証券経済研究第94号（2016.6）

株式公開と資本構成＊―インドの上場・非上場企業の比較分析―
吉

要

田

隆

旨

本稿は，第一に，負債比率の水準及び感応度に対する株式公開の影響，第二に，非上場企業の負債比率の水準に対する親会社の株式公開の影響を，インドの上場・非上場企業データを用いて分析する。
第一の分析の結果からは，他の国を対象とする先行研究と異なり，負債比率の水準及び利益率に対する負債比率の感応度に，株式公開の影響が認められない。
この結果の背景には，銀行規制・監督の特徴と社債市場の未成熟とが企業の負債
発行費用を高くしているというインドの資金調達環境の特徴があると推測される。株式公開に伴う開示情報の充実が負債のエージェンシー費用を低減するという影響が強い反面，負債は株式公開後も，内部資金との比較では依然高コストであることが，先行研究と異なる結果を生じさせたと考えられる。
第二の分析に先立ち，理論的背景として，（ⅰ）親会社の株式公開が非上場子会社の内部資金を実質的に充実させることを通じて，非上場子会社の負債比率を低下させうる一方，（ⅱ）非上場子会社が財務的危機に陥る場合に，資本市場で一定の評判を得た上場親会社の主導により財務の再構築が円滑に進む可能性を考慮すると，財務的危機の期待費用が小さくなるため，非上場子会社の負債比率が上昇しうることを論じる。第二の分析の結果，非上場子会社の負債比率に対して，インドの上場親会社の存在は有意な影響を及ぼさないが，先進国の上場親会社の存在は負の影響を及ぼす。後者の結果は，先進国の上場親会社がインドの資本市場で評判を確立することが必ずしも容易でないために，（ⅱ）の影響が小さく，そのため（ⅰ）の影響が優越すると解釈される。

＊本稿は，筆者が一橋大学大学院商学研究科博士後期課程在学中に行った研究である。指導教授である小西大先生には，データ
ベース Oriana の利用をお許し頂き，また貴重なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げる。なお，本稿にありうべき誤りは筆者に帰するものである。

125

株式公開と資本構成
目Ⅰ．はじめに

次
影響の分析方法

Ⅱ．理論的背景と先行研究

２ ．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率

１ ．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす
影響に及ぼす影響の分析方法
Ⅴ．データ

２ ．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響Ⅵ．分析結果１ ．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼすⅢ．制度的背景：大きな株式市場と小さな銀行シス
テム

影響
２ ．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率

Ⅳ．実証分析の方法に及ぼす影響１ ．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼすⅦ．おわりに［2008］がフィリピン，Brav［2009］が英国，

Ⅰ．はじめにGoyal, Nova and Zanetti［2011］ が 欧 州18か国，折原・磯部［2014］が我が国の上場・非上

自由な資本主義経済をよりよく機能させるた場企業を対象に，株式公開が負債比率の水準にめに資本市場が有用であることは，広く一般的

及 ぼ す 影 響 を 分 析 し て い る。 こ れ ら の う ちに認識されている。実際，資本市場を含む発達

Brav［2009］及び Goyal, Nova and Zanetti

した金融システムが経済成長にプラスであると［2011］は株式公開が負債比率の感応度に及ぼ1）

論じる一連の研究が存在する 。その意味で，す影響も分析している。

株式市場を実際に利用している企業がどのよう

これらの先行研究は概ね共通して，以下の結な費用を支払い，どのような便益を得ているか

果を報告している。（ⅰ）標準的な負債比率のは，実証分析の重要なテーマである。

決定要因をコントロールした上で，上場企業の本稿の目的は，株式公開が企業の資金調達に負債比率は非上場企業より低いことが認められもたらす費用と便益を明らかにし，それが企業る。（ⅱ）負債比率の決定要因のうち利益率の資本構成に及ぼす影響を 2 つの面から実証的（内部資金の豊富さの代理変数）に対する上場に分析することにある。第一に，負債比率の水

企業の感応度は，非上場企業より低い。（ⅲ）

準及び決定要因に対する負債比率の感応度に対利益率以外の決定要因のうち，資産の有形性及し，株式公開がどのような影響を及ぼすか，第び企業規模に対する上場企業の負債比率の感応

二に，非上場企業の負債比率の水準に対し，親度は，非上場企業より高い。これらのうち，会社の株式公開がどのような影響を及ぼすか（ⅰ）の結果は極めて頑健である。

を，2001年度から2012年度までのインドの上場・非上場企業データを用い分析する。

これらの実証結果は概ね以下のように解釈されている。（ⅰ）は，株式公開が負債比率の水第一の分析を行った研究は本稿が初めてでは準を引き下げることを示唆する。その要因は，な い。 三 重 野［2008］ が タ イ， 奥 田・ 齋 藤

株式公開に伴って経営陣と外部投資家との間に126

証券経済研究第94号（2016.6）

おける情報の非対称性が縮小すること，また，研究と異なる。即ち，（ⅰ）標準的な負債比率

株式の流動性が向上するため株式発行の費用がの決定要因をコントロールした上で，上場・非低減することにある。情報の非対称性の縮小

上場企業間に負債比率の水準の差は認められなは，非上場企業における株式と負債との逆選択い。（ⅱ）利益率に対する負債比率の感応度に費用の格差（株式は負債よりも逆選択費用が大上場・非上場企業間の差は認められない。株式きい）を縮めるために，負債比率を低下させ

公開が負債比率の水準にも，利益率に対する負る。（ⅱ）は，利益率に対する負債比率の感応

債比率の感応度にも影響を与えないことが示唆

度を株式公開が引き下げることを示唆しておされる。

り，その要因は，株式公開に伴って負債発行の（ⅰ）の結果は，情報の非対称性の縮小及び費用が低減する結果，負債比率が内部資金の多株式発行費用の低減から生じる負の影響と，負寡に影響されにくくなるためとされる。（ⅲ）

債のエージェンシー費用の低減がもたらす正のは，株式公開に伴う負債発行費用の低減によ影響とが拮抗するためと考えられる。この背景

り，企業は，負債比率を左右する要因に対しよには，企業にとって負債発行の費用が高いといり鋭敏に反応するようになるとされる。

うインドの資金調達環境の特性がある。インド

本稿では，第一の分析に先立ち，株式公開がの銀行システムは，優先部門貸出しの制度，法負債比率の水準に及ぼす影響について，理論的定流動性比率規制，貸出金利の下方硬直性と背景を検討する。そこでは，先行研究が援用すいった銀行規制・監督をその特徴とする。こうる情報の非対称性及び株式発行費用に加えて，した特徴は企業にとって，銀行借入れに対するエージェンシー・コンフリクトを考慮する必要

制約に他ならず，社債市場の未成熟と相俟っがあると思われる。負債比率の水準に与える影て，負債発行の費用を高くしていると考えられ

響は，前者が負，後者が正であり，従って，株る。企業が株式を公開すると，開示情報が豊富

式公開が負債比率に与える包括的な影響は，理になり，債権者は豊富な開示情報を利用するこ

論上，正にも負にもなりうると考えられる。そとで経営陣を監視しやすくなる。そのため，負うだとすれば，上記（ⅰ）の実証結果は，情報債のエージェンシー費用が大幅に低減し，負債の非対称性及び株式発行費用から生じる負の影

比率に対する強い正の影響が生じると推測され響がエージェンシー・コンフリクトから生じるる。

正の影響を圧倒するためと解釈される。

（ⅱ）の結果も，負債発行の費用が高いとい本稿がインドの上場・非上場企業データを用う資金調達環境に起因すると考えられる。負債

いて第一の分析を行う狙いは，インド企業を対発行は，株式公開に伴ってその費用が低減した象としても先行研究と同様の実証結果が得られ後でもなお，内部資金との比較では高コストでるかを確認し，先行研究と異なる実証結果が得あると推測される。そのため，負債への依存度

られるならば，それを，理論的背景及びインドは依然として内部資金の多寡に影響されやすいの資金調達環境の特徴に照らして解釈することと考えられる。

にある。第一の分析に係る本稿の実証結果は，第二の分析（親会社の株式公開が非上場子会

上記（ⅰ）及び（ⅱ）の点で，以下の通り先行社の負債比率に及ぼす影響）についてもまず，

127株式公開と資本構成

理論的背景を明らかにした上で，親会社がインと思われる。第二の分析（非上場企業の負債比

ドの上場企業である場合と先進国の上場企業で率の水準に対して親会社の株式公開が及ぼす影ある場合とに分けて実証分析を行う。理論的に響の分析）を行った研究は，筆者が知る限り，は，第一に，親会社の株式公開は，子会社であ

