(3) 国連食糧農業機関（FAO
国連食糧農業機関（ FAO）のFAO）の食料及び農業に用いられる）の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条
食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条
約（ITPGR
約（ITPGR）
ITPGR）(3)(3)-1. FAO の ITPGR1と利益配分2
本報告では、「生物の多様性に関する条約」（Convention on Biological Diversity（CBD））
が遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Benefit Sharing（ABS））の原則を決める 中 で 、 食 料 農 業 の た め の 植 物 遺 伝 資 源 （ Plant Genetic Resources for Food andAgriculture（PGRFA））については、なぜ ITPGR（2004 年 6 月 29 日発効）という特別な制度が設けられたのかを説明する。また、その内容に触れるとともに、その評価と今後の展開についての私見を述べる。
なお、我が国政府は同条約採択時に棄権し、現在も同条約の締約国ではない（条約加入に向けて検討中）。
1. PGRFA の性格とアクセス慣行
CIMMYT（国際とうもろこし・小麦改良センター）で育成された小麦に VEERY という品種があるが、これは 51 の親系統を 3,170 回交雑して育成されたもので、親系統は世界の26 カ国から集められた。このように PGRFA では、①遺伝資源の交雑による雑種作出と選抜が念頭にある（特定の薬草から有効成分を抽出するような場合と異なり、遺伝資源そのものと遺伝資源の利用成果物との間の対応が明確でなく、また遺伝資源原産国の特定が不可能な場合もある）②遺伝資源が諸外国に依存していることも多い③IARCs（国際農業研究センター）がすでに膨大な生息域外保存コレクションを有しており、IARCs と各国の育種が密接に関連していた（例えば IRRI（国際稲研究所）の育成したイネ品種 IR8）などの特徴がある。
このため、PGRFA は「人類の財産」（＝「フリーアクセス」）という考え方をベースに運用されてきたと思われる（1983 年の FAO 総会決議「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」（International Undertaking on Plant Genetic Resources（IU））は、その明文化。
しかし IU 採択時に、このような「フリーアクセス」の考え方が、「植物の新品種の保護に1 International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture（食料農業のための植物遺伝資
源 に 関 す る 国 際 条 約 （ 題 名 は 仮 訳 ））。 条 約 概 要 と そ の 英 文 テ キ ス ト 及 び 加 入 状 況 は 、「http://www.fao.org/ag/cgrfa/itpgr.htm」より入手できる。なお、農林水産省による和文仮訳は、本稿に添付してある。
2 本稿は、2004 年 9 月 14 日に（株）三菱総合研究所が開催した「MRI の ABS セミナー」における発表に，若干の修正を加えたものである。いずれも筆者（農林水産政策研究所 山本昭夫）の個人的な見解であり政府の見解ではない。

- 157 -

関する国際条約」（UPOV 条約）が定める「育成者権」を侵害するのではないかとの意見が出され、植物遺伝資源へのアクセスに最小限の制限を課すことができるとの解釈が合意された（1989 年の FAO 総会決議「国際的申し合わせの合意解釈」）。同時に「育成者権」に対抗する概念としての「農民の権利」が（法的拘束力のない文書として）合意された（1983年の FAO 総会決議「農民の権利」）。これは、農民が在来品種などの保全あるいは提供に貢献してきたという主張に由来する。
2. CBD のインパクト3(1) CBD における ABS
1992 年に採択された CBD における ABS の原則は、第 15 条に規定されている。その要点は、「フリーアクセス」の考え方を否定し、①遺伝資源へのアクセスにつき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属する
こと②遺伝資源へのアクセスは相互に合意する条件で行うこと③遺伝資源へのアクセスは事前の情報に基づき、当該遺伝資源保有国政府の同意が必要
であること④遺伝資源の研究及び開発の成果や商業的利用その他の利用から生ずる利益は、遺伝資源提供国と公正・衡平に配分することなどである。
(2) CBD が PGRFA へのアクセスに及ぼす影響
このような CBD による考え方の転換に際し、PGRFA を扱う農業関係者側には、冒頭のVEERY の例からもわかるように、①バイラテラルなルールは育種活動を阻害するおそれがある（交雑遺伝資源提供国が多数に及ぶことも多く、二国間交渉を多数行うのは困難）②利益配分の仕組みは現実的なものとすべき（PGRFA 利用からの（金銭的）利益はさほど多くは見込めず、管理コストの高い仕組み4では配分利益が管理コストで消えてし
まうおそれもある）③IARCs の運営が難しくなるのではないかといった懸念があった。このため、CBD のルールとは調和させつつも、なるべく PGRFA
遺伝資源問題は、単に CBD のみならず、UNCED のプロセスにおいても提起されている。具体的には「アジェンダ 21」の第 14 章「Promoting sustainable agriculture and rural development」の G）「Conservationand sustainable utilization of plant genetic resources for food and agriculture」及び H）「Conservation andsustainable utilization of animal genetic resources for sustainable agriculture」を参照されたい。そこには、FAO で行われる活動（例えば Global Plan of Action の採択）が、あらかじめ組み込まれている。
4 管理コストの抑制は、CBD の課題でもある（例えば「ボン・ガイドライン」7 パラ(c)、26 パラ(b)、42 パラ(b)）。
3- 158 -

が円滑に国境間移転できるような仕組みを構築すべく、PGRFA 取扱いの議論は IU の改定
を通じて行い、FAO での交渉に委ねることとされた（つまり、PGRFA は CBD で直接扱わない）
。これは CBD の条約テキストに合意した「Nairobi Final Act」（1992）の決議 3により明文化された。
(3) ITPGR の作成交渉（＝IU 改定交渉）
この結果を受けて、FAO では、IU を CBD と調和させつつも、PGRFA 特有の事情を織り込んだルールを策定するための IU 改定交渉を 1994 年から行い、2001 年の FAO 総会で「食料農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」（ITPGR）として採択した。
IU 改定交渉では、特にその終盤で、仮にこの交渉が失敗すればすべての PGRFA が他の遺伝資源と区別なく CBD によって一律に規制されるのではないかとの（先進国側の）懸念があった。ITPGR は、こうした事態の発生を回避すべく、妥協の上に成立している。交
渉のコアは、多国間で共通ルールに則って PGRFA を交換・利益配分する多国間システム（Multilateral System（MLS））を構築することと、「農民の権利」の法的決着であった。
3. ITPGR の内容5
(1) MLS
ITPGR は、第４章（＝10~13 条）で MLS の構築を定める。これは附属書 1 の 35 作物＋29 属飼料作物につき、「促進されたアクセス」（facilitated access）を約束するシステム
を、多国間で共同構築するものである（附属書 1 の範囲の決定も困難な交渉であった）。対象作物のうち、締約国が管理・監督しかつ公共領域（public domain）にあるものはすべて
MLS に提供されなければならない（11 条 2 項）。締約国は、管内の法人・自然人で附属書
1 の遺伝資源を有する者に、その遺伝資源を MLS に含めるよう奨励し（同 3 項）
、締約国
会議は、条約発効から 2 年以内にその進捗状況を評価し、その後これらの者の MLS へのアクセスのあり方の決定などが行われる（同 4 項）。一般的には、ジーンバンク事業を営む
民間企業は少ないと考えられるので、この評価如何によっては、将来民間による MLS へのアクセスを制限しうるとも読める表現になっている。
MLS 内の遺伝資源へのアクセスは、12 条が規定する。MLS から取得を許される遺伝資源の利用目的は、食料農業のための研究・育種・研修に限定され（3 項（a））、
「受領者は、
多国間システムから受領したそのままの形態で、その食料農業のための遺伝資源またはその遺伝的部分もしくは構成要素に対し、促進されたアクセスに制限を加えるいかなる知的財産権または他の権利も主張してはならない」こと（Recipients shall not claim any
intellectual property or other rights that limit the facilitated access to the plant genetic

5

この部分は、参考文献の記述に加筆している。

- 159 -

resources for food and agriculture, or their genetic parts or components, in the form
received form the Multilateral System.）（同（d））、知的財産権などの保護下にある遺伝資源へのアクセスは、関連する国際・国内法に従うこと（同（f））、生息域内にある遺伝資
源へのアクセスは、国内法令に従うこと（同（h））などが定められている。この表現からは、MLS 内に知的財産権保護下にあるものも含まれうることを前提にしていると考えられるので、MLS 内の遺伝資源が公共領域内のもののみに限定されているとは解されないと思われる。MLS 内の遺伝資源へのアクセスは、締約国会議が定める標準材料移転契約（standard Material Transfer Agreement (MTA)）に従う（4 項）。このための専門家会合
が 2004 年 10 月に開催され、またその結果（CGRFA/IC/MTA-1/04/Rep）は 11 月の第 2回暫定締約国会議に提出されたが、2005 年の上半期にコンタクトグループ会合を開催する（may be held）との手続の合意にとどまった。
MLS における利益配分は 13 条が規定する。配分されるべき利益は幅広く、MLS 内の遺伝資源へのアクセスの提供自体が主要な利益であると合意した上で、「世界行動計画」6の優先分野を考慮しての情報交換、技術移転、能力構築、商業化利益の配分がこれに含まれるとする（2 項柱書き）。特に商業化利益の配分については、MLS から取得した遺伝資源を組み込んだ作物を商業化した場合、その金銭的利益の一部を FAO に設けられる信託基金に支払うことが遺伝資源受領者の義務である。ただし「その成果物が、さらなる研究及び育種のため、他の者が無制限で利用できる場合を常に除く」（except whenever such a
product is available without restriction to others for further research and breeding）。
この例外規定は、UPOV 条約に基づく育成者権による品種保護の場合、義務的支払は免除されることと解されている。しかしこの場合も、基金への支払は奨励される（以上 2 項（d）
（ii））。締約国会議は。第 1 回会合において基金への支払い水準などを決定し、この奨励的支払いを義務的支払いに変更するかどうかを、条約発効から 5 年以内に評価できる。
(2) 「農民の権利」（Farmers’ Rights）「農民の権利」は、第 3 章（＝9 条）が規定する。従来 FAO で議論されてきたものに、CBD に由来すると思われる伝統的知識（Traditional Knowledge）7の要素も加わった。1
項では、農民などが果たす植物遺伝資源の保全などへの、過去および将来にわたる貢献を認識し、2 項では，「農民の権利」を実現する責任が国の政府にあり、締約国は、適宜国内法令に従い「農民の権利」を保護・助長するための措置を講じなければならないとする。3
項は、UPOV 条約で認められている、いわゆる「農家の特権」（91 年 UPOV 条約 15 条（2））
6 注 3 に示したとおり、「世界行動計画（Global Plan of Action）」の策定は「アジェンダ 21」に明記された既定路線であった。世界行動計画を含む、「アジェンダ 21」第 14 章 G の活動に必要な経費（1993～2000 年までの各年）は、「UNCED 事務局見積もり」によれば 600 百万ドル（うち 300 万ドルが国際援助による譲許的資金）とされている。
7 CBD8 条(j)に規定される知識などである。

- 160 -

の確認であるが、背景にはこの特権の範囲を UPOV の規定を超えて拡大したいという、開発途上国側の主張があった。
4. ITPGR への評価と今後の展開(1) ITPGR への評価
ITPGR に対し、現時点での評価を下すならば、まずは CBD 作成時の農業関係者側の問題意識を反映した制度ができたという意味で前向きに評価できる。しかし、いくつかの課
題も残されている。例えば、①同条約の眼目は MLS にあるが、MLS の遺伝資源にアクセスする際の具体的なルールである標準 MTA や、金銭的利益が生じた場合の利益配分水準の決定などが先送りされている（あるいは、一定期間後に見直しすることで妥協した条文もある）。
②MLS からの PGRFA を利用して新品種を開発した場合も、UPOV 条約による品種保護制度に従えば、その金銭的利益配分は（当面）奨励されるだけである。したがって、このような制度がどこまで機能するかは、締約国政府および MLS 利用者の努力次第である。
③MLS の対象作物種が少なく、また生息域外保全されているものだけが MLS の対象である（MLS が扱わない PGRFA もこの条約の対象ではあるが、それらの ABS は事実。
上 CBD ルール（
「ボン・ガイドライン」）で行われる8）といった点に留意が必要である。
(2) 今後の展開
1) 締約国会議
ITPGR の重要事項は、締約国会議での決定に先送りされている部分が多い。規定によれば、締約国会議（定例会）は少なくとも 2 年に 1 回開催される（第 19 条の 9）。既に条約が発効しているので締約国会議の開催は可能であるが、おそらく FAO としては、なるべく多数の国が参加して重要事項を決定するほうが望ましいと考えているものと推測される。
2) 他の国際フォーラムとの関連
遺伝資源へのアクセスと利益配分問題は、FAO での議論は周辺的なものにすぎない（ただし、標準 MTA の交渉は、関係方面に影響を及ぼす可能性が高い）。中心は CBD であるが、知的財産権9関連の諸フォーラム（WIPO10や WTO-TRIPs）でも議論されている。特MLS の対象作物が、①食料安全保障面からの重要性、②遺伝資源の国家間での相互依存性の観点から選ばれているので、例えば花卉や特定国にとってのみ重要と考えられる作物は、MLS から外れる。しかしこれらの中には民間企業にとって重要なものもあるので、農林水産省は、それらの取扱い（＝CBD での議論）についても配慮することが重要である。
9 知的財産権の移転は、利益配分の一形態とも考えられる。
8- 161 -

に金銭的利益配分を確実なものにするための手段として、遺伝資源等を活用した成果を知的財産権で保護する場合、その権利請求時に利用遺伝資源等の原産国開示を求めるという流れは非常に強くなっている（しかしこれは、十分な吟味を要する課題である）。我が国政
府は、このような ABS および関連問題の議論の全貌を捉えて対処する必要があり、このた
めには省庁横断的な対応が望まれる。
（山本昭夫11）【参考文献】
山本昭夫・伊藤正人（2004）「FAO 植物遺伝資源条約の発効を迎えて」（第 1 報および第 2報）育種学研究第 6 巻：153～160

10 WIPO では、本年 9 月 15 日に、「Information Meeting on Intellectual Property and Genetic Resources」
を開催したが、そこには CBD、FAO、UNEP、WTO の各事務局が招かれた「http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_gr_imge_04/presentations.html」参照。
11

コンタクト：山本昭夫

akio_yamamoto@nm.maff.go.jp- 162 -

(3)(3)-2. 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（仮訳）未定稿（第 3校）（今後、条文の精査により、和訳は修正されることがある。
）

