エネクス株主通信

証券コード 8133

第59期中間期事業のご報告 2018年4月1日から2018年9月30日まで

Contents
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

特集：エネクスグループの社会貢献活動 ・・・・・・・・・・ 9

中期経営計画の進捗について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

株主様アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

セグメント別情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

教えて エネクス！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

会社概要／株式の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

トピック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8株主の皆様へのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

トップメッセージ

Top Message「地域の生活を支えるエネルギー商社」を目指して株主の皆様には、平素より当社グループへの厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
また、平成30年7月豪雨、台風21号並びに北海道胆振東部地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますと共に、被災された皆様並びにそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます。被災地域の復旧と、皆様の平穏な生活が１日も早く訪れますことをお祈り申し上げます。
当社グループを取り巻く環境は、近年大きく変化しており、国内においては省エネルギーの推進やエネルギーの電化シフトなどが加速しています。エネルギー業界はまさに生き残りをかけた戦いを強いられており、激変していく競争環境に柔軟に対応していくことが求められています。
そのような環境の中、当社グループはこれまで培ってきた顧客基盤を活かし、「 地域の生活を支えるエネルギー商社」を目指して進化していく所存です。
具体的な目標として、当社グループは、中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を掲げております。計画初年
度である2017年度は、当社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、3期連続の過去最高益を更新しました。
この結果を踏まえ、利益計画を上方修正しております。
次の新たなるステージも視野に入れながら、当計画の目標達成に経営陣及び従業員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

伊藤忠エネクス株式会社
代表取締役社長

1

2

中期経営計画の進捗について

Medium-Term Business Plan

当社グループは、2017年度より、中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』

計 画 名 称

業績の推移を推進しております。
計画初年度である2017年度は、大阪ガス㈱とLPガス卸売・小売事業の再編

中間
営業活動に係る利益
通期
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

統合を行い、合弁会社㈱エネアークを10月に設立し、シナジー発揮や効率化を172

サービス事業の強化を目的とし、沖縄電力㈱と共に㈱リライアンスエナジー沖縄『未来の成長に、つなぐ』『グループの人や機能を、つなぐ』～収益基盤の再構築～～組織基盤の再整備～

資産の最適化

収益性・成長性を追求した
資産入替の加速

組織力の強化グループ経営の基盤整備により組織力を強める

収益力の向上

売上総利益経費率を指標に収益効率を高める

自律型人材育成

ミッションを明確にし、自律型人材を育てる

顧客基盤の開拓

電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大

ENEX EARLY BIRD

短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進

を12月に設立しました。その一方で、不採算CSの閉鎖等、不採算営業資産の売却を進めることで「収益基盤の再構築」を実施しました。

10478「組織基盤の再整備」
としては、資本コストを意識した投資基準改訂の実施、カ37

ジュアルデー導入、またグループ間のコミュニケーション活性化や業務効率化を目的に、本社移転を決議しております。

17.3期

94

中間通期

187
（予想）

197

目指して動き出しました。また、東京都市サービス㈱において総合エネルギー

基 本 方 針

単位：億円

113（予想）110895440

18.3期

19.3期

定量面（計画初年度）
においては、当社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、３年連続の過去最高益を更新しました。
この順調な業績結果を踏まえ、定量計画のアップデートを行い、2018年度末の営業利益は187億円(当初計画比2億円増)、当社株主に帰属する当期純利益は113億円(同5億円増)としております。
計画2年目の今期は、本計画の一環として事業グループと事業部門の組織改編を実施した他、上期において下記トピックスを実施

