No.70

Disaster Prevention Research InstituteKyoto University

京都大学防災研究所

2013年11月

避難訓練（高知県四万十町興津地区）（P2）

公開講座の様子（P9）

竜巻で吹き飛ばされた小屋組み（P5）埼玉県越谷市の竜巻被害（P5）

桜島の爆発噴煙（P7）CONTENTS
ハイライト ……………………………………… 2「減災社会プロジェクト」進行中！
矢守 克也
東北地方太平洋沖地震に伴う火山の沈降を検出−巨大地震が火山活動に与える影響の解明に向けて−
高田 陽一郎・福島 洋

災害調査………………………………………… 5

越谷市等で発生した竜巻被害
和歌山県串本町で発生した竜巻被害
林
桜島爆発噴煙高度 5,000m

イベント

西嶋

一欽

泰一・西嶋
井口

一欽
正人

………………………………………… 9
京都大学防災研究所公開講座「災害のメカニズムを学び、防災対策に役立てよう！
−近年多発する豪雨災害−」
松浦 純生

宇治キャンパス公開 2013
「探検！発見！きみがつくるサイエンス」
James Mori・松四 雄騎・東

シリーズ

年昭

若手研究者の声 …………………… 11

防災研で地すべりの研究をおこなうにあたって

土井一生

研究集会 ………………………………………… 12
特定研究集会「より良い地震ハザード評価の出し方・使われ方」を開催橋本 学・福島 洋
第 50 回 自然災害科学総合シンポジウム
釜井 俊孝
第 7 回 砂防・土木技術者のための奥飛騨研修会
宮田 秀介・竹内 ふき掲示板………………………………………… 15

新スタッフ紹介
人事異動

DPRI Newsletter

No.70

ハイライト
「減災社会プロジェクト」進行中！
「減災社会プロジェクト」は、長い正式名称をもっこれまでの成果をいくつかご紹介しましょう。ここています。
「巨大地震津波災害に備える次世代型防災・では、現在、日本社会が抱えるもっとも大きな防災上

減災社会形成のための研究事業−先端的防災研究と地の課題とも言える巨大津波対策に対するチャレンジに域防災活動との相互参画型実践を通して−」です。昨注目してみます。本プロジェクトでは、「個別避難訓年度（平成 24 年度）より、文部科学省の「特別経費（プ練タイムトライヤル」（高知県四万十町）、「津波浸水

ロジェクト分）」の支援を受けてスタートした大型研＆避難総合シミュレータ」（高知県黒潮町）という 2

究プロジェクト（5 年間の予定）で、私が研究代表者

つの新しい避難対策手法を、地元住民の方々や NHKをつとめています。

高知放送局などと共同で開発しました。これらは、

さて、多くの研究や対策が重ねられてきたにもかかNHK の教育番組やニュース、新聞各紙で取り上げらわらず、災害による被害は繰り返されています。とりれるなど、大きな注目を集めています。

わけ、2011 年の東日本大震災は、津波対策の先進地「個別訓練」は、個人または家族で行う新しいタイ域とされた東北太平洋沿岸で甚大な被害をもたらし、プの訓練です。訓練者は自宅の居間などから高台など

これまでの防災・減災研究や対策のあり方が問われる

避難場所まで実際に逃げてみます。その一部始終を、こととなりました。このような悲劇を繰り返さないた

防災学習を兼ねた地元の小学生たちがビデオで撮影し、めに、今、何が必要でしょうか。

実際の避難経路を図示（GPS ロガーを活用）した地

防災・減災の専門家と非専門家の関係性を変えてい図とともに、「動画カルテ」と呼ぶ映像にまとめます

くことが、突破口の一つになるのではないか。私たち（図 2）。ここに、津波浸水シミュレーションの映像が、はそのように考えました。つまり、一方に、専門家か訓練者の実際の動きと重なって表示され、たとえば、

らの情報発信やアウトリーチが不十分で、最先端の知「ここまで逃げたときに自宅にはすでに津波が押し寄

識や技術が必ずしも現場で生かされていないという現

せてきている、間一髪だった」といったことが一目瞭

状があります。他方で、地域社会にも専門家にとって然でわかる仕組みになっています。

大切な知恵や情報がストックされているにもかかわらこれを「動画カルテ」と呼ぶのは、一人一人の避難ず、それらは十分活用されていません。南海トラフやの課題がここに集約されているからです。ちょうど医首都直下型地震、大規模な気象災害などの巨大災害へ師が患者の状態を個別にカルテに記録するイメージでの備えをより確かなものにするためには、専門家と非す。また、「動画カルテ」の上で、専門家（カルテの専門家の垣根を越えて、ともに協力しながら防災・減作成など）と一般の住民（避難訓練への参加）との「協災対策を進める次世代型の取り組みが不可欠です。

働」が実現し、同時に、防災に関する自然科学（津波「減災社会プロジェクト」とは、京都大学防災研究

浸水シミュレーション）と人間科学（避難行動）の「協所を拠点に、巨大災害に備えるために、防災・減災の働」も実現できている点がポイントです。

最先端の研究と地域の防災活動をつなぐ「情報」「場」、、

もう一つの「総合シミュレータ」は、本研究所の畑「人材」を、専門家と非専門家が協働しながらつくり

山満則准教授が主導されています。その最大の特徴は、あげることを目的としたプロジェクトです。図 1 に示

このシミュレーションが、黒潮町内のある地区の全世

したロゴマークは、自然災害をさまざまな人たちが手帯（約 250 世帯）に対する戸別訪問調査（津波避難行をとりあって「協働」することで克服し、幸せの虹が動調査）をベースに構成されている点です。住民全員かかる減災社会を目指そうという思いをあらわしていの実際の避難意向−だれと、どこを通ってどこに、どます。

のような手段で、だれを助けて（だれに助けられて）−をもとに描かれた避難行動の様子に、津波浸水シ
ミュレーションが重ね合わせたプロダクツ（図 3）を、住民の方々と見ながら、みなが安全に避難するための方策を具体的に検討する取り組みです。
たとえば、今回、地震後の避難開始時間について、
東日本大震災の被災地での実状よりも楽観的な仮定を
図 1 「減災社会プロジェクト」のロゴマーク

2

おいても、最悪の津波が襲ってきた場合には、なお多2013年 11月

図 2 「動画カルテ」（赤い線が避難経路、画面下から津波（紺色の部分）が迫ってきているのがわかる、ピンク色の文字は訓練者の言葉、水色の文字は小学生のコメントや感想）

図 3 「津波浸水＆避難総合シミュレータ」の画面（人とクルマの動きと津波浸水エリアが両方表示される）

くの住民が津波に追いつかれる可能性があることが示した防災学習プログラム」も、本プロジェクトの一環されました。これに対して、どのような対策を打てば、です。また、本研究所の若手・中堅研究者に、それぞ

