令和６年度
国の予算編成等に対する提案

令和 5 年 11 月
関西広域連合関西広域連合は、平成 22 年（2010 年）12 月１日の設立以来、日本で最初、唯一の府県域を越える広域行政体として、７つの広域事務（広域防災、広域観
光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修）及び関西における広域的な課題に係る政策の企画調整を行うとともに、地方分権改革の推進や国土の双眼構造の実現のための取組を行っています。
現在は 12 の府県市により構成しており、令和５年度から令和７年度までを計画期間とする第５期広域計画では、関西の３つの将来像として、「国土の双眼構造を実現し、新次元の分権型社会を先導する関西」、「デジタル化を推進し、個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西」、「アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西」を掲げ、関西全体の成長・発展に向けた取組を推進しています。
今日の中央集権体制や東京一極集中は、地方における人口の減少や活力の低下をもたらすのみならず、首都直下地震のような自然災害が発生すれば、国家の中枢機能は麻痺するおそれがあります。また、新型コロナウイルス感染症のまん延に際しては、より住民に近い立場で権限を行使できる体制の重要性が改めて認識されました。このため、地域自らが政策の優先順位を決定・実行できる分権型の体制を構築するとともに、関西が国土の双眼構造の一翼を担うことを目指して取り組んでいく必要があります。
また、「2025 年大阪・関西万博」や「ワールドマスターズゲームズ 2027 関西」の開催が、ポストコロナ社会において未来への希望を示す場となるよう、関西広域連合が関西の“力”を総合化する結節点となって、各施策を積極的に進めることとしています。
現在、国においては、物価高から国民生活を守る対策をはじめ、中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現、国内投資の促進、社会変革の推進、国民の安全・安心の確保を柱とする「デフレ完全脱却のための総合
経済対策」を決定されたところでありますが、関西広域連合として、令和６年
度の国の予算編成等において、特に重要と考える項目を提案いたしますので、格別の御配慮をお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症により、我が国の社会・経済は大きな打撃を受けたため、その回復支援など緊急を要するものは、令和５年度中より速やかに対応していただくようお願いいたします。

令和５年 11 月

関 西 広 域 連 合目次Ⅰ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた関西の元気回復に向けて
１ 新型コロナウイルス感染症の適切な医療提供体制への移行と新興感染症への備え(1) 新型コロナウイルス感染症の適切な医療提供体制への移行
・・・・・２(2) 新興感染症等に備えた対応力の強化・・・・・４２ 経済の再生・社会生活再建のための取組(1) 農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の ・・・・・５
強化(2) 適正取引に向けた取組の推進
・・・・・５
３ 観光・誘客の段階的促進(1) 観光・MICE 需要の回復に向けた誘客促進・・・・・７(2) 文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化
・・・・・７
Ⅱ 分権型社会の実現
１ 国土の双眼構造の実現(1) 首都機能バックアップ構造の構築(2) 政府機関等の移転等(3) 大規模災害に備えた「防災庁」の創設(4) 国土の双眼構造を実現する社会基盤整備
２ 地方創生の推進(1) 人・企業・大学等の地方分散の推進(2) 少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構
築(3) 中山間地域の生活環境確保（買物、交通、医療等）(4) 地方創生を支援する仕組みづくり(5) デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組の推進
３ 地方分権改革の推進(1) 国と地方の関係の再構築(2) 国からの事務・権限移譲の推進(3) 広域連合制度の充実
４ 地方税財政制度の充実・強化(1) 地方一般財源総額の確保(2) 地方交付税の機能の確保・充実

・・・・１０・・・・１１・・・・１３・・・・１４・・・・２０・・・・２１・・・・２２・・・・２２・・・・２４・・・・２７・・・・２８・・・・３０・・・・３２・・・・３２

Ⅲ 広域的な課題解決
１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1) 南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応
・・・・３６(2) 大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備
・・・・４２(3) 原子力発電所の安全確保
・・・・４３(4) 医療提供体制の確保・充実
・・・・４７(5) 危険ドラッグ対策の充実強化
・・・・４９(6) ギャンブル等依存症対策の推進
・・・・５０(7) がん対策の推進
・・・・５０(8) 家畜伝染病の被害防止対策の強化
・・・・５１
２ 新時代の文化・観光首都の創造(1) 外国からの誘客促進・・・・５３(2) 大阪・関西万博等に向けた文化振興施策の充実
・・・・５５(3) 文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化（再掲） ・・・・５６
３ 日本の元気を先導する関西経済の確立(1) 関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
・・・・５７
４ 攻めの農林水産業の確立(1) 国際競争力のある農林水産業の実現
・・・・５８(2) 農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の ・・・・５９
強化（再掲）(3) 新規就農支援策の拡充
・・・・５９５ 脱炭素社会の実現とエネルギー政策の推進等(1) 脱炭素社会の実現
・・・・６０(2) プラスチック対策の推進
・・・・６３
Ⅳ その他関西の重要課題
１ ワールドマスターズゲームズ 2027 関西への支援(1) 国家的プロジェクトとしての支援の強化
・・・・６６(2) 東京 2020 大会等で再認識されたスポーツの価値・役割の発信 ・・・・６７に資する取組の推進(3) 大会開催延期に伴う準備段階から国等による財政支援等
・・・・６７(4) 世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実 ・・・・６７
践(5) 機運醸成を図るための各地でのスポーツ大会の開催支援
・・・・６８２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の支援等(1) インフラ整備計画の着実な推進
・・・・６９(2) 万博関連事業（ソフト事業・規制改革）推進への支援
・・・・７０Ⅰ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた
関西の元気回復に向けて

