資料７−１

取組事例集「これからの教育について」

指定都市市長会 文化芸術・教育部会
令和元年11月18日

目次
札幌市・・・・１
仙台市・・・・３
さいたま市・・５
千葉市・・・・７
川崎市・・・・９
横浜市・・・・11
相模原市・・・13
新潟市・・・・15
静岡市・・・・17
浜松市・・・・19

名古屋市・・・21
京都市・・・・23
大阪市・・・・25
堺市・・・・・27
神戸市・・・・29
岡山市・・・・31
広島市・・・・33
北九州市・・・35
福岡市・・・・37
熊本市・・・・39

札幌市
教育改革・教員の働き方改革の推進に向けた基本的な考え方

札幌市教育振興基本計画〜教職員が質の高い教育活動を実現できる環境づくり〜
教職員が力を十分に発揮し、子ども一人一人に向き合いながら質の高い教育活動を実現できるよう、教職員の勤務時間に関する意識改革や校務の効率化、外部人材の活用などを組織的に進める。

〈主な事業・取組〉●勤務時間に関する意識改革と事務負担の軽減
教職員の健康保持・増進を一層図るため、夏季休業期間中などにおける休暇取得や、休校日の設定などを促進する。
また、校務をより効率的に行うため、各種調査等を縮減するなどの取組を進める。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組●夏季休校日の実施
夏休み期間中の３日間を設定●「転送電話」対応の実施
勤務時間外の学校への電話を自動音声アナウンスにより対応●教員の在校時間の把握●部活動活動基準の設定
練習時間や休養日の基準を設定●業務改善に向けた民間企業によるコンサルティングの実施（R1予算 7,800千円）
モデル校を対象に、学校の日々の業務を第三者的な知見から確認し、業務改善に向けた助言・提案を実施

１

次代を見据えた教育課題への対応「学ぶ力」の育成蓄積された知識を活用しながら情報を主体的に判断することや、自ら課題を見いだし、その解決を目指す過程で他者と協働しながら新たな価値をつくり出していくことなど、これからの時代に対応する資質・能力を身に付けるため、「自ら課題を見付け、自ら問題を解決する資質や能力等」である「学ぶ力」を育む。

● 算数にーごープロジェクト事業（Ｒ１予算 296,000千円）（概要） 課題探究的な学習の充実の一環として、小学校高学年の算数で、個に応じた手厚い指導に
より学習への意欲や論理的思考力を高めるため、25人程度の少人数指導の充実を図る。

● 課題探究的な学習モデル研究事業（Ｒ１予算 46,000千円）（概要）国際バカロレアの教育プログラムを活用している札幌開成中等教育学校において、豊かな国際感覚や課題発見・解決能力を身に付けたグローバル人材を育成する新たな学習プログラムを研究し、その成果を市立学校と共有し、札幌市全体でグローバル人材を育成する。

● 進路探究学習オリエンテーリング事業（Ｒ１予算 9,000千円）（概要） 希望する中学生を対象として、夏季休業期間等に市内及び近郊の各種学校・専修学校において様々な職業体験を実施。

２

仙台市
教育改革・教員の働き方改革の推進に向けた基本的な考え方【仙台市教育振興基本計画】
基本的方向４：教育環境 − 教職員の多忙化解消の推進
多様化する教育ニーズに的確に対応するため，教職員の多忙化解消を推進し，教職員がこれまで以上に子どもたち
一人ひとりとしっかりと向き合える体制づくりを進める。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 35人以下学級の拡充 （Ｒ１予算 617,253千円）
教員がこれまで以上に子どもたち一人ひとりにしっかりと向き合える体制を強化するため，35人以下学級を拡充し，きめ細やかな対応を実施する。
■ 平成30年度より中学校２年生，令和元年度より中学校３年生に拡充● 校務支援システムの活用 （Ｒ１予算 64,088千円）
児童生徒の基本情報や学校運営に関する情報を一元管理し，学校における事務の効率化と情報共有を推進するため，校務支援システムの導入・運用を行う。
■ 平成30年度より全市立学校において運用を開始● 学校給食費の公会計化推進 （Ｒ１予算 45,816千円）
令和元年度より，会計の透明性向上や事務負担の軽減を目的に，これまで「私会計」であった学校給食費について，行政部門への一元化を実施した。

● 部活動指導員の配置 （Ｒ１予算 11,422千円）
部活動の充実とともに教員の多忙化解消を図るため，競技団体に登録している指導者や地域在住のスポーツ経験者などを部活動指導員として配置する。
■ 平成30年度は２校・３名を配置

３

社会へ向けた働きかけの取組● 協働型学校評価の実施 （Ｒ１予算 −千円）
児童生徒のよりよい姿の実現のため、学校が児童生徒の現状と課題を家庭や地域と共有しながら、学校運営の充実化を目指す。

● 学校支援地域本部の充実 （Ｒ１予算 42,026千円）
学習支援や防犯巡視などのボランティア活動を実施する学校支援地域本部の設置を進め，学校・家庭・地域が総ぐるみで豊かな学びの環境の創出を目指す。
■ 学校支援地域本部事業と連携した学校数が，平成30年度実績で全市立学校数の９割以上。Ｒ２年度のカバー率100％を目指す。

● コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の実施検討 （Ｒ１予算 955千円）
協働型学校評価や学校支援地域本部など，本市が培ってきた地域との連携・協働による施策を基盤としつつ，学校運営協議会制度の導入を進める。

● 大学と連携した提案授業の実施 （Ｒ１予算 −千円）
大学と連携し，全国学力・学習状況調査などの結果分析を行い，課題解決に向けた取組を検討・実践するとともに，学生の教員養成の場として活用する。

● 休日・時間外対応の自動応答電話の整備 （Ｒ１予算 120千円）
教員の時間外勤務時間縮減のため，家庭や地域への十分な周知を図りつつ，時間外応答電話の整備を進める。
■ 令和元年度より15校で試験導入開始。

次代を見据えた教育課題への対応● 小学校外国語教育推進 （Ｒ１予算 22,846千円）
全小学校へＡＬＴを派遣するとともに，市独自採用ＡＬＴ等が全小学校を訪問し，授業参観及び指導助言等を行うことで小学校における指導力の向上を図る。

● 学校におけるＩＣＴ環境整備 （Ｒ１予算 980,400千円）
児童生徒の情報活用能力などの育成に向けたＩＣＴの有効活用，教職員の校務負担軽減のため，校務用コンピュータ等の計画的な更新を実施し，ＩＣＴ教育環境の整備・充実を図る。

● 市立小・中学校へのタブレット端末整備 （Ｒ１予算 31,500千円）
新学習指導要領の全面実施を踏まえ，ＩＣＴ活用による新たな学びを推進する基盤整備として，タブレット端末の計画的な整備を実施する。
■ 平成29年度〜令和元年度までの３年間で全小学校，令和２年度〜３年度までの２年間で全中学校へ導入。

４さいたま市
教育改革・働き方改革推進の基本方針「一人ひとりが主役」本気の働き方改革！！
【学校業務改善の方針】
教育委員会・学校・学校職員一人ひとりが、

令和元年度版「さいたま市学校業務改善
ハンドブック」より①学校という職場にあった具体的な手法を積み重ねます。
②学校職員一人ひとりの声を大切にします。
③同僚性を育む職場環境を醸成します。
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 学校現場への様々な専門職・スタッフ職の配置
・スクール・サポート・スタッフの配置（R1予算 8,447千円、10校・ 10名）〔R1〜実施〕
・スクールアシスタントの配置（R1予算 502,750千円、164校・597名）

・学校図書館司書の配置 （R1予算 187,440千円、164校・164名）

・学校相談支援チームの配置（R1予算 1,500千円） ※R2〜ｽｸｰﾙﾛｲﾔｰと統合予定

・スクールロイヤー活用事業（R1予算 2,700千円）〔R1〜実施〕

・学校生活指導員の配置（R1予算 4,160千円）

・スクールカウンセラーの配置（R1予算 158,048千円、169校）

・スクールソーシャルワーカーの配置（R1予算 126,297千円、169校）

・さわやか相談員の配置（R1予算 137,773千円、59校）
・部活動サポーターの配置（R1予算 18,581千円）

・部活動指導員の配置（R1予算 30,066千円）

・学校地域連携コーディネーターの配置（R1予算 443,735千円、163人）● 働き方改革の推進
・タイムカードの導入 ・変形労働時間制のモデル校実施 ・動画配信による研修会の実施 ・研修の見直し● ＩＴ機器の導入，電子化の促進
・指導者用デジタル教科書の整備（R1予算 2,578千円）
・学校と家庭の連絡方法（システム）の研究

・校務用コンピュータの活用 （R1予算 252,621千円）

・VODシステムの構築（R1予算 2,656千円）

５

社会へ向けた働きかけの取組● 電話対応終了時刻の設定〔R1.11より試行実施〕● 長期休業期間中の学校閉庁日の拡大
H30は夏季休業中の3日間、R1は夏季休業中4日間及び、県民の日、冬季休業中の1日を加え6日間● さいたま市教師塾「夢」講座〔H30より実施〕
教職への意欲と使命感に燃えるさいたま市の教員を養成● コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の推進（R1予算 1,040千円）〔R4年度までに全校実施〕