より多くの人が高台や避難タワーなどに安全に逃げ切れの研究への熱い思いを語っていただくラジオ番組

れるかについて、順次シミュレーションで検証してい「ぼうさい夢トーク」も、NHK 大阪放送局とタイアッきました。対策の多く（たとえば、クルマを限定的にプして放送中で、大きな反響を得ています（図 4）。

利用する方法、途中で避難先を変える方法など）は、

さらに、研究内容をより多角化・複線化させるために、研究チームの側から提案しました。しかし、それが実「所内公募研究」の仕組みを作り、風水害に関する研究、際に機能するかどうかのチェック（訓練）は、住民の防災経済学的な研究など、多様な角度から減災社会を皆さまとともに行いました。ここにも、「協働」とい構想するための研究が実施されています。残念ながら、う本プロジェクトの精神が反映されています。

すべての研究をここでご紹介することはできませんの「減災社会プロジェクト」では、他にも多くのプロ

で、
詳しくは、
本プロジェクトのホームページ（http://

ジェクトが進行中です。たとえば、
本ニューレター（65

www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/gsp/index.html）を参照い

号、69 号）でも紹介されている阿武山観測所の「サただければ幸いです。

イエンス・ミュージアム化構想」や「満点計画と連動

最後になりましたが、プロジェクトにお力添えをい
ただいている研究所内外の皆さまに、この場を借りて心からお礼を申し上げます。あわせて、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。
（巨大災害研究センター

矢守

克也）

図 4 「ぼうさい夢トーク」のロゴマーク

3

DPRI Newsletter

No.70

東北地方太平洋沖地震に伴う火山の沈降を検出 −巨大地震が火山活動に与える影響の解明に向けて−2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（Mw 9.0、以下東北地震）は東日本全体に大きな地殻

周囲には高温の深成岩が存在することが知られており、

変動と、多くの誘発地震を引き起こしました。しかしそのような高温の深成岩の中心には、マグマだまりが今のところ火山噴火は引き起こしていません。火山は存在すると考えられます。一般に温度が高くなると岩どのような影響を受けたのでしょうか？

石は変形しやすくなることから、沈降した火山地域の

この疑問に答えるべく、宇宙航空研究開発 機 構

下には強度が低い高温岩体が広く分布しており、東北（JAXA）が 2006 年に打ち上げ、2011 年 5 月まで運地震に伴う東西引張の力の変化を受けて変形し、地表用された人工衛星「だいち」に搭載された合成開口レーを沈降させたと考えられます。

ダー PALSAR が地震前後に取得した画像を用いて、2010 年 2 月 27 日にチリで発生した Maule 地震（Mw

合成開口レーダー干渉解析（InSAR）を行いました。

8.8）に伴い、やはり火山地域が局所的に沈降したこ

この解析では、天候や昼夜に関係なく人工衛星と地面とを米国コーネル大学の Pritchard 博士らが発見しまを結ぶ距離の変化を面的に捉えることができます。

した。日本とチリで極めて類似した現象が見られたこ

解析結果から東北地震の断層すべりによる地殻変動とから、巨大地震が火山地帯に沈降を引き起こすこと

成分を除去したところ、火山地域が地震に伴い沈降しは普遍的である可能性が高いです。しかし、巨大地震ていたことを発見しました（図 1a）。沈降した火山地と火山活動の関係は未だに明らかになっていません。

域は、北から秋田駒ケ岳・栗駒・蔵王・吾妻・那須で例えば、Pritchard 博士らは浅部地熱流体の移動を最す（図 1b-f）。沈降域は南北に長い楕円形をしており、も有力な沈降メカニズムと考えており、これは我々の長軸方向に 20 〜 30km 程度と広範囲です。中心での説と異なります。今回見つかった現象は、今後広く火沈降の大きさは 5cm から 15cm 程度です。

山における巨大地震の影響を理解してゆく上での大き国土地理院が運用する GNSS（GPS）連続観測シス

な手がかりとなります。

テム（GEONET）の電子基準点のデータも解析した

研究成果は、Pritchard 博士らの研究成果と共に、ところ、InSAR 解析の結果と調和的な沈降を記録しNature Geoscience 誌で発表されました。詳しくは、ており、さらにその沈降は地震と同時に起こっていた

http://www.nature.com/ngeo/journal/v6/n8/abs/

ことが明らかとなりました。

ngeo1857.html をご覧ください。

この沈降域は熱流量が大きい領域・泉温が高い領域、

図１4

およびカルデラの分布と良く一致します。カルデラの（地震予知研究センター

高田陽一郎・福島InSAR 解析の結果。a 東日本全体の解析結果。ピンク色の領域は東北地震に伴う断層すベり域。
b-f は各沈降域の拡大図。赤→黄の順番で沈降量が大きくなります。

洋）2013年 11月

災害調査
越谷市等で発生した竜巻被害
平成 25 年 9 月 2 日 14 時頃、埼玉県越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市等で、竜巻による建物及び人的被害が発生。熊谷・銚子地方気象台および東京管区
気象台発表（9 月 13 日付）「現地災害調査速報」によると、この竜巻の強さは藤田スケール F2 と推定され、被害の範囲の長さは約 19km、幅約 300m でした。これを昨年 5 月 6 日につくば市等で発生した竜巻と比較すると表 1 のようになります。この比較から、竜巻の規模は昨年つくば市等で発生したものの方が大きくかつ全壊した建物の棟数の割合が全体の被害を受けた建物の棟数に対して大きい一方、被害を受けた建物の棟数は同程度であることがわかります。また、負傷者数
は今回のほうが大きいことも特徴的です。
今回の竜巻により、住家はもとより、小学校などの公共施設、電柱などのインフラ施設などが広範囲にわたって被害を受けました。中学校の体育館の屋根ふき

図1

材が吹き飛ばされ、写真 1 では、住家が基礎と土台を

表1残して倒壊しています。巻頭写真では小屋組みが吹き

突風災害発生位置（現地災害調査速報より転載）
昨年つくば市等で発生した竜巻被害との比較

飛ばされています。そのほか、飛散物によるものと思

平成 24 年
つくば市

平成 25 年
越谷市等

われる建物の外装材・窓ガラス、車の被害が見られま

藤田スケール

F3

F2

す。

被害長さ

約 17km

約 19km

竜巻による被害は、屋根や外壁から剥離した屋根瓦

被害幅

約 500m

約 300mや外装材、あるいは倒壊した建物を構成する部材など

死者

1名

0名

が飛散物となって、周囲の建物に被害をもたらし得る

負傷者

36 名

64 名

という連鎖的な特徴を持っています。このような連鎖

住家を少しでも低減するための技術の創出という工学的な

全壊

89 棟

14 棟

視点はもちろん、技術・経済的制約の下で対竜巻性能

半壊・一部損壊

576 棟

1203 棟

全壊

121 棟

４棟

半壊・一部損壊

327 棟

94 棟

として構造物に何をどこまで要求するべきかという意
思決定論的な視点、自身の建物から発した飛散物による周辺への被害の責任の有無・所在の明確化、建物の非住家

安全性に対する意識の向上といった社会文化的な視点などを通して、総合的に竜巻に対応していくことが必要だと考えています。
今回の竜巻被害を受け、自然災害研究協議会は、本研究所及び他大学と連携して、被害データの収集、精査を行う予定です。また、日本風工学会では、今回の竜巻を含め、9 月に発生した一連の竜巻による被害を速報として、来年初頭をめどに調査結果をまとめる予定です。
（気象・水象災害研究部門

