Vol.13 No.3 March 2011

広 島平和研究所での 6 年間
私は、広島平和研究所長に就任するに当たって、このニューズレターに「内外情勢に対して非常に強い危機感を…
抱いていた私は、…所長就任のお誘いがあった時、そのポス
トにとても大きな魅力を感じました」、「研究所が広島市民の誇りに思えるような存在となるべく、所長としての務めを精一杯果たしていきたい」と書きました。
2005年初めと2010年終わりとを比較する時、国際情勢は相変わらず混迷してトンネルの出口の明かりが見えないどころ
か、人類の先行きそのものを危うくしかねない危機の兆候すら感じます。2009年にアメリカにオバマ大統領が登場して、核兵器廃絶に対する国際的な期待が高まりましたが、その期待に根拠がないことは１年経った今、ハッキリしました。国
内情勢は、新自由主義の諸施策を推し進めた小泉政治によって、すさまじい荒廃が進んでしまいました。その後も、自民党政権に代わった民主党政権の唖然とするばかりのアマチュ
ア政治によって、さらに手がつけられないレベルにまで落ち込んでしまっています。今や国内政治は、這い上がろうにも手がかりすら見当たらない最悪の状態です。こうして、私の内外情勢に対する危機感は2005年当時よりもさらに膨らんでいるというのが正直なところです。
研究所を広島市民の誇りに思えるような存在にするという願いは、残念ながら叶いませんでした。市民が研究所に寄せる期待感は潜在的には決して小さくないことを、私はたびた
び実感させられました。そうした期待感に応えられなかった最大の原因は、私の力量不足であることを率直に認めます。
広島市民の皆様に心からお詫び申し上げます。
研究所が本来担っている役割を強化すること（例えば、平和研究の成果の質量両面における充実、市民目線重視の市民講座の充実、中国新聞との共催による国際シンポジウム開催、
ニューズレターの内容充実）に努め、それなりの実績を上げることはできました。他方、西日本平和研究機関ネットワー
クづくり、非核三原則法制化を求める長崎広島共同アピールを通じた長崎との連携強化などの、平和発信力強化の新しい取り組みにも着手しましたが、具体的な成果は極めて限られたものにとどまりました。広島市立大学が2010年４月に法人化したのに伴い、研究所もその完全な一部となり、大学院の講義への参画などの新しい任務も加わりました。こうした変化はあるのですが、総じて言えば、市民の皆さんに十分認知され、評価される研究所にまではなっていないことを認めざるを得ません。
所長として６年間務めた私自身の責任を十二分に果たせなかったことについて、あらためて深くお詫びした上で、この間の体験を踏まえ、広島平和研究所が今後ヒロシマの平和を代表する機関となるために不可欠であると思われるポイント
を、３点に絞って記しておきたいと思います。
まず何よりも重要なポイントは、国際平和文化都市を自認する広島市が、日本そして世界の平和を実現するための核と

浅井

基文

なる一貫した「ヒロシマの平和思想」を積極的に追求し、内外に向けて全力で発信する拠点となることを市の中心目標として確立することです。核兵器廃絶を口にしながら、日本政府の矛盾を極める核政策に対して正面から異議申し立てもできないような広島市では、核兵器廃絶実現を目指す内外の運動の先頭に立つ役割を担うことなどできるはずがありません。しかも、朝鮮半島有事にせよ、台湾海峡有事にせよ、日本を巻き込む戦争はすべて核戦争につながる以上、広島市は、
核兵器廃絶という課題に本気で取り組む決意であるならば、これらの戦争の震源である日米軍事同盟そのものに明確に反対し、平和憲法の完全実施を要求する先頭に立たなければなりません。具体的な問題としては、広島市に隣接し、日米軍事同盟の再編強化の中心的な一環として基地機能強化が進行する米軍岩国基地問題に対して、広島市が正面から異議申し立てを行う重大な責任を自覚するべきです。「我関せず」と知らぬ顔を決め込む広島市であることは許されるはずがありません。このように、広島市が「ヒロシマの平和思想」の骨格を骨太に示し、具体的な問題に即してその平和思想を実践するという前提があってのみ、広島平和研究所はその平和思想に豊かな肉づけを行う重要な学問的な役割を担うことができるのだと確信します。
もう一つのポイントは、広島平和研究所を文字どおり組織の一部として吸収した広島市立大学が、広島発の平和学構築に全力を入れて取り組む体制を確立することです。確かに法人化以後、大学院における平和学修士・博士課程を設ける方
向での取り組みが始まっています。しかし、何よりも重要なことは、平和学を大学の根本的な存在理由として位置づけることです。具体的には、学問的には、国際、情報科学、芸術という既存の研究科・学部の基礎・結節点として平和学を位置づけることですし、組織的には、全学的に平和学を担当する専任理事（広島平和研究所長を充てる）を含む理事会とすることが不可欠の前提だと考えます。以上をまとめて簡潔に言えば、大学の運営体制の中心に平和学を据えるということです。
最後に、「平和」といっても極めて多義的であり、広島市、
広島市立大学および広島平和研究所としては、あくまでも広島発であって、しかも人類的な普遍性を持つ「ヒロシマの平和思想」にこだわるべきです。研究所設立以来の試行錯誤を経て、現在の研究所の研究上の主要なテーマは、核兵器にかかわる問題、平和思想、東アジアの地域研究という３分野を中心にして成り立っており、これは妥当なものであると考えます。これら３分野における研究を通して、国際平和都市・広島の「ヒロシマの平和思想」の確立・肉づけ・実践に寄与することが求められているのだと考えます。
広島平和研究所の存在が広島市民の誇りとなる日が来ることを心から期待しつつ。
（広島平和研究所長）

目次
広島平和研究所での６年間 浅井基文 ……………………… 1
2010年ミャンマー総選挙
ティン・マウン・マウン・タン …………… 2
HPI 連続市民講座（2010年度後期）「改憲論と憲法の『実行』」 …………………………………… 3

