広島平和研究

ISSN 2188-1480

第３号
Hiroshima Peace Research Journal

広島平和研究Hiroshima Peace Research Journal

2016年 ３月
March

2016

第３号 Vol. 3Vol. 3広島市立大学広島平和研究所

広島市立大学広島平和研究所
Hiroshima Peace Institute
Hiroshima City University

広島平和研究
Hiroshima Peace Research Journal

第３号 Vol. 3

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

広島平和研究第３号
目 次
平和研究の窓
原爆70年―医師が見た非人道的結末 ……………………（朝長 万左男）…

5

論文
The Problem of the “Real”:
Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum……………………………………（Ran Zwigenberg）…

15

広島市街地における原爆記念物の時間と空間 ………………（田川 玄）…

37

2015年 NPT 再検討会議―核廃絶決議との相関性から見て ………………………（福井 康人）…

55

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争―国家性・地域機構・地政学 ………………………………（湯浅 剛）…

75

研究ノート
日本の平和博物館とヒバク情報 …………………………（竹本 真希子）…

91

投稿規程 …………………………………………………………………………… 104

3

Hiroshima Peace Research Journal
Volume 3
Table of Contents
A Window into Peace Studies
The 70th Anniversary of the A-Bombs:
Inhumane Consequence as Viewed by a Medical Doctor……………………………………（Masao Tomonaga）…

5

ArticleThe Problem of the “Real”:
Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum……………………………………（Ran Zwigenberg）… 15
Time and Space in A-Bomb Memorials in Hiroshima City …（Gen Tagawa）… 37
2015 NPT Review Conference:
Coherence with the Nuclear Disarmament Resolutions…（Yasuhito Fukui）… 55
The Ukrainian Conflict as a Focal Point of Global Politics:
Stateness, Regional Organizations and Geopolitics………（Takeshi Yuasa）… 75
Research Note
Museums for Peace:
Peace Museums and Information on Radiation Exposure in Japan……………………………………
（Makiko Takemoto）…

91

Submission Guidelines……………………………………………………………… 104

原爆70年――医師が見た非人道的結末

5

平和研究の窓

原爆70年――医師が見た非人道的結末


朝長



万左男

長崎大学名誉教授・日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長

はじめに
長崎市のほぼ中心部分にあった私の実家は、祖父が開業医として診療を営み、まさのぶ

父の正允は1941（昭和16）
年に長崎医科大学を繰り上げ卒業後、直ちに東京陸軍軍医学校に入学し、42（昭和17）
年には陸軍航空隊軍医として東南アジアに出征していた。まさに戦争世代である。父の出征後、1943（昭和18）年６月５日に生まれた
私は祖父母および母と一緒に暮らしていた。
８月９日の原爆は当初の投下目標地点であった長崎市のほぼ中心ともいうべき

ときわ

常盤橋上空からそれて、市北部の浦上地区上空で炸裂した。本来の目標で爆発していたら、そこからわずか１㎞たらずの距離に実家があったので、私は死んでいたはずである。
実家は爆心から約2.5㎞（のちに放射線被ばく量が20ｍSv 程度であったことを知る）であり、２階建ての木造家屋は一瞬にして半倒壊し、10分後には長崎駅周辺のこの地域も大火災に見舞われた。２歳だった私は２階で布団に寝ていて、幸運にも倒壊した柱や梁間に挟まれず、その隙間に居た私を母が見つけて救出し、みんなで近くの神社に逃げ込んだ。これが我が家の原爆体験である。母が顔に軽いやけどを負った程度で危機を免れた。このような母親の記憶が私の唯一の被爆体験である。父の陸軍航空隊はこの頃台湾に駐屯しており、長崎原爆の報に接し、いったんは一家全滅を覚悟した。

１．原爆70年目の医学的結論⑴

初期の研究（1950～70年）から
原爆投下から70年が過ぎた。この間の医学研究を、まず戦地から生還した父正允を軸に見てみる。
父は台湾から1947（昭和22）
年に長崎医科大学内科に復帰した。
その当時長崎医科大学病院の物理療法科（現放射線科）教授であった永井隆博士
が、職業病としての慢性白血病に罹って、闘病しながら執筆してベストセラーになった『長崎の鐘』などによって原爆被災の実像を世の中に発信していた。永井6

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3の医科大学後輩であった父は主治医となり、白血病専門家の道を歩み始めた。ところがその数年後から被爆者集団において白血病患者が急増してきた。父は白血病の診断と患者の治療の長崎における責任者となり、原爆白血病の研究をスタートさせた。被爆後の混乱を乗り越えつつあったこの時期、白血病の多発はヒバク
シャにとてつもない大きな精神的ショックを与えた。父の初期の疫学研究で、爆心から1.5㎞以内の近距離ヒバクシャ集団の白血病発生率が、３～９㎞の遠距離
ヒバクシャの５倍以上になっていることが確認された。1.5～3.0㎞はその中間の発生率であった。この白血病の発生率の上昇は広島と長崎で同時進行した。あたかも白血病を誘発する実験を２回行って、再現性のある結果を得ている感があった。
私にとって、２歳の時の被爆体験はその後の進路を決定的にした。その後、父
正允は1960（昭和35）
年に広島大学医学部に新設された原爆放射能医学研究所の内科を担当することになり、広島に赴任し、高校２年生の私は長崎から広島県立国泰寺高校に転校してきた。この頃はまだ同世代の被爆者から白血病が発生していることが新聞報道されていた時代である。また戦後生まれの被爆２世の白血病も時に報道されていた。被爆によって自分も放射線被ばくをしたものと漠然たる恐怖感を持っていたのがこの頃の私である。
当時の広島では核兵器廃絶運動が毎年８月になると燃え盛っていた。高校生ながら平和公園に行き、全国から集まってきた運動家たちがデモや演説をするのを眺めていた。1957年のビキニ水爆実験による第５福竜丸乗組員の放射線被ばくが全国的核廃絶運動の引き金となっていた。白血病に倒れた被爆少女の佐々木禎子
さんのことを知ったのもこの頃である。
広島に来て２年後に大学進学の時期となり、躊躇なく医学部進学を決め、合格した長崎大学医学部に進学した。医学部時代は一般の医学教育の中にあっても、しきりに図書館などで原爆白血病の論文（その中には父の発表した英文論文などもあった）を読みふけっていた。
大学３年になった1965（昭和40）
年に長崎大学医学部にも原爆後障害医療研究施設（現研究所）が設置され、その内科教授として父正允が長崎大学に戻ってきた。
1968（昭和43）年に卒業し、医師となった時、まだ発生が持続していた白血病の研究をしようと決意し、父の教室に入局した。間もなく当時の ABCC（原爆傷害調査委員会）の長崎支所に出向し、毎日市内の病院を訪ねて歩いて、白血病患者の病歴を採取し、血液と骨髄の標本を観察し、症例報告を英語で記録する日々を３年間にわたって続けた。この間に父が悪性リンパ腫に罹患して他界した。父の後継者の市丸道人教授のもとで、ABCC の白血病疫学研究の主任であった石丸寅之
助先生の指導を受けて、白血病の疫学研究を専門とするようになっていった。

原爆70年――医師が見た非人道的結末⑵

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後期の研究（1980～2010年）から
しかしながら昭和50年代（1970年半ば）になると白血病の過剰な発生は次第になくなりつつあった。これは被爆者にとっては朗報であったが、研究者の間では原爆白血病の研究もこれで終了かという考えが広まっていた。しかしこの頃、被爆者の間ではすでに乳がん、甲状腺がん、肺がんなどの固形がんの発生リスクの上昇が進行しつつあったのである。
白血病はその後も鳴りを潜めていたが、その疫学研究は ABCC の後継の放射線影響研究所と広島大学および長崎大学の共同体制でたゆみなく継続されていた。驚くべきことに被爆者の平均年齢が上がり、65歳半ばになるとともに、特殊なタイプの白血病である骨髄異形成症候群（MDS）が増加傾向を示すようになってきた。とくに1980年代からその傾向が明瞭になってきた。MDS は一般の日本
人の寿命が延びるにつれて増加してきた悪性腫瘍であり、約３分の１が MDS の血球減少症が原因となって死亡し、３分の１は急性白血病に進行して死亡する。
高齢者に特有の白血病である。1950年代の初期の白血病と区別して我々は第２の白血病と称している。最新の長崎における疫学研究によって被ばく線量との関係も明確となった（線量が上がると直線的に MDS の発生率も上がる）。
同時に、1980年代以降も固形がんは増加する一方であり、2000年代に入ってもこのような傾向は持続し、
とうとう70年目を迎えた現在も原爆の人体影響として、白血病（特に MDS）と固形がんの後障害は持続していることがはっきりしてきた。
さらに最近になって、非腫瘍性疾患として動脈硬化による血管病である心筋梗塞
も近距離ヒバクシャに増加しつつあることが放射線影響研究所から報告された。
以上の原爆後障害の発生リスク上昇の時間的経過は、現在「生涯持続性」として認識されるようになった。すなわち平均年齢が80歳を超えたヒバクシャは私を含めほとんどの人が被爆時に10歳未満であった人々である。これらの被爆者が高齢となった現在もなお後障害に苦しむことが確認されたことになる。人間が放射線を被爆した場合、一瞬の被ばくであっても、生涯にわたって白血病および固形がんのリスクの上昇がもたらされることが判明したことは、医学的にも極めて重要な観察である。半世紀以上を経てもなお1945年に被ばくした線量に比例してMDS や固形がんの発症率が上がることが明確となったのである。現在、そのメカニズムに関する医学研究が盛んに行われている。
おりしもこの70年の科学および医学の進歩により、人の白血病や固形がんの全てにおいて遺伝子の異常が次々に発見されており、白血病・がんは遺伝子病であることが確実となった。ヒバクシャの白血病と固形がんもその例外でない（ただし、これは遺伝病という意味でなく、被爆２世の問題もこれとは別である）。被
ばく線量が高くなればなるほど、このように悪性腫瘍のリスクが上がるということは一体いかなるメカニズムによるものか、おそらく異常な遺伝子の数が増える

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

ことで説明できると思われるが、いよいよその本質に研究の焦点が当てられることになった。以上が医学的観点からの原爆70年の総括である。
２．医師の視点から見た核兵器の非人道的結末
原爆白血病疫学の専門家として医学者の道を歩む間に心中に芽生えてきたのは、抑えがたい原爆使用に対する憤りの気持ちであった。一瞬にして放射線に被ばくすることによって、将来の白血病やがんの発生リスクを一生背負わされたヒバクシャの運命を思う時、原爆医学研究者としては、このような研究を続けるだ
けではだめだという強い気持ちが芽生えてきた。1980年代のはじめ頃、まさに白血病とがんがヒバクシャにおいて生涯にわたって持続することが認識され始めた
頃、世の中は冷戦の真っただ中にあり、核兵器の弾頭数は７万発を超えていた。
人類の滅亡をもたらしうる兵器として1945年に登場した核兵器は今や地球を数回破壊しうるまでの量に達していた。
この時期に至り、ようやく世界の医師たちの間には、このような人類滅亡の可能性を秘めた兵器に依存する国際安全保障の在り方は、人間の健康に責任を持つべき医師としてはもはや看過できないという認識が芽生えてきた。すなわち政治
家が第２次世界大戦後の冷戦期に築いてきた相互確証破壊（MAD）という極めて不道徳な思想に基づく、核抑止力依存政策は医師の目にはまさにマッド（狂気）と映り、人類が罹った精神的な疫病ともいうべき状況にあることを強く認識するようになっていた。
この時期、米ソの冷戦中もかろうじて医学領域のみは東西陣営の医師たちの交流が持続できていた。1980年、ワシントンにおいて米ソの指導的な医師たちと被爆国日本から招かれた広島と長崎の医師たちによって、核戦争防止国際医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War, IPPNW）が設立された。
この運動は急速に共感を呼び、瞬く間に世界中の医師たちが参加し、60カ国を超
える60万人の会員数に達した。
共同代表を務めた米国のラウン・ハーバード大学教授とソ連のチャゾフ・医学アカデミー会員の優れた指導もあって、当時の冷戦の当事者であった米ソの指導者に対して直接、核兵器のもたらす人道的結末について医師の立場から科学的根拠を提示して説明したことはその後の核実験の全面禁止への道を切り開いていった。北半球における全面核戦争が勃発した場合は核の冬がもたらされ、人類絶滅のシナリオが現実となることが判ったのがこの時期である。
すでに1960年代から活動を始めていた物理学者の核兵器廃絶運動体のパグ
ウォッシュ会議に次いで、このような医師の団体が、国際政治を大きく動かし、
1985年、IPPNW はノーベル平和賞を受賞した。パグウォッシュ会議も10年後に

原爆70年――医師が見た非人道的結末

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平和賞を受賞した。
私の原爆疫学研究者としての鬱屈した思いは、
1983年にこの IPPNW のメンバーになることによって、新たな目標を見出した。これ以後、今日まで研究者と核廃絶運動の２足の草鞋を履くという日々を送ることになった。現在まで30年を超える IPPNW 活動への参加は、被爆医師としての研究と運動の両立を可能とし、精神的な充足感を与えてくれた。現在は北アジア地域代表の IPPNW 副会長として、国際活動を続けているが、７万発を超えた核弾頭が１万５千発台まで減少しつつある状況において、いかにして最終目標である核兵器の全廃を実現するかに焦点が絞られつつある。しかしながら、核保有国の、またその同盟国の日本を含む核の傘政策をとる国々と、非核兵器国や市民社会の対立も鮮明になってきている。
21世紀に入ると IPPNW は単独の組織としての核廃絶運動では世界の核廃絶を主導するには力不足であることに気づき、世界中の NPO に呼びかけ核兵器廃絶
国際キャンペーン（International Campaign for Abolition of Nuclear Weapons, ICAN）
の設立を強力に推し進めた。現在、ICAN は世界最大の市民社会の代表として、
核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議などの場において、さらには核兵器の非人道性に関する会議においてリーダーシップを発揮している。我が国でも全国の核廃絶運動 NPO が ICAN に参加する状況になり、核保有国とその傘に頼る同盟国、
および多くの核廃絶を目指す非核保有国に対して、常に核兵器禁止を求める主張
を継続的に行うまでに成長してきた。
３．核兵器爆発がもたらす非人道的結末
2010年の NPT 再検討会議において初めて核兵器の爆発によってもたらされる
非人道的結末についての言及がなされた。同時に、1945年の広島原爆被災者に対してジュノー博士を派遣し、初めて国際救援活動を行い、その後も核兵器の非人道性についてことあるごとに発言してきた赤十字国際委員会（スイス・ジュネー
ブ）は、ケレンベルガー総裁が、いったん核爆発が起こればいかなる国といえども救護活動は不能となり、また核爆発に対していかなる準備態勢をとることもか
なわないことを表明し、唯一の予防策は核廃絶のみである、とする声明を出して世界的に大きな反響を呼んだ。
我々広島・長崎の専門家が長年にわたって継続してきた研究の示す結果は全く
この赤十字の主張に一致している。核兵器が無警告で投下され、爆発した場合、
まず無差別の人的被害を生じさせ、死者数はいかなる国にとっても耐えられない規模となる。さらに都市インフラの壊滅がこれらに加わり、核爆発が非人道的結
末をもたらすことは必至である。これが核戦争として数百～数千発の爆発となれ
ば、その規模は想像を絶するものとなる。さらに爆発後も長期的にわたって放射

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

線後障害が持続し、その人体影響は生涯持続性となる。ここに核の非人道性に関する科学的証明が確立した。
４．世界最初の核兵器の非人道性に関する国際会議で講演
2013年２月ノルウェー政府はオスロにおいて世界で初めての核兵器の非人道
性 に 関 す る 国 際 会 議（International Conference on Humanitarian Impact of Nuclear
Weapons）を開催した。その前年にノルウェー赤十字社の会議に招聘された私は、
原爆放射線の生涯持続性についての講演を行った。その縁で、第１回オスロ会議
でも、ノルウェー政府に講演を要請された。この会議に日本政府が代表団を送るかどうか、内外から注目されたが、まだ核の非人道性に関する各種声明に署名していなかった日本政府も、ついに代表団を送ることを決意し、私も代表団の一員としてオスロ会議に出席することになった。137各国が参加し、外交官を中心として700名を超える会議となったが、多くの専門家によってあらゆる角度からの核爆発がもたらす結末についての科学データが発表され、質疑も活発になされ、成功裏に会議は終了した。核の非人道性はこのようにして一挙に国際的コンセン
サスを得るまでに至ったのである。
その後も第２回会議はメキシコ政府によってナジャリットで開催され、核の非人道性に基づき、次のステップは核兵器禁止を目標とする法的枠組み作りの検討開始でなければならないと呼びかけられた。この会議にも私は日本政府代表団に参加し、今回は現代の100万都市がヒロシマ級（16キロトン）原爆と１メガトン級の水爆の爆発によって、いかなる人的・物的被害を受けるかのシミュレーショ
ンを行った。最小クラスの水爆でも80万人に上る死者が出る予測を発表した。さらに第３回会議がオーストリアのウイーンで開催され、核兵器に関しては、明白となってきたその非人道性を規定するいかなる法的根拠も現在の国際法に欠けており、このギャップを埋める必要性があること、次のステップは核兵器禁止を求めて、法的枠組みの検討開始の必要性を謳った「オーストリアの誓約（Austrian
Pledge）」が発表された。
５．「核兵器によって国際安全保障を主張する政治的立場」対「人道主義的立場」
核廃絶をめぐる国際情勢は今やこの非人道性を主軸に展開しつつあるが、非人道性についてはウイーン会議に初めて出席した核保有国の米国、英国の代表団がすでにこれを認める段階にまで到達している。しかし、これらの核保有国とその同盟国の核政策の根本的な転換はまだ望めない状況にある。彼らの主張は、簡単に言えば世界の安全保障の現在の情勢は、核兵器の急激な禁止・廃絶を許さず、

原爆70年――医師が見た非人道的結末

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核兵器の性急な禁止はかえって世界を危機に陥れるという主張である。地域紛争の燃え盛る現在の国際情勢は、その背後に依然として核保有国の隠然たる核抑止政策を維持しようとする政治的意志が存在していることを示している。その最も典型的な事例はクリミア半島のロシアによる併合であり、ウクライナの紛争である。その背後には北大西洋条約機構（NATO）諸国に対するロシアの核抑止力がちらつかされている。
核の非人道性を盾にして、これまで非核保有国と市民社会（被爆者団体や ICANなど）がこの３年間培ってきた核保有国への攻勢もいよいよその正念場を迎えつつある。2015年の NPT 再検討会議では最終文書の採択には至らなかったものの、非人道性を土台にした何らかの法的枠組みの協議のための作業部会（Open-Ended
Working Group, OEWG）の提案がなされるところまでこぎつけた。現にその後、９月からの国連総会において OEWG の設置が決議され、2016年にジュネーブにおいて OEWG が開催されることが決定した。これは画期的なことである。
核保有国やその同盟国であり「核の傘」政策をとる国の強固な抵抗姿勢が予測されるこの会議において、いかに非人道性を梃にした議論が成果を上げることができるのか、予断を許さないが、核廃絶を求める人類共通の願いが実現するか否かの瀬戸際ともいうべき最重要年になることは間違いない。
６．解決不能の日本政府の核の傘政策のジレンマ
唯一の被爆国であると常に公言している我が日本政府が、核の傘政策を堅持し、米国の核政策に全面的に依存する姿勢は、常日頃、核軍縮と究極的廃絶におけるリーダーシップを発揮したいとする政府の意思とは大きく矛盾しており、決して言及されないものの、深刻なジレンマを引き起こしている。核保有国と日本などの同盟国が表明してきたステップ・バイ・ステップ政策、あるいはブロック積み
上げ方式は、ややもすれば世界の安全保障の困難な状況を理由にして、核廃絶が遅々として進まない言い訳になっており、結局何もしない、何もできない状況の先送りとなっていくことが懸念される。一段一段のステップが具体的にどのような政策であり、何を実現するのかがこれまでに明らかにされたことはないのである。
７．北東アジアの核環境と非核地帯構想
北東アジアに目を転じた時、北朝鮮の核開発をいかにして停止させ、廃棄させるかという困難な課題がいやおうなしに、上述のステップの最難関となって我が国政府の前に立ちはだかっている。６カ国協議の長い中断の中で、いかなる政策、

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

外交をとりうるか？―このような観点から IPPNW 日本支部では北東アジア非核地帯構想を長年にわたって提唱してきた。最近では長崎大に４年前に設立された
核兵器廃絶研究センター（RECNA）からも、包括的な北東アジアの非核化こそが現状を打開するもとになるという提唱がなされている。この場合、我が国が核の傘政策を見直し、核の傘から脱却することこそが北朝鮮の非核化への前提となる。これに米国が保証を与えれば、朝鮮戦争の休戦にも終止符が打たれるという展開もあり得る。このような高い政治レベルの決断が、そして政治リーダー達の高度の決断と政治的力量が求められる。
８．国際安全保障の未来像
核兵器に代わる安全保障の代替え手段が在りうるか、というもう一つの議論がある。すなわち核保有国などがよく言うことであるが、核兵器が全廃された後の世界はどのような姿になるか？という問いである。地域紛争あるいは国家対立を核なしで、通常兵器によって抑止が可能か、という問題である。核廃絶の見通しを欠く現在、核なき次のステップを思い描くことは困難であるが、人類が国家対立や地域紛争の解決を核廃絶と同時に達成できるとは考えにくく、この核なき次の世界に向けた十分な考察と議論は今からしておかなければならない課題である。核廃絶後の安全保障は通常兵器によって維持可能か、そのためにはいかなる国際的調整機関が必要とされるか、議論されなければならない。軍備拡張を図る
ことが経済的に可能な強国のみが世界を制覇することがあってはならないのである。軍事力のみが世界の秩序をもたらすという考え方から、次の時代の安全保障に向けて人類は脱皮しなければならない。
おわりに世界の政治家が G7 や G20 など様々な協議の場で未来の安全保障の在り方を議論している。70年前の核兵器の登場の前には、1895年のレントゲンによるＸ線の発見以来の核物理学の発展の歴史が連綿と続いており、約50年間の準備期間として存在していたことを指摘しておきたい。アインシュタインの相対性理論から導かれる核分裂の膨大なエネルギーの放出が原爆製造を理論的に可能とし、これが政治家の決断に結びつき、今度は逆に科学者が政治家の原爆製造の決断に協力する立場となって、20世紀最大のプロジェクトとなったマンハッタン計画が生まれたのである。二つの原爆の実戦における使用後、政治は冷戦時代に突入し、核兵器競争を招いた。その後の70年間の歴史を振り返ると、今人類は、政治家と科学者が、自らが生んだ核という魔物をいかに葬り、いかなる次の世界を育むかとい原爆70年――医師が見た非人道的結末

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う、まさに人類史上最大の課題を解決すべき転機を迎えつつあるのでなかろうか。
ここでは幾人もの哲人・大政治家の登場が必要であろう。このように考える時、
18～19世紀の奴隷制度の廃止に果たしたリンカーン大統領の功績をいつも思い浮かべるのである。そのような大政治家を出現させる力は、やはり民主主義に立脚した国々の市民社会にしかないと思われる。私は原爆研究の科学者として、またヒバクシャの医療を担ってきた医師として、さらに市民社会グループ代表の一員として、そのような政治家をいかにして生み出すかという国際的な取り組みに残りの人生をかけてみたい。

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 15

論文

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctification in the
Hiroshima Museum
Ran Zwigenberg
Pennsylvania State University
In April 2013 the Hiroshima Peace Memorial Museum declared it would remove a groupof mannequins that were part of the permanent exhibit since 1974. The f igures, of asurvivor family immediately after the blast with the attendant wounds and expressions ofhorror, include two women and a small boy shown wondering through a destroyed
Hiroshima. Originally made from wax, the f igures were modeled closely after theaccounts and artwork of survivors; the three f igures wear tattered clothing as worn byhibakusha at the time of the blast (hibakusha in Japanese means literally a person exposedto the nuclear bomb). Their removal is part of a large-scale renovation planned for 20152018, which shifts the focus of the exhibit from the larger historical event to an emphasison the personal stories of the survivors through the use of photographs, survivor’s
testimonies and the ihin: “relics” or artifacts left by the dead. The decision to remove themannequins sparked anew debates over the proper way the museum should represent thehorror of the bombing and whether the focus should be on historical recreation or theobjects and mementos left by the dead. What stood at the center of current debates were
the issues of the “authenticity” of the exhibit and “reality” of nuclear warfare. Indeed,supporters of the decision, such as Tsuboi Sunao, chair of the Hiroshima Prefectural
Confederation of A-bomb Sufferers Organization (Hidankyō), have criticized themannequins’ failure to depict the “reality of the atomic bomb,” arguing that theexperiences of the bomb to be “far more appalling” than the mannequins depict.1 Many
commentators felt that ihin, “have a power that only actual belongings from the bombing
possess.”2 Shiga Kenji, the museum’s director, has explained this shift from mannequin toihin as a turn towards a “focus on reality,” suggesting that the “real life artifacts...connected
to memories of individual victims,” are closer to reality than the representationalmannequins.3
This article examines the role of the objects left by the victims of the bomb: the Ihin,
and the way they were understood historically in Hiroshima.4 Focusing primarily on thePeace Memorial Museum exhibition, this paper examines the way that understanding of
Ihin evolved and how questions of representations, historical memory and identity were16

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

tackled in Hiroshima through the last seven decades. These debates, in turn, are also
brief   ly examined in relation to and are compared with the status of Holocaust objects in
Israel and the West. Current debates over the status of the ihin are not the f irst timequestions of representation and the role of objects have been examined in Hiroshima.
Debates over the “correct” way to represent the experience of the A-bomb started as earlyas the mid-1940s and continue in various ways till current times. The current view whichsees ihin as “real life artifacts” with a special connection to the dead and an almost sacredaura, evolved historically. This development was neither linear in its progression nor
uniform in its appearance across the different phases of Hiroshima’s history.5 Different
sides in the debate often shared similar ideas and concepts and were far from consistent.
The same issues remained unresolved and continue to surface throughout the seventy year
history of commemoration in Hiroshima. But what is clearly discernible is a steady assent
in the status of A-bomb relics as sacred objects to be revered. While in earlier decades,
A-bomb objects were sometime treated as curiosities, sold as souvenirs or treated as
scientif ic materials (shiryō), they are now treated as sacred and invested with an almost
religious aura.
The changing way the “reality” of the bombing was represented mirrored thechanging sensibilities and practices of commemoration in Hiroshima as well as larger
developments in the practice of historical memory in Japan and abroad; especially inregards to Holocaust commemoration. These changes ref   lect a move in global memory
culture from a focus on communal and national narratives to the experience of thesurvivors themselves and their testimonies. In the debates over Hiroshima objects one
could see many parallels to Holocaust objects. As Bozena Shallcross argued, objects leftfrom the camps, “have become the Holocaust’s dominant metonymy.”6 With the passageof time, and especially the dwindling of survivors’ numbers, objects supply us with themost immediate and concrete reality of the Holocaust. As Stefanie Schäfer noted, ihin arethought of as transcendent objects that are capable of providing a “bridge to the past.”7
And, in recent years, objects have been claiming an increasingly central place in museum
exhibits and commemorative sites. In both the Holocaust and Hiroshima cases, the powerof objects to connect stems from the violence that transformed everyday objects into ametonymy of destruction. Because the nuclear event, in a very similar fashion to the caseof the Holocaust, is so far removed from our “normal” existence and hence extremely
difficult to represent properly, the value of ihin is signif icantly increased in the eyes ofcontemporaries. A-bomb objects, were seen very differently immediately after thebombing.