定量計画（2019年3月期）
営業活動に係る利益 187億円
（億円）

200
150

164197

当社株主に帰属する当期純利益 113億円
（億円）

187

172

50
56期実績 57期実績 58期実績 59期計画
19.3期
16.3期
17.3期
18.3期

未来のステージ

投資計画（2ヵ年合計）566億円

400300244143

322

3

500

56期実績 57期実績 58期実績 59期計画
19.3期
16.3期
17.3期
18.3期

56期実績 57期実績
16.3期
17.3期

58期実績
18.3期

59期計画
19.3期

未来のステージ

株主還元 配当性向 40％以上

451510005030134

1075

配当性向（％）

（億円）

200

110

104

100

15113

0

36.3
2434.832

1株当たり年間配当金（円）

41.0

40.0

40

40

56期実績 57期実績 58期実績 59期予定
16.3期
17.3期
18.3期
19.3期

60
40
200するなど、計画達成に向け動いております。

2018年度上期の主なトピックス

（％）

150

1000ROE（株主資本当期純利益率）9.0％以上

7.5

10.0

9.8

9.5

56期実績 57期実績 58期実績 59期計画
19.3期
16.3期
17.3期
18.3期

1

水力発電の大規模改修がスタート

2

エネアーク関東、
都市ガス事業を開始

3

日本初大型LNGトラックの営業走行試験への協力

当 社 グ ループ のエネクスフリート㈱ は、当社グループの上越エネルギーサービス㈱当 社 グ ル ー プ の ㈱ エネアーク 関 東 は、が所有する水力発電設備の改修が2021年㈱CDエナジーダイレクトと都市ガス販売の日本初の大型LNGトラック営業走行試験に12月完工を目指し、5月にスタートしました。

取次契約を締結し、10月より都市ガスの供おいて、LNGステーションの 運 営 者として建設から約90年経過し、老朽化が進んだ当給を開 始いたしました。エネアーク関 東は、協 力することを5月に決定しました。LNG車

設 備を刷 新することで、設 備の効 率 化を図

LPガスや電気の販売でこれまで培ってきたを利用することにより、CO 2 低減となり環境り、当 社 の 強 み で も あ る 再 生 可 能 エネル

提案力とCDエナジーダイレクトの安定的か面 で の 貢 献 が 期 待 され ています。試 験 はギ ーを含 め た バ ランスのとれた自 社 電 源

つ競争力のある都市ガス供給に関わる知見

本 年 6月～来 年 2月まで行われる予 定です。

ポートフォリオを共有することで、の 強 化を進 めお客 様にご 提 供ていきます。

するサービス価値の最大化を目指していきます。
4セグメント別情報

Segment Information

エネルギー流 通グループ

電 力・ユーティリティグループ

ホームライフ事業
営業活動に係る利益（億円）
8.2

11.5

当社株主に帰属する（億円）
四半期純利益（損失）

7.8

電力・ユーティリティ事業

家庭用・業務用のエネルギー、人々の豊かで快適なくらしのご提案

当中間期の概況と取り組み
当事業部門では、LPガスにおける直売顧客軒数は増加し、輸入価格の高値推移により在庫影響は前年同期で改善しました。家庭向け電力

営業活動に係る利益（億円）
38.8

26.1

販売につきましては、LPガスとのセット販売を推進しており、当第２四半期連結会計期間末の顧客軒数は約70,000軒となりました。損益面に当社株主に帰属する（億円）
四半期純利益

18.9期

△6.3

17.9期

18.9期

益は前年同期を下回りましたが、持分法による投資損益の改善によって四半期純利益は前年同期を上回りました。海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業、またフィリピンにおけるLPガ

主な取扱製品・サービス
LPガス、家庭用スマートエネルギー機器、都市ガス、電力、産業用ガス、快適生活のご提案

ス販売事業共に国内で培ったノウハウを活かし今後も拡大路線を継続してまいります。

当中間期の概況と取り組み
当事業部門では、電力事業の電力販売分野において法人向け・家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、18.8

14.1

おきましては、大阪ガスグループとの再編統合の影響により売上総利
17.9期

省エネと快適性、経済性を追求した発電、需給調整から電力販売、地域熱供給市況・価格競争の激化などにより損益面は下回りました。発電分野では新設した火力発電所の稼働により、総発電量、損益共に前年同期を上回りました。電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリ
17.9期

18.9期

17.9期

18.9期

オの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業＊3では、猛暑の影響により熱需要量、損益共に前年同期を上回りました。多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き主な取扱製品・サービス
電力、蒸気、熱供給、総合エネルギーサービス

続き総合的なエネルギーサービス事業＊4を推進してまいります。

＊3 熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
＊4 エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客様に代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

生活・産業エネルギー事業 石油製品からクルマ、電力、産業まで、地域の生活と産業の担い手
営業活動に係る利益（億円）
33.9

40.3

当社株主に帰属する（億円）
四半期純利益22.7

27.7

当中間期の概況と取り組み
アにおける販売基盤の維持と拡大に努め、前年同期を上回る収益となりました。CS *1事業につきましては、子会社エネクスフリート㈱のサービス向上等が奏功し販売数量は前年同期を上回りました。地域の産業に関わる事業では、福岡で自社タンク跡地に化学製品の貯蔵タンクを新設す

