平成 26 年 4 月 8 日
各位
会 社 名 株式会社 常 陽 銀 行
代表者名 取締役頭取 寺 門 一 義（コード番号 ８３３３ 東証第一部）
問合せ先
執行役員経営企画部長 中 島 文 規（TEL 029‐300‐2603）

2019 年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当行は、本日（平成 26 年 4 月 8 日）開催の取締役会において、2019 年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【本新株予約権付社債発行の背景：常陽銀行グループの戦略】
当行グループは、平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 年間を計画期間とする第 12 次中期経営計画（以下「新中計」という。
）を策定し、平成 26 年 3 月 25 日に公表しました。
新中計では、目指す姿に「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」を掲げ、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にもつなげていくことを目指します。
人口減少を背景とした国内需要の縮小、経済のグローバル化への対応など、当行グループの営業地盤においても、取引先の海外進出意欲が高まっております。新中計では、取引先の海外進出に伴う外貨調達ニーズに積極的に対応してまいります。同時に、取引先現地法人や海外プロジェクト向け貸出案件への取り組みにも力を入れ、そこで得られるノウハウや現地情報等をお客さま・地域に還元し、お客さまの海外進出支援の拡充につなげてまいります。
このため、当行は、取引先の海外進出支援の推進及びそれに伴う外貨建貸出金の伸長に対応し、安定した米ドル資金の調達基盤の確保を目的として本新株予約権付社債の発行を決議しました。
【調達資金の使途】
本新株予約権付社債発行による発行手取金約 3 億米ドルは、平成 26 年度の外貨建貸出金に充当する予定です。
【本新株予約権付社債発行の狙いと商品性】
当行は、今後の顧客の資金ニーズに対応する上記資金を確保するうえで、低コストの米ドル建の負債
性資金調達が最も適した手法であり、以下の特徴を有する本新株予約権付社債の発行がかかる狙いに合致するものと判断しました。
① 本新株予約権付社債は 2019 年を満期とする米ドル建及びゼロ・クーポンで発行され、金利コストの最小化に資する調達であること。
② 本新株予約権付社債の転換価額として、本日の当行普通株式の終値を一定程度上回る転換価額を設定することで、発行後の一株当たり利益の希薄化を極力抑制する効果が期待されること。

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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③

本新株予約権付社債は転換制限条項（下記１）及び取得条項（額面現金決済型）（下記２）を付すことで、普通株式への転換可能性を抑制し、既存株主の皆様に配慮した負債性の高い商品性としていること。

加えて、本日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」及び「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」において記載のとおり、
当行は、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、取得する株式の総数の上限を 20,000,000 株、取得価額の総額の上限を 120 億円とする自己株式取得枠の設定を決議し、併せて、取得する株式の総数を上記取得枠と同数とする事前公表型自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を平成 26
年 4 月 9 日に行うことを決定しました。当該自己株式取得により取得した株数が取得予定株数に満たない場合には、同日以降についても市場環境や諸規則等を考慮した上で機動的に自己株式の取得を継続していく予定です。なお、自己株式取得には手元の当行円貨資金を充当することから、本新株予約権付社
債発行による発行手取金（米ドル建）は充当されません。
当行は、本新株予約権付社債の発行と自己株式取得を実施することで、株主資本利益率（ROE）や 1
株当たり当期純利益（EPS）など資本効率の向上を図ることが可能になると考えております。本新株予約権付社債の発行及びこれに並行する自己株式の取得については、下記の概念図をご参照ください。

なお、当行は既に一定数の自己株式を保有（平成 26 年 3 月末現在で 43,438,898 株）していることから、今回の自己株式取得において取得する株式の総数の上限と同数（20,000,000 株）の自己株式を平成 26
年 7 月 18 日付で消却することを決議しております。
１【転換制限条項について】
当行の株価が転換価額を一定水準上回る価格を一定期間超えない限り、投資家が新株予約権を行使できない条項をいいます。本新株予約権付社債においては原則として、各四半期の最終 30 連続取引日の本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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うちいずれかの 20 取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し 1 セント未満を四捨五入した金額が、当該四半期の最終取引日の転換価額の 130％（1セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、投資家は翌四半期において新株予約権を行使することができます。但し、2019 年 1 月 25 日以降 2019 年 4 月 10 日までは、いつでも新株予約権の行使が可能となります。
２【取得条項（額面現金決済型）について】
本新株予約権付社債には、会社法に基づき、当行が下記の財産の交付と引き換えに本新株予約権付社債を取得する権利が付与されます。当行が本新株予約権付社債において今回採用する取得条項（額面現金決済型）では、当行は、自己の裁量により、満期償還期日の 3 ヶ月前の日以降、一定期間の事前通知を行ったうえで、各本新株予約権付社債につき(i)本社債の額面金額の 100％に相当する金額の金銭及び(ii)転換価値（以下（※１）に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に限る。
）を 1 株当たりの平均 VWAP（以下（※２）に定義する。）で除して得られる数（1 株未満の端数切り捨て）の当行普通株式を交付財産として、残存する本新株予約権付社債の全部を取得することができます。
・※１ 転換価値：（各本社債の額面金額÷最終日転換価額）×1 株当たりの平均 VWAP
最終日転換価額：1 株当たりの平均 VWAP の計算期間の最終日の転換価額
・※２ 1 株当たりの平均 VWAP：当行が取得通知をした日の翌日から 5 取引日目の日に始まる 20 連続
取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当行普通株式の売買
高加重平均価格をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドル換算し 1 セント未満を四捨五入した値の平均値（1 セント未満を四捨五入）
・為替レート：当該日の午後 3 時（日本時間）現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値
下記は、取得条項に基づく本新株予約権付社債の取得時における交付財産の概念図です。
金額

