INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.28

2009.11.30

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.28)●

老化と難問
角瀬

このところ私は１，２年毎に入院、手術を必要とする病気にみまわれています。今年は 9 月から 10 月にかけて腰痛に苦しみました。これも老化のなせるところといえるでしょう。病気としてはたいしたものではないとしても、その苦しみは経験した者でないとわからないといわれます。経験して初めて知ったことですが、身の回りには腰痛で治療中の患者がごろごろしています。人類は四足から直立二足歩行へ進化するようになって以来、腰痛を宿命として抱えるようになったのだといいます。私の場
合は、そうした一般的な事情の他に、幼年期の股関節炎によって障害を抱え、70 年
後の今日まで持ち越してきたのが重なっているということです。医者からは骨粗しょう症の可能性もあり、完治は不可能で、これまで障害が出なかったのが不思議といわれました。ドックで骨年齢は普通の人の倍といわれたことがありますが、よく70 年間も働いてくれたものだと思います。
腰痛の痛みがとれた後には、寝てばかりいた結果、足が弱ってしまいました。医者に通うのに市役所で車椅子を借り、妻に押してもらう経験もしました。一躍、近所の評判になりました。趣味の写真とも縁遠くなっていますが、最近、高齢社会とともに
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保雄

被写体に高齢者が選ばれることが多くなっているようです。家族の介護をうけて頑張っている姿が多くみられます。写真集でも男性よりも、女性を対象としたものが多いように思いますが、それだけ女性のほうが長寿ということなのでしょう。以前新宿でみたドクター稲垣の個展に、活動家の顔写真を集めたものがありましたが、これにはさすがに男性が多かったかと思います。
高齢者は皆、いずれは障害者となって、この世に別れを告げることになるといいます。前号で写真療法を紹介しましたが、高齢者が被写体となるよりも、自ら写す立場に立ってどういう問題があるかを考えてみることも必要でしょう。
高齢者や障害者は色々と身体上のハンデイをかかえていますが、写す立場からは
それをどう克服しているかに関心がもたれます。大病を経験している私の知人の一人は、過日のグループ展に素晴らしい一枚を出品していました。雪に埋もれた田舎の民家の写真ですが、どのようにして撮ったのかと聞いたところ、積雪の中その家の直ぐ近くまでタクシーで行って撮ったとのことです。高齢者の最大の難関は足にあり、それだけ投資が必要となることがわかりました。タクシーといえば、かなり以前かINHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ら介護タクシーというものが話題になっていますが、最近では運転手もヘルパー二級位の資格をもっている人が多くなっているといいます。タクシー運転手が、病院や施設への往復だけでなく、利用者の花を撮りたいという願いに応えるために、その写真撮影の手助けをすることがテレビで紹介されていました。介護も多様になってきていることがわかります。
作曲家の池辺晋一郎氏の紹介によると、
09 年の 9 月（11～13 日）、松山で「日本音楽療法学会学術大会」が開かれ、3 日間で延べ 6200 人が集まったといいます。大変な人数です。理事長の日野原重明先生は「音楽の持つスピリチュアリティ」と題す
る 90 分を超える話しをされたそうです。
98 歳ということなので 100 歳も目前です（「うたごえ新聞」2009 年 10／26・11／２）。
私もまだまだ頑張らねばと思った次第ですが、今回腰痛で歩けなくなった経験から、残された人生をどう送るか真剣に考えざるをえなくなりました。病院では、奥さんがいてよかったですねといわれましたが、本当にそう思ったところです。一人身の場
合、どうしているのでしょうか。幸い音楽を聴くのは歩けなくても可能ですが、これまでに買い溜めた LP や CD、ダビングしたテープだけでも膨大な数になります。今回ベッドで聞いたのも、ほんの一部でしかありませんでした。
もう一つ、私の当面する大きな問題は、本との格闘です。私のような物書きにとって、本は仕事の不可欠な道具であるとともに、人生の伴侶ともいえるものです。先日、一寸した地震で蔵書に埋もれて亡くなった中年の女性のことが報道されていました。他人事ではないと思った次第です。それ以来、少しずつ蔵書の整理を始めるようになりました。ざっと目を通し、まだ必要かどうかをチェックして廃棄処分するよ
うにしています。
いま日本の出版界は表面的には新刊本が次々と刊行され、一見、繁栄しているかのようにみえます。しかし、その水面下で2は深刻な危機が深まっているようです。新刊本はお手軽な新書版が多く、その中から良書を選ぶのは簡単ではありません。それと若者は専らブックオフで売買ということのようです。私などには抵抗があります
が、息子や孫の世代になると、まったく無抵抗のようです。要らなくなった本を処分するのも昔は神田や本郷の古本屋ときまっていましたが、いまや私も息子に頼んで、ブックオフで処分するようになりました。
ブックオフでは定価の 1 割で買取り、5 割で売りさばくということのようです。こうしてブックオフも、知らない間に上場会社、大企業になっているのです。
先輩の研究者が亡くなった後、遺族は蔵書の処分を迫られますが、古新聞のちり紙
交換並みならまだいいほうといわれます。
大先生の蔵書を整理することになったと
ころ、弟子たちが欲しいと持っていったのはわずか数冊だったということも聞きました。私も何人かの先生の蔵書処分の相談を遺族から受けたことがあります。遺族には形見で、大変価値のあるものに思えても、市場ではそうでないのがなかなか分かりにくいものです。回りまわって紙くずになってしまうのが大部分です。
以前は誰かが亡くなると、蔵書が神田の古本屋の店頭に店晒しになっているのをよく見ました。私の蔵書は専門書を除けば、政治・社会関係が多くを占めていますが、大学の図書館にもない本もかなりあります。しかし、研究用の本は本人が使った後には無価値となり、処分を待つだけのようです。以前は、大学の図書館が一括引き取ることもありましたが、いまや図書館にとっても迷惑なお荷物になっているようです。そういえばどこかの大学の学長が図書館にはいまや紙メディアは必要なく、IT化によってデジタルメディアがあればそれでよいといっているのを聞いたことがあります。これはあれかこれかといった問題ではなく、文化の問題と思われるのですが、皆さんはどうお考えでしょうか。
蔵書の処分は、市場から手に入れたもの

