Start
12:45
MON

東京都千
東京都千
東京
都千代田
代田区平
区平
区平河
平河町
河町2-77 5 TE
7EL
L..03
3-3
326
2 11-83
83
8386
386

多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜

主催／外国人集住都市会議

後援／群馬県、多文化共生推進協議会

外国人集住都市会議の概要
１．設立趣旨２．開催経緯外国人集住都市会議 は、ニューカ

2001年５月７日、浜松市で第1回会

じテーマで調査・研究を進め、６月とマーと呼 ばれる南米日系人を中心と議を開催し、設立趣旨を了承。その後、する外国人住民が 多数居住 する都市担当者会議 を重 ね、同年10月19日、の行政並びに地域の国際交流協会等「外国人集住都市公開首長会議」を浜10月に「規制改革要望書」を提出するとともに、11月21日に「外国人集住都
市会議 東京 2006」を開催し「、 よっかをもって構成し、外国人住民に係わる

松市で開催し、外国人住民との地域共いち宣言」を採択した。

都市名

施策や活動状況に関する情報交換を生に向けた「浜松宣言及び 提言」を採氏名行うなかで、地域で顕在化しつつある択。11月30日には、総務省、法務省、2007年度は、美濃加茂市が座長になり、３ブロックに分かれ「、 地域コミュ経歴

様々な問題の解決に積極的に取り組

外務省、文部科学省、文化庁、厚生労ニティ」「、 外国人の就労」「、 外国人児んでいくことを目的として設立するもの

働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松

童生徒の教育」について研究、規制改である。

宣言及び提言」の申し入れを行った。

革要望を行った。国の在留管理制度の見直しに即時対応するためにプロジェは広範かつ多岐にわたるとともに、就2002年度は、前年度と同じく浜松市で第１回会議を開催後、関係省庁と

労、教育、医療、社会保障など、法律

会員都市首長の意見交換の場となる会や、諸制度や課題への理解を深めるた

また、外国人住民に係わる諸課題

クトチームを結成。職員間の情報交換

斉 藤 直 身
前

職

さいとう

なおみ

【1936年5月19日生】㈳ 群馬県歯科医師会副会長

就 任 年

２009年５月

当選回数

１期目

電機機器・輸送機器を主体に、日本を代表する優良企業が進出している大泉町。群馬県で最も小さいこの町には、総人口の約１５％を超える外国人が 登録しています。本町では、日本の制度、習慣や文化など、地域で暮らす上での必要な情報を正しく伝え、正しく理解して頂くことが秩序ある多文化共生の基本と考え、試行錯誤の中で数々の事業を展開してきました。
しかし、外国人住民が「生活者」として自立し、誰もが安心で安全な生活を営むには、国としてしっかりと受入れ方針を定めることが重要です。また、子どもが 教育を受ける権利をより積極的に保障 するために、就学の原則義務化とそのための環境整備など、教育政策の確立も急務であると考えます。

凡例

ふりがな【生年月日】

外国人集住都市会議 10 周年にあたって

群⾺県伊勢崎市

五十嵐 清隆群⾺県⼤泉町⻑野県上⽥市
いがらし

きよたか

母 袋 創 一もたい

そういちや制度に起因するものも多いことから、議の開催を決議し、担当者会議を重ねめ、太田市・大泉町にて担当職員研修

必要に応じて首長会議を開催し、国・るなかで、11月７日に「外国人集住都会を開催した。11月28日に美濃加茂

前職

群馬県議会議員

前

就任年

2009年１月

就 任 年

2006年 4月（旧上田市長、2002〜2006年）

当選回数

１期目

当選回数

２期目（旧上田市長、1期）

県及び関係機関への提言や 連携した

、 14
市東京会議」を東京都内で開催し「

市で ｢外国人集住都市会議 みのかも

取り組みを検討していく。

都市共同アピール」を行った。

2007」開催。
2008 年度 は、昨年度 に引き続き、同じテーマで調査・研究を進め、６月
及び11月に規制改革要望を行った。また、10月15日「外国人集住都市会議
東京 2008」を開催し「、 みのかも宣言」

我 が 国の諸都市における国際化に必2003 年度は、豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議 を重 ね、11月11日に厚生労働省、日本経団連、JICA

要不可欠な外国人住民との地域共生研修員を交え「外国人集住都市会議シの確立をめざしていく。

ンポジウム in 豊田」を開催した。

こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の（2001年５月７日）

2004 年度は、前年度同様豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議を重ね、10月29日に豊田市で関係省庁な2009 年度は、太田市が座長になり、、 正しく伝えること、
３ブロック体制で「らびに日本経団連と会員都市首長の意

伝わること」「、 大人の日本語学習の仕見交換の場となる「外国人集住都市会と共に構築す組みづくり」「外国人市民、議 in 豊田」を開催し「、 豊田宣言及び部る地域コミュニティー」について研究。

2005 年度は、多くの課題の中で最６月には規制改革要望を行った。11月26日に太田市で「外国人集住都市会
議 おおた 2009」を開催。

も緊急性の高い「子ども」に焦点をあて、景気低迷で外国人住民の雇用や教四日市市が座長を務める２年間のテー

育、帰国支援といった問題が表面化す

マを「未来を担う子どもたちのために」る中、外国人の子どもの就学の義務化とした。11月11日に「外国人集住都市などを盛り込んだ国への緊急提言を採会議 よっかいち 2005」を、外国人当択した。

事者や NPO 代表の参加も得て開催し本年度 は、昨年度 に引き続き同じた。また、豊田宣言をベースに「規制改テーマで調査・研究を進め11月８日「外革要望書」を提出し、要望内容に対し

国人集住都市会議 東京 2010」を開催て関係省庁からの正式な回答を得た。

し「おおた宣言」を採択した。

2006 年度は、前年度に引き続き、同外国人集住都市会議
東京 2010を採択した。

会報告」を採択し、日本経団連の奥田会長の記念講演を実施した。

2

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール【1952年9月22日生】

群馬県内で最も外国人登録者数が多い伊勢崎市では、多文化共生
社会の形成に向け、外国人相談窓口の拡充等、外国籍住民との共生施策を推進しております。このような中、2009 年度から当会議に参加し、会員都市の一員として国や各関係機関へ 現状を訴えてまいりました。
この10 年を振り返ってみますと、住民基本台帳法の一部改正や日系定住外国人施策に関する基本指針の策定等、外国籍住民を取り巻く状況は、少しずつではありますが着実に前進しているものと思われます。今後、ますます多様化していく国際化社会に適切に対応するため、国や地方、各関係機関がより強固に連携しあい、現場の声を活かした社会づくりが実現することを望みます。

群⾺県太⽥市清 水 聖 義前職

職

【1952年7月６日生】

長野県議会議員

上田市には輸送用機械及び 電気機械器具関連の製造業に従事する
外国人が多く居住し、登録者数は長野県内最多となっています。当市では「、 相談窓口」を外国籍住民と行政をつなぐ大切な場と考え、バイリンガル職員を４人配置し丁寧な対応に心掛けるとともに、定住外国人の日本語能力の向上と 第二世代 となる子どもたちの育成を施策の柱として掲げています。
昨年暮れには当会議に参加する首長として、文部科学副大臣主宰「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」に出席する機会を与えられ、同省には、 定住外国人の子どもたちのキャリア・デザイン（道筋選び）を支援できるような流れの形成 を強く要望してまいりました。

