東京海上日動の現状

2023

はじめに
日頃より東京海上日動をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動についてより詳しく、わかりやすく説明するため、ディスクロー
ジャー誌「東京海上日動の現状2023」を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌が皆様のお役に立てば幸いです。
2023年7月

会社の概要（2023年3月31日現在）
名称

東京海上日動火災保険株式会社

英文名称

Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.

創業

1879年
（明治12年）8月

資本金1,019億円

正味収入保険料

2兆3,852億円（2022年度）

総資産

9兆4,271億円

従業員数

16,645人

国内営業網※1

119営業部・支店、241営業室・課・支社、10事務所（国内）
損害サービス拠点※2 218ヵ所
代理店数

44,761店
（国内）

本店所在地

東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー 〒100-8050※1, 2 「国内営業網」「損害サービス拠点」
は2023年4月1日現在

経営理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
■

お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

■

収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

■

代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を
図ります。

■

社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

■‌良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、
コンプライアンス、社会貢献
等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

目次
トップメッセージ...........................................２
特集 お客様・地域社会の課題解決への取り組み.... 4
DXによる新たな価値創造................. 6
サステナブルな社会づくりへの貢献.... 8トピックス...................................................10

東京海上グループについて

東京海上グループ概要.............................16
東京海上グループについて......................18

東京海上日動の経営について

東京海上日動の経営について..................22
お客様本位の業務運営.............................24
安心品質....................................................25「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指して..................26
2022年度の事業概況..............................32
代表的な経営指標.....................................35
コーポレートガバナンスの状況.................40
内部統制基本方針....................................42
コンプライアンスの徹底............................44
個人情報への対応.....................................48
勧誘方針....................................................51
募集制度....................................................52
リスク管理..................................................54
資産運用....................................................58
情報開示....................................................59
サステナビリティの考え方.........................61
サステナビリティの取り組み.....................63

商品・サービスについて保険の仕組み............................................72
個人向け保険商品....................................76
企業向け保険商品....................................78
新商品の開発状況....................................81
損害サービス.............................................82
個人向けサービス.....................................84
企業向けサービス.....................................86

業績データ

事業の状況................................................90
経理の状況............................................. 102
事業の状況
（連結）
................................. 133
経理の状況
（連結）
................................. 144

コーポレートデータ

沿革......................................................... 186
主要な業務、株式の状況........................ 188
会社の組織............................................. 190
国内ネットワーク..................................... 192
海外ネットワーク..................................... 194
当社および子会社等の概況.................. 196
設備の状況............................................. 198
役員の状況............................................. 201
従業員の状況......................................... 207

※本誌は
「保険業法
（第111条）」および「同施行規則（第59条の2および第59条の3）」に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
※本誌に掲載するURLは2023年7月時点のものです。

東京海上日動の現状 2023

1

トップメッセージ「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」―100年後も良い会社“Good Company”を目指して―2

東京海上日動の現状 2023

平素より、皆様には東京海上日動をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「 安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、日々その実現に向け取り組んでおります。そのような中で2023年6月に公表いたしました当社社員による不適切な行為により、お客様をはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。今後も全社を挙げて真摯に再発防止に取り組み、お客様の信頼回復に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の対応は新たな局面に入りましたが、これまで多くの人々の生活に変化を及ぼし社会全体に大きな影響を与えました。また、世界各地で発生する自然災害の激甚化や国際情勢の変化に伴う地政学的リスクの高まりなど、私たちを取り巻く環境は、かつてないほど激しく変化していると痛感しています。改めて、社会・経済の発展に貢献する損害保険会社として、「お客様と地域社会の“いざ”を支え、お守りする」という使命をしっかり果たしていきたいと、決意を新たにしています。
こうした中、従来からの社会課題である交通事故や自然災害に加えて、脱炭素社会への移行、中小企業の成長支
援、激増するサイバー攻撃への対応、人生100年時代におけるヘルスケアなど、新しいリスクやさまざまな課題がでてきており、「リスクと補償」「不安と安心」の間にはギャップが生まれています。
当社は、時代の変化によって生じる新たなリスクや課題に対して、デジタル・テクノロジーを徹底的に活用して新しい商品・サービスを開発するとともに、迅速な保険金支払い体制の強化を通じて、お客様の
“いざ”
を支える
「保険の力」を高めていきます。また、リスクや不安そのものを小さくするために、「事故や病気の予防」「自然災害による被害の防災・減災」「事故後の復旧・復興」など、事故が発生する前と後といった“いつも”を支える新たな領域への挑戦を進めています。
こうした取り組みを加速し、「 想いを込めて」
安心と安全を広げていくことで、お客様や地域社会から「リスクと補償」「不安と安心」というギャップを可能な限りなくしていきたいと考えています。
当社は、
「お客様に
“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」という長期ビジョンのもと、2021年度からは「成長への変革（“X”）と挑戦2023 ～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」と題した中期経営計画を進めています。変化の激しい環境の中においても、変革（“X”＝トランスフォーメーション）に挑戦することで、さまざまな社会課題の解決に貢献しながら成長を実現し、お客様や地域社会の「いついかなる時も、いちばんそばに」いる存在として、社会になくてはならない会社“Good Company”となることを目指して取り組んでまいります。
今後とも、皆様のご理解と変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2023年7月
取締役社長

東京海上日動の現状 2023

3

01 SPECIAL FEATURE

お客様・地域社会の課題解決への取り組み
当社は創業以来、時代とともに変化するさまざまな社会課題と向き合い、当社ならではの解決策を常に探求・提供
しながら、持続的に成長してきました。近年では脱炭素社会への移行、中小企業の成長支援、激増するサイバー
攻撃への対応、
ドローンの利活用促進等、新しいリスクや課題に対してさまざまな取り組みを進めています。

脱炭素社会への移行やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
T C F D情報開示支援システム開発とコンサルティング
サービスの提供開始
TCFD

保険を付帯した太陽光PPAモデルの提供開始
株式会社L o o o pと共同で、保険を付帯した太陽光提言に基づく気候変動リスク・機会等の開示

PPAモデル※1を提供する仕組みを構築しました。当社がを支援するシステムを独自に開発し、脱炭素を目指す企

提携するハウスメーカーにて住宅の購入を検討されるお業向けに株式会社三菱UFJ銀行と共同でTCFDコンサ

客様に対し、Looopが初期費用0円 ※2で太陽光発電設

ルティングサービスの提供を開始しました。気候変動対備を提 供します。設 備 導 入 後 、メンテナンスや修 理は応・開示に必要なガバナンス整備、
シナリオ分析、GHG※2

Looopが行い、修理費用は当社が提供する保険により排出量算定・目標設定に対するサポートメニューを取り補償します。ハウスメーカーに加え、地域金融機関や自揃えており、お客様の脱炭素経営推進および企業価値

治体、地域の有力企業とも連携して太陽光発電設備の向上に貢献しています。

導入を促進することで、地域の脱炭素や地域経済の活※1 気候関連財務情報開示タスクフォース性化を推進する枠組みの構築を目指していきます。

※1※2 Green House Gas／温室効果ガス※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称。初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組み。
※2 設置条件によってはサービスが提供できない可能性もあります。

中小企業の防災・減災を支援する取り組み
中小企業による「事業継続力強化計画」の策定を支援独立行政法人中小企業基盤整備機構からの受託に基で行います。本事業の展開を通じて、災害に強い地域づくりに貢献していきます。

づき、中小企業に対して簡易版BCP「事業継続力強化計※事 業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が画 ※」の策定支援を行っています。具体的には、ハザード

は、税制優遇や金融支援、補助金申請時の加点等の支援措置を受けること

マップに基づく被害想定の把握や初動対応の明確化等「事業継続力強化計画」
として認定する制度があり、認定を受けた事業者ができます。

をサポートし、その上で計画の認定に向けた申請支援ま
令和5年度事業の主なポイント
支援先

支援対象リスク認定取得メリット

全国各地
約2,000社に拡大予定

自然災害・感染症に加えサイバーリスクへの対応を追加

IT導入補助金の一部や事業承継・引継ぎ補助金の一部
加点項目等新たなメリットが追加

支援内容
各種情宣活動TOPPANエッジ社と連携した広報活動
地域と連携したセミナーの開催

4東京海上日動の現状 2023

事業者による
HPエントリー

中小機構HP特設サイトから支援依頼
エントリー「事業継続力強化計画」
策定支援
初回面談

2回目以降

• 計画策定意義の説明• リスク認識・被害想定の確認• 事前対策の確認• 推進体制の確認 等• 計画策定における疑問点の解消• 計画の実行・見直し
訓練の整理• 計画の完成

認定制度
申請支援

認定取得

「事業継続力強化計画」
認定制度• 認定までのステップご説明• 策定した計画を元にした電子申請書の作成支援

等

サイバーリスクへの取り組み
中小企業のサイバーリスク対策を支援する補償・サービ

ラインサービス」と、サイバー攻撃を受けた際に必要となスの提供る費用等の一定限度額までの補償をセットで提供して日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業います。初動対応からトラブル発生時の緊急処置、対応

団体中央会（商工三団体）の会員の皆様を対象とした中計画の策定、再発防止策の提案に至るまで、一連の対小企業向け団体保険「ビジネス総合保険制度」のすべて応を支援します。

の契約 で、サイバーリスクに関するトラブル時の無料※生産物の賠償・リコールのリスクのみを補償する一部の契約を除きます。

※の相談窓口（24時間365日対応）
である「緊急時ホット
迅速・適切な対応をサポートする「緊急時ホットラインサービス」
お客様に発生したさまざまなサイバーリスクに関するトラブルやイ
ンシデントについて、専用フリーダイヤル（24時間365日）
で専門家が初動対応から再発防止に至るまで支援するサービスが利用可能です。

初動に役立つ補償
情報漏えいやコンピュータシステムの管理、またはサイバー攻撃によって発生した賠償金や調査費用等をそれぞれ50万円 ※まで補償
し、お客様の費用負担を軽減します。

※保 険金の種類によって別途所定の限度額が適用されることがあります。
また、限度額を増額したプランをご契約いただくことも可能です。

安心・安全なモビリティ社会の実現に向けた取り組み
迅速な被害者支援を実現する特約の開発

自動運転車の導入・運行支援サービスの提供

2022年12月に改正航空法が施行され、ドローンのレ

2023年4月の改正道路交通法の施行による自動運

ベル４飛行が可能となったことから、ドローンの有人地帯

転レベル4の社会実装を支えるため、当社と株式会社プでの補助なし目視外飛行が進展することが期待されてレミア・エイドは、走行・運行状態の遠隔監視や事故・トラ

いますが、そうした中でも、迅速に被害者支援を実現す

ブル時のインシデントサポートといった各種サービスのるための新たな特約を開発しました。
ドローンの事故に提供を開始しました。また、東京海上ディーアールのソより、通行人にケガをさせたり、建物等を破損させてしリューションも組み合わせ、自動運転導入・運行支援パッ

まった際に、誰が賠償責任を

ケージ“Hawk SafEye（ホークセーフアイ）”を開発し、負うべきなのか確定しない場

自動運転車の走行前、走行中、事故時の各フェーズをお合においても、被害者が必要

守りしていきます。

とする治 療 費や建 物の修 理
費等を実費で補償します。
走行前

走行中/事故時提供
ソリューション

リスクアセスメント

遠隔監視/インシデント対応サービス/保険

主な担い手

東京海上ディーアール

プレミア・エイド事故防止に向けた対策・事故時の責任関係の整理• 運行体制・マニュアル整備• 各種申請サポート• 走行ルート評価• 走行・オペレーション評価• 想定事故ケースにおける責任関係整理(東京海上日動)

安心・安全な走行を遠隔支援• 各種コールセンター• 遠隔監視• インシデント対応サービス• 事故・保険対応への連携

ソリューション
概要

東京海上日動
万が一の事故を幅広くカバー• 被害者等への賠償責任• 自動運転車の損害補償• 事故発生時の各種対応費用

等“Hawk SafEye”の概要

東京海上日動の現状 2023

5

02 SPECIAL FEATURE

DXによる新たな価値創造
当社は創業時より、「お客様や地域社会の“いざ”を支え、お守りすること」
をパーパスとし、時代とともに変化するさ
まざまな社会課題を探し出し、その解決に貢献することで持続的に成長してきました。今後も持続的な成長を続けるため、DX（Digital Transformation）
を加速し、有事の保険金支払いにとどまらず、予兆検知や再発防止といった「事前・事後の安心」を提供するための新たな取り組みを進めています。

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
2022に選定
第4回 日本サービス大賞・経済産業大臣賞を受賞
東京海上ホールディングスは、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下「DX銘柄」）」
において、「DX銘柄2022」に選定されました。
DX銘柄は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく
DXに取り組む企業が選定されるものであり、「DX銘柄2022」の選定においては、東京海上グループが進めている主に以下の取り組みが評価されました。なお、「DX銘柄2023」にも選定され、2年連続での選定は保険業界初となります。
(1)防災・減災領域における取り組み
東京海上グループでは防災・減災領域において、オープ（2）人の力とデジタルのベストミックスによる安心・快適な事故解決プロセス

ンイノベーションの取り組みを加速しています。グループ

当社では、「人の力とデジタルのベストミックス」
をコンの中核会社である当社は、災害に負けない強靭な社会のセプトに、事故対応において、AIや人工衛星画像など最新構築を目的に、多種多様な業界から集結した法人で構成のテクノロジーも活用しながら、お客様接点や業務プロセ

される「防災コンソーシアム（CORE）」
を発足させました。

スにおけるデジタル活用を進めてきました。事故対応プロ

COREでは、それぞれの法人が持つ技術やデータを活用

セスにおけるお客様の不安やストレスの解消のため、AIをした防災・減災事業の共創や、国・自治体等との連携を通活用した事故状況再現システムやスマホでの保険金請求

じた防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）に手続きなどを導入し、お客様の希望に合わせて「リアル」とおける課題の抽出と対策研究、共創だからこそできる新「デジタル」
を組み合わせることで、事故解決までの安心

たなソリューション開発・実装を行っています。

で快適な体験を提供しています。
また、
このプロセスは、公益財団法人日本生産性本部
サービス産業生産性協議会主催の「第4回日本サービス大賞」
において、経済産業大臣賞を受賞しました。

東京海上日動 × Digital Transformation
特設Webサイト
www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/songai/dx/

6東京海上日動の現状 2023

スマホでの保険金請求手続きイメージ

ドライブレコーダー付き自動車保険の契約台数が100万台を突破
当社が個人・法人のお客様へご提供しているドライブレ

サービスの拡充を行ってきました。

コーダー付き自動車保険は、所定の特約を付帯した自動ドライブレコーダー付き自動車保険の販売開始以降、車保険のお客様に通信機能付きドライブレコーダーを貸契約台数 ※1は順調に増加しており、2023年3月に累計与し、安心安全なカーライフをサポートするサービスです。

100万台を突破しました※2。同サービスが備えるリアルタ

当社は2017年4月に国内大手損保で初めて、最新のIoT

イムでドライバーに注意喚起をする事故防止支援機能等

テクノロジーを活用した個人向けサービスとして「ドライ

により、特約に加入いただいていないお客様に比べて事ブエージェント パーソナル」の販売を開始し、2021年4月

故が発生する確率が低くなっていることや、急ブレーキには車内カメラも搭載した2カメラ一体型ドライブレコー

等の危険運転の頻度が減少するなど、事故発生時の安ダーを商品ラインナップに加えるなど、お客様が最も不安

心だけでなく、事故そのものを未然に防止する効果が大を感じる事故発生直後からサポートするために機能やきいことも確認しています。

ドライブレコーダー付きの自動車保険の効果
事故削減効果※3

事故解決日数短縮効果※4

約▲13%

約▲15%

※1 当社が貸与するドライブレコーダーを設置した自動車のご契約台数。
※2 ドライブレコーダーを契約者に貸与する商品の契約台数としては損害保険会社として初(当社調べ)。

お客様に貸与する当社オリジナル※3 2 023年1月当社調べ。新たにドライブレコーダー付き自動車保険に加入いただいた契約について、

通信機能付きドライブレコーダー

ご契約1件あたりの事故件数が前契約の同期間よりどの程度減少したかを比較。
※4 2021年10月当社調べ。双方に責任割合が発生する自動車同士の事故において、事故発生から保険金支払いまでに要する日数が、特約の加入有無によりどのくらい短縮しているかを比較。

Tokio Marine X少額短期保険株式会社の営業開始
当社が設立したTokio Marine X少額短期保険株式

結型保険「バイク盗難お見舞い保険」
を提供しており、バ

会社は、2023年3月7日より営業を開始しました。同社はイクが盗難された場合に車種によらず一定額の「お見舞

ホワイトレーベル型※1の保険会社として、新たな販売チャい金」をお支払いする保険は業界初※3です。専用のWeb

ネルの可能性を検証するために幅広いビジネスパート

サイトより24時間いつでも加入いただけます。

ナーとアライアンスを組み、エンベデッド・インシュアラン※1 ビジネスパートナーの自社ブランドとしての保険商品を提供することを指ス※2に最適な保険商品やシステム、
マーケティング手法の※2 組込型保険とも呼ばれ、ビジネスパートナーとなる事業者の商品・サービ

一括提供を目指しています。
第一弾商品として、株式会社ローソンと共同でWeb完します。
スの購入・利用・体験に保険加入導線を組み込み、一つのビジネスとしてシームレスな顧客体験を提供するものです。
※3 Tokio Marine X少額短期保険株式会社調べ。

「X」には、保険のデジタルトランスフォーメーション
（DX）
を具現化す
る、お客様にスマートで心地よい顧客体験（CX）を提供する、
ビジネ
スパートナーとクロスオーバー（X）し、イノベーションを生み出すという3つの想いを込めました。

専用Webサイト
https://www.tokiomarine-x.co.jp/service/bike-01/

専用Webサイトイメージ

東京海上日動の現状 2023

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03 SPECIAL FEATURE

サステナブルな社会づくりへの貢献「安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会」の実現に貢献するため、事業活動のあらゆる分野で取り組みを進めていきます。

「脱炭素」
への取り組みペーパーレス化への積極的な取り組み～みんなdeグリーンイノベーション～
当社は「お客様とともに環境保護を行うこと」
をコンセプトに、ご契約手続きや保険金お支払いの時のペーパー

国産木材を使用した新・本店ビルへ建て替え
当社は東京海上ホールディングスとともに、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する
新・本店ビルのデザインを公表しました。

レス化を積極的に推進しています。2022年10月にはご構造部材である柱・床に国産木材をふんだんに使い、

契約手続きや保険金支払いにおいて紙を使用しないプ

木の使用量が世界最大規模となる高さ100メートルのロセスへの変革を目指し、お客様や代理店とともに取り「木の本店ビル」
として生まれ変わる予定です。木材は成組む「みんなdeグリーンイノベーション」という取り組み長の過程でCO 2を吸収・貯蔵する機能を持つ、環境にやをスタートしました。

さしい優れた建築素材です。新・本店ビルは、国産木材をお客様の利便性や快適性をデジタルで格段に高める

大量に使用することなどにより、一般的なビルに比べてとともに、ご契約手続きや保険金支払プロセスにおける建築時のCO2排出量を3割程度削減することに加え、高ペーパーレス化を積極的に推進することで、当社のCO2

効率の設備や地域冷暖房の採用、使用電力に100%再排出量のうち約2割を占める紙資源の使用の大幅な削

生可能エネルギーを導入するなどの施策により、省エネ

減による社会課題の解決を目指します。この取り組みは、

ルギーの推進、脱炭素社会の実現に貢献します※。戦後

単なる「ペーパーレス」
ではなく、気候変動という社会課

植林された多くの樹木は利用期を迎えているといわれて題から“地球を守るためのアクション”
であり、大切な資源

おり、大きな需要の創出が日本の森林、林業の再生に不を守り、持続可能な未来をつくるという私たちの使命そ可欠とされています。新・本店ビルに国産木材を大量に用のものです。2026年度末までにお客様との接点を原則いることで、日本の林業の再生や地方での雇用の創出、としてペーパーレス化することを目指し、今後も新たな仕ひいては地方創生、地域循環型経済の構築に貢献するこ

組み・システムを導入していきます。

とを目指しています。

地球の いざ を守る、
いま のアクション。
私たち東京海上日動は、「お客様や地域社会の いざ をお守りすること」というパーパス（存在意義）を実現し、社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指しています。
なかでも気候変動への対策は、私たちが重点的に取り組む社会課題です。
その具体的アクションのひとつとして、ご契約手続きや保険金お支払いの際などにおける、
ペーパーレス化を積極的に推進する活動、
みんな deグリーンイノベーションを実施しています。
安心・安全でサステナブルな未来のために、皆様と一緒にこの活動を進めてまいります。

※新・本店ビル計画は、2022年2月27日、国際的なグリーンビルディングの認証プログラムであるL E E D®のv4における「L E E D® f o r B u i l d i n g
Design and Construction: New Construction」のカテゴリーで最高レベル「Platinum」の予備認証を取得しました。

8東京海上日動の現状 2023

「防災・減災」
への取り組みリアルタイムハザードマップの開発
当社が発起人を務め2021年11月に発足した「防災コ※
ンソーシアム（CORE）」
では、発足以降、分野ごとに分科会を設置し、各テーマについて協議を続けてきました。
テーマの一つとして、水災発生時の逃げ遅れ防止や被害の極小化を実現するための従来の静的なハザードマッ
プから進化させた、企業や住民目線で実効性のある「リア
ルタイムハザードマップの開発」
があり、カメラ映像から発災の予兆や状況を捉えるAI解析の技術開発を行っています。企業が「平時」から活用している防犯カメラなどを利用することにより、低コストかつ迅速に、全国を網羅する社会実装を試みており、実証実験等を行いながら、2023年度の具体的なサービス提供を目指しています。
※「強靭かつレジリエントな社会をつくる」という使命感のもと、多種多様な企業や団体がパートナーシップを組み、国土強靭化基本計画に沿った防災・
減災につながる価値あるサービスの創出を目指し発足。創設メンバー14
法人を含む96社の枠組み（2023年4月時点）。
リアルタイムハザードの開発イメージ「自然の豊かさを守る」
取り組み
海を守る活動
（アマモ場の保全・再生活動）「海」
を取り巻く環境においては、さまざまな課題（海水温上昇、海洋酸性化、
プラスチックごみ問題、酸素濃度の低下、海洋資源の減少）があるとされています。当社は、これらの課題を解決するために、2022年10月より「アマ
モ場の保全・再生活動」
を本格的に開始しました。アマモ
は光合成等によりCO2を吸収し、枯死後に海底へ沈降し堆積物に取り込まれることで、長期間炭素を深海に貯留する特徴を持ち、「 大気中のCO2の吸収・固定」の効果が期待されています。また、魚類の産卵場や稚魚の成育場にもなり、「水質浄化」「生物多様性保全」
等の効果も期待されています。2022年11月には、横浜・みなとみらいで社員・代理店やその家族約100名がアマモの種まき活動に参加しました。

東京海上日動の現状 2023

9

トピックス
水災初期費用補償特約の発売開始
れらに対する資金ニーズがあることがわかりました。

2022年10月より、当社の住まいの保険において、「水

こうした実態をふまえ、水災による損害 ※を受け、保険

災初期費用補償特約」の提供を開始しました。
豪雨等により水害や土砂災害が発生すると、家屋の床金が支払われる場合に、当座の生活資金として10万円

上浸水被害やライフラインの供給停止により一時的に避を早期に支払う特約「水災初期費用補償特約」
を新設し難所での生活を強いられるなど、さまざまな費用支出がました。

想定されます。

※保険の対象に再取得価額の30%以上の損害が生じた場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象

水害を経験された被災者の方へのアンケートによるに損害が生じた場合をいいます。

と、被災直後にさまざまな費用支出が発生する実態や、こ
水災初期費用補償特約の内容

水災事故が発生した場合に必要となる費用例

住まいの保険において、水災に対象契約 よる損害を補償する契約に自動的にセットします。

水災初期費用保険金

事故発生

建物や家財等の保険の対象が、水災による損害を受け、保補償内容 険金が支払われる場合に、当座の生活資金として水災初期費
用保険金をお支払いします。

10万円（定額）を
お支払い
します!
必要な
費用

●復旧するまでの間のホテル滞在費用●車が浸水したことによるタクシー利用費用 等

保険金額 1事故あたり10万円（定額）「地震に備えるEQuick保険Amazonギフトカード対応版」の販売開始
2022年8月より、「 地震に備えるE Q u i c k保険
A m a z o nギフトカード対応版」の販売を開始しました。
当社は、お住まいの地域で観測された震度に応じて、地震発生後最短3日で定額の保険金をお支払いするインターネット専用商品「地震に備えるEQuick保険」
を2021年3月から販売しています。
本商品をより多くの方に提供していくため、ご加入時にAmazonアカウントの情報を必要事項として自動的に引き込むとともに、Amazon Payでの保険料決済に対応しました。さらに、
お支払いする保険金
はAmazonギフトカードでお受け取りいただくことも可能とするなど、
シームレスな保険加入や保険金受け取りのプロセスを構築しました。

10

東京海上日動の現状 2023

修理費等

●建物や家財等の修理費 等

ドライブレコーダーを活用した事故防止支援サービス「クーポンチャレンジ」の提供開始
当社は、所定の特約をセットした自動車保険のお客様

提供を開始しました。

向けに通信機能付ドライブレコーダーを貸与し、事故時「クーポンチャレンジ」
は行動経済学の観点から安全運の緊急通報サービスや事故防止支援サービスなど、さま転を支援するサービスで、2カメラ一体型ドライブレコー

ざまなサービスを提供しています。取得したビッグデータ

ダーで取得したデータを用いて算出される週ごとの安全を用いることで新しいサービスの研究や開発も行ってお運転診断の得点に応じて、電子クーポンの獲得に挑戦いり、2022年12月には2カメラ一体型ドライブレコーダー

ただけます。電子クーポンはコンビニ等で利用可能な最と連動するスマートフォン向けアプリを通じて、個人向け

大200円分の商品ラインナップから選択できます。

の新たな事故防止支援サービス「クーポンチャレンジ」のいじめやネットトラブルに対応する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始
2023年10月1日保険始期契約より、児童・生徒がいじ

サービスの開発・提供を進めることにより、お客様に「安め、嫌がらせ等 ※により被害を受けた場合の初期対策や

心」
と
「安全」
をお届けし、お客様の「いざ」をお守りしてい再発防止に必要な費用を補償する「トラブル対策費用補

きます。

償特約」
の販売を開始します。再発防止のための防犯対※いじめ、嫌がらせ等の被害については、警察へ提出した被害届等によって、策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり20万円を限度に補償します。
近年、学校等におけるいじめや、スマートフォン普及に伴うSNS等のネットトラブルが社会問題となっています。
当社はこれまでも、団体総合生活保険等において、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ等の被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」
を販売してきましたが、「トラブル対策費用補償特約」とセットで加入いただくことにより、
トラブル解決に要するさまざまな費用を包括

その事実を客観的に証明できる場合に対象となります。

補償対象となる被害・費用
補償対象となる被害 お支払対象となる費用

具体例• 防犯装置の設置• 不当行為による自費用
 犯対策費用
由、名誉、プライバ • 防• ドアロックの交換
シーまたは肖像権費用の侵害• 転校先の制服・教•痴 漢材等学校から購入• ストーカー行為•転 校費用
指示があったもの• いじめの購入費用• 嫌がらせ• 入学金• 身体の障害• 臨床心理士による• 財物の損壊• カウンセリング費用
カウンセリング費用的にカバーすることが可能となります。
当社は今後も、児童・生徒およびその保護者を取り巻くさまざまなリスクや社会課題をふまえ、最適な商品・

東京海上日動の現状 2023

11

トピックス
中小M&A向け表明保証保険（国内M&A保険Light）の販売開始
中小企業の円滑な事業承継を支援するため、全国の険料水準でスピーディーにお引き受けできる商品として保険代理店で取り扱い可能な、中小M&A取引に対応す「国内M&A保険Light」の販売を開始しました。これによる表明保証保険の新商品「国内M&A保険Light」の販売

り全国の保険代理店での取り扱いが可能となり、より多を、2022年5月より開始しました。

くのお客様にご案内できるようになりました。

経営者の高齢化や後継者不足等を背景として、廃業を

当社はより多くのM&A取引に対して本商品を提供す選択する中小企業が増えており、雇用継続や事業再構築ることで、円滑な事業承継という社会課題の解決に取りを図るための手段として、M&Aが注目を集めています。

組んでいきます。

これまでの当社の表明保証保険は、高度な専門性を要することから、取り扱いを一部の保険代理店に限定していました。そこで、補償内容をシンプルにし、デジタル技術等を活用して引受審査を簡略化することで、割安な保表明保証保険とは
M&A取引における売主が、買主に対して、売主自身や買収対象会社についての財務や税務等に関する開示事項に虚偽がないこと（開示事項が真実か
つ正確であること）
を保証（表明保証）
した場合に、M&A取引後に発覚した表明保証の違反によって買主が被る損害を、保険会社が補償する商品です。

①買収契約の締結（売主による表明保証）

保険の機能のイメージ②表明保証違反

買主

売主③金銭補償請求（③に代えて）株式譲渡契約書（イメージ）④保険金請求第X条（売主による表明保証）

売主は買主に対し、本契約締結日およびクロージング日において、対象会社の以下の事項が真実かつ正確であることを表明し保証する。
（以下、略）

保険会社

第XX条
（補償）

売主は、第X条に定める表明保証の違反…に起因して買主が損害を被った場

対象会社

合、買主の損害を補償する。

中小企業向け「育児休業延長時事業継続費用補償特約」の提供開始
2022年10月より、当社の「超Tプロテクション(業務本特約では、従業員が育児休業の延長を行った際に、災害総合保険)」において、従業員が育児休業の延長を企業が負担した代替人材確保のための求人・採用費用等行った際に、企業が負担する諸費用を補償する特約を新を補償します。
当社はこれまでも、中小企業専用ソリューションサイト

設しました。
2021年6月の育児・介護休業法の改正により、育児と「BUDDY+」を通じて、保険の枠を超えた人手不足解消

仕事の両立に向けた企業の環境整備が求められているの支援を行ってきました。今後も中小企業の皆様に対し、一方で、待機児童問題等により育児休業が長期化する事業継続や挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サーケースもあり、多くの中小企業では人手不足が経営課題

ビスを提供していきます。

となっています。
特約の概要（業務災害総合保険）
特約名
育児休業延長時事業
継続費用補償特約

保険金をお支払いする主な場合

支払限度額（1休業、期間中）

従業員が育児休業を延長する場合の求人採用費用、代替者の環境整備費用などの保険金をお支払いします。

※補償対象者が育児休業の延長を行い休業を開始し、その休業を開始した日から連続して休業した期間が90日以上となる場合に限ります。

※ 初年度契約の場合は、保険金支払の対象となる費用に70％を乗じた額を上限とし、保険期間を通じ、35万円を限度とします。

12

東京海上日動の現状 2023

50万円

※

東京海上日動がJR東日本のメタバース空間「Virtual AKIBA World」に出展
当社と東京海上日動あんしん生命は、東日本旅客鉄

す。また「VAW・空飛ぶカーレース」
では、ゲーム内で架道株式会社が運営する“V i r t u a l A K I B A W o r l d”

空の損害保険や生命保険を利用いただくことでレースを（VAW）に「東京海上日動VAW保険相談所」と「VAW・

有利に進めることができ、保険の特性を楽しく体験いた

空飛ぶカーレース」
を開設しました。現実世界とは異なる

だけるゲームコンテンツになっています。

仮想空間を創り出すことができるメタバースの特徴を活※生命保険については、保険商品に関する情報提供・プラン設計のみ。

かし、新たな体験が可能となるコンテンツを提供しています。
VAWに開設した「東京海上日動VAW保険相談所」
では、保険代理店のアバターが、お客様からの保険に関する相談に対応します。メタバース空間上での商品説明に加えて、「スマートらくらく手続き」などのオンライン手続きを活用して、保険加入まで可能 ※とすることで、保険相談にかかるお客様の心理的負荷を減らし、気軽な保険相談・検討を可能とする新たな顧客体験を提供していま

企業のESG経営の支援を開始～ESG体制評価、ESG体制強化支援、人権・環境問題に対応する原因調査費用・再発防止費用を提供～
昨今、企業経営においてもE S Gが重要な課題として認識されており、コーポレートガバナンス・コードにおけるE S G関連項目の拡充や、プライム市場に上場する企業へのESGに関する情報開示の規制も強化されつつあります。また、気候変動対応やグリーンウォッシング等の環境問題、さまざまな地域での人権問題の顕在化により、企業が事業戦略の転換を余儀なくされる事例も発生しています。
こうした情勢の中、当社では2023年1月より、ESGに対する企業の取り組みの成熟度の計測やESG体制強化
に関する支援とともに、会社役員賠償責任保険において、人権問題や環境問題の原因調査費用や再発防止費
用を補償する特約の販売を開始しました。
当社は今後も、本取り組みを通じて、ESG経営のさらなる強化を後押しし、サステナブルファイナンス
（環境・社会
課題の解決の促進を金融面から誘導する手法・活動）により、社会課題の解決に貢献していきます。

東京海上日動の現状 2023

13

トピックス
投資用不動産マーケットプレイス「RENOSY」
内で組込型火災保険の提供を開始
当社は、株式会社G A t e c h n o l o g i e sと株式会社

保険手配まで一貫して手続きすることが可能となり、おFinatextと共同で、オンラインの投資用不動産サービス

客様の利便性の向上に加えて、手続き漏れなどのリスク上で組込型の火災保険に申し込み・加入できる仕組みの低減を見込んでいます。

※

を開発し、2023年5月から提供を開始しました。
テクノロジーの進展やオンラインを活用したビジネスモデルが普及する中、オンライン上で提供される商品・サービスに保険商品を組み込み、一つの商品・サービスとして提供する組込型保険（エンベデッド・インシュアラン
ス）が注目されています。
投資用不動産の購入者は、融資を受ける際に火災保険の加入が必要となるケースが多く、お客様から「シンプ
ルかつ効率的に火災保険に加入したい」
といったニーズをいただいていました。本商品の提供によって、オンライ
ンで火災保険に申し込みならびに不動産投資検討から自動車保険 新広告「信じられる、安心を。」
2022年8月より、「 信じられる、安心を。」
をテーマにした新たな自動車保険の広告を開始しました。
当社は1914年に日本初の自動車保険の発売を開始して以来、保険のプロである保険代理店の「顔」が見える
安心感と、多様なニーズに対応できる充実した補償とサービスにより、顧客の皆様に安心を提供するべく取り組んできました。
今後も保険代理店とともに、自動車保険のさまざまな補償・サービスの提供を通じて、お客様の
「いざ」
をお守り
し続けます。

14

東京海上日動の現状 2023

※オンラインの投資用不動産サービス上で組込型の火災保険に申し込み・加入できる仕組みは、国内の不動産業界および保険業界において初（株式会
社GA technologies、
当社、
株式会社Finatext調べ）。

東京海上グループについて
東京海上グループ概要

16

東京海上グループについて

18

東京海上日動の現状 202315東京海上グループについて

東京海上グループ概要
東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、
コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。
また、上場企業としてIR・広報および、
サステナビリティ推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社（2023年7月1日現在）

東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
東京海上ウエスト少額短期
Tokio Marine X 少額短期

国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命

国内生命保険事業

Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Middle East Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
東京海上日動火災保険
（中国）
有限公司
等

海外保険事業

お客様

金融事業

その他事業

［投資顧問業・投資信託業］
東京海上アセットマネジメント［リスクソリューション事業］
東京海上ディーアール

［メザニン・ファンド事業］
東京海上メザニン
等［総合人材サービス事業］
東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］
東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］
東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］
東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］
東京海上アシスタンス［保険代理業］
東京海上日動あんしんコンサルティング
等

16

東京海上日動の現状 2023

国内損害保険事業

Non-life Insurance Business
日新火災海上保険株式会社

創業 : 1879年8月1日
資本金 : 1,019億円
正味収入保険料 : 2兆3,852億円
総資産 : 9兆4,271億円
従業員数 : 16,645名
本店所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

創業 : 1908年6月10日
資本金 : 203億円
正味収入保険料 : 1,450億円
総資産 : 3,665億円
従業員数 : 2,092名
本店所在地 : ‌東京都千代田区神田駿河台2-3

提供：三菱地所(株)東京海上日動の経営について

東京海上日動火災保険株式会社（2023年3月31日現在）

東京海上グループについて

主な保険事業会社（2023年3月31日現在）

国内生命保険事業

Life Insurance Business
商品・サービスについて

東京海上日動あんしん生命保険株式会社
設立日 : 1996年8月6日
資本金 : 550億円
保険料等収入 : 8,127億円
総資産 : 8兆7,075億円
従業員数 : 2,625名
本社所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー（2023年3月31日現在）

業績データ

提供：三菱地所(株)海外保険事業Oversea Business
Delphi Financial Group, Inc.

創業 : 1962年
正味収入保険料 : 3,706百万米ドル
総資産 : 12,786百万米ドル
従業員数 : 1,858名
本社所在地 : ‌米国ペンシルバニア州
バラキンウィッド

創業 : 1987年
保険料及び手数料収入 : 3,368百万米ドル
総資産 : 34,533百万米ドル
従業員数 : 3,011名
本社所在地 : ‌米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

創業 : 1974年
正味収入保険料 : 5,329百万米ドル
総資産 : 17,798百万米ドル
従業員数 : 3,787名
本社所在地 : 米国テキサス州ヒューストン

創業 : 2006年
取扱保険料 : 1,966百万米ドル
総資産 : 974百万米ドル
従業員数 : 1,057名
本社所在地 : 米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市Tokio Marine Kiln Group Limited
創業 : 1962年
正味収入保険料 : 881百万英ポンド
総資産 : 3,713百万英ポンド
従業員数 : 705名
本社所在地 : 英国ロンドン

コーポレートデータ

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

海外ネットワーク• 海外拠点：46の国・地域• 駐在員数：302名• 現地スタッフ数：約35,000名• クレームエージェント数：約250拠点（サブエージェントを含む）（2023年3月31日現在）

海外保険事業については、2022年12月31日現在 現地財務会計ベース。
東京海上日動の現状 202317東京海上グループについて

東京海上グループについて
東京海上グループについて
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。

東京海上グループ中期経営計画2023 ～成長への変革と挑戦～
2021年度から3ヵ年の「東京海上グループ中期経営計画2023 ～成長への変革と挑戦～」がスタートしています。当社は「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを起点に、事業活動と社会課題解決を循環させることで、当社の経済的価値と社会的価値、そしてその総和である企業価値を高め、グループの長期ビジョンである
「世界のお
客様に
“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」
をめざしています。新中期経営計画では、長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」
を定め、経営を支える基盤をベースに「2+1の成長戦略」に取り組みます。

1 中期経営計画の方向性

世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ

長期ビジョン

〜100年後もGood Companyをめざして〜
長期ビジョンに向けて実現する姿

ステークホルダーとの「Win-Win」「グローカル」×「シナジー」

成長と安定的な高収益の実現（中長期ターゲットとして、修正純利益
5,000億円超・修正ROE12%程度）

2+1の成長戦略

新しいマーケット × 新しいアプローチ

保険本業の収益力強化

急激に変化するお客様のニーズに的確に対応し、マーケットに合わせた商品・サービス戦略、
チャネル戦略を展開していく

自然災害の激甚化、低金利といった課題認識の一方で、料率のハード化やデジタル活用フェーズ等の機会も活かし保険本業の収益力向上に取組む

次の成長ステージに向けた事業投資
テクノロジー〜ミッションドリブン〜

ERM〜リスクカルチャー〜

人材グループ一体経営

企業文化

専門性人材の育成

ベストプラクティスの共有

To Be a Good Company

ダイバーシティ&インクルージョン

グローバル経営態勢の構築“しなやか”で“たくましい”グローバル人材・経営人材の育成

18

経営を支える基盤

東京海上日動の現状 2023

シナジーを発揮する体制

社会／お客様課題の解決

東京海上グループについて

2 中期経営計画の業績指標

1. グループ全体の目標 CAGR=年平均成長率
修正純利益

修正ROE

計画 CAGR 3〜7%計画 12%程度（単位：億円）補正ベース*1

補正ベース*1

11.5%

2020

2023
計画

2020

東京海上日動の経営について

4,460

2023
計画

*1 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスや為替変動の影響を控除した補正ベース
商品・サービスについて

2. 各事業の利益目標 CAGR=年平均成長率
国内損保事業（東京海上日動）

国内生保事業（あんしん生命）

海外保険事業

事業別利益
計画 CAGR +6%以上

事業別利益 *
計画 安定的に500億円レベルを確保

事業別利益
計画 CAGR +9%程度（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）補正ベース*12補正ベース*3

527

2020

2020

2023
計画

*2 2021年度より当期純利益をベースとした指標に改定

2020

2023
計画

*3 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスや為替変動の影響を控除

コーポレートデータ*1 自然災害は平年に補正し、新型コロナウイルスの影響を
控除

2023
計画

業績データ

1,801

1,385

経営指標の定義
グループ全体の指標
利益およびROEについては、「修正純利益」
および「修正ROE」
を用いており、具体的には次の方法で算出いたします。
■ 修正純利益※1
連結当期純利益※２＋異常危険準備金繰入額※3＋ 危険準備金繰入額※3＋価格変動準備金繰入額※3＋ 自然災害責任準備金※4繰入額※3＋初年度収支残の影響額－ ALM※5債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益＋ のれん・その他無形固定資産償却額－ 事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当等■ 修正純資産※1
連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋ 自然災害責任準備金※4＋初年度収支残－ のれん・その他無形固定資産■ 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（平均残高ベース）※1 各調整額は税引後※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」※3 戻入の場合はマイナス※4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※1
事業別の利益指標（事業別利益）各事業の利益には「事業別利益」
を用いており次の方法で算出いたします。
（1）
損害保険事業
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋ 価格変動準備金繰入額※2＋ 自然災害責任準備金※3繰入額※2＋初年度収支残の影響額－ ALM※4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－ 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当等（2）
生命保険事業※5
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※2＋ 価格変動準備金繰入額※2－ ALM※4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－ 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当等（3）その他の事業
財務会計上の当期純利益※1 各調整額は税引後※2 戻入の場合はマイナス※3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※5 海外生保事業は「その他の事業」の基準により算出する。

東京海上日動の現状 2023

19

20

東京海上日動の現状 2023

東京海上日動の経営について
東京海上日動の経営について

22

お客様本位の業務運営

24

安心品質

25

「お客様に
“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して

26

2021年度の事業概況

32

代表的な経営指標

35

コーポレートガバナンスの状況

40

内部統制基本方針

42

コンプライアンスの徹底

44

個人情報への対応

48

勧誘方針

51

募集制度

52

リスク管理

54

資産運用

58

情報開示

59

サステナビリティの考え方

61

サステナビリティの取り組み

63

東京海上日動の現状 202321東京海上日動の経営について

東京海上日動の経営について
中期経営計画「成長への変革（“X”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“X”）と挑戦2023 ～『品質と想いで最も選ばれる会
社』を目指して～」
をコンセプトに掲げ、お客様や地域社会の“いざ”をお守りするという当社のパーパス（存在意義）を実現し、社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指しています。
保険業界を取り巻く事業環境は、人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジー進展、自然災害の激甚化・多発化等の中長期的なトレンドに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、非対面・非接触の業務スタイルが浸透し、結果的にデジタル化が急速に進展するなど、これまで以上にスピードを増して変化しており、不確実性が増大しています。このような事業環境の変化は脅威である一方、自らを変革し、新たな価値を創出していく好機でもあります。
当社の長期ビジョンである、「お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good
Company”を目指して～」に向けて、「品質」
による競争優位性を確保することに加え、「お客様や地域社会の
“いざ”
をお
守りする」
というパーパスに基づく発意・挑戦を促進していくことで、代理店と共に社会課題を解決しながら大きな成長を目指していきます。

1. 全体像「お客様と地域社会の“いざ”をお守りする」という
パーパスの実現、社会課題解決を通じた成長を目指していく
重点的に取組む5つの社会課題
地球規模の気候変動・自然災害の増加

高齢化・医療技術の進化などに伴う介護・医療の負担増加

技術革新がもたらす
様々な環境変化共生社会作り・

経済成長・イノベー

新型コロナウイルスションを支える

への対応

産業基盤

保険の力
（課題解決力）を高め、上記を実現していくための戦略の柱
1. DXによる価値創造

2. 多様性と働きがいの向上• 新たな価値創造による競争力と生産性の飛躍的向上•社
 員一人ひとりの発意と挑戦、創造性や専門性の発揮• 6つの領域（商品・サービス、
マーケティング、顧客タッチポ•D &Iの推進によるイノベーション創出

イント、営業プロセス、損害サービスプロセス、社内共通•会
 社の成長と社員の成長のベクトル一致

プロセス）
でのDX推進挑戦を支える企業風土や企業文化への変革
私たちのミライプロジェクトによる推進

いかなる環境変化にも対応し、持続的な成長と変革を実現していくための「目指す会社の姿」

22

品質と想いで最も選ばれる会社

しなやかで
たくましい会社

新しい働き方を通じ、社員と共に成長できる会社

品質による競争優位性の確保、

柔軟・スピーディに自身のビジネス

会社と社員のパーパスに基づく発意・挑戦

モデル・ビジネスプロセスを変革

エンゲージメント

東京海上日動の現状 2023

1

東京海上グループについて

2. 中期経営計画での取り組み
DX（デジタル・トランスフォーメーション）
による価値創造～データとテクノロジーを活用しビジネスモデルを変革することに加えて、企業風土・文化の変革や、人の力を飛躍的に向上させることで、競争上の優位性を確立する～

東京海上日動の経営について

新たな価値創造による競争力と生産性の飛躍的向上
さまざまな業務領域においてデジタル技術を徹底的に活用し、新たな価値を創造し、お客様に提供していきます。

商品・サービス顧客
タッチポイント

マーケティング

営業プロセス

損害サービス
プロセス

商品・サービスについて

6つの領域でのDX推進

社内共通
プロセス

業績データ

2

多様性と働きがいの向上～D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）の推進による新たなイノベーション創出、働きがいの向上による会社と社員
コーポレートデータの成長ベクトル一致（エンゲージメント）～

社員一人ひとりの発意と挑戦・働きがい向上
パーパスの実現に向けて、社員一人ひとりが発意に基づきモチベーション高くいきいきと働き、チームで様々な業務に挑戦していきます。

D&Iの推進によるイノベーション創出
多様な社員が、適材適所で個性や専門性を発揮し、能力・価値観の掛け算によってイノベーションを創出していきます。

会社の成長と社員の成長のベクトル一致
上記を通じて、パーパスの実現に着実に前進し、会社の成長と社員の成長のベクトル一致と好循環（エンゲージメントの向上）を実現していきます。

