(証券コード6408)
2022年６月10日

株 主 各 位群馬県桐生市相生町二丁目678番地

代表取締役社長

小 倉 康 宏第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全確保および感染拡大防止のために、株主様には可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面にて議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2022年６月29日（水曜日）午前10時
群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
４. 招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名が代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.oguraclutch.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策実施などによりコロナ
禍から回復に向かう中で、全体的に景気は回復の局面となりましたが、物流遅延によるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰が続き、更にはウクライナ情勢の悪化など、製造業にとっては厳しい外部環境となりました。日本経済においても、ワクチン接種の進行などにより経済活動の持ち直しも見られましたが、変異株の拡大の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は38,914
百万円（前年同期比15.8％増）となりましたが、原材料や海上運賃の急激かつ大幅な上昇などの影響により、営業損失は1,001百万円（前年同期は478百万円の営業損失）、経常損失は752百万円（前年同期は255百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失は1,134百万円（前年同期は1,579百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,908百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、当社グループにおける機械設備の更新、合理化
および省人化を目的とした機械設備の取得、ならびに各種製品用金型の取得で
あります。

― 2 ―

③

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、金融機関からの借入により行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産および損益の状況
区
売

分
上

高(百万円)

経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

第90期
2019年３月期

第91期
2020年３月期

第92期
2021年３月期

第93期(当期)
2022年３月期

41,02440,65833,60938,914

963

532

△255

△752

681

345

△1,579△1,134454.98230.56△1,055.13△758.30

42,60442,54642,02046,773

総資産(百万円)

純

資産(百万円)

16,901

16,545

15,28014,076

１株当たり純資産額(円)11,046.12

10,784.95

9,945.82

9,391.62(注)１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
３．当社は、在外子会社で発生しました棚卸資産の過大計上及び横領に関する調査報告書に基づき、第92期において過年度の決算数値を訂正しております。上記の財産及び損益の状況は、
当該訂正後の数値を記載しております。
４．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 3 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本

金

当 社 の
議決権比率

千米ドル

オグラ・コーポレーション

直接 70.29
間接 28.93

18,252
千ユーロ

オ

グ

ラ

Ｓ．

Ａ．

Ｓ．

％

千米ドル

1,000

オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ ド ・
ブ ラ ジ ル ・ リ ミ タ ー ダ

44,939％直接100.00
間接
―

千レアル

％

千米ドル

小 倉 離 合 機 （無 錫） 有 限 公 司

千米ドル

小 倉 離 合 機 （長 興） 有 限 公 司％

百万タイバーツ

オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．

％

直接 51.00
間接 49.00

300
百万ルピー

オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．

％

直接 90.00
間接 10.00

380
千フィリピンペソ

オグラクラッチ･フィリピン，ＩＮＣ．

％

直接―
間接100.00

5,000
千米ドル

砂永精工電子（東莞）有限公司％

百万円

東 洋 ク ラ ッ チ 株 式 会 社％

直接100.00
間接―100

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
一般産業用製品の製造販売

直接100.00
間接―40

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売％

直接100.00
間接
―

3,068
百万円

東 京 精 工 株 式 会 社

一般産業用製品の製造販売

直接100.00
間接―14,500輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売％

直接100.00
間接
―

4,050

輸送機器用及び一般産業用製品の販売
輸送機器用製品の販売

直接100.00
間接
―

9,200

輸送機器用及び一般産業用製品の販売％

直接 51.12
間接 48.80

千米ドル

小 倉 離 合 機 （東 莞） 有 限 公 司

輸送機器用製品の製造販売

直接 94.55
間接 5.41

3,998

オグラ・インダストリアル・コ ー ポ レ ー シ ョ ン

主 要 な 事 業 内 容
％

百万円

％

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工輸送機器用及び一般産業用製品の販売

輸送機器用及び一般産業用製品・
直接100.00
部品の製造販売
間接―(注)１．2021年９月10日付けでオグラ・インダストリアル・コーポレーションの出資持分20.00%を非支配株主より取得しており、議決権比率は100.00%となっております。
２．砂永精工電子（東莞）有限公司については、2022年５月１日付けで小倉精工電子（東莞）有限公司に名称変更しております。
３．東京精工株式会社については、2022年５月１日付けで小倉冷間鍛造株式会社に名称変更しております。
４．株式会社三泉については、2022年５月１日付けで小倉電機株式会社に名称変更しております。

株

式

会

社

三

泉

95

― 4 ―

(4) 対処すべき課題
自動車業界においては、世界的な半導体不足や物流網の混乱による部品不足が長期化しており、自動車メーカー各社の減産が続いております。更に、急激な原材料価格の高騰や海上輸送費の高騰は当社グループの利益面にマイナスの影響を与えており、まだまだ不透明な状況が続きます。こうした状況下、一昨年に棚卸資産の過大計上が発見された中国の在外子会社２社の収益構造を健全な状況に戻すことが、当社グループが利益を確保する上での緊急の課題であると認識しており、日本本社からも財務体質の改善や原価管理体制の向上、情報システムの構築などこれまで以上の支援を実施しております。
加えて、現在の急激な為替の変動は当社グループのグローバルでのビジネス展
開に大きな影響を与えております。これまでグループの生産拠点として運営していた中国子会社も、人民元の上昇、人件費の上昇によりその在り方を見直す必要が生じて参りました。安価でものづくりができる場所で作り、輸送費を掛けて消費される場所へ運んで販売するというビジネスモデルは、人件費・材料費・輸送費の高騰で成り立たなくなっております。従って、世界６カ国の生産拠点をより有効に活用して、その地域で使用される製品をその地域の生産拠点で生産するという地産地消を進めることで、リスクを最小限に抑えて参ります。
その為にも、日本のものづくりを手本とし、当社グループ内で品質を安定させる、いわゆるグローバル品質の確立が不可欠となります。初期流動管理や変化点
管理の徹底など、80年以上に亘り培ってきた日本のものづくりの基本に立ち返り、それをグループ子会社に水平展開することで小倉のものづくり品質の標準化を図り、お客様からの信頼を高めて参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 5 ―(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエ
アコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売
を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA
機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグ
ラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リ
ミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッ
チ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）はい
ずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

