長崎県公立大学法人受託研究取扱規程
平成 19 年３月 27 日
規 程 第 ３ 号
改正 平成 29 年 12 月 12 日規程第 24 号
改正 令和 ３ 年 12 月 ６日規程第 97 号

（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）において実施する受託研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 受託研究 法人において民間等外部の機関から委託を受けて職務として行う研究で、これに要する経費を法人に研究を委託しようとする者(以下「委託者」という。)が負担するものをいう。
(2) 受託研究担当者 受託研究を行う大学の教員をいう。
(3) 知的財産権 長崎県公立大学法人職務発明等規程第２条第１項第１号に定めるものをいう。
（受託研究の受入基準）
第３条 受託研究は、大学の教育研究に有意義で、かつ本来の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、受け入れることができる。
（受託研究の受入条件）
第４条 受託研究を受け入れる場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。ただし、 委託者が国、地方公共団体、公共的団体及びそれらの団体から委託を受けた団体(以下「国等」 という。)であるときは、第３号及び第５号の条件を付さないことができる。
(1) 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。ただし、委託者から申し出があった場合は、双方協議のうえ決定すること。
(2) 受託研究の結果生じた知的財産権を法人が承継した場合においては、委託者に対してこれらを無償で使用させ、または譲渡することはできないこと。
(3) 受託研究に要する経費により法人が取得した設備等は、返還しないこと。
(4) やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においては、法人はその責を負わないこと。
(5) 委託者は、受託研究に要する経費を、当該研究の開始前に納付すること。
(6) 納付された受託研究に要する経費は、原則として返還しないこと。ただし、法人が特に必要があると認めるときは、不要となった受託研究費の範囲内において、その全部又は一部を返還することができる。
(7) 受託研究の実施に起因して第三者に損害が発生し、かつ法人に賠償責任が生じた場合には、その損害が受託研究担当者の故意または重大な過失による場合を除き、委託者がその賠償の費用の一切を負担すること。
(8) その他理事長が必要と認めること。
２ 前項の規定にかかわらず、委託者が長崎県であるときは、条件を付さないことができる。
（受託研究の受入手続等）
第５条 委託者は、研究委託申請書（様式第１号）を、受託研究担当者を経由して理事長に提出しなければならない。
２ 受託研究担当者は、受託研究実施計画書（様式第２号）に受託研究申請書を添えて、所属する学部長を経由して、理事長に提出しなければならない。

３ 受託研究担当者の所属する学部長は、受託研究実施計画書に意見を記入し、理事長に提出するものとする。

（契約の締結）第６条 理事長は、受託研究の受入を決定した場合は、受託研究実施承認書（様式第３号）により、委託者に通知する。
２ 理事長は、前項の通知を行った後、速やかに委託者との間に受託研究契約書（様式第４号） を締結する。
３ 委託者が国等であるときは、前項の規定にかかわらず、承諾書又はこれに準ずる書類をもって契約書に替えることができる。
（受託研究費）
第７条 委託者は、当該受託研究の契約を締結したときは、受託研究費を法人に納付しなければならない。経費は、直接研究に要する経費（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行等にあたって法人が管理運営に充当する経費（以下「間接経費」という。）とする。なお、納付された経費は、原則として返還しない。
２ 間接経費率等は長崎県公立大学法人外部資金間接経費の取扱要領によるものとする。
一部改正［平成 29 年規程第 24 号］（研究期間）
第８条 受託研究の開始は、原則として委託者より受託研究経費（複数年度契約の場合は、初年度納付額）が納付された日以降に行うものとする。
２ 受託研究の研究期間は、研究開始の日からおおむね５年を上限とする。
（受託研究の中止または期間の延長）
第９条 受託研究担当者は、受託研究を中止し又はその期間を延長する必要が生じたときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、やむを得ないと認める場合は、委託者と協議のうえ当該受託研究を中止し、またはその期間を延長することができる。
３ 理事長は、前項の規定により受託研究を中止し、または期間を延長する場合は、受託研究中止・期間延長決定通知書（様式第５号）により委託者に通知するとともに、必要なときには変更契約を締結する。
（研究の進捗状況報告）
第 10 条 受託研究担当者は、複数年度にわたる受託研究を実施したときは、各年度ごとに当該研究の進捗状況を、受託研究進捗状況報告書（様式第６号）により理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、必要に応じて委託者に進行状況を通知するものとする。
（受託研究の完了報告）
第 11 条 受託研究担当者は、受託研究終了後速やかに、受託研究完了報告書（様式第７号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による報告を受けたときは、受託研究完了通知書（様式第８号）により、委託者に通知するものとする。
（特許出願等）
第 12 条 理事長は、法人が受託研究に伴い特許出願等（知的財産権に関し法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続きを含む）をしようとするときは、予め委託者の同意を得るものとする。
２ 理事長は、委託者から特許出願等の要望があった場合には、委託者と協議の上、決定することができる。
３ 受託研究の結果生じた知的財産権及び成果品の帰属については、受託研究終了後に、委託者と協議の上定めるものとする。
４ 理事長は、法人が承継した知的財産権について、民間機関等への技術移転の促進が図られるよう努めるものとする。
（特許権等の実施）
第 13 条 理事長は、受託研究の結果生じた発明について、特許権等を委託者又は委託者の指定する者に限り、出願したときから 10 年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２ 理事長は、前項に定める優先的実施の期間中、委託者及び委託者の指定する者が当該特許権等を、正当な理由なく実施しないときは、委託者又は委託者の指定する者と協議のうえ、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。
３ 前２項の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（研究成果の公表）
第 14 条 受託研究による研究成果は原則として公表するものとする。ただし、理事長は、研究成果の公表の時期及び方法について、必要な場合には、特許権等の取得の妨げにならない範囲において、委託者との間で適切に定めるものとする。
（委任）
第 15 条 この規程に定めるほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
この規程の施行の際、各大学の規程等に基づき、現に契約を締結している受託研究については、なお、従前の例による。
附 則（平成 29 年 12 月 12 日規程第 24 号）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和３年 12 月６日規程第 97 号）この規程は、令和３年 12 月６日から施行する。