東京海上日動の現状 202323

東京海上日動の経営について

お客様本位の業務運営～品質と想いで最も選ばれる会社～
当社は、「お客様の信頼」
をあらゆる事業活動の原点におくことを経営理念に掲げています。
「お客様の信頼」を得られるよう、“適正な業務運営に止まらず、社会やお客様のニーズに真に合致した品質を追求す
ることにより、お客様をはじめ広く社会の要請に応えていくこと”（＝コンプライアンスの徹底）
は、当社の経営理念の実
践そのものであり、事業活動のあらゆる局面において最優先する必要があります。
そして、お客様に寄り添い、多様化するニーズを的確に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」を策定し、その方針に基づいた具体的な取り組みを強化しています。
社会環境が大きく変化し、リスクも多様化する中で、保険事業の存在意義（パーパス）
は、お客様や地域社会の“いざ”をお守りすることであり、事故や災害といった非日常的な状況の中でも、お客様に安心していただくための「寄り添う力の担い手」となることが、当社に求められている使命だと考えています。
当社は、これからもお客様や社会の“いざ”をお守りするという揺るぎない使命感を持ち、お客様や社会の課題を解決するよう取り組んでいきます。また、良き企業市民として社会とともに持続的成長を遂げ、すべての人や社会から真に必要とされる良い会社“Good Company”を目指し、代理店と一体となって努力し続けていきます。
なお、本方針は消費者庁の「消費者志向自主宣言」に対応したものです。

お客様本位の業務運営方針
運営方針1：
お客様の声を活かした業務運営

運営方針4：
運営方針の浸透に向けた取り組み

う経営理念に基づき、社員ならびに代理店が「お客様のめに、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取り組声」
を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくみを推進してまいります。

「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」
とい

代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくた

ため、「お客様の声」
対応方針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

運営方針2：
保険募集る方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによっ

た上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供し益相反等の管理に努めてまいります。

ながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努※2023年3月時点のものです。当方針の最新版ならびに具体的な取組内容、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係は当社ホームページをご確認ください。

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握しめてまいります。

運営方針3：
保険金のお支払い（損害サービス）

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える損害サー
ビスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

24

運営方針5：
利益相反等の管理

東京海上日動の現状 2023

「東京海上グループ

利益相反取引等の管理に関すて、お客様の利益が不当に害されることのないように、利安心品質
東京海上グループについて

当社は、お客様のご期待に応えご満足いただくために、当社の提供する商品・サービスにおいて、お客様が当たり前に期待することを“いつでも、どこでも、誰であっても”当たり前に実現・実行しているレベルの品質を、「 安心品質」と定めています。

お客様が当たり前に期待すること

約束どおり履行すること東京海上日動の経営についてお客様にお約束していること（法令・ルール）

要 求される前に実施していること

安心
品質

商品・サービスについて

また、安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすことなく実現する品質

署名または記名・捺印等）に基づいて、保険契約を申し込
みいただきます。

金支払い・基本マナー等の商品・サービスに係る主要な害）を正確に確認し、お客様のご不安な点に関してアド

業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それら

バイスを行います。契約の内容からお支払い対象となるの基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に保険金を漏れなくご案内し、対象となる保険金やご請求提供しないとの固い決意をもってお客様本位を徹底しての手続きについてわかりやすくご説明します。お客様のいます。

ご不安を解消するため、お客様のご要望や、事故の状

たとえば募集においては、お客様とのご相談を通じてお客様の抱えるリスクやご意向などを把握し、適切な保コーポレートデータ

保険金のお支払いにおいては、事故の状況や損害
（被

業績データ

基準として、「安心品質基準」
を定めています。募集・保険

況、経緯などを踏まえ、対応状況や今後の見込みについてご連絡します。

険商品・プランをご提案・ご説明します。申し込みいただ

このように、業務プロセスごとにお客様のご期待におく保険商品やプランがお客様のご意向に沿った内容であ応えするための具体的な基準を設けて、これを実行する

ることをご確認いただき、保険契約申込書に表示・記載さことにより、お客様本位の業務運営を実現していきます。

れている内容に所定の手続き方法（保険契約申込書への東京海上日動の現状 202325

東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」
対応方針
当社は、以下のとおり「お客様の声」
対応方針を掲げ、「お客様の声」への対応プロセスを着実に実行することにより、「お客様の声」
を積極的に企業活動に活かし、お客様本位を徹底します。

基本理念

行動指針

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」
を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」
を、私
たちは真剣に、そして感謝の気持ちをもって、正面から真摯に受けとめます。

基本方針

Ⅱ 最後まで責任をもって対応する

Ⅰ 「お客様の声」
を、感謝の気持ちをもって積極的に受け寄せられた「お客様の声」
に対して、「お客様の声対応
ルール」に則り、公平・公正で透明性の高い対応を心がとめます。
Ⅱ「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもってけるとともに、最後まで責任をもって、組織一体となった対応を行います。

対応します。
Ⅲ「お客様の声」
を、商品・サービスの改善など、業務品

Ⅲ 業務品質の向上に活かす「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、是正

質の向上に活かします。
Ⅳ 「お客様の声」
をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

Ⅰ 感謝をもって受けとめる

し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足を追求していきます。
Ⅳ より多くの「安心と安全」をお届けする
社会に対する責任を自覚するとともに、「お客様の声」
を積極的に企業活動に活かすことにより、永続的にお客様から信頼される企業を目指します。

「ISO10002」
規格への適合「お客様の声」への対応プロセスを全社で標準化するために、国際標準化機構（ISO）において発行された苦情対応マ
ネジメントシステム「ISO10002（品質マネジメント–顧客満足–組織における苦情対応のための指針）」に準拠した業務態勢の見直しを行い、2007年6月に規格への適合を確認し、7月に対外的に公表しました。
（自己適合宣言）
現在は、
この取り組みをより一層強化し、「お客様の声」に基づいた業務品質の向上に努めています。
※ISO10002は2004年7月に発行された国際規格です。ISO9001のような第三者認証（審査登録制度）ではなく、規格への適合を自らの責任で行い、対外的に適合を宣言することができます。

26

東京海上日動の現状 2023

「お客様の声」
をお聴きする仕組み
当社は、
「お客様に
“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指し、PDCAサイクルを回し、継続的に業
務品質の向上に取り組んでいます。

お客様アンケート

ホームページ

監督官庁・
損保協会・ADR
等

お客様相談センター
保険金請求ご相談コーナー
カスタマーセンター 等

取締役会
経営会議

東京海上日動の経営について

業務品質委員会
消費者モニター
社外有識者

業務品質部

商品・サービスについて

課題分析・再発防止

営業拠点
損害サービス拠点様

お客様へのフィ ー ド バ ッ ク

お客様の声

代理店

客

東京海上グループについて

おサービス部門

ご不満・ご要望

お客様相談センター「お客様相談センター」を設置し、専用フリーダイヤルを設けています。2022年度については、約2.1万件のご不頂戴したご回答内容を分析し、商品・各種サービス、契約手続きの品質の向上につなげています。

満・ご要望をいただきました。受付時間は平日9:00〜

お客様アンケート（2022年度）

18:00、土日祝9:00〜17:00（年末年始を除く）
です。

契約の手続きに関する総合的な満足度

保険金請求ご相談コーナー
ご契約者様からの保険金請求に関するご相談・ご不満について、専任担当者が対応する専用フリーダイヤルを不満 0.4%
やや不満 1.2%
大変不満 0.2%
どちらでもない
9.7%

コーポレートデータ

保険金のご請求に関するご相談・ご不満（ご契約者様専用）

業績データ

お客様から直接ご不満やご要望を承る窓口として、実施し、約46万人の方からご回答をいただきました。

大変満足
32.0%

やや満足
11.7%

設置しています。2022年度については、約1.1万件のお
満足
44.8%

問い合わせをいただきました。受付時間は9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）
です。

カスタマーセンター

2022年度については、約99.8万件のご相談・お問い合わせをいただきました。受付時間は平日・土日祝9:00〜
18:00（年末年始を除く）
です。

お客様アンケート

お客様の満足度やご意見・ご要望を積極的にお聴きするために、年間600万人のお客様に対しアンケート調査をご回答いただいた全種目（自動車保険、火災保険、超保険）のアンケート結果

ホームページ

お客様のご意見やご相談を24時間受け付ける機能として、ホームページ上に「ご相談・お問い合わせ」ページを設けており、2022年度については、約1.1万件のご意
見、ご相談をいただきました。また、お寄せいただいた「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出の内容、「お客様の声」に基づく改善事例等を紹介しています。

東京海上日動の現状 202327

東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」
を経営に活かし、品質を追求する仕組み「お客様の声」
を起点とした改善サイクル■

お客様のご不満には、契約時の説明不足等、「お客様対営業・損害サービス窓口やお客様相談センター・カスタ
マーセンター等へいただいた「お客様の声」
を、社内イント

お客様対応の品質の向上

応」
に関するものも少なくありません。
当社ではそうしたご不満の一つひとつに対して、最後ま

ラネット上に設けた「お客様の声活用・提言システム」に登で責任をもって対応すると同時に、「お客様対応」の品質

録し、情報を一元化しています。
品質向上に向け積極的に「お客様の声」に耳をかたむの向上を図るための取り組みも積極的に行っています。

け、分析の上、具体的な改善策を検討・策定、その改善策

ご不満の申出があった場合には、社内で改善策の検を実行し、より高い品質をお客様にお届けするという改善討・策定、注意喚起を行う等、同種のご不満の再発防止にサイクルを回し続けることで、「お客様に“あんしん”をお届取り組んでいます。
当社の代理店においても、「お客様の声」の記録、代理けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指します。

店内および当社との定期的な情報共有、改善に向けた取■全社的な課題の改善検討

り組みを行っています。当社と代理店が一体となって、「お商品・事務・システム等に関するご要望やご意見につい客様の声」
を真摯に受けとめ、品質の向上に取り組んでいては、社員のみならず、複数名の消費者モニターや社外有ます。

識者の視点もふまえ、担当部門において、改善に向けた「お客様の声」
を活かす取り組みをお客様と共有検討を行っています。

■

また、社外有識者や消費者代表等の社外委員を過半数とする業務品質委員会（取締役会委員会）
を設置していま「お客様の声」
を起点とした業務改善の取り組みについて、「お客様からの贈り物」
としてまとめています。

す。本委員会では、「お客様の声」に基づく業務改善、社会

今後とも、「お客様の声」
をお客様からいただいた「贈りの要請に沿った適正な業務運営、お客様に提供する品質物」
として大切にし、「お客様に“あんしん”をお届けし、選の確保等について、評価、提言を行っています。

ばれ、成長し続ける会社」の実現に向けて取り組んでいき
ます。

分析
評価
提言

お客様の声やその原因の分析

お客様の声や対応状況を共有

検討
ご要望
ご意見

お客様

改善策の
検討・策定
共有

改善
改善策の実行28

東京海上日動の現状 2023

指示

経営

フィード
バック

報告

情報の一元化

業務品質委員会

お客様の声を起点とした改善サイクル

東京海上グループについて

2022年度｢お客様の声｣（単位: 件数）

お客様の声区分

代表的な事例

2022年
4〜6月

2022年
7〜9月

2022年
10〜12月

2023年
1〜3月

2022年度
合計

310

283

320

304

1,217

1,762

1,699

1,481

1,555

6,497

2,072

1,982

1,801

1,859

7,714

商品・サービス
商品･サービス関連 商品･サービスの改善要望など
小計：商品・サービス合計

東京海上日動の経営について

証券・パンフレット関連 証券･パンフレットの内容がわかりにくい

お引き受け : 契約手続き
契約の更新手続き

更新案内の送付遅延など

1,033

1,017

979

914

3,943

契約内容の説明

契約内容の説明不足など

302

251

231

258

1,042

1,335

1,268

1,210

1,172

4,985

小計

商品・サービスについてお引き受け : 契約の管理
証券不備

証券内容の記載誤り

113

125

109

127

474

証券未着

証券の送付遅延

16

17

26

22

81

変更手続き

変更手続きの遅延など

929

858

791

867

3,445

口座振替

口座振替ができなかったなど

128

124

116

134

502

1,186

1,124

1,042

1,150

4,502

電話応対･訪問マナー

449

432

435

457

1,773

上記に該当しないお引き受けに関するもの

10

4

8

11

33

2,980

2,828

2,695

2,790

11,293

1,380

1,533

1,535

1,397

5,845

670

632

632

657

2,591

1,534

1,561

1,532

1,570

6,197

3,584

3,726

3,699

3,624

14,633

555

592

502

532

2,181

14

10

5

6

35

4,153

4,328

4,206

4,162

16,849

個人情報に関するもの

65

38

42

62

207

その他

53

45

39

31

168

9,323

9,221

8,783

8,904

36,231

ご要望

985

965

1,007

1,122

4,079

お褒め

1,873

1,865

1,881

1,992

7,611

合計

12,181

12,051

11,671

12,01847,921

小計
対応･マナー

業績データ

ご不満

お引き受け : 対応･マナー
お引き受け : その他
小計：お引き受け合計
連絡･対応

社員からの連絡遅れ、手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否小計

コーポレートデータ

保険金お支払い : 保険金お支払い

保険金お支払い : 対応･マナー
対応･マナー

電話応対･訪問マナー

保険金お支払い : その他
上記に該当しないお支払いに関するもの
小計：保険金お支払い合計

ご不満合計

東京海上日動の現状 202329

東京海上日動の経営について「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
を目指して「お客様の声」に基づく改善事例
当社に寄せられた「お客様の声」
をもとに、以下のような改善を行いました。

事例1

会社ホームページからの各種契約変更手続き
お客様の声

会社ホームページから各種契約変更手続きができるようにしてほしい。

改善内容

Web上での契約変更手続きは当社カスタマーセンターへお電話いただいたお客様のみがご利用になれる仕組みでしたが、会社ホームページからいつでもご利用いただけるようにしました。

対象となる
手続き

・自動車保険：更新・解約・証券再発行手続き・住所変更・車両入替・年齢条件変更・運転者限定変更
・ 火災保険：解約・証券再発行手続き
・ 超保険：住所変更・車両入替・年齢条件変更・運転者限定変更・証券再発行手続き※ 一部対象外の契約があります。

事例2

水災事故後に必要な当座資金として10万円を早期お支払い
お客様の声

豪雨等で家屋が床上浸水となった場合、事故調査等で保険金の受け取りに時間がかかる。災害後の当座の生活資金だけでもすぐに支払ってほしい。

改善内容

豪雨等によって大規模な水害や土砂災害が多発していることをふまえ、2022年10月1日以降始期契約を対象として、建物や家財等の保険の対象が水災による損害を受け、損害保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として10万円（定額）を早期にお支払いする「水災初期費用補償特約」を新設しました。本特約を水災による損害を補償する超保険契約および住まいの保険契約に自動付帯しました。

事例3

第三者への賠償リスクなどの加入方法の拡大
お客様の声

マイカーを持っていないため自動車保険には入っていないが、自転車を運転していて他人にケガをさせてしまった場合や、子どもが他人の物を壊して弁償しなくてはいけなくなった場合に備えた補償に入りたい。

改善内容

個人賠償責任補償特約や弁護士費用特約は、自動車保険などにオプションで付帯する必要がありましたが、2022年10月1日以降始期の超保険契約を対象として、生命保険とセットでお引き受け可能としました。

事例4

ドライブエージェントパーソナル（DAP）
への居眠り運転等、警告機能搭載
お客様の声

DAPに居眠り運転をした時に警告してくれる機能を搭載してほしい。

改善内容

DAPに、
スマートフォン等を見ながらの下方わき見運転や居眠り運転に対する警告機能を追加し
ました。

30

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界に関連した紛争解決機関「そんぽADRセンター」（手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関）
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」）と手続実施基本契約を締結しています。
損保協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口

東京海上日動の経営についてとして、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けたお申し出については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

商品・サービスについて

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808（受付時間：平日の午前9時15分～午後5時）※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

詳しくは、損保協会のホームページをご覧ください。
（www.sonpo.or.jp）※IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
直通電話

東京

03-4332-5241

近畿

06-7634-2321

業績データ

相談窓口

「そんぽADRセンター」
以外の紛争解決機関「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」
コーポレートデータ

自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、
自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（www.jibai-adr.or.jp）
をご参照ください。

「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人 交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ（www.jcstad.or.jp）
をご参照ください。

東京海上日動の現状 202331

東京海上日動の経営について

2022年度の事業概況
事業の経過および成果等
2022年度の世界経済は、2021年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられまし
たが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
当社は、中期経営計画「成長への変革（“X”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」の達成に向けて、積極的に事業を推進しました。
2022年度の取り組みの経過およびその成果は、次のとおりです。
当社は、社会課題の解決を通じた成長を果たすべく、スを拡充しました。また、自然災害が多発・激甚化するな「新たなマーケット創造」、「お客様ニーズに応える商品・

かでも安定的に火災保険制度を運営していくために、サービスの提供」、「 損害サービス力のさらなる強化」
お同保険の補償内容および料率の見直しを行いました。

よび「保険本業の収益力強化」に取り組み、積極的に事業を推進しました。
「新たなマーケット創造」
および「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」の取り組みとして、民間企業に

32

当年度業績

以上のように取り組んだ結果、2022年度の業績は次のとおりとなりました。

よる月面探査という新たな挑戦を支援するため、宇宙保険引受収益2兆5,589億円、資産運用収益3,578

保険のノウハウを活用し、月面探査専用の保険「月保億 円 等を合 計した 経 常 収 益 は 、2 0 2 1 年 度 に 比 べ険」
を開発しました。また、地球温暖化や気候変動を背

2,375億円増加し、2兆9,293億円となりました。一景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、方、保険引受費用2兆1,475億円、資産運用費用719

洋上風力発電事業の発展を支えるため、発電事業者向億円、営業費及び一般管理費3,433億円等を合計したけの保険に加え、工事請負業者や部品サプライヤー向経常費用は、2021年度に比べ1,946億円増加し、2兆けの保険を開発しました。さらに、糖尿病患者が年々増

5,672億円となりました。

加し今や国民病のひとつともいわれるなか、糖尿病重この結果、経常利益は2021年度に比べ429億円、症化予防を支援するため、日々の健康管理や予防プロ

13.4%増加し、3,621億円となりました。経常利益に特グラムを提供する保険を開発しました。

別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに法人税「損害サービス力のさらなる強化」に向け、デジタル等調整額を加減した当期純利益は、2021年度に比べ技術を活用した自然災害対応力の強化に取り組みまし459億円、19.5%減少し、1,895億円となりました。

た。自然災害の被害状況を早期に把握し、お客様に迅

保険引受の概況は、次のとおりです。

速に保険金をお支払いできるよう、衛星の製造や衛星

正味収入保険料は2兆3,852億円と、火災保険等の画像解析等を一貫して行う技術を有する海外の企業と増収を主因として、2021年度に比べ4.2%の増収とな提携を開始し、天候や昼夜を問わず高精度かつ高頻度りました。また、正味損害率は、自動車保険、火災保険に地球を観測する技術を損害サービスに活用しました。

等の支払保険金の増加を主因として、2021年度に比また、本技術から得られた情報を被災地でボランティア

べ4.5ポイント上昇し、62.0%となりました。また、正味活動を行う団体に提供し、その活動を支援しました。

事 業 費 率は、2 0 2 1 年 度に比 べ 0 . 2ポイント低 下し、「保険本業の収益力強化」に向け、DX（デジタルトラン31.7%となりました。保険引受損益は、正味収入保険

スフォーメーション）
を通じて業務効率化を図るととも料が増加した一方、2022年6月に発生した関東地方をに、車両使用年数の長期化等を踏まえ、車両故障に対中心とした雹災・台風14号・台風15号等の自然災害やする補償を新設するなど、自動車保険の補償やサービ

新型コロナウイルスに関する発生保険金が増加したこ

東京海上日動の現状 2023

円となりました。

自動車損害賠償責任保険：

東京海上グループについてと等により、2021年度に比べ7億円減少し、1,164億

2021年4月の料率引下げ等による減収を主因として、正味収入保険料は2,132億円と、2021年度に比保険引受の概況
火災保険：
家計分野における2022年10月料率改定前の新規

べ3.0%の減収となりました。また、正味損害率は、支払保険金の減少を主因として、2021年度に比べ3.1ポイ
ント低下し、77.7%となりました。

は4,147億円と、2021年度に比べ14.8%の増収とな

東京海上日動の経営について契約や中途更新の増加を主因として、正味収入保険料
その他の保険：その他の保険は、賠償責任保険、労働者災害補償責

関東地方を中心とする雹災・台風14号・台風15号等の任保険、費用利益保険等が主なものです。賠償責任保自 然 災 害 に 係 る 支 払 保 険 金 の 増 加を主 因として 、険等の増収を主因として、その他の保険全体の正味収2021年度に比べ4.0ポイント上昇し、63.4%となりま入保険料は3,713億円と、2021年度に比べ6.1%のした。

増収となりました。また、正味損害率は、支払保険金の商品・サービスについてりました。また、正味損害率は、2022年6月に発生した増加を主因として、2021年度に比べ9.2ポイント上昇
海上保険：

し、58.3%となりました。

円安や物流基調（資源・原材料等の輸入価格の上昇）
資産運用の概況

円と、2021年度に比べ15.6%の増収となりました。ま2022年度末の総資産は9兆4,271億円、運用資産

た、正味損害率は、正味収入保険料の増収を主因としは8兆5,391億円と、2021年度末に比べ、それぞれて、2021年度に比べ8.0ポイント低下し、49.1%となり

1,376億円、1.4%の減少、2,161億円、2.5%の減少ました。

となりました。2022年度末の運用資産の主な項目とし

業績データ等による増収を主因として、正味収入保険料は850億ては、有価証券が7兆6,696億円、預貯金が3,363億
傷害保険：円、貸付金が3,142億円となっています。
資産運用に関しては、健全な財務基盤の維持を目的

からの回復による海外旅行保険の増収を主因として、としたリスク管理のもと、資産の流動性と収益の安定的

正味収入保険料は1,868億円と、2021年度に比べ成長を確保する方針で取り組みました。政策投資として11.0%の増収となりました。また、正味損害率は、新型保有する株式については、資本効率の向上を目指して

コロナウイルスに関する支払保険金の増加を主因とし引き続き売却を進めました。

コーポレートデータ

2021年度の新型コロナウイルスによる渡航者減少て、2021年度に比べ6.1ポイント上昇し、59.0%となりました。
自動車保険：
2022年1月の料率改定等による保険料の単価減少を主因として、正味収入保険料は1兆1,140億円と、2021年度に比べ0.1%の減収となりました。また、正味損害率は、2021年度の新型コロナウイルスの影響による事故頻度減少の反動および2022年6月に発生した
関東地方を中心とする雹災による支払保険金増加を主因として 、2 0 2 1 年 度 に 比 べ 5 . 6 ポイント上 昇し 、
61.3%となりました。
東京海上日動の現状 2023

33

東京海上日動の経営について

2022年度の事業概況
対処すべき課題

2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるようなこれまでの金融引締めの影響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化や政府による総合経済対策によって下支えされるものの、世界経済鈍化の影響を受けて緩やかな回復にとどまる見込みです。
当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good Company”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2023年度は、現中期経
営計画の最終年度として、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
当社は、保険の提供にとどまらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、トータルにサポートするソ
リューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取り組みのひとつとして、防災・減災が大きな社会課題となるなか、さまざまな業界から集結した企業等とともに「防災コンソーシアム（C O R E）」
を本格稼働させ、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に挑戦しています。
国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現を目指します。
当社は、「 お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバ
ナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
（注）金 額等は記載単位未満を切り捨てて表示、増減率等の比率は小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示しています。

34

東京海上日動の現状 2023

代表的な経営指標
年度

正味収入保険料

2,288,170百万円（

2022年度1.2%）

2,385,239百万円（

正味損害率

57.5%

62.0%

正味事業費率

31.9%

31.7%

保険引受利益（対前期増減率）

117,187百万円
（

ー

）

4.2%）

116,466百万円（ △0.6%）319,212百万円（ 103.0%）

362,113百万円（

当期純利益（対前期増減率）

235,471百万円（ 115.3%）

189,549百万円（ △19.5%）

9,564,794百万円

9,427,112百万円

純資産額

2,944,012百万円

2,822,759百万円

その他有価証券評価差額

2,167,472百万円

1,973,746百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1百万円

—

危険債権

—

—

三月以上延滞債権——

貸付条件緩和債権—

1,388百万円

正常債権

547,379百万円

585,440百万円

保険業法に基づく債権合計

547,380百万円

586,828百万円

Ⅱ分類292,596百万円

177,570百万円

Ⅲ分類2,362百万円

2,376百万円

Ⅳ分類

5,240百万円

80,845百万円

300,198百万円

260,793百万円

資産の自己査定結果

分類額計（Ⅱ+ Ⅲ + Ⅳ）

東京海上日動の現状 2023

コーポレートデータ

総資産額

業績データ

858.9%

保険業法に基づく債権の状況

843.3%

13.4%）

商品・サービスについて

経常利益（対前期増減率）

単体ソルベンシー・マージン比率

東京海上日動の経営について（対前期増減率）

2021年度東京海上グループについて

2022年度 代表的な経営指標35

東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
正味収入保険料（対前期増減率）

2 兆 3,852億円（4.2%）
正味収入保険料の推移

種目別構成比（単位：億円）

25,00023,00022,61323,852

22,881海上3.6%
傷害7.8%
自動車
損害 8.9%
賠償責任21,0000

その他15.6%

2020年度

2021年度

2022年度自動車
46.7%

火災17.4%

正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとり（受再保険料および出再保険料）を加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返れいすべき原資となる積立保険料を控除した保険料です。

正味損害率

62.0%
正味損害率の推移（単位：%）

80

57.4

57.5

2020年度

2021年度

62.0

50

0

2022年度

正味損害率
正味収入保険料に対する支払った保険金の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」
を加えて、前述の「正味収入保険料」
で除した割合をさしています。

36

東京海上日動の現状 2023

保険引受利益（対前期増減率）

31.7%

1,164億円（△0.6%）

正味事業費率の推移

東京海上グループについて

正味事業費率

保険引受利益の推移
東京海上日動の経営について

（単位
（単位
：%）
：%）

（単位
（単位
：億円）
：億円）

40 40

（単

1,500
1,500

30.8
30.8

31.9
31.9

31.7
31.7

30 30

1,171
1,171

1,164
1,164

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度1,000
1,000
5005001,

0 0

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

正味事業費率（単位（単位：正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割
%）
：%）

40 40
合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保

30 30

3,192
3,192

3,621
3,621

経常利益
（対前期増減率）
2,500
2,500
1,572
1,572

△169
△169
2020年度
2020年度

保険引受利益

（単位
（単位
：億円）
：億円）
正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金・損害調査

（単

1,500
1,500
費・満期返れい金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費

1,

1,171
1,171
1,164
1,164保及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものであり、
険本業における最終的な損益を示すものです。
なお、その他収支
（単位
（単位
：億円）
：億円）
1,000
1,000
は自賠責保険等に係る法人税相当額等です。
3,000
3,000
2,354
2,354

500
500

業績データ

険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」
のうち保
（単位
：
億円）
（単位
：億円）
31.9
31.9
31.7
31.7
険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」
で除した
5,000
5,000 30.8
30.8
割合をさしています。

-500
-500

商品・サービスについて

0 0

1,895
1,895

当期純利益
（対前期増減率）

0 0
1,500
1,500

1,093
1,093
△169
△169

2020年度
2020年度

0 0

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2021年度
2021年度経常利益の推移

2022年度
2022年度

2022年度
2022年度

（単位
：億円）
（単位
：億円）

2022年度
2022年度

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

当期純利益の推移

2,354
2,354

3,621
3,621
1,500
1,500

1,572
1,572

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

3,000
3,000

3,192
3,192

0 0

0 0

2020年度
2020年度

（単位
（単位
：億円）
：億円）

5,000
5,000

2,500
2,500

-500
-500

コーポレートデータ

3,621億円（13.4%） 1,895億円（△19.5%）

0 0

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

経常利益
正味収入保険料・利息及び配当金収入・有価証券売却益等の経常収益から、保険金・満期返れい金・有価証券売却損・営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取り引きから生じた損益を示すものです。

0 0

1,895
1,895

1,093
1,093

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度

当期純利益
経常利益に固定資産処分損益や価格変動準備金繰入額等の特別損益・法人税及び住民税・法人税等調整額を加減したものであり、事業年度に発生したすべての取り引きによって生じた損益を示すものです。

東京海上日動の現状 202337

東京海上日動の経営について

代表的な経営指標
単体ソルベンシー・マージン比率

総資産858.9%

9兆4,271億円

単体ソルベンシー・マージン比率の推移

総資産の推移

（単位
（単位
：%）
：%）

1,000
1,000

（単位
（単位
：億円）
：億円）

825.9
825.9

843.3
843.3

858.9
858.9

100,000
100,000

750
750

90,00090,000500
500

80,00080,0000 0

2020年度
2020年度

2021年度
2021年度

2022年度
2022年度ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な下落等、通常の予測を超えて発生し得る危険に対する、資本金・準備金等の支払余カの割合を示す指標です。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の1つであり、その数値が200%以上であれば「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

0 095,624
95,624

95,647
95,6472020年度
2020年度

2021年度
2021年度

94,271
94,2712022年度
2022年度

総資産
損害保険会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」
です。損害保険会社の保有する資産規模を示すものです。

取得格付 （2023年6月1日現在）※

S&P
ムーディーズ
A.M.Best
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所
（JCR）

A+
Aa3
A++
AA+
AAA

安定的

（保険財務力格付）

安定的（保険財務格付）

安定的（財務格付）

安定的（発行体格付）

安定的（長期発行体格付）※ 最新の格付けは、東京海上ホールディングス（株）のホームページ（www.tokiomarinehd.com/ir/stock/rating.html）
等でご確認ください。

38

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて決算の仕組み（2022年度）（単位：億円）❷資産運用収益3,578				正味収入保険料

23,852

利息及び配当金収入

2,452

収入積立保険料

493

積立保険料等運用益

313

責任準備金戻入額

920

その他

10

❺保険引受費用

21,475

有価証券売却益

1,103

積立保険料等運用益振替

△313

その他

335

❸その他経常収益124❻資産運用費用

719
127

13,520

有価証券売却損

損害調査費

1,275

有価証券評価損10

諸手数料及び集金費

4,633

その他

581

満期返れい金1,500

契約者配当金0❼営業費及び一般管理費 3,433			

支払備金繰入額

525

その他

20

2,930
42

❽その他経常費用❶–❺–⓮+⓯=⓰
保険引受利益

1,164

❹–❾=❿
経常利益

3,621

△992

⓫特別損益

❿+⓫–⓬=⓭
当期純利益

732

1,895

コーポレートデータ△1825,672⓬法人税等合計

2,930⓯その他収支❺+❻+❼+❽=❾
経常費用

業績データ

⓮保険引受に係る営業費及び一般管理費

うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

29,293

商品・サービスについて

正味支払保険金❶+❷+❸=❹
経常収益

東京海上日動の経営について

25,589❶保険引受収益

代表的な経営指標の用語説明
純資産額

保険業法に基づく債権

損害保険会社が保有する資産の合計である「総資産額」
から、責保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示してい任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」
であり、具体的る債権の金額です。債権の価値の毀損の危険性、回収の危険性等にには貸借対照表上の「純資産の部合計」
です。損害保険会社の担保応じて、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月

力を示すものです。

以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」「正常債権」の5つに区分されてその他有価証券評価差額「金融商品に係る会計基準（いわゆる時価会計）」により、保有有います。
自己査定

価証券等については、売買目的、満期保有目的等の保有目的で区損害保険会社としての資産の健全化を図るために、不良債権等に分し、時価評価等を行っています。その他有価証券は、売買目的、満ついては適切な償却・引当等の処理が必要です。自己査定は、適切期保有目的等に該当しないものであり、保有有価証券等の大宗をな償却・引当を行うために、損害保険会社自らが、保有資産につい占めています。この、その他有価証券の時価評価後の金額と時価評て価値の毀損の危険性等に応じて、保有資産を分類区分することで価前の金額との差額（いわゆる評価損益）
が、その他有価証券評価

す。具体的には、債務者の状況および債権の回収可能性を評価し差額です。財務諸表においては、税金相当額を控除した純額を、貸て、資産を回収リスクの低い方から順に、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類し

借対照表上の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計ます。このうち、
Ⅰ分類は、回収の危険性または価値の毀損の可能性上しています。

について問題の無い資産です。
Ⅱ、
Ⅲ、
Ⅳ分類は、何らかの回収の危険性または価値の毀損の可能性がある資産であり、これらの合計額が「分類額計（Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）」です。
東京海上日動の現状 202339

東京海上日動の経営について

コーポレートガバナンスの状況
コーポレートガバナンス態勢
当社は、お客様、株主、代理店、社員、地域・社会という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレート
ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」
およびグループの「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。

1. 取締役会・監査役会

取締役会は、2023年7月現在、社外取締役2名を含む

4. 社外・社内の監査態勢■

社外の監査・検査11名の取締役（任期1年）
で構成されています。また、監

当社は社外の監査・検査として「会社法および金融商

査役会は、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成さ品取引法に基づく監査法人による外部監査」
および「保れています。社外取締役および社外監査役と当社との間

険業法に基づく金融庁による検査」
等を受けています。

には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査人はP w Cあらた有限責任監査法人です。

2. 指名委員会・報酬委員会

社内の内部監査態勢

親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、

当社では、内部監査について、「 経営目標の効果的な「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基達成に資するために、内部管理態勢(ガバナンス、
リスク・

本方針」
に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置

マネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社

内外の環境変化に対応した経営戦略の遂行状況を含外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員む。以下同様とする。)の適切性および有効性の検証、内会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホール

部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言おディングス株式会社取締役会に答申します。

よび洞察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助

a）
指名委員会

言をフォワードルッキングな観点で行うものとする。」と• 社長の選任・解任

定義し、当社および当社が経営管理を実施している子会• 取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針

社等の全業務・全組織等を対象に内部監査を実施してい

b）
報酬委員会

ます。内部監査結果については、取締役会等に報告して• 社長の業績評価

います。また、内部監査の高度化に取り組んでいます。

• 取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

3. ‌内部統制システムの運用状況の概要

当社は、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグ

ループ会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいます。

40■

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

東京海上ホールディングス・東京海上日動のコーポレートガバナンス体制の概要（2023年7月1日現在）

東京海上ホールディングス
株 主 総 会
選任・解任

監査役
（監査役会）

連携

内部監査部門

会計監査

取締役会
（取締役）

連携
執行部門

内部監査

取締役会委員会

選任・解任

経営会議

答申・報告

報告等

指名委員会
委員長： 片野坂 真哉（社外取締役）
委 員： 大薗 恵美（社外取締役）
進藤 孝生（社外取締役）
永野毅（取締役会長）小宮
暁（取締役社長）
報酬委員会
委員長： 遠藤 信博（社外取締役）
委 員： 御立 尚資（社外取締役）
ロバート・フェルドマン
（社外取締役）
松山遙（社外取締役）小宮
暁（取締役社長）企画・管理部門

商品・サービスについて

会計監査人

会計監査相当性の判断

監査東京海上日動の経営について

選任・解任

内部統制委員会
経営会議委員会
業績データ

内部監査

経営管理・モニタリング

東京海上日動株 主 総 会
選任・解任

監査役
（監査役会）

連携
会計監査人

会計監査相当性
の判断

監査

取締役会
（取締役）

取締役会委員会

答申・報告

業務品質委員会
サステナビリティ委員会
リスク管理委員会

連携
執行部門

会計監査

選任・解任

コーポレートデータ

選任・解任

経営会議

報告等

経営会議委員会

内部監査部門
内部監査
営業担当業務執行役員
損害サービス担当業務執行役員

営業部門

損害
サービス部門

サービス部担当業務執行役員

エリア
サービス部

サービス部

東京海上日動の現状 202341

東京海上日動の経営について

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下、「東京海上HD」という。）との間で締結された経営管理契約および東京海上HDが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めます。
1. 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上HDとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ
グループ会社の経営管理に関する基本方針」
をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行う。
a. 当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上HDの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上HDに報告する。
b. 当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
（2）
当社は、
「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を
整備する。
（3）
当社は、
「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備
する。
（4）
当社は、
「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（5）
当社は、
「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するための体制を整備する。
（6）
当社は、「東京海上グループ ITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
（7）
当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正
な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（1）
当社は、
「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
a. 役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコン
プライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
b. コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。
また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
c. コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d. 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
（2）
当社は、
「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3. リスク管理に関する体制

（1）
当社は、
「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
a. リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
b. リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
c. リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
d. 取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管理を推進する。
（2）
当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。
また、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。

42

東京海上日動の現状 2023

危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を

東京海上グループについて

（3）
当社は、
「東京海上グループ整備する。

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東京海上日動の経営について（1）
当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）
を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
（2）
当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）
当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）
当社は
（1）
～
（3）
のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
5. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。

商品・サービスについて

6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（1）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）
監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）
当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7. 監査役への報告に関する体制

業績データ

（1）
役職員は、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）
当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）
当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（4）
役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

コーポレートデータ

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）
監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。
（3）
役職員は、
いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（4）
内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（5）
当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
9. 改廃

本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができる。
以上
2006年5月12日制定
2021年4月1日改定

東京海上日動の現状 2023

43

東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念に掲げ、コンプライアンスの徹底を経営の基本に位置づけています。

コンプライアンス宣言
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生
活と経済の発展に貢献することを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。当社では遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」
としてまとめています。私たち全役職員
はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。
東京海上日動火災保険株式会社

取締役社長

広瀬 伸一

また、当社では、東京海上グループ各社の全役職員が遵守すべきコンプライアンス行動規範「東京海上グループ コン
プライアンス行動規範」を当社の「コンプライアンス行動規範」
としています。

東京海上グループコンプライアンス行動規範（骨子）■

法令等の徹底法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います｡■

社会との関係

社会、政治との適正な関係を維持します｡■

適切かつ透明性の高い経営業務の適切な運営をはかるとともに､透明性の高い経営に努めます｡■

人権・環境の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
また、地球環境に配慮して行動します｡

コンプライアンス推進態勢「当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組み
は、当社社員の本来業務そのものである」という認識のもと、
コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライ
アンスの徹底に取り組んでいます。
当社の業務品質の維持向上を目的とする取締役会委員会として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置しています。
全社的なコンプライアンスを統括する部署として、業務品質部を設置しています。業務品質部では、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の推進などの役割を担う等コンプライアンスに関する事項を一元的に管理しています。
また、各部・支店のコンプライアンスの責任者は部・支店長と定め､各営業部・支店や損害サービス部には、支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・リーダー」
を、また各サービス部には、主に推進機能を担う「コンプライアンス・キーパーソン」
を配置しています。さらに、地域（エリアサービス部）
ごとに、部・支店におけるコンプライアンスの取り組みを支援・けん制機能を担う「コンプライアンス・オフィサー」
を配置しています。
なお、当社では、コンプライアンスの徹底のため、業務品質 部店実施計画、
コンプライアンス・マニュアル、各種研修・モ
ニタリング等を策定・実施しており、また各種ホットライン制度を設置しています。

44

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

業務品質委員会
当社の業務品質の維持向上を目的として、お客様の声に基づく業務改善、社会の要請に沿った適切な業務運営、お客様に提供する品質の確保について社外の視点から評価・提言を行っています。

コンプライアンスの取組状況
東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底にあたり、毎年度、取締役会において会社全体の業務品質取組方針を策定しています。その計画に従って、各部・支店は、個別に実施計画を策定して、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
これらのコンプライアン
スの取組状況は、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。

経営理念の実践（コンプライアンスの徹底）へ向けて
職員向けに業務品質に関するアンケートを実施し、目指す企業文化の浸透度や潜在的な課題の把握に努めています。
また、安心品質月間を設け、お客様が当たり前に期待する品質について各部・支店でディスカッションをする等、自らの日常業

ルールの周知研修

モニタリング「コンプライアンス・マニュアル」
を作成しコンプライアンスの徹底・推進を目的と

各部・支店による自己点検て、全役職員がいつでも参照できるようにし「コンプライアンス・リー
して、全役職員を対象に「業務品質研修」 の他、ています。
「コンプライアンス・マニュアル」にを行っています。階層別・職場別の集合研

は、①コンプライアンス宣言、経営理念、
コンによる「モニタリン
修や社内の教育システム（e-Learning） フィサー」

プライアンス行動規範、②コンプライアンスを使用した研修を、継続的に実施していグ」、各サービス部による「業態勢、③問題を発見した場合の対応、④遵守ます。研修の内容に「コンプライアンス・マ

務分野別のモニタリング」、内

すべきルールとその解説を記載しています。 ニュアル」「コンプライアンス推進施策」の部監査部による「内部監査」、

さらに、
コンプライアンスの重要事項につい基本的な項目から、「実務に即したケース

監査役による
「監査」
等を組み

ては、
「経営理念」
や各種方針（運営方針を含

スタディ」
までを盛り込むことにより、実効合わせて、さまざまな角度からむ）と同様に、全役職員がいつでも確認でき性のある研修の実施に努めています。

ルールの遵守状況を点検して商品・サービスについて

務を振り返る機会としています。

ダー」
や「コンプライアンス・オ

業績データ

います。

るよう社内イントラネットのトップページから

コーポレートデータ

すぐにアクセスできるようにしています。

ホットライン制度
コンプライアンスに関連する問題が発生した場合や発生のおそれがある場合等に報告・相談できる各種の「ホットライン制度」
を設けています。社外の弁護士事務所にもホットラインを設置して、相談者が利用しやすい手段を選べるよう配慮しています。なお、当社の「ホットライン制度」
は2022年6月施行の公益通報者保護法の改正に対応し、相談者の守秘性への配慮や相談者が不利益な取り扱いを受けることがない運営を徹底するとともに、役職員等への周知、研修に努めています。

東京海上日動の現状 202345

東京海上日動の経営について

コンプライアンスの徹底
反社会的勢力等への対応
当社は、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針」に基づき、反社会的勢力等への対応に関する方針を定め、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

反社会的勢力等への対応に関する方針（概要）
1. 基本的な考え方
当社は、経営理念およびコンプライアンス宣言に則り、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、適切な対応を行うことに努めます。

2. 対応方針
反社会的勢力等に対し、以下の
（1）
から
（5）
に基づき対応します。
（1）
組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。
また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
（2）
外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。
（3）
取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む）
を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。
また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
（4）
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（5）
裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、当社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。

3. 態勢整備
反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。
（1）
社内体制（報告・相談体制等）の整備（2）
研修活動の実施（3）
対応マニュアル等の整備（4）
警察等外部専門機関との連携

46

東京海上日動の現状 2023

等

東京海上グループについて

利益相反取引等の管理
当社では、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針（概要）
東京海上日動の経営について

1. 利益相反取引等｢利益相反取引等｣とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
（1）
お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引（2）
お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引（3）
東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（本邦における
個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特商品・サービスについて定された利用目的に係る取引を除きます。）
（4）
上記
（1）
から
（3）
までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信
用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為

2. 利益相反取引等の管理の態勢
持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。
また、東京海上日動火災保険株式会社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置す
業績データるなど、法令等に従い必要な態勢整備を行います。

3. 利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
■ ‌
東京海上グループ各社が利益相反取引のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホーコーポレートデータ

ルディングスに報告することとします。
■ ‌
東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
（1）
当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法（2）
当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法（3）
当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法（4）
当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法（5）
当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法（6）
その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法

4. 利益相反取引等の管理態勢の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

東京海上日動の現状 202347

東京海上日動の経営について

個人情報への対応
個人情報の保護
当社は、お客様の住所・氏名・契約内容等の情報について、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引き受け・管理、適正な保険金の支払い、お客様のニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。
また、当社では「個人情報の保護に関する法律」
および関連ガイドライン等に基づき、社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。
お客様の個人情報のお取扱いに関しては下記の「個人情報のお取扱いについて」を定め、当社ホームページ（www.
tokiomarine-nichido.co.jp）
で公表しています。
個人情報のお取扱いについて（プライバシーポリシー）
弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。
このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」「、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」
その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
および東京海上グループ プライバ
シーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）
を適正に取り扱うとともに、安
全管理について適切な措置を講じます。
また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
※本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」
および「個人データ」
は、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について（特定個人情報等につきましては下記「9.特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1)本人からの取得
弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(2)本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。
弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
• 提供元の例：一般財団法人民事法務協会、株式会社ゼンリン• 取得する個人情報の項目の例：登記事項証明書記載の建物の構造の情報等、住宅地図等
弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

2. 個人情報の利用目的について（特定個人情報等につきましては下記「9. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、以下に記載された目的ならびに下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」および「6. 情報交換制度等について」
に掲げ
る目的
（以下
「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。
(1)損害保険商品、生命保険商品、投資信託等弊社が取り扱う金融商品ならびに弊社が取り扱うその他の商品およびサービス（以下総称して「弊社商品・
サービス」といいます。）の案内、募集および販売、
ならびにそれらに付帯、関連するサービスの案内、提供および管理(2)保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査(3)弊社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新(4)保険料の通知、請求および返戻(5)保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査(6)保険事故その他の危険の発生を防止もしくは軽減を図るための調査、分析および助言(7)適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査（関係先への照会および連携を含みます。）(8)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除(9)国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(10)販売基盤（代理店等）の新設および維持管理(11)確定拠出年金制度の受託に係るコンサルティング業務および運営管理業務(12)ライフプランニング、個人の財産形成に係るコンサルティング業務(13)融資の審査ならびに融資契約の締結、履行および管理(14)弊社が有する債権債務の管理および債権の回収(15)各種イベント、
キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供(16)弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施(17)市場調査、個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、
アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、
ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上(18)お客様の閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた弊社商品・サービスの広告宣伝、ならびにお客様のニーズに適合した保険募集人の推薦および紹介(19)東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、
コンサルティング等の商品およびサービスの案内(20)お客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝(21)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理(22)弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続(23)他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行(24)他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上（個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）

48

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて(25)お客様に関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客様のリスクに応じた適切な弊社商品・サービスの提案(26)問い合わせおよび依頼等への対応、ならびに弊社の業務および弊社商品・サービスに関する情報提供(27)上記(1)から(26)に関する業務内容および手続の改善(28)その他、上記(1)から(27)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、
ウェブサイト等で公表します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3. 個人データの第三者への提供について

