⽬次
トップメッセージ-------------------------- 2

CSR 報告 2017 に対する第三者意⾒-- 82

私たちの CSR--------------------------- 3
重要課題の選定と CSR ⽬標------------ 7

CSR に関する詳細情報

マネジメントCSR ⽬標と実績---------------------- 85

・コーポレートガバナンス---------------- 11

環境に関する詳細情報

・コンプライアンス---------------------- 14

ISO14001 認証取得拠点------------ 89

・輸出管理-------------------------- 19

環境会計の詳細---------------------- 90

・機密管理・情報セキュリティ---------- 21
・知的財産-------------------------- 23

編集⽅針

・リスクマネジメント-------------------- 24『CSR 報告書 2017』はさまざまなステークホルダ
ーの皆さまに、⽇本特殊陶業グループの CSR 活

お客さまとともに
27

動を知っていただきたいとの想いを持って編集して・品質向上の取り組み---------------- 29

います。当ウェブサイト版はダイジェスト版より詳細

・お客さまとのコミュニケーション---------- 35

な情報を掲載しています。

・品質⽅針と推進体制

株主・投資家の皆さまとともに------------- 38【対象期間】

お取引先さまとともに --------------------- 40

2016 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2017 年 3 ⽉ 31 ⽇

従業員とともに

ただし、活動、事例等については、直近のものを・⼈財⽅針-------------------------- 44

含みます。

・ダイバーシティ（多様性）の尊重----- 45【対象組織】

・⼈材の育成------------------------ 49●社会側⾯：⽇本特殊陶業株式会社

・⼈権および労働-------------------- 51

ただし、国内外⼦会社の活動等を含む場合があ・労働安全衛⽣基本⽅針------------ 54

ります。その場合、個別に記載しています。

・労働安全の取り組み---------------- 57●環境側⾯：⽇本特殊陶業グループ

・健康増進の取り組み---------------- 60

・⽇本特殊陶業株式会社

地域社会・国際社会とともに------------- 62

・国内の⼦会社 11 社および関連会社１社

環境を守るために【発⾏責任者】

・グローバルエコビジョン 2020---------- 63

代表取締役 取締役会⻑兼取締役社⻑

・事業による環境負荷---------------- 65

社⻑執⾏役員 尾堂 真⼀

・環境マネジメント-------------------- 67【編集責任者】

・環境配慮製品---------------------- 73

経営戦略本部 リスク管理部部⻑ ⼆村 雅也

・有害化学物質--------------------- 74【発⾏時期】

・地球温暖化------------------------76

2017 年 12 ⽉（次回 2018 年 10 ⽉予定）

・資源枯渇-------------------------- 78
・環境コミュニケーション---------------- 80
1

CSR＞トップメッセージ

President's Message for Stakeholders
トップメッセージ

昨年、当社は創立 80 周年の節目を迎えることができました。当社の設立趣意書には、国家の文化に貢献する旨が記されており、私たちはその想いをもって、1936 年の創立以来、日本の経済発展や急速なモータリゼーションの拡大とともに事業を展開してきました。
しかし、これから先、世界や私たちを取り巻く環境はどうでしょう。政治や経済の行方、テロへの不安、大規模な災害の発生、自然環境の変化など、私たちには予想しにくい出来事や変化が起こり、社会的な課題はより複雑化・深刻化す
るおそれがあります。こうした状況の中、グローバルに事業を展開する当社への期待はこれまで以上に高まり、当社グル
ープとして果たすべき責任も大きくなっていくものと認識しています。そのため、2016 年 11 月に国連グローバル・コンパク
トに署名し、「社会の良き一員」としてさまざまな活動を推進していくことを表明しました。今後も、グローバル企業の責任として継続的に成長し、世界の持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。
今年で 2 年目となる第 7 次中期経営計画では、すべてのステークホルダーの皆さまに「真価＝真の価値（RealValue）」をお届けすることを目標としています。その実現のため、企業価値を向上させるコーポレートガバナンス体制を構築し、ステークホルダーの皆さまと積極的な対話をおこない、社会の発展につながる事業を展開していきます。また、その基盤として、多様な人材がさらに輝くフェアな企業風土や自立・挑戦・飛躍できる仕組みを作り、従業員がいきいきと働ける人“財”企業を目指します。そして、日本特殊陶業グループの存在感を高め、90 周年、100 周年と続く「世の中になくてはならない存在」として皆さまから信頼いただけるよう、日々努めてまいります。

2017 年 9 月
代表取締役会長兼社長
社長執行役員尾堂真一

2

CSR＞私たちの CSR

Our CSR
私たちの CSR

私たちの CSR
企業理念に基づいて当社グループの経済・環境・社会活動をグローバルな視点で再点検し、社会に説明責任を果たすことで、企業価値の向上、ひいては社会の持続的発展に寄与することを「私たちの CSR」と考えます。

CSR に関する取り組みは幅広く、さまざまです。
【例】
・お客さまに良い商品をお届けする
・株主・投資家の皆さまに会社情報を分かりやすく適時適切にお知らせする
・お取引先さまとともに発展するよう努める
・従業員が安全で働きやすい環境を整える
・地域の諸活動に参加する
これら CSR に関する当社グループの行動指針を示すため、2011 年 4 月、CSR 方針を制定しました。CSR 方針は、
コンプライアンス方針など 10 の方針を総称するものです。この CSR 方針に基づき、CSR を多角的に、かつ検証しながら進めていきます。
企業理念 ＞

企業行動規範 ＞

CSR 方針3

CSR＞私たちの CSR

CSR 推進体制
CSR 委員会は、CSR 方針を実践するために年度重点課題を決定するほか、各専門委員会、各部署の CSR に関する活動の把握、評価、提言をおこない、全体最適な CSR 活動による基盤強化を目指しています。
個別テーマについては、ワーキンググループを適宜立ち上げて協議し、対策立案を進めています。
CSR 委員会および各ワーキンググループと各専門委員会が連携を密にすることで、全社一体となった推進体制を整えています。

CSR 推進体制

CSR 浸透活動
従業員一人ひとりが CSR をより身近に感じるための浸透活動として、2014 年度から CSR 初級研修をおこなっています。当研修では、「自分と社会との繋がり」や「社会への貢献」に気づくことで仕事に対する意識が変化し、高い意欲と会社への誇りが培われることを期待しています。2017 年度からは国内グループ会社での研修も開始しました。
このほか、『CSR 通信』の定期的な発行や有識者による講演会の開催など、CSR 浸透に向けた取り組みを継続して実施しておこなっています。

研修の様子（日特スパークテック WKS）

4

CSR＞私たちの CSR「国連グローバル・コンパクト」への参加
当社グループは、2016 年 11 月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999 年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000 年 7 月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。
当社グループは、持続可能な社会づくりに寄与するため、国連グローバル・コンパ
クトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の４分野 10 原則を支持
し、「社会の良き一員」として、さまざまな活動を推進していきます。

国連グローバル・コンパクトの 4 分野 10 原則【人権】
原則 1：企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
原則 2：企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
【労働】
原則 3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
原則 4：企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
原則 5：企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
原則 6：企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
【環境】
原則 7：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
原則 8：企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
原則 9：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
【腐敗防止】
原則 10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンはこちら

5

CSR＞私たちの CSR

CSR に関する歩み1996 年 11 月

「企業理念」制定

1998 年 2 月「企業行動規範」制定

1998 年 4 月

倫理委員会 設置2003 年 2 月「企業倫理ヘルプライン制度」制定

2004 年 11 月

「企業行動規範」改正、『行動規範ガイドブック』発行

2005 年 4 月「個人情報の取扱いに関するガイドライン」発行

2005 年 8 月

輸出管理委員会 設置、「輸出管理規程」制定

2007 年 2 月「機密管理規程」制定

2007 年 11 月

「機密管理ガイドライン」発行

2008 年 9 月

内部監査室 設置

2009 年 4 月「企業防衛マニュアル」策定

2010 年 4 月

CSR 推進室 発足

2010 年 10 月

CSR 委員会 設置

2011 年 4 月「CSR 方針」制定

2011 年 11 月

コンプライアンス委員会 設置

2012 年 1 月『コンプライアンス ガイドブック』発行

2012 年 3 月「コンプライアンス規程」制定

2012 年 10 月

「緊急時対応計画規程」および「事業継続計画規程」制定

2013 年 5 月『CSR 調達ガイドライン』発行

2014 年 7 月「CSR 浸透活動」開始

2016 年 11 月

「国連グローバル・コンパクト」に参加

6

CSR＞重要課題の特定と CSR 目標

Process for defining materiality and CSR targets
重要課題の特定と CSR 目標

CSR の重要課題（マテリアリティ）を特定しました2016 年、当社は CSR の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。そして、第 7 次中期経営計画をふまえた 10 の取り組み分野と 41 の中期目標を設定しました。
今後、「お客さま」「お取引先さま」「株主・投資家の皆さま」「従業員」「地域社会」など、主要なステークホルダーとの対話を重ねながらステークホルダー・エンゲージメントを進め、時代に応じたマテリアリティ選定や目標の見直しなどを継続しておこないます。

重要課題の特定経過
重要性評価：方針・目標設定
2010 年～2012 年度
 CSR 方針を新規制定
 第 5 次中期経営計画（2010～2012 年度）として、「CSR の徹底」を中期課題に据える
2013 年～2014 年度
 第 6 次中期経営計画（2013 ～ 2015 年度）として、「CSR の徹底とグローバル展開」を中期課題に据え、10 の取り組み分野、30 の CSR 中期目標を設定
2015 年度
 第 7 次中期経営計画（2016 ～ 2020 年度）として、「発展的企業」を目指し、10 の取り組み分野、41 のCSR 中期目標を設定

重要性評価：リスク（損失・機会）分析
2010 年～2012 年度
 CSR 実態（主要部署のマネジメントおよびパフォーマンス）調査の実施。結果、中期的優先取り組みとして、「コンプライアンス」、「事業継続計画（BCP）」、「情報開示」の 3 つを選定

7

CSR＞重要課題の特定と CSR 目標
2013 年～2014 年度
 中期的優先取り組みとして「リスク管理」を選定の上、リスク調査を実施。結果、22 分類・101 定義、370 具体例に整理し、重要度と実施状況の 2 軸で 21 の重要リスクを選定

重要性評価：外部視点組み込みの活動
2010 年～2016 年度
 環境懇談会（地域、当社）開催
 SRI 評価とのギャップ分析 地域防災会（行政・市民・NPO、企業）参加
 商工会議所でおこなわれる、近隣企業との情報交換会に参加

活動のレビュー
2010 年～2012 年度
 取締役会で決定した 3 つの優先取り組みを CSR 委員会でレビュー
2013 年～2015 年度
 30 の CSR 中期目標および 21 の重要リスク対応を CSR 委員会でレビュー

参考ガイドライン・調査ツール
 日本自動車部品工業会（JAPIA）ガイドライン＆チェックリスト 電子情報技術産業協会（JEITA）ガイドライン＆チェックリスト 日本経済団体連合会「企業行動憲章アクションプラン」
 GRI
 ISO 26000
 ISO 31000 リスク分析シート、リスクマップ、リスクマネジメント表

8

CSR＞重要課題の特定と CSR 目標

CSR の中期目標
取り組み分野中期目標（2020 年度目処）

マネジメン

全社的 CSR マネ・グローバルでの CSR の PDCA 推進

ト

ジメント

・グローバルでの CSR 浸透活動の推進

担当部門
リスク管理部

コンプライアンス
全社的・グローバル推進体制の構築

コンプライアンス

推進体制

・ヘルプライン内容教育の継続

委員会

・コンプライアンス意識・知識研修の継続
・コンプライアンス意識・知識、職場風土変化のモニタリング継続
機密管理

・当社および国内グループ会社への教育ツールの展開と実施状況な

機密管理委員

らびに有効性のモニター

会

・グループ会社を含めた機密管理の継続的な改善および運用状況の監視体制の確立
輸出管理・グループ会社を含めた適正な輸出管理実施状況の監視体制の確

輸出管理委員立会

情報セキュリテ・グループ情報セキュリティ規程展開による、グループ会社の継続的情報システム部ィ

なセキュリティリスク低減

知的財産権の・グループ会社を含めた、主力製品に関するパテントレビュー活動を尊重・保護

設計審査会前に実施

知的財産部

・新興国を中心に巧妙化した模倣業者に対する新たな対応方法の確立
・他社情報を加えたパテントポートフォリオを用いて、差別化特許を15％以上出願
・当社ブランド体系強化への商標面からの関与
・グループ会社を含めた知的財産教育の充実
リスクマネジメント
BCP／BCM・国内グループ会社に事業継続マネジメントシステムの展開

BCM-WG※・地震以外の災害にも対応できるマネジメントシステムの構築

全社的リスクマ・調達 BCP の仕組み構築とグループ会社への展開・運用

調達本部

・サーバインフラの IT-BCP 対策（クラウド活用）

情報システム部・当社に適合した全社的リスクマネジメントの構築

リスクマネジメン

ネジメント
お客さま

安全・品質

とともに

ト WG
・すべてのお客さまのためのものを中心とした品質保証をグループ全

全社品質委員

社に広める会、品質統括・すべてのお客さまの価値提供を目的とした品質経営をグループ全

本部

社へ展開
株主・投

情報開示

・ステークホルダーからの信頼向上に繋がる情報発信

広報部

資家の皆

・グローバルでの分かりやすく親しみやすい情報発信

リスク管理部

さまととも・機関投資家向け IR 戦略の仕組み構築

経理部に・ステークホルダーの期待と社会トレンドの変化を捉えた情報発信

リスク管理部

9

CSR＞重要課題の特定と CSR 目標
取り組み分野
従業員と

雇用・人権

ともに

労働安全衛生
お取引先

CSR 調達中期目標（2020 年度目処）
・明確な期待値に対する公平な評価を実施

担当部門
人事部
戦略人事部

・各グループ会社のリーダーを対象にした教育プログラムの設定

人事部

・多様な人材の戦略的な採用

人事部

・経営戦略推進に資する人事人材機能の実現

戦略人事部

・女性活躍推進の一層の促進

戦略人事部

・介護離職者ゼロ

戦略人事部

・障がい者雇用の法定人数の達成

人事部

・シニア層の活躍促進

戦略人事部

・メンタル疾患発症率の低下による生産性向上

人事部

・グローバル安全文化構築に向けた、災害が起きにくい体制の構築

環境安全部

・グローバル最適調達に向けた評価の仕組みの改善とグループ会社

調達本部

さまととも

への展開・運用に・CSR 調達の定着によるサプライチェーンにおけるリスク低減

調達本部、・お取引先さまセミナー等を活用したリスク低減に向けた教育・啓発

リスク管理部

の推進
地 域 社

社会貢献

・社会貢献活動を通じて、日特グループの社会的地位の継続的向

会・国際

広報部

上

社会とと
もに
環境を守

環境

・グローバルエコビジョンの達成に向けた環境活動の推進

るために

環境委員会、
環境安全部※：WG はワーキング・グループの略

CSR の年度目標と実績
中期および年度目標に従って、CSR 活動を推進しています。
CSR 委員会で 2016 年度目標の進捗を確認し、中期目標の達成に向けて、2017 年度の目標を新たに策定しました。
策定にあたっては、各専門委員会・部署がステークホルダーの皆さ
まからの期待・要請を認識したうえで、企業理念、企業行動規範、
CSR 方針に照らし合わせて目標を起案し、CSR 委員会で承認しました。
CSR 目標と実績

10

CSR＞マネジメント＞コーポレートガバナンス

Corporate Governance
コーポレートガバナンス

基本的な考え方
企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。当社は、コーポレートガバ
ナンスの充実に努めることで、企業理念の達成に向けた効率的かつ健全な企業活動をおこない、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。
コーポレートガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンスの体制
当社は、経営の意思決定、監督、執行について、以下の体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制

11

CSR＞マネジメント＞コーポレートガバナンス

取締役会と取締役
取締役会は 10 名の取締役で構成され、うち 3 名が社外取締役です。
月 1 回の定例取締役会をはじめ、必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督をおこなっています。この他、取締役等で構成する経営会議を月 1 回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握をおこない、経営環境の変化に機敏に対応できる体制を整えています。
また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速におこない、その成果責任を明確にすることを目的として 2012 年 4 月に執行役員制度を導入しました。執行役員 22 名（うち、取締役との兼務者は 6 名）は取締役
会により選任され、月 1 回開催する執行役員会では、業務執行に係る状況報告を通して、横断的に情報共有や意見交換をおこなっています。
なお、取締役および執行役員の任期は 1 年です。

監査役会と監査役
監査役会は 4 名の監査役で構成され、うち 2 名が社外監査役です。
常勤監査役 2 名は代表取締役との定期的な意見交換や主要な事業所および子会社の監査等を通じて、社外監査
役は取締役会に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は、必要に応じて各種会議
体・委員会にも出席しています。

社外取締役・社外監査役の独立性
社外取締役は、取締役会等の重要な会議において大局的な観点から意見を述べるなど、業務執行から独立した立場で監督機能を担います。一方、社外監査役は、専門知識や多角的な視点を背景に監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議において発言をおこない、監査機能を担います。
また、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定しており、その選任にあたっては、候補者が当社の経営陣および主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反が生ずるおそれのないよう、証券取引所が定める選任基準とともに当社独自の選任基準を設けています。

内部監査
当社では「内部監査室」を独立した部署として設置。内部監査室は、当社およびグループ会社の業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。一方、改善の提言を受けた部署は、改善計画を作成して実行し、内部監査室がその実行状況をモニターしています。財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の内部統制報告制度に従い、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、統制状況の維持・向上に努めています。
内部監査室は、監査役または会計監査人あるいはその両方と、定期または必要に応じて随時、各々の監査計画と結果について意見交換をおこない、監査の実効性向上に努めています。

12

CSR＞マネジメント＞コーポレートガバナンス

取締役および監査役の報酬等
当社は、2017 年 4 月に任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の合理性・透明性を図っています。また、2017 年 6 月から取締役および執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、業績との連動性と透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型
株式報酬制度を導入しました。この制度は、当社の中期経営計画期間内である 2017 年度から 2020 年度までの 4
事業年度を対象とし、業績目標の達成度等は、連結売上高、連結営業利益、ROIC を指標として評価することとしています。