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 17

The“wonders and curiosities of Hiroshima”
The f irst ones to collect A-bomb materials were the scientif ic surveyors sent by theJapanese military immediately after the bombing of Hiroshima and Nagasaki. These
teams were made of scientists who, accordingly, treated A-bomb objects as scientif ic
specimen with little emotion or religious feelings. Signif icantly, it was a member of thesesurvey teams, Hiroshima University geologist Nagaoka Shōgo, who initiated a movement
to collect A-bomb artifacts, most of which were initially deposited in Nagaoka’s home.8
Nagaoka made collecting the objects his life’s work. Later he came to believe they had anenormous importance in telling the story of Hiroshima. Asked about his motivation, hetold a reporter in 1962, “These articles that cannot talk...will one day serve as a warning
to humanity.”9 Such sentiments, however, only grew with time. There is little information
about Nagaoka’s initial motivation. What is clear is that Nagaoka’s initial goal was not to
exhibit the materials “for peace” but simply collect these as “data” (shiryō). As a scientist
Nagaoka meticulously recorded the scientif ic qualities of the objects as data in studying
the bomb’s effects (angle of exposure, impact of heat etc.), but collected very little
information beyond the scientif ic. Unlike current collections, there is little information
concerning many of the objects collected and there are no personal narratives attached toobjects. 10 At the time Nagaoka was working at the university and with the cityadministration. He collected the materials almost as a hobby or, what he called, an“obsession.”11 Such obsession was, again, invested with meaning and attached itself to thegoal of peace only later. This started to happen when Nagaoka met with other activists
who collected materials like Yamasaki Yosaburō, who were more active in the nascentpeace movement and were starting to see the activity of collecting in connection toprojects to collect testimonies and commemorate the dead.12
While some were trying to endow these objects with meaning, others were sellingand collecting them as souvenirs in the growing tourist trade. The author of a 1946
American military guide to Hiroshima, pointed out to visitors, “Opposite to the park may
be seen an amusing example of capitalization upon the bombing. An enterprising
Japanese has named his place of business ‘book seller Atom’.”13 The proprietor sold“atomic trinkets” to passing American and British Commonwealth soldiers.14 This was
not just a cynical “capitalization” on the bomb experience. “The rake-of from the sale offused gobbets of atom-bomb aftermath,” observed one soldier, fed families who were
desperate to survive.15 When Hiroshima City initially exhibited A-bomb materials it also
did it in the context of tourism. The f irst off icial exhibit of A-bomb materials wasarranged, together with the tourist board, in a small hall next to Nakajima Island (next to18

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

the epicenter). This move was not connected to commemoration but aimed at promoting
tourism. As an off icial 1949 city document reported, this move was part of a plan to“attract domestic tourism to the main city and not just Miyajima and the suburbs.” To
promote this, in 1947, the tourist association formed to produce events like Miss
Hiroshima, to establish tourist routes and the A-bomb exhibit.16 Ref   lecting this line, thepress reported on the A-bomb artifacts as the “wonders and curiosities of Hiroshima,[which] both scientif ic researchers and tourists come to see.” Although, “the room issmall and inadequate, it has many objects... [And] the organizers pride themselves on thefact that this is the only place in the world to see them.”17 The word peace was only
mentioned in the article in connection with Hiroshima Peace Memorial Museum where
the city planned to house Nagaoka’s and other collections.
The idea of A-bomb artifacts as “curiosities” for tourists to see was not so
exceptional at the time. In 1940’s Holocaust representations as well there are a number ofsimilar cases. The context, of course, was completely different but the exhibition of piecesof soap (as was done in some Israeli and Polish exhibits – Holocaust lore had it that soap
was made out of victims’ bodies in the death camp), or the exhibiting of a shrunken headof Polish prisoner from Buchenwald and lamp shades made out of human skin in the
Nuremburg trial shared much with the early Hiroshima exhibits. 18 In both cases, ofcourse, these were not just curiosities. The shrunken head represented Nazi barbarism,
which we supposedly overcame with the victory of civilization and the rule of law (andthe Nuremburg trials themselves were an evidence of this). But the soap had another,much more subversive, meaning: the Nazis, who employed industrial and scientif ic
method of slaughter, were a part of the European project and modern civilization. Turning
people into soap, the ultimate commodif ication of humans, was particularly troubling as
it symbolized the failure of civilization that occurred with the conscription of science inthe service of mass murder (the fact of the soap being fake did not hurt its symbolic
power). Hiroshima objects (in a different way) shared with the soap this subversive
meaning, with their ability to remind viewers of the failure of modern civilization thatwas Hiroshima, and, furthermore, the possibility of the imminent return of the horror. But
if, in the case of the Holocaust the horror was openly displayed, in Hiroshima, under
American censorship, it was only hinted at. In Hiroshima and Nagasaki, unlike in
Auschwitz and Buchenwald, one could not distance oneself from those responsible forthe killing and display these as mere sadists and barbarians, or as an aberration in history
which we overcame. The Americans were the new rulers and their modern culture was
fully embraced by the new Japan. The result was normalization and silencing of anxiety,and a focus on the wonder and immense power of the bomb. Objects were displayed as

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 19

the victory of science and not, as Walter Benjamin so succinctly termed it, “a documentof civilization which is... [At] the same time a document of barbarism.”19
The tying of A-bomb commemoration with the emerging tourist industry contributed
much to the normalization of A-bomb objects. Most of the early commemoration andpreservation activities of A-bomb sites and materials were done as part of a campaign by
the city and tourism off icials that sought to capitalize on Hiroshima’s newfound status asa symbol of modernity. In what would now be undoubtedly called a campaign of “darktourism,” tourist association off icial Morihiro Sukeharu called the A-bomb “ruins ofHiroshima” (English in original)... a tourist resource” (kankō shigen).20 Morihiro coupledthis with call for preserving A-bomb sites, the A-bomb dome, and A-bomb artifacts suchas, “the bricks that were melted by the heat...the people of the world come here to see
these as wonders (kiseki) and so we should take measures to preserve these.”21 A numberof tourist brochures it produced called the city itself “Atom Hiroshima.” A 1948 pamphletby that name (Atomu Hiroshima), published by the Hiroshima prefecture tourist
association, called on visitors to see, “the sacred ground for peace...Atom Hiroshima,
which the peace loving people of the world...shall never forget.” The brochure thenpresented the visitor with a number of pictures of “Atomic sites,” which included the
A-bomb dome and other surviving buildings and imprints of the bomb such as the famous
human shadow on the steps of a local bank. A picture of the kimono-clad contestants ofMiss Hiroshima followed these images.22 In all of these publications Hiroshima waspresented as a transformed city of peace, a symbol for reconciliation, which is looking
forward into the “bright peace” of the future.23 Such ideological emphasis on optimism
and renewal was the result of both American dictate and genuine Japanese pacif ism andhope for the future. Living under severe censorship that precluded any open discussion of
the atomic bomb and its horrors, many Japanese sought to talk of the bomb in terms of its
transformative power and as a lesson that will prevent the horrors of another global war,
this time with atomic weapons.24
The Peace Museum and the first ihin controversy
Such optimism was inscribed into the very shape of the city with the 1949 Hiroshima
Peace City Law that equated building a city of peace with building a rational modern
metropolis. Tange Kenzō, who was responsible for Hiroshima’s city plan, as well as thebuilding of the Hiroshima memorial museum, saw his work as one of spiritualtransformation. Spiritual renewal would come through “the making of Hiroshima into afactory for peace” (heiwa o tsukuridasu tame no kōgyō de aritai).25 Seeing the museum as20

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

a factory was a demonstration of the inf   luence of Le Corbusier, who famously used thephrase a “machine for living.”26 Hiroshima’s wide avenues (some as wide as one hundred
meters) and rational city plan, with the peace museum’s modernist design of exposed
concrete, was an expression of this ideal drawn from Le Corbusier and high modernism.
The Peace Museum was part of this commemoration apparatus but its exhibition
was not nearly as impressive as its modernist exterior. According to Hiraoka Takashi, aformer mayor of Hiroshima who was then a young journalist covering the city, the cityadministration did not put any thought into what actually will be inside the large museum
Tange planned.27 Prior to the 1949 exhibit the city turned to Nagaoka, who agreed to
donate a large number of items from his collection. The city made him responsible for thecollection and he later became the museum’s f irst director.28 Parallel to Nagaoka’s efforts,
Yamasaki and others organized a collection of A-bomb materials to be presented in a
local school. The exhibit opened in 1953, this small beginning led Yamasaki, Nagaoka
and others to come together in the A-bomb materials preservation society (genbaku shiryō
hozonkai) in 1955. Signif icantly, the only term the society used at the time for thematerials was shiryō, meaning data or research materials. Nagaoka’s scientif ic backgroundand strong emphasis on data collection certainly had something to do with suchdesignation. Collection of A-bomb materials was seen as acting in tandem with thecollection of data, pictures and statistics to be complied in “White books” that documented
the damage done to Hiroshima and its residents in minute details.29 Both Yamasaki andNagaoka were part of this effort, Yamasaki in documenting the names of these killed andNagaoka in his capacity as scientist.30
Accordingly, when the museum opened in 1955 the materials were generally
presented as “evidence” and scientif ic proof for the enormous destructive power of thebomb. In the press many comparisons were made between the museum and the ABCC
(Atomic Bomb Casualty Commission – an American research institute in Hiroshima).
The press as well as the city, emphasized the many panels and scientif ic materials the
ABCC donated and the high scientif ic levels of materials collections.31 Another strong
theme was the suffering of the hibakusha. Indeed, at least judging from newspaper andother descriptions a sort of dissonance existed between the scientif ic discourse and focus
on suffering. Such focus in the museum and other exhibits was relatively new and was theresult, partially, of the outpouring of sympathy for Hiroshima and Nagasaki after the endof the occupation, the lifting of censorship and the growth of a Japanese peace movement.32
The peace movement saw Japanese as having a special duty to promote peace, having
been a victim of the bomb and war.33 Especially after a third incident of radiation exposurein the Lucky Dragon Incident of 1954, this time of Japanese f isherman to radiation from

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 21

an American nuclear test, the Japanese anti-nuclear movement grew enormously in size
and importance. Signif icantly, it put the suffering of Hiroshima and the hibakusha at thecenter of its efforts to ban the bomb. Both themes came together in the presentation of
medical specimens of birth defects and other maligning inf   luences of radiation on unbornbabies, which were preserved in formalin jars.34 Another example, which crossed the line
between tourist curiosities, examples of suffering and scientif ic specimen, was the“Keloid Horse” – a horse that survived the bomb but with terrible burns. The horse diedin 1954 but its preserved body was displayed at the Peace Museum thereafter.35
Although the word ihin was hardly featured in early publications an in the museum
and they were certainly not seen as relics in this point, Religion had a strong presence in
the Peace Park. As in other sites of mass death, there was always a strong religious
element to commemoration in Hiroshima. The Peace Park was not just the site of themuseum but also housed an enormous depository of ashes of the dead; Buddhist andShinto priests performed religious rites every August 6th, and many of the testimonies
given by survivors were couched in religious terms.36 Indeed, Hiroshima’s memory
culture was suffused with religious terms. Christianity was disproportionately inf   luential
in Hiroshima. Unlike Nagasaki, where the Christian community was the principal victim
and where Christian motives predominated (to an extent), Hiroshima has much lesser
number of Christians.37 Yet this was due to the American occupation’s promotion of
Christianity on one hand and the genuine sympathy Hiroshima residents felt for Christianpacif ists who were responsible for signif icant charity work in and for Hiroshima.
Christian missionaries were among the only civilians allowed traveling freely to and from
Hiroshima and were deeply involved in promoting testimonies and other forms ofcommemoration.38 One of the heroes of Hersey’s famous book Hiroshima, Tanimoto
Kiyoshi was a major f igure in Hiroshima. He often tied work for Hiroshima’s victims withwork for Christianity. In August 1947, for instance, Tanimoto, together with American
representatives from Georgia’s Emory University, presented the city with their plan tosupply aid to Hiroshima and rebuild its ruined churches.39 Another successful campaign
was the building of a Peace Memorial Cathedral, with donations primarily from German
Catholic organizations that was initiated with papal blessing in 1946.40 Also in 1946, theQuaker Floyd Schmoe, who eventually settled in Hiroshima, started to gather funds forconstructing homes for survivors.41
Consequently, Hiroshima’s appeals to the world became more and more laden with
Christian language and metaphors. In a particularly extreme example of this discourse, anEnglish language guide to Hiroshima, designed apparently to appeal to American
Christian sensibilities, and simply titled Hiroshima, the editors told its readers, “The

22

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

explosion of the atomic bomb on Hiroshima on 6 August 1945 marked the resurrection ofHiroshima as a city of peace and culture.” 42 Alongside impressions of Hiroshima’s“rebirth” by local occupation off icials and missionaries, it featured one testimony by a Dr.
T. Fujiwara of Hiroshima University (The T. probably stood for Takeo but the name was
not given).43 The testimony, titled “Love in the Ruins,” in which a survivor is touched byacts of human kindness among stricken Hiroshima residents on 6 August. These acts, theauthor concluded, “Are symbols showing the resurrection of love in the atomic wroughtcity of Hiroshima. Love will not perish from earth or from heaven. The atomic bomb is
the wonder of the century. Though great is this scientif ic wonder, the sacred love of humanbeings and of nature has not been aff   licted.”44 Following this account, demonstrating thecoupling of science and victimhood narratives discussed above, Fujiwara, in his hat as ascientist, gave an explanation of the effects of the bomb as “scientific phenomena of theatom bomb.”45 This was written under the occupation censorship (indeed, even thisextremely pro-American and Christian text was censored and was not allowed to circulate
openly).46 In this context, the late forties turn to the language of relics and saints in talking
about hibakusha and A-bomb objects is not surprising. The existence of very similarterms in Buddhist practice, especially the Shingon and the Pure Land (Jōdo shinshū) sects
popular in Hiroshima made this conf  luence of terms easier for hibakusha. One should
remember, however, that ihin, were not directly connected to religious liturgy. What
happened was more akin to a blurring of boundaries between religious and commemorative
language, which, with time, invested words with new meanings as hibakusha became“martyrs for peace,” and Hiroshima “ a sacred ground for peace.”47
In the museum itself, however, articles on display were not referred to in such terms.
The articles in the museum as well as in the traveling exhibits that predated the museum(as in department stores or universities) were almost universally referred to as shiryō.48
That started to change in 1955-1956 when the museum was quite suddenly put to a very
different use by the city. Following the aforementioned 1954 Lucky Dragon Five incident,
the American government embarked on a large scale campaign to repackage the atom inJapan and abroad not as a weapon of war but as “atoms for peace.” This campaign, which
I wrote on extensively elsewhere, targeted Hiroshima as a special location for an all Japan
exhibit that featured the wonders of the peaceful atom. 49 The campaign was warmly
welcomed in Hiroshima by city authorities. Even Nagaoka Shōgo was enthusiastic. He
told the press, “until now the exhibit was only about the suffering [brought by the bomb]
but now I am really delighted that with the cooperation of many we can have a proper
world level exhibition on the benef its of nuclear power.”50
With Nagaoka’s cooperation the city managed to get the backing of the local press,

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 23

the Hiroshima University and other institutions. Suddenly, however, “all hell broke loose
in Hiroshima.”51 Local residents and the Hiroshima anti-bomb movement (Gensuikyō)
expressed alarm as the city, against Nagaoka’s wishes, removed over two thousand
articles from the atomic bomb museum to make room for the exhibit.52 The city explainedthat the museum was the only place big enough to accommodate the exhibit and that theremoval of the items was only temporary. But many survivors protested. It is in thiscontext that A-bomb objects were f irst called ihin and relics, and invested with newmeanings. Gensuikyō explained, “We are not against the exhibit as such [but against theuse of the museum for that purpose]. Behind these a-bomb artifacts there are the 200,000
victims...these ihin are more important than the exhibit and should not be moved.”53
Others were more indignant. Abol Fazl Fotouhi, an American diplomat who headed theAmerican Culture Center in Hiroshima, reported hibakusha rage, “The energy which
destroyed the city,” claimed one survivor, “is now used as a tool to remove our mostsacred relics from their permanent home with the possibility of never putting them backagain” (my emphasis).54
A petition to the city and a campaign against the exhibit followed. Responding to
critics, the exhibit sponsors organized a public symposium in March where the issue wasdebated. Among those present were city off icials, journalists, and survivor organizations.
When one resident spoke of the items in the museum as relics, Professor Fujiwara Takeo,
who is probably the same Fujiwara who we already met as a proponent of Christian love,
protested, “What is the museum? Is it a shrine? Is it a place like our Miyajima? If that isso, why then don’t you have the marking of a shrine? Why should our ancestors object toanything if it means the future welfare of mankind? ... We need to understand the basic
principles of peaceful living. We must see what the future promises...”55 Though (even at
the time) Fujiwara’s outburst was tactless and insensitive (not to mention his hypocrisy
given his own use of religious language examined earlier), it exposed a fundamental
disagreement over A-bomb artifacts. For Fujiwara, treating the artifacts as ihin waspresented as irrational and against progress (which, in turn, was equated to reconciliation
with the US). Progress meant in this context embracing science and nuclear power’s
promise and not clinging to old irrational beliefs about the A-bomb materials being sacredrelics. In a similar vein, American tourists and off icials complained to Fotouhi about themuseum “being a horror museum...[which] aimed at shaming America.” “One group ofvisitors,” he wrote, “even went so far as to tell me that it was my duty to see to it that theentire collection was removed and replaced by more appropriate material related to thepeaceful uses of the atom.”56
Although the exhibit was only removed temporarily, the A-bomb artifacts were24

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

replaced with a nuclear energy exhibit, which remained in the museum. Nagaoka andother hibakusha did not give up without a f ight. Nagaoka, who had a change of heart
regarding the affair, personably confronted the mayor, “this is a place to show the historyof Hiroshima’s suffering.... [Not] for singing the praise of peaceful nuclear power.”57
Protest continued but as the Atoms for Peace exhibit progressed, and proved to be asmashing success, their voices became a minority. Adding insult to injury the city did not
only force Nagaoka to have the exhibit atomic energy in the museum but also made it partof its permanent exhibit.58 It was only removed in 1967. Quite suddenly and without
much explanation this exhibit, a cause for major controversy, was removed. As plans for a
first major renovation gathered pace, the local newspaper reported, “the city decided totake the atoms for peace [exhibit] materials out of the museum as the first step in making
it a place to learn about peace and Hiroshima’s suffering, and in line with the museum
character.”59 What made the exhibit suddenly “out of character” was not explained. The
whole affair seems to have been intentionally hushed up (current museum staff was notaware of the incident and the museum’s off icial history does not mention the exhibit).60
But given its controversial nature, especially among the hibakusha, it was not surprisingthat the new renovation committee, which focused on hibakusha sacrifice, decided to doaway with it. But ith renovation and renewal also came fresh controversy.
The Realism Debates
The Hiroshima Peace Memorial Hall Exhibit Committee (Hiroshima heiwa kinenkan tenjikyōgikai) was created in late 1966. The committee met for four months and concluded its
f irst round of debates in April of 1967.61 The committee continued to work through 1970.
In its second meeting, the committee agreed on a statement of principles. This document
def ined the goal of the museum renovation: “The museum should be the custodian of andcollect materials related to the damage [caused by] the A-bomb; should make visitors both domestic and foreign - understand, the true conditions (or reality - jitsujō) of theexperience of bombing; and promote an appreciation of the importance of peace.” “Thebasis of this activity,” the statement continued, “should be to introduce the great sacrif ice(daigisei) of Hiroshima and the experience of the bombing (hibakutaiken).” 62 The
insistence on Hiroshima’s sacrif ice was considered the common sense position in
Hiroshima at the time. What was new was the insistence on the truth or actuality of theexperience the exhibit should convey. This became a recurring theme in Hiroshima
discourse at the time. A few months after the committee concluded its work, Mayor
Yamada Setsuo said, “the current arrangement (of the museum) is not in accordance withthe actual situation after the bombing; I want to bring it as close as possible to reality andThe Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 25

the truth.”63 Both Yamada and the committee were responding to growing anxiety in
Hiroshima over the disappearing past, as hibakusha were beginning to pass away and all
physical reminders of the bomb, besides the Dome, erased.
How exactly to represent the “real,” became a focus of controversy throughout theseventies renovation. The “realism” debates, and especially its relation to the question of
the ihin, were entangled with the new Hiroshima’s administration push to sanctify(seichika) the park. The reasons for that strangely named campaign are quite complex.
They go back to debates over preservation of the A-bomb dome and the use of the parkby political groups.64 In both cases political use by the left of these sites was countered by
the administration and the center-right coalition as “inappropriate.” In his address to thecity assembly mayor Yamada declared “The Park is a place for silent prayer... it should
not be [a place] for waving red f   lags and screaming in pitched voices.”65 Indeed, one ofthe very first acts of Yamada was to revoke permits for the annual May Day demonstration
at the Park.66 A further impetus for this campaign was the disorderly presence of youth
gangs and vendors at the park. The city decided to crack down on such phenomenon in
June-July 1969, with a major police operation that evicted souvenir shops (most run bypoor hibakusha), as “it was not appropriate [to have these shops] according to the policy[idea] of sanctification.”67
Behind the campaign to “respect the feelings” of the hibakusha, was not justpolitical antagonism but also a concern with the rising value of tourism. Youth gangs,
unregulated shops and political violence (this was the era of student mobilization against
the Vietnam War) were simply bad for business. In January 1969 the Chūgoku Shinbun
reported the number of foreign tourists to Hiroshima had peaked in 1968 with 155000
tourists from 40 countries visiting the city. Tourism and peace were not separate issues inthe seventies but things were clearly starting to change. The Chūgoku Shinbun set up tointerview some of those tourists where one could be sure to f ind foreigners, the Peace
Park, in order to f ind out more about their “idea of Hiroshima.”68 The foreign tourists
almost uniformly spoke of their deep felt sympathy for Hiroshima and their appreciationof the work the city did for peace. Similar articles abounded in Hiroshima during those
years. A 1968 article, for instance, Yamasaki Yosaburō (the aforementioned collector),
talked about the way tourists were transformed by their experience and how impressed
they were by the city’s “sacrif ice and the way it carries an enormous burden for all of
humanity.”69
However, what emanates from Yamasaki’s piece, and what is evident in muchcontemporary writings about the Hiroshima peace tourism, is a deep unease. Far fromseeing atomic sites, as they were seen just a few years ago, un-problematically as a

26

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3“tourist resource,” Yamasaki called on the Yamada administration “[to] not make
Hiroshima into a tourist city.” Yamasaki wanted the city to be “a pilgrimage site,” and, “amecca of world peace,” and he condemned “making the A-bomb survivors into a tourism
resource.”70 Signif icantly, Yamasaki, though against tourism, also was against politicaluse of the memory of the bombing, “The sacrif ice of the 200000 should not be in vain, it
should not be mixed up with any particular [system of] thought or for all sorts of politicalgoals. Our experience and the collections of materials should only be used to promote
peace.”71 This was noble sentiment but, by 1968 – with the Japanese left torn over theVietnam War and other issues, completely unrealistic. Yamasaki was voicing thefrustration of many survivors who felt that their experiences were cynically utilized andcapitalized on. But as one hibakusha told Ōe Kenzaburō even collecting testimonies andartifacts, as Yamasaki did, was problematic:
People in Hiroshima prefer to remain silent until they face death. They want to have theirown life and death. They do not like to display their misery for use as "data" in the
movement against atomic bombs or in other political struggles. Nor do they like to be
regarded as beggars, even though they were in fact victimized by the atomic bomb ... Almost
all thinkers and writers have said that it is not good for the A-bomb victims to remain silent;
they encourage us to speak out. I detest those who fail to appreciate our feeling aboutsilence. We cannot celebrate 6 August; we can only let it pass away with the dead.72

Not all hibakusha felt so strong about politics. Indeed, many were very active in the antiwar and anti-nuclear movement. But many other hibakusha, especially in light of the
turbulent politics of the sixties, just wanted to be left alone.
The city’s sanctification plan built on this sentiment, expelling troubled teenagers,
radical students and souvenir stands to create “an oasis where people could ref   lect onpeace.”73 But, contrary to Yamasaki's wishes, the city also aimed at capitalizing on thegrowing number of tourists. This was especially important in the early seventies, as
shipbuilding and other industries were declining due to the oil crisis and the start ofdeindustrialization, tourism became an increasingly important source of revenue. In
addition, with anti-nuclearism and Hiroshima moving more into the mainstream, growing
numbers of Japanese school groups came to Hiroshima.74 Both of these groups grew innumber every year. Yet, not surprisingly, the city found it hard to maintain both the Park’s
newfound status as a sacred place and, at the same time, develop the growing domestic
and foreign tourist trade. Nowhere were the tensions between sanctif ication andcommercialization as visible as in the “realism” debates.”
The “realism” debate began in earnest with the decision of the city, in 1972, toreplace six simple wooden display mannequins wearing clothes worn by bomb victims,

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 27

with wax f igures which could represent a mother with her child and another woman
f  leeing the f ires that consumed Hiroshima.75 The wax artist aimed at recreating thewounds and burns suffered by survivors. Their hair and pose was also arranged
accordingly, with hands outstretched (the skin having melted), expressions of horror on
their faces and a photo of the burning city behind them. The f igures were supposed torepresent hibakusha f   leeing, around 1500 meters from the bomb. The wax artist Nishio
Tokiichi, who was brought from Kyoto, interviewed a dozen hibakusha in order to get
details for the creation of the dolls. Nishio told the press: “I worked hard to represent it astrue as possible as it was at that time. The hardest part was conveying the facial
expression, the terror, despair and will to life of the hibakusha... I wanted to show thedestruction of the bomb to as many people as possible... and to contribute to peace. [Myitalics].”76 In another interview, Nishio explained: “We have avoided dramatic expression.
Wax works have been used for medical preparations for a long time. These dummies arealso medical material.”77 Nishio's insistence on the truth of his representation and his
claim for medical-scientific validity of the exhibit were clear efforts to defend his work inlight of overwhelming resistance from hibakusha and others who resented this trial at
representing or recreating (saigen) the horror of that day. Although Nishio sought thestatus of “true representation,” his detractors, who saw it as a simulacrum, roundly
dismissed his claim. In the ensuing debate over the remaking of the museum, ihin was
contrasted with saigen (recreation) and designated an almost mythical belief in the powerof articles exposed to the bomb to convey the experience of the bomb and sway people tosupport peace. A pilgrimage site needed its martyrs and relics. A-bomb materials andhibakusha testimony were seen as equivalent, and were opposed to the museum
administration’s “shallow tourist consciousness,” which the dolls represented.78
Moritaki Ichirō, a well-known activist, in an op-ed in the Chūgoku Shinbun,
complained that the exhibit is “just fake... it does nothing but producing shock. It does notcontribute anything to peace and [just] cheapens the experience.79 Moritaki and others
contrasted the “fake” (nise mono) with ihin (or shiryō) that possessed a truth claim byvirtue of being actually exposed to the bomb. Seeing these fragmented and broken relics
were supposed to transform visitors, they “possessed an aura that allowed the spectator...
to bridge the gap between their present and the lost past.”80 This transformation could not
be achieved by representation. “No matter how much we try,” claimed Moritaki, “thesituation on that day could never be represented.”81 Another survivor told the press, “Eventhough it may not be as strong [as the replicas], each and every artifact contains the truthof the atomic bombing in its silence and contains the longing for peace of those survivingfamilies who donated it.”82

28

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

But it was exactly the silence of the objects that the recreation camp objected to. It
was just not suff icient. “I want this catastrophe,” said Yamada, “in which more than
200000 people died to burn itself stronger into the minds of the spectators and theMuseum to become more eff icient.”83 Supporters of the f igures claimed their mode ofrepresentation was truthful, realistic and scientif ic. At the same time, they also wanted theexhibit to express suffering and emotions. This was necessary “to burn” the memory into
visitors minds. Yamada intended the same transformation that the ihin camp aimed at; hejust did not think the remnants at the museum could do the job by themselves. The“recreation” also benef ited from a split in the survivors’ ranks, especially among
intellectuals who felt uncomfortable with the religious-like devotion to the relics. Imahori
Seiji, one of the most prominent left-wing historians of the peace movement, argued thatjust collecting materials was not enough. “We need to establish a scientif ic research centerto collect data about destruction caused by the bomb,” he argued, “and use all means
necessary to disseminate this information.” A similar argument was advanced by Tahara
Tsukasa, a member of Genbaku shiryō hozonkai, who also called for a research center andconcentration of all the material in one place.84 Eventually, Yamada’s camp triumphed.
After all, he had the city’s resources and tourism interests on his side. But the debate left
a bitter aftertaste in Hiroshima. There was a sense that the times were changing and thatwith all the talk of sacred place and prayer, Hiroshima was turning into a different place;a more normal place but also one which lost its way.
Paradoxically, with increasing uncertainty and debate the emphasis on religious-likesacredness grew. In the 1980’s with the revival of the anti-bomb movement and thecontinuing natural decline of the hibakusha population, A-bomb artefacts grew inimportance. In a 1982 off icial Museum publication Ihin ga kataru [Objects left behindspeak], for instance, the objects are described as silent storytellers (mugon no kataribe).85
The increasing status of the A-bomb articles also can be attributed to the exposure of theHiroshima Museum curators and the activist community to Holocaust commemoration.
Although both discourses developed largely separately until the 1960’s there was asurprising aff inity between Holocaust and Hiroshima commemoration. Such close
understanding was revealed as early as 1963 when a group of Hiroshima activists (The
Hiroshima-Auschwitz Peace March) visited Auschwitz and exchanged what they referred
to as “mementos of death”: A-bomb and Holocaust articles as well as testimonies (theobjects included prisoners uniforms, glasses, empty Zyklon B canisters and even an urn
with victims’ ashes). 86 This initial exchange grew, by the 1970’s and 80’s to an
institutionalized exchange between the Hiroshima and Auschwitz museums. When an
Auschwitz exhibit was shown in Hiroshima in 1970, for instance, the head of the Peace

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 29

Memorial Museum, Morihiro Sukeharu, incidentally, also the author of the 1950 “Ruins
of Hiroshima” article, wrote, “[When planning for exhibits] just like the recent Auschwitz
exhibit touched the heart of Hiroshima residents, [our exhibit] should get people to wantto get to bottom of the matter and lead visitors to inquire further.”87 The use of Holocaust
artefacts was an especially important part of these exhibits. A Japanese delegation that
visited Yad Vashem in the mid-eighties was also duly impressed by the “sacredatmosphere” of the place.88 In another context, the press said of Holocaust articles, “ifthese articles had a voice they would let out a scream” (ihin ni koe ga aru nara sakebudarō).89 Signif icantly, the Holocaust articles from the seventies onward are almost
uniformly related to as ihin, mirroring the sacred place these also have in Western andespecially Jewish memory of the Holocaust.
Further reconstructions did not displace the wax f igures. The wax f igures were
replaced by plastic ones in 1991 but the display stayed essentially the same. The issue
was side-lined by the debates over Japan’s role as a perpetrator in WW II and the museum
overemphasis on victimization.90 Signif icantly, one can also see here parallels to Jewish
and Israeli debates about memory. In Israel and the Jewish world, many protested theright wing Israeli government’s use of the Holocaust in justifying its actions during thef irst Lebanon war (1982-1985). When Prime Minister Menachem Begin, for instance,
said that the Israeli forces entered Lebanon “ because the alternative was Treblinka, andwe decided there will be no more Treblinka,” author Amos Oz wrote to Begin, “Hitler isalready dead prime minister...he is not hiding in Nabataea or Beirut.”91 In Hiroshima, left
wing groups argued the museum needed to add an “aggressor corner” (kagaisha ko-na-)on the history of Japanese aggression in Asia. The right and some survivors reacted withindignation. “The conspiracy to classify out fellow countryman as victimizers,” argued
one right wing city councilman, “would leave a deep scar on Japanese children.”92
Those debates raged through the nineties and the 1989-1994 renovation. As in theseventies, further conf  lict led to an emphasis on the religious-like and transcendent
quality of the victimization experience. This was also part of a larger trend, evident also
in the West in the context of Holocaust commemoration of “privatization of memory” andconcentration on the individual rather than on the larger political and historical narratives
that these experience were used for.93 Such concentration on the personal is not clear ofcontroversy. As the 1995 Enola Gay exhibit controversy demonstrated displaying personal
objects from Hiroshima in the American museum was seen as a highly subversive act by
American conservatives and veteran groups as it ref   lected, what they saw as, an overemphasis on Japanese victimization. Personal stories were seen as obstructing the larger
history of Japanese aggression. What was notable about Japanese defenders of the exhibit

30

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3(unlike American supporters who talked mostly in terms of acknowledging historicalwrongs) was their insistence of the objects’ ability to transcend such controversies.94 Thisemphasis on transcendence was shared by many survivors of atrocities the world over, as
well as by those who advocated for them in the name of transnational justice. This wasevident in the growing use of TRC – Truth and Reconciliation Committee, modelled on
South Africa’s experience, which put testimonies and victims’ sufferings at the center of
their activities. Especially in light of the growing trend of “bearing witness” after Bosnia
and Rwanda, private stories and suffering became sacrosanct. The museum’s current
move to embrace ihin, ref   lects these developments which, if anything, only grew more
powerful as survivors die out and living memory is extinguished. The current Hiroshima
City position as to the mannequins and the move to preserve ihin has focused on the “needto preserve the f irst-hand accounts of the hibakusha, who are decreasing in number eachyear.”95 Ironically, museum authorities now defend the elimination of the mannequins
because of their “lack of realism or excessive violence in their representation of theatomic aftermath.” [My emphasis]96 On the other hand, opponents have argued that theimportance of the mannequins stem precisely from the horror they depict. The
mannequins, they insist, possess an interactive element that the rest of the museum
lacks.97 Thus, although arguments came a full circle the debates are hardly resolved.
Conclusion
What is strangely absent from current debates over the removal of the wax f igures fromthe museum is the place of science in the exhibit. Historically, curators held a strong
belief in the power of scientif ic research and data to convey the “truth” of the bombing.
Nagaoka Shōgo was motivated by this belief, as were all the countless activists whocollected photos, materials, statistics and testimonies and created the “white books”
compendiums of statistics of destruction, sickness and loss. Many activists believed that
if we only knew, if we were only exposed to the empirical certainty of the data, we could
achieve knowledge and understanding of the experience of being bombed by nuclear
weapons and, hence, would arrive at the logically necessary conclusion of supporting thepeace movement. As Kyo Maclear argued in regards to the use of A-Bomb photographs,
this enlightenment derived quest for “total knowledge,” was impossible in the face of thehorror of the bomb. While pictures of the A-bomb from the Japanese side all show us how
the bomb was experienced on the ground and the point of view of the victims, American
images, for instance at the Smithsonian, show us the empty expanses destroyed by thepower of the bomb with no human in sight. One celebrates the power of science while theThe Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 31

other shows its darker side. Both function as opposite “monologues,” which exclude eachother but, even if brought together, they cannot capture the enormity of the horror. This
represents the limits of representation and the “limits of vision as paradigm ofknowledge.”98 A similar - perhaps even more pointed - argument can be made regarding
statistics. In both cases, “retinal fatigue” and overexposure to horror render the efforts ofrepresentation meaningless. Yet, the mystical belief in the power of science persists. This
was, especially problematic in the case of the material and psychological bomb damage.
As Kanai Toshihiro pointed out, producing white papers and compendiums of data wereperhaps politically necessary but, by using the tools of science, one is using the same
tools used to produce the bomb itself. Hence reproducing and maintaining the samestructures that led to the creation of the bomb.99 Kanai however, was a lone voice inHiroshima at the time. The rising status of artifacts perhaps attests to a change in views.
The absence of science in the debates is an implicit acknowledgment of the inability ofdata to adequately represent the horror.
This is a problem that is shared in many similar memorial sites. No matter how
much data memorials accumulate, the problem of representing the horror persists. We
who never experienced such horror cannot really fathom what it was like or how it feels.
Ironically, the more people hear and see horror, the more “retinal fatigue” andoverexposure to horror render the efforts of representation meaningless. In this context,
both the people and the objects that “were there” gain an aura of authority. Seeing a shoefrom Auschwitz, a lunch box from Hiroshima or listening to a survivor, regardless of theactual words included in the testimony, provides a tactile and concrete connection withwhat happened. Thus, as time passes, although the problem of representation persists, thestatus of ihin rose and their aura increased.
Ihin, however, are also problematic as they are empty signif iers and could be
ascribed a different meaning. The same shoe or piece of cloth can be thought of as data
and as a sacred relic. A Holocaust era yellow star of David can be seen as a badge ofhonor or shame.100 The context in which these objects are placed, as in the text attached toa display, can completely change its meaning. As the changing attitudes in the museum
demonstrate the meaning of artefacts is never stable. Seeking a way out of this conundrum,
Maclear suggests that we use art as a more appropriate practice for dealing with the horrorof the bomb but, as Adorno’s famous quip about poetry after Auschwitz shows, in light of
the aestheticization of politics by the Nazis, art was seen as suspicious, inappropriate, andeven dangerous when dealing with the horror of mass death. “Atrocity,” Maclear reminds
us, “can be beautiful.”101 Instead of the art of reportage, such as the socialist realism
practiced by communist artists in Japan and elsewhere, which can lead to such

