平成23年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月14日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 ウエストホールディングス
コード番号 1407
URL http://www.west-gr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部 部長
定時株主総会開催予定日
平成23年11月25日
有価証券報告書提出予定日
平成23年11月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉川 隆（氏名） 椎葉 栄次
配当支払開始予定日

TEL 03-5358-5757
平成23年11月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期の連結業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年8月期22年8月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

21,992
△4.6
1,534
13.9
1,320
5.5
23,052
10.6
1,347
76.6
1,251
115.7
23年8月期 1,005百万円 （△15.4％） 22年8月期 1,188百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年8月期22年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭114.18123.74
23年8月期 △17百万円

112.76101.0322年8月期 9百万円

百万円

％

1,006
1,121

△10.3
370.3

売上高営業利益率

％

％

％

28.3
31.8

8.6
9.3

7.0
5.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

百万円

15,26815,33523年8月期 3,051百万円

3,088
4,099
22年8月期 4,063百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.0
26.5

339.54291.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△60
2,763

187
△664

34
1,524

5,560
5,398

23年8月期22年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年8月期23年8月期24年8月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年8月期の連結業績予想（平成23年9月1日～平成24年8月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

254
269

24.2
26.3
39.3

12.6
9.5

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,00032,400

42.5
47.3

690
2,030

5.2
32.3

560
1,810

△7.3
37.1

310
1,030

△14.6
2.4

22.99
76.40

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社リジテックジャパン、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年8月期23年8月期23年8月期8,987,600 株 22年8月期
50 株 22年8月期
8,811,807 株 22年8月期

8,486,000 株―株
8,339,288 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年8月期の個別業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年8月期22年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,944
1,904

2.1
31.3

611
658

△7.1
72.7

531
642

△17.3
139.6

489
589

△16.9
486.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年8月期22年8月期

円銭

円銭

55.55
59.85

54.86
48.86

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

百万円

6,883
6,107
23年8月期 3,366百万円

3,368
4,898
22年8月期 4,892百万円

2. 平成24年8月期の個別業績予想（平成23年9月1日～平成24年8月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

48.9
80.5

374.63389.20（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,620
2,474

35.7
27.2

825
904

54.4
70.2

795
839

63.7
71.4

58.97
62.23

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………
（２）その他 …………………………………………………………………………………

1

2
2
4
5
5
8
10
10
10
10
10
10
11
11
13
15
17
19
19
24
25
25
26
26
27
29
30
35
36
37
37
39
40
42
42
43
44
44
45
46
46
47
48
48
48

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、本年３月11日に発生した東日本大震災を境に様相が大きく変化いたしました。すなわち、東日本大震災以前の景気は持ち直してきており、自律回復に向かっておりました。しかしながら、震災以降は、生産活動の低下、輸出の減少、企業収益の低下により景気は下振れの様相を呈することとなりました。また、個人消費は震災の影響により弱い動きがみられ、物価の動向もデフレ状況が持続しておりました。そして、ようやく最近になって、サプライチェーンの立て直し
や設備投資の持ち直しに加えて、各種の政策効果を背景に国内景気は回復傾向にあります。住宅・建設業界におきましては、東日本大震災の影響が剥落しつつあることから、戸建住宅、賃貸住宅、分譲住宅の着工はいずれも現状では持ち直してきており、新設住宅着工は年率で95.5万戸となり、３年振りに100万戸の大台を回復する動きをみせております。
このような経済環境において、当社グループはグリーンエネルギー事業（主として太陽光発電システ
ムに関する事業）に経営資源を集中してまいりましたが、東日本大震災は経営成績にも影響を及ぼしました。
また、主力事業の一つである太陽光発電の市場が急拡大している経営環境の下で、当社の業績が急速に回復したことにより低利の資金調達が可能となったことを背景に、機動的な資本政策の遂行を可能とし、普通株主の企業価値を向上することを目的として、平成23年３月末に新たにシンジケートローンを組成してＡ種優先株式15億円の全額買入償還を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は219億92百万円（前期比4.6％減）、営業利益は15億34
百万円（前期比13.9％増）、経常利益は13億20百万円（前期比5.5％増）、当期純利益は10億６百万円（前期比10.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① エコリフォーム事業
成長性が高いグリーンエネルギー事業へ一部人材を移行したことにより、平成22年９月１日在籍
社員数が115名が平成23年在籍社員数が95名と大きく減少（17.4％の減少）したために、売上高は37億71百万円（前期比26.7％減）となったものの、営業利益は６億８百万円（前期比3.1％減）となりました。
② グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業を取りまく経営環境及び市場は、今後とも成長性が高い一方で激しく変化するものと見込んでおります。このために経営資源をこの事業に集中するとともに、柔軟で迅速な組織体制を整えてまいりました。具体的には、国内外及び社内外を問わず幅広い分野の技術者集団とネットワークを活用し、セルメーカー、モジュールメーカー、パワーコンディショナーメーカ
ー、架台メーカー、蓄電池メーカーとのアライアンスにより、国内での独占的販売権を持つ豊富な商品ラインナップを構築してまいりました。また、既築住宅分野のみならず新築住宅分野、集合住宅及び賃貸集合住宅分野への進出も図ってまいりました。
しかしながら、新築住宅分野での受注活動は相応の成果を挙げたものの、東日本大震災の影響により、太陽光発電システムを搭載する住宅の着工及び工事完成が大幅に遅れ、売上・利益計上に至りませんでした。
以上の結果、売上高は181億50百万円（前期比10.2％増）、営業利益は14億83百万円（前期比4.3％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は69百万円（前期比95.1％減）、営業利益は42百万円（前期は営業損失２億23百万円）となりました。
④ その他の動き
当連結会計年度８月１日において、平成24年７月１日に施行される、いわゆる「全量固定買取制度」を内容とする“再生可能エネルギー法”に備えて、従来の株式会社骨太住宅を株式会社ウエス
トエネルギーソリューションに改組しました。また、人材の効率的運用と事業のシナジー効果を考慮し、エコリフォーム事業及びグリーンエネルギー事業のエンドユーザー向け組織を一体化して、株式会社ウエストを発足いたしました。

