税務申告ソリューション

達人シリーズ

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2024年9月21日現在

法人税の達人
・ 別表六
（十二）

・ 別表十
（六）
付表一 ※1※3

・ 別表六
（十二）
付表一

・ 別表十
（七）

・ 別表一

・ 別表六
（十三）

・ 別表十
（八）

・ 別表一次葉

・ 別表六
（十四）

・ 別表十
（九）

・ 別表一の二・ 別表六（十五）※1

・ 別表十
（九）
付表 ※2

・ 別表一の二次葉・ 別表六（十六）※1※3

・ 別表十
（十）※3

・ 適用額明細書 ※1・ 別表六（十七）※1※3

・ 別表十（十一）※3

・ 別表二 ※1

・ 別表六（十八）※1※3

・ 別表十一
（一）※1

・ 別表三
（一）

・ 別表六
（十九）※1

・ 別表十一（一の二）※2

・ 別表三
（一）
付表一

・ 別表六
（二十）※1

・ 別表十一
（二）

・ 別表三
（二）※1

・ 別表六
（二十一）

・ 別表十二（一）※3

・ 別表三（二の二）※1

・ 別表六（二十二）※2

・ 別表十二（二）※1※3

・ 別表三（二の三）※1※3

・ 別表六（二十三）※1

・ 別表十二
（三）※3

・ 別表三
（二の三）
付表 ※1※3

・ 別表六
（二十四）

・ 別表十二
（四）※3

・ 別表三
（三）※1

・ 別表六
（二十四）
付表一

・ 別表十二（五）※3

・ 別表三（四）※1※3

・ 別表六
（二十四）
付表二

・ 別表十二（六）※3

・ 別表三（五）※1※3

・ 別表六
（二十五）

・ 別表十二（七）※3

・ 別表三（六）※1※3

・ 別表六（二十六）※1

・ 別表十二（八）※3

・ 別表三（七）※1※3

・ 別表六（二十七）※1※5

・ 別表十二（九）※1※3

・ 別表四 ※2

・ 別表六
（二十八）

・ 別表十二（十）※3

・ 別表四（簡易様式）※2

・ 別表六（二十九）※3

・ 別表十二（十一）※3

・ 別表五
（一）※2

・ 別表六
（三十）※1※3

・ 別表十二（十二）※1※3

・ 別表五（一）
付表 ※1※3

・ 別表六（三十一）※1※3

・ 別表十二（十三）※1※3

・ 別表五
（二）

・ 別表六の二・ 別表十二（十四）※1※3

・ 入力用帳票
［六
（一）
・八
（一）
］※1

・ 別表七
（一）

・ 別表十二（十五）※3

・ 別表六
（一）※2

・ 別表七
（一）
付表一 ※1※3

・ 別表十二（十六）※3

・ 別表六
（二）

・ 別表七
（一）
付表二 ※1※3

・ 別表十二（十七）※1※3

・ 別表六（二）
付表一 ※1

・ 別表七（一）
付表三 ※1※3

・ 別表十二（十八）※3・ 別表六（二）
付表二 ※1

・ 別表七（一）
付表四 ※1※3

・ 別表十二（十九）※3・ 別表六（二）
付表三 ※1

・ 別表七
（一）
付表五

・ 別表十三
（一）※1

・ 別表六
（二）
付表四 ※1※3

・ 別表七
（三）※3

・ 別表十三
（二）※1

・ 別表六
（二）
付表六

・ 別表七
（四）

・ 別表十三
（三）※1

・ 別表六
（二の二）

・ 別表八
（一）

・ 別表十三
（四）※1

・ 別表六
（三）

・ 別表八
（二）※1

・ 別表十三（五）※1※2

・ 別表六（三）
付表一 ※1

・ 別表八
（三）※1

・ 別表十三（六）※1※3・ 別表六（三）
付表二 ※1※3

・ 別表八
（三）
付表 ※1

・ 別表十三（七）※1※3・ 別表六（三）
付表三 ※1※3

・ 別表九
（一）※3

・ 別表十三
（八）※3

・ 別表六
（四）※1

・ 別表九
（二）※1

・ 別表十三（九）※1※3

・ 別表六（四の二）※1

・ 別表十
（一）※3

・ 別表十四（一）※1※3

・ 別表六
（五）※1

・ 別表十
（二）※3

・ 別表十四（二）※2

・ 別表六（五の二）※2

・ 別表十
（三）※3

・ 別表十四
（二）
付表 ※1

・ 別表六
（六）

・ 別表十
（四）※1※3

・ 別表十四（三）※1※3

・ 別表六
（六）
付表

・ 別表十
（四）
付表一 ※1※3

・ 別表十四（四）※1※3

・ 別表六
（七）

・ 別表十
（四）
付表二 ※3・ 別表十四（五）※1※3

・ 別表六
（九）

・ 別表十
（五）※1

・ 別表十四
（六）※1

・ 別表六
（十）

・ 別表十
（五）
付表

・ 別表十四（七）※1※3

・ 別表六
（十一）

・ 別表十
（六）※3

・ 別表十四（七）
付表一 ※1※3

国税

1

・ 別表十四（七）
付表二 ※1※3
・ 別表十四（七）
付表三 ※1※3
・ 別表十四（八）※1※3
・ 別表十四（九）※3
・ 別表十五 ※1
・ 別表十六（一）※1
・ 別表十六（二）※1
・ 別表十六（三）※1※3
・ 別表十六（四）※1
・ 別表十六（五）※1※3

・ 付表（特定の資産の譲渡（震災特例））※1※3
・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の賃貸）
※1※3
・ 付表
（被災者向け優良賃貸住宅の家賃）
※1※3
・ 付表
（分割等の比較試験研究費の調整計
算）※3
・ 付表
（分割等の平均売上金額の調整計算）※3・ 第六号様式別表五の三 （発電用）※2
・ 第六号様式別表五の三 （ガス用）※2
・ 第六号様式別表五の三の二 ※2
・ 第六号様式別表五の三の二 （発電用）※2・ 第 六 号 様 式 別 表 五の三の二 （ガス用）※2・ 第六号様式別表五の四 ※2
・ 第六号様式別表五の四 （発電用）※2
・ 第六号様式別表五の四 （ガス用）※2

・ 別表十六（六）※1

・ 特別償却の付表 ※1

・ 第六号様式別表五の五 ※2

・ 別表十六（七）※1

・ 付表（災害損失特別勘定（繰入））※1・ 第六号様式別表五の五 （発電用）※2

・ 別表十六（八）・ 付表（災害損失特別勘定（取崩））※1・ 第六号様式別表五の五 （ガス用）※2

・ 別表十六（九）※1

・ 災害により生じた損失の額に関する明細書     ・ 第六号様式別表五の六の三・ 別表十六（十）※1・ 第六号様式別表五の六の三 （発電用）

・ 別表十六（十一）※1※3

・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書

・ 第六号様式別表五の六の三 （ガス用）

・ 別表十七（一）

・ 災害損失の繰戻しによる還付請求書（令和・ 第六号様式別表六 ※1

・ 別表十七（一）
付表※1※3・ 別表十七（二）※3
・ 別表十七（二の二）※3
・ 別表十七（二の二）
付表一 ※1※3

4年4月1日以後開始事業年度分）
・ 通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書・ 更正の請求書

・ 別表十七（二の二）
付表二 ※1※3
・ 別表十七（二の二）
付表三 ※1※3

・ 第六号様式別表六 （発電用）※1
・ 第六号様式別表六 （ガス用）※1
・ 第六号様式別表七 ※1
・ 第六号様式別表八・ 第六号様式別表九地方税・ 第六号様式別表九 （発電用）