⻑野県飯⽥市し みず

まさよし【1941年12月7日生】

牧 野 光 朗群馬県議会議員

前

就 任 年

2005年 4月（旧太田市長、1995年）

就 任 年

2004 年10月

当選回数

２期目

当選回数

２期目

太田市には自動車や電機機器関連工場 が集積しており、基幹産業を支える市民として多くの外国人が居住しております。当会議には発足
当初より参加し、外国人にも日本人同様の市民サービスが受けられるよう市として土日の外国人相談窓口の開設や教育現場 へのバイリンガ
ル 教員の配置等、努力をすると共に国等の関係機関にも、現場の声を伝えてまいりました。
しかしながら、この10 年間を振り返ってみても、外国人登録制度の見直しなどの前進は見られるものの情報提供等外国人に対する施策は地方任 せという感は否めません。真の多文化共生社会を築くには、国が外国人受入れ方針を明確にし、現場の声を反映した施策の実行こそが必要と考えます。

職

まきの

みつお

【1961年8月16日生】

日本政策投資銀行大分事務所長

飯田地域は満蒙開拓団として多くの住民を送りだしたという歴史をもち、中国籍市民が多く在住している特徴があります。国籍や民族・文化の違いを豊かさとして活かし、日本語教室や各地区での交流事業などを通じて新しい地域文化の創造をめざすとともに、生活の基盤である就労や医療・教育などの課題に対して市民・関係団体・事業所等と協働で取り組んでいます。
しかし国レベルでしか対応できない問題も多く抱えており、当会議には発足当時より参画しています。外国籍市民により身近な私 たちが情報交換を行ない各都市での施策に活かすとともに、それぞれの課題について研究・検討し地方から国の施策へつなげていくことは、たいへん意義深く重要なことであると感じています。

外国人集住都市会議
東京 20103岐⾩県⼤垣市小前川職

静岡県浜松市

敏

お がわ

びん

【1950年11月15日生】【1957年８月23日生】

静岡県菊川市松 井 三 郎

さぶろう

【1946年10月６日生】

太 田 順 一じゅん いち

前

職

衆議院議員

前

静岡県議会議員

前

就 任 年

2007年５月

就 任 年

2009年４月

就 任 年

2005年１月 （旧菊川町長、1998年）

当選回数

３期目

当選回数

１期目

当選回数

１期目

当選回数

２期目 （旧菊川町長、２期）

渡 辺 直 由前職

静岡県富⼠市わたなべ

なおよし【1945年8月6日生】

鈴木

静岡県袋井市

尚

すずき

ひさし

【1946年11月21日生】

菊川市では市民と行政による「コミュニティーを核としたまちづくり」を目指し、教育支援や地域の交流等の多文化共生事業を展開して参りました。しかし、経済的影響による状況の変化はわがまちも例外ではなく、共生社会の推進には同じ地域に暮らす者同士が顔の見える関係を築くことの大切さが再認識されたところです。
これらに向けた取り組みは地方自治体だけで進められるものではな
く、国や企業、地域などが協力し、連携を強めることが必要です。入管
法 や住民基本台帳法等、外国人に関わる制度が大きく改正され、また今後ますます地域が国際化してゆくことが予測されるなか、より一層、地域の声に耳を傾け、市民とともに地域の多文化共生を推進して参ります。

愛知県豊橋市原 田 英 之

はらだ

ひで ゆき

【1943年１月12日生】

佐 原 光 一岐阜県教育委員会委員長

前

静岡県議会議員

前静岡県健康福祉部長

前2005年９月

就 任 年

2002年１月

就 任 年

2005年４月（旧袋井市長、2001年）

就 任 年

2008年11月

当選回数

２期目

当選回数

３期目

当選回数

２期目（旧袋井市から通算４期目）

当選回数

１期目

岐⾩県可児市冨 田 成 輝前職

本市には、約 5,000人の外国人市民が在住しており、富士市国際交（フィス）を拠点として、相談業務 や翻訳業務、日本語
流ラウンジ FILS
「富士市国際化推進
教室の開催等を行っております。また、今年度は、プラン」を策定中であり「、 心通い合う多文化共生のまち ふじ」の実現を目指し、市民の国際化の涵養に努めます。
当会議には平成14 年度より加入し、会員各都市と緊密に連携し、国や県等 への提言や要望を通じて市町の現状を訴えてまいりましたが、これまでの活動を今後も継続的かつ発展的に進めていくことが、多文化共生社会の実現に向けて必要であると考えます。

静岡県磐⽥市とみだ

しげき【1953年１月17日生】

渡部

外国人市民が多数居住する中で、地域におけるコミュニティーづくりのためにも、多文化共生を進めていくことは重要なことです。特に、お互いの生活習慣や文化を理解していく取り組みは重要であり、「言葉の壁」解消に向けた日本語教室や交流事業は、子どもから大人までのすべての方に対して大切なことであります。
日本一健康文化都市を目指す本市は、行政経営方針として「市民と行政のパートナーシップの推進」を掲げておりますことから、外国人と共に暮らす環境の整備について積極的に展開し、外国人との相互理解をさらに深めてまいります。

静岡県湖⻄市

修

わたなべ

おさむ

【1951年４月16日生】

三

上

さはら

こういち

【1953年11月10日生】

国土交通省中部地方整備局副局長

豊橋市の外国人登録者数は平成 20 年のピーク時には 20,000人を超えていましたが、現在では17,000人を割り込んでいます。それでも市民の約 23人に１人 が 外国人市民であり、多文化共生は豊橋市の重点課題の一つとなっています。
現在、外国人のコミュニケーション 能力向上の手立てになればとイ
ンターネットラジオによる日本語講座の配信、的確な情報を提供するためのポルトガル語版ホームページのリニューアルを行いました。当会議
発足からの10 年間を検証する中で、これからの10 年は国、地方、企業
がスクラムを組 んで市民とともに多文化共生社会を作り上げる気概が求められていると考えます。

愛知県豊⽥市

元

みか み

はじめ

【1945年１月５日生】

鈴 木 公 平岐阜県環境生活部長

前

磐田市議会議員前

船井総合研究所取締役

前2010年11月

就 任 年

2009年４月

就 任 年

2004 年12月

就 任 年

2000年２月

当選回数

１期目

当選回数

１期目

当選回数

２期目

当選回数

３期目

磐田市には、輸送用機器の工場 やそれに関連する企業が多数あり、そこで働く多くの外国人市民が暮らしております。市として、「互いのちがいを認め合う 多文化共生のまちづくり」を基本理念に、多文化交流センターの設置、外国人情報窓口の開設など、多文化共生社会の実現に向け、施策を推進してきました。
外国人集住都市会議は、発足当時より国等 への提言や会員都市間での連携を図ってまいりました。今年で10 年目を迎え、今年６月の閣議決定で「外国人の生活・就労に必要な日本語等を習得する機会の保障」が積極的に取り組む事項となりましたが、国においては、より地方の状況を把握していただき、共に連携しながら外国人の施策を行っていくことが必要と考えます。

職

職

就 任 年

可児市及び近隣市町には自動車や電気機器を始めとした製造業が多く集まり、外国人は地域経済を支えるものづくり現場の貴重な担い手となっています。この10 年間、共に安心して生きられる地域社会を形成するために、不就学調査、初期日本語適応指導教室、多文化共生の拠点施設の設置等、全国でも先進的な取り組みを行うとともに、当会議にも発足当初から参加し、国に対 する提言等を行ってまいりました。その間、世界規模の経済危機など外国人を取り巻く状況も大きく変化してきておりますが、今後も地方で行えることは独自に努力するとともに、制度上の問題については国や県と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

