2-2. 生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 2 回会合
はじめに
生物多様性条約（CBD）の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会第 2 回会合（ICNP-2）が、2012 年 7 月 2 日から 6 日の間、インド・ニューデリーで開催された1。115
カ国の政府代表及びその他、政府間機関・非政府機関、研究機関、産業界、原住民社会及び地域社会等からオブザーバーとしての参加があり、我が国からは、杉中淳・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省2、文部科学省、農林水産省から 21 名が参加した。
この名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）は、2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD の第 10 回締約国会議（COP10）の決定において設置されたものであり、次回締約国会議（COP11、2012 年）までの開催時期と議題が決められた（Decision X/1、表 1）。
第 1 回会合（ICNP-1）は、2011 年 6 月に、カナダ・モントリオールで開催され、表 1 に示した 4 つの議題について議論されたが、いずれも COP11 に向けた勧告案の採択までには至らず、第 2 回会合（ICNP-2）での議論に持ち越された。
このため、今回の ICNP-2 では、ICNP-1 からの継続議題 4 題を加えた 10 の議題について議論することになっていたが、ICNP-2 開催時点において COP11 までに名古屋議定書が発効する見込みがかなり小さくなっていたため、発効を前提とした 3 つの議題（議定書発効後の 2 年間の計画予算、議定書の規則、及び COP-MOP1 の暫定議題案）については、実質的な議論が行われず、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 まで延期することで合意された。
なお、この ICNP-2 は、当初 2012 年 4 月に開催される予定であったが、急遽 2 月に、開催が 7 月に延期されたものである。
ICNP-2 では、下記 8 つの勧告案を採択した。
1.

ABS クリアリング・ハウスの運用方法

2.

開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置

3.

遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連する ABS 問題についての意識啓発のための措置4.

議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的なこの会合に先立ち、CBD と食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant
Genetic Resources for Food and Agriculture；ITPGRFA）事務局が共催するアクセスと利益配分に関する能力構築
ワークショップが、6 月 30 日と 7 月 1 日に開催された。
2 JBA からは井上 歩、野崎恵子、炭田精造の三名が経済産業省の調査員として参加した。
1－ 66 －

仕組み
5.

資金供与の仕組みに関する指針の作成

6.

議定書実施のための資源動員に関する指針の作成

7.

地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）

8.

議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第１回会合（COP-MOP1）の準備のための今後の活動
以下に、会合結果（各項目についての議論等）を報告する。

1. ABS クリアリング・ハウスの運用方法（UNEP/CBD/ICNP/2/8 及び 9）
各国代表は、パイロット・フェーズの進捗状況について報告を受け、ABS クリアリング・ハウスの運用方法について作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/8 及び 9）に基づき検討した。各国代
表は、共同議長が提出した勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.4）について議論し、この勧告案は修正なく採択された（UNEP/CBD/ICNP/2/L.7）。
クリアリング・ハウスの重要性については、多くの国が認めるところであった。
パイロット・フェーズ
事務局は、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに関し、(1)必要なスタッフを雇用したこと、(2)パイロット・フェーズに関する進捗報告が COP11 の場でなされること、(3)ABS クリアリング・ハウスが、議定書発効までに、運用可能となる見込みであること、を報告した。多くの国が、パイロット・フェーズをできるだけ早く開始することを支持し、議定書の遵守を支援するために必要な機能に焦点を絞るよう強調した。
メガ多様性同志国家（Like-mined Megadiverse Countries；LMMC）は、ABS クリアリン
グ・ハウスに関する未解決の問題について、検討することを提案した。これに関連し、LMMC
は、ABS クリアリング・ハウスの運用の態様に関する専門家会合の報告（UNEP/CBD/ICNP/1/2）の附属書に言及し、未解決の問題は以下のとおりであることを明らかにした。
・許諾の通知あるいはそれに相当するものに対する共通認識の必要性
・国際的に認知された遵守証明書の更新
・第三者への移転
・遺伝資源へのアクセス、利用、及び/又は、移転のどの範囲まで、議定書の意図することが及ぶのかということに対する共通認識の必要性
・証明書によってカバーされる対象事項あるいは遺伝資源の特定
・機密情報
これらに関し、各国代表は、非公式交渉を経て、COP-MOP1 に対し、ABS クリアリング・
ハウスに関し、さらに検討が必要であるかもしれない事柄を考慮すること、及び、パイロット・－ 67 －

フェーズの経験から学び、これらの事柄に関し共通の理解に達するための方法を示すよう、求めることで同意した。
協同
多くの国が、バイオセーフティ・クリアリング・ハウスでの経験を考慮するよう事務局に求め、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization；WIPO）や食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources
for Food and Agriculture；ITPGRFA）の下に設置されているような既存のシステムとの協同を支持した。これに関し、ブラジルは、他のシステムとの協同が、ABS クリアリング・ハウスの組織化や強化を妨げるものであってはならないと述べた。
EU は、CBD クリアリング・ハウスの仕組みの中の不可欠な部分として ABS クリアリング・
ハウスを設けることの重要性を述べた勧告案の前文を議論に取り上げた。ブラジル、ペルー及びアフリカ代表としてのウガンダは、特に第 14 条（ABS クリアリング・ハウス及び情報の共有）に言及し、ABS に関する情報共有の役割を担う仕組みに関する文言を含めるよう望んだが、カナダは、前文は必要ないと述べ、これをインドが支持した。非公式交渉を経て、各国代表は、
提案書に前文を含めることで合意した。
非公式諮問委員会
非公式諮問委員会について、いくつかの国の代表が、さらに詳細な説明を求めたことを受け、事務局が、CBD 及びバイオセーフティ・クリアリング・ハウスの中で、この種の委員会が有用な役割を果たしており、当初はパイロット・フェーズ期間の設置を念頭に置き、COP-MOP1
で継続を決めることになるかもしれないと説明した。さらに、委員会には、一地域あたり 3 人
から 5 人の代表、さらに必要があればオブザーバーを含み、共通書式の作成等について、CBD
事務局に対し、指導や技術的な支援を行い、開催頻度として 1 回の会期間会合を開催する見込みであることを説明した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.7）の中で、ICNP は、議定書第 14 条（ABS クリアリング・
ハウス及び情報の共有）に基づき、その運用上の独立性と効果を損なうことなく、ABS に関連する情報を共有する手段としての役割を担う、名古屋議定書の運用や CBD クリアリング・ハウスの仕組みの中で欠くことのできない部分としての ABS クリアリング・ハウス設置の重要性を述べ、以下を勧告した。
1.

ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズに対し、提案された仕組みや開発された利用方法を考慮すること。

2.

事務局長に対し、パイロット・フェーズの実施を促進するよう強く求めること。

－ 68 －

3.

全ての締約国、その他の政府、適宜、国際組織、締約国と原住民の社会及び地域社会（Indigenous and Local Communities；ILCs）、関連する利害関係者に、パイロット・フ
ェーズへの参加を要請すること。

4.

