訴訟事例紹介

駅ロータリー内のバス乗降スペース
付近の道路に発生していたくぼみに躓き、負傷した事故について管理瑕疵が争われた事例＜平成 26 年 10 月 23 日 松戸簡易裁判所判決＞
国土交通省

主１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、金 29 万 6473 円及びこれに対する平成 25 年 3 月 29 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用はこれを 5 分し、その 2 を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

４

この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求の趣旨

被告は、原告に対し、金 53 万 5677 円及びこれに対する平成 25 年 3 月 29 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２
１

請求の原因
事故の発生
原告は、平成 25 年 3 月 29 日午前 7 時 40 分頃、X 県 Y 市の道路（以下「本件道路」という）を歩行中、同道路上にあった直径約 25cm、深さ約 8cm の円形のくぼみ（以下「本件くぼみ」という）に躓き、前方に向かって転倒し、両足関節外側側副靱帯損傷、左肩・肘・手・両膝打撲等の傷害を負った（以下「本件事故」という）。
２

責任原因
被告は、本件道路を設置、管理する者である。道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持、修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならなく（道路法 42 条）、路面の不良等により交通が危険になったときは速やかに補修するか、それができないときは道路標識でそのことを一般に周知させ、かつ、不良箇所の通行を禁止、制限するなどして安全運行できるような措置を講じる義務がある（道路法 46 条）。
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しかしながら、被告は、本件くぼみを補修するなどの具体的な安全措置をとらなかった。これは営造物の管理上の瑕疵にあたる。
よって、被告は、原告に対し、本件くぼみに起因して生じた本件事故による損害について賠償する義務を負う（国家賠償法 2 条 1 項）。
３損

害（1）治療費等

金 2 万 6477 円

原告は、本件事故による傷害の治療のため、下記記載の日に A クリニックで通院治療を受け、治療費、薬代、補装具代として合計金 2 万 6477 円を支払った。
記
平成 25 年 4 月 1 日

治療費 8,248 円、薬代 1,340 円

同年 4 月 8 日

治療費 3,660 円

同年 4 月 15 日

治療費 370 円、補装具代 1 万 0259 円

同年 4 月 22 日

治療費 580 円、薬代 800 円

同年 5 月 20 日

治療費 420 円、薬代 800 円（2）文書代（診断書）

金 4,200 円（3）通院慰謝料

金 40 万円（4）弁護士費用

金 10 万 5000 円

原告は、本訴提起にあたって原告訴訟代理人弁護士と委任契約を締結し、弁護士費用として 10万 5000 円を支払った。
４

よって、原告は、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償金 53 万 5677 円及びこれに対する平成 25 年 3 月 29 日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

第３１

請求の原因に対する認否
請求の原因 1 項のうち、本件事故当時、本件くぼみが原告指摘の位置にあったこと（ただし、くぼみの大きさは除く）は認め、その余は不知。
２同 2 項のうち、被告が本件道路を設置、管理する者であること、道路管理者は、道路法の上で原告指摘の如き措置を講じる義務があると定められていることは認め、その余の事実は否認、主張については争う。

３

同 3 項は不知。

４

同 4 項は争う。

第４１

争点及びこれに対する当事者の主たる主張
原告が本件くぼみに躓いて転倒して本件事故が発生したものであるか。

（被告の主張）本件事故の原因が、原告が本件くぼみに躓いて転倒したものであるという主張は争う。
２

本件道路の管理に瑕疵があったか。

（被告の主張）（1）「瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、その安全性を欠くか否か
2

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の判断は当該営造物の構造、本来の用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的、個別的にすべきものとされている（最高裁判所昭和 53 年 7 月 4 日民集 32 巻 5 号 809 ページ）。
そして、ここでいう用法とは当該営造物の本来の用法をいい、通常の用法に即しない行動の結果、生じた事故については管理者としての責任を負うべき理由はないものとされている（最高裁判所平
成 5 年 3 月 30 日民集 47 巻 4 号 3226 ページ）。
（2）本件くぼみがあった場所（以下「本件事故発生場所」という）は、B 駅北口ロータリー（以下「本件ロータリー」という）内のバス乗降のための停車位置として白線で囲まれた場所であり、その場所を横断する者があることは想定されていない。また、本件ロータリー内には一般車両用の乗降スペースが設置されている。したがって、かかる場所以外での人の乗降は予定されていない。それゆえ、本件事故発生場所を原告が通行するということは、通常の用法に即した行動とはいえない。よって、被告には営造物の管理上の瑕疵はない。
（原告の主張）本件事故発生場所は、歩行者の通行が通常予想されている場所である。したがって、原告が本件事故発生場所を通行しようとした行為は道路に関する「通常の用法」にほかならない。よって、被告は、本件くぼみについて営造物管理責任を負うものである。
３

原告の損害額４

過失相殺について（被告の主張）（1）原告は、本件道路のほぼ中央辺りに自動車を停止させて下車するという危険な行為に及んでいる。
しかも、その当時、本件くぼみが存したバス停の道路標示位置にバスは停車していなかったのであるから、あえて交通の障害になり、かつ、乗降する者が危険に晒される地点で停止しなくとも当該道路標示位置付近まで自動車を進行させ、より危険の少ない地点に停車することに何の支障もなかった。
（2）原告は、前記のような危険な行為をする際、足下を含め、周囲の状況等に十分な注意を払うべきであるのにそれを怠り、漫然と歩行したため足下にあった本件くぼみに気がつかなかったものである。