次代を見据えた教育課題への対応● 第２期さいたま市教育振興計画の策定〜人生100年時代を豊かに生きる「未来を拓くさいたま教育」の推進〜 〔計画期間：2019年度〜2028年度〕● 最先端イノベーションプログラム（R1予算 4,916千円）〔R1より実施〕
大学の講義や企業訪問、著名人との交流を通じ、世界で活躍できる国際感覚を備えた人材の育成を目指し、市立高等学校の生徒を海外の大学へ派遣● 難関大チャレンジセミナー（R1予算 225千円）● 市立中学校等国際交流事業（R1予算 11,532千円）
ニュージーランド・ハミルトン市に、市立中学校等在籍生徒を派遣● 英語を活用した体験活動の実施（R1予算 5,219千円）「グローバル・スタディ」で学んだ成果を活用するために、国際ジュニア大使を認証し、イングリッシュキャンプや体験活動を実施● 児童生徒用タブレット型コンピュータの追加整備（R1予算 77,302千円）〔R4年度末整備完了予定〕● 学校が利用するインターネット回線整備（R1予算 5,629千円）● プログラミング教育に向けた環境整備〔H30〕６千葉市
学校における働き方改革プランを策定（平成31年1月）
働き方改革の目標
教員一人ひとりの心身の健康保持を実現し、
いきいきと教育活動が行えるようにする

今回の取組で、１人１日３０分早く帰ることができれば、１か月で約１０時間、在校時間を削減することができます。
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組●教員が担う業務の明確化・適正化 （Ｒ１予算 ２，７５０千円）（概要）外部意見等を参考にし、真に教員が担うべき業務の明確化・適正化を図る。各学校の実情や将来の展望を見据えた、教員配置の最適化を図る。

●自動応答電話の設置により、閉庁日及び閉庁時間を導入 （Ｒ１予算 ９，８００千円）（概要）閉庁日及び平日19時〜翌登校時間15分前までを自動応答設定し、各学校の実態に応じて対応●部活動ガイドラインを策定し、平日、休日の活動について、それぞれ休養日を設定 （平成３０年１０月〜）（概要）文化部活動ガイドラインを策定。運動部活動ガイドラインを適正に運用。

●専門スタッフ等の配置の充実および総合的に最適化 （Ｒ１予算 スクールサポートスタッフ配置 ３，４３４千円）（概要）学校へ配置する非常勤講師や支援スタッフについて、勤務負担軽減の効果を検証し、支援体制の充実を図る。各学校の実情に応じ最適化するシステムを構築。

●学校間連携事業により教員の事務的業務を軽減 （Ｒ１年度 連携主任２８名を配置）（概要）・学校間連携事業により、学校事務職員が学校運営に関する支援を行い、教員の事務負担軽減を図る。

●出退勤を客観的に把握・集計するシステムを導入 （※H３０にて予算計上し、R1年度導入 １７，９７７千円）（概要）教員の在校時間を客観的に把握し、データ集計するシステムを導入し、管理職による指導・助言等を通じて教員の長時間労働是正を図る。

７

社会へ向けた働きかけの取組●部活動指導員制度を導入 （Ｒ１予算 ３，９９０千円）（概要）専門性のない顧問がいる部活に配置。校長が顧問として任命し、単独で指導することが可能●意識改革のため、プラン概要やリーフレットで啓発 （市政だより・千葉市HP等への掲載）（概要）働き方改革の意義や取組への理解を広めるため、教員向けにプランの概要版やリーフレットを作成し配付します。

●地域の人材を活用し教員の業務を支援 （Ｒ１予算 ２，２０４千円）（概要）学校支援地域本部推進事業と連携して、地域人材の活用を推進。地域担当職員の位置づけを検討

次代を見据えた教育課題への対応●教員用パソコン１人1台化による業務の効率化 （Ｒ２年１月より正式稼働）（概要）校務・学習システム更新、パソコン１人１台化により、各種帳簿作成、成績処理等の事務作業の効率化と会議、各種連絡のペーパーレス化等を図る。

●外国語教育への学習支援 （Ｒ１予算 小学校ALT派遣１２４，１４４千円 中・高ALT派遣７６，８２６千円）（概要）外国人講師等の派遣、外国語活動のデジタル教材の整備及び年間指導計画の作成等による授業支援を実施。

●児童生徒用タブレットを配置（Ｒ２年１月より正式稼働）（概要）専用インターネット回線の設置によりスムーズな調べ学習が可能に。総合学習・アダプティブ学習に対応したソフトの導入。

８

川崎市
教育改革・働き方改革推進の基本方針『教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針〜子どもたちの輝く笑顔と豊かな学びのために〜』を策定（平成３１年２月）【基本的な考え方】
教職員が心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすること、また、業務の役割分担・適正化を着実に行い、授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことが重要。
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組〔学校における業務改善・支援体制の整備〕①学校給食費の公会計化（R３実施予定） ②就学援助事務のシステム化（H31実施済み）③新校務支援システム導入（R2稼働予定） ④留守番電話の設置（R1予算 5,000千円 小114校、特支4校）〔チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保〕①事務支援員の配置（Ｒ１予算 32,130千円、小中28校） ②部活動指導員の配置（Ｒ１予算 8,736千円、７人）③教育委員会事務局への弁護士配置（Ｒ１予算 4,036千円、週１日）、警察OBの配置（Ｒ１予算 3,382千円、週４日）〔働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進〕①出退勤時間の管理（H31 ICカード導入済み） ②学校閉庁日の実施（夏休み期間３日間）③部活動指導に係る方針の徹底 ④教職員一人ひとりの意識改革
９社会へ向けた働きかけの取組〔市長からのメッセージおよび教育委員会事務局からのお知らせ（R元年度 全保護者へ配付）〕
・『一人ひとりの子どもたち全てが充実した学校生活を送るために、教職員が心身ともに健康で、その専門性を発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことが大切です。』〔地域一体となって学校を応援していく仕組〕
・学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進（現在、市内15校に設置。そのうち、H31からは、２つの中学校区（２小学校・１中学校）において、中学校区単位で学校運営協議会を設置。

〔地域ぐるみで子ども達の成長を支える仕組みづくり『地域の寺子屋事業』〕
・地域（シニア、保護者、元教員、学生など）が寺子屋先生として放課後週１回子ども達の宿題や学びをサポート
・土曜の体験活動（企業や大学、地域団体や人材） （アンケート「地域の大人と知り合えた児童」H29：91.9％）〔地域団体（NPOや総合型地域スポーツクラブ）への学校用務業務委託『地域管理』（現在 小・中１１校）〕
・学校用務員の業務＋来校者受付＋学校施設開放＋事務補助

次代を見据えた教育課題への対応〔新しい時代に必要となる知識・技能の育成に向けた「質の高い学び」の実現について〕
・すべての子どもが「わかる」を目指した『習熟の程度に応じたきめ細やかな指導』
小中９年間を見通した算数・数学の習熟の程度に応じた指導の充実 など（アンケート（中２）「授業がわかる」H26：73.4％⇒H30：77.3％）
・急速なグローバル化の中で求められる英語教育の充実
小学校への中学校英語科非常勤講師等の派遣による英語授業力向上 など（アンケート（中２）「道で外国人に英語で話しかけられたとき、英語で話そうとする」H26：78.7％⇒H30：84.6％）〔共生社会を見据えた教育課題〕
・外国籍児童生徒の増加により、日本語指導と共生教育の充実が必要
10

横浜市「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成●「横浜教育ビジョン2030」に掲げる 「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、４つの教育の方向性に基づき、教育施策を推進【４つの教育の方向性】 １ 子どもの可能性を広げます

２ 魅力ある学校をつくります

３ 豊かな教育環境を整えます

４ 社会全体で子どもを育みます

持続可能な学校への変革●「第３期横浜市教育振興基本計画」の基本姿勢として 「持続可能な学校への変革」を掲げ、SDGｓとの関係性を意識した教育活動の展開や、教職員の働き方改革を推進「先生のHappyが子どもの笑顔をつくる」を取組姿勢として働き方改革を推進●平成30年3月に 「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン〜先生のHappyが子どもの笑顔をつくる〜」を策定し、４つの達成目標を目指し、
４つの戦略に基づく40の取組を推進【４つの戦略】 １ 学校の業務改善支援 ２ 学校業務の適正化、精査・精選 ３ チーム体制の構築と人員配置の工夫・充実 ４ 教職員の人材育成・意識改革

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 職員室業務アシスタントの配置 （Ｒ１予算 520,950千円）
副校長及び教員の負担を軽減するため、職員室における事務的な業務をサポートする非常勤職員を全小・中・義務教育学校へ配置。

● 中学校部活動支援事業 （Ｒ１予算 120,990千円）
生徒の引率や顧問への就任が可能な部活動指導員について、平成30年度から配置を開始し、令和元年度は180人配置。

