ユーロ誕生二〇年―制度改革の焦点―
岩

田

健

治

に存続していくためには、なお多くの課題が存在している。ＥＵは二〇二五年を目標にユーロ圏の圏は、その後八カ国の参加を得て、現在までに一た。九九年の誕生時点で一一カ国であったユーロ

一九九九年のユーロ導入から二〇年が経過し

い て 検 討 し た う え で、 当 面 の 焦 点 と 考 え ら れ る

圏の強化という目的に適合的であるかどうかにつ盟」という三つの同盟が、経済理論的に単一通貨

求 さ れ て い る「 金 融 同 盟 」「 経 済 同 盟 」「 財 政 同はじめに九カ国に広がり、ＧＤＰベースでもＥＵ加盟二七「経済同盟」の課題と問題点について考えてみた制度改革を推進しているが、本稿では、そこで追カ 国（ 除 英 国 ） の 八 六 ％ が ユ ー ロ 圏 と な っ て いい。

⑴

る。しかし、ギリシャ政府債務危機に端を発する
ユーロ圏政府債務危機に見られるように、単一通貨圏としてみた場合、ユーロ圏が長期的・安定的― 1 ―の再活性化をミクロ的に図る試みと考えられる。

これに対して、単一通貨は、欧州資本主義が一〇〇余年かけて発展させてきた中央銀行―商業銀において、戦後、国民経済毎に寡占体制が形成さ式会社へと展開し経済発展を遂げた欧州資本主義

合･ 資会社から株有する単一市場と単一通貨の二つに集約できる。

る試みであり、その成果は、異なる歴史的背景を的「国民」経済への再組織化）を通じて再構築す

くされてきた欧州資本主義を、経済統合（＝地域

経済統合は、国民経済の桎梏により衰退を余儀な体）を経てＥＵ（欧州連合）に連なる戦後の欧州

ＥＥＣ（欧州経済共同体）からＥＣ（欧州共同に入れるためのコストは、統合の利益に与れない

規模の経済の実現等からなる。こうした利益を手スト削減、②域内レベルでの企業間競争を通じた低下、⑵市場統合による、①非関税障壁除去のコする。単一市場の利益は、⑴関税同盟による価格

貨には、独自のコスト・ベネフィット構造が存在

こうした出自の違いにより、単一市場と単一通「克服（＝離脱）」する試みと捉えることができる。

ク ロ 面 で 直 面 し た「 国 際 金 融 の ト リ レ ン マ 」 をが、グローバル化（含資本移動自由化）の中でマ〇年代に形成された国民経済別の管理通貨体制

一、戦後欧州経済統合の論理と成果―市場統合と通貨統合

れ経済が停滞したことへの反省から生まれたもの

劣位産業や地域に対する手当てが中心となる。一― 2 ―行からなる二層の通貨システムを用いて、一九三で、非関税障壁の撤廃を通じて域内寡占企業間の方、単一通貨の導入により、通貨圏内での投機的単一市場は、企業形態が合名競争をクロスボーダーで再開させ、欧州資本主義

第59巻第11号
証券レビュー

を放棄し、為替相場という対外調整手段も失うこ利益を実現するために、参加国は自国の金融政策

通貨交換コストも除去される。しかし、こうした通貨アタックはなくなり、為替相場の不透明性やと単一通貨」の二つだけに絞りこみ、⑵単一市場としつつ、「マルチ」の範囲を上述の「単一市場るためには、⑴③のマルチスピード型統合を基本――を示した。統合の純経済利益を再び最大化す

