別表１

第２次八幡平市環境基本計画

実施事業

評価基準

◎：良

○：実施、目標達成△：努力が必要

×：未実施、改善が必要

令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

取組項目

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値
1-1-1

自然共生型まちづく

生物環境の保全希少野生動植物の情報収集と特定外来生物の情報提供

市民課

り・希少野生動植物の生息・生育情報の収集を行う。

情報収集と情報提供の状況（内容）

岩手県自然環境保全条例に基づく自然環境保全地域の指定状況を確 市ホームページ及び市広報紙で情報を発信しているものの、市民の 情報提供実施の有無

・市内一斉清掃や廃棄物パトロールに併せ、特定外来生物等の情報収集を

特定外来生物等の生息・生育状況認した。特定外来生物のオオハンゴンソウの繁殖が市内全域で確認 関心はそれ程高くないと思われる。継続的な情報発信や、情報の更 情報の更新の有無行う。

されている。市ホームページ及び市広報紙に、自然環境保全地域の 新に努める必要がある。

・特定外来生物等の情報提供を行う。

指定状況、特定外来生物を見つけた場合の対処方法について掲載し

実施
実施
〇

た。
1-1-2

自然共生型まちづく

生物環境の保全

外来生物駆除活動の実施

商工観光課

り

・八幡平市観光協会の主催（市共催）により、八幡平市立松尾中学校及び外来植物駆除活動状況

1.実施日

令和４年７月14日（木）

関係機関・市内協力団体とともに、八幡平国立公園内において外来植物駆1.実施日

2.参加人数等

除活動を実施する。また、駆除活動の実施により関係機関・協力団体の連

2.参加人数等3.事前環境学習

携を図るとともに、地元中学生の環境理解・保全意識の高揚を図る。

3.事前環境学習（中学生向け）

4.駆除内容・観光ガイドによる環境保護の啓発に努める。

4.駆除内容5.駆除量

中学生88名、主催者・関係者36名
１回

セイヨウタンポポの駆除
約30㎏

環境省の協力のもと事前学習を実施した上での駆除活動であること 1.実施回数

1. 年１回

1.年１回

から、参加した中学生が地域の自然環境への理解を深めることがで 2.参加者数

2. 120人

2.120人きた。

3. 年１回

3.年１回

3.事前環境学習実施回数

外来植物の根絶は難しいが、毎年の駆除活動の実施により地元中学

1. 年１回生の環境保全意識の高揚を図っていく。

2. 124人

5.駆除量
1-1-3

自然共生型まちづく

生物環境の保全

特定外来生物駆除活動の実施

市民課

り・特定外来生物の駆除活動を、市内一斉清掃や農地等の保全活動に併せて駆除活動状況

行ってもらうように、各種活動団体に依頼する。

1.実施回数・市有地に生息している特定外来生物の駆除活動を実施する。

2.実施人数駆除活動未実施

駆除活動は行われなかったが、令和５年度の実施方法について協議 駆除活動の協力依頼の実施及び調整を行った。活動範囲を拡大していく必要がある。

実施

実施

駆除の実施
未実施
×

4.駆除量
自然共生型まちづく

生物環境の保全

ペットの飼い主への適正飼育の啓発・指導

市民課

り

〇

3. 年１回3.駆除箇所

1-1-4

下段：実績値実施

・迷い犬の捕獲及び飼い主への指導を行う。

1.苦情件数（内訳）1.苦情件数

３件（糞２件、未係留１件）

・ペットの飼い主へ適正な飼育方法についての啓発・指導を行う。

2.迷い犬件数

2.迷い犬件数

・ペットの糞の適正処理啓発看板を配布し、飼い主のマナー向上を図る。

3.飼い方指導件数

3.飼い方指導件数

4.新規看板設置件数

4.新規看板設置件数

・農林作物等の被害を最小限に止めるため、有害鳥獣の個体数調整を図り

1.被害件数（内訳）1.被害件数ながら駆除を行う。

2.有害駆除実施件数（内訳）０件、施設2件）

3.鳥獣被害対策実施隊員数

2.有害駆除実施件数

市ホームページや狂犬病予防接種の案内に併せてマナー向上を図っ 苦情に対する対応及び解決割合

６件（引取り４件、保健所引渡し２件）
１件

100%

100%

ているが、糞の処理に関する苦情がなくならない。また、猫の多頭飼いに関する相談が増えてきており、引き続き啓発していく必要が

９件24枚

100%

ある。

〇
1-1-5

自然共生型まちづく

生物環境の保全有害鳥獣駆除の実施及び鳥獣被害対策実施隊員の確保

農林課

り

30件（とうもろこし等26件、水稲0件、果樹2件、家畜 鳥獣被害対策実施隊員数は前年度に比べ3名増加した。隊員の年齢

1.被害件数（内訳）1. 前年度より減少

1.前年度より減少

2.有害駆除実施件数（内訳）2. 捕獲上限数以内

2.捕獲上限数以内

めて少ない状態である。今後も有害鳥獣駆除を安定して実施してい 3.鳥獣被害対策実施隊員数

3. 維持

3.維持

くためには若い世代の隊員の確保が必要不可欠なので、どのように

1. 前年度より５件増

隊員を確保していくかが課題である。

2. 捕獲上限数以内

層を見るとほとんどが60～70歳代となっており、30～50歳代が極13件（ツキノワグマ11件、カラス外2件）

3.鳥獣被害対策実施隊員数

52人△

3. ３人増1-2-1

自然共生型まちづく

水辺環境の保全

河川清掃の実施

安代総合支所り

・河川の浄化並びに環境の保全及び美化を図るため、市民参加による安比

1.実施日

1.実施日

川及び米代川水系の河川クリーン作戦を実施する。

2.実施地区数

2.実施地区数

4月24日（道路清掃も実施）、5月22日

3.ごみの回収量（内訳：可燃・不燃）

3.ごみの回収量

27行政区
4/24

可燃物：860㎏

不燃物：510㎏（道路清水辺環境の保全水生生物調査の実施

市民課

り

前年度回収量より減

今後について、住民の高齢化、地区構成員の減少等により、安全に
前年度回収量より減実施することが難しいとする意見が出ていること、実施が安代地区

5/22 可燃物：180㎏
自然共生型まちづく

前年度回収量より減達成されている。

掃分含む）

1-2-2

河川清掃について、ゴミの回収量も年々減少してきており、目標は ごみの回収量

不燃物：120㎏〇のみであることから、廃止を検討。

・水生生物の生息・生育環境学習を通して生物の生息状況から水質状況を

1.実施団体数（団体名）

1.実施団体数

知るとともに、外来種の生態系に与える影響について意識啓発を図るた

2.参加人数

安代小学校、田頭小学校）

４団体（畑地区農地水資源管理組合、田山小学校、 実施する団体が固定化されており、目標の５団体に達しなかった。 実施団体数
実施している団体からは好評な活動であり、新規実施団体を増やすめ、水生生物調査への取り組みを呼びかける。