・ 別表十七（二の三）
付表 ※1※3

・ 第六号様式 ※1

・ 第六号様式別表九の二 （発電用）

・ 別表十七（三）※1

・ 第六号様式（別紙）【東京都外国法人用】

・ 第六号様式別表十 ※3

・ 別表十七（三）
付表一 ※1・ 第六号様式（その2）※1

・ 第六号様式別表十 （発電用）※3

・ 別表十七（三）
付表二 ※1・ 第六号様式（その3）※1※2

・ 第六号様式別表十 （ガス用）※3

・ 別表十七（三の二）※1

・ 第六号様式別表一・ 第六号様式別表十一・ 別表十七（三の三）※1

・ 第六号様式別表一の二 ※1

・ 第六号様式別表十一 （発電用）

・ 別表十七（三の三）
付表 ※1

・ 第六号様式別表一の三・ 第六号様式別表十一 （ガス用）

・ 別表十七（三の四）※1

・ 第六号様式別表二・ 第六号様式別表十二 ※1※3

・ 別表十七（三の四）
付表 ※1

・ 第六号様式別表二の二・ 第六号様式別表十二 （発電用）※1※3

・ 別表十七（三の五）※1

・ 第六号様式別表二の三・ 第六号様式別表十三 ※1※3

・ 別表十七（三の六）・ 第六号様式別表二の四・ 第六号様式別表十三 （発電用）※1※3

・ 別表十七（三の六）
付表 ※1

・ 第六号様式別表二の五・ 第六号様式別表十三の二 ※1※3

・ 別表十七（三の七）※1

・ 第六号様式別表二の六・ 第六号様式別表十三の二 （発電用）※1

・ 別表十七（三の七）
付表一 ※1※3

・ 第六号様式別表二の七 ※3

・ 別表十七（三の七）
付表二 ※1※3

・ 第六号様式別表二の八 ※3

・ 第六号様式別表十三の三 ※1※3

・ 別表十七（三の八）※1※3

・ 第六号様式別表四の三・ 第六号様式別表十三の三 （発電用）※1

・ 別表十七（三の九）※1※3

・ 第六号様式別表五・ 別表十七（四）※1

・ 第六号様式別表五 （発電用）

・ 第六号様式別表十四 ※1

・ 別表十七の二（一）※3

・ 第六号様式別表五 （ガス用）

・ 第六号の三様式 ※1

・ 別表十七の二（二）・ 第六号様式別表五の二・ 第六号の三様式（その2）※1※2

・ 別表十七の二（二）
付表・ 第六号様式別表五の二 （発電用）

・ 第六号の三様式（その3）※1※2

・ 別表十七の二（三）※1※3

・ 第六号様式別表五の二 （ガス用）

・ 第七号様式（その1）※2

・ 別表十九・ 第六号様式別表五の二の二・ 第七号様式（その2）※2

・ 別表十九の二・ 第六号様式別表五の二の二 （発電用）

・ 第七号の二様式（その1）※2・ 付表（組織再編成）※1※3

・ 第六号様式別表五の二の二 （ガス用）

・ 第七号の二様式（その2）※2・ 付表（課税除外土地等）※1※3

・ 第六号様式別表五の二の三・ 第七号の二様式別表一・ 付表（特定の資産の譲渡）※1※3

・ 第六号様式別表五の二の四 ※2

・ 第七号の二様式別表二 ※1

・ 権利金等及び受取地代の明細書 ※1※3

・ 第六号様式別表五の三 ※2

・ 第七号の二様式別表三 ※1※3

・ 別表十七（二の三）※1※3

2・ 第六号様式別表九の二※3※3

・ 第七号の二様式別表四 ※1※3

・ 回収可能額・ 第七号の二様式別表五（その1）※1※3・ 繰越外国税額控除の計算

・ 第七号の二様式別表五（その2）※1※3・ 繰越外国税額控除の回収可能額

・ 第七号の二様式別表六（その1）※1※3・ 繰延税金資産（負債）

・ 第七号の二様式別表六（その2）※1※3・ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別

・ 第七号の二様式別表七（その1）※2
・ 第七号の二様式別表七（その2）※2
・ 第七号の三様式 ※2
・ 第十号様式 ※1
・ 第十号様式 （発電用）※1の内訳 ※1
・ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
・ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳 ※1

・ 第十号様式 （ガス用）※1
・ 第二十号様式 ※1

送付書
・ 電子申告及び申請・届出による添付書類
送付書※1： 複数ページ作成可能※2： 次葉紙作成可能※3： Professional Edition、Standard
Editionのみで作成可能。また、各帳票で登録した情報は他の帳票に連動しま
せん。

納付書

※4： 登録した情報は他の帳票に連動しませ・ 第二十号様式別表一の二 ※1

・ 法人税納付書 ※6※5： 事業年度終了日が「 令和6年9月2日以・ 第二十号様式別表一の三

・ 地方法人税納付書 ※6・ 第二十号様式別表二・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業

・ 第二十号様式別表一・ 第二十号様式別表二の二・ 第二十号様式別表二の三ん。
後」の場合に作成可能※6： B4白紙税納付書 ※1
・ 法人市町村民税納付書 ※1

・ 第二十号様式別表二の四・ 第二十号様式別表二の五・ 第二十号様式別表二の六

税務代理書面・ 第二十号様式別表二の七 ※3

・ 税務代理権限証書

・ 第二十号様式別表二の八 ※3

・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書

・ 第二十号様式別表四の三 ※1※3
・ 第二十号の三様式 ※1

面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面

・ 第二十号の三の二様式 ※2
・ 第二十号の四様式 ※2
・ 第二十号の四様式別表一

一覧表等

・ 第二十号の四様式別表二 ※1

・ 検算表・ 第二十号の四様式別表三 ※1※3

・ 納付税額一覧表

・ 第二十号の四様式別表四 ※1※3

・ 事業税・都道府県民税内訳表

・ 第二十号の四様式別表五 ※1※3

・ 市町村民税額内訳表

・ 第二十号の四様式別表六 ※1※3

・ 税務基本項目比較表

・ 第二十号の四様式別表七 ※2・ 事業所一覧表

・ 第二十号の五様式 ※2

・ 第六号様式一覧表（一括入力用）※1

・ 第二十二号の二様式 ※1

・ 第六号様式（その2）一覧表（一括入力用）・ 医療法人等に係る所得金額の計算書
・ 医療法人等に係る所得金額の計算書（発電用）
・ 医療法人等に係る所得金額の計算書 （ガス用）※1・ 第六号様式（その3）一覧表（一括入力用）※1・ 第二十号様式一覧表（一括入力用）※1
・ 貸借対照表
・ 損益計算書

税効果会計

・ 製造原価報告書

・ 税効果会計共通情報

・ 社員資本等変動計算書

・ 一時差異残高 ※1

・ 損益金の処分表

・ 繰越欠損金等

・ 個別注記表・ 一時差異の解消見込額 ※1・ 取込設定リスト

・ 株主資本等変動計算書

・ 将来所得見積額 ※1・ 回収可能見込額の計算
・ 欠損金の計算
・ 回収可能見込額

3減価償却の達人

消費税の達人

一覧表等

申告書および付表・ 固定資産台帳兼減価償却計算書 標準形

・ 第一表

式
・ 固定資産台帳兼減価償却計算書 詳細形
式・ 固定資産台帳兼減価償却計算書 詳細形
式2・ 固定資産台帳兼減価償却計算書 別表形
式

消費税及び地方消費税の申告書

（一般用）
・ 第一表

課税標準額等の内訳書

・ 消費税及び地方消費税の中間申告書
・ 付表1－1

業者用）
・ 消費税の還付申告に関する明細書（法人用）

消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）・ 第二表・ 消費税の還付申告に関する明細書（個人事

税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕※1
・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕※1・ 青色申告個人別表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

・ 課税取引金額計算表（事業所得用）・ 一括償却資産明細書（決算調整方式）

課税期間用〕

・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）・ 一括償却資産明細書（申告調整方式）

・ 付表1－2

税率別消費税額計算表兼地・ 課税取引金額計算表（農業所得用）・ 少額減価償却資産明細表

方消費税の課税標準となる消費税額計算表

・ 課税売上高計算表

・ 資産一覧表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

・ 課税仕入高計算表

・ 月額表（償却月額）

課税期間用〕

・ 期中取得資産一覧表
・ 期中除却資産一覧表
・ 償却予定表・ 減損資産一覧表

・ 付表1－3

税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算
表

・ 納付書 ※2・ 付表2－1

課税売上割合・控除対象仕入

税額等の計算表〔経過措置対象課税資産

国税
・ 法人税 別表十六
（一）
・ 法人税 別表十六
（二）・ 法人税 別表十六（四）・ 法人税 別表十六（六）・ 法人税 別表十六（七）・ 法人税 別表十六（八）の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－2

課税売上割合・控除対象仕入

税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
・ 付表2－3

課税売上割合・控除対象仕入

税額等の計算表
・ 付表4－1

税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

地方税
・ 第二十六号様式償却資産申告書（償却資
産課税台帳）
・ 第二十六号様式別表一種類別明細書（全資産用）
・ 第二十六号様式別表一種類別明細書（増加資産用）
・ 第二十六号様式別表二種類別明細書（減納付書

税務代理書面・ 税務代理権限証書
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書
面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

課税期間用〕
・ 付表4－2

税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

補助資料〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

・ 基礎データ集計表（一般用）

課税期間用〕

・ 基礎データ集計表（簡易課税用）・ 付表4－3

税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算
表・ 課税仕入れ等の税額計算表
・ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算
表・ 付表5－1 控除対象仕入税額等の計算表

