アジア歴史資料整備事業の推進について
平成１１年１１月３０日
閣
議決定
政府は、かねてより、アジア歴史資料センター（以下「センター」という 。）の設立について検討を行ってきたところであるが、今般、以下の諸事業全体を「アジア歴史資料整備事業」と位置付け、政府が一体となって本事業を有機的かつ一体的に推進することとし、その一環として、センターを開設することとする。これは、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し、国が保管する資料について国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、これら諸国との相互理解の促進に資することを目的とするものである。
１．アジア歴史資料整備事業の内容（１）アジア歴史資料のデータベースの構築
歴史記録の中で公文書は中心的な部分を占めており、また、資料の整理・検索に当たっては 、高度情報化の流れに対応して 、コンピュータによる情報サービスを行い得るようにすることが重要である。
このことにかんがみ、センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館等の国の機関が保管するア
ジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うこととする。
（２）関連する諸事業
政府としては 、（１）のセンターの事業とこれに関連する以下の諸事業を有機的かつ一体的に推進する。
ア．歴史記録の重要性に関する広報
イ．歴史資料を取り扱う人材の育成
ウ．歴史研究、交流史の編纂に対する支援
エ．歴史研究者の国際交流に対する支援
オ．内外の歴史資料館の間の交流・協力
カ．アジア歴史資料の現状等に関する調査

２．センターの開設（１）１ ．（１）の事業を実施するため、平成１３年度にセンターを国立公文書館に開設することとする。センターは、３．
（１）の基本方針に沿って、関係省庁・機関の協力を得て、運営されるものとする。
（２）センターの開設準備は、総理府（平成１３年１月からセンターの開設までの間は内閣府）に準備室を設けて行うこととし、関係省庁は必要な協力を行うものとする。
３．政府における推進体制（１）本事業を政府が一体となって推進するために必要な基本方針の策定その他の基本的事項に係る企画・立案及び総合調整については 、内閣官房が 、総理府（ 中央省庁の再編後は内閣府 ）の協力を得て行う。
（２ ）（１）の内閣官房の企画・立案及び総合調整を円滑に行うため、内閣に、内閣官房副長官（事務）を議長とし関係省庁の職員のうち議長が指名する者から構成されるアジア歴史資料整備事業連絡調整会議を設置する。同会議の庶務は内閣官房において行う。
（３）関係省庁は 、（１）の基本方針に基づき、保管するアジ
ア歴史資料を電子情報の形でセンターに提供する等、センターの事業が円滑に行われるよう積極的に協力するとともに、１．
（２）の諸事業をセンターの事業との連携にも留意しつつ実施する。
（ ４ ）本事業を推進するために必要な体制及び経費については 、関係省庁・機関の緊密な連携・協力の下、政府が一体となって適切に対応することとする。

独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター
諮問委員会規程（設置）第１条 独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター(以下「センター」という。）にセンター諮問委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、センター長の求めに応じ、センターが所掌する業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行う。

（構成）
第２条 委員会は、委員長及び委員８名以内をもって構成する。
２ 委員長及び委員はセンター長が委嘱する。

（任期）
第３条 委員長及び委員の任期は２年とする。
２ 委員長及び委員は再任することができる。

（委員長）
第４条

委員長は、委員会を代表し、議事を整理する。

（委員長代理）第５条 委員会に、委員長の職務を代わって行う者（以下「委員長代理」という 。）を置くことができる。
２ 委員長代理は、委員長が委員の中から指名する。

（委員会）
第６条 委員会は、センター長の要請を受けて、委員長が召集する。
２ 委員長は、委員会を召集する場合には、議題、日時及び場所等委員会の開催に必要な事項を予め委員に通知する。

（定足数）
第７条
ない。

委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ開くことはでき（委員以外の出席）
第８条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させて意見を求め、又は説明を求めることができる。

（議事録）
第９条

委員会の議事は、記録し保管しなければならない。

（委員会の庶務）
第１０条

委員会の庶務はセンターにおいて処理する。

（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成１３年１１月３０日から施行する。

諮問委員会メンバーリスト

国立公

文書館

アジア歴史資料センター

委員長

細谷千博

国際大学名誉教授

国際政治史

委

石井威望

慶応大学教授システム情報工学井村哲郎

新潟大学教授

国際関係論

内海

愛子

恵泉女学園大学教授

日本アジア関係史岡部達味

専修大学教授中国を巡る国際関係論

筑波大学教授近代日本外交史

員

波多野澄雄

濱下武志

京都大学教授中国近代経済史平野健一郎

早稲田大学教授

国際関係論

堀部政男

中央大学教授個人情報保護法アジア歴史資料センター 利 用 統 計○ＨＰアクセス件数

３３，３００件○

検索利用率

階層検索２６％

キ ー ワ ー ド検 索

５７％

キ ー ワ ー ド詳 細 検 索

１７％

国立公文書館

２２％

外交史料館

２６％

防衛研究所図書館

５２％

○

○

所蔵機関別資料アクセス率

検 索 さ れ た 主 要 キ ー ワ ー ド一 覧
朝鮮
太平洋戦争
徴兵検査
台湾
南京
上海
中国
満洲
慰安婦
特殊情報
従軍慰安婦
朝鮮総督府
大東亜戦争
支那
タイ
韓国
戦車
陸軍

