経団連
自然保護協議会
だより

No.93
2023 Spring経団連自然保護協議会だより

巻

No. 93 2023 Spring

頭言Opening Article
地球にポジティブなインパクトを与え、豊かな自然の恵みを未来世代へつなぐことを目指す
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 EVP 兼 CHRO
谷村 圭造

1

地球にポジティブなインパクトを与え、豊かな自然の恵みを未来世代へつなぐことを目指す

Special Features〈特集1〉

2022年度シンポジウムを４年ぶりに開催

3

〈特集2〉

十倉会長が
「2030 生物多様性枠組実現
日本会議（J-GBF）」
7
第１回総会に出席〈特集3〉

経団連自然保護基金 2023年度
15
支援プロジェクト決定アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 EVP 兼 CHRO

谷村 圭造

Features新規加入会員企業ご紹介

6

〈寄稿〉

2030ネイチャーポジティブを目指す
13
新しい時代のNGOの役割
昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を受けた経団連自然保護基金の新たな取組
14

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●株式会社大和証券グループ本社●キヤノン株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

KNCF News Selections「アサヒグループ環境ビジョン2050」の改定
アサヒグループは、水や農産物など「自然の恵み」を享受して事業活動を行っている企業として、最高の品質を追求し、期待を超える
おいしさを創造し続けるために、「自然の恵み」を育む地球環境を未来世代へ引き継ぐ責任があります。2019 年 2 月に「アサヒグルー
プ環境ビジョン 2050」を策定して取り組みを進めてまいりました
が、環境への取り組みをさらに加速させ、事業・社会へのインパクトを最大化するため、本年 2 月に同ビジョンを改定しました。

21
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11

新たな環境ビジョンでは、2050 年における世界のありたい姿として、地球にポジティブなインパクトを与える考えを示す「プラネットポジティブ」を掲げ、豊かな自然の恵みを未来世代へつなぐことを目指します。環境への取り組みの４つの柱である「気候変動」「容器
包装」「農産物原料」「水資源」において、2050 年の世界のありたい姿を「 Beyondカーボンニュートラル」「容器包装廃棄物のない社◆表紙の写真：サラサドウダンツツジとヤマネ
ニホンヤマネはげっ歯目ヤマネ科に属し、日本にのみ生息する一属一種の貴重な動物で、天然記念物に指定されています。体長は約 8㎝、体重は約18gととても小さく、森林に暮らし樹上性のため、食餌も繁殖も樹上で行います。あまいものが好きなヤマネは写真のように花の蜜も食べます。
◆写真提供：一般社団法人 ヤマネ・いきもの研究所会」「命を育む持続可能な農産物原料」「人と自然のための健全な水環境」と定め、それぞれの定義に生物多様性の重要な要素を織り込みました。

とも確認できました。
当社は、昨年、2030 年までに陸と海の 30％の保全を目指す国際的な目標である「30by30目標」の国内達成に向けた各種施策を推進するための有志連合として
気候変動

容器包装

農産物原料

水資源

Beyondカーボンニュートラル

容器包装廃棄物のない社会

命を育む持続可能な
農産物原料

人と自然のための健全な水環境脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体
におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界

使用される容器包装の資源利用が最小化され、使用後の容器包装が循環しており、特に海洋生態系が保全された世界

環境配慮、人権尊重、地域活性化が実現された農業が行われ、安定的な生産と生態系の維持が両立した世界

健康、生活環境、生物多様性が保たれる適切な水質・水量、土壌の機能が維持されており、自然災害へのレジリエンスが向上した世界設立された「生物多様性のための 30by30アライアンス」に参画しました。今後、「アサヒの森」の OECM*認
定取得と、「30by30目標」達成への貢献を目指していきます。

アサヒグループは、これらの世界のありたい姿の実現に向けて、バリューチェーンを通じて資源利用の最小化と循環の最大化に努め、ステークホルダーと戦略的パー
トナーシップを構築することでシナジーを創出し、以下のような取り組みを推進してまいります。
●気候変動
再生可能エネルギーの早期導入完了、バリューチェー
ンの CO2 排出量削減と生態系の保全の両立、CO2 の削減・吸収・回収の技術開発と、回収した CO2 の酒類・飲料への活用による展開など●容器包装
2030 年までにPETボトルを100%環境配慮素材に切り替えることなどを目標とした「3R+Innovation」の推進、PETボトルやキャップの回収スキーム構築、再生
材利用の最大化などのクローズドループ構築による海洋生態系の保全、廃棄物が発生しない商品の開発など●農産物原料微生物の活用および副産物の循環利用、土壌改善による生態系の保全、農家支援による地域活性化など●水資源＊Other Effective area-based Conservation Measuresの略。民間等の取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

絶滅危惧種の保護活動
海外の事例としては、アサヒヨーロッパアンドインター
ナショナル傘下のコンパニア ピボワルスカ社がビールブ
ランド『 Żubr』を通じて、多くの絶滅危惧種が生息する
ビエブルザ国立公園の自然保護活動に取り組んでいます。
『 Żubr』とは、ポーランド語でバイソンの意味です。
毎年1000万 PLNを科 学者や生態学者の知見に基づいて様々な活動に寄付しており、2021年度はポーラン
ド最大の国立公園でありながら、その 40%が私有地となっていたビエブルザ国立公園を 25 万㎡買い戻し、専2030 年までに水使用量の原単位を 3.2m /kl 以下

門家による適切な生態系の保護活動を可能にしました。

とする取り組みの推進、水使用量適正化による水循環

同社は、ビエブルザ国立公園の管理団体とともに「Żubr」

促進、適切な水質・水量の維持による生態系の保全など基金を設立し、行政機関や大学・研究機関、NPOと協

3「アサヒの森」における生物多様性保全
国内の自然保護関連の具体的な取り組みとしては、社
有林「アサヒの森」における生物多様性保全があります。

働することで、野生動物とポーランドの自然環境の保護に貢献しています。

今後にむけて「アサヒの森」は、広島県庄原市と三次市に広がる総面

アサヒグループは「サステナビリティと経営の統合」を

積が 2,000ha超の森林で、80 年以上にわたり社員の目指し、グローバルなガバナンス体制のもと、事業イン

手で守り続けています。全山が森林法に基づく「水源涵

パクトと社会インパクトを最大化に向けて、サステナビ

養保安林」の指定区域となっているほか、一部が「ブナリティの取組みを強化しています。今後、プラネットポ

林自然環境保全地域」「神之瀬峡県立自然公園」などのジティブの実現に向けて、私たちの事業活動がどのくら指定を受けています。地元の小学校や大学との連携に

い自然に依存しているか、また、自然にどのような影響

よる森林環境教育や、動植物の継続的モニタリング調査を与えているかを評価し、さらに生物多様性の保全へのも行っており、国の特別天然記念物であるオオサンショ

取組みを強化することで、事業の持続性を追求してまい

ウウオの DNAを検出し、その後、実際に生息しているこります。

KNCF NEWS 2023 Spring 2

特集1

2022年度シンポジウムを４年ぶりに開催

経団連自然保護協議会は、新型コロナ感染症の影響で中止してきた「シンポジウム」並びに「企業とNGO等の交流会」
を、環境省が事務局を務める 2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）ビジネス・フォーラム、経団連自然保護基金との共催で開催しました。経団連会員企業、基金支援先 NGO、J-GBF関係者等 200 名を超える参加者が経団連会館に集まりました。
経団連自然保護協議会は 1992 年の設立以来、経団連自然保護基金によるNGO等への助成を継続するとともに、企業の自然保護・生物多様性保全の取組みへの支援や国内外に向けた情報発信等に取り組んできており、昨年 30 周年を迎えました。
きいと感じています。

開会挨拶
経団連自然保護協議会会長

西澤敬二

昨年は、COP15で、2030 年までの世界共通目標となる「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。新たな枠組では、「ネイチャー
ポジティブ」のミッションと、それを実現するための 23 項
目の個別目標が設定され、生物多様性の分野において、大きな節目の年となりました。
歴史を振り返りますと、1962年に、アメリカの生物学者、レイチェル・カーソンさんが、「沈黙の春」の中で、『私たちは分岐点にいる』と、地球環境に警鐘を鳴らしてから、既に 60 年が経過してしまいました。
また、1992年のリオ地球サミットで、セヴァン・スズキ
さんが、『直し方を知らないなら、壊すのは、やめてください』と、自然破壊の危機を訴えてから、30 年が経過しています。
しかし、現在でも、気候変動や生物多様性といった地
球の環境課題は、より深刻な状況となっております。今度こそ、我々は、世界全体で、この環境課題の解決に向け、取組を、大きく、進めていかなければなりません。その中で、私たち経済界に寄せられる期待と責任は、非常に大3 KNCF NEWS 2023 Spring

主催者挨拶
先般開催した J-GBF総会では十倉
J-GBF会長から「ネイチャーポジティ
ブ宣言」をご発表いただきました。この宣言はネイチャーポジティブ達成に向け、これを実現するような社会経済
活動の拡大を目指すものです。
環境省 奥田直久
本年は、生物多様性の保全にとって自然環境局長非常に重要な、また大きな転換の年です。気候変動に次ぐ深刻な危機とされている生物多様性の損失を止め、反転させるためには、気候変動や循環経済など社会経済活動と生物多様性保全の統合的対応が求められます。本日は様々な企業の方がお集まりいた
だいていると思いますが、この出会いをきっかけに、様々な主体の連携が生まれ、ネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な取組が絶やすことなく行われることを期待してます。
環境省といたしましても、より一層皆様と連携協力していきたいと思っております。

