不法に占用していた広告付き避難場所誘導看板の簡易代執行による撤去について
近畿地方整備局

和歌山河川国道事務所

１．広告付き避難場所誘導看板について
広告付き避難場所誘導看板とは、支柱と上下 2面の看板で構成され、上の面に災害時避難場所の案内、下の面に企業広告が掲載されている看板である。掲載内容から公的機関が建てた看板と誤解されるが、実は和歌山県内の一任意団体（以下、「団体 A」という。）が広告主から広告料を徴収したうえで、設置したものである。
団体 A が和歌山河川国道事務所（以下「当事務所」という。）管内に本拠を置いていたこともあり、紀北地域を中心として和歌山県内各地の国道、県道、市町村道の道路区域周辺に占用許可を得ることなく設置されている。
直轄国道では、1982 年（昭和 57 年）頃より設置され始めたため、団体 A の代表者に対して、道路法に基づく再三の口頭指導を実施した。これに対して、団体 A は非営利目的と公共性を盾に自主撤去に応じることなく、むしろ設置本数を増加させ、2014 年（平成 26 年）10 月現在では一般国道 24 号に 37 本、26 号に 5 本、42 号に 35 本（当事務所管内 26 本）も残されていた。

２．不法占用物件に対する是正手段の検討
このような不法占用物件に関しては、道路法上での口頭勧告や文書勧告等の是正指導でも改善されない
場合、行政による強制力の行使として、行政代執行法上の行政代執行または道路法第 71 条第 3 項の簡易代執行の 2 つの方法が考えられる。
行政代執行とは、行政手続法で定める相手方への聴聞等の手続き後、道路法第 71 条第 1 項に基づく監督処分である撤去命令に対して、相手方が従わない場合に行政代執行法に定める戒告等の手続きを経た上で強制的に行政側が不法占用物件を撤去し、相手方に費用を請求する行政処分である。
簡易代執行とは、道路法第 71 条第 1 項の監督処分を命ずる相手を過失がなく確知できない場合に「道路管理者は、その除却等を自ら又は命じた者に対して行わせることができる。この場合に相当の期限を定めて、当該除却等を行うことを、あらかじめ公告しなければならない。」という道路法第 71 条第 3 項に基づく略式な代執行を行う行政処分である。
道路行政セミナー

2015. 91

今回は、設置者は団体 A と判明しているが、撤去すべき看板のうち、団体 A が管理している証となるシールの貼付がない看板が相当数存在しており、すべての看板について団体 A が行政代執行の相手方となると確証がなかったこと等から、本局道路部と協議した結果、確実にすべての該当看板を撤去することが可能となる簡易代執行手続きの適用を検討することとした。

３．簡易代執行に向けた調査設置から 20 年を経て当該看板の老朽化が進行し、2004 年（平成 16 年）頃には、倒壊の危険性が生じたものも見られるようになった。この頃には、団体 A の代表者とは連絡がつかない状態となっていたため、倒壊の危険があるものを確認するたびに、当該看板の広告主に了解をとり、個別に緊急撤去していた。
平成 26 年 7 月、当事務所と同様の状態で対応に苦慮していた和歌山県が代執行を視野に入れた行動を起こす旨の報告を受けたことを契機として、和歌山県、本局道路部、同一県内の道路管理担当事務所である紀南河川国道事務所と連携して、広域的な取組として実施することとした。
最初の取組として、県と紀南河川国道事務所と共同で、8 月 3 日、21 日の 2 回、代表者との接触を図ったところ、両日とも不在であった。
これを受けて、方針を再検討した結果、①本人以外の家族とも接触して、本人の所在を確認する。
なお不明の場合は、簡易代執行の手続きに入る。②簡易代執行の対象は、支柱が道路区域内にあるものに限定する。③各市町村の防災担当部署に対して看板撤去について支障の有無を確認する。④広告主に対して看板撤去する旨の了解をとる、以上 4 点を今後の方針とした。
①は相手方の確認に慎重を期するものであり、②については紛争になった際に確実に不法占用といえるものを対象にしたものである。③については南海トラフ地震の発生が懸念される昨今において、当該看板が避難場所を示す内容であるため、防災行政の観点で撤去に支障がないか確認するものである。④について、広告主は設置者との契約によって広告掲出しているに過ぎないが、円滑な撤去に向け、関係者として同意を得るべきとの判断したものである。
以上の方針を受け、代表者家族の調査を行ったところ、代表者本人の死亡と相続人 2 名が判明した。そこで相続人との接触を試みたところ、約 2 ヶ月の間に 1 名は所在不明、もう 1 名からは、①看板が自己の所有物では無いこと②看板撤去に異議を申し立てないとの確約を得ることができた。
以上の事から、「道路管理者が当該看板の所有者を確知できない状況になった」とみなし、簡易代執行の要件が充足されることとなった。この作業と並行して、管内各市町防災担当部署から看板撤去について支障ない旨の電話回答を得ることができた。
広告主に対しては、電話及び面談で撤去する旨連絡し、廃業や所在不明のものを除き、ほとんどの広告主から了解を得られたが、広告効果を重視し存置を要望する広告主もいた。それらの広告主（2 者）に対しては、慎重を期して再度事情説明を行ったところ、1 者については同意を得られ、もう 1 者については、災害時避難場所への誘導や国道から自社への進入案内等の利点を理由にして撤去に難色を示したが、存置の危険性を重視した説明により、簡易代執行を進めることとした。
2道路行政セミナー

