新信用金庫取引約定書のご案内
旧約定書（Ｂ５版）用事管№06-779（2021.6）

はじめに信用金庫取引約定書は、融資取引の基本契約書として昭和４０年３月に制定され、その後数回にわたる改訂を経て現在に至っております。この取引約定書は多数の金融機関がほぼ同一内容で取扱い、その結果として条文解釈の標準化に繋がり、お客様とのお取引面でも多大の効果が生まれ、重要な役割を担ってまいりました。しかし、この間の金融機関業務や、金融業界を取り巻く環境にも大きな変化がみられ、世の中の流れとして、各金融機関が独自の取引約定書を制定すべきとのご要請も高まってまいりました。
そのような中で、当金庫は、大きくなった店舗ネットワークを生かし、今まで以上に地域社会のご発展とお客様のご繁栄に奉仕する所存でございますが、その第一歩として、ここにお客様とのお取引の根幹をなす信用金庫取引約定書を、新しい時代にふさわしいものへと改訂することに致しました。
つきましては、「信用金庫取引約定書の新旧対照表」をよくお読みいただくとともに、下記の点にもご留意のうえ、当金庫との新信用金庫取引約定書のご締結をご検討くださいますよう、ご案内申し上げます。

［ご留意事項］
１．新信用金庫取引約定書は、既にご締結いただいている信用金庫取引約定書の変更契約書としており、新信用金庫取引約定書のご締結後は、既存のお取引についても新信用金庫取引約定書が適用されることとなります。
なお、変更契約をされる場合は、保証人や担保提供者の方々にも、新信用金庫取引約定書の各条項が適用されることになりますので、ご承諾のうえ所定の同意書を提出していただくことになります。
２．新信用金庫取引約定書のご締結をいただかない場合は、既存の各お取引について、改めて契約書を締結し直す必要はありません。この場合は、従来の信用金庫取引約定書の各条項が適用されることになります。
その他ご不明の点がありましたら、当金庫担当者までご遠慮なくお問い合わせ下さい。
以上

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

前文
甲と乙は、甲乙間の信用金庫取引に適用される基本事項として、以下のとおり合意しました。

前文
私は、貴金庫との取引について、次の条項を確約します。

・今までの差入方式を廃止し、お客様と当金庫の双方が記名捺印する方式に改訂しました。

第１条（適用範囲）①本約定書の各条項は、別に甲乙間で合意した場合を除き、甲乙間の手形貸付、手形割引、電子記録債権貸付、電子記録債権
割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾（保証委託契約等）、
外国為替、デリバティブ取引、その他甲が乙に対し、債務を負担することとなるいっさいの信用金庫取引に関して、共通に適用されるものとします。

第１条（適用範囲）①手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替、その他いっさいの取引に関して生じた債務の履行については、この約定に従います。

・電子記録債権貸付、電子記録債権割引に代表される
電子記録債権にかかる取引、およびスワップ取引やオプション取引に代表されるデリバティブ取引を信用金庫取引の例示に含めました。
・お客様と当金庫の間に、別の合意がある場合は、その合意が本約定書に優先することを明確化しました。

＊新設

・保証取引は従来から信用金庫取引約定書の適用対象であると解されていますので、例示として追加しました。

②甲が乙に対し、第三者の信用金庫取引を保証した場合の保証取
引は、前項の信用金庫取引に含まれるものとします。
③甲が振出、裏書、引受、参加引受や保証をした手形、甲が電子記録債務者である電子記録債権または第三者が甲に対して有する金銭債権を、乙が第三者との取引によって取得したときも、甲の債務の履行について、本約定書の各条項が適用されるものとします。

②私が振出、裏書、引受、参加引受または保証した手形を、貴金庫が第三者との取引によって取得したときも、その債務の履行について
この約定に従います。

・お客様が電子記録債務者である電子記録債権または第三者がお客様に対して有する金銭債権（ファクタリン
グ取引にかかる金銭債権）も信用金庫取引約定書が適用されることを明記しました。

④本約定書の各条項は、甲と乙の本支店との間の諸取引に、共通に適用されるものとします。

第１３条（適用店舗）
この約定書の各条項は、私と貴金庫本支店との間の諸取引に共通に適用されることを承認します。

・本約定書の適用範囲に関する規定ですので、新第 1 条に移しました。

第２条（手形または電子記録債権に係る権利の選択）
乙の甲に対する債権に関して、手形上の権利または電子記録債権上の権利が併存している場合には、乙はその選択により手形もしくは電子記録債権または貸金債権のいずれの権利によっても請求できるものとします。

