2022年7月

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
Vol.8

2022年7月

JULY 2022
広島市立大学

hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

8

広 島 平和 研 究 所

広島平和研究所ブックレット

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広島から戦争と平和を考える

広島から
戦争と平和を考える

ISSN 2198-9657
ISBN 978-4-908987-07-6

広島から戦争と平和を考える

広島平和研究所ブックレット

８はじめに

河上 暁弘

広島平和研究所は、これまでも研究や教育を行う一方で、研究成果を広く市民の皆様に還元する取り組みを進めており、その一環として、核兵器廃絶など平和にかかわる諸問題をテーマに、連続市民講座や国際シンポジウム、研究フォーラム等を継続的に開催しております。また、二〇一四年度より、広島平和研究所が主催者としてかかわったシンポジウ

ム等の内容をお伝えし、現代世界における平和構築に関する問題提起とするため、この小冊子シリーズの「広島平和研究所ブックレット」を刊行しております。

第八号である本書は、「広島から戦争と平和を考える」 をテーマにしたものです。 元とi

なったのは、広島平和研究所主催の二〇二一年度の国際シンポジウム「流動化する東アジア」（二〇二一年一二月四日）、連続市民講座「広島発の平和学」（二〇二二年一月七日から二月一〇、研究フォーラム「ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法」（二〇二二年日まで配信）。 本書は、 それらの講演記録等
三月二九日）での講演・報告です （いずれもオンラインで開催）

本書の第Ⅰ部は、「流動化する東アジア」をテーマに、「バイデン政権の東アジア太平洋をもとにして報告者・講演者にあらためて執筆して頂いた原稿一一本を収録しています。

政策」（第一章 佐々木卓也）、「中国習近平政権の自信と不安」（第二章 高原明生）、「東アジアの 『新冷戦』 と朝鮮半島の 『脱冷戦』」（第三章 李鍾元）について検討を加え、 現在の東アジア情勢を分析し、同地域において平和を創造する際の課題を探る内容となっております。

第Ⅱ部は、 ウラジーミル・プーチン政権下のロシアによるウクライナ侵攻 （二〇二二年二「ロシアのウクライナ侵攻――人道と規範、二重の月二四日開始）について考察するもので、危機」（第四章 梅原季哉）、「ウクライナ戦争――ロシア外交の観点から」（第五章 加藤美保、
「国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻――市民向けの国際法入門」（第六章 佐
子）

第Ⅲ部は、
「広島発の平和学」をテーマに、「原爆と新聞報道」（第七章 四條知恵）、「憲法藤哲夫）という三つの視点から考察を加えています。

ii

九条と核兵器」（第八章 河上暁弘）、「広島と平和――『当たり前』を見直そう」（第九章 水本、「ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター――国内政治および外交政策
和 実）への影響」（第一〇章 ナラヤナン・ガネサン）、「グローバル・ヒバクシャの歴史」（第一一章 ロ

バート・ジェイコブズ）について検討しています。広島平和研究所は、二〇二一年に、当時の全教員が執筆した書籍『広島発の平和学――戦争と平和を考える一三講』（法律文化社）を公刊しておりますが、同書の「広島発の平和学」という問題意識を受け継ぎ、さらに深めようとするものです。

いずれも、各執筆者が、学界の各分野の専門的視点から、それぞれの問題を考え、問題提起を行ったものであり、読者の皆様が、市民として、研究者として、学生・生徒として、またグループ等において、この小冊子を活用して頂ければ幸いです。

iii

目

次

はじめに…………………………………………………………（河上…
第Ｉ部

流動化する東アジア暁弘）……… ⅰ

第１章 バイデン政権の東アジア太平洋政策……
…………（佐々木卓也）………
第２章 中国習近平政権の自信と不安（講演録）………（高原 明生）………
…
東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」
第３章鍾元）………

25 3……
…………………………………………………（李

43

iv

第Ⅱ部

季哉）………

――ロシア外交の観点から……
…………………（加藤美保子）………
国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻

ウクライナ戦争――人道と規範、二重の危機……
………………（梅原ロシアのウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法
第４章
第５章
第６章

哲夫）………

――市民向けの国際法入門……
…………………（佐藤原爆と新聞報道……
…………………………………（四條
憲法九条と核兵器（講演録）…
……………………（河上広島発の平和学
第７章
第８章

v

第Ⅲ部

知恵）………

95暁弘）………

12569

183 159

広島と平和――「当たり前」を見直そう …
………（水本ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター――国内政治および外交政策への影響

和実）………

………………………………………（ナラヤナン・ガネサン）………

執筆者一覧……
……………………………………………………………………………

……………………………………（ロバート・ジェイコブズ）………

代表するものではありません。

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所を259

グローバル・ヒバクシャの歴史

207

288

235

第９章
章

第
10
章

第
11

vi

第Ⅰ部

流動化する東アジア

第１章

バイデン政権の東アジア太平洋政策

佐々木卓也

本論文の目的は、二〇二一年一月に発足したバイデン政権 （民主党）の東アジア太平洋政策を概観し、検討することである。その際、とくにトランプ前政権 （共和党）の政策との連
続性と非連続性に留意しながら、主な議論を展開する。

１ バイデン政権の発足

二〇二〇年一一月の大統領選挙で、バイデン前副大統領は再選をめざす現職のトランプ

大統領を破り、勝利を収めた。バイデンの得票率は五一・三％、獲得した大統領選挙人は三〇六票で、トランプはそれぞれ四六・九％、二三二票であった （偶然ながら、民主党と共和3

党の候補が獲得した大統領選挙人の数は、 二〇一六年のそれを入れ替えたものである）。 バイデンは得票数でトランプに約七〇〇万票の差をつけたが、アメリカ大統領の独特の選出方法の故に、

いわゆるラストベルト地帯を含む数州の帰趨が勝敗を決めた。すなわちバイデンはトラン

プが二〇一六年に勝利したペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を奪還した

ことと、長く共和党の地盤であったジョージア州とアリゾナ州を僅差ながらおさえたことが決定的であった。

バイデン新大統領は一九四二年一一月生まれの史上最高齢の大統領である。彼の大統領就任前の立法府と行政府における外交経験の豊富さは、おそらくニクソン （共和党）やブッシュ （父、共和党）のそれに匹敵するであろう。バイデンは三六年にわたる上院議員在職中、早くから外交委員会に所属し、二〇〇〇年代に外交委員長を四年間務めた。オバマ政権 （民主党）では副大統領として、 日本を含む多くの国々――その数は五〇カ国を超える――を訪れ、各国首脳と会談を重ねた。そもそもオバマが二〇〇八年にバイデンを副大統領候補に選んだのは、中央政界での彼の長いキャリアと外交経験を評価したからであった。バイデンの外交的な立場はオバマと同様、戦後アメリカ外交の主流であるリベラルな国際主義――民主主義、自由で開放的な経済・金融・貿易体制を中核の理念とする――のそれであ4る。

バイデン政権の副大統領にはハリスが女性で、しかも有色人種 （父はジャマイカ、母はインドからの移民である）として初めて就いた。彼女はカリフォルニア州の検察官、州司法長官を経て四年間連邦上院議員を務めており、上院議員時代の主要な活躍の場は司法委員会であったり、 過去の民主党政権で東アジア太平洋担当の国防次官補代理、 国務省次官補を務め、日韓合意の立役者の一人である。他ならぬバイデン自身、副大統領時代、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の〇年代のニクソンと一九八〇年代のレーガン （共和党）以来のことである。

バイデンは国務長官にブリンケン、国務副長官にシャーマン、国防長官にオースティン

退役陸軍大将、国家安全保障問題担当大統領補佐官にサリバン、国家安全保障会議 （ＮＳＣ）のインド太平洋調整官にキャンベルを起用した。いずれもオバマ政権で外交・安保政策を担ったベテランであるが、キャンベルを除き、主にヨーロッパ、中東の国際問題でキャリアを積んでいる （ただしシャーマンは国務次官として二〇一五年一二月に結ばれた慰安婦問題をめぐる。それだけにバイデン政権の東アジア太平洋政策の遂行にあ間を取り持ったことを認めている）

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た。したがって彼女の政治的関心は法務、公民権問題など内政にあり、国際経験には乏し
バイデン政権の東アジア太平洋政策

い。正副大統領のどちらかが西海岸のカリフォルニア州を政治的基盤とするのは、一九五

第１章

アジアの国際関係に詳しいキャンベルの役割が重要であろう。キャンベルはオバマ政権下

で「旋回」、「再均衡」を進めたＨ・クリントン国務長官の片腕であった。

東アジア太平洋担当の国務次官補には、キャリア外交官でアジア問題専門家のクリテン

ブリンクが、インド太平洋担当 （二〇一八年に東アジア太平洋より改称）の国防次官補には、バ

イデン副大統領時代の補佐官で、中国専門家のラトナーが就任した。駐日大使には、下院議員、 オバマ政権の大統領首席補佐官、 シカゴ市長を歴任したエマニュエルが指名され、上院の承認を経て、 二〇二二年一月に東京に着任した。 ハガティ前大使 （現在上院議員）が二〇一九年夏に離日して以来、駐日大使のポストは約二年半空席であったが、それがようやく解消された。エマニュエルは内政で専らキャリアを重ねたが （第一次湾岸戦争でイスラエ、バイデン大統領に近い。中国大使には元国務次官のバーンル軍に志願し従軍した経験をもつ）

ズが就任した。重要な同盟国である韓国とオーストラリアの大使にはそれぞれ、ベテランの外交官であるゴールドバーグ、元駐日大使のカロライン・ケネディの指名が発表された。

ただしバイデン政権の国務省を含む全体の人事は、党派対立のあおりを受けて、順調ではない。エマニュエルの人事も、全くかかわりのない他の問題をめぐる共和党上院議員の批判の余波で、上院の審議、承認が遅れてしまった。バイデン政権が発足してすでに一年

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が過ぎたが、上院の承認を要する人事の充足の程度は、重要な政府高官ポストが最後まで埋まらなかったトランプ政権に比べて高いものの、 同じ時期のＧ・Ｗ・ブッシュ政権 （共、オバマ政権に比べて低い。国内の政治対立の厳しさの一端を物語る事態であり、大和党）使人事の遅延は外交の効果的な遂行に大きな支障を与えるであろう。

２ バイデン政権の東アジア太平洋政策――トランプ政権との非連続性

バイデンは二〇二一年一月二〇日の大統領就任演説で、民主主義の理念を謳い、コロナ

禍で国民に結束と団結を呼びかけ、アメリカは「今一度世界を照らすかがり火」になると宣言した。これは、四年前に露骨な自国優先の「アメリカ第一」主義を標榜したトランプ

前大統領の就任演説とは異なり、高い格調に満ちた内容であった。バイデン政権はすぐに、パリ協定への復帰、世界保健機関 （ＷＨＯ）からの脱退手続きの中止の決定、国際連合人権理事会、パレスチナ難民救済事業機関への復帰を表明し、またイラン核合意復帰をめぐり

イラン政府との話し合いを始めるなど、国際協調路線への回帰を印象づけた。大統領が自英エジンバラ）に出席したことも、トラ

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ら、一一月の気候変動枠組条約締結会議 （ＣＯＰ
ンプ外交との相違を印象づけた。

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バイデン政権の東アジア太平洋政策
第１章

バイデン政権は三月に「暫定的な国家安全保障戦略指針」を発表し、アメリカは「中産階級」の力を増進する経済・通商政策の実施、国内の経済再建と民主主義の再活性化を進めると述べて、内政と外交の連動性を確認した。その上で、アメリカが同盟国・友好国とともに民主主義の再活性化に努め、 国際的な指導力の回復をはかり、「戦略的な競争にある」中国に対して優位に立つと言明したのである。この文書によると、中国は「安定し開放的な国際体制に持続的挑戦を行う経済、外交、軍事、技術力を結集する潜在力をもつ唯一の競争国」であった。

バイデン大統領は三月の初めての記者会見と四月二八日の上下両院合同会議演説で、アメリカは「再び動き始めている。世界を再び主導する」と単独主義・孤立主義的なトラン

プ路線への決別を強調し、米中の「競争」は「二一世紀の民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘いだ」と言明した。さらに国務省の世界人権報告書 （三月）と信教自由報

告書 （五月）は、新彊・ウイグル自治区や香港での中国の人権弾圧を非難し、前者を「ジェノサイド」と形容したのである。

」と呼び、中国共産党体制の変革を公然と求めたポンペオ前国Communist China

バイデン政権は理念的な言辞で対中関係を語るが、冷戦最盛期のように中華人民共和国
を「中共8務長官に比べ、その調子ははるかに抑制的である。大統領は九月二一日の国連総会演説で、中国に言及することなく、アメリカは「新たな冷戦や硬直した陣営に分かれた世界」を望んでいないと語り、アフガニスタン撤退後「最も重要な意義を持つ」インド太平洋などの地域に対して、同盟国、友好国とともに焦点をあてることを強調した。アメリカ政府当局があることを説得しなければならないと説いたのである。

協働して、この地域の均衡と正統性を回復し、中国の行動を「抑止する」こと、中国に対バイデン政権のアジア政策を具体的に説明したのが、キャンベルが二〇二一年一月に外交専門雑誌に発表した論文「アメリカはいかにしてアジアの秩序を支えるか――均衡と正統性を回復する戦略」であろう。ここでキャンベルはインド太平洋の体制の「均衡」と「正統性」に「脅威」を与えている二つの問題があると述べ、その一つは中国の経済的・軍事的台頭であり、もう一つがアメリカであると指摘して、この地域の「あらゆる要素」を危うくした前大統領の言動を批判した。その上でキャンベルはアメリカが同盟国と友好国としてこのような地域秩序に中国の「居場所」があり、「競争的ながら平和的な地域に利益」

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者は米中の対立は米ソ冷戦とは異なり、あくまでも体制間の競争、競合であって、アメリ
バイデン政権の東アジア太平洋政策

カは中国の体制に「変化」を求めるものでない （サリバン補佐官）と説明している。

第１章

この論文が示すように、あるいはキャンベル自身が二〇二一年春、「最善の中国政策こそが実際のところ、良いアジア政策である」と語ったように、バイデン政権の東アジア太平

洋政策は何よりも中国を念頭に策定されている。その際、バイデン政権は同盟国と友好国との協調を重視する。 ポンペオ前国務長官は 「新たな民主主義諸国の同盟」（二〇二〇年七月）を呼びかけたことがあったが、 トランプ政権はそれに向けて具体的な行動をとることはなく、むしろ同盟諸国には極めて冷淡で、時には敵対的でさえあった。これに対してバ

イデンは同盟をアメリカの「最大の資産」と位置づけ、アメリカの相対的な力の低下を補完する役割を期待している。ブリンケン国務長官が二〇二一年一一月のインタビューで語ったように、アメリカが単独で中国に立ち向かう場合、世界の国内総生産 （ＧＤＰ）の二五％を背景にするだけであるが、同盟国と一緒であれば、その二倍の経済力を背景に中国に向き合うことができるのである。

同盟国・友好国との協力では、まずこの地域の重要な同盟国である日本、そして韓国との関係の強化があった。二〇二一年四月の日米首脳会談後の共同声明は、「自由で開かれた

インド太平洋」の推進、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用の確認、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試み」と「南シナ海における、中国の不法な海洋権益10に関する主張及び活動」への反対、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を表明した。日米共同声明における台湾への言及は、一九六九年以来のことである。また五月の米韓首脳会談

も、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調するとともに、安全保障、経済面での協力を前面に押し出し、前政権下で自由貿易協定の改定、在韓米軍の経費負担問題で亀裂の平和と安定にかかっていると述べた。ＡＵＫＵＳも明らかに中国を念頭に置いた新たなを約束した。このクアッド首脳会談の直前に、米英豪は安全保障協力の新たな枠組みＡＵ

アッド外相会議が始まったが、バイデン政権はこれを首脳会談化し、二〇二一年三月にオンラインで、九月には対面でワシントンで開催した。三月の会談では、「自由で開かれたイ

ンド太平洋」 のヴィジョンを謳い、 九月の会談では、「インド太平洋に改めて関与すること」を確認し、「法の支配、航空と上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値」などへの支持を表明した。さらに共同声明は、高速通信規格「５Ｇ」や半導体などのサプライチェーン、気候変動、宇宙・サイバー、新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる協力

ＫＵＳを創設し、バイデンはこの三カ国のみならず世界が「自由で開かれたインド太平洋」

11が入った米韓関係の修復をはかった。
バイデン政権の東アジア太平洋政策

さらに日米豪印四カ国戦略対話 （クアッド）の活用がある。すでにトランプ政権時代にク

第１章

安保の枠組みである。

アメリカの同盟国・友好国との関係強化は続いた。二〇二一年六月の主要七カ国首脳会

議 （Ｇ７サミット、英コーンウォール）はこの種の共同宣言で初めて、中国に対して新彊と香港の人権と基本的自由の尊重を求めたほか、「包摂的で、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」、「台湾海峡の平和と安定」、東シナ海と南シナ海の現状を変更

し緊張を高める「一方的な試み」への反対を表明した。二〇年のＧ７サミットはコロナ禍

のために開催されず、一九年のＧ７サミットはトランプ大統領の反対で合意文書はわずか一頁にとどまり事実上の失敗に終わっただけに、二一年のＧ７サミットは久しぶりに参加
国の協調と結束を誇示する機会となった。

バイデン政権はまた、欧州連合 （ＥＵ）および北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）諸国に対し、アジア太平洋に目を向けるように働きかけている。ＮＡＴＯは六月の首脳会談後の宣言で、「中国の野心的で強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序や同盟国の安全保障に構造的な挑戦をもたらす体制的な挑戦」であると言明した。二〇二一年に入り、英、仏、独、オ

ランダは日本近海に軍艦を派遣し、日本の海上自衛隊、米豪海軍などと共同の演習を行った。 マクロン仏大統領はトランプ政権時代にＮＡＴＯは「脳死状態」にあると述べたが、12バイデン政権下でＮＡＴＯは再活性化し、アジア太平洋への関与を強化している。

この間、バイデン政権は東アジア、東南アジア、インドなどへ副大統領、国務長官、国防長官、国務次官、商務長官、米通商代表部 （ＵＳＴＲ）代表などを次々と派遣し、アジアに対する関心と関与を示している。この点もまた前政権との相違が顕著である。二〇二一

しの強化・拡大を進め、さらには新彊・ウイグル地区で人権侵害に加担する中国企業の製障を理由にした米製品の輸出、中国の対米投資審査の強化、米政府調達の際の一部中国製に、東アジア首脳会議には五年ぶりに （オンライン）出席し、ＡＳＥＡＮとの関係は「死活的に重要」であると語ったのである。

３ バイデン政権の東アジア太平洋政策――トランプ政権との連続性

バイデン政権の中国政策にはトランプ政権のそれを踏襲した重要な部分がある。まず通商政策では、中国に科した関税の維持、前政権でまとまった対中貿易合意の遵守、安全保品・サービスの排除に関する方針の継続、中国ハイテク企業のアメリカ市場からの締め出

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年一一月上旬にクリテンブリンク国務次官補が九月の就任以来初めて日本と韓国を訪問しバイデン政権の東アジア太平洋政策た。バイデン自身、米大統領として東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）首脳会議に四年ぶり

第１章

品の米輸出に対する措置を強化した。

バイデン政権はまた、 二〇二一年七月に期限が切れた 「大統領貿易促進法 （ＴＰＡ）」の更新を議会に求めなかった。合衆国憲法の規定により対外通商規制権は議会に帰属するため、行政府は対外的な通商交渉を行う際に、ＴＰＡの付与を議会に求めてきたが、バイデン政権はＴＰＡの失効を容認することで、国内産業の競争力の強化を優先し、新たな貿易交渉を当面行わない姿勢を明らかにしたのである。タイＵＳＴＲ代表は一一月、前政権下で脱退した環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）に復帰する可能性を否定した上で、同盟国、友好国との経済連携の意向を示し、バイデン大統領も東アジア首脳会議で、「インド

太平洋地域での新たな経済枠組み」を表明したのである。オバマ元大統領がかつてアジアにおける再均衡の「中心的な柱」と位置付けたＴＰＰへの復帰はあり得ないことを再確認したのである。

中国に対する軍事的警戒論についても、バイデン政権下で変化はない。むしろ、中国海軍の南シナ海、東シナ海における活発な行動、中国空軍機による台湾の防空識別圏への進入の急増、中国の中距離核ミサイルの拡充、極超音速兵器の実験を背景に、中国脅威論が高揚している。インド太平洋軍司令官であったデーヴィッドソンは退任する直前の二〇二14

一年三月の上院軍事委員会の公聴会で、中国軍の六年以内の台湾侵攻の恐れを証言し、衝撃を与えた （ただしその後ミリー統合参謀本部議長はデーヴィッドソン発言を事実上取り消している）。

米国防省は一一月の報告書で、二〇三〇年までに中国は核弾頭の保有数を現在の五倍の一〇〇〇発に増やすと警告した。

数少ない国家であるパラオ共和国の大統領が訪台した際、米駐パラオ大使がこれに随行しアメリカの台湾関係は引き続き進展している。二〇二一年一月のバイデン大統領の就任化している。世論調査もアメリカ人の対中観は悪化していることを示しており、中国を好ましく見ない人は二〇一八年の四六％から二一年三月には六七％に増え、八月の調査では、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が台湾防衛のために派遣することに賛成する人が初めて五二％と過半数を超えた。バイデン大統領自身、台湾の防衛に関してアメリカは「コミットメント」があると発言し （台湾関係法の規定にそのような義務はない）、一〇月には米の海兵隊と特殊部隊が長年、台湾の陸・海軍部隊を訓練していたことが明るみに出た。

式には、断交後初めて台湾の駐米代表が招請され、三月末には、台湾と外交関係を有する

15

中国に強い態度で対処することについて、国内では超党派の合意がある。内政で対立がバイデン政権の東アジア太平洋政策

絶えない民主党と共和党であるが、皮肉にも中国政策は「超党派政策の唯一最後の砦」と第１章

た。アメリカの現役の大使が台湾を訪れるのは、米華断交以来初めてのことであった。

アメリカ政界の要人の台湾訪問は前政権と同様、頻繁に実施されている。二〇二一年には四回、超党派の議員、元政府高官の台湾訪問が行われた。まず四月にバイデン政権の意向を受け、 ブッシュ政権 （子）で国務副長官を務めたアーミテージ （共和党）とオバマ政権

で国務副長官を務めたスタインバーグ （民主党）、 バイデン大統領と親しいことで知られる

ドッド元上院議員 （民主党）、六月に二〇年の大統領選挙では副大統領候補にも目されたダッ

クワース上院議員 （軍事委員会）ら三名の民主・共和両党の上院議員、 一一月に共和党の上下両院議員と軍関係者ら一三名、そしてタカノ民主党下院議員 （下院復員兵委員長）ら五名の下院議員が訪台し、台湾の政財界の要人と会見した。二〇二二年三月にはバイデン政権はマレン元統合参謀本部議長ら五名の元政府要人を送り、その直後にポンペオ前国務長官が「私人」の立場で訪台し、蔡英文総統らと会見した。ポンペオは滞在中、アメリカが「自由な主権国家である中華民国」を外交承認するように求めたのである。ポンペオの訪台は米華断交後、アメリカの国務長官経験者による初めての訪台であった。中国政府はこの種の訪台に激しく反発しているが、トランプ政権時代に議会が主導して成立した米台の政府高官の相互訪問を促す台湾旅行法、台湾の国際的立場と安全保障に理解を示す「タイペイ法」、

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台湾が「自由で開かれたインド太平洋戦略の重要な一部である」と謳った台湾保証法を背景に、アメリカの要人の訪台が恒常化している。ブリンケン国務長官はさらに二〇二一年

一〇月、台湾の国連機関への参加を求める声明を発表し、とくにＷＨＯと国際民間航空機

関 （ＩＣＡＯ）を例に挙げたのである。ヨーロッパ議会も二〇二一年一一月、初めて公式訪ず、「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示したが、習は台湾の独立問題で「一線」を越えのの、それ以外の人権、台湾、貿易をめぐる意見の隔たりには大きなものがあった。とくむ百カ国を超える国と地域の指導者を招請した。招請されなかった主な国は中国とロシアであった。このサミットは、権威主義からの防衛、腐敗との戦い、人権の尊重をテーマに

民主主義国家の結束と強力を促す狙いがあったが、この種の会合を開催すること自体にア
メリカを中心とする民主主義諸国家の苦しい国際環境がある。

バイデン大統領は二度の電話会談を経て、二〇二一年一一月一六日にオンラインながら初めて習近平国家主席と会談をおこなった。両首脳は気候変動問題での協力を約束したもに台湾について、バイデンはアメリカは軍事的支援を続けるものの、台湾の独立を支持せ

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問団を台北に送った。
バイデン政権の東アジア太平洋政策

バイデン大統領は一二月に、選挙公約である「民主主義サミット」を開催し、台湾を含第１章

ないように警告した。米中の歩み寄りは難しく、対立は長期化するであろう。

４ バイデン外交と揺らぐ国内基盤

バイデン政権は二〇二二年二月に「アメリカ合衆国のインド太平洋戦略」を発表し、改めて「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、アメリカの目標は「中国を変えること」ではないと主張した。しかしこの文書においてもバイデン政権はこの地域における経済的枠組みは二〇二二年の早い時期に打ち出すと語るのみで、なおも具体性を欠いていた。

この文書が示すように、政権発足後いまだに新たな通商戦略を打ち出せないところに、バ
イデン政権が国内で直面する厳しい政治状況がある。

実際、二〇二一年秋以降バイデン政権の足元が揺らいでいる。上院では民主党と共和党がそれぞれ五〇議席で拮抗しており、下院では民主党が共和党を僅かに一〇議席を上回っているに過ぎない。ギャップ世論調査によると、二〇二一年一月に五七％で出発したバイデン大統領の支持率は九月に四二％にまで落ち込み、支持率と不支持率が逆転した。その後この傾向はすっかり定着し、支持率は二〇二二年一月には四〇％に低落した後、若干持ち直したものの、 三月でも四二％に過ぎない。 有権者の不満は、 政府の経済・雇用政策、

18

物価の上昇、新型コロナウイルス感染症対策に向けられている。米軍のアフガニスタンからの拙速な撤退とタリバン政権の復活も、バイデン政権の大きな失点となっている。

バイデン政権は発足以来、新型コロナウイルス感染症対策を軸とする経済対策法をはじめ、一一月には一兆ドルを超える大型インフラ投資法案を成立させた。しかしこの大型イ

ニュージャージー州の知事選挙では現職の民主党候補が勝利を収めたものの、共和党候補

与えた。まず二〇二〇年の大統領選挙で、バイデンが一〇％の差でトランプを抑えたバーを中心に、政府の対応に対する大きな不満が残っている。しかも貧困対策などの社会保障と気候変動への対策を柱とする約二兆ドルの法案は、一二月に下院を通過したものの、上院では身内のマンチン上院議員 （ウェストバージニア州）の反対で成立の目処がたっていない。

ウェストバージニア州は二〇一六年と二〇二〇年の大統領選挙でトランプ候補がいずれも約七〇％の得票率を得て圧勝した保守的な州である。

さらに全米の注目を集めた一一月の二つの州知事選挙の結果は、バイデン政権に打撃をジニア州では、 トランプに近い共和党候補が民主党候補に二％の得票率差で勝利した。

19

ンフラ投資法は政権が当初もくろんだ規模の半分に過ぎず、財政規律を主張する民主党保バイデン政権の東アジア太平洋政策

守派との党内調整に手間取り、さらに共和党に配慮した結果であった。民主党内では左派

第１章

に得票率でわずか一％の差にまで追い込まれた上での辛勝であった。ニュージャージー州

はバイデンがトランプに一六％の差をつけて圧勝した州であった。

共和党は依然としてトランプ前大統領の強い影響下にある。 共和党支持者の約七割は、二〇二〇年の大統領選挙に不正があったと信じ、バイデン大統領の政治的正統性を認めていない。民主党が優位な下院は二〇二一年一月六日の連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり特別委員会を設置したが （上院も調査委員会を設けようとし、共和党の反対で頓挫した）、調査は共和党の激しい反対に遭遇しており、この委員会に参加した共和党議員は委員会設置に賛成した二名の共和党議員に過ぎない （他の共和党議員全員は設置に反対投票を行った）。この二名の共和党議員のうちの一人は二〇二二年の中間選挙への不出馬を表明し、もう一人のチェイニー

下院議員 （ワイオミング州。父は元副大統領）は議会襲撃事件をめぐりトランプ前大統領の責任を問い、彼を非難したことから、共和党下院指導部のポストを追われたばかりか、共和党

全国委員会から譴責決議を受けた。さらに、中間選挙を前にした予備選挙では対立候補がマッカーシー党院内総務の支持を受けるなど、 苦戦が必至の状況である （一月にワイオミン

重要な内政課題に直面し、さらにイラン核合意再建交渉、そして二〇二二年二月二四日。
グ州共和党委員会が実施した模擬投票では、チェイニーは圧倒的な差で対立候補に敗れた）

20

に始まったロシアのウクライナ侵攻への対応に忙殺され、バイデン政権は大胆な通商戦略を打ち出すことができずにいる。バイデン政権はトランプ政権が科したＥＵと日本から輸入する鉄鋼に対する課税を一部撤廃することに同意し、同盟諸国の不満の解消に努めたが、全面的な撤廃には応じなかった。関税維持を求める労働組合と鉄鋼業界に対する配慮の結果であり、「中産階級の外交」を奉じるバイデン政権は前政権の通商政策の基本を放棄しないことを示している。

アメリカの確たる通商戦略の不在を横目に、中国は二〇二一年九月にＴＰＰへの、一一

月にデジタル経済連携協定への加盟申請を発表した。 アメリカとインドが未加入のまま、東アジアを中心に一五カ国が署名する地域的包括的経済連携協定 （ＲＣＥＰ）――米抜きの

ＴＰＰを上回る経済効果があると見込まれている――が二〇二二年一月に発効した。アジア太平洋の通商秩序をめぐり、アメリカは明らかに中国に後れをとっている。

５ 多難な前途――おわりに代えて二〇二二年二月に北京にて一四年ぶりに五輪が開催された。二〇〇八年の北京夏季五輪の開会式には、 ブッシュ （子）大統領、 サルコジ仏大統領など世界の八〇カ国近い首脳が21

バイデン政権の東アジア太平洋政策
第１章

参加したのとは対照的に、北京冬季五輪をめぐっては、アメリカをはじめ西側諸国の多くが中国の人権問題を理由に「外交ボイコット」を宣言し、 外交使節団の派遣を見送った。

世界の首脳クラスの出席はわずか三〇カ国程度にとどまり、中国に対する国際社会の眼差しが格段に厳しくなったことを物語っている。二〇二二年二月はまた、ニクソン大統領が北京を訪れ、周恩来首相、毛沢東共産党主席と会談してちょうど五〇年の記念すべき時であったが、アメリカではこれを祝福する雰囲気ではない。中国に対する眼差しはすっかり醒めている。

アメリカの中国に対する厳しい姿勢は、トランプ前政権下で本格化したが、その「アメリカ第一主義」にもとづく自国本位の孤立主義的な外交は、アメリカの国際的信認と国際的立場の低落を招いた。バイデン政権はリベラルな国際主義外交に復帰し、同盟国・友好国と連携しながら対中国政策を進めており、それに対しては超党派の支持がある。しかし国内の「より良い再建」に向け山積する内政課題、国際的にはイラン核合意再建交渉、ロ

シアによるウクライナ侵攻を背景に、バイデン政権が「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために、 そして東アジア太平洋におけるアメリカ主導の国際秩序の維持のために、どの程度の関心と資源を持続的に費やし、どのような具体的行動をとるのか、不透明であ

22

る。

とりわけロシアのウクライナ侵攻は、アメリカが対処すべき唯一の対立・競争国が中国だけではないことを如実に示した衝撃的な事件であった。ロシアの軍事行動は、中国を主要な対立国とみなすバイデン政権の隙を突いたようである。しかもロシアの軍事行動を非難し、その撤退を要求する国連安保理決議案に対して、中国のほか、クアッドの一角を占めるインド （もう一カ国はアラブ首長国連邦）が棄権したことは、 インドの独自の外交的立場を改めて浮き彫りにした出来事であった。その直後のクアッド首脳会議もインドの反対で、共同文書にてロシアの軍事行動を名指しで非難することを控えた。

バイデン大統領は三月初旬の一般教書演説で、ロシアの軍事行動を激しく非難し、対ロ制裁を主導した国際的指導力を誇示したが、政権の過去一年の政策について有権者の五六％が「失敗」とみている。
バイデン政権は早くも内外で正念場を迎えた感が強い。

（二〇二二年三月一六日脱稿）

23

バイデン政権の東アジア太平洋政策
第１章

佐橋亮（二〇二一）『米中対立――アメリカの戦略転換と分断される世界』中公新書《参考文献》

広島市立大学広島平和研究所編（二〇二二）『アジアの平和とガバナンス』有信堂

村田晃嗣（二〇二一）『トランプＶＳバイデン――「冷たい内戦」と「危機の 年」の狭間』ＰＨＰ新書

Washington,” NBC News: https://www.nbcnews.com/politics/congress/why-china-may-be-last-bipartisan（ last visited, March 15, 2022
） .
issue-left-washington-n1261407

Sarlin Benjy, and Sahil Kapur, March 21, 2021, “Why China May Be the Last Bipartisan Issue Left in

Strategy for Restoring Balance and Legitimacy,” Foreign Affairs.

（ January 12, 2021
） , “How America Can Shore Up Asian Order: A
Campbell, Kurt M., and Rush Doshi

20

24

第２章

中国習近平政権の自信と不安（講演録）

高原 明生

習近平政権については、報道も大変多く、皆さまもいろいろとご関心を持っていらっしゃ

ることかと思います。ここでは、それが自信と不安の両面を抱えた政権だということをお話しします。今日のシンポジウムのテーマは「流動化する東アジア」ですが、そこでカギとなると言ってもよいのが、中国がこれからどこへ行くのか、どこへ向かうのかという問題だと言えるでしょう。そこで、中国の行方も占いつつ、お話し申し上げたいと思います。

１ 新型コロナウイルス感染症の大流行

それで、どこからお話ししようかと思いましたが、やはり大きな問題としては、依然と25

して世界で続くパンデミックがあります。新型コロナウイルスが最初にどこで始まったかについては議論があるところですが、中国の武漢市で大流行が始まったことは間違いない事実です。

そのときに、 ご記憶と思いますが、 中国当局の初動が遅れました。 お医者さんの間で、何かまずいことが起こり始めているのではないかという声がまず上がりました。
「また二〇〇三年のＳＡＲＳのときのような伝染病がはやりつつある」と言って、自分たちの内輪のグループで、中国版ＬＩＮＥのようなソーシャルメディアでお医者さんたちが話し始めたのです。すると、当局がそれをモニターしていて、デマを広めようとしていてけしからんということになり、 彼らが逆に訓戒処分を受けてしまったということがあったわけです。

地方の指導者にすれば、自分の管轄地域から感染症が広がったりしたら重大な責任問題です。そこで最初は不都合な真実を隠そうとした、それが故に初動が遅れたという面があったことは否めません。

そのときのお医者さんたちは、 のちに名誉回復して英雄視されるようになるのですが、その一人の李文亮さんという人は、自分が新型コロナウイルス感染症にかかって亡くなってしまったわけです。二〇二〇年二月のことです。その亡くなる少し前に、李医師は中国

26

メディアに対して次のように言っていました。
「健全な社会には一つの声だけがあるべきでない」。多くの人がこの言葉に共感し、李文亮さんの死を悼みました。ネット上にバーチャ

ルな献花壇までつくられたのです。今の一党支配体制でいいのだろうかと、体制への不信感が急速に広まることになりました。

この李文亮医師の言葉は、 実にその一年半ほど前、 二〇一八年の半ばだったのですが、習近平総書記が語ったことの正反対だったのです。習さんは、同年七月、組織人事関係の重要な会議の場で、「党中央は大脳であり、中枢であり、尊崇を集める一人の最後の鶴の一声が全体のトーンを規定する権威を持たなければならない」と言っていたのです。尊崇を集める一人というのはもちろん自分のことです。まあよく自分で言うものだと思いますが、その年の三月の全国人民代表大会で憲法を改正し、国家主席と副主席の任期を撤廃したところ、さすがにそれはやり過ぎだろう、権力を長期独占するつもりかという声が長老たちの間からも上がっていたのです。李文亮さんによれば、異論を許さなかったために感染症が広がったというのですから、さあ大変、習近平体制にとって最大のピンチが訪れたと言って言い過ぎではないでしょう。

ここから習近平は必死になって巻き返しを図ります。大別すれば三つのことをやりまし27

中国習近平政権の自信と不安（講演録）
第２章

た。第一が、武漢のロックダウン、つまり都市封鎖に象徴される、強権発動によるウイルスの制圧です。日本の町内会、あるいは戦時中の隣組に相当する社区居民委員会の幹部たちが、人の出入りがないように監視しました。それは二〇〇三年のＳＡＲＳの時と同様ですが、今回は人の行動経路を記録するアプリが大活躍しました。そして、見事に感染症の広がりを食い止めることに成功します。

第二に行ったことは情報の統制と宣伝の強化です。当局への批判や体制への不信感が広がらないように、ツイッターやＬＩＮＥに相当する中国版のＳＮＳへも監視を強め、言論の統制と情報の流通を厳しくコントロールしました。他方、公式マスメディアで一大宣伝

キャンペーンを展開して共産党と習近平の威信を回復しようとしました。このとき、それを助けたのがアメリカであり、トランプ大統領でした。というのは、トランプが感染症対策の必要性をよく理解せず、太平洋をわたった新型コロナウイルスが猛威をふるうようになったのです。中国当局は、アメリカの混乱ぶりを指さして、「民主主義だと偉そうにする

アメリカの体たらくを見ろ。無能な大統領を選んだアメリカなんかより、習近平同志の強力なリーダーシップの下でうちのほうがよほどうまく対応できている」と宣伝することができました。ヨーロッパでも感染症を抑え込めない状況でしたね。それと中国の状況を対28比させる宣伝は大変よく効きました。印象として、習近平の声望は新型コロナ流行前より高まったと言ってよいのではないかと思います。

そして、第三が経済の回復です。減税や補助金の交付など、あの手この手で、ほかの国ための視覚的な演出に意を払いました。一つは、指導者が天安門上に横一列に並ぶ際、習中国共産党と習近平総書記は極めて厳しい窮地から見事に脱し、二〇二一年、党の創立

じ、結局、通年では二・三％の成長を記録しました。主要国の中で唯一のプラス成長を実現したのです。この数字の正確性を問う声は中国国内にもあります。別の計算方法にすればマイナスになり、公式発表は高すぎるというのです。しかしどちらが正しいにせよ、他の国々と比べて中国経済が早い回復ぶりを示し、他国の経済はその恩恵を被ったと言って間違いではないでしょう。

２ 中国共産党創立一〇〇周年と第三の歴史決議採択

一〇〇周年を迎えます。七月一日の式典を企画した当局者は、習近平の権威を印象付ける

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よりも早く経済の回復に成功しました。さすがに二〇二〇年の第一四半期の成長率は前年
中国習近平政権の自信と不安（講演録）

同期比でマイナス六・八％でしたが、第二四半期には早くも前年同期比でプラス成長に転第２章

近平とその両隣の指導者、それは前総書記の胡錦濤と総理の李克強でしたが、その間隔を他の指導者たちの間隔より広く取りました。習近平の突出した地位を印象付ける配置だと思います。

もう一つ、この日、習近平は灰色の、いわゆる人民服を着ていました。これまで、軍事パレードや将軍任命の儀式などの際、軍服もどきの濃い緑色の人民服を着たことは何度もありますが、灰色の人民服で人々の前に現れたのは恐らく初めてだったのではないかと思います。その狙いは何だったのでしょうか。天安門に掛かる毛沢東の肖像画、ちょうど天安門上に立った習近平の真下にそれは掛かっていますが、習近平は、肖像画の毛沢東と同

じ色の、同じ人民服を着て来たのです。自分は毛沢東と並ぶ指導者なのだとアピールする、
視覚に訴える演出だったのだと思います。

その年の秋になると、共産党は四〇年ぶりとなる第三の歴史決議を採択しました。その狙いは、習近平の立場を強化することにあったと言って間違いないでしょう。第一の歴史

決議は、まだ中華人民共和国が成立する前の一九四五年のことですが、党内における毛沢東の権威と権力を正統化するために採択されました。第二の歴史決議は、一九八一年、毛沢東の後継者だった華国鋒を党主席の座から引きずり降ろした鄧小平たちが主導して採択30したものです。やはり、自分たちの権力を正統化するために党の正史を書きました。そして今回ですが、二〇二二年、五年に一度の党大会が巡ってきます。一九八〇年代に鄧小平らが導入した集団指導制の下では、トップは二期一〇年で次の代に交代することになってまったく書かれていません。それは何かと言うと、華国鋒です。華国鋒は、毛沢東の死後、ムの温度が高い今の中国では国民に受けるのです。

では、どのような記述が行われたのでしょうか。建党一〇〇周年を迎えたわけですから、

過去一〇〇年を振り返って書かれた歴史決議です。そのタイトルも、「党の一〇〇年の奮闘の重大な成果と歴史的な経験に関する決議」となっています。それにもかかわらず、大変興味深いことに、習近平が就任して以来の直近の過去九年間、それを「新時代」と呼んで、その時代の記述に圧倒的な分量を割いているのです。もちろん、如何に習近平が素晴らしいリーダーシップを発揮してきたかということが叙述の中心です。毛沢東は国を立ち上がらせた、鄧小平は国を富ませた、習近平は国を強くした。この宣伝文句が、ナショナリズ

ところが、一〇〇年を振り返る部分から、一つ非常に重要なエピソードが落ちています。

31

いました。習近平は、それ以降の自分の続投を実現しよう、それを正統化しようと考えて、
中国習近平政権の自信と不安（講演録）

新しい党の正史を書かせたものと思います。

第２章

急進左派のいわゆる「四人組」を逮捕し、党主席、国務院総理、中央軍事委員会主席という三つの要職を一身に兼ねた歴史上唯一の人物です。それにもかかわらず、歴史決議には華国鋒の「華」の字も出てきません。 それはなぜでしょうか。 先ほど申しましたように、

華国鋒は鄧小平たちとの権力闘争に負けて失脚した人です。そして四〇年前の第二の歴史

決議には、はっきりと華国鋒の「罪」を、つまりなぜ彼が失脚し、トップの座を降りねばならなかったのかがいろいろと書いてありました。その一つの罪は、華国鋒が毛沢東と自分の写真を並んで掲げさせ、自らを英明な領袖と呼ばせて自身の神格化を進めたことでした。毛沢東を対象とした個人崇拝こそが共産党のそれまでの大失政をもたらしたと鄧小平

らに厳しく咎められ、華国鋒は権力を失うこととなったのでした。今、まさにそれを実践している習近平にすれば、歴史から抹殺したいエピソードなのです。

また今回の歴史決議では、 党の成功ばかりを強調しています。 文化大革命であるとか、その前、一九五〇年代の末から一九六〇年代の初めにかけて「大躍進」という開発政策が大失敗して、 何千万人という人が餓死するというとんでもない事件があったわけですが、

