2017 年 5 月版

もし突然逮捕されたら…

取調べを受ける心がまえ
弁護人の立場からの連絡事項
弁護士

秋田真志

（このノートは、岐阜弁護士会の美和勇夫弁護士が作成された「弁護人の立場からの連絡事項」―「美和ノート」と呼ばれています―に、秋田真志弁護士が、大阪での取調べの実情や「被疑者ノート」、さらには 2016 年の刑事訴訟法の改正により、一部の事件に取調べの録音・録画制度が導入され、その他の事件でも運用上の録音・録画が行われてることなどを踏まえ、いくつかの補充・修正を入れたものです。ただ、2017 年に、黙秘を中心に全面改訂しましたので、当初の美和ノートとはかなり違う内容になっています。）

１、 はじめに逮捕、勾留手続（身体拘束）は１回につき、少なくとも原則２３日間ぐらいは続くと思って覚悟して下さい。
取調べは山登りやマラソンのように長くつらいものです。２３日後、裁判所に起訴（裁判決定）されれば、保釈で出られる場合もあります。
『起訴』（裁判）されないか『罰金』処分ですめば釈放されることもあります。その間、裁判官が『面会禁止の処分』（接見禁止）を出すと『弁護人以外の者』とは会わせてもらえないとか、『弁護人以外の者』からの手紙等の文書の差し入れも原則として２３日間届きません（重大事件などでは起訴後にも接見禁止が続く場合があります。そのような場合、一部でも接見禁止の解除ができないか、弁護人と相談してみてください）。

２、 取調べの実際
犯罪の疑いをかけられての取調べは、精神的に厳しいものです。
諸外国では、取調べに弁護人が立ち会うのが当然のようになっていますが、残念なが1

ら、日本では弁護人の立会いは認められていません。密室の取調べで、援助もなく一人で取調官と向き合わなければならないのです。最近では、取調べの録音・録画がなされることも多く1、露骨な自白強要は減りましたが、取調べの録音や録画がなされない事件も多く、取調官から大声で怒鳴られることもあるかもしれません。最近は報告されていませんが、昔は警察から暴力を振るわれたということもありました。現在でも、録音・録画がない事件では、その可能性は否定できません（なお、弁護人は、全ての事件について取調べ全過程の録画（取調べの可視化）を求めています）。暴力でなくても、不当な取調べがあったと思えば、その取調官に対し、すぐに「弁護人を呼んでください」とそのようなことがあったら、すぐ弁護人に面会を求めて報告して下さい。彼らには、弁護人を呼ぶように言われたら、弁護人に連絡をする義務があります2。
警察官は、『犯罪捜査規範』（国家公安委員会規則）によれば、『個人の基本的人権を尊重して捜査をしなければならない』とされています。
あなたの取り調べにあたって、大声で脅せば、警察官の方が『脅迫罪』を犯していることになりますし、取り調べ方法は違法です。

怒鳴られる以外にも、認めた方が有利になるなどと誘導されたり、侮辱されたり、挑発されたりなどするかもしれません。そのような取調べは、すべて違法です。少しでもおかしいなと思うようなことを言われたら、誰が言ったか、その『セリフ』をよく覚えておいて、差入をした「被疑者ノート」に書いて報告して下さい。
「てめぇこのやろう」とか「警察をなめるなよ、ばかやろう」というようなたぐいのセリフはもちろん、「認めた方が、お前のためだぞ」「そんな言い分が裁判で通ると思っているのか」といった言い方も、違法です。
体調の悪い時の調べがあった場合は、「体調が悪い」と言って断って下さい。
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刑事訴訟法 301 条の２

