平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 27 年 2 月 27 日
上 場 会 社 名 株式会社 はかた匠工芸
コ ー ド 番 号 3610
ＵＲＬ
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)
取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成 27 年 3 月 20 日
発行者情報提出予定日
平成 27 年 3 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
http://takumikougei.jp/(氏名) 岡井 弘志(氏名) 今里 恵子
配当支払開始予定日 ―東(TEL)092-581-7232（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年 12 月期の業績（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）（１）経営成績売 上 高
26 年 12 月期
25 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

528
206

256.0
－

△119
△9

－
－

△119
△10

－
－

△134
△6

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

26 年 12 月期
25 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

銭円△259.40△19.52

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

△267.5
△8.6

△49.2
△4.5

△22.6
△4.4

（注）１．当社は平成 25 年 11 月１日付で普通株式１株につき 400 株の割合で株式分割を行っております。このため１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
26 年 12 月期
25 年 12 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

229
257

△11
116

△4.9
45.2

円

銭

△21.76226.26（参考）自己資本
26 年 12 月期△11 百万円
25 年 12 月期
116 百万円（注）当社は平成 25 年 11 月１日付で普通株式１株につき 400 株の割合で株式分割を行っております。このため１株当たり純資産は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
26 年 12 月期
25 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△81
△31

△23
3

49
90

13
68

２．配当の状況中

26 年 12 月期
25 年 12 月期
27 年 12 月期(予想)

間

期

末

円

銭

0.00
0.00
0.00

年間配当金
期 末
円

配当金総額
（合計）

合 計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成 27 年 12 月期の業績予想（平成 27 年 1 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

通 期
－
－
－ －
－
－
－ －
－
（注）平成 27 年 12 月期の業績予想については、現時点では合理的に算定することが困難であるため記載しておりません。合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。詳細は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財務状態に関する 分析（１）経営成績に関する分析 ②来期の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
26 年 12 月期
517,700 株
25 年 12 月期
514,000 株② 期末自己株式数
26 年 12 月期―株25 年 12 月期―株③ 期中平均株式数
26 年 12 月期
517,112 株
25 年 12 月期
358,038 株（注）当社は平成 25 年 11 月１日付で普通株式１株につき 400 株の割合で株式分割を行っております。このため株式数は、当
該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務諸表の監査手続は終了しておりません。

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 26 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）継続企業の前提に関する重要事象等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
3
3
5

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）会社の対処すべき課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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6
6

３．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7
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13

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株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 26 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、為替相場、株式市場の改善が継続し、企業収益に改善がみられるほか、個人消費についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復の兆候が見られました。
このような環境のもと、女性向けの和装市場における直販事業を中心に中期経営計画の達成を目指した販売体制の強化を継続してまいりました。
平成 26 年 4 月に男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」を東京銀座・京都祇園に出店、主力の商品を自社開発し、低価格高品質な商品を提供しております。
平成 26 年 7 月に和装業界の活性化と社会的信用を得るべく、東京証券取引所「TOKYO PRO Market」
への上場を行いました。
（売上高）
前事業年度に製造卸先に移管した販売部門を当社営業部に戻したこと、７月の TOKYO PRO Market 上
場に伴う記念販売会などで、売上高は 528,263 千円と前事業年度に比べ、321,938 千円の増収となりました。
一方で、当事業年度は売上高を重視した戦略により、仕入商品を重点的に販売した結果、粗利率の低下を招きました。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価では、収益性の低下に伴い棚卸評価損 20,980 千円を計上しました。
販売費及び一般管理費では、売上高の増加に伴う販売経費 176,749 千円の増加の他、TOKYO PRO
Market 上場に伴う上場関連費用 26,400 千円を計上しました。
これらの結果、営業損失を 119,453 千円（前事業年度は営業損失 9,079 千円）計上いたしました。経常損失は 119,785 千円（前事業年度は経常損失 10,461 千円）、固定資産減損損失 6,710 千円を計上したことによる影響から当期純損失は 134,143 千円（前事業年度は当期純損失 6,987 千円）となりました。
当社は織物製造販売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②来期の見通し当社を取り巻く市場環境は引き続き厳しいと予想されます。その中で、当社は日本の伝統文化のひとつである和装文化を守り、未来に向けて育んでいくことを使命とし、一丸となって取り組んでまいります。
女性向けの和装市場では、生産体制の改善による製造原価率の改善、仕入商品の見直しによる仕入原価率の改善をさらに推し進め、新たな販路の拡大とともに、収益性と成長性の確保を図っていきます。
男きもの市場では、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」のブランド価値の確立によって売上高増加を目指します。
Ｐ．５「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております、新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発、新規事業の確立、資金繰りにつきまして、親会社及び金融機関との協議が継続中であります。このため来期の業績予想については現時点では合理的に算定することが困難であることから記載しておりません。当該業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は145,312千円で、前事業年度末に比べ36,698千円減少しております。現金及び預金の減少55,280千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は83,972千円で、前事業年度末に比べ8,570千円増加しております。建物の増加18,935千円、固定資産減損損失6,710千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は146,323千円で、前事業年度末に比べ112,828千円増加
しております。短期借入金の増加61,000千円、前受金の増加29,995千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 94,228 千円で、前事業年度末に比べ 13,008 千円減少
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株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 26 年 12 月期 決算短信