・ 簡易課税の計算リスト

少資産用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

・ 課税方式の検討表 ※3

課税期間用〕

・ 課税売上高及び消費税額等の予測表 ※3

税務代理書面・ 付表5－2 控除対象仕入税額等の計算表

・ 税務代理権限証書
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む

・ 届出書提出履歴

課税期間用〕
・ 付表5－3

控除対象仕入税額等の計算

表
・ 付表6

※1： 複数ページ作成可能※2： B4白紙または専用用紙

税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用］
・ 付表7

死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書

4・ 税務履歴※3： Professional Edition、Standard
Editionのみで作成可能。

内訳概況書の達人

所得税の達人

勘定科目内訳明細書

申告書および添付書類

・ ① 預貯金等の内訳書

・ 申告書

第一表

・ ② 受取手形の内訳書

・ 申告書

第二表

・ ③ 売掛金（未収入金）の内訳書

・ 申告書（分離課税用）第三表

・ ④ 仮払金（前渡金）の内訳書／貸付金及・ 申告書（損失申告用）第四表（一）

・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

・ 申告書（損失申告用）第四表（二）・ 翌年以後に繰り越される雑損失の計算

・ 申告書（損失申告用）第四表付表（一）

・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計

び受取利息の内訳書
・ ⑤ 棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）
の内訳書

・ 申告書
（損失申告用）第四表付表（二）・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）※2
・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明
細書 ※1

算明細書）
【土地・建物用】※3・ ⑥ 有価証券の内訳書

・ 申告書（損失申告用）第四表付表（三）・ ⑦ 固定資産（土地、土地の上に存する権利・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡

動産に係る不動産番号等の明細書 ※1

損失の損益通算及び繰越控除用）※5・ 準確定申告書（所得税法第172条第1項及・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲び東日本大震災からの復興のための施策を

・ ⑨ 買掛金（未払金・未払費用）の内訳書

渡 損 失の損 益の計 算 及び 繰 越 控 除 用）実施するために必要な財源の確保に関する・ ⑩ 仮受金（前受金・預り金）の内訳書／源※5

特別措置法第17条第5項に規定する申告及び建物に限る。）の内訳書
・ ⑧ 支払手形の内訳書

泉所得税預り金の内訳
・ ⑪ 借入金及び支払利子の内訳書・ ⑫ 土地の売上高等の内訳書

・ 所得の内訳書 ※1
・ 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算書・ ⑬ 売上高等の事業所別の内訳書

・ 医療費控除の明細書【内訳書】※1

・ ⑭ 役員給与等の内訳書

・ 医療費控除の明細書【内訳書】（次葉）※1・ ⑮ 地代家賃等の内訳書／工業所有権等

・ セルフメディケーション税制の明細書の使用料の内訳書・ ⑯ 雑益、雑損失等の内訳書
・ その他の科目の内訳書①～⑤ ※1・ セルフメディケーション税制の明細書（次葉）※1・ 損益の通算の計算書
・（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額

事業概況説明書・ 法人事業概況説明書
・ 会社事業概況書※1：「その他の科目の内訳書①～⑤」の様
式は、「 ① 預貯金等の内訳書」～「 ⑯  
雑益、雑損失等の内訳書」に該当しない科目を扱う場合に使用します。

の計算明細書・（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金
等の年末残高の計算明細書

・ 譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不書）※6
・ 肉用牛の売却による所得の税額計算書（兼確定申告書付表）※6
・ 給与所得者の特定支出に関する明細書※1※6
・ 特定証券投資信託に係る配当控除額の計
算書 ※6・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書 ※6
・ 個別評価による貸倒引当金に関する明細書 ※1※6・ 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書 ※1※6

・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書

・ 返品調整引当金に関する明細書 ※6

・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計・ 退職給与引当金に関する明細書 ※6

算明細書
・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算
明細書
・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修
特別税額控除額の計算明細書
・ 外国税額控除に関する明細書（居住者用）※2・ 分配時調整外国税相当額控除に関する明細書 ※2
・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】※3

・ 外国税額控除に関する明細書（非居住者用）※1※6
・「」の割増償却に関する明細書※1※6
・ 中小事業者が機械等を取得した場合の所
得税額の特別控除に関する明細書 ※1※6・ 特別修繕準備金に関する明細書 ※1※6・ 探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 ※6
・「」の特別償却に関する明細書※1※6

・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の・ 国外事業所等に帰せられるべき純資産に対特例の適用を受ける場合の必要経費の額

応する負債の利子の必要経費不算入額のの計算書
・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）※1
・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 ※2

計算及び国外事業所等帰属純資産相当額の計算に関する明細書 ※6
・ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書※1※6
・ 特定災害防止準備金に関する明細書 ※1※6・ 居住形態等に関する確認書 ※6

5

・ 金属鉱業等鉱害防止準備金に関する明細
書 ※6
・ 有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書 ※6
・（付表）組合事業に係る事業所得等の必要
経費不算入損失額の計算書 ※6・ 中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 ※6
・ 一般試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 ※6

・ 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書 ※1※6
・ 被災代替資産等の特別償却に関する明細書（租税特別措置法の適用を受ける場合）※1※6
・ 被災代替資産等の特別償却に関する明細書（震災特例法の適用を受ける場合）※1※6・ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する明細書 ※1※6

・ 農業経営基盤強化準備金の必要経費算入

・ 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適及び認定計画等に定めるところに従い取得

正な家賃の計算方法によって算定された額

した農用地等に係る必要経費算入に関すを超えないことを明らかにする明細書 ※1

る明細書 ※1※6※6・ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※6・ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※6
・ 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）※6
・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（付表2）※6
・ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※6
・ 地域経済牽引事業の促進区域内において
特定事業用機械等を取得した場合の所得・ 特定新規中小会社が発行した株式の取得

・ 特定復興産業集積区域において被災雇用税額の特別控除に関する明細書 ※1※6に要した金額の寄附金控除額の計算明細者等を雇用した場合の所得税額の特別控

・ 福島再開投資等準備金に関する明細書

書 ※1※6

除、企業立地促進区域等において避難対※6・ リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の象雇用者等を雇用した場合の所得税額の総収入金額及び必要経費算入に関する明特別控除又は避難解除区域等において避得した場合の所得税額の特別控除に関す

細書 ※1※6

難対象雇用者等を雇用した場合の所得税る明細書 ※6

・ 試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書 ※6

額の特別控除に関する明細書 ※6

・ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取・ 事業適応設備を取得した場合等の所得税

・ 特定復興産業集積区域において機械等を額の特別控除に関する明細書 ※1※6

・ 試験研究を行った場合の所得税額の特別取得した場合の所得税額の特別控除、企・ 特定の基金に対する負担金等の必要経費控除における平均売上金額及び比較試験

業立地促進区域等において機械等を取得し研究費の額の計算に関する明細書 ※6た場合の所得税額の特別控除又は避難解・ 平均売上金額の100分の10に相当する金

除区域等において機械等を取得した場合の額を超える試験研究費の額に係る所得税額

所得税額の特別控除に関する明細書 ※1の特別控除に関する明細書 ※6※6・ 特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 ※1※6
・ 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算
明細書 ※6・ 災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書 ※1※6
・ 災害損失特別勘定の総収入金額算入に関する明細書 ※1※6

算入に関する明細書 ※1※6・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書 ※1※6・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十六年相続開始用）※1※6
・ 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成二十七年一月一日以後相続開始用）※1※6

・ 保険料を支払った場合等の課税の特例の・ 革新的情報産業活用設備を取得した場合

・ 相続財産の取得費に加算される相続税の届出書（兼）保険料を支払った場合等の課の所得税額の特別控除に関する明細書

計算明細書（令和五年一月一日以後相続税の特例の還付請求書 ※6※1※6開始用）※1※6

・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書 ※6
・ 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書 ※1※6・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※1※6・ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書（所得税法施行令第185条第2項又は第186条第2項に基づき計算する場合）※6・ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書 ※6・ 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※1※6・ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※1※6・ 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る
特定災害防止準備金に関する明細書 ※1※6・ 債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入に関する明細書 ※6
・ 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入に関する明細書 ※6

・ 付表 贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額 ※6
・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計 算 明 細 書（確 定申告 書 付 表）※1
※6・ 配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書≪確定申告書付表≫ ※1※6
・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪
確定申告書付表≫【租税特別措置法第41条の5用】※1※6
・ 株式の異動明細書 ※1※6
・ 特定中小会社が発行した株式の取得に要し・ 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募

・ 雇用者給与等支給額が増加した場合の所要件に該当する事実を明らかにする明細書

得税額の特別控除に関する明細書 ※6

・ 特定中小会社が発行した株式の取得に要し

・ 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算

た金額等の控除の明細書（付表）※1※6※1※6に関する明細書（付表）※66

た金額の控除の明細書 ※1※6

・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】※6
・ 買換
（代替）
資産の明細書 ※1※6
・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書≪確定申告書付表≫【租税特別措置法
第41条の5の2用】※1※6
・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及第三者作成書類