英文
INTERNATIONAL

日本文TREATYGENETIC RESOURCES

ON

FOR

PLANT 食料農業植物遺伝資源に関する（国際）条約

FOOD AND

AGRICULTURE
前文
PREAMBLE
本条約の締約国は、
The Contracting Parties,
食料農業植物遺伝資源の特殊な性質、その固有Convinced of the special nature of plant genetic な特性、及び固有な解決策を必要とする問題をresources

for

food

and

agriculture,

distinctive

featuresandproblems

their 確信し、

needing

distinctive solutions;
これらの資源の継続する消失を危惧し、
Alarmed by the continuing erosion of theseresources;

すべての国が他の場所に起源を持つ食料農業植物遺伝資源に非常に依存しているという点で、Cognizant that plant genetic resources for food 食料農業植物遺伝資源がすべての国の共通の関and agriculture are a common concern of all 心であるということを認識し、countries, in that all countries depend verylargely on plant genetic resources for food andagriculture that originated elsewhere;

食料農業植物遺伝資源の保全、探索、収集、特性調査、評価及び文書化が世界食料安全保障にAcknowledging
exploration,thatcollection,

theconservation, 関するローマ宣言＊1 と世界食料サミット行動計
characterization, 画＊2 の目標を達成する上と現在の世代と将来のevaluation and documentation of plant genetic 世代にとっての持続可能な農業開発のために不resources for food and agriculture are essential 可欠であり、発展途上国と移行経済国のかかる
in meeting the goals of the Rome Declaration on 任務を行う能力が緊急に強化される必要がある
World Food Security and the World Food Summit ことを認め、Plan of Action and for sustainable agriculturaldevelopment for this and future generations, andthat the capacity of developing countries and‑ 163 ‑

countries

witheconomiesintransition

toundertake such tasks needs urgently to be
reinforced;

食料農業植物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する世界行動計画＊3 がかかる活動のためのNoting that the Global Plan of Action for the 国際的に合意された枠組みであることに留意
Conservation and Sustainable Use of Plant し、Genetic Resources for Food and Agriculture is aninternationallyagreedframework

for

such

activities;

食料農業植物遺伝資源が、農民の選抜、伝統的な植物育種、あるいは最近のバイオテクノロジ

Acknowledging

further

that

plant

genetic ーによるものであるかどうかに関わらず、作物

resources for food and agriculture are the raw の遺伝的改良に不可欠な原材料であり、予見不material

indispensable

for

crop

genetic 可能な環境変化や将来の人間の必要に適応する

improvement, whether by means of farmers

ために不可欠であることをさらに認め、

selection, classical plant breeding or modern
biotechnologies, and are essential in adapting tounpredictable environmental changes and future これらの資源を保全、改良及び利用可能にする
human needs;

にあたって、世界のすべての地域、特に起源及び多様性の中心地、における農民の過去、現在

Affirming that the past, present and future 及び未来の貢献が農民の権利の基礎であること
contributions of farmers in all regions of the を確認し、world, particularly those in centres of origin anddiversity, in conserving, improving and making
available

these resources, is theFarmers

Rights;basis of さらに、本条約で認められた、農民が貯蔵した種子及び他の繁殖性の材料を保存、利用、交換及び販売する権利、並びに食料農業植物遺伝資

Affirming also that the rights recognized in this 源の利用及び食料農業植物遺伝資源の利用からTreaty

to

save,

use,

exchangeandsell 生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する意思

farm-saved seed and other propagating material, 決定に参加する権利が、国内的、国際的なレベand to participate in decision-making regarding, ルでの農民の権利の増進と農民の権利の実現のand in the fair and equitable sharing of the 基礎であることを確認し、
benefits arising from, the use of plant genetic
resources

for

food

and

agriculture,arefundamental to the realization of Farmers
Rights, as well as the promotion of Farmers

本条約と本条約に関係する他の国際約束とが、‑ 164 ‑

Rights at national and international levels;

持続可能な農業と食料安全保障上、相互に補完的でなければならないことを確認し、Recognizing

that

this

Treatyandotherinternational agreements relevant to this Treaty
should be mutually supportive with a view to 本条約は、他の国際約束のもとでの各締約国のsustainable agriculture and food security;

権利と義務を何ら変更するものではないと解釈されねばならないことを確認し、Affirming that nothing in this Treaty shall beinterpreted as implying in any way a change inthe rights and obligations of the Contracting 上記の記述は、本条約と他の国際約束の間に階Parties under other international agreements;

層関係を作ることを意図したものではないことを理解し、Understanding that the above recital is notintended to create a hierarchy between this 食料農業植物遺伝資源の管理に関する問題が農Treaty and other international agreements;

業、環境及び商業の接点にあることを認識し、これらの分野間の重複作用が存在すべきことを

Aware that questions regarding the management 確信し、
of

plant

genetic

resources

for

food

and

agriculture are at the meeting point between
agriculture, the environment and commerce, andconvinced that there should be synergy among 食料農業植物遺伝資源の世界における多様性を
these sectors;

保全することが過去及び将来の世代に対しての、責任であることを認識し、Aware of their responsibility to past and future
generations to conserve the Worlds diversity of 食料農業植物遺伝資源に対する主権的権利の行

plant genetic resources for food and agriculture;

使において、これらの資源のうち交渉により選択されたものに対する円滑な取得の機会とそれ

Recognizing that, in the exercise of their らの資源の利用によって生じた利益の公正かつ
sovereignrights

over

their

plant

genetic 衡平な配分のための有効な多国間システムの創

resources for food and agriculture, states may 設から、国家が相互に利益を得ることができる
mutually benefit from the creation of an effective ことを確認し、
multilateral system for facilitated access to anegotiated selection of these resources and forthe fair and equitable sharing of the benefits 国連食糧農業機関（以下、FAO という。）の枠
arising from their use; and組みにおける FAO 憲章 14 条の下での国際約束‑ 165 ‑

を締結することを望み、
Desiring to conclude an international agreement
withintheframework

of

the

Food

and

Agriculture Organization of the United Nations,
hereinafter referred to as FAO, under Article 以下のように合意した。
XIV of the FAO Constitution;
第 1 章−序Have agreed as follows:
第 1 条−目的PART I – INTRODUCTION
1.1
Article 1 – Objectives

本条約の目的は、持続可能な農業と食料安全保障のための、生物多様性条約と調和した、
食料農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利1.1

The objectives of this Treaty are the 用並びにその利用から生じる利益の公正かつ衡

conservation and sustainable use of plant 平な配分である。
genetic resources for food and agriculture andthe fair and equitable sharing of the benefits
arising out of their use, in harmony with theConvention

onBiological

Diversity,for 1.2

sustainable agriculture and food security.

これらの目的は、本条約を国連食糧農業機

関及び生物多様性条約とに密接に連携させることにより達成される。

1.2

These objectives will be attained by closely

linking this Treaty to the Food and Agriculture
Organization of the United Nations and to the 第 2 条−用語Convention on Biological Diversity.
本条約の目的に関して、以下の用語はここに定Article 2 – Use of terms

める意味を有するものとする。これらの定義の範囲には、商品の取引は含めない。

For the purpose of this Treaty, the following
terms shall have the meanings hereunderassigned to them. These definitions are not 「生息域内保全」とは、生態系及び自然の生息intended to cover trade in commodities:

地を保全し、並びに存続できる種の個体群を生息する自然環境環境下において維持し及び回復

In situ conservationmeans the conservation することをいい、飼育植物種及び栽培植物種に

of ecosystems and natural habitats and the ついては固有の性質を獲得してきた環境におい‑ 166 ‑

maintenance and recovery of viable populations て維持し及び回復することを意味する。
of species in their natural surroundings and, inthe case of domesticated or cultivated plant
species, in the surroundings where they have 「生息域外保全」とは、自然の生息地の外におdeveloped their distinctive properties.

いて食料農業植物遺伝資源を保全することを意味する。

Ex situ conservation
of

plant

genetic

means the conservation

resources

for

food

and

agriculture outside their natural habitat.

「食料農業植物遺伝資源」とは、食料及び農業のために現実的な、または潜在的な価値を有す

Plant

genetic

agriculture

resources

for

food

and る一切の植物由来の遺伝材料を意味する。

means any genetic material ofplant origin of actual or potential value for food 「遺伝材料」とは、生殖及び栄養繁殖性の材料
and agriculture.

など、遺伝の機能的単位を持つ植物由来の一切の材料を意味する。

Genetic material
plant

origin,vegetativemeans any material ofincluding

propagating

reproductive
material,

andcontaining 「品種」とは、知られている最も下位の個別なfunctional units of heredity.

植物分類上において、その固有の特性及び他の遺伝的特性の再生可能な表現型によって定義さ

Varietymeans a plant grouping, within a れる植物の集団を意味する。

single botanical taxon of the lowest known rank,
defined by the reproducible expression of its 「生息域外収集物」とは、自然の生息地外で維distinguishing and other genetic characteristics.

持されている食料農業植物遺伝資源の収集物を意味する。

Ex situ collectionmeans a collection of plant

genetic resources for food and agriculture 「起源中心地」とは、栽培種あるいは野生種にmaintained outside their natural habitat.

関わらず、植物種がその固有の特性を最初に発展させた地理的地域を意味する。

Centre of originmeans a geographical area

where a plant species, either domesticated or 「作物多様性中心地」とは生息域内の状態におwild, first developed its distinctive properties.

いて作物種が高次の遺伝的多様性を示す地理的地域を意味する。

Centre of crop diversity

means a geographic

area containing a high level of genetic diversity 第 3 条−範囲

‑ 167 ‑

for crop species in in situ conditions.
本条約は食料及び農業に関する植物遺伝資源に
Article 3 – Scope

関するものである。

This Treaty relates to plant genetic resources 第 2 章−総則
for food and agriculture.
第 4 条−一般義務PART II - GENERAL PROVISIONS
各締約国は、本条約に規定される義務に、各国
Article 4 - General Obligationsの法律、規則及び手続が適合することを保証す
るものとする。

Each Contracting Party shall ensure theconformity

of

its

laws,

regulations

and 第 5 条−食料農業植物遺伝資源の保全、探索、procedures with its obligations as provided in 収集、特性調査、評価及び文書化
this Treaty.

Article5–Conservation,

Exploration, 5.1

各締約国は、国内法令に従い、かつ適当なCollection, Characterization, Evaluation and 場合には他の締約国と協力し、食料農業植物遺Documentation of Plant Genetic Resources for 伝資源の探索、保全及び持続可能な利用への総Food and Agriculture

合的取組みを推進し、適切な場合には特に以下のことを行うものとする。

5.1

Each Contracting Party shall, subject tonational legislation, and in cooperation withother Contracting Parties where appropriate, (a)promoteanintegrated

approachto

既存の個体群の状態と変異の程度を考慮

the して、潜在的に利用されうるものを含む食料農

exploration, conservation and sustainable use of 業植物遺伝資源を調査、目録化し、実行可能な
plant genetic resources for food and agriculture 場合にはそれらに対する脅威を評価する。
and shall in particular, as appropriate:(a)

Surveyandinventory

plant

genetic (b)

食料農業植物遺伝資源の収集を促進する

resources for food and agriculture, taking into とともに脅威に曝されているあるいは潜在的にaccount the status and degree of variation in 利用されうる植物遺伝資源に関する関連情報のexisting populations, including those that are of 収集を推進する。
potential use and, as feasible, assess any threats
to them;(c)‑ 168 ‑

適当な場合には、食料農業植物遺伝資源を

農場で管理及び保全する農民と地域社会の努力(b)Promote the collection of plant genetic を促進または支援する。

resources for food and agriculture and relevant
associated information on those plant genetic
resources that are under threat or are of (d)potential use;

特に原住民及び地域の社会の努力を支援することにより、保護地域を含め、食料生産のための野生作物近縁種と野生植物の生息域内保(c)

Promote or support, as appropriate, farmers 全を推進する。

and local communities

efforts to manage andconserve on-farm their plant genetic resources(e)

for food and agriculture;

生息域外保全の効率的で持続可能な仕組みの開発を促進するため適切な文書化、特性調査、(d)

Promote in situ conservation of wild crop 再増殖及び評価が必要であることに相当の注意

relatives and wild plants for food production, を払いつつ、協力する、また、食料農業植物遺
including in protected areas, by supporting, inter 伝資源の持続可能な利用を増進する目的のため
alia,

the

effortsofindigenous

andlocal に適当な技術の開発と移転を促進するよう協力

communities;

(e)

する。

Cooperate to promote the development of an

efficient and sustainable system of ex situ
conservation, giving due attention to the need foradequatecharacterization, (f)documentation,

食料農業植物遺伝資源の収集物の再生力のregeneration and evaluation, and promote the 維持、変異の程度、及び遺伝的同一性を監視す
development

andtransferofappropriate る。

technologies for this purpose with a view toimproving the sustainable use of plant genetic
5.2

resources for food and agriculture;

締約国は、適当な場合には、食料農業植物

遺伝資源に対する脅威を最小化し、可能な場合(f)

Monitor the maintenance of the viability, には排除するための手段を講じるものとする。

degree of variation, and the genetic integrity ofcollections of plant genetic resources for food and第 6 条−植物遺伝資源の持続可能な利用

agriculture.

5.2

The

Contracting

Partiesshall,

asappropriate, take steps to minimize or, if 6.1‑ 169 ‑

締約国は食料農業植物遺伝資源の持続可possible, eliminate threats to plant genetic 能な利用を促進する適切な政策と法的手段を策
resources for food and agriculture.

定、維持するものとする。

Article 6 – Sustainable Use of Plant Genetic
6.2

Resources

食料農業植物遺伝資源の持続可能な利用は以下の手段を含む。
6.1

The Contracting Parties shall develop andmaintain appropriate policy and legal measures (a)適当な場合には、農業に係る生物多様性とthat promote the sustainable use of plant genetic 他の天然資源の持続可能な利用を強化する多様resources for food and agriculture.

