外部評価報告書

平成 21 年

6月

京 都 大 学 防災 研 究 所

目次Ⅰ．はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ．外部評価委員会議事次第･････････････････････････････････････････････････

3

Ⅲ．外部評価委員会概要 ･････････････････････････････････････････････････････

5

Ⅳ．外部評価委員会説明資料
4.1

部局の現状報告

4.2

部局の現状報告補足資料････････････････････････････････････････････････････

Ⅴ．外部評価者からの意見書

9･･･････････････････････････････････････････

17････････････････････････････････････････････････

31･････････････････････････････････････････

45

Ⅶ．おわりに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

53

Ⅵ．外部評価者の意見のまとめと分析

外部評価会議の様子（防災研究所

所長室にて）

防災研究所施設 視察の様子（宇治川オープンラボラトリ）

はじめに

京都大学防災研究所は，平成 8 年に設置目的を「災害の学理の研究および防災に関する総合的研究」と改めるとともに，研究体制を 5 大部門と 6 研究センターで構成される全国共同利用研究所への転換を含む抜本的改組を行いました．さらに，平成 10 年度及び平成 15 年度に実施した外部評価の指摘事項に対する改善策のひとつとして，平成 17 年に複数の研究部門と研究センターから構成される 4 つの「研究グループ」を創設し，所内の教育研究活動の更なる活性化と全国共同利用研究所としての機能の充実を目指してきました．
平成 20 年の科学技術・学術審議会学術分科会の学術研究推進体制に関する報告を受けて，大学附置研究所の役割が見直されたことから，今回の外部評価では，「共同利用・共同研究拠点」として機能する上での問題点，課題等に関する事項を，平成 17 年度以降の教育研究活動，運営体制と共同利用・共同研究の実績の評価とあわせて，意見・助言をいただくこととしました．特に，当研究所における共同利用・共同研究の特色のひとつである実験設備および隔地施設の今後のあり方等についてご意見を求めることとし，宇治キャンパス内の実験設備と宇治川オープンラボラトリーを視察いただきました．
外部委員からは，防災研究所の管理運営，研究活動，全国共同利用研究所としての役割・研究ネットワークの構築，実験設備・隔地施設のあり方および共同利用・共同研究拠点申請について，貴重なご助言とご意見をいただきました．防災分野での全国共同利用研究所としての活動およびフィールドに根ざした教育研究については高い評価を受けたものの，研究活動・研究業績に関しては厳しいご指摘も受けました．今回の外部評価を踏まえて，全国の，また世界の防災分野の「共同利用・共同研究拠点」としてふさわしい研究所を目指したいと考えています．
お忙しいなか膨大な資料をお読みいただき，また 2 日間にわたる外部評価委員会で熱心な質疑と建設的な助言・意見をいただいた外部評価委員の先生方に関心より御礼申し上げます．自己点検評
価報告書等のとりまとめと，外部評価に係る準備と実施，外部評価の取りまとめにご尽力いただいた自己点検・評価委員会の戸田圭一委員長をはじめ委員の皆様に謝意を表します．

平成 21 年 6 月
石原和弘（防災研究所前所長）- 1 -Ⅱ．外部評価委員会議事次第
以下，外部評価委員会の議事次第と外部評価委員名簿を記す．

平成 20 年度京都大学防災研究所外部評価（1 日目）
日時：

平成 21 年 1 月 29 日

14：15～17：15

場所：

京都大学防災研究所

所長室

１．開会
委員紹介
所長挨拶
２．防災研究所の運営ならびに活動（１）防災研究所の概要（２）全国共同利用・自然災害研究協議会（３）部局の現況評価（研究）（４）共同利用・共同研究拠点申請
３．質疑応答
４．閉会

平成 20 年度京都大学防災研究所外部評価（２日目）
日時：

平成 21 年 1 月 30 日

10：00～12：00

場所：

京都大学防災研究所

所長室

１．開会
２．講評
（１）防災研究所の組織・運営について（２）防災研究所の研究活動について（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について（４）その他
３．質疑
４．閉会

- 3 -

平成２０年度外部評価委員名簿

氏

名

現

長谷川

昭

東北大学客員教授

職

藤

井

敏

嗣

東京大学地震研究所教授

藤

吉

洋一郎

大妻女子大学文学部教授

水

山

高

久

京都大学大学院農学研究科教授

道

奥

康

治

神戸大学大学院工学研究科教授

山

岸

宏

光

愛媛大学社会連携推進機構特命教授

石

原

和

弘

防災研究所長橋

本

学

防災研究所教授（将来計画担当副所長）

弘

防災研究所教授（研究教育担当副所長）

一

防災研究所教授（対外広報担当副所長）

一

防災研究所教授（自己点検・評価委員会委員長）

千木良

中

川

戸

田

雅

圭

- 4 -

Ⅲ．外部評価委員会概要
１．はじめに2009年（平成21）1月29日，30日の両日にわたって，防災研究所の外部評価会議を開催した．2004
年（平成16）1月に実施された前回から5年ぶりとなる．なお，この途中に，京都大学防災研究所21
世紀COEプログラム 2002～2006年度（平成14～18）の外部評価が2006年度（平成18）に行われている．
今回は，防災研究所改組後の2005年度（平成17）からの研究所の活動，とりわけ全国共同利用に関する活動を中心に，有識者の先生方から外部評価をいただき，今後の研究所の研究教育活動，組織運営に反映させていくことを目的とした．あわせて2010年度（平成22）からの実施を目指す共同
利用・共同研究拠点の申請の準備作業についてもご意見をいただくことにした．今回の外部評価委
員会の概要を以下に示す．

２．外部評価委員
以下に示す6名の方々に外部評価委員をお願いした．
長谷川昭

東北大学客員教授

藤井敏嗣

東京大学地震研究所教授

藤吉洋一郎

大妻女子大学文学部教授

水山高久

京都大学大学院農学研究科教授

道奥康治

神戸大学大学院工学研究科教授

山岸宏光

愛媛大学社会連携推進機構特命教授

３．外部評価会議スケジュール
外部評価会議は，以下のようなスケジュールで実施した．なお，限られた時間のなかで委員の方々に防災研究所の様子をできるだけ披露するため，初日に主だった大規模施設を視察いただく機会を設けた．事前に視察コースの希望をとり，2グループに分けて行った．その後，外部評価会議を2日にわたって実施した．
1月29日（木）
会議に先立つ防災研究所施設の視察
・宇治川オープンラボラトリ（長谷川委員・藤井委員・藤吉委員・水山委員・山岸委員）
・宇治キャンパス内の強震応答・耐震構造実験施設，境界層風洞実験施設（道奥委員）
外部評価会議（午後2時15分より）
場所：京都大学防災研究所

所長室

委員紹介に続き所長挨拶
説明ならびに質疑- 5 -（Ⅰ）防災研究所の概要（Ⅱ）全国共同利用・自然災害研究協議会（Ⅲ）部局の現況評価 (研究 )（Ⅳ）共同利用・共同研究拠点申請
1月30日(金)外部評価会議（午前10時より）
場所：京都大学防災研究所

所長室

質疑と講評

４．外部評価会議の概要
評価会議には6人の外部評価委員に対して，防災研究所から，執行部，部門・センター長，自己点検評価委員会委員，技術室長，防災担当事務室長が出席した．宇治地区事務部からも数名の出席を得た．
初日は，上に示した（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）の項目について，執行部メンバーが，それぞれの担当箇所を，パワーポイントを用いて説明した．また（Ⅲ）については配布資料に基づいて口頭で説明した．その後，評価委員から質問やコメントをいただき，執行部が回答する形で質疑応答を実施した．
2日目は，初日の内容に基づき，以下の項目ごとに各委員から講評をいただき，それに関連して意見交換を行った．
（１）防災研究所の組織・運営について（２）防災研究所の研究活動について（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について（４）その他
外部評価委員から当日の口頭によるものに加えて，後日，書面でも講評をいただいた（詳細はⅤ．
外部評価者からの意見書 を参照）．以下に抜粋を示す．（文面は若干変更している．）（１）防災研究所の組織・運営について
・将来，定員管理などがいっそう厳しくなることが予想され，その際には部門・センターの枠を超え人事構想を取り扱う仕組みが必要となるでしょう．常に研究所との将来構想との関連でどの分野に定員を配置するかなどを考慮する機能を持つ必要があると思われます．
・助教，准教授の任期制（再任有）は考えられないでしょうか．防災研の良い研究環境を10年程度の任期で多くの人に経験してもらうことで防災研のネットワークが広がることが期待できます．
・技術職員には専門的職能が求められ，人材育成に年限を要します．限られた定員の中で技術職員の能力を維持するためには，社会の関係諸分野から中途採用による即戦力をリクルートすることも一つの有効な方策と考えられます．
・地方の観測所の運営との関連では，その地域に開かれた研究所にすることにより，地方自治体の協力も得られることを考慮すべきでしょう．

- 6 -（２）防災研究所の研究活動について
・よい研究をすることがもっとも大切で，それが外から見えなければなりません．防災研究所の研究（人，施設（フィールド），情報）に魅力を感じて人（院生，海外の研究者）が集まってくるのが望ましい姿です．
・活発な研究活動が展開されていることは資料からもうかがい知ることができますが，学位授与機
構による評価も含め国際誌へ公表した論文数が評価軸の中心にあるという現況では，更に積極的に国際誌への投稿が行われることが期待されます．
・研究所，研究センターは研究を本務とするため，それらに所属する教員は研究科・学部など教育部局所属の教員よりも多くの時間を研究に割くべきであり，より多くの研究成果を出すことが研究
部局所属教員の使命であると考えられます．この観点から京都大学内の関連教育部局との業績比較をして，評価をしてみる必要があります．
・防災研究所は，せっかく広い分野にまたがる多数の研究者を擁しているのだから，それらの間での共同研究を積極的に推進するなど，この利点を充分に活用した研究活動の展開をはかることを検討して欲しいと思います．
・防災研究所は，災害調査結果や成果，観測データを適宜発信していますが，防災教育・研究に役立つ普及的な発信も期待したいと思います．
（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について
・全国共同利用研として多くの共同研究を推進してきたことは評価に値します．特に，2年間の継続申請を認めている点は，短期間の研究では成果が見えにくい自然災害などの研究を推進する上で重要と考えます．
・共同研究が広く展開され，施設の共同利用状況が良好です．特に，共同研究の採択実績を見る限り，京都大学の元教員など関係者に偏ることなく，真の意味で外に開かれた共同研究を実施していることがわかります．施設の利用規程上，可能かどうかわかりませんが，民間機関による施設利用の促進についても検討していただければ，と考えます．
・研究ネットワークについては，とくに地方の観測所を抜本的に改組して，地域に開かれた防災研の窓口にすべく，人材の配置も考慮すべきです．また最近では，各地方の大学に，「防災センター」
や「危機管理センター」などが多くできつつあり，それらとのネットワークが築かれることが期待されます．
・これまでの実績から，防災研究所が共同利用・共同研究拠点になるのは当然のことであるし，またその責をきちんと果たして欲しいと，所外の多くの研究者が共通して認識しているところだと思います．また，申請書 （案）に記述してある目的・計画・体制はおおむね妥当と思われます．今後も，申請書（案）に記述してある通り，防災研究におけるわが国のプレゼンス向上に最大限努めて欲しいと期待します．
・拠点申請において，アジアへの展開は良いのですが，研究者を受け入れて育てることを優先してほしいと思います．また海外にサテライトを考えてはどうでしょうか．海外の大学の一部屋をベースとし，教員を送って共同研究を行い，学生を指導するというものです．
（４）その他
・防災研の成果を一般市民に知らせるのも良いけれども，本来は防災行政に反映されるべきです．

- 7 -分野にもよると思いますが，防災研の研究成果で，防災行政に当然採用されるべきものが採用されていないケースも見受けられます．関係省庁，関係する独立行政法人の研究所などとの定期的な情報交換も良いかもしれません．
・西日本の15箇所に配置した地震，火山，地すべり，水理，海象，砂防等の実験所・観測所は，共同利用施設として，他にはない極めて貴重な財産だと思います．特に，この分野の研究には長期間のデータ蓄積が必要なこと，近年，フィールドに根ざした教育研究を行う機会が減ってきていることなどから，その重要度はますます高まっていると言えましょう．これらの貴重な施設をアクティ
ブな形で存続させ，有効活用をはかるよう努力していただきたいと思います．
・地域の人々にとっては，研究所（隔地の観測所・実験所）は自慢の種というか誇りの対象であってほしいものです．また，そのような地域の誇りとなるような環境の中でこそ，いい研究ができるのではないかと思いました．施設のメンテナンスを研究者の皆さんの負担にすることのないような，
条件整備をお願いしたいと思います．
・自然災害研究協議会については，京都大学防災研究所だけの問題ではなく，参加している各大学
や独立行政法人防災科学技術研究所，自然災害学会などを含めて，わが国の防災研究に責任を負っている組織全体の問題と思いますので，全体で議論できる場を作っていただくのが必要かと思いま
す．

- 8 -

Ⅳ．外部評価委員会説明資料

4.1

部局の現状報告

外部評価委員会当日に，防災研究所の現状報告として所長，副所長が説明したパワーポイントで説明した資料を，防災研究所の概要，全国共同研究・共同利用の実施状況，全国共同利用・共同研
究拠点構想として，下記に示す．