しております。長期借入金の減少 13,008 千円が変動要因であります。

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平成 26 年 12 月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状態
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は 13,365 千円で、前事業年度末に比べ 55,280 千円減少しております。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 81,877 千円の支出（前年同期は
31,950 千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失の計上 126,496 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は 23,245 千円の支出（前年同期は3,289 千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の購入 21,079 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は 49,842 千円の収入（前年同期は90,388 千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加 61,000 千円によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は株主尊重の立場から、株主利益を守り、継続かつ、安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年二回を基本としております。
しかしながら、現在は織物製造販売事業の経営基盤を確立させる事業段階にあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、当面の間、配当を計画しておりません。しかし、配当可能な内部留保の充実が図れた場合には、利益配当を行なっていく所存です。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）親会社及び親会社グループに関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主であり親会社である日本和装 HD 社につきましては、当社をはじめとする日本和装
グループ全体の安定的な成長・拡大をグループ経営方針として掲げております。
同社は、株主としての議決権行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、同社の方針や利害が、当社の他の株主と常に一致するという保証はありません。
また、同社の保有する当社株式については、グループ会社の安定性確保のため引き続き長期に保有するものと判断されますが、何らかの予期せぬ事情により、当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場合、当該譲渡先の取得株数、当社株式の保有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の業績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社からの影響力及び親会社からの独立性について
当社の意思決定において、親会社である日本和装 HD 社の承諾は、形式的にも実質的にもその要件とされておりません。当社における重要な意思決定は、取締役会規程並びに善管注意義務及び忠実義務を遵守する取締役の合議制によりなされております。
④ 親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である日本和装 HD 社を中核とした日本和装グループに属しており、同グループ内において唯一、織機を有し製造機能を持った企業として位置づけられております。このため、日本和装グループ内において当社事業と直接的に競合する企業は存在せず、次項に記載のとおり、同一グループ内企業として継続的な取引関係を有しております。
⑤ 日本和装グループとの取引について
平成 26 年 12 月期における日本和装グループとの取引については、販売機会の提供を受け、顧客からの販売代金の精算及び販売手数料の支払いを行っております。