寛容が生みだす平和──アルフレド・ブニエの遺産 永井 均 ………… 4〜5＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞ 第16回
（日本平和委員会代表理事・佐藤光雄氏）…………… 6〜7
活動日誌 …………………………………………………………… 8

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2010年
ミャンマー総選挙

ルマ族がそれぞれ住民の多数派を占める。今回の総選挙では、
国全体で3071人の候補者が1154議席を争ったが、うち55議席については候補者が一人ずつしか出ず、不戦勝選挙となった。
有権者数は約2900万人。投票は義務ではないものの、比較的高い投票率を記録した。
（表１参照）

ティン・マウン・マウン・タン【表１】2010年11月7日実施総選挙の投票結果
2010年11月、ミャンマーで総選挙が行われた。これは、ノーベル平和賞受賞者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が、80％以上の議席を獲得したにもかかわらず軍事政権に組閣を阻まれた1990年の選挙以来、20年ぶりのものだ。今回の総選挙は、2004年10月にその職を追われた元首相キン・ニュン大将が2003年８月に発表した、民主化へ向けた７段階の「ロードマップ」の第５段階である。ミャンマーでは2008年５月に国軍が選挙後も引き続き権力を維持できる内容の新憲法案を承認したが、今回の総選挙はこれに続く、軍事政権による文民政府への計画的移行の成功を意味する。
しかし、軍事政権の最高機関である国家平和発展評議会（SPDC）が政党登録や選挙運営など総選挙に関する５法を制定した際には、これらはどれも排他的で制限が多すぎるとの批判の声が各方面から上がった。異論を唱えたのは、新憲法案承認を拒否した NLD をはじめ、民主主義を主張する国内外の諸政党だ。その結果、NLD ほか４政党は政党登録を拒否した上、連邦選挙委員会（UEC）より解党処分を言い渡された。
総選挙関連５法について批判が上がった点は、候補者登録料が高額であること（各候補者につき500USドル）、必要最少数の党員確保に費やせる期間が短いこと（全国規模の政党であれば1000人、地方の政党であれば500人を90日間で確保）、
拘留中の党員を除名すること、公務員には候補者や党員になる権利が与えられないこと、選挙運動や報道に関して規制があること、立候補の届出期間が短いこと（UEC が全選挙区において公示をしてから３週間）、当選後60日以内に選挙運動経費を申告しなければならないこと、国際選挙監視団受け入れを拒否していること、治安上の理由によりミャンマー東部
国境地帯の3000を越える村を選挙対象地域から外したことなどがあった。実際、NLD 党員や亡命活動家は不出馬・不投票を表明し、総選挙は「自由と公正」に欠けたものであり、軍事政権の継続を合法化する手段として見るべきだと主張した。
それでも最終的には42の政党が登録し、うち37政党が人民代表院（下院）、民族代表院（上院）、各管区・州の地方議会の三つの議会への候補者を擁立した。なかでも、軍事政権の翼賛団体である連邦団結発展協会（USDA）から新たに派生した連邦団結発展党（USDP）は、数百万人もの党員を擁す、規模としても資金力としても最大の政党であり、国軍の代理人とみなされていた。USDPの党首は現職の首相で、内閣および退役軍人を総動員し、1100人の候補者を立てて選挙に臨んだ。USDP はその圧倒的な資金力を武器に選挙では圧勝するとみられていたが、背後の国軍や USDA が広く大衆に不人気だったこともあり、NLD から分派し180人の候補者を擁立した新政党・国民民主勢力（NDF）などの民主主義を支持する諸政党や、ビルマ社会主義計画党を前身とし900人の候補者を擁立した国民統一党（NUP）、それに地方の少数民族政党もかなりの数の議席を獲得できると見込んでいた。
野党や野党候補に対する「仕打ち」や、USDP の国家権力および財源の乱用に対する批判が上がるなか、総選挙は７州７管区すべての行政区で滞りなく執り行われた。ミャンマーの行政区のうち、７州ではビルマ族以外の少数民族が、７管区ではビ
2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.3, March 2011

人民代表院（下院）
民族代表院（上院）
地方議会

議席数
330
168
673

候補者数 投票率（%） 有効投票率（%）
325
77.3
93.1
168
76.8
93.6
661
76.6
92.5

出典：ミャンマー連邦選挙委員会

今回の総選挙では、下院で40人、上院で７人、地方議会で35人の計82人が無所属候補で、うちわずか６人しか当選を果た
せなかった（下院、上院で各１人と、地方議会で４人）。政党
については、37政党のうち22政党しか議席を獲得できず、うち16政党が地方の少数民族政党であった。USDP は下院、上院、そして14地方議会のうち７地方議会において大差での圧勝。勝利を収めた７地方議会はどれもビルマ族が多数派を占める地方であった。NUP や他の全国規模の政党には苦しい戦いとなった一方、地方を基盤とする少数民族政党はそれぞれの地方において、期待したほどではなかったものの、その影響力を広げていった。これら政党別の選挙結果は以下のとおり。

【表２】政党別獲得議席構成比（％）
政

党

USDP
NUP
NDF
全国規模３政党
16少数民族政党

人民代表院（下院） 民族代表院（上院） 地方議会
79.7
76.8
74.9
3.7
3.0
7.0
2.5
2.4
0.6
0.0
14.1

0.0
17.8

0.9
16.6

出典：Burma Policy Briefing Nr.4（The Transnational Institute, 2010年12月）

憲法にのっとれば、すべての議会において議席の25%が自動的に、国軍最高司令官に任命される軍人議員に与えられる。
したがって国軍は、選挙で獲得した全体の３分の１の議席の他に、すべての議会において追加議席を得られるということになる。全体で見ると、軍人議員と USDP の議員で大部分の議席を占めていることから、他の政党が改憲や新法案制定を試みた
ところで、それは確実に阻止される仕組みになっているのだ。
では、今回の総選挙はミャンマー政治の将来にどのような影響を与えるのだろうか。近い将来に政治改革あるいは経済改革が期待できるとは思えない。ミャンマーの立憲政治は、行政をつかさどる一人の国家元首の下に成り立つことになるからだ。議会で反対の声が上がろうとも、行政機関は国軍に選ばれた退役軍人や現役軍高官、技術系高級官僚によって支配されている。実際 SPDC は、国政の要で国軍による支配と影響力が確実に維持されるよう、あらゆる事を操作しているのだ。
しかし地方については、各地方の政治における地方議会の影響力はまだ残っているといえる。とりわけ、全議席の30〜50%を少数民族政党系の議員が占めている６州では、その傾向が見られる。
中央と地方で立法統治がどのように機能するかは、国軍勢力が新しい政治システムになじめるか、そして野党勢力が議会内外でいかに振る舞うかにかかっている。そして国軍は今
後も、ミャンマー情勢の行方を握る存在であり続ける。
（シンガポール・東南アジア研究所上級研究員）