2

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（次期の見通し）
我が国経済は、東日本大震災後の停滞を脱し、鉱工業生産が大震災前の水準に戻りＧＤＰのプラス転換が見込まれる等、景気は回復の途上にあります。しかしながら、ギリシャの債務危機を背景に金融市場が動揺するとともに、米欧景気の減速など世界経済の変調が新たな不安材料として浮上してきており、また円高の長期化も企業収益の重荷となる懸念があります。
このような先行きの経済環境と太陽光発電等の再生可能エネルギーの拡大を重視する政府の動向を踏
まえて、当社グループは、グリーンエネルギー事業を一層強化することにより、増収増益を実現してまいります。
具体的な計画は、以下のとおりであります。
① 平成24年８月期の連結業績計画（単位：百万円）
エコリフォーム事業

グリーンエネルギー事業

連結合計

売上高

3,360

29,04032,400

営業利益

202

1,827

2,030

② 計画達成のアクションプログラム（Ａ）エコリフォーム事業（ａ）住宅用太陽光発電システムの卸売販売により都市部のパワービルダーとの取引関係が強まる中で、建物引渡後のアフターメンテナンスの当社グループへのアウトソーシングに関心を示す事
業者が現れ、今後はこういった成長企業との提携を強化し、提携先住宅ストックの増強を図ります。
（ｂ）東日本大震災及び福島第一原発事故以降、生活者の「省エネ」に対する関心は従来以上に高まってきており、断熱屋根、断熱塗装、断熱壁、断熱窓等の「省エネ」の新商品開発や品質改良を積極的かつ断続的に行ってまいります。
（Ｂ）グリーンエネルギー事業（ａ）エンドユーザー目線が、太陽光電池モジュールや周辺機器の品質や価格に加えて、工事品質やアフターメンテナンス体制の実効性にも着眼される傾向が強まってことを鑑み、工事足場組立の内製化や自社施工部門の強化を図ります。
（ｂ）卸売については、単なる商品供給だけでなく、設置・施工・運営ノウハウの提供の他に、各住宅メーカーやパワービルダーの住宅の特性に合わせてシステムを改良する等、同業他社にない強味を発揮いたします。
（ｃ）政府による太陽光発電システムの低価格化誘導政策や太陽電池の主原料であるシリコン価格の暴落等モジュール価格が急速に低下するものと思われますが、当社グループは付加価値の高い商品設計やソフト面の開発と集約化だけを行い、製造を国内外の専業メーカーに委ねるファブ
レスメーカーに今後とも徹してまいります。
（ｄ）公共・産業用太陽光発電市場への新規参入に際して、親密金融機関、リース会社、最大手家電
量販店の紹介提携を軸に取引先を開拓いたします。
（ｅ）「省エネ」に着眼し、スーパーマーケット等の商業施設や幼稚園・学校等の保育・教育施設、老健施設を中心に、ＬＥＤ照明への切替えや空調設備のリニューアル工事の受注を糸口にして、太陽光発電システムの導入を促進いたします。
（ｆ）再生可能エネルギー法の「全量固定価格買取制度」の導入により、太陽光発電システムの設置事業者は、事業性の追求、利潤の追求を第一義とするために、太陽光発電システム自体が金融商品となる可能性が高く、各種金融事業者との連携を従来以上に強固にいたします。
以上、当社グループの次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高324億円、営業利益20億30百万円、経常利益18億10百万円、当期純利益10億30百万円を見込んでおります。

3

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、67百万円減少し、152億68百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億44百万円増加し、121億79百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し、30億88百万円となりました。
（資産）
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金を回収したことにより６億82百万円減少した一方、商品の増加６億12百万円によるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、Ａ種優先株式の償還資金としてシンジケートローン組成を主因として、借入金が21億10百万円増加し、支払手形及び買掛金と工事未払金が支払を主因として合計12億３百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少は、当期純利益の計上10億６百万円、甲種新株予約権等の行使による資本金及び資本準備金などが合計51百万円増加、Ａ種優先株式全部の買入償還17億21百万円、配当金支払３億43百万円によるものであります。なお、Ａ種優先株式の取得価額の決定は、エムエイチメザニン投資事業有限責任組合との間に締結された「株式投資に関する協定書」によっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億61百万円増加し、55億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用された資金は60百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を13億５百万円計上したことや売上債権の回収による減少１億46百万円、たな卸資産の仕入による増加６
億８百万円並びに仕入債務の支払による減少11億90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億87百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収３
億10百万円、短期貸付金の支出１億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は34百万円となりました。主な要因はＡ種優先株式全部の買入償還に伴う支出17億21百万円や配当金の支払３億43百万円、金融機関からの借入純増額21億10百万円によるものであります。

4

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年８月期 平成20年８月期 平成21年８月期 平成22年８月期 平成23年８月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