第２条（手形金債務と借入金債務の併存）
手形によって貸付を受けた場合には、貴金庫は手形または貸金債
権のいずれによっても請求することができます。

・旧第 2 条は、その対象を手形貸付に限定していますが、本条項で定めることは、他の形態での取引にも該当するものであるので、より一般的な規定に改訂しました。

~1~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

第３条（利息、損害金等）①利息、割引料、保証料、手数料、清算金、違約金等（以下、｢利息等｣という。）、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲または乙は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて、協議を求めることができるものとします。

第３条（利息、損害金等）①利息、割引料、保証料、手数料ならびにこれらの戻しについての割合、支払の時期、方法の約定を、金融情勢の変化その他相当の事由によって、貴金庫が一般に行なわれる程度のものに変更される
場合には、その変更に同意します。

・利息等は個別約定（当事者の合意）により決定され、また変更されるものであるという現行実務を確認させていただいたものです。
・旧３条第１項は、当金庫の事情によって一方的に変更できるかのような誤解を与えかねない表現であったため、それを改め、金利水準などの見直しは、双方から申出ができ、かつ当事者の話し合いにて進めることを確認したも
のです。

＊新設

・お客様の財務状況や担保価値の変動などにより、当金庫のご融資に関するリスクが生じた場合には、利息等の料率変更を求めることができることを確認したものです。

②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。
③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき元本
金額に対し、年１４％の割合の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は、年３６５日の日割計算とします。

②貴金庫に対する債務を履行しなかった場合には、支払わなければならない金額に対し年１４パーセントの割合の損害金を支払います。
この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とします。

・約定どおりに元利金をご返済いただけない場合には、延滞損害金をいただくことになりますが、利息等は延滞損害金の計算対象外であることを確認したものです。

第４条（担保）①次の場合において乙が請求したときは、甲は直ちに乙が適当と認める担保、もしくは増担保を提供し、または保証人（電子記録保証人を含みます。以下同じ。）をたて、もしくはこれを追加するものとします。
１．乙に提供されている担保について、乙の責めに帰すことのできない事由による、毀損、滅失、または価値の客観的な減少が生じたとき。
２．甲または甲の保証人について、第５条第１項、または第２項の各号の事由が一つでも生じたとき。

第４条（担保）②債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、請求によって直ちに貴金庫の承認する担保もしくは増担保を差し入れ、または保証人をたてもしくはこれを追加します。

・第1項は当金庫が増担保請求できるケースを具体化
し、お客様の義務内容を明確化したものです。
1号…従来の担保の目的物の価値が減少し、被担保債権をカバーできなくなった場合に追加担保を要求するものです。
2号…旧第5条第2項では保証人の信用問題を主債
務者の信用問題と同列に見なして「請求喪失事由」としていましたが、保証人は主債務者の信用を補完するものとして、担保に関する第1号と同じ考え方を採用したものです。

~2~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新②乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと、客観的に認められる場合において、乙が、相当の期間を定めて請求したときは前項と同様とします。

※削除

旧＊第２項を分離

改 訂 要 旨・第２項は増担保の請求権に関し、当金庫が「相当の事由」を明示するとともに、お客様には担保・保証の手当てのため、相当の期間が与えられることが公平、かつ合理的であるので、これらを明確化しました。

①貴金庫に現在差し入れている担保および将来差し入れる担保は、すべて、その担保する債務のほか、現在および将来負担するいっさいの債務を共通に担保するものとします。

・担保の被担保債権は個々の担保契約において明確にすべきものであり、不合理ともとれる本条項は削除しました。

③甲が、乙に対する債務を履行しなかった場合には、乙は、法定の手続、または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず甲の債務の弁済に充当できるものとします。取得金を、甲の債務の弁済に充当した後になお甲の債務が残っているときは、甲は直ちに乙に弁済するものとし、取得金に余剰が生じたときは、乙はこれを権利者に返還するものとします。

③担保は、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により貴金庫において取立または処分のうえ、
その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できるものとし、なお残債務がある場合には直ちに弁済します。

・当金庫が担保処分を行える時期及び、処分後の余剰金の返還義務を明確にしました。

④甲が、乙に対する債務を履行しなかった場合には、乙が適法に占有している甲の動産、手形、その他の有価証券（その名義で記録されている甲の振替株式、振替社債、電子記録債権その他の有価証券を含む。）についても、前項と同様に取扱うことができるものとします。