3.調査結果2.参加人数

123人（60人、20人、27人、16人）

ための呼びかけが必要である。

3.調査結果いずれも水質階級Ⅰ

５団体

6団体

４団体
△

1-3-1

自然共生型まちづく

農地の保全

市内全域農地の耕作放棄地調査の実施

農業委員会

り

・市内全域農地の耕作放棄地を把握するため、耕作放棄地調査を実施す

1.市内農地面積

1.市内農地面積

9,100ha

安代地区の再生困難な荒廃農地を非農地化したことで、遊休農地面 1.解消面積

1. 8ha

1.8ha

る。

2.遊休農地面積

2.遊休農地面積

404.2ha積が前年度より減少した。

2. 前年度より減少

2.前年度より減少

3.解消面積3.解消面積4.遊休農地割合

4.遊休農地割合

36.4ha

2.遊休農地割合

今年度以降も引き続き安代地区の荒廃農地の非農地化を進める。
1.

4.44％（前年度4.49％）

36.4ha2. 前年度より減少
1-3-2

自然共生型まちづく

農地の保全

耕作放棄地の再生利用を行う農家の支援

農林課

り・岩手県のいきいき農村基盤整備事業を活用し、市内の耕作放棄地の再生

いきいき農村基盤整備事業活用面積

1.事業活用件数

３件（土地改良区１件、農地所有適格法人２件） 安代土地改良区他２者が採択を受け、湧水処理及び石礫除去などの いきいき農村基盤整備事業活用に取り組む農家を支援する。

1.事業活用件数

2.事業活用による解消面積

3.18ha2.事業活用による解消面積

1-3-3

自然共生型まちづく

農地の保全

農業の担い手（農業後継者）の育成

農林課

・関係機関と連携し、農業の担い手（農業後継者）の育成する。

り

1.認定農業者数

1.認定農業者数

2.認定新規就農者数

2.認定新規就農者数

3.集落営農組織数

3.集落営農組織数

452経営体
０人
16組織

農地整備事業を実施した。

面積

助成上限額が１件2,000千円未満と限られていることから、面積が

1.事業活用件数

1.2件

2.1ha

2.1ha

大きく事業費が嵩む箇所においては、数年計画で継続申請する必要 2.事業活用による解消面積

1. 3件

がある。

2. 3.18ha

高齢化等による経営規模縮小により認定農業者数は減少した。

1.認定農業者数

令和４年度は新規就農者が０人だったが、相談件数は増加してお2.認定新規就農者数

り、今後は増える見込みである。

3.集落営農組織数

集落営農組織でも後継者不足が課題である。

〇

1.2件

〇

前年度より増加

前年度より増加

前年度より減少△2-1-1

安心・快適型まちづ

大気環境の保全

ごみの野外焼却の禁止啓発の実施

市民課

くり

・野焼きや小型焼却炉を使用したごみの焼却の禁止啓発を行う。

1.啓発活動の内容

1.啓発活動の内容・通報があった際には、現地確認を行い、必要に応じて指導を行う。

2.指導件数行った。

・ごみの野外焼却や小型焼却炉使用のごみの焼却がダイオキシンの発生の2.指導件数

ホームページに記事を掲載し、継続して啓発を 苦情が寄せられた４件のうち、違法なもの３件については指導を行 情報提供実施の有無

実施

実施

い、解決した。残り１件については、違法ではない農業に係る草等 情報の更新
４件の焼却に対する申し立てであり、理解が得られるように引き続き啓原因の大きな要因の１つとされ、平成16年４月１日から「県民の健康で快発を行っていく必要がある。

実施

適な生活を確保するための環境の保全に関する条例」で禁止されててお〇り、市ホームページへの掲載やチラシ配布等による啓発を行う。
2-1-2-①

安心・快適型まちづ

大気環境の保全

エコドライブ、アイドリングストップの実施

市民課

くり

・自動車運転時のエコドライブやアイドリングストップの啓発を行う。

1.啓発活動の内容

1.啓発活動の内容

・自動車更新時の、低公害車車両（ハイブリット、電気）導入を支援す

2.電気自動車用急速充電器設置箇所数

行った。

る。

ホームページに記事を掲載し、継続して啓発を 自動車更新時の、低公害車車両導入支援を実施できていない。市民 情報提供実施の有無

実施

実施への啓発のため、公用車の更新時には電気自動車を導入する必要が 情報の更新

2.電気自動車用急速充電器設置箇所数

市関連施設２箇所（道の駅 ある。
実施にしね、物産館あすぴーて）〇
2-1-2-②

安心・快適型まちづ

大気環境の保全

エコドライブ、アイドリングストップの実施

公用車管理部署

くり・公用車運転時のエコドライブやアイドリングストップの啓発を行う。

1.啓発活動の内容

公用車詰所にポスター掲示を行った。公用車の適正配置・更新計画 公用車燃料使用量については、昨年度より増加してしまったが、こ 1.啓発活動実施の有無

1. 実施

1.実施

・公用車更新の際には、低公害車車両（ハイブリット、電気）の導入を図

2.公用車燃料使用量の中において更新車両については、予算の範囲内で低公害車車両の れはコロナ禍において減少した対面での会議・訪問等が徐々に増加 2.公用車燃料使用量

2. 前年度より減少

2.前年度より減少る。

導入を行う事と規定した。令和5年度予算においてHV車導入を要望 しているためと思われる。改めて啓発活動に力をいれ、大気環境のした。

保全に努めるよう周知していきたい。

1. 実施
2. 前年度より減少

2-2-1

安心・快適型まちづ
くり

水環境の保全水質調査の実施

市民課

・市内の河川・水路の水質調査を実施することにより、生活雑排水等が河水質調査結果

〇市内の河川・水路の水質調査を実施し、調査結果等をホームページ 令和３年度は全地点で環境基準Ａ類型に適合したが、令和４年度に 生物化学的酸素要求量（BOD） 100%