国内外を問わず本稿が初めてと思われる。このる非上場企業（以下，「非上場子会社」と呼ぶ）

面でも，企業が株式市場を利用する費用と便益の内部資金を実質的に充実させることを通じについて新たな知見が得られたと考えられる。

て，非上場子会社の負債比率を低下させると考

本稿の構成は以下の通りである。Ⅱでは，株えられる。これは，親会社の株式公開がその外

式公開が負債比率に与える影響を理論的に検討

部資金利用の費用を総じて低減し，その資金調した上，既存の実証研究のレビューを行う。Ⅲ

達力を向上させるためである。

では，本稿の分析の制度的背景として重要と考

第二に，非上場子会社が財務的危機に陥る場

えられるインドの金融システムの特徴を概観す

合に，資本市場で一定の評判を得た上場親会社

る。Ⅳでは実証分析の方法を，Ⅴではデータの主導により財務の再構築が円滑に進む可能性

を，Ⅵでは分析結果を説明する。Ⅶでは本稿のがある。この面から，財務的危機の期待費用が結論を述べる。

小さくなるため，非上場子会社の負債比率は上昇すると考えられる。

Ⅱ．理論的背景と先行研究

実証分析の結果，非上場子会社の負債比率に対して，インドの上場親会社の存在は有意な影

ここでは，株式公開が負債比率の水準と感応響を及ぼさないが，先進国の上場親会社の存在度に及ぼす影響及び親会社の株式公開が非上場

は負の影響を及ぼすことが分かる。前者の結果

子会社の負債比率に及ぼす影響を理論的に検討は，第一・第二の影響が拮抗するか，又はいず

し，関連する実証研究をレビューする。

れも顕著でないと解釈される。後者の結果は，先進国の上場親会社がインドの資本市場で評判を確立するのが必ずしも容易でないために，第1．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響二の影響が小さく，そのため第一の影響が優越（ 1 ） 負債比率の水準への影響すると解釈される。

モジリアーニ＝ミラーの無関連性命題2）は，本稿の貢献は以下の点にあると思われる。第税金や取引費用といったフリクションのない理

一に，株式公開が負債比率の水準と感応度に与論上の世界では，資本構成が企業価値に影響をえる影響について，理論的背景を検討し，補強及ぼさないことを示した。しかし，現実の世界したこと，また，インド企業のデータを用いてでは，フリクションが存在するため，資本構成

先行研究と異なる実証結果を示し，理論的背景

は企業価値に影響を及ぼす。非上場企業が株式及びインドの資金調達環境の特徴に基づき実証を公開する場合に生じる変化で，資本構成に関結果の差異を解釈したことである。そうするこ係するものが何かをフリクションに基づき検討とを通じて，企業が株式市場を資金調達に利用すると，以下の 4 つと考えられる。

する費用と便益について新たな知見が得られた（ⅰ） 情報の非対称性：企業が法令・取引所規128

証券経済研究第94号（2016.6）

則に基づき，またインベスター・リレー

する。このような評価がなされることは，企業

ションズ（IR）活動を通じて体系的・継からみると，外部資金の利用に伴う費用が生じ続的に情報開示を行うようになるため，経ることを意味しており，こうした費用は逆選択

営陣と外部投資家との間における情報の非の費用（adverse selection cost）と呼ばれる。

対称性（情報格差）が縮小する。

逆選択の費用は，株式と負債とのいずれがよ（ⅱ） 取引費用：株式の流動性が高まるため，

り大きいであろうか。株式は負債に劣後する請

当該企業の株式を幅広い層の投資家が投資求権であり，負債のペイオフは通常定額であ対象と考えるようになる。従って，株式発る。負債の価値を評価するのに必要な情報はデ行にあたって投資家のサーチ（企業が自社フォルトの発生確率の推計に必要な情報に限らの株式に投資してくれる投資家を探索する

れるのに対し，株式の価値を評価するのに必要こと）が容易になり，そのための費用が低な情報はそのように限定されるものではない。

減する。

以上から，株式は負債よりも情報感応的（infor-（ⅲ） 株主と経営陣とのエージェンシー・コン

mation sensitive）であり，そのため，逆選択

フリクト：非上場企業では一般的に所有との費用は株式において負債より大きいと考えら

経営が分離していないのに対し，株式公開れる。

に伴って所有と経営の分離が生じ，株主と情報の非対称性が縮小する場合，逆選択の費

経営陣との間に利害対立が生じる。

用は，株式・負債のいずれについても低減す（ⅳ） 株主と債権者とのエージェンシー・コン

る。株式は負債よりも情報感応的であることか

フリクト：債権者は，株式公開に伴って豊ら，情報の非対称性の縮小に伴う逆選択の費用富になる開示情報を利用できるようになるの低減は，株式において負債よりも大幅になるため，経営陣が株主の利益を債権者の利益と考えられる。そのため，株式と負債との間によりも優先するような意思決定を行わない

ある逆選択の費用の格差は縮まる。この点からように監視しやすくなる。

は，企業が株式への依存度を相対的に高め，負こうした 4 つの変化が負債比率の水準に与え債比率が低下すると考えられる。

る影響を以下に検討する（簡潔にするため，第二に，株式公開に伴って株式の流動性が高「負債比率の水準」を単に「負債比率」と表記

まり，投資家のサーチが容易になることは，負することがある）。第一に，株式公開に伴う情債比率を引き下げると考えられる。投資家の報の非対称性の縮小は，負債比率を引き下げる

サーチが容易になることは，株式発行に伴って3）と考えられる 。このことは，Myers［1984］，

企業が支出する投資家のサーチ費用の低減を意

Myers and Majluf［1984］，Myers［2003］，

味することから，企業は株式への依存度を相対

Bharath, Pasqualliero and Wu［2009］， 及 び的に高めると考えられるためである。

Goyal, Nova and Zanetti［2011］の議論から，第三に，株式公開に伴って所有と経営の分離

以下のように導出できる。外部投資家は，経営が生じることは，負債比率を引き上げると考え陣との間に情報の非対称性があることを知ってれる。所有と経営の分離から，「株式のエーいるため，それに応じて企業価値を小さく評価

ジェンシー費用」が生じる。株式のエージェン

129

株式公開と資本構成
図表 1

株式公開が負債比率の水準に及ぼす 4 つの影響

フリクション

株式発行の費用

負債発行の費用

負債比率の水準

情報の非対称性↓↓↓

取引費用（株式）↓－↓エージェンシー・

株式のエージェンシー費用

↑

－

↑

コンフリクト

負債のエージェンシー費用

－

↓

↑

シー費用とは，経営陣が，市場平均より高い報ると考えられる。

酬，役得（perquisites），帝国の建設（empire

以上 4 つの影響を要約すると図表 1 の通りでbuilding）による個人的満足といった私的便益ある。負債比率の水準に対する第一・第二の影（private benefits）を追求することから生じる

響は負，第三・第四の影響は正である。従っ

企業価値の毀損を指す。所有と経営が分離し，て，株式公開が負債比率の水準に及ぼす包括的かつ所有が多数の株主に分散する場合には，な影響が正か負かは，先験的には明らかではな

個々の株主の保有比率は小さく，従って経営者

いと考えられる。

を監視することから得られる利益は相対的に小先行研究は共通して，負債比率の標準的な決さい。そのため，フリーライダー問題は深刻と定要因をコントロールした上で，上場企業の負なり，株式のエージェンシー費用は大きくな

債比率は非上場企業より低いという結果を報告る。以上の要因からは，企業が株式への依存度している。そうした結果は，株式公開が負債比を相対的に低くし，負債比率が上昇すると考え率を低下させることを示唆すると解釈されていられる。

る。その根拠として，先行研究は，第一の影響

第四に，株式公開に伴い，債権者が経営陣を（情報の非対称性の縮小）のみか，又は第一・

監視しやすくなることは，負債比率を引き上げ

第二の影響（株式の取引費用の低減）を挙げてると考えられる。株主と債権者との間には利害おり，第三（株式のエージェンシー費用の発の対立があり，経営陣は株主の利益を優先し，生）・第四（負債のエージェンシー費用の低減）

債権者の利益を損なうような意思決定―典型的の影響に言及していないように思われる。

には，Jensen and Meckling［1976］が指摘ししかし，上に論じた通り，株式公開は方向をた資産代替（asset substitution）―を行う可能

逆にする 4 つの影響を負債比率の水準に及ぼす性がある。ここから，企業にとって負債の利用ことから，実証結果の解釈にあたっては，以下に伴う費用が生じる。これは「負債のエージェのように 4 つの影響を包括的に検討することがンシー費用」と呼ばれる。株式公開に伴い，債望ましいと考えられる。非上場企業の主要な資権者が経営陣を監視しやすくなることから，経金調達手段は通常，銀行借入れであり，株式発

営陣は債権者の利益を損なう意思決定を行いに行は，縁故者やベンチャー・キャピタルを対象くくなる。そのため，負債のエージェンシー費に，ごく限定的に行われるにとどまる。この要用は低下する。以上の要因からは，企業が負債