④貴金庫に対する債務を履行しなかった場合には、貴金庫の占有している私の動産、手形、その他の有価証券は、貴金庫において取立または処分することができるものとし、この場合もすべて前項に準じて取り扱うことに同意します。

第５条（期限の利益の喪失）①甲について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、甲は、乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

第５条（期限の利益の喪失）①私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、貴金庫から通知催告等がなくても貴金庫に対するいっさいの債務について当然
期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

~3~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

１．支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、もしくはその他裁判上の倒産処理手続開始の申立があったとき。

1．支払の停止または破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

２．手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

３．甲またはその保証人の預金、定期積金、その他の乙に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、保証人の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる旨を、甲が遅滞なく乙に通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場
合は、この限りではありません。ただし、期限の利益を喪失した
ことに基づき、既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。

3．私または保証人の預金その他の貴金庫に対する債権について
仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

・保証人の預金等への差押は、直接的に債権保全に影響することもあることから、当然喪失事由として残すものとしました。但し、増担保により債権保全への影響がカバーできる場合は、この限りではありません。

４．住所変更の届出を怠るなど私が責任を負わなければならない
事由によって、貴金庫に私の所在が不明となったとき。

・行方不明というだけで当然喪失とする理由は乏しく、時効の起算点も不明確との指摘もあり、削除することにしました。このため本条第３項を新設し、請求による喪失事由を補完しました。

※削除②甲について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙が書面により通知したときに、甲は、乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
１．乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。

②次の各場合には、貴金庫の請求によって貴金庫に対するいっさいの債務は、期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

１．私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。

~4~・期限の利益喪失事由の「破産」を「破産手続開始」に改訂しました。
・民事再生法の施行に伴い、「和議開始」を「民事再生手続開始」に改訂しました。
・会社法の施行により「会社整理開始」を削除しました。

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧

２．担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。

2．担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。

３．乙との取引約定に違反したとき。

3．私が貴金庫との取引約定に違反したとき。

改 訂 要 旨

４．甲が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした
電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。

＊新設

・手形の不渡りと電子記録債権の支払不能が６か月以内に発生した場合にも、期限の利益喪失事由として追加しました。

５．第１４条に基づく乙への報告、または乙へ提出する財務状況を示す書類に、重大な虚偽の内容があるとき。

＊新設

・当金庫の信用供与判断に重大な影響を及ぼす事項についての重大な虚偽報告を喪失事由として追加しました。

６．保証人が、前項、または本項の各号の一つにでも該当したとき。
７．第１７条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、乙において甲との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
８．前各号のほか、乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと、客観的に認められるとき。

③前項の場合において、甲が乙に対する住所変更の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事由によって乙からの通知が延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により乙に通知が返戻される
等、甲が乙からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。

4．保証人が前項または本項の各号の一にでも該当したとき。

＊新設

・反社会的勢力を排除することについて明確にするため、期限の利益喪失事由として、暴力団等の属性に該当することや暴力的または不当な要求行為を行ったことなどを追加しました。

５．前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

＊新設

・債権保全を必要とする相当の事由については、当金庫の一方的な判断ではなく、客観的に認められるものであることを明記しました。
・行方不明を当然喪失事由から削除したことに伴い本項を新設したもので、通常のみなし送達の規定（新第１３条第２項）によることなく、期限の利益を喪失する時点を明確にしました。

~5~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

第６条（割引手形の買戻しまたは割引電子記録債権の買戻し等）①手形または電子記録債権の割引を受けた場合、甲について、前条第１項各号の事由が一つでも生じたときは、全部の手形および電子記録債権について乙から通知催告等がなくても、甲は当然手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負い、直ちに弁済するものとします。また、手形の主債務者もしくは割引電子記録債権の債務者が、期日に支払わなかったとき、もしくは手形の主債務者もしくは割引電子記録債権の債務者について、前条第１項各号の事由が一つでも生じたときは、その者が主債務者となっている手形またはその者が債務者となっている電子記録債権についても同様とします。

第６条（割引手形の買戻し）①手形の割引を受けた場合、私について前条第１項各号の事由が一つでも生じたときは全部の手形について、また手形の主債務者が期日に支払わなかったときもしくは手形の主債務者について前条第１項各号の事由が一つでも生じたときは、その者が主債務者となっている手形について、貴金庫から通知催告等がなくても当然手形面
記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。

