関西電力グループレポート

2017
CSR & Financial ReportSnap s ht 中期経営計画の主な成果

エネルギー新時代における新たな価値の提供
エネルギーをより上手に使うことができる暮らしを実現する「スマート電化」の提案をはじめ、2017年4月からのガス小売全面自由化開始にあわせて、ご家庭のお客さま向けへのガス販売を開始しました。
電気だけでなく、ガスもお届けする総合エネルギー事業者として、お客さまからお選びいただけるよう全力で取り組んでいきます。

販売電力量

販売ガス量 ※

（2016年度実績）（2016年度実績）

億kWh

万t

1,215 71
※LNG換算（ガス・LNG合計）

1

ガス契約件数 ※18（2017年6月末時点）

約万件※新たに自由化となるお客さま向けガス販売契約件数2

Snap s ht 中期経営計画の主な成果

海外事業の対象・地域を積極的に拡大
当社は、中期経営計画において、国際事業を新たな成長の柱の一つに位置づけており、
海外発電事業の出資割合分発電容量を2025年までに約1,000万〜1,200万kWに拡大する計画です。
また、2016年に設立したバンコクとジャカルタの事務所に加え、北米での新たな拠点設置等による情報収集力や現地ネットワークの強化を図るなど、今後も、投資対象や地域を積極的に拡大し、国際事業の飛躍的な成長をめざします。

ラオス
ナムニアップ1
水力■ パリ事務所●●●●■ バンコク事務所

シンガポール
セノコ火力●●

インドネシアラジャマンダラ水力●■●

ジャカルタ事務所
インドネシアタンジュン・ジャティB火力

オーストラリア
ブルーウォーターズ火力

タイ
ロジャナ火力● 火力発電● 水力発電■ 海外拠点3●

台湾国光火力台湾名間水力米国
ウェストデプトフォード火力●■●米国エンパイア火力
ニューヨーク事業所

フィリピン
サンロケ水力

海外発電プロジェクト

出資割合分発電容量

8 11 222（2017年6月末時点）

ヵ国

プロジェクト（2017年6月末時点）

万kW: 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs） ➡P27
4

Snap s ht 中期経営計画の主な成果

これまでにない情報通信サービスを創出
FTTHサービス「eo光」
を中心として、（株）
ケイ・オプティコムはこれまでに、約163万件のお客さまにご愛顧いただいています。
同社ではさらに多くのお客さまにご利用いただけるよう、
これまでにない新たなサービスを開発しています。
携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」
では、お客さまと一緒に「便利で、楽しくて、面白い」サービスを創出。
なかでも「フリータンク」
は2016年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ご好評をいただいています。
このようなサービス開発の成果として、
これまでに60万件を超えるお客さまにご契約をいただいており、早期の100万件契約達成をめざして事業基盤の拡大を進めています。

FTTHサービス「eo光」契約件数

携帯電話サービス「mineo」契約件数（2017年3月末時点）（2017年3月末時点）

163 60

約

約

万件

5

万件

Sna p s ht 中期経営計画の主な成果

あらゆる不動産ニーズへの対応
2016年4月、関電不動産グループとMID都市開発グループを統合し、不動産事業の強化、効率化を図りました。
今後は関西圏のみならず首都圏や海外においても、分譲・賃貸・フィービジネス（不動産の運用・管理運営・仲介など）をバランスよく組み合わせて積極的に事業展開し、あらゆる不動産ニーズにお応えします。

「シエリア」ブランド住宅供給戸数

新規物件投資額

海外事業への参画（2016年度1年間に販売開始した物件の総戸数）（2016年度中に新規物件の取得のために投資した金額）（2017年6月末時点）

1,398 350 3
戸

約

億円

プロジェクト6

関西電力
グループレポート

2017

C S R & Fi n a n c i a l
ReportSnap s ht 中期経営計画の主な成果

1エネルギー新時代における新たな価値の提供

3

海外事業の対象・地域を積極的に拡大

5

これまでにない情報通信サービスを創出

6

あらゆる不動産ニーズへの対応

7

目次・編集方針

編集方針
本レポートでは、ステークホルダーのみなさまに当社グループの事業活動の全体像をご理解いただけるよう、CSR活動と財務に関する情報を総合的に報告しています。CSR活動については、6つのCSR行動原則に基づいた取組みを、それぞれの章を設けて分かりやすく紹介しています。
報 告 内 容 につ いては、
「GRIサステナビリティ・
レポーティング・スタンダード2016」
を参照※するとともに、「GRIサステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン（第4版）」の業種別開示項目の情報

関西電力グループについて
8

プロフィール

9

エネルギーバリューチェーン

価値創造の戦略と実践
11

財務・非財務ハイライト

13

トップコミットメント

15

トップインタビュー──取締役会長を記載しています（※参照したスタンダードについての詳細はP27をご覧ください）。また、環境に関する内容は、環境省「環境報告ガイドライン（2012年度）」を参考に作成しています。本レポー
トに掲載している内容に関連する情報がWebにある場合は WEB を記載しています。

発行箇所
関西電力株式会社 経営企画室
CSR・品質推進グループ
TEL：
（06）
6441-8821（代表）

／

取締役社長

岩根 茂樹

岩根 茂樹

17

関西電力グループの価値創造プロセス

19

中期経営計画

27

関西電力グループのマテリアリティ

29

原子力発電に関する取組み

経営とCSR
関西電力グループの経営とCSR〒530-8270

32

大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

33

CSR 推進体制

34

ステークホルダーとのかかわり

発行時期

35

CSR 行動原則に基づいた取組み

2017 年 7月発行

36

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

46

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

60

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

63

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

2016 年版：2016 年 7月発行
2018 年版：2018 年夏頃発行予定

報告範囲
対象期間：2016年4月1日〜2017年3月31日

68

透明性の高い開かれた事業活動（上 記 期 間以外 の 重 要 な 情 報 につ いても一 部

71

コンプライアンスの徹底報告しています）74

対象範囲：関西電力株式会社および関西電力
グループ会社。
「当社」は関西電力単体を指し、グループ会社の事項は社名を明記しています。

【将来見通しについてのご注意】
本レポートに記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。その

第三者意見

ガバナンス
75

コーポレート・ガバナンス

77

役員

財務セクション
78

経営成績等

改正など、さまざまな要因の変化により、実際の

81

財務諸表等

業績・事業環境などが、本レポートの記述とは

89

会社概要

ため、経済情勢の変化、市場の動向、関連法規の異なる可能性があることをご承知おきください。
7──取締役社長

八木 誠

関西電力グループについて｜プロフィール

事業領域

総合エネルギー・送配電事業
電気事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源を関西電力の主要電力系統

音沢
新黒部川第三バランスよく組み合わせた発電により、お客さまに黒部川第四電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つ下小鳥
高浜
舞鶴

サービスなどを提供しています。

ガス事業
工場、商業施設のお客さまに加え、2017年4月から
奥多々良木を販売しています。

大河内

木曽
読書

嶺南
大飯

宮津

は、
ご家庭や商店等のお客さまに向けて、都市ガス

美浜

新綾部

丸山

京北
東近江

山崎
北摂

猪名川

能勢

西播

西京都

喜撰山
南京都

姫路第二
姫路第一
相生
赤穂

新生駒
南港
堺港
信貴
堺太陽光
東大和
関空エネルギーセンター
西淡
紀の川
多奈川第二
海南
奥吉野
紀北

姫路第二発電所構内の
LNGタンク

送配電事業
中立・公平な立場で安定供給を確保するため、エリア

V全体の需給バランスの維持や、送配電設備の建設・

直流

Vk
0k０
25５
２

凡例
主要水力発電所
火力発電所
原子力発電所
主要太陽光発電所
主要変電所
主要開閉所
交直変換所

御坊

主要送電線
（500kV）

保守、最終保証サービス※の提供をおこないます。

他社連系点※ 小売事業者の撤退などで、どの小売事業者とも供給契約を結べない利用者に対し、一般送配電事業者が最終的に必ず供給をおこなうサービス

関西エリア

国際事業
1998年に、日本の電力会社で初めて海外での発電事業に参画して以来、アジア、豪州、北米へと事業の地域・規模を拡大し展開しているほか、国内の電気事業で培った技術・ノウハウ等を活用し、電力開発計画の策定や電力インフラ整備等、コンサルティング
を提供しています。
また、海外の電力技術者を対象に研修や情報提供をおこなうなど、国際協力・貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
海外コンサルティング

国際協力・貢献活動

情報通信事業

不動産・暮らし事業

グループサポート事業

関西一円に広がる光ファイバー網を活用し、省エネルギーに配慮したマンションやビルの電気の安全・安定供給の基盤をサポート

お客さまのニーズに応じた幅広いメニュー

開発をはじめとする不動産関連サービスと、するとともに、電気事業で培った品質やを取りそろえ、家庭向け、企業向けに総合的

ホームセキュリティやヘルスケア・介護関連など、

技術力、グループの経営資源やノウハウをな情報通信サービスを提供しています。

お客さまの安心・快適・便利な暮らしをサポー活用したサービスを国内外のさまざまなトする生活関連サービスを提供しています。

シーンで提供しています。

8関西電力グループについて｜エネルギーバリューチェーン

関西電力グループのエネルギーバリューチェーン
関西電力グループは、お客さまへの電力の安全・安定供給を果たすため、燃料調達から発電、送配電、販売、保安等へと続く事業活動をおこなっています。
このバリューチェーンを一層高度化し、お客さまへのサービスを付加価値の高いものにしていくために、各工程における社会からの要請や社会への影響を考慮した事業活動を展開しています。
また、2017年4月からのガス小売全面自由化を受けて、ガス供給のバリューチェーンの高度化にも取り組んでいます。

燃料調達

発電

関西電力グループのエネルギーバリューチェーン
原子燃料

原子力、火力、再生可能エネルギーなどバ

ウランは、世界中に広く分布し、政情の安定しランスよく組み合わせ、安全確保（Safety）をた産出国が多く、当社においては、調達先の大前提にエネルギーの安定供給（Energy

多様化等を図りつつ安定調達を実現していsecurity）、経済性（Economy）、環境保全ます。

（Environmental conservation）の「S＋3E」の同時実現をめざしています。

LNG
日本全体の調達量の1割強を占め、長期契約、
短・中期契約やスポット調達等を通じてさま

発電
電力量

1,346億 kWh

ざまな国から受け入れています。
燃料購入
実績

10ヵ国 29銘柄

ガス製造

石炭
熱効率、燃焼の安定性などを考慮し、熱量の高いオーストラリアからの調達が多くなって
います。
燃料購入
実績

7ヵ国 22 銘柄

石油
厳しい環境規制をクリアするために超低硫黄原油を使用しており、東南アジアやアフリカから姫路第二発電所、堺港発電所で、海外からタンカーで運ばれてきた液化天然ガス（LNG）
を都市ガスに加工し、お客さまへ安定的に送出しています。
製造箇所2ヵ所の調達が多くなっています。
燃料購入
実績

主な社会要請や社会への影響

4ヵ国 7銘柄

電力・ガスの需給安定かつ安価をめざした
燃料の確保

電力・ガスの需給安定に向けた供給力の確保
台風や地震・津波などの自然災害等による大規模な設備事故、トラブル
発電所等における温室効果ガス排出や地域
環境への影響

マテリアリティとの関連性※ マテリアリティの詳細は ➡P27

をご覧ください。

CSR 行動原則
お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

経済的パフォーマンス

供給力と信頼性

災害などの緊急時対応
顧客の安全衛生

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み
地域社会の発展に向けた積極的な貢献
人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築
透明性の高い開かれた事業活動
コンプライアンスの徹底

9

アクセス

システム効率と社会要請や社会への影響

送配電

販売・サービス

保安発電所で生み出した電力を、すべてのお客さま

新たな電気料金メニューをご用意するとともに、ご家庭や小規模の工場、ビルなどにおいて、に安全にそして安定してお届けするために、暮らしに役立つサービスを提供しています。

電気を安全にお使いいただくため、屋内の電送電、変電、配電の設備の維持・運用に努めてまた、関西エリアだけでなく、首都圏にも電力

気 配 線 や 設 備 の 安 全 調 査を、原 則、4 年 にいます。

販売をおこなっています。

送電線路の長さ
配電線路の長さ
変電所数

18,742 km
131,758 km
1,592ヵ所

販売
電力量

1回、定期的に実施しています。

1,215億 kWh※ 国が指定する登録調査機関にて実施

定期調査（原則）

1回/ 4 年供給

販売・サービス

保安

ガスの供給は、大阪ガス株式会社の導管網

2017年4月のガス小売全面自由化を受けて、ガス機器の定期調査やガスの使用上の注意を利用しておこなうため（託送供給のため）、

近畿2府4県の約18万件のお客さまにガスをの周知などの保安業務については、当社と供給時の信頼性や品質はこれまでと変わる

提供しています。

岩谷産業株式会社が共同で設立した関電ガス

ことはありません。

ガス機器トラブルに関するお客さまからのおサポート（株）および、関電サービス（株）と連携

申し出については、
当社と岩谷産業株式会社がのうえ、おこないます。

共同で設立した関電ガスサポート（株）の提携店（関電ガスサポートショップ）が保有している

定期調査（原則）

現場出向体制を活用し、対応します。
契約件数

電力の安全・安定供給のための、送配電設備の建設、保守、運用
台風や地震・津波などの自然災害等による大規模な設備事故、トラブル
変電所、送電設備、配電設備における温室効果ガス（SF6ガス）排出の影響

18万件

新たに自由化となる
お客さま向けガス
販売契約件数（2017年6月末時点）

約

お客さま先の安全確保周知（原則）

1回/ 4 年
1回/ 2 年

お客さま先の安全確保

お客さまに満足いただける商品・暮らしに役立つサービスの拡充
省エネ・省コスト・省CO2への貢献
商品・サービスなどに関する適切な情報提供
お客さまの個人情報保護
地域社会の発展に向けた積極的な貢献

労働安全衛生

研修および教育

大気への排出排水および廃棄物

ダイバーシティと機会均等

環境コンプライアンス

デマンドサイドマネジメント

社会経済面のコンプライアンス

マーケティングとラベリング

顧客プライバシー

地域コミュニティ

10価値創造の戦略と実践｜財務・非財務ハイライト

財務

営業収益／営業利益
営業収益（左軸）

経常利益

営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

6,000

45,00030,000 28,590

33,27434,06032,4592,567

15,00030,113

4,000

（億円）

4,000

2,416

2,000

1,961

2,177 2,00000015,000
30,000

–717

–786

2014/3

2015/3

2,000–3,1402013/3

4,0002016/3

2,0004,000–3,531
2013/32017/3

親会社株主に帰属する当期純利益–1,113–1,1302014/3

2015/3

2016/32017/3

総資産・純資産・自己資本比率
総資産

（億円）

純資産

自己資本比率

（億円）

2,000

80,000

1,408

1,407

1,000

（％）

76,35177,77577,43374,12440

68,53130

60,000040,000–1,000–974–3,000–2,4342013/3

2015/3

2016/3

13.4
10,602

12,01813,446

1株当たり当期純利益

ROA

2015/3

2016/32017/3

配当金

（円）

200

11.3

100

3.9

3.4

0

10.0

–3.9

–0.7

157.59

12.7

0.00

0.00

2013/3–13.3
2014/325.00–109.01
–200

–20.0

0.00

–100

–10.0

–17.6

0.00

157.58–0.7–8.0

2015/3

2016/32017/3100
2014/3

1 株当たり当期純利益・配当金

20.0

11

12,131

2013/32017/3（％）

0

12,78120

15.9

0
2014/3

ROE・ROA
ROE

15.3

20,000–1,483–2,00019.3

16.5–300 –272.43
2013/3–166.06

2014/3

2015/3

2016/32017/3

非財務

お客さま1 軒当たりの年間停電時間の推移

販売電力量と販売ガス量➡P28、40

販売電力量
（分）

➡P20

販売ガス量（LNG換算（ガス・LNG合計））（百万kWh）8

150,000

7（万t）

141,754

140,414150

134,490

120,000

6

5

5

5

90,000

88

4

4

2

86

127,516

121,500

120
90

74

72

71

60,00060

30,00030

000
2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2013/32017/3「はぴ e みる電」加入者数

2014/3

2015/3

2016/3

CO 2 排出量とCO 2 排出係数

➡P28、52➡P28、47‒49

CO2排出係数〔調整後〕

CO2排出量（千件）（万t-CO2）

2,500（kg-CO2/kWh）

0.8

8,000

0.516

0.523

6,000※

0.496

0.49※

4,000

744
500

6,331

0.475

1,128

1,000

7,029

6,000

1,608

1,500

7,251

6,731

2,031

2,000

2017/3

0.6

0.4

0.2

2,000

375
0

0

0
2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

2013/32017/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3※ 暫定値

女性役職者数と事務系女性採用者数
事務系女性採用者数
事務系女性採用比率

女性役職者数女性役職者比率（人）

100

女性役職者数と構成比

84

80

70
60

1.5

災害度数率

➡P28、65

2.5

25

45

90
2.0

1.6

15

40

1.0

10

20

0.5

5

1.2

0
2015/3 2016/3 2017/3

39

20

1.5

0

当社

（％） （人）事務系女性採用者数と構成比（％）

28

16

50
40

17

13

30

0
2015/4 2016/4 2017/4

全国平均

（％）

1.8
1.5

1.59

1.66

1.61

0.23

0.21

0.18

2014/3

2015/3

2016/3

1.58

1.63

1.2
0.9

20
10

0

➡P28、67

0.6
0.3

0.33

0.28

0
2013/32017/312価値創造の戦略と実践｜トップコミットメント

みなさまに選ばれ続ける企業グループをめざしてまいります。
みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げ

賜るご信頼のおかげであり、本格競争時代においても、このご信頼ます。

こそが事業の基盤であり、貴重な財産であることに変わりはないと考えています。

現在、当社グループでは、「関西電力グループ中期経営計画

こうした認識のもと、グループの一人ひとりが、「まごころと熱意（2016-2018）」の 3 本柱となる『総合エネルギー事業の競争力を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい」との強化』『新たな成長の柱の確立』『グループ基盤の強化』を踏まえ想いを胸に刻み、みなさまのお声やお気持ちにしっかりと寄り添いたさまざまな施策に、「挑む。」の決意のもと、グループ一丸となっながら、一つひとつ努力を積み重ねることで、みなさまに選ばれて、精力的に取り組んでいるところです。

続ける企業グループをめざしてまいります。

計画初年度の 2016 年度は、原子力プラントの再稼動がない
なかで、電力の小売全面自由化が開始され、他電力や異業種との競争が激化するなど、厳しい状況が続きました。

当社グループは、
これからも、「安全最優先」「社会的責任の全う」
を基軸とした経営を実践するとともに、中期経営計画を着実にそうしたなかでも、総合エネルギー事業をはじめ計画に掲げた

推進していくことで、「お客さまと社会のお役に立つ」との「変わ取組みを着実に推進し、2 期連続の黒字となるなど、目標の達成

らぬ使命のために変わり続ける」という責務を果たし、社会のに向けて順調に進捗することができました。

持続的な発展と明るく豊かな未来の実現に貢献できるよう、全力

これも、ひとえにみなさまのご支援の賜物であり、重ねて心からを尽くしてまいります。

御礼を申し上げます。
2017年度に入り、ガスの小売全面自由化がスタートしたことで、エネルギー事業をめぐる競争が一層本格化するなど、エネル

みなさまには、今後とも、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

ギー新時代における当社グループを取り巻く経営環境は、さらに大きな変化を迎えています。
しかしながら、当社グループが、これまでの長きに亘り事業を続けてこられたのは、ひとえに、お客さまや社会のみなさまから

13

取締役会長

取締役社長

関西電力グループの確固たる価値観

経営理念
私たち関西電力グループは、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸に位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」
ことを使命に、明るく豊かな未来を実現し、ともに歩んでいきます。

関西電力グループビジョン

私たちの基本姿勢【ありたい姿】
お客さまの立場に立った安心、快適、便利なサービスを幅広くお届けし、くらしとビジネスのべストパートナーとして信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディング
カンパニーとしての役割を果たしていきます。

関西電力グループは、人を大切にするという考えのもと、
公正な事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献します。
私 たち一 人 ひとりは、これまで 培ってきた「使 命 感」や「チャレンジ精神」を発揮し、良き社会人として自らの業務に最善を尽くすとともに、次の基本的責務を果たします。

【取組方針】「私たちの基本姿勢」に基づき、以下のとおり取り組む。

【基本的責務】

お客さまの立場に立ったサービスをお届けする

安全の確保を最優先にします

ベストパートナーとして選ばれ、成長を続ける

CSRを確実に実践します

日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たす

変わらぬ使命のために、変わり続けます

まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の
『力』
になりたい

14

価値創造の戦略と実践｜トップインタビュー

グループ一丸となって「中期経営計画」を強力に推進し、たゆまぬ前進を続けてまいります。
中期経営計画の進捗状況と2016 年度の経営成果

や「mineo」、電力小売サービス「eo 電気」の加入者が拡大していることなどから、売上高は前年度と比べて増収となりました。

2016 年度の当社グループは、エネルギー新時代における成長を

一方、支出面では、「mineo」および「eo 電気」の加入者獲得にめざして「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を策定し、向けた販売促進費等の営業費用が増加したものの、経常利益は「総合エネルギー事業の競争力強化」、「新たな成長の柱の確立」、

前年度と比べて増益となりました。

「グループ基盤の強化」
を着実に推進しました。
総合エネルギー事業においては、エネルギーをより上手に使う

不動産・暮らし事業においては、不動産事業における償却費用の減などから、経常利益は増益となりました。

暮らしを実現する「スマート電化」のご提案や、新たな料金メニュー

その他事業においては、収入面では、グループ事業をサポートの導入、首都圏のご家庭のお客さまへの電気の販売開始等にする会社の積極的な営業展開に伴う工事受注の増加などから、

取り組みました。また、2017年4月のガス小売全面自由化を迎える

売上高は前年度と比べて増収となりました。一方、支出面では、にあたっては、「関電ガス」の販売から保安までトータルでサポート

グループ事業をサポートする会社において発電所の定期検査する関電ガスサポート（株）の設立や、他社とのアライアンスによる工事等の費用が減少したことなどから、経常利益は前年度と販売チャネルの強化等により、自由化開始時点で 10 万件を超え比べて減益となりました。

るお申込みをいただきました。さらに、送配電事業においては、（単位：億円）2016 年度 2015 年度

安全・安定供給を確保したうえで、徹底的な効率化に取り組みました。
当社グループの新たな成長の柱としている国際、情報通信、不動産の 3 事業では、米国の火力発電事業 2 件への参画や、携帯

電気
総合
ガス・その他
エネルギー・
エネルギー
送配電

電話サービス「mineo（マイネオ）」の普及拡大、首都圏における合計

不動産物件の獲得等に取り組みました。
こうした取組みの結果、2016 年度については、中期経営計画の目標達成に向けて、堅調に進捗したと考えています。
このように中期経営計画を推し進めるなか、2016 年度の連結
収 支の状況につ いて、収入面では、売上高（営業収益）は 3 兆
113 億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前年度を 2,273 億円下回り、3 兆 681 億円となりました。一方、支出面では、経常費用が前年度にくらべて 1,817 億円減少し、

情報通信
不動産・暮らし
その他

増減

外販売上高

25,56527,957△ 2,391

経常利益

1,444

1,902

△ 457

外販売上高

932

1,042

△ 110

経常利益

62

179

△ 116

外販売上高

26,49829,000△ 2,502

経常利益

1,507

2,081

△ 573

外販売上高

1,856

1,748

+108

経常利益

183

151

+32

外販売上高

955

956

̶

経常利益

128

110

+18

外販売上高

807

758

+48

経常利益

235

254

△ 18

※本表の数値は、原則、連結決算上の相殺消去等を行う前の、各社実績を単純合計した数値である。
（持分法適用会社の持分相当額を算入）〈参考〉（単位：億円）2016 年度 2015 年度
国際

部門収支

△ 10

25

増減
△ 35

2 兆 8,720 億円となりました。この結果、経常利益は 1,961 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,407 億円となりました。

2017 年 4月には、中期経営計画の目標達成をより確実なものとするため、中期経営計画の進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、各事業別にみると、電気事業においては、収入面では、総販売

中期経営計画の取組みのうち、今後、特に重点的に展開、強化

電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料する取組み等をとりまとめて、「中期経営計画達成に向けた重点

収入が減少したことなどから、売上高は、前年度に比べて減収と取組み（2017）」を策定しました。2017年度は、この「重点取組み」

なりました。一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたを中心に事業活動を進め、引き続き、中期経営計画の達成にことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少向けてたゆまぬ前進を続けてまいります。

したことなどから、費用は減少したものの、経常利益は、前年度に比べ、減益となりました。
ガス・その他エネルギーにおいては、収入面では、ガス販売

2004 年 8月の美浜発電所 3 号機事故以降、当社は「安全最優先」

価格の低下などから、売上高は前年度に比べて減収、経常利益の事業活動を経営の最優先課題として、全社一体となって展開しても前年度に比べて減益となりました。

きました。2014 年 6月には、東京電力株式会社福島第一原子力

情報通信事業においては、収入面では、FTTH サービス
「eo 光」

15

安全確保を前提とした原子力発電の活用

発電所事故の反省と教訓を踏まえ、自主的な原子力発電の安全性

向上に向けた取組みを「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロードマップ）としてとりまとめ、以降、半期ごとに進捗状況をお知らせしています。同
年 8月には、すべての役員および従業員が原子力発電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を片時も忘れることなく、社長のリーダーシップのもと、全社一体となって、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいくという決意を明文化した、「原子力発電の安全性向上への決意」
を、最上位の社内規程である社達として制定しました。
また、2017 年 1月に発生した高浜発電所 2 号機クレーン倒壊
事故を踏まえ、二度と同様の事故を起こさないよう、協力会社と一体となって原子力の安全確保および安全意識の向上に全力で取り組むとともに、2017 年度以降のロードマップには、クレーン倒壊事故を踏まえた対策を反映し、今後も引き続き、規制の枠組
みにとどまることなく、原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みを進めていきます。
当社としましては、引き続き、立地地域のみなさまのご理解を賜りながら、安全最優先の原子力発電所運営に努めてまいります。

株主還元
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保したうえ
で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としています。
2016 年度は、業績が 2 期連続の黒字となり、毀損した財務体質が改善しつつあることや、2017 年度以降の収支状況など、経営
環境を総合的に勘案し、1 株当たり25円の配当
（復配）
を実施する
こととしました。

最後に2017 年度は、ガスの小売全面自由化がスタートし、エネルギー
事業は本格的な自由競争の時代に突入しています。こうした競争時代にあっても、お客さまから賜る信頼こそが当社事業の基盤であり、くらしとビジネスのベストパートナーとして信頼され、選ばれて成長し、エネルギー分野における日本のリーディングカンパ
ニーになることをめざしてまいります。
引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い

取締役社長

岩根 茂樹

申し上げます。

16

価値創造の戦略と実践｜関西電力グループの価値創造プロセス

社会の持続的発展と明るく豊かな未来の実現に向けて
関西電力グループは、劇的に転換するエネルギー新時代に積極的に対応し、長期にわたり持続的に成長していくため、今後の当社グループのあり方を示す「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」
を2016年3月に策定しました。
この確固たる価値観を基に、私たち一人ひとりが、グループの事業活動に対してステークホルダーのみなさまから寄せられる
さまざまな期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼をゆるぎないものにしていきたいと考えています。

誠

こうしたみなさまから頂戴する信頼を基盤に、中期経営計画を

実

応え
お
に

確実に推進していくことで、社会の持続的発展と明るく豊かな未来の実現に貢献していきます。

人を大切に
する経営
公正な
事業活動

変わらぬ
使命のために変わり続ける

経営理念“power with heart”

私たちの
基本姿勢

➡P14

17

安全最優先
CSRの実践

ブランドステートメント

関西電力
グループ
ビジョン

成

の
ため
る
長す

戦略
と
基盤

電気・ガス・情報通信における ●商品・サービスの充実
電力の安全・安定供給 ●

社会の
持続的発展

総合不動産サービス ●お客さまへの省エネコンサルティング ●

収益の確保 ●

お客さま

価値

創造

明るく
豊かな未来

株主・投資家
お客さまの立場に立ったサービスをお届けする

海外での発電事業や ●技術支援
スマートコミュニティ開発 ●

中期経営計画ベスト
パートナーとして
選ばれ、
成長を
続ける

地域社会

➡P19

環境負荷の低減 ●日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たすダイバーシティの推進 ●

ビジネス
パートナー

信頼
な
ま
ざ
さま

安心・快適・便利な ●生活関連サービス

働き方改革と健康経営の ●
一体的推進

従業員

期

待
ステークホルダーとのかかわり
➡P34

18

価値創造の戦略と実践｜中期経営計画

関西電力グループ 中期経営計画（2016〜2018）
経営の方向性と10 年後の目指す姿
高収益企業グループの実現

ビジネスフィールドの拡大

強い経営基盤の構築

経営効率化の貫徹と競争力の強化、新たな

これまでの事業に捉われず、グループの新

環境の変化に対し機動的で効果的なアク商品・サービスの提供、アライアンスの積極たな成長の可能性を求めて大胆にビジネスションを起こせる強い経営基盤を確立すると的な推進、競合他社の動向や収益性を意識