税務代理書面

・ 申告書等送信票（兼送付書）※1

・ 税務代理権限証書

・ 社会保険料等に係る控除証明書等の記載

・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書

事項 ※1
・ 医療費に係る使用証明書等の記載事項（おむつ証明書など）※1
・ 雑損控除に係る領収書等の記載事項 ※1

び繰越控除の対象となる金額の計算書【租・ 寄附金の受領証等の記載事項 ※1

税特別措置法第41条の5の2用】※6

・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等

・ 山林所得収支内訳書（計算明細書）※1

面・ 申告書に関する審査事項等記載書面
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

証明書の記載事項 ※1※6※1： 複数ページ作成可能

・ 山林所得収支内訳書（計算明細書）【課税事業者用】※1※6

青色申告決算書および収支内訳書
・ 青色申告決算書

一般用（営業所得）※4・ 青色申告決算書

一般用（その他）※4・ 青色申告決算書

不動産所得用・ 青色申告決算書

農業所得用更正の請求書※2： 明細を別紙にて複数ページ作成可能

・ 年分所得税及び復興特別所得税の更正の※4： 一般用は、
営業所得用、その他所得用請求書として2つ作成可能（収支内訳書は（雑納付書※5： 分離課税配当所得の明細を別紙にて・ 納付書※6： Professional Edition、Standard

（業務）
所得）
も作成可能）

一般用（営業所得）※4

・ 収支内訳書

一般用（その他）※4・ 収支内訳書

一般用
（雑
（業務）
所得）※4

・ 添付書類台紙

・ 収支内訳書

不動産所得用・ 親族一覧表

・ 収支内訳書

農業所得用・ 16歳未満の扶養親族一覧表

歯科医師用）※4
・ 収支内訳書（一般用）付表（医師及び歯科医師用）※4・ 青色申告決算書又は収支内訳書（不動産所得用）付表≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫ ※1
・ 不動産所得の収入の内訳（別紙）※1
・ 減価償却費の計算（別紙）※1

複数ページ作成可能
Editionのみで作成可能。また、各帳票

・ 収支内訳書

・ 青色申告決算書（一般用）付表（医師及び※3： 複数取引作成可能

補助資料で登録した情報は他の帳票に連動しません。

・ 専従者一覧表
・ 納税額管理表
・ 納税額計算シート
・ 所得税及び復興特別所得税の申告書（第一表）の前期比較表 ※6
・ 所得税及び復興特別所得税の申告書（第三表）の前期比較表 ※6
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（一般用（営業所得））の前期比較表 ※6
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書
（一

入力用帳票

般用
（その他所得））の前期比較表 ※6
・ 所得税青色申告決算書・収支内訳書（不・【入力用】給与所得の源泉徴収票 ※1

動産所得及び農業所得用）の前期比較表・【入力用】退職所得の源泉徴収票・特別徴

※6

収票 ※1
・【入力用】公的年金等の源泉徴収票 ※1

・ 所得税申告内容の確認表
・ 保険料控除等の確認表

・【入力用】社会保険料等に係る控除証明書
等 ※1
・【入力用】医療費に係る領収書等 ※1

財産債務調書等

・【入力用】雑損控除に係る領収書等 ※1

・ 財産債務調書合計表

・【入力用】寄附金の受領証等 ※1

・ 財産債務調書・【入力用】住宅取得資金に係る借入金の年・ 財産債務調書（次葉）

末残高等証明書（2年目以降用）※1

・ 国外財産調書合計表

・【入力用】特定口座年間取引報告書 ※1

・ 国外財産調書 ※3

・【入力用】配当所得等に係る支払通知書※17

年調・法定調書の達人

相続税の達人

年末調整・法定調書

補助資料

申告書

・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴・ 社員データ一覧表

・ 第1表

・ 月別給与賞与等データ一覧表

・ 第1表
（続）※1

・ 月次減税額の計算表

・ 年末調整データ総括表

・ 第1表の付表1 ※1

・ 給与所得者の扶養控除等
（異動）
申告書

・ 前期比較表
（一人別徴収簿・年末調整欄）

・ 第1表の付表2 ※1

・ 源泉徴収に係る定額減税のための申告書

・ 年末調整データ一覧表

・ 第2表 ※1

兼年末調整に係る定額減税のための申告

・ 年末調整還付金額一覧表

・ 第3表 ※1

書・ 年末調整還付金額の金種表

・ 第4表 ※1

・ 給与所得者の保険料控除申告書

・ 給与支払報告者一覧

・ 第4表の付表 ※1

・ 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得

・ データ一覧表（報酬、料金、契約金及び賞金

・ 第4表の2 ※1

収簿）

者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整
控除申告書
・ 給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書（個人別明細書）※1
・ 源泉徴収簿の基礎となる給与明細表（月別様式）
・ 源泉徴収簿の基礎となる給与明細表（社員別様式）
・ 年末調整欄
・ 年末調整通知書
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書の支払調書）

・ 第5表の付表・ データ一覧表（退職所得の源泉徴収票）

・ 第6表 ※1

・ データ一覧表（不動産の使用料等の支払調

・ 第7表 ※1書）

・ 第8表 ※1

・ データ一覧表（不動産等の譲受けの対価の支払調書）
・ データ一覧表（不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書）
・ データ一覧表（配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書）

料の支払調書・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金

及び賞金の支払調書
・ 給与支払報告書（総括表）
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計
表・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表

・ 第8の2表の付表1 ※1
・ 第8の2表の付表2 ※1
・ 第8の2表の付表3 ※1
・ 第8の2表の付表4 ※1
・ 第8の2の2表 ※1
・ 第8の2の2表の付表1 ※1

与、報酬、年金及び賞金の支払調書）

・ 第8の2の2表の付表2 ※1
・ 第8の2の2表の付表3 ※1

税務代理書面・ 第8の3表・ 税務代理権限証書

・ 第8の4表 ※1

利息の支払調書
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金

・ 第8の2表 ※1

・ データ一覧表（非居住者等に支払われる給・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数

・ 第5表

・ 日常報酬データ一覧表

・ 第8の3表の付表
・ 第8の4表の付表 ※1※1： 4枚複写又は3枚複写の各市区町村

・ 第8の6表 ※1

配布の専用用紙。ドットプリンタで印刷

・ 第8の6表の付表1 ※1を行ってください。

・ 第8の6表の付表3 ※1※2： すべての国税局で提出が義務づけられているわけではありません。
※3： 3枚複写の税務署配布の専用用紙。
ドットプリンタで印刷を行ってください。

・ 第8の6表の付表4 ※1
・ 第8の7表
・ 第8の8表 ※1
・ 第9表 ※1・ 第10表 ※1
・ 第11表 ※1

・ 給与等の支払状況内訳書 ※2

・ 第11表の付表1 ※1

・ 源泉徴収額納付管理表（給与所得・退職

・ 第11表の付表2 ※1

所得等の所得税徴収高計算書用）
・ 源泉徴収額納付管理表（報酬・料金等の所得税徴収高計算書用）
・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計
算書（一般用）※3・ 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計
算書（納期特例用）※3

・ 第11表の付表3 ※1
・ 第11表の付表4 ※1
・ 第11の2表 ※1
・ 第11・11の2表の付表1
・ 第11・11の2表の付表1（続）※1・ 第11・11の2表の付表1（別表1）※1
・ 第11・11の2表の付表1（別表1の2）※1

・ 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 ※3・ 第11・11の2表の付表1（別表2）※1・ 配当等の所得税徴収高計算書 ※3・ 第11・11の2表の付表2
・ 第11・11の2表の付表2の2
・ 第11・11の2表の付表3 ※2
・ 第11・11の2表の付表3の2 ※18贈与税の達人・ 第11・11の2表の付表4 ※1

試算表等

申告書

・ 第13表 ※1

・ 生前贈与シミュレーション ※1

・ 贈与税の申告書（第一表）※1・ 第14表 ※1

・ 特例認定承継会社株式等に係る相続税の・ 贈与税の申告書（第一表の二）※1

・ 第12表 ※1

・ 取得した不動産に係る不動産番号等の明細書（相続税・贈与税用）※1
・ 第15表

納税猶予額の試算表
・ 特例認定承継会社株式等に係る贈与税の納税猶予の適用要件判定表

・ 第15表（続）※1

・ 特例認定承継会社株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件判定表

その他の帳票・ 相続税の更正の請求書
・ 次葉

申告又は通知に係る税額及び更正・ 小規模宅地等の特例選択の試算表 ※1
・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表
・ 二次相続税額の試算表 ※1の請求による課税標準等又は税額等
（相続
税）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表1）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2）※1
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2の2）※1
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表6）※1
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は・ 贈与税の申告書（第二表）※1
・ 取得した不動産に係る不動産番号等の明細書（相続税・贈与税用）※1
・ 特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）［暦年課税］
・ 特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）［暦年課税］（別表）※1
・ 特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）［相続時精算課税］・ 特例株式等納税猶予税額の計算書
（贈与

補助資料
・ 被相続人・相続人一覧
・ 取得財産一覧表
・ 取得財産一覧表（取得者別）
・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の総括表・ 相続財産の種類別価額及び相続税額の比
較表 ※1