● 小学校高学年における一部教科分担制の推進 （Ｒ１予算 50,661千円）
複数の教員が教科を分担して指導を行う一部教科分担制を導入し、学級の壁を越えたきめ細かな児童指導やチームによる効果的な学年経営の在り方を研究。

● ICTを活用した研修・業務の効率化 （Ｒ１予算 31,900千円）
授業準備にかかる負担を軽減しながら教育の質を確保するため、教材等を全教職員で共有できるシステムを構築・導入。

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社会へ向けた働きかけの取組
教職員の働き方改革の推進に向け、保護者・地域のご理解のもと、様々な取組を進めています。また、自ら学び続け、資質・能力の向上を図り、使命感や情熱を持って職責を果たす教職員の確保・育成に取り組んでいます。
● 教職員の働き方改革の推進に向けた保護者・地域への働きかけ「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」策定に伴い、教育委員会から保護者・地域宛ての手紙を配布。教育委員会として、夏季及び冬季休業期間中に学校閉庁期間を設定し、各学校では学校閉庁日を設定。勤務時間外に留守番電話を設定する取組も併せて促進。

● 教員養成事業（Ｒ１予算 36,907千円）
優秀な人材の確保及び実践力のある教員の養成を図るため、本市教員志望者を対象としたよこはま教師塾「アイ・カレッジ」（100人程度）において、学校が求める教員の養成を実施。また、協定を締結した大学等（52校）と連携して、教育実習等の受入、学校でのOJT支援等を実施。

● 教員確保対策事業（Ｒ１予算 20,421千円）
教員採用試験を実施するとともに、大学説明会などの広報活動を展開することにより、教育に情熱を持つ優れた人材を確保。また、教員志望の学生等をアシスタント
ティーチャーとして派遣し、教育支援を行うとともに、インターンシップの場を提供することで、優秀な教員の育成に役立てる。

次代を見据えた教育課題への対応
グローバル化の一層の進展や情報社会、超スマート社会、AIの進化等、新時代の到来を見据え、子どもが地域や社会とのつながりを通して、新たな価値を創造する力を育んでいます。
● タブレット端末の整備、ICT支援員の配置（Ｒ１予算 519,984千円）
タブレット端末やソフトウェア等のICT環境を充実させるため、全小・中・義務教育学校にタブレット端末40台を整備。
また、プログラミング教育の必修化への対応及び児童生徒の情報活用能力を高めるための指導力の育成を目的として、全小学校及び義務教育学校前期課程にＩＣＴ支援員を定期的に派遣し、ＩＣＴを活用した授業の支援や機器の準備・操作等のサポートを実施。

● SGH(スーパーグローバルハイスクール)、SSH(スーパーサイエンスハイスクール)の更なる深化・発展によるグローバルリーダーの育成（Ｒ１予算 12,503千円）
将来のグローバルリーダー育成を目指し、南高校では、国のSGH指定に基づき取組を進める。また、平成30年度で国の指定が終了した横浜サイエンスフロンティア高校では、別に指定を受けているＳＳＨ事業と絡めた、横浜版ＳＧＨを市独自に実施。

● 企業や地域等と連携した課題解決の体験型学習「はまっ子未来カンパニープロジェクト」の推進（Ｒ１予算 3,666千円）
地域、企業、関係機関等と連携・協働し、起業体験に関する学習を行う中で、子どもの社会参画や地域貢献に対する意識を高める機会を創出。

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相模原市
教育改革・働き方改革推進の基本方針
学校現場における業務改善に向けた取組方針（令和元年１０月改訂）「チームとしての学校」という理念の下、教職員それぞれが、疲労や心理的負担を蓄積して心身の健康を損なうことがないよう、これまでの働き方を見直し、本来の業務に専念できる職場環境を整え、
ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることで、学校教育における教育の質の向上を図る。
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組
 意識改革と学校運営マネジメントの強化
市内で統一した教員の勤務時間の上限設定、学校事務の望ましい在り方の検討等

 学校における徴収金事務の改善
学校給食費を含む学校徴収金の公会計化の方向性についての検討等

 部活動における負担の軽減
複数顧問の配置、部活動技術指導者の派遣（R1予算 8,430千円）や部活動指導員の配置（R1予算 4,805千円）等

 専門スタッフの拡充や職場環境の改善
青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の配置（R1予算 289,316千円）、長期休業中の学校閉庁日の増設等

 学校におけるＩＣＴ活用の推進
統合型校務支援システムの導入における効果検証等

 調査・アンケート方法等の見直し
調査・アンケート方法の簡略化、「市立小・中学校への通知・配付文書等に係る事務取扱要領」の全庁的な周知徹底等

 会議及び研修の精査・精選等による効率化の推進
真に出席が必要な会議かを精査、教員研修を効率的に実施

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社会へ向けた働きかけの取組
 学校における働き方改革への理解促進「学校現場における業務改善に向けた取組方針」を市ホームページにて公開するとともに、学校閉庁日、中学校部活動指針等について地域・保護者に周知

 教員採用試験に向けた大学訪問、教員志願者説明会の開催
より多くの受験者を確保するため、大学60校を訪問するとともに、教員採用試験の志願者に向けた説明会を２回開催

 教育シンポジウムや小・中学校見学会、高等学校との連携事業（高校訪問）の実施
相模原市の教員をめざす人を増やすために、「教員の魅力」や「さがみはら教育の良さ」を伝える教育シンポジウム、小・中学校見学会、相模原市内や近隣市の高等学校への訪問説明を実施

 さがみ風っ子教師塾の実施
教職への強い意志と情熱、使命感をもった人材に、相模原市の教育理念や実践的な指導方法を教授し、実践力のある教員を養成

次代を見据えた教育課題への対応
 プログラミング教育の推進
・全小学校４〜６年生の算数においてプログラミングの体験授業を実施
・小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通したモデルカリキュラムを作成し、令和２年度から全小中学校で実施

プログラミング教育の様子

・全中学校にプログラミング用教材を整備、小学校も順次導入(令和３年度完了)
・教育センターにおいて、教員のニーズに応じた研修を８講座開設

 グローバル人材の育成
・全小中学校へのＡＬＴ派遣（６１名）
・小学校学級担任の英語指導力向上を目的に英語教育アドバイザーを全小学校に派遣
・ＡＬＴと協働したスピーキング・パフォーマンス評価を全小学校で実施

パフォーマンス評価の様子

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新潟市
教育改革・働き方改革推進の基本方針
・ 「これからの社会をたくましく生き抜く力の育成」を通じ、主体的に物事を成し遂げることができる子どもを育てる教育を推進していく。
・ 教職員が自らのワーク・ライフ・バランスを確立し、心身ともに健康であることは、子どもと生き生きと向き合うための基盤であり、魅力ある教職員を育成し、質の高い教育活動を行うために、学校園と教育委員会、保護者・地域が一体となって教職員の長時間勤務の縮減を推進していく。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組「第２次多忙化解消行動計画」を策定（平成３０年３月）【バランスのとれた勤務のための取組】○出退勤管理システムによる勤務時間の把握 ○退勤時刻の目安の設定○学校閉庁日、休暇取得促進日の設定、拡大 ○勤務時間外の一定ルールに基づく電話応対（Ｒ１〜）【学校支援のための取組】○専科教員の配置（Ｒ１ 小学校３２校／１０６校）、
学校事務支援員の配置（Ｒ１予算 15,566千円 小学校１７校／１０６校）○授業実践や学校運営に役立つコンテンツをWebページで共有○スクールロイヤー制度の運用（Ｒ１予算 1,981千円）○スクールカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーの増員【適正な部活動のための取組】○「新潟市中学校部活動指導のガイドライン」の徹底○部活動指導員の配置（Ｒ１予算 6,592千円 中学校８校／５６校）

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社会へ向けた働きかけの取組【学校現場の働き方改革への理解促進、協力要請】○各区自治協議会、教育ミーティング、市PTA連合会等で働き方改革のリーフレットを配布、説明【教職を目指す学生等拡大に向けた取組】○教員採用HPのリニューアルとTwitterによる情報発信の開始
・目的：「新潟市の魅力」「新潟市の教育の魅力」「教員の魅力ややりがい」を広く伝える。
HP：https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/sensei/index.html
Twitter：https://twitter.com.kyousai̲NGTcity○ガイダンスを実施する大学の拡充と高校生向けガイダンスの新規実施

次代を見据えた教育課題への対応○ これからの社会で自信をもって自己実現していける子どもの育成
・ 資質・能力を育む授業づくりの推進（自ら目的や課題を見つけ、主体的に判断しながら協働して生きていく資質・能力の育成）○ 学びの循環による人づくり、地域づくりの推進
・ 生涯学習相談ボランティア養成講座（学習成果を活かし互いに学び育つ学習の支援） （Ｒ１予算 203千円）○ 地域と一体となった学校づくりの推進
・ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進（Ｒ２ モデル校１２校に設置 、Ｒ４ 全１６２小中学校に設置）○ 誰もが安心して学べる環境づくりの推進・ 互いに認め合い、助け合い、高め合う温かい学校・学級の支持的風土づくり（各種研修での理念や実践例の伝達と広報紙の発行）○ 市民に信頼される、魅力ある教育関係職員の育成
・ 教育関係職員の研修プログラムの充実（上記の項目を実践できる職員の育成）
16静岡市
静岡市教育委員会働き方改革プラン
基本的な考え方学校における働き方改革を着実に進め、教員の長時間労働を是正し、子どもたちと向き合い一人ひとりの成長のきっかけを見つける時間を創出することで、教育の質を高め、児童・生徒の資質・能力の向上を図ります。
施策の４本柱
時間管理の徹底、事務事業の軽減、学校指導体制の整備、教職員の意識改革を軸に施策を推進
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 「教員・子ども」をアシストする多様な人材の活用● 教員の業務の効率化

