出展要項◆小間規格について

小間番号板

１）基礎小間

隣接する小間がある場合、境界を仕切るバックパネル、サイドパネル、小間番号板を設置します。

２）小間タイプ

以下の3種類があります。

サイドパネル

出展募集開始

5月31日

出展申込締切

6月28日

出展小間料金支払期限

7月中旬

出展者説明会（予定）

2m3m

1m

基礎小間（9m ）22m

サイドパネル4m

バックパネル● 複列小間1m

2.7m（4小間以上）● 独立小間（12小間以上）※1〜3小間はシングル小間です。

2019年 2月
2.7m

※カーペットはありません。
※独立小間にはパネルは設置しません。
また角小間など隣接する小間のない場合、サイドパネルは設置しません。

●並列小間

出展のご 案 内

スケジュール

2.7m
12m

6m

3m

並列（シングル）小間・4小間例

RISCON TOKYO 特別併催企画

10月２日〜４日

9m

気象ビジネスサミット

複列（ダブル）小間・6小間例

３）小間位置の決定

各出展者の小間位置の決定は、出展内容、出展規模、実演の有無、出展申込順等を考慮し、会場計画に基づき主催者が決定します。

◆ 申込方法について
１）申込方法

出展申込書（別添）に必要事項をご記入の上、下記事務局にご提出ください。

危機管理産業展（RISCON TOKYO）事務局〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル4階 アテックス(株)内Tel.03-3503-7641 Fax.03-3503-7620

２）申込締切

申込締切：2019年5月31日（金）但し、予定小間数に達し次第締切ります〜気象モニタリング、気象情報利活用、関連資機材・サービス〜

会場

スカイツリー

青海展示棟（東京ビッグサイト）〒135-0064
東京都江東区青海1-2-33※前回と会場、最寄駅が異なります

電出展内容が本展示会の趣旨にそぐわないと判断した場合、主催者はその受付を保留または拒否することがあります。

車◆出展小間料金について
１）出展小間料金●基礎小間： 360,000 円（税別）／1小間２）角小間指定料金 出展申込時に、有料で角小間を指定できます。

150,000円（税別）※小間数に関わらず、上記の料金です。
※4小間以上お申込の場合は、原則として角小間になりますので指定は不要です。
※指定のない小間に関しては、小間数、申込順等を考慮して配置します。

バ ス※1小間＝9㎡（間口3ｍ×奥行3ｍ×高さ2.7ｍ）

片道270円

約7分

大崎駅（JR、地下鉄）

片道330円

約11分

新橋駅（JR、地下鉄）

片道380円

約20分

豊洲駅（地下鉄）

片道250円

約10分

新橋駅（JR、地下鉄）

片道320円

約14分

豊洲駅（地下鉄）

片道320円

約13分

東京テレポート駅

ゆりかもめ

下車徒歩4分

青海駅
お台場海浜公園駅
下車徒歩6分

都営バス下車徒歩2分

門前仲町駅(地下鉄)

片道210円

約36分

品川駅(JR)

片道210円

約22分

東京ビッグサイト※法令等の改正により消費税率が変更になった場合、本展示会の開催期間最終日（2019年10月4日）の消費税率を適用させていただきます。

下車徒歩2分

新木場駅（JR、地下鉄）

青海展示棟

りんかい線

３）申込の保留・取り消し

東京テレポート駅前●ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

（料金は2019年1月現在）

ゆりかもめ「お台場海浜公園駅」

３）出展小間料金に含まれるもの①出展小間スペース（バックパネル、サイドパネル）②招待券（出展小間数に応じた規定枚数）③主催者による企画運営費および広告宣伝費④公式WEBサイト、会場案内図等への社名掲載⑤主催者による安全管理費、要員費および警備費

青海展示棟

トレードピア
お台場

徒歩 約

6 分

りんかい線「東京テレポート駅」

４）出展小間料金に含まれないもの①出展者の自社小間の装飾、設営、運営費②自社小間内の電気、水道、ガス等設備工事費および使用料③公式WEBサイト等の広告掲載料④自社出展機器などに対して付保した損害保険料⑤展示・実演および搬入出作業の際に発生した対人傷害などの事故にかかる費用⑥法令および展示規則に基づく展示装飾等の改修費用⑦その他、出展小間料金に含まれない費用

徒歩 約

2 分
徒歩 約

2019.