1

１ 新型コロナウイルス感染症の適切な医療提供体制への移行と新興感染症への備え
感染症に適切に対応できる検査・医療実施体制の確保に向け、次のとおり提案する。

(1) 新型コロナウイルス感染症の適切な医療提供体制への移行【担当省庁】内閣官房、厚生労働省①国による財政措置と地方の意見反映
・ 新型コロナウイルス感染症対応の見直し等を行う場合には、現場の声を踏まえる
ことが不可欠であり、引き続き、地方と協議を行うなど、地方との緊密な連携を図る
とともに、地方に財政負担が生じないようにすること。
②患者等への公費支援
・ 治療薬などの高額医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等を踏
まえつつ、受診控えにつながらないよう、負担能力に配慮した一定の公費負担を継続すること。
・ 医療費の公費負担について、診療報酬請求権の時効は原則５年間であることから、制度終了後も、地方に負担が生じないよう財政措置を行うこと。
③高齢者施設等への対応
・ 高齢者施設等において十分な感染対策を講じるため、必要な施設整備や診療体制構築などに対する支援を行うこと。
・ 日常生活に不可欠となる介護サービス継続の観点から、高齢者施設従事者への集中的検査の費用、施設内療養費やかかり増し経費の助成、在宅高齢者にサービスを提供する事業者に対するかかり増し経費の助成については継続し、全額国庫負担とすること。また、こうした補助対象となっていない社会福祉施設についても、補助対象とすること。
・ 重症化リスクの高い利用者が多く生活する高齢者施設等においては、職員報酬の加算・引上げの措置を講じるとともに、他の社会福祉施設においても、感染リスクの高い支援を提供するサービスの性質を考慮し、サービス継続支援事業の継続や報酬上の評価などにより対応すること。

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④ワクチン接種への対応・ 接種体制の確保等に要する経費について、特例臨時接種の実施のために必要な経費においては、翌年度以降に生じる残務処理に係る費用も含め地方負担が生じない
よう、全額国費による財政措置を継続すること。特に、個別接種促進のための支援経費については、医療機関からの申請により義務的に支出するものであるため、所要額が国上限額を超えた場合、その全額を無条件で補助すること。なお、急な国の方針
変更等やむを得ない事情により、必要経費が補助金額を上回る場合には、自治体の状況に応じて柔軟な対応をとること。
・ 令和６年度以降の新型コロナワクチン接種については、令和５年９月８日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会において、特例臨時接種を令和５年度末で終了し、令和６年度以降は、定期接種を念頭にした安定的な制度の下で接種を継続することとされているが、疾病の類型や対象者等は未だ明確になっていない。引き続き、地方自治体と緊密に連携を図りつつ、科学的知見に基づく検討を進め、自治体の予算編成・人員配置に支障がないよう、早期に明確な方針を示すこと。
加えて、安定的な制度においては、市町村や医療機関等が効率的に事務を実施できるよう、接種券や接種履歴の管理等のあり方を検討すること。さらには、住所地外接
種を継続して実施する場合の事務経費や、システム改修等の制度移行に係る経費等も含め、市町村に対し、地方交付税ではなく、国庫補助金（負担金）による財政措置を継続すること。
・ また、令和６年度以降、従来の定期接種と比較して高額な自己負担となる場合は接種控えが懸念されるため、希望される全ての対象者が経済状況にかかわらず接種できるよう、負担軽減策を講じること。
・ ワクチン接種の必要性や安全性、有効性に関する最新の科学的知見等をわかりやすく整理した上で、国民に接種の判断材料となる正しい情報の発信を適時適切に行うこと。
・ ワクチンの医療機関への供給に当たっては、地方自治体を介さない民間事業者の活用による円滑な流通体制の構築を図ること。
・ ワクチンの副反応を疑う症状への対応については、国として統一的な相談窓口や専門医療機関を設けるなど、全国どこでも同じ水準の相談対応や診療を受けられる環境を整備するとともに、通常医療に移行していくことも含め、相談体制の今後のあり方について早期に検討すること。また、専門的な医療機関における、接種医やかかりつけ医等からの相談や紹介状による受入の実績は減少しているところ。都道府
県の役割として専門的な医療機関の確保を求める場合は、その目的を明確に示すとともに、国として関係団体への協力依頼を発出する等、体制の確保に向けた調整を行うこと。加えて、体制確保に係る経費については都道府県の負担が生じないようにすること。
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・ また、現在国の調査が進められているワクチンの副反応を疑う症状については、早期に治療法等の研究を開始し、その途中経過等を適時公表する等、透明性を持った情報発信を行うとともに、その研究成果を医療機関等へ幅広く共有すること。さらには、副反応疑い報告の死亡事例における因果関係の評価については、情報収集を丁寧に行い、情報不足により評価ができないとするものを減らすこと。
・ 健康被害救済制度について、審査手続の迅速化及び見舞金の給付等幅広い方策を検討するとともに、請求者に対して、認否の理由を十分に説明できるよう、疾病・障害認定審査会での審査の充実を図り、審査内容について詳細に示すこと。加えて、健康被害救済制度への関心が高まっていることから、件数や審査状況だけでなく、より詳細な情報を含め、国としてわかりやすい情報発信を行うこと。
・ 令和６年度以降の新型コロナワクチンに係る被害者救済制度における給付事業や予防接種健康被害救済制度調査委員会に関する経費については、今後も多数の申請が見込まれることから、当分の間、現行どおり全額国庫負担とすること。
・ 国産ワクチンや治療薬の速やかな開発・実用化に向け、これらの研究開発を全面的に支援すること。

