研究所ニュース No.４
2003 年 10 月 17 日発行
特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所 いのちとくらし
東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3
日本パーティビル 4F
電話 03-5770-5045 Fax: 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
HP: www.inhcc.org〒151-0051

事務局からのお知らせ――理事委員会分担決定、NPO に関する連続講座のご案内――① 委員会分担決定
研究所では、研究企画委員会、機関誌委員会を開催して事業計画の検討をおこない、理事は役割を分担しています。各委員は下記のとおりです（順不同、敬称略）。なお、坂根利幸、岩本鉄矢は総務担当となります。
・研究企画委員会＝角瀬保雄、宮本太郎、升田和比古、吉田万三、杉本貴志、村口至、石塚秀雄
・機関誌委員会＝千葉周伸、前澤淑子、大高研道、高山一夫、高柳新、八田英之、山田眞一郎、石塚秀雄② 柏木宏氏（大阪市立大学）による連続講座のご案内（大阪）
国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議による「2003 年度
プレ講座・市民活動コース」で開講。詳細は、大阪府民会議のホームページ
http://www.ihri.jp/recture/pre_2003/index.html を参照下さい。
（講義概要）
19 世紀末の国民国家の興隆に匹敵するとまで形容されている最近の NPO セ
クターの地球規模での発展を受け、このセクターの社会的な役割を検討するとともに、NPO の運営のためのマネジメントの理念と手法を紹介し、理論と実務を兼ね備えた NPO セクターの人材育成をめざすためのコース。
（講義日程・内容）
開催期間 ： 2003 年 11 月５日（水）〜2004 年１月 28 日（水）講義時間 ： 18：30〜20：30（120 分）
講義回数 ： 10 回
【参考：柏木氏が代表を務める「日本太平洋資料ネットワーク」の URL：
http://www.jprn.org/index.html】
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秀雄（研究所主任研究員）

はじめに
大原社会問題研究所雑誌の No.538/539(2003 年 9／10 月号、49-62 頁)に長部重康氏による【読書ノート『ある専門訳書における「擬人法への蹉跌」――
ディディエ・ドマジエール著、都留民子訳『失業の社会学』(法律文化社、2002
年 2 月刊)によせて】が掲載されている。
昨今、翻訳書に対する誤訳などの指摘が辛辣をきわめる傾向があるようだ。
この読書ノートが「権威ある」大原社研に掲載されたこともあり、影響力は大
きいのではないのかと思われる。私は１年あまり前に、ここで取り上げられた
翻訳書の書評短文を書いたことがあるので(『月刊福祉』、2002 年 6 月号)、一種の自己責任も感じている。また、このような批評方法が、長部氏が考えているような生産的なものでは少しもないとも思う。そこで、長部氏の表現を借用すれば、「他者から恨まれる苦痛を忍んで」長部氏の「読書ノート」を批判することにした。私は、もとより、当事者たる都留民子氏とも長部重康氏とも一面識もない。なんの利害関係もないし、また、お二人の学問的能力や人格を云々する視点と立場にはまったく立っていない。以上の点を、まずお断りしておきたい。

1. 長部氏も誤訳・誤読をしている ――「何ゆえ兄弟の目にある塵を見て、己が目にある梁木を認めぬか」(ルカ伝 6.41)
誤訳の無い翻訳本はない。それは、過ちを犯したことない人生と同じである。
長部氏は誤訳批判において、「正義の人」であり「警鐘の人」であるようだ。それも自分のためではなくて、世のため(高い本を買った読者)、人のため(原著者)のためだと言っている。人のために、他者批判という過分の労をとるなど、酔狂な人と思える。なるほど、誤訳の多い翻訳書が困るのは当たり前である。しかし、高みに立って、まるで、自分の教室の学生に原書講読をほどこしながら翻訳の添削をしているかのように、学問業界の他者の仕事を、重箱の隅を突っつくように、あるいは岡っ引きのように、あるいは宗教原理主義者のような「厳密な」翻訳原理主義者となって、あら探しをして研究雑誌にこうした形で載せることは、果たして本当に正しく、意義のあることなのであろうか。私にはそうとは思われない。
「読書ノート」では、批判の対象となった都留氏の訳文と、それに対応する
長部氏の訳文を並記し、コメントをつけている。しかし、フランス語の原文がないために、読者としては長部氏の「正しい訳文」と都留氏の翻訳文の「誤訳」
や「驚きの杜撰さ」(いずれも長部氏の表現)などを一方的に納得させられるにすぎない。仮に長部氏の都留氏の訳に対する添削内容が正しいとしても、フランス語原文を対照できないのだから、逆に、長部訳そのものが果たして正しい
2