2022 年度シンポジウムを４年ぶりに開催

基調講演「 2030 年ネイチャーポジティブへの道筋―ビジネスが果たすべき役割―」● 現状
生物多様 性は状 況 が 非 常に深 刻化しており、6 番目の大 量 絶 滅 期に入っているとする科学者もいます。ドイツのポール・クルッツェンという研 究 者 が「 完 新 世と呼 ば れる 地 質
地球環境戦略研究機関
時 代を越えて人新 世に突入した」と
武内 和彦 理事長
兼 J-GBF会長代理 発 言し、国 際 地 質 学 連 合 の中でいつから始まったのかを議 論しています。最有力は 1950 年ぐらいで、加速的な変化（ Great
Acceleration）、物の消費も環境の破壊も、幾何級数的に増大したといわれています。 2030 年までに正しい軌道に乗せられるか、国連事務総長以下、未来を決する、決定的な 10 年（ The Decisive Decade）として、取り組んでいます。
● GBF
2050 年のゴール「自然と共生する世界の実現」は、2010 年に名古屋で開催されたCOP10 で決めたものが継承されました。これは極めて日本的な考え方で、当時は受け入れられませんでした。西洋的な考え方としては、
人は自然を制御できるというものが近代的な自然科学へとつながっています。しかし幸いなことにアジア・アフリ
カの人たちから「日本が言ってることはよく分かる」と、最終的に世界目標になったという経緯です。今 COPで
中国・カナダも大事にしてくれて、とても重要なことだと思っています。
● ビジネスオポチュニティ
気候変動に関わる問題として、生態系を生かした防災・減災や、自然をベースにした問題解決策（Nature-based
solutions）が重要になってきております。ビジネスオポ
チュニティにつなげていけないかと考えています。

シンポジウムのプログラム
内容
開会
挨拶

司会：ミス日本みどりの大使

陸の 3 割と海域の 3 割を 2030 年までに保護の対象としていこうという 30by30 は、保護区以外で保護的な要素を取り入れながら経済活動と調和させて、OECM（ O ther Ef fective area based Conser vation
Measures）として認定していくことになっています。例
えば、そこで生産された商品については、認証制度によって付加価値を持つものとして販売されるというふうなことになるのではないでしょうか。
TCFDはCO 2 の話が中心で割とシンプルな構造なのですが、TNFDは評価や価値観、地域性が入るといった難しさがまず思われることです。この難しさこそが自然の本質であり、ビジネス活動の中でどうやってこれを生かしていけるのかという方向で積極的に捉えていっていた
だきたいです。
資金のフローについては伸びしろが大きいと言われています。官民協調で進めていくのが重要で、例えば、地球環境ファシリティーが媒介して、民間ベースでのファイ
ナンスの国際的な仕組みが展開されてきています。
認証制度も大事ではありますが、地域全体で総合的に理解していくという取り組み、ランドスケープアプロー
チも、いろんな地域の主体が参画し、そして地域全体がグリーン・ブルー化するという方向でのバリューチェーン
からのアプローチの展開も考えていただきたい。

経団連自然保護基金からの説明「『昆明・モントリオ－ル生物多様性枠組』採択を受けた
経団連自然保護基金の新たな取組み」「経団連自然保護基金の新たな取経団連自然保護基金 組み」について説明しました。
運営委員長 渡辺綱男

上村さや香様

登壇者
経団連自然保護協議会会長
西澤 敬二
環境省 奥田 直久 自然環境局長

基調講演
地球環境戦略研究機関（ IGES）「 2030 年ネイチャーポジティブへの道筋
武内 和彦 理事長
―ビジネスが果たすべき役割―」

内容
パネルディスカッション「ネイチャーポジティブ実現に向けた
企業活動」

登壇者
ユーグレナ 出雲 充 社長
大成建設 谷山 二朗 CSO専務
環境省 浜島 直子 生物多様性主流化室長
経団連自然保護協議会会長 西澤 敬二
モデレーター IGES 武内 和彦 理事長

閉会

経団連自然保護基金からの説明「『昆明・モントリオール生物多様性枠組』公益信託 経団連自然保護基金採択を受けた経団連自然保護基金の新 渡辺 綱男 運営委員長
たな取組み」KNCF NEWS 2023 Spring 4

パネルディスカッション「ネイチャーポジティブ実現に向けた企業活動」「建設業には社会基盤を整備しながら植物、動物、土、水、空気といった自然資本を守って生かすことが求められます。その際に重要なのは、
真に生物多様性に貢献するような質の高い取り組みを進めていくというこ
大成建設 谷山 二朗とが必要になります。調達を含む計CSO専務
画から施工、運営まで一貫して陸上のみならず川、海を含めたさまざまなフィールドで生物多様性の観点から事業に取り組んでいくことで一層ネイ
チャーポジティブの実現に貢献してまいりたい。」「お金稼ごうとベンチャーやる人は1人もいません。社会課題を解決する
ことに生きがいを感じるというのが、ミレニアルとZ世代の最大の特 徴です。社会のマジョリティーが、ソーシャ
ルネイティブな世代であるミレニアル
ユーグレナとZ世代になるのが、わが国の場合
出雲 充 社長は 2025 年です。2025 年までにネイ
チャーポジティブに真剣に取り組んでいない企業は優秀な人に選ばれなくなってしまいます。」「政府がやるべきこと、1つはビジネスが稼ぎやすくなるような地盤整備。もう1つは、他の企業がそれに追随して、こうした事業活動が当たり前になっていくようにすることです。」
環境省 浜島 直子
生物多様性主流化室長

経団連自然保護協議会
会長 西澤 敬二

「もう少し広げて、経団連の中心で統合的な環境政策の議論ができるよ
うに、私どもも汗をかき、経団連会員
1,500 社の方々の取り組み例や課題の認識を普及していきたいと考えます。」

登壇者と司会者

企業とNGO 等の交流会兼生物多様性に関するビジネスマッチング
シンポジウム終了後に開催した交流会においては、
NGOと生物多様性に関するスタートアップ等 28 社・団体がブースを出展し、活動内容に関するピッチイベント

出展 NGOリスト（特非）ECOPLUS（エコプラス）（公財）オイスカ
カントリーパーク新浜（公財）山階鳥類研究所（一財）C.W.ニコル・アファンの森財団
NPO法人シナイモツゴ郷の会
NPO法人 白神山地を守る会
全国ブラックバス防除市民ネットワーク（公財）地球環境戦略研究機関 国際生態学センター
東京湾再生官民連携フォーラム（公社）日本環境教育フォーラム（公財）日本自然保護協会
ニホンヤマネ保護研究グループ（一社）バードライフ・インターナショナル東京（一社）ヤマネ・いきもの研究所

5 KNCF NEWS 2023 Springに続いて、ネットワーキングを行いました。こちらも約150 名が参加して活発な交流が行われました。

出展スタートアップ・企業リスト
ウミトロン（株）（オンライン）（株）イノカエスペックミック（株）（株）笑農和（株）建設環境研究所（株）シンクネイチャー（株）バイオーム（株）フィッシュパス（株）FullDepth
有人宇宙システム（株）（株）リバネス

役員研修会兼昼食会の様子

新規加入会員企業ご紹介

アステラス製薬株式会社

当社は、全ての事業領域で事業活動が生態系に及ぼす影響を把握し、生物多様性の維持・保全に貢献します。生物多様性への取り組みとその影響には一対一の明確な関係がなく、全事業活動で環境負荷を小さくすることが重要と考え、2011年からは「環境汚染」、「資源消費」、「気候変動」への影響を総合的に評価する独自の生物多様性指数を用いています。指数には製造拠点での化学物質排出量や生物起源の原材料使用量などを組み入れ、年々改善しています。今後は協議会での活動を通して自社の取り組
みの質を向上させるとともに、皆様と持続可能な社会の実現に継続して取り組んでまいります。

代表取締役会長

安川 健司

明治安田生命保険相互会社

当社は「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、人々が安心して暮らせる

地球環境を永続的に保全することが人類共通の重要課題であると認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。生物多様性の保全は重要な課題と認識しており、サステイ
ナビリティ経営における優先課題の１つである「環境保全・気候変動への対応」のなかで、脱プラの推進や海洋環境の改善に資するブルーボンドへの投資など、事業者・機関投資家双方の立場で取組みを推進しております。協議会への加入を機に取組みをさらに加速させてまいります。

専務執行役

中村 篤志

三井住友トラスト･ホールディングス株式会社

当社は傘下の三井住友信託銀行が経団連自然保護基金の管理を受託するなど、既に協議会の活動を長く支援して参りました。また、2008 年に「生物多様性問題対応基本ポリシー」を制定し、投融資や信託商品の開発など本業としての取組みの他、日本
ナショナルトラスト協会を始めとした自然保護団体との連携、ESD（持続可能な開発のための教育）を通じた市民社会における啓蒙活動など多様な活動を展開して参りました。今、世界はネイチャーポジティブ経済に向け大きく舵を切ろうとしています。当社
は、これまで傘下の信託銀行や資産運用会社が培ってきた知見やネットワークを活かし、今後、当社グループ全体で一層貢献して参ります。

取締役会長

大 久保 哲夫

シチズン時計株式会社

シチズングループは企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を実現化するため、絶えず変化していく社会の中で、持続的に価値を生み出せる企業を目指しています。
2020 年には、生物多様性によってもたらされる生態系サービスの重要性や事業活動
が生物多様性に与える影響を認識し、「シチズングループ生物多様性ビジョン」を定め、オオルリシジミ(絶滅危惧種Ⅰ類 )の生態調査や保護活動、腕時計の化粧箱への FSC®
認証紙の採用など、保全活動や課題解決に取り組んでいます。本協議会への入会を機に、会員企業の皆様と連携し、ネイチャーポジティブ実現へ向けて生物多様性の保全と回復に貢献していきます。

代表取締役社長

佐藤 敏彦

経団連自然保護協議会は、引続き、新規会員を募集しております。ご関心がございましたら、経団連自然保護協議会事務局（ kncf@keidanrenn.or.jp）迄、ご連絡ください。当協議会の活動・取組み等をご説明させていただきます。
KNCF NEWS 2023 Spring 6