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平成 20 年 5 ⽉ 1 ⽇付最⾼検次⻑検事依命通知及び平成 20 年 5 ⽉ 8 ⽇付警察庁刑事局⻑通達「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護⼈等との間の接⾒に対する⼀層の配慮について」
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それでも無理な調べがあれば月日、時間、担当者の名前等をよく覚えておいて、被疑者ノートに記録して、弁護人に報告して下さい。また、後でも説明するとおり、一切の『調書』に署名する必要はありませんが、そのような違法不当な取調べがなされたときには、なおさら指印を押す必要はありません。
違法・不当な取調べがなされた場合は、弁護人が署長や検察官、あるいは裁判所へ連絡し、然るべき法手続をとって抗議するなりします。
抗議をしたら、もっとひどい取調べになるのではないかと、不安になる必要はありません。彼らが、ひどい取調べをするのは、証拠が弱いからです。あなたから自白をとらないと、彼らも不安なのです。
インターネットで、ある県警関係者が所有していたという「被疑者取調べ要領」という文書が流出しましたが、そこには、「被疑者の言うことが正しいのでないかという疑問を持ったり、調べが行き詰まると逃げたくなるが、その時に調べ室から出たら負け」「お互いに苦しいのであるから逃げたら絶対ダメ」「相手をのんでかかれ、のまれたら負け」などと書かれていました。取調官のホンネをよく表していると言えるでしょう。
取調官も「人の子」、否認されると実は不安なのです。不安な人間ほど、居丈高（いたけだか）になって、相手を屈服させようとしてきます。しかし、もし、そんな彼らに、正々堂々と抗議をすれば、少し時間はかかるかもしれませんが、必ず、彼らはおとなしくなります。
あなたの言い分を、取調官に分かってもらえるという期待はできないと思ってください。彼らは、あなたが本当のことを言っても、「被疑者はウソをつくものだ。とにかく疑うように」と教育されてきたからです。無実の人がどんなに言っても信じてもらえなかったことに絶望し、ウソの自白をしてしまった例はたくさんあります。疑われている以上、発想を変えなければなりません。
「彼らは、疑うのが仕事なんだ。本当のことを言っても伝わらないものなんだ」と思うのです。そうすれば、信じてもらえなくても、絶望することはありません。

取調べの実際について、いろいろと説明しましたが、実は警察に疑われている人は、取調べについて一切答える必要はありません（黙秘権）。取調官が作成した供述調書に署名押印をする義務もありません。調書は、録画・録音のように、あなたの言い分を正確に記録するものではありません。取調官が、あたかもあなた自身が話した言葉である3

かのように、まとめて作文してしまいます。あなたの言ったことや思っていることとは違う内容になることはよくあるのです。もし、あなたの述べたとおりに書かれていたとしても、署名押印をする義務はないのです。
これは法律で定められていることなのです。断ることも法的には自由です。もっと正確に言えば、法的には、取調官の方が、あなたに署名押印をお願いできるだけなのです。
刑事訴訟法第１９８条という条文があります（「２００から２を引いたら１９８」と覚えて下さい）。その第１９８条の５項には「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印を求めることができる。但し、これを拒絶した場合はこの限りでない」と書いています。つまり「求めることができる」だけです。さらに「拒絶したら」求めることもできない、と念には念を入れているのです。つまり、あなたの自由です。サインがなければ、その調書は裁判所に出されることはありません。警察は、調書がなければ、裁判で不利になるようなことを言ってくることがありますが、ウソです。
調書がないことで、裁判であなたが不利に扱われることは一切ありません。

あなたには、誤った内容を訂正してもらう権利もあります。刑事訴訟法第１９８条４項は、取調官が供述調書を作成した後、「被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない」と定めています。あなたは取調官に対し、供述調書の記載内容の訂正を求める権利があるのです。納得がゆく訂正がなされるまで（訂正がなされても）、署名押印をする必要はありません。ただし、長い調書が作成された場合、その一部分だけをとりあげて、訂正を申し立てるのは、むずかしいものです。しかも、訂正が一部だ
けだと、訂正しなかった部分は、あなたが納得した部分だと思われてしまいます。よく取調官は、たくさん訂正すべき箇所がある場合に、「こちらはお前の言うとおりに訂正してやるから、こちらの部分は俺の言うとおりに認めろ」と妥協を迫ってきます。人間というものは、一つ相手に譲ってもらうと、こちらも譲ってあげないといけないような気持ちになってしまいます。しかし、それは大変危険なことです。ですから調書の訂正はお勧めできません。すこしでも疑問が残れば、供述調書全部の署名押印を拒否して、弁護人と相談してください。とにかく、警察などの『誘導』に乗せられたり、作文調書に妥協したりしてしまって、不利益なことを認める調書はとらせてはいけません。
訂正する場合でも、取調官はよく、調書に「弁護人に○○の点は認めてはいけない、4と言われたから訂正します」などと書き加えようとします。これは、訂正を弁護人の責任にすると同時に、訂正した内容に信用性がないように見せかけるためのテクニックですから、気をつけてください。弁護人に言われたからではなく、それが真実であるから訂正するのです。そのような付け加えは一切不要です。そのような書き加えがある以上、やはり署名押印を拒否すべきです。