職

職

菊川町議会議員

就 任 年

平成 22 年度から新たに「まぁるいまちみのかも」をテーマにスタートした美濃加茂市第５次総合計画では、外国人市民との共生を重点課題の１つに掲げ、日本人と外国人が共に地域の一員として協力して暮らせるまちづくりをめざしています。
近年、住民基本台帳法の改正や、日系定住外国人施策に関する基
本指針 が国において策定されるなど、当会議10 年の成果が具現化しつつあります。ようやく整い始めた多文化共生社会構築の礎の下、誰もが安心して快適に生活できる地域社会を築くためには、市民一人ひとりが 積極的に交流を深め、お互いの権利と義務を尊重し合いながら、地域のつながりを形成していくことが必要と考えます。

職

本市は、外国人市民と地域住民が共に理解し合い、安心して日常生活を送ることができるように、各種支援 や生活相談窓口の常設、日本語教室の開催など施策の充実に努めています。
今年度は、新たに「掛川市地域共生プラン」を策定するため、市民（日
本人・外国人含む）や関係機関と協働して検討をすすめています。
外国人集住都市会議に加入して３年目となりました。この会議での研究や提言、加入都市との協力・連携などが 多文化共生のまちづくりに活きており、大きなメリットのある会議であると感じています。
今後も、更なる多文化共生社会の推進に努めていきます。

職

おおた【1950年４月28日生】

2001年４月

全国最多のブラジル人の住む都市、また「、 外国人集住都市会議」の設立提唱都市として、自ら全国に先駆けた多文化共生施策に取り組む
とともに、国等へ提言を続けてきました。しかしながら、国の対応は未だ十分とはいえない現状にあります。
「外国人集住都市会議」発足 10年の節目にあたる今こそ、すべての外国人施策の基礎となる外国人の受け入れ方針の確立、ならびに（仮称）外国人庁の設置について、国の確実な対応を求めます。

職

まつい

会社役員

岐⾩県美濃加茂市

外国人集住都市会議
東京 2010

鈴 木 康 友

やすとも

就 任 年

大垣市は、電子部品や自動車部品をはじめとする、ものづくりがた
いへん 盛んな地域であり、これらの製造業では、日系ブラジル人を中心に外国人の受け入 れが 進 み、多くの外国人市民が 暮らしています。
当会議には、発足当初から参加し、会員都市の皆様と連携し、外国人
市民と直接、接する現場からの意見を発信してまいりましたが、この10年の間に、国際化施策については、国際交流だけではなく内なる国際化である多文化共生の推進が大きな柱になりつつあります。今後も地域住民と外国人市民が交流を深め、お互いを理解し、共に豊かな社会
でいきいきと暮らす多文化共生社会を目指して、努力してまいります。

4静岡県掛川市すずき

自動車関連産業を中心とした製造業の多い湖西市では、生産を支える大きな労働力として多くの外国人労働者が居住しています。市として、日本人市民と外国人市民との共生を目指して、コミュニケーション
支援、生活支援、地域 づくりで様々な施策を展開してきました。また、
今年度中にはさらなる多文化共生のまちづくりのために、多文化共生プランを策定する予定です。
外国人集住都市会議には、発足当時から参画し、2001年の浜松宣言をはじめとして国などに対して様々な提言や要望を行ってきました。
この10 年間の成果としては、外国人台帳制度の施行にとどまっており、税制度や社会保険制度などまだまだ国による制度改革が望まれていま
す。

職

すずき

こうへい

【1939年３月20日生】

豊田市助役

豊田市の外国人住民に係わる諸課題への対応は、地域の関係機関
等との連携による豊田市多文化共生推進協議会と、他都市等との連携による外国人集住都市会議の２つを中心に実施してまいりました。いずれも平成13 年からスタートして、これまでの10 年間で様々な分野で成果を残しています。いまだ一昨年秋以降の雇用情勢の低迷が続いていますが、本年８月末に日系定住外国人施策に関する基本指針を国が策定するなど、地域における外国人対応も転換期を迎えていると感じています。
今後も引き続き国・県や他都市、関係機関等との連携を図りながら、
多文化共生社会の実現を目指して、日本語学習支援を始めとした各種施策を展開し、また新たな課題にも柔軟に対応してまいりたいと考えています。

外国人集住都市会議
東京 20105愛知県⼩牧市

三重県四⽇市市

中 野 直 輝
前

職

なか の

なおてる

【1945年３月26日生】

内 保 博 仁ひろひと

【1943年９月１日生】

谷 畑 英 吾前

三重県議会議員

前職

伊賀市副市長前1995年２月

就 任 年

2008年12月

就 任 年

2008年11月

就 任 年

2004 年11月

当選回数

４期目

当選回数

１期目

当選回数

１期目

当選回数

２期目

林
前

郁
職

本市は、外国人集住都市会議の立ち上げ 期から関わり、2005 年・2006 年には座長都市を務めました。現在まで、国に対し、他の参加
都市と共にさまざまな制度改善や政策実施などを提言してきましたが、外国人にかかる施策はまだまだ十分とは言えず、地域や教育現場など、共生の最前線では多くの課題を抱えています。
従って、こうした課題の解決に向けて、外国人 が地域 づくりに参画し、自立した地域生活を営んでいくために必要不可欠な日本語の習得支援など、地域コミュニティを重視した施策や取り組みを実施していか
ねばなりません。当会議を構成する自治体の皆様と共に、心豊かな多文化共生社会の実現を目指していきたいと思います。

三重県鈴⿅市

夫

はやし

いくお

【1960年６月１日生】

川 岸 光 男滋賀県⻑浜市かわぎし

みつお【1942年9月17日生】

藤 井 勇 治岡⼭県総社市ふじい

ゆうじ【1950年２月27日生】

片 岡 聡 一前

三重県議会議員

前

職

衆議院議員

前

就 任 年

2003年5月

就 任 年

2010年３月

就 任 年

2007年10月

当選回数

１期目

当選回数

２期目

当選回数

１期目

当選回数

１期目

松 田 直 久前職

三重県⻲⼭市
まつだ

なおひさ【1954 年５月８日生】

櫻 井 義 之長浜市は、2007年から外国人集住都市会議に加入し、会員都市等の取り組みを参考にしながら、多文化共生のまちづくりを推進しております。
「長浜は住みやすい」という外国籍市民からの声も聞くなか、この10年間で外国人の定住化・永住化が進み、正社員として働く人も多くなり、これまで以上に地域における共生が重要になってまいります。今後は、外国人受入れに対し国が明確な方針を示していただき、今まで以上に国と自治体、関係団体が連携を図りながら「多文化共生社会」を築きあげていく必要があると考えます。

職

かたお か

そういち

【1959年８月２日生】

国会議員（橋本龍太郎元首相）秘書

総社市は真の多文化共生社会の実現のため大いなる情熱をもっています。大きな課題は「子どもの教育の問題」と「地域コミュニティーにおける統合」。教育面では不就学に陥りやすい外国人児童に、地域社会・経済の中で経営者や管理職といったリーダーに育っていけるよう日本
人と同様に機会が得られるよう取組んでいます。
また、地域コミュニティーにおいて、互いに異なる文化や性質を理解し、真に地域と統合していける施策を行いたいと考えています。地方だからこそできる、大規模集住地域ではないからこそできる外国人住民たちと顔と顔が見える関係作りやサポートを行い、当会議の先進自治体の皆様のご指導をいただきながら、総社市ならではの多文化共生モ
デルを作り、今後わが国が直面する外国人受入れに対応していきたいと考えています。