かどうかを読者は判定しようがない。長部氏の言うことだから正しいのであろうか。実証的であるようで実は証明的ではない。大量に詳細に例文を列記したのであるからには、どうして原文のフランス語も並記する煩を厭わなかったのであろうか。それこそ、「テキストクリティーク」上の基本的手続きの問題ではなかろうか？
長部氏には自分のフランス語能力に絶対の自信、すなわち、私は誤訳しないという自信を持っているようにしか思えない。現に長部氏はこう書いている。
「評者【長部氏】も若き日に何冊か翻訳に手を染め、恥ずかしながら誤訳もした(チャタム・ハウスを無知ゆえに、チャサム・ハウスと音訳した！)」と。これはたぶん Chatham の発音のことを言っているのであろう。しかし、さらに正確を期すならば、「チャァェトッム」とでも記すべきであろうか。また
Chatham の発音記号は、たとえば、ジーニアス英和大辞典とリーダース英和辞典では表記が異なる。長部氏は発音が気になるようで、たとえば、原著者のDemazière を都留氏が「ドマジエール」と音訳しているのは「ドゥマジエール」
だとしている。ドだろうがドゥだろうが、どうでもよいではないか。所詮、母音数や子音数の少ない日本語ではアルファベットによる発音表記を完全に行うことは無理なのは長部氏は認識されているのだろうか。この出来ないことを無理してやろうとする傾向が、一般にあるようで、音訳表記に妙に神経質な人が多い。所詮、近似的音訳しかできないのであるし、発音は多少違っても仕様がないではないか。いわゆる用語の定訳化【申し合わせ】のために音読みの共通化が必要なのは確かであるとしても、固有名詞などについては地名などを【きちんと】音読できないとみっともない、という常識が働いているのではないだ
ろうか？ そうでないと、本人は「学問的常識」もないと思われるおそれがあるからである。
長部氏の若き日の誤訳とは「間違って音訳した」ことに尽きるらしい。それ
では、私は誤訳をしていない、と言っているのと同じである。センテンス上の誤訳はどうもないらしい。大変な自信家である。学生相手に培われたのであろうか。研究者同士の原書講読研究会などでは、原文解釈を巡って意見が相違す
ることは頻繁にある。時には正反対の解釈が出てくることもある。経済学文献
ではあまりそういうことはないのであろうか。
長部氏が都留氏の翻訳を「誤訳、迷訳、不適訳、杜撰さ」といわば味噌糞に言うのであるからには、本人の批判文書のなかに一毫の誤訳・誤読もあってはならないであろう。私が見つけた長部氏の「誤訳・誤読」【それは厳密に言えば私の解釈にすぎないが、あえて同じ表現を使わせてもらう】の類は、次の引用
文の議論に関わるものである。以下、「読書ノート」からの引用文。ただし、長部氏によって頻繁に使用される強調ルビは省略した。
(28)「第 3 の介入モデルは、非商品セクターすなわちアソシエーション領域の社会経済(économie sociale)、そして自治体における中間的な(仲介的な)就労であり、最も多いのは公共的利益をもたらす就労を創出する方式で
ある」
【都留】
(
訳 96)とこれまた難解だ。真意は、「第 3 の介入方式(modalité)3

とは、社会的経済と地方自治体とから成る非民間部門における、さまざまな就業形態を結集するものであり、そのほとんどが一般利益を指向する中間的活動［公共と民間との間の］創出に他ならない」(【長部訳】仏 69)。
・・・
「中間的活動」とは準公務員的活動を指し、学校・社会教育、介護・社会
福祉、交通安全、スポーツ指導、土地改良などの分野での補助的補完的仕事を意味しよう」(p.58)
長部氏が社会的経済と「きちんと」定訳を使っているのは、かつて『社会的経済』という本を共訳した私としてはたいへんうれしいことである。しかし、この引用文における長部訳「中間的活動」と都留訳「中間的な(仲介的な)就労」との比較では、私としては、都留訳の方が原意に近いと思う。すなわち、長部訳の解釈は誤読である。ここで言う中間的という原文は、おそらくintermédiaire を指すのであろう。この言葉はいわばフランスにおける議論のキイタームの一つであり、フランスにおける新しい就業介入方式としての「仲介的就労」がまさに第三の介入方式の中心タームなのである。このことは、フランス語圏の研究者、J.L.Laville、M.Nyssens,J.Defourny、D.Demoustier、
B.Eme 、 A.Lipietz な ど が 論 じ て い る と こ ろ で あ る 。 彼 ら に よ れ ば 、intermédiaire とは、長部氏の考えるような「準公務員的活動」ではなくて、
たとえ、一部の人からはそのように見られがちであるにしても、原理的にはむ
しろ対極に位置する自律的で社会的な新しい活動形態の概念なのである。具体的には、社会的に排除された者を労働市場に再挿入(参入)させるための仲介的活動を指すことが多い。ここから、従来の失業者との概念上の区分の必要性のひとつも出てくるのである。また新たな公共的領域の概念については、前出の論者たちがハバーマスの議論を取り上げながら議論を展開している。
「公共と民間の間の」と長部氏が自注を入れたことは、長部氏の、フランスにおける「失業の社会学」の課題のこの部門に対する平面的理解を問わず語りするものである。少なくとも長部氏は intermédiaire という用語が使用される意味を理解していない。したがって、現在フランスで取り組まれているさまざまな失業政策の問題点については、やはり都留氏のほうが長部氏より新しい情報を詳細に駆使して議論をしていると思われる。フランスのこの種の「中間的組織」がいかに国家権力の支配から離れようとしているかは、フランス通であるはずの長部氏ならば容易に想像できるはずであろう。
もうひとつ、都留訳のほうがより適切だと思われる例をあげる。以下、同じ
く「読書ノート」よりの引用。やはり長部氏による頻繁な強調ルビは省略する。
(10)「この新しい組織では職業紹介を最優先業務とし、行政の労働力管理を援助した。国家雇用局およびその地方機関である職業紹介所・ANPEの労働市場に対する介入手段は多様であるが(求人の受け入れ、そのための事業所の組織化、求職活動のためのオリエンテーション、実習や職業養成など)、その役割は求職者に対応した職業配置が途切れることなく確認されるようにすることである」(【都留】訳 15)は句読点が少なく読み4

