一般社団法人鹿児島県警備業協会定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人鹿児島県警備業協会(以下「本会」という。)と称する。
(事業所)
第２条 本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
(目的)
第３条 本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 警備業務の適正化に関する指導並びに調査研究(2) 法令等の規定に基づく研修等の委託事業(3) 警備員及び警備員指導教育責任者等の警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練並びに研修(4) 警備業に関する功労者等に対する表彰(5) 警備業に関する相談及び苦情の処理(6) ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(7) 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋(8) 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力、支援活動(9) 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力、支援活動(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は、前項に掲げる事業を鹿児島県内において行なう。
(全警協への加入)
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。

第２章 会員(会員の種別)第６条 本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法- 1 -人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
次に掲げる要件の全てを満たした個人又は法人
ア 鹿児島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)から、警備業法第４条に規定する認定を受け、又は公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの
イ 第３条に賛同したもの(2) 賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は法人で本会に入会したもの(入会)
第７条 本会に入会しようとするものは、書面をもって入会の申込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項のほか入会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
(入会金及び会費)
第８条 前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、会員から臨時に会費を徴収することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
(資格の喪失)第９条 会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第６条に定める会員の要件を満たさなくなったとき。
(3) 会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき。
(4) ３か月以上会費(臨時に徴収する会費を含む。)を納入しなかった場合で、かつ、理事会の承認を得たとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
２ 会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する責務を負う。
(退会)
第 10 条 会員は、任意にいつでも退会することができるものとし、退会しようとするものは、書面をもって退会の届出を行う。
２
前項のほか退会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
(除名)
第 11 条 会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、一般法人法に定める手続に従い、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決- 2 -権の３分の２以上に当たる多数の決議により除名することができるものとする。
(1) 本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
(2) この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対しその旨を除名の議決を行う総会の一週間前までに通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 会員が、資格を喪失し、又は除名された場合であっても、資格喪失又は除名前に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。

第３章 総会(種別)
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
(構成)
第 14 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 総会は、一般法人法第 35 条第２項に規定するところにより、次の事項に限り決議する。
(1) 入会金及び会費の金額(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 事業計画及び収支予算に関する事項(6) 事業報告及び収支決算に関する事項(7) 会員の除名(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２
総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由について書面をもって示し、総会の招集を請求することができる。
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３

総会を招集する場合は、正会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知して行う。
(議長)
第 18 条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第 19 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ、開会することができない。
(決議)
第 20 条 総会の議事は、会議に出席した正会員の議決権の過半数をもって決議する。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他一般法人法第 49 条第２項及びこの定款で別に規定する事項(書面決議等)
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の出席正会員に議決権の行使を委任することができる。
この場合において。その正会員は、その総会に出席したものとみなす。
２
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条 総会の議事録については、総会の日から２年間、本会ホームページに掲載するとともに、総会の日から 10 年間、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
２
出席した協会理事の中から、議事録署名人を指名し、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等(役員の種別)第 23 条 本会に、次に掲げる役員を置く。
(1) 理事 ５人以上 15 人以内(2) 監事 ２人以内
２ 前項第１号の理事の中から、次の者を選任する。
(1) 会長 １人(2) 副会長 ２人- 4 -(3) 専務理事 １人
３
前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、前項第３号の専務理事をもって、一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定するものとし、副会長は、会長が指名し、理事会の承認を得るものとし、解職についても、同様とする。
３ 監事は、本会の理事を兼ねることはできない。
(役員の職務)第 25 条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、４か月を超える間隔で２回以上その執行状況を理事会に報告する。
２
副会長は、会長を補佐する。
３
専務理事は、本会の業務を執行するとともに、４か月を超える間隔で２回以上その執行の状況を理事会に報告する。
４
理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。
５
監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の会務の執行を監査する職務を行う。
(役員の任期)
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任することができる。ただし、任期途中で選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２
役員は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条 役員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、総会の決議により解任することができる。
(1) 自己又は自己の属する法人が会員を除名されたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、役員として職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項の役員の解任にあっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
(顧問及び相談役)
第 28 条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができるものとする。
２
顧問及び相談役の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会において別に定める。
- 5 -(役員等の報酬等及び費用の支弁)
第 29 条 役員、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の対価をいう。)として支給することができる。
２
常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員、顧問及び相談役が職務を行うために要する経費については、総会の決議により別に定める。

第５章 理事会(設置)
第 30 条 本会に、理事会を置く。
(構成)
第 31 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第 32 条 理事会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 本会の業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督(2) 理事にその決定を委任することができない一般法人法第 90 条第４項に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定(3) 正会員及び賛助会員の入会の承認(4) 総会に付議すべき事項の決定(5) 会長及び専務理事の選定並びに副会長の指名の承認及び解職(6) その他一般法人法及びこの定款に規定する事項並びに会務の執行に関する事
項(開催)
第 33 条 理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催するほか、会長が必要と認めた場合に開催する。
(招集)
第 34 条 理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合にあっては、副会長及び専務理事の合議をもって招集する理事を定めるものとする。
２

理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２
会長は、副会長を指定し、議長を委ねることができる。
(定足数)
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
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(決議)
第 37 条 理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２
前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、１回に限り再決議することができるものとし、再決議においても可否同数となった場合は、否決されたものとする。
(決議の省略)第 37 条の 2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事の全員が文書または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２
前項の提案について監事が異議を述べたときは、前項の規定はこれを適用しない。
(議事録の作成)
第 38 条 理事会を開催した場合は、議事録を作成し、会長及び監事が署名又は記名押印した上で、理事会開催の日から 10 年間、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章 委員会(設置等)
第 39 条 理事会は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認める場合にあっては、委員会を設置することができる。
２
委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

第７章 事務局(事務局)
第 40 条 本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。
２
職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３
事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は理事会において別に定める。

第８章 会計等(事業年度)
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)- 7 -

第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得る。これらを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、定時総会の承認を得る。
３ 当該年度の予算が成立する日までの間にあっては、前年度の予算を基準に暫定的に執行することができるものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び収支決算)
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得る。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)及びその附属明細書
２
前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を得る。
３
第１項に掲げる書類、監査報告及びその他法令で定める帳簿及び書類を、本会の主たる事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を本会の主たる事務所に備え置く。

第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条 本定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、変更することができる。
(解散等)
第 45 条 本会は、一般法人法第 148 条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。
２
本会が前項の解散により清算をする場合にあっては、その時の本会が保有する残余財産を、総会において、出席した正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章雑則(公告の方法)第 46 条 本会の公告は、本会ホームページに掲載する方法により行う。
２
事故その他やむを得ない事由により本会ホームページに公告することができない- 8 -場合にあっては、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載して行う。
(その他)
第 47 条 本定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は上拾石秀一、専務理事は長野満雄とする。
附則
本規程は、平成２５年９月１１日から施行する。
附則
本規程は、平成２６年５月１４日から施行する。

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