明治35年（1902）白子区の三層高欄大型山車（佐藤康司氏所蔵）〈藤枝大祭連合会編集・発行「平成28年度藤枝大祭り」から引用〉

№ 121
発行所

令和5年9月発行
公益社団法人

藤枝法人会

藤枝市藤枝 4 丁目 7-16（藤枝商工会議所 2F）
  TEL（054）643 − 8410 FAX（054）645 − 1310
  E − mail  svc-merit@fujieda-houjinkai.or.jp
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めざします

企業の繁栄と社会への貢献

会

員

募集中

目 次
第11回定時総会開催… ………………………………………………………………………………………１
令和４年度事業報告…………………………………………………………………………………２〜３
貸借対照表…………………………………………………………………………………………………４
新役員紹介…………………………………………………………………………………………………５
令和５年度税制改正のあらまし（速報版）……………………………………………………………６〜９
特集

焼津鰹節発展をささえた２つの革新と金融の話………………………………………… 10〜12（一社）
静岡県法人会連合会

令和６年度税制改正要望………………………………………… 13〜23

税務署だより………………………………………………………………………………………… 24〜27
財務事務所だより………………………………………………………………………………………… 28
税理士会だより…………………………………………………………………………………………… 29
写真で見る法人会活動／新入会員紹介…………………………………………………………… 30〜33

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とき：令和５年５月23日㈫会場：ホテルアンビア松風閣

第11回定時総会開催

公益社団法人藤枝法人会
第十一回定時総会次第

一 .
開会の辞

二 .
会長あいさつ

三 .
議長選出

四 .
定足数の確認事

令和四年度決算承認の件

五 .
議事録署名人選出

六 .
議（一）決議事項

監査報告

河本大輔様、東海税理士会藤枝支部長

第一号議案

長 黒田哲也様、静岡県藤枝財務事務所長

第二号議案 役員選任案承認の件

最後に、ご来賓を代表して藤枝税務署①令和四年度事業報告

され終了致しました。

（二）報告事項

役員選任案承認の件は異議なく承認可決②令和五年度事業計画及び収支予算

令和４年度決算承認の件、第２号議案③令和六年度税制改正要望について

風閣にて開催し、決議事項の第１号議案

七 .
来賓祝辞

総会を、５月23日(火)ホテルアンビア松

八 .
閉会の辞

公益社団法人藤枝法人会 第11回定時

大石誠様からご祝辞を頂きました。
記念講演会には一般参加の聴講者も加わり、講師に早稲田大学オープンカレッジ講師

晴香葉子氏をお迎えし、「人生には、こうして奇跡が起きる」と題してご講演頂きました。（Ｐ32写真掲載）（司会）片岡総務厚生副委員長

青島会長挨拶

ご来賓の皆様方〈ご祝辞〉
藤枝税務署長
黒田哲也 様静岡県藤枝財務事務所長
河本大輔 様−1−
R５.９月号 NO.121

東海税理士会藤枝支部長
大石 誠 様総会終了報告

令和 ４ 年 度 事 業 報 告自至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

Ⅰ．概 況
新型コロナウィルス感染症発生からおよそ3年が経過し、社会全体では様々な場面における行動自粛緩和も進んできてはいる
ものの、3年に及ぶ経済の停滞はあらゆる方面に悪影響を及ぼしており、今もなお法人会を取り巻く環境は極めて厳しい状況であることに変わりはありません。
そのような状況下ではありましたが、公益社団法人としての使命を達成するために、税知識の普及、納税意識の高揚とe-Tax（国税電子申告・納税システム）の普及推進、税制提言事業、経営支援事業、地域社会貢献事業等、公益目的事業に主軸を置き様々な活動を展開して参りました。
また、会組織の強化、財政基盤強化のため、本会・青年部会・女性部会一体となって会員拡充に努めました。
Ⅱ．主な活動は次のとおりです。
＜公益目的事業＞
１．税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（１）税制・税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、税制・税務を中心とした研修会・講演会・セミナーを、専門的知識を有する講師により実施し、税知識の普及による納税意識の高揚に努めました。
（２）税制・税務の普及広報事業
税制・税務に関する研修会・講演会・セミナーの充実を図るとともに、「藤枝法人会報」No119・No120の発行・配布及び全法連機関紙「ほうじん」春号・夏号・秋号・新年号を配布しました。
また、ｅ-Ｔａｘの利用拡大につきましては、藤枝税務署と連携協調を図りながら、本会が開催する会議、研修会、講演会、会報を通し、積極的利用を呼びかけました。また当会ホームページ上にもｅ-Ｔａｘ等のバナーを設置し一般の企業及び市民に対する税務の普及啓発活動に努めました。
（３）税の啓発及び租税教育事業
次世代を担う児童や生徒に税金への理解と関心を深める目的で、小学生対象の「夏休み親子税金教室」、「税に関する絵はがきコンクール」、また、大学生対象の「租税教室」を実施しました。
（４）税制改正への提言事業①全法連において、全国の中小企業に租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する要望意見を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、関係機関等に対し要望活動を実施しました。
②会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、当会にて作成した税制要望アンケートを実施し、税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人静岡県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申しました。
２．地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（１）講座・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営、法律、文化・教養をテーマとした講演会・セミナー
を、専門的知識を有する講師により実施しました。
（２）地域社会への貢献事業①地域イベント「藤まつり」への参加②家庭内におけるピーク時間の使用電力削減を目指した「いちごプロジェクト」の推進＜収益事業等＞１．会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業（１）会員支援事業
以下の、会員サービスのＰＲ、利用促進に努めました。
①財政基盤強化のため、大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社と連携を密にし、また、福利厚生制度推進キャンペーン特別委員会を中心に、更なる法人会の福利厚生制度の推進に努めました。
②地元医療機関（藤枝平成記念病院・西焼津健診センター・志太医師会検診センター）と提携し会員の健康管理をア
シストしました。
③中小企業向け貸倒保障制度を推進しました。
（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）④協力弁護士制度⑤広告チラシ同封配布サービス⑥法人会提携ローン⑦ウィークリーメールマガジン「社会・経済のうごき新聞（通称：どっと読む）」の無料配信
⑧「早割電報」紹介サービス⑨インターネットでセミナー受講「セミナーオンデマンドサービス」⑩事業承継支援制度⑪会員特典カード「法人会メリットカード」の利用及び特約店募集⑫日産レンタカー割引制度−2−
R５.９月号 NO.121

