2009.11

基礎データ編 No.03

日本のＦＴＡについて

ＦＴＡ研究グループ

モノグラフシリーズ・基礎データ編は、政策課題の分析にあたって必要となる基礎的な諸データを収集・整理して参考情報として提供するものです。

NIRA モノグラフシリーズ基礎データ編は、政策課題の分析に当たって必要となる基礎的な諸データを収集・整理して参考情報として提供するものです。本編の内容や意見は、執筆者グループに属し、NIRAの公式見解を示すものではありません。

目次
１．FTAのダイナミズム
１
FTAのダイナミズム
２．戦後の通商制度
３．世界のFTAの現状
４．日本のFTAの現状
５．FTAの効果－貿易の拡大
６．FTAの効果－生産性の向上の効果 生産性の向７．FTAの効果－投資環境の整備
８．FTAの効果－資源・食糧・人材の確保
９ FTAの効果 経済のブロ ク化
９．FTAの効果－経済のブロック化
１０． FTAの効果－スパゲッティボウル効果
１１．今後の日本のFTA戦略

2
5
10
15
17
22
23
31
35
38
39

■FTA研究グループ 金子正樹・栗原優子・長松宏枝・陳笈・山中祐輝・森下曜子■監修 伊藤元重 ■編集 下井直毅
2009年11月5日発行
1１．FTAのダイナミズム～90年代以降、FTAは途上国を巻き込みながら急速に発展している～
急激な締結数の増加

GATT・WTOへのFTA通報数の推移

FTAを活用した貿易・投資等の自由化推進

56

60
50
40

30

30

28

17

20

6
10
0

1

2

1

3

4

3

1955- 1960- 1965- 1970- 1975- 1980- 1985- 1990- 1995- 2000- 20051959 1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999
04
先進国同士

発展途上国同士

先進国及び発展途上国（備考）
1. データは2008年3月時点。
2. WTOに通報された地域貿易協定のうち、GATTとGATS両方への通報に伴う重複を除き か 既存の協定 の新規加盟国追加の通報に伴う重複を除き、かつ既存の協定への新規加盟国追加に伴う重複を除いた151件を分類。
3. OECD加盟国もしくはEU加盟国を先進国とし、それ以外の国を途上国とした。
（出所）経済産業省『通商白書 2008』、405頁より作成。

－NAFTA等、FTAにより形成される
自由貿易地域の発展・拡大－経済開放政策により高成長を遂げた
NIEs、ASEANによるFTAの活用－経済開放政策への転換を目指すチリ、
メキシコ等の新興国によるFTAの活用－日本、韓国、ASEAN等、東アジア諸国
日本 韓国 ASEAN等 東アジア諸国
によるFTA推進の積極化

構成構成国の変化変化
先進国同士のFTAから途上国を含む
FTAへ－国際的な垂直的分業の拡大に伴う先進国・途上国間でのFTAの増大（出所） 経済産業省『通商白書 2008』、405頁より作成。
2

１．FTAのダイナミズム～90年代以降、FTAは途上国を巻き込みながら急速に発展している～
FTAの締結国別の内訳

11

相手国別

58

地域内近隣諸国とのFTAに加えて、地域間FTAが増加（近隣諸国とのFTAと近接しない諸国とのFTAが同時並行的に活発化）

82

101

地域別

0

20

先進国同士

40

地域内外でのFTA
地域内外でのFTAの広がりの広がり

60－域内諸国とのFTA締結による地域的
大規模経済圏の形成(NAFTA、EU、
AFTA、メルコスール等)

50

80

100

発展途上国同士 先進国・発展途上国同士

120

140

160

域内型

地域横断型

（備考）
1. データは2008年3月現在。
2. WTOに通報された地域貿易協定のうち、GATTとGATS両方への通報に伴う重複を除き かつ既存の協定への新規加盟国追加に伴う重報に伴う重複を除き、かつ既存の協定への新規加盟国追加に伴う重複を除いた151件を分類。
3. 世界全体をアジア、欧州、中東、アフリカ、北米・中南米、オセアニアの6地域に分類し、締約国がこれらの地域内のみのEPA／FTAを域内、それ以外を地域横断とした。
（出所） 経済産業省『通商白書 2008』、405頁より作成。
2008』 405頁より作成－域外の重要な貿易・投資相手国とのFTAによる連携（出所） 経済産業省『通商白書 2008』、405頁より作成。

3

１．FTAのダイナミズム～FTAは、大規模な地域経済圏の形成に寄与しながら拡大している～
NAFTA (北米自由貿易地域）

EU (ヨーロッパ連合
ヨーロッパ連合))

人口：4億2921万人
GDP：13兆3237億ドル

人口：4億5530万人
GDP 12兆6906億ドル
GDP：12兆6906億ドル

加盟国：アメリカ、カナダ、メキシコ

SAFTA(南アジア自由貿易地域
南アジア自由貿易地域))

GCC

DR--CAFTA
DR(湾岸協力会議
湾岸協力会議))(ドミニカ中米自由貿易協定
ドミニカ中米自由貿易協定))

AFTA (ASEAN(ASEAN自由貿易地域
自由貿易地域))
SACU(南部アフリカ関税同盟
南部アフリカ関税同盟))

人口：5億4436万人
GDP：7844億ドル
加盟国：タイ、フィリピン、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、ベトナム、
ブルネイ カンボジア ラオス ミ ンマ
ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー（備考）人口、GDPは2004年（世界銀行調べ、名目ベース）。
（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007年9月3日）、10頁より作成。

MERCOSUR (南米共同市場
南米共同市場))
加盟国：ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ
4

２．戦後の通商制度～GATTが発展解消され、WTOが設立された～
GATT=WTO体制の成立

難航する各ラウンド

・GATT
GATT
（関税及び貿易に関する一般協定,1948-1995）
世界恐慌と、それに伴う保護貿易主義の台頭がWWⅡの一因となったことの反省をふまえ、円滑な国際貿易を実現するために発足

ウルグアイ ラウンド（1986 1994）
ウルグアイ・ラウンド（1986-1994）
・課題：サービス貿易や知的所有権の扱い方、農産物の自由化等
・農業分野において、自由貿易を推進する米国
及び途上国と輸出補助金を多用する欧州の対立
議論が膠着し、ドーハ・ラウンドに引き継がれる・WTO設立に合意

三原則
11.自由(貿易制限措置の関税化、関税率削減)
自由(貿易制限措置の関税化 関税率削減)
2.無差別（最恵国待遇）
ある国に対する優遇処置と同等の処置を第三国にも適用すること

3.多角主義（ラウンド・交渉）
3.多角主義（ラウンド
交渉）
多国間で関税の引き下げや貿易のルールなどを一括して取り決める協議のこと→WTOにも引き継がれる・WTO（世界貿易機関,1995-）
ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、GATTを発展解消させ設立。物品貿易だけでなく、金融、
情報通信、知的財産権やサービス貿易も含む

ドーハ･ラウンド（2001-）
・課題：サービス貿易、知的所有権分野などの課題
ビ 貿易 知的所有権分野など
ルール整備、農業分野等
・先進国と途上国との間で議論が膠着し、決裂●何故難航するのか
・途上国数の増加（約4/5を占める）→発言権向上
先進国

途上国

鉱工業品及び水林産品への高関税撤廃要求

国内産業の保護を理由に維持要求

国内農業保護のため農業関税維持（EU、日）輸出拡大のため削減要求

全ての国に課される新たなルール作り

現行協定の実施だけで精一杯なため、消極的・交渉案件の増加（サービス、知的所有権、環境等）（出所） 外務省HP「わかる！国際情勢ｖｏｌ．5」を参考に作成。 （注1）5

２．戦後の通商制度～多国間交渉の行き詰まりの中で、NAFTAの成立を契機にFTAが増加した～
NAFTA成立の背景
・ウルグアイ・ラウンドの議論の膠着化
・米墨間の交易拡大⇒米にとって最大の貿易相手は、メキシコ・カナダ
・EUの成立・東アジアの経済発展

NAFTA成立の経緯
年

事実

1989

米加自由貿易協定締結

1990

米墨自由貿易地域構想の発表

1992

北米自由貿易協定締結

1994

北米自由貿易協定発足

目的
域内関税の10～15年以内の撤廃、金融や投資の自由化、知的所有権の保護等

NAFTA各国の狙い
アメリカ
・メキシコ経済発展を確保→債務危機の再発防止
メキシ 経済発展を確保 債務危機の再発防止
・北米でのリーダーシップ
・世界における自由貿易推進のリーダーシップ
カナダ
・メキシコとFTA関係を構築する
メキシ とFTA関係を構築する
・米加FTAに規定されていない知的財産権保護など
新たなルール作りに関わり、米国とのFTA関係を強化
メキシコ
・諸外国からの直接投資増加、対米輸出の拡大による諸外国からの直接投資増加 対米輸出の拡大による
経済発展
(%)
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

メキシコにおける対米貿易割合の増加

70 8％
70.8％

85 6％
85.6％

輸出

66 6％
66.6％

74 8％
74.8％

1985
1997

輸入

（原資料）Krueger (1999)。
（出所）経済産業省『通商白書 2001』、168頁より作成。

6

２．戦後の通商制度～多国間交渉の行き詰まりの中で、NAFTAの成立を契機にFTAが増加した～
FTAの世界的増加

地域貿易協定の動向（GATT/WHOへの報告数・施行数）

例1：43ヵ国と協定を結んでいるメキシコ
・1994年のNAFTA発効以降、EU、EFTA、
イスラエルなど43カ国と12協定を締結
・2005年4月1日、日墨経済連携協定発効