(2) 新興感染症等に備えた対応力の強化【担当省庁】厚生労働省、法務省、外務省、防衛省①感染症法に基づく協定指定医療機関への支援
・ 感染症法の改正により、新たに協定指定医療機関の指定制度が設けられ、新興感染症発生・まん延時の医療提供を担うこととされた。これらの医療機関については特に、平時から、新興感染症の発生に備えた職員への訓練・研修や個人防護具の備蓄等が求められ、人的・財政的負担が生じるため、国から医療機関へ必要な直接的支援を
行うこと。

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２ 経済の再生・社会生活再建のための取組【担当省庁】内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、中小企業庁、国土交通省
新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済・社会生活は大きな打撃を受けた。「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義のもと、感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくためには、地域によって異なる産業構造を踏まえた中長期的な支援が必要であることから、柔軟に活用できる支援策の実施を求めるとともに、経済の再生・社会生
活の再建を支援するため、特に以下の項目について要望する。

(1) 農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の強化
燃油や資材の価格高騰等により、農林水産物の生産者やそれらを取り扱う中間流通
事業者の経営が不安定となったことから、収入保険の掛金の引下げや、団体加入割引の創設などの取組を行うとともに、価格のセーフティネットがある燃油や配合飼料については国の負担割合拡大等を行うこと。また、粗飼料等のセーフティネットがない
ものについては制度の新設を行うこと。さらに、消費拡大・販売促進対策を強化すること。

(2) 適正取引に向けた取組の推進①地方企業への波及
日本が元気になるためには、地域に根ざした産業の振興や景気回復により地方が元気になり大都市を盛り立てることが不可欠である。首都圏に集まる大企業の好調な業
績が裾野で支える地方企業の業績や、その従業員の賃上げ等にまで波及するよう、原材料費の高騰等による下請事業者からの価格改定要請に適切に応じることなどを産業界に強く働きかけること。
②下請事業者への十分な配慮
エネルギー価格や原材料の高騰等の企業の責に帰することのできない影響を受ける
下請事業者に対して、納期遅れ等による一方的な取引停止や不当な価格引下げなど下5

請事業者が損失を被るような対応を行わないよう、発注元事業者への指導と監視を徹底すること。
③「パートナーシップ構築宣言」の推進
大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」において、特に大企業の宣言が増加するよう働きかけること。

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３ 観光・誘客の段階的促進【担当省庁】スポーツ庁、文化庁、経済産業省、国土交通省、観光庁
新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光を中心に地域の経済活動等が大きな打撃を受けたため、以下の項目について要望する。

(1) 観光・MICE 需要の回復に向けた誘客促進
国内外からの観光・MICE 需要の速やかな回復に向けた誘客のため、以下の具体的な取組に対する支援を速やかに行うこと。
・ 地方空港の国際線の充実及び今後のインバウンド誘客拡大に備え、空港着陸料やグランドハンドリング体制整備等への十分な支援を行うこと。
・ 国の責任において国際線誘致に取り組む地方空港をサポートするため、グランド
ハンドリングを担う人材を必要に応じて拠点空港から地方空港へ派遣する広域応援体制を構築するとともに、地方空港における税関、出入国管理、検疫体制及び手続
きのスピードアップや効率化につながる設備・機器の充実・強化を図ること。

(2) 文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や将来の新たな感染症の流行時における文化芸術活動やスポーツ活動を通じた地域活性化の取組に対し支援を行うこと。

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Ⅱ 分権型社会の実現

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１ 国土の双眼構造の実現(1) 首都機能バックアップ構造の構築【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
我が国の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、麻痺するおそれがある。一方、首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70 パーセントとされている。
また、東日本大震災の影響は、被災地及び被災地にある企業のみならず、サプライチ
ェーンの切断により、我が国はもとより世界中の企業にも及び、単眼型、一極型の経済
社会構造の脆弱性を顕在化させた。
このため、首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散するなど国土の双眼構造への転換を含め、必要な措置を講じておくことが国家の危機管理として急務である。
国においては、平成 25 年 12 月に首都直下地震対策特別措置法が施行されたことを受け、平成 26 年３月に、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定した政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、東京圏外への政府の代替拠点のあり方等については今後の検討課題とされ、これまで関西広域連合が提案してきた内容がまだ十分に反映されていない。
また、令和５年７月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）及び国土強靱化基本計画においても、東京に集中する人口及び諸機能の分散や政府機能をはじめとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進める旨が記載されていること、さらに、今回の両計画の変更では、「日本中央回廊」の形成により中枢管理機能のバックアップ
体制の強化を図る旨が新たに記載されていることを踏まえ、首都機能のバックアップ
について、より具体的に検討が進められるべきと考える。
関西は、古くから日本の中心として、京都御所など世界的に価値のある歴史・文化遺産や豊かな自然に恵まれ、また、首都圏と同時に被災する可能性が低い上、国の地方支分部局や外交を担う機関、日本銀行の支店、企業の本社、報道機関、大学・研究機関等が集積しており、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実している地域である。
そして、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績を持つ関西広域連合

