2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

四半期報告書（第153期第２四半期）
自至(E00818)2018年７月１日
2018年９月30日

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

巻末2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月12日【四半期会計期間】

第153期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町３番１号【電話番号】(06）7639－7171（代表）【事務連絡者氏名】

事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社ダイセル東京本社事務所

2018年７月１日

札場至

2018年９月30日）

操

根本

洋一

東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

廣川正彦

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第２四半期
連結累計期間

第153期
第２四半期
連結累計期間

第152期

会計期間

自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

売上高

（百万円）

229,035

235,242462,956

経常利益

（百万円）

33,14832,24461,093（百万円）

19,581

22,39437,062

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

29,36429,431

44,214

純資産額

（百万円）

415,492

429,169

413,541

総資産額

（百万円）

646,395

646,686

640,284

（円）

56.56

66.23

107.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.1

61.8

60.1

（百万円）

29,71526,941

66,888

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,623△24,118△33,189

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,885△24,973△1,962（百万円）

124,359

106,708

128,290

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第152期
第２四半期
連結会計期間

第153期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

30.25

35.50

１株当たり四半期純利益
（注）１

（円）

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３
４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に景気の回復が続くとともに、日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の深刻化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,352億42百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益295億15百万円（同6.3％減）、経常利益322億44百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益223億94百万円（同14.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途の販売数量が微減となったものの、その他用途が増加したことにより、売上高は横這いとなりました。
たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓に取り組んだ
ものの、市況軟化の影響や、一部販売時期ずれなどによる販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、420億43百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は、原燃料価格の上昇や市況軟化の影響などにより、85億75百万円（同22.2％減）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、堅調な需要や市況上昇の影響などにより、売上高は増加いたしました。
合成品は、販売数量の増加や市況上昇の影響などにより、売上高は増加いたしました。
機能品は、前年度の過酢酸製造プラントでの火災事故による影響からの回復に加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定や、コスメ・ヘルスケア分野の需要が好調に推移したことなどにより、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、カラムや充填剤の販売が増加したことや、インドでの新規事業が伸びたことなどにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、451億33百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は、販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定の影響などにより、70億88百万円（同95.5％増）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加、原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は増加いたしました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主にフィルムの販売が増加し、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、895億70百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は、販売数量は増加したものの、原燃料
価格上昇の影響などにより、118億95百万円（同2.1％減）となりました。

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火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量は増加したものの、販売品種構成の変化などにより、売上高は微減となりました。
防衛関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、555億26百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は、販売品種構成の変化などにより、98億21百万円（同15.7％減）となりました。
その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の売上高は、横這いとなりました。
運輸倉庫業などその他の事業の売上高は、減少いたしました。
当部門の売上高は、29億69百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は、２億19百万円（同19.2％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、たな卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し64億２百万円増加し、6,466億86百万円となりました。
負債は、主に社債等の減少により、前連結会計年度末に比し92億25百万円減少し、2,175億17百万円となりました。
また純資産は、4,291億69百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,998億36百万円となり自己資本比率は61.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,067億８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は269億41百万円（前年同期は、297億15百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益350億96百万円および減価償却費146億59百万円であり、資金減少の主な内容
は、たな卸資産の増加100億23百万円および法人税等の支払額73億94百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は241億18百万円（前年同期は、206億23百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出235億25百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は249億73百万円（前年同期は、178億85百万円の増加）となりました。資金減少の主な内容は、社債の償還による支出100億円、自己株式の取得による支出46億79百万円、配当金の支払額54億19百万円および非支配株主への配当金の支払額38億97百万円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
① 経営成績等
中期計画『3D-Ⅲ』では、最終年度となる2019年度の売上高5,000億円、営業利益700億円を目標とし、ROE（自己資本利益率）と売上高営業利益率を重視する経営指標としております。
ベストソリューションを通じた付加価値の向上、コストダウンの徹底による収益力強化や生産能力の向上などにより、これらの指標の改善を進めていきます。

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経営成績
売上高および営業利益
売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記