因は，非上場企業にとって，株式発行の費用がへの依存度を相対的に高め，負債比率が上昇す

負債発行の費用に比べて極めて大きいことにあ130

証券経済研究第94号（2016.6）

る。第一・第二の影響は，こうした株式・負債

つまり，負債比率は内部資金の豊富さに対して間の費用格差を縮め，負債比率を引き下げる方

負の感応度を持つ。株式公開に伴う負債発行費向に働く。これに対し，第三の影響は株式の用の低下は，そうした感応度を弱めると考えら

エージェンシー費用を発生させ，第四の影響はれる。なぜなら，企業は，費用の低下によって負債のエージェンシー費用を低減するため，い負債を利用しやすくなるために，負債比率が内ずれも，株式・負債間の費用格差を拡大し，負部資金の多寡に影響されにくくなるからであ債比率を引き上げる方向に働く。上場企業の負る。

債比率が非上場企業より低いという分析結果

第二に，資産の有形性及び企業規模に対するは，第一・第二の影響が第三・第四の影響を圧

負債比率の正の感応度は強まると考えられる。

倒し，株式・負債間の費用格差が縮まる結果，資産の有形性が強いほど，担保価値が高い。ま

負債比率が低下すると解釈できる。

た，企業が財務的危機に陥った場合における資産価値の低下の程度が小さいため，財務的危機（ 2 ） 負債比率の感応度への影響に伴う期待費用が小さい。従って，負債比率が前記（ 1 ）の議論を負債発行の費用だけにつ高くなる。つまり，負債比率は資産の有形性にいてみれば，それは株式公開に伴って低減する

対して正の感応度を持つ。株式公開に伴う負債と考えられる。なぜなら，第一の影響から，負発行費用の低下は，そうした感応度を強めると債に係る逆選択の費用が低減し，また，第四の考えられる。なぜなら，企業は，費用の低下に影響から，負債のエージェンシー費用も低減す

よって負債を利用しやすくなるために，負債比るためである（第二・第三の影響は負債発行の率を資産の有形性に対してより鋭敏に反応させ費用には関係がない）。この点から，負債比率られるからである。

の決定要因のうち，内部資金の豊富さ，資産の企業規模にも同様のことが当てはまる。企業

有形性，及び企業規模に対する感応度に対し規模が大きいほど，一般的に経営の多角化が進て，株式公開が次の影響を及ぼすと考えられんでおり，財務的危機に陥る可能性が低いた

4）

め，財務的危機に伴う期待費用も小さい。従っ第一に，内部資金の豊富さに対する負債比率て，負債比率は企業規模に対して正の感応度をの負の感応度は弱まると考えられる。上記第一持ち，株式公開に伴う負債発行費用の低下は，の影響に述べた通り，情報の非対称性に起因す

そうした感応度を強めると考えられる。

る 。

る逆選択の費用は株式において負債よりも大きBrav［2009］及び Goyal, Nova and Zanetti

い。従って，企業は投資に必要な資金を，逆選［2011］は概ね共通して，理論上示唆される上択の費用を伴わない内部資金で先ず賄い，次に記の影響を支持する結果を報告している。吉

外部資金のうち負債により賄い，株式を最後の

田・小西［2015］は，その主眼とする分析に至5）

拠り所（last resort）とすると考えられる 。

る過程で，同様の結果を得ている。

このような資金源の選好順位があることから6），企業は，内部資金が豊富であるほど負債に依存せずに済むため，負債比率は低くなる。

131

株式公開と資本構成

2．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響ない。また，以上のような親会社の株式公開の影響を分析した実証研究は，筆者の知る限りまだ行われていないと思われる。

非上場企業の親会社が株式を公開する場合，非上場子会社の負債比率には，理論上以下の 2
つの影響が生じると考えられる。第一に，親会

Ⅲ．制度的背景：大きな株式市場と小さな銀行システム

社の株式公開は，実質的に非上場子会社の内部
資金を充実させることを通じて，非上場子会社

ここでは，本稿の分析の制度的背景として重の負債比率を低下させると考えられる。吉田・

要と考えられるインドの金融システムの特徴を小西［2015］は，株式公開によって負債比率の述べる。吉田［2010］は，企業の資金調達の観調整速度が約1.7倍に高まることを報告してお点からみたインドの金融システムの特徴を「大り，これは，外部資金利用の費用が総じて低下

きな株式市場と小さな銀行システム」と要約しすることを示唆している。従って，親会社の資ている。株式市場の規模を示す指標には「株式金調達力は株式公開によって向上し，そのこと

市場時価総額の対 GDP 比率」や「上場株式には非上場子会社にとって，内部資金が豊富にな

よる資金調達額の対 GDP 比率」があり，銀行ることと同様の効果を持つと考えられる。前記

システムの規模を示す指標には「金融機関与信

1 （ 2 ）に述べた通り，負債比率は内部資金の額の対 GDP 比率」がある。これらの比率と，豊富さに対して負の感応度を持つため，非上場

一人当たり GDP に示される経済発展の程度と子会社の負債比率は低下すると考えられる。

の間には正の相関があることが知られてい第二に，財務的危機の期待費用の面からは，

る7）。インドの場合，こうした相関から得られ親会社の株式公開に伴って，非上場子会社の負る予測値に比べて，株式市場の規模を示す指標

債比率は逆に上昇すると考えられる。将来，上が大きく，銀行システムの規模を示す指標が小場親会社が資本市場で一定の評判を得，かつ，

さい。なお，社債市場は，他のアジア諸国と比非上場子会社が財務的危機に陥るという事態をべても小さく未成熟であり，著しく整備が遅れ想定すると，上場親会社の主導により非上場子ているとされる。

会社の財務の再構築が円滑に進む可能性があ

清水［2010］及び吉田［2010，2011］によれる。この点から，財務的危機の費用が小さくなば，「大きな株式市場と小さな銀行システム」

ると期待されるため，非上場子会社の負債比率が生じた理由は，銀行に対する規制・監督の特は上昇すると考えられる。もっとも，上場親会

徴及び企業の資本発行に対する統制の撤廃にあ社が非上場子会社と異なる国にある場合，非上る。銀行に対する規制・監督の特徴とは以下の場子会社の国の資本市場で評判を確立することようなものである。

は容易でない可能性があろう。

（ⅰ）「優先部門貸出し」：農業や中小企業等の

以上 2 つの影響は逆方向に働くことから，親「 優 先 部 門 」 に ネ ッ ト 銀 行 信 用（NBC：

会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及Net Bank Credit）の一定割合を振り向けぼす影響が正か負かは，先験的には明らかではなければならないとする規制を指す。銀行

132

証券経済研究第94号（2016.6）

は，通常の信用を増やす場合，同時にそのけて減少したが，2009年末時点でも4,955社を一定割合だけ優先部門貸し出しを増やす必数え，世界最多であった。

要があることから，優良企業向けの貸出し

インドの株式市場では，上記のように上場企が影響を受けている可能性がある。

業数が多い反面，取引が一部の銘柄に偏り，流（ⅱ）「法定流動性比率」：預金の一定割合以上

動性が低い銘柄が多くを占める傾向が見られを国債等の「適格債券」に投資することをる。吉田［2011］は，売買代金の上位 5 ％企業

銀行に義務付ける規制を指す。これは，経への集中度を75％前後と推計しており，これは済成長に伴って銀行信用の拡大が求められ世界的にみて高い水準にある。

る局面では，企業向け貸出しの制約になる
可能性がある。

Ⅳ．実証分析の方法（ⅲ） 貸出金利の下方硬直性：政策金利が引き下げられる場合に，貸出金利がそれに連動

ここでは，株式公開が負債比率の水準と感応して低下しない傾向がしばしば指摘されて度に及ぼす影響，及び親会社の株式公開が非上いる。これは主に銀行監督の問題とされ場子会社の負債比率に及ぼす影響を実証的に分る。

析する方法を説明する。

以上のような銀行規制・監督の特徴は，企業からみると，銀行借入れに対する制約であり，社債市場の未成熟さと相俟って，企業が負債を発行する費用を高くしていると考えられる。
このような銀行借入れへの制約が，「大きな1．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響の分析方法
株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響の分析は，次の推計式により行う。

株式市場」が形成された主要な要因の一方と考えられる。中堅企業・大企業は，銀行借入れへ

DRi,t＝α＋βXi,t－1＋γi＋δt＋εi,t（１）の制約があったことから，代替的な手段である
株式市場を通じた資金調達への強いニーズを

ここで，DRi,t は企業 i の t 期末における負持っていたと推測される。しかし，1990年代初

債比率，αは定数項，Xi, t －1は企業 i の t－ 1

めまでは企業の資本発行に対する統制が行われ期（末）における属性を示す説明変数ベクトていたため，こうしたニーズは潜在的なものに

ル，γi は観察不能な企業 i 固有の効果，δt はとどまっていた。ところが，1990年代には，経年次ダミー，εi,t は誤差項である。

済の自由化政策の一環として，企業の資本発行従属変数 DRi,t は，固定債務（non-current

に対する統制が撤廃され，株式市場を通じた資

liabilities）／総資産，固定債務／（固定債務＋純金調達へのニーズが急激に顕在化した。具体的資産）という 2 通りの負債比率であり，各々，には，インドの上場企業数は，1993年 1 月のDEBT RATIO_A，DEBT RATIO_B と表記す