HPI連続市民講座（2010年度後期）

改憲論と憲法の「実行」
今回の連続市民講座（2011年１月７日〜２月４日開催）は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下、憲法改正手続法）の施行を契機として、憲法改正問題を取り上げた。果たして憲法は改正すべきであるか、それとも憲法の理念を生かし「実行」するために現実の政治の方を変えるべきであるか、といった問題を考える素材を提供することが、今回の講座の目指すところであった。

第1回（１月７日）

今、憲法と憲法改正について考える──立憲主義の視点から
河上暁弘・広島平和研究所講師

初回の講義ではそもそも「憲法とは何か」「憲法改正とは何か」がテーマとなった。憲法とは、主権者である市民にとって、自らの基本的人権をより確実に保障するために
政府諸機関を創設し権限を授権する「社会契約」に必要な「契約書」である。また、憲法改正は、それが革命やクーデターではなく、憲法の定める手続きに従い合法的に行われるものである以上、主権の所在や憲法制定の目的などに関わる憲法の「根本規範」を覆すようなことは許されず、
そもそも改正には限界があるという憲法改正限界説（学界の通説でもある）の立場から、この改正限界について議論が行われることなく、また改正限界を超えかねないような改憲案が提案されることについての問題性などが論じられた。

第2回 「憲法改正手続法」について（１月14日）井口秀作・大東文化大学教授

井口報告では、憲法改正手続法について詳細な検討が行われた。そもそもその成立を促した意見からして多くの疑問があり、たとえば、改憲反対派は国民投票で否決すればいいから同法成立に賛成すべきといった類の議論について
も、改憲派が自らの改憲案を国会の賛成を経てようやく国民投票に付されるのがわが国の憲法改正手続きであるから、国民投票での否決に望みをかける態度は改憲派による特定の改憲案が発議されるまで指をくわえて見ていればいいというのに等しい論理であることが指摘された。そして、同法は、憲法改正国民運動への規制等に見られるように、公務員や教育者らへ過度な規制を行う一方、お金をかければ効果が上がりそうなスポット CM 等への規制が緩い点な
どの問題があることが指摘された。

第3回 「人権としての平和」と日本国憲法（１月21日）辻村みよ子・東北大学教授

辻村報告は、人権、平和、そしてジェンダーの三者関係から平和問題を捉え返そうというものであった。人権と平和との関係について、そもそも戦争それ自体が人権侵害であるということを指摘しつつ、平和的生存権の確立とその理論的深化の必要性について述べ、最先端の学説・判例の理論が紹介・検討された。さらに、ジェンダー論の視点から、女性をもっぱら戦争の被害者、生来の平和志向者などと捉えることも、女性にも参戦の権利があると捉えること（女性兵士問題）も、あるいは、男性兵士が国家のために殺人者とならざるを得ない点にも、それぞれ考えるべき問題があることなどが明らかにされた。

第4回（１月28日）東アジア平和共同体の可能性と日本国憲法第９条
伊藤成彦・中央大学名誉教授

伊藤報告では、憲法の平和理念を生かし実行するという観点から、東アジア平和共同体構築の必要性が論じられた。
東アジア平和共同体は、新自由主義経済中心の連携、国家
不変・軍隊堅持、ドル支配維持等のためのものであってはならず、EU をモデルに、主権の制限による国家を超えた
様々な協力の拡大、共通通貨の採用、軍縮、軍事費の民事費への転換を通じ、戦争の危険性を消滅させ、その結果軍隊が不要になるような、文字通り「平和」共同体にする必要があり、そのためには、東北アジアに、覇権国家の出現を許さないことを明記する日中平和友好条約をモデルにした「平和友好条約」のネットワークを広げて、東南アジア
友好協力条約（TAC）網と連携する必要があるとの指摘がなされた。

第5回（２月４日）

原爆体験と広島の平和思想──21世紀のための日本国憲法
浅井基文・広島平和研究所長

浅井報告では、丸山真男や栗原貞子らの議論を取り上げつつ、広島の「体験」を単なる「被爆体験」にとどまることなく、「原爆体験」として思想化・普遍化することの必要性が論じられた。広島が求める核兵器廃絶・平和希求の
思いは、原爆投下という一つの体験を契機として生み出されたものだが、それを情緒や体験だけにとどめることなく一つの普遍的な意味を持つ思想へと高めてゆくには、この体験をもっぱら被害という視点から見たり、一つの国・地域の視点にとどまる、しかも過去の問題として認識するのではなく、戦争責任追及、戦後補償、平和憲法実現を妨げてきた過去・現在と誠実に向き合うとともに、人間の尊厳と平和憲法の視点から「力によらない平和」を実現する必要があるとの指摘があった。
今回も毎回多くの受講者にお集まりいただいた。講義後は多くの質問が寄せられ、たいへん活発な講座となった。
全体を通して、憲法改正問題への理解が深まったとすれば幸いである。
河上 暁弘（広島平和研究所講師）