載のとおりであります。
営業外損益
営業外損益は27億円の収益（純額）となり、前第２四半期連結累計期間に比し、11億円改善いたしました。
主に為替損益の改善や持分法による投資利益の増加によるものであります。
特別損益
特別利益は40億円を計上いたしました。投資有価証券売却益30億円や受取保険金10億円などによるものであります。
特別損失は11億円を計上いたしました。災害による損失６億円や固定資産除却損６億円によるものであります。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は24.7％と、前第２四半期連結累計期間に比し、4.4ポイント低
下いたしました。
非支配株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益は40億円と、前第２四半期連結累計期間に比し、１億円（2.0％）増加いた
しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は224億円と、前第２四半期連結累計期間に比し、28億円（14.4％）増加い
たしました。
財政状態
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要
況」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては市場動向、為替動向、原燃料費動向、事故・災害等があります。
市場動向については、国内市場だけでなくグローバル市場におけるリスク対応力をもさらに高めるため、企業統治体制を高度化していきます。
為替動向については、為替リスクの低減を図るため、タイムリーな為替予約の実施によるリスクヘッジに取り組んでおります。
原燃料費動向については、主要原料であるメタノールに関し、長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その他原燃料に関しては、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っており、また原燃料の高騰が続く場合には、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図ります。
事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し71億円増加- 4 -2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

し、241億円（前第２四半期連結累計期間比41.9％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し10億円減少
し、145億円（前第２四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は903億円であります。
利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企
画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エア
バッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、
国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。
当社は、2010年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand
Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しておりま
す。

- 5 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。
一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がない
市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する
時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考えております。
これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されることが不可欠である、という結論に至りました。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か
2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項 について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、
当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載しております。
④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のため- 6 -2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書に大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。
また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99億69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。
2018年３月期からスタートしている中期計画『3D-Ⅲ』に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレク
トロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中いたしております。
2018年４月に特許活用優良企業として、特許庁から特許庁長官表彰を受賞しました。受賞の理由としては、事業部
門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していることが評価されております。
2018年７月30日付で、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結しました。セルロース研究分野を中心に関係を強化するとともに、社会への貢献を強めていくことを目指しております。
2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf
Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。
2018年９月13日付で台湾において自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点
として、Daicel Micro Optics Co.Ltd.を設立しました。先端ニーズの獲得や顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていきます。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数(株)（2018年11月12日）

普通株式

349,942,682

349,942,682

計

349,942,682

349,942,682

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容
単元株式数 100株－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,942－

36,275－31,376- 8 -2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託銀

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１－８－11

21,1936.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

17,7735.30

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１－６－６

17,4025.19

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

15,0004.47

東京都中央区晴海１－８－11

8,069

2.40

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９

7,779

2.32

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

7,096

2.11

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,503

1.94

富士フイルムホールディングス㈱東京都港区西麻布２－26－30

5,769

1.72

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）東京都中央区晴海１－８－11

5,718

1.70

112,30533.51

行㈱（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

計
（注）１

２

－

上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）21,193千
株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）17,773千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）8,069千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）5,718千株であります。
2016年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2016年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）大阪市中央区今橋３－５－12

18,095

5.17

ニッセイアセットマネジメント㈱東京都千代田区丸の内１－６－６

2,361

0.67

三井生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

2,594

0.74

23,052

6.59

計

－

- 9 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

３

2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者計３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた

め、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,503

1.86

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

13,9593.99

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１－12－１

1,493

0.43

21,955

6.27

計
４

－

2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン㈱と他10社が2017年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内１－８－３
米国

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

所有株式数
（千株）

住所

デラウェア州

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,880

1.39

2,134

0.61

4,179

1.19

6,004

1.72

ニュー・キャッスル

郡 ウィルミントン オレンジストリート
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ

米国

カリフォルニア州

コ市

ハワード・ストリートー、エヌ．エイ．

サンフランシス400

ブラックロック・アセット・マネ

アイルランド共和国

ジメント・アイルランド・リミテ
ッド 他６社

ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス 他

4,730

1.36

計

－

21,927

6.27

５

ダブリン

インター

2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱日興アセットマネジメント㈱計住所
東京都千代田区丸の内１－４－１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,441

4.13

東京都港区芝３－33－１

408

0.12

東京都港区赤坂９－７－１

2,651

0.76

17,500

5.00－- 10 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

3,345,909

同上
一単元(100株)未満の株式(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 14,825,600(相互保有株式)
普通株式

384,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

334,590,900

単元未満株式普通株式

141,682－

発行済株式総数

349,942,682－－

総株主の議決権－

3,345,909

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式17株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)㈱ダイセル