なファーミングシステムの開発と維持を促進す
る公正な農業政策の追求。

6.2

The sustainable use of plant genetic

resources for food and agriculture may include(b)such measures as:

農民、特に自ら品種を育成、利用し、土壌生産力の維持と病害、雑草及び害虫の防除のた(a)pursuing fair agricultural policies that めに生態学的原理を利用している農民の利益のpromote, as appropriate, the development and ために、種内及び種間の多様性を極大化するこ
maintenance of diverse farming systems that とにより生物学的多様性の強化と保全を図る研
enhance the sustainable use of agricultural 究の強化。
biological diversity and other natural resources;(b)strengthening research which enhances andconserves biological diversity by maximizing (c)適当な場合には、農民の参加、特に発展途

intra- and inter-specific variation for the benefit 上国における農民の参加を得て、限界地域を含
of farmers, especially those who generate and む地域に社会的、経済的、生態学的条件に適応
use their own varieties and apply ecological した品種開発を行う能力を強化する植物育種のprinciples in maintaining soil fertility and in 努力を促進。
combating diseases, weeds and pests;(c)promoting, as appropriate, plant breeding

efforts which, with the participation of farmers, (d)作物の遺伝的基盤の拡大と農民が利用で

particularly in developing countries, strengthen きる遺伝的多様性の幅の拡大。
the capacity to develop varieties particularly
adapted to social, economic and ecologicalconditions, including in marginal areas;(e)‑ 170 ‑

適当な場合には、地域固有の、または地域

に適応した作物、品種及び未利用種の利用拡大(d)broadening the genetic base of crops and の促進。

increasing

the

range

of

genetic

diversity

available to farmers;(f)(e)

適当な場合には、農場管理における品種及

promoting, as appropriate, the expanded び種の多様性のより広範な利用、作物の保全及use of local and locally adapted crops, varieties び持続可能な利用を支援、作物の脆弱性と遺伝
and underutilized species;

的消失を低減するために、また持続可能な開発と両立可能な世界食料生産の増大を促進するた(f)supporting, as appropriate, the wider use of めに植物育種及び農業開発との強力な連携を確

diversity of varieties and species in on-farm 立。
management, conservation and sustainable useof crops and creating strong links to plant
breeding and agricultural development in orderto reduce crop vulnerability and genetic erosion, (g)

育種戦略及び品種の公開と種子配布に関and promote increased world food production する規則の見直しと適当な場合には調整。
compatible with sustainable development; and(g)reviewing, and, as appropriate, adjusting 第 7 条−国家の関与と国際協力

breeding strategies and regulations concerning
variety release and seed distribution.
7.1
Article7–

National

各締約国は、適当な場合には、第 5 条及びand 第 6 条に言う活動を農業農村開発政策及び計画

Commitments

International Cooperationの中に組み入れるとともに、食料農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用において直接ま

7.1

Each

Contracting

Partyshall,

as たは FAO その他の関係国際機関を通じて他の

appropriate, integrate into its agriculture and 締約国と協力するものとする。
rural development policies and programmes,
activities referred to in Articles 5 and 6, andcooperate

with

other

Contracting

Parties,

directly or through FAO and other relevant 7.2

国際協力は特に以下のものに向けられる

international organizations, in the conservation ものとする。
and sustainable use of plant genetic resources
for food and agriculture.

(a)

食料農業植物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関して、発展途上国と移行経済国の能‑ 171 ‑

7.2

International

cooperation

shall,

in 力の確立または強化

particular, be directed to:(a)establishingcapabilitiesofor

strengthening

developingtheand (b)countries

保全、評価、文書化、遺伝的増大、植物育

countries with economies in transition with 種、種子増殖を促進するための国際活動の強化
respect to conservation and sustainable use of 並びに第４章に従った食料農業植物遺伝資源及plant genetic resources for food and agriculture;

び適切な情報と技術の共有、取得の機会の提供、
及び交換

(b)

enhancingpromoteinternational

activities

conservation,

documentation,

genetic

toevaluation,enhancement,

plant

breeding, seed multiplication; and sharing,
providingaccessto,andexchanging,in (c)

第 5 章に規定される組織的取組みの維持とconformity with Part IV, plant genetic resources 強化
for

food

and

agriculture

andappropriate

information and technology;(d)(c)

maintaining

and第 18 条の資金調達戦略の実施

the 第 8 条−技術援助

strengthening

institutional arrangements provided for in Part
V; and締約国は、本条約の実施を促進する目的で、二国間または適切な国際機関を通じて、特に発展(d)implement the funding strategy of Article 途上国と移行経済国を中心とした締約国への技

18.

術援助の提供を促進することに同意する。

Article 8 – TechnicalTechnical Assistance

The Contracting Parties agree to promote theprovision of technical assistance to Contracting
Parties, especially those that are developing 第 3 章−農民の権利
countriesorcountries

witheconomiesintransition, either bilaterally or through the 第 9 条−農民の権利
appropriate international organizations, withthe objective of facilitating the implementation 9.1of this Treaty.

締約国は、世界中の地域の地元社会及び原住民の社会並びに農民、特に起源地及び作物多様性の中心地のもの、が世界中の食料及び農業‑ 172 ‑

PART III - FARMERSRIGHTS

生産の基礎を構成する植物遺伝資源の保全と開発に対してこれまで果たしてきた、また今後もArticle 9 – Farmers

9.1

Rights

果たすであろう多大な貢献を認める。

The Contracting Parties recognize theenormous

contribution

that

the

local

and

indigenous communities and farmers of all 9.2

締約国は、農民の権利が食料農業植物遺伝

regions of the world, particularly those in the 資源に関係することから、その実現のための責
centres of origin and crop diversity, have made 任が各国政府にあることに同意する。各締約国
and will continue to make for the conservation は適当な場合には、その必要と優先順位に従い、and development of plant genetic resources 国内法令に従い、農民の権利を保護、促進する
which

constitute

the

basis

of

food

and ための以下のものを含む措置を講じるものとす

agriculture production throughout the world.

9.2

る。

The Contracting Parties agree that the

responsibility for realizing Farmers

Rights, as

they relate to plant genetic resources for food (a)andagriculture,

rests

with

食料農業植物遺伝資源に関連した伝統的

national 知識の保護

governments. In accordance with their needs
and priorities, each Contracting Party should, as (b)appropriate,andsubject

toits

legislation,takemeasurestoprotect

promote Farmers

食料農業植物遺伝資源の利用から生じる

national 利益の配分に衡平に参加する権利
andRights, including:(c)

食料農業植物遺伝資源の保全と持続可能な(a)

protection of traditional knowledge relevant 利用に関連した事柄に関する国レベルでの意思

to

plant

genetic

resources

for

food

and 決定へ参加する権利

agriculture;(b)

the right to equitably participate in sharing 9.3

本条のいずれの規定も、国内法に従い、かbenefits arising from the utilization of plant つ適当な場合には、農民が農場に保管した種子
genetic resources for food and agriculture; and／繁殖材料を備蓄、利用、交換及び販売する一切の権利を制限するものと解釈されないものと(c)

the right to participate in making decisions, する。

at the national level, on matters related to theconservation and sustainable use of plant 第 4 章−取得の機会と利益配分のための多国間‑ 173 ‑

genetic resources for food and agriculture.

9.3

システム

条−取得の機会と利益配分のための多国
Nothing in this Article shall be interpreted 第 10 条−取得の機会と利益配分のための多国

to limit any rights that farmers have to save, 間システム
use,

exchange

and

sell

farm-saved

seed/propagating material, subject to national 10.1
law and as appropriate.

他国との関係において、締約国は、自国の食料農業植物遺伝資源に対する各国の主権的権利を認識する。また、かかる資源の取得の機PART IV - THE MULTILATERAL SYSTEM OF 会を決定する権限が各国政府にあり、その国内
ACCESS AND BENEFITBENEFIT-SHARING

法令に服することも認識する。

Article 10 – Multilateral System of Access andBenefitBenefit-sharing
10.2
10.1

主権的権利の行使に当たっては、締約国

In their relationships with other States, は、補完及び相互補強の原理に基づき、食料農

the Contracting Parties recognize the sovereign 業植物遺伝資源の取得の機会の促進と、公正か
rights of States over their own plant genetic つ衡平な方法によるかかる資源の利用から生じ
resources for food and agriculture, including that る利益の配分の双方を行うための、効率的、効the authority to determine access to those 果的かつ透明性のある多国間システムを設立す
resources rests with national governments and is ることに同意する。
subject to national legislation.

10.2

In the exercise of their sovereign rights,

the Contracting Parties agree to establish a 第 11 条−多国間システムの適用範囲
multilateral system, which is efficient, effective,
and transparent, both to facilitate access to 11.1

第 1 条に述べたように食料農業植物遺伝

plant genetic resources for food and agriculture, 資源の保全及び持続可能な利用並びにそれらのand to share, in a fair and equitable way, the 利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分といbenefits arising from the utilization of these う目的を促進するために、多国間システムは食
resources, on a complementary and mutually 料安全保障と相互依存の基準に従って決められた付属文書 1 に列挙された食料農業植物遺伝資

reinforcing basis.

源を対象とするものとする。
Article 11 – Coverage of the Multilateral System

11.1

In furtherance of the objectives of 11.2

‑ 174 ‑

第 11 条 1 に規定されたように、多国間シconservation and sustainable use of plant ステムは付属文書 1 に列挙される食料農業植物
genetic resources for food and agriculture and 遺伝資源で、締約国が管理・監督するものであthe fair and equitable sharing of benefits arising り、かつ知的所有権が消滅しているすべてのもout of their use, as stated in Article 1, the のを含むものとする。多国間システムの出来う
Multilateral System shall cover the plant genetic る限りの網羅を達成する観点から、締約国は付
resources for food and agriculture listed in 属文書 1 の食料農業植物遺伝資源を持つ他のすAnnex I, established according to criteria of food べての保有者に対し、これらの食料農業植物遺
security and interdependence.

11.2

伝資源を多国間システムに含めるよう勧める。

The Multilateral System, as identified in

Article 11.1, shall include all plant genetic
resources for food and agriculture listed in 11.3

締約国はまた、付属文書 1 に列挙されたAnnex I that are under the management and 食料農業植物遺伝資源を保有する管轄権のもと
control of the Contracting Parties and in the にある自然人及び法人がかかる食料農業植物遺
public domain. With a view to achieving the 伝資源を多国間システムに含めることを奨励す
fullest possible coverage of the Multilateral るための適切な措置を講じることにも同意す
System, the Contracting Parties invite all other る。
holders of the plant genetic resources for foodand agriculture listed in Annex I to include theseplant genetic resources for food and agriculture 11.4

本条約の発効から 2 年以内に、締約国会

議は第 11 条 3 に言う食料農業植物遺伝資源を多in the Multilateral System.

国間システムに含めることの進捗状況を評価す
11.3

Contracting Parties also agree to take るものとする。この評価の後、締約国会議は多appropriate measures to encourage natural and 国間システムにこれらの食料農業植物遺伝資源
legal persons within their jurisdiction who hold を含めていない第 11 条 3 に言う自然人及び法人
plant genetic resources for food and agriculture に対して引き続き円滑な取得の機会が提供されlisted in Annex I to include such plant genetic るべきかどうかを決定するか、あるいは適切と
resources for food and agriculture in the みなすその他の措置を講じるものとする。
Multilateral System.

11.4

Within two years of the entry into force of

the Treaty, the Governing Body shall assess the 11.5

多国間システムはまた、付属文書 1 に列

progress in including the plant genetic resources 挙されている食料農業植物遺伝資源であって、
for food and agriculture referred to in paragraph 第 15 条 1(a)に規定されているように国際農業
11.3 in the Multilateral System. Following this 研究協議会（CGIAR）の国際農業研究センター‑ 175 ‑

assessment, the Governing Body shall decide あるいは第 15 条 5 に従って他の国際機関によっ
whether access shall continue to be facilitated to て所有されている生息域外での収集物として、
those natural and legal persons referred to in 保存されている食料農業植物遺伝資源を含むも
paragraph 11.3 that have not included these のとする。
plant genetic resources for food and agriculturein the Multilateral System, or take such other第 12 条−多国間システムにおける食料農業植

measures as it deems appropriate.

物遺伝資源への円滑な取得の機会の提供
11.5

The Multilateral System shall also include

the

plant

genetic

resources

for

food

and

agriculture listed in Annex I and held in the ex 12.1

締約国は第 11 条に規定された多国間シ

situ collections of the International Agricultural ステム下での食料農業植物遺伝資源への円滑なResearch Centres of the Consultative Group on 取得の機会の提供が本条約の規定に従うものとInternational Agricultural Research (CGIAR), as することに同意する。
providedin

Article15.1a,

and

in

other

international institutions, in accordance with
12.2

Article 15.5.

締約国は多国間システムを通じた他の締約国へのかかる取得の機会を提供するために必
Article 12 – Facilitated access to plant genetic 要な法的措置あるいは他の適切な措置を講じる
resources for food and agriculture within the ことに同意する。この趣旨に沿って、かかる取得の機会は第 11 条 4 の規定に従っていかなる締Multilateral System

約国の管轄権下にある法人または自然人にも提
12.1

The

Contracting

Parties

agreethat 供されるものとする。

facilitated access to plant genetic resources forfood and agriculture under the Multilateral
System, as defined in Article 11, shall be in 12.3
accordance with the provisions of this Treaty.

12.2

かかる取得の機会は以下の条件に従って提供されるものとする。

The Contracting Parties agree to take the (a)取得の機会は食料及び農業のための研究、

necessary legal or other appropriate measures to 育種及び研修における利用及び保全の目的にのprovide such access to other Contracting Parties み提供されるものとする。但し、かかる目的に
through the Multilateral System. To this effect, は化学的利用、医薬利用及び／またはその他のsuch access shall also be provided to legal and 非食料／非飼料産業上の利用を含まない。多目
natural persons under the jurisdiction of any 的利用作物（食料及び非食料）については、食Contracting Party, subject to the provisions of 料安全保障上の重要性の度合いにより多国間シ‑ 176 ‑

Article 11.4.

ステムに含めるかどうか、また円滑な取得の機会が与えられるかどうかを決めるものとする。

12.3

Such

accessshallbeprovidedin(b)accordance with the conditions below:

取得の機会は、個々の遺伝資源の由来を追跡することなく迅速に与えられ、無償であるか、(a)Access shall be provided solely for the または有償の場合には、料金は関係する最低費

purpose of utilization and conservation for 用を上回らないものとする。
research, breeding and training for food andagriculture, provided that such purpose does not (c)すべての利用可能なパスポートデータ及

include chemical, pharmaceutical and/or other び、適用可能な法に従って、その他の関係する
non-food/feed industrial uses. In the case of 利用可能な秘密ではない説明的情報は、提供さ
multiple-use crops (food and non-food), their れる食料農業植物遺伝資源とともに入手できる
importance for food security should be the ものとする。
determinant

for

their

Multilateral

Systeminclusion

and

in

the

availability

for
(d)

facilitated access.