特集2

十倉会長が「 2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）」
第１回総会に出席

冒頭挨拶を行う西村環境大臣

2023 年 2 月28日、環境省が事務局を務める「 2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF、委員長：十倉経団連会長）（※）」の第１回総会が経団連会館にて開催されました。当日は、西村環境大臣やJ-GBF会長を務める
十倉経団連会長が出席して挨拶するとともに、学識経験者・有識者、関係団体、関係省庁等の方々が委員として参加しました。また、本総会はオンライン配信で一般公開され、多数の方々にも視聴されました。
2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF：Japan Conference for 2030
Global Biodiversity Framework）（※）：

愛 知目標 の 達 成を目指 すためのプラット
フォーム「国連生物多様性の10 年日本委員会（UNDB － J）」の後継組織として、2021
年 11月に発足。昨年採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実現を目指し、国内のあらゆるステークホルダーが参画・連携し、生物多様性保全の取組を推進する
新たなプラットフォーム。

7 KNCF NEWS 2023 Spring

J-GBFネイチャーポジティブ宣言を掲げる西村環境大臣（左）と十倉J-GBF会長（右）西村環境大臣は、冒頭挨拶で、J-GBFは経済界、NGO、自治体、ユース、関係省庁など各界で人々の行動変容を促すことのできる立場の方々が参画する重要なプラットフォームであり、生物多様性と気候変動の２つの危機に対しては統合的対応を進めていく必要がある
旨、発言されました。
十倉J-GBF会長は、新たな国際目標で合意されたネイチャーポジ

閉会挨拶を行う奥田環境省自然環境局長

ティブの実現に向けて、J-GBFとして社会経済全体の変革を目指す「ネイチャーポジティブ宣言」を新たに公表するとともに、J-GBFの参加団体に対して、この宣言に基づく「 J-GBF ネイチャーポジティ
ブ行動計画」を今夏を目途に策定
いただくよう呼びかけました。加
えて、経団連 /経団連自然保護協議会としてもネイチャーポジティブの実現を念頭に、具体的なアクショ
ンプランを策定のうえ、これを行動計画として登録し、新たな国際目標の達成に積極的に貢献していく旨、発言しました。
また、本総会では、最近の生物多様性の動向として、環境省から「 COP15 の結果 概要、次期生物多様性国家戦略」等について、農林水産省から「みどりの食料システ
ム戦略」等について、国土交通省
から「グリーンインフラの推進」に
ついて、それぞれ情報提供が行われるとともに、J-GBF の運営体制
及び事業実施内容について事務局から説明がなされたうえで、委員
J-GBFネイチャーポジティブ宣言

による意見交換が行われました。
KNCF NEWS 2023 Spring 8

123456

法人寄付
管清工業（株）総合メディカル（株）

（株）
アイシン

関東建設工業（株）

双日
（株）

愛知製鋼
（株）

キヤノン
（株）

損害保険ジャパン
（株）

（株）
アイネット

キヤノンマーケティングジャパン（株）第一交通産業（株）

アイング
（株）

京西テクノス（株）

第一三共（株）（株）
アウトソーシング京セラ（株）

大王製紙（株）

ＡＯＩＴＹＯ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓ
（株）

極東貿易（株）（株）大気社

朝日インテック（株）キリンホールディングス（株）

大成建設（株）

旭化成（株）

勤次郎（株）

大成有楽不動産（株）

アサヒグループホールディングス（株）（株）
グッドコムアセット

ダイダン
（株）

あすか製薬
（株）

栗林商船（株）

大東港運（株）（株）
梓設計（株）小糸製作所

大同特殊鋼（株）

アステラス製薬（株）

興亜工業（株）大同メタル工業（株）

アズビル
（株）

（株）合人社グループ

ダイハツ工業（株）

アテナ製紙
（株）

鴻池運輸（株）太平洋工業（株）（株）
アーレスティ

ご寄付を
いただいた
皆様
2022年4月〜2023年3月末（五十音順、敬称略）

9 KNCF NEWS 2023 Spring

（株）
ＡＤＥＫＡ

興和（株）

大豊建設（株）アルフレッサ ホールディングス（株）（株）
コーエーテクモホールディングス（株）大和証券グループ本社

（株）
ＥＭＤ

コナミグループ（株）大和ハウス工業（株）

イーグル工業（株）（株）小松製作所

大和板紙（株）

イチカワ（株）（株）サカタ製作所

高砂製紙（株）伊藤忠商事（株）

サワイグループホールディングス（株）

立山科学（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）三機工業（株）立山製紙（株）（株）
イトーキ

三善製紙（株）田中建設工業（株）

稲畑産業
（株）

（一財）三洋化成社会貢献財団

TANAKAホールディングス（株）

岩瀬コスファ
（株）

三洋工業（株）

タマポリ
（株）

（株）
岩田商会

三洋貿易（株）（株）
タムラ製作所

（株）
INPEX

（株）
シーイーシー

中越パルプ工業（株）（株）
ウォーターホールディングス

ＪＮＣ
（株）

中央開発（株）

AGC
（株）

（株）
Ｊ－オイルミルズ

中外製薬（株）
ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）
ＪＴＯＷＥＲ（株）エコペーパーJP（株）ジェイテクト

