障害者就労支援機関アンケート調査
調査主体：公益財団法人日本財団
調査受託：一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構
調査実施：一般社団法人中央調査社
オンライン（WEB）での回答方法のご案内
・IDとパスワードはすべて半角でご入力ください。
・アルファベットの大文字と小文字を区別してご入力ください。
・最後の質問にご回答いただくと、確認の画面が出ます。
確認画面の一番下の「完了」をクリックしていただかないと、ご回答いただいたデータは送信されず、ご回答いただいたことになりませんので、ご留意いただけますと幸いです。
・回答を中断された場合も、ご回答内容が保存されておりますので途中から再開して頂けます。ただし、回答期間を過ぎた場合はご回答頂けなくなりますので、ご注意ください。
【ご記入に際してのお願い】● 複数の障害者就労支援事業所をお持ちの場合で、設問によって事業所ごとに状況が異なる場合等は、事業所全体をまとめてみて最も適切と考える回答をお願いします。
● 本調査は、WAM-NETで公表されている情報に基づき法人ごとに送付しております。法人、事業所の名称、住所等はWAM-NET掲載の情報に基づいてプレ入力しています
が、ご確認のうえ、情報の変更や誤り等がありましたら、修正をしていただきますようお願いします。
●国立施設、自治体立施設については直接事業所にお送りしていますので貴事業所について回答してください。
● 原則として2021年12月1日現在の状況をご記入ください。
● お答えは、あてはまる回答を選択していただく場合と、ワクの中に数字を記入していただく場合があります。「その他」にあてはまる時は、（）内に具体的な内容を記入してください。
● ご記入が終わりましたら、もう一度、記入まちがいや記入もれがないかどうかお確かめいただき、12月24日（金）までにご回答ください。
【調査の実施（WEB回答の仕方）についてのお問い合わせ先】
一般社団法人 中央調査社〒104-8179 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル

電話: 0120‐48‐5351（フリーダイヤル）※誠に勝手ながら、お問い合わせは、平日の9時～17時にお願いいたします。
【調査目的・調査内容についてのお問い合わせ先】
一般社団法人 ダイバーシティ就労支援機構〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-23-1 天翔秋葉原万世橋ビル710
E－MAIL:sakamitsu@jodes.or.jp

URL: https://jodes.or.jp/contact/ （問い合わせフォーム）※なお、いずれも件名の中に【アンケート】の文字を記載いただきますようお願いします。

ＩＤ、パスワードをご入力ください。

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注意事項
回答中にブラウザの「戻る」を使用しないでください。
回答は、各ページ60分以内に送信をしてください。
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推奨ブラウザ
Microsoft Internet Explorer 11
Firefox 14.0以降
Google Chrome 21.0以降
推奨OS
Windows10
Windows8

次へ----＜改ページ＞----------------------------------------------------

貴法人についてお尋ねします。

【法人等に関する基本情報】
法人の名称、所在地、電話番号についてプレ入力をしていますが、ご確認のうえ、情報の変更や誤り等がありましたら修正をしてください。
法人の名称
郵便番号
所在地
電話番号

[必須]

法人の種類は何ですか。（1つだけ）
地方公共団体（都道府県）
地方公共団体（市町村）地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）
国立施設
民法法人（社団法人又は財団法人）
社会福祉協議会
社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

医療法人
消費生活協同組合
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）営利法人
非法人
その他（具体的に）[必須]

法人全体としての主な業務は何ですか。以下から最も適当なもの1つを選ぶとともに、具体的な業務をご記入ください。（1つだけ）※法人全体として複数の事業を行っている場合は売上・利益の割合などから判断して主な事業を選んでください。
※主な業務が就労移行支援事業、就労継続支援事業（A , B）、就労定着支援事業である場合は、障害者福祉事業となりますので「医療、福祉」としてください。(就労支援の一環として農作業・喫茶店等の運営を行っている場合でも、障害者の就労支援事
業による収入が主な事業収入である場合は「医療、福祉」を選んでください。)※選択肢がわからない場合は、「分類がわからない」としてください。「具体的な業務内容」の記述から、調査実施者が判断します。