― 6 ―(6) 主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
本社
群馬県桐生市相生町二丁目678番地
国内営業拠点
東京営業所（東京都港区）、大阪営業所（大阪府東大阪市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、北陸営業所（石川県金沢市）、広島営業所（広島県広島市）、九州営業所（福岡県福岡市）、東洋クラッチ株式会社（東京都品川区）
海外営業拠点オグラS.A.S.（フランス）、オグラ・インダストリア
ル・コーポレーション（アメリカ）、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ（ブラジル）
国内生産拠点第一工場（群馬県桐生市）、第三工場（群馬県桐生市）、赤堀工場（群馬県伊勢崎市）、香林工場（群馬県伊勢崎市）、東京精工株式会社（群馬県伊勢崎市）、株式会社
三泉（群馬県伊勢崎市）
海外生産拠点
オグラ・コーポレーション（アメリカ）、小倉離合機（東莞）有限公司（中国）、小倉離合機（無錫）有限公司（中国）、小倉離合機（長興）有限公司（中国）、オ
グラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（タイ）、オグラク
ラッチ・インディアPVT.LTD.（インド）、オグラクラッ
チ・フィリピン,INC.（フィリピン）、砂永精工電子（東莞）有限公司（中国）― 7 ―(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

輸送機器用事業

1,232名（131名）

14名減（53名増）

一般産業用事業

668名（78名）

3名増（12名増）

6名（0名）

増減なし（増減なし）

107名（3名）

8名増（1名増）

その他
全社（共通）

合計
2,013名（212名）
3名減（66名増）(注) １．使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均使用人数を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

773名（74名)

平均

20名減（9名増)

事業区分

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.7歳
使用人数

輸送機器用事業380名（28名)

一般産業用事業18.7年
前事業年度末比増減13名減（5名増)312名（43名)

11名減（3名増)

その他

5名（0名)

増減なし（増減なし)

全社（共通）

76名（3名)

4名増（1名増)

合計773名（74名)
20名減（9名増)(注) １．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数は、年間の平均使用人数を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

群

馬

銀

行

4,776百万円

株

式

会

社

東

和

銀

行

4,730百万円

株

式

会

株

式

会

社
社

み
三

ず
井

住

ほ

銀

行

4,062百万円

友銀

行1,856百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―２．株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株
第

一

主
共

栄

ビ

名
ル

式

会

持

株

数

持

株

比

率

社

287千株

19.22％

小 倉 ク ラ ッ チ 取 引 先 持 株 会

155千株

10.38％

小

宏

82千株

5.51％

倉

株

6,000,000株
1,553,323株
1,187名

康

株

式

会

社

東

和

銀

行

74千株

4.96％

株

式

会

社

群

馬

銀

行

73千株

4.93％

株

式

会

ほ

銀

行

58千株

3.91％

義

43千株

2.87％

小 倉 ク ラ ッ チ 従 業 員 持 株 会

42千株

2.83％

渡

司

26千株

1.74％

社

23千株

1.57％

高

富

社

み

ず

橋

正

邉
国

生

命

浩
保

険

相

互

会

(注) １．当社は、自己株式56,668株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．当社は株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式（持株数82,894.00株・出資比率0.0％）を所有しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

小

倉

康

宏

取
締
役
専 務 執 行 役 員

井

上

春

夫

取
締
役
常 務 執 行 役 員

河

内

正

美

取
締
役
常 務 執 行 役 員

中

馬

康

則

第一共栄ビル株式会社 代表取締役社長
オグラ・コーポレーション 代表取締役会長
オグラS.A.S. 代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司 代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司 代表取締役会長
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
代表取締役会長
東洋クラッチ株式会社 代表取締役社長
小倉離合機（長興）有限公司 代表取締役会長
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 取締役会長
株式会社三泉 取締役会長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社長
砂永精工電子（東莞）有限公司 代表取締役会長
アジア専任担当
小倉離合機（東莞）有限公司 取締役
小倉離合機（無錫）有限公司 取締役
東洋クラッチ株式会社 取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役
オグラ・コーポレーション 取締役
小倉離合機（長興）有限公司 取締役
砂永精工電子（東莞）有限公司 取締役
経営管理担当オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役
オグラ・コーポレーション 取締役
第一共栄ビル株式会社 取締役
東京精工株式会社 代表取締役社長
輸送機器担当営業担当
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
砂永精工電子（東莞）有限公司 取締役社長
一般クラッチ生産担当
小倉離合機（無錫）有限公司取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
株式会社三泉代表取締役社長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.取締役副社長
田部井公夫税理士事務所
株式会社三泉 監査役
ケービックス株式会社 社外監査役