10をはじめ、官民挙げての積極的な協力、応援体制が得られることなど、双眼構造の一翼として、また、バックアップ機能を担う圏域としてふさわしい。
危機管理の観点に加え、我が国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策を進める
ため、次のとおり提案する。
①国全体の業務継続計画（BCP）策定とその推進
平成 26 年３月に閣議決定された政府業務継続計画（首都直下地震対策）では、Ｍ７クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点のあり方等は今後の検討課題とされている。さらに、令和５年７月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても、代替拠点の検討を深めることとし、また、国土強靱化基本計画においても、中央政府の諸機能について災害直後においても維持・確保できるよう政府業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき取り組むこととされている。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる「関西」の位置付けを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通・物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働により適切かつ迅速に計画を推進すること。
なお、東京圏外でのバックアップに当たっては、これを想定した職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーションを検討の上、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定すること。
②バックアップ構造の構築の法律等への明記
関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・有事に関する法律や計画等に位置付けること。

(2) 政府機関等の移転等【担当省庁】内閣官房、内閣府、消費者庁、文部科学省、文化庁、中小企業庁、観光庁
東京一極集中を是正し、国土の双眼構造を実現するとともに、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、国主導で政府機関等の移転及び国出先機関の地方移管を推進すること。

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①政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 平成 28 年９月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、平成 30 年の総務省統計局の拠点整備、令和５年の文化庁の移転に続いて、消費者庁等の全面移転を実現するよう取り組むこと。
・ 同決定に基づき、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制が整備され、地方創生の趣旨に基づいて取組が進められているところであり、将来的にはこれらの省庁の関西への移転を実現するよう取り組むこと。
・ 文化庁については、文化芸術基本法及び改正された文部科学省設置法を踏まえ、文化政策を総合的に推進するための機能・組織体制の更なる強化及び予算の抜本的拡充を図ること。
・ また、国民及び移転先以外の地域から移転に対する理解と共感を得るという観点から、文化庁の取組の拡充と発信力の強化を図ること。
・ 消費者庁新未来創造戦略本部については、消費者行政の発展・創造のためにふさわ
しい機能と規模を備えるよう着実に取り組むこと。
・ さらに、他の独立行政法人等も含め、各政府関係機関の移転に係る課題について、
以下のとおり対応すること。
[文化関係独立行政法人]「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」に基づき、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立美術館及び（独）国立文化財機構については、文化庁の移転を踏まえ、効果的な広報発信・相談機能の京都設置がなされるよう、検討を加速すること。
[特定国立研究開発法人理化学研究所科技ハブ産連本部関西拠点］
健康・医療分野をはじめ様々な新産業の持続的な創出に向け、異分野の産学連携による継続的な研究開発の展開を目指す理研科技ハブ産連本部関西拠点が、その調整機能を十分に発揮できるよう、責任者やコーディネーターなど体制を充実すること。
②社会実験の推進・ 基本方針において明記された「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」を推進すること。その際は、バックアップ機能を担う上で最適な都市圏である関西で実施すること。

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③国家機関の移転推進
・ 国土の双眼構造の実現を図るため、現在の取組に続き、国の研究機関や政府関係機
関をはじめとする全ての国家機関を対象とした地方への移転分散を実施すること。
・ 政府主体による国家プロジェクトとして実施し、国会・官邸からの距離は問題とせず、移転費用も国費で対応すること。また、会計検査院、最高裁判所等、内閣統括下にない機関も対象とすること。
・ 移転機関及び移転先については、その移転効果を最大限高めるため、地方の意見を十分に反映すること。
・ 移転分散に関する地方との協議・調整を行うための窓口を全ての国家機関に設け、これらの機関が参画した推進体制を構築すること。
・ 全ての国家機関を対象とした移転の取組を停滞させないため、国家公務員の勤務条件等について、地方で働くことが不利とならないような制度の検討を行うこと。
・ 関西のポテンシャルを活かし、国の研究機関や政府関係機関をはじめとする国家機関の関西への移転に取り組むこと。なお、その際は、地方の立場に立った地方創生の視点から推進すること。
④国出先機関の地方移管の強力な推進
これまで地方が政府とともに真摯に進めてきた改革の歩みを止めてはならない。国
出先機関の地方移管を強力に推進すること。併せて、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲すること。

(3) 大規模災害に備えた「防災庁」の創設【担当省庁】内閣官房、内閣府
南海トラフ地震、首都直下地震などの国難レベルの災害に備えるため、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対策を担う専門性を有した防災庁を創設すること。
①事前防災から復興までの総合的な施策の推進
・ 過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化
・ 災害対策専門人材の育成
・ 事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化
・ 被災地支援の総合調整②防災機能をバックアップできる双眼構造の確保
防災機能の双眼構造を確保するため、防災庁の拠点は複数設置し、西日本の拠点は、関係機関が複数集積する関西に設置すること。
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(4) 国土の双眼構造を実現する社会基盤整備【担当省庁】内閣府、国土交通省
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が日本の成長を牽引するため、また、
首都機能をバックアップする担い手として、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港、港湾など社会基盤の果たす役割は大きく、空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有するポテンシャルを最大限発揮することが必要である。
このため、空港・港湾とそれらを連絡する道路や、主要都市間等を連絡する高規格道
路等のミッシングリンクの解消と、それによる太平洋側及び日本海側の国土軸の形成や充実、2025 年に開催される大阪・関西万博の効果を最大限波及させるための会場周辺から関西各地へのアクセスの効率化、利用しやすい高速道路料金の実現、さらに、高速鉄道網の整備促進によるリダンダンシーの確保、及び社会資本の老朽化対策等が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
①空港の機能強化
新型コロナウイルス感染症の影響により激減した航空需要は、昨年度と比較してアジアを中心に回復傾向にあるが、コロナの影響で、空港で働く従業員数は減少しており、特にグランドハンドリング等の応需能力の十分かつ安定的な確保に向けての対応が不可欠であることから、関西国際空港をはじめ関西広域連合区域内の空港において、円滑な受入体制が整えられるよう、空港関係事業者空港内従業員の人材確保に関する取組への支援等を行うこと。
また、空港機能強化に必要な以下の措置を講じること。
・ 昨年度と比較して回復傾向にある航空需要を関西全体で取り込み、関西経済を浮揚させるため、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、３空港の適切かつ有効な活用、さらには関西広域連合区域内にあるその他の空港の活用を通じた関西における航空輸送需要拡大を図るための支援
・ 大阪都心部と関西国際空港とを結ぶ高速アクセス鉄道等のアクセス改善
・ 神戸空港と連携した関西国際空港への海上アクセスの利便性向上②港湾機能の充実強化
・ 阪神港が国際基幹航路を受け持つ西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等には京浜港をバックアップすることができるよう、国際戦略総合特区の推進などによるその機能強化と規制の特例措置や税制上の支援措置等の実現
・ 日本海側に、太平洋側とも連携した多様な経済圏を構築するため、京都舞鶴港を有する若狭湾など複数の圏域での経済成長戦略の実現