農業、林業

学術研究、専門・技術サービス業

漁業

宿泊業、飲食サービス業

鉱業、採石業、砂利採取業

生活関連サービス業、娯楽業

建設業

教育、学習支援業

製造業

医療、福祉

電気・ガス・熱供給・水道業

複合サービス事業

情報通信業

サービス業（他に分類されないもの）

運輸業、郵便業

公務（他に分類されるものを除く）

卸売業、小売業

その他

金融業、保険業

分類がわからない

不動産業、物品賃貸業[必須]

具体的な業務内容----＜改ページ＞----------------------------------------------------

e-mailアドレス【この設問文はモニター回答時には画面に表示されません】
e-mailアドレス

@* 半角英数字でご入力ください----＜改ページ＞----------------------------------------------------【回答者に関する情報】
回答者に関する情報【この設問文はモニター回答時には画面に表示されません】
回答者氏名 [必須]姓名

連絡先電話番号--* 半角数字でご入力ください
回答問合先e-mail アドレス@
* 半角英数字でご入力ください----＜改ページ＞----------------------------------------------------

[必須]Q1 貴法人が運営する障害者就労支援事業所（以下単に「事業所」といいます。）には、身体障害、知的障害、精神障害・発達障害などの障害以外の就労困難な要因（※1）
を抱えた方（以下「多様な就労困難者」(※2)といいます。）が就労に関する相談や支援を求めに来ることがありますか。（１つだけ）※1

障害以外の就労困難な要因とは、病気、LGBT、刑務所出所者、ニート・フリーター、ホームレス、生活保護世帯、高齢者（65歳以上）、その他の就労困難要因です。
※2 障害と併せて他の就労困難要因を持っている方のほか、制度上貴事業所では受け入れることができない就労困難者を含みます。以下の設問では特に明記がない場合は制度上受け入れることができない就労困難者を含むものとして回答してください。

しばしばある
たまにある
ほとんどない、まったくない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』いずれかを選択した方のみ[必須]

Q2 相談・支援を求めに来た多様な就労困難者の中には、制度上、事業所では利用者として受け入れることができない方がいますか。以下のうち最も近いものを選んでください。（１つだけ）
しばしばいる多くはないがたまにいる
ほとんどいない、まったくいない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』

いずれかを選択した方のみ[必須]

Q3 相談・支援を求めに来た多様な就労困難者はどのような就労困難要因を持った方ですか。以下から該当するものすべてを選んでください。複合的に困難要因を持っている場合は該当するものすべてを選んでください。（いくつでも）難病患者

社会的養護施設退所者

糖尿病患者

刑務所・少年院出所者

がん患者

ニート

エイズ/HIV患者

フリーター

高次脳機能障害者

引きこもり

若年性認知症患者

ホームレス、ネットカフェ難民

ギャンブル依存症、ゲーム依存症

ひとり親家庭

薬物使用者

生活保護世帯アルコール依存症

高齢者（65歳以上）

その他の病気の患者等

外国人

LGBT等

その他の就労困難者（具体的に）

----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』

いずれかを選択した方のみ[必須]

Q4 多様な就労困難者が事業所に来るきっかけは以下のうちどのようなものが最も多いですか。以下のうちもっとも多いと考えられるものを一つ選んでください。（１つだけ）
他の障害者就労支援機関からの紹介、すすめ障害者就労支援機関以外の就労支援機関からの紹介、すすめ行政機関、独立行政法人からの紹介、すすめ
本人または家族が探してきた
わからない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』

いずれかを選択した方のみ[必須]

Q5 多様な就労困難者が事業所に支援等を求めに来た時の支援の状況としてはどのようなものが多いですか。以下のうちもっとも多いと考えられるものを一つ選んでください。（１つだけ）
他の就労支援機関（障害者就労支援機関及び障害者以外の就労支援機関）での支援を受けたが就労につながらなかった