税）
［相続時精算課税］（別表）※1
・ 特例株式等納税猶予税額の計算書
（贈与
税）
（付表）
・ 事業用資産納税猶予税額の計算書〔暦年
課税〕・ 特定事業用資産等の明細書〔暦年課税〕※1
・ 事業用資産納税猶予税額の計算書〔相続時精算課税〕

・ 贈与税（暦年課税）の税額の計算明細

・ 特定事業用資産等の明細書〔相続時精算税務代理書面・ 事業用資産納税猶予税額の計算書〔別表〕

・ 金銭納付を困難とする理由書（延納）

・ 税務代理権限証書

・ 特定事業用資産等の明細書付表（特定事

・ 相続税物納申請書

・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面

税額等（相続税－付表7）
・ 相続税延納申請書
・ 各種確約書（延納）

・ 各種確約書（物納）
・ 金銭納付を困難とする理由書
（物納）

課税〕※1

（資）
・ 申告書に関する審査事項等記載書面（資）・ 遺産分割協議書

・ 相続税の申告書等送信票（兼送付書）※2

・ 納付書 ※1※3

・ 様式第21

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計合）・ 相続時精算課税選択届出書

更正の請求書・ 贈与税の更正の請求書※1： 複数ページ作成可能

事業承継税制提出書類

業用資産を取得した他の受贈者がいる場

・ 贈与税の申告書等送信票（兼送付書）

送付書

納付書

※1

※2： 別紙作成可能※3： B4白紙

・ 次葉更正の請求による課税標準等又は

税額等
（贈与税）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（贈与税－付表1）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等（贈与税－付表2）画）
・ 様式第8の3

第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
・ 様式第11

年次報告書

納付書
・ 納付書 ※2

・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）
・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する事業承継税制提出書類
・ 様式第21施行規則第17条第2項の規定による確認申請書（特例承継計画）明細書（特例措置）
別紙 ※1

9

・ 様式第7の3

第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
・ 様式第11

年次報告書

・ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）
・ 特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）
別紙 ※1

財産評価の達人

事業所税の達人

土地の評価明細書

事業所税申告書

・ 土地及び土地の上に存する権利の評価明・ 第四十四号様式

細書
・ 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書
・ 相当の地代を支払っている場合等の土地
※1

補助資料

・ 不整形地補正率等及びがけ地補正率の計

・ 贈与税（暦年課税）の税額の計算明細・「 地積規模の大きな宅地の評価」の適用要

算明細書
件チェックシート・ 市街地農地等の評価明細書

税務代理書面・ 税務代理権限証書
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面（資）・ 申告書に関する審査事項等記載書面（資）・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

・ 第四十四号様式別表二 ※1
・ 第四十四号様式別表三 ※1
・ 第四十四号様式別表四 ※1

及び土地の上に存する権利の評価明細書
・ 定期借地権等の評価明細書

・ 取得財産一覧 ※1

・ 第四十四号様式別表一 ※1

添付書類、
申請書等
・ みなし共同事業に関する明細書 ※1・ 事業所税減免申請書 ※1

貸付状況等申告書

・ 土地（倍率方式）
一覧表

・ 事業所用家屋貸付等申告書（申告者情報）有価証券の評価明細書

・ 事業所用家屋貸付等申告書（事業所家屋・ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書・ 事業所用家屋貸付等申告書（継続紙）※2※2明細書）※2・ 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書
・ 上場株式の評価明細書

税務代理書面・ 気配相場のある株式の評価明細書

・ 税務代理権限証書

・ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書

・ 国税局長の指定する株式の評価明細書

面※1： 複数ページ作成可能

・ 利付公社債の評価明細書 ※1

・ 申告書に関する審査事項等記載書面※2： B4白紙または専用用紙

・ 割引発行の公社債の評価明細書 ※1

・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

その他の評価明細書

・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

・ 定期金に関する権利の評価明細書
・ 定期預金・貸付信託等の評価明細書・ 立木の評価明細書
・ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の
評価明細書

一覧表
・ 提出先一覧表（事業所税申告）・ 事業所等一覧表

・ 営業権の評価明細書

・ 事業所等（みなし共同事業）
一覧表

・ 一般動産及び船舶の評価明細書

・ 事業所税納税額一覧表

・ 信託受益権の評価明細書

・ 提出先一覧表（貸付状況等申告）

・ 配偶者居住権等の評価明細書

・ 事業所用家屋一覧表
・ 貸付状況等一覧表

補助資料
・ 財産一覧表・ 土地一覧表※1：「 財産評価の達人」オリジナルの帳票です。

10※1： 複数ページ作成可能※2： eLTAX様式

申請・届出書の達人
法人税・ 法人設立届出書

・ 承認を受けようとする使用可能期間及び未・ 連結納税の承認の申請書（初葉）

経過使用可能期間の算定の明細書（耐用・ 連結納税の承認の申請書（次葉）

年数の短縮の承認申請書 別紙）

・ 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届

・ 法人設立届出書（都道府県・市区町村）

・ 増加償却の届出書

・ 外国普通法人となった旨の届出書

・ 外貨建資産等の期末換算方法等の届出書

・ 異動届出書・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書

した書類及び連結納税への加入時期の特・ 異動届出書（都道府県・市区町村）

・ 災害損失の繰戻しによる還付請求書

例を適用する旨を記載した書類（初葉）・ 収益事業開始等届出書

・ 通算法人以外の法人の災害損失欠損金額

・ 収益事業開始届出書に関する明細書・ 収益事業廃止届出書 ※1

・ 災害損失欠損金額に関する明細書 ※1

・ 更正の請求書

・ 特定多国籍企業グループに係る最終親会

・ 更正の請求書（単体申告用）社等届出事項兼最終親会社等届出事項・・ 更正の請求書（復興特別法人税用）

国別報告事項・事業概況報告事項の提供

・ 納税管理人届出書

義務者が複数ある場合における代表提供者

・ 納税管理人解任届出書に係る事項等の提供（初葉）※4・ 申告期限の延長申請書
・ 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書

・ 特定多国籍企業グループに係る最終親会
社等届出事項兼最終親会社等届出事項・出書
・ 完全支配関係を有することとなった旨を記載

・ 完全支配関係を有することとなった旨を記載
した書類
（次葉）
・ 連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記
載した書類
・ 連結納税の取りやめの承認の申請書（初葉）・ 連結納税の取りやめの承認の申請書
（次
葉）
・ 付表1
（連結親法人となる法人の主要株主等の状況）

国別報告事項・事業概況報告事項の提供

・ 付表2（発行済株式等の状況）

・ 申告期限の延長の特例の申請書 ※1

義務者が複数ある場合における代表提供者

・ 付表3（連結子法人等の主要株主等の状・ 青色申告の承認申請書に係る事項等の提供（次葉）※4・ 青色申告の取りやめの届出書

況）・ 最終親会社等届出事項・国別報告事項・・ グループ 通 算 制 度の承 認の申 請 書（兼）・ e-Taxによる申告の特例に係る届出書

事業概況報告事項の提供義務者が複数あe-Taxによる申告の特例に係る届出書（初・ e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった

る場合における代表提供者に係る事項等旨の届出書
・ e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書
・ 事前確定届出給与に関する届出書
・ 付表1（事前確定届出給与等の状況
（金銭
交付用）
）
・ 付表2
（事前確定届出給与等の状況
（株式
等交付用）
）
・ 事前確定届出給与に関する変更届出書
・ 付表（変更後の事前確定届出給与等の状
況）・ 棚卸資産の評価方法の届出書
・ 棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
・ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算
出方法の届出書・ 棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有の提供（付表）※4・ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項 ※4
・ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）※4・ 特定多国籍企業グループに係る事業概況
報告事項 ※4・ 土 地の無 償 返 還に関する届 出 書（一 面）※1
・ 土 地の無 償 返 還に関する届 出 書（二 面）※1
・ 土地の無償返還に関する届出書 ※1・ 相当の地代の改訂方法に関する届出書（一面）※1
・ 相当の地代の改訂方法に関する届出書（二面）※1
・ 相当の地代の改訂方法に関する届出書※1

価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出

・ 公益法人等の損益計算書等の提出書方法の変更承認申請書

・ 申告書の提出期限の延長の処分等の届出

・ 減価償却資産の償却方法の届出書・ 特別な償却方法の承認申請書
・ 取替法採用承認申請書

書・承認等の申請書
・ 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書

・ 特別な償却率の認定申請書

・ 更正の請求書（連結申告用）・ 減価償却資産の償却方法の変更承認申請

・ 連結欠損金の繰戻しによる還付請求書

書
・ 耐用年数の短縮の承認申請書

・ 連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書
・ 連結法人の災害損失欠損金額に関する明細書

葉）・ グループ 通 算 制 度の承 認の申 請 書（兼）e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉）・ 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（兼）
e-Taxによる申告の特例に係る届出書（初葉）・ 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（兼）
e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉）・ 通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記
載した書類
・ 付表1
（通算親法人となる法人の主要株主
等の状況）
・ 付表2
（発行済株式等の状況）
（通算用）
・ 付表3
（通算子法人等の主要株主等の状況）（通算用）・ グループ通算制度の取りやめの承認の申請書（初葉）・ グループ通算制度の取りやめの承認の申請書（次葉）

