介護報酬の解釈

１単位数表編令和６年４月版

追補

令和６年７月社会保険研究所

次の通知が発出されたことにより，本書の内容に修正が生じていますので表のように追補いたします。
令和６年老高発 0702 第１号・老認発 0702 第１号・老老発 0702 第１号「令和６年度介護報酬改定
関連通知の正誤等について」⑴

691 頁 認知症対応型共同生活介護の「高齢者虐待防止措置未実施減算について」場所
17行目～28行目
修正前 〔注３〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の６⑶〕〔QAｐ1482-〕
２の⑸を準用する。
２⑸○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。
修正後

〔注３〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の６⑶〕〔QAｐ1482-〕
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第 108 条において準用する第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年２回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑵ 719 頁 地域密着型特定施設入居者生活介護の「高齢者虐待防止措置未実施減算について」場所
16行目～27行目
修正前 〔注４〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の７⑷〕〔QAｐ1482-〕
２⑸を準用する。
２⑸○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。
修正後

〔注４〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の７⑷〕〔QAｐ1482-〕
６⑶を準用する。
６⑶○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第 108 条〔第 129 条〕において準用する第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していな
い，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年２回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。

⑶729 頁 地域密着型特定施設入居者生活介護の「協力医療機関連携加算について」場所
下から４行目～下から２行目
修正前④ 「会議を定期的に開催」とは，概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし，電子的システムにより当該協力医療機関において，当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には，概ね６月に１回以上開催することで差し支えないこととする。
修正後④ 「会議を定期的に開催」とは，概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし，電子的システムにより当該協力医療機関において，当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には，定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。

⑷ 749 頁 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の「高齢者虐待防止措置未実施減算について」場所
17行目～28行目
修正前 〔注６〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の８⑹〕〔QAｐ1482-〕
２⑸を準用する。
２⑸○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所〔施設〕において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者〔入所者〕全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場
合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。
修正後

〔注６〕○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について〔第２の８⑹〕〔QAｐ1482-〕
６⑶を準用する。
６⑶○
新高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については，事業所〔施設〕において高齢者虐待が発生した場合ではなく，地域密着型サービス基準第 108 条〔第 157 条又は第 169 条〕において準用する第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に，利用者〔入所者〕全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には，高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない，高齢者虐待防止のための指針を整備していない，高齢者虐待防止のための年２回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合，速やかに改善計画を市町村長に提出した後，事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし，事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について，利用者全員について所定単位数から減算することとする。

⑸

775 頁 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の「協力医療機関連携加算について」場所
３行目～５行目
修正前④ 「会議を定期的に開催」とは，概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし，
電子的システムにより当該協力医療機関において，当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には，概ね６月に１回以上開催することで差し支えないこととする。
修正後④ 「会議を定期的に開催」とは，概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし，電子的システムにより当該協力医療機関において，当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には，定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。

⑹1390 頁 通所型サービス費の意義について
場所
ページ全体の下から12行目～５行目
修正前② 運動器機能向上サービス（利用者の運動器の機能向上を目的として個別に実施される機能訓練であって，利用者の心身の状態の維持または向上に資すると認められるものをいう。）
は，専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し，かつ，機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）を１名以上配置し，国内外の文献等において介護予防の観点から有効性が確認されている手法等を用いて行うこと。
修正後 ② 運動器機能向上サービス（利用者の運動器の機能向上を目的として個別に実施される機能訓練であって，利用者の心身の状態の維持または向上に資すると認められるものをいう。）
は，機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し，かつ，機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）を１名以上配置し，国内外の文献等において介護予防の観点から有効性が確認されている手法等を用いて行うこと。
⑺ 1400 頁 通所型サービス費の「口腔・栄養スクリーニング加算の取扱い」
場所
ページ全体の下から３行目
修正前
通所介護と同様であるので，老企第 36 号第２の７の⒆〔→289 頁〕を参照されたい。
修正後通所介護と基本的に同様であるので，老企第 36 号第２の７の⒆〔→289 頁〕を参照されたい。ただし，同⑤について，指定相当通所型サービスにおいては，スクリーニングの結果，栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は，口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも，栄養改善加算若しくは口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算の算定が可能である。