童適

平ⅰ

達し、中国貿易黒字総額（四、二二五・四億米ドで、対米貿易黒字額は二、七五八・一億米ドルに

二 九 七・ 五 億 米 ド ル と 一、 五 三 九・ 四 億 米 ド ル

易額によれば、輸出額と輸入額はそれぞれ、四、米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

一、はじめに二〇一九年七月三〇日に米中貿易交渉が不調にを九月一日に発動すること、続いて八月五日に中ンプ大統領は選挙の時にもこの米中貿易不均衡問

米中貿易不均衡は由々しい問題であるが、トラル）の六五％を上回った。

国を為替操作国と認定することが発表された。米

題を〝アメリカファスト〟の目玉の一つとして取終わり、米国より八月一日に対中追加関税第四弾

中貿易戦争は泥沼化し、収まる気配が見えていな

成長に不可欠な条件の一つでもあるだけに、中国上げた。一方、対米貿易黒字は中国経済の持続的

米中貿易戦争の発端は米中貿易の不均衡であ

政府は慎重に対応するはずである。二〇一八年一い。

る。中国税関が発表した二〇一七年の中国対米貿― 28 ―

月にトランプが大統領に就任して間もなく、米中をまとめ、その背景と原因を考えてみる。

ながら、観察する。最後に、中国金融政策の動き

目標とすれば、金融緩和を実施し、バランスシー

米中貿易戦争のマイナス影響の抑制を金融政策のまで）のバランスシートを確認することにする。

人民銀行のこの期間中（二〇一八年一月から直近

人 民 銀 行 の 資 産 が 拡 大 す る は ず で あ る。 こ の ロ

う。金融緩和を実行すれば、中央銀行である中国融を緩和する政策を取ると普通に考えるであろと、中国は、中国輸出企業を支援するために、金中国の対米輸出品に対して追加関税が課される

二、中国人民銀行バランスシートの変化

貿易不均衡是正が取りざたされ始めたとき、中央銀行としての中国人民銀行はどのように対応したのか、どんな金融政策を取ったのかが本稿の問題提起である。

トは拡大するはずだからである。続けて、金融政ジックから二〇一八年一月から直近（二〇一九年

資金利を上限にして、市場金利を一定のレンジ内

中国人民銀行の総資産額は三五七、九五二・九億

図表１を参照されたい。二〇一九年七月現在、― 29 ―

この問題意識に基づき、本稿では、まず、中国策手段である預金準備率、政策金利と公開市場オ

七月もしくは八月）までの中国人民銀行のバランに誘導するような政策が取られているため、政策

元 で、 二 〇 一 八 年 一 月（ 三 五 七、 八 〇 〇・ 二 億スシートを見てみよう。

金利については、中国人民銀行再融資の現状を見

利の上下限規制を撤廃した後、中国人民銀行再融ペの動きを確認する。二〇一五年に、預貸基準金

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

20
18
20 .0118
20 .0218
20 .0318
20 .0418
20 .0518
20 .0618
20 .0718
20 .0818
20 .0918
20 .1018
20 .11
18
20 .1219
20 .0119
20 .0219
20 .0319
20 .0419
20 .0519
20 .0619.0
7400,000

元）より一五二・七億元しか増加しなかった。増加率もわずか〇・〇四％に止まり、二〇一七年一月から二〇一八年一月までの増加率二・七％と比べ、非常に低かったことが分かる。中央銀行総資産の拡大がほとんどなかったことは金融緩和政策を取っていないことを示すものといえるであろうか。結論づける前に、もう少し詳細に、総資産の中身を見てみよう。

中国人民銀行バランスシートにおける資産は六つの項目に分類され、この中、最も主要な資産は

外 為 資 産 で あ り、 常 に 総 資 産 の 半 分 以 上 を 占 める。しかし、近年は低下傾向がみられている。二〇一九年七月現在、総資産に占めるその比率は二〇一八年一月の六一・七％から六一・一％へと微減した。

次に高いウエートを占める資産は対預金性金融

機 関 債 権 で あ る。 二 〇 一 八 年 一 月 の 九 七、 八 八― 30 ―

億元
中国人民銀行資産の変化
図表１

第59巻第10号
証券レビュー

350,000

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0

外為資産

対政府債権

対預金性金融機関債権
対その他金融機関債権

対非金融機関債権

その他資産〔出所〕 中国人民銀行 HP（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/index.html）。

