研究報告
東日本大震災の津波被災地におけるまちづくり
都市研究センター研究主幹内田１．はじめに浩平

であるのか、といった点が挙げられ、津波

東日本大震災の発災から８年近くが経過しようとしている。まずは、未曽有の震災被害に遭われた被災者の方々に心を寄せるとともに、被災地の自治体関係者、復興事業に携わる関係者の方々のご尽力に深く敬意を表したい。
発災の翌年に設置された復興庁について
は、震災後 10 年間（2021 年３月末日）が設置期限とされる中、2015 年度までの「集中復興期間」を経て、現在、「復興・創生期
間」の折り返し地点に入っている。
もっとも、原子力災害による被災の影響が依然残る福島県については、帰還困難区域における復興再生拠点の整備が具体化されつつある状況であるなど、引き続き様々な対応が必要とされていくことは言うまでもない。その上で、岩手県、宮城県をはじめとするその他の地域については、インフラの整備やまちづくりについては、「総仕上げ」といった局面にあると言われる。
こうした中、2018 年 11 月 9 日に開催された政府の復興推進委員会（有識者、被災県の知事等で構成）においては、復興庁の廃止後の被災者への支援の必要性、復興庁の廃止後の国の体制に関連して原発事故が起きた福島県と宮城県・岩手県では復興の状況が違うこと、一方で宮城県・岩手県についても震災から 10 年で復興支援が十分

被災地での継続的な支援に関する検討についても触れられた、とされている。
本稿では、原子力災害による被災の影響が残る福島県の対象市町村を除き、津波被害により市街地を内陸の高台に移転することとなった市町を対象に、土地区画整理事
業、防災集団移転促進事業等の市街地整備の状況と、中心部における商業機能等の再生や賑わい創出のための取組について取り上げる。
また、これらの事業を実施している地域を中心に、事業実施に伴って発生した土地の取得や管理・活用に関する問題について、その取組の状況を整理しつつ、課題や期待される点について述べるものである。
東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の地域においては、市街地を高台に新たに作り上げるためのハード整備として、土地区画整理事業その他の事業がある。さらに、それを基盤として、まちなか再生計画、復興特区制度等の支援制度も活用しながら、上物のビルドアップを行い、全体としてまちづくりがなされてきた。
市街地整備の問題と商業振興の問題のそれぞれについて、復興庁を司令塔としつつ、
国土交通省、経済産業省（中小企業庁等）
を中心に、両者が車の両輪となって、活性化策が図られてきている。

−1−

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

２．復興事業の概要・現状

高台の住宅団地に移転するという仕組みで

東日本大震災により津波被害を受けた沿ある。

岸部の地域については、建築基準法第 39

防災集団移転促進事業については、計画条の規定に基づき、条例により地方公共団

数として331地区のうち324地区で完了、戸体が津波等の危険が著しい区域を災害危険数として8,395戸のうち8,307戸で完了して区域として指定し、同区域においては居住いる状況である。

の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限がかけられた。

○土地区画整理事業

津波被害により災害危険区域に指定され被災地における土地区画整理事業についた沿岸部に居住していた被災者のための住ては、宅地の造成に必要となる嵩上げ工事

宅の再建については、地方公共団体が整備のための費用も補助対象とされ、計画数とする災害公営住宅によるもの、土地区画整して50地区のうち33地区で完了、戸数とし理事業及び防災集団移転促進事業により整て9,340戸のうち7,619戸が完成している。

備された高台の造成地で住宅再建を図るも前例のない規模での高台移転を実施してのほか、戸別の住宅再建に対するがけ地近いく中で、山林部などの高台の移転先に係接等危険住宅移転事業も活用された。また、る用地取得の問題、数ｍ～十数ｍもの盛土

復興の拠点施設を整備するための津波復興（造成工事）の迅速化・効率化といった事

拠点整備事業がある。

業面の問題のほか、被災者の生活再建に関する様々な合意形成の努力など、幾つもの（１）市街地整備の状況課題がある中で、様々な取組も行われてき復興庁が公表している「住まいの復興行た。