・買戻し債務を負担する対象として、割引した「電子記録債権」を追加しました。

②手形の割引または電子記録債権割引において、甲に前条第２項各号の事由が一つでも生じる等、乙の債権保全を必要とする相当の事由が発生したと客観的に認められる場合には、乙が書面により通知したときに、甲は手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負い、直ちに弁済するものとします。なお、前条第３項の事由により、乙が行った通知が延着し、または到達しなかった場合や、甲が乙からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに、甲は買戻債務を負うものとします。

②割引手形について債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、前項以外のときでも、貴金庫の請求によって手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済します。

・行方不明等による請求不着時の規定を設けることにより、新第５条第３項と同様、買戻債務発生時点を明確化しました。

③甲が前二項による債務を履行するまでは、乙は手形所持人または電子記録債権の債権者として、いっさいの権利を行使できるものとします。

③前２項による債務を履行するまでは、貴金庫は手形所持人としていっさいの権利を行使することができます。

・当金庫は手形所持人としての権利行使ができると同様に「電子記録債権の債権者」としても権利行使ができるように追加しました。

~6~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新④甲が第１項または第２項により割引電子記録債権の買戻債務を履行した場合には、乙は、遅滞なく、当該割引電子記録債権について甲を譲受人とする譲渡記録（保証記録を付さないものとします）を電子債権記録機関に対して請求し、または、乙を譲受人とする譲渡記録を削除する旨の変更記録を電子債権記録機関に対して請求するものとします。ただし、電子債権記録機関が電子記録の請求を制限する期間は、この限りではありません。

旧改 訂 要 旨＊新設

・お客様により支払不能等となった割引電子記録債権の買戻しが行われた場合には、譲渡記録等によって当該電子記録債権をお客様に返還いたします。
・電子債権記録機関が記録請求を制限していて譲渡記録請求ができない期間には、当金庫はその遅滞責任を負いません。なお、お客様が電子記録保証人として電子記録保証債務を履行された場合は、お客様を支払者とした支払等記録を行うことになります。

第７条（乙による相殺、払戻充当）①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生、その他の事由によって、甲が、乙に対する債務を履行しなけ
ればならない場合には、乙は、その債務と甲の預金、定期積金、その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

第７条（差引計算）①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生その他の事由によって、貴金庫に対する債務を弁済しなければならない場合には、その債務と私の預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、貴金庫はいつでも相殺することができます。

・「差引計算」という表現が分りにくいことから、「相殺、払戻充当」と変更しました。

②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。この場合、乙は甲に対して、充当した結果を通知するものとします。

②前項の相殺ができる場合には、貴金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり諸預け金等を受領し、債務の弁済に充当することもできます。

・払戻充当については、その結果を通知することを明確化しました。

③前二項により乙が相殺、払戻充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、
その期間を乙による計算実行の日までとします。また、利率、料率等について、甲乙間に別の定めがない場合には、乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については、乙による計算実行
時の相場を適用するものとします。

③前２項による差引計算の場合、債権債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は貴金庫の定めによるものとし、また外国為替相場については
貴金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

・利率等は、お客様と当金庫の間であらかじめ合意しておくことが基本ですが、定めがない場合には、当金庫が合理的に定めたところによることを明記しました。

~7~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

第８条（甲による相殺）①甲は、別に甲乙間に期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある甲の預金、定期積金、その他乙に対する債権と、甲の乙に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。

第７条の２（同前）①弁済期にある私の預金、定期積金その他の債権と私の貴金庫に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても、私は相殺することができます。

・お客様が期限未到来の債務に関して相殺を行えるのは、原則として期限前弁済が制限されていない場合に限られる旨を明確化しました。

②満期前の割引手形または支払期日前の割引電子記録債権について、甲が前項により相殺する場合には、甲は、手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負担して相殺することができるものとします。ただし、乙が他に再譲渡中の割引手形または電子記録債権については、相殺することができないものとします。

②満期前の割引手形について私が前項により相殺する場合には、私は手形面記載の金額の買戻債務を負担して相殺することができる
ものとします。ただし、貴金庫が他に再譲渡中の割引手形については相殺することができません。

・お客様から相殺ができる対象として「支払期日前の割引
電子記録債権」を追加しました。

③前二項により甲が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は、直ちに乙に提出するものとします。

④前３項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに貴金庫に提出します。

④甲が相殺した場合における債権債務の利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとします。また、利率、料率等について、甲乙間に別の定めがない場合には、乙が合理的に定めるところによるものとし、
外国為替相場については、乙による計算実行時の相場を適用する
ものとします。なお、期限前弁済について、繰上返済手数料等、別途手数料の定めがあるときは、その定めによるものとします。

