精華町教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等要綱
（目的）
第１条

この要綱は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号。以下「府令」という。）に基づき、法第３１条第１項に定める特定教育・保育施設の確認、法第３２条第１項に定める特定教育・保育施設の確認の変更、法第４３条第１項に定める特定地域型保育事業者の確認、法第４４条第１項に定める地域型保育事業者の確認の変更についての申請に関して、必要な手続きを定める。
（確認の申請）第２条

法第３１条第１項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者

は、特定教育・保育施設確認申請書（様式１）を町長に提出しなければならない。
２

前項の申請に際しては、府令第２６条に定める必要書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

３

法第４３条第１項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認申請書（様式２）を町長に提出しなければならない。

４

前項の申請に際しては、府令第３６条に定める必要書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。
（確認の基準）第３条

町長は、前条第１項及び第３項の申請に対し、法及び関係法令に定めるもののほか、精華町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年条例第１７号）に定める基準により、確認の適否について判断するものとする。
２ 町長は、前条第１項の確認を行うに当たっては、法第３１条第１項各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。
３

町長は、前条第３項の確認を行うに当たっては、地域型保育事業所ごとに、法第４３条に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員を定めるものとする。
（子ども・子育て会議の意見の聴取）

第４条

町長は、前条第２項及び第３項の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ精華町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。
（確認の場合の通知）
第５条

町長は、第２条第１項の申請に対する確認を行う場合は特定教育・保育施設確認通知書（様式３－１）を交付するものとする。
２

町長は、第２条第３項の申請に対する確認を行う場合は特定地域型保育事業者確認通知書（様式３－２）を交付するものとする。
（確認の変更の申請）

第６条

特定教育・保育施設が、確認により定められた利用定員を増加しようとするときは、特定教育・保育施設確認変更申請書（様式４）を町長に提出しなければならない。
２

前項の申請に際しては、府令第２８条に定める必要書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。

３ 特定地域型保育事業者が、確認により定められた利用定員を増加しようとするときは、特定地域型保育事業者確認変更申請書（様式５）を町長に提出しなければならない。
４

前項の申請に際しては、府令第３７条に定める必要書類を添付して、これを町長に提出しなければならない。
（確認の変更の場合の通知）

第７条

町長は、前条第１項の申請に対する確認の変更を行う場合は特定教育・保育施設確認変更通知書（様式６－１）を交付するものとする。
２

町長は、第２条第３項の申請に対する確認を行う場合は特定地域型保育事業者確認変更通知書（様式６－２）を交付するものとする。
（設置者の住所等の変更の届出等）

第８条

特定教育・保育施設の設置者は、確認の申請の際に届け出た内容のうち府令第３０条第１項に掲げる事項に変更がある場合は、特定教育・保育施設に係る住所等変更届（様式７－１）により、町長に届け出なければならない。
２

前項の届出であって、特定教育・保育施設の設置者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書（様式８）を添付して行うものとする。

３

特定地域型保育事業者は、確認の申請の際に届け出た内容のうち府令第３８条第１項に掲げる事項に変更がある場合は、特定地域型保育事業者に係る名称等変更届（様式７－２）により、町長に届け出なければならない。

４

前項の届出であって、特定地域型保育事業者が法人である場合においては当該法人の役員又はその事業所を管理する者の変更に伴うもの及び法人でない場合においてはその管理者の変更に伴うものは、誓約書（様式８）を添付して行うものとする。
（特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出

第９条

特定教育・保育施設は、法第３５条第２項の規定により当該利用定員の減少をしようとするときは、その利用定員の減少の日の３月前までに、利用定員減少届（様式９）により町長に届け出なければならない。
２

特定地域型保育事業者は、法第４７条第２項の規定により当該利用定員の減少をしようとするときは、その利用定員の減少の日の３月前までに、利用定員減少届（様式９）により町長に届け出なければならない。
（確認の辞退）第 10 条 特定教育・保育施設が、法第３６条の規定によりその確認を辞退する場合は、三月以上の予告期間を設けて、確認辞退届（様式１０）により町長に届け出なければならない。

２

特定地域型保育事業者が、法第４８条の規定によりその確認を辞退する場合は、三月以上の予告期間を設けて、確認辞退届（様式１０）により町長に届け出なければならな
い。
（業務管理体制の整備に関する事項の届出）

第 11 条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、法第５５条第１項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、業務管理体制届（様式１１）により、町長に届け出なければならない。
２