程表」においては、災害公営住宅のほか、面整備事業（防災集団移転促進事業、土地○津波復興拠点整備事業

区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業）

津波復興拠点整備事業は、住宅、公益施等について、毎年３月末及び９月末におけ設、業務施設等の機能を集約させた津波にる進捗状況が示されている。直近では2018

対して安全な市街地を緊急に整備するため、

年９月末に公表されている。

津波防災地域づくりに関する法律第17条に規定された「一団地の津波防災拠点市街地○防災集団移転促進事業

形成施設」として都市計画決定された都市防災集団移転促進事業については、沿岸施設を整備する事業である。復興の拠点と部の災害危険区域において同事業の対象となる市街地における拠点施設を用地買収方なる区域が移転促進区域として指定される。

式で緊急に整備するものである。東日本大その上で、地方公共団体は、被災者からの震災の被災地では、原則として、１市町村

申出に応じ、移転促進区域内の被災宅地・２か所まで整備されることとされた。

周辺農地を買い取り、被災者はその売却代金を移転費用に充当し、自治体が整備した
Urban Study Vol.67 DEC. 2018

−2−

規模な用地取得が必要になったが、特に宮

○岩手県
防集移転

区画整理

津波復興

城県央以北のリアス式海岸沿いの地域にあ

野田村

2

1

‐

っては、適地となる平地部が少なく、用地

宮古市

5

2

2

取得の遅れが工期の遅れにつながることが

山田町

4

3

2

懸念された。これに対し、用地加速化を図

大槌町

19

4

2

るための様々な対策が講じられるよう、復

釜石市

11

4

2

興庁を司令塔として、国土交通省、法務省

大船渡市

24

1

1

などの関連制度について、的確・迅速に運

陸前高田市

27

2

1

用することが求められた。
こうした復興事業に係る用地取得加速化のための対策としては、まず被災市町村の

○宮城県
防集移転

区画整理

津波復興

気仙沼市

51

4

2

南三陸町

26

1

2

石巻市

56

15

1

女川町

22

1

1

東松島市

7

3

2

塩釜市

2

0

1

七ヶ浜町

5

0

0

多賀城市

0

2

1

仙台市

14

4

0

名取市

2

1

0

岩沼市

2

1

0

亘理町

5

2

0

山元町

3

1

2

多くが大規模な公共事業の経験が少なく、工事・用地関連のマンパワー・ノウハウの不足に対応することが求められた。
また、全国的にも近年所有者不明土地の問題が重要な課題となってきているが、被災地の復興事業においても、高台移転地のための山林の取得をはじめとして、所有者不明土地問題への対応も求められる中、任意での用地取得を迅速に進めるための財産管理制度の運用改善を図るとともに、不明
裁決等のための土地収用手続の運用改善が図られた。
こうした対策は、その後、災害復旧事業等に関わらず、全国の事業に展開されていくこととなったが、東日本大震災の復興事
業における取組は、全国の用地取得や所有

○福島県

いわき市

者不明土地の問題の一つの先例ともなって
防集移転

区画整理

津波復興

3

5

2

※福島県については、本論考で取り扱ういきた。

○財産管理制度の運用改善等

わき市の分のみを掲載。

財産管理制度は、所有者の一部が不在である場合に、利害関係者からの申立により、（２）用地取得の問題への対応

家庭裁判所が不在者に代わって財産管理人

復興事業においては、高台移転地の整備のほか、防潮堤、道路等の整備のための大を選任し、家庭裁判所の許可を得て不在者に代わって財産を処分することができる制−3−

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

度である。

設整備等補助金がある。

被災地の復興事業においては、それまで

このうち、復興特区制度については、

公共事業の中で必ずしも十分活用されてい2011 年 12 月に施行された東日本大震災復るとは言い難かった財産管理制度について、

興特別区域法（復興特区法）に基づくもの

その活用を促進するための対策が講じられであり、地方公共団体が一定の区域（復興た。

産業集積区域）において、特定分野の産業

具体的には、日本司法書士会連合会、日集積を図るための計画を策定し、内閣総理本弁護士会連合会の協力を得ることにより、大臣の認定を受けた場合に、規制・税制・財産管理人の候補者となる司法書士・弁護