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集めたものだと改めて思います。これまで
は積ん読のままにしてあるものが多かったのですが、最近では生きている間に読まないではおけないと、時間との勝負に取り組んでいます。これも老後の難問といえるでしょう。

は、市場に返すというのが一番合理的と思えますが、これも遺族にとっては面倒な仕事といえるでしょう。私の死後には、後輩の若手研究者に欲しい本を持っていってもらうのが一番いいのではないかと考えています。思えば私も半世紀近く本を集めてきたことになりますが、我ながらよくぞ●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．2009 年度研究助成事業の応募締切
2009 年度研究助成事業への応募は、8 件ありました。助成決定などについては、機関誌にて発表いたします。

２．送付先住所の変更のご連絡お願い
機関誌や研究所ニュースなどを送付する際には、入会時のデータを元にしていますが、数件の「宛先不明」「転居先不明」といった戻り分があります。メール便では届けられなかったが郵便では送ることができたというケースもあるので、戻った際には再送付を心がけていますが、研究会の案内などは開催に間に合わないといったこともあります。転居や異動などがあった場合は、なるべく早く事務局へご連絡をいただきたく、また登録した際の入力ミスなどがありましたら、合わせてご連絡をいただきたく、どうぞよろし
くお願い申し上げます。
※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2009 年 11 月 30 日現在)
団体正会員 65、個人正会員 212、団体賛助会員