35

400

例2：アジアで最も締結数の多いシンガポール
・ニュージーランド、日本、韓国、EFTA（スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド）、
豪州、米国、ヨルダン、インド、太平洋戦略経済連携協定及びパナマとFTAを締結
・2002年11月30日、日シンガポール経済連携
協定発効

NAFTA成立後、FTAが増加

450

30

350

92年NAFTA締結
25

300

累
積
数

250

20

200

15

報
告
数

150
10
100

→新たな合意形成の場として拡大
国際ルールのメインとなっている

報告数

累積報告数

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

1958

1956

1954

0
1952

0
1950

多国間交渉のWTOよりも二国間交渉のＦＴＡでは・合意形成が容易
・より多くの分野（サービス、知的財産権等）でより自由度の高い関係を築くことが可能

5

50

1948

FTAの増加理由

累積施行数（出所）WTOのデータを基に作成[http://www.wto.org/english/tratop_e/region_e/summary_e.xls]。2008年12月15日現在。

7

２．戦後の通商制度～FTAとWTO体制は補完的である～
両者は矛盾している
FTA：特定の地域のみで関税撤廃

WTO体制：最恵国待遇(原則)
他の全ての加盟国に対し、関税を等しく適用

参加国以外は差別する
関税あり
関税なし

A国

×FTA

○FTA

B国

矛盾

A国

B国

C国

関税あり

共通関税

C国

×FTA

両者は補完的である
FTA

B国

A国

FTA

①合意形成が容易②より多角的で自由化の程度が高い協定③一貫した貿易秩序の
維持が困難

C国

FTA
（出所） 経済産業省『通商白書 2008』、406-407頁より作成。

A国
長所・短所を補完しあう

B国①合意形成が困難②自由化の程度が低い協定③一貫した貿易秩序の
維持が可能
C国

WTO
8

２．戦後の通商制度～WTOはFTAを条件付で認めている～
WTOはFTAなど地域貿易協定を条件付で認めている要件（GATT24条）
要件（
条）

（注3）

・域内原産品の域内における「実質上すべての貿易」について関税その他の制限的通商規則を廃止すること⇒関税撤廃･削除の例外となる分野が過度に多くなることを防ぐ
・域外国に対する関税その他の通商規則をより制限的にしないこと⇒域外国への貿易障壁を高めることによって自由貿易を阻害するのを防ぐ
域外国貿易障壁を高 るよ自由貿易を阻害する を防ぐ「実質上すべての貿易」、「その他の制限的通商規則」及び「その他の通商規則」の具体的判断基準について確立した解釈は得られていない。
⇒拡大解釈により各国の政策に矛盾が生じている●日本の自由化水準
貿易額ベースで90%以上の関税撤廃となっており、条件を満たすとしている※「実質上全ての貿易」と規定されているため、アメリカや多くのアジア諸国との間のＦＴＡ締結の際には農業貿易の自由化が問題となる● GATT24条を設けることが経済学的に社会厚生を上げることにつながるとは限らない
何故認めたのか？

1948年にベネルクス関税同盟が結成されておりこの３国を通商制度に取り込むためＦＴＡを例外的に認めた⇒その結果、想定以上に締結されている状況
9

３．世界のFTAの現状～ FTAは幅広い分野において各国の連携を促進している～
モノ・サービス貿易の自由化
関税・非関税障壁の撤廃－「事実上全て」の品目について関税の撤廃を目指す（GATT24条）－品目毎に一定の期間を設け、段階的に 関税率を下げる－自由化により国内産業に甚大な被害が及ぶセンシ
ティブ品目については、例外的対応を取ることも可能－関税以外の貿易障壁は早期に撤廃する

投資の自由化

政府調達の内外無差別化
政府が購入・調達するモノ・サービスについて、国内産品と国外産品 差別を解消する
国内産品と国外産品の差別を解消する※従来は国家安全保障・国内産業育成等の観点から、国内産品を優遇する政策を採用しており、GATTも内国民待遇の原則の例外として、その政策を認めていた※しかしその取引額の大きさから、ケネディ・ラウンド
以降は、主要な非関税障壁の1つとして捉えられ、近年はFTAによる解消が目指されている

A国

投資の許認可、投資後の事業活動における外資規制の緩和パフォーマンス要求の禁止
パ
求 禁止
投資利潤等の送金の自由の保証
投資受け入れ国政府と投資家の間の紛争処理
手続きの設定A国政府

人の移動の自由化

A国企業

外国企業産品とA国企業産品を差別しない(内国民待遇の供与)

政府調達の財・サービス

外国企業

労働者・技術者等の人材の移動の自由化（出所）「投資の自由化」は日本経団連HP、「政府調達の内外無差別化」は経済産業省『2008年版 不公正貿易報告書』、その他は外務省HPをもとに作成。
（注4）

10

３．世界のFTAの現状～ FTAは幅広い分野において各国の連携を促進している～紛争処理ルールの制定

知的財産権の保護

WTOのルールがカバーしていない分野や当該国特有の経済・市場条件に基づいた分野について、FTAで個別に紛争処理ルールを定める

著作権・特許権・商標等の知的財産権の保護
知的財産権申請手続の簡易化
産権申請 続 簡※NAFTAの事例－締約国は、アンチダンピング税(AD)及び相殺関税(CVD)関連の国内法を保持する－締約国は、ほかの締約国のAD・CVD関連法の改正、
又AD・CVD措置に関する最終決定について、二国間
又AD
CVD措置に関する最終決定について、二国間パネルの審査を請求できる－締約国の国内法がパネルの裁定結果の実施を妨げている場合、まずは二国間で協議を行い、これが不調に 終わった場合には「特別委員会」が設置され 問題を取り扱う設置され、問題を取り扱う

エネルギー資源、技術協力、農業等、
エネルギ
資源 技術協力 農業等
重要な分野について、協力関係を構築する

締約国A
審査
AD・CVD関連の法制定・改定二国間パネル
当事国の代表者で
構成される
構成さ
る
審査

請求

締約国B

その他特定の分野における協力※NAFTAの事例
・農業－米・メキシコ間では、協定発効時に全ての非関税
障壁を関税化、又は関税割当制（15年後には関税割当制も廃止）に切り替え、関税を段階的に引き下げる((一部省略)部省略)※日タイFTAの事例（注5）・省エネルギー－タイに進出している日系企業は、エネルギー
効率に関する自主行動計画を策定するとともに効率に関する自主行動計画を策定するとともに、地場企業に技術を移転する－日本政府は、省エネルギーに関する専門知識をタイ政府と共有し、タイ政府の省エネ制度構築に関する取り組みを支援する（出所） 外務省「北米自由貿易協定（NAFTA）の概要」（2005年5月）をもとに作成。（注6）11

３．世界のFTAの現状～欧米諸国と比較して、アジア諸国はFTAの推進に遅れをとっている～
主要国のFTA戦略と締結状況
国名

FTA戦略

アメリカ

 米州域内（NAFTA、CAFTA、FTAA）の連携の強化、政治・安全保障上のパートナーとの関係強化を目指す 近年はアジア、中東地域において、以下の条件を満たす国とのFTAも推進①WTO加盟国②米国と貿易投資枠組協定を締結している国EU 周辺諸国との関係強化、他の地域(メルコスール、GCC、アフリカ、
ASEAN等）との関係強化を目指す
 特にASEAN、韓国、メルコスールとのFTAを優先FTA交渉状況

国・地域数

相手国・地域(括弧内は発効年 もしくは交渉妥結年)(括弧内は発効年、もしくは交渉妥結年)

発効・交渉妥結
・署名済み

14イスラエル(1985)、NAFTA (94)、ヨルダン(01)、
シンガポール(04)、チリ(04)、オーストラリア(05)、モロッコ(06)、バーレーン(06)、中米(DR-CAFTA)(04)、
オマーン(09)、ペルー(09)、コロンビア(06)、
オ
( )、
( )、
ア( )、
パナマ(07)、韓国(07)交渉中

5

米州自由貿易地域(FTAA)、南部アフリカ
関税同盟SACU、タイ、アラブ首長国連邦、マレーシア

検討中

3

ASEAN諸国、中東諸国、環太平洋戦略経済連携（TPP）

22

欧州共同体(58)、海外領土(71)、
スイス・リヒテンシュタイン(73)、アイスランド(73)、ノルウェー(73)、アルジェリア(76)、シリア(77)、ルウ( )、アルジ リア( )、シリア( )、アンドラ(91)、トルコ(96)、フェロー諸島(97)、パレスチナ(97)、チュニジア(98)、南アフリカ(00)、モロッコ(00)、イスラエル(00)、メキシコ(00)、マケドニア(01)、クロアチア(02)、ヨルダン(02)、チリ(03) レバノン(03) エジプト(04) CARIFORUM（08）チリ(03)、レバノン(03)、エジプト(04)、CARIFORUM（08）