川水質に与える状況の把握に努める。

で公表した。

おいて６地点が不適合となった。一時的な上昇の可能性もあるが、 環境基準（Ａ類型）適合率

・水質保全のため、市民及び事業者へ調査結果等を公表し、啓発を行う。

調査地点

引き続き調査を実施し、監視していく必要がある。

31地点

環境基準（Ａ類型）適合

25地点

100%

80.6%
△

1 / 6 ページ

令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

取組項目

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値2-2-2

安心・快適型まちづ

水環境の保全

水道水の原水及び浄水の水質管理の実施

上下水道課

くり

下段：実績値・水道施設維持管理業務による、水道水の原水及び浄水の水質管理を定期

1.水源調査結果

全系統水源調査結果良好

水源の大きな損傷等もなく安全な水源が保たれている。

1.水源調査結果

1. 良好

1. 良好

的に実施する。

2.残留塩素濃度検査結果

全系統残留塩素濃度基準値適合

今後も随時、巡回を行い、水源監視の強化に努める。

2.残留塩素濃度検査結果

2. 適合

2. 適合

1. 良好
2. 適合

2-2-3

安心・快適型まちづ

水環境の保全環境負荷低減のための生活排水処理の実施

上下水道課

くり

・環境負荷低減のため、生活排水処理を実施する。公共下水道、農業集落

1.水洗化人口

1.公共下水道6,414人、農業集落排水5,463人、浄化槽4,281人

排水、浄化槽市町村設置型・補助金型整備を実施することにより、環境へ

2.水洗化率16,158人

農業集落排水施設への接続促進をはかるため、排水設備事業費補助 2.水洗化率

2.公共下水道81.1％、農業集落排水70.7％

金の交付。

の負荷を低減する。

計

下水道管きょ布設、浄化槽設置工事の実施。

1.水洗化人口1. 17,431人

1.17,662人

2. 74.0％

2.76.3％

1. 16,158人

未接続世帯が未だ多くあることから、引き続き接続の促進を行う。

2. 75.9％2-2-4

安心・快適型まちづ

水環境の保全環境負荷低減のための住宅水洗化リフォーム支援

上下水道課

・環境負荷低減のため、住宅の水洗化リフォームを支援する。

住宅水洗化リフォーム支援事業の助成件数

助成件数

28件

下水道事業の進捗に併せた水洗化の促進による環境負荷の低減を図 住宅水洗化リフォーム支援事業

くりるため、事業を継続実施する。

〇

〇

35件

35件

の助成件数
28件
△

2-2-5

安心・快適型まちづ

水環境の保全油流出事故の防止

市民課

くり・油流出事故防止の啓発に努めるとともに、事故が起きた際には関係機関

啓発内容

市ホームページ及び市広報紙に油流出事故防止の記事を掲載し、啓 ５件のうち３件は交通事故による突発的なものであったが、２件は 啓発実施の有無と連携して対応する。

油漏発生件数発に努めるとともに、事故が起きた際には関係機関と連携して対応 タンクからの油漏れであった。日頃からの注意や点検が重要であ
した。

実施

実施

り、引き続き啓発に努める必要がある。

油漏発生件数

実施

５件

〇
2-3-1

安心・快適型まちづ

土壌環境の保全

エコファーマーの育成

農林課

くり

・自然の有する循環機能を活かし生産性を維持しながらも科学肥料・農薬

啓発内容「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事 「みどり法」の施行に伴う、事務に係る権限移譲については、認定 情報提供実施の有無などの使用を控え、環境に負担の少ない農業活動を持続的に行う農業者

新規認定件数

業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）、（通称「み 制度成立後に改めて岩手県より協議となる予定。

