広島市立大学広島平和研究所

ヒロシマをめぐる記憶と国民国家の枠組み
直野
ヒロシマはどのように記憶されているだろうか。それを20世紀の代表的な悲劇として思い浮かべる人は多いだろう。
一方で、ヒロシマといえば、パールハーバー奇襲攻撃や南京
大虐殺といったアジア太平洋戦争の過去を想起する人も少なくない。よく知られているように、アメリカ合衆国においては、世代、ジェンダー、人種間の差はあるにしても、大半の人たちが「早期終戦をもたらし何百万もの命を救った要因」
として広島・長崎への原爆投下を肯定している。また、近隣
アジア諸国においては、原爆を日本の軍事支配から解放してくれた救世主だと考える人が多い。原爆観にこのような違いが生じるのは、国民国家という枠組みが、原爆の公的記憶（public memory）が生成される場において支配的であるということに一因がある。この枠組みを打ち砕くには、どうすればよいのだろうか。
公的記憶は、さまざまな政治的、社会的、そして文化的な力がせめぎあう場において、闘争や排除などの過程を経て作られる。日本における原爆の公的記憶は、1954年の第五福竜丸事件以降、「唯一の被爆国」という表現に象徴されるように、日本のナショナルな語りとして生成されてきた。すな
わち、被爆体験を日本の被害として位置づけ、原爆被害者を「日本人」として想起させる力が支配的になりながら作られてきたといえる。それは、日本人として位置づけられない原爆被害者、特に韓国・朝鮮人被爆者や帝国臣民として被爆死した旧日本植民地支配下の人たちを、原爆の公的記憶から締め出すように作用する。
日本の戦争責任を追及する論が高まってきた1990年代には、日本の植民地支配の過去についての語り、例えば在韓被爆者の声が原爆の公的記憶に入りこんできた。そして、日本人被爆者も自らの加害責任に言及することが多くなってきた。
これは、公的記憶から閉め出されていた過去を回復するという意味でも歓迎すべき変化である。しかし、こうした変化が再び国民国家の枠組みの中に取りこまれてしまうこともある。
日本人被爆者が発する声が、かならずしもナショナルな語
りに還元できるわけではない。被爆手記の多くには、被爆直後の街で肉親を探しさまよう様子や、ようやく見つけた子供の遺体を焼く様子などが記されており、そこには原爆で死んだ家族への強烈な想いが溢れている。そして、なぜ自分が生き残ってしまったのか、なぜ自分の大切な人が死んでしまっ
たのかと問いかけている。しかし、日本の知識人たちの多くが、こうした想いや問いを、日本の加害に言及していないと目次

ヒロシマをめぐる記憶と国民国家の枠組み（直野章子） ………１
核廃絶の「約束」をいかに「実行」させるか―7月29日に国際シンポジウム開催 …………２〜４「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」スタート ………………４〜５
核政策の現状や非核化の動きなど活発に報告―「21世紀の核軍縮研究会」………………………５
中央アジアにおける政策研究に関する一考察（秋山信将） ……６
21世紀における国連の役割と核軍縮の将来展望―国連軍縮秋田会議に参加して（神谷昌道） ……７
活動日誌 ………………………………………………………………８

章子

いう理由で、「典型的な日本人の被害者意識」として切り捨てる。それは、被爆証言を国民国家の枠組みの中で聞きとっていることになり、被爆体験を証言する人を「原爆被害者＝日本人」として位置づけてきたナショナルな語りを強化することにもつながる。
被爆体験について語る人たちの多くは「あの地獄の万分の一も言い表すことはできない」と言う。それは、被爆体験がトラウマ的であったということに起因するのかもしれない。
トラウマ的な体験とは、その真っ只中にいる体験者にとっても理解しえない出来事であり、それゆえ既存の言語では表象することができない。そして、トラウマ体験の証言は、それが語り得ない体験であるために、出来事の全体性を語るようナラティヴな完了した物語にはなりえない。それは、被爆体験記、特に戦後すぐに書かれたものの多くが、物語として完結しないま
ま終っていることからもみてとれる。また、トラウマ体験を
レ ファ レン ト
表象しようとする場合、言葉とその指示対象である体験との間に埋めようのない溝ができてしまい、言葉がもつ表意機能が働かなくなってしまう。想像を絶する体験を、陳腐な言葉でしか表現できないことなどは、その典型的な例だ。それは「市民が描いた原爆の絵」に添えられた説明文からもみてとれる。無数の負傷者や死体が河原に横たわっている様子を「いわしを並べたよう」と説明したり、焼かれる死体の山を「大根のよう」と表現しているように。こうした言葉と出来事とのずれは、文字通り言語を絶する暴力の体験を証言しているといえよう。
被爆者の語りは、被爆体験を表現しようとする試みのなかで、それが「語り得ない」ということをも証言している。それは、多くの被爆者が発する「遭った者にしかわからない」という言葉からも伝わってくるだろう。しかし私たちは、体験の語り得なさを証言している被爆者の声を聴きとっているのだろうか。そこにある言語と出来事とのずれや、それが指し示している出来事の暴力性を感知せずに、被爆証言を文字通りにしか理解しなかったり、それを単なる「核廃絶の訴え」
や「日本人の被害者意識」という理解可能な物語としてのみ聞きとっているのではないだろうか。
ナショナルな語りに還元できない家族への想いや生と死への問い、そして既存の言語では語り得ない体験を証言している語り。原爆をめぐる公的記憶のせめぎあいの中で、こうした被爆者の声が感知されないまま無言や雑音として消えてしまっているのではないだろうか。そしてそれは、被爆の記憶を日本という国民国家の枠組みの中に閉じ込める力が強固であるということを示している。しかし、国民国家が必ずしも原爆をめぐる記憶の共同体としてゆるぎなく確立されてきたわけではない。だからこそ、時には「ヒロシマの訴え」が国境を越えて共感を得ることがある。もちろん、簡単に国境が越えられるわけではないし、安易なグローバリズムは国民国
家の権力作用を見えなくする。ただ、一見強固に見える原爆のナショナルな記憶に亀裂を生じさせることは不可能ではない。忘却されてきた原爆被害者たちの記憶を紡いでいくこと、
被爆証言にあらわれる家族への想いや生と死への問いを、ナ
ショナルな語りに還元してしまわないように聞きとること、
そして、被爆体験の「語り得なさ」を証言している被爆者の声を聴き届けることによって、ナショナルな語りに不協和音を生じさせ、ひいては原爆の公的記憶を変えることができるのではないだろうか。
（前広島平和研究所協力研究員）−1−

