ゼロエミッション東京戦略

Zero Emission
未来を切り拓き・輝きつづける都市を実現する脱炭素戦略

ゼロエミッション東京戦略

1.5℃への挑戦
A Sustainability and Resilience
Strategy pursuing 1.5°C

近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しています。
東京では昨年、観測史上初の4 0℃を超える暑さを記録、今年も2 9日
連続で最高気温30℃以上の真夏日が続きました。また、巨大なハリケー
ンや山火事が世界各地を襲い、日本各地でも、経験したことのない豪雨
による土砂災害の発生など、自然災害による脅威が高まっています。気
候変動の影響は、今や遠い世界、将来のものではなく、既に私たちの身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的な状況にあると言えます。
気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りになった
今、世界は、かつてない変革が求められる歴史的転換点「パラダイムシ
フト」を迎えています。都民・企業の生命と財産を守り、都市としての更なる成長を確実なものとしていくため、私たちは未来を切り拓く新たな一歩を踏み出さなければなりません。
このため、私は本年５月、世界の大都市の責務として、世界の平均気温上昇をよりリスクの低い1. 5℃に抑えることを追求し、2 0 5 0年に、「ゼロエミッション東京」を実現することを
C O 2排出実質ゼロに貢献する
発表し、今般、そのビジョンと具体的な取組、ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定いたしました。

Zero
EmissionTokyo

私は、今、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、「ゼロエミッション東京戦略」の策定にあたって～気候危機に立ち向かう行動宣言～
Declaration of Tokyo's Climate Crisis Mobilization

実効性のある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言します。
この戦略では、C O 2排出量を削減する緩和策と、気候変動の影響を回避・軽減する適応策の総合的な展開を図ります。また、資源利用に伴う都内外のC O 2削減に本格的に着手するとともに、これまで進めてきた
省エネ・再エネ拡大施策や自動車環境対策をはじめ、あらゆる分野において、施策を進化・加速させてまいります。
本戦略は、東京の脱炭素化の出発点となるものです。今後も、あるべ
き将来像を起点にしつつ、科学的知見や技術開発の動向も踏まえ、都民・事業者の皆様のご意見をいただきながら、目標や施策をさらに高めてまいります。
また、この気候危機に対しオールジャパンで立ち向かう上で、国に対しては、2 0 5 0年には全世界で実質ゼロを達成するための野心的な目標と明確な道筋の設定のもと、エネルギーの脱炭素化や技術革新、
イノベー
ション戦略を推進し、脱炭素社会の実現に向け先導的な役割を果たしていくことを求めます。
ゼロエミッション東京の実現という野心的な目標の達成には、行政だ
けではなく、都民や企業・団体など様々な主体が一丸となって挑戦していくことが不可欠です。CO 2の排出は私たちの生活と密接に結びついており、皆さん一人ひとりの行動が結集することでC O 2の削減に大きなインパクトをもたらします。
多くの方々の幅広い共感と協働を頂戴しながら、力を合わせこの一大プロジェクトに取り組んでいければ幸いです。
令和元（2019）
年12月

東京都知事

Zero Emission Tokyo

01

03
07
15

23

Zero Emission Tokyo03

第1章 ゼロエミッション東京のイメージ

07

第2章 気候変動を巡る動向

15

第3章 ゼロエミッション東京戦略の基本的考え方

23

第4章 戦略の柱と施策・取組

25

戦略Ⅰ エネルギーセクター

31

戦略Ⅱ 都市インフラセクター（建築物編）
37

戦略Ⅲ 都市インフラセクター
（運輸編）


41

戦略Ⅳ 資源・産業セクター51

戦略Ⅴ 気候変動適応セクター

55

戦略Ⅵ 共感と協働  エンゲージメント＆インクルージョン

59

02

59

01
C H A P T E R

IMAGE OF A
ZERO EMISSION
TOKYO

第

1章

ゼロエミッション東京のイメージ

第5章 ゼロエミッション東京の実現に向けてZero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo03

Image Scene in 2050
建物・車の省エネルギー化や、モノを無駄にせず循環する社会の確立、都市活動に必要な全てのエネルギーの太陽光発電等への切替えなどにより、地球環境に優しく快適な街を構築するとともに、気候変動による災害に負けない強い都市になる。
東京は2050年までに「ゼロエミッション東京」の実現を目指します。

ゼロエミッション飛行機

ゼロエミッションアイランド
洋上メガソーラー＆洋上風力発電CO2フリー水素
地熱発電

ゼロエミッション船

バイオマス発電所
洪水に強い堤防

高潮に強い堤防

適切な森林管理

CO2を有効利用した野菜工場

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

建物外で発電された
再エネ電気も利用

ゼロエミッション
事業所

暑さに強い農作物

木造高層ビル
ゼロエミッショントラック

リサイクル素材でできた家

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

ゼロエミッション住宅

食品ロスのない
需給システムAI、
IoTによるスマートハウス

ゼロエミッションストア

ZEV（ゼロエミッションビークル）

壁面太陽光パネル
ZEVステーション
V2H（ビークル トゥ ホーム）
省エネとノンフロンが徹底された家電

ZEV

ZE

TA

TIO

ボトル to ボトル
BtoB

BtoB

N

BtoB

BtoB

BtoB

H2
ゼロエミッションバス

リユース容器サーキュラー・エコノミー

ゼロエミッションタクシー

VSEV

ノンフロン冷蔵
ショーケース

ゼロエミッションバイク

サーキュラー・エコノミー
ゼロエミッションバス

BtoB

BtoB

BtoB

BtoB

BtoB

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BtoB

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BtoB

パッケージフリー
ワンウェイプラの使用ゼロ

04

Zero Emission Tokyo

ソーラーロード

Zero Emission Tokyo05

Image Scene in 2050 解説

ZE

VS

EV

BtoB

TA

TIO

BtoB

N

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BtoB

H2

エネルギー

BtoB

BtoB

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BtoB

BtoB

BtoB

BtoB

BtoB

多様な自然エネルギーが利活用されている
再エネ由来のCO2フリー水素の利用が都市に定着
先端技術を活用したエネルギーの最適管理が実現

インフラ

ZEH、ZEBが立ち並び、建物のゼロエミッション化が実現
都内を走る車は全てZEV化。必要なエネルギーもCO2フリーに

資源循環

02
C H A P T E R

プラスチックを始めとする様々な資源の利用が持続可能なものにTRENDS IN
CLIMATECHANGE

第2章

気候変動を巡る動向

製造・流通・廃棄等の各段階での環境負荷最小化が実現

適応
あらゆる分野で気候変動への適応策が徹底され、
都民生活や自然環境への影響被害が回避・軽減

06

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo07温暖化による影響

人為起源のCO2排出量が増加し、地球規模での気候変動が発生

地球温暖化の影響により、様々な気候変動が引き起こされています。
それは、生態系に不可逆的な変化をもたらすだけではなく、暮らし、資源と食料の安全保障に影響を及ぼし、強制移動、社会における不平等の要因となります。気候変動は、私たちが直面する最も差し迫った課題です。

地球温暖化
気候要因
●気温の上昇●猛暑の増加世界は、気候危機に直面している
CO2の排出源を燃焼させると発生します。電気を作るためにも化石燃料が使用され、経済活動、生活のあらゆる場面で直接・間接的にCO2を排出しています。

農業

CO2

森林焼却
工場

自動車

CO2
清掃工場

給湯

暖房

畜産

発電所

食料

エネルギー

産業とインフラ自然生態系

災害と安全保障

健康

水資源の減少作物生産量の
減少

エネルギー
需要の増加

インフラ被害の増加

生物多様性の低下

水、食料安全保障の悪化

熱中症や熱関連
死亡の増加

漁獲量の減少観光産業への悪影響

海洋生物
生息域の変化

居住地の移動食料価格の上昇

エネルギー
価格の上昇

紛争の激化

感染症の
増加

水価格の上昇

食料供給の
不安定化

エネルギー
供給の不安定化

木材生産量の
減少

森林火災の
増加

土砂災害、
洪水の増加

低栄養素の
増加

2℃の温暖化で、
2 0 5 0 年 まで に
水不足や干ばつの影響を受けるのは 2 億 2 , 0 0 0万人※１

穀 物 価 格 が
2 0 5 0 年 まで に
最大23％上昇※１

2 0 5 0 年 には 世界のエネルギー
消 費 量は2 倍 近く増加し、世界の石 油 価 格は4 割以上上昇※２海面上昇によって影響を受ける
ユネスコ世界文化遺産は、2℃の温暖化で110か所に増加※３2 ℃の 温 暖 化に
より、5%の種が絶滅の危機に瀕する※4

2050年までに発展 途 上 国の1億4,000万人以上
が国内移住を迫られる可能性※5

このまま温暖化が進行すれば2030〜50年に、熱中症やマラリア等の病気による死者が約25万人/年増加する※6「気候変動による影響の連鎖の可視化に成功」国立研究開発法人国立環境研究所等を参考に作成※１出典：IPCC「土地関係特別報告書」/ ※2 出典：米国エネルギー情報局（EIA）International Energy Outlook 2019 / ※3 出典：IPCC「1.5℃特別報告書」/ ※4 出典：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services」 / ※5 出典：世界銀行「Groundswell：Preparation for the Internal Climate Migration」 / ※6 出典：WHO（世界保健機関）「Climate change and health」●地球温暖化が現在の速度で進行すると、2030〜2052年の間に気温が1.5℃上昇

界の平均気温は既に約1℃上昇しています。
近年になるほど温暖化の傾向が加速しており、温暖化の原因であるCO2 の排出削減対策は急務です。

CO2●海面水位の上昇●海洋の酸性化（注）
レファレンスケース

1 8 8 0〜1 8 9 9年の世界の平均気温と比べると、世●とりわけ農業や漁業など天候や自然に頼った生活を営む途上国の貧困層へ深刻な影響●不可逆的な世界規模の影響に至るリスクが高く、その影響は未来の世代に●気候変動と持続可能な開発目標（SDGs）
は密接につながっており、気候変動への対策は、SDGs達成のための重要な要素■世界の平均気温の変化〜 1899
年平均からの差
︵℃︶
1880

CO2

●熱帯低気圧の強化 ●雪氷、凍土の融解
●高潮の強化
●海水温の上昇

水資源

水需要の増加

世界の平均気温の推移

CO2 は、主に化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）●降水量の減少●豪雨の増加

2019年

1.4
1.2

1998年

1.0
0.8
0.6
0.4 1880年

1944年

0.2

今後、温暖化対策をしなかった場合…

2100年には世界全体で
年間GDP

0.0
­0.2
­0.4

約12% 損失 ※1（参考）2018年世界のGDPは、約9,279兆円※2※1 出典：OECD（経済協力開発機構）「気候への投資、成長への投資統合報告書」※2 出典：IMF - World Economic Outlook Databases（2019年4月）
2019年11月末終値1ドル109.5円で換算

出典：米国航空宇宙局（NASA）
データより作成（2019年9月末時点）※地球温暖化の原因となるのは、温室効果ガスです。都内から排出される温室効果ガスは、CO2が9割以上を占めています。なお、その他の温室効果ガス（フロン等）
は、CO2換算で約1割を占めています。

08

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo09

世界を脅かす気候変動の影響

今ここにある脅威
日本の過去10 0年間の平均気温は1. 2℃上昇し、今世紀地球の平均気温の上昇により、世界では様々な変化が連鎖的に生じ始めています。
大災害や食料不足など、生活への影響のほか、命12に関わる被害が発生している地域もあり、気候変動は、

5

世界中の人々に極めて深刻な影響を及ぼしています。

4

末には、20世紀末と比較してさらに最大で3.4℃～5.4℃上

2 4

昇すると予測されます。
気候変動による影響とされる現象は、（全国）

遠い世界のことではありません。
今後さらに気候変動が進めば様々な分野で影響が拡大

1 3

することが懸念されています。

3

東京は過去100年間で、 東京の気温上昇幅は、温暖化とヒート
約3℃の気温上昇

世界の主な気象災害による影響

1 パキスタン カラチ市

熱波（2015年6月）

国内の主な気象災害による影響

1◆最高気温44.8℃を記録◆熱中症や脱水症で病院に運び込まれる患者が数万人単位に（2017年8月）

被害額1兆1,580億円

ソマリア（2017年）

干ばつ

食糧不足620 万人

4 アメリカ カリフォル

ニア州（2018年8月）

山火事

焼失面積18 万5 千ha以上

ヒマラヤ周辺

世界人口の

氷河の
融解

20％以上に影響

全国（2019年10月）

台風
（19号）

するなど、史上第2位の経済損失

住宅被害9 万棟以上

出典：米国航空宇宙局（NASA）◆国の人口の半数近い人が深刻な食糧不足に◆干ばつは、水に起因する感染症を増加させ、4,000人以上が急性の水溶性下痢やコレラに感染

3

近畿地方（2018年9月）

台風
（21号）

経済損失2,084 億円◆高温と乾燥が 続く夏の気候で、山火事が発生◆最大 の 火災では、東京2 3区 の 約3倍相当の面積を焼失（東京23区の約3倍）

52◆同州 に 上陸したハリケーンとしては（13兆6,875億円 ※109.5円で換算）

3

豪雨

死者237人

ハリケーン
1961年以来の強さ（ハービー） ◆浸水や停電により、30万人以上に影響

経済損失1,250 億ドル

西日本（2018年7月）

死者1,200 人以上

2 アメリカ テキサス州

5アイランド現象の影響を受け、世界や
日本（平均値）
よりも大きい◆7月の月降水量平年値 の 2～4倍 の 大雨を記録、氾濫と土石流により、被害額は統計開始以来最大に◆家屋の全半壊約1万8千棟、浸水被害が約2万8千棟、甚大な被害が発生
写真提供：岡山市消防局◆関東甲信・東北地方を中心に記録的な
大雨に◆断水戸数は、16万戸以上。都内でも全半壊や浸水など2,000棟以上の住宅被害が発生（2019年12月12日時点）◆前月の台風15号と合わせると、日本の損保会社の保険金支払額は2兆円以上と試算◆風水害によって、交通機関の運休や遅延が増加◆交通運休、輸出、インバウンドなど、経済活動に関して2 , 0 8 4億円の損失（建物損害等は除く）

出典：国土地理院

阪急線運行状況

運転見合わせ区間
遅れ発生区間

妙見口
日生中央
宝塚
新開地

甲陽園

神戸三宮

夙川

西宮
北口
今津

河原町

山下
川西
能勢口
伊丹
塚口

箕面
石橋
十三
梅田

嵐山
桂

北千里
淡路
天六

出典：阪急電鉄HPより作成

4

全国（2018年）

出典：U.S. Forest Service◆今後氷河の融解が加速し、2 1 0 0年までにヒマラヤの氷河の4 5～9 0％が溶ける可能性。溶けた氷河 の 水による海面上昇も懸念◆農業被害や洪水など、河川流域に暮らす十数億人（世界人口の2 0％以上）に影響の可能性熱中症

