公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（平成 25 年度）
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 入学者受入方針に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針を明確にし、ホームページ、大学案内等により広く周知を図る。

｢1-2｣

ホームページやオープンキャンパス等の機会を利用して、入試関連情報の周知徹底を図る。

｢2｣

オープンキャンパスを実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

｢2-2｣

入学者の多い高校を中心に高校訪問を実施する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

｢4｣

入試制度や選抜方法が、適切なものになっているか検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針に関する具体的方策｢5｣

アドミッションポリシーに基づき、ホームページ、大学案内等でより広く周知を図る。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

1｢7｣入試制度や選抜方法が、適切なものになっているか検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

社会人入学の現状を分析するとともに、社会人入学の受け入れについて他大学との比較を行い、選抜方法を検討する。

｢8-2｣

大学院の定員充足を図るため、病院等への働きかけを強化する。

｢9｣

社会人が学習しやすいカリキュラムの検討を行う。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

看護実践能力の効果的な育成を図る教育内容になっているか現状を分析し課題を明確にする。

｢10-2｣

教育目標と各授業の関係性を明らかにする方法としてカリキュラムマップの導入を検討する。

｢10-3｣

効果的・効率的に科目履修ができるよう上越教育大学との単位互換について、検討する。

｢11｣

教養科目及び初期教育の充実に向け、必要な科目の調査を行う。

｢12｣

専門科目の充実を模索するために、現行の専門科目における教育内容の課題を明確にする。

｢13｣

他大学や実習施設等の状況を十分に注視しながら、本学における保健師及び助産師養成課程のあり方について検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢14｣

年度初めのオリエンテーションにおいて、便覧、授業内容・授業の進め方・成績評価方法を示したシラバスを配付し、学年に応じた適切な履修指2導を行う。
｢14-2｣

１年次には、看護専門科目、演習、実習を組み込んだプログラムを提供し、主体的に看護を学ぶための動機づけを行う。

｢15｣

学生が自身の習得目標を具体的にイメージできるように、卒業までの段階的到達目標をシラバスに示す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢16｣

公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準をシラバスに示す。

｢16-2｣

履修状況および単位修得状況、ＧＰＡの分析を進め、学修状況、成績評価の分析ができるよう検討する。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

アドミッションポリシー、ディプロマポリシーを明確にしたうえで、現状の教育課程を検討する。

｢17-2｣

がん看護・地域看護 CNS 教育課程 38 単位移行を見据えて教育課程の全面改訂の方針を設定する。

｢17-3｣

専門看護師教育課程 38 単位に関する情報収集を行う。

｢18｣

老年看護の専門看護師（ＣＮＳ）の教育課程の認定を受ける。

｢19｣

他大学との単位互換について検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

学生の修学ニーズに対応する特別セミナーを企画、実施する。

｢20-2｣

学生を看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

3

｢20-3｣

学生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示す。

｢21-2｣

論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、関係機関との連携による非常勤講師の活用などにより、カリキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。

｢23｣

技術チェック表の作成等を通して、学内の教員及び実習指導者相互の連携を図る。

｢23-2｣

実習施設等との密接な連携体制を構築するため、実習懇談会や実習先職員との合同会議等を推進する。

｢24｣

総合実習においては、学生が希望する施設で実習できるよう、実習場所の充実を図る。

｢24-2｣CNS 実習においては、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制の充実を図る。
イ

学習環境の整備に関する具体的方策｢25｣

自習室や図書館の利用状況を調査し、快適な学習環境を整備する。

｢26｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、利用状況をみるとともに、前年度同月と比較し検討する。

｢26-2｣

随時リクエスト図書を募集し、蔵書・資料の整備を行う。

4

｢26-3｣

利用者ニーズに応じた閲覧室の配置を検討する。
ウ

教育活動の評価と改善に関する具体的方策｢27｣

包括的な授業評価システムの構築に向けて検討する。

｢28｣

評価結果を踏まえた教員の授業方法の改善や指導能力の更なる向上を目的とした組織的な研修等を行う。

｢28-2｣

研修等の結果を教育活動に反映する方策を検討する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任ならびに編入生コーディネーターを中心に継続的な学習支援を行う。

