欧州のトレーディング業務規制―二〇一四年一月の欧州委員会規則案―
髙橋和也である。両者は、トレーディング業務の禁止や分離によって預金取扱金融機関から高リスク業務を融機関の回復力を向上する構造的措置に関する規二〇一四年一月二九日、欧州委員会は「ＥＵ金グ業務規制に証券担保金融規制を含める案を検討補完関係にあるといえる。当初は、トレーディン化しシャドー・バンキングの透明性を高める相互Ⅰ．はじめに則案」および「証券担保金融取引の報告と透明性していたようであるが、別の規則案として公表さ切り離すとともに、そうした業務の報告義務を強に関する規則案」を公表した。前者は欧州大手行れた。

で、後者はレポ取引および証券・コモディティの案）については、当地だけでなく直接影響を受け

前 者 の ト レ ー デ ィ ン グ 業 務 規 制（ 以 下、 規 則⑴のトレーディング業務規制の強化に関するもの

貸借取引を含む証券担保金融取引とリハイポセる可能性のある我が国の金融・法律関係者にも注⑵

ケーション（再担保化）の透明性向上を図るもの― 108 ―

そのため本稿では、規則案の中身は前半部分にと目されており、すでにその概要が紹介されている。

委 員 会 に『 最 終 報 告 書 』（ 通 称『 リ ー カ ネ ン 報

う要請されている。同年一〇月、ＨＬＥＧは欧州念頭に、ＥＵにおける銀行構造改革を検討するよ⑶

どめ、後半ではＥＵ加盟各国の銀行改革法との比告』）を提出し、そのなかで「自己勘定取引およ）に該当する業務を、銀行本体
trading activities

proprietary trading and other significant⑸較や規則案策定段階でどのようなオプションが検びその他の重大なトレーディング業務」（討されたのかについて紹介することにしたい。

Ⅱ．ＥＵ規則案の概要）」に分離するよう提案した。
trading entity― 109 ―か ら グ ル ー プ 内 の 別 の「 ト レ ー デ ィ ン グ 事 業 体（

本規則案は、このリーカネン報告をもとに策定

二〇一二年二月、ミシェル・バルニエ欧州委員（当時、域内市場・サービス担当）は、フィンラされたものであるが、規制対象となる業務の範囲驚きをもって迎えられた。本規則案の要点を先取

ンド中央銀行総裁のエリッキ・リーカネンを座長りするならば、預金取扱金融機関を保有するＥＵや規制の強度に変更が加えられており、市場には

HLEG: High-level Expert group on

域内の巨大銀行グループに対する、①グループ全プ（

reforming the structure of the EU banking

体を通じた「狭義の自己勘定取引」の禁止、およー）」、 通 称「 リ ー カ ネ ン・ グ ル ー プ 」） を 設
sectorル置した。設置にあたってＨＬＥＧは、米国のドッび②グループ内における「その他のトレーディン⑷ド・フランク法、英国のヴィッカーズ報告などをと す る「 銀 行 部 門 の 構 造 改 革 に 関 す る 専 門 家 グ

欧州のトレーディング業務規制

グ業務」の預金取扱金融機関からの分離、にまとる。 ② の「 ト レ ー デ ィ ン グ 業 務（ trading

産の移転などによる規制逃れを防止するためであ

ル ー プ の 子 会 社 や 支 店（ 第 三 国 所 在 の も の を 含行 で あ る。 規 則 案 は、 Ｅ Ｕ を 本 国 と す る 銀 行 グ〇〇億ユーロ以上または総資産の一〇％以上の銀行の総トレーディング資産および負債の合計が七年連続で総資産が三〇〇億ユーロ以上、かつ、銀指定されているＥＵ域内の銀行、 または、②三も、海外子会社の破綻処理計画について本国とホ条 ）。 ま た、 第 三 国 に 同 等 の 規 制 が 無 い 場 合 でことができるとされている（第四条および第二七の対象なっている場合は、当局は適用除外とするの場合は本国）において、本規則案と同等の規則子会社がホスト国（域外銀行のＥＵ子会社・支店

