マイナンバー制度の独自活用方法の検討について報

告 書

平成２７年５月１２日
指定都市市長会
ＩＣＴ関連プロジェクト

目

次

第１章

本報告書のねらい

・・・

１

第２章

マイナンバー制度の独自活用とは

・・・

２

第３章

独自活用方法の検討の視点

・・・

１２

第４章

具体的な独自活用案について

・・・

２２

第５章

本報告書のまとめ・・・

４１※この資料は、平成２７年４月１０日時点の情報に基づき作成したものです。

第１章

本報告書のねらい

プロジェクトの設置目的
ICT は既に国民・住民生活に身近な存在となっており、今後は、ICT の利用・普及促進に努めるだけではなく、ICT の活用による住民や事業者の利便性向上、ICT を取り入れた住民参加や住民協働の推進が求められている。
本プロジェクトは、サービスをより効率的に行い、住民と行政との距離をより近づけるため、ICTの活用方策について政策提言を行うことを主な目的としている。
取組テーマ
平成２８年１月に利用が開始される ICT を活用した社会基盤である「社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）」は、行政機関の縦割りの解消につながるだけでなく、きめ細かい住民サービスの実現につながるものであるが、本制度は、社会保障や税などの行政分野から「小さく」開始される。
マイナンバー制度が有効に活用されるためには、個人番号カードの仕組みをはじめとする制度の利便性が向上することが重要であり、また、社会保障、税、災害対策の３分野以外における活用も検討されていることから、本プロジェクトにおいては、特に、「個人番号カード交付申請の多チャンネル化」と「マイナンバー制度の独自活用方法の検討」を取組テーマとして検討を進めており、このうち、「個人番号カード交付申請の多チャンネル化」については、第３８回指定都市市長会議（平成２６年１０月２０日開催）に報告書を提出し、同報告書に基づいて、国（総務省）に対する要請活動を行ったところである（同年１２月５日）。
本報告書のねらい
マイナンバー制度は、社会保障や税などの行政分野から「小さく」開始される予定であることか
ら、制度が有効に活用され、国民・住民が利便性を実感できるためには、各地方公共団体が、地域における実情や住民ニーズ、既存のサービス内容などを踏まえて、制度の独自活用方法を検討し、実施していくことが重要である。
本報告書は、各地域においてマイナンバー制度の独自活用の検討が活発に行われるよう、各指定都市から広くアイデアを募ることで、各地域の実情に沿った独自活用案を網羅するとともに、それらの独自活用方法の実施を検討する際の視点等を整理したものである。

1

第２章
１

マイナンバー制度の独自活用とは

マイナンバー制度の独自活用とは
マイナンバー制度とはマイナンバー制度は、平成２５年５月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）その他関連３法の成立・公布により導入が決定したもので、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。
地方公共団体における責務
マイナンバー法第５条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
」こととしており、マイナンバー等を活用した施策の実施について、地方公共団体における責務を明らかにしている。
マイナンバー制度の独自活用
マイナンバー制度の導入に伴って、個人番号（以下「マイナンバー」という。
）の他に、制度に関連するツールが整備されることとなる。
「マイナンバー」は、国の行政機関や地方公共団体などにおける正確かつ迅速な国民一人ひとりの情報の確認（名寄せ）を可能とするものであり、このほかに、対面や非対面（オンライン）での本人確認の手段となる「個人番号カード」、情報の提供を正確、迅速、かつ適正に行うための「情報提供ネットワークシステム」、自己情報の閲覧を可能とし、利便性の高い官民のオンラインサービス提供等も視野に入れた「マイナポータル」、法人その他の団体の情報の効率的な管理を可能とし、行政分野だけ
でなく民間分野における利活用による新たな価値の創出が期待される「法人番号」、法人に係るワンス
トップサービス等を実現する「法人ポータル（仮称）」等が導入される。
本報告書における「マイナンバー制度の独自活用」とは、国が全国一律で導入するサービスや取組（マイナンバー法に規定する個人番号利用事務など）とは別に、各地方公共団体が、地域における実情や住民のニーズを踏まえ、マイナンバー及び制度に関連するツールを活用して提供するサービスや取組をいうものとする。

2

２

マイナンバーと制度に関連するツール
マイナンバー制度の独自活用の検討に当たっては、以下に概要を記載する、マイナンバー及び制度に関連するツールを対象としている。

（１）マイナンバー
マイナンバーとはマイナンバーは、将来的には幅広い行政分野で利活用することも念頭に置きつつ、まずは、いわゆる３分野（社会保障制度、税制、災害対策に関する分野）において利用することとされている。
マイナンバー法第１条では、国の行政機関や地方公共団体などで保有する個人情報とマイナンバーとを紐付けて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個
人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることによって、・行政運営の効率化、行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ること
・手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにすることを目的としている。
特定個人情報とは
特定個人情報とは、マイナンバー（マイナンバーに対応し、当該マイナンバーに代わって用いられる
番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
「マイナンバーの利用」とは地方公共団体における「マイナンバーの利用」とは、当該地方公共団体の執行機関の内部において、マイナンバーが記載された申請手続などの書類の受理、マイナンバーを用いた当該マイナンバーに係る者の情報の呼出し、情報の内部管理・保存など、マイナンバーを用いる行為を指す。
なお、マイナンバー法では、地方公共団体の場合、個人情報の取扱いが地方公共団体の機関単位となっていることに注意が必要である。
マイナンバー法第９条各項では、「マイナンバーの利用」の範囲を制限しており、別表第１に掲げる行政機関等が同表に規定する事務の処理に関して必要な限度で利用する場合（第９条第１項）や、地方公共団体が条例で定める範囲において利用する場合（第９条第２項）等に限って、「マイナンバーの利用」が認められている。
条例に基づく「マイナンバーの利用」は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて条例で定めて行う事務（乳幼児医療費の助成などの地方単独事業）についても、住民の利便性の向上や行政運営の効率化を可能とするものであるが、マイナンバー制度が、当面、社会保障・税及び防災の分野を中心としていることを踏まえ、その利用範囲は「福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税
又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるもの」に制限されている。
なお、マイナンバー法の別表第１に規定する事務におけるマイナンバーの利用（第９条第１項）とは、同表第１の各項に規定される個々の事務でマイナンバーを利用することであり、当該利用により得られた特定個人情報を同一機関内で同表第１に規定される他の個人番号利用事務や、第９条

3第２項に基づき条例で定めた独自利用事務の処理に利用することは、第９条第１項に規定する利用範囲を超えるものである。
このため、同一機関内の複数の事務で特定個人情報を利用する場合は、第９条第２項に基づく条
例を定める必要がある。
「特定個人情報の提供」とは「特定個人情報の提供」とは、地方公共団体における場合、当該地方公共団体の執行機関を超えて特定個人情報を移動することをいう。
「特定個人情報の提供」については、マイナンバー法第１９条各号に規定する場合を除き禁止されており、マイナンバー法別表第２において、情報提供のパターンごとに、情報提供の求めができる機関（情報照会者）、情報提供の求めに応じて情報を提供する機関（情報提供者）、利用事務及び提供される特定個人情報を限定列挙するなど、その範囲も制限されている（第１９条第７号）。
そのほかに、地方公共団体が条例に基づきマイナンバーを利用している事務であって、特定個人情報保護委員会規則（平成２７年３月２７日特定個人情報保護委員会会議決定。以下「委員会規則」という。
）」で定められたものについても、特定個人情報の提供を行うことができる。
（第１９条第１４号）。
また、前述のとおり、個人情報の取扱いが地方公共団体の機関単位となっているため、同一団体
内の他機関との特定個人情報の授受を行う場合（例えば市長事務部局と教育委員会との情報連携）
は、「特定個人情報の提供」に該当するため、その旨を条例で定める必要がある（第１９条第９号）。
マイナンバー法施行後３年を目途とした利用範囲の見直し
なお、マイナンバー法附則第６条第１項では、マイナンバー法の施行（平成２７年１０月予定）
後３年を目途として、マイナンバー法の施行状況を勘案し、マイナンバーの利用範囲の拡大や、後述する情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供範囲の拡大について検討を行い、必要があると認めるときは、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じるとしている。
添付書類の提出義務の解除「マイナンバーの利用（同一機関内における情報連携を含む。
）」と「特定個人情報の提供」による効果として、迅速かつ確実な情報連携による行政運営の効率化や公正な給付と負担の確保だけでなく、各種行政手続における添付書類の削減などの行政手続の簡素化が期待される。
この点について、マイナンバー法第２２条第２項は、第１９条第７号に規定する特定個人情報の提供があった場合において、他の法令の規定により書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなし、書面の提出義務を解除する旨を規定しているが、当該規定は地方公共団体が定める条例に基づき特定個人情報の提供を受けた場合には適用されない。
そのため、条例等に基づく「同一機関内での情報連携」や「他の機関との情報連携」についても同様に書面の提出があったものとみなすこととする場合には、添付書類の提出義務の根拠が個別の法令であれば法令において、条例であれば条例において措置しなければならないことに留意する必
要がある。

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（２）制度に関連するツールア

個人番号カード
高いセキュリティを有する公的身分証明書として
個人番号カードは、マイナンバー制度における本人確認の手段等として利用されるものであり、申請に基づいて市町村長から交付される。
マイナンバー制度では、なりすまし等のリスクが存在することから、マイナンバーだけで本人確認することを禁止しており、確かにその者であること（本人確認）及びその者のマイナンバーであること（マイナンバー確認）を確実に確認するための媒体として、偽変造されにくい等、高いセキ
ュリティを確保できる半導体集積回路（以下「IC チップ」という。
）を搭載している個人番号カードを交付することとしている（個人番号カードは、本人確認とマイナンバー確認を一枚で行うことができる唯一のカードである）。
券面の表面には、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が記載されるほか、本人の顔写真が表示されており、市町村の住民基本台帳に記録されている誰もが取得できる身近な公的身分証明書として、マイナンバー制度における本人確認だけでなく、様々な本人確認を要する場面での利活用が期待される。
（ただし、マイナンバーは、法律や条例で定められた手続以外での利用が禁じられていることから、法律や条例で定められた手続以外の事務で個人番号カードによる本人確認を行う場
合は、個人番号カードの券面の裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできない。
）
電子的な本人確認の手段として
また、個人番号カードに埋め込まれた IC チップには、公的個人認証サービス（インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するためのサービス。）に必要な利用者証明用電子証明書が搭載されており、従来から提供されているオンラインによる行政手続サービスや後述するマイナポータ
ルへのログイン手段以外に、誰でも利用できる電子的な本人確認の手段としても利活用が期待される。
なお、マイナポータルにおいても、オンラインでの手続きによるワンストップサービスが検討されている。
多様なサービスに用いる多目的カード（標準アプリ・独自アプリ）
個人番号カードの IC チップには、標準的なアプリケーション（以下「標準アプリ」という。
）として、住基アプリ、券面事項確認アプリ、券面事項入力補助アプリ、公的個人認証アプリが搭載される予定であるほか、いわゆる空き領域（マイナンバー法第１８条に基づき、市町村等が条例を定めることなどにより利用することができる領域）には、市町村等の独自アプリケーション（以下「独自アプリ」という。
）を搭載することが可能となる予定である。
標準アプリについて
標準アプリのうち、公的個人認証アプリについては、既に、住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。
）等を媒体として、国税電子申告・納税システム（e-Tax）やコンビニエンスストア