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核廃絶の「約束」をいかに「実行」させるか
７月29日に国際シンポジウム開催
2000年４月から５月にかけてニューヨークで開催された
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、５核兵器国による核廃絶の「明確な約束」が最終文書に盛り込まれたことを受けて、それをいかに実行させるかを考える国際シンポジウ
ムが７月29日、広島国際会議場で開かれた。
テーマは「21世紀の核軍縮の課題：〜核兵器のない時代は来るのか？『約束』から『実行』へ〜」（主催：広島平和研究所）。パネリストは、黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、登誠一郎・軍縮会議日本政府代表部
特命全権大使、梅林宏道・ピースデポ代表、レベッカ・ジ
ョンソン英国アクロニム研究所長、キャスリーン・フィッ
シャー米国ヘンリー・スティムソンセンター上級研究員の５人。
このシンポジウムは、広島平和研究所が今年スタートさせた研究プロジェクト「21世紀の核軍縮研究会」の事業の一環でもあり、同プロジェクトリーダーの黒沢氏がモデ
レーターも務めた。
シンポではまず、黒沢氏がＮＰＴ再検討会議の経過と結果、その評価について報告し、続いて登氏が、同会議での主要な争点や、核兵器国による核廃絶の明確な約束が得られ具体的措置が今後の課題
黒沢 満 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では多くの論点があったが、特に３つを取り上げ紹介する。第１は、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）と対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）条約をめぐる問題で、特に核兵器国間での意見の対立があった。
米国がＮＭＤの配備を進めようとするのに対し、ロシア、中国、フランスが激しく反対した。しかし、５核兵器国（Ｐ５）は、第２週の初めに共通声明を出し、「戦略的安定性の基盤であり、一層の戦略攻撃兵器削減の基礎であるＡＢＭ条約を維持し強化する」ということに合意した。米国は強化の方を重視し、その他の核兵器国は維持の方を重視して解釈できる玉虫色のものとなっており、実際この問題は棚上げとなった。
第２は、核廃絶の明確な約束の問題である。核兵器国は当初、核兵器全廃および全面完全軍縮という究極の目標に対す
る明確な約束を主張していたのに対し、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）や非同盟諸国（ＮＡＭ）は、核廃絶を達成する明確な約束を要求した。両者の譲歩があって、全面完全軍縮条約は別の条項で取り扱うこととなり、ＮＡＣが要求していた「今後５年間に交渉を加速させ、一定の措置をとる」という部分は削除された。この約束を核兵器国にしばしば思い起こさせるとともに、具体的措置を迅速にとることが必要で、これは大きな課題である。
第３は、今後とるべき具体的軍縮措置であるが、核兵器国の消極的態度、画期的措置の欠如、合意自体が議長の作業文
書から後退したことにより、実質的にレベルの低いものとなっている。その理由の一つは、ＮＭＤとＡＢＭ条約の関係で、核兵器国間に対立があるので、核軍縮を進展させようという雰囲気にはならなかったことである。もう一つは、中国が軍縮に消極的で、カットオフ条約、そのモラトリアム、透明性の増加、警戒態勢解除に反対し、ロシアもいくつかの核軍縮措置に戦略的安定性を維持しつつという条件を課そうとしていたことだ。
次に、具体的核軍縮措置について、３つのレベルに分けて紹介する。第１は、多国間の問題で、最終文書では、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、それまでの核実験のモラトリアム、カットオフ条約の軍縮会議での交渉開始、核軍縮について軍縮会議での補助機関の設置が含まれる。
第２は、２国間の問題で、最終文書は、第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ¿）の早期発効と完全実施、ＳＴＡＲＴ¡Visit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

た経緯、会議で日本政府代表団が果たした役割などについて報告した。続いて梅林氏が、日本のＮＧＯの立場から、
新アジェンダ連合（ＮＡＣ）に比べて日本の核軍縮外交は目標が低すぎると述べた上で、日米安保体制下でまず核兵器に依存しない安全保障政策を確立すべきだ、と提案した。
海外からの参加者のうち、国際的なＮＧＯ活動で知られるジョンソン氏は、今回の会議について「成功ではあったが、過大評価はできない」とし、次回2005年再検討会議
までに具体的措置を少しでも多く、実現させるべきだと訴えた。米ワシントンの研究機関で核廃絶提言を手がけてきたフィッシャー氏は、核廃絶をめざす上で、最大の核兵器国であるアメリカが抱える問題点について分析した。
パネリストによる報告と討議の後、参加者との間で質疑応答が行われたが、とりわけ市民からは登氏に日本の外交姿勢への質問があいついだ。
なお、シンポジウムに先立ちパネリスト全員が原爆資料館見学と、原爆死没者慰霊碑への献花を行い、それぞれの立場を超えて核廃絶実現への気持ちを新たにした。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）のできるだけ早期の締結を要請している。
第３は５核兵器国の問題で、核軍縮に導く以下の６措置が合意されている。A核兵器の一方的削減の一層の努力。B核兵器能力と核軍縮協定の透明性の増大。C非戦略核兵器の削減。D核兵器システムの運用状況の低下。E安全保障政策における核兵器の役割の低下。F適切な早い時期でのすべての核兵器国の核兵器全廃プロセスへの参加、である。

合意形成へ努力した日本
登 誠一郎 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

最近２、３年の趨勢は、軍縮・不拡散にとって好ましくない方向に動いており、万一この会議が具体的成果を生まない場合は、雰囲気が一層悪化して、世界の平和と安定に陰りをもたらす恐れも多分にあったが、この会議の成果によって、これまで続いてきた否定的な動きにようやく歯止めがかかった。これを具体的な進展につなげるには、多国間交渉の場においても、５核兵器国それぞれにおいても多くの努
力を積み重ねる必要がある。
「核廃絶への明確な約束」について、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）は、「究極的」という形容詞のつかないこの約束の実現にすべての勢力と戦術を集中させた。日本がＮＡＣと協議を行った際、メキシコ大使は「スペイン語で『究極的』とは人類の歴史より先のこととのニュアンスがあり、この言葉が残るようないかなる合意も拒否する」と述べた。この主張に対し、フランスとロシアが最後まで抵抗し、週末を挟んでのＰ５対ＮＡＣの折衝でも決着せず、遂に16日夜の非公式会合でメキシコ大使が「これ以上妥協の余地はないので、合意成立せずとの結論しかない」との衝撃的発言をした。そのため私は、「これは人類の将来にかかわる問題で、外交官同士で合意できないからといって投げ出してよい軽い問題ではない。問題は直ちに首相、外相に電話して新たな訓令を得て互譲の精神によって妥協を図るべきだ」と主張した。この問
題は、18日の午前に決着したが、これはあくまでも核廃絶の目的を宣言したものであり、より重要なことは具体的な措置をいかに実施していくかである。
次に、わが国の役割だが、唯一の被爆国である日本は、核
軍縮と核不拡散に関する８項目からなる具体的な提案を豪州と共同で提出し、８項目のうち１項目を除いてほぼ最終文書に取り入れられた。更に、わが国は核兵器国とＮＡＣの橋渡しを含め、異なるグループ間の調停を行って、最終文書が全−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.2 December 2000