（エコファーマー）を育成する。

実施どり法」）」の施行に伴い、「持続性の高い農業生産方式の導入の制度廃止促進に関する法律」が廃止されエコファーマー制度も廃止となっ

×

た。
2-4-1

安心・快適型まちづ

騒音・振動・悪臭対

くり

策の推進

道路騒音測定の実施

市民課

・一般道並びに高速道路の道路騒音測定調査による監視を実施する。

1.測定状況
2.測定値

一般道並びに高速道路の道路騒音測定調査を実施した。
一般道
1.測定状況

県道渋民田頭線（測定日

2.測定値

残留騒音

安心・快適型まちづ

騒音・振動・悪臭対

家畜排せつ物の適正管理の指導及び悪臭防止に対する

くり

策の推進

意識高揚

農林課

・農家巡回等により、家畜排せつ物の適正管理の指導強化及び利用の周知徹底を図る。

現地指導実績

0件

基準値以内

昼間・夜間とも基準値以下

基準値以内

1.測定状況
2.測定値

基準値以内

ていく。

12/1）

昼間48db、夜間47db

一般道並びに高速道路ともに基準値以内であった。引き続き監視し 測定値

高速道路

2-4-2

―

情報の更新

平笠第２地割（測定日
等価騒音

11/17～23）

昼間57.3db、夜間55.6db〇

昼間・夜間とも基準値以下

令和４年度は苦情は無く巡回指導の実施していない。今後も苦情が 現地指導による改善割合

100%

100%

あった場所を中心に巡回し、農協を通じて畜産農家への指導を行
う。
100%
〇

2 / 6 ページ

令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

取組項目

循環型社会の推進

小型家電等のリサイクルの推進

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値
3-1-1

資源循環型まちづく

市民課

り・小型家電回収ボックスを設置し、希少金属を含んだ小型家電の回収を行

資源化小型家電量う。

市役所本庁舎に小型家電回収ボックスを設置し、希少金属を含んだ 回収量

5.61ｔ

回収量

下段：実績値

前年度より増加

前年度より増加

小型家電の回収を行った。また、清掃センターに搬入された不燃物 前年度の回収量7.69ｔから減少した。
を選別し、小型家電を回収した。

引き続き啓発を行っていく必要がある。
前年度より減少△3-1-2

資源循環型まちづく

循環型社会の推進

生ごみ処理機・コンポストの普及

市民課

り・燃えるごみに含まれる水分を削減するため、生ごみの水切りの啓発を行

啓発活動の内容

広報に記事を掲載し生ごみの水切りの啓発を行った。

う。

生ごみ処理機設置施設数

生ごみ処理機等の購入及び購入費用の助成は実現に至らなかった。 至らなかった。引き続きホームページや広報を通じた生ごみの水切 情報の更新

・生ごみ処理機等の購入費用を助成することで、ごみ減量化の普及促進を

生ごみ処理機購入補助件数図る。

令和４年度中の生ごみ処理機等の購入及び購入費用の助成は実現に 啓発活動実施の有無

啓発活動の実施

啓発活動の実施

購入の検討

購入の検討

りの啓発を行うとともに、購入費用の助成実現に向けて取り組んで 生ごみ処理機設置施設数

購入補助の検討

購入補助の検討いく必要がある。

啓発活動の実施

購入補助件数

購入の検討〇

購入補助の検討
3-1-3

資源循環型まちづく

循環型社会の推進

廃食用油のリサイクルの推進

市民課

り・廃食用油を回収し、資源としてリサイクルすることで、ごみの減量化と受入先情報の提供

家庭排水への油の混入の軽減、資源の有効活用を図る。

市ホームページに、各店舗が店頭回収を行っている品目の情報を掲 店頭回収の情報の一覧は掲載しているが、廃食用油回収のページを 情報提供実施の有無載した。

独自に作成し、より分かりやすく情報提供を行う必要がある。

実施

実施

情報の更新
実施
〇

3-1-4

資源循環型まちづく

循環型社会の推進

食品トレイ等の店頭回収の推進

市民課

り・食品トレイのリサイクルを促進し、ごみの減量と環境負荷の低減を図る

啓発活動の内容

食品トレイ及びその他の製品のリサイクルを促進し、ごみの減量と 食品トレイ及びその他の製品のリサイクルを促進し、ごみの減量と 啓発活動実施の有無

啓発活動の実施

啓発活動の実施

ため、店頭回収の実施店を周知するとともに、資源ごみ分別の啓発を行

店頭回収実施店舗数

環境負荷の低減を図るため、店頭回収の実施店をホームページで周 環境負荷の低減を図るため、店頭回収の実施店をホームページで周 情報の更新

情報の更新

情報の更新

う。

知し、資源ごみ分別の啓発を行った。

知し、資源ごみ分別の啓発を行った。

店頭回収実施店舗数

店頭回収実施店舗数を増やす取り組みを行っていく必要がある。

３店舗

啓発活動の実施
情報の更新

3-2-1

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

ごみの分別、減量化・資源化の推進

市民課

り

〇

・ごみ分別カレンダー、ごみ分別事典の配布により分別の徹底を図る。

1.一般廃棄物総排出量

ごみ分別カレンダーを全戸配布し、必要者に対してごみ分別事典を 一般廃棄物総排出量は減少しているが、一人一日当たりの生活系ご 1.一般廃棄物総排出量1. 9,753ｔ

1.9,625ｔ

・資源ごみ集団回収に対する報奨金の支払いを行う。

2.一般廃棄物総排出量のうち生活系ごみ排出量配布した。資源ごみ集団回収に対する報奨金の支払った。

み排出量が増加傾向にある。

2. 5,909ｔ

2.5,758ｔ

3.一人一日当たりの生活系ごみ排出量

1.9,835ｔ

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、集団回収事業を自粛する団 活系ごみ排出量

3. 127ｔ

3.138ｔ4.生活系ごみに占める資源ごみの割合

2.6,885ｔ

体が多く、集団回収量が減少している。感染対策を行ったうえで、 3.資源ごみ集団回収量

4. 12.7％

4.13.7％

5.資源ごみ集団回収量3.773ｇ

活動の再開が求められている。

1. 9,835ｔ

2.一般廃棄物総排出量のうち生

4.一般廃棄物のリサイクル率

4.10.8％

2. 6,885ｔ

5.96ｔ

3. 96ｔ×

4. 10.2％
3-2-2

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

プラスチックごみの分別回収

市民課

・プラスチックごみの分別回収を行う。

検討状況

り

盛岡広域での可燃ごみの共同処理に係る協議を踏まえながら、プラ プラスチックごみの分別回収について検討を続けていく必要があ
スチックごみの分別回収について検討を続けている。

プラ製品の一括回収の実施

検討

検討

る。
検討
〇

3-2-3

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

農業用廃プラスチックの回収

農林課

り・農業用のハウスビニール等の管理の徹底を促し、リサイクル回収ができ

1.回収回数

1.6月、11月に計８回回収を実施るよう指導啓発する。

2.回収箇所数

2.西根地区、松尾地区、安代地区

・農業用廃プラスチックの処理に要する経費に対し助成する。

3.リサイクル実績

3.377戸計３箇所

46,421㎏

計８回実施し、377戸から59,240㎏の農業用廃プラスチックを回収 1.回収回数

1.計８回

1.計８回

した（うちリサイクル対象は46,421㎏）。

2.３箇所

2.３箇所

3.80％以上

3.80％以上

2.回収箇所数

大規模畜産農家（法人等）には、処理業者への直接搬入を勧める。 3.リサイクル回収率
農業由来の廃プラスチックのリサイクルを促進するため、適正な処理が行われるよう周知を継続していく。

1.計８回
2.３箇所
3.78.4％3-2-4

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

災害廃棄物の対応

市民課

り・災害時の処理体制の整備を図るとともに、事故発生時の広域的な協力体

計画内容の確認状況

制の整備を推進する。

令和３年４月に策定した災害廃棄物処理計画をホームページで公開 計画を策定して終わりではなく、災害発生時に迅速な対応を取るこ 確認の有無し、周知を図った。

〇

実施

実施

とができるようにするため、内容や協力体制について関係機関と定期的な確認や意見交換、情報共有を行っていく必要がある。
実施
〇

3-2-5

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

不法投棄パトロールの実施及び啓発活動の実施

市民課

り・公衆衛生組合と連携し、不法投棄パトロール、不法投棄禁止看板の設置

1.パトロール実施回数

公衆衛生組合と連携し、不法投棄パトロール、不法投棄禁止看板の 不法投棄パトロール、不法投棄禁止看板の設置及びポイ捨て禁止チ 1.パトロール実施回数

60回

60回

及びポイ捨て禁止チラシの配布などを実施する。

2.延参加人数

設置及びポイ捨て禁止チラシの配布などを実施した。

ラシの配布などを実施しているが、不法投棄がなくならない。一

1カ所

1カ所

3.啓発内容1.26回

方、公衆衛生組合員が高齢化し、パトロール実施回数が減少してい4.不法投棄確認箇所数

4.10カ所る。

・きれいで住みよい環境をつくるため、公衆衛生組合と連携し、市民参加

1.実施回数

1.３回（４月：全地区、５月：全地区、８月：西根）

４月には市内全域でクリーン作戦を、安代地区は５月に河川清掃に クリーン作戦の実施によるクリーン作戦等清掃活動を実施する。

2.クリーン作戦実施時の回収量

2.11,040kg（４月：西根5,410kg、松尾2,370kg、安代1,370kg、５併せて実施、西根地区は８月に一斉清掃を実施した。

3.地区の取り組み状況

月：西根180kg、松尾40kg、安代300kg、８月：西根1,370kg）

クリーン作戦に便乗した不法排出が見受けられるようになってお2.66人

3パトロール、看板の設置

2.不法投棄確認箇所数

26回
10カ所

3-2-6

資源循環型まちづく

廃棄物の適正処理

クリーン作戦等清掃活動の実施

市民課

り

〇

西根地区一斉清掃
温暖化対策型まちづ

省エネルギー対策の節約の徹底及び省エネルギーのための地中熱活用の広くり推進

報・広告活動施設管理部署・庁内掲示板を利用した節電・節水の呼びかけなどにより、節約に努め

電気・水道・燃料の使用量と削減率

・庁内掲示板を利用した節電・節水の呼びかけを実施した。

節電・節水については、電気料金の改定等の影響もあり、予算不足 電気・水道・燃料の使用量と削る。

・庁舎の温度管理を徹底し、燃料費等の節約を図った。

への懸念あった事から、積極的に呼びかけを行った。

・庁舎の温度管理を徹底し、燃料費等の節約を図る。

・施設内の温度管理の徹底のため、地中熱活用フローを本庁舎ロ

また、どのように節電対策を実施しているか、各課より報告しても・施設内の温度管理の徹底のため、地中熱活用フローを本庁舎ロビーのモ

ビーのモニターで行った。

らうなど情報の共有を行った。

ニターで広報・広告活動を行う。(本庁舎)