効率的に進める、⑤全体として統合を深化させる

参加国には厳格に②のみを適用し、⑶単一通貨参とになる。
二〇〇八年の世界金融経済危機以降、それぞれ

加国には⑤を適用する、という方法がおそらく正⑶の統合領域におけるベネフィットとコストのバラ

解となろう。

ここでは「単一通貨」に論点を絞り、その誕生― 3 ―ンスが一時的に後者に大きく傾き、統合の純経済

こ う し た 中、 二 〇 一 七 年 三 月、 欧 州 委 員 会 はから二〇年を経て現在に至る経緯を、経済統合論

二、単一通貨ユーロの誕生・危機と制度改革『ヨーロッパの将来に関する白書』を公表し、ＥＵの観点から簡単に振り返ってみたい。

を望む構成国だけで進める、④統合分野を減らしりに進む、②単一市場に限定する、③統合の深化⑵

が進むべき道として、五つの選択肢――①現行通を迫ることとなった。

府債務危機は単一通貨のあり方に、それぞれ反省

ブレグジットは単一市場のあり方に、ユーロ圏政

利益が一部のＥＵ構成国で枯渇した。その結果、ユーロ誕生二〇年

⑴ユーロ誕生の必然性―国際金融トリレンマか
らの解放

⑷

である。

分の要素である。それゆえ、ＥＣ諸国は、③の金る。さらに②の資本の自由移動は単一市場の不可の結びつきの強いＥＣ諸国にとって不可欠であ

当時の欧州通貨制度（ＥＭＳ））は域内貿易などいという命題）に直面した。①の固定相場制（＝融政策の独立性、の三つが同時成立することはな（①固定為替相場制度、②資本の自由移動、③金

り、ＥＣ（当時）経済は、国際金融のトリレンマに出現した。しかし、資本の自由移動の実現によ

労働、資本が自由に移動する「単一市場」が欧州

ニズムに代わり、①労働移動、②賃金・価格の柔生じる余地がなお存在する場合、既存の調整メカ

長期的に確保される。しかし非対称的ショックがもはや生じないのであれば、単一通貨圏の安定はカニズムを必要とするような非対称的ショックがくなる。地域内の対称性が高く、何らかの調整メを通じた従来の調整メカニズムがもはや機能しな

地域内では、①独自の金融政策や②為替相場変動（ＯＣＡ）理論によれば、単一通貨が導入された

別 の 次 元 の 課 題 が 待 ち 受 け て い た。 最 適 通 貨 圏

しかしながら、新たに創設されたユーロ圏には最適通貨圏理論とユーロの存続条件

融政策の独立性の放棄＝通貨統合に向かったので

軟性、③財政による調整といったメカニズムが有⑵あった。こうしてＥＵは単一通貨を手に入れるこ効に機能する必要がある（柔軟性）。対称性（当― 4 ―一九九二年の市場統合により、財、サービス、とで、グローバル化の負の側面である為替の浮動該地域が非対称的ショックに晒される程度の少な⑸

性や通貨危機のリスクを域内において遮断したの

第59巻第11号
証券レビューユーロ誕生二〇年

OCA（最適通貨圏）理論と３つの同盟
金融同盟：銀行同盟（SSM-SRM-EDIS）
金融同盟：資本市場同盟（収斂支援）
経済同盟：ヨーロピアン・セメスターとMIP
経済同盟：各国競争力理事会による事前監視
経済同盟：収斂と競争力強化のための財政手段（BICC）