2,800社から，1996年末には過去最高の5,999社

る。本稿のサンプルは上場・非上場企業の両方と急激に増加した。上場企業数はその後，1996

であることから，株式時価総額に基づく時価年に実施された上場基準の厳格化等の影響を受

ベースの負債比率ではなく，こうした簿価ベー133

株式公開と資本構成
図表 2

変数の定義と期待符号

変数
従属変数
説明変数

定義

期待符号

DEBT RATIO_A

固定債務／総資産

NA

DEBT RATIO_B

固定債務／（固定債務＋純資産）

NA

DEPRECIATION

減価償却費／－／（＋）｛（当期末総資産＋前期末総資産）／ 2 ｝
FIXED_ASSETS

固定資産／総資産＋

LN（SALES）

売上高の自然対数＋

LN（TOTAL_ASSETS）

総資産の自然対数＋

PROFITABILITY

EBITDA／－｛（当期末総資産＋前期末総資産）／ 2 ｝
ASSET_GROWTH

総資産の前期末比増加率

LN（AGE）

会社設立年月から当期末までの経過年数の自然対数
所属業種における DEBT RATIO_A 又はDEBT RATIO_B の中央値

INDUSTRY_DEBT RATIO

－／（＋）
－
＋

（注） 説明変数のうち比率であるもの，即ち DEPRECIATION，FIXED_ASSETS，PROFITABILITY，及び ASSET_GROWTHの組成にあたっては，極端な値の影響を排除するため，Flannery and Rangan［2006］等の先行研究に倣い，分布の両端１％で winsorize する（両端１％の外にある観測値を，両端１％に位置する観測値に置き換える）異常値処理を行った。

スの負債比率を用いる8）。本稿の取得データ

DEPRECIATION（減価償却費比率）は負債のは，負の純資産を持つ企業・年をごく少数含ん

節税効果の代理変数である。減価償却費は，負でいる。純資産が負という極端な財務状況にあ

債の利子以外の費用で税務上損金算入できるもる企業・年は分析対象として適切でないと考えのの典型である。減価償却費が大きいほど，負られるため，サンプルから除いた。

債により更に法人税を節税できる余地が小さいた

Xi,t－1に含める説明変数は，（ⅰ）株式公開を示すダミー変数 PUBLIC，（ⅱ）負債比率の決め，負債比率は低くなる9）。この面からは，期待符号は負である。

定要因の標準的な代理変数，及び（ⅲ）PUB-

しかし，減価償却費は負債の節税効果の適切

LIC と（ⅱ）の変数との交差項である。PUB-

な代理変数でないかもしれない。減価償却費がLIC は，当期末時点で上場している場合 1 ，そ

固定資産の大きさを反映するなら，固定資産がうでない場合 0 となる。株式公開が負債比率の大きいほど，FIXED_ASSETS（下記）と同じ水準に及ぼす影響は PUBLIC の係数に，負債

理由で負債比率が高くなると考えられる。この比率の感応度に及ぼす影響は（ⅲ）の交差項の面からは，期待符号は逆に正となる10）。

係数に反映する。以上の説明変数は，同時性をFIXED_ASSETS（固定資産比率）は資産の回避するため，先行研究に倣って従属変数との有形性を反映しており，Ⅱ（ 2 ）に述べた通間に 1 期のラグを置く。

り，財務的危機に伴う期待費用の代理変数であ（ⅱ）の各変数の定義及び期待符号は図表 2る。期待符号は正である。

の通りであり，理論的根拠は以下の通りである。

134

LN（TOTAL_ASSETS）（ 総 資 産 の 自 然 対

証券経済研究第94号（2016.6）

数）及び LN（SALES）（売上高の対数値）は産の増加率は，過去の活発な投資の結果と見る

企業規模を反映しており，Ⅱ（ 2 ）に述べた通ことができ，内部資金を同等とすれば，過去のり，財務的危機に伴う期待費用の代理変数であ

活発な投資は負債を増加させたと考えられる。

る。期待符号は正である。企業規模の代理変数

このように考えると，総資産の増加率が高いほとしては原則として LN（TOTAL_ASSETS）

ど，負債比率が高くなる14）。そうだとすれば，を用いる。但し，PUBLIC が共線性のために分期待符号は逆に正となる。

析から除外されないよう，LN（TOTAL_AS-

INDUSTRY_LEVERAGE（所属業種におけSETS）に代えて LN（SALES）を用いることる負債比率の中央値）は業種の特性をコントがある。

ロールするために加える。経営陣は，業種を同PROFITABILITY（利益率）は内部資金のじくする企業の標準的な負債比率を参照して自豊富さの代理変数であると同時に，財務的危機

社の負債比率を決定すると考えられる15）。従っ

に伴う期待費用の代理変数でもある。利益率がて，期待符号は正である。

高いほど内部資金が豊富であり，Ⅱ 1 （ 2 ）に

（ 1 ）式の推定は，固定効果モデル（最小二述べた通り，負債に依存せずに済むため，負債

乗 ダ ミ ー 変 数 推 定 ） に よ り 行 う。 こ れ は，

比率は低くなると考えられる。この面からは，

Lemmon, Roberts and Zender［2008］が指摘

期待符号は負となる。他方，利益率が高いほ

した通り，観察できない企業固有効果を定式化

ど，企業が財務的危機に陥る可能性は小さいたに含めることが重要と考えられるためであめ，負債比率は高くなるとも考えられる。そうる16）。

だとすれば期待符号は逆に正となる。既存の実（ 1 ）式による分析の対象は，（ａ）データ

証研究はほとんど全て，負の係数を報告していセットに含まれる全上場企業及び上場企業の傘ることから，期待符号を負とする。

下にない非上場企業，（ｂ）上場企業のうち株

ASSET_GROWTH（総資産の成長率）は負
11）式の流動性が高い企業及び上場企業の傘下にな。

い非上場企業，（ｃ）全上場企業の 3 通りとす

総資産の増加率は成長機会を反映する。成長機

る。（ａ）・（ｂ）の場合，δt は年次ダミーに加会が少ないほど，一般的に債権者は経営陣を監えて，年次ダミーと PUBLIC との交差項を含視しやすいため，負債のエージェンシー費用がむ。（ａ）・（ｂ）いずれにおいても上場企業の債のエージェンシー費用の代理変数である

12）

。従っ

傘下にある非上場企業を除く理由は，前記Ⅱ 2て，期待符号は負である。また，成長機会が少に述べた通り，そうした非上場企業にとって上ないほど，一般的にフリー・キャッシュフロー場親会社の資金が内部資金に近い性質を持つた問題が重大であることから，株主は負債によりめ，上場企業の傘下にない非上場企業と同列に経営陣に規律を与えようとし，負債比率を高く

分析対象にするのは不適切と考えられることに小さく，そのため負債比率は高くなる

13）。この面からも，期待符号は負である。

ある17）。（ｃ）は，株式公開が負債比率の感応

しかし，過去の総資産の増加率はフォワー度に及ぼす影響を分析する際に参照する必要がする

ド・ルッキングな性格を持たないことから，成あるため設ける。

長機会を的確に反映しないかもしれない。総資（ⅱ）で上場企業のうち株式の流動性が高い

135

株式公開と資本構成企業に限定する目的は，Ⅱ 1 （ 1 ）に述べた第に属するか否かにより負債比率に及ぼす影響が二の影響（株式の取引費用の低減）を実際に受異なる可能性が考えられるためである。

けると推測される上場企業のみを含むサンプル

Xi,t－1に 含 め る 説 明 変 数 は， 先 に 説 明 し たを併用するためである。流動性が高い企業の定DEPRECIATION 以下の変数，及びそれらと義はⅤに述べる。このようなサンプルも必要と

DPUO・GPUO との交差項である。δt は，年考えられる理由は，Ⅲに述べた通り，インドの次ダミーに加えて，年次ダミーと DPUO 又は株式市場では，取引が一部の銘柄に偏り，流動GPUO との交差項を含む。