17.4

10.2

25.3

26.5

20.0

22.8

9.9

68.7

36.4

87.9

―

5.0

2.4

2.0

―

―

4.5

12.1

29.6

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成19年８月期および平成23年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、当期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方
針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり30円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり30円（第２四半期０円、期末30円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
① 事業の特徴について（イ）エコリフォーム事業
当社グループにおけるエコリフォーム事業は、「省エネ」（断熱塗装、断熱屋根）及び「建物保全」（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工、販売を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ロ）グリーンエネルギー事業
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、「太陽光発電システム」と「オール電化」のエンドユーザー向けの販売、施工及び卸売業務を行っており、施工については、施工業者への外注により実施しております。
（ハ）その他
当社グループにおけるその他事業は、主に建材等の商品の仕入れ、および当該商品の他の建材業者への販売等を行っております。

5

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）② 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工、住宅リフォーム事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
③ 政府の施策について
当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金」制度の変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
④ 輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入
しておりますが、現在取扱高の50％について決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって為替差損益が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループの顧客は個人がほとんどであり、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
当社グループが属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラ
ブルが多発しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員及びフランチャイズ加盟店に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエ
ストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止および発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォームで４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員又はフランチ
ャイズ加盟店の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。

6

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）⑦ 特定の取引先への依存度について
当連結会計年度（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）における当社グループの売上高に占める
業務提携先である株式会社ヤマダ電機の売上高は50.1％となっており、特定の取引先への依存度が高いと言えます。同社とは、業務代行契約を締結しており、現時点では当社との関係は良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により将来的に当社との関係を解除した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 役員退職慰労金の無支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておらず、また、過去の役員退職時において支給実績もありません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、
役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであり、したがって、役員退職慰労金に対応する引当金を計上しておりません。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、退職事実が発生した事業年度の株主総会の決議に基づいて支給額が確定したときに費用計上することになり、業績に影響を与える可能性があります。

7

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、住宅全般の総合リフォームの施工販売、太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
会社名
親
会
社

株式会社
ウエストホールディングス

株式会社ウエスト

株式会社ハウスケア

連
結
子
会
社

事業内容
・持株会社
・グループ全体の経営管理
・住宅全般の総合リフォームの施工販売（最大手家電量販店店舗内での直営事業）
住まいのトータルアドバイザーとして、屋根・外壁・水 回 り（バ ス・キッチン・トイレ等）等、住宅設備全般のリフォーム工事の施工・販売
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売
・住宅リフォーム全般の施工販売を行うフランチャイズ加盟店の募集業務、並びに運営に関するコン
サルタント業務と販売ルートの開発業務
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

事業種類別セグメント
その他の事業

エコリフォーム事業
グリーンエネルギー事業
その他の事業

グリーンエネルギー事業

株式会社ウエストエネルギー
ソリューション

・空調設備・電気設備等の設計・施工
・産業太陽光用発電システムの設計・施工

株式会社ハウスドクター

・タウ ンペー ジ 広告やイン ターネ ット 広告を 活用
し、コールセンターに寄せられる「住宅緊急トラ
ブルサービス」や「ハウスケアサービス」へのニーズに対応するとともに、住宅屋根の補修や葺き替えのリフォーム工事の施工・販売

エコリフォーム事業

株式会社イノベーション
アライアンス・メンテナンス付住宅設備延長保証
・太陽光発電システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売

グリーンエネルギー事業

株式会社リジテックジャパン

・太陽光発電システムの企画・販売
・その他環境関連資材の企画・開発

グリーンエネルギー事業

安芸マイホームサービス
株式会社※平成23年８月31日をもって解散しております。

・住宅全般の総合リフォームの施工販売

エコリフォーム事業

松本建設株式会社※平成23年６月１日をもって解散しております。

・ビル・マンション等の設計及び施工

その他の事業8

エコリフォーム事業
グリーンエネルギー事業

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

事業の系統図は、次のとおりであります。

9

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊で幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み無限の可能性を信じ顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ＲＯＥ（株主
資本利益率）の上昇を目指してまいりました。今後も収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。また財務基盤を強化するとともに、自己資本比率を改善し平成26年８月期30％以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
１．創業30年となり、平成24年８月期以降を第二の創業期と位置づけ、“変化の創造”に相応しい柔軟かつ迅速な経営体質をより強固なものとする。
２．安定的な収益基盤を確立しつつ、太陽光発電市場での揺るぎない存在を確立する。
３．経営資源を、成長分野である太陽光発電システム市場への取り組みを主としたグリーンエネルギ
ー事業の強化に集中し、太陽光発電専門商社であり、かつ商品企画、開発から販売・営業、設計・施工、アフターメンテナンスに至るまで「All-In-One」のサービスを提供するシステムイン
テグレーターとしての地位を不動のものとする。
４．顧客満足（ＣＳ）の一層の向上を図る。
以上、３ヶ年の経営方針及びこれに基づく経営戦略の詳細に関しましては、平成23年10月14日発表の「新・中期経営計画（2012年８月期～2014年８月期）に関するお知らせ」をご参照下さい。
（４）会社の対処すべき課題
人材の充実と新たな人事制度の導入
当社グループを取りまく経営環境は大きく変貌してきており、今後ともこの傾向が続くと思われます。また当社グループ自体も従来のエンドユーザーに対する事業展開（ＢtoＣ）から、法人を対象（ＢtoＢ）としてソリューション営業に徹したグリーンエネルギー事業に軸足を移しつつあります。また、
公共・産業用太陽光発電システム市場へ新規参入することにより、専門性の高い産業用システムの設計、施工技術者を随時採用していくとともに、一級建築士や一級土木施工管理技士に加えて、一級電気工事施工管理技士等有資格者を増強し、グループ内で技術者集団を形成します。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,978,112
480,734
2,671,578
1,021,239
89,350
4,742
107,758
657,517△51,543
10,959,490

6,085,075
963,580
1,989,184
1,633,358
88,6102,007
352,417702,847△34,490
11,782,590