対称性

図表１

EMU（2025年〜）「EMUの完成」ロードマップ

OCAライン

金融同盟：資本市場同盟（ショック吸収）
経済同盟：各国競争力理事会（賃金柔軟性）
財政同盟：欧州投資安定手段

EMU（1999年〜）

柔軟性〔出所〕 De Grauwe（2009）、邦訳、第４章、および European Commission（2015）, 同（2017b）
を参考に筆者作成。

さ）と柔軟性（当該地域が有する非対称的ショッ

クへの適応能力）との間には、図表１のいわゆる

ＯＣＡラインのような右下がりの関係が存在し、そのラインの右上の領域にあれば、当該通貨圏は長期的に存続可能となる。ユーロ圏政府債務危機

により、九九年に誕生したユーロ圏は、実際には

ＯＣＡラインの左下に位置していたことが判明しユーロ制度改革：三つの「同盟」は不可欠かたのである。

⑶

上に移動さ
and/or

いまや単一通貨ユーロの長期的存続のために、

ユーロ圏をＯＣＡラインの右せ る（ ＝ 域 内 の 対 称 性 を 高 め る か、 非 対 称 的ショックへの柔軟な調整メカニズムを強化する）

必要が生じているのである。こうした観点から、ユーロ圏政府債務危機後に遂行されているユーロ

制度改革について考えてみたい。

― 5 ―月に同国第四位の大銀行バンキアの経営危機が表

国全体に及んでいった。スペインでは、一二年五るユーロ圏内の政府債務危機は、次第に南欧の諸二〇一〇年五月のギリシャ政府債務危機に始まユーロ圏財務省や欧州通貨基金（ＥＭＦ）の創設

述 ） の 強 化、 財 政 に よ る マ ク ロ 経 済 安 定 機 能、パー』が出され、ヨーロピアン・セメスター（後り『 Ｅ Ｍ Ｕ 深 化 に 向 け た リ フ レ ク シ ョ ン ペ･ー

マップが示された。一七年五月には欧州委員会よ以下では、一連のユーロ制度改革の柱となって⑻面化したが、折からの政府債務危機で同国政府になどのタイムラインがより具体的に示された。

―政府共倒れ型」の複合危機の様相を呈した。こいる三つの同盟は何を目指し、ＯＣＡラインをど― 6 ―は銀行への支援を行う余裕はなく、危機は「銀行う し た 中、 二 〇 一 二 年 一 二 月 の Ｅ Ｕ 首 脳 会 議 にう越えようとしているのか。順に検討していきた

経･ 済政て、ファンロンプイ欧州理事会常任議長らＥＵ四

財
･政

マ
･ クロ

政策協調からなる域内収斂施策

経済同盟：単一市場強化と構造改革

い。

盟）に向けて』が合意され、金融⑹れを受ける形で一五年六月には、ユンカー欧州委

現行のユーロ制度改革の枠組みにおいて「経済政･ 治の四分野でＥＭＵ強化案が示された。そ

員会委員長らＥＵ五機関トップ連名で『欧州にお同盟」は、域内経済のマクロ的・構造的不均衡に策

けるＥＭＵの完成』が出され、単一通貨（「通貨同

ついて監視

⑺

盟」）を支える「金融同盟」「経済同盟」「財政同（後述）を柱とし、ユーロ圏内の経済収斂を目指

是･ 正するヨーロピアン・セメスター

盟」を二〇二五年までに完成するためのロード⒜

機 関 ト ッ プ 連 名 で『 真 の Ｅ Ｍ Ｕ（ 経 済 通･ 貨同

第59巻第11号
証券レビュー一通貨）を目指す「通貨同盟」と「同時並行的進は「経済同盟」は、為替相場の非可逆的固定（単（ドロール委員会報告）においてである。そこで