づらいが、真意はこうだ。
「この新しい組織は、従来どおりの行政業務は続けるものの、職業紹介が優先的な使命に掲げられている［出典］。たとえ労働市場に対する公共職業安定所(ANPE)の介入手段が拡大し、多様化していくとしても、職業紹介において求職者に向き合う(être lecorrespondant)との使命は、ゆるぎなく確保されている［出典］」(【長部訳】仏 11)。(p54)
一般読者にはわかりにくいとは思うが、都留氏が議論の文脈を理解して訳出しようとしているが、長部氏は文脈を十分に理解しているとは言い難い。常識
でわかりやすく訳しているにすぎず、議論の筋が分かっていない。長部氏は「ここでのキーワードは、行政機関が『求職者に向き合う』という『擬人法』(言いたてるほどではないが)だが、案の定これは『対応した職業配置』に『変換』されてしまった(らしい)」と批判的に書いている。しかし、「行政機関が求職者に向き合う」というのはどのような意味なのか不明である。また「この新しい組
織は、従来どおりの行政業務を続ける」というのも意味不明である。従来でないから新しいのではないか。都留氏が「余計な」訳者補完説明を入れていると長部氏は言う。だが都留氏による補足は、ANPE の役割を具体的に示そうという日本語読者への配慮であろう。そんな補足説明にいちいち原著者へのお伺い立てが必要であろうか。長部氏は QUID という年報(イミダスや現代用語の基
礎知識などをずっと詳しく上等にしたもの)に当たれば、ANPE などの行政機関の歴史や規定の正確な事実がすぐ分かる、と言っている。確かにそうではあろう。しかし、QUID 年報事典などにはフランス関係の専門家ならばだれでも目を通しているので、都留氏も QUID の中身を屹度先刻承知であろうし、その上で訳文をつけているのだと考えるのが、研究者に対する常識的な態度ではないだろうか。ここでの例文の箇所のキーワードは、長部氏の言うところの「抽象度の高い」擬人法的解釈の部分にあるのではなく、都留氏が「断りもなく（断っているかもしれない）」つけた「余計な」補注こそが読者にとっては親切な説
明というものであろう。少なくとも、長部氏の平板で常識的な説明よりもわかりやすい。