1,606,810△866,255※1 740,555※1 1,098,283
547,959△450,153
97,806
1,936,645

1,640,559△920,512※1 720,047※1 1,098,283
508,980△371,878
137,102
1,955,433

616,266
103,409719,675

390,290
126,374
516,664※1

386,62287,125
412,795
1,509,740△676,412
1,719,872
4,376,193
15,335,684※1, ※311

当連結会計年度(平成23年８月31日)

418,939
104,670
42,412754,383△306,873
1,013,533
3,485,631
15,268,222※1, ※3

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,838,952
696,703※1, ※2 3,690,705
166,383
27,366
1,044,300
9,464,411
1,707,952－
63,369
1,771,321
11,235,733※1

12

当連結会計年度(平成23年８月31日)

1,905,512
1,426,902※1, ※2, ※4 3,689,440
96,95328,0001,082,781
8,229,589
3,819,637
10,219120,475
3,950,332
12,179,921※1, ※4

1,989,970
916,548
1,184,537－
4,091,055

2,015,520
722,748
343,697△33
3,081,932△27,304△27,304
5,616
30,583
4,099,951
15,335,684△30,322△30,322
1,359
35,331
3,088,301
15,268,222

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社整理損
会員権売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
23,052,869※1 15,654,469
7,398,400※2, ※3 6,050,810
1,347,590

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
21,992,291※1 15,044,674
6,947,616※2, ※3 5,412,800
1,534,816

4,624
6,559
342
9,297
19,367

3,650
6,184
－
－
13,64040,191

23,474

93,41639,920
－
－
450
2,119
135,9071,251,874

146,903
19,33917,35545,625
1,301
7,441
237,965
1,320,325

6,506
－
－
－
6,506

－
430
242
1,077
1,751

9,825
1,594
96,743※5 51,512
41,0006,040
49,2482,238－
258,2011,000,178
205,106△327,791△122,685－
969
1,121,894

5,005
2,233
－
－
－
6,259
948
－
2,434
16,882
1,305,194
171,010
125,723
296,734
1,008,460
2,326
1,006,134

※4

13

※4

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
1,008,460－－－△3,017△3,017
1,005,442－－

1,003,116
2,326

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益14

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

15

1,961,620

1,989,970

28,35028,3501,989,970

25,55025,5502,015,520

949,848916,548

28,350－△61,650－△33,300
916,548

25,5501,502,394－△1,721,745△193,799
722,748

141,202

1,184,537－△78,560
1,121,894
1,043,334
1,184,537△1,502,394△344,580
1,006,134△840,840
343,697

－

－

－
－
－
－

△1,721,778
1,721,745△33△33

3,052,671

4,091,055

56,700－△61,650△78,560
1,121,894－－
1,038,384
4,091,055

51,101－－△344,580
1,006,134△1,721,778－△1,009,123
3,081,932

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)△93,138△27,304

65,833△3,017

65,833△27,304△3,017△30,322△93,138△27,304

65,833△3,017

65,833△27,304△3,017△30,322

8,062

5,616

△2,446△2,446
5,616△4,257△4,257
1,359

29,61330,583969
969
30,583

4,748
4,748
35,331

2,997,209

4,099,951

56,700－△61,650△78,560
1,121,894－－
64,357
1,102,741
4,099,951

51,101－－△344,580
1,006,134△1,721,778－△2,527△1,011,650
3,088,301

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
シンジケートローン手数料
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
貸倒損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,000,178
140,403
233,898
2,008
76,557△11,184
93,416
450
－
－
－
6,040
9,825
96,743
1,594
49,248－△5,599458,298△227,769
1,047,738△293,352
23,518155,343
118,806
2,976,165
11,932△114,716△110,191
2,763,19017

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
1,305,194
154,644
225,293633
9,921△6,367
146,903
1,160
45,625△1,077
△226
6,259
5,005
－
1,803
948
2,434
146,980△608,644
8,838△1,190,666△19,744△82,245
199,560△43,964
308,270
6,512△140,687△234,574△60,479

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,205△36,260△56,131△88,22147,890△336,000
25,045△231,583
35,272△12,640
110,999△39,666

2,174△65,050△50,214△801
424,167△369,420
310,171△23,02273,582△107,900
58,225△61,444△69,066－△30,000－
13,938△664,217－△2,500△20
187,948

708,829
3,190,000△2,284,556
52,290－－－－△139,923△2,1201,524,519
3,623,492
1,774,978※1 5,398,470△534,029
8,344,534△5,700,085
46,742△1,721,778
6,000△46,500△16,897△343,745－
34,241
161,7095,398,470※1 5,560,180※218

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 連結子会社の数…７社
連結子会社の名称
株式会社骨太住宅
株式会社ハウスケア
株式会社サンテック
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社
株式会社桜井エンジニアリング
は、平成22年１月28日に同社株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半
期首（平成21年12月１日）をみなし売却日としておりますので、第１四半期の損益計算書を連結しております。
株式会社明野住宅は、平成22年８月１日に株式会社骨太住宅を存続会
社として合併しております。

２

持分法の適用に関する事
項(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社
はありません。

19(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(1) 連結子会社の数…８社
連結子会社の名称
株式会社ウエストエネル
ギーソリューション
株式会社ハウスケア
株式会社ウエスト
株式会社イノベーション
アライアンス
株式会社ハウスドクター
安芸マイホームサービス
株式会社
松本建設株式会社
株式会社リジテックジャ
パン
株式会社リジテックジャパンは平成22年10月１日に、新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社骨太住宅は平成23年８月１日付で、株式会社ウエストエネル
ギーソリューションへ社名変更いたしました。
株式会社サンテックは平成23年８月１日付で、株式会社ウエストへ社
名変更いたしました。
(2) 非連結子会社の名称
同左(1) 持分法を適用した非連結子会社の数同左