救急搬送9 万5 千人以上

5 東京 代々木公園（2014年9月）◆2018年7月23日に41.1°Cの観測史上最も高い気温を記録（埼玉県熊谷市）◆記録的猛暑となった5月から9月の暑さの中、全国で160人が死亡◆7月には、東京の観測史上第1位となる40.8℃を記録（東京都青梅市）◆感染症を媒介する蚊の生息域が北上

感染病◆代々木公園等の利用者からデング熱（デング熱） 患者が 発生。代々木公園が 立入り禁

感染者163 人

止に

写真提供：K. CHIKITA Department of Earth and Planetary Sciences, Faculty of Science, Hokkaido University

10

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo11

国に先駆けて動き出す都市や企業などの非国家アクター

気温上昇を1.5℃に抑えるためには2050年CO2排出実質ゼロが必要

歴史的合意となった「パリ協定」

IPCC※「1.5℃特別報告書」とは
産業革命前から世界の平均気温が1 . 5℃上昇した場合の影響や、1 . 5℃に抑えるためのパリ協 定 は、2 0 1 5年 に 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC）を締結する全ての国が歴史上初めて地球

CO2 の排出のシナリオなどに関する科学的な分析と、地球温暖化に対する取組に必要な科学

温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組む的根拠を提供する重要な報告書です。2018年10月に、IPCCにより公表されました。

ことを約束した枠組みです。

※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）とは、1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された組織で、各国の政府から推薦された科学者が参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、報告書にまとめています。

世界共通の長期目標「1.5℃特別報告書」
表紙「1.5℃特別報告書」で示されたもの●産業革命前からの気温上昇を２℃未満に保つ●1.5℃に抑える努力を追求する●世界の平均気温は、産業革命前と比べ 既にthey did it! / UNclimatechange / CC BY 2.0■1.5℃と２℃のインパクトの違い

約1℃上昇、現在のペースで温室効果ガスを動き出す都市

1.5℃上昇の場合排出すると早ければ2030年頃に1.5℃上昇

14％

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

37％

100年に
一度

北極に
海氷のない夏

10年に一度

26〜77cm

2100年までの
海面上昇

150万t

漁獲量の損失300万t

70〜90％

サンゴ礁の消失

99％以上●気候変動のリスクは、2℃上昇に比べ、1 . 5℃

世界では、東京を含め3 9 8の都市が、2 0 5 0年までにC O 2排出実質ゼロを目指し、行動を上昇の方がより低い

開始しています（2019年12月11日 COP25で公表）。
これはまぎれもなく、都市が、気候危機に立ち向かうため、早急に実効性ある行動が必要●1.5℃に抑えるためには、2050年頃にCO 2排であることを理解しているためです。こうした都市レベルでの、国に先行する動きが世界中出を実質ゼロにする必要がある

で活発化しています。

●C O 2排出実質ゼロに向けては、エネルギー、
産業、都市インフラ、土地利用で前例のない動き出す世界経済

急速なシステム変化が必要（各国のパリ協定に基づく現在の目標では、1 . 5℃に抑制でき

気候変動による深刻な影響に直面している今、世界経済は、脱炭素に向けて動き始めていない）ます。企業活動を持続的なものにするためには、気候変動によるリスクを回避することが必

2℃上昇の場合

1.5℃に
比べさらに

10cm高い●1 . 5℃に抑えることは、貧困撲滅や人や国の須となっています。

不 平 等 をなくす など「 持 続 可 能 な 開 発目標

投資家・株主・顧客・ビジネスパートナーなどからも、企業に対する気候変動対策の要請（SDGs）」の達成に相乗効果があるが高まっています。企業にとって、気候変動対策はコストではなく、企業価値を高め投資を促すことにつながり、競争力の向上をもたらすビジネスチャンスとなっているのです。
2 0 5 0年までにC O 2排出実質ゼロを目指すと宣言している企業は全世界で7 8 6、投資家は16となっています（2019年12月11日 COP25で公表）。
参考■ビジネスでの動き
気候変動対策を始めとする企業の目標や取組を評価し、投資を行う＜アクション例＞
ESG投資
環境、社会、ガバナンスの要素を考慮す
る投資

投資家

企業

（運用機関など）

Climate Action 100+

CDP
（Carbon Disclosure Project）
気候変動がもたらす重要なリスクと機会について、投資家に情報を提供

持続可能な開発目標（SDGs：エスディジーズ）とは＜アクション例＞●SDGsは、2015年9月国連総会において、2030年に向けて世界が合意

RE100
事業運営を100％再エネで賄うことを目指す大企業を中心とするイニシアチブ
SBT（Science Based Target）

世界の多排出企業に対し気候変動対策の取組強化を求める
化石燃料からのダイベストメント
化石燃料から投資を引き揚げる動き

気候変動対策を行い、ビジネス展開におけるリスクの低減、機会や投資を獲得

顧客
環境配慮製品・サービスなどの購入

気温上昇を2℃を十分に下回る水準に抑え、また、1.5℃に抑えることを目指し、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
グリーンボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプ
ロジェクトに要する資金を調達するために発
行する債券

した
「持続可能な開発目標」●全ての国に適用され、今後世界が持続可能な発展を続けていくための指針となるもの●17の目標と169のターゲットから構成、目標は互いにつながっている●目標には、貧困の撲滅、気候変動の対策などに関連した項目がある「誰一人として取り残さない」
持続可能な開発を達成するためには、
経済、
社会、環境という3つの要素を調和させ、国や団体だけではなく民間企業を始め様々な主体による取組が求められています。
日本でも多くの企業に取組が広まっています。

12

Zero Emission Tokyo

出典：国際連合広報センターホームページ

Zero Emission Tokyo

13

Column 1● 2100年の天気予報 ●天気予報では、

2 1 0 0年、日本の気候がどうなっているのか…想像

気温上昇を1.5℃以内に抑えられなかった場合、することはなかなか難しいと思います。環境省では、地球温暖化がこのまま進んだ未来（2100年）の天気予報を作成しています。
（2019年7月）●全国で軒並み最高気温が40℃超え

今年の各地の最高気温（2100年8月21日現在）

40.5

那覇

42.5

松江

41.9
鹿児島

41.0

●年間猛暑日予想は、東京で60日

秋田

38.5
福岡

●熱中症などの熱ストレスによる年間国内死亡者数 1万5千人超

札幌

42.1
広島

42.3
高知

42.0

新潟

●豪雨や強い勢力の台風などによる大きな被害

仙台

41.1
42.4 43.8
金沢

大阪

42.7

名古屋

44.1

●冬でも最高気温は25℃を超え、熱中症となる人が出る可能性

東京

43.３

などが予想されています。

出典：環境省「COOL CHOICEウェブサイト」「2100年 未来の天気予報」
を加工して作成● 世界市民会議「気候変動とエネルギー」●
皆さんは、気候変動対策に対してどのような意識を

下記は、気候変動とエネルギーについて、日本社会

もっていますか？お金がかかる、脅威である、新たなの縮図となるように選出された100人が議論し、投票

雇用やビジネスを生むチャンス…様々な意見があるかした結果です。
（2015年）と思います。
Q1

あなたは、気候変動の影響をどれくらい心配していますか？
世界に比べ日本の「とても心配していとても心配している

ある程度心配している

心配していない

わからない、答えたくない

2%
世界全体

78%

19%

る」
という回答は、44％に留まった

1%
44%

日本
0

Q2

あなたにとって、気候変動対策は、
どのようなものですか？
世界では、気候変動対策に対し「生活

25

50%
50

5%
75

100（％）

多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである

生活の質に影響を与えないものであるわからない、答えたくない

4%
世界全体

27%

れる」
と認識している3%

66%の質を高めるもの」と認識しているのに対し、日本では「生活の質が脅かさ

1%03
C H A P T E R

BASIC
CONCEPTS OF THE
ZERO EMISSIONTOKYOSTRATEGY

第3章

ゼロエミッション東京
戦略の基本的考え方

4%
60%

日本
0

25

17%
50

19%
75

100（％）

出典：「世界市民会議『気候変動とエネルギー』
ミニ・パブリックスのつくる市民の声」、
池辺ら(2019) 、日本科学未来館・展示活動報告 vol.11

気候変動の影響を認識していただくとともに、
気候変動対策は生活の質を脅かすものではないという認識を広げていくことが重要です。

14

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

15

Licensed by TOKYO TOWER

気候危機に直面する今、「脱炭素化」への速やかな移行が不可欠

脱炭素化は、東京の責務であり、更なる成長のチャンスでもある
1.5℃目標に整合した社会システムへの速やかな移行の追求
脱炭素社会の早期実現のためには、エネルギー・都市インフラ・土地利用などのあらゆる分野において、抜本的な転換を進め、1.5℃目標に整合した社会システムに移行していくことが不可欠です。東京も世界有数の大都市として、先駆的な都市・企業等とも歩調を合わせ、これまでのエネルギー効率改善などの低炭素化へ向けた取組から、脱炭素化に向けて社会シ
ステムを速やかに移行していくことにより、世界共通の課題に取り組んでいきます。

エネルギー・資源の利用に大きな影響力を持つ東京の責務として、都外でのCO2削減にも貢献
東京では膨大な量のエネルギー・資源・製品

東京は、
CO2実質ゼロへ
気候変動対策のパラダイムシフト※● 気候変動が既に現実のものとなり、都市・企業活動のみならず、
私たちの生命を維持する自然システム全体にも破壊的な影響をもたらしている● 気温上昇を1.5℃以下に抑えるため、残された時間は限られている● 世界が気候危機に直面する今、対策を上回る速さで進行する気候変動に歯止めをかけるため早期に動き出さなければならないが消費され、廃棄物等として排出されています。
都内で使用されるエネルギーの生成や製品の生■都市活動に伴って排出されるCO2のイメージ
CO2
発生

発電

産、資源の採取のほとんどが都外（国内外）で行
われています。また、都内から出される廃棄物のリサイクルや最終処分も都外に依存しています。
都内で生じる環境負荷は、社会全体から生じる
環境負荷の一部でしかなく、エネルギーや製品が都内に持ち込まれるまでにも大きな環境負荷が生じているのです。

燃料の
消費

都外
CO2
発生

生産

セメント製造
金属精錬
資源採取
農業生産 等行い、国内外のCO2削減に貢献していきます。

廃棄物
焼却

資源・
製品・
農産物

都外

東京都内の都市活動

廃棄物

エネルギー・資源の利用に大きな影響力を有している東京は、その責務として、先導的取組を

CO2
発生

電気

熱帯林減少
CO2の放出
生物多様性の減少 等焼却
リサイクル・
最終処分

CO2
発生

都外

強靭な都市を構築し、都民の生命・財産を守り抜くことが急務
気候変動による壊滅的な被害を回避し、市民の生命と財産を守り抜くことは、都市の責務です。
東京都もその責務として、都市の持続可能性を高め、レジリエンス（都市全体の機能を速やかに回復する力）を強化していきます。

環境と調和した社会・経済は、都市に持続可能な成長をもたらす
投資家から脱炭素化に向けた取組を問われるようになった企業は、
その価値を高めるため、積極的な取組を実践できる地域への立地を望むようになっています。都市においても、気候変動対策に取り組むことは、産業立地としての都市の価値を高め、国際社会での競争力を支えることにつながります。
気候変動対策は環境リスクを低減するだけでなく、企業や投資を惹きつけ、社会と経済に

東京も「脱炭素」へと社会全体を大胆かつ速やかに転換していくことが必要

便益と機会、成長をもたらすことにつながるとの認識が広がり始めています。東京都が野心的に気候変動対策に取り組むことは、東京に未来を切り拓く活力と新たな機会を呼び込み、都市としての更なる成長につながっていきます。

※パラダイムシフト：これまで当然のことと考えられていた認識や社会全体の価値観が革命的・劇的に変化すること

16

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo17

東京都が目指す2050年の姿

2050年までの排出削減に向けたロードマップ「ゼロエミッション東京」を実現し世界の「CO2排出実質ゼロ」に貢献

都内からのCO2排出量の実質ゼロを目指すとともに、都外でのCO2排出削減にも貢献
省エネルギー、再生可能エネルギー等の活用によるCO2排出量の最小化、省資源、再生資源の活用、ZEV※の普及、さらには革新的なイノベーションの誘導など、あらゆる分野の多様な取組を気候変動対策として進化させていきます。
※ZEV：電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)2050年に向け、今後10年間の取組が極めて重要
2030年目標を上回る取組の進化・加速（「2030年目標+アクション」）

2030年+Actions

今後1 0年間の取組が未来に向けた重要なマイルストーンとなります。このため、2 0 3 0年に向けた目標と具体的取組を明らかにしていきます。
⃝省エネ・再エネ等これまで取組を進めてきた分野に加え、あらゆる分野の広範な取組を気候変動対策として位置付け、目標の着実な達成を目指すとともに、既存・先進技術を最大限活用しながら、目標を上回る
施策の進化・加速「2030年目標+アクション」
を実行していきます。

東京都は大消費地としての責務を果たし、脱炭素社会においても持続可能な成長を実現する都市であり続けるため、気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年までに「ゼロエミッ⃝プラスチック対策やZEVの普及など、早急に取り組むべき課題について、
新たな目標を設定し、重点的施策を講じます。

ション東京」の実現を目指します。

⃝資源利用に伴う都外からのCO2削減にも貢献します。

これにより、「2050年頃に世界のCO2排出実質ゼロ」に貢献していきます。

2030年以降の飛躍的ステージアップへ「ゼロエミッション東京」の実現に向けた試みは、従来の取組の延長線上で達成できるもの
ではなく、極めてアグレッシブな
「挑戦」
です。

2 0 3 0年以降は、新たな社会システムや次世代技術が発展・定着していく段階となります。これを見据え、必

しかし、「気候危機」とも呼べる気候変動を目の当たりにした今、東京都は野心的なゴール

要なシステムやイノベーションを誘導していきます。
⃝100%再エネ電力調達や地域での再エネシェアリングの標準装備、資源の水平リサイクルなど、社会システム、に向けて具体的かつ実効性のある気候変動対策を都民や事業者の皆様の共感と協力を得ながら速やかに実行していきます。

ビジネスモデルの変革⃝再エネや水素の大規模導入により、電力のC O 2原単位を大幅に減少、併せて、電化が困難な分野における「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成する上でも、気候変動は大きな課題となっています。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を通じて、SDGsの実現にも寄与していきます。

バイオマス、水素等を活用した熱エネルギーの脱炭素化⃝C C U S※など、炭素の分離・回収、貯蔵、有効利用等の技術が社会実装段階に入り、CO 2フリーエネルギーを供給。水素などCO2フリーエネルギーの輸入なども想定