2016 年度の取締役および監査役の報酬等報酬（賞与を除く）

賞与

人数（名）

金額（百万円）

人数（名）金額（百万円）

取締役

11

520

6

73

（うち、社外取締役）

（3）

（36）

－

－

4

76

－

－

（うち、社外監査役）

（2）

（26）

－

－

計

15

597

6

73

監査役

※第 116 回定時株主総会（2016 年 6 月 29 日開催）終結の時をもって退任した 1 名の取締役に対する報酬を含みます。
※取締役の報酬等の限度額は、第 117 回定時株主総会（2017 年 6 月 29 日開催）決議により次のとおりです。
報酬の総額（賞与総額を除く）

月額60 百万円以内

賞与総額

年額

1 億 80 百万円以内※監査役の報酬等の限度額は、第 106 回定時株主総会（2006 年 6 月 29 日開催）決議により次のとおりです。
報酬の総額（賞与総額を除く）

月額

10 百万円以内

賞与総額

年額

10 百万円以内

13

CSR＞マネジメント＞コンプライアンス

Compliance
コンプライアンス

コンプライアンス方針
私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、企業倫理を高め、法令、社内規則、国際ルール、社会規範の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します。

行動指針
 法令等を遵守することはもとより、社会人としての良識と責任を持って誠実に行動します。
 高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行動することで問題を未然に防止するよう、全従業員に定期的に教育と啓発をおこないます。
 万一、問題が発生した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

基本的な考え方
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、社会的良識を持って行動するため、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めています。

推進体制
代表取締役を長とし、法令主管部門と各事業部門代表で構成する「コンプライアンス委員会」を 3 か月ごとに開催し、重要課題とその対応について監視・是正をおこなっています。

14

CSR＞マネジメント＞コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス教育を推進
従業員のコンプライアンス意識を高めるため、会社や社会におけるルー
ルをまとめた『コンプライアンス ガイドブック』、身近に起こり得る事例を集めた『コンプライアンス通信』などを用いて、教育・啓発を継続しています。
また、従来の階層別研修のほか、競争法や輸出管理、ビジネス法務といったテーマ別の研修も開催しています。
コンプライアンス ガイドブック

コンプライアンスに関するアンケートを実施
コンプライアンスに関するアンケートを毎年実施しています。規程や制度に関する従業員の理解度、各職場風土の状況やコンプライアンスリスクの洗い出しをおこない、各職場に結果をフィードバックすることにより、個別に改善を図っています。

企業倫理ヘルプライン
従業員がコンプライアンスに関する相談ができる、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。窓口は、社内のほか、社外の民間専門業者にも設置し、勤務時間外や休日の相談・通報を可能にするなど、利便性の向上

15

CSR＞マネジメント＞コンプライアンスを図っています。また、匿名での相談も受け付けています。
受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細心の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。
2016 年度は、グループ会社からの相談も含め、54 件の相談・通報がありました。その内容には、労務関連・社内規則関連などがあり、問題が確認された事案は、速やかに是正を実施しました。
本制度は、研修での啓発、ポスターの掲示、携行カードの配布などにより、継続的に周知しています。

ヘルプライン通報後の流れ

相談窓口担当者の声

安心して相談できる窓口として活用してほしい「企業倫理ヘルプライン」は、コンプライアンス担当役員に直結しており、相談者の氏名や相談内容などは、実名の相談でも、問題の解決に必要な最低限の関係者への開示に限定されています。誠実に相談をおこなった従業員のプライ
バシーを守るとともに、不利益を受けることがないよう配慮された制度であり、職場での相談が難しい場合の窓口として活用してほしいと考えています。

リスク管理部森

腐敗防止の取り組み
日本特殊陶業グループは、企業行動規範に「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗防止に取り組んでいます。

16

CSR＞マネジメント＞コンプライアンス
2012 年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に、政治献金への関与、贈収賄の禁止など、腐敗防止に関するルールを定めて従業員に周知するとともに、2013 年には従業員に対して「贈答および接待の授受に関する行動指針」を示し、不適切な行為がないよう啓発しています。 さらに、2016 年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、改めて腐敗防止に取り組む決意を広く表明しました。
これらの指針等に従って腐敗防止に取り組んでいますが、万一、腐敗防止に反する事案があった場合には、コンプライ
アンス委員会を中心に対応することとしています。 また、企業倫理ヘルプラインでも情報を受け付けています。海外グループ会社においても腐敗防止に取り組んでおり、従業員への教育および現地法の調査を実施しています。 お取引先さまに対しては、『CSR 調達ガイドライン』を通して、贈収賄行為をおこなわないことを求めています。なお、当社グループの2016 年度の違反は、ゼロでした。
「国連グローバル・コンパクト」への参加 ＞

競争法（独占禁止法）に関する取り組み
日本特殊陶業グループは、2014 年度に判明した競争法違反を重く受け止め、競争法コンプライアンスプログラムを実施しています。
これまでに、コンプライアンス担当役員の選任、競争法法務・コンプライアンス対策チームの新設など、競争法コンプライ
アンスを推進するための体制を整備しました。 また、『独占禁止法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、セミナーを実施してきました。
2016 年度は、従来の営業や間接部門向けセミナーに加え、基幹職向けのセミナー、技術部門や企画部門に対象を広げたセミナー、また引き続き専門家による役員向けセミナーを開催しました。さらに競争法違反再発防止モニタリングのため、社内 E メール監査システムを導入しました。
海外グループ会社においては、日本の競争法法務・コンプライアンスチームが訪問して遵守体制や運用状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。 また、違反のおそれをいち早く発見するための手段の一つとして内部通報制度の整備状況も確認しており、2015 年度から 2016 年度にかけて、ほぼすべての海外グループ会社で実地監査をおこないました。
今後も、国内外で教育や監査などを継続して実施し、競争法の遵守を徹底していきます。

税務に関する方針
日本特殊陶業グループは、社会の一員であることを認識し、法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指すことをコンプライアンス方針に定めています。納税についても、この方針に基づいて次の考えで取り組んでいます。
1. 当社グループは、各国における法人税をはじめとする税法、ならびに OECD 移転価格ガイドライン、BEPS 行動計
画など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。
2. 当社グループは、上記の法令遵守を確実に実行するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度を持って、信頼性と透明性を高めていきます。
3. 当社グループは、各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを適切に管理し、株主価値を高めてい17

CSR＞マネジメント＞コンプライアンス
きます。

18

CSR＞マネジメント＞輸出管理

Export Controls
輸出管理

基本的な考え方輸出管理（安全保障貿易管理）は国際社会の平和および安全確保のため、地域紛争や核開発をおこなう組織に対して軍事転用される貨物および技術が渡らないように管理するための業務であり、近年の国際情勢の悪化に伴いますます適正な管理が求められています。
当社では、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理を適正に遂行するため、輸出管理規程を制定するとともに輸出管理組織を構築するなどの社内体制を整えています。
また、各種制度に基づいたテロ等防止のための輸出貨物の保安管理体制も整えており、各物流部門における適正な貨物管理に努めています。
今後も国際社会および政府から求められる責任を果たすため、法令を遵守した業務を遂行していきます。

テーマ別定期説明会の開催
安全保障貿易管理や貨物保安管理等を社内に浸透させるには継続的な啓発活動が必要と考え、社内の関係部門を対象とした各種テーマでの定期説明会を計画的に開催しています。

2016 年度テーマと実績
テーマ

開催回数

参加人数

1. 外為法、安全保障貿易管理

16 回

329 名

2. 関税法、特定輸出申告制度（AEO 制度）

16 回

329 名

3. 航空貨物保安管理（KS/RA 制度）

８回

212 名

2017 年度テーマ
１．外為法、安全保障貿易管理
２．関税法、特定輸出申告制度（AEO 制度）
３．航空貨物保安管理（KS/RA 制度）
４．該非判定の実務

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CSR＞マネジメント＞輸出管理
輸出管理担当者の声「わかりやすさ」をモットーに、啓発活動を実施
輸出管理業務は技術、営業、物流などさまざまな部署の協力によって成り立っています。関係部門が適正に業務を遂行していくために、定期的な啓発活動を継続し、担当者が、その意味をよく理解した上で業務をおこなうことが大切だと考えています。
そのため、輸出関連の法令や貨物管理に関する説明会の際、受講者に不明点を残さないよう「わかりやすさ」をモットーに啓発活動をおこない、適正な業務が遂行される環境づくりを目指しています。

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リスク管理部加藤CSR＞マネジメント＞機密管理・情報セキュリティ

Security Control / Information Security
機密管理・情報セキュリティ

情報セキュリティ方針
私たちは、保有するすべての情報資産を経営資源の一つと位置づけ、これを適正に保護し、有効活用をすることで事業の健全な維持、発展を目指します。

行動指針
 お客さまからお預かりした情報、当社グループが保有するノウハウや知的財産、および個人情報等を含めたすべての情報資産を保護・管理する規程を定め、体制と責任を明確化します。
 情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
 情報資産を取り扱うすべての役員と従業員に対して、情報セキュリティの重要性および具体的な遵守事項の教育をおこないます。
 すべての情報資産に対する機密性・安定性の維持・向上に向けた情報インフラの最新化を継続的に実施します。
 日々進展する情報技術の高度化がもたらす情報漏洩リスクに対応するため、事故の未然防止への取り組みを推進します。万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講じます。

基本的な考え方当社は、グループ情報セキュリティ規程や機密管理規程を制定し、日特グループならびにお客さまやお取引先さまの機
密事項の適正な管理に努めており、関係法令の遵守はもちろん、無線 LAN やモバイル端末等の電子情報機器の利用時においても情報セキュリティ管理に万全の配慮をしています。
なお、個人情報の取り扱いについては、ウェブサイトでその方針をお知らせしています。
個人情報の取り扱いについて ＞「インターネットシステム機構」を災害に強いデータセンターに移設
万一の災害に備え、お取引先さまやグループ会社とのデータ交換や、社内・社外とのコミュニケーションツールの通信で利用しているインターネットシステム機構およびお取引先さまとのデータ交換の機構を、耐震性、耐液状化、耐浸水、耐火災、電力確保に優れた社外のデータセンターへ順次移設しています。併せて、データセンターへの通信を二重化することにより、事業継続性を向上させています。
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CSR＞マネジメント＞機密管理・情報セキュリティ

機密管理実施状況に関する定期点検の実施
機密管理委員会では、制定した機密管理ルールが形骸化しないように、全社的な機密管理実施状況の定期点検をおこなっています。従来の自己点検に加え、部門間で相互に点検を実施する方式を採用することで、チェック機能の強化を図っています。
また、社内で取り扱う機密情報だけでなく、モバイルパソコンやクラウドサービスの利用手順など、社外に持ち出す機密
情報の漏えい防止のためのルールを定め、その運用状況についてチェックをしています。
機密管理担当者の声

機密管理を徹底し、企業リスクを回避するために
機密管理委員会事務局員として、全社的な機密管理の推進を担当しています。機密事項が漏えいすると、市場競争力の低下や提携先からの賠償請求などによる実損害だけでなく、会社の社会的信用の失墜によるイメージダウンの影響も計り知れません。これらを防止するため、全社基準の機密管理運用ルールのさらなる適正化と浸透をグループ会社への展開も含めて実施します。

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リスク管理部前川CSR＞マネジメント＞知的財産

Intellectual Property
知的財産

基本的な考え方当社は、既存商品や新規開発品を保護するため、知的財産権を積極的に取得し、その活用に取り組んでいます。また、第三者の権利侵害や契約・法令違反を問われることがないよう、開発の初期段階から大量生産の各過程において、第三者の知的財産権を調査するとともに、各種契約の知財条項の適否についても確認しています。知的財産の大切さを学ぶ社員教育もおこなっており、今後も「ものづくり企業」としての進化の基盤のため、グループ全体で知的財産の管理を強化していきます。

模倣品撲滅に向けた取り組みを推進
NGK スパークプラグの模倣品対策としては、これまで中国、中東地域を中
心にそれぞれのグループ会社と法律事務所が連携して活動を進めており、
また経済発展が続く ASEAN、インド地域での活動を強化しています。
お客さまの安全を脅かす模倣品は、インターネットを通じた取引等により、巧妙化・小口化の傾向がありますが、警察・税関・行政機関各方面と連携した摘発・排除活動を継続しておこなっています。
押収した模倣品

知的財産担当者の声

お客さまの安全と現地社会の発展のために
知的財産部では、当社製品の模倣品の製造・販売活動に対して、当社ブランドを信頼し購入いただくお客さまの利益を守る目的だけではな
く、反社会的な組織の活動資金源となるリスクを排除するためにも、毅然とした対応が必要だと考えています。
当社の知的財産権の品揃えを充実させるとともに、効果的な権利行使を今後も継続して実施し、現地社会の安全と発展に寄与します。

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知的財産部
吉澤

CSR＞マネジメント＞リスクマネジメント

Risk Management
リスクマネジメント

リスクマネジメント方針
私たちは、グループに関わるリスクを網羅的に把握した上で、事業活動に重大な影響を与えるリスクを特定し、これを受容可能なレベルに抑えるために、未然防止・再発防止に必要な対策を施します。また、事業を円滑に復旧・継続
し、ステークホルダーの信頼維持に努めます。

行動指針
 人命の安全確保を最優先として行動します。
 事業継続に影響を及ぼす要因に対し、未然防止に努めます。
 関係者への影響を最小限に抑えます。
 事業を速やかに復旧し、商品・サービスを安定供給するよう努めます。
 再発防止対策をおこないます。

基本的な考え方
複雑化、多様化する事業環境およびリスクへの対応戦略として、全社的リスクマネジメントの構築・運用を図ります。そのために、以下の基本事項に沿って、国内外グループとの一体的取り組みを継続的に推進していきます。
１．リスク認識、評価、対策策定の考え方・手順の共有
２．グループ各社に見合うマネジメントの構築・運用の実施
３．リスクアセスメント、対策のスキルアップ

推進体制
当社は、リスクマネジメントの最高責任者を社長、推進責任者をリスク管理部担当役員と定め、全取締役が出席する
CSR 委員会では、次の項目に沿ってグループ全体の運用・成果を評価し、次期マネジメントの見直しに繋げます。
１．リスクを経営レベル、部門・部署レベル、担当レベルに階層分けし、担当部門等を明確にした上で、グループ
経営レベルのリスクにおいては、“グループ統一優先対応リスク”を選定し、対応状況を評価
２．グループ各社のリスクマネジメント構築・運用状況を評価
３．上記１、２の是正項目を指示
2017 年度は、BCM（事業継続管理）の推進と腐敗防止をグループ統一優先対応リスクに定めました。
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CSR＞マネジメント＞リスクマネジメント
リスク分類
人権・労働

安全衛生

ハラスメント

公正取引・倫理

差別

法令違反

長時間労働

知的財産の侵害

労働争議・ストライキ・デモ

輸出管理

労働災害

会計上の問題交通事故

調達

メンタルヘルス
環境

腐敗

製品

環境汚染

欠陥製品
製造物責任

法令違反

災害・事故

自然災害

情報セキュリティ・機

情報システムの障害

感染症

密管理

サイバー攻撃火災・爆発

機密情報・個人情報の漏えい

CSR 推進体制 ＞

BCM（事業継続管理）の推進
各種BCP（事業継続計画）の策定
地震災害時におけるさまざまなリスクを想定し、万一、リスクが発生した際に被害を最小限に留めて事業を継続するた
め、BCM（事業継続管理）に取り組んでいます。特に、事業部門、IT、調達など、災害時に迅速な対応が必要な機能については、いつまでに、どのような状態を目指すかを明確にした上で、有事の際の体制や対応手順を BCP（事業継続計画）に定めています。また、策定した BCP の実効性確認と周知に向けた訓練を毎年実施しており、そこで明らかになった課題や実効性の向上度合いを CSR 委員会で確認し、対策および見直しをおこなっています。
＜IT に関する BCP＞
災害時に事業継続に大きな影響を及ぼさないよう、事前対応策として、マシン室の耐震補強、免震台の設置、クラウドサービスの利用、バックアップ保管方法の変更、非常用発電機や太陽光発電システムの導入などを実施しています。
また、通信が寸断した場合に備えて、早期に回復させるための復旧計画を策定しています。
＜調達に関する BCP＞
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材
料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCP に対応する体制の確保を目指しています。

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CSR＞マネジメント＞リスクマネジメント

大規模地震への備え
当社グループの拠点が多く存在する中部地方でも、大規模地震の発生が懸念されています。そのため、津波被害のおそれのある事業所を移転したほか、グループ会社の工場再編の際にも、大規模地震発生時の影響を考慮しています。
また、「地震 BCP ガイドライン」において、大規模地震発生時の初期対応および事業継続対応を定めています。初期
対応では、避難や安否報告といった従業員の行動のほか、緊急対策本部や自衛消防隊、備蓄品などについて定めており、毎年 11 月に、当社の各工場・営業所・国内グループ会社で一斉に実施する防災訓練で確認しています。事業継続対応では、重要業務の目標復旧時間の設定、復旧計画の立案、復旧チーム編成、BCP 発動などについて定め
ています。

避難訓練

AED 訓練26

被災情報の集約訓練

CSR＞お客さまとともに＞品質方針と推進体制

Quality Policy and Implementation Structure
品質方針と推進体制

基本品質方針私たちは、「お客さま第一」、「総員参加」、「たえまなき改善」に努め、社会に「良品」を提供し、新たな価値を創造
します。

行動指針
 常にお客さまの視点に立ち、すべての業務を通して、お客さまに満足して頂ける品質の製品、サービスを提供します。
 全社連携で品質向上活動に参画し、各人が個性・創造性を発揮し、力を結集して課題や問題の解決に努
め、高い目標に挑戦します。
 変化し続ける社会環境、市場、お客さまの期待・ニーズに応えるために、プロセス、システム、製品、サービスなど
を継続的に改善します。

基本的な考え方当社では製品やサービスを通してお客さまに提供した価値やその期待・評価、これらを生み出す人、物、プロセス、やりく
りのすべてを品質と捉えています。
私たちはお客さまにとっての価値を最良にすることを常に意識し、私たちが品質を支えていることを意識して意欲的に業務にあたり、すべての業務に創意工夫を加え、成長し続けます。
当社の品質基本規程ならびに基本品質方針に沿ってお客さまにとっての価値を創出し、変化する社内外環境に柔軟かつ迅速に対応できる TQM（品質経営）を通して、効果的・効率的に、これらを実践する人づくりと、安心・安全なものづくりで社会に貢献していきます。

