著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）

使 用 料 規 程株式会社 東京美術倶楽部
第１条（目的）
本規程は、株式会社 東京美術倶楽部（以下「当社」という。）が行う著作権等管理事業において適用する、美術の著作物及び言語の著作物の使用料の額を定めることを目的とする。
第２条（著作物の利用区分）
本規程における著作物の利用方法は次の区分によるものとする。
（１）書籍への複製利用
著作物を、書籍の形式で刊行する印刷物、またはこれに準ずる印刷物として複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（２）雑誌への複製利用
著作物を、雑誌コードが付され、雑誌の形式で刊行する印刷物として複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（３）新聞への複製利用
著作物を、全国紙、地方紙、業界紙、またはこれに準ずる新聞に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（４）デジタル記録媒体における利用著作物を、デジタル記録媒体において複製し、または口述を録音し、それらを公衆に譲渡すること。
（５）コンピューター・ネットワークにおける利用
著作物を、コンピューターで読み取り可能な形式で複製し、コンピューター・ネットワークを用いて公衆送信し、または口述すること、及び受信先の受信装置を用いて著作物を公に伝達し、または受信先の受信装置にコンピューターで読み取り可能な形式で複製すること。
（６）テレビ放送における利用著作物を、テレビ放送（地上波・BS・CS）、有線テレビ放送、ケーブルテレビ放送、その他テレビ放送のために口述し、または放送・有線放送すること。
（７）展覧会の広報宣伝等における複製利用著作物を、当該著作物に係る展覧会の広報宣伝等のための印刷物として複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（８）ミュージアム・グッズその他への複製利用著作物を、ミュージアム・グッズその他として複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。

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著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）（９）上映利用
著作物を、公衆向けにスクリーンやディスプレー等に上映すること。
第３条（使用料）
前条の各利用に関する使用料は、著作物 1 点あたり 1 回につき、以下の区分ごとに定めた金額とする。使用料は円単位とし、消費税を含む。
なお、使用料を委託者（個人）に分配する際、当社において所得税の源泉徴収を行う。
２ 美術の著作物の使用料（１）書籍における使用料①単行本部数～3 千部～6 千部～1 万部～3 万部～5 万部～10 万部

1 頁(100%)

16,50020,02029,04039,60049,50055,0003/4 頁以上

14,85017,93026,07035,64044,55049,5001/2 頁以上

11,88014,30020,79028,60035,64039,6001/4 頁以上

7,810

9,350

13,64018,70023,43025,8501/4 頁未満

4,290

5,060

7,370

10,34012,87014,300面積※発行部数が 10 万部を超える場合は、1 万部毎に 10 万部使用料の 5%が加算される。
100 万部を超える場合は、別途協議するものとする。
※単行本の判型については B4・A5・B6 等を対象とし、これ以外の判型の書籍については、いずれもその本体判型紙面の 100%を 1 頁とみなす。
※文庫本・新書版またはこれに準ずる判型のものは、上記使用料の 80%とする。
※白黒使用については、単行本・文庫本・新書版の各使用料の 70%とする。
※重版・再版の場合は、増加分を合計した総発行部数に該当する使用料から、既に徴収済みの使用料を差し引いた額とする。

②単行本 ― 表紙
部数

裏表紙

～5 千部

～1 万部

～3 万部

～5 万部

～10 万部

33,00039,60046,20049,50056,100

表紙の部数別料金×60%※発行部数が 10 万部を超える場合は、1 万部毎に 10 万部使用料の 5%が加算される。
100 万部を超える場合は、別途協議するものとする。
※白黒使用については、上記使用料の 70%とする。
※重版・再版の場合は、増加分を合計した総発行部数に該当する使用料から、既に徴収済みの使用料を差し引いた額とする。
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著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）（２）雑誌における使用料
部数
～5 千部

～1 万部

～3 万部

～4 万部

～5 万部

～6 万部

～7 万部

～8 万部

～9 万部

～10 万部

1 頁(100％)