交渉中8

メルコスール、湾岸協力理事会（GCC）、アフリカ・カリ
ブ・
太平洋諸国・地域（ACP）、韓国、ASEAN、インド、
中米統合機構、アンデス共同体

検討中

2

カナダ、アルメニア

発効・交渉妥結
・署名済み（備考） 1．2009年6月現在の状況。
2．下記の外務省の資料において、「発効済み」「妥結済み」「署名済み」「交渉中」と記載されている以外の国は全て「検討中」に分類した。
（出所）これら一連の資料は、外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉ー現状と課題ー」（2009年6月）、38-43頁より作成。

12

３．世界のFTAの現状～欧米諸国と比較して、アジア諸国はFTAの推進に遅れをとっている～
相手国・地域(括弧内は発効年、もしくは交渉妥結年)

国名

FTA戦略

FTA交渉状況

国・地域
数

中国

 自国の経済発展と、ASEANを中心とする周辺諸国との政治・経済関係の強化・拡大を目指す
 東アジア及び周辺国（ASEAN、韓国、豪州、
インド）、資源産出国（チリ、南アフリカ、GCC）を重視
 モノの貿易の自由化を優先

発効・交渉妥結
・署名済み

8

ASEAN、香港、マカオ、チリ、パキスタン、
ニュージーランド、シンガポール、ペルー

交渉中

5

豪州、湾岸協力理事会（GCC）、南部アフリカ関税同盟（SACU）、アイスランド、コスタリカ

検討中

4

インド、ノルウェー、日中韓、韓国

発効・交渉妥結
発効
交渉妥結
・署名済み

6

チリ(04)、シンガポール(06)、EFTA(06)、ASEAN(基本協定、商品貿易協定等（07）、
サービス貿易協定（09）)、アメリカ(07)

交渉中

10

ASEAN(投資協定)、カナダ、メキシコ、EU、インド、
日本、GCC、ペルー、豪州、ニュージーランド

検討中

6

メルコスール、日中韓、中国、ロシア、
トルコ、南部アフリカ関税同盟（SACU）

発効・交渉妥結
・署名済み
署名済み

4

中国、韓国、日本、豪州・NZ
中国、韓国、日本、豪州

交渉中

2

インド、EU

検討中

1

アメリカ

韓国

ASEAN

 貿易依存度(G
貿易依存度(GDPに対する輸出入額の比率)
に対する輸出入額の比率)が70％超であることを背景に、FTAの効果を最大化するため、複数の相手国との同時多発的なFTAの推進を目指す
 2004年に外交通商部にFTA局を新設し、2007年に拡大・再編してFTA推進団を組織する等、順次体制を強化
 東アジア各国との経済関係の深化、BRICsの経済的台頭を背景として FTAの積極的推進
経済的台頭を背景として、FTAの積極的推進
による経済発展を目指す
 域内でのFTAを期限前倒しで実施
 域外諸国・地域ともアーリーハーベスト(特定分野における早期の自由化措置)を
特定分野 お る早期 自由化措置 を積極的に実施13

３．世界のFTAの現状～欧米諸国と比較して、アジア諸国はFTAの推進に遅れをとっている～
国名

豪州

FTA戦略

FTA交渉
状況

ア
アメリカとの同盟関係を外交の基本としつつ、リカとの同盟関係を外交の基本とし、 発効・交渉妥結
・署名済み
アジア・太平洋を外交・貿易政策上の交渉中優先地域と位置付け、関係緊密化を目指す 上記方針を反映し、東アジア諸国を中心に検討中FTAを推進国・地域
数

相手国・地域(括弧内は発効年、もしくは交渉妥結年)

6ニュージーランド(83)、シンガポール(03)、タイ(05)、アメリカ(05)、チリ（09）、ASEAN（09）5

中国、マレーシア、日本、GCC諸国、韓国

5

インド、メキシコ、インドネシア、太平洋諸島フォーラム（PIF）、環太平洋経済連携協定（TPP）

各国のFTA締結相手国との貿易額割合の比較
EU（27カ国）
アメリカ

世界 FTAの現状
世界のFTA
世界のの現状
現状■ 主要国は各々の政治・経済的利益拡大のため、FTAを戦略的に活用している

韓国（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007年9月3日）、35頁より作成。

■ 特に欧米諸国は、アジア諸国と比べ早期からFTAの推進に取り組んでおり、締結数、締結国との貿易額割合の両面において、アジア諸国と比較して進んでいる■ アジア諸国はFTAの推進において、欧米諸国に遅れをとっている14

４．日本のFTAの現状～主要国と比較して、日本はFTAの推進に遅れをとっている～
国名

FTA戦略

日本

日本の企業が生産 流通ネットワ クを持つ
日本の企業が生産・流通ネットワークを持つ
東アジア諸国、安全保障上重要な資源産出国、市場拡大が見込まれる人口大国との関係強化を目指す
モノの貿易のみならず サービス 投資
モノの貿易のみならず、サービス、投資、
人の移動、政府調達、知的財産権等を含む
包括的なEPA締結を目指す

FTA締結相手国との貿易額割合
締結相手国
貿易額割合

（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007
年9月3日）、35頁より作成。

FTA交渉
状況

国・地域数

相手国・地域(括弧内は発効年、もしくは交渉妥結年)

締結済み

9

シンガポ ル(02)、メキシコ(05)、マレ シア(06)、
シンガポール(02)、メキシコ(05)、マレーシア(06)、チリ(07)、タイ(07)、インドネシア(08)、ブルネイ(08)、ASEAN全体(08)、フィリピン(08)

署名済み

2

ベトナム、スイス

交渉段階

5

韓国、GCC、インド、豪州、ペルー

日本との二国間のFTAにおける関税自由化割合（出所）外務省「経済連携協定（EPA）について（EPA・農業ワーキンググループ第2 15回会合配布資料）」（2007年2月7日）、16頁より作成。（注7）４．日本のFTAの現状～主要国と比較して、日本はFTAの推進に遅れをとっている～
日本のFTAの現状

日本がFTAの推進に遅れた理由■ FTA締結数においては、欧米諸国に遅れてはいるものの ASEAN諸国を中心にその数をいるものの、ASEAN諸国を中心にその数を伸ばしている■ WTO重視の姿勢－日本は基本的にWTOによる多国間交渉
日本は基本的にWTOによる多国間交渉、無差別原則を
無差別原則を堅持し、それらと対立しかねないFTAの締結に消極的であった－欧州を除いて、FTAは90年代初頭まで進展していなかった■ FTAの内容としては、モノの貿易の自由化のみ
ならず、投資等を含めた包括的なEPAの締結を目指している■ 締結国との貿易額割合では、欧米諸国はもちろん、電機等の分野で競合関係にある
韓国にも遅れている■ モノの貿易の関税自由化割合は、
ASEAN諸国よりも低い■ 農業問題－競争力の弱い農業を保護するため、農業自由化に対して消極的であり、ほぼ全ての品目について自由化せねばならないFTAには消極的だった■ 協定の質の追求－貿易のみならず、サービス、投資、人の移動等、広範な協定の締結を目指しているため、交渉に時間が掛かる

FTAの推進に遅れることのデメリット
 貿易上の差別による損失－従来はGATT=WTO体制に参画していれば、最恵国待遇原則により、貿易上の差別を受けることはなかった－しかし、FTAが発展している今日、特定の国とFTAを締結している国と締結していない国ではを締結している国と締結していない国では貿易上の差別が生じる (右記メキシコの事例参照)

 後述するFTAのメリットを享受できない※メキシコの事例－欧州やアメリカはメキシコと早期にFTA締結－メキシコ等、新興工業国や発展途上国は、一般的に関税率が高い－日本企業が関税障壁によりメキシコの市場から日本企業が関税障壁によりメキシコの市場から締め出された形になる (損失額4000億円という試算（注8）)－アジア諸国とも同様の問題が起こり得る
16

５．FTAの効果－貿易の拡大～FTAは日・シンガポール間、日・メキシコ間の貿易を拡大させた～
経済連携協定発効前後の貿易動向（注9）（１） 日・シンガポール協定（2002.1締結、2002.11発効）発効前後の貿易推移（2002年と2005年の比較）
日本経済の停滞や、感染症（ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ）、テロ問題発生にかかわらず、貿易量は増加傾向維持■ 日本→シンガポール輸出額
１兆７７４５億円 → ２兆３４５億円 （１４．６％増）■ シンガポール→日本輸入額
６２６７億円→ ７３９０億円 （１７．９％増）
関税が撤廃された主な品目の貿易推移■ ビール： 日本→シンガポール輸出
関税： 最大1.7 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ／ℓ → 0％ （貿易額２６．１％増）（参考：アサヒビールは本経済連携協定締結を受け、シンガポール向け生産拠点を中国から日本に変更）■ プラスチック製品： シンガポールから日本への輸出
関税： 最大6.5％ → 0％ （一部即時撤廃でない品目あり） （貿易額１２５．７％増）
億円（２） 日・メキシコ協定(2004.9締結2005.4発効）発効前後の貿易推移（2004年度と2005年度の比較）■ 日→メキシコ輸出額 約5922億円→約8580億円 （45％増）■ メキシコ→日本輸入額 約2395億円→約2928億円 （22％増）

日 メキシコ貿易額推移
日・メキシコ貿易額推移

14,00012,000

10 00010,000日・メキシコのFTA締結（04年9月調印、05年4月発効

8,000

これら日・シンガポール、日・メキシコ間のEPAの締結は、締結国間の貿易を拡大させる効果があった
といえる
といえる。

輸出
6,000
輸入
4,000

2,000

0
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年（出所）「財務省 貿易統計」より作成[http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm]
17