会一致で採択されることに協力した。
「核廃絶の明確な約束」を巡る役割に加え、中東問題で会議が決裂しそうになった最
終日の午前に、会議不成功による深刻な影響を指摘して各国の協調姿勢を促す河野外相のメッセージを披露し、合意形成のモメンタムを作った。
今後の具体的措置としては、第１に、ＣＴＢＴの発効のためには更に14カ国による署名・批准が必要であるので、これらの諸国に対する働きかけを強化するとともに、国際監視システムを整備することが急務である。第２は、カットオフ条約の推進であるが、わが国は従来からこの条約の作成に向けてイニシアチブを取ってきた。一部の国が大変消極的だが、できるだけ早く交渉を開始したい。第３に、国連総会第一委
員会が秋に開催されるが、今回のＮＰＴ会議で究極的核廃絶決議の使命は終わったので、今後は核軍縮・不拡散の推進に役立つ新たな決議を模索している。第４は、ＳＴＡＲＴ交渉である。日本はあらゆる機会を捉えて米露両国にＳＴＡＲＴ
交渉を促すとともに、他の核兵器国に対しても核兵器削減の独自の努力を求めていくことが重要である。この点に関しては、米国が検討中のＮＭＤが中国等の軍備拡張に及ぼす影響も含めて、わが国自身の安全保障にいかなる関連を有してくるかについて真剣に考える必要があろう。

低すぎた日本の提案
梅林

宏道

ピースデポ代表

日本の果たすべき役割の観点から、ＮＰ
Ｔ再検討会議の結果はわかりやすい結論を示した。重なる協議の中、日本政府の核軍
縮へのアプローチを、新アジェンダ連合（ＮＡＣ）と比べる「ものさし」が自分の中に定まってきた。日本
政府はＮＡＣのもっている核兵器国に対する懐疑論に反対であり、それから来るＮＡＣの核兵器国への接し方が不適切と考えていることに気付いた。昨年ＮＡＣの国連総会決議について日本政府の賛成投票を求めて話し合ったとき、外務省担
当者は、「ＮＡＣは決議を出した後、核兵器国との接点を作ることができず、決議を出しっぱなしであるのに対し、日本決議案の場合は、核兵器国との交渉が成立し、歩み寄りを勝
ち取ることができる」と説明した。
ＮＰＴ再検討会議において日本政府は核兵器国を意識した現実案として、８項目の提案をしたが、最終文書は、少なく
とも２項目において、日本政府の要求よりも高い水準でできており、日本が現実的だと考えた目標は低すぎた。ＮＡＣは核兵器国と接点をつくれないどころか、最終文書の核心部分である将来の核軍縮措置に関する部分は、核兵器国とＮＡＣの折衝が軸となり骨格が形成された。最終文書がより良いものになったことは喜ばしいが、日本にとっては不名誉な結果であった。
ＮＡＣが国際世論を味方につけて外交をしようとしているのに対し、日本は国際世論を信ぜず、むしろ米国との個別折衝だけで「ステップ・バイ・ステップ」の歩幅を決めようとするが、それが、今回の目標を低く設定しすぎた原因である。
また、ＮＡＣは、人類的な立場から核兵器廃絶への主張を行っているが、日本は核兵器廃絶という人類的な課題を日米関係に従属させており、日本政府がこのことに無自覚であることに危機感を抱く。
更に、日米安保体制と核廃絶の関係が整理されていないた
め、この状態が日本の政治論議を縛っている。日本の安全保
障にとって米国の核の傘が必要であると主張しつつ核兵器国の保有核兵器を徐々に減らし、最終的に核兵器ゼロを実現するという現在の日本政府の考え方は、論理的にも道徳的にも破綻している。現在の体制をそのまま是とするものではない
が、日米安保体制下で核兵器廃絶論を立て、日本が米国の核に依存しないことを明確にする筋道を追求すべきである。
そして、ＮＰＴ再検討会議で達成された「安全保障政策における核兵器の役割の縮小」という合意に注目する。この合意は、核兵器国のみならず、核兵器国の核に依存しているすべてのＮＰＴ加盟国に課せられた新しい約束である。日本も核兵器の「役割の縮小」を実行しなければならない。
現在、日本政府は防衛計画の大綱に核兵器に関して３つのHIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.2 December 2000

政策を掲げている。第１に、「非核三原則」を守ること。これに関しては、核持ち込み疑惑の解明など、その信頼性を回復することが必要である。第２に、「核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存すること」と書かれているが、「核兵器の脅威」ではない北朝鮮の生物・化学兵器に対する核抑止を日本政府は口にしている。これは、「核兵器の役割の縮小」と逆行する。少なくとも、大綱通り、核抑止は核兵器のみを対象とすることを国際的に明言すれば、意味が大きい。第３に、「核軍縮の国際努力の中で積極的な役割を果たすこと」とあるが、上の二項目を実行すれば、積極的な役割を果たしうる。最後に、日本の議員にももっと核兵器廃絶への行動をとってもらいたい。

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5年へ向け市民社会の役割重要
レベッカ・ジョンソン 英国アクロニム研究所長

2000年ＮＰＴ再検討会議は大きな成功であったが、その成果を過大評価することはできない。
ＮＰＴ再検討会議の結果は、核兵器の使用や核兵器による威嚇に関する1996年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を政治的に支持するもので、もし非核国と市民社会が効果的な戦略や戦術を駆使していくことができれば、強力なツールとなる。しかし、1970年代と80年代のＮＰＴ第６条のように、2000年ＮＰＴ会議で採択された文言は、政治的な意志と圧力なしでは何の意味も持たない。
ＮＰＴ加盟国は、核兵器国による「核廃絶への明確な約束」に合意し、ＮＰＴ第６条を実行するため計画的に前向きに努力するという1995年の約束を実行するため、「具体的措置」を講じることに合意した。しかし、多くの人が、具体的実施計画がないことを指摘しており、ＣＴＢＴの発効目標期日を設定しようとする試
みさえ妨害された。兵器用核分裂性物質生産停止（カットオフ）条
約（ＦＭＣＴ）のパラグラフでは、ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）に５
年以内に条約を締結するよう促しているが、提唱者ができたのもこれが精一杯であった。具体的実施計画を作ろうとする試みは核兵器国に妨害されることは明らかだったので、ＮＡＣを始めとする国々は、具体的実施計画を押し進めなかった。2000年会議で1995年の優先課題であるＣＴＢＴとＦＭＣＴの前進はほとんどみられなかったが、2000年ＮＰＴの行動計画は、核兵器システムの役割と運用上の地位のさらなる低下、戦術核についての撤去と廃絶をめざした取り組み、透明性の増加、核軍備管理と軍縮措置への不可逆性の原理の適用、解体核弾頭の核分裂性物質の処理の進展などの、大切な誓約を含んでいる。
これらのステップは、何年もの間、市民社会の要求の中核であり、ＮＧＯは政府と共に、核兵器国がこれまで以上に具体的なこの行動計画に合意するよう懸命に努力してきた。従って、多くの人が、2000年ＮＰＴ会議の最終文書を、私たちが活用すべき５カ年計画とみなしている。私たちは、行動計画の各項目について、
一般市民の関心と政治的圧力を高める方法を探さなければならない。そのために、最終文書で特に注目すべき点は、「核廃絶への明確な約束」は、ＮＰＴ第６条の履行義務に最も強くかつ政治的な解釈を与え、核兵器国によって正式に認められたということと、「具体的措置」は、何通りもの手段が相互に補完しあうものである、ということだ。具体的措置とは、一方的及び二国間、多国間アプローチから成る諸方策であり、核兵器の合法性や核兵器への依存性を低める全体プロセスの一部として、各問題に平行して取り組まなければならない。
これらの問題のうち、特に技術や検証に関しては更に研究が必要で、市民社会は、そのような研究を助けるだけでなく、研究に着手し、リーダーシップをとることもできる。
もちろん、多くのＮＧＯは、核兵器国が核兵器廃絶に向けての話し合いを進めることを望んでいるが、非核国が、世界規模での核兵器禁止・廃絶体制の検討を求める政治的、技術的及び国際的条件は整っており、2000年会議で採択された計画には、今後５年間で核兵器国を前向きに取り組ませる材料が多く含まれている。
政治が2000年再検討会議の結果を形作ったが、ＮＭＤ問題は棚上げされた。国際関係、経済関係、そして特にＮＭＤの行方や大国間の関係の変化によって、2005年までにどれだけ野心的な計画が達成されるかが決まるだろう。それぞれの計画を実施するには
特別な戦略が必要で、それを実現するのに必要な政治的意思を生み出すための市民運動が必要である。それが私たちに課せられた任務である。