・英語が堪能な地域人材による授業で、英語を身近なものに・校務支援システムの導入

一人当たり１７０時間の業務時間の減（Ｈ30）

感じる力の育成
GET（グローカル・イングリッシュ・ティーチャー）：３１名配置（R1予算 14,799千円）
・表現力を高めるためのEXILEのÜSAさんたちによるダンス指導の実施（R1予算

6,005千円）

・子どもたちの論理的思考力などを高める読書活動の推進
学校図書館司書：全校配置（R1予算 179,384千円）（R1予算

64,510千円）

・スクール・サポート・スタッフの配置による業務の効率化
Ｒ１.10月〜：９校配置（R1予算

1,800千円）

・大会の単独引率など教員と同等の役割を担う「外部顧問」による
効率的・効果的な指導の実施
２５名配置

（R1予算

16,800千円）
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社会へ向けた働きかけの取組● 社会に開かれた教育課程の実現
地域や保護者とともに、学校の教育目標（目指す子ども像）を共有し、教育課程をつくる「静岡型小中一貫教育」
を推進し、学校の役割の明確化と地域・家庭との責任の共有を図る取組を進めている。

・「静岡市教育委員会働き方改革プラン」の策定・公表（Ｈ30.3） ・静岡市型部活動システム・構築プロジェクト（R1予算 47,078千円）
・日直を置かなくてもよい期間の設定（Ｒ１：夏季８月13日〜16日及び冬季12月26日〜27日）

・外部顧問導入により、教員の土・日・祝日に４時間以上勤務した
回数が約26％減少

・全市一斉定時退庁日の設定

・部活動の地域との連携等の在り方について協議・検討

・時間外電話対応等の体制整備検討

・地域・企業からの支援体制「部活動応援隊」の活動推進● 優れた人材を確保・育成する「しずおか教師塾」 （R1予算

2,340千円）

小学校教員を目指す方を対象に、市長が塾長となり教育力と人間力を備えた「胆力」のある人材の育成

次代を見据えた教育課題への対応● 中山間地校の教育を充実させるための遠隔教育の推進（R1予算

4,412千円）

中山間地校の同時双方向型の合同授業の実施により、学年集団の固定化などの解消を図る。

● グローカル人材の育成
・英語が堪能で海外経験等がある地域人材（GET）の活用（R1予算

18,666千円）

・ALTと英語だけで活動するイングリッシュキャンプやイングリッシュカフェの実施
・英検３級以上の受験補助
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浜松市
教員の働き方改革の推進に向けた基本方針
はままつ人づくり未来プラン 学校における働き方改革のための業務改善方針

子供も先生も元気で笑顔あふれる学校づくりに向けて【目的】 教職員一人ひとりのワーク・ライフバランスの充実を図り、教職員が心身ともに健康的に教育活動に従事することで本市の教育理念である「未来創造への人づくり」「市民協働による人づくり」の実現を目指す。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組●業務の役割分担・適正化
・校務アシスタントの全校配置 （Ｒ１予算 76,300千円）

・学校事務センターによる事務処理の集中化・効率化

・部活動運営方針の実施、部活動指導員の配置 （Ｒ１予算 32,960千円）

・学校給食費の公会計化に向けた検討

・庁内弁護士による法的相談支援体制の構築●勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制
・勤務時間外における自動音声対応整備 （Ｒ１予算 890千円）

・長期休業期間(夏季・冬季)における学校閉庁日の実施

・校長、教職員を対象とした働き方に関する研修の実施 （Ｒ１予算 637千円）
・学校管理運営システムによる勤務時間の客観的把握 (Ｒ１.12月本格運用予定)●学校における働き方改革の実現に向けた環境整備
・学校管理運営システムの再構築（Ｒ１予算 104,771千円）

・全教職員を対象としたストレスチェックの実施(R１.９月運用開始)
19社会へ向けた働きかけの取組● 学校における働き方改革の普及啓発
・働き方改革の取組への理解・協力を求める文書の配布(保護者、地域)
・「広報はままつ」を活用した働き方改革の取組周知(H30)

・市長定例記者会見において働き方改革を周知(H30)●出展依頼、家庭向け配布物の精選
・学校への依頼事項に対する事前調整・精選 (配布・回収方法等)
依頼の廃止、業務の軽減等の調整 42件(H30)●コミュニティ・スクールの推進
・Ｒ１推進モデル校 24校(22運営協議会) （Ｒ１予算 7,916千円）※Ｒ２から市立小中学校において順次導入

次代を見据えた教育課題への対応●外国人の子供への支援
・就学相談及び適応支援等の充実（Ｒ１予算 78,632千円）
就学サポーター、初期適応サポーターの配置・派遣等
・日本語能力に応じた支援（Ｒ１予算 42,919千円）
プレスクール、通級型母国語教室の実施等●学校教育指導支援員等の配置（Ｒ１予算 672,607千円）
・発達支援教育指導員、スクールヘルパー
・図書館補助員、学習支援員、複式学級等指導支援員、理科支援員など
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名古屋市
教育改革＝子どもを中心に教育のあり方を根本から見直す基本方針
一人ひとりの子どもを大切にした教育の実現のために個別化・協同化・プロジェクト型学習へ

・自ら問いをもつ ・主体的に探究する
・異年齢交流・対話や教え合い
専門性に基づくチーム体制の構築

・ICT機器も活用
・先生はサポート〜「チームとしての学校」より〜● なごや子ども応援委員会の運営（Ｒ１予算1,514,656千円）（概要）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスからなる４職種のチームで子どもを応援する「なごや子ども応援委員会」を市内11ブロックに配置
常勤のスクールカウンセラーを全中学校に配置● キャリア支援の推進（Ｒ１予算54,460千円）（概要）小・中９年間を見通した支援の試行、キャリア支援アドバイザーの配置（高校、特支）、なごや版キャリア支援の検討● 障害のある幼児児童生徒への支援（Ｒ１予算672,939千円）（概要）発達障害対応支援員・支援講師、学校生活介助アシスタント、宿泊行事ヘルパー、教特別支援学校アドバイザー 等● 学校における働き方改革の推進（Ｒ１予算247,679千円）（概要）スクールサポートスタッフ、学校運営サポーターの設置、新たな校務支援システムの運用、学校閉庁日の設定等● その他（概要）「元気な学校づくり」プロジェクト、部活動顧問・外部指導者派遣、日本語指導講師・母語学習協力員の配置、少人数教育の推進、
子どもの未来応援講師の配置、学校司書の配置、学校問題解決支援チーム、学校事務の在り方検討、名古屋市立大学におけるSC養成等

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社会へ向けた働きかけの取組● ナゴヤ子ども応援大綱（平成27年5月策定、平成29年7月平成30年11月改正）● ナゴヤ子ども応援会議の開催（教育のあり方、SC等の教員外スタッフの働き）・平成28年1月 いじめ・自殺予防対策（外国の事例紹介、チーム学校）
・平成28年11月 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの意義
・平成29年7月 大綱の改正（目前の進路にとどまらず、将来の針路を応援）
・平成30年2月 子ども親総合支援・なごや版キャリア支援・平成30年11月 大綱の改正（予防・治療・開発的支援）、第三期教育振興基本計画● 経済団体との意見交換会（平成30年8月）● 第三期教育振興基本計画（平成31年3月）● ナゴヤ子どもイキイキ学校づくり計画（学校規模の適正化、平成31年3月）● 市立小中学校PTAと教育委員の懇談会

次代を見据えた教育課題への対応● 画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善（Ｒ１予算105,637千円）（概要）基礎的な学力の確実な定着と、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びの実現に向けて、すべての児童生徒に対し、一人ひとりの進度や能力、関心に応じた個別最適化された学びを提供するための授業改善を推進、国内外の先進事例の調査、モデル校での実践研究

等● 新学習指導要領の着実な実施（Ｒ１予算 9,712千円）（概要）新学習指導要領に対応し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める。
なかまなビジョン（なかまと学びを深める授業づくり）を活用した授業改善

等● ICTを活用した教育の推進（Ｒ１予算676,677千円）（概要）児童生徒の情報処理に関する基礎的な知識の習得と思考力・判断力・表現力や情報活用能力の育成を図る
学習への意欲を高めるため学習用ICT環境を整備

