令和５年度（令和４年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

令和５年９月高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 令和４年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・２
２ 令和４年度教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・・・・４
３ 令和４年度教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・・76

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
令和４年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価令和４年度の教育委員会の運営状況、「令和４年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成(2)

Ｂ：概ね達成Ｃ：やや不十分

Ｄ：不十分

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順

氏
泉

名

佐知子

所

属 等

備

敬称略）

考

元 こまどり支援学校長

学校教育

上田 真也

一般社団法人高岡青年会議所直前理事長

経済

田中 洋史

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長

保護者

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 令和４年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織＜教育委員名簿＞
職
教（令和 5 年 3 月 31 日現在）

名

氏

育

名

就任年月日

長

近藤

智久

令 3. 4.22

教育長職務代理者

長尾順子

平 30.12. 2

任期

令 3. 4.22～令 5. 3.31

平30.12．2～令 4.12．1
令 4.12. 2～令 8.12. 1
平27. 4. 1～平27.12. 1

委

員

森

美和

平 27. 4. 1

平27.12. 2～令元.12. 1
令元.12. 2～令 5.12. 1

委

員

土田

一清

平 28.12. 2

委

員

成瀬 隆倫

令 3.12. 2(2)

平28.12. 2～令 2.12. 1
令 2.12. 2～令 6.12. 1

令 3.12. 2～令 7.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

29

臨

時 会

1

回

2 件

計

13

回

31

- 2 -

付 議 案 件 数
件

件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

1

1

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

6(6)

6(6)

－

規則、訓令等に関すること

8(1)

8(1)

－

職員人事に関すること

2

－

2

各種委員会委員の委嘱等に関すること

10

10

－

その他

4

4

－

31(7)

29(7)

2

計

（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

令和４年度教育委員会事務局の事務分掌
令和4年4月1日現在

教
育
総
務
課

学
校
教
育
課

教
育
委
員
会

教
育
長

教
育
次
長

総

務

係

教育委員会の会議、職員の任免・給与・服務、陳情請願、規則及び訓令の制定改廃、奨学金、委員会表彰

施設 管 理・学校 統 合係

学校管理運営、教材教具の整備及び管理、学校寄附、学校施設の整備計画・建設、学校施設の維持管理、学校統合の推進

学

務

係

県費負担教職員の人事及び服務、就学及び転校、学級編成、学校教育振興基金、
八塚教育振興基金、教職員の表彰、通学区域審議会

指

導

係

学校教育指導、教育研修、教科書採択、教科書・副読本、就学指導、幼児教育、
要保護・準要保護児童生徒就学援助、生徒指導、安全教育、教育相談、ものづく
り・デザイン科、ふるさと教育

保健 給 食係

学校保健・環境衛生、要保護・準要保護児童生徒援助(医療費、給食費)、学校給食の指導・企画実施、学校給食会の運営、学校給食設備整備

教育センター、小学校(23校)、中学校(11校)、義務教育学校(1校)、特別支援学校(1校)

学 校 給 食石瀬共同調理場

生涯 学 習係
生
涯
学
習
・
ス
ポ
ー
ツ
課

スポーツ振興係

社会教育機関及び市民文化振興事業団との連絡調整、社会教育施設の維持管理、
青少年教育、青少年団体の育成・指導、青少年健全育成、若者とまちづくり
公民館の運営指導・維持管理・整備、寿大学の企画・実施、生涯学習センター事
業の企画・実施、生涯学習情報の管理運営、関連各種団体等との企画・調整、家庭教育、人権教育
生涯スポーツの振興、スポーツ施設の整備、学校体育施設の開放、直営体育施設の管理運営、市体等各種大会の開催、社会体育関係団体の育成・指導・振興、体育協会との連絡調整

図書館(5館)、公民館(36館)、生涯学習センター、少年育成センター、福岡ふれあい交流センター、福岡町島田邸、文化芸能館、ふくおか総合文化センター、福岡歴史民俗資料館、福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室
東洋通信スポーツセンター(市民体育館)、竹平記念体育館、城光寺陸上競技場、城光寺野
球場、前田庭球場、スポーツ健康センター、高岡西部総合公園野球場、万葉スポーツセン
ター、弓道場、スポーツコア、長慶寺室内プール、SRホーム、グラウンド・ゴルフ場、トレーニングセンター(4館)、福岡B&G海洋センター、福岡テニスコート、西明寺パークゴル
フ場、福岡グラウンド

文
化
財
保
護
活
用
課

文 化 財保 護係

文化財の保護及び保存並びに活用、町並みの保護及び保存並びに活用、文化財の調査研究、埋蔵文化財の発掘調査、文化財施設の設置及び管理、文化財関係団体の指導及び育成並びに当該団体との連絡

活文化財の保護及び保存並びに活用、町並みの保護及び保存並びに活用、文化財の調査研究、文化財施設の設置及び管理、文化財関係団体の指導及び育成並びに当該団体との連絡用係

武田家住宅、土蔵造りのまち資料館、伏木北前船資料館、鋳物資料館、伏木気象資料館、埋蔵文化財センター

- 4 -

３

令和４年度教育費決算額

○決算額
区 分

金額（千円）

構成比(％)

備考（主な内容）
地域イントラネット整備事業、ものづくり・デザイン科推進事業、論理コミュニケーション推進事業

教育総務費

1,045,307

18.1

小学校費

2,053,086

35.6 中学校区小中一貫校整備事業、35 人学級対応

五位中学校区統合小学校整備事業、高岡西部
事業

中学校費

554,3119.6

高岡西部中学校区小中一貫校整備事業、戸出中学校グラウンド改修事業

特別支援学校費48,8830.9

教材教具整備、施設営繕、看護師配置事業、心身障害児交流活動推進事業

社会教育費

1,058,677

18.3 社会教育関連施設管理事業、文化財保存事業

保健体育費

1,011,667

17.5

合 計

5,771,931

100.0

体育施設管理事業、体育施設改修等整備事業、
学校給食運営管理事業○前年度比較
区 分

令和４年度
（千円）

令和３年度
（千円）

対前年度
増減額（千円）

対前年度
増減率（％）

教育総務費

1,045,307

733,241

312,066

42.6

小学校費

2,053,086

2,060,524▲7,438▲0.4

中学校費554,311945,392▲391,081▲41.4

特別支援学校費48,88372,096▲23,213

▲32.2

社会教育費

1,058,677

1,094,442▲35,765

▲3.3

保健体育費

1,011,667

902,836

108,83112.1

合 計

5,771,931

5,808,531▲36,600

▲0.6

- 5 -

Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況【施策の体系】
基本方針

重点施策(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発
し、志を持って未来を拓こうとする実践力を培う継１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実

続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定
着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進
２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実(4) Society5.0 の時代に求められる創造性やＳＤＧｓの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深め
る多文化共生教育の推進(7) １人１台学習専用端末の配備などＩＣＴの教育環境
の整備充実

- 6 -

基本方針

重点施策
(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザ
イン科の再構築と推進

３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域
ぐるみの学びの推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組
みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のま
ちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボラン

４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生
100 年時代の学びの推進

ティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めたレガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進

- 7 -

基本方針

重点施策
(1) 市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづくりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重

６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造

伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都
市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推
進

- 8 -

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実<重点施策>(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとす
る実践力を培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進①

創造性に満ちた学校経営の推進◯ 各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
◯ 日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
◯ 幼・保、小、中、高等学校の相互の連携を図り、児童生徒の連続した成長発達を見通した連携教育や一貫教育を推進する。
◯ 中学校区ごとに小中一貫教育推進のための組織を設け、目指す子供像を共有するとともに、小中一貫教育グランドデザインを策定し、９年間を見通した取組みや活動を実践する。
◯ 教育センターや小学校長会、中学校長会、小学校教育研究会、中学校教育研究会、中学校体育連盟等の取組みを通して、各学校や教員の優れた実践を共有し、本市全体の教育向
上につなげる。

幼保小連携の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）―

千円（前年度― 千円）

内容

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校が連携し、円滑な接続を図る。

取組状況

幼児期の学びと育ちを踏まえて小学校の学習に円滑に接続し、子どもの成長を切れ目なく支えるとともに、幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を更に伸ばしていくため、校区の保育園等と小学校が連携した取組を行っている。保育者と小学校教員による学習参観や保育参観、合同研修会や情報共有等で、互いの指導方法の違いや共通点について学んだり、幼児期から児童期の発達の流れについて理解したりしている。また、学校行事等における児童と幼児との交流活動を行い、幼児が小学校生活に不安を感じず期待を高め、小学校の環境にスムーズに適応できるようにしている。特別な配慮を必要とする子供たちについても、安心して就学できるよう、きずな子ども発達支援センター等の関係機関とも連携し、一人ひとりの生活や学びを充実させることができるようにしてい
る。
- 9 -

成果と課題保育者と小学校教員による学習参観、保育参観では、子どもの学習活動の様子や保育士・教員の関わり方について互いに理解を深めた。特に、保育園等で子どもが遊びを通して学習していく様子から幼児教育への理解を深め、小学校において生活科を中心として他教科を関連させた授業を行ったり、時間割を弾力的にしたりするなど、小学校入学時におけるスタートカリキュラムに生かすことができた。また、同一中学校区の小学校教員同士がスタートカリキュラム等について情報交換を行うことができた。
コロナ禍ではあるが、小学校の運動会や学習発表会等の学校行事に幼児を招待し、幼児が小学生の活動の様子を参観したり、幼児の保護者が１年生の学習の様子を参観したりすることができた。また、生活科で幼児と１年生が一緒に遊んだり、オンライン等を活用して１年生が小学校での生活について紹介し、幼児の質問に答えたりするなどの交流活動を行った。
きずな子ども発達支援センター等の関係機関とも連携し、一人ひとりの生活や学びについて継続的な支援を充実させることができるようにしている。
小学校において、保育・幼児教育での学びと育ちを生かし、スタート
カリキュラムの見直しが進められていることからＡ評価とした。

今後の方向性小学校と保育園等との関係性をより密にし、円滑な接続となるよう、連携の在り方について工夫するようにする。小学校と保育園等との学習
参観、保育参観や合同研修会を年間通して計画的に行い、保育者と教員が互いの子どもの活動や学習の内容、方法の理解をさらに深めること
で、互いの指導計画や教育課程の編成に生かせるよう研修を進め、取り組んでいく。

【施策に関する指標等】
幼保小の連携を行った小学校の割合
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)小学校教員による保育参観

92％

85％

92％

学校行事における交流活動

72％

58％

63％

低学年児童との交流活動

48％

58％

54％

幼稚園等の教員による授業参観

48％

46％

50％

※学校実態調査（県教委）- 10 -

評価

きずな子ども発達支援センターによる訪問支援回数
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)幼稚園・保育園

51 回

59 回

45 回

小学校

58 回

61 回

58 回

中学校

８回

０回

２回

こまどり支援学校

０回

０回

１回

学童等

６回

３回

0回

Ａ
（前年度Ａ）

小中一貫教育の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小中一貫教育推進事業
内容

362 千円（前年度 374 千円）

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する。

取組状況

中学校区毎に小中一貫教育推進のために必要な組織を設け、小中一貫教育のグランドデザインを策定し、義務教育９年間を見通し、各学校や地域の特色を生かした取組や活動を進めている。
各中学校区では、小中学校の円滑な接続のための小中合同研修会や児童生徒に関する連絡会を行うとともに、小中合同の行事や活動に取り組んでいる。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした乗り入れ
授業や、陸上競技や合唱･合奏の特別指導が行われている。とりわけ、再編統合対象の中学校区については、児童生徒の交流や教員研修会を通して、新統合校へのスムーズな移行が行われている。
12 月には、校長研修会を実施し、南星中学校、博労小学校、木津小学校、南条小学校の４校で取り組んだ実践結果を共有した。さらに中学校
区ごとに分かれて、校区の小中一貫教育の推進に向けて共通理解を図っ
た。

成果と課題

合同研修会等を通して、小中学校の教員が互いの教育内容や指導方法
に関する理解を深めることができた。
開校３年目となる国吉義務教育学校では、児童生徒の日常的な交流が促進され、好ましい人間関係がさらに育まれた。また、各中学校区では、
学校行事などの機会を活用して、児童生徒の交互交流や乗り入れ授業など実施することで、小中一貫教育の推進を図った。
小中一貫教育のグランドデザインを基に構想した取組や活動等を、実践へと移すため、これまでの中学校区における取組みの成果と課題を整理し、研修部会や児童生徒活動部会など、具体的な取組を進めていくた
めの推進組織を設けるなど、一層の充実が望まれる。
それぞれの取組を進めるにあたっては、新型コロナウイルス感染症の- 11 -

状況を確認しながら、活動内容等を適宜見直し、工夫していく必要がある。
全ての中学校区において、小中学校一貫教育の推進を図るため、教員の合同研修会や児童生徒の交流を深める合同行事が実施されているため、Ａ評価とした。
今後の方向性

令和２年度から、全ての中学校区において小中一貫教育のグランドデザインに基づき小中一貫教育を推進する。小学校と中学校で目指す子ども像を共有し、９年間の義務教育を見通した系統的、計画的な一貫教育を行い、学校間の円滑な接続を図る。
継続的な指導により、学力やスポーツ、文化、芸術など、子どもたちの多様な能力の向上に努める。そのため、教育委員会では、教育センタ
ーを中心に、小中学校の教員からなる小中一貫教育推進委員会を組織し、各教科の系統性を踏まえた効果的な指導の在り方について実践研究を行うとともに、９年間を見通した系統表を作成する。
令和２年４月に開校した国吉義務教育学校、令和４年に開校した高陵小学校及び同校区にある高陵中学校をリーディングスクールとして、当該校での先進的な取組を推進する。
各学校では、合同行事や児童会・生徒会合同の活動、小中合同研修会、ＰＴＡや地域住民と連携した活動など、学校の実態や校区の特色を踏まえた取組を実践し、評価、改善を加えながら小中一貫教育の推進の充実を図る。
小中合同の交流活動等については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の感染状況を確認しながら活動を工夫して取組を進める。
その際、遠隔システムを活用した交流活動にも積極的に取り組む。
評価【施策に関する指標等】
小中合同研修会を実施した学校の割合
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)（令和３年度）（令和４年度）