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・ 日本海周辺の対岸諸国が著しい経済発展を遂げる中、日本海側ゲートウェイとして物流・人流を一層活性化させるとともに、太平洋側港湾との機能分担や相互補完による災害時におけるリダンダンシーを確保するため、日本海側拠点港に選定された京都舞鶴港及び境港の機能を強化
・ より広域的な視点から、関西の主要港湾における最適な物流基盤の運営体制や港湾機能の相互連携などによる、国際競争力強化に不可欠な物流基盤の機能を強化③道路整備の推進
道路整備の推進のため、必要となる予算の総額を確保するとともに以下の事業を推進すること。
ア 高規格道路等のミッシングリンクの解消等
・ 東西二極を結ぶ複数ルートを確保するための、新名神高速道路の目標年度（八幡京田辺 JCT・IC～高槻 JCT・IC 間で令和９年度、大津 JCT（仮称）～城陽 JCT・IC間で令和６年度）での確実な全線開通及び６車線化の加速
・ 空港・港湾と後背圏を連絡する大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線（２期）及び淀
川左岸線延伸部、神戸西バイパス、名神湾岸連絡線等の早期整備、並びに播磨臨海地域道路、京奈和関空連絡道路等の早期事業化
・ 日本海国土軸を形成するための北近畿豊岡自動車道の事業促進、山陰近畿自動車道の事業推進及び山陰道の早期完成
・ 多極型の国土を構築するための近畿自動車道紀勢線や四国横断自動車道、阿南安
芸自動車道等、主要都市間等を連絡する高規格道路等の早期整備
・ 関西都市圏の拡大に資するための関西大環状道路を構成する京奈和自動車道及び和歌山環状北道路の早期整備
・ 定時性、安全性を確保し、高速道路ネットワーク本来の機能を最大限発揮するための中国横断自動車道、四国縦貫自動車道、近畿自動車道紀勢線等の暫定２車線区間及び「高速道路における安全・安心基本計画」で示された優先整備区間における４車線化の早期実現
イ 大阪・関西万博を見据えた高速道路の整備
・ 大阪・関西万博の効果を最大限波及させるため、会場周辺から関西各地への円滑な移動が可能となるよう、高速道路整備への投資を拡大し、万博開催までに広域的な高速道路ネットワークを形成すること。
ウ スマートインターチェンジの整備促進等
・ 地域振興施策を支援するためのスマートインターチェンジの積極的な整備
・ 地域の道路整備を推進するため、スマートインターチェンジをはじめ、高速道路
へのアクセス道路等の整備についての補助等の制度拡充

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エ 利用しやすい高速道路料金の実現
・ 本州四国連絡高速道路の料金について、追加出資によることなく、令和６年度以降も現行の全国共通の料金水準を維持すること。また、更なる利用増進のため、各種割引制度について、NEXCO と同一とすること。
・ 京阪神都市圏の高速道路等の料金については、平成 29 年度の新料金導入に引き続き、地方の意見を十分に踏まえながら、料金体系の整理・統一を進めること。また、管理主体が異なる高速道路を乗り継いだ際のターミナルチャージの廃止や、都心部への交通を分散することを目的とした「経路によらない同一料金」の経路をネットワーク整備に合わせて拡大するなど、シンプルでシームレスな料金体系の実現に向けて着実な検討等を行うこと。
・ 「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に示されている「戦略的な料金の導入など今後の取組」についても、着実な検討等を行うこと。
④北陸新幹線の早期開業
ア 北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備促進
金沢駅・敦賀駅間については、令和６年３月 16 日の開業を確実なものとすること。
敦賀・新大阪間については、国土交通省において、令和２年 12 月に「北陸新幹線の取扱いについて」で、「関係機関と調整して着工５条件の早期解決を図る」こ
とを示され、令和４年 12 月には「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の取扱いについて」で、「開業までの期間を最大限短縮するよう努めるとともに、施工上の課題を解決するなどにより、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたい」と表明された。このことを踏まえ、新大阪駅まで一気に整備し、１日も早い全線開業を実現するため、以下の措置等を講じること。
・ 敦賀・新大阪間について、沿線地域の意見を踏まえながら、環境アセスメントを地元調整も含め丁寧かつ迅速に進めること。
・ 新幹線への公共事業費の拡充・重点配分、貸付料の前倒し活用や算定期間の延長、
既設新幹線譲渡収入の活用、必要に応じ、財政投融資の活用等により、敦賀・大阪間の建設財源確保の見通しを早期に立て、あらゆる手段を尽くして、新大阪駅まで一気に整備し、全線開業を１日も早く実現すること。
・ 「北陸新幹線事業推進調査」について、年末の政府予算案において、最大限の予算を確保すること。その上で、国において沿線住民の理解を得ながら、従来、認可後に行っていた調査も含め、必要な調査等を先行的・集中的に行い、施工上の課題を早期に解決するとともに、開業までの期間を最大限短縮すること。