そういうことはほとんど書かず、 たった一つの段落にすべての失敗を押し込めています。

「歴史をかがみにして未来に向かうべし」という言い方が中国にもあるし、この決議の中に32

も実は書かれているのです。しかし、失敗から目を背けるといった姿勢は明らかであって、ある種の自信のなさを表していると思います。その自信のなさはどこから来るかと言うと、根源的には自分たちが投票によって人々に選ばれていない、つまり支配の正統性を欠いてわせることを党員に求めています。中国は広いし社会は多様であるわけですが、たとえば面があります。すなわち、同質化の強制です。党内の意思統一を図る上でも、中国語で「看そこで、中国共産党政権は一生懸命実績を上げることによって人々に支持してもらおう

としてきました。鄧小平は、ソ連、東欧の社会主義政権の失敗の原因が経済にあると見て、

改革開放政策によって人々の生活水準を向上させることを唱えました。 そうしなければ、政権は国民の支持を失うと喝破したのです。さらに経済だけでも足らないとして、ナショ
ナリズムに訴えて求心力を高めることもしています。

社会を安定させ、政権の安泰を実現する方法ですが、習近平のやり方にはかなり強引な斉」というのですが、これは日本語で言う「前へならえ」のことでして、自分と言動を合33いる政権であることについての後ろめたさだろうと思います。
中国習近平政権の自信と不安（講演録）

３ 社会の安定化という重い課題

第２章

香港で当局のやり方に異を唱え、デモをする学生や市民を徹底的に抑圧しました。また選挙制度を変更し、当局側が認めた「愛国者」でなければ行政長官や立法会議員の選挙に立候補できないようにしました。

チベット、新疆や内蒙古など、少数民族地域における漢語教育を強化する一方、共産党の政策に異論の声を上げる人は許しません。習近平が二〇二一年の全国人民代表大会で発した言葉によれば、「文化は最も深いアイデンティティーであり、民族団結の根本であり、民族間の睦まじさを保つ魂だ。共通語の普及活動に真剣に取り組み、全国で統一されたテキストの使用を全面的に実施していく」というのです。また、宗教はキリスト教であれイ

スラム教であれ、中国化することが方針となっていて、同調を強制しています。世界では逆に、「ダイバーシティー」が合言葉となって多様性を尊重する方向に向かいつつあるのですが、中国はそれに逆行しているのです。

しかし、そのほかにもいろいろな問題が社会にはあって、経済社会担当の李克強総理を悩ませています。特に李克強が心配しているのは失業の問題です。二〇二〇年に一〇年おきの人口センサスをやり、二〇二一年になってその結果が発表されたのですが、やはり出生率は下がっています。二〇二〇年には出生率が一・二五、出生数が一二〇〇万人、六五34

歳以上の高齢者の全人口に占める割合が一三・五％だったと発表されました。ですが、人

口学者の間からは、この数字はちょっと水増しされているのではないか、本当は少子高齢化がもっと進んでいるのではないかという声が上がっています。子供が多いと報告すると、ン （ネット上の市民）は、 その村民が制服姿で映っている写真をインターネット上で見つけ下さい」と告げ、習近平が「ずっと心配でした。村の落ち着きを見て安堵しています」と東北地方、旧満州の黒竜江省と吉林省では、二〇一〇年と比べて二〇二〇年には人口がそ

れぞれ一七％と一二％も減ってしまったのです。 ほとんどが若者だそうです。 ですので、

中国の公式メディアでも、東北地方の高齢化の危機をどうにかしなければならないと言わしかし、こうした社会の実態を習近平はどこまで知っているのでしょうか。二〇二〇年れています。

の夏、中国は洪水で大変だったのです。やっと水が引いたあと、習近平が被害に遭った村の視察に行き、村人と会話をしました。被災者が「水も日用品も届いているので安心して語り、麗しい会話が交わされたという報道が行われたのです。ところが、中国のネティズ

35

教育向けの補助金が上級政府から下りてくるのですね。また、地方によっては若者が出稼
中国習近平政権の自信と不安（講演録）

ぎにどんどん出てしまって高齢化が急速に進んでいるところがあります。驚くべきことに、第２章

てしまうわけです。会話をした「被災者」は本当の村民じゃない、警察官であって、かつ位の高い人だということがバレてしまいました。習近平の周りの人たちは習近平の身の安全を心配していることがわかります。しかしもう一点、このエピソードから考えさせられるのは、習近平に社会の真実、不都合な真実を含め、実際の状況についての情報が届いているのか、という問題です。国際社会の実状についても、同じことが言えると思います。

結局のところ共産党の心配はなくなりません。なぜかと言うと、一方において近代化を進め、人々を豊かにしないと自分たちは支持を失うとわかっています。だから近代化を進める。社会の近代化とは何かと言うと、ハードウェアの更新のほかに、彼らなりの民主化をして、より多くの人の声を聞くようにするとか、なるべく法治化を進めるとか、経済的には市場化を進め、全般に政権運営の制度化や透明化を進めるというソフト面の改善も含まれています。実は、そうした近代化をやればやるほど共産党はあまり要らなくなるのです。制度に任せれば、あるいは市場に任せれば、いちいち共産党が出ていって指示をしなくてもよくなります。共産党の権力が相対化されていくと言ってもよいでしょう。すると、これは困る、俺たちの独裁的な権力が損なわれていくと心配する人たちが、またギュッと手綱を締め、コントロールを強化する。しかしそうすると社会経済が活性化されないので、36

また手綱を緩める。こうしたサイクルが繰り返されてきており、現在、習近平の下では統制強化の局面に入っているわけです。

つまり、党の領導、領導とはリーダーシップという意味ですが、それを強めることと近る」とか、あるいは「わが国は国際社会の中心に日増しに近づいている。時間はこちらに西が沈む」、つまり中国は隆々と発展しているが西洋諸国は衰退しているのだとか、恐らく少子高齢化問題、あるいは格差の問題などがいよいよ深刻化していけば、政権としては求心力強化のために一層ナショナリズムに依存せざるを得ないということになっていくのだ
ろうと思います。

４ ナショナリズムと対外関係

習近平は国内にいろいろな問題があることはわかっていますから、一生懸命国民を励ましているのです。毛沢東がかつて「東風は西風を圧倒する」と言ったように、「東が昇り、は新型コロナの状況を指しているのですが、「中国の治、 西洋の乱、 この対照は鮮明であ37

代化が矛盾する関係にあります。一党支配体制は、この矛盾を解決できません。新型コロ中国習近平政権の自信と不安（講演録）

ナウイルス感染症が収まったとしても、経済成長は減速する傾向にあります。失業問題や第２章

味方する」のだとか、いろいろな言い方をして、自信を持て、大丈夫だと、国民を励ましているのが今の状況だと思います。

習近平は繰り返しそう語っているうちに、そうなのだ、中国はすごいのだと自分でも信じ込み始めた感もあります。しかし、その内心を覗けば不安もあることは間違いありません。 例えば二〇二一年夏、 アメリカのシャーマン国務副長官が訪中しました。 そのとき、

王毅外務大臣はアメリカ側にいろいろな要求を出しました。三つの基本要求があるという話だったのですが、その一番最初に置かれたのは、社会主義体制の転覆を試みるなということでした。 ポンペオという前の国務長官は、 盛んに一党支配体制を攻撃していました。

そういう事情もあるのですが、それにしても、どうしてこういう要求がいの一番に出てくるのか。根本には自分たちの体制維持に対する不安があるのだと思います。国際社会、中でもいわゆる民主主義国、先進工業国の中国に対する見方は、急速に厳しくなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思います。

他方、ウイグル族の問題、あるいは香港の問題、そういう人権の問題をわれわれは重視するのですが、途上国の間では、実は中国支持が多数派であるという実態があります。二〇一〇年一〇月の国連総会第三委員会、これは人権を扱う委員会ですが、そこでドイツを

38はじめとする三九カ国が共同声明を発表し、新疆の人権状況と最近の香港情勢に重大な懸念を表明しました。三九カ国のうち、アジアの国は日本だけでした。一年後、同じ内容の共同声明が発せられましたが、それを支持する国は四三カ国に増えました。しかし、ドイというのは信頼できる国だ、愛すべき国だ、尊敬すべき国なのだと、そういうイメージを

この実態を中国もやっと理解して、 何とかしよう、 イメージを上げたいということで、翌年も同じことが起きましたが、キューバが読み上げる共同声明に賛同する国は、なんと六二カ国に増えたのです。

しかし、途上国の本音はどうかというと、なかなか複雑です。例えば東南アジア諸国連

合 （ＡＳＥＡＮ）のエリートを対象にしたアンケート結果があります。
「東南アジアで一番影

響力の大きな経済大国はどこですか」と聞くと、八割の人が「中国だ」と答えます。しかし、その八割の人に「それについてどう思いますか」と聞くと、七割以上の人が「心配だ」と答えるのです。

習近平も指示を出しました。開放的で自信があり、かつ、謙虚で穏やかな言い方で、中国

39

ツが共同声明を発表したのに続いて、キューバ代表が立ち上がり、四五カ国を代表して共中国習近平政権の自信と不安（講演録）

同声明を読み上げました。新疆での中国の反テロ、反過激化措置を支持すると言うのです。

第２章

つくっていかなければならない、と述べました。しかし、いわゆる戦狼外交官の態度は変わりません。彼らが強硬な言動をやめることはありません。有名な戦狼外交官に、在フランス大使をしている盧沙野という人がいます。習近平の指示が出た翌月のことですが、外国がまるで野犬のように中国を批判している中で、戦狼外交官と呼ばれるのは光栄だとう

そぶくのです。そして、「自分の仕事を評価する基準は外国人が何を言うかではない。国内の大衆がわれわれをどう見るかということだ」と言い切ったのです。国内の大衆のナショナリズムは熱く燃え盛っている状況ですから、強硬な言動は収まらず、外国人が抱く中国のイメージはなかなか変わらないでしょう。

言論ＮＰＯなどが毎年おこなう世論調査によれば、日本人の対中イメージも、中国側が尖閣諸島の海域に船をどんどん出してくるとか、南シナ海で人工島をつくってしまうとか、国際法を守らないとか、そういう彼らの行動によって悪化しています。行動を支えている

一つの要因は、中国国内のナショナリズムの強さです。この状況下で、中国をめぐる諸国の心配が収まることはなかなかないだろうと思います。

日本は、尖閣諸島や安全保障をめぐり、一方では中国と競争せざるを得ません。そして

他方では、経済や環境、衛生などの分野では協力を進めています。競争と協力という、矛40

盾することを同時並行的に進めていかざるを得ないのです。安全保障を重視するか、経済を大事に思うかによって、対中政策のあり方についての考えがかなり異なることになります。日本側と中国側の双方とも、この矛盾を抱えて生きていく強さと賢さが必要です。そ

宮本雄二（二〇一九）『日中の失敗の本質』中公新書クラレ

高橋伸夫（二〇二一）『中国共産党の歴史』慶応義塾大学出版会

総じて、本日は何が言いたかったかと言うと、習近平政権は自信を強めている面があると同時に不安も抱えている、そしてそうであるが故に扱いが厄介であり、他国は賢く、したたかに対応しなければならないということでした。以上で、私の報告を終わりにしたい

中国再考』岩波現代文庫と思います。ご静聴ありがとうございました。

葛兆光（二〇二一）『完本《より深く知るために》

東大駒場連続講義』東京大学出版会

高口康太（二〇二一）『中国「コロナ封じ」の虚実』中公新書クラレ
東大社研現代中国研究拠点編（二〇二〇）『現代中国ゼミナール

41

して日本は抑止力を強化するのと同時に、対話を促進し、彼我の認識ギャップを埋める努
中国習近平政権の自信と不安（講演録）

力をしなければなりません。

第２章

第３章

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

１ 問題と視点――二つの「冷戦」の交錯

李鍾元

現在、東アジア地域、とりわけ朝鮮半島を含む北東アジアでは、二つの「冷戦」が重なり合い、域内に複雑な対立と連携の構図を生み出している。従来から続く「旧い冷戦」（朝「新冷戦」
鮮半島の「休戦状態」と台湾海峡の対立）に加え、近年は米中間の戦略競争が激化し、の用語が登場した。

米中対立は、トランプ政権期には主として安全保障や貿易をめぐる摩擦として表面化したが、バイデン政権に代わり、より包括的かつ体系的なものになり、「新冷戦」の到来が現

43

実味を増している。

本稿では、「旧い冷戦」の残滓ともいうべき北朝鮮の核問題に焦点を合わせ、バイデン政

権の政策、北朝鮮の反応、韓国の模索を中心に現状を分析する。その際、朝鮮半島情勢が東アジアの「新冷戦」とどのように連動し、また相互に影響しあうかについて、いくつかの論点を提示したい。

２ 米国バイデン政権の北朝鮮政策

バイデン政権は二〇二一年一月にスタートすると、早速北朝鮮政策の見直しに着手した。

それを踏まえ、四月三〇日、ホワイトハウス報道官のブリーフィングという形で、その概要を発表した。数センテンスからなる簡略なものだが、要点は以下の通りである。
① 「目標は依然として朝鮮半島の完全な非核化」

ここで注目されるのは、北朝鮮政策の根幹として「完全な非核化」を掲げているが、「目標」ということに重点が置かれた点である。また、「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半日）や米朝シンガポール共同宣言 （二〇一八年六月一二日）などを踏襲したものだが、 北朝鮮

島の非核化」 という表現が用いられている。 これは六者協議共同声明 （二〇〇五年九月一九44

の主張するところでもある。

② 「以 前 の 四 つ の 政 権 の 政 策 が い ず れ も 成 功 し な か っ た 経 緯 を 踏 ま え、〈一 括 妥 結〉

た。 圧縮的な表現で具体的な内容は不明だが、「量的な調整」 のニュアンスがある 「 cali」、安全の「向上」（ increase）や「進展」（ progress）など、「段階的アプローチ」を示
brated唆する用語が注目される。

）も〈戦略的忍耐〉も取らない」
grand bargain

米国が北朝鮮問題に取り組む体制については、 クリントン政権期の三国調整グループ

る「ビッグ・ディール」を追求せず、一方で、オバマ政権期の「戦略的忍耐」（事実上の「無視 戦 略」）にも戻らないということである。 バイデン政権の外交安全保障チームがオバマ政権と強い人的連続性があることを考えると、興味深い。

③ 「調整され、実際的なアプローチ」（ calibrated, practical approach）

新しい対北朝鮮政策のキーワードとして、「調整され、実際的なアプローチ」、
「北朝鮮と

の外交」
、
「米国や同盟国、駐留米軍の安全の向上のための実際的な進展」などが提示され④ 「すべての段階での、韓国、日本、その他の同盟国やパートナーとの協議」

45（

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

つまり、トランプ政権のように、「非核化」（核の放棄）と引き換えに関係正常化を実現す

第３章

（ＴＣＯＧ）と同じく、日米韓の三国による協議を重視する姿勢を示した。
「米朝」の二国間交渉では北朝鮮に振り回されるリスクがあり、他方、「六者協議」では中国の影響力が相対的に大きくなるという経験を踏まえたものと思われる。実際、バイデン政権は北朝鮮問題に関する日米韓の協議 （外相や安全保障補佐官、外交当局レベル）を頻繁に開催し、ほぼ定例化

以上のホワイトハウス報道官の発表以外に、新しい対北朝鮮政策の詳細に関する公式説している。

明はないが、政権に近い専門家の見解は間接的な資料として参考になる。例えば、クリントン以来、歴代民主党政権で核拡散問題に携わり、バイデン政権の担当者とも関係が深いといわれるアインホーンが対北政策見直しの最中の三月二六日、北朝鮮問題専門サイト「 38」 に寄稿した論考はかなり踏み込んだ議論を展開しており、 ある種のアドバルーン
Northともいえる。 アインホーンは、 ①「段階的アプローチ」（ phased approach）、 すなわち「非核化を長期目標」としつつも、まずは「第一段階合意」を目指すのが現実的である、②その中心的な内容は「寧辺の核施設の閉鎖 （ shut down）
」であるが、それだけでは政治的に不十たもの）が必要である、③長期目標の非核化の「期限」は設けなくてもよい、④米朝交渉の分なので、「寧辺＋α」（寧辺以外の「全ての核施設」でなくても、「知られている一―二か所」を加え

46

枠組みとして「シンガポール共同声明」に示された「並行協議方式」が合理的である、などの主張を展開した （ Einhorn 2021）。「非核化」（「核の放棄」）より、「軍備管理」や「軍縮」に重点を置く発想である。

さらに、二〇二一年五月二二日の米韓首脳会談の共同声明では、より踏み込んだ表現が見られた。バイデン大統領は、①「朝鮮民主主義人民共和国」（ＤＰＲＫ）の正式呼称の使用、②「朝鮮半島の完全な非核化」や「調整され、実際的なアプローチ」などの表現の踏襲に加え、③「二〇一八年の板門店宣言やシンガポール共同声明など、従来の南北および米朝間の合意に基づく外交と対話」、④「南北間の対話 （ dialogue）、関与 （ engagement）、協力 （ coopera）への支持」を表明した。要するに、米朝交渉は二〇一九年二月のハノイ首脳会談で決tion

裂したが、二〇一八年以後の米朝や南北間のやり取りの延長線上で交渉を再開しようと呼びかけるシグナルともいえる。 五月の米韓首脳会談後の記者会見で、 バイデン大統領は、

ソン・キム北朝鮮担当特別代表の任命をサプライズ発表するパフォーマンスも披露した。

キムはハノイ会談時の交渉にも関わった朝鮮半島問題のベテラン外交官で、実務レベルの「継続性」を示す人事とも考えられる。一方で、北朝鮮の人権問題担当特使 （二〇〇四年北朝鮮人権法で設置）はトランプ政権期以来、 空席のままである。 北朝鮮を交渉に引き出すため

47

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」
第３章

に、入口のハードルを下げるということかもしれない。
「非核化」から「核軍縮」への転換の模索？

以上で検討したように、バイデン政権の対北朝鮮政策の詳細はまだ不明だが、この間のfreeze, cap,

「段階的アプローチ」とはそれをの削減」）や「軍備管理」に移行しているようにも見える。

公式発表や発言などを総合すると、その重点は「非核化」（「核の放棄」）から「核軍縮」（「核集約する概念であり、バイデン政権に近い専門家やシンクタンク報告書には、「」（ Jackson 2019b）や「 cap, reduce, eliminate」（ Panda 2020）など類似した提言が多rollbackく見られる。すぐに北朝鮮の核を「なくす」ことが無理であれば、まずはその拡大 （向上）を「止め」
、段階的に「減らし」ていき、最終的に「なくす」という発想である。冷戦期の軍備管理に用いられた「脅威削減」（ threat reduction）の論理に他ならない。
「非核化から核軍縮へ」とは従来北朝鮮が掲げてきた主張であり、その点で、バイデン政権が模索する「段階的アプローチ」には北朝鮮に対する譲歩の側面がある。

それでは、なぜバイデン政権は北朝鮮の核問題に対して、宥和的にも見える姿勢を示しているのだろうか。その理由としては、いくつかの点が考えられる。第一に、北朝鮮の核・48

ミサイル開発が相当のレベルに達し、もはやすぐに「非核化」を期待できる状況ではなくなったという現実的な判断がある。第二に、それとも関連して、トランプ政権期の「最大〇二一年七月二九日、ブルックス前在韓米軍司令官 （米韓連合司令部司令官）は任浩永前米韓る。
「新冷戦」の浮上が「旧い冷戦」の残滓を後景に追いやる構図である。

政権は、幾度となく寧辺への「外科手術的攻撃」を含む軍事オプションを検討してきたが、その都度、全面戦争再発のリスクに躊躇し、諦めざるをえなかった経緯がある。休戦ラインの近くに位置する首都ソウルの軍事的脆弱性が基本的な要因だが、戦争という選択肢が取れない強硬政策の根本的な限界といえる。

第三に、バイデン政権の東アジア戦略の重点が中国の脅威に対抗する地域システムの構築に置かれており、朝鮮半島 （北朝鮮）問題の重要性 （緊急性）は相対的に低いという点が考えられる。北朝鮮問題の優先順位の低さは米朝交渉への消極姿勢につながるが、その半面、朝鮮半島では問題の 「解決」（「非核化」）より、 状況の管理や安定化を重視する要因にもな

その延長線上で、米朝関係を米中「新冷戦」の文脈で捉え直そうとする議論も出た。二49の圧力」のような強硬政策の限界が明らかになったという点を指摘できる。一九九三―九

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

四年の第一次核危機以来、クリントンからブッシュ、オバマ、トランプに至る米国の歴代

第３章

連合司令部副司令官と連名で『フォーリン・アフェアーズ』誌に「北朝鮮とのグランド・バーゲン」と題する論文を寄稿した。その中で、ブルックス前司令官は、北朝鮮の経済的苦境や米国への接近などの現状を「平和へのチャンス」と捉え、北朝鮮に対する中国の影

響力を低減し、 北朝鮮を米韓側に引き込むための 「四つのステップ」 を提言した （ Brooks）。
「非核化の進展」が条件であり、すぐに実現できるものではないが、「終戦
and Leem 2021

宣言」や経済支援などの手段で「平和協定」を締結し、北朝鮮を米韓同盟の枠組みに引き入れるべきという大胆な主張が米韓の軍部トップによって公式に提起されたことで論議を呼んだ。米中「新冷戦」の中で、北朝鮮との「旧い冷戦」に対して、地政学的な観点に基づく新たな発想の可能性を提起したといえよう。中国と米国との間の「振り子外交」の方

向性は、一九九〇年代初め以降、北朝鮮自らが繰り返し示唆したことがあり、二〇一八年以後の金正恩委員長の首脳外交にも同様のパターンが見られた。
「戦略的忍耐二・〇」？――時間は誰の側にあるか

以上のように、バイデン政権の北朝鮮政策の方向性は、とりわけ核問題については、「譲

歩」ともいうべき宥和的なものであり、米朝交渉の再開と外交的解決を強調している。

50

しかし、
「条件なし」の対話を働きかけながらも、米朝交渉の再開のために、米国が先に制裁緩和などの措置を取ることには否定的な姿勢で一貫している。その点で、バイデン政とであった。しかし、二〇一六―一七年に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）開発に

かつてオバマ政権が「戦略的忍耐」を続ける際に、それを正当化した論理は、北朝鮮のに逆戻りしたように見えるという批判もある。

問題は、こうした状況がいつまで続けられるかという点である。
「戦略的忍耐」を続ける

前提は、「時間はわれわれの側にある」という認識である。時間の経過がどちらに有利なのかが「戦略的忍耐」の成敗を左右するカギとなる。

やや単純化すれば、経済的には北朝鮮が圧倒的に「不利」だが、軍事的には、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化が何ら制約を受けずに進む状況は、米国にとって「不利」と言わざるをえない。現在起きていることは、まさにこの二つの「不利」（負担）のレースと要約することができよう。

核・ミサイル能力がまだ米国に対する「差し迫った直接の軍事的脅威ではない」というこ

51

権の政策基調はオバマ政権と変わらず、「戦略的忍耐二・〇」と呼ぶべきではないかという

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

議論もある。
「戦略的忍耐」は成功しなかったという自己評価にも拘わらず、実際にはそれ

第３章

拍車をかけ、その完成が近づくと、オバマ政権は寧辺への軍事攻撃を検討したり、全面戦争のリスクのためにそれを断念した後はサイバー攻撃でミサイル実験を失敗させようとしたりするなど、具体的な行動に出ざるをえなかった （ Jackson 2019a: 85; Sanger 2018: 268-285）。

北朝鮮の核・ミサイル能力が米国に直接の脅威になると、「戦略的忍耐」は、政治的にも軍事的にも、維持が難しくなるのである。二〇一七年一一月二九日、北朝鮮が米国本土を射程に入れるＩＣＢＭ火星一五型の試験発射に「成功」し、いわゆる「レッドライン」を越える能力を誇示すると、トランプ政権は「最大限の圧力」から米朝首脳会談へと劇的な転換を遂げた。

３ 北朝鮮の反応――「忍耐戦略」と「瀬戸際戦略」
ハノイの挫折と「新しい道」

二〇一九年二月の米朝首脳会談 （ハノイ）は、金正恩委員長にとって大きな打撃となった。

韓国の外交的仲介で、「寧辺の全面廃棄」と「制裁緩和」の交換を中心に、米朝間で合意が得られると確信して会談に臨んだ節がある。実際に米朝間の合意文書の草案まで用意されたが、最後の段階でトランプ大統領がボルトン補佐官の反対を受け入れ、会談は物別れに52

終わった。北朝鮮にとっては最高指導者の威信を傷つける挫折であり、それ以後、北朝鮮

は対米 （韓）外交の戦略と態勢の立て直しを迫られた。失敗の責任を転嫁するかのように、コロナ禍で経済的困難が続いているにも拘わらず、国境を厳しく閉ざし、中国との交易再が、中露との関係強化は限定的な水準にとどまっている。指導者間の親書交換などの儀礼対外戦略の面では、模索が続いているようである。ハノイ会談決裂の後、二〇一九年四月一二日の最高人民会議での施政演説で、金正恩委員長は、米国に対して「新しい計算法」を要求し、米国の方針転換がなければ北朝鮮は「新しい道」を選ぶと宣言した。その直後の四月二五日、金正恩はウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と八年ぶりの首脳会談に臨んだ。また、六月二〇日には中国の習近平主席を国賓として招請し、中朝関係の強化を華々しく演出した。こうした展開を踏まえ、「新しい道」とは、米国と中露との間で高まる「新冷戦」の潮流を利用し、旧い冷戦期の構図に回帰することで、外交的および経済的基盤の立て直しを図るのではという見方も出た。しかし、その後、コロナ禍という要因もある

的なやり取りは続いているが、経済支援などの具体的な動きはあまり見られない。制裁と53

韓国への対決姿勢を強め、開城工業団地にある南北合同事務所の爆破、金剛山観光施設の東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

撤去などを派手な形で行った。

第３章

開にも消極的である。
「新しい道」が何かは依然不明である。
「対米長期戦」の構え――「自力更生」と「正面突破戦」

二〇一九年一二月末、北朝鮮は労働党中央委員会全員会議を開き、「対米長期戦」に備えて、「先端兵器の開発」と「自力更生」による「正面突破戦」の方針を打ち出した。ハノイの挫折を受け、一応の方向性を示したものといえる。米国との対決が長期にわたることを覚悟し、経済的には「自力更生」で凌ぎつつ、先端兵器の開発を中心とした軍事力の強化を加速することで米国を圧迫し、「正面突破」を図るということであった。以後、北朝鮮の行動は基本的にこの線に沿ったものとなっている。

軍事的には、後述するように、次々と新兵器の開発を誇示していったが、経済的には大衆動員で難局を突破するという古典的なスローガンであり、北朝鮮の苦境を反証するものといえる。しかし、その半面、経済制裁とコロナ禍による未曾有の孤立状況の中でも、北朝鮮の経済に物価の急変など大きな混乱は観察されず、むしろ生活必需品を中心に国内産

業の輸入代替効果が見られるという分析もある。北朝鮮経済の耐性や潜在力を再評価すべきという指摘が出ている。

54

強気の対米姿勢――「敵視政策の撤回」と兵器開発の加速化

米バイデン政権の対北朝鮮政策が、 核問題について「軍縮」の側面を取り入れるなど、柔軟な姿勢を打ち出しているにも拘わらず、現在のところ、北朝鮮は積極的な反応を示していない。新しい政策の内容を説明するための予備的接触の呼びかけにも応じなかったという。

北朝鮮は、条件なしの対話を提案する米国に対して、「敵視政策の撤回」を交渉再開の条件として繰り返している。
「敵視政策の撤回」の内容としては、制裁緩和など米国の「具体的な行動」を求めている。北朝鮮の方が対話のハードルを上げ、米国を圧迫する構図である。ハノイの失敗を踏まえ、米国から具体的な措置を獲得することに重点を置く姿勢といえる。しかし、バイデン政権は交渉前の先行措置には一貫して否定的であり、外交的な膠着状態が続いている。

その一方で、北朝鮮が力を入れているのが戦略・戦術兵器開発の加速化である。前述の通り、「自力更生」で厳しい経済状況に堪えつつ、軍事的に米国を圧迫しようとする意図であろう。二〇二一年一月の第八回党大会で、金正恩総書記 （この党大会で金正恩の党での職責は「核技術の高度化、核兵器の小型軽量化・規格化・戦術兵委員長から総書記に変更された）は、

55

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」
第３章

器化、超大型水素爆弾」の開発を目標として掲げ、「巡航ミサイル、極超音速ミサイル、潜水艦発射ミサイル、多弾頭化」などが強調された。後に「国防科学発展および武器体系開発五か年計画」の存在が明らかになり、「超大型核弾頭の生産、一万五〇〇〇キロ射程圏の打撃命中率の向上、 極超音速ミサイルの開発、 水上・地上発射の固体燃料ＩＣＢＭ開発、

核潜水艦・水中発射核戦略兵器の保有」などが「重点課題」とされた。短距離の戦術兵器からグアムや米本土を射程に入れる戦略兵器に至るまで、多様な種類を網羅する野心的な核軍備拡充の計画である。

米朝交渉が進展していた二〇一八年中はミサイル発射を自制していたが、ハノイ会談の決裂後、北朝鮮は短距離ミサイルを中心に発射を再開した。しかし、二〇二一年一月の党大会以後は、その頻度やレベルの面で、北朝鮮のミサイル脅威が新たな段階に入ったことを印象づけた。 九月末には次世代技術といわれる極超音速ミサイルの発射実験に成功し、機動性に富む固体燃料ミサイル、 迎撃が困難な巡航ミサイルなどの開発能力を誇示した。

第八回党大会で示された新兵器開発のメニューが次々と実行に移された形である。 だが、二〇二一年末までは、主として射程の短いミサイルが中心であり、米国への直接的な刺激を避け、段階的に進めようとする姿勢が窺われた。二〇一八年四月二〇日に自らが宣言し56

た核実験とＩＣＢＭ試験発射の中止という「モラトリアム」は維持しつつ、軍事力強化に直結する戦術核兵器の開発に重点を置いたのである。将来の米朝交渉に備え、自らのカー制が「安定」しているように見えた時期には、保守政権であっても、南北対話や首脳会談たことがあるが、それぞれ金日成の死去、金正日の健康異変、金正恩体制の初期の不安定

冷戦終結後の韓国の対北朝鮮政策

一九八〇年代末の盧泰愚政権の「北方政策」以来、韓国の歴代政権の対北朝鮮政策の要

諦は、 ①朝鮮半島 （北朝鮮）問題に対する韓国の関与 （当事者としての役割）の確保、 ②戦争

や紛争の回避と安定的管理、③韓国主導の「統一」（およびそれに至る過程としての「共存」）な

どに要約できる。その政策手段について、「圧力」と「対話」の相対的なバランスの点で、保守と進歩の間に違いは見られる。しかし、その相違は、北朝鮮の安定度という状況要因

によるところが大きい。保守の金泳三、李明博、朴槿恵政権期に対北強硬路線が顕著になっ性などで北朝鮮の崩壊による「吸収統一」への期待が高まった時期に当たる。北朝鮮の体57

ドを増やしておこうとする思惑もあろう。

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

４ 韓国文在寅政権の模索

第３章

を模索することが多かった。
文在寅政権による「韓半島平和プロセス」の追求

二〇一七年にスタートした文在寅政権は、まずはエスカレートする「戦争の危機」の解消に注力せざるをえなかった。米朝ともに決め手を欠く中で、文在寅政権の対北、対米の外交が功を奏し、二〇一八年の一連の首脳会談が実現した。それを踏まえ、朝鮮半島の緊張緩和を定着させるため、二度の南北首脳会談や南北軍事合意などを進め、「韓半島平和プロセス」を掲げたが、米朝間の根本的な対立を解消するには至らず、膠着状態に陥った。

二〇一九年のハノイの失敗以後、北朝鮮はその責任を韓国に転嫁する形で、金与正自らが先頭に立って激しい対南非難を展開するとともに、二〇二〇年には開城工業団地の南北連絡事務所の爆破、南北通信連絡線の断絶など派手な行動を立て続けに取った。二〇二一

年に入り、バイデン新政権の出方を探る意図もあって、南北の首脳間の親書交換を経て通信線の復元など関係改善の姿勢を示した。しかし、バイデン政権から制裁緩和など具体的

その中でも、文在寅政権は「終戦宣言」案で米朝交渉の再開を模索した。北朝鮮が求めな成果が得られないことが分かると、韓国との接触は途絶えた。

58

る「敵対政策の撤回」への対応として、制裁緩和などの「行動」ではなく、「宣言」の形で口頭の約束、つまり「言葉」を与えるという案であった。米朝間の隔たりは大きく、「終戦

三七・九％で、「同じ民族だから」の三七・三％を抜いて一位になった。二〇二一年の暫定調査では「同じ民族だから」が五〇・七％で一位であり、「戦争の脅威をなくすため」が一

韓国社会の「安定」志向

以上のような文在寅政権の模索は、進歩政権の理念的立場というより、韓国社会の全般的な安定志向を背景にしている点にも注目する必要がある。ソウル大学統一平和研究院が二〇〇七年から実施している「統一意識調査」によると、南北間で様々な衝突が続く中でも、 北朝鮮を「支援」や「協力」の対象と答えた人の比率は五〇―六〇％以上で推移し、「敵対」や「警戒」の合計 （二〇―四〇％）を上回る。二〇二〇年には、両者の比率は六〇％対三六％である。さらに、「なぜ統一が必要か」という問いに対して、二〇〇七年の最初の九・二％でそれに次いだ。しかし、二〇二〇年の調査では、「戦争の脅威をなくすため」が59

宣言」で状況を打開できる可能性は低かったが、韓国文在寅政権としては、状況の管理や東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

外交の存在感などの観点から模索を続けたと思われる。

第３章

値では若干の揺り戻しがあるが、両者の比率が反比例する傾向は変わらない。北朝鮮を見る韓国社会の視点が「統一」など理念的な側面より、「安定」に集約される実利的なものに変化しつつあることを示している。

５ 二〇二二年の現状と展望

以上が二〇二一年一一月のシンポジウムで行った報告の要約だが、それ以後の状況を踏
まえ、今後の展望について付記しておきたい。
核実験・ＩＣＢＭ発射のモラトリアムの破棄

三月の韓国大統領選挙や一一月の米国中間選挙など、米韓が政治の季節を迎える二〇二二年に入り、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな局面を迎えている。新年早々の一月五日と一一日、立て続けに極超音速ミサイルの発射実験を行ったのを皮切りに、一四日には鉄道機動連隊の訓練としてＫＮ二三 （北朝鮮版イスカンデル）二発、一七日には新型短距離ミサ

イルＫＮ二四 （北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ）二発、二五日には長距離巡航ミサイル二発、二七日は再びＫＮ二三を二発発射するなど、異常なペースであった。その多くは二〇二一年から続60いている新型戦術兵器の実験だが、 性能や運用能力 （移動式など）の向上を誇示するものであった。

さらに、北朝鮮は核実験とＩＣＢＭ試験発射を予告するような行動に出た。一月一九日、

金正恩総書記が出席した中で開かれた労働党政治局会議では、「米国の敵視政策」が変わらない状況に対抗するため、「主動的に講じた信頼醸成措置を全面的に再考し、暫定的に中止していたすべての活動を再稼働する問題を速やかに検討する」方針を明らかにした。二〇一八年四月以来続けてきた核実験およびＩＣＢＭ試験発射のモラトリアムを中止するという予告であり、対米圧迫であった。

予告はすぐに実行に移された。まず、一月三〇日、中距離弾頭ミサイル （ＩＲＢＭ）火星

一二型一発をロフテッド軌道で発射した。火星一二型の射程は四五〇〇―五五〇〇キロと見られ、ＩＲＢＭ （三〇〇〇―五五〇〇キロメートル）としては射程が長く、グアムに届く能力を持つものと評価されている。火星一二型の試験発射は二〇一七年九月以来五年ぶりであった。米国が「レッドライン」としているＩＣＢＭよりは射程が短いが、それに一歩近づいたことになる。

北朝鮮はさらに行動の水位をあげた。二月二七日と三月五日には新型ＩＣＢＭ火星一七61

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」
第３章

型の発射実験をロフテッド軌道で性能を抑えて行った。火星一七型は二〇二〇年一〇月の労働党創建七五周年の軍事パレードで初公開されたが、実験は行われなかった。北朝鮮はこれらの発射について、「偵察衛星」の開発の一環であると発表したが、米韓の当局はＩＣ

北朝鮮メディアは、三月九日と一〇日、金正恩総書記が自ら国家宇宙開発局と西海衛星

ＢＭ開発に関連する実験であると結論づけた。

発射場 （東倉里）を訪れ、「軍事偵察衛星」の打ち上げ計画の「現地指導」を行い、「五年以内に大量の偵察衛星を配備」する方針を示し、関連施設の拡充を指示したと報じた。金正恩の現地指導の実際の日付は不明だが、北朝鮮メディアが報じたタイミングは韓国大統領

選挙の投票日とその翌日に当たる。韓国の次期政権の如何に拘わらず、軍事的圧迫を続ける意志を明らかにしたものと解釈された。

この時までは北朝鮮が四月一五日の「太陽節」（故金日成主席の生誕記念日）などを契機に、「偵察衛星」の打ち上げを行う可能性が高いと見られていた。衛星の打ち上げもＩＣＢＭ開発と表裏一体の関係にあるが、国際社会への正当化の面では少し有利なところがあり、対米圧迫の観点からすると、段階的な展開が可能になるからである。米国を直接圧迫するＩ

ＣＢＭの発射実験は、中間選挙が迫る秋以降になるという見方が多かった。しかし、状況62

は急展開した。

三月一六日、北朝鮮は再び火星一七型と思われるミサイルの発射実験を行ったが、これるをえない状況を狙ったのかもしれない。北朝鮮はウクライナ事態に関してロシア支持の北朝鮮が予告した「軍事偵察衛星」ではなく、ＩＣＢＭの発射に踏み切った理由は定か

型ＩＣＢＭである火星一七型の発射実験に成功したと発表し、金正恩総書記自らが現地指導を行う様子を含め、映画仕立ての派手な映像を公開した。ロフテッド軌道による変則発射ではあるが、射程は一五〇〇〇キロメートル以上で米国本土に届く能力を持つものと分析された。ただ公開の映像などに不自然なところが多く、韓国の軍当局は新型の火星一七型ではなく、火星一五型の打ち上げであった可能性を指摘した。まだ真相は不明だが、首都平壌の近郊で行われ、空中で爆発した三月一六日の実験の失敗が多くの市民にも知れ渡ったため、それを挽回するために、短期間で急いで既存の火星一五型を利用した再実験を強行したのではという推測も出た。

でない。二月末、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、米バイデン政権の対応力が分散せざ

63は高度二〇キロメートル以下で爆発し、 失敗に終わった。 北朝鮮から公式の発表はなく、東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」

米韓の軍当局による発表でのみあった。そして、三月二五日、北朝鮮は前日の二四日に新第３章

立場を明らかにした。米中に加え、米露間にも「新冷戦」の対立が深まる状況は、北朝鮮体制の「生き残り」にとって有利な構図になる。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射にも拘わらず、国連安保理は中露の反対で制裁や非難の措置を取ることはできなかった。金正恩

国務委員長は二〇二一年九月の施政演説で初めて「新冷戦」という言葉を使い、二〇二二

年一月一九日の政治局会議では「アメリカ帝国主義 （との長期的な対決）」という用語も復活した。

五月にスタートした韓国尹錫悦政権は選挙期間中から「先制攻撃」の方針や米韓合同軍事演習の拡大実施など、 北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むことを公言している。 しかし、南北間の緊張が激化すると、韓国社会の負担は大きくなる。米バイデン政権も北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁の拡大で対抗しているが、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を止める有効な手立てはない。 以前の政権と同じく、「対話」 にＵターンするのか。 それとも、北東アジアの核・ミサイル軍拡競争が激化する中で、日韓など同盟国の軍備強化を後押しすることになるのか。朝鮮半島の「旧い冷戦」の残滓としての北朝鮮の核・ミサイル問題が「新冷戦」の行方と密接に連動する構図を打開できる道はあるのか。 韓国と米国、
それから日本は難しい対応を迫られている。

64

《参考文献》

Distress Offers a Chance for Peace,” Foreign Affairs, July 29, 2021: https://www.foreignaffairs.com/articles/（ 2021） , “A Grand Bargain with North Korea: Pyongyang’s Economic
Brooks, Vincent, and Ho Yeong Leem（ last visited, 3 April 2022
） .
united-states/2021-07-29/grand-bargain-north-korea（ 2021） , “The North Korea Policy Review: Key Choices Facing Biden Administration, March
Einhorn, Robert

26, 2021, Commentary,” 38 North: https://www.38north.org/2021/03/the-north-korea-policy-review-key-（ last visited, 3 April 2022
） .
choices-facing-the-biden-administration/（ 2019a） , On the Brink: Trump, Kim, and the Threat of Nuclear War, Cambridge: Cambridge
Jackson, Van

University Press.
（ 2019b） , “Risk Realism: The Arms Control Endgame for North Korea Policy,” September 2019,
Jackson, Van（ last visited,
Center for a New American Security: https://www.cnas.org/publications/reports/risk-realism）.
3 April 2022
（ 2020） , Kim Jong Un and the Bomb: Survival and Deterrence in North Korea, London: Hurst &Panda, Ankit

Company.
） , The Perfect Weapon: War, Sabotage, and Fear in the Cyber Age, New York: Crown.
Sanger, David （E. 201865

東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島の「脱冷戦」
第３章

梅林宏道（二〇二一）『北朝鮮の核兵器――世界を映す鏡』高文研《より深く知るために》

一七三頁

李鍾元（二〇二一）「米国バイデン政権の北朝鮮政策と米朝交渉の展望」『アジア太平洋討究』第四一号、一四三―

66

第Ⅱ部

ウクライナ侵攻――ロシア、人道危機、国際法

第４章

ロシアのウクライナ侵攻――人道と規範、二重の危機

梅原 季哉

二〇二二年二月二四日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、何よりまず現地ウクライナに視点を置けば、深刻な人道危機を引き起こした。それに加えて、例えば武力による国境変更を認めないなど、これまで国際社会で平和を保つための前提条件とされてきたルール （規範）や秩序が、ロシアの行動によって脅かされている。いわば〝二重の危機〟とみるべきだろう。

筆者は二〇一四年春から初夏にかけて、ロシアがウクライナに対して仕掛けたクリミア併合および、東部ドンバス地方二州の分離独立闘争という、今回の事態につながる原点と69

なった軍事紛争に際してウクライナ （首都キーウ 〈キエフ〉 およびドネツク州など）に赴き、 記者として取材・報道に関わった。その際の経験から、現場感覚に基づく知見を多少有している。また、現在は研究者として、核兵器が広島・長崎への原爆投下以降、実戦で使われずに来た系譜は、どのように国際安全保障に影響してきたのか、といったことを主な研究テーマとしている。こちらは広く国際関係一般にかかわる問題意識である。

今回の事態をどのように考えればいいのか。とりわけ、被爆地である広島・長崎にもかかわる、ロシアの軍事行動の意味は何か。本章では、「今、そこにある」人道危機の背景にあるウクライナ固有の事情と、より構造的な国際関係上のリスクという側面、その双方を踏まえて、複眼的な視座から考える材料を提供したい。