5等での住民票の写し等の交付（以下「コンビニ交付」という。）などの一定のサービス基盤が整備されており、特に、コンビニ交付については、個人番号カードの導入をきっかけに、従来よりも導入にかかる負担が軽減される見込みであるため、広く全国で利用可能となることが期待される。
また、公的個人認証サービスは、なりすまし、改ざん等を防ぐために、ID・パスワード方式よりも高いセキュリティを有しているオンラインでの本人確認の基盤であることから、民間も含めた幅広い分野における手続きのオンライン化への利活用が期待される。
独自アプリについて
独自アプリについては、市町村の場合、マイナンバー法第１８条に基づく条例を制定するほか、独自アプリを搭載、削除等するためのシステムや IC カードリーダライタ（IC チップに格納された情報の読取り、書込みをするための機器）等の関連機器を整備する必要がある。
国や民間において様々な活用アイデアが検討されているが、例えば、公的サービスに係るカード類（図書館カード、印鑑登録カード、公共施設利用カード、市民病院診察券等）や資格の証明書類（国家資格等の資格の証明書、国家公務員身分証明書等）等の機能を個人番号カードへ一元化することによって、カード発行や管理にかかる発行者の負担を軽減し、カードを多く持たずに済むといった保有者の利便性を向上させる取組などが挙げられる。
また、既に、サービスの実績がある住基カードの多目的利用の状況も参考となると考えられる。

個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第４回）
資料２「個人番号カードの普及・利活用について」から抜粋

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住基カードの多目的利用の状況（平成２６年４月１日現在）
多目的利用の種類

実施団体数

証明書自動交付機

１３２

申請書自動作成

１９

検診・健康診断・健康相談

３

印鑑登録証

１１８

図書館カード６２

公共施設予約

１０

地域通貨

６

避難者確認

６

各種ポイント２

救急支援０

コンビニ交付

８６

その他

２６

（注）実施団体数とは、実際にサービスを提供している団体数と、サービスは実施していないが条例は施行している団体数の合計をいう。
（注）上記のほか、その他の利用例としては「子育て支援サービス」「児童安全安心サービス」「割引制度」「福祉利用券」等がある。
個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第４回）
資料２「個人番号カードの普及・利活用について」から抜粋

イ

情報提供ネットワークシステム
情報提供ネットワークシステムとは、主に、マイナンバー法第１９条第７号の規定による特定個

人情報の提供（別表第２に関する情報の提供）を管理するために、第２１条第１項の規定に基づき総務大臣によって設置・管理されるもので、正確かつ迅速に情報提供ができるよう、また、適正・適法な情報提供が迅速に行えるようにするものである。
前述のとおり、マイナンバー法附則第６条第１項では、マイナンバー法の施行後３年を目途として、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること及び特定
個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとしている。
ウ

マイナポータルマイナポータルとはマイナポータルは、マイナンバー法附則第６条第５項の規定により、平成２９年１月を目途に政府が設置することとされている「情報提供等記録開示システム」のことである。
国民は、マイナポータルで、自己の特定個人情報及びその提供記録を確認することができるほか、行政機関が保有する自己に関する情報や行政機関からの必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認することができる予定である。
7

マイナポータルを活用したオンラインサービスの検討
マイナンバー法附則第６条第６項では、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用も視野に入れ、マイナポータルを利用したマイナンバー利用事務に係るプッシュ型サービス及びワンストップサービスの提供等について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされている。
これを踏まえ、政府の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成２６年６月２４日変更）」では、マイナポータルを活用し、利便性の高いオンラインサービスをパソコンや携帯端末など多様なチャンネ
ルで利用可能にする「マイガバメント（仮称）」を実現するとされているほか、IT 総合戦略本部新戦
略推進専門調査会のマイナンバー等分科会における「中間とりまとめ（平成２６年５月２０日同分
科会決定）」においても、暮らしに係る官民の様々なサービスを、安全かつ手軽に利用可能なマイガ
バメント（仮称）への拡張を図ることが必要であるとし、取組を進めるべきであるとしている。

マイナンバー等分科会「中間とりまとめ概要」から抜粋（※マイポータル/マイガバメントは、マイナポータルの仮称）

なお、「中間とりまとめ」で示されたサービスや検討事項は次のとおりである・利用者に係る特定個人情報や医療・介護・健康等に係る自己情報の閲覧・利用者の利益になる情報を提供するプッシュ型サービス
・引越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス
・サービスに必要な情報をデータで入手・利用できる仕組み
・シームレスなサービス利用に向けた本人確認に係る官民連携基盤・スマートフォンや CATV 等、利用チャンネルや認証手段の拡大
・高齢者等が安心して利用できるサポート体制や代理利用の環境整備
8エ

法人番号・法人ポータル（仮称）
法人番号とは法人番号とは、マイナンバー法第５８条第１項又は第２項の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるもので、国税庁が、法人等に法人番号を指定し、通知する予定（平成２７年１０月からの予定）であり、登記所に設立登記をした法人、国の機関及び地方公共団体、登記のない法人で法人税等の申告・納税義務等を有する者などを付番の対象としている。
法人番号は、マイナンバーと対照的に、特段の利用制限はなく、国税庁長官がホームページで法人の名称及び所在地と併せて公表し、誰でも自由に利用できるようにすることとされている。
法人ポータル（仮称）とは国は、前述の「世界最先端 IT 国家創造宣言」において、法人番号については、行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高めるとともに、法人に係るワンストップサービ
ス等を実現するために必要な「法人ポータル（仮称）」を構築するとしている。
法人ポータル（仮称）に関しては、経済産業省が主体となって検討しているところであり、第６回マイナンバー等分科会（平成２６年１１月１１日）の資料では、法人ポータル（仮称）が保持すべき機能として、次のとおり検討していることが示されている。
① 法人情報表示機能（オープンデータ）
・法人関連のオープンデータを法人番号で検索集約したデータが取得可能
・法人情報のデータフォーマットの標準化のために語彙基盤との連携が必要
・タイムスタンプとサーバによる電子署名により法人関連オープンデータを確認した日付時刻と非改ざん性の確保② 法人情報表示機能（オープンデータ以外の自社情報）
・ユースケースを検討中
・法人もしくは法人内の正当な職員からのアクセスであることの認証機能が必要③ お知らせ情報表示機能④ ワンストップサービス機能
・ユースケースを検討中⑤ 電子私書箱機能※電子私書箱機能は③④の実現に必要。③～⑤については、マイナポータルに実装が予定されており、法人ポータル（仮称）の検討に当たってはそれらと整合性を確保する必要がある。

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法人番号及び法人ポータル（仮称）の活用について
前述の国のマイナンバー等分科会の「中間とりまとめ」においても、法人番号及び法人ポータル（仮称）に関する取組事項として、次のとおり示されている。
① 行政が保有する公開情報への法人番号の付与
行政がインターネット等で公開する法人情報について、法人番号による検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高める観点から、先ず率先して平成２８年１月以降国や地方公共団体が公開する法人情報には法人番号を付すこととする。そのために、関連する手続において法人番号を求め、行政機関内においても法人情報の適正な管理を図るものとする。
② 「法人ポータル（仮称）」の構築の検討
法人番号を活用し、行政機関が保有する法人自身に係る情報の参照、調達や補助金等に係る情報入手や、各種の電子手続を可能とする「法人ポータル（仮称）」の構築を検討するため、現行の法人向けサービスの整理やニーズ把握等を行う。
③ 既存の番号との連携拡大
現在、国内外において、法人に対して付している官民の番号の状況を把握し、それらとの連携によりメリットが得られる分野を特定し、利活用モデルの構築等を進める。
その上で、個人事業主及び法人の支店又は事業所に対する法人番号の付番等について、責任を持って付番・管理できる機関がない等の課題があることを踏まえ、具体的な利用ニーズ及び実現方法等について検討する。

第６回マイナンバー等分科会
資料５「法人向けポータルに関する検討状況」から抜粋

10

（参考）マイナンバーと制度に関連するツールの一覧
分類
マイナンバー

概要
国の行政機関や地方公共団体などで保有する個人情報と紐付けて効率的に情報の管理を行うとともに、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることによって、「行政運営の効率化・より公正な給付と負担の確保」、「手続の簡素化による負担軽減・本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上」を得られるようにすることを目的としている。
「マイナンバーの利用」及び「特定個人情報の提供」は、マイナンバー法で制限されており、将来的には幅広い分野で利活用することも念頭に置きつつ、まずは、いわゆる３分野において利用することとされている。

制度に関連するツール
個人番号カード

マイナンバー制度における本人確認だけでなく、様々な場面における公的身分証明書としても活用が可能なもので、申請に基づいて市町村長から交付される。
偽変造されにくく、高いセキュリティを確保できる IC チップを搭載している。
IC チップには、「標準アプリ」のほか、空き領域に、市町村等の「独自アプリ」を搭載することが可能となる予定。

情報提供ネット

マイナンバー法の規定による特定個人情報の提供を管理するために、総務大臣

ワークシステムによって設置・管理されるもので、適法な情報提供が正確かつ迅速にできるよう、
また、不正な情報提供がなされないようにするものである。
マイナンバー法では、個人情報の保護に十分配慮しつつ、将来的に特定個人情報以外の情報の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮して行わなければならないことを明示している。

マイナポータル「マイナポータル」は、利用者の特定個人情報等の閲覧を可能とする情報提供
等記録開示システムのことである。
国は、「マイナポータル」を活用し、暮らしに係る官民の利便性の高いオンラ
インサービスを誰もが安全かつ手軽に利用できるよう検討している。

法人番号

特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものであり、付番の対象は、登記所に設立の登記をした法人、国の機関及び地方公共団体、登記のない法人で法人税等の申告・納税義務等を有する者などである。
マイナンバーと対照的に、特段の利用制限はなく、国税庁長官がホームページ
で法人の名称及び所在地と併せて公表し、誰でも自由に利用できるようにすることとされている。

法人ポータル（仮称）

法人に係るワンストップサービス等を実現するために国が構築を検討しているもので、法人番号を活用し、行政機関が保有する法人自身に係る情報の参照、調達や補助金等に係る情報入手や、各種の電子手続を可能とするものである。

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第３章

独自活用方法の検討の視点

本章では、マイナンバー制度の独自活用方法の検討における主な視点を整理した。
独自活用方法の検討に当たっては、個別の独自活用案について、以下の項目について検討し、その結果を踏まえて、課題、対応方法、費用対効果等を検証することを想定している。
１

法令における規定の確認（１）マイナンバー法令
次のとおり、マイナンバー及び制度に関連するツールごとに、独自活用に当たって確認すべきマ
イナンバー法令の規定を中心に整理した。
分類
マイナンバー

マイナンバー法における主な関連規定
第９条 利用範囲
この条では、マイナンバーを利用することができる主体や事務を規定しており、
マイナンバー法に基づく場合（第１項）や、地方公共団体が定める条例に基づく場
合（第２項）等、その利用範囲を各項に規定する場合に限定している。
条例に基づくマイナンバーの利用は、「福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務」とされており、利用できる分野が制限されていることに注意が必要である。
なお、附則第６条第１項では、マイナンバー法の施行後３年を目途として、マイナンバーの利用の範囲を拡大することについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとしている。
第１２条 個人番号利用事務実施者等の責務（安全管理措置等）
この条は、マイナンバー法に基づきマイナンバーを利用する事務を行う者に対して、マイナンバーに関する安全確保の措置を義務付けるものであるが、条例に基づ
きマイナンバーを利用する場合も当該規定の適用を受けることとなる。
具体的な安全管理措置については、特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」及
び「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」（以下「特定個人情報ガイドライン等」という。
）を参照することが考えられる。
第１５条 提供の求めの制限
この条は、マイナンバー法の規定により特定個人情報の提供を受けることができる場合（第１９条各号に規定する場合。）を除いてマイナンバーの提供を求めることを禁止している。
第１６条 本人確認の措置
この条では、マイナンバーの提供を受ける際、本人確認等の措置をとることを義務付けるととともに、その確認方法を規定している。