他の就労支援機関の支援を受けつつ事業所の支援を求めに来た学校を卒業・中退して事業所の支援を求めに来た
就労していたが退職したため、再就職を求めてきた
これまで特段の就労支援を受けていない
わからない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』いずれかを選択した方のみ[必須]

Q6 多様な就労困難者が事業所に支援等を求めに来た時に、制度上受け入れ自体は可能であるとして、事業所ではどのような支援方針をとることが多いですか。以下のうちもっとも適当と考えられるものを一つ選んでください。（１つだけ）
多様な就労困難要因を持っていることに留意しつつ、就労をめぐる希望や課題等を聞き取り、ふさわしい相談支援機関等を助言する
多様な就労困難要因を持っていることに留意しつつ、保有している支援プログラム（生産活動従事やスタッフの補助等を含め）を利用し、基本的には他の障害者と同様の支援方針で支援する
多様な就労困難要因を持っていることに配慮し、支援プログラム（生産活動従事やスタッフの補助等を含め）を工夫するなど特別に配慮した支援を行う事業所では支援が難しいので他の事業所等の相談・支援を受けることをすすめる
ケースバイケースで一概には言えない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』いずれかを選択した方のみ[必須]

Q7 多様な就労困難者が事業所に支援等を求めに来た時に、この就労困難者が制度上受け入れ困難な場合に、事業所ではどのような対応方針をとることが多いですか。以下のうちもっとも適当と考えられるものを一つ選んでください。（１つだけ）
生活困窮者自立支援法の活用、その他、できる限り受け入れる方向で工夫を試みる
貴事業所では制度上受け入れできないことを伝え、行政機関や他の支援機関を紹介・情報提供する
貴事業所では制度上受け入れできないことを伝える（行政機関や他の支援機関の紹介・情報提供までは行わない）
ケースバイケースで一概には言えない----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】

Q1で『1.しばしばある』～『2.たまにある』

いずれかを選択した方のみ[必須]

Q8 多様な就労困難者が事業所に支援等を求めに来た時に、事業所では他のどのような支援機関等との連携を図ることがありますか。以下から該当するものすべてを選んでください。（いくつでも）障害者就業・生活支援センター（自治体事業として行っている同種施設を含む）
地域若者サポートステーション
生活困窮者自立支援事業受託団体

都道府県就労支援事業者機構
医療機関
ハローワーク
訓練機関（民間、行政）その他の行政機関（国・都道府県・市町村）独立行政法人（具体的に）その他の就労支援・生活支援等を行う事業所（NPO、社会福祉法人等）
特段の連携先はない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q9 多様な就労困難者の受け入れについてどのような考えを持っていますか。以下から最も近いものを一つ選んでください。（１つだけ）
制度的に受け入れが認められない場合を含め、障害の有無にかかわらず積極的に多様な就労困難者を受け入れている制度が許せば、障害の有無にかかわらず積極的に多様な就労困難者を受け入れたい
障害者でありかつ多様な就労困難者である者については積極的に受け入れたい
多様な就労困難者の支援は困難なので積極的に受け入れるのは難しいよくわからない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q10 多様な就労困難者を受け入れ、就労支援を実施するものとして、生活困窮者自立支援法の「就労準備支援事業」(以下単に「就労準備支援事業」といいます。) がありますが、これを活用・実施していますか。以下のうち最も当てはまるものを一つ選んでください。（１つだけ）
制度を知っており、実施している制度を知っているが、実施していない制度を知らないが、活用できるのであれば取り組みたい
よくわからない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q11 多様な就労困難者の就労支援を行う上で、就労準備支援事業についてどのような課題があると考えますか。以下から該当するものすべてを選んでください。（いくつでも）あわせて具体的内容を自由に記述してください。
制度が周知されていない
対象者の範囲などどこまで活用できるかわかりにくい
就労準備支援事業では十分な就労支援が行えない自治体によって取り組みに温度差がある
住宅支援など就労支援とあわせて行う支援が十分ではない
その他
特に課題はない
わからない

