長崎県公立大学法人職員の懲戒等に関する規程
平成 21 年３月 25 日
規 程 第 ５ 号
改正
改正

平成 27 年３月 11 日規程第 64 号
令和２年３月 10 日規程第 29 号

（目的）
第１条 長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号。以下「就業規則」という。）に定める懲戒を行うにあたっての手続きに関し必要な事項を定める。
（教員の懲戒）第２条 教員の懲戒処分は、学長の申し出により理事長がこれを行う。
（教員以外の職員の懲戒）第３条 教員以外の職員の懲戒等に関し必要な事項は、別に定める。
（調査）
第４条 学長は、就業規則第 46 条各号の懲戒の事由（以下本条において「懲戒事由」という。）のいずれかが存在すると思料する場合には、事実確認等の調査のための調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
なお、当該調査の際には、委員会は調査の対象となる教員から事情を聴取するものとする。
２ 前項の委員会は、学長が任命する次の者をもって組織する。
(1) 副学長の中から 1 名(2) 学部長又は専攻長の中から 1 名(3) 大学事務局長又はシーボルト校事務局長の中から 1 名(4) 総務課長又は総務企画課長の中から 1 名(5) 必要により学長が指名した者 若干名
３ 第１項の規定にかかわらず、懲戒事由にかかる事実の内容が極めて明白である場合等調査の必要がないと認められる場合には、学長は調査を省略することができる。
一部改正［平成 27 年規程第 64 号、令和２年規程第 29 号］（委員会）
第５条 前条の委員会に委員長を置き、委員長は副学長を充てる。
２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名したものが、その職務を代行する。
３ 委員長は、委員会を招集し議長となる。
４ 委員会は委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。
５ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決定による。
６ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。
（調査結果の報告等）
第６条 委員長は、委員会の調査結果を速やかに学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の調査結果について必要があると認めるときは、委員長に再調査を求めることができる。
追加［平成 27 年規程第 64 号］

（教育研究評議会における審議）
第７条 学長は、前条の規定による報告に懲戒について検討する必要があると認めるときは、教育研究評議会に対して、懲戒処分の要否等について検討のうえ、意見を述べるよう求めるものとする。
２ 教育研究評議会は、前項の求めを受けたときは、教員の懲戒処分の要否等について審議を行い、その結果を学長に報告するものとする。
３ 教育研究評議会は、調査対象となる教員に、文書又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。また、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を聴取することができる。
４ 教育研究評議会は、第２項の審議を行うにあたっては、次に掲げる事項に留意しつつ、総合的に判断するものとする。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の程度(3) 非違行為を行った教員の職責及びその職責と非違行為との関係(4) 他の職員及び社会に与える影響(5) 過去の非違行為の有無
一部改正［平成 27 年規程第 64 号］（学長の申し出）
第８条 学長は、前条第２項の規定による報告を受け懲戒処分が必要と判断した場合は、理事長に申し出るものとする。
（懲戒処分の発令）
第９条 理事長は、前条の規定による学長の申出を受け当該教員に対する懲戒処分の要否及び懲戒処分を要する場合その内容を決定し、懲戒処分を要する場合はこれを行う。
２ 前項の発令のうち、就業規則第 47 条第２号から第５号までに規定する戒告、減給、停職又は懲戒解雇の処分については、その旨を記載した懲戒処分書（様式第１号）を当該教員に交付しなければならない。
３ 懲戒処分の効力は、懲戒処分書を交付したときに発生する。
４ 前２項の懲戒処分書の交付を行う際に、これを受けるべき教員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条第２項に定める方法によって公示することにより、懲戒処分の意思表示を行う。この場合においては、民法第 98 条第３項の規定により公示された日から２週間を経過したときに当該教員に対し懲戒処分書の交付があったものとみなす。
（懲戒処分期間の計算）
第 10 条 就業規則第 47 条第４号に定める停職の期間の計算は、暦日計算による。
２ 前項の期間の起算日については、処分の効力発生日の翌日とする。
（減給の方法）第 11 条 就業規則第 47 条第３号に定める減給は、その処分の効力発生日の属する月の翌月の賃金支給日に減給分を差し引くものとする。
２ 一賃金支払期間に減給の処分が複数回あり、減給する額の総額が賃金支給日に支給される賃金の総額の 10 分の１を超える場合は、その超える額については翌月以降の賃金支給日に減額する。
（不服申立て）第 12 条 第９条第２項の規定による懲戒処分書の交付を受けた教員は、理事長に対し、文書により不服申立てをすることができる。
２ 前項に規定する不服申立ては、懲戒処分書の交付を受けた日から起算して２週間以内に行わなければならない。

３

理事長は、第１項の不服申立てを受理したときは、当該不服申立ての当否について、申立てがあった日から起算して２週間以内に決定し、当該教員に通知するものとする。
４ 不服申立てを行った当該教員は、前項の決定に対し再度不服申立てを行うことはできない。
（記録）
第 13 条 戒告、減給、停職又は懲戒解雇については、当該教員の人事記録に第９条第２項の規定により発令された事項を記載するものとする。
（懲戒処分の公表）
第 14 条 教員に対し懲戒処分を行った事案で、次に該当する懲戒処分は、原則として公表するものとする。
(1) 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に関する懲戒処分(2) 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、懲戒解雇又は停職である懲戒処分
２ 公表する内容は、処分の問責事由となった事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容とすることを基本とする。
ただし、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、別途の取扱いをすることがある。
３ 被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合は、前２項の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
（刑事裁判との関係）
第 15 条 懲戒に付せられるべき事由が、刑事裁判所に係属する間においても、同一事件について適宜に懲戒手続きを進めることができる。
（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか、教員の懲戒に関し必要な事項は理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 21 年３月 25 日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 11 日規程第 64 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 10 日規程第 29 号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第９条関係）懲 戒 処 分 書
（所属・職名）（氏名）（処分の内容及び根拠）（発令日付）

令和（交付日付）

年月日

長崎県公立大学法人

令和

年

月

理事長

この処分に不服がある場合は、長崎県公立大学法人職員の懲戒等に関する規程（平成 21 年規程第５号）第 12 条の規定により、通知を受けた日から２週間以内に、理事長に対して不服申立を行うことができる。

日