西嶋

一欽）

写真１

住家の倒壊

5

No.70DPRI Newsletter

和歌山県串本町で発生した竜巻被害2013 年 9 月 15 日 14 時 30 分頃から 18 時過ぎにか

約 9km、幅は約 100m）。引き続いて、17 時 10 分頃

けて、和歌山県串本町の潮岬から田並地区、矢の熊地に西向地区（被害の長さ約 600m、幅約 200m）、18 時

区、西向地区の 3 ヶ所で、竜巻によると推定される突05 分頃に矢の熊地区 ( 被害長約 500m、幅約 130m) で風が発生しました。このときの気象状況は、図 1 の竜竜巻による被害が発生しました。家屋の被害総数は 3

巻発生当時の地上天気図に示すように、台風 18 号がつの竜巻を合わせて、245 棟に及びました。最も被害

紀伊半島の最南端潮岬の南南西約 500km に位置し、が激しかった田並地区の被害について、その程度に応

紀伊半島南部には南からの高温多湿の空気が流入し、じた分布を図 3 に示します。被害のランクの数字が大竜巻が発生しやすい不安定な状態にありました。串本

きいほど程度が大きく、ランク 5 は「家屋が倒壊（全町ではこれまでにも 1978、1988、2006 年に潮岬付近壊）する」に相当します。ランク 5 の家屋の被害を写で竜巻による被害をもたらし、日本の中では竜巻の発

真 1 に示します。2 階建ての家屋の屋根部分が完全に生が多い地域です。

破壊されました。この原因としては、竜巻通過時の強潮岬風力実験所では、白浜海象観測所と共同で全学

風か、または急激な気圧の低下にともなう、家屋内外

科目ポケットゼミ「空を観る、海を観る、川を観る」の気圧差によって、破壊されたと考えられます。今後、を実施していました。竜巻の被害を目の当たりにする

潮岬風力実験所では、現地で被害調査を継続するととことは滅多にないことなので、急遽スケジュールを調もに、11 月 2 日に開催した「京大ウイークス潮岬 2013」

整して現地で被害調査を行いました。図 2 には、目撃

では、参加のみなさまに竜巻についての解説をしまし者の証言と被害の発生状況から推定した 3 つの竜巻のた。

経路を示します。最初の竜巻は 14 時 30 分頃に潮岬の（流域災害研究センター

南東部で被害を引き起こし、一旦海上に出て田並地区

気象・水象災害研究部門

林

泰一、

西嶋

一欽）

に上陸して再び被害を引き起しました（被害の総延長

図12013 年 9 月 15 日 15 時（日本時間）の地上天気図

図26串本町で発生した竜巻の経路

図3

写真 1

田並地区の家屋の被害分布

田並地区で屋根が完全に破壊された家屋

2013年 11月

桜島爆発噴煙高度 5,000m
2013 年 8 月 18 日に桜島の昭和火口で爆発的噴火がm に達し、火砕流が同様に 1km 流下した爆発しかな発生し、噴煙が 5,000m 上空に達しました。噴火によっ

く、2006 年以降の昭和火口における爆発としては、て放出された火山灰は東風に乗って鹿児島市方向に流最大級と評価されます。本研究所火山活動研究セン

れ、短時間ではありましたが鹿児島市街地は火山灰の

ターは桜島の西に位置しているため、東風に流された降る街と化しました。この様子は全国的に報道された

火山灰が多量に降り（単位面積当たり重量で 0.4kg/

ため、むしろ鹿児島から離れた場所に住む方々から驚m2）、昼間でも照明をつけないといけないほどでした。

きをもって見られることとなりました。この噴火の規

一方、昭和火口の噴火活動以前は南岳の山頂火口に模について評価してみようと思います。

おいて爆発的噴火が頻繁に繰り返されていましたが、桜島では 2006 年 6 月 4 日から南岳東山腹の昭和火

今でも噴火活動は完全に停止しているわけではありま

口において噴火が発生するようになりました。2006

せん。また、南岳において発生する爆発は規模が大き

年と 2007 年の噴火はごく小規模で噴火活動期間も短いのです。昨年 7 月 24 日に発生した南岳の爆発ではかったのですが、2008 年から爆発的噴火が発生する

気象庁の発表はありませんでしたが、宮崎市からも噴ようになりました。2009 年以降、爆発回数が急増し、煙が確認されたことから噴煙高度は 8,000m 程度に達年間 1,000 回のペースで爆発が繰り返されています。

していることが推定されます。また、火山活動研究セ

2013 年 8 月 18 日 16 時 31 分の爆発では噴煙が 5,000m

ンターでは厚さ 1cm（単位面積当たり重量で 10kg/

上空に達し、噴火に伴う地盤変動量から火山灰放出量m2）の降灰があり、火山灰放出量は 25 万〜 30 万ト

は 15 万トンと見積もられることから、多量の火山灰ンと推定されています。2013 年 8 月 18 日の爆発の規を放出した噴火です。また、火砕流も発生し、東側に模は 2012 年 7 月 24 日の噴火の半分程度の規模であっ1km ほど流下しました。昭和火口におけるこのクラ

たと言えます。

スの噴火は、2009 年 4 月 9 日に発生し、噴煙が 4,000

昨年 7 月 24 日の爆発では桜島島内の国道は通行規制がなされ、JR も列車運行システムの不具合から運休されましたが、今年 8 月 18 日の昭和火口の爆発ではそれほど大きな混乱はありませんでした。鹿児島市
は 60 台のロードスイーパーを稼働させ、わずか 2 日
で市街地の火山灰を除去しました。一方、全国的な報道が繰り返しなされた影響で、火山活動研究センター
近くの国民宿舎では 200 名の宿泊のキャンセルがあったと聞きます。それほど深刻でない噴火について大々的な報道がなされた時には風評被害が相対的に大きくなってしまうことが繰り返されています。
2013 年 8 月 18 日の爆発は、2006 年以降の昭和火口における爆発としては最大級の規模ではありましたが、