｢29-2｣

各学年のガイダンスにおいて、オフィスアワー制度を周知して、その活用を奨励する。
イ

生活支援に関する具体的方策｢30｣

学生との意見交換会を開催し、現行の生活支援の改善策を検討する。

｢31｣

学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制についてガイダンスや掲示を通して広く周知する。

｢32｣

学生生活実態調査を実施して、現行の生活支援の評価ならびに現状に即した支援を検討する。

｢33｣

授業料等の減免や各種奨学金制度の情報や相談窓口について、ガイダンスや掲示にて広く学生に周知する。
ウ｢34｣

キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を年間複数回実施するとともに、学生の習熟度を把握して学習面での効果的な支援を行う。

5

｢34-2｣

キャリアガイダンス及び先輩看護師の講演会を開催する。

｢35｣

修了生の専門看護師資格審査への合格を目指した支援体制を構築する。

｢36｣

学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催する。

｢36-2｣

学生の円滑な就職を支援するため、卒業生との意見交換会を開催する。
エ卒業・修了後の支援に関する具体的方策｢37｣

卒業予定者の就職進路状況を把握する。

｢37-2｣

個人情報保護法等に配慮し、卒業生及び修了生の進路状況の把握方法の具体的検討を行う。

｢37-3｣

卒業生及び修了生のスキルアップ・キャリアアップに関する相談の対応や就職進路情報の提供を検討する。

｢38｣

卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に取り組む。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢39｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
保健・医療・福祉に関する先駆的課題を研究テーマとし、研究倫理を踏まえて研究に取り組み、その研究成果については、論文やシンポジウム、研究誌等の発行により積極的に学外へ発表する。

｢40｣

英語論文等、質の高い論文の発表に努める。
イ

研究水準の向上に関する具体的方策｢41｣

研究成果の公正・的確な学内評価システムの構築に向けて検討する。

｢42｣

大学における研究発表会の開催について検討する。
6

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策｢43｣

科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会を開催し、申請件数・採択率の増加に努める。
イ｢44｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
大学リポジトリの利用を拡大するために、利用者のニーズのアクセス解析を行う。
｢44-2｣

外部データベースとの連携を検討する。

｢44-3｣

大学紀要の他、教員の研究成果を大学リポジトリに掲載するよう促す。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢45｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。

｢45-2｣

図書館の一般開放について周知を図る。

｢45-3｣

大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

いきいきサロンや市民公開講座の内容を充実させる。

｢46-2｣

地域に関係した機関と連携した生涯学習プログラムを提供する。
イ

地域課題への対応に関する具体的方策｢47｣

地域が抱える課題解決のため、看護研究交流センターの体制を充実させる。

｢47-2｣

看護研究交流センターの地域課題研究を通じて、本学の教員と県内看護職7者との研究体制を整備し、看護研究の活性化と看護の質の向上を図る。
｢47-3｣

研究成果を積極的に公開し、地域へ還元させる。
ウ｢48｣

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
インターネットを通じた「いつでも・どこでも」学べる大学（カレッジ）（通称ドコカレ）の充実を図る。

｢48-2｣

看護職者等の学び直し支援のため、大学の施設を利用した具体的な研修を実施する。

｢49｣

認定看護師の現状とニーズの把握に努める。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
看護サービスの質的向上を図るため、上越地域看護研究発表会を実施する。

イ

県との連携に関する具体的方策｢51｣

教員の専門性に応じて県、市町村の審議会・委員会へ積極的に参加させる。

｢51-2｣

県福祉保健部、病院局と定期的に意見交換を行う。
ウ

教育現場との連携に関する具体的方策｢52｣

県内高等学校への情報発信を積極的に行う。

｢52-2｣

大学への訪問見学、出前講座及び模擬講義の実施を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢54｣

現役看護職者を非常勤講師として活用する。

｢54-2｣

本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。

8

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢55｣

海外の大学の教員等の招聘準備を行う。

｢56｣

国際交流委員会を立上げ、国際交流協定締結に向けた取組を行う。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢57｣