4 分

青海展示棟（東京ビッグサイト）

ゆりかもめ「青海駅」

５）出展小間料金の支払い方法

主催者が申込書記載内容を確認後、請求書を発送します。

支払期限：2019年6月28日(金)６）キャンセル料

一度申し込んだ出展の取り消し・変更は原則としてできません。
万一申込者により取り消し、または変更があった場合は、下記のキャンセル料が発生します。
書面による解約通知を受理した日
2019年 6 月28 日(金)以前

2019年 6 月29 日(土)以降

主催：株式会社東京ビッグサイト 特別協力：東京都※振込手数料は申込者がご負担ください［振込先］みずほ銀行 東京営業部 普通預金 口座番号４０５０６８４
口座名義：株式会社東京ビッグサイト 危機管理産業展

キャンセル料

出展小間料金(税込総額)の50％

出展小間料金(税込総額)の100％

水お問い合わせ

企画協力：

RISCON TOKYO事務局〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル4階

アテックス(株)内Tel: 03-3503-7641 Fax:03-3503-7620 E-mail:ofc@kikikanri.biz

www.kikikanri.biz

気象ビジネス推進コンソーシアム

www.kikikanri.biz

金危機管理分野における国内最大級の総合トレードショー『危機管理産業展（RISCON TOKYO）』の新たな特別併催企画！とはビジネスマッチング徹底強化〜気象モニタリング、気象情報利活用、関連資機材・サービス〜

強化『 危機管理 』をテーマにした国内最大級 の 総合トレードショー「危機管理産業展(RISCONTOKYO)」
では、気象ビジネス推進コンソーシアム（事務局：気象庁）（※）の企画協力のもと、気象モニタリングや気象情報を利活用する「気象ビジネス」に着目した特別併催企画を展開いたしま
す。気象データは、社会の基盤情報としてあらゆる産業において重要な役割を担っています。災害対策、交通・エネルギー等重要インフラのリスク対策はもちろんのこと、製造業の生産管理、流通業の需要予測、建設業の作業計画策定など、昨今では気象データをビッグデータとしてとらえ、活用する動きが加速しています。本企画は、気象のモニタリング・計測から気象情報の分析に関わるシステム、気象データを利活用したソリューションや関連資機材など、『 気象』をキーワードとした製品・サービスなどが一堂に集う注目の展示エリアとなります。

特長

1

ターゲット業界を出展申込時に選択(複数選択可)することで、狙った業界へのダイレクトアプローチが可能です。公式WEBサイトの出展者検索機能においてソリューション別検索を追加予定です。

企画協力：

気象ビジネス推進コンソーシアム

気象情報提供サービス
気象情報の提供およびコンサルティング

気象災害対策製品・サービス
猛暑、熱中症、大雪、冷害、風害、雷害、長雨、干害等の気象災害対策製品 など

気象情報を活用したソリューション
気象データを活用した生産管理、在庫管理、販売計画、施工計画、運行計画等、各産業（製造業、流通・小売業、建設業、商業施設、重要インフラなど）向けソリューション など

4

提案募集案件 70件超
「来場者リクエスト」
を事前公開

来場者からの要望・リクエストを取りまとめて出展者からの提案を募集します。公開された案件に提案が可能。事前アポイントシステムによる事前コンタクトも可能です。
課題
リクエスト提案募集
案件の公開

課題解決
提案

来場者

事務局

出展者

マッチング・アポイント申込

申込者と事前コンタクト

来場者

出展者

会場で商談

気象予測、気象災害リスク解析、シミュレータ、被害予測、マッピング、リモートカメラ、クラウド、情報通信等の気象監視システム、気象観測インフラ など強化

【危機管理】
実演・体験コーナー

前回の提案募集案件（一部抜粋）
・危機管理型水位計、危機管理型雨量計
・台風・落雷・地震などによる停電時対策
・水位計や監視カメラなどのソフト対策

・公共交通事業者向けアイテム
・リスク情報のデータ提供

概 要：掲載期間：2019年7月〜2020年1月（7ヶ月間）料金ご入金後の掲載

WEBサイトは、会期前後7ヶ月間で40万件のPV（2018年7月〜2019年1月実績）②会場マップ広告 料金：150,000 円（税別）

概 要：会期中、全来場者に無料配布／25,000部(予定)③セット広告（バナー＋会場マップ）料金：250,000 円（税別）①と②をセットにしたお得なプランです。

④メルマガ広告 料金：150,000 円（税別）

概 要：URL含む200文字まで／1回のみ利用可
配信時期：8月下旬〜9月下旬（事務局決定）／配信予定件数：約40,000件※ルームプレゼンテーション、ステージプレゼンテーションのテーマ・開講会社名は、公式WEBサイト、招待券、会場内の配布物などでも幅広く告知します。また、プレゼンテーション終了後、当日聴講された方の情報を提供いたします。

※法令等の改正により消費税率が変更になった場合、本展示会の開催期間最終日（2019年10月4日）の消費税率を適用させていただきます。
※④メルマガ広告については、メルマガ配信時（2019年8月下旬〜9月下旬）の消費税率を適用させていただきます。

危機管理産業展（RISCON TOKYO）2018 レポート

特に下記業界の経営者層・危機管理・生産管理部門

流通・小売業【BCP・BCM】
策定支援・相談コーナー①公式WEBサイトのバナー広告 料金：150,000 円（税別）

料 金：150,000 円（税別）/ 45分
会 場：RISCON会場内 特設ステージ
定 員：150名（予定）備 品：スクリーン、プロジェクター、演台、マイク、聴講者用イス（予定）