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寛容が生みだす平和――アルフレド・ブニエの遺産
永井均

1966年７月22日、フィリピンから２人の老夫婦が来日

全土を占領下に収めた。ただ日本軍は NBP に駐屯せず、同した。奇しくもその13年前（1953年）の同じ日、フィリ

刑務所は引き続きブニエ刑務所長と上司のエリベルト・ミサ

ピンのエルピディオ・キリノ大統領の恩赦によってモン

刑務局長によって管理・運営された。1944年頃になると、抗テンルパの刑務所から祖国日本に帰還した元戦犯たちの日容疑で日本軍に有罪宣告されたフィリピン人ゲリラが移招きにより、来日の運びとなったのである。羽田空港の送・収容され、NBP は一般の受刑者だけでなく、これらタラップを先に降りたこの老紳士は名前をアルフレド・「政治犯」も所管することになった。

ブニエといい、フィリピンで日本人戦犯が服役した刑務こうした中、1944年６月24日未明に政治犯が NBP を集団所の所長であった。戦犯としてその罪を裁かれた元日本脱走する。78人のフィリピン人武装ゲリラ（ハンターズ

兵たちが、彼らを見張り、監督する立場にあった刑務所

ROTC ゲリラ）が獄中の仲間を救出すべく監獄破りを決行し長と長く友情を温める。この希有な物語の背景を、ブニたのである。救出作戦は「闇にひらめく閃光の如く」一瞬のエ所長の生涯をたどりながら訪ねてみたい。

うちに行われ、その日の明け方には50人余りの政治犯が跡形もなく姿を消していた。この不祥事の責任を問われたミサ刑

１．苦学生から刑務所長へ
アルフレド・ブニエは1899年６月15日、フィリピン・

務局長は直ちに更迭され、同じ頃にブニエ所長も解職された。
罷免の背景には日本軍の圧力があったとされ、この事件を機に日本兵（20人程度か）が NBP に駐屯するようになった。

ルソン島のラグナ州ビニャンで生まれた。父イグナシオ

職を追われたブニエ一家はモンテンルパを離れ、親戚が暮はフィリピン革命期にアメリカと戦った経験を持ち、モらすマニラの借家に移り住んだ。1945年２月、マニラで激し

ンテンルパのアラバンで動物飼育施設に勤務していた。

い市街戦が展開される中、モンテンルパの周辺では一家に関アルフレドは６人兄弟の長男だったが、家庭が貧しかっわる悲劇が起きていた。アラバンで暮らす父イグナシオが日たため、幼い頃、書生としてマニラのスイス人ビジネス

本軍関係者に拉致され、２月３日に殺害されたのである。72

マンの家に住み込み、家計を助けた。このスイス人は、歳であった。アルフレドはしばらくこの事件の詳細を知らな

靴磨きが上手なアルフレドをかわいがり、給料の代わりかったが、後日、フィリピン人対日協力者の自白で父親の非に学校に行かせてほしい、という彼の願いをかなえた。

業の死を知り、遺体の発掘にも立ち会った。一方、NBP の1921年３月にマニラ高校を卒業すると、アルフレドはパ構内では２月３日から翌日にかけて31人のフィリピン人政治

サイ小学校で職を得て、教員生活に入った。向学心の強犯が日本兵に獄から連れ出され、相次いで処刑された。２月

い彼は、教師として勤めるかたわら、フィリピン大学や５日、戦況の悪化に伴い日本兵が NBP を立ち去ると、同日

フィリピン法律学校で学んだ。その甲斐あって1924年、

午後、フィリピン・ゲリラが収監中の残りの政治犯を解放し24歳の時にパサイの小中高一貫校モダン・オリエンタ

た。ほどなくミサ局長とブニエ所長は復職した。

ル・アカデミーの校長にまでなった。
その後、彼は1928年10月にフィリピン刑務局に就職した。刑務所内にある成人教育クラスの教師や書記、法律

３．獄中に平和を紡ぐ課長を経て、1937年３月にはマニラのビリビッド刑務所

1944年10月のレイテ沖海戦、そして45年２月のマニラ市街長に抜擢された。37歳の時であった。この間、1933年２戦を制した米軍は、その圧倒的な軍事力でフィリピン各地を

月に弁護士資格を取得し、また38年４月には行刑制度の奪還していった。各地で降伏した日本兵の多くはフィリピン研究のため私費で日本を訪れ、大審院（現・最高裁）の民衆から投石を受け、罵声を浴びせられるなど、彼らの激し

三宅正太郎判事の案内で巣鴨や小田原など各地の拘置所

い怒りに直面した。「ビンタ」に象徴される日本軍の尊大なを視察した。

振る舞いと、占領下の圧政に対する憤懣が一気に噴き出した

ふんまん

かのようであった。

２．日本占領時代と父親の死

4

マニラでは終戦直後から対日戦犯裁判が開始された。1945
年10月に開廷した山下裁判をはじめ、当初は米軍当局が裁判

1940年にマニラ南方のモンテンルパにニュービリビッを実施したが、フィリピン独立後の47年からはフィリピン政

ド刑務所（NBP）が完成すると、同年11月、ビリビッド

府が裁判権を引き継いだ。フィリピン軍による戦犯裁判は1947

刑務所の受刑者は、このフィリピン最大の刑務所に移さ

年８月から49年12月まで行われ、日本軍将兵ら151人が主とれた。この頃、アルフレドは女優のソフィア・リヴェラ

してフィリピン住民の殺害、虐待の廉で裁かれた。被告の約と結婚し、モンテンルパで新婚生活を始めた。

90％に有罪判決が下り、その半数が死刑を宣告された。フィ

1941年12月、日本軍は米領フィリピンを空襲し、翌42

リピン軍は戦犯裁判で日本人被告を厳しく断罪したのである。

年１月には首都マニラを陥落させ、ほどなくフィリピン

1948年12月１日、日本人戦犯の身柄が米軍の拘置施設から

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.3, March 2011

モンテンルパの NBP に移された。これ以降、彼らの身は米ような寛容な態度に向かわせたのだろうか。

軍からフィリピン当局の手に委ねられた。ブニエ所長はさっブニエ所長が、日本人に怒りやわだかまりを全く抱か

そく獄窓に元日本兵たちを訪ね、「運命の命ずる所、諸君はなかったわけではなかろう。むしろ、彼は理性をもって当監獄に入られた、気の毒に思う」と語りかけた。彼は次の自らの感情を抑制すべく努めていたのではないか。日本