前年度より減少

温暖化対策型まちづ

省エネルギー対策のくり推進

排出ガス規制適合車両の導入

建設課

・排出ガス規制適合車両の導入を図る。

令和4年度より実施した「ノー残業デー」においてのPCシャットダ

導入台数

前年度より減少減率

前年度より減少

ウンの徹底などを今後も実施し、節電に努めていきたい。

4-1-2

全地区で実施全地区で実施

3.４月：市内全域クリーン作戦、５月：安代地区河川清掃、８月： り、モラルの啓発が必要となっている。

4-1-1

△

全地区で実施〇

導入台数：１台

排出ガス規制に適合した車両を導入することで、排出ガスの抑制に 導入台数

・グレーダ3.7ｍ（排出ガス基準(４次)対応）

つながった。

１台

１台

１台
〇
4-1-3

温暖化対策型まちづ

省エネルギー対策のくり推進

緑のカーテンの普及

市民課

・ゴーヤやアサガオ等のタネを配布し、「緑のカーテン」の普及に努める

実施件数

ことで、緑化とともに冷房の使用を控えることによる節電、温暖化対策へ

市役所庁舎でのグリーンカーテンの試験実施や、ホームページ及び 啓発活動は実施したが、タネの配布等のきっかけづくりまでに至ら 実施件数
広報でグリーンカーテンの設置の普及啓発を行った。

の意識向上を図る。

前年度より増加

前年度より増加なかった。実施している個人から写真を募集するなど、様々工夫しながら活動を広めていく必要がある。
未実施
×

4-2-1

温暖化対策型まちづ
くり

森林の保全

保育施業及び林業生産活動の支援

農林課

・林業経営体の育成のため、森林組合が実施する森林整備事業に対し助成

1.森林環境保全直接支援事業補助件数

１.５件

実施面積は前年より減少し、目標に届かなかった。

する。

2.森林整備事業実施面積（再造林、下刈、間伐）

２.180ha（再造林26ha、下刈146ha、間伐8ha）

４年度から県の補助事業枠が狭まっているが、森林が持つ環境保全 助件数

1.森林環境保全直接支援事業補

1. 10件

1.10件

2. 300ha

2.300ha

機能の維持と林業経営体の育成を図るため、保育施業及び林業生産 2.森林整備事業実施面積（再造活動の支援を継続して行う。

林、下刈、間伐）

1. 5件
2. 180ha△

3 / 6 ページ

令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

取組項目

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値
4-2-2

温暖化対策型まちづ

森林の保全

植栽及び再造林の支援

農林課

くり

・森林の有する国土保全、水源涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等

再造林面積

26ha

前年度より実施面積は減少したが、将来を見据えた森林の機能維持 再造林面積の多面的な機能の維持、増進を図るため、再造林事業に対する各種補助事と森林資源の確保が行えた。

業の活用を支援する。

森林伐採後の再造林は、森林の持つ水土保全といった多面的な機能△造林に対し支援していくことが必要である。
温暖化対策型まちづ

再生可能エネルギー

くりの推進・活用

再生可能エネルギー発電の事業化

市民課

・民間事業者と協力し、発電事業開始に向けて支援する。

区域の再生可能エネルギー導入状況

30ha

26ha

を維持するためには必要不可欠なので、今後も継続して植栽及び再4-3-1

下段：実績値30ha

再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関し、災 6,000kWのメガソーラー発電所が新規稼働し、大幅な増加となっ区域の再生可能エネルギー導入

害の発生を防止し、市の良好な自然環境、景観及び生活環境を保全 た。

状況

16,523kW

16,523kW

することを目的として、「八幡平市再生可能エネルギー発電設備の 令和５年度から条例が施行されるため、適正に設置される再生可能
適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定した。

23,310kW

エネルギーの導入を図っていく必要がある。

〇
4-3-2

温暖化対策型まちづ

再生可能エネルギー

くりの推進・活用木質バイオマス利用の支援

農林課

・木質バイオマスエネルギー（薪、ペレットなど）を活用した設備の普及

ペレットスト－ブ及び薪スト－ブ購入に対する補助 17件

前年度より補助件数が増加し、木質バイオマスエネルギーに関心を ペレットスト－ブ及び薪スト－を促進するため、ペレットスト－ブ及び薪スト－ブ購入者に対して設置費件数持つ方は一定数おり、当事業により木質バイオマス利用の推進に資 ブ購入に対する補助件数を助成する。

10件

することができていると捉えている。
17件

ストーブ購入の補助を今後も継続して実施することにより、さらに〇木質バイオマスエネルギーの利用を推進していきたい。
4-3-3

温暖化対策型まちづ

再生可能エネルギー

くりの推進・活用

公共施設への再生可能エネルギー利用設備の導入

市民課

・公共施設への太陽光発電設備や小型風力発電等の再生可能エネルギー利

10件

新規導入件数公共施設への太陽光発電設備や小型風力発電等の新規の再生可能エ 国から公共施設の50％に太陽光発電設備の設置を求められており、 新規導入件数

用設備の導入を調査・検討します。

ネルギー利用設備の導入はなかった。

検討

検討

公共施設維持管理計画との整合性を図りつつ、新規導入を引き続き検討していく必要がある。
検討

4-3-4

温暖化対策型まちづ

再生可能エネルギー

くりの推進・活用

民間施設への再生可能エネルギー利用設備の導入支援

市民課

・事業者の太陽光パネル等の再生可能エネルギー利用設備導入を促すた

情報提供状況

め、国及び県の補助事業について事業者に対して積極的に情報提供を行ホームページへ記事の記載や窓口前への配架により情報提供を行っ ホームページへ記事の記載や窓口前への配架により情報提供を行っ 情報提供実施の有無

情報提供実施の有無

情報提供実施の有無

た。

情報の更新

情報の更新

た。日々新しい情報が発信されているため、情報の更新を行う必要 情報の更新

う。

がある。
情報提供実施の有無
情報の更新

4-4-1

温暖化対策型まちづ

脱炭素型地域づくり

くりの推進

温室効果ガス排出量の削減

市民課

・2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、区域における温室効

各年度温室効果ガス排出量

2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、区域における

果ガス排出量を削減する。

基準年度比削減率

温室効果ガス排出量の削減に向けた啓発を行った。また、排出量カ 令和２年度においては、前年度よりも減少したが、目標は達成しな 2.基準年度比削減率
ルテにより温室効果ガス排出量の把握した。