１ 規模もスピードも突出した人道危機

ウクライナ侵攻は二〇二二年春、日本でもにわかにニュースの焦点となり、連日報道が続いている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が日本の国会にリモート形式で登壇して演説し、支援を訴え、隣国ポーランドを訪問した林芳正外相が日本渡航を希望する避難民を政府専用機に搭乗させるなど、異例の対応が取られた。

70こうした反応に対して、ほかの国々で近年起きた人道危機、例えばシリア内戦やアフガ

ニスタンなどでは見られなかった取り扱いの背後には、欧米中心主義的なバイアスが作用したのではないかという指摘もある。ウクライナの陰で忘れられてしまった危機はないか、二重基準ではないか、と考えること自体は、大切な視点といえる。

だが、今回の危機は規模だけをとってみても、近年のほかの人道危機と比べ、疑いようもなく突出している。国連人道問題調整事務所 （ＯＣＨＡ）が二〇二二年四月末にまとめた

状況レポートによると、難民・避難民化して国境を越えた人々は五三〇万人、国内避難民は七七〇万人と推定される。合計一三〇〇万人が住まいを追われたわけで、人口約四〇〇そもそも、隣の大国であるロシアによる侵略の被害を受けているために〝小国〟のイメー〇万のウクライナでは、国民の三人に一人に相当する。

ジで捉えられがちだが、ウクライナは人口でみれば欧州諸国の中で七位、面積では同三位と、かなりの存在感を持つ国であり、そこを舞台にこれだけの規模の人道危機が起きたことには、単に「ヨーロッパの一角で悲惨な出来事が起きている」というのにとどまらない
インパクトがある。

さらに、その危機が拡大したスピードは過去数十年で最悪ペースといえる。ニューヨー

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ロシアのウクライナ侵攻
第４章

ク・タイムズによると、今回ウクライナ国外へ逃れたのは、開戦から一カ月に満たない段

階で約二八〇万人。過去の大規模な難民流出の典型であるベネズエラ （二〇一七―一八年、二、アフガニスタン （一九八〇―八一年、二一〇万人）、シリア （二〇一二―一三年、一八〇
九〇万人）

万人）は、いずれも一年間での数字であるが、すでにそれらを上回ってしまった。

さらに、キーウ近郊の町ブチャや、南東部の要衝マリウポリなどを舞台に、ロシア軍による極めて悪質な非人道行為が報じられている。とりわけ問題なのは非戦闘員、つまり普通の市民を事実上、意図的に標的とした軍事作戦が実施され、命や暮らしが破壊されている現状である。

２ 構造的なリスク――事実、規範、秩序

今回の事態によって、現地ウクライナにとどまらない形でもたらされる構造的な負の影

響は、何層かに分けて考えることができる。第一に考えられるのは、事実が歪められるというリスク。第二に、国際社会で守られてきた明確なルール、あるいは不文律が破られるリスク。 そして第三に、 グローバルな形で政治や経済、 社会の安定性にも動揺が広がり、国際秩序の崩壊過程が進むというリスクも考えなければならない。

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事実の歪み――架空の「ネオナチ国家」「ロシア系弾圧」
まず、「事実」について、背景を含めて丁寧に見極めたい。

ロシアは今回、 まったくの虚偽や歪曲された事実を根拠に軍事侵攻を正当化している。

また、例えばブチャでの住民虐殺など戦争犯罪の疑いが濃厚な非人道行為に手を染めていると非難されながらも、そうした行為を全否定している。一方、侵略を受けた側であるウ

クライナ側の軍事行動には、そうした傾向は基本的に認められない。

ロシア側は今回の軍事侵攻を開始した段階では、戦争ではない「特別軍事作戦」である

ウクライナでの極右集団の存在を針小棒大に描く。親ロシア派政権が不正に抗議する民衆することも確かで、二〇一四年からの東部ドンバス地方をめぐる対ロシア紛争で戦闘に従歴史をさかのぼれば、第二次世界大戦中、ソ連赤軍とナチスドイツが衝突する激しい戦場となったウクライナには、親ナチの民族主義組織が存在した。一方、冷戦後の独立国家

ウクライナに、白人至上主義的な主張を掲げるネオナチ集団の民兵組織が少数ながら存在事してきた、とされる。プーチン大統領らは、こうした歴史の記憶に働きかけつつ、現代

73と称し、例えばウラジーミル・プーチン大統領はロシア国民向けの演説で、ウクライナがロシアのウクライナ侵攻「ネオナチ」国家であると非難し、その「非ナチ化」のために作戦が必要だと主張した。

第４章

の蜂起によって放逐された二〇一四年の、いわゆる「マイダン革命」についても、こうしたネオナチ集団による不法なクーデターだったと主張している。

だが、冷戦後のウクライナ国内政治で、極右政党が国政選挙で三％以上の得票率を得た

ことはほとんどなく、政治的にみて泡沫というべき存在であり続けている。これは筆者の取材実感とも符号する。マイダン革命時にキーウの独立広場を占拠、管理していた反ロシ

ア自警組織の幹部は、国軍との武力衝突の中で極右集団は実質的な役割は果たしていない、と断言していた。何より、民族的にユダヤ系であるゼレンスキーを大統領に選んだウクラ

イナがネオナチ国家だという主張は、どうみても無理があるだろう。極右政党が国政の中で占める存在感を問題にするなら、大統領選挙の決選投票に二度続けて「国民戦線」のマ

リーヌ・ルペン党首が進出したフランスの方が、よほど問題ではないのか。

ロシアは別の開戦理由として、ウクライナ国内でロシア系住民が弾圧され、ジェノサイド （集団殺害）の標的にされているため、保護を目的とする一種の人道的介入として軍事作戦が必要だと主張している。 これも、 実際のウクライナ国民が抱いているアイデンティ

確かにウクライナ国内には、東部諸州を中心として、首都ウクライナなどにもロシア語

ティー、帰属意識から検討してみると、事実を著しく歪めた、架空の口実と考えられる。

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を母語とする相当数の住民がいる。 しかし、 そうした人々に対する筆者の取材体験では、彼らの帰属意識は多くの場合、ロシアには向いておらず、むしろ「ヨーロッパの一員」としての認知を求めていた。今や世界で最も有名なウクライナ人といってもいい、ゼレンス
キー大統領自身も、ロシア語を母語とするのである。

少なくとも、現地の人々の帰属意識は多様で、外から型にはめて押しつけられるものではない。そうした事情を無視して、過去に同じ政体のもとで統治された歴史があり、言語文化も共有しているから主権の壁を飛び越えて介入できる、という主張は、歴史修正主義

的な侵略の正当化にほかならない。例えてみれば、米国がカナダに対し、かつて同じ英国の植民地だった歴史を共有し、多くの住民は同じ英語を話すからという理由で軍事介入す
るのと、そう変わらない。
揺らぐ国家統治の諸規範、国際秩序

国際社会は、各国が守るべきさまざまなルール、「規範」に関する共通認識を下地として形作られている。 その中には国際法として具体化 （多くは明文化）されたルールだけではな

く、より緩やかな形で各国の間で不文律として共有されている認識までが含まれる。

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ロシアのウクライナ侵攻
第４章

今回、根拠薄弱な理由でロシアの軍事行動によって破られた規範の最たるものが、一国の独立、主権、領土保全という国家統治の基本要素を他国が武力で侵してはならないという大前提、言い換えれば、国際紛争解決の手段として軍事力に訴えたり、国境を武力で変国連で、ロシアによる拒否権によって機能停止状態に陥った安全保障理事会に代わって、更したりしてはならないという規範といえる。

具体的な懸念表明の場として開かれた国連総会の緊急会合で三月二日と二四日に採択された決議も、この危機感を明確に表明している。
「平和のための結集決議」という枠組みによる国連総会の招集はまれなことで、特に冷戦後は、パレスチナ問題以外では使われてこなかった。そうした異例の対応策が取られ、国連加盟国の七割以上という多数の国が決議を採択するに至った。その背景で大きく作用したのは、現代の世界における国家統治のあり方自体が挑戦を受けており、そのことがひいては国際秩序の崩壊につながりかねない、という危機感だといっても過言ではない。

３ ガバナンスからみたウクライナ・ロシア関係

こうして国際秩序を動揺させるにまで至ったロシアとウクライナの二国間関係は、安全76

保障上の要因、とりわけ軍事的な勢力均衡の構図によって説明されがちだ。プーチンが挙げた開戦正当化の根拠の一つ、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）の東方拡大による脅威という説明も、そうした構図に依拠している。

だが、軍事力だけにとらわれず、ガバナンス （統治）を切り口として分析すると、より明確に、背景でロシアを動かした要因が見えてくる。

冷戦後に旧ソ連から独立したウクライナには、統治の力という点では破綻国家に近い状況が存在した。政情は不安定で、二〇〇四年のいわゆる「オレンジ革命」では親欧米派がキーだった。 彼のキャンペーンはドラマを現実が追いかける形で、 腐敗追放を柱に掲げ、て失望に変わり、二〇一九年の選挙でポロシェンコを破ったのが、既成政治家を風刺するリガルヒ）に富が集中し、根強い経済格差の中で、一般市民は苦境が続いた。

マイダン革命後の大統領選に当選して政権を担ったのは、オリガルヒの一人で製菓企業の主であるペトロ・ポロシェンコだった。だが、ビジネス手腕へ国民が寄せた期待はやがテレビシリーズ『国民の僕』で、素人から大統領になった歴史教師の役を演じたゼレンス

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政権を握ったものの、内部の権力闘争に明け暮れているうちに親ロシア派に再び政権を奪ロシアのウクライナ侵攻取された。経済は、ロシアなど旧ソ連圏諸国と共通する構造だが、ごく少数の新興財閥 （オ

第４章

有権者の支持を獲得してきた。こうした経緯にも、国家の統治が空洞化し、人々が既成政治に対して根強い不信を抱いてきた状況がうかがえる。
ウクライナの脆弱性

ガバナンスの面からみるとウクライナにはこうして、 垂直正当性 （統治正当性）を欠いた状態が続いてきた。そのことが水平正当性 （領域正当性）にも反映した、いわば脆弱な国家であり、ロシアにつけこまれる一因となった、と考えられる。

軍事的にみると、ウクライナは完全に無力な弱小国家とはいえない。例えば世界銀行のデータによると、自国通貨ベースでのウクライナの軍事費 （国防予算）は近年、一貫して増加基調にあり、クリミア併合を受けた二〇一四年からの五年間で約三・八倍になった。国

内総生産 （ＧＤＰ）比率はこの間、経済不況の影響も受けて増減はあったものの、二〇一四

年の二・二％が一九年には三・五％と、一定の軍事化が進んだ。それでも今回の第二次侵攻を防ぐことができなかった反面、ウクライナの軍事力自体はロシア側が当初予想しなかっ一方、既成政治家への不信を背景に大統領の座についたゼレンスキーもその後、一時はた頑強な抵抗によって証明された、とみることもできる。

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人気に影が差し、二〇二一年末には支持率は三〇％程度しかなかった。それが二月末のロシア軍侵攻後には約三倍にはねあがった。ウクライナの国家としての領域正当性が挑戦を受けるという事態が、ゼレンスキー政権の統治正当性をかえって高める、という皮肉な結果になった。
プーチン政権の国家体制安全保障

ウクライナでの市民による権威主義的統治への異議申し立ては、ロシア側、特にプーチ

ナリズムに基づくロシア国民の被害者意識に訴えかけようという狙いからとみられる。

軍事同盟が広げられてきたので対抗せざるを得なくなったと説明し、国家安全保障上の脅りかねない。この懸念こそが、ウクライナへの侵攻に踏み切る大きな要因だったとみるべきだろう。

ＮＡＴＯ東方拡大についてプーチン大統領は、一方的に約束を破ってロシアを敵視する威に直面したために迫られた行動であるかのように事態を描こうとしている。これはナショ

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ン大統領の視点からみれば、そうした民主主義モデルが〝輸出〟されれば、ロシアの国家

ロシアのウクライナ侵攻

安全保障というよりも、プーチン政権の存続を危うくし、国家体制安全保障上の脅威にな

第４章

だが、実際に東方拡大が決まるまでの多国間外交の過程では、ＮＡＴＯは加盟国ではな

く、加盟候補国ですらないロシアに対しても配慮する形で対ロ交渉を進めた。一九九七年五月には、互いを敵視しないことや常設合同理事会の設置などを柱とする「基本文書」に署名した。さらに対テロ戦争後の二〇〇二年には、常設合同理事会をＮＡＴＯロシア理事

会へ改組、拡充している。旧共産圏へのＮＡＴＯ拡大は、こうしたロシアとの政治合意も踏まえた上のことだった。そうした経緯を無視して、ロシアが一方的に勢力圏を脅かされた被害者であるかのように描く言説は、やはり、民主化輸出の構図を防ぎ、プーチン政権にとっての国家体制安全保障を強化するための〝後付け〟の論理とみる方が妥当であろう。

八年前の第一次ウクライナ侵攻の際には、クリミアを併合したことによって、プーチンの支持率が一時は九割を越えた。彼が体制を維持していく上での〝成功体験〟となり、今回の侵攻でもナショナリズムに訴えかける動機をいっそう強めた可能性がある。

４ 核兵器をめぐる危機

今回のロシアによるウクライナ侵攻で、規範や国際秩序を非常に大きく揺るがしている

点が、ロシアによる露骨な核兵器使用の威嚇である。ロシアは国連安保理の常任理事国で80あり、核不拡散条約 （ＮＰＴ）の下でも核武装を特権的に認められた国として、自国から先んじて核兵器を使うようなことはしないという、国際社会の中に根付いてきた不文律を守るものと期待される立場だが、現実にはむしろ、そうした威嚇を繰り返している。

プーチン大統領は開戦時、二月二四日のテレビ演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」とあえて言及し、 米国との核戦争へと発展する可能性を想起させることで、米国やＮＡＴＯによる介入を牽制した。 同二七日には大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）、戦

略爆撃機、原子力潜水艦からなる戦略核を有する各部隊に対し、「特別態勢」を取るように指示を下した。四月二〇日に「同様のものは世界にはない」と自負する新型のＩＣＢＭ実

験成功を発表し、核戦力を誇示し続けている。侵攻から二カ月以上が経過した四月二七日にも「外部から干渉する者は、我々の反撃が稲妻のように早いものになることを知るべきだ」「ロシアはあらゆる手段を持つ」「我々は自慢するのではなく、必要とあれば使うのだ」と発言した。
特異な核ドクトリン「エスカレーション抑止」

ただし、ロシアは、あくまで核戦争を避けるのが「原則的立場」（ラブロフ外相）だと表明

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ロシアのウクライナ侵攻
第４章

はしている。そうすることで、事態を左右するのは米欧側の態度次第であるかのように責任転嫁し、予防線を張ろうとする姿勢とみられる。

実際に核使用に踏み切る可能性は、 現段階でも相対的にはなお低いとみられているが、絶対あり得ないとは断定できない情勢である。その理由として、冷戦後にロシアが掲げるようになった、核兵器をめぐる特異な軍事ドクトリン （運用思想）の存在が挙げられる。
「エスカレーション抑止」と呼ばれるこのドクトリンでは、通常兵器を使った紛争の局面が不利な展開をしかねない状況下で、無人の攻撃対象への威嚇爆発や低出力の爆発などの〝限定的〟な形で核兵器を使用することで、戦局拡大のリスクを示し、相手に矛を収めさせようとする。いわば、核兵器を実際に使用することが前提となっている。

実際の戦局は、ロシア軍からみれば、当初想定していたとされる短期の戦果獲得に至らず、各地で苦戦が伝えられ長期化しつつある。しかもロシアは、ここまで合理的といえな

いような軍事作戦を続けてきた。それだけに、「エスカレーション抑止」の暴挙に出る可能性についても、現段階で全くあり得ないシナリオとして否定することはできない。

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原発・研究所を標的とした軍事行動も一方ロシア軍は、一九八六年に史上最悪の原発事故を起こし、運転を停止したまま封鎖

されてきたチェルノービリ （チェルノブイリ）原発や、 ウクライナ南部にあり稼働中で同国最大規模のザポリージャ原発についても、開戦直後から次々と制圧に動いた。北東部ハルキウ （ハリコフ）にある核物質を取り扱う研究所もミサイル攻撃を受けた （チェルノブイリに。
ついては緒戦での首都制圧作戦の失敗に伴う事実上の戦線再編とほぼ同時期に、結局は放棄した）

国際人道法違反となる可能性もある原発への軍事行動に踏み切った真の理由は不明だが、発行為を防ぐためだ」（同六日、 フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話協議で）といっ

実際にプーチン大統領は「ウクライナが核兵器を持つことは放置できない」（三月五日、航る研究所にまで対象を拡大した理由としては、ウクライナが核兵器を開発しているという情報をでっち上げ、開戦を正当化したり、自軍の核や化学兵器による作戦の口実に使ったりする意図すら考えられる。

「（原発の掌握は）ネオナチとテロリストによる破滅的な結果を招く挑
空会社職員らとの会談で）83稼働中の原発だけならば、エネルギー供給源を制圧するという動機が働いたといえそうだ。

ロシアのウクライナ侵攻

しかし、運転を停止し、放射性物質が封印されたチェルノブイリ原発や、核物質を管理す第４章

た形で、ウクライナの〝核開発疑惑〟を示唆する発言を繰り返している。だが、国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）をはじめとする国際社会の認識として、そうした情報にはまったく根拠がないことが明らかになっている。
揺らぐ規範、「核の平和」の不在改めて言及するまでもなく、一九四五年八月の広島・長崎への原爆投下以降、核兵器は七六年以上にわたり、実戦では一度も使われてこなかった。それは、核兵器を使うことを事実上の〝禁じ手〟とみなす規範が形成されてきた結果である、との説がある。だが、その核兵器をめぐる状況は、不幸なことにウクライナをめぐる事態によって深刻な危機に直面してしまった。

核兵器不使用が継続されてきたのは、「核のタブー」（ニーナ・タネンワルド）が存在するからなのか、慎慮の伝統に過ぎないのか。拘束力の程度をめぐっては、研究者によって見解は分かれる。 ただし、 国家を絶対的に縛るほどのタブーではないとする場合であっても、核抑止論、中でも恐怖の均衡に基づいて平和が保たれるとみなす「核の平和」論者の中で「核兵器は容易に使うことができない」という認識の広まりを否定しているわけではない。

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も、トーマス・シェリングのように、核兵器の実戦使用は、おそらく合理的な選択として想定できない、との結論に至った戦略家もいた。当のロシアも含む、ＮＰＴ上の核保有五

大国が二〇二二年一月に発表した共同声明で、核戦争に勝者はおらず、戦われてはならな
いとの認識を表明したのも、こうした理解を前提としていた。

今回のロシアの行動は、そうした世界観をかき乱す結果となった。ウクライナにとっては「核の平和」など、まったく存在していないと言わざるを得ない。米国とロシアの相互核抑止が今のところ破られておらず、第三次世界大戦という最悪の事態に至る可能性をと

シアに侵略されなかったはず、あるいはもっと効果的に侵略を排除できたはず、といった頭や戦略ミサイルを放棄した。

ウクライナは冷戦終結後、ソ連が崩壊し独立国として歩み始めた中で、九四年にＮＰＴに非核国として加盟し、旧ソ連から継承した形で国内の戦略核基地に配備されていた核弾

今回のロシアによる侵攻という事態を受けて、ウクライナが核を放棄していなければロ85

りあえず回避できているからといって、それだけで楽観できる事態ではない。

ロシアのウクライナ侵攻

５ 非核国ウクライナの安全保障が持つ国際的意味

第４章

論が散見される。日本国内でも、非核三原則を見直して米国との核共有の議論を始めるべ

きだとした安倍晋三元首相らが、そのような仮定に立った言説を発している。

しかし、ウクライナ現地の事情を丁寧にたどればすぐに分かることだが、そうした議論
は、前提となる事実を正確に認識した上のものとはいえない。
冷戦後の継承核兵器、ウクライナは使用権限持たず

筆者は二〇一四年の第一次侵攻時、ウクライナ南部の町ペルボマイスク近郊にある旧ソ連戦略核ミサイル基地跡を訪れて取材した。ウクライナが非核化した後、この基地跡は旧式ミサイルの筐体や地下発射サイロだけが残された博物館になっていた。

ソ連軍人だった現地ガイドたちの説明によれば、冷戦後も確かにこの基地に核弾頭とミサイルは置かれており、 物理的にはウクライナ軍の管理下にあった。 しかし、 使用権限、

つまり「発射ボタン」は一貫してロシア軍が持っており、その権限を持たないウクライナ

側が核兵器として使える状態ではなかったという。したがって、ウクライナが冷戦後、独もし、そのような状況下で、ウクライナが物理的に核を手中に置き続けることに固執し自の核抑止力を放棄したという捉え方自体が、正確とはいえない。

86ていたら、ロシアはウクライナの〝核開発疑惑〟をもっと早い段階で突きつけ、管理権の奪取へ軍事介入した可能性すらある。冷戦後のウクライナが核武装化するという選択肢は、
国際政治の中で現実的にあり得なかった。
「ブダペスト覚書」破られ、拡散リスク増大

もちろん、ウクライナも何の引き換えも求めずに核兵器の撤去に応じたわけではなかった。一九九四年一二月、米国、ロシア、英国の三カ国が署名してウクライナと取り交わしも、やはり「核のボタン」がなければ安全保障は成り立たない、という認識が強まりかねできない深刻な事態である。核兵器を持たない、持たせないという規範を揺るがし、ＮＰ二〇一四年の第一次侵攻時のクリミア併合ですでにこの覚書を破っていたが、今回、ウクライナ領内に広範に深く侵攻したことで、完全にそれを葬り去ったことになる。

これはウクライナ一国の安全保障にとどまらない問題で、特に核不拡散にとって、看過Ｔ体制という国際秩序に、いっそうの軋みを生じさせることが懸念される。非核国の中で87た「ブダペスト覚書」と呼ばれる政治文書では、非核化と引き換えにウクライナの主権とロシアのウクライナ侵攻

領土保全を尊重する旨が約束されていた （中国、 フランスも同趣旨の文書を出した）。 ロシアは第４章

ない。東アジアで核開発を進めてきた北朝鮮、中東でやはり核武装の懸念を抱かれてきた

イランといった国々が、ウクライナ情勢から誤った〝教訓〟を学び取ることで、拡散リスクが高まる構図である。そうした事態を招かないために何ができるか、が問われている。

６ 核兵器は安全保障に資するのか

この章を執筆した二〇二二年五月上旬の段階で、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の帰結は見えていない。当初はロシアが形ばかりの「勝利」を宣言することで、収束に向かう

起点になり得るとも予想された五月九日の第二次世界大戦・対独戦勝記念日を経ても、戦闘は継続し、事態はむしろ長期化の兆しをみせている。

したがって、確定的な結論を出すことはできない。だが、核兵器使用の威嚇も含む、規範を逸脱した軍事侵攻によって、ロシアがこれまでに得たもの、これから得ることができるものは、いったい何だろうか。開戦当初は、ロシアの行動がもたらした衝撃の強さから、規範などは意味を失ったとみなし、むきだしのパワーによって国際関係が規定されると考える一九世紀的な世界観が戻ってきたかのような観があったが、事態が膠着しつつある現在、改めて冷静な視点から考え直す必要がある。

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ロシアが何らかの領土的・物質的戦果を獲得すれば、プーチン大統領の権威主義的統治にとっては当面の延命につながるかもしれない。だが、主権と領土保全という国際関係の大前提となる規範を破った以上、政権統治は正当性を欠く。今後、万が一にも核兵器を使用するようなことがあれば、国際社会におけるロシアの逸脱認定は決定的なものとなる。

ロシア国内に目を向ければ、米国はじめ各国の経済制裁が今後効くようになり、戦争が長引けば一般市民の暮らしはおそらく、困窮を極めるだろう。プーチン体制は求心力を保つため国内外に「敵」を作り、ナショナリズムを煽り、権威主義的統治を強化し続けるしかない。国家としての依存症のようなものだが、権威主義統治への依存体質が、さらに正当性の土台を損なうという、権力支配のパラドックスが生じる。そうした状況下では、国家安全保障も不安定になりがちだ。人間の安全保障という観点からみれば、核兵器の軍事力を振りかざすような姿勢は、結局は自国にも負の影響しかもたらさない。
問われる規範の立て直し

では、国際社会はどう対応するのか。カギとなるのが、ロシアによる非人道行為の実態も含む事実の重みを踏まえた上で、規範を立て直し、軍事力にのみ依存しない形で国際秩

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ロシアのウクライナ侵攻
第４章

序を回復し、人間の安全保障を実現していけるかどうか、ではないだろうか。

多くの事前予想を裏切った形で急展開した軍事侵攻という事態を目の前にして、平時の規範を守るだけでは生ぬるいとして〝有事〟の対応を求めるような言説が、 世界的にも、だが、 拙速な結論を出すべき時だろうか。 まず、 ウクライナに対するロシアの行動が、日本国内でもみられた。

冷戦後に米国が有事対応を優先させ、国連安保理決議という国際法上の根拠を抜きに主権国家に対して軍事力を行使したり、あやふやな情報をもとに事実上の国境変更や体制転覆をはかったりした例を、自国に都合が良いようにねじ曲げた形でなぞっていることに留意したい。例えば、一九九九年のＮＡＴＯによる対ユーゴスラビア空爆作戦は、コソボ自治州のアルバニア系住民という少数民族の弾圧・人権侵害を理由にしており、二〇〇四年のイラク戦争は、大量破壊兵器開発の虚偽情報を根拠に掲げた軍事力の行使だった。

もちろん、それぞれの政治社会、法的な文脈は異なっており、そうした過去の逸脱例があったからといって、現在のロシアによる行為はいかなる意味でも正当化されない。しかし、今後の対応で再び規範を安易に空洞化させれば、それが後から規範を逸脱する口実に使われるリスクがあることを認識する必要がある。

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安全保障上の脅威を軽視すべきではないことは確かだが、抑止のつもりで増強する軍備が対抗陣営の脅威概念を増幅させ、安全保障のパラドックスに陥るリスクを、どうすれば防げるかも考慮する必要がある。

特に非核規範は日本にとって、七十有余年に及んで培ってきた国家としてのアイデンティ

ティーにかかわる事象である。広島・長崎で被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性に関する認識を土台に「使ってはならない兵器」として核兵器を位置づける規範は、今回のウクライナでの事態で、確かに重大な危機に直面した。だが、無に帰したわけではない。現状を冷静にとらえず、焦慮のあまり非核の理想までかなぐり捨てるような態度は、かえって

日本の国益を損することにもなりかねないだろうと、筆者は考える。
《参考文献》

Zone,” The New York Times: https://www.nytimes.com/2022/03/21/science/russia-nuclear-ukraine.html.

） , “The Smaller Bombs That Could Turn Ukraine Into a Nuclear War
Broad, William（
J. March 21, 2022

（ April 8, 2022
） , “Was Ukraine Wrong to Give Up Its Nukes?”Foreign Affairs: https://
Budjeryn, Mariana

www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2022-04-08/was-ukraine-wrong-give-its-nukes.
（ 2007） , People, States & Fear: An Agenda for International Security Studies in the Post-Cold
Buzan, Barry91

ロシアのウクライナ侵攻
第４章

War Era, The ECPR Press.

The Response Must Be, Too,” The New York Times: https://www.nytimes.com/interactive/2022/03/15/（ March 15, 2022
） , “Ukraine’s Refugee Crisis Is Unprecedented.
Chodosh, Sara, Zach Levitt and Gus Wezerek
opinion/ukraine-refugee-crisis.html.

（ March 31, 2022
） , “The Facts on ‘De-Nazifying’ Ukraine”: https://www.factcheck.org/2022/03/
Farley, Robert
the-facts-on-de-nazifying-ukraine/.

Program”: https://www.factcheck.org/2022/03/social-media-posts-misrepresent-u-s-ukraine-threat-reduc-） , “Social Media Posts Misrepresent U.S.-Ukraine Threat Reduction
Gambardello, Joseph （A. March 2, 2022
tion-program/.

website/en/about/index.html.

） , The State, War and the State of War, Cambridge: Cambridge University Press.
J. 1996
Holsti, Kalevi（（ NATO） , “NATO-Russia Council: About NRC”: https://www.nato.int/nrcNorth Atlantic Treaty Organization（ April 22, 2022
） , “Russia’s War in Ukraine: Identity, History, and Conflict”: https://www.csis.
Mankoff, Jeffreyorg/analysis/russias-war-ukraine-identity-history-and-conflict.
（） , The Strategy of Conflict, Cambridge, MA: Harvard University Press.
1960
Schelling, Thomas（ 1966） , Arms and Influence, New Haven and London: Yale University Press.
Schelling, Thomas

Schelling, Thomas, “An Astonishing Sixty Years: The Legacy of Hiroshima,” The American Economic Review,） : pp. 929-937.
vol. 96, no.（4 September 200692

1945, Cambridge: Cambridge University Press.

（ 2007） , The Nuclear Taboo: The United States and the Non-Use of Nuclear Weapons Since
Tannenwald, Nina

（ March 10, 2022
） , “‘Limited’ Tactical Nuclear Weapons Would Be Catastrophic,” ScientificTannenwald, Nina
catastrophic/.

American: https://www.scientificamerican.com/article/limited-tactical-nuclear-weapons-would-be-

United Nations General Assembly, “Resolution adopted by the General Assembly on 2 March 2022: ES-11/1.
ES-11/1&Lang=E.

Aggression against Ukraine”: https://daccess-ods.un.org/access.nsf/Get?OpenAgent&DS=A/RES/

Humanitarian consequences of the aggression against Ukraine”: https://digitallibrary.un.org/record/

United Nations General Assembly, “Resolution adopted by the General Assembly on 24 March 2022: ES-11/2.
3966630?ln=en.

United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs, “Ukraine: Humanitarian Impact Situation（ As of 12:00 p.m.
（ EET
） on 26 April 2022
） ”: https://reliefweb.int/report/ukraine/ukraineReporthumanitarian-impact-situation-report-1200-pm-eet-26-april-2022.

MS.MIL.XPND.CN?end=2019&locations=UA&start=2000&view=chart.

（ current LCU） – Ukraine”: https://data.worldbank.org/indicator/
The World Bank, “Military expenditure（ % of GDP） – Ukraine”: https://data.worldbank.org/indicator/MS.MIL.
The World Bank, “Military expenditure
XPND.GD.ZS?end=2019&locations=UA&start=2000&view=chart.

93

ロシアのウクライナ侵攻
第４章

春秋』五月号（ウェブサイトの最終閲覧日は二〇二二年六月一五日）

安倍晋三（二〇二二）「『核共有』の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために」『文藝吉川元（二〇一五）『国際平和とは何か』中央公論新社

94

第５章

ウクライナ戦争――ロシア外交の観点から

１ ウクライナ侵攻――非合理な決定とタイミング加藤美保子

二〇二一年一〇月末、ウクライナ東部ドンバス地域 （図１参照）に接するロシア側国境付

近にロシア軍が増強され、緊張が高まっていた。これは関係国や専門家の注目を集めたが、日本の報道では中国と台湾の緊張関係ほどには注目されていなかった。年が明けて北京冬

季五輪が始まり、バイデン米政権はロシアの侵攻の兆候について積極的な情報開示をして、プーチン露大統領に軍事行動を思い止まらせようとした。その一方ではマクロン仏大統領やショルツ独首相がプーチン大統領との交渉を続けていたが、筆者を含め、ロシアを専門

95

ウクライナ東部ドンバス地域
図１［出典］https://www.jiji.com/jc/article?k=20220428003
28&g=int&p=20220428ax02S&rel=pvとする者の多くは、ウクライナへの全面侵攻までは予測していなかった。それが合理的な判断だとは考えられなかったためである。二〇二二年二月二四日の侵攻から八四日目となった五月一八日、これまで軍事的中立と非同盟を貫いてきたフィンランドとスウェーデ

ンが北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）への加盟申請を行った。もし加盟が承認されれば、北西部のフィンランドとの国境までＮＡＴＯが迫ってくることを考慮すると、軍事侵攻はむ

しろロシアの戦略環境を悪化させたと言える。

また、アメリカとその同盟国、ヨーロッパ連

合 （ＥＵ）諸国などが主導・結束し、国際銀行間通信協会 （ＳＷＩＦＴ）からロシアを排除したり、ロシア中央銀行の資産凍結に踏み切る

96

など、かつてない厳しい制裁を課した。これはロシアの国際企業にとって死活問題となり、国民生活を圧迫していくことになるだろう。さらに、欧州諸国向けのロシア産石油、ガスの輸出がこのまま減少していけば、ロシアの財政収入に深刻なダメージを与えることが予測される。

アクターが合理的行動をとることを前提としている従来の国際関係理論では、今次のロ

シア軍によるウクライナ全面侵攻のように、非合理的で、予測不可能、さらには感情的にも見える対外行動を説明するのは困難である。この点について、ロシアの国際政治学者であるアレクサンダー・セルグーニンは、物質的な利益や安全保障よりも、地位の回復・強化を上位目標に設定する、政策決定者らの心理的側面に注目する地位理論 （ status theories）

い怒り」と、スラブ世界を離れて西側世界を目指そうとするウクライナを離すまいとする

今回のウクライナ侵攻の場合、プーチンやペスコフ大統領報道官ら側近の発言から見えなるケースは、特にロシアと西側諸国との関係で多く観察されてきた。

るのは、ヨーロッパ安全保障秩序が分断され、ロシアがそこから排除されることへの「強97を紹介している （ Sergunin 2016: 59-66）。彼によると、合理的な利益よりも、大国としての地

ウクライナ戦争

位や対等性を得られないことによる負の感情が、協力拒否などの不合理な行動の原動力と第５章

「執念」である。冷戦終結後から三〇年の間、ロシアの反対にもかかわらずＮＡＴＯは東方拡大を続け、その軍事インフラはロシアの国境に近づき、ロシアにとって脅威が増大している。ウクライナ国境で緊張が高まっていた二〇二一年一二月、ロシア側は、ＮＡＴＯ不拡大に関する法的保証をアメリカに求めたが、バイデン政権の立場は変わらなかった。ウ

クライナは、ＮＡＴＯおよびＥＵへの加盟を目指す方針を憲法に明記しており、もしＮＡ

ＴＯに加盟すれば、 その領土はドンバスも含めて集団的自衛権行使の対象となるだろう。

そしてウクライナがクリミアの領有権を主張している以上、もしウクライナが軍事的にクリミアを取り戻そうとすれば、ＮＡＴＯの介入が可能になる。地位理論に立てば、このような脅威が現実になる前に、施政者は阻止するための行動を取らなければならないという強迫観念に駆られたというのも一つの説明になろう。

一方で、地位理論は、非合理な対外行動の動機を説明しうるが、決定のタイミングについて説明するものではない。 旧ソ連圏の中でも西側志向のグルジア （ジョージア）やウクラ

イナのＮＡＴＯ加盟問題は、二〇〇八年以降燻っていたが、ロシアはなぜこのタイミング

でウクライナ侵攻に踏み切ったのか。これは、ロシアの内的文脈とロシアを取り巻く国際環境の両面から考察する必要がある。前者については、ウクライナをはじめとした旧ソ連

98

空間を勢力圏とみなすロシアの指導者層の世界観、とりわけプーチン大統領が、ロシア人、

ベラルーシ人、ウクライナ人は本来三位一体の大ロシア民族だというロシア・ナショナリ

ズムに傾倒し、一方的にウクライナの主権を否定していること （ Putin 2021）
、また、コロナ

禍で接触制限が続いたことにより、プーチンと最側近の少人数で侵攻に関わる決定を下した可能性が指摘されている。後者については、ＮＡＴＯ諸国とロシアの超音速ミサイル開）。これに加え、米露対立が深刻化する中で、二〇二一年
2022a

発競争が本格化する中、ロシアが技術的優位を保つうちに拡大を阻止したかったのではな
いかという指摘がある （松里八月にバイデン政権がアフガン撤退を完了させ、介入政策の終わりを示唆したことが、ウでは、第一にソ連崩壊後の旧ソ連圏の国際関係の再編プロセスの中にロシア・ウクライナ

本稿は、ロシア・ウクライナ戦争 （露ウ戦争）のタイミングと国際秩序へのインパクトにから、露ウ戦争が露呈した国際秩序の問題について考察したい。

あり、何らかの結論を出すことを目的にしたものではないことを予めお断りしたい。以下関係を位置付けて振り返ってみる。第二に、ロシアの同盟国や戦略的パートナー国の反応99

クライナ有事の際もアメリカの直接介入は無いという判断につながった可能性は高い。
ウクライナ戦争

ついて、より多面的な見方を提示することを目指す。進行中の戦争について述べるもので第５章

２ ロシアとウクライナ
独立からオレンジ革命まで

一九九一年一二月一日、ウクライナで独立を問うレファレンダムが賛成多数で可決されたことは、ソ連邦を主権国家間の同盟として蘇生させようとするゴルバチョフの構想を退け、ソ連解体路線が決定的となったことを意味していた。同年一二月七―八日、ベラルー

シのベロべジャの森でロシア、ウクライナ、ベラルーシというスラブ系の三共和国の首脳会談が行われ、ソ連邦の消滅と独立国家共同体 （ＣＩＳ）の創設に合意した。一二月二一日には、その他一一共和国の指導者 （グルジアはオブザーバー）がカザフスタンのアルマアタに集まり、ＣＩＳの形成とソ連の存在の終わりを確認するアルマアタ宣言に調印した。

独立直後、 クラフチューク政権 （一九九一年一二月―九四年七月）のウクライナは、 ＣＩＳに参加しつつも、ロシアを中心とする統合の強化には消極的であった。ウクライナの中立、トルクメニスタンのように国連総会決議で永世中立国と承認されたわけで）
1998とは、 共和国主権宣言 （一九九〇年）に記された軍事ブロックに加わらないというものであり （藤森はない。むしろ、親露派と見なされた大統領の下でも経済的には欧州との統合を志向しつ

100

つ、安全保障面ではいかなる政治・軍事ブロックにも参加しないという「中立政策」をとってきた。旧ソ連構成国の中では、グルジア、アゼルバイジャン、モルドヴァと共にロシア

から距離を取る姿勢で一貫しており、独立から現在まで、集団安全保障条約機構 （ＣＳＴＯ）にも、統一経済圏を目指す枠組みにも参加しない姿勢を貫いてきた。

独立後のロシアとウクライナの間には、残された核兵器の移送問題、エネルギー供給価格の問題、黒海艦隊の分割、クリミアの分離独立、国籍問題など、多くの争点が横たわっていた。特に、二〇二二年の戦争で注目を集めた核兵器の問題については、ロシアへの移送が完了するまでの間、ウクライナ国内では反対意見も噴出した。全ての核兵器を手放して自国の安全を守れるのかという疑問やロシアへの核の集中に反対する意見などが生じたのところ、ウクライナは核を手放さなければ、クリミア併合も今回の侵攻もされなかった

西側諸国からの圧力などの理由から、ウクライナはクチマ政権下 （一九九四年七月―二〇〇五）。こ
2000: 5-9

頭の安全装置が既に期限切れのため、ロシアに移送して解体する他なかったこと、そして年一月）の一九九六年六月までに、ロシアへの核兵器の移送を完了した （末澤101のである。しかし、結局は経済危機の中で核兵器の維持にかかる費用の捻出が難しいこと、ウクライナ戦争

保有するにしても運用・維持に必要な技術はモスクワが持っていること、ほとんどの核弾

第５章

のではないかという見方が浮上し、九〇年代初頭にウクライナの核保有を支持していた国際政治学者ジョン・ミアシャイマーの議論に注目が集まっている。しかし、現実的にはウクライナが核兵器を拡散させず安全に管理していく道を見つけるのは難しかっただろう。

ウクライナが政策として民族主義にうったえ、ロシア離れを進めたのは二〇〇四年のオ

レンジ革命で誕生したユシチェンコ政権 （二〇〇五年一月―一〇年二月）下でのことである。ユシチェンコはオレンジ革命後の社会・経済的低迷から国民の目を逸らすため、 言語問題、）。しかしこのよう
2021: 280-282

分裂していたウクライナの正教会の統一問題、歴史の再評価というアイデンティティーに関わる問題を政治の争点にしたことが指摘されている （松里な手法は、周辺国との複雑な併合・分離の歴史を持ち、地域によって多様な言語、文化を有するウクライナ社会の亀裂を深めることになった。また、それまでロシアから友好価格で購入していた天然ガスの価格をめぐり、国際価格への移行を進めたいプーチン政権と対立を深めた。 二〇〇六年一月にロシアは、 欧州分も含む三日間の供給停止に踏み切った。

ウクライナ向けガスパイプラインは、ロシアから欧州への供給分も通過しているため、この措置は供給国としてのロシア、 通過国としてのウクライナ双方の信頼を損なうことになった。ロシアは二〇〇九年一月にもウクライナ分を削減する措置をとったが、このよう102

にエネルギー資源を対外交渉の手段とするやり方は、ロシアの対ＣＩＳ政策の転換を意味していた。これまでは、ＣＩＳ加盟国には市場価格より安価に戦略物資を提供するのと引き換えに、加盟国が他の軍事ブロックに入ることを控えさせ、外国の基地を招致すること）。しかし、オレンジ革命を機にこれまでの取引は成立
Donaldson and Nadkarni 2019: 189-190

を禁じるなど、軍事的にロシアの脅威とみなされるものを拒否させる取引が成立していた（しなくなり、ロシアはウクライナを従わせる武器として、あからさまにエネルギー資源を利用する傾向を強めた。

グルジアとウクライナのＮＡＴＯ加盟をめぐってロシアとアメリカ、ウクライナが緊張関係に入ったのもこの時期である。二〇〇八年四月にブカレストで行われたＮＡＴＯ首脳

チアのロシア系住民の保護を理由に、ロシアが冷戦終結後初めて国境を越えて軍事行動をついて触れていない点で非常に曖昧な内容であり、むしろ両国の安全保障環境を不安定化

な約束が付与された。これは、加盟までの間に両国への攻撃が起きた場合の保護の保証にさせたと言える。この直後、八月に起きたロシア・グルジア戦争は、アブハジアと南オセ103

会議で、グルジア、ウクライナ両国の加盟申請が検討された。フランスとドイツの反対にウクライナ戦争

より、グルジアとウクライナには加盟行動計画は提案されず、「将来的な加盟」という曖昧第５章

展開した例となった。しかし、ブッシュ米政権は静観するに留まった。これ以降、ロシアはアブハジアと南オセチアの独立を承認するなど、旧ソ連圏で現状変更勢力としての性格を強めていく。
ユーロマイダン革命とクリミア併合

ヤヌコヴィチ政権 （二〇一〇年二月―一四年二月）では、 露ウ二国間関係は一時的に改善に向かった。二〇一〇年四月、ウクライナ最高会議は、ガス価格割引の見返りに、セヴァス

トポリの黒海艦隊基地のロシアのリース終了期間を、二〇一七年から二〇四二年まで、二五年間延長する協定を批准した （ハリコフ合意）。また、前政権が推進したＮＡＴＯ加盟問題についても態度を変え、議会は非同盟国家であることを宣言する法律を通過させた （ Donaldson