受取人は多国間システムから受領したそのままの形態の食料農業植物遺伝資源またはそ(b)

Access shall be accorded expeditiously, の遺伝的部分もしくは構成要素の円滑な取得のwithout the need to track individual accessions 機会を制限するいかなる知的財産権またはそのand free of charge, or, when a fee is charged, it 他の権利を主張しないものとする。
shall not exceed the minimal cost involved;(e)(c)

農民により開発されている素材を含む、開All available passport data and, subject to 発途上の食料農業植物遺伝資源の取得の機会

applicable law, any other associated available は、その開発期間中は開発者の裁量に従うもの
non-confidential descriptive information, shall とする。
be made available with the plant genetic
resources for food and agriculture provided;(f)(d)

知的財産権及びその他の財産権によって保Recipients shall not claim any intellectual 護されている食料農業植物遺伝資源の取得の機

property or other rights that limit the facilitated 会は関係する国際合意及び国内法令に矛盾しな
access to the plant genetic resources for food and いものとする。
agriculture,

or

their

geneticparts

orcomponents, in the form received from theMultilateral System;(g)

多国間システムの下で取得され、かつ保全されている食料農業植物遺伝資源は、本条約の‑ 177 ‑

(e)Access to plant genetic resources for food 条件に基づき、それらの食料農業植物遺伝資源

and agriculture under development, including の受領者によって多国間システムの下で引き続
material being developed by farmers, shall be at き利用可能であるものとする。
the discretion of its developer, during the periodof its development;(h)(f)

本条の他の規定を侵害することなく、締約

Access to plant genetic resources for food 国は生息域内で見いだされた食料農業植物遺伝

and agriculture protected by intellectual and 資源への取得の機会が国内法令に従って提供さother property rights shall be consistent with れ、かかる法令がない場合には、締約国会議がrelevant international agreements, and with 設定する基準に従って提供されることに同意す
relevant national laws;

(g)

る。

Plant genetic resources for food andagriculture accessed under the Multilateral
System and conserved shall continue to be made 12.4

このため、円滑な取得の機会は、第 12 条

available to the Multilateral System by the 2 及び第 12 条 3 に従いつつ、標準材料移転契約
recipients of those plant genetic resources for （MTA）に基づいて提供されねばならない。こfood and agriculture, under the terms of this の MTA は締約国会議が採択するとともに、第12 条 3(a), (d)及び(g)の規定、第 13 条 2(d)(ii)

Treaty; andの利益配分規定及び本条約の他の関連規定、並(h)Without prejudice to the other provisions びに MTA の条件が食料農業植物遺伝資源の第under this Article, the Contracting Parties agree 三者への移転及びその後の移転に適用されるこthat access to plant genetic resources for food とを食料農業植物遺伝資源の受領者が要請しな
and agriculture found in in situ conditions will くてはならない旨の規定を有しなければならな
be provided according to national legislation or, い。
in the absence of such legislation, in accordancewith such standards as may be set by theGoverning Body.

12.4

To this effect, facilitated access, inaccordance with Articles 12.2 and 12.3 above, 12.5

締 約 国 は 、 MTA に 基 づ く 義 務 は 当 該

shall be provided pursuant to a standard MTA の当事者のみの責任であることを認識し、
material transfer agreement (MTA), which shall 当該 MTA から生じる紛争に際しては、各締約
be adopted by the Governing Body and contain 国の法制度の基において、適用可能な司法上のthe provisions of Articles 12.3a, d and g, as well 要件に合致する法的救済措置を求めることがで‑ 178 ‑

as the benefit-sharing provisions set forth in き、係る救済措置を確保するものとする。
Article 13.2d(ii) and other relevant provisions of
this Treaty, and the provision that the recipientof the plant genetic resources for food and 12.6

非常災害時において、締約国は、災害救

agriculture shall require that the conditions of 済調整者と協力し、農業システムの再建に寄与
the MTA shall apply to the transfer of plant するため、多国間システムにある適切な食料農
genetic resources for food and agriculture to 業植物遺伝資源の促進された取得の機会を提供
another person or entity, as well as to any することに同意する。
subsequent transfers of those plant genetic
resources for food and agriculture.

12.5

Contracting Parties shall ensure that an 第 13 条−多国間システムにおける利益配分

opportunity

to

seek

consistentwithrecourse

applicableisavailable,

jurisdictional

requirements, under their legal systems, in case 13.1

締約国は多国間システムにおける食料農

of contractual disputes arising under such 業植物遺伝資源への促進された取得の機会の提MTAs, recognizing that obligations arising under 供がそれ自体多国間システムの主要な利益を構
such MTAs rest exclusively with the parties to 成することを認め、そこから生じる利益が本条
those MTAs.

の規定に従って公正かつ衡平に配分されるべきであることに同意する。

12.6

In emergency disaster situations, theContracting Parties agree to provide facilitatedaccess to appropriate plant genetic resources for 13.2

締約国は多国間システムに基づく、商業

food and agriculture in the Multilateral System 的な利益を含む、食料農業植物遺伝資源の利用
for

the

purposeofcontributing

tothe から生じる利益が以下のメカニズムを通じて公

re-establishment of agricultural systems, in 正かつ衡平に配分されるものであることに同意
cooperation with disaster relief co-ordinators.

する。締約国会議の指導下で、実行中の世界行
動計画の優先活動地域を考慮した、情報交換、

Article 13 - BenefitBenefit-sharing in the Multilateral 技術の取得の機会及び移転、能力構築、商業化
System13.1から生じた利益の配分。

The Contracting Parties recognize thatfacilitated access to plant genetic resources forfood and agriculture which are included in theMultilateral System constitutes itself a major‑ 179 ‑

benefit of the Multilateral System and agree that (a)情報交換

benefits accruing therefrom shall be shared 締約国は、多国間システムの食料農業植物遺伝
fairly and equitably in accordance with the 資源に関して、特に一覧と目録を含む情報、技provisions of this Article.

術、並びに特性調査、評価及び利用を含む技術
的、科学的、社会経済的研究の成果の情報を利

13.2

The Contracting Parties agree that 用可能にすることに同意する。かかる情報は、

benefits

arising

from

the

use,

including 秘密でない場合、適用可能な法に従って、かつcommercial, of plant genetic resources for food 各国の能力に従って利用可能とされるものとすand agriculture under the Multilateral System る。かかる情報は第 17 条に規定する情報システ
shall be shared fairly and equitably through the ムを通じて、本条約の全締約国の利用に供され
followingmechanisms:

theexchangeof るものとする。

information, access to and transfer of technology,
capacity-building, and the sharing of the benefits
arising from commercialization, taking into
account the priority activity areas in the rolling
Global Plan of Action, under the guidance of theGoverning Body:(b)

技術の取得の機会及びその移転

(a)

(i)

締約国は多国間システムの管理下にある食Exchange of information:

The Contracting Parties agree to make available 料農業植物遺伝資源の保全、特性調査、評価及
information which shall, inter alia , encompass び利用のための技術の取得の機会の提供及び／catalogues

andinventories,

information

on または促進を行う。締約国は一部の技術が遺伝

technologies, results of technical, scientific and 材料を通じてのみ移転できることを認め、第 12socio-economic
characterization,

research,
evaluation

including 条の規定に従い、かかる技術及び多国間システ
andutilization, ムの下にある遺伝材料の取得の機会、並びに多regarding those plant genetic resources for food 国間システムの下にある食料農業植物遺伝資源
and agriculture under the Multilateral System. の利用を通じて開発された改良品種及び遺伝材
Such information shall be made available, where 料の取得の機会を提供及び／または促進するも
non-confidential, subject to applicable law and in のとする。これら技術、改良された品種及び遺accordance with national capabilities. Such 伝材料の取得の機会は、適用される財産権と取information shall be made available to all 得の機会に関する法律を尊重しつつ、各国の能Contracting Parties to this Treaty through the 力に応じて提供及び／または促進されるものとinformation system, provided for in Article 17.

(b)

する。

Access to and transfer of technology‑ 180 ‑

(i)The Contracting Parties undertake toprovide and/or facilitate access to technologies
for

the

conservation,

characterization,

evaluation and use of plant genetic resources for (ii)

各国、特に、発展途上国及び移行経済国へ

food and agriculture which are under the の技術への取得の機会の提供及び技術の移転
Multilateral System. Recognizing that some は、食料農業植物遺伝資源の利用に関する作物
technologies can only be transferred through 別の課題別グループの設立、維持及びそれらへ
genetic material, the Contracting Parties shall の参加、受領した材料に関する研究、開発及びprovideand/orfacilitate

accesstosuch 商業的共同事業におけるあらゆる形での連携、technologies and genetic material which is under 人材開発及び研究施設への効果的な取得の機会
theMultilateral

Systemandtoimproved の提供など、一連の措置を通じて実施されるもvarieties and genetic material developed through のとする。
the use of plant genetic resources for food andagriculture under the Multilateral System, inconformity with the provisions of Article 12.
Access to these technologies, improved varieties
and genetic material shall be provided and/or (iii)

知的財産権によって保護される技術を含

facilitated, while respecting applicable property め、締約国である発展途上国、特に後発発展途
rights and access laws, and in accordance with 上国、及び移行経済国に対する前項(i)及び(ii)でnational capabilities.

いう技術の取得の機会の提供及びその移転は、
特に保全のために利用される技術、並びに発展(ii)

Access to and transfer of technology to 途上国、特に後発発展途上国、及び移行経済国

countries, especially to developing countries and の農民の利益のための技術、とりわけ多国間シcountries with economies in transition, shall be ステムに基づく研究と開発における連携を通carried out through a set of measures, such as じ、相互に合意する場合は、譲歩的かつ優先的
the establishment and maintenance of, and な条件を含め、公正かつ最恵的な条件の下で提participation in, crop-based thematic groups on 供及び／または促進されるものとする。かかる
utilization of plant genetic resources for food and 取得の機会及び移転は知的財産権の適切かつ効agriculture, all types of partnership in research 果的な保護を認め、これに矛盾しない条件に基anddevelopment andincommercial joint づいて提供されるものとする。

ventures relating to the material received,
human resource development, and effective
access to research facilities.

‑ 181 ‑

(iii)

Access to and transfer of technology as

referred to in (i) and (ii) above, including that (c)能力構築

protected by intellectual property rights, to 計画及びプログラムにおける、食料農業植物遺developing

countries

that

are

Contracting 伝資源に関する能力の開発に与えられた優先順

Parties, in particular least developed countries, 位を通じて表明されている発展途上国や移行経
and countries with economies in transition, shall 済国のニーズを考慮し、適当な場合には多国間
be provided and/or facilitated under fair and システムの対象となる食料農業植物遺伝資源に
most favourable terms, in particular in the case 関し、締約国は以下のことを優先することに同of technologies for use in conservation as well as 意する。(i) 食料農業植物遺伝資源の保全及び持technologies for the benefit of farmers in 続可能な利用における科学的技術的教育及び訓developing

countries,

especiallydeveloped

countries,

economies
concessional
mutuallyinleast 練に関するプログラムの設定及び／または強andcountries

with 化、(ii) 特に発展途上国及び移行経済国におけintransition,

includingon る食料農業植物遺伝資源の保全及び持続可能なandpreferential

terms

agreed,

inter

alia,

where 利用のための施設の発展及び強化、及び(iii) 可through 能な場合、発展途上国及び移行経済国において、

partnerships in research and development under かかる諸国の機関と協力した科学研究を実施す
the Multilateral System. Such access and ることが望ましいこと、並びに必要とされる分
transfer shall be provided on terms which 野での研究能力の開発。
recognize and are consistent with the adequate
and effective protection of intellectual property
rights.

(c)

Capacity-building

Taking into account the needs of developing
countries and countries with economies intransition, as expressed through the priority (d)

商業化による金銭的利益及びその他の利

they accord to building capacity in plant genetic 益の配分
resources for food and agriculture in their plansand programmes, when in place, in respect of (i)締約国は、多国間システムの下で、本条でthose plant genetic resources for food and 規定される活動について民間部門と公共部門を
agriculture covered by the Multilateral System, 関与させることを通じて、発展途上国及び移行
the Contracting Parties agree to give priority to 経済国の民間部門とのものを含め、研究及び技(i)establishingprogrammes

forand/orscientificstrengthening 術開発における連携と協力を通じ、商業的利益
andtechnical 配分を達成するための措置を講じることに同意

education and training in conservation and する。

‑ 182 ‑

sustainable use of plant genetic resources for
food

and

agriculture,(ii)

developingandstrengthening facilities for conservation andsustainable use of plant genetic resources forfood and agriculture, in particular in developing (ii)

締約国は、第 12 条 4 に規定する標準材料

countries, and countries with economies in 移転契約に、食料農業植物遺伝資源である成果
transition, and (iii) carrying out scientific 物及び、多国間システムから取得された材料を
research preferably, and where possible, in 取込んだ成果物を商業化する受領者が第 19 条
developing

countries

andcountries

with 3(f)に規定するメカニズムに対してかかる成果

economies in transition, in cooperation with 物の商業化から生じる利益の衡平な一部を配分
institutions of such countries, and developing する義務を含めるものとすることに同意する。
capacity for such research in fields where they 但し、かかる成果物がさらなる研究及び育種のare needed.

ために他の者に対する制限なく利用できる場合を除く。この場合でも、商業化を行う受領者が(d)

Sharing of monetary and other benefits of かかる支払いを行うことを奨励されるものとす

commercialization

(i)

る。

The Contracting Parties agree, under theMultilateral System, to take measures in order 締約国会議はその第 1 回会合において商習慣に
to achieve commercial benefit-sharing, through 従ってその支払いの水準、形式及び方法を決定
the involvement of the private and public sectors するものとする。締約国会議はかかる成果物を
in

activities

through

identified

under

this

and

collaboration, 準を設定することを決定することができる。締partnerships

Article, 商業化する受領者の種類に従って異なる支払水

including with the private sector in developing 約国会議はまた、発展途上国と移行経済国の小countries and countries with economies in 農に対してかかる支払を免除する必要性に関しtransition,inresearchandtechnology て決定することができる。締約国会議は利益のdevelopment;

公正かつ衡平な配分を達成する観点から支払水準を随時見直すことができ、また、かかる商業(ii)

The Contracting Parties agree that the 化された成果物がさらなる研究と育種に関してstandard Material Transfer Agreement referred 他者への制限なく利用できる場合にも材料移転
to in Article 12.4 shall include a requirement 契約における強制支払義務が適用されるべきか
that a recipient who commercializes a product どうかについて本条約の発効から 5 年以内に評that is a plant genetic resource for food and 価することができるものとする。
agriculture

and

that

incorporates

material

accessed from the Multilateral System, shall pay‑ 183 ‑

to the mechanism referred to in Article 19.3f, anequitable share of the benefits arising from thecommercialization

of

that

product,

except 13.3

締約国は、多国間システムに基づき配分

whenever such a product is available without される食料農業植物遺伝資源の利用から生じる
restriction to others for further research and 利益が食料農業植物遺伝資源を保全し、持続可
breeding, in which case the recipient who 能な利用を行うすべての国、特に発展途上国及commercializes shall be encouraged to make び移行経済国の農民に優先的、直接的、かつ間
such payment.

