令和５年度
オンラインスキルアップ助成金
募集要項

本助成金は、令和５年４月１日より、東京都から公益財団法人東京しごと財団に移管され実施いたします。郵送先等が異なりますのでご注意の上、申請してください。

中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供する e ラーニング等により実施する職業訓練（以下、「訓練」という。
）に係る経費の一部を助成することにより、企業における、従業員の職業能力の開発及び向上を促進することを目的とします。

以下の（１）もしくは（２）のいずれかに該当する者（以下「中小企業等」という。
）（１）次のア及びイに該当する企業又は個人事業主
ア 中小企業等の要件を満たすこと
中小企業等とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める企業及び個人で、次の表に掲げる資本の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。
業種分類(※１)

資本金の額又は出資の総額

小売業・飲食業

常時使用する従業員数(※２)
50 人以下5,000 万円以下
サービス業
100 人以下
卸売業

１億円以下

上記以外の産業

３億円以下300 人以下※１ 業種分類は、19～20 ページの表１でご確認ください。
※２ 「常時使用する従業員数」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。


税理士法、社会保険労務士法人等のいわゆる士業法人は、中小企業基本法に規定する会社の範囲に含むものとして申請できます。



外国法人及び特別法（医療法、社会福祉法、学校教育法、農業協同組合法、特定非営利活動促進法）に基づき設置される法人等は申請できません。
1
R5 オンラインスキルアップ助成金

★ 小規模企業者とは、中小企業者のうち、申請日時点で以下に該当するものをいいます。
業種分類

常時使用する従業員数

小売業・飲食業
サービス業

５人以下

卸売業
上記以外の産業

20 人以下※ 業種分類は、本募集要項 19～20 ページをご参照ください。
イ みなし大企業ではないこと
大企業とは中小企業の要件を満たさない法人のことをいい、みなし大企業とは次のいずれかに１
つでも該当する場合をいいます。
・ 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
・ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
・ その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる。
（例）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合 など（２）次のアからセまでのいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員に占める中小企業の割合が３分の２以上であるもの（以下「団体」という。
）（注）団体の職員は、助成対象受講者ではありません。団体の構成員である中小企業の従業員が助成対象受講者です。
ア 事業協同組合

イ 事業協同小組合

ウ 信用協同組合

エ協同組合連合会

オ 企業組合カ 協同組合キ 商工組合ク 商工組合連合会

ケ 一般社団法人

コ 一般財団法人

サ 公益社団法人

シ 公益財団法人

ス 次のａ及びｂに該当する団体（以下「任意団体」という。
）
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
セ 次のａ及びｂを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。
）
ａ 協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業
主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
ｂ 協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること2
R5 オンラインスキルアップ助成金

次の全ての要件を満たすこと。
（１）都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記があること
個人事業主にあっては都内の税務署へ開業の届出をしていること、任意団体にあっては事務局の所在地が都内にあること、共同事業主にあっては代表事業主の本社又は主たる事業所の登記が都内にあること（２）訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
（３）助成を受けようとする訓練について、国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと（４）過去５年間に重大な法令違反等がないこと※法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合などをいいます。
（５）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）
以上であることイ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業
時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること

ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること
オ 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないことカ 前記以外の労働関係法令について遵守していること
キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること（６）都税（法人事業税及び法人都民税等）の未納付がないこと（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと（８）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと（９）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当しないこと（10）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいないこと（11）交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと

3
R5 オンラインスキルアップ助成金

次の全ての要件を満たすこと。
（１）中小企業が従業員に対して行う訓練又は団体若しくは共同事業主がその構成員の従業員に対して行う訓練のうち、教育機関等が提供するｅラーニング等を利用して実施するものであること（２）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする訓練であること（３）中小企業や団体又は共同事業主が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
実績報告書の提出時に、受講履歴がわかる書類（下記①又は②）の提出が必要です。