所得・源泉所得税
・ 年分所得税及び復興特別所得税の更正の
請求書

11

・ 平成

年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書 ※1

・ 国税還付金支払内訳書
・ 委任状

・ 年分所得税及び復興特別所得税の予定納
税額の7月
（11月）
減額申請書
付請求書

・ 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額
・ 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額
充当届出書 ※1

・ 個人事業の開業・廃業等届出書・ 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出

・ 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書書者異動届出書に関する届出書 ※1
届出書 ※1・ 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ※1・ 所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書

相続・贈与税税－付表1）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等（贈与税－付表2）
申告に係る課税価格等及び更正の請求による課税価格等（贈与税－付表2）
・ 相続時精算課税選択届出書 ※1

※1
書 ※1

い事由がある旨の承認申請書 ※1
・ 年分特定路線価設定申出書 ※1

・ 相続税・贈与税の更正の請求書

・ 別紙 特定路線価により評価する土地等及申告又は通知に係る税額及び更正の請求による課税標準等又は税額等
（相続
・ 次葉
税）

・ 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の
届出書

・ 次葉

現金主義

2ページ目）
・ 所得税の青色申告の取りやめ届出書
・ 青色事業専従者給与に関する届出・変更
届出書
・ 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却
資産の償却方法の届出書・ 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却
資産の償却方法の変更承認申請書
・ 取替法採用承認申請書 ※1
・ 所得税の申告等の期限延長申請書 ※1
・ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届
出書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
・ 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事
項の電磁的方法による提供の承認申請書※1
・ 源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶
予・還付申請書（災免用）
給与等・公的年金等・報酬等
・ 源泉所得税及び復興特別所得税の年末調
整過納額還付請求書兼残存過納額明細書

況等の明細書 ※1※1・ 土 地の無 償 返 還に関する届 出 書
（二 面）
※1

更正の請求による課税標準等又は・ 土地の無償返還に関する届出書 ※1

税額等（相続税－付表1）・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続の所得計算による旨の届出書（1ページ目・び特定路線価を設定する道路の所在地、状・ 土 地の無 償 返 還に関する届 出 書（一 面）

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続・ 所得税の青色申告承認申請書

・ 遺産が未分割であることについてやむを得な・ 贈与税の更正の請求書

税）

・ 所得税・消費税の納税管理人の解任届出

・ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※1

・ 相続税の更正の請求書

・ 次葉・ 所得税・消費税の納税管理人の届出書

12

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（贈与

・ 相続時精算課税選択届出書付表 ※1

・ 所得税・消費税の納税地の変更に関する・ 所得税の青色申告承認申請書

・ 次葉

・ 次葉

・ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得

・ 所得税・消費税の納税地の異動又は変更更正の請求による課税標準等又は税額等（贈与税－付表1）

還付請求書

・ 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還・ 次葉税－付表1）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2）・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続
税－付表2）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表2の2）・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続
税－付表2の2）
・ 次葉更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表6）・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（相続税－付表6）
・ 次葉

更正の請求による課税標準等又は税額等（相続税－付表7）・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び消費・間接諸税
・ 消費税及び地方消費税の更正の請求書
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（次葉）・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（次葉1）
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）（次葉2）
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項
変更届出書
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項
変更届出書
（次葉）
・ 適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書
・ 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

更正の請求による課税価格、税額等（相続・ 適格請求書発行事業者の死亡届出書

税－付表7）

・ 任意組合等の組合員の全てが適格請求書

・ 次葉更正の請求による課税標準等又は

税額等
（贈与税）
・ 次葉

申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等（贈与税）

発行事業者である旨の届出書
・ 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書（次葉）・ 任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書

・ 任意組合等の組合員の全てが適格請求書

・ 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申発行事業者である旨の届出事項の変更届

告書の提出期限の特例の不適用届出書

出書
・ 任意組合等の清算が結了した旨の届出書
・ 消費税申告期限延長届出書

・ 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）
届出に係る特例承認申請書 ※1
・ 新型コロナ税特法第10条第1項（第3項）の・ 徴収猶予の特例申請書（二面）※1・ 徴収猶予の特例申請書（複数地方公共団
体提出用）※1
・ 財産収支状況書（特例）※1・ 財産目録（特例）※1

・ 消費税申告期限延長不適用届出書規定に基づく消費税課税事業者選択（不適・ 収支の明細書（特例）（一面）※1

・ 消費税課税事業者選択届出書用）
届出に係る特例承認申請書

・ 収支の明細書（特例）（二面）※1

・ 消費税課税事業者選択不適用届出書
・ 消費税課税事業者選択
（不適用）
届出に係
る特例承認申請書

・ 新型コロナ税特法第10条第4項から第6項の規定に基づく納税義務の免除の特例不適用承認申請書

・ 消費税課税事業者届出書（基準期間用）・ 消費税課税事業者届出書（特定期間用）・ 相続・合併・分割等があったことにより課
税事業者となる場合の付表

・ 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・
個人開始用

事業所税

・ 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・・ 事業所等新設・廃止申告書

・ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・ 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
・ 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
書
・ 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書・ 事業廃止届出書
・ 個人事業者の死亡届出書

納税証明書・納税手続
・ 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼
書 ※1
ダイレクト方式電子納税届出書 ※1
・ 国税ダイレクト方式電子納税解約届出書※1・ 納税証明書交付請求書（その1）※5・ 消費税異動届出書 ※1

・ 納税証明請求書（その2

・ 消費税課税期間特例選択・変更届出書・ 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・
法人変更用
・ 税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書
面

・ 法人の消費税異動届出書

所得金額用）（個人）※5
・ 納税証明請求書
（その2

法人開始用

・ 税務代理権限証書

・ 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税

・ 納税証明書交付請求書（書面交付用）※5・ 消費税納税管理人解任届出書

個人変更用・ 電子申告・納税等開始（変更等）届出書・・ 合併による法人の消滅届出書

・ 消費税納税管理人届出書

その他

・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添

所得金額用）
（法

人）※5

付書面
・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書面

・ 消費税課税期間特例選択不適用届出書

・ 納税証明書交付請求書（その3）※5・ 消費税簡易課税制度選択届出書

・ 納税証明書交付請求書（その3の2）※5

・ 申告書に関する審査事項等記載書面（資）・ 消費税簡易課税制度選択不適用届出書

・ 納税証明書交付請求書（その3の3）※5

・ 電子申告及び申請・届出による添付書類

・ 消費税簡易課税制度選択
（不適用）
届出に

・ 納税証明書交付請求書（その4）※5

係る特例承認申請書
・ 任意の中間申告書を提出する旨の届出書
・ 任意の中間申告書を提出することの取りや
め届出書
・ 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用
承認申請書
・ 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適
用届出書

・ 納税の猶予申請書（国税通則法第46条第1項用）
・ 納税の猶予申請書（国税通則法第46条第1項以外用）
・ 被災明細書（国税通則法第46条第1項以
外用）※1

（資）

送付書
・ 年分の申告書等送信票（兼送付書）
・ 平成年分の申告書等送信票（兼送付書）

・ 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書
・ 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存・ 納税の猶予期間延長申請書等に係る過少申告加算税の特例の適用の・ 換価の猶予申請書

取りやめの届出書・国税関係帳簿書類の・ 消費税会計年度等届出書

・ 換価の猶予期間延長申請書

電磁的記録等による保存等の取りやめの届

・ 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資・ 財産収支状況書

出書

産の譲渡等の時期の特例の承認申請書

・ 財産目録・ 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存・ 消費税法別表第三に掲げる法人に係る資・ 収支の明細書（一面）

等に係る過少申告加算税の特例の適用を産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書

・ 収支の明細書（二面）

受ける旨の届出の変更届出書・国税関係

・ 納税の猶予に伴う差押解除申請書

帳簿書類の電磁的記録等による保存等の・ 納 税の猶 予申請 書（特 例 猶 予 用）
（一 面）
  

変更の届出書・ 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（基準期間用）
・ 消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書
（特
定期間用）

※1
・ 納 税の猶 予申請 書（特 例 猶 予 用）
（二 面）
※1・ 徴収猶予の特例申請書（一面）※1

・ 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ
保存の適用届出書（過去分重要書類）
・ 調査関係書類（データ提出）・ イメージデータ送付書（調査関係書類）※1

13

グループ通算の達人
・ イメージデータで送信可能な手続
・ その他申請書
・ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事

