証券経済研究第87号（2014 . 9）

東日本大震災における被災企業のバランス
シート改善と金融機関・ファンドの役割（下）──私的整理による事業再生を念頭に──
松
田
中
要

尾
頭
野

順
章
瑞

介
一
彦

旨

本号では，以下の検討を行い，それぞれ下記の結論を示している。
Ⅲでは，まず被災地域の経済状況等を検討し，被災地域は震災以前から経済状況が悪化していたことを明らかにしている。したがって，復興に向けては震災前の経済水準への回帰を目標とするのではなく，より高いレベルを目指す地域復興・活性化のグランド・デザイン策定が必要である。被災地の金融機関は個々に金融支援の貸出などを打ち出しておりその取り組みは高く評価できるが，グランド・デザイン実現のためには，これまで以上に連携して被災地域を次のステップに押し上げていくことが求められる。
Ⅳでは，被災地企業復興における各種ファンドの取り組みについて検討を行っている。現在，震災復興に向けたファンドが官民連携あるいは民間主導によってかなり多数設立され，金融面からの支援体制の整備も進められているものの，その現状は必ずしもわかりやすいものではなく，その役割も判然としない。そこ
で，今後はより周知性を高める工夫や仕組みが必要であろう。そのためには，情報プラットフォームのような仕組みも考えられる。さらに，情報が共有されることで，複数の金融スキームを組み合わせるような金融支援が容易になる可能性も
ある。
目

次

はじめに

Ⅲ．再生復興に向けた金融支援の在り方

Ⅰ．被災企業の再生支援と私的整理

Ⅳ．ファンドの取り組みと課題

Ⅱ．金融機関の取り組みと課題

まとめ（以下本号）

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）いくだろうが、それ以前に真剣に検討すべき課

Ⅲ．再生復興に向けた金融支援の在り方
1．再生復興に向けた金融機関の取り組
み

題は以下の点である。
第一に，東北４県は震災以前から経済成長力が低下し，各種事業の収益性が弱体化していた点である。県内総生産（名目）について2001年
度を100としてその後の推移を見ると，リーマ（１） 貸出支援

ンショック直前の2007年度に100を超えていた

被災地域の各金融機関は，ファンドを組成しのは，被災東北４県のうち青森県だけで，残る復興支援に取り組む一方で（詳細はⅣ参照），

３県は全て100を下回っていた。特に宮城県は被災地域の個人や事業者のために復興支援の貸94.8と最も落ち込みが激しかった。その後，出制度を設けている（図表Ⅲ-１）。国の対応とリーマンショックの影響から４県とも水準が低しては，日本政策金融公庫による復興特別貸付

下し，大震災直前の10年度では岩手県が86.4，があり，貸出金額・貸出期間ともに大型であ福島県が89.0と，2001年度に比較して１割以上る。一方，各金融機関の貸出制度にはそれぞれも経済規模が縮小していたのである。従って，の特徴があり，プロパー貸出で対応するものも

震災前の状況が経済的に必ずしも好調な状態であれば各県の信用保証協会保証を担保とするもあったとは言えない。この中で，震災からの復のもある。プロパー貸出の場合の特徴は貸出期

興はどのレベルを目指すのかを明確にすべきで間が超長期にわたる点であり，例えば七十七銀ある。震災以前の経済水準を目指すのであれ

行は事業者向けに最長25年（有担保の場合）とば，東北４県の経済は依然として停滞水準のまいう住宅ローン並みの超長期貸出を用意していまとなる。人口減少や産業の空洞化などの諸問る。こうした貸出制度は個人や事業者の再建・題を解決し，生産性を高めうる産業基盤を構築

復興に資するものであるが，一方で貸出期間がすることが必要である。即ち，大震災を契機と長期にわたることから，金融機関は貸出先の業してより経済成長が期待できる地域復興のグラ

況のモニタリングに十分な注意を払っていかな

ンド・デザインが求められる。このためには，くてはならない。その意味でも，後述するよう個々の企業が従来の事業に戻るという発想ではに被災地域全体の一層の発展を目指すデザイン

不十分であるが，地方自治体の構想が公共インが必要である。

フラ主導に傾きがちになることを考えれば，外部の協力を得て民間の活力を活かす方策を構築（２） 目指すべき方向性

すべきである。ただし，福島県の原発避難地域

前述したように被災地では復興に向けて様々の復興・再興は非常に困難であり，仮に除染がな努力が重ねられており，金融面でも官民を挙進んでも大震災前あるいはそれ以上の水準になげて復興に向けた取り組みが行われている。そることは考えにくい。全く新たな方策を検討すの中には必ずしも方向性が統一されていなかっる必要がある。

たり，ダブリが生じていたりする部分もある。

第二に，どのような産業構造のデザインを描

こうした問題点は全体を進める中で調整されてくかである。被災地域の多くが農林水産業や水24syoken02.mcd

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証券経済研究
図表Ⅲ-１

第87号（2014 . 9）

大震災復興関連の主な貸出制度の例

金融機関

内容（各制度の一部抜粋）

日本政策金融公庫「東日本大震災復興特別貸付」＜国民生活事業＞限度額：6,000万円
直接被害：設備20年，運転15年，間接被害：設備15年，運転15年＜中小企業事業＞限度額：直接貸付３億円
直接被害：設備15年，運転15年，原発事故：設備15年，運転15年

岩手銀行「いわて復興への誓い資金」＜製造業者・観光業者・食産業者＞岩手県信用協会保証

七十七銀行「東日本大震災復興支援ローン」＜事業者向け＞無担保5,000万円・10年以内，有担保３億円・25年以内＜農業者向け＞300万円以内・５年以内

気仙沼信用金庫＜個人向け住宅ローン＞震災で一旦解雇された勤労者で通算勤続年数

設備：最長15年・最高２億円，運転：最高5,000万円・最長10年「災害復興住宅ローン」

が１年以上，5,000万円以内，最長35年以内

福島銀行「ふくしま復興特別資金」＜中小企業者＞福島県信用保証協会保証
運転・設備合算8,000万円限度・15年以内

いわき信用組合＜法人・個人事業主＞原則担保不要
設備5,000万円・15年以内，運転3,000万円・７年「災害復興資金『前進』」〔出所〕 各金融機関 HP より作成。