事務局長に対し、いったんパイロット・フェーズの実施に進捗が見られた場合には、締約国と協議の上、ABS クリアリング・ハウスの開発において、協力者や他のデータプロバイ
ダーとの協同の機会を探るよう要請すること。

5.

事務局長に対し、COP-MOP1 までに行う活動の例示的実施計画と予定表及び COP11 での検討のために必要となる資源の見積りの更新版を含む、ABS クリアリング・ハウスのパイ
ロット・フェーズ中の進捗報告書を作成し、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 で報告するよう要請すること。

6.

COP11 に対し、以下の提案に沿った決定を採択するよう勧告する。
COP は、
1. ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズを歓迎し、COP-MOP1 までのパイ
ロット・フェーズの実施において事務局を補佐し、発生した技術的な問題の解決に対し支援を行う非公式諮問委員会を設置すること。非公式諮問委員会は、地域的にバランスが取れ、締約国からの指名により選ばれた 15 名の専門家で構成される。
2. COP-MOP1 までに行う活動の例示的実施計画と予定表を承認すること。
3. 資金が許せば、非公式諮問委員会が会合を 1 回開催し、必要に応じ、非公式オンライン
ディスカッションを実施し、今後の ICNP または COP-MOP1 に対し活動結果を報告す
ることを決定すること。
4. 締約国、その他の政府、関連する組織に対し、非公式諮問委員会の開催に対し、資金を提供するよう要請すること
5. 事務局長に対し、いったんパイロット・フェーズの実施に進捗が見られた場合には、
ICNP-2 で出された意見を考慮し、運用の態様（案）をさらに洗練させ、それを、今後の ICNP あるいは COP-MOP1 での検討のために提出するよう要請すること。
6. COP-MOP1 に対し、ABS クリアリング・ハウスに関しさらに検討が必要なポイントを考慮し、パイロット・フェーズの経験により得られた情報に基づき、これらのポイントについて共通認識に達するための方法を示すよう要請すること。

2. 開発途上国及び移行経済締約国において、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的な能力の強化を支援するための措置（UNEP/CBD/ICNP/2/10）
各国代表は、各国国内での必要性、優先度、能力構築及び能力開発に対する戦略的な枠組みに提案された要素に関し、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/10）に基づき、検討した。各国代
表は、共同議長から提案された勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.5）を検討し、修正無く採択した（UNEP/CBD/ICNP/2/L.5）。

－ 69 －

各国代表は、戦略計画の役割について、行動計画か、参考文書かということを議論した。ガーナは、アフリカ代表として、フレームワークが行動計画であることを望んだ。ブラジル、タイ、インド、中国もまた、行動計画であることを支持した。カナダは、戦略的な枠組みが参考文書として受け止められることを望み、別途、個別の行動計画及び予定表が作成されることを支持した。EU は、締約国が国内の必要性を評価し、議定書を実施する際に、枠組みが、手引きを示し支援を目的とすると述べた。
さらに、各国代表は、能力開発が必要な点について議論し、いくつかの締約国は、批准と実施に焦点を絞った実際的な能力開発を求めた。
EU は、各国の必要性及び優先度に関する見解や情報の取りまとめ（UNEP/CBD/ICNP/2/10）
だけでなく、これまでの ABS 関連の能力構築や開発イニシアティブ及び ABS 関連の二国間の開発協力から得られた経験や教訓も考慮に入れて、戦略的な枠組み案を作成する専門家会合を組織するよう、事務局に対し、COP11 に、求めることを提案した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.5）の中で、ICNP は、以下を勧告した。
1. 締約国、その他の政府及び関連する組織に対し、議定書を実施するための能力を構築し開発させるための活動を立案し支援する際に、附属書 I に収載された締約国と ILCs の必要性及び優先度を考慮するよう要請する。
2. 戦略的フレームワークが、締約国、提供者、その他の参加者の能力構築及び能力開発に関し、
方針と行動を導くべきものであること、及び、議定書実施を支援する中での実際的な能力構築及び能力開発に関する活動を含むべきであること、に合意する。
3. COP11 が、以下を採択するよう勧告する。
COP は、
1.

事務局長に対し、関連する機関と連携して、適宜、資金が許せば、議定書の批准、早期発効、実施を支援するための能力構築及び能力開発活動への支援を継続するよう要
請する。

2.

締約国、その他の政府、国際機関、地球環境ファシリティ（Global Environment
Facility；GEF）、地域開発銀行、資金機関に対し、議定書の批准、早期発効、実施を支援するための能力構築及び能力開発イニシアティブを支える資金の提供を要請する。

3.

締約国、その他の政府、関連する機関に対して、附属書 I に収載されている、締約国及び ILCs の必要性及び優先度を考慮し、議定書の批准、早期発効、実施を支援する
ための能力構築及び能力開発イニシアティブを支援し実施するよう要請する。

4.

事務局長に対し、戦略的フレームワーク案を作成するための専門家会合を設置するよう要請する。戦略的フレームワーク案を作成する際には、以下を考慮すること。各国の必要性や優先度に関する意見や情報と、能力構築や能力開発に関する戦略的フレー－ 70 －

ムワークに必要だと提案された要素を取りまとめた文書（UNEP/CBD/ICNP/2/10）、
これまでの ABS 関連の能力構築と能力開発イニシアティブ及び ABS 関連の二国間協力から得られた貴重な経験や教訓、附属書 II に収載されている ICNP で出た見解の概要。
また、設置に関しては以下の事項に対応すること。
(a) 構成：地域的な配分の公平性と性別のバランスに配慮し、一地域当たり最大 3 名の専門家と専門性を考慮して選出された 5 名のオブザーバーからなること。
(b) 開催期間：3 日間以上。
(c) 報告：今後の ICNP あるいは COP-MOP1 での検討に供すため、戦略的フレームワーク案を提出すること。
5.

締約国、その他の政府、関連する機関に対し、専門家会合を設置するための資金の提供を要請する。

6.

COP-MOP1 に対し、以下を採択するよう勧告する。
COP-MOP は、(a) 議定書の効果的な実施を支援するための能力構築と能力開発に関する戦略的フレームワークを採択すること。
(b) 締約国、その他の政府、関連する機関に対し、戦略的フレームワークと整合性のとれた能力構築及び能力開発への取組の実施を要請すること。
(c) 締約国、その他の政府、国際機関、GEF、地域開発銀行、資金機関に対し、戦略的フレームワークの実施を支援するための資金の提供を要請する。

提案書は、2 つの附属書を含む。
附属書 I は、締約国及び ILCs の必要性及び優先度に基づき、議定書の効果的な実施に必要な能力を構築し開発させるための方策を、フェーズ 1～3 の 3 期間にわたり、以下に焦点を当て示している。(a) 議定書の義務に従い実施するための能力、(b) MAT（相互に合意する条件）
交渉のための能力、(c) 国内 ABS 措置を開発し、実施し、強化するための能力、(d) 自国の遺伝資源に価値を付加するために国内の研究能力を開発するための国の能力、(e) ILCs 及び産業界や研究関係者を含む利害関係者に必要な特別な能力及びその優先度。
附属書 II は、ICNP-2 で、戦略的フレームワークの要素として提案された見解の概要を含む。
(a) 過去の又は実施中の ABS に関する能力構築及び能力開発への取組から得られた経験と教訓、(b) 能力構築及び能力開発に関するガイド指針と取組方法、(c) 能力構築の主な領域、(d) 実
施のための仕組み、(e) 締約国間の協力、(f) モニタリングと評価、(g) 戦略的フレームワークの実施に向け想定される一連の活動、(h) 必要な資金その他の資源。