①受講履歴が確認できるもの（例）管理者ページ等から受講状況が確認できる書類を印刷したもの 等【重要】受講状況の印刷が可能かどうかについては、交付申請前に、申請者が教育機関等にご確認ください（講座名、受講者名、受講日時が記載されていること）。
【重要】定額制の講座は毎月の受講履歴が確認できる書類を提出してください。
※ 一定程度の受講履歴が確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。
②教育機関等が交付する受講の修了が確認できる書類及び受講期間中の本人確認が出来る書類（例）修了証書、受講証明書及び受講者名、講座内容・受講日時が確認できる画面のスクリーンシ
ョット 等【重要】教育機関等が交付する書類については、交付申請前に、申請者が教育機関等にご確認ください。
（４）教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
交付申請時の提出時に、受講料等の料金表が明記された受講案内の提出が必要です。
※ 見積書ではなく、料金表を提出してください。
※ 受講料等は、税込み・税別の明記が必要です。
本助成金で使用する用語の定義は以下のとおりです。
◇ ｅラーニング等とは、パソコンやモバイル端末等の電子機器と情報通信技術を使用して実施される訓練で、テキストや動画等を活用したｅラーニング訓練や同時かつ双方向で実施されるオンライン訓練のことをいいます。
◇ 教育機関等とは、ｅラーニング等により、職業に関する知識・技能の習得と向上を目的とした教育訓練を行う団体及び組織を指し、企業等や学校教育法の大学、専修学校、及び各種学校等のことをいいます。

4
R5 オンラインスキルアップ助成金

次の訓練は助成対象となりません。
（１）助成対象とならない訓練の実施方法① 訓練計画に記載のないもの又は訓練計画どおりに実施されないもの② 自社でｅラーニング等を企画したもの又はそれを外部に発注したもの（オーダーメイド）③ 国又は地方公共団体が主催しているもの（委託しているものを含む）④ 国又は地方公共団体から助成を受けて開催されているもの⑤ 申請企業の親会社、子会社等、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）、代表又は役員、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員が提供する講座（２）助成対象とならない訓練の内容① 職業・職務に関係のない、教養・趣味を身につけることを目的とするもの（例）個人資産運用講座 など② 語学の習得を主な目的とするもの（例）基礎語学研修など③ 法令等で定める教育等のうち、次のいずれかに該当するもの
ア その教育等の実施が義務付けされているもの（例）労働安全衛生法第 59 条の特別教育 など
イ アのほか、事業主にとって実施する必要性があるもの④ 試験問題（講座が試験問題のみで構成されているもの）、適性検査⑤ 医療類似行為に係る内容のもの（例）整体・カイロプラクティック等⑥ 通信（添削方式）によるもの⑦ 事前に訓練内容が十分確認できないもの⑧ その他、職業訓練として適切でないもの

次の全ての要件を満たす者であること。
（１）中小企業等が雇用する従業員（非正規雇用労働者を含む）
団体又は共同事業主の場合は、それぞれを構成する企業や個人事業主のうち、都内に本社又は事業所（登記された事業所）がある中小企業（個人事業主を含む）の従業員※ 企業の代表及び個人事業主は助成対象外です。
※ 役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として助成対象受講者とします。

5
R5 オンラインスキルアップ助成金

（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者※ 在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。
本助成金において、非正規雇用労働者とは、正社員以外の者（有期契約労働者）をいいます。
有期契約労働者：期間の定めのある労働契約を締結する労働者（短時間労働者及び派遣労働者のうち、期間の定めのある労働契約を締結する労働者を含む）※ ただし、助成金を申請する企業との雇用契約を結んでいない派遣労働者は助成対象外です。

（１）助成対象となる経費① 受講料
教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、以下のア、イのどちらかに該当するもの
ア １講座及び１人あたりの受講料が定められているもの（単講座）
イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）② 訓練に付随するＩＤ登録料
教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等③ 訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な料金 等（２）助成対象外となる経費① パソコンやオンライン機器類等の機器、設備の購入費用 等② インターネット回線使用料、通信料 等③ 消費税④ 振込手数料、送料 等
助成対象経費について、ご不明な点は事前にお問い合わせください（１）助成対象経費は、金融機関による振込払いとし、助成対象期間の初日以降に支出したもののみを対象とします。現金・クレジットカード・電子マネーなどは対象外です。
ただし、申請期間初日（令和５年２月 16 日）以降に、教育機関等に申込みをした、助成対象期間に実施する訓練に係る経費は助成の対象とします。
※ 受講料は、助成対象期間に実施した訓練に係るものが対象です。
【重要】実施報告書を提出する際には、受講料等の支払いを確認できる①及び②の書類が必要です。
① 教育機関等からの請求書の写し② 領収書の写し、又は教育機関等の振込先及び申請企業名（振込元）が明記された口座振込の控え等（領収書の場合は、併せて通帳の写しを提出してください）。
【重要】申請企業等が支払いをした書類を提出してください。
請求書及び領収書の宛名や口座名が従業員個人である書類は対象外です。
6
R5 オンラインスキルアップ助成金

