○

大蔵省

告示

大蔵省告示第 74 号

たばこ事業法施行規則（昭和60年大蔵省令第５号）第20条第２号及び第21条の規定に基づき財務大臣が定める事項を、次のとおり定め、平成10年 7 月 1 日から適用する。
平成10年 3 月17日
大蔵大臣

松永光

たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項

１

たばこ事業法施行規則第2 0条第２号に規定する財務大臣の定める距離は、以下の距離とする。
予定営業所と既設営業所との通常人車の往来する道路に沿って測定し、別表一に規定する地域の区分に応じ、別表二に定める基準による環境の区分に応ずる次の表に掲げる距離（単位：メートル）
環境区分

繁華街

繁華街

地域区分

（Ａ）

（Ｂ）

指定都市

２５５０

市制施行地

５０

１００

町村制施行地

２

市街地

住宅地

住宅地

（Ａ）

（Ｂ）

１００

２００

３００

１５０

２００

３００

１５０

２００３００

たばこ事業法施行規則第20条第２号に規定する財務大臣の定める場合は、次の場合とする。
⑴

申請者が、身体障害者福祉法（昭和24年法律第 283 号）第４条に規定する身体障害者に該当する者又は母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第 129 号）第６条第４項に規定する寡婦若しくは同条第６項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者（以下「身体障害者等」という。）である場合で、既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に 100 分の80を乗じて得た距離に達している場合
ただし、同一の申請者が複数の申請を行う場合は、いずれか一の申請に限り適用する。また、以下の各号のいずれか一に該当する場合は適用しない。

⑵①

申請者が本号の適用を受けて許可を得ている場合②⒀、⒁及び⒃のうち、いずれかの適用を受ける場合
予定営業所の位置が、小売販売業者が病気療養中である場合又は営業所を改築中である場合等の正当な理由がなく１月を超えて引き続きその営業を休止している小売販売業者の営業所の周辺の場所にある場合で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する

表に掲げる距離に達している場合⑶

予定営業所の位置が、製造たばこの販売数量が以下の各号のいずれか一に該当する営業所の周辺の場所にある場合で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する
表に掲げる距離に達している場合⑷①

営業所の所在地が繁華街（Ａ）又は繁華街（Ｂ）の場合

月間２４千本未満②

営業所の所在地が市街地の場合

月間１５千本未満③

営業所の所在地が住宅地（Ａ）の場合

月間１２千本未満④

営業所の所在地が住宅地（Ｂ）の場合

月間９千本未満予定営業所の位置が、許可を受けて５年以上経過した一般小売販売業（たばこ事業法施行規則第２０条第２号に規定する特定小売販売業以外の小売販売業をいう。以下同じ。）を廃止した営業所の跡地（たばこ事業法第３１条に基づき一般小売販売業の許可を取り消された営業所の場所を含む。）又はその周辺の場所にあり、廃業の日に処分未済の一般小売販売業の許可申請及び廃業の日の翌日から起算して３０日以内の一般小売販売業の許可申請（以下「廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請」という。）であって、既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離（予定営業所の所在地の環境区分欄の１欄左の環境区分欄に応じた距離）に達している場合
ただし、上記の距離に達していない廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請しかない場合であって、消費者の購買利便等を総合勘案し、特に営業所の設置を必要と認めたときは、さらに距離基準の段階に従い、順次、緩和した距離を基準として適用する。

⑸

予定営業所の位置が、店舗を設けることのできる区域が制限されている 300 世帯程度以上の団地内の当該区域内の場所にある場合⑹

予定営業所の位置が、３００世帯程度以上の団地内（上記⑸に掲げる団地内の場合を除く。）の場所又は上記⑸に掲げる団地の周辺の場所（当該団地の出入口の道路に面する場所であって、出入口から１に規定する表に掲げる距離の範囲内の場所をいう。ただし、その間に既設営業所がある場合には、出入口から当該既設営業所までの範囲内の場所とする。）にある場合で、既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離（予定営業所の所在地の環境区分欄の１欄左の環境区分欄に応じた距離）に達している場合⑺

予定営業所の位置が、駅、バスターミナルその他の交通の拠点の周辺の場所（交通機関の出入口等から１に規定する表に掲げる距離の範囲内の場所をいう。ただし、その間に既設営業所がある場合には、交通機関の出入口等から当該既設営業所までの範囲内の場所とする。）にある
場合で、既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離（予定営業所の所在地の環境区分欄の１欄左の環境区分欄に応じた距離）に達している場合⑻