取締役
常 務 執 行 役 員

猪

越

義

彦

取
締
役
常 務 執 行 役 員

秋

山

浩

一

取

役

田部井

公

夫

役

金

子

太

一

東洋クラッチ株式会社

慶幸

堀総合法律事務所 所属弁護士
株式会社オルトプラス 社外監査役
株式会社アイリッジ 社外取締役（監査等委員）

徹

山口徹税理士事務所

常

締
勤

監

査

監

査

役

隈

元

監

査

役

山

口

監査役

(注) １．取締役田部井公夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 10 ―

２．監査役隈元慶幸および監査役山口徹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役隈元慶幸氏は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役山口徹氏は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は取締役田部井公夫および監査役隈元慶幸、監査役山口徹の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。
(4) 事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

基

2021年６月29日

任期満了

当社取締役常務執行役員

彦

2021年６月29日

任期満了

当社取締役執行役員

名

加

藤

新

井

俊

退

任

(5) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断― 11 ―

した理由は、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基
本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。
④取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(1)

202百万円
(5)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
(2)

23百万円
(8)

合
（う

ち

役

計
員）

12名
(3)

225百万円(14)

社外(注) １．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役および監査役の支給人員と相違しておりますのは、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれているためであります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．報酬等の額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当事業年度に引当てた32百万円が含まれております。なお、その内訳は、取締役30百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役２百万円（うち社外監査役０百万円）であります。
４．上記のほか、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
下記のとおり支給しております。なお、下記金額には過年度の事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労金の繰入額も含んでおります。
退任取締役 １名
26百万円

― 12 ―

５．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は０百万円であります。

(6) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はあ
りません。
区

分

氏

名

重 要 な 兼 職 先

取

締

役

田部井

公

夫

田部井公夫税理士事務所
株式会社三泉 監査役
ケービックス株式会社 社外監査役

監

査

役

隈

元

慶

幸

堀総合法律事務所 所属弁護士
株式会社オルトプラス 社外監査役
株式会社アイリッジ 社外取締役（監査等委員）

監

査

役

山

口

徹

山口徹税理士事務所

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

田部井

隈

山

元

口

名

公

慶

地

夫

幸

徹

位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中16回出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営執行等の適法性について客観的、中立的な立場で有益な発言を適宜行っております。また、上記のほか、執行役員
会、経営会議およびCSR委員会の全てに出席するなど、客観的、中立的な立場から経営陣の監督に努めておりま
す。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中16回、また、監査役会には14回中14回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中16回、また、監査役会には14回中14回出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

― 13 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称監査法人アヴァンティア

（注）2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において、新たに監査法人アヴァンティアが当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は退任いたしました。

(2) 報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

68百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人とは別の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 14 ―

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社およびグループ各社（以下「当社グループ」という。）はコンプライアン
ス（法令遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し運用するとともに、当社グループの全ての役員・従業員に「行動規範と行動指針」カードを配布し、「オグラグループ全ての役員・従業員の行動は、これに沿ったものでなければならない」と定め、「私たちは、業務のあらゆる場面で、法令・定款・社内諸規程および行動規範を遵守する誠実な姿勢を貫きます。」と規定する。
② 取締役会から選任されコンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリ
ティ管理・グループ管理等について監視するCSR委員会が、取締役・監査役・執行役員・従業員および国内外の子会社による法令・定款・規程および社会規
範・倫理に対する逸脱を監視し、違反事実を発見したときには是正を要求してコンプライアンスを徹底する。
③ 内部監査部署は当社グループの法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要性がある
ときには速やかにその対策を講ずる。
④ 当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令等違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報細則」を定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は取締役の職務執行に係る情報を含め、社内規程およびマニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行う。情報・文書の管理にあたっては、社内規程に則って必要な管理を実施する。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定め、CSR委員会が当社ならびにグループ各社の情報管理体制を監視する。

― 15 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社はリスク管理に関する規程類を制定し、CSR委員会が当社グループのリス
ク管理体制を監視する。
② 当社グループは組織目標の達成を阻害する要因または損益に影響を与える組
織内外の要因を分析し、予防策と低減策を予め準備して発生確率低減と被害最小化に努める。また火災や地震による油流出などの災害などに対しても、可能性を予め分析し発生確率低減と被害を抑制させる活動を安全衛生組織・防火組
織・環境管理組織などを設けて推進し、事業継続に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
② 会長、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基
本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
③ 業務運営に関しては、当社の事業の安定と発展を確実にすべく、社内規程に基づき任命された取締役および執行役員による経営計画委員会が指示し、各部門の管理者により構成される経営計画立案実行部会に諮問して中期経営計画を策定させ決定する。中期経営計画に基づいて年度経営計画を策定し、年度予算を「予算管理規程」に則り決定し、各部門はその目標達成に向け具体的施策を立案実行する。
④ 取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、
執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行する。それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細については、社内規程に定める。
⑤ 執行役員会および経営会議の席上、各部門およびグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告する。
② 子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。
③ 常務会は、当社グループの経営上の課題や懸念材料を審議し、各部門および― 16 ―

関係会社に指示・展開し、必要性が認められる案件に関しては取締役会、執行役員会、経営会議に上申する。
(6) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役会からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は監査役からの要求により、監査役会を補助することを専門の任務とす
る監査役室を設け、必要なスタッフの配属を保証する。
② 上記の監査役室スタッフは、監査役以外のいずれの取締役・執行役員・従業員からの指揮命令を受けず、不当な干渉に対して拒絶しても何ら不利益を受けないことを保証する。
(7) 当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役および従業員は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役へ報告する。
② 内部通報に関しては、コンプライアンス担当役員および監査役に報告するものとする。
③ 当社は、コンプライアンス担当役員および監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用について予め予算に計上し、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。また、
当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況
およびコンプライアンス違反の発見状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて執行役員または従業員にその説明を求めることとする。
② 監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理― 17 ―