東京海上日動の経営について（特定個人情報等につきましては下記「9. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
また、弊社は、外国にある第三者に対して個人データを提供することがありますが、詳細はこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/teikyo.html）
をご覧ください。）(1)弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
• 法令に基づき提供が許容される場合• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）（下記「4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」
をご覧ください。）•弊 社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）•弊 社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合• 損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記「6. 情報交換制度等について」をご覧ください。）• 国土交通省との間で共同利用を行う場合（下記「6. 情報交換制度等について」をご覧ください。）(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）
について記
録します。
(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
この場合、ご本人の同意を取得するなど、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った適切な対応を行います。

商品・サービスについて

4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データ
および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
（（4）
については特定個人情報等を含みます。）(1)保険契約の募集に関わる業務(2)保険金支払いその他の損害サービス業務(3)情報システムの保守および運用に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務(5)保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

業績データ

5. グループ会社および提携先企業との共同利用について

コーポレートデータ（特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。）
弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1)利用目的
上記2. (1)から(28)記載の利用目的と同様(2)個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容、
ドライ
ブレコーダーの記録内容、保険対象物件に関連する構造・使用状況・地形・気象・災害等のデータ、位置情報、購買履歴、
ウェブサイトの閲覧履歴、
バイタ
ルデータ、健康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ、職業上の経歴・保有資格等、経済状況・家計・資産運用に関連するデータ(3)共同利用する事業者等• グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社はこちら（www.tokiomarinehd.com/company/about/）
をご覧ください。
東京海上日動のグループ会社はこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/group/group.html）
をご覧ください。
日新火災海上保険のグループ会社はこちら（www.nisshinfire.co.jp/company/）
をご覧ください。
東京海上日動あんしん生命保険のグループ会社はこちら（www.tmn-anshin.co.jp/company/corp/profile/al_group/）をご覧ください。
東京海上日動ファシリティーズのグループ会社はこちら（www.tkn-f.co.jp/company/index.shtml）
をご覧ください。
• 提携先企業：
弊社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。
(4)個人データ管理責任者
東京海上日動火災保険株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要のページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/
about/outline/）をご覧ください。）※以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。
また、
特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

6. 情報交換制度等について（特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。）(1)弊社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト
（www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。
(2)弊社は、自賠責保険に関する適正な支払いのために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。
※詳細につきましては損害保険料率算出機構のウェブサイト
（www.giroj.or.jp）
をご覧ください。
(3)弊社は、損害保険代理店の委託および監督ならびに弊社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人
データおよび一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを、以下の5つの制度において共同利用します（いずれも、詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイト
（www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。）。
1. 特研生情報制度
2. 代理店廃止等情報制度（2013年6月末日までに取得した個人データを対象とします。）
3. 合格者情報等の取扱い
4. 代理店登録・届出の電子申請等における個人情報の取扱い
5. 募集人・資格情報システムの登載情報の取扱い
また、弊社は、保険募集人の適格性および資質を判断する参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等募集人情報登録制度において、損害

東京海上日動の現状 2023

49

東京海上日動の経営について

個人情報への対応
保険会社等および生命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共同利用します（2013年7月1日以降に取得した個人データを対象とします。）。
(4)弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
※詳細につきましては国土交通省のウェブサイト
（www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/privacy.html）
をご覧ください。

7. 信用情報の取扱いについて

信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）
から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

8. センシティブ情報の取扱いについて

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関
等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、
および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）
を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用ま
たは第三者に提供しません。

9. 特定個人情報等の取扱いについて

特定個人情報等は、
マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

10. ご契約内容および事故に関するご照会について

ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、保険証券に記載の弊社営業店または代理店もしくは最寄りの弊社営業店または代理店にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。

11. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）
・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）
については、下記「14. お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただ
くとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kaiji.html）
をご覧ください。

12. 安全管理措置について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具
体的な安全管理措置の内容につきましてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kanri.html）
をご覧ください。

13. 仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて

弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちら（www.
tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/kakou.html）
をご覧ください。

14. お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）
および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切か
つ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）
および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
また、弊社からのEメール、
ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
＜お問い合わせ先＞
東京海上日動火災保険株式会社 カスタマーセンター
電話 0120-065-095（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については会社概要のページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/outline/）をご覧ください。

15. 認定個人情報保護団体について

弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会および一般社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報、
特定個人情報等、
仮名加工情報（個人情報であるものを除く）
および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電話 03-3255-1470（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝日および年末年始を除く）
ウェブサイトアドレス（www.sonpo.or.jp/）
一般社団法人日本クレジット協会（融資業務について）
電話 03-5645-3360（受付時間：午前10時～12時 午後1時～4時 土日祝日および年末年始を除く）
ウェブサイトアドレス（www.j-credit.or.jp/）

16.その他（1）
インターネットにおける情報収集について
上記のほか、弊社ウェブサイトにおける情報収集についてはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/guideline/cookie/）をご参照ください。
（2）
米国カリフォルニア州居住者の個人情報について
カリフォルニア州居住者の個人情報の取扱いはこちら（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/pdf/privacy_policy.pdf）
をご参照く
ださい。
2022年4月1日改定

50

東京海上日動の現状 2023

勧誘方針
東京海上グループについて

勧誘方針
当社では以下の勧誘方針を定め、適正な金融商品の販売・勧誘に努めています。

お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

東京海上日動の経営について■

保険その他の金融商品の販売にあたって• ‌お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
• ‌特に市場リスクを伴う投資性商品については、
そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
• ‌お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。

商品・サービスについて• ‌お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
■

各種の対応にあたって• ‌お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• ‌保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
• ‌お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

業績データ

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。
• ‌保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法

コーポレートデータ

律、その他の関係法令等を遵守します。
• ‌適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
• ‌お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
• ‌未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
***
以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。

東京海上日動の現状 2023

51

東京海上日動の経営について

募集制度
全国に約4万5千店ある当社の代理店は、保険の専門家として、お客様のニーズに応じた商品や親身できめ細かなサービスを提供する大切な役割を担っています。当社と代理店はお互いに連携し、「安心と安全」を提供していくことを通じ、お客様にご満足いただけるよう品質の向上に努めます。

募集制度

損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基礎単

代理店の役割と業務内容

知識や説明方法等に関する「商品単位」
により構成され位」と、「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」の商品

代理店は損害保険会社との間で締結した代理店委託ており、
いずれも5年ごとの更新制となっています。

契約に基づき、保険会社に代わって、お客様との間で保本試験制度では、「基礎単位」に合格しなければ代理店険契約を締結し、保険料を領収することを基本的な業務登録または募集人届出ができないこととされています。
まとしています。代理店の最も大切な役割は、各種保険

た、各募集人が取り扱う保険商品に応じた「商品単位」にサービスを提供し、お客様を危険からお守りすることで合格しなければ、当該保険商品の取り扱いができないこす。そのために、お客様との密接なコミュニケーションをととされています。

通じて「安心と安全」のニーズを的確に把握し、充実した

当社は、各募集人のさらなる業務知識の向上に向けて

各種保険サービスの提供をより一層心がけています。ま本試験制度を活用しており、必須単位の取得推進に取りた、災害や事故が発生した際には、一刻も早く保険金が組んでいます。

支払われるよう、保険金のご請求についてのアドバイスをするなど、暮らしを守るためのコンサルタントとしてお損害保険大学課程

客様からのご要望に応えています。

損害保険大学課程とは、損害保険募集人一般試験に合格した各募集人向けに、損害保険の募集に関する知

代理店登録

識・業務のさらなるステップアップを図るための制度とし代理店が募集を行うためには、保険業法第276条に基て、一般社団法人日本損害保険協会が創設したものでづき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。ます。損害保険大学課程には、損害保険の募集に関連の深た、募集を行う募集人については、保険業法第302条にい専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コー

基づき、内閣総理大臣に届け出を行うことが必要です。

スの認定取得者がより実践的な知識・業務スキルを修得するための「コンサルティングコース」
があります。

代理店数試験に合格し、所定の認定要件を充たす者は、認定申請により、専門コースの認定取得者は「損害保険プラン

当社の代理店数は下表のとおりです。
（各年度末時点）

2020年度

2021年度

2022年度

46,936店

45,920店

44,761店

ナー」
として、コンサルティングコースの認定取得者は「損
害保険トータルプランナー」として認定されます。

当社独自の学習プログラム
当社は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供で

52

代理店教育

きる募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・ ‌損害保険募集人一般試験グラムを提供しています。その中でも、基本的な商品知識

コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プロ

一般社団法人日本損害保険協会では、各募集人が保については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しな

険商品に関する知識を確実に身につけ、お客様ニーズにければならない学習メニューとして提供しています。各募応じたわかりやすい説明を行うことができるよう、「損害

集人は各プログラムを代理店オンラインシステム等を通保険募集人一般試験」を実施しています。本試験制度は、じて学習可能です。

東京海上日動の現状 2023

日本損害保険協会が運営

東京海上日動が運営

損害保険募集人一般試験

当社独自の学習プログラム

基礎単位
商品単位

• ‌保険商品等に関する知識・能力を確保するための試験で、保険商品を取り扱うための必須要件• ‌5年ごとの更新制

損害保険大学課程• ‌幅広いコースを用意
・ 安心品質、
コンプライアンス・ 商品知識・ 損害サービス
・ 代理店オンラインシステム操作
・ 次世代モデル・タブレット操作
・ 代理店オフィス業務• ‌代理店オンラインシステムで学習可能

東京海上日動の経営について• ‌募集人としての基本的な資質を確保するための試験で、保険募集を行う際の必須要件• 5年ごとの更新制‌

東京海上グループについて当社の損害保険募集人の資質向上を目指した取り組み

商品・サービスについて• ‌専門コース• ‌コンサルティングコース

インシュアランス・プランナー制度
当社は、多様化するお客様ニーズに対応し、適切な保険提案ができるコンサルティング力の高い代理店従業員の育成を目的に、「インシュアランス・プランナー制度」
を設けています。
「インシュアランス・プランナー制度」
は、最長2年間当社へ出向し、本店主催IP研修や地区単位での研修を通じて、
コ

業績データ

ンプライアンスの取り組みの徹底、業務品質の確保を軸とし、保険商品の専門知識やコンサルティング販売手法などを段階的かつ体系的に学ぶとともに、出向元代理店が担当するマーケットでの実践を通じた育成を図ることで、代理店の組織体制の強化をバックアップします。

インシュアランス・プランナーの教育・研修体系
コーポレートデータ

商品知識、周辺知識の習得のための「Web知識研修」（ライブ配信とオンデマンド配信）
導入研修
(新卒者
研修)

本店主催
IP研修

学んだ知識を営業で活用するための「オンラインスキル研修」（ライブ配信）TNet操作・見積書・設計書の作成方法、
事務まわりの業務手順などを習得する「事務研修」（オンデマンド配信）

営業部店・課支社の独自研修開催、セミナー参加、案件やプロジェクトごとの個別（同行）支援、各種資格取得

東京海上日動の現状 2023

53

東京海上日動の経営について

リスク管理
リスクベース経営（ERM※）
態勢の強化
当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化などを受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施する
ことは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループでは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リスク
を定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握した上で、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の
「資本」
・
「リスク」
・
「リターン」
を適切にコントロールするERM態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。
※ERM: Enterprise Risk Management

リスク管理態勢 ‌リスク管理基本方針およびリスク管理委員会

ク管理全般を推進するために取締役会委員会として
「リ

とを目的に
「リスク管理基本方針」
を定め、当社のリスク「リスク管理基本方針」に基づき、当社の業務遂行に伴管理に関する基本的な事項を明確化するとともに、リスい発生するリスクを特定し、各リスクについて個別に「リ

スク管理委員会」を設置しています。

当社では、業務の健全性と適切性を確保し維持するこ

監 査 役
監査役会

取締役会
経営会議
リスク管理委員会

リスク管理部（リスク管理委員会事務局）
統合リスク管理

子会社等経営リスク
経営企画部

総務部

人事企画部

事故・災害・犯罪リスク

広報部

人事労務リスク

レピュテーショナルリスク

業務品質部

法務部

情報漏えいリスク

IT企画部

法務リスク

システムリスク

経理部

リスク管理部

リスク管理部

業務品質部

資金繰りリスク

市場流動性リスク

流動性リスク

事務リスク

オペレーショナルリスク等
不動産投資リスク

信用リスク

リスク管理部

東京海上日動の現状 2023

資産運用リスク
市場リスク

保険引受リスク

リスク主管部

54

危機管理

リスク管理

障が生じるような緊急事態が発生した場合の基本方針

スクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制として、「危機管理方針」
を定めています。

御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタ

緊急事態が発生した場合は、この「危機管理方針」にリングという一連のプロセスを通じてリスク管理を実施

基づき社長を本部長とする対策本部を設置する等、緊急しています。
リスクの洗い出しおよび特定は、エマージン

事態下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画・立グリスク も含めて実施しています。

案・指示・実施を行う態勢としています。

※

きな影響を及ぼすリスクは、「重要なリスク」
として特定・
評価の上、管理計画を策定して対応しています。これらはリスク管理委員会で審議するとともに、取締役会等に報告を行っています。
※エマージングリスク
環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識

統合リスク管理方針

当社では、格付の維持と倒産防止の観点ならびに当社
およびその子会社・関連会社全体での資本の有効活用を図る観点から、｢統合リスク管理方針｣に基づき、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っていま

個別リスク管理｢リスク管理基本方針｣で定める個別のリスクの中でも、特に保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉としてコントロールするリスクであると認識し、リスクとリターンのバランスを勘案したリスク管理を行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（オペレーショナルリスク等）の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発現防止、軽減等を行っています。
上記により、当社全体として適切なリスク管理を実践
し、経営の安定化を図っています。

1. 保険引受リスク
保険引受リスクは①商品の開発・改定に際して、適切全体で運営しており、この枠組みの中で当社の統合リスな保険約款・保険料率の設定が行われないなど、商品開ク管理態勢を整備しています。

発改定等に関するリスク②個別の保険契約の引き受けが当社の引受方針等に則って行われないなど、個別契約引

ついて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づ受に関するリスク③再保険等の適切な手配が行われない

き、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化してなどの再保険等に関するリスクの3つからなります。

います。定 量 化 の 手 法としてはバリューアットリスク

当社では、商品の開発・改定や個別契約の引受条件設（VaR）というリスク指標を採用しています。定量化された定にあたり、商品部門において、統計等の情報および合リスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、そ理的な手法等に基づいて適正な保険約款、保険料率、リの範囲内で適切な事業運営を行っています。
リスクが顕スク評価基準等を設定しています。そして商品の開発・在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収で改定後の販売環境や収支の状況等をふまえ、必要に応じきるよう、適切にリスクをコントロールしています。

て保険料率水準を見直すなど、適切な対応策を実施して損失が極めて大きいと想定しているシナリオを用いたス

コーポレートデータ

当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクに業績データす。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ

また、大規模な自然災害や金融市場の混乱等、経済的商品・サービスについてしていないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク

東京海上日動の経営について

また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大東京海上グループについて

スク管理方針」
および主管部署（リスク主管部）
を定め、リ

います。
リスク管理部門は、独立した立場からこれらを確認・検証しています。

トレステストを実施することにより、事業継続の検証を行

また、当社では、再保険等の手配により、引き受けたリい、資本の十分性および資金の流動性に問題がないこと

スクの平準化または分散を図っています。再保険についを確認しています。

ての詳細はP75をご参照ください。

危機管理方針当社では、お客様・代理店等のステークホルダーとの関係に重大な影響が生じる、または当社業務に著しい支
東京海上日動の現状 202355

東京海上日動の経営について

リスク管理
2. 資産運用リスク

システムリスク

資産運用リスクは①市場リスク②信用リスク③不動産

情報システムに関して、その停止または誤作動、不正投資リスクの3つからなります。①市場リスクは金利・有使用、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社が価証券の価格・為替相場の変動、②信用リスクは信用供

直接、間接を問わず、損失を被るリスクをいいます。

与先の財務状況の悪化・信用力の変化、③不動産投資
リスクは賃料等の変動に起因する不動産から生じる損益

情報漏えいリスクの変動や不動産の価格変動に伴い、それぞれポートフォ

役員・社員・代理店等の不適正な事務処理等により、リオの価値が下落するリスクをいいます。
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管

お客様情報や機密情報が漏えいし、当社が損失を被るリ
スクをいいます。

理方針」に基づき、運用部門から独立したリスク管理部門
が、定性・定量の両面から資産運用リスク管理を実施し

法務リスク

ています。

事業活動に関連して発生する可能性がある①法令等

具体的には、運用部門が市場環境等をふまえて策定すを遵守しないことにより当社が損失を被るリスク②法的る資産運用計画について、リスク管理部門はその内容を紛争の発生により当社が損失を被るリスク③法令等の新リスク管理の観点から検証するほか、運用部門が投資可

設・変更により当社が損失を被るリスクをいいます。

能商品や各種限度額等について明文化する「運用ガイドライン」を策定するにあたっては、リスク管理部門はそのレピュテーショナルリスク

内容を確認し、承認を行うなど、運用部門に対してけん当社および当社業務に密接な関係を有するものに関制機能を発揮しています。
また、リスク管理部門では、「運用ガイドライン」
を含めた各種規程等の遵守状況をモニタリングし、重要性に応する否定的な評価・評判が流布されることにより、当社の信用やブランド価値等が損われ、結果的に不利益を被るリスクをいいます。

じて取締役会への報告を行っています。
事故・災害・犯罪リスク

3. オペレーショナルリスク等

事故・災害・犯罪に起因して、当社または当社の業務

流動性リスク

遂行に必要な者等の生命・身体・資産・情報・信用・流動性リスクは、①市場流動性リスク②資金繰りリスク

業務遂行能力に被害を受けることにより、当社が損失をの2つからなります。①市場流動性リスクは、市場の混乱被るリスクをいいます。

等により市場において取り引きができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取り引きを余儀なくされたりす

人事労務リスクることにより損失を被るリスクをいいます。②資金繰りリ①必要な人材の確保または育成が十分でないこと②

スクは、当社の財務内容の悪化等を原因として資金流出

人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下③の増加もしくは資金流入の減少が生じることにより当社

不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気が債務を履行できなくなるリスク、または、資金の確保にの低下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務あたり、通常よりも著しく高いコストでの調達もしくは著し運営が阻害されるリスクをいいます。

く低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被るリスクをいいます。

子会社等経営リスク
子会社等の事業活動に伴う各種リスクをいいます。

事務リスク
社員・代理店等の業務上のミスや不正等により、当社が不利益を被るリスクをいいます。

56

東京海上日動の現状 2023

1. ‌第三分野に係る責任準備金の積み立ての適切性

東京海上グループについて

第三分野保険に係る責任準備金の積み立ての適切性について
2. ‌ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人

ストレステスト実施においては、平成10年大蔵省告示

は第三分野保険を含む各種保険の責任準備金が健全な第231号に基づき社内規則を設け、実施基準を定めてい

保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認ます。

しています。この確認は、関係法令のほか公益社団法人

具体的には、ストレステストにおける危険発生率は、発日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計生率の実績を基礎として将来10年間に見込まれる支払理人の実務基準」に基づき行っています。また長期（保険

保険金を99%の信頼度でカバーする水準としています。

東京海上日動の経営についてを確保するための考え方

期間1年超）の第三分野保険に関しては、将来の保険事
故発生率に不確実性があることから、平成10年大蔵省

3. ストレステストの結果（危険準備金の額）
ストレステストの結果、長期の第三分野保険の2022門）が実施し、リスク管理部門および保険計理人がその年度末（令和4年度末）
責任準備金は不足していないこと

テスト結果を検証することで、責任準備金の十分性を確が確認されたため、ストレステストに基づく危険準備金の認しています。

追加積み立ては行っていません。

商品・サービスについて

告示第231号に基づくストレステストを担当部署
（商品部

業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2023

57

東京海上日動の経営について

資産運用
資産運用方針当社の資産運用は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。
そのため、資産・負債総合管理（ALM: Asset Liability Management）
を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。

保険負債対応資産
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険負債対応資産として、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等も活用しながら、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。

積立勘定資産満期返れい金という形でお客様にお支払いする商品については、その積立資産を積立勘定資産として他の資産と区分し、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値―
保険負債価値）の拡大を目指しています。

その他の資産その他の資産の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企
業価値の向上に資することを目指しています。特に、取引関係の強化を図る目的で保有している政策株式については、
保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
なお、当社は「国連責任投資原則（PRI）」の署名および「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し、ESG（環境・社会・企業統治）に配慮した投資活動を進めるとともに、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」
等を通じて、当該企業の企業価値の向上や毀損防止に努め、持続的成長を促す取り組みを行っています。

資産運用リスク管理態勢
当社では、資産運用リスク管理を適切に行うために、運用部門から独立したリスク管理部門がけん制機能を発揮する態勢としています。
リスク管理部門では、定性・定量の両面から市場リスクや信用リスク等を把握しており、個別投融資案件の審査、大口与信先へのリスク集積を回避するための与信管理、リスク量の上限管理等、適切なリスク管理を行っています。
また、継続的に資産運用リスク管理態勢の強化、手法の高度化にも取り組んでいます。

58

東京海上日動の現状 2023

情報開示
東京海上グループについて

情報開示
当社は、お客様・株主・社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

東京海上日動の経営について

東京海上日動ホームページ
www.tokiomarine-nichido.co.jp

当社ホームページでは、商品・サービス・お手続き･当社
商品・サービスについて情報などを公開しています。
すべての皆様にわかりやすく、便利なホームページを目
指して、日々改善に努めながら、これからもさまざまな情報を発信していきます。

 東京海上日動公式SNS
当社公式SNSでは、お客様に「安心・信頼感」
「親しみや
業績データ

すさ」
を感じていただけるよう、当社のさまざまな取り組みをご紹介しています。
公式Instagram
www.instagram.com/tokiomarine_official/

コーポレートデータ

公式Facebook
www.facebook.com/tokiomarine.nichido

東京海上日動の現状 2023

59

東京海上日動の経営について

情報開示
ディスクロージャー資料
当社は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、保険本業の強化を通じ、「安心

東京海上グループでは、サステナビリティの取り組みと安全」
を提供することにより、豊かで快適な社会生活とを、あらゆるステークホルダーの皆様にご報告することを経済の発展に貢献することを目指しています。ステークホ

目的として、
コミュニケーションツールを作成しています。

ルダーの皆様に当社の事業活動について幅広くご理解「サステナビリティレポート」（PDF版）
は、当社のサステナ

いただくために、毎年「東京海上日動の現状」
を作成してビリティ戦略をデータとともに詳しくまとめたもので、パいます。

ソコンやタブレットからでも閲覧しやすいA4横のPDF版

また、当社の持株会社である東京海上ホールディング
スでは、ステークホルダーの皆様向けに「統合レポート（東
京海上ホールディングス ディスクロージャー誌）」
を作成
しています。

60

 東京海上グループ
サステナビリティレポート

東京海上日動の現状 2023

で作成しています。

サステナビリティの考え方
東京海上グループについて

当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様からのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステ
ナビリティの取り組みは「経営理念の実践」
そのものであるととらえ、「東京海上グループ サステナビリティ憲章」に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆様に提供する価値を高めていきたいと考えています。

東京海上日動の経営について

東京海上グループ サステナビリティ憲章
東京海上グループでは、
サステナビリティを実践するための行動指針として、「東京海上グループ サステナビリティ憲章」
を定めています。

東京海上グループ サステナビリティ憲章
以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「 企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。

商品・サービスについて

人間尊重

地球環境保護• ‌広く社会の安心と安全のニーズに応• ‌すべての人々の人権を尊重し、人権• ‌地球環境保護がすべての企業にとっえる商品・サービスを提供します。

啓発に積極的に取り組みます。

て重要な責務であるとの認識に立• ‌安全と健康に配慮した活力ある労働

ち、地球環境との調和、環境の改善

環境を確保し、人材育成をはかります。

に配慮して行動します。

業績データ

商品・サービス• ‌プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
コーポレートデータ

地域・社会への貢献

コンプライアンス

コミュニケーション• ‌地域・社会の一員として、異なる国や• ‌常に高い倫理観を保ち、事業活動の• ‌すべてのステークホルダーに対して、地域の文化や習慣の多様性を尊重

あらゆる局面において、コンプライア

適時適切な情報開示を行うとともにし、時代の要請にこたえる社会貢献

ンスを徹底します。

活動を積極的に推進します。

対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

「持続可能な開発目標（SDGs）」
は、世界が2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技術革新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。
東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術革新、格差拡大等の課題解決に取り組んでおり、これからも、
ステークホルダーの皆様と連携・協働し、保険・リスクマネジメントの専門性を活かし、SDGsの達成に貢献していきます。

東京海上日動の現状 2023

61

東京海上日動の経営について

サステナビリティの考え方
東京海上グループ サステナビリティ関連方針
東京海上グループは、環境基本方針・人権基本方針を

セクターを特定しています。また、ビジネスパートナーの2021年12月に制定し、環境・人権課題の解決や価値共

皆様とともに、公平・公正な取引や人権尊重、環境保護、創に向けた取り組みを推進するとともに、環境・社会に対情報セキュリティ等に取り組んでいくための行動規範でして負の影響を与えるリスクを適切に把握・管理していある、責 任 ある調 達に関するガイドラインを制 定し、ます。その運用にあたり、環境・社会に対するリスクの性

バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達

質、重大性、ステークホルダーからの要請等をふまえ、慣行を推進しています。

リスクを洗い出し、当該リスクが発生する可能性の高い
環境基本方針人権基本方針www.tokiomarinehd.com/sustainability/environment/

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
humanrights.html

環境・社会リスクへの対応方針

責任ある調達に関するガイドライン

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
environmental_social_risks.html

www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/
environmental_social_risks.html#anc-02

外部イニシアティブへの参加
主な参加イニシアティブ
UNGC、国連環境計画・金融イニシアティブ持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連防災機関
東京海上グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」

民間セクター・アライアンス、Partnership for Carbon

達 成にも貢 献するべく、国 連 グローバル・コンパクト

Accounting Financials（PCAF）、自然関連財務情報（U N G C）が提唱する行動10原則に賛同するなど、グ開 示タスクフォース（ T N F D ）、生 物 多 様 性のための

ループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへの30by30アライアンス、CDP、環境省・21世紀金融行動

参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心・原則など

安全でサステナブルな未来づくりを推進しています。

Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures

サステナビリティ推進体制

62

当社では、取締役会委員会として「サステナビリティ委

うほか、各部店におけるサステナビリティの推進役「サス員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の方

テナビリティキーパーソン」
とともに、本業を通じた社会

針、計画、取組状況などについて審議しています。また、

課題解決や地球環境保護、社員の社会貢献活動参加率

経営企画部サステナビリティ室では、サステナビリティ主

延 べ100%達 成を含む全 社 員 参 加 型のサステナビリ

要課題の特定やサステナビリティ戦略の策定・推進を行ティ取り組みの推進をサポートしています。

東京海上日動の現状 2023

サステナビリティの取り組み
東京海上グループについて

当社は「サステナビリティ・トランスフォーメーション
（SX※）
の実現」
を掲げ、
「全員参加型」
で社会課題の解決に取り組んでいます。
「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」という当社のパーパスを念頭に、ステークホルダーの皆様とともに「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」
ことで、脱炭素社会への移行推進等の社会課題解決と成長の好循環を生み出していきます。
※サステナブルな社会への移行を支援し、自らも変革する企業として掲げるもの

産学連携による自然災害リスク研究■

東京海上日動の経営について

安心・安全をお届けする
地震・津波リスクに関する研究
当社は、2011年7月、災害に負けないまちづくりに貢献したいとの思いから、東北大学と産学連携協定を締結し、地震・津波リスク研究を推進しています。
この協定は、地震・津波のリスク評価関連研究においルダー会合を通じた提言を行うなど、国内外で防災推進て、研究開発や人材育成等の相互協力が可能な事項につに取り組み、産学連携による自然災害リスク研究を通じいて連携を行うものです。2011年度には研究助成を行て、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献していい、2012年度からは、東北大学災害科学国際研究所

ます。

（IRIDeS）に地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研

商品・サービスについて

当社は産学連携研究成果の発表やマルチステークホ究部門を開設して研究を推進し、その成果をさまざまな媒■

気象災害リスクに関する研究体を通じて広く社会に発信しています。

具体的な対策として、また将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するために、次の研究機関と連携し、気象災害リスク研究と研究成果の社会還元を推進しています。
共同研究機関研究内容

独自に開発した「確率台風モデル」等を用いて、台風
東京大学
大気海洋研究所 の将来変化に関する研究に取り組んでいます。
気象災害（台風･豪雨･洪水）

名古屋大学
宇宙地球環境研究所

研究内容

より信頼性の高い被害推定や発生確率
地震津波リスク を加えた津波リスク評価手法の開発、海岸林の津波防災効果の研究、防災ISO推
評価研究等
進等
防災教育・
啓発活動

コーポレートデータ

研究対象

研究領域

業績データ

東京海上グループは、中長期的な気候変動に対する社会全体の防災・減災力向上に向けた情報発信・提言活動、ぼうさい授業教材の監修、防災啓発グッズの開発

気候変動による降水の変化について、高 解 像 度 気象モデル等を用いて分析を行っています。

洪水リスク評価のため、降京都大学大学院 雨 流 出モデ ルを用 いて、
気候変動による河川流量
工学研究科の将来変化を予測してい
防災研究所
ます。

東北地方太平洋沖地震津波シミュレーション図

東京海上日動の現状 2023

63

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
子どもたちに対する安心・安全の啓発活動

災害に負けない社会づくり

東日本大震災の津波により、かつて潮風や飛砂、山か■ぼうさい授業らの風を防ぎ、農作物や人々の暮らしを守っていた宮城

東日本大震災をはじめとする大地震・津波の教訓をふ

県沖の海岸林は、壊滅的な被害を受けました。当社は、

まえ、2012年より小学生の防災意識を啓発する出前授

人々の暮らしに重要な役割を果たす海岸林の再生活動と業を実施しています。

して、名取市沿岸における公益財団法人オイスカの
「海岸

これは、
リスクコンサルティング業務を通じて得た専門

林再生プロジェクト」、亘理郡亘理町における特定非営利

知識を子どもたちにわかりやすく伝え、地震や津波から身活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトの「わたりグを守るための気づきとしてもらうことを目的としています。

リーンベルトプロジェクト」を支援しています。
これまでに寄付金等の支援のほか、29回のボランティ
アツアーを主催し、2022年度末までにグループ社員やそ2022年度末までに延べ約1,100回、小学校や特別支援学校などで実施し、約77,000名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。

の家族等延べ約400人が参加し、植栽や草刈り等の手入
れのお手伝いをしました。

■

海岸林再生プロジェクト

だいじょうぶキャンペーンへの協賛「だいじょうぶキャンペーン」
は、毎日新聞社が事務局となり、“防犯・防災・交通安全”
をテーマに、地域住民・企業・■地域の防災・減災につなげる取り組み

自治体・警察・消防と協力して、「安心・安全な街」
をつくる

赤い羽根共同募金を推進する中央共同募金会と提携ための運動です。

し、お客様がお住まいの都道府県における防災・減災活動等をサポートする取り組みを行っています。

当社は、本キャンペーンがスタートした2007年度より協賛し、2011年度から当キャンペーンの一環として「地

具体的には、当社の火災保険（トータルアシスト住まい

域安全マップ ※教室」を開催しています。2022年度は、全の保険）に加入いただいたお客様が、保険の契約時に国2ヵ所の小学校の子どもたちを対象にオンラインで開Web約款またはWeb証券をご選択いただいた場合に催しました。

削減される費用の一定割合を、今後もこうした取り組みを通じて、地域の「安心・安全」

当社が赤い羽根共同募金に寄に貢献していきます。

付する取り組みです。

※「地域安全マップ」とは
立正大学小宮教授が発案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための2つのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせ、危険な場所を示したものです。

64

東京海上日動の現状 2023

活動の方針東京海上グループについて

地球を守る
環境負荷削減の取り組み

当社は、経営理念に掲げる「地球環境保護」の実践のため、「環境理念」と「環境方針」
を定め、持続的発展が可能な社会の実現に向けて全社員で取り組んでいます。

東京海上日動の経営について

東京海上日動環境理念・環境方針

当社は、お客様や代理店とともに進める環境保護活動として、2009
年度より「Green Gift」
プロジェクトを推進しています。これは、お客様が、ご契約のしおり（保険約款）
等を冊子ではなくホームページによる閲覧を選択された場
合、紙資源の削減額の一部を国内外のNGO、NPOへ寄付を行い、マングローブ植林事業やアマモ場の保全・再生活動等、環境保護活動に役立てるものです。
■

業績データ

気候変動・生物多様性・湿地の保全への対応
当社は、1999年からNGOとともにマングローブ植林を継続しています。植林地9ヵ国の人々が植えたマングローブの森は1万ヘクタールを超え、多様な生物たちの「棲み家」
やみどりの防波堤を創り出しています。20年間

コーポレートデータ

2015年7月1日改定
東京海上日動火災保険株式会社
環境担当役員「Green Gift」
プロジェクト■

商品・サービスについて

東京海上日動火災保険株式会社の環境理念・環境方針は以下の通りとする。
【環境理念】
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ス
テークホルダーと共に持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
【環境方針】
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
（1）
保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
（2）
環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、
自然共生
およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
（3）
環境関連法規の遵守環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
（4）
継続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
（5）
環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社 内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサル
ティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

の植林で生み出されたマングローブの森の経済価値は、
累計1,185億円に達しています。2019年10月には、20周年を記念し、国連「SDGsの目標14の達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画するとともに「マングローブ価
値共創100年宣言」
を発表しました。また、一年に一度マングローブ植林ツアーを実施し、グループ社員、代理店、その家族が植林地を訪れています。
また、「海」
を取り巻く環境においてはさまざまな課題（海水温上昇、海洋酸性化、
プラスチックごみ問題、酸素濃度の 低 下 、海 洋 資 源 の 減 少 ）が あるとされています 。
当社はこれらの課題を解決するため、CO 2吸収・固定、生物多様性保全等、マ
ングローブと同様の効果があるとされているアマモ

東京海上日動の現状 2023

65

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組みの保全・再生活動を2022年から新たに開始しました。

に対して延べ約900回の授業を実施しました。

2022年11月には、横浜・みなとみらいで社員・代理店やそ参加した子どもたちからは、「リサイクルに出せるものの家族約100名がアマモの種まき活動に参加しました。

は、しっかり出して物はむやみに捨てないことを心掛けた

当社のこのような環境への取り組みは、社外からも評い」「マングローブは、温暖化を防ぐためにとても役立っ

価されており、2008年11月には環境省より「エコ・ファー

ているし、人の生活にも役立っていることが分かったのスト企業」の認定を、2010年12月には当社自動車保険

で、今日学んだことを、今後の生活に活かしていきたい」※

が、金融商品として初めて「エコマーク」の認定を受け、そなどの声が寄せられました。
また、2013年から2022年9月にかけて、約350回実の後も継続してそれらの認定を受けています。
※「トータルアシスト自動車保険」「 TAP」「 超保険（自動車に関する補償）「」フリート事故削減アシスト特約」

マングローブ価値共創100年宣言
東京海上日動は、1999年より「地球の未来にかける保険」
としてグローバルにマングローブを基盤とした解決策（Mangrove-based Solutions）
を提供し、「マングローブ植林100年宣言」
をしておりますが、これにより、皆様とともに価値創出をめざして取り組むことを宣言いたします。
マングローブは、気候変動の脅威や災害被害を軽減
し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社会を
安心・安全でサステナブルなものにする効果があり施した子ども向け環境体験「Green Gift 地球元気プログラム」には、約7,800人の子ども (大人を含めると約19,000人) が参加しました。参加した子どもたちからは、「自分たちも生態系の一部なので自然環境を壊さないよ
うに気をつけたい」「 金魚
鉢の水草が外来種だった
場合、水を取り替えるだ
けで川に外 来 種の種が流れ込んでしまう話を聞いて驚いた」などの声が寄せられました。
■

ます。
また、東京海上日動はマングローブ植林をテーマとしたプログラム「みどりの授業」
を通じた環境教育啓発を実施しており、今後とも継続して取り組んでまいります。

Green Gift 地球元気プログラム

環境負荷の低減、カーボン・ニュートラル
当社は、事業活動に伴い、消費しているエネルギーや紙資源などの環境負荷を可能な限り低減するため、省資源、節電・省エネルギー対策、グリーン購入、資源リサイク
ル促進およびペーパーレス化を推進しています。また、事業活動により生じるCO2排出量を、
マングローブ植林や自然エネルギー（グリーン電力）によるCO 2固定・削減効
果で相殺する「カーボン・ニュートラル」化を進めており、
2009年度以降毎年、14年連続で国内の事業活動において「カーボン・ニュートラル」
を実現しています。
■

環境マネジメントシステムの推進
当社の本店ビルでは、1999年に環境マネジメントシス

子どもたちへの環境教育

テムの国際規格ISO14001の認証を取得し、実効性の当社は、グループ社員・代理店が小学校・特別支援学ある環境マネジメントシステムを運用しています。
また、各校や環境イベント会場で講師を務め、マングローブの特部・支店およびグループ会社においても、独自の環境マ

性を題材に「地球温暖化防止・生物多様性保護」
をテーマ

ネジメントシステム「みどりのアシスト」を導入し、電力、ガとした授業を行い、あわせて「自分たちで環境を守るため

ス、水道、廃棄物、紙、ガソリン等に関する削減目標を定に出来ること」を考える「みどりの授業」
を2005年から実め、具体的な行動計画の下、事業活動に伴う環境負荷の施しています。2022年度末までに、全国で約59,000人低減に取り組んでいます。

■

66

東京海上日動の現状 2023

人を支える
未来世代の育成

オリンピックカップ水泳競技大会」
は、近年の競泳日本
代表選手全員が出場を経験しており、名実ともに世界
東京海上グループについてへの登竜門となっているジュニアスイマーたちのあこがれの大会です。
■

未来世代を育てる取り組み

共生社会づくり当社は、公益財団法人東京海上各務記念財団、公益財
団法人東京海上日動教育振興基金、公益財団法人東京海東京海上日動の経営について

上スポーツ財団を通じて、国内外の大学生への奨学金の支給、義務教育課程の交通遺児への育英助成、教員の教育研究成果に対する助成、青少年のスポーツ交流への支■

健康長寿社会づくりへの取り組み
社員、代理店に対して、AED（自動体外式除細動器）
講

海外では、
途上国教育

習会、認知症サポーター養成講座の受講を推進しており、支援を行うR o o m t o

2022年度末までに東京海上グループで合計約6,050人

Read Japanに対して、の認知症サポーターを養成しました。社員、代理店が、
こ

2010年度から累計約

れらの知識を備えることで、いざというときに地域社会の1億円の寄付を実施しました。インド、バングラデ「Room to Read」

シュ、ベトナムにおいて女子教育支援、図書室設置、識字商品・サービスについて援などを行っています。

お役に立ちたいと考えています。
■

共生社会づくりへの取り組み
当 社は、「 すべての子児童・生徒を含む子どもたちが教育を受けるための支人や社 会の挑 戦を応援を行いました。

援していきたい」
といさらに、当社はキャリア教育の重要性の高まりを受け、う思いのもと、2005

中高生向けのキャリア教育プログラム「リスクと未来を考

年から公 益 財 団 法 人える授業」
を全国で展開しています。2022年度末までにスペシャルオリンピックス日本の公式スポンサーとなり、

59回実施し、約1,900人が受講しました。生徒は、グルー

年に1回開催される夏季・冬季ナショナルゲームで、開催プになってお店の経営者の目線で、経営方針に沿って「長

地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加していく続けられる、いいお店」にするための作戦を複数のカーます。2008年より社会福祉法人全国盲ろう者協会の団ドの中から選びます。経営者の立場を疑似体験すること

体賛助会員となり、年1回開催される全国大会においで、挑戦すること、機会を活かすこと、
リスクに備えることて、開催地域の部店の社員を中心に運営ボランティアをの大切さを学ぶことができます。

行っています。2016年からは、公益財団法人日本パラス

業績データ

教育支援を行い、2022年度末までに約20,800名の女

パラスポーツ応援

コーポレートデータ

ポーツ協会、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟■

公益財団法人日本水泳連盟への支援への協賛を開始し、社員や代理店が、パラスポーツを「知

当社は「水泳を通じて、日本の青少年の健全な育成にる」「見る」「体験する」
ことに取り組んでいます。

貢献したい」という思いから、社会貢献事業の柱として
1989年より公益財団法人日本水泳連盟の支援を行って■アメリカでの日本語医療サービスの提供います。主な活動として、年2回（夏季・春季）開催される

当社の寄付によりニューヨークの「M o u n t S i n a i「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」のDoctors」
が運営する日本人向けの外来クリニック「東京海

特 別 後 援 をはじ め 、上記念診療所（Japanese Medical Practice）
」
は、
1990年

ジュニア選手の海外遠から日本語による医療サービスを提供しています。本クリ

征等のサポートを行っ

ニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療のています。

中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館か「全国JOCジュニア

らも日本人対象の医療機関として高く評価されています。
東京海上日動の現状 2023

67

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
損害保険業界としての普及啓発・理解促進活動および社会貢献活動
当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでいます。
また、事故、災害および犯罪の防止・軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動を推進しています。2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。

普及啓発・理解促進

消費者行政機関等との対話・交流

消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損害保険の各地域の消費者行政機関や消費者団体との対話・交流

仕組みや役割を理解した上で、適切かつ有効に活用いたを通じた意見・情報交換を実施しています。

だけるよう、下記のツールや活動を通じて「損害保険リテ
ラシー」の向上に取り組んでいます。
・そんぽ学習ナビ

交通安全対策・講師派遣活動
・各種教育副教材の提供

地震保険の普及・啓発（1）
交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策・自動車事
故被害者支援等に活用しています。
（2）
交通安全啓発活動
・交 差点事故低減に向けて、「全

地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害

国交通事故多発交差点マップ」

を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同でを損保協会ホームページに公運営する保険であり、被災者の開しています。

生活再建資金を確保し、生活の・自 転車事故による高額賠償事安定に寄与する役割を担ってい例や自転車事故に備える保険ます。損害保険業界では、消費などを紹介した冊子と事故防止者向けの啓発、地震保険を販売の啓発チラシを作成し、自転車する損保代理店の支援などを通事故の防止を呼びかけています。

じて、地震保険の理解促進およ・反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開等

び加入促進を図っています。

を通じて、高齢者の交通事故防止を呼びかけています。
・飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲

自賠責保険の普及・啓発

酒運転防止マニュアル」
を作成し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。
・後部座席シートベルト着用推進チラシを作成し、損保協会ホームページで公開しています。

自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、広告の掲出などマスメディアを通じた「自賠責保
険広報活動」
を実施しています。

68

東京海上日動の現状 2023

（3）
啓発活動

東京海上グループについて

防災・自然災害対策

子どもが犯罪や交通事故等に巻き込まれないよう、大人と子どもが一緒に学べる教材を作成し、安全教育の推進に取り組んでいます。

（1）
地域の安全意識の啓発
・幼 児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」
を

環境問題への取り組み
東京海上日動の経営について作成しています。
・小 学生向けの安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の取り組みを通じて、安全教育を推進しています。
・自然災害によるリスクや備えを学んでもらうため、中学生・高校生向けの「防災教育副教材」を作成し、防災教育を推進しています。

（1）
気候変動対応の推進
2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。
また、「気候変動ガイドブック」
および「気候変動特設ページ」
を損保協会ホームページで公開し、脱炭素社会の実現

・小 型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離を図ります。

島に寄贈しています。

（2）
環境問題に関する目標の設定

・総 務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っており、

CO2排出量の削減および廃棄物排出量の削減等につ

入選作品は「全国統一防火標語」
として防火意識啓発・

いて、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向PR等に使用されています。

けて取り組んでいます。
（3）
環境取り組みに関する行動計画

ドマップと一緒に読む本」や、動画で学べるeラーニングコ「経団連 カーボンニュートラル行動計画」
および「経団

ンテンツを損保協会ホームページに公開しています。

連 循環型社会形成自主行動計画」の目標等を含めた内

・
「そんぽ防災Web」
を通じて、防災に役立つ情報やツー

容を、新たな計画として環境問題に取り組んでいます。

ルを提供しています。

業績データ

・自
 治体等が作成しているハザードマップの副読書「ハザー

商品・サービスについて（2）
地域の防災力・消防力強化への取り組み（4）
自動車リサイクル部品活用の推進
廃棄物の削減やCO2の排出量
コーポレートデータ

犯罪防止対策を抑制するため、自動車の修理時にリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。
（5）
エコ安全ドライブの推進（1）
自動車盗難の防止「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から参画し、自動車盗難防「エコ安全ドライブ」の取り組みを推進するため、DVDとチラシを作成し、普及に取り組んでいます。

止対策に取り組んでいます。
（2）
住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理（リフォーム）
に関し、
「保険
が使える」
などと言って勧誘する業者とのトラブルが急増しているため、消費者庁・金融庁・警察庁および独立行
政法人国民生活センターの協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。

東京海上日動の現状 202369

東京海上日動の経営について

サステナビリティの取り組み
保険金不正請求防止に向けた取り組み（1）
保険金不正請求ホットラインの運営「保険金不正請求ホットライン」
を開設して、保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。
（2）
保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、保険金詐欺が重罪であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。
（3）
保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただく
ため 、啓 発 動 画を作 成し、損 保 協 会ホームページやYouTubeに公開しています。
（4）
保険金不正請求の検知を目的としたシステムの運営
保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステ
ムを運用し、保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。

70

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

72

個人向け保険商品

76

企業向け保険商品

78

新商品の開発状況

81

損害サービス82

個人向けサービス

84

企業向けサービス

86

商品・サービスについて保険の仕組み東京海上日動の経営について

商品・サービスについて

業績データ
コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2023

71

商品・サービスについて保険の仕組み保険の仕組み保険制度行します。保険契約申込書や保険約款に記載された事保険制度は、多数の人々が保険料を負担しあい、偶然項が保険契約者と保険会社の双方を拘束するものになの事故にあわれた一部の人々に保険金をお支払いする仕組みです。このように保険には、相互にリスクを分散ります。

し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業経営の保険料率安定を支える社会的機能があります。

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が金融庁から認可を取得した、
または金融庁へ

損害保険契約の性格の届出を行ったものを適用しています。保険料は、純保険

損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故に料（保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料

よって生ずることのある損害を補償することを約束し、保（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料等に充険契約者がそれに対して保険料を支払うことを約束する