このように、資産項目の中で増加したのは対預

議論の対象外にする。

二二三・一億元増加し、約五・三％上昇した。総金性金融機関債権だけである。総資産は低位なが八・五億元から一〇三、一一一・六億元に、五、資産に占める比率も二七・四％から二八・八％へら増加したから、対預金性金融機関債権の増加幅

は他の減少項目の減少幅を上回っている。対預金と上昇した。
この他に、対政府債権は一五、二七四・一億元

性金融機関債権の増加要因をもう少し詳細に見て預金性金融機関は預金を取扱う商業銀行（農村か ら 一 五、 二 五 〇・ 二 億 元 へ、 約 二 三 億 元 の 減

から五、〇四一・六億元に減少した。二〇一八年

信用組合も含む）と政策銀行のことである。対預

みよう。

一月の対非金融機関債権の金額は九九・〇億元で金性金融機関債権の増減は、中国人民銀行によるこのルートを通じて実現される。対預金性金融機― 31 ―

少、対その他金融機関債権も五、九八六・六億元あったが、二〇一九年四月からその記載が消えた

手形再割引や再融資および市場オペなどの変動、の他資産とは中国人民銀行の国有商業銀行や政策関債権が増加すればマネタリーベースの増加にな

つまり、金融市場に供給するマネタリーベースの銀行への出資金などを指すが、歴史の経験からみり、金融が緩和されることになる。もちろん、逆最後はその他資産であるが、一七、八七四・九

れば、金融政策に基づく信用の拡大縮小よりは金は逆である。中国の経済成長率は低下しているも変動を反映するものである。金融政策目標は主に融システムの安定維持目的であるため、ここでは億元から一五、八六八・八億元へと減少した。そが、三月は二七・〇億元であった。

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

なったが、二〇一九年七月は、二〇一八年一二月

金 融 機 関 債 権 の 前 年 同 期 比 は 二・ 六 ％ の 増 加 との成長率に対して、二〇一八年一二月の対預金性

月五日、一〇月一五日、及び二〇一九年の一月一率は、二〇一八年の一月二五日、四月二五日、七対中追加関税が取りざたされてから、預金準備

まずは預金準備率である。

率、政策金利と公開市場オペである。二〇一八年に対して、増加どころか、逆に八、四〇五・八億五日と二五日、五月二五日、九月一六日に合わせのの、依然として六％台が維持されているので、元も減少した。季節要因を除いて、二〇一八年七て八回引下げられた。この中、一月二五日の引下

一月から直近までのこれらの手段の動きを見てみ月と比べても一、五九五・四億元減少した。ここげは小型・マイクロ型企業への融資比率が一定以成長に伴う、いわゆる成長マネーの供給が不可欠

から、中国政府あるいは中国通貨当局は、米中貿上の商業銀行に、五月二五日の引下げは資産規模

よう。

易戦争による経済へのマイナス影響の払拭を金融が一〇〇億元未満の農村商業銀行に対する特別措― 32 ―である。成長マネーの観点から考えれば、六％台政策の目標として考えていないのではないかと見

一九九八年に、これまでの中央銀行再融資によと下がった。

ⅱ

へ、小中型商業銀行のそれは一五％から一一％へ

業銀行の預金準備率は当初の一七％から一三％置である。これを除けば、六回の引下げで大型商金融政策の手段として挙げられるのは預金準備

三、金融政策のサーベイられる。

第59巻第10号
証券レビュー

局は愛用し続けてきた。リーマンショック後の世

最も効果のある金融政策手段として、中国通貨当ることもできる。対中追加関税への対処策という準備率引下げは二〇一一年からの流れの一部と見以上から分かるように、二〇一八年以降の預金行と農業信用組合は七・五％である。

界金融危機に対処するためにまず使われたのも、より流れの継続だと理解したほうが正しいかもしる通貨供給方式が改革されて以降、預金準備率を最 も 効 果 が あ っ た の も 預 金 準 備 率 で あ っ た。 当