写真 12013 年 8 月 18 日の爆発的噴火。火山活動研究セン
ターより撮影

写真 2

火砕流

7

DPRI Newsletter

No.70

図3

図4

2013 年 8 月 18 日の爆発的噴火に伴う地盤変動

最近 100 年間のマグマの蓄積を示す姶良カルデラ西縁の地盤の隆起

桜島における火山活動研究センターの 50 年超の観測したことが水準測量の結果からわかっています。南岳の歴史の中では、経験の範囲内に納まる噴火であり、の噴火活動も決して停止しているわけでなく、昭和火

桜島の活動を変えるようなものでもありませんでした。

口における噴火活動もさらに活発化していくことも考活動の変化を示す兆候はないものの、現在の懸念は、えられますが、最近 100 年のマグマの蓄積量からは大桜島北方の姶良カルデラ下でマグマが蓄積を続けてい正噴火級の大規模噴火も視野に入れて警戒していく時ることです。今年は、20 世紀以降でわが国最大規模期に入ってきたといえます。

の噴火とされる大正 3 年の噴火から 100 年目を迎えていますが、多量の火山灰と溶岩を流出した大正噴火で失ったマグマをその後の 100 年でほぼ 90%は取り戻
8（火山活動研究センター

井口

正人）

2013年 11月

イベント
京都大学防災研究所公開講座「災害のメカニズムを学び、防災対策に役立てよう！−近年多発する豪雨災害−」
恒例となる公開講座を 9 月 19 日に京都駅前のキャ
ンパスプラザ京都で開催しました。第 24 回目となる
本年度のメインテーマは「災害のメカニズムを学び、防災対策に役立てよう！」で、副題は「−近年多発する豪雨災害−」です。本公開講座の背景には、毎年のように各地で頻発する豪雨災害があげられます。すな
わち、平成 23 年には台風 12 号によって、わずか 3 日の間に日本の年平均降水量に匹敵する約 1,700mm もの記録的な雨が降り、紀伊半島に大きな災害をもたらしました。また、平成 24 年の 7 月には九州北部で集中豪雨による大規模な災害が、そして 7、8 月にも京都府で大雨が降り、洪水や土砂災害が発生したことは記憶に新しいところです。
気象庁アメダスの統計資料によると、最近の 30 年
間で時間雨量 50mm、80mm 以上の雨が降った回数は明らかな増加傾向を示しています。このため、豪雨による洪水などの水象災害や、崩壊・土石流などの土砂災害のリスクは確実に増加していると言えるでしょう。
これらの背景を踏まえ、本年度の公開講座は、第一線で活躍する研究者による豪雨の発生メカニズムやそれに伴う災害の事例研究、さらに総合的な防災計画に関する最新の研究成果や今後の防災・減災のあり方についての講演を行うことにしました。
折しも、今年の 7 〜 8 月にかけては中国地方の山口や島根で、一方、秋田、山形などの東北地方でも豪雨による災害が発生しました。また、公開講座のわずか3 日前には京都府北部の福知山市や亀岡市で豪雨災害が発生するとともに、京都の有名な観光地である嵐山も洪水被害に見舞われました。
このため、急遽、直近の災害情報を盛り込むことにし、当日の講演の中に、被災直後の生々しい写真や緊
急解析の結果などが示されることになりました。このため受講者の方に最新の情報を提供することができたと考えております。

公開講座は、澤田純男教授の司会で大志万直人所長の挨拶に始まり、午前中は「豪雨の発生メカニズムをひもとく−豪雨の局地化と集中化のしくみ−」と題して竹見哲也准教授による講演が、続いて「豪雨のゆく
えと予測−豪雨の予測はむつかしい？地球温暖化による影響は？−」と題する中北英一教授の講演が行われ、最新の研究成果が紹介されました。
午後からは、豪雨による山地災害、洪水・流砂災害
および災害への具体的な対応についての 3 つの講演が行われ、最初は松四雄騎准教授による「山を動かす豪雨−豪雨と崩壊 : 山地の斜面災害を知る−」で、次に「都市を襲った洪水・流砂災害− 2012 年京都府南部豪雨災害で発生した水理現象と得られた教訓−」と題した竹林洋史准教授による講演が行われました。最後は、災害対応に関する「豪雨災害から何を教訓とし、どう備えるか −宇治水害時の行政対応に学ぶ−」と題す
る牧紀男准教授による講演が行われました。
講演後の総合討論では、受講者から寄せられた質問や意見に対し、担当する講演者が個別に回答するとともに、共通する話題については、講演者と受講者が一体となって議論するという形式で行われ、会場は熱気につつまれました。ただ、質問が非常に多く、すべてを紹介しきれなかったことは大変残念なことです。
今年から無料化したこともあり、また豪雨災害が多発したことから、会場は 200 人を超える多数の参加者で埋まるとともに、マスコミによる取材も数多くあり、関心の高さをうかがわせた公開講座となりました。
さらに、初めての試みとしてインターネットによる生中継が行われました。事前の宣伝不足にもかかわらず、インターネットの合計視聴者数は 1,658 名を数えました。今後もインターネットも活用し、より広範な方々にも気軽に受講できるような公開講座にしたいと考えております。
（行事推進委員会公開講座担当 松浦 純生）

9

DPRI Newsletter

No.70

宇治キャンパス公開 2013 「探検！発見！ きみがつくるサイエンス」
平 成 25 年 10 月 19 日（ 土 ）、20 日（ 日 ） の 両 日、

公開ラボ

宇治キャンパス公開 2013 が、宇治キャンパスおよび本研究所からは、各研究部門・センターの協力のも宇治川オープンラボラトリーで開催されました。今年とに、「切って編んで学ぶ：オトナのペーパークラフ

は、参加者が主役となって楽しみ、学んでほしいといト地震学」、「フラップゲート：津波・高潮・豪雨の浸うメッセージを込めて、「探検！発見！ きみがつくる

水を防ぐ」、「近畿の地震と活断層を探る」、「体験！水サイエンス」をテーマとし、宇治キャンパスで日々行

資源〜来て・みて・さわってわれている研究の成果を紹介しました。

住空間の災害を観る」、「風を感じる」、「地震やゲリラ

身のまわりの水〜」、「居

豪雨で発生する高速地すべりと再現試験機」、「深層崩
壊をおこす地形と地質：大きく崩れる場所はどこか」、

総合展示
恒例の総合展示は、宇治おうばくプラザのハイブ「災害を起こす自然現象を体験する（宇治川オープン

リッド・スペースで行われました。宇治キャンパスにラボラトリーでの 6 つの体験プログラムを含む）」の、拠点を置く各研究所等を紹介するパネルが展示され、9 つの公開ラボが企画・開催されました。今年 9 月の防災研究所からは研究所の概要説明に加え、各研究グ