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(2) 持分法を適用した関連会社の名称
CONEX ASIA NETWORK株式会社
株式会社ヤマダ電機ソーラーエ
ナジー
株式会社グリーンエネルギーマ
ーケティング
なお、株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジーについては、重要性が増したため、株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グについては、当連結会計年度に設立したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金、貯蔵品、商品、販売用不動産、仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社において、今期より取引を開始した商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
―――

20

(自
至

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(2) 持分法を適用した関連会社の名称
CONEX ASIA NETWORK株式会社
ＹＨＳ株式会社
なお、株式会社グリーンエネ
ルギーマーケティングは清算したため、株式会社ヤマダ電機ソーラーエナジーは全株式を売却
し た た め、当 連 結 会 計 年 度 より、持分法適用の範囲から除外
しております。
ＹＨＳ株式会社は当連結会計年度に設立したため、当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法適用しない関連会社の名称
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
未成工事支出金、貯蔵品、商品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、グリーンエネルギー事業の一部の子会社の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
③ デリバティブ
原則として時価法を採用しております。

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
９年～15年
工具、器具及び備品(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２年～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産について
は、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

21

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ 長期前払費用
同左④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補
修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上することとしております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
―――

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 完成工事補償引当金
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

22

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）項目

前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
負ののれんの償却は、平成22年３月31日以前に発生したものについては、５年間の均等償却を行い、平成22年４月１日以降に発生したものについては、発生事業年度の特別利益としております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左23

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益が794千円
減少し、経常利益が794千円減少し、税金等調整前当期純利益が3,228千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用
し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「リース
債務 の返 済に よる支 出」（前連結会計年度2,120千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。

24

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

―――（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年８月31日)(平成23年８月31日)※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通 ※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
りであります。
（担保資産）（担保資産）
定期預金
300,000千円
建物
138,894千円
建物
150,521千円
土地403,000千円
投資有価証券
150,000千円
土地398,600千円
投資有価証券282,156千円
合計
691,894千円
合計
1,131,277千円（担保付債務）（担保付債務）
短期借入金
304,000千円
長期借入金
112,500千円
短期借入金
378,880千円
合計
長期借入金
415,050千円
416,500千円
合計
793,930千円※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う ※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借ます。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額
1,640,000千円
当座貸越極度額
1,700,000千円
借入実行残高707,000千円
借入実行残高475,000千円
差引額
933,000千円
差引額
1,225,000千円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）13,800千円
投資有価証券（株式）30,125千円

25

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(平成22年８月31日)―――

当連結会計年度(平成23年８月31日)※４．財務制限条項
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
（1）当社
① 契約日
平成23年３月29日（借入実行残高
1,700,000千円）
主な財務制限条項は次のとおりであります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表
における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
45,784千円
売上原価
28,928千円※２．販売費及び一般管理費の主な内容※２．販売費及び一般管理費の主な内容
従業員給与
1,966,805千円
従業員給与
1,665,751千円
貸倒引当金繰入額
35,660千円
貸倒引当金繰入額
98千円
賞与引当金繰入額
27,366千円
賞与引当金繰入額
15,629千円
支払手数料468,991千円
支払手数料
441,542千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※４．固定資産除却損の内訳
建物
車輌運搬具
工具、器具及び備品
計※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
9千円
研究開発費
8,306千円
49千円
1,469千円
9,825千円※４．固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
計※５．訴訟関連損失は、主に弁護士錦織淳氏との訴訟判決に伴う弁護士報酬の支払い等であります。

―――(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)※１※２

当連結会計年度の直前の連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,187,728千円
少数株主に係る包括利益
969千円
計1,188,697千円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
65,833千円
計65,833千円

26

47,076千円

5,005千円
5,005千円

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

計

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

7,856,000

630,000―

8,486,000

150,000――

150,000

8,006,000

630,000―

8,636,000

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

Ａ種優先株式合当連結会計年度
増加株式数(株)（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 630,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

減少

918,000―

630,000

288,000

2,016

―

―

―

―

3,600

918,000―

630,000

288,000

5,616

―

合計

増加

(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年甲種新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成21年11月27日
定時株主総会
平成21年11月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

78,560Ａ種優先
株式61,650

基準日

効力発生日

10.00

平成21年８月31日

平成21年11月30日

600.00平成21年８月31日

平成21年11月30日（注）Ａ種優先株式に係る配当金の総額は、発行初年度につき日割で計算しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

254,580

30.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

Ａ種優先
株式

利益剰余金

90,000600.00 平成22年８月31日 平成22年11月29日

27

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至

平成23年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式
合計

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

8,486,000

501,600―

8,987,600

150,000―

150,000―

8,636,000

501,600

150,000

8,987,600（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 501,600株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

―

50

―

50

Ａ種優先株式―150,000

150,000――

150,050

150,000

50

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

合

計

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加 50株
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 150,000株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

内訳
平成20年甲種新株予約権
平成20年ストック・オプションとしての第１回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

前連結
会計年度末

増加

減少

288,000―

288,000

―

―

―

―

―

―

1,359

288,000―

288,000

―

1,359

―

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年甲種新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

28

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成22年11月26日
定時株主総会
平成22年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

254,580

Ａ種優先
株式90,000

基準日

効力発生日

30.00

平成22年８月31日

平成22年11月29日

600.00平成22年８月31日

平成22年11月29日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年11月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