2. 学問批判の在り方について長部氏がこのような「読書ノート」を発表したのが、今回が初めてではない
ことは、本人が冒頭で「本誌【大原社研研究誌】1995 年 12 月号(445 号)でフ
ランス労働運動の書評を依頼された際に、フランス語著作に関する著者の誤読を指摘ざるを得なかった。そして今回である」と述べているとおりである。ちなみに、1995 年末の長部氏の文章を読んでみると、まったく同じパターンで書かれていることがわかる。曰く、書評を引き受けたが誤訳・誤読が多いのは、学問の進展上問題であり、著者あるいは訳者には語学力がなく、研究能力がな
い、誤訳を糾す努力が別宮貞徳氏の誤訳批判努力のように必要であり、監視制
度をフランス大使館などに働きかけたらどうか、このような本を出した出版社
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も責任をとれ、というような主張である。
「フランス大使館による指導性」を期待したいという提言には、失笑を禁じ得ない。わざわざ御注進におよぶところは事大主義もいいところであろう。逆に、日本語本のフランスの学者によるフランス語訳には誤訳が多いので、監視組織を作ったらどうですかと日本大使館に注進に及ぶと想像してみるならば、その滑稽さが見えてこよう。原書は原書(オリジナルなもの)であり、訳書は訳書(トランスレートされたもの)であり、同じものでありかつ異なるものである。
こうした単純なことがわからないのであろうか。大使館員や政府給費学生がフ
ランス語能力と専門能力を優越的に兼ね備えていると考えているところが、まずもって事大主義・権威主義的発想である。近頃流行の第三者評価機関でも作って、翻訳ガイドラインでも制定しようとでもいうのであろうか。短慮である。
翻訳というものは、そもそも文化や歴史や価値意識の異なる、異なる民族・社会の、異なる言語の近似的な同一化作業であるということを長部氏は理解されているのだろうか。そんなことは分かっていると仰るだろうけれども、やはり分かっていないのではないか。
また、長部氏のするような批判は、長部氏のいうように学問および翻訳書一般の向上発展につながるものであろうか。長部氏はそう信じているらしい。わた
しはそうは思わない。国際比較研究のために用語概念の統一が大事だとしても、新しい用語概念の確定は思うほど簡単なものではない。ともかく暫定的に定訳として合わせているにすぎない。一切の学問は仮説である。ある学会で「あなたの仮説では･････」と質問したところ、「私の言っているのは真実です！」と怒った報告者がいたという小話がある。長部氏も自分の訳の絶対的優位性を信じているのであろうか。翻訳批判に際してはもっと謙虚で寛容であるべきだ。
誤訳をもって相手の語学能力や研究能力を全面的に否定するような短絡的態度
は厳に慎まなければならない。
誤訳批判によって、業界の翻訳能力は向上するか。それはユートピアンの空
しい夢である。現に、長部氏の支持する別宮氏が四半世紀にわたり「欠陥翻訳」の摘発をして「翻訳家先生方の心肝を寒からしめ、貴重な成果をもたらした」と言われ、また長部氏もかつて心肝を寒らしめたのと同様、浜の真砂が尽きぬように、世に「欠陥翻訳」はあいかわらず再生産され続けている。糾弾の努力はまさに「蟷螂の斧」にすぎない。なぜか。第一に、たとえ不備があるにしても、次々に文献を翻訳する必要性が学界にはあるからである。第二に、欠陥翻訳は指摘されたからといって直るものではないし、すぐに訳者の翻訳能力が向上するわけでもないからである。それで直るようであれば、それは単なる訳者のケアレスミスの部類であろう。
訳者という者は好きで誤訳をしているわけではない。誤訳のリスクにもかかわらず翻訳を試みるのは、新しい概念や議論の翻訳に取り組むことが、未知の領域(テーラ・インコグニータ)への挑戦でもあるからに他ならない。市場に出た本の評価については、社会にとっての必要性と読者のニーズによって決まるものである。
原書を読まない読者は翻訳書を読むのである。翻訳書は厳密に言えば、原書
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とは微妙な違いもあり、近似的世界を描いているのかもしれない。それは一つの解釈なのである。だから訳者名も掲載される。場合によっては、訳者名のほうが大きい本さえある。その想像力・構想力の微妙なずれから新しい発見もあるかもしれない。ノーベル賞の田中耕一さんだって、試行錯誤による偶然から発見があったというではないか。なるほど、翻訳者は新しい議論を願って、貶されることはあってもほとんど褒められることのない翻訳作業を行う。原書の利用できるところだけを選り取りみどりのクリームスキミングをして自分の論文を書くというようなことよりも、翻訳を行うことにはまさに自己よりも他者に貢献したい・連帯したいという動機が潜んでいる。
日本語読者は、たとえ専門書の誤訳を指摘されたとしても、なすすべがない。
それならば指摘者が代案としてその本を訳すべきである。たとえば、マルクスの『資本論』には何種類もの異訳本がでているではないか。それとも、国際比較研究には 1 冊だけのほうがよいのか。
書評を頼まれて、訳文が気になり著作全体の書評ができないと考えるならば、書評を引き受けなければ良いのである。書いたとしても、少なくとも、本人だ
けに伝えるとか、編集者にその旨説明するくらいにとどめるべきである。
「欠陥翻訳」の糾弾などは、研究者としての品性にもとる行為である。ましてや、「誤訳」をもって他者の研究能力まで否定したり、「最近、官庁や企業で活躍された
後、専門知識を生かして学界に転身される篤学の士が増えたのは喜ばしいことである」などと、単純なエリート意識や縄張り根性で、他者を外様扱いにして小馬鹿にすることはとうてい真摯な態度といえない。そういう態度こそが、学界の連帯と発展を阻む夜郎自大なものではないだろうか。私も他人の「欠陥翻訳」に腹を立てたこともあるし、人から誤訳を指摘され研究者としての資質を問われ、穴があったら入りたい思いを何度か経験している。それでも翻訳に手を染めるのは、新しい議論を共有したいという思いがあるからこそである。これは、翻訳者に共通する思いであると思う。長部氏のように若い頃の翻訳体験に懲りて、今は主観的な高みに立って批判の側に回るというのは、イージーな態度だと私は思う。

おわりに長部氏のような業績もあり、功なり名を遂げた人物が、これから試行錯誤しながらも研究を続けていこうとしている研究者に対して、このような公開批判をすることは、木を見て森を見ずのたとえのごとく、学界の損失につながる。
それはこのような糾弾の文章を読めば、長部氏が言うように「語学力や専門知
識、論理性、また感性によほどの自信がなければ、とても翻訳などという冒険には手をだそうとはし」ないのは当然であり、そんなにできる人物(たぶん長部氏と別宮氏などを除いて)はほとんどいないのだから、専門書翻訳に苦労を厭わず取り組むという人は、「まともな」人の間からは誰も出てこないであろう。
「(業
績にカウントされない)たかが翻訳で」研究能力を否定されて世間の評判を落としてしまっては、生きていけなくなるリスク(冒険)を犯すことになり、愚か者
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という烙印(スティグマ)を押されてしまう。
ところで、他者を平気で失業の危険に陥れるような行為と、原著者・読者への人権を心配する信条とはどう統一されているのであろうか。どうせ誤訳批判をするならば、みんなが権威だと思っている人の定評ある翻訳書などについても鋭い批判をしていただきたい。自分から見て「弱者(ほんとうはそうでないかもしれない)」に対して、研究者にとっては「死刑宣告」のような権威主義的な批判を独断的にすることは慎むべきではないだろうか。この「読書ノート」によって、都留氏の研究者としての人権は明らかに傷つけられたと私は思う。これは誰が補償するのか。たとえ反論の場が用意されたにしても鬱陶しいことであろう。
また、長部氏は、「誤訳」翻訳書を出した出版社の責任をも問うている。しかし、同じ理屈で言えば、長部氏の「読書ノート」を 1995 年の書評に懲りずに再度掲載した大原社研の責任も同様に問われるのではないだろうか。長部氏と同じ言い方をすれば、大原社研は、フランスの失業問題・社会問題に関する一冊を、責任をもって出版するべきである。

