○大崎市建設工事元 請・下請関係適 正 化要綱
平成２０年７月１日
告示第１５０号
改正

平成２０年１ １月１日告示第 ２ ４２号
平成２５年６月１日 告示第１１８号

（趣旨）
第１条

この要綱は ，市が発注する 建 設工事（建設業法（ 昭和２４年法律第１００号。以下「 法」という。） 第 ２条第１項に規定す る建設工事をいう。）を適正に施 工するため，元 請 負人及び下請負人の 遵守すべき必要な事項を定めるも のとする。
（定義）
第２条

この要綱に おいて「元請負 人 」とは，下請契約に おける注文者をいい，一の工事が数 次の下請契約に よ り行われる場合は， 市から直接工事を請負った者（以 下「直接元請負 人 」という。）はもと より，それに続くすべての下請契 約における注文 者 をいう。
２

この要綱におい て「下請負人 」と は，下請契約におけ る請負者をい い，一の工事が数次の下 請契約により行 わ れる場合は，市から 直接工事を請負った者からその工 事の一部を請負 っ た者はもとより，そ れに続くすべての下請契約におけ る請負者をいう 。
（下請発注の適正化 ）第３条

一括下請負 は，法第２２条 並 びに公共工事の入札 及び契約の適正化の促進に関する法 律（平成１２年 法 律第１２７号）第１ ２条の規定によりこれを禁止する 。
２

直接元請負人は ，工事を施工す る にあたり，市があら かじめ指定した部分について，下請 負人との間で下 請 契約を結ぶことがで きない。
３

直接元請負人は ，下請契約を締 結 するときは，事前に 市の承認を得な1/11ければならない。
４

法第３条第１項 第２号に該当す る 特定建設業の許可を 受けた者（以下「特定建設業者」と いう。）でなけ れ ば，発注者から直接 請け負った１件の工事について， 下請契約に係る 下 請代金の額（その工 事に係る下請契約が２以上あると きは下請代金の 額 の総額）が建設業法 施行令（昭和３１年政令第２７３ 号。以下「政令 」 という。）第２条で 定める金額以上となる下請契約を 締結することが で きない。
５

法による建設業 の許可を受けて い ない者との間で政令 第１条の２に規定する金額以上の下 請契約を締結す る ことはできない。
６

法第２８条第３ 項及び第５項の 規 定による営業停止処 分を受け，その期間が終了していな い者との間で下 請 契約を締結すること はできない。
７

元請負人は，市 の指名停止期間 中 の者又は大崎市入札 契約暴力団排除措置規則（平成２５ 年大崎市規則第 ３ ９号）第４条各号の 要件に該当する者との間で下請契 約を締結するこ と はできない。
８

元請負人及び下 請負人は，下請 工 事の開始に先立って 建設工事標準下請契約約款（昭和５ ２年４月２６日 中 央建設業審議会勧告 ）又は同勧告に準 拠し た内 容 をも つ下 請契 約 書に よ り下 請契 約を 締 結す るも のと す る。
ただし，下請工事の 内容，金額等か ら みて同勧告に示すす べての項目についての契約を締結 する必要がない と 認められる場合にあ っては，法第１９条に基づき，次 の各号に掲げる 事 項を明記した書面に より契約を締結するものとする。
（１）

工事名

（２）

工事場所

（３）

工事内容

（４）

請負代金の 額（５）

工事着手の 時期及び工事完 成 の時期

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（６）

請負代金の 全部若しくは一 部 の前金払又は出来形 部分に対する支払の定めをすると きは，その支払 の 時期及び方法（７）

当事者の一 方から設計変更 又 は工事着手の延期若 しくは一部の中止の申出があった 場合における工 期 の変更，請負代金の 額の変更又は損害の負担及びそ れらの額の算定 方 法に関する定め（８）

天災その他 不可抗力による 工 期の変更又は損害の 負担及びその額の算定方法に関す る定め（９）

価格等（物 価統制令（昭和 ２ １年勅令第１１８号 ）第２条に規定する価格等をいう 。）の変動若し く は変更に基づく請負 代金の額又は工事内容の変更（１０）

工事の施 工により第三者 が 損害を受けた場合に おける賠償金の負担に関する定め（１１）

注文者が 工事に使用する 資 材を提供し，又は建 設機械その他の機械を貸与すると きは，その内容 及 び方法に関する定め（１２）

注文者が 工事の全部又は 一 部の完成を確認する ための検査の時期及び方法並びに 引渡しの時期（１３）工事完成 後における請負 代 金の支払の時期及び 方法（１４）

