障害者自立支援法の 平成２２年４月版
サービス利用について

補装具の制度

障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします

福祉サービスの
新体系
地域生活
支援事業

障害に係る
自立支援医療利用の手続き障害児施設の利用者負担

あなたの利用者負担はこうなります利用者負担の仕組みと改善策障害者自立支援法
障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします
はじめに

障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています
市町村

基づいて導入された支援費制度により、充実が図られました。
しかし、次のような問題点が指摘されていました。
①身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと②サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々
すべてにサービスが行き届いていない（地方自治体間の格差が大きい）こと③支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増自立支援給付

介護給付●居宅介護（ホームヘルプ）●重度訪問介護●行動援護●重度障害者等包括支援●児童デイサービス●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護
●施設入所支援●共同生活介護（ケアホーム）

障
害
者
・
児

訓練等給付
●自立訓練
●就労移行支援●就労継続支援●共同生活援助（グループホーム）

自立支援医療●更生医療●育成医療※●精神通院医療※※実施主体は都道府県等

え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難である
こと

補装具

こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

障害者自立支援法のポイント①障害の種別（身体障害 ･ 知的障害 ･ 精神障害）にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編②障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービ

地域生活支援事業●相談支援●コミュニケーション支援●日常生活用具の給付又は貸与●移動支援●地域活動支援センター●福祉ホーム●その他の日常生活又は社会生活支援

スを提供③サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を支援行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実●専門性の高い相談支援●広域的な対応が必要な事業 ●人材育成等④就労支援を抜本的に強化

都道府県⑤支給決定の仕組みを透明化、明確化

障害のある人々の自立を支えます23

福祉サービスの新体系
サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居■ 日中活動と住まいの場の組み合わせ

住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）

工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別さと夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。

れます。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受け画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

ます。
例えば、現在､身体障害者療護施設を利用している、常サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と施設入所支援を組み合わせて利用することができます。地■福祉サービスに係る自立支援給付等の体系

域生活に移行した場合でも、日中は生活介護事業を利用し続けることが可能です。

旧サービス
ホ ー ム ヘ ル プ（身・知・児・精）

居
宅
サ
ー
ビ
ス

新サービス
居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います

児童デイサービス

障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います

デ イ サ ー ビ ス（身・知・児・精）ショートステイ（身・知・児・精）グループホーム（知・精）重症心身障害児施設（児）療護施設（身）短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供
します

障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います共同生活介護(ケアホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

更生施設（身・知）

施
設
サ
ー
ビ
ス

授産施設（身・知・精）●見直し後福祉工場（身・知・精）通勤寮（知）

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います福祉ホーム（身・知・精）

移動支援

円滑に外出できるよう、移動を支援します

地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行
う施設です

福祉ホーム

住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います

生活訓練施設（精）日中活動の場
以下から1ないし複数の事業を選択

療養介護※
生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
介
護
給付

就労移行支援就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）
地域活動支援センター（地域生活支援事業）※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施

プラス

住まいの場
障害者支援施設の施設入所支援
訓
練
等
給
付

又は
居住支援
（ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能）

支地
援域
事生
業活

(注) 表中の「身」は「身体障害者」、「知」は「知的障害者」、「精」は「精神障害者」、「児」は「障害児」のことです。

4

5

地域生活支援事業
障害のある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として以下の事業を実施します。
市町村及び都道府県は、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。
なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

市町村事業
事業名

内

都道府県事業
容障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、相談支援事業

必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。

事業名
専門性の高い相談支援事業内

容発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、相談に応じ、必要な情報提供等を行います。

また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

広域的な支援事業

都道府県相談支援体制整備事業など市町村域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。

聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎

コミュニケーション
支援事業

通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派営むために必要な事業を行います。

遣などを行います。

その他の事業（研修事業を含む）

日常生活用具給付等
事業

移動支援事業

地域活動支援センター

例：福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者IT総合推進
事業、社会参加促進事業

等

重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活

また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行い用具の給付又は貸与を行います。

ます。

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営

その他の事業

むために必要な事業を行います。
例：福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支
援事業、社会参加促進事業