- 9 -

- 10 -

- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

4.2

部局の現状報告補足資料

外部評価委員会当日に補足資料として提出した「部局の現況報告」（2008 年度
所

京都大学防災研究

自己点検評価報告書）を下記に示す．

社会防災研究部門
部門の活動概要(1)部門の研究対象と活動方針
社会防災研究部門は，4 つの専任研究分野（都市空間安全制御，都市防災計画，防災技術政策，防災社会システム）と 1 つの外国人客員研究分野（国際防災共同研究）から構成されている．部門全体のミッションは「社会の災害安全性向上のための総合防災に関する方法論の構築」であり，社会の変遷と災害の歴史を踏まえ，災害に強い生活空間，都市，地域，世界をめざし，長期的展望に立って総合防災研究のための方法論を構築することを目的としている．
(2)現在の重点課題
都市空間安全制御研究分野
1)建築物の耐震信頼度解析法と信頼性設計法
2)木造建築物の耐震設計法・耐震補強法の開発
都市防災計画研究分野
都市大地震時の同時多発市街地火災の延焼予測手法の開発と市街地火災による損害リスク分析，
および火災リスク低減のための都市計画手法
防災技術政策研究分野
1)社会変動と水循環・水災害の相互作用解析及び政策展開
2)持続可能社会実現のための国際防災研究戦略
防災社会システム研究分野
1)ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計量化に関する研究
2)統合型災害リスクコミュニケーション支援システム(iFricSS)の開発(3)研究活動
都市空間安全制御研究分野「安全・安心なまちづくりのための技術と方法論の開発」をめざし，都市空間の大地震による危険度評価法の研究とともに，安全性と機能性を備えた質的に高度な生活空間を実現するための空間
安全制御手法と信頼性設計法に関する研究を行っている．また，住民の安全に密接な木造住宅の耐震性能向上と，歴史・文化財建造物の保全と創生に関する研究を実施している．
都市防災計画研究分野
都市防災計画のための地震危険度評価法の開発や都市に潜在する災害危険の評価および被害軽減対策に関する研究を推進している．
防災技術政策研究分野
時空間モデリング，計算機集約型分析，リモートセンシングなどの領域における新技術を考究し，災害事象の監視・予測精度向上，リスクマネジメント・危機管理政策のために応用を目指した研究を行っている．また，地球規模から流域規模の社会変動と水循環・水災害の相互作用を解析し，持続可能な社会実現のための政策展開，国際防災戦略に関する研究も実施している．

- 17 -

防災社会システム研究分野
安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策を合理的に策定・実施するためのマネジメントシ
ステム構築の方法論に関する研究を実施している．具体的には，空間応用一般均衡モデルを用いた地震による経済被害の計量化法の開発や，建設市場における信頼性確保のための制度設計に関する研究，参加型防災計画の支援のための情報システムの構築等を行っている．
国際防災共同研究分野
世界の災害を予測・制御するために，多面的な国際共同研究を行っている．
(4)その他の活動
研究者相互の情報共有を進め，部門会議を月 1 回行ってきた．また，年 1 回合宿を行い，学生を含む部門全員が参加して，研究発表・討議を行う機会を継続的に持ってきた．さらに，2001 年以来，
オーストリア国際応用システム分析研究所と共同して「総合防災に関する国際会議」を，2005 年以
来「防災計画研究発表会」を毎年開催してきており，国内外に研究成果を発信してきている．

巨大災害研究センター
センターの活動概要(1)センターの研究対象と活動方針
地球温暖化の進行による極端現象の発生は，集中豪雨の多発・激化，豪雪の発生や台風，ハリケーンの強大化などの形で顕在化し，また，居住域に近いところでの地震多発などのハザードの変化が加わり，地球激動期を迎えている．それらと呼応する形で，先進国での近年の急激な社会構造の複雑化･高度化や途上国での急激な都市化や海岸への人口移動は，アメリカ合衆国における平成 17
年（2005）ハリケーン・カトリーナや平成 16 年（2004）インド洋大津波などの巨大な自然災害の発生をもたらしてきた．そこでは，自然災害の性質ばかりでなく，人的要因によって被害が連鎖的に拡大して，社会に未曾有の衝撃を与える構図が見えている．したがって，自然科学と社会科学の学
際融合型の継続的共同研究体制が必須であり，それによって初めて総合的な減災システムの構築が可能となる．
(2)現在の重点課題
当センターが実施している重点的な研究課題は次のとおりである．
1)阪神･淡路大震災および新潟県中越，中越沖地震災害の復興課程の追跡調査と被災者の生活再建
2)東海･東南海・南海地震と津波災害を視野に入れた広域巨大災害の被害評価と減災策
3)首都直下地震の減災策
4)都市地震と都市水害の危機管理
6)適応的マネジメントシステムの開発
7)災害対応シミュレータの開発
である．
(3)研究活動
巨大災害研究センターでは，これらの研究をさらに発展させ，3 つの柱，すなわち巨大災害過程(Information and intelligence)，災害情報システム（Preparedness and Societal Reactions），災害リスクマ
ネジメント（Disaster Risk Management）を構成して研究の推進を図っている．これらの研究分野において，専任教授 3 名，准教授 3 名，助教１名は，本学の工学研究科，理学研究科，情報学研究科にそれぞれ協力講座の形で所属しており，現在，修士･博士課程の大学院生の研究指導は，それぞれ- 18 -

の研究科からの合計 17 名について実施している．なお，これ以外に国内客員教授，准教授各 2 名，
外国人客員教授 1 名の定員の他，現在，非常勤講師 3 名，学内研究担当教官 4 名によって共同研究を実施してきている．当センターは発足当時より所内共同研究センターに位置づけられており，毎
年，防災研究所年報 A に『防災問題における資料解析研究』として，研究成果を要約したものを刊行しており，平成 19 年度で 34 号を数えている．また，昭和 57 年度より自然災害科学データベース『SAIGAI』の構築と公開は，このセンターと全国 5 地区の資料センターとの共同作業の中核的な成果である．現在約 8 万件が登録され，科学研究費公開促進費によって毎年約 6 千件ずつの増加を図っている．
特に特筆すべきは平成 7 年に発生した阪神･淡路大震災に関する調査研究であって，これに関する
当センター専任教官による自然･社会科学分野の論文，報告が平成 20 年 3 月までに 600 編以上発表
され，招待講演は延べ数百回に達している．
さらに，過去 3 年間だけでも，2005 年ハリケーン・カトリーナ災害，2007 年能登半島地震，新潟
県中越沖地震などでの災害調査を主体的に実施してきた．とくに阪神･淡路大震災では，発生直後の緊急対応期から復旧･復興期の全過程について組織的研究に取り組んできた．また，2007 年新潟県中越沖地震でも柏崎市に GIS システムの導入した改良型罹災証明の発行業務を導入し，洗練化を実現した．この間，当センター所員は，政府の関係機関はもとより被災あるいは近隣自治体の地域防災計画策定委員会などに積極的に委員長･委員として参加し，また，多くの講演会，シンポジウム，ワークショップの企画･運営さらに招待講演の形で研究成果の社会への還元を図っている．
(4)その他の活動
さらに，当センターで実施している活動は，
1.災害 Memorial Kobe の開催
2.地域防災計画実務者セミナーの実施
3.災害対応研究会の開催
4.東海･東南海･南海地震津波研究会の開催
5.大規模災害対策セミナーの実施
6.「災害を観る」ワークショップの隔年実施
7.巨大災害研究セミナーの開催(隔月)などである．なお，平成 19 年度まで日本自然災害学会の事務局を置き，学会活動を支援してきた．

地震災害研究部門
部門の活動概要(1)部門の研究対象と活動方針
地震災害研究部門は，地震の発生→地震波の伝播→強震動の生成→地盤・構造物基礎の動特性→
構造物の地震時応答→耐震設計・施工という，地震災害・防災に関わる主要研究課題に対して，理学および工学的アプローチを融合することによって科学的かつ総合的研究を推進する．その目的の為，本部門は，以下の 3 研究分野(強震動，耐震基礎，構造物震害)で構成されている．
(2)現在の重点課題
強震動研究分野では，発生確率の高いプレート境界巨大地震である東南海・南海地震によって近畿圏をはじめとする人口集中域がどのような地震動に見舞われるかを定量的に予測すること，また，
これまでの知見から，迫るプレート境界巨大地震に先行して，活断層に関係した内陸地殻内地震が- 19 -

頻発する可能性があり，そのような都市直下の地震による強震動特性を精度よく予測することを重点課題としている．
耐震基礎研究分野では，強震動の特性を把握し耐震設計用の入力地震動を設定，地盤と構造物の非線形震動特性の解明および新たな耐震・制震構造の研究に重点をおいている．
構造物震害研究分野では，表層地盤や地盤－構造物連成の影響による地震動増減幅特性の定量化を通じて，建物，都市基盤諸施設に作用する入力地震動とその地震応答特性を適確に把握した上で，安全性，損傷性，機能性等の多段階性能要求に応えうる耐震設計・施工法を構築するとともに，実効力の高い既存都市施設の脆弱性診断法やその再生技術を開発することに重点をおいている．
(3)研究活動
強震動研究分野では，強震動の予測をするための震源モデル及び地下構造モデルを高精度化するため，大地震の震源過程の解析，不均質震源特性と広帯域強震動の関係解明，動力学的震源モデル，
特性化震源モデルの高度化，地震被害と地盤構造・地震動特性の関係，長周期地震動の伝播特性，
表層地盤における地震動伝播・増幅特性などの研究を進めている．
耐震基礎研究分野では，最近の内外の地震被害調査を実施するとともに，耐震設計用の入力地震動を設定，地盤の非線形震動特性の解明する研究，構造物の震動制御のための新たなデバイスや構造の開発に関する研究などを推進している．
構造物震害研究分野では，鉄筋コンクリート構造建物の地盤との地震時連成挙動の解明と耐震設
計手法の改善および基礎基礎根入れ部に作用する土圧と側面摩擦力の評価ならびに既存杭が新規建物の杭に及ぼす影響に関する研究を行なっている．
(4)その他の活動
地震災害軽減や，地震現象の理解に関する社会への啓蒙活動を，国・地方自治体等の地震調査研
究や地震被害想定に関する委員会，関連学会での各種委員会，講習会等を通じて行っている．
さらに fib（fédération internationale du béton：国際コンクリート学会）耐震委員会（Seismic
Commission 7）のタスクグループ 7.5 （高強度材料を用いた建築物の耐震設計）と 7.6 （各国の主な耐震設計基準の比較）のコンビーナーの役割を果たすとともに，事務局を防災研内に設置，その運営にあたっている．
また，本部門の教員が核となり研究集会を平成 18 年度，19 年度に開催し，日本全体での理学コミ
ュニティと土木工学・建築学コミュニティの融合を模索している．

地震防災研究部門
部門の活動概要(1)部門の研究対象と活動方針
本部門は，地震発生ポテンシャルの長期予測と地震災害の長期予防法の構築を命題とし，地震テ
クトニクス，地震発生機構，耐震機構の三研究分野から構成されている．地震災害の長期的予防を念頭に，地球物理学的な各種手法を用いて，地殻構造がもつ不均質性，地殻内で歪が蓄積してゆく
過程，活断層構造を考慮した地震発生過程等，地震発生ポテンシャルの長期予測に関する基礎研究を進展させるとともに，長期予測の高度化をはかる．一方で，これら長期予測研究を受けて，地震発生時にも人命保全と生活の質を確保し，また物的被害を最小限にとどめるための建設技術の洗練を，既存建物の地震時脆弱性評価法，耐震改修技術，安全性・機能性新材料や構法開発を基軸として推進する．

- 20 -

(2)現在の重点課題
地震テクトニクス研究分野では，沈み込むプレート境界周辺や内陸部での下部地殻周辺の構造の不均質性を明らかにすることにより，地震発生場への応力蓄積過程の解明をめざした研究を推進している．
地震発生機構研究分野では，地震の発生メカニズムの解明と，地震発生の要因となる応力の蓄積とその解放過程を明らかにするために，地球物理学的記録と手法を用いた定量的な研究を推進している．加えて，地震防災に直接貢献できる地震に対する強振動評価にも研究を展開している．
耐震機構研究分野では，グローバル化，高機能化等に代表される近年の社会変化に適合する建築
構造物とその耐震設計に着目し，安全性はもとより，機能性，事業継続性，快適性の確保するための構造的要件の同定と，これら性能を向上させるための構造システムの開発に取り組んでいる．
(3)研究活動
地震テクトニクス研究分野では，1995 年兵庫県南部地震の発生後に野島断層南端部分で掘削された 500ｍ，800ｍ，および 1800m 孔を用いた観測施設（野島断層観測室）を使用し，注水試験をはじめとするさまざまの全国共同的な野外実験･観測をもとにした研究も実施してきた．また，地殻・マントル上部の不均質性を明らかにするため，地震学的手法と電磁気学的手法を活用してさまざまな地域での観測研究を実施した．特に，比抵抗構造の研究においては，陸域だけではなく，海域での観測も実施した．
地震発生機構研究分野では，近年国内外で発生した被害地震について日本国内で記録された地震波形を用いた解析を行い，地震発生の物理について研究を行った．また国内で発生した内陸地震の場合，地震現象を詳細に把握するため，更に強振動評価や地震早期警報に役立てるためにその余震観測及び現地被害調査も行った．国外の地震については津波被害調査も行った．
耐震機構研究分野では，南海トラフの巨大地震時にその被害が懸念される超高層建物に対して，
構造被害と家具什器等の非構造被害の様相を，特殊な振動台実験法の開発を通じて明らかにした．
また機能性を向上させる仕組みとして，残留変形最小化建築工法，鋼繊維材料を用いた接合システ
ム，木材と鋼を併用した制振部材等を提案した．
(4)その他の活動
国内外研究機関との共同研究も積極的に展開し，（独）防災科学技術研究所等と大型耐震構造実験
に関する共同研究，米国太平洋地震工学研究センターと高機能構造システムに関する共同研究，東京大学地震研究所・名古屋大学等との断層注水実験に関する共同研究，トルコ・ボアジチ大学カンディリ観測所等との北アナトリア断層周辺の不均質構造に関する共同研究，（独）海洋研究開発機構
等との日本海海底電磁気観測を基にした電気伝導度構造に関する共同研究，などを実施している．
さらに，国・地方自治体等や関連学会における各委員会への参画や協力を通じて，地震現象や地震災害に関する啓発活動や，地震災害軽減のための普及活動に従事するほか，マスメディアを通した一般国民への成果還元にも努めている．

