2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

証券コード6775
平成23年６月９日

株

主

各

位
東京都文京区本郷三丁目５番５号

代表取締役会長兼社長

村 田 三 郎第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの東日本大震災により被害を受けられた地域の皆様には、心よりお見舞申しあげますとともに、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第77期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第77期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.towameccs.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度の経済環境は、前半期は中国及び新興国の経済回復成長もあり欧米の失業率の高止まりや、信用不安もありましたが穏やかな回復基調でした。後半期は先進国の景気刺激策の一巡並びに中東諸国政情不安および原油等資源の高騰により、回復基調が減速いたしました。日本経済も、世界経済情勢の影響により、更に日本政府の経済対策の好影響もあり前半は回復基調で、年度後半は減速気味となっていました。本年３月11日の東日本大震
災の発生およびその影響による福島第一原発のトラブルと未曾有の災害が発生し戦後最大の国難となり経済情勢も激変いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、ＳＶ改革（生き残りそして勝ち残る）の仕上げの期として「半旧倍新」（既存事業の１／２化による身の丈化、新規事業による成長戦略）を推進してまいりました。
永年グループ赤字の主因となっていた海外生産工場のリストラによる収益の改善、「マンネリ、ジリ貧」で相次ぐ倒廃業が発生している国内販売会社の抜本的再編再建策として平成22年10月より㈱ＴＯＷＡおよび㈱ＴＯＷＡ西日本に商流を変更し「ＴＯＷＡ」ブランドの継続発展体制をとりました。
同時に成長戦略として急成長が約束されているデジタルサイネージ市場の屋外トップシェアにむけて市場での積極展開、㈱オービカルを再構築して第２セールスチャネル（官公需／病院／クリニック／工場）づくりをスタート
し、ＬＥＤ照明並びにＬＥＤコンポーネントでの市場開拓を推進しました。
Ｒ＆Ｄと生産分野を主管するトータルテクノ㈱は、パナソニックおよび三洋ＯＢの人材を受入れ、更に開発並びに品質保証テスト等の設備を引き継ぎ強化しました。その結果、ＬＥＤ関連の表示機／情報機器／デジタルサイネ
ージ分野でのＲ＆Ｄおよび生産体制では国内有力企業となり、２期連続黒字となりました。
他方、当該期も国内販社に係る営業損失および特別損失の発生が業績の足かせとなり黒字転換には至りませんでした。更に、東日本大震災の発生により商品の破損／被災地支援等の特別損失発生が加わりました。
－ 2 －当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

その結果、当連結会計年度の売上高は42億99百万円（前期比10.8％減）、
営業損失は２億93百万円（前期は３億88百万円の営業損失）、経常損失は３億23百万円（前期は４億85百万円の経常損失）、当期純損失は４億６百万円（前期は５億69百万円の当期純損失）となり、前期比では連結ベースで減収となったものの当期純損失では前期比29％改善となりました。一方、単体ベースでは平成18年３月期以来の黒字となりました。東日本大震災の影響は既存事業に深刻な影響を与えましたが、新規事業のＬＥＤ照明および情報伝達を主とするデジタルサイネージには追い風となり始めました。「半旧倍新」政策の一段のスピードアップを促される大転換期となりました。
② 事業セグメント別の状況[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比55.5％）
料飲食店舗向けＬＥＤ表示機は横這い、新市場である歯科医／学習塾／チェーンストアでの屋外型デジタルサイネージおよびメッセージ伝達用途のＬ
ＥＤ表示機が伸び、生産台数ベースでは昨対比を若干上回りました。
販売ルートは、既存ルートでは子会社での直販比率向上、新規ルートではレンタル等の販売手法のチェンジを進めましたが、今期は初期段階での赤字を計上しました。再販部門は、販社倒廃業による大幅な減収損失となりました。また、収益率ではデジタルサイネージは改善し、他モデルは横這いでした。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は23億86百万円（前期比１億47百万円減、5.8％減）、セグメント損失（営業損失）は１億56百万円（前期は１億59百万円の営業損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比43.7％）
国内は依然として既存マーケットの縮小、倒廃業が続いており大幅な減収となりましたが、新規販路（ＮＥＸＣＯ／官公需）開拓により業績は下げ止まり、出荷台数も横這いと下落傾向が止まりました。
海外は、生産工場関連は収益改善となりましたが、営業部門は低迷が続きました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は18億78百万円（前期比３億69百万円減、16.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前期は２億52百万円の営業損失）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知[その他事業] （構成比0.8％）
不動産賃貸収入による売上高は33百万円（前期比１百万円減、5.1％減）、
セグメント利益（営業利益）23百万円（前期比０百万円減）となりました。
③