５．FTAの効果－貿易の拡大～FTAは貿易創出効果と貿易転換効果をもたらす～
貿易創出効果※ある財の価格が、Ａ国において110円、Ｂ国において100円である場合、関税30円が存在すると…

FTAによる関税の削減・撤廃により供給曲線の傾きが緩やかになり
供給曲線の傾きが緩やかになり、貿易量が増える効果。

110円
130円（100円+関税30円）（
関税）
輸入価格>国内価格となるため、貿易は行われない。

×

A国

Ｂ国

Ａ・Ｂ国間でＦＴＡ締結

関税収入の移転や死荷重の解消
により、消費者余剰・生産者余剰は共に増加する
共に増加する。
域内輸出入双方の国で経済厚生が高まる。

貿易転換効果
締結国に限定された関税の削減や撤廃により、締結国より安い価格で財を生産できる他国からの輸入が財を生産できる他国からの輸入が、締結国からの輸入に転換されるという効果。
域内外を問わずに貿易を自由化した
場合には生じないが 地域貿易協定
場合には生じないが、地域貿易協定
によって、こうした効率の悪化が生じる可能性がある。

上記2つの効果のうち、どちらの効果が大きいかは一概に言えない＝FTAにより総余剰が増加するか、減少するかは分からない。

FTA
A国

B国

100円

輸入価格<国内価格となり、貿易が行われる。
Ａ国消費者はより安い価格で財を入手可能に。
※Ａ国が輸入に頼る、ある財の価格がB国では100円、※Ａ国が輸入に頼るある財の価格がB国では100円
Ｃ国では90円である場合、FTAが締結されていないと…

A国

× B国
130円（100円＋関税30円）
C国

価格の低いＣ国から120円（90円＋関税30円）
輸入が行われるＡ・Ｂ国間でＦＴＡ締結

FTA
A国

B国

×

100円

C国

Ｂ国製品への関税撤廃によりＢ国からの輸入に切り替わる。Ａ国消費者が安価な財を入手出来る一方で、経済の効率は悪化する状況になる。

（出所）経済産業省『通商白書 2007』、218－219頁より作成。
18

５．FTAの効果－貿易の拡大～CGE分析では、貿易創造効果の方が大きいと言われている～
ＣＧＥ（Computable General Equilibrium）モデルは、様々な伝統的な経済理論（ワルラスの一般均衡体系やレオンチェフの投入産出分析、新古典派の最適化原理等）を組み合わせ用いて、各国により構成される世界経済を想定したもの。実際の経済活動を簡単化
してとらえ、数値として明示的に表現した分析ツールである。CGEモデルを用いたFTAのシミュレーションでは、FTA相手国との貿易に課されている輸入関税を撤廃する とでに課されている輸入関税を撤廃することで、FTAの効果を推計する。
Aの効果を推計する 日本を巡るFTAの経済効果をCGEモデルで分析した先行研究
日本を巡る Aの経済効果をCG デルで分析した先行研究は数多くある。
■ 右及び下の表は、FTA形成の各国GDPに与える効果をCGE分析で計算したものである。こうした分析から、計算したものである。
うした分析から、

CGEモデルによる累積実質GDP成長率の変化幅（％）(1995－2010）
日本
中国（含香港）韓国
シンガポールASEAN 4

中国（含香港）シンガポールASEAN 4

日本
韓国
シンガポール

日本

1.02

-0.05

0.14

● FTA の締結は加盟国の経済成長（GDP）を押し上げる効果を持つ→貿易創造効果＞貿易転換効果● FTA の加盟国数が増えるにつれて、FTA締結のメリットが大きくなるとい たことが言える
といったことが言える。
ＦＴＡの実質経済成長率への累積効果（％）（2003-2012）日本＋
ASEAN 10中国（含香港）＋ASEAN 10

ASEAN 10＋
日・中・韓
中 韓

中国

27.69

9.17

-0.03

韓国

9 05
9.05

-00.16
16

6 33
6.33

日本

0.08

-0.02

0.11

香港

-0.20

-6.68

-0.06

中国

-0.06

0.37

0.66

台湾

-2.56

-0.92

0.01

韓国

-0.07

-0.11

0.93

シンガポール

16.85

10.40

7.23

台湾

-0.09

-0.08

-0.25

マレーシア

-0.43

0.18

-0.18

米国

0.07

0.00

0.01

フィリピン

-0.08

0.02

0.01

ＥＵ

-0.01

0.02

0.00

タイ

1.67

0.98

2.05

世界

1.4

0.3

0.1

米国

-0.01

0.00

-0.03

世界平均

0.02

0.03

0.07

（出所）Ma and Wang （2002）。

（出所）堤・清田（2002）。
日本、韓国、シンガポールがFTA を結べば、日本のGDP は年に0.14％上昇する。それに対して、さらに中国（香港含む）やASEANを含めたFTAを結べば、GDP成長率は1.02％に上昇する。

19

５．FTAの効果－貿易の拡大～多様な取引を行う日本企業にとって貿易自由化のメリットは大きい（１）～
東アジア域内での多様な通商取引●東アジア域内における中間財相互供給の拡大
東アジア域内において、部品や加工品からなる中間財の国境を越えた取引が増大している。
日本の製造業は、電気機械、輸送機械などの業種を中
心にアジアでの海外現地法人数を年々増加させ、海外現地法人の売上高についても 貫して増加している
現地法人の売上高についても一貫して増加している。
特徴としては、同種の製品について「工程を分割して我が国と海外で分業する」垂直展開を行う企業が減少し、「工程を分割せず海外で一貫生産を行う」水平展開を行う企業が増加している傾向にある。

●三角貿易
多国間工程分業という観点からは、東アジアの関係する特徴的な貿易構造として 三角貿易の存在が挙げられる 三
徴的な貿易構造として、三角貿易の存在が挙げられる。三角貿易とは、主に、日本・NIEsにおいて生産された付加価
値の高い部品・加工品等を、中国・ASEANにおいて組み立て、日本や米国・EU等に向けて輸出するという貿易モデル
を指しており、労働集約的な工程を賃金が比較的安い地域で行うという東アジア事業ネットワークの特徴を反映したも行うと う東 ジ 事業ネ ト
ク 特徴を反映したものと考えられる。
（出所）経済産業省『通商白書 2007』、112頁。

（出所）経済産業省『通商白書 2006』、76頁。

（出所）経済産業省通商政策局経済連携課「日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）について」（2008年10月）、5頁より抜粋。（注10）（備考）三角貿易の貿易額＝日本・NIEsの対中国・ASEAN中間財輸出＋
中国・ASEANの対欧米最終財輸出。
三角貿易が全体の貿易に占める割合＝（三角貿易の貿易額/（日本・NIEsの対世界輸出＋中国・ASEANの対世界輸出）。
（原資料）経済産業研究所「RIETI-TID 2005」。
（出所）経済産業省『通商白書 2005』、167頁より抜粋。
20

５．FTAの効果－貿易の拡大～多様な取引を行う日本企業にとって貿易自由化のメリットは大きい（２）～● 生産供給機能の集約化
近年、日本企業は東アジア、特にASEAN域内の規模の経済を追求した生産・供給機能の集約化を進展させている。
一体化が進む東アジア域内を一つの市場とみなし体化が進む東アジア域内を つの市場とみなし、その中で、主に域内供給のための最適生産体制を構築し、コスその中で 主に域内供給のための最適生産体制を構築し コス
ト削減や製品構成の充実などの規模の経済の実現を図っていこうとしている点に特徴がある。
各国市場への参入に際しては、当該国ごとに現地生産体制を構築することが求められたが、域内を一つの市場ととらえた生産・販売体制の構築、すなわち「選択と集中」に基づいた大量生産によるコストの削減や製品構成の充実な
どの規模のメリ トの追求を容易にしている こうした事業環境変化の中で 東アジアに進出している日本企業は 独
どの規模のメリットの追求を容易にしている。こうした事業環境変化の中で、東アジアに進出している日本企業は、独自の経営戦略に応じて事業ネットワークの再編・効率化に取り組んでいる。
（出所）経済産業省『通商白書 2007』、113頁。

生産ネットワークの拡大と日アセアン包括的経済連携の必要性（注１1）

2008年に日・ASEANとのEPAが発効し、今後10年以内に9割以上の関税を撤廃することになった。
→ 韓国に対しては同条件での競争となり、欧米諸国などASEANとのFTA未締結国に対しては、日本はより有利な競争が可能に。
21

６．FTAの効果－生産性の向上～市場の拡大、競争の促進等により、締結国の生産性が向上する～
①市場拡大

③技術拡散

市場規模の拡大・規模の経済→生産性向上

域内直接投資の拡大→技術経営手法のスピルオーバー②競争促進④国内制度革新

安価な輸入財・外資新規参入→域内競争の促進

国内での規制緩和実施→更なる規制緩和を促す

市場規模拡大・貿易量拡大
米－カナダ、米－メキシコ間の財の貿易額は、NAFTA締結（89年に米加、94年に米墨でそれぞれFTAが発効）を契機に、約15～20年間で約３～４倍も増加した！
億ドル

億ドル

米 メキシコ間の貿易額の推移
米－メキシコ間の貿易額の推移

2,500

米 カナダ間の貿易額の推移
米－カナダ間の貿易額の推移

4,000
メキシコからの輸入額

カナダからの輸入額

3,500

2,000

3,000
カナダへの輸出額
カナダ
の輸出額
2,500

1,500

2,000

1994年 米墨FTA発効
1,000

1989年 米加FTA発効

1,500

メキシコへの輸出額

1 000
1,000

500

500
0

0
1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007

年

1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007年

（出所） U.S. Census Bureau, “Foreign Trade Statistics,”[http://www.buyusa.gov/inlandempire/census.html].