地震予知研究センター
センターの活動概要(1)部門の研究対象と活動方針
地震発生および地震発生場に関する研究を進め，地震予知手法の高度化をはかることを目的とし- 21 -

て，7 研究領域（客員 1）と 8 観測所が有機的に連携して研究を進めている．この研究は，科学技術・学術審議会測地学分科会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）の推進について」(2003)と，京都大学中期計画の中の「地震や火山噴火の予知研究等，全国的な連携が不可欠な分野については，全国共同研究並びに学内共同研究を推進する」に対応する．
活動の焦点を明確にするために，次のような 3 本柱を立てている．
〔1〕南海トラフにおける巨大地震の予知研究：発生時期がせまる南海地震に対しては前駆的すべりから破壊発生過程にいたるまでのプロセスをイメージングし，各ステージの検出に向けた新しい観測手法の確立をめざす．
〔2〕内陸地震の予知研究：大都市大震災軽減化特別プロジェクト（2002-2006）で得られた地下構
造調査の成果や国内外で発生した地震の研究成果などをもとに，地震活動の活発化と静穏化の解明，断層の破壊過程の詳細なイメージングを行う．
〔3〕研究成果の社会への効果的普及(Outreach)と教育：〔1〕と〔2〕の研究成果をもとに，地震防災研究部門とも連携し，地震災害軽減のための方法を確立する．また，研究成果に基づいた教育，新聞・テレビ・ラジオ・各種講演会を通じて研究成果の効果的な除法伝達と普及に努める．
(2)現在の重点課題「地震予知のための新たな観測研究(第 2 次)」の 5 カ年計画（2004-2008 年）では，当センターからは，「次の南海地震の発生予測の高度化」「次の南海地震に向けた応力蓄積過程の解明」「スロース
リップ・イヴェントのマッピング」「西南日本内陸における歪・応力蓄積様式の解明」「内陸歪み集中帯の構造とダイナミクス」「断層における注水実験及び応力変化の時間変化」「半制御実験による震源核形成過程の解明」「断層面上の不均一な応力・強度分布の解明」「強震動予測に関する研究」「西南日本の低周波イベントの発生環境と特性の研究」「キネマチック GPS による時間～日周期の変動の検出方法の開発」の 11 研究課題が予算措置され，研究を推進している．
なお，2009 年からは，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」（2008 年建議）に基づく 5 年計画に移行する予定である．
(3)研究活動
7 研究領域(海溝型地震，内陸地震，地殻活動，地震予知情報，地球計測，リアルタイム総合観測，
地球内部)と 8 観測所(上宝，北陸，阿武山，逢坂山，屯鶴峯，鳥取，徳島，宮境)を中心に，地震防災研究部門，地震災害部研究部門とも有機的に連携しながら，上記の重点課題を推進している．
中部から西南日本に展開している 50 点余の微小地震観測点は政府の基盤観測網に組み込まれ，常時，地震データを気象庁・大学・防災科学技術研究所などに送信している．これら観測点の維持管
理は各観測所を拠点に行われ，データの処理解析などの運用は地震予知情報研究領域が担当している．特に観測所はそれぞれの地域において観測研究拠点としても機能し，全国の大学などが実施す
る臨時の合同観測の現地本部としての重要な機能を果たしている．
2002-2006 年の 5 年間に実施された大都市大震災軽減化特別プロジェクトでは，
近畿の深部数 10km
まで沈み込んでいるフィリピン海プレートの形状を明らかにすることが出来た．近畿中央部の都市圏における強震動予測の精度を上げるために重要な情報を供給するとともに，丹波山地で起きている微小地震活動の静穏化・活発化の原因解明に寄与した．
地震・測地・電磁気など全国の大学をメンバーとする合同観測（2005-2008）は中部地方の歪集中帯の中央部に位置する跡津川断層を中心に行われているが，当センターはその中心的な役割を果た
し，上宝観測所は，共同利用施設として重要な貢献を行った．
2004 年 9 月紀伊半島南東沖地震(M7.4)，同年 10 月新潟県中越地震(M6.8), 同年 12 月のスマトラ沖- 22 -

地震(M9.0)，2005 年福岡県西方沖地震(M7.0)，2007 年能登半島地震(M6.9)，2007 年中越沖地震(M6.8)，
2008 年岩手・宮城内陸地震(M7.0)などでは，余震観測を含む調査研究を行った．そのほか台湾，トルコ，フィリピンで発生した地震の断層調査，電磁気観測，地震観測，などの研究活動を行った．
(4)その他の活動
Outreach(情報の効果的伝達)を積極的に進めている．研究成果を社会に還元するため，講演会のほか新聞・テレビ・ラジオなどメデイアの協力を得て定期的に情報を発信し，社会に効果的に伝達するよう努めている．現在起こっている地震活動や観測記録などの情報をホームページ上でほぼリア
ルタイムで公開している．
(5) その他
以下の方々に非常勤講師を依頼した．
平成 17 年度

鷺谷威（名古屋大学理学研究科准教授）

平成 18-19 年度

西沢修（産業総合研究所）

平松良浩（金沢大学准教授）．

細善信技術職員と中尾節郎技術職員は，センター全体の研究と観測の補助を行った．

火山活動研究センター
センターの活動概要(1)センターの研究対象と活動方針
火山活動研究センターは全国レベルでの火山学及び火山災害に関する野外研究拠点として位置づ
けていて，わが国で最も活動的な桜島および薩南諸島の火山を主な研究対象としている．火山現象を理解するための観測研究には，地球物理学的手法のほか，物質化学の分野（地球化学，地質学，
岩石学等）の研究者の協力も必要であることから，他大学や他研究機関との連携協力を図りながら研究活動を行うこととしている．
当センターでは，各々の研究者がその専門性を活かすとともに，複数の観測研究手法を習得し，多岐にわたる火山の研究手法の意義と成果を理解して，新たな研究を展開することが期待されている．具体的には，専門分野の外部の研究者との共同研究を推進すること，特定の対象火山における他分野の研究者との共同観測（活火山の集中総合観測等）への積極的参加を推奨している．なお，
当センターの研究活動及び運営方針については，年 1 回開催する火山活動研究センター運営協議会
で意見や助言を受けることとしている．
また，活火山の観測研究においては，活火山を抱える自治体・住民の協力が不可欠であることか
ら，観測データや研究成果，及び活動評価結果を，必要に応じてまた要請に応じて提供することとしている．
(2)現在の重点課題①

火山爆発機構に関する研究②

火山活動の中長期予測に関する研究③

島弧火山の噴火機構の比較研究④

火山体の構造に関する研究⑤

火山活動史に関する研究⑥

火山噴火予知計画に基づく全国共同研究（集中総合観測及び火山体構造探査）⑦

火山活動の評価手法の開発と火山防災情報に関する研究- 23 -

(3)研究活動
南九州の火山では，地震や GPS 等の火山活動を把握するための基本的観測を継続するとともに，火山の活動度に応じたテーマの実験観測を行ってきた．2006 年 6 月に 58 年ぶりに再開した桜島東山腹の昭和火口の噴火に際しては地震・地盤変動・火山ガス・噴出物の分析など総合的な観測を強化
し 2007 年に実施した集中総合観測（火山噴火予知計画）の結果とあわせて桜島のマグマの供給系の研究と火山活動の評価を行った．
また，桜島の浅部の地磁気学的構造についての調査を行い，溶岩流や熱水の分布とあわせて考察した．最後の水蒸気爆発から 28 年が経過し，1999 年以降，繰り返し火山活動が高まっている口永良
部島では，防災研究推進特別事業で「口永良部島の水蒸気爆発発生とその後の推移の予測のための実践的研究」を行い，口永良部島火山における火山活動の活発化を的確に把握するとともにその理由を浅部熱水系の活発化と火山ガスの放出による浅部エネルギーの解放と考えた．噴火活動が繰り返される諏訪之瀬島では，火口近傍での地震，火山ガス，映像，空気振動等の観測に基づく噴火機構に関する研究を行った．
(4)その他の活動
桜島及び薩南諸島に観測施設を有し，観測データ，岩石や噴出物試料，写真・映像，研究試料等の蓄積があるため，研究者，自治体，教育，出版，報道機関等からの施設および資料等の利用および提供依頼が多い．
火山活動の評価に関する資料等は，火山噴火予知連絡会および関係自治体に定期的に報告・配布している．また，桜島および南西諸島で異常発現の際には，鹿児島県，気象台，第十管区海上保安本部と連携して調査に当っている．
桜島のハザードマップ改訂，危機管理の方策及び火山防災情報の共有化等，火山防災に関する検討が，国土交通省，鹿児島県，関係自治体を中心に平成 15 年度に開始された．火山活動が活発化した際には，鹿児島県の桜島爆発対策連絡会議等において，活動の評価と見通しを示すとともに，立ち入り規制や安全対策などについて助言してきた．内閣府等を事務局とする「火山情報等に対応した火山防災対策検討委員会」が平成 19 年度年に取りまとめた「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」において火山防災体制のあるべき姿のモデルとして示された桜島での鹿児島県，鹿児島市，
大隅河川国道事務所，鹿児島地方気象台及び火山活動研究センターをコアとする活動に当センター
教員も学識経験者，関係観測研究機関として積極的に係っている．
大隅河川国道事務所が桜島にあらたに設置した観測坑道における機器設置と防災研究所所有の観測坑道のデータと併合した噴火予知精度の向上に関する研究を受託し，当初の目的である砂防従事者の安全確保の活動に参画するとともに火山活動評価のために，観測データを自治体，気象庁，火山噴火予知連絡会に提出している．
また，島弧火山の噴火機構に関する比較研究として，1993 年からインドネシアの火山及び地質災
害軽減局との共同研究を継続しており，2006 年には共同研究の協定を再締結した．本協定に基づいてスメル，グントール火山などで観測や調査を行うとともに，インドネシアからの留学生や研修生を積極的に受け入れ，研究活動レベルの向上，観測技術指導，火山活動の評価に関する助言を行っている．

- 24 -

地盤災害研究部門
部門の活動概要(1)部門の研究対象と活動方針
地盤災害に関連する基礎学理に根ざし，地盤災害の予測と軽減を目指した研究を展開し，さらに，学際領域を分野横断的に開拓して行く．液状化，地盤沈下，斜面崩壊，地すべり，土壌侵食，建設工事等に伴う斜面や基礎地盤の変形等について，地盤工学，地質学，地球物理学，地形学，水文学
等の考え方と手法を用いて研究する．水際低平地に広がる都市域の災害脆弱性診断，地盤・土構造
物の性能向上技術に関する研究，平野から丘陵地にかけての開拓や開発に伴う人－地盤環境相互作
用に関連する災害の研究，さらに山地での風化や崩壊等に起因する災害の研究を行う．それぞれについて，多様な地盤災害現象の発生と挙動の研究，地盤災害ハザードマップの作成手法と災害軽減手法の開発を主要課題として掲げ，さらに，先進的理工融合横断基礎課題研究と防災研究所内で連携した学際領域研究を進める．
(2)現在の重点課題
地盤防災解析研究分野
人間活動が集中する平野部や盆地といったいわゆる低平地における各種の地盤災害に焦点を当て，軟弱地盤の変形解析と対策工法の開発等による都市脆弱性に起因する地盤災害の防止と低減のための研究を行うとともに，地震時における水際低平地に展開する都市域の地盤・構造物系の耐震性向
上のための研究を推進している．これらの研究成果に基づいて対象とする地盤災害に対する合理的な対策工を提案し，さらには設計法に結びつけることにより，都市が集中する水際線低平地における地盤災害を低減することを目指している．
山地災害環境研究分野
山地災害の発生ポテンシャルを評価するために，これらのプロセス，例えば岩石の風化，重力による山体の変形，崩壊，侵食，運搬，堆積について研究を進めている．研究は，野外での地質・地形調査研究に最大の重点を置き，さらに，DEM の GIS 解析，降雨浸透計測，室内での鉱物や地下水の化学分析などにより，山地災害を長期的地質現象として位置付けた研究を行うとともに，短期間の力学的現象として位置付けた研究を進めている．
傾斜地保全研究分野
わが国及び周辺アジア諸国では，社会・経済構造の変化を反映した土地利用の流動化が，土砂災
害および洪水災害の重大な要因となっている．近年の無秩序な開発，特に，丘陵地における植生の改変や道路の建設は，水文地形過程に大きな影響を及ぼし，地すべりの発生要因となっている．研究は，フィールドワークを基本とし，探査(高精度表面波探査，比抵抗マッピング)，簡易動的コーン
貫入試験，現地計測(地震，間隙水圧，水文)，室内試験，モデリング等の手法を駆使して行っている．
これにより，都市及び周辺地域に分布する傾斜地の安全性評価手法の開発と合理的な対策工法の提案を目指している．
(3)研究活動
上記にあげた個別的研究要素を進めるとともに，2004 年の新潟県中越地震による地盤災害の継続調査，2007 年の能登半島地震，新潟県中越沖地震，2005 年宮崎豪雨，2006 年岡谷豪雨災害などについて，地盤グループでの合同調査を含めて，災害発生に関する多面的な検討を進めた．研究成果は逐次国内外学学術会議や学術誌などに発表してきた．
(4)その他の活動
研究者相互の情報共有を進め，地盤災害の多面的見方を発展させるべく，斜面災害研究センター- 25 -

