中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究－福島県田村市における移動販売の活用を事例として－（概要）
研究責任者 東洋大学

国際学部

教授

藤本 典嗣

都市となる、いわば、都市の形成・成長は、

１．問題の所在と時代背景

経済学的な要因により決まるという立地法

中心と呼ばれる都市とその周辺を取り巻則は日本の国土における都市の立地をみる

く区域に対しての、財・サービスの供給・

限り 21 世紀に入っても貫徹している。

需要の関係から、中心地（都市）の成立・

当時のドイツと、現代の日本を考えると、

分布・動態を体系・理論として解明するこ

最大の違いは、人口の増加である。クリスとは、1933 年から既にドイツの地理学者でタラーが中心地理論を著した 1933 年、著あるヴァルター・クリスタラー（Walter

書が翻訳されて和書として刊行された

Christaller）によりおこなわれてきた。そ1969 年は、人口増加、市場経済の浸透、商の 体 系 は 、 中 心 地 理 論 （ central place

業の寡占化による投資規模の拡大や製品差

theory）と呼ばれるが、中心地における財・別化の浸透などの事象により、多種多様なサービスの供給主体は、経営上の成立閾値

財・サービスの供給の増加や、それに伴うを上回る需要があれば、それらの供給をお中心地の成長や拡大により都市は成長してこなう。ただし、財・サービスにも高次・きた。

低次の区分があり、中心地から供給される

現代日本ではクリスタラーの同著が記さ

財・サービスとそれを購入する消費者が存れてから、既に 80 有余年が経過したが、在する区域は、高次であれば広域になり、同著が書かれた時、同著が和訳された時と、低次であれば狭域になる。

大きく異なっている社会的条件がある。人クリスタラーにより体系化された中心地

口減少型社会に伴う、総人口の減少である。

理論に描かれた 20 世紀初頭のドイツの状

さらに、人口構成に占める高齢者層の増加、

況と、21 世紀に入った日本の商店・スーパ

いわゆる高齢化社会の到来も当時と異なる。

ー・百貨店など商業施設の立地は、時代背日本の総人口は減少しつつあるが、全国景も異なり、その実態が、どれだけ厳密に一律に減少している訳ではない。東京をは中心地理論と、整合できるかを検証するのじめとする一定規模以上の都市・地域ではは困難である。しかし、その中心地理論の人口増加がみられるものの、地方圏の農山骨格をなす、「ある区域において供給を上ま

漁村や中山間地域では、急激な人口減少がわる需要」が存在する財・サービスが都市みられる。要因として考えられるのは、一という中心地において成立が可能となり、次産品である農・水・林産物の長期的価格

より多種の供給を抱える中心地が大規模な
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下落とそれに伴う農林水産業の衰退、構造

図１

年間商品販売額の推移（小売・卸売）

改革以降の地方圏における公共事業の大幅な削減、平成の大合併以降の市町村合併や公的・公益・組合の再編にともなう最末端部にあたる支所・事務所・出先の統廃合である。これらの複合的な要因が絡み、地方圏の条件不利地域を中心に、地域の衰退が進行している。
条件不利地域や小規模生活圏にもかかわらず、入り込み客が見込める観光地、技術革新にキャッチアップしている成長型工業を抱える地域、都市や他地域からの移住者を受け入れて成長している農山村、成長し出所）経済産業省「平成 26 年商業統計表」より。

ている大・中都市に隣接している衛星都市など、一部では、例外的に人口増加がみられるものの、大半の市町村で人口は減少し

大・中規模都市に立地する百貨店の衰退ている。

などは、買い回り品供給地点の、アウトレット・スーパーなどへの転換過程と考えられるものの、個人商店・小型スーパーなど

２．買い物弱者（フードデザート）の発生

は、事業者自体が不在になり、商品供給の日本では、21 世紀に入り、人口減少が大担い手そのものがいなくなるという問題が半の地域で恒常的な傾向となったが、それ発生している。特に、農山漁村や中山間地に伴い、規模の大小と問わず小売業者が、域の限界集落とされる地域において、問題

固定店舗の経営上の成立閾値としての人口が顕著である。集落でも、２次、３次、４が減少しているために、小売事業から撤退

次集落と、１次集落からの距離が遠隔になし、商品の供給が、以前に比べて滞っていり、かつ集落規模が小さくなるほど、個人る地域が増えていることが、社会問題とな商店・小型スーパーの撤退が進行している。