17.9期

18.9期

17.9期

18.9期

主な取扱製品・サービス
ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、電力、車、レンタカー、生活・車関連商品サービス、AdBlue、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル

5

モビリティライフ事業

当事業部門では、石油需要の減退や業界再編が進む中、各事業・エリ営業活動に係る利益（億円）7.2るなど資産の拡充や効率的な運用を進め、各エリアにおいては既存事業5.6のほかアドブルー*2や法人向け電力販売など包括的な提案を行っております。環境関連事業では、船舶からの廃油をリサイクルするスロップ・再生油事業など環境負荷低減につながる活動も進めてまいります。

＊1 CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
＊2 アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排 気ガス中の窒 素 化 合 物（NOx）を無 害 化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。

17.9期

当社株主に帰属する（億円）
四半期純利益18.9期

主な取扱製品・サービス

自動車ディーラー、次世代のバイオ燃料、環境・社会・生活をつなぐ新サービスの創出

当中間期の概況と取り組み
当事業部門では、自動車ディーラー事業が好調に推移いたしました。

子会社の大阪カーライフグループ㈱に台風被害が 発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたし

1.0

1.1

17.9期

18.9期

ました。また、顧客基盤強化の一環として取り組みました『日産大阪ｅ-でんき』の販売も順調に推移いたしました。

米国バイオ事業におきましては、本格稼働に入り、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上いたしました。今後も安定稼働に向け努力してまいります。

日産大阪販売の取扱車

6連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

科 目（単位：百万円）

当第2四半期末（2018年3月31日）

流動資産

206,523

212,769

非流動資産

171,085

169,852

資産合計

377,608

382,621

流動負債

172,422

174,929

非流動負債

64,20870,626

負債合計

236,630

245,555

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,89518,892

利益剰余金

83,08680,352

その他の資本の構成要素△626△1,145△1,873△1,873

株主資本119,360

116,104

非支配持分21,61820,962

自己株式

資本合計

140,978

137,066

負債及び資本合計

377,608

382,621四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
科 目

7

当第2四半期累計（単位：百万円）

前第2四半期累計（ 2018年9月30日 ） （ 2017年9月30日 ）2018年4月 1日〜

四半期連結包括利益計算書（要旨）

前期末（2018年9月30日）

2017年4月 1日〜

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,745

9,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,758△8,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,736△5,924

現金及び現金同等物の増減額

2,251△4,939

現金及び現金同等物の期首残高

22,57322,727

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

269

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,85017,797

科 目

当第2四半期累計（2018年4月 1日〜
2018年9月30日

前第2四半期累計）（2017年4月 1日〜
2017年9月30日

606,834

507,990

売上収益

475,378

352,395

売上原価△434,045△308,202

41,33344,193△32,449△34,772

営業活動に係る利益

8,8849,421

金融収益及び金融費用

△348

△296

856

△843

9,392

8,282

売上総利益
その他の収益及び費用持分法による投資損益
税引前四半期利益
法人所得税費用△2,830△3,102

6,562

5,180

当社株主に帰属する四半期純利益

5,447

3,969

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,115

1,211

その他の包括利益（税効果控除後）

518

316

7,080

5,496

当社株主に帰属する四半期包括利益

5,965

4,285

非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,115

1,211

四半期純利益四半期包括利益

第58期中間期事業のご報告はこちらからご覧いただけます。

（単位：百万円）

売上高

※

Topic

より多様な人材の育成を目指して当社グループの第59期中間期（2018年度第2四半期）業績と財務状況をご報告します。
四半期連結財政状態計算書
（要旨）

トピック）

※「売上高」
は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

当社グループが 今後も成長し続けるためには、ダイバーシティ(人材多様性)の強化に取り組み、より健全で柔軟な組織・風土を醸成していく必要があると考えております。前回の中間株主通信では働き方改革の取り組みについてご紹介しましたが、今回は「グローバル人材」育成に焦点を当て、ご紹介いたします。
https://www.itcenex.com/ir/pdf/
communication/58term/20171206.pdf

