燕労災病院医工連携推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

病院長は、燕労災病院が推進する医工連携に取り組む県内企業に対し、医療機器等の試作品開発や開発する医療機器等の販路開拓等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において医療機器等とは、医工連携に取り組む燕労災病院職員が提案した医療機器、看護・介護・福祉器具をいう。
２

この要綱において補助事業とは、病院長が補助金の交付の決定をした医療機器等の試作品開発や販路開拓のための広告及び宣伝等をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金で対象とする事業者は、新潟県内に事業所を有し医療機器等の開発に取り組む中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）とする。
ただし、補助対象となる事業者及び事業計画に参加する事業者は、次の各号に該当する者を除く。
(1) 暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(3) 役員等（法人の役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいう。
）が暴力団員である者(4) 暴力団員又は暴力団員が経営に実質的に関与している者(5) 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる医療機器等の開発等に要する経費とする。
(1) 試作品の製作に係る経費（原材料費、備品費、加工等外注費、旅費等）(2) 試作品の評価、検査に係る経費（外部委託費、測定器等使用料、専門家等謝金及び旅費等）(3) 特許出願（特許法（昭和 34 年法律第 121 号））第 36 条第１項に規定する特許出願をいう。以下同じ。
）及び意匠登録出願（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第６条第１項に規定する意匠登録出願をいう。以下同じ。
）に係る経費(4) 医療機器等の広告及び宣伝に係る経費（印刷費、消耗品費、外部委託費、展示会等出展費及び旅費（ただし燕労災病院が当該経費の全部または一部を負担し、病院長が第８条第１項の規定による交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）とともに展示会等に出展する場合を除く。））(5) その他病院長が必要と認める経費
２

補助対象経費は、第８条の規定により補助金の交付の決定を受けた日（以下「交付決定日」という。
）以降に発生する経費のみとする。

（補助金額及び申請の要件）
第５条 補助事業者に交付する補助金の額は、補助事業につき補助対象経費の２分の１以内または 30 万円のいずれか低い額とする。この場合において、1,000 円未満の額は、これを切り捨てる。
２

補助事業の実施期間は、第交付決定日から当該交付決定日の属する年度の３月 31 日までの間とする。

３

国県等他の補助金等の制度を併用する場合は、当該補助金の補助対象経費を対象外経費とすること。

４

同一の補助事業者の申請は、一補助事業につき１回限りとする。

（交付の条件）
第６条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
(1) 補助事業の内容の変更（第 12 条に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、病院長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、病院長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに病院長に報告してその指示を受けること。
（交付申請書）第７条

補助金の交付を申請しようとする者は、補助事業ごとに別記第１号様式による補助金交付申請書及び添付書類を病院長が指定する日までに病院長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条

病院長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を通知するものとする。
２

病院長は、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（変更の承認等）
第９条

補助事業者は、次の各号に掲げる要件に該当するときは、あらかじめ別記第２号様式による事

業変更承認申請書を病院長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の内容を変更（次条に定める軽微な変更を除く。
）をしようとするとき。
(2) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（交付決定の変更等の決定）

第 10 条 病院長は、前条の申請があった場合は、書類等を審査し、補助金の交付の決定の変更の可否を判断し、承認するときは、補助事業者に対し、事業変更承認通知書により通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）
第 11 条 第６条第１号に規定する軽微な変更とは、別記第１号様式による補助金交付申請書に記載の事業の内容に異動が生じず、かつ、補助事業に要する経費の減少が 20 パーセント以内の変更とする。
（事業の中止の承認申請）
第 12 条 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ別記第３号様式による事業中止（廃止）承認申請書を病院長に提出しなければならない。
（事業の中止の承認）
第 13 条 病院長は、前条の申請があった場合は、書類等を審査し、承認するときは、補助事業者に対し、事業中止（廃止）承認通知書により通知するものとする。
（遅延等の報告）第 14 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記第４号様式による遅延報告書を病院長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第 15 条 補助事業者は、病院長が必要と認めて指示をしたときは、病院長が指示する期日までに病院長に実施状況を報告しなければならない。
（実績報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（当該補助事業に係る補助事業者の補助対象経費全額の支払完了をもって補助事業の完了とし、第 13 条第１項の通知を受けたときを含む。
）は、速やかに別記第５号様式による実績報告書及び添付書類を病院長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ病院長の承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第 17 条 病院長は、前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第 10 条の規定による承認をしたときには、その承認をした内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 18 条 病院長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、遅滞なく補助事業者に補助金を支払うものとする。
（立入検査等）
第 19 条 病院長は、補助事業に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助金の交付を受けた者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、補助事業に係る関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは職員に質問をさせることができる。
（是正のための措置）
第 20 条 病院長は、補助事業の完了又は中止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
（補助金の交付決定の取消し）
第 21 条 病院長は、補助金の交付を決定した後において、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 法令又はこの要綱に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(3) 補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に補助事業を廃止したとき。
(4) 補助金を交付目的以外の用途に使用したとき。
２ 病院長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、補助事業者に対し取消通知書により通知するものとする。
（補助金の返還）
第 22 条 病院長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、その返還を命ずるものとする。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、病院長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。