っている。大規模な小売業者では経営上の図２にみられるとおり、1988 年以降、小閾値が数十万の消費人口を要する百貨店か

売事業数は全体として減少しているが、法ら、個人商店まで、従来型商業は、いずれ

人の小売事業所数が横ばいであるのに対し、の形態においても減少している。図１にみ個人の小売事業所数は大きく減少している。

られるとおり、商品販売額の推移をみても、小売業の商品販売額は、1999 年以降は、趨
勢として減少している。

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53

図２

600−700 万人程度いるとしている（2014

小売業者数の推移

年度数値）。ようは、過疎化による人口減少を要因とした商店の撤退による購買機会の減少と、高齢化による高齢者層の増加による購買アクセスの低下による、財・サービスに対する需要・供給のミスマッチを、買い物弱者と定義している。本報告における「買い物弱者」も、この定義によるものとする。
日本における買い物弱者を扱った研究として、地理学分野からは、岩間（2013）は、
個別事例研究としては、関（2014）の研究がある。先行研究では、経済産業省の分類に依拠する形で、買い物弱者対策を、「①供出所）図１に同じく。

給者が、移動販売などの形態で需要者の居中心市街地から離れた、中山間地域の２住地に販売のために移動する」「②需要者が、次、３次集落と、遠隔の集落になるほど、供給者の所在する場所に、デマンドタクシ

高齢化社会の進展と、それに伴う人口減少

ーや送迎バスなどの形態で、移動する」「③と、それに伴い、商店の経営上の成立閾値

供給者・需要者ともに移動せずに、宅配便を満たす地域の需要が減少しているために、や共同購入の形で、供給者による商品が、商店の廃業が加速している。中・小型スー宅配業者など運輸専門の業者により需要者

パー、個人商店と、経営上の閾値が高い業の居住地に届けられる」に分類している。

態から、撤退し、その集落の人口が、三桁

しかし、2011 年の東日本大震災や福島第をわり二桁となった場合に零細商店まで廃一原子力発電所事故、2016 年の熊本地震な業する集落が増加している。それでも、数ど大量の避難者が発生した場合の買い物弱

名～数十名の人口をもって生活している集者について、概念整理や個別の地域の政策

落は、人が居住する限り、その生活を維持との関連では、述べられていない。特に、するための基礎的生活用品に対しての需要

福島第一原子力発電所事故による避難者のがある。ところが、需要がありながらも、発生と、仮設住宅・借り上げ住宅や帰還区

商店成立のための需要を下回る人口しか居域における買い物弱者の問題は、その情報

住していないために、商店がなく、買い物

収集の制約からも、全容の調査も困難を極ができない、いわゆる「買い物弱者」が、める。

日本の全国各地、特に中山間地域で多く発

本稿は、既存の災害復興の研究では、詳生している。
経済産業省では、「買い物弱者」

細を取り上げられてこなかった、原子力災を「食料品等の日常の買い物が困難な状況

害の被災地における買い物弱者問題とそのに置かれている人々」 と定義し、日本で約課題、今後の商業まちづくりのあり方につ
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いて調査をおこなう。対象とする地域は、部にかけて、年間空間線量が 20mSv をこ

図３に示される福島県田村市であり、震災える地帯が確認された。そこで居住してい後の買い物弱者がどのように発生し、また、た住民が、内閣府の指示により強制的に避原子力発電所事故の影響により、強制避難

難せざるをえない事態が発生した。避難しが発生した区域やその避難先で、どのようた住民は、仮設住宅・閉鎖されていた公営

な買い物弱者問題が発生しているか、さら住宅・借り上げ住宅に、新たに居住を強いに、そこで多様な買い物弱者対策がなされられ、商店などが稀薄な地区に避難者が住ているが、どのような課題点を抱えるのか、

むという状態がつくりだされた。

また、将来的な買い物弱者対策のあり方に現在でも避難が続いている区域に加えて、ついて、現地ヒアリング調査などをもとに一旦、強制避難区域に指定され、その後、提言していきたい。