図表Ⅲ-２
2001

被災５県の県内総生産の推移（年度ベース，2001年度＝100）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

青森

100.0

96.7

93.8

101.9

101.2

96.2

95.8

96.3

岩手

100.0

97.8

95.1

96.1

95.0

90.0

88.0

86.4

宮城

100.0

96.4

96.8

97.4

94.8

91.4

90.7

90.9

福島

100.0

98.7

97.1

98.6

97.7

92.6

88.9

89.0

茨城

100.0

99.8

100.4

102.9

106.8

101.9

95.7

99.7

〔出所〕 内閣府「県民経済計算」。

産加工業であることを踏まえれば，そこから全の構築である。この点では，今後のアジア諸国

く乖離したデザインを発想することは費用対効の成長を睨んだ展開も必要になるだろう。

果の点からも非現実的である。ただし，諸富［2010］が指摘するようなポイントを十分に踏

2．金融支援の枠組みの検討

まえなくてはならない。それは，従来型の公共

以上のように被災地域再生に向けて各金融機

投資主導の地域活性化策には地域が自立的に発関によって様々な支援が行われているが，これ展するためには真に何が必要なのかを問う視点

が実効性を持つための二つの前提を挙げたい。

がほとんど見られなかったということである。

第一に金融機関が債務者の既存債務のカット

さらに，経済のグローバル下のもとで目指すべ（一部債務免除）に同意する場合には，それにき方向は，従来型への復帰ではなくサービス業

よって債務者の事業が震災前以上の収益性を確も含め地域独自の付加価値を加えた新たな事業保できる見通しが立つことである。従来以上の

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）

収益性を実現できなければ，残存債務と新規債
務の返済は事実上困難である。特に震災直前に

3．小括事業のための借入をしている債務者の場合は，以上，銀行や信用金庫，信用組合など預金取全額債務免除以外には二重債務の返済は極めて扱金融機関が震災復興のために果たすべき役割

困難であろう。それでは，具体的にどのようなを検討してきたが、やはり最も重要なのは必要

方法が考えられるであろうか。一つの例は，事資金の貸出である。ただし，預金を貸出の原資業の集約化と基盤の拡大である。同業者によりとする以上，貸出は返済されなくてはならな生産基盤や販売基盤の集約化を図って生産性をい。つまり，確実な返済が見込めない資金需要高めることが必要である。これは既に被災企業には民間金融機関での対応は困難である。仮にを対象としたグループ補助金の形で進められて公的資金による基金を創設しこれを原資とするいるが，今後は大きな視点から被災していない場合でも，確実な返済履行が見込まれない案件

企業も含めて検討すべきであろう。もう一つのについて貸出を実行することはできず，返済不例は，事業の転換である。生産性の低い事業か履行となれば負の遺産が溜まるだけである。被ら脱却し，新しいグランド・デザインに沿った災地域での金融支援は緊急段階を終え，次の段事業を展開することである。この場合には，新階に入りつつある。即ち，地域再生に向けた前事業を担う人材の育成という長期的な課題が存

向きな案件や成長分野への貸出を模索する時期

在するため，この分野の外部支援が不可欠であに来ている。地域再生のグランド・デザイン作

る。

成と合わせ，金融機関が連携して被災地域を次第二に，被災地の金融機関が相互に連携して産業基盤構築のための資金を支援することであのステップへ後押しすることが求められている。

る。この場合にネックとなるのは，金融機関によって被災の影響度合が異なること，一部地域

Ⅳ．ファンドの取り組みと課題においては金融機関の営業が競合することである。しかし，今後の成長に向けた資金支援の枠

被災地においては，復興に向けた様々な構想

組みを整備するためには，被災地域の金融機関が提示され，取り組みも行われている。例えが連携することが重要である。具体的にはシンば，福島県では，大規模洋上風力発電のプロ

ジケート・ローン方式の資金提供スキームが望ジェクト（福島沖）やスマートコミュニティ構27)

ましい 。同時に，被災地域にとどまらずに全想事業（会津若松）が始動するとともに，各種

国レベルでの連携も視野に入れる必要がある。

の太陽光発電事業も始まっている。特に，震災2014年１月には有力な地方銀行が連携すること復興に向けたファンドが官民連携あるいは民間が明らかになったが，各地域における連携の枠主導で設立され，金融面からの支援体制の整備

組みも重要である。これは将来的にも被災地域も進められている。現在，これらのファンドにおける連携と競争の両立という枠組みの先例

は，かなり多数設立されているものの，その現になるだろう。

状は必ずしもわかりやすいものではなく，その役割も判然としない。そこで，本章では，震災

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証券経済研究
図表Ⅳ-１

第87号（2014 . 9）

うつくしま未来ファンドのスキーム〔出所〕 あおぞら銀行「東北地域初の中小企業再生官民ファンド「うつくしま未来ファンド」の組成について」，2010年５月24日。http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2010/article/10052401_n.html

以降に事業の復旧・復興を目的として設立され（１） うつくしま未来ファンド

た各ファンドについて，その目的や役割につい

うつくしま未来ファンドは，2010年５月24て整理し，これらが復旧・復興に果たす役割を日，中小企業再生ファンドとして福島県に設立

考察し，復旧・復興における金融スキームの課

された28)。同ファンドの出資は，総額30億円で題を検討する。なお，政府によって設立されたあり，中小企業基盤整備機構（15億円），東邦

東日本大震災事業者再生支援機構および産業復銀行（約９億円），福島銀行（２億円）など福興機構もファンドとして位置づけられるが，こ島県下の10金融機関及び福島県信用保証協会でれらについては第１章で考察されているので，ある。その運営は，あおぞら銀行グループ傘下