国税

・ 別表六
（十二）
・ 別表六
（十二）
付表一

・ 別表一

・ 別表六
（十二）
付表二

業者等の事業用家屋及び償却資産に対す・ 別表一次葉

・ 別表六
（十三）

る固定資産税及び都市計画税の課税標準

・ 別表一付表

・ 別表六
（十四）

の特例措置に関する申告（一面）※1・ 適用額明細書 ※1・ 別表六（十五）※1・ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事・ 別表二 ※1

・ 別表六（十六）※1※3

業者等の事業用家屋及び償却資産に対す

・ 別表三
（一）

・ 別表六
（十七）※1※3

る固定資産税及び都市計画税の課税標準

・ 別表三
（一）
付表一

・ 別表六
（十八）※1※3の特例措置に関する申告（二面）※1

・ 別表三
（一）
付表二

・ 別表六
（十九）※1・ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事

・ 別表三
（二）※1

・ 別表六
（二十）※1業者等の事業用家屋及び償却資産に対す・ 別表三（二の二）※1

・ 別表六
（二十一）

る固定資産税及び都市計画税の課税標準

・ 別表三（二の三）※1※3

・ 別表六
（二十一）
付表

の特例申告書（別紙・複数地方公共団体

・ 別表三
（二の三）
付表 ※1※3

・ 別表六（二十二）※2提出用）※1

・ 別表三
（三）※1

・ 別表六
（二十三）※1

・ 税理士業務処理簿 ※1※2

・ 別表三（四）※1※3

・ 別表六
（二十四）

・ 税理士業務処理簿別紙 ※1※2

・ 別表三（五）※1※3

・ 別表六
（二十四）
付表一

・ 関与先名簿 ※1※2

・ 別表三（六）※1※3

・ 別表六
（二十四）
付表二

・ 従業員名簿 ※1※2

・ 別表三（七）※1※3

・ 別表六
（二十五）

・ 電子申告に係る同意書 ※1※2

・ 別表四 ※2

・ 別表六（二十六）※1

・ 年分所得税確定申告に際し、添付省略した

・ 別表四（簡易様式）※2

・ 別表六
（二十八）

・ 別表四付表

・ 別表六（二十九）※3・ 災害による申告、納付等の期限延長申請書

書類等の保管に関する確認書 ※1※2

・ 別表五
（一）※2

・ 別表六
（三十）※1※3

・「 中小企業の会計に関する基本要領」の適

・ 別表五
（一）
付表 ※1※3

・ 別表六（三十一）※1※3

・ 別表五
（二）

・ 別表七
（一）

・ 入力用帳票
［六
（一）
・八
（一）
］※1

・ 別表七
（一）
付表一 ※1※3

づく保証料割引制度の利用に関する確認・

・ 別表六
（一）※2

・ 別表七
（一）
付表二 ※1※3

同意書 ※1※3

・ 別表六
（二）

・ 別表七
（一）
付表三 ※1※3

・ 別表六（二）
付表一 ※1

・ 別表七（一）
付表四 ※1※3

・ 別表六（二）
付表二 ※1

・ 別表七
（一）
付表五

・ 別表六
（二）
付表三 ※1・ 別表七（二）※1： 電子申請に対応していない帳票です。

・ 別表六
（二）
付表四 ※1※3

・ 別表七
（二）
付表一

※2：「 申請・届出書の達人」オリジナルの

・ 別表六
（二）
付表五

・ 別表七
（二）
付表二

・ 別表六
（二）
付表六

・ 別表七
（二）
付表三 ※1※3

・ 別表六
（二の二）

・ 別表七
（二）
付表四 ※1※3

・ 別表六
（三）

・ 別表七
（二）
付表五

・ 別表六
（三）
付表一 ※1・ 別表七（三）「 移転価格文書化」の契約が別途必

・ 別表六
（三）
付表二 ※1※3

・ 別表七
（三）
付表

要です。

・ 別表六
（三）
付表三 ※1※3

・ 別表七
（四）

・ 別表六
（四）※1

・ 別表七
（四）
付表

・ 別表六
（四の二）※1

・ 別表七
（五）

・ 別表六
（五）※1

・ 別表七の二 ※1

・ 別表六（五の二）※2

・ 別表七の二付表一 ※1

・ 別表六
（六）

・ 別表七の二付表二 ※1

・ 別表六
（六）
付表

・ 別表八
（一）

・ 別表六
（七）

・ 別表八
（一）
付表

・ 別表六
（八）

・ 別表八
（二）※1

・ 別表六
（九）

・ 別表八
（三）※1

・ 別表六
（九）
付表

・ 別表八
（三）
付表 ※1

・ 別表六
（十）

・ 別表九
（一）※3

・ 別表六
（十）
付表

・ 別表九
（二）※1

・ 別表六
（十一）

・ 別表十
（一）※3

用に関するチェックリスト ※1※3
・「 中小企業の会計に関する基本要領」に基・「 中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※1※3