設備投資の状況
当期の設備投資は、新製品の金型投資等で総額48百万円の投資を実施いた

しました。
④

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 対処すべき課題
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中心に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップを目指しています。
当社グループは以下の課題の対処を推進してまいります。
① 東日本大震災発生による既存事業の大幅減収危機への対応をいたします。
国内販社再編の遅れによる不良債権の発生懸念が高まります。また、電力総量規制等「看板」等に対する市況は厳しい状況下にあります。
従来型の売上回復をベースとした販社支援策は大転換し、環境に適応します。次期の既存ルートは東日本エリアでは減収20％を想定した危機管理体制をとり、主管を㈱ＴＯＷＡおよび㈱ＴＯＷＡ西日本として専任対応します。
東日本大震災発生のピンチをチャンスと捉え健全販社と直販部門の育成を重点施策とします。
② 経営資源（人・物・金）をシフトし開発モデルの優先順位を変更します。
ＬＥＤ照明等については平成23年１月上旬発表の住友化学／ＮＴＴグループ等との協業を強め、官／民需への買い替え需要を中心に開発／販売を
次期より積極展開します。
また、㈱ビッグサンズグループの㈱ホスピタルネット（資本金５億49百万円、代表取締役社長 武田利信、創立平成12年１月）との協業を深めＲ＆Ｄ部門の電子マネーの受託開発やＬＥＤ照明等の病院／ホテル向けを具体化します。
③ 社名変更し事業領域を料飲食・流通市場から「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場でニッチトップがとれる分野に取り組みます。
１）新商号 株式会社ＴＢグループ（英文名 TB GROUP INC.）－ 4 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

２）社名の由来・トレンディビジネス「ＴＢ」を目指します。
「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場は、今後10年は日本経済の時流（トレンド）です。グッド３Ｋ市場でニッチトップシェアをとれるビ
ジネスを目指します。
・トータルワンストップビジネス「ＴＢ」を目指します。
グループ経営を行い、積極的にメーカーからソリューションビジネスへ
業際を拡大し、ワンストップで顧客満足度の高い経営を行い利益を継続的に増進します。
・「Ｔ」：東和メックスグループおよび「Ｂ」：㈱ビッグサンズグループ（資本金５億13百万円、代表取締役常務 石黒正美、創立昭和53年10月）との協業を更に深めます。
３）商号変更の理由
当社は、企業理念の具現に向けて、中長期的な成長をすべく、新たな事業領域としてグッド３Ｋ市場へ向け、従来の枠にとらわれず新規商材の開発、新規販路の開拓等、グループ各社の持つ経営資源を総合的に活用し、従来以上にグループ一体として事業展開を推進してまいります。
今後、「環境」「健康」「観光」領域へグループ一体として展開し、企業として発展していくことを明確にするため、商号を変更することといたしました。
４）変更予定日 平成23年10月1日④ 財務体質の強化を図ります。
不動産の売却促進による手元流動性の確保とＬＥＤ照明／デジタルサイ
ネージ事業への事業資金を手当てします。
⑤ 経営姿勢と役員体制
東日本大震災での非常時体制を上半期継続、下半期から新社名による企業イメージおよび事業内容の刷新を行います。プロジェクトと子会社における中堅幹部登用とローテーションを上半期／下半期に２分して実行します。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第77期
第74期
第75期
第76期
(当連結会計年度)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)(平成23年３月期)

区

分

上

高 ( 百 万 円 )6,663

経 常 損 失 ( 百 万 円 )当 期 純 損 失 ( 百 万 円 )

売

5,395

4,818

4,299

509

494

485

323

418

1,079

569

406

１株当たり当期純損失(円)

5.87

15.02

7.93

5.66

総

資

産 ( 百 万 円 )

7,421

5,445

4,798

4,463

純

資

産 ( 百 万 円 )

4,959

3,739

3,235

2,757

１株当たり純資産額(円)

68.8

51.92

44.95

38.35

金

出 資 比 率

トータルテクノ株
式会社

380,000千円

100％

株式会社ＴＯＷＡ

300,000千円

100％

主 要 な 事 業 内 容
デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示
機・照明の企画、ＳＡ機器・開発・生産
デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示
機・照明、ＳＡ機器の販売

株式会社ＴＯＷＡ
西日
本

100,000千円

100％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示
機・照明、ＳＡ機器の販売

株式会社オービカル

98,000千円

100％

デジタルサイネージおよびＬＥＤ表示
機・照明の販売

Ｔ・Ｂ・ソリューショ ン 株 式 会 社

10,000千円

70％

ＳＡ機器およびＬＥＤ表示機の保守・
メンテナンスTOWA GLOBAL TECH
CORP.LTD.