除染作業などにより空間線量が下げられ、避難解除の指示が出された地域においても、

図３

福島県田村市の位置

住民の帰還が進まず、商店の再開も、震災前に比べて遅々とするなど、帰還者の買い物をする機会が震災前より減少するという問題も発生している。
福島県田村市を事例に取ると、図４で合併前の旧町村の区分けが示されている。この田村市東部に位置する旧都路村の、さらに東側が原発事故による強制避難区域に該当し、原発から 20km 圏に収まり、図５の小さい半径に該当するが、全住民が避難し出所）福島県のホームページより抜粋た。また、大きな半径に当たる 20-30km 圏
内は、緊急時避難準備区域に指定されたが、３．被災地特有の買い物弱者問題

2011 年 9 月 30 日に解除された。2012 年 4

従来からの問題としての、「買い物弱者」

月 1 日より 20km 圏は、隣接する川内村とは、高齢化社会・少子化、長期不況、個人同時に避難指示解除区域となり、2014 年 4の生活目標の変化によって捉えられる。の

月 1 日より避難指示が解除された。田村市

みならず、被災地には、また別個の事情が都路地区の避難指示は、解除され、その後、ある、

2016 年 11 月で帰還率は 58.4％となったも2011 年 3 月に発生した東日本大震災・原のの、商店も閉じたままの場合が多く、川発事故では、津波・地震被害が甚大な太平

内村と同様の買い物弱問題が発生している。

洋沿岸部に加え、福島第一原子力発電所のさらに、図６にみられるとおり、応急仮

水素爆発、それに起因する放射性物質の拡

設住宅は、船引地区に 4 箇所（福祉の森公散に伴う放射能汚染地帯の発生で、原発か園、船引運動場、船引第２運動場、御前池ら 20-30km 圏内や福島第一原発から北西

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公園）に分かれて分布している。これ以外
55

にも、借り上げ住宅、公営住宅（雇用促進引用

住宅、教員住宅）に、避難者が居住していhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat0

る。

1-more.html

表１の、避難元内訳をみると、田村市中心部である船引地区への避難者は、都路地

図６

田村市中心部における応急仮設住宅の分布（2016 年 11 月）

区からの住民が大半を占めている。その中でも、都路地区に、帰還しない層もいる。
帰還しない層が、仮設や借り上げに居住（無料であるために帰還しない可能性もあり）している。これらの避難者の中で、高齢者など車が運転できない人々を中心に買い物弱者が発生している。

図４

田村市の地域区分と震災前における地区別商業まちづくり理念

出出所）田村市提供の資料をもとに、google map を使用。

表１

避難元内訳（2016 年 11 月）

出所）田村市「田村市商業まちづくり基本構想（2009 年、策定委員長；藤本典嗣）」より抜粋。

図５

避難区域の変遷

出所）図６におなじく。

出所）福島県ホームページより 2017 年 4 月 1 日

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パーなど、買い回り品を多く取り扱う業種

４．福島県・田村市の商業の状況を含む「各種商品小売業」は、福島県全体4-1．福島県における田村市の商業の状況に占める割合は 6.5%であるのに対し、田村

図７には、福島県全市町村の小売に関す

市は、0%である。小規模都市であり、後背る主要な統計が、2014 年の数値で示されて地の規模からみても、百貨店などが成立すいる。一般的に、周囲からの小売の吸引力

る立地条件ではない。

を示す指標として、人口一人当たりの小売
業年間商品販売額がある。この数値が高い

表２

小売に関する指標１

場合、周囲から小売における購買力を吸収していると考えられる。田村市は、この数値が 85 万円であり、県内 13 市の中で、下から 4 番目に低い。これより低い数値は、伊達市の 72 万円、二本松市の 80 万円、喜多方市の 83 万円である。いずれも、県内の各都市圏・生活圏の中で、小売の中心性をもっていない。

図７

市町村別人口一人当たり商品販売額

出所）図１におなじく。

同様に、最寄り品よりは、買い回り品を多く取り扱う「織物・衣服・身の回り品小売業」「機械器具小売業」をみても、県全体の平均よりは、構成比が低くなる。前者の県全体の構成比が、5.6%であるが、田村市
は 4.0%、後者の県全体の構成比が 19.3%
に対し、田村市は 14.1%である。
日常生活の「食」の取り扱いを主とする「飲食料品小売業」は、構成比において、