新“海外就労研修制度”スタート

外国籍従業員の採用と活用を推進

2018年4月より、既存の事業領域に関エネクスフリート㈱では、2018年よりISLA社からの受入研修を実施
10月、当社グループのIsla Petroleum

わらず海外の伊藤忠商事㈱グループ会社

内閣府の認可に基づく公益財団法人国際& Gas Corp.(以下「ISLA社」)より、2名のや当社グループ会社において実際に就労

研 修 協 力 機 構(JITCO)が 支 援する外 国

フィリピン籍社員が伊藤忠エネクスホーム

し、英 語や現 地 言 語の習 得、商 習 慣や文人技能実習制度に則り、6名のフィリピン

ライフ西日本㈱(以下「HL西日本」)におい化の理 解、事 業 運 営ノウハウの蓄 積 等を籍 外 国 人を採 用、CSで車 検・整 備 作 業をて2週間の研修を実施しました。研修では、目指す、新たな海外研修制度をスタートし担当しています。また、伊藤忠工業ガス㈱充填業務・配送業務・保安点検・卸売営業・ました。第１期生として、現在シンガポール

でも、インドネシア籍外国人3名を技能実直売営業など、HL西日本にて実際に行わやインドネシア・アメリカなど8カ国に10習生として採用し、容器耐圧検査の工程れている内容を各担当者が説明しました。

名が派遣されています。

内の塗 装 作 業を担 当しています。雇 用に11月には当 社 社 員がISLA社を訪 問してあたり、充 実した 研 修ときめ 細 かいフォ

おり、多様な視点や感性・価値観等を互いロー・サポートを行っています。に学び合っています。

ボンベの仕組みを学ぶ実習生達。

2週間に亘り、様々な実務研修と座学研修を受けた研修生。

海外就労研修中の社員。

8特 集

Special Feature

エネクスグループの社会貢献活動

次世代育成

食育活動と火育活動

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・

職場・職業体験イベント

家庭と共に～」のもと、多様な価値創造を提供する事業活動とともに社会に貢献する活動

食べ物や食、料理の大切さを子ども達に次世代を担う子ども達の職業観を育むことを目的に、社員の子ども達に名刺交換を行うことで、皆様の豊かなくらしの実現と社会の持続的発展への寄与に努めています。

伝え、感じてもらう食育活動と、炎の力やエやメール送信などを通して仕事や会社を知ってもらう社員向け親子イベント、エネク

ネルギーの大切さを子ども達に伝える火育

スファミリーデーを開催しています。また、伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱では、基本方針■ 経営理念「社会とくらしのパートナー」
を基本に、事業活動とともに「社会とくらしのパートナー」
として未来につなぐ 環境づくり・環境保全

人づくり・コミュニティづくり
社会貢献活動の３つのテーマ

良き企業市民として社会に貢献します。

活動を全国の幼稚園・保育園において定期子ども達が職業体験を通して社会に参加する充実感を知るためのイベント「ミニさっ的に開催しています。2017年度は11回開ぽろ」に2017年より出展しており、ガス設備士となった子ども達に保安点検を体験し催いたしました。てもらっています。

ゲームを通してお箸の使い方を学ぶ幼稚園児達。

名刺交換の前に、みんなで自分の名刺を手作り。

■ 次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテーマに、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行います。
次世代育成

地域貢献

■ 社員が一市民として行う社会貢献活動を支援します。
■ 社会貢献活動の内容・成果を積極的に開示し、社会と共有します。

環境保全

健全な森づくり2010年より、公益財団法人「東京都農林水産振興財団」が主ガス漏れ点検作業体験。

地域貢献

ニホンリスを守るプロジェクト
近年、生息環境の変化により個体数が減少しているニホンリス。

復興支援■ 東日本大震災被災地への支援■ 北海道胆振東部地震への支援
元アナウンサーの山根基世さんと進藤晶子さん

導する「共生・協働の森整備事業」に参加しています。東京都青道路を横断するリスのロードキル(交通事故死)が絶えないことか

社 員 から募った寄 附 金(2011年 からの 寄 附 金 総 額らが朗読を行う読み語りイベント「ことばの力を楽し

梅市において、スギやヒノキの他、広葉樹を植樹し、森林整備とら、リス用の橋をかけるプロジェクトに協賛。森林・里山に暮らす生27,288,000円)をいわての学び希望基金、東日本大震災

む会」を札幌で開催した際、北海道胆振東部地震の生物多様性の保全が共存する森づくりを目指す取り組みです。

き物と人との共生を目指し、社員がボランティア活動を行いました。

みやぎこども育英基金、東日本ふくしまこども寄附金など

被災地支援として任意募金を呼びかけ、いただいたにお送りしています。また、エネクスオート㈱が東日本大震募金を日本赤十字社北海道支社に送金しました。

社会貢献活動
ムービーも合わせてご覧ください。

災復興支援の海岸林再生プロジェクトに参加しています。
■ 西日本集中豪雨災害への支援
当 社からの義 援 金500万 円 及び 社 員からの義 援 金
68万7千 円をNPO法 人ジャパン・プラットフォームへ、伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱からの3万円を日
青梅市成木地区において「共生・協働の森整備事業」に参加。

