一般社団法人水口岡山城の会
定

第１章

総款

則

（名称）

第１条 当法人は、一般社団法人水口岡山城の会と称する。
（事務所）

第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。
（目的）

第３条 当法人は、甲賀市民及び甲賀市並びにその周辺地域を訪れる人々に対して、水口岡山城の復元整備の促進と、調査研究、市民意識の高揚、人材養成等に関する事業を行い、水口岡山城を核としたまちづくりの推進や、市民の郷土意識高揚及び、次代への継承を図ることを目的とする。
（事業）

第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 水口岡山城の復元・整備の促進（２） 水口岡山城に関するイベントの開催（３） 水口岡山城に関する学習会の開催（４） 水口岡山城に関する調査・研究・情報収集及び発信（５） 水口岡山城に関する観光資源の保存及び創出（６） 水口岡山城の観光客の誘致及び斡旋（７） 水口岡山城の観光商品の開発・宣伝・販売及びその支援（８） 水口岡山城を通じたまちづくりに寄与する人材の育成及び活用（９） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）

第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）

第６条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会し、事業運営に参画する個人（２）賛助会員

当法人の目的に賛同して入会し、資金面で援助をする個人及び団体
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第７条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込みを行う。ただし、正会員の入会は理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）

第８条 会員は、総会で別に定める額の入会金及び年会費を支払う義務を負う。
２

入会金及び年会費の支払に関する事項は、総会で別に定める。

（退会）

第９条 会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）

第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、法人法第４９条第２項に定める総会の決議により当該会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が前２条に定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 成年被後見人又は被保佐人、被補助人になったとき、又は破産手続開始の決定を受けたとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） １年以上会費を滞納したとき。
（４） 禁固以上の刑に処せられたとき。
（５） 全正会員の同意があったとき。
（会員名簿）

第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（拠出金品の不返還）第１３条 会員が既に納入した会費等及びその他の拠出金品は理由の如何を問わず返還しない。

第３章

総会

（種類）

第１４条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）

第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１６条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 会費等の金額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 各事業年度の事業報告及び計算書類の承認（５） 定款の変更（６） 重要な財産の全部又は一部の処分（７） 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において総会に付議した事項（９） その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副理事長がこれを招集する。

３

総正会員議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

理事長は前項の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。

（議長）第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副理事長がこれに代わる。
（議決権）

第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき、１個とする。
（決議）

第２１条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項（代理）第２２条 総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。
（議事録）

第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置等）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上３０名以内（２） 監事 ２名以上５名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者として、当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）

第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し理事長の指示を受けて、事務局を総括し、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）

第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。

（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

増員により選任された理事又は監事の任期は、他の在任理事及び在任監事の残存期間と同一とする。

４

第２４条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議については、第２１条第２項の定めによる。
（役員の報酬等）第３０条 当法人の役員は無報酬とする。
（顧問）

第３１条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

第５章

理事会

（構成）

第３２条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に支障あるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副理事長が理事会を招集する。

３

理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び召集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。

（議長）

第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副理事長が議長の代行を行うことができる。
（決議）

第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができな

い。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める 。

第６章

基金

（基金の拠出等）

第４０条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）

第４１条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から（翌年）６月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）

第４２条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）

第４４条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４５条 この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）

第４６条 当法人は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とするほかの公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第４８条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）

第４９条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

附則

（最初の事業年度）

第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年６月３０日までとする。
（設立時の役員）

第５１条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
＝省略＝（設立時社員の氏名及び住所）第５２条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
＝省略＝（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

一般社団法人水口岡山城の会 定款
平成２５年６月１８日 作成
平成２５年７月 １日 設立