東日本大震災 支援活動レポート〜緊急 か ら 復 興 ま で 〜東日本大震災から 4 年、私たちの役割とは2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生から 4 年が経ちます。
私たちはヘリコプターを投入して空から被災地の状況を把握し、発災翌日から専門家チームによる緊急支援をスタートしました。
この迅速な展開を可能としたのは、発災後 3 日目にして１億円を超えるご寄付をお寄せいただいた全国・海外の皆様と物資や運搬手段などを迅速にご提供いただいた企業の皆様のお力添えのおかげです。
その後も、緊急事態から復旧・復興へと被災地の状況が変わるなか、
地元行政や NPO などと連携し、ニーズに沿った支援の実現に努めてきました。
災害支援にかかわるさまざまな組織が日ごろから連携を密にしておけば、いざというとき、スムーズな対応ができる―。
2004 年の新潟中越沖地震支援活動の経験からそう確信し、
災害対応時の調整機関として設立された Civic Force は、東日本大震災でその存在意義を改めて実感することとなりました。
未だ多くの方が避難生活を続けています。
そして、今も国内外で多くの災害が発生しています。
私たちは、東北での復興を見守りつつ、緊急支援団体として
東日本大震災での経験を海外に伝えていくための活動にも力を注いでいます。
一刻も早く、一人でも多く救う―。
そのために Civic Force はこれからも全力を尽くします。

代表理事

緊急 手作り風呂設営運営事業
支援❷
支援

緊急 緊急支援物資の大規模調達配送事業
支援❶

2 Tohoku Report・2015

P4、6へ

カーフェリー就航事業

P10へ
P6へ

復興
支援

産業復興支援事業

企業ボランティア派遣事業
中長期復興支援事業

復旧 多目的稼働型拠点提供事業
支援

NPOパートナー協働事業

Contents

P14へ
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P7へ
P8へ

連携の力 ①企 業……………………4

被災地は今 ……………………12

連携の力 ②行 政……………………6

連携の力 ③NPO……………………8

震災から生まれた………………14
新しい仕組み連携の力 ④市民の力………………10

寄付金執行状況 ………………15

3

連携の力 ❶

企業×Civic Force

Corporation

東日本大震災で、Civic Forceは140社以上の企業と連携して計540品目380トンの支援物資を調達・配送しました。
また、寄付付き商品の販売、チャリティイベントの実施、募金箱の設置、資機材の無償貸与、ボランティア派遣など600以上の法人からご協力をいただきながら、被災地の復興支援活動を続けてきました。食品メーカーは食品を、薬品会社は医薬品を、アパレル関連企業は衣料品を、そしてIT
エンジニアはITの技術を、
ロジスティクス会社は運送サービスを、あらゆる業種・規模の会社が本業を生かし、モノとヒト、
そして知恵などのリソースを提供してくださいました。
1

2

3

4
1 トラック1日10台オペレーション
2 日々の物資搬送・荷降ろし
3 小規模の避難所へも搬送
4 震災後、ヘリに荷物を積み込むスタッフ

東日本大震災支援企業一覧
東日本大震災に対する支援活動を応援いただいた法人をご紹介させていただき、そのご協力に厚く御礼申し上げます。
■法人寄付
匿名を希望された法人を除き、10万円以上ご寄付いただいた法人（資金仲介機関を含む）
は、下記の通りです（2015年2月末時点、
あいうえお順、合計302社・団体）。以記以外にも多くの法人や個人の皆様からのご寄付をいただき、活動をしています。皆さまのご支援に厚く御礼申し上げます。
＜1,000万円以上の寄付企業 12社＞
アクサ生命保険
（株）
／アスクル
（株）
／江崎グリコ（株）／（株）
グロービス／一般財団法人ジャパンギビング／（株）スタートトゥデイ／（株）
スタジオジブリ／双日
（株）
／
（特活）
チャリティ・プラットフォーム ／（ 株 ）ビームス／（ 株 ）VOYAGE GROUP／（株）
ローソン＜100万円以上の寄付企業 90社＞
（株）
アーバンリサーチ／ISFnet Korea／
（株）
アイスタイ
ル／（有）
アイファニー／（株）
ウィルシード／（株）
ウェブク
ルー／（株）
ヴェリタスインベストメント／（株）枻出版／（株）
エー・ピーカンパニー／（株）NHKエンタープライズ／（有）エフイーエヌ／（株）
エメダーナ／LPGAファンデーショ
ントーナメント／（株）
オズビジョン／オン・グラフィクス
（有）
／
（有）
カンフル26／（株）
きちり／キラメックス
（株）
／ギル
トグループ
（株）／（株）九九プラス／クーコム（株）／TheCrown Agents Foundation／（株）グローバル・ダイニン
グ／医療法人綮愛会石川病院／（ 株 ）神戸ドリーム／（株）コスモスイニシア／（株）
GONZO／（株）サンテクノロジー／JPモルガン証券（株）／ジープラン（株）／（株）シ
ティインデックスプロパティーズ／シナジーマーケティング