真を示した「ＥＣ経済・通貨同盟に関する報告」に定義されたのは、一九八九年に通貨統合の青写

歴史的に見た場合、「経済同盟」の概念が明確強化）に突破する施策と考えられる。二〇一〇年

従って、どれもＯＣＡラインを上方（＝対称性のも構造的にも収斂させるものと考えられていた。

の不均衡の累積を抑止し、域内経済をマクロ的にを含む四つの施策は、単一通貨圏内における種々も保証されるべき前提条件であった。第二に、①

る「資本の自由移動」は、単一通貨圏内においてる。第一に、①「単一市場」の不可欠の要素であ展が不可欠」とされ、以降、通貨統合は「ＥＭＵ

来のユーロ圏政府債務危機は、「経済同盟」の四すものである。

経済・通貨同盟」の形成と同義語となった。そこ

つの施策のうち③と④になお大きな欠損があり、本稿の冒頭では、単一市場と単一通貨の論理を

制「単一ルールブック」と監督体制「ＳＳＭ（単る。銀行同盟は、ユーロ圏内で統一された金融規

― 7 ―

⑼

では「経済同盟」は、①単一市場、②市場メカニ

独自の補強策が必要であることを明らかにした。

金融同盟：本来は単一市場の強化策

ズムを補強する競争政策等の諸施策、③構造改革⒝

切り分けたが、この「経済同盟」の定義をみるだ

一監督メカニズム）」、銀行破綻時の統一的処理を金融同盟は、銀行同盟と資本市場同盟とからな

け で も、 両 者 が 根 底 で 関 連 し て い る こ と が わ かれていた。

束する規制を含むマクロ経済政策協調、と定義さや地域的発展を目指す共同政策、④財政政策を拘

ユーロ誕生二〇年

策からなる。

インフラ投資など資本市場に係る六分野の改善施一環として出されたもので、中小企業向け投資やは、雇用と成長を促進するためのＥＵ投資計画のＳ（欧州預金保険制度）からなる。資本市場同盟

資金プールＳＲＦ（単一破綻処理基金）、ＥＤＩ

定めたＳＲＭ（単一破綻処理メカニズム）とその能（ＯＣＡラインを右方に突破）を有していると金融商品の価格変動を通じて均衡を回復させる機に、理論的には非対称的ショックが発生した際に門における対称性の強化）する施策であると同時う意味で、ＯＣＡラインを上方に突破（＝金融部

融システムが機能不全に陥ることを防止するといし、そうしたリスクが顕在化した際に特定国の金リスクが累積することを統一ルールで事前に監督⑽「 金 融 同 盟（ 銀 行 同 盟 お よ び 資 本 市 場 同 盟 ）」されている。

相互依存的危機を断ち切るための銀行部門側の緊に直接に奉仕する同盟のように考えられている

財政同盟は、これまで論じてきたＯＣＡライン

ショック吸収機能に限定

是･ 正策と条件付きのが、その本質は、金融サービス分野の単一市場強との関係で見た場合、非対称的ショックが発生し

財政同盟：不均衡監視化策に他ならない。従って、本来はユーロ圏内のた際の調整策（右方突破の施策）と考えられるこ急施策として出てきたために、あたかも単一通貨

ＥＭＵ強化策としてではなく、ＥＵ構成国全体でけられている財政同盟は、①ユーロ圏構成国間のとが多い。実際に、ユーロ制度改革の中で定義づ

理論的には、金融同盟は、特定国の金融部門に追求されるべき政策体系なのである。

⒞

は、二〇一二年にスペインで生じた銀行・政府の第59巻第11号
証券レビュー― 8 ―財政不均衡の監視と是正のための枠組みと、②一定の条件付きで域内財政移転を伴う「マクロ経済
安定化機能」の導入という二つのステップからなンの上方突破）であるが、ＯＣＡラインの右方突

称的ショックを未然に防止する施策（ＯＣＡライ柱とする「経済同盟」が成果を出し、欧州域内経正メカニズムであるヨーロピアン・セメスターをそこで、当面の焦点として、各国間の不均衡是

三、ユーロ改革の当面の要：「経済同盟」の強化破と考えられる②については、それが恒常的で一済の収斂を実際に実現できているのかが問われる

是正

― 9 ―

る。①は南欧で生じた政府債務危機のような非対方通行の財政移転の制度にならないよう、「経済必要がある。

⑾

同盟」を通じた事前の域内収斂が先ず確保される盟」が北から南への一方的な財政資金移転の制度

ヨーロピアン・セメスターは、毎年一一月に開ヨーロピアン・セメスターによる域内不均衡となることは自明で、北の諸国の同意が得られな

始される一年間のサイクルからなる。ギリシャ政⑴

いため、このような建付けになっているものと考府債務危機のさなか二〇一〇年に検討が開始さる。二〇一九年までに八つのセメスターを終え、れ、実際にスタートしたのは二〇一二年からであえられる。