フィールド（事業領域、事業エリア）の拡大をともに、エ ネ ル ギ ー 分 野 に お ける日本 のした重点的な事業活動の展開等により、高図り、グループ全体で東日本大震災前を大リーディングカンパニーとしてたゆまぬ前進

い収益性を実現している。

きく上回る企業グループに成長している。

を続けている。

10 年後（2025年度）の財務目標

グループサポート事業

経常利益

30

200 億円

国際・
グループ
事業

不動産・暮らし事業

総合エネルギー事業・
送配電事業

3,000

300 億円情報通信事業300 億円ROA ※自己資本比率2,000億円以上

億円以上

4

％程度

国際事業

300 億円％程度※事業利益（経常利益+支払利息）
÷総資産（期首・期末平均）10

目指す姿の実現に向けた3ヵ年毎のステップ

年後【次々期／中期経営計画】

新たな収益構造の確立

6

年後【次期／中期経営計画】

2019 -21

収益源の拡大3年後

2022-242018年度

経常利益

自己資本比率2,000億円 20 %程度

ROA ※

3.5 %程度【今回／中期経営計画】

再生と新たな成長可能性の追求

2016-18

挑む。
〜エネルギー新時代におけるグループの成長を目指して〜
19目指す姿の実現に向けた取組みの柱と重点施策❶ 総合エネルギー事業の競争力強化
経常利益（億円）
総合エネルギー事業（送配電事業を含む）

1,507

2016

1,700

71

2016

● 徹底した経営効率化による価格競争力の強化● グループ内外とのアライアンスによる商品・サービスの提供・拡充● 電気とガスにグループサービスを組み合わせた総合営業の展開● 首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入➡10年後に首都圏を中心に100億kWhの販売を目指す

電源競争力の強化● 競争力の強化に向けた取組みを推進し、S+3Eを達成
・原子力プラントの再稼動・競争力の強化に向けた電源開発の確実な推進と効率化
・水力と再生可能エネルギー電源の積極的な開発

ガス事業の積極展開● 家庭分野への進出および法人分野での販売対象を新たな自由化範囲のお客さまに拡大

事業者間連携の積極的な推進● 企業価値の向上や共通の課題解決に向けた事業者間連携の積極的な推進コスト構造改革のさらなる推進● 競争力の強化に向け、「調達・物流改革」、「業務プロセス改革」をはじめとした徹底的な効率化の取組みの推進

2,000

2018

2025（年度）

販売ガス量（万t）
2025年に現状の2倍以上の販売量を目指す

営業戦略の強化

170
100

2018

（年度）
2025

（S+3Eを達成する
電源構成の実現）

主な成果
新料金メニューとスマート電化の魅力の訴求2016 年 4月からの電力の小売全面自由化を踏まえ、2016 年 1月に夜間のご使用比率が高いお客さまや電気の使用量が多いお客さまにお得な電気料金メニュー「eスマート10」の受付を開始し、加えて同年 10月にご家庭など
でお住まいの、電気の使用量が比較的多いお客さまにお得な電気料金メニュー「e おとくプラン」
をご用意する
ことで、お客さまの選択肢を拡大し、より多くのお客さまに選び続けていただけるようにしました。
また、省エネ性の高いヒートポンプ給湯機「エコキュート」とお得な電気料金メニュー「はぴeタイム」に、電気料金等の確認や暮らしに役立つコンテンツをご提供するWebサービス「はぴeみる電」
を組み合わせることで、エネル
ギーをより上手に使用し、光熱費の削減が図れる暮らしを実現する「スマート電化」のご提案に取り組んでいます。

関電ガスの販売開始
関電ガス「なっトクプラン」
2017年4月からのガスの小売全面自由化を踏まえ、2016年12月にガス料金メ
ニュー「なっトクプラン」
等を公表しました。ガス小売全面自由化初年度（2017年度）
は、「新たに自由化の対象となるお客さまについて20万件以上」を目標に販売活動を進めており、2017年6月末時点では、約18万件のお申込みをいただいています。この目標を早期に達成し、中期経営計画に掲げる目標である「10年後（2025年度）のガス事業全体の販売目標量170万t」の達成につなげていきます。

関電ガスサポート株式会社の設立
2017 年 1 月に岩谷産業株式会社と共同で、関電ガスを専門に取り扱い、販売

関電ガスの街頭 PR

から機器修理・買替えを含む保安まで、お客さまをトータルでサポートする「関電ガスサポート（株）」を設立しました。
ガス機器・警報機の販売等については、関電ガスサポート（株）および同社の提携店である関電ガスサポートショップがお客さまのご要望に迅速・丁寧に対応していきます。
また、ガス保安（ガス機器の定期調査、ガス使用上の注意の周知等）については、関電ガスサポート（株）、関電ガスサポートショップおよび関電サービス

関電ガスサポートショップ（株）と連携し、お客さまに安心、安全にガスをご利用いただけるよう、着実に取り組んでいきます。
20

価値創造の戦略と実践｜中期経営計画

主な成果
首都圏のお客さまへの電力供給
当社は、これまでに関西において培ってきた電気事業の裾野を広げ、首都圏においても「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ため、2016 年 7 月より、電気料金メニュー「はぴeプラス」の販売を開始しました。当社ホームページ等を通じたプロモーションをはじめ、販売
代理提携先の上新電機株式会社や東京都電気商業組合加盟店などによるお客さまへのご提案により、「はぴ eプラス」
をお選びいた
だけるお客さまは増えています。一層の契約件数拡大に向け、首都圏においても、引き続きお客さまニーズにお応えするサービスの拡充に努めていきます。
また、法人分野においては、2014 年 4月より子会社の（株）
関電エ
ネルギーソリューションが供給主体となり、供給実績を着実に伸ばしてきました。今後は、首都圏にお客さま基盤を有する法人とのア
ライアンスの拡大や、ユーティリティサービスと電力供給を組み合わせた総合的なご提案をおこなうなど、お客さまニーズを踏まえたより幅広いご提案を推進し、当社グループをお選びいただくための取組みを展開していきます。

WEB 詳細は… 関西電力 東京電力エリア

原子力プラントの再稼動に向けた取組み
高浜発電所 3、4 号機の運転再開および大飯発電所 3、4 号機の原子炉設置変更許可
高浜発電所 3、4 号機につきましては、2016 年 3月9日の大津地方
裁判所の再稼動禁止仮処分決定により停止を余儀なくされていましたが、2017 年 3月28日、大阪高等裁判所において、当社の主張が認められ、再稼動禁止仮処分決定が取り消されました。当社は、安全を最優先に運転再開に向けた作業を着実に進め、同 3 号機は6月9日に発電を開始し、同 4 号機は 6月16日に本格運転を再開しました。今後は、安全・安定運転を継続し、原子力に対する信頼回復につなげていきます。
大飯発電所 3、4 号機につきましては、2017 年 5月24日に原子炉設置変更許可を原子力規制委員会よりいただきました。今後も、立地地域のみなさまのご理解を賜りながら、安全を最優先に、大飯発電所 3、4 号機の再稼動に向け、準備を進めていきます。

運転を再開した高浜発電所 3、4 号機

高浜発電所 1、2 号機および美浜発電所 3 号機の運転期間延長認可
原子力プラントの運転開始から60年までの運転期間延長認可につきましては、高浜発電所 1、2 号機が 2016 年 6月20日に全国で初めて、続いて、美浜発電所3号機が同年11月16日に原子力規制委員会よりいただきました。当社は、40 年以降の運転の必要性および安全性について、立地地域をはじめ社会のみなさまのご理解を賜る活動に、引き続き全社を挙げて取り組んでいきます。

高浜発電所 4 号機の並列操作をする運転員

21

再生可能エネルギー電源を積極的に開発
エネルギーの多様化や電気の低炭素化に向け、開発目標 2030 年

バイオマス発電による熱電併給の実証事業に参画しました。竹の50 万 kW をめざして、再生可能エネルギー電源の開発に積極的に調達から、建材製造、熱電併給を一体で取り組む事業で、全国的に取り組んでおり、2016 年度末時点では約 11 万 kWとなりました。

竹害が問題視されるなか、竹害の解決や地域活性化に資する再生2016年度は、兵庫県宍粟市の「山崎太陽光発電所（1,980kW）」と、

可能エネルギー電源の開発をめざして地元企業と共に取り組んで兵庫県朝来市に、国内未利用木材を活用した「朝来バイオマス発

います。今後も、他社とのアライアンスによる開発や地域のみな電所（5,600kW）」を運転開始したほか、秋田県での洋上風力発電

さまとの共同開発等により、国内外問わず、多様な再生可能エネ

や、大分県での陸上風力発電等の可能性調査を実施中です。まルギー電源の開発・導入に積極的に取り組みます。

た、2017 年 5 月、熊本県南関町で、竹とバーク材（樹皮）を使った

朝来バイオマス発電所

熊本県南関町実証設備の完成イメージ

事業者間連携の積極的な推進
西日本 5 社間の相互協力協定

PWR 事業者 4 社との技術協力協定

北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州

加圧水型原子力発電所（以下「PWR」）
を保有している、北海道電力

電力株式会社および当社は、原子力災害が発生した場合の事故

株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および当社は、の拡大防止対策および復旧対策をさらに充実させるための相互各社の原子力発電所の炉型の同一性を活かし、安全性向上に向協力をおこなうこととしています。また、廃止措置を安全かつ円滑けた技術協力をおこなうこととしています。具体的には、PWR のに進めるための取組み、特定重大事故等対処施設設置にかかる安全性の向上に寄与する「安全性向上評価の推進」、「運転管理等

対応等についても、5 社で協力して進めています。

に係る海外知見､ノウハウ等の共有拡充」、「既設炉のさらなる安2016 年 8 月27 日に高浜地域において実施された、国、福井県、京都府、滋賀県、関西広域連合などと連携した原子力防災訓練においては、電力 5 社のの活動について、PWR4 社で技術的な協力を実施していきます。

東京ガス株式会社との戦略的連携

相互協力協定に 基 づ

両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発おき、他電力からの支援

よび海外事業への共同参画等のさまざまな分野で、両社の強みをを 受 ける訓 練 を 初 め活かした戦略的連携に向けて検討を進めています。これら一連のて実施するなど、事故取組みの一つとして、「LNG 調達における弾力性向上に資する連対応の実効性向上に携」、「LNG 火力の運転・保守にかかる技術連携」を進めているほ

向 けた 対 応 に つ いて確認しました。

全性向上に向けた次世代軽水炉等の新技術の調査・検討の推進」

か、「北米エンパイア火力発電所」案件について、伊藤忠商事株式
訓練での TV 会議による情報共有・支援要請

会社を含めた 3 社で参画しています。

効率化に関する取組み
2016 年度については、業務・工事内容の見直しや、調達価格の削減など、前年度と同様の徹底した効率化に取り組み、概ね順調に効率化が進捗した結果、2012 年度の値上げ申請前から2,592 億円の効率化を達成しました。新工法の採用や業務運営方法の見直し、資機
材調達コストの低減等、今後も引き続き、徹底した経営効率化に努
め、これまでの実績を上回る水準の効率化に努めていきます。

■ 2014〜2016 年度の効率化取組み状況

（億円）

費目

2014 年度

2015 年度

2016 年度

人件費
燃料費・購入電力料
設備投資関連費用
修繕費
諸経費等
合計

376
941
103
607
526
2,553

490
624
128
628
612
2,481

465
892
111
587
537
2,592

（四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある）

22

価値創造の戦略と実践｜中期経営計画

目指す姿の実現に向けた取組みの柱と重点施策❷ 新たな成長の柱の確立
国際部門収支（億円）
300

50

△10
2016

2018

経常利益

2025（年度）

国際事業の飛躍的な成長● 国内トップクラスの海外IPP事業者を目指し、投資対象や地域を積極的に拡大・確実な新規案件獲得に向けた案件獲得力の強化（海外事務所の設置等を通じた現地ネットワークの強化等）
・高い専門性や豊富な経験をもつ国際人材の育成・獲得

グループ事業のさらなる成長情報通信● 域外のお客さまにも選ばれる情報通信事業者を目指し、顧客基盤強化と付加価値サービス創出
・MVNO事業「mineo」について、
トップシェアグループ入りを目指し、経営資源の集中投下とプロモーション強化・FTTHユーザー向けに、電気・ガスとのセット販売を展開
・アライアンスによる新規事業の展開や付加価値サービスの創出

経常利益［情報通信事業］ ［不動産・暮らし事業］
（億円）
（億円）

300

300

183 160

不動産● 総合不動産事業グループとして、関西のみならず、首都圏をはじめ全国にわたり積極的に事業を展開

128 150

2016 2018 2025 2016 2018 2025
（年度）

（年度）

成長を加速させる
イノベーションの推進● 培ってきた強みと社外のアイデア・リソースを活用し、新規事業、
新商品・サービスを積極的に開発

主な成果
投資地域・対象の積極的な拡大

情報収集力・現地ネットワークの強化、人材の育成

2016 年、当社は米国において、「エンパイア火力発電所」（ニュー

確実な新規案件獲得に向けた案件獲得力強化のため、2016 年 6 月

ヨーク州）と「ウェストデプトフォード火力発電所」（ニュージャー

にタイのバンコクとインドネシアのジャカルタにおいて、当社ではジー州）の 2ヵ所で、天然ガス火力発電所の権益を取得しました。

アジアで初めてとなる海外事務所を開設しました。また、新たに 2

今後は、アジアや北米に加えて、さらに欧州など新たな地域への件のガス火力事業へ参画した北米は、海外発電事業の重要市場と進出や、再生可能エネルギー案件等へも投資範囲を拡大すると位置づけており、米国・ニューヨーク市に新たな事業所※を設置しともに、発電事業のみならず、送配電事業や O&M（運転管理・保守

社員の派遣・駐在を実施します。こうした海外拠点を活用し、社外点検）事業への参画など事業分野の拡大を図り、さまざまなビジ

パートナーや現地キーパーソンとのさらなる関係構築や、投資済

ネスチャンスの追求や多様な収益源の確保について、検討を加速

み案件からの確実な収益確保などに、従来にも増して積極的に取させていきます。

り組んでいきます。

同 時 に、ラオスのナムニアップ 1 水 力 やインドネシアのタン

また、国際事業の飛躍的な成長には、開発、推進、運営を担う人

ジュン・ジャティ B 火力など、開発中のプロジェクトも着実に推進し、材の確保とレベルアップがこれまで以上に必要となるため、取組

中期経営計画の新たな成長の柱として、国際事業を飛躍的に成長

み中のプロジェクトを活用した現地への派遣を積極的におこなうさせ、国内トップクラスの IPP 事業者をめざしていきます。

など、人材の育成にも一層取り組んでいきます。
※当社が米国に設置する現地法人

エンパイア発電所（ニューヨーク州）

23

ジャカルタ事務所

東京・渋谷センター街に「mineo」の新しいショップをオープン！

低消費電力で長距離通信が可能な
IoTサービス実現に向けて（株）
ケイ・オプティコムは、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、携当社グループはこれまで電力の安定供給のために、さまざまな情報

帯電話サービス「mineo（マイネオ）」
を全国展開しています。これは通信インフラを構築してきました。そのなかで蓄えた知見のもと、大手携帯会社が提供する機能のうち必要なものだけをご契約いただ

近年注目されるIoT 技術を活用した新たな取組みを進めています。

けるサービスであり、スマートフォンをお得にご利用いただけます。

現在、この取組みの第一弾として、岩谷産業株式会社と業務効率

同社では販売店舗の拡充に取り組んでおり、これまでに全国で化やお客さまサービスの向上をめざし、LPガス自動検針に向けた

105 店舗※と販売店舗数を拡大しています。

無線装置の技術検証をおこなっています。

その一つとして、2017 年 2月に東日本初の旗艦店として「mineoまた、データの収集にとどまらず、将来的には、得られたデータ

渋谷」をオープン。端末を手に取り、その日のうちにご契約可能なの分析を容易におこなえるようなサービスの実現をめざしています。

受付窓口を設置しているほか、いま人気急上昇の、猿田彦珈琲のこれらの最新技術を活用した取組みにより、スマートで安心・

コーヒー豆とVERY FANCY のトッピングスイーツを扱うカフェを併設

安全、快適な暮らしを下支えすることで、地域社会へ貢献していきしており、mineo ユーザーなら保有パケットを使ってコーヒーを割引たいと考えています。

き価格で楽しめるなど、“楽しい”空間を提供しています。
※SIM および端末の即日渡し対応店舗

2017 年 6月末時点

mineo 渋谷店

分譲住宅の新ブランド「シエリア」の着実な販売拡大

LPガス自動検針のための無線装置と基地局

関電不動産（株）とMID 都市開発（株）の合併により発足した関電不電柱を活用したビジネスアイデアコンテスト「Dentune（デンチューン）!!−電柱の新たな未来−」

動産開発（株）では、新たな分譲住宅ブランド「シエリア」を展開して本コンテストは、関西エリアにある約 270 万本の電柱を活用した

おり、これまで 全 国 9 ヵ所で 1,398 戸 の 物 件を販 売しています。

新規ビジネスアイデアの創出を目的として、「電柱を使ってまち（関（2017 年 3月末時点）

西）を元気にするアイデア」「電柱をみんなのコンビニエンスス

そのなかでも、関西と首都圏における同社の旗艦物件となる

ポットにするアイデア」をテーマに開催しました。本コンテストに「シエリアタワー千里中央」（552 戸、2019 年 2 月竣工予定）、「シエ

は、総勢 117 名が参加し、斬新なアイデアが多数創出されるととも

リア湘南辻堂」（352 戸、2017 年 12月竣工予定）は、2016 年春からに、社内外へ当社のイノベーション推進の姿勢を PR することにも販売を開始し、いずれも販売状況は好調です。

つながりました。

また、同社の賃貸事業分野では、2016 年 4月以降、東京都心部の今後、創出されたアイデアの種を活かし、事業化を検討していく

4 ヵ所（関西を含めると計 9 ヵ所）
で新たにビルや事業用地を取得しだけではなく、「Dentune!!」に引き続き、オープンイノベーション

ました。今後も引き続き、首都圏をはじめ全国にわたり、優良物件による事業開発の取組みを促進させ、新たな成長の可能性を追求

確保に向けた取組みを進めていきます。

していきます。

シエリアタワー千里中央

ビジネスアイデアコンテスト「Dentune（デンチューン）!!」24

価値創造の戦略と実践｜中期経営計画

目指す姿の実現に向けた取組みの柱と重点施策❸ グループ基盤の強化
盤石な送配電事業の推進● 社会基盤の担い手として、安全に安定した電気を低廉な価格でお届けすることに加え、技術・ノウハウを活かした新サービスに挑戦し、社会に貢献

組織・ガバナンス
改革● 中期経営計画を強力に推進し、グループの価値を最大化する組織・ガバナンス体制を構築

人材基盤の強化● エネルギー新時代にふさわしい人材基盤の強化や組織風土の改革
により、変革と挑戦を加速

主な成果
スマートメーターの導入拡大
当社は、全国に先駆け、2008 年度からスマートメーターの導入にグループの価値を最大化する組織およびガバナンス体制の構築

取り組み、2017 年 3 月末時点で、約 750 万台のスマートメーターを導入しています。スマートメーターは、お客さまの電気のご使用量

中期経営計画に掲げる「10 年後の目指す姿」を実現するとともに、を 30 分ごとに計測・記録でき、通信機能を持つことから、従来の送配電事業の法的分離を含めた事業環境の変化に的確に対応するメーターと比べて、お客さまの電気のご使用状況がより細かく把握

べく、2016 年 6 月に組織改正を実施しました。

できるため、電気の“見える化”に

具体的には、
トップマネジメントおよびスタッフ組織を「グループ

より、効果的に省エネをおこなう本社」と位置づけ、グループ経営機能を強化するとともに、今後のことができます。2022 年 度まで成長の柱となる事業を担う「中核会社」を明確化する等の『新たなに、ご家庭など低圧供給のお客グループ経営体制の構築』、海外事務所の新設やガス事業本部のさまの全数となる約 1,300 万台導新設等の『新たな成長に向けた事業推進体制の強化』、ライセンス

入することを計画しており、引き制に応じて一部業務を移管する等の『送配電事業の法的分離対応』

続き、スマートメーターの導入をを柱とした組織体制の整備を実施しました。

着実に進めていきます。

スマートメーター取付工事「働き方」改革・健康経営の一体的推進
当社は、「働き方」改革のさらなる展開と健康経営の一体的推進に

ダイバーシティ推進
女性活躍推進法に基づき行動計画を策定するとともに、出産・育

よって、従業員の心身の健康を増進し、会社と従業員のさらなる成児等のライフイベントにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮で長につなげるため、2017 年 1 月に、社長を委員長とする「『働き方』

きる働き方の実現と職場風土の醸成をめざして取り組んでいま

改革・健康経営委員会」を設置しました。委員会では、経営層全体す。そ の 結 果、定 期 採 用 に お ける女 性 比 率 に つ いては 事 務 系

で、「働き方」改革・健康経営の取組みや進捗状況を幅広く議論し45%、技術系 10%（いずれも2017 年度実績）、女性役職者比率にています。また、さらなる推進に向けた体制を強化するため、人財・ついては 1.6%（2016 年度末実績）となり、行動計画に定めた目標

安全推進室に、「働き方」改革や健康経営の推進を担当する専任の達成に向けて着実に進捗しています。また、こうした取組みが部長を新たに設置しています。

評価され、2016年7月には、次世代育成支援対策推進法に基づき、
子育てサポート企業として「くるみん」
認定を、2016 年 9月には、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する取組み状況等が優良な企業として「えるぼし（最高位、3 段階目）」認定を受けています。

「働き方」改革・健康経営委員会 第 1 回会合の様子
認証マーク「くるみん」

25

認証マーク「えるぼし」（3 段階目）関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）
中期経営計画の2年目を迎えるにあたり、中期経営計画の目標達成をより確実なものとするため、中期経営計画の進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、中期経営計画の取組みのうち、今後、特に重点的に展開、強化する取組み等をとりまとめた「中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）」を2017年4月に策定しました。
■ 中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）の位置づけ

中期経営計画（2016-2018）
1. 高収益企業グループの実現
2. ビジネスフィールドの拡大
3. 強い経営基盤の構築

取組みの柱❶ 総合エネルギー事業の競争力強化❷ 新たな成長の柱の確立❸ グループ基盤の強化
財務目標〔連結ベース〕

項 目2018 年度目標

2025 年度目標

経常利益
自己資本比率ROA※

2,000 億円
20% 程度3.5% 程度

3,000 億円
30% 程度
4% 程度※事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

重点取組みの推進により
中 期 経 営 計 画を達 成

経営の方向性2016年度の進捗や、経営環境の変化を踏まえ、2017年4月に策定

中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）【計画達成の前提】：安全最優先の全う（1）お客さまにお選びいただくための取組み〜トップラインの向上（2）コスト構造改革の加速・深掘り（3）安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転（4）将来の成長に向けた経営基盤の整備（5）「働き方」改革と健康経営の一体的推進

中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）【計画達成の前提】：安全最優先の全う
当社グループは、「経営理念」において安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸と位置づけ、取組みを推進しているところですが、高浜発電所でクレーン倒壊事故が発生したこと等に鑑み、改めて、安全最優先が経営の根幹であり、中期経営計画の達成の前提であるとの認識のもと、安全を最優先とする組織風土・文化の向上の取組みを再徹底するとともに、従業員一人ひとりの安全行動・意識の向上に取り組んでいきます。

（1）お客さまにお選びいただくための取組み〜トップラインの向上（3）安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転
原子力安全の一義的責任は事業者にあることを肝に銘じ、原子力プ

高浜 3、4 号機や大飯 3、4 号機の本格運転実現後に、速やかに電気料

ラントの安全性・信頼性向上の取組みに、たゆまぬ努力を積み重ね金の値下げを実施します。総合エネルギー事業において、電気に「関て、安全・安定運転を継続していくことで、原子力の安全性への信頼

電ガス」
やグループサービスを組み合わせたトータルエネルギー提案

回復や、ベースロード電源としての原子力および原子燃料サイクル

活動の強化・推進等により、確実な収益拡大を図ります。

の必要性への理解促進に、グループの総力を挙げて取り組みます。

（4）将来の成長に向けた経営基盤の整備
当社がお勧めするエネルギーや商品・サービスの PR キャラクター
「はぴ太ファミリー」

国際事業および情報通信、不動産事業等のグループ事業において、着実に売上・利益を獲得していきます。
多様な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みます。
イノベーションの推進により、新たな成長の可能性を追求していきます。

（2）コスト構造改革の加速・深掘り
IoT、ビッグデータ、AI 等の最新 IT 技術 ( デジタル化技術 ) を活用し、効率化の取組みを加速させていきます。
安全・安定供給を確保しつつ、電源設備のあり方や、仕事のやり方、ルール等の見直しにより、大胆に踏み込んだコスト低減の加速・深電力システム改革における健全な競争の仕組みと、「S+3E」を踏まえた電力の安全・安定供給の両立に的確に対応します。
法令上求められる 2020 年 4 月の送配電事業の法的分離※に向けては、中立性の確保を前提に、送配電事業については分社化し、電気事業・ガス事業を含めた総合エネルギー事業については引き続き一体で推進することを志向し、具体的な体制検討を進めていきます。
競争時代を勝ち抜くため、さらなる「人財力」の強化に取り組みます。
新たな成長を目指して様々な事業に取り組むに当たり、各事業の特性に応じた自律的なコンプライアンス推進を継続して実践していきます。
※「電気事業法等の一部を改正する等の法律」の附則に基づき、法的分離の実施にあたっては、電力システム改革に係る課題等の検証が行われる。

（5）「働き方」改革と健康経営の一体的推進

掘りに取り組みます。

時間より価値創造に軸足をおいた「働き方」、
時間や場所の柔軟性を高グループ大の調達ボリューム活用や、新たな取組み等を通じた調達

める
「働き方」
、生活の質の向上に資する「休み方」を志向するとともに、改革を推進します。

生活習慣改善やコミュニケーションの活性化により健康経営を推進しグループ各社独自の管理間接業務の運用方法の見直し等により、業務ます。

の集約化・外部化を進めます。

26

価値創造の戦略と実践｜関西電力グループのマテリアリティ

CSR の観点での重要課題
当社グループの事業ならびに当社グループを取り巻く社会が共に持続可能なものであるために、当社がいま取り組むべき課題を明確にすることを目的として、マテリアリティ（重要課題）を特定し、取組みのPDCAを回しています。
また、2030年に向けて世界的な優先課題やあるべき姿を明らかにしている「持続可能な開発目標（SDGs）」に、当社グループのマテリアリティを中心とする関連した取組みを通じて貢献することをめざしています。

マテリアリティの特定
マテリアリティを特定したうえで、CSR 行動原則ごとに整理し、主な取組みを本レポートで報告しています。今後も事業環境
やステークホルダーからの期待・要請の変化に応じて、マテリ
アリティを見直すとともに、持続的発展に資する取組みをCSR行動原則とマテリアリティ・主な実績
CSR
行動原則
―

充実させていきます。

1
2「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」の重点施策
ごとに、その実現を阻害するリスクや促進する機会を抽出。

抽出したリスクや機会について、分析シートなどを活用し、ステークホルダーに及ぼす影響度や GRIスタンダード項目との関連性を総合評価。

3「2」
で評価したリスクや機会に関連する項目をマテリアリティ
候補として選定。

4「3」で選定した候補をCSR 行動原則や、一般消費者へのモニター調査の結果などを基に妥当性を確認。

5

お客さまに選ばれる
商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

社長を議長とするCSR 推進会議での議論を経て18 項目をマテリアリティとして特定。

2015 年 9月、国連サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs）」
が全会一致で採択されました。2030 年までに達成するべく、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17のゴールが宣言されています。