椿本興業（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）（株）JERA（株）
ＴＫＣ

ＳＧホールディングス（株）

シチズン時計（株）

（株）
テラモト

（株）
エックス都市研究所

清水建設（株）

テルモ
（株）

ＮＯＫ
（株）

（株）
ジャステック（株）電業社機械製作所

荏原実業
（株）

（株）商船三井

（株）
デンソー

愛媛製紙
（株）

昭和産業（株）

天間特殊製紙（株）

オークマ
（株）

（株）
シンシア

東亜建設工業（株）

王子エフテックス（株）（株）新日本科学（株）東海理化

王子製紙（株）新日本建設（株）

東京高圧山崎（株）

王子ホールディングス（株）

新菱冷熱工業（株）

東京石灰工業（株）

王子マテリア（株）住友化学（株）（株）東芝

大阪シーリング印刷（株）

住友金属鉱山（株）

東ソー（株）

大阪製紙（株）

住友商事（株）

（株）東陽

大津板紙
（株）

住友電気工業（株）

東洋製罐グループホールディングス
（株）

（株）
大林組

住友ファーマ（株）

東洋ビューティ
（株）

岡谷鋼機
（株）

住友ベークライト
（株）

東レ
（株）

（株）
岡山製紙

住友三井オートサービス（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）
オガワエコノス

住友林業（株）

特種東海製紙（株）

小野薬品工業
（株）

（株）
セイア

（株）
トクヤマ

花王
（株）

生化学工業（株）

凸版印刷（株）

加賀製紙（株）（株）正興電機製作所（株）巴川製紙所

科研製薬（株）

積水化学工業（株）

トッパン・フォームズ
（株）

鹿島建設
（株）

（株）
セブン＆アイ・ホールディングス

豊田合成（株）

かどや製油
（株）

（株）
セレスポ

トヨタ自動車（株）

（株）
カプコン

センコーグループホールディングス（株） （株）豊田自動織機

ガリレイパネルクリエイト（株）綜合警備保障（株）

豊田通商（株）

個人寄付
（株）
福寿園

浅野

陽

武

トランスコスモス
（株）

富士港運
（株）

池田

潤一郎

竹友

池田

三知子

巽

泉山

元

田所

健一

市川

晃

谷口

雅保

伊藤

順朗

タン

ウイシアン

井上

隆

土屋

直知

井上

正幸

出口

好希

今井

雅則

出張

勝也

岩崎

一雄

寺師

茂樹

岩間

芳仁

十倉

雅和

岩村

有広

豊田

章男

植村

政孝

豊田

章一郎

内藤

忠顕

中井

邦治

トヨタ紡織（株）

克己
博幸
和彦

長瀬産業（株）

（株）
フジタ

（株）
ナック

富士通
（株）

（株）
なとり

（株）
富士通ゼネラル

ナブテスコ（株）

富士紡ホールディングス
（株）

日油（株）

（株）
フジワラテクノアート

（株）
ニチレイ

プリマハム
（株）

（株）
日新

北越コーポレーション（株）

日清オイリオグループ
（株）

北海道電力
（株）

日新製糖（株）ホッカンホールディングス（株）（株）
日清製粉グループ本社

前田建設工業（株）

日清紡ホールディングス
（株）

丸三製紙
（株）

（株）
ニッスイ

マルハニチロ（株）日精エー・エス・ビー機械
（株）

丸紅
（株）

日東紡績（株）（株）
ミダックホールディングス

大熊

（株）
ニッピ

三井住友建設
（株）

（株）
ニップン

三井住友信託銀行
（株）

（株）
ＮＩＰＰＯ

三井物産
（株）

NIPPON EXPRESSホールディングス（株）

三井不動産
（株）

日本ガイシ
（株）

三井松島ホールディングス（株）日本化学工業（株）

三菱ＨＣキャピタル
（株）日本金属（株）

三菱重工業（株）

日本空港ビルデング
（株）

三菱商事
（株）

小山田

浩定

長谷川

知子

日本酸素ホールディングス
（株）

三菱製鋼
（株）

加賀美

猛

長谷川

雅巳

（株）
日本触媒

三菱製紙
（株）

片岡

丈治

早川

日本精工（株）

三菱電機
（株）

加藤

敬太

原

日本製紙（株）（株）
三菱ＵＦＪ銀行

加藤

拓

半谷

順

日本製紙パピリア（株）（株）
ミロク情報サービス

加藤

治彦

東原

敏昭

日本調剤（株）

（株）
村上農園

神𠮷

利幸

平居

義幸

日本テクノ
（株）

森永製菓
（株）

上脇

太

平野

信行

川瀬

昭則

廣田

康人

日本電気（株）

森永乳業
（株）

菊池

宏行

福冨

直子

日本電子（株）

森ビル
（株）

来住

慎一

福永

年隆

日本電信電話（株）

ヤマトホールディングス
（株）

岸谷

岳夫

藤本

勝

日本発条（株）

ユアサ商事
（株）

北村

実朗

藤原

清明

日本ハム
（株）

横浜金属
（株）

木下

盛好

二宮

雅也

日本ヒューム
（株）

（株）
ヨロズ

久和

進

本田

敬吉

日本フイルコン（株）（株）
リクルートホールディングス

國部

毅

増井

裕治

松浪

明

日本フエルト（株）理研ビタミン
（株）

熊倉

和生

馬城

文雄

能美防災（株）リコーリース
（株）

栗田

亨

丸山

聡

野村不動産ホールディングス
（株）

（株）
リンクレア

三木

繁光

野村ホールディングス
（株）

リンテック
（株）

（株）
パシフィックソーワ

リンナイ
（株）

浜松ホトニクス
（株）

レンゴー
（株）

ハルナビバレッジ（株）ワタキューホールディングス
（株）

（株）
パロマ

内山田
宇野

充

大久保

尚武

中村

邦晴

大久保

宏紀

中本

晃

博子

新沼

宏

太田

純

西澤

敬二

太田

完治

西田

達矢

大谷

信義

西提

徹

岡

素之

西本

逸郎

奥

正之

根本

勝則

奥地

弘章

野田

由美子

奥本

健二

乗竹

伸幸

小倉

克幸

羽賀

昭雄

久保田

榮一

茂
一郎

畔柳

信雄

御手洗

髙下

貞二

峰崎

善次

古賀

信行

三宅

祥隆

古賀

明子

三吉

正芳

小林

料

向井

克典

小林

秋道

椋田

哲史

小林

弘明

村上

和也

小堀

秀毅

邑並

直人

是枝

伸彦

村松

隆

紺野

俊雄

八木

健次

齊藤

佳男

山下

浩之

讃井

暢子

山本

圭司

清水

郁輔

横田

浩

城詰

秀尊

吉田

一雄

真一

吉田

匡秀

若林

忠

鰐渕

美惠子

〈その他〉

阪和興業（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）三菱ＵＦＪ国際投信（株）

日立金属（株）

岡谷鋼機（株）
グループ社員一同（株）
日立国際電気海洋プラスチック問題対応協議会

（株）
日立製作所

株主アンケート結果に基づく寄付金：
（株）
ＩＮＰＥＸ

（株）
日立物流

椿本興業（株）（株主優待の寄付金選択分）

日野自動車
（株）

東海プレス工業（株）

ヒューリック（株）

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

上瀬兵庫パルプ工業（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

関フォーライフ
（株）

政一

栗和田

（株）
バンダイナムコホールディングス

ヒロセ電機
（株）

竹志

瀬古

正雄
一郎

冨士夫

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2023 Spring 10

NGO活動成果報告会

環境セミナー

第112 回（ 1月開催）

ヤマネ・いきもの研究所主催の企業人のための環境セミナー 2022
体験研修第 4 回・5 回にスタッフとして協力（1月、2 月）1）チャールズ・ダーウィン財団 /絶滅危惧固有種スカレ
シア・コルダータの保全
ガラパゴス諸島のイサベラ島南部の固有種で絶滅危惧植物であるスカレシア・コルダータ（Scalesia cordata）は、土地利用の変化、火山、外来種により大幅に減少しており、科学的根拠に基づく対策の実施がされています。

22 年度支援プログラムの第 4 回はグループワークを主体として、生物多様 性の主 流 化をテーマに自身が担当することを想定した中長期ビジョン
をバックキャスト思考で考え、共有する場となりました。また第 5 回はグループワー
クを踏襲し、バックキャスト思考で目標設
定と具体的行動、5W2Hで企画書案を事前に設計し、発表するプログラムを実践しました。その企画案を実施するためには、
個 々の取り組みでは不 可能 であるため、「実践するために必要な仲間づくり」をテー 湊先生による講話
マに、自由討論をしました。

JEEF主催の 22 年度支援プログラムである
環境リーダーシップ講座へ、登壇（2 月）

固有種スカレシア・コルダータの植樹

第113 回（ 2 月開催）
1）ヤマネ・いきもの研究所/企業 対 象の生物多様 性・
SDGs教育の開発と普及 ～ ESGの視点も加えて～本プロジェクトでは、「SDGsを担う企業における人材育成」「活動成果の発信」「企業人への生物多様性教育の手法研究」
を実践し、座学と体験を併用した講座を実施するとともに、これを通じて得た成果を分析し、都市における生物多様性保全を次期環境教育へ活用していく。

アジア・大洋州の NGOを中心とした若手への教育を対象とした第 3 回 “生物多様 性 活動の新たな視 点を得る―パネルディス
カッション― ”に長谷川事務局長が登壇。自然保護協議会の 29
年間の実績や昆明・モントリオール生物多様性枠組（ GBF）の目
標に貢献するための新たな助成メニュー刷新、SATOYAMAイ
ニシアティブ推進プログラムへの支援について説明しました。
また、第 4 回 “プロジェクトを成功させるために ―計画と成果の見せ方― ”では、運営委員の古田先生（大正大学）が、新たな基金方針や募集要項、各委員が重要視する視座について説明しました。

2022 年度第４回企画部会を開催

八ヶ岳での体験学習

経団連自然保護協議会は、3月 28日、本年度最終となる第 ４回企画部会を経団連会館会議室にて開催。委員・オブザーバー、
事務局 24 名が参加しました。饗場企画部会長を議長に、以下議題につき、事務局からの説明を踏まえ、質疑応答と協議を行いました。
議題１. 2023 年１月～３月の活動報告
議題 ２. 2022 年度事業報告（案）
議題３. 2023 年度事業計画（案）、
2023 年度協議会の主な活動スケジュール（案）
議題 ４. 2023 年度海外視察（案）
議題５. 2023 年度国内プロジェクト視察（案）
議題６. B7 東京サミット共同声明（４月 20 日）
議題 ７. 2022 年度企業の生物多様性への取組みに関するアンケートへのご協力・再依頼
議題 8. 経団連自然保護基金 2023 年度助成案件の審査状況
議題９. その他 （事務局からの連絡事項）

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2023 Springヒアリ対策への協力
外来生物法に基づく対処指針に関する説明会を開催

強毒を持つ特定外来生物「ヒアリ」の日本国内への定着を防ぐた
めの水際対策を強化するため、昨年 ５月「外来生物法」が改正されました。これを受け、ヒアリ類が発見された際に事業者がとるべき措置に関する「対処指針」が策定されることとなり、環境省
野生生物課外来生物対策室の大林室長をお招きして対処指針の内容について説明を聴くとともに意見交換を行いました。
本対処指針は、ヒアリが付着しているおそれのある物品への調査等について、荷主や運送事業者、土地管理者への協力を求める内容であるため、経団連ロジスティクス委員会物流部会委員にもご案内しました。

現行○国等 (※1) が民有地に立 入りできるのは防除のためのみ○ 通 関 前の 輸 入 品 等に特 定 外 来生物がいるおそれがあるときに検査、消毒廃棄命令等が可能なのは、輸入品・コンテナ等のみ※1

改正後○防除に加え、その前段階の生息調査のための立入りも可能に○通関前の輸入品等が置かれている土地・施設(倉庫、車両等 )も検査、消毒廃棄命令等が可能

都道府県知事及び市町村の長を含む

環境省 HP「特定外来生物ヒアリに関する情報」
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html

生物多様性民間参画ガイドラインの改訂案に関する説明会を開催
環境省は、現行の生物多様性民間参画ガイドライン（第 2 版）の改訂を目的に、2021年より「民間参画ガイドライン改訂に関する検討会」を開催し、協議会からは饗場企画部会長が委員として参加しております。最終取りまとめに向けてパブリックコメントが実施されたことを受け、2023 年 2 月、協議会は環境省を招いて、改訂案の詳細等について説明を受けました。当日は、約 80 名の方々にご参加いただき、活発な意見交換が行われました。

事務局員着任のご挨拶
4 月に着任しました伊東新之助です。経団
連環境エネルギー本部との併任で、同本部では GX（グリーントランスフォーメーション）や
気候 変 動 問 題 を担 当しておりま す。2022
年11月、経団連は、新たな環境施策として、
GX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）、NP（ネイチャー
ポジティブ）を一体的に捉えた「環境統合型経営」の推進を決定しました。その一角を担う担当者として、会員の皆様のご指導の下、責務を果たしてまいる所存です。どうぞよろしくお願い致します。

４月から加藤拓の後任として着任した大嶋優佳です。
損害保険会社の海外事業部門での在籍が長く、東 南 アジ アのマー ケティング（シンガポール駐在）、日系企業の海外ビジネスを支援するソリューション提案、海外子会社の経営管理、ステークホルダーとのコミュニケー
ションなどを行ってきました。
メイン担当は海外視察ミッション、国際会議の企画・支援です。
皆様に有益な情報提供、意見交換の場を提供できるよう貢献してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

４月１日付で着任した髙橋宗嗣（たかはしひろつぐ）と申します。
出向元企業では、人事部で採用担当、長野
県で自動車ディーラー向け営業、東京で大企
業向け営業などを行って参りました。特に、東京での営業は紙・パルプ業界を担当しており、担 当企 業は 30by30アライアンスにも参加しているので、これから携わる業務にとても親和性を感じております。
昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されましたが、本当に重要なのは枠組が採択された後の取り組みであり、その重要なミッションに関われることに光栄に思うのと同時に身が引き締まる思いです。自然と共生する世界を目指し、そして会員の皆様のお役に立てるよう尽力いたします。よろしくお願い申し上げます。

2023 年 4 月 度 より、ア サヒビール 株 式
会社より事務局に着任いたしました山口兼人（やまぐち けんと）と申します。
今 ま で は 営 業 職 を して お り ま し た が、
2050 年問題が今後自身の身に降りかかることへ危機感を持っており、自然保護活動へ携わりたいと思っておりました。現在の 20代が社会を支える立場となるため、当事者意識をもって活動していかなければならないと感じ着任させていただきました。このような業務に携われることを嬉しく思っております。まだまだ知見が乏しいですが、皆様のお役立ちができるようしっかりと精進
して参ります。
これからよろしくお願い申し上げます。