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京都市
教育改革・働き方改革推進の基本方針

人間らしくいきいきと働き，家庭・地域で心豊かに生活できる「真のワークライフバランス」を実現するまち・京都」（H23年策定京都市基本計画で掲げた未来像）

明治２年，全国に先駆けて６４の地域制小学校の創設！（今年１５０年）「まちづくりはひとづくりから」「地域の子どもは地域で育てる」＜徹底した「開かれた学校づくり」＞ →「学校運営協議会」「学校評価」「HPでの発信」など◆学校からの積極的な情報発信と，保護者・地域住民の参画（全国最多の学校運営協議会設置245校園（H30時点））◆課題意識の共有、情報の共有、危機感の共有、行動の共有、そして子育てのよろこび・成果・達成感の共有へ

学校・地域・保護者の総体で，子どもを見守り育てる 番組小学校の創設の理念を引継ぐ『はぐくみ文化』を礎に「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」本市教育の理念のより一層の徹底に向け
持続可能で豊かな学びを実現する，笑顔と魅力あふれる「学校づくり」のための，働き方改革！
教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組
 学校現場への様々な専門職・スタッフ職の配置（R1予算5,210,644千円）
・校務支援員[ H30 ~ ] （75校園・ 98名） ・部活動支援員[ H29 ~ ] （100名配置予定） ・部活動外部コーチ[ S59 ~ ] （H30中高69校187名）
・スクールカウンセラー[ H7 ~ ] （全小中高総 H27全校配置完了） ・スクールソーシャルワーカー[ H20 ~ ] （全中学校区 R１配置完了予定）
・専科指導スクールサポーター[ H11 ~ ] （小5・6年生80名 H30~小5に拡充）

・学校司書[ H21 ~ ] （全小中総 H27全校配置完了）

・観察実験アシスタント[ H25 ~] （希望校） ・総合育成支援員[ H20 ~ ] （全校） ・ＡＬＴ（外国語指導助手）［ S54 ~ ］（Ｈ29から毎年6名程増員）
・独自予算少人数学級推進（小1 [ Ｈ15 ~ ] ・小2 [ Ｈ16 ~] で35人，中3 [ Ｈ18 ~ ] で30人）

 ＩＴ機器の導入，電子化の促進（R1予算1,371,550千円）
・教員一人1台パソコン整備・インターネット接続 [H15 ~]・財務会計のＩＴ化[H21 ~] ・通知表や指導要録作成等のＩＴ化（校務支援）［H26 ~ ］

・各種届出等のＩＴ化（庶務事務）[H29 ~] ・ホームページ作成支援システム[H20 ~] ・指導用デジタル教科書導入[H18 ~]・研修動画や優れた指導計画が学校で閲覧可能な「ポータルサイト」導入（自宅パソコン・スマートフォンからもアクセスできる「おうちポータル」も開設）[H26 ~] 全普通教室の冷房化（Ｈ14〜 H18整備完了 5年間の整備費用5,465,207千円）

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社会へ向けた働きかけの取組
 学校・幼稚園の働き方改革推進宣言[Ｈ30.3] 〜「学校運営協議会」等で地域団体と共有，全ての保護者の手元に〜
学校・幼稚園，ＰＴＡ，教育委員会連名で，それぞれが相互に緊密に連携し，「教育活動の一層の充実のために，教職員が，子どもと向き合い，やりがいを持って働く環境をつくる」ことを宣言。
★電話対応終了時刻・学校閉鎖時間の設定★部活動ガイドラインの取組徹底★長期休業期間中の学校閉鎖日［H14 ~ ］の拡大
令和元年度は，夏季で平日7日間（休日含め最大で11日間），冬季で2日以上（年末年始含めて10日間）

 「拡大版」総合教育会議（PTA代表も参加）の公開の場での議論と発信 大学のまち京都を生かした，大学との緊密な連携による，教員の養成・採用・育成の一貫した取組〜学校・教育委員会と大学・地域社会の「連携」が いい先生 を育む。養成段階からの教育委員会のコミット〜
・京都市に限らず「教師」を目指す学生等のための「京都教師塾」[Ｈ18]

・40大学での出張採用説明会

・ 123大学と連携協定，30大学と包括協定 ・約2,000名の学生ボランティアによる教育活動支援（年間述べ2万回）
・約10万冊の教育関係資料を配架しているカリキュラム開発支援センターを学生へ開放（平日夜間，土曜日も開館）

 頑張る教員をしっかり評価〜給与に反映する査定評価，経済界（堀場製作所 堀場厚氏）・保護者代表も選考委員を務める表彰制度 [H14]〜

次代を見据えた教育課題への対応
 未来型教育（個別最適化された教育）に向けた企業・大学との連携，最先端の実践研究
京都大学等とＮＥＣ（株），NTTとの協定締結 によるAIを活用したグループ学習の可視化や学習データ分析などを行う実証事業，エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発

 プログラミング教育，情報リテラシー教育に向けた取組
ＬＩＮＥ（株）との教育分野等での協定締結， 研究指定校での実践研究の推進 普通教室での無線アクセスポイント・タブレット型PCの計画的導入

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大阪市
教育改革・教員の働き方改革の推進に向けた基本的な考え方【大阪市教育振興基本計画】
学校園が組織としての自主性・自立性を高め、特色ある教育実践を展開できるようにし、教員に求められる資質・能力を備えた人材を確保しながら、教育活動で専門性を十分に発揮できるよう支援しつつ、持続可能な教育環境の改善を図るための取組を進める。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 学校における業務改善の取組
・ 全小学校、全中学校への音声応答装置の導入（業務時間外の電話対応について、平成30年５月１日から音声ガイダンスによる対応を実施。設定時間は小学校：午後６時〜午前８時、中学校：午後６時30分〜午前８時）

・ 夏季休業中等の学校閉庁日の設定（毎年８月15日前後の３日間程度を学校閉庁日に設定）
・ 校務支援ＩＣＴ活用事業(Ｒ１予算 1,281,121千円)
・ 学校への調査、照会文書等の削減
・ コンサルタント会社への業務改善策にかかる調査研究等業務委託● 学校を支える専門職・スタッフ職の配置
・ 生活指導支援員の配置(小・中学校 計127校 Ｒ１予算 226,732千円)
・ 学力向上支援サポーターの配置(小・中学校 計419校 Ｒ１予算 341,650千円)
・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置(ＳＣ 小・中学校 計204名 ＳＳＷ 小・中学校等 計24名 Ｒ１予算 303,075千円)

・ スクールサポートスタッフの配置(小・中学校 計70校 Ｒ１予算 136,721千円)
・ 部活動指導員の配置(180名 Ｒ１予算 360,619千円)
・ スクールロイヤーの配置(８名 Ｒ１予算 13,036千円)
・ 副校長、教頭補助等の配置(小・中学校 計102校 Ｒ１予算 203,097千円)

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社会へ向けた働きかけの取組● 「はぐくみネット事業」・ 「学校元気アップ地域本部事業」の実施
・ 小学校区において「はぐくみネット事業」を、中学校区において「学校元気アップ地域本部事業」をそれぞれ実施し、さまざまな地域人材や社会資源を活かして、学校教育を支援する取り組みを推進● 全ての学校園に「学校協議会」を設置
・ 「運営に関する計画」や「学校評価」の策定・公表等により、保護者や地域住民などの声を学校運営に反映させるとともに、教育活動に参加していただく仕組みとして、 全市立学校園に「学校協議会」を設置● 「大阪市こどもサポートネット」の実施
・ 相対的困窮度の高い世帯が抱える子育て・教育・福祉・健康・就労などの複合的な課題を発見するために、学校・区役所（保健福祉センター）・
地域資源などが連携する総合的な支援体制を構築する必要があるとの認識から、学校で把握した情報を基に、福祉制度や地域による支援などにつなぐ新しい仕組みとして、「大阪市こどもサポートネット」を展開
・ 全児童生徒の状況を把握するスクリーニングシートを学校に導入し、教職員とともに、新たに区役所に配置するスクールソーシャルワーカーや
こどもサポート推進員、スクールカウンセラーなどがスクリーニングシートを基に専門的な見地から課題に応じた適切な支援につなげる。

次代を見据えた教育課題への対応● 学校教育ICT活用事業（Ｒ１予算 3,187,256千円）
・ 全小中学校に基本40台のタブレット端末や無線LANアクセスポイント等を整備
・ 家庭での自主学習・宿題の実施による、学習習慣の定着及び学習意欲の向上を検証するタブレット端末の持ち帰りをモデル実施● 教育ICTネットワークシステム統合・利活用推進事業及び次世代学校支援事業
・ 文部科学省が示した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、セキュリティを最適化
・ 校務系、学習系等の学校園ネットワークを１つに統合し、教育ＩＣＴ環境の将来を見据えた柔軟なネットワーク、システム基盤へと再構築する。
・ 文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」等に参加し、学校教育の質の向上を図るための実証事業を実施。
・ 出欠状況等の校務情報と日々の学習記録等を連携、可視化することにより、学習指導等の質の向上や学級・学校運営の改善等につなげる。