各種統計資料からの算出のため、年度に遅れがある。

1.各年度温室効果ガス排出量〇

1. 170千t-CO2

1.164千t-CO2

2. 24.4％

2.27.1％

かった。削減に向けた取組の強化が必要である。
1. 187千t-CO2
2. 16.9％4-4-2

温暖化対策型まちづ

脱炭素型地域づくり

くりの推進

地域新電力会社の設立

市民課

・エネルギーに係る資金の域外流失を減らし、市内で循環させるため、地検討状況

熱発電由来の電力を核とする地域新電力会社を設立する。

契約状況

地域新電力会社に関する情報収集及び設立の検討を行った。

電力市場価格が高騰しており、状況を注視する必要があるため、引 契約電力量

△

検討

検討

き続き慎重に検討していく必要がある。
検討
〇

5-1-1

協働・参加型まちづ

景観の保全

開発行為の指導建設課

くり・都市計画法及び八幡平市宅地等開発要綱に基づき、市内の無秩序な開発

1.開発許可件数を防止する。

2.市宅地等開発要綱に基づく協議件数

開発変更許可等

１件

技術的事前指導

都市計画法及び八幡平市宅地等開発要綱に基づく手続きにより、無 -１件

秩序な開発防止につながっている。良好な市街地形成を図るため、

市宅地等開発要綱に基づく協議件数

5-1-2

協働・参加型まちづ

景観の保全

景観に配慮した建築物等の誘導

建設課

くり

0件

・「岩手の景観の保全と創造に関する条例」等に基づき、景観に配慮した

県条例等に基づく届出数「岩手の景観の保全と創造に関する条例」等に基づき、景観に配慮 対象区域において、景観に配慮した建築物等の建築がなされた。

建築物等の誘導を図り、雄大な山々やのどかな田園風景などの美しい景観

ふるさと景観条例に基づく届出数

した建築物等の誘導を図り、雄大な山々やのどかな田園風景などの 県条例と暫定条例の重複について、今後の方向性の検討が必要。

の維持に努める。

28件

ふるさと景観条例に基づく届出数
協働・参加型まちづ

景観の保全

沿道刈払いの実施

建設課

くり・県から権限移譲を受けた県道６路線を含め市道路肩の刈払いを適宜実施

刈払い実施状況し、沿道の良好な環境維持に努める。

10,500㎡

車両通行空間の安全を確保するとともに、害虫等の発生を抑止し・フラワーロード

1,320㎡

た。

12,000㎡

・主要地方道柏台松尾線
・市道岩手山１号線
・市道水沢線
協働・参加型まちづ

景観の保全

環境整備の実施

商工観光課

くり・定期的に工業団地等の草刈・下刈を実施し、環境美化及び緑化維持に努

1.環境整備の実施箇所数

める。

2.回数

１件

・県道焼け走り線
・県道田代平西根線

5-1-4

-

美しい景観の維持に努めた。
県条例等に基づく届出数

5-1-3

引き続き指導及び協議する。

12,500㎡

実施面積50,000㎡

50,000㎡

市道等の総延長が長距離にわたるため、地元住民・団体・業者等との協同による実施が必要である。

52,820㎡

10,000㎡〇

6,500㎡

盛岡北部工業団地外工場適地及び工場適地の草刈りを委託した。

草刈、下刈りを実施することにより、工業団地等の景観保全に努め 1.環境整備の実施箇所数

盛岡北部工業団地：年２

盛岡北部工業団地：年２

た。

回

回

盛岡北部工業団地内の市道沿線については、通年の快適環境や工業

工場適地１箇所：年１回

工場適地１箇所：年１回

団地のイメージアップに考慮し、年数回の定期的な草刈が必要であ

盛岡北部工業団地：年２

る。

回

2.回数

〇

工場適地１箇所：年１回
5-1-5

協働・参加型まちづ

景観の保全

地域の環境整備活動と緑化活動事業の支援

くりまちづくり推進・地域の環境整備活動と緑化活動事業に対して一括交付金を交付し支援す

1.地域づくり一括交付金件数

１．交付件数：12件

各地域振興協議会の事業計画に沿って、一括交付金を交付した。

課

る。

2.事業数（事業内容）

２．事業数：12団体

次年度以降も各地域振興協議会の事業計画に沿って、一括交付金を 会）

交付団体数（12地域振興協議

12団体

12団体

交付し活動を支援する。
12団体
〇
5-1-6

協働・参加型まちづ

景観の保全

景観と見易さに配慮した看板の設置

商工観光課

・景観と見易さに配慮した案内看板の設置に努める。

看板設置（更新）基数

看板設置（更新）には至らなかった。

くり八幡平DMO外国人職員や国際交流員の配置により、多言語化の体

看板設置（更新）基数

５基

５基

制を構築した。
デザイン的に統一された案内サイン等のハード整備事業を今後検討する必要がある。

０基
×

5-1-7

協働・参加型まちづ

景観の保全

屋外広告物の設置規制

市民課

・景観を損なう屋外広告物に関する規制を設け、看板等の撤去を行う。

くり

5-1-8

協働・参加型まちづ
くり

指導件数

未実施

岩手県景観計画で定められた以上の規制を設けるに至らず、実施に

撤去件数

景観の保全

空き家、空き地の適正管理

防災安全課

・自己所有の空き家・空き地の適正管理について指導を行う。

至らなかった。独自の規制の必要性を検討していく必要がある。

1.特定空家等候補件数

1.特定空家等候補件数

103件

空家等の適正管理について、助言・指導を実施するとともに8月、1 助言指導実施の有無

2.特定空家等認定件数

2.特定空家等認定件数

0件

月に無料空き家相談会を実施した。

助言指導の実施

助言指導の実施

空家等の所有者等のうち、市外居住者が適正管理について考える
きっかけ作りが必要である。

助言指導の実施〇

4 / 6 ページ

令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

取組項目

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値
5-2-1

協働・参加型まちづ

公園・緑地の確保

歩道や緩衝緑地の確保

建設課

くり

・道路整備にあたっては、交通量調査等を実施し、適正な道路幅員を確保

道路（歩道）整備延長

することにより、渋滞緩和に努め、排出ガス、騒音の低減を図る。また、

令和４年８月開校のハロウインターナショナル安比校に合わせ市道 令和４年８月開校のハロウインターナショナル安比校に合わせ歩道の整備 道路（歩道）整備延長来た。今回の整備は、学校から国道２８２号までの市道安比高原駅線の片側歩道のみの整備を実施したが、今後、未整備路線との接続となった場

り組む。

838ｍ

合、拡幅に伴う用地取得が必要で沿道地権者の理解と協力が必要である。
また、整備には多額の事業費を要するため、必要性等を十分検討整理し明〇確な整備計画を立てる必要がある。