－ 71 －

3. 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性並びに関連するABS問題についての意識啓発のための措置（UNEP/CBD/ICNP/2/11）
ICNP は、遺伝資源及び伝統的知識の重要性を啓発するための措置について議論した。事務局から、他の関連する文書（UNEP/CBD/ICNP/2/INF/ 2, 6, 7）とともに、名古屋議定書のための啓発戦略の改訂版（UNEP/CBD/ICNP/2/11）が紹介された。各国代表は共同議長が示した 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICPN/2/CRP.3 ） に つ い て 議 論 し 、 修 正 な し に 採 択 し た（UNEP/CBD/ICNP/2/L.4）。
多くの国の代表が、議定書の実施に対し意識啓発は極めて重要な役割を担っているとし戦略の改訂版を支持した。また、改訂版は、その国の状況に合わせることができるフレキシブルなフレームワークであるとして歓迎した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.4）の中で、
1. ICNP は、COP-MOP1 に対し、以下を採択するよう勧告した。
COP-MOP は、
1. 附属書に示された名古屋議定書に対する意識啓発戦略を採択すること。
2. COP に、資金供与の仕組みに対する指針の一部として、GEF に対し、第 21 条（意識啓発）に関する早期活動に関して、締約国へ資金提供するよう勧告すること。
2. ICNP は、COP11 に対し、以下を勧告した。
COP は、
1. 事務局長に対し、他の関連する機関と協力して、適宜、資金が許せば、CBD の他の計画のもと、特に、コミュニケーション・教育・公衆啓発計画（Communication, Education
and Public Awareness Programme；CEPA）のもとで開発された活動や資源を利用して、議定書の批准、早期発効、実行を支援するための意識啓発活動を推進するよう要請すること。
2. 締約国、その他の政府、国際機関、その他の関係者に対し、意識啓発戦略案を考慮し、議定書の批准、早期発効、実行を支援する意識啓発活動の推進を要請すること。
3. さらに、締約国、その他の政府、国際機関、GEF、地域銀行、その他の資金機関に対し、それらの意識啓発活動を支援するための資金の提供を要請すること。
勧告案には、議定書に対する意識啓発について提案された要素に関する附属書が含まれている。附属書の内容は、次のとおり。4 つの優先活動の、(1) 実施目標、(2) 期待される成果、(3)
指針、(4) 提案された活動、(5) 関係者。4 つの優先活動として挙げられているのは、(a) 情報
伝達状況の分析と各国、地域、準地域レベルでの必要性に応じた意識啓発戦略の策定、(b) 意
識啓発用の素材及びツールキットの制作、(c) 伝達者の訓練と対象グループの取り込み、(d)評
価とフィードバック。

－ 72 －

4. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（UNEP/CBD/ICNP/2/12）
各国代表は、遵守に関し作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/12）に基づき議論を始めた。Kaspar
Sollberger（スイス）と Larissa Costa（ブラジル）が共同議長を務めるコンタクトグループがこの問題を検討したが、結論は得られなかった。閉会本会合でも、コンタクトグループの結果は変わらず、この問題は、作業中の課題として残された。
EU は、遵守の仕組みは、各国に ABS 申請した個人及び民間団体の遵守を取り扱うべきではないと述べた。
スワジランドは、アフリカグループの代表として、遵守の仕組みについて、以下のとおり提案した。(a) 包括的かつバランスのとれた方法で遵守を取り扱うこと、(b) 最後の手段として、
合意あるいは多数決で決定すること、(c)もし、国内の取り得る選択肢を全て使い果たした場合には、国以外の関係者からのクレームを受け付けること、(d) ILCs をオブザーバーとして受け入れること、(e) オンブズマン制度の設立を検討すること。
中国は、遵守の仕組みは、対決的ではなく、手を差し伸べるような、衡平なものであるべき
で、開発途上国の特別な状況や必要性を、もれなく考慮に入れるべきであると述べた。ペルー
は、遵守委員会は、(a) 相対的に締約国から独立し、透明性を確保した形で機能し、(b) 総意あ
るいは単純多数決に基づき決定し、(c) 不遵守の事案に直接影響を受けた国が引き金となり、(d)ILCs も含め、いかなる関係する締約国からも、不遵守の事案に関する情報を受け付けること、が望ましいと述べた。
日本は、仕組みは、締約国の遵守に焦点を当て、利用者や伝統的知識の保持者は取り扱われるべきではないと述べた。
ノルウェーは、次のように述べた。(a) MAT 違反は、国内の裁判所で確認されるべきである、(b) 伝統的知識に関する規定への遵守は、議定書の他の義務と等しく取り扱われるべきである、(c) ILCs は、彼らに直接影響を及ぼす不遵守の事例の中で役割を持つべきであり、議定書の交渉の段階で有していたのと同じく、遵守の仕組みの関発に参加する権利を有するべきである。
ブラジルは、遵守の仕組みは、ITPGRFA と同様に、取組が容易なアプローチであるべきであることを強調し、ILCs のオブザーバーとしての参加を認め、不遵守が繰り返される場合には、制裁を科す権限がなくても、可能な限り、COP-MOP での措置の採択に向かうべきであると提案した。
大韓民国は、金銭的な処罰、貿易制裁、刑事罰、司法円滑化措置は、第 4 条（国際協定及び国際文書との関係）と一致しないと述べた。
アルゼンチンは、促進的で協力的な仕組みを望み、国際貿易機関のもとでの法も含め、国際法との調和を求めた。
グアテマラは、(a) 仕組みは、対立的でなく、特に不遵守の場合には、拘束力があり、(b) 提供者と利用者の利益のバランスがとられ、(c) 伝統的知識保持者については更なる検討が必要－ 73 －