工事の目 的物のかしを担 保 すべき責任又は当該 責任の履行に関して講ずべき保証 保険契約の締結 そ の他の措置に関する 定めをする
ときは，その内容（１５）

各当事者 の履行の遅滞そ の 他債務の不履行の場 合における遅延利息，違約金その 他の損害金（１６）９契約に関 する紛争の解決 方 法

下請工事が，建 設工事に係る資 材 の再資源化等に関す る法律（平成１２年法律第１０４号 ）第９条第１項 に 規定する対象建設工 事の場合は，同法第１３条の規定 により，前項の 内 容に加え，次の各号 に掲げる事項3/11

を下請契約に関する 書類に明記する も のとする。
（１）

分別解体等 の方法

（２）

解体工事に 要する費用（３）

再資源化等 をする施設の名 称 及び所在地（４）

再資源化等 に要する費用（平２０告示２４２ ・平２５告示１ １ ８・一部改正）（下請負人の選定）
第４条

元請負人は ，下請負人を選 定 するに当たって，次 の各号に掲げる事項を総合的に勘案 して選定するも の とする。
（１）

施工能力

（２）

雇用管理及 び労働安全衛生 管 理の状況

（３）

労働福祉の 状況

（４）

取引の状況

２

前項各号に掲げ る事項の適否を 判 断するに当たっては ，少なくとも次の各号に掲げる事項 が満たされてい る かどうかについて留 意するものとする。
（１）

過去におけ る工事成績が優 良 であること。

（２）

その下請工 事を施工するに 足 りる技術力を有する と認められること。
（３）

その下請工 事を施工するに 足 りる労働力を確保で きると認められること。
（４）

その下請工 事を施工するに 足 りる機械器具を確保 できると認められること。
（５）

その下請工 事を施工するに 足 りる法定有資格者を 確保できると認められること。
（６）

経営内容が 安定していると 認 められること。

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（７）

事業所ごと に雇用管理責任 者 が任命されているこ と。

（８）一の事業所 に常時１０人以 上 の労働者を使用して いる者にあっては，就業規則を作 成し，労働基準 監 督署に届け出ている こと。
（９）

過去におい て重大な労働災 害 を起こしていないこ と。

（１０）

賃金不払 を起こすおそれ が ないと認められるこ と。

（１１） 現に事業の附属 宿舎に労働 者を寄宿させている 者にあっては ，寄宿舎規則を作成し ，労働基準監督 署 に届け出ていること 。
（１２）

工事の性 質上，当該下請 工 事の一部が再下請さ れるものと見込まれる場合にあっ ては，下請代金 不 払を起こすおそれが ないと認められること。
３

直接元請負人は ，請け負った工 事 の入札に参加した他 の建設業者を下請負人としてはなら ない。ただし， 第 ３条第３項の承認を 得たときは，この限りでない。
（元請負人の義務）
第５条

法第１８条 の規定により， 元 請負人と下請負人は ，各々対等な立場における合意に基 づいて，公正な 下 請契約を締結し，当 該契約に定められた条項を誠実に 履行しなければ な らない。また，元請 負人は，次に掲げる事項を遵守す るとともに，下 請 負人の倒産，資金繰 り悪化等により請負代金や賃金不 払等の問題を生 じ させないよう下請負 人を十分指導するものとする。
（１）

法第１９条 の３の不当に低 い 請負代金の禁止に関 すること。

（２）

法第１９条 の４の不当な使 用 資材等の購入強制の 禁止に関すること。
（３）

法第２４条 の２の下請負人 の 意見の聴取に関する こと。

（４）

法第２４条 の３の下請代金 の 支払に関すること。

（５）

法第２４条 の４の検査及び 引 渡しに関すること。

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（６）

法第２４条 の５の特定建設 業 者の下請代金の支払 期日等に関すること。
（７）

法第２４条 の６の下請負人 に 対する特定建設業者 の指導等に関すること。
（８）

下請契約締 結後，正当な理 由 がなく下請代金の額 を減じないこと。
（９）

下請工事に 必要な資材を元 請 負人から購入させる 場合は，当該下請工事代金の支払 期日前に当該下 請 工事に使用する資材 の代金を支払うこと。ただし， 正当な理由があ る 場合は，この限りで ない。
（１０）