れない。

げた。世界金融危機が収まった後、預金準備率はの抑制のため引上げつつあった預金準備率を引下

スタンスを急遽引締めから緩和に変え、経済過熱

り、基準金利の上下限を変更したりして金利政策

年、中国人民銀行は銀行預貸基準金利を変更した

政策金利の一つは銀行預貸基準金利である。長

続けて政策金利である。

― 33 ―

時、世界金融危機に対応するために、金融政策の引上げに転じ、二〇一一年六月まで続いた（大型を実行してきたが、二〇一五年、銀行預貸基準金

その後、中国人民銀行は金融市場資金量の調節

商業銀行と中小型商業銀行の預金準備率はそれぞ

準備率も引下げに変わり、二〇一七年まで一一回手段として、公開市場オペを通じて市場金利を誘利の上下限規制を撤廃して、一応銀行預貸金利のの引下げが実行された。二〇一九年現在、大型商導するようになった。中国人民銀行の説明によれ

れ二一・五％と一八％となった）が、同年の一一業銀行の預金準備率は一三％、中小型商業銀行はば、金利自由化に備えて、二〇一三年より主に政自由化を実現した。

一一％、資産規模が一〇〇億元未満の農村商業銀

月に、政策のスタンスはまた緩和に変わり、預金

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

Standing Lending

策銀行と主要商業銀行を対象に導入したスタン
ディング・貸出ファシリティ（）の金利を上限とし、上海インター
Facility, SLF

タンディング・貸出ファシリティのオーバーナイ

ト物（Ｏ／ Ｎ）、七日物（１Ｗ）と 一か月物（１Ｍ）の金利を、それぞれ三・四〇％、三・五五％） を 下 限 と し て、 公 開 市 場 オ
bank Offered Rate

するために、政策金利の変更も考えなかったので

まり、中国人民銀行は米国の対中追加関税へ対処と三・九〇％の水準でずっと変更しなかった。つペを通じて市場金利をこの上下限のレンジの中であ る。 そ の 結 果、 市 場 金 利 で あ る（ Shanghai InterShibor

動くように誘導してきている。しかし、政策金利

多 少 下 が っ た が、 大 き な 変 化 は 見 ら れ な か っ た

バンク市場金利であると市場金利、短期金利と長期金利が合理的に結び（図表２を参照）。

オペ七日物（１Ｗ）の入札金利を五ポイント引き

八年三月二二日に、中国人民銀行は公開市場売り

い。米国ＦＲＢの出口戦略の実施に伴い、二〇一も確実な金融政策手段であったことは変わらな扱い金融機関の信用をコントロールする方法は最中、預金準備率を操作することによって、預金取誘導するメカニズムが必ずしも働かない状況のら消えた（発行残高が〇となったと思う）。しか以後、その記載が中国人民銀行バランスシートか〇一〇年七月）ことがあったが、二〇一七年六月

し、マネタリーベースの三〇％以上を占めた（二行 残 高 は、 一 時、 四 七、 四 九 一・ 〇 二 億 元 に 達

取引および中央銀行手形である。中央銀行手形発

公開市場オペのツールは債券のレポ取引と現物

最後は公開市場オペである。

ⅲ

上げた後、二・五五％を維持した。この期間、ス― 34 ―

金利はShibor

つき、そして、公開市場操作によって市場金利を

第59巻第10号
証券レビュー2018‑01‑16
2018‑02‑05
2018‑02‑28
2018‑03‑20
2018‑04‑10
2018‑04‑28
2018‑05‑21
2018‑06‑08
2018‑06‑29
2018‑07‑19
2018‑08‑08
2018‑08‑28
2018‑09‑17
2018‑10‑11
2018‑10‑31
2018‑11‑20
2018‑12‑10
2019‑12‑28
2019‑01‑18
2019‑02‑12
2019‑03‑04
2019‑03‑22
2019‑04‑12
2019‑05‑05
2019‑05‑23
2019‑06‑13
2019‑07‑03
2019‑07‑23
2019‑08‑12
2019‑08‑30
米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