70,827千ＨＫ＄

100％

ＳＡ機器の企画・販売

東和商用精密電子（中山）有限公司

4,000千ＵＳ＄(4) 重要な子会社の状況
会

社

資

名

（注）出資比率の、（

本

100％
ＳＡ機器の開発・生産・販売（100％））内は間接所有の割合であります。

(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は下記のとおりであります。
部

門

主

要

な

事

業

内

容

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企
画・販売

Ｓ Ａ 機 器 事 業

ＰＯＳシステム・電子レジスターおよび周辺機器、磁気カードリー
ダー、携帯電話等、企画・製造・販売

そビル・住宅等の賃貸および販売

の

他

事

業

－ 6 －

直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(6) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）
①

当社

名

称

所

本社
新潟物流センター

②

在

地

在

地

東京都文京区
新潟県阿賀野市

主要な子会社の事業所

名

所

称

トータルテクノ株式会社
株式会社ＴＯＷＡ
株式会社ＴＯＷＡ西日本
株式会社オービカル
Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
東和商用精密電子（中山）有限公司

東京都文京区
東京都文京区
大阪市北区
東京都文京区
東京都文京区
香港
中国(7) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

289名

０名

（注）使用人数には、契約社員等（39名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）(単位：百万円）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200

株

42

式

会

社

り

そ

な

銀

行

－ 7 －

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

２．株式の状況（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

200,000,000株
72,010,588株
7,015名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株式会社ビッグサンズ

5,059千株

7.04％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

2,334

3.24

村田

2,176

3.02

株式会社ホスピタルネット

1,971

2.74

松下

安郎

1,563

2.17

塚田

晃

1,412

1.96

1,330

1.85

三郎

五十嵐

康明

吉井

立彦

1,113

1.54

八角

正平

1,002

1.39

1,000

1.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）持株比率は自己株式（166,323株）を控除して計算しております。

(5) 株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．新株予約権等の状況（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 8 －株式の状況、新株予約権等の状況

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長
兼社長

村 田 三 郎常 務 取 締 役

山 口 和 男取締役

信 岡 孝 一取締役

若 海 和 義東和レジスター販売㈱取締役

取

締

役

藤 枝 政 雄日本コンベヤ㈱社外監査役

常 勤 監 査 役

所 澤 和 廣監

査役

宮 本 弘 司監

査役

佐 藤 義 孝㈱ホスピタルネット代表取締役会長
ＴＸ事業本部担当㈱ＴＯＷＡ代表取締役社長
事業開発本部長㈱オービカル代表取締役社長（注）１．取締役藤枝政雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮本弘司、佐藤義孝の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役宮本弘司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
①平成22年６月29日開催の第76回定時株主総会において、藤枝政雄氏は取締役に選任され就任いたしました。
②監査役山田晶義氏は、平成22年11月22日に逝去されたことに伴い、退任しております。
③監査役佐藤義孝氏は、山田晶義氏の逝去による退任に伴い、会社法の規定に基づき、東京地方裁判所へ一時監査役の職務を行うべき者の申請を行い、平成22年12月24日付で同裁判所より決定の通知を受け、一時監査役として選任され就任いたしました。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合
計

給

人

５名
（１名）
４名
（３名）
９名

員

支

給

額

48,455千円（4,500千円）
12,480千円（6,480千円）
60,935千円（注）１．当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成22年11月22日に逝去により退任した監査役１名が含まれているためであります。

－ 9 －会社役員の状況2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成２年５月２日開催の臨時株主総会において年額300百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

（3） 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役藤枝政雄氏は日本コンベヤ株式会社の社外監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

氏

分

名

主な活動状況

社 外 取 締 役 藤枝政雄

平成22年６月29日就任以降開催の取締役会10回のうち８回に出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき、かつ、公認会計士としての専門的な知識・経験等から必要な発言を適宜行っております。

山田晶義

平成22年11月22日退任までの取締役会９回のうち２回に出席し、監査役会11回のうち６回に出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

弘司

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、監査役会16回の全てに出席いたしました。主に国内外の大手企業の法務責任者としての豊富な経験と見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

義孝

平成22年12月24日就任以降に開催された取締役会３回の全てに出席し、監査役会３回の全てに出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験と見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

社 外 監 査 役 宮本佐藤（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が１回あります。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令の定める額を限度としております。

－ 10 －

会社役員の状況2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

監査法人まほろば(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬額の額等を区分しておりませんので、上記①の金額ははこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.、東和商用精密電子（中山）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

－ 11 －

会計監査人の状況

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念に則った役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「倫理規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を全社に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・コンプライアンス統括責任者として代表取締役社長を任命し、経営管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
・監査役はコンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・「内部通報制度規程」を制定し、使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内に設置する窓口に通報・相談するシステ
ムとして「東和メックス株式会社ホットライン」を整備する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、
当社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断いたします。「倫理規範」にその旨を明文化し、当社役職
員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
・当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存管理する。
・取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合に備え、本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
・「情報セキュリティ方針」等を制定し、情報管理に努める。
(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する総括責任者に代表取締役社長を任命し、各部門担当
取締役または執行役員とともに、それぞれの部門に関するリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規則」「経理規程」「売掛債権管理規程」等に加え「リスク管理規程」を新たに制定する。
・リスク管理を統括する部門は経営管理本部とし、各部門においては担当
職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえ
で、関連規程に基づきマニュアル、ガイドラインを制定し、部門毎のリ
スク管理体制の整備を図る。
・不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限度にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、各部門を担当する取締役相互の情報の共有化とその業務執行の監督等を行う。また、決裁に関する「決裁権限および決裁書類取扱規程」において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
・取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、代表取締役及び各部門担当取締役及び執行役員は部門の目標達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、定期的に子会社の代表取締役より業務執行状況を当社取締役会において報告する。
・「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リ
スク管理体制を整備するとともに、内部通報制度の子会社への適用及び当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施する。
・当社及び子会社の内部統制の仕組みを見直すとともに、業務プロセスの文章化・評価、リスクコントロール並びに内部統制システムの更なる整備を進める。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上設置することとする。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・経営管理本部担当取締役が重要事項について、各部門より定期的に報告を受けた上で、監査役会において報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。
また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知したときは直ちに監査役会に報告する。
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
（資