他方で適用除外については、ＥＵの銀行の海外保有する銀行グループをカバーしている。

うち三〇行程度とされるが総資産の六五％以上をとなる銀行グループは、ＥＵ域内八、〇〇〇行の（第二三条二）。これにより規則案提出時点で対象険・再保険業務および非金融事業業務は含まない）」 の 算 定 に つ い て は、 グ ル ー プ 内 の 保
activities

めることができる。以下が、具体的な禁止／分離業務の規定である。

１．適用範囲
今回の規則案の対象となる金融機関の定義につG-SIIs）にGlobal Systemically Important Institutions

む）の連結ベースで適用され、第三国を本国とすスト国の間で合意が存在する場合にも、適用除外（る銀行のＥＵ域内支店や子会社も対象となる。ことすることができる。これは地理的に分散化され⑹れは、公平な競争環境の確保と、ＥＵ域外への資― 110 ―い て は 第 三 条 に 明 記 さ れ て お り、 ①

第54巻第12号
証券レビュー欧州のトレーディング業務規制

図表１ 自己勘定取引の禁止および特定のトレーディング業務の分離（イメージ）（注）自 己勘定取引の禁止は対象銀行グループに対して一律に適用。特定のトレーディングの分離（出所）筆者作成。

は、一定の基準に達した場合に勧告。

た構造をもつ「複数地点進出（ Multiple Point of）」 戦 略 を 採 用 し て い る 銀 行 を 念 頭 に 置 い
Entryており、例えば英ＨＳＢＣなどが該当するものと考えられる。

自己勘定取引の禁止

２．規制対象業務⑴）。

― 111 ―

対象銀行グループは、本規則案第六条によって）が禁止される（図表
proprietary trading

金融商品およびコモディティの自己勘定取引（的として行うもので、実際のあるいは将来予想さて、自らの勘定に利益を生み出すことを唯一の目

さ れ て お り、「 自 己 資 金 あ る い は 借 入 金 を 用 い

本規則における自己勘定取引とは第五条で定義資なども併せて禁止される。

ドなどの自己勘定取引を行う事業体への投資や出また迂回投資を防ぐ意図もあってヘッジ・ファン

1

業務の結果として生じる実際のあるいは将来予想れる顧客業務に全く関係がないか、もしくは顧客止対象外とすることができる。

第三国の国債については、別途、欧州委員会が禁される事業体のリスク・ヘッジを目的に行われるディティを、購入、売却、あるいはその他取得、レーディング業務（ certain trading activities）に

上記の定義による自己勘定取引以外の特定のト特定のトレーディング活動の分離処分のためのあらゆる形態の取引においてポジついて、監督当局は第九条で定められている測定⑵ションをとることを指す。こうした取引は、その基 準（ベーWeb求めることができる。自己勘定取引の禁止とは異、 以 下、 コ ア 銀 行 ） か ら 分 離 す る よ う
institution

core credit

スの自己勘定取引専用プラットフォームを通じたなり、こちらはグループ内での分離で構わない。

行）などの発行する債券、あるいは資金管理の一一方、ＥＵ加盟国の国債やＥＩＢ（欧州投資銀消費者信用、モーゲージ、リース、決済業務、証が、第八条で列挙する商業銀行業務（預金受入、が採用されている。広範な業務が対象となりうる― 112 ―

も の で は な い、 あ ら ゆ る 金 融 商 品 あ る い は コ モ

ようなポジション形成や営利行為に従事している

中 核 的 預 金 取 扱 金 融 機 関（ものも含む」とされ、規則案前文にもみられるよ環としての現金または現金同等物の自己勘定取引券の保管・管理、信用照会、電子マネーの発行な特定のトレーディング業務の定義には除外方式は対象外となる。また、ＥＵと同等の規制のあるうにかなり狭い定義となっている。

