(財)財務会計基準機構会員

平成19年２月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社リソー教育
コード番号
4714
(URL http://www.tomas.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役
決算取締役会開催日
平成19年４月18日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

岩佐
伊東

実次
誠

ＴＥＬ

平成19年４月18日
東東京都（03）5996－2501

１．19年２月期の連結業績（平成18年３月１日～平成19年２月28日）(1）連結経営成績（注）金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
14,0778,849

19年２月期18年２月期

％
－
－

百万円
1,935
1,638

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
2,001
1,684

自己資本
当期純利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
19年２月期
1,222－
295.21293.02
18年２月期
837－
198.49196.25（注）①持分法投資損益
19年２月期－百万円②期中平均株式数（連結）
19年２月期
4,141,823株③会計処理の方法の変更
無④平成18年２月期は８ヵ月決算のため、対前期比較は行っておりません。

％
－
－

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
23.6
21.0

％
14.2
19.0
－百万円
4,220,478株

％
32.7
22.7
18年２月期18年２月期(2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
19年２月期
8,653
18年２月期
8,247（注）①期末発行済株式数（連結）

自己資本比率
百万円
3,615
3,860

19年２月期

4,144,890株

１株当たり純資産

％
41.7
46.8
18年２月期円

銭
872.36921.52
4,189,540株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19年２月期18年２月期

百万円
944
1,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,232△499(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）

－社

中間期
通 期

百万円
△424
△554
－社

持分法（新規）

２．20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
売上高
経常利益
百万円
8,089
17,000

百万円
1,322
3,000

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,442
4,154

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益
百万円
650
1,470

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）354円76銭※ 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の6ページをご参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教育企画の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」と、インターネットライブ放送予備校「ハローｅステーション」を主業務としております。
株式会社名門会
大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業、ならびにグループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当社

株式会社日本エデュネット（インターネットテレビ電話
教育事業）（学習塾事業）顧客

顧客

株式会社リソー教育企画

顧客
顧客（人格情操合宿教育事業
ならびに生徒募集勧誘事業）

株式会社名門会（家庭教師派遣教育事業）

顧客

株式会社伸芽会
顧客（幼児教育事業）会社間取引…連結子会社－ 2 －２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は昭和60年７月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイ
メージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の３点を企業目標に掲げております。
① 幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること② 教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること③ 個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「２ケタ成長（対前年同期比10％以上の増収）」を目標としております。安定的な２ケタ成長のもと、「連結配当性向40％以上」を目標とし、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元とのバ
ランスを保ち、経営責任を果たしていく所存であります。
（3）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、確固とした経営基盤の確立と安定的な配当の継続を業績に応じて行っていくことを基本方針としております。具体的には「連結配当性向40％以上」を目指すことを経営指標としております。また、株主の皆様に対していち早く経営成果をお届けすることを目的として、第22期（平成19年２月期）より四半期配当制度を導入いたしました。
(4)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを基本方針としてまいりました。今後とも市場における株式の需給動向や流動性の状況等を勘案しながら各種対策を実施してまいります。
（5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るために、下記の通り実施しております。
＜会社の機関の内容＞① 取締役会：取締役会は取締役５名及び監査役４名の計９名で構成しており、毎月１回定期的に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として位置付けております。
② 経営会議：当社の執行機関として毎月随時経営会議を開催しております。取締役及び部長クラスで構成されており、事業執行に関する経営のスピード化に努めております。
③ 監査役会：社外監査役４名（うち１名は常勤）で構成し、各役割を分担・尊重しつつ、意見交換と監査役意見の形成を行っております。また、各監査役は取締役会への出席、稟議書等の閲覧、取締役、従業員へのヒアリング等を中心に監査活動を行い、独立機関として取締役の職務執行について活発な意見表明を行っております。
④ 会計監査：新日本監査法人より定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正性を期しております。
＜コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年における実施状況＞
当社では業務の適正な運営及び遵法管理を目的として内部監査を実施しております。また、ＩＲ活動の一環として
当社ホームページ上にプレスリリース等の情報を掲載し、決算及び中間決算説明等において業績その他の企業情報について、株主・投資家の皆様の御理解をいただくべく説明を行っております。
＜会計監査の状況＞
会計監査については新日本監査法人を選任し、随時情報提供と確認を行い適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はございません。
－ 3 －当事業年度の会計監査の状況は次のとおりであります。
[業務を執行した公認会計士の氏名]
指定社員
業務執行社員
小野 信行
指定社員
業務執行社員
神尾 忠彦[監査業務に係る補助者の構成]
公認会計士４名
会計士補４名＜会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要＞
社外取締役ならびに社外監査役と当社の間には取引等の利害関係はありません。
（6）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

