富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱
令和4年3月18日
告示第36号(趣旨)
第1条 この要綱は、令和3年12月16日付け「八ヶ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来に向けた共同宣言」を踏まえ、地球温暖化対策として町内住宅のエネルギーの自立化を促進するため、町民が行う太陽光発電システム及び蓄電システムの設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、富士見町補助金等交付規則(昭和51年富士見町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽電池モジュール 太陽の光エネルギーを電気に変換する装置をいう。
(2) 太陽光発電システム 太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールにより発電した電力を供給する装置並びにこれらに附属する装置の総体をいう。
(3) 蓄電システム 充電によって繰り返し使用することができる電池及びこれに附属する装置の総体をいう。
(4) V2H充放電システム 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)からの電力の取出し及び電気自動車等への充電により、電気自動車等と建物との間で電力を相互に供給するためのシステムの総体をいう。
(5) 太陽光発電設備等 太陽光発電システム、蓄電システム又はV2H充放電システムをいう。
(6) 住宅 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第1項に規定する住宅をいう。
(7) 既存住宅 住宅のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に規定する新築住宅に該当しないものをいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する個人とする。
(1) 長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱(令和3年長野県令和3年7月16日策定。以下「県要綱」という。)第8条の規定により補助金の額が確定し、その補助金交付を受けた者であること。
(2) 第7条の交付申請及び実績報告をする時点において町内に居住する者であること。
(3) 町税等を滞納していない者であること。
(4) 富士見町暴力団排除条例(平成24年富士見町条例第26号)に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 補助金の交付は、同一の既存住宅において同一の区分では1回限りとすること。
(補助対象事業)第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県要綱第4条に規定する要件を満たす太陽光発電設備等(以下「補助対象設備」という。)を新たに設置する事業のうち、次に掲げるものとする。
(1) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを同時に設置する事業(2) 太陽光発電システム及び当該太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを同時に設置する事業(3) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用する蓄電システムを設置する事業(4) 既に設置された太陽光発電システムと組み合わせて使用するV2H充放電システムを設置する事業(補助対象設備の設置場所)
第5条 補助対象設備の設置場所は、補助対象者が居住する町内の既存住宅とする。なお、太陽電池モジュールについては当該住宅の屋根上に設置するものとし、やむを得ない理由により当該住宅の屋根上に設置できない場合は、町長の承認を得た上で、その敷地内に設置することができるものとする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、町長が適当と認めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する経費について、この要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受ける場合は、その交付を受ける金額に相当する額の経費は、補助対象経費としない。

3 補助金の額は、補助対象事業ごとに次に掲げるとおり次により算出するものとする。
(1) 補助事業の区分に応じ、補助対象経費の額と次に掲げる上限額のいずれか少ない額を補助金額とする。ただし、算定された額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
ア 太陽光発電システムの設置 5万円
イ 蓄電システムの設置 5万円
ウ V2H充放電システムの設置 5万円(2) 前号により算出された区分ごとの交付額を合算した額を補助金額とする。
(交付申請及び実績報告)
第7条 交付申請書及び実績報告書の申請については、富士見町既存住宅エネルギー自立化
補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(以下「交付申請書兼実績報告書」という。)によるものとし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県要綱第7条に規定する書類及び次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(1) 県要綱第7条別表第2に掲げる書類の写し(ただし、(6)は除く)(2) 町税等の「完納証明書」又は町税等の滞納がないことを確認するため、町税等の収納状況資料を閲覧することの「閲覧承諾書」(3) 県要綱第8条の規定により、長野県から通知された補助金額の確定通知の写し及び補助金が交付されたことの分かる書類(通帳の写し等)(4) その他町長が必要と認める書類
2 前項において申請者が交付申請及び実績報告を行うことができる期間は、県要綱第8条の規定により県の補助金が確定した日の属する年度の3月31日までとする。
(交付決定及び補助金等の額の決定)
第8条 町長は、前条の交付申請書兼実績報告書を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付が適当であると認めたときは、その結果を富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)第9条 前条の通知を受けた申請者は、富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。
(交付決定の取消し)第10条 町長は、県要綱第10条の規定により申請者が交付決定を取り消された場合は、前条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
2 町長は、前項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 前項の規定による補助金の返還については、規則第15条の規定を準用するものとする。
(取得財産の管理)第11条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けて取得した太陽光発電システム又は蓄電システム(以下「取得財産」という。)を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
(財産処分の制限)
第12条 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、既存住宅エネルギ
ー自立化補助金事業財産処分承認申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。
2 補助事業者が前項の規定により取得財産を処分したことにより収入があったときは、町長は、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行し、同日以後に県要綱第8条に規定する交付決定を受けた補助対象事業から適用する。