助成金の額及び助成限度額は次のとおりです。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
※助成限度額は、令和５年２月 16 日から令和６年２月 29 日までの間に東京都・東京しごと財団に交付申請をした金額の合計を指します。
１助成対象事業者あ

助成対象事業者の区分

交付額

小規模企業者

助成対象経費の３分の２

27 万円

上記以外の中小企業等

助成対象経費の２分の１

20 万円

助成対象経費の３分の２

27 万円

たりの上限額

上記のうち、非正規雇用労働者が受講者全体の２割以上参加した場合（例）非正規雇用労働者が参加したイメージ
交付申請時

助成対象受講者：10 名（うち非正規雇用労働者２名）
・・・2 割以上
・助成額:助成対象経費の３分の２

実績報告時

助成対象受講者：９名（うち非正規雇用労働者１名）
・・・2 割以下
・助成額:助成対象経費の２分の１※交付申請時に非正規雇用労働者が２割以上の条件を満たした場合であっても、実績報告時に２割を満たさない場合は、助成額が変わります。

色のついている部分

が、申請企業等が行う手続きです。

7
R5 オンラインスキルアップ助成金

（１）申請期間
令和５年度の募集については、下記のとおりとなります。
助成対象訓練開始予定日の 1 か月前までに提出すること（※１）
ただし、助成対象訓練の開始予定日が令和５年５月１日から同年５月 15 日までの訓練については、申請受付を令和５年４月 30 日（消印有効）までに提出をしてください。
【交付申請書受付期間】
令和５年４月１日（土）から令和６年２月 29 日（木）（当日消印有効）まで※１ 財団での申請書受付は、令和５年５月１日以降に予定されている助成対象訓練からとなります。
（２）助成対象期間
令和５年４月１日（土）（※２）から令和６年８月 31 日（土）（※３）まで※２

令和５年４月に開始予定の助成対象訓練については、東京都産業労働局雇用就業部能力開発課に提出した交付申請書に基づいて審査を行い、交付決定を行います。

※３ 令和６年４月１日以降に開始する訓練については対象外とします。
（３）申請方法
前述（１）の期限までに、交付申請書類一式をすべて揃えて、下記事務局宛てに郵送にて提出してください。郵送以外での申請は受け付けません。
＜郵送先＞※締切日消印有効※必ず、「交付申請書 在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法で提出してください。
（申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません）（４）申請書類各種様式の入手方法
東京しごと財団雇用環境整備課ホームページにある、本助成金ページから様式をダウンロードしてください。
［雇用環境整備課ホームページ（「支援事業（助成金等）について」）

8
R5 オンラインスキルアップ助成金

（５）申請に関しての注意事項① 申請書類の作成にあたっては、鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。
② 申請に関する各種様式には、すべて印鑑証明書どおりに所在地、企業名、代表者名等を記載してください。
③ 申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。
④ ＦＡＸ、メールでの提出は受け付けません。
⑤ 代理人が提出される場合は、委任状（参考様式３）が必要です。ただし、講座を提供する教育機関が代理人となることはできません。
⑥

提出された書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、提出前に必ず申請書類等の控えを取って保管してください。

⑦ 申請後の講座の追加及び変更は認められません。
⑧

申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話・メール等で確認の連絡をさせていただきます。その際、申請内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください（代理人による対応は不可）。連絡についてご都合がある場合は、その旨を事務担当者欄にご記入ください。

⑨ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
高額な講座等の場合は、必要に応じて事前に講習テキスト等を求める場合があります。提出がない場合は、助成対象外となる可能性があります。
⑩ 申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備がないことを確認した時点で申請書の「正式受領」となります。
⑪

審査の結果や財団の予算額によって、交付決定されないことや、交付申請額から減額して交付決定することがあります。また、予算の範囲を超えた場合は、申請期間内であっても受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。

⑫

追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容に関する確認又は問い合わせに対して十分な回答がない場合等には、本申請を交付決定取り消しとする場合があります。
予算の範囲を超えた場合は申請期間内であっても受付を終了する場合があります。