下請工事 代金の支払いは で きるだけ現金払いと し，現金払いと手形払いを併用す るときは，少な く とも労務費相当分は 現金払いとするとともに，支払 代金に占める現 金 払いの比率を高める ように努めること。この場合に おいて，手形期 間 はできるだけ短いも のとし，最も長い期間でも１２ ０日以内とする よ うに努めること。
（１１）

元請負人 の都合により， 下 請工事代金の支払い を現金払いから手形払いに変更し ，又は手形期間 を 延長するときは，当 該手形の割引に要する費用又は 増加費用は元請 負 人の負担とすること 。
（下請負人の義務）
第６条

下請負人は ，この要綱に掲 げ る事項について元請 負人の指導に従うほか，労働者の安 全の確保と適正 な 管理を図るため，次 に掲げる事項を遵守しなければな らない。
（１）

雇用管理責 任者を任命し， そ の者の雇用管理に関 する知識の習得及び向上を図るよ う努めること。
（２）

労働者の募 集を適法に行う こ と。

（３）

労働者の雇 用にあたっては ， 適正な労働条件を設 定し，雇用に関する文書の交付を 行うこと。

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（４）

一の事業所 に常時１０人以 上 の労働者を使用する 場合にあっては，就業規則を作成 し，労働基準監 督 署に届け出ること。
（５）

前号以外の 場合にあっても ， 就業規則を作成する ように努めること。
（６）

賃金は，毎 月１回以上一定 日 に現金で，その全額 を直接労働者に支払うこと。
（７）

労働者名簿 及び賃金台帳を 適 正に調製すること。

（８）

労働時間と 休日の設定を適 正 に行うこと。

（９）

労働者に対 して技能訓練を 実 施するよう努めるこ と。

（１０）

新たに雇 用した労働者， 作 業内容を変更した労 働者，危険又は有害な作業を行う 労働者，新たに 職 長等の監督職務につ いた労働者等に対し安全衛生教 育を実施するこ と 。
（１１）

常時使用 する労働者に対 し ，雇用時及び定期に それぞれ健康診断を行うとともに ，常時使用する 労 働者以外の労働者に 対しても同様の健康診断を行う よう努めること 。
（１２）

労働安全 衛生法（昭和４ ７ 年法律第５７号）等 関係法令の定めるところに従い， 安全に工事を施 工 すること。
（１３）

災害が発 生した場合は， 直 ちに元請負人及び直 接元請負人に報告すること。
（１４）

雇用保険 ，健康保険（日 雇 労働者健康保険を含 む。）及び厚生年金保険の保険料 を適正に納付す る とともに，健康保険 又は厚生年金保険の適用を受け ない労働者に対 し ては，国民健康保険 又は国民年金に加入するよう指 導に努めること 。
（１５）

労働者災 害補償保険に加 入 する等，労働者の労 働災害補償に遺漏のないよう努め ること。
（１６）

建設業退 職金共済組合に 加 入する等，労働者の 退職金制度を7/11

確立するよう努める こと。
（１７）

事業の附 属寄宿舎に労働 者 を寄宿させる場合は ，寄宿舎規則を作成し，労働基準 監督署に届け出 る とともに，その管理 を適正に行うこと。
（１８）

前号の寄 宿舎については ， 建設業附属寄宿舎規 程（昭和４２年労働省令第２７号 ）に定める設備 に 関する規定及び安全 衛生基準を遵守すること。
（１９）

暴力団員 及び関係者等に よ る不当介入を受けた ときは，速やかに警察に通報を行 うとともに捜査 上 必要な協力を行い， 直接元請負人に報告すること。
（２０）前各号に 掲げるほか，政 令 第７条の３各号の規 定を遵守すること。
（平２０告示２４２ ・平２５告示１ １ ８・一部改正）（直接元請負人の義 務及び適正な施 工 体制）
第７条

直接元請負 人は，その工事 に おけるすべての下請 負人に対して第３条から第６条まで 及び第８条に掲 げ る事項を遵守するよ う指導すること。
２

直接元請負人は ，前項により指 導 を行うため，次の各 号に定める事項を遵守しなければな らない。
（１）

工事現場ご とに，常駐の現 場 代理人及び専任の技 術者（入札条件又は法に定める技 術者）を置くこ と 。ただし，法第２６ 条に規定される主任技術者及び 監理技術者は，現 場代理人を兼ねるこ とができる 。
（２）