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平成 26 年 12 月期 決算短信

（２）特定の販売先への依存について
当事業年度において、親会社である日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上の 89.9％となっております。この理由の一つは、当社が日本和装 HD 社の加盟店の一社であり、同社の着付教室等の催事が当社製品及び商品の販売機会として大きなウェイトを占めていることによります。同社との取引は、販売業務委託契約（平成 21 年３月 16 日締結）に基づいております。同契約の有効期間は、１年間であり、契約期間満了前２ヵ月以内に文書による更新拒絶の意思表示がない場合には、同一条件で１年間自動更新される旨が規定されております。また、次の場合には、当該契約を解除することができる旨の規定が定められています。
① 当該契約に定める各条項に違反した場合② 信頼関係を損なう違背行為があったとき③ 差押え、仮差押、仮処分、競売開始決定、滞納処分を受けたとき④ 支払停止又は破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理若しくは特別清算手続の申立てがあったとき⑤ 監督官庁からの行政処分を受けたとき⑥ 手形又は小切手の不渡りをだしたとき⑦ その他、当社の信用、支払能力に重大な疑義が生じたとき
現在において、当該契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、上述の解除要件に該当するほか、何らかの要因により当該契約が解除されることとなった場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社は日本和装グループに所属しているものの、加盟店としての取引条件は、他社と同一のものであり（※）
、他の加盟店との公平な競争環境に置かれております。従って、当社の製品及び商品の品質等が顧客にとって魅力あるものでない場合には、この販売機会を当然に失うおそれがあります。
当社としては、特定顧客への依存度を引き下げるため、大口新規顧客の開拓、当社直販比率の増加に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まない場合や日本和装 HD 社の業績等が悪化した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※当社と日本和装グループとの取引条件は、日本和装グループが取引するグループ外の会社と同等のものである旨の説明を受けております。
（３）特定の製品への依存について
当社は、博多織の販売による収益への依存度が高く、その売上構成比は６割程度となっております。現時点において、和装関連市場が急激に縮小し、博多織に対する需要が急減する可能性は低い
ものと判断しておりますが、何らかの理由による市場の縮小が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）技術者への依存及び人材の確保・育成について
当社の製品は、伝統工芸としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手従業員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取り組んでおりますが、３名の伝統工芸士を含む複数の熟練技術者が退職した場合、人材確保及び後継者育成が追いつかないおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料価格の変動リスク
当社製品の主要原材料である生糸は、品質に対する要求水準の高さに起因して、そのほとんどをブラジルからの輸入に依存しております。原材料価格のほか、為替レートの急激な変動等が生じた
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの国際的事情等によりブラジルからの生糸輸入が途絶した場合、代替輸入先の選定・原材料の安定供給に支障が生じたときには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）景気変動及び季節的要因について
洋装が日常化している現在においては、和服は、生活必需品というよりも奢侈品に近いものとして消費者に認識されていると考えられます。従って、他の奢侈品同様に、国内外の景気や消費動向による影響を受け易いことが想定されることから、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上高に季節的変動があり、現時点において当社製品及び商品の主な販売ルートである日
本和装 HD 社の催事が集中する春季及び秋季に売上高の比率が高くなるという傾向があります。従って、現状においては、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 26 年 12 月期 決算短信

（７）製品の安全性について
当社では、お客様にとって安全・高品質な製品を提供することを第一と考え、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおります。また、染色をはじめとする製造の一部を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全確保に関する協議を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により、製品の安全性や品質に関して予見不可能な原因により問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性を否定できず、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）小規模組織であることについて
当社は、平成 26 年 12 月 31 日現在、取締役４名、監査役１名、従業員 14 名と小規模な組織構成となっております。今後、当社の成長のためには、営業・製造・管理の各部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であるものと考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
（９）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
当事業年度末日現在における当社の発行済株式総数は、517,700 株であり、付与された新株予約権の権利行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（10）災害等について
当社の事業拠点は、工場併設の本社社屋の１箇所となっております。このため、地震、火災、洪水、
新型感染症の発生等により物的・人的被害を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失 9,079 千円、当期純損失 6,987 千円を計上しており、当事業
年度においては、営業損失 119,453 千円、当期純損失 134,143 千円を計上致しました。その結果、当事
業年度において 11,265 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該事業を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場である女性向けの和装市場での受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、新規卸売先の開拓・直売会への出店等を積極的に進めております。
また博多織工業組合が発行する「手織りの証」、伝統的工芸品の表示のための伝統証紙を取得できる和装品の開発にも努め、付加価値の高い製品を提供できるようになりました。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組む
ことで収益性の向上に努めてまいります。
② 新規事業の確立
当社は新規事業として男きものの販売を開始しており、店舗展開を進めております。これにより新市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。当期は雑誌等の媒体に広告を掲載することにより男きものの認知度を高め、売上高増加につなげるとともに、中長期的には男きもの市場を最重点市場として、当該市場でのシェア獲得のために取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。厳しい事業環境を乗り越えるため、新たな資金調達について、取引金融機関と協議を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。