2050年を見据えた戦略の基本的考え方※CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

CO2 の回収・有効利用・貯留

2050年実質ゼロに向けて
KEY POINTS：
新たな一歩を踏み出すための3つの視点●気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めて■東京都が目指す排出量の削減範囲

発電

源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組

CO2
発生

資源・
製品・
農産物
東京都内の都市活動

都内のみならず、
都外での削減にも着手
熱帯林
減少

Zero Emission Tokyo

生産
都外

を強化

18

■CO2排出量の最小化イメージ

CO2
発生

燃料の消費
廃棄物焼却

都外

外のCO2削減にも貢献●省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資

電気

廃棄物

CO2
発生

焼却
リサイクル・
最終処分
都外再エネ・再生資源の活用●資 源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都

これまでの削減範囲

エネルギー・資源の消費量1単位当たりのCO2発生より相殺していくことを目指します。

CO 2排出量

いる影響に備える「適応策」
を総合的に展開⃝なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスC C U、更なる革新的技術の開発などに■2050年に向けた技術開発イメージ

現状

2030年

イ

ノ

シ
ベー

革新的技術

ョン
次世代技術

先進技術

新たな組合せによるイノベーションも既存技術 先進技術
既存技術 新アイデア
先進技術 次世代技術
・
・

既存技術
2050年

省エネ・省資源の推進
エネルギー・資源利用量

ネ
技術 開発 ・ ビジ

2020

2030

スモデ

ル構築

2040

後

、
押し

投資

促進

2050

Zero Emission Tokyo19

CO2排出量削減に向けた2050年までの道筋
省エネの推進と再エネ利用による排出量の最小化■残留排出量の相殺イメージ＋ 新たな社会システム

戦略の位置付け次世代技術の発展・定着（百万t-CO2）戦略の位置付けと体系

75
技

ゼロエミッション東京戦略は、2050年までに、「世界のCO2排出実質ゼロに貢献する『ゼロエミッション東京』の実現を目指す」という東京都のビジョンを明確にするとともに、その実現に向けたアクションを起こしていくための戦略です。今後、東京都が実行すべき具体的取60最小化した上でなお残る排出量

森林による吸収
革新的技術等組とロードマップを示しています。
本戦略のビジョンを都民、企業、N G O、区市町村、国内外の諸都市など、多様な主体と共有し、各主体による脱炭素化へ向けた取組を促していきます。

45

重点的に取り組むべき分野ごとに2050年のゴールと2030年のターゲット、アクションを明示

2030年+Actions

2030年目標 + アクション

30

本戦略では、東京の特性を踏まえつつ、東京都が特に重点的に取り組むべき分野を選定し、6分野14政策に体系化しています。
また、2030年に向けた取組が極めて重要との観点から、2030年に向け17の主要目標を設定するとともに、47項目、82のアクションを掲げ、各施策を強力に推進します。

15●CO2排出実質ゼロの観点を踏まえた長期的に目指すべき姿（ゴール）を共有

森林吸収や革新的技術の活用
0●現在の地点からゴールに向けて進むための重要なマイルストーンとなる、2 0 3 0年目標
（ターゲット）を設定

2000（基準年）

2010

2020

2030

2040

2050（年）●2030年目標の着実な達成と、それを上回るために進化・加速する施策展開について明示●さらには、2 0 3 0年以降の飛躍的なステージアップに必要と考えられるシステム・イノ
ベーションについても提示

低炭素化への取組

脱炭素化への取組
ゼロエミッション東京戦略の実現に向けたロードマップ

2017年実績

CO2排出量4.2％増

2030年ターゲット（目標）2030年+Actions「30％削減」＋アクション●気候変動の深刻化と対策の緊急性を踏まえて、気温上昇を1.5℃に抑制す
ることを追求●省エネ・再エネ等の施策の進化・加速を図り、目標を上回るアクションを実行●気候危機を認識し、アクションを起こしていくための戦略を策定●Z E V普及やプラスチック対策など早急に取り組むべき課題に対し、新たな目標設
定・重点的な施策展開

2050年ゴール

CO2排出実質ゼロ●新たな社会システムや次世代技術を発展・定着させていくための誘導●なお残る排出量については、森林吸収と革新的技術開発などにより相殺「ゼロエミッション東京戦略」の策定

2030年目標（ターゲット）

ゴール到達に向けて飛躍が必要な事項

Plus Actions 2019 - 2030
都内で排出実質ゼロと世界の脱炭素化への貢献を目指す既存目標のChallenge 更なるステージアップ

2030年に到達すべきターゲット

削減にも貢献2050年

東京都が目指す2050年の姿

Milestone ゴールまでの通過点●資源利用に伴う都外のCO 2

2030年までの重要な10年
アクションの進化・加速

Goal 目指すべき姿

2030年+Actions

2030年目標の着実な達成とそれを上回る施策の展開

着実な達成＋
取組を進化・
加速

2030年

早急に取り組む課題について新たに目標を設定し、重点的取組を展開

ゼロエミッション東京戦略
重点的対策が

気候変動適応計画※

必要な分野
個別計画・
プログラムを策定

プラ削減プログラム
ZEV普及プログラム

2019年※気候変動適応計画は、気候変動適応法に基づく地域計画です

20

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

21

Column 2● 都内排出量の現状 ●都内のエネルギー消費量と温室効果ガス排出量の推移
東京のエネルギー消費量は、2 0 0 0年頃にピークアウ
トし、着実に減少しています。また、温室効果ガス排出量も、エネルギー消費量の削減と電力のCO 2排出係数※の改善効果により、2012年頃から減少傾向です。近年、都内への再生可能エネルギーの供給量が増加しており、こうした要因で電力の排出係数が低減しています。
※排出係数とは、一定の電力を作り出す際にどれだけのC O 2を排出するかという指標■都内のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移（2017年度速報値）（万t-CO2） ‑●‑ 温室効果ガス排出量■■ エネルギー消費量 （ＰＪ）

ピーク
（エネルギー消費量）

8,000

800
ピーク
（温室効果ガス排出量）

22.7%減

7,000

700

6,482
万t-CO2

6,000

600

620PJ
5,000

4,000

500

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

400
2017 （年度）■東京の温室効果ガス排出量の部門別構成比（2017年度速報値）❻その他温室効果ガス 9.7%
❺廃棄物

❹運輸部門

6.6%

❶産業部門

2.7%
15.1%
26.4%

❶産業部門：工場等の製造業や建設業など

04❷業務部門：事務所や飲食店、学校など

6,482
万t-CO2❸家庭部門：住宅

39.4%❹運輸部門：自動車や鉄道など
❺廃棄物：廃棄物の焼却
❻その他温室効果ガス：フロンやメタンなど

❸家庭部門

❷業務部門

C H A P T E R

エネルギー消費削減と経済成長の両立
これまでの東京都による先進的な気候変動対策により、エネルギー消費量は減少。一方で、都内総生産は増加

PILLARS OF THE
STRATEGY :POLICIESANDINITIATIVES

第

4章

戦略の柱と
施策・取組

■最終エネルギー消費と総生産の推移‑●‑ 都内総生産

110‑■‑ 都内最終エネルギー消費2009年度=100
100

経済成長を維持しつつも、エネルギー消費を減らしていく「デカップリング（切り離し）」
を継続中

22

Zero Emission Tokyo

90
80

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

Zero Emission Tokyo

23

第4章 戦略の柱と施策・取組

戦略Ⅰ

エネルギーセクター

戦略Ⅰ エネルギーセクター………………………………………… P25政策1
政策2

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化… …… P26水素エネルギーの普及拡大… …………………… P28

戦略Ⅱ 都市インフラセクター（建築物編）… …………………… P31政策3

ゼロエミッションビルの拡大… ………………… P32

戦略Ⅲ 都市インフラセクター（運輸編）… ……………………… P37政策4

ゼロエミッションビークルの普及促進…………… P38

戦略Ⅳ 資源・産業セクター… …………………………………… P41
政策5
政策6
政策7
政策8

3Rの推進…………………………………………… P42
プラスチック対策… ……………………………… P44食品ロス対策… …………………………………… P46
フロン対策… ……………………………………… P48

戦略Ⅴ 気候変動適応セクター… ………………………………… P51
政策9

写真：武蔵野の森総合スポーツプラザ

政策1

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化…… P26

世界有数の大都市である東京はエネルギーの大消費政策2

水素エネルギーの普及拡大… …………… P28

地であり、消費されるエネルギーは、大半が化石燃料に由来するものです。
大消費地の責務として、ゼロエミッション東京を実現するためには、エネルギー自体を脱炭素化していくことが欠かせません。
東京都は、再生可能エネルギー設備の新設など供給サイドだけでなく、企業や個人など需要サイドへのアプ
ローチも含め、様々な角度から再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めます。
また、技術の発展段階にある水素エネルギーについては、将来性などに関する都民の理解を深めながら、あらゆる分野への展開を図っていきます。

適応策の強化… …………………………………… P52

戦略Ⅵ 共感と協働 エンゲージメント＆インクルージョン… … P55
政策10 多様な主体と連携したムーブメントと		

社会システムの変革… …………………………… P56

政策11 区市町村との連携強化… ………………………… P57政策12 都庁の率先行動… ………………………………… P57政策13 世界諸都市等との連携強化… …………………… P58政策14 サステナブルファイナンスの推進………………… P58
24

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

25

政策

1

2050年 ▶

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

使用エネルギーが目指すべき姿■再エネを基幹電源とする
100%脱炭素電力が供給されている※再生可能エネルギー…太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギー。再エネと表記します。

現状

によるエネルギー消費効率の最大化と、化石燃料か

省エネと地域から再エネ電力の利用を飛躍的に高めら再エネなど脱炭素エネルギーへの転換が必須です。

る取組※ を都民・企業とともに展開していきます。併

RE100※を目指す先駆的企業の取組などにより再エ

せて、地域の再エネを面的利用も含めて利活用する

ネ需要がさらに高まりつつありますが、より一層の利

取組も積極的に進めていきます。

用拡大を図っていく必要があります。

※｢東京・日本の脱炭素化」に加え、「東京のレジリエンス強化」、国産エネ

電力・熱エネルギー双方の脱炭素化が必要
都内CO2排出量の約7割は電力消費に伴うものです。
ほぼ全ての電力は都外から供給されているため、送配電網から供給される電力の脱炭素化は決定的に重要です。このため、国に対し再エネ電源の大幅拡大の早期実現を強く求めていきます。同時に地域レベル

ルギーを最大限に活用する「エネルギー安全保障」という「一石三鳥」の取組です。

■都内CO2燃料種別排出量

（2017年度速報値）

その他 0.0%
燃料油 16.4%

LPG 1.6%

電力 66.2%

都市ガス 15.7%■地域での再エネシェアの標準化が進む■電化が困難な分野における熱エネルギーの脱炭素化

2030年に向けた主要目標

2030年
アクション

都有施設（知事部局等）
使用電力の再エネ

100%化※RE100宣言企業等の拡大を促進
都内太陽光発電設備
導入量

130万kW

ほか、熱エネルギーの脱炭素化も国・地域レベルで■都内に供給される電力のCO2排出係数※（推移）

進めていく必要があります。

（kg-CO2/kWh）
0.600
0.492

0.500

今後の再エネ大量導入時代を見据えると、電力の送配電網に大きな負荷をかけない再エネの地産地消は、
地域のレジリエンスを高めていく上でも重要です。地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングを進めることで、効果的な地産地消を進めていくこともできます。

2030年目標＋アクション■都内産再エネ電力の地産地消

2030年+Actions⃝太陽光パネル等の再エネ設備や蓄電池等の導入への補助、税制等のインセンティブにより、F I Tに頼らない自家消費を推進⃝都内産卒ＦＩＴ※電力を都有施設で積極活用していく「とちょう電力プラン」の推進※卒FIT：FIT（再エネによる電力を一定期間固定価格で買い取る制度）
での買取期間が終了した設備のこと。2019年11月以降、対象設備が加速度的に増加することが見込まれている■再エネの利用を飛躍的に高める⃝再エネ電力販売事業者と都内事業者とのマッチン
グなど、都内RE100宣言企業の拡大を支援⃝キャップ＆トレードや建築物環境計画書など都のでも、再エネの設備設置と電力調達を標準化していく

エネルギーの地産地消を推進

再エネシェアリング（需給調整）■壁面発電やソーラーロードなど、新たな再エネ技術の標準装備「再エネ電力の地産地消と利用拡大」から開始
現在利用可能な技術を全面活用しながら、更なるイニシアチブ

2050■再エネの地産地消と100%脱炭素電力の調達が大幅に進展

り、脱炭素社会の実現には、省エネ等の一層の推進※R E100：事業運営を100%再エネで賄うことを目指す大企業を中心とする

電気
2019

再エネを主力とするエネルギーの100％脱炭素化

2050年に向けたチャレンジ

なぜ再生可能エネルギーの基幹エネルギー化と再エネシェアリングの推進が必要か
東京は電力や熱などのエネルギーの大消費地であ

100%

ガス等

■再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化▶再エネ電力利用割合 14.1%（2017年度）▶都 内太陽光発電設備導入量 53万kW（2017年度）▶エ ネルギー消費量（2000年比）23%削減（2017年度） ▶都庁第一本庁舎のRE100化（2019年8月～）
再エネは脱炭素社会の重要な鍵

100%脱炭素化

再エネ電力利用割合

30%

0.378

0.328
0.300

エネルギー消費量（2000年比）

0.372

2000

2005

2010

2015 2017（年）※都内に電気を供給している各電気事業者のCO2排出係数（実排出係数）及び都内供給電力量に基づき東京都で計算した加重平均⃝企業や行政等の調達規模を活用した再エネ設備の新規導入にもつながる電力調達契約※のあり方を構築⃝家 庭等での再エネ電気のグループ購入等を推進するビジネスモデルを構築

0.470
0.400

各制度を強化し、建物での再エネ利用を拡大

38%削減

上記目標の達成とともに、2050年・100%脱炭素エネルギーの利用に向けたインフラや仕組み等が整備され始めている。

※電力調達契約：PPA（Power Purchase Agreement）。再エネ電源からの電力を一定期間購入することを約束するもの■再エネ大量導入時代を見据えた需給調整（再エネシェアリング）⃝｢地域RE100」の実現にも資する地域分散型の再
エネV P P※のあり方を企業等とともに検討し、A I
やIoTを利用しながら、地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングの実現を推進⃝地 域分散型の脱炭素熱エネルギーの面的利用を進める仕組みを構築

2019年※VPP：Virtual Power Plant（仮想発電所）。地域内の需要と発電・蓄電をあたかも1つの発電所のようにまとめてI o Tやクラウドを活用し、（再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業キャンペーンマーク）