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米国に必要な多国間枠組への信頼
キャスリーン・フィッシャー 米国ヘンリー・スティムソンセンター上級研究員

ＮＰＴ再検討会議の約束と行動計画を達成できるかどうかの見通しは、アメリカの政策に関する以下の３つの議論の結果によって決まる。
第１の議論は、国家政策および国際安全保障における核兵器の役割、核抑止と防衛の関係についてである。
たとえば、最近のアメリカ上院による包括的核実験禁止
条約（ＣＴＢＴ）の批准の失敗は、将来の未知の脅威に備えて核兵器を保持し強化する方策を維持しなければならないというアメリカの確固たる信念を反映している。アメリカのＮＭＤ計画の背景にはいろいろな要因があるが、ＮＭＤの熱心な支持者は、地域的なミサイルの脅威に対抗するには抑止力が不十分である、としてＮＭＤを正当化している。
問題は、ＮＭＤを配備する利点が不確かで、費用もリスクも莫大なことは明白であるのに、ＮＭＤ配備が支持されていることである。次政権は共和党であれ民主党であれ、現在のＮＭＤ計画を見直すであろうが、米国内で現在議論されているのは、ＮＭＤをどのように、いつ配備するかということであり、配備すべきかどうかということではない。
アメリカが一方的にＮＭＤを配備し、ＡＢＭ条約から離れようとする動きは、広範囲な軍備管理や軍縮への取り組みに深刻な悪影響を与え得る。
ＮＭＤ配備の回避を望む米国の同盟国やＮＧＯは、将来の国際安全保障における核兵器の役割や防衛の役割についてもっと幅広い議論をしなくてはならない。国家政策における核兵器の役割を考えるとき、拡大抑止やミサイル防衛について議論されなければならない。技術的なことやアメリカの予測する脅威が正確か、などの難しい問題も考えなければならない。
第２の議論は、21世紀における軍備管理と軍縮の将来に関係する。
問題は、核兵器国が増加をたどる中、現行の軍備管理や軍縮のための制度や手段を有効に機能させることが出来るかどうかである。さらに、アメリカには軍備管理の意義について疑問視する議員が大勢いる。軍備管理が評価されない所では、米国のミサイル防衛計画が軍備管理体制に与える潜在的ダメージに、関心が払われないだろう。
軍備管理と軍縮の概念と制度を見直す必要がある。今回のＮＰＴ再検討会議でのＮＡＣの役割は、創造的な団結力とアプローチ力の有望な例である。
第３の議論は、一方的軍縮に対する、安全保障のための多国間アプローチや、条約に基づく制約や国際法の有用性についてである。
冷戦終結10年後にアメリカが圧倒的な力を持つようになり、アメリカの政策関係者や官僚の多くが傲慢で危険極まりない考え方をするようになった。この新しい考え方は、一方的軍縮論、つまり、アメリカの力を拘束し、行動を制限するかも知れない多国間の枠組や国際的な約束を信頼せず、嫌うというものである。これは、国家が生き残り、国民や利益を守るためには「自衛」に頼らなければならないという、間違った信念に基づいている。
アメリカの政策立案者と議会は特に、一方的軍縮論は間違った選択肢であることを覚えておく必要がある。米国及びあらゆる国の安全保障にとっての最も深刻な脅威に対しても、単独の自衛手段ではもはや効果的に対処できない。
国境を越えて起こる民族紛争、病気の蔓延、環境の悪化などに対処するときと同じく、核拡散を食い止め、核兵器が再び使用される危険性を減らすためには、多くの国々の協力が必要である。

「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」
スタート→

代の紛争はその性格・意義付け、紛争の展開・停止にイン
パクトを与えるアクターの多様性を重視し、これらのアク
ターの特性や行動の意義を分析することなしに、「国際社会」による紛争介入が適正に評価されることはない、という考えによる。たとえば、メディアの存在は、介入する側の意思決定に対し、紛争におけるアジェンダの設定、「正義」あるいは「大義」の形成に多大な影響を及ぼす。また、紛争下の難民救済や食料支援などにおけるＮＧＯの活動の意義と紛争解決に対するインパクトも、客観的かつ相対的
広島平和研究所は、研究プロジェクト第３テーマ関連
な分析によって紛争解決の全体像の中に、さらには国際関「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」を発足し係における「正義」のあり方の中に位置付ける必要があた。（メンバーは別枠を参照）
る。
本研究は、冷戦後に注目を浴びるようになった国内紛争
人道的介入はすでに新しい問題とはいえないが、本研究に対する国際社会の介入について「正統性」と「合理性」
会ではこれまでの動向を踏まえ、具体的な事例を詳細に検をキーワードに多角的な検証を行うことを目的とする。国討することによって再度、「新介入主義」の妥当性と日本際社会の多様なアクターが紛争に直面してとった行動を正当化する論理について、道義的、法律的、政治的な「正統 （官民）の紛争解決への貢献のあり方を探りたい。
第１回研究会は７月27日に開催され、研究会の方向性性」と、介入の目標設定、目的、手段、タイミングなどのプラクティカルな問題、いわば「政策判断」の「合理性」 についてのブレーンストーミングを行った。９月８日に開催された第２回研究会では、プロジェクトリーダーの星野を分析する。
俊也大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、ならびに「新介入主義」の正確な定義については今後の研究に委
プロジェクトメンバーの山田哲也日本国際問題研究所研究
ねたいが、「新しい」紛争介入はより人道的な理由に動機
員よりそれぞれ、コソボ、東チモールのケースについて報付けられ、なおかつ国連ＰＫＯや多国籍軍による軍事的な告があり、有益な議論が交わされた。第３回研究会は、10月
介入のみならず、ＮＧＯや国際機関による紛争における援13日に開催され、日本赤十字社国際部開発協力課の中田助・救援活動、メディアによるアジェンダ・セッティング
晃課長と東チモール暫定統治機構上級政務官の伊勢崎賢治なども含め、国際社会の多様な構成員が紛争解決へ関与す氏を招いてそれぞれから、「紛争地域における国際赤十字る傾向が近年より顕著になってきたことから、そうしたアの救援活動」、「国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡ
クターをも含めた包括的な研究にしたいと考えている。つ
ＥＴ）の挑戦とジレンマ」というテーマで報告を頂いた。
まりこうした多様なアクターについて分析する意義は、現Visit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.3 No.2 December 2000