台風 18 号によってに京都で発生した水害や、10 月のループから最新の研究内容をわかりやすく解説したポ

台風 26 号による伊豆大島での土砂災害の直後とあっスターが展示されました。

て、いずれの公開ラボも、防災・減災へ関心を寄せる
多くの参加者で賑わっていました。

特別講演会
19 日の午後、宇治おうばくプラザのきはだホール

今年度は、特に日曜日に小雨の降るあいにくの空模にて、3 名の先生方による下記の講演が行われました。

様にも関わらず、参加者延べ人数は、宇治キャンパス

防災研究所の大見士朗准教授は、ブータンとの研究・で 2,379 人、宇治川オープンラボラトリーで 330 人、

教育・社会貢献のイコールパートナーシップを目指す

合計で 2,709 人と、昨年に次ぐ盛況となりました。小プログラムを推進する中で、同国の社会の安全に貢献

学生以下の子供連れの姿も多く、宇治キャンパス公開

すべく、自然災害、とりわけ地震災害の軽減を図るたは、家族で参加できる秋の恒例イベントとして地元にめに進められているプロジェクトを紹介されました。

定着しつつあります。防災研究所としても、日頃の研「ブータンヒマラヤ地域の地震災害軽減をめざして」

究内容・成果を認知していただく貴重な機会としてこ防災研究所・准教授

大見士朗「生活を支える植物の力（パワー）―きれい、
おいしい、

講演、公開ラボなど、企画の益々の充実を図っていき

みんなの元気―」たいところです。
生存圏研究所・教授

矢﨑一史「プラズマって、なに？」エネルギー科学研究科・教授

写真 1

10

れを活かし、わかりやすくサイエンスを伝える展示や（宇治キャンパス公開実行委員
松四中村James Mori・

雄騎・東

年昭）

祐司

崩落土砂の到達距離を予想して実験する子供達

写真 2 無動力で起立する浸水防止扉 フラップゲートのデモ実験

2013年 11月

シリーズ

若手研究者の声

防災研で地すべりの研究をおこなうにあたって
私は本年 7 月に斜面災害研究センターに着任いたしま
した。防災研には 3 年半前まで、地震予知研究セン
ター・地震防災研究部門において、学部生・大学院生・研究員として 8 年間在籍していたことがあります。当時
は地震と地球内部構造に関する研究をおこなっていました。本稿では、取りとめない形にはなりますが、地すべりという新たなフィールドで研究を始めるにあたって感じていること、防災研を離れていた間に得た経験を元に防災研でどのような教員を目指すのか、などについて書きたいと思います。
―地震と地すべり―
読者の皆さんが地すべりと聞いて真っ先に思い浮かべられるであろうことは大雨かと思います。実際、局
地的に短時間に集中して降る雨によって大規模な地すべりが発生し、多くの被害が出てしまったことは新聞などで既報のとおりです。しかし、地すべりは大雨だ
けによって生じるものではありません。
（自然の／人工的な）斜面が強い揺れに襲われたときにも斜面は崩壊してしまいます。2004 年新潟県中越地震の際に、新潟県山古志村で多数の斜面崩壊が生じ、崩れた土砂が川をせきとめた結果、天然のダムが形成されたことを覚えておられるかもしれません。また、先の 2011年東北地方太平洋沖地震でもその揺れによって造成地などで斜面崩壊が発生しました。東海地震や南海地震の発生が迫っているとされ、内陸での地震活動が活発になっている現在の西日本において、地震動による地すべりの危険性を把握することは非常に重要なことがらなのです。
では、地震の揺れはどのように作られるかと言えば、地下がどのような性質の物質でできているかに依存します。そして、
その地下の様子は地震の揺れ（地震波）
によって明らかにすることができます。実際、半径が6,400km もある地球の中身は地震波の観測によって明らかになってきました。人が感じないような微弱な揺れでも、それを使うことで斜面の内部がどのようになっているかを推定し、大地震時にどのような振る舞いをするか、斜面が安定であり続けられるかについて研究をおこなっていきたいと思っております。また、

写真 12004 年新潟県中越地震の際に生じた東竹沢天然
ダム上において実施した地震観測の様子。器材が置いてあるところは地震
前に川が流れていたとこ
ろにあたります。

地震波の観測を続けることで、斜面内部の状態の変化を捉えることができる可能性もあると考えています。
ところで、最初に述べましたように、地すべりはさ
まざまな要因によって発生します。そのため、地すべりの研究をおこなう研究者のバックグラウンドも多岐に渡ります。防災研には斜面や地盤の災害に関する研究をおこなう研究室が集まってセミナーをおこなっていますが、着任後にそのセミナーに参加して、扱うテーマの広さに驚くとともに、非常に魅力的に思えました。
さまざまなバックグラウンドを持つ研究者がそれぞれの立場からコメントし、それらが有機的に結びついたものが出来上がっていく、そういったどきどき感をこれから数多く体験していくのが個人的には楽しみです。
―防災と教育について―
私は防災研に着任前、立命館大学理工学部に 3 年 3 ヶ月在籍し、地球科学に関する講義や卒業研究などを担当していました。初めて担当することになって驚いたのはなんといっても人数の多さです。一度に 400 〜
500 人の学生が目の前に座っている光景には、最初とてもたじろぎました。
受講生の多くが 1 回生または 2 回生であり、地学を勉強したのは中学校のときが最後という状況でした。
私は、講義の中で知りたいことや感じたことを率直に書いてもらうアンケートを複数回設けていました。将来目指す専門分野が多岐にわたることもあり、学生たちの興味も幅広いものがあり新鮮でした。防災分野では、その成果を一般の人にわかりやすく伝えることも重要なことがらとなりますが、そのためにもこのような意見を大事にして研究に活かして生きたいと思っています。
自然災害の防災が盛んに話題になる現在ですら、高校での「地学」の履修率はきわめて低い状況です。さまざまな通説が社会を飛び交う状況で、大学の教育においてきちんとした基礎的な知識を広く伝える役割はますます大きくなっていると考えられます。あらためて防災研にやってきて感じることは、これからの世代を担う学生・生徒に対する地球科学の教育環境が整う
ことを希望すると同時に、微力ながら、防災に携わる立場からできることを果たしていきたいということです。
―議論から生まれる発想―
もう一つ教員生活の中で感じていることは、相手が大学院生・学部生であれ、真剣に物事を捉えようとして考えながらおこなう議論の中では、新たな理解・視点が突如として舞い降りてくることがあるということです。これはたくさんの学生にめぐり合えた幸運でした。防災研においても、多くの学生と活発な議論を交わしていきたいと願っております。これまで私に携わってくれた諸先生や諸先輩が私に損得勘定なくさま
ざまなものを与えてくれたように私もできればよいですが、それはあくまで努力目標かもしれません ･･･。
（斜面災害研究センター 土井 一生）
11