26

Zero Emission Tokyo

集中コントロールする仕組み

Zero Emission Tokyo

27

政策

2 水素エネルギーの普及拡大

2050年 ▶再エネ由来ＣＯ フリー水素を、
２

目指すべき姿脱炭素社会実現の柱に■再エネ大量導入を水素で支える■あらゆる分野でC O 2フリー水素を本格活用。脱炭素社会を支える
エネルギーの柱のひとつに

現状▶家 庭用燃料電池 53,847台（2018年度）▶F CV 713台（2018年度）▶業 務・産業用燃料電池 約2,300kW（2018年度） ▶水 素ステーション 14か所（2018年度）▶F Cバス 16台（2018年度）
※

水電解装置
燃料電池

※

2050年に向けたチャレンジ※FCV：燃料電池自動車、FCバス：燃料電池バス■CO2フリー水素製造等の大幅拡大

なぜ水素エネルギーの普及拡大が必要か

水素エネルギーの強み⃝再エネ電力の大量導入に伴う出力調整を（水電解による）水素製造で実現

水素は利用の段階で水しか排出せず、エネルギー

での後押しを行いながら、現在市場投入されている水供給の多様化や非常時対応など、多くの優れた特徴

素関連技術の利活用を積極的に推進し、あらゆる分野を有しています。

での省エネ・脱炭素化を進めるとともに、水素関連市

燃料電池やFCV等の水素関連技術は、運輸・家庭・場の活性化や更なる技術革新を促していきます。

業務産業など様々な分野での省エネ化に寄与するほ

また、再エネ由来のCO2フリー水素の活用に向けたか、水素は大規模・長期間のエネルギー貯蔵が可能取組を進めていくとともに、再エネ大量導入時代に貢であり、今後再エネ由来電力が大量導入された際の献する水素エネルギー利用に向けた検討等も進めて調整力としても有望です。

いきます。

■国内外の再エネ由来CO2フリー水素の本格活用⃝水素発電によるCO2排出係数ゼロ電気の発電

2030年⃝熱エネルギーの脱炭素化（CO 2フリー水素のガス管への混合や、水素とCO 2 からのメタンガス合成、水素パイプラインの街区等での展開）

アクション⃝モビリティ分野での用途拡大や産業プロセスでのCO2フリー水素の活用

2030年に向けた主要目標

将来的には水素のガス管への混合やメタネーション

家庭用燃料電池の普及等の技術により、電化が困難な熱エネルギーの脱炭※※メタネーション：水素とCO2 からメタンを合成することを指す

水素エネルギーのCO2削減に向けて⃝小型化が進む家庭用燃料電池や製品開発が進展する業務・産業用燃料電池の普及・定着支援⃝F CV・FCバス等の導入支援による普及台数の拡3万kW

由来のC O 2フリー水素の実用化に向けた技術開発が進んでおり、今後、水素の製造から貯蔵、輸送に至
水素情報館

ゼロエミッションバスの導入

東京スイソミル

300台以上水素関連技術の利活用とCO2フリー化を
推進
水素は大きな可能性を秘める一方、水素関連市場は

水素情報館「東京スイソミル」

立ち上がったばかりであり、コストも高く技術革新もキャラクター スイソン

大や、水素ステーションの更なる整備促進■再エネ由来のCO2フリー水素の活用促進
ZEV

乗用車の新車販売台数に占めるZEVの割合

50%

水素ステーションの整備

2019年

150か所

上記目標の達成とともに、再エネ由来のCO 2フリー水素の導入が積極的に進められている。

28

Zero Emission Tokyo

2030年+Actions

水素関連技術の活用促進

業務・産業用燃料電池の普及

現在、水素の多くは化石燃料由来ですが、再エネ

2030年目標＋アクション■水素エネルギーの特徴を生かした100万台

素化が進むことも期待されています。

るCO2排出を削減していくことが重要です。

⃝光触媒等によるCO2フリー水素製造技術や新たな輸送技術の開発促進途上です。そのため、制度面・財政面など様々な観点⃝再エネによる水素活用設備導入事業者への支援⃝福島県産CO 2フリー水素の活用など、他自治体等との連携強化⃝再 エネ大量導入時代を見据えたエネルギー調整としての水素活用の実証■東京2020大会を契機とした水素利活用⃝東京2 0 2 0大会後の選手村地区のまちづくりにおいて、水素ステーションの整備や実用段階では日本初となる水素パイプラインによる純水素型燃料
電池への水素供給を実現■水素エネルギーに関する普及啓発の推進⃝Tokyoスイソ推進チームや水素エネルギーの見える化等を通じた啓発活動とムーブメントの醸成

Zero Emission Tokyo

29

Column 3● 太陽光発電を上手に使おう！●
都内における太陽光発電の導入量は、東京都の補

えてきているかと思いますが、ここでは、これから太助事業やFIT法の施行などにより、2008年～2017年

陽光パネルの 設置を検討している皆さんも含めて、の間に約10倍と、大きく増加しています。

太陽光発電についてご紹介します。

自宅の屋根に太陽光パネルを設置している方も増■停電・災害時の電源確保
平常時、太陽光発電システムは電力会社とつながる「連系運転モード」
で稼働しています。
この運転モードを「自立運転モード」に切り替えると、停電・非常時でも電気を使うことができます。
実際の主な使い方は以下の７ステップ。いざという時に備え、日頃から練習しておくと安心です。
出典：一般社団法人太陽光発電協会「自立運転モード」の使い方❶自立運転用コンセントの位置を確認❷取扱説明書で「自立運転モード」
への切替方法を確認❸主電源ブレーカーを「オフ」に❹太陽光発電用ブレーカーを「オフ」に

停電用コンセント（本体側面）

戦略Ⅱ❺「自立運転モード」に切替え❻自立運転用コンセントに使いたい家電等を接続し、使用❼停電が復旧したら、必ず元に戻す(自立運転モード解除⇒太陽光発電用ブレーカーを「オン」⇒主電源ブレーカーを「オン」
  の順で復帰)■適切なメンテナンス

都市インフラセクター（建築物編）
政策3

ゼロエミッションビルの拡大… …………… P32

住宅やオフィスビルが集積する東京では、建物からの太陽光発電設備は一般的な家電製品と比べて長寿C O 2排出が全体の7割を占め、大きな排出源となってい命ですが、発電性能の維持と安全確保のためには、ます。私たちの生活や企業活動の基盤となっている建

定期的なメンテナンスが重要です。

物のCO2削減対策は、特に重要です。
東京都は、これまで大規模オフィスビルなどへの取組

住宅用太陽光発電は、４年に１回の定期点検が推を通して、CO2排出量の削減を進めてきました。

奨されています。点検項目は設置後の年数や使用状

今後、建物で使用するエネルギーを可能な限り最小況等により異なりますので、専門業者に相談してくだ化するとともに、再生可能エネルギーの導入を進めるこさい。

とで、ゼロエミッションビルを拡大していかなければなりません。

■廃棄時を見据えて東京都は、都民や事業者などと連携し、建物の建築急速に普及した太陽光発電設備は、およそ2030年から利用に至るまで、住宅やビルなど用途に合わせた代から順次廃棄される見込みであり、将来を見据え効果的な取組を早期に展開していきます。

適正処理等の方策を検討していく必要があります。
東京都は、設備に含まれる金属やガラスを効率よくリサイクルする手法を検討するなど、太陽光発電設
備の廃棄時を見据えた仕組みの構築を目指します。
太陽光パネルのカバーガラスと太陽電池セルを分離する機械

出典：株式会社浜田

太陽光発電は、いざという時の電源確保にも役立ちます。
将来を見据え、メンテナンスをしながら上手に使っていくことが大切です。
30

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

31

政策

2050年 ▶都内全ての建物が3 ゼロエミッションビルの拡大

目指すべき姿ゼロエミッションビルに■全ての建物が、防災や暑さ対策など適応策の観点も踏まえた
ゼロエミビルになっている※ゼロエミッションビル…省エネや再エネ利用により、脱炭素化したビル。ゼロエミビルと表記します。

現状
ゼロエミ事業所▶温 室効果ガス排出量（2000年比）4.2%増（2017年度）▶再 エネ電力利用割合 14.1%（2017年度）▶エ ネルギー消費量（2000年比）23%減（2017年度）●省エネ ＋ 再エネ利用●エネルギーマネジメント

ゼロエミ住宅

省エネ
再エネ

蓄電池等

なぜゼロエミッションビルの拡大が必要か

東京のCO2排出量の７割以上は建物由来

新築建物では稼働時のゼロエミを実現できるだけ多くのC O 2 を排出する建物のゼロエミ化は世界のの建物性能を確保するほか、既存建物をゼロエミビ

大都市共通の目標であり、投資や企業を惹きつける

ルへ転換するなど、都内全ての建物について強力な都市であり続けるためにも必須の取組といえます。

取組を早急に開始する必要があります。

東京都はキャップ&トレード制度など先駆的な取組を展開しており、都内大規模事業所のCO2削減レベルは全

ゼロエミビルの標準化を目指す施策を開始

国水準を大きく上回っています。また、大規模新築建物

ゼロエミビルへの本格転換には更なる技術革新等のうち高い省エネ性能・断熱性能の建物の割合が高を要する分野もありますが、多くの建物は現在利用

まっていますが、一方で再エネ設備の導入は3割程度に可能な技術の活用で、直ちにゼロエミ化への取組を留まるなど、更なる取組推進が必要となっています。

開始することが可能です。
東京都の各制度の活用や先進的企業等様々な主体■都内CO2排出に占める建物割合
廃棄物部門 3.0%
運輸部門
16.8%

産業部門 7.3%
業務部門
43.6%

5,851
家庭部門
29.3%

（2017年度速報値）

万t-CO2

建物における
排出量が全体の70％以上との連携を図りながら、更なる省エネと再エネ設備の導入、再エネ電気の調達を強化し、ゼロエミビルの設計・建設・稼働を促進していきます。
■新築建物対策
都制度や企業等との連携により推進●断熱性など建物の省エネ性能の向上●高効率な設備機器や再エネ設備の標準装備

建物は2050年の東京の姿を形づくる●稼働時の再エネ電力利用等の計画化●木材などCO2排出量が少ない建築資材の活用等

ゼロエミッションビルの実現を確保する
建物性能の標準化

建物は建築後数十年にわたり使用され続けるため、今後建築される建物は2 0 5 0年の東京を形成します。

都制度や企業等との連携により推進

ギー消費効率と再エネの利用、木材などC O 2排出量

●エネルギー消費効率の向上（高効率設備機器への欠です。さらに、防災や暑さ対策等の観点でも有効
な断熱性能の確保や、テレワーク等今後の建物の使われ方への考慮を図ることも求められます。

■ゼロエミ事業所の標準化
新築は稼働時のゼロエミ化を実現する性能が標準化。既存も大半で再エネ設備の導

2030年
アクション

入・自家消費と100%脱炭素電力の調達が定着■ゼロエミ住宅の標準化
新築は全てゼロエミ化。既存も大半で高断熱と再エネの自家発電・自家消費が標準化■電化が困難な分野における脱炭素エネルギー化、ローカーボン資材の活用が標準化

2030年に向けた主要目標
温室効果ガス排出量（2000年比）

30%削減

不断の更新や運用対策による更なる省エネ）●再エネ設備の導入・自家消費●再エネ電力等脱炭素エネルギーの選択●高炭素電力選択時には排出量を増算定する
仕組み 等

2030年目標＋アクション■ゼロエミ事業所の拡大

2030年+Actions⃝建築物環境計画書制度（新築対象）：新たに「ZEB※評価」や、再エネ電力利用の検討義務を導入し、稼働時のゼロエミ実現へ向けた仕組みを構築⃝キャップ＆トレード制度（既存大規模対象）：更なエネルギー消費量（2000年比）

38%削減■既存建物対策

そのため、新築・既存の全ての建物で、高いエネルが少ない資材（ローカーボン資材）の全面活用が不可

2050年に向けたチャレンジ

る省エネに加え、再エネ利用拡大を促進⃝地球温暖化対策報告書制度（既存中小規模対象）：
CO2削減や再エネ利用を評価する仕組みの導入⃝電力の需要側の調達規模を生かした再エネ電気の契約や、ローカーボン資材の活用を推進

再エネ電力利用割合
ゼロエミッション
ビルの標準化30%

上記目標の達成とともに、2050年・100%脱炭素エネルギーの利用に向けたインフラや仕組み等が整備され始めている。

※ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル■ゼロエミ住宅の拡大⃝屋内での熱中症予防などにも資する断熱性能の向上等を図った「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及へ向けた導入支援⃝省エネ性能の高い家電等への買替促進⃝太 陽光発電と自家消費のための蓄電池等の導入
支援⃝再エネ電気のグループ購入ビジネスモデルの構築

2019年⃝ＡＩ・ＩoＴを活用したエネルギーマネジメントなどの推進（「東京ゼロエミ住宅」
ロゴマーク）

32

Zero Emission Tokyo

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33

Column 4●

Column 5

ゼロエミ化へ進む
都内の事業所！

エネルギーを自給自足！
●●普及し始めたZEH・ZEB！

●

ゼロエミッションビルの拡大に向けた2020年からの取組〈新築建物〉

大規模

ZEHやZEBという言葉を聞いたことがありますか？
今、省エネ対策や再生可能エネルギー技術の進歩〈既存建物〉

を背景に、住宅やビルなどで使われるエネルギーを■キャップ＆トレード制度■建築物環境計画書制度■ZEH・ZEBのイメージ

建物規模

創る電力

&

■地球温暖化対策報告書制度○再エネ利用の報告義務の新設○再エネ利用状況を含む優良な者を評価する
仕組みの導入

中小規模

計画・建築・稼働
設計

建設

稼働

チューニング改修

主な都制度のこれまでの実績■キャップ＆トレード制度
2010年度から、大規模事業所に対するCO2排出総量削減を義務付ける「キャップ＆トレード制（万t-CO2）
1,700
1,500

2017年度の対象事業所の総CO2排出量は1,204

1,300

万t※1 で、基準排出量※2比2 7％削減を達成しま

1,100

※1
※2

電気等の排出係数は、第2計画期間の値で算定
2002年度から2007年度までの、いずれか連続する3か年度排出量の平均値■建築物環境計画書制度

第一期（削減義務率：8％又は6％）
13％ 22％ 22％ 23％ 25％

基準
排出量
1,650

900
700

基準年度 2010 2011 2012 2013 201426％

高効率設備で省エネ

CO2削減で地球に優しくエネルギー自給自足

高断熱で快適に

省エネで上手に使うエネルギーを創る

エネルギー収支ゼロ

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
とは・・・

ZEB
（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは・・・「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システ「建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、ムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電

現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅

エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」
です。

に削減されている最先端の建築物」
です。

ZEH・ZEBの特長
夏は涼しく、

特徴

27％

1

特徴

2

冬は暖かい

光熱費がお得

1,214

1,204

2015

2016

2017

東京都は、2 0 10年度から「地球温暖化対策報告を2 0 0 2年度に開始しました。マンションにおけ書制度」を導入し、中小規模事業所のC O 2排出状る設備の省エネ性能は年々向上しています。