とともに地盤研究グループの会議を月 1 回行い，適宜グループの研究発表を行い，情報を共有してきた．また，研究成果を国，自治体，学会，その他協議会などと連携して，現実に直面している諸問題の解決に盛り込み，国土の社会基盤整備や防災対策に貢献している．これらの対外的活動については，別途社会貢献のところで列挙したとおりである．

斜面災害研究センター
センターの活動概要(1)センターの研究対象と活動方針「地すべり研究の歴史とセンターのミッション」
地すべり研究に関係の深い，地すべり等防止法の成立は，昭和 33 年である．昭和 36 年には，宅造法が成立している．一方，当センターの前身である「地すべり研究部門」は，昭和 34 年に設立された．すなわち，昭和 30 年代の高度経済成長に伴う中間山地から都市への人口移動を背景として，
出口（中山間地）と入口（都市）の環境を整備する必要があり，それを支える研究体制の確立の一環として，防災研究所に地すべり研究の拠点が設置された．
地すべり部門は平成 8 年の改組で地盤災害研究部門地すべりダイナミクス分野となり，その後，地すべりダイナミクス研究分野と旧災害観測実験研究センターの徳島地すべり観測所を母体として，
2 研究領域からなる斜面災害研究センターが平成 15 年（2003）に発足した．設立の目的は，「地すべりによる斜面災害から人命，財産や文化・自然遺産を守るために，地震・豪雨時の地すべり発生運動機構の解明，地球規模での斜面災害の監視システムの開発，地すべりのフィールドにおける現地調査・計測技術の開発及び斜面災害軽減のための教育・能力開発を実施する」ことにある．当セン
ターは，わが国の大学に設置された唯一の斜面災害専門の研究ユニットである．世界的に見てもユ
ニークな組織で，大学における斜面災害研究ユニットとしては，最も古く，かつ最大規模である．
「センターの構成と内容」
当センター（及び，その前身）は，昭和 34 年の設立以降，それぞれの時代の変化に応じて，わが国の斜面災害研究を牽引する役割を与えられ，それを果たしてきた．現在，当センターは，2 研究領域（地すべりダイナミクス研究領域，地すべり計測研究領域）と徳島地すべり観測所，及びセンタ
ー内措置として，世界地すべり情報解析研究室（兼任）からなる．
(2)現在の重点課題
当センター設立時のミッションを受けて，具体的な重点課題としては，1) 地球表層における地す
べり現象の分布と実態の解明；2)地すべりの発生・運動機構の解明；3)人間活動と斜面災害関係史の解明と災害予測；4)人口密集地，文化・自然遺産地域等を災害から守るための信頼度の高い地すべ
り危険度評価と災害危険区域の予測；5)地球規模での斜面災害の監視警戒システムの開発；6)地すべりのフィールドにおける現地調査・計測技術の開発；7)斜面災害軽減のための教育・能力開発の実施である．
(3)研究活動
世界的な人口増大，都市開発の進展により，都市周辺地域における地震時や豪雨時に発生する高速長距離運動地すべり･流動性崩壊による災害が激化している．また，重要な遺跡など，一旦破壊されれば復旧の困難な文化･自然遺産が地すべりによる破壊の危険性にさらされている例が注目されるようになってきた．斜面災害研究センターでは所内及び国内外の斜面災害関連分野と協力しつつ，
平成 17，18，19 年度は，様々な研究･企画調整課題に取り組んだ．

- 26 -

(4)その他の活動
地すべりを研究する国際的枠組みとして，国際斜面災害研究機構(International Consortium on
Landslides=ICL）が設立されたが，その設立と運営には当センター構成員が深く関与してきた．また，ICL の学術雑誌「Landslides」は平成 16 年より独・Springer Verlag 社で印刷，配本されているが，平成 20 年に ISI 社の Impact Factor 0．986 を与えられ，国際的に高い評価を得ている．センター職員は編集，事務局作業を発刊以来，実質的に担ってきた．

気象・水象災害研究部門
部門の活動概要(1) 部門の研究対象と活動方針
大気や水に関する現象には，人間の周りのごく微少な大きさから地球全体に至る様々な空間スケールのものが存在する．時間スケールも，竜巻のように激烈で時間の短いものや，ブロッキング現
象のように一ヶ月以上の長期にわたって持続して広い地域に異常天候をもたらすものなど様々である．これらの現象は，人間活動とも複雑に絡み合いながら，時にはすさまじい破壊力で人々の安全を脅かしてきた．近年では，人間活動の飛躍的増大とともに大気・水環境も大きく変貌し，地域規模から地球規模まで数多くの環境問題が生じている．
5 つの研究分野から成る当部門では，大気と水に関する様々な現象の発現機構の解明と予測に関する研究を通じて，大気災害や水災害の軽減と防止のために，また，さまざまな規模の環境問題の解決に資することを目指して研究を進めている．最近では地球温暖化に関連して，地球規模の気候変
動や環境変化に伴う大気・水循環の変化予測の研究，水災害環境対策技術の開発に資する研究，極端化・異常気象に起因する降雨・流出・河川氾濫や暴風・高潮・高波災害に関する研究も開始した．
また，近い将来発生が予想される南海・東南海地震による津波災害の防御に係わる研究も進めている．現象の解明や予測手法のみならず，建築物・構造物の設計法など具体的な防御方策の研究までを 5 分野で連携して進めている．
(2) 現在の重点課題
地球規模での気候，水循環，社会変動による環境災害に関する研究を推進するため，文部科学省「21 世紀気候変動予測革新プログラム」において，全球・領域気候モデルを専門とする気象庁気象研究所と連携して，流域圏を総合した災害環境変動評価の研究を，また，国土交通省の「建設技術研究開発」においてリアルタイム降雨・強風・波浪予測とその情報伝達といった研究を，大気・水グループが一丸となって進めている．
(3) 研究活動
研究以下の研究対象について，部門で協力体制を敷いている．
1) 大気大循環の変動や気候変動・気候変化に伴う異常気象の発現メカニズムと予測可能性
2) 成層圏循環変動が対流圏の大気大規模運動や予測可能性に及ぼす影響
3) アンサンブル予報の精度向上を目的とした，新しいアンサンブル予報技術の開発
4) 大気微量成分の組成変化とその気候への影響
5) 台風に関する研究
6) 竜巻などの強風災害とメソ異常気象研究
7) 静止気象衛星による気象災害監視の研究
8) 大気陸面相互作用とアジアモンスーンのエネルギー水循環- 27 -

9) 温暖化環境下での気象災害研究
10) 大気境界層の乱流組織構造
11) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明
12) 強風によって生じる飛来物による外装材の耐衝撃性能の試験方法の開発
13) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発
14) 市街地における気流性状の解明と強風災害ハザードマップの作成
15) 気象・高潮・高波や津波の数値モデルの開発と予測
16) 海浜流・海浜変形解析モデルの開発と予測
17) 親水ウォーターフロントの防災機能解析
18) 海岸・海洋構造物の被災形態や耐波特性解析と性能設計
19)

津波のリアルタイム予測手法の開発(4)その他の活動
平成 19 年 3 月には「2004 年の台風 18 号による広島県および厳島神社の強風災害を中心に，強風
災害の現状と防災対策等に関して」等，地元住民や行政職員を対象とした講演会等により研究成果の社会への発信と還元を図っている．

流域災害研究センター
センターの活動概要(1) センターの研究対象と活動方針
流域災害研究センターは，「流域の視点にたった災害の予測・防止・軽減に関する研究を実験や観測を含めて行う」ことを目的に，平成 17 年 4 月の防災研究所改組にともない発足した新しい研究センターである．宇治川オープンラボラトリおよび 4 つの現地観測施設（穂高砂防観測所，白浜海象
観測所，潮岬風力実験所，大潟波浪観測所）を有している．本研究センターは，水・地盤系の実験
所・観測所から構成されていた旧災害観測実験センターの枠組みを残しているが，改組により，徳島地すべり観測所が斜面災害研究センターに移り，旧水災害研究部門の土砂流出災害分野（現流砂
災害），都市耐水分野が新たに加わっている．
センターの研究活動方針の一つは，山地から沿岸域に至る水・土砂輸送過程を流域一貫の視点からとらえ，大気，水，土砂等の不均衡によって生じる流域・沿岸域での様々な災害過程を，観測，実験，理論およびモデル解析の連携により明らかにするとともに，それら災害の予知・予測，軽減に結びつく先導的な研究を推進することである．
二つ目の方針は，センターの実験・観測施設を共同利用の場として広く開放し，大気・水研究グ
ループとの緊密な連携のもとに，学際的な実証研究を推進することである．あわせて学内外の研究者との共同研究の積極的な展開を図り，全国の大学の共同利用研究所である防災研究所の連携研究推進機能を支える重要な役割を受け持つ．
研究活動方針や予算・人事など，当センターの運営に関わる重要事項については，毎年 1～2 回開催される，所内外の委員からなるセンター運営協議会で検討し，センター運営に反映させている．
(2)現在の重点課題
流域の視点にたった災害の予測・防止・軽減に関する研究テーマについて，各研究領域が掲げる研究課題に加えて，諸施設を利活用した学内外の研究者との共同研究の実施，オープンキャンパス
時の体験学習等による研究成果の社会への還元，JICA 等との連携による国際研修の実施，施設を利- 28 -

活用した学部・大学院教育等の実施が重点課題として挙げられる．
(3)研究活動
各研究領域が掲げる研究課題の遂行に加えて， 21 世紀 COE 研究（平成 14 年度～18 年度実施）
においては，「山地・河川・海岸系における物質動態に関する研究」を，COE 特別研究員を含むセン
ターの教員が有機的に連携して精力的に実施してきた．また，当センターが中心的な役割を担った共同研究(特定)「光ファイバーネットワークを利用した準リアルタイム水防災技術に関する共同研
究」など，共同研究(一般)や研究集会を実施している．さらに，科学研究費，振興調整費等の外部資金を財源とした研究やセンターの諸実験観測施設を利活用した産官学連携の共同研究も精力的に推進している．一方，国際的な活動としては，センター主催あるいは共催の国際シンポジウムの開催，CREST や科学研究費(国際学術調査)を財源とした国際共同研究の実施，外国人共同研究者の受入等，
平成 16 年度からの中期目標・中期計画に沿って，積極的に国際研究活動を推進してきている．
(4)その他の活動
技術室や関連部門・センターの教員と連携し，オープンキャンパス時に災害体験学習を実施した
り，消防・警察の災害時の救助訓練に協力したりして，積極的に社会貢献を図っている．また，学部・大学院の教育研究においても，センターの施設の利活用が図られており，多大の貢献をしている．さらに，外国人留学生の受入，JICA 研修への協力，外国人研修員の指導を行うなど，国際貢献も積極的に行い，中期目標・中期計画に沿った教育活動，国際貢献，社会貢献を果たしている．

水資源環境研究センター
センターの活動概要(1)センターの研究対象と活動方針
国内で唯一“水資源”を名前に入れた研究センターとして，水に関する諸問題を科学的かつ学際的に研究することを目的に全国共同利用の場として研究を進めている．特に，専任領域では，
i) 人間の社会・経済活動と地球規模水動態との相互作用を分析するとともに，水資源問題の解決に資するための経済‐社会活動を組み込んだ全球水資源ダイナミクスモデルの開発，
ii) 大気と地表水，地下水を含む 3 次元水循環モデルをベースに，地域開発，水利用，汚染物質排出の影響を考慮しうる複合的環境動態モデルの構築と水環境・水文化と調和の取れた総合流域管理の提案，
iii) 自然的（ジオ・エコ）
・社会的（ソシオ）の環境変化が各種災害リスクに与える影響の分析と環境保全・創生型の都市・地域づくりの提案，を行っている．なお，客員領域では，
iv) 人間・社会と自然との共生を考慮した水資源システムの評価・計画・管理方策の提案に取り組んでいる．
(2)現在の重点課題「総合的流域環境評価」と題して，流出モデルに水量だけでなく，水質，生態系，環境ホルモンなどを加味した長期的環境評価手順を提案している．また，個別研究ではあるが，氾濫原における安全度評価と減災対策を組み込んだ総合的治水対策システムの最適設計，2 次元氾濫解析を組み込んだ避難シミュレーションのための最適避難経路探索手法の開発，ダム建設が下流生態系へ与える影
響評価と，有機物の安定同位体比よりダム湖生産物の生態系影響指標，などに取り組み，それら統合する形で，「地球温暖化における水資源の総合リスクマネジメント」として新たに展開している．