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4、個人賛助会員

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】

食事、散歩と人づきあい
高柳

新

時々は、
「憲法と医療」といったテーマで講演に出掛けることもあるが、最近はひたすら、外来診療に明け暮れている。インフルエンザの患者と予防注射が何年ぶりかで、押し寄せている。子どもたちを中心に新型インフルエンザが大流行している。それだけではなく、大病院で予防注射を行わないらしく、女子医大で糖尿病の管理をしている患者さんがインフルエンザのワクチンをすべしという書類を持参で、診療所に現れたりしている。そんなこともあり、診療所の外来は、今大変忙しい。流行中の新型インフルエン
ザに、季節型のインフルエンザが重なって蔓延したら、どんなことになるのだろうか。
予防活動と治療とが重なって大混乱になるのは間違いない。幸いなことに、現在の新型は症状が軽いし、季節型はまだ流行していない。
インフルエンザ騒動に巻き込まれながらも診療所の基本的仕事は、高血圧、糖尿病などの慢性疾患の診療・管理だ。
2009 年２月、キューバ旅行後、急性の胃潰瘍からの出血で入院する羽目になったが、その後は体調はいたって快調で、仕事に励んでいる。地元、八王子の都営長房団地にある、診療所でも診療をはじめた。診療後、浅川の土手を、自宅まで１時間半ほど歩いている。土手の桜並木が紅葉し、川には、かもがゆっくり泳いでいて、とても優雅だ。注意していると、曇りの日にはカワセミもいる。
「八王子には、高尾山だけでなく、こんなきれいなところがあったんだ」とはじめて気づいた。ウォーキングなどという生活習慣を、頭から小馬鹿にして、出たとこ勝負の生活を送ってきたのだが、団地診療所で､ 糖尿病の患者を診はじめたことと、やはり僕自身の入院体験が転機になった。外来には成人病を中心とした、高齢者が多く来院する。胃潰瘍のように一時薬を飲めば治ってしまう病気はそれでいいが、高血圧症、糖尿病のような治らない病気の場合は、「生活と薬」との関係を深刻に考えてみる必要がある。血圧に降圧剤、高脂血症に坑コレステロール
薬、と言った調子で投薬していれば､ 一日１０種類以上の薬を一生飲む羽目になっている患者さんにも会う。
その上、何種類ものサプリメントが患者を取り巻いている。
「糖尿病のコントロールに
黒酢はあまり関係ないと思うけど」この一言で中断してしまった患者もいる。
「頭ごなしにサプリメントを否定すると反発される」とたいていの教科書には書いてあるが、こうした失敗をまだ繰り返している。ベテラン婦長がすかさず「黒酢であなたを叱らない先生のところに受診しなさい」と誘ったら安心して来院してきた。まずは良かった。
僕は自分で散歩をしてみて､ 今健康で長生きするとは何かを考えている。
「～病の診断、治療」から一歩前進したような気がする。出来るだけ長生きして､ 元気に生活するためには、診察をしながら考え続けること。
「食事、散歩と人付き合い」、これが肝心だ。
「世
界で老人が一番幸せな国は」こんなことを考え続ける研究所の仕事も長寿に役立つにち
がいない。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