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・ 沿線自治体との情報共有を徹底しながら、調査・検討を加速させ、駅位置・詳細
ルートを早期に確定・公表するとともに、建設費や工期等を示すこと。併せて、認可・着工及び全線開業に向けたスケジュール感を早急に明らかにすること。
・ 広域交通ネットワークの一大ハブ拠点としての役割が期待される新大阪駅については、利用者利便性等を考慮するとともに、駅周辺地域のまちづくりの推進のためにも駅位置を早期に確定すること。
・ 建設財源の確保に当たっては、国家プロジェクトにふさわしい十分な予算措置を講じること。なお、その際、コストの縮減を図るなど、沿線の地方自治体に過度の負担が生じないようにすること。
・ 敦賀・新大阪間の整備に伴う並行在来線は存在しないと考えており、現にこれまでの整備新幹線で、新幹線の通らない県内の在来線や大都市近郊区間が、並行在来線として取り扱われた例はない。この考え方を確認すること。
イ 敦賀開業後全線開業までの利便性の確保
金沢駅・敦賀駅間の開業から新大阪駅まで全線開業するまでの間、北陸・関西間の円滑な流動性を確保するため、敦賀駅での北陸新幹線と在来線特急をスムーズに乗り継げるダイヤの設定や料金負担の軽減など利便性の確保を図ること。
⑤リニア中央新幹線の早期開業
リニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。令和５年７月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても「国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」であり、「三大都市圏が、リニア中央新幹線の段階的開業を経て約１時間で結ばれる」と明記され、本計画をはじめ、日本再興戦略等の国計画において、「リニア中央新幹線の早期整備」
が位置付けられている。また、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、リニア中央新幹線の早期整備・活用を図ることや、新大阪駅におけるリニア中央
新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、新幹線ネットワークの充実を図る
ことが位置付けられた。さらに、令和５年６月の骨太の方針において、「全線開業の前倒しを図るため、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」ことが明記されたところである。
このような状況の中、東海旅客鉄道株式会社が、国の財政的な支援により、開業時期の最大８年前倒しを前提として整備を進めていることについては、早期整備に向けた具体的な動きとして一定の評価をするものである。
しかしながら、平成 23 年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線
小委員会の答申において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結すること17で初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業」であると指摘されているとおり、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの早期開業が不可欠である。
このことから、東京・名古屋間について、工事実施計画に基づき着実に事業が進むよう、関係者間の調整を円滑かつ迅速に進めること。さらに、名古屋・大阪間について、概略のルート及び駅位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して迅速に進め、骨太の方針に記載のとおり、環境影響評価の手続きを本年から着手し、詳細なルート及び駅位置を早期に確定し、全線開業時期の８年の前倒しが確実なものとなるよう、一日も早い着工・全線開業に向けた整備を促進すること。
⑥高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
災害時におけるリダンダンシーの確保や、日本海国土軸・太平洋新国土軸をはじめとする国土軸の形成、在来幹線鉄道の高速化及び東京一極集中を是正する地方創生の観点に加え、令和５年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」
において、基本計画路線に関し、「今後の方向性について調査検討を行う」との内容が初めて本文中に記載されたことなども踏まえ、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計
画に位置付けられたままとなっている四国新幹線、四国横断新幹線、山陰新幹線、北陸・中京新幹線について、整備計画への格上げに必要となる法定調査を早期に実施し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図ること。
⑦社会資本の老朽化対策の推進
高度経済成長期（1960 年代）に整備された大量の社会資本は、今後、老朽化施設の割合が増加することから、平常時はもとより災害時にも施設の機能が確実に発揮できるよう必要な財源を確保した上で、老朽化対策の推進に必要な支援を行うこと。
・ 今後、急増する老朽化施設への対策に対応できるよう、国庫補助事業費等を確保するとともに、現在、地方単独費で実施している施設の定期点検や修繕・更新計画策
定、小規模な修繕・更新等を国庫補助事業の対象に加えること。
・ 公共施設等適正管理推進事業について、公用施設を含め対象の拡充及び交付税措置率の引上げを図ること。
・ スポーツ・文化施設等をはじめとした公共施設の老朽化が課題となっているため、長寿命化に資するための調査・点検及び施設改修に対する財政制度の充実を図ること。
⑧公共交通の維持等に対する支援
利用者の大幅な減少を理由に実施、検討されている公共交通の減便や路線見直しな
どは、府県市民の生活基盤を揺るがしかねず、関西全体の活力低下につながりかねな
18い大きな事態であるため、人口減少等で収益の低下しているバス・鉄道・航路・タクシーといった交通事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。
一方、過疎地域等の運転士不足や観光客の急増等に伴うタクシーの供給不足については、安全・安心な交通サービスを確保しつつ、持続可能な運送サービスの実現に向け、自家用有償旅客運送の効果的な活用やライドシェア等の制度について事業者とともに検討し、早急に必要な対策を講じること。
また、国土強靱化や国土の均衡ある発展などの観点から、国が鉄道事業を重要な社会インフラとして明確に位置付け、国の責務において強力な財政支援を含め、全国の鉄道ネットワークの維持・活性化に必要な対策を早急に講じること。とりわけ、地域鉄道の維持・活性化を担っている地方自治体に対し、地域鉄道ごとの実情を勘案しながら新たな支援措置を講じること。

