令和６年９月１日「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」
関係者各位
一般社団法人 公共建築協会
評価基準の改定について
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より当協会に対して格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。
さて、当協会の建築材料・設備機材等品質性能評価事業における、建築材料・設備機材等の評価基準（以下「評価基準」という。）を、JIS 改正等に伴い改定を行いました。
改定内容は、別紙を参照してください。
評価基準の改定により、申請内容と評価基準との間に差異が生じている場合があります。
つきましては、貴社の申請内容と建築材料等評価基準との差異を確認のうえ、差異が確認された際には、下記１．２．のいずれかにより対応いただきますようお願い申し上げます。
敬具記
１．変更評価による対応
評価基準の改定部分と貴社の申請内容の間に生じている差異について、次に示すよ
うに、変更評価を申請し評価書を取得してください。
（１）変更申請の手続き①変更申請の手続きについては、「変更評価の手続きについて」に基づき、申請書類を作成してください。
なお、申請の際ご不明な点等がある場合は、事務局宛てメール等でご相談ください。
②受付は随時行っています。受付審査が終了次第、直近の評価委員会に諮り審査を実施します。
③変更評価が終了した場合には、評価書を交付するとともに、当協会のホームペー
ジにて公表します。
（２）変更申請の経費
変更評価の内容により評価料金は異なります。「建築材料及び設備機材 評価申込案内」により確認を行ってください。

２．既評価書をそのまま継続使用
各工事において、評価基準が改定された部分について、品質性能等の証明書を評価書とともに提出するなど、改定により内容に差異が生じた部分の証明を工事ごとに行ってください。
評価基準（令和 5 年度版）と差異が生じている既評価材料・設備機材等を使用する工事に納入する場合、これまでは、品質性能等の証明として評価書の写しを提出していたと思いますが、それに加えて評価基準に適合することを、各工事において、証明書、検査成績書等の提出により証明してください。
なお、これについては、発注者側の了解を得たものではありませんので、提出時に発注者側への説明も必要となります。
３．問い合わせ先
一般社団法人 公共建築協会 評価事務局
Tel 03-3523-0384 Fax 03-3523-1827（建築、電気設備、機械設備共通）
Mail

建 築 材 料 等 評 価 部：hyokajigyo-a@pba.or.jp
電気設備機材等評価部：hyokajigyo-e@pba.or.jp
機械設備機材等評価部：hyokajigyo-m@pba.or.jp

令和 6 年 9 月 1 日

建築材料等評価基準 新旧対照表＊下表は、令和５年版から令和６年版への改定部分のみ掲載しています。評価書との差異を確認するには、過去の対照表もご確認ください。
＊下表は、建築材料等評価基準の品目ごとに改定内容を記載したものです。改定後と従来の評価基準の改定箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
品 目

令和５年度版

令和６年度版

改正理由

押出成形セメント板（ＥＣＰ）

なし

耐火構造・防火構造等［付帯性能］※ 変更申請の必要はありません。該当する場合は、更新時に、性能が確認できるよう申請書類を作成してください。

内容の見直し乾式保護材（防水立上り部）

金属複合板の規定

削除

内容の見直し窯業系パネルⅡ類 吸水による長さ変化率
0.07 ％以下

窯業系パネルⅡ類 吸水による長さ変化率
0.15 ％以下※ 窯業系パネルⅡ類を申請する場合は、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

内容の見直し

難燃性試験
難燃性試験
内容の見直しJIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」
JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。
または ISO 5660-1:2002「コーンカロリーメーターによる発熱性試験」に準じて行う。
※ 改めて性能試験を実施する必要はありません。ただし、製品の追加申請する場合には、どちらかの試験方法を選択して、性能試験を実施してください。

ルーフドレンなし

ストレーナ固定小ねじ
ステンレス鋼線：JIS G 4309 によるものまたはこれと同等以上のもの。
黄銅線：JIS H 3260 によるものまたはこれと同等以上のもの。
※ 変更申請の必要はありません。次回の更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