GRI
開示事項

経済的
パフォーマンス

201-1

供給力と信頼性

G4-DMA（旧 EU）

デマンドサイド
マネジメントG4-DMA（旧 EU）

プラントの廃止

G4-DMA（旧 EU）

災害などの
緊急時対応

G4-DMA（旧 EU）

顧客の安全衛生

G4-EU25

マーケティングとラベリング

417-1※1

アクセス

G4-EU29

システム効率G4-EU11
G4-EU12

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）
地域社会の発展に向けた積極的な貢献

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な
職場環境の構築

コンプライアンスの徹底

27

マテリアリティ

305-4
大気への排出305-7

排水および廃棄物

306-2

地域コミュニティ

G4-DMA（旧 EU）

労働安全衛生

403-2

研修および教育404-1

ダイバーシティと
機会均等

405-1

環境
コンプライアンス

307-1※2

社会経済面のコンプライアンス

419-1※3

顧客プライバシー418-1※4

関連するSDGs

凡例：2016 年度実績

主な取組みと
「目標」

収益の確保

経常利益

「2018 年度

2,000 億円」

自己資本比率「2018 年度

20%」

1,961 億円
19.3%

ROA（総資産事業利益率）「2018 年度

3.5％」

3.4%

経済項目

環境項目

社会項目

バウンダリ
（集計範囲）

関連
ページ

連結
ベース

P11, 19-26,
78-87

関西エリア

P9-10, 40-41, 88

最大電力

2,657 万 kW

供給力2,917 万 kW

お客さまへの
省エネコンサルティング「はぴ e みる電」加入者数

203.1 万件

関西電力

P12, 43-45,
52-53

原子力プラントの活用と廃止計画

美浜発電所 1、2 号機の廃止措置

美浜発電所 1、2 号機の廃止措置認可申請の補正書の再提出（2017 年 3月14
日）

関西電力

P31

事故・災害に対する備えと対応（原子力災害への備え）
教育、演習受講者数（美浜・高浜・大飯）
訓練回数（美浜・高浜・大飯）

関西電力

P22, 42

関西電力

P9-10, 41

関西電力

P9-10, 36-45,
47-48

電力の安全・安定供給「美浜発電所 1、2 号機の廃止措置計画認可」

約5,700 人約

4,800 人（大規模災害への備え）
全社総合防災訓練の参加人数
電力設備における
公衆保安の確保885 人

一般の方の負傷者数「0 人」

お客さま・社会への適切な情報発信「適時・適切な発信」

お客さまの声に基づく改善件数「継続的な改善」

90 件

電力の品質

1 軒当たりの年間停電時間「世界で最も優れた水準の維持」

5分

関西エリア

P12, 40-41

火力発電所の熱効率の維持・向上

火力熱効率（低位発熱量）「現状の維持・向上」

47.6%

関西電力

P47-48, 50, 88

送配電ロスの低減

送配電損失率「現状より低減」

5.5%

関西エリア

P47

電気に関する各種情報の発信とコミュニケーション

7人
電気の安全利用や燃料調
達、事業活動による環境負荷等の情報について、
グルー
プレポート等で確実に発信（電気事業低炭素社会協議会としての目標）

0.49kg-CO2/kWh（暫定値） 関西電力

SOx 排出量（火力）「世界で最も少ない水準の維持」

0.043g/kWh

NOx 排出量（火力）「世界で最も少ない水準の維持」

0.077g/kWh

高濃度 PCB 処理量「法定期限内での全量処理」

4,834 台

低レベル放射性廃棄物発生量「低減対策の確実な実施」−2,598 本

地域創造活動の推進

構想が実現した地域創造活動の累計件数「ステークホルダーと連携した需要の維持・創造」

従業員の安全衛生

災害度数率

「0」

従業員のスキル・
能力開発

研修受講者数（集合研修）

電気の低炭素化
大気汚染防止廃棄物による
環境負荷の低減

ダイバーシティの推進

CO2 排出係数（使用端）「2030 年度 0.37kg-CO2/kWh程度」

関西電力

P47-48, 56

関西電力

P47-48, 55

4件

関西電力

P61-620.28

関西電力

P12, 67

38,103 人

関西電力

P66

関西電力

P12, 25, 65

関西電力
グループ

P58, 64

関西電力
グループ

P73

女性役職者数と構成比「2020 年度末までに2013 年度比の倍以上」

90 人

1.6%

事務系女性採用者数と構成比「女性比率 40％以上」

16 人

39%

環境
コンプライアンス

0件

社会経済面のコンプライアンス2件

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス上の重大な問題事象に関するプレスリリース

情報セキュリティ
マネジメント

個人情報漏えいに関する
プレスリリース「重大な違反 0 件」

「情報漏えい 0 件」

P12, 47-49, 88

0件※2 GRI307：環境コンプライアンス2016の 307-1、GRI103：マネジメント手法 2016の 103-1、103-2、103-3(参照するGRIスタンダード) ※1 GRI417：マーケティングとラベリング2016の 417-1、GRI103：マネジメント手法2016の 103-1、103-2、103-3※3 GRI419：社会経済面のコンプライアンス2016の419-1、GRI103：マネジメント手法 2016 の 103-1、103-2、103-3 ※4 GRI418：顧客プライバシー 2016の 418-1、GRI103：マネジメント手法 2016 の 103-1、103-2、103-3

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価値創造の戦略と実践｜原子力発電に関する取組み

原子力プラントの再稼動に向けて
当社は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以降、緊急の安全対策に加えて、地震・津波などへの対策や原子炉の損傷を防止するための対策を徹底的に強化してきました。これらの対策が準備出来たプラントから、新規制基準への適合性審査の申請を原子力規制委員会におこなっています。今後も引き続き、審査に真摯かつ的確、迅速に対応し、立地地域のみなさまのご理解を賜りながら、安全性が確認された原子力プラントの早期の再稼動に全力で取り組んでいきます。

当社プラントの新規制基準適合性審査状況
当社は、2017 年 5 月24日、原子力規制委員会より、大飯発電所 3、4 号機の原子炉設置変更許可をいただきました。これにより、原子炉設置変更が許可された当社のプラントは 7 基となり、全国では 12 基となりました。
■ 当社プラントの新規制基準適合性審査状況（2017 年 6月16日時点）
大飯
発電所
3、4号機

高浜
発電所
1、2号機

高浜
発電所
3、4号機

4
使用前検査

合格

申請

認可

2 工事計画認可申請の審査

認可

3 保安規定変更認可申請の審査

新規制基準適合 再稼動

許可

許認可申請

1 原子炉設置変更許可申請の審査

美浜
発電所
3号機

1 原子炉設置変更許可：申請書に記載の重大事故等対処設備の設置および体制の整備等の基本設計
が、設置許可基準に適合していることを確認。
2 工事計画認可：原子炉設置変更許可において、許可された原子炉施設の基本設計に基づく詳細設計(工事計画)が、技術基準に適合していることを確認。
3 保安規定変更認可：運転管理 ( 手順、体制等 ) 等、
原子炉施設の運用に関する事項を規定した保安規定について、原子炉等における災害の防止上、十分であることを確認。
4 使用前検査：認可を受けた工事計画どおりに製作、設置され、所定の機能・性能等を有していることを、記録または実運転により確認。

地元理解■ 全国の原子力発電所と新規制基準対応状況 （2017 年 6月16日時点）
泊 ❶ ❷ ❸

柏崎刈羽 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
志賀 ① ②

凡例

敦賀 ① ❷
東通 ①

当社
美浜 ❶ ❷ ❸女川 ① ② ③大飯 ❶ ❷ ❸ ❹［プラント状況］
営業：● PWR（加圧水型原子炉）○ BWR（沸騰水型原子炉）
廃炉：［新規制基準適合状況］
原子炉設置変更許可済：
申請済：

福島第一 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥

高浜 ❶ ❷ ❸ ❹福島第二 ① ② ③ ④

営業中

島根 ① ②

新規制基準
適合状況

PWR
（基）

BWR
（基）

合計
（基）

玄海 ❶ ❷ ❸ ❹

原子炉設置
変更許可済

12

0

12

申請済

4

9※

13

未申請

4

13

17

合計

20

22

42

4

10

14

東海第二
川内 ❶ ❷

浜岡 ① ② ③ ④ ⑤
廃炉
伊方 ❶ ❷ ❸※ 建設中の大間を除く

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高浜発電所3、4号機の運転再開
高浜発電所 3、4 号機につきましては、2016 年 3月9日の大津
地方裁判所の再稼動禁止仮処分決定により停止を余儀なくされていましたが、2017年3月28日、大阪高等裁判所において、当社の主張が認められ、再稼動禁止仮処分決定が取り消されました。当社は、立地地域のみなさまのご理解を賜りながら安全を最優先に運転再開に向けた作業を着実に進め、同
3 号 機 は 6 月 9 日に発 電を開 始し、同 4 号 機 は 6 月 16 日に本格運転を再開しました。今後は、安全・安定運転を継続し、原子力に対する信頼回復につなげていきます。
今回の運転再開にあたっては、万が一の際の電源確保や給水活動に従事する発電所の初動対応要員を増加すると発電を開始した際の中央制御室の様子

ともに、発電所支援をおこなうために原子力事業本部に常駐する要員を増加するなど体制を強化し、万全を期しました。
また、2016 年 2月に発生した同 4 号機のトラブル（管理区域内における水漏れ、原子炉自動停止）、および 2017 年 1 月に発生した同 2 号機のクレーン倒壊事故の反省を踏まえた再発防止対策や類似事故の防止対策を講じています。
当社は 3 件のトラブル・事故について、❶当社自身の関与、❷チェック、❸リスク管理が不足していた点を反省し、それぞれの観点から再発防止対策および類似事故の防止対策を検討しました。

並列作業を見守る豊松原子力事業本部長（右端）■ 高浜発電所におけるトラブル、事故に対する反省点
トラブル・事故概要

反省点

4 号機管理区域内における水漏れ（2016 年 2月20日発生）

1 次冷却材系統の昇温に向け通水をおこなった
ところ、通水した系統にある弁から漏えいが発生。

締め付け確認においてダブルチェックができておらず、当社自身の関与も不足していました。

4 号機原子炉自動停止（2016 年 2月29日発生）

発電機を送電系統につなげる操作を実施中、発電機が自動停止。それに伴い原子炉が自動停止。

運用変更を伴う改造工事に対するチェックが工事所管部署のみであり、社内の専門家による複数の目でチェックができていませんでした。

2 号機クレーン倒壊事故（2017 年 1月20日発生）

強風の影響を受けた大型クレーンが、2 号機の原子炉補助建屋および燃料取扱建屋に倒れかかった。

工事用資機材管理について、当社自身の関与が不足していました。
土木建築工事実施時の原子力施設に対する影響について、チェックが不足していました。
自然現象に対するリスク管理が十分にできていませんでした。

■ 反省点を踏まえた再発防止対策（例）観点

再発防止策（例）❶ 当社自身の関与

発電所内のあらゆる工事について、当社社員が工事計画段階でのチェック、現場における当社要求事項の履行確認・指導を責任をもって実施するようにしました。

❷ チェックの多重化

運用変更をおこなう機器の設計や設定根拠について、所管部署の審査に加え、社内専門家（原子力安全統括、原子炉主任技術者、電気主任技術者、工務部門技術者）によるレビューを追加しました。
土木建築工事の現場において、所管部署の現場確認に加えて、新たに配置した土木建築工事の専門知識を有する副所長による現場確認および発電所幹部による現場確認を追加しました。

❸ リスク管理運転再開時には、運転員や保修要員の通常点検に加えて、新たに約 130 名がチームを組んで現場の安全確認を実施しました。
発電所長等のメンバーで工事に危険要素が潜んでいないかを議論し、必要な対策を検討するリスクレビュー会議を設置しました。
社員が常駐している発電所中央制御室でリアルタイムに 24 時間気象情報を受信し、「暴風」
警報等の発令時には、発電所および原子力事業本部にすみやかに警戒準備体制を確立できるようにしました。

類似事故の防止安全上重要な機器に対する安全確保、火災防護、労働災害防止および工事管理体制（情報入手手段、指揮命令体制）の確認の観点から、3 発電所で実施中の全工事（1,516 件）を対象に、安全管理が適切かどうかの現場確認をおこない、295 件の適正化を実施しました。
30

価値創造の戦略と実践｜原子力発電に関する取組み

40 年以降の運転に向けて政府が 2015 年 7 月に策定した「長期エネルギー需給見通し」
では、2030 年度における電源構成のうち、原子力発電は 20〜22％と一定の割合を確保することが明記されました。
一方で、現存するすべての原子力発電所が 40 年で運転を終了すると、2030 年度の原子力発電による発電電力量は約 15％となります。
当社は、2030 年度のエネルギー構造における原子力のあるべき姿である20〜22％を確保するためにも、安全性の確保を大前提として
40 年以降の運転が必要だと考えています。

高浜発電所1、2号機および美浜発電所3号機の運転期間延長認可について
高浜発電所1、2号機および美浜発電所3号機は、法律に基づき、劣化の状況を詳細に把握するための点検（特別点検）
や、その結果を踏まえ60年の運転期間を想定した重要機器などの健全性の評価をおこない、全国で唯一、原子力規制委員会より運転期間の延長※が認められました。必要な工事を進めるとともに、40年以降の運転の必要性および安全性について、立地地域をはじめ社会のみなさまのご理解を賜る活動に、引き続き全社を挙げて取り組んでいきます。
※ 原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法において、運転を開始した日から起算して40 年とされていますが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受ける
ことで、1 回に限り20 年を上限として延長が可能とされています。

特別点検
取替えが難しい「原子炉容器」、「原子炉格納容器」、「コンクリート構造物」については、通常のメンテナンスに加えて、法律に基づき劣化の状況を詳細に把握するための点検（特別点検）を実施しました。
■ 原子炉容器■ 原子炉格納容器■ コンクリート構造物

強度の点検事例

原子炉格納施設

一次冷却材
ノズルコーナー部（渦流探傷試験）

溶接部
および内面

原子炉格納容器鋼板（目視試験）
外部遮へい壁

原子炉補助
建屋

タービン建屋

炉心領域：
母材および溶接部（超音波探傷試験）

炉内計装筒（渦流探傷試験、
目視試験）

取り出した
コンクリートのサンプル

目視での念入りな点検や、超音波や電流を使っ表面の塗装状態を目視で念入りに確認し、「塗装

原子炉格納施設等から温度など使用環境が厳しい箇所をて「ひび」や「割れ」などの欠陥がないことを確認の剥がれ」や「腐食」などの欠陥や異常がないこと

中心に、性質の変化状態および強度を確認するために、しました。

を確認しました。

号機ごとにコンクリートのサンプルを取り出し、問題がないことを確認しました。

安全性向上対策工事（例）

上部遮へいの設置

原子炉格納容器上部遮へい設置工事（高浜発電所 1、2 号機）
重大事故時に原子炉格納容器からの放射線を低減し、屋外作業における被ばく低減を図るため、原子炉格納容器上部
外側にドーム状の鉄筋コンクリート造の上部遮へいを設置

外部遮へい壁上部の補強（鉄筋追加）

原子炉
格納容器

外部遮へい壁頂部の撤去

外部遮へい壁下部の補強（鉄筋追加・壁増厚）

するとともに、外部遮へい壁の補強を実施しています。

美浜発電所 1、2号機の着実な廃止措置
美浜発電所 1、2 号機については、2017 年 4月19日、原子力規制委員会より廃止措置計画の認可をいただきました。
美浜発電所 1、2 号機の廃止措置計画が、わが国の PWR プラント廃止措置のひな形となり、日本全体の廃止措置技術レベルのボトムアップにつなげられるよう、国内外の先駆者たちに学びつつ、関係の方々との情報共有と相互協力のもと、安全かつ着実に廃止措置を進めていきます。
31

経営と CSR｜関西電力グループの経営と CSR

CSR を基軸にした経営
当社グループが、「お客さまのお役に立ち続ける」
グループ企業として成長し発展する基盤は、社会のみなさまから頂戴する信頼であるとの考えに基づき、CSRを確実に実践できる体制を整えています。
これからもCSRを基軸とした経営を続けていきます。

1950年・1960年代

主な
出来事

1951年
▼関西電力（株）発足

理念・ビジョン

1951年

1989年〜2008年
2000年
▼電力部分
自由化

2009年〜

2004年▼電力自由化拡大（高圧）▼美浜3号機事故

2011年▼東日本大震災2016年4月▼電力小売全面自由化
2016年3月

前垂れがけの精神
社訓「良識・勤勉・友愛」

1964年

経営理念
私たちの基本姿勢

関電サービスの確立「ほ・ま・ち」
各種経営方針など

2017年4月▼ガス小売全面
自由化

CSR

2004年3月

関西電力グループ
経営ビジョン “お客さま満足No.1企業”

2004年3月

関西電力グループ CSR行動憲章

2005年5月

主な活動と取組み▲

関西電力グループビジョン
2016年3月

関西電力グループ
CSR行動憲章

関西電力グループ CSR行動規範▲▲

2004年4月

2005年12月

2014年3月

第1回CSR推進
会議を開催

CSR推進グループを設置し、専任体制化
CSRキーパーソンを選任

CSR活動の開始から10年

関西電力グループ CSR 行動憲章
基本的な考え方則※に基づき、全ての事業活動を展開し、企業としての社会関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみな的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
を全うします。

さま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、※ 各原則の本文は P35 をご覧ください。

そのほか社会の多くのみなさまによって支えられています。
こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グ

CSRコンダクトカードの携帯ループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げて当社グループの経営理念体系や CSR 行動原則を携帯用のいくための基盤です。

CSRコンダクトカードに記載しています。全従業員に配布し、関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保な

裏面は各自が行動宣言を記入し、自らの業務における行動やど、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グルー

目標の確認

プの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に活用してに誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展と明るくいます。

豊かな未来の実現に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。
このような認識のもと、関西電力グループは、CSR 行動原CSRコンダクトカード

社長の行動宣言WEB 詳細は… 関西電力グループ CSR 行動憲章

CSR 調達方針
当社の調達部門は、設備の最適な形成・維持・運用のために、環境行動基準」
を制定し、その基準に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた資機材・サービスをに基づき調達活動を実践する

適切な時期に調達しています。このような調達活動は大切なパーとともに、契約交渉時あるいはトナーである取引先のみなさまによって支えられており、相互に取引先訪問などの機会をとら

信頼関係の醸成に努めることはもちろん、透明性の高い開かれた

えて、取引先に対しCSR調達

取引やコンプライアンスの徹底など調達活動を通じたCSRを推進

方針の説明、浸透に努める

していきます。そのため、当社は5項目からなる「調達活動の活動に取り組んでいます。

調達活動の行動基準
1. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上
2. 環境への配慮
3. 強固なパートナーシップの確立
4. 透明性の高い開かれた取引
5. コンプライアンスの徹底
WEB 詳細は…
関西電力

調達活動

32

経営と CSR｜CSR 推進体制

CSR を確実に実践する体制を整備
CSR 推進会議を中心とした CSR 推進体制

従業員に対する CSR 啓発活動

当社は、社長を議長とするCSR推進会議を設置し、当社グルー従業員には「CSR の実践」と「職場風土の改善」という取組みプ全体の CSR 推進に関する総合的な方針を策定し、具体的を継続しておこなっています。
「日々の業務を確実に遂行すな活動を展開しています。また、専門的な課題は、
「コンプラ

ること
（CSR の実践）」がお客さまや社会のみなさまからの信

イアンス委員会」や「環境部会」など下部組織にて検討を重ね頼につながるとの認識を強め、その実践のための啓発活動ています。こうした体制のもと、各事業本部などは CSR 推進に注力しています。

会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開してこうした取組みを木に例えると、「職場風土の改善」は、直います。CSR 意識の啓発においては、各部門などの長を CSR

接目に見えない根の部分（従業員一人ひとりの意識・職場風啓発責任者とし、各職場に CSR キーパーソンを選任すること土）に栄養を与え、より強くする活動であり、「CSR の実践＝でCSR啓発活動を推進しています。
グループ会社においても、日々の業務の確実な遂行」は、表に現れる幹や葉など（6 つの

当社とコミュニケーションを取りながら、自律的に CSR 活動を

CSR 行動原則）を大きく成長させる活動といえます。このよう展開しています。

な考えのもと、当社は各職場で CSR 推進役として選任された
CSR キーパーソンが中心となって、自律的な取組みを実施し、■ CSR 推進体制

全従業員に対して啓発活動をおこなっています。また、全従
関西電力

業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」
を毎年実施しており、従業員に対するCSR 活動の分析と評価、各職

方針

コンプライアンス委員会
環境部会

本店各事業本部・室、各業務機関など
CSR
啓発
責任者

選任

CSR
キー
パーソン

CSR
啓発活動

関 西 電 力 グル ー プ 各 社

CSR 推進会議
議 長：社 長従業員

場へのフィードバックをおこなっています。
■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2016 年 11月実施）「あてはまる」
あなたは、この 1 年間、CSR6 原則を意識して業務をおこなうことができたか（当社単体）

86.6%■ CSR 推進活動のイメージ
幹 ／ 葉

当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて積極的に第一線職場へ出向き、対話をおこなっています。経営層
が安全への思いや大切さを直接伝え、CSR の理解浸透・促進

CSRの実践

経営層と第一線職場のコミュニケーション

CSRの実践 ＝ 日々の業務の確実な遂行
関西電力グループCSR行動憲章に沿い、ステークホルダーからの期待にお応えできるよう、取組むこと。

に取り組んでいます。その際には、意見の交換などによって、各職場の課題や問題の早期把握に努め、その後の経営に反映

御坊発電所での社長対話
33

CSRの実践の原動力

させています。

根

CSRの実践の原動力 ＝ 従業員一人ひとりの意識・職場風土経営と CSR｜ステークホルダーとのかかわり

コミュニケーションを深める取組みを推進
関西電力グループの事業活動は、
ステークホルダーのみなさまによって支えられています。
主なステークホルダーを定め、それぞれのご期待に応えられるよう、
コミュニケーションを深めるための取組みを進めています。

お客さま
お客さまのニーズを的確に把握し、よりよい商品・サービスの提供を通じて、お客さまとの信頼関係を築きます。

地域社会・社会の多くのみなさま
地域や生活に密着した事業者として、地域社会と連携し、地域が抱える課題への対応
や解決に積極的に貢献することで、地域社会との信頼関係を深めます。

主な
ステークホルダー

お客さま

地域社会・
社会の多くのみなさま

株主・投資家

ビジネス
パートナー
取引先・
協力会社など（従業員）

株主・投資家関西電力
グループ

公平かつ迅速な情報開示や、企業価値の向上に努めることで、株主や投資家のみなさまの信頼に応えます。

ビジネスパートナー

従業員

環境に配慮しながら、安全性・品質・経済性に優れた資機材やサービスを適切な時期に調達し、取引先との信頼関係を確かなものにします。

事業の原動力である従業員一人ひとり
が、やる気を持ち、やりがいを感じながら、それぞれの能力を発揮できるよう組織風
土の醸成や仕組みづくりを進めます。

主なステークホルダーダイアログ（対話）の内容
広聴活動

広報活動

コールセンターや営業所でのお客さまの声の登録
お客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダンボの声」
省エネコンサルティングなど日常の営業
活動

Web の活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
検針票やリーフレット
はぴ e みる電
マスメディアの活用（テレビ CM、新聞広告等）

各種イベントの開催
プレス発表
記者会見
発電所など施設見学会
説明ツールの活用（かんでんエル・メッ
セージ、安全に関する映像）

自治体とのコミュニケーション
発電所周辺のお客さまとのコミュニケー
ション
省エネコンサルティング、環境取組みなど日常の営業活動を通じた対話
お客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダンボの声」

Web の活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
広報誌『躍』
会社案内『POWER BOOK』『関西電力グループレポート』
マスメディアの活用（テレビ CM・新聞広告等）
自治体防災訓練への参加『防災ハンドブック』『関西電力の防災対策』（冊子・動画）
環境イベントへの参加
植樹や美化活動
プレス発表
記者会見
出前教室や出前説明会の開催
発電所などの施設見学会
説明ツールの活用（かんでんエル・メッ
セージ、安全に関する映像）

株主総会
会社説明会
IR ミーティング

Web の活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
株主向け報告書『KANDEN REPORT』
ファクトブック
企業情報 /IR 情報の HP『関西電力グループレポート』
発電所など施設見学会

研修会や安全パトロール
関係会社社長会などでの情報共有
CSR 調達方針の説明、浸透活動
協力会社等とのコミュニケーション

Web の活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
調達計画の公表

社長対話
役員キャラバン
広報キャラバン
労使協議
CSR に関する全従業員アンケート
コンプライアンス相談窓口

Web の活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
社内ポータルサイトの活用
社内報『関西電力新聞』
社長などからのメッセージを配信

社内テレビ
メールマガジン34

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

CSR行動原則に基づき、すべての事業活動を展開

CSR行動原則

1

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け➡P36

関西電力グループは、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努めるとともに、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

2

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み➡P46

関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

3

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

4

人権の尊重とダイバーシティを活かした
良好な職場環境の構築➡P60

関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、事業活動に関わる地域社会の発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展に積極的に貢献します。また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

➡P63

関西電力グループは、「人権」
を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる全ての人々にとって、安全で働きやすい環境づくりに取り組むとともに、ダイバーシティ（一人ひとりの多様性）
を最大限に活かします。

35

5

透明性の高い開かれた事業活動

6

コンプライアンスの徹底➡P68

関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションの一層の推進により、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

➡P71

関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。また、グループ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

CSR
行動原則

1

関西電力グループは、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努めるとともに、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、
商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

安定供給のための多様な電源の確保
日本が抱えるエネルギーリスク

エネルギーミックス

日本のエネルギー自給率は 6％程度で、資源のほとんどを輸入

2015 年7月、政府は2030 年度の日本におけるエネルギー需給に頼っています。原油や液化天然ガス（LNG）輸入の多くをのあるべき姿を示す長期エネルギー需給見通し（エネルギー

頼る中東は政情が不安定なため、過度な依存は価格面、安定ミックス）を策定しました。そのなかで、電源構成について、供給面でリスクがあります。一方、ウランは世界中に広く分布

原子力は 20〜22％と一定の割合を確保することが明記されし、政情の安定した産出国が多く、安定して調達することがでています。また、再生可能エネルギーの導入については、きます。電気の安定供給のためには、それぞれの資源の特徴

環境面や立地面などの制約を踏まえつつ、積極的に推進するを考慮したうえで、資源調達の多様性を確保し、各種電源のことで、2014 年度と比較して約 2 倍にあたる22〜24％の割合

ベストミックスをめざすことが重要です。

をめざすとされています。

WEB 日本が抱えるエネルギーリスクの詳細は…

■ 2030年度のエネルギーミックス

関西電力 資源・エネルギーをめぐる問題

再エネ 14％■ 主要国のエネルギー自給率（2014年）
エネルギー自給率

原子力 1％

LNG 44％

原子力を国産とした場合

200

168
158

150

6%

81
57

50
25 25
0

6 6
日本

31

39

51

91

184
177

84 85

石炭 32％
石油 9％2015 年度（震災後の電源構成）

26％程度
3％程度
2030 年度にあるべき電源構成（2015.7 策定）

資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015.7）、「長期エネルギー需給見通し 関連資料」（2015.7）などを基に作成

60

WEB エネルギーミックスの詳細は…

10
イタリア ドイツ フランス イギリス アメリカ

原子力 20〜22％程度
27％程度

（%）

100 自給率22〜24％程度

中国

カナダ ロシア

関西電力 エル・メッセージ

出典：電気事業連合会「原子力コンセンサス」

36

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

1 お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け「S＋3E」の観点を考慮した設備形成
お客さまに良質で低廉な電気をお届けするという使命を

電源別発電設備容量の割合（2016 年度末）果たすため、安全確保（Safety）
を大前提に、エネルギーの

新エネ

原子力

火力

水力

（Environmental Conservation）
を 含 め た「S+3E」の 観 点で、0.03 % 24 % 53 % 22 %

原子力、火力、再生可能エネルギーなどをバランスよく組み

WEB 電源別発電設備容量の詳細は…

合わせていきます。

関西電力 発電設備容量

安定供給（Energy Security）、経済性（Economy）、環境保全■ 当社における電源設備構成の推移
新エネ

原子力

火力

（万kW）

美浜1号機
（1970）

4,000

3,000

大飯1号機
（1978）

高浜1号機（1974）

堺港1号機（2009）

舞鶴1号機（2004）

姫路第一5号機（1995）

水力

若狭高浜（2014）
若狭おおい（2013）
堺太陽光（2011）［設備更新］

姫路第二全号機（2015）

大飯4号機（1992）（箇所数）200[設備更新]

180

1974年から
LNG機導入

箇所数

2,000

160

1,000

140

0

120
51.5/1

55

60

65

黒部川第四
（1960）

70

喜撰山（1969）※

75

80

奥多々良木
（1974）※

85

90

奥吉野
（1978）※

95

00

05

10

16 （年度末）

大河内（1992）※ ※ 揚水発電所

出し平（2015）

燃料の柔軟かつ安定的な調達
燃料の安定調達に向けた取組み
化石燃料は、埋蔵地域の偏りや生産国の政情チャド

その他 1%

9%

アメリカ

コロンビア

ロシア 6%

中国 1%

5%

2%

17%

インドネシアロシア 3%

アメリカ 2%

マレーシア

その他 4%
オーストラリア

4%

90%

不安などさまざまな課題を抱えています。

44%

ナイジェリア4%

関西電力計17,464千kl

石炭

当社では、化石燃料を安定的、経済的、そして柔軟に調達するため、燃料の生産から受入れ

その他 2%
・重油
・LPG
・木質ペレット

石炭

原油までの各段階にかかわり、調達先の分散化や価格決定方式の多様化に努めています。

インドネシア20%

オーストラリア

66%

原油

6%

合計値：重油換算量

LNG

LNG

75%

カタール
インドネシア14%

機動的な LNG の調達・販売に向けた新会社の設立
2017 年 4月、シンガポールに LNG の調達と販売の強化を目的とした新会社「関電トレーディングシンガポール社」
を設立しました。
需要等の変化に臨機応変に対応できる体制を強化し、太平洋エリアの LNG マーケットの中心拠点であるシンガポールで情報収集のネットワークを拡大することで、安定性、機動力、経済性に優れた
適時適量の調達、販売に努めます。
WEB 詳細は…

37

関西電力 関電トレーディングシンガポール社

太平洋マーケット

シンガポール25%

原子燃料サイクル
による資源確保

安全を最優先にした
原子力発電への取組み

原子燃料サイクル

原子力発電の仕組み

原子力は燃料を安定調達できることに加え、少しの燃料で大量

原子力発電は、ウランを核分裂させて得た熱エネルギーで水をの電気をつくることができ、また、1 度取り替えると1 年以上沸かし、その蒸気の力でタービンを回転させて電気をつくります。