130,820千円
12,000千円（7）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外に業務に基づく報酬

25,000千円― 千円（8）親会社等に関する事項
該当する事項はございません。
（9）中期経営戦略
当社は、第21期を「創業元年」と位置付け、創業精神に立ち戻りスタートを切っております。中期経営戦略といたしましては、質の高い本物の教育サービスの提供を継続し、収益基盤の安定的拡大を図ることで企業体の成長・拡大を具現化し、リソー教育グループの社会的認知度と信頼を高めてまいります。
具体的に当社は、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンのゆるぎない地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を提供できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。事業規模といたしましては、将来的に首都圏で90～100校体制を目標とし、一都三県における進学受験指導塾においてトーマスブランドを不動のものとしてまいります。
またこのトーマス事業とは別に、日本エデュネット、名門会、伸芽会の子会社が持続成長してきたことを受け、これら子会社群を今後のリソー教育グループの収益基盤を支える次の柱としてより一層拡大・成長させてまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。
（10）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、各々がブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。また本業で利潤を追求する一方で、スポーツ、芸術分野をはじめとした社会貢献活動も重要課題のひとつとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の原動力として、引き続き高品質教育サービスの教室展
開を首都圏限定で推し進め、年間で新規開校３～５校及び拡大移転リニューアル開校１～２校を安定的に行い、クオ
リティの維持を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、インターネットを活用したリアルタイム双方向型
個別指導ニーズが将来に向けて飛躍的に拡大していく環境変化を踏まえ、他社にはない独自性のある事業展開を積極的に進めてまいります。
具体的には、平成19年２月に100％完全子会社化したことを受け、同社の経営に更なる機動性をもたせ、従来提供してきた「ハローｅ先生」の導入ルートを一般家庭や私塾向けのみに限定せず、導入ルートの多角化を進めてまいります。進学高校の所在する地方都市の駅前で直営するインターネット自習室「ハローｅステーション」や私立学校の自習室「スクールｅステーション」の開校をスピーディかつ積極的に手がけ、他社との明らかな差別化が図られた教育
商品・手段として社会的認知度を上げながら、将来のリソー教育グループの重要な成長ドライバーとして推進してまいります。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、プロの社会人講師のみを派遣することで他社との差別化をより明確にすると共に、京都支社・大阪支社・神戸支社および名古屋支社における顧客基盤をより堅固なものとしながら、新たな派
遣拠点の全国展開を積極的に推進してまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会は、トーマスと同一ビル内への教室展開を意図的に行うことで、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力してまいります。また将来的な国際人育成の礎としてイン－ 4 －ターナショナル伸芽会を本格始動し、将来にわたる高品質な国際教育プログラムを築いてまいります。
リソー教育企画は、人格情操合宿教育事業部門におきましては知識教育では埋めきれない教育分野、そして個性を大切にした情操教育分野において、数多くの夢のある体験学習を提供してまいります。生徒募集勧誘事業部門におきましては、営業部門としての専門性をより一層高めて精鋭化を図り、グループ各社の新規入会生確保を効率的かつ着実に行ってまいります。
上記課題をグループ各社が邁進していくことで、リソー教育グループとしての企業価値の最大化に努めると同時に、株主還元ならびに社会貢献をいかに実践していくかを今後の対処すべき課題として検討してまいります。