4 Tohoku Report・2015（株）／昭和をうたう事務局／（株）小肥羊ジャパン／
Think the Earth プロジェクト／新東洋企業（株）／（株）
スタイラ／（株）
ステーショナリーカンパニー／（株）
ス
マイルズ／SAVEJAPAN! PROJECT／ソフトバンクモ
バイル（株）／（株）高橋ヘリコプターサービス／（株）
チェリーテラス／Twitter Japan／帝人フロンティア（株）／（株）Dean and Deluca／（株）デジタルアド
ベンチャー／（特活）東京フィルメックス実行委員会／
東洋グローバル・サービス／ドリームズ・カム・
トゥルー／
（株）
トレイン／（株）
トンボ鉛筆／（株）
ナリス化粧品／日鉄トピーブリッジ（株）／日本社宅サービス
（株）
／ＮＥ
ＸＵＳ
（株）／（株）ネクスト／（株）
ネットプライス／（株）
ビーバイイー／（株）
ビジネス・ブレークスルー／（株）
ファイン ズ ／（ 株 ）ペックス ／ B l a c k - l i s t e d
Productions／プラス（株）／（株）ベルモ／ボーズ（株）／（株）ホットスタッフ・プロモーション／（有）
マー
レーインターナショナル／マッキンゼーアンドカンパニー
インクジャパン／一般財団法人mudef／みんなの党／（株）メディコム・
トイ／（株）
メディックス／モントレソル
マーレ
（株）
／
（株）
やずや／
（株）
悠石／UBPインベス
トメンツ
（株）
／
（株）
ユナイテッド・ピープル／ユニブ 医学生ボランティア団体／（株）
YUME技術／
（株）
ラ
ンデブー／
（株）
ランナーズ・ウェルネス／リシュモン
ジャパン（株）／（株）ルクサ／ロクシタンジャポン（株）を含むロクシタングループ／（株）
ワールド情報
システム／
（株）
渡辺電設／
（株）
ワンダーテーブル＜10万円以上の寄付企業 200社＞（ISC）
2JAPAN／アイオイクス
（株）
／
（有）
アイ・ケイ・メンテ
ナンス／アキタ朝大学／
（株）
秋山画廊／
（特活）
アクティブ
ミドル国際協会／（特活）
アサーティブジャパン／（株）アストレ
ア／有泉・平塚法律事務所／（株）
アンサー／アンシス・ジャパン（ 株 ）／イー・エム・デザイン（ 株 ）／（ 株 ）Y E L L O W
HOUSE／1818 Society Japan Chapter（世界銀行OB会
日本支部）
／
（株）
イデアインターナショナル／イルマンジャー
レ／岩槻を愛する会／公益財団法人 岩手県文化振興事業
団／（株）
岩手日報社／（株）
岩手めんこいテレビ／（株）インターゾーン／LIM boy（株）
インテンス／（株）
インフォバーン／
ウェザリージャパン（株）／（株）ウェルカム／エアストリーム・
ジャパン
（有）
／英治出版
（株）
／AIメンバー会 中部事務局／エクスジェン・ネットワークス
（株）
／
（有）
エスジイ／
（株）
エス
ピーオー／（株）
エスビーシー／（株）NIコンサルティング／
ENERGY MUSE JEWELRY INC／Empire Entertainment
Japan
（株）
／王子ネピア（株）／（株）
オノデラコーポレーショ
ン／オーエム通商（株）／沖縄県立開邦高等学校 東日本大
震災の復興を支援する開邦生の会／（株）オフィスバンク／（株）
オフィスヒーロー／（株）
カーディナル／（株）
外食文化研
究所／花王（株）／財団法人神奈川霊園／鎌田工業（株）／かみひとねっとわーく京都／
（株）
カヤック／
（株）
河出書房
新社／（株）河村機械工業所 花園工場／一般財団法人
KIBOW／関西美容師有志連合会／キープスマイリングプロ
ジェクト／北鎌倉まちづくり協議会／北九州技術センター
新日鉄エンジニアリング／キトー労働組合／（株）ギャラリー桜の木／一般財団法人熊本ひまわり財団／（株）クルーズ／久
留米大学医学部神経精神医学講座／closet／一般社団
法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク／グンゼラブ
アース倶楽部／（株）
KC.Studio／ケンコーコム
（株）
／
（株）
コスモスモア／金光教安下庄教会／（株）埼北スイミングス
クール／サッポロウエシマコーヒー
（株）
／
（特活）
侍学園スク
オーラ／サンタフェ リロケーション サービス ジャパン
（株）／

事例

1

株式会社高橋ヘリコプターサービス

ヘリ会社としてできることを2011年3月11日の震災発生直後にヘリコプターを飛ばし、Civic Forceとともに被災地へ向かった高橋ヘリコプターサービス。震災前から防災訓練などで協力し、東日本大震災では支援物資搬送などで連携しました。各種ヘリの整備や修理、管理、
スカイダイビングなどを本業とする民間ヘリ会社が災害支援に加わった
理由̶。髙橋雅之社長は「少しでも早くヘリを飛ばすことが、その後の被災地▲空から被災地の状況を確認する髙橋社長（右）支援の状況を変える。ヘリ会社としてできることをしたかった」と言います。

事例

2◀静岡県袋井市の防災訓練にも協力

事例

ケンコーコム株式会社

Eコマースを活用して特設ページ開設

3

株式会社 VOYAGE GROUP

気軽にできるポイント募金

健康食品や医薬品、化粧品など日本最大級の品揃えを誇る健康関連

インターネットを通じたサービスを展開するVOYAGE GROUPは、災商品の販売サイトを運営するケンコーコム。震災から5日後に「東北地方害支援としてポイント募金を実施し、より多くの人が気軽に募金できる

