脱炭素社会のビジョンを考える
オンライン連続セミナー
第5回「広がるサステナブルファイナンス
～最新動向と展望～」
2021年5月27日
一般社団法人環境金融研究機構代表理事
藤井良広

「サステナブルファイナンス攻防」の概要• なぜ「SF」が注目されるのか• なぜ「EU」が熱心なのか• 誰が主導権をとろうとしているのか• 日本はどうなのか

混在する概念とあいまいな理解

サステナブルファ
イナンス
ブレンディング
ファイナンス
非財務ファイナンス

ESGファイナンス
インパクトファイナンス
ポジティブインパ
クトファイナンス

サステナブリティとは何か• ブルントランド委員会が問うたもの• 「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）（1984～87年）•「Our Common Future」サステナブル開発(SD）• ⇒SDGsへつながる• 「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日• の世代のニーズを満たすような開発」• 1992年 UNEP FIの設立（地球サミット）• 金融機関を巻き込む ⇒2006年のPRI設立（ESG）非財務の• 評価（非財務の財務化）
1994年 企業価値評価に際して、トリプルボトムライン（People, Planet, Profit）社会、環境、経済⇐SustainAbility⇒GRI、CSR等

サステナブルファイナンスとは何か• ESGファイナンスとサステナブルファイナンスは同じか

非財務要因
財務要因
ESG要因

非財務が企業価値を左右する欧州と日本は

ESGとサステナビリティは同じか• 環境（E）の評価⇒環境負荷の定量化(外部不経済の内部化）•
環境被害の推計（損害賠償等含め）• 社会（S）の評価⇒企業負荷と社会負荷が混在•
内部化論だけでは十分カバーできない•⇒規制の必要性• ガバナンス（G）の評価⇒企業の統制度を通じた将来価値の推•測形式と実質のギャップ•
カリスマ経営者か組織経営か環境・社会とバランスの取れた経済• そのために金融が必要• 金融の価格付け機能が必要• The failure of financial institutions to appropriately andadequately account for and measure these physical andtransition risks threatens the competitiveness of U.S.
companies and markets, the life savings and pensions of U.S.
workers and families, and the ability of U.S. financial
institutions to serve communities. ＜President Executive
Order on Climate-Related Financial Risk（2021年5月20日）＞

気候変動リスクの場合• ＜気候リスク＞• 移行リスク•• 物理リスク•• 訴訟リスク•<金融リスク＞
SFは環境・社会リ
スクを金融リスクに評価替えするためのフレームワー
ク

信用リスク
金利リスク
流動性リスク
オペレーショナルリスク
評判リスク
etc

すでに第2ラウンドに入った
第一ラウンドは・「先進的な国主導」
・「民間主導」
・「自主的枠組み」

第二ラウンドは・情報開示（IFRSのISSB）

・「国際共通化」

・IPSFでのタク
ソノミー共通化

・「国・公的主体主導」

・各国での法制化

・義務的枠組み・石炭公的ファ
イナンス停止気候・ESG情報開示の国際・共通化•• TCFD提言

気候関連情報を「戦略」「ガバナンス」「リスク•管理」「指標と目標」に盛り込む•市場ルールの自主的枠組み（GRI、SASB、CDSB、IIRC、

•共通化

CDP）

IFRSの
ISBB設立•国別基準の導入IASB
ISBB並列英、EU、米国（次ページ）

国別対応：英.EU.米国へ
英国：2021年1月から、ロンドン証券取引所上場の主要企業を対象に、TCFD提言に沿った気候関連情報開示を義務化。開示対象は企業、年金、金融機関等に7分類、25年までに英経済全体をカバー。

EU:企業向けの非財務情報開示指令（NFRD）を「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に改正。開示対
象企業はNFRDの約1万2000社から、約4倍の4万9000社へ。2022年実施。金融機関向けサステナブル情報開示を義務化するサステナブルファイナンス情報開示規則（SFDR）は3月に実施

米国：バイデン米大統領5月20日、官民の金融資産に気候変動リスクが及ぼす影響を抑えるための大統領令。
「気候関連金融リスク戦略」をこの大統領令から4カ月以内（9月中）に立案