取調べでの取調官の口振りを聞いていると、あなたを逮捕するまでに、警察はよく調べているなあ、と思うこともあるかもしれません。しかしそれが本当かどうかは、『相手の言い分』であって、分かりません。反対にあなたは忘れてしまって、記憶にないことがたくさんあります。特に日時は忘れていることが多いです。たいがい取調べされる事実は、『古い出来事』です。今、突然逮捕されたあなたの手元には、ノートも覚書（メモ）も日記もありません。誰かに確かめることも出来ません。それで不安になってしまい、警察のペースで調書を取られてしまうこともよくあります。
それから取調官は、よく「相手がこう言っているからこうだ」「共犯者はこう言っておるぞ」と言ってきます。しかし実際には、相手や共犯者が言ってもいないことを、取調官があたかも言ったかのようにウソの説明をすることが、よくあります。これを「偽計による取調べ」といいます。もちろん違法ですが、取調べは密室で行われるため、その全過程が録音・録画されている場合を除いて、本当に偽計があったかどうかを立証するのが難しいのです。
さらに、調書には、あなたが『しゃべった通りのことが書かれない』ことがよくあります。調書は、あたかもあなた自身が話したかのように、取調官がまとめて作文してしまいます（一人称物語式調書）。しかも、警察に有利に、つまりあなたに『不利益なストーリー』として構成されて書かれることが普通です。彼らが考えたストーリーであっても、あなたが署名・指印を押してしまえば、立派な『自白調書』の出来上がりです。
あとで、裁判所に行って5