32

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

aestheticization, MacLear wants to turn to more abstract art that, again qua Adorno, is
supposed to estrange the world and take us away from the dialectics and transcend the“limits of the real.”102 The “realism debates” revolved around this question of limits, but
did not transcend them. Those issues, indeed, are far from being solved. Not only in
Hiroshima but in memorials the world over the problem of the “real” persists. Thus,
although the status of artifacts grew with time, such developments did not mean the endof controversies around representation, which are likely to persist into the future.
NOTES
I would like to thank Nathan Hopson, Oleg Benesch, and Robert Jacobs for reading draftsof this article. This article is based on a Hebrew language article “Mada Yetzug Ve-Kdusha
Be-Mozeon Ha-Shalom Be-Hiroshima,” which is forthcoming in Historia.
１

Chūgoku Shinbun, 7 June 2013. Hidankyō stand for “Nihon gensuibaku higaisha dantai
kyōgikai”: The All Japan Organization of A-Bomb and H-bomb sufferers.
２ Chūgoku Shinbun, 19 October 2013.
３ Chūgoku Shinbun, 7 June 2013.
４ The meaning of the term Ihin (遺品) varies with the contest of its usage. One could use the word
in a neutral way to describe simply objects which the deceased left after her, or in the context ofancestor worship (sosensūhai) and memorialization which every Japanese household performs. In
the later context ihin can have religious connotations. In the case of the Peace Museum, families ofvictims donated these objects as a way to commemorate them from the f ifties to this day. Such
objects include clocks (such as the famous one which stopped at 8:15), items of clothing, furniture,
bento boxes and the like. Here, objects had a very strong emotional meaning to families and thecommunity as a whole. Objects such as the school uniform of a class that was all killed in thebombing or a tricycle of a toddler became especially important and are shown in many publications
about the hibakusha.
５ Because limitations of space I will focus only on Hiroshima and will only mention Nagasaki
brief   ly. Nagasaki’s history is, furthermore, distinct in many ways from Hiroshima’s and I cannot
possibly do it justice within the limited space of this article. For more on Nagasaki see Chad Diehl,
Resurrecting Nagasaki: Reconstruction, the Urakami Catholics, and Atomic Memory, 1945-1970,
Unpublished PhD Dissertation, Columbia University (2011).
６ Bożena Shallcross, The Holocaust Object in Polish and Polish-Jewish Culture (Bloomington:
Indiana University Press, 2011), 2.
７ Stefanie Schäfer, “The Hiroshima Peace Memorial Museum and its Exhibition.” In Sven Saaler
and Wolfgang Schwentker (ed.), The Power of Memory in Modern Japan (Folkestone: Global
Oriental, 2008), 161.
８ For details on Nagaoka’s role in the geological surveys, see Tagai Tokuhei, Ishi no kioku :Hiroshima, Nagasaki (Tokyo: Tomo Shobō, 2007).
９ The quote is in his obituary. See Chūgoku Shinbun, 9 August 1962.
10 Okuda Hiroko, Genbaku no kioku: Hiroshima/Nagasaki no shisō, Tokyo: Keiō Gijuku Daigaku
Shuppankai, 2010, 121. This was a problem that the museum staff discovered in 1997. Since 1999,

The Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 33

they have reached out to some 800 people who donated approximately 8000 objects to the museum
for more information
11 Asahi Grafu, 11 August 1961.
12 Chūgoku Shinbun, 14 August 1948; Ubuki Satoru, Hiroshima sengoshi: hibaku taiken wa dō
uketomerarete kitaka. Tokyo: Iwanami shoten, 2014, 30; Hiroshima Heiwa Kinen Shiryōkan (ed.)
30 nen no ayumi (Hiroshima: Hiroshima Heiwa Kinen Shiryōkan, 1985), 8.
13 US Eight Army Military Government Headquarters and the British Commonwealth Forces inJapan, Tour of Hiroshima Japan“ the Atomic City,” (1946), 0103-0049, Hiroshima Peace Museum
Archives, Hiroshima, Japan (hereafter HPMA).
14 Robin Gerster, Travels in Atomic Sunshine: Australia and the Occupation of Japan (Carlton
North, Vic: Scribe Publications, 2008), 203.
15 Ibid., 202.
16 Hiroshima Shi, “Shisei Yōran 1949,” T0210.8H171, HPMA, 189.
17 Chūgoku Shinbun, 24 September 1949.
18 Shallcross, 55-58:Lawrence Douglas, “Icons of Atrocity: The Shrunken Head of Buchenwald,”
Representations, Vol. 63, (1998): 39-64.
19 Walter Benjamin, “On the Concept of History,”
https://www.marxists.org/reference/archive/benjamin/1940/history.htm, accessed on 16 July 2015.
20 Morihiro Sukeharu, “Hiroshima no kankō shigen,” in Shin Toshi (hiroshima heiwa toshi kensetu
tokushūgo), Vol. 4, No. 8 (August 1950), 44.
21 Ibid., 47. Many of the passages in this essay were reprinted verbatim in Hiroshima tourist
guides well into the f ifties.
22 Motogi Bunsen, Kankō Hiroshima ken (Hiroshima: yukan minsei shinbunsha hakō , 1948).
23 See for instance, Okazaki Miyoji, Hiroshima : Yesterday and Today (Hiroshima-shi: Hiroshima
Tetsudōkyoku Ryokakuka, 1949), 1
24 Ran Zwigenberg, Hiroshima: the Origins of Global Memory Culture, (Cambridge, Cambridge
University Press, 2014), 23-64.
25 Tange Kenzō, “Hiroshima heiwa kinen toshi ni kankei shite,” in Kenchiku zasshi (October,1949): 42.
26 Le Corbusier, and Frederick Etchells, Towards a New Architecture (London: Architectural Press,[1924] 1946), 95.
27 Author’s interview with Hiraoka Takashi, 13 April 2010.
28 Hiroshima Shi, Hiroshima shinshi: shimin hen (Hiroshima: Hiroshima Shi, 1984), 305.
29 The city and survivor groups published numerous materials concerning the damage suffered by
the bomb. One of the best known and exhaustive of these was Hiroshima-shi Nagasaki-shi
Genbaku Saigaishi Henshū Iinkai, Hiroshima and Nagasaki, the Physical, Medical, and Social
Effect of the Atomic Bombings (New York: Basic Books, 1981).
30 Ubuki, Hiroshima sengoshi, 109-11; Asahi Grafu, 11 August 1961.
31 Chūgoku Shinbun, 6 August 1963 and 26 November 1964.
32 After the end of the occupation and censorship there was a deluge of publications on the
A-bomb. See Ubuki, Hiroshima sengoshi, 77-78.
33 See among others James Orr, The Victim as Hero: Ideologies of Peace and National Identity in
Postwar Japan (Honolulu: University of Hawai'i Press, 2001).
34 These jars are still kept today at the Hiroshima University Medical Library.
35 For more on the horse see Chūgoku Shinbun, 9 September 1954 and 31 July 1971.

34

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

36 See Yuki Miyamoto, Beyond the Mushroom Cloud: Commemoration, Religion, andResponsibility After Hiroshima (New York, Fordham University Press, 2011).
37 On Nagasaki see Chad Diehl, “Envisioning Nagasaki: from ‘Atomic Wasteland’ to ‘International
Cultural City’, 1945-1950,” Urban History, Vol. 41, No. 3 (August 2014), 497-516.
38 MacArthur encouraged missionary work and even hoped the occupation would be an
opportunity to convert the Japanese to Christianity. See Lawrence S. Wittner, “MacArthur and theMissionaries: God and Man in Occupied Japan,” Pacific Historical Review, Vol. 40, No. 1 (1February 1971), 77–98.
39 Chūgoku Shinbun, 25 August 1947.
40 See http://hiroshima.catholic.jp/~pcaph/cathedral/?page_id=2 accessed on 20 February 2012.
Quote is from Zwigenberg, Hiroshima, 302.
41 http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_e/exhibit_e/exh0708_e/exh070807_
e.html accessed on 20 February 2012.
42 Nagao Masanari (ed.), Hiroshima (Hiroshima, Japan: Hiroshima Pub. Co., 1949), 3.
43 Ibid., 9.
44 Ibid., 11.
45 Ibid., 12
46 Hotta Yoshihiro, Yoshida Hatsusaburō no chōkanzu wo yomu: egakareta kindai Nihon no fūkei(Tokyo: Kawade Shobō Shinsha 2009), 199.
47 The full quote, from a 1948 work, is: “the sacred ground for peace…Atom Hiroshima, which thepeace loving people of the world…shall never forget.” Motogi Bunsen, Atomu Hiroshima: kankō
Hiroshima ken (Hiroshima: yukan minsei shinbunsha, 1948).
48 Hiroshima-shi. Hiroshima shinshi rekishi hen. Hiroshima: Hiroshima-shi, 1983, 306. Ubuki,
Hiroshima sengoshi, 296.
49 See Ran Zwigenberg, '“The Coming of a Second Sun”: The 1956 Atoms for Peace Exhibit inHiroshima and Japan’s Embrace of Nuclear Power,” The Asia-Pacific Journal Vol. 10, Issue 6, No
1, 6 February 2012. Can be accessed online at http://www.japanfocus.org/-Ran-Zwigenberg/3685
accessed on 30 September 2014.
50 Chūgoku Shinbun, 11 December 1955.
51 Fotouhi Papers, 197. I thank Farida Fotouhi for giving me access to her father’s personalarchive.
52 Gensuikyō stands for Gensuibaku kinshi kyōgikai or the Japan Council against Atomic &Hydrogen Bombs. In here it refers to the local Hiroshima branch.
53 Chūgoku Shinbun, 8 February 1956.
54 Fotouhi papers, 198. See also Chūgoku Shinbun, 14 February 1956 and Hiroshima Shi,
Hiroshima Shinshi, 209
55 Fotouhi papers, 200. See the Chūgoku Shinbun 22 March 1956 for an edited text of the meeting.
Fujiwara’s outburst was censored from the printed version of the article.
56 Fotouhi Papers, 187.
57 Chūgoku Shinbun sha, Honoe no hi kara n ju nen, 265
58 See Zwigenberg, '“The Coming of a Second Sun.”
59 Chūgoku Shinbun, 7 May 1967.
60 Further research later revealed that the model nuclear airplane and ship ended up in a Hiroshimakindergarten. See Zwigenberg, “The Coming of a Second Sun.”
61 Hiroshima heiwa kinen shiryokan no rekishi memo, HPMA (this collection of testimonies andThe Problem of the “Real”: Representation and Sanctif ication in the Hiroshima Museum 35

documents from former museum directors can be accessed in the Museum Curating Department. It
has no special classifying reference)
62 Hiroshima heiwakinenkan tenji kyōgikai; daini kaigi no kettei (25 April 1967) in Hiroshima
heiwa kinen shiryōkan no rekishi memo, HPMA
63 Stefanie Schäfer, “The Hiroshima Peace Memorial Museum and its Exhibition” in Sven Saaler
und Wolfgang Schwentker (ed.) The Power of Memory in Modern Japan (Folkestone: Global
Oriental, 2008), 158
64 For a larger over view see Zwigenberg, Hiroshima, 208-248.
65 Chūgoku Shinbun, 30 July 1969.
66 Ibid.
67 Chūgoku Shinbun, 28 July 1969.
68 Chūgoku Shinbun, 15 January 1969.
69 Ibid., 2 March 1968
70 Ibid.
71 Chūgoku Shinbun, 8 March 1968.
72 Cited by Monica Braw, “Hiroshima and Nagasaki: The Voluntary Silence” in Laura Elizabeth
Hein and Mark Selden, Living with the bomb: American and Japanese Cultural Conflicts in the
Nuclear Age (M.E. Sharpe, 1997), 157.
73 Chūgoku Shinbun, 2 July 1971.
74 In his article, which examined Japanese tourist guidebooks, Peter Siegenthaler points out that
Peace as a tourism theme became mainstream starting in the late sixties with more and more schoolgroups visiting the city. The city efforts in showing itself to be a city of fun and culture
notwithstanding, “In most books,” wrote Siegenthaler, “Hiroshima was almost completely
identified with bomb.” See his Hiroshima and Nagasaki in Japanese guidebooks,” Annals of
Tourism Research. Vol. 4, No. 29 (2002), 1127.
75 Schäfer, 158.
76 Yomiuri Shinbun, 31 July 1973.
77 Schäfer, 159.
78 Schäfer, 162.
79 Chūgoku Shinbun, 1 August 1973.
80 Schäfer, 161.
81 Chūgoku Shinbun, 1 August 1973.
82 Schafer, 262.
83 Ibid., 163.
84 Chūgoku Shinbun, 9 March 1968.
85 Hiroshima Peace Memorial Museum (ed.), Ihin wa kataru (Tokyo: Chōbunsha, 1982).
86 Ran Zwigenberg, “The Hiroshima-Auschwitz Peace March and the Globalization of the Moral
Witness” Dapim: Studies on the Holocaust, Vol. 27, No. 3 (2013), 208.
87 Morihiro Sukeharu, “Kono toshi naradeha no shigoto ni tazusawari ete,” in Hiroshimashi
Taishoku Kōmuin Renmei. Hiroshima no ayumi to tomoni, Hiroshima, 1972. 294
88 Chūgoku Shinbun, 28 August 1986.
89 See among others Chūgoku Shinbun, 7 July 1988; Asahi Shinbun, 4 July and 29 June 1988.
90 Naono Akiko, “’Hiroshima’ as a Contested Memorial Site: Analysis of the Making of the Peace
Museum,” Hiroshima Journal of International Studies, Vol. 11 (2005), 229-244.
91 Idith Zertal, “ha-shoa besiach ha-yisraeli; mabat acher,” Yimiyahu Yuval and David Shechem

36

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3(ed.) Zman yehudi hadash: tarbut yehudit be-idan hiloni: mabat exnziklopadi, Vol. 4, (Jerusalem:
Keter, 2007), 308
92 Naono, 234.
93 Daniel Gutwein, “The Privatization of the Holocaust: Memory, Historiography, and Politics.”
Israel Studies, Vol. 14, No. 1 (2009): 36–64.
94 On Enola Gay see, among others, Martin Harwit, An Exhibit Denied: Lobbying the History of
the Enola Gay (New York: Springer-Verlag, 1996); Edward T. Linenthal (ed.), Hiroshima's
Shadow: Writing on the Denial of History and the Smithsonian Controversy (Stony Creek, Conn.:
The Pamphleteer's Press, 1997). A full list of materials and resources could be found at digital.lib.
lehigh.edu/trial/enola/resources/web/ accessed on 26 June 2012.
95 Chūgoku Shinbun 7 June 2013.
96 Asahi Shinbun, 9 November 2013.
97 Ibid.
98 Kyo Maclear, Beclouded Visions: Hiroshima-Nagasaki and the Art of Witness (Albany: State
University of New York Press, 1999): 4
99 For Kanai articles see http://www.hiroshimapeacemedia.jp/peacemuseum_d/jp/text/voice018.
html I want to thank Steffanie Schäfer for letting me know of this article.
100 See Frank Stern, The Whitewashing of the Yellow Badge: Antisemitism and Philosemitism in
Postwar Germany (Oxford: Pergamon Press, 1992).
101 Kyo Maclear, Beclouded Visions, 63
102 Ibid., 65, 103

広島市街地における原爆記念物の時間と空間37

論文

広島市街地における原爆記念物の時間と空間


田川

玄



広島市立大学

はじめに
広島市では、原爆死没者慰霊碑（公式名称「広島平和都市記念碑」）と平和記
念資料館、そして原爆ドームが配置されている平和記念公園が、1945年８月６日に広島で起きた悲惨な歴史的出来事を表象する記念空間となっている。このため、原爆による広島の被害とその後の復興をめぐる集合的記憶についての社会学研究
や歴史研究は、主に原爆ドームと平和記念公園に焦点を当ててきた1。
しかし、原爆犠牲者を慰霊 ･ 追悼し、その出来事について思いをめぐらし平和を願う場は平和記念公園だけではない。広島の市街地全域においても原爆犠牲者
を慰霊・追悼する記念物が数多く建立されており、悲惨な歴史的出来事を記念する都市空間が形成されている。しかし、これまで市内全域に存在する原爆犠牲者の慰霊碑といった原爆被害の記念物については、十分に論じられてはいない。このため、本稿は平和記念公園だけでなく広島市街地に建立されている原爆被害の記念物に注目する。
本稿における記念物とは、公的空間にあり原爆被害を表象する人工物あるいは自然物のことを指す。具体的には、いわゆる記念碑や慰霊碑といった人工物が典型であるが、それに加えて、原爆の被害を表象するために被爆後に建てられた建築物、広島市当局が認定した「被爆建物」や「被爆樹木」、および市街地に設置された原爆被害の説明板を含む。
本稿では、これらの原爆被害を表象する記念物が、平和記念公園を含む市内全域にどのように建立されてきたのか、時間的なプロセスと空間的な配置に注目する。はじめに、これまでの記念碑研究を整理し、主にふたつの理論枠組みを検討する。次に平和記念公園を対象にして、その記念空間の特徴を明らかにする。さいごに、広島の市街地に広がる記念物の建立プロセスと空間配置についての考察を加える。
１．記念碑研究
近年、文化人類学、歴史学、宗教学、地理学、社会学において、近代日本の戦38

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

争に関係する記念碑を研究対象とした研究が数多く発表されている2。本稿もこれらの戦争記念碑研究の流れに位置するものである。
主として歴史研究では、記念碑は史料とは異なる形で過去の出来事を表象する媒介物として扱われている。和田光弘は、記念碑が景観に刻み込まれた永続的な記憶装置であり、公的な記憶を表出するだけでなく、それらを再生産・変容させる機能をもつと述べる3。記念碑研究では、しばしば過去の出来事と関係する場
所に建立される記念碑は、強いイデオロギー性をもちメッセージを媒介する機能をもつと見なされ、それゆえに、集合的記憶あるいは文化的記憶といった概念が用いられる。集合的記憶とは、想起と忘却というプロセスのなかで創造される過去の出来事についての「共同体」における「記憶の共有」、すなわち「物語の共有」
である4。
ベトナム戦争記念碑について分析したマリタ・スターケンは、アーサー・ダントの言葉を引用し、記念碑をモニュメントとメモリアルに区別する5。
 モニュメントは記憶可能なものを顕彰し、始まりの神話を体現する。メモリアルは想起を儀式化し、終焉という現実を徴づけるのである。…メモリアルは、生活からは押し出された空間的な場所であり、そのなかでわれわれが死者を称える閉域である。
それにたいしてモニュメントは、われわれはわれわれ自身を称えている6。

マリタ・スターケンは続けて、モニュメントの多くは勝利を記念し、「説明書き」が少なく匿名的であるが、メモリアルは、「ある特定の価値体系のために犠牲となった生命や生活を表わし」、「死者のリストや特別のテクスト」が付される、と述べる7。
この箇所は、第二次世界大戦後の沖縄の記念碑を分析した北村毅が引用したところでもある。彼は、この区分を沖縄の記念碑を考察するためには留保が必要であるとつけ加える8。北村によれば、沖縄の摩文仁の丘の記念碑群には、「死者を称えつつ」も戦後の日本の経済成長という経済的に勝利した「われわれ自身を称える」という、メモリアルとモニュメントが同時に見られるのだという9。
その一方、北村は広島市の「原爆死没者慰霊碑」に関しては、典型的なメモリアルとして分類できると述べる10。しかし、この碑の正式名称は「広島平和都市記念碑」であり、当初は「安らかに眠って下さい

過ちは繰返しませぬから」という曖昧な碑文が刻まれていただけである。このほかにも、後になって饒舌な説
明書きや名前のリストが付されたとしても、広島に見られる原爆被害のメモリア
ル的な記念碑群のなかには饒舌に語らなかったものが見受けられる11。
記念物はそれが建立された時代の設置者の意図が常に保持されることはなく、
特に公的な空間に位置するのであれば、その意味づけはコンテクストにしたがっ広島市街地における原爆記念物の時間と空間

39て変化していく。
すべての記念碑がマリタ・スターケンのいうメモリアルとモニュ
メントのどちらかに分けられるわけでなく、メモリアルがモニュメントへと、あるいはその逆に変化することもあろう。また、北村が沖縄の慰霊碑について指摘するようにその両方が含まれることもありうる。
したがって、記念碑の碑文などから建立者の意思表示としてのみ捉えるだけでなく、建立するという行為によって何が遂行されているのか、誰がそれに相対す
るのか、多様なコンテクストのなかで記念碑を理解する必要がある12。
ケネス・Ｅ・フットは、アメリカ社会における歴史的な出来事について、社会的・集合的記憶と景観との関係に注目し、暴力や悲劇的な出来事が起きた場所の景観について、
「聖別」
「選別」
「復旧」
「抹消」という連続した四つのパターンに変容することを指摘している13。フットは景観そのものを「時空を超えた一種の伝達装置、象徴体系」として捉えているのである14。
「聖別」とは、出来事を永続的に記憶しつづけるために、現場に慰霊碑や記念碑が建立され、そこで儀式などが執り行われることであり、その対極である「抹消」とは出来事は忘却することが望まれ、その痕跡は消し去られることをいう15。

これらふたつの対極に対して中間形態が「選別」と「復旧」であり、「選別」とは当該の場所が記念の対象となっても神聖化されないこと、「復旧」は「悲劇に見舞われた場所が正常な状態に戻され」再び使用されるプロセスのことをいう16。
フットが示すこれらの四つのパターンは歴史的な出来事が「記憶」あるいは「忘却」に向かうプロセスを示しているのであるが、こうしたプロセスは決して一方向的ではなく、また、出来事に対して人びとのとる態度も、社会的なコンテクス
トによって多様であることに留意しなくてはならないであろう。
このような枠組みのなかで広島市街地とその周辺地域に見られる原爆被害を表象する記念物について、資料を提示し考察を加えたい。はじめに、広島市の中心的な記念空間である平和記念公園を取り上げる。
２．平和記念公園⑴

メモリアルでモニュメンタルな空間
平和記念公園は戦後の広島市の「儀礼的な中心地」である17。「儀礼的な中心地」とは、毎年８月６日に「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、すべての原爆犠牲者の「御霊」を「哀悼」する場所であるということだ18。ただし、「平和記念式典」とも呼ばれるように、この儀式は、原爆による死者を「哀悼」するだけではなく、広島市が「核兵器の廃絶と世界の恒久平和」を訴える目的ももつ19。原爆犠牲者への「哀悼」を示す行為が、「世界恒久平和」というメッセージへと転化するのであるが、そこには広島が復興を遂げ

40

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

平和であるという自明の前提がある。
この前提は、1949年８月６日に制定された広島平和記念都市建設法によって平
和記念公園が建設されたことにはじまる。広島市の HP には、戦後広島市の復興の重要な役割として平和記念都市建設法について次のように記述している。
 平和記念都市建設法の制定は、物質的な面だけでなく、広島を世界のピースセンター
たらしめんとする崇高な平和都市としての理念をもっていることを忘れてはならな
い。この理念に支えられたからこそ、当初の復興計画過程で形成された百メートル道路構想や平和公園構想が実現していったといえよう20。

この特別法の制定によって、広島市は国有地の無償払い下げなどの恩恵を受けることができ、戦後の復興を遂げることができたとされる。
平和記念公園のデザインは丹下健三の設計案が採用されたが、それは「大東亜共栄圏思想の記念碑として構想された壮麗な空間」として設計された「大東亜記念建設造営計画」と基本的な計画と同じである21。スターケンの用語を使えば、日本の帝国主義の勝利を記念するためのモニュメントのデザインは、「戦争の終わりとその犠牲」を表わすメモリアルというより、平和記念都市建設法によって裏づけされた戦後広島の「復興というはじまり」のモニュメントに流用されたことを示す。
ただし、平和記念公園が造営された当時は、その区域内に建てられたバラックに被災者が居住しており、樹木もなく、荒廃した環境にあり、実際にはモニュメ
ントにはなりえなかったし、原爆ドームも戦後初期は「おぞましい遺構」でしかなかった22。平和記念公園のモニュメント化は、公園内外に建てられたバラックと住民の排除を伴う復興のための環境の整備によって進められ、さらに当初は瓦礫として放置されていた原爆ドームも1960年代半ばには保存運動が展開され、ようやくモニュメントとなりえた23。
平和記念公園がモニュメントとして整備されていった一方で、三つのメモリア
ル的な要素が満たされていく。その三つとは、第一に平和記念資料館の被爆の展
示物とテキストである。平和記念資料館の建物自体はモニュメントであろうが、その内部の展示物とテキストは饒舌に被害を語る。第二に原爆死没者慰霊碑の石室に納められる死者の名簿である。第三に平和記念公園とその周辺に建立される記念碑や慰霊碑である。第一と第二のメモリアル的な要素は公園の景観からは隠されるが、三つ目の慰霊碑や記念碑は、様々な意図で個々に増殖していったものであり、大きさ、材質、デザインも統一的ではなく公園デザインという観点からは異物である。そのなかで、もっとも異質な慰霊碑は原爆供養塔である。その異質さは、平和記念公園の中心である原爆死没者慰霊碑と比較すると際立ってくる。

広島市街地における原爆記念物の時間と空間⑵

41

原爆死没者記念碑・原爆供養塔・原爆死没者平和追悼祈念館
死者の名簿の納められている原爆死没者慰霊碑に対して、平和記念公園の北西にある原爆供養塔には死者の骨が収められているが、そのほとんどは名前の分からない遺骨あるいは分かっても引き取り手のない遺骨である。被災直後に、現在の原爆供養塔付近にあった慈仙寺の境内が臨時火葬場となった24。死体が焼かれた場所で遺骨を集め供養するという目的のもと、「広島市戦災死没者供養会」（現在は「広島戦災供養会」）が設立され、1946年５月に張りぼての「広島市戦災死
没者供養塔」が、７月にはバラックの納骨堂と礼拝堂が建てられ、同年８月６日
から毎年合同の慰霊祭が開かれるようになった25。現在の供養塔は1955年７月に作られたものであるが、ここに集められた遺骨は、供養塔の完成後の約一週間に町内会などによって行われた遺骨収集作業、市内の復興による道路工事や平和記
念公園などの建設によって見つかったものが収められている26。1955年末頃までに氏名不詳の遺骨約７万柱、遺族が分からず氏名の判明している遺骨2,434柱が納められており、こうした遺骨の供養は、毎年８月６日に仏教各宗派からキリスト教までの宗教団体が行っている27。
原爆供養塔の遺骨は当初は平和記念公園に作られる慰霊碑の地下に収められることが考えられていたが、建設省は都市公園として計画された平和記念公園に墓所と見なされる納骨施設が建立されることを認めず、代わりに原爆犠牲者名簿が納められることになった28。原爆供養塔は納骨施設であるがゆえに排除され周縁化された。
原爆死没者慰霊碑と原爆供養塔は、どちらとも犠牲者を悼むという点においてはメモリアルな場であるのだが、様々な点において対照的である。前述の原爆死没者慰霊碑には死者の名前だけが納められているのに対して、供養塔には一部を除いて名前のない遺骨が納められている。また、前者では毎年被爆者が死亡することによって書き足されて更新されるが、後者にはそれがない。最後に、前者の名簿は市当局によって管理されるが、その個々の名前を見ることはできな
い29。後者では、引き取り手がないゆえに遺骨の名前が公表されているものもあるが、ほとんどは引き取り手がない名前のない遺骨である。名前がない遺骨となった死者は公的には被爆者として認定されることはなく、法的には都市公園にはあってはならない墓的な機能をもつ供養塔において、行政当局ではなく、宗教職
能者によって慰霊され続ける。
2002年（平成14）に開設された犠牲者の氏名と遺影を公開する国立広島原爆死
没者平和追悼祈念館は、匿名ではないが直接には関わりをもたなかった犠牲者との新しい関係の結び方を提示した。それは、「追悼」という名称がついていることから分かるように、直接に名前のある原爆死没者の遺影に対面することができ、また、人びとの経験を音声や映像、文字を通して知ることができるという点であ42

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3る。犠牲者の名前のリストだけでなく、声と映像とテキストに満ちたメモリアルな場である。原爆死没者平和追悼記念館は、相対する人に名前のリストが示されない原爆死没者慰霊碑を補完する機能をもつメモリアルな場である30。
一方、原爆供養塔は、名前がないゆえにそれ自体では何も語りえない遺骨という存在によって成り立っている慰霊の場である。原爆供養塔は遺骨という実体がありながらも「名前のリスト」を示すことのできないという点で、スターケンのいうメモリアル的な記念碑とは異なる。名のない遺骨は、原爆死没者平和追悼記
念館で示される被災の記憶あるいは物語の共有を拒否する。匿名の記憶や物語は存在しえないからだ31。このため、原爆供養塔では永遠に誰でもない誰かの慰霊が行われ続けなくてはならない。それは、仏教やキリスト教といった宗教職能者の手によってなされるのである。
３．広島市街地の記念物
先述したようにモニュメントである平和記念公園のなかには、メモリアル的な要素である様々な慰霊碑や記念碑が建立されている。そのなかで、先行研究において取り上げられるものは、原爆死没者慰霊碑や韓国人原爆犠牲者慰霊碑など、論争となったものにほぼ限られている。
しかし、それら以外にも平和記念公園には数多くの慰霊碑 ･ 記念碑が存在している。例えば、平和記念資料館の HP において紹介されている慰霊碑と記念碑は51基にものぼる32。また、公益財団法人広島観光コンベンションビューローの提供する「平和記念公園・周辺ガイドマップ」には66基の記念物が掲載されている33。平和記念公園とその周辺だけでも、少なくとも50基以上の記念物が作られたという事実は何を意味するのであろうか。
こうした記念物は、平和記念公園とその周辺だけに限定されず、市内各所に見られる。本稿で対象とする記念物は、平和記念公園とその周辺に限定することな
く、市街地全域に建てられたものである。
⑴

記念物の建立数の推移
はじめに、広島市街地とその周辺地域の記念物の建立年代とその数についての分析を行ないたい。これまでの文献調査および実地調査によって、218基の記念碑の建立年代を把握しているが、それらを1945年（昭和20）から５年単位で建立数を比較すると次のようになる34。
（図１参照）
1945～49年16基
1950～54年21基

広島市街地における原爆記念物の時間と空間

43

1955～59年26基
1960～64年19基
1965～69年27基
1970～74年19基
1975～79年21基1980～84年11基
1985～89年10基1990～94年11基
1995～99年14基
2000～04年８基
2005～09年11基2010～14年３基
合計217基1965年からの五年間が建立のピークであり、1980年の五年間になると建立数は大きく下がる。これは、慰霊・追悼のための記念碑が充足すると同時に、記念碑建立の担い手であった戦争を経験した世代の死亡・高齢化によるものと推察される。ただし、そのなかで被爆五十周年の1995年に10基、被爆60周年の2005年８基が建立され、一時的な上昇が見られた。
⑵