小学校

100％

100％

100％

中学校

100％

100％

100％

※学校実態調査（県教委）- 12 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実② 将来の生き方を考える教育の充実◯ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、児童生徒が読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、自らの将来を考え、夢や希望を育む契機とする。
◯ 地域の様々な分野で活躍される人々と接する機会をより多く設け、働くことや社会の様子などを直に知ることができるよう努める。
◯ ボランティア活動や「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、様々な体験活動を生かし、系統的なキャリア教育を推進する。
◯ 郷土の偉人である高峰譲吉博士の功績を広く市内外に知らせる顕彰事業に取り組む。また、令和４年度は、高峰譲吉博士の没後 100 年を迎えることから、その記念事業等を行う。

「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 3,110 千円（前年度 108 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動やボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力の下、職場体験活動やボランティア活動を行っている。令和４
年度は、ガイドラインを設定し、受入事業所の理解を得て、感染防止対策を十分に講じつつ体験活動を実施した。

成果と課題

職場での体験活動により、生徒が社会のルールやマナーを身に付け、大きく成長する絶好の機会とすることができた。
令和２年度～３年度にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本事業を中止したことにより、平成 31 年度以前と同様の受入事業所を確保できていない学校もみられる。引き続き、地域や企業等の理解を得て、活動内容の工夫を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医療・福祉の分野等、一部の事業所において受け入れが困難な状況が続いてはいるものの、実施
形態や活動内容の見直しを図りながら、協力事業所の理解を得て、概ね事業を実施することができた。
事後アンケートにおいて、生徒、保護者、事業所のいずれにおいても「充実した活動となった」などの回答が多く得られたことからＡ評価とした。

今後の方向性

地域・関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で、実施期間や実施時期、受入事業所の確保等、事業の進め方について不断の検討を重ねながら、継続実施していく。

- 13 -

評価【施策に関する指標等】

協力事業所数2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)（令和３年度）（令和４年度）※感染拡大防止の ※感染拡大防止の
ため中止
ため中止

Ａ
（前年度Ｂ）

408 事業所

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 10,349 千円（前年度 10,180 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間 20～25 時間の授業を実施している。市の伝統工芸である銅器、漆器（青貝塗・彫刻塗等）
を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。また、ものづ
くり制作で学んだ高岡の歴史や文化に対する知識や理解、体験を中学校の「論理コミュニケーション」の授業で表現するなど、一連の学習活動として取り組んでいる。

取組状況

高岡の銅器や漆器など伝統工芸の歴史を学び、職人から直接ものづくりの指導を受ける学習活動を行っている。５年生のデザイン授業では、担任だけでなく、職人や大学教授、美術館職員等による授業も行った。
また、ものづくり・デザイン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかお
か、工芸都市高岡 2022 クラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）に出品し、取組みを広くＰＲしている。これまでの成果と課題を検証するため、アンケート調査を行い、年度末に銅器組合や漆器組合、大学等の関係機関、保護者代表、学校代表者と実行委員会にて共有し、次年度の方向性を確認している。

成果と課題

活動終了後に行ったアンケートでは、児童生徒の 96％が「授業が楽しい」と回答し、保護者、教員、指導講師ともに 98％以上が「教育効果が高い」と回答している。また、作品展（クリエイティブ・たかおか）では、7,831 人（１日平均 391 人）とコロナ禍ではあったが、感染防止に努めながら、ほぼ例年通りの入場者数を保つことができた。
学習内容の充実を図るため、学習内容や実施時数など学習計画全体の見直しを常に図る必要はあるが、事後アンケートで高評価を得られていることからＡ評価とした。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験活
動を含めた学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。
ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、さらに将来の高岡について積極的に発信していく児童生徒を育成するため、ものづくり・デザイン科のブ
ラッシュアップを図る。職人、教員の負担軽減を図り、小・中学校の一連の学習活動となるよう、銅器組合や漆器組合、富山大学等の関係機関、
小・中学校の代表者と工程数の調整、学習活動内容の見直しや工夫等についてさらに協議を重ね、事業の継続と内容の充実を図っていく。
- 14 -

評価【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）」、「楽しかっ（前年度Ａ）た（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)（令和４年度）

児童生徒

96.1％

96％

96％

保護者

93.2％

95％

95％

教員

91.9％

99％

99％

指導講師

100％

100％

100％

平均

95.3％

97.5％

97.5％

- 15 -

Ａ

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実③ 教育効果を高める教育環境の整備◯ 「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」で再編の方針を示した
校区において、再編統合の着実な進捗を図る。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議を継続して設置し、教育の充実や教育環境の整備などに関する諸課題について、引き続き検討を進める。
◯ 石堤小学校と東五位小学校の統合により令和２年度に開校した五位小学校に、千鳥丘小学校を加えた統合小学校の令和６年度の開校に向けて、実施設計や造成工事、建築工事を進める。
◯ 高陵、高岡西部の各中学校区において、再編統合に向けた開設準備会を開催し、開校の準備を推進する。
◯ 高岡西部中学校区における小学校の再編統合に関しては、県立高校の再編統合による高岡西高校の活用に向けて関係方面との調整を進めるとともに、小中一貫校の基本・実施設
計、校舎改修工事を進める。
○ 高陵中学校区における再編統合に関しては、小中一貫校の実施設計を進める。
○ 小学校 35 人学級への移行に対応するため調査検討をし、設計等を進める。
◯ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
◯ 経済的理由により就学困難な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助を行い、適切な教育機会の確保に努める。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額）学校施設改修事業費 108,864 千円（前年度 784,236 千円）
改築事業費

内容

0 千円（前年度

0 千円）

施設営繕費

195,280 千円（前年度 472,914 千円）

整備事業費

877,696 千円 (前年度 413,616 千円)

学校の再編統合に係る施設整備を推進するとともに、校舎や体育館の老朽化対策や、グラウンド等の改修、教育設備の充実に努める。

取組状況〇学校施設改修事業費
・戸出中学校グラウンド改修事業費
令和３年度

5,944 千円（設計）32,747 千円（工事）

令和４年度

108,864 千円（工事）◯施設営繕費年度
平成 30 年度 令和元年度
小学校
87,81574,299中学校
49,311
55,613
特別支援学校
2,835
3,054
合計
139,961
132,966- 16 -

令和２年度
126,376
56,427790
183,593

令和 3 年度
260,266
203,376
9,272
472,914(単位：千円)令和 4 年度
151,72935,481
8,070
195,280

○整備事業・五位中学校区統合小学校整備事業費
令和２年度

73,370 千円（建設基本設計、造成基本・実施設計）
134,778 千円（造成、付帯工事）

令和３年度

89,980 千円（建設実施設計）
173,269 千円（造成工事）
2,422 千円（水道加入金、構造計算判定手数料）

令和４年度

746,663 千円（校舎・体育館建設）

・高岡西部中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度

23,227 千円（測量、地質調査、基本・実施設計等）

令和４年度

64,048 千円（地質調査、校舎増築実施設計）
45,922 千円（校舎改修工事等）

・高陵中学校区小中一貫校整備事業費
令和３年度

27,052 千円（地質調査、基本設計等）

令和４年度

328 千円（アスベスト調査）

・35 人学級対応事業
令和４年度

20,735 千円（地質調査、実施設計、物置解体設置工
事）

成果と課題

各種営繕工事を実施し、学校施設の老朽化等への対応をとった。
学校の再編統合に係る整備については、五位中学校区で令和６年４月の統合小学校開校に向けて校舎及び体育館の新築工事を実施した。
高岡西部中学校区においては、令和６年４月の統合小学校開校に向けて校舎改修等の実施設計を完了し、工事等に着手するとともに、令和９年４月の小中一貫校開校に向けて校舎増築基本設計を完了した。
高陵中学校区においては、令和８年４月の小中一貫校開校に向けて高陵中学校のアスベスト調査を行うとともに、校舎増築及び改修実施設計に着手した。
また、35 人学級対応事業として教室数増加に対応するため、木津小学校普通教室増築工事の調査、実施設計等を完了した。
建築資材の高騰や納期遅延等による工期への影響もある中で、統合小学校等の整備事業については、予定スケジュールを変更することなく、入札手続きや工事を着実に実施したことからＡ評価とした。

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。
学校施設の老朽化対策については、学校の再編統合を踏まえ、長期的な見通しを持って、必要となる施設整備を進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 17 -

教育環境整備推進事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 1,132 千円（前年度 4,095 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の再編統合に取り組む。

取組状況◯五位中学校区
五位中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校章、校歌、通学支援（バス通学）、通学路等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和４年４月 26 日、６月 24 日、９月１日、11 月 10 日、令和５年３月１日【全５回】）○国吉中学校区
国吉義務教育学校の校歌披露式を開催した。
（令和４年６月３日）○高岡西部中学校区
高岡西部中学校区統合小学校開設準備会を設置し、校章、校歌、通学
支援（バス通学）、通学路等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和４年５月 19 日、６月 29 日、８月 29 日、11 月２日、令和５年１月 12 日、３月９日【全６回】
）

成果と課題

国吉義務教育学校については、新校歌を制作し、校歌披露式を行った。
引き続き義務教育９年間の取組みを進めていく。
校章や校歌は、五位中学校区及び高岡西部中学校区の開設準備会において、策定方法、提案内容等について各委員から意見聴取し、制作を進めている。
また、通学支援策の検討については、バス通学のルートやバス停の位
置等について、保護者や地域、事業者との調整を図り、丁寧に取り組んでいる。
統合校に関する様々な課題に対応し、関係者との協議を重ねながら、
開校時期に向けての準備・調整が概ね予定通りに進んでいることからＡ評価とした。

今後の方向性五位、高岡西部中学校区の統合小学校については、令和６年４月の開校に向け、校章、校歌や通学路等を決定し、周知を図る。また、通学支
援策の運用や備品等の引越しに係る準備を進める。
その他の学校の再編統合についても、「今後 10 年を見据えた高岡市における中学校の配置」に基づき、着実に進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 18 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実<重点施策>(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性やＳＤＧｓの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) １人１台学習専用端末の配備などＩＣＴの教育環境の整備充実①

確かな学力をはぐくむ学習指導の充実◯ 主体的・対話的で深い学びの視点から、教員の指導力を高め、基礎的・基本的な学力の着実な定着や意欲をもって自ら学び自ら考える力の育成を図る。
◯ ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
◯ 体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努め、思考力・判断力・表現力等を育成する。
○ １人１台学習専用端末や高速通信回線、大型ディスプレイ等のＩＣＴの教育環境において、電子教科書や教育アプリケーション等を有効に活用し、児童生徒の学ぶ意欲を高める
多様な授業展開に努める。
◯ 評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
◯ 「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

指導力向上の推進担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 学習指導費

384 千円（前年度 412 千円）

教育課程研究指定校事業 436 千円（前年度 436 千円）
内容

新学習指導要領の円滑な実施、それに基づいた学習指導の工夫・改善を図る。
学力向上研修・若手教員研修・ＩＣＴ活用研修、道徳教育研修等、確かな学力をはぐくむための教員研修を実施し、教員の資質向上を図る。

取組状況

教員研修については、新型コロナウイルス感染症感染防止の対策を講じながら、今日的な課題や過去の研修評価を踏まえ、年間 23 回の教員研修会と 18 回の研究委員会を実施した。
小中一貫教育推進委員会では、「９年間の学びをつなぐ系統表」の作成に３年間取り組み、完成させた。小中それぞれの学びのポイントを明確にし、９年間を見通した系統的な学びを目指し、異校種間の円滑な接続を図っている。
一人一台学習専用端末やネットワーク環境の整備を受け、端末の有効- 19 -

な活用方法等の具体的な研修を行い、誰もがいつでも活用できる状況を整えることを目指している。
また、県の「令和のとやま型教育推進研究委託事業」を活用し、教育推進拠点校を指定し、問題発見・解決能力の育成や効果的なＩＣＴ活用、
小中一貫教育を目指すための実践研究を行った。同一中学校区の小学校３校、中学校１校を指定し、小中一貫で切れ目のない指導となるように
した。
成果と課題

昨年度に引き続き、学習専用端末の操作や活用に関する研修を初任者
教員と高岡市外からの転入者を対象に行った。学習専用端末の活用の仕方や指導方法について、事例発表や演習を通して理解を深めた。
３年計画で作成を進めていた授業動画「高岡教育アーカイブ」が完成した。今後は、「高岡教育アーカイブ」の活用場面について、さらに研究を進めていく必要がある。
令和のとやま型教育推進研究委託事業では、教育推進拠点校が、問題発見・解決能力の育成を意識した指導過程や教科横断的な学びをつなぐ
単元構想、ＩＣＴ機器の活用等の授業研究に取り組んだ。
受講者を対象に事後アンケートを行っているが、どの研修においても９割以上の受講者が「とてもよかった」「研修内容をぜひ生かしたい」な
どの肯定的な評価をしていることから、Ａ評価とした。

今後の方向性令和のとやま型教育推進研究委託事業では、引き続き、同一中学校区の全ての学校を対象にした実践研究に取り組むことで、小中一貫教育の更なる推進を目指し、児童生徒の資質・能力の育成を図る。
令和４年度に完成した「９年間の学びをつなぐ系統表」の有効活用について、学校現場に紹介するなど、小中一貫教育の充実を図るための手立てを検討し、周知していく。
また、子供の学習専用端末の活用能力を計画的に育成するため、発達段階に応じた活用方法をまとめた「端末活用能力系統表」の作成を継続し、学習専用端末やＩＣＴの有効活用に関する教員研修のさらなる充実を図る。
教師の教科指導における専門性を高めるため、教科指導員研修会に加え、新たに専科教員研修会を実施する。
さらに、通常級に在籍する特別な配慮を要する子供への支援について
学ぶ研修会等、今日的な課題に対応するため、学校現場のニーズに応じた研修の機会を新たに設け、教員の資質･能力の更なる向上に努める。

- 20 -

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率

2020 年度(令和２年度)