総会終了報告（２）会員親睦事業
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会員相互の親睦や異業種交流を目的とした、観劇会、研修旅行は中止しました。また、意見交換会、賀詞交歓会等は一部を除いて中止しました。
（３）組織の充実・強化
組織基盤強化のために、令和4年度会員拡充推進計画を立案し、本会・支部役員・各部会が一体となり会員増強運動を展開しました。その結果、3月末における会員数は、2,771社・個人賛助会員22名となりました。
（４）諸会議の開催①定時総会の開催②理事会の開催③各委員会の開催④福利厚生制度推進キャンペーン特別委員会⑤その他必要な会議の開催（５）法人会相互の連絡協調①一般社団法人静岡県法人会連合会の事業運営への協力②東海法人会連合会との連携③公益財団法人全国法人会総連合との連携
２．管理関係（１）定款や諸規程の適正な運用に努めました。
（２）事務運営体制等の充実を図りました。
３．表彰関係（順不同・敬称略、役職は表彰時で記載）（１）令和4年度公益財団法人全国法人会総連合 功労者表彰
公益社団法人藤枝法人会 副会長 株式会社藤枝江㟢新聞店
代表取締役社長
公益社団法人藤枝法人会 監 事 丸石株式会社
取締役（２）令和4年度一般社団法人静岡県法人会連合会 特別功労役職員等表彰
公益社団法人藤枝法人会 理 事 株式会社ニッセー
専務取締役
公益社団法人藤枝法人会 理 事 ホンダモーター藤枝販売株式会社 代表取締役社長（３）令和4年度一般社団法人静岡県法人会連合会会長表彰<功労法人表彰>
株式会社エクノスワタナベ
代表取締役社長
渡邉哲朗
榊原産業株式会社代表取締役
榊原昇次
株式会社清和不動産
代表取締役
清水みさ代
株式会社大勝堂外商部
代表取締役
安藤 聡
株式会社ツチヤコーポレーション 代表取締役会長
土屋富久夫<会員たる法人の役職員表彰>
株式会社赤阪鐵工所
常務取締役執行役員
塚本義之
有限会社石神工務店
取締役
石神利真
近藤建設工業株式会社
専務取締役
近藤友一
焼津水産化学工業株式会社
経営統括本部経理部長 大勝利昭
（４）令和3年度全法連・県連単位会表彰<藤枝法人会関係><全法連 会員増強表彰>
優秀賞（対前年比5社以上）<県連 会員増強表彰>
会員増強努力賞（前年比1社以上）努力賞（60％以上を3年間維持）<県連 研修参加率向上表彰>
研修参加率向上賞（前年比3％以上増加）<県連 福利厚生制度重点項目推進特別表彰>
がん保険推進表彰（前年実績進展率第2位 157.2％）
令和4年度事業報告

江㟢晴城
大石格之助
油井 昇
渡邊博文

附属明細書

令和4年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和5年5月公益社団法人藤枝法人会−3−
R５.９月号 NO.121

総会終了報告

貸借対照表
令和５年３月31日現在
科
Ⅰ

目（単位 : 円）

当年度

前年度

増 減

資産の部

１．流動資産現金

151,998

144,527

7,471

普通預金

13,414,617

17,294,317△ 3,879,700

流動資産合計13,566,615

17,438,844△ 3,872,229

定期預金

44,000,000

44,000,000

0

基本財産合計44,000,000

44,000,000

0

退職給付引当資産

14,835,000

14,308,280

526,720

減価償却引当資産

2,532,581

2,532,5810

事務改善引当資産

2,200,000

2,100,000

100,000

周年行事引当資産

1,000,000

800,000

200,000

750,000

650,000

100,000

21,317,581

20,390,861

926,720

2

2

0

電話加入権

72,80072,8000

その他固定資産合計

72,80272,8020

固定資産合計65,390,383

64,463,663

926,720

資産合計

78,956,998

81,902,507△ 2,945,509

未払法人税等

71,00071,0000

流動負債合計71,00071,0000

退職給付引当金

14,835,000

14,308,280

526,720

固定負債合計14,835,000

14,308,280

526,720

負債合計

14,906,000

14,379,280

526,720ーーー

64,050,998

67,523,227△ 3,472,229（うち基本財産への充当額）(44,000,000)(44,000,000)(0)（うち特定資産への充当額）(6,482,581)(6,082,581)(400,000)

正味財産合計64,050,998

67,523,227△ 3,472,229

負債及び正味財産合計

78,956,998

81,902,507△ 2,945,509

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

部会周年行事引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
一般正味財産合計−4−R５.９月号 NO.121