ダーの利用を通じて行われ、これには） を 超 過 す る 場 合 に、 当 該 業 務 を
metrics

デスク、ユニット、事業部あるいは個別のトレー

第54巻第12号
証券レビュー

体発行債券や同等の規制を実施している第三国のほか、別途、欧州委員会がＥＵ加盟国の地方自治

Ｕ加盟国や国際機関発行の債券は適用除外となるこれにあたる。自己勘定取引の禁止と同様に、Ｅ資、複雑なデリバティブのトレーディングなどがケ ッ ト・ メ イ キ ン グ や 証 券 化 の た め の 投 資 や 出ど ） を 除 く 業 務 と さ れ て お り、 具 体 的 に は マ ー

知から二ヵ月以内であれば書面による反駁を行う

分離を要求された銀行グループは、監督当局の通八ヵ月後に評価を確定し、以後、毎年実施する。

それぞれの監督当局は、これを用いて公布から一求めることもある（第一〇条二）。分離を求める

断された場合、条件を満たしていなくても分離をＵの金融システム全体の安定性に脅威となると判めることになっている（第一〇条五）。ただしＥディング資産の規模、レバレッジ、信用リスク、分離の判定に用いる測定基準としては、トレー画を六ヵ月以内に提出しなければならない（第一可せず分離決定の通知を行った場合には、分離計ことができるが、それでも当局が業務の継続を許― 113 ―国債を適用除外に指定することができる。

マ ー ケ ッ ト・ リ ス ク、 流 動 性 リ ス ク、 相 互 連 関〇条三および第一八条一）。

分離を要求された特定のトレーディング業務

は、法的、経済的およびオペレーション上もコアregulatory technical）をＥＢＡ（欧州銀行監督庁）が作成すstandard

銀行から独立したグループ企業（「トレーディンならない（第一三条一）。このトレーディング事）」） に 分 離 し な け れ ば
trading entity

る。欧州委員会は規則の公布から六ヵ月後に各測）を定
conditions

グ 事 業 体（要 が あ る の か な ど 分 離 の 条 件（定基準の限度（ limit）やそれがいくつ超過する必計測のための法定技術標準（性、複雑性、収益性などが挙げられ、それぞれの欧州のトレーディング業務規制

を実施していると認められた場合、コア銀行によ合銀行含む）については、適正なリスク軽減措置

る。ただし協同組合銀行（貯蓄金融機関、相互組の持分あるいは議決権を保有することも禁止され条三）、原則、コア銀行がトレーディング事業体

ブグループに別々に属さなければならず（第一三連結構成において明確に区別できる二つ以上のサい（第二〇条）。また両者は、グループのなかの受入および決済サービスに従事することはできな業体は、一部の例外を除いて預金保険対象預金の一二条）。となるデリバティブの販売を認められている（第客のリスク・ヘッジ目的に限って、ＣＣＰの対象た非金融顧客、保険会社などに対してもそれら顧ことを証明しなければならない（第一一条）。ま局に対して自行のリスク・ヘッジに寄与している用することができる。これを利用する場合は、当）の対象となっているデリバティブを利clearing

パ ー テ ィ ー 清 算（ CCP: central counterparty

達の健全な管理を目的に、中央集中型カウンター

なお、コア銀行は自行の資本、流動性、資金調有の認可を受けることができる（第一三条五）。

る。これには仏クレディ・アグリコルなどが該当

る こ と が、 社 会 的 な 利 益 に か な わ な い と し て い関が有する特殊なグループ構造を大幅に変更させ（二〇一七年一月一日）から、コア銀行からのト己勘定取引の禁止が規則の公布から一八ヵ月後よび理事会によって採択されることを前提に、自本規則案は、二〇一五年六月までに欧州議会おその理由について欧州委員会は、こうした金融機すると考えられる。