⑤私が相殺した場合における債権債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとして、利率、料率は貴金庫の定めによるものとし、また外国為替相場については貴金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。なお、期限前弁済について特別の手数料の定めがあるときは、その定めによ
ります。

※削除

第７条の２
③外貨または非居住者円勘定による債権または債務については、前２項の規定にかかわらず、それらが弁済期にあり、かつ外国為替に関する法令上所定の手続が完了したものでなければ、私は相殺できないものとします。

~8~

・期限前弁済時の別途手数料の代表として、繰上返済手数料を例示しました。

・外為法の改正に伴い、削除しました。

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

第９条（手形の呈示、交付または電子記録債権の支払等記録等）①甲の債務に関して手形または電子記録債権が存する場合、乙が手形上の債権および電子記録債権によらないで第７条の相殺、払戻充当をするときは、乙は相殺、払戻充当と同時に、その手形または電子記録債権の返還を行うことは要しないものとします。

第８条（手形の呈示、交付）①私の債務に関して手形が存在する場合、貴金庫が手形上の債権によらないで、第７条の差引計算をするときは、同時にはその手形の返還を要しません。

・手形貸付や割引手形の場合と同様に、「電子記録債権」についても当金庫が相殺や払戻充当をする場合には、同時に電子記録債権の返還を要しないとしました。

②第７条、または第８条の相殺、払戻充当により、甲が乙から返還を受ける手形が存する場合には、その手形については、甲が乙まで出向き受領するものとします。ただし、満期前の手形については、乙はそのまま取り立て、支払期日前の電子記録債権については乙はそのまま支払を受けることができるものとします。

②前２条の差引計算により貴金庫から返還をうける手形が存在する
場合には、その手形は私が貴金庫まで遅滞なく受領に出向きます。
ただし、満期前の手形については貴金庫はそのまま取り立てることができます。

・電子記録債権割引との相殺等を行う場合は、電子記録債権を返還しますが、手形割引と同様に「支払期日前の電子記録債権については、そのまま支払いを受けられる」こととしました。

③乙が、手形上の債権によって第７条の相殺、払戻充当を行うときは、次の各場合にかぎり、手形の呈示、交付を要しないものとしま
す。なお、手形の受領については、前項に準じるものとします。
１．甲の所在が乙に明らかでないとき。
２．甲が、手形の支払場所を乙にしているとき。
３．事変、災害等、乙の責めに帰すことのできない相当の事由によって、手形の送付が困難と認められるとき。
４．取立その他の理由によって、呈示、交付の省略が、やむを得な
いと認められるとき。

③貴金庫が手形上の債権によって第７条の差引計算をするときは、次の各場合にかぎり、手形の呈示または交付を要しません。なお、手形の受領については前項に準じます。
１．貴金庫において私の所在が明らかでないとき。
２．私が手形の支払場所を貴金庫にしているとき。
３．手形の送付が困難と認められるとき。
４．取立その他の理由によって呈示、交付の省略がやむをえないと認められるとき。

④乙は、電子記録債権に関して第７条または第８条の相殺、払戻
充当後、遅滞なく、当該電子記録債権について、支払等記録または甲を譲受人とする譲渡記録（保証記録を付さないものとします）の請求を行うものとします。ただし、電子債権記録機関が支払等記録または譲渡記録の請求を制限する期間は、この限りではありません。

＊新設・手形の送付が困難であると客観的に認められる相当の事由がある時に限ることとしました。

・電子記録債権貸付や電子記録債権割引の相殺等の後の電子記録債権の返還方法と、電子債権記録機関
が記録請求を制限する期間においては電子記録ができないので、当金庫はその履行について遅滞責任を負わない旨を追加しました。

~9~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨⑤第７条、または第８条の相殺、払戻充当の後、なお直ちに履行しなければならない甲の乙に対する債務が残っている場合において、手形または電子記録債権に甲以外の手形債務者または電子記録債
務者があるときは、乙はその手形または電子記録債権を留置き、第４条第３項、および第４項により取扱うことができるものとします。

④前２条の差引計算の後なお直ちに履行しなければならない私の債務がある場合、手形に私以外の債務者がいるときは、貴金庫はその手形をとめおき、取立または処分のうえ、債務の弁済に充当することができます。

