2022年11月改宅 建ファミリー

K00306-005000-202209(TP)

ビジネスの保険
事業用賃貸総合補償保険※詳細は裏面をご参照ください。

テナント入居者の皆さまをさまざまな災害や事故からお守りします。
設備・備品等補償③建物外部からの物体の落下、飛来など

ひょう①火災、落雷、破裂・爆発②風災、雹災、雪災※給排水設備の事故、他人の戸室に生じた事故による場合
給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません。

（※損害が20万円以上になった場合
じょう⑤騒擾・集団行動に伴う暴力行為④漏水などによる水濡れ）⑥盗難による盗取、損傷、汚損⑦通貨・預貯金証書の盗難⑧水災※100万円限度※通 貨 30 万円限度、預貯金証書 300 万円限度

※地盤面より45cmを超える浸水の場合

賠償責任補償
施設賠償責任補償

借家人賠償責任補償

事務所・店舗等の物件の管理上の過失および業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任

事務所・店舗等の物件が火災などにより損壊し、物件の貸主に対して負担する法律上の損害賠償
責任

主な費用補償臨時費用①～⑤の事故により保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用[ 設備・備品等保険金×30％(１事故 300 万円限度 )]

修理費用①～⑥の事故により損害を受けた物件を貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合[１事故 100 万円限度 ]

残存物取片づけ費用①～⑤の事故により保険金が支払われる場合に、損害を受けた残存物の取片づけに必要な費用[ 設備・備品等保険金×10％限度 ]

失火見舞費用事務所・店舗等の物件から発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物に損害が発生した場合の見舞金等の費用[ 被災世帯数×20 万円
設備・備品等保険金額×20％限度 ]こ の 保 険 に セ ット さ れ る 特 約
併用の住居部分に収容の家財に関する特約事務所・店舗等の物件に併用の住居部分がある場合、収容されている家財も保険の対象として取扱い、併用住宅の居住部分も含め賠償責任保険の対象とする特約です。
（ただし、日常生活に起因する事故は除きます。）※個人事業主向けの特約であり、法人契約にセットすることはできません。

×4

V

校正責任者

1

品質責任者

本体 オモテ仕上げ

宅建ファミリー共済／事業用リーフレット（2021年7月版）

ＭＡＣ

名

共済

発注コード

品

得意先

宅建ファミリー

K00306_パンフ_ビジネスの保険_cc19_220825.indd
原責松田2022/08/25

19:48:27

【事業用賃貸総合補償保険の概要】
保険金をお支払いする場合お支払いする保険金保険金をお支払いできない主な場合【保険の対象とならない次の物等に生じた損害】◦家財、商品・製品等◦自動車（自動三輪車・自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）、船舶および航空機◦通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等（業務用②風 災、雹 災、雪災（物件が直接破損し設備・備の通貨、預貯金証書の盗難による損害で保険金をお支払品等の損害が 20 万円以上となった場合）
いする場合を除きます。）
実際の損害の額 ( 時価 )
ただし、設備・備品等補償保険金額が時価額の 80％未 ◦貴金属、腕時計、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品、パソコン、カメラで１個または１組の価額が 30満のときは万円を超える物③建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
設備・備品等補償保険金額◦稿本、設計書、図案、ひな型、い型、木型、紙型、模型、証損害額×書、帳簿その他これらに類する物
時価額×80％◦テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用記録
ただし、設備・備品等補償保険金額が限度④漏水、放水、溢水による水濡れ
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに⑥盗難については 100 万円が限度
準ずる物①火災、落雷、破裂・爆発