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平成 26 年 12 月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は「和装文化を守り、育んでいきたい」という理念のもと、「博多という名を冠する責任、匠という名にはじない仕事」を掲げ、消費者に喜び、感動を与えられる商品を提供することと考えております。
、そして、和装市場の縮小に伴って、職人・織機・伝統技術が失われつつある危機的状況の業界を高度な技術と経験をもつ織匠たちと若い活力で盛り上げていきたいと考えております。
そのために企業として法令を遵守し、生産体制や品質・効率を常に向上させ、経営体質を強化しながら事業活動を行なってまいります。
（２）会社の対処すべき課題
和装業界においては、継続的な市場規模の縮小により廃業や職人の高齢化が進み、後継者不足の問題を抱えるなど、生産地の疲弊が進行しております。このような状況下、当社では、織物をはじめとした伝統工芸品の良さを一般消費者に知ってもらい、その認知度を高め、需要を呼び起こすとともに、当社の継続的な成長と収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。
（１）人材の確保及び人材育成について
当社の製品は、伝統工芸品としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可
欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手社員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に引き続き努めてまいります。
（２）販売体制の強化について
当事業年度において、日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上高の 89.9％を占めており、当社独自の販売体制の確立、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しております。こうした課題への取組みとして、販売部門のコスト構造の見直しを進め、販売機会の多様化に取り組んでまいります。
（３）事業資金の確保について販売体制を強化し、収益基盤を改善するとともに、資金調達手段を多様化することで、財務体質の改善に努めてまいります。

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平成 26 年 12 月期 決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成25年12月31日)(平成26年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

68,646600

13,365
6,304

たな卸資産
前渡金

103,001
1,741

97,641
15,993

その他
貸倒引当金

8,237
△215

12,007－

流動資産合計182,011

145,312

建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

6,396
520

17,0571,205

土地63,762

63,762

有形固定資産合計

固定資産
有形固定資産70,67982,026

無形固定資産投資その他の資産

－
4,722

1,076
870

固定資産合計75,402

83,972

257,413229,285

資産合計

8

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平成 26 年 12 月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

2,050
－

9,939
61,000

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

13,008655

13,008
656

前受金
その他

10,918
6,862

40,91420,804

流動負債合計33,494

146,323

107,236

94,228107,236

94,228140,730

240,551

107,000

108,850

9,298△124,845

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

9,298△124,845

116,298△15,995

新株予約権

384

4,730

純資産合計

116,682△11,265

負債純資産合計

257,413229,285

株主資本合計9

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 26 年 12 月期 決算短信

（２） 損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 １月 １日（自 平成 26 年 １月 １日

至 平成 25 年 12 月 31 日）
売上高

至 平成 26 年 12 月 31 日）

206,324528,263

製品期首たな卸高

70,84863,895

当期製品製造原価

51,99772,566

合計

122,846

136,461

製品期末たな卸高

63,89542,142

製品売上原価58,951

94,318

売上原価

商品期首たな卸高

3,010

7,541

当期商品仕入高

18,859118,694

当期加工仕入高

12,76755,569

合計

34,636

181,805

商品期末たな卸高

7,541

31,147

商品売上原価27,095

150,657

売上原価合計86,046244,976

売上総利益

120,277

283,286

販売費及び一般管理費

129,357

402,740

営業損失（△）△9,079△119,453

受取利息

2

7

その他

268

1,406

営業外収益合計

270

1,413

支払利息

1,046

1,445

その他

605

300

1,652

1,746

△10,461△119,785

－

6,710

－

6,710

△10,461△126,496292

618

法人税等調整額△3,7667,028

法人税等合計△3,4737,647

当期純損失（△）△6,987△134,143

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

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平成 26 年 12 月期 決算短信

【製造原価明細書】
前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 １月 １日
至 平成 25 年 12 月 31 日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）（％）（自 平成 26 年 １月 １日
至 平成 26 年 12 月 31 日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

7,298

14.5

12,054

18.7

Ⅱ 労務費

32,36064.2

36,131

55.9

Ⅲ 外注費

4,682

9.3

9,868

15.3

6,094

12.3

6,518

10.1

当期総製造費用

50,436100.0

64,573100.0

期首仕掛品たな卸高

28,99926,89079,436

91,46426,89016,948548

1,949

51,99772,566

Ⅳ 経費

※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※2

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 １月 １日（自 平成 26 年 １月 １日

至 平成 25 年 12 月 31 日）

至 平成 26 年 12 月 31 日）

旅費交通費（千円）

1,481

2,407

消耗品費（千円）

2,036

1,555

水道光熱費（千円）

1,378

1,393

（注）※2．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 １月 １日（自 平成 26 年 １月 １日