てられる部分）から成り立っています。

契約（有償・双務契約）です。なお、損害保険は無形の商

なお、損害保険料率算出機構は、自動車保険、火災保品ですので、保険約款でその内容を定めています。保険

険、傷害保険等の純保険料率および自動車損害賠償責約款には、当社と契約者・被保険者（保険の補償を受け

任保険、地震保険の営業保険料率（純保険料率と付加保られるかた）の権利・義務が具体的に記されています。ま

険料率の合計）をそれぞれ参考純率、基準料率として算た、当事者の合意のみで成立する諾成契約という性格を出し、会員保険会社に提供しています。

有していますが、通常、契約引受の正確を期すために保
険契約申込書を作成し、契約の証として保険証券等を発契約手続きの流れ
保険の募集

たとえば火災保険を契約いただく場合、保険の目的と損害保険の募集は、保険会社の社員または保険会社

なる建物等の評価額に応じた保険金額を設定いただきが保険契約を結ぶ権限を付与している代理店が行ってます。保険金額が評価額を超過している契約の場合は、います。

一定の条件のもとで、保険契約者はその超過分を取り消

商品内容の提案と説明
お客様とのご相談を通じて、お客様の抱えるリスクやすことができます。また、評価額を下回る契約の場合は、一部保険となり、十分な補償を受けられないことがあります。

ご意向などを把握し、適切な保険商品・プランを提案・説明します。また、「パンフレット」「重要事項説明書（契約概

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

要・注意喚起情報等）「」ご契約のしおり」
等を用いて、商ご契約の引き受けや保険料の決定に必要な情報とし品内容をわかりやすく説明します。

適切な保険金額の設定

72て、代理店や保険会社が保険契約申込書等で質問する事項（告知事項）
について、ありのままにご回答いただきます。

損害保険契約は、事故や災害による損害に対して、適万一告知いただいた内容が事実と異なる場合や告知

正な保険金で補うことが目的です。適切な保険金額で契いただかない場合には、保険契約を解除の上、保険金を約されてこそ、万一のときにお役に立ちます。

お支払いできないことがあります。

東京海上日動の現状 2023

契約後にご注意いただきたいこと沿った内容であることや、保険契約申込書に表示・記載さ1. 契約内容に変更が生じた場合には、ご連絡ください

れた内容に誤りがないことをご確認いただき、保険契約

契約後に保険証券等に記載されている内容に変更が申込書にご署名または記名・捺印をいただきます。

東京海上グループについてお申し込みいただく商品やプランがお客様のご意向に生じた場合には、保険契約者から当社代理店または当社にご連絡いただく必要があります。

保険料のお支払い

ご連絡をいただけない場合には、変更が生じたときかり、金融機関での口座振替、クレジットカード、コンビニエ

らご連絡いただくまでの期間の事故による損害につい東京海上日動の経営について保険料のお支払いにあたりましては、保険の種類によて、保険金をお支払いできないことがあります。

ンスストア・郵便局等での払込取扱票等、便利な方法を

2. 保険証券等を適宜ご確認ください

ご利用いただけます。

事故が起きたとき、すでに保険期間が終了していた時にお支払いいただくことになります。その際に、当社はり、契約内容の変更のご連絡を忘れていたりすることの所定の保険料領収証を発行します。

ないように、保険証券等を定期的にご覧いただき、保険保険のお申し込みをいただいても、それぞれの払込方

商品・サービスについて保険料を現金でお支払いいただく場合には、契約と同期間や契約内容をご確認いただくことが重要です。

法ごとに定められた期日までに保険料のお支払いがないと、保険金をお支払いできません。

クーリング・オフについて

なお、保険契約が失効した場合や、解除された場合に保険期間が1年を超える個人向け契約（金銭消費貸は、保険約款の規定にしたがって保険料をお返しします。

借契約その他の契約の債務の履行を担保するための保（ただし、お返しできない場合もあります）

険契約や営業または事業のための保険契約等を除きま保険証券等の内容の確認

業績データ

す）
について、
クーリング・オフ制度が適用されています。
お客様が契約をお申し込みいただいた日またはクーリング・オフに関する説明事項記載書面の受領日のいず

成の上、発送します。保険契約者は、お申し込み内容ど

れか遅い日からその日を含めて8日以内であれば、違約おりとなっているかどうかをご確認いただくこととなり金等を負担することなくお申し込みの撤回または解約をます。

行うことができます。

コーポレートデータ

通常、保険契約後、契約の証として保険証券等を作■ 契約手続きの流れ（例）
保険証券等のお受け取りと
内容の確認

保険料の
お支払い

当社より
保険証券等の
作成・発送

保険料の
受領

契約内容のご確認と保険契約の申し込み

適切な保険金額の設定

商品内容の提案と説明

代理店
保険会社

代理店または社員とのご相談お客様

東京海上日動の現状 2023

73

商品・サービスについて保険の仕組み
事故発生から保険金お受け取りまでの流れ
1. 事故の発生

3. 損害状況の確認、保険金の算出事故が発生した場合、まず負傷者の救護等の緊急措契約の内容を確認の上、お支払いできる保険金や必要

置や車両の移動等二次災害の防止を行うとともに、警察

書類についてご案内します。
また、事故の原因や発生した

署や消防署等へ通報してください。
また、お相手のかたが損害を確認すべく、全国のネットワークを通じて、事故物いる場合は、住所・氏名・連絡先・加入保険会社等をで件の確認や、被害者・関係者（修理工場・病院等）との打

きるだけその場で確認してください。

ち合わせを行います。必要に応じてお客様との打ち合わせを行った上で、お支払いできる保険金を漏れなく算出

2.「東京海上日動安心110」
または代理店へのご連絡

し、お客様にご案内します。

緊急措置後は、速やかに「東京海上日動安心110」
また

4. 保険金請求書等の授受、保険金のお支払いは代理店までご連絡いただき、証券番号、契約者名、事故の日時・場所、事故発生状況、届出警察署等をお伝えくだ

お支払い手続きに必要となる書類等をご記入の上、提さい。

出いただきます。所定の書類を受領し、必要な事実確認「東京海上日動安心110」
では、24時間365日フリーを実施した後、迅速にお客様のご指定に従い保険金を支

ダイヤル
（無料）
で全国各地のお客様からの事故のご連払います。

絡・ご相談をお受けしています。
■【お支払いまでの一般的な流れ〜自動車保険の例〜】
保険金の受領
保険金のお支払い

お支払いできる
保険金・他の契約の再確認

必要書類の授受お客様へのお支払い内容のご案内

お客様との打ち合わせ
必要に応じて経過報告

支払保険金の算出

関係当事者との
打ち合わせ

事故原因・
損害状況の確認

契約内容の確認
事故連絡の受付

事故受付通知・保険金一覧
補償内容のご案内冊子の送付

事故発生の
ご連 絡

保険会社

お客様との打ち合わせ
お支払いできる保険金・他の契約の確認
必要書類のご案内・送付

お客様【保険金のお支払いに必要な書類（例）】
必要書類については事故の形態によって異なる場合があります。
また、
そのほかの書類の提出をお願いすることもありますので、詳細については当社担当までお問
い合わせください。

自動車保険

自賠責保険

保険金請求書交通事故証明書（必要に応じて）事故発生状況報告書（必要に応じて）示談書（必要に応じて）※診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
修理費用見積書
写真

人身事故
の場合
物損事故
の場合

保険金請求書交通事故証明書
事故発生状況報告書
診断書
診療報酬明細書
休業損害証明書
交通費等明細書・領収証
印鑑証明書

火災保険

傷害保険

保険金請求書
罹災証明書（必要に応じて）建物登記簿謄本
（必要に応じて）修理費用見積書
写真等保険金請求書※
診断書（必要に応じて）印鑑証明書（必要に応じて）公の機関の事故証明書（必要に応じて）
等

※

等

等

※一定の事案については、保険金請求書をご提出いただくことなく保険金をお支払いするサービスを実施しています。

74

東京海上日動の現状 2023

保有・出再政策

再保険とは
超高層ビル、石油コンビナート、大型船舶・航空機等の

1. 基本的な考え方
当社では保有・出再政策を、保険引受成績の安定性と額の保険金支払が予測されるため、保険会社は保険金支

収益性、資本効率、再保険コスト等を総合的に考慮して決払責任の一部を国内外のほかの保険会社に転嫁すること定しています。

によって、リスク分散を図っています。
このような保険会社

経営の健全性に影響を与える可能性のある、地震や台間の保険取り引きを「再保険」といい、ほかの保険会社に風といった巨大損害に対しては、先端的な分析技術を駆保険金支払責任を転嫁することを「出再」、引き受けること使したリスクの定量評価に基づきスキームを決定し、安定を「受再」といいます。
また、再保険手配後に自ら保険責任的・継続的に再保険を手配しています。一方、発生頻度がを負担する部分を「保有」といいます。

相対的に高い中小規模災害の再保険金回収に対応したリスクの転嫁再保険料の支払再保険金の支払商品・サービスについて保険金の支払再保険カバー（アーニングスカバー）
については、当社の

再保険契約

受再者
（再保険会社）

保険料の支払

出再者（元受保険会社）

契約者

リスクの転嫁東京海上日動の経営について

大事故や台風、地震のような広域大災害が発生すると巨元受保険契約

東京海上グループについて

再保険について強固な財務基盤やグローバルな事業分散を強みに、経済
合理性を重視した機動的なサイクルマネジメントを実施しています。

2. 出再取り引き先の選定
出再取り引き先は、「出再セキュリティ基準」に基づき、取再保険の目的条件等も考慮した上で選定しています。
また、再保険契約

1. 経営の健全性の確保

締結後も、経営の健全性に影響を与えないよう、出再取り

お客様の万一の損害に対して補償を提供するという社会的使命を果たすために、損害保険会社は経営の健全性

業績データ

り引き相手の信用力（格付け・財務情報等）を評価し、出再引き先の格付けなどを継続的にモニタリングし、信用リスクを管理しています。

再保険を活用することで保有するリスク量を適正にコントロールし、経営の健全性を確保しています。

コーポレートデータを確保する必要があります。

3. グループ再保険の活用
以下を目的として、グループ会社から当社への出再（グ
ループ再保険）を通じたリスク集約を行っています。集約

2. 保険引受成績の安定性の確保
損害保険は偶然な事故や災害に対する補償であり、損したリスクに対しては、当社にて再保険の一括手配を行っています。

害保険会社は、大事故や広域大災害の発生等、保険引受・分散効果享受による資本効率向上

成績が不安定になる要因を抱えています。

・グループアペタイトに基づくリスクコントロール

このため、再保険を活用することで損害額を軽減し、保険引受成績の安定性を確保しています。

・集約したリスクに対して再保険の一括手配を行うことによるバーゲニングパワーの発揮

3. リスク分散による資本効率の向上
当社が引き受けるリスクについては、
それに対する自己資本の準備が必要ですが、再保険によりリスクを分散させることで、保険引受に必要な自己資本を効率的に活用することができます。
東京海上日動の現状 2023

75

商品・サービスについて

個人向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。
個人を取り巻くリスクが多様化している中、当社はお客様のニーズに対応した商品を取り揃え、「安心と安全」を提供します。
（代表的な商品を記載しています）

生損保一体型保険
トータルアシスト超保険
損害保険と生命保険を一体化し、お客様とご家族を取り巻くリスクをまとめて補償する革新的な保険です。お客様のライフプラン、家族構成やライフステー
ジのさまざまな変化にあわせて、コンサルティングによる最適な補償を提供します。

自動車の保険住まいの保険トータルアシスト自動車保険

トータルアシスト住まいの保険

相手方への賠償、ご自身のケガ、お車の損害に関す「火災や風災等のリスクに関する補償」を提供する住まいる「3つの基本補償」と「3つの基本特約」
で安心をおの保険と、各種サービスから構成されています。

届けします。

地震保険
地震等による損害を補償します。住まいの保険とセットでご加入いただきます。

ケガ・病気の保険

旅行・レジャーの保険

トータルアシストからだの
保険（傷害定額）

海外旅行保険交通事故、旅行、仕事等にお償責任、携行品損害、救援者費用等

ける偶然な事故によるケガを補償します。

海外旅行中のケガ・病気のほか賠を補償します。

トータルアシストからだの保険（ゴルファー）
ゴルフにかかわる「ご自身のケガ」「第三者に対する賠償責任」「ゴルフ用品の損害」「ホールインワン・アルバトロ
ス費用」
を補償します。

76

東京海上日動の現状 2023

主な家庭生活に関する保険

生損保一体型保険• トータルアシスト超保険（新総合保険）

東京海上グループについて

商品ラインナップ

ケガ・病気の保険• トータルアシストからだの保険（傷害定額）

東京海上日動の経営について• トータルアシストからだの保険（所得補償）• 団体総合生活保険（医療補償）• 団体総合生活保険（がん補償）

自動車の保険• 団体総合生活保険（介護補償）

商品・サービスについて• 団体総合生活保険（団体長期障害所得補償）
等• トータルアシスト自動車保険（総合自動車保険）• TAP（一般自動車保険）

旅行・レジャーの保険• 1日自動車保険• 海外旅行保険• ドライバー保険（自動車運転者保険）• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

業績データ• リスク細分型海外旅行保険• 国内旅行傷害保険• トータルアシストからだの保険（ゴルファー）• ヨット・モーターボート総合保険

住まいの保険コーポレートデータ

等• トータルアシスト住まいの保険• 地震保険• マンション管理組合のための住まいの保険• 地震に備えるEQuick保険

こどもの保険• 総合生活保険（こども総合補償）

東京海上日動の現状 2023

77

商品・サービスについて

企業向け保険商品
さまざまな商品でお客様のニーズに対応します。
（代表的な商品を記載しています）
対

象

主な商品

建物
機械設備
什器・備品

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜財産に関する補償＞

財物

原材料・仕掛品
商品・製品

工事の目的物超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜工事に関する補償＞

企業総合保険＜財産補償条項＞
企業財産包括保険＜財産補償条項＞

工事保険（建設工事保険、組立保険、
土木工事保険）

機械保険
動産総合保険
外航貨物海上保険
ロジスティクス総合保険
商品総合補償運送保険

外航貨物海上保険
運送保険

自動車
（車両）

TAP（一般自動車保険）［車両保険］

船舶

船舶普通期間保険

生産中止・休業

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜休業に関する補償＞

企業総合保険＜休業補償条項＞

企業財産包括保険＜休業補償条項＞
サイバーリスク保険

営業利益等

興行中止

興行中止保険

異常気象・気象変動

異常気象保険カントリーリスク（非常危険）

海外投資保険

従業員福利厚生超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜労災事故に関する補償＞

役員・従業員

経営者保障（補償）

トータルアシスト
からだの保険総合生活保険（傷害補償）
スマートあんしん
定期※

定期保険※

養老保険※

貯蓄・退職金
損害賠償金

第三者賠償

TAP
（一般自動車
保険）
[人身
傷害保険・
搭乗者傷害
特約]

労働災害総合保険
超Tプロテクション（業務災害総合保険）
総合生活保険（GLTD）
総合福祉団体定期保険※

超ビジネス保険（事業活動包括保険）＜賠償責任に関する補償＞

各種賠償責任保険
海外PL保険サイバーリスク保険
TAP（一般自動車保険）［対人賠償責任保険・対物賠償責任保険］

事故防止支援法人ドライブエージェント※東京海上日動あんしん生命の取り扱い商品です。

78

東京海上日動の現状 2023

主な事業経営に関する保険事業活動全般の保険

船舶・貨物・運送の保険• 超ビジネス保険（事業活動包括保険）

コーポレートデータ• サイバーリスク保険

業績データ• 企業総合保険• 企業財産包括保険• 動産総合保険• ヨット・モーターボート総合保険• 金融機関包括補償保険• カード盗難保険• 機械保険• 土木構造物保険

賠償責任に関する保険• ‌施設賠償責任保険• ‌請負業者賠償責任保険• ‌PL保険（生産物賠償責任保険）• ‌自動車管理者賠償責任保険• ‌受託者賠償責任保険• ‌D&O保険（会社役員賠償責任保険）• ‌土壌浄化賠償責任保険• ‌病院賠償責任保険• ‌警備業者賠償責任保険• ‌旅館賠償責任保険• ‌塾総合保険• ‌専門職業人賠償責任保険• ‌E&O保険（専門的業務賠償責任保険）• ‌CGL保険（英文一般賠償責任保険）• ‌海外PL保険• ‌アンブレラ保険• ‌船客傷害賠償責任保険• ‌瑕疵保証責任保険

企業財産に関する保険商品・サービスについて

等

東京海上日動の経営について• ‌船舶普通期間保険、船舶不稼働損失保険、船舶戦争保険• 船主責任保険（P&I保険）• ‌船舶建造保険、船舶修繕者賠償責任保険• 新オフハイヤー総合補償保険• ‌外航貨物海上保険、内航貨物海上保険• ‌運賠ナビゲーター• 運送業者貨物賠償責任保険• ロジスティクス総合保険• 商品総合補償運送保険• マネーディフェンダー• マネーフレンド運送保険
等

企業向け自動車の保険• TAP（一般自動車保険）• 法人ドライブエージェント

東京海上グループについて

商品ラインナップ等

等

東京海上日動の現状 2023

79

商品・サービスについて

企業向け保険商品工事に関する保険保証および信用に関する保険• ‌工事保険（建設工事保険、組立保険、土木工事保険）• ‌公共工事履行保証証券• ‌法令保証、入札・履行保証保険• ‌身元信用保険• ‌住宅資金貸付保険、一般資金貸付保険• ‌取引信用保険• 保証機関型信用保険

費用・利益の損失に関する保険• リコール保険‌（生産物回収費用保険）• ‌約定履行費用保険• ‌興行中止保険• ‌旅行変更費用保険• レジャー‌
・サービス施設費用保険• ‌医療事故調査費用保険• ‌家主費用・利益保険• ‌土壌浄化費用保険• ‌操業開始遅延保険• ‌開業遅延保険• ‌海外投資保険• ‌M&A保険（表明保証保険）

80

東京海上日動の現状 2023

等

その他の保険• ‌労働災害総合保険• ‌超Tプロテクション（業務災害総合保険）• ‌総合生活保険（GLTD）• ‌航空機保険・人工衛星保険

等

等

新商品の開発状況（2020年4月〜 2023年7月）

2020年 4月

7月
10月

2月

4月

6月
7月

12月
2022年 1月

2023年 1月

2月
7月

・企業向け火災保険「企業総合保険」「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「休業に関する補償」の改定等）
・企業向け新種保険（賠償責任保険、動産総合保険等）の商品・料率改定
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（「車両全損時復旧費特約」の新設、法人ドライブエージェント（DA）
2カメラ一体型端末の導入等）・超保険の商品・料率改定（「弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）」の新設等）
・D&O保険（会社役員賠償責任保険）の商品改定
・家主費用・利益保険の商品・料率改定
・動産総合保険の商品改定（建設機械向け新サービス「Ci-REC」の開始）
・企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品改定（保険期間の改定）
・業務災害総合保険「超Tプロテクション」の商品・料率改定（「ハラスメント再発防止費用補償特約条項」「育児休業延長時
事業継続費用補償特約条項」
の新設等）
・火災保険
「住まいの保険」、超保険の商品・料率改定（「水災初期費用補償特約」
等）
・マンション管理組合のための住まいの保険の商品・料率改定
・海外旅行保険の商品・料率改定
・傷害保険の商品改定（「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」の新設等）

コーポレートデータ

4月
5月
7月
10月

業績データ

10月
11月

・企業向け火災保険「企業総合保険」の商品・料率改定、企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「休業に関する補償」の改定、「感染症補償
特約」
の新設等）
・火災保険
「住まいの保険」、超保険の商品・料率改定（「特定設備水災補償特約（浸水条件なし）」等）
・マンション管理組合のための住まいの保険（旧 新マンション総合保険）の商品・料率改定
・家計地震保険の料率改定
・個人賠償責任補償特約（個人向け商品共通）の料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「感染症補償特約」の改定、「賠償責任に関する補償」の改定等）
・介護サービス事業者賠償責任保険、ボランティア活動保険の商品改定
・火災保険「住まいの保険」、超保険の料率改定
・地震に備えるEQuick保険の発売
・超保険の商品改定（「感染症選べるアシスト」の新設）
・施設賠償責任保険、
サイバーリスク保険、D&O保険（会社役員賠償責任保険）、
リコール保険等の商品改定
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（ドライブエージェント パーソナル（DAP）
2カメラ一体型端末の導入等）
・傷害保険「認知症アシスト付き年金払介護補償特約」の商品改定（脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW」の新設）
・リスク細分型海外旅行保険の発売
・企業向け火災保険「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「賠償責任に関する補償」
の改定等）
・火災保険
「東京海上日動 住まいの保険 × 赤い羽根 防災・減災プログラム」の提供開始
・傷害保険の商品改定（健康状態告知書の簡素化等）
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「感染症補償特約」の改定等）
・介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定
・「運送事業者向けオールリスク置き配保険」の発売
・海外旅行保険の料率改定

商品・サービスについて

3月・興行中止保険の商品改定
・海外旅行保険の商品・料率改定
・「洋上風力発電向けパッケージ保険」の発売
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「工事に関する補償」「賠償責任に関する補償」の改定等）
・病院賠償責任保険等の商品改定
・業務災害総合保険「超Tプロテクション」の商品改定（「三大疾病・介護休業時事業継続費用補償特約条項」の改定等）
・傷害保険の商品・料率改定（「がん再発転移補償特約」「介護と仕事の両立支援特約」
等）

東京海上日動の経営について

2021年 1月

東京海上グループについて

新商品の開発および約款・料率の改定

・企業向け火災保険「企業総合保険」「企業財産包括保険」の商品・料率改定
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品・料率改定（「財産に関する補償」「工事に関する補償」「休業に関する補償」「賠償責任に関する補償」の改定、「感染症補償特約」の改定等）
・施設賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、
サイバーリスク保険、興行中止保険等の商品・料率改定
・国内取引信用保険の商品改定・シンプルプランの発売
・自動車保険、超保険の商品・料率改定（「故障補償特約
（搬送時）
」
の新設等）
・リスク細分型海外旅行保険 LINEアプリ「東京海上日動 たびコンパス」の新設
・事業活動包括保険「超ビジネス保険」の商品改定（「感染症補償特約」の改定）
・介護サービス事業者賠償責任保険の商品改定
・海外旅行保険、
リスク細分型海外旅行保険の商品・料率改定

東京海上日動の現状 2023

81

商品・サービスについて

損害サービス
損害サービス
お客様に万一の事故が起こった際に、ご満足いただける損害サービスを提供することは、保険会社の最も重要な責務の1つです。当社は、日本全国に広がるネットワークとまごころを込めたサービスで、お客様に「安心」
をお届けします。

損害サービス体制

24時間365日事故受付・事故相談サービス

日本全国どこで事故が発生しても速やかに対応でき時を選ばず発生する事故に対応するため、「 東京海上るよう、全国218ヵ所に損害サービス拠点を展開してお

日動安心110」
がフリーダイヤルで、24時間365日全国

り、約10,600名の当社またはグループ会社の社員がお各地のお客様からの事故に関するご連絡・ご相談をお受客様の身近な場所で、ていねいで迅速な事故解決に努けしています。また、3者間通話を利用した多言語によるめています。また、約550名の弁護士、約100名の顧問

自動車事故の受け付けも行っています。

医、約70名の税理士・会計士等、万全の専門家ネット

なお、耳や言葉の不自由なお客様のために、テレビ電ワークで、お客様のさまざまなご相談・ご要望にお応え話を使った手話・筆談通訳サービスによる事故に関するしています。

ご連絡・ご相談をお受けしています。

（注）損害サービス拠点数等のデータは2023年4月現在。

海外事故への損害サービス体制
海外で発生した事故についても、損害サービス専門の
当社現地法人や、優秀なエージェントを世界各地に配置• 東京海上日動安心1100120 - 119 - 110• 耳や言葉の不自由なお客様専用FAX

0120 - 119 - 569（受付時間はいずれも24時間365日）

し、グローバルな損害サービスでお客様のいざというときにお応えしています。
また、海外旅行保険にご加入のお客様が海外で万一のトラブルにあわれた場合にも、「海外総合サポートデスク」
で24時間365日全世界からのご相談にお応えし、病院手配や医療搬送手配等、各種アシスタンスサービスを提供できる体制を整えています。

いつでもお客様に迅速に安心をお届けすることができるよう、夜間や休日にご連絡いただいた事故について、
次のようなサービスを提供しています。

平日夜間・休日の初期対応（自動車保険）「東京海上日動安心110」
では、平日夜間（17:00〜
翌日9:00）
および休日にご連絡いただいた事故について、お客様のご要望に応じて、事故のお相手や、病院・修理工場への連絡等の初期対応を行っています。

火災鑑定人・休日現場立会サービス
休日にご連絡いただいた火災事故や漏水事故等、火災鑑定人の立会を要する事故について、お客様のご要望に応じて、当日または翌日に立会を行い、速やかに損害状況を確認します。
（ 消防の調査等により現場立会が不可能であるなどの事情がある場合を除きます）

82

東京海上日動の現状 2023

当社ホームページやマイページアプリからもお客様の事故のご連絡を受け付けています。

再審査請求制度

当社では、保険金のお支払いの公正性を確保する制度
として、「再審査請求制度」
を設けています。

また、「契約者さま専用ページ」にご登録いただくと、保担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険険金請求の流れや、事故対応状況のご確認、当社とのや金のお支払い対象外と判断し、お客様（契約者･被保険り取りをWeb上で行うことができます。

者等）
が、その判断内容にご了承いただけない場合にご東京海上日動の経営について利用いただけます。お客様から提出いただく「再審査請

火災罹災時総合サービス「東京海上日動まごころパック」の提供

求書」
や資料等に基づき、外部の委員（医師・弁護士・法学者）により構成される「保険金支払審査委員会」（非公開）

火災事故にあわれたお客様を対象に、次のサービスをにて審査を行います。当社判断の適切性について、法的または医学的な観点で審査を行い、結果をお客様へ書面•お見舞品セット

でご連絡します。ただし、法的または医学的な判断を行う•ガイドブック「お見舞いと罹災後のアドバイス」
配布という「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと• 建築業者・ハウスクリーニング業者の紹介判断される事案等、本制度の対象外としている事案があ等「入院お見舞いパックサービス」の提供
人身事故で入院されたかたと当社担当者が面談させていただく際、タオル・石けん等の身の回り品が入ったりますので、詳しくは、担当損害サービス拠点までお問い
合わせください。

再審査請求制度のお手続き方法
お客様から「再審査請求書」を提出いただきます。再審査請求手続きのお申し出先として担当損害サービス拠点のほか、お客様のご要望により、社外弁護士を窓口とお客様へのリスク軽減に関するアドバイス

した手続きをご利用いただくこともできます。詳しくは、担損害サービス部門の「専門性」
を活かし、お客様へのリ

当損害サービス拠点もしくは保険金請求ご相談コーナー

スク軽減に関するアドバイスを行っています。また、当社までお問い合わせください。

「安全運転講習会」の提供等、ロスプリベンション（事故の保険金請求ご相談コーナー

事前予防）サービスを展開しています。

ご請求いただいた保険金のお支払いに関する、お客様

また、世界最大級の災害復旧専門会社であるBELFOR（契約者・被保険者）のご相談・ご不満について、専任担（ベルフォア）社と提携し、企業のお客様向けに事故が起

当者が対応する専用フリーダイヤルを設置しています。

コーポレートデータで蓄積された事故情報や幅広いネットワークを活用して、業績データ「入院お見舞いパック」をお届けしています。

商品・サービスについて提供しています。

• 税務相談、法律相談

東京海上グループについて

Web上での事故受付・進捗確認

こった場合でも速やかに事業活動を再開するためのサポートも実施しています。

保険金請求ご相談コーナー 0120-051-021（受付時間

9:00〜17:00・土日祝・年末年始除く）

東京海上日動の現状 2023

83

商品・サービスについて

個人向けサービス
自動車の保険・住まいの保険・からだの保険・超保険
主なサービスを記載しています。また、対象となる契約には一定の条件があります。
なお、
メディカルアシストは第三分野商品等をご契約のお客様もご利用いただけます。

「トータルアシスト自動車保険」
・「トータルアシスト住まいの保険」
・「トータルアシストからだの保険」
・「トータルアシスト超保険」
介護アシスト

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

メディカルアシスト

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
• 緊急医療相談 • 医療機関案内• 予約制専門医相談 • がん専用相談窓口• 転院・患者移送手配「トータルアシスト自動車保険」
・「トータルアシスト超保険」
事故現場アシスト

お客様が最も不安な「事故発生から24時間」
をしっかりサポートします。
事故の際の
アドバイス

初期対応

24時間以内の状況報告

入院時選べるアシスト「事故が起きてから」
ホームヘルパーの派遣やお見舞い御礼品の提供等、お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

もらい事故アシスト

お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です。

ロードアシスト

ご契約のお車について、事故や故障時のレッカー搬送、故障やお車のトラブル時の応急対応等を行います。
• 車両搬送• 緊急時応急対応• 燃料切れ時ガソリン配達• おクルマ故障相談

レンタカー等諸費用アシスト

レンタカーのご案内および諸費用の補償を
しっかりサポートします。
• レンタカー費用• 車両引取費用• 代替交通費用「トータルアシスト住まいの保険」
・「トータルアシスト超保険」
緊急時助かるアシスト※

カギや水回りのトラブルが 発生したときにサポートします。
• カギのトラブル対応サービス• 水回りのトラブル対応サービス※「トータルアシスト超保険」の場合、水漏れ・鍵開けアシストとしてご提供します。

住まいのサイバーアシスト

住まいの選べるアシスト

事故が起こったときに再発防止メニューをご提供します。お好みの補償メニューをお選びいただけます。
• ‌IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付
ガスコンロの設置• ホームセキュリティサービスの提供• 防犯カギ、補助錠、防犯ガラス・フィルムの設置 等

サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。
• インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス• マルウェアのリモート駆除サービス「トータルアシスト超保険」
感染症選べるアシスト

特定感染症によって入院保険金・通院保険金の支払対象となる場合に、ご自宅の消毒費用等の「選べる費用」
をご提供し
ます。

84

東京海上日動の現状 2023

海外総合サポートデスク（東京）

東京海上グループについて

海外旅行保険• 最寄りの医療機関の案内・紹介

グループ会社の「東京海上インターナショナルアシス
タンス株式会社（INTAC）」
が、海外旅行保険にご加入のお客様からの事故・病気・ケガ・盗難等のトラブルや

予約• ‌医療搬送および付添医師・看護師の手配

東京海上日動の経営について

保険金のご請求・ご相談等を24時間365日受け付け• ‌キャッシュレス提携病院の案内・• ‌救援者の渡航手続き、ホテルの手ています。

配のサポート• 緊急医療相談

等

各種サービス• 法律、税務に関するご相談• 社会保険に関するご相談

商品・サービスについて

電話による各種情報提供サービス

TOKIO MARINE NICHIDO CARD
   付帯サービスグループ会社の「東京海上日動ファイナンス株式会社」• ‌グルメ、レジャー、冠婚葬祭等、暮らしに関する情報提
供サービス

を通じて、
「TOKIO MARINE NICHIDO CARD」
を発行、
クレジットカードとしての機能に加え、会員の皆様に
各種サービスを提供しています。

介護情報Webサイトによる   介護情報提供サービス

業績データ• 電話による情報・相談サービス「いきいきポートアイランド」（ グルメ情報、
レジャー情

広く一般の方々に対して公的介護保険の情報や介護関連事業者の検索等、さまざまな介護情報を提供する

報、生活情報、ボランティア情報、税務相談、法律相談、健康相談、育児相談等）

ホームページ「介護情報ネットワーク」(www.kaigonw.
コーポレートデータ

ne.jp)を開設しています。
（一部の情報はお客様限定となります）

iDeCo（個人型確定拠出年金）「人生100年時代」、長い老後生活に備えるために
iDeCo（個人型確定拠出年金）をご提案します。
加入をご検討されるかたには、「 加入のご案内リーフ
レット」
をご用意しています。また、ご加入者には、以下サービスをご用意しています。

東京海上日動マイページ
東京海上日動マイページは、個人のお客様を対象としたスマートフォンアプリ・インターネットサービスです。ご契約内容の確認や住所等の変更、事故の対応状況の確• 加入者専用ホームページ

認等、便利な機能を提供しています。

• 加入者専用LINEサービス※各コンテンツ、
サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

「DC年金コンパス」（資産運用状況や残高の照会等）• メディカルアシスト（P84をご参照ください）
DC年金コンパス
カンタン操作手続きガイド

東京海上日動の現状 2023

85

商品・サービスについて

企業向けサービス
企業を取り巻くリスクが、ますます多様化・巨大化している中で、当社は高度な技術と最新の情報をもとに総合的なリスク
マネジメントのお手伝いをします。また、企業が抱える諸問題に対してさまざまな角度からきめ細かいサービスを提供します。

経営支援サービス
 中小企業専用ソリューションサイト
「BUDDY+」 サイバーセキュリティ情報発信サイト「Tokio Cyber Port 」

ご利用いただけるソリューションサイトです。中小企業がンライン情報ラウンジです。サイバー攻撃は日々高度化・抱える多種多様な経営課題やニーズに対して、各分野を巧妙化し、完全に防ぐことは難しくなりつつあります。当サ牽引する企業・団体と協業し、厳選した情報提供や解決に

イトには、サイバーセキュリティに関する最新の情報・サー至るまでのサービスをワンストップで提供します。

ビスを幅広く掲載し、サイバーセキュリティ対策に活用い＜主なサービス＞

ただくことを目指しています。

・事業継続「BCPかんたんナビ」＜主なコンテンツ＞

・資金対策「助成金・補助金診断システム」

・標的型攻撃メール訓練

・脱炭素・GX「GXはじめてガイド」

・記事コラム・生産性向上・DX「プロ人材の紹介“プロドア”」

・最新ニュース

・人材育成「e-Learningライブラリ」

・サイバーセキュリティ外部診断

当社の契約者にかかわらず、企業経営者の皆様に広くサイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオ・予想損失額シミュレーション
・情報誌「Cyber Risk Journal」
buddy.tokiomarine-nichido.co.jp

物流戦略支援サービス「東京海上日動ロジスティクス研究会」
物流関連企業（運送業・倉庫業・荷主企業）向けの簡易tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

企業リスク情報提供サービス

コンサルティングサービスならびに最新の物流関係情報

企業を取り巻くリスクのうち、危機管理・経営リスクを提供しています。また、「物流戦略セミナー」
を開催する

等のテーマを中心に情報誌「T A L I S M A N」
を発行してほか、情報誌「物流TOPICS」を発行しています。

います。

メンタルヘルスサポート
  「メンタルヘルス対策の支援」

また、各種リスクに関する書籍の発行や、企業経営者や
リスクマネジメント担当部門を対象とした各種セミナーを開催しています。

総合生活保険（GLTD）
または団体総合生活保険の団
体長期障害所得補償を契約いただいた企業を対象に、
メ
ンタルヘルス対策のお手伝いをします。従業員の皆様に受診いただけるストレスチェックや産業看護職等が実際に企業を訪問し、ご担当者に休業者への対応方法や職場復
帰へのルール整備等に関して実情にあわせたアドバイスするなどのサービスメニューをご用意しています。

東京海上ディーアール株式会社編著

86

東京海上日動の現状 2023

総合的リスクマネジメント態勢構築支援

東京海上グループについて

リスクコンサルティング 以下のサービスは東京海上ディーアール株式会社等を通じて提供しています。
感染症対策コンサルティング

感染予防策や感染拡大防止策等の危機管理マニュアのため、各種方針の確立、対応組織の構築、企業を取り巻ルの策定支援を行っています。また、テレワークの導入にくリスクの洗い出しと評価、対応策等について、実効性のあたって懸念されるさまざまなリスクに関し、生産性向ある支援を行っています。

上、働き方改革といった観点でのアドバイスも実施してい東京海上日動の経営について

企業の総合的なリスクマネジメント態勢
（ERM）
の構築

ます。

リスクマップイメージ

海外危機管理コンサルティング

事業活動の国際化・海外進出のさらなる進展に伴い、海外出張者・駐在員・帯同家族等の安全対策だけでなく、商品・サービスについて

テロ・政変・自然災害等のさまざまなリスクが顕在化した際の業務の円滑な遂行が必要です。企業・組織の海外におけるさまざまな危機管理態勢の構築・強化・見直し等を総合的に支援しています。

自然災害コンサルティング

独自の解析モデルも使用し、地震・風水災リスクをあら

地震、水害、感染症等の不測の事態に備え、サプライ

かじめ定量的に把握することで、お客様に費用対効果のチェーンを含めた事業継続計画
（BCP）
を策定し、
これを継

高いリスク低減策を提案しています。特に水災リスクにつ続 的に維 持・改 善するため の 事 業 継 続マネジメント

いては、詳細な現地調査に基づき浸水による予想損害額（BCM）の構築を支援しています。
リモート環境での提供

算出・水害対策の費用対効果分析を実施し、企業の浸水も可能です。

防止計画立案に資する提案を行っています。また近年注

業績データ

事業継続マネジメント
（BCM）
構築支援
コンサルティング

ベルフォア社による災害早期復旧サービス

火災・水災・薬品漏えい等で汚損した機械設備や建物

コーポレートデータ

目されているESG情報開示の外部評価対応コンサルティ
ングの一環として、水リスク評価や気候変動下におけるシナリオ分析等も提供しています。

を独自技術で修復し、交換部分を極小化することにより短期間での事業再開を実現します。世界最大級の災害復
旧専門会社であるBELFOR社と連携することで、日本以外の多くの国（アジア、
ヨーロッパ、北米等）
でも災害早期
復旧サービスを提供しています。
浸水想定区域図の例（国土交通省データより東京海上ディーアールが作成）

火災・爆発コンサルティング

修復前

修復後

火災・爆発によるリスクを施設の実地調査により事前に定量的に把握することで、効果的な予防策や損害軽減策を提案しています。

東京海上日動の現状 2023

87

商品・サービスについて

企業向けサービス
製品安全コンサルティング

退職金・企業年金コンサルティング

企業の日々の製品安全活動から、製品事故が発生し企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は大きく変化

た緊急事態におけるアドバイスの実施まで、製品安全にしています。こうした中で経営者・企業年金担当者が抱え関するリスクを解決するためのコンサルティングサービスている「退職金・企業年金制度」に関する課題を解決するをトータルに提供しています。

ための支援を無料で実施しています。
（1）
退職給付制度の現状分析

交通リスクコンサルティング

業務用車両の事故削減に向け、各企業の事故発生状

採用している退職給付制度の確認と給付水準モデル等を分析します。

況・要因の分析や、カメラ付きドライブレコーダーを使用し（2）
退職給付制度の問題点の提示た運転データ分析等、科学的分析に基づく合理的な事故採用している退職給付制度における問題点や課題を提削減ソリューションを提供しています。また従業員の安全示します。

運転促進のため、パソコン、スマートフォン、
タブレットで（3）
新制度移行の方向性受講できる安全運転eラーニングやビデオ・オン・デマンド

複数の選択肢の中からふさわしいと考えられる新制度を等、オンラインサービスによる支援も行っています。

提案します。

また、東京海上ディーアールは国土交通省から運輸安
全マネジメント評価機関として認定されており、運輸事業（4）
新制度のシミュレーション
新制度に移行した場合のシミュレーションを提示します。

者を対象として、運輸安全マネジメント体制構築支援をはじめとする各種のオー
ダーメイド型のコンサ
ルティングメニューも提供しています。

 ‌健康経営/人的資本経営支援コンサルティ
ング

企業における健康経営や人材・組織マネジメントを効

果的に実施するためには、従業員の健康問題や組織課題を適切に捉え、健康保険組合と協働して健康施策を推進
したり、事業部門と連携してエンゲージメント向上の取り組みを実施することが重要です。

ESG・サステナビリティ関連コンサルティング

東京海上ディーアールでは、企業および健康保険組合

中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値のが保有する検診・レセプトデータ、人事関連データ、そのみならず非財務的価値が不可欠であるという認識が定着

他施策の結果データ等を分析し、個人の健康や組織のパしつつあります。環境・社会・ガバナンス
（ESG）
への関心

フォーマンス等への影響要因等を定量的に把握 ※するこが高まる中、企業にはこれまでの財務的側面を意識したとで、実効性の高い改善施策の立案、リスク軽減や生産経営に加えて、ESGの側面を意識した経営が求められて性の向上に向けた取り組み等を支援しています。

います。東京海上ディーアールでは、ESGファンドの評価※東京大学「未来ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニット」との共同

実績を活かして、以下のようなESG・サステナビリティ経営に関するさまざまなコンサルティングサービスをご提供しています。
• ‌ESG外部評価対応コンサルティング

研究で得られた知見をもとに、施策ごとの効果を可視化するための指標を体系化しています。

サイバーリスクコンサルティング

サイバーリスクは企業の事業遂行に影響を与える大き• ‌気候変動シナリオ分析支援コンサルティング

な経営課題の一つであり、リスクを完全にゼロにすること• ‌サステナビリティ情報開示支援は困難です。東京海上ディーアールでは、企業が抱えるサ• ‌ビジネスと人権に関する取り組み支援

イバーリスク可視化やCSIRT構築等の平時のリスク低減
に関するコンサルティングサービス、
インシデント初動対応等の有事の各種支援サービス等のご提供を通じ、企業のセキュリティ対策の向上を支援しています。

88

東京海上日動の現状 2023

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ
事業の状況

90

経理の状況

102

事業の状況(連結)133

経理の状況(連結)144

東京海上日動の現状 2023

表紙89

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
主要な経営指標等の推移(単位：百万円)

年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正味収入保険料(対前期増減(△)率)2,166,627(1.0%)

2,247,508(3.7%)

2,261,313(0.6%)

2,288,170(1.2%)

2,385,239(4.2%)

経常収益(対前期増減(△)率)

2,746,484(6.1%)

2,645,215(△3.7%)

2,603,157(△1.6%)

2,691,743(3.4%)

2,929,331(8.8%)

保険引受損益(対前期増減(△)率)89,199
(3.0%)

38,490(△56.8%)△16,965(△144.1%)

117,187(－)

116,466(△0.6%)

経常利益(対前期増減(△)率)315,370(△3.2%)

223,945(△29.0%)157,272(△29.8%)319,212(103.0%)362,113(13.4%)

当期純利益(対前期増減(△)率)261,384(2.9%)

169,966(△35.0%)109,379(△35.6%)

235,471(115.3%)

189,549(△19.5%)

正味損害率

68.8%

65.2%

57.4%

57.5%

62.0%

正味事業費率

30.6%

30.8%

30.8%

31.9%

31.7%

利息及び配当金収入(対前期増減(△)率)

224,409(7.0%)

189,243(△15.7%)

163,314(△13.7%)

183,585(12.4%)

245,285(33.6%)

運用資産利回り(インカム利回り)

3.35%

2.78%

2.37%

2.75%

3.73%

資産運用利回り(実現利回り)

4.45%

3.81%

3.45%

4.01%

4.88%

時価総合利回り

0.97%△2.26%

9.55%

3.07%

1.23%

項目

資本金の額
(発行済株式総数)

101,994
101,994
101,994
101,994
101,994(1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株) (1,549,692千株)

純資産額

2,889,050

2,572,562

2,936,346

2,944,012

2,822,759

総資産額

9,393,039

9,192,693

9,562,449

9,564,794

9,427,112

積立勘定として経理された資産額

1,054,514

989,598

898,050

785,382

733,280

責任準備金残高

4,312,735

4,308,492

4,415,416

4,401,775

4,309,757

貸付金残高

135,094

196,746

235,671

246,000

314,262

有価証券残高7,803,911

7,511,266

8,016,247

7,993,679

7,669,605

単体ソルベンシー・マージン比率825.4%

815.2%

825.9%

843.3%

858.9%

自己資本比率

30.8%

28.0%

30.7%

30.8%

29.9%

配当性向

85.4%

79.1%

136.2%

90.8%

70.1%

従業員数

17,203名

17,077名

17,176名

17,008名

16,645名(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

90

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）保険事業の状況
元受正味保険料(含む収入積立保険料)及び1人当たり保険料
年度

2020年度(単位：百万円)

2022年度

2021年度火災

445,937

構成比
%
17.5

451,058

構成比
%
17.5

480,458

構成比
%
18.2

海上

67,9582.7△5.0

80,431

3.1

18.4

95,380

3.6

18.6

傷害

231,780

9.1△9.8

233,5129.1

0.7

242,176

9.2

3.7

自動車

1,109,497

43.5

2.5

1,120,619

43.5

1.0

1,117,818

42.3

△0.2

種目

増収率
%
5.4

増収率
%
1.1

増収率
%
6.5

自動車損害賠償責任

224,259

8.8 △15.2

208,3428.1△7.1

211,271

8.0

1.4

その他

471,595

18.5

481,45818.7

2.1

494,853

18.7

2.8

1.8

(うち賠償責任)(166,567)

(6.5)

(3.8)

(171,963)

(6.7)

(3.2)

(181,919)

(6.9)

(5.8)

合計

2,551,028

100.0

△0.4

2,575,422

100.0

1.0

2,641,959

100.0

2.6

△1.0

千円
151,424

2.0

千円
158,723

従業員一人当たり
元受正味保険料(含む収入積立保険料)千円
148,522

正味収入保険料
年度

4.8(単位：百万円)

2020年度

2022年度

2021年度

353,236

構成比
%
15.6

増収率
%
9.7

海上

61,4302.7

傷害161,4057.1

自動車

1,105,258

48.9

種目
火災

414,741

構成比
%
17.4

増収率
%
14.8

19.8

85,019

3.6

15.6

4.2

186,8107.8

11.0

361,246

構成比
%
15.8

増収率
%
2.3

△5.9

73,5663.2△9.8

168,233

7.4

2.5

1,115,343

48.7

0.9

1,114,038

46.7

△0.1

238,732

10.6 △13.8

219,7919.6△7.9

213,251

8.9

△3.0

その他

341,249

15.1

4.7

349,98915.3

2.6

371,378

15.6

6.1(うち賠償責任)(170,852)

(7.6)

(6.2)

(177,790)

(7.8)

(4.1)

(188,260)

(7.9)

(5.9)

合計

2,261,313

100.0

0.6

2,288,170

100.0

1.2

2,385,239

100.0

4.2

自動車損害賠償責任

受再正味保険料及び支払再保険料
年度(単位：百万円)

2020年度

2022年度

2021年度種目

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料

受再正味保険料

支払再保険料火災

81,709178,657

101,133

191,656

124,024

192,053

海上

29,01435,54333,39540,26137,88348,243

傷害

404

2,825

741

3,177

484

3,958

637

4,875

709

5,984

999

4,779

164,350

149,876

145,695

134,246

138,406

136,426

その他

40,088170,451

45,337

177,106

56,532

180,273(うち賠償責任)(14,511)(10,225)(18,126)(12,299)(23,681)(17,340)