DPRI Newsletter

No.70

研究集会
特定研究集会「より良い地震ハザード評価の出し方・使われ方」を開催
1．開催の経緯と趣旨2013 年 7 月 19 日に、京都大学防災研究所共同利用・共同研究特定研究集会「より良い地震ハザード評価の出し方・使われ方」を、キャンパスプラザ京都にて開催しました。この集会は、日本地震学会の東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会委員長を務められた、名古屋大学の鷺谷威教授と橋本・福島が中心となって企画したものです。
地震の長期評価と地震動予測は、地震研究から社会へ発信する重要な情報でありながら、確率評価の捉え方を含め、発信者の考えと受け取る社会の間に乖離がある、との認識があります。これを埋めるためには、地震が持つ不確定性や現時点での限界を踏まえた議論と、社会への適切な発信が不可欠です。そこで、研究者と行政担当者等を交え、地震ハザード評価のあるべき方向性について議論することを目的としました。
集会は、地震動予測地図や南海トラフの地震モデルなどの政府のプロジェクトに参画している地震科学研
究者と、建築工学・社会心理学・科学技術社会論・防災計画・メディアなど多方面の研究者 15 名の講演で構成され、これらをもとに熱心な討論が行われました。
会場には、研究者・行政・教育・メディア・一般企業などから約 140 名の参加者が集まり、関心の高さが伺えました。
2．研究集会の構成
研究集会では、まず、「地震活動の長期評価と地震動予測の現状認識」と題して、地震動予測地図、南海
トラフの巨大地震モデル、活断層評価に携わっている研究者から、それぞれの現状の紹介と科学的観点からの問題点が指摘されました。これを受けて、「どんな情報が必要か？」という観点で建築、計画、行政等の立場から、そして「必要な情報は提供可能か？」という観点から今後の地震科学の可能性についての話がありました。最後に、「どうやって伝えるか？」という観点から、防災教育・社会学・社会心理学・科学技術

熱のこもった議論の様子

12

社会論・メディアの立場から発表があり、それぞれ討議しました。
3．議論の要点
議論の焦点は下記の４点に絞られます。
1 ）何のために評価をするのか？誰をターゲットにするのか？
目的を明確にするべきであるという意見が多く出されました。南海トラフの巨大地震に関する新想定など
は地方自治体をターゲットにしたものでしたが、そもそも誰が求めたのかが不明、との指摘もありました。
地震動予測地図は全体を俯瞰するのに適していますが、個々の住民には不適です。対象を明確にして、それに応じた表現方法等を考えるべきであるとの提案もありました。
2 ）双方向コミュニケーション、マーケティング、
環境アーキテクチャ等の考え方の導入
たとえ科学的に正しい情報を出しても、人は動かない、ということを認識すべき、との指摘がありました。
双方向コミュニケーションにより、受け取る側の考えを理解することが不可欠です。マーケティングの手法を取り入れてはどうか？また、環境アーキテクチャの考え方を導入して、制度的に防災活動を促進したらどうか？といった提案もなされました。
3 ）不確定性をどう伝えるか？
工学や計画の分野からは、最大クラスの地震動や津波の情報は有益であるとの指摘もなされました。また、シミュレーションを上手に活用し、いくつかのケースに対して震度や津波高がどのように変わるかを見せる
ことが、不確定性・曖昧さの理解につながる、という議論もありました。
4 ）オープンな場での議論
最大クラスの想定を求めることが、どのような議論を経て決まったのか、不明確であるとの指摘がありました。密室で議論するのではなく、オープンな場で議論することが重要です。また、不確定性が大きい現象を相手にしていることから、「オオカミ少年」になることは避けられないため、専門家を法制度面でサポートすることが不可欠であるとの指摘や、「踏み越え」の危険性についても言及がありました。
今後も多くの分野の研究者や専門家を巻き込んだ議論を続けることができるよう、取組んでいきたいと考えています。
なお、発表資料などは、下記 URL にて公開しています。http://www1.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/˜hasimoto/
Manabu/Hazard̲WS̲2013̲Report.html（地震予知研究センター 橋本 学・福島 洋）

2013年 11月

第 50 回自然災害科学総合シンポジウム
第 50 回自然災害科学総合シンポジウムを 9 月 11 日

14：20 〜 16：00

司会

横松宗太（防災研究所准教授）に京都大学おうばくプラザきはだホールで開催いたし【平成 25 年度京都大学防災研究所重点推進型共同研究ました。主催は京都大学防災研究所自然災害研究協議

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと会（議長：九州大学廣岡俊彦教授）です。当日は，議の協働による総合防災学の活用に関する研究】長による開会あいさつの後、以下のようなプログラム
でシンポジウムが進められました：（参加者約 70 名）「鳥取県智頭町における地域の生き残りをかけた事起
こし−遠回りでも実践可能な防災に結び付ける社会プログラム
10：10 〜 12：10

司会

釜井俊孝（防災研究所教授）【科学研究費補助金・特別研究促進費による突発災害調査研究平成 24 年度報告】「平成 24 年 5 月 6 日に北関東で発生した竜巻の発生メ
カニズムと被害実態の総合調査」

実験」
岡田憲夫
（関西学院大学災害復興制度研究所所長）「復興過程を可視化する：東日本大震災の復興曲線から」
宮本

匠（防災研究所特定研究員）

1 ．被害概要
研究代表者

前田潤滋（九州大学人間環境学研究院教授）

2．
「被害調査結果と考察」
研究代表者

丸山

敬（防災研究所教授）「2012 年 7 月福岡県矢部川流域で発生した豪雨災害」
研究代表者

橋本晴行

（九州大学アジア防災研究センター教授）「九州北部豪雨による各種事業所の被害と対応」
研究代表者

中野

晋

（徳島大学環境防災研究センター教授）

以上の各研究発表については、活発な討議も行われました。北関東の竜巻災害については、竜巻の被害実態について生々しい報告がなされ、被害ランクの認定法について多くの質問が集まり、被害予報の可能性に関する討議がありました。福岡県矢部川の災害や九州
北部豪雨に関する報告では、極端な気象変動によって予想されていなかった災害が多発していることが改めて認識され、今後の注意点が話題となりました。
今回の特別講演では最近話題の活断層ついて、連動性や地表変位の認定の仕方など、評価直結する問題についてレビューが紹介され、問題の深刻さと研究への大きな期待を会場で共有しました。
総合防災学のセッションでは、敷居の低い所から地

13：10 〜 14：10

域に深くかかわり、最後には防災・減災に結び付ける【特別講演】という「事起こし」の手法について注目が集まり、行「求められる適切な『活断層』の認識と地震ハザード政の立場からの質問に対して、活発な議論が行われま評価」した。また、復興過程に関する報告では、地域のまさ