接的に行き渡るべきことに同意する。

The Governing Body shall, at its first meeting,determine the level, form and manner of thepayment, in line with commercial practice. The
Governing

Body

may

decidetoestablish 13.4

締約国会議はその第１回会合において、different levels of payment for various categories 多国間システムにおける食料農業植物遺伝資源of recipients who commercialize such products; it の多様性への貢献が多大であり、かつ／または
may also decide on the need to exempt from such 特別な必要性のある発展途上国及び移行経済国
payments small farmers in developing countries における食料農業植物遺伝資源の保全のためのand in countries with economies in transition. 第 18 条の規定により確立された資金調達戦略
The Governing Body may, from time to time, に基づく関連政策と特定援助の基準を検討する
review the levels of payment with a view to ものとする。
achieving fair and equitable sharing of benefits,
and it may also assess, within a period of five
years from the entry into force of this Treaty,
whether the mandatory payment requirement in
the MTA shall apply also in cases where such 13.5

締約国は、世界行動計画を完全に実施す

commercialized products are available without るための能力が、特に発展途上国と移行経済国
restriction to others for further research and において、本条の有効な実施と第 18 条に規定さbreeding.

れる資金調達戦略の効果的な実施に大きく依存することを認める。

13.3

The Contracting Parties agree that

benefits arising from the use of plant genetic
resources for food and agriculture that areshared under the Multilateral System should 13.6

締約国は、食料農業植物遺伝資源からのflow primarily, directly and indirectly, to farmers 利益を受ける食品加工業界が多国間システムに
inallcountries,

especiallyindeveloping 寄与すべきことから、任意の利益配分に寄与すcountries, and countries with economies in る戦略の方法を検討するものとする。

‑ 184 ‑

transition, who conserve and sustainably utilize
plant genetic resources for food and agriculture.

13.4

The Governing Body shall, at its first 第 5 章−支援要素

meeting, consider relevant policy and criteria for
specific assistance under the agreed funding 第 14 条−世界行動計画
strategy established under Article 18 for theconservation of plant genetic resources for food 食料農業植物遺伝資源の保全と持続可能な利用
and agriculture in developing countries, and に関する実施中の世界行動計画が本条約にとっcountries with economies in transition whose て重要であることを認め、締約国は、第 13 条のcontribution to the diversity of plant genetic 規定を考慮し、国内措置及び適切な場合には、
resources for food and agriculture in the 整合的な枠組み、とりわけ、能力構築、技術移Multilateral System is significant and/or which 転及び情報交換を提供する国際協力を通じて、
have special needs.

世界行動計画の効果的な実施を促進するものと
する。

13.5

The Contracting Parties recognize thatthe ability to fully implement the Global Plan of
Action, in particular of developing countries andcountries with economies in transition, will
dependlargelyupontheeffective 第 15 条−国際農業研究協議グループ国際農業

implementation of this Article and of the funding 研究センターや他の国際機関が保有する食料農
strategy as provided in Article 18.

13.6

業植物遺伝資源の生息域外収集物

The Contracting Parties shall consider

modalities of a strategy of voluntary benefit
sharing contributions whereby Food Processing 15.1

締約国は国際農業研究協議グループ

Industries that benefit from plant genetic （CGIAR）の国際農業研究センター（IARCs）
resources

for

food

and

agriculture

shall に信託保管されている食料農業植物遺伝資源のcontribute to the Multilateral System.

生息域外収集物の本条約に対する重要性を認める。締約国は生息域外収集に関して以下の事項

PART V - SUPPORTING COMPONENTS

及び条件に従って締約国会議と合意することを
IARCs に求める。

Article 14 – Global Plan of Action

Recognizing that the rolling Global Plan of‑ 185 ‑

Action for the Conservation and Sustainable Useof Plant Genetic Resources for Food andAgricultureisimportant

to

this

Treaty, (a)

本条約の付属文書 1 に列挙され、かつContracting Parties should promote its effective IARCs が保有する食料農業植物遺伝資源が本条
implementation,actionsand,includingasthrough

appropriate,national 約の第 4 章の規定に従って利用できるようにすinternational るものとする。

cooperation to provide a coherent framework,
inter alia, for capacity building, technology
transfer and exchange of information, taking (b)

本条約の付属文書に列挙されているもの

以外で、本条約が有効となる以前に IARCs が収

into account the provisions of Article 13.

集、保有する食料農業植物遺伝資源が IARCs とArticle 15 – Ex Situ Collections of Plant Genetic FAO との合意による現行の MTA の規定に従っ
Resources for Food and Agriculture held by the て利用できるようにするものとする。この MTAInternational Agricultural Research Centres of は、以下の条件で、本条約の関連規定、特に第theConsultative
Consulta
tive

Group

on

International 12 条と第 13 条に従って、IARCs との協議の上、Agricultural Research and other International 第 2 定例会合までに締約国会議による合意によInstitutions

15.1って改正されるものとする。

The Contracting Parties recognize theimportance to this Treaty of the ex situ
collections of plant genetic resources for food andagriculture held in trust by the International (i)IARCs は締約国会議が定める日程に従っ

Agricultural Research Centres (IARCs) of the て、締結された MTA を締約国会議に定期的にConsultative

Group

on

International 通告するものとする。

Agricultural Research (CGIAR). The Contracting
Parties call upon the IARCs to sign agreementswith the Governing Body with regard to such ex (ii)

締約国は自国の領域内の生息域内から収

situ collections, in accordance with the following 集された食料農業植物遺伝資源について、MTA
terms and conditions:を締結することなく要求に応じてかかる食料農業植物遺伝資源の試料を提供されるものとす(a)Plant genetic resources for food and る。

agriculture listed in Annex I of this Treaty andheld by the IARCs shall be made available inaccordance with the provisions set out in Part IV (iii)of this Treaty.

上記 MTA に基づいて第 19 条 3(f)の規定

によるメカニズムから生じる利益は、発展途上‑ 186 ‑

国と移行経済国、特に多様性中心地をもつ国と(b)

Plant genetic resources for food and 後発発展途上国、の国家・地域プログラムにおagriculture other than those listed in Annex I of ける、当該の食料農業植物遺伝資源の保全と持
this Treaty and collected before its entry into 続可能な利用に特に用いられるものとする。
force that are held by IARCs shall be madeavailable in accordance with the provisions of
the

MTA

currentlyinuse

pursuant

toagreements between the IARCs and the FAO.
This MTA shall be amended by the Governing (iv)

IARCs はその能力に応じて MTA の条件

Body no later than its second regular session, in の有効な遵守を維持するために適切な措置を講
consultation with the IARCs, in accordance with じるものとし、違反の場合には締約国会議に速the relevant provisions of this Treaty, especially やかに通報するものとする。
Articles 12 and 13, and under the following
conditions:(c)(i)

IARCs は、本条約の規定に従って IARCs

The IARCs shall periodically inform the によって保管されている生息域外収集に関連しGoverning Body about the MTAs entered into, た政策的指導を行う締約国会議の権限を認め
according to a schedule to be established by the る。
Governing Body;(ii)

The Contracting Parties in whose territory (d)

the

plant

genetic

resources

for

food

生息域外収集品が保存される科学的技術

and 的施設は引き続き IARCs の権限の下に置かれagriculture were collected from in situ conditions るものとし、IARCs は国際的に認められる基準、
shall be provided with samples of such plant 特に FAO 食料農業遺伝資源委員会が認めるジ
genetic resources for food and agriculture on ーンバンク基準、に従ってこれらの生息域外収
demand, without any MTA;

(iii)

集品を管理、保管の義務を負うものとする。

Benefits arising under the above MTA that

accrue to the mechanism mentioned in Article
19.3f shall be applied, in particular, to the (e)IARC の要請により、事務局は適切な技術

conservation and sustainable use of the plant 支援を提供するよう努力するものとする。
genetic resources for food and agriculture inquestion, particularly in national and regional (f)programmes
countriesindeveloping

countries

witheconomiesin事務局は、本条の対象となる材料の保全とand 交換に直接関連して行われたすべての活動を検transition, 査する権利と同様に、施設に対する取得権をい‑ 187 ‑

especially in centres of diversity and the least かなる時にも保有するものとする。
developed countries; and

(iv)

The

IARCs

shall

appropriate (g)take

IARCs が保有する生息域外収集品の秩序

measures, in accordance with their capacity, to ある保存が不可抗力を含む何らかの事態によっmaintaineffectivecompliancewith

the て阻害または脅かされた場合、事務局は所有国

conditions of the MTAs, and shall promptly の承認を得て可能な限りその排除または移転に
informtheGoverning

Body

of

cases

of ついて支援するものとする。

non-compliance.

(c)

IARCs recognize the authority of the 15.2

締約国は、本条約に基づき締約国会議とGoverning Body to provide policy guidance 合意した国際農業研究協議グループ IARCs に
relating to ex situ collections held by them and 多国間システムに基づき付属文書１に列挙されsubject to the provisions of this Treaty.

た食料農業植物遺伝資源に対する円滑な取得の機会を提供することに同意する。かかる研究セ(d)

The scientific and technical facilities in ンターは要請に応じて締約国が利用可能になる

which such ex situ collections are conserved ように事務局が保管するリストに記載されるもshall remain under the authority of the IARCs, のとする。
which undertake to manage and administer
these ex situ collections in accordance withinternationally accepted standards, in particular 15.3

本条約の発効後に IARCs に受領され、保the Genebank Standards as endorsed by the 管されている付属文書１以外の材料は、生物多FAO Commission on Genetic Resources for Food 様性条約の規定及びその他の関連法に従い、材料を受領する IARCs とかかる資源の起源国まand Agriculture.

たはかかる資源を取得した国との間で相互に合(e)Upon request by an IARC, the Secretary 意した条件に従ってアクセスのために利用可能

shall endeavour to provide appropriate technical であるものとする。
support.

(f)

The Secretary shall have, at any time, rightof access to the facilities, as well as right toinspect all activities performed therein directly 15.4

締約国は、締約国会議と合意を結んでい

related to the conservation and exchange of the る IARCs に対して IARCs のプログラムと活動
material covered by this Article.

に重要であるが、付属文書 1 に列挙されていな
い食料農業植物遺伝資源への取得の機会を相互‑ 188 ‑

(g) If the orderly maintenance of these ex situ に合意した条件に従って、提供することが奨励
collections

held

by

IARCs

is

impededor される。

threatened by whatever event, including force
majeure, the Secretary, with the approval of thehost country, shall assist in its evacuation or 15.5transfer, to the extent possible.

締約国会議はまた、本条の目的のために他の関係国際機関と合意を結ぶことを模索す
る。

15.2

The Contracting Parties agree to provide

facilitated access to plant genetic resources forfood and agriculture in Annex I under the 第 16 条−国際植物遺伝資源ネットワーク
Multilateral System to IARCs of the CGIAR thathave signed agreements with the Governing
Body in accordance with this Treaty. Such 16.1

国際食料農業植物遺伝資源ネットワーク

Centres shall be included in a list held by the における現在の協力は、食料農業植物遺伝資源
Secretary

to

be

made

available

tothe の可能な限り完全な網羅を達成するために、現Contracting Parties on request.

行の合意を基礎として、本条約に合致して奨励または発展される。

15.3

The material other than that listed in

Annex I, which is received and conserved by
IARCs after the coming into force of this Treaty,
shall be available for access on terms consistent
with those mutually agreed between the IARCs 16.2

締約国は、政府機関、民間機関、非政府that receive the material and the country of 機関、研究機関、育種機関及びその他の機関を
origin of such resources or the country that has 含む、関連するすべての機関が国際ネットワー
acquired those resources in accordance with the クに参加することを適宜奨励する。
Convention on Biological Diversity or otherapplicable law.
第 17 条−食料農業植物遺伝資源に関する世界
15.4

The Contracting Parties are encouraged to 情報システム

provide IARCs that have signed agreementswith the Governing Body with access, on 17.1
mutually

agreedterms,

toplant

締約国は、食料農業植物遺伝資源に関す

genetic る情報がすべての締約国に得られるようにする

resources for food and agriculture not listed in ことにより、かかる情報交換が利益配分に寄与
Annex I that are important to the programmes するとの期待に基づき、食料農業植物遺伝資源
and activities of the IARCs.

に関連する科学、技術、及び環境に係る問題に‑ 189 ‑

関する情報交換を促進する世界情報システムを
15.5

The Governing Body will also seek to 現行情報システムを基礎として開発、強化のた

establish agreements for the purposes stated in めに協力するものとする。世界情報システムを
this Article with other relevant international 開発に当たっては、生物多様性条約のクリアリ
institutions.

ングハウス・メカニズムとの協力を模索するものとする。

Article16–

International

Plant

Genetic

Resources Networks

16.1

Existing cooperation in international

plant genetic resources for food and agriculture 17.2

遺伝資源保護の観点から、締約国からのnetworks will be encouraged or developed on the 通知に基づき、食料農業植物遺伝資源の効率的
basis of existing arrangements and consistent な保存を脅かす障害に関する早期警戒が提供さwith the terms of this Treaty, so as to achieve as れるものとする。
complete coverage as possible of plant genetic
resources for food and agriculture.
17.3
16.2

締約国は第 14 条に言う実施中の世界行

The Contracting Parties will encourage, as 動計画の改定を促進するため、世界の食料農業

appropriate, all relevant institutions, including 植物遺伝資源の状態の定期的な再評価に関して
governmental,

private,non-governmental, FAO 食料農業遺伝資源委員会と協力するもの

research, breeding and other institutions, to とする。
participate in the international networks.

Article 17 – The Global Information
Information System on
Plant

Genetic

Resources

for

Food

and
第 6 章−財務規定

Agriculture

17.1

The Contracting Parties shall cooperate to 第 18 条−財源

develop and strengthen a global information
system to facilitate the exchange of information, 18.1

締約国は本条の規定に従って本条約の実based on existing information systems, on 施のための資金調達戦略を実施する。
scientific, technical and environmental mattersrelated to plant genetic resources for food andagriculture, with the expectation that suchexchange of information will contribute to the 18.2

‑ 190 ‑

資金調達戦略の目的は本条約に基づく活

sharing of benefits by making information on 動を実施するための財源供給の実行可能性、透plant genetic resources for food and agriculture 明性、効率性及び有効性を強化することとする。
available

toallContracting

Parties.

developing the Global Information

In

System,cooperation will be sought with the Clearing 18.3
House

MechanismoftheConvention

世界行動計画を考慮しつつ、特に発展途

on 上国と移行経済国における優先活動、計画及びBiological Diversity.

