長崎県公立大学法人安全衛生管理規程
平成 17 年４月１日
規 程 第 ５ 号
改正第１章

平成 20 年４月１日

規程第 33 号

総則（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則（平成 17 年規則第５号。以下「就業規則」という。）第 49 条第３項の規定に基づき、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）における職場の労働災害及び健康障害を防止し、職員の安全及び健康を確保するため、安全衛生管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 法人における安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）、その他関係法令及び就業規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、安全衛生管理体制を確立し、快適な職場環境の実現及び労働災害の防止のため、職場における職員の安全の確保と健康保持に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第４条 職員は、理事長が実施する安全の確保及び健康保持のための措置に協力するとともに、この規程及びその他法人が定める安全衛生管理に係る規定を遵守しなければならない。
第２章

安全衛生管理体制（法人統括安全衛生管理者）
第５条 法人に、法人統括安全衛生管理者を置く。
２ 法人統括安全衛生管理者は、理事長をもって充てる。
（法人統括安全衛生管理者の職務）第６条 法人統括安全衛生管理者は、第 14 条に規定する法人統括安全衛生委員会を統括するとともに、法人全体の安全衛生施策を調整し、推進する。
（統括安全衛生管理者）
第７条 長崎県立大学（以下「大学」という。）に、職員の安全及び衛生に関する事項を統括管理するため、統括安全衛生管理者を置く。
２ 統括安全衛生管理者は、学長をもって充てる。
一部改正［平成 20 年規程第 33 号］（統括安全衛生管理者の職務）第８条 統括安全衛生管理者は、衛生管理者を指揮するとともに、次に掲げる事項を統括管理する。
(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5)前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

（衛生管理者）
第９条 長崎県立大学佐世保校及びシーボルト校（以下、「大学各校」という。）に、安衛法第 12 条に定めるところにより、それぞれ衛生管理者を置き、労働安全衛生規則（昭和 47 年
労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 10 条に定める資格を有する職員のうちから学長が選任する。
一部改正［平成 20 年規程第 33 号］（衛生管理者の職務）
第 10 条 衛生管理者は、第８条各号の業務のうち衛生に関する技術的事項を管理する。
２ 衛生管理者は、少なくとも、毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（産業医）
第 11 条 大学各校に、安衛法第 13 条に定めるところにより、安衛則第 14 条第２項に定める要件を備えた産業医をそれぞれ置き、学長が選任する。
一部改正［平成 20 年規程第 33 号］（産業医の職務）
第 12 条 産業医は、次に掲げる職務を行う。
(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理に関すること。
(3) 作業の管理に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
２ 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３ 産業医は、理事長又は学長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
４ 理事長又は学長は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
（作業主任者）
第 13 条 大学に、安衛法第 14 条及び労働安全衛生法施行令（昭和 47 年８月 19 日政令第 318号。以下「安衛令」という。）第６条に定める作業を行う作業場について、安衛則第 16 条の定めるところにより、作業主任者を選出し、当該作業に従事する職員の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせる。
２ 作業主任者は、当該作業に従事する職員で、安衛則別表第１に規定する資格を有する者のうちから学長が選任する。
３ 学長は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係職員に周知しなければならない。
（法人統括安全衛生委員会）
第 14 条 法人に、次に掲げる事項を調査及び審議するため、法人統括安全衛生委員会を置く。
(1) 職員の安全を確保し、健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3)
(4)

労働災害の原因究明及び再発防止のための基本となるべき対策に関すること。
前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