遠田晋次（東北大学災害科学国際研究所教授）に「個人」に寄り添った研究について関心が集まりました。
京都大学防災研究所自然災害研究協議会では、今後もこのような全国的な自然災害研究組織の維持とその発展に寄与できるように努力したいと考えています。
シンポジウムの終了後に、平成 25 年度第 2 回自然災害研究協議会も開催され、より広範囲な全国の災害研究所ならびにセンターのネットワークを確立することに同意が得られました。
（斜面災害研究センター

写真 1

釜井

俊孝）

特別講演の様子（岡田先生）

13

DPRI Newsletter

No.70

第 7 回 砂防・土木技術者のための奥飛騨研修会
2013 年 7 月 6 日〜 8 日、穂高砂防観測所において「第谷流砂観測現地実験」、「砂防に関連する新観測技術の7 回 砂防・土木技術研修者のための奥飛騨研修会」

デモンストレーション（土壌水分計付貫入計，地中音が開催されました。2007 年から毎年実施されるこの測定装置）」の見学を行いました。また、現役の土木・会は、NPO 法人山の自然文化研究センター主催、公砂防技術者と学生の意見交換会が中尾公民館で開かれ、益社団法人砂防学会共催、京都大学防災研究所流域災

実務に関する活発な質疑応答がありました。

害研究センター協力によるもので、広く土砂災害や渓連日の大雨により危険を伴う為、午後から予定され流保全に関わる技術者・研究者・学生が集い、組織をていた土砂生産・流出および渓流環境に関する現地研

超えて意見交換を行う貴重な機会となっています。今修は中止となりましたが、可能な範囲で、道観松堰堤

回は、民間企業から 51 名、国土交通省関係 13 名、大や左俣谷・右俣谷の砂防施設見学を行いました。

学関係 9 名、学生 24 名の総勢 97 名が集まりました。

最終日は、国土交通省神通川水系砂防事務所の案内

1 日目は、午後に中尾公民館に集合し、水山高久教で、6 月 19 日の梅雨前線により被災した新穂高の施授（京都大学農学研究科）による「流砂観測の世界的設の復旧状況や、蒲田川流域の地獄平砂防堰堤、平湯な展開」、伊藤隆郭氏（日本工営株式会社中央研究所）

川流域のしのぶ砂防堰堤を見学しました。

による「ロードセルを用いた流砂観測」、小川紀一朗

悪天候にもかかわらず、参加者は施設や観測地点を氏（アジア航測株式会社代表取締役）による「航空レー

精力的に回り、随所で熱心に意見交換し、交流を図っ

ザー計測技術の進展とそのデータ活用」の話題提供で、ていました。

講習会を実施しました。

（流域災害研究センター

宮田

秀介、

広報出版企画室

竹内

ふき）

2 日目午前は、グループに分かれ、順番に「ヒル谷
土砂排出装置パイロット実験・礫間浄化実験」
、
「足洗

写真 1

写真 2

14

足洗谷流砂観測

集合写真

写真 3

しのぶ砂防堰堤

2013年 11月

掲示板
新スタッフ紹介
水資源環境研究センター地域水環境システム研究領域

教授 田中

茂信

平成 25 年 8 月 1 日付けで水資源環境研究センター地域水環境システム研究領域の教授に着任しました。
1981 年建設省採用後、土木研究所、河川局、北陸および中部地方整備局、（財）国土技術研究センターにおいて、
主に河川および海岸に関する事業、調査・試験、研究に関わってきました。河川法が改正されました 1997 年、（財）
国土技術研究センターに出向し、河川計画手法の検討の中で水文統計に関する調査研究を開始したことを契機に、この分野の諸先生の話を伺いながらインハウスエンジニアでもできる水文頻度解析ソフトウェアを開発し全国の河川整備基本方針および整備計画の策定に貢献しました。その後この研究を発展させ、2010 年 1 月に京都大学より学位を授与されました。
前任は、2006 年 3 月、
（独）土木研究所に設立された水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）です。設立以降、津波や洪水ハザードマップに関する短期国際研修、水災害の修士課程および博士課程を企画実施してきました。また、途上国の水災害管理に向けた投資を支援するための地域技術協力連携プロジェクトをアジア開発銀行と連携し、バングラデシュ、インドネシア、メ
コン川下流域およびフィリピンを対象に実施してきました。
さらに、文部科学省 21 世紀気候変動予測革新プログラムに参画し、後継の創生プロジェクトでは中北先生が代表を務められていま
す課題 D「課題対応型の精密な影響評価」のサブ課題「アジアにおける水災害リスク評価と適応策情報の創生」で代表を務め、研究を主導してきました。
水資源環境研究センター地域水環境システム研究領域ではこれまでの経験と研究室の研究資産などを融合させつつ自然と人間の相互作用で複雑に循環する水資源に関する持続的で賢明な課題解決にむけ、研究・人材育成に努めていく所存です。皆様のご指導ご鞭
撻をよろしくお願いいたします。

准教授 西嶋気象・水象災害研究部門耐風構造研究分野

一欽

平成 25 年 9 月 1 日に気象・水象災害研究部門耐風構造研究分野に准教授として着任しました。平成 15 年にスイス連邦工科大学チューリヒ校に留学し、同校で博士号を取得、そのまま研究員として研究に従事したのち、
平成 23 年から平成 25 年 8 月までデンマーク工科大学で教鞭を執りました。ですので、日本での生活は 10 年ぶりになります。10 年間のヨーロッパでの留学・勤務を通して、ヨーロッパの複数の国で生活するという貴重な経験をすることができました。そこで学んだことは、日本とヨーロッパの対比という大きな括りでは捉えられない大きな文化的な違いが地域の中で存在、共存しているということでした。
さて、帰国早々、日本各地で台風に伴う竜巻・洪水による被害が発生し、各地に被害調査に赴きました。日
本の自然災害の多さを改めて実感するとともに、自分に与えられた使命の重大さを再認識しているところです。
スイス連邦工科大学、デンマーク工科大学では、自然災害リスクマネジメントに関わる方法論、工学的意思決定論といった理論を中心に、その応用として台風被害リスクモデルの構築に関する研究を行ってきました。防災研究所では立ち位置を変えて、強風災害
減災という視点から研究・アウトリーチを進めていき、成果をリスクマネジメント・意思決定論の発展のためにフィードバックしていきたいと考えています。また、この理論的なバックグラウンドを生かして、分野横断的に所内外の研究者と連携していきたいと思っています。ですので、私の研究に興味を持っていただいた方は、遠慮なくお声をかけていただければ幸いです。学生の方ももちろんウェ
ルカムです。
防災というキーワードを通して、京都大学・防災研究所の発展はもとより、日本・アジアの発展に微力ながら貢献するべく研究・教育に邁進する所存ですので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