シリーズ研究機関訪問

第１回

協同総合研究所

かなり前から企画されていたが、ようやく第 1 回実施の運びとなった。今回
は『協同の發見』を出版されている「協同総合研究所」を訪れ、専務理事の岡安喜三郎氏、事務局長の菊地謙氏に話を伺った。
協同総合研究所の成立、目的などについて、ホームページには以下のような文章が掲載されている（ＵＲＬ：http://jicr.roukyou.gr.jp/index.html）。
協同総合研究所は､1991 年に創設された比較的新しい研究所です｡日本
における労働者協同組合（ワーカーズコープ）運動の先駆をなした日本労働者協同組合連合会の呼びかけで､学者､研究者､協同組合の実践家や活動家らが､労働者協同組合の研究と普及を目的に創設したものです｡
働く者が､社会や地域に必要で有用な仕事をおこし､みずからも経営や運営に参加しながら､協同で労働する。新しい協同組合である労働者協同組合
は､失業と地域崩壊に悩むヨーロッパにおいては､その克服のもっとも有望な担い手として熱い注目を浴びています｡
協同総合研究所は､わが国で唯一の労働者協同組合の専門研究機関として､労働者協同組合運動の推進を通じて社会と地域の変革､働く人々の成長に寄与します｡（次ページに続く）

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（前ページより）単に雇用されて働く＝賃金を得るだけではなく、地域で生活しながら働くこと、将来はいま以上に高齢社会であることを視野に入れて地域を考えることが大切であり、どのような対応策を講じられるのかを研究者や実践家が集い、考える場所となっているのが伺える。また、ヨーロッパの協同組合運動の紹介なども行っている。ご自身もホームページを作成し、発信されている岡安専務理
事は、つい先月イタリアの社会的協同組合の視察から帰られたばかりである。
（なお、今回の訪問は出発前に行った。当研究所の石塚研究員も同時期にヨー
ロッパで調査を行っており、イタリアは同行となったそうである。
）
活動の中心の１つは、「協同労働の協同組合（仮称）法」制定を求める活動であり、2003 年 2 月には「協同労働の協同組合(仮称)
法・要綱案」を発表している。日本の失業問題、地域再生の問題を解決するために今までの枠組みだけでは対応できていないので、これからのために不可欠な法律であるという多くの理解と協力を得て、目下進行中である。詳しくは、インターネットで「協同労働法制化市民会議オープンフォ ー ラ ム 」 の サ イ ト を み る と い い だ ろ う 。（ Ｕ Ｒ Ｌ は 、
http://www3.kitanet.ne.jp/ kyodoken/shiminkaigi/）。
また、労働者協同組合連合会との共催で、全国のそれぞれの地域でシンポジウムや研究会を開催している。ともすればこうした企画は東京で 1 回だけ開催
すればおしまい、となりがちであるが、地域の問題を検討するのに地域の住人が参加できなくては意味がない、各地で開催し交流誌『協同の發見』で成果を掲載しようという流れであるそうだ。季刊で目を回している我が方は、毎月の機関誌発行も大変であると思うのだが、さらに全国各地でこのような企画を開
催し、かつホームページの大変な情報量を逐次更新をしている様子に大いに発奮し、先達を目指して活動を充実させていきたいと思いながら帰途についたの
であった。
（竹野）

●協同総合研究所●〒114‑0032 東京都北区中十条２−１１−６
TEL：03‑5963‑5355 FAX：03‑5963‑5366
E‑mail： kyodoken@jicr.org

9いのくら書評いのくら書評いのくら書評いのくら書評いのくら書評いのくら書評いのくら書評いのくら書評

西川 潤著『人間のための経済学――開発と貧困を考える』（岩波書店、2000 年 11 月、2500 円）
大嶋
１．書評の経過「この数年に発行された本で、本研究所にとって、もっともふさわしいと私が考える本の書評をせよ」とのご指示であった。
そこで、いろいろ考えてみたが、日本における食料政策、福祉・医療政策、
教育・文化政策環境・まちづくり政策などが貧困である原因を探ってみると、経済学および経済政策において、新古典派の経済学、あるいはサプライ
サイドの経済学、市場原理主義の経済学しかなく、制度派の経済学、あるいは内発的発展の経済学、社会的経済の経済学と呼ばれる立場からの政策提示があまりにも弱いことを指摘した
いと考え、この 1 冊を選んだわけである。

２．制度派あるいは社会的経済の経済学の立脚点
現代における最大の課題は、グロー
バリゼーションのもとで、「食べるために作り続ける持続可能な農業」が、「儲けるために売るための持続不可能な農業」に、つぶされそうになっていることである。同様に、「生きるために働く場を保障しているエコロジ
ー的により持続可能なコミュニティ・ビジネス」が「エネルギー資源を大量に収奪し、大量廃棄を伴う持続不10