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条例に基づく個人番号利用事務を処理するためにマイナンバーの提供を求める際も、当該規定に基づく本人確認の措置が必要となるため、業務フローへの影響が生じることに注意が必要である。
第１９条 特定個人情報の提供の制限
マイナンバー法では、特定個人情報の提供・収集・保管を原則禁止した上で一定の例外を規定しているが、この条は、特定個人情報の提供が認められる場合を各号に規定するものである。
前述のとおり、地方公共団体が条例に基づきマイナンバーを利用している事務であって、委員会規則で定められたものについても、特定個人情報の提供を行うことができる（第１４号及び委員会規則）。
また、同一団体内の他機関との間で情報提供ネットワークシステムを使わずに特定個人情報の授受を行う場合（例えば、同一地方公共団体内の市長事務部局と教育委員会）は、「特定個人情報の提供」に該当するため、第９号に基づく条例を制定する必要があることに注意が必要である。
第２０条 収集等の制限
この条は、マイナンバー法の規定により特定個人情報の提供を受けることができる場合（第１９条各号に規定する場合。）を除いて、特定個人情報（他人の個人番
号を含むものに限る。
）を収集し、又は保管することを禁止している。
第５章第１節 特定個人情報保護評価
本章では、特定個人情報が適切に取り扱われる安心・信頼できる制度の構築のために、特定個人情報ファイル（マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイル）が取り扱われる前に、一定の基準に該当する場合、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、それらの影響を軽減する措置を予め講じるよう、特定個人情報保護評価（以下「PIA」という。
）を実施することとしている。
そのため、独自活用方法の検討に当たっても、PIA を実施する必要がないか検討する必要がある。
第３１条 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護
この条においては、マイナンバー法により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）の規定を読み替えて適用することとされている部分があること等を踏まえ、地方公共団体等が保有する特定個人情報の適正な取扱いを確保し、また、地方公共団体等が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしている。
そのため、地方公共団体においては、これらに対応するため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合がある。
マイナンバー法第９条第２項に基づく条例によりマイナンバーを利用する場
13

合においても、取り扱うこととなる特定個人情報について、当該改正後の個人情報保護条例の規定が適用されることとなる。
個人番号カード

第１７条 個人番号カードの交付等
この条では、個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は任意であることに注意が必要である。
また、個人番号カードの交付手続、有効期間、発行手数料、様式等のカードに関して必要な事項についてはこの条の他、マイナンバー関係法令により規定されており、カードの券面や IC チップの利用における制約を確認する必要がある。
特に、既存の住民サービスに利用しているカードを個人番号カードに集約する場
合は交付手続、有効期間、発行手数料等が異なることによって、住民の利便性や事務効率に影響が生じないか注意が必要である。
第１８条 個人番号カードの利用
市町村の機関において個人番号カードに組み込まれた IC チップの空き領域を利用するためには、この条に基づく条例を制定しなければならない（第１号）。
この条の後段では、IC チップの空き領域を利用する者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして総務大臣が定める基準に従ってカードを取り扱わなければならない。
一方、券面の利用に関する法令上の制約については、現在までのところ、地方公共団体による券面の独自活用を想定した規定は見受けられないが、適切な取扱いを確保するため、国から発出される情報等に注意が必要である。
第２０条 収集等の制限
前述のとおり、マイナンバー法は、マイナンバーや特定個人情報の提供・収集・保管を原則禁止した上で一定の例外を規定しており、この条では、第１９条各号のいずれかに規定する場合を除き、特定個人情報（他人のマイナンバーを含むものに限る。
）を収集し、又は保管することを禁止している。
個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、身分証明書として広く利用することができるが、カードの裏面にはマイナンバーが記載される予定であるため、裏面のマイナンバーを書き写すことや、コピーを取ることは禁止されていることに注意が必要である。

情報提供ネッ

第２１条 情報提供ネットワークシステム

トワークシス

第２２条 特定個人情報の提供

テム

附則第６条第１項 検討等
情報提供ネットワークシステムの利用に関しては、当面、マイナンバー法別表第２に掲げる場合を除き、同システムを介した情報提供を行うことはできない（第２１条第２項では、特定個人情報の提供の求めがあった際の総務大臣による情報提供者への通知について規定しており、第２２条第１項では、当該通知を受けた場合における特定個人情報の提供義務について規定されているが、いずれも第１９条第７号の規定による場合に限定されている。）。
14ただし、附則第６条第１項では、マイナンバー法の施行後３年を目途として、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること及び特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用す
ることについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとしている。
また、特定個人情報保護委員会によると、委員会規則に基づく特定個人情報の提供（第１９条第１４号）を行う場合については、情報提供ネットワークシステムを使用する場合に限る方針であるとしていることから、第１９条第１４号に基づく特定個人情報の授受について情報提供ネットワークシステムを利用することができるようにするための法令の整備が行われるものと考えられる。
第２３条 情報提供等の記録
この条は、特定個人情報の提供の求め又は提供があった際に、情報提供の求め及び情報提供の記録を記録し、かつ保存しなければならない旨を規定するものであり、地方公共団体においてもシステム対応が必要となることが想定されるが、現在の規定では、第１９条第７号の規定による場合（情報提供ネットワークシステムを利用する場合）に限られている。
第２４条 秘密の管理第２５条 秘密保持義務
第２４条では、マイナンバー法に基づく特定個人情報の照会及び提供の事務を行う者等に対して、当該事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、必要な措置を講じることを義務付けている。
また、第２５条では、情報提供ネットワークシステムに関する秘密保持義務を規定しており、本条に違反して秘密を漏らし、又は盗用する行為は罰則の対象となる（第６９条）が、その対象となる主体は、職員、従業者、これらの機関に派遣されている派遣労働者、さらに、これらの機関から委託を受けた受託者及び再受託者やその従業者・派遣労働者も含むこととなる（「従事していた者」も対象。）。
マイナポータ

第２３条 情報提供等の記録

ル

附則第６条 検討等
マイナポータルは、第２３条に基づき記録される特定個人情報の提供又は提供の求めに関する情報提供ネットワークシステム上の記録について、附則第６条の規定に基づき総務大臣が整備するものである。
マイナポータルでは、本人の個人情報が閲覧可能となることから、セキュリティを担保してオンラインによる本人確認を確実に行う必要がある。
この点について、附則第６条第５項では、マイナンバー法の施行後１年を目途として、年齢、身体的な条件その他マイナポータルの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとするとしており、当面の間 は 、 マ イナ ポ ータ ルへ の ロ グ イン に は、 個人 番 号 カ ード （ IC チ ップ に 電子的な本人確認を可能とする電子証明書を格納予定）を利用することを予定している。
15

そのため、住民がマイナポータルにログインするためには、当面の間、個人番号
カード及びカードの IC チップを読み取るための機器が必要となる可能性がある。
法人番号第５８条 通知等
この条の第１項によると、法人番号は、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記法人、④ ①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、所得税法（昭和４３年法律第３３号）第２３０条に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律に規定する届出書を提出することとされているもの、⑤ ①～④以外の法人又は人格のない社団等で、政令で定めるものであって国税庁長官に届け出たものに対して指定されることとなる。
そのため、法人を構成する支店・事業所等に対しては、法人番号は指定されない（設立登記法人以外の法人等についても同様。）。
また、第４項の規定により、いわゆる法人３情報（法人番号を保有する者の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）が公表されることとなる。（ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理者の同意を得たもののみ公表。）
前述のとおり、法人番号は、マイナンバーと対照的に、特段の利用制限はない一方で、法人番号利用の義務付けが限定的であることから、利用促進のためには、産業界を含めた利活用の基盤拡大が必要であると考えられる。
また、経済産業省の調査事業「平成２５年度電子経済産業省構築事業」報告書では、法人番号等の利活用が期待されるユースケースについて、法人３情報が公開されただけでは実現が困難なユースケースが数多くあるとしている。
具体的には、①「企業情報の共有」に関する課題として、法人番号により企業情報を共有・連携する基盤がないこと、②「法人番号との紐付け・変換」に関する課
題として、法人番号の利活用のためには、現在利用している既存コードと法人番号との紐付・変換作業が必要となること、③「制度改正」を伴う課題として、個人事
業主にも組織を識別するための番号を付番するなどの課題を挙げている。

法人ポータル（仮称）

法人ポータル（仮称）については、マイナンバー法令上、特段の規定は見受けられないが、法人番号と同様に、利用促進のためには、産業界を含めた利活用の基盤拡大が必要であると考えられる。

（２）その他の関係法令（事務の実施根拠法令等）
マイナンバー法令以外にも、マイナンバー制度の独自活用を行う事務の実施根拠法令における制約を確認する必要がある。
例えば、条例に基づくマイナンバーの利用に伴って、申請手続において本人確認の措置を追加することや、申請様式にマイナンバーの記載欄を設けることなどが考えられるが、その場合、当該申請手続や様式等について規定している法令における制約を確認する必要がある。
その他の関係法令についても制約がないか確認する必要があるが、独自活用の内容や法令の内容
によって影響の範囲が異なるため、次章において、個別の独自活用事例ごとに考察していくこととする。
16

２

各種条例・要綱等の制定、改正（１）マイナンバー法に基づく条例の制定
次のとおり、独自活用に当たって、マイナンバー法に基づき制定しなければならない条例に規定すべき事項について整理した。
なお、次の場合のほか、独自活用の有無にかかわらず、マイナンバー法第３１条等の規定に基づいて、個人情報保護条例の改正等が必要となるが、前述のとおり、条例によりマイナンバーを利用する場合においても、当該個人情報保護条例の規定が適用されることとなる。
① マイナンバー法における規定「個人番号の利用」の制限（第９条関係）

マイナンバー法第９条においては、マイナンバーの利用範囲を原則として以下の範囲と規定している。※１▶ 別表第１に掲げる主体が、同表に掲げる事務において利用する場合（第１項）▶ 地方公共団体が、条例で定める事務※２において利用する場合（第２項）▶ 個人番号関係事務実施者が、個人番号関係事務において利用する場合（第３項）※１ このほか、激甚災害等における特例等の例外的な利用が認められている（第４項・第５項）。
※２ 福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務に限る。
「特定個人情報の提供」の制限（第１９条関係）

マイナンバー法第１９条においては、同条各号に掲げられた場合を除き「特定個人情報の提供」
を制限しており、情報提供ネットワークシステムを使用せずに同一地方公共団体内の他機関（例：
市長事務部局と教育委員会）へ特定個人情報を提供する場合は同条第９号に基づく条例を制定する必要がある。
「個人番号カードの利用」（第１８条関係）