交付財産= (ⅰ) + (ⅱ)(ⅰ)交付現金
額面金額（100％）(ⅱ)交付株式(ⅱ)交付株式（転換価値※１－額面金額）÷１株当たりの平均VWAP※２
社債額面金額

転換価値(ⅰ)交付現金

転換価額

平均VWAP

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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下記は、転換制限条項と取得条項（額面現金決済型）を組み合わせた概念図です。
米ドル建株価転換制限条項

転換可能領域米ドル建株価

転換可能価額（米ドル建）

130%転換
制限条項
転換価額（米ドル建）

取得可能
期間

アップ率

条件決定時株価（米ドル建）

償還期日
3ヶ月前
ｌｌ
転換制限解除満期(2019/4/24)※ 株価変動はイメージであり、当行の株価の動きを予測又は保証するものではありません。
※ 米ドル建株価は、円建株価をその時点の米ドル円レートで換算して計算されるため、為替変動の影
響を受けます。従いまして、必ずしも円建株価と同じ動きをするものではありません。
※ 本新株予約権付社債の転換価額は米ドル建で決定されるため、本新株予約権付社債の転換価値及びパリティ（当行普通株式の米ドル建株価を転換価額で除した値）は当行株価（円建）と為替変動の2つの要素の影響を受けます。但し、本新株予約権の行使により当行が交付する当行普通株式の株数は為替変動の影響を受けません。

記
１. 社債の名称
株式会社常陽銀行2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という｡)
２. 社債の払込金額
本社債の額面金額の100.0％(各本社債の額面金額100,000米ドル)
３. 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
４. 社債の払込期日及び発行日
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

42014年4月24日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ｡)
５. 募集に関する事項(１) 募集方法
Nomura International plcを単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社とし、Morgan Stanley& Co. International plcを共同主幹事引受会社とする幹事引受会社(以下「幹事引受会社」という｡)の総額個別買取引受けによる欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く｡)における募集。但し、買付けの申込みは引受契約書の締結日の翌日午前8時(日本時間)までに行われるものとする。
(２) 本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の102.5％
６. 新株予約権に関する事項(１) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(４)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(２) 発行する新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計数(３) 新株予約権の割当日
2014年4月24日(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）転換価額は米ドル建とし、当初、当行の代表取締役頭取が、当行取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本
新株予約権付社債に関して当行と上記５(１)記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における株式会社東京証券取引所における当行普通株式の終値を本日午後3時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」に表示された米ドル円
直物外国為替レートの仲値により米ドルに換算した額に1.0を乗じた額を下回ってはならない。一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当行普通株式の普通取引の終値をいう。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額
で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、｢既発行株式数｣は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く｡)の総数をいう。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

株式数

＋

処分株式数

既発行株式数時＋×

1株当たりの払込金額

価
発行又は処分株式数

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む｡)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(６) 新株予約権を行使することができる期間
2014年5月9日から2019年4月10日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①下記７(４)
記載の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、下記７(４)(ロ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②下記
７(５)記載の当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は下記７(６)記載の本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③下記７(７)記載の本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019
年4月10日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、下記７(５)記載の当行による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から下記７(５)記載の取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等(下記７(４)(ハ)に定義する。以下同じ。)を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30
日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当行の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当行の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営
業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日
前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(７) その他の新株予約権の行使の条件（イ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ロ）2019年1月25日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(下記７(５)に定義する。以下同じ。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レート(下記７(５)に定義する。以下同じ。)により米ドルに換算し1セント未満を四捨五入した金額
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(1セント未満を四捨五入)を超
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年1月1日に開始する四半期に関しては、2019年1月24日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ロ)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「ムーディーズ」という。)による当行の長期優先債務の格付がBaa3以下である期間、(ⅱ)株式会社格付
投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当行の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)ムーディーズによる当行の長期優先債務の格付若し
くはR&Iによる当行の発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)ムーディーズによる当行の長期優先債務の格付若しくはR&Iによる発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当行が、本新株予約権付社債権者に対して、下記７(４)記載の本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、下記７(４)(ロ)において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当行が組織再編等を行うにあたり、上記(６)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間(８) 当行が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付（イ）組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)
そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当行又は承継会
社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して下記７(４)(ハ)(ｂ)記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①