太平洋沖地震救済募金」の特設ページサイトを立ち上げ、ミネラルウォー

仕組みを創り上げました。
また、全国400万人以上が利用するサイト

ターの売上を寄付する「1本1円基金」「ECナビ」で実施されている「ス

を通じて、Civic Forceへの支援を開マイルプロジェクト」では、毎月始しました。同社の得意分野であるEコ

Civic Forceの活動報告を掲載

マース事業を生かし、お客様と一緒にし、被災地の状況や復興支援活

支援する仕組みを構築しました。

売上を寄付する「１本１円基金」

C.D.R.I 会員一同／ジープラン（株）／ジオシス合同会社／（株）シゲモリカメラ／静岡県立大学防災ボランティア／七七会
／
（株）
シナップ／
（有）
下岡商会 支援会一同／（株）
シバヤマ／ショートショート実行委員会／信幸ロジステイック合同会社／
シンセイショウジ
（株）／新日鉄／新日鉄エンジニアリング（株）
建
築・鋼構造事業部 安全衛生協力会／（株）スーパープランニン
ググループ有志一同／（株）菅組／（有）
スカイテック／スガ試
験機（株）
従業員有志一同／（株）
ストリングス／（株）
スタッフイ
ンターナショナル／（株）
スポーツワン／
（株）
スマイルズ
（パスザ
バトン）
／セイコーエプソン（株）／（株）
関口商事／ゼブラ（株）／（株）芹沢インターナショナル／（株）
セルブリッジ／（株）
ソ
ニー・デジタルエンタテインメント・サービス／ソフトバンクOB会／（有）ダイサン／（ 株 ）大 丸 松 坂 屋 百 貨 店 ／ T I M E W O R N
CLOTHING／（株）高田道場／たしろクリニック／（株）
旅と平和／TANGO DOLL／
（有）
集い家／
（株）
ティーエージェント／
ディールメート（株）／DE LA HAYE／（株）東急ハンズ／（株）
東京絵画センター／（株）東海興産／東海大学望星期間運営
委員会／東京フォトグラファーズナイト／（株）徳間書店 ベスト・ギア編集部／（株）
トマトコーポレーション／（株）
トヨコン／
Don't Stop The Music チャリティープロジェクト／（株）ナインフィールド／（ 株 ）マエストロサービス／ナニワ興 行（ 株 ）／NICOLE LIM／日本ペプシコーラ販売
（株）
／
（株）
日本技芸／
日本品質
（株）
／
（株）
ネットプライス／（株）
ノーウェア／パール
マーケティングソリューションズ（株）／（株）
ハイサイド コーポ
レーション／（株）
パイナチュラル／博多駅ビル衛生設備施工
協力／（株）
パズル／ハナモモカイ／BCXSY／ビームス会／
bp international tokyo（株）／ヒーリング・オブ・ヨーガ協会／
ヒールシャーカイ／
（株）
ひがわり／
（特活）
被災地NGO恊働センター／（株）ピーストウピース／VIZA GIVINGSTATION／ビ
ズデザイン
（株）
／非戦を選ぶ演劇人の会／HITOTZUKI／百萬遍知恩寺式衆会／（株）ファイブスター・パートナーズ／フィードパス（株）／プーマジャパン
（株）／（株）
フォーシーズ／（株）フォ
リフォリジャパン／富士ゼロックス（株）／福岡県立筑紫丘高校／（株）ブライダル・イン・プロジェクト／プラス
（株）
／
（特活）
ブラ
ストビート／フラッタースケーブ
（株）
／
（株）
フラワースマイルプロ
ジェクト／ブレイン（株）／プレミアワールド ワイドムーバース（株）／Florence Japan Fund／ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメ
ントジャパン（株）／ポディティーズ
（株）／帆之亟舞踊研究所／（株）マーキュリー／（株）マエストロサービス／（株）
マツ・インターナショナル／（株）瑞原／三井化学（株）／三井住友海上G／動の様子を紹介しています。

三菱鉛筆東京販売（株）／（株）
ミドクラ／合同会社南青山不
動産／
（有）
宮本企画／
（株）
ミライコウボウ／（特活）
みんなのことば／メロディアン（株）／モリモテキスタイル合同会社／ヤフー（株）／ヤフービジネスサービス／山崎製パン
（株）
／
（株）
ヤ
マニ／CharityEvent「闇ノ中ノ光」／USAPE／
（株）
ユノテッ
ク／（有）
ユミコチバアソシエイツ／（特活）ラブ・ザ・ワールド・コ
ミュニケーションズ／リクルーティングパートナーズ（株）／リス（株）／Lococom会員／ROCHE SHIZUKA／LOPPIS実
行委員会／
（株）
ローソンHMVエンタテイメント／（有）ロニオン／企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・大泉／（株）ワークス
アプリケーションズ社員有 志 一 同 ／ 渡 辺 医 院 ／ W a n d e r
Kitchen Project＜海外＞
Agape int'l spiritual center／A'Latif Jameel／
Ass frse fest inter ﬁlm／Association des ressortissants／
Association Francaise du Festival International Du Film／
Association of Filipino Students in Japan／
Bcxsy sint bavostraat／Bellwether ﬁnancial group inc.／
BYJ FRIENDS FOREVER CLUB（HONG KONG）／
Churchlands shs／Custom house currency exchange／
Emilio Pucci Srl／Energy muse jewelry inc.／Falcon
musicart productions／Fangamer llc／FBO skiers／
Festival de Cannes／Financal shared services centre／
Florence japan／Give2Asia／GlobalGiving／
International information systems／Internet Tickets Ltd／John Masters Organics Inc.／Justgiving U.K.／
Korea Disaster Relief／Kurz typofol gmbh／
Meja for Sevensisters Network and Growyn／
Mohammed Bin Rashid Al Maktoum Humanitarian &Charity Est.／Moscow Soloists／Okini limited／
TSC DOKUWA TKJ Inc.／Tesla Motors, Inc.／The Crown Agent Foundation／Thrill jockey ltd／
TKJ inc.／usape／US-Japan Council／
Visa giving station／
WDRO（World Disaster Relief Organization）／
Winkontent limited／
Young presidents organization inc.／
台湾路竹会（Taiwan Root Medical Peace Corps）

ECナビの「スマイルプロジェクト」

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社員ボランティア派遣
プログラム
企業の組織力や技術力を生かして被災地の復興をサポートしよう― Civic Forceは、
2011
年７月から宮城県気仙沼市の有人離島「大島」へ企業の社員ボランティアを派遣する事業を開始。
９月からはグローバル・コンパクト・ジャパンネットワークの被災地復興プログラムと協力し、のべ９社350人が被災地を訪れ、がれき撤去や写真
洗浄、牡蠣・ホタテの養殖いかだづくりなどの作業を行いました。

5

連携の力 ❷

行政×Civic Force

Government

地形や気候など地域の特性を踏まえた独自の防災計画を持つ自治体。
災害発生時、被災地やその周辺行政は、被害状況の把握、情報の周知と避難勧告の放送・伝達、避難場所への誘導、被災住民への支援物資の供給などを一括して担います。
自治体との連携は、Civic Forceの活動の根幹を支えています。
東日本大震災でつながりのあった自治体との連携事例を紹介します。