工事現場ご とに，下請負人 に 対して指導等を行う 責任者（以下「下請指導責任者」 という。）を置 き ，下請負人指導責任 者届（様式第１号）を提出する こと。ただし， 下 請指導責任者は現場 代理人と兼ねることができる。

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（３） 下請指導責任者は，この 要綱 の趣旨と内容を十分 認識し，元 請 ・下請関係の実態を常 に把握しながら ， 元請・下請関係の適 正化に関する指導等を行うとと もに，紛争等が 生 じた場合には，積極 的にその解決に努めること。
（４）

市との請負 契約の内容を下 請 負人によって施工す る場合，第３条第３項の規定によ り一部下請負承 認 願（様式第２号）に 一部下請負確認書（様式第３号 ）を添えて提出 し ，市長の承認を受け なければならない。
（５）

前号の規定 により承認され た ときは，速やかに下 請契約を締結し，下請工事着手前 に，下請契約書 確 認書（様式第４号） に工事作業所災害防止協議会兼 施工体系図（様 式 第５号），下請契約 に係る書面（再下請契約に係る 書面を含む。以 下 同じ。）の写し及び 施工体制台帳（下請契約に係る 下請工事代金の 額 （その工事に係る下 請契約が２つ以上あるときは下 請工事代金の総 額 ）が政令第７条の４ で定める金額以上となる下請契 約を締結しよう と する特定建設業者に 限る。）を添えて提出しなけれ ばならない。
（６）

前号の規定 による下請契約 に 係る書面の写しは， 提出時に市長による原本確認を受 けなければなら な い。ただし，下請契 約が法第１９条第３項に基づい て電子契約によ り 締結された場合は， 原本確認に代えて，当該書面の写しの 内容が当該 電子契約の内容と相 違ない旨が ，元請負人の現場代理 人の署名又は記 名 押印により誓約され ている書面を添付しなければな らない。
（７）

第２号，第 ４号及び第５号 の 規定により提出され た書面の内容に変更が生じた場合 には，速やかに 変 更の内容について市 長に届出なければならない。
３

下請負人は，再 下請契約を締結 し たときは，速やかに 再下請契約に係9/11

る書面及び再下請負 通知書（直接元 請 負人が施工体制台帳 を作成する場合に限る。）を直接 元請負人に提出 し なければならない。
４

直接元請負人は ，第６条第１９ 号 による報告を受けた ときは，速やかに警察に通報を行う とともに捜査上 必 要な協力を行い，市 に報告しなければならない。
（平２０告示２４２ ・一部改正）（紛争の解決）第８条

元請負人と 下請負人との間 に おいて，請負契約に 関する紛争が生じた場合は，両者は速やか に紛争の解 決に全力を挙げなけ ればならない 。
２

前項によっても 紛争の解決がで き なかった場合には， 宮城県建設工事紛争審査会（以下「 審査会」という 。 ）のあっせん又は調 停により解決を図るものとする。
３

前項のあっせん 又は調停によっ て も紛争の解決ができ なかった場合には，当該紛争の当事 者双方とも審査 会 の仲裁に付し，その 仲裁判断に服するものとする。
（市の指導及び助言 等）
第９条

市は，次に 掲げるところに よ り，この要綱の円滑 かつ適正な施行を図るものとする。
（１）

直接元請負 人に対して，こ の 要綱の遵守に関して 必要な指導及び助言又は必要な措 置を講じる旨の 指 示を行うこと。
（２）

元請負人及 び下請負人がこ の 要綱を遵守しない場 合において，必要があると認める ときは，指名停 止 の措置又は建設業許 可権者への報告を行うこと。
（その他）
第１０条
附

この要綱 に定めるものの ほ か必要な事項は，別 に定める。
則

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この告示は，平成２ ０年７月１日か ら 施行する。
附則（平成２０年 １１月１日告示 第 ２４２号）

この告示は，平成２ ０年１１月１日 か ら施行する。
附則（平成２５年 ６月１日告示第 １ １８号）

（施行期日）
１

この告示は，平 成２５年６月１ 日 から施行する。

（大崎市が発注する 建設工事等から の 暴力団等排除措置要 綱及び大崎市の発注する建設工事 等における不当 介 入対応マニュアルの 廃止）
２

大崎市が発注す る建設工事等か ら の暴力団等排除措置 要綱（平成２０年大崎市告示第２３ ０号）及び大崎 市 の発注する建設工事 等における不当介入対応マニュア ル（平成２０年 大 崎市告示第２３１号 ）は，廃止す
る

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