滋賀県甲賀市さくらい

よしゆき【1963年２月25日生】

中 嶋 武 嗣

三重県議会議員

前

三重県議会議員

前

就 任 年

2006年２月

就 任 年

2009年２月

就 任 年

2004 年10月

当選回数

２期目

当選回数

１期目

当選回数

２期目

津市には現在 8,400人程の外国人住民が生活しています。彼らを取り巻く社会環境は未だ厳しいものとなっているなかで、本市では外国人住民を地域社会を形成する生活者としてとらえ、市民の意識啓発や相談窓口の拡充、教育環境の整備を中心に取り組みを進めてまいりました。
外国人集住都市会議には平成19 年から参加させていただいておりますが、今後も様々な情報交換と協働の中で、誰もが心豊かで元気あ
ふれる「多文化共生のまちづくり」の実現に向けて、市民 や関係団体、行政が一体となった取り組みを進めていきます。

職

えいご

湖南市が当会議に正式に参加したのは平成19 年、それまで増加傾向にあった外国人市民の人口がピークを迎え、国際協会の立ち上げや、多文化共生社会推進本部会議の設置など、市の多文化共生施策が大きく動いた時期でした。
当会議は発足より10 年を迎え、現在は 28 都市により構成されています。この会員相互の情報交換は、市の施策を行ううえで良い刺激とな
り、各自治体でも地域における外国人の生活を守るため日々努力しているところです。しかし、外国人に係る様々な課題は、地域独自の課題
ではなく、これからの日本全体のあり方を左右する課題であるとの一貫した認識で、国としても施策を行う必要があると考えます。

2008年12月

鈴鹿市は、農業と工業が 調和をとりながら「緑の工都」として成長し現在に至っております。この10 年間に経済は好況と不況を経験し、それに伴い、外国人住民にも大きな変化がみられました。現在、外国人
登録者数は減少傾向にありますが、外国にルーツを持 つ子どもが日本で多く生まれ、外国人住民の意識も定住化へと変化しています。
このような状況のもと、日本人住民と外国人住民が、互いに認め合い社会の構成員として共にまちづくりを進めていくことが大切です。それには教育の充実や環境の整備を進めていくことが重要であり、関係機関、団体等と協力しながら日本語教育などの環境整備をさらに取組
んでいかなければならないと考えております。

たにはた【1966年９月11日生】

甲西町長

知立市議会議員

三重県津市

職

伊賀市では「、 ひとが輝く 地域が輝く〜住み良さが実感できる自立と共生のまち〜」をめざして、外国人住民と日本人住民が交流でき、共生できる地域社会を築くことに取り組んでいます。本年４月から多文化共生係を設置し、外国人住民が地域で安心して生活できるように生活相談をはじめとした各事業に取り組んでいます。
当会議への参加は旧上野市から数えて８年目になりますが、法律や制度が見直されてきている一方、生活・行政情報が享受されず、日本人住民とのトラブルや不利益を被ることも少なくありません。地域の国際化を推進するため、国・県・関係機関との連携が欠かせませんが、それ以上に地域での積極的な取り組みが必要となっています。

職

就 任 年

知立市は総人口に占める外国人登録者数の比率が愛知県内で一番高い市です。近隣に自動車産業があり、そのため外国人の居住が多くなっております。外国人集住都市会議には 2010 年４月から参加し、多文化共生への課題について考えてまいりました。
この10 年を振り返ってみますと、知立市の外国人登録者数は 3 倍に増え、本市をとりまく社会情勢も大きく変化しているのを感じます。今後も、外国人集住都市会議の皆さんとともに協力しながら、国籍に関わらず誰もが暮らしやすい社会を作るために、努力してまいりたいと思います。

外国人集住都市会議
東京 2010【1951年10月27日生】

滋賀県湖南市うちほ

弁護士

愛知県知⽴市

職

としゆき

就 任 年

小牧市では、内陸工業都市としての発展と共に、それを支える市民として外国人が増加し、現在も多数の方が居住しております。そのなかで、市役所や市民病院 への通訳の設置から、外国語版情報誌の発行、学校現場 への語学相談員等の設置など施策の拡大を行い、市民サー
ビスがいき届くよう努めてまいりました。
当会議発足当時より10 年間で「、 外国人台帳制度の施行」という大きな一歩が踏み出されることとなり、外国人を取り巻く状況は変化しようとしております。今後も真の多文化共生の実現に向け、この会議の28
都市を中心とした地方と国とが力をあわせ、努めてまいりたいと思います。

6

田 中 俊 行三重県伊賀市たなか

亀山市は悠久の歴史と先端産業が 調和したまちを目指しており、そのまちづくりには、市民一人ひとりの力が必要です。外国人も日本人も、ともに亀山市のまちをつくっていく市民です。しかし現状は、外国人住民には言葉の違い、習慣の違いなど様々なバリアにより、伝わるべき情報がきちんと届いていないなどの問題があります。
このような問題に対し、国、県、市が、多文化共生社会の実現というひとつの目的に向かってそれぞれの役割を果たす必要があります。
亀山市は昨年度から集住都市会議に参加したところですが、他の会員
都市と連携し、基礎自治体としての役割を果たし、誰もが 市民の一員として活動できる環境を築きたいと考えています。

職

なかじま

たけし

【1948年1月2日生】

滋賀県議会議員

外国人登録者数が人口の2.9％を占める本市では、異なる文化を持
つ市民がお互いを理解しあえる地域 づくりを目指し、平成 22 年に「甲賀市国際化推進計画」を策定しました。市民、団体、企業、行政などが共に協力し、外国人も日本人も地域を支えあっていく大切なパートナー
として、認め合い、支えあい、学びあいながら、新しい時代にふさわし
い市民文化の創造に取り組んでいます。

外国人集住都市会議
東京 20107

外国人集住都市会議会員都市の外国人登録者データ

外国人集住都市会議
アドバイザー プロフィール

井口

泰

山脇

啓造

池上

重弘

北海道大学文学部卒業、同大学院文学研究科修了。北海道大学文学部助手、静岡県立大学短期大学部専任講師、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授を経て現職。専門は文化人類学、多文化共生論。静岡県多文化共生審議会委員、浜松市外国人
子ども支援協議会会長、磐田市多文化共生、 ブラジル
社会推進協議会会長等。主著に『
人と国際化する地域社会 − 居住・教育・、『国際化する日
医療 −』（編著、明石書店）。
本社会』（共著、東京大学出版会）①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②ペルー ③フィリピン

滋賀県甲賀市2,820人／ 94,947人（3.0％）❼岐阜県美濃加茂市5,193 人／55,219人（9.4％）❺長野県飯田市
2,549人／107,921人（2.4％）❷群馬県太田市
7,753 人／219,789人（3.5％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①中国 ②ブラジル ③フィリピン①ブラジル ②フィリピン ③中国

滋賀県湖南市2,474 人／55,368 人（4.5％）❽岐阜県可児市
5,988 人／101,620人（5.9％）❸群馬県大泉町
6,361人／41,286 人（15.4％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②ペルー ③フィリピン