東部を基盤とするヤヌコヴィチ政権は、安全保障面ではロシアとの関係改善に努めた一）。
and Nadkarni 2019: 190

方、経済面では欧州との統合路線をとった。当時、首相職にあったプーチンは、ロシア主導で発足した関税同盟にウクライナを加えようと働きかけを強めていた。プーチンは天然

ガスのさらなる割引を餌にしようとしたが、ウクライナは協力はするが加盟はしない方針

104

を崩さなかった。

二〇一二年五月にプーチンが大統領に復帰すると、ガス供給価格とウクライナを通るパ

イプラインの通過料をめぐる紛争は先鋭化し、これはノルドストリームやサウスストリー

ムという、旧ソ連諸国を通過しない欧州向けガスパイプラインの建設を後押しすることになった。ノルドストリーム１の二つのパイプラインは二〇一一年から二〇一二年にかけて稼働開始したが、サウスストリームはクリミア併合後にＥＵ諸国の反発が強まり、中断に追い込まれた。しかし、ＥＵ諸国およびイギリスのガス需要に占めるロシアからの供給の割合は、二〇二一年の時点で三二％を占め、特に依存度の高いドイツは五割以上をロシアに依存している。 また、 石油についてもリトアニア、 フィンランドは輸入量の約八割を、めに連携協定を結ぶか、ガスの値引きを提案するロシアに応じるかで揺れていた。前者をし、他の欧州諸国も段階的な輸入停止を模索している。

アによるウクライナ侵攻後、ドイツはノルドストリーム２プロジェクトの承認停止を決定

二〇一三年秋、経済再建を目指すヤヌコヴィチ政権は、ＥＵとの統合路線を推進するた

105

ドイツも約三割をロシアに依存してきた。 このような欧州諸国のロシアへの資源依存は、

ウクライナ戦争

ロシア＝グルジア戦争、クリミア併合の際の対応の甘さにつながったと考えられる。ロシ

第５章

選ぶことはウクライナにとって、ロシアが発足させようとしていたユーラシア経済連合 （ＥＡＥＵ）参加の選択肢を捨てることを意味していた。ＥＵは条件として、ウクライナ国内の人権問題の改善、具体的には投獄されたティモシェンコ前首相の釈放を求めていた。二〇一三年七月、プーチンはキエフ・ルーシ受洗一〇二五年周年を祝うためキーウを訪問した直後に、公式発表なしにウクライナからの輸入を停止した。輸出の五分の一がロシア向けであるウクライナにとって、 この恫喝は効いた （ Donaldson and Nadkarni 2019: 192）。 一一月

二一日、ヤヌコヴィチがＥＵとの連携協定を棚上げにすることを発表すると、これに反発した野党や市民がキーウの独立広場での抗議行動を起こし、これは最終的に、二〇一四年

二月のヤヌコヴィチ政権崩壊 （ヤヌコヴィチがロシアに逃亡）に発展した。 いわゆる 「ユーロマイダン革命」である。

当時、ロシアのソチでは冬季五輪が開催中であった。キーウでは、米政府が推薦する者

たちが暫定政権を発足させていた。一方で、約六割がロシア系住民であるクリミア自治共

和国では、暫定政権の発足に反発しデモが起きた。五輪閉会後、プーチンはこの機会に乗じてクリミア半島に軍を派遣した。そして住民投票の結果を根拠に、クリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市の独立を承認した後、三月一八日にそれぞれとロシアへの編入条

106約を結んだ。当然、これは国際法の観点から見ると、ウクライナの主権と領土の一体性に対する侵害である。対抗措置としてＧ８はロシアの参加資格を停止し、アメリカ、ＥＵ諸国を中心にロシアに経済制裁を課す動きが広がった。
ドンバス紛争からウクライナ戦争まで

ユーロマイダン革命からクリミア併合までの過程を第一次ウクライナ危機とすると、二〇二二年二月に始まった戦争は、第二次ウクライナ危機と位置付けられる。後者は、二〇一四年春に始まるドンバス地域の親露派武装勢力とウクライナ政府軍の紛争に端を発してと位置づけて対抗し、 暴力は拡大していった。 二〇一四年五月には、 ドネツィク （ドネツ

背景に、 ユーロマイダン革命が凄惨な暴力を伴うものであったことが指摘されている （松いる （ドンバス紛争）。クリミアやドンバスでウクライナからの離脱の動きが出てきたことのチン政権はこれらの勢力を軍事的に支援したが、独立の承認はしなかった。親露派を多くからの離脱を求めたのである。ウクライナ政府は、東部の離脱勢力との戦いを反テロ作戦、ルハンシク （ルガンスク）の親露派支配地域がウクライナからの独立を宣言した。プー
ク）

107

）
。ウクライナの右派民族主義者による激しい暴力、殺害を恐れてウクライナ
2022a: 49-52

ウクライナ戦争

里第５章

）。 ドイツ、 フランスの仲介によ
2022b

抱えるこれらの地域を、将来的にウクライナに復帰させてＮＡＴＯ加盟を阻止する勢力にしたいというのがプーチンの目論見であった （松里り、 欧州安全保障協力機構 （ＯＳＣＥ）、 ロシア、 ウクライナ、 親露派二地域の代表による停戦交渉の末、二〇一五年二月に調印されたミンスクⅡは、この方針に沿って「脱中央集（ ）権化、ドネツィク、ルハンシクの特別な地位についての恒久法を認めることを含む、ウクライナ憲法の改正」という項目が含まれていた。これが「ミンスク合意」と呼ばれている

別軍事作戦」決定演説では、国連憲章第五一条の集団的自衛権の行使が特別軍事作戦を正施の準備は整った。翌二二日、プーチンはミンスク合意の失効を宣言した。二四日の「特共和国の代表と、「友好協力相互援助条約」を締結した。これにより、「特別軍事作戦」実

民共和国、ルハンシク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。同時に、両人民

二〇二二年二月二一日、ロシア議会下院の決議を受ける形で、プーチンはドネツィク人

非難し合う状態が続いていた。

る。当然ながらウクライナ側はこの合意に不満を抱いており、互いにミンスク合意違反をに法的根拠を与えようとしている点で、ロシアの意向を強く反映したものであったと言え停戦合意であった。これはウクライナの連邦化を目指し、独立を宣言している東部二地域

１108

当化する根拠とされた。同演説では、キーウ政権によるジェノサイドにさらされてきた人々を保護し、ウクライナを非軍事化、非ナチ化することを作戦の目的と位置付けた。この演説の直後、ロシア軍はベラルーシ国境地帯を含む北部方面、東部のドンバス、南のクリミ

ア半島からウクライナ侵攻を開始した。複数の攻撃軸はロシア軍が首都キーウを短期間で占領してゼレンスキー政権を退陣させ、東部の三分の二程度を占領しようとしていたことを示している （ Pifer 2022）
。ロシア軍はキーウ郊外まで達したが、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、三月末に撤退を決め、東部ドンバスの解放へと戦争目的を変更した。

第一次危機から第二次危機の間に、プーチン政権のドンバス政策は変容し、独立を主張する二地域の承認へと傾いた。この要因については専門家による検証を待たねばならない

プの獲得」を明記する修正を加えた。ポロシェンコは最高会議で「二〇二三年までにＥＵ癒着が続いていた （松嵜ナでは、ミンスク合意後も東部の紛争が継続し、その資金のためにオリガルヒと政治家の）。汚職や経済の低迷で支持率が低下する中、ポロシェンコは2022

大統領選挙直前の二〇一九年二月に、憲法に「ＥＵおよびＮＡＴＯの完全なメンバーシッ

109

が、ここでは先行研究を参考に二点挙げてみたい。一点目は、ユーロマイダン革命後に選ウクライナ戦争出されたポロシェンコ政権下 （二〇一四年五月―一九年五月）での憲法改正である。 ウクライ

第５章

加盟申請をし、ＮＡＴＯの行動計画を受け取る」（ RFERL 2019）などと述べ人気回復に努めたが、大統領選ではコメディアンで政治経験のないゼレンスキーに敗北を喫した。二点目として、東部での紛争終結とロシアとの和平を掲げていたゼレンスキーが、大統領就任後に国内の民族主義勢力に取り込まれていったことが挙げられる。ゼレンスキーは自ら主演したＴＶドラマ「国民の僕」と同名の政党から立候補したが、同党は二〇一九年七月の最高会議選挙で、独立後のウクライナで初めて単独過半数議席を獲得した。権力基盤の安定を背景に、ミンスク合意を履行せず、クリミア・プラットフォーム （二〇二一年八月二三日実施。四六カ国の代表が参加）を立ち上げてクリミア問題を国際化するなどしたゼレンスキーは、

クレムリンにとって厄介な指導者であったことは想像に難くない。

３ 国際社会――反応のグラデーションが意味するもの

最後に、露ウ戦争に対する国際社会の反応から、国際秩序の問題について考えてみたい。

第二次ウクライナ危機は、バイデン政権がアフガニスタン撤退を完了し、本格的に対中国政策に集中しようとするタイミングで起きた。ウクライナ侵攻は、ロシアにとって不利に形成されてきた冷戦終結後の欧州安全保障秩序を挽回しようとする試みであり、ウクライ110

ナ側に立つ欧米諸国も軍事支援を拡大しつつある。この観点から、ロシアとロシアに対抗する勢力の構図を新冷戦と位置付けるイアン・ブレマーは、ロシアとその友好国の間の結束に限界があることを指摘している。 その一方で、 二〇世紀の冷戦と異なる特徴として、

米国内の共和党と民主党の分断が深刻なこと、また西側諸国の間で「侵略戦争に対抗する」というレトリックよりも、「民主主義と専制主義の戦い」というレトリックが強調される傾向にあることを指摘している （ Bremmer 2022）
。後者の点について考察するために、国連総会で議論されたウクライナ侵攻関連の決議案の投票結果を参照してみたい。

ロシアがウクライナに侵攻した直後の二月二五日、国連安保理では米国主導でロシアの即時撤退を求める非難決議を採択に付したが、ロシアが拒否権を行使したため否決された。

一で採択された。また、三月二四日に行われた「ウクライナ侵攻によって生じた人道問題」に付されたウクライナ侵攻関連の決議は三つある。侵攻直後に投票が行われたロシアの違連総会で扱われることになった。表１の通り、六月一〇日までの時点で、国連総会で投票

法な軍事作戦の即時停止、全軍撤退を求める決議 （決議①）は、一九三加盟国中、賛成一四

111

理事国一五カ国中、一一カ国が賛成し、中国、インド、アラブ首長国連邦 （ＵＡＥ）が棄権

ウクライナ戦争した （ United Nations 2022）
。この後、ウクライナ侵攻問題は多数決で決議の採否が決まる国第５章

を 承 認・非 難 す る 決 議 （決 議②）も賛成多数で採択された。

さ ら に、 ロ シ ア 軍 撤 退 後 にキーウ近郊のブチャで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、国連人権理事会におけるロシアの資格停止を求める決議 （決議③）が国連総会で採択された。ロシアは表決後に同委員会からの離脱を宣言したため、将来的な復帰の可能性も閉ざされた。

三つの決議は、賛成多数で採択されている一方で、表２が示す通り、回を重ねるにつ表１

 シアのウクライナ侵攻に関する国連総会（緊急ロ
特別会合）決議

採択日
2022/3/2

決議番号

議

題

ウクライナでの違法なA/RES/ES-11/1 軍事作戦の即時停止、全軍撤退の要求2022/3/24 A/RES/ES-11/2

ウクライナ侵攻によって生じた人道問題

2022/4/7

国連人権理事会におけるロシア連邦の資格停止

A/RES/ES-11/3

出典：https://research.un.org/en/docs/ga/quick/emergency
表２

国連総会（緊急特別会合）の投票結果

決議番号

賛

成

反

対

棄

権

無投票

A/RES/ES-11/1

141

5

35

12

A/RES/ES-11/2

140

5

38

10

A/RES/ES-11/3

93

24

58

18
112

表３
反

対

反対、棄権、無投票の内訳

決議番号

棄

権

（加盟国

無投票

カ国）

193

【ＣＩＳ】
A/RES/ES-11/1ベ ラ ル ー シ、 北 朝 【ＣＩＳ】
鮮、エリトリア、ロ アルメニア、カザフスタン、クルグズスタン、タ アゼルバイジャン、トルクメニ
ス タ ン （Ｃ Ｉ Ｓ 準 加 盟 国）、 ウ
シア、シリアジキスタン
ズベキスタン【アジア】
バングラデシュ、中国、インド、ラオス、モンゴ 【アフリカ】
ブルキナファソ、 カメルーン、ル、パキスタン、スリランカ、ベトナム
エスワティニ、エチオピア、ギ
ニ ア、 ギ ニ ア ビ サ ウ、 モ ロ ッ
コ、トーゴ
【中東】
イラン、イラク【中南米】【アフリカ】
アルジェリア、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリ ベネズエラ
カ、 コンゴ共和国、 赤道ギニア、 マダガスカル、マリ、モザンビーク、ナミビア、セネガル、南ア
フリカ、南スーダン、スーダン、ウガンダ、タン
ザニア、ジンバブエ【中南米】
ボリヴィア、キューバ、エルサルバドル、ニカラグア

113

ウクライナ戦争
第５章

決議番号

反

対

棄

権

無投票

【ＣＩＳ】
A/RES/ES-11/2ベ ラ ル ー シ、 北 朝 【ＣＩＳ】
鮮、エリトリア、ロ アルメニア、カザフスタン、クルグズスタン、タ アゼルバイジャン、トルクメニ
スタン
シア、シリアジキスタン、ウズベキスタン【中南米】
ドミニカ、ベネズエラ【アフリカ】【アジア】
ブルネイ、中国、インド、ラオス、モンゴル、パ ブルキナファソ、 カメルーン、
コ モ ロ 連 合、 ギ ニ ア、 モ ロ ッ
キスタン、スリランカ、ベトナム
コ、ソマリア【中東】
イラン【アフリカ】
アルジェリア、 アンゴラ、 ボツワナ、 ブルンジ、
中央アフリカ、コンゴ共和国、赤道ギニア、エス
ワティニ、エチオピア、ギニアビサウ、マダガス
カル、マリ、モザンビーク、ナミビア、南アフリ
カ、 スーダン、 トーゴ、 ウガンダ、 タンザニア、
ジンバブエ
【中南米】
ボリヴィア、キューバ、エルサルバドル、ニカラ
グア

114

決議番号

反

対

棄

権

無投票

【ＣＩＳ】
【アジア】
【ＣＩＳ】
A/RES/ES-11/3
ベラルーシ、カザフ バングラデシュ、インド、モンゴル、パキスタン、 ア ル メ ニ ア、 ア ゼ ル バ イ ジ ャ
スタン、クルグズス スリランカ、 ブータン、 ブルネイ、 カンボジア、 ン、トルクメニスタン
タン、ロシア、タジ インドネシア、マレーシア、モルディブ、ネパー
キスタン、ウズベキ ル、シンガポール、タイ
【アジア】
スタン
アフガニスタン【中東】【アジア】
イラク、バーレーン、ヨルダン、クウェート、オ 【中東】中国、北朝鮮、ラオ マーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長 レバノン
ス、ベトナム国連邦、イエメン【アフリカ】【中東】【アフリカ】
ベナン、ブルキナファソ、ジブ
イラン、シリア
アンゴラ、マダガスカル、モザンビーク、ナミビ チ、赤道ギニア、ギニア、モーア、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スーダ リ タ ニ ア、 モ ロ ッ コ、 ル ワ ン【アフリカ】ン、ウガンダ、タンザニア、ボツワナ、カーボベ ダ、サントメ・プリンシペ、ソアルジェリア、ブル ルデ、カメルーン、エジプト、エスワティニ、ガ マリア、ザンビア
ン ジ、 中 央 ア フ リ ンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、レソト、カ、 コンゴ共和国、 ニジェール、ナイジェリア、トーゴ、チュニジア 【中南米】エリトリア、エチオベネズエラ
ピ ア、 ガ ボ ン、 マ 【中南米】
リ、シンバブエエルサルバドル、バルバドス、ベリーズ、ブラジ 【オセアニア】
ル、 ガ イ ア ナ、 メ キ シ コ、 セ ン ト ク リ ス ト ソロモン諸島【中南米】
フ ァ ー・ネ ー ビ ス、 セ ン ト ビ ン セ ン ト・グ レ ナ
キューバ、ボリヴィ ディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ
ア、ニカラグア【オセアニア】
バヌアツ

115

ウクライナ戦争
第５章

れて反対、 棄権、 無投票の国の数が増加していることに注意したい。 表３が示すように、賛成と比較すると、反対、棄権、無投票の国の数は当然少ないのだが、これら諸国はユー

ラシア東部、中近東、アフリカ、中南米と地理的に広範に分布しており、人口で見ると世界人口の半数近くが反対、棄権に含まれる。決議①、②で反対票を投じた国はベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアであり、いずれも内戦や政権の危機に際してロシアの支援を受けている、あるいは必要としている諸国である。決議③で反対した国は二四カ国に上り、ＣＳＴＯの全加盟国、 その他の地域では中国、 ベトナム、 アルジェリア、 キューバなど、
ソ連時代の友好国が含まれる。

では「棄権」とした国は、どのような立場を示しているのだろうか。ロシアの同盟国であるＣＳＴＯ加盟国のうち、アルメニア、カザフスタン、クルグズスタン、タジキスタン

は共通して決議①、②を棄権した。しかし、これら諸国の立場はロシアへの支持というよりは、各国の立場、事情に基づいた中立と理解した方が良いだろう。五月一六日にモスク

ワで開催されたＣＳＴＯ首脳会議では、集団安全保障条約調印三〇周年および機構化二〇周年を記念して共同声明が出された。しかしそこには、反ナチズムの言及はあったものの、ロシアの特別軍事作戦への支持は盛り込まれなかった。

116

旧ソ連地域では、二〇二〇年八月に実施されたベラルーシの大統領選挙で、高い得票率で再選したルカシェンコに対し、反体制派を抑え込むなどした不正に抗議する大規模なデモが発生した。民主派やジャーナリストへの弾圧は強まり、ＥＵはベラルーシに経済制裁を課した。これを機にベラルーシは政治、安全保障、経済においてロシアへの依存を深めた。また、同年九―一一月にアルメニアとアゼルバイジャンの間で、未承認国家ナゴルノ＝カラバフをめぐる紛争が起き、トルコ製の軍用無人機の供与を受けたアゼルバイジャンが領土を奪還し、ロシアの仲介によって停戦に至った。さらに、今年の一月には、カザフス

タンで自動車燃料液化石油ガスの価格引き上げに端を発する抗議集会が大規模な騒乱に拡大し、トカエフ大統領が早々にＣＳＴＯに支援要請を出した。これにより、相互支援条項を根拠に、ＣＳＴＯ初となる平和維持軍の派遣が実施され、ロシア、ベラルーシの軍がカザフ入りした。このように、旧ソ連地域では過去二年の間に紛争や政権の存続を揺るがす騒乱が相次いでおり、仲介者としてのロシアが再浮上していた。

ウクライナ侵攻はこのように、旧ソ連空間においてロシアが優位にあるタイミングで起きている。しかし、現時点 （六月一二日）でＣＳＴＯ加盟国の中で露ウ戦争に参戦した国も、

ドネツィクおよびルハンシク両人民共和国の独立を承認した国もない。カザフスタンがロ

117

ウクライナ戦争第５章

シアの派兵要請を拒否したという報道もある （ Askar 2022）
。 ベラルーシが国連総会決議で反対票を投じているのに対し、カザフスタンは棄権し、侵攻開始後にプーチン、ゼレンス

キー双方と電話会談を行って協調を呼びかけており、両国の立場は異なる。カザフスタンにとって、ウクライナ問題は欧米とロシアのどちらの側につくかという問題ではなく、自国の領土と安全保障の観点から判断すべき問題なのである （ Askar 2022）。

国連総会決議で棄権の立場をとった中国、インドもロシアの立場を支持しているわけではない。中国とロシアは、二〇二一年六月に、二〇周年を迎えた中露善隣友好協力条約の五年間の延長を発表した。また今年二月の北京五輪では、米欧が外交的ボイコットをする

中、プーチンは開幕式のために北京入りし、習近平と首脳会談を行い、共同声明にＮＡＴ

Ｏ東方拡大への反対を盛り込むことに成功した。習近平はロシアのウクライナ侵攻を知っており、五輪終了まで待つよう頼んでいたとも言われる。それに加え、プーチン側は、五輪、秋の第二〇回共産党大会と重要な政治日程を控えた習政権が、中露関係の見直しなど

大胆な行動を取れないだろうことを見越していたのではないだろうか。公式な立場として中国は関係各国に対話を促し中立の立場をとる一方で、対ロシア経済制裁への反対を表明している。クリミア併合に続いて、今回の危機に際しても中国がロシアに理解を示してい118

るのは、アメリカの覇権を弱体化させるという姿勢がロシアと一致するためである。しかし、習近平と中国共産党の権威が経済成長に支えられていることを考慮すると、制裁の矛先が中国に向かうような行動、つまりロシアへの直接の軍事支援や、経済制裁網の妨害な

どは行わないだろう。その意味で、中露の「制限のないパートナーシップ」には天井がある。

インドは、海洋国家としてクアッドの一角を占め、大陸国家としてはロシアと戦略的パー

トナーシップを結ぶユニークな安保戦略をとる。国際法を無視してウクライナの市民に凄惨な被害を与えたロシアに不快感を持ちながらも、インドはプーチン政権を明確に非難しない。 その理由として、 第一に、 インドの安全保障上の脅威が中国とパキスタンであり、こ の 二 国 と ロ シ ア の 接 近 を 最 小 限 に と ど め た い と 考 え て い る こ と が 挙 げ ら れ る （ Terris）。また、アシュレイ・テリスは、アメリカが最優先に掲げる自由主義秩序の維持に関2022

して、インドは生来的にコミットしているわけではなく、インドの特定の国益と相反する

場合は国益を追求すると指摘している （ Terris 2022）
。 この点は、 国連総会決議で棄権、 無投票を選択した国の多くに共通する態度ではないだろうか。

インドを含む多くの非欧米諸国にとって、自由主義的国際秩序は経済的繁栄に適した枠

119

ウクライナ戦争第５章

組みである。しかしその一方で、その秩序は第二次世界大戦後にアメリカ主導で形成、支配されたものであり、構成国に様々な制約を課すものでもある。露ウ戦争に対する国際社会の反応のグラデーションは、自由主義的国際秩序の維持に、各国がどの程度コミットするのかという態度を示しているとも言える。露ウ戦争への国際社会の反応は、自由主義的

国際秩序の維持と自国の安全保障上の利益が矛盾する場合、後者を選択する国家が少なくないことを示している。今必要であるのは、ロシアに戦争を止めさせるためにできるだけ多くの国が結束することであるのは言うまでもない。しかし、結束のための大義は、欧米に有利な秩序の維持ではなく、非欧米諸国の利益を取り込むものでなければ、同じ過ちが繰り返されるのではないだろうか。
＊本稿の記述は執筆時点（六月一二日）の情勢に基づいている。
註（１） 全文は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のウェブサイトに掲載されているロシア語）。
版を参照した（ https://www.osce.org/files/f/documents/5/b/140221.pdf

120

《主要参考文献》
塩川伸明（二〇二一）『国家の解体Ⅲ

ペレストロイカとソ連の最期』東京大学出版会

末澤恵美 （二〇〇〇）「ウクライナの核廃絶」 松里公孝編 『ウクライナの現代政治 スラブ研究センター研究報号、一一一―一一九頁

告シリーズ No.68』三―一四頁（ https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/68/68-1.pdf）
藤森信吉 （一九九八）「ウクライナの中立――ポスト冷戦期の中立の一考察」『ロシア・東欧学会年報』 第二七松嵜英也（二〇二二）「（混沌のウクライナと世界 2022
）第一回 なぜゼレンスキーはウクライナの大統領になったのか？――人気タレントから大統領就任への社会的背景」（ https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/

ヴァの準大統領制』筑摩書房）
Eyes/2022/ISQ202220_004.html
松里公孝（二〇二一）『ポスト社会主義の政治――ポーランド、 リトアニア、 アルメニア、 ウクライナ、 モルド

ウクライナ危機の起源

歴史、 安全保障、 地域の松里公孝（二〇二二ａ）「未完の国民、コンテスタブルな国家――ロシア・ウクライナ戦争の背景」『世界』第九五七号（臨時増刊）、四二―五三頁

https://nira.or.jp/paper/print/research-report/2022/032205.

松里公孝（二〇二二ｂ）「ロシアのウクライナ侵攻 第一章
特性」ＮＩＲＡ総合研究開発機構ウェブサイト（“Kazakh-Russian Relations In the Context of the War in Ukraine,” The Diplomat:

https://thediplomat.com/2022/03/kazakh-russian-relations-in-the-context-of-the-war-in-ukraine/.

）
html（ 2022）
Askar, Aliya

121

ウクライナ戦争
第５章

（ 2022） “The New Cold War Could Soon Heat Up” Foreign Affairs: https://www.foreignaffairs.
Bremmer, Ian
com/articles/russia-fsu/2022-05-05/new-cold-war-could-soon-heat.

（ 2019） The Foreign Policy of Russia（ sixth edition） N.Y.: Routledge.
Donaldson, Robert and Nadkarni, Vidya（ 2022） “The Russia-Ukraine War at Three Months”: https://www.brookings.edu/blog/orderPifer, Stevenfrom-chaos/2022/05/23/the-russia-ukraine-war-at-three-months/.
（ 2021） Article by Vladimir Putin “On the Historical Unity of Russians and Ukrainians”:
President of Russia

NATO, EU Membership”: https://www.rferl.org/a/ukraine-president-signs-constitutional-amendment-

http://en.kremlin.ru/events/president/news/66181.
（ Radio Free Europe Radio Liverty）（ 2019） “Ukraine President Signs Constitutional Amendment on
RFERL“What is in Our Interests: India and the Ukraine War”: https://carnegieendowment.

on-nato-eu-membership/29779430.html.
） Explaining Russian Foreign Policy Behavior: Theory and Practice, Stuttgart:
2016（
Sergunin, Alexander
Ibidem Press.
（ 2022）Terris, Ashley（ウェブサイトの最終閲覧日は二〇二二年六月二〇日）

org/2022/04/25/what-is-in-our-interest-india-and-ukraine-war-pub-86961.
（ 2022） “Russia Blocks Security Council Action on Ukraine”: https://news.un.org/en/
United Nations
story/2022/02/1112802.

122

《より深く知るために》代思想』七月号、一二九―一四三頁

宇山智彦（二〇一四）「変質するロシアがユーラシアに広げる不安――進化する権威主義、迷走する「帝国」」『現

大串敦（二〇二二）「ロシアの政策決定過程とウクライナ侵攻――ブラックボックスの中――」『ロシアＮＩＳ調査月報』第六七巻第六号、二〇―二九頁、九七―一〇八頁
no. 957

橋本伸也 （二〇二二）「「紛争化させられる過去」 再論――記憶の戦争から軍事侵攻への飛躍について」『世界』
臨時増刊

123

ウクライナ戦争
第５章

第６章

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻――市民向けの国際法入門

１ ロシアによるウクライナ侵攻と国際法
本稿の目的

佐藤 哲夫

二〇二二年二月二四日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、 現在 （二〇二二年五月八日）に至るまで継続しており、膨大な規模の被害が発生してきています。そのような展開において国際法のさまざまな用語や概念が飛び交っており、事態の正確な理解は必ずしも容易ではありません。

125このような状況に鑑みて、本稿は、ウクライナ侵攻に関わる主要な国際法上の論点・争点の解説を体系的かつ簡潔に、そしてわかりやすく行うことを目的とします。また、その際には、国際法を未修の一般市民の方への国際法入門を意図して、必要に応じて国際法の基本的事項の説明も加えています。
私たちに期待される見方

国際法や国際組織などの仕組みは、平和と秩序のために、世界の国々・人びとが作り上げてきたものです。しかし、主権国家が併存する国際社会の分権的な構造がもたらす制約の下でさまざまな欠陥や限界を抱えています。こうして、ウクライナ侵攻に対して適切な・・・・・
対応が取れていないとすれば、それは国際法や国際組織の失敗というよりも、私たちの失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・
敗として理解すべきでしょう。国際法や国際組織の正確な実像を理解し、改善の視点を持・つことが大切な理由です。
本稿について本稿は、二〇二二年三月二九日に広島市立大学広島平和研究所がオンラインで開催した

126

ＨＰＩ研究フォーラムにおいてパワーポイントを使用して行った口頭説明を文章化したものです。口頭説明においては、合計三〇分ほどの時間で、国際法の未修者向けの基本的説

明に加えて数多くの論点・争点などを扱う必要があった関係で、かなり大胆に単純化して説明しました。単純化は必然的に不正確さや誤解の余地を伴うものであり、文章化に際しては、それらを排除するための説明をどの程度どのように補うかが問題となります。

今回は、国際法を未修の一般市民の方への国際法入門を意図しており、短時間で全体の概略を把握できることが大切であり、事後にわかりやすかったとの感想が多かったことを考慮して、口頭説明の文章を基本的に維持することにしました。他方で、不正確さや誤解の余地を排除することが不可欠でありながらも、口頭説明の文章化のみで許された紙幅がほぼ尽きてしまい、 補足説明を加えることができませんでした。 そのような次第であり、本稿は、あくまで概略の提示であって、正確な理解への誘いにとどまることにご留意ください。なお、本稿中の傍点は、引用内のものを含め、すべて佐藤によるものです。

127

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

２ ウクライナ侵攻にかかわる三つのレベルと諸問題
ウクライナ侵攻とロシアの主張

最初に、ウクライナ侵攻の基本的事実を確認します。一般的な報道事実によれば、ロシアがウクライナ国境に大規模な軍隊を集結させ、軍事侵攻を開始して、現在に至っています。

ロシアの主張ですが、ロシア政府により国連に提出された文書 （ S/2022/154）に添付された、二〇二二年二月二五日のプーチン大統領の演説を読むと、二つの理由が示されていま・・・・・・す。 第一は、 自衛権の行使であり、 北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）の東方拡大はロシアにとって脅威であり、 受け容れられないとの主旨です。（「〔ＮＡＴＯの〕 さらなる拡大とウクライ
ナ領土の軍事化は我々には受け容れがたい。」）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・
第二は、ウクライナ東部のドンバス地域の人びとの保護であり、キーウ （・キエフ）政権に・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・
ジェノサイド）から救うとの主旨です。（「この目的は、キーウ政権による八年間による集団殺害 （・およぶ虐待とジェノサイドを受けてきた人びとを保護することである。
」）

しかし、この第二の点については、そのような報道はまったくなされておらず、単なる口実と言わざるを得ません。

128

ウクライナ侵攻をめぐる国際社会における法的関係

ウクライナ侵攻をめぐる国際法上の関係を理解するためには、次のような三つのレベル・【二国間関係】【国際社会の対応（1）】【国際社会の対応（2）】て、国際社会の対応の第一としては、主要な関係国であ

ロシアとウクライナとの二国間での関係の展開に加え場面を区別して見る必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・
第一は、ロシアとウクライナとの二国間関係です。第二は、米欧諸国や日本、中国などを・・・・・・
含む第三国の対応です。そして第三は、国際連合などの・・・・・・・・・・・・
国際組織や国際制度という、国際社会における組織化さ・・・・・れた仕組みです。こうして、現代国際社会においては、↓↑組織化された仕組み

ウクライナ
⇒
ロシア

↓
↑
第三国の対応る第三国の対応を、また第二としては、高度に組織化された国際的仕組みの展開を考慮する必要があります。

以下では、 最初に、 これらの三つのレベルごとに、どのような国際法上の問題が生じるかをリストアップ

して、全体像を示します。そして、その後に、それぞれの問題を簡潔に見ていきます。

129

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章● ウクライナ侵攻をめぐる国際社会における法的関係

米欧諸国、日本、中国、その他

国際連合などの国際組織や国際制度

ロシア

⇒

ウクライナ
ロシアによる軍事侵攻――・武力攻撃（武力行使禁止原則）
・（個別的）自衛権・侵略（2014 年）ロシアによるクリミア併合
・戦争犯罪（2022 年）ウクライナ東部のロシアによる独立承認――・武力による領土併合：国際法上、無効

また、今回の軍事侵攻の直前には、ウクライナ東部のロ・・・・・・・・
シアによる独立承認がなされましたが、他国の一部領土の・・・・
国家承認は、国際法上、違法と考えられます。

国際法上、無効と考えられます。

さらに、二〇一四年には、ロシアによるクリミア併合が・・・・・・・・・
ありました。これは、実質的に武力による領土併合であり、れるようになってきています。

ますが、侵略とは何か、が問題となります。また、ロシア
・・・・の攻撃が無差別攻撃になるとともに、戦争犯罪とも指摘さ【二国間関係】
・・・・
・・・・・・・
まず二国間関係です。ロシアによる軍事侵攻は武力攻撃と言えますが、武力行使禁止原・・・・・・・
則に違反します。ロシアは自衛権の行使と言いますが、そ・・
んなことが言えるのでしょうか。さらに、侵略とも言われ● 【二国間関係】――・他国の一部領土の国家承認：国際法上、違法130

米欧諸国・集団的自衛権の行使が可能↑↓

・（経済）制裁――法的根拠は何か――控えているベラルーシ・ロシアへの支援――侵略⇧ベラルーシも同様と言えるのでしょうか。

的根拠は意外にも明確ではありません。
・・・・・・・・・・・・
・
また反対に、ベラルーシはロシアを支援しています。その支・・・
援内容次第では、 ロシアが侵略行為を行っているのであれば、

もっとも、ロシアとの全面戦争を懸念して、控えています。
・・・・
他方で、経済制裁が広範に科されています。しかし、その法

武力攻撃の被害国であるウクライナからの要請を受けて、米欧・・・・・・・・・諸国などの第三国は、 集団的自衛権の行使が可能となります。

次に日本を含む、米欧諸国などの第三国のレベルです。まず、【国際社会の対応（１）――第三国の対応】

ロシア ⇒ ウクライナ

最後に、国連などの組織化された仕組みです。

【国際社会の対応（２）――組織化された仕組み】● 【国際社会の対応（1）：第三国の対応】

国際社会の平和と安全について主要な責任を担うのは、安全保障理事会ですが、常任理・・・・・・・・
事国のロシアの拒否権のために機能不全と指摘されています。そもそも拒否権は何のため

131

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

安全保障理事会（主要な責任）

・ロシアの拒否権のために機能不全――拒否権の意義

・総会の緊急特別会期開催を要請（2022 年 2 月 27 日決議）
総会（副次的責任）

・「平和のための結集決議」に基づく緊急特別会期
・2022 年 3 月 1 日決議採択――内容と意義
人権理事会

・決議採択（A/HRC/RES/49/1、2022 年 3 月 4 日）

国際独立調査委員会を設置し、人権侵害の調査・証拠収集

ロシアのウクライナ侵略による人権・人道法の違反を非難

国連人権高等弁務官事務所

ウクライナにおける市民の死者数
国連難民高等弁務官事務所

人道支援や避難民数の公表

・・・にあるのでしょうか。

副 次 的 責 任 を 担 う の は、 総 会 で あ り、

「平和のための結集決議」に基づく緊急特別

会期において決議が採択されました。その・・・・・
内容と意義は何でしょうか。
・・・・・

人権理事会が、 決議 （ A/HRC/RES/49/1、
二〇二二年三月四日）を採択して、ロシアのウクライナ侵略による人権・人道法の違反を非難するとともに、国際独立調査委員会を設置し、同委員会は人権侵害の調査・証拠収集に向けた活動を開始しています。
・・・・・・・・・・・・ ・・
また、国連人権高等弁務官事務所や国連・・・・・・・・・・
難民高等弁務官事務所が、それぞれ、市民の死者数や避難民数の公表をしています。

【国際社会の対応（2）：組織化された仕組み】

ります。

さまざまな情報が飛び交う中では、国連の信頼できる情報は、あらゆる対応の基礎とな●

132

・2 月 26 日：ウクライナによる提訴――仮保全措置指示申請
・3 月 16 日：仮保全措置指示の命令 ⇒ ロシアによる拒否
国際刑事裁判所・2 月 28 日：検察官による捜査開始への手続開始
・3 月 2 日：締約国からの付託

国際裁判所による対応が同時並行的に進んでいるのも、現代国際社
・・・・・・・
会の特徴の一つです。国際司法裁判所には、ウクライナによる提訴がなされ、仮保全措置の指示として、ロシアの軍事活動の即時停止の命令が出されました。しかしながら、ロシアはこれを拒否しています。
・・・・・・・
国際刑事裁判所では、早くも二月のうちに、検察官による捜査開始への手続が開始されましたが、日本を含む多数の締約国から、ウクラ

イナにおける事態が付託され、捜査が進んでいます。

以上のように、ウクライナ侵攻をめぐる国際法上の関係では、三つ国際法にかかわる諸問題の個別解説

それでは、次に、それぞれの問題を簡潔に見ていきます。

のレベルごとに、数多くの問題が生じています。

３

個別の問題を見る前提として、国際法の未修者向けに、若干の基本的説明をします。

国際法の基本――国際法の未修者向け

国際司法裁判所

国際法は、主に国家間関係を対象として、国際社会を規律する法秩序であり、さまざま

133

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

● 国際法の基本

・国際法は、主に国家間関係を対象として、国際社会を規律する法秩序であり、様々な規則
・これらの規則や原則は、どのような形態で成立・存在するのかや原則などを含む

条約

・具体的な規則や原則の内容は、条約規定と慣習国際法が絡み合う形で存在することも多い
慣習国際法

例：自衛権――憲章第 51 条 + 慣習国際法な規則や原則などを含みます。

これらの規則や原則は、どのような形態で成立・存在するのかと・・ ・・・・・
言えば、条約と慣習国際法という二つのカテゴリーからです。もっ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・
とも、具体的な規則や原則の内容は、条約規定と慣習国際法が絡み・・・・・・・・・・・・・合う形で存在することも多いことに留意する必要があります。例えば、自衛権で言えば、国際連合憲章（ 以下、国連憲章または憲章）第五

一条と慣習国際法の組み合わせからなります。
条約――成文法条約の特徴は、成文法、つまり文章で示されていることです。二国間条約や多数国間条約 （例えば、国際連合を設立する国連憲章であり、憲・・・・・
章第二条四項が含まれます。）などさまざまですが、条約は、当事国のみ・・・・・を拘束するのが原則であり、参加しない自由や条約から脱退する自由があります。

134

慣習国際法――不文法

他方で、慣習国際法の特徴は、不文法、つまり文章で示されていないことです。慣習法
・・
・・
は、国々の実行が定着することと、当該実行に従うことが法規則であるという意識が定着・・することという二つの要素 （客観的要素と主観的要素）から構成されます。慣習国際法はすべ・・・・・・・・・・・ての国を拘束する一般法ですが、これは条約が当事国のみを拘束する特別法であることとと理由づけ、それらの明文規定を適用しています。

対比されます。
・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・
問題は、慣習国際法規則の内容を、どのように確認するかです。国際司法裁判所は、し・・・・・・・・・・・
・・
ばしば、多数国間条約の中の規則が慣習法化している （例えば、憲章第二条四項）とか、拘束・・・・・・・・・・・・・
力のない総会決議の中の規則が慣習法化している （例えば、「侵略の定義」（後出）の第三条（ｇ））

現代国際法秩序における「武力の行使」の位置づけ

それでは、これから個別の問題を見ていきますが、最初に、現代国際法秩序における「武・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・ ・・・・
・
力の行使」の位置づけを確認します。
「武力の行使」は、憲章第二条四項により、原則とし・・・・・・・・・・・て禁止されています。認められている例外は、二つあります。第一は、憲章第七章に基づ

135

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

● 現代国際法秩序における「武力の行使」の位置づけ

・例外①：憲章第 7 章に基づく軍事的強制措置（集団安全保障制度）・例外②：（個別的・集団的）自衛権の行使――違法な武力行使などに対する公的な対応----------------------――①の措置が機能するまでの私的な対応
・その他の例外の主張

在外自国民の保護

人道的干渉（保護する責任）・・・・・・・・
く軍事的強制措置です。これは集団安全保障制度に基づくもので、 違法な武力行使などに対する公的な対応と言えます。
・・・ ・・・・ ・・・・・・・・
第二は、（個別的・集団的）自衛権の行使で、第一の措置が機能するまでの私的な対応です。

その他の例外としては、在外自国民の保護と人道的干渉が主張されていますが、必ずしも確立しているわけではありません。
武力行使禁止原則

武力行使禁止原則を規定する憲章第二条四項は、次のように端的に武力による威嚇または武力の行使を禁止しています。

なる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しな・・・・・・・・・・
い他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いか・原則禁止：憲章第２条４項（武力行使禁止原則）

136

憲章第五一条――個別的および集団的自衛権

他方で、自衛権を規定する憲章第五一条は、次のように、武力攻撃 （ an armed attack）が発生した場合に自衛権を行使できる旨を規定しています。（「武力攻撃が発生した場合」に着目してください。）

・・・・・・・・・・・
この憲章のいかなる規定も、 国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
・・・・
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又・・・・・・・・・・・・
は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置

は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動

をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

自衛権の発動要件
・・・・・・・・・・・・・
自衛権において問題となるのは、いつの段階で発動できるのか、です。三つの考え方が137

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

○：「武力攻撃が発生した場合」に限定される

×：「予防的自衛」（2002 年、ブッシュ・ドクトリン）△：「先制的自衛」（本質的国益への急迫した侵害への反撃）* プーチン大統領の説明は、「予防的自衛」に相当するNATO の東方拡大はロシアにとって脅威あります。第一は、文字通り、「武力攻撃が発生した場合」に限定するもので、通説です。第二は、第一の立場の限定を緩めて、急迫した侵害への反撃という形での先制的な攻撃を認めるもので、少数説です。

第三は、二〇〇二年に当時のブッシュ大統領により主張されたブッ

シュ・ドクトリンと呼ばれる考え方ですが、侵害が急迫する前に、予防的な攻撃を認めるもので、国際法的には認められない、アメリカの・・・・・・・・・・
政治的な主張にとどまるものと言えます。 プーチン大統領の説明は、ＮＡＴＯの東方拡大はロシアにとって脅威であるとするもので、第三・・・・・・ ・・・の「・
予防的自衛」に相当し、自衛権の行使としては、認められません。

さらに、 自衛権の行使には、 慣習法上の要件が課されています。 必要性 （武力攻撃への対・・・・
応として他の選択肢がないこと）や均衡性 （武力攻撃に対して均衡のとれたものであること）です。ウ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・
クライナ全土への攻撃と政権転覆は、均衡性を遙かに逸脱するものであり、認められません。

自衛権の慣習法上の要件● 自衛権の発動要件

138

侵略の禁止ロシアの軍事侵攻は侵略であると言われますが、国連総会により一九七四年にコンセン

サスで採択された決議に添付された「侵略の定義」（ A/RES/30/3314 Annex）の第一条によれ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・
ば、
「侵略とは、一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連合憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に定めるものを・・・・いう」とされ、 第三条は「次に掲げるいずれの行為も、 ……侵略行為とされる」として、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・
・・
「
（ａ）一国の兵力による他国の領域への侵入若しくは攻撃、……軍事占領、……併合」を挙げています。

確かに、 この「侵略の定義」は安保理による判定の指針として採択されたものであり、第二条では、安保理に広範な裁量を認めています。しかし、自衛権行使という例外に該当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しない限り、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は侵略の中核的事例と考えられます。
ベラルーシによるロシアの支援