総会終了報告
令和5年5月23日現在（役職別・地区別・法人名50音順）
敬称略

新役員紹介
No． 役職名

法人名

No． 役職名

理事名

法人名

理事名

青 島 直 久34

理事 ㈲石神工務店

石 神 利 真副会長 ㈱アンビ・ア

松 永 勝 裕35

理事 大井川農業㈿長 谷 川

3

副会長 ㈱エクノスワタナベ

渡 邉 哲 朗36

理事 ㈱大塚工務店

大 塚 高 弘4副会長 榊原産業㈱榊 原 昇 次37

理事 ㈱共立アイコム

藤 木 信 彰5

副会長 しずおか焼津信用金庫 阿

誠

38

理

事 ㈱コヤマ

小 山 明 一6

副会長 ㈱藤枝江﨑新聞店

江 﨑 晴 城39

理事 ㈱佐藤工業所

佐 藤 輝 男7

理

事 ㈱赤阪鐵工所

塚 本 義 之40

理事 ㈱島村謄文堂

島 村 武 慶8

理事 ㈱いちまる原 田 郁 久41

理事 ㈱杉浦純商店

杉9

理事 岡村建設工業㈱岡 村 美 根 子

42

理事 ㈱杉山工務店

杉 山 裕 巳10

理事 ㈱カネトモ

服 部 大 輔43

理事 ㈱鈴木商会

鈴 木 喜 久 枝

11

理

事 ㈱共水

片 岡 征 哉44

理事 ㈱鈴木鉄工所

牧 野 雅 人12

理事 ㈱倉嶋自動車商会

倉 嶋 雅 義45

理事 駿遠運送㈱植 田 卓 也13

理事 小川漁業㈿山 下 直 希46

理

事 ㈱チューブコーポレーション 杉 山 茂 範

14

理事 ㈱コハマ

小 濱 芳 太 郎

47

理事 ㈱ツチヤコーポレーション 土 屋 維 子

15

理事 ㈱コハラ小 原 照 光

48

理

事 ㈱中屋

渡 邊 芳 隆16

理事 近藤建設工業㈱近 藤 友 一49

理事 初亀醸造㈱

橋 本 謹 嗣17

理事 静岡県産醤油㈱鈴 木 良 彦

50

理

事 ㈱藤興

西 野 浩 史18

理事 ㈱清水一級建築設計事務所 清 水 誠 一

51

理事 ㈱ホームショップいけや池 谷 享 三 郎

19

理事 ㈱大勝堂外商部

安

聡

52

理

事 ホンダモーター藤枝販売㈱ 渡 邊 博 文

20

理事 東海ガス㈱丸 山 一 洋53

理事 松葉倉庫㈱松 葉 秀 介21

理事 東海造船運輸㈱能 美 祐 輔54

理事 まるせい自動車㈱青 島 章 仁22

理事 ㈱長谷川鐵工所

長 谷 川

豪

55

理

事 丸天淡水魚㈱天 野 大 輔23

理事 巻田油業㈱朝 羽 二 三 夫

56

理

事 ㈱山田組原 川 智 寛

24

理

事 丸池㈱

池 ヶ 谷

57

専務理事 (公社）藤枝法人会

25

理

事 丸石㈱

大 石 格 之 助

26

理事 ㈱マルハチ村松グループ本社 岡 野 谷 嘉 孝

27

理事 ㈲めぐみ自動車販売

28

理事 焼津鰹節水産加工業㈿ 山 田 哲 也

29理

事 焼津漁業㈿白 石 一 二 朗

30

理事 焼津水産化学工業㈱大 勝 利 昭No． 役職名

31

理事 焼津冷蔵㈱原 﨑 太 輔1

監事

あおい税理士法人32

理事 ㈱柳屋本店

村 松 康 範2

監事㈲静岡経営労務管理センター 伊 藤 彰 彦

33

理

事 ㈱藪崎新聞店

中 野 順 二3監事

桑 原 正 美1会

2

長 青島ポンプ工業㈱

井

藤

聡

浦

悟

聡

伊久美友一郎

奥 山 光 浩監

HPでの情報公開
当会ホームページ

http://www.fujieda-houjinkai.or.jp
にて情報公開しております−5−
R５.９月号 NO.121

事
法人名

監事名
森

祐

輔

−6−
R５.９月号 NO.121

−7−
R５.９月号 NO.121

−8−
R５.９月号 NO.121

令和５年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」「地方税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、公布・施行されました。

−9−
R５.９月号 NO.121

特集

焼津鰹節発展をささえた
２つの革新と金融の話

１つの技術革新が、さらなる革新を連鎖する。今回は、焼津鰹節をささえた、連鎖する革新と金融の話をしたいと思います。
焼津鰹節が、研鑽を重ね、遂に、明治２８年第四回内国勧業博覧会で有功1等賞をとるに至ります。市場でも評価が高まり、明治３０年代には、伝統的な産地土佐節よりも、高値で取引され、名実ともに国内の最高品質の鰹節の産地として認められ、焼津鰹節が国内の鰹節の標準形にされ、需要が喚起されていきます。
その過程で、見過ごすことができない、革命的な変革が発展を支えます。その第一は、漁船の動力化です。日本での発動機付き漁船第一号は、静岡水産試験場の富士丸で明治38年３月のことです。

＜日本最初の動力船

富士丸＞− 10 −
R５.９月号 NO.121

明治38年といえば、日本海海戦で日本がロシアのバルチック艦隊と戦火を交えた年で、それまで日本の漁船には動力が使われることがなく、民間の発動機船の導入はかなり遅れていたと現代の感覚からすると異質に感じます。
その富士丸、長さ１７ｍ、幅３．８ｍの２５トンの船で、建造費総額９２１３円でした。
船底が丸く洋船構造の船で外洋に出るとローリングがきつく作業に難渋したようです。それでも、明治３８年９ヶ月で１２０００円の水揚げを記録しました。半年余りで船1隻分の水揚げを記録したことで、焼津に造船の機運が持ち上がります。最初に、動き出したのが片山
七兵衛さん、金融が未整備で投資を得るために、近在の資産家から出資をつのり、動力船の運用を目的にした漁船運営会社を設立します。それが、明治４０年１０月設立のマル東、東海遠洋漁業株式会社で地方有力者１１名資本金３万円の会社です。初年度６隻建改造、建造費２２２７５円、一年の漁獲金額６万円、純益金３１５８円、１５００円を出資者に配当しています。順調な滑り出しと言えます。
旧焼津町浜通り鰯ヶ島、城之腰、北新田、3地区の内、マル東は、北新田地区の漁業関係者を中心に運営されています。先行された鰯ヶ島、城之腰の人たちは、片山七兵衛さんに先行され、地域の資産家で出資をしてくれる人もなく知恵を絞ります。地元の人たちで少額の出資金を集め、共同出資組合を興します。これが、有限責任焼津町生産組合でマル生です。
一口５０円で出資を募ります。その結果、組合員２７５名、応募口数１０４５口、総額５２２５０円、この組合が、明治４１年６月に設立します。６月の設立で、動力船の就航が鰹漁期終盤になり、初年度は若干の欠損金を出しますが、次年度以降、傘下の漁船の動力化を積極的に進めます。その結果、明治４５年には、マル東会社２７隻、マル生組合４３隻の所有船籍を持つことになり、短期間に鰹漁船を中心とした近代的な一大漁船団を築き上げていきます。従来の２倍以上する建造費の半分を組合、または会社が負担し、半額を船元が自己及
び船子、その他出資者に割り当て負担することで、船は会社、組合の所有、漁労経営は各船元が行うといった金融と運営の分離により、短期での漁労船団を確立します。爆発的な鰹水
揚げ量の増加、これがなくてその後の焼津鰹節の発展はないと思われます。
もう一つ忘れてはならない焼津独自の革新が生まれます。鰹節の製造には、半年ほどの日数を要します。その間、多額な資金が必要とされ、増産に資金的な問題が生じます。金融の未発達な時代、この問題は深刻で、鰹節の増産に解決しなければならない問題でした。その− 11 −
R５.９月号 NO.121

特集

焼津鰹節発展をささえた
２つの革新と金融の話

カビ付けの間、鰹節を担保に資金を融資する方法、それが、倉荷証券の発行です。しかしこの方法は、実に不思議で、担保である鰹節は、毎月２回ほど天日に干し管理する必要があり、借用者である鰹節屋の手元に置き、管理する必要があります。それが担保物件になりえるかの問題が生じます。製造者と金融関係者との倉荷証券への情熱と信用がなくては成立しえな
い問題と感じます。また、当時大火が多く、浜通りは水害も多く、担保物件の保全の問題もあります。倉荷証券の問題は、最初、明治３９年焼津水産製造株式会社の設立で試みられま
すが、事業不振から頓挫します。しかしながら、倉荷証券にかける思いは強く大正２年焼津倉庫株式会社を設立、耐火性がある石造りの倉庫で、海岸線から離れた敷地約千坪を確保し運用を始めます。地元製造品ばかりでなく三陸の荒節を買い付け、倉荷証券化しカビ付けして販売するなど、他の産地にはないこの倉荷の証券化はレバレッジが働くことになりその後の焼津鰹節の発展につながっていくことになります。