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２ 地方創生の推進【担当省庁】内閣官房、内閣府、デジタル庁、こども家庭庁
総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、様々な広域課題に取り組んでおり、このような歩みを進めることこそが地方創生につながる。政府において、地方が自らの実情に即して主体的に行動できる仕組みをつくるため、関西広域連合は、地方を創生する政策の方向を明確にし、特に重要と考える施策について、次のとおり提案する。

(1) 人・企業・大学等の地方分散の推進①企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
ア 企業等の立地の是正に向けた取組の実施
・ 人口増加の誘因となる工場等の施設について、東京圏への新規立地を抑制する制度の創設を検討すること。
・ 企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなど税制上の優遇措置の拡充等を図ること。
・ 地域活性化や人口の流出抑制を目的として､府県や市町村が個人住民税及び法人
住民税を引下げた場合の国による減収補填を行うこと。
イ 人口分布の是正に向けた取組の実施
・ 東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度を充実すること。
②市街化調整区域等における土地利用の推進
・ 次世代成長産業等の立地促進に向け、市街化調整区域や農振農用地区域などにおける規制緩和も含めた迅速かつ柔軟な土地利用を可能とする仕組みについて検討を行うこと。
③大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設（工学系、農学系など地方に研究資源が豊富にある分野の首都圏大学キャンパスの地方移転や地域課題の解決を命題とした学部の新設、首都圏と地方圏の大学の単位互換制度の導入（包括協定等）等）

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(2) 少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築①学校給食費の無償化
少子化の進展など社会情勢が変化する中、子育て世代の経済的負担を軽減するため、自治体間の財政力の格差によって、教育の根幹に関わる給食制度の格差が生じることがないよう、国全体として学校給食費の負担のあり方を抜本的に整理した上で、国の責任で学校給食費の無償化の恒久的な財源措置を講じ、早急に具体的な施策を示すこと。
②外国人の受入れ環境の整備「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の推進に当たっては、地域の実情や課題等を踏まえ、国と地方公共団体の役割を明確にした上で、着実に実施するとともに、地方公共団体が実施する施策に対して必要な財源措置を行うこと。
また、外国人の受入れ環境の整備に関する取組については、人材が都市部に偏在することのないよう実効性のある偏在解消策を打ち出すとともに、地方公共団体や実際に地域で外国人を受け入れている関係者の意見を反映させるなど、より実情に即した効果的な施策となるよう、常に改善を図ること。
併せて、外国人受入環境整備交付金について、一元的相談窓口を継続的かつ安定的に運営することができるよう、国の責任において必要な財政措置を行うこと。
日本語でのコミュニケーションが難しい外国人に対し、一定の日本語能力が習得できるよう国の責任のもと学習機会の提供や学習支援を実施すること。
また、外国人が日本語の学習を通して生活や文化、地域との交流を図ることができるよう、地域日本語教室や日本語学習支援者に対する必要な財政支援を継続的に実施していくこと。
なお、技能実習生に対する日本語教育については、企業から、ボランティアが中心となり運営している地域日本語教室に受入れを依頼されるケースが非常に多い。地域
日本語教室が技能実習生に対する日本語教育の受皿となっており、運営が圧迫されている現状があることから、企業又は監理団体の責任において、技能の習得に係る日本語教育が実施されるよう、対策を講じること。
さらに、病気やけがの際、外国人が安心・安全に医療機関を受診することができる
よう、医療機関における多言語対応能力の構築や強化に必要な財政支援を行うこと。

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(3) 中山間地域の生活環境確保（買物、交通、医療等）①中山間地域の買物環境の維持・確保
・ 中山間地域の買物環境の維持・確保に向け、国・府県・市町村が一体となり、地域の実情に応じた包括的で柔軟な支援制度を創設すること。
②中山間地域における交通体系の維持・確保
・ ドライバー確保やタクシー助成など、地域の実情に応じた財政支援を拡充すること。
・ ＡＩオンデマンド交通や自動運転をはじめとする交通ＤＸなど、中山間地域の生活交通としての実装支援を拡充すること。（積極的格差是正）③中山間地域における医療提供体制の確保
地方は医師実数が少なく、また、医師の高齢化も進む中、地域偏在・診療科偏在に加え、働き方改革の影響などにより、特に中山間地域の医療機関においては医師をはじめとする医療人材の確保が喫緊の課題となっていることから、中山間地域の医療人
材が安定的に確保されるよう支援を充実すること。
・ 恒久定員の増員を含めた一定水準の地方の大学医学部定員の担保
・ 過疎地域等における民間診療所の新規開設・事業承継に係る設備整備支援制度の創設など、過疎・中山間地域の医療機関に対する国庫補助事業の更なる拡充
・ 地方における医師確保の取組（医師の共同雇用、義務年限を終了した地域枠医師の定着対策等）に対する支援
・ 遠隔診療の推進に向けた取組の充実（国民の理解促進、医療機関に対する財政支援の充実、規制改革等）④中山間地域の生活環境確保
・ 買物環境、地域交通、医療等の重要な社会生活基盤の持続可能な環境整備に向けた「新しいまちづくり」モデルを構築すること。