プログラムのための資金配分を行うために、理事会は定期的にかかる資金調達の目標を設定す

17.2

Based on notification by the Contracting るものとする。

Parties, early warning should be provided about
hazards that threaten the efficient maintenance
of

plant

genetic

resources

for

food

and

agriculture, with a view to safeguarding the 18.4 この資金調達戦略に従い、
material.
(a)17.3

締約国は、本条約に基づく計画とプログラ

The Contracting Parties shall cooperate ムの実施のために予見可能で合意された資源がwith the Commission on Genetic Resources for 有効に配分されることに適当な優先順位と注意
Food and Agriculture of the FAO in its periodic が確保されるよう、関連する国際メカニズム、
reassessment of the state of the worlds plant 資金、組織の締約国会議において、必要かつ適

genetic resources for food and agriculture in 切な措置を講じるものとする。
order to facilitate the updating of the rolling
Global Plan of Action referred to in Article 14.
(b)
PART VI - FINANCIAL PROVISIONS

発展途上国や移行経済国である締約国が本条約に基づきその約束を効果的に実行する程度は、特に先進国である締約国による、本条にArticle 18 – Financial Resources

言う資源の有効な配分に依存する。発展途上国
や移行経済国である締約国はそれらの国自身の

18.1

The Contracting Parties undertake to 計画やプログラムにおいて食料農業植物遺伝資

implementafunding

strategyforthe 源における能力構築に相当な優先順位を与え

implementation of this Treaty in accordance る。
with the provisions of this Article.

18.2

The objectives of the funding strategy

shall

be

to

enhancetheavailability,transparency, efficiency and effectiveness of the‑ 191 ‑

provision of financial resources to implement (c)activities under this Treaty.

先進国である締約国は、二国間、地域的、及び多国間チャンネルを通じて本条約実施のための財源を供給し、発展途上国や移行経済国で18.3

In order to mobilize funding for priority ある締約国はかかる財源を利用する。かかるチ

activities, plans and programmes, in particular ャンネルには第 19 条 3(f)に言うメカニズムが含
in developing countries and countries with まれるものとする。
economies in transition, and taking the Global
Plan of Action into account, the Governing Body
shall periodically establish a target for suchfunding.
(d)18.4 Pursuant to this funding strategy:

各締約国はその国の能力と財源に応じて、食料農業植物遺伝資源の保全と持続可能な利用のための国内活動を実施し、かかる活動に財源(a)

The Contracting Parties shall take the を供給することに同意する。当該財源は、本条

necessary and appropriate measures within the 約と整合しない目的、特に国際的な商品取引にGoverning Bodies of relevant international 関する分野で使用してはならない。
mechanisms, funds and bodies to ensure due
priority and attention to the effective allocationof predictable and agreed resources for the
implementation of plans and programmes under (e)this Treaty.

締約国は第 13 条 2(d)に起因する金銭的利

益が資金調達戦略の一部であることに同意する。

(b)

The extent to which Contracting Parties

that are developin g countries and Contracting
Partieswith

economiesintransition

will (f)締約国、第 13 条の規定を考慮して民間部

effectively implement their commitments under 門、非政府組織及びその他の源から任意の分担
thisTreatywill

dependontheeffective 金が拠出され得る。締約国はガバニングボディ

allocation, particularly by the developed country がかかる分担金を促進するための戦略の方式をParties, of the resources referred to in this 検討すべきことに同意する。
Article. Contracting Parties that are developing
countries

andContracting

Partieswith

economies in transition will accord due priority 18.5

締約国は、食料農業植物遺伝資源を保全

in their own plans and programmes to building し持続的に利用する発展途上国、特に後発発展
capacity in plant genetic resources for food and 途上国、と移行経済国の農民のための合意されagriculture.

た計画とプログラムの実施に優先順位が与えら‑ 192 ‑

れるべきことに同意する。
(c)

The Contracting Parties that are developed

countries also provide, and Contracting Parties
that are developing countries and Contracting
Parties with economies in transition avail 第 7 章−組織規定
themselvesof,financialresources

for

the

implementation of this Treaty through bilateral 第 19 条−締約国会議
and regional and multilateral channels. Suchchannels shall include the mechanism referred 19.1
to in Article 19.3f.

本条約のために締約国会議がここに設置され、すべての締約国から構成されるものとす
る。

(d)

Each

Contracting

Partyagreestoundertake, and provide financial resources for 19.2

締約国会議のすべての決定はコンセンサ

national activities for the conservation and スをもって行われるものとする。ただし、コン
sustainable use of plant genetic resources for センサスが常に要件となる第 23 条と第 24 条に
food and agriculture in accordance with its 関する場合を除き、コンセンサスによりある方
national capabilities and financial resources. 策について意志決定する他の手法が合意される
The financial resources provided shall not be 場合はこの限りではない。
used to ends inconsistent with this Treaty, inparticular in areas related to international trade 19.3
in commodities. ;締約国会議の役割は、その目的を視野に入れつつ、本条約を完全に実施することである
ものとし、特に、以下を行うものとする。

(e)

The Contracting Parties agree that thefinancial benefits arising from Article 13.2d are (a)part of the funding strategy.

政策の方向及び監視のための指針の提供、並びに本条約の実施とりわけ、多国間システムの運営、に必要な勧告の採択。

(f)

Voluntarycontributions

may

also

be

provided by Contracting Parties, the private
sector, taking into account the provisions of (b)

本条約の実施のための諸計画と諸プログ

Article 13, non-governmental organisations and ラムの採択。
other sources. The Contracting Parties agree
that

the

Governing

Body

shall

consider (c)第 1 回会合において、第 18 条の規定によ

modalities of a strategy to promote such る本条約実施のための資金調達戦略の採択とそ
contributions;の定期的な見直し。

‑ 193 ‑

The Contracting Parties agree that (d)18.5

本条約のための予算の採択。

priority will be given to the implementation ofagreed plans and programmes for farmers in (e)developing

countries,

especiallyin

必要な資金の入手のために必要である下部

least 機関の検討と設立、及びそのそれぞれの権限とdeveloped countries, and in countries with 構成の確定。
economies in transition, who conserve andsustainably utilize plant genetic resources for(f)food and agriculture.

本条約の実施のために蓄積される財源の受領と利用のための信託口座のような適切なメカ
PART VII - INSTITUTIONAL PROVISIONS

ニズムの、必要に応じた設定。

Article 19 – Governing Body
(g)
19.1

資金調達戦略への参加を含む、本条約の対A Governing Body for this Treaty is hereby 象となる事項に関する、特に生物多様性条約締established, composed of all Contracting Parties. 約国会議を含む、他の関連国際機関及び条約団
体との協力関係の確立及び維持。
19.2

All decisions of the Governing Body shallbe taken by consensus unless by consensus
another method of arriving at a decision on
certainmeasuresisreached,exceptthat (h)

必要に応じて、第 23 条の規定に従って、consensus shall always be required in relation to 本条約の改正の検討及び採択。
Articles 23 and 24.

(i)
19.3

必要に応じて、第 24 条の規定に従って、本The functions of the Governing Body shall 条約の付属文書の改正の検討及び採択。

be to promote the full implementation of thisTreaty, keeping in view its objectives, and, in(j)particular, to:

特に第 13 条及び第 18 条に関連した、任意の分担金を奨励する方策の方式及び検討。
(a)provide policy direction and guidance tomonitor, and adopt such recommendations asnecessary for the implementation of this Treaty (k)

本条約の目的の実現に必要な他の機能のand, in particular, for the operation of the 履行。
Multilateral System;‑ 194 ‑

(b)adopt plans and programmes for the(l)implementation of this Treaty;

生物多様性条約締約国会議及び他の関連国

際機関並びに条約団体の関連する決定への留(c)adopt, at its first session, and periodically 意。

reviewthefunding

strategyforthe

implementation of this Treaty, in accordancewith the provisions of Article 18;(m)(d)

adopt the budget of this Treaty;

適宜、本条約の実施に関する事項について

生物多様性条約締約国会議及び他の関連国際機関並びに条約団体への通報。

(e)considerandestablish

subjecttotheavailability of necessary funds such subsidiarybodies as may be necessary, and their respective(n)mandates and composition;

第 15 条の規定による IARCs 及び他の国際機関との合意条件の承認、第 15 条の MTA の見(f)establish,

asneeded,an

appropriate 直し及び改正。

mechanism, such as a Trust Account, forreceiving and utilizing financial resources that 19.4

第 19 条 6 に従い、各締約国は 1 票を有す

will accrue to it for purposes of implementing るものとし、締約国会議の会期中 1 名の代表によって代表されるものとする。代表は 1 名の補this Treaty;

佐役、専門家及び助言者を同伴することができ(g)establish and maintain cooperation with る。補佐役、専門家及び助言者は締約国会議のother relevant international organizations and 議事に参加することができるが、代表に交代す
treatybodies,includinginparticular

the ることを正式に認められた場合を除き、投票すConference of the Parties to the Convention on ることはできない。
Biological Diversity, on matters covered by thisTreaty, including their participation in the
19.5

funding strategy;

国連、その専門機関、国際原子力機関は、締約国でない国と同様にオブザーバーとして締(h)considerandadopt,

asrequired, 約国会議の会合に出席することができる。政府

amendments to this Treaty, in accordance with 機関であれ非政府機関であれ、食料農業植物遺the provisions of Article 23;

伝資源の保全及び持続可能な利用に関連する分野で資格を有するその他の機関または団体は、(i)considerandadopt,

asrequired, 締約国会議の会合にオブザーバーとして出席す

amendments to annexes to this Treaty, in る希望を事務局に通告した場合、出席している‑ 195 ‑

締約国の 3 分の 1 以上が反対しない限り、出席

accordance with the provisions of Article 24;

することができる。オブザーバーの許可及び参(j)considermodalities ofastrategy

to 加は締約国会議が採択した手続規則に従うもの

encourage voluntary contributions, in particular, とする。
with reference to Articles 13 and 18;(k)perform such other functions as may benecessary for the fulfillment of the objectives of
19.6

this Treaty;

本条約の締約国である FAO 機関と加盟

国は FAO 憲章と一般規則を準用してその加盟(l)take note of relevant decisions of the 機関・国の権利を行使し、加盟機関・国の義務

Conference of the Parties to the Convention on を履行するものとする。
Biological

Diversity

and

other

relevant

international organizations and treaty bodies;(m)inform, as appropriate, the Conference of

the Parties to the Convention on Biological 19.7
Diversity

and

other

relevant

締約国会議は必要に応じて、本条約と矛international 盾しないその手続規則及び財務規則を採択かつorganizations and treaty bodies of matters 改正するものとする。
regarding the implementation of this Treaty; and
19.8
(n)

締約国の過半数の代表の出席は締約国会

approve the terms of agreements with the 議のあらゆる会合の定足数を構成するのに必要

IARCs and otherinternational institutions であるものとする。

under Article 15, and review and amend the
MTA in Article 15.
19.9

締約国会議は少なくとも 2 年に 1 度定例

19.4

Subject to Article 19.6, each Contracting 会合を開催するものとする。この会合は可能な

Party

shall

have

one

vote

and

may

be 限り食料農業遺伝資源委員会の定期会合と連続

represented at sessions of the Governing Body by した時期に開催されるものとする。
a single delegate who may be accompanied by analternate,

and

by

expertsandadvisers.

Alternates, experts and advisers may take part 19.10

締約国会議の特別会合は、締約国会議がin the proceedings of the Governing Body but 必要とみなした場合、または本条約の締約国がmay not vote, except in the case of their being 書面による要請を行い、かつかかる要請が加盟
duly authorized to substitute for the delegate.

国・機関の 3 分の 1 以上によって支持された場‑ 196 ‑

合、召集されるものとする。
19.5

The United Nations, its specialized

agencies and the International Atomic Energy
Agency, as well as any State not a Contracting 19.11

締約国会議は手続規則に従って理事長

Party to this Treaty, may be represented as と副理事長（以下、両方を合わせて「最高機関」）
observers at sessions of the Governing Body. Any を選出するものとする。
other body or agency, whether governmental or
non-governmental, qualified in fields relating toconservation and sustainable use of plant 第 20 条−事務局長
genetic resources for food and agriculture, which
has informed the Secretary of its wish to be 20.1

締約国会議事務局長は、締約国会議の承represented as an observer at a session of the 認を得て FAO 事務総長によって、任命されるもGoverning Body, may be admitted unless at least のとする。事務局長は必要なスタッフに支援さ
one third of the Contracting Parties present れるものとする。
object. The admission and participation ofobservers shall be subject to the Rules of 20.2
Procedure adopted by the Governing Body.

19.6

事務局長は以下の機能を果たすものとする。

A Member Organization of FAO that is a

Contracting Party and the member states of that (a)締約国会議会合及び今後下部機関が設置

Member Organization that are Contracting されればそのすべての会合の手配と管理上の支Parties shall exercise their membership rights 援の提供。
and fulfil their membership obligations inaccordance,

mutatismutandis,

with

the
(b)

Constitution and General Rules of FAO.

締約国会議が事務局長に特定の業務を課すことを決定すればその履行など、理事会がそ
19.7

The Governing Body shall adopt and の機能と責任を果たす際の締約国会議の支援。

amend, as required, its own Rules of Procedure
andfinancial

rules

which

shall

not

be (c)

締約国会議に対する活動報告。

inconsistent with this Treaty.
20.3
19.8

事務局長はすべての締約国と事務総長にThe presence of delegates representing a 以下の事柄を通知する。

majority of the Contracting Parties shall benecessary to constitute a quorum at any session (a)of the Governing Body.

締約国会議が決定したことを採択の 60 日以内に。

‑ 197 ‑

19.9

The Governing Body shall hold regular (b)

本条約の規定に従って締約国から受領しsessions at least once every two years. These た情報。
sessions should, as far as possible, be held
back-to-back with the regular sessions of the 20.4

事務局長は国連の 6 言語で締約国会議会

Commission on Genetic Resources for Food and 合の文書を提供するものとする。
Agriculture.

19.10

Special Sessions of the Governing Body 20.5

事務局長は本条約の目的を達成する際

shall be held at such other times as may be に、特に生物多様性条約事務局など、他の機関
deemed necessary by the Governing Body, or at や条約団体と協力するものとする。
the written request of any Contracting Party,
provided that this request is supported by atleast one third of the Contracting Parties.
第 21 条−遵守
19.11

The Governing Body shall elect its

Chairperson and Vice-Chairpersons (collectively 締約国会議は第 1 回会合において、本条約の規referred to as

the Bureau ), in conformity with 定の遵守を促進し、不遵守の問題に対処するた

its Rules of Procedure.

めの協調的で有効な手続と運用メカニズムを検討し、承認するものとする。この手続とメカニ

Article 20 – Secretary

ズムは、監視すること及び特に発展途上国と移行経済国に対して法的助言と法律扶助など、必20.1

The Secretary of the Governing Body shall 要に応じて助言または扶助を提供することを含

be appointed by the Director-General of FAO, むものとする。
with the approval of the Governing Body. The
Secretary shall be assisted by such staff as may
be required.