発電できることなどから、「準国産エネルギー」と呼ばれてい

1次系

2次系

制御棒

加圧器 蒸気発生器

ます。さらに、原子力発電所で使用した燃料には、再利用できる物質（ウラン、プルトニウム）が含まれており、これらを加工

海水

蒸気

タービン

発電機

して、再度、燃料として使用することができます。エネルギー

復水器

資源の有効活用のための「原子燃料サイクル」
は、資源の少ない日本にとって、エネルギーを安定して確保するために効果的であるといえます。
原 子 燃 料 サ イク ル
高レベル
放射性
廃棄物

再処理工場

高レベル放射性
廃 棄 物貯蔵管理施設

リサ イクルウラン・プルトニウムリサイクル燃料（使用済燃料）リサイクル燃料（使用済燃料）

燃料加工工場

リサイクル燃料貯蔵センター（中間貯蔵施設）
ウラン燃料

リサイクル燃料（使用済燃料）

MOX燃料

低レベル
放射性廃棄物
低レベル放射性
廃棄物埋設施設

高温水

水

ウラン燃料
原子炉圧力容器

送電線へ

海 水

原子炉格納容器原子力発電の安全性・信頼性向上のために
原子力発電所のリスクを低減し、安全を確保するためのさま
ざまな対策をおこなっています。

原子力発電所の安全確保
原子力発電所では、機械や人を過信せず、「機械は故障し、原子力発電所

参考：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」2015年版 他

人はミスを犯す」という考え方を前提に、幾重もの安全対策を施しています。具体的には、万一、異常が発生した場合でも、早期に異常を検出し、自動的に原子炉を
「止める」
、冷却水で

リサイクル燃料貯蔵センター

燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」という安全機能

原子力発電の使用済燃料は再利用できることから、「リサイクルが働くように設計しています。さらに、2011 年 3月に発生した燃料」と呼ばれます。リサイクル燃料を再処理するまでの間、

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、深層「リサイクル燃料貯蔵センター」という中間貯蔵施設で一定期間防護の考え方に基づいて新たに施行された原子力発電所の規貯蔵（中間貯蔵）
し、再処理するまでの時間的な調整をおこなう

制基準にも対応するとともに、重大事故（シビアアクシデント）

ことで、原子燃料サイクルを進めつつ将来にわたって発電所対策や、規制の枠組みを超えた対策もおこなっています。
また、を安定的に運転していくことが可能となります。当社では、各設備の点検や検査を入念に実施するとともに、従来の訓練

2015年に「使用済燃料対策推進計画」を策定し、立地地点確保に加え、重大事故対応訓練などを繰り返しおこない、原子力に向けた取組みや、広く電力消費地のみなさまにその必要性

発電のさらなる安全性・信頼性向上に努めています。

や安全性についてご理解いただく活動に全社一体となって厳重な放射線管理取り組んでいます。
仮置き・検査エリア
監視設備室

原子力発電所から放出された放射性物質が周辺環境に及ぼす

排気口影響を確認するため、原子力発電所周辺にモニタリングステー
ションとモニタリングポストを複数設置し、大気中の放射線量をWEB 詳細は…

給気口

24 時間監視するとともに、測定結果をホームページなどで公開

貯蔵エリア

しています。また、原子力発電所周辺の土や水、農作物や魚介類

構造

鉄筋コンクリート構造

貯蔵方式

キャスクを用いた乾式貯蔵方式

冷却方式

外気による自然空冷方式

関西電力 燃料のリサイクルに関しても、
分析・調査し、周辺環境への影響を確認しています。
WEB 詳細は…

関西電力 原子力発電38

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

1 お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

美浜 3 号機事故が原点の安全最優先の事業活動
美浜発電所 3 号機事故以降、当社は「安全最優先」の事業活動を経営の最優先課題として、全社一体となって展開してきました。
2017 年 4月に新たに策定した「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）」
において、改めて「安全最優先」
が経営の根幹であると掲げました。

美浜3号機事故再発防止対策
2004年8月9日、当社は、美浜発電所3 号機の復水配管が破損する事故を起こしました。このような事故を二度と起こしてはならないと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策を確実に実施しています。また、毎年8月9日を「安全の誓い」の日とし、全従業員が黙祷を捧げるとともに、自らが安全行動宣言を記入したコンダク

毎年、「安全の誓い」の石碑の前で安全を改めて誓い、黙祷を捧げる（2016年8月）

トカードを再確認しています。
WEB 美浜発電所 3 号機事故再発防止対策の詳細は…
関西電力 安全最優先「安全の誓い」の石碑

ゆるぎない安全文化を構築するために
美浜発電所 3 号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の■「原子力発電の安全性向上への決意」の構成と要旨事業運営を図るため、安全文化醸成活動に取り組んでいます。

【はじめに】

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ原子力発電の特性、リスクの認識大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない

リスクの継続的な除去・低減「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続的な除去・低減に取り組む

安全文化の発展

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全文化。これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける姿勢を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップの下、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む

さらに、東京電力株式会社福島第一発電所事故以降は、原子力安全の理念を明文化した「原子力発電の安全性向上への決意」
を社達として制定し、浸透や原子力安全に関する取組みの実践を通じて、さらなる安全文化の醸成に努めています。
WEB 安全文化醸成活動の詳細は…
関西電力 安全文化醸成活動

WEB 「原子力発電の安全性向上への決意」の詳細は…
関西電力 原子力発電の安全性向上への決意（福島第一原子力発電所事故 社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、を踏まえた反省と決意）
原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む

グループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に向けて
美浜発電所3号機事故の教訓から、当社の事業活動にかかわる会社にも提唱内容を伝え、情報共有やコミュニケーションをすべての人の安全を守ることを第一に、安全活動を続けてい深めるなどグループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成ます。協力会社の方も含めて「共に働く仲間とその家族を不幸に努めています。

にしない」という強い思いを共有し、安全確保を優先する風土※ 詳細は P90 をご覧くださいの醸成と、安全行動の実践をめざしています。
「経営理念」において安全最優先を経営の基軸と位置づけ、※において、
加えて「関西電力グループ安全行動憲章」「私たち「グループワイドでの
WEB ゆるぎない安全文化の醸成に向けての詳細は…

の安全に対する思い」や「安全行動の誓い」のさらなる浸透を図っています。これらは、当社グループ内にとどまらず協力
39

協力会社と一体となった安全活動を展開

関西電力 グループワイド 安全

電力小売全面自由化後も変わらない安全・安定供給のためにエネルギー新時代においても電気の品質を守る

品質の高い電気をお届けするために2016 年 4月からすべてのお客さまが、電力会社を自由にお選

設備形成に努め、また、事故の再発防止にも徹底して取り組ん

びいただけるようになりました。電力小売全面自由化に伴い、でいます。その結果、当社送配電事業における電気の品質は

当社の事業は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」の 3つ

世界トップレベルを維持しています。

に分類され、それぞれの役割を引き続き担っていきます。

今後も事故の未然防止や、万一発電所とお客さまをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な「送配電事業」においては、中立・公平な立場で安定供給を事故が発生した場合でも迅速な確保するため、エリア全体の需給バランスの維持や、送配電復旧をめざし、新技術や新工法の設備の建設・保守、最終保障サービス※の提供をおこないます。

開発・導入および、設備の高経年※ 小売事業者の撤退などで、どの小売事業者とも供給契約を結べない利用者に対し、一般送配電事業者が最終的に必ず供給をおこなうサービス化への計画的な対応を進めてい発電事業者

送配電事業者

小売電気事業者

[当 社]

[当 社]

[当 社]

発電事業者

最終保障サービス分■ お客さま1 軒当たりの年間停電時間の推移（分 / 軒）200

阪神・淡路大震災のため
100[新電力など]

5

きます。

周波数調整
送配電設備の運用

2016 年度の停電時間

台風のため

小売電気事業者

台風のため

台風 12 号のため

[新電力など]
0
83

85

90

95

00

05

10

16（年度）※ 停電＝事故停電＋作業停電

安全・安定供給を支える人材の育成
体系的な訓練を継続して実施し、専門性を備えた人材の育成を図っています。加えて、グループ全体の技術・技能の維持
継承を確実におこなうため、高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えた人材を専門技術・技能者として認定する制度を整えています。また、個々人の技術力を把握するシステムの導入など、さまざまな取組みを進めています。

216
専門技術・技能者数人

高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えている者を選定し認定（2017 年 5月末時点）

40

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

1 お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

電気事故を防止するために
当社電気設備（送配電設備など）に接近・接触または損傷が関西エリアの東西に跨る高経年設備の確実な改修発生すると、感電による負傷や広範囲の停電など、社会的に275kV 新加古川伊丹線は兵庫県姫路エリアの火力発電所で大きな影響を与えることがあります。

発電した電気を大阪方面へ運ぶ、重要な送電線です。建設

このような電気事故を防止するため、工事会社の工事の際から68 年経過し設備不具合が顕やお客さまの日常生活などで、注意していただきたいことを在化したことから、電力の安全・

ホームページや各種 PR 活動でお知らせしています。

安定供給のため、計画的な改修を進めています。

WEB 電気事故防止のお願いの詳細は…

本工事では協力会社やメーカ

工事の際には…

関西電力 電気事故防止の方々と風通しのよいコミュニ

日常生活では…

関西電力 こんな事故にもご注意を

ケーションでリスクを洗い出し、「安全最優先」
で作業を進めています。

次期給電制御所システムの構築
275kV 以下の電力系統の監視・制御に用いている給電制御所
システムについて、現在システムの更新工事を進めています。
次期システムは8エリアのシステムを1システム・2拠点に集約、配電設備の雪害事故からの復旧

エリア間を跨ぐ広域的な自動復旧や拠点間の相互バックアップ

2017 年 1月中旬に近畿地方北部を襲った大雪は、各地に被害による大規模災害時の可用性向上を図るなど、これからも電力をもたらしました。当社設備も京都、姫路、滋賀エリアを中心の安定供給に貢献していきます。

に被害を受け、延べ約5万600軒ものお客さまが停電しました。
倒壊した樹木の撤去作業などを、当社社員と協力会社社員が■ 次期給電制御システム

協調して対応することで被害発生の翌日には概ね復旧するこ運用拠点（8ヵ所）
滋賀とができました。また、当社では豪雪地域にスノーモービル

大阪南

和歌山

やクローラーを配備するな

大阪北

姫路

ど、迅速な復旧作業をおこ

京都

奈良

神戸

なえるよう体制を整えてい次期給制システム

バックアップ

拠点①

ビッグデータ蓄積基盤

るとともに、道路が通行止

電力用 IP

拠点②（集約統合／ 2 拠点分散配置）

ビッグデータ蓄積基盤めになった際には自治体と連携を強め、情報収集に努めています。

変電所等

変電所等

テレコン

サーバ

テレコン

サーバ

約 1,000ヵ所
I/F

保全
センサー

け あげ

I/F

保全
センサー

I/F

保全
センサー

I/F

保全
センサー

アイトリプルイー

蹴上発電所が「IEEE マイルストーン」に認定
2016 年 9月12日、世界最大の電気・電子技術の専門家組織である「IEEE」
より、当社が保有する京都の蹴上発電所が「IEEE マイルストーン」に認定されました。
蹴上発電所は、琵琶湖疏水を利用した日本初の事業用水力発電所として1891 年に運転を開始。
水力発電の先駆けとして日本の産業の近代化に貢献したことが評価されました。
蹴上発電所は運転開始から100 年以上経ったいまでも、京都の街に電力を送り続けています。
※ IEEE マイルストーン：画期的なイノベーションで開発から25 年以上経過し、地域社会や産業の発展に多大に貢献したものと認定される歴史的な業績を称える賞。

41

災害への備え
会社と連携し、電力の早期復旧に全力を尽くします。緊急時に大規模災害への備えおける相互協力を円滑におこなうため、平時から顔の見える

電力の安定供給を使命とし、さまざまな自然災害に対し、「災害関係の構築に努めています。自治体の防災訓練へ積極的にに強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」
を参加するほか、陸上自衛隊中部方面隊および海上自衛隊呉基本とする防災対策に取り組んでいます。また南海トラフ巨大

地方総監部とは協定を締結しており、会議や訓練を毎年 1 回地震に対しても、国が公表する防災対策の基本計画などを踏以上実施しています。

まえ、防災対策を進めています。

新しい経営環境下でも変わらぬ災害への備え
災害発生時の対応体制の強化

電力の小売全面自由化に伴い、数多くの企業が電気事業に

災害発生時の速やかな初動対応に向け、早期出社者の指定や参入しました。これまで当社が単独で担っていた電力の復旧

責任者の宿直といった制度構築に加え、初動対応に特化した対策などは、多くの事業者と共におこなうことになります。送配訓練を年に複数回実施するなど、対応体制を整えています。

電部門の法的分離も見据え、電力広域的運営推進機関や新規

また社長を本部長として全社大の体制で年 1 回全社総合防災

事業者などと積極的に連携を図り、これからも電力の安定供給訓練を実施しており、地震だけでなく原子力災害が同時に発生に努めます。

するケースや、電力需給が逼迫するケースなどシビアな状況を想定し、従業員の災害対応スキルの向上と防災意識の高揚を■ 緊急時の関係機関との連絡体制
電力広域的運営推進機関

図っています。
全社総合防災訓練
参加人数

人

自衛隊

東京支社

本店
対策組織

自治体防災機関885

他電力事業者

経済産業省

支社など
対策組織

関係機関

2016 年度全社総合防災訓練

関係機関との平時および緊急時における連携強化
大規模広域災害が発生した場合には、当社単独での対応には限界があるため、行政・警察・消防等の社外関係機関や他電力

WEB ご家庭での防災にお役立ていただける『防災ハンドブック』と、当社の防災対策をまとめた『関西電力の防災対策』（冊子・動画）を当社 HP で公開
関西電力 発行冊子・動画

海上自衛隊のホバークラフト型輸送船に当社の特殊車両を搭載し、砂浜に上陸・走行する訓練（左）『防災ハンドブック』（中）『関西電力の防災対策』（右）『関西電力の防災対策』
ビデオ

南海トラフ巨大地震への対策
南海トラフ巨大地震および最大クラスの津波に対しては、防災業務計画を策定・公表するとともに、「人命を守る」ことを基本として、「経済・社会への致命的な影響を回避する」ため、ハード面・ソフト面のさまざまな施策の組み合わせにより総合的に対策を推進しています。
たとえば、浸水が予想される地下式の変電所においては、停電範囲を最小限に抑えるべく、入口扉の水密化や脱着式防水パネルの設置等を実施しています。また災害復旧車両等の燃料確保のため、燃料優先供給協定を締結するとともに、一部の消防当局に仮貯蔵・仮取扱実施計画書を事前提出の燃料仮給油所の設営・給油訓練
うえ、定期的に仮給油所の設営・給油訓練を実施しています。

42

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

1 お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

グループ一体となったサービスのお届け
お客さまの声を反映したサービスの開発と改善「くらしとビジネスのベストパートナー」
をめざして

コールセンターやホームページなどで頂戴したお客さまからの当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネルギー

ご意見やご要望を、サービスの開発や改善に活かしています。

や情報通信、不動産・暮らし関連などのグループサービスを組み合わせたトータルソリューションをご提供し、お客さまや

お客さまの
声の共有

社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。今後も、お客さまに当社グループをお選びいただき、エネルギー新時代に

コールセンター

ホームページ

現場作業

営業所

おけるグループのさらなる成長を実現するため、総合エネル
ギー事業を中核に、当社グループ会社のサービスに加え、他

お客さまからのご意見・ご要望

企業とのアライアンスにより、お客さまの立場に立った安心、
快適、便利なサービスを幅広くお届けすることで、「くらしとビジネスのベストパートナー」
をめざします。

サービス改善・創造の検討

お客さまの声を反映したサービスの提供

お客さま■ 成長のイメージ
WEB お客さまの声の反映事例の詳細は…

情報通信
事業

くらし・ビ ジ ネ ス

不 動産・暮らし事業

かんでんの +one action

総合エネルギー
事業

お客さまからのご意見・ご要望を反映した新サービス

電気事業・ガス事業

グループサポート事業

サービスの開発事例
電気の使用状況で遠方に住む家族の様子が確認できるサービスを提供してほしい！
「はぴ e みる電」
を活用した離れて暮らすご家族などの生活リズムお知らせサービス

ご家庭のお客さまへのサービス
電気の新料金メニュー「eスマート10」、「eおとくプラン」
を新たに

2017 年 1月受付スタート！

ご用意し、2017 年 4月からは「関電ガス」のお届けも開始して❶

電気使用量データを用いたサービス

います。また、電気のお困りごとに駆けつける「でんきの駆け❷冷蔵庫の開閉履歴データを用いたサービス

つけサービス」、暮らしのトラブル対応と優待サービスをセットにした「はぴ e 暮らしサポート」、当社の電気・ガスのご使用でたまる「はぴ e ポイント」
といった暮らしに役立つサービスも「お客さま満足度調査」の実施

ご用意しています。これからは、電気だけでなく、ガスもお届け

お問合せいただいたお客さまを対象とし、担当者の印象やする総合エネルギー事業者として、価格とサービスの両面で処理内容の評価をお聞かせいただく「お客さま満足度調査」

お客さまからお選びいただけるよう取り組んでいきます。

を実施しています。

※ 暮らしに役立つ各サービスの詳細は P45、
「関電ガス」の詳細は P20 をご覧くだ
さい

お客さまの声に基づく改善件数

90件※2017 年 4月末時点で 21 件について改善策を検討中
43

この調査結果は、お客さまの期待に迅速かつ的確にお応えす
べく、応対研修をはじめ、安全作業の徹底ならびに電気のプロとして技術力を高める訓練に反映
し、電気と安心をお届けできるよう努めています。

でんきの駆けつけサービスの提供を受けた92.3%のお客さまが満足お客さまのニーズに応える新たなサービス・価値の創出（株）ケイ・オプティコムでは、
高速で信頼性の高い独自の光ファ

法人のお客さまへのサービス

イバーネットワークを活用した FTTH サービス
「eo 光ネット」
・

当社は、お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシステム「eo光電話」
・「eo光テレビ」に加え、携帯電話サービス「mineoとその運用方法の提案を通じて、省エネ・省コスト・省CO2 など（マイネオ）」、さらに 2016 年 4 月からは「eo 電気」
といった多様なニーズに応える取組みを推進しています。

お客さまにとって魅力あるサービスを提供しています。
また、2017年4月からは、ガスの小売全面自由化が実施されたことを契機に、「eo 光」
をご利用いただいているお客さまにWEB 法人のお客さまへのサービスの詳細は…
関西電力 ソリューションサービス

向け、当社が提供する関電ガス「なっトクプラン」と「eo 電気」の「ユーティリティサービス」のご採用事例

セットの提供を開始しました。
他社や異業種とのコラボレーションなどによる新たなサー

近鉄不動産株式会社さまが 2014 年 3月にグランドオープン

ビス・価値のご提案を通じ、お客さまのニーズにお応えしてされた地上 300m の超高層複合ビル「あべのハルカス」
では、

いきます。

（株）関電エネルギーソリューション
（Kenes）のユーティリティ
サービスを採用いただいています。
ビルにはKenesのエネルギー専門技術者が24時間常駐し、百貨店、オフィス、ホテル、美術館とエネルギー要求品質が異なる施設の運営をおこなっています。また、エネルギー使用
状況をリアルタイムでモニタリングし、収集データを運転や（株）
ケイ・オプティコム
サービスブランド

保守管理に活用することで、継続的な省エネ・省コスト・省CO2を実現しています。このように、エネルギーマネジメントに関する業務をKenes に委託されたことで、お客さまからは、対応

お客さまからの信頼を基盤にした生活関連サービス

要員を含めて経営資源を本業に集中することが可能になった

当社は、ご家庭のお客さまへ、暮らしに密着した安心、快適、便とのお声を頂戴しています。

利な生活関連サービスを、品質第一でお届けすることを通じ、個社として収益拡大を図るとともに、当社グループがお客さまにとっての“くらしのベストパートナー”として信頼され、選ばれる存在となることをめざしています。なかでも介護サービスについては、超高齢社会の到来を踏まえ、サービスエリア拡大やサービス内容のさらなる充実を図るため、
当社と
（株）
関電セキュ
リティ・オブ・ソサイエティ（以下関電 SOS）は 2017 年 4月に京阪ライフサポート（株）の全株式を取得し、連結子会社としました。
（同年7月に、かんでんライフサポート（株）に商号変更）
今後、当社グループの介護事業会社である（株）かんでんジョイライフとの 2 社体制により、京阪神地域のお客さまに、
高品質な介護サービスを提供すると同時に、ホームセキュリ
ティ事業会社である（株）
関電 SOSとの協業による高齢者向け
見守りサービス等の新サービス開発検討など、当社グループの総合力を発揮することで、これまで以上に、お客さまの安心、■「ユーティリティサービス」のご採用事例
法人のお客さまへのサービス事例
電気ご使用量お知らせサービス［関西電力（株）］

電気使用状況をWebで見える化するほか、お客さまの課題解決に役立つコンテンツやメールマガジンを配信。

ユーティリティサービス
［（株）関電エネルギー
ソリューション］

エネルギーに関するユーティリティ設備（受電設備・
空調熱源設備、ボイラなど）の資金調達・設計・施工・
保守運営までを一貫して提供することで設備管理のアウトソースが可能となり、お客さまの初期投資も不要となるサービス。

福祉車両リースサービス リース・販売、修理・改善により、福祉車両をトータルにサポート。
［（株）関電 L&A］
24 時間 365日不審者の侵入や火災などの異常事態
事業所警備業務［（株）
関電セキュリティ・ を素早く検知し、現場へ駆けつけるなど、お客さまの安全をお守りするサービス。
オブ・ソサイエティ］
建物・設備の日常保守管理や清掃、警備、環境衛生、
建物総合管理業務
エネルギー管理等を通じて、安全・安心な施設環境［関電ファシリティーズ（株）］
を提供し、資産価値の向上に資するサービス。
［］はサービス提供グループ会社

快適、便利な暮らしの実現をサポートしていきます。

「あべのハルカス」のユーティリティ設備を点検
44

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

1 お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

P I C K U P !

お客さまサービスのさらなる向上をめざしてお客さまに安心・おトク・便利をお届けするため、さまざまなサービスをご用意しています。
※1

WEB 各サービスの詳細はコチラ！

※1

関西電力

暮らしに役立つサービス

安心

お家の中で電気のトラブルが発生したときに、関西電力が駆けつけて対応します！
突然照明が消えた・ブレー
カーが頻繁に落ちるなどの電気のトラブル発生時に駆けつけます。

24 時間 365日の体制でサポート
します。

無料※

関西電力の電気をお使いのお客さまなら登録不要！
どなたでもご利用いただけ（一部エリアを除く）
ます。
※ 出張費、工事費は無料ですが、取替えした電気設備の材料費は有料となります。

※3※2

電気・ガスの使用量と料金がWEBで確認できます！

便利

ここがオススメ！
電気・ガスの「見える化」

STYLE MAGAZINE

パソコンやスマートフォンから、最大 25ヵ月分※の情報が、いつでもどこでもチェックできます。

毎 号 おトクな 情 報 を お 届 け する
「STYLEMAGAZINE」
では、月替わりで豪華なプレ
ゼント企画を実施しています！

毎月配信※ご加入月によって確認いただける範囲が異なります。

はぴeみる電のご利用でおトクなポイントがたまります！

おトク

ここがオススメ！

NEW

NEW

ご利用金額に応じてポイントがたまる

みんなでわっしょい！プログラム

2017 年 4月から電気、ガスのご利用金額に応じてポイントを付与するようになり、ますます貯まりやすくなりました！※

たまったポイントを、地域・社会を盛り上げ貢献するプロジェクトの応援に活用できます。

※はぴ e みる電およびはぴ e ポイントクラブへの
ご 加 入 のうえ、ログインしてい た だくことがポイント付与の条件となります。

※4

NEW

安心
暮らしの「もしものトラブル」に緊急で駆けつけるサービスと、毎日の暮らしで利用する施設が優待価格になるサービスをセットで提供します！ おトク

離れて暮らすご家族の生活リズムをお知らせし、安心をお届けします！

ここがオススメ！
緊急の駆けつけサービス

ここがオススメ！
電気使用量データを用いたサービス

水漏れ

ガラス割れ

カギ紛失

優待サービス

月額 108 円（税込）

安心

冷蔵庫開閉履歴を用いたサービス

生活リズム
推定方法

特許

出願中

3 つのトラブル発生時に専門のサービス業者が駆けつけ、無料※で応急処置をおこないます！

グルメ・レジャー・映画・宿泊など国内外 20 万ヵ所
以上の施設で優待サービスを受けられます。

※応急処置が 30 分を超過した場合や部品交換やそれに伴う作業が生じた場合は、別途費用が必要となります。

電気使用量から生活リズムを推定し普段と異なる際にお知らせします。※※使用電力量の変化をお知らせするものであり、利用者さまの緊急事態や安否状況をお知らせするものではありません。

日々の冷蔵庫の開閉情報を、はぴ太がお知ら※せしてくれます。
※冷蔵庫の開閉日時をお知らせするものであり、利用者さまの緊急事態や安否状況をお知らせするものではありません。
※別途有料機器の購入が必要です。

※1 不良電気設備の取替えは、関西電力で対応可能な簡易なものに限ります。照明器具、電化製品、屋内配線などの取替・修理は含みません。関西電力の委託業者が訪問させていただく場合がございます。関西電力との契約の有無に関わらず、送配電設備要因の可能性がある場合（台風などの非常災害を含む）、火災などの保安上緊急を要する場合は、従来通り送配電部門が対応いたします。 ※2 通信料、インターネット接続料はお客さまのご負担になります。ご登録完了後は、紙による「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」はお届けしませんので、ご留意願います。 ※3 通信料、インターネット接続料はお客さまのご負担となります。電気のご契約が、従量電灯 A、B の場合、1,000 円（税込）につき、
3 ポイントを付与いたします。ガスのご契約が、なっトクプラン、なっトクプラン（eo 割）、なっトクプラン for au、なっトクプラン for 中央電力のお客さまに 1,000 円（税込）につき、5 ポイントを付与いたします。 ※4 通信料、インターネット
接続料はお客さまのご負担となります。関西電力と電気のご契約があり、かつ、はぴ e みる電にご登録いただく必要がございます。 ※5 通信障害等により、一時的または恒常的に本サービスをご利用いただけない場合があります。
お知らせする内容の正確性、安全性、有用性の保証はいたしません。サービスのご利用は無料ですが、通信機器、ソフトウェアの準備にかかる費用、インターネット接続料、通信料金等はご利用者さまのご負担になります。
その他各サービスの加入条件や注意事項等の詳細は関西電力のホームページ（https://kepco.jp/）
をご覧ください。

今後の方針
2016 年に実施された電力の小売全面自由化に続き、2017 年よりガスの小売全面自由化がはじまるなど
エネルギー事業は本格的な競争時代に突入しています。
当社グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、送配電事業における中立・公平な立場での安定供給の確保や、専門性を備えた人材の育成や高経年化する設備の保全のほか、関係機関と連携した大規模災害への備え、グループ一体となった安全文化の醸成など、電力の安全・安定供給のために今後も変わらぬ姿勢で取り組んでいきます。原子力発電については、「安全確保」
を大前提に、「エネルギーセキュリティの確保」
、
「経済性」
および
「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き、重要な電源として活用していきます。また、電気・ガスなどの総合エネルギー事業を中核とした当社グループ
会社のサービスに加え、他企業とのアライアンスも活用しながら、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努め、「くらしとビジネスのベストパートナー」
をめざしてまいります。
45

関西電力株式会社
経営企画室長

宮本 信之

CSR
行動原則

2

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない
商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

関西電力グループ環境行動方針

低炭素社会 の実現に向けた挑戦

関西電力グループは、「関西電力グループ CSR 行動憲章」に基づき、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、社会から信頼される企業グループであるために、低炭素社会の実現に向けた挑戦、循環型社会の実現に向けた活動の展開、

環境管理および環境コミュニケーション

地域環境保全対策の推進に取り組むとともに、環境管理および環境コミュニケーションの推進に努めます。

の推進

循環型社会 の

● 電気の低炭素化の取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦

地域環境実現に向けた活動の展開

保全対策の推進● スマートグリッドの構築● お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 への貢献
● 海外での取組み● 技術開発の取組み● バリューチェーンにおける取組み● CO 2 以外の温室効果ガス低減の取組み

循環型社会の実現に向けた活動の展開

地域環境保全対策の推進● ゼロエミッション達成に向けた積極的な 3R 活動の展開● PCB の安全・確実な全量処理の推進● グリーン調達の推進● 大気汚染防止対策、
水質汚濁防止対策等● 有害化学物質の厳正な管理および低減に向けた取組み● 生物多様性の保全に配慮した事業活動● ISO14001システムを踏まえた環境管理システムによる環境管理および環境コミュニケーションの推進