記念物の分類と比較
本稿では、上述の記念物を、「学校の教職員と学生への慰霊」、「職場の同僚へ

図１

記念物設立数の推移35

44

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3の慰霊」、「地域と関係する人びとへの地区住民による慰霊」、そして、「特定の集団に対する慰霊ではなく包括的な平和への希求」に分けた。これらの何れかに明確に分けることのできないもの、あるいは当てはまらないと見なしたものは「その他」とした36。特定の犠牲者を慰霊・追悼するものでなく包括的な哀悼と平和への希求を目的とする記念物は、モニュメント的ともいえる。
上記の四つのカテゴリーにおいて、1945年からの十年単位の建立数の推移は次の通りである。
（表１、図２参照）37「学校の教員および生徒の慰霊碑」（以下、学校碑）の建立数は35基。1945～54
年12基、1955～64年８基、1965～74年６基、1975～84年４基、1985年～94年２基、1995年～2004年２基、2004年～15年１基である。
「職場の同僚の慰霊碑」（以下、職場碑）の建立数は42基。1945～54年９基、1955～64年７基、1965～74年14基、1975～84年６基、1985～94年３基、1995年～
2004年２基、2004年～15年１基となっている。
「地域の住民の慰霊碑」（以下、地域碑）の建立数は47基。1945～54年８基、1955～64年８基、1965～74年12基、1975～84年７基、1985～94年４基、1995～2004年６基、2005～14年２基である。
「平和への希求する記念物」（以下、平和碑）の建立数は57基。1945～54年６基、1955～64年15基、1965～74年７基、1975～84年８基、1985～94年５基、1995～2004年８基、2005～14年８基である。
カテゴリー別の建立数の推移を比較すると、学校碑の建立は被災・終戦後からの十年間が最も多いが、1975年以降になると大きく数が落ち込む。職場碑の建立
は、1965年から74年までのあいだが14基ともっとも高い数となっているが、1985
年以降は大きく数が減る。地域碑の建立でも同様に、1965年からの十年間に12基ともっとも多くなっている。また1985年からの十年間は数が少なくなるが、1995
年から2004年のあいだに再び増えている。平和碑の建立については、1955年から
表１

カテゴリー別建立数の推移

年
1945～54

学校碑

職場碑

地域碑

平和碑

12

9

8

6

1955～64

8

7

8

15

1965～74

6

14

12

7

1975～84

4

6

7

8

1985～94

2

3

4

5

1995～2004

2

2

6

8

2005～14

1

1

2

8

35

42

47

57

広島市街地における原爆記念物の時間と空間

学校碑

図２

職場碑

地域碑

45

平和碑

カテゴリー別建立数の推移

64年までのあいだが14基をもっとも多いが、他のカテゴリーとは異なり、その後も継続的に碑が建立されており、2005年から14年のあいだも８基の建立されている。
学校、職場、地域はそれぞれの組織が存続することによって、その組織と関係する人びとの慰霊・追悼のために碑を建立することは理解できる。学校がいち早く慰霊碑を建立する理由は、子どもを亡くした人びとの要請であることは想像できるし、子どもの教育という側面からも精神的な安定が必要となったということが想定されよう。それに対して、職場や住民組織では、ある程度の世情や経済的な安定の後に慰霊碑の建立の機運が高まったのであろう。この意味では、組織による碑の建立は、
単に犠牲者を慰霊するというメモリアルという側面だけでなく、その後の復興を称えるモニュメント的な行為として理解することも可能である。
しかし、必ずしも特定の人びとの慰霊という目的がなく、モニュメント的でもある平和碑の建立数の推移については、どのように解釈できるのであろうか。いうまでもなく1952年に建立された原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）には
じまり、1954年に整備された平和公園およびその周辺部において多くの記念物が建立されたが、そのなかには包括的な平和を希求する記念物が多く見られる。これは「広島を世界のピースセンターたらしめんとする崇高な平和都市としての理念」を具現化する空間である平和記念公園において、必然的な建立であるといえよう。さらに、こうした平和碑が1945年から現在に至るまでの期間、一定数建立され続ける理由は、特定の人びとの慰霊という目的とは異なり、建立によって目的が失われることがないからである。特定の犠牲者を慰霊・追悼する記念物は、

46

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

その目的が満たされることによって時間を経るに連れて建立数は減っていくが、特定の人びとを対象としない平和碑は永続的に建立されうる唯一の記念物である。
「世界恒久平和」を願うモニュメントを建立する理由は、決して失われることはないのである。
長崎の原爆記念碑を調査した中村美貴子は、戦争を経験した世代である建立者が彼らと直接に結びつきをもっていた犠牲者を慰霊するという「墓的機能」をもつ記念碑の建立が年代とともに減少し、それに対して「土地の記録機能」と「平和のメッセージ伝達機能」をもつ記念碑の建立が近年になって増加していくことを指摘している38。中村のいう「平和のメッセージ伝達機能」という言葉を使えば、広島においては、どちらかといえば「墓的機能」をもつ記念碑が満たされたのに伴い、相対的に「平和のメッセージ伝達機能」をもつ記念物の重要性が高まっていると指摘できよう。
広島市は永遠に「平和」を唱え続けなくてはならない。これは広島市が人類ではじめて原爆の被害を受けたという悲劇を経験したからだけではない。戦後の復興が「平和記念都市」を目指すという名目のもとに成し遂げられたからである。
このため、市当局によってはじめられた事業が、特定の人びとの慰霊・追悼のための碑とは異なる、「被爆の実相を伝える」ための新しい記念物の建立である。
４．新たな記念物の誕生
前章では、1945年から現在に至るまでの記念物の建立の推移を示し、その目的が特定の人びとの慰霊・追悼を行うメモリアルから、どちらかといえば抽象的な平和の希求を示すモニュメントへと変化したことを明らかにした。
1965年から69年までの五年間をピークとして、記念物の建立数は下降し、特に1985年から1994年までの十年間に新しい記念物の建立は僅かであった。このように記念碑の建立が頭打ちになる一方で、広島市は新しい記念物を作成する事業をはじめている。本章では、広島市によって新たに建立されはじめた記念物が、原
爆被害という過去の出来事と特定の場所との関係を強化し、景観をみる特定のポジションを与え、爆心地から同心円状に広がる広島市街地の空間イメージを形成することを示したい。
⑴

原爆被災説明板
1980年（昭和55）に広島市は市内各所に「原爆被災説明板」の設置をはじめた39。説明板には写真と説明文が付されている。これは、広島市当局が「被爆の実相を多くの人に伝え、継承していくために、現存している建物や橋などのなかで、原爆による被害の状況を伝える写真が残っているものを対象に設置」したも

広島市街地における原爆記念物の時間と空間

47のである40。その第一号は「爆心地（島病院）」であり、このほかにも同じ年に「本通り商店街」、「広島駅」、「袋町国民学校」、「広島日赤病院」など全部で９基の説明板を設置した。1981年10基、1982年10基、1990年３基、1991年２基、1992年２
基というように1999年までに合計45基の説明板が市街地に設置されている41。
例えば、説明板には被害の写真とともに次のような説明文が付されている42。
爆心地
設置場所：中区大手町一丁目５番24号
テニアン島から飛来した米軍機 B-29「エノラ・ゲイ号」によって人類史上最初に使用された原子爆弾は、この上空約600メ－トルでさく裂しました。爆心直下となったこの一帯は、約3000度～4000度の熱線と爆風や放射線を受け、ほとんどの人びとが瞬時にその生命を奪われました。時に1945（昭和20）年８月
６日午前８時15分のことでした。
写真説明：現地点から見た北方の惨状

1945年11月

米軍撮影

袋町国民学校設置場所：中区袋町６番36号
爆心地から約500メートル
鉄筋コンクリート３階建の校舎は、原子爆弾により外形だけを残して焼失した。
学童疎開をしないで残っていた児童が朝礼直後に被爆した。この学校の犠牲者
は、およそ300人にのぼった。
写真説明：窓にむしろをさげて救護所に使われている校舎

1945年10月８日

菊池俊吉氏撮影設置場所とともに爆心地からの距離が付されている。爆心地からもっとも遠い説
明板は3.5キロ離れた東区の「浄土真宗尾長説教所」である43。
写真と説明文を読むことによって、「何気なく通り過ぎる街角」44の景観が、異化されることになる。しかし、そこに示された景観は原爆被害による破壊前と破壊後の相違ではなく、破壊後と復興を遂げた後の現在の景観である。
「原爆被災説明板」の設置意図としては、先に中村の示した「土地の記録機能」45であるのかもしれないが、むしろ、復興を遂げた広島市街地の景観をモニュメント化する
媒介物と見なすことができよう。
⑵

被爆建物・被爆樹木
先述したように1985年から1994年までは、原爆の被害を示す記念物の建立数が頭打ちとなった時期であるが、広島市は1993年（平成５）に「被爆建物等保存・

48

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

継承事業実施要綱」を制定した46。
建物に対する原爆の壊滅的な被害は約９割に及び、残った建物も時代の推移とともに建て替えられていったという。こうした状況において広島市は、爆心地から５キロメートル以内の僅かに残った建物などを被爆建物台帳に登録し、所有者に保存・継承の協力を呼びかけ、保存工事の際に費用助成を行っている。1993年に30件の被爆建物が登録され、翌1994年には98件まで登録数が上がったが、それ以上劇的に増えることはなく、2015年11月14日現在の登録数は86件となっている。
このうち公共所有は20件、民間所有66件である47。
この被爆建物と並び、広島市は被爆樹木の認定も行っている。被爆樹木とは爆心地か半径約２キロメートル以内で原爆の被害にあいながらも枯れることのな
かった樹木のことである。
「原子爆弾調査報告集（1953年）によると、爆心地から２キロメートル以内で50パーセントほど幹が折れたとされ」、また、２キロメー
トル以内ではすべての住宅が全焼する地域であり、同様に多くの樹木が焼き尽くされたという48。その過酷な被害のなかで残った樹木が、爆心地から半径２キロメートル以内の56か所に約170本残っており、被爆樹木として認定されている49。
被爆樹木も被爆建物と同様に、説明板が付される。そこには先述の「原爆被災説明板」と同じく爆心地からの距離が示される。この距離こそが、建物と樹木それぞれが被爆物として広島市によって公的に認定される条件であり、被害の大きさを語る基準となっている。このため、被爆建物・被爆樹木が地図上に示す場合、
必ず爆心地から同心円状の輪が１キロメートル（あるいは500メートル）ずつ描
かれ、そのなかにそれぞれの記念物がプロットされる。
⑶

原爆被害の経験の空間的組織化
被爆建物について、物理学者の葉佐井博巳と岩谷和夫は「放射線被曝の証し」として、現在でも放射線被曝の痕跡が建造物に物理学的に検出されることを述べている50。同様に放射線被曝は人びとの「身体内部の原子・分子レベルの目に見えない破壊を引き起こし」健康被害を与える51。
しかしながら、
人びとの様々な被曝の経験は物理学的な計算とは同一ではない。
同様のことは、被爆建物・被爆樹木にも指摘でき、物理学的に計算される建物や樹木それ自体の被害と、その場所における人びとの経験とは必ずしも一致しない
はずである。なぜならば、現実の市街地の空間構成と人びとの生活のあり方は、
同心円状の形とは無関係に成り立っているからだ。ところが、米山リサは、原爆被害の証言者の記憶が、爆心地から同心円状に描かれた都市地図の視覚的なイ
メージによって媒介されて語られると述べる52。
広島市による原爆被災説明板の設置、被爆建物・被爆樹木の認定・保存事業によって、こうした視覚イメージは実体化する。爆心地からの距離が付された被爆広島市街地における原爆記念物の時間と空間

49

説明板の設置や被爆建物・被爆樹木の認定は、爆心地から同心円状の空間イメー
ジをそれぞれ場所に印づける行為である。
それによって、それらの説明板と相対した人びとは、説明板に付された爆心地
からの距離数によって、自らが爆心地から直線距離においてどの方向にどれくら
い離れているのかを再帰的に経験することになる。その経験は、その当時の人びとの経験とは異なる形の爆心地を中心とした同心円状の空間的なイメージによって媒介されたものである53。つまり、被爆説明板や被爆建物・被爆樹木は「何気なく通り過ぎる街角」を異化する機能をもつだけではなく、常にその場所を爆心地あるいはそれに準じる平和記念公園と結びつける役割をもつ。それはまた、その場所を常に1945年８月６日午前８時15分という時間に係留することを意味している。
おわりにこれまで広島市の平和記念公園がメモリアルでモニュメンタルな空間となっていることを明らかにしたうえで、広島市街地に広がる原爆被害の記念物の建立の
時間的空間的な配置とそれらが何を意味するのかについての考察を加えてきた。
さらに原爆による被災という出来事の継承のために広島市が取り組んでいる事業
が、どのように景観を意味づけるのかについて示した。
広島では原爆被害という出来事をめぐり、敗戦後から今日に至るまで、フットのいう「聖別」「選別」「復旧」「抹消」が繰り返されてきたといえよう54。それは、平和という名で行われてきた復興のプロセスでもあった。そのプロセスにおいて、元の状況を回復する「復旧」と悲劇の痕跡を消し去る「抹消」が行われる一方で、原爆被害の記憶を永続化するための「聖別」と、特定の場所を神聖化こそしないが出来事の痕跡を残すための「選別」が行われてもいる。
平和記念公園の建設は、その場所の「抹消」によってこそ「聖別」を可能にした。あるいは、平和記念公園という「聖別」された「聖域」を設けることによって都市全体の復興という「抹消」が可能となったとも指摘できる。近年の「選別」の例として、原爆被災説明板の設置、被爆建物・被爆樹木の認定、保存という作業を挙げることができる。それは、戦後の経済復興による過去の出来事を表象す
る機能の喪失への危惧である。このため、新たに必要とされる「聖別」が、被爆70周年となった2015年７月に広島市が発表した比治山公園「平和の丘」構想に示されているようにも思われる55。
つまり、広島では、原爆被害の集合的記憶あるいは物語の共有をめぐり、広島市をはじめ様々な団体や個人が、特定の場所やものの「聖別」と「抹消」を同時に行い続けてきたのであろう。この矛盾した行為は、北村が明らかにした沖縄の50

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

摩文仁の丘の記念碑と同様に、原爆の被害の犠牲を悼むメモリアルな行為を行い続けることによって、復興し発展を続けている自らの姿を称えるモニュメントを作り出していた、と言い換えることができるであろう56。そして、それは原爆被害の後に特別法のもと、「平和記念都市」を自画像として掲げながら復興を遂げてきた広島の必然であった。
付記

本稿は広島市立大学特定研究「平和記念都市・広島の『記念碑的景観』の実証的研究」（2012年～2013年：000001030301）の成果の一部である。広島市平和推進課からの資料提供を受けた。感謝を申し上げる。
注
１

米山リサ『広島 記憶のポリティクス』（小沢弘明、小田島勝浩訳、岩波書店、2005年）、
松尾浩一郎「被災都市における復興と慰霊の公共空間：広島平和記念公園を中心に」（『帝京大学宇都宮キャンパス研究年報 人文編』、2014年）、福間良明『「戦跡」の戦後史―せめぎあう遺構とモニュメント』（岩波書店、2015年）、福間良明「遺構の発明と固有性の喪失」（『思想』2015年８月号）、濱田武士「戦争遺産の保存と平和空間の生産」（『歴史評論』2014年８月号）など、多くの先行研究がある。
２ 北村毅『死者たちの戦後誌―沖縄戦跡をめぐる人びとの記憶』（御茶の水書房、2009年）、
村上興匡・西村明編『慰霊の系譜―死者を記憶する共同体』（森話社、2013年）、国立民
俗学博物館編『近現代の戦争に関する記念碑』（2003年）、今井昭彦『近代日本と戦死者祭祀』（東洋書林、2005年）などを参照のこと。
３ 和田光弘「記念碑の創るアメリカ―最初の植民地・独立革命・南部」若尾祐司・羽賀
祥二編『記録と記憶の比較文化史―史誌・記念碑・郷土』名古屋大学出版会、2005年、
114-164頁。同書に収録された、王暁葵「二〇世紀中国の記念碑文化―広州の革命記念碑を中心に」、小島崇「近代イギリスにおける戦争の記念・顕彰行為―対仏戦争～第一次世
界大戦の記念碑」も参照。
４ 和田、前掲書。
５ マリタ・スターケン『アメリカという記憶―ベトナム戦争、エイズ、記念碑的表象』
岩崎稔・杉山茂・千田有紀・高橋明史・平山陽洋訳、未来社、2004年、89-92頁。
６ 同前、90-91頁。なお、原文は Danto, Arthur “The Vietnam Veterans Memorial” The Nation (31August 1985) を参照のこと。
（http://hettingern.people.cofc.edu/Aesthetics_Fall_2010/Danto_Vietnam_Veteran's_Memorial.
pdf）。最終アクセス2105年10月27日。
７ スターケン、前掲書、89-92頁。
８ 北村、前掲書、113-115頁。
９ 同前、114-115頁、第５章。
10 同前、114頁。
11 戦後の占領期であれば GHQ による言論統制も考慮に入れるべきであろう。
12 北村（前掲書）は沖縄の戦跡空間を構成する記念碑について様々なコンテクストから
詳細に記述し分析している。
13 ケネス・Ｅ・フット『記念碑の語るアメリカ―暴力と追悼の風景』（和田光弘訳、名古屋大学出版会、2002年）。

広島市街地における原爆記念物の時間と空間

14
15
16
17

51

同前、31頁。
同前、７頁。
同前、７頁。
平和記念公園や原爆ドームの価値については多くの研究者が言及している。例えば、米山リサは「聖性と超越性を付与された原爆ドームは、ミュージアム化されたオブジェとして、平和記念公園の中央の記念碑から見える儀礼的眺望の遠景に、心地よく配置されている。それは国民と人類が集合的に共有するカタストロフの遺産のために公的に選任された記憶の場である」と述べる（米山、前掲書、112頁）。
18 「被爆70周年広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」パンフレット、広島市、2015
年８月６日。ポール・コトナンは、社会の記憶が記念式典のなかに見出されると述べている（ポール・コトナン『社会はいかに記憶するか 個人と社会の関係』芦刈美紀子訳、
新曜社、2011年、71-126頁）。広島の原爆の記念式典と社会の記憶との関係に考察を加える場合、広島市によって執り行われる平和記念式典だけでなく、８月６日とその前後に市内各所で様々な団体によって行われる式典をあわせて考察する必要がある。
19 前掲資料、広島市、2015年８月６日。
20 広島平和記念資料館 Web Site「広島の復興」
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/pHiroshima2_4.html。最終アクセス2105年10月27日。
21 米山、前掲書、１-４頁。井上章一『戦時下日本の建築家―アート・キッチュ・ジャパ
ネスク』（朝日新聞社、1995年）も参照。
22 濱田、前掲書、23-24頁。福間良明「遺構の発明と固有性の喪失」『思想』2015年８月号、131-134頁；『「戦跡」の戦後史―せめぎあう遺構とモニュメント』岩波書店、2015年、15-22頁。
23 濱田、前掲書。福間、前掲書。
24 広島市 HP「原爆供養塔ができるまで」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1266299389306/index.html。 最 終 ア ク セ ス2105
年10月27日。このほか、堀川惠子『原爆供養塔―忘れられた遺骨70年』（文藝春秋、2015
年）も詳しい。
25 広島市 HP、前掲ウェブサイト。
26 同前。
27 同前。
28 福間、前掲書、38-39頁。また、平和記念公園のなかに納骨施設である原爆供養塔を建て替えることができた経緯については、堀川（前掲書、33-40頁）に詳しく書かれている。
29 原爆死没者慰霊碑の性質は、ベネディクト ･ アンダーソンの『増補 想像の共同体
ナショナリズムの起源と流行』（白石さや・白石隆訳、NTT 出版、1997年、32-35頁）の冒頭部の文章を連想させる。
30 ただし、沖縄の平和祈念公園において犠牲者の名前が刻まれた平和の礎の前で家族が飲み食いし線香を手向けるというような、対面した状況は生まれないという点においては、死者との隔たりがある。
31 堀川（前掲書）は、原爆供養塔の遺骨についての物語を記述している。ただし、それは名前の知りえない遺骨についての物語とはならない。
32 平和記念資料館 HP「平和記念公園 ･ 周辺ガイド」
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/tour/tour_mai.html。最終アクセス2015
年10月27日。
33 「水の都ひろしま観光サイト・観光ナビゲーター」
http://www.hiroshima-navi.or.jp/sightseeing/docs/ 広島平和記念公園・周辺ガイドマップ .pdf。

52

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

最終アクセス2015年10月27日。
記念碑のデータは、筆者による2013年と2014年の断続的な広島市内における記念碑調
査と次のデータをまとめたものである。
広島市平和推進課からの提供を受けた資料。
広島市 HP「原爆関係の慰霊碑等の概要」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1423129581186/index.html。最終アクセス2105年
10月27日。
「広島ぶらり散歩」
http://masuda901.web.fc2.com/index.html。最終アクセス2105年10月27日。
宅和純『ヒロシマの碑』（広島県教職員組合・広島平和教育研究所編集、広島県教育用品株式会社、1996年）。なお、原則として1945年以前に存在していた記念物や他の戦争を顕彰する目的をもつ忠魂碑は除いている。戦後になり、これらの忠魂碑は改修されただけ
でなく、原爆犠牲者の追悼を付け加えている。
35 図１は上記のデータに基づき筆者が作成。
36 分類は便宜的なものである。今後、さらに検討を加える必要がある。
37 表１、図２は上記のデータに基づき筆者が作成。
38 中村美貴子「原爆の記憶」長崎大学環境科学部卒業論文、2008年。
39 2013年と2014年の断続的な広島市内における記念碑調査、および広島市平和推進課から提供を受けた資料に基づく。
40 広島市 HP「原爆被災説明板」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1111140128907/index.html。最終アクセス2105年10月27日。
41 広島市平和推進課から提供された資料による。
42 広島市 HP「原爆被災説明板」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1111140128907/index.html。最終アクセス2105年10月27日。
43 同前。
44 同前。
45 中村、前掲論文。
46 広島市 HP「平和への取り組み」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110600391733/index.html。 最 終 ア ク セ ス2105
年10月27日。なお、被爆建物・被爆樹木のほかに被爆橋梁も認定されている。
47 広島市平和推進課からの提供された資料による。
48 広島市 HP「被爆建物・被爆樹木・被爆橋梁について」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1111037512408/index.html。 最 終 ア ク セ ス2105
年10月27日。
49 同前。
50 葉佐井博巳・岩谷和夫「原爆とその物理的影響」『ヒロシマの被爆建造物は語る』広島市、1996年、239-245頁。
51 同前。
52 米山、前掲書、143-144頁、168-170頁。
53 ベネディクト・アンダーソンが印刷された地図を通して、新しい空間的な想像力がもたらされたと述べている（アンダーソン、前掲書、284-293頁）。
54 フット、前掲書。
55 「比治山公園「平和の丘」構想」
34

広島市街地における原爆記念物の時間と空間

53

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/70th/contents/1436773109550/files/heiwanookakousou.pdf 
最終アクセス2015年10月27日。
56 北村、前掲書。

2015年 NPT 再検討会議

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論文

2015年 NPT 再検討会議――核廃絶決議との相関性から見て



福井

康人

広島市立大学広島平和研究所

はじめに
2015年５月22日、４週間に亘って開催された核兵器不拡散条約（NPT）再検討
会議は、最終文書が採択できずに終了した1。今回の NPT 再検討会議においてもNPT の３本柱である核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用のイシュー毎に実質的な議論を行うため、手続規則に従い３つの主要委員会が設置された2。しかしながら、いずれの主要委員会も実質事項についての審議を経て報告書案をコンセンサス採択できなかったため、議長の責任で取りまとめた議長サマリーが原
案として全体会合に報告された。更に、それを基に項目毎に議論して統合する作業が起草委員会により行われたものの、最終報告書案の審議の段階でも未合意部分が残ったまま最終日を迎え、議長の責任で取りまとめた最終文書案も中東問題により合意できなかった3。
NPT 再検討会議は NPT 第８条の規定に基づき、５年に一度の頻度で開催されるが4、過去の NPT 再検討会議の歴史を辿ると、冷戦終結後の近年では2000年及び2010年に開催された NPT 再検討会議が最終文書採択に成功している5。また、1995年 NPT 無期限延長・再検討会議、2005年 NPT 検討会議においては最終文書が採択できなかったものの、1995年は３つ決定（条約の再検討プロセスの強化、
核不拡散・核軍縮の原則と目標、NPT の無期限延長）に加え、中東非大量破壊
兵器地帯会議についての決議を採択した。NPT が作成された当初にはその有効期間が25年間とされていたところ、この決定により1995年以降は NPT の効力が条約の規定及び上記会議の決定によりその効力が無期限に延長された新たな時代に入る中で、2000年及び2010年に合意された内容と同程度のものであっても合意できないとの再検討プロセスの限界という現実に直面した。
このため、核軍縮を巡る議論を中心に NPT の実施がいかに混迷の度を深めているか強く印象付ける結末となり、1995年 NPT 再検討会議により同条約の無期限延長が決定されたのと同時に合意された核不拡散・核軍縮の原則と目標、中東決議がその後20年間にどのように実施されたか問われるとも捉えうる状況が発生した。特に核軍縮の進捗状況を巡っての非核兵器国と核兵器国それぞれの見解の56

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

相違に加えて、イランの核開発疑惑、アラブの春とも称されたエジプト等での体制変革、最近のイスラム諸国による戦闘をはじめ、政治的流動性が増している昨今の中東情勢が、2015年 NPT 再検討会議での審議の最後まで影を落とす状況を呈することとなった。
このような混迷度を増す NPT 再検討プロセスの実情と呼応するとも見られる
動きが、国連総会第１委員会に日本等が提出している核廃絶決議を巡る近年の採択時の投票結果である。例えば、日本が1994年以降毎年提出している核廃絶決議は国連全加盟国192カ国のうち150から160カ国程度の支持を得て採択されている。
その一方で、過去５年間には見解に大きな隔たりのある特定のパラについて分割
投票に付されている。核軍縮といった特定のテーマにつき複数の関連問題を包括的に取り上げるため、国連加盟国の見解の総意を纏めることが容易でないとのオ
ムニバス型決議の内在する困難さがあるものの、2010年以降は日本の核廃絶決議が分割投票に付されるという、かつては見られなかった投票結果となっている。
このため、本稿の目的はこのような核廃絶決議の分割投票結果を含む採択結果と今回の NPT 再検討会議で争点となった事項の両者に相関性があるかについて実証的に明らかにすることであるが、次回予定されている2020年 NPT 再検討会
議に向けて政策提言も合わせ行う。もっとも、分析対象となる日本の核廃絶決議については、日本が消極的な姿勢を取っている核兵器禁止条約決議及び核兵器の使用・威嚇の合法性に係る国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見フォローアップ決議（以下「ICJ 勧告的意見決議」という。
）等に関連する要素は、当然のことながら原案の段階から盛り込まれていない。その一方で、今回の NPT 再検討会議
のみならず国連総会第１委員会においても「人道的誓約（Humanitarian pledge）」のような核兵器の非人道性に着目したイニシアティブが注目されており、昨今の核軍縮を考える上で無視し得ないものとなっている。このような次第もあり、NPT 再検討会議を巡る核軍縮の全体像をより正確に把握するため、核兵器禁止条約構想に関連する動きについても核廃絶決議の分析と合わせて取り上げることとする。
１．2015年 NPT 再検討会議の概要⑴

会議の流れ
2015年 NPT 再検討会議においても、NPT の前文及び条約の規定の遵守を確保するように NPT の運用状況について検討が行われ、中東問題等 NPT に関連する事項についても取り上げられるため４週間の会期間には数多くの論点について議論される。このため、再検討会議最終文書案については、上述のとおり３つの主要委員会及び必要に応じ下部機関が設置された上で審議される。その結果、19日2015年 NPT 再検討会議

57の全体会合では、第１主要委員会はコンセンサス合意が出来なかったこと、第２主要委員会及び第３主要委員会でもコンセンサス合意が出来なかったので議長の責任において作業文書として提出される旨報告が行われた他、特にブラジルは第２主要委員会の議論に照らして国際原子力機関（IAEA）保障措置追加議定書の実施については自主的措置として行われるべきである旨明示的に発言を求めている6。
20日の全体会合において、フェルーキ議長より、19日の段階で全ての主要委員会での合意形成が出来ず、特に核兵器使用の非人道的影響、核軍縮の効果的措置（第６条）及び核兵器国の報告義務の３点で乖離が大きい旨の説明が行われた。
また、特にブラジルは第２主要委員会の議論に照らして IAEA 保障措置追加議定書については、あくまでも自主的措置として行われるべきである旨改めて発言を求めている7。最終日22日夕刻に開催された本会議においては、タウス・フェルーキ（Taus Feroukhi）議長（アルジェリア外務大臣顧問）より同日午前２時に事前配布された議長の責任で纏められた最終文書議長提案が提示された8。その後小休止を経て、本会議が再開した後、冒頭にチュニジアよりアラブ諸国を代表して同文書を受入れる用意がある旨の発言があったものの、米国が特に中東問題を理由に同案を受け入れがたいと発言し9、2015年 NPT 再検討会議が最終文書採択に失敗したことが確定した10。
以上を踏まえると、
核兵器使用の非人道的影響、
核軍縮の効果的措置（第６条）
及び核兵器国の報告義務並びに核軍縮の進捗状況に対する見解の相違、中東問題、追加議定書普遍化を含めた保障措置関連問題が主要な争点としてあげられる。また、これら以外にも日本でも大きく報道された広島・長崎への指導者訪問を含めた軍縮教育関連の段落も日本にとり重要な争点となった。これらをあわせると核軍縮の進捗状況、核兵器の非人道性の問題、中東問題、広島・長崎への首脳等の訪問及び保障措置追加議定書の５点に集約されるが、それぞれの点については概ね以下の議論が行われた（なお、核兵器の非人道性の問題については、近年の重要な動きであり別途⑶にて後述する）。
⑵

今回の NPT 再検討会議の主要争点
先ず、核軍縮についての議論を見る上で核兵器国のステートメントを見ると、1995年に合意された NPT 再検討プロセス及び2010年 NPT 再検討会議で合意された行動計画を高く評価した上で、特に2010年行動計画をベースに更なる措置が望まれること、核兵器国が中心に作成した核関連用語集の紹介、核兵器のない世界に向けて具体的で徐々に（incremental）ステップ・バイ・ステップで核軍縮を進めていくのが唯一実践的なアプローチであることを強調している。更に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の関連で、現在実施されている核兵器の運用・維持計

58

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

画（Stockpile Stewardship Programme）は NPT により課された義務に合致したものであるとして正当化する見解を示している11。
他方で、非核兵器国の中には日本をはじめ核兵器国からの拡大抑止の下にあり、核兵器国に対しても相当程度の配慮をしている国のみならず、非同盟諸国も含めて核軍縮の進捗状況には多くの国が不満を抱いている。例えば、岸田文雄外務大臣による一般討論演説を見ると、核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用の３本、柱からなる NPT 体制の強化の重要性のみならず、核兵器のない世界に向けて更、、、、、、、、に行動する必要性を強く訴えている12。換言すれば、日本も核兵器国の重視するステップ・バイ・ステップの核軍縮アプローチを支持しつつも、核軍縮が十分に進んでいないとの認識を有していることが窺われる。その一方で、非同盟諸国（NAM）議長のイランも NPT の重要性を強調する一方で、核兵器国の中には核兵器の高度化を図っている国もあると非難している13。更に、2013年に開催された核軍縮ハイレベル会合及び2014年に開催されたウィーンでの核兵器の非人道性会議に言及しつつ、核兵器廃絶に向けた進展が見られないことについての懸念が広がっているとしている。このような核兵器国及び非核兵器国の代表的な一般討論演説の内容を裏付けるように、核軍縮を巡っての進捗状況の認識の差が顕著となり、第１主要委員会において複数の論点で合意が困難な状況が発生したものと思われる。
また、核兵器国の報告義務についてみると、核軍縮不拡散イニシアティブ（NPDI）が提出した作業文書には、核弾頭及び運搬手段の状況、過去及び現時点での軍事目的で生産された核物質量、軍事・安全保障についての概念、ドクト
リン及び政策における核兵器の役割の低減措置を含む情報の提供を核兵器国に要請する標準報告仕様が提案されており14、核戦力の透明性の議論を巡っても核兵
器国と非核兵器国との間で攻防が展開された。核兵器国側はフランスのイニシア
ティブにより開始された常任理事国（P5）会合プロセスでの議論を踏まえて核兵器用語集を作成し、核兵器国間の相互理解及び非核兵器国との対話を推進する
上で有益として、NPT 再検討会議にあわせて公表したものの15、残念ながら核兵
器国からの報告の制度化といった具体的な成果には繋がるものではなかった。最終議長案には、「標準報告フォームへの関与の継続」及び数値情報を伴う詳細な報告項目（パラ154サブパラ11）との表現は残っていたものの、そもそも最終文
書自体がコンセンサス合意により採択されておらず、中国をはじめとする核兵器国が保有する核弾頭数等を今後更に積極的に公表させる手がかりを得ることは出来なかった。
中東問題は今回の NPT 再検討会議が失敗した最大の原因となったが、そもそも中東非大量破壊兵器地帯決議の履行については2010年 NPT 再検討会議で合意された行動計画にも明記されていた。この問題を含めた地域問題については第２2015年 NPT 再検討会議