6

等

7

利用の手続き※障害程度区分とは■支給決定までの流れ

障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の必要度を表す 6 段階の区分（区分 1 〜 6：区分 6 の方が障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、必要度が高い）です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、介護保険の要介護認定調査項目（79 項目）に、調理や障害者の心身の状況（障害程度区分）

買い物ができるかどうかなどの IADL に関する項目（7 項目）、多動やこだわりなど行動障害に関する項目（9 項目）、話がまとまらないなど精神面に関する項目（11 項目）の計 27 項目を加えた 106 項目の調査

社会活動や介護者、居住等の状況を行い、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

サービスの利用意向
訓練・就労に関する評価を把握その上で、支給決定を行います。
介護給付を希望する場合

相談
･
申し込み
相談支援
事業者
（市町村）

利
用
申
請

心身の状況に関する106項目のアセスメント
（市町村）

障害程度
区分の
一次判定

医師意見書

二次判定
（審査会）

障害程度
区分※の認定
（市町村）

（市町村）

勘案事項
調査
地域生活
就
労
日中活動
介 護 者
居
住
など

（市町村）

サービスの
利用意向の
聴取
（市町村）

暫定支給
決定
（市町村）

訓練・就労
評価項目

審査会の
意見聴取

支給決定
（市町村）

個別支援
計画

訓練等給付を希望する場合①審査会は、障害保健福祉をよく知る
委員で構成されます②介護給付では区
分1〜6の認定が行われます一定期間、サービスを利用し、①ご本人の利用意思の確認②サービスが適切かどうかを確認
確認ができたら、評価項目にそった
お一人お一人の個別支援計画を作成し、その結果をふまえ本支給決定が
行われます

8

9

利用者負担の仕組みと改善策

障害者の利用者負担

利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（１割の定率負担と所得

1 月ごとの利用者負担には上限がありますに応じた負担上限月額の設定）となっています。
定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

●障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の 4 区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低 所 得

市町村民税非課税世帯（注1）0円

市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満）■利用者負担に関する配慮措置
入所施設利用者（20歳以上）グループホーム・ 通所施設（事業）ケアホーム利用者
利用者

ホームヘルプ
利用者

入所施設利用者 医療型施設利用者（20歳未満）一 般 1※入所施設利用者（20歳以上）、 グループホーム・
ケアホーム利用者を除きます（注3）。

一 般 2

上記以外

9,300円

37,200円（注1）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者は、市
町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

（入所）●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種

1

利用者負担の負担上限月額設定 （所得段階別）

世帯の範囲

18歳以上の障害者（施設に入所する18、19歳を除く）

障害のある方とその配偶者

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯※障害児の利用者負担は14ページに記載してあります。

2 医療型

3 高額障害福祉サービス費 （世帯での所得段階別負担上限）

定
率
負
担

別

個別減免
（医療、食事療養費と合わせ上限額を
設定）

事業主の
負担による
就労継続支援Ａ型事業（雇用型）の減免措置

2 医療型入所施設や療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります●医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分定率負担相当額と医療費、食事

医療型個別減免

療養費を合算して、上限額を設定します。
（20 歳以上の入所者の場合）●低所得の方は、少なくとも 25,000 円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。

【例】重症心身障害児施設利用者（平均事業費：福祉22.9万円、医療41.4万円）、障害基礎年金1級受給者（年金月額82,508円）の場合

7 生活保護への移行防止 （負担上限額を下げる）

20歳以上施設入所者等の医療型個別減免
認定収入額（82,508円）

食
費
・
光
熱
水
費

4 補足給付（食費 ･ 光熱水費負担を減免）

従来より食費や居住費については実費で負担→新たな負担は発生しませんが、通所施設（事業）を利用した場合には、6 の軽減措置が受けられます。

手元に残る額

6 食費の人件費支給による軽減措置

5 補足給付（食費 ･ 光熱水費負担を軽減）
※1

※2

10

負担額

減免額

その他生活費（※1）

福祉部分定率負担相当額（※2）

食事療養負担額

医療費部分利用者負担額（28,000円）（22,900円）（14,880円）（24,600円）

その他生活費①次のいずれにも該当しない方…25,000円②障害基礎年金1級受給者、60〜64歳の方、65歳以上で重症心身障害児施設入所者、療養介護を利用する方…28,000円③65歳以上の方…30,000円
計算上は、事業費（福祉）の1割とする。