（法人統括安全衛生委員会の組織）
第 15 条 法人統括安全衛生委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 法人統括安全衛生管理者(2) 統括安全衛生管理者(3) 衛生管理者のうちから委員長が指名した者 ２人(4) 産業医のうちから委員長が指名した者 ２人(5) 法人の職員で、衛生に関し経験を有するもののうちから委員長が指名した者 ６人
２ 理事長は、前項第１号の委員以外の委員の半数について、法人に職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（法人統括安全衛生委員会の委員長）
第 16 条 法人統括安全衛生委員会に委員長を置き、理事長をもって充てる。
２ 委員長は、会議を招集し、その議長となる。
（法人統括安全衛生委員会の開催）
第 17 条 法人統括安全衛生委員会は、委員長が必要と認めたとき、その都度開催する。
（衛生委員会）第 18 条 次に掲げる事項を調査及び審議するため、大学各校にそれぞれ衛生委員会を置く。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
一部改正［平成 20 年規程第 33 号］（衛生委員会の組織）
第 19 条 衛生委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 統括安全衛生管理者(2) 衛生管理者のうちから委員長が指名した者 １人(3) 産業医のうちから委員長が指名した者 １人(4) 大学の職員で、衛生に関し経験を有するもののうちから委員長が指名した者 ２人
２ 学長は、前項第１号の委員以外の委員の半数については、大学に職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（衛生委員会の委員長）
第 20 条 衛生委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。
２ 委員長は、会議を招集し、その議長となる。
（衛生委員会の開催）
第 21 条 衛生委員会は、毎月１回以上開催する。
（各委員会の運営）
第 22 条 法人統括安全衛生委員会及び衛生委員会の運営に関し必要な事項は、各委員会において別に定める。

第３章

健康の確保

（中高年齢職員等に対する配慮）
第 23 条 理事長は、中高年齢職員その他労働災害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に配慮するように努めなければならない。
（作業環境測定）第 24 条 理事長は、安衛令第 21 条の定めるところにより、作業場の作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
２ 理事長は、前項の作業環境測定の結果の評価に基づき、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じるものとする。
第４章

健康管理

（健康診断）
第 25 条 理事長は、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。
(1) 安衛法第 66 条第１項に基づく一般健康診断
イ 採用時健康診断
ロ 定期健康診断
ハ 特定業務従事者の健康診断
ニ 海外派遣職員の健康診断
ホ 結核健康診断(2) 安衛法第 66 条第２項に基づく特殊健康診断
２ 第１項各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める場合には、臨時に健康診断を行うものとする。
（健康診断受診の義務）
第 26 条 職員は、指定された期日又は期間内に、前条に定める健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断をやむを得ず受診できなかった者は、他の医療機関における健康診断を受けることができる。この場合、その結果を証明する書面を速やかに理事長に提出しなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第 27 条 理事長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（指導区分の決定等）
第 28 条 理事長は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務状況等に関する資料を産業医に提示し、別表に定める区分に応じ指導区分の決定又は変更を受けるものとする。
（事後措置）
第 29 条 理事長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員について、その指導区分に応じ、別表の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置を講じなければならない。
（就業の禁止）第 30 条 理事長は、安衛法第 68 条の規定により、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者については伝染予防の措置を施した場合は、この限りではない。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(3) 産業医その他医師が就業することが不適当と認めた者
２ 理事長は、前項の規定により、職員の就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他の医師の意見を聞かなければならない。
（健康記録の管理）
第 31 条 理事長及び学長は、健康診断の結果，指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを５年間保存しなければならない。
第５章

災害の予防

（定期自主検査）第 32 条 理事長は、安衛法第 45 条の定めるところにより、安衛令第 15 条第１項各号に定めるボイラーその他の機械等について、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
（計画の届出）第 33 条 理事長は、安衛法第 88 条第２項の定めるところにより、安衛則第 88 条第１項に定める機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画をその工事の開始の日の 30 日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
（災害等の報告）第 34 条 学長は、次に掲げる報告を受けたときには、速やかに所轄労働基準監督署に届け出なければならない。
(1) 安衛則第 96 条第１項に掲げる災害又は事故の発生(2) 安衛則第 97 条第１項に掲げる労働災害等の発生
第６章

安全衛生教育（安全衛生教育）第 35 条 理事長は、職員を採用又は職員の作業内容を変更したときは、職員の従事する業務に関する安全衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。ただし、業務の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有すると認められる職員については、当該事項の教育を省略することができる。
２ 前項に規定する安全衛生のため必要な事項については、安衛則第 35 条第１項各号の定めるところによる。
（特別教育）
第 36 条 理事長は、職員を危険又は有害のおそれがある業務に従事させるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別な教育を行わなければならない。
（秘密の保持）第 37 条 職員の安全及び衛生に関する事務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
第７章
（補則）

補則

第 38 条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年４月１日規程第 33 号）
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。