に見える形で出さない限り、次に控える「財政同べきとされている。「経済同盟」がその成果を目

ユーロ誕生二〇年

業率、金融部門の負債の六指標）、③雇用関連指（住宅価 格、民間貸出、民間債務、政 府債務、失ア、 単 位 労 働 コ ス ト の 五 指 標 ）、 ② 国 内 不 均 衡

常収支、対外債務、実質実効為替相場、輸出シェ示すいわば成績表で、①対外不均衡と競争力（経は、ＥＵもしくはユーロ圏全体と各国との乖離をを開始する。ＡＭＲで示される「スコアボード」の一年間の「マクロ不均衡是正手続き（ＭＩＰ）」「警戒メカニズム報告書（ＡＭＲ）」を公表し、次構成国に存在する潜在的マクロ不均衡を指摘した計画を示す。ＡＧＳと同時に、欧州委員会はＥＵＧＳ）」を公表し、成長と雇用創出に向けた年度

毎年一一月に欧州委員会は「年次成長概観（Ａできなかったり、合意された行動を実施しなかっ国が是正のための十分な行動計画を立てることができる（ただし過去八年間は該当国なし）。該当

是正手続きを開始させるよう勧告を行なうことがに対して、過大不均衡を特定し該当国にＭＩＰの委員会は、経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ）になる（制裁措置は伴わない）。④の場合、欧州当該国に対し「国別勧告（ＣＳＲ）」を出すこと

Ｐの予防手続きに従い、欧州委員会が五―六月に場合ＭＩＰの手続きは終了する。②③の場合ＭＩ

翌年二月に国別報告書とともに公表される。①のきが必要な過大な不均衡、の四通りに区分され、衡なし、②不均衡、③過大な不均衡、④是正手続を行なうことになる。この調査の結果は、①不均）」
IDR: in-depth review

標（労働力率、長期失業率、若年層失業率の三指たりした場合、ＧＤＰ比〇・一％の制裁金が課さするより「詳細な調査（

標）とに分かれる。これらの不均衡指標で大きなれることになる（ただしユーロ圏に限る）。

― 10 ―

この一一月からは九巡目のセメスターが始まる。

乖離が観察される場合、欧州委員会は当該国に対第59巻第11号
証券レビュー

財政の縛りがかかる。ユーロ圏内の政府は毎年九ＭＩＰに加え、ユーロ圏の政府にはＥＵ側から

ドイツ（一九九九年の一二五から二〇一八年の一なショックに見舞われた小国の乖離のみならず、

ヨーロピアン・セメスターの過去八年間の実績

二二へ）を一方の極とし、イタリア（同じく一二を一一月に公表する。その意見をユーロ・グルー

は、それが目的適合的な設計になっているかどう―一〇月、欧州委員会に対して次年度予算案を提プ（ユーロ圏財務相会合）が審議し、一二月に各かを鋭く問うている。図表２は、開始以降の八年

一から九六へ）を他方の極とするユーロ圏内の大国は次年度予算を採択する。要するにユーロ圏各

間 の 各 国 の 成 績 表 を 示 し た も の で あ る（ Ｍ Ｉ Ｐ

出し、欧州委員会は安定成長協定（ＳＧＰ）が示

国の予算は、ユーロ圏全体との整合性の観点から（マクロ不均衡是正手続き）の諸指標が不均衡の国間の乖離に歯止めがかかっていない。

欧州委員会に事前にチェックされることになって指標としてどこまで目的適合的に設計されているのようにオプトアウト条項により単一通貨を導入― 11 ―

す要件の順守という観点から各国予算案への意見いる。

か は こ こ で は 問 わ な い ）。 一 で の 議 論 に 従 う なか？

していない（したがって独自の金融政策と為替相ら、単一通貨の導入予定諸国ならまだしも、英国

ＥＵ国全体を一〇〇とした場合のユーロ圏各国場による調整というオプションを自発的に選択しセ･ メスターは成果を出したのの一人当たりＧＤＰの推移をみるなら、二〇〇八ている）ＥＵ諸国が、ヨーロピアン・セメスター