業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体および担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査部署は当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。
主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要があるときにはその対策を講ずる。
(11) 反社会的勢力排除のための体制① 当社は、反社会的勢力・団体が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える可能性のある組織であるという認識を持ち、反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとし、また適切な対応を取るために、警察および顧問弁護士等との連携をする。
② 「行動規範と行動指針」カードに「反社会的勢力との絶縁」を掲げ、全ての役
員・従業員に配布して、反社会的勢力排除に努める。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。当該事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス① 当社グループは全ての役員・従業員に対し、「行動規範と行動指針」カードを配布し、コンプライアンスについて周知を行い浸透させています。
② コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視をするCSR委員会を四半期に１回以上開催しており、当期は４回開催いたしました。
③ 当社新入社員に対し、コンプライアンス教育研修を開催いたしました。
④ 当社各部署および全子会社はコンプライアンスミーティングを実施し、実施
結果をCSR委員会に報告しております。
(2) 内部監査① 内部監査部署として社内各部門から独立した内部監査室（５名）を設置し、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動が法
令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査し、社内組織への助言・勧告を行っております。
② 内部監査室は監査役と定期的に会合を行うことで監査機能の向上を図り、当社グループの組織横断的な問題に迅速に対処できる体制の強化に努めております。

― 18 ―

(3) 財務報告の信頼性確保
当社グループにおける金融商品取引法の内部統制に対応する財務報告の評価は決算期ごとに実施しており、適正な財務報告書類作成に向けて、その体制強化に努めております。
(4) リスク管理① 当社グループの主要な損失の危険について、CSR委員会を通じて各責任担当部
署および子会社の社長等から報告を受けるとともに、想定リスクの洗い出しおよびリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。
② 災害などにより生じる損害を最小限に止めるため、安全衛生組織・防火組
織・環境管理組織を中心にリスク管理体制の強化に努めております。
③ 「内部通報細則」に基づき、当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令違反行為等に関する通報を処理し、CSR委員会および取締役会に定期的に報告しております。
(5) 取締役の職務の執行① 取締役会は、取締役７名（内社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内社外監査役２名）も参加しております。
② 当期は取締役会を16回開催し、当社グループの取締役および従業員から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について報告を受け、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。
(6) 監査役の監査体制① 監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。
② 当期は監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事項について情報交換を行い、協議・決議を実施しております。
③ 取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要な会議に出席し、当社グループの業務全般にわたり適法・適正に業務がなされているかを監査する
ほか、代表取締役、役付執行役員、子会社社長等と会合を開催し、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、社外取締役、内部監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行い連携強化に努めております。
④ 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社グループの役職員から職務執行状況を聴取しております。
⑤ 取締役会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。

― 19 ―

(7) 当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策
2020年に発覚した当社連結子会社による不適切な会計処理事案を受け、2021
年９月３日に株式会社東京証券取引所へ改善対策の実施状況を記載した改善状
況報告書を提出いたしました。
再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議および海外拠点月次検討会を定期的に開催することで海外子会社の管理体制を強化いたしました。出向者に対する担当業務の明確化および会計システムに関する責任担当者を設定し、責任体制と役割を明確化いたしま
した。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを改定
し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸時の仕掛品に関する運用方法の見直しを実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社とWEB会議にて内部監査を実施し、人員を増員し体制強化を図りました。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図りました。
適正かつ迅速な情報開示のための取り組みとして、経営陣および管理職、その他関連部署に対する教育研修およびコンプライアンスミーティングの実施、常務会の開催、財務部と内部監査室との定例会議の実施、財務部と監査法人との定期ミーティングを実施しております。その他に、内部通報制度の見直しと再度周知徹底や、経営陣と社外役員との定期的な意見交換を実施しております。
今後もこのような改善措置の継続と進捗管理に努めてまいります。
８．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
資
流