前項により届け出た内容に変更があったときは、遅滞なく、業務管理体制変更届（様式１２）により、町長に届け出なければならない。
（確認の取消し）第 12 条 町長は、法第４０条第１項の規定により、特定教育・保育施設の確認の取消しを行った場合には、その設置者に対し、確認取消（停止）通知書（様式１２）により通知するものとする。
２

町長は、法第５２条第１項の規定により、特定地域型保育事業者の確認の取消しを行った場合には、当該事業者に対し、確認取消（停止）通知書により通知するものとする。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項は、別に町長が定める。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

様式

年
精華町長

月日

様
申請者（設置者）
住所氏名

印

管理者（施設長）
住所氏名

印

誓 約 書
法第３１条第１項に規定する特定教育・保育施設の確認に関して、下記の事項について誓約します。
記１

特定教育・保育施設の設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
）又はその長のうちに、過去５年以内に教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者はおりません。

または、法第４０条第１項の規定により第２７条第１項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者（※）に該当しますが、その取消しの日から起算して５年を経過しています。
※これに準ずるもの・その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人(次のイからハまでに掲げる者に限る。第十一条第二項第二号及び附則第七条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。)が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)である者
・

２ 法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人(次のイからハまでに掲げる者に限る。第十一条第二項第二号及び附則第七条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。)が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)である者 当該確認の取消しの日
イ その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの(ロにおいて「その者の親会社等」という。)
ロ その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
ハ その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
二 法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
三 法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長(特別区の区長を含む。第十一条第二項第四号において同じ。)がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第七条第二項第四号において同じ。)までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
四 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
五 その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者
それぞれイからハまでに定める日
イ 法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の取消しの日
ロ 第二号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の辞退の日
ハ 前号に掲げる者 同号に定める日

様式第利用定員減少届
年
精華町長

月日

様
（施設・事業所）
住所
名称
代表者氏名印

下記のとおり利用定員を減少したいので、届け出ます。
記

事業所番号
利用定員を減少しようとする
施設・事業所

名称
所在地

施設・事業所の種類利用定員を減少しようとする
年月日

年月日

利用定員を減少する理由

現に施設・事業所を利用している小学校就学前子どもに対する措置

減少後の利用定員

１号認定子ども人

２号認定子ども人

３号認定子ども（０歳）

人

３号認定子ども（１・２歳）

人

備考：利用定員を減少する日の３か月前までに届け出てください。

様式第確認辞退届
年
精華町長

月日

様
（施設・事業所）
住所
名称
代表者氏名印

下記のとおり確認を辞退したいので、届け出ます。
記

事業所番号
名称
確認を辞退する施設・事業所

所在地

施設・事業所の種類確認を受けた年月日

年月日

確認を辞退する年月日

年月日

確認を辞退する理由

現に施設・事業所を利用している小学校就学前子どもに対する措置

備考：確認の辞退には、３月以上の予告期間を設定してください。

様式第業務管理体制届
年
精華町長

月日

様
（施設・事業所）
住所
名称
代表者氏名印

下記のとおり業務管理体制について、届け出ます。
記

事業所番号
施設・事業所の名称
施設・事業所の種類確認を受けた年月日

主たる事務所の所在地

代表者の氏名・職名
生年月日

住所

法令順守責任者の氏名及び生年月日
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要※確認を受けている施設又は事業所の数が２０以上の事業者の場合に限る。

業務執行の状況の監査の方法の概要※確認を受けている施設又は事業所の数が１００以上の事業者の場合に限る。

年

月日

様式第
業務管理体制変更届
年
精華町長

月日

様
（施設・事業所）
住所
名称
代表者氏名

印

下記のとおり、業務管理体制の変更について届け出ます。
記

事業所番号
施設・事業所の名称（必須）
施設・事業所の種類（必須）確認を受けた年月日（必須）年

主たる事務所の所在地

代表者の氏名・職名
生年月日
住所
法令順守責任者の氏名及び生年月日
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要※確認を受けている施設又は事業所の数が２０以上の事業者の場合に限る。

業務執行の状況の監査の方法の概要※確認を受けている施設又は事業所の数が１００以上の事業者の場合に限る。

※必須事項を除き、変更があった箇所のみ記載してください。

月日

様式第確認取消（停止）通知書
年（施設・事業所名）

おり

月日付で確認した印

特定教育・保育施設
特定地域型保育事業所

確認を取り消したので確認の効力の全部又は一部を停止したのでについては、下記のと通知します。

記

事業所番号
施設・事業所の名称
施設・事業所の種類
代表者の氏名・職名

確認の取消日（停止日）

効力停止の場合日

様精華町長

年

月

年

月

停止する効力の範囲

全 部 ・ 一 部停止する期限年月日日