茂男（永続経済研究所共同代表）
可能な多国籍企業・金融資本による企業」に破壊され、「支え支えられる人間としての医療・福祉、教育・文化、
環境・まちづくり」が「金儲けだけが基準のチエーン展開する営利事業」に競争で敗れつぶされつつあることも問題である。
こうした人類の直面する基本問題を解決する経済学が求められている。
それが制度派あるいは社会的経済における経済学だが、その特徴は、市場原理主義者のように、すべてを市場原理に委ねることを基本にして、自由競争、グローバリゼーション、規制緩
和、民営化を中心に据えるのでなく、国家と政府および社会による構造改革政策を重視し、その制度のもとに、市場を埋め込む、あるいは従わせる政策を重視している点にある。主体の問題として言えば、前者は、利潤第一主
義に立つ多国籍企業・金融資本の立場の経済学となり、本質的には持続不可能な社会に導く経済学である。後者は、人間の権利と発達を重視する立場に立つ多数派の経済学であり、本質的に持続可能な社会づくりを目指している。本来、国家と政府は短期的な変化を予測し対応することに関しては力が弱いが、経済の全体的・構造的な枠組みに対しては強力な力を持ちうる
ので、民主主義に基づいて正しい政策
枠組みを提示するならば、その国の経済の持続可能な発展に大きな役割を果たすことができるはずのものである。
日本の場合、
自民・公明・
保守の政権与党が信奉する
市場原理主義の経済学の影響力があまりに強すぎるうえに、民主・
自由・社民の野党各党やマスコミなども、自分の依って立つ経済政策の立場を明確にしないでいるた
めに、以上二つの経済学が存在すること自体、国民の目に留まらないという結果を引き起こしているのである。また、ヨーロッパの諸国では、いずれの国においても、社会民主主義政党が一
度は政権を握り、社会的経済と言われる政策を実施してきた歴史を持つが、日本においては、そうした歴史がない
ために、制度派あるいは社会的経済派の経済政策が見えていないとも言えるのである。

３．本書を読んで頂きたい理由
そうした基本的な視点を前提にして考えた場合、制度派あるいは社会的経済派の経済政策の立場をもっともよく伝える本はどれかという問いが発せられることになる。社会的経済に関する著作でヨーロッパの事情を伝えるものは少なくないし、良書も多いが、日本なりアジアの実状を踏まえた概括的な本ということになるとぐっと少なくなる。そこで、私が選んだこの本だが、本書は、著者が体系的にまとめた理論書でなく、『早稲田大学政治経済学雑誌』などに書いた論文 11
編（章）に 2 章を書き下ろして 1 冊の本としたものであるが、著者は、最初からこれらの論文をまとめて一冊にすべく企画していたらしく、各論文間のダブりも少なく、当初から一冊の本として企画していたかの感じを抱かせる内容となっている。本書の構成は次の通りである。
第Ⅰ部 内発的発展の世界――第1 章 内発的発展論の起源と展開、
第 2 章 国家と地域開発／発展、第 3 章 グローバル経済と内発性
第Ⅱ部 豊かさと貧しさの理論――第４章 経済発展から人間発
展へ：シュンペーターとペルー、第５章 構造学派から従属論
へ：その歴史的意義、第６章世界システム論からレギュラシオン
理論へ：制度的見方の展開、第７章 豊かさと貧しさ：ガンジーとマザー・テレサの仕事から経済学を見直す
第Ⅲ部 社会、人間の開発理論――
第８章 援助と自立、第９章 社
会開発とはなにか：自立の条件づ
くり、第 10 章 貧困と格差：貧困緩和の諸方策、第 社会的経
済：市民社会の経済学をめざして／ＥＵの実例、第 12 章 アマル
ティア・センの人間開発理論、終章 内発性と自立をめざして：社
会的経済理論と社会・人間の開発／発展
どの章のタイトルも、読んでみたいという内容になっているのではなか
ろうか。

11

いま、私たちにもっとも求められていることは、市場原理主義の経済学ののように、個人的な「どん欲は善、非情は美徳」という価値観に立脚して自然と社会を破壊する側に立つのでな
く、自分は自然と社会（そして歴史）に生かされているという認識に立って、公共性を認識し公共性に関する合意を重視し、公共にとっての自然と社会（そして歴史）の「なっていたい姿」
を他の人々と共同で、制度的に実現する人間に変わることである。それがガンジーやマザー・テレサの主張する人間観であり、同時に、制度派あるいは社会的経済派の人間観である。
エンゲルスは『フォイエルバッハ論』でいう「人間は、自分の思考の真理性を、すなわち彼の思考の現実性と力、その思考の彼岸性を証明しなければならない」「古い唯物論の立場は 市
民 社会であり、新しい唯物論の立場
は人間的社会、あるいは社会化された人間である」と。ここで、エンゲルス
が言うように、新しい社会を担う主体
は、自らの価値観を持ち、それを社会のなかで実践で検証し、私的利益の追求のみに走らないで社会化された人間として行動する主体である。この主体は、消費者、消費人間、時には買い
物依存症に陥っている現代的な人間、それを得るために過労になるまで働かされる現代的な人間のタイプとは異なるタイプの人間つまり、「社会的人間」と呼ばれる人間である。こうした新しい人間の登場なくして社会的経済も持続可能な社会も生まれない。
市場競争原理主義のもとでは、企業の利益追求と効率向上のみが有効な価値観とされ、ここに述べたような新しい人間観などは問題にされない。そうした現状を改めて、各国で持続可能な社会を実現する経済学がいま求められているのである。
この課題に挑戦した西川氏は、この著書のなかで、新しい経済理論の中心を「内発的発展論」として、欧米における起源を古くはフーリエ、リスト、
ケアリに求め、その理論的な特徴を以下のように整理した。「内発的発展の諸特徴を①人間の全人的発展、②他律的発展を否定し、自立、共生をめざす、③参加、協同主義、自主管理、④地方分権と生態系重視、経済の定常性、の四点にまとめ、現代社会での実現の条件を議論している。
」（Ⅵページ）と。
更に、著者は、①持続可能な社会と社会的ストック重視、②働く場と人権の保障、③公共性の認識と合意、④自律、参加、協同、の重視こそ新しい社
会の基礎となる考え方としている。そうした新しい社会を構成する基礎に関しても、本書を通じて学んで欲しい。