動

産
資

の

産

部

負
31,948

流

動

債
負

の

部

債

26,197

現 金 及 び 預 金

8,014

支払手形及び買掛金

4,307

受取手形及び売掛金

8,129

電 子 記 録 債 務

4,617

電 子 記 録 債 権

2,332

短

金

14,872

商 品 及 び 製 品

4,622

未 払 法 人 税 等

135

仕

掛

期

借

品

4,562

賞

原材料及び貯蔵品

3,186

そ

そ

他

1,208

金

△107

長

金

4,761

14,824繰 延 税 金 負 債

474

11,944

役員退職慰労引当金

767

建 物 及 び 構 築 物

3,460

退職給付に係る負債

197

機械装置及び運搬具

4,803

そ

298

土

の

貸
固

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

建

設

そ

仮

勘

の

地

2,785

定

376

他

519

固

与

入

株

610

資

投資その他の資産

負

債

借

入

期

金

310

他

1,954
6,498

の

他

債

合

純

資

主

無 形 固 定 資 産

当

の

定

負

引

計
産

資

本

本

32,696の部
13,177

金

1,858

2,269

資

本

剰

余

金

1,759

投 資 有 価 証 券

1,566

利

益

剰

余

金

9,909

退職給付に係る資産

230

式

△351

繰 延 税 金 資 産

21

そ
貸

の
倒

引

当

自

己

株

その他の包括利益累計額

878

他

489

その他有価証券評価差額金

540

金

△37

為替換算調整勘定

237

退職給付に係る調整累計額

101

非 支 配 株 主 持 分
純合計

46,773

資

計

14,076

負 債 純 資 産 合 計

46,773

資産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

産合20

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

38,914価33,271

利

益

5,642

（△）

△1,001

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損
外

受

収
利

取

為

配

動

補

差
産

賃

助

雇

用

整

外

支

費

払

手

形

売

常

損

別
係

資
会

社

別
固

却

定

減

失

利

定

35

益

212

料

59

入

51

金

12

他

87

息

167

471

損

9

他

45

（△）

222
△752

益

産
株

売
式

却
売

損
資

12

金

用

の

経

関

成

利

そ

特

収
助

の
業

固

貸

金
調

そ

特

息
当

替

不

営

益

取

受

6,644

失

却

益

11

益

30

42

失

産

損

除

却

損

損

51

失

37

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

当

期

純

損

調
失

整

額
（△）

89
△799

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
283
8

292
△1,092

非支配株主に帰属する当期純利益

42

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,134(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

1,858

1,823

11,248

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△351

△53
1,858

1,823

11,194

14,579△53△351

14,525額

剰 余 金 の 配 当

△149

△149

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,134△1,134

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計当本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

期

末

残

高

△0
△63

△0
△63

－

△63

△1,284△0△1,348

1,858

1,759

9,909

△351

13,177

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 に そ の 他 の 非支配株主
為 替 換 算分
有 価 証 券係 る 調 整 包 括 利 益 持
調 整 勘 定評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

期

首

残

高

800

△644

151

307

393

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

15,280
△53

800

△644

151

307

393

15,226

△2

△151

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,134

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

期

(注)

末

残

高

△63
△259

881

△50

571

△370

201

△259

881

△50

571

△372

△1,149

540

237

101

878

20

14,076

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数・主な連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

14社
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機（東莞）有限公司
小倉離合機（無錫）有限公司
小倉離合機（長興）有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
砂永精工電子（東莞）有限公司
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
株式会社三泉
１社
株式会社ブレイヴァリー
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社の １社
数・持分法を適用した非連結子会 株式会社ブレイヴァリー
社の名称(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法を適用しない関連会社 ０社の数
なお、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった信濃機工株式会社は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、持分法非適用関連会社から除外しております。

― 24 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉 離 合 機 （無 錫） 有 限 公 司、 小 倉 離 合 機 （長 興） 有 限 公 司、 オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ タ イ ラ ン ド
CO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その期間における取引
は、連結計算書類に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引……………時価法③ 棚卸資産製品及び仕掛品………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………国内会社は、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産…………………国内会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…………………国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 25 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約……………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利③ ヘッジ方針
為替予約……………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 26 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約……………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ………………特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売について、従来は主に出荷基準及び船積基準により収益を認識しておりまし
たが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場
合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識する方法に変更しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は751百万円減少し、売上原価は735百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。これにより、営業損失は4百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

― 27 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産11,944百万円
無形固定資産610百万円
減損損失
37百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、１．の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は3,998百万円（当社分843百万円、連結子会社分3,155百万円）であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市
場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性が
あります。

追加情報
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
土地
建物及び構築物

70百万円
514百万円
584百万円

計
担保資産に対応する債務754百万円
長期借入金
計754百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
29,349百万円
３．財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,000百万円（うち１年以内返済額285百万円）には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（1）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
４．電子記録債権割引高
300百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項ならびに自己株式の数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

1,553千株－千株－千株

1,553千株

合計

1,553千株－千株－千株

1,553千株

普通株式

56千株

0千株

－千株

56千株

合計

56千株

0千株

－千株

56千株

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 29 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において次のとおり決議されました。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
149百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
100円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催予定の第93回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
74百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
50円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日― 30 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円)（百万円）

差額（百万円)(1) 投資有価証券

1,458

1,458

－

(2) 長期借入金

6,049

6,024

△24

①ヘッジ会計が適用されていないもの

△31

△31

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

－

(注）

－

(3) デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

― 31 ―

負債(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(3) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。その他の為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注) ２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円)

非上場株式

107

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 現金及び預金

8,014

－

－

－

(2) 受取手形及び売掛金

8,129

－

－

－

(3) 電子記録債権

2,332

－

－

－

(4) 短期借入金

13,585－－－(5) 長期借入金

1,287

3,466

1,060

234

― 32 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,458

－

－

1,458

－

－

－

－

1,458

－

－

1,458

－

△31

－

△31

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連― 33 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

6,024

－

6,024

－

6,024

－

6,024

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・
フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載
しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては、取引金融機関より掲示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末残高
340

1,379

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

9,391円62銭
758円30銭― 34 ―

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
一般産業用事業 第一工場
（群馬県桐生市）
一般産業用事業 第一工場・第三工場（群馬県桐生市）
輸送機器用事業 赤堀工場
（群馬県伊勢崎市）

用途

種類

減損損失
（百万円）

事業用資産

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具

23

事業用資産

建設仮勘定

5

事業用資産

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具8

企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリ
アル・コーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年９月10日付け
で株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オグラ・インダストリアル・コーポレーション
事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売（2）企業結合日
2021年９月10日（株式取得日）（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により当社が保有するオグラ・イン
ダストリアル・コーポレーションに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、米国事業をより一層強化していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金505百万円
取得原価
505百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
63百万円― 35 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
輸送機器用事業