「警察が勝手に書いた」「違っている」と言っても通らないことも多いのです。

３、 黙秘の勧め
ここまで読まれてきたあなたは、取調べに不安を感じたのではないかと思います。
そんなあなたにお勧めするのが、黙秘権の行使です。弁解せずに黙秘権を行使するというと、不安を感じてしまうものです。何かやましいから黙秘するのではないか、積極的に弁解しないとかえって不利になるのではないか、と思いがちなのです。実際、黙秘をすると、取調官は、「説得」と称して、いろいろあなたの不安を感じさせるような言い方をしてくるでしょう。また、人によっては黙秘することは卑怯なのではないかと思うかもしれません。
しかし、そんなことはありません。黙秘権は、それを行使したことを不利には扱ってはならないという権利です。黙秘権は「えん罪」を防ぐために考え出された人類の智恵です。権利ですから、その行使に何の遠慮もありません。そして、実際にも、あれこれ弁解するより、黙秘することの方が無実の人にとっても有利なことが多いのです。なぜなら、弁解してしまえば、捜査機関はそれをターゲットにしてつぶしにかかります。攻撃の糸口を与えてしまうのです。しかし、黙秘すればどうでしょうか。捜査機関は、攻撃の糸口が得られず、困ってしまいます。実際、黙秘権を行使すると、取調官の多くは、あの手この手を使って、必死に黙秘をやめさせようとしてきます。黙秘されると不安だからです。特に、取調官は、決められた期間のうちに、捜査を終えなければなりません。
彼らは黙秘をされて、調書がとれないことを実は大変怖がっているのです。その怖さを隠すために、居丈高になって大声を出す取調官もたくさんいます。ずっと黙秘をしていたら、根負けした取調官の方が、被疑者に「調書を取らせてくれ」と頼んできたこともあります。実際には、調書を取りたいのは取調官の側なのです。
黙秘や否認をしていると、取調官は、よく「黙秘（否認）をしていると不利になるぞ」
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と言ってきます。しかし、よく考えてみてください。彼らは、本当に「真実」を語るように求めているでしょうか？「真実」ではなく、「彼らが考えている嘘のストーリー」を押しつけようとしているのではないでしょうか。嘘のストーリーを認めなければ、不利になるというのはおかしくないでしょうか。しかも、彼らは「重い罪を認めないと不利になる」と言っているのと同じです。実際は逆です。嘘で重い罪を認めたことによって、有利になるはずはないのです。
また、取調官は、よく弁護士の悪口を言ってきます。「あの弁護士の言うことを聞いていたら、お前の不利になるぞ」「弁護士は金のことしか考えていない」などと言った悪口です。しかし、よく考えてみてください。どうしてそんなことを言わなければならないのでしょうか。弁護士を依頼するのは、法的に認められた正当な権利です。弁護士
は、違法なことをアドバイスしたりしていないはずです。署名押印拒否権、黙秘権など、どれも法的に正当な権利についてアドバイスしているはずです。その弁護士の悪口を言うとしたら、取調官の方が、法的に間違ったことをしているはずです。
黙秘を続けた後に、不起訴になったり、無罪になったりした例はいくつもあります。
それに、残念なことですが、過去には、弁護士や警察官、検察官、政治家などが犯罪を疑われて、逮捕されて取調べを受けた例があります。彼らの多くが、黙秘権を行使しているのです（もちろん法律的には違法ではなく、全く合法です）。
それに、考えてみれば、黙秘をするか、黙秘せずに話をするのか、話をするときどの範囲について、どのような内容の話をすべきか、話をすることが有利なのか不利なのか、そもそも有利・不利をどうやって判断するのか、とても微妙で難しい判断のはずです。
しかも、被疑者として疑われたあなたは、捜査機関がどのような証拠を持っているのか、その手の内がほとんど判りません。情報不足の中で、そのような難しい判断を、弁護士にも相談しないで決めてしまうことはおかしくないでしょうか。せめて、弁護士と相談してから決めても、遅くはないはずです。もし弁解をすることが、黙秘より有利になるというのであれば、これからいくらでも話をする機会はあります。仮に黙秘したまま起訴されても、公判で、捜査段階で何を言ったかを気にすることなく、自分の言い分を述べれば良いだけです。
黙秘権は権利であり、その行使に何の制約もありません。言い換えれば黙秘権は武器なのです。その武器を行使もせずに、放棄してしまうなどというのは、ナンセンスとさえ思えてくるはずです。
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黙秘権の行使の仕方についていろいろ悩むこともありません。黙秘する理由を説明する必要もありません。「黙秘する」というひと言も不要です。
何も言わずに黙っていれば良いのです。何も言わずに、黙っていることがつらいと思ったのなら、「弁護士に相談する」とだけ言って、弁護人が面会にくるまで待てばよいのです。

なお、もしかしたら何らかの理由で、すでに取調官にウソの説明をしてしまったという人がいるかもしれません。そして、よく、一度言ってしまったことは、撤回ができないかのように思い込んでしまう人が多いのですが、撤回は可能です。要は、あなたにとって、何が真実かなのです。ただし、先ほども述べましたように、中途半端な訂正は、かえって不利になるかもしれませんので、慎重にして下さい。

４、 黙秘権とは大切なことなので、黙秘権について、もう一度確認しておきましょう。

黙秘権とは、全ての質問に対し、ずっと沈黙しても良いし、１つ１つの質問に対して答えなくても良いという権利です（刑事訴訟法３１１条１項参照）。警察も取調べの前に、この権利を本人に伝える義務があります。（刑事訴訟法１９８条２項）