269,626

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成23年８月31日 平成23年11月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対 ※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年８月31日)(平成23年８月31日)
現金預金勘定5,978,112千円
現金預金勘定6,085,075千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△579,641千円△524,894千円
超える定期預金等
超える定期預金等
5,398,470千円
5,560,180千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社桜井エンジニアリング
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳及び桜井エンジニアリング株式の売
却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
111,998千円
固定資産
106,568千円
流動負債△27,699千円
固定負債△207,293千円
16,425千円
純資産
桜井エンジニアリング株式の10,000千円
売却価額
株式会社桜井エンジニアリング△79,066千円の現金及び現金同等物
差引：桜井エンジニアリング株
69,066千円
式の売却による支出―――

29

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(セグメント情報等)
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
エコリフォ
ーム事業

(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業消去又は全社

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

―

―

―

―

―

―

計

5,148,981

16,476,268

1,427,619

23,052,869―

23,052,869

営業費用

4,521,030

14,926,566

1,651,567

21,099,164

606,114

21,705,279

627,950

1,549,702△223,947

1,953,705(606,114)

1,347,590

3,175,095

8,848,240

636,880

12,660,216

2,675,467

15,335,684

減価償却費

113,042

10,544

10,656134,243

6,160

140,403

資本的支出

21,386

113,494

11,221

146,102

22,113

168,215

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産(注) １．その他の事業区分の内訳「その他の事業」の内訳は次のとおりであります。
戸建住宅
土地・建物
その他の
事 業
開発事業
事業

計

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高874,231478,542

74,846

1,427,619

―

―

―

―

計

874,231478,542

74,846

1,427,619

営業費用

983,480

569,056

99,0301,651,567△109,248△90,514△24,184△223,947

91,521

68,848476,511

636,880

減価償却費

749

879

9,026

10,656

資本的支出

―

―

11,221

11,221

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産

２．事業区分及び区分の主な内容
事業区分は事業の内容を勘案して、次のとおり区分しております。
エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売事
業

その他の事業

戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（606,114千円）の主なものは、当社グループの管理部門に係る費用であります。

30

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,675,467千円であり、その主なものは、当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、「住宅リフォーム」、「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の５区分としておりましたが、当連結会計年度より「住宅リフォーム」を建物保全、機能向上（耐震補強強化・省エネ効果）を中心とした「エコリフォーム事業」、太陽光発電システム、オール電化を中心とした「グリーンエネルギー事業」に区分するとともに、相対的に重要性の乏しい「戸建住宅」、「土地・建物開発」、「土木」、「その他」の各事業区分を統合し、「エコリフォーム事業」、「グリーンエネ
ルギー事業」、「その他の事業」の３区分に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度において、土地・建物開発事業及び土木事業からの撤退と戸建住宅事業の大幅な縮小、並びに株式会社明野住宅の事業再構築を図るとともに、住宅リフォーム事業、特に建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）と環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化の販売施工）に経営資源を集中することを骨格とするグループ全体の事業の再構築を完遂したとの認識の下に、事業活動をより的確に開示するため、最近の受注動向や住宅分野における太陽光発電システム市場の加速度的な拡大見通し等を踏まえて、事業の種類別セグメントの区分の見直しを行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した
場合は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
エコリフォ
ーム事業

(単位：千円)グリーンエネルギー事業

その他の事業5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

―

―

―

―

―

―

計

5,292,477

11,646,795

3,909,390

20,848,663―

20,848,663

営業費用

4,641,440

10,723,256

4,090,496

19,455,192

630,583

20,085,775

651,037

923,539△181,106

1,393,471(630,583)

762,887

2,293,863

4,954,335

2,983,321

10,231,519

1,463,772

11,695,292

減価償却費

119,872

11,831

12,553

144,257

6,845

151,103

資本的支出

9,826

4,211

3,081

17,118

10,911

28,029

消去又
は全社

計

連結

Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、資本的支出
資産

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

31

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において一般個人及び太陽光発電システム、オール電化（エコキュート・ＩＨクッキングヒーター）事業を営む法人代理店を主要顧客として、個人住宅に対して、屋根、外壁、耐震工事等の建物
保全リフォームを提供する「エコリフォーム事業」と、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行う「グリーンエネルギー事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービス別セグメントから構成されており、「エコリフォーム事業」「グリーンエネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりです。
エコリフォーム事業

建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業

グリーンエネルギー事業

環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販売・卸売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
エコリフォー グリーンエネ
ム事業
ルギー事業

その他
（注）１

計

連結損益計
調整額
算書計上額
（注）２
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,148,981

16,476,268

セグメント間の内部売上高又は振替高――

5,148,981

16,476,268

21,625,249 1,427,619 23,052,869

セグメント利益

627,950

1,549,702

2,177,652 △223,947

セグメント資産3,175,095

8,848,240

12,023,336

減価償却費

113,042

10,544

123,586

10,656134,243

6,160

140,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,386

113,494

134,880

11,221

146,102

22,113

168,215

計

21,625,249 1,427,619 23,052,869―――― 23,052,869――― 23,052,869

1,953,705 △606,114

1,347,590

636,880 12,660,216 2,675,467 15,335,684

その他の項目32

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△606,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,675,467千円には、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,113千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
エコリフォー グリーンエネ
ム事業
ルギー事業

その他
（注）１

計

連結損益計
調整額
算書計上額
（注）２
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,771,909

18,150,560

21,922,470

セグメント間の内部売上高又は振替高―――

3,771,909

18,150,560

21,922,470

69,820 21,992,291

セグメント利益608,580

1,483,648

2,092,228

42,643セグメント資産2,157,199

9,079,592

11,236,792

716,473 11,953,265 3,314,957 15,268,222

減価償却費

82,381

27,854110,235

21,834132,070

22,574

154,644

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,252

27,547

43,79911,71655,51699,336

154,852

計

69,820 21,992,291――― 21,992,291――― 21,992,291

2,134,871 △600,055

1,534,816

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸建住宅の施工販売、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△600,055千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,314,957千円には、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,336千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ｅ．関連情報
当連結会計年度(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