一般産業用事業

その他
（注）

計

合計

日本

8,559

7,142

15,701800

16,502

中国

2,185

3,218

5,403

－

5,403

アジア
（中国除く）

5,918

329

6,247

0

6,247

アメリカ

7,095

150

7,246

126

7,373

欧州

2,516

65

2,581

1

2,583

その他

560

241

802

1

803

26,835

11,14837,983930

38,914

顧客との

契約から
生じる収益

外部顧客
26,835
11,14837,983930
38,914
への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項
基準」に記載の通りです。

(5) 収益及び費用の計上

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
資
産
の
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
流

合

計

部
15,355
1,966
286
2,083
5,133
872
3,310
549
29
1,147
△24
18,433
5,440
738
39
2,781
58
147
1,624
51
96
81
14
12,896
1,401
5,385
2,496
1
3,248
26
84
300
△48
33,788

負
債
の
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

部

流

資

産

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

17,953
453
5,035
1,706
8,226
1,263
46
493
32
34
32
287
339
4,695
3,817
60
104
713
22,648部
10,635
1,858
1,820
1,798
22
7,307
354
6,953
7,603
△649
△351
504
504
11,14033,788

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

22,776

価

19,870

利

益

2,906

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

受

収
利

取

為

配

動

雇

用

差
産

調

賃
整

そ
営

業

外

費

228
8

成

金

11

他

68

息

52

損

9

課

7

他

0

却
公

そ

の

経

常

特

別
固

資

係

特

会

定

益

売

株

式

却
売

損
資

減

69
263

却

益

10

益

30

41

失

産

除

損

却

損

損

41

失

37

損

702

関

係

会

社

出

資

金

評

価

税

引

前

当

期

純

損

失

（△）
57

法

人

税

等

21

当

期

純

損

調
失

整

額
（△）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

782△477

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

(注)

414

益

産

社

別
固

利
利

定

85

用

売
税

12

金

料

利

形

租

息

益

助

払

手

△81

貸

の

支

関

当

替

不

（△）
益

取

受

2,987

78
△555

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資

本

主
剰

余

資
金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
本
利
益
利益剰余金
資
本 剰 余 金途 繰越利益 合 計
準 備 金
準 備 金 別剰 余 金 合計積 立 金 剰 余 金

資 本 金 資

当

期

首

残

高

1,858

1,798

22

1,820

354

7,603

89

8,046

△33

△33

55

8,012

剰 余 金 の 配 当

△149

△149

当期純損失（△）

△555

△555

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

1,858

1,798

22

1,820

354

7,603

額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

△704

△704

1,858

1,798

22

1,820

354

7,603

△649

7,307

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

本

11,374△351

11,341756

756

12,131756

756

12,098

△33

△33

額

剰 余 金 の 配 当

△149

△149

当期純損失（△）

△555

△555

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当評価・換算差額等

その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合 計
差額等合計
評価差額金

△351

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

期

(注)

末

残

高

△252

△252

△252

△0

△705

△252

△252

△957

△351

10,635504

504

11,140

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金………………… 移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等………………… 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び仕掛品…………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2）原材料……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得（リース資産を除く）
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用……………………定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 40 ―

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約………………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ…………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象……………………外貨建金銭債権及び借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
為替予約………………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ…………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約………………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ…………………特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。

― 41 ―

６．収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社が顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 42 ―

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売について、従来は主に出荷基準及び船積基準により収益を認識しておりまし
たが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、当社が顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識する方法に変更しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は98百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。これにより、営業損失は9百万円増加し、経常利益は9百万円減少
し、税引前当期純損失は9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

― 43 ―

表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産5,440百万円
無形固定資産
96百万円
減損損失
37百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理
会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。な
お、１．の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は843百万円であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市
場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式5,385百万円
関係会社出資金2,496百万円
関係会社出資金評価損702百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、当該関係会社の直近の計算書類を基礎として算定した１株（持分）当たり純資産額に当社の所有株式（持分）を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の一部子会社の持分について実質価額まで減額し、702百万円の関係
会社出資金評価損を計上しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 44 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
19,848百万円
２．財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,000百万円（うち１年以内返済額
285百万円）には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
（1）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）2023年３月期（当該決算期を含む。）以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
３．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
オグラ・コーポレーション
9百万円
小倉離合機（東莞）有限公司
557百万円小倉離合機（長興）有限公司
365百万円オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
1,557百万円
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
526百万円４．電子記録債権割引高
1,080百万円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権6,094百万円
長期金銭債権
48百万円
短期金銭債務
1,368百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．営業取引（収入分）
２．営業取引（支出分）
３．営業取引以外の取引（収入分）

16,221百万円
4,268百万円
93百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
普

通

株

式

56千株

0千株

－千株

(注) 自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 45 ―

56千株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産
貸倒引当金
減損損失累計額
株式評価損等
賞与引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

59百万円
22
75
1,071
87
217
299
230
48
2,111
△284
△1,698△1,983128

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△25
△207
△232
△104

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

299

299

評価性引当額

－

－

－

－

－

284

284

繰延税金資産

－

－

－

－

－

14

(b)14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。

― 46 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等

属性会社等の名称

主要株主 第一共栄ビル㈱

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

建物等の賃貸 建 物 の 賃 借
被所有直接借及び当社製
19.34
製品の売上
品の販売等

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

75 敷

金

142

328 売 掛 債 権154(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．賃借料については、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。