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(3)研究活動
水量，水質，生態系，環境ホルモンなどの諸要素を同時に計算できる多層メッシュ型流出モデル
である長期的環境評価プログラム(HydroBEAM)による流域評価手順の提案，貯水ダムの下流域生態系への影響評価手法の開発し，現地観測と個体群動態モデルに基づく外来生物個体群の抑制手順の開発を行っている．さらに，地先の安全度の向上を目的とした治水計画作成手法と合意形成のための計画条件の明示方法の開発に携わり，ソフト対策を含めた総合的な治水計画に向けての水害時避難シミュレーション，および，避難時の意思決定を考慮した治水計画の策定を提案している．
(4)その他の活動
国 際 誌 な ど で の編 集 査読 活 動 ；J. Hydrological Engineering ，J. Hydro-environment Research ，Hydrological Processes，Hydrological Research Letters，Limnology，Landscape and Ecological Engineering，
Water Resource Research，J. Climate，土木学会論文集，水文･水資源学会誌，応用生態工学，等の出版に貢献．
国際会議の運営； ICWRER，APHW，Flood Defence，MAHASRI，などの実行委員会に参加．
学会の運営；水文・水資源学会，土木学会，国際水工学会，国際水文科学会，国際水資源学会で理事や委員として参加．
人事・学位選考：Polytechnical Univ.，Indian Institute of ScienceIndian Institute of Technology，Asia
Institute of Technology などで，教授選考や博士学位審査に協力．
学術行政との連携；日本学術振興会科学研究費委員会専門委員，「水資源機構」の外部評価委員，流域委員会など，委員会での貢献．

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Ⅴ．外部評価者からの意見書
防災研究所で開催した外部評価委員会の後，下記の 4 項目について各外部評価委員の所見を書面で求めた．各委員から寄せられた所見を次ページ以降に示す．

（１）防災研究所の組織・運営について（２）防災研究所の研究活動について（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について

ならびに共同利用・共同研究拠点申請について（４）その他，お気づきになられたこと- 31 -

京都大学防災研究所 外部評価コメント
外部評価講評東北大学名誉教授・客員教授

長谷川昭（１）防災研究所の組織・運営について
防災分野を専門とする研究者の数を考えると，一つの組織に 100 名近くの教員を擁し，自然災害と総合防災に取り組む世界で唯一の大学附置研究所であるという防災研究所の役割は，極めて重いものがあると思います．防災研究所はこの点を充分に認識して，2005 年には 5 研究部門 6 センター，
4 研究グループ制に改組し，基礎研究と応用研究，文科系と理科系を含めた非常に幅広いこの分野を適切にカバーしつつ研究・教育を進め，さらに世界に開かれた大学として国際交流を積極的に進めており，当初の目的を充分に果たしたと評価します．組織の運営も，所長の下にそれぞれ将来計画
検討，研究・教育，対外広報を担当する 3 副所長を配し，うまく運営されているという印象を持ちました．
前回の外部評価で少ないと指摘された博士号取得者の数でも，Ｈ9－13 年度の 5 年間で 61 名であったものが，Ｈ14－18 年度の 5 年間で 93 名と倍近くに増えました．大学附置研究所であることを考えると，これは特筆すべきものと思います．ただし，教授 34 名，准教授 31 名という陣容からするとこの数は決して多いとは言えません．博士号取得者の増加は，社会人学生や留学生数の増加を図るなどの取り組みの結果なのかも知れませんが，詳しい説明がなかったので良く分かりません．いずれにしても，これまでの取り組み結果を分析したうえで，さらなる増加を目指して，一層の努力を期待したいと思います．防災学の次代を担う後継者の育成は喫緊の課題ですから．

（２）防災研究所の研究活動について
私の専門である地震火山の分野では，防災研究所の教員はフィールドに根ざした研究を中心にして非常に立派な研究業績をあげてきたという認識をかねてから持っていました．今回外部評価の機会を得て，それは地震火山の分野に限ったことではなく，全体が高いレベルの研究活動をしている
ことが理解できました．査読付論文の数が一人当たり 3 編程度であるというのはその表れだと思います．
一方で，研究活動のさらなる活性化をはかる努力を期待したいと思います．その一つの方法として，せっかく広い分野にまたがる多数の研究者を擁しているのだから，それらの間での共同研究を積極的に推進するなど，この利点を充分に活用した研究活動の展開をはかることを検討して欲しいと思います．おそらく，防災研究所が企画する共同研究としてＨ19 年度から始めた「特別事業」はそれを目指したものなのでしょう．しかし，この事業に対する評価が具体的に記述されていないので，必ずしもよく分かりませんでした．この事業についても，きちんとした評価分析をした上で，さらなる活性化への努力を期待します．

（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について- 32 -

自然災害と総合防災に取り組む唯一の大学附置研究所であり，これまでも開かれた運営体制の基に共同利用研究所として共同研究を推進し，全国の防災研究の中核的役割を果たしてきた実績から，
防災研究所が共同利用・共同研究拠点になるのは当然のことであるし，また，その責をきちんと果
たして欲しいと，所外の多くの研究者が共通して認識しているところだと思います．また，申請書（案）に記述してある目的・計画・体制はおおむね妥当と思われます．今後も，申請書（案）に記述してある通り，防災研究におけるわが国のプレゼンス向上に最大限努めて欲しいと期待します．
さらには，わが国における防災研究のプレゼンス向上にも力を発揮して欲しいと期待します．

（４）その他，お気づきになられたこと
西日本の 15 箇所に配置した地震，火山，地すべり，水理，海象，砂防等の実験所・観測所は，共同利用施設として，他にはない極めて貴重な財産だと思います．特に，この分野の研究には長期間のデータ蓄積が必要なこと，近年，フィールドに根ざした教育研究を行う機会が減ってきていることなどから，その重要度はますます高まっていると言えましょう．これらの貴重な施設を active な形で存続させ，有効活用をはかるよう努力していただきたい．

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京都大学防災研究所 外部評価コメント
東京大学地震研究所 教授

藤井敏嗣（１）防災研究所の組織・運営について
これまでの組織･運営のしくみは特に大きな問題点なく推移してきたように思える．しかし，
20 年度の学位授与機構による評価結果を受けて作成される第 2 期中期計画の中では定員管理な
どいっそう厳しくなることが予想される．また，今後も就学人口の減少傾向が続く中で，大学教員採用可能数の見直しも行われるであろう．
そのような状況の中で，これまで防災研究所が採用してきた部門・センターごとにほぼ固定していた定員枠についてはかなりの規模で見直す必要が生じる可能性がある．そのような事態に対処するためには，部門・センターの枠を超えた入事構想を取り扱う仕組みが必要であろう．
常に研究所の将来構想との関連でどの分野に定員を配置するかなどを考慮する機能を持つ必要があると思われる．
また，平成 22 年度から，これまで独立に展開してきた地震予知・火山噴火予知研究が統一的
プロジェクトとして推進されることになっている．この流れをうけて，地震・火山グル―プの組織を見なおす必要はないであろうか．人材の交流も含めて検討の余地があるかもしれない．

（２）防災研究所の研究活動について活発な研究活動が展開されていることは外部評価資料からもうかがい知ることが出来るが，更に積極的に国際誌への投稿が行われることが期待される．研究機関の評価を公表論文の数だけで行うべきでないことは十分承知しているが，学位授与機構による評価も含め国際誌へ公表した論文数が評価軸の中心にあるという現況では，それなりの努力をせざるを得ないであろう．
年報に優れた成果が公表されていることは理解しているが，研究所が大学の中で存在感を保ち続けるには，よりサーキュレーションのよい雑誌へも研究成果を公表することも必要であろう．

（３）全盟共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について全国共同利用研として多くの共同研究を推進してきたことは評価に値する．特に，2 年間の継続申請を認めている点は，短期間の研究では成果が見えにくい自然災害などの研究を推進する上で重要だと考える．
私に関係する分野では，火山活動センターによる共同研究は特筆すべきものがあると考える．
アクセスが比較的容易な火山として，ほぼ連続時に活動している桜島火山は日本の火山学にとって最良の野外実験場といってもよいが，火山活動センターは地質から地球物理観測に至るまでの広い分野での共同研究を実施して，日本の火山学の底土げに重要な貢献を行ってきた．また，同センターが国内の火山研究グループーの実験場としてインドネシアの活動的火山を位置- 34 -

づけ，我が国の火山グループの中核としてインドネシアとの共同研究を進めつつあるが，長年にわたってインドネシアの火山観測グループとの緊密な関係を育んできた同センターの努力があったからこそ実現したものであり，我が国の火山観測研究のレベル引き上げに重要な役割を果たすと考えられる．

（４）その他，お気づきになられたこと
団塊世代の退職時期に遭遇し，防災研究所でも技術職員の世代交代の時期を迎えていることと思われる．最近の経済事情を反映して，優れた技術や経験を有する入材が恒常的な職を求めているという状況が存在する．さらに昨今博士取得者が急増したこともあり，博士取得者が技術職員として就職することも十分にあり得る．このような部分から優れた技術職員を確保することができれば，研究所の使命を果たす上で強力な戦力となり得るであろう．しかし，技術職
員の給与体系が旧態然としており，中途採用に関しても低給与でしか雇用できないなど，優秀な人材を採用するには困難な状況が存在する．全国の研究所が結束しで技術職の待遇改善の方策を探り，優秀な技街職員を確保できる状況を作り出すことは出来ないであろうか．

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京都大学防災研究所 外部評価コメント
平成 20 年度京都大学防災研究所外部評価委員
大妻女子大学教授

藤吉洋一郎

拝復
先日は，京都大学防災研究所の外部評価の会議に委員として参加させていただき，まことに有難
うございました．また，宇治川のラボラトリーを見学する機会を与えていただき，厚く御礼申し上げます．
以下のとおり，外部評価委員の一人として，京都大学防災研究所への講評を申し上げます．
（１）防災研究所の組織・運営について
独立行政法人化後の厳しい情勢の中で，京都大学防災研究所は大変よくやっておられると思います．

（２）防災研究所の研究活動について
防災研究の草分けとして，京都大学防災研究所は常に他をリードし，大変よくやっておられると思います．

（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について
様々な制約がある中で，京都大学防災研究所は大変よくやっておられると思います．

（４）その他，お気づきになられたこと
宇治川のラボラトリーを見学した際に，大変印象に残ったことが 2 つありました．一つは電気代の予算が予め確保されていないため，研究者がそれぞれの研究費の中から拠出しあって対処しているというお話です．私どもの見学にはあえて必要だったとは申し上げませんが，実際に施設の機器が作動しているところは，一つも見ることができませんでした．そのことの是非をいいたいのではなく，そこまで予算の制約に研究の現場が追い込まれていて，いいのだろうか？と疑問に思ったことです．
それからもう一つは，これもやはり予算上の制約からということでしたが，敷地内のあちこちが，草ぼうぼうのままになっていたことです．オープンキャンパスで訪れた見学者のアンケートにも，「セイタカアワダチソウをどうして刈らないのですか？」という，半ば抗議の質問が寄せられていたと聞きました．冬枯れの時期でも，決して見過ごしにできないあちこちの藪の姿に，心が痛みました．地域の人々にとっては，研究所は自慢の種というか誇りの対象であってほしいものです．ま- 36 -

た，そのような地域の誇りとなるような環境の中でこそ，いい研究ができるのではないかと思いました．施設のメンテナンスを決して研究者の皆さんの負担にすることのないような，条件整備をぜひともお願いしたいと思います．以上，意見を申し上げました．お役に立てば幸いです．

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京都大学防災研究所 外部評価コメント
京都大学農学研究科森林科学専攻

教授

水山高久

（１）防災研究所の組織・運営について
・ 適切に実施されていると思う．
・ 助教，准教授の任期制（再任有）は考えられないか．防災研のよい研究環境を 10 年程度の任期で多くの人に経験してもらう事で防災研のネットワークが広がる事が期待できる．人を増やすのは難しいであろうから．

（２）防災研究所の研究活動について
・ よい研究をすることがもっとも大切．それが外から見えなければならない．アウトリーチ，PRなどが本来なすべき仕事を圧迫しないようにすべき．
・ 防災研究の研究（人，施設（フィールド），情報）に魅力を感じて人（院生，海外の研究者）が集まってくるのが望ましい．
・ 年報が研究所を代表するものなら，その分野の研究に影響を与えるようなもの，その分野で活用されるようなものなど研究所の評価が上がるものを選んで掲載する．防災行政，防災技術をリードできるようなものが望ましい．
・ 上記にもれた個人の主張の強いもの，萌芽的なもの，若手の研究は学会誌に投稿するように誘導する．
・ 災害調査は最近，学会や大学の一番乗り争い的な雰囲気がある．一番乗りしてメディアに露出する事も必要だが，調査のレベルで勝負して欲しい．