金融上の特例措置が講じられるものである。

士を数百人規模であらかじめリスト化した。

同制度については、被災地の産業全般のさらに、家庭裁判所が財産管理人を選任す

復興を対象としており、商業機能の集積をるまでの期間や、選任してから土地の売買図るための計画の認定もなされている。

（権限外行為の許可手続）に至るまでの期

また、まちなか再生計画については、商間を短縮するための体制が整えられた。

業機能を含めたまちなか（中心部）の再生

先の通常国会においては、全国的な課題のための計画を市町村が作成し、内閣総理となっている所有者不明土地問題への対応

大臣の認定を受けたものに対し、経済産業の観点から、財産管理制度についても改正

省（中小企業庁）から津波・原子力災害被が行われた。すなわち、従来、所有者が不災地域雇用創出企業・商業施設等復興整備

在の場合に地方公共団体が財産管理人の選補助金が最大で４分の３の補助率で交付さ任申立を行うことができるのは、公共事業れる予算制度上の仕組みである。

等の実施により用地取得を行うことが必要

直近では 2018 年 10 月に宮城県の気仙沼な場合とされていたが、所有者不明土地を市（内湾地区）において認定がなされ、2014

適切に管理するために必要な場合について

年以降、岩手、宮城、福島３県の９市町でも、地方公共団体が財産管理人の選任申立

10 件の認定がなされている。

を行うことができることとされた。

また、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業についても、商店街をはじめと（３）中心部における商業機能等の再生支して被災した事業者がグループとして一体援となって復旧事業を行う場合に、経済産業

前述のとおり、津波被害のあった沿岸部
において、土地区画整理事業、津波復興拠省（中小企業庁）から最大で４分の３の補助率で交付されるものである。

点整備事業等により、防災性を備えた拠点施設を含めた市街地整備がなされたが、こ３．中心部における商業機能等の再生れと合わせて、民間事業者による商業機能、

ここでは、津波復興拠点の整備やまちな

業務機能等の集積のための仕組みが整備さか再生計画の認定を受けた岩手県、宮城県

れた。主なものとしては、復興特区制度、及び福島県の市町の区域を中心として、復

まちなか再生計画、中小企業等グループ施興まちづくりの現状を示す。
（※以下に掲載

Urban Study Vol.67 DEC. 2018−4−

する写真はいずれも筆者によるもの。）

書館、多目的ホール、震災伝承展示室等を併設する文化交流センターが開設した。

＜岩手県＞○山田町（山田地区）
山田町では、陸中山田駅（2019 年 3 月
再開予定）の駅前広場を含む区域（3.3ha）
をまちなか再生区域として定め、2015 年３月にまちなか再生計画の認定を受けている。
津波立地補助金の活用により、地元スーパー（びはん）がテナントとなる共同店舗棟（オール）が整備され、また、グループ＜写真：大槌町文化交流センター＞

補助金の活用により、戸建店舗棟が整備されている。周辺には業務施設（銀行支店等）○釜石市（鵜住居地区）も整備されている。

釜石市の北部にある鵜住居地区は、ラグ
ビーワールドカップの競技会場の一つともなっているが、土地区画整理事業が継続する中、まちなか再生計画の認定は 2018 年
６月に行われている。
まちづくり会社が建物を整備・所有し、地元のスーパーのほか、公共施設として、追悼施設や観光交流施設が整備されるとさ＜写真：右が共同店舗棟（オール）＞れる。
また、釜石市の中心部の工業専用地域に

なお、区域外の国道 45 号沿いには、グは、復興特区制度を活用し、大型商業施設

ループ補助金による商店街（新生やまだ商（イオンタウン釜石）が 2014 年春に開業

店街）の整備は、まちなか再生計画の前かしている。

ら行われている。

○大槌町（町方地区）
大槌町の町役場がある町方地区においては、中小企業等グループ補助金の活用により、甚大な被害を受けた地元スーパー（マスト）が比較的早期に再建を果たしている。
一方、同地区においては、まちなか再生計＜写真：釜石鵜住居復興スタジアムのメイ

画の作成はなされていない。
町方地区の中心部には、2018 年６月、図ンスタンド＞−5−

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

○大船渡市（大船渡地区）
大船渡市（大船渡地区）では、BRT の大船渡駅を含む区域（約 9.9ha）に「キャッセン大船渡」を整備するため、まちなか再生計画が 2016 年２月に認定されている。
地元の企業等が出資するまちづくり会社＜写真：キャッセン大船渡に隣接する大船（㈱キャッセン大船渡）が建物を整備・所