― 47 ―

２．子会社及び関連会社
議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

直接
当社製品の販100.00 売等

製品の売上
(注１)
部品の仕入
(注２)

輸送機器用及直接び一般産業用100.00 製品の冷間鍛造加工等

オグラ･インダ直接
当社製品の販
子 会 社 ストリアル・
100.00 売等
コーポレーション属

性会社等の名称子 会 社 東洋クラッチ㈱子 会 社 東 京 精 工 ㈱

目

期末残高
(百万円)

12,679 売掛債権

3,831

1,944 仕入債務

490

部品の仕入
(注２)

704 仕入債務

318

製品の売上
(注１)

1,961 売掛債権897

ロイヤリティ
の受取輸送機器用及小 倉 離 合 機 直接び一般産業用子 会 社(東莞）有限公司
100.00 製品の製造・販売等

輸送機器用及小 倉 離 合 機 直接び一般産業用子 会 社(長興）有限公司
100.00 製品の製造・販売等

輸送機器用及オグラクラッチ・
51.00 び一般産業用
子 会 社
タイランドCO.,LTD. 間接製品の製造・
49.00 販売等
輸送機器用及オグラクラッチ・ 間接
び一般産業用子 会 社
フィリピン,INC.
100.00 製品の製造・販売等
輸送機器用及直接び一般産業用子 会 社 ㈱三泉100.00 製品・部品の購入・加工等

資金の貸付

取引金額
科
(百万円)

330

未収金

595

1,655 短期貸付金60

3 長期貸付金

1,595

利息の受取
（注３）
増資の引受
（注４）
債務の保証
(注５)

457

―

―

557

―

―

資金の貸付

686
長期貸付金

926

利息の受取
（注３）
増資の引受
（注４）
債務の保証
(注５)

496

―

―

365

―

―

債務の保証
(注５)

1,557

―

―

債務の保証
(注５)

526

―

―

2

直接

部品の仕入
（注２）
利息の受取
（注３）

1,339 仕入債務524

5 長期貸付金500(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
２．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望― 48 ―

価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
３．長期貸付金に対する金利については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
４．増資の引受は、小倉離合機（東莞）有限公司及び小倉離合機（長興）有限公司が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
５．金融機関からの借入について、債務保証を行っております。また、取引金額には金融機関からの借入残高を記載しております。
６．信濃機工(株)の株式を売却したことにより、当事業年度末において、関連当事者には該当しな
くなっております。
７．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

7,443円66銭
371円00銭

減損損失に関する注記
減損損失に関する注記については、連結注記表「減損損失に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)

各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月30日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

直

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

大

佑

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小倉クラッチ株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 50 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月30日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

直

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

大

佑

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小倉クラッチ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 52 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 53 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門・財務部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 54 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月30日

小倉クラッチ株式会社
常勤監査役 金 子
社外監査役

隈

元

社外監査役

山

口

監査役会
太 一 ㊞
慶

幸

㊞

徹

㊞
以

― 55 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めること
を基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当期の期末配当金につきましては普通配当を１株当たり50円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金50円 総額74,832,750円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日― 56 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１)変更案第 16 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２)変更案第 16 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

― 57 ―

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は 表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

（新設）

（削除）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．現行定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022
年 ９ 月 １ 日 （以 下 「施 行 日」 と いう）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

― 58 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社入社
当社取締役海外製造担当部長
当社取締役海外製造担当本部長
当社常務取締役海外製造担当本部長
当社専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長
2001年１月 当社取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長
2002年５月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
第一共栄ビル株式会社代表取締役社長
オグラ・コーポレーション代表取締役会長
オグラS.A.S.代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長
オグラ・インダストリアル・コーポレーション代
表取締役会長東洋クラッチ株式会社代表取締役社長
小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長
小倉電機株式会社取締役会長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社
長
小倉精工電子（東莞）有限公司 代表取締役会長

所有する当
社の株式数

1989年６月
1989年６月
1992年７月
1994年７月
1999年６月

１

お

ぐら

やす

ひろ

小

倉

康

宏

(1964年６月７日生)― 59 ―

82,531株

候補者
番 号

２

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いの

うえ

はる

お

井

上

春

夫

(1946年４月22日生)

かわ

うち

まさ

み

河

内

正

美

(1947年９月14日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1969年４月 当社入社
1995年３月 当社赤堀工場空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）
1997年６月 当社取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）
2000年11月 当社取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当
2002年６月 当社取締役海外空調本部長
2005年６月 当社常務取締役海外空調本部長
2005年７月 当社常務取締役輸送機器事業部・海外
空調事業部担当
2007年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役会長
2022年１月 当社取締役専務執行役員アジア専任担
当（現任）（重要な兼職の状況）
小倉離合機（東莞）有限公司取締役
小倉離合機（無錫）有限公司取締役
東洋クラッチ株式会社取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役
オグラ・コーポレーション取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
小倉精工電子（東莞）有限公司 取締役
1970年３月 当社入社
1993年３月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役経営管理本部総務部長
1999年６月 当社取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当
2002年６月 当社取締役経営管理本部総務部長
2005年７月 当社取締役経営管理本部長
2006年６月 当社常務取締役財務本部・経営管理本部担当
2009年４月 当社常務取締役経営管理本部担当
2010年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員経営管理担当（現任）（重要な兼職の状況）
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役
オグラ・コーポレーション取締役
第一共栄ビル株式会社取締役
小倉冷間鍛造株式会社代表取締役社長― 60 ―