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〜理事長のページ〜

角瀬

保雄

うことができました。０３年度からは公開研究会の開催、受託研究の開始など研究所の活動が本格的に起動し始めるといってよいでしょう。８月からは地域実態調査も始まります。全面的な展開をみるにはいま
少し時間がかかるものと思われますが、それに伴い研究費も大幅に増えることになりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
なお研究費として計上されている科目
は、形態別分類による狭義の研究費に限定されている点にも注目していただきたく思います。機能別分類による実質的な広義の研究費としては研究活動に関連した人件費なども当然含まれてきます。それらを含めると、すでにそれなりの規模の研究費を使っていることになります。
事務所費が使いすぎという点に関しては、内外に向けた事務所機能の確立期ということもあり、HP の立ち上げ費用、事務
所備品費、事務用品費が予想以上にかかったということです。立ち上げ時のため
正確な予想がつかなかったということがあります。当研究所の有能な事務局スタッフ
による効率的な管理運営は、他の研究所に勝るとも劣らないものと、私は確信しおります。これからもよりいっそう効率的な管理運営に努めて行きたいと思っています。なお、今後、事業の展開にともなってさらなる人材の強化の必要もでてくることも予想されます。
一通とはいえ文書で意見が寄せられたことは、会員の積極的な関心の表明と受け止めております。定期総会の活性化、会員との日常的なコミュニケーションの強化とともに、研究活動への会員の自発的な参加を期待しております。同時に機関誌への「読者の声」など具体的なご意見を歓迎したいと思います。

昨年１０月１９日の設立総会から約半
年、今年６月９日に NPO 法人格の認証が下りてからの第一回の総会である２００３年度定期総会が７月１９日に開かれました。
委任状出席者が多数を占めていたことは残念ではありますが、やむをえないところもあると思っています。民間研究所の総会はどこでもこうした実態で、わが研究所もその例外ではありえなかったということです。しかし、定款の規定による成立要件が満たされ、予定された議事が滞りなく終了
したことはご同慶の至りでした。
事前に欠席者からの文書による意見表
明が一通あり、全出席者に紹介されました。それは２００２年度の決算に関し、事務所費が使いすぎの一方、研究費が予算通りに執行されてなく、効率が悪いという指摘がなされ、したがって決算議案に反対という意見でした。
その指摘に関しては、開会冒頭の理事
長挨拶のなかでも触れ、専務理事の事業報告のなかで説明がなされ、決算は圧倒
的多数の賛成で承認されました。この度『研究所ニュース』に「理事長のページ」が設けられた機会に、改めて事情の説明を補足しておきたいと思います。
２００２年度は研究所活動の立ち上げの時期にあたり、その期間も０２年１０月１９日から０３年３月３１日までの半年弱でしかありませんでした。活動も一歩一歩、試行
錯誤的に進めざるをえませんでした。その結果、設立時に予定した事業計画も一部しか実行できず、研究委託費などの予算も大幅に余すことになったわけです。しかし、機関誌の発行など、この間の活動によって研究所の基礎が確立したことは確かといえます。この総会で３名の研究者理事の補充もなされ、研究所としての体制が整

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●●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●●「アイリッシュ･パブと歌舞伎町」
大高 研道（研究所理事、弘前学院大学）
去る 9 月 12‐14 日、
学会出席のため上京した折、研究者仲間数人と夜の新宿へくりだしました。目的地は駅近くにあるアイリッシュ･パブ(Irish Pub)。
世界第 2 位のビール消費量をほこり、
ギネスビールや世界最古と言われる
アイリッシュ･ウイスキーを生み出したアイルランドは、まさにお酒の天国
で、そのことを実感させてくれるのがパブなのです。あまりお酒の飲めない
私でも留学中はパブに足を運ぶ機会が多く、そこでの対話を通して沢山のことを学んだものです。まさに私にとっての市民大学でありました。
ところがいくら探してもお目当ての店は見つかりません。閉店してしまったのでしょうか？あるいは土地勘のないメンバーばかりですので見過したのかもしれません。それでも諦め切れない私は路上にいる呼びこみに聞いてみました。返事は「この辺にはないですね〜。歌舞伎町にいってみた
ら…」というものでした。
「なるほど、歌舞伎町か…」と変に納得した私です．．
が、よくよく聞いてみると「パブ」に力点があったようです。どうやら「パブ」にも色々あるようです。
「パブ」という言葉を『広辞苑』で調べてみると「大衆的なバー、現代風の居酒屋」と記されています。現代用語辞典『知恵蔵』でも「英国の大衆酒場、飲み屋」と、似たようなものです。両者に共通した理解は、まず｢大衆的｣であること。そして public house14の略であるということです。確かに、値段が手ごろで、だれもが入りやすい
雰囲気という意味では、「大衆的」という表現は的を射ています。しかしながら、この誰もが入れる(参加できる)という｢大衆的｣要素以上に重要なのは、そこで生まれるさまざまな交流の輪の広がりです。個室化する我国の居酒屋とは様相が随分違います。
主にアイルランド事情しか分からない私が見たところ、アイリッシュ･
パブでは昼食時を除いて、基本的にスナック程度のものしか置いていません。おまけに椅子もあまりなく、多くの人が立ってお酒を飲んでいます。食
べ物や椅子がないということは自分の席が無いということで、自由に移動できるわけです。だから色々な人々と交流でき、友達をつくることが出来るのです。
我国の場合、心をかよわせる場としての「パブ」のような空間は、例えば公民館がありました。しかしながら、その機能は徐々に衰退しているのが現実です。さらに、今後、生活の個別化が進展し、真の意味での交流はます
ます難しい時代になっていくことが予想されます。つまり｢協同活動｣を支える基盤の衰退です。「歌舞伎町とはどのような世界なのだろうか…」と想像しつつ、生活・仕事、そして研究の場面で生まれてくるであろう public
house の未来と可能性について思いをめぐらせている昨今です。(追記)
そういえば、石塚秀雄先生とお近づきになったのもダブリンのパブでした。