＜大正期の鰹節の日干と倉庫＞〈寄稿〉㈱金虎− 12 −
R５.９月号 NO.121

寺尾仁秀

令和6年度

税制改正要望事項
一般社団法人静岡県法人会連合会

<第一

総論>

１．経済社会の現状と財政改革の推進
わが国経済は、新型コロナウィルスの「５類」移行に伴う、各種コロナ対策の緩和を受け、経済活動との両立に向けた動きが進んでいるものの、一方で、原材料のコスト高が依然として企業収益を圧迫しているほか、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れが憂慮されるなど、景気を下押しするリスクは払拭できず、本格的な経済回復に向けては予断を許さない状況となっている。
こうした中、2022年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1,200兆円を超え、国際的にも突出しており財政健
全化及び将来世代への負担の先送りを回避するためには、経済社会の構造変化に対応した歳出・歳入の両面の改革を行う必要がある。そのためにも、中小企業をはじめとする経済の活性化による歳入の増加と、財政支出の削減こそが必要と思われる。
２．行政改革と規制緩和の推進遅れている規制緩和の実施と相俟って、公務員数の削減・公務員給与の見直し、国・地方議員定数の削減、報酬の引き下げ等、行政経費の切り詰めや組織の簡素化・合理化、さらには民間活力の有効活用は、真っ先に取り組んで欲しい
課題であり、取り組みにあたっては、行政としての数値目標を決めて進めていくべきである。
近時問題となっている行政モラルの厳正化をはじめとして、国民の信頼を取り戻すためにも、いまだ解決しない天下り問題や天下り先である特殊法人改革と合わせ、自らの身を切るような行政改革の早期実現を望む。
また、行政の透明化を図るためには、行政当局による徹底した情報開示は絶対的必要条件であるが、これに加え「国と地方の行政のあり方全般を常に監視・ チェックし、必要に応じ異議申し立て・是正勧告を行い、あるいはあるべき姿を提言し働き掛ける」というような機能を持つ第三者機関が是非とも必要である。
地方に根差し全国組織でもある“法人会”は、その第三者機関として最も相応しい組織であると考える。
３．社会保障と国民負担
我が国における少子高齢化の傾向は益々その深刻さを増しており、特に現役世代が高齢者を支えるという現行の年金制度等の社会保障制度を維持することが極めて 難しくなってきている。また、「子育て支援」の対策も本腰を入れて取り組んでほしい。
将来の社会を見据えた「子育て支援」の充実と国民が安心して老後の生活を持続するための社会保障制度を維持するために、国民にある程度の負担を課することはやむを得ないが、一部の世代に過大で不公平な負担を強いたり、所得に対して逆進的負担となることは是非とも避けるべきである。いかなる場合も、国民負担率は絶対に50％以下に抑えなければならない。また、企業に雇用の維持と賃金の増加が求められている中、企業の社会保障費（社会保険料）負担の増加は、経営に大きな圧迫を強いており、とくに、中小企業への過度な負担を抑え、経済成長を阻害しないような税と一体となった制度の確立が求められる。中でも、赤字企業でも社会保障費の負担が増えていくことは問題である。
更に、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、介護給付費が一段と増加することが見込まれる。介護保険制度を持続可能なものとするために、給付と負担の見直しは、今後さらに重要であり取り組むべきである。
４．国と地方の在り方（道州制の採用）
地方創生に取り組むための企業の地方拠点強化、結婚・子育て支援等のための税制上の一部の措置が講じられたが、基本的な対策として、地方分権確立のために引き続き「道州制」の採用を提言する。
国・地方間の役割分担の明確化と税財源の配分方法の明確化により、地方税の改革を含めた地方の財源確立が地方分権実現のポイントである。
また、道州制の実現により、国と地方の重複した行政組織の見直しと公務員数の削減も期待できると考える。
そのためには、まず現在の行政の縦割り構造の見直しが必要である。
５．税制改正の必要性
これまでの活力ある経済を再生し努力したものが報われる社会を実現するためにも、「公平・中立・簡素の三原則」に基づいた税制への改正を次のとおり要望する。
⑴中小企業に対する税制改革について①軽減税率の特例の本則化及び租税特別措置の廃止による制度の簡素化と更なる優遇策の拡大を提言する。
②事業承継税制について欧米並みに相続税とは独立させることとし、中小企業株式(非上場株式)の評価方法を中小企業の実情に合った見直しとするよう要望する。
③法人税制における中小企業の定義（範囲）の維持を要望する。
⑵個人に対する税制について①課税ベースを広げ、累進構造を是正し、適用税率を見直すことを要望する。
②上場株式等有価証券課税の見直し、また、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税化するよう要望する。
③給与所得控除・基礎控除等の各種控除をより簡素な控除制度とするよう要望する。
④相続税についての課税強化には、国際的な流れとは逆行するため特に反対する。
⑶子ども家庭庁の設置に伴い、少子化対策をさらに本腰を入れて取り組む必要がある。子ども手当等の給付に代え、無− 13 −
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令和6年度

税制改正要望料託児所・無料保育園等環境整備の実施等により実効性あるものへの切り替えを含め、“子ども・子育て新システム”の早期実現を要望する。
合わせて、家族の絆を深め親の世話と子育てを両立しやすい親子三世代以上の世帯の増加・促進のため、税制面での優遇措置が必要と考える。
⑷将来の税制改正において、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラル等の税法改正や様々な制度導入に向け、その税法・制度設計が複雑化することのなく、簡素化した制度となるよう配慮すること。
⑸その他①生活保護制度について次の事項の改善を要望する。
⒜生活保護費が低所得層の収入よりも高いこと。
⒝不正受給者が多いこと。
⒞本当に必要な人に生活保護費が行き届く制度ではないこと。
⒟市町村の受給者審査が統一されていないこと。
⒠生活再建時は収入増に応じた段階的な処置を設けること。
②税制改正事項の適用開始時期を遡って設定することのないよう、強く要望する。
③大企業が、減資などにより中小企業のメリットを利用するケースがみられるので規制が必要だと考える。
６．租税教育の充実
そもそも納税が憲法で定められた国民の基本的義務の一つであるということを、国民全体に理解してもらうための租
税教育の徹底、特に児童や青少年の世代に租税教育を実施することは、納税意識の向上に大きな効果をもたらすものである。
危惧される納税モラルの低下を防止するためにも、租税教育を含め、税の大切さを理解してもらう活動や制度の充実を要望する。

<第二基本事項>

１．法人の税負担のあり方⑴中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
⑵中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額800万円を1,600万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率15%への特例が２年間延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。
⑶同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金１億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金１億円以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。
⑷交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定す
ることは誤りであり、企業規模にかかわらず原則損金算入とすべきである。
⑸減価償却制度の改善
ａ．平成19年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
 ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
ｂ．取得価額50万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とするとともに、損金算入額の上限（合計300万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
⑹役員給与の取り扱い次を要望する。
ａ．役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
ｂ．業績悪化改定事由により役員報酬を減額した後増額した場合の原則損金算入
 コロナ禍の中業績に苦しむ企業が多数あることから業績悪化改定事由により役員報酬を減額改定した後、経営環境の改善等から当該事業年度中に役員報酬を改定前の額に戻した場合、その増加部分について原則損金算入できるよう見直すべきである。