である、と述べた。
マレーシアは、遵守に対する資金あるいは能力の欠如の場合と、議定書への遵守を繰り返し拒否する場合とでの、別々の取り扱いを提案した。
カナダは、遵守の仕組みを、他の環境関連多国間条約（Multilateral Environmental
Agreements；MEAｓ）の下での仕組みと同様なものにすることを提案し、なかでも、バイオ
セーフティ議定書、バーゼル条約、ITPGRFA の下での仕組みを考慮することを提案した。
生物多様性に関わる国際先住民ネットワーク（ International Indigenous Forum on
Biodiversity；IIFB）は、名古屋議定書は、原住民社会、地域社会、伝統的知識に関連する規程を実施する、革新的な手続と仕組みを持つことが期待されていると述べ、原住民の代表を遵守委員会に含めることを支持した。
遵守の仕組みの目的、性質、基本となる原則に関して、各国代表は、ILCs が提案した、”ILCsの役割”に特別な注意を払った遵守の仕組みの運用に関する文言について議論した。
メキシコとエクアドルは文言を支持し、カナダは反対した。また、エクアドルは、ILCs が提案した”非差別”の原則への言及を支持した。
フィリピンは、”国内法にのっとった原住民の慣習法、規範、慣行を考慮し、ILCs の独自の仕組み”への言及を提案したが、アフリカグループは反対した。
アフリカグループは、遵守の仕組みが法的拘束力を持つことを提案したが、カナダと EU が反対した。
EU は、議定書第 15 条‐18 条への言及を括弧付きとすること、遵守委員会の公開口頭審理に関する文言を括弧付きとすることを求めた。
マレーシアは、委員会が、公式の申し立てあるいは”その他の情報源”を通して入手した情報を検討するという ILCs の提案を支持したが、アフリカグループは反対した。
ブラジルは、締約国あるいは COP-MOP からの申し立てのみを、事務局が委員会へ送ることを望んだ。
コロンビアは、ILCs からの申し立てについて、領土にその ILC が位置する締約国に支持された申し立てが委員会に送られることを提案した。
EU は、”申し立てを提出した締約国”が、遵守委員会でのその申し立てに関する検討に参加するという文言に括弧を付けた。
US は、”プロセスの全ての段階で”、締約国が申し立てに関する検討に参加することを許すことを提案し、カナダが支持した。
フィリピンは、遵守委員会が、”第 15 条 2 項及び第 16 条 2 項（国内 ABS 措置への不遵守）のもとで発生した情報を、遵守委員会で検討することを提案したが、カナダが反対した。
コロンビアは、専門家の助言を仰ぐ際に、利害が衝突する可能性があることを委員会が考慮するよう指摘し、中国が支持した。
フィリピンは、遵守を促進し不遵守に対処する措置のもと、”当該締約国に対し、自国の管轄－ 74 －

権内での第 15 条 2 項及び第 16 条 2 項に関する不遵守に際し、行動を起こし、適切な手続の後、罰則を適用するよう求める”ことを提案したが、エクアドルが反対した。
カナダは、COP-MOP が、委員会からの提案を受けて、特別な権利と特典の差し止めを提案
するかもしれないという提案に反対した。
中国は、COP-MOP が不遵守の事案を公表するという提案を、括弧に入れた。
ブラジルは、繰り返される事案のみ、国際法に従って適切な措置を定めるため、COP-MOPに通知されることを望んだ。
アフリカグループは、途上国や ILCs の、不遵守の事案の特定や委員会への申し立てを支援する ABS オンブズマン制度を委員会が設立することを提案した。
各国代表は、遵守委員会が、締約国から推薦され、その地域グループに承認された、各国連
地域 3 名の計 15 名からなることに同意した。次に、各国代表は、遵守委員会への ILCs の参加
に関し、ILCs の代表がオブザーバーとして参加あるいはフルメンバーとして参加の 2 つの選択肢について検討した。ある代表は、ILCs のオブザーバーが遵守委員会に不均衡を生み出さないか懸念を表明した。多くの参加者は、ILCs の代表を遵守委員会のメンバー候補として推薦する権利は、締約国に残すべきだと述べた。他の代表は、そのような推薦方法は実現性が乏しいと述べ、伝統的知識は議定書の無くてはならない部分であり、ILCs は議定書から特別の権利を与えられていると強調した。開発途上国は、議定書の下での ILCs の独特の立場を強調して、遵守委員会メンバーの中での ILC 代表の取り扱いに関する問題の一つの解決策として、
ILCs がアクセスを授与する権利を有す関連する伝統的知識と遺伝資源に関する問題の中で、遵守委員会が ILCs によって特定された適切な ILC の団体と協議することを提案したが、結局、その提案は文書に盛り込まれなかった。
各国代表は、遵守委員会メンバーは、締約国の代表か、あるいは個人的な資質を受けてのものか、を議論したが、合意には至らなかった。各国代表は、遵守委員会が、取り扱っている問
題に関し、コンセンサスだけで合意に至るのか、あるいは最後の手段として多数決にもよるのかで議論した。先進国は、委員会がコンセンサスによって運営される場合には、もし、遵守委
員会メンバーが、問題となっている締約国の国籍を持っているか、あるいは、その締約国からの推薦を受けている場合には、その委員は、”合意形成から、外れるべきだ”と提案した。各国
代表は、遵守委員会を公開すべきかどうかに関し、合意を見ることはできなかった。
閉会の本会合で、ICNP は、コンタクトグループの活動結果に修正を加えることなく、COP11に、この結果を、この問題に関し更に検討するためのたたき台として受け取るよう勧告することとした。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.9）の中で、
1. ICNP は、附属書に示された「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力－ 75 －

についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」を、今後の検討の議論のたたき台と受け取ることを決定した。
2. COP11 に対し、以下の決定を採択するよう勧告する。
COP は、附属書に示された「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」を、COP-MOP1 あるいは今後の ICNP に先送りすることを決定する。
附属書の中に記載されている手続及び制度では、以下の点に言及している。
A. 目的、性質及び基本原則、B. 制度的な仕組み、C. 遵守委員会の任務、D. 手続、E. 手
続開始後の委員会への情報提供と委員会での協議、F. 遵守を促進し不遵守の事案に対処するための措置、F(bis）. オンブズマン、G. 手続と仕組みの再検討。
A. 目的、性質及び基本原則
目的及び原則について、草案は、手続は以下のようにあるべきであると述べている。
1. 助言と支援の提供に関する規定を含むべき。
2. 性格的には、対抗的でなく、[司法的でなく]、協力的で、簡素で、迅速で、助言的で、促進的で、フレキシブルで、[予防的で]、費用対効果的で、[自主的で]、[積極的で]、[法的に拘束されない]、[法的に拘束される]べき。
3. [発展途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国、[及び ILCｓ]の、特別な必要性に特に注意を払うべき。]
B. 制度的な仕組み
制度的な仕組みについて、草案は、締約国に指名され、各々の国連地域グループから推薦され、COP-MOP で選ばれた 15 名のメンバーからなる遵守委員会の創設を提案している。また、括弧付きで以下に言及している。
[オブザーバーとして遵守委員会に ILC の代表を含むこと]、[遵守委員会のメンバーとして ILC 代表を一人含めること]、[メンバーは、個々の個人としての資格なのかあるいは締約国の代表としてなのか]、[委員会会合は、公衆に公開して開催されるのか]。
また、草案は、委員会が課題の事案についてどのように合意に至るかについて、次の二つの選択肢を設けた。Option１. コンセンサスによること、あるいは、Option2. コンセ
ンサスまたは最後の手段として多数決によること。
C. 遵守委員会の任務
委員会の任務は、括弧付きで以下を含んでいる。
[公式な申し立て[あるいは他の情報源]からの情報を検討すること]、[締約国の報告書をレビューして締約国の実施及び遵守の程度を評価すること]、[COP-MOP に適切な措置を推奨すること]、[国内 ABS 措置への違反が申し立てられた場合、締約国間の協力体制を作るのに際し、締約国から求められた助言及び支援に対し応えること]、[法的な訓練－ 76 －