ただ、警察などでは、簡単に「言いたくないことは、言わなくていい」と言うだけのことが多いのですが、これは正確ではありません。さらには、「言わなくてもいい」といった矢先に、「正直にしゃべれ」などと怒鳴ったりして、自白を強要することが多いものです。
繰り返しますが、黙秘権は、「何も言わずに沈黙していていい権利」です。「言いたくないことは、言わなくていい」だけではありません。「言いたいかどうか」は関係ないからです。「言いたいこと」でも、とにかく、ひたすら「黙る権利」です。
その意味で警察の取調べには、黙秘権を侵害する違法なものも多いのですが、残念ながら、それが『警察のやり方』だと思って下さい。しかも彼らは、被疑者により重い罪8

を認めさせることが自分たちの使命だと思い込んでいますので、厄介です。しかし自白の強要は『違法』です。将来、裁判所で、調べた警察官が証人として呼び出されるかもしれません。その場で彼らは、自白を強要したとは絶対に言いません。なぜなら、彼らは自白の強要が違法な取調べであることをよく知っているからです。彼らは、あえて違法な自白強要をしているのです。
とにかく、何も言わずに黙っていればいいのです。
あえて言うのであれば「言いたくありません」「しゃべりません」「黙秘します」で十分です（憲法３８条、不利益供述強要の禁止）。もちろん「しゃべらない」理由も言う必要はありません。
取調官も人間だから相当怒ると思いますが、怒るのは『向こうさんの勝手』『向こうさんの仕事』であって、それを強制的にどなりつけてしゃべらせることは『違法捜査』です。もし、取調官が黙秘権を無視しているような言い方をしていると思えば、その年月日・時間・捜査官の名前・そのセリフを、「被疑者ノート」に記載して、接見の際、『そのときのやりとり』を弁護人に詳しく報告して下さい。「被疑者ノート」は、接見の際に、接見室に持参して下さい。弁護人は、署長なり、府警・県警本部、あるいは検察庁に抗議します。裁判所に手続きをとることもあります。
逮捕されているからといって、あなたが卑屈になることはありません（人間何かのひょうしでいつ立場が逆になるかもしれないとでも思って下さい）。
繰り返しますが『黙秘権』（しゃべらなくてもよい権利）は逮捕された人に対して、世界中の刑事手続、そして日本の憲法・法律が当然に保障している権利です。
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「黙っていることは認めたと同じだ」「逮捕されたお前等に黙秘権などあるか」「はずかしくないか」「正直にしゃべれ」などという取調官がよくいますがそんなことはありません。
この書面を見せて、「ここにはこう書かれていますが、どこが間違っていますか？」と尋ねても構いません。
法律上は『任意』に取られた自白調書しか刑事裁判上は効力がありません。
このことをよく覚えておいてください。
なお、最近は、取調べが録音・録画されることも多くなっています（特に検察官調べ）。黙秘したままの状態を録画されて、一向に構いません。もしかしたら、取調官は、「話せないのは、録画されているからか？録画をして話せないなら、録画を止めようか？」などと言ってくるかもしれません。しかし、録画は拒否しないでください。黙秘しているところを堂々と録画してもらえば良いのです。
録画を止めてしまえば、取調官の思うつぼです。

５、警察の考え⽅
警察には、仕事の性格上、『逮捕して、取調べを強行すること』は正義であり、『黙秘したり、弁護をされること』は悪であるという感覚を持つ人が多いのですが、そうではありません。
「悪いことをしておいて、なんで弁護士をつけるんだ」とよく言われますが、そんなことはありません。彼らでも、もし逮捕されれば、弁護士をつけます。黙秘することもあります。
このように、普段怒鳴って、取り調べをする警察官でも、いざ自分が逮捕された時には、『何もしゃべらない』ということもあることをよく覚えておいて下さい。
日本では、黙秘権は非常に重要です。日本の捜査機関は、被疑者の弁解をわざとにつぶしてしまうような捜査をよく行うからです。このような捜査を防ぐ最大の武器が、黙秘権なのです。
現代は、テレビの『遠山の金さん』の「やい！ありていに申さんと為にならんぞ！」10という取調べの世界とは違います。
また（法的には）、裁判所からあなたへ『接見禁止決定』が出されていても、弁護人には手紙が出せます。『接見禁止決定』は、あなたと一般人との面会を禁止するという『裁判所（官）の決定』であって、弁護人を拘束するものではありません。（刑訴法８１条）
だから弁護人には、自由に手紙が書けます。弁護人からの手紙も届きます。弁護士には接見出来ます（法律が認めていることです。）「誰々の調書がこうなっているからこうであるはずだ」「これを認めないと保釈もきかない、刑が重くなるぞ」「認めれば罰金で済む」「不起訴もありうる」と言われても、信じないでください。