核政策の現状や非核化の動きなど活発に報告「21世紀の核軍縮研究会」
発を行い、1988年に20パーセントのウラン濃縮度を達成
2000年４月に発足した「21世紀の核軍縮研究会」（プロした。1985 年に民政移行した後は軍の地位が低下し、ジェクト・リーダー＝黒沢満・大阪大学大学院国際公共政
1986年のチェルノブイリ原発事故や1987年のゴイアニア
策研究科教授）は７月７日、９月29日、10月20日に第３での被曝事故等で、世論は原子力に批判的となった。さら回〜第５回の会合を行った。
に1990年−92年のコロル政権以降、不拡散体制の整備に
第３回会合ではまず、小川伸一・防衛研究所主任研究員
着手し、アルゼンチンと「共通原子力政策に関する共同宣が｢米国の核抑止・核軍備管理政策｣について報告した。小言」を発表するなどして原子力施設の相互査察や保障措置
川氏は米国の核抑止政策として、A報復能力に基づく基本を受け入れ、1994年には中南米非核地帯条約（トラテロ
抑止、BＮＡＴＯ、日本、韓国への「核の傘」提供（拡大ルコ条約）を批准した。そして現カルドーゾ政権下の抑止）、およびC非核兵器国が核兵器国と同盟・連携して1998年にＮＰＴとＣＴＢＴを批准し、現在は新アジェン
攻撃しない限り核攻撃を加えない（条件付き消極的安全保ダ連合の一員として核軍縮を積極的に推進している。
障）政策について説明し、さらに現在、開発・配備が計画
高川氏はブラジルの核開発の動機について、中南米で覇されている米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）と戦域ミサイルを競ったアルゼンチンへの対抗、あるいは米国への対抗な防衛（ＴＭＤ）についてもその狙いや米国内での賛否両論
どの側面を指摘する一方、核開発を断念した理由についてを指摘した。
は、軍政から民政への移行、アルゼンチンの脅威の低下、
核軍備管理政策としては、A北朝鮮やイラクなどの核開核兵器以外での国際的地位向上をめざし始めた、などの要発疑惑に対処する核不拡散政策、B米ロ間の第２次、第３因をあげた。
次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ¿、¡）の進展を中心と続いて戸崎洋史・日本国際問題研究所軍縮・不拡散セン
する核軍縮政策、およびC対弾道ミサイル制限（ＡＢＭ）
ター研究員が「中東における核軍備管理・不拡散」につい条約の改訂問題について、現状を報告した。
て報告した。戸崎氏は中東における核兵器の拡散状況につ続いて上村直樹・広島市立大学国際学部助教授が「非核いて、イスラエルが現在、100−200発程度の核兵器を保政策と同盟―1980年代のオーストラリアとニュージー
有していると考えられるが、明言を避けていること、イラランドの事例を中心に」と題して報告した。上村助教授はクが大量のウランと少量の分離済みプルトニウムを保有
まず、安全保障政策としての同盟関係と非核政策が、互いし、秘密裏に核開発活動を行っていたこと、イランが中国に制約要因であることを指摘した。さらに1980年代の米から原子炉を輸入するなどして核開発を模索している疑い
国を中心とする同盟関係と核の問題に触れ、ヨーロッパでがあること、リビアも核兵器の取得を模索したが経済的、中距離核戦力（ＩＮＦ）配備の是非を巡って反核運動が起技術的な理由で進展していないことなどを指摘した。
き、デンマークなどで核搭載艦船寄港が問題とされ、南太中東における核問題は、1995年と2000年のＮＰＴ再検
平洋では非核地帯化が推進された経緯を説明した。
その上で、1987年の非核法成立で米国との「核同盟」 討会議でも重要な問題として審議され、今回の会議の最終文書では、イスラエルなどＮＰＴ未加盟国の加入促進、中から離脱したニュージーランドと、冷戦後も米国の核抑止
東非大量破壊兵器地帯の設置へ向けた努力などが明記され力に依存するオーストラリアの政策の違いや、その背景にある異なる脅威認識などの要因について説明した。さらに、 ている。
戸崎氏は今後の中東における核軍備管理・不拡散につい両国の政策の比較をもとに日本でも、対米同盟関係と非核て、最終的な目標は「イスラエルの核兵器能力の廃棄と、政策の整合性について、総合的な観点から国民的議論を行地域諸国が相手国の核関連活動に不信感を持つ必要がない
うべきだ、と述べた。
環境の構築だ」とし、中東和平プロセスの進展や中東イス
第４回会合では、はじめに前在ブラジル日本大使館参事
ラム諸国間の紛争解決、生物・化学兵器の完全な廃棄、弾官の高川定義・全国市町村国際文化研修所調査研究部長兼
道ミサイルの管理、厳格な検証体制などの重要性を指摘し教授が「ブラジルの非核政策について」とのテーマで報告た。
した。この中で高川氏はまず、ブラジルを巡る戦略環境に
第５回会合では、吉田文彦・朝日新聞論説委員が核兵器ついて、南部アフリカ地域の希少金属の欧米への通路である南大西洋に面し、南米10カ国と国境を接していること、 問題を「核戦略と防衛兵器」という視点で分析し、水本がアルゼンチンとの域内覇権争いは、ブラジル優位でほぼ決 「日本の核政策と非核政策」について報告した。
着したことなどを指摘した。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）
報告によれば、現在は非核国であるブラジルは1964年から1984年までの軍政時代、軍部を中心に原子力・核開→本研究プロジェクトは、平成13年度末を目途に報告書を出版する予定であるが、研究会の議論など進捗状況については随時研究所のホームページにて公開する予定である。
（広島平和研究所助手 秋山 信将）

