令和４年度
事業計画書及び予算書

令和４年３月SOFTIC
一般財団法人ソフトウェア情報センター

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
本財団は、各時代において要請されるソフトウェア等の法的保護に関する調査研究、ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究、ソフトウェア等に関する紛争の仲裁・和解等機関業務、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集、プログラムの著作物に係る登録事務及び半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務を行うことにより、ソフトウェアを含む情報財に関連するビジネスのための基盤整備を促進し、高度情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国の産業、経済及び文化の発展に寄与することを目的として、幅広く活動してきた。
最近では、IoT（Internet of Things）の進展による所謂ビッグデータ処理、人工知能（AI）を用いた新たな情報処理、それらを提供する新たなビジネスの登場によって、また所謂デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて検討を必要とする課題、問題が明らかになってきている。そこで、ソフトウェアを含む情報財取引及び益々多様化する情報サービスの取引に係る問題等について、産業界、法曹界、学界、官界の結節点として、調査研究のための場を提供し、研究の成果を広く社会に公表して、さらなる検討を促していきたいと考えている。
また、ソフトウェア等の特許審査に際しての先行技術を確認するためのコンピュータソフトウェアを含む技術情報、技術仕様書に関する情報のデータベース（CSDB）等の整備、ソフトウェア取引契約におけるライセンシー保護のためのソフトウェア・エスクロウ・サービスの提供、ソフトウェア紛争に関する ADR サービスの提供、プログラム著作物登録機関、半導体集積回路配置利用権登録機関としての業務を提供していく。
令和４年度は、本財団の置かれている状況を踏まえ、以下の事業を実施する。なお、令和３年度に引き続き、新型コロナ感染症による社会環境の激変をむしろ追い風として、ネットワークを活用した事業実施を促進する。

1

１．ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供
ソフトウェア等の開発及び利活用を促進するために、その特質や関連する技術等の動向を踏まえた権利保護のあり方について調査研究を行い、課題の分析や方策の提言等を行う。また、ソフトウェア等の権利保護に関して多様な方法で情報提供を行う。
（１）ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究
IT 社会における企業活動、企業戦略の中で経営資源としての重要性が増大しているソフトウェアを含む情報財に関する法的保護のあり方、戦略的活用等について、法曹専門家、学識経験者及び産業界の専門家から構成する委員会の設置等によって、産業界のニーズにより着実に応えられるようにすべく、ビジネスを展開する上で検討すべき法制度上の課題について調査研究を行い、社会における検討を促し、またあるべき方向性の提言を行う。
① AI 等に関する法的問題の調査研究
国内外で注目されている AI 等を活用したビジネスに関連する法的問題のうち、とりわけ AI 利用によって生ずる不法行為等の法的責任がいかにあるべきかについて、関連のビジネス動向やこれまでの検討を踏まえ課題等を整理し、また、あるべき法的保護のあり方等についての検討を行い、その成果の普及を図る。
② ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会の中心的な検討テーマとして「AI」を置き、AI を利用した発明の特許化や侵害対応等に関して、委員間で問題意識を共有しつつ検討を行う。
③ OSS の法的諸問題に関する調査研究
OSS の利用に係る法的諸問題に関しては、OSS の利用が予測不能な法的リスクを生じさせるとの懸念は相当程度解消されてきているといわれている一方、OSS 利用者がさらに拡大している中で法的リスクを把握せずに利用している例があるのではないかとの懸念や、また OSS コミュニティとの関係や OSS の品質（セキュリティ問題等）に関する課題や、「IoT」の進展を踏まえた更なる課題が存在するのではないかとの指摘もある。
本調査研究においては、上記を含む各種課題について委員間で情報を共有するとともに課題解決に向けた検討を行い、その成果を広く世に問うこととする。また、併せて、平成 30 年 3 月付で公開した「IoT 時代における OSS の利用と法的諸問題 Q&A 集」に必要な改訂を行うこととする。さらには OSS 利用者の法的リスク回避に資する新たな取り組みを模索する。
④ システム開発紛争判例研究会
情報システムの開発・導入を巡る紛争は今もって後を絶たない。加えて、ビッグデータの活用、デジタル・トランスフォーメーションが求められる時代を迎え、トラブルはいっそう複雑化・多様化していくものと考えられる。一方、令和 2 年 4 月には改正民法（債権法）が施行された。こうした変化も踏まえ、本研究会では、引き続き「情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集」（平成 22 年 3 月、経済産業省）等を参考にしながら、その後蓄積された判例を中心にその分析・実務への教訓を抽出してとりまとめ、成果を広く共有することを目指す。
⑤ 新規ビジネスに関する著作権勉強会
新しいビジネスの開発や従来のビジネス構造の変容により、著作権法分野において、新しい事象へのビジ