22

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～
二国間投資協定
海外投資に関する規制をできる限りなくし、投資が自由にできる環境を整え、投資家および投資財産を保護するという日本と外国の約束が「二国間投資協定（BIT: Bilateral Investment Treaty）」
多様なEPA/FTAの内容
NAFTA
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

日・シンガポール
○
○
○
○
○
○
○
○
○

二国間投資協定の主要な構成要素の網羅範囲
AFTA
○
○

投資
資項目の
内容
内

従来 現在
関税撤廃
民
投資前の内国民待遇
数量制限禁止投資の 投資前の最恵国待遇
セーフガード自由化 パフォーマンス要求の禁止
アンチダンピング
留保表の有無
原産地規制
○
透明性
投資活動
税関手続
○
パブリックコメント規定
の円滑化
投資
○
汚職防止規定サービス○
投資後の内国民待遇
相互承認○
投資後の最恵国待遇
衛星・植物検疫
公正衡平待遇
政府調達○
国と投資家の契約遵守規定
投資の
知的財産権
○
○
収用と補償
保護
競争
○
争乱からの保護
紛争解決
○
○
資金の移転
国際収支条項
○
請求権代位
一般例外
○
○
紛争処理（投資家対国）
経済技術協力○（備考）日本の従来型BITにおける投資前の最恵国待遇につ
合同委員会
○
○
いてFTAの場合は例外あり。
電子商取引○
取捨選択できる（出所）
経済産業省「日カンボジア投資協定について」（2007
人の移動
○
○
（注１3）
年6月)より作成。
環境
○
労働
○
エネルギー
○
最近世界で締結されているFTAやEPAも実質的にはBITと同じ（備考）
内容である投資を扱う章（投資章）を含むものが多い。（注１4）
1. NAFTA：北米自由貿易協定
2. AFTA：ASEAN自由貿易地域（出所）外務省「我が国のFTA戦略」（2002年10月）より作成。（注１2）23

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～
我が国の投資協定・投資章の締結状況（15のBITと8のEPAに署名）
投資協定（BIT）

投資協定の主要項目①－最恵国待遇①
最恵国待遇②－内国民待遇③－販売規制・技術移転要求等のパフォーマンス要求の禁止④－収用と補償⑤－締約国間・投資家対国の紛争処理手続きの制定⑤
締約国間 投資家対国の紛争処理手続きの制定⑥－送金の自由日本

投資（出所） 経済産業省「EPAの取組について（資料4）」（産業構造審議会第８回
通商政策部会資料、2008年12月9日）、８頁より作成。（注１5）

Ｂ国

投資（2008年12月現在）

A国

投資協定締結2002年11月発効
2005年4月発効
2006年7月発効
2006年9月署名
2007年9月発効
2007年11月発効
2008年7月発効
2008年7月発効
実質的合意
交渉中
交渉中

投資に対し与える待遇投資条件

シンガポール
メキシコ
マレーシア
フィリピン
チリ
タイ
ブルネイ
インドネシアスイス
オーストラリア
インド

投資に対し与える待遇投資条件

1
2
3
4
5
6
7
8

投資に対し与える待遇投資条件

1978年1月発効
1982年8月発効
1989年3月発効
1993年3月発効
1997年6月発効
2002年5月発効
1999年8月発効
2000年5月発効
2002年3月発効
2003年1月発効
2004年12月発効
2008年7月発効
2008年8月発効
2008年8月署名2008年11月署名
交渉中
交渉中

各締約国は、投資活動に関して他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し 同様の状況において第三国の投資家及びその投資財産に対し、同様の状況において第三国の投資家及びその投資資産に与える待遇よりも不利でない待遇を与えるというもの。

投資

1 エジプト2 スリランカ
3 中国
4 トルコ
5 香港
6 パキスタン
7 バングラデシュ
8 ロシア
9 モンゴル
10 韓国
11 ヴェトナム
12 カンボジア
13 ラオス14 ウズベキスタン
15 ペルー
サウジアラビア
日中韓

経済連携協定 投資章

投資協定の主要項目①－最恵国待遇

Ｘ国
X国は、日本からの投資に対してA国とB国に与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
例外：＊ＦＴＡ例外：X国がA国とB国との間でFTAを締結している場合、その中で特に与えた待遇は日本の投資家には付与されないケースがある。
＊分野例外：国によって例外となる分野があり、投資協定の付属書として表にまとめられている。（放送、ガス採掘、武器製造業など）（出所） これら一連の説明は、三宅（2007）による。
24

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～投資協定の主要項目②－内国民待遇
各締約国は、投資活動に関して他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、同様の状況において自国の投資家及びその投資資産に与える待遇よりも不利でない待遇を与えるというもの。

国内
投資家B

国内
投資家C

日本
投資家D

待遇

待遇

待遇

待遇

日本の投資家を自国の投資家
Ａ、Ｂ、Ｃと差別しない

国内投
資家A

最恵国待遇は、他の国の投資家と差別しない義務である。
それに対して、内国民待遇は、内外で投資家を差別しないという義務である。

X国政府

X国は、日本の投資家に対して自国の投資家A、B、Cに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
不利な待遇の例：＊日本の投資家に対して、X国の現地企業の株式所有制限＊日本企業が販売できる商品種類の制限 など※ただし 投資協定によっては例外もあり それらは付属書にまとめられている※ただし、投資協定によっては例外もあり、それらは付属書にまとめられている。

25

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～投資協定の主要項目③－販売規制・技術移転要求等のパフォーマンス要求の禁止
パフォーマンス要求（PR）の禁止：他方の投資家に対して、自国政府が一定の要求をすることを禁止するもの。禁止される
項目は協定により異なる。（例えば、部品の調達に際して、現地産品を使うように義務づけたり、輸入額を輸出額と関連づけて制限したりすることなど。）
投資協定の主要項目④－収用と補償政府が投資財産を違法に収用（国有化）しない義務である。収用を行う要件：①公共目的である ②差別的でないこと ③迅速・十分・実効的な補償が支払われること ④適正手続に従っていること
パフォーマンス要求の例：＊部品調達で現地産品の使用を義務付ける要求＊技術の移転を要求、役員の一定割合を自国民に限定する要求A国の投資家補償

投資

Ａ国企業の現地役員の一定割合をＸ国民に限定

Ａ国企業の技術をＸ国現地に移転するよう要求

部品調達に現地産品の使用を義務付ける要求

投資

補償

A国投資家
財産の国有化例外：＊受入国政府が提供する投資優遇措置の見返りと受入国政府が提供する投資優遇措置 見返りとしてであれば、許容されるという規定を持つ協定
収用：
X国内政治情勢の不安定または新しい規制が導入される事により、A国の投資財産をX国に差し押さえられ、国有化される

A国投資家
財産の国有化補償：収用に備えてその条件や補償方法が決められる

X国政府
26

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～投資協定の主要項目⑤－締約国間・投資家対国の紛争処理手続きの制定
紛争処理手続き：締結国間、又はいずれかの締結国の投資家ともう一方の締約国との間に紛争が生じた場合には、当事者間によって協議及び交渉を行う。それで解決できない場合には、仲裁機関を設置し、裁定を行う。

Ａ国投資家

附託しようとする場合紛争を解決するためには・・・

国際仲裁機関

国際法の一般原則により、国家が被告として裁判機関に訴えられる場合、被告国（X国）の同意が必要。
しかし、容易に同意を与える
国は少ない。

投資紛争
被告国：Ｘ国

世界銀行の一部局である
ICSID（国際投資紛争解決セ
CS （国際投資紛争解決センター）に附託する方法
UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）が作成したル ル
法委員会）が作成したルールに沿ってアドホックな仲裁を設ける方法
その他の方法

投資協定は、事前に包括的な同意が盛り込まれており、投資関連の紛争が起きた場合には、国際的な仲裁などの紛争手続を利用できる。

投資協定の主要項目⑥－送金の自由
送金の自由を約束する事で、Ａ国の投資家が自由に自分の国や第三国に資金を送金できる。

27

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～
投資協定による投資拡大の効果

投資協定を結んでいる中で検証可能な8カ国について見たとき、投資協定を結ぶことにより、日本の対外直接投資が明らかに増加している。一方、対内直接投資はそれほど顕著な効果は見られない。

直接投資の増加による資本蓄積、生産拡大

日本における投資協定発効の効果
対外直接投資（フロー）発効前3年 発効後3年
効果
平均
平均
（億円）
トルコ
トル
65
109
○
香港
1,320
559
×
パキスタン
1,264
3,538
○
バングラディシュ
8
856
○
ロシア
56
946
○
モンゴル
0
3
○
シンガポール
900
664
×
韓国
0
0
×

対内直接投資（フロー）発効前3年 発効後3年
効果
平均
平均
0
0
×
94
192
○
0
0
×
0
0
×
0
0
×
0
0
×
381
760
○
38
142
○
億ドル