小学校 6 年
国語 A
算数 A
国語 B
算数 B
―
―

（単位：％）中学校 3 年
国語 A
数学 A
国語 B
数学 B
―
―

Ａ
（前年度Ａ）

高岡市
69
74
65
59
富山県
67
73
65
59
(令和３年度)
全国
65
70
65
57
高岡市
69
66
70
56
2022 年度
富山県
67
66
70
55
(令和 4 年度)
全国
65.6
63.2
69.0
51.4
※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は中止
2021 年度【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「国語(算数･数学)の授業内容理解についての自己評価」（％）
小学校 6 年
中学校 3 年
国語
算数
国語
数学
高岡市
（86.5） （85.1） （79.3） （73.6）
2020 年度
富山県――――(令和２年度)
全国
―
―
―
―
高岡市
84.9
83.9
77.7
76.3
2021 年度
富山県
85.1
83.9
78.4
74.1
(令和３年度)
全国
84.2
84.6
80.1
74.6
高岡市
85.1
79.2
72.3
75.9
2022 年度
富山県
84.1
77.5
78.3
74.6
(令和 4 年度)
全国
84
81.2
81.2
76.2
※全国学力・学習状況調査において、「国語の授業の内容はよく分かる」「算数(数学)の授業はよく分かる」との設問に対し、
「よく」
「どちらか
といえば」分かると回答した児童生徒の割合（調査は各年度４月に実施）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 16,824 千円（前年度 16,759 千円）
内容

36 人以上の児童が在籍する多人数学級や 30 人を超える学級を多く有する学校において、市任用の教員を配置し、少人数指導の在り方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

- 21 -

取組状況

県による少人数指導教員の配置は、小学校５校に５名の特別配置がされている。多人数学級を多く有する学校に、規模に応じて配置されているが、大規模校では、十分な指導は難しいのが現状である。そこで、高岡市独自に、野村小、能町小、下関小、福岡小の４校に、10 名の会計年度任用講師（マイタウンティーチャー）(うち８名は非常勤)を配置し、少人数での習熟度別学習やティームティーチング、個別指導による教科指導を実施している。
また、小学校全 23 校及び義務教育学校１校に、社会、理科、英語、体育、図画工作のうちいずれか１教科の専科教員を配置し、教育指導の充実を図っている。

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすく、個に応じたきめ細かな指導ができる
ことで、多くの子供に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味わわせ、
学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う教科での安全面の確保、普通教室に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、多くの効果があった。
しかし、１学級あたりの児童数が 30～35 名の学級や、多人数学級が１～３学級しかない学校には、少人数指導教員は配置されていないため、マイタウンティーチャー配置校や配置人数の拡充、より効果的な指導法の工夫・改善が求められることから、前年度同様にＢ評価とした。

今後の方向性

少人数指導教員や専科教員の加配の拡充、配置基準の見直しを引き続き国や県に要望していく。市独自の会計年度任用講師（マイタウンティーチャー）については、実情に合わせて短時間勤務の会計年度任用職員等の任用を図るなど、配置校の増加も検討していきたい。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）「論理コミュニケーション」推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） 7,066 千円（前年度 3,895 千円）
内容

市内全ての中学校、義務教育学校後期課程において、慶應義塾大学Ｓ
ＦＣ研究所との連携により、「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

取組状況

令和４年度から、授業回数と検定を増やし、すべての学校で、年間 10回（３回増）の遠隔授業と２回（１回増）の検定を行った。
授業回数が増えた分は、演習を増やしたり、グループワークの時間を増やしたりして、活用した。
全 10 回の授業のうち、第１回目から４回目までは、文章の設計図を書くルールについての学習、第５回目以降は、根拠となる事例を経験や観- 22 -

察を基に書くための練習を繰り返し行った。遠隔授業４回目と 10 回目の授業終了後に、論述力検定を行い、学習効果を測定した。
また、成績優秀者への表彰式と生徒の議論会を設定し、１年間学んだスキルを基に自分の考えと友達の考えを関わらせながら、根拠を基に話し合う機会を設けている
成果と課題

遠隔授業を実施して４年目となり、遠隔授業の方法や手立てについての理解が進んできた。さらに、論理コミュニケーションの目標や内容について理解を深めるために、令和４年度より、遠隔授業前に、教員対象の事前研修を取り入れたことで、教員の意識向上を図ることができた。
また、授業回数や検定回数を増やしたことに加え、評価項目のうち、特に習得してもらいたい項目を４つにしぼり、重点的に評価を行うなど、ねらいを明確にして事業実施に取り組んだ。
成績上位者が増加するなど、取組みの成果が見られたことからＡ評価とした。

今後の方向性

生徒一人一人が論述力を身に付け、さらにそれを活用することができるよう、今後も引き続き、各校と慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携を密にし、授業の目標や内容、指導の補助をする教員の役割について共通理解を図ることで、より効果的な取組みを目指す。
また、論理的な思考力や論述力を活用するためには、記述したことや考えたことを議論し合うことも大切であることから、今後はお互いの意見を聞き合い、伝え合う力の育成も必要になると考えられる。
記述だけではなく、互いに意見を交わしながら筋道を立てて考え、議論できる生徒の育成を目指す。
評価

Ａ（前年度Ｂ）- 23 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実② 健やかな体をはぐくむ教育の充実◯ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における適切な体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
◯ 部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教育を活かした指導の充実や、地域人材の活用、競技団体等との連携に努める。
◯ 休日の部活動の地域移行についての実践研究を進め、学校、家庭、地域、民間、各競技団体等が一体となり、地域ぐるみで子供たちの成長を支える新たな部活動の高岡モデルを構築する。
◯ 子どもたちの安全・安心・健康を最優先とし、マスクの着用や石けんによる手洗い、ソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活習慣の徹底を一層図ることで、学校における新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、定期健康診断や小児生活習慣病予防
健診等を実施し、疾病や生活習慣病の予防に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりな
がら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
◯ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事の在り方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
◯ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 部活動育成費

5,445 千円（前年度 5,529 千円）

地域運動部活動推進事業費
内容

1,008 千円（前年度780 千円)専門的な技術指導者を派遣し、顧問と連携を取りながら、中学校の部
活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 92 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 11 中学校１義務教育学校に派遣している。指導時間は１回
あたり２時間程度とし、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。
また、部活動指導員６名を志貴野中学校、南星中学校、伏木中学校、戸出中学校、五位中学校、福岡中学校へ配置し、専門的な技術指導を行いながら、顧問の教員の負担軽減を図っている。
令和５年度以降の国の休日の部活動の段階的な地域移行に備え、中学生にとってよりよい休日の部活動の環境構築を目指し、実践研究に取り組んだ。高岡西部中学校を拠点校、国吉義務教育学校を協力校とし、野球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニスなど、14 競技を対象として休日の地域運動部活動を実施した。また、高岡市地域部活動移行推進委員会において、移行に向けた体制整備に係る様々な課題について、検討・協議を重ねてきた。

成果と課題

スポーツエキスパート、部活動指導員の指導により、部活動の充実とともに地域社会との連携協力が推進された。事業継続のため、指導者の- 24 -

資質向上を目的とした指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について引き続き周知していく必要がある。
部活動指導員の配置については、単独での指導や大会への引率など責任も伴うことから、適格な人材の確保に努める必要がある。
地域運動部活動推進事業については、関係競技団体の協力を得るとともに、希望する教員には兼職兼業により指導者として登録できる仕組みを整え、必要な指導者を確保し、計画通りに練習会を実施することができた。
また、次年度（令和５年度）の活動計画を作成する際には、必要な活動場所を確保するため、中学校校長会等とも連携し、地域部活動コーディネーターを試験導入して、競技団体や中学校等との調整に努めた。活動場所や指導者の確保、大会参加の在り方等に、まだ整理すべき課題があることから、Ｂ評価とした。
今後の方向性

部活動指導員については、教員の負担軽減への効果や、国や県の補助の動向を注視しながら、制度の効果的な活用を図っていく。スポーツエ
キスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
さらに、部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教
育を活かした指導の充実や地域の人材の活用を図るとともに、休日の運動部活動については、市体育協会や各競技団体等との連携を図りながら、地域への移行が円滑に進むよう取り組んでいく。

評価【施策に関する指標等】
スポーツエキスパートの配置
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

92 人

91 人

92 人

【施策に関する指標等】
部活動指導員の配置
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

４人

５人

６人

- 25 -Ｂ（前年度Ｂ）

学校保健対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費

内容

26,735 千円（前年度 26,814 千円）

保健管理指導費

18,672 千円（前年度 17,633 千円）

小児生活習慣病対策事業費

5,920 千円（前年度6,140 千円）

新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、定期健康診断や小児生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機
関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育成を図る。

取組状況

小・中・義務教育・特別支援学校に学校医(64 名)、学校歯科医(37 名)、
学校薬剤師(21 名)を委嘱し、定期健康診断、心臓病検診、小児生活習慣病予防健診等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
従来から行っているブラッシング指導に加えて、市内小・義務教育学
校（前期課程）でフッ化物洗口を導入し、むし歯予防の対策に努めた。
学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施し、より良い環境の充実整備に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策として、市立学校に手指消毒剤等の物品の配布等を行い、感染症対策の徹底に努めた。

成果と課題

小児生活習慣病の早期発見と予防を目的として、小児生活習慣病予防
健診を実施し、関係機関と連携して対策協議会や研修会、事後指導として医師との個別面談を実施する等、小児生活習慣病対策の充実を図っている。全体の健診受診率を向上させるため、学校における保健指導のさらなる充実を図り、家庭への周知と連携をより密にしていく必要がある。
また、市内中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数（0.57 本）は全国平均（0.63 本）を下回るものの、県内で３番目に多いため、むし歯予防対策の充実を図っていく必要がある。
小児生活習慣病予防健診の受診率が昨年と比べやや減少しており、市内中学校１年生のむし歯保有数が県平均を上回ることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性引き続き、学校三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）と連携を図りながら、児童生徒健康診断等を実施し、疾病の予防と事後指導の充実を図っていく。
若年化している生活習慣病の早期発見・予防を図るため、引き続き小児生活習慣病健診を行う。その結果に基づいて事後指導を的確に行うための対策を検討するため、関係機関と連携し対策協議会や医師との個別面談を実施する等、小児生活習慣病対策の充実を図っていく。
フッ化物洗口を市内全小学校で実施し、従来からのブラッシング指導と併用して取り組み、家庭で実践できるむし歯予防対策の情報を保護者に提供することで、児童生徒の口と歯の健康づくりの推進を図っていく。

- 26 -

評価【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)Ｂ（前年度Ｂ）

異常
異常
異常
要注意 要精検要注意 要精検要注意 要精検
なし
なし
なし
63.5

28.0

8.4

60.3

30.3

9.4

59.4

31.1

9.5

小学４年生
受診率 94.2
61.0

32.2

受診率 91.3

6.8

54.9

36.5

8.6

受診率 85.2
56.0

36.1

7.9

中学１年生
受診率 91.4

受診率 89.5

受診率 87.1

92.8

90.4

86.2

全体受診率

フッ化物洗口実施小学校数2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

25 校／25 校

25 校／25 校

24 校／24 校

学校給食対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 学校給食指導費

内容

19,145 千円（前年度8,050 千円）

学校給食運営管理費

164,668 千円（前年度 161,596 千円）

学校給食設備整備費

30,817 千円（前年度21,779 千円）

石瀬共同調理場施設管理運営費 91,931 千円（前年度88,874 千円）

学校給食を活用した食育の推進を図る。安全・安心な給食を提供する
ため、地産地消の推進や、安全な食材の選定、調理機器・設備の整備を行い、新型コロナウイルス感染防止にも対応した衛生管理を徹底する。
また、食物アレルギーをもつ児童生徒に対して、適切な対応に努める。
さらに、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。

取組状況

学校給食では、生きた教材として活用できるような市統一献立を作成
し、テーマや使用食材及び給食指導・放送資料・掲示資料等について情報提供している。学校給食会物資購入委員会により良質で安全かつ低廉な食材の選定を行っており、農業水産課・関係機関と連携し、地元産品使用の拡大にも努めている。令和４年度は、物価高騰による学校給食用
食材購入費の上昇したため、市から学校給食会へ学校給食費負担軽減補助金を交付した。
また、食中毒防止・異物混入防止のため、学校給食衛生管理基準を遵守している。アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえ、保護者と連携するなかで、可能な限り、除去食等の対応を行っている。小・義務教育・特別支援学校は自校・直営方式とし、中学校全 11 校の給食調理業務を民間委託し、運営の効率化に努めて- 27 -

いる。
（中学校７校自校・委託方式、中学校 4 校共同調理場・委託方式）
学校給食に携わる栄養教諭・学校栄養職員、調理員、調理委託業者、納入業者に対し研修を行っている。
成果と課題献立に関する情報を市が学校に発信し、栄養教諭学校栄養職員が共同作成したＩＣＴを活用した指導媒体を共有することで、どの学校においても共通した内容の食育指導を行うことができた。
また、学校給食費負担軽減補助金の交付により、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った給食を提供することができた。
一方、「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応に努めているが、アレルギーを有する児童生徒が多様化しており、よりきめ細やかな対応が必要となってきている。
地場産品について、その年の天候や農家の状況等に大きく左右される事情により、出荷時期と学校給食での使用時期が合致しなかった品目や確保できない品目があり前年度比－２品目となったことから、Ｂ評価とした。

今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう、関係機関との連携を密にし、物価の動向を注視していく。食
中毒防止・異物混入防止等衛生管理をより一層徹底し、必要に応じて注
意喚起・指導を行う。また、食物アレルギーによる事故防止のため実効性のある「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」となるよう適宜見直
しを行う。
評価

【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する地場産食材の品目

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和 3 年度)

(令和 4 年度)

23 品目

23 品目

21 品目

- 28 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実③ 豊かな心をはぐくむ教育の推進◯ 自他の生命や人権を尊重し、自然との共生を大切にする教育を推進する。
◯ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の充実に努める。
◯ 児童生徒がよりよく生きるために自ら考え、判断できるよう、「特別の教科 道徳」の授業を要とし、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
◯ 互いの違いやよさを認め、多様性を尊重する共生社会への意識を醸成する。
◯ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
◯ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性の基盤をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費
不登校児童生徒対策事業費
内容

1,005 千円（前年度896 千円）

7,132 千円（前年度 7,151 千円）

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取組みを進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