性が低い銘柄多くを占める傾向が見られること（ 2 ）式は Yi を含むことから，その推定は，にある。

固定効果モデルによることができないため，

2．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響の分析方法

pooled OLS により行う。（ 2 ）式が（ 1 ）式と異なり，γi（観察不能な企業固有の効果）を含
まないのはこのためである。

親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響の分析は，次の推計式により行

Ⅴ．データ

う。
ここでは，分析に用いたデータ及びデータ
DRi,t＝α＋βXi,t－1＋ζYi＋δt＋εi,t（２）

ソースを説明する。本稿のデータは，2001年度
から2012年度までのインドの上場・非上場企業

ここで Yi は，時間とともに変化せず，かつのデータである。先に述べた通り，説明変数は

観 察 可 能 な 企 業 i の 属 性 で あ る。（ 2 ） 式 の前期比をとるもの（総資産の成長率）を含んで

ζYi 以外の項は（ 1 ）式と同じである。Yi は，おり，また，従属変数との間に 1 期のラグを置

親会社が上場企業であるか否かを示すダミー変くことから，従属変数を基準とする分析期間は数 DPUO 又は GPUO であり，その係数は，親2003年度から2012年度までの10年間である。サ会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ンプル企業数は，上場企業（分析期間中に株式ぼす影響を反映する。DPUO（Domestic Pub-を公開した企業を含む）約2,000社，非上場企

lic Ultimate Owner）は，インドの上場企業が

業約1,900社である。サンプル企業は，データ

18）「最終所有者（Ultimate Owner）」 である場合ベース収録企業から，金融業，電力・ガス等のに 1 ， そ う で な い 場 合 に 0 と な る。GPUO

規制業種に属する企業及び変数の組成に必要な（Global Public Ultimate Owner） は， 先 進 国

財務データが得られない企業を除いたものであにあたる26の国・地域19）の上場企業が最終所有る。Ⅳ 1 に述べた通り，株式公開が負債比率の者である場合に 1 ，そうでない場合に 0 とな

水準と感応度に及ぼす影響を分析するにあたっる。

ては，上場企業の傘下にある非上場企業をサン

最終所有者の所在がインドか先進国かによりプルから除く。ここで，上場企業の傘下にある

別の説明変数を用いるのは，Ⅱ 2 に述べた通か否かは，最終所有者が上場企業であるか否かり，親会社が非上場子会社と同じ国の資本市場により判定する。その場合にサンプルに含まれ136

証券経済研究第94号（2016.6）

る非上場企業は約1,400社である。また，非上Ⅵ．分析結果場企業約1,900社のうち DPUO を持つ企業は452社，GPUO を持つ企業は174社である。
データソースは，ビューロー・ヴァン・ダイ

ここでは，株式公開が負債比率の水準と感応ク社が提供する上場・非上場企業の財務データ度に及ぼす影響，及び親会社の株式公開が非上

ベース，Oriana である。Oriana から，財務数

場子会社の負債比率に及ぼす影響を分析した結値，業種，各事業年度の決算日，会社設立日，

果を説明し，先に述べた制度的背景に照らして株式公開日，株式取引のデータ，及び最終所有解釈する。

者 に 関 す る 情 報 を 取 得 し た。 財 務 数 値 は，OECD のウェブサイトから取得したインドの
月次消費者物価指数により，2010年価格を基準に実質化した。

1．株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼすⅣ 1 に述べた「株式の流動性が高い企業」の影響を分析した結果は図表 4 の通りである。パ

定義は以下の通りである。Oriana の株式取引

ネル A 及び B は各々，DEBT RATIO_A 及びデータは，2006年度以前について限定的である

DEBT RATIO_B を従属変数とした場合の結ため，各上場企業の株式の2007年度から2012年

果 を 示 す。 パ ネ ル A 及 び B い ず れ に お い て度まで，72か月間の取引データを利用する。毎も，（ａ）は全上場企業及び上場企業の傘下に

月の取引株数を月末の発行済株数で割って「売ない非上場企業，（ｂ）は上場企業のうち株式買回転率」を算出し，これを72か月間通じて平の流動性が高い企業及び上場企業の傘下にない均した値を，以下，「平均売買回転率」と称す

非上場企業をサンプルとした場合の結果である。Oriana に収録されている全上場企業4,891

る。（ｃ）は参照のために，上場企業のみを対社のうち，3,674社について平均売買回転率が象にした場合の結果を示す。

算 出 さ れ る。 そ の 平 均 値 は1.81， 中 央 値 は0.96，標準偏差は3.36，第 3 四分位は2.00であ（ 1 ） 負債比率の水準への影響る。72か月の全てについて取引株数の情報が得

図表 4 のパネル A・B いずれにおいても，られ，かつ平均売買回転率が第 3 四分位以上で（ａ）では，PUBLIC（上場企業ダミー）の係

ある企業463社を「株式の流動性が高い企業」

数は有意ではない。即ち，上場・非上場企業間と定義する。「株式の流動性が高い企業」を用に負債比率の水準の差は認められない。この結いる場合，従属変数を基準とする分析期間は

果は，株式公開が負債比率の水準に影響を与え2008年度から2012年度までとする。

ないことを示唆する。他方，先行研究の結果で本稿の従属変数及び説明変数に係る記述統計
量は図表 3 の通りである。

は，Ⅱ 1 （ 1 ）に述べた通り，上場企業ダミーの係数は有意に負であり，株式公開が負債比率の水準に負の影響を与えることが示唆されている。先行研究の結果は，Ⅱ 1 （ 1 ）に述べた通り，第一（情報の非対称性の縮小）・第二（株137株式公開と資本構成
図表 3

記述統計量

パネル A：上場企業

DEBT RATIO_A
DEBT RATIO_B
DEPRECIATIONFIXED_ASSETSTOTAL_ASSETSPROFITABILITYASSET_GROWTH
AGE

観測数

平均値

中央値

標準偏差

最小値

最大値

15,116
14,67913,922
15,546
15,546
13,93014,20815,6910.27410.35690.03210.4741
18,7770.12120.155930.00.24610.35850.02830.47531,809
0.11390.023923.8

0.21700.25460.02310.2256108,184
0.11130.760320.5

0.00000.00000.00010.00010－0.2411－0.53690.8

1.00000.99860.1342
0.9925
3,623,570
0.52019.0712
148.9

観測数

平均値

中央値

標準偏差

最小値

最大値

13,56913,0299,260
13,945
13,054
13,979
9,199
10,19314,0180.29800.39760.02850.41284,359
6,621
0.09800.401919.90.2701
0.4121
0.02250.37461,182
1,446
0.08460.070515.2

0.25140.28860.02590.2843
17,072
47,9180.12221.400417.5

0.00000.00000.00010.0001－60
0－0.2411－0.53690.0

1.00001.00000.1342
0.9925694,0024,865,218
0.52019.0712147.9

パネル B：非上場企業

DEBT RATIO_A
DEBT RATIO_B
DEPRECIATIONFIXED_ASSETSSALESTOTAL_ASSETSPROFITABILITYASSET_GROWTH
AGE

パネル C：上場企業と非上場企業との平均値の差
DEBT RATIO_A
DEBT RATIO_B
DEPRECIATIONFIXED_ASSETSTOTAL_ASSETSPROFITABILITYASSET_GROWTH
AGE－0.0238＊＊＊－0.0407＊＊＊0.0036＊＊＊
0.0612＊＊＊
12,156＊＊＊0.0232＊＊＊－0.2460＊＊＊
10.2＊＊＊（注） 1 ） TOTAL_ASSETS 及び SALES の単位は百万ルピー。
2 ） ＊＊＊は平均値の差が１％水準で有意であることを示す。

式の取引費用の低減）の影響（負）が第三（株（ 1 ）に述べた株式公開が負債比率に与える 4式のエージェンシー費用の発生）・第四（負債つの影響に基づき，以下に検討する。

のエージェンシー費用の低減）の影響（正）をまず，第三の影響（株式のエージェンシー費圧倒し，株式・負債間の費用格差が縮まる結用の発生）を検討する。そのためには，株式公果，負債比率が低下すると解釈される。

開に伴って所有と経営の分離が実際にどの程度

このようなインド企業と他国の企業との違い生じているかが重要である。Allen, Chakrab-

はどのように整合させうるであろうか。Ⅱ 1

arti and De［2007］は，インド上場企業の時

138

証券経済研究
図表 4

第94号（2016.6）

株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響

パネル A：DEBT RATIO_A（＝固定債務／総資産）が従属変数
期待
符号

（ａ）
上場企業
＋上場企業傘下にない非上場企業（ｂ）
流動性高い上場企
業＋上場企業傘下にない非上場企業

PUBLIC＋／－－0.0731（－0.91）－0.1304（－0.27）

DEPRECIATION－／（＋）

0.2106（0.92）－0.1023（－0.39）0.0293（0.86）

0.3011（0.85）－0.9621（－1.34）0.0588（1.12）

DEPRECIATION×PUBLIC

（ｃ）
上場企業

0.1039（0.67）

0.1151＊＊＊（6.45）FIXED_ASSETS＋FIXED_ASSETS×PUBLIC＋

0.0833＊＊（2.30）

0.0592（0.67）

LN（TOTAL_ASSETS）＋

0.0078（0.78）－0.0078（－0.43）

LN（TOTAL_ASSETS）×PUBLIC＋

0.0083（0.88）－0.0080（－0.24）

PROFITABILITY－－0.1342＊＊＊（－2.88）－0.1415＊＊＊（－2.85）PROFITABILITY×PUBLIC＋

0.0352（0.70）－0.0420（－0.44）－／（＋）

0.0024（0.53）
0.0032（0.62）
0.0142（0.46）－0.0090（－0.74）0.2511＊＊＊（7.00）
0.0385（0.94）
0.0830（0.65）