況の把握と省エネ対策の実施を促進しています。

50,000
高効率給湯

0

ZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

2 0 1 7年度 の 対象事業所 ※３ の 総C O 2排出量 は343.7万ｔで、2009年度と比較し13.7％削減さ16万円削減

年間約100,000

高効率空調■地球温暖化対策報告書制度

新築建築物を対象とする建築物環境計画書制度（円）250,000

150,000

高効率照明

日射遮蔽

高断熱仕様

■ZEHの光熱費削減ケース
200,000

太陽光発電

1,225

エネルギー
収支

エネルギーを極力必要としない

第二期（17％又は15％）
26％

使う電力

&

●キャップ＆トレード制度の対象事業所の総CO2排出量の推移

度」
を導入しました。

した。

を創る建物が普及し始めています。

○新たな削減義務率の設定○再エネ電気の利用拡大インセンティブの導入○省エネ性能評価の最高ランクとなる
「ZEB
評価」
の新設
○再エネ設備の導入や再エネ電気の利用検討義務の強化○制度対象範囲を、中小規模に拡大（延床面
積5,000㎡超→2,000㎡以上）○EV充電器設置の評価を新設

計画

大きく減らしつつ、太陽光発電などによりエネルギー

太陽光発電

太陽熱利用

昼光利用

れました。

ZEBも開発
が進んでい
ます
高効率照明
高効率空調

※３ 制度開始以降、９か年連続で提出した事業所※１
一戸建（築38年）※２
ZEH新築戸建（東京）※1 構造：鉄骨2階 延床面積：92㎡ 給湯器：ガス給湯器 主たる居室の暖房：ガスストー
ブ 主たる居室の冷房：個別AC 太陽光発電出力：なし※2 構造：木造平屋 延床面積：9 4㎡ 給湯器：潜熱回収型ガス給湯器 主たる居室の暖房：温水式床暖房＋個別AC 主たる居室の冷房：高効率個別AC 太陽光発電出力：3kW（年間光熱費は、電力料金、ガス料金の支払額から太陽光発電による売電価格を引いて算出しています）出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/2016shoueneseisaku/pdf/005.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/2016shoueneseisaku/pdf/005_err.pdf

外皮性能の向上
外気負荷削減2020年度から各制度に新たに導入する再生可能エネルギーの利用拡大の仕組み等を活用しながら、事業所のゼロエミ化を促していきます。

高効率熱源

地中熱利用

下水熱利用

井水利用

河川水利用

住宅購入や事務所の移転などをお考えの方は、
ぜひZEH・ZEBをご検討ください。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

34

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

35

Column 6

都内家庭の家電を全て● 最新の省エネ家電に買い替えると ●CO2はどれくらい減る？
家庭の電気使用量（10年前）
日本の１世帯当たり電気使用量は年間約4,600kWh、うち冷蔵庫が14.2％、照明が1 3 . 4％など、身近な家電が使用量の多くを

2009年

4,618

占めていました（2009年）。

電気冷蔵庫

14.2%

照明器具

13.4%

約

家電の技術進歩は著しく、省エネ化は毎［kWh/世帯］
世帯あたり
電気使用量

年進んでいます。
最新の家電に買い替えると、果たしてどのくらいの省エネ効果があるのでしょうか。

テレビ

8.9%

エアコン

7.4%

戦略Ⅲ

出典：資源エネルギー庁 平成21年度 民生部門エネルギー消費実態調査および機器の使用に関する補足
調査より日本エネルギー経済研究所が試算（エアコンは2009年の冷夏・暖冬の影響含む）

都市インフラセクター（運輸編）

省エネ家電への買替えによる効果
家電の省エネ化は、冷蔵庫では1 0年前の■削減効果は、家庭から排出されるCO2の約18％政策4製品と比べて約－4 7％、照明は白熱電球とエネ性能の高い製品に買い替えることで電気代の削減のほか、C O 2排出量の削減にもここで挙げている4つの家電を買い替え

冷蔵庫

照明（LED）

テレビ

エアコン

10年前と比べて白熱電球と比べて6年前と比べて10年前と比べて

約-47% 約 -85% 約 -29%た場合、1世帯当たり年間約9 7 7 k W h（約約-7%

削減効果どおりの家庭があったとすると・・・

約307万t-CO2 の削減＝家庭のCO2排出量の約18％に相当する効果があります。

運輸部門は都内CO2排出量の約2割を占め、その大半
は自動車に由来しています。運輸部門のゼロエミッション
化には、自動車によらず、自転車の利用や徒歩などC O 2を排出しない行動への移行や、公共交通機関の利用割合を高めることが重要です。加えて、利用する車そのものを脱炭素化することが必要であり、その鍵を握るのが、459kg-CO2）を削減できます。都内の全世帯（約6 7 0万世帯）が家電を買い替えた場合、自動車や鉄道などの運輸部門は大都市東京の企業活
動や人々の生活を支える都市の重要なインフラです。

比べて約－8 5％など進化しており、より省

つながります。

ゼロエミッションビークルの普及促進……… P38

年間電力使用量

年間電力使用量

年間電力使用量

年間電力使用量-308kWh - 526kWh - 119kWh - 24kWh
この４つの家電を各家庭が一斉に買い替えると家電買替えの際には、家族の人数にあっCO2削減効果

たサイズ、機能などをよく考えることも重要

世界で急速に普及が進むゼロエミッションビークル、ZEVへの転換です。
東京都は、充電・充填インフラの整備や車両導入への強力な後押し等により初期需要を創出するなど多様な施策を展開し、ZEVが行き交うまちを実現していきます。

です。
グリーンカーテンやよしずでの暑さ対策、家の断熱性能の向上、日頃の節電の心掛けなどによって、効果はもっと大きくなるかもしれません。
本ケースは、全世帯が10年前の家電を持っているなど、単純に試算した結果であり、世帯構成や台数、性能、容量、使い方によって試算は異なります。

1世帯当たり459

kgCO2670万世帯

約

307

万tCO2

2017年度家庭部門
CO２排出量
約1,700万tの約18％に相当！

出典：環境省「COOL CHOICE」
ウェブサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaikae/kaden/）等を基に作成買替えの際には、より省エネ性能の高い製品を検討してみませんか？

36

Zero Emission Tokyo

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37

政策

4

2050年 ▶都内を走る自動車は全てZEV化

ゼロエミッションビークル（ZEV ）の普及促進※

目指すべき姿※ZEV…走行時＊にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)のこと。
（乗用車に加え、バスや貨物車、バイクを含む）
＊PHVはEVモードによる走行時

現状▶再生可能エネルギーの利用が進み、
Well-to-Wheelにおけるゼロエミッションを実現▶都内乗用車新車販売台数に占めるZEVの割合 1.6%（2018年度）▶公共用充電器 急速充電器 約300基 普通充電器 約2,200基（2018年度）▶水素ステーション 14か所（2018年度）

走行時
燃料等
ゼロ

2050年に向けたチャレンジ■次世代技術等※の活用により、都内で新車登録される乗用車やバス・タクシー・貨物車

なぜゼロエミッションビークルの普及促進が必要か

自動車環境対策を気候変動対策として進化
東京都の運輸部門C O 2排出量は全体の2割、そして都内乗用車新車販売に占めるZEV割合は1.6％です。

その8割を自動車が占めています。東京都はこれまで

東京都は、自動車メーカーや都民・国など様々な主も、自動車環境対策により大気環境改善に大きな成果

体と連携し、初期需要の創出を通じた車両の開発促を上げていますが、
気候変動対策として進化・転換し、進や車種の多様化、充電器等のインフラの整備拡大、

Well-to-Wheel※の視点からも脱炭素へと近づけてい機運醸成などを誘導していくことで、ZEVの普及を本くことが重要です。

格化していきます。

世界の各国・各都市はZ E V導入目標を掲げ普及を

また、ZEVの蓄電・給電機能を活用した家庭や地域の積極的に推進しており、東京都も運輸部門のゼロエ

エネルギーマネジメントの高度化を後押ししていきます。

ミッション化の鍵を握るZ E Vの社会への定着を強力に進める必要があります。

■運輸部門運輸機関別CO2排出量構成比（2017年度速報値）※Well-to-Wheel：燃料を手に入れる段階（井戸）から実際に走行させる段

航空

階
（車輪）
まで全体を通しての環境負荷を示す概念

船舶
鉄道

ＺＥＶがもたらす新たな社会的価値

0％
総量

2％
20％

982

自動車

万t-CO2

Well to Wheel

れます。また、電動化技術により自動運転技術等と相性が良いZ E Vは、M a a S※等の新たなモビリティサー

CO2

ビスと組み合わせることで、交通渋滞の解消や高齢者等の移動手段の確保などへの貢献も可能です。
※MaaS：Mobility as a Serviceの略。
出発地から目的地まで、利用者にとっ

Tank to Wheel

CO2

EV/PHEV

発電
井戸
Well

CO2

タンク
Tank

含め、一括して提供するサービス

車輪
Wheel
内燃機関

て最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを

資源エネルギー庁ウェブサイトを基に作成
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev.
html#topic03

38

Zero Emission Tokyo

2030年■「車」の新たな社会的価値の最大化
V 2 H・V 2 G※ 等を活用した家庭・地域でのエネルギ ーマネジメントの 高度化と、アクション

MaaS等を通じた移動弱者ゼロ対策等への貢献※V2H・V2G：vehicle to home・vehicle to gridの略で、ZEVから家庭や系統に電力を供給できる機能

2030年に向けた主要目標
乗用車の新車販売台数に占める
ZEVの割合2030年目標＋アクション■ZEV普及を支えるインフラの確保

2030年+Actions⃝事業者等への整備支援や都有施設への率先導入等

50%

により充電器・水素ステーションを集中的に整備⃝建物新築時等に充電器設置を促す仕組みを新設
ZEV

小型路線バス※の新車販売は

ZEV化

原則

※乗車定員が30人程度の路線バス■乗用車・バス・バイクなど車両のZEV化促進⃝個人・企業等へのZ E V購入支援や大型車のZ E V化に向けた導入支援⃝コミュニティバスや業務用車両へのZEVの活用支
援等を通じた普及促進⃝ユーザー等へZEV導入を促す仕組みの構築⃝Z E V中古車の利活用に向けた市場動向調査等の実施■社会定着に向けた機運醸成

CO2

精製

2019年

■再エネ由来電力・水素の導入拡大により脱化石燃料への大幅移行を実現

300台以上■Well-to-Wheel

エネルギーインフラとして活用していくことも期待さ

78％※電池技術の革新や非接触式充電器の普及、高効率水素供給システム等の開発促進

ゼロエミッションバスの導入

Z E VはC O 2 の削減に加え、蓄電・給電機能を非常時の電源確保や再エネ大量導入時の系統安定化などなどの業務用車両がZEV化

ZEV社会の実現に向けた変革を誘導

ZEVインフラの整備

1,000基、水素ステーションの整備 150か所

急速充電器

上記目標の達成とともに、Z E Vの蓄電機能等を活用し、地域で脱炭素エネルギーをシェアしていく取組が拡大され始めている。

⃝官民連携推進チーム等を活用し、機運醸成や開発促進など多面的な取組を展開⃝レンタカー・カーシェアリングへのZ E V導入等により、都民等の利用機会を拡大■エネルギーマネジメント等への貢献⃝非常時の給電や再エネ導入時のエネルギーマネジメン
トへの活用に向け、V2Hや外部給電器の導入を支援

Zero Emission Tokyo

39

Column 7

ZEVで安心！
●●もしもの時の、災害対策
ZEVで災害時の電源を確保
関東を中心に大きな被害をもたらした2019年の台風1 5・1 9号を始め、近年、大規模な自然災害が発生しています。災害でライフラインが途絶すると不自由な生活を余儀なくされますが、その際に電源として期待されているのが、蓄電池や燃料電池を搭載した「動く蓄電池」、ZEVです。
Z E Vの動力源である電気や水素は、車から電力として取り出すことができるため、もしもの時の非常用電源として家庭や避難所への電力供給が可能です。

戦略Ⅳ

災害時、ZEVの２つの使い方

資源・産業セクター

車から電気を取り出す方法は、大きく分けて以下の2つがあります。
① V2H (ビークル トゥ ホーム）
「V 2 H機器」を家庭に設置することで、分電盤
を通して家庭のコンセントに電力を供給することができます。

停電の時でもクルマから家へ給電② 外部給電「外部給電器」を車に接続することで、給電器から複数のコンセントが接続可能となります。
※ このほかに、車内に小容量のコンセントを有する車両もあります。

EV車

分電盤

V2H
機器

政策5

3Rの推進… ……………………………… P42

今、世界の資源利用量は年間9 2 0億tを超え、2 0 5 0

政策6

プラスチック対策… ……………………… P44

年には1 , 7 0 0億t近くに達すると見込まれています。こう政策7

食品ロス対策……………………………… P46

した資源の大量消費は、化石燃料の消費やその他の政策8

フロン対策………………………………… P48

工業プロセスからの膨大な温室効果ガスの排出と森林破壊を伴い、気候変動や生物多様性の損失を地球規模で引き起こしています。

V2H (ビークル トゥ ホーム）

私たちの社会・経済は、「海・森の豊かさ」や「自然」

E VはV 2 Hにより一般家庭の2～4日分、燃料電池の上に成り立っています。この「人類の存続の基盤」で

バスは避難所となる体育館の約4.5日分相当の電力供ある地球環境そのものが崩れると、経済や社会活動を給が可能とされているなど、災害時のインフラとして維持していくこともできません。
東京都は、C O 2実質ゼロに貢献する持続可能な資源

大きな可能性を秘めています。
Z E Vの中には、昼間に太陽光発電で作った電気を利用の実現を目指して、資源等の調達、製造、流通、車に貯め、夜に車から家に給電することができる車

消費者による使用、廃棄・リサイクル等というサプライがあります。エネルギーの自給自足を行うことができるなど、様々なメリットがあります。

V2H

写真提供：日産自動車株式会社

チェーンのあらゆる段階を視野に入れ、これまでの大量消費型の資源利用のあり方を見直し、ライフスタイルの変革を速やかに進めていきます。

ZEVは「クルマは移動する時にだけ使うもの」
という
概念から、
「停まっているクルマも使うもの」へと変革をもたらします。
外部給電

40

Zero Emission Tokyo

写真提供：トヨタ自動車株式会社

Zero Emission Tokyo

41

5 3Rの推進が定着目指すべき姿

資源の消費量１単位当たりのCO 2排出量政策

2050年 ▶持続可能な資源利用

現状▶一般廃棄物 のリサイクル率 22.7%※※一般家庭の日常生活から生じる家庭廃棄物と、事業活動に伴って生じる事業系一般廃棄物に区分される■■天然資源 ■■バイオマス・再生資源