産

科
流

動

資

の

部）

目

金

産

（負
額
3,141,693

流

動

負

部)
金

債

額
1,160,464

1,497,869

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

682,067

１年以内に償還予定の社債

70,000短217,100

商 品 及 び 製 品

800,833

原材料及び貯蔵品

151,056

短

金102,595

金56,824

他

39,370

金△188,922

期

貸

収

そ

付
入

の

貸

16,135ース

債

務

11,379与引

当

金28,421

訴 訟 損 失 引 当 金

844,439

社

235,078

長

工 具 器 具 備 品

71,677

土地

526,160

産

2,855

リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産
の

れ

6,533

ソ フ ト ウ ェ ア12,988リ

産12,221

他

7,076

ー

そ

ス

資

の

そ
固

投資その他の資産

438,049

の
定

600

他

負

68,161

債

544,669
350,000

金

52,500

長 期 預 り 保 証 金

29,558

退 職 給 付 引 当 金

72,804

長

期

未

払

金

36,107

リ

ー

ス

債

務

3,698

計

1,705,133

負

債
期

借

入

債

合

（純

資

38,820ん

費賞

1,321,308

8,667

払

リ

産

機械装置及び運搬具

金

184,885資建 物 及 び 構 築 物

入用

有 形 固 定 資 産

定

借

未

当

固

倒

期

563,781

未 払 法 人 税 等

引

産

の

目

金

科
株

主
資

資
本

部）
額

本

2,868,043

金3,649,464

資

本

剰

余

金

1,209,786

利

益

剰

余

金

△1,982,295

自

己

株

式

△8,912

その他の包括利益累計額△112,789

投 資 有 価 証 券

214,208

長

期

貸

付

金

98,882

差

入

保

証

金

79,162

他

142,405

少 数 株 主 持 分

金△96,609純

計2,757,868

計

4,463,002

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,463,002

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

その他有価証券評価差額金△7,825

為 替 換 算 調 整 勘 定△104,963－ 15 －

連結貸借対照表の目

現 金 及 び 預 金

未

資

債

科

資

産

合

2,613

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（）

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

高

上
売

原

4,299,012
2,283,267

価

上

総

利

益

2,015,745
2,309,149

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

受

収
息

及

取

保

険

営

び

配

当

数

約

そ

失

返

戻

の
業

外

費

金

8,358

料

3,206

金

5,698

他

10,026

払

利

息

6,570

社

債

利

息

6,822

払

保

為

替

売

上

そ
特

証

料

6,318

差

損

29,794

割

引

6,981

他

594

の

経

常
別

固

定

貸

倒

損
利

資

失
却

益

473

入

額

21,281

訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 額

10,048

当

そ
特

売
金

戻

の
別

固

定

投

資

災

害

貸

倒

他

損
産

除

価

証

券

に

よ

引

当

そ

0

31,804

失資有57,081
323,196

益産

引27,289

用

支
支

る
金

却

損

3,328

価

損

30,594損

失50,860入額

24,541

他

1,006

評
繰

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失110,330
401,722

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,973

少数株主損益調整前当期純損失

409,696

少
当

数
期

株

主
純

損
損

失

3,357

失

406,338－ 16 －

連結損益計算書

293,404益手解額2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

3,649,464
3,649,464
1,209,786
1,209,786△1,575,956△406,338△406,338△1,982,295△8,804△108△108△8,912
3,274,490△406,338△108△406,446
2,868,043－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

1,289△9,114△9,114△7,825△46,327△58,636△58,636△104,963△45,037△67,751△67,751△112,789
5,971△3,357△3,3572,613
3,235,424△406,338△108△71,108△477,555
2,757,868

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度において２億93百万円の営業損失及び４億６百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、第３四半期以降、販社再編、海外事業のリストラ等に努め効果を上げましたが、黒字転換ができなかったことに加え、本年３月11日の東日本大震災による経営環
境の激変によるものです。東北地区の主たる販売会社が震災の影響を受け営業活動が厳しい状況になり、営業損失の増加となりました。被災地支援の商品供給や貸倒引当金繰入などの計上により、当期純損失を増加させたことによるものです。
当該状況を解消するために、現状の急速な社会的節電指向を追い風としＬＥＤ照明及び情報伝達のデジタルサイネージに重点的に経営資源を集中します。また、この震災による市況の長期的低迷に併せ販社支援政策をし、健全販社と直販部門に注力いたします。更に、新しい事業への転換と企業イメージを打ち出すため社名を変更し、事業領域を「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場に定めニッチトップを目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