帳票です。
※3： 日本税理士会連合会オリジナルの帳票です。
※4： 作成するには、カスタマイズオプション※5： 電子申請専用様式です。

14

・ 別表十（一）
付表・ 別表十四（二）
付表 ※1

・ 別表十七
（四）※1

・ 別表十
（二）※3

・ 別表十四（三）※1※3

・ 別表十八
（一）※1

・ 別表十
（二）
付表

・ 別表十四（四）※1※3

・ 別表十八（一）
付表一 ※1

・ 別表十
（三）※3

・ 別表十四（五）※1※3

・ 別表十八（一）
付表二 ※1

・ 別表十
（三）
付表

・ 別表十四（六）※1

・ 別表十八（二）※1

・ 別表十（四）※1※3

・ 別表十四（七）※1※3

・ 別表十八
（三）※1

・ 別表十
（四）
付表一 ※1※3

・ 別表十四（七）
付表一 ※1※3

・ 別表十九・ 別表十（四）
付表二 ※3・ 別表十四（七）
付表二 ※1※3

・ 付表（組織再編成）※1※3

・ 別表十
（五）※1

・ 別表十四（七）
付表三 ※1※3・ 付表（課税除外土地等）※1※3

・ 別表十
（五）
付表

・ 別表十四（八）※1※3

・ 付表（特定の資産の譲渡）※1※3

・ 別表十
（六）※3

・ 別表十四（九）※3

・ 権利金等及び受取地代の明細書 ※1※3

・ 別表十
（六）
付表一 ※1※3

・ 別表十四（十）※1※3

・ 付表（特定の資産の譲渡（震災特例）
）※1

・ 別表十
（六）
付表二 ※3・ 別表十四（十）付表一 ※1※3

・ 別表十
（七）

・ 別表十四（十）付表二 ※1※3

・ 別表十
（八）

・ 別表十五 ※1

・ 別表十
（九）

・ 別表十五付表

・ 別表十
（九）
付表 ※2

・ 別表十六
（一）※1

・ 別表十
（十）※3

・ 別表十六（二）※1

・ 別表十（十一）※3・ 別表十六（三）※1※3

・ 別表十一（一）※1

・ 別表十六（四）※1

・ 別表十一（一の二）※2

・ 別表十六（五）※1※3

・ 別表十一（二）・ 別表十六（六）※1

・ 特別償却の付表

・ 別表十二（一）※3

・ 別表十六（七）※1

・ 付表（災害損失特別勘定（繰入））※1・ 別表十二（二）※1※3

・ 別表十六（八）・ 付表（災害損失特別勘定（取崩））※1・ 別表十二（三）※3

・ 別表十六（九）※1

・ 災害により生じた損失の額に関する明細書

・ 別表十二（四）※3

・ 別表十六（十）・ 別表十二（五）※3

・ 別表十六（十一）※1※3

・ 欠損金の繰戻しによる還付請求書

・ 別表十二（六）※3

・ 別表十七（一）

・ 通算法人の繰戻しの対象となる欠損金額と・ 別表十二（七）※3

・ 別表十七（一）
付表 ※1※3

・ 別表十二（八）※3

・ 別表十七（二）※3

・ 別表十二（九）※1※3

・ 別表十七（二の二）※3

・ 別表十二（十）※3

・ 別表十七（二の二）
付表一 ※1※3

・ 通算法人の繰戻しの対象となる災害損失欠・ 別表十二（十一）※3・ 別表十七（二の二）
付表二 ※1※3

損金額とされる金額に関する明細書 ※1

・ 別表十二（十二）※1※3

・ 別表十七（二の二）
付表三 ※1※3

・ 別表十二（十三）※1※3

・ 別表十七（二の三）※1※3

・ 別表十二（十四）※1※3

・ 別表十七（二の三）
付表 ※1※3

・ 別表十二（十五）※3・ 別表十七（三）※1

・ 第六号様式 ※1

・ 別表十二（十六）※3・ 別表十七（三）
付表一 ※1・ 第六号様式（その2）※1

・ 別表十二（十七）※1※3

・ 別表十七（三）
付表二 ※1・ 第六号様式（その3）※1

・ 別表十二（十八）※3・ 別表十七（三の二）※1

・ 第六号様式別表一・ 別表十二（十九）※3・ 別表十七（三の三）※1

・ 第六号様式別表二・ 別表十三（一）※1

・ 別表十七（三の三）
付表 ※1

・ 第六号様式別表二の二・ 別表十三（二）※1

・ 別表十七（三の四）※1

・ 第六号様式別表二の三

・ 別表十三（三）※1

・ 別表十七（三の四）
付表 ※1

・ 第六号様式別表二の四

・ 別表十三（四）※1

・ 別表十七（三の五）※1

・ 第六号様式別表二の五

・ 別表十三（五）※1※2

・ 別表十七（三の六）・ 第六号様式別表二の六

・ 別表十三（六）※1※3

・ 別表十七（三の六）
付表 ※1

・ 第六号様式別表二の七・ 別表十三（七）※1※3

・ 別表十七（三の七）※1

・ 第六号様式別表二の八

・ 別表十三（八）※3

・ 別表十七（三の七）
付表一 ※1※3

・ 第六号様式別表四の三

・ 別表十三（九）※1※3

・ 別表十七（三の七）
付表二 ※1※3

・ 第六号様式別表五・ 別表十四（一）※1※3

・ 別表十七（三の八）※1※3

・ 第六号様式別表五 （発電用）

・ 別表十四（二）※2

・ 別表十七（三の九）※1※3

・ 第六号様式別表五 （ガス用）※3・ 付表（被災者向け優良賃貸住宅の賃貸）
※1※3
・ 付表
（被災者向け優良賃貸住宅の家賃）
※1※3
・ 付表
（分割等の比較試験研究費の調整計算）※1※3・ 付表（分割等の平均売上金額の調整計算）
※1※3

※1

される金額に関する明細書 ※1
・ 災害損失の繰戻しによる還付請求書（令和4年4月1日以後開始事業年度分）※1

地方税

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・ 第六号様式別表五の二・ 第六号の三様式（その2）※1・ 一時差異残高 ※1

・ 第六号様式別表五の二 （発電用）

・ 第六号の三様式（その3）※1・ 繰越欠損金・ 第六号様式別表五の二 （ガス用）

・ 第七号様式（その1）※2・ 繰越外国税額控除・ 第六号様式別表五の二の二・ 第七号様式（その2）※2・ 一時差異の解消見込額 ※1

・ 第六号様式別表五の二の二 （発電用）

・ 第七号の二様式（その1）※2・ 将来所得見積額 ※1・ 第六号様式別表五の二の二 （ガス用）

・ 第七号の二様式（その2）※2

・ 回収可能見込額の計算（法人税）・ 第六号様式別表五の二の三・ 第七号の二様式別表一・ 欠損金の計算（法人税）・ 第六号様式別表五の二の四 ※2

・ 第七号の二様式別表二 ※1

・ 欠損金控除額の計算（法人税）・ 第六号様式別表五の三 ※2

・ 第七号の二様式別表三 ※1※3

・ 回収可能見込額（法人税）・ 第六号様式別表五の三 （発電用）※2

・ 第七号の二様式別表四 ※1※3

・ 回収可能額（法人税）・ 第六号様式別表五の三 （ガス用）※2

・ 第七号の二様式別表五（その1）※1※3

・ 回収可能見込額の計算（住民税）・ 第六号様式別表五の三の二 ※2

・ 第七号の二様式別表五（その2）※1※3

・ 住民税欠損金の計算（住民税）・ 第六号様式別表五の三の二 （発電用）

・ 第七号の二様式別表六（その1）※1※3

・ 回収可能見込額（住民税）・ 第七号の二様式別表六（その2）※1※3

・ 回収可能額（住民税）・ 第七号の二様式別表七（その1）※2

・ 回収可能見込額の計算（事業税）・ 第七号の二様式別表七（その2）※2

・ 事業税欠損金の計算（事業税）・ 第六号様式別表五の四 ※2

・ 第七号の三様式 ※2

・ 回収可能見込額（事業税）・ 第六号様式別表五の四 （発電用）※2

・ 第十号様式 ※1

・ 回収可能額（事業税）・ 第六号様式別表五の四 （ガス用）※2

・ 第十号様式 （発電用）※1・ 繰越外国税額控除の計算（繰越外国税額

・ 第六号様式別表五の五 ※2

・ 第十号様式 （ガス用）※1

・ 第六号様式別表五の五 （発電用）※2

・ 第二十号様式 ※1

・ 回収可能額（繰越外国税額控除）

・ 第六号様式別表五の五 （ガス用）※2

・ 第二十号様式別表一・ 繰延税金資産（負債）

・ 第六号様式別表五の六の三・ 第二十号様式別表二・ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別

・ 第六号様式別表五の六の三 （発電用）

・ 第二十号様式別表二の二・ 第六号様式別表五の六の三 （ガス用）

・ 第二十号様式別表二の三・ 第六号様式別表六 ※1

・ 第二十号様式別表二の四・ 第六号様式別表六 （発電用）※1

・ 第二十号様式別表二の五・ 第六号様式別表六 （ガス用）※1

・ 第二十号様式別表二の六・ 第六号様式別表七 ※1

・ 第二十号様式別表二の七・ 第六号様式別表八・ 第二十号様式別表二の八・ 法人税納付書

・ 第六号様式別表九・ 第二十号様式別表四の三 ※1※3

・ 地方法人税納付書

・ 第六号様式別表九 （発電用）

・ 第二十号の三様式 ※1

・ 法人道府県民税・事業税・特別法人事業・ 第六号様式別表九の二・ 第二十号の三の二様式 ※2

・ 第六号様式別表九の二 （発電用）

・ 第二十号の四様式 ※2

・ 第六号様式別表十 ※3

・ 第二十号の四様式別表一・ 第六号様式別表十 （発電用）※3

・ 第二十号の四様式別表二 ※1

・ 第六号様式別表十 （ガス用）※3

・ 第二十号の四様式別表三 ※1※3

・ 第六号様式別表十一・ 第二十号の四様式別表四 ※1※3・ 税務代理権限証書

・ 第六号様式別表十一 （発電用）

・ 第二十号の四様式別表五 ※1※3

・ 申告書の作成に関する計算事項等記載書

・ 第六号様式別表十一 （ガス用）

・ 第二十号の四様式別表六 ※1※3

・ 第六号様式別表十二 ※1※3

・ 第二十号の四様式別表七 ※2

・ 第六号様式別表十二 （発電用）※1※3

・ 第二十号の五様式 ※2

・ 第六号様式別表十三 ※1※3

・ 第二十二号の二様式 ※1

・ 第六号様式別表十三 （発電用）※1※3

・ 医療法人等に係る所得金額の計算書

・ 第六号様式別表十三の二 ※1※3

・ 医療法人等に係る所得金額の計算書※2・ 第 六 号 様 式 別 表 五の三の二 （ガス用）※2・ 第六号様式別表十三の二 （発電用）※1※3・ 第六号様式別表十三の三 ※1※3（発電用）
・ 医療法人等に係る所得金額の計算書 （ガ・ 第六号様式別表十四 ※1
・ 第六号の三様式 ※1

16の内訳 ※1・ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳 ※1

納付書

税納付書 ※1
・ 法人市町村民税納付書 ※1

税務代理書面

面
・ 申告書に関する審査事項等記載書面

一覧表等
・ 別表十八（一）
【暫定計算用】
・ 検算表
・ 第六号様式一覧表（一括入力用）※1

ス用）

・ 第六号様式（その2）一覧表（一括入力用）税効果会計・ 第六号様式（その3）一覧表（一括入力用）・ 税効果会計共通情報

・ 第二十号様式一覧表（一括入力用）※1

・ 第六号様式別表十三の三 （発電用）※1
※3

控除）

※1
※1

・ 納付税額一覧表
・ 事業税・都道府県民税内訳表
・ 市町村民税額内訳表
・ 税務基本項目比較表
・ 事業所一覧表
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 製造原価報告書
・ 株主資本等変動計算書
・ 社員資本等変動計算書
・ 損益金の処分表
・ 個別注記表
・ 取込設定リスト
・ 個社情報の一覧表
・ 通算法人発行済株式情報等の一覧表
・ 連絡先情報の一覧表
・ 法人税額の一覧表
・ 地方法人税額の一覧表
・ 通算税効果額の一覧表
・ 所得の金額の一覧表
・ 利益積立金額の一覧表
・ 受取配当等の益金不算入額の一覧表
・ 外国税額控除額の一覧表
・ 通算グループ欠損金残高の一覧表
・ 欠損金残高の一覧表
・ 一般試験研究費、特別試験研究費の特別控除額の一覧表・ 試験研究費（中小）、特別試験研究費の特別控除額の一覧表
・ 地方税の納付額の一覧表
・ 検算式の一覧表※1： 複数ページ作成可能※2： 次葉紙作成可能※3： 各帳票で登録した情報は他の帳票に連動しません。

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