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当連結会計年度の概況（全般的概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な景気の回復基調の中、企業収益の改善に伴って、設備投資が増加するなど順調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては引き続き「公教育への不安」・「少子化の進展」が叫ばれる中、首都圏の中学受験者
数が過去最高を記録するなど、生徒父兄の受験意識の高まり傾向がより一層明確化してまいりました。
このような環境の中、当社は引き続き高品質な本物の教育サービスの提供を目指すと同時に、多様化する教育ニー
ズに対応できる教室や商品の開発に努めてまいりました。
具体的にはトーマスは新宿校（東京都）、聖蹟桜ヶ丘校（東京都）、上大岡校（神奈川県）を新規開校し、日吉校（神奈川県）と川崎校（神奈川県）を拡大移転リニューアルいたしました。名門会は神戸支社を新設し、堺東校（大阪府）、藤沢校（神奈川県）、三宮駅前校（兵庫県）、上本町校（大阪府）を新規開校いたしました。伸芽会
は新宿教室（東京都）、日吉教室（神奈川県）、上大岡教室（神奈川県）を新設し、浦和教室（埼玉県）の拡大移
転リニューアルをいたしました。
また日本エデュネットは今期より新事業として会員制ネット自習室であるインターネットライブ放送予備校「ハローｅステーション」を３月の熊谷校（埼玉県）を皮切りに、土浦校（茨城県）、高崎校（群馬県）、山形校（山形県）、宇都宮校（栃木県）、福島校（福島県）、八戸校（青森県）、甲府校（山梨県）、水戸校（茨城県）、長野校（長野県）、浜松駅前校（静岡県）、前橋校（群馬県）、木更津校（千葉県）、新潟校（新潟県）、長岡校（新潟県）の計15校を新規開校いたしました。またリソー教育グループの企業としてより一層経営に機動性を持たせ、新事業の積極的展開に弾みをつけるべく、平成19年２月に株式会社リソー教育の100％完全子会社といたしました。
業績につきましては、当連結会計年度の連結売上高は、14,077百万円（対前期８ヶ月決算比 +59.1％）、連結経常利益は2,001百万円（対前期８ヶ月決算比 +18.8％）、連結当期純利益は1,222百万円（対前期８ヶ月決算比+46.0％）となり、過去最高の売上・利益を計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）(イ）トーマス〔学習塾事業部門〕
他塾との差別化に基づく完全１対１の進学個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度の増大に努めた結果、売上高は9,982百万円となりました。
(ロ）日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国のリテール会員や地方塾に広く推し進めながら、新規事業であるインターネットライブ放送予備校「ハローｅステーション」を直営方式で全国展開した結果、売上高は219百万円となりました。
(ハ）名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
関西エリアにおける各支社・各教室の順調な成長ならびに他社と差別化された100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供の結果、売上高は2,035百万円となりました。
(ニ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
名門幼稚園・名門小学校受験業界で日本一の進学実績の実現と、リソー教育グループの一員としての積極的な営業展開を行った結果、売上高は1,732百万円となりました。
(ホ）リソー教育企画〔人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門〕
グループ企業内の顧客を中心に、教育カリキュラムを組み込んだ体験学習サービスの提供ならびに積極的な
生徒募集勧誘事業を行った結果、売上高は107百万円となりました。
②