9

新潟県十日町に生息するニホンリス。

本赤十字社にお送りしています。またエネクス石油販売
リスを守る社員ボランティア。

西日本㈱は支援物資の一時保管場所を提供しました。

「ことばの力を楽しむ会」で行った任意募金呼びかけの様子。

10

株主様アンケート調査結果

Survey Results

株主様アンケートにご協力頂き、ありがとうございました。

教えて エネクス！

Enex Q&A

Q 伊藤忠エネクスの「強み」は何ですか？

昨年の中間報告書の際にお願いいたしましたアンケートの集計結果についてご報告申し上げます。
ご回答頂きました株主の皆様、ご協力ありがとうございました。
当社は、今後も定期的に株主様アンケートを実施し、得られた調査結果を貴重なご意見として、今後の活動へ反映させてまいります。

Q

あなたは当社をどこでお知りになりましたか。
17 人

会社四季報･日経会社情報

10 人

経済誌･投資情報誌

Q

23 人

安定性

12 人
12 人

証券会社の紹介2人

収益性

当社社員・取引先

2人

財務内容・業績
経営者の考え方

知人の紹介

1人

独自性

1人

知名度

1人

あなたは当社の株式に対してどのような方針をお持ちですか。
買い増し
未定

2％

売却

引き続きトにアンケー
ご協力ください0％9％

販売店様と共に全国各地に約 1,800 か所のCSネットワークを築いてそのうち50年以上は約110社と永年取引先が多いことも特長です。

2人

1人

例えば、CS（ カーライフ・ステーション）事 業においては、850 社の販売店様との歩みは長期に亘り、30年以上のお取引先は約440社、10 人

アナリスト・レポート

卸売先との関係が当社の最大の強みだと考えています。

ります。

16 人

将来性

A

おり、皆様のくらしに不可欠なガソリン、軽油、灯油などの販売をしてお18 人

事業内容

3人

新聞

あなたが当社の株式を購入された
理由は何ですか。
（いくつでも）配当利回り

5人

インターネットQ

国内の給油所数はピーク時からはほぼ半減しておりますが、当社グループのCS数は、約20％の減少に留まり、CS拠点そのものが社会・生活インフラとして存在感を増しています。

販売店様向け冊子『e-STYLE for
LIFE ENERGY』。販 売 店 様 と 当社をつなぐコミュニケーションツールの１つとして定期的に販売店様へお届けしています。

株主の皆様の声をお聞かせください
下記URLにアクセス頂き、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。

永 年 取 引50年 表 彰 式 にて。
お 取 引 年 数 が50年となった
販 売 店 様をご 招 待して 式を行っております。

https: //ｗｗｗ . e-kabunushi.com
アクセスコード 8133いいかぶ検索●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヵ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

長期保有

1189％

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03-6779-9487（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

ACTプログラム（当社がCS販売店様向けに行っているコンサルティング・サービ
ス）の研修での様子。

12

会社概要／株式の状況 （2018年9月30日現在）
会社

英文Basic Information

名社

株式総数及び株主数
発行可能株式総数 … ……………… 387,250,000 株

名

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.itcenex.com

発行済株式の総数 … ……………… 116,881,106 株

本 社 所 在 地

〒105-8430
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

株主総数 … ………………………………… 7,634 名
1単元の株式数 … …………………………… 100 株※2019年2月、下記に移転予定です。

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
1961年（昭和36年）
1月28日

資金

198億7,767万円

数

単体 656名（関係会社への出向者205名含む）
連結 5,613名

本従業員（2018年3月31日 現 在 ）株主名

主なグループ会社（2018年10月1日現在）
（株）
エネアーク

王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株） （株）エネクスライフサービス
伊藤忠エネクスホームライフ東北（株）

小倉興産エネルギー（株）伊藤忠エネクスホームライフ西日本（株） エネクスフリート（株）（株）
エコアエネクスオート（株）伊藤忠工業ガス（株）

エネクス石油販売東日本（株）PT. ITC ENEX INDONESIA

持株比率

（千株）

（％）

■ 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで4日から2019年1月16日までとなっております。

