平成 29 年 1 月 12 日
報道機関各位

公益財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2８年１2 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：海輪 誠・東北電力㈱取締役会長）は、このほど｢内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2８年 12 月東北分（新潟を含む東北 7 県）｣について、とりまとめましたのでお知らせいたします。
１．現状判断（３か月前との比較、方向性）
現状判断 DI は「４８．1」と 3 か月ぶりに前月を下回った。前月と比較し▲0.4 ポイントとわずかに下回り、１7 か月連続で景気判断の基準となる 50 を下回った。
・家計動向…乗用車販売店、高級レストラン、都市型ホテル等で DI が前月を上回った
が、衣料品専門店、旅行代理店、住宅販売会社等の業種で DI が前月を下回った。DI は「46.6」(▲0.8)と 3 か月ぶりに前月を下回り、基準値 50 を 19 か月連続で下回った。
・企業動向…農林水産業従事者、電気機械器具製造業、その他企業動向を把握する者等で DI が前月を下回ったが、司法書士・経営コンサルタ
ント、輸送業、広告代理店等の業種で DI が前月を上回った。DI は｢49.4｣(+0.7)と 2 か月連続で前月を上回ったが､基準値 50 を 9 か月連続で下回った。
・雇用動向…DI は「54.8」(+0.3)と 3 か月連続で前月を上回り、基準値 50 を 3 か月連続で上回った。

２．先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性）
先行き判断 DI は「４７．8」と 2 か月ぶりに前月を上回った。前月と比較し＋0.8 ポイントとわずかに上回ったが、１8 か月連続で景気判断の基準となる 50 を下回った。
・家計動向…タクシー運転手、一般レストラン、観光名所・遊園地等の業種で DI が前月を下回ったが、衣料品専門店、旅行代理店、美容室等の業種で DI が前月を上回った。DI は「47.0」(+0.9)と 3 か月ぶりに前月を上回ったが、基準値 50 を18 か月連続で下回った。
・企業動向…広告代理店、電気機械器具製造業、その他非製造業等の業種で DI が前月を下回ったが、それ以外の業種では前月から DI が横ばいもしくは上回った。DI は「47.5」(+0.8)と 2 か月ぶりに前月を上回ったが、基準値 50 を 9 か月連続で下回った。
・雇用動向…DI は「53.6」(+0.2)と、3 か月連続で前月を上回り、3 か月連続で基準値 50 を上回った。

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＜参 考＞■ＤＩの推移※（１）現状判断（方向性）ＤＩ

東北現状
家計動向関連企業動向関連
雇用関連(参考)

27年
11月
43.9
42.3
47.6
47.7

12月
46.8
45.7
47.4
52.3

28年
1月
47.7
47.3
47.0
51.1

2月
43.1
41.7
46.2
46.6

3月47.3
46.6
50.0
46.4

4月
44.5
42.5
46.9
52.5

5月
44.2
42.4
46.7
51.3

6月
43.8
43.2
42.5
50.0

7月
43.2
42.2
43.6
48.9

8月
45.6
44.4
48.0
48.9

9月 10月 11月
44.3 44.4 48.5
43.3 43.7 47.4
47.5 42.5 48.7
44.3 52.3 54.5

12月
48.1
46.6
49.4
54.8

12月
47.6
46.6
46.1
56.8

28年
1月
49.1
48.8
49.4
51.1

2月
48.7
49.1
44.9
53.4

3月
47.4
46.5
50.0
48.8

4月
45.7
44.8
46.9
48.8

5月
45.9
44.7
48.0
50.0

6月
42.1
43.6
36.343.8

7月
45.3
45.0
44.2
48.9

8月
44.7
42.6
48.7
51.1

9月 10月 11月
47.6 47.7 47.0
47.4 47.0 46.1
47.5 48.8 46.7
48.9 50.0 53.4

12月
47.8
47.0
47.5
53.6

（２）先行き判断ＤＩ

東北先行き
家計動向関連企業動向関連
雇用関連(参考)

27年
11月
47.0
45.3
51.2
50.0

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

■調査の概要調査期間 平成 28 年 12 月 25 日～31 日
回答者数 195/210 名、回答率 92.9％(全国 1,814/2,050 名、88.5％)

以 上＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：萱場 喜樹）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082