事例1

静岡県袋井市

事前の協定締結により実現した物資支援―緊急支援物資の調達配送事業
豊かに広がる田園地帯と茶畑が美しい袋井

ヘリの燃料手配などの面で連携しました。

市は、東海地震に備える防災力強化の一環で

袋井市長は「震災時には、
スピード感を持っ企業やNGOなどとの連携を進め、2009年にて臨機応変に動ける柔軟性が必要だが、国やCivic Forceと協定を締結。平常時から供給物

行政の現状の仕組みの枠だけでは動きづらい資の備蓄や派遣人員計画の準備、訓練の実面がある。
そうしたなか、Civic Forceとは電話

施など多方面で協力してきました。

一本で動ける関係ができていて迅速に動く民

東日本大震災では、
すぐに東北支援活動を開始し、袋井市の倉庫に備蓄してあったCivic

災害が起きる前から袋井市の職員と協議を継続

間との協力が役立った」と言います。
袋井市とCivic Forceの連携協力の経験

Forceの物資を、被災地に向けて運びました。

は、自治体の防災政策にも影響を与える事例

また、市民に呼びかけて支援物資を募ったり、となっています。

袋井市の防災訓練で緊急避難用テントの使い方を説明

事例

2

広島県江田島市

島民の足として活躍した「ドリームのうみ」―カーフェリー就航事業
東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市

輸送でき、震災直後には大量の生活支援物資の「大島」は、3,000人以上が暮らす東北地方

や工事車両を運搬し、島民の通勤や通学、通院最大級の有人離島。"海の国道"を行き交うカーの足としても利用されました。Civic Forceは皆フェリーが生命線でしたが、津波で船体が陸に様からのご寄付を通じて、広島からの航走にか打ち上げられ、一時島民は孤立した状態となりかる経費や燃料費の一部などを負担しました。

ました。
そこで活躍したのが、広島のカーフェリー「ドリ

ドリームのうみの活躍は2014年3月、大島で長期にわたってボランティア活動を続けてきたームのうみ」です。Civic Forceの仲介により、広島の有志によって、紙芝居『ドリームじっちゃ

江田島市から無償貸与され、2011年4月から約んの復興支援物語』
としてよみがえり、大島の11カ月間運航。一度に普通車20台、300人を仮設住宅や中学校などで上演されました。

6 Tohoku Report・2015

江田島市から運ばれたカーフェリー

帰還セレモニーで気仙沼市民から贈られた寄せ書き

事例3

宮城県気仙沼市

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10年後、20年後も元気なまちをつくるために―緊急支援物資の調達・配送事業、多目的・稼働型拠点提供事業、
中長期復興支援事業
宮城県北東端に位置する気仙沼市は、死者・行方不明者1,300人以上、住宅被災1万
5,000棟以上にのぼる甚大な被害を受けました。Civic Forceの緊急支援活動は、
この気仙沼から始まり、緊急期には災害対策本部と連携して避難所などのニーズを確認し、気仙沼を拠点に５市町村で物資を調達・配送。
また、避難所などで日夜支援業務にあたり疲労が蓄積されていた自治体職員の休憩スペースとして、
トレーラーハウスやコンテナハウスを無償貸与しました。
さらに、中長期復興支援として、気仙沼の観光まちづくりや緊急医療搬送ヘリ事業

自治体との協定締結
その意味とは？

など多方面で協力しています。
2013年12月には災害時協定を締結。震災の経験を踏まえ、大規模な自然災害が発生した際、協力し合える体制づくりを進めていくことで合意し、市の防災訓練にも定期的に参加しています。

災害が起きた時、被災状況を把握して住民を安全な場所に誘導し、避難者支援などの役割を担う自治体。東日本大震災では、
自然の脅
威を前に、
自治体機能の喪失が浮き彫りとなりました。
東海・東南海地震を想定して静岡県袋井市と協定を締結し、防災訓練などを共同実施してきたCivic Forceは、震災後、宮城県気仙沼市のほか、三重県、愛知県とも連携協定を結びま

気仙沼市観光戦略会議をサポート

市の防災訓練に参加した。
その目的は、大規模な災害が起きたときに協力し合える体制を整えておくこと。
内閣府が2014年3月に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定で、四日市臨海部に国内有数の石油化学コンビナートを抱える三重県は、震度6強で約1,970施設中約170が破損する被事例

4

害や、大規模な地震・津波による液状化で岸壁や道路が損壊し、流出したがれきが航行を妨げ自衛隊るなどの被害が想定されています。

民軍協力でより効率的な支援を災害が起きた時、都道府県の要請を受けて救援活動などを担う自衛隊は、災害支援のプロとして日頃からさまざまな訓練を行っています。Civic Forceは、東日本大震災が起きる前から、海上自衛隊などとの民軍協力の可能性を探り、国内災害を想定した演習や勉強会を実施してきました。
また、海上自衛隊幹部学校の講師として、NGO・NPOの活動の紹介や人道支援の民軍連携の可能性について講義を行っているほか、海外での大規模災害の緊急支援を想定した自衛隊主催の訓練や勉強会にも参加しています。
海上自衛隊幹部学校の冊子『海幹校戦略研究』
では、Civic Force との連携を通じて人
道支援や災害救援活動をより効率的に実現できる可能性が示されました。

また、愛知県は全国最悪の直接的被害額
30.7兆円に加え、断水人口や都市ガスの供給
停止戸数、
道路・鉄道などの被災箇所など深刻な被害を受ける可能性が示されました。
自治体との協定には、
災害時における情報の収集および伝達、物資の調達、供給、緊急輸送、避難所などでの被災者支援、平時の防災訓練への参加、定期的な意見交換などが盛り込まれています。各県からは「Civic Forceには、東日本大震災での取り組みによって培われたノウハ
ウや民間ならではのネットワークを活用し、協力してほしい」と期待されています。