KNCF NEWS 2023 Spring 12

寄稿

2030ネイチャーポジティブを目指す
新しい時代のNGOの役割
家など他分野で地域づくりに取り組む方々です。
私は、ネイチャーポジティブというミッションは、と公益財団法人日本自然保護協会
生物多様性保全部 主任

中野 恵氏ても画期的だと考えています。従来の希少種の生息域の保全では、保全対象種を決めた上で保護エリアを設定し、モニタリング・管理を行うことで、生物多様性の保護・保全に一定の成果をもたらしてきました。しかし、
ネイチャーポジティブ（生物多様性の回復）には、回復のための知見と技術、そして分野に囚われない広い視昨年12 月の昆明・モントリオール生物多様性枠組の野が必要となります。海域の現状を見ると、海の生態合意を受け、2030 年ネイチャーポジティブの実現が系劣化は気候変動等の環境変化と同時に、陸域からの世界共通のミッションとなりました。

土砂流入・栄養塩供給量の変化、河川流量の減少、人経団連自然保護基金の支援で展開中の「奄美大島海工海岸化による地下水脈の遮断・干潟の埋め立て、水域における生物多様性保全プロジェクト」は、2030 年

産資源利用量の変化など、私たちの暮らし、生活環境に日本の沿岸域のネイチャーポジティブ実現を目指すの変化の積み重ねによる影響も相まって生じているこ

取組の一つです。奄美大島の海は世界のサンゴ礁の北とが分かります。これら劣化要因は地域によって様々で、限域にあたり、多くの固有種、希少種が生息しています。

各地域がそれぞれの自然や文化の特徴を再発見し、科そして、奄美大島を含む奄美群島国立公園は、自然と学的知見とともに伝統知や体験知も活かしながら、地人との相互作用に価値を認める「環境文化」という考え

域づくりの中でネイチャーポジティブを実現する統合方が導入された全国初の国立公園です。奄美で展開す的なアプローチが必要です。

る私たちのプロジェクトは、島の自然環境とともに、自最近、私たち NGOへの期待を強く感じるようになり然と共生するための伝統知にも着目し、海の生態系のました。まちづくりの中にネイチャーポジティブの視中でも陸域からの影響を強く受ける湾をフィールドにし点を取り入れたり、専門家・企業・住民・自治体等異なています。

る主体をつなぐ翻訳家として機能したり、グローバルと活 動 は、調 査 と 地 域 連 携 が 2 本 の 柱 で す。 環 境

ローカルの課題をつないだり、分野や地域を横断してDNA等新しい技術も用いた生物多様 性調査と、昔のひとびとをつなぎ、共通のミッションに向けて活動する

海の姿・海の利用に関する集落での聞き取り調査を行っ

土台を作る役割です。世界共通ミッションの実現に向ています。調査結果をもとに勉強会などを開催し、目けてクリエイティブであればあるほど、多くの方々と新の前の海の現状を踏まえた将来のあり方などについて、しい時代を作り出せるチャンスが生まれます。人と自地域の方々と共に模索しています。その中から、いくつ

然の共生社会の実現に向けて、多様で個性的な地域のか協働プロジェクトも立ち上がる予定です。協働先は、

自然と文化を楽しみながら、新しいうねりを作り出して地域文化の継承、持続可能な観光、自然栽培の実践農

いきたいと思います。

奄美大島北部でのフィールド調査（写真：新井章吾氏）

奄美市文化財サポーターDEIDEIDEIと共催した北部地域での勉強会（写真：奄美市文化財サポーターDEIDEIDEI）

13 KNCF NEWS 2023 Spring昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を受けた経団連自然保護基金の新たな取組
1. 新たな助成方針、助成メニューでの応募状況
公益信託経団連自然保護基金
運営委員長

渡辺 綱男氏2023 年度から適用する新たな助成メニューにより申請を募集したところ、前年度と同等の124件（昨年度+9 件）の応募という結果となりました。
そのうち、募集要項と照らし合わせ審査に進むことのできた候補総数は、109 件（昨年度 +8 件）となり、内訳については、下表に示した通りになります。
（採択結果は合計45 件となりました。）
内訳
（採択数）

経団連自然保護基金は、経団連自然保護協議 会の姉妹団体として 1992 年に設立されました。両者の連携により、基金を通じたプロジェクト支援を続け、今回、基金設立から 30 周年を迎えました。毎年、経団連関係の法人や個人の皆さまに寄付を募り、国内外の NGO
による地域の現場に根差した生物多様性・自然保護活動に対して資金助成を行っています。
昨 年 3月に 開 催 さ れ た 運 営 委 員 会で、「2023 年度以降に支援するプロジェクトは、生物多様性に関する新たな世界目標の実現に貢 献するものを対 象にする」という新たな助成方針を打ち立てました。これは、2022 年12 月にカナダ・モントリオールで開催される
COP15 で新たな世界目標（当初の開催予定地と実際の開催地の名を冠して「昆明・モントリオール生物多様性枠組」という名称になりました。以下、新枠組）が採択されることを見据えた方針です。さらに、昨年 7月に開催された運営委員会で、ふたつの新たな取組の開始を決定しました。
1つ目は、“助成プログラムの刷新 ”です。これは、新枠組の 2030 年目標を達成するためには、保全活動のすそ野の拡大や協働による事業効果の向上が不可欠と考え、新たな基金助成メニューを設定しました。
2 つ目は、“SATOYAMAイニシアティブ推進プログ
ラム（COMDEKS）支援 ”です。自然共生社会の実現、
地域の人と自然の良好な関係性の回復のための NGO
活動を支援するため、環境省と連携し、国連開発計画（UNDP）が世界各地域で行うプログラムに 6 年間で総額 3 億円を拠出することを決めました。
今回のふたつの取組が、世界的な生物多様性保全の推進力となり、保護地域とOECMs（保護地域以外の生物多様 性保全に資する地域）による陸と海の 30%以上の保全（「30by30」目標）、劣化した生態系の 30%
以 上の 再生・回 復、自然 を 活用した 解 決 策（ Naturebased Solution）など、新枠組の各目標の効果的な実施、そして生物多様性の損失を止めるだけでなく流れを逆転させて回復の軌道に乗せるネイチャーポジティ
ブの実現に貢献していくよう期待しています。

国内団体

はじめて助成 +後発開発途上国 NGO助成

海外団体

合計

6
（ 3）

26
（ 7 ） 32（10）標準事業助成34（23）37（11） 71（ 34）

協働事業助成

3
（ 1）

合計

3
（ 0）

6
（1）

43
（ 27 ） 66（ 18）109（45）

2. SATOYAMAイニシアティブ推進プログラムの進捗状況
昨年12 月に開催された生物多様性条約 COP15 のサイドイベントにて、SATOYAMAイニシアティブ 推
進プログラム フェーズ 4 のローンチングを行いました。
会場には、国連開発計画（UNDP）や生物多様性条約
事務局の代表らとともに、西村環境大臣、西澤経団連
自然保護協議会会長、渡辺（SATOYAMAイニシアティ
ブ国際パートナーシップ（IPSI）事務局長 /基金運営委
員長）も出席しました。
また、経団連自然保護協議 会は、環 境 省や UNDPと共同のプレスリリースにより「SATOYAMAイニシア
ティブ推進プログラム（COMDEKS）」に、6 年間で総額 3 億円を拠出することを国内外に公表しました。

3. 今後のスケジュール[新たな助成方針、助成メニュー]
23 年 3月 基金運営委員会の開催（助成先の選定）。
23 年 4月 新たな助成メニューでの支援決定、昨年度
助成案件の最終報告書提出要請。
23 年 7月 基金運営委員会の開催（次年度の募集内容
や実績評価の検討）。
[SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム ]23 年 3月 ボードミーティング開催（UNDP、生物多様性条約事務局、国連大学、環境省、経団連）。
23 年
COMDEKS フェーズ 4 の実施国と 3 年間の実施プロジェクト選定。
KNCF NEWS 2023 Spring 14

特集3 経団連自然保護基金 2023年度

支援プロジェクト決定1

Mitigating the Impacts of Land-use Changes on
Downstream Corals through Spatial Management andCapacity-building in the Andaman Islands, India

本プロジェクトは、アンダマン諸島のサンゴ生態系と地域住民の生活を守ることを目的に、開発活動の空間的・時間的パターンを把握し、土砂流入のホットスポットを特定し、地元政府機関と連携し意思決定を行うことで天然資源の持続可能な利用に役立てる。
［Dakshin Foundation/インド］新規

インドネシア2

Integration of the bird conservation, habitat management and economic
development in Purwosari Village as way to achieve harmony living
among the community, wildlife, and nature at Menoreh Landscape,

このプロジェクトは、絶滅危惧鳥類保護を強化し、地域の土地所有者が鳥類の生息地保全に参加する、経済的価値を生み出す野外活動を開発する目的としている。
［Yayasan Kanopi Indonesia/インドネシア］
新規

3

5

多様な生物を育む森林の回復を通じた
持続可能な地域づくり

ネパールでは、人々の農業離れも進み、開墾後に耕作放棄された森林の衰退に加え、局地的豪雨に伴う河川の氾濫や土壌流出によって、集落に暮らす人々の生活が脅かされている。本事業は、人材育成とアグロフォレストリーの推進を通じて生物多様な森
林の回復と持続的な地域づくりに取り組むものである。
［特定非営利活動法人 AMDA社会開発機構 /日本］
新規

6

Detecting and protecting ottersin Pokhara Valley, Nepal, using eDNA

ユーラシアカワウソ（Lutra lutra）は、世界的にもネパールでも絶滅危惧種に近い状態である。ネパールではカワウソの保護は極めて困難。ネパールのカワウソ行動計画では、カワウソ調査のために環境 DNAを推奨だが、これまで環境 DNA調査は未実施である。私たちは地元の人々が目撃した場所で、ネパール
初の環境 DNA調査を提案し、カワウソ保護に役立てる。
［Wildlife Education and Research Network（WREN）/ネパール（＊）］
新規