（備考）韓国は、データの制約上発効後2年の実績により判断されている。
2,500（原資料）財務省「対外及び対内直接投資状況」より作成。
（注16）（出所）日本政策投資銀行「今月のトピックス」Ｎｏ 106より抜粋（出所）日本政策投資銀行「今月のトピックス」Ｎｏ.106より抜粋。

米－加、米－墨間の直接投資の推移（1986年－2007年、全産業）

億ドル
1,200

メキシコへの直接投資額
1,000

2,000

米国によるカナダやメキシコに対する直接投資（米国の対外直接投資）はFTA締結後、顕著である。

カナダへの直接投資額

800

1,500

1989年 米加FTA発効

600

1,000
400
500

200

1994年 米墨FTA発効
0

0
1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

（出所）U.S. Department of Commerce, “Bureau of Economic Analysis,”[http://bea.gov/]より作成。

28

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～
投資協定によるビジネス環境整備の効果
投資協定や、投資ルールを盛り込んだ経済連携協定（EPA）を締結することにより、企業の国際展開を妨げる規制、法制度の未整
備、制度運用面の諸課題を解決するのにメリットをもたらす

日墨EPAの効果：＊ 直接投資の増加や関税の撤廃などの効果が大きい＊ 一方、2006
方、
年1～2 月年
月にジェトロが在メキシコ日系企業を対象に実施したアンケートによると，日墨EPAの締ジ
在 キシ
系 業を対象 実施
ア ケ
る ， 墨
締
結により、「ビジネス環境の改善」が関税撤廃の効果や税関手続簡素化の効果に次いで、三番目に大きい効果となっている。
FTAの効果が大きい項目（回答企業数 57社、2006年1月～2月）
57社 2006年1月～2月）
質問：FTA締結のメリットとして、貴社の事業活動に最も効果が大きいと考えられる項目はどれですか。

（出所） 日本貿易振興機構海外調査部「第７回在中南
米日系進出企業の経営実態調査」（2006年3月）、140頁より作成。（注17）29

７．FTAの効果－投資環境の整備～投資・ビジネス環境が改善され、投資が拡大する～
投資協定によるビジネス環境整備の効果
企業が抱える問題点を国際約束に基づく枠組みにおいて訴え、改善を求める組織として、ビジネス環境整備委員会がある。この委員会は、日本のEPA等に基づいて設置されたもので、両国政府の代表者に加え、民間企業代表者も参加できる（協議事項に携
代表
民
代表
議
わる関係者を一堂に会すことが可能）。日本企業が抱えるビジネス上の様々な問題点（産業インフラの整備、行政手続の簡素化・円滑化、治安の向上、知的財産権の保護等）について、相手国政府関係者と直接議論することが可能である。また、挙げられた要請に対しては、適切な対応をとることが求められている。

日墨EPAの場合
墨
場合

日墨EPAビジネス環境整備委員会（開催実績：2005年4月、2006年5月、2007年5月）【主な出席者】
日本政府（外務省、経済産業省）、在メキシコ日本大使館、JETROメキシコ・センター、日本経団連（日墨経済委員会） メキシコ日本人商工会議所 日系マキラドーラ協会会）、メキシコ日本人商工会議所、日系マキラド
ラ協会、メキシコ政府（経済省）等
メキシコ政府（経済省）等
日本側からの主な要望
治安の向上（商品輸送の盗難対策、市内安全対策）
模倣品対策・基準認証
模倣品対策
基準認証
（模倣品等への取り締まり、基準認証分野の手続迅速化）
観光関係の環境整備（日本語案内など観光インフラの整備）
通関・税務手続改善
インフラ整備
相手国側からの主な要望
農産物品の輸入に係る手続の改善
中小企業支援直行航空便の就航
直行航
便 就航

成果
治安省とのホットライン設置等により被害減少
工業所有権庁（IMPI）とのホ トラインを設置
工業所有権庁（IMPI）とのホットラインを設置
日本語の旅行者用税関申告カードを導入
中央関税とのホットライン設置。通関手続の改正に際して日本企業に配慮
成果注）2006年11月よりアエロメヒコ航空が成田－メキシコシティ間に直行便就航。
）
年 月 り
航
成
間 直行便就航。

（出所）三田紀之（経済産業省）「投資協定の現状と今後の進め方」（RIETI国際セミナー「投資リスクと投資協定」（2008年7月25日）の発表資料）、14,15,17頁より作成。（注18）30

８．FTAの効果－資源・食糧・人材の確保～FTAは、資源・食糧・人材の安定的確保につながる～
資源◆ エネルギー源の多様化、供給国の多様化
第一次、第二次石油危機を機に、日本は石油への依存度を下げるため、原子力や天然ガスの導入の促進など、新エネルギー
第次、第二次石油危機を機に、日本は石油への依存度を下げるため、原子力や天然ガスの導入の促進など、新エネルギの開発を進めている。しかし、石油依存度が依然として高いのが実情であり、石油の中東依存度も高い状態にある。そうした中、日本はエネルギー源や供給国の多様化を進めている。
1. 日インドネシアEPA （2007年8月署名）◆ 最大級の天然ガス輸入相手国、有数の原油及び石炭の輸入相手国◆ エネルギー・鉱物資源章を設けている◆ 天然ガス、原油、石炭等のエネルギー資源に加え、銅、ニッケル等の鉱物資源を対象
2. 日ブルネイEPA （2007年6月署名）◆ 有数の液化天然ガス（LNG）輸入相手国◆ 天然ガス及び原油を対象
3. 日豪EPA （2007年4月から正式交渉開始）◆ 最大級の鉄鉱石、石炭、天然ガス、ウランの輸入相手国⇒ 日本にとって上位のエネルギー資源の輸入相手国とEPAを結ぶことで、エネルギー分野における両国
日本にと て上位のエネルギ 資源の輸入相手国とEPAを結ぶことで エネルギ 分野における両国の安定的な関係を維持・強化することを目指す。
（出所）経済産業省通商政策局『不公正貿易報告書（2008年版）』時事画報社、2008年、549-551頁より作成。

31

８．FTAの効果－資源・食糧・人材の確保～FTAは、資源・食糧・人材の安定的確保につながる～
食料◆ 現在の日本の食料自給率は41％（カロリーベース、2009年度）
1. 米国：食糧輸入の22％（大豆77％、とうもろこし96％）
EU：食糧輸入の11％（ナチュラルチーズ31％、豚肉31％） ％100⇒ 輸入先国の偏り
90

2. アジア各国とのEPAを通じて、◆ 輸入先国における生産の安定◆ 輸出規制、輸出税等の阻害要因の除去をめざすをす⇒ 食料の安定化、多元化へ

日本の食料自給率の推移
86

食料自給率 生産額ベ
食料自給率（生産額ベース）
80
70
60

80
73
62

65
61

食料自給率（カロリーベース）

41

50
40

農産物の国別輸入割合（2006年）

主食用穀物自給率（重量ベース）

3028

穀物自給率（飼料用を含む、重量ベース）

20
10
0
1965

1968

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

年度

（備考）2008年度は概算（備考）2008年度は概算。
（出所）農林水産省『食料自給率レポート』各年版より作成。

国内における農業生産を基本に、食料の輸入備蓄をバランスよく組み合わせることが重要（原資料）「財務省貿易統計」。
（出所）農林水産省「我が国の主要農産物の国別輸入割合」より抜粋。（注19）32

８．FTAの効果－資源・食糧・人材の確保～FTAは、資源・食糧・人材の安定的確保につながる～
人材
看護師・介護福祉士の受入れ（注21）
1. フィリピン◆ 2009年5月受入れ（283人）
2. インドネシア◆ 2008年8月受入れ（208人）、2年目：2009年11月頃
受入れ予定
3 タイ
3.
◆ 介護福祉士について継続交渉（2009年10月結論）
4. ベトナム◆ 看護師・介護福祉士について継続交渉（発効後2年以内結論）（2009年通常国会に提出済み）

1. フィリピン（注20）◆ 2004年2月に交渉を開始したフィリピンとのEPAは、2006年9月に署名された。日本のEPAとしては初めて、看護師・介護福祉士（及びその候補者）の受け入れについて規定している。
⇒ 高齢化、少子化が進む日本は、国内で不足する労働力を確保することができるようになる。
2. インドネシア◆ 2007年8月にインドネシアとのEPAが署名に至った。これを受けて、2008年8月にインドネシアから日本とインドネシアとのFTA(EPA)に基づいた、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が来日した。
しかし 日本語で国家資格を取得することは難しいと見られ 障壁
しかし、日本語で国家資格を取得することは難しいと見られ、障壁は高いままであると思われる。

介護関連職の有効求人倍率（全職業平均含む）

倍

4.0

3 48
3.48

3.5
介護関連職種 常用的パートタイム
3.0

2.62

2.86

2.5

3.08

介護関連職種 常用（除くパート）
21
2.1

2.0
1.5

介護関連職種 常用（含むパート）

1.74
1.53

1.47
1.22

1.14

0.97

1.0

0.83

0.5

0.69

0.94

0.97
1.02

全職業 常用（含むパート）

0.0
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度（出所）厚生労働省職業安定局「介護労働者の確保・定着等に関する研究会［中間とりまとめ］」（平成20年7月）、10頁より抜粋。（注22）33

