消滅を定めているのではなく，債権の不存在を便宜的に相殺という形で定めているだけなのだと読む余地はあるものと思われる。
養育①監護教育（820）②扶養（877）
親権者③養育費⽤償還⼦④財産管理費⽤償還⑤収益返還
828(b) 第⼆に，養育費⽤を負担する義務を親権者が⼦に対して負わない場合があるということを認め，828 条但書はその場合についてのみなし相殺を定めていると読む，ということが考えられる。
820 条に基づく親権者の義務（①）が事実的な養育の義務に限られるとしたうえで，かつ，親権者が⼦に対して 877 条 1 項に基づく具体的な扶養義務（②）を負わない場合があるとすると，養育費⽤を負担する義務を親権者が⼦に対して負わない場合があると解することになる。そうだとすると，上記(1)の通り，その償還を⼦に対して請求する親権者の債権（③）
が発⽣する場合があると解される。たしかに，上記(a)の通り，親権者が⼦に対して 877 条
1 項に基づく具体的な扶養義務（②）を負う限り，親権者が⼦に対して養育費⽤償還請求権（③）を有することはないと解される。しかし，第 4 章に置かれた 828 条但書は親権に関する規定であり，第 7 章に置かれた 877 条 1 項は扶養に関する規定であるところ，親権者が常に具体的な扶養義務（②）を負うということは，明⽰されていない。親権者が⼦に対し6て 877 条 1 項に基づく具体的な扶養義務（②）を負わない場合が存在するということを前提に，この（おそらくは例外的な）場合について，828 条但書はみなし相殺を定めているのだ，と解することができるものと思われる。
ただし，このように解することができるかという問題とともに，このように解するときには，具体的な扶養義務（②）を負わないにもかかわらず，養育費⽤償還請求権（③）が，財産管理費⽤償還請求権（④）とあわせて，収益返還債務（⑤）との相殺によって消滅することとされているのはなぜか，という問題についても検討の余地があろう。親権者が⼦に対する具体的な扶養義務を負わないのは，⼦の「需要」が⼩さく，⼦の「資⼒」が⼤きいときであると考えられるが，⼀⽅で，たしかに財産からの収益は最終的に親権者が取得しうるとはいえ，⼦の財産の元本からの⽀払を受ける権利を有しないのか（861 条 2 項参照）
，検討の余地があると思われる。他⽅で，特に収益が養育費⽤を超える場合を想定するならば，⼦の財産の収益を全て取得できてよいのかという問題にも検討の余地があると思われる。いずれにせよ，計算を簡易にすることに利点と必要性があるというのが⼀つの説明となりうるが，それで⼗分がどうか，検討の余地があろう。
養育①監護教育（820）②扶養（877）③養育費⽤償還

親権者

⼦④財産管理費⽤償還
⑤収益返還
828

3 ⽴法論
以上のような解釈がありうるとしても，⽴法論的な課題として，以下のようなものが考えられる。
(1) 養育以上の通り，現⾏法のもとでは，事実としての養育とその費⽤の経済的な負担との区別が，明確でない。
事実としての養育という観点から，その権利を有し義務を負う者をもって親権者とし，その費⽤を負担する義務を負う者を別途定める，という形に改めることが検討に値するものと思われる。
(2) 費⽤そのうえで，費⽤の負担については，その義務を負う者が明確でない。

扶養義務については個別的・具体的に判断するということを維持することも考えられるが，扶養者となるべき者と被扶養者となるべき者との⾝分関係に照らして，⼀定の場合には定型的に判断して義務を明⽰するということも考えられよう。この場合には，いかなる場合に義務があるかを検討する必要がある（親権者は常に扶養義務を負うのか，親は常に扶養義7務を負うのか，など。現在でも，親の未成年⼦ないし未成熟⼦に対する扶養義務の根拠を877 条（や 820 条）とは別に親⼦関係のうちに求める⾒解があるが，⺠法典に⼿がかりは乏しい。
）。
また，個別具体的に判断するとしても，⾝分関係に応じて定型的に判断するとしても，その考慮要素を明⽰するということも考えられる。この場合には，被扶養者となるべき者と扶養者となるべき者との資⼒が主たる考慮要素になると考えられ（⼦⾃⾝が多額の財産を有している場合に扶養義務はあるのか，扶養義務の程度はいかなるものか，など。
），さらに，それらを絶対的に⾒ることも相対的に⾒ることも考えられよう。
(3) 管理の計算

義務の捉え⽅によっては，828 条の定める計算の⽅法にも疑義が⽣じるものと思われる。特に，養育の費⽤を負担する義務を親権者は負わず養育費⽤償還請求権（③）を有する場合があるはずだと解する場合に，上記 2(4)(b)の通り，⼀⽅では，⼦の財産の元本から養育の費⽤を⽀出することもありうるのではないかという疑問が考えられ，他⽅では，⼦の財産の収益を返還すべき場合もあるのではないかという疑問が考えられる。
いずれの疑問も，③④⑤のうち特に③（養育費⽤償還請求権）との相殺についての疑問であるのだとすると，いずれにせよ，さしあたり計算に関する規定を，親権者の事務のうち財産管理の問題に特化し，養育費⽤の負担については別途定める，ということが考えられる。

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