次期の見通し－ 5 －今後のわが国経済の見通しといたしましては個人消費が一層増加し、景気動向は好調さを持続していくものと思われます。
今後当業界におきましては老舗企業群を含めた再編・淘汰が進むと同時に、クオリティの高い本物の教育指導サー
ビスがお客様から選択され、業界の序列がより明確化していくことが予測されます。
こうした環境の中、当社グループは引き続き多種多様化する顧客ニーズに対応すべく、ハイクオリティの本物の教育サービスを提供することで顧客満足度を高めていくとともに他社との差別化を図りオンリーワンポジションをより堅固なものにしてまいります。
次期の事業展開と致しましては、トーマスでは、年間3～5校の新規開校および年間1～2校の拡大移転リニューア
ル開校を着実に行い、安定した収益基盤の拡充とブランドの浸透拡大を図ります。
日本エデュネットは、昨年度末に100％完全子会社化したことを受け、新事業の直営校インターネットライブ放送
予備校「ハローeステーション」の日本全国への新校開校スピードをより速めていくと共に、学校向けインターネッ
トライブ放送予備校「スクールeステーション」の導入実績を確実に上げ、当社グループの永続的な成長を支える主力事業の一つとしてまいります。
名門会は、家庭教師派遣事業で随一の合格実績を背景として関東・中部・関西エリアでのマーケット深耕により一層努めていくと共に、全国レベルでの顧客ニーズに応えるべく全国への拠点展開を積極的に図ってまいります。
伸芽会は創業51年の伝統と合格実績を誇る幼児受験指導のパイオニアとして、名門幼稚園・名門小学校への合格実績を更に高めていくことで老舗トップブランド価値の向上に取り組んでまいります。また国際化の進展に伴い、国際舞台で活躍できる子供たちの育成を目的としてインターナショナル伸芽会を本格的に始動してまいります。
リソー教育企画の人格情操合宿教育事業部門では、３年後、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基礎を構築し、事業拡大へのノウハウを蓄積してまいります。生徒募集勧誘事業部門は、その専門性を最大限に活用す
べく少数精鋭化を進め、リソー教育グループの先鋒として新入会生徒の確保を目指してまいります。
顧客ニーズへの徹底したサービスの提供を使命とするリソー教育グループと致しましては、顧客の究極のニーズ
が成績の向上に裏付けられた第一志望校への合格、有名学校への合格にあると認識しており、引き続き教務力の引き上げ、ならびに高密度な受験情報の提供を続けていくと共に、より多様化したニーズに応えるべく、志望校別特訓コースや医学部特化コース等きめ細やかな教務企画の提供を通じて進学実績・合格実績を実現してまいります。
また、（１）個性の時代（２）Ｎｅｔ社会の時代（３）国際社会の時代を受けて理想とする本物の教育を目指しながら、主軸となるトーマスブランドのより一層の浸透と、子会社を含めたリソー教育グループの存在意義および認知度の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、第23期は連結売上高17,000百万円、連結経常利益3,000百万円、連結当期純利益
1,470百万円の増収増益の達成を見込んでおります。
(2）財政状態① 当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得、自己株式の取得、有形固定資産の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,160百万円を確保し、当連結会計年度末には3,442百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は944百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益2,160百万円、法人税等の支払額1,135百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,232百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出449
百万円、子会社株式の取得による支出591百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は424百万円となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出543百万円、配当金の支払額812百万円等によるものです。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、前連結会計年度が８ヶ月となるため、前連結会計年度との増減比較についての記載は行っておりません。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕－ 6 －平成17年６月期

平成18年２月期

平成19年２月期

自己資本比率

45.2％

46.8％

41.7％

時価ベースの自己資本比率

548.6％

432.0％

390.8％

債務償還年数

1.1年

0.7年

2.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

63.5

137.9

46.1

指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成18年２月期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを12ヵ月換算して算出しております。

－ 7 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,154,113

3,442,378２

授業料等未収入金

177,576

365,085

３

たな卸資産

47,88575,697４

前払費用

55,315

118,198５繰延税金資産104,000

105,581

６

その他

2,677

19,808７

貸倒引当金△9,617△13,082

流動資産合計

4,531,952

Ⅱ

54.9

4,113,666

47.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両
減価償却累計額(4）器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計