三重県の鈴木英敬知事（右）と大西健丞代表理事
救難飛行艇US-2を視察

海上自衛隊幹部学校で講演する根木事務局長

7

連携の力 ❸

NGO×

Civic Forcenon-governmentalorganizations

被災地の多様なニーズに対応するため、2011年4月から続けてきた「NPOパートナー協働事業」。
緊急時に専門性を発揮する災害支援団体や中長期的な視点でまちづくりを担う地元団体など、
これまでに37団体と49事業を展開してきました。
Civic Forceは、各団体と共に事業を策定し、毎月の事業進捗を確認するほか、外部専門家によるモニタリングやアドバイスを行い、被災地の復興に寄与する事業の実施に努めてきました。
ここにその一部を紹介します。

事例

事例

1

NPO法人 愛知ネット

災害支援の経験生かし
被災者の心をケア
地域の防災・災害時救援を目的に、1999年に設立された愛2

NPO法人 難民支援協会「日本に恩返しを」外国人にこそできる被災地支援「第二の故郷である日本に恩返しをしたい」―東日本大震災発

知ネット。豪雨災害や地震などでの災害救援活動、
インターネット

生から数日後、難民支援協会のもとに、日本で暮らす外国人たちを通じた情報発信に取り組み、災害が起きる前から訓練などを通から支援の申し出がありました。
そこで、同協会は志願した数名のじて連携関係を構築してきました。東日本大震災では、岩手県大外国人とボランティアを組織化し、岩手県陸前高田市などへ派

船渡市に臨床心理士を派遣し、心のケア事業を展開。大船渡リ遣。花巻市のキャンプ場を拠点に、泥の撤去作業や各出身国料

アスホールの避難所駐車場に設置したトレーラーハウスをカウン

理の炊き出しなど独自の活動を展開しました。

セリングルームとして活用したほか、避難所や仮設住宅への巡回

また、さまざまな人種、国籍の難民や外国人を支援してきた協カウンセリング、心に傷を負った子どもたちとの接し方についての会は、英語やフランス語、
アラビア語、
タガログ語など、多言語で教師や保護者に向けた講習会を開きました。

の情報提供を得意としています。東北や北関東で生活する外国

また、2014年6月には、愛知県岡崎市で防災イベントを主催人に対して、多言語で生活情報を発信。震災で混乱し生活に不し、Civic Forceも災害時の救助に関するシミュレーションを実施

安を抱く外国人に対しても、多言語でのソーシャルワーカーや法しました。

律の専門家が対応しました。

心のケアの一環でアロマテラピーを実施

がれき撤去や泥かきをする外国人たち

傾聴ボランティア勉強会の様子

8 Tohoku Report・2015

被災した外国人に支援情報などを説明

事例

3

NPO法人 森は海の恋人
からくわ

もうね

気仙沼市唐桑町の舞根湾を舞台に、植林を

森と海のつながり伝え、地域を元気にシンポジウムを全国で開催してきました。

通して川や海の環境を保全する活動を続ける

また、事務局長の畠山信さんは、「 震災の影森は海の恋人。近年では環境教育にも力を入響を受ける子どもたちの助けになれば」と、被災地の若者を支援する Civic Force「夢を応援プロジェクト」の野外教育プログラムの実施機関としても協力しています。

れ、小中学生に対する自然環境の体験学習を毎年実施し、
その活動は国内外で広く知られています。
東日本大震災で壊滅的な被害を受けましたが、2011年4月から全国の専門家で構成されるボランティア調査チームとともに、津波後の海岸海域の環境調査を続けています。そして、復旧・復興にもつなげようと調査結果を伝える

子どもたちに向けた環境学習「森・里・海の循環」
をテーマにモニターツアーを実施

事例

4

NPO法人 ピースジャム「子育てしながら働ける環境を」 母親を助けるジャム工房
震災発生後、赤ちゃんにミルクやオムツを届

工房の建設も実現し、2015年3月にはカフェ

アドバイザーの派遣も行い、持続可能な運営

ける活動を続けてきたピースジャムの佐藤賢さの開設も予定しています。Civic Forceは経営

体制づくりに貢献しました。

んは、乳幼児を抱える母親から、働きたくても働く場所がなかったり、子どもを預ける施設が被災して外出できない悩みを聞きました。母親や子どもたちが集まる公園や施設などが減ってしまった被災地の状況を深刻に受け止め、もう一度
地域で子育てしながら働ける場として、
ピース
ジャムはジャムの製造と販売を開始。2014年9月には託児所とジャム製造施設を兼ね備えた

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地元の野菜や果物を使ったジャムづくり

工房の完成を喜ぶ佐藤さんとアドバイザーの江上広行さん（右）新しい土地で再起を目指す福島の人々をサポートにーな―nina 神石高原の取り組み
東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県外へ避難している人は、
全国に4万5,735人（2015年1月現在、福島県HPより）に及び、多くは親族や知人宅、仮設住宅などで避難生
活を続けています。突然の事故により、厳しい生活を強いられている人々を支えるには、
福島への帰還支
援だけでなく、
故郷を離れ新しい生活を始めようとする人々へのサポートも必要です。
こうしたなか、
広島県北東部の神石郡神石高原町で活動するNPO法人「nina神石高原」は、
福島からの移住希望者に関する調査や移住支援活動、神石高原町のまちおこしなどに取り組んでいます。
Civic Forceの「NPOパートナー協働事業」の一環で2014年夏に実施された神石高原ツアーでは、
神
神石高原町の見どころの一つ
帝釈峡（たいしゃくきょう）を視察

石高原町への理解を深めてもらうことを目的に、観光スポットや病院、役場、学校などを案内しながら、
神
石高原町で暮らす魅力やまちおこしの取り組みについて紹介しました。

9

連携の力 ❹

市民の力×Civic ForceThe Citizens

災害発生後、Civic Forceは、皆様からの物資やご寄付を受け付けるとともに、支援活動を共にする企業やボランティアを募集しました。
より多くの被災者を支援するために、
国内外からツイッターやFacebookなどで支援を呼びかけていただいた皆様にもたくさん助けられました。
いざというときの皆様の力が、被災地を救います。