出所）図１におなじく。

田村市の方が高くなり、37.0%（121 億円）
であり、県全体の構成比 26.5%（5,135 億

表２で、田村市の消費構造をみると、田円）よりも高くなる。

村市の小売業年間商品販売額は、327 億円「その他の小売業」も、「家具・建具・畳」であり、福島県全体の年間商品販売額の「じゅう器」「医薬品・化粧品」「農耕用品」

1.9 兆円に占める比率は、1.7%である。販

「燃料」「書籍・文房具」「スポーツ用品・売額の構成比を見ると、百貨店・総合スー

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がん具・娯楽用品・楽器」「写真機・時計・57

眼鏡」「他に分類されない小売業」など、最

図９

市町村別小売従業者数

寄り品を多く取り扱うと考えられるが、こちらも、構成比において、田村市の方が高くなり、43.8%（143 億円）であり、県全体の 39.3%（7,621 億円）よりも高くなる。
「無店舗小売業」は、県全体・田村市で見ても、比率が低く、福島県全体は 2.9%
（55 億円）、田村市は 1.1%（3.5 億円）に過ぎない。

表３ 小売に関する指標２
出所）図１におなじく。

4-2．田村市都路地区における商業の状況
都路地区の消費構造に関してであるが、商業統計では、田村市内を区分けする旧町村地区単位での、諸統計は公開されていない。震災後の都路地区における消費動向を示す一指標として、福島県企画調整部が管轄する「福島県事業再開・帰還促進事業」
による、「平成 27 年度消費喚起プレミアム
商品券」の引き換え状況を、表４で、みて出所）図１におなじく。

いく。
同券は、原子力災害による被害が大きい

図８とされる、帰還困難区域の、事業再開・帰市町村別商品販売額

還促進のための復興補助事業であるが、田村市が実施主体となり、商品券の引き換え
場所は、市内の５箇所（旧町村地区ごと）の各商工会でおこなわれた。対象とした充員は、田村市に住民登録がある者であり、田村市外に避難している住民でも、住民登録が同市内にあれば、購入が可能である。
この商品券は、１セット 10,000 円で販売されるが、市内の店舗で買い物をする際には 13,000 円分の買い物が可能であり、出所）図１におなじく。

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30%である 3,000 円分のプレミアムが付い

同表には示されていない第 11 位以下の酒てくる。なお、13,000 円分の商品券は、田店などを含めても、19.2％にすぎない。

村市内全域で使用可能な 8,000 円分と、旧

ただし、この事業は、原子力災害の被災町村地区内のみで使用可能な 5,000 円分に地という特殊事情を考慮する必要がある。

分けられていた。まず、都路商工会での引福島原発の事故に伴う放射性物質の拡散と、き換え状況について、みていく。なお、数それに伴う福島県東部の放射能汚染地帯の値から店舗の特定を防ぐために、平成 27発生に対しては、内閣府・福島県・市町村

年度の、どの時期におこなわれた商品券かのいずれにおいても、「除染」を主たる復については公表しない。

旧・復興政策としている。除染は、土木の建設業者によって担われるが、除染作業の

表４

田村市都路地区における商品券引換ための建設「特需」ともいうべき大きな需状況

要が、福島の土木建設業を中心に発生している。これら業者が、除染作業車用のガソリンを購入するために、「商品券」を活用した面もあり、「燃料」の数値が高くなってい
るのは、一時的な要因であると考えられる。
その点を、差し引いて考慮すると、平常時の都路地区において、燃料の割合は高くな
く、「食」を「生鮮魚店」
「飲食」
「酒店」の
占める割合の方が、むしろ、大きいことが考えられる。
対比のために、表５で、田村市の小売の中心地区である船引地区の引き換え状況をみると、船引地区において 141 店舗で引換出所）田村市提供のデータに加筆修正。

が可能である。船引商工会における事業所
都路地区では 30 店舗において、引き換毎の換金一覧表をみると、全体で 8,669 万えが可能である。都路町商工会における事

円が交換された。

業所の毎換金一覧表をみると、全体で 665.