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＜別 紙＞■特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「やや良くなっている」（百貨店）…全体の基調は大きく変わらないが、宝飾、時計、ブランド品などの高額商材に動きが出てきている。初売の高額福袋の問い合わせも前年に比べ多くなっており、消費マインドは上がってきている。一方で、婦人服についてはまだ回復の兆しがみられない。お歳暮商戦は全体的に前年並みで推移している。
（乗用車販売店）…新型車効果により、販売台数が増加傾向にある。
（高級レストラン）…レストランの予約状況や年末商品の販売量が伸びており、３か月間の前年同月比でみても大きく飛躍した月である。
（都市型ホテル）…忘年会シーズンも終盤であるが、前年に比べて宴席数、来客数共に伸びており、レストランで行ったクリスマスディナーも前年を上回ることができている。
（観光名所）…降雪が少ないため道路の路面状況も圧雪や凍結が少なく良好であること、月後半に三連休があったことなどにより、開催中のイベントへの来客数は好調である。
（電気機械器具製造業）…半導体製品を中心とした電子部品全般の価格が少しずつ上昇傾向にあり、それが業績に反映されつつある。
（人材派遣会社）…中途採用を計画している企業が多いなか、来期に向けて採用を検討している企業が増えている。特に東北は自動車関連産業における製造業のニーズが増えてきており、技術者系の募集案件が増えてきている。

○「変わらない」（商店街）…天候が温暖であり雪も降らないことから、中心市街地に客が集まっている。そのため、飲食関係はまずまずであるが、衣料品などの物販は厳しい状態が続いている。ただし、中旬以降は徐々に明るい兆しがみえ始めている。
（医薬品販売店）…12 月の来客数は、震災以降の６年間で最も少ない。しかし、客単価が上昇しているため、売上は例年をやや下回る程度となっている。店頭での客の様子は普通であり、不景気時特有の強い節約志向はみられていない。横ばいか、やや明るさを感じさせる状況である。
（スーパー）…直近の営業数値は 11 月後半からやや悪い状態が続いている。また、12 月も曜日の並びが悪いため、前年実績を下回っている。
（家電量販店）…年末需要で来客数は伸びてきているものの、例年並みである。
（住関連専門店）…大型商品の売行きはあまり良くないが、小物の商品が順調に売行きを伸ばしている。
そのため、売上的には通常の月と変わらなく推移している。
（ガソリンスタンド）…暖冬であった前年と比較して、販売量は増加している。しかし、最近の仕入価格の値上がり分が末端価格に転嫁できていないため、収益面では減少している。また、薪炭系の業者の廃業が散見されており、後継者の不在と設備の老朽化で供給側の減少が続いている。さらに、暖房用に石油系の燃料を使用する人が減ってきたことで、需要減が続いており、経営が厳しくなってきている。
（ショッピングセンター）…前年と比較して、月の前半の客の動きは不調であったが、クリスマス前後から好転している。
（一般レストラン）…客単価は若干上がっているものの、来客数が減少しているため、全体としてはあまり変わらない。
（観光型旅館）…客の動きは例年並みに推移しているものの、景気が上向いているとまではいえない。
（通信会社）…一部の企業では売上が伸びているものの、全体的な底上げにはつながっていないため、景気は向上していない。

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（食料品製造業）…前年はおせち商材が早く売り切れるなど、売り逃しがあったが、今年は、お歳暮、おせち共に販売量が前年を下回っている。
（一般機械器具製造業）…国内受注量はおおむね堅調に推移しているが、海外の受注量が伸びていない。
（建設業）…大型の公共工事の発注が、前倒し及び平準化されており、３か月前と比較して大きな変化はない。
（企画業）…取引先である食品の流通関係の会社からは、繁忙期にもかかわらず、売上が伸びていないと聞いている。
（新聞社[求人広告]）…新規求人数は建設業が堅調であるものの、その他はさんまや鮭の不漁などを背景に落ち込んでいる。
（職業安定所）…前年同月と比較して、新規求人数は減少で推移している。ただし、減少分は緊急雇用対策関連の求人であり、全体的に人手不足感は強い。新規求人の多くは人手不足による更新求人であり、事業所新設などよる求人の動きは弱い。

○「やや悪くなっている」（コンビニ）…クリスマス商戦は、なんとか前年並みの数字となっている。雪による影響は例年通りであるが、競合店の影響により売上が徐々に落ちている。光熱費の高騰に加えて除雪代の支払が始まり、厳しい状態となっている。
（衣料品専門店）…秋冬商材の立ち上がりは、目的買いをする層を中心として高単価商材に動きがみられ、好調に推移している。しかし、平年より高い気温と雪の少なさからか、単価が稼げるアウターコートの動きが不安定である。
（旅行代理店）…取引先からの問い合わせや、国内団体旅行の手配依頼の件数が減っている。各取引先店舗のカウンターを見ても、客が待っている姿を見かけない。
（美容室）…依然として、再来店率の前年割れが続いている。また、客は割安感を求めているのか、初売りの割増商品券の予約が増えている。
（住宅販売会社）…ロードサイド店舗の不動産検索依頼が全く無くなっている。また、一般物件の受注予定も目途が立っていない。
（窯業・土石製品製造業）…東北地域のなかでも地域間格差があるが、業界調査でも大半は悪くなると答えている。
（広告業協会）…この１年間、広告業界は非常に厳しい状況にある。特にマスメディア媒体において、電波は前年並み、新聞は前年割れ、折込広告は２年連続で前年を下回っている。広告会社としては、イベントや地方創生など自治体発の事業に取り組まないと経営的にやっていけなくなってきている。