事例

事例

1

クラウドファンディング

楽しみながら寄付できる
仕組みづくりを推進2クリック基金クリック一つで気軽にできる復興支援

不特定多数の人がインターネット経由で、個人や組織の挑戦を「クリック募金」
は、
クリック一つでNPO団体に無料で寄付できサポートする「クラウドファンディング」。防災活動や市民ジャーナる仕組みです。
クリックする人に金銭的負担はなく、クリックした人

リズム、
アーティストの支援活動など幅広い分野への出資に活用に代わってスポンサー企業がNPO団体へ寄付します。

されています。
「READY FOR?」や「CAMPFIRE」など多くは、

東日本大震災支援の一環で、
クリック

東日本大震災をきっかけに立ち上げられ、社会をより良くしようと

募 金 のシステ ムを 導 入し 、現 在 もする実行者と、その思いに共感する支援者を支えるコミュニティと

Civic Forceへの募金を継続していただ

なっています。

いているのが、ユナイテッドピープル基金、

クラウドファンディングの先駆けと言われるJapanGiving（ 旧ピーエスシークリック募金、gooddo（グッJust Giving Japan、以下JG）
は、
メッセージを発信しながら支援ドゥ）、ECナビなどの特設サイトです。より団体を選んで寄付できるファンドレイジングサイトです。発災直後、多くの皆様に東日本大震災の被災地の

東日本大震災支援の特設サイトが設置され、Civic Forceはその現状やCivic Forceの活動に関心を

寄付先に選定されました。JGを通じたCivic Forceの東日本大持っていただくきっかけとなっています。

子どもたちへの支援に特化した
ピーエスシー（株）のクリック募金

震災支援へのご寄付は、5万6,136件、約6.9億円にのぼります（2015年2月現在）。寄付をしていただいた企業や個人の方々の多くは、「ネット上の特性を生かして双方向の関係を可能にする仕組みに賛同した」「被災地で活動するNGOを支援するきっかけになった」と言います。お金を銀行に振り込んで終わり、
という一方

事例

3

大工ボランティア

通行の寄付支援ではなく、JGの仕組みは人々の「なんとかしたい」という気持ちと合致した画期的な取り組みです。

匠の技 生かして手作り風呂を設置
被災地では発災からしばらく電気や水道が止まり、お風呂に入れない生活が続いていました。
そこでCivic Forceは、2011年3月30日から同年夏まで、宮城県の南三陸町内6カ所で手作りのお風呂を提供しました。設置・運営にあたっては、地元の大工さんや東京からの大工ボランティア、
自衛隊、地元の方々など多くの方と協力。外観から内装まで、手際よく丁寧に仕上げていく大工の仕事は、まさに「匠の技」。地域のお風呂と日本におけるクラウドファンディングの先駆けと言われるJGサイト

して地元の皆さんにしっかり愛用していただきました。

10 Tohoku Report・2015「地域のお風呂」
として1日100人以上が利用

C

O

L

U

M

N

募金箱を通じて若者の夢を応援「夢は小学校の先生」「先に逝ってしまった人の分まで生きる」―高校3年生／福島出身・北海道在住／男性―大学2年生／岩手県出身・在住／男性

福島第一原発事故で被災し、北海道に引っ越しました。
それまで一緒に暮2013年夏に宮城県石巻市のウニまつりにボランティアとして参加しました。

らしていた祖父母とバラバラに生活し、生活環境の違いに慣れない部分も運ばれてきたウニの箱詰めや販売を担当する傍ら、震災で被災した地元の多いですが、新しい友人もでき今はなんとか楽しく過ごしています。高校卒

方と交流する機会があり、私よりも辛い思いをした方がたくさんいることを知り業後は小学校の先生になるという夢を実現するため、大学に進学します。

ました。
「亡くなった人たちの分も一生懸命生きよう」と笑顔で話してくれ、私も将来は地元の陸前高田で故郷のためになることができればと思っています。

「いつか地域の良さを教えられるように」―専門学校１年生／宮城県出身・在住／女性「経済的に苦しく、進学を反対されていました」にーな―大学４年生／宮城県出身・在住／女性

東日本大震災で家が津波に流されましたが、ボランティアの方たちが写真

震災直後は経済的に余裕がなく、進学するのを反対され毎日悩んでいました。

を拾って洗い、複元してくれた自分の家の写真を見つけ、心に残っていたもそんな時、
この「夢を応援プロジェクト」のおかげで勉強を続けることができまのがよみがえってきました。写真を見て辛いと思う人もいるかもしれません。

した。来春からは地元に戻り介護福祉士として働きます。被災地の復興に貢でも、私は写真を通じて、被害の大きさを思い出し、犠牲になってしまった方献できるよう、社会人としてがんばっていきたいです。
ご支援いただいた皆様たちのためにも毎日を精一杯生きるための糧にしたいのです。

に心から感謝しています。ありがとうございました。

11̶ 復 興 支 援 の 現 場 から

は
観光

医療

T o u r i s m

気仙沼の観光業を後押し「リアス観光創造プラットフォーム」

Paramedic

救命率・社会復帰率向上を目指す
医療用多目的ヘリ事業

東北の太平洋沿岸地域は、
もともと美しい自然景観と世界的にも震災後、復興の遅れや人口減少などさまざまな課題が浮上するな

優れた漁場が広がり、この自然の恵みによって地域の産業が支えらか、被災した地域の人々の大きな不安材料となっているのが、医療れてきました。特に、観光業は水産業に次ぐ主要な産業でしたが、震アクセスの悪さです。宮城県気仙沼と南三陸町では、年に約2,000

災後の落ち込みは域内経済に深刻なダメージを与えています。

件の救急患者が発生しますが、より高度な救命処置が必要と診断

こうしたなか、宮城県気仙沼市は、復興計画の一環として「観光戦された患者は、高度救急医療機関などに搬送しなければなりません。

略会議」
を開催し、今回の震災を"再生"の機会ととらえ、観光を本当

しかし、救急車での陸路搬送は時間がかかり、一刻を争う救急医療の意味での基幹産業に育て上げていく目標を定めました。そして、戦の大きな壁となっています。

略の中身を地域の人々と共有し、市民一人一人が広く連携しながら病院の閉鎖や医者の減少などでさらに医療過疎が進む東北の実現していくため、2013年4月に「リアス観光創造プラットフォーム」