このうち上位 10 位以内の換金額の合計値９万円が、交換された。上位 10 社で 98％

は、6,296 万円であり、全体に占める割合を占めるが、第１位の A、第２位の B、第は 73％と、都路地区ほど上位占有率は高く６位の F は、いずれも、燃料系の小売事業ない。

者である。燃料系の換金額で、全体の 58％

第１位の A、第２位の B、第３位の C と、を占める。一般的な、日常生活に関連する上位３社が、売場面積が 3,000 ㎡をこえる「食」に大きく関連すると考えられる「生総合スーパーであり、「食」に大きく関連す鮮魚店」「飲食」「酒店」で換金額は、第２ると考えられる業種である。第４位以下を位の B、第８位の H 社、第９位の K 社、

みても、家電量販店、ホームセンター、衣Urban Study Vol.64 June 201759

料品スーパー、食料品スーパー、ドラッグ

換金額の 20％を占めている、その点で、中ストアなど、いずれも、全国・リージョナ

心市街地に、位置する地元本拠のスーパー

ルチェーンの店舗により占められている。

が、依然として存在感を示している。なお、船引地区では、燃料系の小売事業者が上第２位から第 10 位までの、寡占型小売事

位には、入ってこない。
都路地区のように、業者は、中心市街地ではなく、全て郊外の燃料系換金額が、半数以上を占めるというバイパス（国道 349 号線）沿いに立地し、特殊な状況は反映されていない。除染に関2000 年代後半から、域外より進出してきた

わる土木建設業者による燃料の購入が消費

全国・リージョナルチェーン店である。

の多くを占めるという都路の状況は特殊で
あり、
「食」
「衣」
「耐久消費財」などに関わ

５．移動販売の実態る業者の数値が高く出てくるという船引地

震災後の田村市内で、移動販売による買区における換金状況が、田村市における消い物弱者対策を自発的におこなっている業

費構造の一般的な実態を、反映していると者が存在すること先述のとおりであるが、推測できる。

表５

移動販売の都道府県別分布についての指標をみてみる。

田村市中心市街地区（船引地区）に

移動販売車数についての正確な実態を捕おける商品券引換状況

捉した統計はないが、販売や加工などを目的として、各地の陸運局に登録されている車両の数は公表されている。図 10 では、財団法人自動車検査登録情報協会が、毎年公表している「形状別自動車保有車両数」から、「移動」「理容・美容」「加工」に分類される日常生活品である生鮮食料品や日常生
活サービスである理美容を供給している車
両の数を、「移動販売車」とみなしてカウントした。
２０１５年の数値をみると、全国で4,940 台があり、19 都道府県で 100 台をこえるが、福島県も、比較的多く、３種の合出所）表４におなじく。

計値として、163 台が登録されている。分
布としては、東北、北海道などを含む北東

なお、船引地区は、総合スーパーが換金

日本では、多くの台数が登録されている。

額からみて消費の上位を占めるが、域内に本社をおき、船引駅から徒歩６分（歩行距
離で 500m）の中心市街地に位置する総合
スーパーが、最も換金額が最も大きく、全60

Urban Study Vol.64 June 2017

図 10 移動販売にかかる車両の都道府県

島県の場合は、保健所ごとに、この数値を別分布捕捉しているために、県全体を統一する移動販売のデータがない。そのため、同資料の数値と、実態が乖離している可能性もある。

６．買い物弱者の実態把握についてのアン
ケート調査
田村市都路地区では、原発事故にともなう 20km 圏内の警戒区域からの避難者数は380 人である。実数の正確補足は困難であるが、20-30km 圏に指定された緊急時避難準備区域からは 2,621 人の住民のうち、相当数が、自主的に避難した。

出所）財団法人自動車検査登録情報協会「形状別2016 年 9 月現在での帰還率は 64％であ自動車保有車両数（平成 27 年）」をもとに筆者作

るが、都路地区の住民を対象とした実態調成。

査を、訪問式アンケート調査でおこなった。
2014 年までは、都路商工会が、訪問式アン以上の数値は、登録からみたものである

ケート調査をおこなってきたが、この方式が、別の把握方法もある。飲食店営業や食を受け継ぐことで、都路地区に帰還した住料品等販売に該当する場合は、各自治体別

民の「属性」「買い物状況」「外出状況」をの保健所で営業許可を、事業者が得る必要明らかにすることができる。アンケートは、がある。保健所によっては、まとめた統計

2016 年 9 月におこなわれ、世帯への直接データをとっている場合もある。東京都で訪問により、175 世帯を対象としておこなは、2012 年度で、3,023 台となっている。