満州事変
日中戦争
航空
海軍
南京大虐殺
徴兵
日本
満州国
樺太
清国
閣議決定
支那事変
南京事件
台湾総督府
韓國
戦争
ビルマ-1-アジア歴史資料センター ホームページ アクセスリスト（抜粋）（大学関係）
イスラエル
Hebrew University of Jerusalem
Tel-Aviv University
Haifa University
英国
Oxford University
University of Cambridge
University of Leeds
University of Strathclyde
オーストラリア
University of Melbourne
University of Western Sydney
カナダ
Queen’s University
University of Alberta
University of British Columbia
University of Calgary
University of Toronto Computing and Communications
韓国
Korea Advanced Institute of Science and Technology (KAIST)
Kyungpook National University （慶北大学校）
Pohang Institute of Science and Technology
Seoul National University（ソウル大学校）
Yonsei University（延世大学校）
Yeungnam University
シンガポールNational University of Singapore

中国
Sichuan International Studies University（四川国際大学）
ドイツ
Universitaet Kiel
University of Duesseldorf
University of Bon
米国.
Arizona State University
Ball State University
Boston University
Brown University
Bridgewater College
California Polytechnic State University
California State University, Hayward
Cornell University
Dartmouth College
Duke University
Eastern Kentucky University
Emory UniversityGeorgia Institute of Technology
The George Washington University
Harvard University
Harwick College
Indiana State University
Indiana University
Lehigh University
Mansfield University
Middlebury CollegeNew Jersey Institute of TechnologyPrinceton UniversityRutgers University
San Francisco State University
Tulane University
UCLAUniversity of Akron
University of California, Berkeley
University of California, Santa Cruz
University of California, San Diego
University of Chicago
University of Hawaii
University of Kansas
University of Massachusetts
University of Michigan
University of Oregon
University of Pennsylvania
University of Pittsburgh
University of Rochester
University of South Carolina
University of WyomingYale University
ベルギー
Universite Catholique de Louvain（その他）
オーストラリア
Optus Communications Pty Ltd

New South Walesブラジル
Comite Gestor da Internet no Brasil

Sao Paulo

Latin American and Caribbean Center for Health Sciences Information
Pauloカナダ
Calgary Board of Education

AB中国
Beijing No.4 High School Beijing（北京）SaoChina InfoHighway communications Co., Ltd.
CHINANET Beijing province network

Beijing（北京）Beijing（北京）CHINANET Guangdong province network Guangdong（広東）CHINANET Hainan province network

Beijing（北京）CHINANET Hubei province network

Hubei（湖北）CHINANET Jiangxi province network（江西）Hebei University Of Science And Technology
IDC-HOSTNODE

Hebei（湖北）Beijing（北京）Luoyang peony company Luoyang（洛陽）shandong zibo qilu petrochemicals corporationShandong（山東）SHAOXING TELECOMMUNICATION CO.LTD

Zhejiang（浙江）SHENZHEN SHENGDESHIZHUANG ECONOMIC CO.LTD

Shenzhen（深 ）SHENZHEN WANYONG XINXIWANG INFORMATION CO.LTD

Shenzhen（深 ）SHENZHEN-LONGMAIXINXI INFORAMATION CO.LTD Shenzhen（深 ）The Network training center of HuBei Institute for Nationalities in EnShi city
Hubei（湖北）ドイツ
Lufthansa
英国
British Museum London
DRESDNER-KLEINWORT-BENSONJANET Web Cache Service
KDD Europe Limited
韓国
Government Computer Center

Seoul

Korea Telecom
マレイシア
Technology Park Malaysia

Kuala Lumpur

台湾
Academia Sinica Computing Centre

TaipeiAcademia Sinica Computing Centre

TaipeiCHTD, Chunghwa Telecom Co.,Ltd.

Taipei

Ministry of Education Computer Center
米国
America Online, Inc.

VA

AT&T Broadband Atlanta
AT&T ITSNJ

Cogent Communications Washington, DC
Grande Communications Networks, Inc.

TXKIRBY MARINE CORPORATIONUS

Level 3 Communications, Inc.
Lexis-Nexis

Colorado

OH

MACC WI
NorthWestNet Network Operations Center WA
ServiceCo LLC - Road Runner

VA

UUNET Technologies, Inc.

VA

Verizon Internet Services VA
ザンビア
UUNET Internet Africa

H13/11/13
連絡調整会議

アジア歴史資料センターデータベース構築計画（追加修正案）（単位：コマ）
国立公文書館

外交史料館

防衛研究所図書館

合計

H12210,000

923,000

1,150,0002,283,000H13130,000

923,000

1,150,000

2,203,000

H14

100,000

923,000

1,150,000

2,173,000

H15

100,000

923,000

1,150,000

2,173,000

H16100,000

923,000

1,150,000

2,173,000

H17

100,000

923,000

1,150,000

2,173,000

H18

100,000

923,000

1,150,000

2,173,000

H19

923,000

1,150,000

2,073,000

H20

923,000

1,150,000

2,073,000

H21

923,000

1,150,000

2,073,000

H22

1,150,000

1,150,000

H23

1,150,000

1,150,000

H24

1,150,000

1,150,000

H25

1,150,000

1,150,000

H26

860,000

860,000

16,960,000

27,030,000

Total

840,000

9,230,000（注）
・この計画上の数量は、現時点で把握している数量であり、各機関におけるアジア歴史資料の今後の増加等によっては計画上の数量を変更する場合がある。
・国立国会図書館（憲政資料室）の保管するアジア歴史資料（５５０万コマ）のマイクロ・デジタル化については同館と要調整。
・国立公文書館所蔵のアジア歴史資料については、現在判明している約８４万コマを平成１８年度までにマイクロ化・デジタル化する。