８．FTAの効果－資源・食糧・人材の確保～他国はFTAを政治・外交戦略の1つとして積極的に活用している～
中国
中国は、巨大市場の魅力をＦＴＡ外交において上手く使っている。また、その魅力を生かして、資源確保や安全保障といった政治的な目的のために、極めて戦略的なＦＴＡ外交を展開している。
1. 中豪EPA・・・中国の食料、資源の確保等
2. 中ASEAN EPA・・・中国脅威論の解消、安全保障、台湾への牽制、政治的な影響力の増大、東アジア地域統合に向けての主導権確保 インド洋 のル ト開拓や資源確保など合に向けての主導権確保、インド洋へのルート開拓や資源確保など
米国
1. 米墨ＦＴＡ・・・メキシコにおける政治的安定や民主化への進歩をもたらすことやメキシコの反米感情を和らげる
こと等の期待2. NAFTA（北米自由貿易協定）・・・アメリカ、カナダ、メキシコの３国間の自由貿易協定。北米間の確固たる関係を築き、東南アジアに生産拠点を広げ、影響力を増しつつあった日本とＥＵに対抗するため（出所）石川（2006）など。
（出所）石川（2006）など

以上のように、FTAは政治・外交戦略の1つとしても活用されている。日本に不足している
資源・食糧・人材を確保するために、わが国もFTAを政治、外交的に戦略的に使っていく必要があるだろう。
があ だ う34

９．FTAの効果－経済のブロック化～FTAは1930年代のような経済ブロック化をもたらすか～
FTAの負の効果◆貿易転換効果
域内関税障壁の削減・撤廃により、域外国からの輸入が域内国からの輸入へと転換する効果◆域外国による対抗
貿易転換効果により不利益を被った域外国が、対抗ブロックを形成する可能性がある
クルーグマンの理論
輸送コストを無視して、同規模の貿易地域を想定してシミュレーションを行なったところ
ミュレ
ションを行なったところ、FTAによる経済ブロッ
FTAによる経済ブロッ
クが３つのときに世界の経済厚生は最小となるという結果を得た。経済厚生が最大となるのは経済ブロックが１つのときで、これはグローバルな自由貿易（世界全体が１つの単体）が実現している状態である 一方が１つの単体）が実現している状態である。
方、経済
経済
ブロックの数が多いときもまた自由貿易の経済厚生に近づくとしている。
⇒ 米州、欧州、アジア地域という現在進行しつつある３つの地域統合を踏まえて考えると、この結果はショッキ
地域統合を踏まえ 考えると結果はシ キ
ング。

経済厚生
大

小

１

３

地域ブロックの数（出所）K（出所）Krugman（1991）。
（1991）

FTAの関税協定が排他的に進展すると、1930年代のような経済ブロックの形成をもたらし、世界経済の厚生を悪化させる可能性がある。
35

９．FTAの効果－経済のブロック化～FTAは1930年代のような経済ブロック化をもたらすか～
FTA締結による貿易転換効果や交易条件効果が、1930年代のような経済ブロック化を進展させ、経済厚生を悪化させるという議論は、必ずしも正しいとは言えない。
1930年代との関税率の違い
下の図は、米国における平均関税率の推移を示したものだが、あらゆる財を対象にした平均関税率だけでなく、課税品の平均
関税率も第二次世界大戦後に急激に低下している様子が分か
関税
第
界 戦
様
分
る。
一般に、1930年代のブロック経済における関税率に比べ、現在の主要先進国の関税率は圧倒的に低い。
米
米国における平均関税率の推移
お る 均関税率 推移
有税品

無・有税品

（原資料）米国商務省（The Department of Commerce）。
（出所）Ｂｒｕｃｅ Bartlett,“The Truth About In History”から抜粋。（注２3）

FTA締結後のMFN税率は下落傾向にある
FTA／EPA締結後にWTO譲許関税率より低いMFN税率を設定することで、（とりわけ発展途上国にとっては）WTOにおける交渉の余地を拡大させることができる。
実際に、ASEANやラテン・アメリカ諸国はFTA締結後にMFN税率を段階的に削減している。
（注）WTO譲許関税率とは、WTOで約束されている関税率の上限をいう。また、MFN税率（実行最恵国税率）は、WTOの全加盟国に共通して適用している その国の税率である盟国に共通して適用している、その国の税率である。
ASEAN4のMFN税率とAFTA特恵税率の推移（備考）
1. 各国の税率は従価税が適用される品目の関税率について単純平均したものの。
2. MFN、WTO譲許税率の各国平均はASEAN４、AFTAの各国平均はASEAN10
か国の特恵税率の単純平均。
3. データが欠如している年についてはトレンドを延長して補完した。
（原資料）UNCTAD「TRAINS」、アセアン事務局レポート。
（出所） 経済産業省『通商白書 2007』、221頁から抜粋。

36

９．FTAの効果－経済のブロック化～FTAは1930年代のような経済ブロック化をもたらすか～
1930年代は、ブロック間の取引が皆無であり、明確にブロック間の壁が築かれていったが、現在のFTAは、EU、
NAFTA、東アジアという枠を越えた2国間、あるいは地域同士の間でブロック横断的に結ばれている。

現在締結されているFTAは世界中でオーバーラップされている

37

１０．FTAの効果－スパゲッティボウル効果～複雑な原産地規則の並存が、経済を非効率化する可能性がある～
原産地規則とは※NAFTAの事例▼製品やその部品の生産・流通が複数の国に跨っている場合に、その製品の原産地をどのように決定するかを定めた規則▼原産地規則を制定せずにFTAを推進すると、下記のような迂回輸出による関税の回避が可能となってしまう② 部品原材料輸入時の関税分類が加工過程によって変更される③ 現地調達率が60％（取引価格）、又は50％（純費用）以上である※現地調達比率の算定－取引価格方式
現地調達比率＝（財の取引価格－非北米産の原材料価格）
÷財の取引価格－純費用方式
現地調達比率＝（財の純費用価格－非北米産の原材料価格）

C国

関税あり

自由貿易協定関税なし

A国とB国、B国とC国がFTAを締結し、A国とC国が締結していないとする。
な とする
その場合、A国からC国への直接の輸出には関税が課せられるが、A国からB国を介してC国に輸出すれば関税を回避
輸することができる。

北米産と認定される製品は、以下の条件を1つ以上満たす製品。
但し、自動車・繊維については特殊ルールを適用。
① 締約国で算出された材料・製品を用いて締約国で生産された

÷財の純費用価格

スパゲッティボウル効果▼FTA毎に複雑な原産地規則が並存することで、民間企業の貿易コストが逆に高まるという効果※申請手続きが煩雑なため、民間企業の中には、関税免除の手続きを取らず、FTAのメリットを享受できない企業もある

A国

B国
関税なし
自由貿易協定▼また原産地規則を満たして関税を回避する目的で、生産効率の悪い国で生産を行う民間企業が増加し生産効率の悪い国で生産を行う民間企業が増加し、市場に歪みをもたらすという可能性もある
38

１１．今後の日本のFTA戦略～WTO体制の補完的役割を持つFTAを積極的に推進すべきである～
WTOのみで自由化を進めようとすると･･･
問題点
加盟国数増加増 ⇒ 合意に時間がかかるが最恵国待遇 ⇒ 関税率を下げにくい
メリット
最恵国待遇、内国民待遇を原則とした150カ
国以上が加盟している国際的協定であり、１
国１関税による一貫した秩序形成が可能

FTAのみで自由化を進めようとすると･･･
問題点
膨大な数のFTAが必要
一貫した貿易秩序を保つことが困難
経済ブロックの恐れメリット
域内国のみで早期の関税率引き下げが決定⇒ 域内の物品・サービス流入により、生産性向上効
果がもたらされれば、域外輸入品に対する税率を引き下げ 貿易自由化のメリットを追求しようとするイン
き下げ、貿易自由化のメリットを追求しようとするインセンティブが生まれる⇒ FTAとWTOは相互の欠点を補完し合う機能を持っており、両者を組み合わせることで貿易自由化の可能性を広げることができる
今後
今後の日本の貿易自由化（FTA／WTO）戦略
本 貿 自由戦略
FTAによる貿易自由化

WTOによる貿易自由化✔ 地域統合を含む東アジアとの経済連携✔ 資源国との経済連携✔ 大市場圏との経済連携✔ 欧米先進国との経済連携

現在WTOの自由化交渉でこじれている問題に対し 先進国であり 東アジアでもある日本が対し、先進国であり、東アジアでもある日本が、欧米先進国とアジア等途上国との架け橋となることで解決への主導権を持つことが出来れば、WTO交渉の場が強力な外交戦略となり得る

戦略的なFTA交渉が必要

国内の問題（農業問題等）の解決が急務
39

１１．今後の日本のFTA戦略～メリットを最大限享受できるよう、戦略的にFTAを締結すべきである～
日ベトナム EPAの意義 （注２4）◆ ASEAN3位の人口を抱えるベトナムを「チャイナ＋１」の投資先候補として位置づける。
人口（2008年）
人口（万人）
ブルネイ
40
カンボジア
1,470
インドネシア22,825
ラオス
621
マレーシア
2,699
ミャンマー
4,919
フィリピン
9,035
シンガポール
484
タイ
6,739
ベトナム
8,632
ASEAN
57,463
日本
12,770,
中国
132,564
韓国
4,861
米国
30,406
世界計
669,206