20.2 The Secretary shall perform the following 第 22 条−紛争解決functions:
22.1
(a)

本条約の解釈または適用に関する締約国

arrange for and provide administrative 間の紛争が発生した場合、関係当事者は交渉にsupport for sessions of the Governing Body and よる解決を目指すものとする。
for any subsidiary bodies as may be established;‑ 198 ‑

(b)assist the Governing Body in carrying out 22.2

関係当事者が交渉による合意に達するこ

its functions, including the performance of とができない場合、かかる関係当事者は共同で、
specific tasks that the Governing Body may 第三者による斡旋を求めるか、調停を要請する
decide to assign to it;(c)

ものとする。

report on its activities to the Governing 22.3

本条約に批准、受諾、承認、またはする

際、もしくはその後随時、締約国は前述の第 22Body.

条 1 または第 22 条 2 に従って解決されない紛
20.3

The Secretary shall communicate to all 争に関して、自らが以下の紛争解決手段の一方

Contracting Parties and to the Director-General: または両方を強制的なものとして受け入れることを受託者に対する書面にて宣言することがで(a)decisions of the Governing Body within きる。

sixty days of adoption;(b)

information received from Contracting (a)

本条約付属文書 2 第 1 部に示された手続き

Parties in accordance with the provisions of this に従った仲裁。
Treaty.
(b)
20.4

The

Secretaryshall

国際司法裁判所への紛争の付託。

providedocumentation in the six languages of theUnited Nations for sessions of the Governing 22.4
Body.

紛争当事者が前出の第 22 条 3 に従って同一の手続きまたは一切の手続きを受諾していな
い場合、当事者が別段の合意をしない限り、紛

20.5

The Secretary shall cooperate with other 争は本条約付属文書 2 第 2 部に従って調停に付

organizations and treaty bodies, including in 託されるものとする。
particular the Secretariat of the Convention on
Biological Diversity, in achieving the objectives 第 23 条−本条約の改正
of this Treaty.
23.1
Article 21 – Compliance

すべての締約国は、本条約の改正を提案することができる。

The Governing Body shall, at its first meeting, 23.2

本条約の改正は締約国会議の会合においconsider and approve cooperative and effective て採決されるものとする。改正案のテキストは
procedures

and operational mechanisms

to 採決が提案されている会合の少なくとも 6 ヶ月

promote compliance with the provisions of this 以上以前に事務局長によって締約国に伝えられ‑ 199 ‑

Treaty and to address issues of non-compliance. るものとする。
These procedures and mechanisms shall include
monitoring, and offering advice or assistance,
including legal advice or legal assistance, whenneeded, in particular to developing countries and 23.3
countries with economies in transition.

本条約の改正はすべて締約国会議会合に出席した締約国の全会一致によってのみ行われるものとする。

Article 22 – Settlement of Disputes
23.4

締約国会議が採択した一切の改正は締約

In the event of a dispute between 国の 3 分の 2 以上の批准、受諾または承認の法

22.1

Contracting

Partiesthe 律文書の預託から 90 日後に批准、受諾または承concerninginterpretation or application of this Treaty, the 認した締約国間で施行されるものとする。そのparties

concerned

shall

seek

solutionsby 後、改正はそれ以外の加盟国・機関が改正の批

negotiation.

准、受諾または承認の法律文書を預託してから90 日後にかかる締約国に関して施行されるも22.2

If the parties concerned cannot reach のとする。

agreement by negotiation, they may jointly seek
the good offices of, or request mediation by, athird party.

22.3

When ratifying, accepting, approving or 23.5

本条に関して、FAO の加盟機関が預託しacceding to this Treaty, or at any time thereafter, た法律文書は当該機関のメンバーである FAO
a Contracting Party may declare in writing to 加盟国が預託した法律文書に追加して数えられthe Depositary that for a dispute not resolved in てはならないものとする。
accordance with Article 22.1 or Article 22.2
above, it accepts one or both of the following 第 24 条−付属文書の改正
means of dispute settlement as compulsory:
24.1
(a)

Arbitrationinaccordancewith

本条約の付属文書は本条約の不可分な一the 部を構成するものとし、本条約への言及は同時

procedure laid down in Part 1 of Annex II to this にその付属文書への言及を構成するものとす
Treaty;(b)

る。

Submission

of

the

International Court of Justice.

dispute

to

the
24.2

本条約の改正に関する第 23 条の規定は付属文書の改正に適用されるものとする。

‑ 200 ‑

22.4

If the parties to the dispute have not, in

accordance with Article 22.3 above, accepted thesame or any procedure, the dispute shall be 第 25 条−署名
submitted to conciliation in accordance with Part
2 of Annex II to this Treaty unless the parties 本条約は FAO において 2001 年 11 月 3 日から
2002 年 11 月 4 日まですべての FAO 加盟国及びotherwise agree.

FAO 加盟国ではないが国連、その専門機関また
Article 23 – Amendments of the Treaty

は国際原子力機関に加盟している一切の国による署名に開かれるものとする。

23.1

Amendments to this Treaty may be

proposed by any Contracting Party.
第 26 条−批准、受諾または承認
23.2

Amendments to this Treaty shall be

adopted at a session of the Governing Body. The 本条約は第 25 条に言う FAO の加盟国と非加盟
text of any proposed amendment shall be 国による批准、受諾または承認を受けることを
communicated to Contracting Parties by the 必要とする。批准、受諾または承認の法律文書
Secretary at least six months before the session は受託者に預託されるものとする。
at which it is proposed for adoption.

23.3

All amendments to this Treaty shall only 第 27 条−加入

be made by consensus of the Contracting Parties
present at the session of the Governing Body.

本条約は、本条約の署名期間が終了する日からすべての FAO 国及び FAO 加盟国ではないが国

23.4

Any

amendment

adoptedbythe 連、その専門機関または国際原子力機関に加盟

Governing Body shall come into force among している一切の国による加入に開かれるものとContracting Parties having ratified, accepted or する。加入の法律文書は受託者に預託されるもapproved it on the ninetieth day after the deposit のとする。
of instruments of ratification, acceptance orapproval by two-thirds of the Contracting
Parties. Thereafter the amendment shall enter
into force for any other Contracting Party on the 第 28 条−発効
ninetieth day after that Contracting Party
deposits

its

instrumentof

ratification, 28.1

acceptance or approval of the amendment.

第 29 条 2 の規定に従い、本条約は、批准、受諾、承認または加入の法律文書が 20 以上のFAO 加盟国によって提出されていることを条‑ 201 ‑

23.5

For the purpose of this Article, an 件に、40 通目の批准、受諾、承認または加入のinstrument deposited by a Member Organization 法律文書の預託から 90 日後に発効するものとof FAO shall not be counted as additional to する。
those deposited by member states of such anorganization.

28.2

Article 24 – Annexes

第 28 条 1 に従い、40 通目の批准、受諾、

承認または加入の法律文書が預託された後に本
24.1

The annexes to this Treaty shall form an 条約に批准、受諾、承認または加入した FAO 加

integral part of this Treaty and a reference to 盟国及び FAO 加盟国ではないが国連、その専門
this Treaty shall constitute at the same time a 機関または国際原子力機関に加盟している国のreference to any annexes thereto.

それぞれに関して、本条約は批准、受諾、承認
または加入の法律文書の預託から 90 日後に発24.2

The provisions of Article 23 regarding 効するものとする。

amendments to this Treaty shall apply to theamendment of annexes.

Article 25 – Signature
Signature
第 29 条−FAO
条−FAO 加盟機関
This Treaty shall be open for signature at the
FAO from 3 November 2001 to 4 November 2002 29.1

FAO 加盟機関が本条約の批准、受諾、承by all Members of FAO and any States that are 認または加入の法律書類を預託した場合、かかnot Members of FAO but are Members of the る FAO 加盟機関は FAO 憲章第 2 条第 7 項の規
United Nations, or any of its specialized agencies 定に従って、本条約の受諾に鑑みて必要となり得る FAO 憲章第 2 条第 5 項に基づき提出した

or of the International Atomic Energy Agency.

権限宣言の権限の分布に関する変更を通知する
Article 26 – Ratification, Acceptance or Approval ものとする。本条約のあらゆる締約国は随時、本条約に締約する FAO 加盟機関に FAO 加盟機
This Treaty shall be subject to ratification, 関とその加盟国との間に関して本条約の対象とacceptance or approval by the Members and なる特定の問題の実施に責を負うことに関する
non-Members of FAO referred to in Article 25. 情報を提供するよう要請することができる。
Instrumentsofratification,

acceptance,or FAO 加盟機関は妥当な期間内にこの情報を提

approval shall be deposited with the Depositary.

供するものとする。

Article 27 – Accession‑ 202 ‑

This Treaty shall be open for accession by all
Members of FAO and any States that are not
Members of FAO but are Members of the United
Nations, or any of its specialized agencies or of 29.2

FAO 加盟機関が 預託した批准、受諾、

the International Atomic Energy Agency from 承認または加入の法律書類はその加盟国が預託
the date on which the Treaty is closed for した受諾文書に付け加えて数えないものとすsignature. Instruments of accession shall be る。
deposited with the Depositary.

第 30 条−留保Article 28 – Entry into force

28.1

Subject to the provisions of Article 29.2, 本条約に対して留保は行うことができない。

this Treaty shall enter into force on the ninetieth
day after the deposit of the fortieth instrument 第 31 条−非加盟国
of ratification, acceptance, approval or accession, 締約国は本条約に加盟していない FAO 加盟国
provided that at least twenty instruments of あるいはその他の国が本条約を受諾することを
ratification, acceptance, approval or accession 奨励するものとする。
have been deposited by Members of FAO.
第 32 条−脱退
28.2

For each Member of FAO and any State

that is not a Member of FAO but is a Member of 32.1

あらゆる締約国は本条約が当該国で発効

the United Nations, or any of its specialized した日から 2 年後の随時、受託者に書面にて本
agencies or of the International Atomic Energy 条約からの脱退を通知することができる。受託
Agencythat

ratifies,

accepts,

approves or 者は直ちにすべての締約国にその事実を通知す

accedes to this Treaty after the deposit, in るものとする。
accordance with Article 28.1, of the fortieth
instrument of ratification, acceptance, approvalor accession, the Treaty shall enter into force on
the ninetieth day following the deposit of its 32.2

通知が受領された日から 1 年後に脱退がinstrument of ratification, acceptance, approval 有効となるものとする。
or accession.
第 33 条−終了
Article 29 – Member Organizations of FAO
33.1‑ 203 ‑

残存締約国が全会一致で別段の定めを行

29.1

When a Member Organization of FAO う場合を除き、脱退の結果、締約国の数が 40

deposits

aninstrumentof

ratification, 未満となった場合、本条約は自動的に解除され

acceptance, approval or accession for this Treaty, るものとする。
the Member Organization shall, in accordancewith the provisions of Article II.7 of the FAO
Constitution, notify any change regarding its
distribution of competence to its declaration of 33.2

受託者は、締約国の数が 40 に減少した場

competence submitted under Article II.5 of the 合、すべての残存締約国に通知するものとする。
FAO Constitution as may be necessary in light of
its acceptance of this Treaty. Any Contracting
Party to this Treaty may, at any time, request a 33.3
MemberOrganization

of

FAO

that

is

解除の場合、資産の処分には締約国会議

a が採択することになる財務規則が適用されるもContracting Party to this Treaty to provide のとする。
information as to which, as between the Member
Organization

and

its

memberstates,is

responsible for the implementation of any 第 34 条−受託者
particular matter covered by this Treaty. The
MemberOrganization

shall

this FAO 事務総長が本条約の受託者を務めるもの

provideinformation within a reasonable time.

29.2

とする。

Instruments of ratification, acceptance, 第 35 条−正式テキスト

approval, accession or withdrawal, deposited bya Member Organization of FAO, shall not be 本条約のアラビア語、中国語、英語、フランス
counted as additional to those deposited by its 語、ロシア語及びスペイン語のテキストは等しMember States.

く正式とする。

Article 30 – Reservations

No reservations may be made to this Treaty.

Article 31 – NonNon-Parties
The Contracting Parties shall encourage any
Member of FAO or other State, not a Contracting
Party to this Treaty, to accept this Treaty.

‑ 204 ‑

Article
Article 32 – Withdrawals

32.1

Any Contracting Party may at any timeafter two years from the date on which this 付属文書 1
Treaty has entered into force for it, notify the
Depositary in writing of its withdrawal from this MLS の対象となるクロップリスト
Treaty. The Depositary shall at once inform all
Contracting Parties.
食用作物
32.2

Withdrawal shall take effect one year fromthe date of receipt of the notification.

作物
パンノキ

Article 33 – Termination

アスパラガス
エンバク

33.1

This

Treatyshallbeautomatically ビート

terminated if and when, as the result of キャベツ類
withdrawals, the number of Contracting Parties
drops

below

Contracting

forty,

unlessPartiestheremaining

unanimously

decideotherwise.

33.2

The Depositary shall inform all remaining

Contracting

Partieswhen

thenumberofContracting Parties has dropped to forty.

33.3

In the event of termination the dispositionof assets shall be governed by the financial rules
to be adopted by the Governing Body.

Article 34 – Depositary

The Director-General of FAO shall be the
Depositary of this Treaty.

Article 35 – Authentic Texts‑ 205 ‑

属名

備考

The Arabic, Chinese, English, French, Russianand Spanish texts of this Treaty are equallyauthentic.

キマメ
ヒヨコマメ
カンキツ

ココナツ
タロイモ類

ANNEX I

ニンジン
ヤムイモ

LIST OF CROPS COVERED BY THE

シコクビエ

MULTILATERAL SYSTEM

イチゴ
ヒマワリ

Food crops

オオムギ
カンショ

Crop

Genus グラスピー

Observations
Breadfruit

レンズマメ

Artocarpus

Breadfruit

only.

リンゴ
キャッサバ

Asparagus

Asparagus

Oat

Avena

Beet

Beta

Brassica complex

Brassica et al. Genera

バナナ

イネ

included

トウジンビエare:

インゲンマメ‑ 206 ‑

Brassica,
Armoracia,
Barbarea,

エンドウ

Camelina,

ライムギ

Crambe,バレイショ

Diplotaxis,
Eruca,
Isatis,
Lepidium,ナス

Raphanobr
assica,Raphanus,

ソルガム

Rorippa,

ライコムギ

and

コムギ

Sinapis.
This
comprisesoilseed and ソラマメ
vegetable

ササゲ類

crops such

トウモロコシas cabbage,
rapeseed,mustard,cress,
rocket,radish, and 飼料作物
turnip.
The species

Lepidiummeyenii

マメ科牧草(maca) is
excluded.