11

3 世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます●障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合
は、介護保険の負担額も含む。）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます

あなたの利用者負担はこうなります（償還払いの方法によります）。
●障害児が障害者自立支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス費等が支給されます（償還払いの方法によります）。※世帯に障害児が複数いる場合でも、合算した負担額が一人分の負担額と同様になるように軽減します。

■例示

障害者支援施設（生活介護＋施設入所支援）を利用している場合（20歳以上）●生活介護サービス費＋施設入所支援サービス費

4 5 6 食費等実費負担についても、減免措置が講じられます

生活保護

350,000円 ●利用される方の年齢

30歳
一

般

障害基礎年金2級受給者※

障害基礎年金１級受給者※（年金月額66,008円）（低所得）（年金月額82,508円）（低所得） （市町村民税課税世帯）（20 歳以上の入所者の場合）●入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、58,000 円を限度として施設ごとに額が設定されることサービス利用料

0円

0円

0円

3 5, 000 円となりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を 58,000 円として設定し、福祉サービス

食費等実費負担58,000円

58,000円

58,000円

5 8, 000 円

補 足 給 付 後

0円

41,008円

46 ,587円

合 計 負 担 額

0円

41,008円

46 ,587円

費の定率負担相当額と食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に 25,000 円が残るように補足給付が行われます。
なお、就労等により得た収入については、24,000 円までは収入として認定しません。また、24,000 円を超える額については、超える額の 30％は収入として認定しません。

9 3, 000 円※収入が障害基礎年金のみである場合【例】入所施設利用者（障害基礎年金１級受給者（年金月額82,508円、事業費350,000円の場合））
20歳以上入所者の補足給付
手元に残る額
定率負担相当額
7,920円 （※2）

その他生活費 （※1）
28,000円

グループホームと通所事業を利用している場合

実費負担
食費、光熱水費46,587円

補足給付11,413円●グループホームのサービス費

生活保護

障害基礎年金収入（82,508円）＋補足給付（11,413円）※1 障害基礎年金１級の者はその他生活費（25,000円）に3,000円加算して計算※2（82,508円−66,667円）×50％

60,000円 ●通所事業のサービス費

サービス利用料

150,000円

障害基礎年金2級受給者※

障害基礎年金1級受給者※（年金月額66,008円）（低所得）（年金月額82,508円）
（低所得）

0円

0円

0円

一

般

（市町村民税課税世帯）

21 ,00 0円※収入が障害基礎年金のみである場合（通所施設の場合）●通所施設等では、低所得、一般 1（グループホーム・ケアホーム利用者（所得割 16 万円未満）を含む。）の場合、食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおおよそ 3 分の 1 の負担となります（月 22 日利用の場合、約 5,100 円程度）
。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。

通所事業とホームヘルプを利用している場合●通所事業のサービス費※障害者の場合

130,000円 ●ホームヘルプのサービス費
生活保護

7 生活保護への移行防止策が講じられます

障害基礎年金2級受給者※

150,000円

障害基礎年金1級受給者※（年金月額66,008円）（低所得） （年金月額82,508円）
（低所得）

一

般

1

一

般

2

サービス利用料

0円

0円

0円

9,3 00円

28 ,00 0円

食費等実費負担14,300円

14,300円

14,300円

14, 300 円

14 ,30 0円

後5,060円

5,060円

5,060円5, 060 円

合 計 負 担 額

5,060円

5,06 0円

5,06 0円

14, 360 円●こうした負担軽減策を講じても、定率負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の負担上限月額や食費等実費負担額を引き下げます。

軽減

42 ,30 0円※収入が障害基礎年金のみである場合

12

13

（※）

障害児

の利用者負担

※20歳未満の入所施設
利用者を含む。

5 福祉型入所施設を利用する場合、食費の減免があります（20 歳未満の入所者の場合）●地域で子供を養育する費用（低所得世帯、一般 1 は 5 万円、一般 2 は 7.9 万円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。※所得要件はありません。
【例】知的障害児施設利用者（平均事業費：18.6万円）、一般1の場合