1

内容の見直し品 目
アルミニウム製建具

令和５年度版

令和６年度版

改正理由なし

遮音性［付帯性能］※ 変更申請の必要はありません。該当する場合は、更新時に、性能が確認できるよう申請書類を作成してください。

内容の見直しなし

断熱性［付帯性能］※ 変更申請の必要はありません。該当する場合は、更新時に、性能が確認できるよう申請書類を作成してください。

内容の見直し

鋼製建具

評価対象「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 4 節に規定する鋼製建具とし、標準型鋼製建具も含むものとする。

評価対象「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 4 節に規定する鋼製建具とし、標準型鋼製建具も含むものとする。なお、片開き、親子開
きおよび両開き戸の１枚の戸の有効開口幅は 950mm 以下、有効高さは 2,400mm 以下とする。
※ 変更申請の必要はありません。更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

内容の見直し

鋼製軽量建具

評価対象「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 5 節に規定する鋼製軽量建具とし、標準型鋼製建具も含むものとする。

評価対象「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 5 節に規定する鋼製軽量建具とし、標準型鋼製建具も含むものとする。なお、片開き、親
子開きおよび両開き戸の１枚の戸の有効開口幅は 950mm 以
下、有効高さは 2,400mm 以下とする。
※ 変更申請の必要はありません。更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

内容の見直しカラー鋼板
材質：JIS G 3312 または、JIS G 3302
めっき付着量：JIS G 3302 による Z06、F06 または E24 を満足するものとする。

カラー鋼板
材質：JIS G 3312、JIS G 3302 または JIS G 3313
めっき付着量：JIS G 3302 による Z06、F06 または JIS G
3313 による E24 を満足するものとする。
※ 変更申請の必要はありません。該当する場合は、更新時に、材質が確認できるよう申請書類を作成してください。

内容の見直し（コンクリート下地および鉄骨下地）①Ａ種・②Ｂ種・③Ｃ種共通

アルミニウム製建具（コンクリート下地および鉄骨下地）①Ａ種・②Ｂ種共通

2

品 目

令和５年度版

令和６年度版

改正理由

錠前類 ③シリンダー箱錠・④シリンダー本締錠共通

キーによる施錠機構の施解錠繰返し強度の規定削除※ 変更申請の必要はありません。

内容の見直し重量シャッター

評価対象「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 11 節に規定する重量シャッターとする。なお、防煙シャッターは対象外とする。

評価対象
内容の見直し「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 16 章 11 節に規定する重量シャッターとし、内法寸法は、幅 8.0m 以下、高さ 4.0m 以下とする。
なお、防煙シャッターは対象外とする。
※ 変更申請の必要はありません。更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ガラス ⑥熱線吸収板ガラス

熱線吸収網入り板ガラスおよび熱線吸収線入り板ガラスの規定

削除

内容の見直し※ 変更申請の必要はありません。

ガラス ⑧倍強度ガラス

厚さの種類
6 ミリ、8 ミリ、10 ミリ、12 ミリ

厚さの種類
3 ミリ、4 ミリ、5 ミリ、6 ミリ、8 ミリ、10 ミリ、12 ミリ※ 厚さの種類を追加したい場合は、評価基準に適合するよう申請書類を作成し変更申請してください。なお、更新時でも構いません。

ＪＩＳ改正による見直し

反り
全体的な反りの許容差（%）
1000mm を超2000mm を超
厚さの 1000mm 以下え 2000mm 以え 3000mm 以3000mm を超
種 類 の辺または下の辺また下の辺またえる辺また対角線
は対角線 は対角線 は対角線
6 ミリ
0.5 以内0.5 以内8 ミリ
0.3 以内0.5 以内10 ミリ
0.3 以内0.3 以内12 ミリ
部分的な反りの許容差（mm）：1.0 以内反り
全体的な反り・部分的な反り
項目
反り
全体的な反りの場合
3mm/m 以下
部分的な反りの場合
0.4mm 以下
エッジリフト
厚さの呼び
エッジリフト （mm）
3 ミリ～ 5 ミリ
0.5 以下
6 ミリ～12 ミリ
0.3 以下※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて測定を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ＪＩＳ改正による見直し

