あきる野市立小学校
授業支援ソフト導入業務委託

プロポーザル実施要領

令和５年５月あきる野市教育委員会

あきる野市立小学校授業支援ソフト導入業務委託
プロポーザル実施要領

１

事業概要
（１）

目的
文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想の実現」において、「令和時代のスタンダードな学校像」として、児童・生徒へ１人１台のタブレット端末を配付し、誰一人取り残すことのない「公正に個別最適化された学び」の実現や「ＡＩに代替されない創造性を育む学びの場」を構築する必要性が示されたことを受け、本市でも国の趣旨に沿い、校内ＬＡＮ環境及びタブレット端末の整備を行い、学校教育のＩＣＴ化を推進してきた。
このような中で、小学校におけるタブレット端末を活用した協働学習や個別学習の効果をより高めるために、児童には直観的な操作性や学習の進捗状況が共有できる機能などを有し、一方、教員にはＩＣＴスキルに依存しない授業の進行を補助する機能を充実させる必要があることから、授業支援ソフトを導入する判断に至った。
これらを踏まえ、「授業支援ソフト」を導入し、円滑に効率よく授業を進め、「端末活用の日常化」と「学力の向上」を図ることを目的とする。

（２）

件名
あきる野市立小学校授業支援ソフト導入業務委託

（３）

業務内容
「あきる野市立小学校授業支援ソフト導入業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。

（４）

履行期間
契約締結日の翌日から令和１０年８月３１日

２

提案限度額（予算）
提案限度額は、３３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額含む。）とする。
なお、この金額は５年間の授業支援ソフト利用料の総額であり、年度ごとに１年間分の利用料を支払う。
また、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
加えて、提案限度額には、仕様書に係る経費、設定支援作業に係る経費、操作説明及び研修に係る経費等、当該事業の構築に係る全ての経費を含むものとし、後述する参考見積書を提出する際は、上記提案限度額を超えてはならない。提案限度額を超えた提案は、無効とする。

1

３

プロポーザルの目的
本プロポーザルは、受託候補者を特定するに当たり、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等が受託候補者としての適格性を有しているかを確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者が提出する提案書等の内容及びヒアリング等の状況を評価し、最も高い評価を受けた事業者を受託候補者として特定する。
ただし、参加がない場合又は参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者を特定しないときがある。

４

実施形式（プロポーザルの方法及び理由）
（１）

選定方法

（２）

理由

公募型プロポーザル方式

本市においては、ＩＣＴ支援員を配置してタブレット端末を活用した授業の支援を行うとともに、各小・中学校から選任された教員で構成されるＩＣＴ活用推進委
員会を活用してＩＣＴ教育の推進に取り組んでいるが、デジタル活用場面の拡充や業務の効率化は十分にできておらず、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが必要である。
このことから、本市にとって最適な授業支援ソフトの導入に向け、専門的見地から提案を受けるため、参加意欲のある事業者を幅広く募ることができる公募型プロポーザル方式を採用することにより、本事業実施に必要となる適性を有する事業者を選定する。

５

参加資格
参加資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。ただし、参加資格審査後に、いずれかの要件に該当しないこととなった場合は、参加資格を取り消すものとする。
（１）

東京都電子自治体共同運営電子調達サービスを利用して入札参加資格審査申請を行い、あきる野市における入札参加資格の登録がされていること。

（２）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

（３）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始申立てがなされている者でないこと。

（４）

令和５年４月１７日（月）から７月３日（月）までの間において、あきる野市競争入札参加有資格者指名停止基準による指名停止措置又はあきる野市契約における暴力団等排除措置要綱（平成２２年あきる野市通達第３７号）による入札参加資格停止措置を受けていないこと。

（５）

情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ ISMS ） の 基 準 を 満 た す 認 証 （ JIS Q27001 又は ISO/IEC27001）及びプライバシーマークの認証（JIS Q 15001）を取得していること。