「そんなことでは調書にならぬ」と言われても、それは向こうさん（警察・検察庁）の都合が悪いということだけであって、簡単に妥協して後でバカを見ることがあってはいけません。

６、検察調べについて検察官（検事）は、警察ほどひどく怒鳴りつけたり、怒ったりはしないはずです。比較的よく話を聞いてくれるはずです（但し、一部に怒鳴ったりする例外的なひどい検事もいます。そのような検事に当たった場合は、無能な検事に当たったと思い、むしろ運が良かったと思って、黙秘した上で、弁護人にそのことを報告して下さい）。なお、検察官は、取調べの全過程を録画・録音することが多くなっています。
仮に黙秘権を行使しないのであれば、検事調べのときに警察とは違ったことをしゃべってもかまいません。
特に検察庁の取調の段階で、『間違った自白調書』が作られてしまうと、後で裁判所での裁判手続に入ってから、「あれは間違っていました」と言ってひっくり返すのは非常に困難となります。
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裁判官は何を言っても信用してくれません。このことをよく承知しておいて下さい。

７、弁解についてすぐばれるような『ウソの言い訳』などはしないことです。
あなたを逮捕するまでに、あるいは逮捕後、警察はすでに彼らなりの下調べをやっています。
ウソを言えば、警察には何人も捜査官がいますから、すぐに裏付けの調査をされて、「お前ウソを言ったな！・・・・」ということになります。
ウソを言ってつじつま合わせをするくらいなら、あなたには『黙秘権』があるのですから、「何も話しません」と言って黙秘権を行使すべきです。

そうすれば、法律的には警察は、それ以上あなたを強く追及できないはずです。

弁護人に対して、「○○に対して連絡をとって、○○○だと答えるように伝えて欲しい」と言って、ウソのつじつま合わせをするようなことはやめて下さい。
そんなことは警察の裏付け捜査ですぐばれますし、その人がまたウソを言うことになって『証拠隠滅罪』で警察に調べられることになります（よく身代わり運転などでウソを言った人が逮捕されていることと同じです）。
繰り返しますが、すぐにばれるようなウソを言ってごまかすことはしないで下さい。
ウソを言ってボロを出すくらいなら「しゃべりたくありません。黙秘させて下さい」と言った方が賢明です。
答え方など分からないことがあれば、弁護人に面会を求めて下さい。なるべく早く駆けつけるようにします。ただ、12

弁護人は、他の事件も抱え、すぐには面会できないこともありますので、被疑者ノートを活用して下さい。

８ 弁護⼈との秘密交通権
また、弁護人との接見では「秘密交通権」が保障されていますので、弁護人との接見で話した内容について取調官から追求されたら遠慮なく弁護人に連絡を求めて下さい。
取調べの中で、取調官が、接見内容を聞き出すことも、違法です。「弁護士に何を言われているんだ」などと聞かれても、無視してください。そして、いつの取調べでそのようなことを言われたのかを、被疑者ノートに記録して、教えてください。弁護人の方でしかるべき措置をとります。
また弁護人との信書や被疑者ノートの記載内容を見られたり、見ることを求められても「秘密交通権」で守られていますので拒否して下さい。それでも見せるように強要されたら弁護人に連絡を求めて下さい。
いずれにしても弁護人との接見内容や信書、被疑者ノートについては弁護人にも「守秘義務」がありますので、これらを無断で第三者に漏らしたりはしませんので、安心して何でも相談して下さい。

そのほかに分からないことがあれば、必ず、弁護人に聞いてみて下さい。黙秘せずに話すかどうか、署名押印すべきかどうか、どれも弁護人と相談してからで、遅くはありません。
頑張りましょう。

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