及び能力構築の規定において、締約国からの支援要請に応えること]、[遵守の問題及びその解決の選択肢に関する経験を共有するため、他の協定の遵守委員会と協議すること]。
D. 手続
手続に関し、草案では、委員会は、いかなる締約国からの自国に関する申し立てを受理し、括弧付きで、[他の締約国に関する締約国からの]、[COP-MOP からの]、[遵守委員会メンバーからの]、[事務局からの]、[公衆からの]、[ILCs からの、[彼らが位置する領土を有す締約国の支持を受けて]]提出を受理するとなっている。[一般的な不遵守の体系的な課題など、遵守の問題を遵守委員会が審査する]という文言は、括弧付きのまま残された。
E. 手続開始後の委員会への情報提供と委員会での協議、情報と協議に関し、草案では、委員会は、関係する締約国からの関連する情報を考慮し、括弧付きで、[提訴した締約国等]、[影響を受けた ILCｓ]、[その他関連する情報源]から、となっている。括弧付きの選択肢は、委員会が専門家の助言を求めたり、様々な情報源から情報を得る可能性を考慮している。
F. 遵守を促進し不遵守の事案に対処するための措置遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための措置については、以下の括弧付きの例を含め、述べている。
[[資金及び]技術支援、[技術移転]、その他の能力構築の方策を[奨励][提供]すること]、[COP-MOP との協議の後に不遵守の事案を公表すること]、[全ての締約国に遵守の問題の[公]通告を通知すること]、[[重大あるいは]繰り返される不遵守の事案の場合には、
COP-MOP に通告すること]、[特別な権利及び特典を停止すること]、[資金的あるいは通商上の処罰を与えること]、[行政上及び/又は刑事上の手続を容易にするために提供国の代表の選任を求めること]、[締約国の適切な司法専門家に通告すること]。
F(bis). オンブズマン
括弧付きのこの項では、途上国及び ILCs が不遵守の事案を特定し、委員会へ提訴することを支援するために、委員会がオンブズマンを設立することを述べている。
G. 手続と仕組みの再検討
最後の項は、COP-MOP が手続と仕組みの有効性を評価することに備えている。括弧付
きの文は、[委員会はその他の再検討の必要性を明らかにすることができる]ことを述べている。
5. 資金供与の仕組みに関する指針の作成（UNEP/CBD/ICNP/2/2）
各国代表は、資金供与の仕組みの指針について、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/2）に基づ
い て 検 討 し た 。 そ し て 、 勧 告 案 （ UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.1 ） が 検 討 さ れ 、 勧 告 案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.2）が採択された。

－ 77 －

主な論点は、GEF から資金提供される ABS 活動の適格基準とそれに関する指針の規定、財政支援の利用方法及び名古屋議定書実施基金（Nagoya Protocol Implementation Fund；NPIF）
であった。
適格な活動及び GEF 財政支援の指針
各国代表は、GEF 財政支援の対象として、MAT の交渉に関する国レベルでの能力構築、ILCに必要な優先事項に関するプロジェクト、発展途上国の研究能力、国内 ABS 措置を開発・実行・強化するための能力構築、チェックポイントでのモニタリングに関する能力構築、等について議論した。
マレーシアは、議定書の資金供与の仕組みの下での財政支援に対する適格基準の中の暫定条項の文言が、基金へのアクセスをさらに制限する結果になるかもしれないという懸念を示した。
これに関し、各国代表が非公式折衝を行い、議定書締約国になる CBD 締約国の”politicalcommitment”への言及を削除し、書面保証の形での”clear intentions”への言及に置き換えることで合意した。
次に COP-MOP 以降の GEF に対する指針を含む勧告案を検討した。ナミビアは、自国の代表団が以前の GEF 指針を無効にするという結論にたどり着くまでは、「提案書の中の指針が、これまでの全ての ABS に関連した資金供与の仕組みに関する指針に優先する」という文言を括弧付きとするよう提案し、その結果文言は、括弧付きで残った。
財政支援の利用
財政支援の利用に関し、手続の簡素化を求める声が、途上国各国から上がった。その中で、アフリカグループは、財政支援の利用の簡素化が図られなければ、どのアフリカの国も、ABSの能力構築のために財政支援を利用できないだろうと強調した。また、IIFB は、先進国ではGEF 基金が利用できないことを指摘し、どこに住んでいるかに係わらず、ILC が資金を利用できるよう保障することを提案した。
ヨルダンとペルーは、GEF 資金に、ABS に利用する特別配分枠を確保する必要があると強調した。
勧告案を検討する中で、ラテンアメリカ・カリブ海諸国グループ（Latin America and the
Caribbean Group；GRULAC）は、彼らの提案のいくつかが勧告案に反映されていないことを指摘し、透明な資金配分システム（System for Transparent Allocation of Resources；STAR）の下、名古屋議定書に関連した ABS 活動のための独立した特別枠で、GEF が資金配分するよう推奨することを提案した。
カナダは、基金の利用は、それぞれの GEF パーティーが決めていることを指摘し、GRULACの提案は、現在の GEF の手法から逸脱すると注意喚起し反対した。EU は、この問題は、COP11が決定すべきだと述べ、GRULAC の提案は、括弧付きのまま残されることとなった。

－ 78 －

NPIF
ブラジルは、NPIF は議定書の早期批准と発効に向けた取組の支援に焦点を当てるべきだと発言し、これをノルウェーとスイスが支持した。
引き続き各国代表は、GEF が NPIF 基金へ迅速にアクセスするよう求める文言について議論した。その中で、アフリカグループは、基準を簡単なものにする必要性を強調した。
タイは、議定書の実施に対し長期的に財政支援する必要があることを指摘し、GEF-5 以降のNPIF の継続を真剣に考えることを支持した。
スイスと EU は、基金を継続すべきかどうか決定するのは COP11 次第だと指摘した。勧告
案の検討において、スイスが、GEF-5 以降の NPIF の継続を求める文言を削除することを提案
し、非公式交渉を経て、各国代表が同意した。
全体会合の閉会に際し、ペルー代表が、「NPIF 延長の提案が削除されたとき、自分は並行するセッションに参加していた」と述べ、NPIF の継続に関し透明性が欠けていることを指摘し、この問題は COP11 で改めて検討する旨を追加するよう求めた。
アフリカグループ代表としてのガーナ、タイ、セント・ルシア、エクアドル、キューバもまた、彼らがこの問題に対して懸念を抱いていることを報告書に残すよう求めた。
また、ガーナからは、議定書の批准と実施をサポートするために NPIF の下でなされた取組の進捗報告のために、GEF を COP11 に招聘すれば、この問題を再度取り上げる機会があるとの理解の下、各国が文言の削除に同意したことが説明された。
【最終結果】
提案書（UNEP/CDB/ICNP/2/L.2）において、ICNP は、以下の通り勧告した。
1. COP-MOP1 に対し、附属書 I に基づく決定を採択するよう勧告する。
2. COP11 に対し、附属書 II に基づく決定を採択するよう勧告する。
3. GEF に対し、議定書の批准と実施をサポートするために NPIF の下でなされた取組の進捗
報告を COP11 へ提出するよう要請する。
附属書 I での、COP-MOP1 への勧告は次の通り。
I. CBD と GEF 評議会間の名古屋議定書に関する運営上の調整の下、政府間委員会は、
COP-MOP に対し、以下を勧告する。
1. 決定 III/8 で合意された COP と GEF 評議会間の了解覚書を考慮し、そこに示された
運用上の調整事項が、必要に応じて変更を加えて、議定書にも適用されることを確認すること。
2. GEF 報告書の ABS に関する章を提出するため、COP が GEF 評議会を COP-MOPに招聘するよう勧告すること。
3. 名古屋議定書の実施に関する資金供与の仕組みの有効性の定期的な評価を COP での検討のために実施するよう決定すること。