第５１

争点に対する判断
争点 1（原告が本件くぼみに躓いて転倒したものであるか）
当事者間に争いのない事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故の当日、友人と D 市へ遊びに行くため、B 駅から JR 線に乗ろうとして原告の夫に車で B 駅まで送ってもらったこと、そして、夫が運転する車（以下「原告車両」という）が本件ロータリー内の本件道路を北口方向に向かって進行していたところ、原告車両の前を走行していた車がバス停の前辺りに停車して乗客を降ろしたため、原告車両は、その先行車の後ろに停止することとなり、本件道路のほぼ中央の辺り（「バス停」と記載された道路標示部分の脇辺り）に停車したこと、そして、原告が原告車両の助手席から降りてバス停の歩道部分に向かって普通の速さで歩いて行ったところ、突然本件くぼみの段差によりバランスを崩して前のめりに転倒したこと、その際、原告は、手を地面につくなどの防御の姿勢がとれず口の辺りを路面にぶつけてしまい、うつぶせの状態のまま暫く動けなくなってしまったこと、原告は、原告車両から降りてからは真っ直ぐバス停のある歩道の方を見て歩いていたために本件くぼみ
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には全く気が付かなかったこと、本件くぼみは、直径約 25cm、深さ約 7cm の円形をしており、本件ロータリー内の歩道部分に設けられたバス停のバスの停車位置として白線で囲まれた「バス停」と記載された道路標示部分の中に存在し、直近の歩道の縁石部分から約 1.45m の位置にあったこと、本件ロータリー内には人の流れと車の流れを分離するために歩道、横断歩道の設置及び一般車両等の停車スペース並びにバス、タクシー乗り場が設置されていることが認められる。
以上の事実によれば、原告が本件くぼみに躓いて転倒して本件事故が発生したものであると認めることができる。
２

争点 2（本件道路の管理に瑕疵があったか）（1）被告が本件道路の管理者であることについては当事者間に争いはない。
（2）国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置、管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国及び公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としないものと解される。これを道路についていえば、道路は、その場所の通路としての性質を有したうえで、交通が円滑安全に行われることを目的とするものであるから、この性質を欠くことが瑕疵である。これを本件についてみるに、前記 1 のとおり、本件道路は舗装された市の道路であるから舗装が壊れてくぼみができればそれが交通の安全円滑に支障がない程度の軽微なものでない限り瑕疵があるということになる。しかるに、本件道路は車両や人の通行が頻繁であり、また、本件くぼみの位置、その規模から見ても交通の円滑安全に支障がない程度の軽微なものであるとはいえず、本件道路には管理上の瑕疵があると認めるのが相当である。
（3）これに対して、被告は、本件事故発生場所を原告が通行するということは通常の用法に即した行動とはいえないから被告に営造物の管理に瑕疵があったとはいえない旨主張する。しかしながら、
前掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件事故発生場所は歩道と車道の区別のある道路の車道部分に当たり、このような区別のある道路においては、歩行者は、原則として歩道を通行しなければならないが、しかし、横断禁止場所にあたらない限り、車道を横断することは可能であって、車道であっても歩行者の通行（横断）は予定されている。したがって、本件ロータリー内においても一般車両用の乗降場所でしか乗り降りができない訳ではない。また、客観的な事実としても本件ロータリー内においては交通状況に応じて本件道路の適宜な場所において自動車の乗員の乗り降りがなされていたことが認められ、本件道路は歩行者の通行（横断）が通常予測されている場所である。よって、本件事故時の原告の行動は道路の本来の用法と異なる使用方法とはいえず、本件事故は通常予測しえないような行動に出た結果生じたものであるとはいえないから被告の主張は理由がない。
３

争点 3（原告の損害額について）原告は、本件事故により次のとおり合計 38 万 0677 円の損害を受けたことが認められる。

（1）治療費等金 2 万 6477 円

原告が治療費、薬代、補装具代として支払ったことが認められる。
（2）文書料（診断書） 金 4,200 円
本件事故に起因して原告が文書料 4,200 円を支払ったことが認められる。
（3）通院慰謝料

金 35 万円

原告が本件事故により両足関節外側側副靱帯損傷、左肩・肘・手・両膝打撲の傷害を負い、平成25 年 4 月 1 日から同年 5 月 20 日までの間通院していたことからすれば、慰謝料として 35 万円を認めるのが相当である。
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４争点 4（過失相殺について）
前記 1 のとおり、本件ロータリー内には人の流れと車の流れを分離するために歩道、横断歩道の設置及び一般車両等の停車スペース並びにバス、タクシー乗り場が設置されていた。しかしながら、原告は、その設備を利用することなく、本件道路のほぼ中央辺りに原告車両を停止させてその場で下車するという行為に及んでいること、また、弁論の全趣旨によれば、原告が下車した場所からはその付近の見通しを妨げるものは存在しなかったことが認められるのであり、原告としては下車してからバス停の歩道部分に向かって歩行を始めるに当たって自己の足下や周囲の状況等に十分注意を払うべきであるのにそれを怠り、漫然と歩行を開始した過失により本件くぼみの存在に気づかず本件事故に至ったものであることが認められる。したがって、本件事故については原告の過失も寄与したものと認められ、3 割の過失相殺を認めるのが相当である。
そうすると、被告が原告に対して負う損害賠償義務は、原告の損害 38 万 0677 円のうちその 7 割である金 26 万 6473 円となる。

５

弁護士費用

金 3 万円本件事案の内容、認容額（前記過失相殺後の損害額）その他の事情を総合考慮すると弁護士費用のうち 3 万円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。

第６

結論

以上の次第で、原告の請求は、被告に対し、金 29 万 6473 円及びこれに対する本件事故の日である平成 25 年 3 月 29 日から年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその範囲で認容することとし、その余を棄却することとして主文のとおり判決する。

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