新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新
株予約権の数と同一の数とする。

②

新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(４)(ハ)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(６)に定める
本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(７)(ロ)と同様の制限を受ける。

⑦

承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を下記７(５)と同様に取得することができる。

⑧

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨

組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱
いを行う。

⑩

その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当行は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

8すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(９) 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当行が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
７. 社債に関する事項(１) 社債の総額
3億米ドル及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額(２) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(３) 満期償還
2019年4月24日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。
(４) 本社債の繰上償還（イ）クリーンアップ条項による繰上償還本(イ)の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計
額が発行時の本社債の額面総額の10％を下回った場合、当行は、本新株予約権付社債権者に対して、30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当行が下記(ハ)若し
くは(ホ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合、下記(ニ)(ⅰ)乃至(ⅳ)に規定される事由が発生した場合又は下記(５)に従った取得通知を行った場合には、以後本(イ)に従った繰上償還の通知を行うことはできない。
（ロ）税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当行が本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負う旨及び当行が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない旨を受託会社に了解させた場合、当行は、本新株予約権付社債権者に対して30
日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100％の価額で繰上償還することができる。但し、当行が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当行に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当行は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき本新株予約権付社債の要項に定める追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は本新株予約権付社
債の要項に定める公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。但し、当行が下記(ハ)若しくは(ホ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合、下記(ニ)(ⅰ)乃至(ⅳ)に規定される事由が発生した場合又は下記(５)に従った取得通知を行った場合には、以後本(ロ)に従った繰上償還の通知を行うことはできない。
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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（ハ）組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、(a)上記６(８)(イ)記載の措置を講ずることができない場合、又は(b)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を当行が受託会社に対して交付した場合、当行は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、以下に述べる償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、上記６(４)(ロ)記載の転換価額の決定時点における金利、当行普通株式の株価、ボラティリティ及びその他の市場動向を勘案した当該償還時点における本新株予約権付社債の価値を反映する金額となるように、償還日及び本新株予約権付社債のパリティに応じて、一定の方式に従って算出されるものとする。かかる方式に従って算出される償還金額の最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする(但し、償還日が2019年4月11日から2019年4月23日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。)。かかる方式の詳細は、当行の代表取締役頭取が、当行取締役会の授権に基づき、上記６(４)(ロ)記載の転換価額の決定と同時に決定する。
｢組織再編等｣とは、当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当行と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当行が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当行の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当行の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当行の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交
換若しくは株式移転(当行が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当行の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
（ニ）上場廃止等による繰上償還(ⅰ)金融商品取引法に従って、当行以外の者(以下「公開買付者」という｡)により当行普通株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当行が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当行又は公開買付者が、当該公開買付けによる当行普通株式の取得の結果当行普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し(但し、当行又は公開買付者が、当該取得後も当行が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く｡)、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けにより当行普通株式を取得した場合、当行は、当該公開買付けによる当行普通株式の取得日から14日以内に本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、上記(ハ)記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額(その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする。但し、償還日が2019
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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年4月11日から2019年4月23日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。)で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当行又は公開買付者が、当該公開買付けによる当行普通株式の取得日の後に組織再編等又はスクイーズアウト事由(下記(ホ)に定義する。)を生じさせる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合、本(ニ)記載の当行の償還義務は適用されない。
但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合、当行は、当該60日間の最終日から14日以内に本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
当行が本(ニ)記載の償還義務と上記(ハ)又は下記(ホ)記載の償還義務の両方を負うこととなる場合、上記(ハ)又は下記(ホ)の手続が適用されるものとする。
（ホ）スクイーズアウトによる繰上償還
当行普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当行普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当行の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト
事由」という。)、当行は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに(但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に)通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当行普通株
式の取得日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする｡)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、上記(ハ)記載の償還の場
合に準ずる方式によって算出される償還金額(その最低額は本社債の額面金額の100％とし、最高額は本社債の額面金額の180％とする｡但し、償還日が2019年4月11日から2019年4月23日までの間となる場合、償還金額は本社債の額面金額の100％とする。)で繰上償還す
るものとする。
(５) 当行による本新株予約権付社債の取得
当行は、2019年1月24日以降、本新株予約権付社債権者に対して、取得日(以下に定義する。)
現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。本(５)において「取得日」とは取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日から60日以上75日以内の日とする。
当行は、取得日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社
債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。
当行による本(５)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当行普通株式が取得日において株式会社東京証券取引所に上場されていることを条件とする。当行は、取得した本新株予約権付社
債を本新株予約権付社債の要項に従い消却する。
また、当行が上記(４)(イ)若しくは(ロ)に従った繰上償還の通知を行った場合、上記(４)(ハ)若しくは(ホ)に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記(４)(ニ)(ⅰ)乃至(ⅳ)に規定される事由が発生した場合、当行は、以後本(５)に基づく取得通知を行うことはできない。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(I)本社債の額面金額相当額の金銭及び(Ⅱ)
転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場
本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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合に限る。)を1株当たりの平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当行普通株式(但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいう。
「1株当たりの平均VWAP」とは、当行が取得通知をした日の翌日から5取引日(以下に定義する。)
目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当行普通株式の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定義する。)により米ドルに換算し1セント未満を四捨五入した金額の平均値（1セント未満を四捨五入）をいう。当該20連続取引日中に、上記６(４)記載の転換価額の調整事由が発生したときには、1株当たりの平均VWAPも適宜調整される。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
各本社債の額面金額
×1株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において「最終日転換価額」とは、取得通知をした日の翌日から5取引日目の日に始まる20連続取引日の最終日における転換価額をいう。
一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の午後3時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。
ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、下記(10)記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。
(６) 買入消却
当行は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、当行の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当行に交付することができる。
(７) 期限の利益の喪失
信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当行に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当行は、本社債につき期限の利益を失い、残存本社債の全部をその額面金額に経過利息(もしあれば)を付して直ちに償還しなければならない。
(８) 新株予約権付社債の券面
本新株予約権付社債については、記名式の新株予約権付社債券(以下「本新株予約権付社債券」という｡)を発行するものとする。
(９) 無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(１０) 新株予約権付社債に係る支払・新株予約権行使請求受付代理人