３．スケジュール

るトレーディング事業体の持分あるいは議決権保第54巻第12号
証券レビュー― 114 ―

委員会は二〇一六年一月一日までに主要規定の施年一月一日）から有効となる（第三六条）。欧州

レーディング業務の分離は三六ヵ月後（二〇一八る。

性もまだ残されていることには注意が必要であなれば、主要国が政治的な影響力を行使する可能大きな影響を与えるような国内法の改正が必要と以 上 を 念 頭 に、 先 に 紹 介 し た 規 則 案 の 要 点 に行 に 必 要 な 委 任 さ れ た 法 行 為（ delegated acts）
を採択する。本規則が適用される銀行のリストは絞って各国銀行改革法との相違点について検討する。

Ｕ加盟国では銀行改革法が国内法としてすでに成れる」ものである。したがって、独仏英などのＥ務的であり、すべての加盟国において直接適用さ的な効力」を有し「そのすべての要素において義）とは、「一般regulationのの、原則として預金保険対象預金を扱うすべてアンス・プログラムに銀行規模別の違いはあるもの場合には、取引状況の報告要件などコンプライされていることが挙げられる。ボルカー・ルール

較して「適用対象」となる金融機関がかなり限定

まず欧州の銀行改革の特徴としては、米国と比― 115 ―二〇一六年七月一日に公表するとしている。

Ⅲ．各国銀行改革法との比較立しているが、今後施行されるＥＵ規則と相違がの銀行が対象となっており、その総数は約一五、１．適用対象ある場合、ＥＵ規則が優先され国内法は改正が必五〇〇行である。

ＥＵ法における規則（要となる。そのため、自国の金融機関の競争力に欧州のトレーディング業務規制

つづいて、①「業務制限の範囲 」、②「制限の２．「業務制限の範囲」および「制限の強度」

まれている。ＥＵ各加盟国の独自の銀行改革法も強度」という観点から比較すると、こちらはＥＵ

一方、ＥＵ規則案の対象行は三〇行程度と見込あるものの、その多くは本規則案の対象行と重複内においても大きな相違がみられる（図表）。

するものと考えられる。ドイツの適用範囲は基本はさほど大きくはない。英国のみ預金量（リテーれにしても、規則案ならびにＥＵ加盟国間の相違ＰＣＥ）が対象になるものとみられている。いず

レディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、Ｂなっているが、国内四大銀行（ＢＮＰパリバ、ク

適 用 対 象 に つ い て は 別 途、 政 令 で 定 め る こ と に度になると発言している。フランスの場合には、は、二〇一一年のデータによれば一〇～一二行程が、 二 〇 一 三 年 二 月 の 段 階 で シ ョ イ ブ レ 財 務 相

的にリーカネン報告の基準に準拠して設定された取引の禁止にまで踏み込んだ点は、米ボルカー・んでいた。このため、本規則案が狭義の自己勘定原則可能とする独仏改革法という相違が議論を呼象とするリーカネン報告、英銀行改革法に対し、とりわけマーケット・メイキングを一律に分離対いたのだが、②の制限される業務の範囲の設定、いてコア銀行から分離するという点では一致してそれぞれがトレーディング業務をグループ内におては、独仏英の銀行改革法およびリーカネン報告

州の銀行構造改革の場合、②の制限の強度につい二〇一四年一月に規則案が公表されるまで、欧⑺ル預金残高が二五〇億ポンド以上）による適用基ルールとの調和を意識した内容となったといえる。一方で、その他の特定のトレーディング業務― 116 ―