・第 4 条と重複する記載を整理したもので、「第 4 条第 3項および第 4 項により」とすることにより、弁済順序等についても明確化しました。

第１０条（乙による充当の指定）弁済、または第７条による相殺、払戻充当の場合において、甲の乙に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、乙は適当と認める
順序方法により充当し、その結果を、甲に書面をもって通知するものとします。この場合、甲は、その充当に対して、異議を述べることができないものとします。

第９条（充当の指定）弁済または第７条による差引計算の場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、貴金庫が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

・旧第 9 条ではお客様宛の充当の通知も不要との印象を与える余地があるため、当金庫は書面により充当結果をお客様に通知する旨を明記しました。

第１１条（甲による充当の指定）①第８条により甲が相殺する場合において、甲の乙に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、甲は、乙に対する書面による通知をもって、充当の順序方法を指定することができるものとします。

第９条の２（同前）①第７条の２により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。

・充当の指定は書面による旨を明記しました。
・新第１０条、第１１条ではお客様、当金庫の双方とも書面による通知を行うこととしました。

②甲が前項による指定をしなかったときは、乙が適当と認める順序方
法により充当することができ、その結果を、乙は甲に対し書面により通知するものとします。この場合、甲はその充当に対して、異議を述べることができないものとします。

②私が前項による指定をしなかったときは、貴金庫が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません

・充当の指定は書面による旨を明記しました。

③第１項の指定により、乙の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、乙は、書面により遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形または割引
電子記録債権の決済見込み等を考慮して、乙の指定する順序方
法により充当することができるものとします。

③第１項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、
貴金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、貴金庫の指定する順序方法により充当することができます。

・お客様が指定した充当順序では、債権保全に支障が生じるおそれがある場合は、当金庫は、書面により異議を述べたうえで、充当順位を変更できるものとしました。

~ 10 ~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

④前二項によって乙が充当する場合には、甲の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、また、満期前の割引手形については買戻債務を、支払期日前の割引電子記録債権については買戻債務を、支払承諾については事前の求償債務を甲が負担したものとして、乙はその順序方法を指定することができるものとします。

④前２項によって貴金庫が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、また満期前の割引手形については買戻債務を、債務保証については事前の求償債務を私が負担したものとして、貴金庫はその順序方法を指定することができます。

・充当順序を指定できるお客様の債務として、満期前の割引手形等と同様に「支払期日前の割引電子記録債権」を追加しました。

第１２条（危険負担、免責条項等）①甲が振出、裏書、引受、参加引受、もしくは保証した手形、または甲が乙に提出した証書等または甲が電子記録債務者である電子記録債権の電子記録が、事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって、紛失、滅失、損傷、消去または延着した場合には、甲は乙の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、乙が請求した場合には、甲は、直ちに代わりの手形、証書等を提出し、または代わりの電子記録債権については電子
債権記録機関に対し、発生記録もしくは譲渡記録を請求するものとします。
この場合に生じた損害については、乙の責めに帰すべき事由による場
合を除き、甲の負担とします。

第１０条（危険負担、免責条項等）①私が振出、裏書、引受、参加引受もしくは保証した手形または私が貴金庫に差し入れた証書が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、貴金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。な
お、貴金庫から請求があれば直ちに代り手形、証書を差し入れます。この場合に生じた損害については貴金庫になんらの請求をしません。

・証書等が紛失・焼失した場合には、お客様は当金庫の帳簿、伝票等に基づいて債務を弁済し、あるいは代りの証書等を提出していただく必要がありますが、当金庫の責による証書紛失等による再調整費用等については、当金庫負担とする旨を明記しました。
・お客様が振出した手形や証書について、紛失その他の事故等が発生した場合の取扱いについて、「お客様が電子記録債務者である電子記録債権の電子記録」をその対象として追加し、電子記録債権に滅失や消去等があった場合には、代り手形の提出と同様に、お客様は新たに発生記録または譲渡記録の請求を行う旨を追加しました。

②甲が乙に提供した担保について、前項のやむを得ない事情によって損害が生じた場合には、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は甲の負担とします。

②私の差し入れた担保について前項のやむをえない事情によって損害が生じた場合にも、貴金庫になんらの請求をしません。

・担保について、前項のやむを得ない事情によって損害が生じた時に、当金庫の責めに帰すべき事由の場合は、お客様の負担としないのが合理的であり、その旨を明記しました。

③万一手形要件の不備もしくは手形を無効にする記載によって手形上の権利が成立しない場合、電子記録債権の発生要件の不備により電子記録債権が成立しない場合、または権利保全手続の不備によって手形上の権利もしくは電子記録債権が消滅した場合でも、甲は手形面記載の金額または電子記録債権の債権額として記録された金額の責任を負うものとします。