合計

316,205

542,230

327,012552,432

358,330

565,735

自動車
自動車損害賠償責任

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 受再正味保険料とは、受再契約に係る収入保険料から受再解約返戻金および受再その他返戻金を控除したものをいいます。
2. 支払再保険料とは、出再契約に係る支払保険料から出再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

東京海上日動の現状 2023

保険事業の状況91

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
解約返戻金
種目

(単位：百万円)

年度

火災

2020年度

2022年度

2021年度

14,824

10,527

15,500

海上

1,396

1,862

2,112

傷害

49,536

55,68451,901

自動車

15,543

16,348

16,661

自動車損害賠償責任

11,577

9,448

8,003

その他

5,463

6,258

6,971

(うち賠償責任)(1,802)(1,115)(1,419)

合計

98,341

100,129

101,150(注) 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金および積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益種目(単位：百万円)

年度

2020年度

2022年度

2021年度△26,980

火災△110,314△42,277

海上

3,458

1,236

3,961

傷害

7,409

5,297

△2,289自動車

78,782

122,935

137,302－－－

自動車損害賠償責任
その他

3,699

29,9954,472(うち賠償責任)(△13)(20,255)(8,190)△16,965

117,187

116,466

合計(単位：百万円)

年度

2020年度

2021年度

2022年度

保険引受収益2,360,283

2,398,858

2,558,984

保険引受費用

2,110,197

1,993,176

2,147,583

営業費及び一般管理費

263,060

284,389

293,075

その他収支△3,990△4,105△1,859

保険引受利益△16,965

117,187

116,466

区分(注) 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額等です。
3. 保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金
種目(単位：百万円)

年度

2020年度

2021年度295,576

火災

285,019

250,792

海上

35,00236,42835,949

傷害

79,06879,712

102,356

自動車

538,711547,086

605,402

自動車損害賠償責任

163,123

149,748

145,757

その他

240,712

194,789242,744(うち賠償責任)(67,742)(73,021)(85,616)

1,341,638

1,258,559

1,427,787

合計(注) 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

92

2022年度

東京海上日動の現状 2023

保険事業の状況2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

正味支払保険金(単位：百万円)

年度

2020年度

2022年度

2021年度

構成比 正味損害率
%
%
17.7
61.6

種目

構成比 正味損害率
%
%
17.3
59.4

253,404

火災

210,331海上

38,0283.2

65.2

39,847

3.3

57.1

39,386

2.9

49.1

傷害

78,1496.6

54.3

78,9666.6

52.9

99,613

7.4

59.0

自動車

534,786

45.1

54.6

545,970

45.8

55.7

605,501

44.8

61.3

自動車損害賠償責任

175,725

14.8

80.4

161,102

13.5

80.7

148,937

11.0

77.7

その他

148,242

12.5

46.2

161,230

13.5

49.1

205,187

15.2

58.3

(うち賠償責任)(73,303)

6.2

46.3

(80,999)

6.8

49.1

(91,703)

6.8

52.3

1,185,264

100.0

57.4

1,192,969

100.0

57.5

1,352,031

100.0

62.0

合計

205,851

構成比 正味損害率
%
%
18.7
63.4

受再正味保険金及び回収再保険金
年度(単位：百万円)

2020年度

2022年度

2021年度種目

受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金受再正味保険金

回収再保険金火災

29,754

104,442

38,08583,026

91,607

133,779

海上

17,114

14,08816,884

13,465

18,632

15,195

傷害

56

975

96

842

633

3,376

1,600

5,525

85

1,201

1,052

953

自動車損害賠償責任

175,725

163,123

161,102

149,748

148,937

145,757

その他

19,420111,891

20,24153,80030,847

68,404(うち賠償責任)(7,026)(1,465)(9,262)(1,284)(13,127)(7,040)243,671

400,045

236,495

302,085

291,711367,467

自動車

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 受再正味保険金とは、受再契約に係る支払保険金から受再契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。
2. 回収再保険金とは、出再契約に係る回収保険金から出再契約に係る返還金を控除したものをいいます。

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
種目(単位：%)

2020年度
正味損害率 正味事業費率

2022年度

2021年度
合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

火災

61.6

37.0

98.6

59.4

38.2

97.5

63.4

35.2

98.6

海上

65.2

26.7

91.9

57.1

25.6

82.7

49.1

24.9

74.0

傷害

54.3

37.4

91.7

52.9

38.2

91.1

59.0

38.5

97.5

自動車

54.6

29.9

84.6

55.7

30.8

86.5

61.3

31.0

92.3

自動車損害賠償責任

80.4

23.2

103.6

80.7

26.2

106.9

77.7

28.1

105.7

その他

46.2

29.9

76.1

49.1

30.7

79.8

58.3

30.2

88.5

(うち賠償責任)(46.3)(30.9)(77.1)(49.1)(31.5)(80.6)(52.3)(31.3)(83.6)

合計

57.4

30.8

88.2

57.5

31.9

89.4

62.0

31.7

93.7

(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷(正味収入保険料)
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷(正味収入保険料)
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

東京海上日動の現状 2023

保険事業の状況93

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
種目(単位：%)

2020年度

2021年度

2022年度

発生損害率 事業費率

合算率 発生損害率 事業費率

合算率 発生損害率 事業費率

合算率

火災

76.1

35.8

111.9

49.9

32.8

82.7

66.0

32.7

98.8

海上

50.9

20.3

71.2

56.3

20.8

77.1

49.6

19.9

69.5

51.4

36.3

87.6

57.3

38.6

95.9

64.1

39.8

104.0

医(療補償等

傷害

)

(医療)

(48.9)(60.6)(87.2)(がん)(65.5)(71.8)(65.2)(その他)(74.6)(82.0)(88.7)

その他(49.6)(60.7)(54.9)

自動車

54.2

29.9

84.2

56.5

30.7

87.2

62.3

30.9

93.2

その他

52.9

21.7

74.6

50.6

21.5

72.2

56.0

22.8

78.8

(うち賠償責任)(64.0)(30.1)(94.1)(52.5)(30.7)(83.2)(59.5)(31.1)(90.6)

合計

57.4

29.2

86.6

54.0

29.1

83.1

61.1

29.6

90.7

(注) 1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝(出再控除前の発生損害額＋損害調査費)÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝(支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
7. 介護保険・介護費用保険は、販売量が極めて少ないため、介護保険は｢(医療補償等)｣の内訳である｢(その他)｣に、介護費用保険は種目｢その他｣に、それぞれ含めて記載しています。
8. 超保険は、医療・がん等の区分が困難なため、｢(医療補償等)｣の内訳である｢(その他)｣に含めて記載しています｡

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合(単位：%)

2020年度

2021年度

2022年度

国内契約

95.1

94.1

93.0

海外契約

4.9

5.9

7.0

区分

(注) 収入保険料(元受正味保険料(除く収入積立保険料)と受再正味保険料の合計)について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

出再先保険会社数と出再保険料上位5社の割合
出再先保険会社数

出再保険料ベースでの上位5社への出再割合(%)

2021年度132社(－)

62.5%(－)

2022年度147社(－)

60.8%(－)(注) 1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を10百万円以上出再している再保険者(プール出再を含む)を対象にしています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

出再保険料の格付区分別構成割合(単位：%)

S&P社 A格以上

S&P社 BBB格以上

その他(格付なし・不明・BB格以下)2021年度99.2(－)

99.2(－)

0.8(－)

2022年度99.0(－)

99.0(－)

1.0(－)

格付区分(注) 1. 特約再保険料ベースで10百万円以上の出再実績のある保険会社(プールを除く)を対象としています。
格付区分は、以下の方法により行っています。
①スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P社)の格付を使用し、同社の格付がない場合はAM Best社の格付を使用しています。(AM Best社のA
格以上を格付区分｢S&P社 A格以上｣に分類しています。)②上記2社のいずれの格付もない場合は｢その他(格付なし・不明)｣に区分しています。
③各年度3月末時点の格付に基づいています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

94

東京海上日動の現状 2023

保険事業の状況2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

未収再保険金の推移(単位：百万円)

種目計

2020年度

2022年度

2021年度
89,016(－)

45,906(－)

1

年度開始時の未収再保険金

104,107(－)

2

当該年度に回収できる事由が発生した額

213,519(－)

103,890(－)

160,850(71)

3

当該年度回収等

228,610(－)

147,000(－)

128,829(71)

4

1＋2－3＝年度末の未収再保険金

89,016(－)

45,906(－)

77,927
(－)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
2. ( )内は、第三分野保険に関する数値を表しています。(ただし、保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。)

契約者配当金積立保険(貯蓄型保険)では、満期を迎えられた契約者に対し、契約時に定めた満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の運用利回りが予定の利回りを上回った場合には、毎月の満期契約毎に契約者配当金を計算してお支払いしています。(運用利回りが予定の利回りを下回った場合には0円となります)
従いまして、契約者配当金は毎月変動いたしますが、昨年6月および本年6月に満期を迎えられました契約の契約者
配当金は以下のとおりです。
＊2022年6月および2023年6月に満期を迎えた契約の契約者配当金の例(積立介護費用保険、満期返戻金100万円、一時払の場合)
保険期間

契約者配当金の額

2022年
6月満期

30年

0円

2023年
6月満期

30年

0円

正味損害率及び正味事業費率
区分
正味損害率

(単位：百万円)

年度

2020年度
57.4%

2021年度
57.5%

2022年度62.0%

保険引受に係る事業費695,429

729,564

756,448(保険引受に係る営業費及び一般管理費)(263,060)(284,389)(293,075)(諸手数料及び集金費)(432,369)(445,175)(463,373)

30.8%

31.9%

31.7%

正味事業費率(注) 1. 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷(正味収入保険料)
2. 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷(正味収入保険料)

東京海上日動の現状 2023

保険事業の状況95

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
資産運用等の状況
運用資産の推移
年度(単位：百万円)

2020年度
構成比

区分

2022年度

2021年度

構成比

構成比285,273%
3.0

336,323

%
3.6

0.0

3,999

0.0

999

0.0

89,2150.9

46,6340.5

28,475

0.3

2,378

0.0

－

－

8,000

0.1

有価証券

8,016,247

83.8

7,993,679

83.6

7,669,605

81.4

貸付金

235,6712.5

246,000

2.6

314,262

3.3

239,485

%
2.5

999

買入金銭債権
金銭の信託

預貯金
買現先勘定

土地・建物

186,594

2.0

179,7411.9

181,475

1.9

運用資産計

8,770,593

91.7

8,755,330

91.5

8,539,142

90.6

総資産

9,562,449

100.0

9,564,794

100.0

9,427,112

100.0

利息及び配当金収入・運用資産利回り(インカム利回り)年度

2020年度

2022年度

2021年度利回り

区分(単位：百万円)

利回り

利回り
76

%
0.02

192

%
0.07

0.00

－

0.00

－

0.00

0.03

1

0.01

0

0.02

149

0.08

42

0.05

20

0.09

－

0.00

－

0.00

△0

△0.00

有価証券

151,5142.55

172,160

2.97

230,378

4.02

公社債

17,5700.89

16,4010.91

16,5030.94

株式55,88011.31

62,31912.51

75,760

15.92

外国証券

77,453

2.25

92,5392.67

136,970

3.93

156

%
0.05

コールローン

－

買現先勘定

2

買入金銭債権
金銭の信託

預貯金

その他の証券
貸付金
土地・建物
小計
その他
合計

609

2.19

900

3.69

1,144

4.94

2,259

1.08

2,631

1.14

5,962

2.33

8,608

4.50

8,039

4.29

6,198

3.34

162,6902.37

182,951

2.75

242,753

3.73

624

－

633

－

2,531

－

163,314－

183,585－

245,285－(注) 収入金額は、損益計算書における｢利息及び配当金収入｣に、｢金銭の信託運用益｣および｢金銭の信託運用損｣のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
なお、上記の運用資産利回り(インカム利回り)のみでは運用の実態を必ずしも適切に反映できないと考えられることから、以下の二つの利回りも開示
しています。
1. 資産運用利回り(実現利回り)
資産運用に係る成果を、当期の期間損益(損益計算書)への寄与の観点から示す指標です。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回りです。
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高
2. (参考)時価総合利回り
時価ベースでの運用効率を示す指標です。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回りです。
＊＊＊
・分子＝(資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用)＋(当期末評価差額 －前期末評価差額 )＋繰延ヘッジ損益増減＊＊＊
・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額 ＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益
＊
＊＊

96

税効果控除前の金額による売買目的有価証券には運用目的の金銭の信託を含む

東京海上日動の現状 2023

資産運用等の状況

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2022年度

2021年度

区分

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

預貯金

10,173350,997

%
2.90

9,845

292,848

%
3.36

－

2

0.00

－

2

0.00

コールローン

利回り

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

利回り

買現先勘定

1

9,081

0.01

0

1,987

0.02

買入金銭債権42

85,0090.05

20

23,260

0.09

44

504

8.77

293

7,333

4.00

263,534

5,787,646

4.55

336,265

5,735,806

5.86

公社債

15,632

1,793,546

0.87

14,908

1,747,289

0.85

株式

154,853

498,02631.09

179,035

475,881

37.62

外国証券

92,806

3,471,669

2.67

141,176

3,489,442

4.05

242

24,404

0.99

1,144

23,1934.94

貸付金

15,621

231,176

6.76

19,271

255,704

7.54

土地・建物

8,039

187,378

4.29

6,198

185,569

3.34

金銭の信託
有価証券

その他の証券△37,027－－△57,735

－

－

その他

6,611

－

－

3,050

－

－

合計

267,040

6,651,796

4.01

317,210

6,502,513

4.88

金融派生商品

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における｢資産運用収益｣および｢積立保険料等運用益｣の合計額から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
2. 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(参考)時価総合利回り(単位：百万円)

2022年度

2021年度

区分

資産運用損益等(時価ベース)

平均運用額(時価ベース)

預貯金

10,173350,997

%
2.90

9,845

利回り

資産運用損益等(時価ベース)

平均運用額(時価ベース)

利回り

292,848%
3.36

コールローン

－

2

0.00

－

2

0.00

買現先勘定

1

9,081

0.01

0

1,987

0.02

買入金銭債権22

85,0080.03

18

23,240

0.08

金銭の信託

44

881

5.02

293

7,333

4.00

有価証券

282,496

7,936,178

3.56

142,540

7,903,300

1.80

公社債

△17,831

1,883,403△0.95△28,026

1,803,681

△1.55

株式

215,8322,494,917

8.65

81,1762,533,751

3.20

外国証券

83,1273,531,250

2.35

89,3923,539,345

2.53

その他の証券
貸付金
土地・建物
金融派生商品

1,367

26,6065.14△126,521△0.01

15,621

231,176

6.76

19,271

255,704

7.54

8,039

187,378

4.29

6,198

185,569

3.34△52,554－－△74,330

－

－

その他

6,611

－

－

3,050

－

－

合計

270,455

8,800,704

3.07

106,889

8,669,986

1.23(注) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回りです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加味した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加味した金額です。

東京海上日動の現状 2023

資産運用等の状況

972023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
海外投融資

(単位：百万円)

2020年度

年度

区分

残高

2022年度

2021年度

構成比

残高

構成比

残高

構成比

外貨建

108,728%
2.9

41,707

%
1.1

外国公社債

107,416

%
2.9

外国株式

2,703,410

73.6

2,715,248

72.6

2,671,149

71.7

その他

790,50321.5

850,48222.7

950,01725.5

3,601,330

98.0

3,674,460

98.2

3,662,874

98.3

外国公社債

22,8630.6

24,5030.7

24,4600.7

その他

50,0581.4

42,003

1.1

40,1151.1

円貨建資産計72,9222.0

66,507

1.8

64,576

1.7

3,674,252

100.0

3,740,967

100.0

3,727,450

100.0

外貨建資産計円貨建
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

2.22%

2.62%

3.92%

資産運用利回り(実現利回り)

2.23%

3.20%

4.46%

(参考)時価総合利回り

3.99%

2.89%

3.00%

(注) 1. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しています。
2. ｢海外投融資利回り｣のうち｢運用資産利回り(インカム利回り)｣は、海外投融資に係る利息及び配当金収入および金銭の信託運用損益のうちの利息及び配当金収入相当額を当該資産の平均運用額(取得原価ベース)で除した比率です。
3. ｢海外投融資利回り｣のうち｢資産運用利回り(実現利回り)｣は、海外投融資に係る資産について、P96と同様の方法により算出したものです。
4. ｢海外投融資利回り｣のうち｢時価総合利回り｣は、海外投融資に係る資産について、P96と同様の方法により算出したものです。
5. 海外投融資資産の平均運用額(取得原価ベース)は、各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
6. 2022年度の「外貨建－外国株式残高」、「運用資産利回り(インカム利回り)」、「運用資産利回り(実現利回り)」は、連結上消去される子会社
株式等を除いたベースでは、それぞれ83,467百万円、4.40％、6.29％となります。

公共関係投融資(新規引受ベース)
年度

区分(単位：百万円)

2020年度
構成比

公共債

－

%
－

－

%
－

貸付

国債

－

地方債

－

－

－

－

－

－

特別法人債

1,023

77.7

859

73.7

1,073

82.6

小計

1,023

77.7

859

73.7

1,073

82.6

294

22.3

307

26.3

226

17.4

－

－

－

－

－

－

公社・公団
地方住宅供給公社
小計

294

22.3

307

26.3

226

17.4

1,317

100.0

1,166

100.0

1,299

100.0

(注) 公共債は年度中の取得額、貸付は年度中の貸付額です。

東京海上日動の現状 2023

資産運用等の状況

構成比

構成比

%
－

合計

98

2022年度

2021年度

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）長期貸付基準金利
2021年度(単位：%)

貸出の種類

利率

長期貸付基準金利(長期プライムレート)

2021年4月1日

2022年2月10日

1.000

1.100

(注) 2021年度において住宅ローンの新規取扱いはありません。

2022年度
貸出の種類
長期貸付基準金利(長期プライムレート)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：%)

利率
2022年4月1日

2022年6月10日

2022年9月9日

2023年1月11日

2023年2月10日

2023年3月10日

1.100

1.200

1.250

1.400

1.500

1.450

(注) 2022年度において住宅ローンの新規取り扱いはありません。

東京海上日動の現状 2023

資産運用等の状況

992023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2021年度(A)単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等

価格変動準備金
危険準備金

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

5,384,523

5,287,626

115,167

108,000

1,365,291
7,546

1,421,939
9,578

異常危険準備金

1,085,378

1,081,242

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)

1,948,640

1,772,797

一般貸倒引当金

土地の含み損益

払戻積立金超過額

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

その他(B)単体リスクの合計額
2
2（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6(R1)

予定利率リスク(R3)

経営管理リスク(R5)

第三分野保険の保険リスク
資産運用リスク
巨大災害リスク

249,460－

負債性資本調達手段等

一般保険リスク

183

(R2)

202

260,134－

200,000

200,000

－

－

－

590

412,854434,321

1,276,937

1,231,234

205,776

208,993

15,485

13,762－－(R4)

1,055,088

1,023,509(R6)

158,078

145,286843.3％

858.9％(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

28,68827,831(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

〈単体ソルベンシー・マージン比率〉
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢単体リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが｢単体ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。
・｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険(一般保険リスク・第三分野保険の保険リスク)：
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：
実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：
通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

100

東京海上日動の現状 2023

単体ソルベンシー・マージン比率2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

東京海上日動の現状 2023

白頁

101

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

年度科目(資産の部)
現金及び預貯金[2023年3月31日現在]

336,326

預貯金

285,273

336,323

買入金銭債権

46,63428,475

7,993,679

7,669,605

買現先勘定
金銭の信託
有価証券
国債

地方債
社債
株式

外国証券

その他の証券

貸付金

保険約款貸付一般貸付

有形固定資産
土地
建物

建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

3

3,999
－

1,228,430
77,169525,904

2

999

8,000

1,135,638
59,972

480,505

2,547,874

2,426,263

26,682

25,223

3,587,617

3,542,002

246,000

314,262

240,906

310,659

5,094

3,603

209,751

210,525

81,90186,036

97,8395,302

24,707

81,57381,062511

95,438
4,847

24,203

128,793
128,281511

その他資産

694,213725,464

代理店貸

217,231

215,876

共同保険貸28,752

30,663

未収保険料
外国代理店貸再保険貸外国再保険貸7,660

62,05956,456

7,714

67,91358,256

70,839104,141

未収金

35,99062,153

預託金

16,503

15,941

仮払金

66,40677,005

代理業務貸
未収収益

地震保険預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品

金融商品等差入担保金

前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計

貸借対照表[2022年3月31日現在]

2022年度

285,277現金

102

2021年度

東京海上日動の現状 2023

0

5,038
7,178
5,121
235

－

5,094
4,752
2,350
－

49,082

61,937

4,614

5,767

65,657
1,878△2,8299,564,794

11,663
1,759△2,867

9,427,112

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

年度

2021年度

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

保険契約準備金

5,540,419

5,500,921

責任準備金

4,401,775

4,309,757

463,847

515,705科目(負債の部)

支払備金

社債

その他負債

共同保険借

1,138,644
200,000
18,6681,191,164
200,000
19,350

再保険借59,41662,901

外国再保険借67,30179,883－85,520

未払法人税等

58,709

6,124

預り金

3,818

3,704

債券貸借取引受入担保金

前受収益

17

20

未払金

43,09363,713

仮受金

88,72686,152

金融派生商品108,967

73,917

金融商品等受入担保金

8,751

26,405

リース債務

2,917

2,265

資産除去債務

3,455

5,740

その他の負債4

退職給付引当金
賞与引当金

関係会社事業損失引当金

210,134
21,672－

4

208,468
18,627
20,591

特別法上の準備金

115,167

108,000

繰延税金負債

67,66230,278

価格変動準備金

支払承諾

負債の部合計(純資産の部)
資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

115,167
1,878

108,000
1,759

6,620,782

6,604,353

101,994

101,994

123,521

123,521

135,434
11,913

135,434
11,913

1,154,284

1,184,509

1,073,185

1,103,410

固定資産圧縮積立金

23,62022,902

オープンイノベーション促進積立金

1,444

1,769

235,426

235,426

利益準備金
その他利益剰余金

特別準備金
繰越利益剰余金

81,099812,694

81,099843,312

株主資本合計

1,391,714

1,421,939

繰延ヘッジ損益△16,388△28,353

その他有価証券評価差額金

1,568,686

1,429,173

評価・換算差額等合計

1,552,298

1,400,819

純資産の部合計

2,944,012

2,822,759

負債及び純資産の部合計

9,564,794

9,427,112
東京海上日動の現状 2023

貸借対照表

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

103

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
(注) 1. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
2. 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4. 固定資産の減価償却は次のとおりとしています。
(1) 有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2) 無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法
によっています。
5. 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
6. 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
7. 退職給付引当金および前払年金費用は従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
8. 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっています。
9. 賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
10. 関係会社事業損失引当金は関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
11. 価格変動準備金は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
12. 当社は、次のとおりヘッジ会計を適用しています。
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号｢保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(2022年3月17日 日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について
は、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
13. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
14. 財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
(1) 当期の計算書類に計上した金額
支払備金 1,191,164百万円(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下｢保険金等｣という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌期の計算書類に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
15. ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下｢時価算定会計基準適用指針｣という。)を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響は軽微です。

104

貸借対照表

東京海上日動の現状 2023

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）16. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券は353,832百万円です。
17. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の額ならびにこれらの合計額は以下のとおりです。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2) 危険債権はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
(3) 三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4) 貸付条件緩和債権額は1,388百万円です。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は1,388百万円です。
18. 有形固定資産の減価償却累計額は313,369百万円、圧縮記帳額は13,643百万円です。
19. 関係会社に対する金銭債権総額は238,829百万円、金銭債務総額は8,626百万円です。
20. 繰延税金資産の総額は539,023百万円、繰延税金負債の総額は569,301百万円です。
なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額71,611百万円を控除しています。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金320,013百万円、支払備金66,215百万円、退職給付引当金58,162百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券およびこれに準じて処理する買入金銭債権に係る評価差益544,573百万円です。
当社は、当期からグループ通算制度を適用しているため、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当期の期首から適用しています。
21. 関係会社株式の額は2,640,464百万円、関係会社出資金の額は28,910百万円です。
22. 担保に供している資産は、有価証券137,507百万円です。
23. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
1,240,341百万円
同上に係る出再支払備金
111,355百万円
差引(イ)1,128,985百万円
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金(ロ)62,178百万円
計(イ＋ロ)
1,191,164百万円(責任準備金)普通責任準備金(出再責任準備金控除前)
1,855,057百万円
同上に係る出再責任準備金
150,294百万円
差引(イ)1,704,762百万円
その他の責任準備金(ロ)2,604,994百万円
計(イ＋ロ)
4,309,757百万円
24. 1株当たりの純資産額は1,821円49銭です。算定上の基礎である純資産額は2,822,759百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は1,549,692千株です。
25. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
トウキョウ・マリン・キルン・インシュアランス・リミテッド
32,742百万円
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス
8,098百万円
東京海上日動火災保険(中国)有限公司
0百万円
トウキョウ・マリン・アンダーライティング・リミテッド
44,692百万円
トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
86,484百万円
トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
16,484百万円
トウキョウ・マリン・キルン・グループ・リミテッド
4,966百万円
エイチシーシー・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
16,473百万円
ネームコ・(ナンバー808)・リミテッド
11,176百万円
ピーティー・アシュランシ・トウキョウ・マリン・インドネシア
28,461百万円
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド
101,079百万円
計
350,662百万円
26. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
12,400百万円
貸出実行残高1,800百万円
差引額
10,600百万円
27. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは240,629百万円(時価)であり、すべて自己保有しています。
28. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

東京海上日動の現状 2023

貸借対照表

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業績データ

経理の状況
損益計算書

(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
為替差損
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
移転補償金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

106

損益計算書

東京海上日動の現状 2023

2021年度

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2,691,743
2,398,858
2,288,170
61,83032,727
13,641
1,133
1,354
280,503
183,58544
97,865
747
30,556431△32,727
12,381
2,372,530
1,993,176
1,192,969
123,047
445,175
176,2742
55,139－566
46,190
3,912
5,169
81
37,0270327,286
5,877
2,049
－
1
3,070
756
319,212
3,330
3,330
－
（－）
12,912
2,197
263
6,154
（6,154）
4,297－
309,631
106,370△32,210
74,160235,4712,929,331
2,558,984
2,385,239
49,31531,32992,017－
1,082
357,872
245,285293
110,389
2,003
30,827403△31,329
12,4742,567,217
2,147,583
1,352,031
127,586
463,373
150,0282
52,5191,397
644
71,991
12,798
1,051
405
57,735
0343,359
4,282
2,137
69
0
1,622
452
362,113
8,652
1,485
7,166
（7,166）
107,948
4,117
3,212
－
（－）
80,026
20,591
262,818
51,81021,45973,269189,549

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注) 1. 関係会社との取引による収益総額は163,210百万円、費用総額は205,862百万円です。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料
2,950,975百万円
支払再保険料565,735百万円
差引2,385,239百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金
1,719,498百万円
回収再保険金367,467百万円
差引
1,352,031百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費
509,391百万円
出再保険手数料
46,018百万円
差引463,373百万円(4) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
29,974百万円
同上に係る出再支払備金繰入額△22,684百万円
差引(イ)52,658百万円
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る支払備金繰入額(ロ)△139百万円
計(イ＋ロ)
52,519百万円(5) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前)
9,118百万円
同上に係る出再責任準備金繰入額
16,144百万円
差引(イ)△7,025百万円
その他の責任準備金繰入額(ロ)△84,992百万円
計(イ＋ロ)△92,017百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息
192百万円
買現先勘定利息
0百万円
買入金銭債権利息
20百万円
有価証券利息・配当金230,378百万円
貸付金利息5,962百万円
不動産賃貸料
6,198百万円
その他利息・配当金
2,531百万円
計245,285百万円
3. 金融派生商品費用中の評価損益は112,473百万円の益です。
4. 1株当たりの当期純利益金額は122円31銭です。
算定上の基礎である当期純利益は189,549百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株
式数は1,549,692千株です。
なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は算出していません。
5. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりです。
(1) 資金の貸付①名称：デルファイ・ファイナンシャル・グループ・インコーポレイテッド②当社が有する議決権の割合：100％③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：資 金 の 貸 付 を 行 っ て お り 、 当 期 の 利 息 の 受 取 は3,880百 万 円 、 当 期 末 に お け る 残 高 は
129,524百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(2) 債務の保証①名称：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド②当社が有する議決権の割合：100％(間接)③当社と関連当事者との関係：子会社④取引の内容および取引金額：トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッドの保険引受債務を保証しており、当期末における保証残高は101,079百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
保証料については、当該契約のリスク量を勘案した合理的な水準で決定しています。
(3) 債券の貸借①名称：東京海上日動あんしん生命保険株式会社②当社が有する議決権の割合：なし③当社と関連当事者との関係：親会社の子会社④取引の内容および取引金額：債券の借入を行っており、当期の利息の支払は85百万円、取引金額は200,000百万円、当期末における残高は239,630百万円です。
⑤取引の条件および取引条件の決定方針：
債券の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
6. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
東京海上日動の現状 2023

損益計算書

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業績データ

経理の状況
株主資本等変動計算書

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

101,994

123,521

その他利益剰余金

利益
準備金

11,91381,099

固定資産
圧縮積立金

オープン
イノベーション
促進積立金

22,507

－

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

株主資本
合計

810,002

1,386,465

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

1,842△1,842－

固定資産圧縮積立金の取崩

△729

729

－

△1,444－

剰余金の配当△230,222△230,222

当期純利益

235,471

235,471

オープンイノベーション
促進積立金の積立

1,444

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,112

1,444

－

2,691

5,248

101,994

123,521

11,91381,09923,6201,444

235,426

812,694

1,391,714(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 純資産合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

1,555,074△5,193

2,936,346

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

オープンイノベーション
促進積立金の積立－

剰余金の配当△230,222

当期純利益

235,471

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

13,612△11,194

2,417

13,612△11,194

7,666

1,568,686△16,388

2,944,012(注) 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

108

東京海上日動の現状 2023

株主資本等変動計算書

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

株主資本等変動計算書

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本金

資本
準備金

101,994

123,521

その他利益剰余金

利益
準備金

11,91381,099

固定資産
圧縮積立金

オープン
イノベーション
促進積立金

23,620

1,444

特別
準備金

繰越利益
剰余金

235,426

812,694

株主資本
合計
東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

1,391,714

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

△718

718

－

△324

－

剰余金の配当△159,323△159,323

当期純利益

189,549

189,549

オープンイノベーション
促進積立金の積立

324

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△718

324

－

30,61830,225

101,994

123,521

11,91381,09922,902

1,769

235,426

843,312

1,421,939(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 純資産合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

1,568,686△16,388

2,944,012

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

オープンイノベーション
促進積立金の積立－

剰余金の配当△159,323

当期純利益

189,549

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△139,513△11,964△151,478

当期変動額合計△139,513△11,964△121,252

当期末残高

1,429,173△28,353

2,822,759(注) 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

東京海上日動の現状 2023

株主資本等変動計算書

1092023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
貸借対照表(主要項目)の推移(単位：百万円)

年度

2020年度

2021年度

2022年度

科目(資産の部)
現金及び預貯金239,487

285,277

336,326

999

3,999

999

買入金銭債権

89,215

46,63428,475

金銭の信託

2,378

－

8,000

有価証券

8,016,247

7,993,679

7,669,605

貸付金

235,671

246,000

314,262

有形固定資産214,246

209,751

210,525

無形固定資産45,99081,573

128,793

その他資産

714,706

694,213725,464

前払年金費用

4,813

4,614

5,767

買現先勘定

支払承諾見返

1,997

1,878

1,759

貸倒引当金

△3,304△2,829△2,867

資産の部合計9,562,449

9,564,794

9,427,112(負債の部)
保険契約準備金

5,498,921

5,540,419

5,500,921

社債

200,000

200,000

200,000

その他負債

484,699

463,847

515,705

退職給付引当金

211,378

210,134

208,468

賞与引当金

21,22021,672

18,627－－

20,591

関係会社事業損失引当金
特別法上の準備金

109,013

115,167

108,000

価格変動準備金(109,013)(115,167)(108,000)

繰延税金負債

98,874

67,66230,278

支払承諾

1,997

1,878

1,759

6,626,103

6,620,782

6,604,353

資本金

101,994

101,994

101,994

資本剰余金

135,434

135,434

135,434

利益剰余金

1,149,035

1,154,284

1,184,509

株主資本合計

1,386,465

1,391,714

1,421,939

その他有価証券評価差額金

1,555,074

1,568,686

1,429,173

負債の部合計(純資産の部)

繰延ヘッジ損益110△5,193△16,388△28,353

評価・換算差額等合計

1,549,880

1,552,298

1,400,819

純資産の部合計

2,936,346

2,944,012

2,822,759

負債及び純資産の部合計

9,562,449

9,564,794

9,427,112

東京海上日動の現状 2023

貸借対照表(主要項目)の推移

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）損益計算書(主要項目)の推移(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益2022年度

2020年度

2021年度

2020年4月 1 日から
2021年3月31日まで

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2,603,157

2,691,743

2,929,331

2,360,283

2,398,858

2,558,984

正味収入保険料

2,261,313

2,288,170

2,385,239

収入積立保険料

63,68961,83049,315

積立保険料等運用益

34,52232,72731,329

責任準備金戻入額
その他の保険引受収益
資産運用収益－13,641

92,017

757

2,487

1,082

230,357

280,503357,872

利息及び配当金収入

163,314

183,585

245,285

有価証券売却益等

87,05998,657

112,686

その他の運用収益14,50530,98831,230△34,522△32,727△31,329

12,515

12,381

12,4742,445,884

2,372,530

2,567,217

2,110,197

1,993,176

2,147,583

積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金1,185,264

1,192,969

1,352,031

損害調査費

113,777

123,047

127,586

諸手数料及び集金費

432,369

445,175

463,373

満期返戻金

171,418

176,274

150,028

契約者配当金42

2

支払備金繰入額

99,80455,13952,519

責任準備金繰入額

106,923

－

－

634

566

2,041

28,40946,19071,991

28,40546,19071,991

その他の保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損等
その他の運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

40

0302,449

327,286

343,359

4,828

5,877

4,282

経常利益

157,272

319,212362,113

特別利益

274

3,330

8,652

260

3,330

1,485

特別法上の準備金戻入額

－

－

7,166

価格変動準備金戻入額

(－)

(－)

(7,166)13－－

18,342

12,912

107,948

1,261

2,197

4,117

固定資産処分益

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損特別法上の準備金繰入額

6,138

6,154

－

価格変動準備金繰入額(6,138)(6,154)(－)

その他の特別損失
税引前当期純利益

10,942

4,560

103,830

139,203309,631

262,818

法人税及び住民税

92,497

106,370

51,810

法人税等調整額△62,673△32,210

21,459

法人税等合計29,824

74,16073,269当期純利益

109,379

235,471

189,549

東京海上日動の現状 2023

損益計算書(主要項目)の推移

東
京
海
上
日
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経
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111

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
1株当たり配当等の推移
年度
区分

2020年度

2022年度

2021年度

1株当たり配当額

96円13銭137円91銭85円76銭1株当たり当期純利益金額

70円58銭151円94銭

122円31銭

136.2%

90.7%

70.1%

556百万円

562百万円

566百万円

配当性向
従業員1人当たり総資産(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020年度
当期純利益(百万円)

2022年度

2021年度

109,379

235,471

189,549

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

109,379

235,471

189,549

普通株式の期中平均株式数(千株)1,549,692

1,549,692

1,549,692

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、および株主資本等変動計算書について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

112

東京海上日動の現状 2023

1株当たり配当等の推移

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

東
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東京海上日動の現状 2023

白頁

113

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
資産・負債の明細
現金及び預貯金(単位：百万円)

年度

区分

2020年度

2022年度

2021年度
1

3

2

預貯金

239,485

285,273

336,323(郵便振替・郵便貯金)(11,873)(18,934)(10,030)(当座預金)(12,601)(13,945)(16,059)(普通預金)(188,921)(221,119)(279,083)(通知預金)(14,900)(19,500)(21,700)

現金(定期預金)(11,189)(11,774)(9,449)

合計

239,487

285,277

336,326

商品有価証券・同平均残高・同売買高
該当ありません。

保有有価証券(単位：百万円)

年度

2020年度
構成比

区分
国債

2022年度

2021年度1,242,038

構成比

構成比

%
15.5

%
15.4

1,228,430

1,135,638

%
14.8

地方債

91,8901.1

77,1691.0

59,9720.8

社債

620,301

7.7

525,904

6.6

480,505

6.3

株式2,500,930

31.2

2,547,874

31.9

2,426,263

31.6

外国証券

3,532,947

44.1

3,587,617

44.9

3,542,002

46.2

その他の証券合計

28,1380.4

26,682

0.3

25,2230.3

8,016,247

100.0

7,993,679

100.0

7,669,605

100.0

有価証券残存期間別残高
2021年度区分(単位：百万円)

残存期間

国債

30,396

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

132,904

112,133

130,017

214,415

608,562(期間の定めのないものを含む)

合計
1,228,430

地方債

9,665

29,78911,45917,557212

8,485

77,169社債

54,892

115,296

141,429

98,596

106,9498,740

525,904

株式

－

－

－

－

－

2,547,874

2,547,874

34,23722,76247,02982,563

66,372

3,338,198

3,591,164

公社債

21,77819,51814,93534,38325,498569,482

685,595

株式等

12,4593,244

32,09348,18040,874

2,768,716

2,905,568

外国証券

その他の証券
合計

114

1年以下

東京海上日動の現状 2023

現金及び預貯金〜住宅関連融資

3,743

6,035

8,875

1,051

6,673

302

26,682

132,935

306,787

320,927

329,787394,623

6,512,164

7,997,226

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度
区分
国債
地方債
社債
株式
外国証券

(単位：百万円)

残存期間

公社債
株式等
その他の証券
合計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

43,118
12,68729,809－30,213
19,462
10,750
6,572
122,401

147,578
24,252
137,699－
34,212
15,061
19,1502,877
346,620

48,764
11,816
123,775－
40,4555,044
35,411
9,146
233,958

109,720
3,196
89,420－80,843
9,695
71,147
1,276
284,456

298,685618
87,570－40,056
12,08927,967
2,932
429,86210年超(期間の定めのないものを含む)

合計

487,771
7,401
12,2292,426,263
3,317,472
596,683
2,720,789
2,418
6,253,557

1,135,638
59,972
480,505
2,426,263
3,543,253
658,036
2,885,216
25,2237,670,856

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

業種別保有株式年度
区分
輸送用機器業
金融保険業
商業
電気機器
化学
陸運業
海運業
機械
食料品
鉄鋼
その他
合計

2020年度
株数
(千株)

金額
(百万円)

2022年度

2021年度

貸借対照表計上額
構成比
(%)

株数
(千株)

貸借対照表計上額
金額
(百万円)

構成比
(%)

株数
(千株)

貸借対照表計上額
金額
(百万円)

構成比
(%)

355,669
768,486 31.7
168,531761,982 30.5
363,144865,800 34.0
102,205
94,727
3.9
115,715
97,2993.9108,272
88,751
3.5
139,248
403,843 16.6
172,617375,883 15.0
150,846425,299 16.7
45,137
109,719
4.5
43,976
118,380
4.7
45,373
114,135
4.5
117,377
325,814 13.4
119,389372,831 14.9
113,130
317,226 12.5
36,197
109,911
4.5
41,016
132,545
5.3
38,443
113,341
4.4
27,47745,442
1.9
21,59024,6151.0
21,89654,063
2.1
34,86770,7672.9
34,43780,653
3.2
33,48469,475
2.7
28,57372,6423.0
25,744
68,141
2.7
29,032
71,644
2.8
17,29334,252
1.4
18,07926,0891.0
17,68628,702
1.1
276,827
390,655 16.1
295,649442,508 17.7
284,715
399,433 15.7
1,056,749 2,500,930 100.0 1,206,028 2,547,874 100.0 1,180,875 2,426,263 100.0(注) 1. 業種別区分は、取引所の業種分類に準じています。
2. 輸送用機器業は造船業を、化学は医薬品を、陸運業は空運業を含んでいます。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他金融業は金融保険業として記載しています。

貸付金残存期間別残高
2021年度(単位：百万円)

区分
国内企業向け
その他
合計

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

25,601
4,252
29,854
4,968
0
4,968
30,5694,252
34,822

25,0405,841
30,881
1,421
67,32968,75026,46173,17099,63228,602872
29,474
9,183
25
9,208
37,785897
38,6830286
286
51,934
13,59765,532
51,934
13,88465,818

637
1,656
2,293
1,044
33
1,078
1,681
1,689
3,371

10年超

(期間の定めのないものを含む)

161
1,007
1,168
483
2,020
2,503
644
3,028
3,672

2022年度その他
合計

80,041
13,916
93,95869,03583,007152,042
149,077
96,923
246,000(単位：百万円)

区分
国内企業向け

合計

固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計
固定金利
変動金利
計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

17,076
3,333
20,409
3,557
0
3,557
20,633
3,333
23,96747,231
6,133
53,364
6,774
73,45580,23054,006
79,588
133,594

27,722
5,629
33,352
57,73527
57,76385,458
5,657
91,115

8,000
1,514
9,514
458
15,09915,557
8,458
16,61325,072561
0
561
27,45655
27,51128,01755
28,07210年超(期間の定めのないものを含む)

949
936
1,885
390
10,164
10,554
1,339
11,10012,440

合計
101,540
17,547
119,087
96,37398,801
195,175
197,913116,349
314,262

東京海上日動の現状 2023

現金及び預貯金〜住宅関連融資

115

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
貸付金担保別内訳(単位：百万円)

年度

2020年度

構成比

構成比
1,667

%
0.7

1,362

%
0.4

0.1

126

0.1

76

0.0

263

0.1

195

0.1

127

0.0

1,521

0.6

1,345

0.5

1,158

0.4

2,020

%
0.9

有価証券担保貸付236

不動産・動産・
財団担保貸付
指名債権担保貸付

担保貸付

2022年度

2021年度

構成比

区分

保証貸付

5,932

2.5

7,220

2.9

17,3475.5

信用貸付

218,059

92.5

230,71193.8

291,724

92.8

その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付
約款貸付
合計

3,294

1.4

1,307

0.5

226

0.1

229,306

97.3

240,906

97.9

310,659

98.9

12,343

5.2

13,574

5.5

17,090

5.4

6,365

2.7

5,094

2.1

3,603

1.1

235,671100.0

246,000

100.0

314,262100.0

貸付金使途別内訳(単位：百万円)

年度

2020年度

2022年度

2021年度

構成比

区分

構成比

構成比

設備資金

14,575%
6.2

13,679%5.7

24,960

%
7.9

運転資金

221,09693.8

232,32194.3

289,30292.1

合計

235,671100.0

246,000

100.0

314,262100.0

貸付金の業種別内訳と推移
年度(単位：百万円)

2020年度

構成比

構成比

農林・水産業

－

%
－

－

%
－

－

%
－

鉱業・採石業・砂利採取業

－

－

－

－

－

－

建設業

435

0.2

387

0.2

351

0.1

製造業

5,137

2.2

4,872

2.0

5,443

1.7

卸売業・小売業

7,179

3.0

7,475

3.0

7,375

2.3

金融業・保険業

145,199

61.6

154,67862.9

190,780

60.7

不動産業・物品賃貸業

51,85722.0

55,05822.4

48,620

15.5

40

0.0

－

－

3,400

1.1

1,300

0.6

1,500

0.6

1,900

0.6

213

0.1

177

0.1

1,120

0.4

サービス業等

3,003

1.3

3,477

1.4

32,742

10.4

その他

11,647

4.9

11,972

4.9

18,7006.0

情報通信業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業(うち個人住宅・消費者ローン)
小計
公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

(5,538)(2.4)(6,775)(2.8)(14,425)(4.6)

226,01295.9

239,599

97.4

310,433

98.8

－

－

－

－

－

－

3,294

1.4

1,307

0.5

226

0.1

6,365

2.7

5,094

2.1

3,603

1.1

235,671100.0

246,000

100.0

314,262

100.0(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じています。

116

2022年度

2021年度

構成比

区分

東京海上日動の現状 2023

現金及び預貯金〜住宅関連融資

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）貸付金企業規模別内訳
年度(単位：百万円)

2020年度

大企業
中堅企業
中小企業
その他
一般貸付計

構成比

構成比

%
38.6
1.9
1.0
58.6
100.0

88,4304,299
2,276
134,300
229,306

2022年度

2021年度

構成比

区分

%
35.1
1.0
2.7
61.1
100.0

84,563
2,514
6,524
147,303240,906

%
35.4
1.7
1.2
61.7
100.0

109,999
5,189
3,863
191,606
310,659

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) その他とは、非居住者貸付、公共団体、個人ローン等をいいます。

貸付金地域別内訳
a. 国内(単位：百万円)

年度

2020年度
構成比

区分
首都圏
近畿圏
上記以外の地域
合計

構成比

構成比

%
95.3
2.2
2.5
100.0

90,8502,100
2,412
95,3632022年度

2021年度
%
94.3
2.7
3.1
100.0

88,5602,520
2,877
93,958

%
96.0
1.7
2.3
100.0

114,320
2,000
2,767
119,087(注) 1. 個人ローン、約款貸付等は含みません。
2. 地域区分は当社取扱部店所在地による分類です。

b. 海外(単位：百万円)

年度

2020年度
構成比

区分
米州
ヨーロッパ・アフリカ
アジア・オセアニア
国際機関
合計

107,388－
21,079－128,467

2022年度

2021年度

構成比

構成比

%
83.6
－
16.4
－
100.0

119,330－
20,891－
140,221

%
85.1
－
14.9
－
100.0

130,124－
47,055－
177,180

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度

区分

土地

建物

営業用
賃貸用

営業用
賃貸用
土地・建物計
営業用
賃貸用
建設仮勘定
営業用
賃貸用
合計
営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
有形固定資産合計

%
73.4
－
26.6
－
100.0
(単位：百万円)

2020年度
97,634
71,193
26,44088,96063,90325,056
186,594
135,097
51,497
2,285
1,514
770
188,879
136,61152,26825,366214,246

2021年度
97,83972,01425,825
81,90159,09222,809179,741
131,106
48,635
5,302
4,108
1,194
185,043
135,21449,82924,707
209,751

2022年度
95,43869,64425,79386,03663,99922,036
181,475
133,644
47,830
4,847
4,264
582
186,322
137,90948,41324,203
210,525