われた。

図 10 で依拠した数値に比べて、約１０倍の数字となる。これは、移動販売の対象とな

図 11 買い物行動の自立性に関する質問るエリアが、複数諸都道府県となる販売は、それぞれの都道府県に申請し許可を取得する必要があるため、その重複分がカウントされているためと考えられる（井上・鈴木：
2013）。
このことを考慮すると、図 10 で示された数値では、福島県は、比較的移動販売者数が多い県とみてとれるが、実態として、本

出所）アンケート調査の結果をもとに作成。

当に多いかどうかは不明である。また、福Urban Study Vol.64 June 201761

図 13 買い物困難度の内容に関する質問

このなかで、震災後である現在の買い物
行動については、図 11 で示される通り、56%の住民が、「主に自分自身で食料品を買
い物に出かける」を回答している。ただし、自動車免許がない住民については、32%であり、自分自身で買い物にいくことができない比率が高くなる。これらの層は、家族に任せる、移動販売や宅配サービスなどの利用比率が、高くなる。
買い物について困っているか、困ってい出所）図 11 におなじく。

ないかについて、図 12 で示されるが、全体としては、困っている層が 23%である。
自動車免許がある層が 24%であり、自動車

７．

免許なしの層の 20%よりも高くなる。

今後の買い物弱者対策2016 年 1 月 29 日に、田村市は平成 2016年度から 2019 年度の期間を視野にいれた図 12 買い物の困難度に関する質問

地域創生のあり方として「田村市地域創生総合戦略」を策定した。ここでは、内閣府（国）の創生総合計画のプランで政策５原則として示された「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」や平成 19 年度に制定された「田村市総合計画」を踏まえ、田村市独自の将来戦略として「産業振興（７施策）」「定住・雇用（７施策）」「子育て・少子化（６施策）」の三本柱を打ち出

出所）図 11 におなじく。

した（以下、施策に関する記述は、本章においてすべて田村市[2016]より抜粋）。

困っていると回答した層について、より戦略策定主体は、本部長と定められ市長

詳細を図 13 でみると、困っている項目にが務めたが、施策の立案にあたり、「田村市

ついては、近くにお店がないが 15％（26の未来を語る会」など企業・市民・各種団

名）で最も多い。都路地区のお店の値段が体との懇談会や「有識者会議」による議論高い、同地区の品揃えが悪いと、回答したを経て、総合戦略は策定された。この戦略

層は、それぞれ 4%（各 7 名）に過ぎず、の中で、施策２の定住・雇用戦略は、「各地困っていることについては、購入場所から域（合併以前の旧町村のこと）における定

遠いことが最も大きな回答となった。

住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活機能及びネットワーク構築を目

62

Urban Study Vol.64 June 2017

指します」と基本目標が設定された。さらに、具体的な数値目標として、2013 年度で８．

協働関係の構築に向けて年に 731 人となっている市外からの転入者を、2019 年には 1,000 人とすることが掲げ

ヒアリング、ワークショップ、アンケーられた。この項目の６番目（定住・雇用戦

ト調査の結果から、今後の田村市における

略２－６）に、有識者会議発案の「生活環

買い物弱者に対する、より具体的な対策に境支援」項目として、「買い物弱者対策に対ついては、あり方について以上のように、する環境整備支援事業」が設けられた。

図 15 に示される行政、各種団体、商工業担当課は、商工観光課であり、事業概要

者、住民の協力関係のもとに、買い物弱者

として、「自家用車などの移動手段を持たな対策がなされるべきである。個人業者単独い方など、買い物に不自由な高齢者等の買で移動販売を継続することはできない。そい物弱者の利便性を図るために移動販売事の理由として、既存の移動販売車の導入や業への支援をおこないます」が計画され、運営における、全国共通と考えられる課題

具体的な目標として「移動販売対象エリアがあるからである。

の拡大」が設定されている。
図 15 協働関係の構築

また、現状の、同地域における買い物弱者に関する課題として、「商店の後継者不足
による廃業」「高齢者の増加など買い物弱者

買い物弱者支援の担い手の増加」を挙げている。

地域の個人移動販売業者（ Y社、 M社など）

これらの課題を解決するためには、地元各種団体（ 商工会、 商工会議所）の既存の移動販売車など既に買い物弱者対策をおこなっている事業者への支援と、そ調整

れらの業者が販売エリアを拡大していく必行政（ 田村市、 復興 支援
庁、 担当官庁、県の担当部署）要性があることが、今後の施策として打ち出されている。

連携
と
分担
地域のスー
パー（ S社、
など）

移動販売
（ 供給）

購買
（ 需要）

買い物弱者
・ 従来の中山間
地域居住者
・ 帰還者
・ 仮設や借上住
宅の居住者

図 14 地域創生総合戦略における買い物
出所）筆者作成

弱者対策の概要

採算性の低さという課題は、
移動販売は、
社会貢献事業にならざるをえないということである。ヒアリング調査より、売上は１
日８万円以上で、ようやく、ランニングコ
ストが取れ、移動販売車両導入費（設備投資）を自力でまかなうと、採算がとれない。