来場対象

国・自治体

展示ホール内に出展者・来場者の交流スペースを設置。出展者は無料で参加でき、関心の高い来場者だけにダイレクトアプローチが可能です。

◆広告（WEBバナー、会場マップ、メルマガ）◆ステージプレゼンテーション

交通・エネルギーなどの重要インフラ
建設業

運輸業

商業施設

製造業

19,351名（3日間合計、同時開催展含む）

来 場者分析
来場者業種別構成比

気象監視・分析・解析・予測

NEW!
抜群の集客力を誇る主催者セミナーと連動した「特別併催企画」

料 金：150,000 円（税別）/ 60分
会 場：RISCON会場内 特設ルーム
定 員：80名（予定）備 品：スクリーン、プロジェクター、演台、マイク、聴講者用イス（予定）

前回来場者数温度計、気圧計、湿度計、風速計、日射計、雨量計、雪量計 など【オフィス向け】
企業・オフィスの危機管理◆ルームプレゼンテーション

産官学が連携して気象ビジネスを推進するため、気象事業者および情報通信、農業、小売、金融、電力等の産業界に加え、IoT、AI等の先端技術に知見のある学識経験者等で構成されたコンソーシアム（事務局：気象庁）。先端技術を活用した気象データの先進的なビジネスモデルの創出や、気象衛星・レーダー等の技術的進歩に対応した新しい気象情報の利活用を進めるとともに、気象情報高度利用ビジネスを推進するために継続的な情報改善や人材育成などの環境整備を実施。
（会員数：566者・団体）

気象測器・モニタリング装置【学校・病院向け】
学校・病院の危機管理

3NEW!

出展効果をさらに高める「出展者・来場者交流企画」

効果的なPRツール同時開催の危機管理産業展（RISCON）には、国・自治体をはじめ製造業を中心に流通・小売業、建設業、交通・電力インフラ事業者の経営者層、危機管理・生産部門担当者など、毎回、およそ20,000名の方々が来場されます。従来のRISCONにおける防災・減災分野の「気象災害対策」に関わる提案はもちろんのこと、本分野における貴社の製品やサービス、ソリューションなどを確実に訴求することができます。

気象をキーワードとした製品・システム・機器・サービスなど【流通業向け】
商業施設・店舗の危機管理｢気象ビジネス｣の旬なトピックスを取り上げた主催者セミナーを実施。
主催者セミナーのテーマと連動させる事で広くPRが可能です。

3 あらゆる業界にダイレクトアプローチ！

出展 対 象【自治体向け】
公共施設・インフラの危機管理

2

2 気象ビジネス推進コンソーシアムが企画協力※気象ビジネス推進
コンソーシアムとは【製造業向け】
工場・物流の危機管理強化

気象ビジネス推進コンソーシアム（※）の企画協力のもと、本企画を強力に推進し、気象ビジネスの最新情報などをいち早く発信できる注目の展示エリアとなります。
既に気象と関わりのある企業・団体はもとより、これから気象の利活用を検討している企業や気象ビジネスに事業参入を目指す企業等において、本企画は情報交流やビジネスマッチングの場として非常に有効です。

特長【建設業向け】
建設・工事現場の危機管理強化

来場登録

1 最新の気象関連ビジネス・サービスを集結！

気象モニタリング用測器や気象関連資機材･サービスから気象データを利活用した新たな各産業界向けソリューションまで、「気象ビジネス」に特化した製品、システム、サービスなどで構成します。気象に関わるあらゆる企業・団体が一堂に集い、「気象ビジネス」の有益性や新たな利活用方法などを展開し、課題解決や新たなビジネスへの活用を求める高い意識を持った来場者との商談機会を創出します。
また、本企画で出展対象を明確化することにより、情報発信力を強化し、メディアや関係各所に広く告知いたします。

特長NEW!

ターゲット業界を明確化「ソリューション別」
出展者検索を追加

商業施設 0.3％
運輸業 2.3％
町会・自治会・マンション管理組合 1.6％
医療・福祉 3.1％
交通・ライフライン 1.7％
不動産・ディベロッパー
2.4％
警備 4.3％
建設業 4.9％
情報通信業 8.8％
サービス・金融・コンサルタント業 8.6％

その他ベンダー 18.6％

その他 11.6％

製造業
23.1％
卸売・小売業
14.4％
国・自治体
12.9％

治安関係内訳

その他ユーザー ８.6％
海上・河川 0.7％
公共施設・病院 １.1％
金融・クレジット 1.5％
商業施設・アミューズメント 1.5％
自動車・道路 1.5％
エネルギー・プラント
3.3％
航空・鉄道 5.0％
国・自治体(治安関係以外)
5.9％

治安関係
28.4％
情報通信
15.5％
警備
8.4％

自衛隊
36.3%

警察
38.4%
消防
17.2%
海上保安庁
3.5%
税関・入管・保健所
1.7%
公安調査庁
2.9%

※2018年結果報告書より