交付決定前に申請を撤回する場合には、交付申請撤回届出書（様式第５号）を速やかに提出してください。

・ 審査結果は書面にて通知します。なお、申請に係る書類を代理人が提出した場合でも、申請企業宛てに送付します。
・ 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
・ 交付決定額は、助成金交付の上限額を示しています。
実績報告書の提出後に助成金の額が確定されます。
9
R5 オンラインスキルアップ助成金

訓練実施状況を確認するため、以下の書類をご準備ください（実績報告時に提出が必要です）。
下記①又は②をご提出ください。
①

受講者の受講履歴が確認できる書類（例）管理者ページ等から受講状況がわかる書類を印刷したもの【重要】受講状況の印刷が可能かどうかについては、交付申請前に、申請者が教育機関等にご確認ください（講座名、受講者名、受講日時が記載されていること）。
②

教育機関等が交付する受講の修了が確認できる書類及び受講期間中の本人確認ができる書類（例）修了証書、受講証明書 等及び受講者名が確認できる画面のスクリーンショット等※ 必要に応じ、講習内容の確認や訓練の実施状況調査を実施しますのでご協力ください。
なお、調査時の実施内容と訓練計画が異なっているなど、疑義がある場合には助成金を支給しないことがあります。

やむを得ない理由により交付決定後に申請内容等を変更又は中止する場合には、以下の書類をご提出ください。
（１）企業等の名称、所在地、代表者氏名及び印影に変更があった場合、速やかに変更等承認申請書（様式第９号）を提出してください。
（２）訓練の日時、受講者を変更する場合又は訓練の一部を中止する場合には、必ず訓練開始前に変更等承認申請書（様式第９号）を提出してください。
（３）訓練をすべて中止する場合は、変更等承認申請書（様式第９号）を速やかに提出してください。

（１）実績報告書の提出
実績報告書の提出は、助成対象訓練及び経費の支払いがすべて終了後、処理の都合上、概ね１か月程度でのご提出をお願いいたします。事情によりやむを得ない場合でも、令和６年 10 月 31 日までにはご提出ください。
（２）実績報告に関しての注意事項① 実績報告書類の作成にあたっては、鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。
② 実績報告書（様式第６号）等を作成し、その他の提出書類とあわせて、提出期限までに配達記録が残る簡易書留等の方法により郵送してください。
③ 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず実績報告書類等の控えを取って保管してください。
④ 実績報告に関する各様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載してください。
10
R5 オンラインスキルアップ助成金

⑤ 代理人が提出される場合、委任状（参考様式３）が必要です。ただし、講座を提供する教育機関が代理人となることは出来ません。
⑥ 審査の必要に応じ、募集要項に記載のない事項についても提出を求める場合があります。
⑦ 実績報告書が提出されない場合や連絡が取れず書類に不備がある場合は、助成金の交付決定を取り消しとする場合があります。
⑧ 審査の結果によって、交付決定額から減額して助成額を確定することがあります。

実績報告に基づき、審査を経て助成額を確定します。
① 審査結果は書面にて通知します。
② 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
③ 審査の結果、交付決定額と助成金確定額が異なる場合があります。
④ 助成金の確定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。

（１）助成事業に係るすべての関係書類及び帳簿類は助成事業の終了した会計年度終了後、５年間保存しなければならない。
（２）助成金を支給した企業等の名称、代表者氏名、所在地、電話番号、業種、従業員数、交付年度、助成金額を公表する場合があります。

（１）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
（２）利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 本助成事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 本助成事業の普及啓発のために使用する場合があります。
④ 他の補助金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。
※上記④を辞退される方は、本助成金事務局まで連絡してください。
（３）第三者への提供（原則行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります）① 提供する目的
ア 財団からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内等の送付※上記イを辞退される方は、本助成金事務局まで連絡してください。
② 提供する項目
11
R5 オンラインスキルアップ助成金

氏名、連絡先等及び申請書に記載の内容③

提供手段
提供資料（申請資料等）の写し（４）その他
本助成事業は、この募集要項によるほか、本助成金交付要綱及び実施要領の定めるところに従って実施されます。

（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
① 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき② 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき③ 申請要件、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令に違反したとき④ 廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき⑤ 助成対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む）が、暴力団員等に該当するに至ったとき⑥ 申請の要件に該当しない事実が判明したとき⑦ その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき⑧ その他、理事長が支援するに適当でないと判断したとき（２）助成金交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
（３）上記（１）の偽りその他不正行為等に該当した場合は、今後５年間は本助成金を申請することがで
きません。