Community-based recovery of the CriticallyEndangered Maleo（ Macrocephalon maleo）
in Tompotika, Sulawesi

セレベスツカツクリは IUCNの絶滅寸前種（鳥類）に指定され、インドネシアの法律で保護されている。営巣地ではツカツクリの数が７倍に増加に成功した。今後は、この地域で絶滅寸前から回復に向かわせ、他の地域にも技術提供し、絶滅回避に働きかける。
［Alliance for Tompotika Conservation / Aliansi Konservasi Tompotika/インドネシア］
新規

ネパール

4

はじめて＋LDC （＊）

はじめて＋LDC （＊）

インド

Patterns of livestock depredation bysnow leopards in Dhorpatan Hunting
Reserve, Nepal

ユキヒョウの生息に適した場所だが経済的に脆弱な地域もある
ドルパタン狩猟保護区は、ユキヒョウの研究が軽視される。ユキヒョウと関連するテーマ（家畜の捕食、生息数、分布の把握など）研究は未実施。さらにはユキヒョウによる家畜の捕食による経済損失が大きく、他の地域と変わらない。ゆえに研究ギャップの解決が最も重要。
［Center for Ecological Studies/ネパール］
新規

ユキヒョウ研究のための定点カメラ撮影（Camera trap photo of snow leopard in the project site）

15 KNCF NEWS 2023 Spring

ネパールでのカワウソ保護

パキスタン

7

Conserve the mountain ecosystem and associatedbiodiversity of Terich-Torkhow Conservancy in
the Hindu Kush Landscape of Pakistan

テリヒ・トークハウ保護区は、生物多様性が豊富、過疎化や高齢化が極端な集落にある何千もの農耕牧畜世帯の生存に不可欠な自然の恵みが存在する。ゆえに自然由来物資や生物多様性への依存度が高まり、脆弱な生態系は劣化していく。政府は2022 年にこの地域を保護区に認定。本プロジェクトは、管理計画を策定し、生態系の劣化課題を解消すべく住民の意識を向上させ、保護区の管理改善が目的。
［ Snow Leopard Foundation/パキスタン］
新規

8

Application of innovative technologies to help
restore the degraded forest lands, for sustainable
livelihoods, in Gurez valley of AJK- Pakistan.

プロジェクト地域の森林は、特に山岳地域住民にとって生計の源として不可欠な資源である。土地の劣化は、森林や放牧地の生態系の一次生産性に大きな影響を与え、ひいては家畜の生産、健康、食料不安にも影響を与えている。本プロジェクトは劣化した森林の回復支援のため、革新技術を応用することが目的である。
［ Sukhi Development Foundation/パキスタン］
新規（＊）LDC：後発開発途上国 Least Developed Country

公益信託経団連自然保護基金は去る３月20日に運営委員会を開催し、2023 年度の支援プロジェクトが決定いたしました。
審査総数 109 件の中から、45 件のプロジェクトを採択することになりました。支援総額は１億4,995 万円、海外案件 29 件に１億 1,482 万円、国内案件16 件に 3,513万円となります。
21年度以降、採択案件を絞り、高評価の案件に対して支援額割合を多くなるように配慮しています。
以下に今回決定した支援プロジェクトを紹介いたします。

9

生物多様性豊かな棚田保全と自然体験、
環境教育活動棚 田 LOVER’sで は、放 棄 田 が 広 が って い る 緊 急 の 対 策 と2020年には10年戦略の改訂版も発行した。本事業では、ター
ゲット7のために農薬・化学肥料を使わずに棚田の保全活動を実施する。また、ターゲット 20 のために、専門家や地域の方の協力のもと、子どもや若者を主な対象とした生き物観察等と地域住人や大人を対象とした環境教育を実施する。
［ NPO法人棚田 LOVER’s/日本］
新規

10

健全な汽水域としての佐鳴湖の復権「不健全な汽水域を回復させるメルクマールはヤマトシジミの継代育成から」昭和の高度経済成長期から令和の現在まで生活ゴミで溢れ、汚染されてきた。 佐鳴湖は
「日本全国汚濁湖沼ワー
ストワン」の汚名を浴び、改善するもこの10 年間はスローガン
倒れ。私たちは佐鳴湖を全国で屈指の素晴らしいオアシスに蘇らせるべく実践している。
［うぐいすの里佐鳴湖創生会/日本］
新規

標準事業

インド

11

Community-led Biodiversity Conservation
through Environmental Education in 4
new Ramsar Sites of Odisha, India.

オディシャ州に新たに指定された 4つのラムサール条約登録地の持続可能な管理のための介入は急務である。自然に基づく解決策を促進する。プラスチックフリーゾーンと植林は、自然との共生で優れた実践、気候変動への適応を支援する。このプロ
ジェクトは、2030 年 GBFガイドラインに従って開発します。
［ PALLISHREE/インド］

標準事業

はじめて＋LDC （＊）

日本

インドネシア13Create Enabling Conditions for a long-term
protection of Tapanuli Orangutans in Batang
Toru Ecosystem, Sumatra, Indonesia

スコーピオンインドネシア財団はインドネシア・北スマトラ州の
バタン・トル生態系で積極的にパトロールを実施します。パト
ロールは、野生生物局（BKSDASU）の森林レンジャー、地域コ
ミュニティ、学識経験者、NGOと共同で行っている。この合同
パトロールは、タパヌリオランウータンの捕獲を防ぎ、タパヌリ
オランウータンと生息地を乱す様々な違法行為を防止することが目的。
［ Yayasan SCORPION Indonesia/インドネシア］
３年目

14

Ulu Masen Forest Biodiversity Conservationand Ecosystem Services Protection by
Community Rangers in Aceh, Indonesia

対象地域の先住民と政府のステークホルダー両者へ働きかけ、
持続不可能な森林利用の課題に対処することで、生物多様性や森林保護することを可能とする。
［ Perkumpulan Rincong/インドネシア］
３年目

15

Developing Community Entrepreneurship ofForest Honey Farmers In Kapuas Hulu and theSurrounding Danau Sentarum National Park Area

ダナウ センタルン国立公園（ DNSP）は、生物多様性の宝庫だが、2021年調査では、アブラヤシ大規模農園の拡大、森林面積の減少、水質汚染等で自然環境は危機的である。本事業では地域住民に代替収入源である天然ハチミツと、イリピナッツの販売等の支援を行い、収入向上によりDNSPの生物多様性
保全の維持を期待。
［一般社団法人コペルニク・ジャパン/インドネシア］
３年目

新規

12

Restoring Biodiversity through Adoption of
Nature Positive Food Production System

生物多様 性と生態系の脆弱性に対処し、食料システムの回復
力と持続可能性を向上させるため、マニプル州の農民が、ネイ
チャーポジティブな農法を総合的に実施することを目指す。
［ Indian Grameen Services/インド］
３年目

ボルネオ島の地域環境

16
マニプル州の農民によるネイチャーポジティブな農法

ジャワ島北海岸におけるマングローブ林の保全と持続可能な利用の促進プロジェクト

気候変動問題への対応の必要性などを背景に、インドネシア政
府環境林業省はマングローブ林の回復を国家的課題として掲げている。本プロジェクトではジャワ島におけるマングローブ
生育状況および植林が必要とされる地点の調査を行うことで、喫緊の課題である情報収集を行い、試験的区域にてマングロー
ブ林の再生活動を実施する。
［日本環境教育フォーラム/日本］
２年目

KNCF NEWS 2023 Spring 16

経団連自然保護基金 2023年度

支援プロジェクト決定

17

ウズベキスタン沙漠緑化プロジェクト

オイスカはこれまでの実績・調査を経て「 “塩の沙漠 ”と化したア
ラル海湖底において、１）植栽効率・播種効率・生存率を向上させる機材作成、２）塩害地での緑化を実現するための技術・ノウ
ハウ供与等 により、関係機関と協力し、早期に緑あふれ多くの生き物が棲む新しい形の自然の楽園へと変えていくことを目的として事業を進める。
［公益財団法人オイスカ/日本］
２年目

エクアドル

18

Saving the endemic Scalesia cordata
from imminent extinction in Galapagos

Scalesia cordata（希少在 来植物）に対する脅威を軽 減する
ため、新たなサイトで侵 略的植物種の防除を行う。特にグアバ、サイアムウィード、ブラックベリーの防除を指す。Scalesia
cordataを苗木に育長し、さまざまな調査地に植樹予定。
［Charles Darwin Foundation for the Galapagos Islands/エクアドル］
３年目

カンボジア

19

カンボジアメコンデルタにおける環境配慮型の稲作とオオヅルの保護

本事業では、1.環境配慮型の稲作により地域の人々の生計向上に寄与すること、2.カンボジアのメコン地域に飛来するオオヅルにより良い生息環境を提供することの 2 つの目標を掲げ、国内初のツル米生産を持続的かつ高収益な事業として確立し、人と生物の共存のよき事例を示すとともに他地域への広がりを目指す。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 /日本］
新規

標準事業

標準事業

ウズベキスタンその他

バングラデシュ21

Promoting Sustainable management of
Bio-diversity in Teknaf Peninsula by thecovid affected people

以前は、生物多様性と生息地が非常に豊かな地域だった。現在、生物多様性は自然気候や気候変動の影響等により低下している。このプロジェクトの目的は、持続不可能な自然資源の使用を最小限に抑え、研修・啓発教育の実施で、Covid-19 の影響を受けた人々のキャパシティービルディングを行う。
［ Bangladesh POUSH/バングラデシュ］
２年目

フィリピン

22

サシバの保全に向けたフィリピンヌエバ・ビスカヤ州における森林再生及びエコツーリズムプログラムの検討

日 本 鳥 類 保 護 連 盟 で は、2020 年 から 2022 年 の 3 か 年、
KNCFからの助成により、フィリピンのヌエバ・ビスカヤ州において日本とフィリピンの間を移動する猛禽類サシバの密猟防止のための活動をしてきた。本活動では、次のステップとして啓発範囲を周辺コミュニティへ拡大し、サシバの餌資源が増える
よう植樹による森林再生を目指すとともに、エコツーリズムプ
ログラムのより一層の定着を検討する。
［公益財団法人日本鳥類保護連盟 /日本］
３年目