59

主要委員会の下に補助機関が設置されて扱うことが合意され16、大半が非公開の非公式協議として行われた補助機関を中心に議論が進められたものの合意できなかった。以下では、議長の責任で纏めた作業文書として主要委員会に報告された文書から議論を辿ってみる。
中東非大量破壊兵器地帯決議は NPT 寄託国（英国、米国、ロシア）も共同提案国となっており、1995年の NPT 無期限延長の際の重要な成果であると位置づけるとともに、NPT 締約国がその早期の実施のために個別及び集団的に全ての必要な措置を取るべき重要な措置であるとの基本認識が示されている17。更に、2010年行動計画で合意された中東非大量破壊兵器地帯構想会議が当初合意されていた2012年までには合意されず、コーディネーターのヤッコ・ラーヤバ（Jaakko
Laajava）フィンランド大使の外交努力に謝意を表明しつつも、2015年12月15日までに、中東地域の国が核兵器国の全面的な支援を得つつ、関係国の自由な意思に基づき、中東非大量破壊兵器地帯の設置のために会議を開催するという具体的な提案を含むものであった。
しかしながら、現実問題として中東問題の関連で最も重要な国であるイスラエ
ルについては NPT 締約国でないとの事情があり、今回イスラエルが初めてオブザーバー参加したことについてはイランの台頭を警戒するアラブ諸国との接近を模索し、イランをけん制する狙いがある18。この関連ではパレスチナが2015年２月15日に NPT に正式に加入したことも新たな動きとして注目されるが19、これはイスラエルの領域内に NPT が適用される地域が生じたことになり、NPT を拒否し続けているイスラエルに極めて微妙な状況を生じさせるものであり、パレスチナとの競合関係も無視し得ない要因のひとつであると思われる。いずれにせよベ
ンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）イスラエル首相がオバマ大統領に直接電話して謝意を表明した由であり20、NPT 会議の決裂が確定した後に主要国が行った演説から窺われるのは、中東問題が最終局面まで合意できずに苦慮する
NPT 参加国の姿である。
IAEA 保障措置協定追加議定書については、上述のとおり、ブラジルが最終段階まで追加議定書による措置はあくまでも任意のものとの留保発言を行っている点について、筆者が会議場周辺にてインタビューを試みたところ、会議事務局関係者は具体的な争点には明言を避けつつも、５月19日朝の段階で２点を除いては事実上コンセンサスが成立している旨筆者に述べていた。これは中東問題に加えて IAEA 保障措置追加議定書を巡っても議論が紛糾していたことと符合するものである21。５月18日の段階で第２主要委員会議長から提出された作業文書においては、追加議定書に６つのパラが割り当てられており、未申告の核物質及び活動の探知といった核不拡散上の有益性や普遍化の重要性といった点が強調される内容となっている。他方で、ブラジル等が主張したと推測される部分は、追加議定

60

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3書の締結は如何なる国家の場合も主権に基づく決定であるものの、当該国に対して効力を発する又は暫定的に適用される場合には法的義務であるとしている。
これらの追加議定書関連のパラは最終報告書案においてもその内容がほぼ維持されているものの、起草委員会での非公式協議で合意された文書の内容を確認す
る発言を行っていることから、追加議定書の普遍化を強調する国と追加議定書の締結はあくまでも任意のものであるとするブラジル等との間でかなりの議論の応酬があったものと推察される。この点については、５月８日段階での第２主要委
員会議長報告書案では、追加議定書の実施については国家の法的義務と追加議定書を実施する自主的な措置の相違といった追加議定書の法的義務性を弱める文言になっていた22。しかしながら、これがその後の文書案では削除されていることから、ブラジル等は追加議定書の普遍化自体には反対しないものの、最後まで追加議定書の任意性の確保には最大限の努力を払っていたことが窺われる。
被爆の実相について広く理解を得るためには、世界の政治指導者及び若者が被
爆地広島・長崎を訪問することは有意義であることについては論を待たないが、
NPDI が提出した作業文書に軍縮・不拡散教育の一環として言及されていた他23、
核軍縮を促進するとの文脈から第１主要委員会で議論が行われ24、５月８日の段階で公表された補助機関の報告書要素案には明記されていた25。しかしながら、中国等が歴史認識の相違から削除を求めた結果として26、12日段階で公表された改定版からは広島・長崎への言及が削除された27。このため、日本は同文言の復活を求めるために杉山晋輔外務審議官を特使として派遣し巻き返しを図ったものの、最終的には復活することが出来ず、最終文書案では「核兵器の非人道的影響を知るべく、被爆した人々及び地域とやりとりし、特に若い将来の世代の、核軍
縮・不拡散に関するあらゆるトピックに関する意識を向上させる」との表現で間接的にしか文言の確保が出来ず、そもそも会議の最終文書が採択されていないという厳しい現実がある。
このため、広島出身の岸田外務大臣が日本政府代表団長であったことのみならず、唯一の被爆国である日本の広島・長崎訪問慫慂の文言が確保できなかったことの外交当局への衝撃は大きかったことが伺われ、NPT 再検討会議が失敗に終わったことも相俟って、会議終了後の５月23日に地元広島で大臣記者会見が急遽開催されたのは異例なことである28。この点については、その後、2016年に日本で開催される G7 サミット開催地の決定に際しても影響を与え、首脳会合は警備上の理由から三重県賢島で開催されることとなったものの、外相会合が広島で開催されることが決定されたことは29、岸田外務大臣が出身選挙区の広島に対して可能な範囲で最大限の配慮をした結果であるものと思われる。

2015年 NPT 再検討会議⑶

61

核兵器の非人道性を巡る議論
近年注目を集めている核兵器の非人道性に着目して核軍縮を進めようとする動

きは、NPT の文脈においては2010年 NPT 再検討会議に遡ることができ、コンセ
ンサスにより合意された2010年行動計画において「会議は、核兵器のいかなる使用からも生じるその壊滅的な人道的影響に深い懸念を表明し、全ての国が常に国際人道法を含む適用可能な国際法を遵守する必要性を再確認する」と取り上げられたことに端を発する30。もっとも NPT 再検討会議のみならず国連総会第１委員
会においても、核兵器の非人道性のみならず関連する核兵器禁止条約等についても議論されており、今回の NPT 再検討会議に向けた事前の動きとしては３回に亘り開催された核兵器の非人道的影響に関する国際会議があげられる。具体的には第１回目のオスロ会議が2013年３月に、第２回目のナヤリット会議が2014年２月に、最後の第３回目のウィーン会議が2014年12月に開催された。
特に最後のウィーン会議では核兵器の非人道性を巡って科学的側面も含めて包括的に議論が行われた結果、議長国オーストリアの責任でいわゆる「オーストリアの誓約」が発出され、その後賛同国が増えたことから今回の NPT 再検討会議
では「人道的誓約（Humanitarian Pledge）」として改名され、会議終了時点では107カ国の支持を得るにいたった31。同誓約では、①オーストリアは全ての人々の人間の安全保障という緊急命題に従うことを促進すること、② NPT 第６条の義務の緊急かつ完全な履行のため、核兵器の禁止及び廃絶のための法的ギャップを埋めるための効果的な措置を取るよう要請し、協力すること、③核兵器に烙印を押し（stigmatise）、
核兵器を禁止し廃絶する努力に協力することを謳っている。
核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすことについての異論は殆どないものと思われるものの、当然のことながら核兵器国はこのようなイニシアティブが核兵器禁止条約の議論に繋がる可能性があることに警戒感を有することになる。最終
的にコンセンサス合意されなかった最終文書案には、あらゆる核兵器の使用による壊滅的かつ非人道的な結末に関する深い懸念が、核軍縮分野における努力を支持し続けるべき「鍵となる要素」であること、更にこのような結末を知ることが核兵器のない世界に向けた「全ての国々」による努力に緊急性を与えるべきであるということが強調されていた32。
上述の一連の核兵器の非人道的影響に関する国際会議プロセスに加えて、NPT
再検討会議中にも核兵器の非人道性についての声明が発出されている。例えば、４月28日の一般討論演説においてオーストリアは核兵器の非人道的結末についての共同ステートメントを実施しており33、その内容については基本的にオースト
リアの「誓約」文書の内容を踏襲するものであり、ステートメント実施の時点で158カ国の賛同を得ている（最終的には159カ国となった由）。他方、５月30日には別の人道グループを代表する形でオーストラリアが別途の共同ステートメント

62

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3を行っている34。同ステートメントは日本を含む核兵器国及び拡大抑止の下にある国26カ国から支持を得ており、内容としてはオーストリアが行った共同ステー
トメントを歓迎しつつも、核兵器の有する重要な安全保障及び非人道性（theimportant security and humanitarian dimensions of nuclear weapons）の両側面に取り組む必要があるとしている。更に、核軍縮を推進する上で信頼醸成の重要性に加えて、CTBT の早期発効、軍縮会議の停滞を打開し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始といった、これまで長年追及されてきた伝統的な核軍縮措置を引続き追求することを重視したものである。これはいわば穏健な内容となっており、日本をはじめ拡大抑止を享受する非核兵器国の中でも核兵器国に比較的立場の近い国にも受け入れやすいものとなっている。
ウィーンで開催された核兵器の人道的影響に関する国際会議には、核兵器国か
らは英米が参加したのみで、フランス、ロシア及び中国は参加しなかった。このことからこれらの国は核兵器の非人道性アプローチには必ずしも賛同するものでないことが推察され、今回の NPT 再検討会議における対応からも伺われる。このような複数の動きに加えて、毎年開催される国連総会第１委員会でも核兵器の非人道性について声明が行われる一方で、後述のとおり核兵器禁止条約関連決議の表決結果は棄権も少なくなく、こうした動きが最終的に新たな核軍縮条約として結実しうるのか現時点では未知数である。
２．核廃絶決議から見た核軍縮の現状⑴

2015年 NPT レビュー・プロセス期間の核廃絶決議
国連総会で採択される決議については、国連総会に直接提出されるもの35及び各主要委員会に提出されるものの２種類があるところ、軍縮分野の決議もその多くが軍縮及び軍縮に関連する国際安全保障を担当する国連総会第１委員会に提出された後、国連総会本会議により採択される。また、国連総会の手続規則上は区別されている分類ではないものの、例えばコロンビア、日本、南アフリカが共同提案している小型武器決議のように特定のテーマについて横断的に様々な点を取り上げるオムニバス決議と単独の問題を取り上げた決議案に大別することが出来る。日本が1994年以来提出しているいわゆる核廃絶決議も第１委員会に提出され、国連総会に報告された後採決に付されるが36、前者のオムニバス決議の典型的な事例である。
国連総会第１委員会に提出される決議案については、第１委員会会期前の９月
期には軍縮会議の所在するジュネーブで事前調整が行われ、伝統的に西側グルー
プ諸国によるメーソン・グループ会合及び更に旧東側諸国も含めたバートン・グ
ループ会合により各国がどのような決議を提出する予定であるかの確認も行われ

2015年 NPT 再検討会議

63

る37。特に核廃絶決議のような多くの論点を含む決議案の調整は容易ではなく、各国の複雑な利害関係が絡むため、ジュネーブでの事前協議から国連総会第１委
員会での関心国による協議等決議案提出期限直前まで文言調整が行われる。共同
提案国による非公式協議の結果文言の調整がつかず決議案が事務局に提出された後であっても、極端な場合には表決の際に現場で決議案の口頭修正を行った上で表決に付されることもある。このようなプロセスを経て、国連総会第１委員会として採択されたものが一括して国連総会本会議に報告され、国連総会により最終的に採択されることになる。ちなみに、決議案に新たな予算措置を必要とする財政的インプリケーションが含まれるものは行財政問題を担当する第５委員会の審議に付された後に、国連総会に送付される38。
日本が過去に国連総会第１委員会に提出して国連総会で採択された核廃絶決議を見ると、日本は1994年から1999年までは「究極的核廃絶」決議を、2000年から2004年までは「核兵器の全面的廃絶への道程」決議を、2005年から2009年の期間には「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議を、2010年からは「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出している39。これらは NPT 再検討会
議の結果を踏まえてこれまで決議文タイトルも含め変更されているが、2015年の決議では、決議文の構成には大きな変更を加えることなく、基本的内容については維持されていることが窺われる。
特に、2015年 NPT 再検討プロセスにおけるこの核廃絶決議の内容を見ると、
まず、2010年決議では2009年までの「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」
決議からはタイトルが変更されたのみならず、幾つかの変更点が見られる。例えば、2009年決議では、オバマ大統領が議長を務めたこともあり、注目された核不拡散核軍縮についての安保理決議（S/RES/1887（2009））を歓迎する内容が前文で取り上げられている。しかしながら、非同盟諸国の中には核軍縮を推進するとの趣旨には賛同しつつも、安保理という参加国の限られたフォーラムでの議論について批判的な見方をする国があることにも配慮したものと推察されるが、2010年の共同行動決議では削除されている。
他方で、新たに加筆された要素として核兵器の使用が壊滅的な非人道的な結末をもたらすことを憂慮する前文パラ４、国際の平和及び安定の強化が核軍縮の推進と相乗効果をもたらすことを再確認する前文パラ５、2010年に開催された
NPT 再検討会議がフォローアップ行動計画を含む最終文書を採択したことを歓迎する前文パラ８、被爆65周年に国連事務総長による広島・長崎訪問を歓迎する
前文パラ９、国連軍縮委員会が採択したガイドラインに従って非核兵器地帯の創設を奨励する本文パラ13、軍縮教育推進の観点から市民社会との協働、核兵器の使用による悲劇的結果を再認識することが核軍縮・不拡散の推進に貢献するとす
る本文パラ18後段があげられる。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

翌年の2011年決議ではこの核廃絶決議の内容がほぼ維持されているものの40、国連事務総長の広島・長崎訪問のパラについては翌年以降の決議では削除されている41。これは時間が経過した結果として時宜を得たものと言い難くなるとの側
面もさることながら、決議案の前文における国連事務総長の広島・長崎訪問を歓迎する事実関係の言及でさえ分割投票に付されたとの投票結果も踏まえて削除したものと推察される。また、非核兵器地帯のパラについては、核兵器国からの消極的安全保障の供与を含めた議定書の署名・批准の必要性が認識されるパラが加筆されている。また、フランスが2012年に主催した P5 会合を歓迎するパラについては、フランス側からの根強い働きかけがあり、それに応じることにより、核兵器国の賛成票を確保したいとの日本をはじめとする原提案国の思惑が一致した結果であると推察される。
2013年決議で興味深いのは、同年２月13日に北朝鮮が強行した核実験に関連するパラであり42、「最も強い表現で非難」しつつも、核実験を含めた核兵器開発自体の非難については本文パラではなく前文最終パラで取り上げられており、本文パラでは核実験を実施しないこと及び６者協議合意文書の履行等を北朝鮮に要請することのみが言及されている。国際の平和と安全は国連安保理が第１義的に責任を有する分野であり、日本の近隣に位置する北朝鮮による核実験の実施であることから日本の安全保障環境に大きな影響を与えるものであり、より強いメッ
セージを発するべく、本文段落にて非難する選択肢もありえたものと思われる。
しかしながら、拉致・ミサイル・核兵器開発といった高度に政治的な判断を要す
る北朝鮮に関連するパラであるためか、外交的配慮等複雑な様相が窺われ、近年の核軍縮における数少ない成果であった米ロ間の核軍縮の進展を歓迎するパラの新設とは対照的である。
また、2015年 NPT 再検討プロセスの最後の核廃絶決議である2014年決議においては43、分割投票に付された中東非大量破壊兵器地帯についてのパラの新設に加えて、中央アジア非核兵器地帯については核兵器国が附属議定書に署名したことが非核兵器地帯のパラに加筆された。更に、安保理決議1540号の履行の重要性を強調するため別途の独立したパラにした等が新たな点としてあげられる。なお、2015年の核廃絶決議においては、世界の指導者及び若者による被爆地訪問等を通じて核兵器の実相への認識を深めることについてのパラが設けられたものの、広島・長崎の地名への直接の言及を避け、中東非大量破壊兵器地帯のパラを前文に移動させる等分割投票を回避すべく工夫した跡が窺われる44。
⑵

分割投票に付された論点
2015年 NPT 再検討プロセス期間に採択された2010年以降の核廃絶決議を見ると、これまでの一連の核廃絶決議では看取されなかった分割投票に付される状況

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65が発生していることが特筆される45。2010年当時に筆者が仄聞したところによれ
ば、これまでこの核廃絶決議は分割投票に付されたことがなかったことから、国連会議場で決議採択時にいた軍縮代表部関係者も議場で想定外の状況が発生したとして慌てたとのことである。いずれにしても、その後2014年まで毎年分割投票に付される状況が発生している。具体的に分割投票が生じているのは、2010年には本文パラで NPT、CTBT 及び FMCT についてのものであり、この３点はその後も概ね分割投票に付されており、2011年にはその３点に加えて保障措置追加議
定書が、2014年には中東非大量破壊兵器地帯構想会議のパラが分割投票に付され、特に22カ国が棄権の意思表示を示した。これらの分割投票に付されたパラをテーマ毎に纏めると概ね以下のとおりである。
まず第１点目の NPT については、その普遍性の重要性に鑑み、全ての NPT 非締約国に対して早期かつ無条件に加入すること、加入前に条約の定める条件を遵守し具体的措置を取ることを要請する内容となっている。第２点目の CTBT に
ついては、CTBT の早期発効及び普遍化のために、未批准・未署名国に対して速やかに批准することを要請し、条約の発効前に核兵器の実験的爆発または他の核爆発を実施しないとする現在の核実験モラトリアムを維持することの重要性を強調するとともに、CTBT 検証制度を継続して発展させることの重要性を再確認するものである。第３点目の FMCT については、軍縮会議において FMCT 交渉の即時の開始及び早期の交渉妥結、全ての非核兵器国に対して兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムを宣言・維持することを要請する内容である。いずれも2010
年以前の核廃絶決議の文言からの大きな変更は窺われないが、特に2011年においては、2010年 NPT 再検討会議が日本の広島・長崎の被爆65周年に開催された点が加筆された前文パラが分割投票に付されている。
更に2011年からは保障措置関連のパラも分割投票に付されており、その要素としては、IAEA 保障措置未導入国を含めた保障措置協定の普遍化の重要性を強調し、更に2010年 NPT 再検討会議で採択された行動計画について言及しており、追加議定書の締結促進及び安保理決議第1540号の履行について取り上げられている。このパラの内容もほぼ５年間維持されているが、2014年には大量破壊兵器の不拡散についての安保理決議第1540号の履行については別途のパラが新設されたことから、追加議定書が争点となり、分割投票に付されたことがいっそう明確になる結果となった。
また、2014年決議には中東非大量破壊兵器地帯構想会議についてのパラが、新たに非核兵器地帯についてのパラと北朝鮮核実験関連パラの間に挿入されたものの、アラブ諸国等22カ国が棄権する結果となっている46。これはフィンランドがファシリテーターとして召集される予定であった同会議を開催する見通しが立たなくなったこともあり、2014年に提出された核廃絶決議では中東非大量破壊兵器

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

地帯の設立を再確認し、早期にフィンランドにおいて同会議が成功裏に召集され、同地域諸国が自由意思に基づいて参加することを呼びかける文言の弱められたパラが追加されているものである。
ちなみに、2019年国連総会本会議及び第１委員会での核廃絶決議の表決時に分割投票に付されたのは本文パラ５の NPT、同パラ15の FMCT 及び同パラ19のIAEA 保障措置追加議定書についてのみであったが47、中東非大量破壊兵器地帯
については、
前文に移動したこともあり分割投票に付されることはなかった。もっとも世界の指導者及び若者の被爆地訪問も分割投票に付されなかったものの、NPT 再検討会議の際と同様に、テーマ別討論の際に中国との間で激しい応酬があった48。
⑶

その他の関連する核廃絶決議
核兵器使用についての日本の立場表明を観察すると、1996年に ICJ が核兵器の使用・威嚇の合法性に係る勧告的意見を判示した際に出された外務報道官談話が踏襲されていることが窺われる49。同談話では、まず ICJ 勧告的意見が法的拘束力を有しないことが明確にされた上で、ICJ における日本政府の口頭陳述を引用して「人類に多大な惨禍をもたらしうる核兵器が将来二度と使用されるようなことがあってはならず、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である。
」とし、更に「いずれにせよ、政府としては、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えている。
」と結んでいる。最近の国連総会第１委員会での投票理由説明のみならず、国会における政府答弁等でもこの表
現がベースになっていることが看取される。
このため日本は唯一の戦争被爆国でありながら、特に核兵器の使用禁止を目的とする内容の決議は日本の外交政策とは相容れないとして、ICJ 勧告的意見及び核兵器禁止条約の決議の際にはほぼ毎回棄権をしている。その典型的な事例が、核兵器の使用威嚇の合法性についての決議及び核兵器禁止条約決議である。本来であれば唯一の戦争被爆国として、国連総会第１委員会においても、これらの決議を通じて、核軍縮を主導することを期待されていながらも、米国からの拡大核抑止を巡る日本の外交政策上の位置づけもあり、歯切れの悪い棄権という対応をせざるをえない事情が伺われ、例えば2014年に提出された両決議を棄権せざるを得なかった要因としては、以下が推察される。
まず、ICJ 勧告的意見フォローアップ決議においては50、前文パラ13のいわゆる時限的核廃絶のための段階的計画について言及されており、段階的計画の解釈次第ではあるものの、時限的核廃絶は核兵器国に受け入れられないとしてこれまでも消極的な態度を取っている。また、前文パラ16及び本文パラ２について、核2015年 NPT 再検討会議

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兵器の配備・生産を含めて包括的核兵器禁止条約の考えには、条約交渉の合意に向けた国連加盟国間で見解の隔たりが大きいとして、特に米国等の核兵器国への配慮ゆえに消極的な態度を示したものと思われ、投票理由説明も行っている。
また、核兵器禁止条約決議を例にとると51、上記決議と同様に、前文パラには
核兵器禁止条約を時限的核廃絶のための段階的プログラムにおける重要なステップであると位置づけた上でその重要性が強調されている点、本文パラが軍縮会議においていかなる状況下でも（under any circumstances）核兵器による使用・威嚇を禁止する国際条約に合意するために交渉を開始するとの２点から棄権したものと思われる。特に後者については、15年以上に亘り実質的な軍縮条約交渉が出来ないという機能不全状態が続いており、日本も含め優先度が高いと位置づけている FMCT の交渉さえも開始できない中で、核兵器禁止条約の交渉を行おうとするのは現実的でないとする見方は一理あるものと思われる。しかしながら、唯一の戦争被爆国として核軍縮を積極的に推進することが強く期待されている日本の立場は微妙である。特に如何なる状況下でも使用及び威嚇が禁止されることが想定される核兵器禁止条約構想に対しては、日本政府の軍縮不拡散政策と表裏一体にある安全保障政策の下での米国の拡大抑止を不可欠とする立場から、最終的に棄権せざるを得ず、同様の投票態度は2015年に提出された一連の人道的イニシア
ティブ決議にも見られる52。
おわりに本稿においては終戦及び広島・長崎被爆70周年の節目の年に開催された NPT
再検討会議が最終文書を採択できずに終了したことから、NPT 再検討会議の主
要な争点及び国連総会第１委員会に提出された核関連決議の分割投票等との間に相関性があるかについて考察を試みた。その結果、日本等が提出している核廃絶
決議の分割投票結果、更に同決議には含まれていない核兵器禁止条約決議等の投票結果を合わせると、広島・長崎の被爆地への明示的な言及への反応を含めて、今回の NPT 再検討会議と国連総会第１委員会に提出されてきた核廃絶決議とは明確な相関性が見られることである。このため、2020年に開催が予定されている
次回 NPT 再検討会議までの核軍縮政策を考える上で、今次会議の問題点を総括するのみならず、更には今後の国連総会第１委員会での核廃絶決議の投票結果が有益な検討材料となりうる。本稿を終えるにあたり、NPT を巡る今後の課題について述べると、今回の NPT 再検討会議の結果を踏まえて、NPT 再検討プロセ
スの限界の克服、地域問題の顕在化への対応及び特に核兵器の非人道性の問題と核問題を巡る国際社会の現実にどのように調和させるかの３点が重要であると考
えている。

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

先ず第１点目として、NPT 再検討プロセスの限界をいかに克服するかについては、核軍縮を実際に行う交渉枠組みをいかに活性化するかに末着される。かつては NPT が作成された後に既に署名開放されている CTBT の発効及び FMCT の交渉開始といったステップ・バイ・ステップで核軍縮を進めていくことに見解の差異等があっても、CTBT 交渉の妥結に見られるように一定程度の成果が出ていたことが核軍縮の進捗状況について激しい議論にならないように緩衝材になっていた。それが過去20年近くの軍縮会議の停滞により新たな軍縮交渉が出来ない中
で CTBT も発効しないという行き詰まりを見せている。このため1978年に開催された第１回国連軍縮特別総会で合意された最終文書に基づいて設置されている
国連関連軍縮機関（UN disarmament machinery）をいかに活性化させるか、更には軍縮会議の外で条約交渉を進める可能性についても真剣に検討すべきことが喫緊の課題であり、日本を含めて国連加盟国に具体的な行動が求められている。
第２点目として、NPT を取り巻く地域問題としては中東、北朝鮮が核兵器開発の可能性がある地域としてあげられ、特に前者については NPT 再検討会議の直接の失敗原因ともなった。両者とも安保理決議に基づく経済制裁が実施されるなど国際社会が一体となって圧力をかけて辛うじて現状が維持されているのが実情である。前者については、厳密には法的文書でないイラン核計画包括的行動計
画の合意及びそれを法的拘束力によりエンドースする安保理決議第2231号により53、イランの核開発疑惑問題の解決に向けて動き始めた流れを不可逆的に進めることが今回の NPT 再検討会議の最大の失敗原因となった中東問題を解決する
手がかりのひとつとなるものである。日本としてもこのような流れを外交的に最大限支持することが不可欠であるが、その一方で、北東アジア地域では運搬手段開発を含めた北朝鮮の核開発をいかに阻止するかも重要な課題であり、これは地理的にも近い日本にとっては優先課題のひとつである。その実現のためには、北朝鮮が軍事行動及び更なる核開発に進まないように、北東アジアの信頼醸成を図ることが不可欠であることは言うまでもない。
第３点目としては、近年伝統的な核軍縮アプローチの行き詰まりを受けてその動きが注目される核兵器の非人道性の問題を国際社会の現実にどのように調和させて具体的な核軍縮推進に結び付けていくかである。そのような中で、核兵器禁止条約については、ILEANA が提唱してきた化学兵器禁止条約をモデルにした従来型の核兵器禁止条約及び国際反核キャンペーン ICAN が新たに提唱した核兵器先行禁止条約の２種類の異なったアプローチが提唱されているが、近年盛んになった核兵器の非人道性に着目する動きと相俟ってどのように進展するのか注目される。日本は軍縮措置を徐々に積み上げていくビルディング・ブロック方式を支持しているが、近年の核軍縮停滞振りを考えると、先ず現時点から到達目標を設定してから必要とされる軍縮措置をクラスター毎に分割して進めるクラスター

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方式が望ましいと考えている。2015年10月に国連総会第１委員会に提出され、同12月には国連総会本会議で採択された核廃絶決議の投票結果は次回の2020年
NPT 再検討会議までの期間の核軍縮を進める現実的な方途を探る上で有益である。今後５年間の間に国際社会が一丸となって NPT 体制の維持強化に努め、2017年から始まる NPT 準備委プロセスを経て、2015年 NPT 再検討会議の失敗を繰り返さないことが最も重要である。
注
１

NPT Doc. NPT/CONF.2015/50 (Part I), 2015 Organisation and the work of the Conference,para.29.
今次会議の最終文書に記載された会議の結論には、集中した討議にもかかわらず、会議は文書（NPT/CONF.2015/R.3）に含まれている最終文書案の実質事項に合意することが出来なかったとし、文書（NPT/CONF.2015/R.2）の手続事項については採択されたとしている。なお、NPT 再検討会議手続規則（下注２参照）は実質事項についてはコンセンサ
スによる合意を目指して可能限り努力するととともに最終的には表決による決定も許容する規定となっており、手続規則上は表決による採択も可能ではあるものの、過去の再検討会議での慣行では最終文書が表決に付されたことはない。
２ NPT Doc. NPT/CONF.2015/1, Annex III, 30.
NPT 再検討会議手続規則34は主要委員会の設置について一般的に規定しているのみであるものの、慣行から NPT の３本柱毎に３つの主要委員会が設置される。
３ NPT Doc. NPT/CONF.2015/R.3, 22, para.69 subpara.ii.
採択されなかった最終文書案の中東非大量破壊兵器地帯の適用される地域の国については、注釈にてアラブ諸国連合、イラン及びイスラエルと明示されているものの、残念ながら合意されていない。
４ NPT 第８条第３条は「前文の目的の実現及びこの条約の規定の遵守するようにこの条
約の運用を検討するため、この条約の効力発生の５年後にスイスのジュネーブで締約国の会議を開催する。その後５年ごとに、締約国の過半数が寄託国政府に提案する場合には、条約の運用を検討するという同様の目的をもって、更に会議を開催する。
」と規定しており、同規定に基づきそれ1975年以降の再検討会議が開催されている。
５ NPT Doc. NPT/CONF.2000/28 (Part I and II), 2000, 14-15; NPT Doc. NPT/CONF.2010/50(Vol. I))＊, 22-23.（注：文書番号のアスター・リスク＊は国連文書が技術的修正を経て再配布されたことを示すもの。
）
６ NPT NEWS in Review, Volume 13-14, Reaching Critical Will, 21 May 2015, 3.
７ Ibid.
８ NPT Doc. NPT/CONF.2015/R.3, 21 May 2015, 1-24.
９ Remarks at the Conclusion of the 2015 Nuclear Non-proliferation Treaty Review Conference byRose Gottemoeller Under Secretary for Arms Control and International Security, Department ofState of the US.
at http://www.state.gov/t/us/2015/242778.htm (as of 21 May 2015)
10 UN Doc. DC/3561, 22 May 2015.
11 Statement by The People’s Republic of China, France, The Russian Federation, The United
Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and The United States of America to The 2015
Treaty on The Non-Proliferation of Nuclear Weapons Review Conference, 7 May 2015, 1-8.