（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について
・ 共同研究は活発に行われてきたと思う．5 年の中でも，もう少しやり方に工夫（試み）があっても良かったかもしれない．
・ 共同研究に共同研究者が支出した経費も尋ねてデータとして記録する．予算をばら撒くだけでは面白くない．
・ すでに論文としてまとめた研究の基礎データなどを公開する．研究所の PR になり，共同研究をしたくなるように誘導するきっかけにもなることが期待される．
・ 共同研究等は数が多すぎないか．
・ 自然災害研究協議会は，研究班で大きな予算を持っていた時に比べると小さくなってしまった．
地方大学の地元連携の一つとして防災調査や対策への関与が取り上げられる．地元を立てる傾向になっているが，世話役も仕方ない．
・ 拠点への申請は当然である．

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・ アジアへの展開は良いが，研究者を受け入れて育てることを優先する．そうでないと，時間を取られて成果が上がらない，肝心の国内の研究も中途半端になる可能性がある．適切な分野，センターが対応するのが良い．
・ 海外にサテライトを考えてはどうか．海外の大学の一部屋をベースとし，教員を送って共同研究を行い，学生を指導する．
・ 社会科学的なアプローチは，テーマによるが最適な人と，その時々に必要に応じて共同するのが良い．内部に取り込むと，その人に合わせて研究課題を選定する事になりかねない．これは，環境についても同様と思う．
・ 環境については，なぜ防災研でと感じる課題が見受けられる．あくまでも防災に関連したテーマ
が防災研を分かりやすくするのではないか．
・ 研究課題の公募の，４）特定研究集会，６）施設・設備利用型共同研究は良いと思う．
・ 一般共同研究でも防災研の既往のデータの活用するものを優先して良いと思う．
・ 滞在型共同研究・・・地方自治体，民間，独法からの内地留学の受け入れを待つだけではなく，一本釣り的に勧誘するのが良い．

（４）その他，お気づきになられたこと
・ 防災研の成果は一般市民に知らせるのも良いが，本来は防災行政に反映されるべき．分野によると思うが，防災研の研究成果で，防災行政に当然採用されるべきものが採用されていないケースも見受けられる．個人ベースで内閣府の委員会に関係するのも必要だが，関係省庁，消防研，土研，国総研，森林総研などとの定期的な情報交換も良いかもしれない．競争的資金も良いが，これら独法からの委託研究を仕掛ける事も安定的な予算確保として考えられる．

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京都大学防災研究所 外部評価コメント
神戸大学大学院

道奥康治（１）防災研究所の組織・運営について●災害発生時の救命，災害後の中長期にわたる心身ケアなど，人命救済は防災・減災の最優先項目
である，加えて，健全な経営が困難な状況にある人工林・農地は単なる産業施設ではなく流域の構成要素であり，それらの管理・運用は土砂災害・洪水など災害をもたらす自然現象への影響因子である．出水時の流木被害，氾濫許容の治水，有休農地への一次貯留など営農・営林や土地利用形態
は洪水災害と無縁ではない．工学・理学・情報科学に加えて医療系，農林系の研究科・専攻との教育研究上の連携も必要である．
●技術職員には専門的職能が求められ人材育成に年限を要する．しかし，近年，職員の定員削減が進んでいるため，新規採用時から技術を修練し一人前の技術職員にまで育成できるだけの人材資源の余裕がない．限られた定員の中で技術職員の能力を維持するためには，社会の関係諸分野から中途採用による即戦力をリクルートすることも一つの有効な方策と考えられる．
●｢災害を風化させない｣が叫ばれることは，人々の意識の中で災害の風化が着実に進行していることの裏返しでもある．規模の大きな災害ほどリターンピリオドが長く，災害情報を新鮮な状態で維持することが難しい．以上二点からも歴史災害研究の重要性は明らかであり，防災研究所の教員は
これまでも個別に歴史災害の優れた成果を残してきているが，個人レベルに限らず研究組織にこの種の分野を位置づけることも考えることができる．
●多くの大規模な隔地施設を擁する防災研究所は，日本にとっての財産である．全国共同利用施設
としてこれを維持するために，京都大学だけではなく国立施設として国も京都大学のパートナーとして維持管理システムを構築しなければならない．大潟波浪観測システム撤去工事のように，京都大学が概算要求で対応するばかりではなく国の補助事業として大学研究施設の維持管理を戦略的に実施することが必要と考える．
●共同研究が広く展開され施設の共同利用状況が良好である．特に，共同研究の採択実績を見る限り，京都大学の元教員など関係者に偏ることなく，真の意味で外に開かれた共同研究を実施していることがわかる．また，共同研究・研究集会防災研究の拠点機能を十分に果たしている．施設の利用規程上，可能かどうか承知しないが，民間機関による施設利用の促進についても検討して頂ければと考える．もし，それが現行ルールでも可能であれば，必ずしも民間の施設利用が活発とは言えないので，促進することを検討頂きたい．
●教員の公募は適切に運用され，内外に人材を求めていることが確認できる．防災研での研究環境
を広く全国の研究者が享受できるような内地留学的システムのより充実することを期待する．

（２）防災研究所の研究活動について●防災研究所の研究業績が世界第 1 級であることは自明であり，多くの貴重な研究成果を国内外に間断なく発信している．外部評価者（道奥）は日常的に神戸大学都市安全研究センター所属教員と教育研究活動をともにし，研究科・学部の教員と研究所の教員の職務内容，研究のあり方を日常的- 40 -

に考えている．言うまでもなく，研究所・研究センターは研究を本務とするため，それらに所属する教員は研究科・学部など教育部局所属の教員よりも多くの時間を研究に割くべきであり，より多くの研究成果を出すことが研究部局所属教員の使命であると考える．防災研究所と他大学の業績を比較すれば前者が優位であることは明らかであるが，研究所機能を客観的に評価するために，京大内の関連教育部局との業績比較をして頂きたい．研究所に配属される学生数はかなり少ないと考えるが，もしそれが原因で研究科・学部より防災研究所の業績が劣るとすれば，防災研究所に配置された教員人材・研究施設がその能力・性能を発揮できるようにまでシステムや仕組みが追随しておらず，学生配置が研究活動の律速因子であることの証左となる．適切なたとえかどうかわからない
が，機能に見合ったソフトウェアがインストールされていない高機能コンピュータのような状況では，所属教員にとっても不幸である．世界一級の教員と施設を要する防災研究所に，より多くの学生（学部生も運用面で配属数を増加させる）が配属されるように学内的措置が必要と考える．
｢研究所｣は研究科以上の研究業績を発信すべきと考えるが，神戸大学では研究センターと研究科教員に同じ学生数を配属しているにも関わらず，残念ながらそのような状況になっていないことが上記のような意見を出す背景にある．学内調査の上，京都大学において研究所教員が研究科専任教員
以上の業績を生産しているのであれば，上記の懸念は不要となる．

（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について●総合的な防災研究拠点を目指した構想となっているが，社会科学への研究展開は記載されているものの人文科学分野の記載が若干希薄なように見える．旧帝大の中の文理両分野でバランスがとれているのは東京大学と京都大学だけであり，その他の旧帝大は総合大学でありながら理系に偏重した構成になっている．学内だけでも総合的な防災研究所が実現できる resource があるという京都大学の利点を生かし，研究所の総合化を目指して頂くことを期待する．
●共同利用施設として再編されて間もないために既存の組織枠組みを前提とした構想になっていると考えられるが，社会と自然の変動が顕著にあらわれる中で，斬新な組織構成，あるいは変動に応じてアダプティブに運用できる部局があってもよいと考える．
●30 数名の教授からなる組織において三名もの副所長を配置していることは執行部体制の強化という面で高く評価できる．この場合に所長一名体制に比べて物事の決定プロセスが調整型になりすぎないかということにも留意されたい．大きな方向転換を図る場合には多少の不協和音を乗り越えるために所長のリーダーシップに大きなプライオリティをおいた運営方式の方が望ましい場合がある．
●防災事業の主たる当事者は行政機関であるため，研究成果が政策・行政施策に反映されることが前提である．経営組織や外部評価に行政の防災担当関係者を入れることも一つの経営方法と考えられる．理事会・評議会のような通常の執行部組織と拠点運営員会との機能面での違いが明確でない
ように思う．また，教授会の役割が図的には小さく見えるが，機動性を重視するためにはこのような構成にならざるを得ないのであろうか．
●一般大学では助教定員がほとんどなく，若手研究者に時間をかけて養成することはできない．現在では，かつての助手に代わる制度としては学振特別研究員くらいしかないので，Dr.やポスドク対象の研究助成を防災研究所で設置することも必要である．共同研究プログラムが科研費に相当するとすれば，学振に相当するような若手研究者育成プログラムを設置すれば，研究所の共同性をさらに強化することができるのではないであろうか．

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（４）その他，お気づきになられたこと●政策に反映し得る学術成果を発信することは，学術機関の重要な使命であるが，防災研のミッシ
ョンを国や地方自治体の防災施策への｢助言｣に限定するのではなく，トップレベルの大学附置研究所として政策｢提言｣にまで踏み込む機能を期待したい．防災研の教員の多くが個人レベルで政策に大きく貢献していることは周知であるが，優れた研究者の集う場であるばかりでなく，研究所が組織的に政策提言機能を有することによって法令改正にもつながる大きな社会的影響力を発揮できる．
学術会議の提言の多くが必ずしも政策への影響力をもたないことに見られるように，現在の日本社会においては学術の影響力が脆弱すぎるので，学術機関の社会的影響力が過大であることを懸念す
る必要はない．防災研究所のように大きな組織力を持つ大学・研究所には，防災分野での学術会議的機能を担うことを期待する．
●学術成果に基づく提言先は国だけではなく，むしろ防災・減災業務の直接施行者である市町村自治体でもある．防災研からの発信影響力が自治体に効果的に及ぶように国と協力することが必要である．
●｢社会への情報発信｣は，研究所から社会に向けた一方向ではなく，双方向であるべきである．しかしながら，例えば，単に災害認知社会を醸成するための啓発・啓蒙活動は，防災研究所ではなく行政の仕事であり，行政ができる業務までを防災研究所が担う必要はない．研究所の広報は学術成果に基づいた成果に限定し，研究成果の社会への還元とみなされるものに特化した情報発信に心がけて頂きたい．その際には，技術的・専門的知見を社会に翻訳するインタプリタとしての役割を果たすことを期待する．社会への情報発信に専念するばかりに，学術という大学本来の使命から離れたイベント機関に陥る事例が他大学に見られ，例えば，｢社会への情報発信｣自体も防災研究の対象とすること，発信が社会への直流ではなく交流であるための方策に関する社会科学研究も検討頂け
れば，他に類を見ない総合的な防災研究機関が実現すると考える．
●防災研究所はその名称を変えることなく減災を研究主軸に位置づけ，総合防災グループを編成するなど，自然現象が引き起こす直接災害だけではなく，人文・社会要因が引き起こす二次的・間接
災害への取り組みを追加した総合防災の研究機関へとシフトしてきたことは大きく評価される．総合的な防災研究を実質化するために，個別研究の深化に加えてマルチメジャーの研究者を育成するなど複数分野の同化を進めて，防災研究分野を再編して頂くことを期待する．その際には災害関連の国や他大学の主軸研究所（地震研，防災科研，etc.）とのさらなる連携強化によって各研究機関の機能分担を戦略的に進めてほしい．共同利用・共同研究拠点構想においても防災研究所の総合性をセールスポイントとしている．さらに，防災研究所を含む全国の大学に設置された小規模研究セン
ターが有機的に連合する場合の幹事研究機関の役割を果たし，あるいは全国規模・国際規模の研究活動を進める場合のハブ機能をさらに高めて頂きたい．

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京都大学防災研究所 外部評価コメント
愛媛大学社会連携推進機構防災情報研究センター 山岸宏光

（１）防災研究所の組織・運営について〇地方の観測所の運営との関連では，その地域に開かれた研究所にすることにより，地方自治体の協力も得られることを考慮すべきである．

（２）防災研究所の研究活動について〇科学研究費の申請率が 100%であり，採択率が 50%であるのは，さすが研究所であり，評価できます．支援体制がある程度できているようですが，今後とも続けてほしいと思います．
〇完全査読付論文が年に一人あたり 2－3 編との事であり，評価できるが，これは研究所全体の平均であり，各センターごとに見たらどうなるのでしょうか．バラツキはないのでしょうか．
〇また，国際雑誌，国内雑誌，そのほか，で分類したらどうなるのでしょうか．
〇つくば市の防災科研や活断層センター，産業総研地質調査所などは，多くの有益な防災情報
を日常的に発信していますが，貴研究所は災害調査結果や成果，観測データを適宜発信していますが，防災教育・研究に役立つ普及的な発信も期待したいと思います．