（２）先行き判断理由○「やや良くなる」（医薬品販売店）…自分の健康は自分で守るという政府の政策のもと、１月１日より、医療費控除の特例が開始される。決められた医薬品を購入すると税金が控除されるため、この政策が浸透すれば、医薬品の販売量増加が期待できる。
（乗用車販売店）…年度替わりにより客の動きが良くなる。また、新型車の発表も控えている。
（農林水産業）…ＴＰＰ反対の立場をとる米国大統領の就任により、米価は安定すると見込んでいる。
（電気機械器具製造業）…新規開発製品数が増えつつあり、社内業務量や残業時間が徐々に上昇傾向にある。
（新聞社[求人広告]）…得意先の百貨店、ディーラーでは売上が前年を上回っており、消費マインドの回復がみられている。

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○「変わらない」（百貨店）…今年のトレンドと予測されたコートの動きが鈍く、冬物婦人服の苦戦が見込まれる。一方、前年の地下鉄新規路線開通や、駅前への大型商業施設の新規出店の影響により一時的に減少していた来客数も増えつつあるなど、１年を経過して人の動きが落ちついてきた印象がある。生鮮食品、総菜の売上も安定しており、今後もこの傾向は変わらないとみている。
（コンビニ）…急激な景気の減速による所得の減少を恐れて、消費者が買い控えるという様子はほとん
どみられていない。また、デフレ感はないものの、余計なものを買わずに良いものを買うという雰囲気はある。この傾向は変わらないため、この先景気は良くも悪くもならないのではないか。
（衣料品専門店）…３月ごろまでは、秋口の立ち上がり同様、好不調を繰り返しつつ、売上が推移していくのではないか。最悪のシナリオは、冬物商戦の実売期に暖かく、春物商戦の立ち上げ時に寒くなったり雪が降ったりするパターンである。
（旅行代理店）…運輸、建築関連の業績は上向いているといわれているが、人手不足などが影響して、旅行関連の需要を喚起できる状況にはなっていない。個人旅行においても、相変わらずヨーロッパ方面を中心に伸び悩んでおり、全体的に押し上げるような要因もない。
（食料品製造業）…消費の二極化の傾向が続くなかで、節約志向は徐々に強まるとみられるものの、全体の消費は横ばいで推移するとみている。
（木材木製品製造業）…アパート建築などがミニバブルの様相を呈している。そのため、戸建需要の減退が進むとみている。
（建設業）…政府の方針により公共事業の発注が前倒しになり、年度末に偏っていた発注が年間で平準化されている。そのため、景気は横ばいで推移すると見込まれる。
（金属工業協同組合）…受注量は微増傾向にあるものの、以前にも増して短納期、低価格の傾向が顕著であり、受注に対応しきれていない。また、原材料などの値上がりが重なり､利益に結びついていない。
（職業安定所）…製造業においては、短納期などの単発的な受注が多くなり、中長期的な受注の見通しが立たなくなっているとの声を聞いている。先行きが良くなることを期待しつつも、現状維持がやっとの企業が多く見受けられる。

○「やや悪くなる」（スーパー）…売上の前年同月比が徐々に低下している状況は当店のみではなく、他店舗も同様な状況であることから、今後もこの傾向は続くとみている。
（酒類専門店）…今年は、年末年始ぐらいは奮発したいという話を客の声を良く聞いている。生活が苦しいながらも、消費者が上手に家計をやり繰りしている様子が伝わってくる。ただし、この先は除雪費や暖房費などが家計を大きく圧迫することが見込まれるため、現状を維持するのは難しいとみている。
（一般レストラン）…新年会は以前よりも数が少なくなっているため、１月はやや悪くなるとみている。
（広告業協会）…初売りに関する広告出稿は年々減少している。ただし、自治体が事業主体の観光、農業、環境問題などへのプロモーション事業の入札案件などは今後も増加することが見込まれるため、それらにどう取り組むかが広告会社の課題である。
（アウトソーシング企業）…復興に関する国の予算も終わりになるものが多く、今後は厳しくなると見込んでいる。

○「悪くなる」（観光型旅館）…雪のシーズンになり、遠方からの客の動きが鈍くなる。立地が悪い分、送迎付きプランなどでカバーはしているが、ガソリン代や高速代などの経費がかかるため、利益は少なくなる。
東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。
以 上5