障害児施設（知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、20歳未満入所者の補足給付

重症心身障害児施設）は、措置から契約方式に変わりました。
地域で子供を育てるために通常必要な費用※1（50,000円）

負担額

障害児の保護者は、都道府県に支給申請を行い､ 支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
なお、これまで同様、現在入所している方のうち障害の程度が重度である場合は、満18歳に達した後の延長利用を可能とするとともに、重症心身障害児施設においては、満18歳を超えていても、新たな施設利用を可能としています。

補足給付額
その他生活費※2（34,000円）

分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス

区

世帯の収入状況分

低所得

市町村民税課税世帯
一般1
種

別

世帯の範囲

18歳以上の障害者障害のある方とその配偶者（施設に入所する18、19歳を除く）

食費等（58,000円）

一般2（所得割28万円（注）未満）●障害児の通所施設については、低所得世帯と一般 1 は食

所得階層

食

費の負担が軽減されます。具体的には次のとおりとなりま

低所得

1,540円す。

一般15,060円

0円

市町村民税非課税世帯●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

負担上限月額0円

生活保護 生活保護受給世帯

量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

福祉部分定率負担相当額※3（18,600円）

6 通所施設を利用する場合、食費の減免があります

1 月ごとの利用者負担には上限があります●障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の 4 区※1 低所得世帯、一般1は、5万円 一般2は、7.9万円※2 18歳以上は25,000円、18歳未満は34,000円※3 計算上は、事業費の1割とし、15,000円を超える場合は15,000円として計算する。

通所施設、ホーム
ヘルプ利用の場合

4,600円

入所施設利用の場合

9,300円

上記以外

37,200円（注）収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

費14,300円 ※軽減なし

一般2※月22日利用の場合。なお、実際の食材料費は施設により設定されます。

福祉型の障害児施設（通所）の利用者負担

障害児保護者の属する住民基本台帳での（施設に入所する18、19歳を含む） 世帯

事業費 14.4 万円

定率負担

食費等

低所得

0円

1,540 円一般 1

4,600 円

5,060 円一般 2

14,400 円

14,300 円※障害者の利用者負担は11ページに記載してあります。

2 医療型入所施設や療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります●医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分定率負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

医療型個別減免

医療型の障害児施設（通所）の利用者負担

事業費 ( 福祉 )4.9 万円
福祉部分

医療部分

食費等

0円

4,500 円

1,540 円一般 1

4,600 円

4,500 円

5,060 円一般 2

4,900 円

4,500 円

14,300 円

事業費 ( 医療 )4.5 万円
低所得（20 歳未満の入所者の場合）●地域で子供を養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。※所得要件はありません。
【例】重症心身障害児施設利用者（平均事業費：福祉22.9万円、医療41.4万円）、一般1の場合
20歳未満施設入所者等の医療型個別減免
地域で子供を育てるために通常必要な費用（50,000円）※1 低所得世帯、一般1は、5万円 一般2は、7.9万円※2 18歳以上は25,000円、18歳未満は34,000円※3 計算上は、事業費（福祉）の1割とし、15,000円を超える場合は
15,000円として計算する。

※1

負担額

減免額
その他生活費※2（34,000円）

14

福祉部分定率負担相当額※3 医療費部分利用者負担額（22,900円）（40,200円）

食事療養負担額（24,180円）

15

障害に係る自立支援医療■自立支援医療の対象者、自己負担の概要

従来の障害に係る公費負担医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）が

1. 対 象 者

自立支援医療に変わりました。

従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者（一定所得以上の者を除く）。
（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）※平成22年4月から肝臓機能障害が加わりました。

障害者自立支援法以前

現

精神通院医療（精神保健福祉法）

更生医療（身体障害者福祉法）

平成18年
4月に新体系に
移行

自
立
支
援
医
療
制
度

育成医療
（児童福祉法）■自立支援医療の利用者負担と軽減措置●基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々（高額治療継続者〈いわゆる「重度かつ継続」〉）にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
●世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となる場合もあります。
●入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となります。

16

行●支給認定の手続を共通化●利用者負担の仕組みを共通化●指定医療機関制度の導入

2. 給 付 水 準
自己負担については原則として医療費の1割負担（■部分）。
ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。
また、入院時の食事療養費又は生活療養費（いずれも標準負担額相当）については原則自己負担。