スウェーデン会議参加、視察報告
竹野ユキコ（１）CIRIEC 会議
第 2 回社会的経済カンファレンスは、スウェーデンのイェムトランド県庁所在地であるエステルスンドで開催された。初日の午前は総会で、全体のテーマは“The Social
Economy in a world facing a global crisis”である。総会では主催者として Midsweden
大学の Lisa Fauser が司会を務め、最初に 2007 年開催第 1 回 CIRIEC 会議についてカ
ナダのイアン・マクファーソンが報告し、依然として社会的経済にはマネージメントが重要であると強調していた。続いてイェムトランド地方の紹介をピア・サンドウィック
がおこなった。
イェムトランドは地理的にスウェーデンのほぼ中心に位置し、自然豊かな地域であり、またスウェーデン国内で人口と企業数が最も増加している地域でもある。ムース（ヘラジカ）は年間 11000 頭を数えるという。企業は従業員 10 人程度の小さなものが増えており、この地域での協同組合や社会的企業の起業への協力体制（coompanion などの活動）を裏付けるといえる。近年は地場製品の製造に力を入れており、チーズ・チョコレ
ート・アウトドア用品などが紹介された。またラップランド人（サーミ）の村が 11 あり、アクティビティなども充実しているとのことであった。
前夜の市庁舎においてのレセプションでも挨拶をしたエステルスンド市長 Jens
Nilsson は、市長となる前は住宅協同組合に勤めた経験を持ち、1994 年からその任にあたっている。ローカル・パートナーシップを重視する姿勢を打ち出し、地方自治体は社会保障や福祉に責任ある姿勢を取るべきであり、それは①高齢者のケアハウス運営では社会的企業と契約をおこない、社会的責任を見守ること、②地域の再開発に力を注ぐ、③社会的責任を重視する経済活動であれば法的に関連がなくても協同する、といった姿勢を示した。行政の後押ししようとする姿勢が社会的企業の拡大につながっているといえるようである。
続いてカナダの経済危機と社会的企業、ケベックの事例について Bunoit Levesque が講演し、modernity の違い、今後の展望などについて話した。
Kristina Perron はスウェーデンについて「グローバル化と民主化、社会的経済」に関する講演を行った。環境、移民、グローバル化といった問題について、リーダーシップ、尊重、協力という 3 つをキーワードに対処することを提案、社会的な整備について語った。また民主化の度合いについて上位・下位 10 位という統計を示し、スウェーデンをはじめとするスカンディナビア諸国が上位を占め、最下位はロシア、ワースト 2 はメキシ
コといったデータを示していた。日本はその中にはいなかったが、どのような計算で出された結果なのか、興味深いデータだった。
総会以降は、第 2 日も合わせて分科会が 4 つ、それぞれ 6-7 ワークショップに分かれての発表が行われた。石塚は第 2 日目のセッション C ワークショップ２で発表し、日本の共済をめぐる現状について発表した。質疑応答でチェコやスペインの研究者から質問があった。
会場となった大学には、昨年当研究所で研究会を開いた V.ペストフ教授もおり、親しく懇談した。なお、日本からは東洋大学今村肇教授が発表、ワークショップ司会をし、また研究者 2 名の参加があった。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation（２）Coompanion Jämtland
英語で Cooperative Development Agency in the County of Jämtland と説明されていたが、協同組合設立の契約や交渉、教育やシステム整備などの助言をするコンサルタ
ント、情報提供、運営を支援する組織であり、社会的経済の発展に寄与することを目的とする。Coompanion は全国 25 カウンティごとにある組織の共通した名称であり、会員にはスウェーデン生協連合会である KF、住宅協同組合、農業協同組合などがあげられる。イェムトランドのコンパニオンは、全国の中でもっとも古い。この 5 月に来日し当研究所が川崎医療生協などに案内した Katarina Lindgren、Pelle Persson の他、Jessica
Ottosson、Gun-Britt Senstrom4 名がスタッフとして勤務する。CIRIEC 会議の会場であった Midsweden 大学構内に事務局があり、会議の後、事務所で専務のカタリナさん
から概要を聞いた。
設立は 1987 年、学生たちによってつくられ、現在は会員 100 名、300 近い協同組合を立ち上げている。自治体の首長も活動に協力的である。なおイェムトランドはスウェ
ーデンの中でも協同組合の多い地域であり、ストックホルムなどスウェーデン南部に比べるとその数は 2 倍以上だと聞いた。
Coompanion は予算を政府、地方自治体、また EU からも獲得する。起業相談は無料で行い、綿密な計画を作って臨むため、起業支援が決定すれば事業が失敗に終わることはない。事業のスキルアップ支援は有料であるが、会員は格安になるという。またそれぞれのカウンティのコンパニオンをアドバイザーとした起業情報を共有することができる。設立が多い分野は、学校・教育、社会サービスに関する分野であるが、起業した協同組合の一覧には風力発電、オーガニックレストラン、保育、自動車の共有、酪農、ガ
ソリンスタンド、観光などがあった。
協同組合の成功例として、16 年前からお土産店を 5 人で運営するショップへ見学に行った。近隣の 90 名から製品の納品を受け、市内の中心地にショップを構え販売していた。
非常に多彩な商品は、ストックホルムでは割高になって販売されるとのことで、実際に現地のチョコレートはストックホルムの空港では 2 割ほど高く販売されていた。

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講演会「女性による、女性のための社会的企業の展開―ソーシャル・インクルー
ジョンをめざして」
竹野ユキコ