沿岸地域の課題に対処するため、Civic Forceは、NPO法人「Allを設立。6月末に一般社団法人化を実現しました。これまでに「漁師Roundカレンダー」の作成や『気仙沼じゃらん』の発行、モニターツアーの実圏域から近隣の高度医療機関へ救急患者を搬送するためのヘリ施など気仙沼の魅力を再考し、発信する取り組みを続けています。

の運航を開始。パイロットや整備士、救急救命士の配置、機体や格Civic Forceは、同団体の立ち上げ支援やホームページの作成のHelicopter（ARH）」の立ち上げをサポートし、主に気仙沼納庫の整備、そして自治体や医療機関との協力関係を構築し、医ほか、市の観光会議内に設置された「コミュニケーション部会」などに療機関などから要請があった際、すぐに駆け付けられる体制を整えて参加し、第三者の視点で観光誘客の環境づくりに向けた提案をしてきました。
また、地域住民の方に広く存在を知ってもらい、
より多くの

きました。

医療機関や福祉施設などに利用してもらえるよう、働きかけています。

2014年2月に開催された「気仙沼うんめぇもんツアー」

V O I C E

「未来に向けて魅力的な街をつくる」
気仙沼市観光戦略会議
観光コミュニケーション部会
小山 裕隆さん

部会長

一刻を争う救急医療の課題に挑戦するARHのヘリコプター

V O I C E

「増えつつある病院からの要請」
NPO法人 All Round Helicopter代表髙橋 雅之さん気仙沼を10年後、20年後も魅力的な街にしていく

ヘリコプター屋として、地域社会に貢献できる方法

ために、観光コミュニケーション部会では、市内外のを探っていたところ、東日本大震災が発生し、翌日メンバーと共に、地域の人々を巻き込みながら気仙には三陸沿岸に向かいました。
「自分たちの持てる沼の魅力を再発見するツアーを企画しています。気仙沼の歴史を学ぶ「古地図の能力を発揮し、少しでも人の役に立ちたい」。
その一心で三陸沿岸上空を飛び旅」や漁師の仕事を体感する「とことん漁師になる半日」など、個性あふれる講座を続けました。All Round Helicopterは、
日本では特別な移動手段としてのイメー

開催し、企画に携わってくれる人や協力者、参加者はどんどん増えています。課題

ジが強いヘリコプターを、社会のさまざまな場面で有効活用してもらおうと設立さはたくさんありますが、
まちづくりはたくさんの人がかかわってこそ実現できます。やれれました。運航開始から約1年半が経ち、地域の病院からの要請も増えるなど、ることをどんどんやって面白い街にしていきます。ぜひ気仙沼を見に来てください！

医療過疎に悩む人々のニーズを実感しています。

12 Tohoku Report・2015

過疎化や高齢化に伴う農林業の衰退や医療体制の課題など、被災した地域が震災前から抱える問題は深刻です。Civic Forceの「中長期復興支援事業」では、単に被災前の状態に戻すのではなく、復興に向けた新しいまちづくりを目指す人々をサポートしています。

緑 の 環 Green Cycle Associates

まちづくり C o m m u n i t y D e s i g n

新しい林業×木質バイオマスで地域を活性化

震災後のまちづくり
カギは地域住民主体の「再生」

海のイメージが強い東北・三陸地方は、実は土地面積の約7割が震災で住宅を失い、自力で住宅再建が難しい人に向けて建設さ森林です。Civic Forceは、
これまで手入れが行き届いていなかった

れる災害公営住宅。宮城、岩手県では2015年度中に計画の6〜7持ち山などから木を切り出して収入を得る個人林業者を育成し、建割、約1万5,200戸の整備が終了する見込みで、次の新しい住まい

材にならない間伐材などを加工したバイオマス（有機性のエネルギー

やまちづくりに関心が高まっています。

資源）
燃料を普及させる里山再生の取り組みをサポートしてきました。

Civic Forceはこれまで宮城県気仙沼市の本吉町小泉地区や宮城県気仙沼市では、気仙沼地域エネルギー開発株式会社が唐桑町大沢地区の「集団移転」に向けた取り組みをサポートしてき中心となって、山林の所有者や副業的に林業を始めようとする住民ました。両地区は、
いずれも東北の被災地の中でいち早く集団移転

向けの講習会を開くなど林業への新規参入を支援しました。具体的を決めた地区で、外部の専門家などと協力しながら、住民が主体的には木材集積場で間伐材などを買い取り、薪やペレットなどの木質に新しいまちづくりにかかわる意識を高めてきました。集団移転とコ

バイオマス燃料に加工し、発電に使用します。発電にあたっては、こ

ミュニティ再建には、その地区毎の事情を深く理解し、集落再建やれまで利用されていなかった発電時の余熱を活用する仕組みを海移転元の土地の再利用などに関する制度を複合的に運用していく

外のバイオマス発電先進国に学び、ドイツからプラントを取り寄せまための知見が必要です。
そして、移転までの間にコミュニティのつなした。電気は、東北電力に販売し、余熱は市内のホテルなどに供給がりを強化することが必要です。

しています。

そこで、Civic Forceは資金や専門家の派遣、書籍の出版、就業

自然エネルギーの普及と林業の再生への取り組みは、宮城県登米市でもNPO 法人しんりんなどが中心となって進められています。

間伐材は市場価格の2倍で買い取り、市内で使える地域通貨も導入

V O I C E

「地域再生への新しい挑戦」の場の創出などを通じて、地区住民主体の復興まちづくりを後押ししました。

地域の人々の憩いの場として建てられた大沢カフェ

V O I C E

「帰っぺす、大沢」

気仙沼地域エネルギー開発株式会社代表取締役
髙橋 正樹さん大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会
事務局長
星 英伯さん