継続的な改善および法令の遵守● 地域社会やお客さまとの環境意識啓発活動の積極的な展開

および環境情報の積極的な公開46

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

事業活動と環境負荷の現状（2016 年度実績）
INPUT

事業活動

OUTPUT

発 電

大気への排出

発電用燃料
4,163 千 t

火力発電用燃料

石炭（乾炭ベース）重油

275 千 kℓ

原油

1,358 千 kℓ

LNG

8,686 千 t

（液化天然ガス）18 千 kℓ

木質ペレット（重油換算）

その他（重油換算）

N2O（一酸化二窒素）※3

2.8 万 t-CO2

SF

4.8 万 t-CO2

原子力発電※

火力発電※▲4 億 kWh

815 億 kWh

SOx（硫黄酸化物）

3,635tNOx（窒素酸化物）

6,528t※1 他社購入電力分含む※2 CO2 クレジット等反映後の排出量※3 CO2 換算−

水域への排出

原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

430 万 m3

上水

166 万 m3

河川水・地下水29 万 m3

海水（淡水化）262 万 m3

内、小水力発電0.7 億 kWh
※発電所所内用電力量を含む

77 千 tアンモニア

14 千 t

産業廃棄物等
揚水用電力量▲17 億 kWh

内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物

送電・配電

事務所電気

0.8 億 kWh

生活用水

45 万 m3

ガソリン

2.2 千 kℓ

705 千 t

中間処理減量1.0 千 t

最終処分量

1.9 千 tリサイクル率99.7％

45,139t-CO2

合計排出量

99.3％

排出量内訳

961t

車両燃料

コピー用紙

リサイクル量オフィス活動に伴うCO2 の排出SF6 ガス回収率
点検時

708 千 t

総排出量48 億 kWh

オフィス活動-2,598 本（200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減少量）

他社からの
購入電力量

処理内訳

石灰石

軽油

放射性廃棄物
低レベル放射性
廃棄物発生量※348 億 kWh

資材438 万 m3

総排水量

1.0 億 kWh

134 億 kWh21t

COD排出量新エネルギー※

水力発電※

工業用水

※2
（6,000万t-CO2）※3（
6 六フッ化硫黄）

460 千 kℓ

発電用水6,200 万 t-CO2※1CO（
2 二酸化炭素）事務所電気

39,087t-CO2

生活用水104t-CO2（0.49kg-CO2/kWh）

0.3 千 kℓ（0.23kg-CO2/m3）

オフィス活動

車両燃料（ガソリン：2.32kg-CO2/ℓ） 5,948t-CO2（軽油：2.58kg-CO2/ℓ）

低公害車の
導入率
86.4％

送配電での
損失電力量
▲62 億 kWh

（ ）内は、CO2 排出係数。事務所電気については CO2 クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量
1,215 億 kWh

環境効率性1990 年度を100とした場合（注 1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
（注 2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。
（注 3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

47※統合指標 =

排出環境負荷量

販売電力量
統合指標※

販売電力量

…… 119CO2、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分＋

CO2 排出量

消費資源

石油、石炭、LNG

2007年度から試算には、国立研究開発法人産業技術総合研究所がWEB 第三者保証の状況は…
開発した LIME2 の統合化係数を使用しています。
● CO2 排出量については、CO2 クレジット等反映後の関西電力 環境レポート
排出量を使用しています。
●

…… 69

エコ・アクション（年度目標・年度実績）（自己評価）○：目標達成

項

目標

目

2016 年度実績△：概ね達成× 目標未達成−：評価なし今後の取組み関連ページ−

低炭素社会の実現に向けた各種取組みを着実に実施していくことで、電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画に掲げる
目標（電気事業全体で 2030 年度に排出係数
0.37kg-CO2/kWh 程度※1 をめざす）の達成に貢献する。

P49
P50
P51

○

新規制基準に適合した対策を進めるとともに、さらなる安全性向上を図るべく、各種安全対策を自主的かつ継続的に推進する。
社会的理解をいただき、プラントの速やかな再稼動をめざすとともに、安全・安定運転に努める。

P49
P50

自己
評価

低炭素社会の実現に向けた挑戦

事業活動に伴う主な環境取組み項目

CO2 排出抑制取組みの推進

電気事業全体で [電気事業低炭素社会協議会:2015年度]
2030 年度に0.531kg-CO2/kWh※1
0.37kg-CO2/kWh[ 当社 :2016 年度 ]程度※1
0.49kg-CO2/kWh※1,2

安全を最優先とした原子力発電所の運転

安全を最優先とした原子力発電所の運転に向けた取組みの推進

火力発電所の熱効率の維持・向上（低位発熱量基準）

熱 効 率 の 維 持・
熱効率：47.6％向上○

適切な設備管理や高効率な設備運用によP50り、熱効率の維持・向上を着実に推進する。

再生可能エネルギーの開発・普及

再生可能エネルギーの開発と普及の促進【開発目標：2030年に 50 万 kW 程度】

再生可能エネルギーの開発：2ヵ所、計 7,580kW※3（累計）：107,724kW
再生可能エネルギー発電からの電気の購入量：48.3 億 kWh○

再生可能エネルギーの開発への積極的な取組みと、電力系統への受入れの着実な対応により、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献する。

P50
P51

お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献

お客さま・社会のエネルギー利用高度化に資する機器、サービスの普及拡大
お客さま・社会の に取り組んだ。
スマートメーター導入：195 万台
エネルギー利用高度化への貢献 （累計 750 万台）
はぴ e みる電加入件数：42 万件 / 年（累計 203.1 万件）○

お客さまの省エネ意識の高まりや幅広い
ニーズにお応えするため、スマートメー
ターの導入とはぴ e みる電の普及拡大を
推進する。

P52
P53

○

回収装置の適切な運用等による着実な SF6
ガス回収を実施する。

−○

ゼロエミッション達成に向けた取組みを図る等、循環型社会の実現に向けた活動を
展開する。

P55

○

保有する PCB 廃棄物の適正な管理のもと、法定期限内での安全・確実な全量処理を P55
実施する。

○

排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適切な運用等により、世界で最少レベルの排出量（排出原単位）を維持する。

新規制基準に適合した安全性向上対策の推進、原子力規制委員会の審査への適切な対応ならびに社会的理解の獲得に取り組んだ。

SF6 ガスの排出抑制（暦年値）［点検時］：97％ ［点検時］：99.3％：99％ ［撤去時］：99.6％（機器点検時・撤去時のガス回収率）［撤去時］

循環型社会の実現に向けた活動の展開
産業廃棄物リサイクル率の維持

99.5%

99.7%

PCB 廃棄物の適正処理

法定期限内での高濃度 PCB 処理量（累計）：4,834 台※4
全量処理

地域環境保全対策の推進
発電電力量当たりの硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）
排出量の維持オフィスの省エネ・省資源活動

項

目

SOx
NOx

世界で最も少ない水準の維持事務所電気使用量の削減（百万 kWh）

全社：0.067g/kWh
火力：0.077g/kWh

生活用水使用量の削減（千 m3）

120

600–25.2%

107
2010 年度以降の推移（抜粋）

全社：0.037g/kWh
火力：0.043g/kWh

100

500
424

400
80

78

80

60

–22.7%

587

2015

2016（年度）

コピー用紙使用量の削減（km/ℓ）

（トン）

12.0

1,200
1,000

454

908
10.0

300

800

2015

2016（年度）

961+13.1%

9.84
9.0
2010

–11.2%

1,082

11.13 11.13

11.0

200
2010

車両燃費の向上

P56

600
2010

2015

2016（年度）※1 使用（販売）電力量当たりの CO2 排出量※2 暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます※3 ①山崎太陽光発電所（1,980kW、11月運開）、②朝来バイオマス発電所（5,600kW、12月運開）※4 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託した高圧トランス、
コンデンサ等の電気機器の処理対象台数および処理実績台数

2010

2015

2016（年度）

WEB 過年度のエコ・アクションは…
関西電力 エコ・アクション48

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦
CO 2 の削減に向けた取組み
当社は、「電気事業低炭素社会協議会」に加入しており、業界全2016 年度の CO2 排出係数は、前年度と比較して原子力や体として2030 年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）

水力の利用率低下などの悪化要因があったものの、姫路第をめざすこととしています。当社は引き続き、CO2 排出の抑制

二発電所の高効率天然ガス発電設備の利用率増加や相生発に向け、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所

電所における天然ガスの利用開始および固定価格買取制度の熱効率維持・向上、再生可能エネルギーの開発などに取り組による再生可能エネルギーの利用増加などの低炭素化に向むとともに、長期的な観点も踏まえ、社会全体の電化率の向上

けた取組みにより、前年度と同程度の約 0.49kg-CO2/kWh※1も推進することにより、低炭素社会の実現に貢献していきます。

（調整後）となる見込みです。

■ CO2 排出係数などの推移
販売電力量（億kWh）

1,511

原子力発電の利用率（％）

1,460

1,418

CO2排出係数［調整前］（kg-CO2/kWh）

1,404

78,2

1,345

CO2排出係数［調整後］（kg-CO2/kWh）1,275

CO2排出量（万t-CO2）

1,215

37.6
17.7

10.9

1.0

0
は CO2 クレジット等反映による控除分※2

0.514
0.311

0.450

0.522

0.531

0.516

0.523

7,325

7,141

0.475
0.281

0.414

7,280

6,569
6,731
4,703

7,251

7,029

6,044

0.509
0.496

6,487
6,331

4,250
2010

2011

2012

2013

2014

2015

※1 暫定値であり、正式には「地
球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます。
0.51※1※2「地球温暖化対策の推進に関する法律」
上の「温室効果0.49※1
ガス排出量算定・報告・公表
制度」に基づき計算しています。また、2011年 度 以 降の調整後排出係数は、CO26,200※1
クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰
6,000※1
買取制度・再生可能エネル
ギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。
2016 （年度）

0

原子力発電のCO 2 排出抑制効果
原子力発電は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を使用

ギーセキュリティの確保や経済性に加えて、地球温暖化防止する火力発電とは異なり、発電時に CO2 を排出しないため、という環境問題への対応の観点から、非常に重要な取組みでCO2 排出抑制に大きく貢献する発電方法です。

あると考えています。

東日本大震災（2010 年度）
以降、原子力利用率の大幅な低下に伴う火力発電量の増加により、当社の CO2 排出量および■ 東日本大震災以前との比較
2010 年度

CO2 排出係数は著しく増加しています。特に CO2 排出係数は
原子力利用率と相関性が高く、原子力利用率が低下すれば、
CO2 排出係数は増加します。
近年においても、継続的な火力発電所の熱効率向上などに取り組んでいるものの、CO2 排出係数は東日本大震災以前（2010 年度）の水準と比較すると大きく増加しており、原子力発電の停止による影響は、極めて大きいものとなっています。
安全を最優先とした原子力発電の活用は、今後もエネル
49➡

2016 年度

増減率

0▲78.2%

原子力発電の利用率
（%）

78.2

火力発電電力量（億 kWh）

766

➡

1,144

＋49.3%

CO2 排出係数［調整後］（kg-CO2/kWh）

0.281

➡

0.49※

+74.4%※ 暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2 排出係数の実績値が公表されます。

電気の低炭素化の取組み
原子力発電所の再稼動に向けた取組みをはじめ、火力発電所の高効率化、再生可能エネルギーの開発・普及を進め、お客さまにお届けする電気の低炭素化に努めています。
そのため周波数が安定せず、また、需要を上回る電気がつく

安全を最優先した原子力発電所の運転られることで、電気の品質に影響を及ぼします。さらに、エネ

原子力発電は、発電時にCO2 を排出しないことから、地球温暖

ルギー密度が低いため、発電所建設に多くの面積や設備が化対策として重要な電源です。当社は、立地地域のみなさま必要になることに加え、発電設備の利用率が低いため、発電のご理解のもと、安全性が確認されたプラントの速やかな再コストが高くなります。当社は、これらの安定供給や発電コスト稼動に向けて、原子力規制委員会の審査への適切な対応をに関する課題の克服にも取り組み、再生可能エネルギーのおこなうとともに、規制の枠組みにとどまらない安全対策を普及拡大に努めていきます。

自主的かつ継続的に推進していきます。

WEB 再生可能エネルギーへの取組みの詳細は…
関西電力 再エネ CO2

火力発電所の熱効率の維持・向上と天然ガスのさらなる利用

太陽光発電の開発

天然ガスを燃料とする当社最大級の姫路第二発電所では、「山崎太陽光発電所」（出力 1,980kW）が 2016 年 11月に運転

最新鋭の 1,600℃級ガスタービンを用いたコンバインドサイを開始しました。当社グループの太陽光発電所は計 9 ヵ所、クル発電方式※を採用しています。熱効率を世界最高水準の

CO2 排出削減量は計約 2 万 7,000t/ 年になります。

兵庫県宍粟市で（株）
関電エネルギーソリューション
（Kenes）の約 60％に高め、燃料の使用量を削減することで、CO2 排出量の抑制に努めています。
また、相生発電所 1、3 号機では、これまでの重油・原油に加えて、より安価で環境性に優れる天然ガスを、1 号機は 2016 年5月から、3 号機は同年 8月から燃料として利用しています。
※ コンバインドサイクル発電：ガスタービンで発電し、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する熱効率が高い発電。

WEB 火力発電所の熱効率の詳細は…

山崎太陽光発電所

約

関西電力 CO2 火力発電

再生可能エネルギーの開発・普及

太陽光発電所（9ヵ所）
CO2 排出削減量

2 .7万 t/年

水力発電の開発
富山県黒部市宇奈月町では「出し平発電所」（最大出力520kW）

水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが、2015 年 11月から運転を続けています。同発電所は、当社

は、原子力発電と同様に発電時に CO2 を排出しないことから所有の「出し平ダム」が下流の景観保全など河川環境を維持

地球温暖化対策として有効な電源です。当社はグループ一体するために放流する水を発電に利用します。

となって、既設水力発電所の出力向上や太陽光・風力の発電所建設などに取り組んでおり、2017 年 3月末時点で、約 11 万
kW の運転開始を公表しています。今後は、洋上風力発電や地熱発電など多様な電源の開発や管外での開発にも積極的に取り組んでいきます。また、再生可能エネルギー固定価格
出し平発電所CO2 排出削減量買取制度への対応により、その普及促進にも貢献しています。
このように当社は、再生可能エネルギーの開発・普及に積極的に取り組み、
さまざまな電源をバランスよく活用することで、電気の低炭素化を進めていきます。しかしながら、太陽光発

出し平発電所約

850 t/年

電や風力発電は、天候により短時間で発電量が変動します。
50

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

風力発電の開発

バイオマス発電の開発

愛 知 県 田 原 市で は、Kenes の「田 原 4 区 風 力 発 電 所」
（出 力

兵 庫 県 朝 来 市 で Kenes の「朝 来 バ イオ マス 発 電 所」
（出 力

6,000kW（2,000kW×3 基））が 2014 年 5月から運転を続けて5,600kW）
が 2016 年 12月に運転を開始しました。兵庫県森林

います。当社グループの風力発電所は「淡路風力発電所」

組合連合会が公益社団法人兵庫みどり公社の協力を得て、未（出力 1 万 2,000kW）と合わせて計 2 ヵ所、CO2 排出削減量は利用木材の搬出から乾燥、燃料チップ製造をおこない、Kenesが計約 1 万 9,000t/ 年になります。

燃料チップを活用し発電します。官民協働でおこなう、この事業
風力発電所（2ヵ所）
CO2 排出削減量

約

1.9 万 t/年

スキームは、国内初の取組みであり、当社グループにおいては、初めての木質バイオマス燃料専燃発電所となります。これ
により、約 1 万 8,000t/ 年の CO2 排出量削減が期待できます。
朝来バイオマス発電所
CO2 排出削減量

田原 4 区風力発電所

約

1.8 万 t/年

朝来バイオマス発電所

技術開発の取組み
電気事業者としての専門技術力を活かし、系統の運用や制御の技術、エネルギーマネジメント技術、
環境保全技術などの技術開発を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

帯水層蓄熱利用の実証事業を開始

日射量短時間予測システム「アポロン」の開発

2016 年 10月より、関西電力を代表とする研究グループは、うめ

天候により出力が変動する太陽光発電の大量導入に備え、きた 2 期暫定利用区域において、帯水層※の蓄熱利用に係る当社と（株）気象工学研究所は、2012〜2014 年度で日射量実証事業を開始しました。帯水層にある地下水をくみ上げ、

短時間予測システム「アポロン」
を開発しました。アポロンは

夏季には冷房の熱源として活用するとともに、その際に発生気象衛星が撮影した雲画像から雲の特性を分析し、地表面のする排熱を帯水層に蓄えて、冬季には再びこれを暖房の熱源

日射強度を推定（図 1）、また、気象衛星画像に写る雲の時間として活用する技術を実証する事業で、1 万 m2 以上のビル空

変化から雲の移流を予測し（図 2）、3 時間 30 分先までの日射調を賄う大規模な帯水層蓄熱利用の実証事業は全国で初め量を 1kmメッシュごとに 3 分刻みで予測します。予測日射量てです。省エネルギー、CO2 排出削減、ヒートアイランド現象を活用することで、太陽光発電出力の変動を事前に予測し、の緩和策として期待でき、また夜間電力で冷水を作り帯水層

安定的な需給制御を実現できます。当社は、こうして太陽光に蓄え、昼間に利用することによる電力需要のピーク抑制も発電の普及に貢献し、低炭素社会の実現をめざします。

めざします。
※ 帯水層：地盤中に存在する、地下水を多く含む地層。地中温度は、地下 10 〜 15m
以上の深さになると、年間を通して温度の変化がないため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高い。

地下水を
くみ上げ

ヒートポンプ

地中に戻す【地下水を戻す側】
冷房で使用
より暖かい水が溜まる

地中に戻す

ヒートポンプ

地下水を
くみ上げ

帯水層

【地下水を戻す側】
暖房で使用
より冷たい水が溜まる

WEB 帯水層蓄熱利用実証事業の詳細は… 関西電力 帯水層蓄熱利用

51

雲の移流予測（図 2）

気象衛星画像の時間変化から雲の移動ベクトルを推定し、雲の移流予測をおこなう

層雲
積雲

快晴

井戸

排熱を外気に捨てず、地下
に溜める

冬期

井戸

井戸

井戸
帯水層

ヒート
アイランド対策
にも寄与

（図 1）

複数の気象衛星画像から日射量を推定
高度

夏期

日射量推定

高度

■ 帯水層蓄熱利用の実証事業の概要■ 衛星画像から3 時間 30 分先（3 分刻み）の日射を予測地面

地面

2.5 分ごとの日射量分布を推定

3時間 30 分先までの日射量を3 分ごとに予測

可視画像と赤外画像から個々の雲の特性を考慮し、日射量を推定

雲の移流予測結果に基づいて
日射量分布を予測

WEB 太陽光発電量の予測システムの詳細は… 関西電力 アポロン

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO 2 への貢献
お客さまに効率的かつ快適にエネルギーをご利用いただくことで、お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 に貢献し、また、自らの事業所でも省エネ・省 CO2 を推進しています。

エネルギーを効率的にご利用いただくために事業所におけるエネルギーマネジメント

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO2 の実現に向けて、2007 年度から代表的な事業所

再生可能エネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率に「エネルギーマネジメント」

システムとその運用方法などの提案に加え、「はぴ e みる電」

を順次導入しています。これなど、お客さまのエネルギーを見える化するサービスの提供

は建物の用途別・時間帯別のや、地域型デマンドレスポンス実証実験への参画など、お客電気使用量を計測して、効果的さまや社会のみなさまのエネルギー管理をトータルでサポート

な省エネルギー対策を検討・し、お役に立てる取組みを推進しています。

実施する活動です。

ご家庭のお客さまへの取組み■「エネルギーマネジメント」導入事業所における電気の一次エネルギー消費原単位の推移

活動を展開しています。また、インターネットを活用した電気
ご使用状況の見える化サービス「はぴ e みる電」
では、電気ご使用量に対するCO2 排出量やそのランキングを表示するほか、ガスや灯油の料金の入力で家庭の総 CO2 排出量が確認できる「環境家計簿」
を設け、さらに、省エネに関する情報をエネルギー消費原単位

54

電力量比率

（MJ/m2・年）

（％）

120

6,000

100.0 97.2 96.8

88.7

4,000

83.6

80
64.7

2,927 2,844 2,833
2,000

55.0

2,596 2,448
1,894

50.7 49.0
46.5 45.6

1,608 1,483 1,435

提供しています。このように、お客さまの省エネ・省コスト・
省 CO2 に貢献するための各種取組みを推進しています。
■「はぴ e みる電」
を通じた省エネに関する情報提供

% 削減

40

1,360 1,333

電力量比率︵2006年度比︶

お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサルティング

一次エネルギー消費原単位

環境省との連携事業である家庭エコ診断サービスをはじめ、事業所における
エネルギーマネジメント
2006 年度比で

0

0
06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16（年度）（注）● 電気使用量は気温補正後の値 ● 2011〜2015 年度は、節電による削減含む● 2017 年 3月時点の導入事業所は 20 ヵ所

関西電力病院
平成 28 年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」受賞
2017 年 1月、関西電力病院は 2015 年の建替えにおける徹底した省エネ設計や、運用開始後の省エネに取り組んだ姿勢が評価され、同賞を受賞しました。従来型の大規模病院と比較して、延床面積当たりの一次エネルギー消費原単位を 37% 削減することに成功しました。
WEB はぴ e みる電の登録は…
はぴ e みる電

法人のお客さまへの取組み
お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシステムとその運用方法などを提案することで、お客さまのエネルギー管理

ま た、関 西 電 力 病 院 は、
2016 年 12月 に「平 成 28 年 度
おおさか環境にやさしい建築賞」の「大阪市長賞」
も受賞し
ました。
WEB 環境に関する社外表彰は…
関西電力 環境 社外表彰

をトータルでサポートしています。また、グループ会社と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせて、多様なサービスを提供し、お客さまの省エネ・省コスト・省 CO2 に貢献していきます。
52

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

スマートグリッドの構築
スマートグリッド（次世代送配電網）を構築することにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便性向上をめざします。
受電のお客さまへは、2016 年度末までに半数を超える750 万

スマートグリッドとは台を導入しており、2022 年度までにすべてのお客さまに導入

当社グループでは、スマートグリッドを「基盤となる電力系統する計画を進めます。

の安定性を失うことなく、低炭素社会の実現とお客さまの利便

スマートメーターの導入により、社会全体の省エネルギー化性向上を目的に、情報通信技術、蓄電池技術などの新技術をへの寄与やさまざまな料金メニューへの柔軟な対応、検針用いた、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システム」と業務の効率化、電気の使用実態に合わせた効率的な設備形成

位置づけ、その構築をめざしています。

などが可能になります。全国に先駆けたこの取組みにより、電気のご使用状況の見える化サービスである「はぴ e みる電（ご家庭）」や「電気ご使用量お知らせサービス（法人）」などを再生可能エネルギーの大量導入への対応

通じたエネルギーの見

太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが、大量または集中える化を促 進 すること的に導入された場合には、電力系統の安定性への影響が懸念

で、すべてのお客さまのされます。そこで、こうした影響を評価する仕組みや、電圧

省エネ・省コスト・省CO2制御の高度化および蓄電池による需給制御技術の開発など、をサポートし、お客さま対策技術の研究開発を推進しています。

の利便性向上に努めてスマートメーターの
導入台数（低圧受電のお客さま対象）

約■ スマートメーターの導入台数（低圧受電のお客さま対象）（万台）

お客さまの電気ご使用量を 30 分ごとに計測・記録でき、通信機能を持つスマートメーターは、工場やオフィスビルなど特高・高圧受電のお客さまへの導入が完了しており、2020 年度までに遠隔検針へ切り替えていきます。また、ご家庭などの低圧

1,300

1,200
1,000
800
600
400
200
0

750

2008

■ スマートグリッドの構築
電力用通信回線

電力系統

万台（導入率 約 58％）

いきます。

お客さまの利便性向上のために

750

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2022（年度）

一般通信網

発電所
原子力

水力

揚水

火力

需給調整力の確保

太陽光発電の出力予測技術の開発

エネルギーの見える化

省エネ・省コスト・省 CO2 をサポート

お客さま
Web 通知など

電源・流通設備の維持・更新
低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新
中央給電指令所

スマート
メーター

料金計算
センター
BEMS

基幹系変電所

蓄電池

需給調整力の向上
蓄電池による需給制御
技術の開発

風力

配電用変電所

給電制御所など

次世代配電自動化

53

蓄電池

スマート
メーター

配電系統の高度化（電圧制御の高度化など）

太陽光発電
電気
自動車
HEMS

〈ご家庭〉

● 電気の品質の維持・向上● より効率的な設備形成

メガソーラー

遠隔検針

新計量
システム

〈法人〉

配電系統

海外での取組み
地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け、電気事業者として長年培った知識や経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざまな取組みを展開しています。

持続可能なエネルギー開発の貢献

太平洋島嶼国でのワークショップを開催

当社は、GSEP※の活動として、ブータン王国での小規模水力発

GSEP の活動では、太平洋島嶼国電力連合を対象にしたワーク

電や、ツバルでの太陽光発電、モルディブ共和国・ディフシ島

ショップもおこなっています。これは、再生可能エネルギーやでのソーラーアイスプロジェクト（DSIP）に参加し、電力インフラ

省エネなどをテーマに2005 年から継続的に実施しており、こ整備や地球環境負荷低減に取り組んでいます。

れまでに 14 回開催しました。

ディフシ島では、太陽光の発電量と電力使用量を調整する

2017 年には、フィジー
（3月）
とグアム
（6月）
において、
「再生

ため、蓄電池ではなく製氷機を設置しており、島の主要な産業

可能エネルギーの系統連系」
をテーマに講義を実施し、再生である漁業向けに氷を供給しています。ほかの島や他国へも可能エネルギーの普及に関する課題やその対応について説展開可能なモデルプロジェクトとして大いに注目されており、明するとともに、日射量短時間予測システム「アポロン」やス

当社もPR に努めています。また、譲渡した設備の健全性やマートグリッドなど、当社の最新の取組みも紹介しました。

電力系統の安定化などを確認するため、5 年間にわたって

このように当社は、島嶼国が抱える諸課題に対して、技術移モニタリングもおこないます。

転や人材育成プログラムを通じて、グローバルな地球環境問※ GSEP：Global Sustainable Electricity Partnership（世界電力首脳有志の会議）のこと。日本、アメリカ、フランス等、8 ヵ国 10 社の主要な電力会社で構成され、持続可能なエネルギー開発や気候変動の問題等、電気事業全般に関するグローバルな問題について、各社の首脳が意見交換をおこなう。

題の解決に向けて貢献しています。

モルディブ共和国
太陽光発電 CO2 排出削減量

約50 t/年

モルディブ・ディフシ島に譲渡した太陽光発電設備

フィジーで開催したワークショップの参加者・講師

太平洋島嶼国から集まった受講生へ当社の取組みを説明

Energy Globe Award 受賞
DSIP は、世界の優れた環境プロジェクトを表彰する「Energy Globe Award」（2017 年）において、モルディブ共和国の最優秀プロジェクトに選ばれました。製氷機による地域社会・地元住民への経済的恩恵や、余剰電力備蓄用蓄電池の廃棄物が発生しない点、他の島々への複製プロジェクトが容易である点などが評価されました。

バリューチェーンにおける取組み
高効率LNG船の導入や活用に取り組んでいます。

燃料バリューチェーン

レベルの 0.08％ /日の LNG 気化率を達成し、環境性と経済性に優れた船となります。

当社は、省エネルギー性に優れた LNG 船の導入を推進しており、すでに航行している「LNG EBISU」や「LNG JUROJIN」に次いで、2016年度には「LNG FUKUROKUJU」が竣工しました。
本船は、一度利用した蒸気を再加熱して二次利用する新型の蒸気タービンを採用し、従来の同型船より約 25% の燃費低減を実現します。また、最新の防熱システムの採用で、世界最少LNG FUKUROKUJU
燃費（従来の同型船比）

約

25% 低減LNG FUKUROKUJU

54

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

循環型社会の実現に向けた活動の展開
ゼロエミッションの取組み

PCB廃棄物の処理

当社が排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生

当社は、PCB※特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有する石炭灰や、配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のするPCB 廃棄物の特性に応じ、安全・確実に全量処理をめざがれきなどです。当社は、ゼロエミッションを達成するため、した取組みを進めています。低濃度 PCB 廃棄物のうち、柱上こうした廃棄物について「リサイクル率 99.5％以上」という目標

変圧器については「柱上変圧器資源リサイクルセンター」
をを掲げています。2016 年度のリサイクル率は 99.7％となり、設置し、絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として2010 年度から7 年連続で目標

再利用してきました。その結果、2015 年 7 月末には、これまで

産業廃棄物リサイクル率を達成しています。また、オフィ
スから排出されるコピー用紙保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。その他の低濃度 PCB 廃棄物については、グループ

99.7などの一般廃棄物についても、会社の技術力などを活用し、効率的に処理を進めています。

%

減量化やリサイクルに取り組んでいます。

また、PCB を絶縁油として使用した高濃度 PCB 廃棄物については、国の基本計画に基づき中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託しています。

WEB ゼロエミッションの取組みの詳細は…

※ PCB：Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響があることから、製造・使用などが原則禁止になった。

関西電力 廃棄物リサイクル■ 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移

1,000

埋立処分量

99.7

99.8

99.9

99.8

99.8

99.9

99.7

666

714

791

747

699

670

708

800
600

リサイクル率
（％）

100
95
90

400

85

200

80

0

2

1

1

1

1

1

2

75

10

11

12

13

14

15

16

（年度）

産業廃棄物リサイクル率

産業廃棄物などの排出量・埋立処分量

排出量

（千t）

産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量 ×100

金属くずがれき類（廃コンクリート柱など）
ばいじん（石炭灰・重原油灰など）
汚泥（脱硫石こう・排水処理汚泥など）
燃え殻（石炭灰・重原油灰など）
廃油（株）関電 L&Aでは、使用済み碍子を研磨機で角を丸めることにより、園芸用石材等にリサイクルする技術を開発しました。
この技術は、2015 年度「資源循環技術・システム表彰」において経済産業省産業技術環境局長賞を受賞しました。さらに、同社は研磨時にできる微粉末をアスファルト混合物の空隙に注入・充填することにより路面温度の上昇を抑制する環境対応型舗装を道路会社と共同で開発し、2016 年 7月に特許を取得しました。また、（株）かんでんエンジニアリングは、2014 年■ 主な産業廃棄物などのリサイクル例
産業廃棄物