本章では割愛し，官民連携によるファンドおよの福島リカバリ株式会社である。投資手法は，

び民間主導のファンドについて考察する。

債権買取，出資等である。これにより，企業の1．官民によるファンドの取り組み

債務を軽減し，再生を支援する。また，支援対象の企業は，20社程度を予定しており，福島県

官民連携による取り組みとしては，中小企業の中小企業再生支援協議会で再生計画策定支援

基盤整備機構と民間金融機関や投資ファンドとを受けた社など，雇用の維持に寄与する中小企連携した取り組みが挙げられる。

業を対象とする。出資期間は７年である（ただし，３年を超えない範囲で延長することもある）29)。ファンドのスキームは，図表Ⅳ-１のと

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）図表Ⅳ-２

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合のスキーム〔出所〕 東邦銀行「東日本大震災中小企業復興支援ファンドへの出資について」2012年６月29日。http://www.tohobank.co.
jp/release/date/24-0629-2.html

おりである。

業成長ファンドに位置づけられている。当初のなお，同ファンドの投融資・買取実績は，５ファンドの出資額は，設立時70億円であり，中件９億5,700万円（2012年６月25日現在）であ

小企業基盤整備機構（35億円）のほか，七十七り，ここには震災による被災企業も含まれてい銀行，岩手銀行が有限責任組合員として出資し

30)

る 。

たが，その後東邦銀行なども出資し，現在総額88億円（中小機構は44億円）となっている。

（２） 東日本大震災中小企業復興支援投資事
業有限責任組合

ファンドの運営は，大和証券グループの大和企
業投資株式会社である。投資対象は，東北６県

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限と茨城県に本店又は主要な事業拠点を置き（ま責任組合は，2012年１月31日に設立された。

たは主要な事業拠点を置く計画があり），当該ファンドの目的は，被災地域の未上場企業に対地域での雇用維持・拡大・創出が見込まれる未する機動的なリスクマネーの供給（エクイティ上場企業である。組合期間は12年である（必要投資）を通じて，被災からの復旧・復興，新事があれば最長３年以内の延長を行うこともあ

業展開，転業，事業の再編，承継等，又は起業

る）31)。ファンドのスキームは，図表Ⅳ-２のとによって新たな成長・発展を目指す企業を積極おりである。

的に支援することにより，より早期の被災地域

なお，同ファンドの案件として，マルヤ五洋の復興と持続的発展に貢献することである。前水産（本社，宮城県本吉郡南三陸町）に対する

述のうつくしま未来ファンドが中小企業再生

転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）おファンドであるのに対し，同ファンドは中小企

よび種類株式（優先株式）による投資および富28

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図表Ⅳ-３

第87号（2014 . 9）

ふくしま地域産業６次化復興投資事業有限責任組合のスキーム〔出所〕 福島県「ふくしま地域産業６次化復興ファンドに関する説明会の開催について」2013年５月10日。http://www.6jika.
com/news/n2/1867.html

士工業（本社，岩手県下閉伊郡）に対する転換協力のもと，2013年４月30日に設立された。

社債型新株予約権付社債による投資が公表されファンドの資金規模は，20億円，出資者は福島ている32)。さらに，宮城県多賀城市内などに拠

県２億円のほか，東邦銀行４億円，みずほコー

点を持つ植物工場ベンチャー，みらい（本社，

ポレート銀行2.5億円，大東銀行0.5億円，福島

東京都千代田区）に２億円を出資し，同社発行

銀行0.5億円，福島信用金庫0.1億円，いわき信の優先株を引き受けたことも報道されてい用組合0.1億円，相双信用組合0.1億円，福島リる33)。

カバリ0.2億円が出資した。ファンドの運営者
は，あおぞら銀行グループ傘下の福島リカバリ（３） ふくしま地域産業６次化復興投資事業
有限責任組合である。また，ファンドは，新たに創業する６次産業化事業体（合弁事業体）の資本金としてふくしま地域産業６次化復興投資事業有限責

出資し，福島の復興を牽引する将来性のある事

任組合（ふくしま地域産業６次化復興ファン

業を積極的に支援する。ファンドの存続期間はド）は，福島県の農林水産業の復興を目指し，15年間である34)。同ファンドのスキームは，図農林漁業者の所得の向上と地域産業としての雇表Ⅳ-３のとおりである。

用創出に寄与する事業を育成する地域産業６次

なお，投資対象としての要件は，①農林漁業化を推進するため，県，地域金融機関等が連携者と２次・３次産業の事業者（パートナー企29syoken02.mcd

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）
図表Ⅳ-４

ふくしま成長産業育成ファンドのスキーム〔出所〕 新生銀行「『ふくしま成長産業育成ファンド』への投資について」2012年10月12日。http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2012/121012fukushima_fund_j.pdf

業）が６次産業化事業に取り組み，共同で出資

ファンドは，福島県への中小企業の誘致ならびされた事業者であること，②農林漁業者の主体に育成に特化した目的を有し，新たに事業所を性が確保されている（農林漁業者の議決権が設置する企業などに対する成長資金の供給（エパートナー企業出資分を超えている）事業者でクイティ投資）を行う目的で，2012年10月３日

あること，③「六次産業化・地産地消法」の計に設立された。総額は，10億6,000万円で，新画認定の取得をしていることとなっており，同生銀行が NEC キャピタルソリューションほかファンドが50％を上限として出資するが，農林とともに有限責任組合員として出資している。

漁業者の出資は，パートナー企業の出資を上

また，ファンドの運営は，ベンチャーラボ傘下

回っていなければならないため，農林漁業者ののスカイスターファイナンスである。さらに，出資は25％を上回ることになる。したがって，

新生銀行は同ファンドへの投資に加え，ベンある程度大規模な農林漁業者が対象となるとい

チャーラボグループとの協働による対象企業な35)

う指摘がある 。

2．民間の取り組み

どへの資金提供にとどまらない実践的な支援（ハンズオンなど）を通じて，県内産業の育成と雇用の促進を目指し，同県の早期復興および民間の取り組みとしては，銀行等の金融機