ベトナム

23

Nature education and public engagement for therecovery of the endemic Critically Endangered
Vietnam Pheasant Lophura edwardsi

コンサイケイは野生で絶滅している鳥類と考えられ、種の保全には、安全で適切な生息地を再整備することが必須である。本
プロジェクトの目的は、自然教育センターを建設し、地域連携
で実地体験などの環境教育プログラムを開発し、試行すること。
［ VIET NATURE CONSERVATION CENTRE/ベトナム］
３年目

カンボジアのオオヅル保護

タイ

20

自然をテーマにした屋外での読書（Outdoor reading about nature）

マラウィ
Young Forest Restorers

若者たちは、気候変動と生物多様性の損失への取り組みが政治的に進展しないことに不満を抱いている。このプロジェクトは、
熱帯林生態系（地球上で最も生物多様性の高い生態系）の回復を通じて、気候変動の緩和と生物多様性の回復のために効果的な行動を起こすため、必要なスキルと知識を学校の子供たちに提供するものです。
［Forest Restoration Research Unit, Chiang Mai University（FORRU-CMU）/タイ］
３年目

17 KNCF NEWS 2023 Spring24

H O N E Y P R O D U C T I O N , C L I M AT E R E S I L I E N T
AGRICULTURE AND TREE PLANTING FOR DZALANYAMA
FOREST BIODIVERSITY CONSERVATION-PHASE 3

ザラニヤマ森林保護区の生物多様性保全のため蜂蜜生産、気候変動に強い農業と植林のフェーズ 1として、2020 年に開始。
本プロジェクトは、2014 年に国際協力機構（JICA）が実施した調査により、ザラニヤマ森林の1ヘクタールあたりのバイオマ
ス量が 50トンと、20 年前の半分になったことを受けて実施する。
［ Centre for Child Development and Research/マラウィ］
３年目

25

既植林地周辺での動植物の生態調査及び、先住民族の経済的自立の為のエコツーリズム開発支援

過去２５年以 上の植林活動の成果により、既植林では木々が育ってきており、希少な動植物が回復されつつあることを確認。
現地大学の教育機関や州政府の力を借りながら、先住民と共に持続可能なエコツーリズムを導入し、彼らの新たな就業機会を作るとともに、アグロフォレスト活動による彼らの地場農産物の販売にも繋げ、コミュニティーフォレストの仕上げを目指す。
［特定非営利活動法人ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト/日本］
３年目

標準事業

標準事業

マレーシア

ヴァイリマ植物園にあるサモア保全協会の希少植物育種室

28

Collaborative project on exploring theuse of the CfN（Contribution for Nature）
platform in the private sector

CfN（自然貢献プラットフォーム）は現在、IUCN会員限定の自然貢献をモニタリングするデジタルツールです。世界で活動するNGO等より保全活動の情報をいかに集約するか課題。本プ
ロジェクトは経団連自然保護協議会やその助成先 NGOと連携し、種の存続可能性を高める保全活動結果を CfNで可視化（貢献量の数値化）に貢献する。
［ International Union for Conservation of Nature/広域 /複数国］
新規

Telagus小学校環境教育

26

マレーシア・ダナムバレイ保護区における野生オランウータンの長期調査を基盤とした、人材育成と教育普及

2004 年よりマレーシア・サバ州にある保護区で、野生オラン
ウータンの長期調査により、生息地を維持には、マレーシア人が自国の将来を考え保全活動を行うことが重要。調査と並行して 1）オランウータンの生態や調査技術を知る住人の指導者や研究者育成、2）関連組織にオランウータンを保全するための教育普及を行う、の 2 つである。
［日本オランウータン・リサーチセンター/日本］

29

Eco-DRR遺産（仮称）認定システムの構築

生態系の機能や役割を防災・減災へ効果的に活かすアプローチ
は Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）
として重要性が国際的に理解が進んだ。日本・アジアの重要湿地で調査を実施。本プロジェクトは知見（事例）が専門家に評価されるEco-DRR遺産の認定システム構築を目的とし災害対策・
気候変動への寄与を目指す。
［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合/日本］
新規

３年目

Danum保護区の野生オランウータン

広域/複数国27

Securing the future of Samoa's threatened
botanical heritage - development of a nativeplants conservation garden, 2023-26

今年で 3 年目を迎えるこのプロジェクトの目的は、サモア諸島の島嶼部の希少植物や絶滅危惧植物が科学的に保存されること。教育的な観点から人工飼育された希少植物が展示され、希少植物保全に重要な地域であることを住民向けに啓発イベントを主催する。
［ Botanic Gardens Conservation International（ BGCI）/サモア］
新規

関係者と事例調査

30

ベンガル湾沿岸諸国における責任ある漁業資源管理（クラブバンク）の普及啓発および実践

ラムサールセンターは 2016 年度よりベンガル湾を一体地域と捉え、湿地の賢明な利用の為、湿地国際協力ネットワーク（通称
BoBWeT）を立ち上げた。この活動はクラブバンクと呼ばれる
水産資源管理手法が湿地環境保全の優良事例とされた。本事業では、BoBWeTネットワークを活用しベンガル湾沿岸諸国で実践する。より一層の国際的支援で、関係者間の支援連携の構築を目指す。
［ラムサールセンター/日本］
３年目

KNCF NEWS 2023 Spring 18

経団連自然保護基金 2023年度

支援プロジェクト決定31

奄美大島海域における生物多様性保全プロジェクト

奄美大島海域の生物多様性保全が目的。近年、海域の生物多様性劣化は著しく、回復の取組が急務。裾礁と内湾型生態系が共存して生物多様性に富む笠利湾、焼内湾で、情報収集・現状評価し、統合的な海洋空間計画策定と、海の持続可能な一次産業を目指す。海中環境改善の為モニタリングを住民、漁業者で実施。地域連携で伝統知を活用し、実効性ある管理区域を実現する。
［公益財団法人日本自然保護協会/日本］
３年目

標準事業

標準事業

日本

34

ポスト 2020 生物多様性枠組みのための、
日本・アジア人材育成・知見交流事業（3 年目）IPBESのレポートによると生物多様 性の現 状は深 刻であり、世界目標に資する貢献が必要である。本事業は、SDGｓの生物多様性関連目標に関わる国際プロセス（生物多様性条約や、IUCNの会合等）に、効果的に関与できる国際人材の育成やアジアの協働体制を構築、生物多様性保全への貢献が目的。国際的な議論の連携、知見や経験の継承、世界目標実施支援に寄与する。
［国際自然保護連合日本委員会/日本］
２年目

35

被災地における自然再生事業、
自然体験活動と人材育成

千曲川の被災エリアでは、自然環境や人の心の復興はこれからという状況。特に子供の心に目を向け、心を癒す対策が必要。
また、復興優先の工事では多くの自然が犠牲になるが、生物多様性豊かな地域を将来に引継ぐには荒廃した自然の再生だけ
でなく、環境教育プログラムの実施など、教育の場とした活用も重要。長野、宮城両エリアで推進する。
［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 /日本］
３年目
奄美大島の海域保全プロジェクト

32

石垣島白保サンゴ礁保全人材を育成する陸域、海域での環境モニタリング手法の確立

白保集落では、白保サンゴ礁を豊かな海の恵みを次世代に残す
ため、地域を挙げている。NPO夏花では農地周辺部へのグリー
ンベルトの植栽による赤土の流出防止活動を担い、専門家や環境 NGOの支援を受けて赤土やサンゴ礁調査の確立に着手。本
プロジェクトでは陸域・海域の環境モニタリング調査を主体的活動として定着する。
［特定非営利活動法人夏花 /日本］
新規

33

西島における植生回復事業

西島は、過去にノヤギやクマネズミが大量繁殖し、生態系を大きく毀損していたが、2007年にノヤギの根絶が完了。クマネ
ズミも駆除で低密度化し、絶滅危惧固有種も一部回復しつつある。だが島の半分以上はモクマオウなどの外来樹により固有植生は縮小した。固有植生の再生は絶滅を危惧鳥類や昆虫類など生態系全般の回復も見込まれる。本件は林野庁と協定を締結
し、推進する。
［特定非営利活動法人 小笠原野生生物研究会/日本］
２年目

36

アメリカザリガニ防除による里山水辺の自然再生

各地でアメリカザリガニが増加し食害により多くの水生動植物が減少、全滅し、特に、里山のため池の豊かな生物多様性が減少した。本支援事業では全成長段階のアメリカザリガニを効率よく捕獲する。迅速な低密度化が可能なトラップの捕獲試験にて、低密度化に伴う環境復元をモニタリングし効果を検証する。
全国的な普及を図り、里山等水辺の生態系復元を全国的に推進する。
［ NPO法人 シナイモツゴ郷の会/日本］
３年目

37

生物多様性豊かな砂浜の復活

遠州灘海岸は絶滅危惧種アカウミガメの産卵地であるが近年の侵食対策の養浜工事でレキ化が進んでいる。また、照明による光害やプラスチックごみ問題なども深刻である。すでにウミガメの産卵が見られないエリアがある。生物多様性豊かな砂浜の回復を目的として、野生生物の保護、海岸の保全活動と環境調査を実施する。その海岸保全対策を行政に提言する。
［特定非営利活動法人 サンクチュアリエヌピーオー/日本］
新規

38

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト（通称：たねぷろじぇくと）

本プロジェクトは、長野県と宮城県の教育機関メンバーの協働により地域性苗木を通じて、東日本大震災で被災した宮城県山元町の海岸防災林と里山の生物多様性再生を目的とする。生物多様性や再生などを環境教育プログラムおよびワークショッ
プにより小学生から社会人が学び、未来を担う若い世代の人材育成に貢献する。
［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク/日本］
新規外来種駆除後、在来植生が回復