グループ会社での取組み

リサイクル率
98.1%
99.9%
100%
99.8%
100%
99.9%

主なリサイクル例

5月に、移動式溶剤洗浄技術としては国内初となる微量 PCB

金属回収

廃電気機器の無害化処理認定を環境大臣より取得し、汚染機

路盤材器の移動・解体を伴わない安全・経済的な無害化処理をおこ

セメント原料なっています。今後も当社グループは循環型社会の実現に建設材料貢献していきます。

希少金属回収燃料

石炭灰のリサイクル
舞鶴発電所から排出される石炭灰をセメントの原料や道路の路盤材にリサイクルしています。石炭灰のうち、
フライアッシュから微細な球形粒子に調整したものをコンクリートに混ぜることでその強度を高めることができるため、主に橋などの土
木・建築工事のコンクリート混和材として利用されています。
（株）
関電パワーテックでは、フライアッシュの販売活動を推進
しています。
55（株）かんでんエンジニアリングの PCB 洗浄装置

地域環境保全対策の推進
発電所における環境保全対策

世界最少レベル
SOx 排出量（火力発電電力量当たり）

発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動

世界最少レベルNOx 排出量（火力発電電力量当たり）

0.043g/kWh 0.077g/kWhなどを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。
■ 火力発電所の環境対策
A

B

C

集合高煙突

D

排煙脱硫
装置

ローディングアーム■ 世界各国の火力発電電力量当たりの SOx、NOx 排出量
E

F

3

1

総合排水処理装置

開閉装置

水中放水

I

H

J

J 燃料の低硫黄化

F 騒音の防止

G 緑化

H 温排水対策

1.5
1.0
0.6
0.2

0

0.5

0.077
0.20.20.2
0.2 0.1 0.2
0.043

アメリカ カナダ イギリス フランス ドイツ イタリア 日本
14
14
14
14
14
14
14

K

日本
15

当社 （年度）
16【出典】
海外のデータ：OECD StatExtracts, IEA ENERGY BALANCES 2016
日本のデータ：電気事業連合会調べ（10電力＋電源開発（株））

B 地表濃度低減対策 C 硫黄酸化物の除去 D ばいじんの除去

E 窒素酸化物の除去

1.2
0.6

0.6

深層取水

主変圧器

2.2
1.4

1.1

緑地

復水器

A 漏油防止

2.2

2

電気式
集じん装置

重原油
タンク

オイル
フェンス

NOx

（g/kWh）

発電機

ボイラー

排煙脱硝
装置

SOx

G

蒸気タービン

I 排水の浄化K 温排水対策

化学物質への対応

WEB 火力発電所の環境対策の詳細は… 関西電力 環境保全対策

石綿（アスベスト）が含まれる建物・設備について、状態を定期的に監視し、石綿の除去や非石綿製品への取替えも計画的に

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

進め、関係法令などを遵守しながら適正に対応しています。

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減する対策

また、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）
法を遵守するととして、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中の SOx を取り除く

ともに、「PRTR 対象化学物質管理の手引」に基づき、有害化学

排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒素

物質の厳正な管理とその低減に取り組んでいます。

酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減させています。その結果、発電電力量■ 石綿の使用状況（建物・設備）（2017 年 3月末）
対

当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、

象

使用箇所

石綿を含有する吹付け材についても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を建材

建物の耐火ボード、屋根材、床材など低減させています。

石綿セメント管

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）

石綿含有製品

世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじん

自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材■ 火力発電電力量とSOx、NOx 排出量
NOx排出量（万t）
SOx排出量（万t）

4

40

3

30

2

20

1

10

0

0

火力発電電力量（百万kWh）

100,000
84,54650,000保温材

発電設備（火力設備・原子力設備）

シール材・
ジョイントシート

発電設備（火力設備・原子力設備）

緩衝剤

送電設備等の懸垂碍子

増粘剤

架空送電線用の電線、水力設備ダム

WEB PRTR 法に基づき、取り扱った化学物質の排出量と移動量を国に届け、随時公表しています。
関西電力 化学物質管理（PRTR）

0.65
0.36
65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

0

16（年度）

56

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

生物多様性の保全
自然の森づくり発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植することで、地域本来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。
電柱上に巣をつくるコウノトリ

コウノトリの保護
兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電柱や鉄塔に営巣することがあります。事故だけ
でなく、コウノトリの感電も危惧されるため、当社は細やかに巡回し、兵庫県立大学や兵庫県立コウノトリの郷公園と連携して巣の早期撤去や、電柱への接近阻止対策をおこない、コウノ
御坊発電所では敷地面積の 1/4 を森が占め、その樹木は高さ10m 以上に成長トリの保護と電力の安全・安定供給を両立させています。
WEB 生物多様性の保全の詳細は…
関西電力 生物多様性の保全

環境管理および環境コミュニケーションの推進
ホームページによる環境情報発信

環境コミュニケーションの推進

より多くのお客さまに当社の環境への取組み姿勢を知ってい自治体などと連携した地域社会での環境取組み

ただくために、ホームページ「環境への取組み」
では、電気の自治体主催の環境イベントや清掃活動、地元の学校での環境

低炭素化をはじめ、廃棄物のリサイクルや各地域での環境教育などを通じて地域のみなさまと環境について考え、当社のコミュニケーションなど、さまざまな取組みを発信しています。

取組みに関するご意見を伺うなど、環境コミュニケーションに

さらに、環境問題を身近な問題としてとらえ、自主的に取り組ん

力を入れています。特に毎年 6月を「関西電力グループ環境

でいただけるよう環境学習コンテンツも開設しています。

月間」と定め、グループ一体となり、積極的な活動を展開しています。

地元の小学生とゴーヤの植栽活動（大阪府東大阪市）

ホームページ 環境への取組み

WEB 環境コミュニケーションの詳細は…

WEB 環境への取組みの詳細は…

関西電力 エコフレンドリー

57

関西電力 地域での取組み

関西電力 環境環境管理の推進
グループ一体で環境管理を推進
当社グループは環境負荷および環境リスクの低減に努めるため、当社ならびにグループ会社が一体となり、ISO14001 の考え方を取り入れた環境管理システムを構築しています。当社においては「CSR 推進会議『環境部会』」、グループにおいては「関西電力
グループ環境管理委員会」
を毎年開催し、具体的行動計画「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・レビューの実施による継続的な改善を通じた環境負荷の低減および環境法規制の遵守に努めています。
■ 関西電力グループの環境管理推進体制
社長

CSR 推進会議
連携

CSR 推進会議「環境部会」● 循環型事業活動推進ワーキンググループ

グループ会社（2017 年 6 月末現在 50 社）● 環境問題対応ワーキンググループ

事業部

関西電力グループ環境管理委員会［委員長］関西電力環境部長［委 員］グループ各社の環境管理を推進する実行責任者［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命

本部・室・支社・直轄事業所

環境室

営業部・電力部

発電所

営業所

電力所

ネットワーク技術センター■ 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ・アクション」
項目2016 年度

2015 年度
実績※

目

標

実

績※

評価（増減説明）

事務所電気
使用量の削減57.8 百万 kWh

引き続き節電に取り組む

60.5 百万 kWh（4.7% 増加）

各社でオフィスでの節電に取り組みましたが、業務量の増加、ビルの増床や対象
事業所の増加等により、全体としては前年度より増加しました。

生活用水
使用量の削減254.9 千 m3

極力低減

248.7 千 m3
（2.4％削減）

水道設備故障により使用量が増加した会社もありましたが、各社でオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。

車両燃費の向上

9.05km/ℓ

極力向上

9.26km/ℓ（2.3％向上）

市街地走行や短距離走行の増加で燃費が悪化した会社もありましたが、各社でエコドライブ、アイドリングストップの励行、低燃費車導入等をおこなったことにより、前年度より燃費が向上しました。

コピー用紙
使用量の削減959.2t

極力低減

906.4t
（5.5％削減）

業務量の増加により、使用量が増加した会社もありましたが、各社での両面
コピーやレスペーパーなどの取組みを徹底した結果、前年度より減少しました。

※ 2015年度、2016年度ともに42社を対象に算出。
（）は対前年度比。

58

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

2 よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

グループ会社の取組み事例
当社グループでは、各社が持つ技術力とグループ全体の経営資源を活かし、さまざまな環境への取組みを展開しています。

（株）環境総合テクノス（株）
関電パワーテック

天然記念物「奈良のシカ」の保護・管理のための調査を実施

LEDよりも寿命が長い省エネ照明「無電極ランプ」の販売（株）
環境総合テクノスでは、野生動物の保護・管理をおこなっ（株）
関電パワーテックでは、「LED」に代わる省エネ照明「無電ています。奈良公園に生息する天然記念物「奈良のシカ」の極ランプ」の取扱いを開始し、新しい光をお客さまに提供して保護・管理を進めるための業務を奈良県から受注し、現地調います。
「無電極ランプ」はその名のとおり、電極を持たず、査から保護・管理計画の策定、管理のための取組みとしての磁力が働く空間を発生させ、効率よく光に変換させることで防鹿柵設置まで、環境部門と土木部門の連携によりトータル

省電力の仕組みを応用しています。これにより、LEDと同程度に貢献しています。その取組みの一つとして奈良公園に生息の省エネ効率を提供し、水銀灯との比較においては、消費電力する「奈良のシカ」のメス 3 頭に GPS データロガーを装着し、が約60%削減でき、高いCO2 削減効果が期待できるとともに、行動調査をしています。GPS データロガーは NTTドコモ社製

長寿命で、交換回数が少なく、コストの大幅削減が可能となりの GPS 端末を活用したもので、パソコンやスマートフォン上ます。また「眩しすぎる」「影が濃く目障り」
といった LED 光のでその位置情報を確認することができます。また、GIS（地理性質を低減し、柔らかな光で目に優しい照明です。今後も、情報システム）を利用し、位置情報を解析することにより、省エネ製品をはじめ、環境に優しい商品の普及拡大に取り

1日の行動や季節的な行動などが明らかとなるため、「奈良の組んでいきます。

シカ」の保護を進めるための重要なデータとなります。

無電極ランプWEB 無電極ランプの詳細は…

GPS データロガーを装着した奈良のシカ

関電パワーテック 無電極ランプ

今後の方針
当社は、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、地球温暖化対策をはじめとする環境問題を重要な課題と位置づけ、全社を挙げて必要な取組みを進めています。
地球温暖化問題に関しては、当社は「電気事業低炭素社会協議会」に加入しており、業界全体として2030 年度に排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）をめざすこととしています。さらに、長期的には大幅な CO2 削減が必要になることを踏まえると、電気の低炭素化をより一層進めるとともに、大幅な電化率の向上も必要となります。当社は協議会の一員として、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所の熱効率維持・向上、再生可能エネルギーの開発・普及による電気の低炭素化に取り組みます。また、需要面での省エネ・省コスト・省 CO2 の実現に向けた「はぴ e みる電」の普及などの取組み、需給両面の取組みをつなぐ「スマートグリッド」の構築を一体として推進し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
循環型社会の実現に向けては、ゼロエミッション達成のための取組みや、PCB 廃棄物の法定期限内での全量処理などに着実に取り組んでいきます。また、さまざまな機会を通じて、お客さまや地域社会との環境コミュニケーションを深めることで、信頼獲得につなげていきます。
59

関西電力株式会社
環境室長

河上 豊

CSR
行動原則

3

地域社会の発展に向けた積極的な貢献
関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、事業活動に関わる地域社会の発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展に積極的に貢献します。
また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

地域社会との双方向で継続的な対話活動
民間事業者

住民

エネルギー供給事業者

地域社会への積極的な情報発信と密接なコミュニケーション

各主体が情報の共有を図り、意見交換をおこなうことにより、それぞれの取組みを促進

地域社会のみなさまと「共に考え、共に未来を創る」
という思い

各種団体

のもと、2015 年 6月に地域エネルギー本部を新たに設置しました。地域社会のみなさまとのコミュニケーションをより密接

おおさかスマートエネルギー協議会
連携

協力

市町村

おおさかスマートエネルギーセンター
府・市、エネルギー供給事業者が共同して、さまざまなエネルギー関連施策を展開にすることで、信頼関係を構築し、地域社会のみなさまからの多岐にわたるご要望に対して、より積極的にお応えできるように努めています。

各種会議体参加等による積極的な情報交換
これまでから関西広域連合委員会をはじめとした行政の会議
体などに出席し、電力需給状況、電気料金、原子力運営などについてご説明するとともに、さまざまなご意見を頂戴するなどして、情報交換を実施しています。
また、頂戴したご意見などを踏まえ、地域におけるエネル
ギーの諸課題の解決に向けて、積極的に協力しています。

おおさかスマートエネルギー
協議会への参加（2016年度）

6回

実績例（2016 年度）

関西広域連合エネルギー検討会
担当者会議
出席 1 回

関西広域連合への電力需給に関する定期報告9回
堺市水素エネルギー社会推進協議会
出席 3 回
大阪府エネルギー温暖化対策講習会
出席 1 回

行政事務局との日常的なコミュニケーション
日ごろから行政の事務局と相互にコミュニケーションを実施し、ご質問ご要望を頂戴した場合は、勉強会を開催するなどして、丁寧にお応えしています。
自治体へのご理解促進活動（2016年度）

5,100
大阪府エネルギー温暖化対策講習会

回

行政事務局との意見交換会
60

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

3 地域社会の発展に向けた積極的な貢献

お客さまや社会と共に歩む“地域創造活動”
ネガワット取引実証をはじめとし地域の活性化に向けた取組み

構想が実現した
地域創造活動の累計件数

た次世代技術対応などを通じて、お客さまや社会のみなさまからのエネルギーに関するニーズ

先進的エネルギー利用の新たなが多様化するなか、当社はこうしたニーズにしっかりと耳をビジネスモデル構築に向けた取組

傾け、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、みなどを進めています。

4（2017 年 6月末時点）

共に未来を創る」という思いを持ちながら、地方創生および件活性化に向けた取組みを進めています。

大阪都心部のまちづくり活動
スマートコミュニティ構想などの実現に向けて当社は、大阪都心部などのまちづくりに、ハードとソフトの当社は、自治体などの地域のみなさまが進める地域全体の両面から貢献しています。その一つが、当社本店がある大阪・エネルギー利用の効率化をめざすスマートコミュニティの実

中之島での活動です。

現や再生可能エネルギーの導入に向けた取組みなどに参加

この中之島のさらなる発展、活性化をめざす「中之島まちし、総合エネルギー事業者として蓄積してきた知見を活かし

みらい協議会」
では、当社が事務局を務め、地区内の地権者て、関西地域内にとどまらず、構想の具体化に向けたさまざ

企業など29 社（2017 年6月末時点）
と共に、2013 年に策定した

まな取組みをおこなっています。

「中之島まちづくり構想」の実現に向けて取り組んでいます。

大阪府吹田市万博公園南側地区における太陽光発電や2015 年 7月には中之島が都市再生緊急整備地域の「特定蓄電池を活用したエネルギーの面的利用や、大阪府堺市鉄砲地域」に指定され、2016 年 6月
「都市再生安全確保計画」
を策

町地区における下水処理再生水の熱源および水源複合利用

定しました。災害に強い安全・安心なまちづくりをめざし災害を実現しました。さらに、バーチャルパワープラント実証や行動マニュアルの策定や防災講演会など、地域の防災性を高める活動に取り組んでいます。

■「バーチャルパワープラント構築実証事業」
のイメージ
火力発電

仮想発電所

大規模電源

（需要家側設備）

企業立地支援活動
地域の持続的発展をめざして、当社では自治体や関係各所と監視・制御

仮想発電所の動作︵例︶エコキュートの
昼間運転

原子力発電

アグリゲーター

ビル・商業施設等に設置の蓄電池の充放電

水力発電

す。新たな立地拠点を探しておられる全国の企業に対して、送電線
ネットワーク
太陽光発電
風力発電

電気自動車の充放電

連携し、関西地域への企業立地支援活動をおこなっていま

再生可能エネルギーのさらなる有効活用（発電の継続）

地域情報誌『Community Information』
を通じた関西の産業用地や自治体の優遇制度のご紹介、企業訪問による提案活動を実施し、関西地域の発展につながるように努めています。

■ 地域創造活動に関する取組み事例

実現済み

尼崎市（JR 塚口駅前）

滋賀県

環境モデル都市スマートコミュニティ

京都府

神戸市（JR 三ノ宮駅周辺）三宮駅周辺開発

滋賀県（滋賀県湖南地域）事業化可能性調査
大津市 ごみ処理施設整備・管理運営事業 ( 建設中）

兵庫県

豊中市（千里中央）スマートコミュニティ

神戸市（ポートアイランド）1MW 級水素 CGS 構想

吹田市（万博公園南側）万博スマートコミュニティ
姫路市（姫路港西部エリア）事業化可能性調査

京都府（けいはんな地区）

スマートコミュニティ先導拠点化構想

大阪市（大阪市営地下鉄全域）事業化可能性調査
堺市（鉄砲町）

下水再生水利用によるスマートコミュニティ

大阪府 ( 上下水道 ) 事業化可能性調査

61

大阪市（うめきたエリア）

うめきたⅡ期開発プロジェクト

大阪府
神奈川県

大阪市
（中之島四・五丁目）下水熱・河川水熱利用
横浜市（港北区箕輪町）事業化可能性調査

障がい者のアート公募展「コラボ・アート21」

地域社会への貢献活動

障がいのある方々にアートの創造を通じて自己を表現する喜地域社会に根ざした事業者である当社は、その一員として、びを感じていただき、また、作品をご覧いただく方々にそのお客さまをはじめとするみなさまのニーズに耳を傾け、地域

魅力や作者の可能性を感じてい社会への貢献活動に取り組んでいきます。

ただくことを目的に、2001 年から「コラボ・アート21」
を開催してい文化財などの電気設備点検ます。入選作品は展示会やホー

消防署などと連携し、寺社や文化財のほか、公民館などの災害

ムページなどを通じて紹介して

避難指定場所の防火につなげるいます。

展示会で入選作品を紹介（障害者週間協賛行事の一環として）ため、電気設備を点検しています。
漏電や電気配線の異常について

社会貢献活動に励む従業員を支援

調査し、お客さまの設備に合わせ従業員の自発的な活動を支援するため、ボランティア休暇制

た電気の安全な使い方をお知ら度などを設けています。また、社内ポータルサイトにある「社

せしています。

書写山圓教寺の電気設備診断会貢献サイト」
では、ボランティアや各所での活動事例などの情報を発信しています。

地域のみなさまと連携した美化活動
地域のみなさまとの活動のほか、当社の取組みである6月の「関西電力グループ環境月間」や 11月の「お客さま感謝月間」
を中心に、事業所周辺や観光地

制度
ボランティア休暇
従業員が休暇を取得して、一定の条件を満たす社会奉仕活動をおこなった場合、年間限度日数の範囲内でその 1/2 ないし全部を特別休暇として認める制度。

などの清掃活動をおこなっています。また、違法広告物の撤去や落書きの消去などの美化活動もおこなっています。
琵琶湖周辺の清掃活動

ボランティア休暇取得

71

件［166.5日］

社内用の社会貢献サイトを運営「社会貢献サイト」
では、全従業員が、ボランティア情報や各事
業所での社会貢献の活動事例を一元的に閲覧でき、各事業所
における活動の参考情報としても活用しています。

地域の伝統文化保護・行事への協力地域の発展や活性化の一助となるべく、地域に根ざした伝統行事にさまざまなかたちで協力しています。

WEB 地域社会への貢献活動の詳細は…

ボランティアとして京都三大祭の一つである葵祭に参加

関西電力 社会貢献

今後の方針
当社グループは、地域に根ざした事業者であり、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、
共に未来を創る」という思いのもと、地域社会の活性化と発展につながる取組みを進めてきました。その役割の重要性は、2016 年 4月に電力の小売全面自由化を迎え、競争が激化するなど、当社グループを取り巻く環境がいくら変化しようとも不変であると考えています。
今後も、地域のみなさまとのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築したうえで、多様なニーズにしっかりと耳を傾け、これまで蓄積してきたさまざまな知見などを活かし、スマートコミュニティ、まちづくり案件など、地域社会のさらなる発展と活性化に取り組んでいきます。
また、社会貢献活動についても、地域社会のみなさまからのご期待にお応えするために、当社グループ

関西電力株式会社
地域エネルギー本部
副本部長

森望

としてはもちろん、当社グループ従業員一人ひとりがすべきこと、できることをよく考え、地域社会の一員として地道に取り組んでいきます。
62

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

CSR
行動原則

4

人権の尊重とダイバーシティを活かした
良好な職場環境の構築
関西電力グループは、「人権」
を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる全ての人々にとって、安全で働きやすい環境づくりに取り組むとともに、ダイバーシティ（一人ひとりの多様性）
を最大限に活かします。

人権の尊重
基本方針

具体的な取組み

あらゆる事業活動において人権尊重の視点が重要であるとの人権啓発の取組み

認識のもと、「差別のない、差別を許さない」
企業体質づくりと、

人権尊重に関する啓発活動として、経営層や全従業員を対象「人権が確立された社会」の実現に向けて積極的に活動してに同和・人権研修を継続的に実施しており、2016 年度は全社います。

で延べ 23,524 人が受講しました。

同和問題をはじめ、ハラスメント、障がいを理由とする差別など、さまざまな人権問題についれた「障害者差別解消法」およびて、一人ひとりが正しい理解と認「改正障害者雇用促進法」の社内識を深めるために、「同和・人権周知や研修、相談体制の整備など問題」に関する啓発・研修を継続についても、
適切に実施しています。人権講演会

的におこなっています。

同和・人権教育推進委員会■ 推進体制
関西電力同和・人権教育推進委員会
（年2回）

委員長

各組織委員
各組織委員
各組織委員

委員長代理
幹

事

各組織委員

各支社等
推進委員会

各組織委員
各組織委員

■ 特徴的な研修と受講者数
研修内容

対象者

人権講演会
（LGBTと企業の2つの接点）

経営幹部、推進委員、
役職者など

受講者数

177 人

合理的配慮のための障がい理解促進研修

従業員

513 人

ハラスメント相談員研修

相談窓口責任者

10 人

グループや自治体などと一体となった取組み

各組織委員
各組織委員

63

また、2016 年 4月1日に施行さグループ会社
推進委員会

当社グループでは、「グループ会社人権情報交換会」
を年 2 回
開催するとともに、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業
人権推進協議会などの連絡会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

「働き方」改革と健康経営の一体的推進
当社は、時間より価値創造に軸足をおいた「働き方」、時間や場所の柔軟性を高める「働き方」、生活の質の向上に資する「休み方」
を志向するとともに、生活習慣改善やコミュニケーションの活性化により健康経営を推進しています。
具体的には、「生産性」と「心身の健康確保」
に対する従業員一人ひとりの意識改革および組織風土としての定着や、長時間労働やサービス残業の撲滅など、労働時間管理にかかわるコンプライアンスの徹底、ワークライフバランスやダイバーシティのさらなる推進をめざして、具体的な数値目標を掲げて取り組んでいます。

「働き方」改革の取組み

健康経営の取組み

働きやすい職場づくりの整備「ストレス対応力の向上」と「適正な生活習慣の実現」

働きやすい職場づくりに向け、
フレックスタイム勤務制の拡大、健康管理意識の改善啓発やセルフケア力の向上をめざし、在宅勤務の導入による時間や場所の柔軟性を高める勤務制度

ストレスチェック制度の活用をおこなうとともに、セルフケアの充実や、計画的かつ有意義な休暇取得の慫慂など、仕事を講習会や eラーニング、25・30 歳の従業員を対象とした運動・効率的に進め、休むときはしっかり休むといった
「オン」
と
「オフ」

栄養指導などを実施しています。

しょうようのメリハリをつけるための柔軟な勤務制度の整備をおこなっています。

また、健康行動応援アプリを導入し、一人ひとりの健康状態
や日常生活を可視化し、主体的な健康行動を促すことで、継続的な健康状態の改善や増進を図るとともに、職場行事の■ 主な制度展開など、職場でのコミュニケーションを促進しています。

フレックスタイム勤務

原則として全事業所が対象

在宅勤務

育児・介護などの場合が対象

ラインケア・スタッフケアの推進・強化

産前産後休暇産前 6週間・産後8 週間（有給）

管理監督者向けの研修の実施など、上司が部下をサポートし

出産休暇

配偶者の出産時に5日間（有給）やすい環境の醸成に向けた取組みをおこない、ラインケアのファミリーサポート
積立休暇

年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を、育児や介護などの場合に使用できる充実を図っています。また、産業医、産業看護職、社外カウン

育児休職

子が満3 歳となる年度末まで（開始から7日間は有給）

短時間勤務（育児）子が小学校就学の始期に達するまでセラーなどによる相談窓口を整備するなど、スタッフケアによるサポート体制の充実にも取り組んでいます。

「健康経営優良法人 2017
（ホワイト500）」に認定「働き方」改革・健康経営委員会の設置

2017年2月には、当社における「人を大切に2017 年 1月、社長を委員長とする「『働き方』改革・健康経営

する経営」の理念や、従業員の健康に対する委員会」
を設置しました。委員会では、適正な労働時間管理の取組みが評価され、「健康経営優良法人2017

あり方や、意識改革・仕事のやり方の見直し、多様な勤務制（ホワイト500）」に認定されています。

度の活用状況や長時間労働の是正に向けた各種取組みの議論など、PDCA サイクルを確実に実施しています。

適正な労働時間管理の徹底■ 働き方の好循環「会社と従業員の成長のダブルループ」

2016 年 12月から翌年 2月にかけ、複数の事業所において労働基準監督署から労働時間管理にかかわる是正勧告および指導を受けましたが、いずれも2017 年 4月に各労働基準監督署に対策を報告し、適切に対応が完了していることを確認いた
だいています。

安定した労使関係の維持「関西電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結し、「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」
を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信頼関係を基に良好な労使関係を築いています。
64

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

4 人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進の取組み

女性社員のさらなる活躍に向けた取組み
仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な当社がめざすダイバーシティの姿

貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く

2011 年に専任組織を設置し、全従業員を対象に一人ひとりの働き続けられるような環境整備に取り組んでいます。また、「ちがい」を強みとして活かしていくための意識改革・行動変革

当社は UN Womenと国連グローバルコンパクトが作成したをめざし、個人の力を組織の力につなげるための定期的な「女性のエンパワーメントのための指針」に賛同・署名している情報発信や、職場単位での研修などの取組みを進めています。

ほ か、次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 に 基 づく
「くるみ ん」、

また、2015 年 12月に「関西電力グループダイバーシティ推進

女性活躍推進法に基づく
「えるぼし
（最高位、

方針」
を制定し、取組みを徹底・加速しています。

3 段階目）」、「大阪市女性活躍リーディング

関西電力グループ ダイバーシティ推進方針

カンパニー」
といった認証を受けるとともに、2015 年度の大阪市長表彰・優秀賞を受賞して

1. 一人ひとりの「ちがい」を尊重し、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、新たな価値が創造される、競争力ある企業グループを実現する。

います。

2. 性別や年齢等の属性やライフイベントにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指す。

■ 女性活躍推進の目標
役職登用2020 年度末までに、女性役職者比率を2013 年度の倍以上とする。

採用

事務系採用における女性比率を 40% 以上、技術系採用における女性比率を 10% 以上とする。

■ 女性役職者数と構成比
女性役職者数■ 女性採用者数と構成比
（％）

200

2.0

1.5

150

1.6

1.5

1.0
0.8

50 49

60

67

70

84 90

1.0
0.5

0

0
11

12

13

14

15

（％）

45
39

40
30

28

20

18
13 10

10

16

13
6

50
40

27

0

30
20

17
10

10
0

15

16（年度）（各年度末時点）※ 医療、運輸職員を除く※ 役職者は係長相当以上

女性採用者数（技術）
女性比率（技術）（人）

50

1.2 1.2
100

女性採用者数（事務）
女性比率（事務）

女性比率

（人）

高齢者雇用の促進

大阪市女性活躍リーディングカンパニー

16

17 （年度）（各年度の定期採用ベース）

高齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、1996 年に定年退職者の再雇用制度を導入しました。現在は定年退職者の半数以上が、男性社員の育児や家事への参画促進

これまでに培った知識やスキルを活かして活躍しています。

男性本人に意識啓発をおこなうとともに、男性も育児・家事に参画しやすい職場環境づくりに努めています。

障がい者雇用の促進

また、育児休職開始から最

当社では、特例子会社「（株）
かんでんエルハート」（1993年設立）

大 7日間を有給化し、男性の育をはじめとして、障がい者雇用を積極的に進めています。その児 休 職 の 取 得 を 推 進 するな

結果、当社の障がい者雇用率は 2017 年 6月時点で 2.41%とど、積極的な活動をおこなってなり、法定雇用率（2.0%）を継続的に達成しています。また、います。