渡夢商店街＞

有し、テナント貸しを行っており、飲食店等が入る共同商業施設棟（キャッセン・フ○陸前高田市（高田地区）

ードビレッジ）と物販を中心とすると共同高田地区において、まちなか再生計画が商業施設棟（キャッセン・モール＆パティ

28 年１月に認定され、地元スーパー（マイオ）がある。

ヤ高田店）を含む複数の共同商業施設棟となお、グループ補助金により再建した商なるアバッセ高田が 2017 年４月に開業。

店街（夢大船渡商店街）がキャッセンに隣

このうち、２棟はまちづくり会社が建設・接して営業再開している。

所有し、テナント貸しをしている。陸前高
田市立図書館も併設されている。

＜写真：キャッセン大船渡（正面が BRT
駅前広場、正面奥がキャッセン・モール等）＞＜写真：アバッセ高田＞

また、アバッセ高田に隣接して、仮設店
舗で営業していた商店主が設立した合同会
社（ベース）により、グループ補助金を活用して共同店舗（陸前高田まちなかテラス）
が営業を開始している。

＜写真：キャッセン大船渡のキャッセン・
モールの内部＞

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

−6−

また、歌津地区においても、同様にまちづくり会社が商業施設（ハマーレ歌津）を建設、所有し、テナント貸しを行っている。

＜写真：陸前高田まちなかテラスの店舗＞＜写真：歌津地区のハマーレ歌津＞＜宮城県＞○気仙沼市（内湾地区）

なお、南三陸町庁舎は、2017 年９月に高気仙沼市の内湾地区は、南気仙沼地区、鹿折地区とともに、土地区画整理事業が実台に移転再建された。

施されてきたが、まちなか再生計画の認定
が 2018 年９月になされている。
他の計画と同様、まちづくり会社が共同
店舗型商業施設を建設、所有し、テナント貸しを行うこととしている。

○南三陸町（志津川地区・歌津地区）
南三陸町においては、2015 年 10 月にま＜写真：南三陸町庁舎＞

ちなか再生計画の認定を受けている。
このうち、志津川地区においては、まち○石巻市においては、高台移転した新門脇づくり会社（㈱会社南三陸まちづくり未来）地区等において、大型商業施設の立地が進が商業施設（さんさん商店街）を建設、所

む中、まちなか再生計画の区域については、有し、テナント貸しを行っている。周辺に中心市街地活性化法の対象区域と同じ区域

は道の駅が整備される予定。

としている。中心市街地活性化関連の補助金を活用した物販飲食施設も整備。

＜写真：志津川地区のさんさん商店街＞＜写真：石巻元気市場＞−7−

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

の一部を計画区域（約 56.7ha）としている。

○女川町（女川浜地区）
女川町においては、JR 女川駅を中心とまちづくり会社が共同店舗型商業施設（かした女川浜地区の区域（約 7.4ha）を対象

わまちテラス閖上）を整備・運営し、観光に 2014 年 12 月にまちなか再生計画の区域

需要等に応じたテナントを展開。周辺にはを策定。まちづくり会社が共同型のテナン

グループ補助金を活用した店舗も立地。開ト施設（シーパルピア女川、ハマテラス）

業は 2019 年３月の予定。

を整備・運営している。
シーパルピアを望む周辺の高台には、女＜福島県＞

川町役場も 2018 年 10 月に移転がなされて○いわき市
いわき市では、2016 年２月、久之浜・大いる。

久地区を対象としてまちなか再生計画の認○東松島市（野蒜ヶ丘地区）

定がなされており、共同店舗型施設（浜風

東松島市においては、内陸に移設されたきらら）の整備がなされている。地域住民

仙石線の東名駅及び野蒜駅の周辺の野蒜ヶが利用する小売店、飲食店が中心となって丘地区（野蒜北部丘陵地区）に大規模な土いる。

地区画整理事業、防災集団移転促進事業が実施された。また、津波復興拠点整備事業
により、観光物産交流センター、市民セン
ター等が整備されたが、まちなか再生計画の策定は行われなかった。
民間事業者（ドラッグストア）において、
スーパー・調剤薬局・コミュニティスペー
スを併設する商業施設が運営されている。

＜写真：いわき市久之浜地区の商業・飲食施設（浜風きらら）＞

また、小名浜地区の津波復興拠点整備事
業の地区においては、大型商業施設（イオンモールいわき小名浜）が 2018 年６月にオープンしている。市による歩行者専用の＜写真：野蒜ヶ丘地区のショッピングプラ

津波避難用デッキの整備等もなされている。

ザ（森の風）＞○名取市（閖上地区）
2018 年１月に認定を受けた名取市閖上
地区のまちなか再生計画については、国土交通省等が進める「かわまちづくり計画」
Urban Study Vol.67 DEC. 2018−8−