トータルテクノ株式会社
株式会社ＴＯＷＡ
株式会社ＴＯＷＡ西日本
株式会社オービカル
Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
東和商用精密電子（中山）有限公司
なお、株式会社オービカル関西は、当連結会計年度より株式会社オービカルへ社名を変更しております。

②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

東和グローバルテック株式会社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 19 －

連結注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・当該会社等の名称

東和グローバルテック株式会社
東和レジスター北都販売株式会社
株式会社エムビジュアル・持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更㈱ＴＯＷＡ西日本は当連結会計年度中に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②

持分法の適用範囲の変更㈱カタログアイは、当連結会計年度中に所有全株式を売却しております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.、東和商用精密電子（中山）有限公司、の決算日は12月31日になっております。また、㈱ＴＯＷＡ及び、㈱ＴＯＷＡ西日本の決算日は１月31日となっております。それ以外の連結子会社の決算日は３月31日であります。連結
計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 20 －

連結注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

在外連結子会社

定額法

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る資産③

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ニ．訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるために、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

－ 21 －

連結注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

３．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。
４．表示方法の変更（連結損益計算書）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日法務省令第７号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示
しております。
(2) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
５. 追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
22年６月30日）を適用しております。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務① 担保提供資産
現金及び預金420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

47,208千円

建物及び構築物

215,947千円

土地525,231千円
計

1,208,387千円② 担保付債務
短期借入金

200,000千円

１年以内に償還予定の社債

70,000千円

社債

350,000千円
計620,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,818,904千円－ 22 －

連結注記表

平成

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式72,010,588株－株－株

72,010,588株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

162,076株

4,247株－株

166,323株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,247株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）①現金及び預金

時

価（＊）

差

額

1,497,869

1,497,869－

585,243585,243－

その他有価証券91,47891,478－④支払手形及び買掛金(563,781)(563,781)－⑤短期借入金(217,100)(217,100)－⑥社債(350,000)(336,491)

13,508②受取手形及び売掛金③投資有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 23 －

連結注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額122,730千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額38円35銭(2) １株当たり当期純損失

5円66銭

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
その概要は下記の通りであります。
(1) 譲渡の理由
本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地・建物について、経営資源の有効活用を図るためのものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社(3) 譲渡資産の種類
土地297.11㎡

東京都文京区本郷3-5-5

建物

1,811.63㎡

東京都文京区本郷3-5-5(4) 譲渡前の使途事務所（本社）(5) 譲渡の時期
平成23年６月30日(予定)(6) 譲渡価格
522,000千円－ 24 －

連結注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知<ご参考>
要約連結キャッシュ・フロー計算書（）

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
訴訟損失引当金の減少額
為替差益
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金△401,722
80,602△71,375△33,690
76,35230,594
145,751△124,295
297,450△8,398△8,731△10,000
12,000△17,160△61,454△8,611△53,966
108,164
7,015△24,012△10,400
30,000△90,000△13,828△108△84,336△19,118△136,200
1,184,069
1,047,869－ 25 －