市内すべての小・中・義務教育学校にスクールカウンセラーとスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、不登校児童生徒や悩みをもつ児童生
徒、及びその保護者への支援を行っている。中学校とその中学校区の小学校ごとにカウンセラー、ソーシャルワーカーを配置することで、切れ
目のない教育相談の体制を整えている。
市適応指導教室には、十数名の児童生徒が通級しており、相談員が学習指導を行う、季節に応じた体験の機会を設定するなど、活動を工夫しながら、居場所づくり、社会的自立に向けた支援を行っている。
小・義務教育学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行っているほか、児童に寄り添い問題解決につながるよう支援している。

成果と課題

いじめ認知件数については、前年度と比べ、小学校で 39 件、中学校で61 件の増加であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では
23 名、中学校では 47 名増加している。
いじめ認知件数の増加については、各学校において些細ないじめの兆候も見逃すことなく、積極的に認知し、解消に向けて対応してきた結果である。
不登校については、中学校において顕著な増加が見られた。コロナ禍
における様々な不安をはじめ、スマホやゲームの使用に伴う生活習慣の乱れがその一因と考えられる。
学習専用端末を利用して、オンラインで授業に参加したり学習支援を受けたりしている不登校児童生徒も見られる。
いじめの未然防止に向けた取組みを引き続き進めるとともに、児童生- 29 -

徒の不安や悩みに寄り添い支援する体制の整備を一層推進する必要がある。
いじめについては、認知件数は増加したものの、令和３年度に発生したいじめは、令和４年度末までにすべて解消されており、「解消」としたものについても、再発防止の観点から、被害児童生徒や保護者への定期的な状況の聞き取りや学校全体での見守り等を継続している。一方、不登校については、各学校においてスクールカウンセラー等の専門家の協力を得ながら対応に当たっているが、フリースクール等の民間の支援施
設と学校との連携について課題が残ることから、Ｂ評価とした。
今後の方向性

ＧＩＧＡスクールネットワークの下、遠隔会議システムを活用した授業参加や学習動画の利用等により、不登校児童生徒それぞれのニーズに応じた支援の充実を図る。
いじめは「どの子にも起こり得る」との意識をもち、スクールカウン
セラー等と連携しながら、未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に努める。
不登校児童生徒については、家庭や適応指導教室、民間のフリースク
ール等と連携しながら、生活習慣の改善や心のケアを図るとともに、小中一貫教育の特性を生かして、双方の教員が児童生徒に関する情報を共有し、切れ目のない指導支援を継続することで、社会的な自立に向けた支援に努める。また、民間のフリースクール等との連携の在り方について、研修等を通じて教員の理解をより一層深めていく必要がある。

【施策に関する指標等】
いじめ認知件数2020 年度(令和２年度）

評価
2021 年度(令和３年度）

2022 年度(令和４年度）

小学校

76 件

126 件

165 件

中学校

37 件

86 件

147 件

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
2020 年度
2021 年度(令和２年度） (令和３年度）

2022 年度(令和４年度）

小学校

115 人

127 人

150 人

中学校

135 人

186 人

233 人

2021 年度(令和３年度）

2022 年度(令和４年度）心の教室相談員配置状況
2020 年度(令和２年度）
配置小学校数

３校

３校

３校

相談件数

219 件

144 件

104 件

- 30 -Ｂ（前年度Ｂ）

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 34,370 千円（前年度 30,237 千円）
学校図書購入費
内容

23,956 千円（前年度 25,136 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力
等を育む。

取組状況

○学校司書の配置
・市内すべての小・中・特別支援学校に学校司書を配置している。
（36
校に 29 名［専任 22 名、兼任７名］を配置。
）
・全学校図書館の蔵書情報のデータベース化
・学校司書による読み聞かせや、児童生徒の委員会活動との連携、図書だよりの発行など、各校の工夫ある取組みにより、子供たちの本への興味、関心が高まっている。
○学校図書館図書の整備
購入冊数
寄附冊数

令和２年度
14,057 冊
1,031 冊令和３年度
12,682 冊
947 冊

令和４年度
13,335 冊
1,101 冊・令和４年度に開始された「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づいた図書整備率の現状把握と、学校図書館図書標準の達成に向けた図書の整備として、図書整備率の低い学校について優先的に整備
を行った。
成果と課題

学校図書館の充実に向けた司書の配置に、引き続き努めていく必要がある。
各学校においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う制限がある中、利用割当てを行う、児童会や生徒会による読書キャンペーン
を実施するなどの工夫を重ねながら、児童生徒が本と触れる機会を確保してきた。
コロナ禍の状況の下であっても、児童生徒の児童・生徒１人当たりの学校図書貸出冊数は維持できていることから、Ａ評価とした。

今後の方向性

学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で学校教育上重要な役割を担っている。今後も子どもの読書活動の更なる推進に当たることができるよう、学校司書を引き続き市内すべての学校に配置し、専任配置の割合を増やしていきたい。
学校図書館の活用として、社会科や理科等の教科の学習をはじめ、総合的な学習の時間の調べ学習等で利用する機会は多い。今後、読み聞かせ等の活動を通じて、読書に親しむ子どもを育てていく。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う制限が撤廃されたことから、児童生徒の読書活動がより充実するよう様々な策を講じていくことが必要である。この他、ICT を積極的に活用したマルチメディア
ルームとしての学校図書館の在り方を検討していく。

- 31 -

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画まち2020 年度
づくり指標(令和２年度)
児童・生徒１人当たりの学校図書貸出冊数（１か月当たり）

2021 年度(令和３年度)

2022 年度(令和４年度)Ａ（前年度Ａ）

4.1 冊

3.8 冊

- 32 -

3.8 冊

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実④ 特別支援教育の推進◯ コーディネーターが中心となり、校内委員会を円滑に進めるとともに、児童生徒の実態を的確に把握し、ＩＣＴを活用した「合理的配慮」を行うなど一人ひとりのニーズに応じた指導・支援に努める。
◯ 特別支援学校及び専門機関との情報交換や校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
◯ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。
◯ 医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援に努める。

特別支援教育推進事業・教育振興事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 特別支援教育推進事業 14,780 千円（前年度 13,023 千円）
教育振興事業費
内容

6,826 千円（前年度 6,178 千円）

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。また、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援を行う。

取組状況

令和４年度は、43 名のスタディ・メイトを 28 校(小学校 23、中学校
４、義務教育学校１)に配置した。一日４時間程度を活動時間としている。
肢体不自由のある児童生徒が学ぶこまどり支援学校は、県内唯一の市立の特別支援学校であり、医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師を配置し、必要な支援を行っている。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、支援を要する児童生徒が増えており、配置日数の増加を検討する必要がある。
こまどり支援学校においては、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、児童生徒の障害の実態や教育的ニーズに応じた指導・支援を行っている。看護師を配置し、経管栄養や吸引等の医療的ケアを実施している。肢体不自由に加え、知的障害等の障害の重複化、さらに障害の重度化、多様化への対応が必要になっている。
児童生徒の実態を鑑み、学校からの要望に対して、看護師の派遣人数を増加したり、スタディ・メイトを昨年同様配置したりした。今後は更に教職員との支援の状況等の情報共有の時間を確保するなどの、支援体制を充実する必要があることから、Ｂ評価とした。

- 33 -

今後の方向性

スタディ・メイトについては、前年度末に次年度の要望について各学校に確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況変化に伴う配置要望については、児童生
徒や学校の状況を確認し、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。
引き続き、支援が必要な児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、継続的に指導・支援を行うため、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」
を作成して、スタディ・メイトを含め全体で共有するなど、切れ目のない指導・支援に努めていく。
評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

23 校

23 校

23 校

23 校

３校

４校

３校

４校

１校

１校

１校

１校

配置延べ人数

49 人

46 人

48

対象

Ｂ
（前年度Ｂ）

看護師の配置2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

特別支援学校４人（３人枠）

４人（３人枠）

４人（３人枠）小学校

２人（１人枠）

２人（１人枠）

３人（２人枠）心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 70 千円（前年度 70 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、成美小学校、志貴野中学校、南星中学校との交流を行っている。双方の運動会、学習発表会での交流に加え、生徒の企画によるレクリエーションなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布し、交流を図っている。

成果と課題

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、可能な範囲で交流活動を行った。校内の通常の教育活動では得られない経験をさせるこ- 34 -

とができ、児童生徒の社会性を養うことができた。今後も児童生徒の多様なニーズに応じた交流先や活動内容について、検討していくことが必要である。
活動制限や配慮が必要な中、可能な範囲で工夫を加えた活動を進めたが、対面による交流、十分な活動ができているとはいえないことから、Ｂ評価とした。
今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態を考慮し、無理のない交流を計画
的、継続的に行う。
市内３小中学校との交流及び共同学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生
徒との居住地交流について、引き続き、保護者の希望も聞きながら実施
し、相互理解と社会性の育成に努める。
また、これまで、地域交流事業やこまどりカレンダーの作成を「心身障害児交流活動地域推進事業」として委託していたが、令和５年度より、事業実施に係る材料費等の一部補助（負担）は継続するが、委託形態をとらないことで、こまどり支援学校の交流活動のさらなる自主性の向上と活性化を図る。
評価【施策に関する指標等】
居住地校交流実施数（のべ人数）
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

小学部

３人

８人

６人

中学部

０人

０人

１人

- 35 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実⑤ 情報化、国際化に対応した教育の推進◯ 児童生徒の情報活用能力をはぐくみ、より主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、
ＩＣＴ教育環境の整備を推進する。
◯ 教員の情報分野に関する指導力・活用能力の向上を図り、一人一台学習専用端末や大型
ディスプレイ等のＩＣＴの有効活用、指導の充実に努める。
◯ 遠隔教育システムを活用し、海外の児童生徒との遠隔交流学習を取り入れるなど、多様な学習活動の工夫に努める。
○ 世界的な視野を広げ、実践力を高めるよう、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の諸課題を自らの課題として受け止め、協力して解決方策を提案するプロジェクト学習を進める。
◯ 外国人児童生徒への支援を充実し、相互に理解を深め、ともに学ぶ姿勢をはぐくむ。
◯ 小学校での外国語活動や外国語科の指導の充実、小学校から中学校への円滑な学びの接続を図る。また、総合的な学習の時間や学校行事を通して異文化に理解を深め、国際的な視野を広めるよう努める。
○ 教員の校務情報管理の効率化、セキュリティの強化を図るため、データ管理を校内サー
バーからパブリッククラウドへ移行するとともに、パブリッククラウドを活用した統合型
校務支援システムの導入を図る。

ＩＣＴ環境の整備
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 地域ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ整備事業費 352,800 千円（前年度 69,484 千円）
内容

ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ機器を授業で有効に活用するため、必要な支援体制を整備する。
校務クラウドストレージサービス及び統合型校務支援クラウドサー
ビスの導入を行う。

取組状況

令和３年度に引き続きＩＣＴ機器の操作指導等の支援のため、各学校
へＩＣＴ支援員を配置した。
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の協力の基、情報セキュリティ管理基準を策定するとともに、校務用データを高水準で管理することができる校務クラウドストレージサービス及び教職員の業務負担の軽減が期待される統合型校務支援クラウドサービスを構築し、導入を完了した。

成果と課題

ＩＣＴ支援員については、昨年度より３名増員し、７名を配置することで、端末に生じたトラブルへの対応など、よりきめ細かい支援が可能となった。一方、国の方針である４校に１人には達しておらず、更なる支援の拡充が課題である。
校務クラウドストレージサービス及び統合型校務支援クラウドサー
ビスについては、令和５年度からの運用を目指し、各学校との調整を行い、年度内に運用準備を完了することができた。今後は、サービスの運用にあたり、各学校での情報資産の取扱いや運用ルールの徹底が課題となる。
- 36 -

業務効率化だけでなく情報セキュリティ対策を意識した取組みにより、教育現場において安全性の高い運用を可能とする準備が整ったためＡ評価とした。
今後の方向性ＩＣＴ支援員については、さらなる支援体制の拡充が必要である。
令和５年度より運用が開始される校務クラウドストレージサービス
及び統合型校務支援クラウドサービスについては、円滑な運用を目指し講習の開催や手順書の整備等を行っていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

ＩＣＴ環境の活用
担当課等
事業費（決算額）
内容

教育センター、学校教育課―

千円（前年度― 千円）

ＩＣＴ機器を使用して動画や音声を含んだ教材を活用することで、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促す学習活動の充実を図る。
日常的にＩＣＴ機器を活用することにより、児童生徒の情報活用能力
や情報モラルの育成に努める。

取組状況

本市では、令和２年度に一人一台学習専用端末が導入されて以降、その使い方や活用方法について教員研修を継続的に行うことで、子供たちが興味・関心を高める学び（一斉学習）、一人ひとりの能力や特性に応じた学び（個別学習）、子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進している。
各学校では、授業や児童・生徒会活動等で積極的に学習専用端末が活用されている。例えば、低学年の児童が学習専用端末のカメラアプリで撮影した動画や画像を基に話し合いをする、高学年の児童や中学生がデ
ジタルノートアプリを用いて意見交換をしたり一人ひとりの意見を共有したりする等、児童生徒の発達段階に応じて端末を活用し、児童生徒の興味・関心を高め、主体的、対話的で深い学びの実現を図っている。
ＩＣＴを活用した効果的な指導法習得のため、教育センターにおいて教員研修の機会を設け、デジタルノート「OneNote」の活用法や小型コン
ピューターボード「micro:bit」を用いた授業におけるプログラミング学
習の実施方法等について学んだ。また、各学校における学習専用端末を活用した好事例については、教員研修等の機会を通して各学校と共有してきた。
情報モラル育成については、毎日端末を使用しネット環境に触れることや低学年から端末を活用することに配慮して、年度当初に児童生徒、保護者に「端末有効活用リーフレット」を配付し、機会を捉えて指導するなど、ルールの周知と徹底を図った。
- 37 -

成果と課題ＩＣＴ機器の授業での活用について、使用頻度が増えてきている。さらに有効活用ができるように、ＩＣＴ活用の好事例を周知していく必要がある。
情報モラルについては、児童生徒向け啓発資料等を活用したり、具体的事例を取り上げて学級で考えたりすることで、児童生徒自らがトラブ
ルに巻き込まれない方法等を主体的に考えることができた。また、教職員や児童生徒による情報漏洩事案など、他市町村のネットトラブルの事
例を各学校に情報提供し、未然に防ぐよう周知徹底してきた。
ＩＣＴの活用については、「教員が大型提示装置等を活用した授業」のほぼ毎日使用している割合が前年度より増えている。特に中学校の使用頻度の増加が顕著であるのでＡ評価とした。