協働・参加型まちづ

公園・緑地の確保

公園の管理

商工観光課

くり

・清掃等環境整備業務委託による公園等の適正管理を行う。また、市民の1.公園の管理状況

全施設において管理を委託し、適正な管理に努めた。

委託先受注者による適正な管理により、利用者から特に苦情もなく 1.清掃等実施箇所

憩いと触れ合いの場とする。

2.適正な管理の実施、修繕・工事回数

また、修繕等の必要な施設及び機器について修繕を行った。

利用いただいた。

公園等施設
レ

183ｍ

を実施し、歩行者の安全確保を図り、車両の円滑な通行を確保する事が出

安比高原駅線の歩道整備を実施

歩行者の安全確保を図り、車両の円滑な通行を確保するため歩道設置に取5-2-2-①

下段：実績値

841ｍ

◯桜松公園

◯さくら公園◯貝梨峠分水嶺公園◯柏台公共園地◯七時雨地区体験観光施設◯安比高原さわやかトイ◯七時雨・田代平エリア観光施設◯長者屋敷公園

持管理費が嵩んでいる。

◯明治百年記念造園地

全施設で実施全施設で実施2.修繕等実施回数

施設設備の老朽化等により、故障・破損が後を絶たず、修繕費等維
1. 全施設◯2. 修繕実施回数８回

〇

野駄舘公園
5-2-2-②

協働・参加型まちづ

公園・緑地の確保

公園の管理

建設課

くり

・公園を地元団体へ維持管理委託することにより、地域の環境美化活動を

1.公園の管理状況

公園15箇所（遊具設置12箇所）のうち10箇所を地元団体へ維持管

地元団体へ管理委託又は直営により公園環境が維持された。

推進する。

2.遊具の点検箇所数

理委託した。

地元団体の高齢化により、地元団体の継続した受託が難しくなるお 2.公園の管理状況

1.維持管理箇所数

3.点検回数

委託公園

目視による点検：月16回以上それがある。

直営公園

目視による点検：月1回以上

全施設で実施全施設で実施全施設で実施〇5-2-2-③

協働・参加型まちづ

公園・緑地の確保

公園の管理

農林課

・農村公園の維持管理を行い、市民の憩いとふれあいの場とする。

くり

1.維持管理箇所数

農村公園の維持管理

15箇所

施設点検を年２回（６月、９月）に実施した。

2.公園の管理状況

1.維持管理箇所数

全施設で実施全施設で実施点検結果及び地区住民からの要望を踏まえ、危険遊具等の撤去並び 2.公園の管理状況に関係施設の廃止も検討が必要。
全施設で実施〇5-2-2-④

協働・参加型まちづ

公園・緑地の確保

公園の管理

地域福祉課

くり

・児童遊園管理業務委託により、児童遊園の適正管理を行う。（1箇所はト 1.公園の管理状況

1.公園の管理箇所

４箇所

・委託により、事故等もなく管理されている。

イレ管理業務も含む）

2.管理委託箇所数

2.管理委託箇所数

３箇所

・点検結果をうけ、経年劣化等による腐食等も激しい遊具は撤去の 2.公園の管理状況

3.管理把握状況(日誌確認、修繕・環境整備件数な

3.管理把握状況(日誌確認、修繕・環境整備件数など）

ど）

5-3-2

協働・参加型まちづ

歴史的・文化的環境

くりの保全

協働・参加型まちづ

歴史的・文化的環境

くりの保全

地元の歴史的・文化的遺産の保全

滞在型観光の推進

文化スポーツ課

商工観光課

３カ所、遊具撤去

全施設で実施全施設で実施検討が必要。

管理委託先から日誌等により定期報告を受け、管理状況を把握した。遊具、施設修繕

5-3-1

1.維持管理箇所数

全施設で実施１カ所(老朽化による撤去)〇

・地元の歴史的・文化的遺産の保全のために、所有者等に補助金を支出し1.指定有形文化財保護補助金補助交付件数

1.24件（荒屋八幡神社鰐口ほか）

市指定文化財保護補助金の交付については、交付申請のあったもの 1.指定有形文化財保護補助金補

1. 27件

1.27件

良好に次世代に引き継ぐよう取り組む。

2.指定無形文化財保護補助金補助件数

2.11件（浅沢神楽ほか）

に関しては全て交付したが、申請のない所有者・保持団体もあるた 助交付件数

2. 18件

2.18件

・標柱等の整備をし、市民への周知及び保全意識の向上に努める。

3.標柱等整備件数

3.3件（標柱建替2件、説明版新設1件）

め、所有者や活動状況の確認が必要である。標柱等整備について

3.4件

は、標柱２件のほか、予算内で説明版の新設を実施した。今後も劣 助件数

3. 4件
1. 24件化が著しいものから順次、継続して整備を進めたい。

2. 11件

2.指定無形文化財保護補助金補3.標柱等整備件数

歴史的・文化的資源、食文化を活用した観光推進体制整備を盛り込 1.松尾鉱山資料館入館者数

△

3. 3件
1. 4,200人

1.4,200人

・八幡平市観光振興計画に沿って、歴史的・文化的環境を活用し、持続す1.松尾鉱山資料館入館者数

・松尾鉱山資料館の管理運営を行った。

る観光を推進する。

2.安比塗漆器工房年間販売額

・安比塗の振興のため、漆器の生産及び販売業務を委託し漆器産業 んだ第４期八幡平市観光振興計画を令和４年８月に策定した。

2.安比塗漆器工房年間販売額

2. 24,000千円

2.24,000千円

3.鹿角街道の保護活動、認知度普及啓発の定着と地場産業の振興を図った。

3.鹿角街道をテーマとした旅行

3. １以上3.１以上

・登山道整備と併せて鹿角街道の環境整備を行った。

商品造成数
1. 6,033人
2. 未定
3. 0

5-4-1

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

環境学習の推進

教育総務課

・児童生徒を取り巻く全ての環境に関する事物・現象に対して興味・関心

1.環境保全学習の実施回数

1.環境保全学習の実施回数（延べ206回）をもち、意欲的に関わる中で環境に対する豊かな感性を育み、問題解決の

2.実施内容〇新型コロナウイルス感染症の対策をとりながらも、各学校では継続 1.地域住民、専門家等の外部人

1.各小・中学校１回以上

1.各小・中学校１回以上

2.実施内容して様々な環境学習が行われており、地域の環境に対する関心や知 材を活用した環境学習の実施回

2.各小・中学校１回以上

2.各小・中学校１回以上過程を通して、環境に対する見方や考え方を育むとともに持続可能な社会・清掃活動（12校33回）

識を深めることができた。

3.肯定的割合：55％以上

3.肯定的割合：56％以上の構築に向けて積極的に参加・実践する力を育てる。具体的には、教科及・資源回収（6校17回）

今後も、コミュニティ・スクールなどを通じて、学校の特色や地域 2.児童生徒が地域や地球の環境

び領域、総合的な学習の時間、特別活動等の時間を通して、身近な地域又・環境関連施設見学（9校15回）の良さを活かした環境保全活動・環境教育の推進が図られるよう取 環境保全に働きかける体験活動