様式第1号（第7条関係）年月日

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書兼実績報告書（宛先）富士見町長
申請者

住所

氏

名

電話番号
富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱第7条の規定により、既存住宅エネルギー自立化補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請し、報告します。
記
補助対象事業①太陽光発電システム

補助対象設備の設置場所(住所)（※既存住宅の屋根上設置に限る）②蓄電システム③V2H充放電システム

長野県諏訪郡富士見町

補助対象設備の設置にあたり契約した認定事業者名
補助金交付申請額円

注）補助金交付申請額は、千円未満切り捨ててください。
（添付書類）
1
県要綱第7条別表第2に掲げる書類の写し（ただし、（6）は除く）
2

町税等の「完納証明書」又は町税等の滞納がないことを確認するため、町税等の収納状
況資料を閲覧することの「閲覧承諾書」

3

県要綱第8条の規定により、長野県から通知された補助金額の確定通知の写し及び補助金が交付されたことの分かる書類（通帳の写し等）

4

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書（様式第3号）

5

その他町長が必要と認める書類【閲覧承諾書】
本申請にあたり、第7条に規定する「完納証明書」の添付に代えて、町が賦課する税及び料金に滞納がないことを確認するため、町税等の収納状況資料を閲覧することについて同意します。
申請者（自署）様式第2号（第8条関係）
富士見町指令建第号

年日

月

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付決定兼確定通知書

様
富士見町長

年月

印

日 付けで申請のあった、補助金交付申請書兼実績報告書については、下記のとおり補助金の交付を決定し、確定しましたので、富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱第8条の規定により通知します。
記

補助金交付決定額円（備考）1

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱第10条の規定に基づき、県要綱第10条の規定により交付決定を取り消された場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取消し、又は変更します。

2

前項の規定による取消又は変更を行った場合において、既に当該取消又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求します。

様式第3号（第9条関係）年月日

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金交付請求書（宛先）富士見町長
申請者 住所

氏名

㊞

電話番号

年

月日 付、富士見町指令建第号により交付決定のあった富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金について、下記のとおり請求します。

記
1

請求額

2

振込先金円

1.銀行 4.信組 7.その他

金 融 機 関 名

2.信金 5.農協((ゆうちょ銀行を除く)

本・支店)

本・支店

3.労金 6.漁協
金融機関ｺｰﾄﾞ

本・支店
口 座 番 号

支店ｺｰﾄﾞ

(右づめで記入ください)

口座種目

1.普通

2.当座

口座名義人(カタカナ)

6桁目がある場合は※欄にご記入ください ↓右づめでご記入ください
ゆうちょ銀行 記号

10- ※ 番号

※口座名義人は申請者と同一人としてください。

1 名義人(ｶﾀｶﾅ)

様式第4号（第12条関係）年月日

既存住宅エネルギー自立化補助金事業財産処分承認申請書（宛先）富士見町長

申請者

住所氏

名

電話番号

年月日 付、富士見町指令建第号において交付を受け、富士見町

既存住宅エネルギー自立化補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので承認されるよう申請します。
記
1

取得財産の種類品目及び取得年月日

2

取得価格及び時価3処分の方法（売却の場合は、売却先及び売却価格を記載すること）

4

処分の理由