現在●エコマテリアルの利用促進●再生資源の循環的利用の促進

将来

なぜ3Rの推進が必要か

今、3Rのあり方が問われている

資源利用量

また、木材のように資源採取時での違法行為が指摘

日本はこれまで、循環型社会形成推進基本法（2000

されているにもかかわらず、それらを輸入し、国内で

年制定）
が掲げる
「循環型社会」の構築を目指して、中で利用している事例に対して国際的に非難の声があがる

も廃棄物の3R（Reduce（リデュース）、
Reuse（リユース）、など、資源の利用を巡ってグローバルな問題が指摘さRecycle（リサイクル））に重点的に取り組んできました。

れています。

2050年に向けたチャレンジ■革新的技術の実装・普及

2030年

容器包装や家電などのリサイクル法施行とも相まって、当該品目のリサイクル率は格段に向上し、日本のリサイ
クルシステムは一定程度整備されています。しかし、リアクション

デュースとリユースは更なる取組の余地があり、また、●資源ロスの削減●リユースの促進●環境配慮設計の促進など

再生資源の循環利用、環境配慮設計の普及■使い捨てに依存しないビジネスモデルの定着
ルール化や経済的インセンティブの仕組み構築■高度循環・処理の高度化

アジア諸国による資源ごみ輸入規制の強化に端を発し

高度技術の導入により、リサイクル率、省エネ化などの飛躍的な向上

た廃プラスチック再生市場の混乱等にみられるように、
日本のリサイクルシステムが海外に依存していることな

2030年に向けた主要目標

ど、大きな課題が残っています。

R

R

R

ReduceReuse

2

熱帯雨林の伐採によるアブラヤシ農園開発（ボルネオ島）


1

3R

Recycle3

グローバルに進む資源・環境制約©FoE Japan

社会の仕組みを大きく転換へ
資源の大量消費を前提にした社会のままでは、エネ
ルギーを含めた資源の消費量は増加する一方であり、将来世代が必要とする資源を十分に確保できなくなります。
持続可能性に配慮しつつ、消費と生産における資源効率を大幅に改善し、資源消費量を地球の再生能
力の範囲内に抑制していく必要があります。

近年、途上国の人口増加や経済発展に伴い天然資

将来世代のことも考え、私たちの価値観や社会の源の消費量が増大しており、その結果として、グロー構造も含め、社会の仕組みを大きく転換していきます。

一般廃棄物のリサイクル率37%

2030年目標＋アクション

2030年+Actions■資源消費量の削減⃝使 い捨て型ライフスタイルの転換や環境配慮設計への取組などを促進し、資源の消費量そのものを削減■AI・ICT技術を活用した資源の有効利用の仕組みづくり⃝A I・ICT技術を最大限活用して、資源の特性や履歴に係る情報などの提供、利用者による資源価値の正当な評価、資源の提供者と利用者のマッチング等を促進し、資源を必要な量だけ無駄なく利用する仕組みを構築■エコマテリアルの利用拡大⃝材料としての品質を評価する方策を講じ、再生砕石などのエコマテリアル※の利用を拡大※資源採取から製造、使用、廃棄までのライフサイクル全般を通じて、環境負荷が小バルでの資源の争奪が起こっています。また、資源採さく、特性・機能も優れた材料のこと

取に伴う環境破壊、生物多様性の喪失なども加速し、■再生資源の循環的な利用促進

地球に大きな負荷をかけています。今後も人口増加が⃝紙くず・木くず等に加え、太陽光パネルなど新たに発生が見込まれるため、資源利用の効率性を大きく向上させ見込まれる廃棄物について、リサイクルルートの検討・構る必要があります。

2019年

築などにより、再生資源の循環的な利用を促進■全ての調達のグリーン化⃝グリーン購入を普及拡大するなど、全ての調達をグリーン化

42

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

43

2050年 ▶CO 実質ゼロ

6 プラスチック対策

政策のプラスチック利用

2

目指すべき姿（カーボン・クローズド・サイクル）■プラスチックの生産、リサイクル等は全て再エネで賄う■バイオマスへの切替えは、新たな土地利用変化を生じさせず、植物の成長速度の範囲内。食料との競合等の社会・環境問題に配慮

現状▶

家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチックの焼却量

約70万t

リデュース・リユース（2017年度）

バイオマス
吸収・利用・除去

なぜプラスチック対策が必要か

プラスチックの
生産・消費

海洋等への
漏出

大気中
CO2

原料採掘・生産・処分に至る過程で
CO2排出

海洋プラスチック汚染の進行など
世界の河川等を経由して多量のプラスチックが陸か優れた特性を持つプラスチックは過去5 0年間で急速に普及し、私たちの生活に多くの利便性をもたらし

水平リサイクル※

回収・利用

カスケード※
リサイクル

CO2

ら海に流出し、海洋生物や海洋生態系への影響等が

CO2
フリー水素

懸念されています。

産業用原燃料等として有効活用※水平リサイクル：元のプラスチックと同等の品質に戻すリサイクル※カスケードリサイクル：品質が低下した樹脂を他の用途で使うリサイクル

また、日本を含む先進国からの廃プラスチックの輸ています。
しかしながら、プラスチックの主要な原料は化石資出先となってきた国々では、環境汚染のリスクや劣悪源であり、プラスチック製造のために使われる原油のな環境での選別作業が報告されています。国内の資採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段

源循環ルートの拡充が急務です。

階でCO2 が排出され、これらの排出量を合計するとプラスチック1kg当たり5kg程度になります。

プラスチックの持続可能な利用に向けて

また、都内で排出される廃プラスチックの多くが熱

今後、途上国の経済成長に伴い、世界のプラスチッ

回収・焼却処理されており、家庭及び大規模オフィス

ク消費量は急増することが見込まれています。先進国

ビルから排出されるプラスチック8 0万tのうち、約7 0の主要都市の一つである東京は、プラスチックの3 R万tが焼却され、145万tのCO2 が生じています。

を推進し、プラスチックの利用を持続可能なものに変さらに、プラスチックの製品や容器には1回の使用で廃棄されるものが少なくありません。今のまま多量のプラスチックを使い続けることは持続可能ではなく、CO2

ばなりません。
そのために、東京2 0 2 0大会を契機として、プラス
チック対策に徹底的に取り組み、ワンウェイプラスチッ

プラスチックの利用のあり方が問われています。
メタン

革するとともに、その姿を世界へ発信していかなけれ

CO2

2030年
アクション

2050年に向けたチャレンジ■大幅なリデュースと使い捨てプラスチックの廃絶
プラスチックを「価値ある素材」
へ転換

アジア諸都市での大幅削減■水平リサイクル等の革新的技術の実装・普及
高品質再生プラの利用・製品素材の単一化等、環境配慮設計の普及

2030年に向けた主要目標

国全体の目標ワンウェイプラスチックを
累積で25%削減 など

2030年目標＋アクション

2030年+Actions■共感を広げ、行動変容を促進⃝消費者の行動変容・ライフスタイルの変革を促す情報発信■先進的な企業と連携したイノベーションの創出⃝ワンウェイプラスチックに依存しない新たなビジネスモデルを構築

クの削減や再生プラスチックの利用拡大、循環的利用⃝リターナブル容器による商品提供など、事業者による使用の高度化等を通じて、CO2実質ゼロの、輪の閉じたプ

東京都独自の目標

家庭と大規模オフィスビルからの
廃プラスチックの焼却量

消費・廃棄

成形・加工

プラスチック製造

輸送

原料︵原油︶の採掘

ラスチック循環利用の仕組みを構築していきます。

■海洋へのプラスチック流出をゼロに‒40%（2017年度比）

済製品・容器の回収の仕組みを構築⃝事業者と連携し、ペットボトルのボトルtoボトルを推進⃝水平リサイクル等の革新的技術の開発・実装を促進⃝再生プラスチックや海洋生分解性のプラスチックの利用等の環境配慮設計の普及■区市町村と連携した分別・リサイクルの促進強化⃝区市町村へのプラスチック製容器包装の分別収集に係る支援・連携を強化エネルギー⃝３Rアドバイザーが業務系ビルの分別・リサイクルを促進■国内循環ルート構築、海ごみ発生抑制⃝緊急対策として産業用原燃料化など新たな国内循環ルート
構築を支援

2019年

⃝T OK YO海ごみゼロアクションやアジアの諸都市との連携©TerraCycle

リターナブル容器による商品提供の取組例

44

Zero Emission Tokyoによる海洋への流出ゼロに向けた取組を実施

Zero Emission Tokyo

45

政策

2050年 ▶

7 食品ロス対策

目指すべき姿■食品需給量のマッチングによる過剰供給の抑制▶都内食品ロス発生量 約50万t（2017年度速報値）

AI等を用いた需要予測システムの高精度化、事業系食品ロスを最小化するための仕組みの導入■革新的技術による製品開発

なぜ食品ロス対策が必要か

食品 の 品質を劣化させない 新たな 長期保存方法や加工技術・日本の1年間の食品ロスは600万t以上

CO2 の排出が少ない食品等の開発ガスが排出されています。量にして、世界の排出量の世界では、9人に1人の割合で、人々が飢えに苦し■フードシェアリングサービスの普及・定着

2 1～3 7 %を占めています。家庭で消費期限切れや食められています。一方で、生産された食料の3分の1

べ 残しによって捨てらが捨てられており、こうした本来食べられるのに捨てれた食品の処分等にられてしまう食品を「食品ロス」といいます。

伴ってもC O 2 が発生し

日 本 で 1年 間 に 発 生 し た 食 品 ロ ス は 約6 4 3万tており、食品ロスの 発（2016年度）と推計されており、これは、日本人1人当生による気候変動へのたり、毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ

影響は大きく、見過ご量に相当します。

すことはできません。

また、日本の食料自給率（カロリーベース）
は、37 %にすぎず、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。

食におけるシェアリングが一般化するなど、家庭や事業者のロスを経済活動に転換

温室効果ガス
総排出量の■環境に配慮した食生活の充実

21〜37％

世界の食料システム全体
生産・製造前後に行われる活動に関連する排出量を含む

食品ごとのカーボンフットプリント※の表示の常態化や、家庭から2030年の食品ロスを最小化するテクノロジーの普及・定着※商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるCO2量アクション

2030年目標＋アクション

食品製造業

137万t

現在では、食料が豊富に存在することが当たり前

食品卸売業

16万t

になり、
「もったいない」という理念が 希薄化してし

食品小売業
66万t

年間食品ロス

643万t

事業系
352万t

（2016年度）

外食産業

133万t

■製造・卸売・小売・外食で発生する食品ロスの削減

例えば 賞味期限間近の商品を買うことが 格好いい、
楽しいといった消費行動が継続的な取組となることが大切です。また、食品関連企業にとって、食品ロスの発生はコスト面の経済的な損失だけでなく、C S Rの面からも優先的に対処すべき事項です。今後、食品ロス削減に取り組むための機運を醸成し、事業者や消費者など各主体の自主的な行動及び連携した取製造・卸・ 製造・流通・調理の過程で発生する規格外品、返品、小売業者 売れ残りなど組を強力に推進していきます。

外食業者
一般家庭

食べ残し、直接廃棄（消費期限切れ食品等を手付かずのまま廃棄）、過剰除去（食べられる部分も捨ててしまうもの）など

出典：消費者庁：食品ロス削減関係参考資料⃝サプライチェーン全体で発生抑制に努めた上で、インターネットでの販売やフードバンクへの食品の提供等によりロスを削減■食品サプライチェーンが協力した取組の推進

まっています。食品ロスの削減が特別なことでなく、■主な発生要因
仕込ロス（料理に使用予定の食材が捨てられてしまうもの）、
食べ残しなど2030年に向けた主要目標
2000年度※と比較した
食品ロス発生量

半減■売れ残りや食べ残しを防ぐ賢い消費選択⃝アプリ等を活用した売り切り情報の入手･利用、欠品を許容できる文化の醸成など、消費行動を転換■家庭における食品ロスの予防⃝食品ロスの実態把握や理解の促進を図り、買い物前のストック■事業者との連携及び消費スタイルの転換に向けた啓発

サービスの普及・定着など、食料資源の好循環を形⃝AI・ICTを用いた新しい技術の活用に取り組む事業者等と連携成していきます。

し、先駆的な取組の普及を促進⃝ウェブサイトによる情報発信やイベント等の開催により、個人の消費スタイルを変えていくムーブメントを醸成■自治体等との連携

2019年⃝成長段階に応じた子供たちへの食品ロスに関する学習機会創出※食品ロス発生量約76万t（2000 年度）

Zero Emission Tokyo限の年月表示化の取組状況を消費者にも広く発信

る対策を浸透配慮しつつ、新しい技術の開発やフードシェアリング

私たちの手元に食品が届くまでには、生産、加工、

46⃝食品関連業者の商慣習である３分の１ルールの見直しや賞味期

チェックの習慣化や賞味期限間近の商品の購入など家庭におけその上で、2050年に向けて、食の安全や食文化に食品ロスが気候変動に及ぼす影響
流通といった段階があり、各過程において温室効果

2030年+Actions

出典：IPCC. Climate Change and Land. 2019

食料資源の好循環に向けて■日本の食品ロス発生量

農林水産省・環境省推計

食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、飼料化・肥料化により廃棄をゼロにする
2050年に向けたチャレンジ

現状

家庭系
291万t

実質ゼロ

食品ロス発生量⃝賞味期限前の防災備蓄食品を積極的に有効利用

Zero Emission Tokyo

47

2050年 ▶フロン排出量ゼロ

8 フロン対策

政策

目指すべき姿■ノンフロン機器の普及拡大により、フロン使用機器を大幅削減■フロン機器の徹底管理により、使用時・廃棄時の漏えいゼロを実現
百万t-CO2

現状▶都内代替フロン排出量
5.2百万t-CO2eq（2017年度）■都内温室効果ガス排出量

（2017年度速報値）

その他温室効果ガス 2%
廃棄物 3%

フロン類HFCs
8%

5.0

産業・業務部門
46%

2.5

運輸部門 15%

都内温室効果ガス排出量の約8%相当※CO2eqとは、“CO2equivalent”の略であり、地球温暖化係数（GWP）を用いて7.2（BAU推計※）7.5

家庭部門 26%2014年度比

­35％

3.9
2.5

排出量ゼロ

CO2相当量に換算した値
0

2014年

2030年

なぜフロン対策が必要か

フロンの温室効果はＣＯ２の数十倍以上
かつてフロンはオゾン層を破壊するということから、フロンを適正に回収する必要がありますが、実際に回収されているのは4割程度です。故障や廃棄などにその利用が急速に広まりました。しかし、近年フロン伴い漏えいすることが課題であり、都内でも近年排の温室効果が気候変動に与える影響が大きいという出量が増加しています。

と非常に大きく、一度大気中に放出されると回収することはできません。そのため、世界共通の目的として国際的な枠組み が設けられ、国はフロンの製造・輸※入の規制を行っています。