課題の具体的内容（自由記述）----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q12 多様な就労困難者を受け入れ、就労支援を実施するものとして、生活困窮者自立支援法の「就労訓練事業」がありますが、これを活用・実施していますか。以下のうち最も当てはまるものを一つ選んでください。（１つだけ）
都道府県等の認定を受け、実施している
都道府県等の認定を受けているが、実施してない（具体的理由）

制度を知っているが、認定を受けていない（具体的理由）

制度を知らないが、活用できるのであれば取り組みたい
よくわからない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q13 多様な就労困難者について制度上受け入れが可能となったとして、実際にその支援を行うことを考えた場合、事業所にはどのような課題があると考えていますか。以下から該当するものすべてを選んでください。(いくつでも)支援するための人材・ノウハウの不足、職員の知識・経験不足支援するための中間的就労等の機会や場の不足
施設の整備が必要
他の障害者と一緒に支援することが難しい（具体的理由）

外部の支援機関と連携したいが十分な連携ができない
障害者総合支援法の制度の枠内で支援することが難しい（具体的理由

その他（具体的に））

----＜改ページ＞---------------------------------------------------【回答者条件】
Q13で『5.外部の支援機関と連携したいが十分な連携ができない』

いずれかを選択した方のみ[必須]

Q14 外部の支援機関との連携が十分ではない要因はどのようなものがありますか。以下から該当するものすべてを選んでください。（いくつでも）適当な支援機関が近隣にない支援機関に関する知識・情報が足りない日ごろからの付き合い等が少なく、お互いをよく知らない
効果的な連携方法がわからない
先方があまり連携することに関心がない
その他（具体的に）----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q15 [日本財団WORK! DIVERSITY プロジェクト](仮)では、多様な就労困難者の就労に向けた個別支援を、連携・協力（チーム）により支えるためのプラットフォーム(※1)
を構想しています。こうしたプラットフォームが整備された場合、参加したいと思いますか。(※2)
最も近い考えのものを一つ選んでください。（１つだけ）※1

ここでいうプラットフォームは、各都道府県において、就労困難者の就労支援に資するために、就労困難者（本人、家族、当事者団体）、就労事業所（企業、福祉事業所）、地域支援サービス提供機関を基軸に、行政機関、多様な専門家、労使等が連携するネットワークをイメージしています。詳しくは『日本財団 WORK !DIVERSITY プロジェクト2020 年度総合報告書』（こちら）p10【（1）「ダイバーシティ就労支援ネットワーク構想」（仮称）の構築】をご覧ください。
※2 ここでのご回答は、今後何らかの責務や不利益を課す等につながるものではありませんので、現段階でのお気持ちをお選びください。

設立準備段階から参加したい設立できたら参加したい
興味はあるが、もう少し具体的なことが判明してから判断したい
この情報だけでは何とも言えない
特に関心はない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q16 日本財団WORK ! DIVERSITYプロジェクトでは、今後全国の就労支援機関で働く就労支援スタッフの研修実施を考えています。どのような研修を期待しますか。以下から該当するものをすべて選んでください。（いくつでも）多様な就労困難者の特性がより理解できる研修
多様な雇用・就労支援制度の全体が分かりやすく理解できる研修
ダイバーシティ就労支援に向けた、地域ネットワークづくり構築の基本を習得できる研修
その他（具体的に）

----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q17 2021年6月、厚生労働省が「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」（以下「検討会報告」といいます。）を取りまとめました。この報告では、企業等で就労中の障害者についても、企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の就労継続支援事業（A型、B型）の利用の取組を進めていく（企業等での就労と就労継続支援事業を併用する）のが適当である、との議論の整理がされています。このような企業等で就労中の者の受け入れについてどのようなお考えをお持ちですか。以下のうち最も近い考え方の選択肢を選んでください。（１つだけ）
制度が整備されたら積極的に受け入れたい
もう少し具体的な制度内容等を把握してから取り組むかどうかを判断したい
あまり関心はない（積極的に受け入れたいとは思わない）
わからない----＜改ページ＞----------------------------------------------------[必須]

Q18 検討会報告ではこのほか様々な指摘がなされています。指摘されているもののうち以下の（ア）～（エ）のそれぞれについて選択肢のうち貴法人の考えに最も近いものを一つ選んでください。（それぞれ１つ）