構成比
0.0
0.1
0.2
2.6
3.4
39.7
0.1
1.1
0.4
4.7
0.7
8.6
1.4
15.7
0.1
0.8
1.0
11.7
1.3
15.0
8.6
100.0
1.9
19.8
0.7
4.5
100.0

日韓 EPAの意義◆ 隣接した先進国でEPAを結んでいないのは日韓のみ。
◆ 日本の鉱工業製品には高い関税がかけられていて、日韓EPAの関税削減による効果が期待されている
韓EPAの関税削減による効果が期待されている。

世界全体に占める割合

ASEAN全体に占める割合（出所）外務省HPから一部抜粋。（注25）※「チャイナ＋１」･･･中国のWTO加盟により、投資が拡大し、「
イ
中国
加盟 より 投資が拡大
日本企業も中国に生産拠点を移転したが、１極集中による投資リスクを回避するため、近隣アジアに第２の拠点を設ける考え方を「チャイナ＋１」という。

（原資料）輸入額：World Trade Atlas、関税率：日本関税協会実行関税率
表 韓国政府提供デ タ
表、韓国政府提供データ。
（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007年9月3日）、85頁。

日ASEAN EPAの経済効果◆ 基準年を1997年としたとき、2020年迄にASEANから日本への輸出量は44.2％、日本からASEANへの輸出量は27.5％増加し、またGDPについてはASEANは1.99%、日本は0.07%増加すると見込まれている。
（出所） 日アセアン経済連携強化（CEP）専門家グループ『日アセアン経済連携強化に向けた共同研究報告書（仮訳）』（2002年秋）。（注2６）40

１１．今後の日本のFTA戦略～メリットを最大限享受できるよう、戦略的にFTAを締結すべきである～
日インド EPAの意義◆ インドの部品・素材分野には高関税がかけられており、EPAが実現すれば、日本企業が巨大市場へアクセスすることが可能となる。
ことが可能となる

日オーストラリア EPAの意義◆ オーストラリアは世界最大の対日エネルギー供給国である。
⇒ エネルギー・資源の安定供給の促進をはかる（原資料）財務省増益統計、豪外務貿易省（出所）外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉ー現状と課題ー」（2009年6月）、34頁。
（原資料）
1. 日本の輸入については、輸入額
日本の輸入については、輸入額「財務省通関統計」、関税率「
財務省通関統計」、関税率
日本関税協会実行関税率表」。
2. インドの輸入については、輸入額「World Trade Atlas 2004年円
ベースデータ」、関税率「World Tariff Online Database」。
（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007年9月3日）、88頁からの抜粋。

◆ オーストラリアの平均輸入実行関税率は3.5％（2007年）であオ ストラリアの平均輸入実行関税率は3 5％（2007年）であり、日本製品に対する輸入品目の関税率は高水準にある。

（備考）2008年1月時点。
（原資料）豪外務貿易省。
（出所）外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉ー現状と課題ー」（2009年6月）、34頁。
41

１１．今後の日本のFTA戦略～メリットを最大限享受できるよう、戦略的にFTAを締結すべきである～
日GCC（湾岸協力理事会） EPAの意義◆ 日本はGCC諸国へのエネルギー・資源依存度が高い。
日本の原油輸入のうちGCC比率は70％
日本の天然ガス輸入のうちGCC比率は23％⇒ EPAの締結は日本国内への安定供給が可能になる。

（原資料）財務省貿易統計より。
（出所）外務省経済局「日本の経済連携協定（EPA）交渉－現状と課題－」（2009年6月）、32頁。

日スイス EPAの意義◆ スイスの対日輸入工業品の大部分に関税がかけられている。

（原資料）World Trade Atlas（Customs of Import）、WTO（Integrated Data Base）。
（出所）経済産業省「経済連携の取組（EPA）について」（2007年9月3日）、93頁。

◆ 他にも、投資関係の強化、環境保護や知的財産権の保護
他、投資関係 強 、環境保護
財産権 保護及び模倣品・海賊版対策での協働も視野に入れた包括的連携を目指している。

42

１１．今後の日本のFTA戦略～特に東アジアにおける経済連携に注力すべきである～
東アジアをめぐる二つの構想① 東アジア自由貿易地域（EAFTA）構想
中国 提唱
中国が提唱したASEAN＋３（日本・中国・韓国）による、幅広い分野をカバーした経済連携協定（ 本 中国 韓国）
る、幅広 分野を経済連携協定②東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想
EAFTAに対抗して日本が提案したASEAN＋６（日本・中国・韓国・インド・豪州・ニュージーランド）による、幅広い分野をカバーした経済連携協定◆ 多岐に渡る分野でのルール作りを促進① 知的財産権の保護② 基準認証･･･製品の規格や安全性や医師免許・運転免許などのライセンスに対する共通基準の認証③ 環境、エネルギ
環境 エネルギー問題への共通認識
問題への共通認識④ 税関手続きの簡略化⑤ 経済紛争の解決手段 など◆東アジアの域内貿易比率は年々増加傾向にある（原資料）IMF「DOT」より。
（出所）経済産業省『通商白書 2007』、98頁。

域内貿易比率の推移
EU25
1.28倍
NAFTA 1.30倍
東アジア 1.56倍◆ ASEANを中心としたCEPEA実現への土壌が整いつつある① 中ASEAN間、韓ASEAN間、日ASEAN間でFTAが発効済② インド、豪州、ニュージーランドと、ASEAN間のEPA交渉が進行中③ ASEAN経済共同体の創設計画も進んでいる◆東アジアのFTAには大きな経済効果が期待されている「CGEモデル（計算可能な一般均衡モデル）の一種であるGTAPモデルを用いたときの実質GDP増加率（％）」（備考）
1. 「その他東南アジア」はカンボジア、
東ティモール、ブルネイ、ミャンマー、
ラオス。
2 ASEAN＋３FTA/EPA
2.
ASEAN＋３FTA/EPA、ASEAN＋６
ASEAN＋６/EPAは全産業での貿易自由化、円滑化途上国メンバーへの技術協力を実施した場合の試算。
（原資料）日本経済研究センター『ASEAN＋６経済連携の意義と課題（2007年度アジア研究報告書）』。
（出所）経済産業省『通商白書2008』、416頁。
43

注のリスト（注1） 外務省「わかる！国際情勢vol.
外務省「わかる！国際情勢 l 5：WTOドーハ・ラウンド交渉～自由貿易体制の共通インフラ強化～」
5 WTOド ハ ラウンド交渉 自由貿易体制の共通インフラ強化 」（http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol5/index.html、アクセス日：2009年8月20日）（注2） JETRO 『WTO/FTA Column』Vol．051,2008年8月8日。
（http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/column/pdf/051.pdf、アクセス日：2009年8月28日）（注3） 財務省「地域貿易協定について」、３頁より作成。
（http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/siryou/kanc130810c1.pdf、アクセス日：2009年8月28日）（注4） 日本経団連「【別添資料2】二国間モデル投資協定」『国際投資ルールの構築と国内投資環境の整備を求める』（2002年7月16日）。
（ p //（https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/042/shiryo2.html、アクセス日：2009年8月28日）
jp/j p/p y///y、アクセ 日年 月 日）
外務省「北米自由貿易協定（NAFTA）の概要」（2005年5月）。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/nafta.html、アクセス日：2009年8月28日）
経済産業省『2008年版 不公正貿易報告書』2008年、327－328頁。
（htt //（http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g80508a2-13j.pdf、アクセス日：2009年8月28日）
ti j /
t/dl dfil / 80508 2 13j df アクセス日 2009年8月28日）（注5） 経済産業省「日タイ経済連携協定」（2007年4月）、14頁。
（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/JTEPA_gaiyo.pdf、アクセス日：2009年8月28日）（注6） 外務省「北米自由貿易協定（NAFTA）の概要」（2005年5月）。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/nafta.html、アクセス日：2009年8月28日）（注７） 外務省「経済連携協定（EPA）について（EPA・農業ワーキンググループ 第2回会合配布資料）」（2007年2月7日）。
（http://www.keizai-shimon.go.jp/special/global/epa/02/item1.pdf、アクセス日：2009年8月28日）（注８） 経済産業省
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日 メキシコ共同研究会報告書の概要」（2002年7月）。
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「日
包括的経済連携（）に いて （年 月）（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/081023_AJCEPgaiyo.pdf、アクセス日：2009年8月28日）

（注１１） 経済産業省「EPAの取組状況と今後の進め方」（産業構造審議会第5回通商政策部会資料）（2007年4月16日）、11頁。
（http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70418b04j.pdf、アクセス日：2009年8月28日）（注１２） 外務省「我が国のFTA戦略」（2002年10月）。
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（注２５） 外務省アジア大洋州局地域政策課「目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料－」（2009年9月）、3頁。原資料は、World Bank,“WorldWorld Development Indicators Database”。
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クセ
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MIT Press.
10. Ma, J. and Zhi Wang (2002) ,“Options and Implications of Free Trade Arrangements in East Asia,” paper presented at the 5th Annual
Conference on Global Economic Analysis, Taipei.

FTA 研究グループ
金子正樹・栗原優子・長松宏枝・陳笈・山中祐輝・森下曜子
日本の FTA について2009 年 11 月 発行
著者 FTA 研究グループ

監

修 伊藤元重編

集 下井直毅発

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