12
R5 オンラインスキルアップ助成金

必要部数

提出書類

原本

１

オンラインスキルアップ助成金交付申請書（様式第１号）

１

２

誓約書（様式第３号） ※１

１

３

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（注１） ※１

写

１（申請日から起算して６か月以内のもの）

４

印鑑証明書

（注２）
（申請日から起算して６か月以内のもの） ※１

１

５

法人事業税・法人都民税の納税証明書 （注３） ※１

１

６

会社案内又は会社概要がわかるもの （注４） ※１

１

７

組織図 ※１

１

８

訓練計画 ※２

１

９受講者名簿 ※３

１

受講案内
10

① コース名、講座の内容、訓練時間、料金表（受講料、ＩＤ登録料、管理料等）
及び教育機関等の概要等がＨＰ等で確認できるもの② 事前に講座内容の詳細がわかるカリキュラム等

１

※４

11

交付申請時 書類提出チェック用紙１

12

委任状（参考様式３）１

下記①から③のいずれかの書類【小規模企業者のみ】（いずれも労災保険・雇用保険（被保険者数）両方の記入があるもの）
13① 労働保険料等基礎賃金等の報告（事業主控）

１② 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表（写）③ 労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）
雇用契約書、労働条件通知書等 （注５）14

（短時間労働者の場合は、それがわかる書類（就業規則等））

１【訓練に参加する受講者の２割以上が非正規雇用労働者の場合のみ】※１ 同一年度の初回申請時のみ必要です。２回目以降は変更があった場合のみご提出ください。
※２ 以下の講座の種類によって、様式を使い分けてください。
ア １人あたりの受講料が定められている講座（単講座）…様式第２号－１－１
イ 月間や年間で受講料が定められている講座（定額制）…様式第２号－１－２※３ 以下の講座の種類によって、様式を使い分けてください。
ア １人あたりの受講料が定められている講座（単講座）…様式第２号－２－１
イ 月間や年間で受講料が定められている講座（定額制）…様式第２号－２－２※４ 高額な講習の場合は事前に講習テキスト等を求める場合があります。
13
R5 オンラインスキルアップ助成金

見積書は対象外です。一般に公開されている料金表を添付してください。
受講料等が割引されている場合は、割引後の料金がわかるものを添付してください。
注１ 個人事業主においては、個人事業の開業届出書の写しをご提出ください。
任意団体及び共同事業主は、以下の書類をご提出ください。


任意団体の場合
代表者名、団体の目的、組織、運営、事業内容、事務局の組織及び所在地を明らかにする規
約、規則等



共同事業主の場合① 共同する全ての事業主の商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）② 以下の全ての項目を満たす協定書等(ア)共同する全ての事業主の合意に基づいて締結されていること(イ)助成金の申請を行い、支給を受けようとする代表事業主名、共同事業主名、訓練に要する全ての経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること(ウ)代表事業主は、都内に登記がある中小企業事業主であること(エ)共同事業主を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること

注２ 任意団体の場合は、代表者個人の印鑑登録証明書と助成金の申請に係る届出書（参考様式４）をご提出ください。
共同事業主の場合は、助成金を受けようとする代表事業主の印鑑証明書をご提出ください。
注３ 都税の納税証明書の提出に係る注意事項について


法人の場合① 法人都民税及び法人事業税の納税証明書を提出してください（２税目が１枚にまとまっていても可）。
② 申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書を提出してください。
③ 申請日時点で初めての納期限前の場合は、都税事務所に届け出た法人設立届の写しを提出してください。
④ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。



個人事業主の場合① 個人都民税（居住地分、事業所地分）及び個人事業税の納税証明書を提出してください。
② 申請時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
③ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
④ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）
14
R5 オンラインスキルアップ助成金

の写しを提出してください。


非課税の場合① 法人の場合「納付すべき額」が０円の記載がある納税証明書を提出してください。
② 個人事業主の場合課税されない理由がわかるものとして、所得税の確定申告書の写しをご提出ください。
③ 任意団体の場合
団体の収支内訳がわかるものをご提出ください。
④ 共同事業主の場合共同する全ての事業主の納税証明書をご提出ください。