10 月 12 日に明治大学リバティタワーで開催された講演会は、イギリスの社会的企業「アカウント３」理事長であるアントワネット・メレディー氏が講師であり、活動のひとつであるソーシャル・インクルージョンの実践、すなわち移民への職業訓練事業に関する内容だった。祝日の夕方だったが、教室が一杯になる出席者がいた。この講演会は「アカウント３」と長年交流がある明治大学中川雄一郎教授の招聘により、日本の研究者や社会的企業との会合や訪問企画の一環として実現したものである。
アカウント 3 があるロンドンのタワー・ハムレッツは、17 世紀ユグノー戦争から逃れた人々に始まり、18-19 世紀のユダヤ人、20 世紀のはじめにはインド・ベンガル地方からのムスリムなど、迫害された人々が多く移住してきた地域で、現在は、約 10 万人が白人、約 6 万 5 千人がバングラデシュ人、約 6500 人がアフリカからの黒人、約 5 千人がカリブからの黒人、残りはさらにマイノリティ集団だという。雇用人口 14 万 3 千人のうち、約半数が雇用されるものの、6 万人が失業手当をもらっている。単なる慈善ではなく、仕事を作りビジネスを行うことを目的として、アカウント 3 は 1991 年に 3 人の女性によって協同組合として設立された。特にバングラデシュ系女性の自立を目指したのは、移民のうち高齢の女性は英語を話せず、伝統的な生活を英国でも続けることにな
り、英語教育を受けた若い女性は、祖母や母の通訳で追われてしまうからである。
アカウント３は、「イスラム教徒で・英語を話せない・女性である」といった、行政にもっとも関わりが少ないと思われるこうした女性たちの支援を始めた。まず女性たちが気楽に立ち寄れる場所を作り、雇用や行政サービスの紹介をおこない、女性たちと一緒に区議会の傍聴に参加するなどを行っていた。その後、行政がその活動に関心をもち、地域の移民女性たちのスキルやポテンシャルなどの調査とりまとめを受託し、その収入を英語教室運営費へ充てている。報告書 50 部の提出を求められたところ、1000 部で作っても費用は同じだったので 1000 部作成し、残り 950 部を自らの資料として活用することにしたという。そもそも移民女性を議会の傍聴へ同行したのは、自ら外出し、知ることによって力を持つことを実感してもらい、英語を学ぶモチベーションと自らを変えるきっかけ作りにしてもらうことが目的だったという。
英語教室は、その後ヨーロッパ社会基金も申請し、近隣大学の開催するコースよりも大いににぎわった。その理由は、教室の開催時間を子供の送迎時間に合わせたり、教室に子供の世話をするサービスを作ったりするなど、受講者の希望を取り入れた運営方法だったからだという。
英語教室が成功した後には自動車教習の指導員養成に入る。ムスリム女性は宗教上、家族ではない男性指導員と 2 人で車内にいることは出来ないので、自動車免許を取ることが難しくなる。そこで女性指導員を増やすことによりムスリム女性の免許取得向上につながり、就職上有利な条件を作ることになっていく。90 年当時にロンドン市内で 3 名
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しかいなかった女性指導員を合計 25 名養成し、20 名が就職した。しかし現在は環境問題との懸念により次の段階に入る。
次に始まるのは保育士養成である。受講者は無料で授業を受けることが出来る一方、
ボランティアで地域の保育所で働くことになっている。これにより、受講者は授業のみ
では不足する保育士の経験を積み上げることができ、保育所は費用をかけずにボランテ
ィアで人手を集められる。また訓練中の受講者のカウンセリングなどもあり、受講者は保育所の利用ができ、これらの保育所は講習終了後の新人の仕事作りにもつながる。
社会的起業は利益追求よりサービス重視で地元のコミュニティや自分たちのビジネスに再投資されることになり、1 人あるいは少数が裕福になる民間営利企業や、運営にお金もかかり貧しい人は入り込むことが出来ない慈善とは異なる利点を持つ。その一方で、社会的起業の成功には、明確な共有されたビジョン、勤勉さ、コミュニケーション能力、すべての人へ情報を伝達する力などが要求される。
親族を呼び寄せる移民も多く、また就職すると他の地域へ移住する人も多いというタ
ワーハムレットで、アカウント３は 20 名の有給スタッフを持つに至っている。そのうち75％が受講修了者で、また口コミで修了者が知人を紹介する場合や調査の協力をすることもある。施設の拡大移転、女性たちの家族である男性にもサービス提供を始めることでさらなる活動の拡大がありそうだった。
その他、地域の 1000 名以上の女性が毎年出会い、交流を持つことになるので、それぞれに違いもあるが共通点も多いことに気づき、エスニック集団の交流や地域の雰囲気改善にもつながっているということ、現在は行政の委託事業の割合は全体の約 60％程度、競争入札によるということ、社会的企業同士の競争がある場合、入札表明をおこない互
いに譲ることもあるということなどが質疑応答で回答された。
また、協同組合で始めたことによる利点は、小さな規模で始めたのですぐにコミュニ
ケーションがとれ、変化に対応しすぐ動きが取りやすかったこと、すばらしい仲間と出会えたことがあげられていた。不利な点は、スタッフにヒエラルキーがないことという回答であった。また行政は設立当初はサポートをする一方で設立してしまえばそのようなことはなく、イギリス協同組合連合会(Co-operatives UK)からのサポートはあったということであった。
プレゼンテーションの最初に、ナイジェリアのことわざだという「私たちのうち 1 人が貧しいならば、私たち全員が貧しい」が、アカウント３の活動に通じると紹介されていたが、社会的に排除された人々を地域に迎え入れることにより、地域全体の力を高める活動が社会的企業には可能であることが紹介されていたと言えるのではないか。また
行政との協力関係を持ちながら助成金などで上下関係を作るのではなく、あくまで事業を運営し活動する姿勢を持つことが発展継続の力であるように思えた。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【新刊の書籍】