1W
O／N

し、二〇一八年一一月から金額が小さいが、その姿が再現した。香港で中央銀行手形を発行したからである。オフショアなので、ここでの分析を先送りする。

このように、公開市場オペのツールは債券のレポ取引と現物取引だけとなったが、レポ取引が主要手段である。図表２は二〇一八年一月から二〇― 35 ―

一九年八月までのレポ取引の買いオペと売りオペのデータを図式化したものである。折れ線のとお

売りオペ）は、り、 中 国 人 民 銀 行 の 公 開 市 場 オ ペ に よ る マ ネ タ

リーベースの供給（＝買いオペ

以上を占める。その買いオペの入札金利も七日物

るが、主要取引は七日物（１Ｗ）で、全体の七割Ｗ）、二八日物（４Ｗ）と六三日物（９Ｗ）があレポ取引には、七日物（１Ｗ）、一 四日物（２〇一九年は逆に八、〇九〇億元の減少であった。

ⅳ

二〇一八年は一、一〇〇億元の増加であるが、二－%Shibor 金利の変動
図表２

3.00

2.50

2.00

1.50

1.00

0.50

〔出所〕 中国外為取引センターHP（http://www.chinamoney.com.cn/chinese/hb/）。

2019年 8 月
2019年 7 月
2019年 6 月
2019年 5 月
2019年 4 月
2019年 3 月
2019年 2 月

8,000

6,000

25,000

4,000

2,000

20,0000
15,000‑2,000‑4,00010,000‑6,000‑8,0005,000‑10,000
0（１Ｗ）はずっと二・五五％に維持されたままである。

公開市場オペのほかに、近年、中国人民銀行は三つの中央銀行再融資ツールを創設した。

その一は二〇一四年から始まった、商業銀行と）〟 で あMedium-term Lending Facility, MLF

政 策 銀 行 を 対 象 と す る〝 中 期 貸 出 フ ァ シ リ テ ィ（る。二〇一八年に合わせて四九、五一〇億元を貸出したが、これは、二〇一七年の五三、二九五億元より、三、七八五億元の減少となっている。二〇一九年八月現在、その残高は三四、〇八五億元であるが、二〇一七年一二月末の四五、二一五億元より、一一、一三〇億元の減少となった。

その二は、同じ年に始まった、政策銀行を対象とす る〝 担 保 補 充 貸 出（ Pledged Supplemental）〟 で あ る。 二 〇 一 八 年 の 貸 出 額 はLending, PSL

六、九一九億元で、二〇一七年の六、三五〇億元― 36 ―

2019年 1 月
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年 9 月
2018年 8 月
2018年 7 月
2018年 6 月
2018年 5 月
2018年 4 月
2018年 3 月
2018年 2 月
2018年 1 月

30,000

買いオペ−売りオペ（右軸）売りオペ（左軸）
買いオペ（左軸）

10,000億元
公開市場オペ
図表３

第59巻第10号
証券レビュー〔出所〕 同図表２。

一七年一二月末は二六、八七六億元で、八、〇四

現在、その残高は三四、九二四億元である。二〇より五六九億元の増加となった。二〇一九年七月する金融緩和政策として利用されたというよりすと、米中貿易戦争のマイナス影響を抑えようとの影響は前掲で分析したとおりであるが、繰り返

対預金性金融機関債権に反映される。金融政策へ

この結果、図表４で示したように、二〇一七年

向で働いたと思う。

は、中央銀行資産を縮小して、金融を引締める方

八億元の増加である。
その三は、二〇一八年一二月に始まった、一定向けの融資に対する〝特定中期貸出ファシリティ

から二〇一九年にかけて、Ｍ２の前年同期比の増加率は趨勢的に低下する。特に二〇一七年の九％

Targeted Medium-term Lending Facility,）〟であ る。 二 〇 一 九 年 第 一 四 半 期 と 第 二
TMLF～一〇％台に対して、二〇一八年以降は八％台に（四半期の貸出額はそれぞれ二、五七五億元と二、とどまり、成長率の低下と整合しており、金融政以上で見たように、米中貿易戦争の最中、中国四、まとめ策が緩和されたとは見られないのである。

六七四億元となった。
以上の中央銀行再融資ツールの目的は、銀行貸出 構 造 に 影 響 を 与 え る こ と に あ り、 マ ネ タ リ ー

ベースの増減につながるが、一般的な意味でのマ違う。これらのツールはともに預金性金融機関を

人民銀行は、預金準備率引下げ政策を実施する一ネタリーベースの調節を目的とする金融政策とは対象とし、それを使用した結果は中国人民銀行の― 37 ―の条件を満たした商業銀行の小型マイクロ型企業