事務アシスト作業など、障がいのある方が活躍できる多様なWEB ダイバーシティ推進の取組みの詳細は…

仕事を開拓するとともに、精神

関西電力におけるダイバーシティ推進

障がい者の方へのサポートの充実にも取り組んでいます。
65

事務アシスト作業の様子

「人財力」改革に向けた育成施策■ 研修体系見直しの概要「人財力」改革の基本的な考え方

早期育成

当社が今後の熾烈な競争に打ち勝ち、さらなる成長を続けていくためには、それぞれの従業員の持つ強みや特定分野の習得度確認の実施

専 門 性を深 める｢Speciality｣と、人 や 組 織それぞ れ にある
固 有 の Speciality の 違 いを活 かしな がら、全 体 の 力として

選択型研修の新設

まとめ、引き出していく｢Diversity｣の 観 点 が 重 要であると

マネジメント力強化

考えています。これらを両輪として、競争時代を勝ち抜く強く

従来、昇格後に一律で受講していた研修を職場での役割
やジョブローテーション等に応じて、昇格前に受講できる
よう受講タイミングの早期化・柔軟化を図る。
講義に対する集中力を高め、研修内容の確実な習得を図るために習得度の確認を実施する。加えて確認結果をきっかけとし、個人の強み・啓発点を客観的に確認し、OJT に役立てる。
業務経験等に応じて必要となる知識やスキルを適切なタイミングで付与し、個々の強みのさらなる伸長や啓発点の補完を図る多様かつ柔軟な選択型研修を新設する。
役職者層を中心に職場の核としてのさらなる活躍を支援するために、マネジメント力強化を図る研修を充実する。

自立した人材の育成や、一人ひとりの従業員の活力を高める
基盤の整備等を通じた、エネルギー新時代にふさわしい人材

従業員一人ひとりの自己成長への支援

基盤の強化により、変革と挑戦を加速していきます。

人材基盤の強化に向けては、従業員が「自ら学ぶ意欲」
を継続することが極めて重要であり、その意欲に応えるさまざまな支援施策を充実させています。また、｢チャレンジ研修｣などの具体的な取組み

施策の一部は、当社グループ各社も対象としており、グループの垣根を越えた人材育成にも役立っています。

研修体系の抜本的な見直し
人材基盤の強化を実現するため、人材育成の観点からは、■ 主な自己啓発制度

早期育成に向けて研修の受講タイミングを従来より前倒しするとともに、個々の強みのさらなる伸長や啓発点の改善・克服を

社内検定制度従業員の知識・技能の習熟度合いを確認し、成長実感を高め、さらに自己を磨いていくきっかけとする制度図るための「選択型研修」の新設、役職者のマネジメント力の合格祝金制度業務との関連性が高い資格取得の奨励のため、会社指定の国家試験等の合格者に祝金を贈呈する制度

チャレンジ研修

日常の業務では得がたい、幅広い分野における視野の拡大に自発的に取り組む従業員を支援するための応募型研修

社外通信教育の慫慂

業務遂行能力の開発や教養を高めることを目的とした通信教育や eラーニングの定期的慫慂

さらなる向上に向けた研修の新設など、研修体系を抜本的に見直しました。こうした見直しをおこなう中においても、安全・安定供給および確実な業務遂行という変わらぬ使命を果たし続けるための人材を確実に育成していくため、専門技術・技能研修受講者数の確実な継承・向上に向けた専門研修も引き続き実施してい集合研修

チャレンジ研修38,103 人 2,722 人

きます。これらの取組みを通して、さらなる
「人財力」
の強化を
図っています。

幅広いキャリア形成
複数の分野やグループ会社間も含めた幅広い人材交流や、特定分野のプロとなることをねらいとしたキャリア形成など、
一般研修

さまざまな人材育成・配置をバランス良く推進しています。

専門研修■ 人材育成体系
技能段階

担当者

能力開発区分

集合研修

基礎段階

一般研修

新入社員
研修

応用段階

役職者

上級段階

デベロップメントプログラム
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

マネジメント強化
basicⅠ

basicⅠ
フォロー

basicⅡadvanceadvance
フォロー

選択型研修

専門研修

部門別教育
（技能研修／業務知識研修／専門理論研修）

職場内研修
自己啓発支援OJT国内外派遣研修制度（キャリアアップ研修）・能力グレード検定・合格祝金・チャレンジ研修・社外通信教育・主査チャレンジテスト・eラーニングなど

66

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

4 人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

安全衛生に関する取組み
基本方針

を通じて、危険や気がかりを抽出し、その共有・改善による、災害の未然防止に取り組んでいます。また、従業員の主体的な安全

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築くため、活動を補完するものとして、法定教育はもとより、各種工夫を凝ら「活き活きとした職場づくり」に向けた取組みを推進しています。

した教育を実施し、安全管理体制の強化・充実を図っています。

毎年、安全衛生活動方針において重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごとの取組みを安全衛生活動計画として

車両安全運転管理の徹底具体化し、自律的な活動を展開しています。

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者認定制度」に基づき、安全運転に関する教育や実技訓練を経て、安全衛生委員会の開催

車両運転認定を付与し、その後も定期的なフォロー教育・訓練

労使一体となって安全衛生活動を推進するため、毎月、各所にをおこなっています。

おいて「安全衛生委員会」
を開催し、
「働き方」
改革・健康経営のまた、運転者のなかから、「安全

目標・取組みに関する審議も含めて、活発な議論を重ねています。

運転指導員」
を計画的に養成し、各職場での安全運転管理を徹底し

夏季安全衛生強調運動と全社安全衛生大会の開催

車両運転認定者数

11,000人

約ています。

毎年7月から2 ヵ月間、
「夏季安全衛生強調運動」
を全社で展開し、従業員の安全衛生意識の高揚と連帯感の醸成を図るため、災害の再発防止対策の策定

7月の初めに、社長をトップとした「全社安全衛生大会」
を開催

万が一、災害が発生した場合は、その災害を
「教訓」
として活

しています。

かすため、調査・分析結果を踏まえて再発防止対策を策定し、全社に水平展開することで「災害ゼロ」をめざしています。
これらの取組み結果として、当社の2017 年度関西電力安全衛生活動方針 重点方策【安全】❶ 危険予測に基づく安全“考動”の習慣化❷ 協力会社等と一体となった仲間も守る安全活動の推進❸ 運転者や同乗者が守るべき事項の理解・励行と思いやり運転の浸透【衛生】❶ 自己保健意識の向上による継続的な健康行動の推進❷ 職場ぐるみの健康活動とコミュニケーションの促進❸ 衛生ラインスタッフと管理監督者・各職場とのさらなる連携強化

災害度数率※は全国平均に比べ低い水準にあります。
※ 延べ100万人労働時間当たりの労働災害による休業
1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

災害度数率※

0.28■ 災害度数率の推移
全国平均

具体的な安全の取組み
災害の未然防止策・教育「災害ゼロ」をめざし、従業員の安全意識の高揚に向けた取組みをはじめ、
リスクアセスメントや安全パトロール、危険予知活動など

当社

（度数率）

2

1.83

1.75

1.62

1.61

0.31

0.31

0.21

0.12

07

08

09

10

1.62

1.59

1.58

1.66

1.61

1.63

0.36

0.33

0.23

0.21

0.18

0.28

11

12

13

14

15

16 （年度）

1
0

今後の方針
当社グループは、これまでも人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築に取り組んできました。2016 年度においても、人権啓発活動を継続的に展開したほか、「『働き方』改革と健康経営の一体的推進」に取り組み、従業員の誰もが、健康で、活き活きと活躍し能力を発揮できる職場環境の整備に注力しました。2017 年度も、引き続き、従業員一人ひとりがやる気・やりがいを高め、仕事に取り組む
ことができる職場づくりに努めていきます。
具体的には、すべての事業の根幹ともいえる従業員の安全と健康の確保を第一に、事業活動の原動力である人材育成や、女性活躍推進等の多様性を活かすための取組みを継続していきます。さらに、長時間労働やサービス残業の撲滅等、労働時間管理にかかるコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、「生産性」と「心身の健康確保」
に対する従業員一人ひとりの意識改革や、組織風土としての定着にも力を入れていきます。
67

関西電力株式会社
人財・安全推進室長

大川 博巳

CSR
行動原則

透明性の高い開かれた事業活動

5

関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションの一層の推進により、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実ています。また、さまざまな機会を通じて、ステークホルダー

広報・広聴活動についての方々との「フェイストゥフェイス」
によるコミュニケーションを

広報・広聴活動を通して、お客さまや地域のみなさまをはじめ実践しています。みなさまからのご意見やご要望をしっかりとするステークホルダーの方々に適切に情報発信をおこない、

受け止めつつ、正確で丁寧な情報発信をおこなうことにより、当社事業にご理解をいただくとともに、頂戴したご意見やご要

当社事業活動へのご理解をいただきながら、信頼関係を強化

望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映していきたいと考えています。

させることで、みなさまからの信頼を賜ることができるよう努め

社会のみなさまの声を事業活動に反映

ステークホルダーのみなさま
地域社会・社会の多くのみなさま各事業所は、お客さま宅への訪問のほか、地域の有識者やお客さま
株主・投資家オピニオンリーダーの方々との意見交換会などを通じて、
ご意見やご要望を頂戴するとともに、事業活動への反映に努

ビジネス
パートナー

従業員

めています。
また、地域社会のみなさまとの交流の場や、日々の業務に

広聴

信

頼

広報

おいてもさまざまな広聴活動を展開しています。こうした活動などで頂戴したご意見は、データベース「ダンボの声」に掲載

当

社

経営層
〈共有〉

広報部門
〈共有〉
従業員

し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています。
加えて、東日本大震災以降、エネルギー問題についての自治体や地域のみなさまの関心が高まっていることを受け、ご期待やご要請の迅速な把握に努めるとともに、地域のみなさまとエネルギーについての課題を共有し、解決に向けて取り組んでいます。
68

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

5 透明性の高い開かれた事業活動

報道機関への対応

Webを活用した情報発信

テレビや新聞が報じる情報は、お客さまの当社に対するご理解やメディア環境の多様化を踏まえ、インターネットでの情報発信イメージを大きく左右します。そこで、定例社長会見をはじめ、に力を入れています。お客さまが知りたい情報に素早くアク

報道機関への情報提供を積極的に実施するとともに、報道機関

セスできるように、ホームページのトップページや各ページからの取材にも迅速かつ的確に対応し、当社事業への理解のデザインを大幅にリニューアル（2016 年 12月以降順次）し促進を図っています。

ました。
また、Web 動画では当社の想い（ブランドステートメント）をヒューマンストーリーの中で描いたり、Youtuberとタイアップ
して当社の安定供給を支える技術力を動画で伝えたり、原子力を含むエネルギー問題を分かりやすく解説したり、さまざまな企画と工夫で、多くの方々にご視聴いただいています。
さらに、ソーシャルメディアの活用にも注力しています。
Facebook、Twitterでは、安全・安定供給に対する当社従業員の想いなど、より現場にフォーカスを当てた記事を掲載しています（Facebookファン数は 13 万人を突破）。また、Instagram
では、「灯り」
をテーマとした心温まる写真を投稿しています。
今後もお客さまからのご意見などを基に改善を重ねながら、あらゆるコミュニケーションチャネルを最大限に活用し、記者会見

より多くのみなさまに、より伝わる情報を発信できるよう努め

株主、投資家のみなさまへの情報発信ていきたいと考えています。

株主、投資家のみなさまへの公平で迅速な情報発信に努めています。国内や海外の機関投資家、個人投資家、公共団体など、多岐にわたる方々に対し、さまざまな方法で情報を提供
しています。社長による「会社説明会」や、社長を含めた役員による国内外の「投資家訪問」
を定期的に実施し、経営者自らが積極的に投資家のみなさまと対話を図るとともに、資本市場

ホームページの声を経営にフィードバックするなど、双方向のコミュニケー
Facebook

ションに努めています。また、当社事業の概要や経営目標、
財務データなども、適時、ご提供しています。

YouTube 動画

曙光〜離れた地でも〜

Instagram「IR 情報」（当社ホームページ：随時更新）
WEB IR 情報の詳細は…
関西電力 株主・投資家

69『ファクトブック』（年 1 回発行）

原子力、40 年超えてもだいじょうぶ？

コミュニケーション誌による情報発信
当 社グ ループ の 事 業 活 動をス
テークホルダーのみなさまにより広く、また、より深くご理解いた
だくため、刊行物などでの情報発信にも努めています。例えば、

出前教室

広報誌
『躍』
では、毎号、社会性や時事性の高いテーマを深く掘り下げ、専門性の高い情報を発信

次世代層へのエネルギー教育のお手伝いしています。
広報誌『躍』

未来を担う子どもたちにエネルギーを身近に感じてもらい、
その大切さを伝えることがとても重要との考えから、当社従業

社内コミュニケーション
経営上の重要な情報を共有し、理解促進を図るとともに、職場の員が地元の小・中学校などに伺い、エネルギーに関する「出前教室」
を実施しています。
この「出前教室」
では、発電や送電の仕組みのほか、電気の一体感や従業員のやる気・やりがいを高めるため、従業員同士や使われ方や省エネの大切さ、

職場間、グループ間のコミュニケーションの活性化に努めて地球温暖化問題などについいます。社内報『関西電力新聞』
では、経営情報などを詳細にて、楽しく、分かりやすく学ん解説し、特に重要な情報については、特集記事を組んでいます。

でもらえるよう工夫を凝らし、1959年に創刊し、2016年3月

ご説明しています。

「出前教室」の年間実施回数

541

回には創刊1,000号を迎えました。また、経営計画などについては、社内テレビや社内
ポータルサイトを活用して情報発信・共有をおこなっています。社内ポータルサイト
は2017年1月にリニューアル
し、経営層の考えや思いを
分かりやすく伝達できるよう工夫しながら、社内コミュニ
ケーションを実践しています。『関西電力新聞 2017 年 4月号』

原子力発電に関する当社の情報公開について
当社の原子力発電所における安全性・信頼性向上に向けた
取組みに関する情報を、ホーム
ページ、新聞広告、広報誌などを通じてお 伝えしています。
今後も、原子力発電の信頼回復に向け、こうした情報を多様 越前若狭のふれあいな方法で、積極的にご提供して
いきます。

今後の方針
当社は、電気事業、とりわけ原子力発電所の安全性などに対するお客さまや社会のみなさまの関心が高まるなか、当社事業や原子力発電にご理解をいただき、信頼を賜るため、さまざまな機会を通じて、従業員一人ひとりが「フェイストゥフェイス」によるコミュニケーションに努めてまいりました。
また、2016 年 4月から電力小売全面自由化、2017 年 4月にはガス小売全面自由化を迎え、当社を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化しています。今後ともより多くのみなさまに、電力の安全・安定供給を全うするための取組みや原子力発電所における安全性向上に向けた取組みなどについて、より一層のご理解をいただきながら、「power with heart」に込めた“まごころと熱意を込めたサービスで、

関西電力株式会社
広報室長

松倉 克浩

お客さまや社会の『力』になりたい”との想いのもと、みなさまに寄り添い、ご意見やご要望にしっかり耳を傾け、当社事業への信頼を賜ることができるよう、開かれた事業活動を継続してまいります。
70

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

CSR
行動原則

コンプライアンスの徹底

6

関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。
また、グループ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

グループ全体でコンプライアンスを推進
コンプライアンスの推進

グループ全体でのコンプライアンス推進

当社グループでは、当社社長を委員長とするコンプライアンス

2017年度は、「事業・業務を推進するうえでコンプライアンスが委員会のもと、総務室（法務）がコンプライアンス事務局として大前提という意識の再徹底」、「各部門・グループ各社の特性にグループ全体のコンプライアンス推進を総括しています。

応じた自律的なコンプライアンスの推進」
をコンプライアンス

当社各部門は、部門長などが先頭に立って、それぞれの事業推進の基本方針に掲げています。また、当社グループ全体で特性に応じた「自部門のコンプライアンス推進計画」
を策定

認識し取り組むべきコンプライアンス活動の重点テーマとして、し、自律的なコンプライアンス推進活動をおこなっています。

「各事業を積極展開するうえでの法令・ルールの遵守」、「適正なまたグループ各社は、社長が先頭に立って、それぞれの事業

業務運営の実施」、「業務上・外での社会的良識をわきまえた

特性、経営規模などの実態に即して自律的にコンプライアンス

行動の徹底」、および「適正な労働環境の確保」の 4 つを選定推進活動をおこなっています。

しています。
この基本方針および活動重点テーマを念頭に、グループ全■ 関西電力グループ コンプライアンス推進体制

体の取組みとして、今年度は当社社長がグループ全体に対しCSR推進会議てメッセージを発信してコンプライアンスの徹底に対する姿
勢を改めて示すとともに、コンプライアンス・マニュアルの改

コンプライアンス委員会
報告・審議要請

訂・従業員への浸透、グループ全従業員の意識の醸成を図り

指導・助言

ます。

総務室長（全社活動推進の総括者）
報告・審議要請

自部門のコンプライアンス
推進計画を策定・遂行

グループ
各社

各職場の
従業員

各社の
従業員

（

71

各部門

）

■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2016 年 11月実施）

指導・助言

コンプライアンス
相談ボード（社外弁護士2名、担当役員1名）

報告・
審議要請

指導・助言

コンプライアンス相談窓口

日頃コンプライアンスを意識して行動しているか（当社単体）「意識している」

95.1%

各部門・グループ各社の特性に応じた自律的なコンプライアンスの推進
当社各部門のコンプライアンス推進

教材など）を充実させるほか、活動重点テーマに関連する内容

各部門が能動的にPDCAサイクルを機能させ、コンプライアンス

を中心とした集合研修や、各部門・グループ各社のニーズにを推進することで、「コンプライアンスが経営の基盤である」

応じた研修を実施しています。

という考え方の会社全体への浸透・定着を図っています。
具体的には、基本方針や活動重点テーマ、各部門の事業・業務特定、経営環境の変化に伴い今後生じうるコンプライ
アンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事などを踏まえ、各部門で「自部門のコンプライアンス推進計画」
を策定し、活動の実践、評価および改善を図っています。

グループ各社のコンプライアンス推進グループ会社では、それぞれの事業特性、経営規模などの実態

コンプライアンス研修に即して自律的にコンプライアンス推進活動をおこなっています。また、この活動は、基本方針および活動重点テーマをグローバル・コンプライアンスの取組み踏まえて、各社の課題に応じた内容で実践しています。

当社グループは、中期経営計画の「新たな成長の柱の確立」の一つに「国際事業の飛躍的な成長」
を掲げ、今後国際事業を積極的に展開していきます。
このようななか、海外においても現地の法令やルールを守り社会的な要請に適応する等、コンプライアンスをより一層徹底しなければならないと考えています。具体的には、海外事業や国際取引をおこなう部門やグループ会社において、海外贈賄の防止をテーマとした取組みをおこなうなど、海外での事業展開を念頭に置いたコンプライアンスの徹底にも努めていきます。

各部門・グループ各社の活動に対する支援
コンプライアンス事務局は、グループ全体の取組みを先導するとともに、各部門・グループ各社の取組みをサポートしています。
具体的には、活動重点テーマに関連する内容を中心に、各部門・グループ各社の活動に資するツール類（ディスカッション

コンプライアンス相談窓口
当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は当社グ
ループ各社の従業員に加えて、取引先の方の利用も可能で、リスク情報が広く収集できる体制となっています。窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めています。
な お、相 談 の な かで 重 大なコンプライアンス違反が確した。また相談の傾向として2015 年度

は、ハラスメント、職場の業
務運営、労働条件などに関する相談が寄せられています。

2016 年度

報告

報告

関西電力の従業員など（グループ会社従業員など）

相談

相談

社内窓口

社外窓口

（関西電力内窓口）

コンプライアンス相談
窓口受付件数認されたものはありませんで■ 関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

75
74

相談事務局

（弁護士窓口）相談内容連絡・
指示（総務室法務総括グループ）

結果報告

弁護士事務所

報告

監査役

件

グループ会社に関する相談の場合
相談内容の連絡、調査・対応につき適宜協力・支援件※ グループ会社に設けられた窓口への相談（2016 年度：58 件）
を除く

結果報告

グループ各社
コンプライアンス担当事務局
グループ各社
コンプライアンス委員会or担当役員

各社にて
事実調査・
対応策を策定※ このほか、グループ各社においても相談窓口を設置・運用しています。

72

経営と CSR｜CSR 行動原則に基づいた取組み

6 コンプライアンスの徹底

情報セキュリティの取組み
基本方針

グループ全体の情報セキュリティ推進体制

当社は、電力の安全・安定供給と、保有するお客さま情報保護

当社の推進体制は、IT 部門を担当する常務執行役員が最高のため、情報セキュリティの取組みを確実に進めることが会社

情報セキュリティ責任者を務め、各職場には、取組みを推進の責務と考えています。近年、脅威が増大しているサイバー

する情報セキュリティ管理者を配置しています。また、グルー

攻撃への対策についてさらなる強化を図りつつ、PDCAサイクル

プ各社は、グループ全体の情報セキュリティ指針「関西電力に基づく情報セキュリティマネジメントを推進していきます。

グループ情報セキュリティガイドライン」に基づき、自律的に活動を展開するとともに、当社が■ 情報セキュリティの PDCA サイクル
課題の解決に向けた取組みの計画調査結果の評価
取組みの評価
課題の把握

P

A

継続的
改善

C

Check

（2016 年 11月〜12月実施）

体のセキュリティレベルを高め

Plan

Action

情報セキュリティ研修
受講者数

指導・支援することでグループ全DDo

17,883 人ています。
取組みの実行

ルール遵守状況の調査［セルフチェック／監査］

サイバーセキュリティ対策の取組み
当社は電気事業を営む重要インフラ事業者として、増大しているサイバー攻撃に対してさまざまな取組みを実施しています。サイバー攻撃発生時の連絡体制および対応体制について整備、あわせて監視体制と技術的対策の強化に取り組んでいます。また、従業員へのサイバー攻撃に関する研修や標的■ 情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ推進事務局
IT部門担当常務（最高情報セキュリティ責任者）
組織対策

責任体制・
社内規程の
整備

人的対策

研修・訓練の実施

物理的対策

入退室の管理
文書の管理

技術的対策

ログイン認証アクセス管理暗号化

本店各部、支社、エリア事業部 など
各部門などの長情報セキュリティ推進責任者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

従業員

従業員

関西電力

グループ会社型メール訓練などを実施し、攻撃に備えています。

個人情報保護の取組み

情報管理徹底の取組み

2017 年 5月の「改正個人情報保護法」施行では、社内ルール

当社は、2017 年 4月お客さま情報を保存した DVDを紛失したの見直しと、全従業員に対する研修をすみやかにおこない、ことを発表しました。この情報紛失事故の発生を受け、全社であらためて個人情報保護を徹底させています。今後も、従業員の外部記憶媒体を総点検するなどの再発防止対策を実施、に対する研修を継続的に実施するとともに、社会で発生して二度と同様の事故が発生することのないように厳正な情報

いる個人情報漏えい事象なども踏まえた技術的な安全措置も管理に努めていきます。

強化していきます。

今後の方針
本格的な競争時代のなかで当社グループが持続的な成長を遂げるには、中期経営計画に掲げた目標を確実に達成していく必要があります。そのためには、お客さまや社会のみなさまからより一層の信頼を賜ることが大前提です。2017年度は、「コンプライアンスの実践なくして信頼なし」との強い思いをもって、グループ全体でコンプライアンスの再徹底を図ります。当社各部門においては、自部門の留意すべきリスク等も踏まえて、自ら計画・実践・評価をおこないながらコンプライアンスを自律的に推進してまいります。
またグループ会社についても、各社の状況に応じたコンプライアンス推進に関する情報共有や研修等の支援をおこなうなど、グループ全体の能動的・自律的なコンプライアンス推進を積極的にリードしていきます。
73

関西電力株式会社
総務室長

岡田 達志

第三者意見関西大学 社会安全学部・
大学院社会安全研究科
教授・博士（法学）
日本経営倫理学会 常任理事、
日本経営倫理士協会 理事
経営倫理実践研究センター
上席研究員「関西電力グループレポート 2017」のCSR に関するページを読んで髙野 一彦 氏

関西電力グループの CSR 活動の特徴

今後のCSR経営への期待

関西電力グループレポート2017では、冒頭の特集において、筆者は、昨年度の第三者意見の中で、グローバル・コンプライ

関電ガスの契約数が本年 6月末時点で約 18 万件になったこ

アンス体制、情報セキュリティ体制の確立について、さらなる努と、海外事業においては 8 か国、11 の発電プロジェクトを行っ

力をしてほしい旨の「要望」
をさせて頂いた。本年度版グルーていることなどが紹介されており、昨年策定された中期経営

プレポートでは、海外事業展開を見据えた贈賄防止などの計画が進捗し、総合エネルギー企業として順調に発展してい取組み、サイバーセキュリティへの取組みなどを紹介しておる様子が窺える。

り、真摯な対応を窺い知ることができる。

関西電力グループの CSR 経営の特徴の一つは、風通しの

近年、欧米諸国において、企業にリスク管理・危機管理体制

良い社風の醸成に努力していることではないかと思う。たとえの構築を求める法が成立している。たとえば英国の贈賄法ば岩根社長をはじめとする経営層の方々は、各地域統括機関（UKBA）や EU 一般データ保護規則（GDPR）などであり、高額なでの対話活動を積極的に実施し、第一線で働く従業員のみな

制裁金や罰金を規定している。海外事業展開や国際取引のさんとさまざまな観点から議論を行った。多くの企業でこの拡大が予想される中、今後も継続してグローバルな体制構築

取組みを紹介しているが、実践はなかなか難しい。この取組みのために努力されることを期待したい。

を継続されていることに敬意を表したい。

また、本年度版グループレポートでは、新規事業展開に伴うまた、2015年3月に大阪市から女性活躍リーディングカンパニーの新たなリスクへの対応に積極的に取組んでいることがわかる。

認証を受け、2015年度市長表彰・優秀賞を受賞したことに続き、2016

たとえば「コンプライアンス相談窓口」は、子会社や取引先も

年度は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最高位、3段階目）」を受利用できるようになっており、通報件数も昨年 74 件と機能し賞するなど明るい話題も記載されている。従前よりダイバーシティをている様子が窺える。特に新規事業は未知の世界であること積極的に推進してきたが、その努力が結実したのではないだろうか。

を考えると、ネガティブ情報が即座に経営トップに伝わること

近年、GRI や国連などの国際文書が相次いで公表され、CSRが重要である。今後も地道な努力を継続されることを期待に関する状況が変化している。関西電力グループレポートは、したい。

これらの国際的な動向に真摯に対応している。昨年度版の1984 年、関西電力は「デミング賞」を受賞している。わが国

グループレポートは、「GRIガイドライン 第 4版」に対応し、従前の電力会社では唯一の受賞である。関西電力の高品質で安定の網羅的な記載から、重要な分野（マテリアリティ）
を特定して的な電力供給は、関西の経済発展を支えてきた。今後は総合

詳しく記載する方法に転換するとともに、フルカラーにして読みエネルギー事業者として、日本経済の発展を支えることが期待やすさを追求した。本年度版は、図表や写真をふんだんに使っされている。社会の期待に応えること、それは「企業の社会的て、さらに「理解しやすい」
レポートに仕上がっており、また責任」に他ならない。高品質で安定的なエネルギー供給を行「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応表を掲載している。

うための効果的なグループ・ガバナンス体制の構築をさらに今後も、これらの取組みをさらに発展されることを期待したい。

すすめられることを期待している。

ご意見に対して関西電力グループレポート2017 の発行にあたり、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今回、髙野先生から、「風通しの良い社風の醸成に努力している」との評価をいただきました。今後も、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸とした経営理念を実践することに加え、風通しの良い多様性を活かした職場づくりに努めていきたいと考えております。
また「国際的な動向に真摯に対応している」との評価もいただき大変ありがたく存じます。昨年特定したマテリア
リティに加え、価値創造プロセスの明記や「持続可能な開発目標（SDGs）」
への対応の掲載などを進めておりますが、 関西電力株式会社
引き続き、事業環境やステークホルダーのみなさまからの期待・要請の変化に応じた改善を図っていきたいと考え 常務執行役員ております。さらに、事業活動を推進していくうえでも、一層これらの取組みの充実を図ってまいります。
髙野先生のご指摘のとおり、企業に求められるリスク管理や危機管理体制への要請は高まっています。当社（経営企画室担当）

稲田 浩二

グループが、国際事業やグループ事業を積極的に展開していくにあたっては、持続的な発展の基盤として、コンプライアンスやリスク管理に関する国際動向なども踏まえ、より実効性のあるグループ・ガバナンス体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
74

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

持続的な企業価値の向上を実現するために
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株
付議・報告

主

総

会

選任・解任

報告

付議・報告

承認・指示

監査

選定・解職・監督

報告

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・報告
指示
付議・ 承認・報告
指示

付議・ 承認・
報告 指示
各業務執行部門

電力流通
事業本部長

事業部門長
本部長・室長付議・ 承認・
報告 指示

＞

会計
監査

会計監査人
〈会計監査機能〉CSR推進会議
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

中核会社社長

助言・勧告

経営戦略会議原子力安全推進委員会

指示グループ会社社長

＜

報告・
意見

委員会組織
〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

人事・報酬等諮問委員会
役員人事・
取締役報酬等に係る審議機能諮問等

内部監査報告内部監査

基本的な考え方

内部監査
計画等の
承認

経営監査室
〈内部監査機能〉調査

電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

報告

社 長〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉

監査役会（監査役）［監査役7名、うち社外監査役4名］〈監査機能〉
監査役室

内部監査報告選任・解任

取締役会（取締役） ［取締役14名、うち社外取締役3名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉

選任・解任

原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口〈内部通報窓口〉

内部通報

重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役附取締役および役附執行役員により構成する

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもと常務会を原則週 1 回開催し、効率的かつ効果的な会社運営に、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正にを実施しています。

おこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正

中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を

監査の独立性・透明性・健全性確保

おこなうため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であること

それぞれ複数名置いています。

を継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7 名の体制としており、常任

重要事項の審議・決定と適正な業務執行から、過半数の4名を社外監査役（うち女性1名）としています。

定例取締役会を毎月1 回、必要に応じて臨時取締役会を開催

また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者をし、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を取締役を監督しています。

補助する専任組織として監査役室（12 名）を設置するなど、

なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能

監査機能の充実に努めています。監査役室については、そのを強化する観点から、取締役の 14 名のうち3 名を当社との間独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループのに特別な利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。

確保しています。

75

監査役 3 名および、より独立した立場での監査を実施する観点

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役など

また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。

業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証

するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点■ リスク管理体制

から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会
以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および社

財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会

常務会

にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役
は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

リスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）
助言・指導

業務執行部門（子 会 社を含 む）

的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定や各部門リスクの分野報告

営業部、電力部などの業務遂行を支援しています。

報告

横断的な
リスク管 理 箇 所

事業本部などについて、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調整」「審査」「審議」の 3 つの機能を中心とした各種委員会を定期

助言・指導● 情報セキュリティ

経営監査室

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画など

報告

内部監査

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

長● 安全・健康● 市場リスク

助言・
指導

営業所、電力所など

リスク管理委員会● 財務報告の

信頼性

● 環境
● 災害
● コンプライアンス● 子会社の経営管理〈リスク管理の考え方〉
当社は、2006 年 4 月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

リスクを認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロに大きく影響を与える重要リスク34 項目について、影響度、セスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理発生可能性から重要性を評価し、これらをリスクマップ上にしています。

表示することで、俯瞰的に把握管理しています。
こうしたリスク管理の取組み状況は、定期的に常務会及び〈リスク管理体制〉
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務取締役会へ報告しています。また、必要に応じてリスク管理

執行部門（子会社を含む）が自律的に管理するとともに、組織の仕組み、体制の改善もおこなっています。

横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えた
リスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなう

原子力安全推進委員会

ことで、リスク管理の強化を図っています。

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内のさらに、当社グループ全体のリスクを統括的に管理する

すべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長をを設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策、原子力の「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、リスクを適切な安全文化醸成活動さらには東京電力株式会社福島第一原子力レベルに管理するよう努めています。

発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全リスク管理委員会では、定期的に業務執行部門のリスクへの取組みや原子力リスクマネジメントに関して、広い視野か管理状況を全社的視点から把握評価し、必要に応じて改善ら議論をおこなっており、その結果を社長に報告しています。

指示をおこなっています。加えて、当社グループの事業活動

原子力安全検証委員会■ リスクマップ
甚大

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止策について有効影響度

大性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活動、さらには、発生可能性は、小・中・大の3段階評価とし、影響度は、これに｢甚大｣を加えた4段階評価

中東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子
力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的

小
小

中
発生可能性

大

な立場からご意見、ご助言をいただき、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。
76

ガバナンス｜役員

経営監査委員会
安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外企業集団としての業務の適正確保の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」
を

電力グループビジョン」や「関西電力グループ CSR 行動憲章」

設置しています。

などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を

また、内部監査の専任組織として「経営監査室（82 名）」を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社

設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況

における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等にに係る定期的な監査をおこなっています。内部監査の計画とよって企業集団の業務の適正を確保しています。

結果は、経営監査委員会での審議後、常務会へ付議・報告し、また、子会社における重要な意思決定については、事前に結果は取締役会にも報告しています。また、各職場は監査関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務

特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社に運営の確保に努めています。

ついては、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議

なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポすることにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然にレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合い防止し、またはこれを最小化するよう努めております。

ながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

取締役および監査役

2017 年 6月28日現在※1 は代表取締役※2 は社外取締役※3 は社外監査役

取締役会長

取締役社長

八木 誠 ※1

岩根 茂樹 ※1

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※1

香川 次朗 ※1

土井 義宏 ※1

森本 孝 ※1

井上 富夫 ※1

取締役
常務執行役員

杉本 康
湯川 英彦

取締役

大石 富彦
島本 恭次

常任監査役

井上 礼之
沖原 隆宗 ※2
※2

小林 哲也

※2

八嶋 康博
田村 康生

監査役

樋口 幸茂

土肥 孝治 ※3
槇村 久子 ※3

十市 勉 ※3
大坪 文雄 ※3

役附執行役員
常務執行役員森中 郁雄
77（注）取締役兼務執行役員を除く

松村 孝夫

彌園 豊一

片岡 正憲

山地 進

右城 望

稲田 浩二

時政 幸雄

福田 隆

月山 將

廣田 禎秀

財務セクション

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）ました。
一方、支出面では、「mineo」
および「eo 電気」の加入者獲得に向けた販売促進費等の営業費用が増加したものの、営業［電気事業］

利益は 19,484 百万円と前連結会計年度に比べて2,131 百万

収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下

円の増益（＋12.3％）となりました。

などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高［その他］

は 2,556,591 百万円と、前連結会計年度に比べて239,189 百

不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンション万円の減収（△8.6％）となりました。

やビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホーム

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことにセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・

加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少

快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供したことなどから、営業費用は減少しました。

しています。

この結果、営業利益は 165,279 百万円と、前連結会計年度

また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をに比べて33,381 百万円の減益（△16.8％）となりました。

サポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ［ガス・その他エネルギー事業］

外のお客さまへの販売を展開する会社などがあります。

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを収入面では、グループ事業をサポートする会社の積極的な提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューション

営業展開に伴う工事受注の増加などから、売上高は 175,864を提供しています。
収 入 面で は、ガス販 売 価 格 の 低 下 などから、売 上 高 は百 万 円と前 連 結 会 計 年 度 に 比 べて 4,827 百 万 円 の 増 収（＋2.8％）となりました。

93,220 百万円と、前連結会計年度に比べて11,025 百万円の一方、支出面では、グループ事業をサポートする会社に減収 (△10.6％）、営業利益は 6,014 百万円と、前連結会計年度

おいて発電所の定期検査工事等の費用が減少したことや、に比べて9,298 百万円の減益（△60.7％）となりました。

不動産事業における償却費用の減少などから、営業費用が［情報通信事業］

減少しました。

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業

この結果、営業利益は 25,395 百万円と前連結会計年度に比べて1,571 百万円の増益（＋6.6％）となりました。

向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。
主 力となるFTTH サ ー ビス に つ い ては、近 畿 2 府 4 県 の経常利益90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イン

営業外収益は、前連結会計年度に比べて7,249 百万円増加

ターネット＋光電話＋光テレビ」の 3 つのサービスを「eo 光」（＋14.6％）の 56,823 百万円となりました。これに売上高をブランドで提供しています。

合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて227,319

収入面では、FTTH サービス
「eo 光」や携帯電話サービス

百万円減収（△6.9％）の 3,068,161 百万円となりました。

「mineo（マイネオ）」、電力小売サービス「eo 電気」の加入者

営業外費用は、前連結会計年度に比べて13,821 百万円増加が拡大していることなどから、売上高は 185,660 百万円と前（＋21.4％）の 78,446 百万円となりました。これに営業費用を連結会計年度に比べて10,818 百万円の増収（＋6.2％）となり合わせた経常費用合計は、前連結会計年度に比べて181,793
78

財務セクション｜経営成績等
関西電力株式会社及び連結子会社

百万円減少（△6.0％）の 2,872,035 百万円となりました。

［純資産の状況］

以上の結果、経常利益は 196,125 百万円と、前連結会計

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 140,789 百年度に比べて45,526 百万円の減益（△18.8％）となりました。

万円計 上したことなどから、前 連 結 会 計 年 度 末 に比 べて

親会社株主に帰属する当期純利益ました。

142,865 百万円増加（＋11.9％）
し、1,344,696 百万円となり当期は、渇水準備引当金を 1,034 百万円取り崩したことから、税金等調整前当期純利益は 197,160 百万円となりました。
ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は 140,789

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.4％上昇し、19.3％となりました。
また、1 株当たりの純資産は、前連結会計年度末に比べて161 円 13 銭増加し、1,480 円 46 銭となりました。

百万円となり、前連結会計年度に比べて 11 百万円の減益（△0.0％）となりました。

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

財政状態に関する分析

当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとしてキャッシュ・フローの状況

経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保

営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料した上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本

収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入方針としています。

が 109,485 百万円減少（△18.4％）
し、485,669 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が 45,149 百万円減少（△11.6％）
し、345,749 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が 252,043 百万円減少（△65.9％）
し、130,359 百万円の支出となりました。

当事業年度の配当については、2016 年度の業績が 2 期連続の黒字となり、毀損した財務体質が改善しつつあることや、
2017 年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、1 株当たり25 円の配当を実施することとしました。
当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、前連結会計年度末に比べて7,795 百万円増加（＋6.3％）
し、130,820 百万円となりました。

事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態

資産・負債・純資産の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のような［資産・負債の状況］

ものがあります。

資産は、前連結会計年度末に比べて 559,290 百万円減少（△7.5％）
し、6,853,182 百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて702,155 百万円減少（△11.3％）
し、5,508,485 百万円となりました。
資産および負債の減少の主な要因は、2016 年 10月1日に

なお、本記載内容は、2017 年 6月29日現在において当社
グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本
大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります。

「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立

79

金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」① 電気事業を取り巻く環境の変化について

および「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行

電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、されたことに伴い、使用済燃料再処理等積立金を使用済燃料

小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の再処理機構に拠出したことにより、使用済燃料再処理等積立

法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の金および使用済燃料再処理等引当金を取り崩したことなどに動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のよるものです。

さらなる拡大等の可能性があります。

使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業につい時点で、3,821,550 百万円（総資産の 55.8％に相当）であり、ては、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響

制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力を受ける可能性があります。

バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストに

ただし、有利子負債残高の 92.9％（3,552,025 百万円）
は長期

ついては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動

借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達等により、費用負担額が増加する可能性があります。

していることから、金利の変動による当社グループの業績へ

また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金についの影響は限定的と考えられます。

ては、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。

⑥ 操業リスクについて

さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加

多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービス

費用を負担する可能性があります。

の安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした

以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライ
アンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上② 総販売電力量の変動についての問題等により、当社の設備および当社が受電している他社

総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売は影響を受ける可能性があります。

全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力③ 燃料価格の変動等による燃料費への影響について

燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等で受ける可能性があります。

あるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向に
よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を⑦ 情報の管理について受ける可能性があります。

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に

重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定

整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていま範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であること

すが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社から、当社グループの業績への影響は緩和されます。

グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図ら※ 財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
WEB 詳細は… 関西電力 有価証券報告書れることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

④ 電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤ 金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2017 年 3 月末
80

財務セクション｜連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

資産の部

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

6,699,739

6,081,116

電気事業固定資産3,423,038

3,295,474

水力発電設備

295,301

290,593

汽力発電設備

497,723452,947

原子力発電設備

383,658

350,749

送電設備

889,742

850,856

変電設備

394,946

402,961

配電設備

826,299

818,171

業務設備

110,966

106,287

その他の電気事業固定資産

24,40022,905その他の固定資産663,429707,364

固定資産仮勘定462,445

485,449

建設仮勘定及び除却仮勘定

435,098

458,850

原子力廃止関連仮勘定

27,346

26,598526,291

481,371

装荷核燃料

90,55690,556

加工中等核燃料

435,735

390,815

投資その他の資産

1,624,535

1,111,457

長期投資

310,457

297,054

関係会社長期投資

321,176

401,610

使用済燃料再処理等積立金

526,080—

繰延税金資産429,961

375,101

その他

40,43041,105

貸倒引当金（貸方）△ 3,572△ 3,414712,732

772,065

現金及び預金128,123

133,133

受取手形及び売掛金

223,031

233,169

たな卸資産

115,014

122,818

繰延税金資産61,56072,009

その他

187,698

213,372

貸倒引当金（貸方）△ 2,695△ 2,437

7,412,472

6,853,182

2016年3月31日

固定資産

核燃料

流動資産

資産合計

81

2017年3月31日

負債及び純資産の部

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

固定負債

4,800,629

3,927,280

社債

1,140,875

989,790

長期借入金

1,991,020

1,843,524

使用済燃料再処理等引当金558,266—

使用済燃料再処理等準備引当金53,174—

退職給付に係る負債

357,480360,362

資産除去債務

426,449

436,483繰延税金負債

5,263

1,632

その他

268,099

295,487

流動負債

1,381,524

1,553,753

1年以内に期限到来の固定負債

679,726

752,164

短期借入金

146,526

152,231—

114,000

支払手形及び買掛金

120,527

122,716

未払税金

86,28934,353

その他

348,454378,287

特別法上の引当金

28,48727,452

渇水準備引当金

28,48727,452

負債合計

6,210,641

5,508,485

株主資本1,107,617

1,248,297

資本金489,320489,320

資本剰余金

66,634

66,726

利益剰余金648,154788,674

自己株式△ 96,492△ 96,424

71,04774,366

その他有価証券評価差額金

85,93081,037

繰延ヘッジ損益△ 8,244△ 3,894

為替換算調整勘定

17,726

13,433△ 24,365△ 16,209

23,16522,032

純資産合計

1,201,831

1,344,696

負債純資産合計

7,412,472

6,853,182

2016年3月31日

コマーシャル・ペーパー

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

2017年3月31日

82

財務セクション｜連結損益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

3,245,906

3,011,337

電気事業営業収益

2,795,781

2,556,591

その他事業営業収益

450,125454,7452,989,204

2,793,589

電気事業営業費用

2,598,144

2,394,719

その他事業営業費用

391,059

398,870

営業利益

256,702

217,747

営業外収益

49,57456,823

受取配当金

8,323

8,567

受取利息

9,167

5,688

固定資産売却益

11,18915,311

持分法による投資利益

11,318

11,397

その他

9,575

15,858

営業外費用

64,62478,446

支払利息

51,322

48,391

その他

13,30230,054

当期経常収益合計

3,295,480

3,068,161

当期経常費用合計

3,053,829

2,872,035

当期経常利益241,651

196,125

渇水準備金引当又は取崩し

19,796△ 1,034

19,796——△ 1,034

税金等調整前当期純利益

221,855

197,160

法人税、住民税及び事業税

24,094

17,832

法人税等調整額

56,26338,519

法人税等合計80,35756,351

当期純利益

141,497

140,808

非支配株主に帰属する当期純利益

697

18

親会社株主に帰属する当期純利益

140,800

140,789

営業収益

営業費用

渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し
（貸方）

83

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）

財務セクション｜連結包括利益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

141,497

140,808

17,131△ 5,256△ 11,207

4,265

1,535

△ 5,12470

7,541△ 6,993

943

535

2,369

142,033

143,177

親会社株主に係る包括利益

142,996

144,108

非支配株主に係る包括利益

△ 963

△ 930

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

84

財務セクション｜連結株主資本等変動計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

前連結会計年度 （自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

単位：百万円

株主資本

資本金
当期首残高

489,320

その他の包括利益累計額
非支配その他有価証繰延
為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
株主
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本合計 券評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

66,634

純資産合計

24,181 1,060,219

507,562 △ 96,330

967,187

140,800

140,800

140,800

△ 207

△ 207

△ 207

—

—

△ 163

△ 163

△ 163

2

1

1

—

—

71,293

1,696

16,393 △ 20,531

68,851

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動—

自己株式の取得
自己株式の処分—

利益剰余金から資本剰余金への振替——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

489,320

66,634

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,0151,180

140,430

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

141,611648,154 △ 96,492 1,107,617

85,930△ 8,244

17,726 △ 24,365

71,047

23,165 1,201,831

140,592△ 161

当連結会計年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

489,320

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

66,634

単位：百万円
非支配その他有価証繰延
為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
株主
資本合計 券評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

648,154 △ 96,492 1,107,617

85,930△ 8,244

17,726 △ 24,365

71,047

純資産合計

23,165 1,201,831

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

140,789

140,789

140,789

△ 269

△ 269

△ 269

92

92

△ 41

△ 41

△ 41

109

108

108

—

—

92

自己株式の取得
自己株式の処分—

利益剰余金から資本剰余金への振替——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

—

92

489,320

66,726△ 4,893

4,349△ 4,292

8,155

3,319

△ 1,133

2,186

140,679△ 4,893

4,349△ 4,292

8,155

3,319

△ 1,133

142,865788,674 △ 96,424 1,248,297

81,037△ 3,894

13,433 △ 16,209

74,36622,032 1,344,696

140,51967

財務セクション｜連結キャッシュ・フロー計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

221,855
370,421
10,287
748
840
9,905
18,388△ 34,752
2,207△ 54,636
19,796△ 17,490
51,322
25,314
7,525△ 55,146
10,73042,201
629,521
23,984△ 53,220△ 5,130
595,154

197,160
368,768
10,120748—
10,7196,781△ 17,446
1,063
13,405△ 1,034△ 14,255
48,391
29,009△ 10,691
2,293△ 56,151△ 43,755
545,125
21,257△ 49,534△ 31,179
485,669

固定資産の取得による支出△ 393,398△ 338,126

投融資による支出△ 17,934△ 37,630

投融資の回収による収入

2,135
18,298△ 390,899

8,437
21,569△ 345,749

99,695△ 230,009
163,431△ 348,346
313,962△ 375,886
269,000△ 269,000△ 5,249△ 382,402△ 2,225△ 180,373
303,399
123,025

179,436△ 259,700
237,010△ 401,861
303,512△ 297,435
380,000△ 266,000△ 5,322△ 130,359△ 1,765
7,795
123,025
130,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

86

財務セクション｜主要データの 5 ヵ年推移／グループ会社
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

主要データの5ヵ年推移
単独

2013

2014

2015

連結

2016

2017

2014

2015

2016

2017

営業収益（百万円）

2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,868,293 2,614,440 2,859,054 3,327,484 3,406,030 3,245,906 3,011,337

営業利益（百万円）△ 363,388 △ 116,815 △ 130,805

208,566

164,524 △ 314,012△ 78,600

256,702

217,747

経常利益（百万円）△ 392,562 △ 122,909 △ 159,626

200,142

143,720 △ 353,190 △ 111,326 △ 113,052

241,651

196,125

当期純利益（百万円）△ 272,938

118,540

103,064 △ 243,422

140,800

140,789

経常収益合計（百万円）

2,546,773 3,008,043 3,074,712 2,913,347 2,653,410△ 93,091 △ 176,721

電灯料

1,010,697 1,144,429 1,129,114 1,063,806

電力料

1,343,556 1,607,254 1,655,047 1,530,231 1,296,832

計2,354,254 2,751,684 2,784,161 2,594,038 2,296,643

その他

192,519

経常費用合計（百万円）

256,358

290,550

319,309△ 71,711△ 97,408 △ 148,375

999,811356,766

2,939,336 3,130,952 3,234,338 2,713,205 2,509,690

人件費

231,226

195,986

196,724

204,685

燃料費

919,884 1,159,206 1,186,593

710,326

523,544

原子力バックエンド費用

57,734

52,84342,994

37,66932,203

修繕費

202,615

178,543

184,611

185,351

189,583

公租公課

145,656

149,811

148,470

148,032

148,428

減価償却費

294,733

298,349

298,148281,790

277,485

購入電力料

567,923554,948

571,107493,577

461,657

支払利息

49,94951,53350,624

46,79042,956

その他

469,613487,529555,800

612,940

629,144

支払利息（百万円）

49,94951,53350,624

46,79042,95655,102

56,621

55,37351,322

48,391

自己資本純利益率（ROE）（％）△ 26.3△ 10.9△ 24.517.2

12.9△ 17.6△ 8.0△ 13.312.7

11.3

総資産事業利益率（ROA）
（％）

△ 5.1

△ 1.0

△ 1.6

3.7

3.0

△ 3.9

△ 0.7

△ 0.7

3.9

3.4

△ 305.35△ 104.15△ 197.72

132.63115.32△ 272.43△ 109.01△ 166.06

157.59157.58

0.00

0.00

0.00

0.00

25.00

設備投資（百万円）

334,527

325,068

300,069

254,183

232,458

435,211

418,920

420,667

369,302344,098

総資産（百万円）

6,757,662 6,916,202 6,768,934 6,433,093 5,834,912 7,635,150 7,777,519 7,743,378 7,412,472 6,853,182

純資産（百万円）

894,995

806,691

638,876742,044

13.2

11.7

9.4

11.5

一株当たり当期純利益（円）配当（円）自己資本比率（％）

198,186

858,486 1,278,106 1,213,158 1,060,219 1,201,831 1,344,696
14.7

16.5

15.3

13.4

15.9

19.3

有利子負債残高（百万円）

3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,496,559 3,401,081 4,210,249 4,396,839 4,315,256 3,938,279 3,821,550

一株当たり純資産（円）1,001.29

1,406.53

1,330.48

1,159.53

1,319.33

1,480.46△ 287,989△ 3,21359,004204,255

139,919

営業キャッシュ・フロー（百万円）

142,673

347,772447,666

595,154

485,669

グループ事業外販売上高（億円）

4,329

4,681

4,669

4,505

4,551

グループ事業経常利益（億円）

658

517

651

695

610

33,53733,65733,53933,08932,666902.54714.81

830.28960.60フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）87

2013

20,714

20,813

20,62819,914

19,533

主要データの5ヵ年推移
単独

2013

2014

2015

2016

2017

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

44,05383,463
127,516

43,68977,811
121,500

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

8,928
19,4088,225
1136,573

8,928
19,4088,226
1136,573

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

1
84
12
3
100

0
85
11
4
100

CO2排出係数（kg-CO2/kWh）

0.475

0.516

0.523

0.496

0.49

原子力利用率（％）

17.7
44.2

10.9
44.6

0.0
46.5

1.0
46.6

0.0
47.6

関西エリア最大電力（MW）

27,10528,611

27,54327,04826,569KOPT契約数（万件）

139.6
88

148.4
86

152.8
74

159.0
72

162.5
71

販売電力量（百万kWh）
電灯
電力
計
発電容量（MW）
原子力
火力
水力
新エネルギー計
発電電力量構成比（％）
原子力
火力
水力
新エネルギー計

火力熱効率（低位発熱量）（％）

ガス販売量（LNG換算（ガス・LNG合計））（万t）

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）2017 年 5月31日現在
連結子会社

66 社

不動産・暮らし事業

総合エネルギー事業（ガス・その他エネルギー）（株）関電エネルギーソリューション
堺 LNG（株）
越前エネライン（株）
相生バイオエナジー（株）大阪バイオエナジー（株）
関電ガスサポート（株）
ケーイーフューエルインターナショナル（株）
LNG エビス・シッピング社
LNGフクロクジュ・シッピング社
LNGジュロウジン・シッピング社
LNG サクラ・シッピング社
関電ホールディングスオーストラリア社
関電オーストラリア社
ケーイーフューエルトレーディングシンガポール社
関西双日エンリッチメント・インベスティング社
他5社

情報通信事業（株）
ケイ・オプティコム
関電システムソリューションズ（株）

他4社（株）かんでんジョイライフ
関電不動産開発（株）
（株）
クリアパス
（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
かんでん E ハウス（株）（株）関西メディカルネット
京阪ライフサポート（株）
関電ファシリティーズ（株）（株）関電アメニックス
他5社

持分法適用会社

国際事業
ケーピック・ネザーランド
ケーピック・ユーエスエー

グループサポート事業他（株）かんでんエンジニアリング（株）日本ネットワークサポート
関電プラント（株）
黒部峡谷鉄道（株）（株）原子力安全システム研究所（株）ニュージェック（株）かんでんエルハート（株）関電パワーテック
関西電子ビーム（株）関電ベンチャーマネジメント（株）（株）原子力エンジニアリング（株）環境総合テクノス
関電サービス（株）（株）かんでん CSフォーラム（株）関電オフィスワーク
（株）関電 L&A
関電ビジネスサポート
（株）

他1社

他6社

4社

総合エネルギー事業（ガス・その他エネルギー）
日本原燃（株）国際事業
サンロケ・パワー

グループサポート事業他
（株）
きんでん
（株）
エネゲート
88

財務セクション｜会社概要

会社概要／株式情報
関西電力株式会社〒530-8270
大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号
1951 年 5月1日
4,893 億円
2 兆 6,144 億円（連結 3 兆 0,113 億円）
5 兆 8,349 億円（連結 6 兆 8,531 億円）
32,666 人（連結）19,533 人（単独）1,215 億 kWh
電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業 等

会社名
所在地［本店］
設立年月日
資本金
売上高
資産総額
従業員数※
販売電力量
主な事業

9 億 3,873 万株
306,169 名
東京証券取引所

発行済株式数
株主数
上場金融商品取引所（普通株式）
株主名簿管理人
事務取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町
3 丁目 6 番 3 号※ 就業人員であり、出向者および休職者等を除く。

所有者別分布状況 2017 年 3月31日現在

大株主
2017 年 3月31日現在

大阪市
日本生命保険相互会社
神戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
関西電力持株会株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
MSIP CLIENT SECURITIES
高知信用金庫所有株式数（千株）

持株比率（％）

83,74834,32827,351
25,351
24,11819,87917,37814,993
14,647
13,796

8.92
3.66
2.91
2.70
2.57
2.11
1.85
1.60
1.56
1.47

自己株式

政府および
公共団体

4.8%

12.9%

個人その他

25.1%
金融機関

26.4%

外国人

26.2%

その他の法人4.1%（注）当社の自己株式は上記の表から除いています。

金融商品
取引業者

0.5%

組織図 2017 年 6月28日現在
会
社

副社長執行役員
常務執行役員

常務会

スタッフ組織

監査役室

社

技術課
事務課

大阪北︑大阪南︑
京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路︑
東海︑北陸

支

コールセンター

管理事務所
病 院
配電技術研修センター
能力開発センター
原子力研修センター
経営監査室
土木建築エンジニアリングセンター
土木建築室
技術研究所
研究開発室
燃料室
総務センター
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理センター
経理室
人財・安全推進室
広報室
東京
原子燃料サイクル室
支 社
再生可能エネルギー事業戦略室
情報通信センター
IT戦略室
原子力調達センター
調達本部
地域エネルギー本部
総合エネルギー企画室
経営企画室

お客さまサービス部門

営業企画部門ガス営業部門リビング営業部門
ビジネス営業部門

エンジニアリング営業部門

原子力事業本部
地域開発部門
営業部
営業所
原子力企画部門
原子力安全部門
原子力発電部門
廃止措置技術センター
原子力技術部門
原子力土木建築センター
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーPRセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

お客さま本部

火力事業本部

電力流通企画部門
送電サービスセンター
工務・系統運用部門
中央給電指令所
基幹系統給電所
ネットワーク技術部門
技術試験センター
電力所
電力部
ネットワーク技術センター
電力システム技術センター

火力企画部門
火力運営部門
火力開発部門
火力発電所
建設所

水力事業本部

ガス事業本部

電力流通事業本部

国際事業本部

監 査 役

事業部門

国際企画部門
国際開発部門
パリ事務所
バンコク事務所
ジャカルタ事務所︵株︶関電エネルギーソリューション

関電不動産開発︵株︶89︵株︶ケイ・オプティコム

中核会社

長
長

私たち関西電力グループは、経営理念である「安全最優先」を実践することにより、ゆるぎない安全文化の構築に努めています。
関西電力グループ安全行動憲章
私たちの安全に対する思い
一人ひとりのコミットメント（目標）
私たちは、全ての行動において安全確保を最優先することにより、関わる全ての人の安全を守る。

安全意識の約束
私たちは、一人ひとりが「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いの
もと、思いやりに根ざした日常的なコミュニケーションを実践することにより、何でも話し合える風通しの良い風土を醸成し、継続的な改善を実践することにより、安全確保を優先する風土を醸成していく。

安全行動の約束
そして私たちは、自分自身だけでなく仲間の安全を守るため、危険を察知したらすぐ行動に移すといった自律的な安全行動を実践することにより、災害の根絶を目指していく。

安全行動の誓い
私は、自分の安全は自分で守るとともに、仲間と家族の幸せを守るため、次のことを誓います。
安全のためにできることを常に考えます
自らの技術力や危険感受性を磨くことにより、安全のために自らができる領域を広げるとともに、常に自分に何ができるかを考え、積極的に提案する。

ルールや手順を守ります
過去の教訓をもとに定められている安全に関するルールや、計画段階から順次予測した危険に対して決めた準備や手順をよく確認し、勝手に変更せず、確実に守る。

仲間の危険を避けるよう、ためらわず行動します
仲間が危険な状態に陥りそうな状況に気付いた際にはそれを放置せず、注意するな
ど、危険を回避するために、ためらわずに行動する。

予定と違う状況には、まず止まり相談します
事前に決めた計画や予定と違った状況に直面した時には、ためらわずにまず止まり、
自分の勝手な判断で安全を確認することなくそのまま強行したり、変更したりせずに相談する。

コミュニケーションを活発にします
共に働く仲間と家族を不幸にしないという深い思いやりに根ざし、形にとらわれず、
自ら積極的にコミュニケーションを行う。

90

http://www.kepco.co.jp（2017年7月時点）