予定営業所の位置が、駅、バスターミナルその他の交通の拠点の周辺の場所にあり、かつ、予定営業所と既設営業所が当該交通の拠点を中心にそれぞれ明らかに異なる人の流れに面している場合で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距

離に達している場合⑼

予定営業所の位置が、繁華街（Ａ）、繁華街（Ｂ）又は市街地の場所にあり、予定営業所の面している街路から、直接、かつ、容易に既設営業所が見えない場合で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に達している場合⑽

予定営業所と既設営業所とが地上と地下の異なる道路に面している場合で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に達している場合⑾

予定営業所と既設営業所とが、往復合計４車線（車線道路に限り、２輪車及び軽車両の車線を除く。）以上の道路を隔てて位置する場合（両者の間又は両者の概ね 20 メートル以内に横断歩道その他これに準ずるものがあり、かつ、通行人の主たる流れがこれを通行する立地条件にあると認められる場合は除く。）で、当該営業所以外の既設営業所と予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に達している場合⑿

公共工事等及び激甚災害に起因して営業所の位置を移転する場合（以下「公共工事等に伴う営業所の移転の場合」という。）で、移転後の予定営業所における供給見込区域が移転前の営業所における供給区域と重なり合う部分が供給区域の２分の１以上の割合を占めている場合⒀

公共工事等に伴う営業所の移転の場合で、既設営業所と移転後の予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に 100 分の 70 を乗じて得た距離に達している場合⒁

小売販売業者が店舗の改築の工事を行う等のため営業所を一時的に移転し、かつ、工事等の完了後直ちに移転前の営業所に復帰する場合（以下「仮移転の場合」という。）で、既設営業所と仮移転後の予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に 100 分の 80 を乗じて得た距離に達している場合⒂

仮移転の場合で、営業所の仮移転の位置が既設営業所と仮移転前の営業所の直線距離の２分の１を超えない範囲内の場所にある場合⒃

営業所をその周辺に移転する場合で、次の各号のいずれかに該当するとき。
①

移転後の予定営業所に最も近い既設営業所（移転後の予定営業所との距離が移転前の営業所との距離よりも短いものに限る。）と移転後の予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に達している場合②

当該既設営業所と移転前の営業所との距離に１００分の２０を乗じて得た距離以内で予定営業所を移転する場合（申請者が小売販売業又は営業所移転の許可を受けることにより申請前の営業所と当該既設営業所との距離が既に１に規定する表に掲げる距離に達しない状況となっている場合であって、移転後の予定営業所の位置が当該既設営業所から１に規定する表に掲げる距離に１００分の８０を乗じて得た距離（公共工事又は激甚災害に起因する営業所移転の許可を受けることにより１に規定する表に掲げる距離に達しない状況となっている場
合は１００分の７０を乗じて得た距離）未満であるときを除く。）⒄

予定営業所の所在地が、沖縄県にある場合⒅

東日本大震災に起因して営業所の位置を移転する場合（平成 33 年 3 月 31 日までの間に申請をした場合に限る。）であって、既設営業所（平成 23 年 3 月 12 日以後の申請に係る小売販売業又は営業所移転の許可を受けたものを除く。）と移転後の予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に 100 分の 70 を乗じて得た距離に達しており、かつ、営業を再開するために当該予定営業所の位置に移転することがやむを得ないと認められる場合
たばこ事業法施行規則第 21 条に規定する財務大臣の定める場合は、次の場合とする。

３⑴

申請者が、身体障害者等である場合で、予定営業所の取扱予定高がたばこ事業法施行規則第21 条に定める標準本数（申請がたばこ事業法施行規則第 20 条第２号に規定する特定小売販売業を内容とする場合には次号に掲げる本数）に 100 分の 80 を乗じて得た本数に達している場
合
ただし、同一の申請者が複数の申請を行う場合は、いずれか一の申請に限り適用する。また、以下の各号のいずれか一に該当する場合は適用しない。
①

申請者が本号の適用を受けて許可を得ている場合②⑸及び⑺のうち、いずれかの適用を受ける場合⑵

申請が特定小売販売業の申請である場合で、予定営業所の取扱予定高が月間３万本に達している場合⑶

予定営業所の位置が、既設営業所から著しく遠隔地である山間地等の場所（既に出張販売が行われているものを除く。）にある場合で、申請者が予定営業所において生活必需品等の小売販売業等を営んでおり、かつ、生活必需品の調達の状況、当該地域の消費者のたばこの購買の利便を考慮する必要がある場合⑷