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

2017.01
2017.022017.032017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.1O
2017.112017.122018.012018.022018.032018.04
2018.052018.06
2018.072018.082018.092018.1O
2018.112018.122019.01
2019.022019.032019.04
2019.05
2019.06
2019.077.0％

前年比Ｍ２増加率の推移
図表４
12.0％

第59巻第10号
証券レビュー

11.0％

10.0％

9.0％

8.0％

〔出所〕 同図表１。

方、中央銀行再融資を減少させ、資産縮小政策も併 せ て 実 施 し た こ と が 分 か っ た。 予 想 し た よ うに、金融を緩和して、米中貿易戦争に対応するような金融政策を実施していないと察することができる。その原因と背景を探ってみよう。

二〇一五年以降、中国政府は〝供給サイドの構造改革〟をマクロ経済政策目標とした。供給サイ

ドの構造改革の内容の一つは〝デレバレッジ〟である。具体的に言うと、政府、企業と家計の債務残高の圧縮である。この中で、特に重要視されたのは地方政府債務問題である。中国の法律では、

地方政府財政の赤字運営は認められていないにもかかわらず、実際に地方政府はかなりの借金を抱えているからである。

改革開放政策を実行してから、中国経済成長のエ ン ジ ン は 二 つ あ る。 輸 出 主 導 と 投 資 依 存 で ある。投資依存の結果、政府と企業は巨額の債務を― 38 ―

シャ危機を見て、中国政府は急いで地方政府債務止まらない。銀行貸出市場で、地方政府と企業の地方政府の〝借金漬け〟は地方政府債務問題に保を取ったが、土地神話が崩れ、地価が下落に転問題の調査に動いた。中国政府審計署（会計検査

資金の奪い合いによって、銀行貸出市場金利が吊累積してきた。よく知られるように、銀行借入を院に相当）は二〇一〇年と二〇一三年に二回大が上げられ、中小企業、特に民間中小企業の〝資金

じれば、その行方は明白である。地方政府の財政かりな調査を行った。二〇一三年の調査では、法調達難〟と〝調達費用高〟の問題を招いたとも言主とする外部資金比率が高い中国の企業（主とし律で借金が禁止され、ゼロであるはずの地方政府

われた。つまり、本当は（中小）企業に流れるべ危機だけでなく、銀行も〝とも倒れ〟の金融危機の債務残高は一〇兆八、八五九・一七億元で、保き銀行貸出資金は地方政府に争奪されたことにて大企業と国有企業）だけでなく、地方政府も巨証責任のある債務と一定の救済責任のある債務をよって、中小企業の生産、投資及び雇用維持が危に巻込まれる可能性が非常に高い。

足すと一七兆八、九〇八・六六億元にも上ることうくされたと認識された。

合法的な銀行貸出もあれば、シャドーバンキング

わゆる〝融資プラットフォーム〟）に流れたが、政府（もしくは地方政府をバックとする企業、い

行により行うこととした。新しい借金は、債券を政運営をある程度容認したが、借金は原則債券発

政府は法律を改正して、地方政府の借金による財この実態を変えるために、二〇一五年に、中国― 39 ―

額 の 借 金 漬 け に な っ て し ま っ た の で あ る。 ギ リが分かった。これらの借金は主に銀行経由で地方経由で灰色のものも多かった。ほとんどは土地担

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

が敢えて金融緩和を実施しなかった背景の説明に応、米中貿易戦争に直面しながら、中国通貨当局

出 資 金 の 中 小 企 業 へ の 回 帰 に あ る。 こ れ で、 一銀行の地方政府借金の〝肩下ろし〟および銀行貸た。目的は地方政府債務の〝透明化・流動化〟とい わ ゆ る〝 借 金 か ら 債 券 へ の 転 換 〟 が 実 施 さ れ

手に債券を発行して、調達した資金で返済する、発行する形で行い、既存の借金も、主に銀行を相らいままで六回実施した預金準備率の引下げは、慮しなければならない。このため、二〇一八年かに、金融政策だけでなく、銀行経営への影響も考備 率 の 高 い 中 国 で は、 預 金 準 備 率 を 変 更 す る 際