■都内フロン類排出量内訳推計

■フロン（HFCs）の地球温暖化係数（GWP）

1

CO2

124

HFC-134a14800
HFC-23■使用時漏えいの防止
新たな漏えい防止技術の普及、フロン使用量の計画的削減の仕組みづくり■廃棄時漏えい対策の徹底（2017年度速報値）

業務用
（使用時）
38％

家庭用 23%

5.2

百万t-CO2

業務用 67％

業務用
（廃棄時）
29％

フロン排出削減のために
1430

2030年

低コスト製品や未開発分野での新製品の普及を加速

廃棄時フロン回収技術の高度化、漏えいゼロに向けた仕組みづくり

その他 10%2019年1月から代替フロンの製造・輸入規制を開始■ノンフロン機器の普及

アクションことが分かり、大きな課題となっています。
フロンの温室効果はC O 2 の数十倍から一万倍以上

2050年に向けたチャレンジ

漏えいすることがあります。
また、機器を廃棄する際は、オゾン層を破壊しないフロン（代替フロン）が開発され、※2 016年モントリオール議定書キガリ改正

2050年※BAU推計：現状の対策を継続した場合の推計

ノンフロン機器は、一部で製品化が始まったところであり、より早期に普及拡大していくことが必要です。

2030年に向けた主要目標
代替フロン（HFCs）
排出量2030年（2014年度比）-35%

出典：フロン排出抑制法に基づくフロン類GWP告示

フロンはどこから排出される？

なフロン回収の実施など、使用や廃棄における排出防止を強化していきます。

約2.5百万t-CO2に■使用時の漏えい防止のための機器管理の徹底⃝フロンを大量に排出し国への報告が必要な事業者（CO 2換算で年間1,000t以上）への全件立入による指導の強化と連携した使用時漏えい防止の徹底■機器廃棄時の放出防止へ向けた取組の推進⃝業務用機器が設置されている解体現場への全件指導等

フロンは、オフィスや商業施設などの空調設備、スーにより廃棄時のフロン回収を徹底

パーマーケットのショーケースなどの冷凍冷蔵設備に⃝家庭用エアコン取外し時の漏えいゼロの取組推進

多く使用されており、配管 の 腐食や機器 の 老朽化、不十分な点検整備により使用段階においてフロンが⃝機器の開発動向に合わせた支援等による普及促進※GWP：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の地球温暖化影響の強さを表す値)⃝中小事業者へのフロンアドバイザー派遣など、業界団体

ノンフロン機器が未開発の分野においては、定期的な点検などによる適正管理の徹底や、廃棄時の確実⃝ノンフロンや低GWP※冷媒の機器導入を支援

理徹底やノンフロン機器への転換を促進

早期にフロンの削減を進めていきます。
代替フロン（HFCs）

2030年+Actions■ノンフロン機器への転換を加速⃝事業者の機器管理実態を調査し把握することで、機器管

東京都は、国際的な枠組みを上回る取組を行い、HFC-152a

2030年目標＋アクション

空調設備

2019年

■フロン排出防止に向けたユーザー意識の転換⃝フロンが地球温暖化に影響するという危機意識のもとフロンを排出しない行動を定着

ショーケース48

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

49

Column 8● 食べ物に関わるCO2 ●食べ物が環境に与える影響ってどのくらい？
食品が食卓に届けられるまでの過程では、多くのＣＯ２ が 排出されています。家畜の腸内発酵、肥料、稲作等から直接排出されるメタン等の温室効果ガス

後は、加工・輸送や、冷蔵のためのエネルギー利用
でもＣＯ２は排出されます。
さらには、環境負荷をかけて食卓に届けられた食や、農地拡大による森林の減少や劣化など土地利用品のうち、かなりの量がまだ食べられるのに捨てらの変化を起因としたＣＯ２が排出されています。収穫れてしまっている、というのが日本の現状です。

■食料システムから排出される温室効果ガスの量（CO2換算/年）■食品からの平均温室効果ガス排出量（kg-CO2）

温室効果ガスの総排出量の21〜37％を占めている

約6.2Gt

約4.9Gtチーズ

牛肉

約2.6〜5.2Gt

50
豆類

農畜産業

土地利用変化0.4

食料加工・流通
調理・消費ほか

出典：IPCC. Climate Change and Land. 2019より作成

11

りんご

0.4

養殖魚
豚肉

7.6

6.0

玉ねぎ トマト

0.5 2.1

卵

4.2※タンパク質類は100ｇ当たり、野菜・果物は1ｋｇ当たりの排出量
出典：J. Poore, T. Nemecek. Reducing food’s environmental impacts through

近年、気温上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動

地球温暖化の要因であるC O 2の排出を削減する対策
である「緩和策」をさらに実施していきますが、大気中にが地球のためにできることがあるということです。
②穀物や野菜フルーツ、ナッツなどの植物ベースの食適応策の強化… ………………………… P52

期にわたり拡大することが指摘されています。

■環境にも健康にも優しい食事（イメージ）
無駄にしないように食べきれる量を目安に

地元産で旬なものを選んで環境に優しく
おいしい食事を政策9及びその影響が生じており、今後、これらの影響が長

地球規模の問題を、毎日の食生活から考えてみる①地元で採れた旬のものを購入し、気候変動適応セクター

鶏肉

5.7

producers and consumers. 2018. より作成

しかし、裏を返せば、毎日の食卓の中でも、私たち

戦略Ⅴ

は過去に排出したC O 2の蓄積があり、気候変動の影響は避けられません。そのため、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策である「適応策」にも取り組む必要があります。

品と、畜産物をバランスよく採り

今、顕在化している気候変動の影響を考慮し、都民③これらを無駄にしないの生命・財産を守るため、適応に関する施策に取り組

こうした取組の積み重ねが、気候変動への対応につんでいきます。

ながっていきます。
各家庭の近くで作られたものは、環境負荷が小さいというだけでなく、より新鮮であることや地域の経済を活性化できるなどの利点がある上、バランスのとれた食事は、健康の維持にもつながります。

果物
野菜

ナッツ・
マメ類

卵
穀物

毎日の食事から、地球に良いこと、実践してみませんか。

50

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

51

政策

2050年 ▶気候変動の影響によるリスクを

9 適応策の強化

目指すべき姿最小化■都民の生命・財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現

現状

緩和策

 れまでに経験したことのない極端な気象現象が増加しており、▶こ

気候変動の影響によるリスク

都政及び都民・事業者の活動への影響が現れている▶東京は過去100年間で平均気温 3℃上昇 真夏日 16日増加 熱帯夜 26日増加

最小化

適応策

なぜ適応策の強化が必要か

拡大する気候変動の影響・リスク

るC O 2 の排出を削減する「緩和策」と、最大限の緩和

近年、世界各地で極端な気象現象が観測されています。熱波やハリケーン、干ばつや山火事などの災害が策を実施しても避けられない影響を軽減する「適応策」を両輪として進める必要があります。

発生し、多額の経済損失のほか、多数の死者を出す被諸外国では、都市レベルにおいても適応策が進め害が報告されています。日本においても、2019年の台られています。都市における適応策を戦略的に取り組

風19号では記録的な大雨が観測され、都内でも河川

むことは、人々の生命を守ることはもちろん、経済・の氾濫による浸水など、甚大な被害が発生しました。

社会の持続可能な発展にもつながります。

2050年に向けたチャレンジ

2030年■高精度の気候変動予測などの革新的な技術を活用し、効率的で最適な適応策を推進■適応を考慮した都民行動・事業活動の定着

アクション

2030年に向けた主要目標

建物の損傷、停電や断水などによって人々の生活は

都政及び都民・事業者の活動において、気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、


一変し、企業においては活動の停止など、直接・間

気候変動による将来の影響を考慮した取組がされている

接的に様々な影響をもたらしました。
また、今世紀末には、真夏日が最大で現在の約1.8倍、2030年目標＋アクション

猛暑日は最大で現在の約6倍に増加が予測されており、気候変動によるリスクがさらに高まることが予測されています。

イラスト出典：A-PLAT■真夏日の年間日数■猛暑日の年間日数

年間日数
（日）

年間日数
（日）

100

40

50

約1.8倍

100日

約6倍

（21世紀末）

56日

20

（現在）
0

43日

（21世紀末）

気候変動に適応していくために最新の科学的知見に基づき、現在及び将来の気候変動による影響に対処し、あらゆる分野で適応に関する施策を強力に推進していきます。
また、適応策の推進にあたっては都民の理解が不可

7日

（現在）

欠です。情報の収集・提供等を行う体制を確保し、積極的に発信していきます。

出典：東京都地域気候変動適応計画策定に係る基礎情報等調査より柱化の推進、災害リスク情報の発信強化などハード・ソフト両面から適応策を推進し、施策の更なるレベルアップ■健康（暑さ対策等）
熱中症などの健康影響を最小限にる強化

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書で■農林水産業

は、もはや緩和だけでは気候変動の及ぼす影響を防Zero Emission Tokyo

調節池、貯留施設等の整備や無電など適切な予防策や対処策の更な

適応策とは

52

■自然災害（豪雨対策等）

するため、暑さを軽減する都市緑化

0

ぐことはできないことが示されており、人間活動によ 候変動の影響を受ける分野ごとの気
東京都の取組高温耐性品種の普及、気温上昇を生

2019年

2030年
+Actions■水資源・水環境
水道水源林の適正な管理や原水水
質の変化に対応可能な浄水処理技
術 の 導入等により、渇水や原水水
質悪化等に対するリスクを低減

合流式下水道の改善や高度処理施設の整備による水質改善、河川や運河における水質の維持・改善を通じて快適な水環境を創出■自然環境
気候変動影響も考慮した生物多様性地域戦略の策定などにより、生態系への影響の最小化や、自然環境が持つ機能の活用や回復に関する取組を強化

都民・事業者の取組促進

かした品種への転換、農業施設の整地域気候変動適応センターを設置し、情報収集、備、海洋環境の変化等の影響調査を整理、分析、提供に努め、都民・事業者の適行い、強い農林水産業を実現

応に関する取組を促進

イラスト出典：A-PLAT

Zero Emission Tokyo

53

Column 9● 家庭と企業の適応策 ●今後、厳しい緩和策を行っても気候変動の影響は高まる可能性があり、「適応策」
を進めることも重要となっていますが、家庭や企業ではどのような取組があるのでしょうか。

今すぐ家庭でできる身近な適応策（暑さ対策）
グリーンカーテンやよしずは、昔からある

しゃへい■窓の日射遮蔽

暑さ対策ですが、これらの対策は数値でみ

日よけてもしっかりとした効果があります。
日射による部屋の温度上昇を抑えるには、窓の外側で熱を遮ることが効果的です。
こうすることで、室内に入る熱を半分以

太陽熱

100％

日よけ

室内

室内

太陽熱

100％

太陽熱

窓の外で
日光を
遮ると

下にすることができます。

18％に

ダウン！

太陽熱
室外

51％

戦略Ⅵ

室外
出典：省エネルギーセンター「Lo-HOUSE」
より作成

企業でも進む適応策
気候変動は、事業者の様々な活動に影響を及ぼす可能性があります。事業所の浸水や農作物の品質低下など事業活動に直接的に影響を与える事象のほか、海外の生産拠
点やサプライチェーンを通じて我が国の経済に被害を与えるなど、間接的な影響も懸念されます。
気候変動によるリスクを回避する取組や適応策を新たなビジネスチャンスとして捉え、事業展開を行っている企業も出てきて
います。

共感と協働
エンゲージメント＆インクルージョン■取組事例：大和ハウス工業株式会社（施工現場での熱中症対策）
政策10 多様な主体と連携したムーブメントと猛暑日が増加し、屋外での作業を伴う施工現場では、熱中症リスクが高まっています。そのため、暑さ指数（W B G T）、風速、人感の3つのセンサーが内蔵された環境セ
ンサーを共同開発しました。
基準を超える暑さ指数（WBGT）
や風速を検知すると、作業員に警告し、管理者へメール通知すること
で早期の対策と未然防止に努めています。

社会システムの変革……………………… P56
政策11 区市町村との連携強化…………………… P57

東京都の行政の力だけで達成することはできません。
今、直面している気候危機を強く認識し、実効性の政策12 都庁の率先行動… ……………………… P57

ある対策を講じるとともに、都民・企業・団体等の共感

政策13 世界諸都市等との連携強化……………… P58を得ながら協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かっ

政策14 サステナブルファイナンスの推進………… P58ていくことが必要です。
気候危機という地球規模の課題の解決は、もはや各

出典：大和ハウスグループ
サステナビリティレポート2019■取組事例：東急株式会社（都市型豪雨への対策）
同社が町田市と共同でまちづくりを 推 進 する 南 町田グランベリー
パークでは、気候変動による都市型豪雨への適応策として、調整池や雨水貯留槽といった従来型の雨水管理方法に加え、グリーンイン
フラを活用した雨水管理計画を実施。エリア全体で浸透性舗装や雨水浸透側溝を採用することで、雨水 の 一部 が 地中に還元する仕組
みを整えました。

ゼロエミッション東京の実現という野心的な目標は、国政府だけに委ねられるものではありません。世界人口の半数以上が都市に居住する時代において、都市こそがリーダーシップを取り、力を合わせて共に行動する。東京は、環境先進都市としてその先頭に立っていきます。

開発イメージ
出典：東急株式会社 環境レポート2019

適応策は、リスク管理だけでなく、新たな事業機会となるなど、企業にとっても重要な取組となっています。

54

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo

55

政策

10

多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革

政策

政策展開の重要なパートナーとなる区市町村

なぜ多様な主体との連携が必要か都庁の力だけでは、
ゼロエミッション東京は実現できない

11 区市町村との連携強化

1,400万人近い都民や企業、団体等の皆さんの共感を得て、共に行動していくためには住民の行動が結集することで、気候変動対策に大きなインに最も身近な区市町村との連携・協働が不可欠です。地域の実情に精通し、基礎的自治体としパクトをもたらします。また、国内外の様々な技術・ての地域ネットワークや地域特有の資源等を有する区市町村との連携を一層強化し、東京都と区市町村が一体となった気候変動対策を展開していきます。

ゼロエミッション東京の実現という野心的な目標は、知見等を施策に組み込み、ビジネスの仕組みや行動

東京都の行政の力だけで達成することはできません。

のあり方を変容していくことで、脱炭素化に向けた社

エリアで言えば首都圏や日本全体、ひいては地球規模

会変革を大きく進展させていきます。

取組の推進

での取組が必要であり、活動主体で言えば都民や企業、■知見の共有と施策の協働推進団体など、あらゆる主体の参画が不可欠です。東京都
はこの戦略を通じて、あらゆる主体の共感を得ながら

気候変動対策の技術・ノウハウ共有や職員の人材育成に関する協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かう行動を進