地震予知研究センター地震予知情報研究領域

准教授 伊藤喜宏

平成 25 年９月１日付けで地震予知研究センター地震予知情報研究領域の准教授として着任いたしました。
東北大学大学院理学研究科博士課程を平成 15 年２月に単位取得退学後、独立行政法人防災科学技術研究所に特別技術員、特別研究員として在籍後、平成 19 年４月より東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研
究観測センターに助教として在籍していました。その間、陸上地震計記録や海底地震計・圧力計記録に基づく
地震活動およびスロー地震に関する研究を行ってきました。特に最近はスロー地震による地震の誘発現象に興味を持っています。スロー地震は通常の地震に比べてゆっくりと破壊が進展する現象です。最近では世界の多
くの沈み込み帯でスロー地震が観測されはじめていることから、スロー地震は沈み込み帯における共通の現象と考えられるようになってきました。2011 年東北地方太平洋沖地震前には、スロー地震が本震の震源の近傍で先行して発生していたことが分かっています。スロー地震が本震発生を促進した可能性が高く、今後巨大地震とスロー地震の関係が注目されおり、地震発
生予測・地震防災上、非常に重要なテーマとなっています。今後、南海トラフや海外でのスロー地震の観測を通して、スロー地震の理解に向けた研究をより一層進めてまいります。皆様のご指導・ご協力よろしくお願い申し上げます。

流域災害研究センター都市耐水研究領域

教授 五十嵐晃

平成 25 年 10 月 1 日付で、工学研究科社会基盤工学専攻構造工学講座より流域災害研究センター都市耐水研
究領域の教授として着任いたしました。本学の工学部および工学研究科修士課程において土木工学を学び、その後カリフォルニア大学サンディエゴ校にてスクリップス海洋研究所、次いで応用力学・基礎工学大学院に在籍し博士課程を修了、その後再び京都大学工学部・大学院工学研究科にて研究・教育に従事し、今日に至ります。その間取り組んで来たテーマは、学生時代にはライフライン地震防災、海岸／海洋構造物、組積造／プレキャスト PC 建物の耐震、京都大学に奉職してからは振動制御、橋梁の地震時性能と耐震設計、免震・制震デ
バイス、動的構造実験システムの開発などで、主に耐震構造に関する多様な分野に関わって参りました。

15

DPRI Newsletter

No.70

そのテーマの変遷の中で一貫して関心を持っていた事があるとすれば、少し抽象的な言い方になりますが、現象の原理の追求はもとより、他人を説得する手段としての実験・解析の技術、工学的な有用性と社会への還元を現実に実現していくプロセス、というよ
うなものであったかもしれません。それぞれの分野をリードされている研究者の集まりである防災研究所という場において、こうした課題の追求を念頭に、研究および人材育成を進めて参りたいと思います。今後、水工学と構造工学の融合による防災研究の深化と発展を目標として、皆様との連携を通じて研究を遂行できればと考えておりますので、ご指導ならびにご支援を賜りますようよろし
くお願いいたします。

気象・水象災害研究部門気象水文リスク情報（日本気象協会）研究分野

特定准教授 井上実

平成 25 年 10 月 1 日付けで、気象水文リスク情報（日本気象協会）研究分野の特定准教授として着任しました井上実と申します。この研究分野は、一般財団法人日本気象協会の寄附研究部門として同日付けで気象・水象災害研究部門に設置されたものであり、降雨情報の高度化や不確定リスクを考慮した気象水文情報の社会還元方策を検討することを目的としています。
私は、大阪府立大学大学院工学研究科において、自由表面を含む粘性流場の渦構造に関する研究で博士（工学）の学位を取得し、平成 7 年 4 月に日本気象協会に入社しました。日本気象協会では、主に微気象場の再現を目指した数値シミュレーションモデルの開発を行い、このモデルを用いて地形改変や建物が気流場に与える影響の調査や、ヒートアイランド現象の対策効果に関する検討などを行ってきました。また、近年は清掃工場や発電施設などの建設に係る環境アセスメント、大気汚染物質や火山ガスの拡散予測・情報提供などの業務に従事してきました。
このような実務を通して産業界や一般市民の方々と接してきた経験を活かし、大学における専門的な研究成果を社会へ橋渡しする役割を果たすことができればと考えています。本研究分野は、私を含め 2 名の助教と 1 名の秘書、計 4 名のスタッフでスタートします。
スタッフ一同成果を挙げられるようがんばりますので、今後とも皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

人事異動
《転入等》
〈平成 25 年 9 月 1 日付〉［採用］
伊藤 喜宏 准教授 地震予知研究センター（←東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター助教）
西嶋

気象・水象災害研究部門（←デンマーク工科大学土木学科准教授）〈平成 25 年 10 月 1 日付〉
［昇任］
五十嵐

一欽

晃

准教授

教授

流域災害研究センター（←本学大学院工学研究科准教授）〈平成 25 年 10 月 1 日付〉［採用］

井上
実 特定准教授 気象・水象災害研究部門（←一般財団法人日本気象協会事業本部環境事業部地球環境課課長）
本間 基寛 特定助教 気象・水象災害研究部門（←水資源環境研究センター水文環境システム（日本気象協会）研究領域特定助教）
山口弘誠

特定助教 気象・水象災害研究部門（←同研究部門水文気象災害研究分野特定助教）《転出等》〈平成 25 年 9 月 30 日付〉［任期満了］
鈴木靖

特定教授 水資源環境研究センター水文環境システム（日本気象協会）研究領域（→一般財団法人日本気象協会事業本部技師長）

佐藤 嘉展 特定准教授 水資源環境研究センター（←同センター水文環境システム（日本気象協会）研究領域特定准教授）

10 月 15 日から 16 日にかけて、台風 26 号により日本列島の広い範囲で豪雨がもたらされ、伊豆大島では大規模な土砂災害が発生してしまいました。過去に起きた災害から学びつつも、単なる事後対応・経験のみに基づく対応ではなく、災害が起きる前に手を打つということができないと、今回のような災害は防げないということを改めて実感しま
した。
今号で紹介した「減災社会プロジェクト」は、研究者と地域コミュニティをつなぎ、いかに防災の主役である住民が災害リスクを「我が事」と感じることができるようにす
るか、の挑戦と捉えることもできるでしょう。考えてみると、行政も専門家も含め、皆が想像力を働かせて将来起こりうる災害に思いを巡らすことができるということが、防災にとって最も大事なことかもしれません。
（YF）

編 集：広報出版企画室 広報 · 出版専門委員会
発 行：京都大学防災研究所
連絡先：〒611-0011 宇治市五ヶ庄
TEL：0774-38-4640 FAX：0774-38-4254

URL：http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/
ご意見・ご要望は下記Eメールまでお寄せください。

e-mail: dpri-ksk@dpri.kyoto-u.ac.jp
撮影：HM16