４．高台移転地の利用促進、移転跡地の管における空き地について、所有者と利用し理・利用への取組たい者とをマッチングするための「空き地バンク」が創設された。同町の HP によると、町方地区においては、掲載の 55 区画（１）高台移転地の利用促進等の取組
前述のように、土地区画整理事業等の市のうち 14 区画で取引が成立しており、そ街地整備と商業施設等の拠点の整備により、の他地区（安渡、赤浜、吉里吉里）でも実中心部の再生が進められている。

施されている。

前述した一部の商業施設の利用状況につ気仙沼市の例では、土地区画整理事業を

いては、報道によれば、例えば、南三陸町実施した鹿折地区と南気仙沼地区においてのさんさん商店街は、開業（2017 年 3 月）

は、都市再生機構（ＵＲ）、商工会議所、宅から１年５か月後には来訪者が 100 万人を

地建物取引協会と連携し、「復興まちづくり

超え、女川町のシーパルピア女川では、来事業者等エントリー制度」を運営し、土地場者が 2016 年で 25.1 万人、2017 年で 23.0

活用を希望する土地所有者と、土地を探し万人といった状況にある。

ている事業者や個人とのマッチングを行っ

また、こうした中、高台に整備された宅ている。

地について、その利用の更なる促進に向け

陸前高田市の高田地区と今泉地区については、報道によると、2017 年 12 月に市がた取組が行われている。
大船渡市の（株）大船渡まちづくりキャ実施した土地利用意向調査によれば、土地ッセンにおいては、街区のうち、キャッセ

区画整理事業で整備された宅地のうち、利ン大船渡の区域（約 10ha）の８つの区域の用予定なしの面積が約４割、土地を使いた

うち７つの区域では土地利用が開始されてい人とのマッチング制度の活用の希望割合いる。まちづくり会社である（株）キャッが嵩上げ部では７割に上るとされる（東海

セン大船渡は、都市再生法に基づく都市再新報、2017 年 12 月１日）。このため、ま生推進法人の指定も受け、テナントミック

ちづくり会社や空き地バンクの創設などにスを行い、エリアマネジメントに向けた活

向けた土地利活用促進のための会議による動を行っている。

検討がなされている状況にある。

また、住宅用宅地の利用がまちの現状や将来像を住民等がイメージしやすくなるよ（２）防災集団移転促進事業の移転跡地の

うなまちの「見える化」への取組や、いわ活用

ゆる「空き地バンク」を立ち上げ、利用者

防災集団移転促進事業において、自治体のニーズを掘り起こそうとする取組が見らが沿岸部の津波被害にあった被災者から買れる。

い取った土地の一部については、防災機能

大槌町の例では、中心部の町方地区等を備えた公園・広場等への活用、産業用（30ha）における計画人口（2,100 戸）に地、農業用地、地域のコミュニティ施設な対して、再建意向が約４割程度という状況

どとして、活用されている。

との調査結果であった。このため、中心部−9−

このような自治体が取得した移転元地のUrban Study Vol.67 DEC. 2018

規模については、報道によると、例えば、と民有地が混在する中で、土地交換した場

宮城県にあっては、東松島市では移転元地合に登録免許税を非課税とする税制措置な174ha のうち６割程度が貸し付けの見通し

ども講じられている。

であり、宮城県内の被災 12 市町が買い取った元地は 1,097ha、石巻市で 225ha、東各自治体も、移転元地の活用のために様々な取組を行っている。

松島市で 168ha、気仙沼市 109ha、仙台市

仙台市においては、2017 年３月に利活用

108ha とされる（河北新報、2017 年９月のための方針を策定した上で、事業者の募

20 日）。

集を開始し、９事業者 18 区画の利用が決

また、東松島市の一例では、移転元地の定している。

うち未活用のものが野蒜地区や立沼・牛網

東松島市の石巻市に近い大曲浜地区の例

地区において、被災元地が虫食い状態で残では、事業系用地として 40ha の敷地造成っており、活用方針が決まっておらず、災がなされ、立地面の条件もあり、企業の進害危険区域のために土地の活用方法に制約