3

品 目
ガラス ⑧倍強度ガラス（続き）

令和５年度版
外観ひ欠

令和６年度版

ＪＩＳ改正による見直し
び

ないこと。

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

び

ないこと。

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

欠

使用上差し支えるものがないこと。

すりきず

すりきず

改正理由

外観
ひ

使用上差し支えるものがないこと。

泡の径0.5mm 以上
1.5mm 未満

1.5mm 以上
3.0mm 未満

3.0mm 以上

泡の個数の
許容上限

5.5 × S

1.1 × S0異物の径0.5mm 以上
1.0mm 未満

1.0mm 以上
2.0mm 未満

2.0mm 以上

異物の個数の許容上限

2.2 × S

0.44 × S

0

径が 1.5mm 以上の泡、および径が 1.0mm 以上
点状欠点の の異物については、2 個の泡と泡との間隔、異密集度
物と異物との間隔、および泡と異物との間隔が 15cm 未満でないこと。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
ＪＩＳ改正による見直し
破片の状態
5 枚の供試体を用いて破砕試験を行い、次による。
１．破片を構成する少なくとも 1 か所のエッジが、ガラス周辺の除外領域に達していなければならない。
２．破片を構成するエッジの全てが周辺の除外領域に達していない場合は、100mm2 以上の破片（以下「島状破片」という。
）および 100 mm2 未満の破片（以下「粒状破片」という。
）について測定し、次の表による。ただし、除外領域を含む島状破片については、測定対象と
しない。

なし

4

品 目

令和５年度版

令和６年度版

改正理由

ガラス ⑧倍強度ガラス（続き）
適用する供試体数

破片の質量
島状破片の合計は、
1000mm2 の面積に相当5 枚の供試体中少島 状破片の 個数する質量以下とする。
なくとも 4 枚
は、2 個以下
粒状破片の合計は、5000mm2 の面積に相当
する質量以下とする。
5 枚の供試体中 1 枚だけがこれらに適合しない場合には、次の項目に適合しなければならない。
・島状破片の個数は、3 個以下とする。
・島状破片と粒状破片との合計の質量は、50000mm2 の面積に相当する質量以下とする。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射強化ガラス］

破片の個数

表面圧縮応力20M N/m2 以上、かつ、60M N/m2 以下

表面圧縮応力20MPa～52MPa※ 変更申請の必要はありません。ただし、評価基準に適合しなくなった場合は、更新時に改めて品質試験を実施
し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ＪＩＳ改正による見直し

長さ・幅の許容差

長さ・幅の許容差ＪＩＳ改正による見直し

厚さの
呼 び

1000mm
以下

4 ミリ
6 ミリ
8 ミリ
10 ミリ
12 ミリ

＋1
－2
＋2
－3

1000mm を超え 2000mm を超え
2000mm 以下 3000mm 以下

± 3

厚さの
呼 び

1000mm
以下

1000mm を超え 2000mm を超え 3000mm を
2000mm 以下 3000mm 以下 超える

4 ミリ
＋ 1
－ 2
6 ミリ
± 4
8 ミリ
± 3
± 4
＋ 2
10 ミリ
－ 3
± 5
12 ミリ
※ 変更申請の必要はありません。更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