ようにも話した。当刑務所は「独立比島国家の体面を以て諸軍関係者によって父親を殺されたことが、「〔日本人に対君の取扱いに注意する」。「人道的」な処遇に努めるので、して〕報復する権利や根拠を自らに提供するということ「万一他より暴行其他、不正事を加えられることあらば、直にはならない」――こう語る彼は感情に身を任せるタイ

ちに申出でられたし」。
「諸君の要求することは何でも申出でプでなく、理知的な人であった。「謙虚な人生、そしてられ度、特に考慮する」。これらの言葉を聞いた一人の戦犯

神と我が国民に仕える人生を送る」ことを人生訓とするは、「この人は監獄長だが、偉い人格者ではなかろうか」と彼は、「戦争は終わったのだから、たとえ日本兵であっの感想を書き残している。

ても人間らしく扱うべきだ」と考え、悲しみを忍び、憎ブニエ所長はその言葉通り、日本人戦犯に寛容をもって接しみの応酬を避けるよう自ら戒めていたようである。

した。刑務所内では拷問や虐待はほとんどなく、過酷な重労1952年７月、訪米途中で日本に立ち寄った際、彼は次の働を課せられることもなかった。戦犯たちは、看守が所長のように述べたという。「自分の父親がインファンタ事件

よき薫陶を受けていると感じた。フィリピン人の好きなバスの犠牲者として日本軍に殺された。然し此も此の世界がケットボールを楽しむ戦犯たちと、レフリー役を務めるフィ

平和を取り戻す為めの一課程 であったと思っている」。

リピン人の看守たち。モンテンルパでは戦犯収容所とは思え

日本人戦犯が NBP に服役していた頃、フィリピンの反ない、のどかな光景も見られた。家族からの手紙の検閲は実

日感情は依然として強かったから、このような見方は当質的にないに等しく、日本から届く慰問品も何ら制限がな

時、少数派だったはずである。ブニエ所長は、父親の死かった。日本のメディアの訪問はもとより、写真撮影や戦犯を平和創造の里程標と意味づけることで、悲しみや恨みの声の録音も許された。カメラを持ち込もうとして看守に制の軛から自らを解き放とうとしたのかもしれない。

〔ママ〕

くびき

された朝日新聞記者は、やがて現れた所長のユーモアあふれ

ブニエ所長は「法律とは、血の通った人間に役立てる

る言葉に胸をつかれた。「カメラは規則上、絶対に持ちこみ、、べきもの」と信じ、受刑者を一人の「人間」として扱おは許されていません。しかし、あなたの持つているその妙な、、機械はいゝでしよう」〔傍点永井〕。そのあと、所長は記者のうとする刑務官であった。自身の性格や20年におよぶ刑

肩をたたきながら、「いゝのを撮つて下さい。家族の人々が育者としての側面、日本や各国の刑務所を視察して身に喜ぶように」と、そっと付け加えた。

つけた受刑者の処遇に関する国際感覚などが、たとえ受務官としての経験、長年にわたり教育畑を歩んできた教死刑囚の独房――独房とは名ばかりで、２人もしくは３人刑者といえども人間を簡単には切り捨てない彼の価値観が同居した――では、電気コンロの持ち込みが黙認された。

を 育 ん だ の か も し れ な い 。 一 方 で 、 NBP の 幹 部 は 、

信じがたいことであるが、死刑囚たちは自分でコーヒーを沸フィリピン大統領や司法省当局から「特に日本人に関し

かし、すき焼きや目玉焼きなどの料理を作ることもできた。

ては好意的に取扱うよう」に命じられていたという。かある時、強い近視だった死刑囚の眼鏡が壊れ、「ただ一つのかる上層部の指示と彼自身の哲学とが相まって、ブニエ

楽しみ」の文字も読めず「暗い日」を送っていたところ、数所長は父親の死を乗り越え、「暴力や憎しみの連鎖を断日後に新しい眼鏡が届けられた。ブニエ所長からの差し入れち切る」という思想にたどりついたのではないか。

だった。

「日本軍による侵略、そしてそれに引き続く占領は余

これらのエピソードから、戦犯たちが服役当時、ブニエ所

りにも恐ろしいものであった。日本占領時代の３年を経長を「最もよき理解者であり同情者」と感じ、彼が所長だって、また集団拷問や集団処刑、略奪、焼き払い、強姦をたことを「私たち日本人戦犯にとって最大の幸運であった」

経験した後には、フィリピン人は日本人をもはや人間とと日記に書いたことも、よく理解できる。戦犯裁判への反発

見ることをやめ、殺すべき相手、地球上から除去する対からフィリピン人に不信感を抱き、異国の獄窓で孤絶感を強象として見るようになった」。日本人戦犯が NBP に移送

め、ささくれだった日々を送っていた日本人戦犯たちは、ブされた1948年当時、現地マニラの雑誌に掲載された論説

ニエ所長が差し伸べた手に希望の光を見たのであった。

である。フィリピンでこのような報復感情が渦巻く中、
NBP では日本人に対し、それとは正反対の態度で接しおわりに父親を日本軍関係者に殺され、同胞が苦難を強いられた過去に照らす時、ブニエ所長には日本人に強い反感を抱くに十分な理由があったはずだ。このような過去と向き合うのはおよそ容易ではなく、心の葛藤があったに違いない。けれども、彼は日本人戦犯に復讐や報復の矛先を向けるという道を選ばなかった。いつしか彼は戦犯たちから「モンテンルパの父」と呼ばれるようになった。子息のイグナシオ氏によれば、ブニエ所長は「暴力や憎しみの連鎖を断ち切る」との思いを抱ようとしていた。日比両国の敵意や不信を煽るのではな
く、むしろ抑制しようと努めた、あるフィリピン人刑務所長と日本人戦犯の物語は、平和を紡ぎだすうえで寛容さが持つ意義と可能性を示唆している。
［付記］執筆に当たり、多くの助言を与えて下さったご子息のイグナシオ・ブニエ氏に対し、心から謝意を表したい。なお、本稿は広島市立大学・2010年度特定研究費（平和関連研究費）による研究成果の一部である。
（広島平和研究所准教授）