ヨーロピアン

年以降の世界金融経済危機とギリシャ危機で大き⑵

ユーロ誕生二〇年

証券レビュー

図表２

第59巻第11号

EU 構成諸国の域内マクロ経済不均衡の推移

ヨーロピアン・セメスターのマクロ不均衡是正手続き（MIP）対象国と不均衡レベル1
2012年

13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
2019年3月の国別分析報告☆7（0） ☆8（2） ☆9（2） ☆10（3） ☆9（3） ☆9（4） ☆8（2） ☆9（3）
書が指摘する不均衡
■3
■4
■3
■2
■2
■1
■1
■0

国名

略号

フランス

FR

★

★

★

★★

★★

★★

★

☆

イタリア

IT

★

★

☆☆

☆☆

☆☆

☆☆

☆☆

☆☆

スペイン

ES

★

★★

★

★

★

★

★

★

ポルトガル

PT

■

■

■

★★

★★

★★

☆

☆

ギリシャ

EL

■

■

■

■

■

■

■

☆☆

キプロス

CY

★

■

■

■

■

☆☆

☆☆

☆☆

マルタ

MT

－

★

－

－

－

－

－

－

ドイツ

DE

－

－

☆

☆

☆

☆

☆

☆

オーストリア

AT

－

－

－

－

－

－

－

－

オランダ

NL

－

★

★

☆

☆

☆

☆

☆

ベルギー
BE
ルクセンブルグ LU

★
－

★
－

★
－

☆
－

－
－

－
－

－
－

－
－

スロヴァキアスロヴェニア

SK
SI

－
★

－
★★

－
★★

－
★

－
★

－
☆

－
－

－
－

アイルランド

IE

■

■

★

★

★

☆

☆

☆

フィンランド

FI

☆

☆

☆

☆

☆

－

－

－

エストニア
ラトヴィア

EE
LV

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

リトアニア

LT

－

－

－

－

－

－

－

－

高水準の公的債務、生産性 ･ 競争力の低下
公的債務の拡大、悪化す
る生産性と潜在成長力
高水準の民間 ･ 公的国内
･ 対外債務高水準の民間 ･ 公的国内
･ 対外債務[ 金融支援18.08終了 ]
高水準の不良債権、高水準の民間 ･ 公的対外債務
大規模な経常黒字、民間･ 公的部門の低投資
家計部門の重債務、構造的要因による大規模な経常黒字

対内外の公的 ･ 民間債務は改善中も国際環境由来のリスク増大（注１） －：不均衡無し、☆：不均衡、☆☆：過大な不均衡、☆☆☆：是正手続きが必要な過大な不均衡を、それぞれ表す（2016年セメスター以降。なお2012-15年セメスターでは、☆は①監
視と施策が必要な不均衡、②監視と断固たる施策が必要な不均衡、③特別な監視と断固たる施策が必要な不均衡の三つのカテゴリーを含む）。同時に、安定・成長協定のもとで「過大な財政赤字是正手続き」の対象となっている国は★または★★。■は EU および IMF による金融支援プログラム等対象国で、広範な経済サーベイランス対象となっているため AMR 対象外。各年の下の数字は、☆不均衡国数（うち過大な不均衡国数）、■金融支援国数、をそれぞれ表す。
〔出所〕 European Commission, Results of in-depth reviews under Regulation（EU）No
1176/2011, various issues.