東京海上日動の現状 2023

現金及び預貯金〜住宅関連融資

117

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
支払承諾の残高内訳(単位：百万円)

年度

2022年度

2021年度
口数

金額

1,878

2

1,759

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

1,878

2

1,759

口数

金額

融資に係る保証2

社債等に係る保証－

資産の流動化に係る保証
その他
計

区分

支払承諾見返の担保別内訳(単位：百万円)

年度

区分

2022年度

2021年度

有価証券－－

不動産・動産・財団

－

－

指名債権

－

－

保証

－

－

信用

1,878

1,759

－

－

1,878

1,759

その他
合計

長期性資産

(単位：百万円)

年度

区分
長期性資産

2020年度

2021年度

2022年度1,261,069

1,168,839

1,087,014(注) 長期性資産は、積立保険の払戻積立金・契約者配当準備金等の合計額を表示しています。

住宅関連融資(単位：百万円)

年度

2020年度

構成比

構成比
2,242

%
100.0

10,367%100.0

個人住宅ローン

326

%
100.0

住宅金融会社貸付

－

－

－

－

－

－

地方住宅供給公社貸付

－

－

－

－

－

－

326

100.0

2,242

100.0

10,367100.0

合計
対総貸付残高比率
総貸付残高(注) 合計欄の(118

2021年度

構成比

区分

2022年度(0.1)
235,671)内は総貸付残高に対する比率です。

東京海上日動の現状 2023

現金及び預貯金〜住宅関連融資

3.3

(0.9)
246,000

314,2622023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

保険業法に基づく債権(単位：百万円)

年度

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
(A)
危険債権額
(B)
三月以上延滞債権額(C)
貸付条件緩和債権額(D)小計(E)＝(A)＋(B)＋(C)＋(D)
正常債権額
(F)
保険業法に基づく債権合計(G)＝(E)＋(F)2022年度

2021年度

－
－
－
1,388
1,388
585,440
586,8281－－－
1547,379
547,380

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 各債権の意義は次のとおりです。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
(3) 三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
および危険債権に該当しないものです。
(4) 貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸付条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

自己査定結果
2021年度
区分
貸付金
有価証券等
有形固定資産その他
合計(単位：百万円)

Ⅰ分類資産
239,257
7,768,637
208,960
1,055,540
9,272,395

Ⅱ分類資産
6,743
271,677790
13,385292,596

Ⅲ分類資産
－
－
－
2,362
2,362

Ⅳ分類資産
0
4,911
－
327
5,240

合計
246,000
8,045,226
209,751
1,071,616
9,572,594(注) 1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。

2022年度
区分
貸付金
有価証券等
有形固定資産その他
合計(単位：百万円)

Ⅰ分類資産
308,869
7,549,087
209,597
1,182,170
9,249,724

Ⅱ分類資産
5,393
156,993928
14,255
177,570

Ⅲ分類資産
－
－
－
2,376
2,376

Ⅳ分類資産
－
80,527－318
80,845

合計
314,2627,786,607
210,525
1,199,121
9,510,517(注) 1. 有価証券等とは、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託です。
2. その他とは、預貯金、保険料債権等です。
資産査定における分類区分
Ⅳ分類…査定基準日において｢回収不可能又は無価値と判定される資産｣を指します。
Ⅲ分類…査定基準日において｢最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産｣を指します。
Ⅱ分類…査定基準日において｢債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権等の資産｣を指します。
Ⅰ分類…査定基準日において｢『Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産』で、回収の危険性又は価値の毀損の可能性について問題のない資産｣を指します。
なお、上記の金額は自己査定による償却前であり、合計は貸借対照表計上額よりも大きくなっています。

東京海上日動の現状 2023

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

1192023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
支払備金

(単位：百万円)

年度

種目

2020年度

2022年度

2021年度火災

179,450

174,756

175,922

海上

35,94638,86243,502

傷害58,69064,96966,234自動車

364,015

377,773

391,332

自動車損害賠償責任

62,31062,317

62,178

その他

383,089

419,964

451,993(うち賠償責任)(237,273)(246,250)(261,095)

合計

1,083,504

1,138,644

1,191,164

期首時点支払備金(見積り額)の当期末状況(ラン・オフ・リザルト)(単位：百万円)

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る当期支払保険金
当期末支払備金

会計年度

期首支払備金

当期把握見積り差額

2018年度

827,321398,970428,5262019年度

957,570

478,825

471,919

6,824

2020年度

1,028,720

522,466

510,229△3,975

2021年度

950,933

439,952

500,674

10,3072022年度

966,886

482,592

460,043

24,251(注) 1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金－(前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金)

120

△176

東京海上日動の現状 2023

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
自動車保険

事故発生年度(単位：百万円)

2018年度

累計保険金＋支払備金

金額

2019年度比率変動

事故発生年度末 618,734

金額

2020年度

比率

変動599,814金額

比率2022年度

2021年度

変動

金額535,301

560,623

1年後

618,238

0.999△496 599,608

1.000△205 532,354

0.994 △2,946 552,684

2年後

616,856

0.998 △1,381 598,624

0.998△984 523,151

0.983 △9,203

3年後

616,188

0.999△668 598,187

0.999

△437

4年後

615,239

0.998

△949

比率

金額

変動

比率

634,465
0.986 △7,939

最終損害見積り額

615,239598,187

523,151552,684

634,465

累計保険金

598,077

571,068

484,871483,867

427,210

支払備金

17,161

27,11838,27968,817207,254

傷害保険
事故発生年度

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：百万円)

2018年度

累計保険金＋支払備金金額
事故発生年度末

82,103

1年後

82,413

2年後

82,5323年後

82,6554年後

82,528比率

2019年度

変動

金額

比率

2020年度

変動

金額

比率

2022年度

2021年度

変動

金額85,644

72,67582,5201.004

310 84,592

0.988 △1,052 71,663

0.986 △1,011 81,662

1.001

118 84,842

1.003

249 72,002

1.005

1.001

122 84,827

1.000

△14

0.998

△127

比率

金額

変動

比率

変動

103,820
0.990

△857

339

最終損害見積り額

82,52884,82772,002

81,662

103,820

累計保険金

80,95182,541

68,336

72,69860,022

支払備金

1,576

2,285

3,666

8,964

43,798

賠償責任保険事故発生年度変動(単位：百万円)

2018年度

累計保険金＋支払備金

金額

2019年度

比率

変動

金額

比率

2020年度

変動

82,506金額

比率2022年度

2021年度

変動

金額

事故発生年度末

75,431

84,296

82,211

1年後

78,2051.037

2,773 83,068

1.007

561 80,969

0.961 △3,327 87,639

2年後

79,2961.014

1,091 84,342

1.015

1,273 81,739

1.010

3年後

79,494

1.002

198 96,138

1.140 11,796

4年後

76,789

比率

変動

1.066

5,428

金額

比率

変動

87,889769

0.966 △2,704

最終損害見積り額

76,78996,13881,73987,63987,889

累計保険金

63,63063,90955,34455,99328,044

支払備金

13,15932,22826,394

31,646

59,844(注) 1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. ｢比率｣欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3. ｢変動｣欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。

東京海上日動の現状 2023

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

121

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
責任準備金

(単位：百万円)

年度

種目

2020年度火災

2022年度

2021年度

1,047,685

1,112,172

1,094,738

海上148,752

157,140

170,667

傷害

1,453,924

1,387,910

1,333,655

自動車

561,354575,304

510,762

自動車損害賠償責任

435,906

427,851

426,788

その他

767,793758,829755,711(うち賠償責任)(287,539)(292,624)(300,227)

合計

4,415,416

4,401,775

4,309,757

責任準備金積立水準
区分

2022年度

2021年度

積立方式

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平凖純保険料式又は全期チルメル式

平凖純保険料式又は全期チルメル式

100.0%

100.0%

積立率(注) 1. 積立方式および積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝(実際に積立てている普通責任準備金＋払戻積立金)÷(下記(1)～(3)の合計額)(1) 標準責任準備金対象契約に係る、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金(保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る)(2) 標準責任準備金対象外契約に係る、平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金(3) 2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

責任準備金の残高内訳(単位：百万円)

年度

2022年度

2021年度種目

普通責任 異常危険 危険準備金 準備金 準備金

払戻 契約者配当積立金 準備金等

火災

802,952

271,444

1,813

18,344海上

32,769124,371－－

傷害130,981

138,307自動車

357,274

217,94584－－

自動車損害賠償責任 427,851

－

－

－

－
361

4,428 1,106,922

合計

普通責任 異常危険 危険準備金 準備金 準備金823,552

276,940

157,140

41,743

128,924

7,271 1,387,910

137,339

137,805

5,541 1,045,949

575,304

308,232

202,412

117－－

510,762

427,851

426,788

－

－

－

－

426,788758,829400,006

248

755,711183 1,094,738
－

2,372

9,214

－

－

合計

92 1,112,172－

170,667

7,019 1,333,655

324,187

1,221

36,126

329,048

1,547

24,860(うち賠償責任) (125,849) (166,584)

(190)

(－)

(－) (292,624) (129,479) (170,508)

(239)

(－)

(－) (300,227)

合計

7,546 1,161,393

7,816 4,401,775 2,137,663 1,075,131

9,578 1,080,024

7,359 4,309,757

その他

396,933

2,148,762 1,076,256(注) 地震保険と自動車損害賠償責任保険の責任準備金については、普通責任準備金欄に記載しています。

122

払戻 契約者配当積立金 準備金等

東京海上日動の現状 2023

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

引当金明細表2021年度区分
貸倒引当金

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
計(単位：百万円)

2021年度減少額

2020年度末
残高

2021年度
増加額

目的使用

その他

2021年度末
残高

256

183

－

256

＊
＊

183

＊
＊

3,048

83

61

425

2,645

－

－

－

－

－

3,304

267

61

681

2,829

退職給付引当金

211,378

15,85317,097－210,134

前払年金費用

△4,813

4,813

4,614

－

△4,614

賞与引当金

21,22021,672

21,220－21,672

－

－

－

－

－

109,013

6,154

－

－

115,167

関係会社事業損失引当金
価格変動準備金

摘要
洗替による取崩額

回収等による取崩額
東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2022年度区分
貸倒引当金

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定(単位：百万円)

2022年度減少額

2021年度末
残高

2022年度
増加額

目的使用

その他

2022年度末
残高

183

202

－

183

＊

＊

202

＊
＊

2,645

123

31

72

2,665

－

－

－

－

－

2,829

326

31

256

2,867

退職給付引当金

210,134

14,996

16,662－

208,468

前払年金費用

△4,614

4,614

5,767

－

△5,767

賞与引当金

21,672

18,627

21,672－

18,627－

20,591－－

20,591

115,167

6,096

13,263－108,000

計関係会社事業損失引当金
価格変動準備金

貸付金償却の額
区分
貸付金償却額摘要
洗替による取崩額

回収等による取崩額(単位：百万円)

2020年度

2021年度

2022年度－－－(注) 貸付金償却の額は、貸倒引当金の目的取崩額を控除する前のものです。

特別勘定資産・同残高・同運用収支
該当ありません。

東京海上日動の現状 2023

保険業法に基づく債権〜特別勘定資産・同残高・同運用収支1232023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
損益の明細
有価証券売却損益及び評価損明細表(単位：百万円)

2020年度
売却益
売却損
1,403
2,027
82,801
231
2,274
1,307
86,478
3,567

区分
国債等
株式
外国証券
合計

評価損
322
1,102
10,097
11,522

2021年度
売却益
売却損
2,626
3,399
94,464120
774
392
97,865
3,912

評価損
678
1,809
6,977
9,466

2022年度
売却益
売却損
5,292
6,887
104,000
418
1,096
5,593
110,389 12,898

評価損
－
306
80,77081,077(注) 特別損益に計上したものを含めています。

有形固定資産処分損益明細表
年度
区分
土地・建物
その他の有形固定資産
合計(単位：百万円)

2020年度

処分益
265
21
287

2022年度

2021年度

処分損
259
927
1,186

処分益
3,301
29
3,330

処分益
1,439
74
1,513

処分損
373
1,337
1,710

処分損
2,511
1,125
3,636

事業費
区分
人件費
物件費
税金
拠出金
負担金
諸手数料及び集金費
合計(単位：百万円)

年度

2020年度

2021年度

2022年度

191,139
208,330
16,741
15－
432,369
848,595

198,030
235,869
16,41815－445,175
895,509

196,750
257,111
17,06815－463,373934,319(注) 1. 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及びー般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2. 拠出金は、火災予防拠出金および交通事故予防拠出金です。
3. 負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。

減価償却費及び賃貸用不動産等減価償却明細表
2021年度
資産の種類
建物

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計(単位：百万円)

取得価額
358,117
256,390
101,726
54,942
61,252474,3112021年度償却額
11,211
8,777
2,434
5,793
8,065
25,070

償却累計額
276,215
197,298
78,91630,235
10,208316,6582021年度末残高
81,90159,09222,80924,70751,043
157,653

償却累計率
%
77.1
77.0
77.6
55.0
16.7

(注) 本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

2022年度
資産の種類
建物

営業用
賃貸用
その他の有形固定資産
無形固定資産合計(単位：百万円)

取得価額
368,972
212,968
156,003
54,637
107,208
530,8172022年度償却額
9,518
4,595
4,922
5,972
15,887
31,377(注) 本表に記載している無形固定資産は、ソフトウェア・電信利用権です。

124

東京海上日動の現状 2023

損益の明細、損害率感応度

償却累計額
282,935
148,968
133,966
30,43426,066
339,435

2022年度末残高
86,03663,99922,03624,203
81,142
191,381

償却累計率
%
76.7
69.9
85.9
55.7
24.3

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

売買目的有価証券運用損益明細表(単位：百万円)

該当ありません。

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

2020年度

2021年度

2022年度

1年内

2,005

7,949

7,529

1年超

7,111

30,236

22,610

合計

9,117

38,18530,140

1年内

721

697

698

1年超

8,567

8,364

7,940

合計

9,288

9,062

8,638

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(借手側)

(貸手側)

損害率感応度
損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が1%上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×1%○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

2022年度：8,397百万円
2021年度：16,357百万円(注) 異常危険準備金残高の取崩額(注) 異常危険準備金残高の取崩額

12,968百万円
4,227百万円

東京海上日動の現状 2023

損益の明細、損害率感応度

1252023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
有価証券等の情報
有価証券
1.

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券(単位：百万円)

2022年度

2021年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

公社債

126,785

137,120

10,334

124,691

132,0717,380

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

－

－

－

－

－

－

126,785

137,120

10,334

124,691

132,071

7,380

合計

3.

子会社株式及び関連会社株式
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

2021年度(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

3,610

差額
7,157

3,546

2022年度(単位：百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

3,610

関連会社株式

差額
4,861

1,250

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)

区分2,668,115

2,632,678

子会社出資金26,81028,910関連会社株式

19,987

4,175

0

0

子会社株式

関連会社出資金126

2022年度

2021年度

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4.

その他有価証券(単位：百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

66,102787,218

740,164

47,0542,061,573

2,351,232

387,678

1,963,554

97,451

676,807595,117

81,690

2,401

2,825

1,633

1,191

2,029,346

2,227,528

3,818,084

1,724,593

2,093,490

659,322666,913△7,591

764,206

794,912△30,706

株式35,83339,537△3,70318,48722,031△3,543

外国証券

29,70430,255△550

71,381

72,934△1,553

貸借対照表
計上額

取得原価

公社債

1,045,396

979,294

株式

2,456,440

394,866

747,271649,820

7,766

5,364

小計

4,256,875

公社債

外国証券
その他(注1)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの2022年度

2021年度

種類

差額

差額

その他(注2)

52,59653,015△419

38,61539,181△566

小計

777,457

789,722△12,265

892,691

929,060△36,369

5,034,332

2,819,069

2,215,263

4,710,775

2,653,654

2,057,121

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 2021年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権(貸借対照表計上額1,150百万円、取得原価1,150百万円)を含めています。
2022年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されている住宅ローン債権信託受益権(貸借対照表計上額239百万円、取得原価239百万円)を含めています。
2. 2021年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円)ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパー等(貸借対照表計上額45,483百万円、取得原価45,504百万円、差額△20百万円)
を含めています。
2022年度貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金(貸借対照表計上額2,000百万円、取得原価2,000百万円)ならびに買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパー等(貸借対照表計上額28,236百万円、取得原価28,258百万円、差額△21百万円)
を含めています。
3. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

5.

売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

6.

売却したその他有価証券
種類(単位：百万円)

2022年度

2021年度
売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額
6,887

公社債

399,218

2,606

3,399

254,9395,292

株式116,969

94,464120

129,871

104,000418

外国証券

13,130774

392

77,371

1,096

5,593

その他(注)
合計

220

20

－

0

0

0

529,538

97,865

3,912

462,182

110,389

12,898(注) 1. 2021年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
2. 2022年度貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーは該当ありません。

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報1272023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
7.

減損処理を行った有価証券
2021年度

2022年度

その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について4,554百万円(うち、株式1,460百万
円、外国証券2,414百万円、その他678百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について
614百万円(うち、株式348百万円、外国証券266百万円)減
損処理を行っています。
なお、当該有価証券の減損については、原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30%以上下落したものを対象としています。

その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について550百万円(うち、株式280百万円、外国証券270百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について80,527百万円(うち、株式26百万円、外国証券80,500百万円)減損処理を行っています。
なお、当該有価証券の減損については、原則として、期末日の時価が帳簿価額と比べて30％以上下落したものを対象としています。

金銭の信託
1.

運用目的の金銭の信託
種類(単位：百万円)

貸借対照表計上額損益に含まれた
評価差額

貸借対照表計上額損益に含まれた
評価差額

－

－

8,000

0

金銭の信託

2.

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3.

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託該当ありません。

128

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報

2022年度

2021年度

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

デリバティブ取引関係
各表における｢契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

区分

年度

2022年度

2021年度
契約額等

市場取引以外の取引

うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

為替予約取引売建

327,618－△25,749△25,749

406,381－△1,881△1,881

買建

10,209

－

521

521

2,503

－

168

168

12,435

12,435△1,075△1,075

12,435－△2,557△2,557――△26,303△26,303―△4,269△4,269通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

合計―(注) 1. 為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっています。
2. 通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

(2) 金利関連
年度

区分
市場取引以外の取引

合計(単位：百万円)

2022年度

2021年度
契約額等
うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

863,154853,154

33,21333,213

830,603789,559△8,844△8,844

受取変動支払固定

844,312820,614△20,874△20,874

825,853

793,625

21,15921,159

受取変動支払変動

4,696

4,696

△100

△100

4,398

4,398

△75

△75

受取固定支払固定

339

339

11

11

237

237

5

5

―

―

12,25012,250――12,244

12,244(注) 金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報

1292023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
(3) 株式関連(単位：百万円)

区分

年度

2022年度

2021年度
契約額等
うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市場取引

株価指数先物取引
売建

4,566

－

△383

△383

4,019

－

△175

△175

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

△383

△383

△175

△175

合計

―

―

―

―

(注) 株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。

(4) 債券関連(単位：百万円)

区分

年度

2022年度

2021年度
契約額等

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

種類

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引
売建

2,794

－

24

24

－

－

－

－

買建

14,121

－

△80

△80

12,423

－

233

233

－

－

3,084

－

(－)

(－)

(23)

(－)

112

△89

－

－

3,084

－
0

△28

346

115

債券店頭オプション取引
売建
買建

(－)

合計

―

－

(－)
―

－

－

－

△55

△55

(28)
―

(－)
―

(注) 1. 債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっています。
2. 債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっています。
3. 債券店頭オプション取引については、契約額の下に()で契約時のオプション料を示しています。

(5) その他(単位：百万円)

区分

年度

2022年度

2021年度
契約額等
うち1年超

種類

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

自然災害デリバティブ取引
売建27,696(1,386)(851)

買建

19,00015,000

(457)

(331)

26,904

16,121
674

711

3,939

(1,937)(289)

18,600

3,600
(110)

50

△406

(833)
－

－

0

0

(－)

(－)

726

304

668

1,268

90

△743

－

－

759

525

ウェザー・デリバティブ取引
売建

合計

―

13

－

(1)

(－)
―

―

―

(注) 1. 自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっています。
2. ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 自然災害デリバティブ取引およびウェザー・デリバティブ取引については、契約額の下に()でオプション料を示しています。

130

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ

種類
為替予約取引売建
為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

主な
ヘッジ対象
子会社株式

2022年度

2021年度
契約額等
うち1年超

時価

契約額等
うち1年超

時価

149,476－△7,500167,249－△3,080

その他
有価証券

638,558－△37,482

607,844－△13,858

その他
有価証券

13,886

13,886△1,581

13,8869,934△2,306――△46,563――△19,245

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 為替予約取引の繰延ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しています。
2. 通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
合計

(単位：百万円)

種類
金利スワップ取引
受取固定支払変動

主な
ヘッジ対象
保険負債

2022年度

2021年度
契約額等
うち1年超

時価

契約額等
うち1年超

時価

106,682

106,682

1,796

110,182

110,182

△77

―

―

1,796

―

―

△77

(注) 金利スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格や将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格によっています。

東京海上日動の現状 2023

有価証券等の情報1312023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

132

白頁

東京海上日動の現状 2023

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の状況
（連結）
主要な経営指標等の推移
連結会計年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益 (百万円)

4,541,931

4,477,284

4,443,686

4,911,505

5,723,555

正味収入保険料 (百万円)

3,413,576

3,418,098

3,425,846

3,708,819

4,295,259

経常利益 (百万円)

359,832

297,209

164,965

467,246443,526

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

234,391

208,164

84,890345,258

327,222

包括利益 (百万円)△35,266△22,091406,287

585,502△22,568

純資産額 (百万円)

3,057,051

3,020,046

3,289,732

3,650,612

3,466,588

総資産額 (百万円)

14,588,190

15,643,891

15,834,081

17,357,791

18,620,750

1株当たり純資産額 (円)1,956.43

1,840.52

2,009.89

2,234.57

2,118.32

1株当たり当期純利益 (円)151.25134.3254.77

222.79211.15

－

－

－

－

－

連結ソルベンシー・マージン比率 (%)

696.3

703.8

762.3

716.4

558.3

自己資本比率 (%)

20.78

18.23

19.67

19.95

17.63

自己資本利益率 (%)

7.38

7.08

2.85

10.50

9.70

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

498,420

514,105

728,637

757,226

776,520

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△220,387△563,401△412,214△699,953△627,358

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△259,026

73,497△373,811△139,264△90,479

現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)

757,939788,848

701,068

674,379

789,616

従業員数 (人)33,55933,96936,08235,73935,868

項目

潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)

株価収益率 (倍)

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2. 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。
3. 従業員数は、就業人員数です。

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)1332023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、｢経営成績等｣という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,629億円増加し、18兆6,207億円となりました。
保険引受収益4兆9,394億円、資産運用収益7,037億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて8,120億円増加し、5兆7,235億円となりました。一方、保険引受費用4兆202億円、資産運用費用1,516億円、営業費及び一般管理費9,757億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,357億円増加し、5兆2,800億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて237億円減少し、4,435億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて180億円減少し、3,272億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

＜国内損害保険事業＞

国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,996億円増加し、2兆8,573億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて37億円増加し、2,853億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分(単位：百万円)

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]

金額

構成比18.19 %

6.52 %

18.35

95,380

3.61

18.59

0.75

242,176

9.17

3.71

43.51

1.00

1,117,818

42.31

△0.25

8.09

△7.10

211,271

8.00

1.41

481,458

18.69

2.09

494,853

18.73

2.78

2,575,422(61,830)

100.00(2.40)

0.96(△2.92)

2,641,959(49,315)100.00(1.87)

2.58(△20.24)

構成比17.51 %

1.15 %

海上80,431

3.12

傷害233,5129.07

自動車1,120,619
208,342

自動車損害賠償責任
その他
合計(うち収入積立保険料)[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

480,458

金額
451,058火災

2022年度

対前年増減率

対前年増減率(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む。)。

正味収入保険料
区分(単位：百万円)

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]

構成比
17.39 %

14.81 %

19.76

85,019

3.56

15.57

4.23

186,810

7.83

11.04

48.74

0.91

1,114,038

46.71

△0.12

9.61

△7.93

213,251

8.94

△2.98

構成比
15.79 %

2.27 %

海上73,5663.22

傷害

168,233

7.35

自動車

1,115,343
219,791

自動車損害賠償責任

対前年増減率

対前年増減率その他

349,989

15.30

2.56

371,378

15.57

6.11

合計

2,288,170

100.001.19

2,385,239

100.00

4.24(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

134

金額414,741

金額
361,246火災

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

正味支払保険金(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災

205,851

17.26 %

△2.13 %

253,40418.74 %

23.10 %

海上

39,847

3.34

4.78

39,386

2.91

△1.16

1.05

99,613

7.37

26.15

対前年増減率

対前年増減率

傷害78,9666.62

自動車545,970

45.77

2.09

605,501

44.78

10.90

自動車損害賠償責任

161,102

13.50

△8.32

148,937

11.02

△7.55

その他

161,230

13.52

8.76

205,187

15.18

27.26

0.65

1,352,031

100.0013.33

合計

1,192,969

100.00

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務運用資産(単位：百万円)

区分

2022年度[2023年3月31日現在]

2021年度[2022年3月31日現在]
金額

預貯金

金額

構成比

337,104

構成比4.70 %

286,565

3.98 %

買現先勘定

3,999

0.06

999

0.01

買入金銭債権

46,6340.65

28,475

0.40

－

－

8,000

0.11

有価証券

5,346,662

74.22

5,084,662

70.95

貸付金

525,295

7.29

640,857

8.94

金銭の信託

土地・建物

179,7412.50

181,475

2.53

運用資産計

6,388,898

88.69

6,281,574

87.66

総資産

7,203,678

100.007,166,150

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

有価証券(単位：百万円)

区分
国債

2021年度[2022年3月31日現在]
金額
1,228,430

構成比22.98 %

2022年度[2023年3月31日現在]
金額
1,135,638

構成比22.33 %

地方債

77,1691.44

59,972

1.18

社債

525,904

9.84

480,505

9.45

株式2,536,544

47.44

2,414,933

47.49

951,93017.80

968,390

19.05

外国証券

26,6820.50

25,2230.50

5,346,662

100.005,084,662

100.00

その他の証券
合計(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)1352023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り

運用資産利回り(インカム利回り)
区分(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

収入金額

平均運用額

0.02 %

192

293,884

2

0.00

－

2

0.00

9,081

0.01

0

1,987

0.02

0.05

20

23,260

0.09

0.00

△0

7,333

△0.00

3,138,526

3.86

135,346

3,133,600

4.32

486,041

4.00

29,109559,927

5.20

収入金額

平均運用額

預貯金

76

352,049

コールローン

－

買現先勘定

1

買入金銭債権42

85,009

金銭の信託

－

504

有価証券

121,285

貸付金

19,447

土地・建物
小計
その他
合計

年利回り

年利回り
0.07 %

8,039

187,378

4.29

6,198

185,569

3.34

148,892

4,258,593

3.50

170,867

4,205,566

4.06

633

－

－

2,531

－

－

149,526－－

173,399－－(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣に、｢金銭の信託運用益｣のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
3. 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2022年度

2021年度区分
預貯金
コールローン[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

10,173352,049－2

2.89 %
0.00

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

9,845

293,884－2

3.35 %
0.00

買現先勘定

1

9,081

0.01

0

1,987

0.02

買入金銭債権42

85,0090.05

20

23,260

0.09

44

504

8.77

293

7,333

4.00

有価証券

212,876

3,138,526

6.78

241,371

3,133,600

7.70

貸付金

32,427

486,041

6.67

42,284559,927

7.55

土地・建物

8,039

187,378

4.29

6,198

185,569

3.34

金銭の信託

△37,027－－△57,735

－

－

その他

6,340

－

－

2,817

－

－

合計

232,917

4,258,593

5.47

245,096

4,205,566

5.83

金融派生商品(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣および｢積立保険料等運用益｣の合計額から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

136

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）＜海外保険事業＞

海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて7,000億円増加し、2兆9,654億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて261億円減少し、1,583億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

保険引受業務
正味収入保険料(単位：百万円)

区分

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2022年度

2021年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

金額

構成比

金額

構成比

火災

268,462

18.90 %

19.64 %

379,23919.86 %

41.26 %

海上

68,398

4.81

40.53

89,271

4.67

30.52

対前年増減率

対前年増減率傷害

31,623

2.23

5.96

35,347

1.85

11.78

自動車

278,296

19.59

15.37

437,383

22.90

57.16

その他

773,867

54.47

24.74

968,777

50.72

25.19

合計

1,420,648

100.0021.99

1,910,019

100.0034.45(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

正味支払保険金(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

区分

金額

構成比

金額

構成比

火災

149,966

22.42 %

29.48 %

153,48618.25 %

海上

26,385

3.95

35.26

34,184

4.06

29.56

1.75

△2.33

対前年増減率

対前年増減率2.35 %

傷害

15,065

2.25

17.57

14,713

自動車

148,923

22.27

6.76

223,401

26.56

50.01

その他

328,448

49.11

9.90

415,272

49.38

26.43

合計

668,789

100.0014.03

841,058

100.0025.76(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

資産運用業務運用資産(単位：百万円)

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
金額

預貯金

290,414

構成比2.82 %

2022年度[2023年3月31日現在]
金額
307,035

構成比2.63 %

買入金銭債権1,583,889

15.38

1,835,348

15.75

有価証券

4,712,188

45.75

4,951,147

42.48

貸付金

1,521,656

14.77

2,011,498

17.26

74,0620.72

121,875

1.05

土地・建物
運用資産計

8,182,211

79.44

9,226,906

79.17

総資産

10,299,885

100.0011,654,928

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)1372023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
利回り

運用資産利回り(インカム利回り)(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

区分

収入金額

平均運用額

3,071

298,727

1.03 %

3.96

90,0301,759,258

5.12

3.76

174,658

4,817,815

3.63

1,354,823

6.78

140,078

1,767,610

7.92

68,800

1.14

1,000

97,9691.02

300,381

7,124,579

4.22

408,839

8,741,382

4.68

1,133

－

－

2,088

－

－

301,515－－

410,927

－

－

収入金額

平均運用額

1,885

299,932

0.63 %

買入金銭債権

55,205

1,395,272

有価証券

150,587

4,005,751

貸付金

91,914
787

小計
その他
合計

預貯金

土地・建物

年利回り

年利回り

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていま
すが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣です。
3. 平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2022年度

2021年度区分[2022年4月1日から2023年3月31日まで][2021年4月1日から2022年3月31日まで]

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

預貯金

330

299,932

年利回り
0.11 %

資産運用損益平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)
31

298,727

年利回り
0.01 %

－

－

－

2,531

－

－

買入金銭債権54,0881,395,272

3.88

81,777

1,759,258

4.65

有価証券

177,482

4,005,751

4.43

142,084

4,817,815

2.95

貸付金

87,057

1,354,823

6.43

127,133

1,767,610

7.19

土地・建物

787

68,800

1.14

1,000

97,9691.02

金融派生商品

1,683

－

－

△13,254

－

－

買現先勘定

その他

9,944

－

－

2,466

－

－

合計

331,373

7,124,579

4.65

343,770

8,741,382

3.93(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていま
すが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加等により、前連結会計年度に比べて192億円収入が増加
し、7,765億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等に
より、前連結会計年度に比べて725億円支出が減少し、6,273億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加等により、前連結会計年度に比べて487億円支出が減少し、904億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,152億円増加し、7,896億円となりました。

138

東京海上日動の現状 2023

主要な経営指標等の推移(連結)2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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東京海上日動の現状 2023

白頁

139

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2021年度(A)連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

4,968,014

4,252,880

115,167

108,000

867,178

価格変動準備金
危険準備金

2022年度

7,546

1,037,690
9,578

異常危険準備金

1,085,378

1,081,242

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)

2,188,146

1,274,054

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)△21,228△21,156

負債性資本調達手段等

200,000

200,000－－

一般貸倒引当金

土地の含み損益

保険料積立金等余剰部分

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目

その他
(B)連結リスクの合計額
損害保険契約の一般保険リスク
第三分野保険の保険リスク

(R2)
(R3)

(R1)

少額短期保険業者の保険リスク(R4)

生命保険契約の最低保証リスク(R6)

予定利率リスク(R5)

資産運用リスク(R7)

経営管理リスク

268,531－－(R8)

損害保険契約の巨大災害リスク(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

(R9)

3,158

281,592－0

158,590

155,602

1,386,899

1,523,448

396,398

471,872

44,98659,590412,8542
2（ （R12+R22）+R3+R4）+（R5+R6+R7）+R8+R9生命保険契約の保険リスク

3,030

18,967－434,321

23,661
0

15,485

13,762926,139

940,371

312,476

392,951716.4%

558.3%－

34,289－38,044(注) ｢連結ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率です。

140

東京海上日動の現状 2023

連結ソルベンシー・マージン比率2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）〈連結ソルベンシー・マージン比率〉
・当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでいます。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てています
が、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢連結リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力｣(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、｢連結ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。

東
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・｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク・生命保険契約の保険リスク・第三分野保険の保険リス
ク・少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：運用環境の悪化等により、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した
利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証に係る危険(生命保険契約の最低保証リスク)：特別勘定を設けた保険契約のうち保険金等の額を最低保証するものについて、保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(損害保険契約の巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震
災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、計算対象に含めています。
・｢保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力｣(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社
およびその子会社の純資産(剰余金処分額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金
等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

東京海上日動の現状 2023

連結ソルベンシー・マージン比率1412023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

事業の状況
（連結）
保険会社の子会社等である少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率
Tokio Marine X 少額短期保険の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2021年度[2022年3月31日現在](A)ソルベンシー・マージン総額

純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)
価格変動準備金
異常危険準備金
その他有価証券評価差額(税効果控除前)
土地の含み損益

契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)
将来利益

税効果相当額－－

保険リスク相当額

一般保険リスク相当額

巨大災害リスク相当額

資産運用リスク相当額

(R1)

(R4)

(R2)

経営管理リスク相当額 (R3)
(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×(1/2)}]×100

0

－

－

－

－
－
－

－

R12 +R2 2 +R3+R4

486

－

－

控除項目

(B)リスクの合計額

486

－

－

負債性資本調達手段等[2023年3月31日現在]－－

一般貸倒引当金

2022年度

－
－
－
－
－
－

－

4

－

0

－

－

－

0

－

20,928.4%

－
－

0
4

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

142

東京海上日動の現状 2023

保険会社の子会社等である少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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東京海上日動の現状 2023

白頁

143

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業績データ

経理の状況
（連結）
連結財務諸表連結貸借対照表(単位：百万円)

年度科目(資産の部)
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部)
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

144

東京海上日動の現状 2023

連結貸借対照表

2021年度

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

580,160
3,999
1,630,523－
10,058,107
1,914,660
316,218
119,036
144,037
5,648
47,495
1,056,396
130,203454,770
471,422
1,780,605
2,478
22,9091,878△10,148
17,357,791

647,067999
1,863,824
8,000
10,034,968
2,481,283
373,131
118,838
193,488
4,919
55,885
1,132,347
190,983
429,176
512,187
2,057,850
1,382
39,974
1,759△21,837
18,620,750

11,202,015
3,470,196
7,731,819
219,795
1,574,748
242,587
82,471
115,167
115,167
263,926
4,586
1,878
13,707,179

12,493,253
4,138,783
8,354,470
222,811
1,814,041
238,853
94,076108,000
108,000
177,695
3,669
1,759
15,154,162

101,994
135,446
1,401,107
1,638,548

101,994
135,396
1,568,495
1,805,887

1,735,013△4,255
108,947△15,351
1,824,353
187,7103,650,612
17,357,791

975,221△5,899522,840△15,295
1,476,867
183,833
3,466,588
18,620,750

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結損益計算書(単位：百万円)

年度
科目

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
持分法による投資損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失 (△)
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

4,911,505
4,233,481
3,708,819
61,83032,727428,748
1,354
605,932
449,16444
22,553
124,901
3,962
38,034△32,727
72,091
4,444,258
3,502,253
1,861,533
147,985
671,532
176,2742
283,066
210,477
150,743
637
76,521－
15,904
12,5192,069
35,18910,839851,004
14,478
6,403
87
339
3,034
4,613
467,246
3,474
3,474
－
－
－
11,927
3,122
502
6,154
6,154
2,148
458,794
157,954△39,139
118,814339,980△5,278345,258

5,723,555
4,939,459
4,295,259
49,31531,329558,209
5,346
703,750
579,091293－
125,107
2,932
27,656△31,329
80,3455,280,029
4,020,265
2,192,778
157,022770,299
150,0282351,008
288,818
109,662644
151,650
4,578
35,861
14,707
1,292
70,95824,252975,709
132,404
12,53011,467393
104,887
3,125
443,526
33,522
6,096
7,166
7,166
20,258
7,977
4,436
3,487
－
－
53
469,071
156,093
5,666
161,760
307,310△19,911327,222東京海上日動の現状 2023

連結損益計算書

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業績データ

経理の状況
（連結）
連結包括利益計算書(単位：百万円)

年度

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

科目

当期純利益

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

339,980

307,310△28,529△768,995

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△500△1,643

為替換算調整勘定

268,294

447,633

退職給付に係る調整額

△904

72

持分法適用会社に対する持分相当額

7,161△6,947

その他の包括利益合計

245,522△329,879

585,502△22,568

親会社株主に係る包括利益

577,692△20,263

非支配株主に係る包括利益

7,810△2,304

包括利益
(内訳)

146

東京海上日動の現状 2023

連結包括利益計算書

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結株主資本等変動計算書

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

101,994

135,447 1,285,353 1,522,795

当期変動額
剰余金の配当△230,222 △230,222

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

345,258

345,258

2,530

2,530

△1,813△1,813

115,753

115,753

△0

その他

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
101,994△0

135,446 1,401,107 1,638,548
その他の包括利益累計額

その他
退職給付に 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券
係る調整
損益
調整勘定
評価差額金
累計額
当期首残高

1,756,961△3,755 △146,891△14,394

175,017 3,289,732

当期変動額
剰余金の配当△230,222

親会社株主に帰属する当期純利益

345,258

連結範囲の変動

2,530

連結子会社の増資による持分の増減△0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,813△21,948△500

255,839△956

12,692

245,126

当期変動額合計△21,948△500

255,839△956

12,692360,879

当期末残高

1,735,013△4,255

108,947△15,351

187,710 3,650,612

東京海上日動の現状 2023

連結株主資本等変動計算書

1472023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

101,994

135,446 1,401,107 1,638,548

当期変動額
剰余金の配当△159,323 △159,323

親会社株主に帰属する当期純利益

327,222

連結範囲の変動

327,222－

連結子会社の増資による持分の増減

△49

その他

△49
△509

△509

167,388

167,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
101,994△49

135,396 1,568,495 1,805,887
その他の包括利益累計額

その他
退職給付に 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券
係る調整
損益
調整勘定
評価差額金
累計額
当期首残高

1,735,013△4,255

108,947△15,351

187,710 3,650,612

当期変動額
剰余金の配当△159,323

親会社株主に帰属する当期純利益

327,222

連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減

△49

その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

148

東京海上日動の現状 2023

連結株主資本等変動計算書△509△759,792△1,643413,892

56△3,876 △351,362△759,792△1,643413,892

56△3,876 △184,024

975,221△5,899522,840△15,295

183,833 3,466,588

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

年度科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
支払備金の増減額 (△は減少)
責任準備金等の増減額 (△は減少)
貸倒引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)
賞与引当金の増減額 (△は減少)
価格変動準備金の増減額 (△は減少)
利息及び配当金収入
有価証券関係損益 (△は益)支払利息
為替差損益 (△は益)有形固定資産関係損益 (△は益)持分法による投資損益 (△は益)その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額 (△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額 (△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額 (△は増加)
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額 (△は減少)
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

2021年度

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

458,794
84,294502
72,817△917
231,950
205,779
△570
1,230
5,034
6,154
△449,164△119,288
6,403△23,931△856
3,034△56,433
77,8462,439
505,119
431,541△6,835△172,599
757,226

469,071
104,872
3,487
81,766△917
325,825
229,559
10,921△5,5703,044△7,166△579,091△89,730
12,530△17,855△1,660104,887△154,626△60,676
18,792447,466548,261△11,085△208,122
776,520△61△625,850
474,800－
2,421△1,991,171
1,733,295△807,824
592,926△56,806△678,269
78,956△26,863
5,179－－△699,953

16,909△516,140
296,315△8,000－△1,847,961
1,822,136△935,301
633,523△81,509△620,028
156,492△23,660
16,013△26,111
26,428△627,358

34,506△42,350
9,999△10,000△12,705－△230,222△5,806
10,657－
106,656△139,264
59,598△22,393
701,068△4,295674,379

15,565△13,347
9,999△10,000△48
85,520△159,323△7,63011,091△5,060△17,245△90,479
56,554
115,237
674,379－
789,616東京海上日動の現状 2023

連結キャッシュ・フロー計算書

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業績データ

経理の状況
（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

163社

主要な会社名は｢第1 企業の概況｣の｢4 関係会社の状況｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他4社は、株式を取得したこと
等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(主要な会社名)
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数

9社

主要な会社名は｢第1 企業の概況｣の｢4 関係会社の状況｣に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc. は、新安東京海上産物保険股份有限公司への増資に伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。
(2) 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社(東 京 海 上 日 動 調 査 サ ー ビ ス 株 式 会 社 、Tokio Marine Life Insurance(Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社162社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
②満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

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東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
②無形固定資産海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発

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現する態様にしたがって償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
②賞与引当金当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係151

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(8) 重要なヘッジ会計の方法①金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号｢保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(2022年3月17日

日本公認会計士協会)に基づく

繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略して
います。
②為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(9) のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係
るものについては15年間、その他については5～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

重要な会計上の見積り

当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。
1. 支払備金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)

2021年度

支払備金

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

3,470,196

4,138,783(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下｢保険金等｣という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計
上額が増減する可能性があります。

152

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. のれんの減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)

2021年度のれん

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

454,770429,176(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下｢報告単位｣とい

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う。)ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離
ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた
回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3. 金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額｢金融商品関係｣に記載しています。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、｢金融商品関係2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明｣に記載しています。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

会計方針の変更｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下｢時価算定会計基準適用指針｣という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

未適用の会計基準等

・｢連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第18号
・｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第24号

2018年9月14日)

2018年9月14日)

1. 概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号｢連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い｣および実務対応報告第24号｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣の見直しが検討されてきたもの
で、主な改正内容は、連結決算手続において、｢連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一｣の当面の取扱いに従東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

1532023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場
合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
2. 適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第9号｢金融商品｣を適用する連結会計年度の期首より適用予定です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

注記事項(連結貸借対照表関係)
1. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2021年度

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

減価償却累計額

354,462

379,646

圧縮記帳額

13,67813,6432021年度

2022年度

2. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

(単位：百万円)[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

有価証券(株式)

180,191

167,073

有価証券(出資金)

23,39625,7093. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和
債権の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2021年度[2022年3月31日現在]

2022年度[2023年3月31日現在]

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

10,936

8,552

危険債権額

138,344

130,647

10

三月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額

12,466

1,388

合計

161,748

140,588(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないも
のです。

154

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

55,21758,414

担保に供している資産
預貯金
買入金銭債権21,15934,309有価証券

687,504

814,002

貸付金

264,866

394,719

支払備金

170,156

223,584

責任準備金

223,808

284,953

その他負債(売現先勘定等)

240,338

271,147

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担保付債務

5. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

3,999

240,629

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

298,701

353,832

7. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

2021年度

2022年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

1,260,620

1,702,132

貸出実行残高890,702

1,285,057

差引額

369,918

417,075

2021年度

2022年度

貸出コミットメントの総額

8. 当社は以下の子会社の債務を保証しています。

(単位：百万円)[2022年3月31日現在]

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

8,569

[2023年3月31日現在]

8,098

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係1552023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(連結損益計算書関係)
1. 事業費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

代理店手数料等

553,625

600,767

給与270,238

302,126(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

2. その他特別利益の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円です。
3. 減損損失について次のとおり計上しています。
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]
用途(単位：百万円)

種類

場所等

事業用不動産等(その他事業(介護事業))

土地および建物等

賃貸用不動産遊休不動産および売却予定不動産

減損損失
土地

建物

その他

合計

東京都世田谷区に保有する建物など3物件

160

77

36

275

土地および建物北海道帯広市に保有する
建物

20

116

－

136

土地および建物栃木県河内郡に保有する建物など5物件

2,044

1,031

－

3,076

2,225

1,225

36

3,487

合計

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
4. その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。

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東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

その他有価証券評価差額金△804,817

当期発生額59,711

組替調整額△95,034△76,836△35,323△881,654

税効果調整前6,794

112,659△28,529△768,995

当期発生額

△217

△2,117

組替調整額

△476

△161

△694

△2,279

税効果額
その他有価証券評価差額金

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繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

193

635

△500

△1,643

268,294

447,633△5,327△399

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前4,071

499△1,256

100

352

△28

△904

72

当期発生額

8,302

△6,238

組替調整額△1,140△709

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

7,161△6,947245,522△329,879

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係157

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(連結株主資本等変動計算書関係)

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式

1,549,692－－

1,549,692

合計

1,549,692－－

1,549,692(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月18日
取締役会

普通株式

42,92627.70

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年9月8日
取締役会

普通株式

20,34713.13－

2021年9月29日

2021年11月17日
取締役会

普通株式

166,948

107.73－2021年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

2022年5月18日
取締役会

普通株式

26,422

利益剰余金

17.05

基準日

効力発生日

2022年3月31日 2022年6月23日

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
発行済株式
普通株式

1,549,692－－

1,549,692

合計

1,549,692－－

1,549,692(注) 自己株式については、該当事項はありません。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

158

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日
取締役会

普通株式

26,422

17.05

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月16日
取締役会

普通株式

132,901

85.76－

2022年12月7日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2021年度

現金及び預貯金(単位：百万円)

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

580,160

647,067

買入金銭債権1,630,523

1,863,824

有価証券

10,058,107

10,034,968△81,185△74,068

現金同等物以外の買入金銭債権等△1,596,975△1,863,224

現金同等物以外の有価証券等△9,916,252△9,818,950

674,379

789,616

預入期間が3か月を超える定期預金等

現金及び現金同等物

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

リース取引関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2021年度[2022年3月31日現在](単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

(借手側)
1年内

16,097

7,692

1年超

68,491

22,826

合計

84,58930,518

1,497

2,032

1年超

9,464

10,053

合計

10,961

12,086(貸手側)
1年内

東京海上日動の現状 2023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り、会計方針の変更、未適用の会計基準等、注記事項、リース取引関係

1592023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
税効果会計関係
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