いて日本人に接していたという。いったい何が彼をしてこのVisit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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特集 広島に聞く・広島を聞く 第16回
聞き手

浅井

基文

（広島平和研究所長）

佐藤光雄 氏（日本平和委員会代表理事）

反核平和運動に生きて
１．厳しい生い立ち

催され、それを機に日本平和委員会の前身である「平和を守る会」準備会が発足し、翌1950年８月６日に平和委員会が結

私は広島市の三滝町で生まれたが、２歳で母と、また、５成された。平和委員会は、1950年のストックホルム・アピー

歳で父と死別したので、祖母に養育された。国民学校２年生

ル署名運動、日本政府が推し進めた日米安保条約と抱き合わになった1945年４月に疎開で祖母と共に広島市を離れたた

せの単独講和路線に反対する全面講和運動、1953年の内灘村

め、祖母と私は被爆することは免れたが、被爆した13人の身

米軍試射場反対闘争をはじめとする一連の反基地闘争など、内がその年の12月までに亡くなった。（うち７人の遺骨は現日本の草創期の平和運動に大きな役割を果たした。そういう在に至るも見つかっていない。）1947年に広島に戻り、被爆実績を持つ平和委員会だからこそ、第１回原水禁世界大会のしたが外傷なく生き残った姉と二人で生活することになっ開催と日本原水協結成にも中心的な役割を果たし得たのだ。

た。その後、結婚した姉は岡山に行き、私は祖母に養育され私は、1989年末に東京に活動拠点を移すまでの約30年間をるが、その祖母は私が13歳の時に亡くなり、アルバイトで自市職労で過ごした。（ただし、1974年には市職員を離籍し、活することを余儀なくされた。その後、帰広した姉と一時、組合雇用となった。）この間、1962年から1974年まで書記長

一緒に生活したが、1955年に突然原爆症を発症し、死亡した。

（12期）、また、1974年から1989年までは中央執行委員長をそそのことを聞きつけた ABCC が姉の死体を買い取りたいとれぞれ務めた。そしてその立場から広島原水協の機関会議に言ってきたが、被爆した学友が無理矢理 ABCC に連れて行出席するとともに、毎年の世界大会には主に現地の動員要員

かれ、辛い目に遭うことを見聞きしていた私は ABCC にはとして携わっていた。

強い反感があり、断固拒否した。私は、高校２年の1954年に原水禁世界大会は、1964年から1976年までのいわゆる分裂

広島市役所の就職試験に合格したのだが、まだ18歳未満だっ大会の後、1977年から1985年までは統一大会を開くことがでたために本職員として採用されなかった。しかし、渡辺力人

きたが、日本原水協と日本原水禁の対立は終始根深いものが

氏ら市職員組合書記局の人たちの助力も得て臨時職員としてあった。その背景には、中国と旧ソ連が対立しつつも、日本採用され、以来、1974年に組合専従として離籍するまでの20の運動にそれぞれが干渉し、分裂を持ち込んできたというこ

年間を市職員として過ごすことになった。

とがあった。特に私個人の体験で記憶に深いのは、1985年の統一大会でヒロシマ・アピールの起草作業に加わった時の体

２．反核平和運動一筋の人生験だ。広島の社会党・総評の代表と私たちが表向き交渉するのだが、双方とも控え室に社共両党の本部の人間が待機して私は、1955年の第１回原水爆禁止世界大会以来本年（2010

いて、交渉内容を逐一報告するということで、徹夜の作業を年）の第56回大会まですべての世界大会に参加している。私

強いられた。広島が実質的内容に絡んだのは、1955年の第１が承知する限りでは、すべての世界大会に出席している現存

回大会、1963年の第９回大会とこの第30回大会ぐらいだろう。

者は私自身を含め３人しかいない。ただし、第１回世界大会

私が日本原水協の東京での諸会議に出席するようになったに参加したのは、日当20円とパンが支給されることに魅力をきっかけは、1980年１月10日の社会党と公明党との間で結ば感じたからだった。しかし、林立する何百もの赤い旗に感動れた、共産党を排除した連合政権構想、日米安保条約と自衛し、そのことが動機となって、以後本気で原水禁運動に取り

隊の現状肯定・存続をうたった、いわゆる社公合意だった。

組んでいくことになった。

政党レベルのこうした動きに呼応して労働組合のナショナ

私が、第１回世界大会開催とその後の原水爆禁止日本協議

ル・センターである総評も反共色を強めることになったの会（原水協）結成とに中心的な役割を果たした日本平和委員で、これに対抗する新しいナショナル・センター（1989年結会に加入したのは、1958年のことだった。この機会に、日本

成の全国労働組合総連合。いわゆる全労連）を作るべく統一

平和委員会の歴史に簡単に触れておきたい。

労組懇が組織されることになった。広島でも広島統一労組懇

1949年に東西冷戦が激化し、世界が平和の危機に直面したができて、市職労委員長の私が代表委員を務めることになり、ことに対し、ジョリオ＝キュリー博士らの呼びかけで、同年

また、その立場から統一労組懇自治体部会の代表委員と政策

４月にパリとプラハで「平和擁護世界大会」が開催されて世委員長を務めることになって、統一労組懇の会議だけではな

界平和評議会（世評）が実質的に発足した。日本はアメリカ

く、日本原水協、日本平和委員会の諸会議に出席するため、の占領下にあったため、この大会に代表を送ることが占領軍

東京に出かける機会が増えることになった。

によって禁止された日本では、世界大会に呼応して約1200人

最終的には、1989年に広島での活動に終止符を打ち、原水の文化人、知識人らの出席を得て「平和擁護日本大会」が開

爆禁止日本協議会全国担当常任理事となり、1992年に原水爆

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.3, March 2011

禁止世界大会実行委員会の運営委員会代表として世界大会の世界大会に関しては、マンネリ化しているという批判も聞

開催に東京で深くかかわることになって以来、今日に至ってこえるが、実際には決してそういう批判は当たらない。世界いる。1993年には日本平和委員会代表理事にもなった。