今後の方向性ＩＣＴを活用した授業の充実を目指した研修会を開催し、教職員の専門的な力量の向上を図る。
また、教育センターでは、ＩＣＴ教育推進委員による継続的な研究・研修を実施するとともに、蓄積してきた活用事例を、令和５年度から、本市の教育クラウド上に設けている「高岡教育アーカイブ」で供用できるようにし、市内すべての教員が、いつでも閲覧し、気軽に活用できる
ように環境を整えることで、ＩＣＴ教育を一層推進していく。
情報モラルの育成については、ネット利用アンケート等の結果を基に、児童生徒が主体となるネットルールづくりに取り組んだり、児童生
徒や家庭環境の実態に応じてルールを見直したりしていくことが必要である。

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 ＩＣＴの活用（単位：％）教員が大型提示装置を活用した授業 教員が大型提示装置等を活用した授業（2021 年度(令和３年度)）（2022 年度（令和４年度））
ほぼ毎日

週1回 月1回
以上
以上

1 回以上

ほとん
どない

ほぼ
毎日

週３回 週 1 回 月 1 回 その他
以上以上
以上 無回答学期に

高岡市 64.0

32.0

4.0

0.0

0.0

76.0

20.0

4.0

0.0

0.0

小学校 富山県 65.6

30.0

3.9

0.6

0.0

81.8

16.0

2.2

0.0

0.0

全国

53.8

32.8

8.7

4.5

0.0

67.2

19.0

9.6

2.5

1.8

高岡市 58.3

33.3

8.3

0.0

0.0

75.0

25.0

0.0

0.0

0.0

中学校 富山県 56.8

29.6

13.6

0.0

0.0

65.4

29.6

3.7

1.2

0.0

全国

29.5

7.7

4.4

0.0

68.4

19.3

8.2

2.4

1.8

58.3

評価

Ａ
（前年度Ａ）- 38 -

国際理解教育推進事業
担当課等

教育センター、学校教育課

事業費（決算額） 高岡イングリッシュセミナー事業費

内容

39 千円（前年度

88 千円）

外国青年講師招致等事業費

53,022 千円（前年度 38,087 千円）

英語等活動推進事業費

12,765 千円（前年度 11,995 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名に加えて英語専科教員５名（10校）を小学校に、ＡＬＴ12 名を小・中・義務教育学校に配置している。
小学校３、４年生での外国語活動、５、６年生での外国語科における児童の英語発音や国際理解教育の向上に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介する児童生徒の育成を目指す高岡イ
ングリッシュセミナー事業は、コロナ感染対策に努めながら２年ぶりに
実施した。

成果と課題

各校では、市教育センターの調査研究事業において作成した「９年間の学びをつなぐ系統表」を活用し、小学校と中学校の外国語科の授業が円滑に接続できるように工夫し、成果を上げている。
また、ＡＬＴやＪＴＥ、英語の専科教員の配置の拡充により、より専
門的な指導の充実を図ることができている。
国際理解教育については、外国の生徒と遠隔システムを活用して会話をしたり、ＡＬＴに外国の生活や文化について聞いたりするなどして、児童生徒の外国や英語に対する興味・関心の向上を図った。
ＡＬＴやＪＴＥ等の配置の拡充したことで、より専門的な指導を行う
ことができたこと、遠隔システムを使い外国との交流をより充実させることができたことから、Ａ評価とした。

今後の方向性

授業の充実を図るため、指導内容、教材の効果的な活用等について、
学級担任、英語専科教員及び英語科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが連携し、指導の充実を図っていく。
また、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、教育センタ
ーでの研修・研究を工夫して進めていく。

- 39 -

評価【施策に関する指標等】
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和 2 年度)

(令和３年度)(令和４年度)

54％

53％

50％

英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

Ａ（前年度Ａ）

ALT・JTE の配置
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和 2 年度)

(令和３年度)(令和４年度)ALT(外国語指導助手)

７人

11 人

12 人

JTE(日本人英語講師)

５人

5人

5人

小学校への英語専科教員の配置
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

５名 10 校６名 9 校５名 10 校

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 外国人児童生徒教育支援事業費 5,901 千円（前年度 5,137 千円）
内容

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）16 名（うち市費派遣 10名）を、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導や学習指導を行うとともに、保護者会等で通訳するなど保護者への対応を行っている。また、隔週土曜日に日本語指導・母語保持教室を開催し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟や学力の向上に加え、保護者への対応に大きな効果をあげた。また、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の業務の効率化や指導法の充実を図るために、外国人児童生徒教
育指導講師連絡協議会を定期的に開催して情報共有を行った。
児童生徒への日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との面談等、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の業務内容が多岐に渡るため、負担過重とならないような配慮が必要である。また、外国人児童生徒の転入が増加傾向にあり、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の確保が困難になりつつある。
各学校のニーズに応じ、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）を派遣するとともに、日本語指導教員との合同連絡会を開催し指導方法
や連携について研修を行う、ＧＩＧＡネットワークを活用した翻訳文書の共有体制を整備するなど、業務内容の改善に向けて手立てを講じることができたことからＡ評価とした。
- 40 -

今後の方向性

外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学校生活を送り、多文化共生の意識を育む上でも大切であり、外国人児童生徒
教育については、外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の配置
により、児童生徒の日本語の習熟や学力の向上等に大きな成果を上げている。
各学校においては、日本語指導が必要な外国人児童生徒対象の特別の教育課程の編成や個別の指導計画の作成、活用に関する研修を充実させていく必要がある。また、ＩＣＴを活用して、日本語指導教員が、外国人相談員の協力を得ながら、遠隔システムを活用して複数の学校にいる
日本語指導が必要な児童生徒に対して、一斉に学習支援を行ったり保護者に対しての通訳業務や教育相談を行ったりすることで、多様化・多言語化する外国人児童生徒への支援をより一層充実させていく。

【施策に関する指標等】
外国語に堪能な外国人児童生徒教育指導講師（外国人相談員）の配置

講師人数

派遣校数

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)ポルトガル語

11 人

10 人

11 人

中国語

２人

２人

２人

ロシア語

１人

１人

１人

ウルドゥ語

０人

０人

０人

タガログ語

１人

０人

１人

計

15 人

13 人

16 人

ポルトガル語

22 校

22 校

23 校

中国語

５校

８校

９校

ロシア語

２校

２校

２校

ウルドゥ語

０校

０校

０校

タガログ語

３校

０校

５校

計

32 校

32 校

39 校

- 41 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進<重点施策>(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進① 学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成◯ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみで児童生徒の健全育成を推進する。
◯

学校評議員制または学校運営協議会の活用と学校評価やアクションプランの公開により、家庭や地域と共にある学校づくりに努める。
◯ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
◯ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 283 千円（前年度 310 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 23 校、義務教育学校 1 校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、クラブ活動の講師、授業のゲストティーチャーとして地域人材を活用してい
る。

成果と課題

地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、コロナ禍においても実施内容や時期を変更しながら、学習活動を充実させた。そして、地域と学校との連携協力体制づくりを推進し、地域と学校が一体となって児童の育成に努めた。また、児童は、地域の優れた知識・技能をもつ人々の存在に気付き、触れ合いの時間を重ねることで、自分の住む地域に対する誇りと愛着をもつようになった。
地域人材の活用が十分実施されていることから、Ａ評価とした。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身につけながら、地域社会に対する誇りと愛情を持てるように「地域学習」の充実を図っていく。

- 42 -

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域人材の活用」（単位：％）

小学校

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

高岡市（96.0）

96.0

100

富山県

－

94.4

95.6

全国

－

94.2

92.3

Ａ
（前年度Ａ）※全国学力・学習状況調査において、「指導計画の作成に当たっては、教育内容と必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか。
」に「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合（R1、R3）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

学校評価･学校評議員・学校運営協議会
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度 －千円）

内容

学校評議員制や学校運営協議会の活用と学校評価結果やアクションプ
ラン（行動計画）の成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・義務教育・特別支援学校において、学校評議員制度や学校運営協議会を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果をアクションプランの行動目標に反映し、学校運営の改善に努めている。学校では、学校評議員会等を開き、学校評議員と情報交換する機会を設けることで成果と課題を共有し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

学校評価結果等を学校運営に反映し、アクションプランの評価項目の選定や数値目標の設定に活かし、学校運営の活性化に努めている。学校
運営の改善につながる評価とするため、引き続き、評価項目の検討及び指導に努めたい。
また、学校の再編統合を契機として、地域住民や保護者が、より一層学校運営に積極的に参画する仕組みを構築していく必要がある。
地域の学校活動への参加については、全国と比べると割合は高いが、感染予防に留意した制限のかかる活動内容での実施であった。コロナ以降はより充実した実施が期待されることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性各学校では、前年度の教育活動の成果と課題を踏まえ、アクションプ
ランの行動目標と数値目標を設定し、日々の教育実践に取り組む。保護者や児童生徒、教職員による学校評価等を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組に関する評価と改善を行い、ＰＤ
ＣＡサイクルによる学校運営に努める。
今後は、学校の再編統合に向けた統合準備会を基に学校運営協議会を組織し、保護者や地域住民が学校運営や教育活動について協議する取組みを研究していく。
- 43 -

評価【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査「地域の学校活動への参加」（単位：％）

小学校

中学校

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

高岡市（96.0）

100.0

96

富山県

－

98.9

97.8

全国

－

95.8

94.6

高岡市

（91.7）

100.0

91.7

富山県

－

85.2

85.2

全国

－

85.3

77.5

Ｂ
（前年度Ｂ）※全国学力・学習状況調査において、令和４年度は「保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活動支援、放課後支援、学校行事の運営等の活動に参加していますか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合※全国学力・学習状況調査において、令和３年度は「保護者や地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。
「保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活働支
援、放課後支援、学校行事の運営などの活動に参加していますか」に変更。

学校安全対策担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度

－

千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。
通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成するとともに、定期的に交差点や横断歩道等において交通安全指導を行う。また、再編統合に伴い、児童の安全面に留意した通学路や通学方
法について、地域や関係機関と情報交換を行い連携して検討を進めている。
不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリ
アルタイムシステムの整備と活用を図った。
- 44 -

最新の高岡市ハザードマップ等を踏まえ、各学校の危機管理マニュア
ルを常に見直し、学校の立地や地域の実態に応じた実効性のあるものに
更新した。
成果と課題

「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検では、令和４
年度、24 小・義務教育学校区から 55 箇所の危険箇所が抽出され、順次対策を進めている。また、対策実施済みの箇所については、学校にＰＤ
ＣＡシートを配布して対策効果の検証を行い、さらなる対策が必要な箇所には、再度現地で確認し、対応策の検討を行った。
学校安全対策は、他部局と連携しながら、学校安全パトロール隊やこども 110 番の家の設置、関係機関や地域と連携して防犯カメラの新規設
置、連絡体制の整備等、充実を図っている。
危機管理マニュアルについて、より実効性のあるものとなるよう、大雨や洪水、土砂災害などに加えて、感染症などの新たな災害への対応についても検討するなど、各学校で常に見直しを行っている。
通学路安全プログラムの合同点検において抽出された危険箇所については、関係各課と連携しながら順次対策を進めているほか、各学校における危機管理マニュアルについて、高岡市ハザードマップ等を踏まえた見直しがなされていることからＡ評価とした。

今後の方向性

今後も学校において、教育、道路、警察等の各機関が連携し、継続的に通学路をはじめとした校区全体の安全性向上を図っていく。また、学校の再編統合に伴い、該当校における通学路の見直しや新たな通学路の設定に計画的に取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況（令和５年７月１日現在）
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

抽出危険箇所数
（学校分）

59 箇所

45 箇所

55 箇所

対策済

44 箇所

41 箇所

39 箇所

事業中

７箇所

１箇所

6 箇所

検討中

８箇所

３箇所

10 箇所

- 45 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進② 家庭や地域の教育力の向上◯ 各種団体等と連携し、地域における教育活動の推進役を担う指導者の養成に努める。
◯ 学校・家庭・地域と連携し、青少年の文化活動やスポーツ活動等の体験活動の機会充実に努める。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」などでの実践を通して、優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
◯ 地域における有害環境の改善や、迷惑行為の防止などの取組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、育成環境づくりを推進する。
◯ 子育て中の親学びの支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
◯ 図書館やボランティア団体等と連携し、家庭・地域における子どもの読書活動の推進に努める。
◯ 地域の施設や人材を活用し、放課後子ども教室や土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算家庭教育支援事業費 339 千円（前年度 320 千円）

額）
内容

子育て中の親を支援するための子育て情報交換会を毎月（２月、８月を除く）実施する。アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成するための講座を開催する。

取組状況◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
令和２年度

令和３年度

令和４年度

全２回
参加者 13 人

全１回
参加者９人

全１回
参加者６人

・子育て情報交換会
令和２年度

令和３年度

令和４年度

会場：４公民館
会場：４公民館
会場：４公民館
回数：１公民館当たり６回 回数：１公民館当たり９ 回 回数：１公民館当たり 10 回
※4～7 月はｺﾛﾅ対策のため中止 ※９月はｺﾛﾅ対策のため中止 ※12 月は 1 公民館大雪のため中止
参加者：延べ 170 人
参加者：延べ 157 人
参加者：延べ 373 人

成果と課題

子育て情報交換会は 12 月の大雪のため 1 公民館が中止となったが、コロナ禍ではあったものの令和３年度と比較し、216 名増加した。今後は、より多くの方々に参加いただけるよう、参加者や運営いただいているサポーターの皆さんの意見も伺いながら、情報交換会事業のさらなる充実と周知に努めていく。
- 46 -

一方で家庭教育推進サポーター養成講座は講師の調整がつかず、年２回の開催ができず１回の開催となったことからＢ評価とした。
今後の方向性

子育て情報交換会の利用者からは、身近な公民館で、気軽に子育ての悩みを話せる場として、大変好評である。今後も、より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供していくとともに、担い手である家庭教育推進サポーターを養成していく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費(決算額)