予定営業所の位置が、繁華街（Ａ）、繁華街（Ｂ）又は市街地の場所にある場合で、予定営業所と既設営業所との距離が基準距離に達している場合⑸

廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請のうち、１及び２に規定する距離基準を満たし、かつ、廃業跡地周辺の需給状況等を勘案して、特に営業所の設置が必要であると認められる場
合であって、以下の一に達している場合①

予定営業所の位置が、住宅地（Ａ）にあり、予定営業所の取扱予定高が月間２万本に達している場合②

予定営業所の位置が、住宅地（Ｂ）にあり、予定営業所の取扱予定高が月間１万５千本に達している場合⑹

公共工事等に伴う営業所の移転の場合で、移転後の営業所における供給見込区域が移転前の営業所における供給区域と重なり合う部分が供給区域の２分の１以上の割合を占めている場合⑺

公共工事等に伴う営業所の移転の場合で、移転後の営業所の取扱予定高がたばこ事業法施行規則第 21 条に定める標準本数（申請が特定小売販売業を内容とする場合には⑵に掲げる本数）に 100 分の 70 を乗じて得た本数に達している場合⑻

仮移転の場合⑼営業所をその周辺に移転する場合で、次の各号のいずれかに該当するとき。
①

移転後の予定営業所に最も近い既設営業所（移転後の予定営業所との距離が移転前の営業所との距離よりも短いものに限る。）と移転後の予定営業所との距離が１に規定する表に掲げる距離に達している場合②

当該既設営業所と移転前の営業所との距離に１００分の２０を乗じて得た距離以内で予定営業所を移転する場合（申請者が小売販売業又は営業所移転の許可を受けることにより申請前の営業所と当該既設営業所との距離が既に１に規定する表に掲げる距離に達しない状況となっている場合であって、移転後の予定営業所の位置が当該既設営業所から１に規定する表に掲げる距離に１００分の８０を乗じて得た距離（公共工事又は激甚災害に起因する営業所移転の許可を受けることにより１に規定する表に掲げる距離に達しない状況となっている場合は１００分の７０を乗じて得た距離）未満であるときは除く。）⑽

予定営業所の所在地が、沖縄県にある場合⑾

２⒅に掲げる場合

別表一地 域 の 区 分
指定

都区

市分の定

義

人口 50 万人以上の市制施行地、東京都の特別区及びその他別に定める市制施行地

市 制 施 行 地

上欄に規定する指定都市以外の市制施行地

町村制施行地

町村制施行地（注）「市制施行地」及び「町村制施行地」とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第８条に規定する市及び町村をいう。

別表二環 境 の 区 分
繁華

認街定の基

準

指定都市又は市制施行地であって、次の一に該当する街路等(ｲ)

乗車人員が、１日当たり 20,000 人以上の大規模な駅、バスターミナル(ﾛ)

遊興飲食施設、商店及び観光客施設が 100 店以上連続している街路

繁華街のうち、乗車人員が、１日当たり 50,000 人以上の駅、バスターミナ
ル及び遊興飲食施設等が 200 店以上連続している街路を繁華街（Ａ）とし、その他を繁華街（Ｂ）とする。
市

街

地

市街地形成施設が２０％を超える部分を占めている街路（繁華街（Ａ）及び繁華街（Ｂ）に該当するものを除く。）

住宅

地

住宅と農地等が８０％以上を占めている街路

住宅地のうち、農地等が２分の１を超える部分を占めている街路又は農地等の中に５０世帯未満の小規模な住宅の集団を形成している地域における街路を住宅地（Ｂ）とし、その他を住宅地（Ａ）とする。
（注）
一「遊興飲食施設」とは、遊技場、料理店、バー、喫茶店、劇場その他これらに準ずる施設をいう。

二 「観光客施設」とは、観光地にあるみやげ物店、旅館その他観光客を対象とする施設をいう。
三 「市街地形成施設」とは、遊興飲食施設、商店、観光客施設、銀行、官公庁、事務所、運動・レジャー施設、工場その他これらに準ずる施設をいう。
四※「農地等」とは、農地、空地その他これらに準ずるものをいう。

平成11年３月30日

大蔵省告示第 82 号により一部改正

平成12年６月2 9日

大蔵省告示第 190 号により一部改正

平成12年11月27日

大蔵省告示第 353 号により一部改正

平成13年11月１日

財務省告示第 368 号により一部改正

平成17年３月７日

財務省告示第 75 号により一部改正

平成18年12月14日

財務省告示第 475 号により一部改正

平成26年８月１日

財務省告示第 237 号により一部改正

平成26年10月１日

財務省告示第 303 号により一部改正

平成27年４月１日

財務省告示第 123 号により一部改正