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税制改正要望⑺自然災害等に備えた税制の拡充
中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、20%の特別償却が可能となったが、更にすべての企業につき即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。また、今回の新型コロナウィルスのような事象が発生した場合の対応策を普段から用意していただきたい。
⑻寄附金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
ａ．寄附金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割はますます重要性を増している。このため指定寄附金の認可条件を緩和するとともに、一般寄附金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄附金（３万円以下）は全額損金として認めること。
ｂ．特定公益団体に対する寄附金は一般寄附と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄附金は、指定寄附金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄附金は重要な支援であるため、一般寄附金の非課税枠の拡大を強く求める。
⑼受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
⑽中小企業に対する研究開発税制の見直し
税制改正により、「研究開発税制等の見直し」がなされたが、主に大企業のための施策であり、租税特別措置全般の見直しを行い、中小企業で活用できメリットを享受できるような制度への見直しを要望する。
⑾テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の対象設備である特定経営力向上設備等に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に記載された遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備が、テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型（デジタル化設備）として追加された。これにより設備等を取得した場合、即時償却又は７％（資本金3000万円以
下の法人は10％）の税額控除の適用が可能となったが、対象となる設備（例えば工具・器具、備品）は取得価格が30万円以上のものなど「一定規模以上のもの」の要件の撤廃と、適用期限を令和４年度末までに延長されたが、再延長を要望する。
⑿オープンイノベーション促進税制の拡充について
オープンイノベーションの促進に係る税制は、重要度の税制であるものの、より使い勝手の良い税制に改正する必要性があり、利用者の要望に早期に検討・対応されるべきである。
⒀雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
我が国の賃金水準は、長年にわたりほぼ横ばいの状態にあり、その伸び率は他の先進国と比べ低迷している。新しい社会の開拓に向けて、企業が果敢に事業の革新に取り組み、付加価値の高い製品・サービスを提供していくためには、「人」への投資が重要となる。積極的な雇用の拡大、賃金引上げを促進するためには、特に中小企業への税制面からの一層の支援を要望する。
⒁過度な租税特別措置の見直し
政策目的を実現するための租税特別措置は利用が一定の大企業に限定され、公平・中立・簡素という租税原則から逸脱している。これは課税ベースを侵食し税収減につながること、また実効性を伴う監査制度もなく不透明であり、過度な制度は対象の絞り込みや重点化・時限的運用などにより縮減していくべきである。
⒂欠損金の繰戻による還付の特例
資本金１億円以下の中小企業者が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、令和２年４月の緊急経済対策における税制上の措置により、資本金１億円以上10億円以下の法人も利用可能となったが、令和４年１月末までの時限措置であり、経済再生には期間を要すことから繰越期間の無期限化を図るべきである。
⒃電子帳簿保存法の見直し
電子取引により授与した取引情報は、電子データにより保存しなければならないと義務化されたが、その対応には相当な事務負担が生じ、また、適格請求書保存方式の施行とも重なる期間であるため、２年の猶予期間を更に延長することを要望する。また、着実な移行のためには、周知徹底に加え、電子保存義務化の対象となる取引の見直し等による更なる要件の緩和や、中小企業の経理事務の実態を踏まえ業務のデジタル化に向けて税制面からも支援するような制度の創設を要望する。
２．所得課税のあり方⑴課税最低限国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行に比べ不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
⑵上場株式等有価証券課税の見直し
現行の「上場株式に係る配当所得」「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得」等については分離課税とされている。この分離課税の所得税率は、復興特別税を含めて一律に15.315%であり、給与所得等の所得税最高税率− 15 −
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税制改正要望45％に比べ低く、分離課税適用の高額所得者にとって有利な制度となっている。税負担の歪みや不公正な是正の観点からも、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税化するよう要望する。
⑶少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
ａ．一時的な給付ではなく、安定的な子育て支援控除制度の創設を要望する。
 また、将来的には少子化に歯止めをかけるために「Ｎ分Ｎ乗方式」等を含め検討が必要であり、大胆な税制上の施策を強く要望する。
ｂ．子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
ｃ．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）  公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外 に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の進展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
 反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な410万円を超える公的年金受給者に対する控除額は130万円を上限とするよう要望する。
 しかしながら、給与所得と同等額にまで控除額を減らしたとしても、年金受給者兼給与所得者にあっては、双方の控除が可能となる。これは給与のみの場合と比べ公平な負担とは言えない。公的年金を給与とみなすのが困難であれば、それぞれの控除を廃止して、合算後に控除すべきである。
 また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
 加えて、年金制度改革により支給停止制度を止め、年金所得と給与所得を合算して課税所得として取り扱う事を提案する。低所得者対策は全体の所得や保有資産等、置かれている状況を考慮して全体から控除する税制の検討を要望する。
 更に、支給停止制度ができない間は、停止した分を公的機関への寄付などと同様な控除制度を盛り込む事を要望する。
ｄ．所得税における未婚のひとり親への寡婦又は寡婦控除は、令和２年改正で見直されているものの、支援措置が十分とは言えないため、所得税の非課税措置を設けるべきである。
⑷住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ－ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせるよう要望する。また、居住している住宅の特定のリフォームを行った場合も住宅ローン控除の対象になるが、これを300万円以上のリフォームを行った場合、内容に関係なく住宅ローン控除を認めるよう要望する。
⑸復興特別所得税について25年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。
また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
⑹災害により生じた雑損失の金額の繰越控除期間を7年に延長することを要望する。
⑺所得税の再分配効果をもっと高めるため、「所得控除」ではなく「税額控除」制度を採用した抜本的な改革を求める。
⑻事業用不動産の譲渡損失について確定申告を行う事業者について、業務用不動産に係る譲渡損失があるときは、これを他の各所得の金額から控除（損益通算）できるように要望する。
３．相続・贈与税制のあり方⑴相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準か
ら、従前の5,000万円プラス一人当たり1,000万円×法定相続人数の水準までに戻すことを要望する。
⑵事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分
であり、10年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、「特例承継計画」の提出期限も令和４年度税制改正において令和５年３月末から令和６年３月末までに延長はされてはいるが、提出期限が迫っていることに変わりはなく、この事前承認手続きを特例措置の適用期限である10年までに延長すること。
また、事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。
⑶非上場株式の評価について
平成29年１月１日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成20年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。
この制度を復活させた上で、従来の10%評価減方式を80%以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額20億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合50%以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。