大会参加者の多くは若者が占めていることがその一つの証左だ。各都道府県原水協の中で、今年の広島での世界大会に40

３．原水禁運動の到達点と今後の方向

名以上の代表を派遣したものを対象にして調査した結果があるが、初参加者が全体の54％、また、10〜30代の青少年が全1955年以来一貫して日本の原水禁運動にかかわり、56回の体の52％を占めている。（特に、山梨県85％、福岡県75％、すべての世界大会に参加してきた私の実感として、2010年の長野県74％、京都府64％、大阪府63％、鹿児島県57％が目立

世界大会ほど、草の根の世論と運動が世界を動かし、国際政つ。
）もっとも、参加した若者の約４割がフリーターであり、治に影響を与えていることを実感したことはない。核兵器廃学生の場合はアルバイトで忙しいという事情もあって、世界絶が国際政治の現実的課題になっている現実は、過去最高の大会参加の若者がそのまま反核平和運動の担い手になるとい到達点であると確信する。

うことにはなっておらず、その点は今後の極めて重要な課題

まず、世界大会を取り巻く国際情勢という点でいえば、被ではある。

爆65年に当たる今年（2010年）５月にニューヨークで開催さまた、2004年から始まった世界大会参加者の被爆者訪問もれた NPT 再検討会議は、「核兵器のない世界を達成する」とすっかり定着している。これは、広島大学の民青の学生を含した最終文書を、核兵器国５カ国を含む全会一致で採択した

む40〜50人の地元の人たちが被爆者にお願いして（毎年約90が、これは史上初のことだ。この会議に向けて約2000人の日

人の方にお願いして引き受けていただいている）、８月５日

本人が訪米したが、そのうち約1600名は日本原水協関係者に大会参加者に対して自宅その他で被爆体験を語るというもだった。そして、自治体の首長、議会議長を含む700万筆のので、毎年1000人ほどが被爆者の話を聞くようになっている。

署名を国連に提出することもできた。

海外代表の人も希望すれば参加できるが、通訳を自分で手配

このような日本をはじめとする、21世紀の最初の10年を特徴づける諸国民の反核反戦の世論の高まりは、世界政治の構しなければならないという問題はなかなか越えられない壁になっているのが残念だ。

造的変化といっても過言ではない状況を背景としている。例

さらに、今回の世界大会の国際会議宣言「被爆65年──被

えば、世界の192カ国のうち118カ国（プラス、18カ国のオブ

爆者とともに『核兵器のない世界』へ行動を」においては日

ザーバー〈2009年７月エジプト開催の非同盟諸国首脳会議時

米安全保障条約を明記したが、これは世界大会の宣言として点〉）が加盟する非同盟運動は、2025年を目標とする「核兵は初めてのことである。すなわち宣言は、核兵器廃絶、日本

器廃絶の行動計画要綱」を提案した。NATO 加盟国の中でも、の非核化を扱うのは当然だが、戦争と侵略、武力による威嚇

北欧諸国を中心にしてアメリカの核政策に対する厳しい批判に反対する立場を明確に打ち出し、その一環として、の声が上がっていることにも注目すべきだ。国連の潘基文事「NATO や日米安全保障条約のような仮想敵を想定した軍事

務総長の核兵器禁止条約の交渉を含む５項目の核軍縮提案

同盟ではなく、国連憲章に基づく平和の世界秩序を支持する」（６月27日）も重要な意味を持っている。こうした国際的な動と述べている。これは、「いまやひとにぎりの大国が世界をきの蓄積が2010年秋開会の国連総会に向けた、核兵器廃絶を支配できる時代ではない。我々は、すべての国が国際法を尊目指す国際的な意思統一に貢献したことは間違いないことだ。

重し、対等・平等に役割をはたし、市民社会の積極的な貢献

すなわち、2010年の第65回国連総会では、軍縮と国際安全によって支えられる新しい世界の戸口にいる」という歴史的保障を扱う第１委員会の決議が58件（そのうち、核兵器に関認識に基づくものだ。

連するものは約20件）採択された。主なものとして、マレー

このように、2010年世界大会は重要な成果を収めることがシアなど非同盟諸国が中心になって提案した「核兵器の合法できた。確かに、地元・広島には大会の運営の手足としての性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議は、仕事が重くのしかかっており、世界大会および原水禁運動の核兵器を全面的に禁止する条約の交渉を直ちに開始すること

実質的な内容に参画できていないという問題があることにつを求めるもので、15年連続の採択となった。また新アジェン

いては、今後の重要な検討課題であることを、広島出身の私ダ連合が提出した「核兵器のない世界へ、核軍縮の約束実施

としては深刻に認識している。これは主に、双方向での情報の加速化」決議は、「核兵器国が2010年の NPT 再検討会議で、共有が確保されていないことに主な原因があると考えるの核軍縮につながる措置で具体的な前進を加速することを約束

で、広島の主体的参加を強める方向で解決していきたい。

した」ことを重視し、その実行を迫るものだ。

（2010年12月24日インタビュー）

次に、2010年の原水禁世界大会に関しても、まさに草の根の行動が世界を動かしているということを実感することができる充実したものとなった。また、特筆すべき重要な成果を成し遂げたことも、今回の世界大会の特徴である。
原水禁世界大会に向けて1958年以来行われてきた平和行進