経済発展を支援することを表明している。その関，証券会社，ファンド運営会社などがそれぞ際，主な投資対象は，再生可能エネルギー分

れ独自の取り組みを行っている。ここではファ野，医療分野で，これらの分野に注力する方針

ンド関連の取り組みについて取り上げる。

である福島県の復興・産業政策とのシナジー効果も目指すという36)。ファンドのスキームは，（１） 大手銀行の取り組み

図表Ⅳ-４のとおりである。

まず，大手銀行の取り組みとして，「ふくし同ファンドは，第１号の投資案件として，筑ま成長産業育成ファンド」が挙げられる。同

波大学発のベンチャー企業，CYBERDYNE 株

30syoken02.mcd

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証券経済研究式会社の株式の取得を2012年11月15日に実施し37)第87号（2014 . 9）

ポン応援ファンド Vol.3─フェニックスジャパ

た 。今後は，再生可能エネルギーや医療分野

ン─」の信託報酬の一部（販売会社の代理事務への投資に注力し，地域の面的再生に貢献する

手数料率0.72％の半分の0.36％）を東日本大震

ことを目指している。

災復興支援に寄付する取り組みを発表した。ただし，ファンドの組入銘柄は，復興支援関連を（２） 大手証券の取り組み

対象とするものではなく，成長を目指せる企業

大手証券グループは，震災後復興支援を目的となっている40)。

とするファンド組成を行っている。

また，日興アセットマネジメントは，2011年

野村アセットマネジメントは，2011年４月８

04月14日，同社が運用する投資信託「ふるさと日「東日本復興支援債券ファンド1105」の設定

紀 行 2020（正 式 名 称：日 本 公 共 債 フ ァ ン ドを発表し，５月17日518億2,177万円で信託設定

2020）」から同社が受けとる委託者報酬のすべした。これは，東日本大震災からの復興に寄与てと，一部の日本株投信の委託者報酬の50％にすると考えられる政府機関，地方公共団体およ相当する額を支援金とすることを決定すると発

び企業の発行する債券を含む国内債券および国表した41)。ただし，これらのファンドは，必ず債に投資するもので，受け取った信託報酬の一しも復興支援関連を対象とするものではない。

部（ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.2％程度）を震災の復興支援目的に寄付する（３） 地方銀行の取り組み

こととしている38)。なお，同ファンドのマザー

地方銀行の取り組みとしては，東邦銀行が日ファンドの投資信託財産総額（評価額）は約

本政策投資銀行と共同出資した「ふくしま応援313 億 円，組 入 比 率 は，国 債 1.2％，地 方 債

ファンド投資事業有限責任組合」（以下「ふく

15.2％，特 殊 債 19.7％，普 通 社 債 63.2％ で あしま応援ファンド」）が挙げられる。同ファン

り，主な公社債の組入銘柄は，地方債14銘柄のドは，東日本大震災や原発事故等により直接又うち，宮城県19.8億円（５銘柄），福島県18.1は間接的に被災した企業に対し，劣後ローンや億円（３銘柄），特殊債９銘柄（６発行体）の優先株等を活用したニューマネーを提供するこうち東日本高速道路18.0億円（４銘柄），政策とで，本格復興まで継続的に支援することを目

投資銀行7.4億円（１銘柄），住宅金融支援機構

的とした復興ファンドであり，2011年８月３日

3.2億円（１銘柄），普通社債63銘柄（39発行に設立された。ファンドの規模は50億円，運営体）のうち東北電力17.9億円（６銘柄），トヨ

者は東北復興パートナーズ，期間存続期間10年

タファイナンス14.8億円（２銘柄），JR 東日本（ただし，５年以内の延長を行うこともある），

15.5億円（３銘柄），NTT12.5億円（３銘柄）

投資期間３年（ただし，２年以内の延長を行うなどとなっている39)。

こともある）となっている42)。ファンドのス

他方，大和証券グループは，前述の東日本大

キームは，図表Ⅳ-５のとおりである。

震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合の

なお，同ファンドの第１号案件は，株式会社

運用を同グループ傘下の大和企業投資が担当しダイユーエイト（本社：福島市）であり，同社ている以外に，2011年４月22日「ダイワ・ニッ

は，福島県を中心に宮城県・山形県・新潟県・

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）
図表Ⅳ-５

ふくしま応援ファンドのスキーム〔出所〕 東邦銀行「株式会社日本政策投資銀行との共同による東日本大震災復興ファンドの組成について」2011年８月２日。参照。http://www.tohobank.co.jp/release/date/23-0802.html

栃木県・茨城県において，ホームセンター等67

さらに坪井病院（福島県郡山市，医療機関）に店舗を経営していたが，震災の影響により一部

対しては資本性劣後ローンおよびシニアローン

店舗が営業休止となるものの，復旧・復興に不を提供している44)。

可欠な生活必需品等の安定供給に，グループを地方銀行と日本政策投資銀行とが連携した

あげて取り組んでおり，同ファンドは投融資のファンドとしては，ふくしま応援ファンド以外

43)

実行を決定した 。これ以外には，投資案件とに，岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合

しては，常磐興産（福島県いわき市，スパリ（2011年８月３日設立，総額50億円，無限責任

ゾートハワイアンズを中核事業とする東証一部

組合員：東北復興パートナーズ，有限責任組合

上場企業），融資案件としては栄楽館（福島県員：日本政策投資銀行・岩手銀行），みやぎ復

郡山市，国際観光旅館経営），木村管工（福島興ブリッジ投資事業有限責任組合（2011年８月

県双葉郡，配管等工事業者），いわき市観光物

31日設立，総額50億円，無限責任組合員：東北産センター（福島県いわき市，観光施設「ら・復興パートナーズ，有限責任組合員：日本政策

ら・ミュウ」運営），末廣酒造（福島県会津若投資銀行・七十七銀行），いばらき絆投資事業

松市，清酒蔵元）融資，青木商店（福島県郡山有限責任組合（2011年９月30日設立，総額50億

市，フルーツ加工・販売），トーニチ（福島県円，無限責任組合員：SFJ パートナーズ（日本

福島市，冷凍デザート類の製造・販売事業者），

政策投資銀行の100％子会社），有限責任組合

32

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証券経済研究
図表Ⅳ-６

第87号（2014 . 9）

投資事業有限責任組合しんきんの絆のスキーム〔出 所〕 信 金 中 央 金 庫「復 興 支 援 フ ァ ン ド「し ん き ん の 絆」の 設 立 に つ い て」2011 年 11 月 ４ 日。http://www. shinkin-central-bank.jp/pdf/fukkousienn2311.pdf#search=%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%8D%E3%82%93%E3%81%AE%E7%B5%86'