非営利での、「営利」との「つきあい方」
根本
80〜90 年代のバブルを巡る金融機関の実態を描くルポルタージュ「銀行が喰いつくされた日（共同通信社社会部）」を読んでいる。旧日本長期信用銀行、旧
日本債権信用銀行といった日本の高度経済成長を支えた銀行のバブル時の不動産貸付、バブル崩壊後の不良債権の隠蔽、そして破綻までを描いているようだ。まだ、はじめの方しか読んでいないが、なかなか面白そうだと思っている。
この本の中に「長銀破綻の構図」といった図表が出てくるが、その図には農林中金(農林中央金庫)が長銀系のノンバンクに 1.3 千億円の融資を行ったことが描かれていた。それでふいに思いだした。現在の金融機関の「混乱」の始まりは、住専(住宅金融専門会社)の破綻とそれへの公的資金投入問題であったなあ、と。これも各県の信連（農協系金融機関）が住専に融資し、その破綻の「尻拭い」として 7千億円もの公的資金＝税金がつぎ込まれるとのことで、反対世論が巻き起こったと記憶している。
（70 兆円もの公的資金が金融機関につぎ込まれる状況にある現状では、むしろ少額のようにも感じてしまう。恐ろしい。
） 公

守（協働公認会計士共同事務所）
的資金問題はともかくとして、非営利とされる農協系の金融機関が営利のあだばなともいえるバブルに足をつっこんでいる事態については、考えさせるものがある。どうしてこんなことになるのだろうか？
理由ははっきりしている。日本社会の基本原理が営利を前提としている
こと、非営利の事業体であっても、それと 100%無縁に活動することは不可能であるからである。実際、農協だけ
でなく、非営利の事業体や組織においても、職員等の退職年金資金の運用等につき、株式市場の下落の影響で、損害を受ける事態も生じている。よく考えれば、我々の個人預金でさえ、ペイ
オフなどによりそうしたリスクにさらされているのだ。
問題は、非営利・協同の事業体、団体、組織がそれ自体だけで存続するわ
けではないこと、したがって、非営
利・協同の事業体等としての行動原理、
営利的なものとの「つきあい方」への視点が必要であるということであろう。そうしなけ
れば、非営利と営利の区分は不明瞭となり、いつしか非営利の本質も損なわれることになりかねない、と感じる。
「総研いのちとくらし」がそうした点のつっこんだ探求もしてほしい、と願っている。

●●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●●

事務局経過報告（２００３年７月〜９月）【７月】（事務処理）（行事）
・４日 ニュース NO.3 発行・研究企 ・ニュース NO.３発行準備・機関誌４号編集
画＆機関誌編集委員会
・リーフレット発行
・５日 鶴岡調査打ち合わせ
・総会準備
・14 日 機関誌４号座談会
・登記変更準備・18 日 理事会
・鶴岡調査準備・19 日 2003 年度総会
・23 日 診療報酬制度ヒアリング
【８月】
（行事）
・６日 介護報酬制度ヒアリング・15 日 機関誌 4 号発行
・30-31 日 鶴岡調査打ち合わせ（事務処理）
・登記変更
・公開研究会準備
・資料収集
・鶴岡調査準備・HP 更新【９月】（行事）
・２日 第２回公開研究会
・２日 診療報酬制度 WG
・５日 理事会(事務処理)
・ニュース NO.４準備・機関誌５号編集
・年会費納付確認・中間決算準備（10/3 事務局会議、10/18 研究企画会 ・資料収集
議）

歴史に学べという言葉をたびたび耳にするが、現在や将来に対する意識がな
ければ、某テレビ番組ではないが単なるムダ知識のまま、知る楽しみを味わっ
たままで終わってしまうのではないかと思う。
グローバルな情報からちょっとした言葉など、インターネットで検索すれば簡単に情報が入手できる一方で、自分の住んでいる地域や人については何も知らない。たまたま住んでいる近くに小学校があるが、子供がいることが地域と関わることの前提になっているようにみえる。逆にいえば、子供がいないと地域との接点は関わろうとしない限りはほとんどないという現在の状況も、自分も含めて今後を考えると気になることである。働くことと生活することが両立しないのは、個人的な理由からだと半ば諦めていたが、もう一度改めて問い直してもいい問題のようだ。
（竹）
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