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税制改正要望⑷相続時精算課税制度について
令和5年度税制改正において、相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わり、特別控除2,500万円の対象外となった。
この改正は、事業承継において相続時精算課税制度を利用するメリットとなり、大いに評価するものである。ただ、特別控除の非課税枠は引き上げるよう要望する。
また、本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評価の低い方を選択適用できるように要望する。
⑸贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
⑹暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し
我が国では、過去３年の累積贈与額と相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっていて、この累積期
間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となっている。これが、令和５年度税制改正において、令和６年１月１日以後の贈与については段階的にではあるが、７年に延長されることとなった。事業承継においては、経営者は明確な意思のもとに計画性を持ってそれを行っていくものである。被相続人の意思や後継者に対する思いを軽視することにな
りかねないこの制度は即刻廃止すべきであり、少なくともその累積期間の短縮を強く要望する。
⑺住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について
令和３年12月末までの期限となっていた住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、令和４年度税制改正大綱において２年間の非課税措置延長がされることとなったが、非課税限度額は縮小されている。
本制度は、住宅取得を計画する対象者において貴重な非課税措置であり、制度の恒久化と非課税限度額の増額（前年度までの限度額への変更）を要望する。
４．地方税制のあり方⑴土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
⑵償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制とのかい離をなくすことを要望する。
少なくとも、30万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については１円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
⑶固定資産税の見直し
ａ．法人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」を用いており、二重管理となっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
ｂ．固定資産税の税率を引き下げ、標準税率を１％程度とするとともに、固定資産税の税率を現在は再建築価格を３
年に１回算定していて、残存償却率も３年ごとにしか変わらない。これは再建築価格の算定が手間であるためである。
 また、昨今の木材や鉄鋼の価格が上昇している場合、再建築価格が上がり償却率が上がっても下がらないケースが増えている。シンプルに購入価格を基準とし、償却率も毎年見直すことを提案したい。
 なお、評価法を改めるまでは、減価償却の掛け率など経過年数評価を毎年見直すよう要望する。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格等で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後３年間または５年間家屋の固定資産税が２分の１となる特例があるが、同制度の恒久適用化を要望する。
 更に、昨今問題視されている空家問題にも対応できるよう中古住宅の利用促進のために、一定要件を満たした中古住宅にも適用化を要望する。
ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得税の控除額を2,000万円に引き上げ、免税点を土地については200万円、建築家屋１戸については400万円とすること。
 また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税 されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に− 17 −
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令和6年度

税制改正要望課税され、固定資産税の一つとなっている。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
 都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。
ｈ．耐震改修促進税制については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、更に利用し易い
制度に改善することを要望する。
ｉ．国税で少額減価償却資産として処理したものは非課税とすること。
ｊ．現在建物の固定資産評価は3年ごとに見直しとなっているが、評価率だけは毎年見直しすることとする。
⑷地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとなり、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャー企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増となり、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、
特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
⑸地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。また、徴税・納税手続きの効率化のため、国税との一本化についても検討することを要望する。
⑹事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
更に、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
⑺自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税10%適用時に自動車取得税は廃止されたが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
⑻事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴税技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。
⑼法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならない。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。
⑽電子申告納税制度の利便性の充実
電子申告納税制度は、導入後、国税においては利用が進んできている。地方税においても、電子申告納税推進に向け、国税で電子申告を利用した場合に、地方税の電子申告データとしての利用を可能とするなどの利便性の充実を要望する。
また国税のe-Taxと地方税のeLTAXの統合や、法人を識別する番号を法人番号へ一本化するなど、ロードマップを作成し、計画的に電子申告納税制度の拡充が図られることを要望する。
⑾ふるさと納税制度の運用の改善
ふるさと納税制度による寄附先を、個人が成人するまでに生誕し居住した都道府県及び市町村に限定するか、その場合に有利となるようふるさと納税制度の運用の改善を要望する。
⑿自動車関係諸税
自動車の環境性能の向上と、今後のＥＶ化の進展に向け自動車税制全般を簡素化・負担軽減化の観点から見直すとともに、道路整備等の受益と税負担の関係の再構築を図り、新たなモビリティ社会に向けた税体系とするよう要望する。
５．消費税制のあり方⑴消費税について
消費税率10%の引き上げに伴い導入された軽減税率制度については、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証することを要望する。
⑵インボイス制度の導入について
令和５年10月より、インボイス方式への切り替えが決定しているが、企業にとっては、インボイス方式に対応する− 18 −
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税制改正要望ための事務的な負担、また、新たな事務機器等の導入、システムの変更などによる金銭面での負担が懸念される。これ
らの企業の負担を招かぬよう、運用開始に向け引き続き十分な対策を強く要望する。
更に、免税事業者を選択した先に不利益を与えないよう実効性の高い対策を講じるべきである。
また、できるだけシンプルな制度とすることを要望する。
⑶住宅取得の際の適用について
一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は住宅に関する税制上の支援措置が講じられるが、限定的な措置であり、恒久的な制度とすることを強く要望する。
⑷消費税の滞納防止について
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
⑸簡易課税制度のみなし仕入率について
簡易課税制度は中小事業者の事務負担を軽減する目的で措置されたものであるが、みなし仕入率が実際の課税仕入率を上回っており益税が発生している。公平性の観点から、仕入率を実際の課税仕入率の水準に近づけるよう要望する。
６．印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止することを要望する。
７．環境税のあり方
環境税に加え、令和６年度から森林整備や森林保護の財源として導入される森林環境税だが、既に独自に導入している40近い自治体にとっては、地方税にも同じく森林保全に関する独自課税があり、二重課税を懸念すべきものである。
また、既に導入されている森林環境譲与税は、整合性と使いみちや目的が明確でない。地方自治体への配分基準などの仕組みも含め、適正な運用を強く要望する。
８．マイナンバー制度の運用
カードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
⑴現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること。
⑵マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一すること。
⑶導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
⑷税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを継続的に与えること。
９．企業会計と税務会計、国税と地方税税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、
時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令を早期に改定するよう強く要望する。

<第三

個別事項>

１．法人税
⑴交際費について、次を要望する。
ａ．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（１件３万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額５千円を１万円に引き上げること。
ｂ．定額を超える部分の金額についても、その50％の金額は損金算入を認めること。
⑵引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望する。
⑶資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
ａ．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格50％相当額に引き上げるとともに、限度額を300万円に引き上げ、損金処理を認めること。
ｂ．工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。
現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
ｃ．災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨った場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、経費計上ができるようにすること。