岡山県総社市1,022 人／67,439人（1.5％）①ブラジル ②中国

③韓国・朝鮮❸❷❶東京大学法学部卒業、コロンビア大学国
際関係・公共政策大学院修了。専門は移民政策・多文化共生論。総務省、法務省、文部科学省、外務省、国土交通省の外国人施策関連委員を歴任。また、愛知県多文化共生推進プラン 検討会議座長、宮城県多文化共生推進条例策定懇話会座長、東京都
地域国際化推進検討委員会委員長等、数多くの地方自治体の外国人施策関連委員も歴任。主著に『歴史の壁を超えて−和解と共（共編、法律文化社）、『多文化
生の平和学』
共生の学校 づくり−横浜市立いちょう小学（共編、明石書店）等。
校の挑戦』①ブラジル ②中国 ③ペルー❹

1976 年、一橋大学経済学部卒、労働省入省。1980 〜1982 年、独・エアランゲン・
ニュルンベルク大学留学。1992 年、労働省外国人雇用対策室企画官。1994 年、同外国人雇用対策課長。1995 年、労働省退職、関西学院大学経済学部助教授。1997年、同教授。99 年、博士号取得。2001〜
2002 年、独・マックス・プランク研究所客、 現）規制改革会員研究員。2006 年から（
『外国人労働者新
議専門委員。主要著作：
時代』（ちくま新書）ほか。

❶群馬県伊勢崎市
11,137人／210,957人（5.3％）❺

静岡⽂化芸術⼤学教授❹長野県上田市
4,227人／163,809人（2.6％）❼❽

明治⼤学教授❻岐阜県大垣市
5,721人／164,680人（3.5％）❻

関⻄学院⼤学教授
少⼦経済研究センター⻑

滋賀県長浜市3,945 人／126,039人（3.1％）

⓲
⓴

⓳

⓱

⓰

❿

❾

⓮

⓫ ⓭⓬ ⓯⓴三重県津市8,410人／289,703 人（2.9％）

都市名
外国人登録者数／総人口（外国人割合）①ブラジル ②中国 ③フィリピン

外国人登録者国籍別順位
基準日／平成 22年４月１日

8

外国人集住都市会議
東京 2010三重県四日市市
8,939人／313,890人（2.8％）⓰愛知県豊橋市
17,360人／382,491人（4.5％）❾静岡県浜松市
28,525 人／820,971人（3.5％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③中国①ブラジル ②フィリピン ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③フィリピン

三重県鈴鹿市
8,914人／202,999人（4.4％）⓱愛知県豊田市
15,130人／422,960人（3.6％）❿静岡県富士市
5,050人／261,573 人（1.9％）⓭静岡県袋井市
3,658 人／86,909人（4.2％）①ブラジル ②ペルー ③中国①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②中国 ③フィリピン

三重県亀山市2,690人／50,404 人（5.3％）⓲愛知県小牧市
8,518 人／153,371人（5.6％）⓫静岡県磐田市
8,027人／174,945 人（4.6％）⓮静岡県湖西市
3,710 人／62,784 人（5.9％）①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②ペルー ③中国・フィリピン

三重県伊賀市
4,848 人／100,566 人（4.8％）⓳愛知県知立市
4,278 人／69,382 人（6.2％）⓬静岡県掛川市
4,484 人／119,933 人（3.7％）⓯静岡県菊川市
3,590人／49,112 人（7.3％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国

外国人集住都市会議
東京 20109

私たち13 都市は、今後とも連携を密にして、日本人住民と外国人住民が、互い

外国人集住都市会議「10 年 のあゆみ」の文化や価値観に対 する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と協働により進めていく。
以上、13 都市の総意に基づきここに宣言する。

2001年10月19日

外国人集住都市会議 の
これまでの 活動と流 れ（大会、宣言・提言等）

外国人集住都市会議
会員都市の 変遷

外国人集住都市会議

外国人住民に係わる「教育」についての提言
外国人住民が増加し、その滞在期間が長期化傾向にあるなかで、外国人の子
供達の教育の在り方が問われている。

2001 年【座長都市／浜松市】
2001年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、設立趣旨を了承。その後、担、 外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で当者会議を重ね、同年10月19日「開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び 提言」を採択。11月30日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。

2001年（平成13年）
会員都市／13都市 座長都市／浜松市

特に、公立小中学校に通う児童生徒の日本語指導をはじめ、その子供達の適性に合ったきめ細かな教育の充実が必要である。

「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「岐阜

また一方、小中学校就学年齢にありながら、不就学の子供達の存在は、将来

県美濃加茂市」「静岡県浜松市」「静岡県磐の地域社会にとって大きな問題である。これら不就学の子供達に対して、公立小田市」「静岡県湖西市」「愛知県豊橋市」「愛中学校への就学促進や、外国人学校への就学支援、さらには生活 サポートのた

知県豊田市」「三重県四日市市」「三重県鈴鹿市」

めの施策など、滞在形態の実情に対応した教育環境の整備も必要になってきている。
さらに、日本人住民自らも、外国人住民への理解を深めるとともに、教育による人づくりが、外国人住民との共生社会実現に向けてのまちづくりの原点であることを認識し、13 都市が連携して積極的に取り組んでいく。

外国人住民に係わる「社会保障」についての提言
近年、南米日系人をはじめとする外国人住民の増加と定住化に伴い、社会の様々な局面でこれまで想定していなかった数々の課題が生じている。特に、社会保障の分野では、医療保険未加入者の増加とそれに伴う外国人住民の健康問「外国人集住都市公開首長会議」（浜松市）

題、医療現場における高額医療費の未払いや医療通訳の問題、また、国民健康保険制度運営についての自治体間格差や保険料の滞納などの問題が指摘されている。
こうしたなか、個人、社会のそれぞれが本来果たすべき責任を果たし、得られ浜松宣言るべき権利を享受するための公正な社会の在り方を目指さなければならない。
そのため、変化する社会の現状に対応し、地域や外国人住民、さらには雇用

ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住して先の企業等の実情を把握し、早急に社会保険等の医療保険への加入促進を図る

いる私たち13 都市は、日本人住民と外国人住民との地域共生を強く願うととも

ほか、外国人住民の基本的人権として、健康に係わる社会保障全般の見直しを、に、地域で顕在化しつつある様々な課題の解決に積極的に取り組むことを目的と国レベルの政策として検討すべきである。

して、この外国人集住都市会議を設立した。
グローバリゼーションや少子高齢化が進展するなかで、今後我が国の多くの都市においても、私たちの都市と同様に、地域共生が重要な課題になろうと認識している。

「定住者」または「日本人の配偶者等」等の在留資格を持ち長期間定住 する南定住化が進む外国人住民は、同じ地域で共に生活し、地域経済を支える大き

米日系人はもとより、90日以上滞在する外国人住民は、外国人登録により、居な力となっているとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまち

住関係及び身分関係を明確にし、保険・福祉等の行政サービスを受けるとともに、づくりの重要なパートナーであるとの認識に立ち、すべての住民の総意と協力の

例えば印鑑登録もできるなど、その行政区域内における住民としての社会的な諸基に、安全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立

権利や義務も生じることとなる。

していかなければならない。

10「外国人登録等諸手続き」についての提言

外国人集住都市会議
東京 2010

しかし、基本となる外国人登録制度は、日本人の住民基本台帳と手続きの内外国人集住都市会議
東京 201011

容が異なり、他の行政処理上の障害となっていることも事実である。

伯比較法及び在日ブラジル人就労者に関する国際シンポジウム」において採こうしたことから、日本人住民と外国人住民との登録システム及び関係する法択された「 サンパウロ・ロンドリーナ宣言」の内容に賛成し、日伯間で連携してブラジル人就労者の諸課題の解決を図っていく。