― 12 ―

近の一九年度では九カ国まで減少している。二〇五年度にかけて一二カ国まで増大したものの、直の合計は、二〇一二年度の一〇カ国から一三―一支援国とＭＩＰで不均衡が存在するとされた国とカ国について集計している。ＭＩＰ対象外の金融

せない。そこで、二〇一九年時点のユーロ圏一九の対象国となっていることに合理的理由は見いだていない。

三年以降続いた景気拡大を経ても十分に改善され覆うメガ不均衡状態となっており、それは二〇一

七・九％）。いまやユーロ圏内は南北両エリアをる（ う ち「 過 大 な 不 均 衡 」 に 指 定 さ れ た 国 は 一

し、二〇一九年度には八八・三％まで拡大してい度セメスター開始時に六一・四％であったのに対の小国からコアの少数の大国へとシフトしている

ところが、ユーロ圏内の不均衡が、周縁の多数だけ見れば不均衡拡大の峠は越えたかに見える。

一九年の一カ国へと大幅に減少している。国の数

財政赤字是正手続き国も二〇一三年の七カ国から一七年以降、こうした各国間の構造的乖離の解消させた結果と考えられる（図表３）。そこで二〇働コストに代表される各国の競争力を大きく乖離

かで生産性や賃金の伸びの相違が累積し、単位労いない。為替相場による調整がもはやできないな

経済同盟を通じた域内経済収斂はなお実現して収斂と競争力強化のためのＥＵ財政手段

点を見逃すわけにはいかない。ユーロ圏一九カ国にＥＵ財政を動員するための議論が行われ、一九⑶

全体のＧＤＰに占める「金融支援国」及び「不均年 一 〇 月 の ユ ー ロ グ ル ー プ（ ユ ー ロ 圏 財 務 相 会

ことで一九年は金融支援国がゼロとなった。また衡国」のＧＤＰ合計を計算するなら、二〇一二年― 13 ―

一八年八月にはギリシャが金融支援国から外れた

ユーロ誕生二〇年

図表３ ユーロ圏内の不均衡とそのリバランス（失業率 ･ 賃金 ･ 単位労働コスト）

6
2

2
0

単位労働コスト（黒字国）

単位労働コスト（赤字国）
ユーロ圏賃金上昇率

ユーロ圏失業率（右軸）BICC: Budgetary Instrument合）で基本合意を見ている。「収斂と競争力強化のための財政手段（）」 と 呼 ば
for Convergence and Competitiveness

れるＥＵ財政支援策は、ユーロ圏構成国がヨーロ

ピアン・セメスターのユーロ圏勧告や国別勧告で指摘された構造改革や投資を行う際にＥＵ財政により支援を行うもので、それにより当該国の経済社会構造は強化され経済的な混乱が吸収・調整されることになる。その支援規模は一七〇億ユーロ程度と報道されており、関連してユーロ導入を目指すＥＵ諸国への同様の財政支援も検討されている。支援金額は当初提案より縮小されているものの、従来、経済同盟のヨーロピアン・セメスター

が結果を出せなかった各国の構造改革に対して、ＥＵ財政を動員することで支援するという施策

は、ＯＣＡラインをＥＵ財政の力を借りて上方に突破（対称性の強化）しようとする施策であり、― 14 ―

‑2
18f
17
16
15
14
13
12
11
10
09
08
07
06
05
04
03
‑2

10
4

14
％
％ change

6

第59巻第11号
証券レビュー（注）「黒字」国はドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、フィンランド。
「赤字」国はそれ以外のユーロ圏諸国。
〔出所〕 European Commission（2018）,Alert Mechanism Report 2019.（原典は AMECO）.

ユーロ誕生二〇年

ヨーロピアン・セメスターと各種財政措置の関係
図表４

ヨーロピアン・セメスターの勧告に基づく優先的経済施策

その効果に注目する必要がある（図表４）。

なお安定化装置としてのＥＵ財政の動員（ＯＣＡラインの右方突破）については、大規模な特定国ショックやユーロ圏全体を襲う共通ショックに際 し て 公 共 投 資 を Ｅ Ｕ レ ベ ル で 支 援（ 三 〇 〇 億）」
European Investment Stabilization Function