2準を採用している。

第54巻第12号
証券レビュー欧州のトレーディング業務規制

図表２ 各国・地域の預金取扱銀行に対するトレーディング業務規制（案）の比較
強度

業務

持株会社による投資業務子会社の保有
自己勘定取引マーケット・メイキング
証券引受け
投資銀行業務ヘッジ・ファンドへの出資
プライム・ブローカレッジ
高リスク業務

EU
リーカネン
規則案
報告

欧州
英国
銀行
改革法

ドイツ
分離
銀行法

米国
フランス
―
銀行
ボルカー・
分離法
ルール

可可可可可禁止

禁止

分離

分離

分離

分離禁止

可＊

分離

分離

可＊

可可可

可

分離

可可可禁止

分離

分離

分離

分離禁止

可＊

分離

分離

分離

分離

可

高頻度取引

可可

可

分離禁止

可

農産品商品デリバティブ

可

可

可可禁止

可（注）禁止：銀行グループ内で業務禁止。分離：銀行グループ内で預金取扱銀行とは独立した事業体で業務可能。＊：銀行の健全性などが脅かされる恐れがあると判断した場合、当局は分離を命じることができる。
（出所）小立（2013）、168頁、山口（2014）、30頁などをもとに作成。

に関しては、トレーディング業務のリスクに関する測定基準に従って監督当局から分離を要求されない限りは原則可能となった。これによりリーカネン報告と比較してマーケット・メイキングは当局による裁量の余地を残した事後的な分離対象業

務 へ と 変 更 さ れ た こ と に な る。 す で に マ ー ケ ッ

ト・メイキングを分離対象から除外していた独仏は「リーカネン報告を骨抜きにした」と一部から批判されていたなかで、規則案も独仏の銀行改革法に近づくものへと緩和されるかたちになったといえるだろう。

規則案、リーカネン報告ともに改革実施後もグループ全体としてのユニバーサル・バンク制は維持されると強調する点では共通しているにもかかわらず、マーケット・メイキングの扱いに上記のような違いが生まれた理由として、次のような認識の違いがある。

― 117 ―

リーカネン報告（および英銀行改革法）では、マーケット・メイキングとその他の自己勘定取引の線引きが理論上はともかく現実には困難である

す べ き と す る。 実 際、 こ の 問 題 は 米 ボ ル カ ー・か、また制限の強度をどこまで厳格化するのかな

このように業務制限の範囲をどこまで広げるのⅣ．規則案策定段階で検討されたその他の政策オプション

ルールの最終規則策定に時間を要した原因の一つ

ど様々な改革の選択肢があるなかで、欧州委員会として、この定義の困難さを考えると併せて禁止でもあった。これに対して、規則案はその区別がは本規則案を提案するにあたって、次のようなオ― 118 ―⑻

困難であるがために「比例性の原則」から一律の⑽は、欧州委員会が銀行改革を実施するこプションを検討した。
図表

分離対象とはしないとしている。監督当局による綿密なレビューのもと、コア銀行やＥＵの金融安とによるインパクト評価を行った際、その報告書銀行からグループ内での分離を求める案として中取引とマーケット・メイキングについて預金取扱

これによるとリーカネン報告の案は、自己勘定「制限の強度」を表わしている。

選 択 肢 で あ る。 縦 が「 業 務 制 限 の 範 囲 」、 横 が定性を脅かすと判断された場合にのみ分離を要請⑼のなかで示されたＥＵがとりうる銀行構造改革のしている。

することが比例性に適うものであるとの立場を示

3第54巻第12号
証券レビュー欧州のトレーディング業務規制

図表 3 欧州委員会の示す銀行構造改革のオプション
強度

業務
狭いトレーディング事業体／
広い預金事業体例）PT ＋ HF へのエクスポージャー
中程度のトレーディング事業体／中程度の預金事業体例）PT ＋ MM
広いトレーディング事業体／狭い預金事業体
例）すべての投資銀行業務

機能上の分離1（子会社化）
現行の要件機能上の分離2（子会社化＋）
より厳格な要件所有権の分離所有権の分離オプション A

オプション B
オプション C（≒独仏のベースラ（米ボルカー・ルーイン、ベルギー）ル）

オプション D

オプション E（≒ HLEG；一層広い分離を行う場合の独仏）

オプション G

オプション I
オプション H（≒米グラス＝ス（≒米 BHC、英）ティーガル法）オプション F

注：略字〔業務〕PT: Propriety Trading（自己勘定取引）、HF: Hedge Fund（ヘッジ・ファンド）、
MM: Market Making（マーケット・メイキング）。〔類例〕BHC: Bank Holding Company Act（ 銀 行 持 株 会 社 法 ）、HLEG: High-level Expert Group on reforming the structure of the EUbanking sector（リーカネン・グループ）。
出所：European Commission（2014b）, SWD（2014）30 final Part 1/3, p. 34.