2

（６）

６

官公庁において、授業支援ソフトの導入に関する実績を有すること。

日程
本プロポーザルは、次の日程で行うものとする。
項目

日程

公示（案件公表）

令和５年５月

参加申込書の提出期限

令和５年５月１６日（火）午後５時まで

参加資格審査結果通知

令和５年５月１８日（木）

質問の受付期限

令和５年５月２５日（木）午後５時まで

質問に対する回答予定日

令和５年５月３０日（火）

企画提案書等の提出期限

令和５年６月１３日（火）午後５時まで

審査（プレゼンテーション・ヒアリング）の実施

令和５年７月

審査結果の通知（発送）

令和５年７月中旬（予定）※

審査結果の公表

７９日（火）

３日（月）受託候補者として特定した者との契約締結後申込方法等
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加申込書（様式第１号）等の書類を次のとおり提出する。
（１）

提出期限

令和５年５月１６日（火）

（２）

提出場所

あきる野市教育部教育総務課学務係（〒１９７－０８１４
（３）

提出方法

（４）

提出書類

あきる野市二宮３５０番地

あきる野市役所２階）

持参又は郵送（郵送の場合は、必着）

ア

参加申込書（様式第１号）

イ

法人登記事項証明書（写し）ウ

事業者概要書エ

同種事業又は類似事業の実績を示す書類（契約書の写し等）（５）８

午後５時まで提出部数２部（正本１部、副本１部）

資格審査
参加希望者が資格要件を満たしているかについて審査し、参加資格の結果については、
令和５年５月１８日（木）に参加資格審査結果通知書（様式第２号）により、参加希望者に通知する。

９

辞退届
参加申込書（様式第１号）を提出後に参加を辞退する場合には、持参又は郵送のいずれかの方法で、プロポーザル参加辞退届（様式第３号）を速やかに提出すること。

10

質問票の提出及び回答予定日

3本プロポーザルに関する質問は、質問票（様式第４号）に記載し、次のとおり提出すること。なお、質問に対する回答は、令和５年５月３０日（火）までに市ホームページに掲載する。
（１）

受付期限

令和５年５月２５日（木）午後５時まで

（２）

提出場所

あきる野市教育部教育総務課学務係

（３）

提出方法

電子メール又はＦＡＸ

11

提出書類の作成及び提出

（１）

提出書類
ア

企画提案書（任意様式）
仕様書の内容を踏まえて下表の項目に従って作成すること。提案書は、表紙及び目次を含めてＡ４版両面（文字は１０ポイント程度）２０枚４０ページ以内で作成すること。（Ａ３版はＺ折とし、両面で４ページ換算）
項目

提案書記載事項・評価者評価項目

全体概要
(1)

会社概要、導入実績

参加者の会社概要、他自治体への導入・運用実績

(2)

提案の趣旨

設計コンセプト、他社製品に対する強み

ソフトウェア要件(3)

ソフト構成等

提案するソフトの機能要件、特長(4)

ソフトの操作性

各機能の操作性やレスポンス、直観的な操作など(5)

業務の効率化

授業準備等における業務効率化(6)

セキュリティ対策

情報管理におけるセキュリティ対策

導入及び運用・保守(7)

導入体制、計画

導入業者の実施体制、稼働までのスケジュール(8)

教員向け操作研修

研修体制、具体的な計画・内容(9)

保守内容、サポート範囲

ヘルプデスクの体制やバージョンアップの対応、その他、全校の端末活用が進むような取組等

(10)

障害時対応

障害発生時のサポート体制、データバックアップ等

その他追加提案等

要求仕様以外のサービスや機能で有益な提案など

その他
(11)
イ

参考見積書（価格提案書）
参考見積書の金額は、税抜価格で記載すること。参考見積書の金額に消費税及び地方消費税を加えて得た額が「２提案限度額」に示す額を超過した場合は、失格とする。
（２）

提出書類作成に当たっての注意事項
ア

申込みは、１事業者につき、１件とする。

イ

提出書類に虚偽の記載があった場合又は不正行為があった場合は、失格とする。

ウ

原則として、提出書類の内容変更はできない。

4（３）

12

提出期限等
ア

提出期限

令和５年６月１３日（火）午後５時まで

イ

提出場所

あきる野市教育部教育総務課学務係

ウ

提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、必着）

エ

提出部数

１２部（正本１部、副本１１部）

審査方法
本プロポーザルのために組織された審査委員会において、プロポーザル参加者の提出書類を評価・採点し、最高得点を得た事業者を受託候補者に特定する。
次の審査基準（審査項目及び配点）に基づき審査する（詳細は、別紙「審査要領」及び「審査基準詳細」のとおり）。
（１）