個人番号カードの IC チップ内は、領域を区切って、領域ごとにアプリケーションを搭載することができる仕様にすることが予定されており、いわゆる空き領域を利用する場合、第１８条に基づく条例を制定する必要がある。
② 条例の制定の必要性
このため、次の場合、地方公共団体はマイナンバー法に基づく条例を定める必要がある。
条例を制定する必要がある場合

制定根拠① マイナンバー法別表第１に掲げられていない事務において個人番号を利用する場合（独自利用事務）② マイナンバー法に定められた利用事務の処理について特定個人情報の庁内連携を行う場合

第９条③ 地方公共団体の独自利用事務の処理について特定個人情報の庁内連携を行う場合

第２項※委員会規則による庁外連携（第１９条第１４号）を行う場合についても、当該庁外連携を行う事務について、第９条第２項に基づく条例を整備する必要がある。
17

④ 同一地方公共団体内の他機関へ特定個人情報を提供する場合

第１９条
第９号

⑤ 個人番号カードについて、市町村の機関が地域住民の利便性の向上に資するものとし

第１８条
第１号

て条例で定める事務で利用する場合（２）事務の実施根拠条例・要綱の制定、改正

マイナンバー制度の独自活用を行う事務の実施根拠となる条例や要綱への影響がないか検討する必要がある。
例えば、条例に基づくマイナンバーの利用に伴って、申請手続において本人確認の手続を追加することや、申請様式にマイナンバーの記載欄を設けることなどが考えられるが、その場合、当該申請手続や様式等について規定している条例や要綱を整備する必要がある。
その他に関係する条例や要綱についても影響がないか検討する必要があるが、独自活用の内容や各地方公共団体における条例・要綱の内容によって、影響の範囲が異なると考えられるため、次章において、具体的な独自活用の事例ごとに考察していくこととする。
３

システム対応（１）新規システムの導入、既存システムの改修
マイナンバー制度は、ICT の利活用の基盤となるインフラを提供するものであり、前述のマイナ
ンバー等分科会の中間とりまとめにおいても、「世界最先端 IT 国家創造宣言」に掲げられた「世界最先端の IT 利活用」を実現する手段となりうるものとされており、マイナンバー制度の独自活用にあたっても、情報システムを積極的に利用することが想定される。
そのため、独自活用によって、新たなシステムの導入や既存システムの改修が必要でないか検討する必要がある。
次のとおり、地方公共団体、国、民間団体といった団体の分類ごとに、独自活用によって影響を確認すべき主なシステムを整理した。
システムの管理団体
独自活用の主体となる地方公共団体

影響が想定される主なシステム○マイナンバー法関連システム
団体内統合宛名システム、中間サーバー接続端末等※１○住民基本台帳システム○地方税システム○その他の業務システム
住民向けの社会保障関係システム
職員向けの人事・給与システム○IC カード標準システム等※２
IC カード標準システム、新 AP 搭載システム
証明書発行サーバ国（地方公共団体情報システム機構（以下○マイナンバー法関連システム
情報提供ネットワークシステム
18

「J-LIS」という。
）をマイナポータル含む）

法人ポータル（仮称）○公的個人認証サービスに関連するシステム○その他の国が管理する業務システム
国のシステムのうち、地方公共団体の事務処理において利用するもの。

他の地方公共団体・行
政機関等※複数の地方公共団体との間で情報連携を行う○マイナンバー法関連システム
団体内統合宛名システム、中間サーバー接続端末○住民基本台帳システム○地方税システム

ために他の地方公共団
体のシステムを改修する場合や、他の地方公共団体とシステムを共○その他の業務システム
住民向けの社会保障関係システム○複数の団体で共同利用しているシステム

同利用する場合等を想申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システム

定している。

公共事業にかかる電子入札システム
物品調達（非公共事業）にかかる電子入札システム
手数料等の歳入の電子納付システム 等

民間団体等○地方公共団体等の業務を委任、委託等された団体が管理するシステム※独自活用の主体となる

地方独立行政法人、外郭団体、指定管理者、受託業者、一部事務組合、広地方公共団体が、民間

域連合、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等が管理す団体と情報連携を行う

るシステム

場合や民間団体等が管理するシステムを利用する場合等を想定している。

○個別の法令や条例に基づき事業を実施している団体が管理するシステム
医療機関、福祉サービス事業者等が管理するシステム○その他のシステム
本来、民間企業が主体となって実施するサービスのために整備されたシス
テムを活用する場合などを想定している。

※１

団体内統合宛名システム、中間サーバー接続端末
特定個人情報の連携は、各団体の既存業務システム間で直接やり取りするのではなく、情報提供ネットワーク

システムを経由し、情報の副本を保存・管理する中間サーバーを介して行うことなる。
団体内統合宛名システムは、既存業務システムと中間サーバーとを連携するためのキーである「団体内統合宛
名番号」を新たに付番等するためのシステムであり、中間サーバー接続端末等は、業務担当者が、中間サーバーの機能を使うために接続する端末等のことである。
※２

IC カード標準システム等
IC カード標準システムとは、J-LIS が開発・提供する、IC カードを利用した住民サービスを実現するためのシステムである。
（新 AP 搭載システムは、個人番号カードの導入に伴い新たに開発される予定のシステムである。
）
証明書発行サーバは、同じく J-LIS が開発・提供するサーバで、コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要なものである。

19

４

業務プロセスの見直し
独自活用の取組の導入によって、各種様式の変更や業務フローの見直しを検討する必要があるが、利活用するツールや独自活用の内容によって、影響の範囲が異なるため、次章において個別の独自活用事例ごとに考察していくこととする。

５

安全管理措置・情報セキュリティ対策（１）安全管理措置
前述のとおり、条例に基づきマイナンバーを利用する場合もマイナンバー法や個人情報保護条例
等に基づく安全管理措置を講じなければならない。
安全管理措置の具体的な内容については、特定個人情報ガイドライン等を参照することが考えられる。
（２）特定個人情報保護評価（PIA）
前述のとおり、独自活用の検討に当たっても、PIA を実施する必要がないか検討する必要がある。
なお、特定個人情報を取り扱う事務に係る権限の全部又は一部を、法令等に基づき、他の行政庁に委任している場合や、複数の機関で特定個人情報ファイルを取り扱うシステムを共有しているよ
うな場合、特定個人情報ファイルの取扱いの実態やリスク対策を把握し、記載内容に責任を担う立場にある者が情報保護評価を実施することとなるため、当該関係する機関との調整が必要である。
（３）その他情報セキュリティ対策
マイナンバー法や個人情報保護条例等に基づく安全管理措置のほかにも、地方公共団体等において策定した情報セキュリティポリシー等を遵守する必要がある。
６

住民及び他団体への影響
マイナンバー制度の活用に当たっては、住民への影響はもちろん、国、他の地方公共団体、民間団体が連携して取組む事例が想定されることから、本章の１～５の視点を踏まえ、他の団体への影響の有無や内容について検討する必要がある。

20

21

第４章
１

具体的な独自活用案について

各指定都市における独自活用案についての調査
本プロジェクトでは、いわゆる３分野における「マイナンバーの利用」だけでなく、住民ニーズが高く活用範囲の拡大が有望なものについても検討の対象とし、各指定都市に対して調査を行った。
具体的には、各指定都市における独自活用案の募集とあわせて、それらの案を実現するために考えられる課題の抽出を依頼するとともに、当該調査結果に基づいて研究を進めてきた。
本章では、その結果を踏まえて、各指定都市から寄せられた具体的な独自活用事例を紹介していく。

２

調査結果（全体）
調査の結果、１８都市から、合計７４件の独自活用案が寄せられた。
次のとおり、便宜的に、独自活用案を整理・分類した。
なお、本調査は広くアイデアを募ることを目的としていたことから、各指定都市において検討段階の案も含んでいる。

分類

件数

概要

マイナンバーを活用するもの
情報連携による添付書類の省略

１８

条例に基づくマイナンバーの独自活用により、確実・迅速な情報連携を行うこと
で、手続負担を軽減（添付書類を省略等）、事務を効率化する。

制度に関連するツールを活用するもの
ワンカード化
コンビニ交付キオスク端末１９
１７

地方公共団体のカードを個人番号カードに集約し、１枚のカードで様々なサービスを利用できる。
（例：図書館カード、印鑑登録カード、公共施設利用カード等）
コンビニや身近な公共施設に設置したキオスク端末により電子的な行政サービス（各種証明書交付、電子申請、申請書自動作成）を提供するもの。
住民が自身の健康情報（母子健康手帳、お薬手帳等）を簡単に閲覧できる。地域

バイタル情報参照

６間での確実・円滑な情報引継により、適切な予防接種の実施、一貫性のある服薬指導に活用する。

マイナポータルによる
電子手続
事業者手続の簡略化

４

カードによる安否確認

２

電子的支払・行政ポイント

２

顔写真データによる
本人確認
合計

３

５

１

マイナポータルを活用し、地方公共団体の各種行政サービス（プッシュ型サービ
ス、電子申請等）をオンラインで提供するもの。
法人ポータルを活用して、企業に係るオンライン手続サービスを提供する。
企業の情報を官民で登録・共有することによって、双方の利便性を高める。
端末に個人番号カードをかざすことで、家族の災害時の避難情報やこどもの帰宅状況を共有するもの。
災害時における効率的な避難所運営事務等にも活用できる。
個人番号カードのアプリ等を活用して、行政手続の手数料等の支払や、住民活動に参加した際のポイント管理（付与、還元）を電子的に行えるようにするもの。
災害時等、身分証明書を紛失した際に、個人番号カードを取得する際に登録した
顔写真データを本人認証の方法のひとつとして活用するもの。

７４

具体的な独自活用案
次ページ以降では、「２ 調査結果（全体）」の分類ごとに、独自活用方法の概要、効果、課題等を整理していく。
22

情報連携による添付書類の省略
（１）内容
イメージ

概

要

マイナンバーを利用して、庁内・庁外と迅速かつ正確に情報連携を行うことで、手続に必要な添付書類の提出を省略することなどにより、住民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るものである。
本独自活用案における「庁内での情報連携」とは、マイナンバー法
第９条第２項の規定に基づき地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）の処理について、当該地方公共団体の組織の間において特定個人情報の授受を行うものである。
（第１９条第９号の規定に基づき、独自利用事務の処理において、同一団体の他機関と特定個人情報の授受を行う場合も含む。
）
本独自活用案における「庁外との情報連携」とは、独自利用事務について、同法第１９条第１４号に基づき、委員会規則に定める範囲において、他の地方公共団体等と情報連携を行うもの（本章において「規則連携」という。
）である。

（２）効果
視点

概

要

住民・事業者の利便性向上

・添付書類の省略によって、行政手続における手続負担や費用負担を軽減できる。
・迅速かつ確実な情報連携や証明書発行事務件数の削減によって、過誤の防止や事務の効

行政運営の効率化

率化につながる。
-

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類

利活用の有無地方公共団体の内部での情報連携については、マイナンバーではなく、従来どおり宛名番号を利用することも想定される。
マイナンバーによる情報連携を行った方が、「住民の利便性の向マイナンバー○

上」、「行政運営の効率化」が図られる場合や、特定個人情報を利用する事務とそれ以外の事務を適切に区分することが現実的に困難である場合は、マイナンバー法に基づく条例を制定し、独自利用することが考えられる。