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「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」メンバー
星野俊也・大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授（プロジェクト・リーダー）
長有紀枝・難民を助ける会常務理事
金杉憲治・外務省総合外交政策局総務課企画官
篠田英朗・広島大学平和科学研究センター助手
柴田明穂・岡山大学法学部助教授
坪内 淳・山梨大学教育人間科学部専任講師
土生修一・読売新聞東京本社国際部次長
山田哲也・日本国際問題研究所研究員
水本和実・広島市立大学広島平和研究所助教授
秋山信将・広島市立大学広島平和研究所助手（コーディネーター）

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中央アジアにおける政策研究に関する一考察
秋山
９月26日から10月４日にかけ、第６回イシク・クル・
フォーラムに出席するためにトルクメニスタンの首都アシュガバットを訪問した。この会議は、中央アジアの地域協力をテーマに中央アジア諸国、東アジア、アメリカから地域研究や経済などの専門家を集めて開催された（主催：笹川平和財団、トルクメニスタン政府）。政府の締め付けを恐れてか、参加した中央アジア諸国の研究者の公式の場での発言は型で押したような意見が多く、率直な意見交換をするには多少不自由を感じた。しかし、その中でもいくつか印象に残った議論があったのでここに記したいと思う。
会議では、イスラム勢力との関係から開発戦略まで多様なイシューでの地域協力の事例や可能性が話し合われた。
実際には、民族の分布が国境を超えて錯綜している中央アジアでは、少数派の反政府勢力を隣国の同民族が支援した
り、また国境問題が存在したり、あるいは隣国同士の地域のリーダーシップを巡るライバル関係があったりと、必ずしも域内国家間関係がしっくりいっていない。各国間の信頼醸成は地域協力が効果を上げるための前提条件であるが、そのような関係を構築する機会は十分とは言えないようである。これは研究者の議論にも反映されており、お互いの立場について背景に政治的な動機を読み取るような解釈をしようとする傾向がある。
また、中央アジア情勢については、確度の高い情報に基づいて分析することは現地の研究者にとっても困難な作業らしい。経済問題を論じるにしても政府が出す統計値の正確性については、各研究者とも信頼を置いていない。また、
イスラム反体制グループなどの多様な勢力の政治的な動きについても、伝聞やうわさ、あるいはそうした情報に基づいて書かれた新聞が情報源だけに、常に会議の議論は統計値の正確性や情報の確度、「イスラム原理主義」や「反政府組織」といった言葉の使用法の定義に大きなエネルギーが費やされている。こうした言葉の定義をめぐる議論はまた、各勢力間の国境を越えた複雑な対立の中で、どのような活動が正統化されるのかという、政治的な動きとも密接に絡んでいることは興味深い。
国 内 政 治 体 制 の 確 立 に つ い て の 議 論 で は 、市 民 社 会（Civil Society）の創出といった比較的新しい概念も現地の研究者から出された。しかし、全国的な統治システムでさえも確立されておらず、またイスラム教の伝統を重んじる
社会規範と民主主義の原則がどのように調和するのかという議論にも出口が見えない状況では、形式的に民主主義の体裁を整える、あるいはゴールだけを提示するような理想論は現実離れしている感が否めない。それよりもむしろより問題の根が深いと思われるのは、政府の汚職やマフィアの地下経済支配などの社会的な不公正や不正義が蔓延し、民主主義の遂行を担保する公正な社会システムが存在しないところにある。このような状況では、いかに「民主的な」選挙が実施されようとも一般市民の不満は解消されないであろう。それよりも民主化のプロセスの中では公正な統治システムを国全体に敷く努力を重視すべきではないかと思うのだが、現状においてはそれが非常に困難なことは言う

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信将

までもない。
ただ、この文脈で非常に興味深かったのが、トルクメニ
スタンの研究者との会話である。彼によれば、トルクメニ
スタンでも賄賂が横行しているが、ひとつだけ他の中央ア
ジア諸国あるいはロシアと違うのは、マフィアによる地下経済の支配を独立後直ちに排除したことだという。外国からは「中央アジアの北朝鮮」と揶揄され、その独裁ぶりに
欧米からの批判も少なくないニヤゾフ大統領が国内で人気が高いのは、天然ガスの輸出から得られる収入の６割をイ
ンフラ投資に充てる（中央銀行関係者）という、一見無謀にも思えるような経済政策と合わせて、国民の社会生活の安定に目を向けた、比較的クリーンな社会システムを構築しようとしているからであろう。
欧米から導入された市場経済理論の発展がどれだけこの地域へ適用可能性があるかどうかという点については、欧米の経済理論と中央アジア経済の現実との間のギャップが研究者や政策担当者をいらだたせている。かれらの間では、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の主導する構造調整を中心とする経済改革の成否に関してかなり不満が高まっているようである。そこには、これまで世界経済（市場主義経済）への編入を目指してもっとも忠実に経済改革を実施
して世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を実現させ、中央ア
ジアの優等生といわれたキルギスが現在もっとも経済的困難に直面しているという現実がある。経済協力のあり方についても欧米と中央アジアのギャップは広がっているように見える。トルクメニスタンへ行く機内で会った欧州委員
会の経済協力コンサルタントは、自身の担当している銀行
家育成プログラムについて、「彼らは欧米経済理論のいいとこ取りだけして、真剣に学ぼうとしないし、システムが不公正でも全然気にしない」と評し、現地の中央銀行関係
者は欧州の協力プログラムを「現地の事情も知らずに独善的で我々の欲しい知識やノウハウを提供してくれない」と批判する。
一方、経済における地域協力において研究者がモデルとして念頭に置いているのが欧州統合である。もちろん、経済統合理論は欧州統合の実例から生まれたため、欧州との比較を行いながら中央アジアの経済統合を論じるのは致し方ないのかもしれないが、世銀・ＩＭＦ的な経済理論に違和感を持っている割には多少安易な議論であるような印象を受けた。
中央アジアの一部には、社会主義的独裁体制のもとで徐々に市場経済を導入しつつある中国をモデルとして学ぼうという考えもあるようではある。しかし、世銀・ＩＭＦ的でなく、社会主義ではない発展のケースとして北東アジ
ア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の民主化や経済発展の経験や教訓を中央アジアが生かす可能性をもっと探ってもよいし、また日本や韓国、シンガポールやマレーシアなどが中央アジアの発展に向けさらなる知的交流を働きかけることも必要であろう。

−6−（広島平和研究所助手）

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21世紀における国連の役割と核軍縮の将来展望−国連軍縮秋田会議に参加して−神谷