この「侵略の定義」の第三条には、ベラルーシによるロシアの支援内容を想定したよう

139

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・
な規定もあります。すなわち、「（ｆ）他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
する侵略行為を行うために使用することを許容する国の行為」であり、まさに、ベラルー
シによるロシアの支援は侵略行為と考えられます。

この点を、より広く、責任の発生に関する仕組みから見れば、これも国連総会により二〇〇一年にコンセンサスで採択された決議に添付された「国際違法行為に対する国の責任・・・・・・・・・・・・・・・に関する条文」（ A/RES/56/83 Annex）の第一六条では、「他国による国際違法行為の遂行を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支援又は援助する国は、……支援又は援助について国際責任を負う」とされています。

集団的自衛権・・・・・・
欧米諸国などの第三国による支援・対応の基礎にあるのは、集団的自衛権です。集団的・・・・・・・・・
自衛権の現代的理解は、国際司法裁判所により、他国を援助する権利として示されました（一九八六年ニカラグア事件）。 日本は二〇一五年の平和安全法制で、 憲法上の立場としては、存立危機事態に対応するものとして、密接な関係にある他国を援助する権利として、より・・・・・・・・・・・
制限的な立場を取っていますが、国際法上は、被害国による援助の要請という乱用防止のための要件の下で、他国を援助する権利として理解されます。

140こうして、欧米諸国はウクライナを軍事援助することができます。もっとも、核兵器を有するロシアとの全面的戦争の危険から、ウクライナへの軍隊の派遣や飛行禁止区域の設定などを控えています。集団的自衛権は権利ですが、ＮＡＴＯを設立する北大西洋条約の第五条は、ＮＡＴＯ締約国間において、共同防衛のために、集団的自衛権の行使を相互に義務化しようとするものです。この権利と義務という相違は、ウクライナにおいて、決定的な違いとなっています。

制裁 （経済制裁）の法的根拠は何か・・・・
現在、欧米諸国などの第三国による対応の柱の一つは、ロシアに対する経済制裁ですが、・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・
制裁の法的根拠を考える際には、国家による単独・独自の制裁と国連による集団的制裁とを区別する必要があります。

国連による集団的制裁は、憲章に基づく「非軍事的強制措置」として、その合法性に問

題はありません。しかし、国家による単独・独自の制裁の場合は、被害国による加害国に対する「対抗措置」として基礎づけられる必要があります。

141

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

「対抗措置」とは何か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「対抗措置」とは、相手国の自国への違法行為をやめさせるために、相手国に対する違法・・・・・行為をとることであり、要するに、違法行為に対して違法行為で対抗するということです。

先に引いた、「国際違法行為に対する国の責任に関する条文」の第二二条において、「他国・・・・・・・・・・・・・・・・・・に対する国際義務に合致しない国の行為の違法性は、その行為が……当該他国に対してと・・・・・られる対抗措置を構成する場合には、……阻却される。」と規定しています。しかし、それ・・・・
は、 第四九条が「被害国は、 ……対抗措置をとることができる」と規定しているように、被害国による対抗措置の場合です。
第三国による単独・独自の対抗措置

こうして、欧米諸国などの第三国による制裁の根拠は見当たりません。第三国による制

裁は、一般に、安保理が対応できていない場合に問題となりますが、乱用の危険に鑑みて、賛否両論あります。しかし、この数十年の国家実行では、被害国のみの利益とは区別され・・・・・・・・・・・・・・・・
る国際社会の一般的利益の重大な侵害の場合には、第三国による制裁が認められるという動き （例えば、 一九八二年フォークランド紛争 （対アルゼンチン）、 一九八三年大韓航空機撃墜事件 （対142ソ連）、一九九八―二〇〇〇年コソボ紛争（対ユーゴスラビア連邦共和国）、二〇一一年―現在シリア紛争

関する安全保障理事会の決定は、九理事国の賛成投票によって行われる」とするのと対比
・・・・・・・・・・
して、三項は「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同拒否権とは――憲章第二七条三項
・・・・
拒否権とは、安保理の表決手続を規定する憲章第二七条によれば、二項が「手続事項に安全保障理事会 （主要な責任）

国際社会の平和と安全について主要な責任を担う安全保障理事会の機能は、 第一に、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
フォーラムとしての機能 （意見の交換、 国際社会の趨勢の提示）、 第二に、 決議採択による行動
・・・・・
実施の機能からなりますが、ロシアの拒否権のために機能不全となり、総会の緊急特別会（ 2022）、二〇二二年二月二七日）しました。
期開催を要請 （ S/RES/2623

143・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・
ジェノサイド）、民（対シリア））が定着してきています。これらの場合では、侵略、集団殺害 （・・・・・・・・・
間航空機への攻撃などが問題となっており、国際法上の専門用語では、対世的義務や強行国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻

規範などとして説明されます。

第６章

・・・・
意投票を含む九理事国の賛成投票によって行われる」と規定しており、常任理事国が単独・・で決議採択を阻止できることを意味します。もっとも、棄権は拒否権の行使ではないとする慣行が成立していることには留意する必要があります。

拒否権の正当化根拠・・・・・・・・・・・
安保理を機能不全としたと指摘されていますが、そもそも拒否権は何のためにあるのでしょうか。一九四五年のサンフランシスコ会議での国連設立時において、米英ソ中の四カ国は、拒否権を認める大国一致原則が「唯一の実行可能な方法」（四招請国声明）と主張しましたが、ここには次の二つの理由付けがあると言えます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一は、第七章下での軍事的強制措置の負担と責任を担うことです。すなわち、侵略国を撃退する国連軍を派遣する場合に、必要となる軍隊を提供するのは大国であり、その負担と責任に応じた特権ということです。
・・・・・・・・・・・・・・
第二は、 第三次世界大戦を回避することです。 ロシアによるウクライナ侵攻に対して、

仮に安保理決議が採択されて、 欧米主体の多国籍軍がウクライナに派遣されたとすれば、・・・・
ロシア軍との全面的戦争の危険が生じます。実際、過去においても、朝鮮戦争の際、ソ連

144

の欠席のために、朝鮮国連軍が設置・派遣されましたが、中国の人民軍の参戦にともない、

マッカーサー司令官は、核兵器使用をトルーマン大統領に進言し、解任されたという記憶

すべき事例があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・
要するに、核兵器を持つ大国を相手にするときには、軍事的強制措置を発動する選択肢
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・は事実上存在しないという意味では、拒否権の有無は問題の根本原因ではない、すなわち、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
拒否権に批判を集中させることは、核兵器を持つ大国間の全面的戦争の危険にどのように・・・・・対処するかという根本問題の認識を回避することにつながりかねないということになります。
拒否権の乱用回避・改善の余地はある

もっとも、それは、拒否権のあり方に問題はない、ということではありません。最初に、国連憲章の改正には、 五常任理事国の賛成が必要 （憲章第一〇八条）であるために、 改正は極めて困難であるということを確認した上でですが、 近年では、 集団殺害 （ジェノサイド）・・・・・・・・・・・・・・・や人道に対する犯罪などに安保理が対応する際に、自発的な拒否権抑制を求める動きが活発化しています。実際に、総会は拒否権を行使した常任理事国に対して総会での説明を求

145

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

める趣旨の決議を採択しました （ A/RES/76/262、二〇二二年四月二六日）。
・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・
また、憲章第六章 （紛争の平和的解決）の下での拒否権の適用を排除すれば、事実調査や調停などが可能になり、軍事的強制措置にエスカレートする前での、紛争の平和的解決の可能性が高まります。
総会 （副次的責任）

国連総会は、「平和のための結集決議」 に基づく緊急特別会期において、 決議 （ A/RES/）を採択 （二〇二二年三月二日、 賛成一四一カ国、 反対五カ国、棄権三五カ国 （中印含））しま
ES-11/1
した。その主要な内容としては、次の諸点が挙げられます。

・第二条四項に違反するロシアのウクライナ侵略を強く非難 （主文二項）

・ロシアの武力行使の即時停止と無条件の撤退を要求 （主文三・四項）

・ドンバス地域のロシア決定はウクライナの領土保全と主権の侵害 （主文五項）

このように、軍事侵攻にせよ、ドンバス地域の国家承認にせよ、ロシアの行為が国際法に違反するものであるとして、国際社会の認識が示されたことは、今後のロシアに対する

国際社会の対応において、重要な影響を与えるものと考えられます。

146

国際司法裁判所 （ＩＣＪ）
・・・・・・
国際司法裁判所は、国家間の紛争を扱う裁判所です。
・・・・・・・
・・・
その決定は、最初に仮保全措置指示の命令が出され、次に管轄権の有無が確定され、管・・・・
轄権が肯定されれば、 最後に本案判決が出されます。 管轄権は裁判を行う権限を意味し、
・・
紛争両当事国の同意が必要です。

ウクライナは二月二六日に提訴するとともに、 まず仮保全措置指示を申請しましたが、・・・・・・・・
管轄権の根拠として、ウクライナとロシアの両国が当事国となっている集団殺害の防止及・・・・・・・・・・・・・
び処罰に関する条約 （ジェノサイド条約）の第九条に基づくものでした。 同条は、 条約の解・・ ・・・ ・・・・・・・・
釈・適用・履行に関する紛争をＩＣＪに付託する旨を規定しています。
二〇二二年三月一六日仮保全措置指示の命令

ロシアは裁判所での口頭手続への不参加を決めましたが、裁判所は迅速に対応して、三月一六日に仮保全措置指示の命令を出しました。その内容は、次の三点です。
・・・・・・・・・
・ロシアによる軍事活動の即時停止 （一三対二）・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ロシアが指揮・支援する部隊などが軍事活動をしないことを確保する （一三対二）147

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

・両当事者は紛争悪化の行為を控える （全会一致）
・・・・・・・・・・ ・・・
裁判所の暫定的な判断では、ジェノサイド条約第一条は、ジェノサイドの防止・処罰の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ために軍事活動を行うことを認めておらず、ウクライナはそのような軍事活動の対象とさ・・・・・
・・
れない権利をジェノサイド条約に基づいて有している、というウクライナの主張は、一応八五）とされます。 また、 ロシアは、 裁判所には管轄権がないとして、 措置の実施を拒否。しかし、本決定は、管轄権の問題を予断するものではない （主文
成り立ち得る （主文六〇）
しています。
判決の履行

国連憲章第九四条は、判決が実施されない場合に、相手方当事国は、安保理に訴えることができる、と規定しています。しかし、ロシアが安保理の常任理事国であり、拒否権を有しているために、判決の執行は期待できません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
軍事力が国々よって保持されている分権的な構造の国際社会においては、判決の執行と・・・・・・・・・
・・・・・
いう公的な実力行使においても、大国の協力は不可欠であり、そのような制約の下におかれているわけです。

148

国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）
・・・・・・・
国際刑事裁判所は、国家ではなく、個人による犯罪を扱う裁判所です。
・・・・・・・・・・
訴追の対象となる犯罪は、次の四つのものに限定されています。

・集団殺害 （ジェノサイド）犯罪は、集団自体を破壊する意図を要件とします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・人道に対する犯罪は、文民への広範または組織的な攻撃を要件とします。
・・・・
・・・・・・・・・・・
・戦争犯罪は、国際人道法の重大な違反を要件とします。文民への攻撃は禁止されますが、付随的被害が許容されることに留意する必要があります。

・侵略犯罪については、国による侵略行為、当該行為が国連憲章の明白な違反であること、そして実質的な指導者による計画・実行という三点を要件とします。
・・・・・・・・・
・・・・・
訴追対象となる人は、国際刑事裁判所に関するローマ規程 （以下、ＩＣＣ規程）締約国の国
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・
民および締約国の領域で犯罪を行った人 （非締約国の国民を含む。）です。
ウクライナ――非締約国だが、ＩＣＣの管轄権を受諾する宣言

ウクライナは非締約国ですが、 ＩＣＣの管轄権を受諾する宣言 （ＩＣＣ規程第一二条三項）

により二〇一三年一一月二一日以降のウクライナ領域内での犯罪について、ＩＣＣの管轄

149

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

権を認めています。

そのような経緯もあり、検察官は、二〇二二年二月二八日の声明において、捜査開始へ・・・・ ・・・・・・・・の手続を開始するとしましたが、その際に、戦争犯罪と人道に対する犯罪の訴追可能性について十分な基礎があるとの見通しを示しました。（「戦争犯罪と人道に対する犯罪と言われるも・・・・のがウクライナにおいて犯されたと信じる合理的基礎があると確信している。
」）しかし、 侵略犯罪については、裁判所の管轄権は制限されており、ウクライナとロシアが非締約国であるために、今回の事態に対しては管轄権を行使できません （ＩＣＣ規程第一五条の二、五項）。

検察官が自己の発意により捜査に着手する場合には、予審裁判部の許可が必要となりま
・・・・・
・・・・・
すが、 その後に、 三九の締約国からウクライナにおける事態が付託 （三月二日声明）（日本も・・

三月一一日に付託）されたために、 この予審裁判部の許可は不要になり、 捜査が進んでいます。
国際刑事裁判所は、「手足のない巨人」

国際刑事裁判所は、「手足のない巨人」と形容されることがあります。要するに、法執行機関が存在しないのです。この欠落は、加盟国による協力義務によって代替・補完される

150

必要があります。

ＩＣＣ規程第八六条によれば、「締約国は、この規程に従い、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪について裁判所が行う捜査及び訴追において、裁判所に対し十分に協力する。」と義務づけられています。
戦争違法化の国際法秩序への波及効果

クリミア併合問題についてですが、その前提として、戦争違法化の国際法秩序への波及効果を確認しておきます。現代国際法においては、戦争の違法化を受けて、征服による領域取得や、強制に基づく条約は、無効とされます。
・・・・・
領域取得の権原としての征服の否認は、国連総会により一九七〇年にコンセンサスで採択された決議に添付された「友好関係原則宣言」（略称）（ A/RES/25/2625 Annex）の第一原則・・・・・・・・・・・・・・
一〇項に規定され、強制に基づく条約の効力の否認は、条約法に関するウィーン条約の第・・・・・・・・・・
五二条に規定され、さらに、違法な戦争を行った指導者個人を処罰する規範の誕生は、ニュルンベルク国際軍事裁判所 （対独）や極東国際軍事裁判所 （対日）の先例を踏まえて、 国際刑事裁判所規程の第八条の二に規定されています。

151

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

人民の自決権――政治的地位を自由に決定する権利・・・・・・
ロシアの主張では、人民の自決権が強調され、独立を認める国家承認の正当化の根拠と・・・・
して住民投票が利用されています。しかし、このような理由付けは単なる口実と言わざるを得ません。
・・・・・・・・・・・・・・・
このような主張においては、政治的地位を自由に決定する権利として理解される自決権・・・ ・・・・の担い手としての「・人民」とは誰かが、決定的に重要です。そして、現代国際法 （例えば、「侵略の定義」 の第七条）においては、 少なくとも植民地制度、 人種差別制度、 外国支配の下・・・・・・・・・・ ・・・・・・・におかれた人びとのような、帰属国家による抑圧・弾圧が存在することが要件とされます。
・・ ・・・・・ ・・・・・
その他の文脈では、分離独立は認められず、帰属国家 （ウクライナ）の領土保全が優先されることになります。

ロシアが承認した両共和国には、植民地制度・人種差別制度・外国支配に相当する抑圧・弾圧が存在したのか。二〇一四年にロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部に軍事介・・・・・・・・・・・・・・・・・
入する前に、そのような報道はなされていなかったと言えます。

152

（二〇一四年）ロシアによるクリミア併合――武力による領土併合

二〇一四年におけるロシアによるクリミア併合は、実質的に武力による領土併合と考えられます。 二〇一四年三月二七日に採択された国連総会決議 （ A/RES/68/262：賛成一〇〇カ国、反対一一カ国、棄権五八カ国（中印含））は、次のような指摘を含みます。

・クリミア自治共和国における住民投票はウクライナにより承認されていない （前文七項）
・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・この住民投票は有効ではなく、自治共和国の地位を変更する基礎となり得ない （主文五項）・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・すべての国に、自治共和国の地位のいかなる変更も承認しないように要請する （主文六
項）

国家承認

ロシアがウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」および「ルハンスク人民共和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国」の「独立」を承認したのは、ウクライナの主権および領土の一体性を侵害する違法行
・為と言えます。

国家の成立要件としては、通常、①永続的住民、②一定の領域、③実効的政府、④独立・153

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

外交能力の四点が挙げられます。国家承認については、要件を充たす実体を承認する義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・はありませんが、充たしていない実体を尚早に承認することは認められません。

（二〇二二年）ウクライナ東部のロシアによる独立承認――他国の一部領土の国家承認

二〇二二年三月二日に採択された国連総会決議 （ A/RES/ES-11/1：賛成一四一カ国、反対五カ

国、棄権三五カ国（中印含））は、次のような指摘を含みます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ドンバス地域のロシア決定はウクライナの領土保全と主権の侵害 （主文五項）

４ 今後に向けて

以上のように、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる一連の行為は、すべて国際法に違反するものと言えます。分権的な構造の国際社会においては、大国による違法行為に対処するのは容易ではありません。 しかしながら、 違法行為を合法なものと認めることなく、世界の国々が力を合わせ、法の支配をめざして協力し続けることが大切です。

154

《より深く知るために》
ロシア・ウクライナ紛争（二〇二二年）国際法情報ページ

・ウクライナ侵攻に関する国際法情報サイト

https://internationallaw.notion.site/2022-e18632203d8842e8a7af42756d1268eb
ウクライナ問題国際法関連情報

http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/sonota/ukraine.html#kokuren
・武力行使禁止原則については、 佐藤哲夫（二〇二一）「国際法秩序の変容と『武力行使禁止原則』の課題――
講』法律文化社、二一二―二三一頁

戦争をなくすための根本原則の機能と限界」 広島市立大学広島平和研究所編 『広島発の平和学――戦争と平和を考える

世 界 へ』（広 島 平 和 研 究 所 ブ ッ ク レ ッ ト 第 七 巻、HPI Booklet Vol.）
7 二 一 一―二 四 三 頁 （ https://www.

論 と 実 際――ア ジ ア の 事 例 を 主 な 素 材 と し て」 広 島 市 立 大 学 広 島 平 和 研 究 所 編 『核 兵 器 と 反 人 道 罪 の な い・国際連合による集団安全保障制度については、 佐藤哲夫 （二〇二〇）「国際連合による集団安全保障制度の理

島市立大学広島平和研究所編『アジアの平和とガバナンス』有信堂、一六四―一七五頁

・国際連合による安全保障については、 佐藤哲夫（二〇二二）「国連連合と平和――安全保障の分野を中心に」広

界――」山内進編『「正しい戦争」という思想』勁草書房、二三三―二六一頁

・戦争については、 佐藤哲夫 （二〇〇六）「国際法から見た 『正しい戦争』 とは何か――戦争規制の効力と限

13）
hiroshima-cu.ac.jp/peace_j/category0016/2019-vol-7/
・安全保障理事会の拒否権制度については、佐藤哲夫（二〇〇五）『国際組織法』有斐閣、一八三―一九一頁

155

国際法から見たロシアによるウクライナ侵攻
第６章

第Ⅲ部

広島発の平和学

第７章

原爆と新聞報道四條 知恵

広島市と長崎市は、原爆被害を受けた土地である。現在の報道を見ても、テレビ、新聞

ともに、地域的に原爆被害関連のニュースが扱われる頻度は高い。特に、広島の地元のブロック紙である『中国新聞』は、長年の蓄積もあり、原爆被害関連の報道に力を入れている。原爆被害関連の報道は、時期的には八月に向けて増えてくる。この要因には、八月に向けて原爆・平和に関するイベントや関係する来訪者が増え、それに合わせて報道関係者

も調査・取材をするということがあげられる。マスコミ全体を見ると、八月六日の広島の原爆投下日、九日の長崎の原爆投下日、そして八月一五日の終戦記念日に至るまでを一つの流れとして、この時期に、原爆・核、アジア・太平洋戦争をめぐる特集記事や番組が組159）とも呼ばれてきた。これは一年単位の話だが、被爆五〇周年や七五周年などの2003: 362

まれる。このような報道は、時に「夏のジャーナリズム」「季節ジャーナリズム」（ＮＨＫ出版

区切りでは、 記念するという行為自体が活発化し、 より盛んな報道がなされる。 しかし、こうした「夏のジャーナリズム」は、被爆直後から、このように盛んだったわけではない。

以下では、『長崎新聞』を例に、被爆翌日から約一カ月間の新聞報道を見ていきたい。

１ 被爆後から約一カ月間の『長崎新聞』の報道
被爆直後の報道

被爆から七六年の間、新聞報道は徐々に変化してきたが、原爆投下後の一カ月は、最も報道の姿勢が変化した時期だった。新聞はラジオや映画とともに、当時の主要なメディアの一つである。長崎に原爆が投下された翌日の一九四五年八月一〇日の新聞は、長崎市への原爆投下を「長崎市に新型爆彈 被害は僅少の見込み」と報じた。見出しには、原子爆弾のことが、 新型爆弾と記されている。 続く記事はたった二行で、「西部軍管区司令部發表
新型爆彈らしき物を使用せり

二、 詳細目下調査中なるも被害は比較的僅少なる見込み」（昭和二十年八月九日十四時四十五分）一、 八月九日午前十一時頃敵大型二機は長崎市に侵入し160

というものだった。しかし、凄まじい被害が出たために、実際この新聞がどれだけの市民の手に渡ったのかはわからない。

翌一一日の一面には、「新聞相互協定にもとづき本紙は昨十日附より西日本新聞社にて印刷してをります」という、長崎新聞社の小さな社告が掲載された。この時、既に長崎市の北部は壊滅し、 長崎新聞社自体も被災して、 新聞が印刷できるような状態ではなかった。

当時新聞社は、自社が被災した時は他社に代行して印刷してもらうという協定を結んでいたため、この新聞も福岡の西日本新聞社が発行している。しかし、このような状態にありながらも、前日の新聞では「被害は僅少」と報じている。当時の大日本帝国政府による新聞の検閲が行われていたためである。新聞だけでなく、当時の学校の卒業アルバムなどにをはめ、熱波の直射を受けないところに伏せてさへ居れば被害はない」と、どのような服う記事がある。この記事は、「新型の發する熱波を直接受ければ身體の露出部分は痲痺する

同じ八月一一日の二面には「恐れるな新型爆彈・勝つ手あり」「閃光で最寄の壕へ」とい程度に火傷し、薄い夏シヤツでは水泡ができる程度である。したがつて頭巾を被り、手袋

161

も、陸軍検閲済という印鑑が押されていた。そのような時代の中で、日本の戦局は不利だっ

原爆と新聞報道たが、被害の状況が正確に国民に伝えられることはなかった。

第７章

装にすればよいかを伝えている。しかし、原爆投下により爆心地付近の地表温度は、三〇〇〇―四〇〇〇度にもなり、長崎市の北部地域は壊滅している。離れていれば、この程度

新型爆彈の害惡・毒ガスを凌駕

帝國、米國にの被害で済むこともありうるが、不正確で、楽観的な情報を伝えているといえる。
翌一二日の新聞では、「殘虐・例を見ず

嚴重抗議」という記事が掲載された。スイス政府を通じて大日本帝国政府がアメリカ政府に抗議文を出したという内容である。この抗議文の中で帝国政府は、米国は「多數の老幼婦女子を殺傷し、神社、佛閣、學校、病院、一般民家を破壊または燒失せしめたり」「全人

類および文明の名において、米國政府を□ （判読不能）彈するとともに卽時かかる非人道兵器の使用を放棄すべきことを巖重に要求す」と原爆の被害を訴え、非人道的だと抗議している。このほかの記事では、長崎市の被った被害のことはほとんど触れていないが、ここでは、「殘虐・例を見ず」と原子爆弾の残虐性を強調している。

一方で、 八月一四日の見出しには、「市電も近く運轉 立ち直る長崎市」とあり、 ここでは、鉄道、電話も早急な復旧を実施しているということが、報じられている。別の記事かわかるが、これに先立って市電や電気、通信が止まっていたという報道は見られない。このらも、長崎市は市電どころか、電気や通信も止まるほどの被害を受けていたということが162

ような復旧や救援に関わる記事から、かろうじて、被害の大きさを読み取ることができる。

一九四五年八月一五日、いわゆる玉音放送のあった日の新聞の一面の見出しは、「大東亞

戰爭終結の聖斷降る」である。ついに、戦争が終わった。同じ一面の下の部分には、「御親

ら大詔を御放送 原子爆彈の慘害御軫念」（天子が心を痛める）とある。ここで初めて原子爆弾

火藥二萬瓩に匹敵す」という見出しで、戦局を決という言葉を使い、天皇が原爆の惨害に心を痛め、戦争終結を決めたと報じている。同じ
一五日の二面には、「新型彈は原子爆彈

定づけた最大の原因の一つである原子爆弾とはいかなるものかという仁科芳雄博士の談話が掲載された。 同じ紙面には、「殊勲甲・諫早の炊出部隊 長崎へ握飯の奔流 トラツクで素早く配給」という記事も「非常炊出の一戰訓」として掲載されている。救援救護の迅速さを褒め、戦闘で得られた教訓として扱った記事ではあるが、この時、長崎では、まさに直後の救援救護活動が行われていたということがわかる。
語られ始める原爆被害

防總本部鳥井技師・廣島慘害調査報告」「熱戦争が終わると、今度は原子爆弾の被害がしきりに取り上げられるようになっていった。
例えば、八月二四日の「人類の敵・原子爆彈163

原爆と新聞報道
第７章

感二秒

悉く黑焦げ

爆心部では膓飛出す」という記事では、広島の被害についてではあるが、調査報告という形で被害の状況が大きく取り上げられている。敗戦で被害を隠す意

味がなくなったということなのか、以前の「被害は僅少」というような記事と比べるとか毒ガスに數倍する殘虐性」「同じ症狀で進行」という見出しで放射線の被害が報じらなり被害が報道されるようになってくる。九月三日の二面には、「傷一つ負はず絶命 原子爆彈

れた。この頃になって、さして大きな傷のない人が次々と亡くなり始めた。そういう状況もあってか、被爆から一カ月ぐらいして、このほかにも放射線の被害に関する記事が見られるようになってくる。この時の長崎の住民にとっては、放射線の被害は大きな関心事だった。長崎新聞は九月一四日に代行印刷から自力発行に戻り、これ以降、長崎に関する記事が出やすくなる。
絶えぬ街の火葬神の試煉に起つ聖敎徒」というタイトルで、壊れた浦上

原爆が投下されてから一カ月以上が経った九月一五日、「原子爆彈一カ月後の現地 被爆者續々と死亡教会や聖像を写した写真とともに、現地を取材した写真入りのルポルタージュが掲載された。長崎の爆心地付近の現地報告はこれが初めてである。この記事の中で、「だるくなって高熱を発し、咽喉がはれて食物が通らなくなり、やがて頭髪が抜けはじめて嘔吐を催し肌164

に赤い血の斑点が現れるともう助からない。この血斑点が現はれてくると丈夫な人なら五日くらい、弱い人だと數時間の中に死亡するやうです」と神父が取材に答えている。被爆から一カ月以上経っても、まだ死者は出続けていた。

恐怖の第三群症狀

次は第四、五爆彈威力は廣島の倍」というような、原爆の威力に関する記事が一面で報じられるよ

九月一六日には、長崎に来た科学者談として、「雲の爲め“投下”狂ふ 全滅を免れた長崎

うにもなった。同じ日の新聞には、「健康者が續々死ぬ

先づ氣持を平靜に」という進駐軍に関する記事も見られる。この頃には、アメ群の新犠牲」「原子爆彈見えぬ猛毒」という放射線の被害に関する記事や「進駐軍を迎へるに當つて医学部の報告が「長崎市民の間に大衝動を與へてゐる」とある。また、肝臓製剤を医者が原子爆彈第四、五群

リカや日本の大学の調査団が次々と長崎入りし、学者の発言が新聞で取り上げられるよう大学の教授が「民間療法として、魚の腸、ことに長崎で比較的入手し易い鰯の腸を肝臓製

残りの肉体をもやがて侵して第四群、第五群の病人が出現するだろうという九州帝国大学

推奨するが、手に入らないので国家で保障してほしいという市民の声に対して、長崎医科

165になってきた。一六日の記事を受けて一九日には、「鰯の腸や柿の葉

原爆と新聞報道に備へよう」という記事も出ている。記事には、原子爆彈の猛害は健康そうに見える生き第７章

剤の代用に」と勧めている。放射線の被害に対して、何をすればよいのか。物資が満足に手に入らない中で、手に入る身近なもので治療を試みなければならない市民の姿を垣間見ることができる。しかしながら、このように原爆の被害が新聞で報じられたのは、一瞬のことだった。
占領軍の上陸鰯の腸の代用が勧められたのと同じ九月一九日の新聞に、「朝日新聞社に發行停止命令」という記事が掲載された。なぜ、朝日新聞社は発行停止になったのだろうか。遡ること四日の一五日に、米軍宣伝対策局民間検閲主任ドナルド・フーヴァー大佐は、日本のラジオ、新聞などの報道に対して、「偽のニュースとか人を躍らせるやうな報道は今後一切許さない。また聯合國に対する批評も許されない」、これは交渉ではなく、命令だと述べた。この後、日本の報道機関は、連合国軍の検閲を受けることになる。
「朝日新聞が九月一五日から十七日の三日間にわたつて掲載した記事が公安を攪亂するごとき記事を掲載せざるやうとの九月十日附最高司令官の指令に違反してゐるとの裁断を下されたわけである」と紙面は説明する。朝日新聞は公安をかく乱するような記事を出したという理由で、発行停止となっ166た。刷り上がったものが発行できないとなると、新聞社にとっては経済的に大きな打撃である。
「公安」とは、公共の安寧、社会が安らかに治まることを指すが、何をもって公安とするかという基準は、 はっきりと定まっているわけではない。「公安をかく乱」 というのも、同様にあいまいな点がある。このようなことがあると、実際に検閲されるかどうか以前に、 検閲をされる側はこれはひっかかるのではないかと過剰に自主規制をしてしまう。

長崎には検閲の開始と相前後して、この四日後の二三日にアメリカ軍が上陸してきた。この後、原爆被害の報道も徐々に減少し、一〇月に入るとぱたりと途絶えてしまった。以降の新聞報道は、例外はあるものの、復興に関わる文脈あるいは八月九日の式典など以外では、ほぼ原爆被害を扱わなくなる。インタビューを含む詳細な原爆被害の報道は見られな

くなり、原爆被害の調査に関する報道も、紙幅が狭く、目立たなくなっていった。
「死の同心円」

原爆被害の報道が途絶えた時、被害を受けた長崎の人々は、どのような状況におかれていたのだろうか。秋月辰一郎は、『長崎原爆記』の「死の同心円」という章の中で、次のように記している。

167

原爆と新聞報道第７章

原子爆弾被爆の本当の恐ろしさは、実は八月下旬から九月の終り、あるいは十月の初めにかけての約四、五十日間に、切々と体験されたのである。

石川神父、岩永修道士、私、野口神学生、看護婦たち、あるいはこの病院に入院した人たち、 本原町より下の方に住む人々にとって、 これから四十日間の一日一刻は、死と直面した、目には見えない魔物におびやかされた一日一日の生活であり、生命であった。

それに対して、原爆症、放射線障害と、いろいろ名称をつけることはできる。しかし、それはあくまで名前であって、その本体は何か分らない。それは最愛の子や妻を奪ってゆく魔物であった。原子爆弾の中心地より、五百メートルから千五百メートル、二千メートルの距離で被爆した人びとが、この八月下旬から四十日、五十日の間に死んでしまったのである。ほとんど大部分の人が死んでしまったのである。

しかもその四十日は、混乱の真最中で、科学も救助も医療も報道も、きわめて不十。
）
1966: 94-95

分の活動しかできなかった。人びとは焼けただれた芋畑や夏草の中で兄姉とか妻に見とられて、あるいはただ一人で、看護もなく死んでいった （秋月

168

秋月は、
「八月下旬から四十日、五十日の間に」、被爆した人々のほとんど大部分が死んでしまったと記している。原爆被害の報道が途絶えたのは、まさに被爆した人々が次々と亡くなっている時だった。
被爆者への影響

原爆被害が報道されなかったことで、被爆者にどのような影響があったかを考えてみたい。 まず、 放射線の被害に対する正確な情報が入らなくなるということがある。 実際は、放射線の影響で脱毛や皮下出血などの症状が出て、人々が次々と亡くなっていく状況だったが、新聞紙面上では、調査団が来て医学的な調査が行われても、楽観的な見出ししか出を掘り起こし、被害者の声を拾って世に届けることであるが、その役割が十分に果たせなては被害を訴える場が、逆に被害を受けていない人にとっては、その被害の状況を知る手してしまうということがある。新聞が取り上げないということは、被害を受けた人にとっ段が奪われるということを意味した。マスメディアの重要な活動の一つは、社会的な問題

169なくなる。このことにより、被爆地の人々は、原爆被害の特殊性を掴みにくく、また、病

原爆と新聞報道

気の治療に対する有益な情報も得ることが難しくなった。次に、被害を受けた人が、孤立第７章

いことで、被害者が公の場につながる回路が狭まり、被害を語ることができず、孤立するという状況が生まれる。被爆者の援護政策が国によって始まったのは一九五七年で、被爆から一二年も経った後だった。

２ 「検閲」とは検閲の定義と日本国憲法「検閲」の意味を辞書で引くと、『精選版 日本語大辞典』には、「行政権が主体となって、新聞・雑誌・書籍をはじめ、放送・映画・演劇・郵便信書などの表現内容を発表前に強制的に審査して、不適当と認めるものの発表を禁止すること。思想統制、公安または機密保持などのために行なわれた」とある。発表前にとあるが、アメリカ軍の場合は発表後に行われることもあったので、定義としては不正確な部分がある。
「行政権」とは、国が統治権に基づいて一般行政を行う機能で、立法権、司法権と並ぶ三権の一つである。また、『広辞

苑 第七版』はより簡潔に、「調べあらためること。 特に、 出版物・映画などの内容を公権力が審査し、不適当と認めるときはその発表などを禁止する行為をいい、日本国憲法はこれを禁止」と定義している。こちらは、国家または公共団体が国民に対し命令し強制する

170

権力を指す「公権力」という言葉を使用しているが、前者、後者ともに行政を司る権力というところは変わらない。そして、日本国憲法はこれを禁止している。

日本国憲法第二一条の条文には、「集会、 結社及び言論、 出版その他一切の表現の自由

は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と書かれている。日本における表現の自由の根拠となる条文である。日本国憲法の施行は一九四七年五月で、占領下で検閲が行われていた時期と重なるのは、皮肉なことでもある。
原爆被害と検閲を学ぶために論文を書籍化したものである。日本への民主主義の導入を掲げていたアメリカ人が、アメのがあるが、今回は、原爆被害に関して後者を扱った本を紹介したい。まずは、一九八八

年に翻訳書が出版された『検閲―― 1945-1949禁じられた原爆報道』（ Braw 1986
＝ 1988）である。著者のモニカ・ブラウはスウェーデン出身のジャーナリストで、同書は彼女の博士

171

原爆被害と検閲に関しては、複数の書籍や先行研究がある。第二次世界大戦前後の大日

原爆と新聞報道本帝国および日本国に関する検閲は、大日本帝国政府によるものと戦後の連合国によるも第７章

リカ人自身による検閲を導入した理由をアメリカの公文書を丹念に追うことで追求している。絶版となっていたが、二〇一一年に繁沢敦子の手で再び翻訳が刊行された。ここでは、旧訳の刊行にあたり、著者が冒頭に掲げた「日本の読者のために」という文章の一部を紹介する。

日本の方は、私がアメリカ占領中の日本における原子爆弾の検閲にかんして本を書いたと申し上げると、たいていとても驚かれる。この問題を深く研究した日本人がいないというのに、なぜスウェーデン出身者が、博士論文として認められるほどの努力を傾けてまで、 わざわざそのような研究をしたのか理解しがたい、 というのである。

この方々は、日本におけるアメリカの検閲が日本人だけに、それも歴史に興味がある者にとってのみ、 関心をよぶことで あ る と 思 っ て い る よ う に み う け ら れ る。 ……中
略……

日本に民主主義を導入しつつあるといっていたアメリカ人が、それと同時にアメリ

カ人自身による検閲をも導入したことに、私は衝撃を受けた。軍事上の機密保持に重要な関係がありそうなことがらのみならず、純粋に私事にわたる話までも、印刷出版

172

を禁止されたということは、とくに衝撃的であった。長崎の十五歳の一女学生でさえ、彼女が住んでいる街に原子爆弾が落とされた日の思い出を出版する許可をえられなかった。アメリカの検閲官は、彼女の話が日本において「公共の安寧を乱すであろう」とのべた。いいかえると、原子爆弾の事実を語ることはできなかったのである。……中
略……

しかし、私はまた、本書が読者にとって、権力者というものはどのようにして情報一般の統制をこころみるのか、 そのことを考えるよすがとなるよう願うものである。

権力者による情報統制の試みは占領中の日本においてのみおこったのではない。それは今日も多くの国で、あまたのやり方で行われている。情報統制の試みが行われるたびに、人々は、知る権利を、そして知ることによって意見をまとめ、自己の生き方の方向を定める権利をだまし取られるのである。

原子爆弾の検閲の問題は、 四〇年前の日本にのみかかわる問題ではない。 それは、

私たち一人びとりの将来にもかかわっている。（ Braw 1986
＝ 1988: i-iii）

三五年近く前の文章だが、彼女は、スウェーデン出身の自分が日本の検閲を対象に博士

173

原爆と新聞報道
第７章

論文を書いたと言うと驚かれるが、民主主義の名の下で検閲が行われるということは、ただ日本の歴史に関わるだけではなく、私達一人一人の将来に関わる問題であり、権力者による情報統制は、「今日も多くの国で、あまたのやり方で行われている」と述べている。つ）という新書が出版されてい2010

まり、検閲は過去のことでも、日本という一地域における特殊なことでもなく、我々の現在と将来に関わる問題だと指摘している。
また、二〇一〇年には繁沢敦子の『原爆と検閲』（繁沢る。こちらは、日本人記者が見た原爆被害だけでなく、アメリカ人記者たちが見た原爆被害も伝わらなかったのはなぜかを検証した本である。大日本帝国政府の検閲、また占領下の日本における検閲はよく知られているが、民主主義の象徴のような国アメリカも、戦時中に自国で検閲を行っていた。真珠湾攻撃のあった一九四一年の一二月、ルーズベルト大

統領は検閲局長を任命して声明を出し、「すべてのアメリカ人は、戦争を嫌うように検閲も）と述べた。 世界初の原子爆弾という兵器が使
2010: 106

嫌う。しかし、この国および他のすべての国々の経験が示すように戦時におけるある程度の検閲は必要不可欠である」（繁沢

用され、敵国である大日本帝国が降伏した中で、連合軍と共に二三〇人以上の従軍記者が日本に来たが、被爆地についてある程度の記事は出たものの、その惨状がそのまま伝えら174

れることはなかった。
現在の検閲

過去の話を見てきたが、現在も同じようなことが起こっている。二〇二一年は日本のマスメディアでも、香港の問題が大きく取り上げられた。中国に批判的な論調で知られる香港の新聞『リンゴ日報』が、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金を凍結され、相次ぐ関係者の逮捕などを受けて発行停止となったことが報じられた。国家権力により資金が凍結されたり、関係者が逮捕されたりすると、新聞の発行はできなくなる。ブラウが権力者による情報統制の試みは、今日も多くの国で、あまたのやり方で行われていると述めに使われているかを明確に示すものだ」と、そもそもの法の運用を問題視している （ NHK

律を守り、違反すれば調査し、厳格に法の執行を行う」と述べた。一方で、ＥＵ （欧州連合）社会であり法の外にある楽園ではない。報道の自由は免罪符ではない。香港政府は必ず法の報道官は、「中国が強要した香港国家安全自治法がいかに報道と表現の自由を抑え込むた175

べたように、 権力者による情報統制は、 まさに今、 世界中で行われている問題でもある。

原爆と新聞報道

二〇二一年六月二四日の記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は、「香港は法の下にある

第７章

）。同様の情報統制は、二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ
NEWS WEB 2021

侵攻でも、ロシア国内で行われているということが盛んに報道されている。

これについては、アメリカも例外ではない。二〇一七年九月にロイターは、以下のような記事を流した。

九月一日、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は一日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。ケイ氏は、トランプ大統領

が二月一七日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。……中略……同氏は、大統領の痛烈な批判は自らの政策を批判する者を黙らせ、政府が税金で何をしているのか国民が知る権利を阻害することにつながっているとした。さらに「独立系報道機関を批判する大統領の活動により、最も被害を被っているのは米国民だ。大統領はそうすることで政治的な価値があると考
）
。
2017

えているかもしれないが、それは間違いであり、本質的な価値を長期的に損なうリスクがある」と指摘した （ロイター176

ここに登場するアメリカの法学者でもある国連特別報告者デービッド・ケイは、二〇一六

年に日本にも警告を出している。国際連合広報センターのホームページには、次のような文章が掲載されている。

「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（四月一九日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。「日本は、 報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、一週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事のはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するは見えます」とケイ氏は言います。
「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」「多くのジャーナリストが、自身

177「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』

原爆と新聞報道と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように

第７章

扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いら）2016れたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（国際連合広報センター

こののち、ケイは二〇一七年に国連の人権理事会に報告書を提出した。この報告書案に対して、日本政府は一八頁にわたるコメントを出している。この中で、日本政府は「指摘された事実の多くが伝聞や推測に基づいている」と主張し、これに対してケイが「伝聞ではなく、事実に立脚している」と反論するなど、双方の主張は対立している。二〇一九年にもケイは、スイスで開かれた国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す

追加の報告書を提出した。このことをめぐっては、日本政府やマスコミを含め、様々な動きが見られる。

二〇二一年のノーベル平和賞の受賞者の一人は、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な報道を続けてきたジャーナリストのマリア・レッサだった。 レッサはインタビューで、「東南アジアで民主主義や報道の自由が後退している」と警鐘を鳴らし、「記者の使命はか178

つてないほど重要だ。民主主義の健全性は、厳しい質問を投げ掛ける勇気があるかどうかにかかっている」と述べている （『中国新聞』二〇二一年一〇月一五日）。今一人の受賞者は、ロシアの新聞ノーバヤ・カゼータの編集長、ドミトリー・ムラートフだった。ジャーナリス

トが受賞者となるということは、ジャーナリズムにそれほどの圧力がかかっているということでもある。ノーバヤ・ガゼータは、ウクライナ侵攻が終わるまでの間、一時休刊を発表している。
報道の中で語られないもの

原爆被害の報道を見てきたが、「事実」としてではなく、どのように語られてきたかとい力は確かに大きい。しかし、過去を見れば、何かあった時に真っ先に変質するのは、報道のと思われがちだが、過去の原爆被害の報道を見ると、その時々の社会状況に随分と左右圏と地方の関係性やスポンサーが与える影響の問題などもある。報道は「事実」を扱うもされるものであるということがわかる。
「ペンは剣よりも強し」というように、言論が紡ぐ179う点に着目することで、見えてくるものもあったのではないだろうか。報道に影響を与え