369,744

357,002－

96,616

支払備金

91,30187,448

退職給付に係る負債

68,61568,407

価格変動準備金

32,13130,132

有価証券評価損26,20623,178

税務上の繰越欠損金(注2)12,87019,70992,107110,784

692,976

793,280

繰延税金資産責任準備金等
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△5,416△7,308

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,352△107,225

評価性引当額小計(注1)△31,769△114,533

繰延税金資産合計

661,206

678,746

その他有価証券評価差額金△646,797△532,874

連結子会社時価評価差額金△146,719△166,786

その他△108,706△116,806

繰延税金負債合計△902,223△816,468繰延税金資産(負債)の純額△241,016△137,721

繰延税金負債(注1) 評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021年度[2022年3月31日現在](単位：百万円)
1年以内

税務上の繰越欠損金(※)

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

合計

566

927

174

55

84

11,061

12,870

評価性引当額

△566

△927

△174

△55

△84

△3,607△5,416

繰延税金資産

－

－

－

－

－

7,453

7,453

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)
1年以内

1年超2年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

合計

927

174

55

84

154

18,313

19,709

評価性引当額

△897

△174

△55

△84

△111

△5,984△7,308

繰延税金資産

29

－

－

－

42

12,32912,401

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

160

2年超3年以内

東京海上日動の現状 2023

税効果会計関係、退職給付関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳(単位：%)

2021年度[2022年3月31日現在]

2022年度[2023年3月31日現在]

27.9

27.9

△2.9

△0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

2.4

持分法適用会社損益の影響

0.2

6.2

のれん及び負ののれんの償却

4.4

4.8

評価性引当額の増減

0.0

0.3

連結子会社等に適用される税率の影響

△2.4

△6.0

その他

△2.9

△0.9

25.9

34.5

国内の法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(表示方法の変更)｢持分法適用会社損益の影響｣は前連結会計年度は｢その他｣に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増したことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の｢その他｣に表示していた△2.7%は、｢持分法適用会社損益の影響｣0.2%、｢その他｣△2.9%として組み替えています。
3. 法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期首から適用しています。

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。

2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)

2021年度

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

507,151498,263

勤務費用

16,23815,519

利息費用

3,843

4,691

数理計算上の差異の発生額△10,181△26,155

退職給付の支払額△21,486△22,687

退職給付債務の期首残高

－

0

2,697

2,743

498,263472,375

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

東京海上日動の現状 2023

税効果会計関係、退職給付関係

161

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)

2021年度

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

269,782258,248

1,495

2,052

△15,541△26,477

事業主からの拠出額

9,981

9,867

退職給付の支払額△8,782△9,186

その他
年金資産の期末残高

1,313

552

258,248

235,057(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)

2021年度[2022年3月31日現在]

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2022年度[2023年3月31日現在]

281,664

266,816△258,248△235,057

23,41531,759216,598

205,55894153

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,108

237,471

退職給付に係る負債

242,587

238,853

退職給付に係る資産△2,478△1,382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,108

237,471

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額(注) ｢アセット・シーリングによる調整額｣は、｢従業員給付｣(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円)

2021年度

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

162

東京海上日動の現状 2023

税効果会計関係、退職給付関係

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

16,23815,519

3,843

4,691

△1,495△2,052

5,352

1,779

△1,280△1,279528

3123,186

18,6902023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで△1,280△1,280

数理計算上の差異

32

1,415

その他

△8

△34

△1,256100

過去勤務費用

合計

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度

2021年度[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]△14,085△12,805

未認識数理計算上の差異

35,333

33,952

合計

21,247

21,146

未認識過去勤務費用(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位：%)

2022年度

2021年度[2023年3月31日現在][2022年3月31日現在]

債券

94

90

株式

0

－

現金及び預貯金00

生保一般勘定

3

3

その他

3

6

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

(単位：%)

2022年度

2021年度

割引率[2022年3月31日現在][2023年3月31日現在]

0.3～1.0

0.7～1.5

0.5

0.7

長期期待運用収益率

3. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

2021年度(単位：百万円)

2022年度

2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

9,871

11,998東京海上日動の現状 2023

税効果会計関係、退職給付関係163

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

損害調査費

21

－

営業費及び一般管理費

39－(注) 前連結会計年度において、親会社の東京海上ホールディングス株式会社では株式報酬型ストック・オプションから役員報酬BIP信託による株式報酬制度に移行しています。

2. ストック・オプションの内容
該当事項はありません。

164

東京海上日動の現状 2023

ストック・オプション等関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）セグメント情報等[ セグメント情報 ]1. 報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定
し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎として、｢国内損害保険事業｣、｢海外保険事業｣および｢金融・その他事業｣の3つを報告セグメントとしています。
｢国内損害保険事業｣は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢海外保険事業｣は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢金融・その他事業｣は、介護事業を中心に事業を行っています。

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]
報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

2,655,449

2,263,161

金融・
その他事業

(単位：百万円)

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

4,928,532△17,027

4,911,505

経常収益
外部顧客からの経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産

9,921

2,248

2,252

2,659

7,160

△7,160－2,657,698

2,265,414

12,5804,935,693△24,188

4,911,505

281,599

184,5261,120

467,246－467,246

7,203,678 10,299,885

15,968 17,519,532△161,740 17,357,791

その他の項目
減価償却費

25,07058,697526

84,294－84,294

のれん償却額－72,817－

72,817－

72,817

負ののれん償却額

－

917

－

917

－

917

149,526

301,5150451,041△1,877449,164

2,049

6,204

－

8,254

△1,8506,403

利息及び配当金収入
支払利息
持分法投資損失(△)－△3,034－△3,034－△3,034

持分法適用会社への投資額－

124,690－

124,690－

124,690

59,41827,584288

87,290－87,290

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△17,027百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額13,641百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△161,740百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

165

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで](単位：百万円)

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

2,851,865

2,962,794

金融・
その他事業

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

5,823,663△100,107

5,723,555

経常収益
外部顧客からの経常収益

5,497

2,688

39

8,226

△8,226－2,857,363

2,965,483

9,043

5,831,889△108,334

5,723,555

285,306

158,333△113

443,526－

443,526

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産9,003

7,166,150 11,654,928

16,519 18,837,599△216,848 18,620,750

その他の項目
31,37773,192302

104,872－

104,872

のれん償却額－81,766－

81,766－

81,766

負ののれん償却額

－

917

－

917

－

917

173,399

410,9270584,327△5,236

579,091

2,137

15,629－17,766△5,236

12,530

持分法投資損失(△)－△104,887－△104,887－△104,887

持分法適用会社への投資額－

110,518－

110,518－

110,518

85,29947,038433

132,771－

132,771

減価償却費

利息及び配当金収入
支払利息

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△100,107百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額92,017百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△216,848百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

[ 関連情報 ]2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]
1. 製品及びサービスごとの情報

外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

4,264,731

637,352

その他
9,921

計

調整額

4,912,005

合計

△499

4,911,505(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,482,328

1,592,157

883,488

4,957,974△46,468

4,911,505(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。

(2) 有形固定資産
米国

その他

合計

219,314

62,13034,774

316,218

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

166(単位：百万円)

日本

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

4,929,482

803,878

その他
9,003

計

調整額

合計

5,742,364△18,808

5,723,555(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

調整額

合計

2,629,294

2,031,568

1,165,184

5,826,047△102,491

5,723,555

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

米国

その他

合計

219,950

115,595

37,585373,131

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで](単位：百万円)

国内損害保険事業
減損損失

263

海外保険事業

金融・その他事業

194

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

502(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

3,212

減損損失

合計

44

金融・その他事業
0

合計

274

3,487

[ 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報 ]2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]
1. のれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

72,817－

72,817

当期末残高－

454,770－

454,770

2. 負ののれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

917

－

917

当期末残高

－

4,586

－

4,586

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

167

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

1. のれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

81,766－

81,766

当期末残高－

429,176－

429,176

2. 負ののれん(単位：百万円)

国内損害保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

合計

当期償却額

－

917

－

917

当期末残高

－

3,669

－

3,669

[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]該当事項はありません。

関連当事者情報

1. 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

金融商品関係

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なALM運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値(運用資産価値－保険負債価値)の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影
響などを踏まえ、総量削減に努めています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
なお、他の連結子会社においても、ALMを軸とした運用を行っています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

168

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株
価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リ
スク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法｣に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した｢資産運用リスク管理方針｣に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した｢運用ガイドライン｣を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および｢運用ガイドライン｣の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために｢総与信額管理規程｣を制定した上で、社内格付制
度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを｢審査規程｣等に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調
達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

169

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません((注3)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
2021年度[2022年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

－

1,433,790

196,733

1,630,523

売買目的有価証券

106,365

244,308

7,915

358,589

その他有価証券

4,468,391

3,931,669

131,949

8,532,010－－

72,145

72,145

買入金銭債権

合計

有価証券

貸付金
デリバティブ取引

2,245

51,86817,304

71,4184,577,002

5,661,636

426,048

10,664,686

デリバティブ取引

511

120,253

1,172

121,938

負債計

511

120,253

1,172

121,938

資産計＊

時価算定会計基準適用指針第27-3項に従い、投資信託は上表に含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は609,605百万円です。

2022年度[2023年3月31日現在]
区分
買入金銭債権(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
レベル1
－

レベル2

レベル3

1,592,732

271,091

合計
1,863,824

有価証券
売買目的有価証券

103,999

276,055

10,347

390,403

その他有価証券

4,385,209

4,516,368

151,727

9,053,305

貸付金
デリバティブ取引
資産計

170

－

－

20,274

20,274

6,491

75,157

6,472

88,122

4,495,701

6,460,314

459,913

11,415,929

デリバティブ取引

200

90,114

9,367

99,682

負債計200

90,114

9,367

99,682東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2021年度[2022年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸付金

137,235

48,356－

185,591

173,466

12,125－－

1,840,961

1,840,961

1,840,811

150

＊

資産計

137,235

48,356

1,840,961

2,026,553

2,014,277

12,275

社債－

219,35942

219,401

219,795

△394

負債計

－

219,35942

219,401

219,795

△394

＊

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。

2022年度[2023年3月31日現在]
区分(単位：百万円)

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

連結貸借対
照表計上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券

132,083＊

61,458－

193,541

185,507

8,034

貸付金

－

－

2,435,510

2,435,510

2,459,050△23,540

資産計

132,083

61,4582,435,510

2,629,051

2,644,557△15,505

社債－

210,939－

210,939

222,811△11,871

負債計－

210,939－

210,939

222,811△11,871＊

連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除しています。

(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

171

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
社債公表された相場価格等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2021年度[2022年3月31日現在](単位：百万円)

当期の損益に計上した額のうち期末にレベル3の レベル3の
その他の 購入、売却、
当期の損益において保有期末残高時価への 時価からの
包括利益に
発行および
＊4
する金融資産
計上
＊1 ＊2
＊1 ＊3
＊5
決済の純額
振替 ､
振替 ､
計上
および
金融負債の
＊4
評価損益

区分

期首残高

買入金銭債権

155,575

15,677△4,516△5,94017,725

18,211

196,733－

売買目的有価証券

4,909

104

－

1,843

556

500

7,915

1,862

その他有価証券76,033

12,731△3,241

9,989

9,406

27,031

131,949－

53,093

－

－

3,505

5,909

9,636

72,145

3,136

16,196－－

16,427

1,927△18,418

16,132

7,502

有価証券

貸付金
デリバティブ取引＊6＊

1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
＊
2 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
＊
3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
＊
4 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
＊
5 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
＊
6 その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

172

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

当期の損益に計上した額のうち期末にレベル3の レベル3の
その他の 購入、売却、
当期の損益において保有時価への 時価からの包括利益に 発行および 期末残高＊4する金融資産
計上
＊1 ＊2
＊1 ＊3
＊5
決済の純額
振替 ､
振替 ､
計上
および
金融負債の
＊4
評価損益

区分

期首残高

買入金銭債権

196,733

14,139△11,431△13,248

17,933

66,965

271,091－

売買目的有価証券

7,915

690

－

2,025

1,081

△1,365

10,3471,078＊6

134,508

1,484△2,387

8,398

16,820△7,097

151,727－

72,145－－△5,685

11,089△57,276

20,274△1,678

16,132－－△14,775

2,575△6,826△2,894△14,737

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

有価証券
その他有価証券
貸付金
デリバティブ取引＊7＊

1 レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
＊
2 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
＊
3 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
＊
4 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
＊
5 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
＊
6 時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。
＊
7 その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3) 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

2021年度[2022年3月31日現在]

市場価格のない株式等
組合出資金等

＊1

＊2

合計
＊

2022年度[2023年3月31日現在]

229,361

223,922

151,463

178,218

380,825

402,141

1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号
5項に従い、時価開示の対象としていません。
＊
2 組合出資金等は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。

2020年3月31日)第東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

173

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(注4) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2021年度[2022年3月31日現在]
1年以内

1年超5年以内(単位：百万円)

5年超10年以内

10年超

預貯金

108,293

8,517

－

－

買入金銭債権41,09525,168467,342

1,133,727

国債

2,000

95,0003,000

26,500

外国証券

5,543

12,635

15,37012,662

国債

28,237142,269

303,430

551,860

地方債

9,612

40,813

17,7006,736

社債

54,796

256,697

205,443

10,217

外国証券

116,358

566,573

739,729

2,009,199

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

貸付金

＊

合計
＊

520,850

918,923

228,130

228,276886,788

2,066,600

1,980,146

3,979,181

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。

2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

預貯金

117,966

12,746－－

買入金銭債権

27,20139,067

541,623

1,495,287

国債

10,00085,0003,000

26,500

外国証券

13,26817,235

16,58013,340国債

32,845

106,323

365,340

467,350

地方債

12,64335,870

3,782

6,190

社債

30,501

262,437

180,495

13,389

外国証券

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

169,733

740,095

799,452

2,462,949

貸付金688,543

1,260,786

277,462

249,712

合計

1,102,703

2,559,562

2,187,737

4,734,719

＊

＊

174

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の定めのないもの8,789百万円は含めていません。

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(注5) 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
2021年度[2022年3月31日現在]
1年以内
社債

1年超
2年以内

(単位：百万円)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

42

－

－

－

－

220,128

66,136－34,506－－54,634

リース債務

3,495

2,697

1,917

1,602

1,121

3,584

合計

69,674

2,697

36,423

1,602

1,121

278,347

長期借入金

2022年度[2023年3月31日現在](単位：百万円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

－

－

－

長期借入金

－

39,810

リース債務

12,461

11,223

合計

12,461

51,033

社債

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

223,222

78,293－63,032

3,622

9,199

7,385

6,055

24,20187,492

7,385

69,088251,046

東京海上日動の現状 2023

セグメント情報等、関連当事者情報、金融商品関係

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

175

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
有価証券関係
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

2021年度[2022年3月31日現在]
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△2,8707,686

2. 満期保有目的の債券(単位：百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

差額

連結貸借
対照表計上額

時価

137,120

10,334

124,691

132,071

7,380

37,542

1,901

37,038

38,110

1,071

162,425

174,662

12,236

161,730

170,182

8,451

－

－

－

－

－

－

外国証券

11,04010,929△111

23,77723,359△417

小計

11,04010,929△111

23,77723,359△417

173,466

185,591

12,125

185,507

193,541

8,034

連結貸借
対照表計上額

時価

公社債

126,785

外国証券

35,640小計
公社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2022年度[2023年3月31日現在]

2021年度[2022年3月31日現在]

種類

合計

差額

3. その他有価証券(単位：百万円)

2021年度[2022年3月31日現在]

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

公社債

1,047,956

981,792

66,163

787,218

740,164

47,054

株式

2,456,440

394,866

2,061,573

2,351,232

387,678

1,963,554

差額

取得原価

差額

3,716,644

3,352,234

364,410

1,468,297

1,334,848

133,449

その他

674,573

613,782

60,791

256,099

223,735

32,363

小計

7,895,616

5,342,677

2,552,939

4,862,848

2,686,426

2,176,421

公社債

660,883

668,495△7,612

767,211

798,471△31,259

外国証券
(注)2

株式
外国証券
その他
小計

合計

2022年度[2023年3月31日現在]
連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額(注)3

35,83339,537△3,70318,48722,031△3,543

1,207,531

1,254,255△46,724

3,644,636

4,127,802△483,166

969,592

983,587△13,995

1,610,727

1,784,693△173,966

2,873,840

2,945,876△72,036

6,041,064

6,732,998△691,934

10,769,456

8,288,553

2,480,903 10,903,912

9,419,425

1,484,486(注) 1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
2. 前連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額59百万円、取得
原価58百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価
606,606百万円、差額56,996百万円)を含めています。
当連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円)を含めています。
3. 前連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得
原価972,501百万円、差額△13,596百万円)を含めています。
当連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額△173,416百万円)を含めています。

176

東京海上日動の現状 2023

有価証券関係、金銭の信託関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）4. 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 売却したその他有価証券(単位：百万円)

2021年度[2021年4月1日から2022年3月31日まで]

種類

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額
3,399

2022年度[2022年4月1日から2023年3月31日まで]

売却益の
合計額

売却損の
合計額

254,939

5,292

6,887

売却額

公社債

399,218

2,606

株式116,969

94,464120

129,871

104,000418

外国証券

491,877

27,662

12,384

636,688

15,81428,555

その他

290,211

5,035

3,909

159,124

641

3,717

合計

1,298,277

129,769

19,814

1,180,623

125,748

39,578

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(注) 前連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額23百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額289,574百万円、売却益4,868百万円、売却損3,909百万円)を含めています。
当連結会計年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額3,599百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額155,524百万円、売却益641百万円、売却損3,717百万円)を含めています。

6. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について14,294百万円(うち、株式1,460百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について614百万円(うち、株式348百万円、外国証券266百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について21,901百万円(うち、株式280百万円、外国証券13,926百万円、その他7,694百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について500百万円(うち、株式26百万円、外国証券474百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。

金銭の信託関係

1. 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

東京海上日動の現状 2023

有価証券関係、金銭の信託関係

177

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
デリバティブ取引関係

各表における｢契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
契約額等

種類

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

通貨先物取引
売建

2,675

－

－

－

2,511

－

－

－

買建

1,028

－

－

－

1,112

－

－

－

売建

655,770－△25,092△25,092

754,773

－

1,755

1,755

買建

22,096

－

507

507

43,347－1414

受取円貨支払外貨

12,435

12,435△1,075△1,075

12,435－△2,557△2,557

受取外貨支払外貨

45,029△5,092△5,09252,22652,226

2,025

2,025

△30,752△30,752

－

－

1,237

1,237

為替予約取引通貨スワップ取引

合計

－

－

－

(2) 金利関連(単位：百万円)

区分
市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

金利先物取引
売建

6,856

－

－

－

8,390

－

－

－

買建

1,902

－

－

－

748

－

－

－

受取固定支払変動

897,047866,61130,12230,122874,210

833,166△20,751△20,751

受取変動支払固定

844,312820,614△20,874△20,874

825,853

793,625

21,15921,159

受取変動支払変動

4,696

4,696

△100

△100

4,398

4,398

△75

△75

金利スワップ取引

受取固定支払固定

合計

178

2022年度[2023年3月31日現在]

2021年度[2022年3月31日現在]
契約額等

種類

東京海上日動の現状 2023

デリバティブ取引関係

339

339

－

－

11

11

9,159

9,159

237

237

－

－

5

5

337

337

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 株式関連(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
種類

契約額等

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
売建

4,757

－

△383

△383

5,127

－

△175

△175

買建

2,305

－

－

－

663

－

－

－

183,131－

209,309－(8,293)(－)(15,518)(－)

株価指数オプション取引
売建
買建

合計

250,033－(17,668)(－)－(注) 下段(－19,283 △10,989

282,417－35,42917,760(28,207)(－)

54,328

6,387

－

－

6,974

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

8,543

13,043 △15,164
19,843△6,795)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(4) 債券関連(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
契約額等

種類

市場取引 市場取引以外の取引

うち1年超

時価

契約額等

評価損益

うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引
売建

2,794

－

24

24

－

－

－

－

買建

14,121

－

△80

△80

12,423

－

233

233

－

－

3,084

－

(－)

(－)

(23)

(－)

112

△89

－

－

3,084

－
0

△28

346

115

債券店頭オプション取引
売建
買建

合計
(注) 下段(

(－)
－

(－)
－

－

－

－

－

△55

△55

(28)
－

(－)
－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2023

デリバティブ取引関係

1792023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
(5) 商品関連(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

439

－

－

－

319

－

－

－

買建

169

－

－

－

332

－

－

－

190,265

438

2,150

△1,053(10,338)

(39)

6,250

△4,0882,150△1,053

－

－

6,250

△4,088

商品先物オプション取引
買建

合計

77,822－(3,203)(－)－(注) 下段(－)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(6) その他(単位：百万円)

2022年度[2023年3月31日現在]

区分

2021年度[2022年3月31日現在]
種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

自然災害デリバティブ取引
売建市場取引以外の取引

買建

16,121(1,386)(851)

22,45015,000

(641)

(331)

13

－

(1)

(－)

674

711

173

△468

26,904

3,939(1,937)(289)

22,5813,600(1,086)

(110)

－

－

(－)

(－)

668

1,268

258

△827

－

－

6,132

3,653

464

333

7,523

4,428

ウェザー・デリバティブ取引
売建

0

0

3,249

1,785

7,686

－

1,734

△152

(130)

(－)

5,833

1,876

－

その他の取引売建
買建

合計(注) 下段(180

27,696－(5,035)(－)

14,507－(1,886)(－)－－)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

東京海上日動の現状 2023

デリバティブ取引関係

72,019152,480－(9,785)(－)－

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

2022年度

2021年度

ヘッジ会計
の方法

種類

契約額等

為替予約取引売建
為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

子会社株式

契約額等

時価

うち1年超
繰延ヘッジ

[2023年3月31日現在][2022年3月31日現在]

主なヘッジ
対象

149,476－△7,500167,249

－

その他
有価証券

638,558－ △37,482

607,844－ △13,858

その他
有価証券

13,886

13,886△1,581

13,886－－△46,563－

合計△2,306－△19,2452022年度種類
金利スワップ取引
受取固定支払変動

主なヘッジ
対象

保険負債

[2023年3月31日現在][2022年3月31日現在]

契約額等
うち1年超

合計

契約額等

時価

うち1年超

時価

106,682

106,682

1,796

110,182

110,182

△77

－

－

1,796

－

－

△77

東京海上日動の現状 2023

デリバティブ取引関係

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

(単位：百万円)

2021年度繰延ヘッジ△3,0809,934(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

時価

うち1年超

181

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

経理の状況
（連結）
賃貸等不動産関係
1. 当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

連結貸借対照表計上額
期首残高87,56990,491

期中増減額

2,920

△1,292

期末残高
期末時価

90,48989,199170,394

153,168(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,104百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,263百万円)および改修工事によるもの(3,415百万円)であり、主な減少額は不動産売却(14,298百万円)です。
3. 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位：百万円)

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

7,065

賃貸収益

8,663

賃貸費用

6,907

8,884

差額

1,756

△1,818

その他(売却損益等)

2,406

5,054

(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。

182

東京海上日動の現状 2023

賃貸等不動産関係

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

1株当たり情報
2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

1株当たり純資産額

2,234円57銭

2,118円32銭

1株当たり当期純利益

222円79銭

211円15銭(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021年度
2021年4月 1 日から
2022年3月31日まで

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)345,258

東
京
海
上
日
動
の
経
営
に
つ
い
て

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

327,222－－345,258

327,222

1,549,692

1,549,692

重要な後発事象

該当事項はありません。

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

東京海上日動の現状 2023

１株当たり情報、重要な後発事象

183

2023/07/14 16:45:17 / 23974028̲東京海上日動火災保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

業績データ

184

白頁

東京海上日動の現状 2023

コーポレートデータ
沿革186

主要な業務、株式の状況

188

会社の組織

190

国内ネットワーク

192

海外ネットワーク194

当社および子会社等の概況

196

設備の状況

198

役員の状況

201

従業員の状況

207

東京海上日動の現状 2023

185

コーポレートデータ

沿革東京海上日動の歴史・沿革
当社は、２００４年に、東京海上火災保険株式会社と日動火災保険株式会社の合併により誕生しました。
東京海上日動
年

2004年（平成16年）

主な出来事

10月 東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる

2005年（平成17年）

8月 自動車保険「トータルアシスト自動車保険」の発売

2006年（平成18年）4月 中期経営計画「ステージ拡大 2008」のスタート

2007年（平成19年）

6月 シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開するアジア・ジェネラル・ホールディングス社の買収
7月 ドバイにおける中東サービス会社の設立
3月 英国ロイズ キルン社の買収
7月 持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」
に変更

2008年
（平成20年）

10月 エジプトにおけるタカフル会社の設立
11月 東京海上日動火災保険（中国）有限公司の中国現地法人化
12月 米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収

2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）4月 中期経営計画「変革と実行 2011」のスタート
1月 火災保険「トータルアシスト住まいの保険」発売
10月 生損保一体型保険「トータルアシスト超保険」の発売
7月 インドにおける生保合弁会社の開業
1月 業界初の1日自動車保険「ちょいのり保険」の発売
4月 中期経営計画「変革と実行 2014」のスタート

2012年（平成24年）5月 米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収
10月 サウジアラビアにおける生損保兼営保険会社の開業
11月 インドネシアにおける生命保険会社の開業

2013年（平成25年）

11月 メザニン投資を専門に行う東京海上メザニン株式会社の設立

2014年（平成26年）2月 自動車保険誕生100周年
2月 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携
2月 サイバーリスク保険の発売

2015年（平成27年）3月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーに決定
4月 中期経営計画「“良い会社”を目指して」のスタート
5月 ミャンマー（ティラワ経済特区内）保険営業免許の取得
10月 米国スペシャルティ保険グループ HCC インシュアランス・ホールディングス社の買収

2017年（平成29年）4月 業界初の自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の提供開始
4月 中期経営計画「To Be a Good Company 2020」のスタート

2018年（平成30年）

8月 タイ・セイフティ社の買収
12月 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」への出資

2020年（令和 2年）2月 米国保険グループ「PURE グループ」の買収
3月 国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備える EQuick 保険」の発売

2021年（令和 3年）
2022年（令和 4年）4月 中期経営計画「成長への変革（“X”）と挑戦2023」のスタート
7〜9月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーとして大会ならびに日本選手団を支援
5月 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転“Tokio”コラム

東京海上日動は、英文で“Tokio Marine & Nichido”と表します。これは、東京海上が1890年（明治23年）ごろから100年以上にわたって“Tokio Marine”という英文社名を使用してきたことに由来するものです。1879年に創立された東京海上は、

創業後まもなくロンドンにおいて再保険取引を始めていました。当時のイギリス人が「東京」のことを“Tokio”と表記したり発音したりしていたのにならって、東京海上も取引上、“Tokyo Marine”ではなく“Tokio Marine”という表記を使用するようになったといわれています。以来、当社は、欧米の保険業界では広く“Tokio Marine”として知られています。

186

東京海上日動の現状 2023

旧東京海上年

1879年（明治１２年）

旧日動火災
主な出来事

年

主な出来事

1898年（明治31年）

1891年（明治24年）1月 明治火災保険株式会社の設立

1911年（明治44年） 11月 東邦火災保険株式会社の設立

1914年（大正 ３年）

2月 日本初の自動車保険が誕生

1919年（大正 8年）3月 三 菱 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社 の
設立

1944年
（昭和19年）3月 東京海上、明治火災、三菱海上の3社が合併し、東京海上火災保険
株式会社を設立

12月 社名を日動火災海上保険株式会社
1946年（昭和21年）と改称
1962年（昭和37年）

6月 月掛住宅・月掛商工保険発売

1970年（昭和45年）7月 自 動 車 損 害サービスセンターの設置

1967年（昭和42年）

8月 月掛自動車保険発売

1974年（昭和49年）3月 東京海上ビル本館落成

1914年（大正 3年）

1月 東京物品火災を継承し、日本動産火災保険株式会社の創業1944年（昭和19年）

8月 東邦火災を合併

1972年（昭和47年） 10月 AIGとの業務提携
1987年（昭和62年）

3月 本社ビル落成

1996年（平成 8年）

8月 日動生命保険株式会社の設立

1998年（平成10年）

1月 ニューインディア社との業務提携

1989年（平成元年）

1月 株式会社東京海上安心百十番の設立

2001年（平成13年）

1月 東京海上と共同持株会社設立につ
いて合意

1991年
（平成 3年） 12月 東京海上キャピタル株式会社の設立

2002年（平成14年）

4月 持株会社「株式会社ミレアホール
ディングス」を設立し、東京海上とともにその子会社となる

2003年（平成15年）

10月 日動生命と東京海上あんしん生命が合併し、東京海上日動あんしん
生命保険株式会社となる

6月 東京海上ベターライフサービス株
式会社の設立1996年（平成 8年）

8月 東京海上リスクコンサルティング株
式会社の設立8月 東京海上あんしん生命保険株式会社の設立

2001年(平成13年）

2002年(平成14年）

商品・サービスについて

1987年（昭和62年）1月 東京海上メディカルサービス株式
会社の設立

東京海上日動の経営について

1986年（昭和61年） 12月 東京海上ビル新館落成

2月 東京物品火災保険株式会社の創業

東京海上グループについて

８月 東京海上保険会社の創業

1月 日動火災と共同持株会社設立に関して合意
4月 持株会社「株式会社ミレアホール
ディングス」を設立し、日動火災とともにその子会社となる
6月 生損保一体型商品「超保険」
を発売

業績データ

10月 東京海上あんしん生命と日動生命
2003年（平成15年）が合併し、東京海上日動あんしん
生命保険株式会社となる【東京海上火災保険株式会社の沿革】【日動火災保険株式会社の沿革】

が創立されました。取扱保険は貨物保険を始まりに、船舶保社を前身とし、1914年1月、法学博士・粟津清亮社長のもと、1879年8月、日本初の保険会社として「東京海上保険会社」

社となりました。1880年3月末までに世界各国に21ヵ所の代理店を設置し、同年9月には、欧米で三井物産の各支店に代理店委嘱も行われ、1892年末には海外の引受保険料が国内の4

一般家庭の動産を対象とした簡易火災保険を販売する「日本動産火災保険株式会社」として設立されました。発足後は順調に進展を続け、特に主力商品であった無事故戻し付き月掛火災保

険は、その仕組みと簡便さが東京地方の商工業界や勤労者の倍に達しました。その後も世界的に投資を行った結果、世界のニーズに合い、同地域に強固な基盤を築きました。戦後は、社も、第一次世界大戦後の重化学工業の発展に伴い営業規模を火災保険・積立保険・自動車保険を中心にリテール市場で販策の業界再編成により、東京海上・明治火災・三菱海上の3社伴い、1996年に日動生命保険株式会社を設立しました。2002

一流保険会社と肩を並べる規模となりました。日本国内市場で拡大していきました。1944年3月には、政府の戦時統制強化

が合併し、「東京海上火災保険株式会社」が設立されました。

戦後、国民総生産が落ち込み、保険市場も壊滅しましたが、徐々に経営を立て直し、朝鮮動乱、その後の日本のモータリ

ゼーションの発達等による経済の回復基調に乗り業績を拡大

コーポレートデータ

険、火災保険、自動車保険等の取り扱いを行う総合損害保険会

日動火災は1898年に設立された東京物品火災保険株式会

名を「日動火災海上保険株式会社」へ改称し、高度成長期以降路を拡大していきました。また、1995年の保険業法の改正に
年4月には東京海上と経営統合し、持株会社ミレアホールディ

ングス（現在の東京海上ホールディングス株式会社）を設立、2004年10月に両社合併しました。

していきました。1995年に保険業法が改正され、保険の自由化、業界再編が進みました。これを受け、1996年に現在の「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」を設立し生命保険に進出、2002年4月には日動火災と経営統合し、持株会社ミレア
ホールディングス（現在の東京海上ホールディングス株式会社）を設立、2004年10月に両社合併しました。

東京海上日動の現状 2023

187

コーポレートデータ

主要な業務、株式の状況
主要な業務
1. 損害保険業（1）保険引受
当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦以上各種保険の再保険（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2. 業務の代理・事務の代行（1）損害保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、イーデザイン損害保険株式会社およびアニコム損害保険株式会社の損害保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。
（2）生命保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理および事務の代行を行っています。

3. 確定拠出年金の運営管理業務
当社は、確定拠出年金の運営管理業務を行っています。

4. 自動車損害賠償保障事業委託業務
当社は、政府の行う自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払請求の受理、損害額に関する調査、支払い等、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。

株式の状況等
当社の発行する株式は普通株式であり、2023年3月31日現在、発行可能株式総数は25億株、発行済株式総数は15億4,969万2,481株です。
なお、当社は株式移転により2002年4月2日付で東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社となっています。
a. 定時株主総会開催時期 ���b. 決算期 ����������
c. 株主名簿管理人 ������
d. 公告方法 ���������

188

東京海上日動の現状 2023

毎年4月1日から4か月以内に開催します。
3月31日
なし
電子公告により行います。
アドレス http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

東京海上グループについて

臨時株主総会2023年4月1日付の臨時株主総会の決議事項は以下のとおりです。
＜決議事項＞
議案
取締役9名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

第80回定時株主総会
東京海上日動の経営について

第80回定時株主総会の報告事項および決議事項は以下のとおりです。（決議日：2023年6月21日）＜報告事項＞
1.	2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.	2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
上記について報告しました。

商品・サービスについて＜決議事項＞
第1号議案
取締役2名選任の件
第2号議案
監査役2名選任の件
上記全議案は原案どおり承認可決されました。

上位10名の株主の状況（2023年3月31日現在）

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

東京海上ホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

1,549,692

100.00計−

1,549,692

100.00

業績データ

氏名または名称

コーポレートデータ

資本金年月日

増資額（千円）

増資後資本金（千円）

摘要

1996年3月28日

1,177,501

101,994,694

転換社債の転換による資本金の増加（1995年4月1日〜1996年3月28日）

2004年10月1日−

101,994,694

東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社との合併

2023年3月31日−

101,994,694−

最近の社債発行種類

発行年月日

発行総額（百万円）

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2019年12月24日

200,000

東京海上日動の現状 2023

189

コーポレートデータ

会社の組織

当社の機構（2023年4月1日現在）※構成図は部・支店までとし、部・支店内の室・課・支社・グループの表示は省略しました。

金
山

沢

井

支

支

支

支

店

店

東海・北 陸エリアサービス部

富

野

支

店

店

店

店

岡

広

山

愛

高

口

島

松

媛

知

支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

四 国 損 害 サ ー ビス 部

九 州エリアサービス部

福

島

支

店

中 国 損 害 サ ー ビス 部

高

山

支

広島自動車営業部

徳陰

契約業務サービス推進部

海

個 人 商 品 業 務 部

火 災・企 業 新 種 業 務 部

営

デジタルイノベーション部

営

確 定 拠 出 年 金 部

マ ー ケット 戦 略 部

損 害 サ ー ビス 業 務 部

アンダーライティング企画部

コマ ー シャル 損 害 部

海 外 事 業 企 画 部

財コーポレート運用部

奈

支

歌
良

支

支

店

店

長
梨

支

中国・四 国エリアサービス部

CX・プロセスデザイン部

業

支

北

山

潟

神 戸 損 害 サ ー ビス 部部

リ ス ク 管 理 部

Ｉ

部
舶

岡

札 幌 中 央 支 店

新

西日本船舶営業部

山

部

理

部

北 陸 損 害 サ ー ビス 部

北 海 道 エリ ア サ ー ビ ス 部

神 奈 川 損 害サービス部

兵

店

経

報

部

店

東 京 自 動 車 損 害サービス部

横 浜 ベイ サ イ ド 支 店

和

店

務

部

支

ウェルネス保険金サポート部

横浜自動車営業部

奈

広

務

画

部

幌

本店損害サービス第一部

神奈川自動車営業部

大 阪 自 動 車 損 害サービス部

法

企

画

部

札

東京自動車営業第四部

店

関西損害サービス第二部

総

事

企

進

部

業

業

上

Ｔ

推

企

業

企

進

画

務

画

部

部

部

部

部

東京自動車営業第三部

横店

関西損害サービス第一部

人

務

推

画

部

画

東京自動車営業第二部

横 浜 中 央 支 店

大阪自動車営業第二部

業

X

企

質

企

東京自動車営業第一部

首 都 損 害 サ ー ビス 部

大阪自動車営業第一部

d

営

品

務

化 学 産 業 営 業 部

店

ライフプロ営 業 部

神

支

店

関 西 営 業 第 三 部

経

務

福

建 設 産 業 営 業 部

京支

関 西 営 業 第 二 部

業

店

本 店 営 業 第 六 部

東

京

店

関 西 営 業 第 一 部

支

本 店 営 業 第 五 部

西

東

支

店

川

本 店 営 業 第 四 部

東

京

支

店

旭

本 店 営 業 第 三 部

東 京 新 都 心 支 店

南

支

支

本 店 営 業 第 二 部

東 京 中 央 支 店

東部

首都圏法人営業部

北

人

部

阪

北

道

本 店 営 業 第 一 部

法

人

部

大

阪

海

情 報 通 信ソリューション部

融

法

二

部

大

支

ライフデ ザイン部

金

域

第

一

部

医 療・福 祉 法 人 部

広

務

第

発

浜

総 合 営 業 第 二 部

公

務

開

川

総 合 営 業 第 一 部

公

務

本

人

公

庫

理

部

山

計

査

航 空 宇 宙・旅 行 産 業 部

船

険

監

部

保

部

営

内

東京海上日動の現状 2023

190

監 査 役 会役
査
監
取 締 役 会

東京海上日動の経営について

リスク 管 理 委 員 会
経 営 会 議東京海上グループについて

株 主 総 会監 査 役 室業 務 品 質 委 員 会
サステナビリティ委員会

商品・サービスについて

業績データ

京

葉

支
店

店

名古屋営業第二部

名古屋営業第三部

名古屋自動車営業第一部

名古屋自動車営業第二部

名古屋自動車営業第三部

名古屋自動車営業第四部

名古屋損害サービス第一部

名古屋損害サービス第二部

東海損害サービス第一部

東海損害サービス第二部

三重自動車営業部

関 西エリアサー ビス部

京

滋
都

賀

本

支

店

部

店

鹿

沖

崎

支

支

店

店

店

九州損害サービス第一部

九州損害サービス第二部

コーポレートデータ

埼 玉 損 害 サ ー ビス 部

支

宮

分

支

店

関 西 法 人 営 業 部

埼玉自動車営業第二部

南店

名古屋営業第一部

三

知

支

大

本

支

東 関 東 損 害サービス部

埼玉自動車営業第一部

支店

埼 玉 中 央 支 店

葉店

北 関 東・信 越 損 害 サー ビス 部

千支

群馬自動車営業部

埼

馬

愛

北

熊

崎

京 滋 損 害サービス部

群店

愛 知 公 務 金 融 部

知

店

長

店

千葉自動車営業部

茨城自動車営業部

支店

静 岡 損 害 サ ー ビス 部

愛

店

支

城

支

河

支

店

関 東エリアサー ビス部

木店

東 北 損 害 サ ー ビス 部

栃

支

店

福島自動車営業部

茨

島

支

店

支

静岡自動車営業部

三

松

賀

支

福

形

支

店

浜

佐

重

山

田

支

店

仙台自動車営業部

秋

台

支

店

店

支

仙

岡

支

支

玉

盛

森

岡

店

児

州

支

支

店

店

九州自動車営業部

九

店

青

静

北
支

支

東 北エリアサー ビス部

岐阜自動車営業部
阜縄

北 海 道 損 害サービス部

岐島

札幌自動車営業部

191

東京海上日動の現状 2023

コーポレートデータ

国内ネットワーク
当社は全国に119の営業部・支店を軸に241の営業室・課・支社、218カ所の損害サービス拠点を配置し、お客様にご満足いただけるサービス体制を整えています。
（2023年4月1日現在）
営業部・支店

営業室・課・
支社

事務所

損害サービス部

損害サービスの
拠点

北海道

5

13

2

1

10

東北

8

23

0

1

17

関東・甲信越

52

100

1

9

81

東海・北陸

21

43

2

6

36

関西

14

31

1

5

32

中国・四国

9

19

2

2

19

九州・沖縄

10

12

2

2

23

合計

119

241

10

26

218

地域

北海道

東北
部・支店･････････････ 8室・課・支社･･････････ 23
事務所･･･････････････ 0
損害サービス部････････ 1
損害サービスの拠点･･･ 17

部・支店･････････････ 5室・課・支社･･････････ 13
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部････････ 1
損害サービスの拠点･･･ 10

中国・四国
部・支店･････････････ 9室・課・支社･･････････ 19
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部････････ 2
損害サービスの拠点･･･ 19

関東・甲信越部・支店････････････ 52
室・課・支社･････････100
事務所・オフィス･････ 1
損害サービス部････････ 9
損害サービスの拠点･･･ 81

関西部・支店････････････ 14
室・課・支社･･････････ 31
事務所･･･････････････ 1
損害サービス部････････ 5
損害サービスの拠点･･･ 32

九州・沖縄
部・支店････････････ 10室・課・支社･･････････ 12
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部････････ 2
損害サービスの拠点･･･ 23

192

東京海上日動の現状 2023

東海・北陸
部・支店････････････ 21
室・課・支社･･････････ 43
事務所･･･････････････ 2
損害サービス部････････ 6
損害サービスの拠点･･･ 36

札幌中央支店

北海道支店

旭川支店

札幌支店

東京海上グループについて

北海道
北海道エリアサービス部
北海道損害サービス部

札幌自動車営業部

東北
東北エリアサービス部 青森支店 盛岡支店
福島自動車営業部 東北損害サービス部

仙台支店

仙台自動車営業部

秋田支店

山形支店

福島支店

東京海上日動の経営について

関東・甲信越商品・サービスについて

関東エリアサービス部 航空宇宙・旅行産業部 総合営業第一部 総合営業第二部 ライフデザイン部
情報通信ソリューション部 船舶営業部 本店営業第一部 本店営業第二部 本店営業第三部 本店営業第四部
本店営業第五部 本店営業第六部 建設産業営業部 化学産業営業部 東京自動車営業第一部
東京自動車営業第二部 東京自動車営業第三部 東京自動車営業第四部 茨城支店 茨城自動車営業部
栃木支店 群馬支店 群馬自動車営業部 埼玉支店 埼玉中央支店 埼玉自動車営業第一部
埼玉自動車営業第二部 千葉支店 京葉支店 千葉自動車営業部 公務開発部 公務第一部 公務第二部
医療・福祉法人部 広域法人部 金融法人部 首都圏法人営業部 東京中央支店 東京新都心支店 北東京支店
東東京支店 西東京支店 ライフプロ営業部 横浜中央支店 神奈川支店 横浜支店 神奈川自動車営業部
横浜自動車営業部 横浜ベイサイド支店 新潟支店 山梨支店 長野支店 本店損害サービス第一部
ウェルネス保険金サポート部 東京自動車損害サービス部 北関東・信越損害サービス部 埼玉損害サービス部
東関東損害サービス部 首都損害サービス部 神奈川損害サービス部 コマーシャル損害部

東海・北陸

業績データ

東海・北陸エリアサービス部 富山支店 金沢支店 福井支店 岐阜支店 岐阜自動車営業部
静岡支店 浜松支店 静岡自動車営業部 三河支店 愛知公務金融部 愛知北支店 愛知南支店
名古屋営業第一部 名古屋営業第二部 名古屋営業第三部 名古屋自動車営業第一部 名古屋自動車営業第二部
名古屋自動車営業第三部 名古屋自動車営業第四部 三重支店 三重自動車営業部 北陸損害サービス部
静岡損害サービス部 名古屋損害サービス第一部 名古屋損害サービス第二部 東海損害サービス第一部
東海損害サービス第二部

関西

コーポレートデータ

関西エリアサービス部 京都本部 滋賀支店 関西法人営業部 大阪北支店 大阪南支店
関西営業第一部 関西営業第二部 関西営業第三部 大阪自動車営業第一部 大阪自動車営業第二部
奈良支店 和歌山支店 兵庫本部 西日本船舶営業部 京滋損害サービス部 関西損害サービス第一部
関西損害サービス第二部 大阪自動車損害サービス部 神戸損害サービス部

中国・四国
中国・四国エリアサービス部 山陰支店 岡山支店 広島支店 山口支店 広島自動車営業部
高松支店 愛媛支店 高知支店 中国損害サービス部 四国損害サービス部

徳島支店

九州・沖縄
九州エリアサービス部 福岡支店 九州自動車営業部 北九州支店 佐賀支店 長崎支店 熊本支店
大分支店 宮崎支店 鹿児島支店 沖縄支店 九州損害サービス第一部 九州損害サービス第二部

東京海上日動の現状 2023

193

コーポレートデータ

海外ネットワーク（2023年3月31日現在）

東京海上グループは、世界46の国・地域にネットワークを展開し、海外進出企業をはじめ、海外旅行者
等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。東京海上日動の海外支店や東京海上グループの現地法人等がそれぞれの特色を活かし、各国内の販売網を通じて生損保のさまざ
まな商品をご提供しています。
海外ネットワーク
海外拠点 :46の国・地域●駐在員数 :302名 ●現地スタッフ数 : 約35,000名■●◆

東京海上日動の駐在員事務所設置都市／駐在員派遣都市
東京海上日動の支社・支店
東京海上日動の代理店●クレームエージェント数 : 約250拠点（サブエージェントを含む）□◯

東京海上グループの現地法人・出資会社
東京海上グループの現地法人の支社・支店

欧州・アフリカ・中東
イギリス

ロンドン
Tokio Marine Kiln Group Limited [TMK］（ロンドン）
Tokio Marine HCC [TMHCC］＜欧州＞□（ロンドン、バーミンガム、ブリジェンド、ブリストル、レスター、マンチェスター）TM Claims Service Europe Ltd. [TMCSE]□（ロンドン）
フランス■
パリ◯ TME 社
Tokio Marine Europe S.A. [TME]
パリ（管下にリヨン、ボルドー、コルマール、ナン
		
ト）
ドイツ
■
デュッセルドルフ◯ TME 社
デュッセルドルフ、ミュンヘン、フランク
フルト
オランダ
■
アムステルダム◯ TME 社
アムステルダム◯ TMCSE 社 アムステルダム
ベルギー
■
ブラッセル
◯ TME 社
ブラッセル
ルクセンブルク □ TME 社
ルクセンブルク
イタリア■
ミラノ◯ TME 社
ミラノ
スペイン
■
バルセロナ
◯ TME 社
バルセロナ
ノルウェー
◯ TME 社
オスロ
デンマーク
◯ TME 社
ヘレルプ
Tokio Marine Risk Management Rus, LLC
ロシア□（モスクワ）
スイス◯ TMHCC 社 チューリッヒ
アイルランド ◯ TME 社
キルデア
エジプト
■
カイロ
Tokio Marine Egypt General Takaful Company□（カイロ、アレキサンドリア他）
アラブ首長国連邦 ■ドバイ
Tokio Marine Middle East Limited（ドバイ）□
Al Futtaim Development Services Company◆（ドバイ、アブダビ）(L.L.C.)
サウジアラビア ■リヤド、ジェッダ
Alinma Tokio Marine Company□（リヤド、ジェッダ、アルコバール）
		

194

■
□

東京海上日動の現状 2023

トルコ

□
□
		
南アフリカ
■
およびサブ
□
サハラ諸国※				Allianz Sigorta A.S.
（イスタンブール）
Allianz Hayat ve Emeklilik A.S.
（イスタンブール）
ヨハネスブルク
Hollard Group※モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、
ナミビア、ガーナ、レソト

アジア・大洋州
韓国

■
●
中国
■
□
		
香港
■
□
		
台湾
■
□
		
フィリピン
■
□
		
ベトナム
■
□
タイ

■
□
□

マレーシア

■
□
		
□
		

ソウル
ソウル
北京、上海、広州、蘇州、杭州
東京海上日動火災保険（中国）有限公司（北京、上海、広州、蘇州、杭州）
香港
東京海上火災保険（香港）有限公司（香港）
台北
新安東京海上産物保険股份有限公司
（台北他）
マニラ
Malayan Insurance Company, Inc.
（マニラ他）
ハノイ、ホーチミンシティ
Tokio Marine Insurance Vietnam Company
Limited（ハノイ他）
バンコク
Tokio Marine Safety Insurance (Thailand)（バンコク他）
Public Company Limited
Tokio Marine Life Insurance (Thailand)（バンコク他）
Public Company Limited
クアラルンプール
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad（クアラルンプール他）
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
（クアラルンプール他）

東京海上グループについて

北米
米国

■

□

□

□
		
□
□
□
□
□
グアム・
■
北マリアナ諸島 □
カナダ
■
●
□

First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
（ホノルル）
Philadelphia Insurance Companies（バラキンウィッド他）
Delphi Financial Group, Inc.
（ニューヨーク）
Reliance Standard Life Insurance Company（フィラデルフィア他）
Safety National Casualty Corporation（セントルイス他）
Tokio Marine HCC [TMHCC］＜米国＞（ヒューストン他）
Privilege Underwriters, Inc. [PURE］（ホワイトプレーンズ他）
グアム
Tokio Marine Pacific Insurance Limited（グアム）
トロント、バンクーバー、モントリオール
トロント、バンクーバー、モントリオール
Tokio Marine Canada Ltd.
（トロント）

商品・サービスについて

□
		

□

東京海上日動の経営について□

ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、ホノルル、フィラデルフィア、
バラキンウィッド、セントルイス、
ヒューストン、ダラス、サンフランシスコ
Tokio Marine North America, Inc.
（ニューヨーク、バラキンウィッド）
TMNA Services, LLC（ニューヨーク、バラキンウィッド、
ニュージャージー）
Tokio Marine America（ニューヨーク、ニュージャージー、
ロサンゼルス、シカゴ、
アトランタ、
ヒューストン、ナッシュビル、
ダラス、
サンフランシスコ）
TM Claims Service, Inc.
（ニューヨーク、ロサンゼルス、
ホノルル、
ダラス）

業績データ

□
□
		
ブルネイ
◯ TMiS 社◯ TMLS 社
インドネシア ■
□
		
□
		
インド
■
□
□
ミャンマー

■
●
□

カンボジア
オーストラリア■■□ニュージーランド ●シンガポール
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
（シンガポール）
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. [TMiS]（シンガポール）
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
[TMLS]（シンガポール）
TM Claims Service Asia Pte. Ltd.
（シンガポール）
バンダルスリブガワン
バンダルスリブガワン
ジャカルタ
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia（ジャカルタ他）
PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（ジャカルタ他）
ニューデリー、ムンバイ、チェンナイIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited（ニューデリー他）
Edelweiss Tokio Life Insurance Company（ムンバイ他）
Limitedヤンゴン
ヤンゴン
Grand Guardian Tokio Marine General
Insurance Company Limited（ヤンゴン）
プノンペン
シドニー、メルボルン
Tokio Marine Management (Australasia) Pty.
Ltd.（シドニー、メルボルン）
オークランドコーポレートデータ

シンガポール ■
□
□

中南米
メキシコ

■
□
□

コロンビア
ブラジル

〇 TMX 社■□		□
パラグアイ □
		メキシコシティ
Tokio Marine HCC México Compañía
Afianzadora, S.A. de C.V. ( メキシコシティ他 )Tokio Marine Compañía de Seguros, S.A. de（メキシコシティ他）
C.V. [TMX]
ボゴタ
サンパウロ
Tokio Marine Seguradora S.A.
（サンパウロ他）
XS3 Seguros S.A.（サンパウロ）
La Rural S.A. de Seguros（アスンシオン他）

東京海上日動の現状 2023

195

コーポレートデータ

当社および子会社等の概況
当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
2023年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社︵ 損 害 保 険 会 社 ︶海外保険事業◎Tokio Marine North America, Inc.
◎Philadelphia Consolidated Holding Corp.
◎Delphi Financial Group, Inc.
◎HCC Insurance Holdings, Inc.
◎Privilege Underwriters, Inc.
◎Tokio Marine Kiln Group Limited◎Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
◎Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Seguradora S.A.
△IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

金融・その他事業◎東京海上日動ベターライフサービス株式会社◎……連結子会社△……持分法適用関連会社

196

東京海上日動の現状 2023

主要な子会社等の状況
所在地

資本金

主要な事業内容

設立年月日

議決権の所有割合

介護事業

2006年
2月1日

100％

Tokio Marine North
America, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2011年
6月29日

100％

Philadelphia Consolidated
Holding Corp.