昌道て、今後の進展に関して早急に結論を出さず、慎重に見守
平成12年８月22日から25日の４日間、毎年、日本で開るべきとする参加者も多かった。
催される「国連軍縮会議」が秋田市で開かれた。今年でＮＭＤ問題に関する議論も興味深かった。参加者の多く12回目となる今会議は、外務省や秋田市などの協力を得は、ＮＭＤは核軍縮のモメンタムを損なうとして反対を表て、国連軍縮局と国連アジア太平洋平和軍縮地域センター
が主催した。日本をはじめ世界22カ国から、政府関係者、 明。特に、中国とロシアの反対姿勢は鮮明だった。他方、
ベンジャミン・セルフ氏（米国ヘンリー・スティムソンセ
学者・研究者、ジャーナリスト、そしてＮＧＯ代表者60ンター）は、「米国がＮＭＤシステムによって核兵器の非名が参加した。
今回の会議は、開催のタイミングという意味において、 有効性に気付き、一方的核軍縮を進めることになれば、いくつか顕著な特徴が見られた。第一に、本邦において軍 （ＮＭＤのような）防御手段は、核の危機を消滅させるという共通の目標に資することになるかもしれない」と述べ、縮問題を取り上げる20世紀最後の会議となったこと。第ＮＭＤ問題の論議に一石を投じた。つまり、今や「ＮＭＤ
二に、「2000年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」後のを配備するかどうか」ではなく、「いつ、どのように配備会議であったこと。第三に、国連ミレニアム・サミット直するか」という段階にあるのがワシントンの現状であるな
前の会議であったこと。そして第四に、第二次世界大戦中、らば、ＮＭＤを核廃絶推進の手段として考えようという提日本最後の空襲被災地となった秋田市で会議が開かれたこ言だ。
とだ。秋田市は、昭和20年８月14日から15日未明にかけ
国連軍縮秋田会議は、核問題から小型武器問題まで、軍て、130余の爆撃機によって約12,000発の爆弾が投下され縮の課題を広範かつ包括的に取り上げた。河野洋平外務大た都市だ。
臣は、今会議に寄せたメッセージの中で、「国連軍縮会議
今会議の主要テーマは、「21世紀の軍縮と国連：その戦は、軍縮に関する国際的な議論の活性化のために貢献して略と行動」。会議は、５つの全体会議で構成され、「平和ときたとともに、軍縮問題に対する国民の理解を深めるため
安全保障のための戦略」、「北東アジアの平和と安全保障に向けた新たなアプローチ」、「核の危機の排除」、「通常兵器」、 の場として内外で高い評価を受けるに至っています」と述べている。
そして「総括」がサブテーマであった。
「対話の習慣」を基礎として、アジア太平洋地域の平和
４日間の討議では、国連の役割、アジア太平洋地域におと軍縮への寄与を目指す本邦軍縮会議の意義を数量的に示ける地域的アプローチのあり方、2000年ＮＰＴ再検討会
すことは難しかろう。しかしながら、過去12回にわたる議の評価、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置および原会議の歴史は、我々に注目すべき示唆を与えてくれている。
子力の平和利用、宇宙における軍備競争の防止、小型武器
その点に関して筆者は発言を求め、「過去の軍縮会議の中問題などに関して、白熱した議論が交わされた。ここではで提示された提案、例えば、通常兵器国連登録制度
特に、主要論点となった国連の役割、ＮＰＴ再検討会議の評価、朝鮮半島問題、そして米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ） （1991年の京都会議）や小型武器問題への取り組み（1995
年の長崎会議）などは、その年の国連総会の中で取り上げに関する議論に焦点を当ててみたい。
られて、具体的な成果として結実している。その意味で、21世紀における国連の役割について明石康氏（元国連
本邦開催の国連軍縮会議の意義は大きい」と述べた。
事務次長、前広島平和研究所長）は、A国際世論の形成に
最後に、市民社会の貢献という視点から、今会議の中で努め、その代弁者となること、B国際貿易、投資、政治問
印象に残った場面を紹介してみたい。会議二日目の午後、題の調整役を担うこと、C国際規範づくりに全力を注ぐべ
きこと、そしてDフィールドでの活動を積極的に進めるこ 「次世代につなぐ世界平和」と題して、特別シンポジウムが開かれた。そのシンポジウムは、秋田市内の全23中学との重要性を訴えた。
校の代表者77名と会議参加者代表６名が、平和と軍縮問
2000年ＮＰＴ再検討会議の評価に関して、タリク・ラ
題に関して対話するという形式で進められた。６名の会議
ウフ氏（米国モントレー国際研究所）は、核兵器国が核廃参加者が壇上に着席して、77名の若者達は、普段は会議
絶への「明確な約束」にコミットしたことを含めて、再検
参加者が着席する円卓に座った。過去の国連軍縮会議の歴
討会議の場で最終文書が採択されたことは評価するもの
史において、こうしたプログラムはもちろん初の試みだっの、核兵器国の核軍縮への取り組みは誠実とはいえないとた。「クエスチョンタイム」の中で、様々な質問を投げか述べ、今後の核軍縮の進展に悲観的であるとの見解を示しける中学生の姿は真剣そのもの、まさに、彼らこそ、未来た。９月14日に会期を終えたジュネーブ軍縮会議が、今への「平和の使徒」であった。
年も「作業計画（a programme of work）」すら合意出来ず
このプログラムは、秋田市の平和行政に対する姿勢を映に終わった事実は、ラウフ氏の悲観論を証明しているようし出す鏡となったといえよう。さらに、若者を主役にしたに思われる。
シンポジウムは、広島市など、青少年の平和意識の高揚を朝鮮半島問題に関して、セオ・ハン・リー氏（韓国外務目指す他の地方自治体にもある種のメッセージとなったの
貿易省国家安全保障研究所）は、「韓国の金大中大統領とではなかろうか。
北朝鮮の指導者金正日氏による首脳会談は前例のない出来事であり、和解と協力に基づく南北朝鮮関係の新時代を切（広島平和研究所特別研究員）
り拓いた」と述べた。しかしながら、同サミット共同声明の中に安全保障に関する合意が欠落している点を指摘し