2

ネス上の対応の他にビジネスを前提とした制度の適合が求められている。このような状況から多種多様な業種による横断的な著作権問題について、権利者と利用者の各立場を勘案した検討を行い各社の著作権の戦略的活用の方策等に寄与するような研究を行う。
⑥ ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究
1986 年の設立から 2007 年度までの約 20 年の間開催された「ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会」を再開する。ただし、「ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究委員会」は、従来、専ら内外の裁判例を研究対象としてきたところ、委員会の再開に当たっては、検討対象を必ずしも裁判例に限定せずに、例えば内外において新たな法制度等についての動きが生じたような場合にはこれも積極的に研究対象とするほか、「ソフトウェア」を「コンピュータソフトウェア」として限定的に捉えることなくいわゆる情報財一般として広く概念し、デジタル化、ネットワーク化された社会における様々な課題について様々な形で調査研究を行うための当財団の基盤とする。
（２）ソフトウェア等の権利保護に関する情報提供① ニューズレター「SLN（SOFTIC Law News）」の発行
ソフトウェア等の権利保護問題に関して注目される裁判事例について、研究者、弁護士等の専門家による評釈を、年間５本を目処に発行する。調査研究事業との連携など、情報発信の方策を検討、情報発信能力を強化していく。
② ソフトウェアの知的財産権等に関する研修
ソフトウェアはビジネスから一般の生活まで広く深く浸透し、今や社会生活の基盤ともなっており、ソフトウェアを巡る法的問題は益々その重要性を増している。とりわけソフトウェア等の取引実務に携わる者にとっては、ソフトウェアに関する知的財産制度や周辺分野の制度等の理解が必須の要件であるといえる。
このようなニーズに対応すべく、知的財産及び契約等の分野の第一線で活躍する、あるいは周辺の法制度に詳しい弁護士、研究者、実務家を講師に迎え、受講者の希望するレベルに合わせたカリキュラムを用意し、知識習得と実務への活用のための研修を提供する。
③ 知的財産権関連裁判例に関するゼミ形式の研究会の開催
主にソフトウェア等の知的財産権関連の実務に携わる若手の企業法務部員及び弁護士を対象に、知的財産権関連の知識習得と向上、また情報交換のための場を提供することとし、ゼミ形式による裁判例研究の機会を設け、より密度の高い議論の場を提供する。指導にはこの分野の第一線で活躍する企業法務担当者及び弁護士が当たる。
④ セミナーの開催
ソフトウェア、コンテンツ等に関する著作権、特許及び独禁法等の知的財産権問題や契約問題、ネットワークを介したビジネス上の諸問題等、適宜のテーマを取り上げ、当該分野における専門家および実務担当者それぞれに向け各種セミナーを開催する。調査研究事業との連携など、情報発信の方策を検討、情報発信能力を強化していく。

２．ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
コンピュータソフトウェア関連発明やビジネス方法の発明が、特許の対象となり、これらの分野における3

非特許文献の先行技術調査を行うため、特許庁ではコンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）を構築している。
当財団は、平成 9 年度から上記データベースに蓄積する文献の収集、文献調査、電子化データの作成等の事業を実施している。
具体的には、コンピュータソフトウェア、ビジネス方法、ゲーム関連分野におけるマニュアル、単行本、学術論文、雑誌、企業技報等を収集し、これら文献について、CS タームの付与、フリーワードの抽出を行い、一次文献のイメージデータ及び OCR によるコードデータを作成し、文献調査の結果を加えた電子化情報を作成するものであり、これまでに約 17 万冊の文献を収集し、約 116 万 5 千件の電子化データを作成してきたところである。
また、平成 29 年度より、新たに 3GPP 関連の技術仕様書が対象に加わり、これまでに約 465 会議の文献を収集し、約 43 万 8 千件の電子化データを作成した。
令和 4 年度は、従来文献約 3 万 3 千件及び技術仕様書約 9 万件の電子化データを作成する予定である。

３．ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究
ソフトウェアプロダクトの流通市場の拡大発展を図るために、利用者及び提供者の双方の立場に立った普及啓発及び調査研究を実施する。
また、ソフトウェアプロダクトの流通を促進する一助として、ソフトウェア・エスクロウ・サービスを提供する。ソフトウェア・エスクロウ制度は、ソフトウェア提供者（ライセンサー）の倒産、天災等により、提供を受ける者（ライセンシー）がソフトウェアの継続的使用が困難となるような事態に備えて、ライセンサー及びライセンシーが第三者（エスクロウ・エージェント）にソースコード等の関連資料を預託しておくことによりライセンシーの保護を図る目的のほか、ソフトウェア担保融資の際に債権者が担保物を確保する目的でも利用することができるものである。

４．プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づきプログラムの著作物の登録事務を実施する。さらに、登録された情報に関する公示、検索サービス等の情報提供を行うと共に、登録制度普及のための説明会を行う。

５．半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、登録機関として、半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び設定登録の公示情報等の提供を行う。

６．ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介
産業界において多く潜在すると考えられる、ソフトウェア開発をめぐる紛争事案につき、ソフトウェア等の取引に詳しい弁護士又は関連する技術について知見をもつ弁理士、技術者等の専門家からなる「仲裁、中4立評価、単独判定及び和解あっせん」サービスを提供する。なお仲裁人等の候補者名簿のさらなる拡充に努める。

56令和４年度予算書（正味財産増減計算ベース）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
単位：千円
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益

33

25

8

②特定資産運用益

10

1

③事業収益

644,369

789,061△ 144,692④受取会費

18,600487
663,490

19,200489
808,775△ 600△2△ 145,285

管理費
経常費用計

625,731
23,912649,643782,764
22,744805,508△ 157,033
1,168△ 155,865

当期経常増減額

13,847

3,267

10,58000000000

13,847

3,267

10,580

法人税、住民税及び事業税

70

6,024

△ 5,954

当期一般正味財産増減額

13,777△ 2,757

16,534

一般正味財産期首残高

263,672

288,684△ 25,012

一般正味財産期末残高

277,449

285,927△ 8,478000

指定正味財産期首残高

155,000

155,0000

指定正味財産期末残高

155,000

155,000

0432,449

440,927△ 8,478⑤雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高7