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

券面

△

IC チップ（標準アプリ）-

IC チップ（独自アプリ）-

情報提供ネットワークシステム○

マイナポータル○

本人確認及び個人番号の確認に用いることが想定されるが、個人
番号カード以外の方法によることも可能である。

特定個人情報保護委員会によると、規則連携は、情報提供ネット
ワークシステムを使用する場合に限り認める方針とされている。
規則連携については、情報提供ネットワークシステムを使用することが考えられることから、マイナポータルにおける特定個人情報の提供等の記録及び開示を行うことも想定される。

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

-

その他

-

23

（４）課題項目

概要

独自利用事務の範囲は、「福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災

①
法
令
の
規
定
の
確
認

に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるもの」に限定されている。
マイナンバー法令

また、規則連携の範囲についても、原則として、マイナンバー法別表第２に掲げる事
務に準ずる範囲のもの（いわゆる上乗せ、横出しの事務）に限定し、特定個人情報についても、当該事務について規定された範囲に限定するなどの方針で検討することとしている。
その他、安全管理措置や PIA の実施について検討する必要がある。
独自利用事務の実施根拠法令において、手続や各種様式に関する規定が設けられてい事務根拠法令等る場合、確認が必要である。
（なお、独自利用事務の範囲は、基本的に地方公共団体が定める条例に基づき実施する事務を想定している。
）
第9条
第2項

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

マイナンバ
ー法に基づ

第 19 条
第9号

く条例制定
第 18 条
第1号「庁内での情報連携」及び「庁外との情報連携」の両方の場合において、この規定に基づく条例の制定が必要である。
同一団体の他の機関との間（例：市長事務部局と教育委員会）で、情報提供ネットワークシステムを使用せずに特定個人情報の授受を行う場合、この規定に基づく条例の制定が必要である。
個人番号カードの IC チップの空き領域の利用を想定していないため、この規定に基づく条例の制定は不要である。
条例に基づくマイナンバーの利用に伴って、申請手続において本人確認の措置を追加

事務根拠条例・要綱等のすることや、各種様式にマイナンバーの記載欄を設けることなどが考えられるが、独自

改正

利用事務の実施根拠条例等において、手続や各種様式に関する規定が設けられている場
合、必要に応じて当該条例等の改正が必要である。

③
シ
ス
テ
ム
対
応

マイナンバー制度の導入に伴って必要となるシステム（中間サーバー接続端末、団体
新規導入

内統合宛名システム等）を利用することが想定されるため、基本的に、それら以外の新
たなシステム導入は必要ないと考えられる。

改修

独自利用事務の処理に利用する業務システムについて、マイナンバーの利用に伴う改修等が必要でないか検討する必要がある。
マイナンバーの利用に伴って、申請手続において本人確認の措置が追加されるなど、

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

住民の利便性や事務効率に影響が生じるため、対応方法について検討したうえで、必要手続に応じて、関係する条例等の改正が必要である。
業務を委託している場合、権限や情報セキュリティの観点から、委託範囲を精査する必要がある。

各種様式

各種様式にマイナンバーの記載欄を設けることなどが考えられるため、必要に応じて、関係する条例等の改正が必要である。
マイナンバー法に基づきマイナンバーを利用する事務（本章において「法定利用事務」

⑤
安
全
管
理
措
置
等

安全管理措置いう。
）と同様に、独自利用事務についても、マイナンバー法令による安全管理措置が求
められる。

PIA
その他情報セキュリティ

法定利用事務と同様に、独自利用事務についても、特定個人情報保護ファイルを保有することとなる場合、PIA を実施しなければならない。
法定利用事務と同様に、マイナンバー法令の規定を踏まえて整備した、オンライン結合に係る規定や情報セキュリティポリシー等を遵守しなければならない。
独自利用事務においてマイナンバーを利用することにより、住民のプライバシー等の権利利益に対してどのような影響があるのか十分に検討し、必要に応じて、住民への意⑥住民・他団体への影響

見聴取を行うことが考えられる。
一部事務組合等の他団体に、独自利用事務の処理を委任・委託している場合、当該他団体において①～⑤の影響が生じないか検討する必要がある。

⑦その他

24

ワンカード化
（１）内容
イメージ

概

要

地方公共団体が発行する既存のカード（図書館カード、印鑑登録カード、公共施設利用カード、市民病院診察券等）を個人番号
カードに一元化するもの。
既存カードの電子的な機能（利用者認証等）については、IC チ
ップの空き領域に独自アプリを搭載して集約するとともに、券面に表示すべき情報については、券面の空きスペースにシールを貼付することなどが考えられる。
なお、独自アプリ及びシステム（アプリの搭載・削除等）としては、J-LIS が開発予定のシステム（本章において「新 AP 搭載システム」という。
）等を利用する場合と地方公共団体が独自に開発する場合が考えられる。
※印鑑登録カードや市民カードに関連の深いコンビニ交付については、次ページ以降に、別途記載する。

（２）効果
視点

概

住民・事業者の利便性向上

要・一枚のカードで様々な行政サービスを利用できる。
・電子的な本人確認による、手続のオンライン化が期待できる。

行政運営の効率化

・カード発行、カード管理のコストを削減することができる。

その他

・券面の顔写真及び４情報並びに暗証番号入力による厳格な本人確認ができる。

（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー
券面

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

利活用の有無○

当面、個人情報の管理には、マイナンバー以外の符号を用いることを想定している。
（いずれも３分野以外であるため）本人確認に用いるほか、券面に表示すべき情報について、空きスペ
ースにシールを貼付することなどを想定している。
電子的な本人確認を行う場合、公的個人認証アプリを利用すること

IC チップ（標準アプリ）○を想定している。
また、利用者電子証明書及び暗証番号入力による、より厳格な本人確認も期待できる。

IC チップ（独自アプリ）○

情報提供ネットワークシステム-

マイナポータル

-

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

-

その他

○

電子的な機能（利用者認証等）について、IC チップの空き領域に独自アプリを搭載して集約することなどを想定している。

J-LIS が開発予定の新 AP 搭載システムを利用することを想定している。

25

（４）課題
項
①
法
令
の
規
定
の
確
認

目

概

本独自活用案（図書館カード、印鑑登録カード等）は、いわゆる３分野以外の分野で
マイナンバー法令あるため、個人情報の管理には、マイナンバー以外の符号を用いることとなる。
個人番号カードの券面や IC チップの利用における制約を確認する必要がある。
個別の法令において、既存のカードの様式や記載事項に関する規定が設けられている事務根拠法令等

場合、確認が必要である。
第9条

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

要

第2項
マイナンバ
ー法に基づ
く条例制定

第 19 条

個人情報の管理には、マイナンバー以外の符号を用いることとなるため、この規定に基づく条例の制定は不要である。
同上第9号
第 18 条
第1号
事務根拠条例・要綱等の改正

個人番号カードの IC チップの空き領域を利用する場合、当該規定に基づく条例を制定しなければならない。
（券面のみの利用であれば、現行法令上、特段の制約はない。
）
個別の条例等において、既存カードの様式、記載事項、手数料等に関する規定が設けられている場合、必要に応じて当該条例等の改正が必要である。
個人番号カードの IC チップの空き領域を利用する場合、アプリを搭載・削除するため

③
シ
ス
テ
ム
対
応

のシステムが必要となるが、J-LIS が開発を予定している新 AP 搭載システムを利用する
新規導入

場合と、地方公共団体が独自に開発する場合が考えられる。
J-LIS の新 AP 搭載システムを利用する場合、システム開発経費の抑制、複数の市町村での共同利用などが期待できる。

改修

新 AP 搭載システムと既存の業務システムと連携等を行うための改修等が必要でないか検討する必要がある。
個人番号カードと既存カードで、交付手続、有効期間、発行手数料等が異なる場合、住民の利便性や事務効率に影響が生じるため、対応方法を検討したうえで、関係する条

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

手続

個人番号カードへのアプリのインストールを円滑に行えるよう検討が必要である。
業務を委託している場合、権限や情報セキュリティの観点から、委託範囲を精査する必要がある。
個人番号カードと既存カードで、様式や記載事項が異なる場合、関係する条例等を改

各種様式

⑤
安
全
管
理
措
置
等

例等の改正などが必要である。

安全管理措置PIA

その他情報セキュリティ

正するなどの対応が必要である。
マイナンバー法第１８条後段により、総務大臣が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。
本独自活用案では、特定個人情報ファイルの保有を想定していないため、PIA は不要である。
一枚のカードに複数のカードの機能を集約することとなるため、特に、こどもや高齢者が保有する場合、より厳格なセキュリティ対策が求められる。
個人番号カードの取得は任意であるため、カードの取得を望まない利用者への対応方⑥住民・他団体への影響法（既存カードの併用）について検討が必要である。
他団体と共同で取り組む場合や業務を委託することも想定されるため、当該他団体において①～⑤の影響が生じないか検討する必要がある。
本独自活用案では、J-LIS が提供するサービスを利用することも想定されるが、その場⑦その他

合、J-LIS への負担金等が発生する。
個人番号カードの IC チップの空き領域の容量の上限を考慮し、搭載する情報の優先順
位・容量を検討する必要がある。

26

コンビニ交付・キオスク端末
（１）内容
イメージ

概

要

コンビニ交付サービスとは、コンビニエンスストアや身近な公共施設に設置されたキオスク端末から、住民票の写し等の各種証明書を取得できるサービスであり、平成 22 年 2 月以降、住基カードを用いて導入されているものである。
これまでの住基カードにおける「条例に基づき IC チップの空き領域にアプリを搭載する方式（本章において「条例利用方式」という）」に加えて、個人番号カードの IC チップに標準的に搭載されている公的個人認証アプリを利用した方式（本章において「公的個人認証方式」という。
）の採用が可能となり、より容易な導入が可能となる。
また、キオスク端末については、各種申請手続等の電子申請も可能とするものであり、国は、サービスメニューを拡大していくこととしている。

（２）効果
視点

概

要

・住民にとって身近なコンビニエストア等において、休日や夜間でも簡便に各種証明書の交付や電子申請といった行政サービスを利用することができる。
住民・事業者の利便性向上

・住基カードによる場合と比べて、①IC カードにアプリを搭載する必要がない、②個人番
号カードを持っていれば特段の手続は不要、③複数の暗証番号が不要であることなどが挙げられる。
・住基カードによる場合と比べて、①システム導入コストの抑制、②IC カードへのアプリ

行政運営の効率化

搭載事務コストの削減、③パスワード管理に係る事務コストの削減などが期待できる。
-

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

利活用の有無-券面-

IC チップ（標準アプリ）○

IC チップ（独自アプリ）

標準的に搭載されている公的個人認証アプリを利用することを想定している。

-

情報提供ネットワークシステム-

マイナポータル

-

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

-

その他

○

コンビニに設置済のキオスク端末の他に、住民にとって身近な公共施設等にキオスク端末を設置することも考えられる。

27

（４）課題
項

①
法
令
の
規
定
の
確
認

目

概

要

住民がキオスク端末によってコンビニ交付サービス等を利用する場合、個人番号カー
マイナンバー法令

ド（個人番号カードの交付開始前であれば住基カード）が必要となるが、カードの取得は任意であることに注意が必要である。
平成２８年１月以前に取得した住基カードは、個人番号カードの交付開始以降も最大
１０年間は有効であるため、従来から住基カードを用いてコンビニ交付を実施している事務根拠法令等場合などにおいては、住基カードが廃止になるまでの間、住基カードと個人番号カードの両方を管理できるようにすることが必要である。
第9条