ひょうと う

設備・備品等保険金

い つ【次の事由に起因する設備・備品等および費用損害については保険金をお支払いいたしません】◦保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反⑥盗難による盗取、損傷、汚損◦被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべ
き場合においては、その者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額については除きます。
⑦保険契約証記載の物件内における業務用通貨・◦保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業でその保険預貯金証書（※）の盗難
実際の損害の額の対象自体に損害が発生したとき(1 事故につき業務用通貨 30 万円、業務用預貯金証書※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、◦保険契約者または被保険者が所有または運転する車両ま300万円限度)
かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金がたはその積載物の衝突または接触引き出された場合に限ります。
◦事故の際における保険の対象の紛失または盗難◦保険の対象が屋外にある間に生じた盗難◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱⑧水災（地盤面から 45cm を超える浸水）
1 事故につき設備・備品等補償保険金額×5％
その他これらに類似の事変または暴動◦地 震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金については、この限りではありません。
臨時費用（上記①～⑤の場合）
設備・備品等保険金×30％（1 事故につき 300 万円限度）◦核 燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
残存物取片づけ費用（上記①～⑤の場合）
実費（設備・備品等保険金×10％限度）◦その他不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
じょう⑤騒擾、労働争議等【次に該当する賠償損害については保険金をお支払いいたしません】◦保険契約者または被保険者の故意◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波◦核 燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の地震火災費用
放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性（地震等による火災で保険の対象を収容する物件 設備・備品等補償保険金額×5％による事故が半焼以上または保険の対象が全焼の場合）◦借 用施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償損害。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この限りではありません。
修理費用◦被保険者と借用施設の貸主または第三者との間に損害賠（上記①～⑥の事故により損害を受けた物件を貸実費（1 事故につき 100 万円限度）
償に関し特別の約定がある場合において、その約定によっ主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用でて加重された損害賠償責任修理した場合）◦被保険者が借用施設を貸主に引渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任◦被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につい修理付帯費用
実費て、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担す（上記①の事故により損害を受け、復旧にあたりそ （必要または妥当な費用。設備・備品等補償保険金額×る損害賠償責任の損害の原因、範囲の調査費用等が発生した場合） 30％または 300 万円のいずれか低い額限度）◦被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任◦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
損害の発生および拡大の防止のために支出した必要また ◦排 水・排気（煙を含みます。）または廃棄物に起因する損損害防止費用（上記①の場合）
は妥当な費用の実費
害賠償責任◦医 療行為を行う者の診療、治療、看護、医薬品の調剤等の仕事の遂行上の過失に起因する損害賠償責任◦弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似する職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任
施設賠償責任◦航 空機、昇降機、自動車または対象施設外における船・保険契約証記載の物件の使用、管理もしくは施設車両もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害の用法に伴う仕事の遂行に起因する法律上の損害賠償責任
賠償責任◦屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害賠償責任
損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等◦被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保（1 事故につき賠償責任補償保険金額限度）
険者の占有を離れ対象施設外にあるその他の財物に起因借家人賠償責任
する損害賠償責任
保険契約証記載の物件が火災、破裂・爆発、盗難◦仕事の完成（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し）もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等にまたは放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任
よる水濡れによって損害を受けたため、被保険者◦給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もが物件の貸主に対して負担する法律上の損害賠償
しくは家事用器具、スプリンクラーその他既設の設備・装責任
置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害賠償責任
失火見舞費用
被災世帯数×20 万円（保険の対象を収容する物件から発生した上記①（1 事故につき設備・備品等補償保険金額×20％限度）の火災、破裂・爆発の場合）

費用保険金
賠償損害保険金共同保険について
この保険は、弊社および株式会社宅建ファミリーパートナーの共同保険としてお引受けし、両社は保険契約証記載のそれぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。また、幹事少額短期保険業者である弊社は、株式会社宅建ファミリーパートナーの業務および事務の代理・代行を行います。
◦このリーフレットは保険の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にお問合せください。
◦この保険は「時価額」（再調達価額から使用による消耗分を差引いた金額）を基準として保険金をお支払いします。時価額を下回る保険金額（契約金額）で契約された場合、受け取る保険金の額は損害の額と同額にならない場合がありますのでご注意ください。
◦上記以外の保険金をお支払いできない場合については、普通保険約款および特約をご確認ください。

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校正責任者

2

品質責任者

本体 ウラ

仕上げ

宅建ファミリー共済／事業用リーフレット（2021年7月版）

ＭＡＣ

名

共済

発注コード

品

得意先

宅建ファミリー

K00306_パンフ_ビジネスの保険_cc19_220825.indd
原責松田〒102-0073 東京都千代田区九段北 3-2-11 住友不動産九段北ビル
ホームページ：https://www.takken-fk.co.jp

2022/08/25

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