子ども元気活動支援推進事業費 3,155 千円（前年度 2,258 千円）
ジュニア育成指導者養成事業費 中止

内容

学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足しがちな奉仕・体験活
動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕※小学生対象
市内の小学校や公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

放課後子ども教室

実施校区数

13 校区

17 校区

16 校区

土曜学習

実施校区数

12 校区

14 校区

15 校区

〔中学校土曜学習〕
中学生に土曜日の学習の場を提供し、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。
生涯学習センターにおいて年 10 回実施した。
令和４年度実績（登録生徒数）：１年生 29 名、２年生 23 名
〔ジュニア育成リーダー養成講座〕
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、事業を中止した。

受講者数

成果と課題

令和２年度

令和３年度

令和４年度

―

―

―

放課後子ども教室、土曜学習については、学校統合（旧定塚小、旧平米小）により実施校区数としては減少したが、昨年と変わらない事業の実施ができた。両事業とも指導者の高齢化が進んでおり、活動を維持していくために新たな地域人材を確保していく必要がある。
- 47 -

中学校土曜学習については、参加生徒のアンケート結果からも、学習環境に対するニーズは大きく、学習意欲の向上や学習習慣の定着に効果があるものと捉えている。
ジュニア育成リーダー養成講座については、３年間事業を中止していたが、活動の再開に向けて事業の体制や内容等を検討する必要がある。
以上のことから、３事業とも昨年との大きな差はなくＢ評価とした。
今後の方向性放課後子ども教室、土曜学習、中学校土曜学習については、引き続き、国、県の補助を活用し、子どもたちへの学習・体験活動の場の提供、教育環境の充実に取り組んでいく。
ジュニア育成リーダー養成講座については、活動内容の充実を図り、青少年の健全な成長を支える次世代の人材の育成に取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 48 -

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進③ ふるさと学習の推進◯ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々に接し、ものづくりの素晴らしさを感じ取るとともに、郷土を愛し、未来に向けて心豊かな生活を創造していく能力を育てる。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」や「高岡再発見プログラム」の取組みを通して、歴史の町並みや建造物に理解を深め、祭礼や年中行事に積極的に参加し、ふるさとのよさを実感するなど、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。
◯ 郷土に関する副読本等を活用し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
◯ ふるさとの偉人の生き方を学び、自らも困難を乗り越え、社会に貢献したいと考える児童生徒の育成に努める。
◯ 市立図書館が収蔵している高岡の歴史資料を解読・調査・修復・デジタル化し活用を推進する。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 郷土学習費（小・中）内容

949 千円 （前年度953 千円）高岡再発見プログラム事業費

832 千円 （前年度877 千円）ふるさと教育推進事業費

70 千円 （前年度

105 千円）ふるさとを学びのフィールドとし、地域の歴史や文化、産業など、地域学習を通して理解を深めるとともに、ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、未来を拓く力をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。
「高岡再発見プログラム」では、市内小・義務教育・特別支援学校に在籍している１～４年生の児童が、休日にスタンプラリーをしながら瑞龍寺や勝興寺等を訪れることで、高岡の歴史文化に触れるとともに、世界的科学者である高峰譲吉博士について学んだり、高岡の祭りや祭礼について調べたりしている。
５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」とするとともに、関連した取組として、小学校４～６年生は俳句、中学生には短歌の作品を募集している。高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図って
いる。

成果と課題

副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っている。国宝勝興寺に関する歴史等の内容を見直し、充実を図った。また、デジタル化
し、学習専用端末を使って必要時にはいつでも資料を見ることができるようにした。
- 49 -

「高岡再発見プログラム」では、児童が国宝勝興寺等の歴史的建造物
やふるさとの町並みを訪れ、高岡の歴史文化への理解を深めた。
「高岡の歴史文化に親しむ日」の作品募集について、御車山祭に関する作品だけでなく、万葉に関する作品や国宝、各地域の歴史や文化、景色等に関する作品など、題材に広がりが見えていることから、Ａ評価とした。
今後の方向性瑞龍寺や勝興寺等の歴史的建造物について、校外学習で見学したり、調べたりするなどの機会を設け、児童生徒がふるさと高岡のよさを実感できるよう努める。
引き続き、ふるさと学習や高岡の歴史文化に関する事業間の連携を意
識し、郷土を愛する心を育む教育の充実を図り、地域や我が国の未来を拓く児童生徒を育成する。
評価【施策に関する指標等】
2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)Ａ（前年度Ａ）

郷土に誇りをも 児童生徒
つ心を育むことができた児童生
教員
徒・教員の割合 （指導講
師含む）

90％

90％

91％

87％

87％

99％

- 50 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進<重点施策>(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充① ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供○ 36 の市立公民館を地域コミュニティの核として、市民一人ひとりが地域に愛着と誇りを持って、主体的に学び、つながり、地域課題の解決に取り組むなど、身近な拠点としてより有効に活用されるよう推進する。
◯ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の拠点として位置づ
け、住民ニーズに合わせた公民館事業を企画実施するとともに、地域人材の発掘、育成に努める。
◯ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 地域生涯学習推進事業費

4,110 千円（前年度 3,658 千円）

区域内公民館連携推進事業費補助金 4,584 千円（前年度 3,838 千円）
公民館フェスタ開催事業費補助金
内容

320 千円（前年度 100 千円）

地域の生涯学習活動の拠点である 36 の市立公民館における各種活動に対する支援を行う。公民館での日頃の活動成果を発表する場として、
また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年参加者やスタッフが協力して公民館フェスタを開催している。

取組状況◯公民館利用状況
学級・講座など
公民館自主事業
団体利用
個人利用
合計

令和２年度
129,086 人
1,972 人
118,151 人
18,372 人
267,581 人

令和３年度
127,609 人
2,016 人
116,946 人
3,732 人250,303 人

令和４年度
155,795 人
11,215 人
145,386 人
5,851 人318,247 人◯公民館フェスタ（新型コロナウイルス感染防止対策のため令和２年度は中止、令和３年度は縮小開催）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

PR コーナー

―
―
―

―
339 点
36 館

12 団体 128 人
624 点
36 館

入場者数

―人

488 人

1267 人ホール発表参加数
展示作品数- 51 -

成果と課題公民館活動は、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら事業を実施し、利用者は増えてきている。公民館フェスタもコロナ禍前と同等の規模で開催することができた。コロナ禍前の水準に戻りつつあるが、今後も、ホームページやＳＮＳを活用した公民館活動のさらなる周知を図り、幅広い年齢層の公民館利用につなげる必要があることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性

今後も公民館フェスタの開催を通じて、より幅広い年齢層の市民に地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動への理解と参加を促進していく。
また、36 の市立公民館を地域コミュニティの核として住民一人ひとりが主体的に学び、つながり、さらには地域課題の解決に取り組むなど、より有効に活用されるよう地域づくりを推進していく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 公民館管理運営費 20,367 千円（前年度 8,764 千円）※修繕料、委託料、工事請負費のみ
自治会公民館建設等事業費
内容
取組状況

2,363 千円（前年度 1,103 千円）

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備
・市立公民館建物修繕費 9,028 千円（前年度 4,943 千円）【主な修繕内容】
市立北般若公民館下水道切替工事
市立野村公民館分館冷温水機修繕
市立二塚公民館床張替修繕
市立成美公民館屋上防水修繕など

・自治会公民館建設等補助
令和２年度

令和３年度

令和４年度

新築

1件

0件

0件

購入
改築
修繕

0件
0件
3件

0件
0件
2件

0件
0件
4件

事業費

3,966 千円

1,103 千円

2,363 千円

・醍醐公民館屋上防水改修工事費 6,199 千円
成果と課題

市立公民館の修繕等については、建築基準法第 12 条に基づく定期点
検結果も踏まえ、限られた予算の中で緊急度、優先度の高いものから対応を行っている。
- 52 -

令和４年度は、醍醐公民館・成美公民館の屋上防水修繕の補正要求な
ど、必要な予算を確保し修繕に努めることができたのでＡ評価とした。
施設を長期間使用していくため、引き続き施設全体の管理を行っていく。
今後の方向性

今後も市立公民館における施設の修繕等については、計画的に取り組
むとともに、自治会公民館については、地域の公民館活動への期待に応えられるよう整備の支援を行っていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

社会教育・生涯学習施設のあり方の検討
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 公民館管理運営費（繰越）8,358 千円

生涯学習センター一般管理費業務委託料 1,713 千円（Wi-Fi 整備にかかる費用のみ）
内容

高岡市公共施設再編計画で、廃止と判定されている文化芸能館（旧青年の家）については、平成 30 年度に高岡市総合教育会議で取りまとめた「青年の家、二上まなび交流館における基本的な方向性」に基づき取組みを進める。
市立公民館については、令和３年２月に策定した「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」に基づき、社会のデジタル化に対応した環境整備、既存施設を活用した機能等の拡充の促進などに取り組む。

取組状況○生涯学習センター及び各公民館におけるオンライン環境を整備した。
・市立公民館など 39 施設に Wi-Fi 設備を更新整備
・公民館行事配信・Web 会議用のパソコン３台及び周辺機器を購入

成果と課題

文化芸能館については、平成 30 年度に高岡市総合教育会議で取りまとめた「青年の家、二上まなび交流館における基本的な方向性」に沿って社会教育・生涯学習の場としての活動を維持した。
また、市立公民館については、高岡市教育将来構想検討会議において取りまとめた「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」に基づく取り組みとして、
Wi-Fi の設備更新を行って各公民館がオンライン事業等を行える環境を整え、コロナ禍における弾力的な公民館の活用を図ったことなどからＡ評価とした。

- 53 -

今後の方向性【市立公民館】
・「人生 100 年時代にあって、地域の絆でコロナ禍を乗り越えるこれからの市立公民館の運営について」に基づき、各種取組みを進める。
・国吉公民館の国吉義務教育学校への移転に向け、地元や学校関係者との協議を進め実行していく。
・令和４年度に移管された３地区（五位・野村・牧野）の公民館分館（旧老人福祉センター）について、公民館として地域が活動しやすい拠点施設となるよう地元と協議する。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 54 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進② 地域に根ざした学習活動の育成◯ 各種の社会教育団体等の活動を支援し、ふるさとの自然・歴史・文化に親しむ機会の充実を図る。
◯ 高岡にゆかりのある文学や高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話、言い伝えなどの普及・活用を図り、ふるさとの歴史文化の継承に努める。
◯ 読書活動の普及・啓発の中核を担う市立図書館の活用について、幅広い観点から検討を進める。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 27,500 千円（前年度 27,500 千円）
内容

中央館を含む５館の蔵書として、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画的に購入する。

取組状況

地域から必要とされる図書館を目指し、市民の多様な読書要求や課題解決に応えるために、図書館資料（図書、雑誌、視聴覚資料）を収集し、適正な蔵書構成に努めている。子ども用には各種児童書、小さな文字が読みにくい高齢者用には大活字本、と各世代に向けた資料の充実を図っている。
令和４年度は、一般書 7,911 冊、郷土資料 79 冊、児童書 2,762 冊、雑誌 2,791 冊、視聴覚資料 58 点を新しく購入したほか、2,471 冊の寄贈があった。
◎図書購入費
令和２年度
図書購入費（決算額）
購入冊数

27,500 千円
16,693 冊

令和３年度

令和４年度

27,500 千円
13,553 冊

27,500 千円
13,601 冊

令和３年度
2,186 冊1,317 千円

令和４年度
2,471 冊2,741 千円

◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
寄贈数
金額換算

令和２年度
2,380 冊1,640 千円

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
令和２年度

令和３年度

令和４年度

中央

399,339 冊

397,279 冊

397,765 冊

伏木62,625 冊

62,792 冊

63,316 冊

戸出59,057 冊

58,531 冊

57,509 冊

中田

37,553 冊

37,621 冊

37,990 冊

福岡

90,421 冊

91,102 冊

91,725 冊

合計

648,995 冊

647,325 冊

648,305 冊- 55 -

※蔵書数のうち
児童書
大活字本
郷土資料
ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

令和２年度
128,240 冊(19.8％)
2,300 冊
(0.4％)
87,492 冊(13.5％)
14,055 冊(2.2％)

令和３年度
129,383 冊(20.0％)
2,377 冊
(0.4％)
88,332 冊(13.6％)
14,033 冊(2.2％)

令和４年度
131,127 冊(20.2%)
2,439 冊
(0.4%)
89,098 冊(25.6%)
14,264 冊(2.2%)◎貸出冊数
令和２年度
395,305 冊
52,410 冊
41,632 冊
24,134 冊
47,345 冊
560,826 冊

中央
伏木
戸出
中田
福岡
合計

令和３年度
422,839 冊
55,424 冊
39,946 冊
22,829 冊
46,759 冊
587,797 冊

令和４年度
427,240 冊
54,693 冊
42,210 冊
25,229 冊
48,479 冊
597,851 冊◎新型コロナウイルス感染防止対策
ガイドライン作成・掲示、館内消毒、館内換気・換気用扇風機設置、
手指消毒液設置、体温検知カメラ設置、飛沫拡散防止シート設置、閲覧席配置変更・アクリル板設置、ソーシャルディスタンスサイン設置、イ
ベント時人数制限・検温◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
令和２年度
27 事業者
34 誌

令和３年度
28 事業者
34 誌

令和４年度
25 事業者
31 誌◎企画展示の状況（代表的なもの）＜中央館＞
・「藤子不二雄○A 氏を偲んで」、「戦地からの便り」、「相続・遺言に関する資料展示」 など＜地域館＞
・「藤井家文書の展示」、「若い人に贈る読書のすすめ」、「お楽しみパック貸出」など- 56 -

成果と課題

小学生への働きかけを目的に令和２年度から継続している学校連携事業として、①図書館職員が学校へ訪問し本の紹介を行う「わくわくブ
ックトーク」、②図書館へ見学しに来てもらう図書館招待や「図書館ツアー」、③高岡ゆかりの本を学校に巡回する「ふるさと高岡巡回文庫」、④
中央図書館の本を学校で貸出返却ができる「中央図書館の本を借りよう」を行った。
学校連携以外の事業としては「親子創作教室」「親子実験教室」を行った。これらの事業は参加者・関係者らから好評であった。
また、中央図書館が所蔵する古文献資料のデジタルアーカイブを図書館ホームページ上に新たに公開した。資料へのアクセスを容易にすることで高岡の魅力を広く発信していくとともに、貴重な資料を次世代につなぐことにもなった。
コロナ禍前の水準に戻りつつあるが、読書環境が多様化する中で、市民ニーズに応じた対応が必要であり、蔵書の充実や企画を工夫するなどして利用を促していく必要があることからＢ評価とした。