マイナンバ

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

ー法に基づ
く条例制定

マイナンバーの利用を想定していないため、この規定に基づく条例制定は不要である。

第2項
第 19 条

同上

第9号
第 18 条
第1号

基本的に独自アプリではなく、標準アプリである公的個人認証アプリを利用することを想定しているため、この規定に基づく条例制定は不要である。
条例利用方式による場合、住民基本台帳法の規定に基づく条例制定が必要であるが、公的個人認証方式による場合、条例制定は不要である。

事務根拠条例・要綱等の改正サービスの利用率の向上及び事務負担の負担軽減を図るため、コンビニ交付サービスを利用して証明書を交付する場合、窓口での交付手数料と比べ、手数料を減額することも考えられるが、その場合、手数料に関する条例等を改正する必要がある。
その他に、キオスク端末によって提供するサービスに関係する条例等（印鑑条例等）に影響がないか確認する必要がある。

③
シ
ス
テ
ム
対
応

条例利用方式による場合、証明発行サーバ及び IC カード標準システムを構築する必要
新規導入があるが、公的個人認証方式による場合、証明発行サーバのみ構築することでシステム
導入コストを削減することができる。
また、その他に、J-LIS に支払う市町村負担金や事業者への委託手数料が発生する。

改修

既存の基幹系システム（住基システム、地方税システムなど）について、証明発行サーバとの間で住民情報等を連携するための改修が必要である。
新たに窓口にキオスク端末を設置する場合などにおいて、住民が来庁した際の対応方

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

手続

法に関して窓口体制の検討等が必要である。
従来から条例利用方式を導入している場合、住基カードから個人番号カードへの切り替え（電子証明書の切り替えも必要）のための手続について、検討が必要である。
キオスク端末によって発行される証明書については、地方公共団体が定める様式にな

各種様式

るものと想定されるが、コンビニ交付サービスの開始に伴って当該様式を変更する場合、関係する条例等を改正する必要がある。

⑤
安
全
管
理
措
置
等

安全管理措置PIA

その他情報セキュリティ

マイナンバー、情報提供ネットワークシステム及び個人番号カードの空き領域の利用を想定していないため、マイナンバー法令に基づく安全管理措置等は求められていない。
本独自活用案では、特定個人情報保護ファイルの保有を想定していないため、PIA は不要である。
地方公共団体が策定する情報セキュリティポリシーに基づき、適切なシステムの管理及び運用を行う必要がある。
前述のとおり、個人番号カードの取得は任意であるため、個人番号カードの取得を望⑥住民・他団体への影響まない利用者への対応について検討が必要である。
地域において、コンビニ交付に対応している店舗が少ない場合など、未導入店舗のコ
ンビニ各社との調整が必要である。

⑦その他

コンビニ交付サービス等の導入に当たって、住民への広報・周知方法等について、検討が必要である。

28

バイタル情報参照
（１）内容
イメージ

概

要

個人番号カードに格納したアクセスキーによって、住民が、地方公共団体が保有する住民の健康情報（母子手帳、お薬手帳等に関する情報）をいつでも参照できるようにするもの。
具体的には、母子手帳（予防接種、妊婦健康診査等の診察や保健指導情報）、お薬手帳（服用履歴、既往症、アレルギー）の情報を参照できるようにすることを想定している。
また、バイタル情報については、正確かつ十分な情報に基づく
適切な保健指導等の実施のため、住民が異動した場合であっても、高い機微性に配慮した万全の保護措置を前提に、地方公共団
体の間で正確かつ円滑に引き継がれることが望ましい。
この点について、第１８９回国会に提出されているマイナンバー法の一部を改正する法律案では、医療等分野におけるマイナン
バーの利用拡充として、地方公共団体間における予防接種
履歴等の連携（情報連携には符号を用いる）が盛り込まれている。

（２）効果
視点

概

要

住民・事業者の利便性向上

・１枚のカードで、複数機関が保有するバイタル情報を確認できる。

行政運営の効率化

・正確かつ円滑なバイタル情報の連携が可能となることが期待できる。

その他

・一貫性のある服薬指導や適切な予防接種の実施等が期待できる。
・救急搬送時における適切な救命処置等が期待できる。
・災害時における医療従事者等とバイタル情報を共有する手段として期待できる。

（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類△

バイタル情報の連携に当たっては、マイナンバーではなく、その他の符号を用いることを想定している。
国では、マイナンバー法の改正により、地方公共団体間での予防接種履歴の連携に用いることも検討している。

券面○

本人確認に用いるほか、券面に表示すべき情報について、空きスペ
ースにシールを貼付することなどを想定している。

IC チップ（標準アプリ）○

自らのバイタル情報の参照方法について、マイナポータルによることとする場合、ログイン等に当たっては、公的個人認証アプリを利用することが想定される。

IC チップ（独自アプリ）-

基本的に独自アプリの利用を想定していない。

マイナンバー

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

利活用の有無情報提供ネットワークシステム△

マイナポータル

○

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

-

その他

-

マイナンバー法の改正による地方公共団体間での予防接種履歴の連携における利用が想定されている。
他方、その他の多くの医療等分野の情報は、第三者への提供に当たって本人同意が必要であり、個人によって情報提供を認める範囲が異なることから、一律に情報連携の仕組みを構築することが難し
く、情報提供ネットワークシステムを用いることは難しいと考えられる。
自らのバイタル情報の参照に当たっては、マイナポータルを利用することも想定される。

29

（４）課題項目

概要

バイタル情報については、現行制度下では、そもそもマイナンバーの利用等が認めら

①
法
令
の
規
定
の
確
認

れていない分野であると考えられ、マイナンバーを利用せずに他の符号で情報連携を行マイナンバー法令

この点については、前述のとおり、マイナンバー法の改正によって、医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充を図る方針が示されているほか、同法の附則において、マイナンバーの利用範囲の拡大について検討等を行うことが規定されている。
参照するバイタル情報を取り扱うこととなる事務の実施根拠法令（予防接種法、母子事務根拠法令等

保健法等）の規定を確認する必要がある。
第9条
第2項

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

う必要があることに注意が必要である。

マイナンバ
ー法に基づ

第 19 条①のとおり、バイタル情報については、当該規定に基づく条例制定は想定していない
が、法改正によるマイナンバーの利用拡充に伴い、独自利用事務、規則連携を行う事務について、当該規定に基づく条例の制定が必要となる可能性がある。
同上第9号
自らのバイタル情報の参照に当たっては、標準アプリや製造番号をキーとして利用すく条例制定
第 18 条
第1号

ることを想定しているため、この規定に基づく条例制定は不要と想定している。
また、マイナポータルの利用も考えられるが、ログインに当たっては、標準アプリである公的個人認証アプリの利用が想定されるため、この規定に基づく条例制定は不要である。

事務根拠条例・要綱等の改正

必要に応じて、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づき地方公共団体が定める条例等、事務の実施根拠条例等を改正することが想定される。
現行制度上、マイナンバーの利用が認められていないバイタル情報については、情報提供ネットワークシステムではなく、他の符号等を用いて安全・確実に情報連携するた

③
シ
ス
テ
ム
対
応

めのシステムの構築が必要である。
新規導入ては、マイナンバー制度の導入に伴って必要となるシステム（中間サーバー接続端末、団体内統合宛名システム等）を利用することを想定されるため、基本的に、それら以外の新たなシステム導入は必要ないと考えられる。
改修

④
業
務
プ
ロ
セ
ス
⑤
安
全
管
理
措
置
等

ただし、情報提供ネットワークシステムによって連携可能となるバイタル情報についバイタル情報を保有、管理する業務システムについて、改修等が必要でないか検討する必要がある。
従来の手続や既存の紙の手帳の運用方法、バイタル情報の管理方法における変更点や手続課題を抽出するとともに、対応方法を検討する必要がある。
また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。

各種様式

安全管理措置PIA

既存の紙の手帳や各種様式について、変更点や課題を抽出するとともに、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
マイナンバーを利用する場合、マイナンバー法令の規定に基づく安全管理措置を講じなければならない。
特定個人情報ファイルを保有することとなる場合、PIA を実施しなければならない。
バイタル情報は、本人にとって機微性の高い情報であり、特に保護の必要性が高い情その他情報セキュリティ報であることから、高い機微性に配慮した万全の保護措置を講じるとともに、情報連携に当たっては、本人同意やプライバシールールのあり方の検討が必要である。
既存の手帳はもちろん、バイタル情報については、医療機関や介護事業者が活用する⑥住民・他団体への影響ことも想定されるため、これらの団体への影響を検証したうえで、必要に応じて、当該団体との調整を行う必要がある。

⑦その他

30

マイナポータルによる電子手続
（１）内容
イメージ

概

要

利便性の高いオンラインサービスをパソコンや携帯端末など多様なチャンネルで利用可能にする「マイナポータル」を活用し、住民生活に身近な地方公共団体が提供するサービスについてもオンライ
ン（プッシュ型サービス、電子申請、官民のデータ集約等）で利用できるようにするもの。
現在、国では、主な機能として「電子私書箱機能」、「ワンストッ
プ機能」、「電子決済機能」、「認証機能」を検討しているほか、アクセスチャネルを拡大するため、スマートフォン、タブレット端末、
ＣＡＴＶなどからの利用を可能とすることとしている。

（２）効果
視点

概

住民・事業者の利便性向上

要・プッシュ型サービスによる受給機会の逸失防止。
・電子申請サービスによる手続負担の軽減。
・広報機能の強化（タイムリーな案内、効果的な勧奨活動、郵送費用の低減）。

行政運営の効率化

・電子申請による窓口における事務負担の軽減。
-

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

個
人
番
号
カ
ー
ド
制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

利活用の有無-券面-

IC チップ（標準アプリ）○

IC チップ（独自アプリ）-

現在のところ、マイナポータルのオンラインサービスにおいて、マイナンバーが利用されるかどうかは不明である。

マイナポータルへのログイン等に当たっては、公的個人認証アプリ
を利用することが想定される。
基本的に独自アプリの利用を想定していない。
マイナンバー法に基づく特定個人情報の提供等の記録については、

情報提供ネットワークシステム○

情報提供ネットワークを経由して、マイナポータルに連携されるものと考えられるが、マイナポータルのオンラインサービスにおいても利用されるかどうかは未定である。

マイナポータル

○

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

○

その他

○

マイナポータルを利用して、地方公共団体からも各種サービスを提供するものである。
現在のところ、マイナポータルのオンラインサービスにおいて、法人番号が利用されるかどうかは不明である。
国において、法人ポータル（仮称）との連携も検討されている。
国では、マイナポータルへの多様なアクセスチャネルとして、個人
番号カード以外に、スマートフォン、タブレット端末、CATV、キオ
スク端末等を用いて利用できるようにすることを検討している。

31

（４）課題
項

①
法
令
の
規
定
の
確
認

目

概

マイナポータルに関するマイナンバー法令における規定としては、特定個人情報の提供等の記録（第２３条）や附則第６条などが挙げられる。
マイナンバー法令

現在のところ、マイナポータルの独自活用に関する特段の規定は設けられていないが、今後、規定が整備される場合、注意が必要である。
マイナポータルを活用し、オンラインサービスを実施する事務の実施根拠法令の規定

事務根拠法令等を確認する必要がある。
第9条

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

要

第2項
マイナンバ
ー法に基づ
く条例制定

第 19 条現在のところ、マイナポータルのオンラインサービスにおいて、マイナンバーが利用されるかどうかは不明である。
同上第9号
第 18 条
第1号
事務根拠条例・要綱等の改正