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3at http://www.un.org/en/conf/npt/2015/statements/pdf/P5_en.pdf (as of 4 September 2015)
General statement by H.E. Fumio Kishida, Minister of Foreign affairs of Japan, 1-3.
at http://www.un.org/en/conf/npt/2015/statements/pdf/JP_en.pdf (as of 4 September 2015)
13 Statement by H.E. Dr. Javad Zarif, Minister of Foreign Affairs of the Islamic Republic of Iran
Before the 2015 NPT Review Conference on behalf of the Non-Aligned Movement States Parties
to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, 27 April 2015, 1-6.
at http://www.un.org/en/conf/npt/2015/statements/pdf/NAM_en.pdf (as of 4 September 2015)
14 NPT Doc. NPT/CONF.2015/WP.17 (Transparency by non-nuclear-weapon States parties), 20
March 2015, 1-9.
15 P5 Glossary of Key Nuclear Terms, P5 working group of the Glossary of the nuclear terms,
April 2015, 1-272.
16 NPT Doc. NPT/CONF.2015/DEC.2, 4 May 2015, 1.
４月30日の本会議において、第１主要委員会の下に「核軍縮と安全保障」についての補助機関、第２主要委員会の下に「中東及び1995年中東決議の実施を含めた地域問題」、
第３主要委員会の下に「原子力の平和利用及び他の条項並びに強化されたレビュー・プ
ロセスに係る実効性の向上」の３つの補助機関が設置されることが決定された。
17 NPT Doc. NPT/CONF.2015/MC.II/WP.2, 20 May 2015, 1-3.
同文書もコンセンサスを得ることが出来なかったため、当該補助機関から主要委員会
への報告書としてではなく議長の責任で取り纏めた作業文書として提出されており、既にこの段階で合意が厳しい状況にあったことが伺われる。
18 「NPT 会議にイスラエル参加か オブザーバーで」産経新聞電子版2015年４月27日
at http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270010-n1.html (as of 3 September
2015)
19 Status of the Treaty: Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons.
at http://disarmament.un.org/treaties/t/npt(as of 3 September 2015)
20 Netanyahu thanks US for blocking nuclear resolution, Middle East Monitor, 24 May 2015.
at https://www.middleeastmonitor.com/news/middle-east/18808--netanyahu-thanks-us-forblocking-nuclear-resolution (as of 3 September 2015)
21 NPT 事務局関係者からのインタビュー（2015年５月19日、於：国連会議場内ヴィエナ・カフェ）
22 NPT Doc. NPT/CONF.2015/MC.II/CRP.2, 8 May 2015, 4, para. 18.
23 NPT Doc. NPT/CONF.2015/WP.16, 20 March 2015, 6, para.13.
24 NPT Doc. NPT/CONF.2015/DEC.1, 4 May 2015, 1.
４月30日の本会議において、軍縮教育及び組織事項はその具体的内容に応じて第１主要委員会及び第３主要委員会において議論されることが決定された。
25 NPT Doc. NPT/CONF.2015/MC.I/SB.1/CRP.1, 8 May 2015, 4, para.18.
26 「広島・長崎訪問」を削除 NPT 会議 最終文書素案 中国の意向反映」中国新聞５月14日
at http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44658 (as of 3 September 2015)27 NPT Doc. NPT/CONF.2015/MC.I/SB.1/CRP.1/Rev.1, 8 May 2015, 4, para.18.
同改定版では広島・長崎への言及が完全に消えて、一般的な軍縮不拡散教育の必要性
のみの記述となっている。
28 岸田外務大臣記者会見（2015年５月23日）
５月23日に広島市内で開催された記者会見では「特に、広島・長崎、こうした被爆地の訪問については、コンセンサス合意でありますので、我が国提案のとおりには表現上122015年 NPT 再検討会議

71

なりませんでしたが、少なくとも我が国の意図が明らかとなる形で盛り込まれました。
NPT の歴史において、今までこの被爆地訪問という文言は未だかつて一度も入ったことはありません。しかし、こうした趣旨が今回最終文書案に盛り込まれたということは、
NPT の歴史上初めてのことであり、この点では前進であったと受け止めています。」との見解を述べた。
at http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000222.html (as of 3 September 2015)
29 岸田外務大臣会見記録（平成27年６月26日）
at http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000237.html (as of 4 September 2015)
30 NPT Doc. NPT/CONF.2010/50 (Vol. I)*, 18 June 2010, 19.
31 Humanitarian Pledge, Federal ministry of foreign and European affairs.
at http://www.bmeia.gv.at/fileadmin/user_upload/Zentrale/Aussenpolitik/Abruestung/HINW14/
HINW14vienna_Pledge_Document.pdf
なお、関係するオーストリア平和政策等の背景については、福井康人「解説（オーストリアの平和政策の焦点）」『HPI 研究フォーラム報告』2015年６月、２–３頁。
32 NPT Doc. NPT/CONF.2015/R.3, 21 May 2015, 18, para.154 sub-para.1.
33 Joint Statement on the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons, H.E. Sebastian Kurz
Federal Minister for Europe, Integration and Foreign Affairs of Austria, 1-3.
at http://www.un.org/en/conf/npt/2015/statements/pdf/humanitarian_en.pdf (as of 4 September
2015)
34 Statement on the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons Statement by H.E. Gillian
Bird/Permanent Representative, 30 April 2015, 1-2.
at http://www.un.org/en/conf/npt/2015/statements/pdf/HCG_en.pdf (as of 30 May 2015)35 UN Doc. A/RES/69/112, 10 December 2014, 1.
例えば第69会期を例に取ると、国連総会に直接提出される軍縮分野の総会決議として、国連との CTBTO 準備委員会との協力決議があげられ、連携協関係にある専門機関からの報告を国連総会が留意する等技術的なものに限定されている。同決議以外にも、化学兵器禁止機関（OPCW）との協力（A/RES/69/14）、国際原子力機関の報告書（A/RES/69/7）
が総会に提出されており、年次報告をテークノートすることにより機関の活動を国連総会に報告するためものである。
36 UN Doc. A/520/Rev.17, September 2007, rules 98-99, 27-28.
国連総会手続規則98に基づいて国連総会の下に設置される６つの主要委員会の１つである国連総会第１委員会は、軍縮及び国際安全保障を担当する主要委員会として設置されており、同規則99の定める作業計画に基づき検討を行うこととされている。
37 福井康人「軍縮分野における多数国間条約の交渉枠組みについて」『国際法外交雑誌』
第111巻第１号74–100頁。
38 UN Doc. A/520/Rev.17 September 2007, rule 153, 41.
国連総会手続規則153は、決議等が財政的インプリケーション（PBI）を有する場合には第５委員会に送付されて採択された後にのみ国連総会に提出できる旨規定。
39 UN Doc. A/RES/65/72, 8 December 2010, 1-5.
40 UN Doc. A/RES/66/45, 2 December 2011, 1-5.
41 UN Doc. A/RES/67/59＊, 4 January 2013, 1-5.
42 UN Doc. A/RES/68/51, 11 December 2013, 1-5.
43 UN Doc. A/RES/69/52, 11 December 2014, 1-5.
44 UN Doc. A/RES/70/40, 7 December 2015, 1-5.
日本の核廃絶決議（A/70/40）は賛成166票、反対３票、棄権16票で採択された。

72

45

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

具体的な表決結果については本稿末尾の資料（2010年から2014年の期間に日本等が提出した核廃絶決議の国連総会第１委員会での表決結果）参照。
46 第１委員会での分割投票に付された結果、バーレーン、キューバ、北朝鮮、エジプト、
インド、イラン、イラク、イスラエル、ジョルダン、クウェート、レバノン、リビア、モー
リタニア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、チュニジア、
ウガンダ、イエメン、ジンバブエのアラブ諸国のみならず対峙するイスラエルも棄権しており、NPT 再検討会議を半年後に控えた2014年10月の時点で既に中東問題が相当程度顕在化していたことが伺われる。
47 UN Doc. GA/DIS/3538, 2 November 2015.
48 UN Doc. GA/DIS/3528, 20 October 2015.
49 「核兵器使用の違法性に関する ICJ の勧告的意見に関する外務報道官コメント」日本国
外務省、1996年７月８日。
ICJ の勧告的意見の英仏語原文では、核兵器の使用・威嚇の合法性（legality/licéité）とされているところ、日本の世論に配慮した結果、意図的に「違法性」とされている。
50 UN Doc. A/RES/69/76, 11 December 2014, 1-3.
51 UN Doc. A/RES/69/43, 11 December 2014, 1-2.
52 例 え ば、 国 連 総 会 本 会 議 に お け る 核 兵 器 の 禁 止 と 廃 絶 に 向 け た 人 道 の 誓 約 決 議（A/RES/70/48）、核兵器のない世界への倫理上の要請」決議（A/RES/70/50）の採択に際して、日本は棄権した。
53 UN Doc. S/RES/2231 (2015), 20 July 2015, 1-104.
この安保理決議附属には米国等いわゆる EU+5 によるイランとの粘り強い交渉の結果合意された包括的行動計画が添付されており、イランが同計画実施の遵守を確保するた
めに IAEA が定期的に査察を行うこととされている。

2015年 NPT 再検討会議

73

資料１ 2010年から2014年の期間に日本が提出した核廃絶決議の国連総会第１委員会での表決結果
注：かっこ内は国連総会での採択結果（数字は賛成－反対－棄権の票数）
１．2010年の核廃絶決議 A/C.1/65/L.43（国連総会では A/RES/65/72 として採択）⑴

全体：151-1-13 （173-1-11）⑵

本文パラ２：158-4-1 （176-4-1）

NPT 関連⑶

本文パラ８：157-1-2 （176-1-2）

CTBT 関連⑷

本文パラ９：155-3-1 （176-3-1）

FMCT 交渉２．2011年の核廃絶決議 A/C.1/65/L.41＊（国連総会では A/RES/66/45 として採択）⑴

全体：156-1-15 （169-1-11）⑵

前文パラ９：165-1-3 （175-1-4）

国連事務総長の広島・長崎訪問⑶

本文パラ２：166-3-2 （174-3-2）

NPT 関連⑷

本文パラ８：167-1-3 （177-1-3）

CTBT 関連⑸

本文パラ15：164-1-5 （169-3-6）

IAEA 保障措置追加議定書

３．2012年の核廃絶決議 A/C.1/67/L.49（国連総会では A/RES/67/59 として採択）⑴

全体：159-1-12 （174-1-13）⑵

本文パラ２：165-3-3 （180-3-3）

NPT 関連⑶

本文パラ８：165-3-3 （182-1-4）

CTBT 関連⑷

本文パラ９：162-2-8 （177-2-8）

FMCT 交渉⑸

本文パラ16：161-1-8 （178-1-7）

IAEA 保障措置追加議定書

４．2013年核廃絶決議 A/C.1/68/L.43（国連総会では A/RES/68/51 として採択）⑴

全体：164-1-14 （169-1-14）⑵

本文パラ２：168-3-3 （176-3-3）

NPT 関連⑶

本文パラ８：171-1-4 （178-1-3）

CTBT 関連⑷

本文パラ９：166-3-8 （173-3-7）

FMCT 交渉⑸

本文パラ17：167-1-8 （174-1-7）

IAEA 保障措置追加議定書

５．2014年核廃絶決議 A/C.1/69/L.36（国連総会では A/RES/69/52）⑴

全体：163-1-14（170-1-14）⑵

本文パラ３：164-3-6 （172-3-5）

NPT 関連⑶

本文パラ11：166-2-4 （170-2-5）

FMCT 交渉⑷

本文パラ17：148-0-22（159-0-18）

中東非核兵器地帯会議⑸

本文パラ20：165-0-5 （172-0-5）

IAEA 保障措置追加議定書

74

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

資料２ 2010年から2014年の期間に採択された日本の核廃絶決議に含まれない要素をテー
マの核軍縮関連決議の表決結果
注：かっこ内は国連総会での採択結果（数字は賛成－反対－棄権の票数）
１．ICJ 勧告的意見のフォローアップ決議

（日本はいずれの会期も棄権）⑴

2010年決議 A/C.1/65/L.50（国連総会では A/RES/65/76）：121-27-22（133-28-23）⑵

2011年決議 A/C.1/66/L.42（国連総会では A/RES/66/46）：127-25-22（130-26-23）⑶

2012年決議 A/C.1/67/L.9（国連総会では A/RES/67/33）：123-24-24（135-22-26）⑷

2013年決議 A/C.1/68/L.26（国連総会では A/RES/68/42）：127-24-27（133-24-25）⑸

2014年決議 A/C.1/69/L.23（国連総会では A/RES/69/43）：109-24-18（134-23-23）

２．核兵器禁止条約決議（日本はいずれの会期も棄権）⑴

2010年決議 A/C.1/65/L.26（国連総会では A/RES/65/80）：107-48-11（124-49-11）⑵

2011年決議 A/C.1/66/L.46（国連総会では A/RES/66/57）：113-48-10（117-48-12）⑶

2012年決議 A/C.1/67/L.25（国連総会では A/RES/67/64）：110-47-10（129-49-10）⑷

2013年決議 A/C.1/68/L.21（国連総会では A/RES/68/58）：119-49-9（126-49-9）⑸

2014年決議 A/C.1/69/L.16（国連総会では A/RES/69/69）：123-48-7（125-50-7）

注）資料１及び２については、国連総会決議及び市民団体 Reaching Critical Will のホームページより筆者が作成したもの。

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

75

論文

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争――国家性・地域機構・地政学


湯浅



剛

広島市立大学広島平和研究所

はじめに
国際社会は2013年秋に始まったウクライナ危機／紛争の解決に展望を見いだせないまま、時を過ごしている。危機は、同国のヤヌコヴィチ（Viktor F. Yanukovych）
政権による欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）――正式には「深化した包括的自由貿易協定（DCFTA）」――を主眼とする「連合協定」締結に関する作
業の一時中止の発表と、それに対する同国内での反発の声が高まったことから始まった。やがて、ロシアによるクリミア併合、また親ロシア派勢力のウクライナ
東部への軍事介入によって混迷の度を深めた。危機発生から２年が経過し、国内の騒乱や親ロシア派勢力が実効支配をしているクリミア半島やウクライナ東部での戦闘などによる犠牲者は、民間人を含め8700名を超えたとみられる1。１万人に満たないとはいえ大規模な死傷者が生じている。本稿で現下のウクライナの事
象は危機から紛争へ発展した、と捉える所以である。
この紛争によってもたらされた最大のインパクトは、米欧とロシアとの関係悪化に集約して現れている。米ソ冷戦の終焉からおよそ十数年間、米欧とロシアとの関係は紆余曲折があったとはいえ、概して協調的関係を維持してきた。その背景として、ソ連解体に象徴されたロシアの政治的混乱と勢力圏の後退があった。
しかし、2000年代中盤から後半にかけて、米欧とロシアとの関係は次第に悪化の傾向をたどった。グルジア（ジョージア）、ウクライナでは相次いでロシアと協調的関係にあった現行政権が、民衆によるデモ・叛乱によって退陣し、親米的な政権にとってかわった（カラー革命）。また、2007年に発表されたアメリカによる欧州でのミサイル防衛（MD）配備計画に対しても、ロシアは強く反発した。
さらに2008年夏のロシア系住民や親ロシア派勢力が支配する地域の保護を名目としたグルジアに対するロシア軍の侵攻は、比較的短期間でドイツやフランスによる和平交渉が決着したとはいえ、米欧諸国とロシアとの緊張関係を一気に高めた。
今次のウクライナ危機は、この緊張関係をさらに深刻な状態とさせた。危機の発生とともに、米欧諸国は相次いでロシアに対して制裁を行い、それがさらなる危機と圧力をもたらし関係悪化を助長させている。

76

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

ウクライナ紛争はいくつかの段階を経てきた。特に最初の１年間には目まぐるしく展開した。画期となる事件を踏まえて時期区分を行うとすれば、次のようになるだろう。
第１期は、ユーロマイダン運動の隆盛とヤヌコヴィチ失脚まで（2013年秋～
2014年２月21日）。
「ユーロマイダン（エヴロマイダン）」とはウクライナ語で「欧州広場」を意味する。首都キエフ中心部にある「独立広場」から広まったヤヌコ
ヴィチ政権に対する反対運動をこのように呼ぶようになった。「連合協定」締結に関する作業の一時中止に関する閣議決定がなされた11月21日以降、継続的な大規模集会・活動が連日続き、反政府グループが広場を占拠するようになったのである。リトアニアのヴィリニュスで開催された EU と「東方パートナーシップ」
諸国との首脳会合（11月28～29日）や地元キエフでの欧州安全保障協力機構（OSCE）外相会合（12月５～６日）に連動するように反政府集会・運動は激しさを増し、12月には最初の犠牲者が出た。2014年２月、ヤヌコヴィチ政権が集会の自由を制限する法律を採択すると、反政府勢力の過激化とともに当局による取り締まりも強化され、２月18～19日には100名超が犠牲となる銃撃戦も生じた。
21日、ヤヌコヴィチ大統領と野党代表は、挙国一致内閣樹立、議院内閣制の再導
入、年内の選挙実施を骨子とする協定を締結するものの、これを不服とする集会
諸勢力が大統領辞任を要求し暴動がさらに激化したため、ヤヌコヴィチはロシアへ逃亡したのである。22日、議会はトゥルチーノフ（Oleksandr V. Turchynov）議長を大統領代行とし暫定政権を発足。
このとき、長らく投獄されていたティモシェ
ンコ（Yulia V. Timoshenko）元首相も釈放され、車椅子のまま独立広場で演説を行った。雑多な街頭集会の諸勢力が選挙で選ばれた大統領を追放するクーデタが発生したことで、ウクライナの政治変動は新たな局面に入ったといえる。
第２期は、クリミア併合（３月）までの約１カ月間である。上記政変と機を同じくして、ウクライナ領内のクリミア自治共和国にロシア軍主体とみられる「自衛部隊」が出現し、幹線道路や空港、行政施設を管理下に置いた。当初、プーチ
ン（Vladimir V. Putin）ロシア大統領は、自発的な「自衛部隊」がロシア系住民
保護に適うものと評価するにとどめ、直接関与については言及を避けていたが、後に当該部隊の主体がロシア軍であったことを認めた2。首都キエフの暫定政権
は、クリミアにおけるロシアの実効支配や国境周辺での軍事演習などの挑発を踏
まえ、臨戦態勢をとった。また、欧米諸国を筆頭とする国際社会は、ロシアの行動を武力による現状変更を促すものとして激しく非難し、ロシアに対する制裁措置を始めることとなる。親ロシア勢力が実権を掌握したクリミアでは、ロシア軍による事実上の介入が進むなか独立宣言を行い、３月16日にはロシアへの「編入」を問う住民投票が実施された。その結果、当局側発表で96％超の賛成票を数えることとなり、ロシア側も即時に「編入」を実施した。

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

77

第３期は、さらにウクライナ東部のルハンスク（ロシア語の発音ではルガンスク）、ドネツィク（同じくドネツク）の諸州などで親ロシア勢力が相次いで「人民共和国」を名乗り自立・分離運動とウクライナ軍との武力衝突が深刻化し、無辜の民間航空機が紛争に巻き込まれるまでの時期である3。分離主義勢力の行動
は、ウクライナ側との武力衝突を激化させることとなり、危機は紛争状態に陥った。ウクライナ現地時間の７月17日夕刻、ドネツィク州上空を飛行していたアム
ステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機（ボーイング777型）が撃墜された。乗客283人・乗員15人全員が死亡したこの事件によって、当該機の離陸地であり多数の国民が犠牲となったオランダをはじめ欧州諸国で反ロシア感情が高まり、米欧による対ロシア経済制裁が強化される契機となった4。
ウクライナ紛争は現在なお進行しており、どのような決着を見るのか予断を許さない。上記の３つの時期以降も、ウクライナ東部の紛争やその和平めぐる調停・交渉は一進一退を繰り返している。また、諸事件の首謀者など事実関係について依然不明な点が多い。しかし、1990年代、冷戦終結によってもたらされた地域秩序の形成や崩壊に、この紛争がいかなる影響をもたらすことになるのか、という
グローバル政治にとって重要と思われる論点について整理し、今後の議論の一助とすることは、現時点でも可能な作業と考えられる。以下では、そのような論点
として、ウクライナの国家性（stateness）をめぐる問題、OSCE をはじめとする国際社会や地域機構による和平への努力、そして国際秩序に及ぼす影響についてとりあげ、暫定的かつ粗い素描であるが、今後の議論に資するための論点整理な
らびに情勢分析を試みたい5。
１．国家性をめぐる諸問題⑴

ウクライナは国民国家たりえるか
ここで国家性とは、リンス（Juan J. Linz）およびステパン（Alfred Stepan）の議論にならい、ある国――特に多民族国家のように国民国家としての統合が困難な国――において安定した民主主義が定着するために必要な要件の総体、と考えてほしい。リンスらは、ナショナリズムと国民形成、政府の統治能力が調和してはじめて民主主義が定着すると考えた6。
この問題をウクライナに当てはめると、まず国民形成を進めるうえでさまざまな障害があることに気付かされる。東をロシアに、そして西をベラルーシ、ポーランド、ルーマニアなど中東欧諸国に挟まれて位置する人口約4500万人のウクラ
イナは、ヨーロッパの一大穀倉地帯「黒土地帯」を擁し、東部諸州を中心にソ連時代から鉄鋼業や兵器生産も盛んである。その潜在的な国力や、同じスラブ系としての文化的なつながりから、ウクライナはロシアにとって重要な隣国であり続78

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

けた。また、石油・天然ガスの需給については今回の紛争のさなかでもロシアに依存し続けている（紛争期間中、ウクライナ政府幹部はこのような対ロシア依存体質からの脱却をめざす発言を折に触れて行ってはいるが）。さらに、国内の民族構成でも東・南部を中心にロシア系住民が多数居住し、ロシア語も一般に通用している。このようにロシアとのつながりが深いにもかかわらず、ヨーロッパとロシアとの狭間に位置し、また西部には歴史的にもヨーロッパとの関係が強い地域（ガリツィアなど）が存在するため、ウクライナはヨーロッパとロシアとの間で常にアイデンティティがゆらぎ、ときには国内の亀裂を拡大させる事態を繰り返してきた7。
2004年、ヤヌコヴィチと親米欧派のユーシェンコが争った大統領選挙での不正疑惑に対して抗議した民衆暴動に端を発した政治変動（オレンジ革命）によってユーシェンコ（Viktor A. Yushchenko）政権が発足して以降、ウクライナはゆらぎを繰り返しながらも対外・安全保障分野で EU や北大西洋条約機構（NATO）への統合政策をより鮮明にした。ロシアのプーチン政権は、このようなウクライナの動きが自国の安全保障にかかわる事態と受け止めた。前述の EU との連合協定交渉についても、ロシアは実質的に旧ソ連諸国によって構成されている独立国家共同体（CIS）の経済圏に組み込まれているウクライナの現状とは相容れないものであると、長らく反発してきた8。2010年、選挙によりヤヌコヴィチ政権が誕生して以降はウクライナの米欧接近は一旦終息したかに見えたが、前述の EU との連合協定交渉が中断したことをきっかけに、
親米欧派の反発が一気に噴き出し、
危機／紛争に至ったと説明することができる。
2014年２月のヤヌコヴィチ政権崩壊（前述の第１期）の直後、国内でのロシア語の地位をめぐる問題が生じたことも、危機時に表出したウクライナのアイデンティティ問題やロシアとの関係性を示す事態として特記すべきであろう。1996年
６月28日に制定された独立後最初の憲法において、ウクライナ語については「国家語」としての地位を明記されたものの（第10条）、ロシア語の扱いについては明確にされないままであった。ヤヌコヴィチ政権期の2012年、「国家言語政策基本法」（通称「コレスニチェンコ = キヴァロフ法」：７月３日最高ラーダ〔議会〕
可決、８月10日発効）でようやくロシア語を含む計18の少数民族言語について、
当該民族の人口が10％以上の州について公用語の地位を与えることが認められた。この結果、全27州のうち13州でロシア語が第２公用語となった。2014年２月
23日、暫定政権に移行した直後の議会で同法が廃止されたことは南東部のロシア系住民の強い反発をもたらし、結果として自立・分離主義的運動に同調する世論を助長してしまったと考えられる9。
今回の紛争を通じ、連邦制の導入がウクライナにおける政策課題として討議されてきたことも国家性をめぐる動向として注目される。連邦制採用は1991年の独グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

79

立以降、たびたび議論の俎上に載せられてきた。しかし、独立後に制定された憲法（1996年６月28日発効）では「ウクライナは単一国家」と規定され（第２条）、
中央集権的な統治形態を構成することとなったのだが10、この制度そのものに対する疑問が改めて噴出したのである。
2004年後半期、ロシアが支援する東部諸州の武装勢力が攻勢し紛争が激化するのと並行して、和平に関する国際交渉の場でも連邦制導入は特にロシア側から提案されてきたと考えられる。しかし、中央集権制か連邦制か、また、地方諸州にどのような権限が付与されるかという問題は、本稿執筆時点（2015年末）では具体的な進展は見られない。2014年５月６日、最高ラーダは来たる大統領選挙に先立ち連邦制を問うレファレンダムの実施を見送った。この問題は、紛争の膠着状態やウクライナ国内での新憲法制定論議（後述）とも絡み、当面棚上げ状態となるものとみられる。
いかなる政体を将来のウクライナ国家が選択するにせよ、それがより統合された国民形成につながるかどうかという点はいまだ未知数のままである。国家性をめぐって本質的な議論を行わないまま、見切り発車的にヤヌコヴィチ後の新政権を発足させた、というのが実態といえるだろう。
⑵

脆弱国家としてのウクライナ

2014年５月25日には暫定政権下で大統領選挙が前倒しで実施され、実業家出身
で外相などを歴任したポロシェンコ（Petro O. Poroshenko）が当選した。これにより、街頭に集う雑多な民衆勢力が選挙で選ばれた大統領を追放するというクーデタの状態から、ウクライナは脱したことになる。ポロシェンコ政権には、ロシ
アや米欧との交渉・協調をはかり危機の克服をめざしていくとともに、内政面では政府の統治能力を向上させていくという難題が課せられている。
ウクライナは政府に対する国民の信頼性や、汚職や賄賂が横行する官僚の体質など統治能力の点で、きわめて脆弱な国家である。国際 NGO「トランペアレン
シー・インターナショナル」による汚職評価指標によれば、ウクライナは175カ
国中142位（2014年）であり、CIS 諸国の中ではグルジア（50位）、モルドバ（103位）、ベラルーシ（119位）、アゼルバイジャン、カザフスタン（以上126位）、ク
ルグズスタン（キルギス共和国）、ロシア（以上136位）よりも低い評価となっている。政治家や政府高官がその地位を生かし私財の蓄積に走る、略奪国家体制（kleptocracy）の特徴もウクライナは強い。国家の脆弱性という点でいえば、軍の練度や国家・政府に対する忠誠心の低さや志願兵制が実質的に破綻している状態も致命的な問題である11。
汚職問題の是正など政府の統治能力の改善に向けたポロシェンコ政権の目玉人事として、サアカシュヴィリ（Mikheil Saakashvili）前グルジア大統領のオデッサ

80

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

州知事任命を挙げることができる（2015年５月）。2003年、グルジアでの「バラ革命」の立役者の一人であった彼は、途中退く時期もあったが2013年11月までグ
ルジアの指導者の立場にいた。一貫して反ロシア・親米欧の姿勢を持ち、2008年のロシア軍によるグルジア侵攻に際しても強硬路線を崩すことはなかった。他方、内政においては外国投資の積極導入や中小規模の起業の促進をめざし汚職問題とともに、司法・警察制度改革にも積極的に取り組んだ。その結果が前述のような
トランスペアレンシー・インターナショナルの高評価につながった。ロシアによる軍事介入後のグルジア国内での権力闘争の中で親ロシア派勢力に押され次第に劣勢となり、大統領退任後はウクライナに事実上の亡命を行った。ポロシェンコとは旧知の仲といわれ（ともにソ連末期から連邦解体直後にキエフ国立大学を卒
業）、ポロシェンコ政権のもとでサアカシュヴィリはウクライナ市民権を獲得し12、一国の大統領経験者が別の国の地方行政府の首長となるという特異な人事がなされたのである。
統治能力の向上に向けて、前項で触れた憲法改正および司法制度改革、そして国家財政の改革は決定的な問題となるだろう。憲法改正問題に関していえば、現在のポロシェンコ政権は、2014年２月政変の直後に取られた措置に基づいて、暫
定的に2006年に施行された改正憲法にもとづいた国政運営を行っている。すなわ
ち、「オレンジ革命」後の議会や内閣に強い権限を与えた2006年改正憲法は、ヤヌコヴィチ政権の誕生によって一旦大統領中心の1996年憲法に戻されたが、ふたたび2006年憲法のかたちにもどった、ということになる。
他方、ウクライナ政府に対しては、アメリカを含めた和平交渉当事国から「ミンスクⅡ」和平協定にもとづき、東部地域への一定の自治を付与するかたちでの憲法改正を要求されてきた。2015年７月16日、ポロシェンコはこの方針に沿い、地方分権を認める憲法改正案を議会に提出した。８月31日、議会は265票の賛成票によって第１読会で同案を通過させた。本稿執筆時点では第２読会での議論が進行中である13。
⑶

分離主義的地域の地位と運営
クリミアおよびセヴァストポリ市は、単独の連邦管区としてロシア連邦に組み込まれた。同管区の大統領全権代表は、2014年₃月以来、ベラヴェンツェフ（Oleg
Ye. Brlaventsev）が務めている。彼は人脈的にはショイグ（Sergei K. Shoigu）国防相に近いとされ、軍および軍事関連産業の要職を歴任してきた14。
東部の分離主義勢力は、ルハンスクで４月28日、ドネツィクでは5月12日にそれぞれ「人民共和国」の独立宣言を行った。彼らの中核もまた、ロシアの軍・治安機関出身者とみられる。この「人民共和国」という名称は、ソ連期に肯定的に捉えられた国家形態を彷彿とさせた15。同じく親ロシアの非承認国家で、グルジグローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

81

アから16の分離独立を主張する南オセチアはこの２つの「人民共和国」を承認す
る（６月27日）など、他の。このほか、ハリコフやオデッサなどでも極めて短期
間ないしサイバー上のみの活動を行った「人民共和国」もあった。９月のミンス
ク議定書により「特別な地位」を認められたものの、その後もウクライナ側の事
実上の攻撃によりルハンスクやドネツィクの状況も一進一退を繰り返している。
ロシアの民族主義勢力と公然と連携し、ロシアからの「人道支援」と称し定期的な物資救援が続いた一方で、内紛も頻繁に発生しているとみられ安定的ではない。
11月２日、
この２つの「人民共和国」は首長ならびに議会選挙を実施したものの、国際社会はこれを無効と批判した。
しかし、これら「人民共和国」による一定領域の実効支配は現在も継続し、さらには後述のように和平交渉の当事者としても扱われるようになっている。2015
年10月には、ウクライナでの地方選挙（10月25日）に対抗して、ドネツィク（同月18日）およびルハンスク（11月１日）の「人民共和国」でも議会選挙が実施され、統治の正当性を主張する姿勢を維持している。
二つの「人民共和国」は制度的には司法・立法・行政の三権分立にもとづく統治機構を形成しつつある。ドネツィクについていえば2014年11月に国防、外務、
財務、税務など国家運営のための基幹的部局が設置されて以降、2015年４月までに合計20の省庁が整備された。これらの官庁のスタッフの属性や経歴はさまざまであろうが、「人民共和国」の特性を理解するうえでは興味深い点であろうと思われるので、引き続き調査・分析を行いたい。なお、クリミアも、ウクライナ東部の「人民共和国」も、財政的には困難な状況にあり、多くをロシアに依存しているとみられる。ロシア領となったクリミアはもとより、二つの「人民共和国」にはロシア政界の要人、とりわけ保守・ナショナリスト系の政治家が訪問を行い、ロシアとの一体性をアピールしている。
2．地域機構の役割――紛争予防の立役者となれるか
本節では、地域秩序を維持するうえでの国際機構の役割について考えたい。無論、国連というより普遍的な国際機構、また、米欧が主導する EU なども紛争解決に向けた交渉の場となっている。ここでは、これらの機構の重要性を認識しながらも、旧ソ連諸国を含めた「拡大ヨーロッパ」とも呼ぶべきより広域の国々を包括した、OSCE に注目したい。ウクライナ危機が過熱するにつれ、冷戦後の地域安全保障を担ってきた重層的な地域安全保障枠組みの機能不全が指摘されてきたからである。
冷戦期に東西両陣営をつなぐ安全保障対話フォーラムとして始動したこの枠組
みは、冷戦後もユーラシアと北米を覆う共通・包括的安全保障の要として機能し82