（３）全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について〇全国共同利用については，今後とも継続することが期待されます．
〇研究ネットワークについては，とくに地方の観測所を抜本的に改組して，地域に開かれた，
防災研の窓口にすべく人材の配置も考慮すべきである．
〇また，最近では，各地方の大学に，「防災センター」とか「危機管理センター」などが多くできつつあり，それらとのネットワークが築かれることが期待されます．

（４）その他，お気づきになられたこと
全体として，研究所としての役割は十分果たされていると思いますが，技術職員の高齢化，
自然災害研究協議会の運営など，問題も多く残されているようです．
とくに自然災害研究協議会については，京大防災研だけの問題でなく，参加している各大学
や独立行政法人防災科学技術研究所，自然災害学会などを含めて，わが国の防災研究に責任を負っている組織全体の問題と思いますので，全体で議論できる場を作っていただくのが 1 つかと思います．

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Ⅵ．外部評価者の意見のまとめと分析
本章では，外部評価委員会で委員の方々からご指摘いただいたご意見・コメント・ご議論を，その主旨に従って改めて項目別にとりまとめた．また今後に向けた提案・課題等に防災研究所
として速やかに対応するために，対応方針や計画を練る主たる委員会を同定した．これら委員会はすでに作業を開始しており，できるだけ早い機会にその成果を提示したいと考えている．
（１） 防災研究所の組織・運営について［評価・期待］＜全般＞○独立行政法人化後の厳しい情勢の中で，防災研究所は大変よくやっている．
○これまでの組織･運営のしくみは特に大きな問題点なく推移してきたように思える．
○防災研究所の役割が極めて重いことを認識し 2005 年には 5 研究部門 6 センター4 研究グループ制に改組して，非常に幅広いこの分野を適切にカバーしつつ研究・教育を進め，世界に開かれた大学として国際交流を積極的に進めており，当初の目的を充分に果たしたと評価できる．組織の運営も所長の下にそれぞれ将来計画検討，研究・教育，対外広報を担当する 3 副所長を配し，うまく運営されている．
○30 数名の教授からなる組織において三名の副所長を配置していることは執行部体制の強化という面で高く評価できる．
＜特筆すべき点＞○前回の外部評価で少ないと指摘された博士号取得者の数でも，Ｈ9－13 年度の 5 年間で 61 名であったものがＨ14－18 年度の 5 年間で 93 名と大幅に増えた．大学附置研究所であることを考えるとこれは特筆すべきものである．社会人学生や留学生数の増加を図るなどの組織的取り組みの結果なのか．
○防災研究の共同研究拠点機能を組織として十分に果たしている．
○教員の公募は適切に運用され，内外に人材を求めていることが確認できる．
［提案・課題］＜組織体制と運営＞○三名の副所長という執行部体制の場合，所長一名体制に比べて物事の決定プロセスが調整型になりすぎないよう配慮されたい．大きな方向転換を図る場合には多少の不協和音を乗り越えるために所長のリーダーシップに大きなプライオリティをおいた運営方式の方が望ましい場
合がある．
○防災事業の主たる当事者は行政機関であるため，研究成果が政策・行政施策に反映されることが前提である．経営組織や外部評価に行政の防災担当関係者を入れることも一つの経営方法と考えられる．
＜地震・火山予知研究の組織＞○平成 22 年度から，これまで独立に展開してきた地震予知・火山噴火予知研究が統一的プロジェク- 45 -

トとして推進されることになっている．この流れをうけて，地震・火山グル―プの組織を見なおす必要はないであろうか．人材の交流も含めて検討の余地があるかもしれない．
→将来計画検討委員会＜教育分野＞○防災学の次代を担う後継者の育成は喫緊の課題である．博士号取得者の数がＨ14－18 年度の 5 年間で 93 名というのは，増加に対する努力は評価できるが，絶対数では教授 34 名，准教授 31 名という陣容からすると決して多いとは言えない．これまでの取り組み結果を分析したうえで，さらなる増加を目指して，一層の努力を期待したい．
→研究・教育委員会＜人事＞○助教・准教授の任期制（再任有）導入は考えられないか．防災研のよい研究環境を 10 年程度の任期で多くの人に経験してもらう事で防災研のネットワークが広がる事が期待できる．人を増やすのは難しいであろうから．
○防災研での研究環境を広く全国の研究者が享受できるような内地留学的システムをより充実する
ことを期待する．
○助教については，完全公募にはしていないとのことであるが，できない状況もわかるので，その理由を何らかの形で公開したほうがよい．
○20 年度の学位授与機構による評価結果を受けて作成される第 2 期中期計画の中では定員管理など
いっそう厳しくなることが予想される．また，今後も就学人口の減少傾向が続く中で，大学教員採用可能数の見直しも行われるであろう．そのような状況の中で，これまで防災研究所が採用してきた部門・センターごとにほぼ固定していた定員枠についてはかなりの規模で見直す必要が生じる可能性がある．そのような事態に対処するためには，部門・センターの枠を超えた人事構想を取り扱う仕組みが必要であろう．常に研究所の将来構想との関連でどの分野に定員を配置するかなどを考慮する機能を持つ必要があると思われる．
○技術職員には専門的職能が求められ人材育成に年限を要する．しかし，近年，職員の定員削減が進んでいるため，新規採用時から技術を修練し一人前の技術職員にまで育成できるだけの人材資源の余裕がない．限られた定員の中で技術職員の能力を維持するためには，社会の関係諸分野から中途採用による即戦力をリクルートすることも一つの有効な方策と考えられる．
○団塊世代の退職時期に遭遇し，防災研究所でも技術職員の世代交代の時期を迎えていることと思われる．最近の経済事情を反映して，優れた技術や経験を有する人材が恒常的な職を求めているという状況が存在する．さらに昨今博士取得者が急増したこともあり，博士取得者が技術職員として就職することも十分にあり得る．このような部分から優れた技術職員を確保することができ
れば，研究所の使命を果たす上で強力な戦力となり得るであろう．しかし，技術職員の給与体系が旧態依然としており，中途採用に関しても低給与でしか雇用できないなど，優秀な人材を採用するには困難な状況が存在する．全国の研究所が結束して技術職の待遇改善の方策を探り，優秀な技術職員を確保できる状況を作り出すことは出来ないか．
→財務委員会，将来計画検討委員会＜隔地施設＞○地方の観測所の運営との関連では，その地域に開かれた研究所施設にすることにより，当該地方自治体からの協力も得られるようにすることを考慮すべきである．
○西日本の 15 箇所に配置した地震，火山，地すべり，水理，海象，砂防等の実験所・観測所は，共- 46 -

同利用施設として他にはない極めて貴重な財産だと思う．特にこの分野の研究には長期間のデー
タ蓄積が必要なこと，近年フィールドに根ざした教育研究を行う機会が減ってきていることなどから，その重要度はますます高まっているといえる．これらの貴重な施設を active な形で存続させ，有効活用をはかるよう努力していただきたい．
○多くの大規模な隔地施設を擁する防災研究所は，日本にとっての財産である．全国共同利用施設
としてこれを維持するために，京都大学だけではなく国立施設として国も京都大学のパートナー
として維持管理システムを構築しなければならない．大潟波浪観測システム撤去工事のように，京都大学が概算要求で対応するばかりではなく国の補助事業として大学研究施設の維持管理を戦略的に実施することが必要と考える．
→将来計画検討委員会＜民間の利用促進＞○施設の利用規程上，可能かどうか承知しないが，民間機関による施設利用の促進についても検討して頂ければと考える．もし，それが現行ルールでも可能であれば，必ずしも民間の施設利用が活発とは言えないので，促進することを検討頂きたい．
→将来計画検討委員会＜他分野との連携の組織化＞○災害発生時の救命，災害後の中長期にわたる心身ケアなど，人命救済は防災・減災の最優先項目である．加えて，健全な経営が困難な状況にある人工林・農地は単なる産業施設ではなく流域の構成要素であり，それらの管理・運用は土砂災害・洪水など災害をもたらす自然現象への影響因子である．出水時の流木被害，氾濫許容の治水，有休農地への一次貯留など営農・営林や土地利用形態は洪水災害と無縁ではない．工学・理学・情報科学に加えて医療系，農林系の研究科・専
攻との教育研究上の連携も必要である．
○｢災害を風化させない｣ということが叫ばれるのは，人々の意識の中で災害の風化が着実に進行していることの裏返しでもある．規模の大きな災害ほどリターンピリオドが長く，災害情報を新鮮な状態で維持することが難しい．以上二点からも歴史災害研究の重要性は明らかであり，個人レ
ベルに限らず研究組織にこの種の分野を位置づけることも考えてほしい．
→将来計画検討委員会，研究・教育委員会（２） 防災研究所の研究活動について［評価・期待］＜全般＞○防災研究の草分けとして，京都大学防災研究所は常に他をリードし，大変よくやっている．
○活発な研究活動が展開されていることは外部評価会議の資料からもうかがい知ることが出来る．
○地震火山の分野では，防災研究所の教員はフィールドに根ざした研究を中心にして非常に立派な研究業績をあげてきたという認識をかねてから持っていた．今回外部評価から，それは地震火山の分野に限ったことではなく，全体が高いレベルの研究活動をしていることが理解できた．査読付論文の数が一人当たり 3 編程度であるというのはその表れである．
○防災研究所の研究業績が世界第 1 級であることは自明であり，多くの貴重な研究成果を国内外に間断なく発信しているといえる．

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＜特筆すべき点＞〇科学研究費補助金の申請率が 100%であり，採択率が 50%であるのは評価できる．支援体制がある程度できているようだが，今後とも続けてほしい．
〇完全査読付論文が年に一人あたり 3 編程度との事であり，評価できる．
［提案・課題］＜成果の公表＞○更に積極的に国際誌への投稿が行われることが期待される．研究機関の評価を公表論文の数だけで行うべきでないことは十分承知しているが，学位授与機構による評価も含め国際誌へ公表した論文数が評価軸の中心にあるという現況では，それなりの努力をせざるを得ないであろう．年報に優れた成果が公表されていることは理解しているが，研究所が大学の中で存在感を保ち続けるには，よりサーキュレーションのよい雑誌へも研究成果を公表することも必要であろう．
○年報が研究所を代表するものなら，その分野の研究に影響を与えるようなもの，その分野で活用されるようなものなど研究所の評価が上がるものを選んで掲載する．防災行政，防災技術をリードできるようなものが望ましい．上記以外の個人の主張の強いもの，萌芽的なもの，若手の研究
は学会誌に投稿するように誘導する．
○年報では項目だけでなくデータの公開や提供の呼び掛けまでつなぐといい．昔の年報はデータを詳しく示していた．研究の引用だけでなくデータの引用も実験系や観測系では有効となるのではないか．
○災害調査は最近，学会や大学の一番乗り争い的な雰囲気がある．一番乗りしてメディアに露出する事も必要だが，調査のレベルで勝負して欲しい．防災研究所の災害調査は報告書が素晴らしいというのが一番いい．
○完全査読付論文が年に一人あたり 3 編は評価できるが，これは研究所全体の平均であり，各セン
ター・部門ごとに見たらそのバラツキはどうなるのか．また，国際雑誌，国内雑誌，そのほか，で分類したらどうなるのか，分析して対策を考えるべき．
→ 研究・教育委員会，対外広報委員会，自己点検・評価委員会＜アウトリーチ活動＞○よい研究をすることがもっとも大切．それが外から見えなければならない．アウトリーチ，PR な
どが本来なすべき仕事を圧迫しないようにすべき．
〇つくば市の防災科研や活断層センター，産業総研地質調査所などは，多くの有益な防災情報を日常的に発信している．防災研究所は災害調査結果や成果，観測データを適宜発信しているが，防災教育・研究に役立つ普及的な発信も期待したい．
→対外広報委員会＜研究活性化への組織的取組＞○研究活動のさらなる活性化をはかる努力を期待したい．その一つの方法として，せっかく広い分
野にまたがる多数の研究者を擁しているのだから，それらの研究者間での共同研究を積極的に推進するなど，この利点を充分に活用した研究活動の展開をはかることを検討して欲しい．おそら
く，防災研究所が企画する共同研究「特別事業」はそれを目指したものなのであろうが，この事業についてきちんとした評価分析をした上で，さらなる活性化への努力を期待する．
○防災研究所の研究（人・施設／フィールド・情報）に魅力を感じて院生や海外の研究者が集まってくるのが望ましい．