原爆と新聞報道る要因には、本章で見てきたような公権力の介入もあるが、現在では、このほかにも首都第７章

と学校教育だった。そして、日本に住む私たちは、香港で起こっている言論弾圧も、ロシアの侵攻下のウクライナ市民の状況も、報道されなければ、知ることができない。現地で苦しむ人々の状況が正しく伝わらなければ、思いを寄せることが難しくなり、私たちの判「歴史は勝者がつくる」ということわざがある。過去の出来事の中には、記憶されるもの

断も異なってくるだろう。報道の重要性を思う。

よりも忘却されるものの方が圧倒的に多く、色々な理由で歴史として残らないものがある。

その理由の一つに、検閲もこれに含まれるが、強い者の声が大きくなるということがある。

それは、裏を返せば、弱い者の声が残りにくいということである。被爆者に会って話を聞く際に、度々、三・一一や熊本地震などの災害の話がでることがあった。現在、日本各地

で起こる災害では、災害後に続々と被災地に救援が入っていく様子が報道される。それを見て、「ああー、よかのう。
」「俺たちに、これらのひとかけらでも、あっとったらのう」「救

援が来るはずがない。だって、誰も知らないんだから」と嘆息するのである。原爆被害に関する報道と同じく、今の世界にも、報道されないために、知られることのない被害がある。私たちが辿ってきた過去の歴史を振り返る時、また、日々のニュースを見る時に、語られていないものは何か、声を持たない人に目を向けるという視点を持つことが、大事な180

のではないだろうか。コロナ禍の中で、またウクライナに侵攻するロシアの戦車の映像を見つつ、そのように感じている。原爆被害という歴史的出来事を現在の視点から取り上げるということは、今の私たちが抱える社会のゆがみを考えることにも繋がる。語られないものに目を向けるという姿勢は、「平和」を考えることでもあり、私たちの住む世界をより豊かにすると考えている。

秋月辰一郎（一九六六）『長崎原爆記』弘文堂《参考文献》（ 1986） The Atomic Bomb Suppressed: American Censorship In Japan 1945-1949, MalmöBraw, Monica――禁じられた原爆報道』時事通信社、一九八八
1945-1949（立花誠逸訳『検閲Sweden: Liber International
年）

二〇二二年
https://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

国際連合広報センター、 国際連合広報センターホームページ （二〇一六年四月一九日）「日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を報告」（
四月七日閲覧）ＮＨＫ出版（二〇〇三）『ヒロシマはどう記録されたか――ＮＨＫと中国新聞の原爆報道』

ホームページ（二〇二一年六月二四日）「香港 『リンゴ日報』 発行停止 市民“私たちには何NHK NEWS WEB

181

原爆と新聞報道第７章

もできない”」（ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210624/k10013101251000.html
二〇二一年六月二九日

閲覧）

ホームページ （二〇一七年九月一日）「トランプ大統領のメディア批判、 表現の自由抑圧がロイター、 Reuters
二〇二二年四月七日
狙い＝国連報告者」（ https://jp.reuters.com/article/trump-un-report-idJPKCN1BC4OB
閲覧）

繁沢敦子（二〇一〇）『原爆と検閲――アメリカ人記者たちが見た広島・長崎』中央公論新社《より深く知るために》（）
Braw, Monica
1986
The
AtomicBomb
Suppressed:
American Censorship In Japan 1945-1949, Malmö――禁じられた原爆報道』時事通信社、一九八八
1945-1949（立花誠逸訳『検閲Sweden: Liber International年）

ＮＨＫ出版（二〇〇三）『ヒロシマはどう記録されたか――ＮＨＫと中国新聞の原爆報道』

繁沢敦子（二〇一〇）『原爆と検閲――アメリカ人記者たちが見た広島・長崎』中央公論新社
四條知恵（二〇一五）『浦上の原爆の語り――永井隆からローマ教皇へ』未來社

182

第８章

憲法九条と核兵器（講演録）

１ 日本国憲法九条の成立と「核時代」
核時代と「戦争の手段性の喪失」

河上 暁弘

今回は「憲法九条と核兵器」と題しましてお話をしたいと思います。なお、今回の講演

内容は、論文「憲法九条と核兵器」で詳しく論じました。今回は基本的に註も出典も明示しませんので同論文をご参照いただけますと幸いです。

一九四五年八月六日に広島、八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。核兵器が登場したということで「戦争の手段性の喪失」の時代が訪れたと言われます。本来、戦争と183

か、あるいは兵器というものは、ある目的のための手段です。ある政治的な目的を達成するための手段として軍事力の行使がなされるのです。この目的と手段との関係をめぐる問いが、「戦争してまで実現させなければならないような、それを正当化できるような政治目

しかし、核兵器という、人類を滅亡させかねない兵器が登場したことによりまして、こ的、あるいは正義なんていうものがあるのか」という問いです。

の問いは、「人類を滅亡させてまで実現しなければならない、それを正当化できるような政治目的・正義などあるのか」という問いになります。こうした根源的な問いをあらためて人類に突きつけることになったのです。
ヒロシマ・ナガサキの歴史的意味

その意味で、ヒロシマ・ナガサキの歴史的意味というものをあらためて考えていきますと、第一に、核時代の到来、そして戦争の手段性の喪失、よりいっそう平和というものを真剣に求めなければいけないという時代が到来したことを意味すると思います。それから、第二に、憎悪・報復の連鎖からの脱却、第三に、戦後責任、平和責任におけるヒロシマ・ナガサキの意味というものが問われると思います。

184憎悪・報復の連鎖からの脱却 （被爆者の問題提起）

この二番目の点についてさらに詳しく見ていきたいのですが、被爆者の問題提起の意味を私なりに考えてみたものでもあります。

つまり、ヒロシマ・ナガサキの被爆者、英語では survivor
で、直訳すると生き残った人という意味になるわけですが、「この世の地獄」と言われるような極限状況から生き残った人々です。しかし、次の段階で、自分だけが生き残ってしまったという「罪の意識」を感じてしまった人が多かったとされます。本来、被爆者は被害者なわけですから、罪の意識を感じる必要はまったくないのですが、おそらく「助けてくれ」と言う人を見捨ててでも生き残るということにならざるを得なかったことなどがあるのだと思います。そして、その後の人生では、通常であれば嫌なことは早く忘れたい、語りたくない、思い出したくもないという気持ちが当然出てくる。そして、思い出す度にトラウマ・ＰＴＳＤとの闘いがあるわけです。

しかし、さらに被爆者たちが生きてきた戦後の世界というのは、冷戦構造の中で核兵器をもって米ソがイデオロギーだけではなく軍事的にも対峙し合う核戦争一歩手前の世界です。

185

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

こうした世界を被爆者が生きる中で、自分たちが生き残った意味、あるいはこれから生きていく意味は何だろうかと考えた。そういう中で、比較的多くの被爆者たちが原爆の悲度とこのような思いをさせてはいけない」という思いから、「リメンバー

ヒロシマ・ナガサ

ヒロシマ・ナガ

惨さ、実相というものを体験として語るようになっていく。すなわち、「世界中の誰にも二サキ」、すなわち、「アメリカに報復するのだ」ではなくて、「ノーモア

キ」という観点に立ったわけです。多くの被爆者が被爆の実相を語り、そして核兵器の廃絶や世界戦争阻止・世界恒久平和を訴えたのです。

これは、考えてみたら、そんなに当たり前のことではないんですね。例えば、「アメリカに報復してやるのだ」でもなく、あるいはそこまで行かなくても、「軍備を拡大して核兵器などの最新兵器を持てば攻撃を受けない」という軍拡・核兵器保有・核抑止論 （いわば「力による平和」）でもなくて、あくまでも核兵器廃絶・世界戦争阻止というところに結果的に貢献するような行動を多くの被爆者たちが行った。これは、まさに「力による平和」の発想から脱却するという行為であり、日本国憲法の平和主義 （前文および第九条）に連なる立場でそう考えると、被爆者たちは、報復の連鎖、テロの連鎖、憎悪の連鎖、それらをあえてもあります。

186

断ち切って、また力による平和という発想でもなくて、あくまでも核兵器の廃絶そして第三次世界大戦の阻止というところを訴えていった。 これは奇跡的とも言えることであり、世界史的な意義のある、平和創造につながる活動であったと思います。

平和を希求する世界中の人びとが、報復も核武装も唱えず、武力によらない平和を希求する被爆者へ強いリスペクトの念を持ち、共感を広げた。核兵器の非人道性というのを世界に認識させてきた。そして、そうしたことが核兵器を使えない兵器にしてきました。

は憲法前文の平和的生存権という考えと重ね合わせて、ヒロシマ・ナガサキというもののす。

いための責任を戦後世代は負っているということですが、そこにおいて、被爆の実相を伝えてきたヒロシマ・ナガサキが果たした役割は大きいと思います。また、平和責任、すな

わち平和をつくり出す責任ということを考えた時、報復の連鎖を断ち切ることが重要ですが、この点でヒロシマ・ナガサキ、特に被爆者たちの活動の意義というものを強く感じま

そして、そのことと憲法九条の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認という規定、あるい

187

そして、それは先ほど述べた、戦後責任、あるいは平和責任ということの意味をあらた

憲法九条と核兵器（講演録）

めて浮き彫りにすることになると思います。すなわち、戦後責任とは、戦争を繰り返さな第８章

意味を考えることができるのではないかと思います。
憲法九条とヒロシマ・ナガサキ

人類を滅亡させかねない核兵器の登場の中で、ヒロシマ・ナガサキが憲法九条の成立のこの九条の成立に大きな役割を果たしたのが、その当時の首相の幣原喜重郎とＧＨＱ （連背景にあると言われます。

合国最高司令官総司令部）の最高司令官のダグラス・マッカーサーという二人ですが、 マッ

カーサーも憲法九条の意味についてヒロシマ・ナガサキの原爆投下と結びつけて次のように言っています。

「私は、戦争の廃絶がなされるべきであるということを確信致します。それが可能だということは日本という偉大なる実例が示しているのです。あなたは広島、長崎に言及されたではないですか。日本の人々は、世界のどの人々よりも、原子力戦争の意味を知っています。それは何も学問的な理論のレベルの話ということではありません。日本では、何人もの仲間の死を数え、何人もの仲間の埋葬を行ってきたのです。彼らは、自らの決断によって、 自らの憲法に 戦争非合法化 （ outlawing war）の規定を書き込んだのです。
」（米国議会上188

院軍事外交合同委員会一九五一年五月五日）

あるいは、憲法九条の発想の提案をマッカーサーに行ったと言われる幣原も、原子爆弾の時代に日本が先頭を切って戦争放棄ということをあえて行うが、「世界は早晩、戦争の惨

禍に目を覚し、結局私どもと同じ旗を翳して、遥か後方に踵いて来る時代が現れるでありましょう」（「戦争調査会」 第一回総会一九四六年三月二七日）として、 日本が憲法九条を持って世界平和の先頭に立つという決意を述べているわけであります。

２ 政府解釈における核兵器の保有・使用の憲法適合性の判断基準
憲法九条二項の「戦力」不保持条項と核兵器の保持

さて、今回のテーマである「憲法九条と核兵器」に関して言えば、直接関係する憲法の条文は九条二項の「陸海空軍その他の戦力を保持しない」という規定です。

ここでいう「戦力」については、学説的には、大きく言うと三つに分けることができます。第一の説は、潜在的能力説で、戦力とは戦争に役立つ可能性を持った一切の潜在的能力を含むというもので、鵜飼信成先生の説であり、これが一番広い定義であります。

第二の説は、「警察力を超える実力説」に立つものです。国内治安のための警察力は戦力

189

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

とは言わない。それを超えて対外的な戦闘を行う、軍隊ないしはそれに準ずる軍事組織というものを戦力といい、その保持を禁止しているのだという学説です。これは憲法学界の通説であり、常識的な解釈だと思います。

第三の説は政府解釈でして、自衛力を超える実力を戦力と解する。すなわち、戦力未満の、自衛のための必要最小限度の実力を憲法上持つことは容認される。そして、自衛隊は自衛力であって合憲であるという解釈であり、自衛力論と言われます。

この三つの説のうち、第二説であれば核兵器の保有は違憲となるでしょう。第一説では、核兵器の保有のみならず、その開発・研究さえも違憲となるでしょう。しかし、政府が採る三番目の説ではどうなるか。ここが今回の重要な論点です。
核兵器保有をめぐる政府解釈

この点の政府解釈は、攻撃的兵器保有禁止原則と言われまして、次のとおりです。

「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。……憲法第九条第二項で保持が禁止されている『戦力』にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有190

の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。

……大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）、 長距離戦略爆撃機、 攻撃型空母の保有は許されないと考えている。
」

われました。その時の岸信介首相答弁が大変有名です。

に関する憲法論争を見ていきますと、 古くは鳩山一郎内閣でもこの論争はあるのですが、返して言うと、ＩＣＢＭのような戦略核兵器に至らない核兵器、例えば戦術核兵器ならば保有が許される可能性があることを示唆しているようです。

ちなみに政府の核兵器の定義は、「原子核の分裂、または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力、または殺傷力として使用する兵器」とあります。国会での核兵器保有

わが国日本が核兵器を保有する場合はどうかということの本格的な論争は一九五七年に行191

そうすると、政府は、核兵器が「攻撃的兵器」に当たるものであれば、その保有は違憲

憲法九条と核兵器（講演録）となると考えている。そして、攻撃的兵器の例として、ＩＣＢＭが挙がっているので、裏第８章

最初は四月二五日の予算委員会で、岸首相は、「原水爆であるとか、それを中心としたよ

うな核兵器とこんにち言われているものは……憲法上適当でない」と答弁しました。しかし、 数日たちますと、「核兵器と名が付けば全て憲法違反というのは行き過ぎ」（同年四月三〇日）と答弁して、自衛のための必要最小限度の核兵器の保有が合憲である旨を示唆したのです。そして現在の政府見解としてよく引用されるのが一九七八年三月一一日の真田内閣法制局長官の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲

法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって右の限界の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であろうと通常兵器であろうと問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」としています。

しかし、実は、この岸答弁の時代から、国会でも次のような批判がありました。例えば、①政策的に持たぬという問題と憲法上持ってはいけないかという問題を使い分けるのは、内々に日本も核兵器で武装をしようという底意を持っているからではないか （秋山長造議員）。

②憲法九条において許し得る、認められる核兵器という概念を提示するのは、戦略的な核兵器は憲法上禁止されるが、戦術的な小型の核兵器の保有は憲法九条が禁止するものではないという解釈に立っているのではないか （田畑金光議員）。③ウラニウム二三五の分裂には192

限界量というものがあり、二から四キログラムでは爆発は起きない。大体一二から一三キ

ログラムが限界量である。水が一〇〇度にならなければ沸騰せず、〇度にならなければ凍らないように、ウラニウムにはウラニウムの性質があるのであって、もっと小型な危険のない核兵器ができるということは形式論理としては考えられないこともないが、しかし兵器の改良というのは威力を落とすような改良はまず考えられない。実際の核兵器、核エネ

ルギーを考えると、また核爆発によって破壊殺戮を事とするのが核兵器である以上、岸首よび条約上、違法となり許されないと政府は答弁しています。しかし、このことは、もしは、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないことは違反しないとしても、日本が核兵器を保有することは、「非核三原則」という安全保障の基本政策に反するとはしてきました。

さらに、原子力基本法二条では、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限」ることが明記され、また、ＮＰＴ （核兵器不拡散条約）二条では、「締約国である各非核兵器国……を約束する」ことが規定されているので、核兵器を保有することは、現在の法律上お193

相の言う、核兵器でも憲法上許されるということはないのではないか （湯山勇議員）。

憲法九条と核兵器（講演録）

いずれも核心を突くような批判だと思います。ただし、政府は、核兵器の保有が憲法に

第８章

政策を変え、かつ法律改正や条約脱退等の法的手続きを踏めば、日本が核兵器の保有を全面禁止するような法的な制約・規制はなくなるということでもあります。だからこそ、国会の多数決には左右されないという意味でも、憲法が核兵器の保有・使用を認めているかどうかが重要なのです。
核兵器の使用と憲法九条

そして、核兵器の使用はどうか。その点の答弁として、大森政輔内閣法制局長官は一九九八年六月一七日参議院予算委員会で次のように述べています。

「核の保有の問題についての憲法上の問題点と申しますのは、即使用についての問題点にも当たるわけでございます。……日本国憲法第九条との関係につきましては、保有との関係において先ほど述べられました法理は、純法律上の問題としては使用との関係においても妥当するものであろう」、「昭和五三年三月一一日の当時の真田法制局長

官の見解をベースといたしますならば、核兵器の使用も我が国を防衛するために必要最小限度のものにとどまるならばそれも可能であるということに論理的にはなろうか

194

と考えます。
」

ただし、この答弁について大森長官は、退官後に刊行した書籍である『法の番人として生きる――大森政輔元内閣法制局長官回顧録』において、「被爆地の広島や長崎の記念館において、被爆直後の写真で被災地に横たわる多数の死者や痛ましい負傷者の姿を目にする

とき、あの答弁でよかったのかとの自問の気持ちは、現時点に及んでも持ち続けています。

……機会があれば見解を覆し、前記答弁は間違いである旨表明すべきかと自問自答することがしばしばです」と述べています。ご本人なりの懊悩と一定の誠実さを感じます。

３ 「新三要件」および「安保法制」下における憲法九条と核兵器

安倍晋三内閣の「七・一閣議決定」における武力行使要件の変更

さて、今回は、特に安保法制以降、何が変化したかということにも触れたいと思います。

二〇一四年七月一日の集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定 （「七・一閣議決定」）および「安保法制」（二〇一五年）の制定により、政府は、武力行使に関する解釈および基準を変更
しました。

195

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

これまでは、自衛権発動としての武力行使は、①「我が国に対する急迫不正の侵害があること」、②「これを排除するために他に適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力行

使にとどまるべきこと」の三要件に該当する場合に限られるとしてきた （旧三要件）のに対して、「七・一閣議決定」では「新三要件」として、①「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」、②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」、③「必要最小限度の実力を行使すること」を提示しました。

すなわち、 これまでは、 日本への 「急迫不正の侵害」（武力攻撃の発生または着手）という「事実」がない限り、日本は武力行使ができないとされていたのに対して、「新三要件」では、日本への武力攻撃がなくとも、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」（安保法制ではこれを「存立危機事態」と言います）には、

集団的自衛権行使を含めた武力行使ができるというような大転換が行われたのです。後者

は「明白な危険」という評価概念にすぎないことに注意が必要です。

196

安保法制と海外での核兵器の使用に関する国会論戦

これに関連して、核兵器の使用に関して、自国が武力攻撃を受けない場合でも海外で使用することが法理上認められるようになったのではないかという論点があり、それについては、次のような白眞勲議員と横畠裕介内閣法制局長官との議論が注目されます （二〇一六。
年三月一八日参議院予算委員会）

よ。つまり、自国、自分の国が、日本が攻撃されていないにもかかわらず他国で核をません。……

横畠裕介君

核兵器というものにも様々な規模、種類のものがあるというふうに承知しております。お尋ねの憲法上の制約について申し上げれば、……我が国を防衛するための必要最小限度のものにもちろん限られるということでございますが、憲法上全

そうすると、横畠長官、今回、海外での自衛の措置が容認されたわけですてのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えており
白眞勲君

197

「白眞勲君 日本国憲法で〔核兵器の〕保有は許されているということはおっしゃいま

憲法九条と核兵器（講演録）

した。……使用は憲法違反ではないのかということです。……

第８章

そうはならないと思います。すなわち、今回の新三要件の下での法整備

憲法上使用ができるということになりますよね。
横畠裕介君が行われたわけでございますけれども、……いわゆる海外派兵は我が国を防衛するための必要最小限度を超えるということで許されないという考え方は全く変わっておりません。その意味で、海外で武力行使をできるようになったのだろうということを言われる方もおられますけれども、そのような前提ではございません。」

白議員の質問は、「新三要件」および「安保法制」下で海外における「自衛の措置」が許されるとするならば、「存立危機事態」の認定により、自国が武力攻撃を受けていない場合

も、海外において、日本が核兵器を使用することが憲法上許される場合もあると解する余地があるのではないかという点を質したもので、それに対する横畠長官の答弁は、海外派

兵は「安保法制」制定後も一般的に禁止されることは変わらないのだから、白議員が指摘するような「自国が武力攻撃を受けていない場合も海外で核兵器の使用が許される場合が振り返ってみますと、政府は一九八〇年の答弁において、いわゆる海外派兵については、ある」といったような憲法解釈は採れないという趣旨の答弁です。

198

「『一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである』と定義付けて説明しているところであるが、 このような海外派兵は、

一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」と言っています。
「一般に……憲法上許されない」ということは、例外があるということをこの時点から言っているわけであります。

こういう答弁もあります。
「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件……

に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える」（答弁書一九六九年四月八日）。つまり、三要件に該当する場

こうしたことから考えるならば、白議員が指摘するように、「三要件」の内容が変化する

合は、海外においても武力行使を行っても違憲ではないのだという答弁です。

と禁止の範囲なり条件が変化する可能性を孕むのではないかという疑問はやはり残ります。
「存立危機事態」における武力行使

さて、安保法制の「存立危機事態」の際の武力行使の例として出てくるのが、一つは日本を助けにくる来援米艦の防護、あるいは日本と一緒になって活動している米艦の防護と

199

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

いうことです。もう一つは機雷の除去、いわゆる掃海であります。これらは領海や公海のみならず他国の領域も含まれることになると思います。

特に、存立危機事態の具体例と安倍首相が最初に答弁していたのは、ホルムズ海峡などに機雷が敷設された場合、これを掃海しないと、わが国には油が入ってこなくなるというもので、「現在、ほかの例というのは念頭にはありません」とまで言明してきた唯一の例でした （安倍晋三首相二〇一五年五月二七日衆議院平和安全法制特別委員会）。 中東の油が来ないだけで存立危機事態が認定され日本が武力行使までできるとはずいぶんとオーバーで融通無碍はないかと当時から批判を浴びたのですが、後には結局、「ホルムズ海峡における機雷掃海の事例は新三要件に該当する場合もあり得るものであるが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と言明されるに至りました （答弁書二〇一五年九月二九日）。

さて、ここで重要なのは、戦闘中の機雷除去は、相手の攻撃を無力化することですから

戦闘行為・武力行使と見なされるということです。ですから憲法上これはできない。ただ

しかし、今回のホルムズ海峡の事例についての政府見解は、「他国に対する武力攻撃の一し、停戦後の遺棄機雷の除去は武力行使ではないとされてきました。

200

環として敷設された機雷を除去する行為は、『武力の行使』に当たり得るが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海の事例は、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが、正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースである」（答弁書二〇一五年九月二九日）としています。

さらに、米艦防護についてですが、いわゆる「来援米艦」（武力攻撃を行う外国から見た場合において我が国こそが第一の敵であるという状況下で武力攻撃の第一撃の対象がたまたま来援した米艦である場合）への対処のための個別的自衛権行使 （結果として米艦の防護ともなる）として理解される武力行使のみならず、「安保法制」により、「武力攻撃を行う国から見て我が国は第二、第三の敵であるというような場合……外国による我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した、とはいえ我が国に対する武力攻撃の発生とまでは認められない……

しかしながら、そのままでは弾道ミサイル攻撃等、……我が国にも戦火が及ぶ明白な危険があるという具体的な状況にあるならば、……自衛隊が我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に備えて展開して活動を行っている米艦等を守るために武力の行使もできるようにな」ったとされています （横畠長官二〇一六年三月三一日参議院外交防衛委員会）。

201

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

安保法制における核兵器の提供、輸送、核兵器を搭載している航空機への給油

また、「安保法制」では、米軍等への自衛隊の後方支援に際して、これまで禁止ないし否定されていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の戦闘機などへの給油や整備が可能とされるようになりました。この弾薬 （の提供）には法文上は核兵器も含まれ得ます

し、また、発進準備中の戦闘機が核兵器を搭載している可能性もあります。さらに、後方支援において行われる輸送協力の対象にも核兵器の輸送を禁止する条文はありません。これらに対する政府答弁は次のとおりです （答弁書二〇一五年八月二一日）。

「政府としては非核三原則を堅持する方針であり、核兵器を保有せず、今後とも保有することはなく、核兵器を他国に提供することはあり得ない。非核三原則を堅持する我が国は、その趣旨、精神に沿ったものとして、『核兵器を輸送しない』との考えであり、さらに、核兵器を輸送するために必要な知見等も有しておらず、支援対象国からの要請を受けてその核兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない。核兵器を搭載する航空機への給油についても、同様に、……あり得ない。我が国が非核三原則を堅持していることは世界各国に知られており、また、核兵器については、その高度な秘匿性や安全確保の観点から、支援対象

国が我が国に対し核兵器の輸送や核兵器を搭載する航空機への給油を要請することもあり

202

得ない。……このように、自衛隊が御指摘の『核兵器の運搬』、『核兵器の提供』及び『核兵器を搭載している航空機への給油』を行うことはあり得ず、およそあり得ないことを法文上明記する必要はないと考えて〔いる〕」。

いずれも「あり得ない」という答弁ですが、違憲とは言明していないことには注意をしておきたいと思います。

開発・配備ということは常に言われ、 また、 その開発を進める動きは確かにあるのです。

現在の原水爆とは異なる、もっと小型で破壊力を抑えた核兵器というものが開発されないで言いたかったのは、やはり政府見解はもともと自衛力論というものに立っていて、そして、その自衛力論の立場から言ったら、核兵器の保有や使用が自衛のための必要最小限度の範囲内で許される場合もあるという、この立論そのものに問題はないかということです。

自衛のための必要最小限度の核兵器の保有・使用については、 確かに形式論としては、とは確言できません。むしろ米国のトランプ政権でも、「使える核兵器」、小型の核兵器の203

あらためて核兵器の保有と使用について

憲法九条と核兵器（講演録）

これまでのお話は、専門的過ぎるところもあったと思うのですが、要は私が今回のお話

第８章

ただ少なくとも一般論として、兵器の改良は威力を落とすための改良が進められることは稀なことですし、通常兵器ではなく、あえて核兵器を保持、あるいは使用するという場合に、その威力を例えば通常兵器並みに落とすことの実利的意味がどの程度存在するのかとやはり、同時かつ大規模に破壊をする、殺傷するというのが核兵器というものです。しいう疑問があります。

かも、核兵器というのは、繰り返しになりますが、政府の解釈では、「原子核の分裂、または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力、 または殺傷力として使用する兵器」

ですから、核兵器は熱線・爆風・放射線による破壊力を伴う核爆発エネルギーを使う兵器を指すことになります。

特に、放射線による被害は、染色体を傷つける可能性があるということでは何世代にもわたる被害が出る可能性があるわけであります。これが、特に核兵器が、いわゆる非人道兵器と言われる、 一つの所以であります。 つまり、 戦争に勝つという戦争目的を超えて、戦争が終わった後でも何世代にもわたって影響が出る可能性があるというのは、これはい

わゆる非人道兵器に当たるのではないか。それ故に、例えば核兵器禁止条約の成立にも結びついたのです。この議論からいっても、数世代にもわたる被害を伴いかねない放射線に204

よる被害をもたらす攻撃が、自衛のための必要最小限度の範囲内という解釈に妥当するのか。こういう解釈自体のそもそもの論理がやはり問題ではないかと私は思います。

そして、日本政府も言うような核抑止論や「核の傘」論もそうなのですが、核兵器の使用によって自国の安全を保障するという論理に立つ限り、自ら積極的に核兵器をなくそうというインセンティブは働かないし、また敵国の国民相手ならば核攻撃も辞さないという論理がもたらし得る、「破壊的で非人道的な結末」 について考慮すべきだと思います。 また、核兵器は、もしそれを一方側が使用できれば確実に勝利をものにできる、圧倒的な破壊力を持つ兵器であるが故に、それを保有したくなる、あるいは、いったん持ったら手放法九条』）などもご指摘のとおりなのですが、そういう核兵器の問題というのは、核抑止論、

したくなくなる性質を持ちます。 これらの点は弁護士の大久保賢一先生 （『「核の時代」 と憲

あるいは「核の傘」論を含めて、 やはり問題があるのではないか。 すなわち、 核兵器は、被爆者の問題提起にもあるとおり、「世界中の誰にも使われてはならない」兵器なのではないかということをあらためて申し上げて、今回の「憲法九条と核兵器」についてのお話としたいと思います。

205

憲法九条と核兵器（講演録）
第８章

追記 本稿は、二〇二二年一月一四日から二〇日までオンライン公開された広島市立大学広

島平和研究所連続市民講座での講義の内容に、執筆者自身が加筆・修正・圧縮したものです。

河上暁弘（二〇二一）「憲法九条と核兵器」広島市立大学広島平和研究所編『広島発の平和学』法律文化社《参考文献》
大久保賢一（二〇一九）『「核の時代」と憲法九条』日本評論社
浅野一郎・杉原泰雄監修（二〇〇三）『憲法答弁集 一九四七―一九九九』信山社
浦田一郎編（初版二〇一三、第二版二〇一七）『政府の憲法九条解釈』信山社

206

第９章

広島と平和
――「当たり前」を見直そう

１ 「広島」といえば「平和」という当たり前について

水本 和実

はじめに皆さんに質問をしてみよう。
「広島」といえば何を思い浮かべますか。答えはいろいろあるだろう。ある人は「原爆」と答えるかもしれない。別の人は「被爆者」と答え

る か も し れ な い。 そ れ 以 外 に も、 予 想 さ れ る 答 え を 挙 げ る と、「千 羽 鶴」「お 好 み 焼 き」

「カープ」などが考えられる。さらに、そうした答えには共通点がある、との指摘もある。

それらはいずれも「平和」に関係がある、というものだ。その背景には、「広島」の経験が「平和」と関連していると考える人が多いことを示している。

207

実際、
「広島」 といえば 「平和」 を思い浮かべる人は多い。 広島に住んでいると、 日々「平和」という言葉に出会う。道を歩けば「平和大通り」、市内中心部には「平和公園」、学校では 「平和学習」「平和教育」、 住民が市や県に期待するのは 「平和行政」、 メディアが多くの人に、広島と平和が結びついて記憶されているとすれば、被爆地として歓迎すべ

日々力を入れているのは「平和報道」、といった具合に。

きかもしれない。それを指摘した上で、あえて一つ申し上げておきたい。それは、広島が経験したのは「平和」ではなく「平和の喪失」であるということである。この二つにどれだけの違いがあるのだろうか。

私は、 広島で平和に関心を持つ若者にこそ、 この違いを認識してもらいたいと考える。

私がこれまで広島市立大学で平和関連の科目を教えてきて感じることだが、広島出身の学

生たちの多くは、小学校から中学、高校までの間に平和学習を受けた経験を持ち、「自分は平和について詳しい」と思っている。だが、実際に広島が経験したことは、被爆体験に代表される「平和の喪失」とそこからの復興である。つまり、広島で本来学ぶべきことは「平和を失った苦難と平和回復のための努力」 だと私は考えるが、「自分は平和について詳しい」と自負する若者の言葉だけでは、どこまでそれをきちんと学んでいるかが分からない208

のだ。広島できちんと継承して欲しい内容は、「平和の喪失」経験であるということを、改めて申し上げたいと考えたのは、以上の理由からである。

「平和」という言葉は美しいものであるが故に、しばしばこうしたギャップを放置したままで使われやすい。 そのことを述べた上で、 本論に入りたい。 今回、 お伝えしたいのは、

次の三つの内容である。
「なぜ広島は平和都市といわれるのか」「軍都広島や『加害』とは何か」「『真珠湾攻撃』から悲劇は始まったのか」。それぞれ節を改めて述べてみよう。

２ なぜ広島は平和都市といわれるのか
最も悲惨な「平和の喪失体験」を持つ意味

この節でお伝えしたいのは、広島と平和の結びつきの歴史的な検証である。最初に指摘る。 例えば二〇世紀以降だけみても、 ユダヤ人の大虐殺 （ホロコースト）やカンボジアのポであったが故に、広島の被害の惨状を訴えれば世界は平和になる、と考えた人が多かった。

だがここで注意したいのは、悲惨な平和の喪失体験は、世界中に存在するということであ209

したいのは、広島は「平和の喪失」を経験したが、それが国際的にも最も悲惨な体験の一

広島と平和

つと認知されているということである。広島の人たちにとって原爆の被害はあまりに悲惨

第９章

ル・ポト派による自国民の大虐殺、あるいは一九九〇年代に起きたルワンダ内戦におけるフツ族によるツチ族の大虐殺、あるいは旧ユーゴスラビアの内戦における民族間の虐殺などは記憶に新しい。

つまり広島の被爆体験は悲惨ではあるが、人類が経験した悲惨な体験の一つに過ぎない。

そして世界中の平和を目指す営みは、悲惨な平和の喪失体験を原点に、それを二度と繰り返さないために平和を構築しようとするものである。その意味では広島の経験はそれらの営みと共通点を持っている。

そこで、広島が最も悲惨な平和の喪失体験の一つを持つことの意味について考えてみよう。最も大きな意味は、広島が「痛み」を知る場所として世界に認知されていることだと思う。世界中の悲惨な経験をした地域から広島へ来る人たちの多くは、広島に行けば自分（）

たちと同じ「痛み」を持つ人たちがいると考え、「痛み」の共有や「癒し」を求めて来るということである。

次に指摘したいのは、平和の喪失を経験した国や地域の平和回復への道筋は多様だとい苦難を乗り越えて「平和を回復」したことの意味

１210

うことである。ここで問われるのは、「怒り」を動機としての平和回復は可能かという問題だ。例えば旧ユーゴスラビアの内戦で戦ったセルビア民族とクロアチア民族の関係を見てみよう。両民族は中世以降、歴史的に対立と共存を繰り返していたが、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの支援を受けたクロアチア民族がセルビア民族を虐殺した。 そして戦後、両民族はともに旧ユーゴスラビアの一部として共存した。ところが冷戦終結後、クロアチ

アが旧ユーゴスラビアから独立しようとすると、今度はセルビア民族がクロアチア民族に対し弾圧を加え、虐殺する側に回った。

民族間にこのような関係がある場合、紛争が収まっても平和回復は困難だ。平和回復の道筋で怒りや憎しみが維持・増幅され、「怒りの連鎖」「憎しみの連鎖」を生む事が多い。

それが「報復の連鎖」へとつながり、 新たな暴力が「平和の喪失」をもたらしかねない。

構築を目指す国々の復興の手本として扱われている理由はそこにある。例えば国際協力機

それでは広島の平和の回復のプロセスはどうか。一言で言えば、「怒り」や「憎しみ」を超越した平和回復を目指してきた。二一世紀に入り「広島の復興」が、紛争終結後の平和

211

パレスチナ紛争や、 米国とイランの関係、 欧米社会とイスラム社会の関係などを見ると、広島と平和「怒り」や「憎しみ」がいかに平和の回復を妨げているかが分かる。

第９章

構 （ＪＩＣＡ）中国や国連訓練調査研究所 （ＵＮＩＴＡＲ）広島事務所が海外からの研修生を対象に行う復興をテーマにした研修において、広島の経験は重要な先例として扱われている。その最大の理由は、広島の復興計画に憎しみや怒りの要素がないことだろう。

原爆による破壊からの復興を目指す過程で、もちろん個人的に原爆を投下した米国に怒りを抱いている人は存在した。だが、広島の地域全体としては、個人的な恨みや怒りといった感情は克服してきた。それを端的に示しているのが、被爆者の証言である。広島の被爆者たちの多くが語る「私たちの悲惨な体験を他の誰にも繰り返させないで欲しい」との言

葉は、苦難の物語を語る被爆者たちの心の平和を示している。そこに見られる、怒りや憎しみを超越し、心の平和を回復した姿が、海外からの研修員の心に響くのである。
「平和記念都市建設法」の後押し

広島の復興の最大の特徴は、戦前・戦中まで「軍都」と呼ばれた広島に、「平和都市」という新しいアイデンティティーを与えたことである。その復興を法制度として支えたのが、一九四九年に制定された広島平和記念都市建設法 （以下、同法）である。この法律は、広島の復興を他の戦災都市より予算面で優遇するため、国有財産の有利な条件での譲渡などを212

可能にした。全七条の短い法律で、現在も有効である。その内容は以下のとおりである。

第一条は 法律制定の目的について「広島を『恒久平和』実現を目指す『理想』の象徴である『平和記念都市』として建設する」ことにあると定め、第二条では平和記念都市にふ

さわしい文化施設や平和記念施設の建設を、特別の都市計画として手厚い予算で実施する、としている。また第六条は広島市長に対し、平和記念都市の完成へ向けて「住民の協力及び関係諸機関の援助」を得ながら「不断の活動」を行うことを義務付けている。
軍都から平和都市へのアイデンティティーの転換

同 法 は、 戦 前・戦 中 の 「軍 都」 広 島 に 戦 後、「平 和 都 市」 と い う 新 し い ア イ デ ン テ ィ

ティーを与えるための法的根拠となった。この法案は議員立法として提案され、衆参両院承することは、被爆体験の継承と同じく重要だと考える。

記憶から遠ざかりつつある。しかし、本章の冒頭で述べた〝「広島」といえば「平和」という当たり前”な状況は、同法によって支えられている。この法律の存在意義をきちんと継213

で全会一致で可決した。さらに住民投票で市民の大半が支持 （賛成九二％）するなど、制定

広島と平和

当時は世論の圧倒的な支持を受けたものの、制定後七〇年以上を経て同法の存在は人々の第９章

それでは、本節で掲げた「なぜ広島は平和都市といわれるのか」という問いについての私の見解をまとめてみよう。第一に広島は被爆体験という人類史の中でも悲惨な体験を持

つが、第二にその苦難にもかかわらず、怒りや憎しみを克服して復興を目指した。第三に、広島は戦前・戦中の軍都から平和をアイデンティティーとする街に生まれ変わることを目指し、それを広島平和記念都市建設法が後押した。第四に平和都市という新しいアイデン

ティティーを、圧倒的に多数の地元住民も支持をして受け入れた。これらにより、広島は平和都市と呼ばれるに至ったのである。

３ 軍都広島と「加害」について
広島の過去の歴史――「軍都」の形成「平和」という新しいアイデンティティーを得た広島の次の課題は、回復した平和を強固なものとして、新たにどう継承・発展させていくかである。その課題を考える上でまず問われるのが、「軍都」という古いアイデンティティーの位置づけである。本当に軍都から生まれ変わったかどうかが問われるからである。その問いについて考えるため、軍都の形成過程の歴史を辿ってみる。広島が「軍都」になっていくのは、明治以降の近代化の歴史に214

おいてであり、時期は廃藩置県で広島県が誕生した一八七一年にさかのぼる。以下、主要な出来事を示してみる。

・一八七三年、広島城内に第五軍管広島鎮台設置 （一八八六年に第五師団に改称）
・一八七五年、歩兵第一一連隊が置かれ、広島城内に練兵場が設置
・一八九〇年、宇品港が開港＝軍都として発展の契機に
・一八九四年、日清戦争開戦時、山陽鉄道は広島駅が西側の終点。宇品港が朝鮮半島や中国大陸への兵員輸送手段の玄関口に。広島駅から宇品港までの六キロを結ぶ軍用鉄道 （後の国鉄宇品線）が同年八月、わずか二週間で開通
・同年九月、明治天皇が大本営を東京から第五師団司令部内に移し、帝国議会も広島へ移動
・翌一八九五年四月まで広島は臨時帝都となる。これを契機に広島城周辺に陸軍の様々な部隊や施設が配置され、国内の総兵站基地に・一八八九年当時、第五師団の兵員は歩兵七六〇〇人、砲兵七〇〇人、工兵三〇〇人、輜重兵三四〇人の計八九四〇人。 このほか予備役が一万五〇〇〇人、 後備役が一万二〇〇〇人で、三万五〇〇〇人以上の動員能力があった。当時の広島と軍のつながりを最も端的に示す例が、軍による上水道の敷設である・日清戦争当時、広島に上水道がなく、衛生上も消防上も問題

215

広島と平和
第９章

・全国的にコレラや赤痢などの伝染病が多く、広島市でも一八八六年から九五年にかけ数年おきに大流行。人口八万人の広島市でその一〇年間に伝染病患者が七九二五人発生し、うち四七六二人が死亡・明治天皇が大本営に滞在中の一八九四年一一月、城内で二度の火災があり、うち一度は死者
三五人、負傷者三一人
・同年一二月に陸軍参謀総長として広島に滞在していた有栖川宮熾仁親王が腸チフスを発病、九五年一月に兵庫県で死去
・広島の住民は県や市に上水道設置を強く要望、九五年一一月、広島軍用水道に関する勅令が公布され、軍の予算で上水道を敷設し、九九年一月から給水開始
・日露戦争や日中戦争などを通じて、広島は大陸へと兵士を送り出し、帰還兵を迎え入れる場所に。太平洋戦争の時点で広島市内の面積の約一割に当たる約五八三ヘクタールを軍用地が占める。軍用施設の経済効果も莫大で、一九三一年当時の広島市内における軍関係の支出総額は年額五五〇万円、同年度の広島市の歳入予算額約三八二万円をはるかに上回る
・一九四五年、本土決戦に備えるため、全国の陸軍は東日本の第一総軍と西日本の第二総軍に再編成、第二総軍司令部は広島に設置。広島は西日本の最後の砦に

以上、広島が軍都と呼ばれるに至った主要な出来事や経緯を記した。広島の被爆体験は、

216

軍都広島のこうした伝統を吹き飛ばすほどの衝撃を与えた。軍都は徹底的に破壊されたが故に、その歴史を否定する形での広島のアイデンティティーの転換が可能となり、法律も市民もそれを支持したのである。

次に広島の加害について考えてみたい。平和都市として生まれ変わった広島が、過去に行った平和に反する行為 （加害行為）とどう向き合うのかによって、平和への思いが真実かどうか試されるからである。
「加害」とは何を指すのか一般に、 旧日本軍が海外で行った非人道的な行為を指して加害といわれることが多い。
例えば以下のような行為が加害とされる。

・連合国軍の捕虜に対する非人道的扱い

・生物・化学兵器の開発・使用
・旧植民地や東南アジア諸国での過酷な統治

217

・中国や東南アジアへの軍事侵略

広島と平和

・南京大虐殺第９章

・朝鮮半島における皇民化政策
・旧植民地出身の従軍慰安婦や徴用工の扱いなど
なぜ広島で「加害」が問題となるのか

旧日本軍が行ったこれらの事例について、なぜ広島が問題となるのか。そもそも加害とされる行為は、日本が国家として行った行為であり、責任を負うべきは日本国全体ではな

いか、という見方もある。だがその一方で、広島から原爆の被害を世界に訴えると、次のような議論に直面したことも事実である。
・原爆投下正当論 （米国）

・原爆がアジア諸国や植民地での日本の軍事支配を終わらせた （解放の原爆・正義の原爆論）

さらには、広島が原爆の被害ばかり強調するのは「加害への反省が欠如しているからだ」との指摘もある。特にアジア諸国からは、原爆投下は「日本の加害行為への罰だ」「因果応報である」などの声が発せられた。つまり広島に原爆が投下されたのは、加害者として当だがここで注意したいのは、日本の加害行為によりアジア諸国が経験した苦難は、広島