審査項目及び配点
審査項目

配点

会社概要、導入実績、設計コンセプト

１０点

ソフトウェア機能要件

４５点

導入及び運用・保守

２５点

その他（追加提案等）

１０点

価格

１０点
合計

（２）１００点

その他
ア

最高得点を取得した者が２者以上ある場合は価格の低い方を上位とし、価格も同額の場合はくじ引きとする。

イ

出席した審査委員の評価点を合計した点数を、出席した審査委員の数で割った点数が満点の５分の３に満たない参加者は、受託候補者として特定しない。

ウ

提出書類が所定の形式に適合していない場合、期限までに提出されなかった場
合、提出書類に虚偽の記載をした場合は、０点とする。

（３）

書類審査
プロポーザル参加者が４者以上いる場合は、審査委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を３者程度選定して、審査に出席を要請する。
書類審査の結果及び非選定の理由は、令和５年６月２０日（火）までに文書発送し通知する。

13

審査（プレゼンテーション・ヒアリング）の実施
次のとおり、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。

（１）

開 催 日

令和５年７月３日（月）（２）場

あきる野市役所庁舎内を予定

（３）

所要時間

所

１事業者につき、４０分程度（審査前後の準備作業を含む。）5

（４）

内容

ア

企画提案書の説明（２０分以内）及び質疑応答（１０分程度）

イ

企画提案書に基づき、提案するソフトの基本的な考え方、ソフト概要、機能及びサポート体制などと併せて、提案するソフトの操作画面等を提示しながらプレゼンテーションを実施すること。なお、プロジェクター１台及びスクリーン１枚は市で用意するが、パソコン等の機器は持参すること。

（５）

説明者
企画提案書の説明及び質疑応答は、本事業の担当を予定する営業担当者、技術担当者のいずれか１人以上とし、本事業の目的及び技術的特徴を網羅的に理解している者が実施すること。なお、会場に入室できるのは３人までとする。

（６）

集合時間
参加者ごとの集合時間等は、追って通知する。

14

審査結果の通知及び公表
プロポーザル参加者全員に対し、審査委員会において審査した結果をプロポーザル審査結果通知書（様式第５号）により通知する。
審査結果については、受託候補者として特定した者の名称及び点数並びに参加した事業者の点数（事業者名は非公開）をあきる野市ホームページで公表する。なお、審査委員会における審議の内容は、非公表とする。

15

契約の締結
契約の締結に当たっては、受託候補者の特定後、速やかに随意契約の手続を行い、契約を締結する。仕様書の内容については提案された内容を基本とするが、市との協議により内容を一部変更した上で、契約を締結することがある。
なお、契約に当たっては、改めて見積書を市の契約担当部署に提出するものとする。

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その他留意事項（１）

本プロポーザルの参加に係る全ての費用は、プロポーザル参加者の負担とする。

（２）

提出期限以降における提出書類（企画提案書等）の修正及び変更は、認めないものとする。ただし、やむを得ない理由により、修正又は変更が生じた場合で、あきる野市が承諾したときは、この限りでない。

（３）

提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、あきる野
市競争入札参加有資格者指名停止基準に基づき、指名停止措置を行うものとする。

（４）

提出書類の返却は、行わないものとする。

（５）

提出された企画提案書等は、あきる野市情報公開条例（平成９年あきる野市条例第１７号）に基づき、情報公開請求の対象となる。ただし、受託候補者の特定に影響が出るおそれのある情報については、受託候補者として特定した者との契約締結完了後の公開とする。

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本プロポーザルに係る問合せ先
あきる野市教育部教育総務課学務係
所

在地： 〒 １ ９ ７ － ０ ８ １ ４

あきる野市二宮３５０番地

電 話 番 号： ０ ４ ２ － ５ ５ ８ － ２ ４ １ ２ （ 直 通 ）Ｆ Ａ Ｘ 番 号： ０ ４ ２ － ５ ５ ８ － １ ５ ６ ０
メールアドレス：110101@akiruno-info.tokyo.jp

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