は地球の環境を教材に取り上げ、地域住民や専門家等の外部人材を活用し・水資源学習（5校6回）

り組んでいく。

ながら、より豊かな体験活動を行う。

・農業体験（13校112回）

3.全国学調及び県学調の児童生

・森林学習（12校23回）

徒質問紙による「地域のことを

数

の実施回数

考える」指標の割合

1.各小・中学校概ね１回以
上
2.各小・中学校概ね１回以〇上
3.肯定的割合：54.5％
5-4-2

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

児童図画の取り組み

市民課

・河川愛護思想の醸成を図るために、「川をきれいにする」児童図画コン

応募状況

クールへの取り組み呼びかけを行う。

河川愛護思想の醸成を図るために、「川をきれいにする」児童図画 １校２名の応募に留まった。
コンクールへの取り組みを市内小学校に呼びかけた。

取り組み校数

３校以上

３校以上

各種ポスターコンクールが開催されており、児童の負担も大きいが、応募してもらえるように呼びかけを続ける。
１校
△

5-4-3

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

環境イベント、講習会の開催

市民課

・環境へ関する意識向上を図るために、継続して行っている事業や新たな1.イベント・講習会の開催状況

1.公衆衛生組合連合会と連携し、市民の集いの開催を検討していた 新型コロナウイルス感染症が収束しつつあり、対策をした上で開催 イベント・講習会の開催数

環境イベント並びに講習会の開催検討を行うとともに、各種団体の開催す

2.後援状況

が、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、中止とした。ご する。

る環境関連行事への後援や協力を行う。

1回以上

1回以上

み減量に関する出前講座を行った。
0回

2.後援１件（旧松尾鉱山新中和処理施設40周年記念シンポジウム）

×
5-4-4

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

環境に関する情報発信市民課

・環境へ関する意識向上を図るために、広報、ホームページ等において、情報提供状況

省エネや不法投棄防止など環境に関する情報発信を行う。

広報はちまんたいに「環境・衛生ワンポイント」を掲載し、情報発 油漏れ等の注意喚起が必要な事案がなくならないため、継続的な情 情報提供実施の有無信を行った。

実施

実施

報発信が必要ではあるが、発信内容が常態化しており、新たな発信 情報の更新
内容を検討する必要がある。
実施
〇

5-4-5

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

エコドライブ、アイドリングストップの啓発

市民課

・車の運転時のエコドライブやアイドリングストップの啓発を行う。

啓発活動の内容

・車の更新の際には、低公害車車両（ハイブリット、電気）の導入を図

ホームページにエコドライブに関する記事を掲載し、啓発を行っ

低公害車両の導入検討に至らなかった。

た。

啓発活動実施の有無

啓発活動実施の有無

啓発活動実施の有無

情報の更新

情報の更新

情報の更新

る。
啓発活動実施の有無
情報の更新
5-4-6

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

教育旅行の推進商工観光課

・環境教育に係る教育旅行を誘致する。

1.教育旅行誘致の説明機会・活動数

1.・盛岡広域振興局の実施する教育旅行誘致のワークショップに事 ・教育旅行誘致補助金交付実績：計10校に対し、490千円

2.教育旅行受入数業者と共に参加し、情報交換を行った。（令和4年度3回）

・環境教育に係るガイド養成及び大規模校の受入態勢等が課題であ 2.教育旅行者受入数

・岩手県教育旅行ガイドブックの情報更新を行った。

る。

2.令和4年度教育旅行受入人数13,887人

1.教育旅行説明会数〇

1. 年２回

1.年２回以上

2. 15,000人

2.18,000人

1. 年４回
2. 13,887人△

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令和４年度
施策コード

基本方針

施策の方向

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

取組項目

担当部署

取組内容

報告事項

令和４年度実施状況

成果と今後の課題

評価指標

上段：目標値

令和５年度
評価

上段：目標値

下段：実績値
5-4-7

環境保全月間の取り組み

市民課

・６月に環境保全月間としての様々な取り組みを行う。

取組内容

６月に環境保全月間に関する活動として、市役所本庁舎に懸垂幕を 環境月間に関するイベントを実施できていない。

環境月間に関する取り組みの実設置した。また、ホームページに環境月間に関する記事を掲載し施

下段：実績値

実施

実施

た。
実施
〇
5-4-8

5-5-1

協働・参加型まちづ

環境保全活動・環境

くり

教育の推進

協働・参加型まちづ

協働の推進

環境保全協定による公害の未然防止

環境イベント、講習会の開催、環境に関する情報発信

市民課

市民課

くり

・工場等を新設又は増設、農地開発行為については、必要に応じて環境保

環境保全協定の締結件数等

工場等の新設又は増設、農地開発行為について、必要に応じて市と 協定に違反する事案はなく、現地確認や改善指導を行う必要がな

全協定を締結し、協定に違反する場合は、現地確認を行い、改善指導を行事業者間で環境保全協定を締結し、締結状況についてホームページ かった。

う。

で公開した。

・民間団体等が開催する星空観察会、自然観察会等の環境イベントの支援

情報収集と情報発信の内容

を行う。

ー

市ホームページで民間団体等が開催する環境イベントの紹介を行っ 情報源が限られており、様々なイベントを広く周知するため、情報 情報発信の有無
た。

共有体制を確立する必要がある。

実施

実施

情報の更新
実施
〇

5-5-2

協働・参加型まちづ

協働の推進

県の環境アドバイザー制度等の活用

市民課

くり

・県の環境アドバイザー制度について、市ホームページ等でも情報発信を情報収集と情報発信の内容する。

次年度のオオハンゴンソウの駆除活動について、環境アドバイザー 県の環境アドバイザー制度について、市ホームページ等でも情報発 情報発信の有無と調整を行った。

信に至っておらず、取組を進めなければならない。

実施

実施

情報の更新
実施
〇

5-5-3

協働・参加型まちづ

協働の推進

環境ＮＰＯの設立・活動支援

市民課

・市内で活動する環境NPOについての情報収集及び発信を行う。

情報収集と情報発信の内容

市内で活動する環境NPOについての情報収集を行った。

くり

市内で主に環境の保全を目的に活動するNPOは存在しなかった。

情報発信の有無

引き続き情報の把握に努める。

情報の更新

実施

実施

実施
〇
5-5-4

協働・参加型まちづ
くり

協働の推進

環境保全優良企業の表彰

市民課

・環境保全に積極的に取り組んでいる事業者の情報を収集するとともに、表彰を行う。

情報収集と情報発信の内容

環境保全に積極的に取り組んでいる事業者の情報収集を行った。

市ホームページでの紹介や表彰制度の構築に至っておらず、取組を 情報発信の有無
さらに進める必要がある。

実施

実施

情報の更新
実施
〇

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