－ 79 －

4. GEF 信託基金の増資の時期に合わせ、開発途上国が名古屋議定書の下での責務を果たすことを支援するための基金の評価を、COP での検討のために実施するよう決定すること。
5. COP が、GEF の代表が ABS に関する GEF 指針の実施に関し、COP-MOP の通常会合で公式に報告するよう招聘するよう勧告すること。
6. COP が、COP 事務局と GEF 事務局とに、GEF 評議会及び COP-MOP 会合に先立
ち、締約国の議定書の実施を支援する資金供与の仕組みの有効性を促進する観点で、情報交換と協議を促進するよう勧告すること。
II. 資金供与の仕組みに関する指針の部では、(a) 方針及び戦略に関し、
7. 決定 X/24 の中で採択された方針及び戦略に基づく資金供与の仕組みに関連する統合指針を考慮し、COP に対し、名古屋議定書の採択のような新たな進展を考慮し、その統合指針を評価し、適宜、修正するよう要請すること。
(b) 計画の優先度に関して、
8. COP に対し、ABS に関する計画の優先度について、次の指針の資金供与の仕組みに関する全体指針への統合を検討するよう勧告すること。
COP が、
1. GEF に対し、締約国の以下の能力構築を支援するプロジェクトに資金提供するよ
う要請すること。
(a) 国内の ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置の策定、実施及び執行のための能力構築。
(b) ABS 交渉の中での衡平性及び公正性を高めるための MAT 交渉能力構築。
(c) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の価値を高める国内研究能力の開発。
(d) ILCs 及び関連する利害関係者が必要とする能力及びその優先案件への取組。
(e) 締約国の ABS クリアリング・ハウスへの参加や、ABS 活動のためのオーデ
ィオやビデオツールのような、利用可能で最も良いコミュニケーションツー
ルやインターネットシステムの利用を可能とすること。
(f) 遺伝資源と関連する伝統的知識、関連する ABS 問題、についての意識啓発に関し、締約国を支援すること。
(g) 議定書の実施に対する能力構築及び能力開発に向けた戦略的な枠組みの実施を支援すること。
2. [上記の指針が、ABS に関連したこれまでの全ての資金供与の仕組みに関する指針に優先するということを決定すること]
3. [STAR のもとで ABS 活動に特化した別枠で GEF が資金配分することを勧告する
こと]－ 80 －

(c) 適格基準に関し、ICNP は COP-MOP に対し、以下を勧告する。
9. 名古屋議定書の締約国である全ての開発途上国が、GEF から資金援助を受ける資格を有すことを決定すること。
10.以下の暫定条項を採択すること。
「開発途上締約国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国
で、議定書の締約国になるという明確な意思を示す国は、名古屋議定書の発効から 4年を経過するまで、締約国となることを可能とするための国内措置及び組織能力の構築に対し GEF からの資金援助を受ける資格を有す。そのような明確な意思の証としては、資金援助を受ける活動の完了をもって、名古屋議定書の締約国となるという意
思を、事務局に対し書面で確約するという形をとる」
附属書 II は、COP11 での検討のための勧告を含む。
I. 2014-2018 年の間の優先プログラム
1. 2014-2018 年の間の優先プログラムに関し、COP に対し、GEF-6 に以下を支援するよう要請するよう勧告する。
(a) 国内の ABS に関する措置の策定、実施及び執行のための能力構築。
(b) MAT 交渉に関する締約国の能力構築。
(c) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の価値を高める国内研究能力を開発するための締約国の能力構築。
(d) ILCs 及び関連する利害関係者が必要とする能力及びその優先案件への取組。
(e) 締約国の ABS クリアリング・ハウスへの参加や、ABS 活動のためのオーデ
ィオやビデオツールのような、利用可能で最も良いコミュニケーションツー
ルやインターネットシステムの利用を可能とすること。
(f) 遺伝資源と関連する伝統的知識、関連する ABS 問題、についての意識啓発に関し、締約国を支援すること。
(g) 議定書の実施に対する能力構築及び能力開発に向けた戦略的な枠組みの実施を支援すること。
II. NPIF に関して、ICNP は COP に対して、以下を勧告する。
2. NPIF の創設を歓迎すること。
3. 議定書の早期発効を支援し、議定書の実施を可能とする国及び地域レベルの状況を整備するプロジェクトへの支援を基金に勧告すること。
4. NPIF からの基金へのアクセス手順を迅速化するよう GEF に勧告すること。
5. 援助機関及び民間セクターに対し NPIF へ貢献するよう要請すること。
III. 名古屋議定書の発効前の取組への支援に関し、ICNP は、COP に対し、以下を勧告する。
6.

議定書の早期批准と実施を支援するため、締約国への資金援助を GEF に繰り返し要－ 81 －

請すること。
6. 議定書実施のための資源動員に関する指針の作成（UNEP/CBD/ICNP/2/4）
各国代表は、議定書実施のための資源動員の指針について、まず作業文書（UNEP/CBD/ICNP/2/4）に基づき議論し、勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.2）を検討し、勧告案を採択した（UNEP/CBD/ICNP/2/L.3）。主な論点は、議定書の実施のための資源動員
を、CBD の資源動員戦略の中に、どのように統合するかということ、また、各国レベルでどうするか、ということであった。
議定書の実施のための資源動員の指針に関して、ノルウェー、EU、スイスは、ABS に関する合意は CBD の全ての目的の達成のための資源動員に寄与することができると強調した。
LMMC は、締約国が、各国の状況に応じて国内の資源を議定書の実施に振り向けることを奨励する文言について、開発途上国への資金提供や技術移転に関する開発国の責務の根本を崩す恐れがあることを理由に、ABS 合意の実施に関する成功例から生じた資源へ特別に言及する
ことは削除するよう提案した。これに対し、EU とキューバが反対し、このパラグラフは括弧付きのまま残された。本会合の閉会に際し、共同議長の Casas が、この括弧を取り外す可能性について諮ったが、LMMC は、引き続きこの文言に反対であることを述べ、括弧付きのまま残された。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.3）の中で、ICNP は、議定書第 25 条（資金供与の仕組み
及び資金）、CBD 第 20 条（資金）及び資源動員戦略を想起し、資源動員は、議定書の実施のために欠かすことができないということを確認し、以下を勧告した。
1. 締約国に対し、2008－2015 年期間の資源動員戦略の中で、議定書に対する資源動員に考慮するよう奨励する。
2. 議定書実施のための資源動員に関する考慮事項を、各国の生物多様性戦略及び実行計画（National Biodiversity Strategy and Action Plans；NBSAPｓ）に統合することに特別の注意を払うよう事務局長に対し要請するとともに、締約国に対し奨励する。
3. 事務局長に対し、ILCs に対するものも含め、資源動員のための戦略を支援する地域及び準地域ワークショップの中で、資源動員を考慮するよう要請する。
4. COP11 に対し、議題 4.1（目標設定も含めた資源動員戦略の実施に関する再検討）の中で、議定書の実施に関する資源動員に考慮するよう勧告する。
5. COP-MOP1 に対して、以下の附属書に沿った決定を採択するよう勧告する。
附属書は、COP-MOP1 での検討のための勧告案を含む。COP-MOP1 に対し、以下を勧告する。
1. 事務局長に対し、資源動員戦略に対する活動の中に、議定書のための資源動員に関する－ 82 －