大阪市北区大深町３－１

14,825,600－

14,825,600

4.24(相互保有株式)
林船舶㈱兵庫県姫路市網干区大江島
827－７

－

384,500

384,500

0.11

14,825,600

384,500

15,210,100

4.35

所有者の氏名又は名称

計－（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

125,358

96,613※３ 93,256※３ 94,695

3,929

11,525※１ 109,295※１ 120,838

17,418△44349,214

18,545△51
342,166

58,32079,60726,754
14,053
5,305
184,041

60,23078,262
26,885
24,691
5,508
195,578

1,894
6,694
8,589

3,837
7,154
10,992

76,39022,225△174
98,440291,070
640,284

76,556
21,568△174
97,949304,519646,686

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※３ 56,213※３ 54,922

10,117
10,000
3,733
4,271
37
33,806
118,181

11,219
3,572
5,665
1,063
33,221
109,664

50,00025,88439
869
4,000
12,2791,238
11,0693,180
108,561
226,742

50,00025,50947
515
4,323
13,2191,299
10,2302,708
107,852
217,517

36,27531,642
292,104△14,004
346,017

36,27531,692309,070△18,492
358,546

33,41058
4,805
583
38,85828,665413,541
640,284

34,23391
6,309
656
41,29029,332
429,169
646,686

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

229,035
159,104
69,931※１ 38,436

235,242
165,580
69,662※１ 40,146

31,49529,515

125
770
516
219
1,011
2,644

172
830
924
965
1,171
4,063

569
－
421
990
33,148

606
298
429
1,334
32,2442353※２ 7007
2,985※２ 1,006

1,055

3,999

698
※４ 222570－※４ 577

1,007
33,197
8,182
1,488
9,671
23,525
3,944
19,581

1,147
35,096
9,402
△722
8,679
26,417
4,022
22,394

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
クレーム補償費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※３ 85- 15 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

23,525

26,417

2,736
△22
2,572
294
258
5,839
29,364

826
52
2,199
102
△167
3,014
29,431

25,054
4,310

24,8264,605

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

33,197
15,852
474
△896
569
△516
696
△353
△6,310△5,797
6,559△3,08940,385
1,003△568△11,106
29,71535,096
14,659245△1,002606△924
563△2,985903△10,023△3,201△514
33,422
1,533△620△7,39426,941△16,6563△557△3,162
1,115
－
△211
4
△1,158△20,623△23,525
9△1,191△97
4,207△2,229－242△1,534△24,118

3,661
73△2,402－
29,849△419－△5,881△6,446695
218△1,891△10,000－△4,6790△5,419△3,897△549－

17,885
1,107
28,08496,275※１ 124,359△24,973570△21,581
128,290※１ 106,708

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

54,878百万円
17,28362,268百万円
18,404

原材料及び貯蔵品

37,13340,165

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（2018年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
101百万円

従業員（住宅資金借入債務）

88百万円(2）保証予約前連結会計年度（2018年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）※３

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
140百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

126百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

受取手形

196百万円

169百万円

支払手形

16

17

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

販売諸掛
従業員給与手当

8,291百万円
8,856

8,685百万円
9,275

退職給付費用
技術研究費

719
8,713

521
9,534

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
過年度に発生した製品の品質不具合の対応に係る保険金収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に係る保険金収入であります。

※３

製品の品質不具合に係る補償損失であります。
- 18 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書※４

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損失額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
自然災害に伴う損失額を計上しております。

至2018年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

120,490百万円

96,613百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
償還期間が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

4,531
△300

11,525△69△361△1,360124,359

106,708

2017年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,885

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2017年11月１日
取締役会

普通株式

5,534

16.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,419

16.00

2018年６月22日
定時株主総会2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの決議2018年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,361

16.00

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
ス事業
事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

45,084

39,102

83,71958,093225,999

3,035

229,035－

229,035

セグメント間の内部売上高
又は振替高

917

8,157

3

－

9,078

5,317

14,395 △14,395－

計

46,00147,25983,72358,093

235,077

8,353

243,431 △14,395

229,035

セグメント利益

11,015

3,626

12,14911,64938,440271

38,712

31,495△7,217（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△7,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部

３
Ⅱ門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
ス事業
事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

42,04345,13389,57055,526232,2722,969

235,242－

235,242セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,508

10,6339－12,152

5,564

17,716 △17,716－

計

43,551

55,76689,57955,526244,4248,534

252,959 △17,716

235,242セグメント利益

8,575

7,088

11,895

9,821

37,380219

37,59929,515△8,083（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△8,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部

３門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

56円56銭66円23銭19,581

22,394－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

19,581

22,394

普通株式の期中平均株式数（千株）

346,196

338,138（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
中間配当
2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,361百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2018年12月４日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 21 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2018/11/13 11:45:47／18435762_株式会社ダイセル_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月７日

株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
ルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。