各機関の役割が重複しないよう役割分担を明確にして、計画的に会議を開催する。

｢58｣

事務局の組織を点検し、教員と事務職員の役割分担を明確にしながら、その整理統合や所掌事務の見直しを行う。

（2）

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置｢59｣

入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努め、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置｢60｣

理事や経営審議会委員等に学外有識者の登用を行う。

｢60-2｣

業務運営の改善のため、自己点検や監事監査を実施する。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢61｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

9

｢61-2｣

適切な人材配置を目指し、学内昇任制度の構築を図る。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

国内看護教育界の第一人者に客員教授の称号を与え、シンポジウム等に参加してもらう。

｢63｣

専門看護師（CNS）養成に貢献できる県内の現役看護師等に特任講師の称号を与え、実践研究の成果を還元してもらう。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

任期制に関する規程を整備し、平成 25 年度から公募する助手に適用する。

｢64-2｣

役員報酬を年俸制とする。

｢65｣

教育研究など本来の業務に支障のない範囲で、適正な兼職・兼業許可基準を検討する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

客観的で公平な基準による教職員の業績評価制度を検討する。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣
３

プロパー職員の採用を適正に行う。
事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務など外部委託が可能な業務の選定を進める。

｢69｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる事務組織について検討を進める。
10（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務処理に要する時間やコストの削減を目指し、事務決裁手続について検証を行う。

第３財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢71｣

公開講座の有料化や大学施設の有償貸付に取り組む。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの外的資金に関する情報を収集し、学内で説明会を開催し、申請件数・採択率の増加に努める。

２

経費節減に関する目標を達成するための措置｢73｣ 管理的経費の契約内容の見直しや契約期間の複数年化を検討する。
｢73-2｣環境活動の指針を策定し、光熱水費の節減や環境保全活動に積極的に取り組む。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢74｣ 更新時期を迎えた施設・設備について、計画的な更新を行う。
｢75｣ 大学が蓄積した知的財産の取扱に関する規程の整備を検討する。
第４１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置

11

｢76｣ 平成 24 年度の教員の業績「著書・論文（査読付きの有無）・学会発表・社会貢献・所属学会・科研費などの外的資金獲得の採択」の提出を求める。
｢77｣ 平成 25 年度：該当なし。
｢78｣ 【76】の結果を大学リポジトリに掲載し公表する。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢79｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページ等で公表する。

｢79-2｣

利用者に配慮したホームページの更新を行う。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置｢80｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

第５１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置｢81｣

薬物乱用の防止、敷地内禁煙、ゴミの出し方等についてガイダンスを行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底する。

｢81-2｣
２
｢82｣
３
｢83｣

教職員が遵守すべき事柄について、適宜研修を行う。
施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設・設備の状況を調査・点検し、中長期的な施設整備計画を検討する。
危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を定期的に開催する。
12

｢83-2｣

事故等の未然防止のため、学生や教職員を対象とした研修を実施する。

｢84｣

消防署と連携を図り防災訓練を実施する。

４

人権の保護に関する目標を達成するための措置｢85｣

新入の学生及び教職員に対し、ハラスメント防止の研修会を実施する。

｢85-2｣

学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会を実施する。

13

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成25年度（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

539
255244110794762
8558295032794

14

２収支計画
平成 25 年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

790
790
658
760582
109
00
220

収入の部
790
経常収益
790
運営費交付金収益
531
授業料収益
201
入学金収益
36
考査料収益
6
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
11
資産見返運営費交付金等戻入0
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受増額戻入
4
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収入の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

15

３ 資金計画
平成 25 年度
（単位：百万円）
金 額
794767
8180

区 分
資金支出
業務活動による支出投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入794
79453924401100（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のと16

おり。
３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

17