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→将来計画検討委員会，研究・教育委員会＜研究成果の相対比較＞○研究所・研究センターは研究を本務とするため，それらに所属する教員は研究科・学部など教育部局所属の教員よりも多くの時間を研究に割くべきであり，より多くの研究成果を出すことが研
究部局所属教員の使命であると考える．防災研究所と他大学の業績を比較すれば前者が優位であることは明らかであるが，研究所機能を客観的に評価するために，京大内の関連教育部局との業績比較をして頂きたい．研究所に配属される学生数はかなり少ないと考えるが，もしそれが原因で研究科・学部より防災研究所の業績が劣るとすれば，防災研究所に配置された教員人材・研究施設がその能力・性能を発揮できるようにまでシステムや仕組みが追随しておらず，学生配置が研究活動の律速因子であることの証左となる．その場合には世界一級の教員と施設を要する防災研究所に，より多くの学生（学部生も運用面で配属数を増加させる）が配属されるように学内的措置が必要と考える．評価者の組織では研究センターと研究科教員に同じ学生数を配属しているにも関わらず，残念ながらセンターの方が研究業績優位というような状況にはなっていない．
→自己点検・評価委員会，研究・教育委員会（３） 全国共同利用研としての役割・研究ネットワークの構築について
ならびに共同利用・共同研究拠点申請について［評価・期待］＜全般＞○様々な制約がある中で，京都大学防災研究所は大変よくやっている．
〇全国共同利用については，今後とも継続することが期待される．
○拠点への申請は当然である．
○全国共同利用研として多くの共同研究を推進してきたことは評価に値する．特に，2 年間の継続申請を認めている点は，短期間の研究では成果が見えにくい自然災害などの研究を推進する上で重要だと考える．
○自然災害と総合防災に取り組む唯一の大学附置研究所であり，これまでも開かれた運営体制の基に共同利用研究所として共同研究を推進し，全国の防災研究の中核的役割を果たしてきた実績から，防災研究所が共同利用・共同研究拠点になるのは当然のことであるし，また，その責をきちんと果たして欲しいと，所外の多くの研究者が共通して認識している．
○申請書（案）に記述してある目的・計画・体制はおおむね妥当と思われる．今後も，申請書（案）に記述してある通り，防災研究におけるわが国のプレゼンス向上に最大限努めて欲しい．
さらには，わが国における防災研究のプレゼンス向上にも力を発揮して欲しい．
○共同研究が広く展開され施設の共同利用状況が良好である．特に，共同研究の採択実績を見る限り，京都大学の元教員など関係者に偏ることなく，真の意味で外に開かれた共同研究を実施していることがわかる．また，共同研究・研究集会など防災研究の拠点機能を十分に果たしている．
＜特筆すべき点＞○私に関係する分野では，火山活動センターによる共同研究は特筆すべきものがあると考える．
アクセスが比較的容易な火山として，ほぼ連続時に活動している桜島火山は日本の火山学に- 49 -

とって最良の野外実験場といってもよいが，火山活動センターは地質から地球物理観測に至るまでの広い分野での共同研究を実施して，日本の火山学の底土げに重要な貢献を行ってきた．
○火山活動センターは，国内の火山研究グループの実験場としてインドネシアの活動的火山を位置づけ，同国との共同研究を進めてきているが，これは長年にわたってインドネシアの火山観測グループとの緊密な関係を育んできたセンターの努力があったからこそ実現したものであり，我が国の火山観測研究のレベル引き上げに重要な役割を果たすと考えられる．
○研究課題の公募の，４）特定研究集会，および６）施設・設備利用型共同研究は良いと思う．
○防災研究所はその名称を変えることなく減災を研究主軸に位置づけ，総合防災グループを編成するなど，自然現象が引き起こす直接災害だけではなく，人文・社会要因が引き起こす二次的・間接災害への取り組みを追加した総合防災の研究機関へとシフトしてきたことは大きく評価される．
［提案・課題］＜体制・組織＞○共同研究は活発に行われてきたと思う．5 年の中でも，もう少しやり方に工夫（試み）があっても良かったかもしれない．共同研究等の数が多すぎはしないか．
○施設の利用規程上，可能かどうか承知しないが，民間機関による施設利用の促進についても検討して頂ければと考える．もし，それが現行ルールでも可能であれば，必ずしも民間の施設利用が活発とは言えないので，促進することを検討頂きたい．[この項再出]○共同利用施設として再編されて間もないために既存の組織枠組みを前提とした構想になっていると考えられるが，社会と自然の変動が顕著にあらわれる中で，斬新な組織構成，あるいは変動に応じてアダプティブに運用できる部局があってもよいと考える．
○共同研究に共同研究者が支出した経費も尋ねてデータとして記録すべき．予算をばら撒くだ
けでは面白くない．
○すでに論文としてまとめた研究の基礎データなどを公開すべき．研究所の PR になり，共同研
究をしたくなるように誘導するきっかけにもなることが期待される．
○通常の執行部組織と拠点運営員会との機能面での違いが明確でない．また教授会の役割が図的には小さく見えるが，機動性を重視するためにはこのような構成にならざるを得ないのか．
→将来計画検討委員会，研究・教育委員会＜研究テーマの選択＞○社会科学的なアプローチは，テーマによるが最適な人と，その時々に必要に応じて共同するのが良い．内部に取り込むと，その人に合わせて研究課題を選定する事になりかねない．これは，環境についても同様と思う．
○環境については，なぜ防災研でと感じる課題が見受けられる．あくまでも防災に関連したテーマが防災研を分かりやすくするのではないか．
○一般共同研究でも防災研の既往のデータの活用するものを優先して良いと思う．
○総合的な防災研究拠点を目指した構想となっているが，社会科学への研究展開は記載されているものの人文科学分野の記載が若干希薄なように見える．旧帝大の中で文理両分野でバランスがとれているのは東京大学と京都大学だけであり，その他の旧帝大は総合大学でありな
がら理系に偏重した構成になっている．学内だけでも総合的な防災研究所が実現できる
resource があるという京都大学の利点を生かし，研究所の総合化を目指して頂くことを期待す- 50 -

る．
→将来計画検討委員会，研究・教育委員会＜若手の育成＞○一般大学では助教定員がほとんどなく，若手研究者を時間をかけて養成することはできない．現在では，かつての助手に代わる制度としては学振特別研究員くらいしかないので，Dr.やポスドク
対象の研究助成を防災研究所で設置することも必要である．共同研究プログラムが科研費に相当するとすれば，学振に相当するような若手研究者育成プログラムを設置すれば，研究所の共同性をさらに強化することができるのではないであろうか．
→研究・教育委員会＜共同研究の展開，連携，ネットワーク作り＞〇研究ネットワークについては，とくに地方の観測所を抜本的に改組して，地域に開かれた，
防災研の窓口にすべく人材の配置も考慮すべきである．
〇最近では，各地方の大学に，「防災センター」とか「危機管理センター」などが多くできつ
つあり，それらとのネットワークが築かれることが期待される．
○総合的な防災研究を実質化するために，個別研究の深化に加えてマルチメジャーの研究者を育成するなど複数分野の同化を進めて，防災研究分野を再編して頂くことを期待する．その際には災害関連の国や他大学の主軸研究所（地震研，防災科研，etc.）とのさらなる連携強化によって各研究機関の機能分担を戦略的に進めてほしい．共同利用・共同研究拠点構想においても防災研究所の総合性をセールスポイントとしている．さらに，防災研究所を含む全国の大学に設置された小規模研究センターが有機的に連合する場合の幹事研究機関の役割を果たし，あるいは全国規模・国際規模の研究活動を進める場合のハブ機能をさらに高めて頂きたい．
○滞在型共同研究，すなわち地方自治体，民間，独法等からの内地留学の受け入れを待つだけ
ではなく，一本釣り的に勧誘するのが良い．
→将来計画検討委員会，対外広報委員会＜国際ネットワーク＞○アジアへの展開は良いが，研究者を受け入れて育てることを優先する．そうでないと，時間を取られて成果が上がらない，肝心の国内の研究も中途半端になる可能性がある．適切な分野，センターが対応するのが良い．
○海外にサテライトを考えてはどうか．海外の大学の一部屋をベースとし，教員を送って共同研究を行い，学生を指導する．
→研究・教育委員会，対外広報委員会（国際交流専門委員会）＜自然災害研究協議会＞○自然災害研究協議会は，研究班で大きな予算を持っていた時に比べると小さくなってしまった．地方大学の地元連携の一つとして防災調査や対策への関与が取り上げられる．地元を立てる傾向になっているが，世話役も仕方ないだろう．
○自然災害研究協議会については，京大防災研だけの問題でなく，参加している各大学や独立行政法人防災科学技術研究所，日本自然災害学会などを含めて，わが国の防災研究に責任を負っている組織全体の問題であるので，全体で議論できる場を作っていただくことが必要である．
→将来計画検討委員会，研究・教育委員会- 51 -

（４） その他のコメント＜アウトリーチ・自治体との連携＞○政策に反映し得る学術成果を発信することは，学術機関の重要な使命であるが，防災研のミッシ
ョンを国や地方自治体の防災施策への｢助言｣に限定するのではなく，トップレベルの大学附置研究所として政策｢提言｣にまで踏み込む機能を期待したい．防災研の教員の多くが個人レベルで政策に大きく貢献していることは周知であるが，優れた研究者の集う場であるばかりでなく，研究所が組織的に政策提言機能を有することによって法令改正にもつながる大きな社会的影響力を発揮できる．現在の日本社会においては学術の影響力が脆弱すぎるので，学術機関の社会的影響力が過大であることを懸念する必要はない．防災研究所のように大きな組織力を持つ大学・研究所には，防災分野での学術会議的機能を担うことを期待する．
○学術成果に基づく提言先は国だけではなく，むしろ防災・減災業務の直接施行者である市町村自治体でもある．防災研からの発信影響力が自治体に効果的に及ぶように国と協力することが必要である．
○｢社会への情報発信｣は，研究所から社会に向けた一方向ではなく，双方向であるべきである．しかしながら，例えば，単に災害認知社会を醸成するための啓発・啓蒙活動は，防災研究所ではな
く行政の仕事であり，行政ができる業務までを防災研究所が担う必要はない．研究所の広報は学術成果に基づいた成果に限定し，研究成果の社会への還元とみなされるものに特化した情報発信に心がけて頂きたい．その際には，技術的・専門的知見を社会に翻訳するインタプリタとしての役割を果たすことを期待する．社会への情報発信に専念するばかりに，学術という大学本来の使命から離れたイベント機関に陥る事例が他大学に見られ，例えば，｢社会への情報発信｣自体も防災研究の対象とすること，発信が社会への直流ではなく交流であるための方策に関する社会科学
研究も検討頂ければ，他に類を見ない総合的な防災研究機関が実現すると考える．
○防災研の成果は一般市民に知らせるのも良いが，本来は防災行政に反映されるべき．分野によると思うが，防災研の研究成果で，防災行政に当然採用されるべきものが採用されていないケースも見受けられる．個人ベースで内閣府の委員会に関係するのも必要だが，関係省庁，消防研，土研，国総研，森林総研などとの定期的な情報交換も良いかもしれない．競争的資金も良いが，これら独法からの委託研究を仕掛ける事も安定的な予算確保として考えられる．
→将来計画検討委員会，対外広報委員会＜維持管理＞○宇治川のラボラトリーを見学した際に施設の電気代の予算が予め確保されていないため，研究者がそれぞれの研究費の中から拠出しあって対処しているということであったが，そこまで予算の制約に研究の現場が追い込まれていて，いいのだろうかと疑問に思った．
○予算上の制約からということで，敷地内のあちこちが草ぼうぼうのままになっていた．オープン
キャンパスで訪れた見学者のアンケートにも，草刈りに対する抗議が寄せられていたとのことである．地域の人々にとっては，研究所は誇りの対象であってほしいし，よい環境の中でこそいい研究ができるのではないか．施設のメンテナンスを研究者の負担にすることのないような条件整
備をお願いしたい．
→財務委員会，将来計画検討委員会（施設設備専門委員会），安全衛生委員会

以上- 52 -

おわりに本外部評価書を手にされた所内の教員・職員そして学生の皆さんにとって，本書は多様な活用の仕方があるであろう．私はこれを外部の専門家・識者からいただく，防災研究所という組織の「総合的な実力と健康度」に関する一つの診断書として最大限に活かすことができるのではないかと考えている．
防災研究所は，平成 8 年の改組を契機として「災害の学理の研究および防災に関する総合的研究」
を目指す研究所として発展を図って今日に至っている．この間，私達一人ひとりは防災研究所の構成員として，自身の目標を達成し，社会からの期待に応えるために日々努力しているつもりである．
そして中から見た防災研究所について，各自各様それなりの自画像を描いているであろう．また防災研究所には，組織全体として自身の達成度を総合的に自己点検するために特別の委員会が設けられている．しかしそれだけでは防災研究所の全貌を正確にとらえたことにはならない．防災研究所
を少し外側から見て自身の健康度を診断してもらうことも欠かすことができない重要な視点である
はずである．
このように考えると本外部報告書は，私達とは視点の異なる立ち位置から，研究所が行ってきた研究・教育活動，対外交流・社会的貢献について現状を診断いただいたもので，今後，私達が改善を図っていく上で大変貴重なご意見とアドバイスが詰められた情報の宝庫である．事実，この宝庫には，防災研究所が現状にけっして甘んじることなく，さらなる高みを目指すべきとの叱咤激励と苦言も含まれている．来年(平成 22 年)度から，京都大学は中期目標・中期計画の第二期に入るが，それと呼応して京都大学付置研究所である防災研究所は，「全国共同利用・共同研究拠点」として，新たな質的転換とスケールアップを目指すこととなる．石原前所長と旧執行部から新たに引き継いだ新執行部としても，防災研究所をさらに生き生きと輝いた組織にするために本書を最大限に利用させていただく所存である．
最後に本報告書を作成するにあたり，ご協力をいただいた外部評価委員の各位に心から御礼を申しあげます．

平成 21 年 6 月
岡田憲夫（防災研究所所長）- 53 -