律や諸制度の差異を極力少なくし、等しく行政サービスを享受できるようにするとともに、さらには、地域共生に資する諸制度の改善を望むものである。

2002年11月７日
外国人集住都市会議

2002 年【座長都市／浜松市】
2002 年度は、前年度と同じく浜松市で第１回会議を開催後、関係省庁と会員

2002年（平成14年）
会員都市／14都市 座長都市／浜松市「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「岐阜

都市首長の意見交換の場となる会議の開催を決議し、担当者会議を重ねるなか

県美濃加茂市」「静岡県浜松市」「静岡県富士で、11月７日に「外国人集住都市東京会議」を東京都内で開催し「、 14 都市共同

市（新規）」「静岡県磐田市」「静岡県湖西市」アピール」を行った。

「愛知県豊橋市」「愛知県豊田市」「三重県四日市市」「三重県鈴鹿市」

2003 年【座長都市／豊田市】
2003 年度は、豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議を重ね、11月11日に厚生労働省、日本経団連、JICA 研修員を交え「外国人集住都市会議シンポジ
ウム in 豊田」を開催した。

2003年（平成15年）
会員都市／15都市 座長都市／豊田市「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「 岐阜県美濃加茂市」「静岡県浜松市」「 静岡県
磐田市」「静岡県湖西市」「静岡県富士市」「
愛知県豊橋市」「愛知県豊田市」「三重県四日市市」「三重県鈴鹿市」「三重県上野市（新14都市共同アピール規）」

私たち外国人集住都市会議は、2001年10月に公開首長会議を開催し「、 浜松※「 」は部会長都市。
※（新規）は新規加入都市。

宣言及び 提言」を採択した。その後１年が経過した本日、国の５省２庁の責任者
並びに14 都市の首長が一堂に会し、外国人集住都市東京会議を開催し、外国人住民に係わる教育・社会保障・外国人登録等諸手続きなどの諸課題について真摯に意見交換を行った。本東京会議の結びとして、私たち外国人集住都市会議
は、真の地域共生社会の形成をめざす14 都市の総意として、以下の３点を共同アピールする。

2004 年【座長都市／豊田市】
2004 年度は、前年度同様豊田市で第１回会議を開催後、担当者会議を重ね、10月29日に豊田市で関係省庁ならびに日本経団連と会員都市首長の意見交換の場となる「外国人集住都市会議 in 豊田」を開催し「、 豊田宣言及び 部会報告」を採択し、日本経団連の奥田会長の記念講演を実施した。

2004年（平成16年）
会員都市／15都市 座長都市／豊田市「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「 岐阜県美濃加茂市」「静岡県浜松市」「 静岡県
磐田市」「静岡県湖西市」「静岡県富士市」「
愛知県豊橋市」「愛知県豊田市」「三重県四日市市」「三重県鈴鹿市」「三重県上野市」※「 」は部会長都市。

１. 私たち外国人集住都市会議は、今後引き続き、国・県や関係諸団体と連携し、さらには NPO・NGO 及び市民ボランティアと協働して、日本人住民と外国人住民の共生社会の形成を基本に、教育・社会保障・外国人登録等諸手続きにおける提言をまとめた「浜松宣言及び提言」の実現をめざしていく。

2． 私たち外国人集住都市会議は、今後我が国の多くの都市において、外国人住民の増加に伴う地域共生が重要な課題になろうと認識している。そこで、国においては、外国人受け入れ及び 在日外国人に係わる基本方針をまとめ、省庁間の政策を総合的に調整する組織の早期設置を要望する。

３. 私たち外国人集住都市会議は、2002 年８月にブラジルで開催された「日12外国人集住都市会議
東京 2010

外国人集住都市会議
東京 201013

2006 年【座長都市／四日市市】

豊田宣言

2006年（平成18年）
会員都市／18都市 座長都市／四日市市

2006 年度は、前年度に引き続き、同じテーマで調査・研究を進め、６月と10月に「規制改革要望書」を提出するとともに、11月21日に「外国人集住都市会議
東京 2006」を開催し「、 よっかいち宣言」を採択した。

−外国人住民とともにつくる活力ある地域社会をめざして−
南米日系人を中心に多数の外国人住民の居住する自治体で組織する私たち外び提言」
国人集住都市会議は「浜松宣言及、（2001年）
及び「14 都市共同アピール」（2002 年）において、外国人住民の定住化によって外国人受入れ制度が実態か「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県上田市」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「 岐阜県美濃加茂市」
「 静岡
県浜松市」
「静岡県磐田市」「静岡県湖西市」「静岡県富士市」「 愛知県豊橋市」「愛知県

らかい離している現状を訴え、国・都道府県及び関係各方面に対し、制度改革を岡崎市」「愛知県豊田市」「愛知県西尾市（新よっかいち宣言

提言した。

規）
」
「三重県四日市市」「三重県鈴鹿市」「三
重県伊賀市」

また参加各都市は「共同アピール」以降２年間にわたり、地域住民、経営者団

南米日系人を中心に多数の外国人住民が 暮らす地方自治体 で組織する外国体、教育機関、NPO やボランティアなどの協力を得て、地域において自主的な取、 浜松宣言」（2001年）「、 豊田宣言」（2004 年）などを通じ、人集住都市会議は「組みを展開してきた。

外国人住民の定住化により外国人受け入れの諸制度が実態からかい離している

しかし、国は、依然として制度改革に関して消極的な姿勢を崩していない。こ※「 」はリーダー都市。

現状に対して、国などに制度改革を提言するとともに、自らの取り組みを強化してのため、私たち外国人集住都市会議は、国に対し、緊急に必要な政策を提言 すきた。

るとともに、日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対 する理解と国は外国人の生活環境整備について、今年になってようやく本格的な検討を尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を始めたばかりであり、生活者としての外国人への対応策はまだほとんど進んでい基本とした真の共生社会（多文化共生社会）の形成に向け、以下の基本的方向にない。特に、子どもたちをめぐる問題は日々深刻さを増してきており、子どもたち

沿って、取り組んでいくことを宣言する。

が将来に夢や希望を持って生きていくための選択肢が狭められている。また、子どもたちは日々成長していくため、問題の解決を先送りすることはできない。

第１に、外国人集住都市会議は、外国人住民とともにつくる活力ある地域社

本格的な少子高齢化が進むなか、日本で育つ外国人の子どもたちは将来の日会をめざし、各都市の自主的取組みと都市間協力を土台として、積極的に各本社会を支える重要な一員となっていく可能性が高い。したがって、外国人の子

地域の問題解決を図る。特に、定住化を前提とした教育・就労環境の整備、どもたちがどのような教育を受けて人格を形成し、地域社会に育まれながらその外国人の自助組織の結成支援、外国人青少年の育成などの施策を推進する。

能力と資質を開花させていくかは、日本の将来に大きな影響を及ぼすことになる。

第２に、外国人集住都市会議は、日本経済団体連合会が取りまとめた「外国外国人の子どもたちをめぐる課題の解決は、日本に暮らすすべての子どもたち（2004 年４月）の新たな外国人就労管理制度人受け入れ問題に関する提言」