● 大学連携による次世代の学校を担う人材の確保・育成
・ 大阪教育大学との連携による研修の開発・企画・運営や海外派遣研修の実施等を行い、教員の資質向上に取り組むとともに、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた新しい教育研修・研究機関にかかる機能、役割、施設整備について検討● 公設民営学校（国際バカロレア等）の設置
・ 国家戦略特区を活用し、全国初の公設民営学校の中高一貫教育校として、国際バカロレア認定コース（2023年開設予定）を持つ「水都国際中学校・高等学校」を平成31年４月に開校。世界に羽ばたき、イノベーションをけん引し、将来の大阪を担っていく人材を育成する。
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堺市
第２期未来をつくる堺教育プラン
教育理念：ひとづくり・まなび・ゆめ〜豊かな心の人づくり〜〜確かな学びの形成〜〜ゆめをはぐくむ教育の推進〜

１．「総合的な学力」の育成
２．豊かな心と健やかな体の育成 ３．学校力・教師力の向上
４．家庭・地域とともに教育を推進
５．よりよい教育環境の充実

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組★堺市教職員「働き方改革」プラン

SMILE

学校園の業務改善及び教育委員会の支援から新たな取組を実施し、保護者の協力のもと、本市教職員の長時間勤務の改善と、一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現により、堺の教育の充実をめざす。
● 学校園の業務改善
・学校閉庁日の実施・・・長期休業中に教職員が出勤しない「学校閉庁日」を、市立小中学校及び支援学校を対象に平日5日間程度設定し、教職員の年休等取得を促進する。
・定時退勤日の設定・・・市立学校園において、毎週水曜日、すみやかな退勤を促す「定時退勤日」を設定し、教職員の休養を確保する。
・ノークラブデーの推進・・・スポーツ庁のガイドラインを踏まえ、学校または部活動ごとに「ノークラブデー」を設定することなどを通じて、生徒と教員の休養を確保する。
・業務改善ハンドブックの作成・・・市立学校園の取組実践事例冊子を作成し、さらに効果的な取組を紹介することにより、各学校園の業務改善や業務の効率化を支援する。
・ワーク・ライフ・バランス研修の実施・・・ワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施により、教職員の働き方に対する意識の改革を図る。
● 教育委員会の支援
・部活動指導員の配置・・・中学校部活動の充実や、教員の負担軽減を図るため、教員に替わって部活動指導を行う部活動指導員を配置する。
・学校教育ICT化の推進・・・タブレット端末などICTを校務支援や指導ツールとして活用することを推進し、事務負担を軽減する。
・小学校外国語指導教員の配置・・・小学校新学習指導要領における小学校外国語教育の実施に向け、専科指導教員の配置に取り組む。
・文書事務削減の徹底・・・ 教育委員会事務局の学校園に対する調査文書を徹底的に見直し、平成３０年度において２０％以上（平成２８年度比）の削減に取り組む。
● 保護者の理解と協力
・保護者向け協力文書の発信・・・保護者や地域に向け、学校閉庁日等の取組について、協力依頼文書を発信し、働き方改革に対する理解や協力を仰ぐ。

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社会へ向けた働きかけの取組● 堺版コミュニティ・スクール推進事業（Ｒ１予算 ２，３６０千円）
学校マネジメント力の向上と、保護者や地域住民が学校経営に参画する学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築するため、全小中学校において実施する。

● 堺マイスタディ事業（Ｒ１予算 １６１，９９３千円）
放課後、長期休業中等を活用し、児童生徒の学びの状況に応じたきめ細かな指導を通して、一人ひとりの学力及び学習意欲の向上を図ることを目的として実施する。
元教員、大学生、地域人材、インターシップ研修生等から、校長が「コーディネーター」と「指導スタッフ」を選任する。
また、中学校においては、教育関連企業等のノウハウ・コンテンツ・人材を活用し、土曜日等に学習支援を行う機会を設け、家庭学習習慣の定着を図るため、
土曜マイスタディを実施する。

次代を見据えた教育課題への対応●

学校教育ＩＣＴ化推進事業（Ｒ１予算 １，４１８，６６４千円）

次代を担う子どもたちの学力向上と校務の効率化を目的として、教育ICT化の推進を行う。
・「堺スタイル」による指導用タブレット端末の整備・・・全小中学校において、大型デジタルテレビと組み合わせ、教員が指導用として活用するタブレット端末を整備し、わかりやすい授業への授業改善に取り組む。
・小学校プログラミング教育必修化に向けた取組・・・プログラミング教材及び児童用タブレット端末を整備するとともに、教員研修を実施し、円滑なプログラミン
グ教育の推進を図る。

●

大学連携による次世代の学校を担う人材の育成

・近隣大学の学校インターンシップ生の受け入れ及びインターンシップセミナーの開催により、養成期における人材の育成を図る。
・大阪教育大学との連携による教職大学院への推薦派遣や教員育成指標を活用した研修評価システムの開発等を行い、教員の資質向上に資することのできる
指導的立場の教員の育成を図る。

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神戸市
教育改革・働き方改革推進の基本方針「人は人によって人になる」の教育理念の下、 確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成に向けた取組や、教職員の資質・能力の向上、学校の組織力の強化等の取組を推進し、 「心豊かにたくましく生きる人間」の育成を目指す。
神戸市教育委員会改革方針

教育の質を高める教職員の働き方改革の推進

教育委員会が基本的な方針やガイドラインを明示し、学校園に対して適切な指導・支援を行うなど、教育委員会としてガバナンスを機能させ、設置管理者としての責務を果たすとともに、学校園の組織力の強化、いじめ等の未然防止や適切な対応、教職員による不祥事の防止に取り組む。

教職員が教育者としての誇り、自覚と使命感を持ち、心身ともに健康でいきいきとした姿で子供の前に立つとともに、自分の時間を有効に活用し、日常社会での経験・研鑽によって幅広い人間性を身につけることで、教育全体の質を高め、子供の健やかな育成につなげる。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 教頭業務補助スタッフの配置（Ｒ１予算 94,730千円）
・教頭等の負担軽減をはかるとともに、教頭がよりマネジメント機能を発揮できる体制を整備するため配置。

● 中学校部活動における外部人材の活用（Ｒ１予算 75,475千円）
・顧問教員の多忙化解消と持続可能な部活動運営をはかるため、教員に替わって部活動の技術指導を含む運営全般を行う外部顧問および平日には単独で、週休日等においては顧問教員と協働で技術指導等を行うことができる外部支援員の配置。

● 教職員の事務負担軽減 （Ｒ１予算 519,235千円）
・就学援助事務の事務局への引き上げ・校務支援システムの導入拡大・自動採点システムの再構築・準公金会計事務支援システムの再構築

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社会へ向けた働きかけの取組● 働き方改革推進プランの保護者・地域への周知
・地域・保護者のさらなる理解・協力を求めるため、教職員の勤務実態や多忙化対策の取り組みについて，積極的な広報を行っている。
・勤務時間外の電話を控えてもらう要請文を教育委員会事務局から保護者宛に配布をしている。

● スクールソーシャルワーカーの配置（Ｒ１予算 48,365千円）
・学校だけでは解決困難な、子供をとりまく複雑な環境の改善を支援し、いじめや不登校等の早期発見・早期対応を進めるため、家庭、学校、地域および関係機関の支援ネットワークを築く福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを各区に1名配置● スクール・ミーティングの推進
・平成17年度から幼稚園、小・中学校、高等学校、工業高等専門学校、特別支援学校で延べ106校で実施。

次代を見据えた教育課題への対応● 確かな学力の育成（Ｒ１予算1,592,268千円）
・神戸市学力定着度調査の実施 ・学ぶ力・生きる力向上支援員の配置 ・学習支援ツールの配信 ・「学力向上サポートチーム」の派遣･小学校英語教育の早期化・教科化に向けて英語指導専任教員及びＡＬＴの配置・学校司書の配置
・小学校国語授業改善に向けた教員向け手引きと児童向け教材の作成・授業動画の配信● いじめを許さず生き生きと過ごせる学校生活の実現
・学校法務専門官の配置（Ｒ１予算 4,836千円） 、スクールカウンセラーの配置（Ｒ１予算 302,972千円） 、いじめ・体罰・こども安全ホットライン（Ｒ１予算 13,433千円）● 教職員への実践的な研修（Ｒ１予算126,869千円）
・初任者研修、管理職研修、中堅教員資質向上研修、初年者育成3年プラン（スーパーアドバイザー派遣）、臨時講師･任期付教員研修、授業づくりセミナー

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岡山市
教育改革・働き方改革推進の基本方針
岡山市教育振興基本計画
本市の教育理念に基づく「岡山市の目指す教育」の実現に向け、６つの政策を設定し、教育行政に取り組む。
【教育理念】○市民協働による自立に向かって成長する子ども（自立する子ども）の育成○人権尊重の理念に基づく教育の推進【目指す教育】

目指す子ども像
目指す教育環境
目指す教職員像【６つの政策】[政策１] 主体的な学びの推進による確かな学力の育成[政策２] 人や自然、文化との関わりを通した豊かな心の育成[政策３] 健康教育の充実による健やかな体の育成

自立に向かって成長する子ども（自立する子ども）
市民協働を推進する教育環境
情熱、力量、人間力を有し、学び続ける教職員[政策４] 一人一人の育ちを支える指導・支援の充実[政策５] 学校園の教育環境の充実[政策６] 家庭、地域社会の教育環境の充実