然だ、という議論に広島の市民は直面し、戸惑ったのである。

218

の被爆体験に匹敵する「平和の喪失」体験だったということである。広島市民は、ノーモ

ア・ヒロシマを一方的に訴えても相手に通じない現実を知らされたのである。
「加害者」としての広島は何を反省すべきか

改めて「加害」と広島の関係について考えてみたい。 広島は加害行為を反省すべきだ、と考えている市民が増えているが、ここで二つの問題が指摘できる。一つは、加害行為の大半は海外の戦地や植民地で行われたため、広島の市民はその実態をほとんど知らないま

ま、心ある人は「反省」の意を表明しているが、それでいいのかという点である。二つ目は、「反省」する理由として「広島が軍都だった」ことを挙げ、だから「加害者である」という議論がしばしばなされているが、それでいいのかという問題である。

（ ）例えば、加害行為とされるもののうち、法に照らして裁けるのは毒ガス製造や、非戦闘員 （一般市民や捕虜）の殺害・虐待など、国際法上の違反行為である。だが旧日本軍の場合、行為だと受け止められ、各国から批判の対象とされる傾向は否定できない。

その非人道的体質が戦後、様々な形で明らかになった結果、旧日本軍の行為はすべて加害

２

旧日本軍の様々な非人道的体質は、民主主義や平和、人権を尊重する戦後日本社会の価

219

広島と平和
第９章

値観に反する部分が多く、日本の戦後平和主義は、旧日本軍が体現する価値観のほぼ全面否定の上に成り立っていると言っていい。そして日本の社会に戦争体験者が多かった時代

は、社会全体で旧日本軍の非人道的体質についての認識が共有されていた。しかし、戦後七〇年以上が過ぎた今日、戦争体験の風化で、軍隊の実態を語れる世代も減少し、市民の多くは戦後生まれで、海外での加害行為の実態を直接知る機会がほとんどなく、旧日本軍の非人道性に関する認識は薄れつつあると言っていい。

例えば戦地での略奪行為は国際法違反だが、もともと本国からの物資や食糧の補給を前提としない旧日本軍は至るところで略奪などの非人道行為を行ったといわれる。だが、その実態はほとんど語り継がれていない。 広島の市民が加害の「反省」を語るのであれば、まずその具体的実態を知ることから始めるべきであろう。実態を知らなければ本当の意味
での反省はできないからである。

次に、軍都である事と加害行為との関係について考えてみたい。先述したように、戦後世代の市民の中には「広島は軍都だった」、だから「加害者だ」という議論をする傾向があるが、やや短絡的ではなかろうか。日清戦争以来、大勢の兵士が広島から大陸へ送り出されたことは事実である。だが、その兵士が実際に戦地でいかなる行為をしたのかは、ほと220

んど知らされていない。つまり、ここでも加害の具体的内容を知らないまま「反省」する
構図が見受けられる。

必要なのは、加害の具体的内容を実証的に明らかにした上で、どうすればそれを繰り返さないで済むかを考え、責任の所在を明らかにし、必要とあれば謝罪の意思表示とともに反省することであろう。

ここであえて指摘したいのは、海外における加害と国内における軍国主義的統治は、コインの裏表であること、それら両方を含む概念として「日本の戦争の非人道性」という表

現を私は用いているということである。そして日本の戦争の非人道性を明らかにすること

日本の市民も日本の戦争の非人道性の犠牲者である。さらに言えば、戦争を起こす国家により、広島は被害者か加害者かという、不毛になりがちな議論を超越できると考える。

は、海外での加害も国内における軍国主義的統治も含まれる。海外の市民も国内の市民も以上を踏まえ、広島の軍都と加害の問題に関し、広島の市民に対して求めたいのは、戦争の非人道性を明らかにする努力をして欲しいということである。戦争の非人道性の中に221に忠誠を誓わざるを得ない市民は、戦争の非人道性の犠牲者である。なぜなら、完全に人

広島と平和

道的な戦争など、あり得ないからである。

第９章

共にその被害者であるという認識で連携することが可能だと考える。

４ 「真珠湾攻撃」から悲劇は始まったのか

それでは最後に、日本の行った戦争とその非人道性について考えてみたい。その際、まっ先に問うべきは「日本はなぜ太平洋戦争を起こしたか」であろう。そしてその答えを一言で言うなら「アジアに築いた権益を守るため」であろう。
悲劇の始まりは第一次世界大戦前後

日本は日清戦争 （一八九四―九五年）で台湾を植民地にし、日露戦争 （一九〇四―〇五年）で

南満州鉄道、 南樺太などを獲得。「日韓併合」（一九一〇年）で朝鮮半島を植民地にした後、第一次世界大戦中から中国本土への権益拡大を狙った。さらに第一次世界大戦後、南太平洋諸島をドイツから引き継ぎ委任統治領にした。

日本が中国大陸への侵攻を開始するのは、第一次世界大戦前後の時期からである。第一次世界大戦が始まった一九一四年、日本は日英同盟に従って連合軍として参戦すると、ドイツがそれまで中国から租借していた山東省・青島を軍事占領し、翌年には中国に二一カ222

条要求を突きつけて日本の権益の承認を求めた。

その一方で日本は国際的孤立を避けるため、国際協調体制にも加わる。一九二一年、米国主導のワシントン会議に参加し、中国の主権尊重、機会均等、領土保全などを盛り込んだ九カ国条約を締結した。いわゆる「ワシントン体制」である。
戦争の目的は満州を手放さないためだが、 そうした政策に矛盾する満蒙 （満州および内蒙古）の権益確保を陸軍は一貫して狙う。それを端的に示すのが、一九三一年九月一八日に起きた「満州事変」である。これは、関東軍が満鉄の線路を爆破しておきながら、「中国軍の行動だ」と報告し、満州全域で軍事行動を起こして軍事占領を企てた、いわば謀略であった。時の内閣は「不拡大方針」を出したが関東軍は従わず、最終的に陸軍主導で一九三二年に「満州国」を独立させて事実上、日本の勢力下に置いた。陸軍はさらにインドシナ半島へも侵攻し、アジアへの権益拡大を図った。こうした中国～アジアへの進出にとりわけ米英が反発し、経済制裁を強めていった。

その結果、一九四一年に日本は米国務長官ハルからの最後通牒、いわゆる「ハル・ノー

223

広島と平和
第９章

ト」を突き付けられる。その内容は、一言で言って「ワシントン体制への復帰」要求であった。具体的には中国・インドシナからの全面撤退の要求であり、これを日本側は「『満州事変』以前の状態に戻せとの要求」と受け止め、最終的に満州を手放すのは不可能と判断して、開戦 （真珠湾攻撃）に踏み切った。
太平洋戦争に勝ち目はあったのか

それでは、日米開戦という選択に合理性はあったのか。言い換えれば、日米戦争に勝ち（ ）目はあったのか。開戦当時 （一九四一年）の米国の国力を日本のそれと比較すると、次の状態であった。
国民総生産

日本の一二倍日本の一六〇倍

日本の一二倍自動車保有台数

日本の七七七倍いた。

いずれも圧倒的に日本が劣っていた。しかも日本の石油の輸入の七割は米国に依存して国内石油産出量

粗鋼生産力

３

224

太平洋戦争で日本はどう戦ったか

国力でこれだけの違いがある日本が、米国に戦いを挑む以上、勝利を得るためにはよほ

どの卓越した戦術・戦略が必要だった。それでは実際の戦いぶりはどうだったのか。それを示す主要な事例を挙げてみよう。

一九四一年一二月、真珠湾攻撃で奇襲に成功したかに見えた。だが宣戦布告前に攻撃を開始し、米側から「だまし討ち」との怒りを買った。それでも開戦後、最初の半年間は順調に戦線を拡大し、アジア太平洋地域のかなりの部分および東南アジアのほぼ全域を勢力下に置いた。しかし一九四二年六月にミッドウェー海戦で大敗、空母四隻を失う。これ以一九四三年五月、アッツ島守備隊二五〇〇人が全員戦死すると、大本営は初めてそれを降、戦局は敗北の連続であった。

べき地域」を指し、この範囲で「制空権、制海圏を確保し、持久態勢を固めた上で、連合言葉を発表で用いた。

一九四三年九月、「絶対国防圏」が設定される。絶対国防圏とは、「日本が絶対に死守す

225「玉砕」と発表した。兵士の死を「玉が美しく砕けて散る」と美化して表現したもので、こ

広島と平和

れ以降、アジア太平洋の各地で日本の部隊が全員戦死するたびに、大本営は繰り返しこの第９章

軍を迎え撃つ」とされた。だが実際に、絶対国防権をめぐる戦いを見ると、日本軍の本質を我々はよく理解できる。その本質とは「非人道性」であり、それこそが太平洋戦争の最大の悲劇であった。
戦争の最大の非人道性＝国民の生命の軽視

日本軍の非人道性の最たるものは、人命の軽視である。中でも最初に指摘すべきは、「兵士の人命の軽視」であろう。日本軍の兵士はいくつもの守るべき規則を課せられたが、その一つに、「生きて虜囚の辱めを受けず」という厳しい決まりがあった。『戦陣訓』という軍人に課せられた規則の中の一つで、兵士に対しいかなる状況でも降伏することを禁じていた。この決まりに縛られた日本軍は、各地で劣勢になると最後は死を覚悟して総攻撃に出て戦死し、それが大本営により「玉砕」と美化されて発表されたのである。

国際法上、すべての兵士は投降して捕虜となれば、非戦闘員として相手国から保護を受ける権利を有している。だが、『戦陣訓』は自国の兵士に捕虜＝非戦闘員になることを認めず、国際法上の保護を受ける権利を奪うものであり、こうした規則を自国民に押し付ける
こと自体、国際法違反というべきである。

226

日本の軍部による人命の軽視は、兵士だけでなく非戦闘員 （一般市民）にも押し付けられた。 具体的には、 戦陣訓で軍人に課した規律を事実上、 民間人にも強要した。 その結果、沖縄や太平洋諸島、満州などで多くの民間人が、戦争末期に敵軍の攻撃を受けた際、降伏を許されず、集団自決に追い込まれた。沖縄の壕に避難した住民の中には、泣き出した赤ん坊を抱えた母親が、敵への発覚を怖れて赤ん坊を殺す事態も起きた。その一方で満州では終戦間際に、関東軍が満州に開拓に入った民間人を見捨てて逃げている。見捨てられた
開拓農民らの多くが引き揚げで辛酸をなめた。
米軍による非人道的行為

非人道的行為は日本軍だけに限らない。米軍が行った日本国内への空襲は延べ二一五カ五〇万人以上が犠牲になったといわれる。非戦闘員の無差別大量の殺戮は国際法違反であの絶対国防圏の一角が崩れ、日本は本土攻撃にさらされた。サイパンの飛行場からの本土空襲およびテニアンの飛行場からの原爆投下機の広島・長崎攻撃により、日本の民間人は227所にのぼったといわれるが、空襲は民間人への無差別の大量殺戮であり、非人道的な行為

広島と平和である。米軍による一九四四年夏のグアム、サイパン、テニアン三島の攻略により、日本

第９章

ることを忘れてはならない。

第二次世界大戦での日本人の犠牲者は約三一〇万人といわれ、このうち兵士が二三〇万人、民間人が八〇万人である。それら犠牲者の大半は、サイパン・グアム・テニアン島陥

落 （一九四四年七月）以降の一年間に亡くなったとされる。 サイパン～テニアン島陥落で絶本土空襲が可能になったことで、日本の敗北は決定的となった。もし当時の政治指導者

対国防圏が崩れ、日本への直接攻撃が可能になったことが大きい。

が合理的判断を下していれば、国民を救う手段は和平模索しかなかった。ところがその後（）

も最高戦争指導会議は「戦争完遂」「本土決戦」の方針を維持し続けた。その結果、沖縄、
広島、長崎などで多くの犠牲者を出したと言えよう。

次の表は、太平洋戦争で犠牲になった人の数を各国別にまとめたものである。

４

228

日本
三一〇万人
朝鮮
二〇万人
中国
一〇〇〇万人以上
台湾
三万人
フィリピン
一一一万人
ベトナム
二〇〇万人
ビルマ
一五万人
マレーシア・シンガポール
一〇万人以上インドネシア
四〇〇万人
インド
一五〇万人
オーストラリア
一万八〇〇〇人
合計
二二〇〇万人以上

日本の戦争の非人道性について

日中戦争に始まり太平洋戦争へと続いた日本の戦争は、 最近では「アジア太平洋戦争」と呼ばれる。最後にこの戦争の非人道性について考えてみる。

そもそも戦争の目的は、満州を手放さないことにあった。
「真珠湾攻撃」に始まる太平洋

229

広島と平和
第９章

戦争は、 第一次世界大戦前後の日本が、 国際協調に背を向けて満州に利権を築こうとし、最後までそれを守ろうとした国策の帰結である。

そして戦争の最大の非人道性とは、自国民の生命の軽視であろう。もともと戦争を始めた時点で、 国民の生命を守ることは当時の指導層の眼中になかった。 最近の国際政治で、紛争当事国のガバナンスを問題にする議論があるが、ガバナンスという概念を最も問われるべきは、第一次世界大戦から第二次世界大戦終結までの日本である。

一九四四年七月にグアム・サイパン・テニアン島が陥落し、絶対国防圏が崩れたことで、本土が空襲にさらされ、 合理的指導者であれば戦争に勝ち目がなくなったことを理解し、和平の道を探るべきであった。だが現実にはその後も戦争を継続し、最終的に三一〇万人の犠牲者を出し、なお戦争を継続しようとする指導者もいた。その責任を、市民は問いかけるべきだろう。

自国民にこれだけの犠牲を強いた指導者の下で、植民地や戦地の住民がさらに過酷な扱いを受けたことは想像に難くない。いわゆる日本の加害の問題である。日本の市民は二重の意味で、加害の問題に向き合うべきである。第一に日本が行った戦争の非人道性を明らかにするために。第二に、日本という国家が他の国家や民族の平和を喪失させた責任を明230

らかにするために。

「加害」とは「戦争の非人道性」の一部である。しかし、被爆地から見れば、別の意味を持つ。被爆地からの原爆や核兵器に反対する訴えが、アジア諸国から日本の加害を追及す

る声にかき消される危惧から、被爆地でも加害を見つめる動きが広まった。しかし、被爆地の市民に必要なのは、そうした危惧への配慮ではなく、日本の市民も戦争の非人道性の犠牲者であることを自覚して、その非人道性を自らの手で追及することではないか。
戦争の非人道性も核兵器の非人道性も伝えよう

被爆地は自分たちの犠牲、すなわち特定の「非人道性」にだけ目を向けているとの誤解があると、広島のメッセージは伝わらない。国境を越え、ナショナリズムを越え、あらゆ

る非人道的な問題について、共に考えることが平和実現へ向けて欠かせない。戦争の非人

本稿は、 広島平和研究所主催連続市民講座 『広島発の平和学』 第三回 『広島と平和

道性も核兵器の非人道性もともに掘り下げ、伝えることが被爆地に求められている。
追記――「当たり前」を見直そう』（二〇二二年一月二七日）（講師・水本和実）の内容を加筆修正したもの

231

広島と平和
第９章

である。

註

（１） 韓国・北朝鮮や中国、東南アジアの人たちの中には、必ずしもそのような見方をしない人もいる。だがそれは、広島の平和の喪失体験を否定する見方というより、日本が第二次世界大戦中にアジアの国々に与えた痛みについて、日本社会が理解していないという不信感が背景にある。
（２） 交戦国の戦闘員同士の戦闘行為は違反ではない。
（３） 日米の国力比較のデータは、山田朗（一九九七）『軍備拡張の近代史』（吉川弘文館）などを参照して筆者が作成した。
『日本の侵略と膨張』（新日本出版社）、（４） 各国の犠牲者数のデータは、吉岡吉典（一九九六）
小田部雄次・林博史・山田朗（一九九五）『キーワード 日本の戦争犯罪』（雄山閣）などを参照して筆者が作成した。

水本和実（二〇二一）「広島における平和と学び」広島市立大学広島平和研究所編『広島発の平和学』（法律文化《より深く学ぶために》232

社）二五―四四頁

水本和実（二〇一六）「核兵器の非人道性と戦争の非人道性」『人道研究ジャーナル』第五号、三二―四七頁

233

広島と平和
第９章

第 章

ナラヤナン・ガネサン

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター――国内政治および外交政策への影響

１ ミャンマーの概要

ミャンマー連邦共和国、通称ミャンマーは、東南アジア大陸部の左端に位置する。国名は一九四八年から八九年まではビルマ連邦、通称ビルマであった。三度にわたる英緬戦争が一八八八年に終結したのち、イギリスにより英領インド帝国の一部として植民地化された。英総督府は王政と現地住民に勝利したものの国全体を治めるには至らず、統治は低地のデルタ地帯に限定し、森林が多くマラリアの脅威がある高地に居住するエリート層とは

235

10

いくつかの協定を結んだ。ミャンマーは民族言語が多様で、イギリスは第二次世界大戦勃発前の一九三九年に一三五の民族言語集団を分類整理した。人口の約三分の二を占める多数派のビルマ族は主に低地に住み、少数派の民族は高地に暮らしていた。

第二次世界大戦終結後、イギリスは多くの植民地で独立交渉を前向きに進め、ビルマにもまた一九四八年の早い段階で独立を提示した。しかし、イギリスは独立に先立ってビル

マを一体化することができず、領土が安定しないまま独立を迎えた。同じく、独立後の政府も全土に支配と統治を浸透させることができなかった。さらに、北部のシャン州には中国国民党の大部隊が存在しており、同地域はアメリカと中国の代理戦争を通じた国際紛争の舞台になった。

ビルマは独立直後から、反政府武装活動を展開する民族・言語集団による内乱の様相を呈したため、初代首相ウー・ヌは国家統合を図るため、ビルマ語教育や仏教布教により多様な国民の「ビルマ化・仏教徒化」を目指した。やがて少数民族の不満は、一九五九年に発生し一八カ月続いた第一次軍事クーデターへ、続いて一九六二年には文民政府を追放して軍政を導入した第二次軍事クーデターへとつながった。ネ・ウィンが指揮したクーデター

は、急進的な社会主義イデオロギーに依拠し、孤立主義を前提とした消極的な中立政策の236

道を選んだ。クーデター後の数十年にわたり、主要産業は国有化され、投資と国内専門職

る被害を背景に、新憲法が公布され速やかに承認された。二〇一〇年、タン・シュエ将軍

へのロードマップを発表し、全国大会を開催したが、これがやがて新たな憲法制定への道）政権も同年に崩壊した。 政府の崩壊と時を同じくして、 主Socialist Programme Party: BSPP

要都市で民主化を求めるデモが広まったが、軍による暴力的な鎮圧を受け、デモ参加者約三〇〇〇人が死亡した。その後、権力を握った軍事政権により一九九〇年に総選挙が実施

され、アウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟 （ National League for Democracy: NLD）

が圧倒的な勝利を収めた。スー・チーはイギリスに対抗して独立運動を主導した英雄アウ

ン・サン将軍の娘であり、一九八八年に病床の母を看護するためにイギリスから帰国していた。

軍事政権は選挙結果を無視してＮＬＤの多くの政治家を投獄し、スー・チーも頻繁に自宅軟禁に置かれた。一九九四年、軍政を率いるタン・シュエ将軍は七項目からなる民主化を拓き、二〇〇八年に約一三万五〇〇〇人の犠牲者を出したサイクロン「ナルギス」によ

237

層の流出を招いた。その結果、国の経済は著しく悪化し、発展は鈍化した。

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

ネ・ウィンは一九八八年に政権を離れ、 ネ・ウィンなきビルマ社会主義計画党 （ Burma

第10章

は権力の座を退き、軍政が実施した総選挙を受けて軍出身のテイン・セイン大統領をトッ）から、同じく文民に転向した多数の上級将校
Union Solidarity and Development Party: USDP

プとする新政権が発足した。テイン・セインは、選挙前に国軍が結成した連邦団結発展党（

を内閣に起用した。スー・チーとＮＬＤは二〇一〇年の選挙をボイコットしたが、この選挙はＵＳＤＰに有利になるよう操作されたものと広く見なされている。

２ 準民主主義の時代とクーデターへの経緯

二〇一〇年から二〇二〇年までは、準民主主義の時代とされることが多い。この評価の根拠はより民主的かつリベラルな規範への移行が進んだことにあり、大半の政治犯の釈放、

政治亡命者が迫害を受けずに帰国する権利、マスメディアの自由化、一六の民族武装集団との停戦交渉の開始、また政治や経済の分野で全般的により自由が認められるようになったことが挙げられる。テイン・セイン政権によるこれらの改革に対し、欧米諸国は一九九〇年に開始し二〇〇三年から拡大していた国際的な制裁体制の解除をもって応じた。

政治的な自由化と新政権の国際的な認知をはずみにして、テイン・セインが二〇一一年

八月、スー・チーを首都ネピドーに招いたことは当時の政権とＮＬＤの関係の雪解けにつ238

ながった。その後、ＮＬＤは政党として再登録を認められ、二〇一二年四月の中間選挙に〇二〇年に行われた二回の選挙結果の傾向として、有権者がＵＳＤＰに圧倒的な反対票をる。おそらく最も重要なクーデターの引き金は、国軍の政治部門である連邦団結発展党 （Ｕまった。二度目の二〇一五年一一月の選挙でも、ＮＬＤは圧倒的な勝利を収め、他党の協力なしに単独政権を発足させることができた。スー・チーとＮＬＤはともに二期目の実績を生かし、 二〇二〇年一一月の選挙ではさらに多数を獲得して三期目を迎えるに至った。

しかし、この勝利の代償は大きかった。二〇二一年二月一日に国軍最高司令官ミン・アウ

ン・フライン将軍がクーデターを起こし、ＮＬＤは次の五年間の任期を務めることができなくなったためである。

３ クーデターの主要な問題点

ミャンマーの近年の政治史を振り返ると、クーデターの主たる要因がいくつも見て取れＳＤＰ）の人気に明らかな陰りが見えていたことである。二〇一〇年以降、二〇一五年と二239

名乗りを上げ、候補を立てた四五議席のうち四三議席を獲得して大勝利を収めた。この見ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

事な成果を受け、スー・チーは同野党の党首となり、その存在感と政治的威信は大きく高第10章投じたのは明らかであった。 逆に、 スー・チーが率いるＮＬＤは最大の票数を獲得した。

ＵＳＤＰの衰えに反比例してＮＬＤの人気が高まり、軍部は国内政治に影響力を確保するための政治手段が民主的な環境の中で大きく損なわれつつあることにいらだっていた。実際には、二〇二〇年の選挙では少数民族を代表する小規模政党が十分な票を押さえてキン

グメーカーとして機能し、ＮＬＤは国会で過半数を獲得するために連立を余儀なくされるのではと、当初多くのアナリストが予想していた。しかし、それは杞憂に終わり、ＮＬＤ

は二〇二〇年の選挙で前回を上回る議席を獲得した。 よって、 このままの流れでいけば、

ＮＬＤが国内政治と議会を制することになるのは明白だったのである。

軍部の神経を逆なでした第二の要因は、アウン・サン・スー・チーの個人的な魅力だった。スー・チーは有権者を強く惹きつけ、国内では道徳的にも政治的にも比類のない魅力を放っていた。
「アメ （母）・スー」の愛称で呼ばれ、行く先々で黒山の人だかりができた。

スー・チーをめぐるこうした個人崇拝に近いものは、国会議員となった二〇一二年以降も揺らぐことなく、強まる一方であった。ＮＬＤはまさしくスー・チーそのものであり、細かいことに拘るタイプであるために、彼女の手法は官僚組織の効率性を妨げるとの不満の声もあったものの、同党の幹部でスー・チーに匹敵するほどの者はいなかった。軍部はこ240

うした人気ゆえにスー・チーを嫌い、国会の二五％を占める軍指名の議員は、国家顧問職

軍に有利に働く憲法を基盤とする彼らの政治権力を侮辱するものと映ったのは言うまでもの行動は有権者に鮮烈なデモンストレーション効果を発揮した。事実、憲法改正は二〇二大統領に据え、間接的に国を統治できるようになったのである。

さらに軍部の怒りを買ったのは、次節で論じるように、選挙によらない議席の割り当てや政権内における重要省庁への支配を通じ、制度的に国内政治における権限を軍部に与えてきた二〇〇八年憲法の改正をスー・チーが何度も試みたことである。スー・チーの指揮の下、ＮＬＤは複数の委員会を立ち上げ、軍が意のままに指名する特定枠を軍から剥奪する重要な憲法改正を勧告しようとした。軍が指名した国会議員は、またもやこの試みに明確に異議を唱えた。ミン・アウン・フライン将軍は、すべての行動は「憲法に則した」ものであるべきだという表現を好んで口にした。スー・チーは、憲法改正を行う場は唯一国会であるべきことを理解しており、内在する制約により改正は実現しなかったものの、そ〇年の選挙におけるＮＬＤの公約の一つでもあった。軍部にとって、スー・チーの行動が、241の創設には一斉に反対したが、後にスー・チーは、大統領就任を阻む二〇〇八年憲法の規ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

定を回避するためにそのポスト就いた。この制度変更により、スー・チーは腹心の部下を

第10章

ない。スー・チーの取り組みは、憲法が民主主義を推進する内容ではないことを一般市民に示したのである。このような考えは、政治プロセスに自らの存在を制度として無期限に組み込もうとする軍部にとっては受け入れられないものであった。権力の根拠となる文書に公然と異議が唱えられ、民主主義と国全体の守護者であるという軍の主張が損なわれることにもなった。

ＮＬＤが国会で圧倒的多数を獲得した二〇一五年以降の任期中、スー・チーは国防治安評議会 （ National Defence and Security Council: NDSC）の開催を拒否した。 計一一名からなる

同評議会は、 一一名中六名の指名枠をもつ軍に有利な構成だった。 こうした状況下では、

ＮＬＤ政権が選挙で勝利し議会で圧倒的多数を占めるにもかかわらず、簡単に票数で負けてしまうことをスー・チーは認識していたのである。アラカン軍 （ＡＡ）との紛争拡大により、特にラカイン州などの地域で治安情勢に問題が生じると、軍はＮＤＳＣの開催を何度も要請した。スー・チーは軍がこうした機会に乗じてたやすく非常事態を宣言し、戒厳令で支配しかねないことに気づいていた。そのような展開になれば、政府は紛争地域における事態の推移を掌握できなくなるだろう。そのため、ＮＤＳＣを開催して政治権力を軍に渡すくらいなら、紛争下にある郡区で非常事態を宣言し、統治権を守るほうが望ましいと242

スー・チーは考えたのである。

うな状況に逆戻りしている。

部の協議は決裂し、それがクーデターを起こす決定的な原因となった。以来、ＮＬＤ幹部

た。ＮＬＤの権力基盤が着々と拡大し、同時にＵＳＤＰが衰退していったため、軍が権力維持を望むならば現政権を転覆させるよりほかに選択肢はなかったのである。 それゆえ、内外の監視体制の多数が二〇二〇年の選挙は公正に実施されたと見ていたにもかかわらず、軍は不正投票の横行を主張し、ＮＬＤの選挙での勝利を否定するためにクーデターを起こすことを選んだ。軍がＮＬＤの勝利を認めることを拒否した一九九〇年当時を思わせる状況であった。二〇二一年一月の国会開会の遅れと、ミン・アウン・フライン将軍が自身と軍に有利な状況を求めて交渉を試みたことは、 迫り来るクーデターの最初の兆候だった。

その後のウィン・ミン大統領の声明によれば、軍は別の人間が大統領職に就けるようウィ

ン・ミンに辞任を要求したことがうかがえる。ミン・アウン・フライン将軍とＮＬＤ上層の大半は様々な罪に問われて隔離・投獄され、二〇一〇年に民主改革が幕を開ける前のよ243

本項で取り上げたすべての問題が相まって、軍部は選挙で選ばれたＮＬＤが率いる政権

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデターにクーデターを起こし、二〇一〇年以前のように権力の座に復帰することを決めるに至っ

第10章

４ 国軍に有利な構造と規範

前項で述べたとおり、二〇〇八年にタン・シュエ将軍によって公布され、同年末に迅速に批准された二〇〇八年憲法には、国軍の優遇を国内政治プロセスに制度として定着させる条項が多く含まれていた。これらの条項の筆頭は、地方議会と連邦議会の全議席の二五％を自動的に軍の代表者に割り当てるものである。これは事実上、議会の全議席のうち七五％しか実際には争われないことを意味する。この条件に結びついているのが、憲法改正の承認には国会議員七五％以上の大多数を要するという別条項である。軍部はもれなく自分たちの共同利益を優先し一本化して投票するため、この第二の要件により実質的に憲法は国会における改正を免れることになり、そのために委員会が国会で提案した改革はすべてあっ

さりと否決されてしまった。これらの二要件に加え、大統領候補となる副大統領三名のうち一名は軍出身者でなければならない。

また国境省、国防省、内務省が軍にコントロールされていることも、国軍の地位を固める大きな要因となっている。言い換えれば、これら三省を代表する大臣は自動的に軍により指名される。加えて重要なのは、国軍とその予算も議会に精査されないことである。こ244

のように監視を受けずにすむことは、軍に対する文民の優位という民主主義に反している。

る。加えて、国軍はミャンマー石油ガス公社 （ＭＯＧＥ）も管理している。同社は近年、石して保有され、軍に資金を提供している。最大のものはミャンマー・エコノミック・ホー

そらく最も重要なのは、二〇〇八年憲法は、国家安全保障への脅威に直面した場合、軍がクーデターを起こし、選挙で選ばれた文民政府から権力を奪うことを認めている点である。

ミン・アウン・フライン将軍はこの条項により権利を行使し、疑惑の大規模な不正選挙か

ら国と国民を守るためとしてクーデターを正当化した。また、憲法の国家元首の就任要件

は、「配偶者または子供が外国籍の場合、大統領に就任できない」と規定しているが、これはスー・チー個人を標的として書かれたと広く考えられている。スー・チーの夫はイギリ

ス人で、二人の子供もイギリスのパスポートを所持しているため、二〇一五年にＮＬＤを勝利に導いたにもかかわらず、スー・チーが大統領の座に就いたことは一度もない。

軍はさらに多くの国有企業も支配している。これらはいくつかの複合組織を通じて一括

ルディングス （ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション （ＭＥＣ）であ245

先に述べたように、軍は国防治安評議会 （ＮＤＳＣ）の一一議席のうち六議席を支配しておミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

り、法と秩序に対する脅威に対処し、治安を回復するための権利を発動できる。最後にお第10章

油・ガスの採掘・海外への販売を通じて調達した多額の資金を供出している。これらの持株会社は一九六二年の軍事クーデター後に産業の国有化が行われた際、ネ・ウィン政権により設置されたものであり、いずれもミャンマー軍に安定した資金を供給している。

５ 国内政治への影響

二〇二一年のクーデターは、二〇一〇年に半民政権で始まったミャンマーの民主化の萌

芽に負の影響を及ぼした。二〇〇八年憲法には、民主主義が完全に機能することを阻む制

度上の規則が存在したが、民主主義の短期的な実験は、スー・チーとＮＬＤ政権への絶大な支持をもたらした。同党とその党首の人気は飛躍的に高まり、軍にはこの流れを覆す手

だてがなかった。クーデターはまさにＮＬＤの躍進を阻止し、ＵＳＤＰとその後ろ盾である軍を人気の低迷から救うためのものであった。この点で、二〇二〇年の選挙結果の無効化は、民主的プロセスとその進展に致命的な一撃となり、国を二〇一〇年以前の軍政時代
へ逆戻りさせることになった。

軍は、ウィン・ミン大統領とスー・チー国家顧問を速やかに逮捕し、外界から遮断された場所に軟禁した。次いで選挙活動中に新型コロナウイルス感染症関連の外出禁止令に違246

反したことや汚職などの多くの容疑をかけた。 その後も告発が続き、 実刑判決が下され、が、その後は大幅に組織化され、市民的不服従運動 （ＣＤＭ）の出現につながった。多くのクーデター当日から、公務員をはじめ一般市民が幅広い抵抗運動を行っている。クーデ

二月にさらに六カ月延長されたばかりである。市民の自由は奪われ、軍はクーデター反対派を殺害し、一万一〇〇〇名以上を拘束して多くを拷問するなど、冷酷な弾圧を繰り広げた。 本稿執筆時点 （二〇二二年二月）で、 クーデター後の一年間に約一五〇〇名の市民が死亡している。国軍は適切な時期に「自由かつ公正な」選挙を行うと約束したが、これはＮ

ＬＤとその代表者たちの出馬を認めず、ＵＳＤＰが選挙で勝つように状況を操作するという遠回しの表現である。新たに設置された連邦選挙管理委員会は、クーデターの主たる原因となった前回の不正疑惑を根拠に、選挙前にＮＬＤを解党させることが予想される。さらに、同委員会はここにきて、軍とその代理政党に有利となるよう意図された比例代表制
を国会へ導入した。

ターに反対する組織的な行進や、不満を示す伝統的な方法である鍋たたきの形で始まった

247

さらに新たに追加された罪状を含め、多くが未決となっている。同様に、ＮＬＤ政権の幹ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

部や閣僚も逮捕され、投獄された。クーデター当日から非常事態が宣言され、二〇二二年第10章

市民がこの運動に参加したため、日常生活は突然停止した。二〇一四年五月にやはりクーデターで政権を握ったプラユット・ジャンオーチャー将軍の政権への抵抗を示すためにタイでよく使われる三本指の敬礼は、ミャンマーのＣＤＭでも採用された。各省庁は公然と軍事政権に反抗し、抵抗運動を組織してＳＮＳで発信し始めた。特に教育部門と保健部門

では抗議活動が活発で、両部門は事実上、同国では機能不全に陥った。一〇代から二〇代の若い世代はクーデターに反対し、その過程で命を危険にさらすことになっても軍と戦う覚悟を明確に示した。やがて、ＣＤＭの活動分子の組織化は一層進み、武装して警察や軍人を攻撃するようになった。

亡命状態にあるＮＬＤ政権が軍事政権への武装闘争を呼びかけたことを受け、ＣＤＭ参加者の多くはより組織化された人民防衛軍 （ People’s Defence Forces: PDF）へ姿を変え、簡易爆発物を用いた軍の車列への大胆な攻撃を開始し、 次いで奇襲を仕掛けるようになった。

クーデター開始以来、国軍は特にチン州、カヤ州、マグウェイ州、カレン州で激烈な攻撃を受けている。軍はここまでの抵抗運動や暴力的な攻撃には慣れておらず、無差別的な暴

力や村の焼き討ちで応戦している。さらに大規模な戦闘においては、戦闘機や武装ヘリコ

プターによる航空支援を要請して防衛を図っている。国軍は武装し、訓練を受けた民間人

248）と呼ばれる準軍事民兵集団に加え、支援要員としてとをピューソーティー （ Pyu Saw Htee

通貨 （ミャンマー・チャット）の価値が外貨に対して暴落し、クーデターから一年を経た現在

産業を中心に多くの外国人投資家はミャンマーから撤退している。銀行では取り付け騒ぎ

同時に、ＮＬＤは早くから連邦議会代表委員会 （ Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw:）と呼ばれる亡命状態の並立政権の樹立を発表していた。この組織は定期的に声明をCRPH出すとともに、 一部の民族武装集団と共により大きな組織である国民統一政府 （ National）も創設している。両組織は選挙で正当に選ばれた政府であると主張
Unity Government: NUG

することで国内政治や国際問題に積極的に関わり、米国や欧州連合諸国など多くの西側諸国から承認され、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスなどの英連邦諸国もこれらの組織を承認している。

本項で先述したように、ミャンマーの教育部門と保健部門はＣＤＭへの支持拡大の結果、機能不全に陥った。加えて、経済部門と銀行部門も停止するに至った。製造業や石油ガスが起き、預金者の引き出し要請に追いつけずにいる。さらに状況を悪化させたのは、現地

249

もにＰＤＦと戦わせている。こうした戦闘により、抵抗運動と戦闘が長期化している州やミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

地域で、多数の国内避難民 （ＩＤＰ）が発生することになった。

第10章

では半分以下の価値しかないことである。例を挙げると、クーデター前は一ドル＝約一二六〇チャットだったが、現在は一ドル＝三〇〇〇チャットをわずかに下回る水準で取引されている。軍事政権も資金繰りに窮している。多くの住民が水道や電気などの公共料金の支払いを拒否しているためだ。ＰＤＦ集団は工場や通信塔など、軍が保有する資産への攻撃を活発に行っている。これらの要因が重なり、現在ではインフレ率も非常に高くなっている。

最後になるが、二〇一二年にテイン・セイン政権が着手した民族武装集団 （ Ethnic Armed）との和平プロセスは、 国内に一六ある民族武装集団のうち八集団が参Organizations: EAO

加する全国停戦合意 （ Nationwide Ceasefire Agreement: NCA）へ発展していたが、これも崩壊した。ＮＣＡは、ＮＬＤ率いる最初の政権下でさらに二つのＥＡＯが署名し、部分的な成功を収めていた。しかし、クーデターはこの協定とプロセスを完全に頓挫させたのである。

カレン民族同盟 （ Karen National Union: KNU）やシャン州復興評議会 （ Restoration Council of the）といった主要なＥＡＯは現在、 公然と国軍と対立している。 さらに重要
Shan State: RCSS

なのは、ＫＮＵやカチン独立機構／軍 （ Kachin Independence Organization/Army: KIO/A）などの大規模な集団が支配地域においてＰＤＦ参加者の訓練に協力し、国軍を激昂させている250

ことである。さらにこの二集団の利害が一致した結果、軍に対して共同攻撃を行うというにある国連特使の事務所を閉鎖してしまった。

通し、同じ地域の出身者であることから、同特使が事態の打開に貢献できるのではと期待

ミャンマーの二〇二一年クーデターは当初から、国際社会と欧米諸国の迅速かつ強力な報復措置を招いた。民族和平プロセスの主要な後援者だった欧州連合は、貿易と経済投資の禁止を含めた経済制裁を速やかに発動した。米国もオーストラリア、カナダ、ニュージー

ランド、イギリスなど同じ考えをもつ他の国々とともに同様の方針を取った。これらの制

裁はその後、軍事クーデターとその後の軍事政権に直接関与したとみなされる人物を対象に徐々に拡大された。さらに、投獄されたＮＬＤ政権関係者の釈放や、二〇二〇年の選挙結果に基づく民主主義の回復を求める声も広まった。国際的には、入国を長く拒否されていたミャンマー担当の国連特使がシンガポール人に交代した。ミャンマーや軍事政権に精された。しかし、これまでのところ特使の努力もむなしく、軍事政権は逆に首都ネピドー

251

点で、現場レベルでの協力が図られるようになった。

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター

６ 国際関係への影響

第10章

東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）は、 地域的な取り組みを行うことで事態の打開を図ろ

うとし、ＡＳＥＡＮの盟主であるインドネシアがミン・アウン・フライン将軍を含めた初の地域首脳会合を開催した。この会合により、国内政治情勢に対処するための五項目の計

画にミャンマーが応じる合意がなされた。その後、ブルネイが輪番議長国として外相会合を開催し、事態への対応をめざした。ブルネイの第二外相は、軍事政権の五項目の計画履行を見守る特使に任命された。インドネシア、マレーシア、タイなど複数の国も当初から候補を挙げていたため、遅れていたＡＳＥＡＮ特使の任命は、その後任命はされたものの、特使が事態の打開を図るためにスー・チーと面会することをミャンマー国軍が拒んだため、計画と合意は無に帰した。

二〇二二年にはカンボジアがＡＳＥＡＮ議長国となり、フン・セン首相が独自に調停を試み、ミャンマーまで足を運んでミン・アウン・フライン将軍と面会した。その後、カンボジア外相が新たなＡＳＥＡＮ特使に就任し、一月下旬にミャンマーの外相を含めたＡＳＥＡＮ外相会議を開催するという試みもあった。そこで多くのＡＳＥＡＮ閣僚が新型コロ

ナウイルス関連の規制で渡航困難であることを理由に出席を辞退したため、五項目の協定履行について進展がない中でミャンマー軍事政権に関与するというフン・センの計画に、

252

ＡＳＥＡＮは同調を望んでいないことが明らかになった。シンガポールのリー・シェンロ

ン首相は、軍政権との関係を先に進める前に、まず履行計画をさらに進展させるよう公に要求した。マレーシアやインドネシアも、膠着した状況に不満を表明している。

ＡＳＥＡＮと欧米諸国はミャンマーの軍事クーデターに否定的な反応を示したが、中国とロシアの両国は外交と物資の面でミャンマーを支援している。従来から貿易や投資に関して制限条件など意に介さない中国は、クーデター後の政府への支援を続行した。さらに二〇一七年に稼働開始したラカイン州チャウピューから中国・雲南省昆明への石油ガスパ

イプラインをはじめ、 ミャンマーにおける自国の投資と利益の保護に関心を示している。

ミャンマーが二〇一〇年以前に多岐にわたる国際的な制裁を受けた際も、中国は引き続き外交と物資の面で強力に支援してきた。ロシアもミャンマー軍事政権を支持し、ハイレベ

ルな訪問交流を行い、ミャンマーとミャンマー空軍に武器や部品を供給してきた。こうした両大国の支援は、ミャンマーが国際レベルでの批判をある程度食い止めることにつながった。

253

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター
第10章

７ 想定される今後の展開

現在に至るまで、 ミャンマーの政治情勢は明らかに時間の経過とともに悪化している。

ＰＤＦ部隊はＥＡＯとしばしば連携し、国軍との戦闘はより激しくより広範囲に及んでいる。同国は段々と内戦の方向に進んでおり、軍は多くの州や地域で広大な領土の支配権を失いつつあると言える。加えて、今回はヤンゴンやマンダレーなどの都市部にまで暴力が及んでいる。さらに重要なのは、軍に対する不満を少数民族と共有する多数派のビルマ族が、ＰＤＦの若手新兵の多くを占めていることである。こうした状況は、少数民族の関与する農村部や高地での限定的な戦闘が一般的だったこの国の歴史において前例がない。シンガポール在住のミャンマー人への聞き取り調査によると、軍は統治の正当性を失ったとする考えが現地で広がっているという。さらに軍の支配に反対する若い世代の闘士たちは、必要とあれば長期戦に出て大義のために命を落とす覚悟があることをも表明している。国の軌道を元に戻し、軍事支配に終止符を打つ必要性についても、同国内では常に言及されている。一方、軍の側にも、その立場を維持し、ＰＤＦおよびＥＡＯと戦い続ける覚悟が見える。こうした双方の強硬姿勢の結果、ミャンマーでは民間人が不当に影響を受け、基254本的な生活必需品も入手できないＩＤＰが大量に発生することとなった。

また、国内経済はあらゆる点から見て崩壊している。クーデター以降、現地通貨の価値は半分以下になり、 銀行部門も崩壊した。 軍事政権が基本サービスの料金を回収できず、収入源が乏しくなるということは、時間が経つにつれてさらに困難が増すということである。すでに激化するインフレや食料不足が報告されているが、その一方で、何より必要な国際支援は絶たれたままだ。ミャンマーは二〇一〇年以前の状況と同じく、再び孤立主義を深めており、 国内政治の状況打開に向けた地域的な試みも何ひとつ実を結んでいない。

このように、国内の政治・社会経済情勢が下降線をたどっていることは中期的に見ても良い兆候ではない。実際、何らかの進展が見られる前に、ミャンマーがさらなる混乱と暴力に向かう可能性は高いと思われる。政治的な行き詰まりが何らかの形で打破される見込みもなく、観測筋のほとんどは国の将来を悲観している。