央（オプションＥ）に分類される。独仏および英国は分離対象とする業務範囲に応じてＢとＨにそれぞれ位置する。米ボルカー・ルールは自己勘定

取 引 お よ び ヘ ッ ジ・ フ ァ ン ド へ の エ ク ス ポ ー

ジャーについて禁止（銀行グループ外への分離）を求めるためＣとなる。

このように各国の銀行改革法を分類したうえで、インパクト評価では本規則案にはＣとＥの中

間 と な る よ う な、 オ プ シ ョ ン Ｃ ＋、 ま た は オ プションＥ－が好ましいとする。つまりＣ＋は、オプションＣに追加で事後的にマーケット・メイキングなどの分離を求めることによって、「大きすぎてつぶせない」、「複雑すぎてつぶせない」という問題に対するＣの限定的な実効性を向上させることができる。同様に、Ｅ－はオプションＥから非流動的な市場にかかわる業務などを分離要件から除外することによって、Ｅでは失われてしまう― 119 ―

多角的業務による「範囲の経済」のベネフィットの潜在的な効率性コストを減らすことができるとかから選択する必要があると述べるにとどめていを考慮して、Ｃ＋やＥ－といったオプションのな事柄（政策目的、実施上の困難、実施時期など）」

クト評価の段階では、最終的に「政治にかかわるモニタリングに課題があることを挙げて、インパこと、Ｅ－は銀行グループ内のガバナンスおよび守および当局による監督の双方にコストがかかるングの区別が困難であること、金融機関による遵

例えばＣ＋は自己勘定取引とマーケット・メイキ

しかしながら、これら折衷案にも問題がある。

た。たしかに銀行によるマーケット・メイキング

公表直後からその分離に否定的な見解を示してい銀行を罰したくはない」と述べ、リーカネン報告

グが経済や産業の利益となっているときに、私は援と結びついて」おり、「マーケット・メイキン

ト・メイキングの一部は明らかに産業や経済の支ンス出身）自身が、二〇一三年二月に「マーケッ時、ＨＬＥＧを設置したバルニエ欧州委員（フラケット・メイキングを原則的には認めている。当る ド イ ツ や フ ラ ン ス は、 自 己 勘 定 を 用 い た マ ー

二〇一三年にすでに銀行改革法を成立させていⅤ．おわりにる。結果、このインパクト評価をもとに策定・公を禁止することで市場の流動性が低下しコスト増― 120 ―している。

表された規則案は、すでにみたようにＣ＋に近い加要因となるため、最終的にそうしたしわ寄せは市場参加者の負担となって経済効率性が低下するものとなった。

第54巻第12号
証券レビュー恐れがある。

Regulation of the European Parliament and of the Council

on structural measures improving the resilience of EU（ 2014） 43 final, and EuropeanCredit Institutions, COM（ 2014c） , Proposal for a Regulation of theCommission

本規則案の提出は二〇一四年一月二九日であるが、五月の欧州議会選挙、秋の欧州委員交代を挟European Parliament and of the Council on reporting and（んだため、一四年一一月時点で欧州議会における”⑵
プ ラ イ ム・ ブ ロ ー カ レ ッ ジ の 顧 客 か らrehypothecation.の差入れ担保を、プライム・ブローカーが自らの担保としtransparency of securities financing transactions , COM） 40 final.
2014“Basel や レ バ レ ッ ジ 比 率 規 制 と審議は始まっていない。狭義の自己勘定取引の禁止についてはの多くからすでに欧州の主要行は撤退ないし業務⑷⑶（） , Final Report Recommendations, Sep. 2011.
ICB2011（ 2012） . Final Report, , 2 Oct. 2012.
HLEG（ Global Systemic Important Financial
G-SIFIs