± 4

5

品 目
ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射強化ガラス］（続き）

令和５年度版
反り
全体的な反り・部分的な反り
項目
全体的な反りの場合
部分的な反りの場合

反り
0.5%以下1mm/m 以下

令和６年度版

改正理由

反り
全体的な反り・部分的な反り
項目
反り
全体的な反りの場合
3mm/m 以下
部分的な反りの場合
0.4mm 以下
エッジリフト
厚さの呼び
エッジリフト （mm）
3 ミリ～ 5 ミリ
0.5 以下
6 ミリ～12 ミリ
0.3 以下※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて測定を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ＪＩＳ改正による見直し

外観２
ひＪＩＳ改正による見直し
び

ないこと。

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

外観２
ひ

び

ないこと。

欠

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

欠

使用上差し支えるものがないこと。

すりきず

すりきず

使用上差し支えるものがないこと。
ガラスの厚さの呼びが 6 ミリ以下の場合は、ガラスのエッジから 8 ミリを超えないこと。
つり跡の位置 ガラスの厚さの呼びが6 ミリを超える場合は、ガラスの厚さの呼び＋2mm を超えるものがな
いこと。
泡の径

0.5mm 以上
1.5mm 未満

1.5mm 以上
3.0mm 未満

3.0mm 以上

泡の個数の
許容上限

5.5 × S

1.1 × S0異物の径0.5mm 以上
1.0mm 未満

1.0mm 以上
2.0mm 未満

2.0mm 以上

異物の個数の許容上限

2.2 × S

0.44 × S

0

径が 1.5mm 以上の泡、および径が 1.0mm 以上
点状欠点の の異物については、2 個の泡と泡との間隔、異密集度
物と異物との間隔、および泡と異物との間隔が 15cm 未満でないこと。

6

品 目

令和５年度版

令和６年度版

ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射強化ガラス］
（続き）

改正理由

※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
破片の状態
呼び厚さの区分
4 ミリ

5 ミリ以上

破片数
50×50mm の正方形の領域内の破片数は、40個以上とする。なお、破片数 40 個未満の部分が生じた場合は、その部分を含む
100×100mm の正方形の領域内の破片数が160 個以上とする。

破片の状態
次の表を満足するとともに、破片の長さは、100mm を超えな
いこと。
厚さの呼び
破片数
4 ミリ～12 ミリ
40 個以上／50mm 角

ＪＩＳ改正による見直し

50×50mm の正方形の領域内の破片数が 40個以上とする。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

落球衝撃破壊強さ
供試体 6 枚について試験を行い、破壊が 1 枚以下の場合は合格とし、3 枚以上の場合は、不合格とする。また、破壊が 2 枚の場合は、別の 6 枚について試験を行い、6 枚とも破壊しないこと。

削除

ＪＩＳ改正による見直し※ 変更申請の必要はありません。
ＪＩＳ改正による見直し
機械的強度
次のいずれかに適合していること。
１．20 枚以上の供試体を用いて曲げ試験を行い、95%信頼区間の下側限界における 5%破損確率時強度を算出し、曲げ強度が 120 以上であること。
２．表面圧縮応力を測定し、全ての測定値が 80MPa 以上であること。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

なし

7

品 目

令和５年度版

令和６年度版

改正理由

ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射強化ガラス］（続き）

ショットバッグ衝撃特性
次のいずれかに適合していること。
１．ガラスが破壊した場合は、各供試体について最も大きい 10 個の破片の質量の合計が、供試体の 65cm2 の面積に相当する質量を超えないこと。

振り子衝撃試験の破壊特性
次のいずれかに適合していること。
１．ガラスが破壊した場合は、破壊後 3 分以内に、各供試体について最も大きい 10 個の破片の質量の合計が、供試体の 65cm2 の面積に相当する質量を超えないこと。
２．落下高さ 120 ㎝で、ガラスが破壊しないこと。
※ 変更申請の必要はありません。