③万一手形要件の不備もしくは手形を無効にする記載によって手形上の権利が成立しない場合、または権利保全手続の不備によって手形上の権利が消滅した場合でも、手形面記載の金額の責任を負います。

・発生要件不備で電子記録債権が成立しない場合、また当金庫の権利保全手続不備で電子記録債権が滅失した場合でも、手形の場合と同様に、お客様は電子記録債権の債権額として記録された金額について責任を負う旨を追加しました。

~ 11 ~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨④乙が手形、証書、電子記録債権の電子記録請求に係る書面等の印影、署名を、甲の届出た印鑑、署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、手形、証書、印章、署名について、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた
損害は甲の負担とし、甲は、手形、または証書の記載文言または電子記録債権の電子記録にしたがって、責任を負うものとします。

④手形、証書に押捺された印影を、私の届け出た印鑑に、相当の注
意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、手形、証書、印章について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私の負担とし、手形、証書の記載文言にしたがって責任を負います。

・印章等について偽造変造等の事故があった場合の取扱いを規定した条項に「電子記録債権の記録請求に係る書面等」を追加し、その照合について当金庫に過失がない場合は、お客様は電子記録の内容について責任を負う旨を追加しました。

⑤乙が、甲のＩＤ、パスワード等の本人確認のための情報が乙に登録されたものと一致することを乙所定の方法により確認し、相違ないと認めて取扱いを行った場合は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が甲本人でなかった場合でも、それによって生じた
損害は甲の負担とし、甲は電子記録債権の電子記録にしたがって責任を負うものとします。

＊新設

・ＷＥＢ上でお客様自らが記録請求を行う場合、ＩＤ／ＰＷが盗用される等不正にログインされたものであっても、当金庫は所定の方法により認証したのであれば、当金庫はその責任を負わず、お客様は電子記録の内容にしたがって責任を負うことを明記しました。

⑥乙の甲に対する権利の行使、もしくは保全、または担保の取立、もしくは処分等に要した費用、および甲の権利を保全するために、甲が乙に協力を依頼した場合に要した費用は、甲の負担とします。

⑤私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため貴金庫の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。

第１３条（届出事項の変更）①甲は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、その他乙に届出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により乙に届出るものとします。

第１１条（届け出事項の変更）①印章、名称、商号、代表者、住所その他届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をします。

②乙からなされた、本約定書に定める諸通知、および乙から送付されたその他の書類等が、前項の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事
由によって延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により乙に通知等が返戻される等、甲が乙からの通知等を受領しない場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

②前項の届け出を怠ったため、貴金庫からなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべ
き時に到達したものとします。

~ 12 ~

・届出事項の変更届をされなかったことにより、当金庫からの通知等が届かなかったり、お客様が通知等を受領されなかった時など、お客様に責任がある場合には、通常到達するべきときに到達したと見なすことを明確にしました。

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新第１４条（報告、調査等）①甲は、貸借対照表、損益計算書等の、甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙に提出するものとします。

旧改 訂 要 旨＊新設

・一般的な財務書類を定期的に提出することは、一般にお客様の義務として認められており、その旨を明記したものです。

②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。

第１２条（報告及び調査）①財産、経営、業況について貴金庫から請求があったときは、直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。

・お客様に義務があるのは、当金庫による調査に必要な範囲に限定されることは当然であり、その旨を明確にしたものです。

③甲は、その財産、経営、業況等について、重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、乙に対して直ちに報告するものとします。

②前項の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、貴金庫からの請求がなくても直ちに報告します。

④甲が個人の場合、甲について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、甲または甲の補助人、保佐人、後見人は、その旨を書面により直ちに乙に届出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場合にも同様
とします。

＊新設

・成年後見人等の審判を受けた場合について、後見人等からの届出義務を明確化しました。

第１５条（契約の終了）
甲は、本約定書に基づき、乙に対して負担する債務が存しない場
合には、乙に対する書面による通知をもって、いつでも本約定を解除することができるものとします。

＊新設

・信用金庫取引約定書もーつの約定であり、債務が存在しないことを条件として、お客様から解約することができる
旨を定めました。

第１６条（準拠法、管轄）①本約定書、および本約定書に基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。

＊新設

・契約の基本事項として、準拠法について規定を設けました。

②本約定書に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、乙の本店の所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とします。

第１４条（合意管轄）
この約定に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、貴金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