員：日本政策投資銀行・常陽銀行）などがあ

心として，東日本大震災の被災地域に所在する

り，それらのスキームはほぼ同じである。

信用金庫取引先の中小企業であり，投資形態は劣後ローン，優先株式等となっている。同ファ（４） 信金・信組の取り組み

ンドの特徴は，被災地域の中小企業に対して，

信金中央金庫は，2011年12月19日，東日本大信用金庫が従来からの取引関係を維持したま

震災からの復興支援の一環として，被災地域でま，継続的な支援を行うことが可能となるよ

再生に取り組む中小企業を支援するためのファう，資本性資金を直接供給するスキームを有し

ンド「投資事業有限責任組合しんきんの絆」をていることである。これにより信用金庫業界の設立した。同ファンドの出資規模は50億円以強みであるネットワークを活用し，全国の信用内，有限責任組合員として信金中央金庫が出資

金庫が有する企業再生の実務的なスキル・ノウ

し，ファンドの運営は，信金キャピタル株式会

ハウの提供や取引先の紹介などの経営支援を行社（信 金 中 央 金 庫 の 100％ 子 会 社）が 行 う。

う45)。ファンドのスキームは，図表Ⅳ-６の通ファンドの存続期間は12年間（必要に応じ最大りである。

３年間の延長を行うこともある）で，投資先

なお，ファンドの運用状況は，信金毎に，宮は，東北３県（岩手県，宮城県，福島県）を中

古信用金庫４先（ガス業等），北上信用金庫１33

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）先（機 械 器 具 製 造 業）
，杜 の 都 信 用 金 庫 ３ 先者（団体）への「共益投資」を積極的に行い，（運輸業，食料製造業等），宮城第一信用金庫１

５年後をめどに地元に資本をバトンタッチし，先（機械器具製造業），石巻信用金庫９先（運償還される資金を，震災支援を続ける NPO 等

輸業，情報通信業，食料製造業，飲食業等），に助成金として再投資する計画である50)。な

仙南信用金庫３先（物品賃貸業，土石業等），

お，被災地企業への投資としては，11案件２プ

気仙沼信用金庫10先（その他サービス業，食料

ログラムが公表されており，内容は私募債引受

製造業等），白河信用金庫１先（小売業），あぶ

または出資であり，大半の案件では経営アドバ

くま信用金庫３先（食料製造業，土石業等），

イザーの派遣などの支援を行っている51)。

二本松信用金庫１先（食料製造業），福島信用

さらに，寄付を原資とした同様の取り組みと金庫１先（その他サービス）の合計37先に達しては，2013年２月14日，気仙沼市，気仙沼信

し，合 計 19 億 8,400 万 円 の 投 資 を 決 定 し た

用金庫，三菱商事復興支援財団が共同で設立し46)（2013年３月末現在） 。

た，気仙沼きぼう基金がある。これは，同財団が資金支援し，自立的経営を実現した気仙沼市（５） ファンド等の取り組み

内の事業者から，同財団が得る配当収入を同基

まず，ミュージックセキュリティーズは，金に寄付し，これを原資に同基金が地域産業へ

2011年４月25日，「セキュリテ被災地応援ファンド」を設立した。このファンドは，日本全国の個人から応援金（寄付）と出資金を組み合わ

再投資を行うというスキームである52)。

3．小括

せて資金を募り，復興に向けた直接的な事業費以上，本章では東日本大震災復興支援関連のに充てるもので，１口10,000円のうち，5,000ファンドの取り組みを概観した。震災後，政円を応援金（寄付），5,000円を出資金とする

府，民間，官民など様々な主体によって，種々（別途，出資金に関してミュージックセキュリのファンドが設立・運営され，関係者の尽力が47)。同ファンドは，
ティーズの手数料500円/口）

続けられていることは明らかである。しかし，被災企業の事業ごとに１ファンドが設定され，筆者が現地で関係者にインタビューした限りで出資者は応援先企業のプロフィールを見て出資

は，復興関連の金融支援が多数導入されたことを行う点が特徴である48)。なお，現時点での募もあり，これらの取り組みの内容や特徴などが

集総額約11.3億円，調達金額10.6億円，参加人

必ずしも被災地域の事業者などに十分周知され数28,606名となっている。また，募集完了34ていないようであり，今後はより周知性を高め

ファンド，募集中４ファンドである（2014年８

る工夫や仕組みが必要であろう。そのために月14日現在）49)。

は，情報プラットフォームのような仕組みも考次に，東北共益投資基金は，2011年11月22えられる。さらに，情報が共有されることで，日，一般社団法人として設立された。同基金

複数の金融スキームを組み合わせるような金融は，公益社団法人 Civic Force からの寄付金２支援が容易になる可能性もある。

億円を含め，目標総額５億円の寄付金を集めた

その上で，今後以下の点が検討課題として挙上で，被災地に新しい地域経済を創る中核事業げられる。まず，これらの金融支援の取り組み

34

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証券経済研究第87号（2014 . 9）が東日本大震災の復旧・復興にとって，量的・般の企業再生にそのまま適用することは，必ず質的に十分なものであるかどうかという点であ

しも適当とはいえない。最近さまざまな場面でる。本稿で概観したように，被災地を対象とし利用促進が図られている DDS についても，政た様々な金融支援のスキームが導入されたが，策的な公的支援や原発賠償の見込みなど確実性

東日本大震災からの復旧・復興には相当な資金がある支えがある中で，被災企業のバランスが必要であり，その資金需要に十分に対応できシート改善のための手法として使うことは有意るかどうかは必ずしも明確ではない。ただし，義といえるが，たとえば中小企業金融円滑化法

この点は，今後の復旧・復興の進展状況に大きによる対応終了後の中小企業の再生で DDS をく左右されるだろう。また，被災企業もそれぞ

活用する際には，実体的な事業再生の裏付けがれに個別性があり，ファンドのスキームやマン

あるか，慎重な検討が不可欠である。

パワーがそれに十分対応しているかどうかも検次に，被災地域の金融機関の経営状況につい討すべき課題である。さらに，東日本大震災でては，直接的な被害に加え貸出債権の劣化など