ティエリ・ジャンテ著・石塚秀雄訳、『フランスの社会的経済』、
日本経済評論社、2009 年 10 月、2800 円+税
目次
第1章
社会的経済のルーツ
１．多元的な動き、共通の経験
２．
「研究と実践」、アソシエーション主義から協同組合と共済主義へ
第2章
社会的経済の家族と親戚
１．原則と現実
２．再認識の道
第3章
法人形式の種類
１．フランスの社会的経済組織の 4 つの形式
２．問題点と比較
第4章
社会的経済が作り出すサービス
１．全体の外観
２．社会的経済の分野
３．ヨーロッパレベルと国際レベルでの活動の拡大
第5章
公的セクターと私的セクターと社会的経済の関係
１．1980-90 年：国家による社会的経済の認知
２．公権力とアソシエーション：特別なパートナーシップ
３．社会的経済と地方自治体とのパートナーシップ：新しい飛躍
４．社会的経済と労働組合運動
第6章
社会的枠組みと価値
１．企業の社会的責任とその評価
２．取り組みの状況：社会的会計
３．予算、評価、ラベル化の組み合わせ
第7章
新しいダイナミックな挑戦
１．6 つの挑戦
２．社会的経済を強化する方法
結論
フランスの「社会的経済」、アジア「連帯経済」
フォーラム、イギリスの「社会的企業」、そして「非営利・協同」と、今号の研究所ニュースにはずらりと並んでいます。少しずつ異なる使用法をされるそれぞれは、語根は一緒だけれど活用形が異なる言葉のようなものでしょうか。大きく、広義にまとまることの力が次第に評価されているように思えます。
事務局にご連絡を頂ければ、訳者特別価格になります(2000 円＋送料)。

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宮本太郎著『生活保障排除しない社会へ』、

岩波新書、2009 年 11 月、800 円+税

目次
はじめに―生活保障とは何か
第1章
断層の広がり、連帯の困難
１ 分断社会の出現
２ 連帯の困難３ ポスト新自由主義のビジョン
第2章
日本型生活保障とその解体
１ 日本型生活保障とは何だったか
２ 日本型生活保障の解体
３ 「生きる場」の喪失
第3章
スウェーデン型生活保障のゆくえ
１ 生活保障をめぐる様々な経験
２ スウェーデンの生活保障
３ 転機のスウェーデン型生活保障
第4章
新しい生活保障とアクティベーション
１ 雇用と社会保障
２ ベーシックインカムの可能性
３ アクティベーションへ
第5章
排除しない社会のかたち
１ 「交差点型」社会２ 排除しない社会のガバナンス
３ 社会契約としての社会保障おわりに―排除しない社会へ

CIRIEC 会議開催のエステルスンドは、小さくて穏やかな街でした。アムステルダムという大都会の活気やパワーと異なる、ユトレヒトの歴史ある落ち
着いた街とはまた異なる、優しい雰囲気を感じました。人々が原則を決め、街を守り、豊かな暮らしを選択して作っている印象を受けました。東アジアの島国である日本は、どのような社会を作ることにな
るのか、「排除しない社会」、「『生きる場』に逢着する機会」というキーワードは、とても気になる言葉です。

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広がる連帯経済の輪――「アジア連帯経済フォーラム 2009」
石塚秀雄○ 新自由主義に抗する連帯経済
11 月 7 日、8 日と東京青山の国連大学や青山学院大学を会場にして、アジア連帯経済フォーラムが開催されました。参加者は約 400 名、うち海外 22 カ国から 50 名ほどが集まりました。アジアからは１５カ国から参加がありました。これは２年前にフィリピン
で開催された第一回連帯経済フォーラムに続くものです。
新自由主義がもたらした悪しき経済のグローバル化によって、貧困と格差がアジアでも拡大しています。利潤本意の市場経済に対抗して、社会的経済・連帯経済もグローバ
ルに広がりつつあります。労働者協同組合(ワーカーズコープ)、生協、農協、地域の自助組織による福祉や医療、地域通貨、NPO や NGO、ノーベル賞を受けたバングラデシュのグラミン銀行をはじめとするマイクロクレジット、発展途上国の生産者と結ぶフェアートレードなど、さまざまな取り組みが、アジアでも進んでいます。こうした草の根市
民経済活動を「連帯経済」とよんでいます。