マイナポータルへのログインには、標準アプリである公的個人認証アプリの利用が想定されるため、この規定に基づく条例制定は不要と考えられる。
マイナポータルを活用し、オンライン化する事務の実施根拠条例等の規定を確認するとともに、必要に応じて当該条例等を改正する必要がある。
マイナンバー制度の導入に伴って必要となるシステム（中間サーバー接続端末等）を

③
シ
ス
テ
ム
対
応

新規導入

利用することが想定されるため、基本的に、それら以外の新たなシステム導入は生じな
いと考えられる。
マイナポータルに接続するために、既存の業務システムにおける改修等が必要となる

改修ことが想定される。
また、既に電子化されている手続におけるシステムとの連携のための改修も考えられるが、複数の団体で共同利用している場合、関係団体との調整が必要である。
オンラインサービスの導入に伴って、既存の対面手続・既に電子化されている手続にも変更が生じるものと想定されるため、当該変更点や課題を抽出するとともに、対応方

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

手続

また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
さらに、従来の窓口における手続や既存の媒体（広報紙、ホームページ等）による広報も併用することが想定されるため、適切な運用方法の検討が必要である。

各種様式

⑤
安
全
管
理
措
置
等

法を検討する必要がある。

安全管理措置PIA
その他情報セキュリティ

電子申請によって、提出を義務付けている書類を省略することなどが考えられるため、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
情報提供ネットワークを利用する場合、マイナンバー法令の規定に基づく安全管理措置を講じなければならない。
特定個人情報ファイルを保有することとなる場合、PIA を実施しなければならない。
本人の個人情報が閲覧可能となるため、セキュリティを担保してオンラインによる本人確認を確実に行う必要がある。
マイナポータルへの多様なアクセスチャネルが検討されているが、これらの利用環境⑥住民・他団体への影響を持たない住民等への対応方法の検討が必要である。
また、既に電子化されている手続におけるシステムとの連携のための改修も考えられるが、複数の団体で共同利用している場合、関係団体との調整が必要である。

⑦その他

32

事業者手続の簡略化
（１）内容
イメージ

概

要

企業等の民間団体の情報（基本情報、資格情報、調達情報）を官民で登録・共有するシステムによって、双方の利便性を高めるものである。
具体的には、企業の電子私書箱として、情報（基本情報、資格情報、調達情報）の登録やライセンスの更新など官民の情報を集約するとともに、各種のオンライン手続を可能とすることで、双方の利便性を高めるものである。
なお、国が構築を検討している「法人ポータル（仮称）」を活用することを想定している。

（２）効果
視点

概

住民・事業者の利便性向上

要・事業者と行政ともに書類授受の機会が減少し、事務負担が低減される。
・調達情報の集約や自動通知により、情報入手のための負担が軽減される。
・保有資格、取引実績、納税など事業者情報の共有により、より効率的な審査事務が期待

行政運営の効率化

できる。

その他

（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

利活用の有無-券面-

IC チップ（標準アプリ）-

IC チップ（独自アプリ）-

情報提供ネットワークシステム-

マイナポータル

○

法人番号

○

法人ポータル（仮称）

○

その他

-

法人ポータル（仮称）については、国において、マイナポータルとの連携も検討されている。
法人ポータル（仮称）では、法人番号を活用することが想定されている。
国が構築を検討している「法人ポータル（仮称）」を活用することを想定している。

33

（４）課題
項
①
法
令
の
規
定
の
確
認

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

目

概

法人番号は、マイナンバーと対照的に、特段の利用制限はなく、国税庁長官がホーム
マイナンバー法令ページで法人の名称及び所在地と併せて公表し、誰でも自由に利用できるようにすることとされている。
「法人ポータル（仮称）」を活用し、オンラインサービスを実施する事務の実施根拠法

事務根拠法令等令の規定を確認する必要がある。
第9条

現在のところ、法人ポータル（仮称）において、マイナンバーが利用されるかどうかは第2項

不明である。

マイナンバ第 19 条

ー法に基づ

第9号

く条例制定

第 18 条
第1号

事務根拠条例・要綱等の
改正

③
シ
ス
テ
ム
対
応

要

新規導入

同上
法人ポータル（仮称）については、マイナポータルとの連携も検討されているが、マイナポータルへのログインには、標準アプリである公的個人認証アプリの利用が想定されるため、この規定に基づく条例制定は不要と考えられる。
法人ポータル（仮称）を活用し、オンライン化する事務の実施根拠条例等の規定を確認するとともに、必要に応じて当該条例等を改正する必要がある。
法人ポータル（仮称）に接続するためのシステムを新たに導入することが想定される。
既存の企業コードと、法人番号の名寄せ・統合について検討が必要である。
法人情報を保有する既存の業務システムについて、法人番号の付番や法人ポータル（仮改修称）との情報連携のための改修等が必要となることが想定される。
また、既に電子化されている手続におけるシステムとの連携のための改修も考えられるが、複数の団体で共同利用している場合、関係団体との調整が必要である。
事務における法人番号やオンラインサービスの導入に伴って、既存の対面手続・既に電子化されている手続にも変更が生じるものと想定されるため、当該変更点や課題を抽

手続

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

出するとともに、対応方法を検討する必要がある。
また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
さらに、従来の窓口における手続や既存の媒体による広報も併用することが想定されるため、適切な運用方法の検討が必要である。
事務における法人番号やオンラインサービスの導入に伴って、従来の様式にも変更が生じるものと想定されるため、当該変更点や課題を抽出するとともに、対応方法を検討

各種様式する必要がある。
電子申請によって、提出を義務付けている書類を省略することなどが考えられるため、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。

⑤
安
全
管
理
措
置
等

安全管理措置PIA

その他情報セキュリティ

特定個人情報ファイルを保有することを想定していないため、現行制度下では、マイナンバー法令に基づく安全管理措置は求められていない。
特定個人情報ファイルを保有することを想定していないため、現行制度下では、PIAの実施は不要であると考えられる。
地方公共団体が策定する情報セキュリティポリシーに基づき、適切なシステムの管理及び運用を行う必要がある。
既に電子化されている手続におけるシステムとの連携や統合も考えられるが、複数団⑥住民・他団体への影響

体で共同利用している場合、関係する地方公共団体及び民間団体との調整が必要である。
法人ポータル（仮称）の利用促進のためには、産業界を含めた利活用の基盤拡大が必要であると考えられる。

⑦その他

34

カードによる安否確認
（１）内容
イメージ

概

要

カードリーダーに個人番号カードをかざすことで、災害時における家族の避難情報やこどもの帰宅状況を参照、共有するものである。
具体的には、「避難所チェックイン」と「こどもの帰宅時見守り」における活用案が挙げられる。
避難所チェックインは、リーダーに個人番号カードをかざすと、住民が家族の居場所を、役所が避難所情報を参照
できる。
こどもの帰宅時見守りは、小学校等の公共施設や民間の塾に設置したカードリーダーに個人番号カードをかざすと保護者に帰宅状況が通知されるものであり、併せて電子的な出欠管理等も可能とするものである。
位置情報の共有に当たっては、標準アプリに格納されている４情報や、法令上、特段の制約がない製造番号を読み取ることを想定している。

（２）効果
視点

概

住民・事業者の利便性向上

要・災害時に家族の避難状況を参照できる（避難所チェックイン）。
・こどもの安全、安心につながる（こどもの帰宅時見守り）。
・災害時における効率的な避難所受付事務やその後の支援活動が期待できる。

行政運営の効率化

・個人番号カードなどのインフラを活用することにより、導入コストの抑制が期待される。
・児童、生徒の安全、安心のための取組に活用できる。

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

個
人
番
号
カ
ー
ド

利活用の有無-マイナンバー以外のキーによって、位置情報を連携しようとするも
のである。

券面

-

IC チップ（標準アプリ）○

IC チップ（独自アプリ）-

独自アプリの利用を想定していない。

情報提供ネットワークシステム-

情報提供ネットワークの利用を想定していない。

マイナポータル-マイナポータルの利用は想定していない。

法人番号

-

法人番号の利用は想定していない。

法人ポータル（仮称）-

法人ポータル（仮称）の利用は想定していない。

その他-

４情報や、個人のプライバシーに直接の影響が少ないカードの製造
番号をキーとして活用することを想定している。

35

（４）課題
項

①
法
令
の
規
定
の
確
認

目

概

位置情報の共有には、マイナンバー以外の符号を用いることを想定している。
マイナンバー法令

事務根拠法令等

第2項
マイナンバ
ー法に基づ
く条例制定

第 19 条位置情報の共有には、マイナンバー以外の符号を用いることを想定しているため、この規定に基づく条例制定は不要である。
同上第9号
第 18 条位置情報の共有には、標準アプリに格納されている４情報や、製造番号をキーとして第1号利用することを想定しているため、この規定に基づく条例制定は不要と想定している。

事務根拠条例・要綱等の関連する事務の実施根拠条例の規定を確認するとともに、必要に応じて当該条例等を

改正
新規導入

③
シ
ス
テ
ム
対
応

個人番号カードの券面や IC チップの利用における制約を確認する必要がある。

関連する事務の実施根拠法令の規定を確認する必要がある。

第9条

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

要

改正する必要がある。
個人番号カードの製造番号と個人を紐付けるためのシステムを導入する必要があると考えられる。
既存の業務システム（避難所関連システム、学校関連システム）の改修等が必要となることが想定される。

改修

また、避難所チェックインについては、住民の避難先が他の地方公共団体の避難所であることも想定されるため、全国的に整備されたシステムを活用して情報連携できることが理想的ではあるが、コスト面などから現実的に困難であると考えられることから、自団体の住民のみを対象とすることが想定される。
これまで手作業で行っていた避難所受付や児童・生徒の出欠管理等の事務の一部が新たに電子化されるため、変更点や課題を抽出し、対応方法を検討する必要がある。

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

手続

個人番号カードを持たない住民への対応方法も併せて検討する必要がある。
また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例やマニュアルを改正する必要がある。
これまで手作業で作成していた書類（避難所受付書類等）に加えて、電子的な事務処

各種様式理が新たに発生するため、変更点や課題を抽出し、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
マイナンバー、情報提供ネットワークシステム及び個人番号カードの空き領域の利用

⑤
安
全
管
理
措
置
等

安全管理措置を想定していないため、マイナンバー法令に基づく安全管理措置等は求められていないが、同法第１８条後段により総務大臣が定める基準の内容を踏まえて、個人番号カードを取り扱うことなどを検討することが考えられる。

PIA
その他情報セキュリティ⑥住民・他団体への影響

直接的には特定個人情報ファイルは保有しないと想定しているため、PIA の実施は想定していない。
特に、こどもや高齢者が保有する場合、より厳格なセキュリティ対策が求められる。
特に、「こどもの帰宅時見守り支援」については、こどもに個人番号カードを携帯させることなどについて、保護者への説明が必要である。
避難所チェックインについては、住民が、避難時に個人番号カードを忘れずに携帯す⑦その他

る必要があるため、併せて、日常的にカードを携帯するインセンティブとなる取組が必
要である。

36

電子的支払・行政ポイント
（１）内容
イメージ

概

要

「電子的支払」は、個人番号カードの IC チップに搭載されたアプリ
や磁気ストライプ部分を活用して、窓口に設置されたカードリーダーに
個人番号カードを読み込ませるだけで、行政手続の手数料等の納入を電子的に行えるようにするものである。