ご参考（単位：千円）額2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
（資
科
流

動

産

の

目

部）
金

資

産

（負
額

科

1,956,945

現 金 及 び 預 金

流

の

目

動

金

負

債

額
565,108

1,042,129

支

42,316

買金301,720

１年以内に償還予定の社債

70,000

商 品 及 び 製 品

489,758

短

金200,000

取

売

手
掛

払

手

形

8,396

金

173,459

掛
期

借

入

前

払

費

用

7,503

未 払 法 人 税 等

10,176

未収

入

金79,665

未用

62,062

147,588

リ

ー

ス

債

務

10,737

11,324

賞

与

引

当

金

5,641

短

期

そ

貸

付

の

金
他

払

費

△165,061

訴 訟 損 失 引 当 金

産

1,629,252

そ

有 形 固 定 資 産

769,557

貸
固

倒
定

引

当

資

建

金

物

215,947

物

2,109

置

102

具

61

工 具 器 具 備 品

23,497

土地

526,160

産

1,678

構

築

機
車

リ

械
両

ー

装
運

ス

搬

資

無 形 固 定 資 産

22,838ソ フ ト ウ ェ ア

6,227

リ

産

12,221

他

4,389

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

171,519

関 係 会 社 株 式

450,697

長

期

貸

付

金

169,202

保

険

積

立

金

93,219

差

入

保

証

金

貸

の
倒

引

産

合

当

の

固

定
長

負
期

600

他

24,034債

445,811

社

31,12916,855

退 職 給 付 引 当 金

44,662

負ー

払350,000

金

リ

未

債

長 期 預 り 保 証 金
ス

債

債

合

（純

資

株

主

資

資

本

資

本
資

剰

3,163

計

1,010,919

産

の
金

益

金

3,649,464

金

準

備

剰

余

額
2,583,104
1,209,786

金

その他資本剰余金
利

部）

本
余

本

務

目

科

836,857

投 資 有 価 証 券

そ
資

部）

形

受

金

894,520315,266△2,267,234

その他利益剰余金△2,267,234

繰越利益剰余金△2,267,234

自式△8,912

57,112

評価・換算差額等△7,825

他0

その他有価証券評価差額金

金△104,893

純

計2,575,279

計3,586,198

負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,586,198－ 26 －

貸借対照表

債

己

資

株

産

合

△7,825

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

損

益

計

（

算

書

）

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

高

上
売

原

2,546,985
1,861,144

価

上

総

利

益

685,841
769,277

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損

外

取

利

受

収
息

保

険

配

当

数

約

そ
営

び

手
解

失

返

戻

の
業

外

費

金

12,711

料

3,462

金

5,698

他

6,502

払

利

息

5,628

社

債

利

息

6,769

引

6,754

料

6,274

損

9,803

他

40

上

支

割

払

為

保
差
の

経
特

常
別

貸

証

替

そ

損
利

引

失

当

90,331

額

195,770
10,048

販

61,000

売

固

定

投

資
害

貸

倒

譲

渡

産

除

価

証

券

に

よ

引

入

益

当

評

る
金

繰

却

損

2,174

価

損

30,594損

失50,860入額

24,541

他

235

の
引

前

266,819

失

資

そ
税

戻

損
有

災

金

権

別

35,270益

訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 額
特倒28,374

用

支
売

当

期

純

利

益

108,406
68,081

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,635

当

63,446期

純

利益－ 27 －

損益計算書

83,435益及取額2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

3,649,464
3,649,464
894,520894,520315,266
315,266
1,209,786
1,209,786△2,330,680
63,44663,446△2,267,234△2,330,680
63,44663,446△2,267,234－ 28 －

株主資本等変動計算書

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（単位：千円）

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 29 －

株主資本等変動計算書△8,804△108△108△8,9122,519,766
63,446△108
63,3382,583,104

1,289△9,114△9,114△7,825
1,289△9,114△9,114△7,8252,521,055
63,446△108△9,11454,223
2,575,279

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上しました。当事業
年度においては単体の純利益ベースでは平成18年３月以来の黒字化となる63百万円の当期純利益を計上することができましたが、営業利益ベースでは引き続き83百万円の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、第３四半期以降、販社再編、海外事業のリストラ等に努め効果を上げましたが、黒字転換が出来なかったことに加え、併せて本年３月11日の東日本大震災による経営環境の激変によるものです。東北地区の主たる販売会社が震災の影響を受け営業活動が厳しい状況になり、営業損失の増加となりました。
当社は、当該状況を解消するために、現状の急速な社会的節電指向を追い風としＬＥＤ照明及び情報伝達のデジタルサイネージに重点的に経営資源を集中します。また、この震災による市況の長期的低迷に併せ販社支援政策を健全販社と直販部門に注力いたします。更に、新しい事業への転換と企業イメージを打ち出すため社名を変更し、事業領域を「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場に定めニッチトップを目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
計算書類は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）－ 30 －

個別注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

訴訟損失引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

(4) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

３．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 31 －

個別注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

４．表示方法の変更
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産420,000千円

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）

47,208千円

建物

215,947千円

土地525,231千円
計②

1,208,387千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

１年以内に償還予定の社債

70,000千円

社債

350,000千円
計620,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,688,246千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権385,138千円
78,000千円③

短期金銭債務

145,736千円④

長期金銭債務

5,947千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

1,276,119千円②

仕入高

1,262,255千円③

営業取引以外の取引高

4,711千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

162,076株

4,247株－株

166,323株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,247株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 32 －

個別注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当金を計上しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

会 社 等
の 名 称

トータル
テクノ㈱

議決権等
の 所 有
（被所有）
割
合

所有
直接
100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
注3

科

当社商品の
企画・
開発・生産

SA機器、LED
表示機の開
発・生産
注1

1,263,126

買掛金

118,826

資金の回収
注2

短期貸付金

51,50082,500
長期貸付金78,000

利息の受取

4,636

SA機器、LED表
示機の販売
注1

848,854

売掛金

197,081

販売権の譲渡33,000

SA機器、LED表
示機の販売
注1

278,633

売掛金

48,533

販売権の譲渡28,000

未収入金

1,400

資金の援助

目

期末残高

役員の兼任
当社商品の販売
子会社

㈱ＴＯＷＡ

所有
直接
100％
役員の兼任

子会社

㈱ＴＯＷＡ
西 日 本

所有
直接
100％

当社商品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 33 －

個別注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額35円85銭(2) １株当たり当期純利益

0円88銭

11．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
その概要は下記の通りであります。
(1) 譲渡の理由
本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地・建物について、経営資源の有効活用を図るためのものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社(3) 譲渡資産の種類
土地297.11㎡