今後の方向性

読書環境の充実を図るため、多様な市民ニーズに応える資料の収集、関連機関と連携した企画展示の工夫に努める。
また、幼児・小学生対象の企画に加え、中高生向けの講演会、電子書籍導入等に取り組み、将来の読書人口の育成や今後の図書館ユーザー増加に努める。
今後も図書館の在り方について、市民の声や図書館協議会等における建設的な意見をもとに、運営の改善に努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 57 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進③ 生涯学習体制の充実◯ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
◯ 生涯学習センターや公民館など施設で実施する学習講座について、ホームページ等を活用した情報発信の充実に努めるとともに、オンライン講座や研修など新たな手法による取り組みを推進する。
◯ 市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、各地区の生涯学習推進協議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
◯ 生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどの生涯学習関連施設と公民館の連携を図り、生涯学習によるまちづくりを推進する。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 生涯学習センター講座開設事業費 1,231 千円（前年度 1,143 千円）
内容

生涯学習センターを市民の生涯学習活動の拠点施設として、各公民
館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯学習センター講座の実施

実技講座

令和２年度

令和３年度

令和４年度

講座数

2 講座

2 講座

2 講座

受講者数

19 人

17 人

17 人

講座数

2 講座

4 講座

4 講座

受講者数

62 人

94 人

107 人

講座数

8 講座

7 講座

9 講座

受講者数

272 人

231 人

286 人

講座数

2 講座

3 講座

3 講座

受講者数

26 人

80 人

76 人

講座数

1 講座

1 講座

1 講座

受講者数

6人

7人

7人

講座数

15 講座

17 講座

19 講座

受講者数

385 人

429 人

493 人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

講座数

57 講座

55 講座

56 講座

受講者数

374 人

493 人

495 人

一般教養講座高岡学講座
大学・県連携講座
小中学生対象講座
合計◯たかおか学遊塾

実技講座◯生涯学習センター利用状況
令和２年度

令和３年度

令和４年度

利用者数

110,534 人

128,768 人

161,221 人(内)ホール、諸室等

31,088 人

40,364 人

60,463 人- 58 -

成果と課題生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての万葉集」や「前田家のまちづくりと町民文化」に加え、国宝となった「勝興寺」の現地講座など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させた。また、本市ともつながりの深いブラジル語講座やブラジル料理講座も行った。次代を担う子どもたちが地域の伝統文化（能楽）を学ぶプレミアム講座を実施することで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。講座の受講者はほぼコロナ禍前の水準に達している。
生涯学習センターは、新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底し、諸室や交流スペース等の利用の増加や、ホールにおける芸術祭や音楽公演、企業の研修会などの利用があったことから、利用者は前年より増加したものの、コロナ禍前の水準にはまだ回復していない状況であることからＢ評価とした。今後も利用促進のため、利用者の多様なニーズへの対応に努める。

今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象とした学習機会の提供に努めている。新たな参加者の確保に向け、ＰＲの仕方や、新しい講座の提案等、市民の学習ニーズを的確に把握し、さらなる学習機会を提供していく。
併せて、生涯学習センターの Wi-Fi 設備を整備したので、オンライン
会議やオンライン講座の会場としても利用いただけるよう、利用者への周知に取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
実績

高岡市総合計画
まちづくり指標2020 年度
2021 年度
2022 年度(令和２年度) (令和３年度) (令和４年度)

生涯学習センターの利用者数

110,534 人

Ｂ（前年度Ｂ）

128,768 人 161,221 人

ふくおか教養講座開催事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 学級講座等振興費 264 千円（前年度 241 千円）
内容

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。

- 59 -

取組状況◯講座実施状況ふくおか教養講座

令和３年度

令和４年度

講座数

29 講座

23 講座

受講者数

246 人

240 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

令和２年度

令和３年度

令和４年度

45,265 人

50,757 人

66,818 人

新型コロナウイルス感染症対策に講じながら、講座を開講することができた。自身の教養向上を図るため熱心な参加者もおり、各種講座内容
自体は概ね好評であると考えている。
少しでも多くの方に参加してもらえるよう、より質の高い、魅力的な講座を実施する必要があることからＢ評価とした。

今後の方向性

今後も、地域住民のニーズを把握した上で、より幅広い年齢層の受講や異世代交流の場となる講座を企画し、同一内容の講座でも、レベルや広がりを考慮するなど改善が必要であると考えている。また、オンライ
ン講座のニーズが高まるようであれば、対応を検討していく。併せて、スマホ講座やパソコン講座等の内容の充実を検討していく。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 60 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進④若者が主体となるまちづくりの推進◯ 地域の行事やまちづくり活動への若者の積極的な参加を促し、自分たちが住むまちや地
域の伝統文化、歴史等に愛着を醸成するよう努める。
◯ 若者がイベントやまちづくり活動などの企画・運営に主体的に取り組めるよう機運の醸成に努める。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） リトルウイングにぎわい創出事業費
内容

200 千円（前年度 200 千円）

中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペースでのイベントを開催する。
【令和４年度実績】
ＳＯＮＧＳ ＬＯＮＧ ＶＡＣＡＴＩＯＮ ２０２２日時：令和４年７月 24 日(日)出 演 者：１ ＫＥＮＴＡ ＨＡＹＡＳＨＩ
２

成果と課題

エバラ健太

リトルウイング賑わい創出事業について、今年度も新型コロナウイルス
感染防止対策を徹底した上でイベント開催となり、入場者には世界各国で活躍されている方の音楽に親しんでもらうことができた。
子供からお年寄りまで幅広い年齢の方々に参加してもらえるよう、広報活動に取り組む必要があることからＢ評価とした。

今後の方向性高岡市中心市街地の活性化に向けて音楽活動等を通じ、若者が主体的に取り組む文化イベントやまちづくり活動を担う運営主体の育成に努めて
いく。
評価

Ｂ
（前年度Ｂ）- 61 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興<重点施策>(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めた
レガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進① 生涯スポーツ活動の充実◯ 公益財団法人高岡市体育協会を中心に高岡市体育振興会や高岡市スポーツ推進委員、各
種スポーツ団体と連携を図り、市民が主体的にスポーツに参加できる機会の充実に努める。
◯ 各種スポーツ・レクリエーション団体の育成と指導者の養成を図る。
◯ 市民のスポーツ活動への参加を促すため、イベント・行事予定等の積極的な情報提供に努める。
◯ 市民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、各学校の体育施設を有効活用し、学校体育施設開放事業を推進する。
◯ 公益財団法人高岡市体育協会や各種スポーツ団体と連携・協力し、競技スポーツの育成
強化と普及振興に努める。
◯ 競技スポーツ指導者の養成とレベルアップに努める。
◯ バドミントンナショナルチーム合宿の誘致や富山 GRN サンダーバーズやトナミ運輸バド
ミントン部、伏木海陸運送硬式野球部などのプロスポーツ・社会人スポーツとの連携によるスポーツまちづくりを推進する。
◯ 「高岡市スポーツ推進プラン（平成 30 年３月改訂）」に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実に努める。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 19,559 千円（前年度 19,986 千円）
内容

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション
大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康と体力の保持を図る。
◯大会・教室の参加者数
大会・教室名令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

36 種目

42 種目

6,506 人6,932 人中止

2 種目 227 人

5 種目 435 人※130 人※101 人※119 人

夏季中止
市民体育大会

1 種目（スキー）50 人

市民スポーツ
大会
万葉マラソン- 62 -

土曜っ子スポーツチャレン中止

2 期 122 人

2 期 174 人

延べ約 5,200 人

83 教室

95 教室

（12 種目 32 教

延べ約 6,800 人

延べ約 9,089 人

29 園

33 園

34 園

未実施

9,916 人13,716 人

ジ
60 教室
スポーツ教室室中止）
保育園・幼稚園
運動能力向上支援事業
富山マラソン※代替事業「高岡フォトウォークビンゴ 2020」の開催◯主な施設の利用状況
施設名（単位：人）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

40,076

41,68850,77816,517

14,12313,068

城光寺野球場

8,928

14,81013,727

城光寺陸上競技場

20,552

23,32927,796

長慶寺室内プール

36,67835,667

39,692

長慶寺ＳＲホーム

8,741

9,999

8,954

万葉スポーツセンター

19,44519,037

19,674

スポーツコア

68,676

71,77383,438

竹平記念体育館

45,55857,52170,711

前田庭球場

10,293

9,703

24,789アリーナ

16,671

14,627

21,783

Ｂ＆Ｇ海洋センター

38,99339,24940,083

西明寺パークゴルフ場

9,539

8,869

10,709庄川緑地

30,21027,41630,369

スポーツ健康センター

26,94025,56830,240

西部総合公園23,687

34,716

41,873

高岡市グラウンド・ゴルフ場

9,888

10,211

11,190

県営高岡武道館

17,693

21,57824,789東洋通信スポーツセンター（市民体育館）
弓道場

Ｕホール※観客数を含む
成果と課題（公財）高岡市体育協会をはじめとする関係団体の協力のもと、これまで行ってきたスポーツ振興の取り組みを継続することができた。
新型コロナウイルス感染症への対策の徹底及び利用者への周知を行いながら、「おとなの体力測定会」や保育園・幼稚園等での「うんどう教室」の実施をはじめ、（公財）高岡市体育協会への各種のスポーツ推進に関する委託事業の実施し、施設の利用者数について、新型コロナウイルス感
染症拡大前の状況に向けて回復してきたことや市民のスポーツ実施率の- 63 -

数値が５年前と比較し向上（H29：30.8%⇒R4：48.6%）しているが、目標値である 50%に達しなかったことから、Ｂ評価とした。
今後さらに、市民のスポーツ活動を推進するために、市民の障がい者
スポーツへの理解を深めるとともに交流機会の確保やスポーツ活動を支える側のスポーツボランティアについても施策を検討したい。
今後の方向性令和５年４月策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本理念の達成に向け、各種のスポーツ関連施策に取り組んでいく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標2020 年度

実績
2021 年度

Ｂ

2022 年度（令和２年度） （令和３年度） （令和４年度）（前年度Ｂ）

体育施設の
利用者数

467,412 人

504,148 人

587,709 人

選手育成強化事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額）

10,583 千円（前年度 9,146 千円）

内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、スポーツの振興と競技力の向上を図るため、全国大会、国際大会に出場する選手等に出場補助を行う。

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシング・
陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・ハンドボール（Jr 強化事業 5,760,000 円）（単位：回）
種目
ソフトテニス柔道
バドミントン
水泳
レスリング
フェンシング
陸上競技
バレーボールバスケットボール
相撲
卓球
サッカー
ハンドボールトレセン(練習)
150
180
300
13
10
13
14
5
18
9
45
32

32 事業計画し、2 事業が中止- 64 -

強化合宿
-

遠征・試合
2
1
3
1
-

◯全国大会開催・出場補助事業
令和２年度

令和３年度

令和４年度

開催補助団体数

３団体

１団体

0 団体

出場補助人数

51 人

209 人

282 人

※令和元年度から補助対象大会を明確化。
成果と課題

コロナ禍の状況のなかでも近年は、本市の各競技団体の、中学生までの一貫したトレセン方式等の指導体制づくりの成果により、全国大会出場選手の増加や全国大会において優秀な成績を収める選手も多くみられ
るようになっている。
今後さらに競技スポーツの水準向上を図り、継続して全国レベルの選手を育成できるように支援が必要と考えることから、Ｂ評価とした。

今後の方向性令和５年４月策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本理念の達成に向け、各種のスポーツ関連施策に取り組んでいく中で、本市にゆかりのある選手が、全国及び世界を舞台にに活躍できるよう、引き続き支援するとともに、ジュニア世代が県内のプロスポーツ選手等の技
術に触れられる機会や優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供等を図っていく。
評価【施策に関する指標等】
国民体育大会出場

2020 年度

2021 年度

2022 年度(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)

―

―

(中止)

(中止)

富山県選手団に占める
高岡市の割合Ｂ（前年度Ｂ）

11.1%

トップアスリート支援事業
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 500 千円（前年度 600 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況〇強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
種目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

レスリング

０人

０人

０人

バドミントン

３人

４人

３人

柔道

１人

１人

１人

車いすバスケットボール男子

１人

１人

１人

合計

５人

６人

５人

- 65 -

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。
・令和３年度向 翔一郎選手（東京オリンピック柔道混合団体 銀メダル）※平成 28 年度

登坂 絵莉選手（リオデジャネイロオリンピック女子レスリング 金メダル）
成果と課題

トップアスリートとして指定している男子バドミントンダブルスの保木・小林ペアが、昨年度バドミントン全日本総合選手権男子ダブルス等で優勝する活躍を見せた。
市全体で選手を応援するためにも、選手の活躍をホームページやＳＮ
Ｓ等の様々なツールを用いて、更なる周知が必要と考えることから、Ｂ
評価とした。

今後の方向性令和５年４月策定した、「第２期高岡市スポーツ推進プラン」の基本理念の達成に向け、今後も、世界を舞台に活躍する、本市にゆかりのある選手を支援するとともに、広く市民への周知にも取り組みたい。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 66 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興② 民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進◯ スポーツ施設の持続可能な運営に向け、市民協働や民間活力を取り込んだ運営方法や施設整備等について検討を進める。

スポーツ施設の整備・管理運営
担当課等

生涯学習・スポーツ課

事業費（決算額） 420,092 千円（前年度 296,647 千円）
内容

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、機能の維持を図るための整備・修繕を行いながら、必要な施設等の整備を進めていく。また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の効率的な利用を図るため統一した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費（単位：千円）