出が進んでいる。

があり、復興期間中に活用の見通しがつく

気仙沼市の松崎片浜地区においては、復か不透明な状況であるが、解決すべき課題、

興土地区画整理事業（敷地整序型）の活用といった報道がある（ファイナンス、2018

により、産業用地の整備が行われている。

年９月号）。

大船渡市においては、市が買い取った被移転跡地を実際見てみると、自治体が買災跡地において、岩手県内で初の施設でのい取った公有地とその周辺に民有地が混在

トマト栽培を行うため、地元の農業生産者する状況や、一定の条件の下で住宅建築がが他の生産者と連携して、施設の整備・運可能な災害危険区域の例では、現地再建し営に取り組んでいる。

た住宅の周辺に移転跡地が見られるような例が確認できる。

大船渡市三陸町越喜来の移転跡地においては、復興交付金を活用して、ポプラの木の周辺に緑地広場の整備がなされた。

＜写真：東松島市東名地区（旧東名駅跡周＜写真：大船渡市三陸町越喜来のポプラと辺）＞周辺の広場（工事前の様子）＞
移転跡地については、国も防災集団移転
跡地の利活用に関するガイドラインや活用のための事例集を示しているほか、公有地
Urban Study Vol.67 DEC. 2018

− 10 −

５．復興・創生期間後を見据えたまちづく
りの課題・期待（２）移転跡地の管理・利用
防災集団移転促進事業により自治体が取得した沿岸部の移転元地の区域においては、（１）造成宅地の利用促進
土地区画整理事業等による住宅用宅地に未曽有の津波被害を受けた被災者の心情等

ついては、住まいの復興工程表によると、を慮れば、利用促進といった側面ばかりで今年度末には岩手県で 95％（来年度以降のはないことを認識しつつ、産業用地、防災

完 成 分 は 陸 前 高 田 市 の み ）、 宮 城 県 で機能を有する公園、豊かな自然環境を活か

99.5％に達すると見込まれているなど、した観光交流施設、地元のコミュニティ施

様々な課題に直面してきた中、ハード面の設等、様々な活用策の具体化や検討がなさ

整備は着実に最終段階に入っていると評価れている。
一方、全体としての土地需要が大きく増して良いと考える。
また、多くの造成宅地については、住宅

大する要因が無い限り、内陸部に新たな市再建のほか、公共施設、商業施設等の立地

街地が拡大したことから、自治体が取得しが進んできている。

た移転元地の一定割合は暫くの間利用されそうした中、一部の事業区域においては、ない可能性が高い。

造成がなされた宅地について、その利用状

この場合、当面深刻な問題とまでは言え況が十分でなく、当面利用の意向がないもないかもしれないが、管理する土地がもたのも見られている。

らす外部不経済（ex.景観悪化、不法投棄）

こうした空き区画の宅地の問題については、前述のとおり、自治体がまちの将来像への対応のため、自治体には管理コストの負担が求められる。

や宅地の利用状況を「見える化」しながら、

また、自治体が管理する移転元地の周辺

不動産業者その他の関係者の協力を得て、には、自治体の買取りの対象外となってい空き地バンクや宅地のあっせん等を行い、たり、所有者が買取りを申請しなかった土所有者と利用者のマッチングを図るなど取地・建物が散在し、モザイク状になってい

り組んでいる。

る例が見られる。

また、産業系用地についても、宮城県内

この場合、移転跡地全体を効率的に管理

では、県が関係市町の産業用地の整備状況

する観点からは、公有地と民有地を含めて等を取りまとめ、県内外から企業誘致を図

一体的に管理する仕組みがあれば効率的でる取組が行われている。

はないかと考える。

こうした空き区画については、発災から

また、こうした個人所有の土地・建物に一定の時間が経過する中、当初の想定とはついては、当面は住宅・倉庫・作業場等と異なり、区域外での自宅再建を選択するこして使用されているが、将来的には相続発ととなったり、時間の経過に伴う家族構成

生により不在地主のような状態に至るものの変化による事情などの要因があると考えも一定程度生じる可能性がある。
この場合、公有地とその周辺の民有地がられる。
− 11 −

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

一団のまとまった土地として確保できれば、も、今後の制度改正の動向等も踏まえなが将来的にまちづくりの適地となる可能性がら、様々な専門家等の協力により、継続し高まると考えられ、相続発生に伴う問題（多て取り組んでいけるものと考える。

数相続など）を、できる限り早期に緩和し（４）「課題先進地」としての今後のまちていく観点も重要ではないかと考える。

づくりへの期待
津波被害を受けた市町村の復興事業のま（３）土地問題の取組体制
人口減少社会に移行する中で、土地・都ちづくりにおいては、女川町の例をはじめ、市問題において、空き地・空き家の問題、