至 平成 25 年 12 月 31 日）
販売促進費（千円）

548

11

至 平成 26 年 12 月 31 日）
1,949

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（３） 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 25 年 1 月 1 日 至 平成 25 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

新株予約

純資産

権

合計

合計

剰余金
当期首残高

30,00016,285

16,28546,285-46,285

当期変動額
新株の発行

77,000

当期純損失（△）△6,987△6,98777,00077,000△6,987△6,987

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

384

384

当期変動額合計

77,000△6,987△6,98770,012384

70,397

当期末残高

107,000

9,298

9,298

116,298384

116,682

当事業年度（自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

合計

剰余金
当期首残高

107,000

9,298

9,298

116,298384

116,682

当期変動額
新株の発行

1,850

当期純損失（△）△134,143△134,143

1,850

1,850

△134,143△134,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,345

4,345

1,850

△134,143△134,143△132,293

4,345△127,948

108,850△124,845△124,845△15,995

4,730△11,26512

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 １月 １日（自 平成 26 年 １月 １日

至 平成 25 年 12 月 31 日）

至 平成 26 年 12 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)△10,461△126,496

減価償却費

646

3,290

固定資産減損損失―

6,710

貸倒引当金の増減額(△減少)

199

△215

受取利息

△2

△7

支払利息

1,046

1,445

売上債権の増減額(△増加)

1,026△5,703

たな卸資産の増減額(△増加)

6,259

5,359

その他資産の増減額(△増加)△3,048△16,951

仕入債務の増減額(△減少)△1,4387,888

前受金の増減額(△減少)△14,867

29,995

その他負債の増減額(△減少)△13,347

10,565

△778

4,202

△34,764△79,915

利息の受取額27

利息の支払額△952△1,351

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,764

△617

△31,950△81,877―△21,079

無形固定資産の取得による支出―△1,346

関係会社株式の売却による収入

3,000

―

289

△820

3,289

△23,245

短期借入金の純増減額（△は減少）△34,000

61,000

長期借入れによる収入

169,388―△122,000△13,008

株式の発行による収入

77,0001,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,38849,842

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

61,726△55,280

現金及び現金同等物の期首残高

6,919

68,646

現金及び現金同等物の期末残高

68,646

13,365その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

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（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において、営業損失 9,079 千円、当期純損失 6,987 千円を計上しており、当事業
年度においては、営業損失 119,453 千円、当期純損失 134,143 千円を計上致しました。その結果、当事
業年度において 11,265 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該事業を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場である女性向けの和装市場での受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、新規卸売先の開拓・直売会への出店等を積極的に進めております。
また博多織工業組合が発行する「手織りの証」、伝統的工芸品の表示のための伝統証紙を取得できる
和装品の開発にも努め、付加価値の高い製品を提供できるようになりました。
今後も新たな販路のの開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 新規事業の確立
当社は新規事業として男きものの販売を開始しており、店舗展開を進めております。これにより新市場の開拓及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。当期は雑誌等の媒体に広告を掲載することにより男きものの認知度を高め、売上高増加につなげるとともに、中長期的には男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得のために取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。厳しい事業環境を乗り越えるため、新たな資金調達について、取引金融機関と協議を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表には反映しておりません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は織物製造販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 1 月 1 日（自 平成 26 年 1 月 1 日

至 平成 25 年 12 月 31 日）

至 平成 26 年 12 月 31 日）

１株当たり純資産額

226 円 26 銭

１株当たり当期純損失金額△21 円 76 銭

△19 円 52 銭
△259 円 40 銭（△）（注）１．当社は、平成 25 年 11 月 1 日付けで普通株式１株につき 400 株の株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額を算定しております。
２．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

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株式会社はかた匠工芸（3610）
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３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 平成 25 年 1 月 1 日（自 平成 26 年 1 月 1 日

至 平成 25 年 12 月 31 日）

至 平成 26 年 12 月 31 日）△6,987△134,143－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△6,987△134,143

期中平均株式数（株）

358,038

517,112

第 1 回新株予約権（新株予第 1 回新株予約権（新株予

約権の数 18,500 個）

約権の数 18,500 個）

当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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