そう
思う

そう
は思
わ
な
いわ
からな
い(ア) 障害者就業・生活支援センターを地域の就業支援・生活支援双方における→基幹型としての機能（特に、地域の就労定着支援機関に対するスーパーバイズ的な役割）も担う地域の拠点と位置づけ、地域の支援ネットワークの強化・充実を図っていくことが求められる。
(イ) 就労継続支援A型が地域において果たしている役割について、「企業等での就労の実現に向けた訓練を行う場」に加え、「就労困難性の高い方が働く場」、「キャリアトランジションの場面などにおいて、（企業等での就労との組み合わせも含め）一定期間働く場」など、その内容や機能に応じ、類型化す→るなどの整理のもと、今後の就労継続支援A型の進む方向性について引き続き議論する必要がある。
(ウ) 福祉と雇用それぞれのサービス体系の中で「共通のアセスメント」を実施する仕組みを設けるべきである。
(エ) 雇用施策と福祉施策の縦割りによる課題を解決するため、雇用と福祉の両分野の基礎的な知識等を分野横断的に付与する基礎的な研修の確立が必要であ→→る。

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Q19 日本財団WORK! DIVERSITY プロジェクトに関し、ご意見・ご要望等がありましたら自由にお書きください。

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Q20 その他行政機関への要望や就労支援に関するご意見等がありましたらご自由にお書きください。

※ ご記入頂いた内容は今後のダイバーシティ就労支援の取り組みに生かすとともに行政機関への提言等を行う際の参考にいたします。なお、法人が特定される形での情報の利用はいたしません。

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事業所についてお尋ねします。

【事業所に関する情報】
貴法人が運営するすべての障害者就労支援事業所（障害者就労移行支援・就労継続支援（A,B）・就労定着支援事業所）について、事業所ごとに以下の問にお答えください。
事業所の名称、所在地、サービスの種類についてプレ入力をしていますが、ご確認のうえ、情報の変更や誤り等がありましたら修正をしてください。廃止されている場合は、廃止欄にチェックを入れてください。

現在(12月1日現在、以下同じ)の定員は何人ですか。（半角英数字でご入力ください）
現在の通所者数は何人ですか。（半角英数字でご入力ください）2020年度に支援した障害者数、企業・官公庁等への就職数はそれぞれ何人ですか。（半角英数字でご入力ください）
現在の支援スタッフ数（常勤換算※）は何人ですか。（半角英数字でご入力ください）※ 兼務している常勤者（当該施設・事業所が定めた勤務時間数のすべてを勤務している者）及び非常勤者について、その職務に従事した1週間の勤務時間を当該施設・事業所の通常の1週間の勤務時間で除し小数点以下第２位を四捨五入した数と、常勤者の専従職員数の合計をいいます。（厚生労働省「社会福祉施設等調査」と同じです。）

廃止

事業所の名称

所在地

サービスの種類

現在(12月1日現在、現在の通所者数以下同じ)の定員

廃止

事業所の名称

所在地

サービスの種類2020年度に2020年度の現在の支援した企業・官公庁等 支援スタッフ数
障害者数

への就職数

（常勤換算※）

人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人

現在の2020年度に通所者数支援した障害者数人

人人人人人人人人人人人人人人

現在(12月1日現在、以下同じ)

2020年度の現在の企業・官公庁等 支援スタッフ数への就職数（常勤換算※）の定員

廃止

事業所の名称

所在地

サービスの種類人

人

人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人

現在の2020年度に2020年度の通所者数支援した障害者数人

人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人現在(12月1日現在、以下同じ)

現在の企業・官公庁等 支援スタッフ数
への就職数（常勤換算※）の定員

廃止

事業所の名称

所在地

サービスの種類

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

現在
(12月1日現在、以下同じ)の定員----＜改ページ＞ ----------------------------------------------------

現在の通所者数

2020年度に2020年度の現在の支援した企業・官公庁等 支援スタッフ数
障害者数

への就職数

（常勤換算※）