品質保証推進体制
当社は品質基本規程に基づき、品質経営活動の柱（品質保証・日常管理・方針管理・小集団改善活動・品質管理教育）を掲げて取り組んでいます。
各事業分野では、お客さまや各業界からのご要望にお応えするため、国際規格である ISO9001 や ISO/TS16949などのセクター規格への認証を取得し、当社の品質経営を実現するために効果的に活用しています。
全社的な品質保証体制として組織する「全社品質委員会」は、品質統括担当役員を委員長とし、各本部長からなる委員で構成し、品質経営や品質リスクを総括・監督しています。
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CSR＞お客さまとともに＞品質方針と推進体制
また、小集団改善活動としてQCサークル活動を積極的におこなっており、品質経営活動の推進の一翼を担っています。
QCサークル活動を推進する「NQC※活動中央委員会」は、QCサークル指導士やサークル活動を支援する専門委員とともに、持続的に品質を支える人づくり・組織強化に取り組んでいます。
優秀なサークルは社外の QC サークル発表大会にも多く参加し、成果発表を通じて地域の品質活動の啓発にも寄与しています。
※NQC の N は、Nittoku の頭文字です。

品質保証推進体制（2016 年度）

NQC 活動推進体制（2016 年度）

全社品質保証責任者の声

目標達成に向けて「企業価値の向上」と「顧客価値の創造」に対する当社の DNA「にっとく品質
マインド」を共有し、全社目標達成の方向性をそろえるために、「品質基本規程」を制定しています。お客さまや社会にとって価値を提供し続ける会社である
ためには、製品品質だけでなく、それを生み出す全業務品質の底上げ、人づくり、風土文化の醸成が不可欠です。当社グループにおけるグローバルな活動に対して TQM を実践し、期待される品質を提供します。
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品質統括本部 本部長
青木CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み

Initiatives to Improve Quality
品質向上の取り組み

基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーにとっての価値を創出し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えたグループ企業となるために、TQM（品質経営）の概念を共有し、実践に取り組んでいます。CSR 方針に基づいて、当社の品質基本規程を刷新し、TQM 活動の柱である次の 5 つを定義しています。

1）品質保証
当社のお客さまおよび社会のニーズを満たす製品・サービスを提供するため、すべての業務を確立し、安全・安心を保証するとともに、新たな価値の創出に向けた開発活動を推進する。

2）日常管理当社のすべての業務に対して、できばえを測定する方法・指標を考え、通常とは異なる結果が得られた場合には、迅速に原因究明し、対策を講じて品質の維持向上を図る。

3）方針管理品質の維持向上活動をさらに改善・革新し、お客さまにとっての新たな価値を創出し、変化する社内外環境に対応するために戦略と目標をもって、取り組むべき課題・問題を明らかにし、達成に向けて遂行する。

4）小集団改善活動
日常管理、方針管理を通じて明らかとなったさまざまな課題・問題に対し、小集団チームによる解決と、それを通じた人材育成を図る。

5）品質管理教育
品質の維持向上、改善・革新を活発にするため、その前提として TQM 活動の柱を理解・意識するとともに、組織が業務に沿った階層別の教育体系を確立し、実践する。

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CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み

年間を通じた「品質活動行事」の実施
毎年 11 月の全国品質月間だけでなく、年間を通じて品質活動行事を実施しています。国内グループ会社の全拠点で開催する品質展示会には毎年 5,000 名を超える従業員が来場し、当社の品質に対する考え
方や職場のさまざまな品質活動に関する取り組みを共有する機会として役立てています。
その他、品質標語の募集や品質講演会の聴講による品質意識の向上、
QC サークル発表会による活動成果に対する評価、海外事業所を含む
現地トップ巡視による問題解決の促進など、各種行事を通じて全従業品質展示会の様子

員参加型の品質の維持向上活動を推進しています。

SDCA 活動
仕事と作業の標準化（「S」Standardize）は、当社の TQM（品質経営）を支える重要な役割を担っており、ものづくり企業として、製造現場における日常管理を安定的かつ確実におこなうための現場 SDCA（標準化・実践・検証・
見直し）活動を全社で推進しています。いつもと違う“職場の異常”に敏感になり、風通しが良く、ムリ・ムダ・ムラのない
日常を維持することで、ものづくりの品質向上に繋げています。
活動推進者の声

標準化活動で風通しの良い職場づくりを
宮之城製造部では、作業の手順、方法、時間などのバラツキを低減するための標準化活動に取り組んでいます。この活動では、より安定した品質・生産を確保するため、段取り作業時間のバラツキやチョコ停 ※ の低減活動に取り組みながら、誰もが当たり前のことを当たり前に実施できる作業へと標準化しています。また、決められた通りの作業確認方法としてタブレット端末による作業評価システムを導入し、やりにくい作業を発見してもっと良い方法がないかを話し合うことで、あいまいだった作業を自信を持ってできるようになりました。工程内メンバーのコミュニケーションも活発になり、職場の雰囲プラグ事業部
宮之城製造部平気がさらに良くなったと実感しています。
※チョコ停：製造現場での設備や生産において、一時的に発生するはっきりしないトラブルによって短時間、停止したり空転する状態を指す。「チョコチョコ停止する」の略語。

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CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み

ものづくりの質を高める品質教育「ものづくりはひとづくりである」として人材育成に取り組み、品質管理や QC
サークル活動などの充実した教育プログラムを多くの従業員が受講しています。また、さらに一歩進んだ現場での支援活動を強化しています。受講者が身近なテーマで手法のポイントを復習することで多くの気づきを得るとともに、周りの従業員への普及を期待しています。
お取引先さまに対しても、継続的な品質改善によって安定した高い品質の部材を納入していただけるように、品質教育や問題解決の実践支援をおこ

品質教育の様子なっています。
研修担当者の声「知っている」から「使える」品質知識に
品質教育プログラムでは、「新しい知見を得られた」「分析のポイントが分かった」

撮影など、知識を習得できたという声が聞かれます。この知識を実務で活用できる状
態にするため、個々の従業員が掲げるテーマで実践指導をおこなっています。今後も、実務で品質知識を活かせる人材の育成を通して、製品や仕事の質の向上に努めていきます。

品質統括本部加藤

QC サークル活動（小集団改善活動）
身近な問題・課題を継続的に改善し、人材育成や職場力向上を目的とした QC サークル活動を、「NQC 活動」（Nは Nittoku の頭文字）と称して展開しています。

NQC活動の成果発表・共有
毎年 11 月の品質月間には、当社と国内グループ会社による NQC 活動の全社発表会を開催し、活動成果を発表しています。2016 年度は、同じ職種の活動を知ることでやる気に繋げ、自分の仕事の参考にもできるよう、発表会を間接部門と直接部門に分けて開催しました。優秀事例として金賞を受賞した 3 サークルは、メンバー全員で「5 ゲン主義」に基づいて目標を達成したこと、メンバーの改善知識やコミュニケーション力が向上したことが特に評価されました。また、この発表会を「日特グループの発表会」という枠組みとし、2015 年度から海外グループ会社のサークルを招待して、優秀な改善事例の発表もおこなっています。

中央発表会（間接部門）
金賞受賞サークル

毎年 6 月に開催する全社の改善事例発表・表彰式では、年間を通して計画的に NQC 活動をおこなってきた優良サ
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CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み
ークルを表彰し、その努力を称えることで、継続的な NQC 活動を推進しています。
優秀な改善事例は、社外の発表大会に積極的に派遣しています。取り組んだテーマを社外で発表することで、刺激とやりがい・達成感、個人・サークルの成長を得て、新たな活動へと繋げています。最近では、社外の発表大会でも毎年いくつかのサークルが上位の賞を受賞しており、発表内容や結果は社内インフラで共有しています。

各部門におけるNQC活動の推進
各職場での NQC 活動を活性化させるため、当社の各工場で 2013 年度から、QC サークル指導士と、各事業部から選出された一般専門委員で構成する「専門委員会」を結成しています。
一般専門委員は、研修会講師、世話人、講評者、社外研修受講などの2 年間の活動を通じて NQC 活動に関する知識・実践スキルを身に付け、任期終了後は自職場を中心に身近な相談員としての役割を担っています。
NQC 活動中央事務局では、一般専門委員を各職場に増やし、活動の活性化を目指しています。
こうした推進体制の継続的な改善を通して NQC 活動の活性化や質向上を図り、会社の事業活動の各場面で、成果を出せる人材の育成を推進していきます。

一般専門委員によるアドバイス

国内グループ会社の NQC 活動推進事務局の声人材育成に繋げる NQC 活動
当社では｢もっとできる自分・もっと楽しい職場を目指し NQC 活動を通じて学び成長しよう!｣というスローガンのもと、人材育成に主眼を置いた NQC 活動を展開
しています。
2016 年度は会合報告書による進捗状況の確認、QC 手法・QC ストーリーのアドバイスなど、各サークルへの支援のほか、以下の取り組みを実施しました。
・新任相談員・推進委員へ社外研修への参加促進
・活動活性化を目的とした女性社員限定の社内交流会の開催
こうした取り組みを通じて得た知識を NQC 活動だけでなく日常業務でも活用し、結果として会社に必要な人材に繋がることを目的に活動を続けていきます。

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セラミックセンサ
NQC 事務局

CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み

計測管理
ものづくりには、信頼できる測定結果を得るための適切な計測管理が欠かせません。ブランドを守るために、グループ全
体に計測の重要性を理解してもらい、各社の課題に対応した支援をおこなっています。

国内グループ会社への計測管理システムの展開
高いレベルで運用できるように、計測管理システムの統一基準を設定し、品質保証体制の強化へ繋げています。
計測管理システム監査および製造現場計測確認を各社に対して実施し、基準の統一、仕組み・管理の質の向上を図りました。また、各社での現場確認・人材育成に向けてキーマンを育成するなど、自主的なレベルアップを支援しています。
グループ会社の計測管理責任者の声

計測機器の社内校正化
現在、当社は新工場の立ち上げを機に計測機器の社内校正化に取り組んでおり、日本特殊陶業とともに、校正者の育成・仕組みの整備・校正室の構築といった活動をおこなっています。日本特殊陶業との連携を今まで以上に深めながら、従業員の計測に対する知識・技能の向上を目指していきます。

日特スパークテック WKS
品質保証部
田中

海外グループ会社への計測視点からの支援
定期的に海外グループ会社の工場を訪問し、教育支援を通じた現地の校正者のスキル向上、ゲージの購入先の監査などをおこなっています。
仕組み・技能の質の向上を目指して「計測管理システム監査」および「校正技能認定」を実施するとともに、製造現場での計測確認を開始し、より踏み込んだ内容を確認することで、ものづくりに直結した計測管理レベルのさらなる向上を図っています。今後は各社で技能認定や教育、工程確認を自主的におこなえるよう、現地化に取り組んでいきます。
また、合理化の一環として、ゲージの現地調達を推進しています。現地調達には、海外の各工場で受入検査を正しく実施することが重要であり、その際にも計測技術が必要です。測定方法､測定技能の教育展開により、受入検査の精度向上、安定化に貢献していきます。

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CSR＞お客さまとともに＞品質向上の取り組み

海外グループ会社の品質保証責任者の声

計測管理・計測技能のレベルアップを目指して
当社では日本特殊陶業と連携して、計測管理および計測技能のレベルアップのための活動を継続的におこなっています。2016 年に実施した計測管理システム監査では「弱点」の発見があったのですが、その「弱点」の克服に向けた
社内教育を実施することで、計測管理および計測技能の強化と向上を実現しました。今後も活動を継続し、さらなる成長を目指します。

インド特殊陶業
棚橋

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CSR＞お客さまとともに＞お客さまとのコミュニケーション

Communication to Customers
お客さまとのコミュニケーション

基本的な考え方
世界中のお客さまのご期待やご要望に応え、お客さまに安心して製品・サービスをご購入・ご利用いただくため、さまざまな形でお客さまとのコミュニケーションを図っています。ウェブサイトや展示会等においても、常にお客さまの視点に立ち、正確かつ適切な情報の提供に努めています。

お客さま視点でお客さまの求めるサービスを提供
私たちは自動車の補修市場でも適切な技術や知識と経験に基づく質の高いサービスを提供し、お客さま視点でお客さまの要求に応じたさまざまな活動をグローバルに推進しています。
広くお客さまに私たちの商品をご理解いただけるよう、国内外の営業スタッフに対する技術知識教育や海外技術営業
スタッフの育成によって従業員の商品知識レベルの向上に努めるとともに、自動車整備の現場で活躍されている整備士の皆さまや整備士を目指す学生の皆さまを対象とする講習会や、エンドユーザーのお客さまを対象とするスパークプラ
グの点検キャンペーンを開催し、コミュニケーションの強化を図っています。
また、技術情報、新車・モデル情報などの収集や提供といった市場調査活動の推進およびフィードバックや、ウェブサイト
への問い合わせ対応、クレーム対応への技術サポートなどきめ細かいサービスにより、さらにお客さま満足度を高める活動に取り組んでいます。

整備工場での OJT 活動（中国）整備士さま向け講習会（日本）

スパークプラグ点検キャンペーン（ベトナム）

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CSR＞お客さまとともに＞お客さまとのコミュニケーション
サービス担当者の声

お客さまの声を次の活動に繋げて市販技術サービス部の業務では、講習会や巡回訪問を通じて、国内外の代理店や部品店、整備工場のお客さまとお会いし、直接ご意見やご要望を伺う機会が多くあります。これを市場情報の重要なインプットと位置付け、積極的に収集・分析し、次の活動に繋げています。当社では昨年から講習会等で「予防整備・予防交換」の啓発活動を実施していますが、この内容も多くのお客さまとのコミュ
ニケーションの中から生まれてきたものであり、お客さまの”生の声”の収集は今後も最重要業務として継続していきます。

自動車営業本部
市販技術サービス部
金城

お問い合わせや苦情への対応
お客さまから寄せられる製品・サービスに関するお問い合
わせや苦情は貴重な情報です。営業部門が受け付け、品質保証部門、技術部門と協力して速やかに解決を図るとともに、製品・サービスの改善にも繋げています。

お問い合わせ・苦情への対応

ウェブサイトでの情報発信「プラグスタジオ」は、NGK スパークプラグをはじめとした当社製品に関する詳しい情報をお伝えするウェブサイトです。車
両・機種に対する適応品番を検索することができるほか、当社レースサポートチームを中心にモータースポーツ情報、展
示会やイベントへの出展についてもお知らせしています。
また、Facebook において、NGK スパークプラグ公式アカウントを開設しています。より多くのお客さまに NGK スパークプ
ラグブランドを知っていただけるよう、情報発信をおこなっています。
プラグスタジオ

Facebook NGK SPARK PLUGS＜Official＞

展示会・イベントでのコミュニケーション
展示会やモータースポーツ会場での PR ブース出展を積極的におこなっています。
お客さまにお会いして、直接当社の製品・技術を説明できる貴重な機会であり、常に変化するニーズの把握にも活用し
ています。

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CSR＞お客さまとともに＞お客さまとのコミュニケーション

サーキットでのPRブース出展
2016 年度は計 6 回、2 輪・4 輪レース開催時にサーキット会場に PR
ブースを出展し、モータースポーツファンに対して当社製品を紹介するとともに、ステージイベントでは多くのお客さまにご参加いただきました。
また、2016 年 4 月には国内最高峰の 2 輪・4 輪レースの開幕戦が同時開催される“鈴鹿 2&4 レース”において、初めて冠スポンサーを務めました。幅広いお客さまに対して、NGK スパークプラグブランドとモータース
ポーツとの深い繋がりを発信できました。
2016NGK スパークプラグ鈴鹿 2＆4 レース

人とくるまのテクノロジー展 2016 に出展
自動車技術の専門展である「人とくるまのテクノロジー展 2016（横浜・名古屋）」に出展しました。
当社の基幹製品であるスパークプラグ・グロープラグ・各種センサが、燃費向上・エミッション低減に貢献することを紹介しました。また、走行中の車両の排出ガス測定を可能とした「コンパクトマルチガス測定器（NCEM®）」や、燃料電池車に欠かせない製品として「水素漏れ検知センサ」などの当社の最新技術の紹介も多くの来場者にご覧いただきました。

人とくるまのテクノロジー展 2016（横浜）CEATEC JAPAN 2016 に出展
アジア最大級の規模を誇る映像・情報・通信の国際展示会「CEATEC JAPN 2016」に出展しました。
各種セラミックパッケージ製品群、水素社会の実現に貢献する「水素漏れ検知センサ」や「パラジウム水素透過膜」、そして次世代自動車やエ
ネルギー分野で重要となる全固体電池や環境に配慮した無鉛圧電材料などを展示し、当社が創り出す製品を幅広く紹介しました。
CEATEC JAPAN 2016

展示会・イベント情報 ＞

製品などの不具合への対応
製品などの不具合によりお客さまに危険が及ぶ恐れがある場合、当社ウェブサイト、新聞、業界紙など適切なメディアを通してお客さまに速やかにお知らせするとともに、安心してご利用いただくための対策を実施しています。
大切なお知らせ ＞
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CSR＞株主・投資家の皆さまとともに

With Our Shareholders and Investors
株主・投資家の皆さまとともに

情報開示方針私たちは、世界の人々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の高い経営を目指し、公正な情報開示をおこ
ないます。

行動指針
 金融商品取引法等により開示が義務付けられている情報は、適時・適正に開示します。
 開示が義務付けられていないものの、ステークホルダーにとって重要と考えられる情報については、プレスリリース
やホームページ等の日常的な広報活動を通じて積極的に開示します。
 株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、相互理解を図ります。

基本的な考え方
すべてのステークホルダーの皆さまに、オープンでフェアな情報開示をおこなうことが、当社をよりご理解・評価いただく上で重要と考えています。そのため、法令開示基準の遵守はもちろんのこと、各種メディアへの情報開示や、当社が運営するウェブサイトへの迅速な公開など、より一層ステークホルダーの皆さまから信頼いただけるよう努めます。
IR 情報 ＞