様式第１号（第５条関係）一部改正［平成 29 年規程第 24 号］

研究委託申請書
年
長崎県公立大学法人理事長

月日

様
所
申請者

在名
代

地称

表者

印

長崎県公立大学法人受託研究取扱規程に基づき、下記のとおり研究委託を行いたいので申請します。
記
１．研究名称
２．研究目的３．研究内容４．研究経費

金円

【内訳】
直接経費
５．研究実施期間

年

月日から円

間接経費

年

月

６．受託研究担当者
大学・学部
職・氏 名
７．研究成果の公表の方法、時期等についての希望(添付書類)
１．会社の定款及び経歴等
２．資本金、従業員数、業種名等の概要がわかる資料

円日まで

様式第２号（第５条関係）

受託研究実施計画書
年
長崎県公立大学法人理事長

月様
受託研究担当者
大学・学部
職・氏名

下記の受託研究について、研究委託申請書を添付し計画書を提出します。
記
１．委託者の住所・氏名
２．研究名称
３．研究概要

別紙のとおり４．研究実施期間

年月日から年月日まで

５．研究実施場所
６．研究経費

金円

【内訳】
直接経費
７．研究経費算定内訳書円

間接経費

別紙のとおり学部長の意見記入欄
１

受託研究受入の可否（ 可２・否）その他参考意見
学部長署名欄円日様式第３号（第６条関係）一部改正［平成 29 年規程第 24 号］

受託研究実施承認書
年
(委託者)

月日

様
長崎県公立大学法人理事長

年月

印

日付けで申請のあった受託研究の実施について、下記のとおり承認します。
なお、受託研究契約を締結しますので、別添契約書２通にそれぞれ記名押印のうえ１部返送をお願いします。
記

１．研究名称
２．研究実施期間

年月日から年月日まで

３．研究実施場所
４．研究経費

金円
【内訳】
直接経費

５．受託研究担当者
学部等
職・氏名
６．その他円

間接経費円

様式第４号（第６条関係）一部改正［平成 29 年規程第 24 号］

受託研究契約書
長崎県公立大学法人 理事長(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)とは、長崎県公立大学法人受託研究取扱規程(以下「受託研究取扱規程」という。)に基づき、次の条項により委託契約を締結する。
(委託研究等の内容)
第１条 乙は、次の研究等を甲に委託し、甲はこれを受託する。
(1)研究名称(2)研究目的(3)研究実施期間
年月日～年月(4)受託研究費金円
【内訳】
直接経費
(5)受託研究担当者円