■ 定時株主総会

毎年6月開催■ 基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、予め公告して定めた日口座振込をご指定されていない株主様は、同封の中間配当金領収証をご持参のうえ、お近くのゆうちょ銀行全国本支店け取り願います。

お受け取り期間が過ぎたら･･･

伊藤忠商事株式会社

60,97753.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,157

4.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,623

4.09

エネクスファンド

3,043

2.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,147

1.90

JXTGホールディングス株式会社

2,009

1.78

配当金領収証を紛失されたら･･･三井住友信託銀行証券代行部までご連絡ください。その際には、りはできません。中間配当金領収証の表面の受領印欄にご押印のうえ、三井住友信託銀行の本支店の窓口でお受け取りになる
か、中間配当金領収証の裏面記載の送金方法欄に必要事項をご記入のうえ、三井住友信託銀行証券代行部までご郵送ください。

1,542

1.36

エネクス石油販売西日本
（株）

1,409

1.25

エネクス電力（株）（株）
九州エナジー
日産大阪販売（株）（大阪カーライフグループ
（株））

1,086

0.96

銀行振込などのご指定をおすすめします

東京都市サービス（株）伊藤忠エネクス従業員持株会

956

0.85

配当金領収証による配当金のお受け取りは、お忘れになることも※ 持株比率は自己名義株式（3,893千株）を控除して計算しております。

代表取締役社長

岡 田

賢 二

取締役（兼）執行役員

勝厚

常勤監査役
（社外）

杜 塚

常務執行役員

松 塚

執行役員

普 世

執行役員

清 水

裕 二
啓 一
粛 久

取締役（兼）専務執行役員

取締役（兼）常務執行役員

取締役（兼）執行役員

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役

常勤監査役
（社外）

監査役

監査役
（社外）

高 坂
新 保
砂 山

執行役員

鶴 岡

執行役員

福 嶋

正 彦
誠 一
豊 宏
敏 幸
岳 夫

若 松
佐 伯

中 島
執行役員

松 澤

執行役員

近 藤

京 介
一 郎
聡
直 浩
茂

内 海

大久保
德 田

執行役員

関 口

執行役員

茂 木

達 朗

尚 登

金融商品取引業者

0.58%

省 三

外国法人等

一 郎

金融機関

司

文 雄

※ 新保誠一氏、佐伯一郎氏、杜塚裕二氏、德田省三氏は東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

お支払の手続きに時間を要しますので予めご了承ください。

ありますので、安心･確実な銀行振込などによるお受け取りをおすすめいたします。
■ 株式に関する住所変更などのお届出及びご照会について株式の所有者別状況
その他国内法人

56.40%

10.94%

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更などのお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。

証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記のお問い合わ

せ先にご連絡ください。

16.81%

特別口座の口座管理機関

個人・その他

15.27%※ 自己名義株式3,893千株は、個人・その他に含めております。
※ 単元未満株59,806株を除外しております。

■ 公告の方法

お受け取り期間を過ぎますと、ゆうちょ銀行、郵便局でのお受け取

GOVERNMENT OF NORWAY
前田道路株式会社

株主メモ

中間配当金領収証による配当金の払渡期間は2018年12月

日本生命保険相互会社

役員（2018年10月1日現在）

13

持株数

Stock Procedure

配当金のお受け取りについて及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）
にてお早めにお受大株主の状況

設 立 年 月 日

株主の皆様へのお知らせ

お問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社

0120-782-031

通話料無料／平日午前9時〜午後5時

当社のホームページに掲載します
https://www.itcenex.com（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います）■ 株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
及び特別口座の三井住友信託銀行株式会社口座管理機関■ 株主名簿管理人

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168－0063（郵便物送付先） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（平日午前9時～午後5時）（インターネット
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
ホームページURL）■ 上場証券取引所 東京（銘柄名 エネクス、証券コード 8133）「中間配当に関するお知らせはがき」
郵送廃止について昨年まで、当社の中間配当に関する取締役会決議のお知らせにつきまして、郵便はがきをお送りすることによりご通知しておりましたが、本年より同はがきの郵送を廃止することにいたしました。
（今後は、当社ホームページ https://www.itcenex.com にご案内させて頂きますので、ご了承ください。）
この株主通信に記載されている伊藤忠エネクスの業績見通しなど、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを予めご承知おきください。
この報告書は、環境に配慮した用紙・インキを使用しています。
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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