33

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ヤマダ電機

11,013,569

グリーンエネルギー事業（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

34

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

１株当たり純資産額

291円51銭

１株当たり純資産額

339円54銭

１株当たり当期純利益

123円74銭

１株当たり当期純利益

114円18銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

101円03銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

112円76銭(注)算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年８月31日)

項目

２

当連結会計年度末(平成23年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,099,951

3,088,301

普通株式に係る純資産額(千円)2,473,751

3,051,610

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金

5,616
30,5831,500,000
90,0001,359
35,331――

普通株式の発行済株式数(千株)

8,486

8,987

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

8,486

8,987

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,121,894

1,006,134

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,031,894

1,006,134

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式配当金

90,000―

普通株主に帰属しない金額（千円）

90,000―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権
第１回新株予約権

1,281
267
325

―
―
111

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,339

8,811

1,874

111

―

―

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)

35㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当社は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えを行うことについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本金政策上の柔軟性を確保し、必要に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金1,200,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000,000円
３．資本準備金の額の減少の効力発生日
平成23年１月５日（予定）当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
Ⅰ．株式の分割
当社は、平成23年８月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
１．平成23年９月１日付をもって平成23年８月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数
普通株式 4,493,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各種数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年９月１日 （自 平成22年９月１日
至 平成22年８月31日） 至 平成23年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
194円34銭
226円36銭
１株当たり
１株当たり
当期純利益金額
当期純利益金額
82円49銭76円12銭潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
当期純利益金額
当期純利益金額
67円35銭75円17銭Ⅱ．コミットメントライン契約の締結
当社は、今後大きく市場の拡大が見込まれる産業用太陽光発電システムの販売・設計・施工等の積極的な事業拡大をおこなうために、より機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、株
式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとして総額3,000,000千円のコミットメントライン契
約を平成23年９月30日に締結いたしました。
（コミットメントラインの概要）(1) 契約金額
3,000,000千円(2) 契約期間
平成23年９月30日から平成24年９月28日まで(3) 借入利率
借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド(4) 契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン(5) 貸付人 ㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行㈱もみじ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱トマト銀行、㈱西日本シティ銀行(6) 担保提供資産または保証の内容
該当事項はありません。
(7) 財務制限条項
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

36

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,133,141
24,262※1 366,948
14,6462,271
1,541,271

1,821,022
31,386※1 511,691
19,686160
2,383,947

18,950△7,664
11,28524,575△11,723

37,533△13,089
24,44427,014△15,428

12,852
26,456△1,15225,30349,441

11,58575,082△8,27566,806
102,837－
85,79585,79542,606
68,213110,820

4,070,617
25,560142,408
149,094
182,382
3,343△142,408
4,430,997
4,566,234
6,107,505

4,115,817
54,610142,408
107,3208,526
110△142,408
4,286,384
4,500,042
6,883,989

※2

37

当事業年度
(平成23年８月31日)

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
リース債務
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,082
631,000※1 229,626
12,36353,421
28,0498,343
15,0875,555※1 130,581
1,038
1,116,149※2

72,00021,012－93,012
1,209,162
※2

38

当事業年度
(平成23年８月31日)

51
1,028,936
71,855
12,555－－
10,415
14,60026,416※1 274,838
2,072
1,441,741※4※4

1,975,240
88,467
10,2192,073,927
3,515,669

1,989,970

2,015,520

1,772,357
519,350
2,291,708

597,908－
597,908

611,048
611,048－
4,892,726
5,616
4,898,343
6,107,505

753,566
753,566△33
3,366,961
1,359
3,368,320
6,883,989

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
業務受託手数料
関係会社受取配当金
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
完成工事原価商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
シンジケートローン手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※11,772,996－
131,023
1,904,019

1,302,756
420,000
222,049
1,944,805

3,533
2,219
1,384
－
7,137
1,896,882※2 1,238,443
658,439

－
90
1,723
－
1,814
1,942,991※2 1,331,600
611,390

498
－
835
1,334

571
1,000
788
2,360

17,058450－
17,509642,263

35,615
1,301
45,62582,541
531,209

－
－
－
7,210
－
6,040
13,251
629,011
232,554△192,624
39,929589,082

39

※1

※3

242
242

3,999
2,366
2,434
－
8,801
522,651△135,656
168,815
33,159489,491

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

40

1,961,620

1,989,970

28,35028,3501,989,970

25,55025,5502,015,520

1,744,007

1,772,357

28,350－28,3501,772,357

25,550△1,200,000△1,174,449
597,908

581,000

519,350－－△61,650－△61,650
519,350

1,200,000
2,394－△1,721,745△519,350－

2,325,008

2,291,708

28,350－－△61,650－△33,300
2,291,708

25,550－2,394－△1,721,745△1,693,799
597,908

100,526

611,048－△2,394△78,560
589,082
510,522611,048△344,580
489,491
142,517753,566

100,526

611,048

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)－△2,394△78,560
589,082
510,522611,048△344,580
489,491
142,517753,566

－

－

－
－
－
－

△1,721,778
1,721,745△33△33

4,387,154

4,892,726

56,700－－△61,650△78,560
589,082－－
505,572
4,892,726

51,101－－－△344,580
489,491△1,721,778－△1,525,765
3,366,961

8,062

5,616

△2,446△2,446
5,616△4,257△4,257
1,359

4,395,217

4,898,343

56,700－－△61,650△78,560
589,082－－△2,446503,126
4,898,343

51,101－－－△344,580
489,491△1,721,778－△4,257△1,530,023
3,368,320

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によって
おります。
―――

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具及び備品
３年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）にもとづく定額法によっております。
―――