間接経費日円大学・学部
職名：氏名：(6)乙が提供する資材、器具等
２ 乙は、甲の定める次の条件を受け入れるものとする。
(1) 乙の都合により、一方的に本契約を解除することができないこと。
(2) 受託研究の結果生じた知的財産権を甲が承継した場合においては、乙に対してその権利を無償で使用させ、又は譲渡することはできないこと。
(3) 受託研究費により甲が取得した設備等は甲に帰属し、研究終了後も返還しないこと。
(4) 受託研究の実施に起因して第三者に損害が発生し、かつ甲に賠償責任が生じた場
合には、その損害が受託研究担当者の故意または重大な過失による場合を除き、委託者がその賠償の費用の一切を負担すること。
(受託研究費の納付)
第２条 乙は、受託研究費を、令和年月日までに、甲が指定する口座に納付しなければならない。
(研究等の開始)
第３条 甲は、前条による受託研究費（複数年度契約の場合は、初年度納付額）が納付されたことを確認した後、研究等に着手するものとする。
(受託研究費の返還)第４条 第２条により納付された受託研究費は、返還しない。ただし、甲が特に必要があると認めるときは、不要となった受託研究費の範囲内において、その全部または一部を返還することができる。
(提供資材、器具等)第５条 甲は、受託研究等の遂行のため、乙が所有する資材、器具、設備、備品等(以下「資材等」という。)を無償で受け入れ、又は使用することができる。この場合、その搬入、取付け、取外し及び搬出に係る費用は、すべて乙の負担とする。
２ 甲は、前項に規定する資材等を大学内に搬入することが困難なときは、当該資材等が所在する場所において研究を行うことができる。
３ 甲は、この受託研究が終了するまでの間、乙が提供した資材等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙が提供した資材等の瑕疵により、甲又は第三者が損害を被ったときは、乙はその損害を賠償しなければならない。
(特許権等)
第６条 受託研究に基づく特許出願等の取扱いについては、受託研究取扱規程の定めるところによるものとする。
(成果品の帰属)第７条 受託研究の結果生じた知的財産権及び成果品の帰属については、受託研究終了後に、甲及び乙の間で協議のうえ定めるものとする。
(研究の中止)第８条 甲は、本来の教育・研究に支障が生じたとき、又は天災その他やむを得ない事由が生じたときは、乙との協議の上研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合に生じた乙の損害について、甲は一切その責めを負わない。
(契約の解除)第９条 甲及び乙は、相手方がこの契約に違反したときは、催告なしにこの契約を解除することができる。
(結果報告)
第 10 条 甲は、受託研究が完了したときは、その結果を乙に通知する。
(研究成果の公表等)
第 11 条 甲及び乙は、受託研究の実施期間中において、相手方以外の者に研究成果を知らせようとするときは、事前に相手方と協議する。
２ 甲は、受託研究終了後、原則として研究成果を公表する。
３ 特許権等の取得に妨げになる場合、又は乙が甲に対して、業務上の支障があるため研究成果を公表しないよう申し入れをしている場合は、研究成果の公表の時期、及び方法について、甲乙協議の上定めるものとする。
４ 乙は、受託研究終了後、その成果を公表しようとするときは、事前に甲と協議するものとする。
(契約の費用)第 12 条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
(信義則)
第 13 条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
(疑義等の決定)第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
年月日
甲長崎県佐世保市川下町１２３
長崎県公立大学法人理事長

乙様式第５号（第９条関係）

受託研究中止・期間延長決定通知書
年
(委託者)

日

様
長崎県公立大学法人理事長

年

月

月

印

日付けで契約を締結したに関する受託研究について、下記により当該受託研究を中止(当該研究期間を延長)することに決定したので通知します。
記
研究中止(期間延長)の理由

様式第６号（第 10 条関係）

受託研究進捗状況報告書
年
長崎県公立大学法人理事長

月日

様
研究担当者
大学・学部
職・氏名

下記のとおり、年に関する受託研究について、月日付けで契約を締結した年３月３１日現在の進行状況を報告します。
記

１．研究の名称
２．委託者名３．研究費として納付された金額
金円

【内訳】
直接経費円

間接経費

４．研究進捗状況の概要(概要のわかる必要な資料を別紙として添付すること)

円様式第７号（第 11 条関係）

受託研究完了報告書
年
長崎県公立大学法人理事長

月

様
研究担当者
大学・学部
職・氏名

下記のとおり、

年月日付けで契約を締結したに関する受託研究について、研究が完了したので報告します。
記

１．研究の名称
２．委託者名３．研究費として納付された金額
金円

【内訳】
直接経費円

間接経費

４．研究完了年月日
年

月

日完了

５．研究結果の概要(概要のわかる必要な資料を別紙として添付すること)円日様式第８号（第 11 条関係）

受託研究完了通知書

（委託者）

年

月

年

月

長崎県公立大学法人理事長

印

様

日付けで契約を締結したに関する受託研究について、研究が完了したので、別紙のとおり通知します。

日