例えば、神山（二〇一四）や山口（二〇一四）を参照。てファンディングに利用すること。

縮小を行っているため、これが欧州の銀行経営に⑹ＥＵの第一三一条で定義される。
2013/36/
服部（二〇一三）、一〇頁。

）などの呼称もあるが、本稿ではＥＵ法で用い
Institutions
ら れ る G-SIIsに 統 一 す る。 Ｃ Ｒ Ｄ Ⅳ を 構 成 す る Directive⑸

大きな影響を与えることはないものと考えられる。ただし、その他の分離を要求される特定のト⑺レーディング業務の範囲やその判定基準については、まだ公表されていない部分も多いため、今後ＥＵのいかなる活動も基本条約の目標を達成するのに必“） , Proposal for a
2014a

⑼

リーカネン報告のより詳しい内容や導入の背景、また欧止する役割を担う。ての「ＥＵ」による過度の介入や権限集中の行き過ぎを防要な程度を超えてはならないという原則を指す。組織とし⑻（European Commissionも注目していく必要があるだろう。

（注）⑴― 121 ―

Ⅲ

いった国際金融規制の結果、これに該当する事業欧州のトレーディング業務規制

州主要行の対応については、拙著（二〇一三）を参照され（ 2014b） .
European Commission

たい。
⑽〔田中素香監訳（二〇一四）、「ＥＵ銀行部門の改革に2012.
関する最終報告書―リーカネン報告―」『経済学論纂（中央） , Final
2011大学）』第五五巻第一号、中央大学経済学研究会〕。

（ Independent Commission on Banking）（ICB“ス を 求 め る 欧 州 委 員 会 の 銀 行 構 造 改 革 案 」『 野 村 資 本 市 場

Report Recommendations, Sep. 2011.
神山哲也（二〇一四）、「自己勘定取引の禁止とリングフェン（参考文献）（ 2014a） , Proposal for a Regulation ofEuropean Commission

クォータリー』二〇一四年春号、野村資本市場研究所。

the European Parliament and of the Council on structural
measures improving the resilience of EU Credit

小立敬（二〇一三）、「欧米におけるバンク・ストラクチャーリーカネン報告へのドイツ銀行の対応―」『証券レビュー』髙橋和也（二〇一三）、「欧州の投資銀行業と銀行構造改革―“of the European Parliament and of the Council on”

structural measures improving the resilience of EU Credit
Institutions and the Proposal for a Regulation of the号、野村資本市場研究所。

第五三巻第一一号、日本証券経済研究所。

服部有希（二〇一三）、「【フランス】銀行業務の分離による銀－ 、2国立国会図書館調No.257”

山口和幸（二〇一四）、「銀行の投資業務の分離をめぐる欧米行制度改革」『外国の立法』の動向」『レファレンス』二〇一四年三月号、国立国会図書

査及び立法考査局。

（）
2014
30
finalPart
1/3
and2/3, 3/3.
（ 2014c） , Proposal for a Regulation ofEuropean Commission“”

かずや・当研究所研究員）

館調査及び立法考査局。

（たかはしthe European Parliament and of the Council on reporting（ 2014） 40 final.
COM（ High-level Expert Group on reforming the structure
HLEG） , Final Report, 2 Oct,2012

and transparency of securities financing transactions ,European Parliament and of the Council on reporting and改革の進展」『野村資本市場クウォータリー』二〇一三年春

transparency of securities financing transactions , SWD

Document: Impact Assessment: Proposal for a Regulation

第54巻第12号）（of the EU banking sector― 122 ―（） 43 final.
Institutions , COM2014（ 2014b） , Commission Staff Working
European Commission

証券レビュー