津波復興拠点やその周辺に商業施設その他

所有者不明土地問題への対応の重要性が高の都市機能が集積され、その周辺の更なるまっている。

高台に住宅が立地し、全体としてコンパク

このうち、所有者不明土地問題について

トなまちづくりが志向されている。

は、現在、現状では原則不可とされる土地

これは、未曽有の津波被害を経験する中の放棄の問題や、それを可能とした場合ので、将来発生する可能性がある津波から生放棄された土地の受け皿の問題などが議論

命・財産を守るためには不可欠の対応であされている。

り、また、近年の人口減少・高齢社会の到

また、市街地の権利関係が複雑な空き来を踏まえたコンパクトなまちづくり（都地・空き家問題に効果的に対応した先進事

市再生法の立地適正化計画の策定等）の方

例としては、不動産業者、司法書士その他

向性とも合致するものと言うことができる。

の専門家が協働する、山形県鶴岡市の NPO

一方、従来の海岸近くの職住近接の生活（ランドバンク）の事例がしばしば紹介さ様式とは確かに異なる面も見られ、現地でれる。

実際にそうした声を聴く機会もあった。全

さらに、被災地の復興事業においては、国的にも過疎地はもとより、大都市郊外部

所有者不明土地を含む用地取得の迅速化の等でも、高齢者等の交通弱者が買物等に不ため、司法書士等の協力を得ながら、財産便を生じるといった問題が見られている。

管理制度の運用改善も図られてきたが、先こうした高齢者・交通弱者への支援は、の通常国会では、所有者不明土地問題への被災直後から NPO その他の団体により、対応等として、相続財産の管理のために地様々な取組がなされてきた。筆者が特に見方公共団体が財産管理人の選任申立を行え聞きしたものの中には、現行制度の制約のるよう法改正が行われた。

中で地域住民が車の共同利用（コミュニテ

被災地の復興事業における用地取得の問題解決に当たっては、前述のとおり、司法ィカーシェアリング）を図る石巻市で活動する団体の事例などがあった。

書士会その他の専門家団体等との協力によ

本稿冒頭に紹介したとおり、復興支援のり、迅速化・効率化を図った経験がある。

枠組は震災後 10 年間（2021 年３月末日）

本稿で述べた高台移転地の利用促進や、移が一つの目途とされている。近年各地で災転跡地の管理・利用といった問題について害が頻発する中、財政的支援には一定の時

Urban Study Vol.67 DEC. 2018

− 12 −

間的制約があるのもやむを得ない面があろうが、大規模な高台移転がなされた後のまちづくりの中で生ずる課題・ニーズに対し、様々な新たな取組が促される仕組みが今後も残されていくのが好ましいと考える。

利活用）
http://www.city.sendai.jp/fukko-jigyo/shise/daishinsai/fukko/chirikatsuyo.html
・日本カーシェアリング協会ＨＰ（コミュニティ
カーシェアリング）https://www.japan-csa.org/

この点、被災地に特化して規制面を含めた特例措置を講ずる枠組として復興特区制度があり、同様に全国的な枠組として国家戦略特区などがあるが、高齢化の問題をはじめ「課題先進地」と言われる被災地において、復興・創生期間後を見据え、まちづ
くりの分野を含め、新たな創造的な取組が促進されていくことを望みたい。

＜参考文献等＞
・朝日新聞 2018 年 11 月 20 日（復興推進委員会委
員長の記者会見）・復興庁ＨＰ（住まいの復興工程表）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-12/20181114094606.html（住宅再建・復興まちづくりの加速化のための施策集）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-15/20160708_sesakusyu.pdf（まちなか再生計画の認定）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-15/20141222155015.html（復興特区制度）http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-13/
・国土計画協会ＨＰ（所有者不明土地問題研究会
Ⅱ、ランドバンク）
http://www.kok.or.jp/project/fumei_date_02.html
・大槌町ＨＰ（同町の空き地バンク制度）
https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/doc
s/374537.html
・気仙沼市ＨＰ（復興まちづくり事業者等エント
リー制度）
http://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s099/2018
0723154447.html
・仙台市ＨＰ（同市東部沿岸部の集団移転跡地の− 13 −

Urban Study Vol.67 DEC. 2018