株主総会の議決権行使の円滑化
当社は株主の皆さまに、株主総会における報告事項および決議事
項について十分にご検討いただくため、招集通知を法定期限よりも早く発送するとともに、発送前に当社ウェブサイトに掲載し、早期の情報開示に努めています。海外の株主さま向けには、招集通知を一部英訳し、日本語版と同時にウェブサイトに掲載しています。
また、書面での議決権行使方法に加え、パソコンや携帯電話からの議決権行使を可能とするなど、株主の皆さまの権利行使に係る適第 116 回 定時株主総会（2016 年 6 月 29 日開催）

切な環境整備に努めています。

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CSR＞株主・投資家の皆さまとともに

IR 資料の開示内容の拡充
当社への理解をより深めていただけるよう、投資家の皆さまからのご質問が多い項目を記載するなど、IR 資料の開示内容の見直しと拡充を図りました。
今後も、「積極的なコミュニケーション」と「フェアな情報開示」に重点を置き、国内外の株主・投資家の皆さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、取り組んでいきます。
IR 資料

株主・投資家の皆さまに当社を知っていただく活動を実施
当社は、株主・投資家の皆さま向けに会社説明会を実施しています。当社の全国的な認知度を上げるべく、2016 年
度も日本各地を訪問し、「生の声」をいただくよう努めています。引き続き、株主・投資家の皆さまとの対話を大切にしていきます。
IR 担当者の声

企業価値の向上を目指して
広報部では、すべてのステークホルダーに当社を「正しく」「深く」「永続的に」ご理解いただき、企業価値を高めることを目指しています。 これからも、適切な情報発信を実践し、コミュニケーションの質を高められるよう、日々尽力していき
ます。

広報部
松野

株主の皆さまへの還元
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本
方針としています。また、収益に応じた利益の還元も重要と考えており、連結配当性向 30%以上を目途にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資および出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間および期末配当を継続的に実施していく方針です。
さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していく考えです。
2016 年度の年間配当金は、1 株あたり 42 円といたしました。

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CSR＞お取引先さまとともに

With Our Suppliers
お取引先さまとともに

調達方針
私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先さまとの連携を強化し、CSR の取り組みをサプライチェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買取引を実践します。

行動指針
 公正、透明、自由な競争基盤の上、合理性に基づく取り引きをおこないます。
 お取引先さまの選択には、品質・技術・価格・納期のほか、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
 お取引先さまは良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指します。
 国内外の関係する法令を遵守し、良き企業市民を目指した活動を推進します。
 地球環境により優しいものを購入することを目指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。

基本的な考え方
より良い原材料や部品などを、適正な価格でよりタイムリーかつ安定的に調達するためには、お取引先さまとの間に健全なパートナーとしての信頼関係を構築することが欠かせません。緊張感を持ちつつ切磋琢磨し、ともに発展するための活動をサプライチェーンを通しておこなうことで、お互いの信頼を高めていきます。

CSR 調達の推進
お取引先さまと適正な取り引きをおこない、健全なパートナーとしてともに発展していくため、お取引先さまおよび従業員に対して次の活動を実施しています。

お取引先さまに対して 『CSR 調達ガイドライン』をウェブサイトに掲載
 CSR 自主チェックシートの展開、全体結果のフィードバック 『グリーン調達ガイドライン』をウェブサイトに掲載
 お取引先さまの現場に入る 5S※改善やTPM（Total Productive Maintenance＝総合的設備管理）など
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CSR＞お取引先さまとともにの現場実践活動、各種セミナーの開催
 会社方針説明会などを通して会社方針を発信※５S とは、整理（Seiri）・整頓（Seiton）・清掃（Seisou）・清潔（Seiketu）・躾（Situke）の頭文字の 5 つの「S」をとったもの。5S が徹底されている職場は管理レベルが高いと言われる。

従業員に対して
 発注をおこなう購買担当者に対して下請法の講習会を開催

CSR 調達ガイドライン
日本特殊陶業グループが CSR を実践していくには、日ごろからお取引先さまにご理解、ご協力いただくことが必要です。
そのため、2012 年 4 月に制定した調達方針において「CSR の取り組みをサプライチェーン全体で推進する」ことを示し、2013 年 5 月には、日本特殊陶業グループの『CSR 調達ガイドライン』を定めて、お取引先さまに展開しました。『CSR
調達ガイドライン』は、人権・労働、安全・衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献の 7 分野について、取り組み内容を示すものです。お取引先さまには、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、実践いただくようお願いするとともに、お取引先さまから仕入先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。
なお、環境の分野では、環境保全活動やエネルギー資源の有効活用といった全般的な取り組み内容を定めており、化学物質管理の詳細については、別途『グリーン調達ガイドライン』に定め、ご協力を要請しています。

CSR 調達ガイドライン本文【付録】CSR 自主チェックシート
英語版：CSR 調達ガイドライン本文

CSR 調達責任者の声

お取引先さまとともに、持続的に発展するために私たち調達本部は、「コストセンターからプロフィットセンターへ」を掲げ、従来からのコスト管理にとどまらず、モノを買うことを通して、社内とお取引先さまを繋ぎ、提案や価値の提供ができる組織を目指しています。CSR は企業が提供する価値の重要な要素の一つです。このため『CSR 調達ガイドライン』を制定し、自主チェックシートによるお取引先さまの全体傾向の把握と、結果のフィードバックをおこなっています。お取引先さまとともに CSR を推進し、相互発展から社会の持続的発展に繋げていくことを目指していきます。

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調達本部 本部長
前田CSR＞お取引先さまとともに

グリーン調達ガイドライン
このガイドラインは、当社の環境方針に基づき、グリーン調達に取り組む基本的な考え方を示すものです。
2018 年 1 月、関係する化学物質一覧を見直し、第 10.03 版を発行しました。お取引先さまに対しては、本ガイドラ
インへのご理解と、当社のグリーン調達へのご協力をお願いしています。

ガイドライン本文
調査票
付表-1 環境負荷物質含有調査票
付表-2 不使用宣言書

グリーンサプライヤー制度『グリーン調達ガイドライン』に定めるシステム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまをグリーンサプライヤーに認定し、優先的に購入しています。
2016 年度は、設備・治工具、建築・付帯設備、外注加工・検査関連のお取引先さまを対象に認定審査をおこない、
62 社を新規に認定、79 社を継続認定しました。

お取引先さま向け底力支援活動（セミナー・現場実践コース）の実施
当社ではお取引先さま向けに工程改善、QC、労働安全衛生、環境などをテーマとしたセミナーや、お取引先さまの製造現場に入って改善に取り組む現場実践コースを開講しています。この活動は、お取引先さまでの人材の育成を進め、より力のある企業を目指していただく一助となるよう実施しているもので、2016 年度は全 25 講座を開催しました。これ
からもお取引先さまと一緒になって、ものづくり力の向上を目指します。

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CSR＞お取引先さまとともにお取引先さま定期評価のフォローアップ活動を推進
当社では年に一度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問してお困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを一緒に考え、改善していく活動をおこなっています。日々の購買取引だけでなく、フォローアップ
や支援活動を通じて、お取引先さまとの信頼関係をさらに深めていきます。
お取引先さま 改善促進担当者の声

意志疎通から改善へ
お取引先さまに「継続的改善」を実現していただくために、フォローアップ活動を通したお取引さまとの意思疎通を積極的に図っていきたいと考えています。
一方的に改善をお願いするのではなく、現地に出向き、お取引先さまの声を聴き、お互いに納得できる改善に結び付けるように心がけています。
調達本部
清水

会社方針の共有
当社の置かれた現状と目指すところをご理解いただくため、主要お取引先さまに向けて、会社方針説明会を開催しています。2016 年 5 月に開催した説明会では、業績、会社基調方針とそれに基づく各部門の方針、調達方針と取り組みなどについて紹介し、品質向上とコスト削減、
CSR の取り組みの推進などをお願いしました。
会社方針説明会

紛争鉱物への対応
当社グループは、人権・環境などの社会問題に配慮した調達活動を推進しており、コンゴ民主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源が武装勢力の資金源となっていることが懸念される紛争鉱物問題は、資源・原材料調達において重要な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について、サプライチェーンをさかのぼった調査を実施し、そのリスクがある場合は、使用回避に努
めていきます。

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CSR＞従業員とともに＞人財方針

Policy for Human Resources
人財方針

人財方針
私たちは、従業員は最大の経営資源であると認識し、従業員の多様性・個性を尊重し、心身ともに健やかな人間形成を推進することで、当社グループの発展を目指します。

行動指針
 雇用および就業における差別、各種ハラスメント、強制労働、児童労働を排除し、人権を尊重します。
 「良品主義」を伝承する人材を育成・確保します。そのために、学習や成長の機会を提供するなど、従業員のキャリア形成を支援します。
 多様な個性を有する従業員が、能力を発揮できる人事制度のスムースなグループ展開を図ります。

基本的な考え方
人材は、最大の経営資源です。従業員の多様性と個性を尊重した人材育成に取り組み、一人ひとりが心身ともに健全な状態で個々の能力を十分に発揮し、成長・活躍することにより、当社グループの持続的成長を推進します。
人事部 部長の声グローバル活動で鍛えられた多様性に富んだ企業文化を伝承し、変化に強い人"財"を輩出する
人事部ミッション『経営と事業の戦略遂行を支援するための「多様な人材」を輩出する基盤づくり』に基づき、グローバルに展開する事業活動での環境変化をチャンスと捉え、課題に対してチャレンジし、スピーディに対応する個人と組織の強化を推進しています。

人事部 部長後藤

基盤強化のために、一人ひとりが心身を健全な状態に維持した上でスキルアップに努め、多様性を活かすマインドを醸成させるとともに、それぞれの役割においてチャレンジ精神を発揮できる機会を通じて、世界中のお客さまから期待される価値の提供や、共創活動から導かれる新たな価値の創造に貢献できる「人"財"」を育成・支援します。

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CSR＞従業員とともに＞ダイバーシティ（多様性）の尊重

Respecting Diversity
ダイバーシティ（多様性）の尊重

基本的な考え方
企業の成長と個人の幸せをかなえるには、性別・年齢・障がい・国籍などを問わず、多様な人材がいきいきと働ける環
境、そしてそこから生み出される新たな価値や発想を活かしていくことが重要と考え、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性活躍推進の取り組みを強化・継続
女性活躍推進を経営戦略としてトップダウンで進めています。2013 年 6 月に発足した「DIAMOND プロジェクト」は、「風土を変える」、「意識を変える」、「環境を変える」を指針とし、女性従業員のキャリア形成支援や意欲の向上を目指して、女性総合職フォーラム、次世代女性リーダー研修、活躍支援プログラム、育休復職者向けキャリア研修、女性交流会を実施しています。また、管理職全員を対象としてダイバーシティマネジメントへの理解を深めるための講演会や研修を実施しています。
さらに、国内グループ会社を含めた全部門において、部門長が中心となり、自部門に合ったアクションプランを策定して実施しています。
2016 年度は、優れた取り組みをおこなっている部門に奨励賞を贈りました。女性がより働きやすい職場を作るための制度の拡充も進めています。これらの活動が評価され、2016 年度に新・ダイバーシティ 100 選（経済産業省主催）、
準なでしこ銘柄（経済産業省・東京証券取引所共同企画）に選ばれました。

女性役職者数

女性従業員の占める割合

ダイバーシティへの取り組み ＞
45

CSR＞従業員とともに＞ダイバーシティ（多様性）の尊重
プロジェクトリーダーの声

従業員全員が活躍できる会社を目指しています
ダイバーシティ経営を推進することで、徐々に変化を実感できるようになってきました。誰もが活躍し、想いが実現できる会社を目指して、今後も積極的に取り組んでいきます。

DIAMOND プロジェクトメンバー（前列左から 3 番目：プロジェクトリーダー 大塚）

定年退職者の活用
年金支給開始年齢の引き上げ、そして少子高齢化が進む中、定年退職者の活用は重要な課題です。当社では、長年培ってきた知識や技術・技能を活かしてもらうため、定年退職者に就労の機会を提供する定年退職者雇用継続制
度を 2001 年から導入しています。
定年退職者と会社・職場のニーズが一致する環境を整備し、適性・意欲・能力を加味した運用に取り組んでいます。

雇用継続制度利用者数

障がい者の雇用2016 年度末現在の障がい者雇用率は前年度より微増の 1.90%であったものの、法定雇用率の 2.0%を達成することはできませんでした。法定雇用率を下回ったことは課題であると認識しており、ハローワークや労働局、先進企業を訪問し対応を検討しています。

障がい者雇用率46

CSR＞従業員とともに＞ダイバーシティ（多様性）の尊重

グローバルで人材を育成、次世代の経営人材を確保
2011 年 、海 外 グル ー プ会 社 の 役 員 クラ スを GEM（ Global
Executive Members）に任命しました。毎年、グローバル経営会議を開催して、GEM を中心に、ブランド戦略や人材戦略などのグ
ローバル経営課題について討議しています。これは、日本人のみの考えだけでなく、多様な国籍の多様な意見を集約すること、またGEM を育成することも目的としています。
加えて、次世代リーダーの育成については、グローバルにビジネスが拡大する中で、すべてのグループ会社から次世代経営を担う人材を

GEM 参加者

発掘し育てていく「グローバル次世代経営人材育成プログラム」を開始しました。国籍に関係なく人材を採用・登用し、その一人ひとりが活躍できるような機会、環境づくりに着手しています。
環境変化の激しい中で、次世代を担う人材が集まり、学び合う機会をつくることを目的としたこのプログラムは、幕末に多彩な人材を輩出した松下村塾の発祥地（山口県萩市）にちなんで「HAGI」と名づけました。社長が塾長を務めており、2016 年から開講しています。
グローバル人事担当者の声

真のグローバル化を加速させるために2015 年に過去最大となる海外企業の買収を実施するなど、当社ではますますグローバル化が加速しています。そのような中で会社を経営していくには、グローバルな視点に立って思考、行動できる人材が必要であり、日本人に限らず全グループ会社から登用しなければ、会社のグローバル化に人材が追いつかなくなるおそれがあります。
人事部門では 2013 年より毎年、海外グループ会社の人事責任者を主
要メンバーとした「グローバル人事会議」を開催し、人材育成に関する課題

戦略人事部 グローバル戦略課

を、グループ全体でスピーディーに共有・解決してきました。
当社グループの総力を上げるために、グローバルでの人材開発をさらに推進しています。

外国籍の方の採用に注力
急速に進展するグローバル化に対応するべく、グローバル組織の形成を目指した人材採用をおこなっています。
新卒採用では、2013 年から特に外国籍の方に注力し始め、毎年 3 名以上の外国籍学生を継続的に採用しています。また、近年では日本の大学への留学生だけでなく、海外の大学で日本語を学び、日本で就職を希望している外国籍学生の採用にも力を入れています。

47

CSR＞従業員とともに＞ダイバーシティ（多様性）の尊重

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組み
従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを進めています。
育児休職制度は、50 名前後が利用しており、近年は男性従業員も毎年取得しています。また、休職後はほぼ全員が復職しています。
短時間勤務制度については、2015 年に利用期間の変更をおこない、小学校 1 年から 3 年の学年末まで延長したのに加えて、2017 年からは利用期間中 3 回まで分割取得できるようにしました。これにより、希望する従業員が子どもの成長に関わる時間をより長く持てるようになりました。
2017 年からは介護を理由とした短時間勤務制度も導入しており、今後も一層、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。

48

休職制度利用者数

CSR＞従業員とともに＞人材の育成

Human Resource Development
人材の育成

基本的な考え方「良品主義」を伝承する人材および内外の環境変化に果敢に挑戦し続ける変革・チャレンジ人材と堅実人材を継続的に育てるため、さまざまな教育・訓練活動を計画的におこなっています。

教育・訓練活動
教育・訓練活動では、実際の業務を通して必要な技術や知識を職場で身につける
OJT（On the Job Training）を基本として、職場を離れて新たな技術・知識・スキルを身につける OFF-JT（Off the Job Training）もおこなっています。
OFF-JT では、各階層・役割に必要な知識・スキルを身につける階層別研修や、品質教育、環境・安全教育、ものづくり教育、グローバル教育、キャリア支援など幅広
い教育プログラムがあり、2016 年度は延べ 6,754 名の従業員が研修を受講しま

教育・研修

した。
また、人事部では研修を提供するだけでなく、各部署で必要な力量の向上を目的とした教育訓練システムとして「ETP（Education ＆ Training Planning）」の展開を進めています。これは、新人事制度での期待役割評価において会社が社員に求めている力量を基準に、各部門での必要な力量を具体化し、その向上に向けて計画的な教育訓練を実施していくシステムです。これにより各部署での評価と教育を連携させての力量向上を図り、最終的には会社全体の力量向上に繋げていくことを目指しています。

教育・訓練体系49

CSR＞従業員とともに＞人材の育成
研修の実績

研修時間の総計※（延べ時間）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

88,333 時間

82,059 時間

84,816 時間※人事部が主催する研修（階層別研修、グローバル研修など）について、時間×受講者数を合計したものです。
人事部以外が主催する研修は含みません。

ものづくり力向上の取り組み
当社はものづくり企業であり、良品を作り続けるには、ものづくり
力の維持・向上が必要です。しかし、日本では、団塊の世代の一斉退職や時代の変化に伴う若者のものづくり離れにより、企業全体のものづくり力のレベルダウンが危惧されています。そのため当社では、適切な時期に必要な知識・技能について教育と訓練を提供する「ものづくり教育訓練場」を設立し、継続して教育をおこなっています。
ものづくり教育訓練場では、受講者の知識・技能に応じたカリキ
ュラム（レベル 0～3）や体験キットを用意し、少人数で対話を工具の使い方実習

交え、できるまで丁寧に教える教育を実践しています。また、「安全、品質、保全、改善」を柱とし、「規律」をそれらすべての土台と位置付けることで、教育・訓練を通して、社会人として常識的な行動ができる人づくりも重視しています。
2014 年の設立以来、新人（レベル 0）への教育、事業部異動者教育、お取引先さま向けセミナー、一般募集教
育、製造部向け教育をおこなっており、段階的にレベルを上げ、海外支援やカリキュラムの充実にも取り組んできました。
合わせて e ラーニング教育など環境の整備も実施しています。