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令和6年度

税制改正要望⑷減価償却関連事項として次を要望する。
ａ．法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアの取得または更新費用等は、その償却期間を５年から３年にすること。また、100万円以下のものについては、一時の経費として損金算入を認めること。
ｃ．減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、引取運賃、荷役費、運送保険料等は含
まないものとする。
⑸貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるた
め、取引停止後１年以上という期間を６ケ月以上に短縮すること。
⑹電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。よって、加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。
⑺リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
⑻相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年６％から２％以下に引き下げること。
⑼不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
⑽法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後３ケ月以内と改めること。
⑾法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
⑿事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
⒀欠損金の繰戻し期間については前１年を前３年にわたり認めること。
⒁適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
⒂繰延消費税の全額即時償却控除対象外消費税のうち一つの資産に係る金額が20万円以上となるものは、繰延消費税として資産計上し、5年間にわたって償却しなければならないが、事務負担の軽減のために、即時償却することを要望する。
⒃賃上げ促進税制の見直し
賃上げ促進税制は、従業員の賃金等の総支給額が前年度よりも増加している事が適用要件ではあるが、従業員が減少した場合など一人当たりの賃金等の総額が増加している場合にも適用出来るように見直しを要望する。
⒄文科省予算を大きく取れない現状では、独立行政法人となった国立大学の科学技術研究費への寄付損金算入の上限を撤廃すること。
⒅激甚災害法の指定を受けた地域内にある取引先に対する災害見舞金等は損金算入を認めること。
２．所得税⑴諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する。
ａ．基礎控除は、憲法25条第１項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。
平成30年度改正により基礎控除額48万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
ｂ．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養 控除を再設定すること。
ｃ．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を５万円（現行10万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を300万円に引き上げること。また、セルフメディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
ｄ．個人年金保険料控除については、年60万円までとするよう要望する。
ｅ．結婚・出産への支援
 少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
ｆ．現状、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とならないことから、在宅介護における負担軽減及び認定手続きの負担軽減を目的として、介護保険法の要介護３以上の認定を受けた者についても特別障害者の対象とするよう要望する。
ｇ．所得税法においては給与所得者に対し特定支出の控除の特例（所得税法第57条の二）が認められているが、その範囲は「職務に直接必要な技術や知識、資格の取得費用」として給与支払者の認めたものに限定されている。転職を前提とした教育の支出に対応するものが無いため、同支出についても給与所得者の特定支出の控除の特例に加− 20 −
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令和6年度

税制改正要望えることを要望する。
⑵給与所得者の申告について次を要望する。
ａ．令和４年度税制改正で、「所得2,000万円超」かつ「総資産３億円以上又は有価証券等１億円以上」に加え、「総資産10億円以上」に該当する者も財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の2,000万円超
から4,000万円超に引き上げること。
ｂ．主たる給与以外の所得限度額を現行の20万円から110万円に引き上げること。
⑶確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、１銘柄につき年10万円以下を20万円以下に、６カ月決算の時の５万円以下を10万円以下に、それぞれ引き上げること。
⑷源泉所得税に関する事項として次を要望する。
a．源泉所得税の納付期限のうち、12月分については、平成24年度改正により特例法人については１月20日迄となったが、全ての法人について１月末日迄と改定すること。
b．長年据え置かれている所得税基本通達36-38の2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）のただし書きの3,500円を4,500円に増額すべきである。
⑸不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
ａ．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算 取得費割合を現行の５％から20％に引き上げること。
更に、低未利用土地の譲渡に限定することなく100万円の特別控除を復活すること。
ｂ．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
ｃ．譲渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の3,000万円を6,000
万円に引き上げること。
ｄ．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の5,000万円から１億円に引き上げること。
ｅ．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の３年から５年に延長すること。
ｆ．低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除を受けるのに市区町村長による確認の方法、本特別控
除と他の各種特例との重複特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡対価の額の判定方法の明確な詳細を要望する。
ｇ．個人事業所得等の損失の補填を目的として生じた経営者個人の土地、建物等の譲渡所得と、事業所得等の損失との損益通算を認めるよう要望する。
ｈ．離婚に伴う不動産の財産分与及び、慰謝料に充てた不動産の売却代金については、譲渡益課税（みなしを含む）
を行わないこと。
ｉ．低未利用地の譲渡にかかる特例措置として、譲渡所得から100万円を控除する制度が３年間延長され、令和７年12月31日までとなり、譲渡対価要件が、500万円以下から800万円以下に引き上げられたが、更に1,500万円以下まで引き上げることを要望する。
⑹譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、３年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。
また、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の繰越控除も認めることを要望する。
⑺不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
⑻非上場会社の配当金の源泉課税は国税20%（復興特別税0.42％）となっているが、上場会社と同じ国税15％（復興特別税0.315％）、地方税５％に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
⑼通勤手当の非課税限度額が交通機関を利用した場合に比べ、マイカー・自転車通勤者の限度額が低い。交通機関を利用した通勤が困難で自動車の利用が合理的な地域もあるため、通勤距離による限度額だけでなく交通機関利用相当の非課税限度額を認めるようにすること。
⑽貯蓄から投資への流れを促進するため、上場株式等に係る譲渡損失について、現行３年間の繰越控除が認められているが、これを５年間に延長すること。
⑾災害により生じた純損失の繰戻還付を白色申告者にも認めること。
⑿使用者及び使用人にかかわる事項として次を要望する。
ａ．使用者が役員や使用人のために掛ける保険料等の非課税限度額を300円から1,000円に引き上げること。
ｂ．深夜勤務に対する食事代負担額の非課税基準を1,000円に引き上げること。
３．相続税・贈与税⑴婚姻期間20年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と２億円のどちらか多い金額を控除できることとすること。

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令和6年度

税制改正要望⑵居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として１億円の特別控除を行うこと。
⑶相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
⑷相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対する相続税の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出期限から3年以内に譲渡した場合となっているが、これを5年以内に延長すること。
⑸法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、60万円に引き上げること。
また、特別障害者については年20万円を一挙に100万円まで引き上げること。
⑹法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の500万円を1,000万円に引き上げること。
⑺非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
ａ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の５％保有を10%保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・１
親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合25%以上の判定基準を50%まで引き上げること。
ｃ．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
ｄ．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
⑻準確定申告及び納税期限を４ケ月以内から６ケ月以内へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開
始の日より１年以内に改めること。
⑼贈与税について、婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の2,000万円から4,000万円に引き上げること。
また、4,000万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
⑽夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
⑾納付困難要件の判定から納税者固有の財産を除外すること。
⑿相続により取得した上場株式および不動産の売却時の取得価格については、相続により取得した時の価格をベースとするべきである。
４．地方税⑴法人・個人住民税について次を要望する。
ａ．住民税は国税の付加税として一本化すること。
ｂ．法人住民税の均等割の資本金区分を細分化し、中小企業について軽減を図ること。
ｃ．個人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。
特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
ｄ．非上場株式の少額配当は、所得税では申告不要制度を選択できるが、個人住民税では申告を要する。所得税と個人住民税における差異を解消し、個人住民税においても申告不要制度を選択できるよう措置を講ずること。
⑵市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
⑶減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
⑷課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。
また、常時、縦覧できるようにすること。
⑸固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して、基礎控除額を土地100万円、家屋50万円、償却資産300万円とすること。
⑹法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の申告期限と同一とすること。
なお、当該措置を講ずるまでは、12月決算法人の申告期限を２月まで延長すること。
⑺地方税においては欠損金の繰戻し制度がないことから、法人事業税の所得割及び法人住民税の法人税割については、− 22 −
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令和6年度