19 KNCF NEWS 2023 Spring里山再生を通じた地域・人・自然共創プロジェクト（ 2 年目）

里山では近年の急速な社会経済の変化により均衡が失われ、人口減少が進む秋田県でも、放棄農地や山林が目立つ。里山保全は住民とステークホルダーが保全のあり方の模索が重要。CI
ジャパンは、県内男鹿市の里地里山にて世界各地での実践経験を活かし関係者向けプログラムの提供、連携して里山を知識創
出と共創を目指す。
［一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン/日本］
新規

標準事業

標準事業

39

43

企業対象の生物多様性・SDGs教育の開発と普及～青少年も含めて～将来的には、都市の生物多様性保全が喫緊の課題である。約 7割が企業に属する日本の社会においては、企業人を対象とした
生物多様性教育が必要である。本プロジェクトの目的を次の 3点とした。
（１）企業人への生物多様性教育の手法研究 を行い、市民科学としての実践・評価研究・普及（２）SDGsを担う企業
における人材育成の研究・実践・評価研究・普及（３）活動成果の発信。
［（一社）ヤマネ・いきもの研究所/日本］
新規

40

トキ野生復帰計画の新段階に対応した生息環境整備

佐渡島では、2002 年にトキ野生復帰の取組み以降、放鳥トキの大部分は想定していた場所外に定着し、430 羽まで増殖し高密度化に懸念。耕作中の農家とのコンフリクト解消、季節性
餌不足の解消、営巣木不足の解消など、生息地と餌場が一体化した統合型ビオトープを、佐渡北部にも拡張する必要がある。
［トキどき応援団 /日本］
新規

41

「三草山ゼフィルスの森」（大阪府能勢町）を中心とした自然保護活動と人材育成

能勢町は大阪府内でも豊かな自然環境が残る地域だが、生物多様性は急速に失われつつある。ヒロオビミドリシジミは 2 次
林に依存する種だが、大阪府レッドリスト 2014 改定で、
「絶滅危惧ⅠＡ類」となる。本プロジェクトでは、市民、専門家、企業、行政が連携し、里山の生物多様性の保全を目的に、里山整備や啓発イベントを実施する。
［公益財団法人大阪みどりのトラスト協会/日本］
２年目

42

内水面の水生生物保全活動における侵略的外来生物の情報集約と対策提案及びその実行を目指すネットワークづくり

２年目

44

陸奥湾のホタテを高温から守る植樹プロジェクト

2010 年夏、青森県は猛暑日が続き、陸奥湾の海水温が急上昇
し、基幹産業のホタテは壊滅。これを受け白神山地を守る会のノウハウを提案し、広葉樹植林にて水温を下げる鉄分を陸奥湾に注ぐ事を牡蠣の養殖業者と横浜国立大学教授にて検討。漁師と町民・青森市民が一体になって、栄養分のある沢水を陸奥湾に注ぎ環境保全を実現。
［特定非営利活動法人白神山地を守る会/日本］
新規

協働事業

外来生物対策を行い、在来固有の生きものや環境を保全することは生物多様性枠組の中でも重要な目標。内水面においても水生生物の脅威となっている外来生物は増える。しかし水中に生息する生物の防除は困難で負担が重く、長期継続が困難。地
域住人に理解を促し、生物の侵入初期に効果的な防除と情報を集積が緊急かつ重要な課題。
［全国ブラックバス防除市民ネットワーク/日本］

八ヶ岳山麓のフィールド調査・体験研修実践場所

インドネシア45

ソングバードの絶滅回避と生物多様性保全～ローカルとグローバルの取組により解決策を導く～

本事業は、ジャワ島で地域住民と鳥獣保護区域を創出すること、飼育者やコンテスト主催者の行動を変革すること、東南アジア諸国の実態を調査し、各国 NGOや IUCNに共有し、協働の取組み提言を事業目標に掲げている。将来的にはソングバードの絶滅を回避し、個体数を増加・安定させることを目指す。
［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 /日本］
新規

ウナギを四つ池に入れる・水生生物保全の試み

ジャワ島のソングバード

KNCF NEWS 2023 Spring 20

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

株式会社大和証券グループ本社

当社グループは 2030 年に向けた経営ビジョン “2030Vision”において「グリーン&ソーシャル」を重点分野の一つに位置づけ、「環境基本方針」に掲げる「本業を通じた環境への取組み」や「省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み」を積極的に推進しています。

生物多様性保全など、環境・社会
リスクの管理体制の強化

県など全国 4 か所で 8,516 本を植樹しました。
この取 組みが 評 価され、東 京都主催

2021年 6月、地球環境・生物多様性「東京金融賞 2021」の「ESG投資部門の保全など環境・社会リスクの管理体制

グリーンファイナンス知事特別賞」を受を強化するため、「 環 境・社 会関連ポリ賞しました。

シーフレームワーク」を策定しました。
ラムサール 条 約指定 湿地へ負の影 響を与える事 業 等 の 4つを 禁 止事 業に、森林破壊を伴う事業等の 9 つを留意事

NPOが実施する開発途上国での環境保全プログラムを支援

業に指 定し、新規の投融 資等 の際には2010 年より、開 発 途 上 国 の 貧 困削

デューデリジェンスを行い、投融資等の減等を目的に活動するNPO、コペルニ

可否を判断しています。

クのプ ログラムを 支 援して いま す。本

廃棄物の分別行動向上プロジェクト（インドネシア）

プログラムでは、「ラッセル・インベスト

資産運用とNPOへの寄付を通じた植樹プロジェクト

メント世界環境テクノロジー・ファンド」

資産運用会社の大和アセットマネジメ

2020/21年度はインドネシアにおいントでは、カーボンゼロを目指す「脱炭て一般家庭でのごみ分別システムを構築

素テクノロジー株 式ファンド」を設 定しするプロジェクトに、また 2019/20 年ました。信託報酬の一部を認定 NPO法

度はバティック（インドネシアの伝統的人環境リレーションズ研究所へ寄付し、な織物）染色の際の汚染排水の浄水プロ「プレゼントツリー」プロジェクトを通じジェクトなどを支援しました。

て植 樹を 行 います。2022 年 は、山 梨に関連する寄付金を環境保全等のプロジェクトに充てています。
持続可能なバティック産業に向けた水質保全プロジェクト（インドネシア）

エコカー導入等、環境負荷低減に向けた取組み2014 年 度より、国 内 の 社 用 車を 燃
費性能が高いエコカー・ハイブリッド車に順次置換しています（1,023 台のうち
972 台、2022 年 3月末時点）。予定の配 備が 完了すると、CO2 の 排出削減量
は杉 の年間 CO2 吸収 力に換 算して 4万本以上に相当する試算です。
また、2019 年度以降、ペーパーレス化を推進しており、2020 年には全社員向けにタブレット型端末を導入しています。
当社グル ープ では今後も、環 境 負荷
低 減に向けた様々な 取組みを実 施して山梨県での植樹プロジェクト（2022 年）

21 KNCF NEWS 2023 Spring

いきます。

キヤノン株式会社

キヤノンは生物多様性が持続可能な社会にとって欠かせないものであると認識し、グループ共通の「生物多様性方針」のもと、「ネイチャーポジティブ」をスローガンに定め、「水」「森」「生物」の領域で地域に根差した活動を推進しています。

バードブランチプロジェクト
自然の豊かさのシンボルである「鳥」をテーマにしたキヤノングループの生物業（試行後期）」に下丸子本社が参画。試行結果として生物多様 性の 保 全が図られている土地として認定に相当するという審査結果を受けました（ 2023 年に正式認定を申請予定）。

多様 性保 全 活 動で す。2015 年に下丸子本社で開始し、現在は国内外 57 拠点
で敷地内での定 期的な野鳥 観察、巣箱設置・清掃や生物多様性に関する啓発活

生物季節モニタリングへの参加
棚田生態系再生プロジェクト

動に取り組んでいます。下丸子本社では生物季節現象を継続的に調査する国

活動当初から毎月1回、敷地内で野鳥調

立環 境研究 所の「生物 季 節モニタリン

19 号により土砂が堆積してしまった棚査を行っており、昆虫食、植物食、種子グ」。国 内12 拠 点 が 参加し、敷 地 内で田を再生し、全国的に希少なトンボ類や食、果実食、肉食など多様な食性をもつ

確認した野鳥や植物、昆虫などの調査対

底生生物が生息できる環境づくりをめざ

野鳥を 38 種確認しています。その中に象種の現象（初鳴日、初見日等）を報告ししています。

は東京都レッドデータブックのモズ、ハています。観測対象の多くは、私たちにまた、排 水 完 全 クロ ーズドシステム

ヤブサ、チョウゲンボウ等のほか、冬鳥

身近な生物です。日々の暮らしの中で、を採用している大分キヤノンマテリアルのジョウビタキ、シロハラ、ツグミ、夏鳥

それらを意識していると、季節の変化を

杵築事業所の「かにの森」にはアカテガのツバメも含まれます。また、池ではカより具体的に感じることができるようにニが生 息。毎年 梅 雨 明けくらいから 5

ルガモ、巣箱ではシジュウカラ、軒下でなり、担当者からも好評です。

～ 10 匹ほど姿を現します。生息環境をはツバメが子育てし、ハクセキレイ、イ整備するために定期的に「かにの森」を

ソヒヨドリ、エナガ、スズメなどの幼鳥

清 掃して いま す。このアカテガニを モも見られます。2022 年には生物 多様

チーフにキャラクターを作り、「キヤニー

性の保全が図られている土地を審 査す（Canny）」と命 名。事 業 所入構 ステッ

る環境省の「自然共生サイト認定実証事

カーとしても使われています。

調査対象種「アキアカネ」（下丸子本社で撮影）

地域に根差した活動を展開
福島キヤノンでは、福島市の小鳥の森と共同で棚田生 態 系 再生プロジェクト
オナガ（下丸子本社で撮影）を毎年 継 続して実 施。2019 年 の 台風

アカテガニ

その他にも世界各地で様々な活動を行っています。

KNCF NEWS 2023 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 西澤 敬二
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/