2015. 9

４．簡易代執行の実施
和歌山県は、平成 26 年 12 月 5 日付県報において、簡易代執行の実施公告を掲載した。県によると、対象本数が多いため、全てを撤去できるのは、5 月末ということであった。
追いかける形で、当事務所も平成 27 年 1 月 20 日付で簡易代執行を実施する旨の公告案を本局に上申した。公告方法については、事務所・出張所・現地の 3 箇所において公告文掲示という方法をとることとした。
公告にあたっては、簡易代執行の要件である『放置が著しく公益に反すると認められること』及び『簡易代執行対象物件の所有者を確知できないこと』を、以下のとおり整理した。
①

当該看板は老朽化が進んでおりそのまま放置すれば、落下等により通行人や通行車両に危険を及ぼす恐れがあること及び今後予想される南海トラフ地震により倒壊し、緊急避難路である直轄国道を塞ぐこととなり、救助活動の支障となることが予想される。

②

所有者である団体 A 代表者の死亡、相続人のうち 1 名は自己の所有ではないことを確約、もう 1名は所在不明で所有を確認できないことから、道路管理者として当該看板の所有者を確知できない状況にある。

対象本数（46 本）の道路上からの看板撤去については、道路維持作業の一環として行うことを考慮し、
平成 27 年 3 〜 4 月にかけて実施することとして、3 月 11 日付で事務所、出張所及び現地において、『道路管理者国土交通省近畿地方整備局長は、当該看板 46 本について、告示日から 14 日以内に当該看板の撤去を命じる。撤去しない場合には道路管理者が撤去するという』旨の公告を行った。公告の現地掲示にあたっては、風雨への耐久性を高めて容易に紛失しない工夫する必要があり、ラミネート加工した公告掲載紙を、該当看板に紐・ガムテープで取り付けた。
公告後、撤去反対者や災害発生時の対応を危惧する市民からの問い合わせを予想していたが、撤去反対者とは別の広告主からの撤去時期の確認の 1 件のみに終わった。
告示 14 日後の 3 月 25 日に至っても、看板所有者の自主撤去がされなかったため、3 月 26 日〜 4 月 6日に看板の撤去を実施し、管内各出張所にて保管することとした。
保管に際しては、道路法第 44 条の 2 第 3 項を類推適用して、当事務所及び出張所において、『当該看板の設置されていた場所、撤去日時、保管日時、保管場所』を内容とする公示を実施した。道路法第 44 条の 2 第 8 項の類推適用により、公示
日 6 ヶ月経過後、所有者が返還を求めてこない場
合は、道路管理者に所有権が帰属するため、6 ヶ月後を保管期限とし、経過後に出張所で処分することとしている。
道路行政セミナー

2015. 93５．おわりに道路上の不法占用物件の是正には、道路法上の口頭及び文書指導を幾度となく繰り返す粘り強い対応が求められるにもかかわらず、人的リソースが限られたなか、数多くの不法占用者への接触が必要となるため、その実現が困難となっていることが否めない。
当事務所の長年にわたる懸案事項であった当該看板の管理区域からの撤去は、本局道路部や和歌山県等各関係者の理解や協力を得て、簡易代執行という手法を用いて実現できた。このことが事務所単独ではなしえないことで厚く感謝したい。
道路の老朽化対策や災害上の観点から道路の適正利用が必須となる今後においては、不法占用物件の解消に向けた道路管理者の意思表明として、今回のような強制力の行使による是正も視野に入れつつ、適正な管理を行うことが欠かせない。今回の簡易代執行については、県下市町村からも問い合わせを受けており、国道・県道に引き続き、市町村道からもこのような不法占用物件が減少することを期待している。和
歌山県は今年 9 月のきのくに国体開催を迎えることもあり、道路美化活動の一環として、不法占用物件の是正は県外からの集客の面からも大きな意義があるように思う。

4

道路行政セミナー

2015. 9