半期

報

告(第30期中)エリアリンク株式会社

書

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期中レビュー報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20期中レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【中間会計期間】

第30期中(自【会社名】

エリアリンク株式会社【英訳名】

Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

０３－３５２６－８５５５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

０３－３５２６－８５５５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

鈴

木

貴

大

大

至

滝

滝

2024年６月30日)

佳

保

保

晃

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

晃

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
中間会計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第30期
中間会計期間自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第29期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

11,184,132

12,910,575

22,463,576

経常利益

(千円)

2,206,091

2,482,654

4,058,470

中間純利益又は当期純利益(千円)

1,544,048

1,686,897

2,821,439

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

6,111,539

6,111,539

6,111,539

発行済株式総数(株)

12,940,900

12,940,900

12,940,900

純資産額

(千円)

23,741,519

25,740,902

25,021,170

総資産額

(千円)

46,843,305

52,651,933

49,676,189

(円)

60.90

66.48

111.25

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

39.00

77.00

自己資本比率

(％)

50.7

48.9

50.4

１株当たり中間(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

営業活動による(千円)
1,443,819
3,849,148
3,530,496
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,258,632△3,900,144△4,667,086
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△177,116
861,726
1,818,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
14,330,017
15,852,750
14,995,672
中間期末(期末)残高(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当中間会計期間における売上高は12,910百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,547百万円（前年同期比
15.3％増）、経常利益は2,482百万円（前年同期比12.5％増）、中間純利益は1,686百万円（前年同期比9.3％増）と増収増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.65ポイント減の87.64％となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要
因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700
室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当中間会計期間は4,257室（既存物件の増設251室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比3,433室増の104,812室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率
的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売８件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は10,037百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は2,688百万円（前年同期比17.5％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,122百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は339百万円（前年
同期比9.3％減）と前年同期に利益率の高い案件の決済があったこともあり増収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比802百万円減の3,006百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。オフィス事
業は、2023年２月に新規オープンした２物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これ
らの結果、その他運用サービス事業の売上高は751百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は206百万円（前年同
期比33.3％増）と増収増益となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ2,975百万円増加し、52,651百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,595百万円、関係会社株式の増加1,150百万円、現金及び預金の増加857
百万円、仕掛販売用不動産の増加315百万円、及び販売用不動産の減少1,633百万円等であります。
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,256百万円増加し、26,911百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,463百万円、短期借入金の増加485百万円、未払法人税等の増加134百万円、資産除去債務の増加101百万円等であります。
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ719百万円増加し、25,740百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加710百万円（中間純利益による増加1,686百万円、配当金の支払による減少976百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ857百万円増加
し15,852百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,849百万円の収入（前年同期は1,443百万円の収入)となりました。主な内訳は、買戻損失に係る支払額136百万円、法人税等の支払額524百万円等の減少要因に対し、税引前中間
純利益2,478百万円、減価償却費計上額655百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,900百万円の支出（前年同期は1,258百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額2,686百万円、関係会社株式の取得による支出1,150百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、861百万円の収入（前年同期は177百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,863百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額2,335百万円、配当金の支払額975百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,760,000

計

35,760,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,940,900

25,881,800

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

12,940,900

25,881,800――（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は12,940,900株増加し、25,881,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年１月１日～－
12,940,900－
6,111,539－
6,156,037
2024年６月30日（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は12,940,900株増加し、25,881,800株となっております。

― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称林

尚道

住所

東京都中央区

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,598,385

20.46

31,Z.A.BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

606,700

4.77

東京都世田谷区

592,900

4.67

GOLDMAN,SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）

376,001

2.96

株式会社新居浜鉄工所

愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号

310,000

2.44

CACEIS BANK/QUINTETLUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERSACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

１ － ３ PLACE VALHUBERT 75013 PARISFRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１）

258,100

2.03

中嶋

東京都世田谷区

225,500

1.77

株式会社アミックス

東京都中央区八重洲１丁目３番７号

225,000

1.77

エリアリンク取引先持株会

東京都千代田区外神田４丁目14番１号

222,200

1.75

森實

愛知県名古屋市中区

200,320

1.57

5,615,106

44.22

CEPLUX-THE INDEPENDENTUCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
辻本

武泰

聡

厚裕
計

―

(注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式245,503株(1.89％)があります。
３．2024年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネ
ジメントエルエルピーが2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
(株)
(％)
ゼナーアセットマネジメントエルエルピ 英国、ロンドン、SW３ ４LY
650,400
5.03
ー(Zennor Asset Management LLP)
86デューク・オブ・ヨーク・スクエア
４．2024年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
(株)
(％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611
カバウター・マネージメント・エルエル
シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
530,837
4.10
シー(Kabouter Management, LLC)
401、2510号室― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

245,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,610,400

単元未満株式普通株式

85,000――12,940,900――

発行済株式総数
総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

126,104―

126,104―（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式３株が含まれております。
２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
エリアリンク株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区
外神田四丁目14番１号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

245,500－

245,500

1.89

245,500－

245,500

1.89（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を３株所有しております。
２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 9 ―１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当中間会計期間(2024年６月30日)

14,995,672
135,774
5,949,327
352,103
19,643463,854△29,144
21,887,231

15,852,750
154,463
4,316,185
667,41474
36,761
651,388△30,420
21,648,617

10,208,674△3,330,391△583,136
6,295,145
9,556,775△2,477,931△250,617
6,828,225
8,132,863
6,351,089△2,566,015△804,887
2,980,185
24,236,420

10,486,047△3,530,507△582,833
6,372,706
11,472,938△2,798,472△250,617
8,423,848
8,171,385
6,903,629△2,807,989△803,886
3,291,753
26,259,694