16,50022,00029,04031,90035,20038,72040,59041,80042,90043,6703/4 頁以上

15,40020,46026,95030,03032,67035,97037,73038,83039,82040,5901/2 頁以上

13,20017,60023,21025,52028,16030,91032,45033,44034,32034,8701/4 頁以上

11,00014,52019,14021,01023,21025,52026,73027,50028,27028,8201/4 頁未満8,800

11,66015,29016,83018,59020,46021,45022,11022,660

23,100面積※発行部数が 10 万部を超える場合は、1 万部毎に 10 万部使用料の 5%が加算される。
100 万部を超える場合は、別途協議するものとする。
※白黒使用については、上記使用料の 70%とする。
※雑誌の表紙については、上記（１）②単行本－表紙 の使用料に準ずる。
（３）新聞における使用料
種類

全国紙

面積

地方紙

美術業界紙

全国紙地方版

15 段（3/3）

99,00059,40039,60010 段（2/3）

82,50049,50033,0005 段 (1/3)

49,50029,70019,8005 段未満

1 段 9,900

1 段 5,940

1 段 3,960※観光地案内の美術館ガイドや、施設案内の広報宣伝等のための使用については、別途協議するものとする。
（４）デジタル記録媒体における使用料
販売価格（正価）× 複製部数 × 3～10%※再販の場合は上記使用料の 50%とする。
（５）コンピューター・ネットワークにおける使用料
期間業態～1 ヶ月

2 ヶ月～

美術関係

8,250

2 ヶ月目以降は左記使用料の 50%

美術関係以外11,000

2 ヶ月目以降は左記使用料の 50%※使用料は 1 ヶ月単位とする。以後 1 ヶ月毎に加算。
※美術関係は、美術館、美術研究機関、美術出版、美術商等、美術品の展示、研究、印刷出版、売買等を専門に行う業態とし、美術関係以外はそれ以外の業態とする。
明確に区分できない場合は別途協議するものとする。

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著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）（６）テレビ放送における使用料
美術専門放送1 回につき 11,000

美術専門放送以外

1 回につき 16,500～49,500※再放送は上記使用料の 50%×放送回数とする。
※ケーブルテレビ放送により同時再送信する場合は、上記使用料の範囲内で別途協議するものとする。
（７）展覧会の広報宣伝等における使用料① 入場券・チラシ・リーフレット・パンフレット等
部数
～6 千部

～1 万 5 千部～3 万部

3/4 頁以上

5,500

7,150

9,3501/2 頁以上

3,300

4,290

5,610

1/4 頁以上

2,750

3,630

4,620

1/4 頁未満

2,200

2,860

3,740

面積

※制作部数が 3 万部を超える場合は、5 千部毎に 880 円が加算される。
※白黒使用については、上記使用料の 70%とする。

② 告知用ポスター
部数
面積

～1 千部

～3 千部

～5 千部

B0 以下

41,25077,000110,000

B2 以下

27,50055,00082,500B3 以下

14,30028,60042,900※制作部数が 5 千部を超える場合は、1 千部毎に 7,700 円が加算される。
※著作物が同一紙面に複数掲載される場合は、掲載点数で除した額とする。

③ 図 録
部数
～2 千部

～3 千部

～4 千部

面積

4 千部超

差替え使用

（5 百部毎に）

8,800

10,56012,6501,210 加算

左記料金の 40%

1 頁(100%)

7,700

9,240

11,0001,100 加算

左記料金の 40%

3/4 頁以上

6,600

7,920

9,460880 加算

左記料金の 40%

1/2 頁以上

5,500

6,600

7,920770 加算

左記料金の 40%

1/4 頁以上

3,850

4,620

5,500550 加算

左記料金の 40%

1/4 頁未満

2,200

2,640

3,190

330 加算－表紙4著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）※差替え使用同一展覧会を巡回開催する場合等の、図録内容は変えず、開催場所・期日のみを差替える「差替え使用」については、初回以降、各回毎に適用する。
ただし 1/4 頁未満の場合は適用しない。
※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
※著作物 1 点が見開き等のように 2 頁に掲載される場合は、全体で１頁とみなす。
（８）ミュージアム・グッズその他における使用料①絵葉書・額絵 等販売価格（正価）× 制作部数（100 部以上）× 8%※少数制作（99 部以下）の場合
販売価格（正価）× 制作部数（99 部以下）× 15%※制作部数にかかわらず、著作物 1 点につき、最低保証使用料を 5,500 円とする。