所有する当
社の株式数

4,300株4,269株

候補者
番 号

４

５

ふ

が

な

いの

こし

よし

ひこ

猪

越

義

彦

(1962年９月10日生)

あき

やま

ひろ

かず

秋

山

浩

一

(1962年５月６日生）

た

６

り

氏
名
（生 年 月 日）

い

きみ

お

田部井

べ

公

夫

(1953年５月26日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社入社
当社営業本部東日本支社長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業本部長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部担当
当社取締役常務執行役員営業担当（現任）（重要な兼職の状況）
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
小倉精工電子（東莞）有限公司 取締役社長
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社輸送機器生産本部香林工場長
2012年６月 当社執行役員一般クラッチ生産本部長
兼第一工場長
2020年６月 当社常務執行役員一般クラッチ生産担
当
2021年６月 当社取締役常務執行役員一般クラッチ
生産担当（現任）（重要な兼職の状況）
小倉離合機（無錫）有限公司取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
小倉電機株式会社代表取締役社長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.取締役副社長
2013年７月 桐生税務署長
2014年７月 同署長退官
2014年８月 税理士登録（日本税理士会連合会）
2014年９月 田部井公夫税理士事務所開業（現任）2015年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
1985年４月
2008年４月
2010年６月
2011年６月
2018年４月
2019年６月
2020年６月

所有する当
社の株式数

1,300株

1,400株

0株

田部井公夫税理士事務所
小倉電機株式会社監査役
ケービックス株式会社社外監査役(注)１．取締役候補者 小倉康宏氏は、オグラ・コーポレーション代表取締役会長、オグラS.A.S.
代表取締役会長、小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長、小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長、オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長、小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長、オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社長、小倉精工電子（東莞）有限公司代表取締役会長、東洋クラッチ㈱代表取締役社長、小倉電機㈱取締役会長、第一共栄ビル㈱代表取締役社長を兼務し、当社はオグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィ
リピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、東洋クラッチ㈱および小倉電機㈱との間に取扱製品等の取引関係があり、第一共栄ビル㈱との間に不動産賃貸借関係等があります。

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２．取締役候補者 河内正美氏は、小倉冷間鍛造㈱代表取締役社長を兼務し、当社は小倉冷間鍛造㈱との間に冷間鍛造加工等の取引関係があります。
３．取締役候補者 猪越義彦氏は、小倉精工電子（東莞）有限公司取締役社長を兼務し、当社は小倉精工電子（東莞）有限公司との間に取扱製品等の取引関係があります。
４．取締役候補者 秋山浩一氏は、小倉電機㈱代表取締役社長を兼務し、当社は小倉電機㈱との間に取扱製品等の取引関係があります。
５．上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
６．田部井公夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
７．田部井公夫氏を社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要は、以下のとおりであります。
税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かし、取締役会にて積極的に意見を述べていただきました。これらの経験と実績から引き続き、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見および取締役の業務執行の監督を期待しているものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社社外取締役として選任をお願いするものであります。
８．田部井公夫氏が社外監査役に就任しておりますケービックス株式会社は、警備業務の受注に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2022年2月に排除措置命令を受けております。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点か
ら注意喚起を行っていました。また、当該事実の発生後は、取締役会等において会社の取り組みの内容を確認し、再発防止に向けて監査役の立場から尽力しております。
９．田部井公夫氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
10．田部井公夫氏は、当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
11. 田部井公夫氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
12. 田部井公夫氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
13．田部井公夫氏は、当社の親会社等、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
14．田部井公夫氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
15．当社は田部井公夫氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、田部井公夫氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする予定です。
16．当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時は同内容での更新を予定しております。

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第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役中馬康則氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金につきましては、当社の業績および企業価値の向上に尽力したため贈呈するものであり、その金額は当社取締役退職慰労金内規に基づき、役位、在任年数等に応じた算定基準により算定するものであります。以上により、本議案の内容は相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ちゅう

ま

やす

のり

中

馬

康

則

略
2011年６月
2019年６月

歴

当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）以― 63 ―

上株主総会会場ご案内図
場

所 ：〒376-0023 群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』
電話（０２７７）４５－１２０１
至天神町

至高崎

JR両毛線

桐生駅

至小山

南口
桐生市立
中央公民館

GS
至足利

会

場

市役所

本町通り

N

桐生南小 交番

足銀
市民文化会館

GS

地場産
センター
桐生商業
高校

中通り大橋

渡良瀬川

錦桜橋
GS

桐生大橋

昭和橋

至大間々

GS
至太田

国道122号

GS

至赤城

東武桐生線

GS
新桐生駅

パス
バイ

50号
国道

桐生
競艇場

至浅草

至伊勢崎

東邦病院

至前橋

交

通 ：JR両毛線桐生駅より約1.0㎞
東武桐生線新桐生駅より約1.5㎞（新型コロナウイルス感染症への対応について）
本株主総会は、感染予防といたしまして、以下のとおり、例年と異なる対応をすることになりますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。
１．本株主総会にご出席される場合は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りする場合があります。
また、当社役員および運営スタッフはマスクを着用させていただきます。
２．受付にて検温させていただきます。株主様に発熱が認められる場合および風邪の症状がうかがえる
場合、ご出席をお断りする場合があります。
３．会場入口付近などにアルコール消毒液を設置いたします。会場へ入場の際にはアルコール消毒液の噴霧にご協力ください。
４．会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できず、ご着席いただけない場合、またはご入場いただけない場合があります。
５．以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。