２855,172△338,123

1,021,444△429,836

517,048

1,925

1,925

△454

△528

1,470

14,778

1,396

14,778△11,055△12,242

3,722

958,802△374,111

591,607

2,535

1,210,212△450,739

584,690523,272
1,630,204

759,472
419,07219.8

1,774,084

20.5

無形固定資産(1）連結調整勘定

164,684－(2）のれん－

403,353(3）その他

69,33865,004

無形固定資産合計

234,022

－ 8 －

2.8

468,358

5.4

前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

651,819

670,449(2）長期前払費用

24,842

52,952(3）繰延税金資産

37,727

223,5121,009,634

1,197,142(5）ゴルフ会員権

59,00459,004(6）保険積立金

66,92894,055(7）その他

1,584

741(4）敷金及び保証金

投資その他の資産合計

1,851,540

22.5

2,297,857

26.6

固定資産合計3,715,768

45.1

4,540,300

52.5

資産合計

8,247,720

100.0

8,653,967

100.0

－ 9 －

前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

28,90924,312２

一年内償還予定社債

1,000,000

－

３

短期借入金

－

440,000４

未払金

577,626

649,125５

未払費用

78,512

95,108６

未払法人税等

587,049

498,627

７

未払事業所税15,456

20,974８

未払消費税等

149,202

69,050９

前受授業料収入666,537

598,50510

預り金38,66055,677

11

賞与引当金

133,372

128,567

12

その他

603

709

流動負債合計Ⅱ

3,275,930

39.7

2,580,658

29.8

固定負債
１

長期借入金

500,000

1,960,000２

退職給付引当金

351,990

497,492

固定負債合計
負債合計

851,99010.4

2,457,492

28.4

4,127,921

50.1

5,038,151

58.2

259,065

3.1－－（少数株主持分）
少数株主持分

－ 10 －

前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※１

668,499

8.1

－

－

資本剰余金

264,862

3.2

－

－

Ⅲ

利益剰余金

3,209,854

38.9

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

102,614

1.3

－

－

Ⅴ

自己株式

△385,097

△4.7

－

－

資本合計

3,860,733

46.8

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

8,247,720

100.0

－

－

※１

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

－

－

684,195

7.9

２

資本剰余金

－

－

280,551

3.2

３

利益剰余金

－

－

3,600,361

41.6

４

自己株式

－

－

△928,599△10.7

株主資本合計－－3,636,507

42.0

１ その他有価証券評価差額
金－－△20,691△0.2

評価・換算差額等合計－－△20,691

△0.2

純資産合計

－

－

3,615,815

41.8

負債純資産合計－－

8,653,967

100.0

Ⅱ

１

評価・換算差額等－ 11 －

前連結会計年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,849,457

100.0

14,077,429

100.0

Ⅱ

売上原価

5,458,557

61.7

9,124,591

64.8

3,390,899

38.3

4,952,837

35.2

1,752,642

19.8

3,017,648

21.5

1,638,256

18.5

1,935,189

13.7

89,9880.6

23,7650.1

2,001,412

14.2

161,667

1.1

2,304

0.0

2,160,775

15.3

935,584

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

43

732

２

受取配当金

60,25546３

有価証券利息

－

2,243

４

投資事業組合運用益－

80,458

５

その他

Ⅴ

6,748

67,048

0.7

6,507

営業外費用
１

支払利息

4,479

14,851

２

社債利息

5,633

5,601

３

投資事業組合運用損

7,049

－

４

その他

3,709

経常利益
Ⅵ

20,8710.2

1,684,432

19.0

3,312

特別利益
１

投資有価証券売却益

9,160

330

２

投資有価証券償還益

－

1,370

３

貸倒引当金戻入益

739

2,157

４

固定資産売却益716

122,809

５

受取立退料

Ⅶ

※２

－

10,6150.1

35,000

特別損失
１

減損損失

※４

86,200２

固定資産除却損※３8,370

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

779,118

法人税等調整額△23,754－
94,5701.1

1,600,477

18.0

2,304

1,041,646△106,061

755,3648.5

少数株主利益

7,378

0.0

2,470

0.0

当期純利益

837,735

9.5

1,222,719

8.7－ 12 －

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

255,637

9,224

ストックオプション行使に伴う新株発行
Ⅲ

資本剰余金期末残高

9,224
264,862（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高2,561,940

当期純利益
Ⅲ837,735

189,822

189,822

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ837,735

利益剰余金期末残高

3,209,854－ 13 －

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

668,499

264,862

15,695

15,688

利益剰余金

自己株式

3,209,854△385,097

株主資本合計3,758,119

連結会計年度中の変動額
新株の発行

31,384

剰余金の配当（注１）△377,058△377,058

剰余金の配当（注２）△455,153△455,153

当期純利益

1,222,719

1,222,719

自己株式の取得△543,502△543,502

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

15,695

15,688

390,507△543,502△121,611

平成19年２月28日

684,195

280,551

3,600,361△928,599

3,636,507

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年２月28日

残高（千円）

102,614102,614

少数株主持分

純資産合計

259,065

4,119,798

連結会計年度中の変動額
新株の発行

31,384

剰余金の配当（注１）△377,058

剰余金の配当（注２）△455,153

当期純利益

1,222,719

自己株式の取得△543,502

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△123,306△123,306△259,065△382,371