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3続けた。だが、やはりロシアと西側との関係に暗雲が立ち込めるようになった
2000年代後半、OSCE の活動にも陰りが見えるようになった。ロシアが「人的分野」を含めた OSCE の安全保障概念に疑念を呈したのである。ロシアは、より本質的な安全保障分野としての軍事・軍備管理に特化した活動に「回帰」するよう促した。2009年末、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）のあり方見直しを含め、新たなヨーロッパ地域安全保障メカニズムの構築を提案する「欧州安全保障条約」の締結を提案した。西側諸国がこのようなロシアの発想をまともに受け止めることはなかった。ロシアもまたそのことを見込んでのパフォーマンスに過ぎなかったのかもしれない17。
ウクライナ紛争を目の当たりにしている現在、
このような当時の両者の応酬は、西側とロシアとの最後の協調の機会であったかのように映る。2010年代に入り、ロシアと西側との対立が恒常的なものとなっている状況は「冷戦」の再来とも表現されている。権力政治を前面に押し出す、無政府的な国際政治が到来したかのようなイメージが表出している。このようなイメージはどの程度妥当なのだろうか。
OSCE は危機に際して当初全く機能しなかった。この機構の意思決定は、加盟国による多数決ではなく、協議によるコンセンサスによって求められる。まさにロシアと米欧の間で意見が対立し、危機の回避や紛争予防に向けた有効な手立てが打てない状態が続いていたのである。
しかし、OSCE が無用の長物であるかのような状況は、クリミア併合後に変化した。2014年３月21日、ロシアを含めた OSCE 加盟国は、クリミアを除くウクライナ全土に非武装の特別監視ミッションを派遣することで合意した。当初は100名、後に増強され400名という規模となったこの監視団は、現在も日々活動を行い、緊迫する東部諸州を含めた情勢の監視を続けている。彼らのなかには、親ロシア派分離主義者に拘束されるなど危険な状態に置かれるメンバーもいた。彼
らの分析は、国際社会にとって中立・公正な状況判断の材料を提供してくれている。
クリミア併合後、緊迫化へのゲームを加速していたロシアのプーチン政権も、
2014年４月以降、西側との妥協をより積極的に追求するようになった。４月17日には、米ロに加え EU とウクライナ暫定政権の４者で、ウクライナ東部の親ロシ
ア派勢力の武装解除に向けたロードマップについて合意した。ただし、この合意
でウクライナが武力による分離主義者の鎮圧を行わないとしながら、暫定政権が部分的に軍事的な制圧に乗り出したことから、ロシアは自国軍の展開の規模を緩めないままであった。
このように一進一退を繰り返しながらも、米ロを含めた関係諸国は、打開策の模索を続けており、その協議の場として OSCE を活用している。また、監視ミッグローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

83

ションの派遣は、強制度が低く、即効的な対処とはいえないものの、紛争予防のための重要な手立てとなっている。このような措置はかつてのヨーロッパでは考えられなかったことだ。
５月25日のウクライナ大統領選挙の実施とその成功も、国際協調の成果の一つといってよいだろう。OSCE はこの選挙に併せて約1000名の監視団を派遣した（日本からも民間の有識者を含む10名の監視員を派遣）。ロシアも当初はこの選挙の実施に難色を示していたが、最終的には選挙結果を尊重するという姿勢に転じた。
OSCE は2014年４月以降、選挙監視活動とは別に東部の紛争地帯に特別監視ミッション（SMM）を派遣している。SMM 本部はキエフ市内に置かれているが、約500名の監視要員が東部地域の監視ポイントで安全・人道状況に関する情報収集と報告を行っている。SMM の日誌は誰でもウェブサイトなどで閲覧することができる。SMM の活動は、これまで OSCE が旧ユーゴスラヴィアなど紛争後の地域で実施してきた活動と同様、即効性に欠けるとはいえ、ロシアを含めた同意のもとで継続的に実施している点で意義があるといえる18。
OSCE の役割に多くの疑念があるとはいえ、まがりなりにもこのような地域機構が存在・機能していることは、現代の国際政治が、20世紀前半期のように２度にわたる世界大戦をもたらした、列強のパワーポリティクスに歯止めをかけられなかった、不完全な国際的な集団安全保障体制しか存在していなかった時代とは異なる環境下にあることも示している。ウクライナ危機は国際秩序を「先祖返り」
させていない。100年前と現代のヨーロッパとでは、国際政治の構造は、地域安全保障メカニズムの機能という点で、明らかに異なる様相を呈している。OSCE
は紛争予防について少しずつではあるが具体的な効果を発揮している一方、紛争の終息や情勢安定化のためにはさらに課題が残っている。
また、OSCE のあり方は、ヨーロッパとロシアの境界はどこにあるのか、いかなる主体がウクライナを含めた旧ソ連の西部辺境諸国――この範疇にはバルト諸国、ベラルーシ、
モルドバとともにグルジアなどコーカサス諸国も入るだろう――
の安定に責任を持つのかという問題と絡んでくるということである。この問題はヨーロッパとロシアの文明的・歴史的境界線とも関連する。冷戦後、ロシアの意に反し東方へ拡大した EU および NATO の領域は、2010年前後、ウクライナやグ
ルジアの加盟の是非という問題に直面した。ウクライナ危機は、このヨーロッパとロシアのはざまで発生した事態であったといえるだろう。

84

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

３．西部ユーラシアの複合危機⑴

和平交渉の展開
これまで、国際社会によるウクライナ紛争の和平に向けた交渉や合意形成としては、以下のような動きがあった。
第１は、2014年４月17日に EU、アメリカ、ウクライナ、ロシアとの間で締結された「ウクライナに関するジュネーヴ声明」。ここでは、①全ての当事者による暴力・挑発・威嚇行為の自制、②非合法武装勢力が武装解除し、不法占拠建物が返還されるべきこと、といった努力目標を示したほか、③ OSCE-SMM が事態沈静化に向けた主導的役割を担うこと、④地方制度や政治のあり方を含めた全ウ
クライナ的な対話の実施、⑤ウクライナの経済・金融の安定化に向け追加支援の協議に備えることが明記された。ウクライナおよび親ロシア勢力双方から履行違反とみなしうる武力攻撃が続き、また、ロシアも演習等を理由に対ウクライナ国
境に軍を集結させたことから、文書発表直後より実効性は低く、前述のようにウ
クライナ東部での「人民共和国」の動きが活発化したことにより、この文書に基づく休戦・和平の履行はほどなくして破綻した。
第２は、同年９月５日に署名された、OSCE、ウクライナ、ロシアによる「３者コンタクト・グループ勧告結果に関する議定書」（署名地の名をとって通称「ミンスク議定書」）。これは2014年６月以降、断続的に交渉を進めていた上記３者による協議を経て示された議定書であり、OSCE を代表して当時の同機構議長国であったスイス幹部外交官、クチマ（Leonid D. Kuchma）元ウクライナ大統領、駐ウクライナ・ロシア大使の３者とともに、
ウクライナからの自立をめざすドネツィ
クおよびルハンスクの「人民共和国」の代表者も署名。ウクライナ政府軍と親ロ
シア派武装勢力双方の即時停戦、OSCE による停戦監視、捕虜などの解放、ドネ
ツィク・ルハンスク両州の「人民共和国」に時限的な自治（「特別な地位」）を付与するウクライナ国内法の制定、両州の人道状況の改善など、12項目が列挙された。この合意に従い、ウクライナ議会は早々に３年期限の「特別な地位」法を制定する（９月16日）など一定の進展が見られた。また、ウクライナ新憲法に関する審議もこの議定書でのとりきめに従ったものである。これらの進展の一方で、断続的な武力衝突や、ロシアが複数回にわたりウクライナ側に許可を得ないまま
国境を越えて支援物資を輸送するなど実質的な違反行為が見られ、2015年１～２月にかけて、この議定書に基づく休戦は破綻状態に陥った。
第３は、この「ミンスク議定書」に基づく休戦状態の破綻を踏まえ、2015年２月11日、ベラルーシがホスト国となりウクライナ、ロシア、そして仲介役の独仏の４首脳が行ったミンスクでの合意にもとづき、「ミンスク議定書」署名当事者であった５名が再署名した「ミンスク合意履行に関する一連の措置」（通称「ミグローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

85

ンスクⅡ」
）
。和平履行の期限を2015年末までと定めた。
第４は、同年10月２日、「ミンスクⅡ」のプロセスに関与したウクライナ、ロシア、
そして仲介役の独仏の４首脳が、同文書の履行期限の延長について話し合ったパリでの会合19。この結果、和平履行プロセスが年を超えて2016年まで続くこととなった。現段階でもウクライナと「人民共和国」側との膠着状態は続いており、以上のような国際社会の和平努力がさらにどのように展開していくのか、注視をする必要がある。
⑵

制裁強化と地域秩序の変化
2014年３月の危機発生直後、EU ならびに米国は、ロシアによる「力による現状変更」や事態の鎮静化に向けた姿勢の欠如を根拠に、ロシア政府要人の渡航制
限・資産凍結などに着手した。日本もこの動きに同調し、査証緩和凍結や安全保障分野などでの国家間交渉を凍結するなどの措置に出た（３月18日）。いずれにしても、比較的緩やかな措置であった。
しかし、前項で示したような和平努力が破綻するたびに、国際社会とりわけ米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を強化した。まず、４月の「ジュネーヴ声明」
での合意が暗礁に乗り上げると、米欧諸国とりわけアメリカがより実効的な制裁を実施した。すなわち、ロシア国営石油企業ロスネフチなど大手エネルギー企業
幹部の国外資産凍結や米欧への渡航禁止といった措置に出た（４月28日および５月12日）。７月のマレーシア航空機爆破事件は、相対的に及び腰であったヨーロッ
パ諸国による制裁の強化のきっかけとなった。
米欧諸国による制裁措置はロシア経済に大きな打撃をもたらした。2014年12月18日の時点でプーチン大統領は「経済回復までに最悪２年かかる」と国民に向けて一定期間の忍耐を呼びかけた20。その後、この認識は上方修正されたが（2015
年４月16日）、制裁長期化の見込みが続く場合、ウクライナはもとより欧州諸国との経済関係の在り方を含め、構造的な変更を求められる可能性が高いことには変わりない。
ウクライナにとってロシアは依然として最大の貿易相手国であるが、2014年の実績を見ると対前年比41.3%の減少と紛争の影響が如実に表れている21。
ポロシェンコの EU 接近路線が変更される見込みはまず考えられない。2014年９月には、危機発生のきっかけを作った EU との連合協定が批准され、同年11月には FTA の発効も予定されていた。ロシアはこれに反発し、ウクライナ、EU との３者間で妥協点を見出すべく協議を重ねることとなり、FTA 発効はいったん延期された。しかし、結局のところロシアの意向が反映されることはなく、ウクラ
イナと EU との FTA は2016年１月１日をもって発効する見込みとなっている22。
このような緊張状態は、米欧諸国とロシアとの対立を構造化させ、もはやかつてのような協調的な関係は望めず、ロシアは危機回避のためのメカニズムを見出86

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

すことを対外政策における最優先課題としなければないとの見解が識者の間で強まっている。例えば、モスクワを拠点に発言を続けているトレーニン（Domitrii V.
Trenin）は、最近のエッセイで次のように論じている。2010年代に顕著となった
ロシアによる「西側」に対する巻き返し、そしてユーラシア空間の統合という２つの政策は、
ウクライナ危機によって暗礁に乗り上げてしまった。休眠状態となってしまった NATO・ロシア理事会の再活性化の必要性を含め、ロシアは自己充足性（self-sufficiency）と他の国々との協力の双方についてバランスよく配慮した
新しい対外政策のコンセプトを作り上げなければならない。そのさい、中央アジ
アさらには西方への経済的影響力の拡大をめざす中国の動きについても考慮に入れなければならない23。
本稿でこれまで概説してきた紛争に至る過程からも明らかなように、ウクライ
ナ問題で表面化した目下ロシアが直面している課題とは、政治・軍事的なものばかりでなく、むしろ旧ソ連諸国との経済関係の在り方を含め、米欧諸国との経済的なつながりにかかわるものである。また、今回の紛争をきっかけにウクライナが（ロシアへの反感を基盤に）国民国家としての一体性を持つようになるのであ
れば、ウクライナがロシア主導の地域統合に与することは考えにくいだろう。長
期的には、ロシアは同じスラブ系の友好国としてのウクライナを失ってしまった。
ロシアの側からすれば、このような経済・貿易分野を含めた国家関係の緊張は、米欧諸国といった域外の諸主体からの介入によって助長されている、という見方がなされる。また、米欧諸国による制裁強化が、結果としてロシアの態度を硬化させた側面があったことは否めない。クリミア併合以後のプーチン政権の対外政策、そしてそれに対する米欧諸国の反応は、ともに緊張の激化や膠着を助長してこそいるが、緩和に向けた道筋を示しているとはいえない。付言すれば、ロシア
国内の言説では、ソ連時代を含めた、過去のロシア領の領土縮小を批判的に評価し、その修正的解釈が横行している。今回の紛争に関連したものとして、2015年に入りロシアの司法当局が1954年のクリミア併合が「違法」であったとの判断を行ったことは、その一例である。
さらに、このような外部勢力による介入と国境を超えた紛争の拡大は、ウクライナに限らず、シリアやアフガニスタンなど、現代の紛争をめぐり一般的に見られる現象といえる24。このような文脈から、ウクライナ紛争は地域限定的な事象というだけでなく、少なくとも環黒海あるいは中東・シリア情勢を含めた西部ユー
ラシア情勢全体の中で捉えることも必要といえるだろう。
おわりにウクライナ紛争は終息するのだろうか。その見通しは今のところ極めて低い。

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

87

危機発生以前の状態、つまりクリミアの領有権がウクライナに戻されることを終息と考えるならば、それは極めて可能性の低いシナリオといえるだろう。ロシア
にとってクリミア領有は、歴史的な必然・悲願であり、この実効支配を放棄する
ことは、プーチン政権存続の正当性そのものにもかかわってくる問題となるだろう。このような文脈からすれば、本稿で論じたウクライナの国家性とは、実のところロシアの国家性とも関連しているといえる。
ウクライナ紛争はロシアの地域秩序観や対外政策と密接にかかわるとともに、
西部ユーラシアはもとより世界的な秩序変化とも連動した事象でもある。ただし、人口に膾炙されているように、近い将来の秩序変化や構造の特徴について「（新しい）冷戦」のアナロジーを用いて捉えることには、一定の留保が必要であるように思われる。本稿で見てきた、地域機構による紛争予防メカニズム機能の発動
は、その効果には議論の余地があるとしても、少なくとも冷戦期には考えられなかった要素だからである。今後は、国連や OSCE による停戦監視が継続的に機能し、またそれがより効果的な和平に向けた要素となることが期待される。また、
シリア情勢やイラク核開発問題などと関連して、ロシアと米欧は定期的協議の場を維持しており、国際的な協調体制が麻痺しているとは現段階ではいえないだろう。
とはいえ、今回の危機は、20世紀半ば以来築き上げてきたヨーロッパの安全保障体制が必ずしも効果的に機能していないことを如実に示した。主権国家やその集合体としての国際社会の在り方を含め、既存の国際秩序の変更や地球規模の政治・経済的に影響を及ぼす事件であったといえよう。本稿では、この点にかかわる問題領域として、国家性、地域機構の活動、そして西部ユーラシアの地域秩序・地政学の変化に焦点を当てて論じてきたが、今後もこれらの問題領域について観測を続けていく必要があろう。
注
１

最大かつ継続的に犠牲者を出している事象は、ウクライナ東部での分離主義派による武力紛争である。国連人道問題調整事務所（OCHA）の統計によれば、2014年４月から
15年11月末までに合計8529名の犠牲者が発生した（Humanitarian Bulletin Ukraine, Issue
04, November 2015）。このほか、2013年11月21日以降に発生したキエフ市中心部での民衆デモに伴う騒乱では、翌2014年２月23日までに計110～123名のデモ参加者が犠牲に、そして内務省部隊要員側では18名の犠牲者が発生した。また、その後のクリミア半島のロシア併合をめぐる危機では３月19日までに６名の犠牲者が発生した（内訳は２名の親ロ
シア派民間人、１名の親ウクライナ側民間人、２名のウクライナ軍兵員、１名のクリミ
ア「自警団」）。2014年１月26日～12月27日に発生したウクライナ国内主要都市での騒乱
では、５月２日のオデッサで48名（内訳は42名の親ロシア派、６名の親ウクライナ派）の犠牲者が出た。12月27日には同じくオデッサとヘルソン（Kherson）でそれぞれ１名の自爆者、さらに2015年２月22日にハルキウ（ハリコフ）で発生した爆破事件で４名の死

88

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3者が出た。
プーチン大統領が最初にこの点を認めたのは、2014年４月17日、毎年恒例の国民との直 接 対 話 の テ レ ビ 番 組 の 場 で あ っ た（Richard Sakwa, Frontline Ukraine: Crisis in the
Borderlands, London and New York: I.B. Tauris, 2015, 152-153）。ただし、いつからロシア（あるいは親ロシア派勢力）による本格的な介入が始まったか、という問いには諸説ある。
例えば、同じテレビ番組でプーチン大統領は、自分が側近にクリミア併合の準備を進めるよう指示したのは、ヤヌコヴィチ失脚直後の２月23日であったとの見解を示した。また、2015年９月時点でのウクライナ議会における議論では、ロシア側による介入は2014年２月20日であったという認識が示されている（Украинская правда, 15 сентября 2015 года[http://www.pravda.com.ua/rus/news/2015/09/15/7081430/?attempt=1]）。
３ このウクライナ東部２州の名称記述については、「人民共和国」において実権を握っているのが親ロシア勢力であり、人口の大半がロシア系住民であることから、少なくとも２つの「人民共和国」について言及する場合はウクライナ語表記でなく「ドネツク」「ルガンスク」とロシア語に準じた表記とすべきかもしれないが、本稿では煩雑さを避けるべく「ドネツィク」「ルハンスク」で統一する。
４ ウクライナからの自立をめざす親ロシア派武装勢力が実効支配をしていた領域で撃墜されたことから、当初から同勢力による犯行説が有力視されていた。米国は旧ソ連製の地対空ミサイル「BUK」による撃墜と発表。だが、2014年９月にオランダ安全委員会が主導した調査中間報告では主犯の特定は見送られた。その後もドイツの非営利団体やメ
ディア、また BUK を開発・製造したロシア軍需企業などが独自の調査結果を公表した。
2015年10月13日に発表されたオランダ安全委員会による最終報告では、BUK による撃墜と断定されたが、発射したのが親ロシア派勢力か否かについては言及を避けた。
５ なお本稿では、以下の旧稿での議論や記述を、その後の情勢変化を踏まえ修正・加筆のうえ再録している箇所があることをお断りしておきたい。湯浅剛「危機は回避できたのか―2014年のウクライナ情勢と世界」『まなぶ』（労働大学出版センター）第687号、2014年、58-64頁。『デジタル版イミダス』（集英社によるウェブ上での用語検索サービス）において筆者が過去に執筆したウクライナ情勢に関する諸項目。
６ Juan J. Linz and Alfred Stepan, Problems of Democratic Transition and Consolidation: Southern
Europe, South America, and Post-Communist Europe, Baltimore and London: The Johns Hopkins
University Press, 1996（部分訳として荒井祐介・五十嵐誠一・上田太郎訳『民主化の理論―民主主義への移行と定着の課題』一藝社、2005年）.
７ 中井和夫『ウクライナ・ナショナリズム』東京大学出版会、1998年。
８ 報道によれば、ウクライナでは2014年12月８日より最高ラーダで CIS からの離脱についての審議が始まったとされているが（http://lenta.ru/news/2014/12/07/ukraine/）、この問題について本稿執筆時点では結論を見ていないものと推測される。
９ Sakwa, Frontline Ukraine, 59-60.
10 ただし、憲法制定後も中央集権か、地方分権かという論争は潜在的に続いていたとみられる。イギリスの旧ソ連地域研究者サクワ（Richard Sakwa）の整理に従えば、単一の中央集権的な統治構造を求める声は西部諸州に拠点を置くウクライナ民族主義的勢力に、地方分権さらには連邦制の導入を求める声はロシア系住民の多い東・南部に多かった（Sakwa, Frontline Ukraine, 58）。
11 伊東孝之「ウクライナ―国民形成なき国民国家」（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターウェブサイト掲載のエッセイ「スラブ・ユーラシアの今を読む：ウクライナ情
勢特集６」2014年６月９日〔https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/center/essay/20140609-j.html〕）。
12 なお、2015年12月４日、グルジア政府はサアカシュヴィリのグルジア市民権を剥奪し２

グローバル政治の焦点としてのウクライナ紛争

89

た（http://www.rferl.org/content/georgia-saakashvili-citzenship-stripped/27406996.html）。
Ukraine Reform Monitor: Ocbober 2015 (Carnegie Endowment for International Peace) の記述より。
14 Sakwa, Frontline Ukraine, p. 188.
15 池田嘉郎「2014年ロシア＝ウクライナ紛争の歴史的背景」『じっきょう地歴・公民科資料』（実教出版）第79号、2014年、7-10頁。
16 ただし、ロシア政府は依然として彼らがロシア正規軍に所属するのではなく、自発的な義勇軍であるとの認識を示している。例えば、2015年12月17日、プーチン大統領によるテレビ中継された年次大規模記者会見の席上での発言（http://kremlin.ru/events/president/
news/50971）。
17 湯浅剛「ユーラシア安全保障メカニズムの構築―地域安全保障構想に見るロシアの対『西』政策の変質」望月克哉編『国際安全保障と地域メカニズムの新展開』（アジア経済研究所2009年度調査研究報告書）アジア経済研究所、2011年、51-77頁。
18 詳細については、OSCE ウェブサイト上の SMM に関するページ（http://www.osce.org/
ukraine-smm）を参照のこと。
19 この間、４者は６月２日にも会合を持ち、休戦協定履行についての確認を行った。
20 ロシア経済は2009年のマイナス成長以来、BRICS 諸国の中でも鈍化傾向にあった。ウ
クライナ危機の展開は、ロシア経済に多大な影響を与えた。欧米諸国との関係悪化を懸念して資本流出が進み、投資・個人消費も急速に冷え込んだ。2014年夏以降、シェール
革命による米国内の石油増産と需給緩和や OPEC 総会による石油減産見送り決定が影響
して原油価格が急落した。また、ルーブルの対ドル相場は2014年３月中旬に約５年ぶりに最安値を更新し、その後一時回復するが、８月末以降下落が加速化。2015年１月11日には１ドル＝約65ルーブルと、１年間で倍近く下落した。その後も続落傾向にあり、同年末現在では１ドル＝約71ルーブルとなっている。
21 『ロシア政策動向』（ラジオプレス）第34巻第８号、２頁。
22 タス通信報道（http://tass.ru/en/economy/842755）および『日本経済新聞』電子版、2015
年12月８日（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H74_X01C15A2FF8000/）を参照。
23 Dmitri Trenin, “Russia Needs a Plan C,” Carnegie.ru Commentary, 15 December 2015（http://
carnegie.ru/commentary/2015/12/15/russia-needs-plan-c/in4i）.
23 Jeffrey T. Checkel (ed.), Transnational Dynamics of Civil War, Cambridge: Cambridge
University Press, 2013. 湯浅剛「ロシアにとってのシリア内戦―イスラーム要因と対外政策の展開」『中東研究』（財団法人・中東調査会）第519号、2014年、22-28頁。ロシアの最近の中東政策については、近刊の同誌掲載予定の拙稿を参照のこと。
13日本の平和博物館とヒバク情報

91

研究ノート

日本の平和博物館とヒバク情報


竹本



真希子

広島市立大学広島平和研究所

はじめに
2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、日本のさまざまな学問領域において原子力に対する関心が高まっているのは、周知のことであろう。原子力に対する日本の政治や3．11前後のマスコミの対応、原子力業界の在り方など直接的に原子力発電所に関するものだけでなく、とくに社
会科学においては戦前からの核開発を含めて、いかにして日本が核に関する情報を取り込んできたのか、原子力にどのようにして依存することになったのかが、多く問われるようになってきた。また平和研究・平和学の観点からも、原発が緊急に扱う問題として意識されるようになってきている1。核兵器についてはこれまで多く取り上げながらも、原子力全体を扱わなかったことについて、平和学の立場からも反省を含めて多くの論稿が出されているのである。
このような流れの中で、映画や漫画、テレビといった大衆文化における原子力の受容についても次々と研究が出されている2ほか、日本における原子力平和利用博覧会、とくに広島で開催された博覧会が注目されている3。2014年に NHK で放送されたテレビ番組、ETV 特集「ヒロシマ爆心地の原子力平和利用博覧会」
も含め、問題関心は被爆地・広島がいかにして原子力の「平和利用」を受け入れていったのかに向けられている。そして同時に広島での博覧会開催に対して、ア
メリカがいかに神経を使ったかについてや、平和利用博覧会を通して日本が原子力の「平和利用」をいかにして受け入れていったかについて、近年多くの関心が寄せられている。
それでは平和利用博覧会以降、原子力をめぐる情報はどのように博物館で展示されているのであろうか。そして我々は核に関する情報を現在どのように手に入れることができるであろうか。こうした問題については、現在のところあまり関心が払われていないように思われる。しかしながら福島の原発事故が我々に伝えたのは、1945年以降の社会で原子力についての情報がいかに日本で十分に伝えられてこなかったかということであった。とくに原発事故後多くみられた「放射能がうつる」といった類の言説は、放射能に対する無知を明らかにし、放射能による汚染地域であるなしにかかわらず、福島の人々、とくに子供たちに向けられた

92

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

差別と偏見の目は、60年以上前に広島・長崎の被爆者に向けられたものとかわりがないとも言われた。核に対する情報提供において、被爆地広島・長崎の資料館
は啓蒙的な役割を担ってきたと言えるが、両資料館における被爆展示やそこで提供される被爆者の証言は、どちらかと言えば原子力全体の危険性を訴えるものというよりは、次なる核戦争への警告と受け止められてきた。そしてそれは多くの場合、過去の戦争の記憶として受け止められ、福島の事故以降問題となっている
内部被ばくのような問題については、そもそもそれほど高い関心が向けられてこなかったのである。原子力に対する十分な情報が日本の人々に伝わってこなかったことは、歴史的に振り返るとフクシマに至る道を構成した要件のひとつとして見なされることとなる。だとすれば、そもそも博物館はどれだけ核の情報を伝えてきたのであろうか。教科書や学校で学ばなければ、どこで学ぶ機会があるのだ
ろうか。本稿はこうした問題関心から、とくに平和博物館を取り上げ、平和博物館における核の情報の展示を追うこととする。これにより日本の平和論の中にどれだけ核被害の情報が取り込まれてきたのかということを検討したい。同時に筆者がドイツ史を専門としており、ドイツと日本の「平和」をめぐる議論の違いについて取り上げているため4、最後にこの点についても少し指摘したい。本稿は筆者の「平和とは何か」の定義に関する関心に基づくものでもある。
なお、被爆および被曝についてはそれぞれ言葉を使い分けるべきという考えもあるが、本稿では「ヒバク」という言葉を用いることとする。上述のように本稿の平和博物館におけるヒバク情報の分析は、被爆・被曝という問題がどれだけ日本人の「平和意識」に含まれているかという関心からなされるものである。安斎育郎は「個々の平和研究者にとっては、当該研究者が自分なりに『平和』の概念を規定し、それが自らの研究において有効に機能していると考えられる限り、通常、『平和の定義』について問題が生じることはない」としながらも、「しかし、平和研究・平和教育・平和博物館など、『平和』を冠した概念について論じる場
合には、『平和』と冠することによってどのような問題領域を取り扱おうとするのかが問われることになる。日本に実在する平和博物館においては、多くの場合、『平和』は『戦争の対置概念』として理解されているが、現代平和学において『暴力の対置概念としての平和』という理解がそれなりに広まるに従って、『平和』
を広くとらえる博物館も現れている」5と述べている。この意味では、平和博物館
において、戦争の中で用いられた暴力である原爆だけでなく、今日人間の生活を脅かすものとして受けとめられている原子力について、どのように捉えられているのかを「平和」との関連で検討することは不可能ではないであろう。

日本の平和博物館とヒバク情報1.