0.0001（0.01）
0.0139（1.14）
0.0267（0.42）
0.0783（1.02）
0.1811＊＊＊（3.53）－0.0064（－0.06）
0.1533（0.63）－0.1681（－1.35）0.75220.77450.7444

11,660
4,612
16,272

1,236
3,745
4,981

11,660011,660

3,484

1,759

2,048

ASSET_GROWTHASSET_GROWTH×PUBLIC
LN（AGE）－

LN（AGE）×PUBLIC
INDUSTRY_DEBT RATIO
INDUSTRY_DEBT RATIO×PUBLIC
定数項
自由度調整済決定係数
観測数

サンプル企業数

上場企業・年
非上場企業・年（計）＋

0.0194＊＊＊（4.06）－0.1026＊＊＊（－4.76）0.0050＊＊（2.31）

0.0317（0.86）

0.2987＊＊＊（12.47）139

株式公開と資本構成
図表 4

株式公開が負債比率の水準と感応度に及ぼす影響（続き）

パネル B：DEBT RATIO_B（＝固定債務／｛固定債務＋純資産｝）が従属変数
期待
符号

（ａ）
上場企業
＋上場企業傘下にない非上場企業（ｂ）
流動性高い上場企
業＋上場企業傘下にない非上場企業

PUBLIC＋／－－0.0829（－0.97）－0.1645（－0.34）

DEPRECIATION－／（＋）

0.3524（1.47）
0.1140（0.40）
0.0154（0.47）

0.5580（1.41）－0.9346（－1.23）0.0765（1.59）

DEPRECIATION×PUBLICFIXED_ASSETS

＋

＊＊＊

（ｃ）
上場企業

0.4145＊＊（2.30）

0.1084＊＊＊（5.74）FIXED_ASSETS×PUBLIC＋

0.0940（2.62）

0.0641（0.76）

LN（TOTAL_ASSETS）＋

0.0196＊＊（2.05）

0.0068（0.34）

LN（TOTAL_ASSETS）×PUBLIC＋

0.0079（0.86）－0.0100（－0.30）PROFITABILITY－－0.1603＊＊＊（－3.52）－0.1864＊＊＊（－3.01）PROFITABILITY×PUBLIC＋－0.0017（－0.03）－0.0589（－0.54）－／（＋）－

0.0022（0.56）
0.0043（0.92）
0.0553＊＋（1.70）－0.0068（－0.52）0.2515＊＊＊（6.71）
0.0311（0.76）－0.0734（－0.55）－0.0009（－0.17）0.0081（0.69）
0.0576（0.75）
0.0873（1.12）
0.2338＊＊＊（3.92）
0.0128（0.13）－0.0003（0.00）（－2.62）0.78660.8026

0.781011,344
4,448
15,792

1,208
3,602
4,810

11,3440
11,344

3,403

1,710

2,014

ASSET_GROWTHASSET_GROWTH×PUBLIC
LN（AGE）
LN（AGE）×PUBLIC
INDUSTRY_DEBT RATIO
INDUSTRY_DEBT RATIO×PUBLIC
定数項
自由度調整済決定係数
観測数

サンプル企業数

上場企業・年
非上場企業・年（計）（注） 1 ） 括弧内の数値は，同一企業内の相関に対して頑健な標準誤差から計算したｔ値。
2 ） ＊＊＊，＊＊，＊は各々，１％，５％，10％水準で有意であることを示す。
3 ） 年次ダミー及び年次ダミーと PUBLIC との交差項の係数は省略している。

140

0.0311＊＊＊（5.73）－0.1608＊＊＊（－6.03）0.0057＊＊＊（2.60）

0.0783＊＊（2.07）

0.2837＊＊＊（12.84）－0.3451＊＊＊

証券経済研究第94号（2016.6）

価総額上位500社を対象に，株主構成を調べてえる影響が認められないという本稿の結果は，いる。その結果によれば，中央政府・州政府を第三の影響（株式のエージェンシー費用の発含む「創業者」の保有比率は平均45.8％と高生，正）が希薄であり，第四の影響（負債のい。ここから，株式公開に伴う所有と経営の分

エージェンシー費用の低減，正）が強く，第一離は，インドでは限定的と推測されるため，第（情報の非対称性の縮小）・第二（株式の取引費三の影響は希薄と考えられる。

用の低減）の影響（いずれも負）と第四の影響

次に，残る 3 つの影響の関係を検討する。本とが拮抗するため，非上場企業における株式・稿の結果は，第三の影響が希薄であることを考

負債間の費用格差が顕著には縮まらないと解釈

慮すると，第一・第二の影響が第四の影響と拮される。

抗するために，非上場企業が持つ株式・負債間の費用格差が顕著には縮まらないと解釈でき（ 2 ） 負債比率の感応度への影響る。

図表 4 の分析結果から，株式公開が負債比率

この要因を更に究明するため，図表 4 のパネの感応度に及ぼす影響を以下に見ていく。パネル A・B にある（ｂ）の結果をみていく。（ｂ）

ル A の（ａ）にある PROFITABILITY（利益サンプルの上場企業は（ａ）サンプルと異な率）の係数は，PUBLIC（上場企業ダミー）とり，株式の流動性が高い企業に限定されていの交差項を設けていることから，非上場企業のる。そのため，株式公開に伴う投資家のサーチ

負債比率の感応度を示し，（ｃ）にある PROF-

費用は上場企業平均より低く，そのため，第二ITABILITY の係数は上場企業の負債比率の感の影響（株式の取引費用の低減）は（ａ）の上

応 度 を 示 す。PROFITABILITY の 係 数 は場企業よりも強いと考えられる。にもかかわら（ａ），（ｃ）いずれも，期待通り負で，有意でず，PUBLIC（上場企業ダミー）の係数は（ａ）ある。これはパネル B でも同じである。利益と同じく有意ではない。これは，第二の影響が率が高いほど，内部資金が豊富であり，負債へ強い場合にもなお，第一・第二の影響と拮抗すの依存度が低くて済むため，負債比率が低くなるほど第四の影響が強いことを示唆する。

るという見方が当てはまる点，先行研究と同様

この結果は，Ⅲに述べた制度的背景から，以である。

下のように解釈できる。インドでは，銀行借入

しかし，PROFITABILITY × PUBLIC の係れに対する制約が強く，また，社債市場が未成

数は，パネル A の（ａ），パネル B の（ａ）い熟である。こうした資金調達環境は，企業にずれも有意ではない。即ち，利益率に対する負とって，銀行借入れも社債も利用しにくいため

債比率の感応度に，上場・非上場企業間の差，に，負債発行の費用が大きいことを意味する。

つまり株式公開の影響は認められない。株式公これに対し，株式を公開した企業では，株式公開に伴って負債発行費用が低減するため，負債開に伴って開示情報が豊富になることにより，への依存度が内部資金の多寡に影響されにくく

銀行借入れが利用しやすくなり，負債発行の費なるという先行研究の解釈は当てはまらない。

用が大幅に低減すると推測される。
以上を要約すると，株式公開が負債比率に与こうした先行研究との違いも，負債発行費用が大きいという資金調達環境の特性による可能

141株式公開と資本構成性がある。株式公開によって負債発行費用が低に及ぼす影響を分析した結果は，図表 5 の通り減した後でもなお，負債は内部資金との比較でである。パネル A 及び B は各々，DPUO（イは高コストにとどまるため，負債への依存度はンドの上場企業が親会社であることを示すダ依然として内部資金の多寡に影響されやすいとミー変数）及び GPUO（先進国の上場企業が考えられる。

親会社であることを示すダミー変数）を用いたパネル A の FIXED_ASSETS（資産の有形場合の結果を示す。パネル A 及び B いずれに性）の係数は，（ａ）では有意でないが，（ｃ）

おいても，（ａ）は DEBT RATIO_A を，（ｂ）

では期待通り正で，有意である。（ａ）にあるは DEBT RATIO_B を従属変数とした場合のFIXED_ASSETS と PUBLIC と の 交 差 項 の 係

結果を示す。

数は期待通り正で，有意である。この結果はパ

パ ネ ル A で は， 従 属 変 数 に か か わ ら ず，

ネル B でも同じである。以上の結果は，株式DPUO の係数は有意ではない。他方，パネル公開に伴って，資産の有形性に対する負債比率

B では，GPUO の係数は従属変数にかかわらずの正の感応度が強まるというⅡ 1 （ 2 ）の理論

有意に負である。親会社がインド市場で株式を的帰結と整合的であり，先行研究とも整合的で公開することは，非上場子会社の負債比率へのある。また，インドでは第四の影響（負債の影響を持たないこと，親会社が先進国市場で株