長年、気仙沼を中心に地域のエネルギー供給事業

「帰っぺす
（帰ろう）
、大沢」
を合言葉に、震災から３に携わってきた立場から、また祖父の代で終わってカ月後、地元有志で「期成同盟会」
を立ち上げ、住しまった"林業"の課題ともう一度向き合うため、震民がもう一度ともに暮らせるよう、住宅再建、高台災後に会社を立ち上げました。再生可能エネルギー利用の重要性が高まるなか、への集団移転を目指してきました。大沢地区は津波により集会施設を失い、当これを真に自立的な地域づくりにつなげるためには、住民参画のもと、地域資源を

初は何から手をつけるべきかまったくの手探り状態でしたが、大学の研究室など最大限に活用し、経済効果が域内で循環するよう進めていくことが必要です。林

から成る「気仙沼みらい計画大沢チーム」
やCivic Forceなどの協力を得て、定業と密接にかかわり継続的な燃料供給につながる「木質バイオマス」の普及事期的にワークショップを開催。集団移転先や跡地利用を含めた大沢地区全体

業は、復興の枠にとどまらない、地域再生への新しい挑戦だと自負しています。

のまちづくり、新たな集会所となるカフェの建設を進めてきました。

13

New
System

震災をきっかけに生まれた
新しい仕組み大規模な災害が起きたとき、一人の人間、一つの組織にできることは限られています。
災害発生時、Civic Forceは、皆様からのご支援を、より効果・効率的に被災地の復興に役立てるため、これまでにない新しい発想で、震災後の日本や世界に大きなインパクトをもたらす組織の立ち上げにも力を入れてきました。震災をきっかけに生まれた新しい組織の事例を紹介します。

一般財団法人東北共益投資基金

被災地の新しい地域経済を創造する
日本初の「共益投資」「甚大な被害を出した震災からの経済復興を実現するためには、
これまでにない枠組みが必要」―
強い確信をもって、震災3カ月後に準備室を立ち上げ、被災した地域の金融機関との協議や投資先候補事業者との議論を続けました。そして、2011年12月に「一般財団法人東北共益投資基金」
を設立し、2014年度までに11の企業・団体へ合わせて1億3,400万円を支援してきました。復旧を超えた新たな経済モデルの創生を目指して、被災地の地域経済の担い手や新たな地場産業

地域再生のカギとなる船舶の修理・整備を担う佐藤造船所

を生み出す事業者に対して積極的に投資。投資から5年後の2017年からは、償還された資金を震
災支援を続ける東北地方のNPOなどに再投資する計画です。雇用拡大や経済効果を生む
新たな地場産業の中核事業者に、資金だけではなく、経営支援や販路拡大支援などのフルサポートをしています。
また、
この「共益投資」の考え方は東北震災復興支援のみならず、全国で多くの方に関心をお寄せいただき、広がり
地域の人々との綿密な協議を経て投資案件を決定を見せています。

伝統工芸の復活を目指す雄勝硯生産販売協同組合

一般社団法人アジアパシフィックアライアンス

各国の企業、NGO、行政が災害支援に取り組む「ナショナルプラットフォーム」間の連携「災害時の緊急対応のカギは、企業や自治体などとのセクターを超えた連携にある」との考えから生
まれたCivic Force。東日本大震災では、海外からのご支援も多くいただきました。
そうしたなか、改めて実感したのは、多くのセクター間の連携と国境を超えた相互協力の重要性です。多国間の災害支援の枠組みがあれば、一国が被災したとき、スムーズに他の国からの支援を受け入れることができます。アジアパシフィック アライアンスは、関係国のNGO、企業セクター、政府、国際機関などとの数年間におよぶ対話を経て、2012年に設立されました。単にゆるやかなネットワークとしてではなく、2014 年 12 月の台風で出動したレスキューチーム

経済界のリーダーやNGOなどがすぐに連絡を取り合い、緊急時に資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合えるよう、事前の合意に基づく相互支援型の体制を構築できるよう準備を進めてきました。設立メンバーは、
日本、
インドネシア、韓国、スリランカ、
フィリピンの企業やNGOなど各
国で災害支援の中核として活躍してきたメンバーで、皆、「 一人でも多く救う」という共通の思いを持っています。
調査にあたり、被災した現場を訪れるスタッフ

14 Tohoku Report・2015

ASEAN との協力でアジア各国からの研修生を受け入れ

Report東日本大震災支援事業
寄付金執行状況
東日本大震災に関連する寄付金について、2015年1月末日時点で、約22.36億円のご寄付をいた
だいています。2015年１月末日現在の事業別執行済み金額を、以下にご報告申し上げます。金額
は暫定・速報値です。
寄付金の執行については、都度理事会で承認しています。

事 業

緊急・復旧支援活動

金 額

5億5,685万円

緊急支援物資の調達・配送

2億3,310万円

生活改善のための風呂設営

1,879万円

離島へのカーフェリー就航

1,998万円

NPOパートナー協働事業第1・2期

1億6,158万円

多目的・稼働型拠点の提供

7,246万円

ボランティア受入用テント

3,688万円

復興支援調査事業

1,404万円

復興支援活動13億9,938万円

産業復興支援基金事業

9,583万円

社員ボランティア派遣

260万円

NPOパートナー協働事業第3期・4期・5期

1億7,848万円

中長期復興支援【命をつなぐ翼プロジェクト】

1億5,012万円

中長期復興支援【観光再生プロジェクト】

3,556万円

中長期復興支援【緑の環プロジェクト】

2,172万円

中長期復興支援【共環まちづくりプロジェクト】

1,523万円（執行済）
中長期復興支援【夢を応援プロジェクト】

5億8,009万円（執行予定）
中長期復興支援【夢を応援プロジェクト】

3億1,975万円

事業共通の諸経費 ※

1億3,728万円
合計

20億9,351万円※広報・資金調達に関連する費用を含む※1万円以下は四捨五入※年度毎の決算報告書をホームページで公開しています。http://www.civic-force.org/about/15

http://www.civic-force.org/

公益社団法人 Civic Force（緊急即応チーム）