②クリアファイル・一筆箋・レターセット・ポチ袋等 及びこれらに類するもの
販売価格（正価）× 制作部数 × 5～8%
※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 5,500 円とする。

③カレンダー
販売価格（正価）× 制作部数 × 7～10% ×（ 該当作品数 ÷ 全体収録作品数 ）※販売価格がない場合は、制作費用総額を制作部数で除した額を販売価格とみなす。
※美術館・企業・団体等が、その所蔵作品を掲載したカレンダーを販売目的以外で制作する場合は、上記算式の比率を 6%とする。
（９）上映における使用料
期間
業態～1 ヶ月

2 ヶ月～

美術関係

8,250

2 ヶ月目以降は左記使用料の 50%

美術関係以外11,0002 ヶ月目以降は左記使用料の 50%※使用料は 1 ヶ月単位とする。以後 1 ヶ月毎に加算。
※講演会、講習会等における短期間・短時間の上映については、最低保証使用料を2,200 円として別途協議するものとする。
※美術関係は、美術館、美術研究機関、美術出版、美術商等、美術品の展示、研究、印刷出版、売買等を専門に行う業態とし、美術関係以外はそれ以外の業態とする。
明確に区分できない場合は別途協議するものとする。
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著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）
３ 言語の著作物の使用料（１）書籍における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））
販売価格（正価）× 発行部数 × 10% ×（ 著作物掲載頁数 ÷ 総頁数 ）※上記算式により算出される額のいずれか多い額とする。
※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
※重版・再版の場合も同様とする。
（２）雑誌における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））
販売価格（正価）× 発行部数 × 10% ×（ 著作物掲載頁数 ÷ 総頁数 ）※上記算式により算出される額のいずれか多い額とする。
※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
（３）新聞における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
（４）デジタル記録媒体における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
※再版の場合も同様とする。
（５）コンピューター・ネットワークにおける使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※使用料は 1 ヶ月単位とし、著作物 1 点につき、1 ヶ月間の最低保証使用料を2,200 円とする。
※2 ヶ月目以降は上記使用料の 50％とする。
（６）テレビ放送における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
※再放送は上記使用料の 50％×放送回数とする。
（７）展覧会の広報宣伝等における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。

6著作権使用料規程（R3.4.税込表示変更案）（８）ミュージアム・グッズその他における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※著作物 1 点につき、最低保証使用料を 2,200 円とする。
（９）上映における使用料
2,200 円 ×（ 総文字数÷200 字（小数点以下切上げ））※使用料は 1 ヶ月単位とし、著作物 1 点につき、1 ヶ月間の最低保証使用料を2,200 円とする。
※2 ヶ月目以降は上記使用料の 50％とする。

第４条（非一任型の著作物の使用料）
当社が使用料の額を定める権限を有しない著作物を利用する場合の使用料の額は、本規程に定める使用料の額にかかわらず、委託者が決定するものとする。
第５条（本規程に該当がない方法による利用）
本規程に定める利用方法以外の利用方法により著作物を利用する場合については、その利用目的、利用形態等の事情を考慮して、利用者と協議の上、使用料の額を定めるものとする。
第６条（使用料の減額措置）
著作物の性質、利用目的等特別の事情により第３条に定める使用料の額を適用しがたい場合は、利用者と協議の上、第３条に定める使用料の額を減額して定めることができるものとする。
附則（実施の日）
本規程は、文化庁長官が届出を受理した日から起算して 30 日を経過した日から実施するものとする。
（ 届出日 平成２８年３月１日

実施日 平成２８年４月１日 ）7