出所：田村市「田村市地域創生総合戦略」の p.27

個人業者や中小スーパーの自助努力では、

より抜粋

Urban Study Vol.64 June 201763

設備投資がおこなえない。冷蔵ショーケー

について意見集約も併せて継続、③人口稀ス付きで、保健所の許可が下りる「移動販薄地帯のみならず、災害時の防災対策とし売車」の、設備投資には、中山間地域の商て、移動販売の有効性を検証、④防災対策

業支援対策など行政の助成・補助が必要

として、生鮮品が扱える移動販売車を、自（1000-1800 万円）である。

治体単位で常備する可能性を検証、⑤他の次に、商品補充ができる体制が必要であ

被災地での、小規模自治体（中心市街地人る。常に移動販売車に対して、商品が補

口が２万人以下で、市域人口が５万人以下）充できる仕組みが必要。そのため、スーパにも、中心と周辺が融合した移動販売のあーを既に持っている業者が、関わることでりかたの提言、などである。

参入に優位性を保つ。個人業者のみでは、商品の仕入れに限界がある。
さらに、生鮮品取扱とコミュニケーショ（謝辞）

ン能力の高い人材が運営に求められる。生

本調査において、各種データの提供をお鮮品の仕入れや販売は経験と勘が必要であこなっていただいた、田村市総務部協働まり、かつ、販売には高齢者とのコミュニケ

ちづくり課のスタッフの方々、都路商工会

ーションのうまさが必要とされ、これらを長に感謝を申し上げる。また、田村市の商個人業者が一人で担うことは不可能である。

工業者（清水ストア、矢吹イレブン、白石

最後に、販売のみならず付加サービスとモーターズなど）に、ディスカッション、

して、プラスアルファの御用聞き、見回り、ワークショップを通じ、地域活性化のアイ

ふれあいの場、金融機能、仮設の巡回など

デアを頂いたことにも感謝を申し上げる。

が必要である。
今後の研究課題としては、①仮設住宅や帰還者に対するアンケートの継続、②諸統
計（商業統計、経済センサスなど）を利用した、他地域との比較、③行政、地元商工

参考文献

業者、若者層（大学生）の間で行われたワ

井上考二・鈴木佑輔「移動販売車を活用したビジ

ークショップの継続、④個人情報保護に抵

ネス－小さな需要に応え活躍の場を触しない範囲で、GPS 機器を、さらに活用

広 げ る － 」『 日 本 政 策 金 融 公 庫

し買い物弱者の分布を把握、⑤フードデザ

No.52』日本政策金融公庫総合研究所、ートマップの作成、などである。

2013 年。

調査月報

本調査を、地域課題の解決と地域活性化

岩間信之編著『フードデザート問題 : 無縁に向けて繋げていくために、実践面の課題

社会が生む「食の砂漠」（改訂新版）』農は、①経済産業省、農林水産省などの買い

林統計協会、2013 年。

物弱者対策に関する補助事業と関連をもた

ヴァルター・クリスタラー（江沢譲爾訳）「クリスせながら、調査のスキームを作成、②ワー

タラー都市の立地と発展」大明堂、
1969 年。

クショップを継続に伴う買い物弱者の詳細
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Urban Study Vol.64 June 2017

関満博『中山間地域の「買い物弱者」を支える : 移動販売・買い物代行・送迎バス・店舗設置』新評論、2015 年。
藤本典嗣「オフィス立地と地方都市生活圏」『地理
科学（地理科学学会）』69(3)、2014年。
藤本典嗣『テキスト都市地理学』中央経済社、2017 年。
宮下武久『移動販売車がゆく : 買い物弱者を支える「にこやか号」奮闘記 』川辺書
林、 2014 年。

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