東京都文京区本郷3-5-5

建物

1,811.63㎡

東京都文京区本郷3-5-5(4) 譲渡前の使途事務所（本社）(5) 譲渡の時期
平成23年６月30日(予定)(6) 譲渡価格
522,000千円－ 34 －

個別注記表

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
東和メックス株式会社
取締役会 御中監査法人まほろば
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井尾

仁志



岩田

浩一



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東和メックス株式会社の平成22年４月1日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和メックス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
１．連結注記表．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても２億93百万円の営業損失及び４億６百万円の当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
２．連結注記表．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地･建物の譲渡を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
東和メックス株式会社
取締役会 御中監査法人まほろば
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

井 尾

仁 志 

岩 田

浩 一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東和メックス株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．個別注記表．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前事業年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては63百万円の当期純利益を計上しているものの、83百万円の営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
当該状況に対する対応策については当該注記に記載されているが、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は計算書類及びその附属明細書には反映されていない。
２．個別注記表．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地･建物の譲渡を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況
をすべての重要な点において正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月24日

東和メックス株式会社

監査役会

常勤監査役

所 澤

和 廣 

社外監査役

宮 本

弘 司 

社外監査役

佐 藤

義 孝 
以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１） 当社は、企業理念の具現に向けて、中長期的な成長をすべく、新たな事業領域として、「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場へ向け、従来の枠にとらわれず新規商材の開発、新規販路の開拓等、グループ各社の持つ経営資源を総合的に活用し、従来以上にグループ一体として事業展開を推進してまいります。今後、「環境」「健康」「観光」領域へグループ一体としての展開を行い、企業として発展していくことを明確にするため、商号を変更するものであります。
なお、商号の変更につきましては、附則により平成23年10月１日から実施することとし、実施日経過後当該附則は定款より削除するものといたします。
（２） 当社グループ事業の現状を勘案して、実態に即していない事項を見直すとともに、新たに事業目的を追加するため、現行定款第３条（目的）の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

（商号）
第１条 当会社は、東和メックス株式会社と称し、英文では、ＴＯＷＡ
ＭＥＣＣＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯ
Ｎと表示する。

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ＴＢグループと称し、英文では、ＴＢ ＧＲ
ＯＵＰ ＩＮＣ．と表示する。

第２条（条文省略）

第２条（現行どおり）（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 電気機械器具および電子機械器具の製造ならびに販売（目的）
第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（削
除）－ 39 －

定款一部変更議案

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

一般事務用機械器具の製造なら
びに販売

更

案

２

（削

除）

３

（削

除）

（削

除）

（削
（削

除）
除）

自動販売機および産業用ロボットの製造ならびに販売
４ 精密機械器具の製造ならびに販売
５６

玩具の製造ならびに販売
衣料品の製造ならびに販売
（新
設）
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

１

携帯端末による電子財布の企
画・開発・製造・販売・保守
２ 情報ネットワークシステムの企
画・開発・製造・販売・保守
３ 情報通信システム機器および周辺機器の企画・開発・製造・販
売・保守
４ LED照明および関連システムの企
画・開発・製造・販売・保守
５ デジタルサイネージ、LED表示機の企画・開発・製造・販売・保守
６ 電気工事、各種機械製造工事の設計・施工及び工事監理事業
７ 電子レジスター、POSシステム、
その他精密機械器具の企画・開発・製造・販売・保守
８ 健康・医療機器の企画・開発・製造・販売・保守
９ 映像・音響・文字等を使用したコンテンツの企画・開発・制作・販売・保守
10 広告、宣伝に関する企画・制作
および代理店業務
11 医療ツーリズムにかかる企画・開発・販売－ 40 －

定款一部変更議案

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

（新

設）

款
12

変

（新

設）

売・保守
13 セキュリティ機器・システムの企画・開発・製造・販売・保守

（新

設）

14

（新

設）

（新

設）

７
８

不動産の売買ならびに賃貸
日用品雑貨の販売
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）

９

前各号に附帯関連する一切の業

務第４条～第42条（条文省略）
（新

設）

案

病院・診療所、店舗等企画・設計・施工業
15 ソフトウェアの開発・販売および情報処理提供サービス業
16 電気機械器具および電子機械器
具の製造・販売
17 不動産の売買・賃貸・管理（削
除）18 古物売買業
19 自動車運送取扱業
20 総合リース業・レンタル業
21 保険代理店業
22 労働者派遣事業
23 有料職業紹介事業
24 前各号にかかる研修およびコン
サルティング業務
25 前各号に附帯関連する一切の業
務第４条～第42条（現行どおり）
附則
第１条の変更は平成23年10月１日をもって効力が生じるものとする。なお､ 本附則は、効力発生日後にこれを削除する。

－ 41 －

定款一部変更議案

更介護福祉用品、介護福祉用機
械・器具の企画・開発・製造・販

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）が任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和44年４月
昭和53年10月

むら

１

やま

２

た

さぶ

ろう

村 田 三 郎
(昭和22年１月16日生)

ぐち

かず

お

山 口 和 男
(昭和21年３月21日生)

のぶ

おか

こう

いち

３

信 岡 孝 一(昭和25年６月18日生)