を大切にし、すべての住民の人権を尊重することにつながっていく。

の導入、子弟教育の充実及び外国人政策を総合的に調整・立案する政府機

このことを訴えつつ、外国人集住都市会議は、日本人住民と外国人住民が、互関の設置について支持するとともに、経済界との連携を強化し、外国人住民

いの文化や価値観に対 する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かに関わる課題の早期打開をめざす。

せない権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生社会の形成に向け、以下のとおり取り組んでいくことを宣言する。
第３に、外国人集住都市会議は、今後の国の動向や各都道府県による連携・協働の動きに期待するとともに、本格化するであろう外国人政策転換の議論

第１に、外国人集住都市会議は、本格化してきた国の外国人政策の立案や転に積極的に参加し、問題解決のために貢献することを誓う。

換に向けた論議に積極的に参加し「、 多文化共生社会」の制度的基盤づくりに尽力する。

平成16年10月29日
外国人集住都市会議

2005 年【座長都市／四日市市】
2005 年度は、多くの課題の中で最も緊急性の高い「子ども」に焦点をあて、四日市市が座長を務める２年間のテーマを「未来を担う子どもたちのために」とした。11月
11日 に「 外国 人 集 住都 市会 議 よっか いち
2005」を、外国人当事者や NPO 代表の参加も得て開催した。また、豊田宣言をベースに「規制改革要望書」を提出し、要望内容に対し2005年（平成17年）

第２に、外国人集住都市会議は「、 未来を担う子どもたち」を等しく受け入れ 、

会員都市／17都市 座長都市／四日市市

ともに育む地域社会をめざして、国、県、NPO や 企業などと連携・協力して「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「長野県上

取り組みを進めていく。

田市（新規）」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県可児市」「 岐阜県美濃加茂市」「 静岡県浜松市」「静岡県磐田市」「静岡県
湖西市」「静岡県富士市」「 愛知県豊橋市」「愛知県岡崎市（新規）」「愛知県豊田市」「三
重県四日市市」「三重県鈴鹿市」「三重県伊賀市※」※「 」はリーダー都市。
※（新規）は新規加入都市。
※伊賀市は合併により上野市より名称変更。

て関係省庁からの正式な回答を得た。

14

外国人集住都市会議
東京 2010

外国人集住都市会議
東京 201015

第３に、外国人集住都市会議は、外国人の子どもたちや保護者が直面していしかし、言葉の壁や文化・習慣の違いから生じる様々な摩擦、間接雇用などのる教育を始めとする課題の解決に向けて、義務教育前の支援、公立学校の受不安定な就労形態、子どもの教育など、外国人を取り巻く課題は山積しており、もけ入れ体制整備、働きながら学び直す機会の確保、外国人学校への支援、保はや地方自治体や民間団体などでの独自の取り組みには限界がある。世界規模

護者の就労環境の改善及び日本語学習の促進などについて、各地域で取り組の人口移動の潮流の中で、国は確固とした外国人政策を打ち出し、早急に課題のみを進めるとともに、国や関連機関等に提言していく。

解決に取り組まなければならない。
一方 で、こうした課題ばかりではなく、異なる文化的背景を有する者同士 が、共にまちづくりの議論に参加することで、新たな価値観・地域文化が創出される

2006（平成18）年11月21日
外国人集住都市会議という可能性もある。

外国人集住都市会議は、日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対 する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と2007 年【座長都市／美濃加茂市】、 地域コミュニ
2007年度は、美濃加茂市が座長になり、３ブロックに分かれ「義務の遂行を基本とした多文化共生社会の形成に向け、以下のとおり取り組んで2007年（平成19年）
会員都市／23都市 座長都市／美濃加茂市

いくことを宣言する。

「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「 長野県
上田市」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」

第１に、外国人集住都市会議は「、 生活者としての外国人と地域コミュニティとティー」「、 外国人の就労」「、 外国人児童生徒の教育」について研究、規制改革要「岐阜県美濃加茂市」「岐阜県可児市」「静岡県浜松市」「静岡県富士市」「静岡県磐田市」の関わり」「、 地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」「、外望を行った。国の在留管理制度の見直しに即時対応するためにプロジェクトチームを静岡県湖西市」

国人の子どもの教育について」の３つの提言を行ない、その推進に努める。そ「愛知県豊橋市」「愛知県岡崎市」「愛知県

して、これらの課題の具体的な解決に向けて、国としての外国人政策を総合「静岡県袋井市（新規）」「結成。職員間の情報交換や、諸制度や課題

豊田市」「愛知県西尾市」「愛知県小牧市（新への理解を深めるため、太田市・大泉町に規）」「三重県津市（新規）」「三重県四日市市」て担当職員研修会を開催した。11月28日「 三重県鈴鹿市」「三重県伊賀市」「滋賀県

新たな組織の設置を国に提言する。

長浜市（新規）」「滋賀県湖南市（新規）」に美濃加茂市で ｢外国人集住都市会議 みのかも 2007」開催。

的に企画・立案し、関係省庁に対し強い主導力を発揮し、着実に推進できる※「 」はリーダー都市。

第２に、外国人集住都市会議は、外国人住民が、自立し、地域で円滑なコミュ※（新規）は新規加入都市。

ニケーションを図り、まちづくりに参画できるよう日本語学習支援の体制づく
りを国、県、NPO や経済界などと連携・協力して取り組んでいくとともに、外国人住民が生活や就学・就労に必要な日本語を習得するための機会を保障することを国に提言する。

2008 年【座長都市／美濃加茂市】
2008 年度は、昨年度に引き続き、同じテーマで調査・研究を進 め、６月及び11月に規制改革要望を行った。また、10月15日「外国人集住都市会議 東京、 みのかも宣言」を採択した。
2008」を開催し「2008年（平成20年）
会員都市／25都市 座長都市／美濃加茂市

第３に、外国人集住都市会議は、全国的に広がりを見せている外国人住民に「群馬県太田市」「群馬県大泉町」「 長野県かかわる課題について、会員都市が 積み重ねてきた経験と実績を生かし、多上田市」「長野県飯田市」「岐阜県大垣市」

文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

「岐阜県美濃加茂市」「岐阜県可児市」「静岡県浜松市」「静岡県富士市」「静岡県磐田市」「静岡県掛川市（新規）」「静岡県袋井市」「
静岡県湖西市」「静岡県菊川市（新規）
」
「愛知

2008
（平成20）年10月15日
外国人集住都市会議

県豊橋市」「愛知県豊田市」「愛知県西尾市」

みのかも宣言「愛知県小牧市」「愛知県知立市（新規）」「三−すべての人が参加する地域づくり−市」「三重県伊賀市」「滋賀県長浜市」「滋賀重県津市」「三重県四日市市」「 三重県鈴鹿

南米日系人を中心に多数の外国人住民が 暮らす地方自治体 で組織する外国

県湖南市」

人集住都市会議は「、 浜松宣言」（2001年）「、 豊田宣言」（2004 年）「
、 よっかいち※「 」はリーダー都市。

宣言」（2006 年）などを経て、外国人住民の定住化により外国人登録制度などの※（新規）は新規加入都市。

諸制度が実態からかい離している現状に対して、国などに制度改革を提言すると※［岡崎市脱退］

ともに、自らの取り組みを強化してきた。

外国人登録者は 2007年末に215万人を超え、この10 年間で約45% 増となり、今後も増加すると予想される。また、これまで、短期的な滞在とみなされ、まちづくりへの参画が少なかった外国人であるが、長期滞在化が進み、今や、地域の経済を支える役割とともに、地域社会でも重要な構成員としての役割を担う存在となっている。