50

CSR＞従業員とともに＞人権および労働

Human Rights and Labor
人権および労働

基本的な考え方日本特殊陶業グループは、「世界人権宣言」をはじめとする国際規範を尊重し、「企業行動規範」および「人財方針」に人権尊重を掲げています。 また、グループ規程に、国籍・人種・民族・宗教・性別・婚姻区分・妊娠・思想・性的指向（LGBT）・障がい・労働組合への加入などによる差別、各種ハラスメント、児童労働や強制労働の禁止を定め、グループで共有しています。雇用および就業においても、差別を排除して機会を均等に付与することを定めています。
2016 年 11 月に署名した「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則には、人権および労働に関する原則が含まれています。当社グループは、これらの原則を支持し、さらなる活動へと繋げていきます。
「国連グローバル・コンパクト」への参加 ＞

従業員の状況
日本特殊陶業グループ 従業員数
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

単独

5,881 名5,809 名5,823 名5,829 名5,719 名連結

12,563 名

12,760 名

13,197 名

14,524 名

14,926 名

日本特殊陶業 雇用形態（2017 年 3 月末現在）
正社員

派遣社員

5,719 名346 名日本特殊陶業 従業員の状況（2016 年度）
男性

女性

計

従業員数

4,822 名897 名5,719 名平均年齢

38.6 歳35.9 歳38.2 歳勤続年数

16.4 年

15.2 年

16.2 年

離職率

―

―

1.3%

平均年間給与

――6,767,466 円

51

CSR＞従業員とともに＞人権および労働人権に関する教育・啓発
2012 年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に人権の尊重やハラスメントの禁止等を定め、従業員に周知し、啓発してきました。
今後、2016 年に署名した「国連グローバル・コンパクト」を契機に、より一層、人権についての教育や情報提供の機会を増やし、従業員の意識を高めていきます。
お取引先さまに対しては、『CSR 調達ガイドライン』において、人権尊重に取り組むことを求めています。

ハラスメントへの対応
従業員の人権を守るため、労使が一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。ハラスメントに対しては、就業規則にその禁止を明記し、ハラスメント対策委員会を設置して社内報での周知や階層別研修をおこない、発生予防に努めています。また、労使双方が各工場に相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、企業倫理ヘルプラ
インを通して相談することも可能です。

労働組合との関係
良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年 3～4 回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について意見交換し、従業員の意見をヒアリングする機会としています。

労働時間の短縮
総労働時間の短縮に向けて、時間外労働の短縮に取り組んでいます。時間外労働の事前計画が判明した時点で、労使で職場状況を確認し、労働時間を目標基準内に収めるよう協議をおこなっています。
また、労使働き方委員会の活動として、水曜日の定時退社、深夜残業や 1 日 5 時間超残業の原則禁止をルールとし、守れない場合には労使協議の対象とすることにより、残業の抑止効果を狙っています。

あいさつ運動気持ちの良い挨拶で１日をスタートし、すこやかな笑顔で帰宅できるよう、あいさつ運動を 2008 年 9 月から継続して実施しています。月 1 回、労働組合役員と組合員、当社役員・管理職が通路に立ち、出退社する従業員に元気よく声をかけています。

あいさつ運動の様子

52

CSR＞従業員とともに＞人権および労働関係諸法令を遵守するためのグループ会社対応
最新の関係諸法令遵守に向けて、グループ会社全体で情報共有に取り組んでいます。
例えば、毎年半期ごとにグループ会社の部門長が参加する連絡会を開催し、法令動向を踏まえた方針説明をおこないます。そこでは、グループ会社からの問題提起を共有し、事例を紹介するなど、グループ全体での危機管理に努めています。
このようなグループ全体での連携を通して、法令遵守に取り組んでいきます。

53

CSR＞従業員とともに＞労働安全衛生基本方針

Occupational Safety and Health Basic Policy
労働安全衛生基本方針

労働安全衛生基本方針
私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の出発点と位置付け、行動します。

行動指針
 労働安全衛生に関する法規および自主基準を遵守します。
 労働安全衛生マネジメントシステムおよびパフォーマンスの継続的改善によってリスクを低減し、業務事故を撲滅します。
 従業員の健康障害を防止するとともに、心身の健康増進に取り組みます。
 全従業員に本方針を周知し、教育・啓発により自覚を促し、総員参加での労働安全衛生活動を広く展開します。

基本的な考え方
労働安全衛生は、従業員にとっては会社生活における最も身近なテーマであり、会社にとっても重要なテーマです。そのため、安全・安心で働きやすい職場をつくることが会社の責任であると考えています。
そこで当社は、災害ゼロで働きやすい職場の形成を目指して 2006 年に OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステ
ム）を構築しました。今後も総員参加で安全衛生活動に取り組み、安全文化を築いていきます。

推進体制
労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、当社では、マニュアル、規格などのシステム全体にはOHSAS※
1

方式、実際の運用・活動面ではJISHA※2方式を取り入れたOSHMSを構築しており、JISHA方式適格OSHMS基準に適合する事業場として認定を受けています。
労働安全衛生基本方針の下で、工場方針および目標と計画を設定し、総員参加で安全衛生活動に取り組んでいます。これらの運用状況は内部監査で確認するとともに、各工場の安全衛生委員会および中央安全衛生委員会でも確認し、安全衛生水準の段階的向上を目指しています。
※1 OHSAS : OHSAS18001 は、組織が労働安全衛生に対する自らの姿勢を従業員と社会に示すことができるマ
ネジメントシステム規格。ISO 化されていないが、国際的に広く採用されている。
※2 JISHA : JISHA 方式とは、中央労働災害防止協会（中災防）およびその認定機構が審査する規格。日本
54

CSR＞従業員とともに＞労働安全衛生基本方針
特有の KY 活動、ヒヤリハット活動、4S 運動などを盛り込んでいる。

安全衛生推進組織2016 年度目標と結果
1. 業務事故の撲滅
2016 年度 目標

2016 年度 結果

評価

2017 年度 目標

異常処置作業における止めず災

止めず災害が 2 件発生しました。2015〇

・異常処置作業における止めず

害の撲滅

年度の 3 件から減少しており、撲滅に向

災害の撲滅

けて前進しています。

・職場のリスクレベルの把握とリ

職場のリスクレベルの把握

各職場にて計画通りリスクアセスメントを〇スクマネジメントの推進
・管理監督者による安全観察

実施し、リスクレベルを把握しました。

の推進

2. 作業環境の改善
2016 年度 目標

2016 年度 結果

評価

2017 年度 目標

職場の作業環境の改善（衛生

作業環境測定を実施し、測定結果に基〇・職場の作業環境の改善（衛面、安全面）

づいて改善をおこないました。また、ストップ転倒災害 PJ の活動を継続し、改善を推進しました。

55

生面、安全面）CSR＞従業員とともに＞労働安全衛生基本方針

3. 健康の増進
2016 年度 目標

2016 年度 結果

評価

2017 年度 目標

心と体の健康の自己管理推進

従業員のストレスチェックを実施しました。

〇

・心と体の健康の自己管理推

心と体の健康注意者への職場確

健康増進フェアや健康・衛生講話を開

〇

進

認

催しました。

・心と体の健康注意者への職場連携強化

4. 教育・啓発の充実
2016 年度 目標

2016 年度 結果

評価

2017 年度 目標

ライン管理者による安全観察の各職場に安全観察の方法を展開し、〇・職場安全衛生教育の推進と推進

ライン管理者による安全観察を実施し

実践

ました。

・即場KY※1、「ポ・ケ・手・な・し」※2の定着

安全衛生教育・訓練・啓発の推

各種安全衛生教育会および化学物

進と実践

質取扱者向けの特別教育を開催しま・交通安全啓発活動の推進した。また、安全衛生意識の向上のた～かもしれない運転の実践～〇

め、2016 年度も継続して安全衛生・環境大会を各工場で開催しました。
即場 KY、指差し呼称の定着と安全衛生委員会からの発信や職場

会社・工場ルールの遵守

巡回により活動の定着を推進しまし〇た。
※1：即場 KY とは、頻度が低い作業や久しぶりにおこなう作業の前に、その場で危険箇所や手順を確認する当社の活動です。
※2：「ポ・ケ・手・な・し」とは、「ポケットに手を入れて歩かない！」、「ケータイを歩きながら使用しない！」、「手すりを持って階段を昇降する！」、「斜め横断（ショートカット）をしない！」、「指差呼称の実施ポイントでは必ず行う！」の頭文字をとったもので、歩行中の事故を防止するために推進しています。

56

CSR＞従業員とともに＞労働安全の取り組み

Occupational Safety Activities
労働安全の取り組み

基本的な考え方
当社では災害の再発防止だけでなく、未然防止のためにさまざまな安全活動を実施しています。「ひと」「もの」「しくみ」の視点で安全文化の構築を目指し、安全最優先の取り組みを進めています。

業務事故の撲滅に向けて2016 年度の全社業務上災害発生件数は 9 件（2015 年度：13 件）で、全度数率は 0.74 でした。9 件のうち1 件は休業災害（2015 年度：1 件）であり、治具の鋭利部で手を切創した災害でした。災害の総件数および大きなリスクのある設備の稼働部に関わる災害は年々減少傾向であり、撲滅を目指して、安全観察、指差し呼称、即場
ＫＹ等を継続していきます。
また、2015 年度は派遣社員による業務上災害が４件発生したため、派遣元と協力して、日本語･英語･ポルトガル語の 3 言語で教育資料を作成し、安全衛生教育の強化を図りました。こうした結果、2016 年度は、派遣社員の災
害は 0 件となりました。

※日本特殊陶業の度数率は、派遣社員を含みます。

安全観察の様子

災害度数率の推移

RA（リスクアセスメント）の取り組み
RA（リスクアセスメント）は OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の中心的な活動です。当社では 2013年度より職場の設備・化学物質・作業から危険源を詳しく調査し、それぞれの危険源に対して評価をおこなう形式へと見直しを進めてきました。現在はこの調査･評価の段階から徐々に RM（リスクマネジメント）の活動に切り替わりつつ57

CSR＞従業員とともに＞労働安全の取り組みあります。
RM では RA で調査･評価した危険源に優先度をつけ、ハード対策やソフト対策（残留リスク管理）をおこなっています。
また環境安全部員が職場を個別に巡回するなどして、疑問点の解消や進捗のフォローを実施しています。さらに化学物質に関しては、規制強化の動向を受け、新しい評価方法への見直しをおこないました。
安全衛生担当者の声

化学物質管理システムの活用
現在、化学物質を取り巻く規制が厳しくなってきており、会社として化学物質管理の強化が求められています。この社会的な要求に対応するため、化学撮影

物質管理システムを更新しました。新しいシステムにより SDS（安全データシート）の社内運用がより効率的になるとともに、職場での管理事項が容易に把握できるようになりました。また、化学物質 RA の機能も盛り込みました。

環境安全部
鈴木

作業環境の改善
化学物質を取り扱う職場や粉じん・騒音が発生する職場に対しては、法令に基づき作業環境測定を実施しています。
第Ⅲ、第Ⅱ管理区分となった職場では、第Ⅰ管理区分となるように改善を進めています。
また、暑熱職場では温湿度の測定、水分・塩分の補給、冷却保護具の支給、経口補水液の配備など、熱中症予防に取り組んでいます。
オフィスでは、照度・温度・湿度を適正に管理し、作業に適した環境を維持しています。冬季には加湿器の使用により風邪の蔓延やインフルエンザの感染予防に努めています。
さらに、厚生労働省より展開された「STOP！転倒災害プロジェクト」の活動を継続し、会社としても労使一体となって、転倒危険箇所への対応や歩車分離、職場懇談会テーマでの意見吸い上げ・対策、啓発活動など、転倒災害撲滅に向けた取り組みを進めています。

教育・啓発の充実
入社時の安全衛生教育に始まり、3 年目・10 年目・職長教育・係長・管理職教育と、各階層に合わせた安全衛生教育を実施しています。さらに全従業員に対する啓発活動として、毎年、各工場で安全衛生・環境大会を開催しており、安全衛生に関する取り組み紹介や危険体感機を経験してもらうなど、従業員の意識向上を図っています。
また、当社の安全文化構築のための教育・啓発ツールとして、全従業員へ『安全衛生心得』を配布し、各職場で読み合わせに活用するなど、従業員一人ひとりの安全行動に繋げています。職場の管理監督者は安全衛生管理の責任者として、職場パトロールや KYT、ヒヤリハット事例の共有化といった活動にも取り組み、これらの職場の活動状況については内部監査などで確認しています。

58

CSR＞従業員とともに＞労働安全の取り組み

安全訓練道場における安全衛生教育訓練「従業員の危険を感じる感性を磨く・・・そして災害にならないように考える」を方針とした教育を実施するため、2013 年 3 月に、ものづくり教育訓練場の一部に安全訓練道場を設立しました。当社ならびにグループ会社の従業員が、職場で起こりうる災害を想定し、34種類の体感設備の利用を通して挟まれ・巻き込まれなど言葉では伝わりにくい労働災害を疑似体験することで、災害の危険性や発生する状況を学びます。
2016 年度は約 3,000 名が受講しました。
2017 年度は、転落・転倒災害防止を意識したバーチャル・リアリテ

バーチャル・リアリティー体感の様子

ィー体感設備を製作し、より行動面における労働災害を防止する教育を導入しました。

安全衛生委員会でのルール遵守立哨
安全衛生委員会活動の一つとして、安全・安心な人・職場づくりを目指したルール遵守立哨※をおこなっています。
この立哨では、特に指差し呼称に重点を置いて活動しています。当社では、工場敷地内の横断歩道箇所を中心に指差し呼称シールを貼り付けており、シールの貼付箇所では指差し呼称を実施するよう、従業員に指導しています。立哨開始当初は指差し呼称に消極的な従業員もいましたが、この立哨を通して少しずつ定着してきました。指差し呼称の実施は、ミスを減らし、労働災害の発生予防に繋がることから、今後も定着を目指して活動していきます。
※立哨とは、一定の場所に立って警戒・監視すること。

59

ルール遵守立哨の様子

CSR＞従業員とともに＞健康増進の取り組み

Health Promotion Activities
健康増進の取り組み

基本的な考え方当社は、「心身ともに健康な状態で出社し、すこやかな笑顔で帰宅しよう！」というスローガンを掲げ、「自分の健康は自分で守る（自己管理する）」ことを基本認識として、従業員の健康増進に取り組んでいます。従業員の健康に関する意識を高め、自己管理を促進するため、社内報に健康情報を掲載しています。

健康診断
従業員が健康を保持増進できるように、健康診断で所見があった場合は産業医、診療医、保健師などでフォローし、必要時には医療機関へ紹介し、連携を図っています。

メンタルヘルスケアの強化
社内外の研修によるラインケア教育とともに、職場内では『セルフケアハンドブック』の読み合わせを実施し、疾病の未然防止ならびに自己管理の周知を図っています。また、社内講習会の実施や、不調を感じた従業員が相談できる『健康相談窓口』を開設するなど、心の健康づくりに努めています。
さらに、ストレスチェックを実施し、ストレスによる従業員の心疾患の未然防止に向け、職場の環境が従業員の心身に与える影響を分析し、安全・安心な職場環境づくり

セルフケアハンドブックに努めています。

これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人～ホワイト 500～」に認定されました。

感染症予防の取り組み
毎年流行するインフルエンザから従業員を守るため、感染予防に取り組んでいます。特に職場での集団感染は、業務へ影響が生じる可能性もあるため、職場と協力して迅速かつ集中的な対策を講じています。流行期には全従業員が最新動向を共有し、適切な対応がとれるよう毎週、情報を発信しています。また、新しいインフルエンザウイルスに関する情報にも常に注意して情報収集をおこなっています。

60

CSR＞従業員とともに＞健康増進の取り組み
感染予防担当者の声

感染症に対する備えを継続実施していきます2009 年の新型インフルエンザ（H1N1）や、2013 年の鳥インフルエンザ（H7N9）など、新たな感染症が世界規模で大流行することが危惧されています。万一の場合に備え、情報収集や備蓄品の管理を継続して実施していき
ます。

人事部
榊原

日本特殊陶業健康保険組合の取り組み
健康保険組合では、組合員とその家族の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協力してさまざまな取り組みを進めています。
健康維持・疾病予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、インフルエンザ予防接種補助、ウォーキングやバスハ
イクなど健康支援に関するイベントなどを開催・実施しています。また、国内工場の診療所（3 か所）や、南伊勢町（三重県）の五ヶ所湾にある保養所の運営もおこなっています。

61

CSR＞地域社会・国際社会とともに＞社会貢献方針

Social Contribution Policy
社会貢献方針社会貢献方針私たちは、経営資源を有効に活用し、「良き企業市民」として、社会に貢献します。

行動指針
 次の活動分野を中心として取り組みます。
 当社グループの事業に関わりが深い分野や地域での活動
 各国・地域の文化を尊重し、交通安全の啓発など、地域社会に貢献する活動
 環境保全、学術・教育、文化の継承など、次世代社会に貢献する活動
 役員・従業員が一市民として活動に参加できる風土をつくります。また、その行動を尊重し、支援します。

基本的な考え方
当社グループは、世界各地に設けた拠点において現地の文化や慣習を尊重し、地域社会と円滑なコミュニケーションを図ります。また、社会の一員として、ともに快適な社会づくりを目指し、地域振興や環境保全などのさまざまな社会貢献活動への参画に努めます。

グループで取り組む CSR ＞

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CSR＞環境を守るために＞グローバルエコビジョン 2020

Global Eco Vision 2020
グローバルエコビジョン 2020

環境方針
私たちは、グローバルに展開するものづくり企業として、持続可能な社会の構築に寄与するため、総員参加のもと、
環境保全と企業成長の両立を目指します。

行動指針
 当社独自の技術を活かし、環境配慮製品の開発と提供に努めます。
 環境保全のため、すべての事業活動を通じ、温暖化防止、資源有効利用および化学物質管理に重点をおいて取り組みます。
 全従業員が積極的に環境保全活動に取り組むよう、環境意識の向上を図ります。
 環境保全に関する法律、条例および協定を遵守します。
 情報開示とコミュニケーション活動の充実を図り、地域との共生を目指した環境貢献活動をおこないます。
 これらを達成するため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