「行政ポイント」は、同じく個人番号カードの IC チップに搭載されたアプリを活用して、住民が住民活動に参加した際に地方公共団体が発行するポイントの管理（付与、還元）について、カードリーダーに個人
番号カードを読み込ませるだけで、電子的に行えるようにするものであ
る。

（２）効果
視点

概

要

・手数料等の支払手続の負担を軽減できる。
【電子的支払】
住民・事業者の利便性向上

・支払手続が簡素化されることによって、待ち時間が短縮される。【電子的支払】
・ポイント管理（付与、還元）の負担を軽減できる。
【行政ポイント】
・手数料等の収納における事務負担を軽減できる【電子的支払】。

行政運営の効率化

・ポイント管理（付与、還元）における事務負担を軽減できる。
【行政ポイント】

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

利活用の有無-券面○

IC チップ（標準アプリ）○

IC チップ（独自アプリ）○

情報提供ネットワークシステム-

マイナポータル

○

個
人
番
号
カ
ー
ド

個人情報の管理をする場合、マイナンバー以外の符号を用いることを想定している。
（いずれも３分野以外であるため）本人確認に用いるほか、券面に表示すべき情報について、空きスペ
ースにシールを貼付することなどを想定している。
公的個人認証アプリの利用（利用者電子証明書）による、より厳格な本人確認も期待できる。
IC チップの空き領域に、独自アプリを搭載することなどを想定している。また、磁気ストライプ部分を活用することも想定される。

国において、マイナポータルによる電子決済も検討されていることから、手数料等の支払方法については、利用者の選択に応じて、柔軟に行えるようにすることが望ましい。
法人番号-

法人ポータル（仮称）

-

その他

-

37

（４）課題項目

概要

個人情報の管理をする場合、マイナンバー以外の符号によることを想定している。【共通】

①
法
令
の
規
定
の
確
認

マイナンバー法令

個人番号カードの券面や IC チップの利用における制約を確認する必要がある。
【共通】
なお磁気ストライプ部分の利用について、現行法では特段の規定は見受けられないが、国から発出される情報に留意する必要がある。
【電子的支払】
個別の法令において、手数料の支払手続等について規定している場合、確認が必要である。
【電子的支払】

事務根拠法令等

行政サービスに利用するカードについて、様式や記載事項に関する規定が設けられている場合、確認が必要である。
【共通】
第9条

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

第2項
マイナンバ
ー法に基づ
く条例制定

第 19 条

個人情報の管理には、マイナンバー以外の符号を用いることとなるため、この規定に基づく条例の制定は不要である。
【共通】
同上

第9号
第 18 条
第1号

個人番号カードの IC チップの空き領域を利用する場合、この規定に基づく条例を制定しなければならない。
（券面のみの利用であれば、現行法令上、特段の制約はない。
）
個別の条例・要綱において、手数料等に関する規定が設けられている場合、必要に応事務根拠条例・要綱等の改正じて当該条例・要綱の改正が必要である。
【電子的支払】
既存のポイント事業の実施根拠条例等がある場合、必要に応じて当該条例・要綱の改正が必要である。
【行政ポイント】
個人番号カードの IC チップの空き領域を利用する場合、アプリを搭載・削除するため

③
シ
ス
テ
ム
対
応

のシステムが必要となる。
【共通】
新規導入

また、
「電子的支払」に利用するアプリについては、利用者の利便性の観点から、行政分野と民間分野において相互に利用できることが望ましいが、その場合、既に、電子マ
ネー等によるサービスを実施している民間団体との調整が必要である。
【電子的支払】

改修

アプリを管理（搭載・削除）するシステムと既存の業務システムの連携等を行うための改修等が必要でないか検討する必要がある。
【共通】
手続の電子化に伴って、既存の対面手続・既に電子化されている手続にも変更が生じ

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

るものと想定されるため、当該変更点や課題を抽出し、対応方法を検討する必要がある。
手続

さらに、従来の窓口における手続や既存の媒体を併用することも想定されるため、適切な運用方法の検討が必要である。
【共通】
各種様式

⑤
安
全
管
理
措
置
等

また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。

安全管理措置PIA
その他情報セキュリティ

電子的な事務処理が新たに発生するため、変更点や課題を抽出し、必要に応じて、関係する条例等を改正する必要がある。
【共通】
マイナンバー法第１８条後段により、総務大臣が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなければならない。
【共通】
特定個人情報ファイルの保有を想定していないため、PIA は不要である。
【共通】
一枚のカードに電子的な支払機能を集約することとなるため、より厳格なセキュリテ
ィ対策が求められる。
【電子的支払】「電子的支払」については、IC カードを活用した電子マネー等によるサービスは、利用者の利便性の観点から、行政分野と民間分野において相互に利用できることが望まし⑥住民・他団体への影響

いが、既に、民間の金融・決済分野、交通分野等において広く普及していることや、民間分野における利用の方が日常的に行われるものと考えられることから、利用者、民間
企業、行政にとって有益なサービスのあり方を十分に検討する必要がある。

⑦その他

個人番号カードの IC チップの空き領域の容量の上限を考慮し、搭載する情報の優先順
位・要領を検討する必要がある。

38

顔写真データによる本人確認
（１）内容
イメージ

概

要

災害等の非常時においては、住民は、個人番号カードや免許証等といった身分証明書を持ち出す時間がない、あるいは滅失、紛失してしまうことが想定される。
そのため、住民側においては、被災者支援のための行政サービス等を円滑に受けることができない恐れがあり、サービス提供者等の側においては、本来、厳格に行わなければならない本人確認を適切に行えない可能性がある。
そうした場合において、本人確認にあたって、従来の聞き取りなどと併せて、個人番号カードの交付申請時に登録した顔写真データをシステ
ムから呼び出して活用することで、本人確認を要する手続を適切かつ円滑に行えるようにするものである。

（２）効果
視点

概

住民・事業者の利便性向上

要・災害などの非常時に身分証明書を紛失した場合でも、本人確認が必要な行政手続を行う
ことができる。
・申請者等が身分証明書を紛失した場合でも、本人確認を要する手続を適切かつ円滑に行行政運営の効率化

うことができる。

その他（３）マイナンバーと制度に関連するツールの利用範囲
分類
マイナンバー

個
人
番
号
カ
ー
ド
制
度
に
関
連
す
る
ツ
ー
ル

利活用の有無-マイナンバーの利用を想定していない。
個人番号カードを含む身分証明証を紛失等してしまった場合を想券面-

IC チップ（標準アプリ）-

同上

IC チップ（独自アプリ）-同上定しているため、個人番号カードの利用を想定していない。

この独自活用案では、分散管理による安全確保の観点から、住民の顔写真データは地方公共団体ごとに管理することを想定している。
情報提供ネットワークシステム-

また、現行制度下では、顔写真データを地方公共団体等が参照することは想定されていないが、参照が可能となった場合、迅速かつ安全な情報連携を可能とする情報提供ネットワークシステムを利用することも考えられる。
マイナポータルへのログインには、個人番号カードが必要となる予マイナポータル-

定であるが、個人番号カードを紛失等してしまった場合を想定しているため、個人番号カードの利用を想定していない。

法人番号

-

法人ポータル（仮称）

-

その他

○

個人番号カードの交付申請時に登録した顔写真データを活用するものである。

39

（４）課題項目

概要

顔写真データ以外にマイナンバー制度のツールを利用することを想定していないた

①
法
令
の
規
定
の
確
認

マイナンバー法令

顔写真データによる本人確認を導入する事務の実施根拠法令を確認する必要がある。
事務根拠法令等

④
業
務
プ
ロ
セ
ス

マイナンバーの利用を想定していないため、この規定に基づく条例制定は不要である。

第2項
マイナンバ
ー法に基づ
く条例制定

第 19 条

同上

第9号
第 18 条
第1号
事務根拠条例・要綱等の
改正

③
シ
ス
テ
ム
対
応

個人番号カードの交付申請時に登録した顔写真データは、国が管理するものと思われるが、現行法では特段の規定は見受けられない。

第9条

②
条
例
・
要
綱
等
の
制
定
改
正

め、マイナンバーや個人番号カードの利用に関する特段の制約を受けない。

個人番号カードの利用を想定していないため、この規定に基づく条例制定は不要である。
顔写真データによる本人確認を導入する事務の実施根拠条例等を確認したうえで、必要に応じて、当該条例等を改正する必要がある。
顔写真データを呼び出すためのシステムが必要となるが、既存の住基システムを利用新規導入することなどにより、システム導入コストを抑制することが望ましい。
顔写真データと併せて、聴聞による本人確認を行うことを想定しており、既存の住基改修システムを利用することも考えられることから、関係するシステムの改修の要否を検討する必要がある。
顔写真データによる本人確認を導入する手続における変更点や課題を抽出し、対応方手続法を検討する必要がある。
また、それらの結果を踏まえ、必要に応じて、関係する条例やマニュアルを改正する必要がある。

各種様式

同上
マイナンバー、情報提供ネットワークシステム又は個人番号カードの空き領域の利用を想定していないため、マイナンバー法令に基づく安全管理措置等は求められていない

⑤
安
全
管
理
措
置
等

安全管理措置が、顔写真データの適正な取扱方法について検討することが考えられる。
ただし、前述のとおり、情報提供ネットワークシステムによる参照が可能となった場
合、マイナンバー法令に基づく安全管理措置を講じる義務が生じる可能性もある。

PIA
その他情報セキュリティ

特定個人情報ファイルを保有することは想定していないため、PIA の実施は想定していない。
顔写真データについて、地方公共団体で策定する情報セキュリティポリシーにおける位置付け等を整理し、適正な取扱を確保する必要がある。
災害等の非常時においては、被災者支援に必要な手続を円滑に行うことが求められる⑥住民・他団体への影響ため、簡素な本人確認で十分な手続と厳格な本人確認が求められる手続を整理するなど、各手続に求められる本人確認のレベルに応じた手続フローを検討する必要がある。

⑦その他

40

第５章 本報告書のまとめ
これまでに述べてきたとおり、マイナンバー制度は、ICT の利活用の基盤となるインフラを提供するものであり、前述のマイナンバー等分科会の中間とりまとめにおいても、「世界最先端 IT 国家創造宣言」に掲げられた「世界最先端の IT 利活用」を実現する手段となりうるものとされており、全国的な情報システム基盤が整備される予定である。
国では、そうした基盤の利活用方法について様々な議論がなされているが、マイナンバー制度の活用によって住民の利便性をより一層向上させるためには、住民に最も身近な地方公共団体の意見を十分に反映させることが重要である。
また、各指定都市から寄せられた独自活用案については、地方公共団体が単独で取り組むことができると考えられるアイデアもあるが、大きな効果が期待できるアイデアの多くは、国や他の地方公共団体、民間団体が連携、協力して取り組むことが不可欠である。
そのため、それらのアイデアをより効果的、効率的に実現するためには、制度に関連するツールについて、地方公共団体や民間団体を含めた各地域が、最小限の経費で円滑に利活用することができ、かつ、
柔軟な仕組みとすることが重要である。
これらのことを踏まえ、本報告書の内容が、各地域におけるマイナンバー制度の独自活用方法の検討の一助となり、その地域ごとの施策が活発に展開され、より一層、住民や事業者にとって利便性が高く、行政運営の効率化を実現する制度となることを願う。

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