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度負担額を計上しております。

42

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
同左(3) デリバティブ取引
原則として時価法を採用しております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
株式交付費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

項目

前事業年度
(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
同左

５

重要なヘッジ会計の方法―――

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税及び地方消費税等の会計処
理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度の適用
同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)―――（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益が794千円減少
し、経常利益が794千円減少し、税金等調整前当期純利益が3,228千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

43

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※

前事業年度(平成22年８月31日)
１．関係会社項目※
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産

流動資産

未収入金

339,529千円

未収入金

流動負債

※

当事業年度
(平成23年８月31日)
１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
397,269千円

流動負債

未払金

174,700千円

前受金

130,581千円

前受金

275,955千円

２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の ※通りであります。
（担保資産）
定期預金
200,000千円（担保付債務）
子会社の短期借入金
99,600千円
子会社の長期借入金
142,300千円

２．担保に供している資産並びに担保付債務は次の通りであります。
（担保資産）
子会社の建物
138,894千円
子会社の土地302,000千円（担保付債務）
短期借入金
134,000千円

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)

３．偶発債務債務保証
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
(千円)
株式会社
ウエスト 1,470,924 金融機関からの借入
エネルギー
ソリューシ
25,108 信販取引
ョン

株式会社
骨太住宅

1,614,365 金融機関からの借入
133,110 信販取引
1,625,224 金融機関からの借入

2,173,788 金融機関からの借入

株式会社
2,248,819 商品仕入取引
ハウスケア

株式会社
1,314,144 商品仕入取引
ハウスケア

826,763 工事請負取引

879,883 工事請負取引

167,180 金融機関からの借入

676,610 金融機関からの借入

株式会社
1,291,918 工事請負取引
サンテック

株式会社
ウエスト

28,771 信販取引

633,104 工事請負取引
193,823 信販取引44

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

前事業年度(平成22年８月31日)
―――

当事業年度
(平成23年８月31日)※４．財務制限条項
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
（1）当社
① 契約日
平成23年３月29日（借入実行残高
1,700,000千円）
主な財務制限条項は次のとおりであります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表
における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
業務受託収入
1,772,996千円
業務受託収入
1,302,756千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は２％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は99％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬196,350千円
役員報酬214,740千円
従業員給与
274,763千円
従業員給与
321,339千円
賞与引当金繰入額
15,087千円
賞与引当金繰入額
14,600千円
減価償却費
14,658千円
減価償却費
43,601千円
法定福利費
57,585千円
法定福利費
69,183千円
旅費交通費
72,642千円
旅費交通費
73,080千円
地代家賃
100,319千円
地代家賃118,216千円
支払手数料
190,836千円
支払手数料
163,606千円―――※３．新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オ
プションの失効によるものであります。

45

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）(自己株式に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）(自己株式に関する事項)
株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

普通株式

―

50

―

50

Ａ種優先株式―150,000

150,000――

150,050

150,00050

合計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買い取りによる増加 50株
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の取得による増加 150,000株
Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 150,000株(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり純資産額

389円20銭

１株当たり純資産額

374円63銭

１株当たり当期純利益

59円85銭１株当たり当期純利益

55円55銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

48円86銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

54円86銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年８月31日)

項目

当事業年度末(平成23年８月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,898,343

3,368,320

普通株式に係る純資産額(千円)3,302,726

3,366,961

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金

5,616
1,500,000
90,0001,359――

普通株式の発行済株式数(千株)

8,486

8,987

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

8,486

8,987

46

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

589,082

489,491

普通株式に係る当期純利益(千円)

499,082

489,491

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
Ａ種優先株式配当金

90,000―

普通株主に帰属しない金額（千円）

90,000―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
Ａ種優先株式
甲種新株予約権
第１回新株予約権

1,281
267
325

―
―
111

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,339

8,811

1,874

111

―

―

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要(千株)
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権 4,000個)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
当社は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えを行うことについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本金政策上の柔軟性を確保し、必要に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金1,200,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000,000円
３．資本準備金の額の減少の効力発生日
平成23年１月５日（予定）

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
Ⅰ．株式の分割
当社は、平成23年８月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
１．平成23年９月１日付をもって平成23年８月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株に付き1.5株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数
普通株式 4,493,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各種数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年９月１日 （自 平成22年９月１日
至 平成22年８月31日） 至 平成23年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
259円46銭249円75銭
１株当たり
１株当たり
当期純利益金額
当期純利益金額
39円90銭37円03銭潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
当期純利益金額
当期純利益金額
32円58銭36円57銭47

㈱ウエストホールディングス （1407） 平成23年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
Ⅱ．コミットメントライン契約の締結
当社は、今後大きく市場の拡大が見込まれる産業用太陽光発電システムの販売・設計・施工等の積極的な事業拡大をおこなうために、より機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、株
式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとして総額3,000,000千円のコミットメントライン契
約を平成23年９月30日に締結いたしました。
（コミットメントラインの概要）(1) 契約金額
3,000,000千円(2) 契約期間
平成23年９月30日から平成24年９月28日まで(3) 借入利率
借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド(4) 契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン(5) 貸付人 ㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行㈱もみじ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱トマト銀行、㈱西日本シティ銀行(6) 担保提供資産または保証の内容
子会社である㈱ウエストエネルギーソリューシ
ョン、㈱ウエスト、㈱ハウスケアの保証(7) 財務制限条項
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにす
る。

６．その他
（１）役員の異動未定（２）その他
該当事項はありません。

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