連結会計年度中の変動額合計（千円）△123,306△123,306△259,065△503,983

平成19年２月28日△20,691△20,691－

3,615,815

残高（千円）（注１）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注２）平成18年６月、平成18年10月及び平成19年１月の取締役会における剰余金の配当であります。

－ 14 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,600,477

2,160,775

２

減価償却費

135,144

233,660

３

連結調整勘定償却額

60,586－４

のれん償却額－90,022５

貸倒引当金の増加額

5,234

3,465

６

賞与引当金の減少額△61,248△4,804７

退職給付引当金の増加額

55,654

145,501８

受取利息及び受取配当金△60,299△3,022９

投資有価証券売却益△9,160△330

10

投資有価証券償還益－△1,37011

有形固定資産売却益△716△122,80912

減損損失

86,200

－

13

支払利息

10,112

20,45314

投資事業組合運用損益

7,049△80,458

15

売上債権の増減額

32,641△187,509

16

たな卸資産の増加額△13,722△27,81117

仕入債務の増減額

2,161△4,59718

未収・未払消費税等の増減額

137,778△80,151

19

未払金の増減額△57,371

55,99420

前受金の減少額△373,583△68,032

21

その他

20,965△25,411

1,577,904

2,103,565

小計
22

利息及び配当金の受取額

60,2673,117

23

利息の支払額△8,709△26,39024

法人税等の支払額△234,513△1,135,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,394,948

944,771－ 15 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△146,643△449,742

２ 有形固定資産の売却によ
る収入

966

227,483

３ 無形固定資産の取得による支出△6,000△20,942

４ 投資有価証券の取得による支出△402,142△300,000

５ 投資有価証券の売却による収入

198,884

158,917

６ 子会社株式の取得による支出－△591,800

７ 敷金及び保証金の取得による支出△146,376△246,698

８ 敷金及び保証金の返還による収入

19,131

59,190△17,771△68,429△499,952△1,232,019９

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額―

551,780２

短期借入金の減少額―△351,780

３

長期借入金の増加額―

1,700,000

４

配当金の支払額△189,169△812,368

５

リース債務の減少額△12,419－６

株式発行による収入

18,452

31,384７社債の償還による支出―△1,000,000△371,477△543,502△554,615△424,486

現金及び現金同等物の増減額

340,381△711,735

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高

3,813,732

4,154,113

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末
残高4,154,113

3,442,378

８ 自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フローⅣ－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結決算日の変更に関す
る事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画
該当事項はありません。
当社は平成17年９月28日開催の第20期定時株主総会において、決算期を従来の６月30日から２月末日とする定款の一部変更を行いました。従いまして、当連結会計年度
は平成17年７月1日から平成18年２月28日
までの８ヶ月決算となっております。なお、
当社の決算期変更に伴い、当社の連結子会
社(株)日本エデュネット、(株)名門会、(株)伸芽会、(株)リソー教育企画は決算日を６月30日から２月末日に変更し、８ヶ月決算となっております。

（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
同左

同左

―――――

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致
しております。

５．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
（その他有価証券）（その他有価証券）
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法
法（評価差額は全部資本直入法に（評価差額は全部純資産直入法によより処理し、売却原価は移動平均り処理し、売却原価は移動平均法に法により算定）によっております。
より算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によって
…
同左
おります。
②たな卸資産②たな卸資産…移動平均法による原価法によって
…
同左
おります。

－ 17 －

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。なお、同左
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品
３～10年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却によっております。
同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、同左
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるた
同左
め、支給見込額により計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

－ 18 －

（自至項目

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

(5)

―――――

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動をヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

７．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

―――――

８．のれんの償却に関する事
項

―――――

のれんの償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

９．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―――――

10．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

－ 19 －

同左

同左

会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を当連結会計年度から適用しており、これにより税金等調整前当期純利益は86,200千円減少しております。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用方針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,615,815千円
であります。なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成18年２月28日現在）