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd., London Branch(主支払・新株予約権行使請求受付
代理人)(１１) 新株予約権付社債に係る名簿管理人
Union Bank, N.A.
(１２) 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(１３) 財務上の特約
担保設定制限が付与される。
８. 上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
９. その他
当行普通株式に関する安定操作取引は行わない。
１０. 取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

13

【ご

参 考】

１．資金の使途(１)

今回調達資金の使途
本新株予約権付社債発行による発行手取金約3億米ドルは、平成26年度の外貨建貸出金に充当する予定です。

(２)

前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(３)

業績に与える見通し
今期の業績予想に変更はありません。

２．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当行では、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40％以上、うち配当金につきましては30％以上を目安として還元することを当面の利益配分方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
配当決定に際しては、上記方針に基づき、経営環境及び業績等を勘案して決定しております。
(３) 過去3決算期間の配当状況等
１株当たり連結当期純利益
１株当たり年間配当金（１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向
自己資本連結当期純利益率
連 結 純 資 産 配 当 率

平成23年3月期
平成24年3月期
平成25年3月期
18.14円23.66円
30.06円
8.00円
8.00円
8.50円
（4.00円）（4.00円）（4.00円）
44.0％
33.8％
28.2％
3.2％
4.1％
4.7％
1.4％
1.4％
1.3％

(注) １. 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（期首の自己資本と期末の自己資本の平均）で除した数値です。
２．連結純資産配当率は、1株当たり年間配当金総額を純資産（期首1株当たりの純資産の部合計と期末1株当たりの純資産の部合計の平均）で除した数値です。

３．その他(１) 潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします。
(２) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去3決算期間及び直前の株価等の推移

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

14平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

始

値

325円

383円

527円

520円

高

値

388円

529円

632円

523円

安

値

299円

318円

459円

503円

終

値

379円

527円

515円

504円

株 価 収 益 率

16倍

17倍

－

－

(注) １. 平成27年3月期の株価については、平成26年4月7日現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり連結当期純利益で除した数
値であります。なお、平成26年3月期及び平成27年3月期については未確定のため記載しておりません。
３. 株価は全て、株式会社東京証券取引所における当行普通株式の株価です。

(３) ロックアップについて
当行は、本新株予約権付社債に係る引受契約書の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、幹事引受会社を代表するNomura International plcの事前の書面による承諾を受けることなく、当行普通株式の発行、当行普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当行普通株式を受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本新株予約権付社債の発行、当行株主総会又は当行取締役会で決議されたストックオプションの付与、本新株予約権付社債に付された新株予約権及びストックオプションの行使、単元未満株主の売渡請求による自己株式の売渡し、株式分割、所在不明株主に係る株式の売却、その他日本法上の要請による場合を除く。）を行わない旨を合意しております。

以

本報道発表文は、当行の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

15

上