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組⑴ 教職員の働き方改革⑵ 問題行動等の防止及び解決に向けた総合支援●留守番電話の設置事業（Ｒ１予算 ３，０００千円）●特別支援教育支援員配置事業（Ｒ１予算 ２９６，７７７千円）

全小中高等学校に留守番電話を設置し、教職員の負担軽減を図る。

特別支援教育支援員や看護支援員を配置し、支援が必要な児童生徒のサポートを行う。

●学校業務アシスト事業（Ｒ１予算 ６８，２００千円）
各学校にアシスト職員を配置し、教員の業務の一部を軽減し、子どもと向き合う
時間を確保する。

●部活動指導員配置事業（Ｒ１予算 ２５，５００千円）
部活動指導の充実と教職員の負担軽減を図る。

●学力向上推進プロジェクト（Ｒ１予算 １５，０７３千円）
学習支援ソフトを岡山市立全小・中学校に導入し、プリント作成の負担軽減を図る。

●学校問題解決サポート事業（Ｒ１予算 １０，２２２千円）
学校だけでは解決困難な事例に対し、サポートチームの派遣などを行う。

●スクールカウンセラー配置事業（Ｒ１予算 ５３，４００千円）
スクールカウンセラーを配置し、各学校の相談体制の充実等を図る。

●不登校児童生徒支援員配置事業（Ｒ１予算 ４０，４００千円）
不登校児童生徒支援員を配置し、児童生徒の登校支援や別室指導等を行う。

●教育支援アドバイザー配置事業（Ｒ１予算 ２，９５４千円）
教育支援アドバイザーを配置し、問題行動の未然防止や生徒指導体制・特別支援教育の校内体制づくりを支援する。

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社会へ向けた働きかけの取組⑴ 地域等への働きかけ●岡山市地域協働学校（コミュニティ・スクール）の推進
中学校区を一つの地域とみなし、地域の「目指す子ども像」の実現へ向け、学校、保護者、地域、事業所、行政が協働して取り組む「岡山市地域協働学校」を設置。
保護者や地域住民等がビジョンや教育目標を共有し、当事者意識をもって学校運営に参画することで、「岡山型一貫教育」を支え，地域の特色を生かした教育課程の実現
や地域のより一層の連携強化を図る。

●地域と学校協働活動推進事業（Ｒ１予算 ７，５７５千円）
幅広い地域住民の参画により、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進する。

⑵ 教職を目指す学生等への働きかけ●特色ある岡山市教職員採用試験実施事業（Ｒ１予算 ５，２５７千円）
近隣県庁所在地等にある大学で教職説明会を実施し、岡山市の魅力や教育についてPRを行い、受験者数の増加を図る。

次代を見据えた教育課題への対応●英語教育推進事業（Ｒ１予算 １６２，９００千円）
グローバル化に対応する人材育成の基礎となる多文化理解促進と英語力向上を図る。
・文部科学省教科調査官等を招聘した説明会及び公開授業の実施

・市立全小中学校へのALTの配置●情報教育の推進「岡山市立学校における情報化 基本方針」を策定し、児童生徒の情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した教員の授業改善を図る。
・上記方針の実現に向けた研究指定校での実践研究及び好事例の紹介
・プログラミング教育必修化に向けた、教員研修用リーフレット「ホップ！ステップ！プログラミング！！」の発行と、指導主事等の派遣による校内研修の充実●ＥＳＤに係る地域と連携した取組の推進（Ｒ１予算 ９２５千円）
岡山市立学校全校において学校教育基本計画にＥＳＤの取組を位置付け、ＥＳＤの推進を図る。
・地域人材を学校に招いたＥＳＤの取組への支援

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広島市
教育改革・働き方改革推進の基本方針
本市の目指す教育
本市では、少子化やグローバル化の進展といった国内外の社会環境の変化も踏まえながら、広島の子どもたちが「心身ともにたくましく思いやりのある人」として、その可能性を最大限に発揮する教育へ進化することを目指しています。
そのため、子どもに関わる全ての人が学校と連携・協働して、子どもの学びを支え、進める「ひろしま型チーム学校」を構築するとともに、特に義務教育においては、教育内容や指導体制の充実強化を図るための取組を先導的に実施します。

広島市の学校における働き方改革推進プラン
プランのねらい学校においてこれまで教職員が担ってきた役割の見直しと業務の効率化を図り、限られた時間の中で児童生徒に向き合う時間を十分に確保することなどにより、日本型学校教育のよさである児童生徒に対する総合的な指導を持続的に行うことのできる学校教育体制を構築する。また、それらを担う教職員については、メリハリのある
働き方を進めることにより、ワーク・ライフ・バランスを実現し、心身ともに健康を保持する。

３つの達成目標

全教職員の月平均の勤務時間外の在校時間
連続した3か月平均で勤務時間外の在校時間が 80時間超の教職員の割合
年次有給休暇の平均取得日数

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組●

学校における業務改善

45時間以下０％16日以上
働き方改革を推進するために、26の取組項目を設定しています。ここに掲載しているのはその一部です。

・ 幼稚園の園内清掃の外部委託等（Ｒ１予算 1,905千円）
・ 教員の補助を行うスクールサポートスタッフの活用（Ｒ１予算 3,205千円）
・ 学校現場に精通した弁護士（スクールロイヤー）の活用（Ｒ１予算 589千円）
・ 生徒の成績情報を一元管理する高等学校校務支援システムの導入等（Ｒ１予算 10,221千円）●

過密期間・日程の緩和
・・【留守番電話の設置の様子】

勤務時間外の電話連絡に自動応答する留守番電話の設置（Ｒ１予算 22,330千円）
中学校の部活動において専門的な指導や週休日の大会引率などを行う部活動指導員の配置（Ｒ１予算80,178千円）

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社会へ向けた働きかけの取組●

働き方改革に係る地域住民・保護者の意識改革
教員の勤務実態に関する地域住民・保護者等への啓発リーフレットの作成、市民・学校関係者を対象としたフォーラムの開催（Ｒ１予算576千円）

学校における働き方改革の必要性について、リーフレット等の配布やフォーラムの開催を通して、保護者や地域住民、PTAや子ども会などの関係団体に周知を図り、保護者・地域等との信頼関係を維持しつ
つ、働き方改革の推進につながる新たな協働関係づくりを目指す。

【保護者向けのリーフレット】

次代を見据えた教育課題への対応●
・

英語教育における研究開発と成果の普及
中等教育学校英語教育研究校における取組（Ｒ１予算 1１,657千円）
英語指導助手の複数配置や英語多読（ER）、英語eラーニングなどの取組の実施・検証及び、効果的な教育方法の研究・開発

・

英語教育特別研究校及び、英語教育研究校における取組（Ｒ１予算 1,133千円）
中等教育学校で研究・開発した好事例を、英語教育特別研究校（１中学校区）で実施・検証）
英語教育特別研究校での研究成果を、英語教育研究校（２中学校区）で実施・検証●
・

英語教育における指導体制の構築
英語指導助手配置事業（中・高）（Ｒ１予算 97,167千円）
英語指導助手（ＡＬＴ）１９名を、中学校２３校、高等学校・中等教育学校９校に配置

・

英語専科教員の配置（小）（文部科学省英語専科指導加配定数の活用）
英語専科教員３６名を、小学校７４校に配置

・

英語指導アシスタント（ＡＩＥ）の配置（小）（Ｒ１予算75,650千円）

英語指導アシスタント（ＡＩＥ）５７名を、小学校６８校に配置

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北九州市
【第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン】
本市においては、これまで着実に業務改善の取組みを進め成果を挙げてきたが、その成果と課題を踏まえつつ、不断の業務改善を進めていくことが必要。これらの取組みを通じて、教員が子どもと向き合う時間をしっかりと確保するとともに、教員のワーク・ライフ・バランスの充実や健康保持を図るための、更なる取組みを進めていく。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組
学校における業務改善プログラム＜第２版＞の策定 [Ｈ31.3]● 一部教科担任制及び専科・持合い授業の推進（概要）〜児童を多面的に理解するとともに、授業のコマ数の平準化や組織で児童を見守り、「一人にさせない」組織づくりを施策として実施する。

● 部活動指導員の拡充（Ｒ１予算：1,1237千円 28枠）
（概要）〜顧問教員に代わって、単独での部活動指導や引率業務を担うことができる部活動指導員の増員を目指す。

● 「スクール・サポート・スタッフ」の配置充実（Ｒ１予算：100,776千円 97枠）
（概要）〜教務主任や教諭等の負担軽減のため、学級だよりなどの配布物の印刷や仕分けを行う「スクール・サポート・スタッフ」の配置の増員を目指す。

● 『kitaQせんせいﾁｬﾝﾈﾙ』のコンテンツの充実（Ｒ１予算：3,000千円）（概要）〜教職員専用動画配信サイトの活用により教育センターでのＯＦＦ-ＪＴ、各学校でのＯＪＴ、またＳＤを充実させ、若年教員の資質向上やＯＪＴを推進する管理職や中堅教員の負担軽減につなげる。