ユ ー ロ の 規 模 ） す る「 欧 州 投 資 安 定 手 段（の創設に向けて議論が続けられている。

むすびに代えて誕生から二〇年を経過したユーロ圏だが、安定的に見えた最初の一〇年間に内部で累積した不均

衡は、ギリシャ政府債務危機を契機に南欧諸国政

府債務危機へと展開し、いまや南北欧州間の抜き差しならない対立の原因となっている。

こうした現実を前に、ＥＵが二〇二五年の完成― 15 ―

欧州投資
安定化機能（EISF）
EU投資ファンド
ユンケル･プランの成果を基礎に構築
改革支援プログラム
改革実施ツール
技術的支援措置収斂ファシリティ

ショック発生時の安定化
投資支援
改革支援（BICC）

欧州構造投資基金

コネクティング・ヨーロッパ・
ファシリティ（CEF）〔出所〕 European Commission（2018）,Budget for the Future.

に向けて推し進めるユーロ制度改革は、なお模索の途上にあるが、「経済同盟」が域内不均衡の累

⑹
⑺
⑻

（
） .
Van Rompuy, Herman, et.al
2012（ 2015） .
Juncker, Jean-Claude, et.al

造の類似化）を通じてこうした機能を有すると考える見解（ 2017b） .
European Commission①の単一市場が、水平的産業内貿易の拡大（各国産業構るようになるかが焦点となっている。ＥＵ財政をを European Commission Viewというが、そうした機能はないとするＰ．クルーグマンなどの見解を採用するなら①は⑼

構造的不均衡是正のための改革（経済同盟）に動含まれないことになる。高濱光信（二〇一九）「ユーロ圏に積に歯止めをかけ経済収斂をもたらすことができ員しようとする新たな試み（ＢＩＣＣ）の成否が（ポール・デグラウエ）著、田中素香、Paul De Grauwe
山口昌樹訳（二〇一一）、『通貨同盟の経済学』勁草書房、（ 2017b） .
European Commission

論』 Vol.60, No.4,
七―八月号。
田中素香 長･ 部重康 久･ 保広正 岩･ 田健治（二〇一八）、『現代ヨーロッパ経済第五版』有斐閣。

完 成 』 に 向 け た 課 題 」、 国 際 貿 易 投 資 研 究 所『 世 界 経 済 評

方―ヨーロピアン・セメスター最初の五カ年と『経済同盟岩田健治（二〇一六）、「繰り返すユーロ危機と通貨統合の行

参考文献

⑾

第一一章を参照。

⑽『経済学論纂』第五九号第三・四合併号参照。

おける最適通貨圏の内生性問題―展開と現状―」、中央大学同上。

― 16 ―

注目されるところである。

本稿は岩田（二〇一六）で示したユーロ制度改革の概要（ 2017a） .
European Commission
詳細は USJI, Voice Vol.30
を参照されたい（⑵⑶）。
us-jpri.org/category/voice
岩田健治「ＥＵの通貨統合と新たな課題」、上川孝夫・藤⑸

第一六章所収を参照。

田誠一編著（二〇一二）、『現代国際金融 第四版』有斐閣、http://www.

⑷

を基礎に、その後のヨーロピアン セ･ メスターの動向等を踏まえ、改革の当面の焦点について考察したものである。

⑴（注）

第59巻第11号
証券レビューユーロ誕生二〇年

有斐閣ブックス。

森井裕一編著（二〇一二）、『ヨーロッパの政治経済・入門』（ 2017a） , White Paper on the Future ofEuropean Commission
Europe, Reflections and Scenarios for the EU27 by 2025.
） , Reflection Paper on the2017b

Deepening of the Economic and Monetary Union.

（
European Commission

Jeroen Dijsselbloem, Mario Draghi and Martin Schulz） , Preparing Completing Europeʼs Economic and2015

Juncker, Jean-Claude, in close cooperation with Donald Tusk,（
Monetary Union, June.
Manuel Barroso, Jean-Claude Juncker, Mario Draghi

Van Rompuy, Herman, in close collaboration with José
（
）
2012
,
Towardsa
GenuineEconomic and Monetary（ Four Presidents Reports） , December.
Union
九州大学大学院経済学研究院教授 ） （いわた けんじ・当研究所客員研究員― 17 ―