平和博物館と日本における「平和」⑴

平和博物館の定義をめぐる議論

93

本稿ではすでに「平和博物館」という言葉を使用したが、平和博物館研究の領域においては、その定義自体が議論の的となっている。「平和博物館」「平和のための博物館」「いわゆる平和博物館」などという言葉が併用され、その定義も少しずつ異なっており、英語でも「Peace Museum」と「Museum for Peace」の二通りが使われている。本稿はこれまで多くの研究者によって行われている「平和博
物館とは何か」という議論6に加わろうというものではないが、平和博物館におけるヒバク情報について触れる前に、その前提として簡単にいくつかの定義をあげてみたい。
まず山辺昌彦は「平和のための博物館」を、「戦争や軍隊を賛美したり、肯定したり、さらには戦争を煽る立場から、戦争を取り上げるのではなく、戦争を否定する反戦の立場から、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えている博物館」とし、博物館といっても「名称は資料館や記念館やセンターであっても、博物館としての実態や機能を持っている施設や機関を含んでいる」としている。そのうえで「平和のための博物館」は「平和専門の博物館」（平和博物館）と、「人権博物館、総合博物館、歴史博物館、歴史民俗資料館などで、特別展や普及教育事業で平和の取り組みを積極的にしている博物館」とに分かれるとし、平和博物館には、一般的な平和博物館、空襲戦災関係の博物館、原爆関係の博物館があると述べている7。
「平和博物館」の細かい分類を行っているのが安斎育郎である。安斎は平和博
物館の定義に関する論争についてそもそも「平和博物館の定義や分類に過度に拘泥することに意味を見出さない」と述べつつ、平和博物館を「戦争を重要な原因の一つとする自己実現の阻害要因の形成・実体・影響などを、モノ・史料・写真・
解説パネルおよび関連企画を通じて明らかにし、その克服に向けて参観者に平和
創造の主体形成を促すような役割を期している社会施設」と広く定義している8。
そのうえで平和博物館を、①地域の戦争体験を基礎に、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴える博物館、②日本の戦争遂行体制の諸局面を扱った資料館、③加害の側面を強調した資料館、④地域に根差した歴史資料館や民俗資料館の一部に平和を展示した資料館、⑤平和志向の美術展示を行なっている施設、⑥戦争抵抗者のさ
まざまを描いた資料館、⑦ホロコーストを展示する資料館、⑧総合的な平和博物館、⑨核兵器にまつわる被害を基礎に、その廃絶を訴える博物館、⑩人権問題を扱った資料館、⑪国際理解を促進するための施設、⑫人間発達を促すことに資する施設、⑬戦時資料を収集・展示してあるが、平和創造に関する一貫したメッセー
ジ性や系統性に欠ける未整理な施設9、の13に分類している。
最近では有元修一が自身のそれまでの論を引用しながら、平和博物館を大きく

94

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

言えば「戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えることを目的とする博物館」としている。そのうえで60数館ある平和博物館を、①戦争にかかわる個別事象を対象としたもの、②昭和の歴史全体の中から戦争と平和を考えていこうとするもの、③反戦・平和を実践した先人や芸術家を顕彰するもの、の３つに類型化できると述べている10。平和博物館については、博物館の関係者だけでなく歴史学や平和学の分野からも研究が行われており、「平和博物館」に分類される多くの館は必ずしも「平和博物館」とだけ見なされるわけでもなく、「歴史博物館」「郷土史資料館」「人権博物館」等のカテゴリーで扱われることもある11。そのため平和博物館の定義は依然として曖昧なところがあり、研究者自身が定義について議論があることを指摘しながらも、厳密なものを求めず、むしろ実践のほうを重視するといった傾向が強いように思われる。そのうえで、最近では「平和のための博物館」も含めてあえて「平和博物館」と呼ぶ傾向にある。
平和博物館は研究対象の一分野である以上に、どのように平和のための施設として機能できるのか、平和構築に貢献できるのかを求められる施設でもある。鈴
木一史は明治大学平和教育登戸研究所資料館をめぐる研究動向を中心に平和博物館における戦争の記憶の継承を扱った論の中で、「平和の尊さを伝えることと、現実社会での平和構築との間に距離がある」12と学芸員の立場から指摘しているが 、戦争の記憶の継承以外にこうした問題が指摘されることも、実践のための施設である平和博物館の課題と言えるだろう。平和博物館は市民の啓蒙や平和教育という役割を担うことが求められているため、教育施設として社会教育論などの観点からも扱われることが多い。この点では問題は「何が平和博物館か」ということより、「平和博物館で何ができるか」といったことが求められていると言ってよいであろう。いずれにせよ、平和博物館研究はここ20年ほどのものであり、これからの分野であると言える。
加えて平和博物館は、現在多くの課題を抱えていると言われている。いくつかの館で、もともと平和博物館設立に関わった人々が求めた戦争加害展示とはかけ離れた展示替えがなされる傾向にあり、それゆえに平和博物館の在り方を揺らがせるものとして問題視されている。大阪国際平和センター（ピースおおさか）や
埼玉県平和資料館をめぐる議論は、その例である。
⑵

日本の平和運動としての平和博物館建設
平和博物館が平和のための教育施設として求められていることはすでに述べたが、その建設のための運動は、日本における平和運動の歴史と関連しており、日本の「平和」を考えるうえでも重要な材料となるものである。1950年代からすでにその前身となる館を有していた広島平和記念資料館や長崎原爆資料館を除いて、平和に関する博物館建設運動が活発になったのは1970年代のことである。こ日本の平和博物館とヒバク情報

95の時期に東京をはじめとして空襲を記録する会が各地の被災都市で結成され、沖縄では1975年に県立の平和祈念資料館が沖縄戦の実態を伝えるための施設として作られた。さらに博物館建設運動が盛んになったのは、1980年代のことである。
80年代初頭にはイギリス、オランダ、西ドイツなどの西ヨーロッパの国々でNATO の新型核ミサイル配備政策に対する反対運動が起こり、これが東西の軍縮を求める世界的な反核運動を促すことになった。日本はその影響を受けた国の一つである。そして日本における平和博物館の多くもまた、この時期の運動の影響を受けたものであり、反核平和の気運に後押しされて、市民による「平和のための戦争展」が開催され、国立の平和博物館建設についても議論が進んだ。こうした平和博物館運動は、同じく80年代の反核平和運動の影響により生まれた非核自治体宣言や平和都市宣言運動と連動したものである。日本の都市の90％以上がこの種の宣言を出しているが、多くの都市がこうした宣言を踏まえて1990年代の平和博物館建設運動を進めるのである。
1990年代の平和博物館熱は日本だけのものではなく、1992年にイギリスのブ
ラッドフォード大学で平和博物館の国際ネットワークが形成されている。しかし日本の場合はこの熱がとくに強く、1994年に比較的規模の大きい公立の館を中心に日本平和博物館会議が結成されたほか、98年には市民の活動として平和のための博物館・市民ネットワークが結成されている13。90年代の平和博物館の「建設ラッシュ」の要因として、戦争体験者の高齢化により、体験を継承できなくなる
危機感と戦争に関する資料を収集すべきとの市民・住民の声が自治体を動かした
ことがあげられるほかに、自治体がそれまでに役場庁舎やホール、体育館、公民館、図書館、美術館などのさまざまな建造物を造ってしまい、博物館的なものしか残っていなかったということも指摘されているが14、80年代からの戦争展の流れと戦争の記憶の継承を危ぶむ声によって作られているために、日本の平和博物館の多くは十五年戦争の展示を中心としているのである。
このような平和博物館運動の歴史に加え、すでに触れたような教育施設として求められる平和博物館の在り方や、「平和博物館で何ができるか」という議論から見ても、平和博物館建設とその運営（とくに市民による）自体が平和運動の取り組みのひとつであるということは指摘できるであろう15。平和博物館は地域のアイデンティティーと戦争の記憶に結びついたものであり、「戦争の実相を伝える」あるいは「戦争を二度と繰り返さない」ことを目指すものになった。そして平和博物館については、「平和教育」の施設としての役割を求められる以外にも、
憲法９条や日本の非核に連なる役割が述べられることもある。これは川崎市平和館が敷地内に「非核都市宣言の碑」を有し、姫路市平和資料館が館内に非核都市宣言を掲示していることからもうかがえる。また憲法については、現在展示替えについて議論のある埼玉県平和資料館の設立趣旨が、「日本国憲法の非戦の理念

96

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3に通じる」ものであったとも言われている16。こうした平和博物館の在り方は、
戦後日本の平和観を反映したものであり、この意味でも平和博物館はかなり日本的な現象であると言ってよい。日本の取り組みはしばしばドイツと比較され、ドイツにおいては確かにいわゆる「負の歴史」の展示で加害の歴史を教える試みがなされているが、その際に意識されているのは、「平和」あるいは「平和教育」
よりも「政治教育」あるいは「人権教育」である17。同じ敗戦国であっても、歴史や平和をめぐる議論はドイツと日本で異なる点も多く、日本のほうがより広い概念で平和を議論する傾向にある。平和博物館（および平和のための博物館）研究の分野において主に戦争展示の例を紹介してきた山辺昌彦は、平和博物館を考える際に平和の概念が広がったことによって生じる問題点を指摘したうえで、「平
和の定義に関連して、平和の問題と人権や民主主義の問題との区別を考える必要がある」18と述べているが、このような指摘は平和博物館に関する議論のみならず、日本における平和の捉え方の特徴を指摘しているとも言えるであろう。
このように考えると、その課題も含めて平和博物館をめぐる議論は、日本の平和運動の形であるということも指摘できるだろう。すでに述べたように、平和博
物館ブームの土台には1980年代初頭の平和運動の影響があったが、この運動が西欧をはじめとし、
アメリカまで広がる世界的な反核運動であったにもかかわらず、
日本のように自治体や行政も関わって「平和」を取り上げることは、同じく当時
反核運動がさかんだったドイツで若干の平和博物館建設の例19があったものの、他の国ではあまり見られない現象である。
2．平和博物館におけるヒバク情報展示と今後の研究の可能性
日本の平和博物館において十五年戦争の展示が多いことはすでに述べた。「唯一の戦争被爆国」である日本における戦争の記憶と語りの中でも、被爆体験は重要な位置を占めている。それと同時に、上述のように福島の事故以降、改めて原子力と日本人の関わりが問われており、こうした問題はともに「平和」という点で語られることもある。それでは日本の平和博物館において、被爆・被曝情報はどの程度、そしてどのように展示されているだろうか。以下では、実際にいくつかの代表的な平和博物館に出向き、ヒバク（被爆・被曝）の情報がどのように書かれているかについて調査を行った結果について述べる。本稿では主に研究プロ
ジェクトの調査期間となった2011年度から2013年度の間に訪問したものの中から取り上げる20。時間の制約もあり、すべての平和博物館を訪問したわけではない。
また展示は永続的なものではなく、現時点では変更されているものもあり、さらにほかにも取り上げるべき館やヒバク情報の伝達の仕方があるかと思うが、これについてはご指摘いただければ幸いである。

日本の平和博物館とヒバク情報⑴

97

ヒバク関連展示の４つの特徴
ヒバク情報を取り上げる視角として、日本の平和博物館に関するこれまでの調査からあげられるのは、①原爆投下とその影響および実相、②空爆の歴史の中の原爆、③現在的な問題としての核の危険性の３点であろう。これに加えて平和博
物館以外をみると、④戦後日本の文化としての原子力受容も展示の在り方として指摘できる。
まず原爆投下とその影響および実相を正面から取り上げているのは、広島平和記念資料館と長崎原爆資料館である。広島平和記念資料館はもともと初代館長である長岡省吾が収集した被爆資料を展示する広島平和会館原爆記念陳列館として1955年に設立された。そして長崎原爆資料館も同年長崎国際文化会館の中に設立された原爆資料展示室から発展したものであり、両館ともその成り立ち自体が原
爆被災の資料を展示する目的のために作られたものである。この意味では必ずしも、両館は「平和博物館」としての機能を有することを念頭に置いていたわけではない。ただし広島では90年代に展示替えを行い、また長崎原爆資料館は1996年に開館したため、90年代までの日本の加害の歴史に関する議論や戦後の核拡散などを取り上げる展示となり、平和博物館として機能している（広島平和記念資料
館は2015年12月現在再びリニューアル工事中で、2018年に終了予定）。ここで示されている「平和」は、まず「戦争の不在」であり、そして「核兵器廃絶」である。なお長崎には歌手のさだまさしが会長を務める長崎ピースミュージアム（ナガサキピーススフィア貝の火運動）があり、ここでも原爆が取り上げられるが、全体としてはアーティスティックな印象である。同じく長崎の岡まさはる記念平
和資料館は朝鮮人被爆者を扱っているが、これは同館が長崎市の市議会議員であった岡正治が代表を務めた「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」を母体に、朝鮮人被爆者に関する調査活動を基盤にした学習活動の延長に設立された施設21であることに由来している。
もうひとつ「ヒバク」を正面から扱う館として、東京都第五福竜丸展示館がある。ここでは第五福竜丸の実物が展示されているほか、マーシャル諸島の被害の様子などを学ぶことができる。広島・長崎では十分扱われているといえない「グローバル・ヒバクシャ」についての知識を得ることができる場所であり、広島・長崎以降に人類が抱える核の問題が最もわかりやすく展示されているところであると言えよう。
このような原爆とヒバクの状況の直接的な展示に加えて、原爆を空襲の歴史の一部として取り上げるものがある。その代表が、姫路市平和資料館である。姫路市は「太平洋戦争全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」を有し、全国の空襲被害の記
憶を伝える中心地として存在する。館内では姫路市の空襲体験のほかに、日本の各都市の空襲被害についても知ることができる。広島・長崎はここにおいては、

98

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3

核兵器が使われたという特殊性よりも空襲被害の大きなものとして認識されることになるであろう。しかし同時に、姫路市は世界で最初に「原子爆弾症」の診察を下し、被爆者の治療に尽力した都築正男医師の出身地でもあることから、都築の人生を取り上げたコーナーもあり、被爆の歴史の一端についても学ぶことができる。
空襲の歴史としての原爆という視点は、西宮市平和資料館でも見られるものであった。西宮市教育文化センター内の図書館の横にあるこの資料館では、市民の寄贈品である戦争関連の資料が展示され、西宮空襲の記憶を伝えている。これに加えて、西宮市の非核都市宣言や広島との交流についての展示もあり、非核都市としての連携を示そうとしているように読み取れる。
日本における原爆投下の歴史とその被害を踏まえながらも、より現代的な核の問題を扱っているのが、沖縄県立博物館と沖縄平和祈念資料館である。ここでは沖縄の抱える問題として米軍基地と核兵器について触れられており、十五年戦争の終結を境にして「戦争の時代」と復興期を含んだ「平和な時代」を分けがちな
他の地域の空襲展示とは異なるものとなっている。さらに別の角度から現代の核を取り上げていたのが、川崎市平和資料館である。同館は川崎大空襲の歴史について展示するとともに「戦争以外でも『平和』の実現を阻む要因として、人権・
飢餓・貧困・環境などの問題を捉え、市民・見学者がこれらを見つめることにより、『平和』についてより深く理解でき、未来に向かって一人ひとりが何をなすべきか、その展望を投げかけてまいりたいと考えています」22と述べるとおり、
軍需産業などを含め、核をめぐるさまざまな問題をビデオ上映で取り上げ、広義の平和概念につながる展示を行っていた。川崎市平和館と同様に、「戦争の不在」にとどまらない広義の「平和」を扱うのが地球市民かながわプラザ国際平和展示室（あーすプラザ）である。また立命館大学国際平和ミュージアムでは、広島・長崎への原爆投下、冷戦後の核戦争や反核兵器の運動といったテーマのほかに、NGO の役割や環境問題などを含めて、過去の戦争と現在の我々の生活の関連性を意識させる展示がなされている。
こうした展示に対する３つの視点に加えて、おそらく今後増える可能性があるのが日本の「原子力の受容」や「原子力の文化」に関する展示ではないだろうか。
平和博物館ではないが、国立歴史民俗博物館は2010年に「現代」展示のコーナーを開設し、第６展示室では「戦争と平和」をテーマとしている。原爆については
広島・長崎の両資料館の資料を展示していて、戦争の中の原爆という位置づけである。しかし同時に、同館ではゴジラの模型も展示されていて、戦後の日本文化における原子力受容を意識させるものとなっている。また平和の商業化についての展示もあって、日本の平和文化を客観視したものになっている。
これまでの調査から全体的な評価を下すのは難しいが、あえて言うならば、核日本の平和博物館とヒバク情報

99

不拡散条約（NPT）や原子力の「平和利用」をはじめとする議論やその問題点に関する情報は、やや不足しているように思われる。年表による展示がされているところもあるが、一部である。こうしたヒバク情報の不在や不足を埋めてきたのが、広島平和記念資料館や長崎原爆資料館から貸し出される資料による「原爆展」
であり、また NPO などの市民運動による原爆写真展であろう。平和博物館以外にも「空襲展」や「平和のための戦争展」「平和展」といった市民や地方自治体
による展示でヒロシマ情報が展示されたり、原爆展が開催されたりすることもある23。とくに戦後50年、60年、70年といった周期には原爆を含めて戦争に対する関心が増加し、この種の展示が多く見られる。しかしながら、これ以外で日常的にヒバクの問題を学べる機会はどれだけあっただろうか。子供への教育という点では、広島・長崎への修学旅行がそれを補う役割を果たすであろうが、広く市民となると一部の非核に熱心な自治体を除き、難しいものがあるように思われる。
今後、核・原子力と日本人の関わりについての議論や研究が進む中で、これらに関する展示がさらになされ、核廃絶への具体的な方策や現在への影響、達成度が見せられてもよいのではないだろうか。つまり1945年だけではなく、それ以後の核と原子力をめぐる議論の展示が必要である。
この意味では「『平和のための博物館』として原点に立脚した新しい展開の事
例」24と評価された福島県白河市の「原発災害情報センター」の例は注目に値するであろう。ナチによるホロコーストの歴史を展示するアウシュヴィッツ平和資料館の「姉妹館として」同館に隣接して建設されたものであるが、「原発災害を心に刻み、生活の再生と原発におびえないで暮せる平和な社会が実現する日まで、この白河の地から全世界に向けて原発廃絶の願いを発信」するという目的をもち、市民が原発について情報交換をし、学ぶ場として設立されている。そして「将来、原発事故が正確に検証された時点で、広島や長崎の原爆資料館と同じような役割を果せるように語り継ぐ施設を目指す」25ことも述べられており、新しい形の平和博物館になる可能性がある。
立命館大学国際平和ミュージアムで2012年に開催された特別展「放射能と人類の未来」は、原子力に対する知識を得たいという欲求に答えるものであった。また筆者も関わったロベルト・ユンク展26もこうした新しいヒバク情報を提示する
一つの例と受け止められるかもしれない。ドイツ出身のユダヤ人ジャーナリスト
で、のちにオーストリアに住むことになるユンクは、1950年代後半に広島を訪れたのち、欧州の反核運動でヒロシマを訴え続けた。さらに1970年代には『原子力帝国』により反原発運動や環境保護運動のリーダーとなった。このような人物に対して展示が開催されるほど関心が高まっていったことは、ヒバク情報に対する
人々の関心を示していると言えるであろう。
最後に、今後の研究の可能性を考えるために、ドイツとの相違点について触れ100

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3たい。石田憲は日独伊三国軍事同盟と第二次世界大戦に関する論稿の中で、日本の独自性として「抵抗運動の欠落」27を指摘しているが、「抵抗」という概念は日本の戦争の記憶においても、そして博物館展示においてもドイツに比べるとはるかに不足している。例えば、ベルリンにはヒトラー暗殺未遂事件である「７月20日事件」を起こしたグループを中心とした抵抗者に関する「抵抗記念館」がある
が、「抵抗」
概念は戦争の脈絡にだけ出てくるのではない。ドイツ歴史博物館では、ドイツ史の一断面として社会運動や市民の抵抗運動の歴史を取り上げ、1980年代の反核運動や反原発運動でよく用いられる「原子力おことわり」のポスターや反原発運動に関する写真を展示していた。これに比べれば、戦争だけでなく原子力に関しても「抵抗」という概念が日本には少なく、また歴史化されていないことが指摘できるであろう。また佐藤健生はドイツと日本の「過去の克服」をめぐる比較の中で、
欧米文化と東アジア文化の違いからくる「想起の文化」の差に触れ、「慰霊」「鎮魂」の施設が多い日本の特徴を指摘している28が、この点も日本のヒバク展示の在り方と原爆および核被害の記憶が広島・長崎以外で伝わりづらい
ことのヒントとなるであろう。
おわりに以上、日本における平和博物館の特徴を概観したとともに、いくつかの博物館
におけるヒバク情報の展示の例を挙げた。本稿で取り上げた館は60超ある日本の平和博物館のごく一部であり、引き続き調査が必要となることは言うまでもない。
加えて、平和博物館関係者の多くが述べているように、平和博物館はまだまだ新しいものであり、今後議論が進む可能性がある。こうしたことを踏まえつつ、今後の研究につなげていきたい。
第二次世界大戦から70年がたち、ますます日本人の記憶から戦争が遠のく中で、平和博物館がさらにその記憶の継承を強調する方向に向かうのか、あるいはより「広義の平和」に議論が向かうのか、注目すべきであろう。なぜなら、それは日本における平和意識の変化を示すものだからである。展示について「偏向」などという批判を受けるということは、多かれ少なかれ博物館のもつ影響力を多くの人が認識しているということを意味するが、その中で原子力の受容と核被害の歴
史が平和を阻害するものの歴史としてどのように受け止められるのかについても、関心が払われてよいであろう。
「平和利用」に賛成するかどうかに関わらず、原子力とはどういうものか、ヒバクとはどういうものかについて情報を共有できる可能性を日本の平和博物館は有しているからである。
［付記］本稿は、
広島市立大学平和関連研究費「平和博物館から見る自治体の『平日本の平和博物館とヒバク情報

101

和』とヒバク情報」（2011年～2013年度、研究代表者：竹本真希子、研究分担者：
河上暁弘、桐谷多恵子、高橋博子）の研究成果の一部である。同プロジェクトの活動内容については、竹本真希子「平和博物館から見る自治体の『平和』とヒバ
ク情報」（『広島平和研究』（広島市立大学広島平和研究所）第２号、2015年３月、
185-190頁）を参照していただきたい。
注
１
２
３

国際基督教大学平和研究所編『脱原発のための平和学』法律文化社、2013年など。
山本昭弘『核と日本人 ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ』中央公論新社、2015年など。
Ran Zwiegenberg, “ ‘The Coming of a Second Sun’: The 1956 Atoms for Peace Exhibit inHiroshima and Japan’s Embrace of Nuclear Power,” The Asia-Pacif ic Journal Vol 10, Issue 6, No1,
6 February 2012, http://japanfocus.org/-ran-zwigenberg/3685/article.html（最終閲覧日：2015年
12月14日）など。
４ Makiko Takemoto, “Nuclear Politics, Past and Present: Comparison of German and JapaneseAnti-Nuclear Peace Movements”. In: Asian Journal of Peacebuilding (Institute for Peace andUnif ication Studies Seoul National University), Volume 3, Number 1, May 2015.
５ 安斎育郎「日本平和学会と平和博物館の連携と可能性」『立命館平和研究』（立命館大
学国際平和ミュージアム紀要）第15号、2014年３月、21頁。
６ 平和博物館の研究史については、福島在行・岩間優希「〈平和博物館研究〉に向けて―日本における平和博物館研究史とこれから」（『立命館平和研究』別冊、立命館大学国際平和ミュージアム、2009年11月）が詳しく、平和博物館の定義をはじめとして、平和博
物館に関する議論の基礎となっている。
７ 山辺昌彦「NHK アーカイブに見る『平和のための博物館』
・『平和のための戦争展』」『政経研究』（公益財団法人政治経済研究所）、No. 98、2012年６月、138-139頁。
８ 前掲、安斎「日本平和学会と平和博物館の連携と可能性」22頁。
９ 同前、23頁。これは1998年の第３回国際博物館会議での分類であるが、現在でも有効であると思われる。
10 有元修一「平和博物館をめぐる近年の動向」『國學院雑誌』第115巻第８号、2014年、18-20頁。
11 例えば「平和博物館ネットワーク」を構成している館の中にも、「歴史博物館」として紹介されているものもある。日外アソシエーツ編集部編『新訂 歴史博物館事典』（日外
アソシエーツ、2008年）における埼玉県平和資料館、堺市立平和と人権資料館、ピースおおさか（大阪国際平和センター）、広島平和記念資料館、長崎原爆資料館、沖縄県平和祈念資料館など。
12 鈴木一史「戦争の記憶継承と博物館―明治大学平和教育登戸研究所資料館をめぐる研究動向から」（研究動向紹介）『人民の歴史学』（東京歴史科学研究会）第195号、2013年
３月、36頁。
13 福島在行「平和博物館で／から学ぶということ」竹内久顕編著『平和教育を問い直す
次世代への批判的継承』法律文化社、2011年、190頁。
14 岩垂弘「日本の平和博物館の動向とその役割」『月刊社会教育』No.456、1994年３月、18頁。平和博物館建設運動についても本稿を参照した。
15 ただし、栗山・阿知良・日高が示すように、日本の平和博物館の代表的な研究者のひとりである山辺が「平和博物館からの相対的自立」を課題とし、平和博物館が「市民」の「運動」との間に一線を画して機能すべきであるとするような「機能主義博物館」観

102

広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3も存在する。栗山究・阿知良洋平・日高昭子「平和博物館実践への社会教育的アプロー
チ―住民の学習に根ざす平和博物館実践の再定位」『立命館平和研究』（立命館大学国際
平和ミュージアム）第15号、2014年３月、35頁。
16 杉田明宏「平和博物館の発展と展望―平和資源としての活用のための覚え書き」『教育学研究紀要』（大東文化大学大学院文学研究科教育学専攻）第４号、2013年３月、39頁。
17 ドイツの政治教育については、近藤孝弘『ドイツの政治教育 成熟した民主社会への課題』（岩波書店、2005年）、歴史教育については川喜田敦子『ドイツの歴史教育』（白水社、2005年）など。
18 山辺昌彦「平和のための博物館と歴史学」『歴史学研究』第854号、2009年６月、46頁。
19 ドイツには「平和博物館」と呼ばれる施設は多くないが、そのうち「反戦博物館」は1920年代にエルンスト・フリードリヒによって建てられたものがその孫によって1980年
代に再建されたものである。またレマーゲンにある「レマーゲンの橋平和博物館」も、この時期に建てられたものである。なお、同館のサイトでは「国際平和博物館会議」に参加するドイツの平和博物館として、ニュルンベルク平和博物館、ジーヴァースハウゼ
ン反戦の家、ベルリン反戦博物館、平和・歴史博物館、リンダウ・リンデンホーフヴィ
ラ平和の部屋、ザースバッハ・トゥレンネ博物館の６館が紹介されている。http://www.
bruecke-remagen.de/index.htm（最終閲覧日：2015年12月14日）。
20 竹本真希子「平和博物館から見る自治体の『平和』とヒバク情報」『広島平和研究』（広島市立大学広島平和研究所）第２号、2015年３月、186-187頁。
21 前掲、栗山・阿知良・日高「平和博物館実践への社会教育的アプローチ」39頁。
22 川崎市のウェブサイトに掲載されている川崎市平和館の「目的」より引用。http://www.
city.kawasaki.jp/shisetsu/category/21-21-3-2-0-0-0-0-0-0.html（最終閲覧日：2015年12月14日）。
23 平和のための戦争展や空襲展については、山辺昌彦「NHK アーカイブに見る『平和のための博物館』・『平和のための戦争展』」133-146頁。
24 前掲、杉田「平和博物館の発展と展望」40頁。
25 原発災害資料センターウェブサイトより引用。http://genpatusaigai.web.fc2.com/summary/index.html（最終閲覧日：2015年12月15日）。
26 「ロベルト・ユンク生誕100周年記念資料展 ヒロシマを世界に伝える―核の被害なき未来を求めて―」。科研費基盤研究（Ｂ）研究課題「グローバル・ヒストリーとしての平
和研究にむけて―アウシュヴィッツとヒロシマの記憶」（研究代表者：竹本真希子、研究
分担者：若尾祐司、木戸衛一、北村陽子、通称：ユンク科研グループ）の研究成果として展示を開催した。2013年２月から３月にかけての広島平和記念資料館での展示をもとに、日本平和学会2013年度春季大会、佛教大学（2013年）、立命館大学国際平和ミュージ
アム（2014年）、アウシュヴィッツ平和博物館（2014年）で展示を行い、東京大学駒場博
物館ではこれを発展させて、同館と東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター（DESK）、
東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構（IAGS）およびユンク科研グループが主催となり「ロベルト・ユンクと原爆の記憶 越境するヒロシマ」と題する展示を行った（2014年）。ただしユンク研究自体は福島の事故以前から始まっており、展示は福島に関連してではなく、2013年のユンク生誕100周年を記念したものとして開催されたものであった。しかしながらユンクのように広島の被爆と原子力双方を扱った人物
が各地の博物館で取り上げられるようになったのは、「戦争の歴史」だけでない核の表象に対する関心の広がりの例として見なすことができるだろう。ユンク展については、ユンク科研グループ（編）「ヒロシマを世界に伝える―核の被害なき未来を求めて」（ロベ
ルト・ユンク生誕100周年記念資料展関連パンフレット）、2013年２月、改訂版2014年２月、および石田勇治「我ら滅びゆくことなきように―ロベルト・ユンク展 駒場2014に寄せて」

日本の平和博物館とヒバク情報103『教養学部報』（東京大学教養学部）、2015年２月４日、１-２頁など。
石田憲「日独伊枢軸と敗戦そして新憲法」『ふたつの世界大戦と現代世界』広島市立大学広島平和研究所ブックレット第２号、2015年12月、162頁。
28 佐藤健生「『想起の文化』について」佐藤健生、ノルベルト・フライ編『過ぎ去らない
過去との取り組み 日本とドイツ』岩波書店、2011年、115頁。
27

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広島平和研究：Hiroshima Peace Research Journal, Volume 3『広島平和研究』投稿規程
広島市立大学広島平和研究所の紀要『広島平和研究』の執筆に際しては、本投稿規程によるものとする。投稿された論文は匿名の査読者（レフリー）による査読に付される。
１．使用言語⑴ 日本語または英語で、オリジナルの、書き下ろしのものであること。
⑵ 邦文原稿の場合には、英文表記による表題と執筆者名を付すこと。
２．原稿と文字数⑴ 原稿は、原則としてマイクロソフト・ワードで作成すること。
⑵ 特集論文、独立論文は、邦文16,000～25,000文字、英文8,000～10,000ワードとする。
⑶ 研究ノートは、邦文14,000～20,000文字、英文3,000～5,000ワードとする。
⑷ 書評は、邦文4,000～5,000文字、英文600～1,000ワードとする。
⑸ 注、および図表等は制限字数内に含めること。
３．原稿の書式⑴ 邦文原稿の書式は A4横書き、36字×36行とすること。英文原稿の場合は、英語の投稿規程を参照すること。
⑵ 審査の都合上、論文には投稿者の氏名を掲載しないこと。論文とは別に、氏名、論文タイトル、所属と職名、Ｅメールアドレス、住所を記した文書を別ファイルとしてメールに添付して提出すること。
４．文章、および章、節、項⑴ 邦文原稿の文章は、新字体、新仮名づかいによるものとする。また、本文と注における句読点は点（、）と丸（。）とし、原則としてコンマ（，）は用いない。
⑵ 章、節、項の見出しの数字は、以下のように統一する。なお、序章（はじめに・序論など）と終章（おわりに・結論など）には数字を振らない。
章

１．２．３．／節

⑴

⑵

⑶

／項

⒜

⒝

⒞

５．注と図表⑴ 注は原則として論文末に一括すること。
⑵ 注番号は本文の該当箇所の右上付きに１、２、３のように通し番号で入れること。
末尾の注の一覧にも１、２、３の番号を付すこと。
⑶ 注における参照文献の示し方は、原則として、著者、書名、発行所、発行年（もしくは著者、論文タイトル、掲載誌、巻・号、発行年月）、頁数とすること。
⑷ 図表、写真等には、通し番号を付し、本文中に挿入位置を明示し、別紙に印刷するなどして提出すること。
６．提出先
投稿原稿は電子メールでoffice-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jpに送付すること。

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Hiroshima Peace Research Journal Submission Guidelines
This guideline details the format and the style for manuscript submissions to ensure consistency
and clarity in editing and publication. Manuscript citations should follow the Chicago Manual of
Style. All papers are subject to anonymous peer review.
1. Language
All papers must be written in English or Japanese and must be original scholarship.
2. Manuscript and the Length(1)  Manuscripts should be prepared using Microsoft Word.
(2)  Article length should be between 8,000 and 10,000 words, including notes, statistics,
photographs, etc.
(3)  Research notes and review essays should be between 3,000 and 5,000 words, including
notes, statistics, photographs, etc.
(4)  Book reviews should be between 600 and 1,000 words.
3. Manuscript Format(1)  The manuscript should be submitted digitally and should use a double-spaced 12 point fontand A4 page formatting.
(2)  To facilitate the blind review process, your name should not appear on any page of thesubmitted article. Please submit a separate cover sheet that includes your name, article title,
position, institution, e-mail address and a mailing address.
4. Numbering of Sections
Headings and sub-headings should be numbered according to the following system: Major
headings: 1.2.3; First sub-headings: (1) (2) (3); Second sub-headings: (a) (b) (c).
5. Notes, Tables, Figures, etc.
(1)  Notes should be numbered sequentially throughout the text and inserted at the end of thetext, rather than at the bottom of each page.
(2)  Notes should be indicated in the text by superscript figures and collected at the end of thearticle in numerical number.
(3)  Notes should follow this basic format:
Book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, title of book [italic] (city of
publication: publisher, year of publication), page numbers.
Journal article: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” name ofjournal [italic], volume number (year of publication): page numbers.
Article in book: Author’s given name or initial(s), author’s family name, “title of article,” in titleof book [italic] editor(s) of book (city of publication: publisher, year of publication), page numbers.
(4)  Tables, figures, images, etc. should be numbered and have brief titles. Indicate locations in
the text to insert tables and figures. Submit tables, figures and images on separate sheets.
(5)  A list of references in alphabetical order should be provided at the end of the article withfamily names appearing first.
6. Submission
Submission should be made via e-mail to: office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp

編

集

後

記

『広島平和研究』第３号をお届けします。
巻頭の「平和研究の窓」には、長崎大学名誉教授で白血病の疫学研究がご専門

ともなが まさおの朝長万左男先生にご寄稿いただきました。朝長先生は２歳の時に長崎市で被爆し、広島で高校時代を過ごした後、長崎大学医学部で学んで医師になられました。
ご尊父も医師で、『長崎の鐘』の著者・永井隆博士の主治医でした。先生のご論
考は、原爆が人類にもたらした人間的悲惨の医学的解明に努め、広島・長崎後の核兵器の拡散という負の遺産を乗り越えるべく行動してきた、一人の被爆医師の個人史としても大変貴重です。
今号にはまた、広島平和記念資料館の展示と遺品をめぐる分析と、広島市内の原爆記念物の形成過程と空間的配置に関する考察という、広島の原爆体験の表象
研究論考、そして2015年度から広島平和研究所に加わった湯浅教授と福井准教授の論考の計４本の研究論文を掲載しました。さらに、日本の平和博物館の特徴と核をめぐる展示のあり方を実地調査に基づいて観察した研究ノート１本を収めました。力作を寄せていただいた執筆者の方々に心から感謝します。
広島平和研究所のウェブサイトには、投稿規程や特集テーマなどの関連情報を掲載しています。皆様からの投稿をお待ちしています。
（永井

広島平和研究 第３号
Hiroshima Peace Research Journal, Vol. 3
2016年３月15日発行
発

行：広島市立大学広島平和研究所
所長 吉川 元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話
082-830-1811
ファクス 082-830-1812

編

集：広島平和研究所 編集委員会（ナラヤナン・ガネサン、河上暁弘、

永井 均、福井康人）

均）