16

外国人集住都市会議
東京 2010

外国人集住都市会議
東京 201017

2009 年【座長都市／太田市】

2009年（平成21年）
会員都市／28都市 座長都市／太田市、 正しく伝えること、伝2009 年度は、太田市が座長になり、３ブロック体制で「「群馬県伊勢崎市（新規）」「群馬県太田市」

第３に、地域を構成する一員である外国人住民を対象とした日本語教育の充実などの環境整備や社会制度改正を早急に行うことを提言 する。特に、外国人の子どもの就学を義務化し、外国人の子どもを受け入れる公立学校への十わること」「、 大人の日本語学習の仕組みづくり」「、 外国人市民と共に構築する地「群馬県大泉町」「長野県上田市」「長野県

分な人的・財政的措置を行う一方、外国人学校の法的位置づけを明確にする

域コミュニティー」について研究。６月には規制改革要望を行った。11月26日に

飯田市」「岐阜県大垣市」「岐阜県美濃加茂こと。

太田市で「外国人集住都市会議 おおた 2009」を開催。

市」「岐阜県可児市」「静岡県浜松市」「 静岡県富士市」「静岡県磐田市」「静岡県掛川市」

景気低迷で外国人住民の雇用や教育、帰国支援といった問題が表面化 する「静岡県袋井市」「静岡県湖西市」「静岡県菊中、外国人の子どもの就学の義務化などを盛り込んだ国への緊急提言を採択し川市」「愛知県豊橋市」「愛知県豊田市」「愛た。

2009年11月26日
外国人集住都市会議

知県西尾市」「 愛知県小牧市」「愛知県知立市」「三重県津市」「三重県四日市市」「三重
県鈴鹿市」「三重県亀山市（新規）
」
「三重県
伊賀市」
「滋賀県長浜市」「滋賀県甲賀市（新規）」「 滋賀県湖南市」※「 」はリーダー都市。
※（新規）は新規加入都市。

会員都市【平成 22 年４月１日現在】【群馬県】伊勢崎市・太田市・大泉町

2008 年10月15日に開催された「外国人集住都市会議 東京 2008」以降、世界及び日本の経済は予想を超えた速度で急激に悪化し、国民生活に大きな影響を与えるとともに、間接雇用などの不安定な就労形態で働く南米系外国人の生活

会員都市／28都市 座長都市／太田市「群馬県伊勢崎市」「群馬県太田市」「群馬県
大泉町」「長野県上田市」「長野県飯田市」【長野県】上田市・飯田市「岐阜県大垣市」「岐阜県美濃加茂市」「岐阜【岐阜県】大垣市・美濃加茂市・可児市

県可児市」「静岡県浜松市」「 静岡県富士【静岡県】浜松市・富士市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・菊川市

外国人集住都市会議おおた2009 緊急提言

2010年（平成22年）

市」「静岡県磐田市」「静岡県掛川市」「静岡県袋井市」「静岡県湖西市」「静岡県菊川市」【愛知県】豊橋市・豊田市・小牧市・知立市「愛知県豊橋市」「愛知県豊田市」「 愛知県【三重県】津市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市

小牧市」「愛知県知立市」「三重県津市」「三【滋賀県】長浜市・甲賀市・湖南市【岡山県】総社市

重県四日市市」「三重県鈴鹿市」「三重県亀山市」「三重県伊賀市」「滋賀県長浜市」「滋賀県甲賀市」「 滋賀県湖南市」「岡山県総社市（新規）」を直撃した。その影響は大きく、外国人集住都市会議参加都市において、これまで増加の一途だった外国人登録者数が減少に転じたほどであった。
しかしながら、この未曾有の景気悪化により職を失うなど生活基盤が崩壊して※「 」はリーダー都市。
※（新規）は新規加入都市。
※［西尾市脱退］

もなお帰国することなく日本に留まる選択をする人も多く、長期滞在・定住化傾向が明確となった。この結果、国及び地方自治体は、外国人住民を生活者として捉えた施策実施の必要性を改めて認識するものとなった。
また、2009 年９月には歴史的な政権交代が行われたことから、現在、私たちはこれからの進むべき方向を、国を挙げて議論していかなければならない重要な局面にある。私たち外国人集住都市会議を組織する28 都市は、わが国の大きな転換点となるこの時期を重視し、以下のとおり国に対して緊急提言を行う。
第１に、今回の経済危機の経験を踏まえ、生活者としての外国人住民が自立し、日本人と同様に権利が尊重され 義務の遂行を求められる「外国人受け入れ方針」を定めることを提言する。

第２に、前段の提言を受け、国の外国人受け入れ方針を強固に推進する組織の設置を提言 する。外国人住民に関連する施策を総合的に企画・立案し、横（仮称）外国人庁の設置を断的な強い指導力を発揮されるよう、省庁を再編し望むものである。

18

外国人集住都市会議
東京 2010

外国人集住都市会議
東京 201019

外国人集住都市会議プログラム
時

間

内

１２：００

開場・受付開始

１２：４５

開会・座⻑あいさつ（太⽥市⻑）

容

総合司会：池上 重弘 氏
１３：００

ブロック提⾔とブロック所属都市からの報告❶ 岐阜・三重・滋賀･岡山ブロック（湖南市長）

Start
12:45

テ ー マ：外国人市民と共に構築する地域コミュニティー
〜共生言語としての日本語学習機会の保障に向けて〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（美濃加茂市長、四日市市長、鈴鹿市長、総社市長）

MON

東京都千
東京都千
東京
都千代田
代田区平
区平
区平河
平河町
河町2-77 5 TE
7EL
L..03
3-3
32611-83
83
8386
386

大垣市、美濃加茂市、可児市、津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、長浜市、甲賀市、湖南市、総社市❷ 長野・愛知ブロック（小牧市長）
テ ー マ：大人の日本語学習の仕組みづくり〜企業と地域の連携〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（上田市長、豊橋市長、豊田市長、知立市長）
上田市、飯田市、豊橋市、豊田市、小牧市、知立市❸ 群馬・静岡ブロック（大泉町長）
テ ー マ：正しく伝えること、伝わること〜情報提供のあり方〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（掛川市長）
伊勢崎市、大泉町、浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、太田市

１４：３５

府省庁からの報告
コーディネーター：井口 泰氏、山脇 啓造氏
参加府省庁：内閣府、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、文部科学省、文化庁

１５：１５

休

憩

１５：２５

政府関係者等との討論

１６：５５

災害時相互応援協定の締結について〜おおた2009緊急提⾔実現に向けて〜

おおた宣⾔
１７：００

多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜（太田市長）

閉会あいさつ（飯⽥市⻑）※内容などにつきましては、事情により⼀部変更となる場合があります。

同時開催
〜

１２：００
１７：００

多⽂化共⽣をめざして活動する国際交流団体等パネル展

外国⼈集住都市会議会員都市
伊勢崎市・太⽥市・⼤泉町・上⽥市・飯⽥市・⼤垣市・美濃加茂市・可児市・浜松市・富⼠市・磐⽥市・掛川市・袋井市・湖⻄市・
菊川市・豊橋市・豊⽥市・⼩牧市・知⽴市・津市・四⽇市市・鈴⿅市・⻲⼭市・伊賀市・⻑浜市・甲賀市・湖南市・総社市

主催／外国人集住都市会議

後援／群馬県、多文化共生推進協議会