エージェンシー費用の低減）が強いという先の式を公開することは非上場子会社の負債比率を推論とも整合的である。企業は，負債発行費用低下させることが示唆される。

の低下に伴って，負債比率を資産の有形性に対インドの上場親会社に係る結果は，Ⅱ 2 で論してより鋭敏に反応させるようになると考えら

じた 2 つの影響－内部資金の豊富さに基づく負れる。

の影響と，財務的危機の期待費用に基づく正のパネル A の LN（TOTAL_ASSETS）（総資影響－が拮抗するか，又はいずれも顕著でない

産の自然対数）の係数は，（ａ）では有意でなと解釈される。他方，先進国の上場親会社に係いが，（ｃ）では期待通り正で，有意である。

る結果は，内部資金の豊富さに基づく負の影響（ａ）にある LN（TOTAL_ASSETS）と PUB-が生じている一方，財務的危機の期待費用に基LIC との交差項の係数は有意ではない。以上のづく正の影響は乏しいと解釈される。財務的危結果は，株式公開に伴って企業規模に対する負機の期待費用に基づく正の影響が乏しいのは，債比率の正の感応度が強まるというⅡ 1 （ 2 ）先進国の上場親会社がインドの資本市場で評判の理論的帰結と整合的ではない。また，インドを確立するのが難しいためと推測される。そのでは第四の影響が強いという先の推論とも整合ため，非上場子会社が財務的危機に陥る場合に的ではない。こうした資産の有形性との差異

上場親会社の主導により財務の再構築が円滑には，今後の検討課題としたい。

進むとは期待しにくい。そのため，財務的危機

2．親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響
親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率

142の期待費用に基づく負債比率への正の影響は乏しいと考えられる。

証券経済研究第94号（2016.6）

ぼす影響，及び（ⅱ）非上場企業の負債比率のⅦ．おわりに水準に対して親会社の株式公開が及ぼす影響について，理論的背景を明らかにした上，インド

ここでは，本稿の結論を述べる。本稿では，の上場・非上場企業データを用いて実証分析を（ⅰ）株式公開が負債比率の水準と感応度に及行った。その結果，（ⅰ）については，以下の

図表 5

親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響

パネル A：インド国内の上場親会社（DPUO）
期待
符号

（ａ）
DEBT RATIO_A（ｂ）
DEBT RATIO_B

DPUO

＋／－

－0.1570（－1.62）－0.1550（－1.30）DEPRECIATION－／（＋）

0.7272＊＊＊（3.49）－0.3985（－0.72）0.1461＊＊＊（6.08）
0.1090＊（1.92）－0.0002（－0.05）0.0116（1.24）－0.5249＊＊＊（－13.06）－0.0941（－1.01）0.0100＊＊（2.26）－0.0086（－1.27）－0.0228＊＊＊（－3.56）0.0101（0.62）
0.5075＊＊＊（14.26）0.0740（0.89）
0.2265＊＊＊（6.09）

1.1122＊＊＊（4.07）－0.3283（－0.55）0.0575＊＊（2.06）
0.0826（1.32）－0.0003（－0.06）0.0104（0.92）－0.7247＊＊＊（－13.88）－0.0848（－0.70）0.0185＊＊＊（3.59）－0.0171＊＊（－2.21）－0.0151＊（－1.93）0.0117（0.62）
0.5308＊＊＊（14.82）0.0050（0.06）
0.2864＊＊＊（5.88）

0.28985,813
1,996

0.25685,563
1,924

DEPRECIATION×DPUO
FIXED_ASSETS＋FIXED_ASSETS×DPUO
LN（TOTAL_ASSETS）＋

LN（TOTAL_ASSETS）×DPUO
PROFITABILITY－

PROFITABILITY×DPUOASSET_GROWTH－／（＋）

ASSET_GROWTH×DPUO
LN（AGE）－

LN（AGE）×DPUO
INDUSTRY_DEBT RATIO
INDUSTRY_DEBT RATIO×DPUO
定数項
決定係数
観測数
サンプル企業数＋143

株式公開と資本構成
図表 5

親会社の株式公開が非上場子会社の負債比率に及ぼす影響（続き）

パネル B：先進国の上場親会社（GPUO）
期待
符号

（ａ）
DEBT RATIO_A（ｂ）
DEBT RATIO_B

GPUO

＋／－

－0.2258＊＊（－2.14）－0.3993＊＊（－2.16）

DEPRECIATION－／（＋）

0.7161＊＊＊（3.48）
0.6194（0.99）
0.1845＊＊＊（8.54）
0.0075（0.09）－0.0034（－1.12）0.0043（0.42）

1.0739＊＊＊（4.15）
0.6081（0.74）
0.0658＊＊DEPRECIATION×GPUO
FIXED_ASSETS＋FIXED_ASSETS×GPUO
LN（SALES）＋

LN（SALES）×GPUO
LN（TOTAL_ASSETS）＋－0.5193＊＊＊（－13.47）
0.1050（1.03）
0.0067＊（1.94）－0.0119（－0.52）0.0023（0.50）
0.0117（0.67）－0.7232＊＊＊（－14.55）
0.0230（0.14）
0.0118＊＊＊（3.01）－0.0212（－1.05）－0.0218＊＊＊（－3.75）0.0361＊（1.70）
0.5389＊＊＊（16.99）－0.1647（－1.33）0.2300＊＊＊（6.52）－0.0178＊＊＊（－2.57）0.0573（1.62）
0.5361＊＊＊（16.11）－0.1783（－1.31）0.2760＊＊＊（6.02）

0.30805,626
1,938

0.26115,563
1,924

LN（TOTAL_ASSETS）×GPUO
PROFITABILITY－

PROFITABILITY×GPUOASSET_GROWTH－／（＋）

ASSET_GROWTH×GPUO
LN（AGE）－

LN（AGE）×GPUO
INDUSTRY_DEBT RATIO
INDUSTRY_DEBT RATIO×GPUO
定数項
決定係数
観測数
サンプル企業数＋（注） １） 括弧内の数値は，同一企業内の相関に対して頑健な標準誤差から計算したｔ値。
２） ＊＊＊，＊＊，＊は各々，１％，５％，10％水準で有意であることを示す。
３） 年次ダミー及び年次ダミーと DPUO 又は GPUO との交差項の係数は省略している。

144（2.56）
0.0773（0.71）

証券経済研究第94号（2016.6）

2 つの点で先行研究と異なる分析結果が得ら

寡に影響されにくくなるためと解釈される。本

れ，理論的背景とインドの資金調達環境の特性

稿の結果は，負債発行が，株式公開に伴って費に照らした解釈がなされた。

用が低減した後でもなお，内部資金との比較で第一に，標準的な負債比率の決定要因をコン

は高コストであるため，負債への依存度が依然トロールした上で，先行研究は共通して，上場として内部資金の多寡に影響されやすいと解釈

企業の負債比率が非上場企業より低いという結される。

果を得ているのに対し，本稿では，上場・非上

上記（ⅱ）は本稿独自の分析である。親会社

場企業間に負債比率の差が認められなかった。

の株式公開は，理論上，非上場子会社の負債比

理論的には，負債比率の水準に対して，株式公率に次の 2 つの影響を及ぼすことを明らかにし開に伴う情報の非対称性の縮小及び株式取引費た。第一に，親会社の株式公開は，非上場子会

用の低減は負の影響を及ぼす一方，株式のエー

社の内部資金を実質的に充実させることを通じジェンシー費用の発生及び負債のエージェンて，非上場子会社の負債比率を低下させると考シー費用の低減は正の影響を及ぼすと考えられえられる。第二に，非上場子会社が財務的危機る。先行研究の結果は，前者の影響が後者を圧に陥った場合に，資本市場で一定の評判を得た倒するため，非上場企業における株式・負債間

上場親会社の主導により財務の再構築が円滑にの費用格差が縮まり，負債比率が低くなると解進む可能性を考慮すると，財務的危機の期待費釈される。本稿の結果は，前者と後者とが拮抗

用が小さくなるため，非上場子会社の負債比率するために，非上場企業における株式・負債間は上昇すると考えられる。

の費用格差が顕著には縮まらないためと解釈さ

実証分析の結果，非上場子会社の負債比率にれる。本稿の結果の背景には，銀行借入れに対対して，インドの上場親会社の存在は有意な影

する様々な制約及び社債市場の未成熟さのため響を及ぼさないが，先進国の上場親会社の存在に，企業にとって負債発行の費用が高いというは負の影響を及ぼすことが分かった。前者の結インドの資金調達環境の特性があると考えられ

果は，第一・第二の影響が拮抗しているか，又る。企業が株式を公開すると，開示情報が充実

はいずれも顕著でないと解釈される。後者の結し，債権者は豊富な開示情報を利用して経営陣

果は，先進国の上場親会社がインドの資本市場を監視しやすくなる。そのため，負債のエーで評判を確立するのは容易でないとすれば，第ジェンシー費用は大幅に低減し，負債比率に対二の影響が小さく，そのため第一の影響が優越する強い正の影響を発揮すると考えられる。