連携等を促進するほか、資源循環分野を始めとする施策の共同検

めていきます。

討や合同展開など、効果的な取組に向けた支援・連携を進めます。

多様な主体の行動や技術・知見等をビルトインし、大きなうねりと施策強化を■区市町村の脱炭素化に向けた取組支援
地域環境力の活性化に向けた支援制度の一層の活用を図るなど、区市町村が行うゼロエミッション東京の実現に資する取組に対し、

C O 2 の排出は日々の生活や活動等と密接に結びつ

ニーズをくみ取りながら強力に後押ししていきます。

いており、都民や企業、団体等の皆さんの一つ一つ

政策

取組の推進
■先進的企業・NGO・自治体等とのアライアンス
各施策の特性等も踏まえつつ、自治体や企業、大学、団体等と官民連携のチーム・アライアンスを組むこと■アライアンスの取組
再エネ

で、ムーブメントの醸成や技術・知見の共有・発展など、施策強化に向けた様々な取組を推進していきます。
■都民一人ひとりへのアウトリーチ— チームもったいない —消費者に「もったいない」の意識を伝え、行動変容

水素
食品
ロス

「隗より始めよ」の実践

RE100アクションミーティング
RE100宣言企業・再エネ電気事業者などと連携

げるとともに行動を後押ししていきます。

Tokyoスイソ推進チーム
水素サプライヤーや自動車メーカー、自治体、大学などと連携

食品ロス削減パートナーシップて多様な取組を展開していきます。
■自治体の枠を超えた広域的な施策展開
首都圏自治体や全国大都市等との広域連携の枠組みを活用し、啓発活動や国等への働きかけなど、共同の取組を進めていきます。

56

Zero Emission Tokyo

実行していきます。

■ゼロエミッション東京の実現に向けた庁内推進体制の強化■チームもったいない「ゼロエミッション都庁推進会議」を通じ、省エネや再エネ利用拡大、プラスチック削減を始めとする資源循環の推進やＺＥＶ導入促進など、都庁一丸での多様なゼロエミッション行
動を強力に推進します。

脱炭素化への意欲的な取組を進める企業・団体等
デル構築への支援など、社会システムの変革に向け共感と協力を得るためにも、都庁自らがゼロエミッション東京の実現に資する取組を率先して取組の推進

食品サプライチェーンやNPOなどと連携■脱炭素化をリードする企業・団体等との協働との協働や、企業による先進的・革新的なビジネスモ

東京都は様々な施策を推進する立場である一方、自身が多くのエネルギーや資源を消費する「大規模事業者」でもあります。
「隗より始めよ」の意識のもと、都民や企業、団体等の皆さんののきっかけを作る活動に取り組む都民・企業・団体等と連携し、都民の脱炭素化に向けた取組の輪を広

12 都庁の率先行動

個人・企業・団体、誰でもOK。参加者募集中です！

食料の
有効活用

資源の
有効活用

エネルギーの有効活用■公共調達を活用した脱炭素化の推進
グリーン購入の推進や「とちょう電力プラン」など、様々な仕組みを活用し、東京都の調達力をてこに環境配慮製品や再エネ電力等の普及・定着を後押しします。
■先進技術の都有施設等への積極的活用
ゼロエミッション化に資する有望な技術を先んじて活用・実証し、技術の普及・定着を支援していきます。

会議で使い捨てプラスチック使用禁止

庁有車は原則ZEV化（更新時）

レジ袋を受け取らない
行動の徹底

公共用充電器の設置

70％
再生プラスチック割合
70％以上の文具を調達

賢い省エネの継続・再エネの利用拡大

Zero Emission Tokyo

57

政策

13 世界諸都市等との連携強化

世界諸都市との連携により、知見を共有し国外の脱炭素化にも貢献
気候変動対策は地球規模での対応が必要であり、世界の諸都市との協力体制を充実・強化
していくことが重要です。東京都は世界有数の大都市の一つとして国際的なリーダーシップを発揮し、都市間連携の深化と知識・技術の学び合いを進めることで、各施策の更なるレベル
アップと世界の脱炭素化への貢献を図っていきます。

取組の推進■グローバルネットワークの更なる強化
C40やICAP、ICLEI※など国際組織との協力体制を強化し、世界の先進的な政策・知見の共有や気候変動対策における都市間連携を活性化していきます。
■アジア諸都市等への環境協力
アジア諸都市等との国際連携の枠組みを活用し、東京都が先駆的に取り組んできた対策ノウハウ等を積極的に提供するなど、各都市の脱炭素化に向けた取組を支援していきます。
※C40：世界大都市気候先導グループ、ICAP：国際炭素行動パートナーシップ、ICLEI：イクレイ — 持続可能性をめざす自治体協議会

政策

14 サステナブルファイナンスの推進

環境と金融をつなぐ05

気候変動対策には金融が大きな役割を担っており、環境金融・投資は世界的に大きな潮流となっています。東京都は国際金融都市としてのプレゼンス向上と金融による社会的課題解決への貢献に向け、都民や企業等の環境対策への投資機会を創出するなど、投資資金が環境対策に活用される流れを活性化していきます。

取組の推進■ESG投資の促進■東京版ESGファンドのスキーム

国内の再生可能エネルギー事業への投資等を行う

国内の再生可能エネルギー
発電施設「東京版ESGファンド」の組成や、ESG投資の普及を実践する事業者等を表彰する「東京金融賞」などを通じ、国内債券市場へのグリーンボンドの定着に取り組んで
いきます。

OF A
ZERO EMISSION
TOKYO

第

5章

ゼロエミッション東京の実現に向けてファンド運営業者が全体をマネジメント

投資■グリーンボンド市場の活性化
ンボンド」の発行を通じて、国内市場の成熟・拡大とTHE REALIZATION

金融機関

ESG投資の普及を促進します。

国内自治体初のグリーンボンドである「東京グリーC H A P T E R

融資

TOWARD

ファンド
運営業者

出資
（5億円）
ファンド
東京都

社会貢献性の高い事業等を支援管理報酬の一部等を寄附

出資

民間の投資家※具体的な投資先は、ファンド運営業者が選定

58

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo59まず、既存・先進技術の全面適用を
新たなイノベーション、技術革新も重要

技術と施策の好循環の実現
2 0 5 0年のCO 2排出実質ゼロに向けては、新たなイ

技術開発

ノベーション、技術革新が不可欠です。
東京都は、この戦略により、野心的なゴールとその既存技術、先進技術の活用

る技術開発を後押しし、開発された技術が施策を加IoTなども含め、最新の優れた技術を最大限活用し、あリチウムイオン電池から全固体LIB、革新型蓄電池への飛躍速させ、市場の活性化により投資が促進され、更ならゆる分野で対策を進めなければなりません。東京都

2030年頃〜
革新型蓄電池航続距離：500km
エネルギー密度：500Wh/kg

る技術開発につながる「技術と施策の好循環」の実現

2025年頃〜
次世代全固体LIB

航続距離：480km
エネルギー密度：400Wh/kg

また、技術開発を促進するだけでなく、早期の実の施策とも相まって、ZEVの性能向上や太陽光発電設
備の価格低下などが進み、普及に向け動き出している技術もあります。一方で、効果に対する理解不足やコるとは言えない既存技術、先進技術も多くあります。
また、車載用蓄電池における2 0 2 5年に向けた全固体電池の開発、2030年に向けた革新型電池の開発なます。
こうした技術の全面適用により、大幅なC O 2削減が可能であり、導入コストやインフラへの支援、制度面での後押しなどを通じて、汎用性の高い技術として普及していくことが必要です。
また、現在実証段階 にある次世代技術としては、

東京都は、革新的な技術・ビジネスモデルの導入

革新電池

80
60

現行LIB
（液系LIB)

40
20
0

先進LIB
（液系LIB)

全固体LIB

京の実現に資する技術を率先して実証・活用・普及

2020

2025

2030

ショ

2040
（年）

革新的技術

ン
次世代技術

先進技術

整備・制度面での後押しなど、社会実装に向けた支

2035

LIB
（Lithium Ion Battery）：リチウムイオン電池「平成30年度経済産業省予算関連事業のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計

イ

ー
ノベ

を図ります。市場投入初期段階の導入支援やインフラ援を展開していきます。

2015

ジ

■2050年に向けた技術開発イメージを進める研究機関等とも連携し、ゼロエミッション東

車載用蓄電池の技術シフトの想定 〜イメージ〜

2020

用蓄電池の実用化に向けた基盤技術開発」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/en/sangi_taka_22.pdf）を加工して作成

新たな組合せによるイノベーションも既存技術 先進技術
既存技術 新アイデア
先進技術 次世代技術
・
・

既存技術
技術 開発 ・ ビジ

次世代車載

市場
活性化

投資
促進

現在、国や民間企業などにおいて、技術の研究や実証が行われています。

100

市場シェア
（％）

ど、大幅に性能を向上させる技術開発も進められていビ用化・普及へ向けた環境を整備することが重要です。

航続距離：120〜200km
エネルギー密度：60〜100Wh/kg

現行LIB

施策

を目指します。

大幅な性能の飛躍

ストなどが課題となり、必ずしも最大限活用されていョ
ン

C O 2削減 にあたっては、開発 が 加速しているA I、実現に向けた方向性を明確に示すことで、民間によ■車載用蓄電池

2030

ネスモデ

ル構築

後

、
押し

2040

投資

促進

2050

CCUS※などがあり、さらには、大気からのCO2削減技
術であるネガティブエミッション技術等の新たなイノ

ゼロエミッション実現に向けて、国が果たすべき役割も重要

ベーション、技術革新も期待されています。
※CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage CO2 の回収・有効利用・貯留■ゼロエミッションに向けた主な技術

出典：公益財団法人地球環境産業技術研究機構（http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/tsuzuku-ppt-kakushin2017.pdf）■CCUS①分離・回収（C）

②有効利用
（U）

CO2

H2

CH4

メタン化反応4H2 ＋ CO2 → CH4 ＋ 2H2O

輸送

CO2

工業利用等
圧入

○CCS・CCU●C C U：大規模排出源の排ガス等からC O 2 を分離・回収し、有効利用する技術●人工光合成：太陽エネルギーを利用して化学エネルギー（水素
や炭化水素）を作り出す○再生可能エネルギー●バイオ燃料：バイオマス（植物、微生物等）を利用して化学エネ
ルギー（水素や炭化水素）を作り出す○エネルギー輸送・貯蔵●次世代蓄電池：革新電池の例としては「金属―空気電池」、「リ
チウム硫黄電池」、「金属負極電池」等があり、いずれも企業、
国の研究機関、大学での研究段階●水素起源燃料：既存エネルギー供給インフラ使用を前提とした、再生可能エネルギー由来の水素を用いた燃料を指し、具体的には、メタン、アンモニア、メタノール等○ネガティブエミッション●BECCS(Bio Energy with Carbon dioxide Capture &storage）：バイオマス発電やバイオ燃料製造プロセスに二酸化炭素回収貯留（CCS）
を組み合わせた技術③圧入・貯蓄（S）

貯蓄
出典：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/ccs/ccus-kaigi/1-2_MOE_CCUS_gaiyo.pdf）

脱炭素社会の実現には国の役割が決定的
脱炭素社会の実現のためには、東京を始め日本の系統の運用改善や強化整備の促進、継続的な利用・導各地域、企業、市民等がそれぞれの役割を果たしなが入拡大に必要な制度の構築など、再生可能エネルギー

ら取組を進化させていく必要がありますが、国の果たの本格的な普及と利用に向けた取組の加速を重ねてすべき役割は決定的に重要です。

強く求めていきます。

国においては、「1.5℃目標」に貢献するため、温室効

併せて、カーボンプライシングなど規制的措置を含

果ガスの排出について、遅くても2020年をピークとし、む総合的な施策の早期構築や業務ビルや中小企業及2030年までに大幅な削減を実現し、2050年には全世

び家庭での省エネ対策の促進など、実効性ある対策の界で実質ゼロを達成するための野心的な目標と明確な実施を求めます。

道筋を直ちに設定し、エネルギーの脱炭素化や技術革新、イノベーション戦略を推進することを求めます。

また、C OP 2 6までに、新しい「国が 決定する貢献（N D C）」を策定するに際しては、自らの強い意思表明

特に、エネルギーの供給に大きな責任と役割を持つと具体的施策を礎に、「持続可能な開発目標（S D G s）」

国における取組は極めて重要であるため、再生可能エの実現にも寄与する、一層野心的な計画策定を目指す

ネルギーの主力電源化・基幹エネルギー化の早期実現ものとし、国際社会が進める脱炭素社会の実現に向けに向けた取組を最大限加速させることを求めます。そて先導的な役割を果たしていくことを求めます。

のため、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた電力

60

Zero Emission Tokyo

Zero Emission Tokyo61

スピード感をもって施策を実行し、今後の社会構造の変化などを踏まえ、戦略を見直し
これからの展開

戦略のバージョンアップ

気候変動による影響に直面している今、この戦略にこの戦略は、2 0 5 0年のCO 2排出実質ゼロを目指す

基づき、一つ一つの施策を着実かつスピード感をもっため、そのビジョンと具体的な取組、ロードマップをて実行していくことが重要です。

明らかにした、東京の脱炭素化の出発点となるもの

そこで、戦略の進捗状況を捕捉するため、具体的です。

な指標等を広く把握し、状況分析を行った上で、新今後は、予想される大きな変革を見据えた上で、規施策を実施するなど、より効果的な取組となるよう世界の大都市として、積極的かつ継続的に脱炭素化継続的に取り組んでいきます。

に貢献していかなければなりません。
そのため、戦略の前提となる状況や社会構造などの 変化に合わせ、あるべき将来像を起点にしつつ、脱炭素化へ向けた今後の見通し

科学的知見や施策の進捗、技術開発の動向も踏まえ、

現在、世界各国・各都市で、脱炭素化へ向けて急

都民・事業者の皆様のご意見をいただきながら、目速かつ抜本的な施策が 実施されています。今後は、標や施策のバージョンアップについて多角的に検討

これまでの温暖化対策とは異なる速度とレベルでのし、時機を逸することなく戦略を更新していきます。

変革が進み、社会システムの大きな変化が予想されます。

ゼロエミッション東京

Version 1

Version 2

ゼロエミッション東京戦略

Plan

Plan
Plan

Version X

Do

Act

Do

Act

ck
Che

Act

ck
Che

ck
Che
Do

持続的取組

未来を切り拓き・輝きつづける都市を実現する
脱炭素戦略

戦略の
見直し・更新1.5℃への挑戦
A Sustainability and Resilience Strategy pursuing 1.5°C

戦略の見直し・更新編集・発行／ 2019年12月
東京都環境局総務部環境政策課

戦略の見直し・更新多角的に検討〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

科学的知見や施策の進捗、技術開発の動向
都民・事業者の皆様のご意見TEL（03）5388-3429
デザイン／ 凸版印刷株式会社
URL／ http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/など

zeroemission_tokyo/strategy.html
平成31年度
登録番号（31）84
環境資料第31100号

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Zero Emission Tokyo