タクソノミ―の国際化・共通化
タクソノミーとは何か：
グリーン事業の分類（簡便法）

ICMAのGBP
中核4要素①調達資金の使途②プロジェクトの評価と選定のプロセ
ス③調達資金の管理④レポーティング。事業は10分野判定基準（クライテリア）
Do No Significant Harm（DNSH）原則
社会的ミニマムセーフガード
技術スクリーニング基準（TSC）
3分類の経済分野

EUタクソノミー規則（2020年7月）
タクソノミー基準の委託法（DelegatedAct）議論
トランジション・タクソノミーの構築
へ
サステナビ
リティ・リ
ンク・ボンドクライメートトランジショ
ンハンドブックカーボンプライシング
EU: EU-ETSの第4フェーズ（2021～2030

日本：炭素税志向（財務省＋年）。道路交通、建築物、農業等に拡大。
期間中の対象セクターからのCO2排出量は43％削減（2005年比）。年間排出量削減
率は、第3フェーズの1.74%から2.2%

環境省）
排出枠（経産省）

米国：イエレン財務長官、炭素税支持。

炭素税：国別に設定可能
税率は各国で異なるリ
スク
排出量削減は間接的
ETS： 総量規制により排出削減
効果高い制度構築・運営は複雑。

エクソンモービルも。カリフォルニア州、東部州のRGGIの実績

中国:今年から全国版の排出権取引制度（C-ETS）稼働

トランジションファイナンスの行方• ICMAのクライメート・トランジションファイナンス・ハンド
ブック• TFSG（日本の研究者G）
CBI+クレディスイス
経産省研究会
アクサIMEU•

PSF（旧TEG）

3省庁の「クライメート・トランジションファイナンスに関する基本指針」

3省庁の基本指針のコンセプト

Green Finance からTransition Finance へ• By defaultのグリーン事業への投融資⇒グリーン＆サステナブル
ファイナンス・GSSだけで、「月」に届くのだろうか•

Focusing efforts on ABS.

•

Introducing ‘Green bonds+’•

Assessing the alignment of all issuers with a 2D trajectory.

市場規模は、Transitionのほうがはるかに大きいTransitionのほうが評価がはるかに難しい
セクターのTransition （Carbon intensive sector）
技術のTransition（時間軸）、地理的なTransition（発展段階）

「トランジション（移行）ファイナンス研究会（TFSG）」• 参加者：• 明日香壽川：東北大学東北アジア研究センター教授• 越智信仁：尚美学園大学総合政策学部教授• 竹原正篤：法政大学人間環境学部准教授• 藤井良広（主査）：元上智大学地球環境学研究科教授（環境金融研究機構• 代表理事）• 村井秀樹：日本大学商学部教授• グレッグ・トレンチャー：東北大学准教授• ウグ・シュネ : 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン名誉シニア客員研• 究員• 山本利明：元大阪電気通信大学金融経済学部教授• 足達英一郎：環境金融研究機構顧問（オブザーバー）

TFSGの概要• 対象⇒「A-Type(A=Assets)」個々の事業を対象⇒UoP•「C-Type(Corporate entities or Companies）」企業全体を対象⇒KPI• タクソノミーの設定⇒簡易方式• A-Typeは、石炭火力発電所や自動車、ビル・住宅等の16項目の事業• C-Typeは、電力会社、鉄鋼業等9項目の産業セクター•
移行成果の確認• 移行プロセスで当初の想定通りの移行成果が得られるかどうか。
• 移行成果が不十分な場合、資金調達者は一種の「罰則」として、金利の引き上げ（債券• の場合はクーポンレートの引き上げ）、コビナンツ、変動金利制度の導入。
• Verifierの役割強化＋•
トランジション計画の事前精査•
トランジション・プロセスと成果の確認

トランジションファイナンスの３つのポイント<何を＞
トランジション（移行）の対象を明確化（ブラウン・タクソノミー）の設定<どれくらいで＞トランジション（移行）期間の設定と、移行の進捗状況の管理<何に＞
トランジション（移行）の結果の設定（グリーン化）

サステナブルファイナンスはどこへ向かうか（現時点での展望）• 土台は「国際化・共通化」•• 規制は義務化・法制化•⇒国別基準（途上国）
産業別基準（炭素集約型）
日本はガイドライン、コード（政府の責任明確化を避ける？）• 生物多様性・自然保全のファイナンス
• 日本はサステナブルファイナンスの国際金融センターになれるか