注４ 共同事業主は、共同する全ての事業主の会社案内又は会社の概要がわかるものをご提出ください。
注５ 非正規雇用労働者が受講する際は、個人ごとの雇用契約書等の写しが必要となります。
（対象となる２割に該当する非正規雇用労働者分のみご提出ください。２割を超える非正規雇用
労働者の方の分は提出不要です。）

15
R5 オンラインスキルアップ助成金

必要部数

提出書類

原本

１

オンラインスキルアップ助成金実績報告書（様式第６号）

１

２

実績表 ※１

１

３

受講者名簿 ※２

１

４

訓練の実施状況が確認できる書類 ※３ （注１）１

５

受講料の支払いを確認できる書類 ※４

６

実績報告時 書類提出チェック用紙

７

写

１
１

雇用契約書、労働条件通知書等の写し ※５【交付申請時から非正規雇用労働者の受講者を変更した場合のみ】

１※１ 以下の講座の種類によって、様式を使い分けてください。
ア １人あたりの受講料が定められている講座（単講座）…様式第２号－１－１
イ 月間や年間で受講料が定められている講座（定額制）…様式第２号－１－２※２ 以下の講座の種類によって、様式を使い分けてください。
ア １人あたりの受講料が定められている講座（単講座）…様式第２号－２－１
イ 月間や年間で受講料が定められている講座（定額制）…様式第２号－２－２※３ 下記の①又は②のいずれかが必要です（ただし、定額制の講座は必ず①を提出）。
① 受講履歴が確認できるもの（交付申請時に提出した受講者名簿に記載された者）（例）管理者ページ等から受講状況が確認できる書類を印刷したもの等※ 申請した訓練期間に対して、毎月の受講履歴がわかるものを添付してください。
受講履歴の確認ができない月の受講料は助成対象外です。
受講履歴は、講座名、受講者名、受講日時が記載されていること。
②

教育機関等が交付する受講修了が確認できる書類及び受講期間中の本人確認ができる書類（例）修了証書、受講者証明書及び受講者名・講座内容・受講日時が確認できる画面のスクリーンショット等※ 講座名、訓練期間及び受講者氏名が記載されていること。
教育機関等が独自に発行している書式がない場合は、参考様式５をご利用ください。

※４ 下記の①及び②の両方が必要です。支払方法は金融機関による振込払いとします。
現金・クレジットカード・電子マネー等での支払いは対象外です。
① 教育機関等の請求書の写し② 領収書の写し、又は教育機関等の振込先及び申請企業名が明記された口座振込の控え等（領収書を提出した場合は、併せて通帳の写しをご提出ください）※

請求書又は領収書の内訳に以下のアからエが確認できることが必要です。
ア講座名

イ訓練期間

ウ受講料

エＩＤ登録数（ない場合は不要）

16
R5 オンラインスキルアップ助成金

領収書の宛名や口座名が従業員個人である書類は対象外です。
申請企業等が支払いをした書類をご提出ください。
口座振込の控え等には、教育機関等の口座名及び申請企業名（振込元）の記載が必要です。
通帳等の写しを提出される場合は、口座名義の記載部分（通帳の見開き部分）と振込内容の記載がある部分をご提出ください。
インターネットバンキングで振り込みをした場合は、振込完了後の控えをご提出ください（振込依頼、予約、受付は不可）。
※５ 交付申請時に予定した非正規雇用労働者に変更が生じた場合は、変更者に係る雇用契約書等の写しをご提出ください。
注１ 一定程度の受講履歴が確認できない場合は、助成対象外となる場合があります。
高額な講座について、交付申請時に講習テキスト等が未提出の場合、必ずご提出ください。
【額の確定通知書を受領後にご提出ください。
】
必要部数