考慮を含めるよう要請すること。
2. 締約国に対し、議定書の実施に向けた計画策定の一部として、特にその考慮事項を
NBSAPs へ含めることによって、資源動員に考慮するよう奨励すること。
3. 締約国に対し、他の新たな革新的資金供与の仕組みからのものと同様に、[ABS 協定の実施に関する成功例から生じたものも含め、]各国の状況に応じて、国内の資源を、議定書の実施に振り向けることを奨励すること。
4. 締約国、その他の政府、関連する組織、民間セクター及び資金機関に対し、新たな革新的資金供与の仕組みからのものも含め、それぞれの能力に応じ、議定書の実施に対する資金提供及び優先地域に対する支援を奨励すること。
5. 締約国に対し、議定書の実施に対し予定された資金の配分に、適切な優先順位と配慮が払われるよう、関連する多国間資金制度及び開発機関の運営組織で、適切な措置を講じるよう奨励すること。
6. 締約国に対し、自らの開発協力計画、優先事項、NBSAPs において、議定書の実施を含めることを奨励すること。
7. 締約国及び関連する組織に対し、遺伝資源及び関連する伝統的知識、ABS 問題に関し、議定書第 21 条に従い、議定書に対する資源動員を支援するために、特にハイレベルの政策・意思決定者、ビジネス界、関連する資金提供機関に対する意識啓発を奨励すること。
8. 締約国及び関連する組織に対し、資金動員の状況と同様に、議定書の実施を支援するための資源動員に関する経験を、事務局長に対し情報提供するよう要請すること。
9. 事務局長に対し、議定書の実施を支援する資源動員に関する経験に関し寄せられた情報をとりまとめ、次の COP-MOP での検討のために、財政支援の状況と傾向について概要を提出するよう要請すること。
10.事務局長に対し、議定書の実施のために追加的な国際的資金源から資金を動員する締約国の努力を支援するため、国際的な資金源となり得る機関についての文書を作成するよう要請すること。
7. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（UNEP/CBD/CNP/2/7 and Corr.1）
各国代表は、まず多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）について作業文書（UNEP/CBD/CNP/2/7 and Corr.1）に基づき検討した。ノン・ペーパーに収載されている 10条に関する質問リストを検討するため、Gurdial Singh（マレーシア）及び Andrew Bignell（ニュージーランド）を共同議長とするコンタクトグループが召集され、質問リストが改訂された。
各国代表は、コンタクトグループが作成した勧告案（UNEP/CDB/ICNP/2/CRP.7）を検討し、修正なく採択した（UNEP/CDB/ICNP/2/L.6）。
ナミビアはアフリカグループの代表として、「アフリカグループは、名古屋議定書の採択において、多国間利益配分の仕組みの設置に向けて、将来誠実な努力が払われるとの理解の下で－ 83 －

同意した」と参加者に、念を押した。
これに対し GRULAC は、10 条に関し前に進むということに対しては同じ立場をとるが、その内容に関しては、同じ見通しを持つものではないと述べた。
マレーシアは、地球規模の仕組みが国家の管轄権を犯すべきでないと強調した。
EU は、最初に可能性のある状況について、次に多国間の仕組みを通じてそのような状況に対応する必要性、得られる価値、潜在的なリスクについて焦点を当てるべきだと提案した。また、議定書について、時間及び地理的な交渉を再開しないよう注意した。
日本は、地球規模の仕組みが、利用者にとって受入れ可能な態様から成り、費用対効果があり、利益が多様性の保全と持続可能な利用に直接向けられるならば、そのような仕組みも可能だろうと述べた。
カナダは、主権に基づく 2 国間の仕組みとしての議定書を生み出すのに 9 年以上要したことを強調し、別の仕組みを作ることの無いよう注意した。
さらに、仕組みに関する専門家会合の設置、専門家会合で検討される質問リスト、PIC（事前の情報に基づく同意）を得ることが出来ない場合、CBD 発効以前・名古屋議定書発効以前・発効以降のコレクションに対しての多国間の仕組みの適用、等についても議論した。
コンタクトグループでは、共同議長が準備したノン・ペーパーの質問リストについて議論し、以下の項目に関連し、多くの追加質問が挙げられた。
・国境を越えた状況で存在する遺伝資源と国境を越えた状況で存在する伝統的知識との違い
・民間部門が多国間の仕組みへ関与する可能性
・既存の国際プロセスや機関との関連
・移動性の生物種と国境を越えた状況との関係
・国内資源に及ぶ国家管轄権の原則に影響を及ぼす可能性
・議定書の実施に対するインセンティブの低下の回避
・遺伝資源及び伝統的知識の第三者への移転の状況
・多国間の仕組みが最後の手段として使われるということを明確にしておくことの必要性
・多国間の仕組みが利用国及び提供国に及ぼす可能性のある問題とその解決策
・地球規模の仕組みの必要性改訂された質問リストについての意見交換の後、もともとノン・ペーパーに収載されていた質問とコンタクトグループでの意見交換で追加された質問、の 2 つの質問リストを COP11 への勧告案に添付することで同意した。
議論の過程において、各国代表は、質問リストに対する見解は、各国政府、機関、ILC だけ
でなく、関心のある全ての利害関係者に求めること、また、提示された質問リストに対する回答だけでなく、この問題に対し広く見解を求めることで同意した。