すると解釈される。

第二に，先行研究は共通して，負債比率の決定要因のうち利益率に対する上場企業の感応度が非上場企業より低いという結果を得ているの

1） Levine［2005］

注2） Modigliani and Miller［1958］

に対し，本稿では，利益率に対する感応度に上3） 情報の非対称性に関する以下の議論は，吉田［2015］

場・非上場企業間の差は認められなかった。先4） 以 下（ 2 ） の 議 論 は Brav［2009］ 及 び Goyal, Nova

行研究の結果は，株式公開に伴って負債発行の費用が低減する結果，負債比率が内部資金の多を敷衍したものである。
and Zanetti［2011］を参考にしている。
5） Myers［1984］，Myers and Majluf［1984］6） 但し，こうした選好順位は，情報の非対称性だけでな

145

株式公開と資本構成
く，例えば取引費用からも生じうる（Fama and French［2005］，Leary and Roberts［2010］）。
7） 例えば，World Bank［2001］を参照。

『アジアの経済発展と金融システム（東南アジア編）』第 7 章，東洋経済新報社。

8） 先行研究における標準的な簿価ベース負債比率は，

折原正訓・磯部昌吾［2014］，「上場企業と非上場企

DRi,t と異なり，（長期負債＋短期負債）／総資産と定義

業の資本構成―法人企業統計を活用した分析される。ところが，本稿の分析に用いたデータベースでは，非上場企業について長期負債及び短期負債のデータ―」，PRI Discussion Paper Series（No. 14A-が得られる期間が，上場企業に比べて限られる。そのた07），財務総合政策研究所， 6 月。

め，標準的な簿価ベース負債比率を従属変数にすると，上場企業と非上場企業との間でデータの時期が大きく異なるという問題が生じる。こうした問題を回避するため，固定債務に基づく近似的な負債比率の定義を用いることとした。

清水聡［2010］，「高成長を支えるインド銀行部門の現状と課題」，『環太平洋ビジネス情報 RIM』，
Vol.10 No.37，日本総研調査部環太平洋戦略研究センター， 4 月。

9） DeAngelo and Masulis［1980］
10） Bradley, Jarrell and Kim［1984］，Antoniou, Guney
and Paudyal［2008］

三重野文晴［2008］，「タイ―未成熟な負債ファイナ
ンスの下での長期資金」，『アジアの経済発展と

11） Titman and Wessels［1988］

金融システム（東南アジア編）』第 5 章，東洋経12） Jensen and Meckling［1976］
13） Jensen［1986］

済新報社。

14） Frank and Goyal［2009］吉田隆［2010］，「インド株式市場の概観」，国際公共

15） Frank and Goyal［2009］16） DEBT RATIO_A，DEBT RATIO_B はいずれも 0 以
上 1 以下の範囲にあることから，（ 1 ）式の推定には吉田・小西［2015］のように，観察できない企業固有効果を伴うパネル・トービット・モデルを用いることが本来的確と考えられる。しかし，本稿のサンプルに対してパネル・トービット・モデルの計算が収束しなかったため，固定効果モデルを用いている。
17） 吉田・小西［2015］18）「最終所有者」とは，本稿のデータベース独自の概念であり，以下の通り定義される。サンプル企業を25.01％以

政策研究センター， 8 月。
吉田隆［2011］，「インド株式市場における資金調達・
新 規 上 場・ 流 動 性 」， 国 際 公 共 政 策 研 究 セ ン
ター， 3 月。
吉田隆［2015］，「情報の非対称性とレバレッジ」，一橋大学商学研究科ファイナンス研究センター
ワーキングペーパー，G- 2 - 6 ， 8 月。

上所有する企業を特定し，更にその企業を25.01％以上所

吉田隆・小西大［2015］，「我が国企業によるレバレッ

有する企業を特定するという方法で所有構造を遡って調ジの調整速度―上場企業と非上場企業の比較分

べ，遡ることができなくなった（その企業を25.01％以上所有する企業がなくなった）段階で，その企業を最終所有者とする。但し，遡る途中で上場企業に行き着いた場
合には，その上場企業を最終所有者とする。
19） 先進国にあたる26の国・地域とは，OECD の「原加盟析―」，『現代ファイナンス』， 6 月。
Antoniou, Antonios, Yilmaz Guney, and Krishna
Paudyal［2008］, “The Determinants of Capital国」20か国（オーストリア，ベルギー，デンマーク，フStructure: Capital Market-oriented versus

ランス，ドイツ，ギリシャ，アイスランド，アイルラン

Bank-oriented Institutions”, Journal of Finan-ド，イタリア，ルクセンブルク，オランダ，ノルウェー，
ポルトガル，スペイン，スウェーデン，スイス，トルコ，イギリス，米国，カナダ）及び日本，フィンランド，オーストラリア，ニュージーランド，シンガポー
ル，香港である。

cial and Quantitative Analysis, 43.
Allen, Franklin, Rajesh Chakrabarti and Sankar De［2007］, “India’ s Financial System”, Wharton Financial Institutions Center Working Paper

参

考

文

献

#07-36.（野村資本市場研究所編訳（2008）『インド金融・資本市場の現状と課題』）
Bharath, Sreedhar T., Paolo Pasquariello, and Guo-

奥田英信・齋藤純［2008］，「エージェンシー理論に

jun Wu［2009］, “Does Asymmetric Information

よるフィリピン企業の資本構造の検討―企業属

Drive Capital Structure Decisions?”, Review of性を考慮した製造業企業の負債比率の推計」，

Financial Studies, 22.

146

証券経済研究第94号（2016.6）

Bradley, Michael, Gregg A. Jarrell, and E. Han Kim

F. Zender［2008］, “Back to the Beginning: Per-

［1984］, “On the Existence of An Optimal Capi-sistence and the Cross-section of Corporate

tal Structure: Theory and Evidence”, Journal of

Capital structure”, Journal of Finance, 63.

Finance, 39.

Leary, Mark T., and Michael R. Roberts［2010］,

Brav, Omer［2009］, “Access to Capital, Capital“The Pecking Order, Debt Capacity, and Infor-

Structure, and the Funding of the Firm”, Jour-

mation Asymmetry”, Journal of Financial Eco-

nal of Finance, 64.

nomics, 95.

DeAngelo, Harry, and Ronald W. Masulis［1980］,

Levine, Ross［2005］, “Finance and Growth: Theory“Optimal Capital Structure under Corporate

and Evidence”, in Philippe Aghion and Stevenand Personal Taxation”, Journal of Financial

N. Durlauf（eds.） Handbook of Economic

Economics, 8 .

Growth, Volume 1 A, Elsevier B. V.

Fama, Eugene F., and Kenneth R. French［2005］,

Modigliani, Franco, and Merton H. Miller［1958］,“Finacing Decisions: Who Issue Stock?”, Journal“The Cost of Capital, Corporation Finance, andof Financial Economics, 76.

the Theory of Investment”, American Econom-

Flannery, Mark J., and Kasturi P. Rangan［2006］,“Partial Adjustment toward Target Capital
Structure”, Journal of Financial Economics, 79.

ic Review, 48.
Myers, Stewart C.［1984］, “The Capital Structure
Puzzle”, Journal of Finance, 39.

Frank, Murray Z., and Vidhan K. Goyal［2009］,

Myers, Stewart C.［2003］, “Financing of Corpora-“Capital Structure Decisions: Which Factors

tions”, in George M. Constantinides and Rene M.

Are Reliably Important?”, Financial Manage-

Stulz（eds.）, Hanbook of the Economics of Fi-

ment, 38.

nance, Volume 1 A, Chapter 4 , Elsevier B. V.

Goyal, Vidhan K., Alessandro Nova, and Laura

Myers, Stewart C., and Nicholas Majluf［1984］,

Zanetti［2011］, “Capital Market Access and Fi-“Corporate Financing and Investment Deci-

nancing of Private Firms”, International Review

sions When Firms Have Information That In-

of Finance, 11.

vestors Do Not Have”, Journal of Financial

Jensen, Michael C.［1986］, “Agency Costs of Free
Cash Flow, Corporate Finance, and Takeovers”,
American Economic Review, 76.
Jensen, Michael C., and William H. Meckling［1976］,

Economics, 13.
Titman, Sheridan, and Roberto Wessels［1988］,“The Determinants of Capital Structure
Choice”, Journal of Finance, 43.

“Theory of the Firm: Managerial Behavior,World Bank［2001］, Finance for Growth: Policy

Agency Costs and Ownership Structure”, Jour-

Choices in a Volatile World, World Bank andnal of Financial Economics, 3 .

Oxford University Press.

Lemmon, Michael L., Michael R. Roberts, and Jaime（MS&AD 基礎研究所

主管上席研究員）

147