８ 結論

ミャンマー国軍は二〇二一年二月にクーデターを起こし、二〇二〇年一一月の選挙で上下両院を制するのに十分な圧倒的多数で勝利したＮＬＤ率いる政府から政権を奪い取った。

255

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター
第10章

軍はクーデターの理由として、広範な不正投票があったと訴え、国の安全保障を守るためとして二〇〇八年憲法に基づく正当性を主張したが、同選挙の国際監視団の大半は、選挙はおおむね公正かつ透明性をもって実施されたと認めていた。クーデターにより、二〇一〇年に始まった軍政から民主化への移行は事実上停止した。地域的にも国際的にもクーデターへの批判が広がり、選挙で選ばれた文民政府の復帰を求める声が上がっている。さらに、多くの国々がミャンマーに経済制裁を加えている。

軍はクーデター状態を収束させないことを示唆し、「自由で公正な」選挙の回復に取り組んでいると主張するが、これは軍の政党であるＵＳＤＰに有利なもので、人気を抑え込めないためにＮＬＤを排除する不正選挙であると一般には解釈されている。この点で、軍はまさに二〇一〇年以前の状況と同じように、自らの権力を制度化するべく動いている。追放されたＮＬＤは臨時政権を樹立し、多くの西側諸国からミャンマーの正統な政府として認められてきた。亡命状態にあるこのＣＲＰＨ政権は多くの民族武装集団と手を組み、国民統一政府 （ＮＵＧ）を形成している。ＣＲＰＨとＮＵＧはともに定期的に声明を出し、国クーデターは国民からの強い抵抗も招き、 市民的不服従運動 （ＣＤＭ）が人民防衛軍 （Ｐ軍への抵抗運動を導こうとしている。

256ＤＦ）へと変容すると、 軍とたびたび交戦し、 民族武装集団と協働することも増えた。 カレン民族同盟 （ＫＮＵ）、 カレンニー民族進歩党 （ Karenni National Progressive Party: KNPP）、

カチン独立機構 （ＫＩＯ）は、ＰＤＦの若い新兵を訓練し、軍へ攻撃を仕掛けている。若い世代の青少年の多くは、今こそ国を軍事支配から脱却させる歴史的な機会だと捉えているため、この協働は今後も続くと思われる。このような膠着状態は、さらに多くの暴力が発生し、 多数の民間人がＩＤＰとして移住を余儀なくされる可能性が高いことを意味する。

軍は、村や反対派戦闘員を爆撃するために航空機を使用するなど、反撃の際には民間人への無差別攻撃を行っている。

二〇一二年にテイン・セイン政権が着手し、二〇一五年には全国停戦合意 （ＮＣＡ）にまで至った民族和平プロセスは事実上終焉を迎えた。ミャンマーの国内政治情勢を受けＡＳ

ＥＡＮ内部では動揺が広がり、事態解決に協力しようとしているが、その努力も目に見える成果はあげていない。ＡＳＥＡＮでは、現在の議長国カンボジアが事態打開を模索しており、軍事政権の承認を拒んでいる。
※本稿は英語原稿を翻訳したものである。

257

ミャンマーにおける二〇二一年二月軍事クーデター
第10章

第 章

グローバル・ヒバクシャの歴史

１ グローバル・ヒバクシャとは（）

ロバート・ジェイコブズ

広島と長崎は一九四五年に核兵器による直接攻撃を受けた。人々は原爆による爆風、途方もない高温の熱線、放射線に苦しみ、亡くなった。広島も長崎もほぼ八〇年を経た現在

注：ＮＷＳ （ Nuclear Weapon State＝核兵器国）とは、 核兵器不拡散条約で核兵器の保有を認（ ）めに核兵器が再び使用されたことはない。 しかし一九四五年以降、 核兵器国 （ＮＷＳ）［訳

でもなお、多くの点でこの核攻撃からの回復途上にある。その後、人間を直接攻撃するた

１

められた米ロ英仏中の五カ国を指す］は二〇〇〇発を超える核兵器を爆発させてきた。人

259

11

２

間を直接攻撃するためには使用されていないが、核兵器、中でも熱核兵器 （水素爆弾）の爆発の影響は計り知れないほど甚大で、多くの人が核実験による被害を受けている。それに加えて、さらに何百万人もの人々が核兵器や原子炉の事故により、また核物質の生産、特（）に核兵器製造および原子力発電のための核燃料の生産により被曝した。世界各地に存在す

るこれらの何百万人もの被曝者が「グローバル・ヒバクシャ」である。
）

を理解することが重要である。ここ広島で、そして長崎で、人々が受けた放射線による被（グローバル・ヒバクシャを理解するためには、人々がどのように放射線に被曝するのか

３

イッチがオンになった後、すぐオフになるようなものである。オフになった時には、放射細胞や器官を損傷していった。この放射線の持続時間は一分未満で、巨大なＸ線装置のス

エネルギーは弱くなっていった。その地域内にいたすべての人の全身に放射線が浸透して地から約三、四キロメートルまでの範囲に害をもたらし、さらに遠くへと拡がるにつれて勢いで放出された結果、近くにいた人たちは甚大な被害を受けた。これらの放射線は爆心が含まれていた。爆風や熱線のエネルギーと同様、核兵器の爆発で放射線がとてつもない

ギー波による被曝である。これらのエネルギー波には爆風と熱線に加え、γ線と中性子線害は二通りあった。まずは、核兵器が投下された時、爆心地から放射された激しいエネル

４260

線はもう存在しない。この放射線の外部被曝による損傷で、多くの人々が即死し、さらに多くの人が数日後、数週間後、あるいは数カ月後に亡くなった。そしてその後の何十年もの間に、さらに多くの人が病気になった。原爆傷害調査委員会 （ＡＢＣＣ）とその後継研究機関である放射線影響研究所 （ＲＥＲＦ）は今日まで、これらの放射線被曝による健康被害を追跡し続けている。

街を燃やす炎から大量の煤も放出されていたため、雨は黒くなった。この黒い雨には大量れて放射性微粒子がキノコ雲から落下し、地上へと漂いながら落ちていった。これが放射裂しなかったウラン（）

またはプルトニウムで満ちていた （広島型原爆にはウラン が使用され、

235。 そ れ に 加 え て、 微 粒 子 は 爆 発 に よ り イ オ ン 化 さ れ
長崎型原爆にはプルトニウムが使用された ）235

すべてこの放射性微粒子のためである。原爆が投下された後、キノコ雲が漂い、それにつれて、キノコ雲へと引き寄せられていった。キノコ雲のてっぺんが盛り上がっているのは、て放射性物質となった。これらすべての微粒子は、爆発後に生じた火球が冷却されるにつ

５

性「降下物」である。広島では漂流する雲から雨がこれらの放射性微粒子を取り込んだが、261

人々はまた、黒い雨によっても被曝した。核兵器が爆発すると、核分裂生成物と呼ばれグローバル・ヒバクシャの歴史る多くの放射性微粒子を放出する。原爆のキノコ雲は、こうした放射性微粒子に加え、分

第11章

の放射性微粒子が含まれていた。様々な微粒子は異なる化学的性質を持ち、数時間または数日しか放射性が持続しない微粒子もあれば、何百年、何千年もの間、放射性が持続する

微粒子もある。プルトニウムの危険性は一〇〇万年以上継続し、ウラン の危険性は何十に利用する。例えば、核爆発で生成されるストロンチウム はカルシウムに似ているため、ともある。人間の身体は体内に入ってきた微粒子を、その化学的性質に応じて様々な目的場合、排出されることもあるが、食べ物に含まれる化学物質と同じように体内に留まるこに呼吸や飲食、あるいは皮膚の切り傷を通して私たちの体内に入ってくる。体内に入った

億年もの間、継続する。これらの放射性微粒子は基本的に、体内に入ると危険である。主235

認識するまでには長い年月がかかった。一方、原爆による放射線の外部被曝者を把握する

黒い雨に曝され、その後に疾病を発症した人々を、科学者や裁判所が「ヒバクシャ」と続する。

因となる。そして半減期の長い放射性微粒子の場合、この危険性は何世代にもわたって継一日二四時間、周辺の細胞に影響を与える。何年もこうした影響が続くと傷害や疾患の原

ベルのエネルギーを放出しないが、体内に蓄積されると、これらの微粒子のエネルギーは体内に入ると多くの場合、カルシウムと同様に骨や歯に蓄積される。個々の微粒子は高レ

90

262

ことは容易である。爆心地周辺の三、四キロメートルの範囲内にいた人たちすべてである。

しかし、風下の地域において、これらの放射性微粒子が堆積した後に、その微粒子を体内に摂取した人と摂取しない人を判別することは非常に難しい。この困難さゆえに、黒い雨に曝された人たちを原爆投下による被爆者として認定することもまた、難しかった。

第二次世界大戦終了後、 多くの人は、 次の「世界大戦」が起きると核兵器が使われる、と怖れた。広島や長崎の人たちが受けたような直接の核攻撃を多くの人が受けるかもしれないという怖れがあった。ところが、二〇〇〇回を超える核実験によって、原爆の黒い雨と同じような放射性降下物により、何百万もの人々が被曝している。冷戦期には、核爆発よりも放射性降下物による被曝の方が「標準」になった。黒い雨に曝された人たちに起き）たことを認識するのに長い年月を要したのと同じように、グローバル・ヒバクシャが受けた被害も否定され、その苦しみも同じように顧みられていない。

２ 核実験

（

米国は日本に核攻撃を行なってから一年も経たないうちに核兵器の実験を開始した。一６九四六年の六月と七月には国連からの信託統治領として米国が保有していたマーシャル諸263

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

島で二つの核実験を行なった。米国は計り知れないほど大きな降下物の雲を伴う水爆の開発をはじめ、一〇年以上にわたってマーシャル諸島で核実験を続けた。旧ソビエト連邦が一九四九年に核兵器を開発すると、米国は国内のネバダ州にも核実験場を開設した。ネバ

ダ核実験場では九〇〇回を超える核実験が行なわれ、地球上で最も多くの核爆発が行なわれた場所となった。ネバダ核実験場は現在もなお、現役の軍用地であり、この実験場で米

国は劣化ウラン兵器を開発し、一九九〇年代以降、戦争で使用してきた。劣化ウラン兵器

は核兵器と同様、 使用後は生態系に放射性核種が残留する。 これら二カ所の核実験場は、

大量の放射性降下物をまき散らして人々を被曝させた。ネバダ州での大気圏内核実験により、大量の放射性降下物を含む雲が米国本土を横切り、今日なお、風下数千キロメートル

にわたって放射線が検出されている。最近ようやく米国は、汚染がひどかった時期にネバ

ダ核実験場から一〇〇〇キロメートル以内に住んでいた人たちに、少額の補償金の支払いを開始した。しかし、健康に危険をもたらし続ける残留放射線が存在する地域では、その後も多くの人が生まれ、住んでいるのである。

マーシャル諸島は、特に一九五〇年代中頃に実施された水爆実験により、膨大な放射性降下物の雲を経験した。最初の実用水爆実験である一九五四年三月一日のブラボー実験で264

は、数百キロメートル離れた環礁に住む数百の人々が被曝し、全員が健康への影響を受けた。汚染された環礁は、高いレベルの放射線が現在も残り、いまだに広い範囲が居住不可能となっている。さらにこの水爆実験によって、第五福竜丸が放射性降下物を浴び、乗組員全員が病気になり、六カ月後に乗組員の久保山愛吉が亡くなった。現在、マーシャル諸島共和国では核実験で亡くなった人たちの苦しみや、この惨事から生き残った人たちの苦）た。一九五〇年代後期には北極海のノバヤ・ゼムリャ島に核実験場を建設し、一九六一年（の核実験であるブラボー実験の三倍を超えていた。

された訓練用地に五万人を超える部隊を参加させたほか、数多くの場所で核実験を行なっ人たちに影響を与えたと推定される。ソ連はウラル山脈近くで行なった核実験の際、汚染範囲内に多くの村があり、放射性降下物はこの核実験場の風下に住む一〇〇万人を超えるある水素爆弾も開発した。核実験場として知られているポリゴンから五〇キロメートルの国に最初の核実験場を建設した。その実験場でソ連は核分裂兵器だけでなく核融合兵器で７に史上最大の核爆発実験を行なった。この時の水爆ツァーリ・ボンバの威力は、米国最大

265

難を忘れないために、ブラボー実験が行なわれた日は国民の休日となっている。
グローバル・ヒバクシャの歴史

旧ソ連は米国から四年遅れて核兵器を開発した。ソ連はカザフ・ソビエト社会主義共和

第11章

（ ）

次に核実験を行なった国は英国である。英国は一九五二年にオーストラリア （豪州）で核実験を行なった。豪州内に三カ所の実験場を設けたほか、今日では「汚い爆弾」と呼ばれる爆弾の実験も複数回行なった。これらの実験の大半は、南豪州内陸部の先住民のコミュ

ニティがある伝統ある地で行なわれた。しかし、豪州政府は降下物の雲があまりに広大であることを理由として、英国がオーストラリアで水爆実験を行なうことを拒絶した。その後、英国は太平洋に位置する国家キリバスのクリスマス島に別の核実験場を建設した。一（）

九五七年と一九五八年に英国はクリスマス島で多くの水爆実験を行ない、その合計は四五回に達した。

フランスは一九六〇年にアルジェリアで核実験を開始した。長い間、アルジェリアはフ

大気圏内で核実験を行ない、その結果、風下へと降下物をもたらした最後の国は中国でンスは自国の水素爆弾すべてを含め、ほぼ二〇〇回の核実験を行なった。

ランス領ポリネシアにもう一つの核実験場を建設していた。ポリネシアの核実験場でフラなる可能性があると考えて、アルジェリアで核実験を実施しながら、別の植民地であるフの最中であった。フランスはこの独立戦争で苦戦し、アルジェリアでは核実験ができなく

ランスの植民地であったが、これらの核実験が行なわれていたのはアルジェリア独立戦争

９

266

８

（

）

ある。 中国は新彊自治区のロプノール核実験場で自国の核兵器すべての実験を行なった。

核分裂型 （原爆）と核融合型 （水爆）の実験を計四五回行なったのである。

核実験場の場所を選定するにあたって、核の植民地主義が不可欠な役割を果たしたことは明白である。核兵器国である英国とフランスの二カ国は自国の領土内では一度も核実験を行なっていない。両国とも、自国の植民地内や植民地から独立後の土地でのみ核実験を行なった。米国は国内でも「信託統治領」でも核実験を行なったが、水爆によって発生す

教的マイノリティとして、今なお酷い抑圧を受けている。

このように「選ばれて」被曝した人たちは、 政治的に無力なために選ばれたのである。

中国ではすべての核実験は、ウイグル人の伝統的な土地で行なわれた。彼らは民族的・宗民族的にも宗教的にも多数派のロシア人の居住地とは異なる、カザフスタンに設けられた。

が選ばれ、 多数派の人々の集まる場所は避けられた。 旧ソ連における主要な核実験場は、

テ ィ （少 数 派）
、 すなわち先住民やヒスパニック系、 そしてモルモン教のコミュニティ近く

部の外で行なった。国内に実験場を設ける時でも、必ず民族的、あるいは宗教的マイノリる巨大な降下物の雲の被害を米国内の人々が受けないように、水爆実験はすべて米国大陸

グローバル・ヒバクシャの歴史

軍事上や安全保障上の要請に基づいて核実験場を選定したのではなく、核実験を行なう国

267

10

第11章

の側に政治的な影響が及ばないことが何よりも重要だったのである。これが「核の植民地主義」であり、資源搾取のための植民地主義ではなく、「空の場所」「誰もいない場所」を搾取の対象とする植民地主義である。しかしこれらの「空」の場所で、実際には何百万もの人々が五核兵器国 （Ｐ５）の核実験による放射性降下物で被曝し、さらに何百万もの人々
が、汚染された土地に今も住み続けているのである。

３ 核の製造核兵器の製造も原子力発電も極めて技術集約的な過程である。これらの各段階は「核燃料サイクル」と総称される。この過程では節目ごとに、結果として作業者および生産場所の近隣住民が汚染されてきた。さらに、これらの各段階では低レベル、中レベル、高レベ

ルの放射性廃棄物が発生する。そのため、各段階で現場だけでなく、放射性廃棄物を管理（）

する過程にいる人々にも危険をもたらすことになる。

と露天掘りの両方で採掘するという点も似ている。最初のウラン鉱石は他の鉱石の採掘現同様、世界の様々な場所にある岩石に含まれる天然鉱石を掘り出す作業であり、地下採掘

すべての核技術はウラン鉱石の採掘から始まる。ウラン鉱石の採掘は他の鉱石の採掘と

11

268

場で副産物として採取された。それまでは多くの鉱山は銀を採掘する鉱山であったが、かつて希少鉱石であると考えられていたウランが、今では豊富な量が広く分布しているとわ
かり掘削されている。

核燃料サイクルにおいて最初に放射線に被曝するのはウラン鉱山の労働者である。多くの労働者がウラン鉱山の閉鎖された狭い空間でウランの微粒子を吸い込み、そのために長きにわたり、重度の肺がんに苦しんできた。ウラン鉱山の労働者はまた、ウランのちりを衣服や靴に付着させて家庭に持ち帰り、その結果、労働者の住居やウラン鉱山近くに住む人々から高レベルのウランの放射性核種が確認された。採掘の過程でウランに汚染された

多くの廃棄物が生まれ、これらの廃棄物は鉱山のそばに置き去りにされる。これは「テーリング （鉱滓）」と呼ばれ、山積みで放置されたり、大きな池に投棄されたりしている。ウラン鉱山が閉山した時、鉱山会社が山積みの、あるいは池に投棄したテーリングを浄化したことは一度もない。米国史上、最大の放射線事故はチャーチ・ロック社の起こした惨事（）

で、一九七九年にニューメキシコ州でダムが決壊し、ウランのテーリングを投棄した池から近くの河川に大量の放射性廃棄物が流出した。

12

ウランは数種類の同位元素で構成されているが、核分裂を起こすことが可能なのはウラ269グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

ン

だけである。ウラン は天然ウランに一％未満しか含まれていないため、天然ウラン
235

は多くの段階を経て精製し、最終的に核分裂を可能にする十分なウラン を含む物質、す

235

235

からウラン を分離するため、遠心分離機を使用したり、天然ウラン

なわち濃縮ウランにする必要がある。このウラン濃縮の段階では、天然ウランの大半を構成する重いウラン
235（）

は原子炉に動力を供給する燃料棒に使用される。

13

235

）

14

）

15

は核燃料棒を「燃焼」させて製造する。ウラン の一部をプルトニウムに変換し、その後、稼働し、七万発を超える核兵器製造が可能な量のプルトニウムを生産した。プルトニウム（

米国はハンフォードに続き、サウスカロライナ州のサバンナ川でもプルトニウム生産炉をめに設計され、 最初に稼働した。 その製造はワシントン州のハンフォードで行なわれた。

（

マンハッタン計画によって開発された原子炉は、核兵器用のプルトニウムを製造するたに直接使用されるのに対し、ウラン238をガスに変換させたりするなど、様々な処理が行なわれる。分離されたウラン は核兵器

238型タンク内に入ったままである。原子炉における最初の大規模な事故の一つは、旧ソ連の型タンク内に貯蔵される。ハンフォードで発生したこうした廃棄物の大半は、いまだに大残った廃棄物は、化学的に有毒で放射性レベルも高い。この廃棄物は地下に埋設された大燃料棒を硫酸で溶解して、プルトニウムを化学的に他の物質から分離させる。この過程で

238

270

（

）

マヤーク核施設のまさにこうした廃棄物貯蔵タンクで爆発が起きた時に発生した。マヤー

ク核施設は、旧ソ連の核兵器用プルトニウムの製造工場であった。一九五七年九月二九日、これらのタンクの一つで起きた爆発によって、廃棄物が舞い上がり、五万平方キロメート

ルを超える範囲に放射性物質が拡散した。この範囲には二五万人を超える人たちが住んでいた。この地域では六〇年以上が経過した現在でも、非常に高いレベルの放射性微粒子が残留している。この事故は旧ソ連軍の原子炉複合施設内で発生したため、地元住民や国際事故当時の天候と降雨のパターンを考慮に入れた分析により、放射性物質の拡散の推定値）

17は修正され、英国、アイルランド、そして欧州北部のかなりの地域に放射性降下物が拡散認識したが、危険性はなく、原子炉施設からの放射線の漏出はない、と公言した。その後、によって放射性物質が風で運ばれ、大気中に拡散した。事故当時、英国政府は火災発生を一つから火災が発生したのである。ウィンズケール原子炉の火災は三日間続き、火災の煙（した。英国カンブリア州のウィンズケール原子力施設で、プルトニウム生産用の原子炉の二番目の原子炉事故は、マヤークの事故から一一日後の一九五七年一〇月一〇日に発生社会に対し、この事故や健康上の危険に関する情報は一切、提供されなかった。

グローバル・ヒバクシャの歴史したことが判明した。二〇〇七年の調査の試算によると、ウィンズケールの火災による放

271

16

第11章

（

）

射性微粒子の拡散が原因で、近隣の風下地域だけで約二四〇人のがん患者が発生し、この）19あるプリピャチの街から住民を避難させるのに二日間を要した。プリピャチはチェルノブ

土地を帯状に汚染した。ソ連当局はチェルノブイリ原子力発電所から三キロ離れた位置にへと流れ込んだ。炉心の火災は二週間以上続き、放射性核種を放出し続け、欧州の広大な煙霧によって風下へと飛散した。残った核燃料は完全に溶融して、原子炉容器の下の基部発により原子炉の炉心内の核燃料の多くが大気中へと舞い上がり、近くの土地に降り注ぎ、の国境に位置する旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の四号機で爆発が起きた。この爆（

一九八六年に設計上の欠陥と人的過誤が重なった結果、現在のウクライナとベラルーシ

力発電所事故は、チェルノブイリと福島における事例である。

発電所の稼働が始まって以降、一〇年ごとに燃料溶融事故が発生してきたが、最大の原子

最悪の事故は原子力発電所における事故、特に核燃料の溶融に伴う事故であった。原子力

マンハッタン計画以降、核燃料の生産と核兵器に関連する事故が発生してきた。しかし、４ 原子力事故

うち最大で二〇〇人が死亡したという。

18

272

イ リ 原 子 力 発 電 所 で 働 い て い た 大 半 の 人 が 暮 ら し て い た 街 で あ る。 こ の 事 故 に つ い て のニュースは発表されず、 ソ連当局以外の人たちが事故を知ったのは、 事故から一週間後、スウェーデンの原子炉の放射線モニターが放射性微粒子を検知した時であった。ソ連当局

は降下物の雲が欧州の上を漂っていた時もその雲をモニタリングしていた。キエフ近くで炉心火災が続いていたのに、ソ連当局は約十日後に予定されていたメーデーのパレードをない。数百という村から人がいなくなり、何十万もの人たちが避難した。ウクライナとベ

諸国、そしてドイツ、フランス、イタリアに降下した。特にウクライナとベラルーシには他の大都市に放射性降下物が到達しないようにしたのである。

何百万という人々がチェルノブイリ事故によって放出された放射線に被曝した。五〇万を超える人々が事故後の数年間、プリピャチで「リクビダートル （後始末をする人）」として、

原子炉火災の消火から、原子炉複合体および人がいない街の浄化まで、様々な労働に従事した。放射性降下物は欧州各地を汚染し、大量の汚染物質がスカンジナビア半島、スラブ

非常に大量の降下物が降り注いだ。広大な地域が立入禁止区域となり、現在も住む人はい273

中止にしなかった。しかもソ連当局は降下物の雲に人工降雨のための種をまき、大量の降グローバル・ヒバクシャの歴史

下物をベラルーシに降らして、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国内のモスクワやその第11章

ラルーシの病院には、 拡散した放射線による病気に対処するための特別棟が設置された。

三〇年以上が経過した現在でも、ジャム、キノコ、イノシシ肉などの放射能で汚染された食品が欧州の市場に出回り続けている。

疫学的な結果だけでなく、スカンジナビア半島では被害が社会や家族に受け継がれているのも確認することができる。放射性降下物はノルウェー、スウェーデン、フィンランド

のサーミ人の伝統ある土地にも大量に降り注いだ。サーミ文化はトナカイの群れを中心として築かれているが、トナカイの主な食ベ物は地衣類 （コケ）で、地衣類は放射性物質の生物蓄積体であるため、トナカイは放射能でかなり汚染されており、現在も放射性レベルは（）

高いままである。このことはサーミ人コミュニティの住民の健康に被害を与えただけでな

高温になり続けた結果、溶融した。古い核燃料を冷却していた使用済み燃料プールで火災

使用済み核燃料の両方の冷却系統が機能を喪失した。これらの燃料は冷却されることなく炉三基が完全にメルトダウンした。この原発の所内電源は完全に喪失し、原子炉の燃料と二〇一一年に発生した地震と津波により、日本北部にある福島第一原子力発電所の原子持続可能な経済、食物、社会のシステムにも問題を生んでしまった。

く、コミュニティの文化的慣習の一部を変え始めた。また、一〇〇〇年もの間続いてきた

20

274

が発生し、原子炉容器内の高温の燃料が溶融して漏出し、原子炉の下の基部へと流れ込んだ。溶融した燃料は水素ガスを放出し、その水素ガスが原子炉建屋内に充満した結果、地（）

震から数日内に四回の爆発が起きた。大量の放射性煙霧が原子炉建屋から立ちあがり、風らようやく避難し、「仮設」住宅に入居した。その後の二年間にわたり、降下物の雲からのてようやく、当初から知っていた事実を国民に対して認め、何十万もの人が発電所周辺か

かわらず、日本政府は発電所における燃料溶融の発生を否定した。日本政府は三カ月経っ

この事故から三日目と四日目に完全なメルトダウンが起きたことが明白であったにもか下へと漂い流れ、膨大な量の放射性核種が風下の街や稲田、森林、山々に降り積もった。

21とセシウム である。ヨウ素 は半減期が比較的短い粒子で、危険性が持原子力発電所事故が発生した地域で、大量の放射性核種が拡散した場合、特に問題とな

汚染の状況がより明確になると、発電所からさらに離れた地域の人々も避難した。
るのはヨウ素

137

131

ヨウ素

粒子が野原に堆積し、それを牛が摂取し、牛乳から作られた乳製品を人間が消費続する期間はわずか三カ月未満であるが、乳製品を消費することで人体に素早く入り込む。

131

粒子を人間が体内に摂取してしまう。人体は甲状腺でヨウ素を使用するため、人がヨ

275

131

する。現地の牛乳がすぐに市場へと流通することで、危険性が持続する三カ月以内にヨウ素131グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

ウ素 粒子を摂取した場合、 頻繁に甲状腺に取り込まれ、 甲状腺近くの細胞を損傷する。

セシウム は約三〇〇年間、危険性が持続する。セシウム は特に生態系に堆積するとた。

症状として特に子どもに現れることが多い。チェルノブイリ近隣でも福島でもそうであっることになる。原発事故が起きると、甲状腺がんが放射性降下物による内部被曝の最初の長は速いため、放射線による傷害は発育に影響を与えるだけでなく、細胞や器官を損傷す

これは子どもにとって、すべての放射線被曝と同様、特に危険である。子どもの身体の成

131

137

137

の危険性が持続137

する三〇〇年間に、多くの長期的な問題をもたらす。野火が発生した場合、セシウム の生態系内に堆積すると汚染が持続することになる。このことはセシウム

土壌から水へ、植物へ、そして動物へと容易に移動する。ひとたび一定量のセシウム が

137

137

粒子を

粒子が放出されてエアロゾル化され、再び風下に飛散することになる。校庭や稲田、家屋などの場所を「除染」しても、その後の雨や風が近くの森林や土壌からセシウム

137の半減期が長いということは、セシウ
137

が多くの個体を突き抜け、長く残存するということなのである。

除染した場所へと運び、再び汚染する。セシウム
ム
137

276

５ 核廃棄物

福島の町々が除染されたという場合、それは単に汚染された物が別の場所に移されただけである。 福島の至るところに置かれた黒いプラスチックの袋に入っている汚染土壌は、その袋に詰めた時と同じレベルの放射線で汚染されたままだ。黒い袋が積み重ねられたす

ルトニウムを含み、何十万年、あるいは何百万年もの間、極めて危険であり続ける。これ

ムを生産する原子炉の運転によって発生する。使用済み核燃料棒は非常に高温であり、か体という長い過程の始まりを意味する。核廃棄物はあらゆる核技術による生産と使用の段

階ごとに発生する。低レベル、中レベル、高レベルに分類される核廃棄物を入れるべき封（）

じ込め容器の性質と核廃棄物を封じ込めるべき期間の長さは、廃棄物の分類レベルと性質に応じて異なる。最も注意を要するのは、高レベルの核廃棄物である。

22

（

）

高レベルの核廃棄物の大部分は使用済み核燃料棒で、兵器用または原発用のプルトニウ
23

つ大量の有毒な化学物質と放射性微粒子の両方を含んでいる。それらは大量のウランとプ

277

べての場所が現在、放射性廃棄物の保管場所である。これまで問題が起きたことがない原グローバル・ヒバクシャの歴史

発が閉鎖され、運転が停止される時、それは、すべてが核廃棄物と化した建屋と設備の解第11章

らは何千年もの間、水や生き物に触れないように十分に封じ込めておかなければならない。

現在、世界にはほぼ三〇万トンもの使用済み核燃料が存在しており、しかも毎年、さらに何千トンも増え続けている。これらの使用済み核燃料棒の一部は、一九四五年に長崎に投下された原爆のプルトニウムを生産した原子炉から発生したものである。

使用済み核燃料を封じ込める方法についての国際社会の一致した見解は、地層処分場 （ＤＧＲ）として知られる広大な地下貯蔵場を建設することである。 その方法は、 地下五〇〇メートルの深さに封じ込める構造物を建設し、キャニスターと呼ばれる銅製の容器に使用（）

済み核燃料を入れ、湿ると膨張するベントナイト粘土を貯蔵施設に充てんすることである。

のために、こうした核廃棄物処分場を建設することは、大量の温室効果ガス排出につながる。地球上の何百基もの原子炉や、核兵器国のプルトニウム生産で生じる使用済み核燃料管する予定だが、過去二〇年以上にわたり、欧州最大の地層処分施設の建設地の一つであ

カロ貯蔵施設は、同国の小規模の原子力複合体の四基の原子炉から出る使用済み燃料を保のうちに使用済み核燃料を貯蔵施設に移し始めると予想されている。フィンランドのオン

封じ込め施設があるのはフィンランドとスウェーデンだけであり、今後一〇年から二〇年現在までのところ、ＤＧＲに使用済み核燃料棒が入れられたことはない。建設が完了した

24

278

る世界規模の膨大な建設作業を意味する。

さらに我々は一〇万年以上にわたってこの使用済み核燃料をうまく封じ込める施設を建設することを想定しているが、この封じ込め期間は、アフリカで誕生した人類の起源である人間は別として、近代の人間が地球上で生きてきた期間より長い。人類が農業を始めてまだ一万年しか経っていないし、電気を使い始めて三〇〇年足らずである。研究室の実験で封じ込めがいかに成功しようとも、高温で有毒な放射性燃料棒を何万年も封じ込めるキャニスターを、我々が設計して建造できると信じるに足る、確実な保証はない。人類が建設したもので五〇〇〇年の期間すら存続したものは一つもない。一〇万年の間、無傷で貫通性がなく変化しない地下構造物を建設できると信じることはただの願望でしかない。我々はこれまでに製造された中で最も有毒な物質を、膨大な量、製造しており、それらの有毒物質は我々の子孫が住む世界の一部となる。それが子孫に害を与えないことを希望するが、それが叶うかどうかは分からない。
「グローバル・ヒバクシャ」には、将来、何も知らされずに我々が残した核廃棄物を共有せねばならない、何世代にもわたる人類や他の生物が含まれることになるかもしれない。

我々の時代には、水爆実験により放射性降下物が高層大気圏や対流圏、成層圏に飛散し279

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

た。飛散した空間で、放射性微粒子は何年もの間、地球を周回した後、ゆっくりと地表に（）

落ちてきた。その結果、放射性降下物の大半が地球全体に拡散した。現在、世界の核実験

）

26

（

）

者の骨と歯に関する秘密調査で、核実験による放射性核種の摂取が世界中で進んでいるこに拡散した。一九五三年という早い時期に米国政府が実施した、世界各地の二万人の被験

め、放射性降下物は高レベルであったが、高層大気圏に入った放射性降下物は生態系全体る。核実験場や原子力事故の発生場所の周辺では、事故直後に低層大気圏内から降ったた

射性降下物はエベレスト山から南極、マリアナ海溝に至る、あらゆる場所で検出されてい実験による放射性核種の方が、一九四五年の原爆投下によるものより多く見つかった。放（ラウンド・ゼロ （爆心地）から三キロメートル離れた場所の土壌を調べたところ、世界の核による降下物は、地球上のあらゆる場所で検出することができる。二〇一一年に長崎のグ25発で飛び散った放射性微粒子により内部被曝を経験した。さらに何千もの人が、黒い雨に

一九四五年に広島と長崎で何十万もの人々が、原爆によって外部被曝し、多くの人が爆

６ 結論とが判明した。

27

280

（

）

含まれていた、あるいは長崎では爆心地の風下に降下した放射性微粒子により、内部被曝）

29を練る必要がある。だが、条約を遵守したとしても核廃棄物は既に存在しているのである。

（

べての核兵器国がこの条約を批准していないため、我々は核兵器国に条約を遵守させる戦略

続けている。核兵器禁止条約の批准は我々が方向転換するのに役立つかもしれないが、する近代化計画に従事している。これらすべてが悲劇であり、我々は今なお悲劇の道を歩みを生み出し、核兵器国は皆、核戦争の脅威を拡大させ、核兵器の生産を何十年も継続させ間にわたって放射線被曝の危険に曝される。それでもなお、我々は毎年、多くの核廃棄物

我々の時代の核廃棄物が残存することで、計り知れない数の人たちが、想像を超える長期が人間やすべての生き物にもたらす危険性は将来にわたって何世代も持続する。 さらに、

これら放射性微粒子は半減期が長いという性質があるため、体内に摂取した放射性核種

染された土地や海に依存しなければならなかった。

汚染された故郷の土地から強制退去させられ、あるいは家族を養う食べ物を得るため、汚放射性核種を摂取し、病気になったり早逝したりした。さらに多くの人が放射性降下物でを経験した。それから何十年にもわたり、さらに何百万もの人々が放射性降下物に曝され、

28

広島と長崎におけるヒバクシャ世代が亡くなるにつれて、ヒバクシャがどのようなこと

281

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

に耐え、 何が起きたのかという記憶を継承する方法を、 我々全員が懸命に模索している。

こうした記憶を新しい世代に伝えていく方法は数多くある。広島と長崎、そしてグローバ

ル・ヒバクシャのコミュニティの間の絆を強化することは、この記憶の輪を広げ、グロー

バルなものにすることに役立つ。世界中の人々が、放射線被曝によって受ける被害や、放射能汚染と共に生きる危険性について証言することができる。そのことは、広島と長崎の被害を普遍的に理解する必要性を減ずるものではない。むしろ、核技術による何百万もの人たちの被害を理解の対象に加えることになり、さらに我々が核物質の生産を継続することで必然的に排出される核廃棄物により、これから確実に被害を受けるさらに多くの人々を理解の対象に含めることになる。

多くのグローバル・ヒバクシャが放射線の被害に曝されている。半減期が長い多くの放射性核種は、核兵器の生産と実験ならびに原子力事故の負の遺産が引き起こす危険性と傷害を、遠い将来にまで及ぼすものである。グローバル・ヒバクシャには、核実験場や原子力事故現場から遠く離れた場所でこれから生まれるであろう、何世代もの人々も含まれる。

彼らは、核技術の軽率な使用によって地球上を飛散する放射性物質に遭遇し、内部被曝するかもしれないのである。

282

※本稿は英語原稿を翻訳したものである。
註（１） Masao Tomonaga, “The Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki: A Summary of
the Human Consequences, 1945-2018 and Lessons for Homo sapiens to End the Nuclear） : 491-517.
Weapon Age,” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 2:（2 2019（２）（
） : https://www.
Daryl
Kimball,ed.,
The
NuclearTesting
Tally:
1945-2017
July
2020（ last visited, 25 February 2022
） .
armscontrol.org/factsheets/nucleartesttally（３） 本稿で論じた問題点の詳細については、 Robert A. Jacobs, Nuclear Bodies: The Global（ New Haven: Yale University Press, 2022）を参照。
Hibakusha（４）
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, Sources, Effects（ New York: The United Nations, 2018
） .
and Risks of Ionizing Radiation（５） Ritsu Sakata, et al, “Long-Term Effects of the Rain Exposure Shortly after the Atomic（ 2014） : 599-606.
Bombings in Hiroshima and Nagasaki,” Radiation Research 182（６） 米国の核実験については、 “U.S. Nuclear Testing from Project Trinity to the Plowshare
Program,” in, Abby A. Johnson, et al, For the Record: A History of the Nuclear Test
（ Washington DC: Defense Nuclear Agency,
Personnel Review Program, 1978-1986

283

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

）
1986
.
（７） 旧ソ連の核実験については
StephenJ.
Blank,
ed.,
RussianNuclear Weapons: Past, Pres（）を参照。
Carlisle,
PA:
U.S.
Army
War
College,2011
ent, and Future（８） 英国の核実験については、
Roger
Cross,
Fallout:
HedleyMarston and the Atomic Bomb
（ Kent Town: Wakefield Press, 2001
） ; Lorna Arnold, Britain and theTests in Australia（ New York: Palgrave, 2001
）を参照。
H-Bomb（９） フランスの核実験については、 Jean-Marie Collin and Patrice Bouveret, Radioactivity（ 2020） : https://
Under the Sand: The Waste from French Nuclear Tests in Algeria
www.boell.de/sites/default/files/2020-07/Collin-Bouveret-2020-Radioactivity-Under-The（ last visited, 25 February 2022
） ; Bengt Danielsson, “Poisoned Pacific: The
Sand.pdf） : 22-31
Legacy of French Nuclear Testing,” Bulletin of the Atomic Scientists 46:（2 1990
を参照。

（

（

（ Stanford: Stanford Univer）
John
WilsonLewis and Xue Litai, China Builds the Bomb） .
sity Press, 1988）
MichaelA.
Amundson,Yellowcake
Towns:Uranium
Mining Communities in the（） .
Boulder:
University
Pressof
Colorado,
2002
American West（ Science History Institute,
Linda M. Richards, “On Poisoned Ground,” Distillations
11

10
）

（

12

284

（

（

（

（

（

（

（

）
（ last visited, 25
2013:https://www.sciencehistory.org/distillations/on-poisoned-ground）.
February 2022
）
“The
Amy
F.
Woolf
and
James
D.
Werner,U.S.
NuclearWeapons
Complex: Overview（ Washington DC: CRS,
of Department of Energy Sites,” Congressional Research Service
）
.
2021
）
“Born
RobertJacobs,Violent: The Birth of Nuclear Power,” Asian Journal of Peace）
:
9
–
29.
building 7:（1 July 2019
） USDOE, Plutonium: The First 50 Years（ Washington DC: Department of Energy,
）
.
1996
）
“The
Per
Högselius,
DecayofCommunism:
Managing
Spent
NuclearFuelin the Soviet） : 83-109.
Union, 1937 – 1991,” Risks, Hazards, & Crisis in Public Policy 1:（4 2010
） Lorna Arnold, Windscale 1957: Anatomy of a Nuclear Accident（ London: Macmillan,） .
1992） J. A. Garland and R. Wakeford, “Atmospheric Emissions from the Windscale Accident）:
3904-3920.
of October 1957,” Atmospheric Environment （41 2007） Kate Brown, Manual for Survival: A Chernobyl Guide to the Future（ London: Allen） .
Lane, 2019285

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

19

18

17

16

15

14

13

（

（

（

（

（

（

（

） Sharon Stephens, “Physical and Cultural Reproduction in a Post-Chernobyl NorwegianSami Community,” in, Faye D. Ginsburg and Rayna Rapp, eds., Conceiving the New（ Berkeley: University of California
World Order: The Global Politics of Reproduction
）
:
272,
278.
Press, 1995
） Majia Holmer Nadesan, Fukushima and the Privatization of Risk
（ London: Palgrave）.
MacMillan, 2013
） Claire Corkhill and Neil Hyatt, Nuclear Waste Management（ Bristol: IOP Publishing,
）
.
2018
）
National
Research
Council,End
PointsforSpent Nuclear Fuel and High-Level Radio（ Washington DC: National Academies
active Waste in Russia and the United States） .
Press, 2003
） SKB, “Spent Nuclear Fuel for Disposal in the KBS-3 Repository,” Technical Report（ Stockholm: Svensk Kärnbränslehantering AB, 2010
） .
10-13
） Remus Pravalie, “Nuclear Weapons Tests and Environmental Consequences: A Global） : 729-744.
Perspective,” Ambio （43 2014） Yasuyuki Taira, et al, “Current Concentration of Artificial Radionuclides and Estimated137
Radiation Doses from Cs around the Chernobyl Nuclear Power Plant, the Semipala26

25

24

23

22

21

20

286

（

（
（

） :
tinsk Nuclear Testing Site, and in Nagasaki,” Journal of Radiation Research （52 201188-95.
） Project Sunshine: Worldwide Effects of Atomic Weapons（ Santa Monica: RAND, 1953
） .
） Shunzo Okajima, “Exposure of Nishiyama Residents in Nagasaki to Radioactive Fallout
Investigation of Behavior Immediately after the A-bomb,” in, US-Japan Joint Reassessment of Atomic Bomb Radiation Dosimetry in Hiroshima and Nagasaki: Final Report）:340-341.
Vol.（2 Hiroshima: RERF, 1986
） Office for Disarmament Affairs, Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
（ New
） .
York: United Nations, 2021

287

グローバル・ヒバクシャの歴史
第11章

29

28 27

執筆者一覧（掲載順）
河上 暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）
佐々木卓也（立教大学法学部教授）
高原 明生（東京大学法学部教授）
李鍾元（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
梅原 季哉（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程、
元朝日新聞ヨーロッパ総局長・論説委員）

加藤美保子（広島市立大学広島平和研究所講師）
佐藤 哲夫（広島市立大学広島平和研究所特任教授）
四條 知恵（広島市立大学広島平和研究所准教授）
水本 和実（広島市立大学名誉教授）
ナラヤナン・ガネサン（広島市立大学広島平和研究所教授）
ロバート・ジェイコブズ（広島市立大学広島平和研究所教授）

広島から戦争と平和を考える（広島平和研究所ブックレット第 8 巻、HPI Booklet Vol. 8）
2022年 7 月29日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学

広島平和研究所

企画委員会

河上暁弘、竹本真希子、四條知恵（編集責任者）
発行者：広島市立大学所長

大芝

広島平和研究所亮〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811／ファクシミリ 082-830-1812
印刷者：レタープレス株式会社
電話 082-844-7500
ISSN 2198-9657／ISBN 978-4-908987-07-6

2022年7月

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
Vol.8

2022年7月

JULY 2022
広島市立大学

hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

8

広 島 平和 研 究 所

広島平和研究所ブックレット

b oo k le t

広島から戦争と平和を考える

広島から
戦争と平和を考える

ISSN 2198-9657
ISBN 978-4-908987-07-6