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社会へ向けた働きかけの取組● 業務改善推進拡大会議の実施（Ｒ１実施）（概要）〜学校関係者や教育委員会事務局に加えて、業務改善だけでなく、学校運営に必要不可欠なＰＴＡの代表者を構成員とし、会議を実施。

● 保護者・地域への周知（Ｒ１実施予定）（概要）〜本市の業務改善の取組を保護者・地域に対して周知することで、理解を求めるとともに、協力を依頼していく。また、関係各課と協議の上、チラシの配付を行う。

● 北九州教師養成みらい塾（概要）〜本市での採用を目指す大学生や講師を対象に実施。

次代を見据えた教育課題への対応◆ 超スマート社会を見据えた教育の情報化推進● 教育用タブレット端末等の整備事業（Ｒ１予算 １９，２００千円）（概要）発展的な協働型・双方向型の学習を実現するために、中学校、特別支援学校にタブレット端末及び無線LAN環境を整備し、新学習指導要領に示された「情報活用能力」の育成に取り組む。
＜中

学

校（62校）＞ タブレット端末：１校あたり 12台 ※大規模校は24台＜特別支援学校（8校）＞ タブレット端末：１校あたり 小学部 8台、中学部 5台、高等部 5台◆ グローバル化に対応する英語教育の推進● 小学校外国語（英語）教育推進事業（Ｒ１予算 ２４４，３８６千円）（概要）外国語を通じたコミュニケーション能力の素地を養うために、小学校への外国語指導助手の配置及び効果的な活用を図るとともに、小学校外国語（英語）教育の円
滑な早期化・教科化に取り組む。
＜外国語指導助手（ALT）＞

42名 ※主に中学年で活用（授業補助等）。派遣期間は6月〜翌2月。

＜日本人指導助手（日本人ALT）＞ 15名 ※主に高学年で活用（授業計画支援、授業補助等）。授業力向上に関する校内研修の計画・実施。
＜ＪＥＴ−ＡＬＴ＞

2名 ※英語教育リーディンスクール（2校）に通年配置。

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福岡市
教育改革・教員の働き方改革の推進に向けた基本的な考え方【第２次福岡市教育振興基本計画（抜粋）】
教員が子どもと向き合う時間を確保するため，学校事務の一部を集約化する「共同学校事務室」を全市に展開するとともに，校務の情報化による事務の効率化や，学校で発生する諸問題の早期解決に向けた支援を引き続き実施する。
また，部活動指導員やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの配置
により，教員の支援体制を継続していく。
さらに，「福岡市立学校教職員の業務改善のための実施プログラム」に掲げる具体的な業務の廃止や軽減を図るなど，教員が子どもたちに深く関わり，指導に専念できる環境づくりを推進していく。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組● 共同学校事務室の全市展開（Ｒ１予算 7,464千円）
・学校事務の集約処理による効率化及び教員の負担軽減のための共同学校事務室の全市展開（平成30 年度 18 校 ® 平成31 年度 221 校）【専門スタッフの充実】● 部活動の指導体制の強化（Ｒ１予算 102,230千円）
・中学校，高等学校での部活動指導体制の充実及び教員の負担軽減のため，部活動指導員及び補助指導者を配置● スクールソーシャルワーカーの配置（Ｒ１予算 267,568千円）
・全中学校区にＳＳＷを69名配置。そのうち７名は正規職員として各区拠点校に配置し，ＳＳＷへの指導・助言や困難ケースの対応・支援を実施● スクールカウンセラー等の活用（Ｒ１予算 122,194千円）
・小呂・玄界小中学校を除く，市立小中学校・高等学校・特別支援学校にＳＣ４６名を配置（小呂・玄界小中学校には心の教室相談員を配置）● 医療的ケア支援体制整備（Ｒ１予算 88,956千円）
・特別支援学校に加え，小中学校に看護師を新規で配置し，医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れ
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社会へ向けた働きかけの取組【学校現場の働き方改革の推進】● 「福岡市立学校教職員の業務改善のための実施プログラム（抜粋）」⇒勤務時間外や休日の地域行事等への参加要請の制限を地域団体へ依頼⇒夜間時における学校への不急な電話連絡を控えてもらうよう，保護者・地域団体に協力を依頼● 地域住民がボランティアとして，学校を巡回・警備する「スクールガード（学校安全ボランティア）」
を各小中学校区に養成し，定期的に学校内外の巡回することで，児童等に対する犯罪の抑止に努める● 地域のボランティアで構成される「学校サポーター会議」を設置し，開かれた学校づくりを推進
次代を見据えた教育課題への対応● 教育ICTの活用推進（Ｒ１予算 146,568千円）
・令和元年度は市立小学校と高等学校の普通教室に，令和２年度は中学校と特別支援学校の普通教室にプロジェ
クタやスクリーン，無線LAN，指導者用タブレットPCのICT環境を整備
・動画配信機能を有した教育専用クラウドを構築し，児童生徒や教員向けの動画配信や遠隔授業，教材共有の機能
で児童生徒の学力向上や教員の指導力向上，負担軽減を図る● 小学校外国語活動支援事業（Ｒ１予算 33,943千円）
・新学習指導要領の全面実施に向け，小学校３，４年生において，留学生や英語を母語とする，または英語が堪能な
日本人のゲストティーチャーを活用した外国語活動を実施● 小学校外国語科支援事業（Ｒ１予算 183,601千円）
・小学校・特別支援学校へ外国人英語指導講師（ネイティブスピーカー）を配置
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熊本市
教育改革・働き方改革推進の基本方針「令和」の新時代にふさわしい学校像の構築と、その実現に向けた総合的な改革を推進！
将来の予測が困難な時代に、熊本市を持続可能な都市として発展させていくためには、主体的に考え行動できる人材を
学校教育にて育てることも必要。そのために、教育ICT環境の整備や、小中一貫教育の推進、外国語教育の充実などの取組に加えて、今年度から市立高校の改革や奨学金の見直しなど、本市の教育を飛躍させるための教育改革を行う。
様々な教育改革を進めるための大前提として、まずは教員の働き方改革が必要である。
教員に心豊かに過ごす時間を確保してもらうことで、教師自身が広い視野や社会性など時代が求める資質や能力を高めてもらい、ゆとりを持って子どもたちと向き合える環境を作っていく。

教員が児童生徒と向き合う時間の確保に向けた取組

学校改革！教員の時間創造プログラムの策定[Ｈ30.3]① 仕事の総量を減らす

・校務支援システムの導入［H30］② マンパワーを充実する

・ 再任用短時間教員の配置（6名）［R1］

・給食費の公会計化［R2］

・学校徴収金システムの導入［R2］・部活動支援員の試行配置（5名）［R1］

・外国語専科等教員（16人）を全市的に配置［H30~］
・チームによる不登校対策：スクールカウンセラー(全42中学校区配置)・スクールソーシャルワーカー・ 不登校対策サポーター(再任用職員）③ 時間を意識した働き方を徹底する
・夏期休業期間中の学校閉庁日の設定
・留守番電話の設置
・管理職研修など

8月13日から15日までを学校閉庁日として設定（各学校の判断により延長可）

Ｈ31.1月までに全学校に留守番電話を設置
全校長・園長・教頭を対象とした学校組織マネジメント力と業務改善（R1予算111千円）

・多様な場所で働ける環境の検討（自宅等からの利用環境構成検討）（R1予算19,400千円）

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社会へ向けた働きかけの取組●子どもや家庭の意見を尊重すること・画一的な指導の改善

・相談体制の整備

校則の見直し［R1］

チームによる不登校対策 スクールカウンセラー(全42中学校区配置)、スクールソーシャルワーカー(SV１名、配置型１名、派遣型８名)、不登校対策サポーター(再任用職員）(4校・4名)●説明責任を果たすこと・いじめ・不登校の情報を教育委員会で細やかに把握する・体罰の基準の明確化など透明性の確保●ルールを守ること（不祥事を起こさないことを含む）
・全教職員への不祥事防止研修

・給食費・学校徴収金のシステム化

次代を見据えた教育課題への対応●十分な学力をつけること
教育ICT環境の整備（R1予算667,721千円）
・タブレット端末[H30〜R2] （R1予算497,040千円）
・教材や指導案の共有化

・電子黒板[H30]（R1予算170,681千円）

・実物投影装置[H30]

・産学官連携によるICT活用モデルカリキュラムの作成、ICT活用の事例共有アプリの開発

市学力調査結果と連動したドリルパーク活用(タブレット型PC)
・児童生徒の個別学習支援、教材作成の簡略化

教育環境の整備 全普通教室（幼・小・中）へのエアコンの設置［Ｈ27〜 H30整備完了］（4年間の整備費用4,672,068千円）●他の学習手段にはない価値があること・地域との連携

土曜授業・総合的な学習の時間

・部活動の適正化（部活動指針の改定）

・小中一貫教育の推進●「学び続ける力」をつけること
・「主体的・対話的で深い学び」の実現

新学習指導要領の推進 ＩＣＴ環境の整備

・教員自身が「学び続ける人」になること

受験勉強中心の中学校からの脱却

採用改革（「求める人材像」を策定し、「学び続ける人」を明記した。）

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