基本的な考え方
環境問題は人類共通の課題です。そのため当社グループは、事業に伴う環境負荷を可能な限り抑制すること、環境改善に寄与する製品・技術を開発して提供することに、総員参加で取り組みます。また、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深め、ともに持続可能な社会の構築に寄与するよう努めます。

「グローバルエコビジョン 2020」
当社は環境保全活動を進めるにあたり、環境の
中期目標を定めています。2016 年度からは、新たに「グローバルエコビジョン 2020」としてありたい姿を描き、活動を開始しました。
グローバルエコビジョン 2020 では、重点的に取り組む環境課題として「資源有効利用」「地球温暖化防止」「化学物質管理」「環境配慮製品開発」の 4 つを掲げました。「環境意識向上」「法令遵守」「コミュニケーション」を土台として、これらの課題に
63

CSR＞環境を守るために＞グローバルエコビジョン 2020
事業活動を通じて取り組むことにより、ものづくり力の強化、ブランド価値の向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

環境行動計画と取り組み実績
大項目
地球温暖化

小項目
生産

2020 年度目標

2016 年度の実績

CO 2 原単位 2015 年度比【目標】 CO 2 原単位 2015 年度比 1 %減

5%減（年平均 1%減）

【実績】 CO 2 原単位 2015 年度比 3.3 %減
省エネ推進部会による部門横断的な省エネ活動を実施しました。

資源枯渇

物流

効率的な物流の推進

工場間の製品輸送効率化を実施しました。

廃棄物

不良品の低減による廃棄物削

歩留向上等、本業と一体化した活動の推進により減の推進

廃棄物を削減しました。

廃棄物発生量の抑制を考慮し製品設計段階で製品ライフサイクルを考慮した環た製品設計の推進

境影響評価を実施しました。

効率的な水使用の推進

設備改造、運用見直しにより水使用量を削減しま

水

した。
原料
環境配慮製品
有害化学物質―――

原料使用量の抑制を考慮した製品設計段階で製品ライフサイクルを考慮した環製品設計の推進

境影響評価を実施しました。

環境配慮製品認定制度の構築

環境配慮製品認定制度（案）を作成し、一部

および環境配慮製品の拡充

試行しました。

ELV・RoHS・REACH をはじめと化学物質管理部会による部門横断的な規制情した法規制への確実な対応

報の共有化と規制対応を実施しました。

環境負荷物質の代替化の推進

2019 年に RoHS で禁止物質となるフタル酸の代替化対応を実施しました。

―

HCFC を充てんする機器の計画的な更新を推進しHCFC の全廃ました。

64

CSR＞環境を守るために＞事業による環境負荷

Environmental Burdens from Business Activities
事業による環境負荷事業による環境負荷事業活動が環境にどのような負荷を与えているかを知ることが、環境保全活動の第一歩です。当社グループが使用する原材料やエネルギーなどの投入量（INPUT）と、事業活動の結果としてグループ外へ出荷する製品や排出する廃棄物などの量（OUTPUT）を示すマテリアルバランスは、下図の通りです。

65

CSR＞環境を守るために＞事業による環境負荷※1 INPUT と OUTPUT で報告する各量の集計範囲を〇で示しています。
※2 国内グループ会社とは、以下を指します。
ISO14001 統合認証の範囲

ISO14001 統合認証の範囲外

・日特アルファサービス

・日特電子

・日特運輸

・NTK セラテック

・セラミックセンサ

・日特スパークテック WKS 本社大草工場

・NTK セラミック
・CS 中津川・南勢セラミック・神岡セラミック・日特スパークテック WKS（本社大草工場を除く）
・日和機器
・日特スパークテック東濃※3 海外グループ会社とは、以下を指します。
製造販売法人販売法人

・上海特殊陶業・台湾 NGK スパークプラグ

・常熟特殊陶業

・ベトナム NGK スパークプラグ

・友進工業

・フィリピン NGK スパークプラグ

・韓国 NTK セラミック

・オーストラリア NGK スパークプラグ・タイ NGK スパークプラグ

・米国テクノロジー

・サイアム NGK スパークプラグ

・カナダ NGK スパークプラグ

・アジア NGK スパークプラグ

・メキシコ NGK スパークプラグ・マレーシア NGK スパークプラグ

・エクアドル NGK スパークプラグ

・インドネシア NGK スパークプラグ

・欧州 NGK スパークプラグ

・インド特殊陶業

・英国 NGK スパークプラグ

・米国特殊陶業・NGK スパークプラグユーラシア

・Wells Vehicle Electronics, L.P.

・中東 NGK スパークプラグ

・ブラジル特殊陶業
・フランス NGK スパークプラグ
・南アフリカ NGK スパークプラグ

66

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント

Environmental Management
環境マネジメント

基本的な考え方
環境保全活動を体系的かつ効果的に進めるため、グループ共通の環境方針のもとで環境マネジメントシステムを構築
し、エコビジョンの実現を目指して総員参加で活動しています。

推進体制
当社グループは、事業部と各地区で構成するマトリクス型の体制で、それぞれの役割を明確にして環境活動を推進しています。グローバルエコビジョン 2020 に定めた「地球温暖化防止」「資源有効利用」「化学物質管理」「環境配慮製品開発」といった事業活動に関連する項目については各事業部で目標を管理し、事業と一体となった活動をおこなっています。一方で、法令遵守や地域とのコミュニケーションといった活動は、地区主体で活動計画を立てて取り組んでいます。また、事業部を横断する組織として各種部会を設置し、活動の推進を図っています。
それぞれの活動については、社長をはじめとする役員、各事業部長、各地区環境管理責任者、各部会長等が出席する中央環境委員会において目標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。

環境推進組織67

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント

環境マネジメントシステムの構築状況
当社グループは、当社および国内グループ会社 11 社で ISO14001 のグループ統合認証を取得しています。2016 年
度は、ISO14001:2015 の移行審査を受けて、12 月に認証取得しました。
その他の国内グループ会社および海外グループ会社については個別に ISO14001 の認証取得を進めており、2016
年度末で認証を取得した海外グループ会社は 18 社となりました。
ISO14001 認証取得拠点

ISO14001 登録証

環境リスクマネジメント
事業活動には、環境事故や環境汚染などのリスクが存在します。当社グループは、それらのリスクを特定し、低減や未然防止に努めています。

PCBの管理本社工場、小牧工場、CS 中津川の PCB 廃棄物は処理に備えて適正に保管管理しています。
日特スパークテック WKS で保管していた PCB 廃棄物は 2016 年に適切に処理が完了しました。

廃棄物処理業者の現地確認
廃棄物が契約通り処理されていることを確認するため、定期的に廃棄物処理業者を訪問し、確認しています。2016年度は 65 社を訪問しました。

アスベスト対応
アスベストによる被害を防止するため、適切な処理に取り組んできました。設備に使用していたアスベストは除去が完了
し、現在は建造物の断熱材として一部残存していますが、厳重な管理と定期的な確認を継続しています。

化学物質の漏えい防止
化学物質の漏えいによる土壌や水域の汚染を防ぐため、貯蔵タンクの二重層化による漏れの防止、配管の地上化による漏れの早期発見などの設備対応をおこなっています。また、各工場の廃水処理施設では、日常管理の中で監視測定し問題がないことを確認した廃水のみを敷地外へ排出しています。

68

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント

緊急事態対応訓練
突発的な事故などの緊急事態が発生した場合に備え、定期的に対応訓練を実施しています。各部署で起こり得る事
故と影響を想定し、汚染の防止に努めています。
セラミックセンサでは、基準値を超えた廃水が敷地外へ流出する事故を想定して、排水を遮断する訓練を実施しました。

緊急事態対応訓練の様子（セラミックセンサ）

法規制の遵守状況
環境法規制や自治体などとの協定を確実に遵守するため、厳しい自主基準の設定により、法規制違反や苦情の未然防止に努めています。
2016 年度は、国内で法規制違反が２件、騒音に関する改善要求が 2 件ありました。それぞれ管理・監視の仕組みに問題があったため、速やかに対策を実施し、再発防止に努めています。

違反の件数
会社

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

日本特殊陶業01

30

グループ会社（国内）

0

2

2

2

グループ会社（海外）

0

0

0

0

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

日本特殊陶業

3

2

0

2

グループ会社（国内）

0

0

0

0

グループ会社（海外）

―

―

―

―

苦情の件数
会社

69

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント

2016 年度の違反・苦情への対応
違反

会社

状況

対策

NTK セラミック

県外産業廃棄物搬入届を搬入予定期間

契約しているすべての廃棄物処理業者にの初日の 30 日前までに届出していませんでついて、県外産業廃棄物搬入届の有無した。

を確認し、届出期限を記した一覧表を作成して管理するようにしました。

違反

苦情

一部の産業廃棄物置場において、廃棄物

廃棄物処理法についての管理部署を明処理法で定められた掲示板を設置していま確にし、年２回の確認を実施することにしせんでした。

ました。

日本特殊陶業

夏季休業中の外部業者による作業におい①②ともに、防音シートを設置し、作業車

小牧工場て、近隣住民から苦情を 2 件受けました。

の配置を見直して騒音を抑制しました。ま

①14 工場北側屋外でクーリングタワー洗浄

た、今後の作業においては、作業車をエン作業中に、バキューム車および高圧洗浄

ジン式から低騒音のモーター式ポンプに変車から騒音が発生しました。

更することを検討しています。

NTK セラミック②試作工場南側で冷却水槽・タンク洗浄作業中に、バキューム車および高圧洗浄
車から騒音が発生しました。

環境会計
環境経営の推進にあたって、環境保全活動に必要な費用とその効果を把握することが重要です。当社は 1999 年に環境会計を導入し、2003 年からは対象範囲をグループに拡大して活用を図ってきました。
2016 年度の環境保全コストは、単独で 13,410 百万円、グループで 14,331 百万円となり、前年度比 15.9%増でした。また、環境保全効果額は、単独で 118 百万円でした。

環境保全コスト（国内グループ【統合認証】）

環境保全コストと保全効果額（単独）

環境会計の詳細70

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント

エコ･エフィシェンシー（環境効率）
環境効率として、CO 2 排出量および廃棄物排出量の 1 単位あたりの売上高を算出し、その向上を図っています。
2016 年度は、急激な生産増による排出量の増加に、新工場の立ち上げに伴う一時的な排出量の増加が重なったことにより、前年度に比べてCO 2 、廃棄物ともに悪化しました。

廃棄物指標（国内グループ【統合認証】）

CO2 指標（国内グループ【統合認証】）

環境教育
従業員の環境問題の理解と環境意識の向上を図る
ため、環境教育を実施しています。2016 年度は環境基礎講座、環境マネジメントシステム講座、環境負荷
物質集計手順講座、環境法令講座（施設編）の４講座を開催しました。
また、環境の基本知識や当社の取り組みの考え方を記した「環境ハンドブック」を作成し、国内・海外のグル
環境教育

ープ会社を含む全従業員に配付しました。

環境ハンドブック2017 年度はさらなる環境教育の充実を図り、当社グループ従業員の環境に対する意識の底上げに努めます。

講座受講状況（2016 年度）
項目

回数

受講人数

環境基礎講座

16 回

322 名

環境マネジメントシステム講座

17 回

293 名

環境負荷物質集計手順講座

5回

71 名

環境法令講座（施設編）

7回

92 名

71

CSR＞環境を守るために＞環境マネジメント
環境教育受講者の声

環境基礎講座を受講して私は、環境基礎講座を受講したことで、環境問題に向き合うことの大切さを実感しました。
メディア等でも地球環境問題は取り上げられていますが、一人ひとりの努力で環境問題は変わっていくのだとこの講座を受けて再認識し、環境に配慮した行動を意識するようになりました。

自動車営業本部岡田

今は、職場で紙の無駄遣いを減らし、プライベートでも公共交通機関での移動を心がけたり、詰替式の洗剤を使うなどしていますが、他にも改善できることがあると思いますので、職場や家族で意見交換をして環境意識の高い行動をしていきたいと思います。
当社がこのような環境教育に取り組むことは、より良い環境づくりに役立っていくだろうと感じました。

お取引先さまへの支援
環境講習会の開催や、第三者認証を取得するための環境マネジメントシステムの構築支援をおこなっています。2007
年以来、43 社から支援の申し込みがあり、そのうち 42 社が ISO14001 またはエコアクション 21 の認証を取得されました。現在、環境マネジメントシステム構築中のお取引先さまについても支援を継続しています。

環境マネジメントシステム講習会 2016 年度開催実績
項目

受講企業

受講人数

ISO14001 関係

7社

8名

エコアクション 21 関係

3社

6名

EMS第三者認証取得支援実施実績
項目

認証取得企業（累計）ISO14001

6社

エコアクション 21

36 社

72

CSR＞環境を守るために＞環境配慮製品

Environmentally-friendly Products
環境配慮製品

基本的な考え方当社は、グローバルに展開するものづくり企業として、製品を通じて世界中のお客さまからのご期待に応え、かつ、地球環境に貢献できるよう、環境に配慮した製品の開発・提供に努めています。同時に生産時の環境負荷の抑制に努め、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目指しています。

製品アセスメント
製品ライフサイクル全体での環境負荷を低減するため、製品の新規開発や仕様変更の際に、製品アセスメントを実施
しています。
製品アセスメントでは、製品開発、工程設計、包装仕様検討の各段階において、環境負荷物質の有無や省エネ・省資源設計になっているかなどを確認します。確認の結果、環境に著しい影響があると判断される場合には、対策をおこなって開発を継続します。

環境配慮製品の開発
当社は、自動車の燃費向上・排ガスの浄化に寄与するスパークプラグや自動車用酸素センサ、長寿命で省エネ・省資源に寄与する LED 用パッケージ・切削工具など、環境に貢献する製品を提供しています。また、固体酸化物形燃料
電池（SOFC）など、環境分野の新規製品の開発を進めています。
2016 年度には、自動車用酸素センサによる環境貢献が認められ、愛知環境賞の金賞および米国セラミック協会による CEAA アワード（企業環境功労賞）を受賞しました。
今後は、製造工程での省エネ・省資源を今まで以上に促進するため、設計段階での作り込みを図る活動を強化していきます。それにより、製品機能、製造工程の両面で環境に貢献する製品の開発を進めていきます。

73

CSR＞環境を守るために＞有害化学物質

Hazardous Chemical Substances
有害化学物質基本的な考え方
有害化学物質に関する規制は世界的に年々厳しくなっており、世の中の関心も高まっていることから、適切な対応が事業の継続には必須となっています。
当社グループは、環境負荷物質の取り扱いについて、（1）お客さまからの要求への対応、（2）グループ内での取り扱い、（3）お取引先さまからの調達、の 3 つの段階から成る管理体制を構築しています。
法規制やお客さまからの要求に確実に対応するのはもちろんのこと、環境負荷物質による環境や人体への影響を小さくするよう、環境負荷物質の使用と排出の削減に取り組みます。

お客さまの要求への対応
製品含有化学物質に関する規制の強化を受け、自動車や電機・電子業界をはじめとするお客さまからの遵守要請が強くなっています。欧州の REACH 規則を機に製品への化学物質の含有状況の調査が増加していますが、非含有宣言書の提出、IMDS や AIS などによる各種データの提出、管理体制に関する調査や監査への対応など、適切な対応に努めています。

グループ内での取り扱い
世界的に年々厳しくなる化学物質規制に適切に対応するため、製品への非含有管理と工場での使用管理をおこなっています。
有害化学物質には、規制の厳しさや有害性に応じてハザードランクを設定し、ランクごとの取り扱い基準を定めています。
今後も、法規制やお客さまからの要求を確実に遵守するため、有害化学物質の代替化や、管理の強化を図っていきます。

管理体系

74

CSR＞環境を守るために＞有害化学物質

ハザードランク
ランク

取り扱い基準対象となる物質禁止

使用を禁止する法規則などで使用を禁止または強く制限されている物質

制限

代替化計画を立案し、使用量の削減

禁止物質に相当する危険・有害性があり、特性上すぐに代替するこをおこなうとが不可能な物質

製品に関わる購入資材に対して含有禁止や制限はされないが、製品への含有の把握が求められる物質

要監視

有無を把握する

PRTR対象物質の管理各部門で PRTR 対象物質の特定と集計を確実におこない、取扱量、排出量、移動量等を把握することで、適切な管理に努めています。

PRTR 対象物質の排出量（単独）PRTR 対象物質の排出量（国内グループ【統合認証】）

お取引先さまからの調達
製品含有化学物質を適切に管理するためには、お取引先さまの協力が不可欠です。そのため、『グリーン調達ガイドライン』において、当社が禁止する有害化学物質を含有しないよう、お取引先さまへお願いしています。なお、当社のシス
テム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまを「グリーンサプライヤー」として認定し、有害化学物質を双方で適切に管理することを推進しています。
グリーン調達ガイドライン

75CSR＞環境を守るために＞地球温暖化

Global Warming
地球温暖化

基本的な考え方
気候の大きな変動は、持続可能な社会の構築を妨げるおそれがあります。中長期的な視点で気候変動の緩和に貢献する活動の一環として、グローバルエコビジョン 2020 では 2020 年度のCO 2 原単位目標を設定するとともに、その達成に向けて、エネルギー管理の細分化や、建屋の換気量に着目して空調のエネルギー使用量を削減する取り組みを進めています。

CO 2 原単位の 2016 年度目標を達成
2016 年度のCO 2 原単位は 1.25 トン/百万円であり、2016 年度目標の 1.28 トン/百万円（2015 年度比 1％減）を達成しました。また、2012 年度からの 5 年間でCO 2 原単位は 16%改善しました。これは設備の更新（省エネタイプ）、製造条件見直しによる省エネ効果が要因です。

※原単位の分母を売上高から生産金額に準じた金額指標に変更しました。
エネルギー起源 CO2 排出量の推移（国内グループ【統合認証】）

エネルギー起源 CO2 排出量の推移（グループ）76

CSR＞環境を守るために＞地球温暖化

輸送における省エネ
省エネ法の特定荷主として、輸送に伴うCO 2 排出量の削減に取り組んでおり、工場再編・集約化や、廃棄物処理業者の見直しなどによる輸送距離の短縮を進めています。
2016 年度は、エネルギー使用原単位が 1.05kL/億円となり、前年度比で 1.3%改善しました。