施設名

令和２年度

令和３年度

令和４年度

東洋通信スポーツセンター（市民体育館）・弓道場

13,30913,701

13,750

城光寺運動公園

24,727

24,70325,707長慶寺プール・ＳＲホール

42,61542,615

44,110

スポーツ健康センター

30,62033,09834,154

西部総合運動公園

35,02843,38039,652

グラウンド・ゴルフ場

4,049

4,049

4,049

前田庭球場

6,424

6,608

6,560

万葉スポーツセンター

5,252

5,668

6,124

スポーツコア

23,57324,151

24,702

竹平記念体育館

22,274

21,18921,834

Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡
テニスコート23,262

23,271

23,313

アリーナ･フィットネスジム

16,11916,11916,119西明寺パークゴルフ場

3,200

3,200

3,200

庄川緑地パークゴルフ場

3,840

3,840

3,840

254,292

265,591

267,114

計◯主な施設の修繕の状況（単位：千円）

施設名

修繕内容

城光寺陸上競技場

修繕費

3 種公認更新改修工事

77,440

照明器具取替等

13,860

体育館屋上防水改修工事

24,387

竹平記念体育館

井戸ポンプ等更新工事

3,465

スポーツ健康センター

浴場ろ過機本体修繕

1,078

福岡Ｂ&Ｇ海洋センター- 67 -

成果と課題より幅広い年代の利用者が、快適に施設を利用できるよう、また、既存施設を長期間使用していけるよう必要に応じて修繕工事を行っている。
また、各指定管理施設では、利用者アンケートによりニーズを確認し、サービスの改善に努めていた。

今後の方向性本市の体育・スポーツ振興の観点を基本とし、施設の持続可能な運営に向け、様々な工夫を行っていく。

評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校体育施設開放の利用者数

Ｂ2020 年度(令和２年度)

2021 年度(令和３年度)

2022 年度(令和４年度)

208,506 人

140,228 人

228,765 人- 68 -（前年度Ｂ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造<重点施策>(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづ

くりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推進①

歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進◯ 重要文化財「勝興寺」をはじめ、二上山丘陵から伏木台地一帯に広がる北前船寄港地・伏木や越中国府関連遺跡などの歴史・文化資産を活かした北部地域の文化観光を推進する。
◯ 公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、「平成の大修理」を経た勝興寺の価値や魅力を発信する。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区「山町筋」、「金屋町」及び「吉久」の建造物の修理・修景をはじめ、保存活用計画に基づく環境整備を進める。
◯ 重要文化財「菅野家住宅」、「武田家住宅」、「佐伯家住宅」及び「氣多神社本殿」をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡・名勝・天然記念物などの文化財の保存・活用を進めるとともに、未指定文化財の調査に努める。
◯ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・修理を計画的に進める。
◯ 「歴史文化基本構想」、「第２期歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進める。

文化財等の保存修理事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 文化財管理事業費

23,099 千円（前年度 18,572 千円）

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費
内容
取組状況

40,561 千円（前年度 28,102 千円）

重要伝統的建造物群保存地区、高岡御車山などの保存修理事業◯重要伝統的建造物群保存地区
山町筋･金屋町・吉久重要伝統的建造物群保存地区における修理・修景
伝統的建造物等の数
山町筋

伝統的建造物（建築物）97 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件

金屋町

伝統的建造物（建築物）115 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件、環境物件２件

吉久

伝統的建造物（建築物）49 棟、伝統的建造物（工作物）
４件、環境物件４件- 69 -

修理・修景の状況
令和２年度
修理 4 件

令和３年度
修理 2 件

令和４年度
修理 1 件

山町筋

金屋町

吉久

補助額 19,250 千円 補助額 17,924 千円 補助額 10,000 千円
修理 2 件
修理 2 件
修理 2 件
修景１件
補助額 13,477 千円 補助額 2,628 千円 補助額 17,162 千円
修理 1 件
修理 1 件―
修景１件
補助額 7,550 千円 補助額 13,214 千円◯高岡御車山
事業期間：平成 17 年度～【令和４年度事業内容】
御馬出町車輪・高欄修理、二番町鉾留修理
事業費 15,000 千円
成果と課題

23 年に及ぶ勝興寺の「平成の大修理」が令和３年春に終了し、その修理工事において新たな知見が加わり、令和 4 年 12 月に勝興寺本堂・大広間及び式台が国宝に指定された。国宝指定をきっかけに瑞龍寺、勝興寺の２つの国宝を活用した文化財的価値の魅力発信をはじめ、地域の歴史や建造物を活かして官民挙げた取り組みが行われている。こうした歴史
資産を後世に継承していくことが引き続き必要である。
山町筋・金屋町・吉久の重伝建地区については、毎年度に修理・修景を計画的に実施していることから、地域に住む人のシビックプライドの醸成に繋がっている。
高岡御車山は７基全ての車輪修理が令和４年度で終了した。そのなか
では修理方法の新しい試みなど、修理過程において修理技術の向上が図られた。
各事業ともにこのような実績から、順調に事業を推進しており、Ａ評価とした。

今後の方向性公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺の文化財的価値の魅力発信をはじめ、勝興寺を地域のために活かし、後世に継承してくための地域人材の育成に引き続き取り組んでいく。
また、各々の重伝建地区に寄り添った支援のため、まちづくり協議会
やＮＰＯ等との情報共有を引き続き図っていく。
御車山修理については、今後は高欄や鉾留の修理に入るが、修理方法が確立されていない緻密な部位になるため、慎重に検討していく必要がある。そのほか、祭行事自体を継承していくための担い手（特に大工、曳方、囃子方といった裏方）の育成に向けて引き続き各山町と情報共有を図っていく。

- 70 -

評価

Ａ（前年度Ａ）

文化財等の保存活用
担当課等

文化財保護活用課

195 千円（前年度387 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 2,694 千円（前年度 1,070 千円）
勝興寺保存活用事業費
20,297 千円（前年度 7,695 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費
140 千円（前年度269 千円）
社会教育施設管理事業費
12,796 千円（前年度 12,367 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」の関連文化財群や「高岡市歴史的風致維持向上計画」の歴史的風致として設定された文化財とその周辺地域の調査・研究、広報・ＰＲ、環境整備の推進
取組状況○吉久の伝統的な町並みを活かしたまちづくりの支援や越中国府関連遺跡等に関する調査・研究及び普及啓発○武田家住宅、伏木北前船資料館、土蔵造りのまち資料館、伏木気象資料館、鋳物資料館の公開活用○勝興寺の歴史や建造物の魅力発信、普及啓発
歴史・文化施設入込者（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）

瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木北前船資料館
伏木気象資料館
武田家住宅
高岡御車山会館
合計
成果と課題

令和２年
78,928
10,567
2,393
2,418
1,970
1,667
680
19,898

令和３年
58,02030,832
1,786
2,716
2,477
1,821
673
16,895

令和４年
94,90444,078
2,545
4,137
2,482
1,957
894
31,461

118,521

115,220

182,458

勝興寺では、国宝となってさらに市民の関心度が高まっているタイミ
ングにおいて、宝物展や文化財的価値を学ぶ勉強会などを実施したことにより認知度や理解度が深まった。
また、文献資料調査の結果報告や国分寺薬師堂の仏像紹介リーフレッ
トの作成など、これまでの調査研究の結果の報告や文化財保護における住民の役割の普及啓発を行った。
市内３地区目の重要伝統的建造物群保存地区に選定された吉久では、伝建地区としての魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった地域の課題解決に向けてまちづくり団体やＮＰＯ等と協働して取り組みを進めており、そうした問題解決を地域と一緒に考えていくまちづくりワーク
ショップの開催につながった。また、伝建地区への移住者の受け入れ窓- 71 -

口としてサポートし、移住者と市、さらにまちづくり協議会等との調整を図ることで円滑な受け入れに繋がった。
各事業ともにこのような実績から、順調に事業を推進しており、Ａ評価とした。
今後の方向性勝興寺の国宝指定を受けて市民に歴史文化への関心が高まっていることから、引き続き歴史・文化遺産を分かりやすく伝え、地域の宝としての意識醸成を図っていく。
吉久伝建地区の魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった地域の課題解決に向け、引き続き保存団体等と協働して取り組んでいく。
また、越中国府関連遺跡のほか伏木の勝興寺や北前船交易に関する調査・研究を進め、歴史的資源の厚みを増やし、活用につなげていく。
公開施設等に関しては、感染対策を取りながら引き続き利用促進策に取り組んでいく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
歴史・文化施設入込者数※

2022 年(令和４年)

182,458 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館、
伏木気象資料館、武田家住宅、高岡御車山会館、伏木北前
船資料館- 72 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造② 埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進◯ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
◯ 市史跡「守山城跡」等の学術的な価値を高めるための調査を進める。
◯ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会などを通して、情報提供に努める。
◯ 埋蔵文化財センターを活用し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） Ⓝ高岡城跡保存整備事業費Ⓝ守山城跡調査事業費

304 千円
425 千円（前年度（前田家関連史跡調査事業） 1,076 千円）
内容

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡については、調査研究を図る。

取組状況○高岡城跡の多言語リーフレット増刷
規格 Ａ２両面フルカラー
言語 日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）
部数 日本語 10,000 部○高岡城跡、前田利長墓所の樹木整理
協力 富山県森林サポーター○守山城跡の文献史料の調査、縄張図の作成、石垣調査

成果と課題

高岡城跡の多言語リーフレットについては、ボランティアガイドによる活用をはじめ、近年依頼が増加している出前講座等において活用を進めるなど、本リーフレットのニーズが高まっており２回目の増刷を行った。
今後も高岡城跡の多言語リーフレットを活用し、高岡古城公園の高岡城跡としての魅力を引き続き市内外に発信していきたい。
一方で、今後は発掘調査などの価値の証明及び向上の事業を行う必要があることなどからＢ評価とした。

今後の方向性高岡古城公園としての今後の利活用も見据え、引き続き地域での勉強会、学校の郷土学習等での活用に取り組んでいく。公園担当部局と連携し、公園の樹木管理を行う中で高岡城の魅力を発信していく。
前田利長墓所は、植生の管理を進め、景観整備を進めていく。
守山城跡は、詳細調査を進めるとともにそのロケーションを活かしたメニューの開発に取り組んでいく。

- 73 -

評価

Ｂ（前年度Ｂ）

埋蔵文化財センター事業担当課等

文化財保護活用課

事業費（決算額） 5,105 千円（前年度 5,000 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業の事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況○埋蔵文化財の整理作業及び常設・企画展示、体験学習○射水・高岡合同企画展「古代のものづくりと寺院」の開催
展示会場：小杉丸山遺跡飛鳥工人の館、高岡市万葉歴史館（参考 期間中の万葉歴史館入館者数 2,686 人）
入場者数
令和３年度

令和４年度

1,017 人1,026 人体験学習等の参加者数
令和３年度
勾玉づくり
101 人

令和４年度
勾玉づくり
136 人

高岡まいぶん高岡まいぶんBINGO！

193 人

ﾌﾞﾚｽﾚｯﾄづく

成果と課題

197 人

8人

魚形づくり

122 人

302 人

合計

455 人

り・魚形づくり合計

BINGO！

体験学習と常設展示の相互活用を目的とした「高岡まいぶん BINGO!」の運用や中級編の活用に取り組み、好評を得ている。また、新たな体験
学習メニューとして短時間で気軽に取り組める「奈良時代の魚形づくり」を通年開催としたところ、体験学習と展示を組み合わせた親子体験の申込が増加している。
高岡・射水合同企画展の実施後、作成した展示パネルなど使用して常設展示替えを実施したところ、「目に見えない御亭角廃寺跡がパネルや出土遺物の展示でよくわかった」などの意見をいただいている。
今後も、考古資料を活用した展示・体験等を通じて、広報・普及活動を継続的行っていきたい。
こうした上記の実績ならびに、埋蔵文化財センターの枠にとどまらず他の施設と連携するなど工夫を重ねたことで充実が図られたことや、参加者アンケート等により埋蔵文化財に対する理解が深まったことがわかることからＡ評価とした。

- 74 -

今後の方向性

学校教育・生涯学習施設と連携した体験学習・展示会を計画的に取り組み、同時に施設入館者増加や体験学習の収入増加対策として、体験メ
ニューを充実し、高岡の歴史を楽しく学ぶ場を提供する。
また、地元の考古資料を活かし、地元の西広谷地区と連携した事業を継続することで、地域に根ざした文化施設を目指す。

評価

Ａ（前年度Ｂ）- 75 -

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実① 創造性に満ちた学校経営の推進（小中一貫教育の推進）
・

今後小中一貫教育を進めていくにあたり、そのメリット・デメリットを踏まえたうえで、これまでの取組みについてもしっかりと検証を行っていく必要がある。

２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実① 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実（指導力向上の推進）
・ 学習専用端末の活用や指導方法に関する研修への取組みはすばらしいものである。また、市独自で作成した「高岡教育アーカイブ」は、作成に関し、教職員の方々には大変なご苦労があったと推察するが、とても有効に活用できるものと感じる。
② 健やかな体をはぐくむ教育の充実（部活動育成事業）・ 平日は学校の部活動、土日は地域部活動ということで取組みが進んでいる実感がある。国や全国的な動きを注視しながら進めていくことはもちろんだが、親や生徒が安心して部活動を選択できるよう、今後 5 年間、10 年間といった単位での姿を具体的に示していくことも必要ではないか。
③ 豊かな心をはぐくむ教育の充実（心の教育推進事業）
・ 不登校児童生徒への対応は、一人ひとり実情が異なるため、また、家庭内の問題も関係しており、難しい課題である。
・ 適応指導教室には多くの保護者や児童生徒が相談に来所しているが、全てがスムーズに通所にまでつながるわけではないため、スクールカウ
ンセラーや民間のフリースクール等と連携して支援にあたる必要性を強く感じている。

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４ 共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進① ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供（公民館活動推進事業）
・ コロナ禍から少しずつ日常に戻りつつある中で、公民館の利用人数等が回復基調にある。今後も継続的に取組みを進めていく中で、新たな挑戦があったか、実施内容が効果的であったか、地域から求められている内容であったかなどが見えてくると、より公民館活動の推進につながっていくものと考える。

５ 夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興
重点施策(4)・ スポーツの多様な関わり方については、「する・見る・支える」に加え、「知る」という視点も重要である。例えば障害者スポーツなどでは、まず知ることがなければ見ることも支えることも難しいのではないか。今後は、この「知る」という部分も意識しながら、様々なスポーツ体験ができるような取組みを進めていただきたい。

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