４

ふじ

え

まさ

お

藤 枝 政 雄(昭和42年５月29日生)

船井電機㈱入社㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役
平成18年10月 当社取締役会長
平成20年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱ホスピタルネット代表取締役会長
昭和43年８月 東和レジスター㈱入社
平成３年６月 当社取締役経理部長
平成16年４月 当社取締役管理本部長
平成18年10月 当社常務取締役管理本部長
平成21年11月 当社TX事業本部担当(現任）(重要な兼職の状況）㈱ＴＯＷＡ代表取締役社長
昭和53年10月 ㈱ビッグサンズ入社
平成12年６月 同社常務取締役営業本部長
平成18年６月 ㈱トレッド（現トータルテクノ㈱）代表取締役社長
平成20年６月 当社取締役国内事業本部長
平成21年11月 当社事業開発本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱オービカル代表取締役社長
平成４年４月 太田昭和監査法人（現新日本
有限責任監査法人）入所
平成７年３月 公認会計士登録
平成11年９月 藤枝政雄公認会計士事務所開設（現任）
平成18年８月 ㈱ＷＩＮＧ（現㈱シオン）代
表取締役社長（現任）
平成20年６月 日本コンベヤ㈱社外監査役（現任）
平成22年６月 当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数－ 42 －

取締役選任議案

2,176,000株

317,000株

78,000株－株

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
平成７年７月 同社マルチメディアビジネス
開発部担当部長
平成８年７月 エヌ・ティ・ティ・フェニッ
クス通信網㈱（現エヌ･ティ･
ティ・ビズリンク㈱）代表取締役社長
平成11年４月 ㈱エヌ・ティ・ティエムイー
※情報流通代表取締役副社長
さとう よし たか平成12年３月 ㈱エヌ・ティ・ティエムイー
５佐 藤 義 孝コンサルティング代表取締役(昭和20年６月２日生)
社長
平成16年６月 エヌ・ティ・ティ・インテリ
ジェント企画開発㈱代表取締役社長
平成22年12月 当社社外監査役（一時監査役）（現任）（重要な兼職の状況）
エヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発㈱顧問（注）１．※は、新任候補者であります。

所 有 す る
当社の株式数－株

２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者藤枝政雄および佐藤義孝の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
①藤枝政雄氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、かつ、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
②佐藤義孝氏を社外取締役候補者とした理由は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に活かしていただきたいためであります。
③藤枝政雄氏の社外取締役の在任期間は、本定時総会終結の時をもって１年であります。
④当社は藤枝政雄氏との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を、当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、同氏が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。同氏の就任をご承認いただきました場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続するとともに、新たに佐藤義孝氏との間に、同内容の契約を締結する予定であります。

－ 43 －

取締役選任議案

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知第３号議案 監査役２名選任の件
監査役宮本弘司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、平成22年11月22日に監査役山田晶義氏が逝去され、監査役に欠員が生じたため、平
成22年12月24日付で東京地方裁判所の決定により、一時監査役として佐藤義孝氏が就任いたしましたが、その任期は本総会終結の時となっております。つきましては、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

昭和33年４月
平成元年10月※
１

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

いの

くち はん

じ

猪

口

ニ

半

(昭和10年５月25日生) 平成12年７月
平成14年10月
昭和60年10月
平成元年３月
平成９年３月
※
２

えのき

たく

お

榎

卓

生

平成10年６月(昭和38年２月23日生) 平成12年１月
平成14年10月
平成17年９月

所有する当社の株
式
数㈱日立クレジット入社㈱ノバビジネスサービス（現日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタル㈱100％子会社）代表取締役社長㈱ホスピタルネット顧問㈱ホスピタルネット社外監査役（現任）
太田昭和監査法人（現新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
榎公認会計士・税理士事務所
開業
ＳＰＫ㈱（東証第一部）社外監査役（現任）㈱マネージメントリファイン代表取締役（現任）税理士法人大手前綜合事務所
代表社員（現任）㈱きちり（JASDAQ）社外監査
役（現任）

－株

－株

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．両氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
①猪口半二氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
②榎卓生氏につきましては、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、選任をお願いするものであります。
③両氏が監査役に就任する場合には、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を当社定款範囲内の100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。

以－ 44 －

監査役選任議案上2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/26 11:22:28 ／ 10728771_東和メックス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都文京区湯島一丁目７番５号
東京ガーデンパレス ２階 高千穂
電話 03（3813）6211

東京ガーデンパレス
蔵前橋通り

順天堂
医院
本

郷

通
り

東京医科歯科大学
医学部附属病院

お茶の水イン

東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅
神田
川

御茶

ノ水

聖橋

御茶ノ水交番

ＪＲ

湯島聖堂

駅

東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅

最寄駅
Ｊ
Ｒ
東京メトロ

地図

中央線・総武線御茶ノ水駅聖橋口より徒歩５分
丸ノ内線御茶ノ水駅より徒歩５分
千代田線新御茶ノ水駅聖橋方面出口より徒歩５分