－ 84 －

【最終結果】
勧告案（UNEP/CDB/ICNP/2/L.6）において、
1. ICNP は、COP11 に対し、以下を勧告する。
COP は、(a) 事務局長に対し、名古屋議定書第 10 条に関し広範囲なコンサルテーションの実施を要請すること。
(b) 締約国、その他の各国政府、関連する国際機関、ILCs、関連するすべての利害関係者に対し、附属書パート A に示された質問リストだけでなく、この問題に対する別の見方も念頭に置き、それぞれの見解を提出することにより、コンサルテーションに参加することを要請すること。
(c) 事務局長に対し、広範囲なコンサルテーションで提出された見解を取りまとめた意見書を作成し配布するよう要請すること。
(d) さらに、事務局長に対し、資金が手当てできることを条件として、地域的なバランスの取れた専門家会合の召集を要請すること。その専門家会合の目的は、(i) 提出された見解を考慮し、意見書を検討すること、(ii) 第 10 条に関し、共通の理解が得られていると思われる部分を特定すること、(iii) 第 10 条に関し、さらに検討が必要な部分を特定することである。専門家会合は、COP-MOP1 あるいは専門家会合開催の後に開催される今後の
ICNP での議論のために、活動の成果を提出すること。
(e) 締約国、その他の各国政府、関連する機関に対し、専門家会合を開催するための資金的な援助を要請すること。
なお、提案書は、パート A と B の 2 つの部分からなる附属書を含み、パート A は、もともとノン・ペーパーに収載されていた 9 つの質問から成る質問リストで、パート B は ICNP-2 の場で締約国から挙げられた 20 の追加質問から成っている。
8. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第１回会合（COP-MOP1）の準備のための今後の活動
各国代表は、共同議長から、「その他の議題」の下に提出された、COP-MOP1 に向けた準備の中での今後の予定に関する提案（UNEP/CBD/ICNP/2/CRP.6）を取り上げた。LMMC は、できるだけ早い時期に、必要な行政上、政策上、及び立法上の措置がとれるよう、CBD 締約
国に要請することを提案した。その措置には、ABS クリアリング・ハウスも含め、議定書の下での特別な義務の実施を遂行するチェックポイント及び権限ある国内当局の任命あるいは指名が含まれている。LMMC はまた、事務局に対し、COP-MOP1 での検討のために、国際的に認知された証明書の取り扱いと承認、及び、唯一であることの確認証の設定に関し、手順とタ
イムフレームを提案するための準備作業を始めるよう求めることを提案した。さらに、ペルーから、今後の ICNP あるいは COP-MOP での更なる議論のために、締約国が検討すべきであ－ 85 －

るとすでに考えている事項について、事務局が締約国に情報を提供するよう求めることが提案され、最終的に、各国代表が同意した。
ICNP 追加会合の必要性に関連し、ガーナは、ICNP 活動計画のそれぞれの活動の中で達成された事柄及び未達成の課題を示す表を作成することを提案した。各国代表は、事務局長に対し、決定 X/1（ABS）の附属書 II の中で ICNP の活動計画として設定された事項の進捗状況を、
COP11 のために準備するよう求めることで合意した。
各国代表は、また、議定書発効後の 2 年間の計画予算、議定書の規則、及び COP-MOP1 の暫定議題案についての実質的な議論を、ICNP-3 あるいは COP-MOP1 まで延期することで合意した。
【最終結果】
勧告案（UNEP/CBD/ICNP/2/L.8）の中で、ICNP は、
1. 締約国に対し、批准及び実行に向けてとられる一連の行動について、情報を事務局長に提出するよう要請する。
2. 事務局長に対し、受け取った情報を編集し、COP11 で利用可能とするよう要請する。
3. 事務局長に対し、COP11 での検討のために、予算案の草案に、COP-MOP1 に向けた準備のために ICNP-2 で提案された次の 2 年間の活動の費用試算を含めるよう要請する。
4. 締約国に対し、COP-MOP1 の準備の中で検討が必要かもしれない追加事項について、情報を事務局長に提出するよう要請し、また、事務局長に対し、受け取った情報を編集し、COP11で利用可能とするよう要請する。
5. 事務局長に対し、決定 X/1 の附属書 II の ICNP 活動計画の中で設定された事項の進捗状況
を、COP11 の情報のために、準備するよう要請する。
6. COP11 に対し、以下の決定を採択するよう勧告する。
COP は、
1. ICNP-1 と ICNP-2 からの報告を歓迎すること。
2. COP-MOP1 の準備活動計画の中の残された課題を検討するために、ICNP を再招集する
よう決定すること。
9. 閉会本会合
最終日の午前中に、それぞれの課題に対する勧告案を採択するために本会合が招集された。
その席上、フランスは、名古屋議定書フランス語版の最終化が遅れていることに関し、事務局に、翻訳の質を確認するよう求めた。また、インドは、COP11 の High-level Segment への後
発開発途上国の参加を支援するため、100 万 US＄の資金を確保していると述べた。さらに、大韓民国は、COP12 の開催国として名乗りを上げていることを述べた。
報告担当の Stepic が、会合報告（UNEP/CBD/ICNP/2/L.1）を紹介し、少し修正することで、－ 86 －

採択された。
CBD 事務局長の Dias は、名古屋議定書の早期批准に向けて、引き続き努力すると述べ、事務局の支援に感謝し、COP-MOP1 が COP12 と合わせて開催されることを望んでいると述べた。共同議長の Lowe が、1 時 22 分に、会合の閉会を合図した。
おわりに
ICNP は、国際レベルでの課題を特定し、議定書の発効と実施に備えるという目的を担っていた。発効までには少なくともあと 2 年を要すものと予想されるが、多くの国々で、それぞれが立法上、行政上、又は政策上の準備を進めている。
このような状況の下、議事を横断する関心事は、これらの取組をサポートする資金が必要であること、さらにこの点について、GEF の役割を明確にする必要性があるということであった。
同時に、議定書のいくつかの規定は相変わらずあいまいなままであり、共通の理解に達するには、さらに努力が必要なことも明らかとなった。
ABS クリアリング・ハウスの重要性については、多くの国が認めるところであったが、同時に、さらに検討が必要であるかもしれない多くの事項が浮かび上がり、今後のパイロット・フ
ェーズの進捗と COP-MOP での更なる検討に委ねられた。
また、遵守に関しては、個人の MAT 遵守や ILCs の取り扱い等で紛糾し、「議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組みに関する草案」には、括弧付きの部分が多数残り、これを今後の検討のたたき台と受け止め、議論を今後のICNP あるいは COP-MOP1 に先送りすることとなったが、将来の南北間の争点となる可能性がうかがわれた。
さらに、多国間利益配分メカニズムに関しては、これまで一枚岩的であった途上国全般の連帯が後退し、相変わらず多国間利益配分メカニズムを主張するアフリカグループと、自国の国益に沿った発言をし始めた中南米グループやマレーシアとの考え方の違いが顕在化し、今後さらに終わりの見えない議論が続くことが予見された。

－ 87 －

表１ 名古屋議定書に関する政府間委員会*
・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)（アジア大洋州）

M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）

Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）

Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）

Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)

ICNP-1（2011 年 6 月、モントリオール）

ICNP-2（2012 年 4 月、デリー）

－議題－

－議題－

「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法(第 14 条 4)2) 開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）
4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）
1)

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事
業予算の策定資金供与の制度に関する指針の作成（第 25条）
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条 5）
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
必要に応じて、ICNP-1 での事項の継続審議* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

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