提出書類

原本

１

助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第８号）

２

振込先が確認できる書類（通帳の写しなど）

写

１
１

必要部数

提出書類

原本

オンラインスキルアップ助成金交付申請撤回届出書（様式第５号）

写

１

必要部数

提出書類

原本

オンラインスキルアップ助成金変更等承認申請書（様式第９号）

写

１

必要部数

提出書類

原本

訓練計画・実績表（様式第２号－１－１又は様式第２号－１－２）

写１

交付申請時に添付した書類をコピーし、変更箇所を赤字で修正したものをご提出ください。

17
R5 オンラインスキルアップ助成金

必要部数

提出書類

原本

受講者名簿（様式第２号－２－１又は様式第２号－２－２）

写

１

必要部数

提出書類

原本

訓練計画・実績表（様式第２号－１－２）

１

受講者名簿（様式第２号－２－２）

１

変更後の受講料金が記載された受講案内

１

写

必要部数

提出書類

原本

変更後の商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※６

１

変更後の印鑑証明書

１

写※６ 印影変更のみの場合は省略可

18
R5 オンラインスキルアップ助成金

大分類

中分類

大分類

中分類（一部小分類）

Ｃ

05

Ｇ

37

通信業

38

放送業

鉱業、採石業、砂鉱業、採石業、砂利採取業

情報通信業

利採取業
Ｄ

Ｅ

Ｆ

建設業

製造業

06

総合工事業

39

情報サービス業

07

職別工事業（設備工事業を除く）

40

インターネット付随サービス業

08

設備工事業

41

映像・音声・文字情報制作業

09

食料品製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

11

繊維工業

411

映像情報制作・配給業

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

412

音声情報制作業13

家具・装備品製造業

413

新聞業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

414

出版業

15

印刷・同関連業

415

広告制作業

16

化学工業

416

映像・音声・文字情報制作に

17

石油製品・石灰製品製造業

18

プラスチック製品製造業（別掲を除410

管理・補助的経済活動を行う
業務附帯するサービス業
Ｈ

42

鉄道業

く）

43

道路旅客運送業

19

ゴム製品製造業

44

道路貨物運送業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

45

水運業

21

窯業・土石製品製造業

46

航空運輸業

22

鉄鋼業

47

倉庫業

23

非鉄金属製造業

48

運輸に附帯するサービス業

24

金属製品製造業

49

郵便業（信書便事業を除く）

25

はん用機械器具製造業

50

各種商品卸売業

26

生産用機械器具製造業

51

繊維・衣服等卸売業

27

業務用機械器具製造業

52

飲食料品卸売業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造

53

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

業

54

機械器具卸売業

29

電気機械器具製造業

55

その他の卸売業

30

情報通信機械器具製造業

56

各種商品小売業

31

輸送用機械器具製造業

57

織物・衣服・身の回り品小売業

32

その他の製造業

58

飲食料品小売業

電気・ガス・熱供

33

電気業

59

機械器具小売業

給・水道業

34

ガス業

60

その他の小売業

35

熱供給業

61

無店舗小売業

36

水道業

62

銀行業

I

J

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

19
R5 オンラインスキルアップ助成金大分類

中分類（一部小分類）

大分類

中分類

J

63

協同組織金融業

Ｐ

83

医療業

64

クレジットカード業等非預金信用

84

保健衛生

機関

85

社会保険・社会福祉・介護事業

88

廃棄物処理業

Ｋ

金融業、保険業

医療、福祉

65

金融商品取引業、商品先物取引業

66

補助的金融業等

89

自動車整備業

67

保険業（保険媒介代理業、保険サー

90

機械等修理業

ビス業を含む）91

職業紹介・労働者派遣業

Ｒ

サービス業

不動産業、物品

68

不動産取引業92

その他の事業サービス業

賃貸業

69

不動産賃貸業・管理業

95

その他のサービス業

690

管理・補助的経済活動を行う
事業

691

不動産賃貸業（貸家業、貸間
業を除く）

Ｌ

692

貸家業、貸間業

693

駐車場業

694

不動産管理業

70

物品賃貸業

学術研究、専門・71

学術・開発研究機関

技術サービス業

72

専門サービス業（他に分類されない※ 申請書において業種をご記載いただくとき
は、日本標準産業分類の最新の分類をご確
認の上、ご記載ください。
※ 提出いただいた会社案内等を参考にして、

もの）
73

広告業

74

技術サービス業（他に分類されない

審査時に記入した業種の修正をお願いすることがあります。

もの）МＮ

宿泊業、飲食サ

75

宿泊業

ービス業

76

飲食業

77

持ち帰り・配達飲食サービス業

生活関連サービ

78

洗濯・理容・美容・浴場業

ス業、娯楽業79

その他の生活関連サービス業
791

Ｏ

小売業・飲食業

サービス業

旅行業

80

娯楽業

教育、学習支援

81

学校教育

業

82

その他の教育、学習支援業

卸売業

上記以外の産業
20
R5 オンラインスキルアップ助成金

21
R5 オンラインスキルアップ助成金