令和４年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名

近鉄グループホールディングス株式会社

コード番号9041

ＵＲＬ

上場取引所

令和３年８月10日
東https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
令和３年８月12日（氏名）小倉 敏秀（氏名）磯川 直之
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

06-6775-3465―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

４年３月期第１四半期
124,961－△14,579
３年３月期第１四半期
113,925△62.1△38,030（注）包括利益 ４年３月期第１四半期
8,202百万円（－％）

百万円％

百万円

％

－
△8,874－9,300－－△32,708－△23,985－３年３月期第１四半期 △31,544百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭４年３月期第１四半期
48.90－
３年３月期第１四半期△126.18－（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。上記の
令和４年３月期第１四半期に係る連結経営成績（累計）は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
４年３月期第１四半期
３年３月期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

1,979,132
1,955,048

370,582
338,494

16.6
16.4（参考）自己資本
４年３月期第１四半期
327,916百万円
３年３月期
320,595百万円（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。上記の令和４年３月期第１四半期に係る連結財政状態は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

３年３月期
４年３月期
４年３月期（予想）
0.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無令和４年３月期の期末配当予想につきましては未定としております。

期末

合計円 銭
0.00

－円 銭
0.00
－

３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）営業収益百万円

営業利益％

百万円

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％円 銭

775,000－
10,000－12,500－28,000－147.25
通期（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期１Ｑ② 期末自己株式数
４年３月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）
４年３月期１Ｑ

190,662,061株 ３年３月期
484,145株 ３年３月期
190,178,606株 ３年３月期１Ｑ

190,662,061株
572,160株
190,092,784株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

９- 1 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年４月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は88億74百万円（前年同期は経常損失327億８百万円）となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失239億85百万円）となりました。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、８ページ「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸
鉄軌道部門で、定期、定期外とも新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の349億16百万円となり、営業損失は33億46百万円（前年同期は営業損失138億80百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸数や仲介手数料が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.1％増収の298億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して143.7％増益の37億95百万円となりました。
③流

通ストア・飲食部門において、今期は駅ナカ店舗やサービスエリアで期を通じて営業を継続していたこと等により増収となりましたが、百貨店部門で、緊急事態宣言に基づく主要店舗の休業等の影響や消費マインドの低下に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響し減収となりました
ため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して27.9％減収の436億29百万円となり、営業損失は９億77百万円（前年同期は営業損失34億90百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7％増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円（前年同期は営業損失214億37百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して21.7％減収の42億33百万円となり、営業利益は前年同期に比較して47.8％減益の２億48百万円となりました。

- 2 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降につきましても、一部の自治体に緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい事業環境は当面続くものと想定しておりますが、現時点におきましては令和３年５月14日の決算発表時の業績予想からの変更点はありません。

- 3 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

76,972
44,717
－
9,237
2,397
5,221
144,224
48,874△521
331,123

114,041－
39,67410,0053,790
5,198
147,826
45,752△538
365,750

592,985
687,688
4,047
73,987
1,358,710

584,813692,751
3,020
76,552
1,357,138

22
14,941
14,96320
15,00715,027125,186
123,553△1,151△19
247,568
1,621,243
2,681
1,955,048

111,842
127,949△1,129△19
238,642
1,610,808
2,574
1,979,132近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

39,879249,407
45,00031,704
959
5,422
7,648
205,782
585,804

34,211
279,384
45,00011,704
1,048
8,684
5,236
202,444587,714

312,944543,163
913
8,795
164,933
1,030,748
1,616,553

312,474
537,847－
8,850
161,663
1,020,835
1,608,550

126,476
61,88440,829△1,424
227,766

126,476
61,92748,807△1,166
236,0446,995
089,894△9,3005,238
92,82917,899338,494
1,955,048

5,372
086,863△5,524
5,160
91,872
42,665
370,582
1,979,132

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

113,925

124,961

121,294
30,661
151,956△38,030

111,664
27,875
139,540△14,579

68
391
2,318
4,652
912
8,343

35
554
3,643
2,880
1,192
8,306

1,963
1,057
3,021
△32,708

1,921
680
2,601
△8,874

3,296
1
－－137
3,435

4,566
191
2,481
10,863138
18,241

3,294
2
896
391
2,187
321
7,093

4,525
21
85
208
879
479
6,199

△36,366

3,168△5,080△31,285△7,300△5,804
8,972
△327

△23,985

9,300

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)△31,285

8,972

163△65△845△277△258△31,544△23－482△100△1,128△770
8,202△24,147△7,3968,566△363

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識会計基準適用後

収益認識会計基準適用前

営業収益

124,961

149,045△24,083

営業損失（△）△14,579△15,871

1,292

経常損失（△）△8,874△10,166

1,292

3,168

1,876

1,292

税金等調整前四半期純利益

影響額

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
- 8 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業等による損失）
前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日至令和２年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に879百万円計上しております。

- 9 -