は，地域経済全体が多大なダメージを被っておにより深刻な被害を蒙っている。当面は公的資り，地域の面的な再生も大きな課題である。

金による資本注入によって財務の健全性を確保

事業再生は，比喩として，砂漠に行き倒れた

しているが，公的資金への依存には限界がある

旅人の救済に似ているといわれる。つまり，行ことから，金融機関が真の健全性を回復するた

き倒れになった旅人を助けるには，①水分補めにも地域の経済状況の復興が何よりも重要で給，②栄養補給，③荷物の軽減，④適切な進路ある。被災地域は震災以前から経済状況が悪化

提示が不可欠であり，どれを欠いても窮境からしていた。したがって，二重債務問題を解決し抜け出せないように，事業再生においても①短ていくためにも，復興は震災前の経済水準への期資金供給，②資本増強，③負債軽減，④事業回帰を目標とするのではなく，より高いレベル

計画策定が不可欠である。東日本大震災被災地を目指す地域復興・活性化のグランド・デザイ

域においては，単に金融スキームの充実だけでン策定が必要である。被災地の金融機関は個々なく，被災地域全体の長期的かつ持続可能な復に金融支援の貸出などを打ち出しておりその取旧・復興プランが求められる。

り組みは高く評価できるが，グランド・デザイ
ン実現のためには，被災地域の金融機関の役割

まとめとして，これまで以上に連携して被災地域を次のステップに押し上げていくことが求められて本論文の結論は，以下の通りである。

いる。

まず，東日本大震災のような大規模災害にお最後に，被災地企業復興における各種ファン

ける被災企業の再生に関しては，法的整理より

ドに関しては，現在，震災復興に向けたファンも私的整理の方が適しており，多様な公的支援

ドが官民連携あるいは民間主導によってかなり

策・支援機関を活用した効果的な再生手続の構多数設立され，金融面からの支援体制の整備も築が期待される。ただし，自然災害の被災企業進められているものの，その現状は必ずしもわの再生プロセスの特殊性を無視して，それを一かりやすいものではなく，その役割も判然とし

35

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）ない。したがって，今後はより周知性を高める
工夫や仕組みが必要であり，そのためには，情3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89'31） 中小企業基盤整備機構「中小企業成長支援ファンド『東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合』

報プラットフォームのような仕組みも考えられの組成について」2012年１月31日，http://www.smrj.

る。さらに，情報が共有されることで，複数の銀行「東日本大震災中小企業復興支援ファンドへの出資

go.jp/fund/chosa_joho/press/064868.html および東邦

金融スキームを組み合わせるような金融支援がについて」2012年６月29日 http://www.tohobank.co.j

容易になる可能性もある。しかし，被災地域に

32） 七十七銀行「東日本大震災中小企業復興支援ファンド

おいては，単に金融スキームの充実だけでな
く，被災地域全体の長期的かつ持続可能な復旧・復興プランが求められることは言うまでもp/release/date/24-0629-2.html，参照。
における第１号投資決定について（株式会社マルヤ五洋水産）」2012年３月28日，http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/1203280_mry.pdf#search='%E6%9D%
B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%
87%E7%81%BD%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%8

ない。

1%E6%A5%AD%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%94%A＊本稿を作成するにあたり，(財)全国銀行学術%E6%A5%AD%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC

研究振興財団より2011年度研究助成を賜りました。厚く御礼申し上げます。また，金融庁・石田晋也氏，同・梶原耕太郎氏，中小企業基盤整F%E6%8F%B4%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%BB%E7%B5%84%E5%90%88' および大和企
業投資「東日本大震災中小企業復興支援ファンドにおける投資決定のお知らせ」2012年３月28日，http://www.
daiwa-grp.jp/data/current/press-3143-attachment.p
df#search='%E5%B2%A9%E6%89%8B%E9%8A%80%E

備機構・豆谷篤氏，同・齋藤睦樹氏，ふくしま

8%A1%8C+%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B7%A5

成長育成ファンド・吉田正氏，地域共創ネット

れば，株式会社富士工業は，プレス加工および金型の製%E6%A5%AD' 参照。なお，後者のプレスリリースによ

ワーク・坂本忠弘氏，東北共益投資基金・吉田造を行っており，携帯電話用コネクタ端子（電子回路を哲也氏，ミュージックセキュリティーズ・小松

より，岩手県宮古市に所在した主力工場が全壊し，製造

真実氏，同・神谷亘氏，福島県中小企業再生支結ぶ接続部品）を主要製品としている。東日本大震災に設備も流失する被害を蒙ったが，グループ補助金の活用等により新宮古工場を再建し，2012年３月より操業を再援協議会・天野次宣氏，福島県産業復興相談セ

開している。また，株式会社マルヤ五洋水産は，南三陸

ンター・佐藤和夫氏，同・高橋和弘氏，そのほアワビの取扱高は国内有数で全国の卸市場に供給しておか関係者各位から貴重なご教示を賜りました。
厚く御礼申し上げます。

産のアワビ，メカブ等を取扱う水産加工業者である。活り，乾燥アワビは，高品質な加工技術に裏打ちされ，「五星牌」のブランドで国内外において高い評価を獲得している。東日本大震災により，活アワビの畜養場，メ
カブ加工工場等が被災し，商品の他，工場設備の流失被害を蒙ったが，懸命な復旧の取り組みにより，2011年11注27） 金融機関が直接に参加する場合に加え，ファンドが参加するケースもある。
28） うつくしま未来ファンドの設立は，東日本大震災発生以前であり，厳密には震災復興支援を目的として設立さ月から活アワビの仕入れ・市場への供給を再開している。
33）『河北新報』2014年２月６日および『ニッキン』2014年２月14日，参照。
34） 福島県「ふくしま地域産業６次化復興ファンドに関すれたファンドとは言えないが，福島県下の中小企業再生