○ アジアに広がる連帯経済実行委員長は北沢洋子(評論家)さんで、『連帯経済』の著者でもある西川潤(早稲田大学)、
武者小路公秀(学習院大学)さんたちも参加しました。北沢さんが開会の辞で、連帯経済の理論的枠組みなどの紹介を行いました。全体セッション 1 では「グローバルに広がる連帯経済」というテーマで、インド、ブラジル、カナダ、フランスなどのパネリストによる議論がありました。連帯経済のネットワークはヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリ
カに広がり、アジアにおいても広がりつつあります。セッション 2 では「アジアにおける連帯-多様な実践をつなぐために」をテーマに、フィリピン、マレーシア、韓国、インド、日本のパネラーたちによる議論がありました。セッション 3 は「社会的金融」をテーマに、各国のマイクロクレジットの実験の報告があり、また一般金融市場における社会的責任投資の立場から、連帯経済の取り組み対する評価などの報告がありました。日
本では市民バンクなどが、貸し金業法の下で規制されつつある状況が報告されました。
セッション 4 は「社会的企業の果たす役割」をテーマにフィリピン、韓国、日本のパネラーが議論をしました。ここには当研究所理事の大高研道(聖学院大学)さんがパネリストとして参加しました。韓国にはすでに社会的企業法があり、社会的企業の活動が活発化しているとの報告がありました。
2 日目は、6 つのテーマ別の分科会が開催され、それぞれ 5 名程度の報告者が報告し質疑応答をしました。テーマは次の通りです。
「社会的金融の可能性」、「フェアートレードの拡大と深化」、「いのちのセーフティネットを地域でつくる―福祉・介護・医療の現場から」、「食と農の循環による地域な小さな経済づくり」、「国際連帯税―グローバル経済の規制と富の再分配」。
当研究所の関係では、山形県庄内医療生協の松本弘道さんが鶴岡における介護医療の地域ネットワークの報告をおこないました。また富沢賢治(聖学院大学)さんも参加しました。
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セッション 5「連帯経済の達成を図る指標と評価」では、連帯経済をどのように計測可能な数値化や評価方式を作り上げるかの議論がありました。最後に、フォーラムのコ
ンセンサス文書の提起と文章の検討を行いました。ただ議論するのではなく、今後につながる確認文書を作ったほうが良いとの判断からです。英文文章については、たくさんの修正案があり、時間がたりなくなり、結局起草委員会に最終文書作りを任せることになりました。
さまざまな立場や運動の人があつまりましたが、連帯経済の役割が、今後日本でも広がるという確信を参加者たちは持ったものと思われます。
当研究所から竹野・石塚が参加しました。石塚はフォーラム全体の 2 名の司会者の 1人でした。

●事務局経過報告（2009 年 8 月～11 月）【8 月】
・22-23 日 医療・福祉政策学校参加
・31 日 研究所ニュース No.27 発行【9 月】
・02 日 第 2 回事務局会議
・05 日 第 2 回理事会兼委員会
・12 日 日本医療経済学会出席
・19 日 共済研究会出席
・25-10/4 オランダ・スウェーデン
視察【10 月】
・12 日 アカウント 3 講演会出席
・17 日 立命館大学カンファレンス
出席・31 日 研究助成募集締切【11 月】
・05 日 第 3 回事務局会議
・07、08 日 アジア連帯経済フォーラ
ム出席
・14 日 共済研究会出席
・15 日 29 号座談会
・21 日 第 3 回理事会、第 3 回委員会

（事務処理）
・機関誌 28 号編集
・報告書等準備・サイト更新(事務処理)
・中間決算準備・機関誌 28 号発行
・サイト更新(事務処理)
・中間決算
・研究所ニュース編集
・機関誌 29 号準備
・単行本第 2 弾編集(事務処理)
・研究所ニュース No.28 編集
・機関誌 29 号編集
・単行本第 2 弾編集・サイト更新12