2006年３月号から16回にわたって連載してきたインタビュー・シリーズ「広島に聞く・広島を聞く」が、１冊の本になりました。

は、今では５月６日から８月４日にかけて東京─広島を歩く〈日英対照〉

本コースを含め、北海道（礼文島が出発点）─東京、福井─

広島に聞く

東京、沖縄─長崎、広島─長崎など11コースがあり、今年は広島を聞く

延べ10万人が全長8000キロに及ぶ行進に参加する盛況だっ

浅井基文／編著た。通過した自治体数は全自治体の４分の３に及んだ。

（かもがわ出版、2011年）

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2010年11月1日〜2011年2月28日◆11月５日貊 浅井所長、香港・嶺南大学で開催された国際会議「中日同時台頭と東アジア秩序の行方」で、「21世紀の東アジアと日本の役割と責任」と題して報告（於：香港）◆11月６日貍 桐谷講師、茨城大学で開催された日本平和学会において「広島・長崎の被爆者の『原風景』について
──復興の問題に寄せて」と題して報告（於：茨城県水戸）◆11月７日豸 浅井所長、「関西発達保障ゼミナール」で「障がいのある人たちと平和の大切さ」と題して講演（於：大阪）◆12月20日豺 ジェイコブズ准教授、一橋大学の学生と、核兵器の歴史と世界の核政策について討議（於：HPI）◆１月３日豺〜16日豸 ガネサン教授、ミャンマーで実地研究◆１月５日貉 浅井所長、全国民主主義教育研究会の中間研究集会で「東アジア情勢と日米安保条約」と題して講演（於：東京）◆１月23日豸 ジェイコブズ准教授、東京工業大学で「プロジェクト『ICHIBAN』──ABCC によるネバダ核実験場◆11月９日貂 浅井所長、広島弁護士会平和・憲法問題対策委員会主催の学習会で「尖閣諸島問題と日中・日米関係について」と題して講演（於：広島弁護士会館）◆11月16日貂 浅井所長、岡山県労働組合会議等主催の「安保条約」学習会で「核密約はなぜ廃棄できないのか？」と題して講演（於：岡山）◆11月18日貅 浅井所長、障害者相談支援事業全国連絡協議会の平成22年度コーディネーター研修会宮城大会で、「子での原爆再現」と題して講義（於：東京）◆１月24日豺 水本副所長、京都外国語大学国際教養学科軍
縮セミナー「国際平和と軍縮の課題」で「広島から見た軍縮」と題して報告（於：京都）◆１月25日貂〜２月８日貂 ジェイコブズ准教授、マーシャ
ル諸島共和国で「グローバル・ヒバクシャ・プロジェクト」の実地研究◆１月27日貅 金美景准教授、立命館アジア太平洋大学で開どもの権利条約について」と題して講演（於：仙台）

催されたワークショップ「アメリカと東アジア」で「東ア◆11月20日貍 浅井所長、日本中国友好協会広島支部の市民

ジアにおける米国の存在」と題して報告（於：大分県別府）講座で「『中国問題』の過去・現在・未来」と題して講演◆１月30日豸 水本副所長、ひろしま国際センター・JICA 中（於：まちづくり市民交流プラザ）

国主催のカンボジア・スタディツアー事前研修で、「カン◆11月21日豸

ボジアの歴史と内戦・復興」と題して講義（於：同セン

浅井所長、「連帯名古屋」の学習会で「日本国憲法と日米核軍事同盟」と題して講演（於：名古屋）

ター）◆11月27日貍 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研◆１月31日豺 ジェイコブズ准教授、マーシャル諸島カレッ

究会の研究発表会で「最新の核をめぐる動向と論調」と題ジで「アメリカの太平洋核実験をグローバルな視点で見る」

して報告（於：同資料館）と題して講義（於：マーシャル諸島共和国・マジュロ）◆11月29日豺 金美景准教授、韓国地域学会・韓国未来財団◆２月１日貂 水本副所長、JICA 中国等主催の JICA 青年研

共催のセミナーで「哨戒艦天安沈没事件の地域への影響

修「フィリピン／戦後復興と平和構築」で「広島発のカン──内部からの暴力」と題して報告（於：韓国・ソウル）

ボジア支援」等について講義（於：HPI）◆11月30日貂 ガネサン教授、コンラート・アデナウアー財◆２月９日貉 水本副所長、第４回広島平和記念資料館展示

団との共催で東アジアのリージョナリズムをテーマにした検討会に副委員長として出席（於：広島国際会議場）

ワークショップを開催、「国際関係学論におけるリージョ◆２月16日貉〜17日貅 金美景准教授、韓国地域学会・羅老ナリズム」と題して報告（於：HPI）◆12月３日貊 水本副所長、第３回広島平和記念資料館展示検討会に副委員長として出席（於：広島国際会議場）

宇宙センター共催のセミナー「国家宇宙開発政策の再評価」に出席（於：韓国・高興）◆２月17日貅〜26日貍

水本副所長、広島県・JICA 主催の◆12月７日貂 ジェイコブズ准教授、米デュ・ポール大学のカンボジア復興支援プロジェクト等でカンボジアへ出張

学生に、日米における原爆認識の違いについて講義し、討◆２月22日貂〜25日貊 金美景准教授、アジア企業経営学会議に出席（於：HPI）◆12月14日貂 金美景准教授、在広島大韓民国総領事館開催の会議「延坪島砲撃以後の日韓間観光・貿易促進戦略」にで「延坪島砲撃以後の日本における韓国観光産業の動向──北朝鮮の脅威と韓国観光戦略への影響」と題して報告（於：福岡）

出席（於：同総領事館）◆12月17日貊 水本副所長、広島市立大学主催「光の肖像──訪問者──展」特別講演会で「被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：同大学）◆12月18日貍

浅井所長、「９条連・近畿」の総会で「日米軍事同盟と平和憲法」と題して講演（於：兵庫県尼崎）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発
●印
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行

◆12月７日貂 米国デュ・ポール大学よりジェームズ・ハル
ステッド准教授、宮本ゆき助教授および学生グループ◆12月20日豺 一橋大学より秋山信将准教授および学生

第13巻３号（通巻39号）2011年３月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
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