ＪＩＳ改正による見直し

長さ・幅の許容差ＪＩＳ改正による見直し

２．落下高さ 120 ㎝で、ガラスが破壊しないこと。

ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射倍強度ガラス］

長さ・幅の許容差
厚さの呼 び

1000mm
以下

4 ミリ
6 ミリ
8 ミリ
10 ミリ
12 ミリ

＋1
－2
＋2
－3

1000mm を超え 2000mm を超え
2000mm 以下 3000mm 以下

± 3

厚さの
呼 び

1000mm
以下

1000mm を超え 2000mm を超え 3000mm を
2000mm 以下 3000mm 以下 超える

4 ミリ
＋ 1
－ 2
6 ミリ
± 4
8 ミリ
± 3
± 4
＋ 2
10 ミリ
－ 3
± 5
12 ミリ
※ 変更申請の必要はありません。更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

± 4

反り
全体的な反りの許容差（%）
1000mm を超2000mm を超
厚さの 1000mm 以下え 2000mm 以え 3000mm 以3000mm を超
の辺または
種 類
下の辺また下の辺またえる辺また対角線
は対角線 は対角線 は対角線
6 ミリ
0.5 以内0.5 以内8 ミリ
0.3 以内0.5 以内10 ミリ
0.3 以内0.3 以内12 ミリ
部分的な反りの許容差（mm）：1.0 以内

8

反り
全体的な反り・部分的な反り
項目
反り
全体的な反りの場合
3mm/m 以下
部分的な反りの場合
0.4mm 以下
エッジリフト
厚さの呼び
エッジリフト （mm）
3 ミリ～ 5 ミリ
0.5 以下
6 ミリ～12 ミリ
0.3 以下※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて測定を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ＪＩＳ改正による見直し

品 目
ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射倍強度ガラス］（続き）

令和５年度版
外観ひ欠

令和６年度版

ＪＩＳ改正による見直し
び

ないこと。

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

び

ないこと。

け

幅または長さが、材料板ガラスの厚さ以上のものがないこと。

欠

使用上差し支えるものがないこと。

すりきず

すりきず

改正理由

外観
ひ

使用上差し支えるものがないこと。

泡の径0.5mm 以上
1.5mm 未満

1.5mm 以上
3.0mm 未満

3.0mm 以上

泡の個数の
許容上限

5.5 × S

1.1 × S0異物の径0.5mm 以上
1.0mm 未満

1.0mm 以上
2.0mm 未満

2.0mm 以上

異物の個数の許容上限

2.2 × S

0.44 × S

0

径が 1.5mm 以上の泡、および径が 1.0mm 以上
点状欠点の の異物については、2 個の泡と泡との間隔、異密集度
物と異物との間隔、および泡と異物との間隔が 15cm 未満でないこと。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
ＪＩＳ改正による見直し
破片の状態
5 枚の供試体を用いて破砕試験を行い、次による。
１．破片を構成する少なくとも 1 か所のエッジが、ガラス周辺の除外領域に達していなければならない。
２．破片を構成するエッジの全てが周辺の除外領域に達していない場合は、100mm2 以上の破片（以下「島状破片」という。
）および 100 mm2 未満の破片（以下「粒状破片」という。
）について測定し、次の表による。ただし、除外領域を含む島状破片については、測定対象と
しない。

なし

9

品 目

令和５年度版

令和６年度版

ガラス ⑨熱線反射ガラス［熱線反射倍強度ガラス］（続き）

適用する供試体数

破片の質量
島状破片の合計は、
1000mm2 の面積に相当5 枚の供試体中少島 状破片の 個数する質量以下とする。
なくとも 4 枚
は、2 個以下
粒状破片の合計は、5000mm2 の面積に相当
する質量以下とする。
5 枚の供試体中 1 枚だけがこれらに適合しない場合には、次の項目に適合しなければならない。
・島状破片の個数は、3 個以下とする。
・島状破片と粒状破片との合計の質量は、50000mm2 の面積に相当する質量以下とする。
※ 変更申請の必要はありません。ただし、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
表面圧縮応力20M N/m2 以上、かつ、60M N/m2 以下