一定所得以下生活保護世帯

市町村民税非課税
本人収入≦80万

中間所得層
市町村民税非課税
本人収入＞80万●医療の内容や、支給認定の実施主体（※）については、
従来どおり

市町村民税＜3.3万（所得割）

3.3万≦市町村民税＜23.5万
（所得割）

中間所得
負担上限月額：医療保険の自己負担限度※精神、育成→都道府県
更生→市町村

育成医療の経過措置※2
負担上限月額 負担上限月額
生活保護

低所得1
負担上限月額

低所得2
負担上限月額

負担0円

2,500円

5,000円

5,000円

一定所得以上23.5万≦市町村民税（所得割）

一定所得以上
公費負担の
対象外
医療保険の
負担割合・
負担限度額

10,000円

高額治療継続者（「重度かつ継続」）※1
中間所得層1
負担上限月額中間所得層2
負担上限月額

5,000円

10,000円

一定所得以上（重継）※2
負担上限月額20,000円※ 1 高額治療継続者（「重度かつ継続」）の範囲については、以下のとおり。
①疾病、症状等から対象となる者●更生医療・育成医療 腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る／肝臓機能障害は平成22年4月に追加）●精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。
②疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
医療保険の多数該当の者。
※ 2 育成医療の経過措置及び「一定所得以上」かつ「重度かつ継続」の者に対する経過措置を講じています。

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補装具の制度
従来の補装具給付制度が、個別給付である補装具費支給制度に変わりました。

補

装

具

障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの等。義肢、装具、車いす等

補装具費の支給補装具費支給制度の利用者負担●従来の現物支給から、補装具費の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても定率負担となり、原則として1割を利用者が負担することとなっています。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。
●支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行います。

●補装具費支給制度の利用者負担は、原則として定率（1割）となっています。
ただし、世帯の所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定されます。

区■補装具費の支給の仕組み①補装具費支給申請⑥補装具費支払いの請求（90／100）③契約④製品の引き渡し

利用者
（申請者）

※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供

別途、市町村で設ける代理受領方式による補装具費の請求・支払い

製作指導
適合判定

生活保護受給世帯

35 ,0 00円
0円

低 所 得

市町村民税非課税世帯※

35, 000 円
0円

一

市町村民税課税世帯

般

37, 20 0円●所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種⑦補装具費の支給

③−1
③−2

生活保護

（種目・金額）（100／100）

補装具製作（販売）業者

世帯の収入状況※市町村民税非課税世帯例）3 人世帯で障害基礎年金 1 級受給の場合、概ね 300 万円以下の収入②補装具費支給決定⑤補装具の購入（修理）費支払い

負担上限月額

分

別

世帯の範囲

18歳以上の障害者障害のある方とその配偶者

障害児保護者の属する住民基本台帳での
世帯

市町村

①−1

意見照会
判定依頼

①−2

意見書の交付
判定書の交付また、こうした負担軽減措置を講じても、定率負担をすることにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の負担
上限月額を引き下げます。
なお、世帯の中に市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、公費負担の対象外となります。

更生相談所等指定自立支援医療機関、保健所

18

19

障害者自立支援法の廃止と新たな制度の創設に向けた検討について●平成21年9月9日の連立政権合意において、「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされています。
●今後、障害者の方々や事業者など現場の方々をはじめ、様々な関係者の御意見などを十分に聞きながら、検討が進められます。
・平成21年12月8日、閣議決定により内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。また、平成22年1月12日から「障がい者制度改革推進会議」において、議論が始まっています。
●この新たな制度ができるまでの間、平成22年度予算においては、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となりました。

障害者制度改革の推進体制●障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改

障がい者制度改革推進本部

革を行うため、閣議決定により設置。

（内閣総理大臣を本部長としすべて●当面5年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ、の国務大臣で構成）

・改革推進に関する総合調整・改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進
・「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。

障がい者制度改革推進会議（障害者、障害者の福祉に関する事

障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進

業に従事する者、学識経験者等）

に関する事項について意見部

会

必要に応じ、部会を開催（施策分野別）平成21年12月15日 第1回障がい者制度改革推進本部資料より作成

作成・発行

厚生労働省／社会福祉法人

全国社会福祉協議会

厚生労働省 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
ホームページ http://www.mhlw.go.jp/

社会福祉法人

全国社会福祉協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
ホームページ http://www.shakyo.or.jp/（平成22年4月改訂版）