当連結会計年度末（平成19年２月28日現在）※１

自己株式の保有数※１
当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
―――――
普通株式

51,000株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式4,240,540
株であります。
２

２
―――――

偶発債務
金融機関からの関係会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画－ 20 －

200,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
連結調整勘定償却額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費※２※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
のれん償却額退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

652,181千円
315,195千円
213,421千円
60,586千円
16,464千円
28,988千円
27,090千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
716千円

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
723千円
土地
122,085千円
計※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,017千円
器具備品
6,352千円
計※３8,370千円※４ 減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要

122,809千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
538千円
器具備品
1,765千円
計※４2,304千円

減損損失

減損損失
用途

場所

遊休資産

長野県北佐久郡
軽井沢町１件

種類・金額
（千円）
土地

86,200（２）資産のグルーピングの方法
事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
でグルーピングを行っております。なお、減損損
失を認識した遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準
により算定しております。

－ 21 －

1,299,878千円
486,168千円
332,627千円
90,022千円
34,186千円
21,334千円
39,379千円―――――

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

4,240,540

18,350－4,258,890

4,240,540

18,350－4,258,890

51,00063,000－114,000

51,00063,000－114,000

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,350株は、ストックオプション権利行使による増加（平成18年３月１日～平成19年２月28日）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加63,000株は、旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

377,05890

平成18年２月28日

平成18年５月25日

平成18年６月27日
取締役会

普通株式

144,58735

平成18年５月31日

平成18年８月10日

平成18年10月13日
取締役会

普通株式

165,51440

平成18年８月31日

平成18年11月10日

平成19年１月４日
取締役会

普通株式

145,05235

平成18年11月30日

平成19年２月13日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

165,795

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

40

平成19年２月28日 平成19年５月10日（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,154,113千円
現金及び現金同等物

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,442,378千円

4,154,113千円－ 22 －

現金及び現金同等物

3,442,378千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器具備品

外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器具備品

千円

千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

84,24362,400

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

52,63839,600

期末残高相当額

21,843

期末残高相当額

13,037

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内12,490
１年超
9,352

同左

(2）未経過リース料期末残高相当額
千円
１年内
１年超

8,160
4,876

21,843

13,037

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
14,062千円
減価償却費相当額
14,062千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）―――――－ 23 －

13,461千円
13,461千円

②

有価証券
前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年２月28日）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613千円

6,975千円

4,361千円②その他

341,298千円

365,484千円

24,185千円

343,912千円

372,459千円

28,547千円

－千円

－千円

－千円

75,000千円

72,997千円△2,002千円

小計

75,000千円

72,997千円△2,002千円

合計

418,912千円

445,457千円

26,545千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②その他(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

198,884千円

売却損の合計額

9,160千円－千円(3）時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

その他

204,821千円
合計

206,361千円

当連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613千円

6,040千円

3,427千円

－千円

－千円

－千円

2,613千円

6,040千円

3,427千円

－千円

－千円

－千円

662,728千円

616,098千円△46,630千円

小計

662,728千円

616,098千円△46,630千円

合計

665,341千円

622,138千円△43,203千円②その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②その他－ 24 －

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

158,917千円

売却損の合計額

330千円

－千円

(3）時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

その他

46,771千円
合計③

48,311千円

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成17年７月１日
成19年２月28日）
１．取引の状況に関する事項（自至至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

（自
至

至平

当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(1)取引の内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引については、ヘッ
ジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上昇リス―――――

クに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する時価等についての補足
特記すべき事項はありません－ 25 －

④

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
退職給付前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年２月28日）(1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

531,851千円②

未認識数理計算上の差異△179,860千円③

退職給付引当金

351,990千円(3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用

50,083千円②

利息費用

5,828千円③

数理計算上の差異の費用処理額

11,313千円④

退職給付費用

67,224千円(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0 ％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 26 －

当連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）(1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