58,03658,036

104,470
104,470

1,776,962
2,346,822△629,283
3,494,501
27,788,958
49,676,189

1,150,000
1,703,916
2,414,746△629,511
4,639,151
31,003,316
52,651,933(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
転貸損失引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務
資産除去債務
転貸損失引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当中間会計期間(2024年６月30日)

148,835
241,560
29,5002,578,006
648,556
14,240
293,146
3,108,220
7,062,064

144,044726,700
2,642,720
782,620
14,974
293,369
3,378,650
7,983,079

12,308,784
998,373
1,304,115
1,187,976
7,605
1,445,900
340,199
17,592,954
24,655,019

13,771,991
876,088
1,157,417
1,289,714
9,490
1,490,191
333,057
18,927,951
26,911,031

6,111,539

6,111,539

6,156,037
11,3606,167,397

6,156,037
4,709
6,160,747

12,956,012
12,956,012△225,555
25,009,394

13,666,275
13,666,275△215,322
25,723,239

11,775
11,77525,021,170
49,676,189

17,662
17,662
25,740,902
52,651,933

(2) 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取遅延損害金
為替差益
受取保険金
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
11,184,132
7,225,132
3,958,999※1
1,750,432
2,208,567(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
12,910,575
8,469,746
4,440,829※1
1,893,591
2,547,237

14
970
26,974
6,655
84,9195,652
125,186

26
1,706
51,327
9,502
58,4196,090
127,071

68,308237
46,712
12,403
127,6612,206,091

91,067
19
96,9703,597
191,654
2,482,654

9,537
29,591
39,128

1,720
1,720

381
8,329
8,710
2,236,509
597,01495,447
692,461
1,544,048

120
5,918
6,038
2,478,337
720,990
70,448791,439
1,686,897― 12 ―

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
買戻損失に係る支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の清算による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 13 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,236,509
530,914△484
5,435
68,546△9,155
8,329△29,591△3,043△525,848△12,255
148,754△58,789△6,645△48,556
2,304,120
484△71,263△136,669△654,699
1,846
1,443,819

2,478,337
655,114△572
2,618
91,087120
5,918△18,688
1,300,638△20,770
71,26755,436△7,141△12,941
4,600,424
572△90,670△136,611△524,566
3,849,148△1,367,322
2,684△14,462
134,980△14,512△1,258,632△2,686,973△60,497△1,150,000△2,673△3,900,144

97,5552,095,025△1,273,244△78,500△144,615△872,625△711△177,116
22,39130,46014,299,556
14,330,017

485,140
3,863,402△2,335,480△29,500△146,473△975,187△173
861,726
46,347857,077
14,995,672
15,852,750※1【注記事項】(追加情報)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)(自至当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)

(自
至

給与手当

458,392千円

495,118千円

支払手数料381,334千円

347,967千円

広告宣伝費

125,446千円

138,157千円△571千円

1,503千円

貸倒引当金繰入額(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金14,330,017千円

15,852,750千円

現金及び現金同等物

14,330,017千円

15,852,750千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
普通株式874,747
69.0 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2024年３月27日
普通株式976,63577.0 2023年12月31日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2024年７月30日
普通株式495,12039.0 2024年６月30日 2024年９月９日 利益剰余金
取締役会（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
中間損益計算書
計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業8,071,696

38,522641,772

8,751,991－

8,751,991

323,183

1,897,051－

2,220,235－

2,220,235

－

－

－

－

－

－

165,877

303

45,724211,905－

211,905

外部顧客への売上高

8,560,757

1,935,876

687,497

11,184,132－

11,184,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

8,560,757

1,935,876

687,497

11,184,132－

11,184,132

2,288,165

374,586

155,248

2,818,000△609,432

2,208,567

計

売上高
賃貸
不動産販売
請負工事
その他

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△609,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

当中間会計期間(自 2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
中間損益計算書
計上額

調整額

ストレージ
事業

土地権利整備事業

その他運用
サービス事業

賃貸

8,556,713

34,526704,434

9,295,675－

9,295,675

不動産販売

1,332,218

2,086,820－

3,419,039－

3,419,039

－

－

－

－

－

－

148,264

988

46,608

195,861－

195,861

外部顧客への売上高

10,037,197

2,122,335

751,043

12,910,575－

12,910,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

10,037,197

2,122,335

751,043

12,910,575－

12,910,575

2,688,269

339,632

206,898

3,234,800△687,562

2,547,237

計

売上高

請負工事
その他

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額△687,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

60円90銭66円48銭1,544,048

1,686,897－－

普通株式に係る中間純利益金額(千円)1,544,048

1,686,897

普通株式の期中平均株式数(株)25,355,301

25,372,981(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

― 17 ―

２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

― 18 ―

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位の金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めること
で投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年６月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年６月28日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
普通株式
株式分割前の発行済株式総数

12,940,900株

今回の分割により増加する株式数

12,940,900株

株式分割後の発行済株式総数

25,881,800株

株式分割後の発行可能株式総数

35,760,000株（変更なし）

３．株式分割の日程
基準日公告日2024年６月14日

基準日

2024年６月30日

効力発生日

2024年７月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載しております。
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２ 【その他】
2024年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額495百万円

１株当たりの金額

39円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年９月９日（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年６月30日であるため、2024年７月１日付の株式分
割前の金額を記載しています。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月６日
エリアリンク株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【会社名】

エリアリンク株式会社【英訳名】

Arealink Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木貴佳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

鈴木

貴佳は、当社の第30期中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）の

半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。