※貨物輸送事業者へ委任した分を含みます。
※原単位の分母を売上高から生産金額に準じた金額指標に変更しました。
荷主としての CO2 排出量（単独）

オフィスにおける省エネ
休憩時の消灯・PC 電源 OFF はもちろんのこと、夏季はクールビズで室温 28℃、冬季はウォームビズで室温 20℃に設定し、省エネを図っています。
また、緑のカーテン、アーチサンシェード（日除け）の設置、エアコン室外機の遮熱などにより、夏季のエアコンによる電力消費を抑制しています。
2016 年度も PC サーバー機の統合、空調機の更新、蛍光灯の LED 化に取り組みました。

自然エネルギーの利用
自然エネルギーの利用を推進しています。
本社工場には太陽光発電設備 3 基と太陽熱温水器を設置しています。小牧工場には、発電能力が最大 107kWの太陽光発電設備と小型水力発電設備を設置しています。海外では、友進工業およびインド特殊陶業に太陽光発電設備を設置しています。
2016 年度の自然エネルギーを利用した発電量は、国内外合わせて 35 万kWhであり、これは 200 トン分のCO 2 削減に貢献したことになります。

77

CSR＞環境を守るために＞資源枯渇

Depletion of Resources
資源枯渇

基本的な考え方
当社グループは、資源枯渇への対策として、製造工程における不良率を下げ、廃棄物排出量を削減し、さらに排出する廃棄物が再資源化されるように処理することで社会へ貢献していきます。
また、事業活動に使用する上水・井水を水資源と捉え、使用量の削減に取り組むことで、水資源課題の解決に貢献しています。

廃棄物排出量を削減
2016 年度の廃棄物原単位は 0.061 トン/百万円となり、2015 年度に比べて 2.8%の悪化となりました。原単位が悪化した主な理由としては、急激な生産増による排出量の増加に、新工場の立ち上げに伴う一時的な排出量の増加が重なったことが挙げられます。

※原単位の分母を売上高から生産金額に準じた金額指標に変更しました。

廃棄物排出量の推移（国内グループ【統合認証】）

廃棄物排出量の推移（グループ）78

CSR＞環境を守るために＞資源枯渇

上水・井水の使用量を削減
2016 年度の水使用の原単位は 6.32m3/百万円となり、2015 年度に比べて 11.6％改善しました。原単位が改善した主な理由としては、従来から継続して取り組んでいる製造条件変更による節水、節水効果の高い設備への改造・更新などが挙げられます。

※原単位の分母を売上高から生産金額に準じた金額指標に変更しました。

上水・井水の使用量の推移（国内グループ【統合認証】）

上水・井水の使用量の推移（グループ）79

CSR＞環境を守るために＞環境コミュニケーション

Environmental Communication
環境コミュニケーション

基本的な考え方
当社グループが事業を継続するにあたって、地域社会との連携を深め、社会から信頼される存在になることが重要です。
そのためには当社グループの環境活動を知っていただくことが第一と考え、分かりやすく正確な情報開示とコミュニケーションに努めています。

見学の受け入れ
当社の環境活動や環境施設の見学を目的とした工場見学を受け入れています。実際に施設をご覧いただき、質疑応
答などをおこなうことで、当社グループの活動をご理解いただくとともに、コミュニケーションを深めています。2016 年度は56 件、1,198 名の皆さまが工場見学に参加されました。

環境懇談会の開催
近隣にお住まいの皆さまとのコミュニケーションの場として、環境懇談会を開催しています。日ごろの環境活動を説明して皆さまからご意見をいただくとともに、さらなる改善の機会としています。2016 年度は 8 件の懇談会を実施し、28 名に参加いただきました。

地域清掃活動当社グループは、定期的に事業所近隣の清掃活動を実施し、地域の環境維持に努めています。また、自治体などが主催する美化活動にも継続して参加しています。2016 年度は延べ 832 名が参加しました。

清掃活動（本社）

清掃活動（NTK セラミック 中津川工場）

80

CSR＞環境を守るために＞環境コミュニケーション

生物多様性の保全
生物多様性は、世界的に保全の必要性が高まっており、当社グループにおいても地球温暖化防止、資源循環促進に並ぶ重要な環境課題と位置づけています。
そのため、当社グループは、2013 年 4 月に生物多様性への取り組み方針を示した「日本特殊陶業グループ 生物多様性に関する指針」を制定しました。
この指針に基づき、エネルギーや資源の使用といった活動が生物多様性に影響を与えていることを認識した上で、すべての事業活動においてその影響を低減するよう、お取引先さまや外部団体などと連携を図りながら取り組んでいきます。
生物多様性に関する指針

環境表彰制度グローバルエコビジョン 2020 に掲げた「環境意識向上」に基づき、環境に関する優れた取り組みを表彰しています。
この環境表彰制度は 2014 年から始めたもので、当社グループの全部門・部署の環境活動や取り組みを対象とし、優秀な事例は中央環境委員会の場で社長が表彰しています。
第 3 回となった 2016 年度は、生産性向上や品質改善の効果による生産CO 2 削減、工場間輸送の効率化による物
流CO 2 削減、作業方法の見直しによる廃棄物削減、希少金属の使用を抑制した製品設計、環境配慮製品の開発など、10 件を表彰しました。
受賞部署の声品質改善で環境にも貢献
今回、「異物付着対策に伴う、エアークリーニング工程の廃止」というテーマで受賞しました。
慢性的な品質不具合への対策を根本から見直して改善した結果、品質が向上しただけでなく、クリーニングエアーを廃止することができました。品質の改善が「電力削減＝CO 2 削減」に繋がっていることを実感でき、たいへん
良い勉強になりました。各シリンダーのエアー量は少量でしたが、水平展開
を含めて年間に換算すると大きな効果があることがわかり、驚きました。今後も、このような効果を出すことができる「品質改善＝環境活動」に取り組みたいと思います。

81

プラグ事業部 宮之城製造部
竹添CSR＞CSR 報告書 2017 に対する第三者意見

Third－Party Review
CSR 報告書 2017 に対する第三者意見「CSR 報告書 2017」 は、情報開示方針に基づき、分かりやすく、信頼できる報告書を目指して編集しています。より良い報告書に向けて客観的なご意見をお聞きするため、SGS ジャパン株式会社の都倉様から第三者意見をいただきました。

CSR 報告書 2017 に対する第三者意見2016 年 11 月に国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)に署名され、人権保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止といった 4 分野 10 原則に対し、組織の社会的責任を果たしていくことについて、改めて対外的に表明されたことをうかがいました。
以前より、日本特殊陶業グループではこれら 4 分野のみならず、ガバ
ナンスの強化、消費者及び市場のニーズへの対応、地域社会への貢献等も含め、様々な社会的責任活動を継続されており、報告もされています。今回の表明は、社会的な関心の高まり及び組織の責任の大きさを鑑みて行われたのだと思います。社内的な UNGC への署名に対する認知度向上はこれからとのことでしたが、社内 CSR

SGS ジャパン株式会社
サステナビリティサービス部

初級研修については継続的に実施されており、2017 年度からはグ
ループ会社にも展開を開始されています。また、初級研修以外にも、

主任検証人
都倉 知宏 様フォローアップに当たるような継続的な研修も検討されていることをうかがいました。
これらの活動は、組織内の社会的責任に対するさらなる認識向上に繋がる活動と考えます。今後の活動に期待します。
以前の意見書でもコメントしていますが、あいさつ運動、「ポ・ケ・手・な・し」の定着活動、安全衛生委員会による安全
ルール順守立哨など、組織内での周知啓蒙活動は継続して行われていました。また、お取引先企業に対しても、5S
改善支援や各種セミナーの開催を継続されており、互恵関係に努められています。
良好なコミュニケーションや風通しの良い職場は、このような周知啓蒙を一過性のものにせず、組織の文化にしていくこと
から醸成されるものだと考えます。また、良好なコミュニケーションは、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化にも繋がると考えます。これらの活動を継続されていることは、コミュニケーションを大切にしていることの表れであり、日本特殊陶業グ
ループの魅力の一つであると考えます。今後も継続的な活動を期待します。

82

CSR＞CSR 報告書 2017 に対する第三者意見
また、人財方針には、従業員に対する学習や成長の機会提供がうたわれており、実際に、様々な機会提供の実績が報告されています。中でも、DNA(Dynamic New Approach)プロジェクトの取り組みは、従業員の自由意思によって参画でき、場合によっては、従業員自身の発案による新事業プロジェクトを軌道にのせることができる機会が提供されていることをうかがいました。
正に従業員の成長の機会であり、これも日本特殊陶業グループの魅力の一つであると考えます。この取り組みについても、是非継続的な報告を期待します。
障害者雇用率は依然として法定基準 2.0%を下回っていることが報告されています。日本特殊陶業グループではダイ
バーシティ推進に取り組んでおり、この障害者雇用についても積極的な組織内周知などにより、2016 年度は 1.9%まで上昇、さらに 2017 年度は新たな組織を立ち上げるといった活動を実施しており、課題解決に向けた活動推進をうかがいました。報告書においても、このような自らの課題に対する取り組みを開示していくことは、組織の信頼性向上に繋がると考えます。
環境の報告では、違反及び苦情の内容、及び対応状況を具体的に報告されています。このように、組織にとっての解決に至っていない課題に対しても、状況報告されることについて今後に期待いたします。
近年、日常のニュースにおいても SDG's の名を聞くように、急速に企業や組織に対する社会的責任活動への要求や、開示要請が高まっています。CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)や DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・
インデックス）などをはじめとした組織に対する質問書においても、環境及び社会性データの開示や第三者による検証が要求されるのみならず、それらのデータ項目自体も、水資源や森林資源の利用など、多岐に広がってきています。
これは投資家のみならず、社会全体が組織の「在り方」について無関心ではいられない状況になってきたことの表れと考えます。
日本特殊陶業グループでは UNGC に署名されましたが、さらに透明性を高め、組織の説明責任をより高いレベルで果たされることを期待します。
※

このコメントは、本書が一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結論を表明するものではありません。

２０１７ ＣＳＲへの取組みに対して ／ 第三者意見をいただいてこのたびは、弊社のＣＳＲへの取り組みに対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
都倉様には、この５年、一貫して弊社の取り組みをみていただいていますので、「第三者意見」としてのコメントは、弊社への叱咤激励として受け止めております。当社に期待を寄せてくださるステークホルダーの皆さまに、「飾らない当社をお見せする」という思いを、昨年よりも強く持って CSR のまとめとして作成しました。
また、わかりやすい言葉を用いることや、私たちには“当たりまえ”でも、ステークホルダーの皆さまには大事な情報かもしれないという気持ちも込めてお伝えしております。企業に対する社会の要請は年々増しています。業績で応えるのはもちろんのこと、企業の本業を通じて環境、人権問題他社会に貢献できてはじめて、企業の取り組みが認められると考えてお83

CSR＞CSR 報告書 2017 に対する第三者意見ります。
当社は ESG を重視する投資家の指標銘柄に選定、また SRI に特化した世界的な投資調査機関より企業の持続可能性の面で評価をいただいています。
これからも皆さまから寄せられるご期待にお応えできる企業であり続けられるように、努めてまいります。
日本特殊陶業株式会社
経営戦略本部 リスク管理部部長
二村 雅也

84

CSR⽬標と実績2017◎：⽬標達成取り組み分野中期⽬標（2020年度⽬処）

全
社
的
C
S
ト R
マ
ネ
ジ
メ
ン

全
社
的
推
進
体
制
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

コ
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プ
ラ
イ
ア
ン
ス

機
密
管
理

輸
出
管
理
情
報
セ
キ

2016年度の⽬標

2016年度の実績

評価○：⽬標の80％以上を達成

×：⽬標の80％未満

2017年度の⽬標

担当部⾨グローバルでのCSRのPDCA推進

・国内外グループ会社におけるCSRのPDCAの推進・CSR⽅針の⾒直し・2016年度の活動調査を実施し、2017年度の⽬標を設定しました。
・CSR⽅針を⾒直し、2017年4⽉に発効しました。

◎ ・国内外グループ会社におけるCSRのPDCAの推進・CSR⽅針の⾒直しリスク管理部

グローバルでのCSR浸透活動の推進

・CSR教育継続実施
⽬標受講者数2,000名
・CSR報告書ダイジェスト版による職場教育の推進

・CSR初級研修を1,614名（対象者のほぼ全員）に対して実施しました。
・ダイジェスト版を国内グループ全従業員に配布し、職場内での教育を推進しました。

○ ・CSR初級研修の次のステップとして、新
たな研修の準備リスク管理部

グローバル推進体制の構築

・グループ会社の規程（推進体制）整備 ・グループ共通のコンプライアンス規程を制
・外国公務員贈収賄防⽌対応等、⾼リス 定し、⼀部のグループ会社で各社のコンプ
ク案件の取り組み
ライアンス規程を整備しました。
・贈収賄に関する国別情報を⼊⼿し、海外グループ会社で研修を実施しました。

○ ・すべてのグループ会社での規程の制定
コンプライアンス
・各国の贈収賄リスクに応じた研修とガイド 委員会
ライン等整備

ヘルプライン内容教育の継続

セミナーおよびコンプライアンス通信による教育とポスターによる啓発の継続

セミナーおよびコンプライアンス通信による教育をおこない、啓発活動を継続しました。ポスターの発⾏を2017年度に計画しました。

○ ・企業倫理ヘルプラインカード、ポスターに コンプライアンス
よる周知
委員会
・内部通報制度の利⽤者をお取引先さまへ拡⼤

コンプライアンス意識・知識研修の継続

・セミナーの受講対象者拡⼤
・コンプライアンス通信の継続発⾏

・従業員に対して、既存研修の中でコンプ
ライアンスを啓発しました。
・コンプライアンス通信を14件発⾏しました。

○ ・コンプライアンスセミナーの受講対象者の コンプライアンス
拡⼤委員会
・コンプライアンス通信の継続発⾏
・コンプライアンスガイドブックの改訂

コンプライアンス意識･知識、職場⾵⼟変 コンプライアンスアンケートの実施
化のモニタリング継続

・アンケートを実施し、分析結果をフィード
バックしました。

○ コンプライアンスアンケートの実施

コンプライアンス委員会

当社および国内グループ会社への教育
当社における機密管理に関するeツールの展開と実施状況および有効性の learningコンテンツの展開運⽤モニター

e-learningコンテンツを作成し、試⾏しま
した。

◎ e-learningコンテンツの内容精査と、実施状況および有効性のモニター

機密管理委員会

グループ会社を含めた機密管理の継続的 ・国内グループ会社： 定期点検の継続
な改善および運⽤状況の監視体制の確 実施と各社に実態に応じたフォロー
⽴・海外グループ会社： グループ規程に照らして各社の現状・問題点の確認

・国内グループ会社：定期点検を実施
し、各社の状況を確認しました。
・海外グループ会社：各社の現状を調査しました。

○ ・国内グループ会社：定期点検の継続実 機密管理委員
施会
・海外グループ会社：各社の問題点の把握と改善計画の策定

グループ会社を含めた適正な輸出管理実 ・国内グループ会社の輸出管理のサポート ・直接輸出をおこなっている国内グループ
施状況の監視体制の確⽴（教育等）
会社に対して、教育と監査を実施しまし・海外グループ会社からの輸出状況の確 た。
認とリスクの把握
・海外グループ会社からの輸出状況を確認し、リスクを把握しました。

◎ ・国内グループ会社：直接輸出をおこなっ 輸出管理委員ているグループ会社に対するフォロー継続 会
・海外グループ会社：各社のリスクに応じた啓発活動の実施

グループ情報セキュリティ規程展開による、 グループ会社のセキュリティレベル向上に向 ・国内グループ会社：全社で基本計画をグループ会社の継続的なセキュリティリスク けた計画策定
⽴案し、4社で対策を完了しました。
低減
・海外グループ会社：23社でヒアリングを完了しましたが、計画⽴案が進みませんでした。

○ ・国内グループ会社：対策完了
情報システム部
・海外グループ会社：6割のグループ会社
で対策完了

リ
テ

85

◎：⽬標達成
取り組み分野中期⽬標（2020年度⽬処）

知
的
財
産
権
の
尊
重
・
保
護

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

B
C
P
／
B
C
M

全
社
的
リ
ン ス
ト ク
マ
ネ
ジ
メ

2016年度の⽬標

2016年度の実績

安
全
・
品
質

○：⽬標の80％以上を達成

×：⽬標の80％未満

2017年度の⽬標

担当部⾨グループ会社を含めた、主⼒製品に関す ・パテントレビューの継続的実施
・パテントレビューを継続的に実施しましるパテントレビュー活動を設計審査会前に ・留意特許の抽出および対策案の⽴案・ た。
実施
管理・留意特許の抽出活動、および対策案の⽴案に着⼿しました。

◎ ・パテントレビューの継続的実施
知的財産部
・留意特許の抽出活動、および対策の進
捗管理

新興国を中⼼に巧妙化した模倣業者に対する新たな対応⽅法の確⽴◎ ・電⼦商取引上での模倣品流通実態の 知的財産部
把握、対策⽅法の策定
・従来未着⼿の新興国での模倣対策活動の実施

従来未着⼿の新興国における模倣品対 電⼦商取引上での模倣品対策を開始
策の実施
し、延べ8334件の違法出品を削除しました。

他社情報を加えたパテントポートフォリオを 他社情報を⽤いたパテントポートフォリオの 既存のデータベースを⽤いた仕組みづくりを⽤いて、差別化特許を15％以上出願
作成に向けた仕組みの確⽴・実⾏
検討しましたが、困難であることが分かり、進みませんでした。

×・主⼒製品のバランスシートの作成
知的財産部
・技術分野別の特許抽出やその可視化に優れるデータベースの情報収集

当社ブランド体系強化への商標⾯からの関与

×

社内関係部署・組織と連携したコーポレー 知的財産部
トブランドの確⽴および価値向上に向けた
⽀援

新たに⽇特グループに加わった会社のブラ 新たに⽇特グループに加わった会社のブランド体系構築の商標⾯からの関与および ンド体系構築が決定せず、商標⾯からの⽀援
⽀援に⾄らなかった。