558,855千円②

未認識数理計算上の差異△61,362千円③

退職給付引当金

497,492千円(3）退職給付費用に関する事項①

勤務費用

89,735千円②

利息費用

10,636千円③

数理計算上の差異の費用処理額

48,045千円④

退職給付費用

148,417千円(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率②

退職給付見込額の期間按分方法③

数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。）⑤

ストック・オプション等
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

⑥

税効果会計
前連結会計年度（平成18年２月28日現在）

当連結会計年度（平成19年２月28日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産（流動）小計

内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入額
その他

52,735千円
40,711千円
14,701千円

50,289千円
34,646千円
29,415千円

繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額108,148千円△4,147千円

評価性引当額114,350千円△8,768千円

繰延税金資産（流動）合計

104,000千円

繰延税金資産（流動）合計

105,581千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他

66,763千円
198,685千円
19,361千円
14,195千円
24,805千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

2,704千円
139,177千円
18,814千円
34,083千円△67,108千円
23,992千円

繰延税金資産（固定）小計

151,663千円△113,935千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

323,811千円△100,298千円
223,512千円

37,727千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入され0.5ない項目
住民税均等割等
0.5
連結調整勘定償却額
1.5
評価性引当額
4.9(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入され0.7ない項目
住民税均等割等
0.6
のれん償却額1.6
評価性引当額
1.4

その他

0.2

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

47.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

43.2

(3)
―――――

(3)当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、法人住民税について当社の実質負担税率を適用することとしたため、40.6％（前連結会計年度は39.5％）となりました。
その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,239千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,838千円、その他有価証
券評価差額金が401千円、それぞれ減少しております。

－ 28 －

⑦

セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年７月１日

学習塾事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高至

平成18年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業トテレビ電話
遣教育事業
教 育 事 業
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ

計

6,685,721

1,059,439

128,944946,705

28,646

8,849,457―

8,849,457―

725

239,022―

231,897471,645△471,645―

6,685,721

1,060,164

367,967

946,705

260,544

9,321,102△471,645

8,849,457

営業費用

5,349,727

907,157

341,672

749,875

274,4627,622,895△411,695

7,211,200

営業利益又は営業損失（△）

1,335,993

153,006

26,294

196,830△13,918

1,698,206△59,950

1,638,256

6,384,709
92,601
86,200122,579

398,699
6,524－
13,354641,141
29,019－15,170825,713
6,693－
11,73491,505493－
865

8,341,769
135,331
86,200163,705△94,049△187－－

8,247,720
135,144
86,200163,705

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成18年３月１日

学習塾事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高至

平成19年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業トテレビ電話
遣教育事業
教 育 事 業
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ

計

9,982,922

2,035,073

219,628

1,732,787

107,018

14,077,429－

14,077,429－

137

433,504－

454,628

888,270△888,270－

9,982,922

2,035,210

653,133

1,732,787

561,646

14,965,700△888,270

14,077,429

営業費用

8,451,073

1,751,188

646,913

1,352,576

739,017

12,940,769△798,529

12,142,240

営業利益又は営業損失（△）

1,531,849

284,0226,219

380,210△177,370

2,024,930△89,740

1,935,189

5,890,181
139,761
271,222667,247
16,352
28,036989,611
63,674
183,753

1,147,731
12,89419,99173,581
1,258
5,892

8,768,353
233,942
508,896△114,386△281－

8,653,967
233,660
508,896

Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

－ 29 －

⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自日 至 平成19年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年３月１日

属性

会社等の名称

資本金又
は出資金
(千円)

役員

岩佐 実次

住所

－

－

至

平成18年３月１

平成19年２月28日）

関係内容
議決権等の
事業の内容又は 所有（被所職業有）割合
役員の 事業上（％）
兼任等 の関係
当社代表取締役

37.55

会長兼社長

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

絵画の賃借

無償

科目

期末残高
(千円)

－

－

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額

921.52円

872.36円

１株当たり当期純利益

198.49円

295.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

196.25円

293.02円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）（自至当連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

837,735

1,222,719－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

837,735

1,222,719

普通株式の期中平均株式数（株）

4,220,478

4,141,823－－

普通株式増加数（株）

48,255.24

30,970.33（うち新株予約権）（株）(48,255.24)(30,970.33)

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はございません－ 30 －