Pigeon Pea

Cajanus

Chickpea

Cicer‑ 207 ‑

Citrus

CitrusGeneraPoncirus
andFortunella
areincluded asroot stock.
Coconut

Cocos

Major aroids

Colocasia,

Major
aroids

Xanthosoma

include taro,
cocoyam,dasheenand tannia.

CarrotDaucusYams

Dioscorea

Finger Millet

Eleusine

Strawberry

Fragaria

Sunflower

Helianthus

BarleyHordeum

Sweet Potato

Ipomoea

Grass pea

Lathyrus

Lentil

Lens

Apple

Malus

Cassava

Manihot

イネ科牧草

Manihot
esculenta
only.

Banana / PlantainMusa

Except Musa

textilis.
Rice

Oryza

Pearl Millet

Pennisetum

Beans

Phaseolus

ExceptPhaseolus
polyanthus.
Pea

Pisum

‑ 208 ‑

Rye

SecalePotatoSolanum

Sectiontuberosa
included,
exceptSolanum

その他

phureja.
Eggplant

Solanum

Sectionmeongena
included.

Sorghum

Sorghum

Triticale

Triticosecale

Wheat

Triticum et al. Including
Agropyron,
Elymus,and Secale.

Faba Bean / Vetch

Vicia

Cowpea et al.

Vigna

Maize

Zea

ExcludingZeaperennis,Zea
diploperenn
is, and Zea
luxurians.

Forages

GeneraSpecies

LEGUME FORAGES

Astragalus

chinensis, cicer, arenarius

Canavalia

ensiformis

Coronillavaria‑ 209 ‑

Hedysarium

coronarium

Lathyrus

cicera, cilialatus, hirsutus,
ochrus, odoratus, sativus

Lespedeza

cuneata, striata, stipulacea

Lotus

corniculatus, subbiflorus,ulinginosus

Lupinusalbus, angustifolius, luteus

Medicagoarborea, falcata, sativa,
付属文書 2

scutellata, rigidula,
truncatula

第1部

Melilotus

albus, officinalis

Onobrychis

viciifolia

Ornithopus

sativus

Prosopis

affinis, alba, chillensis, nigra,

仲裁pallida第1条

Pueraria

phaseoloides

請求側当事者は紛争当事者が第 23 条に従った

Trifolium

alexandrimum, alpestre,

仲裁に紛争を付託していることを事務局に通知

ambiguum, angustifolium,

するものとする。かかる通知は仲裁の主題を述

arvense, agrocicerum,

べるものとし、特に問題となっている本条約のhybridum, incarnatum,

条項、解釈または適用を含むものとする。仲裁

pratense, repens,

委員会の委員長が任命される前に紛争当事者がresupinatum,

紛争の主題に関して同意しない場合、仲裁委員

rueppellianum, semipilosum, 会が主題を決定するものとする。事務局はこう
subterraneum, vesiculosum

して受領した情報を本条約のすべての締約国に転送するものとする。

GRASS FORAGES

Andropogon

gayanusAgropyron

cristatum, desertorum

Agrostisstolonifera, tenuis

第2条

Alopecurus

pratensis

1.

Arrenatherum

elatius

員会は 3 名の委員から構成されるものとする。

Dactylis

glomerata

紛争の各当事者は仲裁人 1 名を指名し、そのよ

Festucaarundinacea, gigantea,

うに指名された仲裁人 2 名は共通の同意によっ

heterophylla, ovina,て仲裁委員会委員長を務めるべき第 3 の仲裁人

‑ 210 ‑

紛争の 2 当事者間の紛争において、仲裁委

pratensis, rubraを指定するものとする。第 3 の仲裁人は紛争当

hybridum, multiflorum,

事者のいずれかと同じ国籍の者ではないものと

perenne, rigidum,

し、紛争当事者のいずれかの領域に通常の居住

temulentum

地を持たないものとし、紛争当事者のいずれか

Phalaris

aquatica, arundinacea

によって雇用されていないものとし、かつそのPhleumpratense

他の権限で事件を扱った経験がないものとすPoaalpina, annua, pratensis

る。

Tripsacum

laxum

Lolium2.

OTHER FORAGES

3 以上の締約国間の紛争の場合、同じ利害関係を有する紛争当事者は合意によって共同で 1

Atriplex

halimus, nummularia

Salsolavermiculata

名の仲裁人を指名するものとする。

3.

最初の指名で規定される方法で空席が満たされるものとする。

第3条
1.

仲裁委員会委員長が第 2 の仲裁人の指名から 2 ヶ月以内に指定されない場合、FAO 事務総
長は一方の紛争当事者の要請により、要請から2 ヶ月以内に委員長を指定するものとする。

2.

紛争当事者の一方が要請受領から 2 ヶ月以

内に仲裁人を指名しない場合、相手方は FAO 事
務総長にその事実を通知することができる。その場合、FAO 事務総長は通知から 2 ヶ月以内に仲裁人を指名するものとする。

第4条
仲裁委員会は本条約の規定と国際法に従ってその決定を行うものとする。

‑ 211 ‑

第5条
紛争当事者が別段の合意をしない限り、仲裁委
員会はその独自の手続規則を決定するものとする。

第6条
仲裁委員会は紛争当事者の一方の要請により、必要な暫定保護措置を勧告することができる。

第7条
ANNEX II

紛争当事者は仲裁委員会の作業を助長するものとし、特に、その自由となるあらゆる手段を使Part 1って以下のことを行うものとする。

ARBITRATION(a)

仲裁委員会にすべての適切な文書、情報及び便益を提供すること。
Article 1
The claimant party shall notify the Secretary (b)必要な場合には、仲裁委員会が証人またはthat the parties to the dispute are referring it to 専門家を召喚し、その証言を得られるようにす
arbitration

pursuantto

Article22.

The ること。

notification shall state the subject-matter ofarbitration and include, in particular, the 第 8 条
articles of this Treaty, the interpretation or 紛争当事者と仲裁人は仲裁委員会の手続きの間
application of which are at issue. If the parties to に秘密裏に受領した一切の情報の機密を保護す
the dispute do not agree on the subject matter of る義務を負う。
the dispute before the President of the tribunal
isdesignated,thearbitraltribunal

shalldetermine the subject matter. The Secretary 第 9 条
shall forward the information thus received to all 仲裁委員会がその件の特殊な状況を理由に別段Contracting Parties to this Treaty.

の定めをしない限り、仲裁費用は紛争当事者が等しい分担で負担するものとする。仲裁委員会

Article 2
1.

はそのすべての費用を記録し、それを基に紛争

In disputes between two parties to the 当事者にその最終的な申告を提出するものとす‑ 212 ‑

dispute, the arbitral tribunal shall consist of る。
three members. Each of the parties to thedispute shall appoint an arbitrator and the two
arbitrators so appointed shall designate by 第 10 条
common agreement the third arbitrator who 紛争の主題について、事件での決定によって影shall be the President of the tribunal. The latter 響を受ける可能性のあるような法的な関心を有
shall not be a national of one of the parties to the する締約国は仲裁委員会の同意を得て手続きに
dispute, nor have his or her usual place of 参加することができる。
residence in the territory of one of these parties
to the dispute, nor be employed by any of them, 第 11 条
nor have dealt with the case in any other 仲裁委員会は紛争の主題に直接起因する反訴を
capacity.

2.

In

審理し、決定することができる。

disputes

between

more

than

two

Contracting Parties, parties to the dispute with 第 12 条
the same interest shall appoint one arbitrator 仲裁委員会の手続き及び内容に関する決定は委
jointly by agreement.

3.

員の多数決によって行われるものとする。

Any vacancy shall be filled in the manner
第 13 条prescribed for the initial appointment.

紛争当事者の 1 名が仲裁委員会に出頭しない
Article 3
1.

か、その事件を弁護できない場合、相手方は委

If the President of the arbitral tribunal has 員会に手続きの継続及び裁決を求めることがで

not been designated within two months of the きる。紛争当事者の欠席または事件の弁護の失appointment

of

the

secondarbitrator,

the 敗は手続きの阻却事由を構成しないものとす

Director-General of FAO shall, at the request of る。最終決定を行う前に、仲裁委員会は請求がa party to the dispute, designate the President 事実と法律に十分に根ざしていることを確信し
within a further two-month period.

2.

なければならない。

If one of the parties to the dispute does notappoint an arbitrator within two months ofreceipt of the request, the other party may 第 14 条
inform the Director-General of FAO who shall 仲裁委員会は、期限をさらに 5 ヶ月を超えない
make

the

designation

two-month period.

withinafurther 期間まで延長することが必要であると認定した場合を除き、完全に構成された日から 5 ヶ月以‑ 213 ‑

内に最終決定を行うものとする
Article 4
The arbitral tribunal shall render its decisions in 第 15 条
accordance with the provisions of this Treaty and 仲裁委員会の最終決定は紛争の主題に限られる
international law.

ものとし、根拠とする理由を述べるものとする。
最終決定は参加した委員の氏名と最終決定の期

Article 5日を含むものとする。仲裁委員会の委員は最終Unless the parties to the dispute otherwise 決定に個別意見または反対意見を添付すること
agree, the arbitral tribunal shall determine its ができる。
own rules of procedure.

第 16 条Article 6

The arbitral tribunal may, at the request of one 裁決は紛争当事者を拘束するものとする。紛争of the parties to the dispute, recommend 当事者が事前に上訴手続きについて合意しない
essential interim measures of protection.

限り、裁決は上訴されないものとする。

Article 7
The parties to the dispute shall facilitate the 第 17 条
work of the arbitral tribunal and, in particular, 最終決定の解釈または実施方法に関して紛争当
using all means at their disposal, shall:

事者間で生じ得る議論はどちらか一方の紛争当事者により、最終決定を行った仲裁委員会に対(a)Provide it with all relevant documents, して決定を求めて提出されることができる。

information and facilities; and(b)

Enable it, when necessary, to call witnesses 第 2 部

or experts and receive their evidence.
調停
Article 8
The parties to the dispute and the arbitrators 第 1 条
are

under

an

obligation

toprotect

the 調停委員会は紛争当事者の 1 名の要請により設confidentiality of any information they receive in 置されるものとする。紛争当事者が別段の定め
confidence during the proceedings of the arbitral を行わない限り、委員会は 5 名の委員から構成
tribunal.

されるものとし、各関係当事者が 2 名の委員を指名し、双方が指名した委員が共同で委員長をArticle 9

選出するものとする。

‑ 214 ‑

Unlessotherwise

thearbitralbecausetribunal

determinesofparticularthecircumstances of the case, the costs of the 第 2 条
tribunal shall be borne by the parties to the 3 以上の締約国の間での紛争の場合、同じ利害
dispute in equal shares. The tribunal shall keep 関係を有する紛争当事者は合意により共同でそa record of all its costs, and shall furnish a final の委員を指名するものとする。2 以上の紛争当statement thereof to the parties to the dispute.

事者が異なる利害関係を有するか、同じ利害関係にあるかどうかについて一致しない場合、かArticle 10

かる紛争当事者はその委員を個別に指名するもAny Contracting Party that has an interest of a のとする。
legal nature in the subject-matter of the dispute
which may be affected by the decision in thecase, may intervene in the proceedings with the 第 3 条
consent of the tribunal.

紛争当事者による委員の指名が調停委員会の設置要請の日から 2 ヶ月以内に行われない場合、FAO 事務総長は設置要請を行った紛争当事者

Article 11
Thetribunalcounterclaims

may

hear

and

arising

directly

determine の求めにより、その求めの日から 2 ヶ月以内に

out

of

the かかる委員の指名を行うものとする。

subject-matter of the dispute.

Article 12
Decisions both on procedure and substance of the 第 4 条
arbitral tribunal shall be taken by a majority 調停委員会の委員長が最後の委員の指名の日から 2 ヶ月以内に選任されない場合、FAO 事務局

vote of its members.

長は紛争当事者のうち一方の求めにより、その求めの日から 2 ヶ月以内に委員長を指名するもArticle 13

If one of the parties to the dispute does not のとする。
appear before the arbitral tribunal or fails to
defend its case, the other party may request thetribunal to continue the proceedings and to makeits award. Absence of a party to the dispute or a 第 5 条
failure of a party to the dispute to defend its case 調停委員会の決定は委員の多数決により行われshall not constitute a bar to the proceedings. るものとする。紛争当事者が別段の合意を行わBefore rendering its final decision, the arbitral ない限り、調停委員会は自らの手続を決定する
tribunal must satisfy itself that the claim is well ものとする。調停委員会は紛争解決案を出し、‑ 215 ‑

founded in fact and law.

紛争当事者はそれを誠意をもって検討するものとする。

Article 14
The tribunal shall render its final decision
within five months of the date on which it is fully 第 6 条
constituted unless it finds it necessary to extend 調停委員会が権限を有するかに関する意見の相the time-limit for a period which should not 違は委員会によって決定されるものとする。
exceed five more months.

Article 15
The final decision of the arbitral tribunal shallbe confined to the subject-matter of the disputeand shall state the reasons on which it is based.
It shall contain the names of the members who
have participated and the date of the final
decision. Any member of the tribunal may attach
a separate or dissenting opinion to the final
decision.
Article 16
The award shall be binding on the parties to thedispute. It shall be without appeal unless theparties to the dispute have agreed in advance toan appellate procedure.

Article 17
Any controversy which may arise between thepartiestothedisputeasregards

theinterpretation or manner of implementation of
the final decision may be submitted by either
party to the dispute for decision to the arbitral
tribunal which rendered it.

Part 2

CONCILIATION‑ 216 ‑

Article 1
A conciliation commission shall be created upon
the request of one of the parties to the dispute.
The commission shall, unless the parties to thedispute otherwise agree, be composed of fivemembers,two

appointed

by

each

party

concerned and a President chosen jointly by
those members.

Article 2
In disputes between more than two Contracting
Parties, parties to the dispute with the sameinterest shall appoint their members of thecommission jointly by agreement. Where two or
more parties to the dispute have separate
interests or there is a disagreement as towhether they are of the same interest, they shallappoint their members separately.

Article 3
If any appointments by the parties to the disputeare not made within two months of the date of
the request to create a conciliation commission,
the Director-General of FAO shall, if asked to do
so by the party to the dispute that made therequest, make those appointments within afurther two-month period.

Article 4
If a President of the conciliation commission has
not been chosen within two months of the last of
the members of the commission being appointed,
the Director-General of FAO shall, if asked to do
so by a party to the dispute, designate a‑ 217 ‑

President within a further two-month period.

Article 5
The conciliation commission shall take its
decisions by majority vote of its members. It
shall, unless the parties to the dispute otherwise
agree, determine its own procedure. It shallrender a proposal for resolution of the dispute,which the parties shall consider in good faith.

Article 6
A disagreement as to whether the conciliationcommission has competence shall be decided by
the commission.

‑ 218 ‑