天井点検口

改正理由

破片の個数

表面圧縮応力20MPa～52MPa※ 変更申請の必要はありません。ただし、52MPa を超える値だった場合は、更新時に改めて品質試験を実施し、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

ＪＩＳ改正による見直し

評価対象
評価対象
内容の見直し「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標仕」という。
）令和 4 年版 14 章 4 節に規定する軽量鉄骨天井下という。
）令和 4 年版 14 章 4 節に規定する軽量鉄骨天井下地に取付ける天井点検口とし、主として一般庁舎の屋内用地に取付ける天井点検口とし、主として一般庁舎の屋内用を対象とするが、外部軒天用も含むものとする。
を対象とするが、外部軒天用も含むものとする。また、寸法は、600 ㎜角程度までとする。
※ 変更申請の必要はありません。次回の更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
蓋の落下防止対策［付帯性能］※ 変更申請の必要はありません。該当する場合は、更新時に、性能が確認できるよう申請書類を作成してくださ
い。

なし

10

内容の見直し品 目
床点検口

令和５年度版

令和６年度版

改正理由

受け枠材、蓋枠材、底板材、受け枠材・蓋枠材のコーナーピ
ース、底板補強材の鋼板
材質：鋼板または JIS G 3313 に規定する鋼板にメラミン
樹脂焼付塗装等の防錆処理を行ったものもしくはこれと同等の性能を有するもの。
防錆処理：JIS G 3313 または鋼板等に標仕表 18.3.1 または表 18.3.2 の錆止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの。

受け枠材、蓋枠材、底板材、受け枠材・蓋枠材のコーナーピ 内容の見直し
ース、底板補強材の鋼板
材質：JIS G 3101、JIS G 3131、JIS G 3141、JIS G 3302、
JIS G 3312 または JIS G 3313 に規定する鋼板もしくはこれと同等の性能を有するもの。
防錆処理：メラミン樹脂焼付塗装もしくは標仕表 18.3.1
または表 18.3.2 の錆止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの。
※ 変更申請の必要はありません。次回の更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。
内容の見直しなし

底板材、受け枠材・蓋枠材のコーナーピース、底板補強材の屋内用のアルミニウム板
材質：JIS H 4000 に規定する A1100P H24、または同等の性能を有するもの。
表面処理：JIS H 8602 に規定する B または JIS H 8601 に規定する AA15、もしくはこれらと同等の性能を有するもの。
※ 変更申請の必要はありません。次回の更新時に、評価基準に適合するよう申請書類を作成してください。

試験体（１）申請品に受け枠・蓋枠ともアルミニウム製を含む場合
は、アルミニウム製（目地材にステンレス製等を使用したもの可）を優先する。また、仕上げ材を張付けないもの（底板面）とする。
（２）張物用とし、600mm 角程度とする。
（３）枠見込みは、原則として 40mm 以下とし、蓋の底板は単層の製品で、補強材は各製品のうち断面係数が一番小さいものとする。
（４）材質、厚さ、形状及び位置は、常時生産品とする。

試験体（１）仕上区分は、申請品が張物用の場合は張物用、充填用の場合は充填用とする。
（２）材質は、受け枠・蓋枠と底板材等の組合せが異なる申請品ごととする。
（３）仕上区分または材質が同じ申請品が複数の場合は、性能が最も劣るものとする。その場合、性能が最も劣る理由書を添付する。
（４）大きさは、600mm 角程度とする。
（５）枠見込みは、原則として 40mm 程度とする。
（６）張物用の場合は仕上げ材がない状態で、充填用の場合
はモルタルのみ充填した状態で試験を実施する。
※ 改めて性能試験を実施する必要はありません。ただし、製品の追加申請する場合には、評価基準に適合するよう試験体を選定し、品質試験を実施してください。

11

内容の見直し