る 説 明 会 の 開 催 に つ い て」2013 年 ５ 月 10 日，を目的としており，復興支援の役割が期待されるため，

http://www.6jika.com/news/n2/1867.html，参照。

ここに取りあげた。
29） あおぞら銀行「東北地域初の中小企業再生官民ファン

35）『日本農業新聞』2013年６月４日，参照。
36） 新生銀行「『ふくしま成長産業育成ファンド』への投

ド「うつくしま未来ファンド」の組成について」，2010

資について」2012年10月12日，http://www.shinseiban

年５月24日，参照。http://www.aozorabank.co.jp/abk.com/investors/common/news/pdf/pdf2012/121012fu

out/newsrelease/2010/article/10052401_n.html
30） 東邦銀行「東邦銀行における事業再生支援」2012年12kushima_fund_j.pdf#search='%E3%81%B5%E3%81%8
F%E3%81%97%E3%81%BE%E6%88%90%E9%95%B7%

月17日，17ページ，参照。http://www.boj.or.jp/anno

E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%82%B2%E6%88%90%E

uncements/release_2012/data/rel121226a4. pdf#search

3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89+%E6='%E3%81%86%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%81%97%%96%B0%E7%94%9F%E9%8A%80%E8%A1%8C' 参照。

E3%81%BE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%83%95%E

37） 新生銀行「『ふくしま成長産業育成ファンド』第１号

36

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証券経済研究第87号（2014 . 9）

案件の実行について」2012年12月28日，http://www.

参照。これによると，対象ファンドの現在の純資産総額

shinseibank. com/investors/common/news/pdf /pdf201

をベースにした場合，支援金合計は2,000万円程度とな

2/121228fukushima_fund_j.pdf#search='%E3%81%B5%る見込みであり，この支援金で，復興応援プロジェクト

E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E6%88%90%E9「東日本の子どもたちと歩もうプロジェクト」を開始す%95%B7%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%82%B2%E6%る。http://www. news2u. net/releases/84177，参 照。

88%90%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%

同プロジェクトの活動については，http://www.news2

89+%E6%96%B0%E7%94%9F%E9%8A%80%E8%A1%8

u.net/releases/98685，参照。

C '，参 照。な お，同 プ レ ス リ リ ー ス に よ る と，

42） 東邦銀行「株式会社日本政策投資銀行との共同による

CYBERDYNE 社は，筑波大学システム情報系の研究成

東日本大震災復興ファンドの組成について」2011年８月

果の実用化を目的に，つくば市に平成16年６月に設立さ２日，参照。http://www.tohobank.co.jp/release/dat

れたベンチャー企業で，その研究成果のひとつであるロ

e/23-0802.html

ボットスーツ「HAL」® の研究開発・製造・販売に取43） 東邦銀行および日本政策投資銀行「(株)東邦銀行とり組んでいる。同社では，東日本大震災後の平成23年11(株)日本政策投資銀行との共同による東日本大震災復興

月に福島県の地域振興の一環として福島県郡山市に新たファンドにおける第一号案件の投融資決定について」な事業所を開設しており，その後も特に製品開発面にお2011年10月31日，参照。http://www.tohobank.co.jp/r

いて同事業所の業容を積極的に拡大していることから，

elease/date/23-1031.pdf#search='%E3%81%B5%E3%8

ふくしま成長産業育成ファンドは，同県の復興への寄与

1%8F%E3%81%97%E3%81%BE%E5%BF%9C%E6%8Fが期待されるとして，同社を投資対象として選定いたと%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%8のことである。ふくしま成長産業育成ファンドでは，9%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BA%8B%E6%A5%A

CYBERDYNE 社の株式取得を通じて同社への実践的な

D%E6%9C%89%E9%99%90%E8%B2%AC%E4%BB%BB

支援を通じて CYBERDYNE 社の事業展開への貢献を目%E7%B5%84%E5%90%88+%E7%AC%AC1%E5%8F%B

指すこととしている。

7%E6%A1%88%E4%BB%B6'38） 野 村 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト の プ レ ス リ リ ー ス，
http://www. nomura-am. co. jp/corporate/press/，参44） 東邦銀行および日本政策投資銀行発表の各案件に関す
るプレスリリースによる。

照。また，これらのリリースによれば，第１〜４期（半45） 信金中央金庫「復興支援ファンド「しんきんの絆」の年）の寄付金額は，それぞれ4,500万円，4,900万円，設立について」2011年11月４日，http://www.shinkin-

3,800万円，3,300万円であり，寄付先は青森県，岩手

central-bank.jp/pdf/fukkousien2311.pdf#search='%E3

県，宮城県，福島県，茨城県，仙台市のほか震災孤児の%81%97%E3%82%93%E3%81%8D%E3%82%93%E3%81

生活・学業支援を行う基金等である。

%AE%E7%B5%86'，および，信金中央金庫「復興支援39） 野村アセットマネジメント「東日本復興支援債券ファファンド「しんきんの絆」の運営状況について」2012年

ンド1105第４期（2013年５月７日決算）運用報告書」お10月５日，http://www.shinkin-central-bank.jp/pdf/

よ び「東 日 本 復 興 支 援 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド

kizuna241005.pdf#search='%E3%81%97%E3%82%93%E

第２期（2012 年 ５ 月 ８ 日 〜 2013 年 ５ 月 ７ 日）運 用 報 告 書」，

3%81%8D%E3%82%93%E3%81%AE%E7%B5%86'，参

http://www. nomura-am. co. jp/fund/annual_gen/ R11

照。

32043.pdf，参照。

46） 信金中央金庫「決算概況および経営戦略等について」

40） 大和証券株式会社・大和証券キャピタル・マーケッツ（2014年５月28日），http://v4.eir-parts.net/v4Content

株 式 会 社「『ダ イ ワ・ニ ッ ポ ン 応 援 フ ァ ン ド Vol. 3 ─

s/View.aspx?template=ir_material&sid=31380&code=84

フェニックスジャパン─』東日本大震災復興支援に信託

21，参照。

報酬の一部を寄付」2011年４月22日，参照。寄付先は，

47） ミュージックセキュリティーズ「被災企業応援『セ認定特定非営利活動法人日本 NPO センター（以下，日キュリテ被災地応援ファンド』立ち上げのお知らせ」

本 NPO センター）の「東日本大震災現地 NPO 応援基

2011年４月22日，http://www.musicsecurities.com/bl

金（特定助成）」であり，同基金を通じて災害孤児，障og/community_news.php?ba=b10820a30501，参照。

がい者，難病患者や高齢者，生活困窮者などの災害弱者

48） ミュージックセキュリティーズの HP では，応援先企や安心・安全な暮らしづくりにかかわる現地 NPO とそ

業からの感謝の言葉が多数寄せられている。例えば，そのスタッフを助成し，被災された皆様の生活再建を応援の１社である株式会社斉吉商店（宮城県気仙沼市）からする。具体的な助成先については，毎年公募の中から