~ 13 ~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新第１７条（反社会的勢力の排除）①甲は、甲またはその保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
１．暴力団
２．暴力団員
３．暴力団準構成員
４．暴力団関係企業
５．総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
６．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
７．その他前各号に準ずる者
８．第１号から第７号に該当する者（以下これらを｢暴力団員等｣という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること９．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
１０．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
１１．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
１２．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

旧＊新設

改 訂 要 旨・反社会的勢力の属性に現在及び将来にわたって該当しないことを表明・確約していただくもので、さらに、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者についても同様としました。

・また、反社会的勢力の属性について、同勢力と関係を有する共生者も含まれるものとしました。

~ 14 ~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨

②甲は、甲またはその保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
１．暴力的な要求行為
２．法的な責任を超えた不当な要求行為
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
５．その他前各号に準ずる行為＊新設

・暴力的または不当な要求行為等を行わないことを表明・確約していただくものです。

③第５条第２項第７号または第６条第２項の規定の適用により（第６条第２項については、第５条第２項第７号の事由が生じたことを理由とする場合に限る。以下同じ。）、甲または保証人に損害が生じた場合にも、乙になんらの請求をしません。また、乙に損害が生じたときは、甲または保証人がその責任を負うものとします。

＊新設

・前２項によりお客様や保証人に損害が生じてもお客様
および保証人がその責任を負うものとしました。

④第５条第２項第７号または第６条第２項の規定の適用により、すべての債務が弁済された時に、第１５条の規定にかかわらず本約定は失効するものとします。

＊新設

・全ての債務が弁済された時に本約定書に基づく契約の効力が当然に失われることを明確化しました。

第１８条（甲を債務者とする電子記録債権の取得）
乙が、甲を債務者とする電子記録債権を取得した場合、甲は、乙に対して当該電子記録債権の支払を担保するため、当該電子記録債権の支払期日において、その債権額として記録された金額を支払う債務を負担します。この場合において、乙が甲の有する財産に根担保権を有しているときは、当該債務は、信用金庫取引によって生じた債務として根担保権の被担保債務となります。

＊新設

・当金庫がお客様から直接取得する電子記録債権については、信用金庫取引によって取得した債権であるとして、既設定の従前の根担保権の被担保債権について電子記録債権を追加する変更登記を行わなくても、当該金銭債権が被担保債権の範囲に含まれることに合意していただくものです。

~ 15 ~

信用金庫取引約定書の新旧対照表（甲：お客様 、 乙：当金庫）
新旧改 訂 要 旨第１９条（電子記録債権返還前の取得金の取扱い）
乙は、電子記録債権を甲に返還しなければならない場合であっても、電子記録名義人である限り、当該電子記録債権の債務者から支払いを受けることができます。この場合において、乙がその取得金を保持する相当の理由があるときまたは乙が相当の期間内に甲にその取得金を支払ったときは、乙は甲に対してその取得金に関する利息、損害金等の支払い義務を負わないものとします。

＊新設

・電子記録債権の返還を要する場合でも、支払期日に当金庫は資金を受領でき、当該資金を相当の期間内にお客様に返還するのであれば、当金庫は利息や損害金等の支払義務を負わないこととしました。

※削除

保証条項
保証人は、本人が第1条に規定する取引によって貴金庫に対し現在および将来負担するいっさいの債務について、本人と連帯して保証債務を負い、その履行についてはこの約定に従います。保証人
は、本人の貴金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺しません。
保証人は、貴金庫がその都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しません。
保証人が保証債務を履行した場合、代位によって貴金庫から取得した権利は、本人と貴金庫の取引継続中は、貴金庫の同意がなければこれを行使しません。もし貴金庫の請求があれば、その権利またはその順位を貴金庫に無償で譲渡します。

・保証については、保証人と個別に約定を締結するものであることから、削除しました。

付則（変更契約書）①本約定書は、甲乙間で、既に締結されている信用金庫取引約定書を下線の部分について変更するものであり、既存の信用金庫取引約定書に基づく諸取引がある場合には、その取引についても、本約定書の各条項が適用されるものとします。

＊新設

・旧信用金庫取引約定書の下で行われた取引についても、本約定書締結日以降は、本約定書の各条項が適用されることを規定しました。

②前項の諸取引の約定において、既存の信用金庫取引約定書の各条項を引用する場合には、別表のとおり読み替えるものとします。

＊新設

・既存の諸約定で信用金庫取引約定書の各条項が引用されている場合に、新約定のどの条項が適用されることになるかを明らかにするものです。
以上~ 16 ~