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2000年6月1日〜2000年10月31日◆６月３日（土） 東郷講師、日本平和学会2000年度春季研究大会「人道と人権の新世紀」（於：大東文化大学）にて「国家主権と人権」部会報告「アメリカの人権外交が問いかけるもの−普遍主義と相対主義の狭間で−」
◆６月７日
（水）
〜９日
（金） 神谷特別研究員、第６回国連北東アジア金沢シンポジウム「21世紀に向けて金沢プロセスの更なる推進」（主催：
日本国連協会、於：金沢市文化ホール）
に出席
◆６月９日
（金）
〜10日
（土） 神谷特別研究員、日本国際問題研究所主催
国際シンポジウム「紛争予防におけるＮＧＯの役割」（於：東京・高輪
プリンスホテル国際館パミール・さくらタワー）に出席◆６月15日（木） 神谷特別研究員、日本予防外交センター「第2回運営
委員会」（於：東京・国際文化会館）に出席◆６月20日（火）〜21日（水） 水本助教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）
主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：
ＮＩＲＡ）に出席◆６月24日（土） 水本助教授、広島途上地域研究会例会（於：広島大学
東千田キャンパス）に出席。報告者：石井一也 香川大学助教授、テーマ：マハートマ・ガンディーの社会経済思想―チャルカー運動の再評価◆６月27日（火） 秋山助手、平和・安全保障研究所カフカス研究会（於：同研究所）に出席◆６月28日（水） 水本助教授、東京財団主催の研究報告会（於：同財団）に出席。報告者：長島昭久同財団研究員、テーマ：米軍の前方プレゼンスと同盟網◆６月30日（金） 水本助教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者セカ
ンドレベル講習会（於：同協会）で「平和研究の現状と課題」について講義
◆７月２日
（日）
〜6日（木） 秋山助手、第14回国際研修交流協会国際セミナー（於：宮城蔵王ロイヤルホテル）にコーディネーターとして出席◆７月３日（月） 水本助教授、広島大学平和科学研究センター第131回研究会（於：広島大学東千田キャンパス）に出席。報告者：百Á宏広島市
立大学教授、テーマ：戦後フィンランドの戦争責任問題―戦争責任裁
判（1945−46）をめぐって
◆７月４日
（火）
〜８日
（土） 神谷特別研究員、外務省がカンボジアに派遣した「小型武器に関する調査ミッション」に参加◆７月７日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第３回会合開催（於：広島平和研究所）◆７月12日（水） 神谷特別研究員、平成12年度ひろしま国際協力事業研修員（インドとパキスタンから各１名）と意見交換（於：広島平和研究所）◆７月14日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に出席◆7月17日（月）〜19日（水） 神谷特別研究員、ニューヨークの国連本部で開催された「小型武器に関する政府間協議」にアドバイザーとして出席◆7月18日（火） 秋山助手、中央アジア研究所主催の中央アジアに関する第二回シンポジウム（於：日本記者クラブ）に出席◆ 7月26日（水） 水本助教授、広島平和記念資料館資料調査研究会総会に出席◆７月27日（木） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第１回会合開催（於：東京国際フォーラム）◆７月29日（土） 広島平和研究所主催国際シンポジウム「21世紀の核軍
縮の課題」開催（於：広島国際会議場）◆７月30日（日） 秋山助手、平和・安全保障研究所安全保障研究奨学プ
ログラム研究会に出席◆７月31日（月） 水本助教授、東京財団主催の「第23回安保新思考フォーラム」（於：同財団）に出席。講師：カート・キャンベル米国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）
上級副所長、テーマ：21世紀の日米同盟を考える◆８月４日（金） 水本助教授、神谷特別研究員、国際シンポジウムと講演会「非核の傘を広げよう―核のない21世紀めざして」（主催：朝日新聞
社・広島市・広島平和文化センター、於：広島国際会議場）
に出席
◆８月５日
（土） 水本助教授、日本生活協同組合連合会主催のヒロシマ
行動フォーラム「核兵器廃絶を！21世紀に」（於：広島ＹＭＣＡ）で「核兵器廃絶をめぐる最近の情勢について」と題して報告◆８月18日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に出席。報告者：佐野利男外務省軍備管理軍縮課長、テーマ：ロシアの核解体支援◆８月19日（土） 秋山助手、広島青年会議所主催ピースフォーラム
2000にコーディネーターとして出席◆８月19日（土）〜28日（月） 秋山助手、日米原子力協力協定に関する調査のため米国ワシントンに出張◆８月22日（火）〜25日（金） 神谷特別研究員、「国連軍縮秋田会議」に出
席（主催：国連軍縮局、於：秋田キャッスルホテル）◆８月28日（月）〜29日（火） 水本助教授、秋山助手、日本国際問題研究
所軍縮・不拡散センター主催の「核軍縮・不拡散に関する国際ワークシ
ョップ」（於：東京・高輪プリンスホテル）に出席◆８月29日（火） 神谷特別研究員、広島市立大塚小学校の教職員に対して「世界と私」と題して講演◆９月２日（土） 水本助教授、日本ジャーナリスト会議広島支部主催の「９・２不戦の集い」（於：広島国際会議場）で「21世紀の平和とは…―
日本国憲法の理念とヒロシマの体験をふまえて」と題して基調講演◆９月７日（木） 秋山助手、国際協力事業団研修プログラムジェネラ
ル・オリエンテーションにおいて「日本の政治・行政」について講演◆９月８日（金） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第２回会合開催（於：広島平和研究所）◆９月26日（火）〜10月４日（水） 秋山助手、第６回笹川平和財団イシ
ク・クル・フォーラムにて「タジキスタンにおける国民和解の社会的基盤―東アジアの経験からの教訓」について報告するため、トルクメニス
タン共和国アシュガバッドに出張◆９月29日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第４回会合
開催（於：広島平和研究所）◆10月３日（火） 水本助教授、東海大学平和戦略国際研究所主催の国際シンポジウム「北東アジアの平和と核問題」（於：東京・弘済会館）に出席◆10月５日（木）〜15日（日） 神谷特別研究員、「小型武器に関する政府間協議」出席のためニューヨークの国連本部を訪問◆10月６日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会ラウンドテーブル（於：ＮＩＲＡ）に出席◆10月７日（土） 東郷講師、日本政治学会（於：名古屋大学）にて、「ジェンダーと政治」分科会報告「民主主義と女性の人権」◆10月10日（火） 水本助教授、秋山助手、国連軍縮フェローズとの意
見交換会に出席、「日本の核政策と広島」について基調講演（於：広島国
際会議場）◆10月13日（金） 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第３回会合開催（於：東京・グランドアーク半蔵門）◆10月20日（金） 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第５回会合
開催（於：広島平和研究所）◆10月28日（土） 水本助教授、広島途上地域研究会2000年秋季例会（於：広島大学東千田キャンパス）で「『核』と『平和』―広島の視点と国際政治の視点」と題して報告− 訪 問 者−
◆７月20日（木） 財団法人世界平和研究所客員研究員のキンバリー・ジ
スク米コロンビア大学助教授◆８月２日（水） 牛強・中国人民平和軍縮協会副秘書長◆８月７日（月） ブラジル・ソロカバ大学教授のマルコス・レイゴッタ博士◆８月10日（木） 米国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）
アジアプログラム部長のゲリット・ゴン博士、語り部の寺前妙子氏◆９月26日（火） 駐大阪・神戸米国総領事館領事マックス・カク氏、アメリカ総領事館報道担当官佐竹保夫氏◆10月５日（木） 広島県立広島国泰寺高等学校放送部一行◆10月11日（水） 前ＵＮＨＣＲオクシ事務所フィールドオフィサーの福永美佐氏
第３巻 第２号（通巻８号）
2000年12月６日発行

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●発行所 広島市立大学広島平和研究所 〒730−0051 広島市中区大手町2−7−10 広島三井ビルディング12階TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Ｅメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印刷所 産興株式会社

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