米国・ペンシルバニア州・
バラキンウィッド

1
千米ドル

持株会社

1981年
7月6日

100％
(100％ )

Delphi Financial Group,Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1987年
5月27日

100％

HCC Insurance Holdings, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1
千米ドル

持株会社

1991年
３月27日

100％

Privilege Underwriters, Inc.

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

0
千米ドル

持株会社

2006年
1月5日

100％
(100％ )

Tokio Marine Kiln Group
Limited英国・ロンドン

1,010
千英ポンド

持株会社

1994年
7月11日

100％

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

シンガポール・シンガポール1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ5,000,000
千南アフリカランド

持株会社

1992年
3月12日

100％

Tokio Marine Life
Insurance Singapore Ltd.

シンガポール・シンガポール369,624
千シンガポールドル

生命保険業

1948年
5月21日

90.4％
(90.4％ )Tokio Marine Seguradora
S.A.

ブラジル・サンパウロ

2,373,779
千ブラジルレアル

損害保険業

1937年
6月23日

98.5%

IFFCO-TOKIO General
Insurance Company
Limitedインド・ニューデリー

2,878,185
千インドルピー

損害保険業

2000年
9月8日

49.0%
（49.0% ）

業績データ

100
百万円

商品・サービスについて

東京都世田谷区

東京海上日動の経営について

東京海上日動ベターライフ
サービス株式会社

東京海上グループについて

会社名（2023年3月31日現在）（注）1. 本表は、子会社等のうち重要なものについて記載しています。
2. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内には、間接所有に係る議決権比率を内数で記載しています。

コーポレートデータ

東京海上日動の現状 2023

197

コーポレートデータ

設備の状況
設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
事業セグメント

金額

国内損害保険事業

85,301百万円

海外保険事業

27,653百万円

金融・その他事業

433百万円

合計

113,389百万円

主要な設備の状況
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）当社
会社名
東京海上日動火災保険
株式会社（2023年3月31日現在）

店名
（所在地）
本社
（東京都千代田区）

セグメント
の名称

帳簿価額
（百万円）
土地
（面積㎡）

建物

国内損害
61,06560,798
保険事業 （136,932）

動産

ソフト
ウエア

24,144 128,281 16,645（2）国内子会社
会社名
東京海上日動ベターライフ
サービス株式会社

198

東京海上日動の現状 2023

従業員数 賃借料（人） （百万円）
12,017（2023年3月31日現在）

店名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額
（百万円）
土地
（面積㎡）

建物

動産

ソフト
ウエア

金融・
4,985
本社
3,990
（東京都世田谷区） その他事業 （33,160）448−

従業員数 賃借料（人） （百万円）
927

229

（2023年3月31日現在）

店名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）

従業員数 賃借料（人） （百万円）

ソフト
ウエア

−
（−）

3,899

822

3,026

461

426

本社
Philadelphia Consolidated（米国・ペンシルバニア州・Holding Corp.
バラキンウィッド）−12,374（−）

534

14,139

1,858

1,760

Delphi Financial
Group, Inc.

本社
（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

569
19,307（71,876）

4,510

20,432

3,011

2,625

HCC Insurance
Holdings, Inc.

本社
（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

592
12,725（63,600）

6,808

9,228

3,787

3,416

−
（−）

2,146

588

4,837

1,057

803

−
（−）

4,814

481

2,512

705

−

本社
Tokio Marine Asia Pte.
（シンガポール・Ltd.
シンガポール）

−
（−）

508

102

33

85

−

Tokio Marine Life
Insurance Singapore
Ltd.

本社（シンガポール・
シンガポール）

2,050
（214）

960

180

564

250

−

Tokio Marine
Seguradora S.A.

本社
（ブラジル・サンパウロ）

234（4,660）

1,212

586

311

2,251

316

本社
（米国・デラウェア州・
ウィルミントン）

本社
Privilege Underwriters,（米国・デラウェア州・Inc.
ウィルミントン）
Tokio Marine Kiln
Group Limited

海外保険
事業

本社
（英国・ロンドン）

業績データ

動産

商品・サービスについて建物

東京海上日動の経営について

土地
（面積㎡）

Tokio Marine North
America, Inc.

東京海上グループについて（3）在外子会社（注）1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
3. 建物の一部を賃借しています。
4. Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings,
Inc.、Privilege Underwriters, Inc. および Tokio Marine Kiln Group Limited については、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
5. 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

東京海上日動火災保険
株式会社

設備名

土地
（面積㎡）

建物

大阪東京海上日動ビルディング（大阪市中央区）

4,032（5,483）2,357

シーノ大宮サウスウィング（さいたま市大宮区）

3,752（2,617）2,679

ラ・メール三番町（東京都千代田区）

3,686（2,059）2,283

みなとみらいビジネススクエア（横浜市西区）

2,545（1,588）

1,491

12
（844）

1,378

大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）

コーポレートデータ

会社名

帳簿価額
（百万円）

東京海上日動の現状 2023

199

コーポレートデータ

設備の状況
設備の新設、除却等の計画
2023年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

（1）新設
会社名
設備名

所在地

東京海上日動火災保険
株式会社
東京都千代田区（仮称）東京海上ビルディング（2）改修
該当事項はありません。

（3）売却
該当事項はありません。

200

東京海上日動の現状 2023

セグメント
の名称

内容

国内損害
保険事業

建替

投資予定金額
総額
既支払額（百万円）（百万円）
未定

3,706

資金調達
方法

着手および
完了予定年月着手

自己資金 2024年12月

完了

2028年度役員の状況
取締役
役職名

取締役会長
（代表取締役）さとる

暁（1960年8月15日）

ひろ

せ

しん

いち

広 瀬 伸 一（1959年12月7日）

おか

だ

けん

じ

岡 田 健 司（1963年9月19日）

1983年
2012年
2015年
2015年
2016年
2018年
2018年
2018年
2019年
2019年

4月
6月
3月
4月
4月
4月
4月
6月
6月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職）東京海上ホールディングス株式会社取締役社長（現職）

1982年
2013年
2014年
2014年
2017年
2017年
2017年
2018年
2019年
2019年
2019年

4月
6月
4月
6月
3月
4月
6月
4月
3月
4月
6月

dX 推進委員会委員長
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社取締役社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社専務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職）東京海上ホールディングス株式会社取締役（現職）

1986年
2018年
2019年
2019年
2019年
2019年
2022年
2022年

4月
4月
4月
4月
6月
6月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
経理部
東京海上ホールディングス株式会社執行役員監査部長 事業投資委員会副委員長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社専務取締役（現職）1985年 4月
2015年 4月

（1961年4月8日）

きた

専務取締役

かき

のき

かず

ひろ

柿 木 一 宏（1968年3月16日）

い

よし

のり

石 井 喜 紀（1961年6月2日）

と

き

こ

井上 登紀子（1964年12月5日）

さき

常務取締役

いち

北 澤 健 一

いの うえ

常務取締役

けん

（1965年9月24日）

いし

常務取締役

ざわ

やま

ひろ

し

崎 山 裕 司（1969年7月17日）

2017年
2017年
2018年
2020年
2023年
2023年
2023年

3月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

1988年
2019年
2020年
2020年
2023年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
人事企画部、総務部、静岡損害サービス
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長 部、三河支店
常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員（現職）

1990年
2020年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員東京中央支店長
常務執行役員常務取締役（現職）

関西エリアサービス部、滋賀支店、関西法
人営業部、大阪北支店、大阪南支店、大阪
自動車営業第一部、大阪自動車営業第二部、奈良支店、和歌山支店
京都本部担当役員補佐、兵庫本部担当役員
補佐

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員法務コンプライアンス部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務取締役（現職）

業務品質部、法務部
商品開発改定委員会副委員長

2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員コマーシャル損害部長
常務取締役（現職）

コマーシャル損害部、京滋損害サービス部、
関西損害サービス第一部、関西損害サービ
ス第二部、大阪自動車損害サービス部、神戸損害サービス部
人事企画部担当役員補佐、関西エリアサー
ビス部担当役員補佐

1992年
2019年
2021年
2021年
2023年
2023年

東京海上火災保険株式会社入社
経営企画部、業務企画部、広報部
東京海上ミレア少額短期保険株式会社取締役社長
経理部担当役員補佐
同社取締役社長退任
サステナビリティ委員会委員長、IT 戦略
東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長 委員会共同委員長、事業投資委員会委員長
常務取締役経営企画部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）1985年 4月
2020年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月
1988年 4月
2020年 4月

4月
4月
6月
7月
4月
4月

東京海上日動の現状 2023

コーポレートデータ

常務取締役( 代表取締役 )きち いち ろう山本 吉一郎海外部門担当東京海上火災保険株式会社入社
海外事業企画部
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員シンガポール首席駐在員
執行役員シンガポール首席駐在員退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職）東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役（現職）

業績データ

やま もと

専務取締役

ー

商品・サービスについて

専務取締役( 代表取締役 )

みや

小 宮

担当

東京海上日動の経営について

取締役社長( 代表取締役 )こ

略歴

東京海上グループについて（2023年7月1日現在）
氏名（生年月日）

201

コーポレートデータ

役員の状況
氏名
（生年月日）

役職名

取締役( 社外取締役 )取締役( 社外取締役 )

くに

ひろ

略歴

ただし

國 廣

正

（1955年11月29日）

み

け

かね

つぐ

三 毛 兼 承（1956年11月4日）

1986年 4月
1994年 1月
2007年 6月

弁護士（現職）國廣法律事務所（現 国広総合法律事務所）設立
東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）ー

1979年 4月
2005年 6月
2005年 6月
2005年10月
2006年 1月
2009年 5月
2011年 5月
2011年 6月
2013年 5月
2016年 5月
2016年 5月
2016年 6月
2017年 6月
2017年 6月

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京 UFJ 銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務取締役
同行専務執行役員
同行副頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ執行役専務
株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役副頭取
同行取締役頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副会長
株式会社三菱 UFJ 銀行取締役頭取執行役員
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
同社取締役代表執行役副会長
同社取締役執行役会長（現職）
東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職）ー

2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 6月

執行役員

（2023年7月1日現在）
氏名（生年月日）

役職名

社長

ひろ

せ

しん

略歴
いち

広 瀬 伸 一ふく専務執行役員

ざと

202

かつ

み

（1963年2月7日）

み

てつ

や

鷲 見 哲 也（1961年3月1日）
おか

だ

けん

じ

岡 田 健 司ご

専務執行役員のぶ

中 里 克 己す専務執行役員やす（1960年3月1日）

なか

専務執行役員だ

福 田 安 展

とう

ひろ

ゆき

後 藤 浩 之（1961年8月22日）

やま もと

きち いち ろう

専務執行役員山本 吉一郎

専務執行役員北 澤 健 一きたざわ

東京海上日動の現状 2023

けん

いち

担当

「取締役」の欄をご参照ください。
1983年 4月
2014年 4月

副社長執行役員

担当

2015年
2016年
2017年
2017年
2019年
2019年
2021年

4月
4月
3月
4月
3月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員自動車営業開発部長
執行役員名古屋営業第三部長
常務執行役員
常務執行役員退任
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員
副社長執行役員（現職）

1985年
2016年
2017年
2017年
2019年
2022年
2022年

4月
4月
4月
6月
6月
3月
4月

国内営業総括東京海上火災保険株式会社入社
営業企画部、CX・プロセスデザイン部、
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
契約業務サービス推進部、営業推進部（モ
同社取締役社長
ビリティ室を除く）、確定拠出年金部
東京海上ホールディングス株式会社取締役
商品開発改定委員会委員長、IT 戦略委員
同社取締役退任
東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 会副委員長
東京海上日動火災保険株式会社専務執行役員（現職）

1985年
2016年
2018年
2022年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業開発部長
常務執行役員
専務執行役員（現職）

営業推進部（モビリティ室）、東京自動車
営業第一部、東京自動車営業第二部、東京
自動車営業第三部、東京自動車営業第四部、東京自動車損害サービス部
社長補佐
総務部担当役員補佐

東海・北陸エリアサービス部、富山支店、金沢支店、福井支店、北陸損害サービス部、岐阜支店、岐阜自動車営業部、愛知公務金融部、愛知北支店、愛知南支店、東海
損害サービス第一部、東海損害サービス第二部、三重支店、三重自動車営業部「取締役」の欄をご参照ください。
1985年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員総合営業第一部長
常務執行役員
専務執行役員（現職）「取締役」の欄をご参照ください。
「取締役」の欄をご参照ください。

静岡支店、浜松支店、静岡自動車営業部、名古屋営業第一部、名古屋営業第二部、名古屋営業第三部、名古屋自動車営業第一部、名古屋自動車営業第二部、名古屋自動車営業第三部、名古屋自動車営業第四部、名古屋損害サービス第一部、名古屋損害サービス第二部

まさ

常務執行役員昌 裕

2019年 4月
2019年 4月
2022年 4月

4月
4月
6月
6月
4月
6月

大 塚 竜 二

1987年
2017年
2020年
2020年

4月
4月
3月
4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）九州エリアサービス部、福岡支店、九州自動車営業部、北九州支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店、九州損害サービス第一部、九州損害サービス第二部

あさ

1988年
2018年
2019年
2021年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員東京中央支店長
執行役員営業企画部長
常務執行役員（現職）関東エリアサービス部、公務開発部、公務第一部、公務第二部、医療・福祉法人部、
広域法人部、金融法人部、首都圏法人営業部、東京中央支店、東京新都心支店、北東
京支店、東東京支店、西東京支店、ライフ
プロ営業部

2018年
2020年
2021年
2021年

5月
4月
4月
4月

東京海上ホールディングス株式会社入社
dX 推進部、デジタルイノベーション部、
同社執行役員デジタル戦略部長
神奈川支店
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職） IT 戦略委員会副委員長、dX 推進委員会副東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）委員長

1988年
2019年
2020年
2021年

4月
4月
5月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員業務企画部長
執行役員経営企画部長および業務企画部長
常務執行役員（現職）

どう

よし

なり

遠 藤 良 成（1963年7月30日）

つか

りゅう

じ

（1964年8月23日）

の

しゅう

じ

浅 野 收 二（1964年6月6日）

た

め

まさ

し

生田目 雅史

（1964年9月27日）

た

かつ

ひこ

有 田 克 彦（1965年5月15日）

のき

かず

ひろ

あじ

おか

きよし

味 岡

聖

（1963年10月5日）「取締役」の欄をご参照ください。

2018年 4月
2019年 3月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 4月

き常務執行役員

常務執行役員ひろのり（1965年6月27日）
ふな

常務執行役員りゅう

桐 生 裕 規はし

なおやす

船 橋 直 靖（1966年2月27日）
いし

い

よし

のり

石 井 喜 紀北海道エリアサービス部、札幌中央支店、北海道支店、旭川支店、札幌支店、札幌自動車営業部、北海道損害サービス部、東北エリアサービス部、青森支店、盛岡支店、仙台支店、仙台自動車営業部、秋田支店、山形支店、福島支店、福島自動車営業部、
東北損害サービス部

コーポレートデータ

かき柿 木 一 宏

業績データ

2020年
2020年
2020年
2020年
2022年
2022年

財務企画部、コーポレート運用部
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役
同社常務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員財務企画部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）1987年 4月
2018年 4月

常務執行役員IT 企画部
東京海上火災保険株式会社入社
dX 推進部担当役員補佐
東京海上ホールディングス株式会社
IT 戦略委員会共同委員長、dX 推進委員会
執行役員 IT 企画部長
副委員長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）

商品・サービスについて

常務執行役員

1985年 4月
2017年 4月

中国・四国エリアサービス部、山陰支店、岡山支店、広島支店、山口支店、広島自動車営業部、中国損害サービス部、徳島支
店、高松支店、愛媛支店、高知支店、四国
損害サービス部

4月
4月
3月
4月
4月

あり

常務執行役員2018年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長
常務執行役員（現職）

1987年
2017年
2018年
2018年
2018年

なま

常務執行役員晋

1986年 4月
2016年 4月

担当

東京海上日動の経営について

常務執行役員

すすむ

原 田

おお

常務執行役員だ（1961年7月31日）

えん

常務執行役員ひろ（1963年9月19日）

はら

常務執行役員略歴

東京海上グループについて

氏名（生年月日）

役職名

1988年 4月
2019年 4月
2022年 4月
1988年 4月
2019年 4月
2022年 4月

リスク管理総括
東京海上火災保険株式会社入社
リスク管理部
東京海上日動火災保険株式会社
リスク管理委員会委員長、事業投資委員会
執行役員企業商品業務部長
副委員長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員保有企画部長
同社執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員個人商品業務部長
常務執行役員（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員バンコク首席駐在員
常務執行役員（現職）

埼玉支店、埼玉中央支店、埼玉自動車営業
第一部、埼玉自動車営業第二部、千葉支
店、京葉支店、千葉自動車営業部、横浜中央支店、神奈川自動車営業部、横浜自動車
営業部、横浜べイサイド支店

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員本店営業第五部長
常務執行役員（現職）

関西営業第一部、関西営業第二部、関西営
業第三部、西日本船舶営業部
京都本部担当役員補佐、兵庫本部担当役員
補佐「取締役」の欄をご参照ください。

東京海上日動の現状 2023

203

コーポレートデータ

役員の状況
氏名
（生年月日）

役職名
こ

常務執行役員まさとし

小 森 政 俊（1966年6月11日）

ほそ常務執行役員

もり

略歴

じま

えい

いち

細 島 英 一（1967年11月27日）

1990年 4月
2021年 4月
2022年 4月
1991年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 4月

1987年 4月
2018年 4月
2018年 4月
たき

常務執行役員しゅん

ぺい（1963年3月23日）

こ

常務執行役員ざわ

滝 澤 俊 平

にし

たか

ひさ

小 西 孝 久（1965年5月4日）
いの うえ

と

き

こ

常務執行役員井上 登紀子

常務執行役員藤 田 桂 子

ふじ

た

けい

こ

（1968年2月16日）
さき

やま

あき

ら

ひろ

し

常務執行役員崎 山 裕 司常務執行役員

明 樂

ゆたか

裕

（1967年11月11日）

2020年 3月
2020年 4月
2023年 4月
2023年 4月
1989年
2019年
2020年
2023年

4月
4月
4月
4月

おお

はし

づる

204

学

みつ

とし

（1967年7月9日）
たに

なお

と

垣 谷 直 人（1968年2月7日）
き

けい

こ

鈴 木 恵 子（1969年4月4日）
とう

じゅん

こ

佐 藤 順 子（1966年5月9日）
ひがし

執行役員

まなぶ

志 鶴 光 俊

さ

執行役員

き

（1964年11月11日）

すず

執行役員

ひで

高 橋

かき

執行役員

しま

（1964年9月15日）

し

執行役員

ひろ

三 島 秀 樹
たか

執行役員

まさ

東京海上火災保険株式会社入社
保険引受総括東京海上日動火災保険株式会社
個人商品業務部、火災・企業新種業務部、執行役員企業商品業務部長
アンダーライティング企画部
常務執行役員（現職）
dX 推 進 部 担 当 役 員 補 佐、デ ジ タ ル イ ノ
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）ベーション部担当役員補佐
商品開発改定委員会副委員長、dX 推進委
員会副委員長
内部監査部
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員リスク管理部長
東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員リスク管理部長退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職）東京海上ホールディングス株式会社
常務執行役員内部監査部長（現職）
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員高松支店長
執行役員営業開発部長
常務執行役員（現職）

1990年
2021年
2023年
2023年

4月
4月
4月
4月

東

くに

ひこ

邦 彦

（1967年1月1日）

東京海上日動の現状 2023

茨城支店、茨城自動車営業部、栃木支店、
群馬支店、群馬自動車営業部、新潟支店、山梨支店、長野支店

東京海上火災保険株式会社入社
海外事業企画部担当役員補佐
東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海担当部長
常務執行役員上海担当部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員（現職）「取締役」の欄をご参照ください。
1991年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員企業営業開発部長
常務執行役員（現職）

海上業務部、航空宇宙・旅行産業部、総合
営業第一部、総合営業第二部、船舶営業部、本店営業第三部、本店営業第六部、建設産業営業部、横浜支店

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員損害サービス業務部長
常務執行役員（現職）

損害サービス総括
損害サービス業務部、本店損害サービス第一部、ウェルネス保険金サポート部、北関
東・信越損害サービス部、埼玉損害サービ
ス部、東関東損害サービス部、首都損害サービス部、神奈川損害サービス部
IT 戦略委員会副委員長、商品開発改定委
員会副委員長1987年 4月
2020年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員欧州・アフリカ担当部長（現職）

欧州・アフリカ担当部長

1988年 4月
2020年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員栃木支店長（現職）

栃木支店長

1990年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員東京自動車営業第一部長（現職）

東京自動車営業第一部長

1990年 4月
2021年 4月

日動火災海上保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員静岡支店長（現職）

静岡支店長

1990年 4月
2021年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員盛岡支店長（現職）

盛岡支店長

1989年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員ウェルネス保険金サポート部長（現職）

ウェルネス保険金サポート部長

1989年10月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員海外事業企画部担当部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員海外事業企画部部長（現職）

海外事業企画部担当部長

2023年 4月

2023年 4月

（1969年9月13日）

み

執行役員

た

太 田 征 宏マーケット戦略部、ライフデザイン部、情報通信ソリューション部、本店営業第一部、本店営業第二部、本店営業第四部、本店営業第五部、化学産業営業部
デジタルイノベーション部担当役員補佐「取締役」の欄をご参照ください。

1992年 4月
2022年 4月
常務執行役員東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員総合営業第一部長
常務執行役員（現職）担当

2022年 4月

やま

執行役員

ぐち

こ

山 口 史 子（1969年3月25日）

はたけ やま

執行役員

ふみ

略歴

き

いち ろう

畠 山 毅一郎

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員愛知南支店長（現職）

愛知南支店長

1991年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員リスク管理部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員台北駐在員（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員リスク管理部部長（現職）

台北駐在員

1992年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業企画部長（現職）

営業企画部長

1993年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員海外事業企画部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員海外事業企画部長（現職）

海外事業企画部長

1993年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員人事企画部長（現職）

人事企画部長

1995年 4月
2022年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員広報部長（現職）東京海上ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部部長（現職）

広報部長

2022年 4月
2022年10月
2022年10月

しろ

執行役員

1990年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員航空宇宙・旅行産業部長（現職）

航空宇宙・旅行産業部長

1990年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員業務品質部長（現職）

業務品質部長

1991年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員長野支店長（現職）

長野支店長

1991年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員 IT 企画部長（現職）

IT 企画部長

1991年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員契約業務サービス推進部長（現職）

契約業務サービス推進部長

1992年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員関西損害サービス第一部長（現職）

関西損害サービス第一部長

椙 村 岳 央1992年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員兵庫本部長（現職）

兵庫本部長

つつみ

1993年 4月
2023年 4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員マーケット戦略部担当部長（現職）
東京海上ディーアール株式会社取締役社長（現職）

マーケット戦略部担当部長

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員営業推進部長（現職）

営業推進部長の

しょう いち ろう

い

ひで

お

宇 井 秀 夫

（1966年5月14日）
とう

しげ

み

佐 藤 重 実（1967年9月26日）
もと

ただ

お

武 元 忠 雄（1967年10月6日）
もん

まさ

し

（1968年11月22日）
すぎ

とも

ひろ

川 杉 朋 弘（1969年2月13日）
どう

みつ

まさ

兵 頭 詳 正（1968年9月5日）
むら

たけ

お

（1970年3月18日）
のぶ

堤

ひろ

伸 浩

（1970年8月6日）
え

てつ

ろう

堀 江 哲 朗（1970年9月18日）

2023年 4月
1993年 4月
2023年 4月

東京海上日動の現状 2023

コーポレートデータ

歌 門 正 師ほり

執行役員

2022年 4月

業績データ

執行役員

さく

（1966年5月7日）

すぎ

執行役員

しゅう

東京海上火災保険株式会社入社
京都本部長および京都本部企業営業部長
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員京都本部長および京都本部企業営業部長（現職）

ひょう

執行役員

しま

2022年 4月

1989年 4月
2023年 4月

かわ

執行役員

聡

天野 正一郎

か

執行役員

さとし

髙 島 周 作

たけ

執行役員

やま

（1971年6月18日）

さ

執行役員

し

（1971年2月2日）

う

執行役員

さと

守 山

あま

執行役員

ぬま

長 沼 聡 史

たか

執行役員

あき

（1968年7月22日）
もり

執行役員

ひろ

（1969年12月12日）
なが

執行役員

た

城 田 宏 明商品・サービスについて

1989年 4月
2022年 4月

東京海上日動の経営について（1967年4月12日）

担当

東京海上グループについて

氏名（生年月日）

役職名

205

コーポレートデータ

役員の状況
監査役

（2023年7月1日現在）
氏名（生年月日）

役職名

おお

常勤監査役

ば

だ

206

禎

（1960年8月3日）

え

み

こ

武石 恵美子（1960年2月16日）

かわ

いく

お

西 川 郁 生（1951年7月1日）

うるし

監査役

ただし

半 田

にし

監査役

肇

（1960年1月1日）

たけ いし

監査役

はじめ

大 場

はん

常勤監査役

略歴

漆

し

ほ

こ

紫穂子

（1961年4月4日）

東京海上日動の現状 2023

1982年
2014年
2014年
2015年
2015年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
3月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員人事企画部長
東京海上ホールディングス株式会社執行役員人事部長
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
同社常務執行役員退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
取締役副社長
取締役副社長退任
常勤監査役（現職）

1984年
2015年
2017年
2017年
2017年
2018年
2020年
2020年
2020年
2021年
2022年
2022年

4月
4月
4月
6月
6月
6月
4月
4月
6月
6月
3月
6月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長
執行役員
執行役員退任東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員
専務取締役
東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員
同社専務取締役
同社専務取締役退任
東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任
常勤監査役（現職）

1982年
1992年
2003年
2004年
2006年
2007年
2015年

4月
7月
4月
4月
4月
4月
6月

労働省入省
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
東京大学社会科学研究所助教授
株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
法政大学キャリアデザイン学部助教授
同大学キャリアデザイン学部教授（現職）東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

1974年10月
1990年 9月
2001年 7月
2007年 4月
2012年 4月
2014年 3月
2017年 3月
2017年 4月
2019年 6月

監査法人榮光会計事務所（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
センチュリー監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）代表社員退任
企業会計基準委員会委員長
慶應義塾大学商学部教授
企業会計基準委員会委員長退任
慶應義塾大学商学部教授退任
慶應義塾大学大学院客員教授（現職）東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

1986年
1989年
2006年
2006年
2017年
2017年
2018年
2021年

都内私立女子一貫校教員
品川中学校・品川高等学校（現 品川女子学院中等部・品川女子学院高等部）教員
品川女子学院高等部校長
品川女子学院中等部校長
品川女子学院高等部校長退任
学校法人品川女子学院理事長（現職）
品川女子学院中等部校長退任
東京海上日動火災保険株式会社監査役（現職）

4月
4月
4月
4月
3月
4月
3月
6月

従業員の状況■基本情報

東京海上グループについて

従業員の状況
（2023年3月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16,645

42.3

12.7

8,634,299

東京海上日動の経営について（注）1. 従業員は就業人員です。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

■管理職に占める女性の割合

（2023年4月1日現在）

女性管理職比率（％）
11.2（注）女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数×100（％）」により算出しています。なお、管理職に役員は含みません。

■男性の育児休業取得率

商品・サービスについて（2023年3月31日現在）

男性の育児休業取得率（％）
101.0
（注）
	育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に育児休業を取得した男性労働者の数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」により算出しています。本定義に基づくと、100％を超える場合があります。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。

■男性の賃金に対する女性の賃金の割合（2023年3月31日現在）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

51.2

48.9

61.5

業績データ

男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）（注）1.	正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無により、相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。
「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別による賃金の差異は設けておらず、社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。
コーポレートデータ

勤続年数

社員区分（％）
グローバルエリア

1 ～ 10年

85.5

96.5

11 ～ 20年

91.9

87.9

21 ～ 30年

94.5

109.3

2.	非正規雇用労働者は従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことが主因であり、同一職種内の賃金に性別による差異は設けていません。

東京海上日動の現状 2023

207

コーポレートデータ

従業員の状況
採用方針
当社ではオープンエントリー方式による「公平・公正・透明な採用」と面接を重視した「人物本位の採用」を基本方針に
学生一人ひとりの能力、資質、適性を見極めて採用を行っています。
採用広報に関しては、「学生の立場に立った情報提供」を心掛け、採用ホームページ・SNS による会社情報の提供、全国の大学で業界・企業説明会を実施、また、学生が直接社員の経験談を聞くことができるセミナーや社員懇談会等を実施しています。
また、新卒採用以外にもキャリア採用に積極的に取り組んでおり、多様な人材の確保に努めています。
採用選考過程における選考参加者の人権を尊重する観点から、「公正採用選考方針」を策定し、面接者への教育を実施す
るとともに、採用選考終了後、選考参加者から感想、意見を収集するなどの方法で毎年検証を行っています。

■新卒採用者数の推移（第二新卒者を含む )年度

グローバルコース

エリアコース

合計

2021年度

172名

431名

603名

2022年度

149名

358名

507名

2023年度

115名

387名

502名

（注）各年とも4月1日現在■キャリア採用者数・比率の推移（退職再雇用、リーダークラスを含む）
年度

グローバルコース

エリアコース

合計

2020年度36名（15％）

6名（1％）

42名 （6％）2021年度40名（19％）4名（1％）

44名 （7％）2022年度58名（28％）

21名（6％）

79名（13％）（注）1. 比率：採用者数全体に占めるキャリア採用者数の比率
2. 年度定義：2022年度 =2022年4月1日～ 2023年3月31日

人材育成制度当社にとって『人』とその人が創り上げる『信用・信頼』がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。当社は、中期経営計画の中で、『すべての社員が成長し続ける会社』を目指す姿として掲げ、社員一人ひとりの発意に応えて成長を支える制度や仕組みを構築しています。
また、成長に向けたサポートとして、すべての組織において、マネージャーが部下とキャリアに関する面談を定期的に実施し、年間を通じた OJT、Off-JT に加え、自己開発の計画的な取り組み実施を促しています。Off-JT については、社員の多様な学習ニーズに応える選択制研修を中心に、専門性を強化する研修や社内短期留学等、豊富な学習機会を提供しています。自己開発については、ビジネススキル等を習得できる「オンライン講座」の活用により、社員はいつでもどこでも学ぶことができます。さらに入社３年目までの若手社員には、習得すべき知識・スキル等を示し、計画的にステップアップできる環境を整備しています。なお、上記をはじめとした人材育成に関連する各種コンテンツについては、イントラネット上の
ポータルサイトである「学びのカフェテリア」等を通じて、社員はいつでも閲覧・利用手続きが可能となっています。
上記に加えて、グローバルな視点や高度な専門知識を有する人材の育成を目的に、若手社員を中心に海外短期派遣、国内外のビジネススクール（MBA 取得）、ロースクール（LLM 等）、そして非英語圏の大学への派遣を積極的に実施し、当社
グループ戦略を支える人材の育成を図っています。

208

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

働きがいの向上とダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社は、社員一人ひとりが発意をもって挑戦し、創造性や専門性をさらに発揮できるようになることを目指しています。また、新たなイノベーションを生み出すためには、ジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等や働き方・雇用形態等の条件の違いにかかわらず、社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限発揮できる環境が必要であるとの認識のもと、
ダイバーシティポリシーに基づき、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

東京海上日動の経営について

働きがいの向上
社員と会社の持続的な成長を実現していくためには、社員一人ひとりの働きがいを高めていくことが不可欠です。働
きがいの向上に向け、2022年4月には専門チームを立ち上げ、社員の多様なニーズに応えるため、さまざまな取り組みを展開しています。

■働く時間や場所の自由度の向上

商品・サービスについて

働く時間や場所の自由度を高め、社員が自らやチームにとって最適な働き方を選択できるようにするため、全社員を対象にテレワークを積極的に推進するとともに、2021年4月には5時～ 22時の間で勤務時間を選択できる「スーパーマ
イセレクト」を導入するなど、さまざまな取り組みを展開しています。

■社員の挑戦を支える仕組み
社内副業制度（プロジェクトリクエスト制度）や社内起業制度（TokioMarine Innovation Program）の展開等を通じて、社員一人ひとりの発意に基づく挑戦を後押ししています。
社外副業についても、社員が自らの成長を実現するための選択肢の一つとして効果的に活用できるようにしています。

業績データ

社外副業に従事できる時間は、健康確保の観点から原則として月30時間以内としており、「①当社業務に支障がないこと」「②職務内容が当社の品位を傷つけないこと」の2点を社外副業の承認基準として定めています。

■エンゲージメント向上に向けた取り組み「地域社会・お客様への貢献実感の向上」「自己成長・自己実現の実感向上」「褒め合う文化の醸成」「社員の一体感の向上」
を施策の軸とし、お客様の声を題材にした動画展開、多様な経験を持つ社員とのメンター制度の新設、組織をまたいで感
コーポレートデータ

謝を贈り合う仕組みづくりなどを通じ、社員の働きがいの飛躍的な向上を目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進■企業風土醸成
ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透に向けて重要な土台となるのが、社員一人ひとりの意識・行動変革を起点とした企業風土文化・組織風土の変革です。変革へ向けて、さまざまな取り組みを実施しています。
2020年 度 か ら「一 人 ひ と り が “変 わ ろ う、変 え よ う”」を 合 言 葉 に 実 施 し て い る「BOOST
DIVERSITY」では、アンコンシャスバイアス、男性の家事・育児参画、キャリア採用などを切り口に、「イ
ンクルージョン」について全国の社員と共に考えるセミナーや座談会を実施しました。また、LGBTQ+
については正しい理解促進に向けたセミナーの開催に加えて、アライ（支援者）のコミュニティの立ち上げや福利厚生の制度改定に取り組み、2022年度に PRIDE 指標のゴールドを獲得しました。

■ジェンダーギャップの解消
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における最優先課題としてジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。意思決定の質を一層高めるために「会社や組織のあらゆる意思決定の場に、女性が当たり前に参画している状態」を目指す姿とし、一人ひとりが自律的にキャリアを描き、自分らしく成長し続けるための環境や風土を醸成しています。多様な人材の誰もが「働きがい」を実感し、持てる力を最大限発揮できる環境づくりに向けて取り組みを加速していきます。
東京海上日動の現状 2023

209

コーポレートデータ

従業員の状況
■仕事と育児の両立支援・キャリア支援
当社では、育児と両立しながら主体的にキャリアアップをしていく社員を応援するさまざまな仕組みや制度を導入していますが、中でも母性保護・育児支援制度を「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」と称して、以下のような法定以上の制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、男女問わず、利用者は年々増加しています。
・子が１歳２ヵ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で２歳になるまで取得可能な育児休業制度
・妊娠中から子の小学校３年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度
・育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入
また、継続就業のための支援にとどまらず「仕事と育児を両立する社員が『なりたい姿』に向けて活躍し続けるための支援」
を目指して、制度利用者とその配偶者を対象としたセミナー・意見交換会を開催しています。
こうした仕事と育児の両立支援・キャリア支援のための積極的な取り組みが認められ、2018年3月に東京労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合認定一般事業主認定である「プラチナくる
みん認定」
を受けています。
今後も制度や運用面におけるさまざまな工夫と社員の意識改革に取り組むことにより、制度利用者を含む社員全員が期待される役割を最大限発揮できる環境づくりと、多様な働き方を認め合う風土醸成に会
社全体で取り組んでいきます。

■中高年の活躍推進
中高年社員の活躍を推し進め、「東京海上日動版ライフシフト大学」のほか「ミドル向け研修」にも力を入れ、会社と個人の成長に資するキャリア形成を促進しています。また、2006年4月にスタートした「シニア社員制度」も2015年度の改定以降、中高年社員の経験や専門性を活かし、一層の働きがい向上ならびに活躍のフィールドの拡大を目指し積極的に活用しています。

■グローバル人材育成
グローバルな「Good Company」の実現を支える人材を安定的・計画的に輩出できる基盤を構築することを目指し、2012年度以降、人材・企業文化の両面にわたる「グローバル人材戦略」を策定し、具体的な施策を実行してきました。
2015年度にスタートした現行「グローバル人材戦略」においては、① Global Leader の育成（国籍を問わず、海外グループ
会社の社員を含めたGlobal Leader の育成）、②専門性を備えた機能別人材の育成、③グローバル人材の厚みの確保、④当社企業理念の浸透に重点を置き、これらの施策をシームレスに遂行していきます。

■障がい者の雇用促進
当社は障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず社員がいきいきと働き、意欲と能力を最大限発揮できる職場環境を整え、真のノーマライゼーションの実現に向けた取り組みを行っています。2023年4月1日現在では約300名の障がいのある社員が活躍しています。
また、2010年に設立した障害者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート」では、当社をはじめ東京海上
グループ各社から受注した事務支援・印刷・物流・物販等を障がいのあるメンバーが担い、東京海上グループの発展をサポートしています。

■人権啓発への取り組み
人権が尊重された企業活動を着実に実践していくために、毎年、すべての社員を対象とした人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
また、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、職場での人権問題の解決に向け、社内・社外の専門家が受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

210

東京海上日動の現状 2023

東京海上グループについて

健康経営への取り組み
健康経営宣言お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために、最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組みます。
東京海上日動は、社員を大切な財産と位置づけ、社員とその家族の健康を経営の重要なテーマに掲げ、社員が心身ともに

東京海上日動の経営について

健康な状態でいきいき働くことで、会社の持続的成長につなげていくことを目指しています。2019年には、こうした目指すところや考え方を浸透させるため、社員の行動規範である「東京海上グループ健康憲章」
を制定しました。
また、グループ健康経営総括（Chief Wellness Officer 略称 CWO）の下、グループ全体の健康経営を牽引する中心である東京海上日動の取り組みを、グループ会社にも展開しています。
健康経営に関わる重点施策は、健康保険組合とのコラボヘルスに基づくデータヘルス計画にて、各施策にKPIを設定し、着実にPDCAを実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、BMI、運動習慣率、がん検診受診率、喫煙率、ストレスチェックの実施結果、生産性の指標等について全社の状況を把握するとともに、各拠点のリーダーと全国46ヵ所に配置した産

商品・サービスについて

業保健スタッフ、組織ごとに選任されたウェルビーイングキーパーソンが連携する体制に基づき、社員の健康課題にきめ細かな対応を行っています。
重点施策は、健康管理に留まらず、より健康増進に軸足を置くことで、社員のウェルビーイングの向上へとつなげています。
また、職場でのラジオ体操や「うれしい・楽しい・ありがとうの共有」等組織単位での健康増進の取り組みへの参加率も大幅に増加しており、運動習慣の定着のみならずコミュニケーションの活性化にも役立っています。
中期経営計画に健康経営を取り組み
援も広がっており、これが社員のワーク・
エンゲージメント向上にもつながっています。
これからも「生産性の高い働き方」を健
ひとりがいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう社員全員の健康度を高めていきます。

健康増進対策

生活習慣病予防対策

個人と組織の健康保持増進の取り組み

将来的な健康リスク回避
有所見率の低減

健康チャレンジ

健康診断・フォローアップ

メンタルヘルス対策

健康増進月間重症化予防

ワーク・エンゲージメント

ミモザ健康委員会（女性の健康支援）

特定保健指導より良い職業生活への対策

治療と仕事の両立支援

若年層健康づくり対策
喫煙対策

健康リテラシーの向上対策

e-learningの実施等

コーポレートデータ

康面から下支えするとともに、社員一人

ウェルビーイングの向上

業績データの柱として掲げ、お客様への健康経営支

各種検定試験の受験推奨

法の遵守（労働安全衛生法・労働契約法・労働基準法・個人情報保護法 等）

福利厚生制度法律で定められている健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。
・弔慰金制度、災害見舞金支給制度、保養所等厚生施設、従業員持株会、企業年金基金 等

東京海上日動の現状 2023

211

MEMO

212

東京海上日動の現状 2023

グループメッセージ「いざ」というとき、お役に立ちたい。
万が一のときも、新たな一歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる「いざ」を支える、強くやさしい存在でありたい。
この思いを日々の行動として積み重ね、
すべての人や社会から信頼される良い会社“Good Company”を目指し、挑戦を続けてゆきます。
東京海上グループ

グループグラフィック

東京海上グループのシンボルマークをモチーフとし、“Good Company”を目指し挑戦し続ける姿勢を象徴したデザインです。ブルー系・オレンジ系・グリーン系・パー
プル系の4つのカラーバリエーションが、チャレンジングで躍動感あふれるグループの姿を表現しています。

「東京海上日動の現状2023」
2023年７月発行
東京海上日動火災保険株式会社 広報部 広報グループ

〒100-8050 東京都千代田区大手町2-6-4 常盤橋タワー
www.tokiomarine-nichido.co.jp

E03-12130(7)