グループ会社を含めた知的財産教育の充 NTKセラテックでの研修実施
実初級、中級、上級、調査の各研修を実施しました。

◎ グループ会社従業員を含めた知財研修の 知的財産部
実施

国内グループ会社に事業継続マネジメント 危機対応プロセスの改善
システムの展開

BCP訓練をおこない、課題管理表と⾏動チェックリストを更新しました。

◎ ・BCP部⾨間連携訓練の実施

BCM-WG

調達BCPの仕組み構築とグループ会社へ ・当社の調達BCPの仕組み構築と運⽤の展開・運⽤・計画したグループ会社への展開

・調達BCPの仕組みを⾒直して標準化し、⼀部の事業部へ展開しました。
・計画どおり展開しました。

○ ・当社の調達BCPの対象品⽬拡⼤
・計画したグループ会社への展開

調達本部

サーバインフラのIT-BCP対策（クラウド活 社内クラウド環境の構築
⽤）

社内クラウド環境を構築し、ファイルサーバの集約を進めました。

◎ 社内クラウド環境を増強し、ファイルサーバ 情報システム部の移⾏を実施・リスクマネジメント規程の制定
・リスクマネジメント規程を制定しました。
・グループ会社のリスクマネジメント規程制 ・国内グループ会社でリスクマネジメント規定程を制定しました。
・グローバル危機管理体制・仕組みに関す ・コーポレート部⾨のアセスメントを実施しるコーポレート部⾨のアセスメント実施およ ましたが、関連マニュアルの⾒直し箇所はび各種関連マニュアルの⾒直しありませんでした。

○ ・海外グループ会社のリスクマネジメント規 リスクマネジメン
トWG
程制定
・グループ統⼀優先対応リスクの取り組み推進およびマネジメントレビュー実施
2017年度グループ統⼀優先対応リスク①BCM（事業継続管理）の推進②腐敗防⽌

地震以外の災害にも対応できるマネジメ
ントシステムの構築

当社に適合した全社的リスクマネジメントの構築

すべてのお客さまのためのものを中⼼とした ・全社QMS体制の整備と確⽴
品質保証をグループ全体に広める・顧客クレームの真因追求の実践と再発防⽌の徹底
・⽇特グループの計測管理レベルの向上
・計測視点での設備保証精度の向上
・ゲージのグローバル調達体制の確⽴
お
客
さ
ま
と
と
も
に

評価

・全社QMSとして、間接部⾨にも適⽤できる品質マニュアルの枠組みを構築しました。
・原因層別化シートを展開しました。
・技能マスター向け校正者認定⼿順書を発⾏しました。
・設備の劣化を振動計で測定する⼿順を標準化し、展開しました。
・海外グループ会社2社において、ゲージの現地調達を開始しました。

すべてのお客さまの価値提供を⽬的とした ・⽣産運営⾰新に向けた統⼀基準の確 ・⽣産マネジメント規程を策定し、グループ
品質経営をグループ全社へ展開
⽴と浸透
会社でも説明をおこないました。
・製品実現における品質技術の活⽤を通 ・製品実現における品質技術の活⽤によじた技能レベルの向上
り、エンジニアのレベルアップを図りました。
・職場・継続型⼩集団活動の普及拡⼤と ・新設の１サークルに対して継続的な⽀
⼈材育成基盤確⽴
援をおこないました。

86◎ ・全社QMS体制づくり
全社品質委員・顧客クレームからの源流プロセス解析能 会、品質統括
⼒の向上
本部
・海外グループ会社の計測管理システムの強化◎ ・品質関連諸規程等の教育⼿段確⽴
・品質専⾨⼈材の有効活⽤

全社品質委員会、品質統括本部◎：⽬標達成
取り組み分野

株
主
・
投
資
家
の
皆
さ
ま
と
と
も
に

従
業
員
と
と
も
に

情
報
開
⽰

中期⽬標（2020年度⽬処）

2016年度の⽬標

2016年度の実績

ステークホルダーからの信頼向上に繋がる
情報発信

ステークホルダーとのコミュニケーションの充実・拡⼤・会社ウェブサイトを多⾔語化（中国簡体・中国繁体・⻄・独・葡語を追加）しました。
・会社ストーリー、オープンイノベーション、医療機関等との透明性ガイドラインなどの情報を追加しました。

グローバルでの分かりやすく親しみやすい情 CSR報告書とWEBの充実
報発信

機関投資家向けIR戦略の仕組み構築

雇
⽤
・
⼈
権

評価

○：⽬標の80％以上を達成

×：⽬標の80％未満

2017年度の⽬標◎ ステークホルダーとのコミュニケーションの充実・拡⼤・CSR報告書の発⾏、およびウェブサイトの ◎ CSRのウェブサイト充実
更新をおこないました。
・会社ウェブサイトのCSRページに、競争法対応、腐敗防⽌、税務⽅針を追加しました。

決算・開⽰に関する分析データの提供充 2016年3⽉末決算から新たな指標を加実えるとともに、英⽂短信においても情報を充実させました。

◎ 各種開⽰書類における速報性と網羅性
の適切化

担当部⾨
広報部

リスク管理部

経理部

ステークホルダーの期待と社会トレンドの変 ステークホルダーの期待と社会トレンドの変 ・CSR報告書に対する第三者意⾒をウェ化を捉えた情報発信化を捉えた情報発信
ブサイトで開⽰しました。
・ESGをテーマとする機関投資家とのミー
ティングを実施しました。

◎ ステークホルダーの期待と社会トレンドの変 リスク管理部化を捉えた情報発信

明確な期待値に対する公平な評価を実施◎ ⼈事制度改⾰の推進
⼈事部
・導⼊済みの会社における制度の定着化 戦略⼈事部
・国内グループ会社への展開準備
・新制度未導⼊会社の各社の⽅向性決定

⼈事制度改⾰の推進
・導⼊済みの会社における制度の定着化
・国内グループ会社への展開準備
・新制度未導⼊会社の各社状況把握

・⽬標管理制度の⼀部を⾒直して実施しました。
・国内グループ会社1社への展開が予定どおり完了しました。
・国内グループ会社の状況を把握し、取り
組み項⽬を纏めました。

各グループ会社のリーダーを対象にした教 プロフェッショナルの育成制度・研修プログラ 国内グループ会社のプロフェッショナル育成
育プログラムの設定
ムの調査・⽅針の策定開始
制度・研修プログラムについて調査し、今後の⽅針策定に着⼿しました。

◎ 国内グループ会社における教育プログラム ⼈事部の導⼊⽅針の策定と合意形成

多様な⼈材の戦略的な採⽤

多様性⼈材を採⽤する仕組みのプランニ 「多様性⼈材」のキーワードを策定しましング
た。また、⻑期視点での計画採⽤を実施しました。

◎ 多様性⼈材を採⽤する仕組みの構築

⼈事部

経営戦略推進に資する⼈事⼈材機能の 海外主要グループ会社の⼈事制度調査 海外グループ全社に対してアンケートを実実現施しました。

○ グローバル経営⼈材育成プログラムの実
⾏

戦略⼈事部

⼥性活躍推進の⼀層の促進

・全部署の課題を抽出し、課題解決を図る
・基幹職向け講演会、⼥性交流会の継続開催・全部署ヒアリングの結果からモデル部署を設定し、課題解決を⽀援しました。
・基幹職向け講演会、⼥性交流会を継続して開催しました。

◎ ・各部アクションプラン状況報告や⼥性委 戦略⼈事部
員へのヒアリングから課題を抽出し、課題解決を図る
・基幹職向け講演会、⼥性交流会の継続開催に加え、係⻑クラス全員に向けてダ
イバーシティ経営の研修を実施

介護離職者ゼロ

介護制度の⾒直し短時間勤務制度を導⼊しました。

◎ 介護による離職防⽌を⽬的に研修を実
施

戦略⼈事部

障がい者雇⽤の法定⼈数の達成

特例⼦会社の設⽴検討

特例⼦会社「にっとくスマイル株式会社」を設⽴しました。

◎ 特例⼦会社を軌道に乗せる

⼈事部

シニア層の活躍促進

雇⽤継続者への⽬標管理制度の導⼊雇⽤継続者への⽬標管理制度を導⼊しました。

◎ 50歳後半以降の従業員のモチベーション 戦略⼈事部
向上

87◎：⽬標達成
取り組み分野

従
業
員
と
と
も
に

中期⽬標（2020年度⽬処）

2016年度の⽬標

2016年度の実績

地
社
域
会
社
と
会
と
・
も
国
に
際

社
会
貢
献

環
境

・リスクアセスメントや即場KY等の活動によ ◎ ・業務事故の撲滅
り、「⽌めず災害」が減少しました。
・作業環境の改善
・作業環境測定を実施し、結果に応じて・健康づくりの推進
対策を実施しました。
・教育・訓練・啓発の充実
・健康増進フェア、健康・衛⽣講話を開催しました。
・安全衛⽣委員会による安全観察の実施を推進しました。

安全衛⽣委員会

・部⾨主体の安全衛⽣活動の実施に向けて、職制による安全観察を全社⽅針に盛り込んで展開しました。
・中央安全衛⽣委員⻑による安全トップ巡視を実施しました。

◎ ・安全衛⽣活動のグローバル展開
・海外向け安全衛⽣活動ツールの作成
・職場の安全衛⽣管理体制の⾒直し・海外赴任前研修の仕組み確⽴

環境安全部

グローバル最適調達に向けた評価の仕組 ・当社での評価の改善
みの改善とグループ会社への展開・運⽤ ・計画したグループ会社への展開

・定期評価および選定評価を継続して実施し、抽出した課題を改善しました。
・⼀部のグループ会社へ展開しました。

○ ・当社での評価の改善・計画したグループ会社への展開

調達本部

ＣＳＲ調達の定着によるサプライチェーン ・会社⽅針説明会での発信
におけるリスク低減
・リスク分析と低減に向けた構想・⽴案
・構想案のお取引先さまに対するトライア
ル開始

・会社⽅針説明会で発信しました。
・リスク分析と低減に向けた構想を⽴案しました。

○ ・会社⽅針説明会での発信
・リスク低減構想のまとめ、活動開始
・計画したグループ会社でのリスク調査実
施

調達本部、リスク管理部

お取引先さまセミナー等を活⽤したリスク低減に向けた教育・啓発の推進

お取引先さまセミナーの内容改善、対象取引先の拡⼤お取引先さまセミナーの内容を改善し、473件のお取引先さまが受講されました。

◎ ・お取引先さまセミナーの継続開催による教育・啓発の推進

調達本部、リスク管理部

社会貢献活動を通じて、⽇特グループの社会的地位の継続的向上

当社ならではの永続的な社会貢献活動の検討「当社ならではの永続的な社会貢献活動」について検討をおこないました。

◎ 「当社ならではの永続的な社会貢献活動」の計画策定と実施

広報部

地球温暖化
・⽣産CO2 原単位
2015年度⽐3.3%減・物流CO2⼯場間の製品輸送効率化に取り組みました。

◎ 地球温暖化・⽣産CO2 原単位
2016年度⽐1%減
・物流CO2
効率的な物流の推進

環境委員会

資源枯渇
・廃棄物 原単位
2015年度より改善
・⽔ 原単位
2015年度より改善

資源枯渇
・廃棄物 原単位
2015年度⽐12.2％減
・⽔ 原単位
2015年度⽐8.7％減◎ 資源枯渇環境委員会
・不良品の低減による廃棄物削減の推進
・廃棄物発⽣量の抑制を考慮した製品
設計の推進
・効率的な⽔使⽤の推進

有害化学物質・規制を先取りした環境負荷物質の代替化推進
・HCFC対象機器の代替化計画の策定

・2019年にRoHSで禁⽌物質となるフタル酸の代替化対応を実施しました。
・HCFCを充填する機器の計画的な更新を推進しました。

◎ 有害化学物質
環境委員会
・規制を先取りした環境負荷物質の代替化推進
・HCFC対象機器の代替化計画の策定

環境配慮製品・環境配慮製品認定制度の案を作成し、・省エネに寄与する開発設計活動の強化 ⼀部試⾏しました。

◎ 環境配慮製品
環境委員会
・省エネに寄与する開発設計活動の強化

事業活動と環境活動の⼀体化推進◎ 事業活動と環境活動の⼀体化推進

88

・国内外グループ会社の現状を把握し、活動レベルに合わせた⽀援を実施しました。
・環境パフォーマンスデータの活⽤⽅法を⾒直しました。

◎ ストレスチェック結果でストレスレベルが⾼かった部署の改善

担当部⾨グローバル安全⽂化構築に向けた、災害 ・業務事故の撲滅
・作業環境の改善が起きにくい体制の構築
・健康づくりの推進
・教育・訓練・啓発の充実

グローバルエコビジョンの達成に向けた環境 地球温暖化活動の推進
・⽣産CO2 原単位
2015年度⽐1%減
・物流CO2
効率的な物流の推進

環
境
を
守
る
た
め
に

×：⽬標の80％未満

2017年度の⽬標

ストレスチェックを実施し、有所⾒者全員の⾯談を実施しました。

労
働
安
全
衛
⽣

C
S
R
調
達

○：⽬標の80％以上を達成

メンタル疾患発症率の低下による⽣産性 ストレスチェック制度の運⽤
向上

・部⾨・事業所の主体的安全衛⽣活動の⽀援推進
・国内、海外⼯場の活動の共有化

お
取
引
先
と
と
も
に

評価

⼈事部

環境安全部

ISO14001 認証取得拠点
統合認証
国
日本

個別認証
会社・サイト名

初回認証時期

日本特殊陶業本社及び本社工場

1999 年 8 月

小牧工場、宮之城工2000 年 12 月

国会社・サイト名日本

NTK セラテック

米国

米国特殊陶業
ウェストバージニア工場

場、伊勢工場

初回認証時期2004 年 10 月
2000 年 7 月

Wells Vehicle Electronics 2003 年 3 月

武並工場

2007 年 1 月

メキシコ

メキシコ NGK スパークプラグ

2012 年 11 月

犬山物流センター

1999 年 8 月

ブラジル

ブラジル特殊陶業

2001 年 12 月日特アルファサービス

1999 年 8 月

フランス

フランス NGK スパークプラグ

2000 年 5 月

日特運輸

2000 年 12 月

英国英国 NGK スパークプラグ

2001 年 12 月

セラミックセンサ

2000 年 12 月

ドイツ

欧州 NGK スパークプラグ

2004 年 11 月

タイサイアム NGK スパークプラグ

2002 年 11 月

NTK セラミック
小牧工場

2000 年 12 月

タイ NGK スパークプラグ

2012 年 10 月

飯島工場、可児工場

2002 年 12 月

アジア NGK スパークプラグ

2016 年 11 月

友進工業

2005 年 4 月

韓国 NTK セラミック

2006 年 4 月

CS 中津川2016 年 12 月

南勢セラミック

2002 年 12 月

神岡セラミック

2004 年 1 月

日特スパークテック WKS

韓国
マレーシア

マレーシア NGK スパークプラグ 2006 年 3 月

中国

上海特殊陶業2007 年 4 月

常熟特殊陶業

2013 年 3 月

本社工場、大口工場

2004 年 1 月

さつま工場

2009 年 12 月

インドネシアインドネシア NGK スパークプラグ 2007 年 10 月

2004 年 1 月

インド

インド特殊陶業

南アフリカ

南アフリカ NGK スパークプラグ 2008 年 4 月

日和機器
日特スパークテック東濃
東濃工場

2004 年 1 月

892010 年 12 月

環境会計の詳細
環境保全コスト
項目

単独

分類

投資

主な取組内容国内グループ（統合認証）
費用

投資

費用

2015

2016

2015

2016

2015

2016

2015

2016

16

23

442

335

129

48

863

788

15

16

374

372

38

88

472

443

8

26

285

415

52

55

464

606

38

65

1,101

1,122

219

190

1,799

1,836

0

0

0

0

2

0

15

9

社員への環境教育、EMS の構築・運用

3

12

476

879

14

18

538

938

研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発

732

1,562

8,721

9,445

732

1,562

8,721

9,445

社会活動コスト

自然保護、緑化推進、環境広告

0

0

305

310

2

1

311

316

環境損傷対応コスト

土壌汚染、自然破壊の修復

0

0

10

10

0

0

10

10

その他コスト

－

0

0

0

4

0

0

0

4

1,640 10,613 11,770969

公害防止コスト事業

地球環境保全

エリア内

コスト

コスト

資源循環コスト

大気汚染防止、水質汚濁防止、
騒音防止
地球温暖化防止、省エネルギー
資源の効率的利用、産業廃棄物の
処理・処分

小計
製品等のリサイクル、グリーン購入による

上・下流コスト

差額

管理活動コスト

合計

773

1,772 11,394 12,559※端数を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

環境保全効果額（単独）
効果の内容
収益

2015
事業活動で生じた廃棄物のリサイクル、又は使用済みの製品等のリサイクルによる事業収入
省エネルギーによるエネルギー費の節約

費用節減

2016

93

節水による水道費の節約
省資源、又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減
合計

99

35

17

0.45

0.41

0.33

1.6

129

118

環境保全効果物量分類
事業エリア内効果
エネルギーの事業活動に投入使用量

する資源に関する
効果

水の使用量

単独
効果の内容

2015

2016

購入電力（万 kWh）

17,25817,3883

都市ガス（万m ）排出する環境負荷
および廃棄物に
関する効果

2015

2016

130

32,43333,910

差

前年度との
差
1,476

770

699

-71

1,150

1,175

25

3,392

3,688

296

6,943

7,181

238

上水（m3）

365,970314,010-51,961

681,744

706,115

24,371

井水（m3）

300,665

293,768-6,897

622,529

535,419-87,110

586

599

13

864

856

-8

129,184

129,19712

236,452

246,299

9,847

6,600

6,672

73

10,782

11,944

1,162

27

24

-3

40

49

9

0.8

2.5

2

141

141

1

エネルギーのCO 2 排出量（トン）
廃棄物量

前年度との

LPG（トン）

PRTR 対象物質の使用量（トン）
事業活動から

国内グループ（統合認証）

リサイクル量（トン）
埋立､焼却量（トン）

PRTR 対象物質の使用量（トン）※輸送に伴うエネルギーの使用量およびCO 2 排出量は含みません。

90