くことになる。このような背景もあって、預金準収入が減少し、銀行経営にマイナス要因として働調達難問題の解消につながるが、短期的には金利

方政府債権信用リスクを解消し、中小企業の資金

政府債務問題の解決は、長期的に見て、銀行の地

かに銀行の肩から地方政府の借金を下ろすことが刃の剣〟である。〝借金から債券への転換〟は確

しかし、この地方政府債務問題の解決策は〝諸〝ニュートラル金融政策〟が実行された所為であ行 資 産 縮 小 と の 矛 盾 を 説 明 し や す い。 つ ま り、

理解したほうが、預金準備率引下げと中国人民銀

金融政策の緩和よりは〝デレバレッジ〟の対策と中国人民銀行が敢えて金融緩和を実行しない理

できるが、銀行経営にかえって問題をもたらして出 は 金 利 が 高 く、 貸 し 倒 れ も 少 な か っ た。 つ ま由がほかにもある。中国からの資本流出防止がそる。

り、銀行にとって、地方政府は〝ハイリターン・の一つである。対米貿易黒字がなくなれば、中国しまう。というのは、これまで、地方政府への貸ローリスク〟のお客様であったからである。地方― 40 ―ⅴ

なろう。

第59巻第10号
証券レビューる と い う も の の、 減 少 し て い く。 そ う な れ ば、政府が現在所有する外貨準備は三兆米ドルを超えに慎重でなければならないのである。

させる可能性が高まる。中国人民銀行は金融緩和

米中間の金利差がさらに拡大し、資本流出を加速（注）。 一 方、 米 国 商 務 省 の 統 計 で302276/1421252/index.html
は、対中輸出入額はそれぞれ、一三〇八億米ドルと五〇六

http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302274/

〝一帯一路〟戦略は〝蜃気楼〟に終わり、国内経体などハイテク資材の輸入さえできなくなる可能ⅰ

済安定維持に不可欠なエネルギーと農産物、半導性があるため、この貴重な外貨準備の流出を防ぐ

ことは中国人民銀行の重要な課題である。資本流

直 近 九 月 一 六 日 の 引 下 げ 幅 は 〇・ 五 ％ で あ る の に 対 して、営業エリアが省（直轄市、自治区）内に限定される都

ⅱ

五億米ドルであった。

年、経常収支が三、〇四二億米ドルの黒字を実現

ⅲ

ちなみに、二〇一七年のそれは六五〇億元の減少で、二中国人民銀行『中国金融政策執行報告書』暦年版。

したのに、資本収支が四、三四五億米ドルの赤字を記録した結果、外貨準備は三、四二九億米ドル

ⅳ

市商業銀行は一％であった。

の 減 少 と な っ た。 二 〇 一 六 年 も 経 常 収 支 黒 字 は

金準備率を上回った超過預金準備金の金利は〇・七二％で一九年現在、法定預金準備金の金利は一・六二％、法定預

中国では、預金準備金に対して利子が支払われる。二〇〇一六年は一七、二七二億元の増加であった。

二、〇二二億米ドル、資本収支赤字は四、一六一ⅴ

億米ドルで、外貨準備は四四三七億米ドルの減少

定預金準備金や超過預金準備金との利ザヤはそれぞれ二・ある。一年定期貸出基準金利は四・三二％であるので、法月 か ら は、 ち ょ う ど ア メ リ カ Ｆ Ｒ Ｂ が〝 出 口 戦

七 ％ と 三・ 六 ％ で あ る。 大 型 商 業 銀 行 の 預 金 準 備 率 は 一であった。加えて、本稿で観察した二〇一八年一

略〟を始めた時期と重なる。金融を緩和すると、― 41 ―

出は二〇一五年から既に始まっていた。二〇一五

米中貿易戦争に対する中国金融政策の動き

三％で、中小型商業銀行は一一％であることから計算すれば、 法 定 預 金 準 備 金 の 場 合、 大 型 商 業 銀 行 は 〇・ 三 六 四五％、中小型商業銀行は〇・三一〇五％、超過預金準備金の場合、大型商業銀行は〇・四六八％、中小型商業銀行は〇・三九六％の利ザヤ損失を負担しなければならない。

獨協大学経済学部教授 ）てきへい・当研究所客員研究員

中国人民銀行『中国金融政策執行報告書』暦年版。

（どう― 42 ―（参考文献）
第59巻第10号
証券レビュー