税制改正要望

欠損金の繰戻し制度を創設すること。
５．消費税⑴ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。
⑵簡易課税の選択については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
⑶年税額ごとに決められている消費税の納付回数の細分化を選択できるよう要望する。
６．印紙税等
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
⑴売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の５万円未満から10万円未 満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を５万円未満に引き上げること。
⑵約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額10万円未満から30万円未満に引き上げること。
⑶消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律200円にすること。
⑷継続的な取引の基本となる契約書（第７号文書）に関しては、非課税（現行4,000円）とすること。
⑸法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。
⑹「不動産の譲渡に関する契約書」および、「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置を、恒久的な措置とするよう要望する。
以上

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財 務 事 務 所 だ よ り− 28 −
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税 理 士 会 だ よ り

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（令和５年１月16日～7月13日）

法人会活動

全法連・東海法連・静岡県連

１月26日 （一社）静岡県法人会連合会「第52回運営研究会」

３月２日

東海法人会連合会「第77回東海大会」［会 場］ホテルアソシア静岡［会 場］ホテルグランヒルズ静岡

４月13日 （公財）全国法人会総連合女性部会連絡協議会「第17回法人会全国女性フォーラム愛媛大会」［会場］アイテムえひめ

令和５年４月13日㈭、アイテムえひめにて、全国の法人会女性部会員約1,900名が一堂に会して、「愛（え）顔咲く マドンナたちの新時代～ともに拓こう 媛（ひめ）の国から～」を大会キャッチフレーズに、
星屋和彦国税庁次長他多数の来賓ご臨席のもと、第17回法人会全国女性フォーラム愛媛大会が開催されました。大会式典に先立ち、記念講演が開催され、俳人の夏木いつき
氏が「句会ライブ」と題し講演を行いました。また、「税に関する絵はがきコンクール」全法連女連協会長賞を受賞した12作品が紹介され、会場内には、全国から応募のあった約25万５千点の中から選ばれた、全国の単位会代表作品440点が展示されました。

５月30日 （一社）静岡県法人会連合会青年部会・女性部会連絡協議会「第11回定時総会」 ［会場］中島屋グランドホテル

６月20日 （一社）静岡県法人会連合会「第11回定時総会」［会場］ホテルグランヒルズ静岡− 30 −
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６月30日東海法人会連合会青年部会連絡協議会「第32回定時総会」

本［会場］グランディエールブケトーカイ会

１月16日 新春講演会 ［会場］ホテルアンビア松風閣
演 題 「「佰食屋」の働き方改革」−飲食店常識を覆す新しいビジネスモデルに学ぶ−

講師／㈲minitts 代表取締役 中村朱美 氏

1月19日 税務講習会 ［会場］焼津文化会館
テーマ 「会社の決算と申告の実務」 講 師／東海税理士会藤枝支部 税理士 野島由美子 氏

２月15日 税務講習会 ［会場］焼津文化会館
テーマ １．適格請求書等保存方式の概要 ２．電子帳簿保存法の留意点
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官 長澤正明 氏

４月27日 新入及び社員研修講座 ［会場］焼津文化会館＜第１部＞ テーマ 「社員の心得」
講 師／㈱フィールドデザイン 代表取締役 中山佳子 氏

３．自主点検チェックシート・ガイドブック活用について＜第２部＞ テーマ 「社会人と税」
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官 立松 茂 氏

５月11日 新設法人説明会 ［会場］焼津文化会館
講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官 長澤正明 氏− 31 −
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５月23日 記念講演会 ［会場］ホテルアンビア松風閣
演 題 「人生には、こうして奇跡が起きる」 講 師／作家・心理学者・心理コンサルタント 晴香葉子 氏

６月14日 税務講習会 ［会場］焼津文化会館
演 題 「ここが変わる！令和５年度税制改正」

講師／藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官 長澤正明 氏

７月13日 営業セミナー ［会場］焼津文化会館
テーマ 「トップ営業マンが実践している商談上手になる秘訣」

講師／ナレッジフォース・パートナーズ 代表 藤原敬行 氏

青年部会

１月24日 新春講演会 ［会場］小杉苑演 題 「新春落語会」−笑う門には福来る−

講師／落語家 雷門音助 氏

５月19日 記念講演会 ［会場］小杉苑演 題 「決断・チャレンジ！」−静岡のためにできること・したいこと−

６月16日 税金教室
［会場］藤枝市文化センター
テーマ 「税金との付き合い方」−税について考えてみよう−

講

講 師／駿府の工房匠宿 館長、元清水エスパルス選手 杉山浩太 氏

師／藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官 立松 茂 氏− 32 −
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女性部会

１月23日 新春講演会 ［会場］ホテルアンビア松風閣
演 題 「食品ロスの実態と削減への取り組み」−事業者と消費者は何をすべきか−

講

師／消費者問題研究所 代表 垣田達哉 氏

２月３日 税金教室［会場］焼津文化会館
テーマ 「税金アラカルト」 講 師／藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官 立松 茂 氏

５月15日 記念講演会 ［会場］ホテルアンビア松風閣
演 題 「バックパッカーが見た！世界の暮らし」 講 師／江戸小紋空間デザイン 代表 小林暢世 氏

新 入 会 員 紹 介〜ご入会ありがとうございました〜
令和５年１月４日～７月26日
法

人

名

所

在

地

紹

介

者

藤枝地区
（宗）十輪寺（株）菊池設備（株）藤原圧送（株）マル金農園研究所

藤枝市岡部町三輪９２５
藤枝市高岡３丁目１２－３
藤枝市高柳１丁目１１－１８－１
藤枝市瀬戸ノ谷７５３７－２

事務局
AIG損害保険㈱㈱マコア（AIG代理店）（公社）藤枝法人会・青島会長

焼津市西焼津３０－２
焼津市西小川２丁目１－１０
焼津市小柳津１８５－１
焼津市三右衛門新田４２１－１
焼津市栄町６丁目４－５
焼津市石津４８８－１
焼津市田尻北１２３９－２７
焼津市坂本１０１１－３
焼津市三ヶ名２６９
焼津市大島９９２－４

事務局
同社
大同生命保険㈱事務局㈱マコア（AIG代理店）
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 藤枝駅支店
しずおか焼津信用金庫 焼津西支店
しずおか焼津信用金庫 焼津西支店

藤枝市志太２丁目２－２６－１

しずおか焼津信用金庫 藤枝駅支店

焼津地区
税理士法人 エース（株）焼津谷島屋
特機工業（有）税理士法人 杉井会計事務所（株）サンキョー（同）ＰＮＫ（株）ｒｅｆｉｎｅ
ライフブランディング（株）（株）いちえ不動産
ベルテックス（株）

賛助会員
ＩＲＯＲＩ（株）− 33 −
R５.９月号 NO.121

− 34 −
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静岡支社 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町17-1
T EL ：05 4 -2 5 4 -7 7 2 3 FA X ： 0 5 4 -2 53 - 4 6 45

葵タワー22F

AFツール-2023-0171-2307018

5月23日

静岡支社/
静岡県静岡市葵区黒金町59-6（大同生命静岡ビル4F）
TEL 054-253-3191