は，「本当に言葉で言い尽くせないほどの有難さです。

「特定助成選考委員会」が決定し，日本 NPO センター

応援いただくお一人お一人と復興のお約束ができ，さらの ホ ー ム ペ ー ジ 等 を 通 し て，随 時 公 表 す る。

にずっとお励ましをいただいています。間違いなく大きhttp://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-2980-a

な力をいただいています」というお礼のコメントが寄せ

ttachment.pdf，参照。なお，直近の運用報告書によると，寄付金額は，１年目約7,714万円，２年目約4,987万円である。http://www.daiwa.jp/products/fund/phoe
nix_japan/leaflet.pdf，参照。
41） 日興アセットマネジメント「『ふるさと紀行2020』な
どの委託者報酬を震災復興の支援に」2011年04月14日，られている。
49） ミュージックセキュリティーズ HP，http://oen.secu
rite.jp/，参照。
50） 東北共益投資基金 HP，http://www.kyoueki.jp/info
rmation/information-16.html，参照。
51） 東北共益投資基金「宮城県石巻市の事業者による太陽37

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東日本大震災における被災企業のバランスシート改善と金融機関・ファンドの役割（下）光発電事業『再生の街プロジェクト』を支援」2013年７月１日，http://www.kyoueki.jp/information/docs/20
13%E5%B9%B47%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%83%9
7%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9.pdf，参照。
52） 三菱商事復興支援財団「『気仙沼きぼう基金』の設立について」，2013年２月14日，http://www.mitsubishic
orp-foundation.org/press/2013021401.html，参照。

刊金融財政事情』2986号，金融財政事情研究会，７月16日号，22-23頁
北村信［2013］「東北被災地の金融情勢について」『週刊金融財政事情』3016号，金融財政事情研究会，３月11日号，31-35頁
金融財政事情［2012］「【特集】公的金融頼みの日本
経済」『週刊金融財政事情』2976号，金融財政参考 文

事情研究会，４月30日号，８-31頁

献

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秋田能行［2011］「『資本性借入金の積極的活用について』の公表について」『金融法務事情』1936
号，金融財政事情研究会，12月，69-73頁
浅井弘章［2012］「金融円滑化の出口戦略における究会，10月29日号，43-50頁
金融財政事情［2013］「【特集】三年目の復興」『週刊金融財政事情』3016号，金融財政事情研究会，３月11日号，10-35頁

資本性借入金の活用上の留意点」『事業再生と金融庁［2013］『金融マニュアルに関するよくある債権管理』138号，金融財政事情研究会，10月，

ご質問（FAQ）』（平成25（2013）年４月10日）
全国銀行協会［2013］「東日本大震災における銀行

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朝日新聞［2012］「二重ローン対策
担２機構役割分

統合は見送り」６月14日朝刊，５頁

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17-36頁
上田裕康ほか［2013］「為替デリバティブ取引損失に苦しんでいる企業救済の一事例─特定調停手
続と中小企業再生支援協議会を活用して DDSを 成 立 さ せ た 初 め て の 事 例 ─」『NBL』1003号，商事法務，６月，８-13頁
加藤寛史＝三澤智［2013a］「中小企業再生支援協議

界の対応と今後の課題」
高井章光［2014］「特定調停を活用した新しい中小企業手続の運用」『事業再生と債権管理』143
号，金融財政事情研究会，１月，145-161頁
DDS 研究会編［2005］『中小企業再生の切り札！
DDS（デット・デット・スワップ）実務ガイドブック』中央経済社
内閣官房［2011］『東日本大震災における「二重債務問題への対応方針」について』
中村廉平［2013］「中小企業等の再建に向けた DDSの活用─金融円滑化法の出口戦略として─」会版『資本的借入金』契約書（ひな型）の逐条『NBL』995号，商事法務，２月，41-48頁

解説（上）」『金融法務事情』1979号，金融財政

日本経済新聞［2013］［復興核心を聞く（3）支援相事情研究会，10月，14-31頁
加藤寛史＝三澤智［2013b］「同上（下）」『金融法務事情』1980号，金融財政事情研究会，10月，
109-121頁
唐澤英城［2012］「『資本性借入金』の条件明確化を談，心理的な壁─震災支援機構専務荒波辰也
氏」３月15日朝刊（地方経済面 東北），２頁
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踏まえ た契 約上 の 留意 点」『金 融 法 務事情』

藤井一哉［2011］「二重債務問題の解決策構築に向1938号，金融財政事情研究会，１月，96-106頁

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院事務局企画調整室，10月，３-14頁

38

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証券経済研究藤原敬三［2011］『実践的中小企業再生論』金融財
政事情研究会
藤原敬三［2012］「金融円滑化法の出口に向けた中小企業再生支援協議会の対応」『金融法務事情』
1936号，金融財政事情研究会，７月，27-35頁
藤原総一郎［2009］『DES・DDS の実務【改訂版】』
金融財政事情研究会

第87号（2014 . 9）140頁
読売新聞［2012］「資本金５億円未満など対象
援機構

支復興機構と役割分担」２月18日朝刊，

34頁

松尾順介（桃山学院大学経営学部教授･
当研究所客員研究員）
田頭章一（上智大学法科大学院教授）
中野瑞彦（桃山学院大学経済学部教授）

諸富徹［2010］『地域再生の新戦略』中公公論新社，

39syoken02.mcd

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