(4) 地方創生を支援する仕組みづくり①地域創生を総合的に支援する制度の拡充・創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債（仮称）」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度など、財政措置を講じること。特に、スポーツ・文化の振興は、交流人口の拡大や地域創生に大きな役割を果たすことから、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への支援と同様
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に、2027 年５月に開催するワールドマスターズゲームズ 2027 関西に向けて各地域で拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための措置を講じること。
②デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）の制度改善
ア 地方創生推進タイプについて
地方創生推進タイプについては、地方公共団体の自主的・主体的で、先導的な取組を支援する自由度の高い交付金として、地方創生を深化するためのものであるにもかかわらず、使途の制約や申請事業数の上限設定があるなど、十分使い勝
手の良い制度設計となっていない。
以上のことから、以下のとおり要請する。
・ 制度を運営する国において、地域の実情を踏まえた課題解決に向けた取組を地方が自主的に実施できるよう、地方公共団体ごとの申請事業数や対象経費の制約をなくすとともに、個人給付が認められている移住・起業・就業型と同様に先駆型・横展開型においても個人への給付事業を対象とするなどの制度改正を行うこと。
・ 地方創生の実現に必要となる要素を一般的でわかりやすい認定基準として設定することにより、各地方公共団体が、より具体的で効果的な施策検討を実施する
動機付けとなる制度に改善していくこと。
また、個々の申請事業の審査過程を明確に示し、採択又は不採択とされた理由をわかりやすく示すこと。採択基準の設定については、地方公共団体の取組意欲を失わせることなく、地域の実情を踏まえた自主的な取組を推進できるものとすること。
・ 地域再生計画の認定について、デジタル田園都市国家構想交付金制度要綱において、認定基準として自立性、官民協働等の基準が示されているものの、抽象的な記載に留まっているため、明確に示すよう改善すること。
・ 複数年度にわたる事業に対応できるよう基金造成を可能とすること。
イ 地方創生拠点整備タイプについて
地方創生拠点整備タイプについては、平成 28 年度の創設以降、毎年度補正予算により措置されてきたところ、令和２年度からは複数年度にわたる事業にも対応できるよう当初予算でも一部措置されているが、当初予算での措置を今後も継続するとともに、地方において自主的・主体的な地域拠点づくりに取り組む多くの施設整備事業に活用できるよう予算を拡充し、申請枠の拡大や要件緩和を図ること。

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さらに、同タイプでは整備対象が地方創生の推進に資する施設とされているが、地方の事情を尊重したものとなっていない。このため、予算措置に当たっては、既存施設の有効活用という観点から、地方創生に向けて効果の見込まれる場
合などは、既存施設の「修繕」や既存設備の更新等を交付対象とした自由度の高い交付金とすること。
ウ 両タイプに共通する事項について
地方創生の本格的推進に向け、地方創生の実現に必要な制度の見直しが実現されるまでの間は、地方が創意工夫を凝らして新たに着手する取組に対応できるよ
う、十分な規模の事業費を確保し、求められる地方負担を撤廃するなど更なる拡充を図ること。
併せて、広域の取組を推進し、特に府県と市町村の広域連携を推進していくた
め、事業主体となる出資法人を両交付金の交付対象者に含まれたい。
さらに、地方が、その地域の実情に応じた息の長い地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくために、手続きを簡素化した上で、地方版総合戦略に定める数値目標・重要業績評価指標の向上に効果を発揮するものについては、交付対象経費の制限を緩和するなど、地方目線に立った自由度の高い制度とすること。
加えて、交付金事業の計画変更を随時受け付けるとともに、変更交付決定までの期間を短縮するなど、事業が円滑に執行できるよう、地方の実情を踏まえた、より弾力的な制度とすること。

(5) デジタル田園都市国家構想実現に向けた取組の推進①地方の活性化につながる「デジタル田園都市国家構想」の推進「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向けた環境整備や人材育成など、地域の課題解決のため、自治体がさらに取組を推進できるよう、引き続き、交付金の拡充など財政的支援を行うこと。
なお、地方創生にとって、デジタル化は一つの手段であって、デジタル化により課題がすべて解決するわけでなく、国はデジタル化以外の取組も含め包括的に地方を支援すること。
また、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、居住地域や年齢、経済状況などにより不利益を被ることがないよう、デジタルデバイド解消に向け取り組むとともに、自治体の行うデジタルデバイド対策に対する財政的支援を拡充すること。

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②５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした社会の構築「非接触」「非対面」等を前提とする「新しい生活様式」の常態化をめざし、進化したデジタル技術や情報通信基盤を活用した感染症の拡大防止や、テレワーク・リモ
ートワークをはじめとする働き方改革の推進について支援すること。
また、遠隔医療、学校の ICT も含めた遠隔教育、防災、スマート農林水産業、中小企業や地場産業の革新など地域課題を解決し、地方にいても都市部と同様の社会経済活動を可能とする環境整備を図るとともに、これを可能とする５Ｇサービス等の情報
通信基盤整備を積極的に進めるための措置を講じること。
③行政のデジタル化の推進
ア 地方公共団体情報システムの標準化の推進
令和３年９月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、今後進められる基幹系業務に関するシステムの標準化について、国においては、地方公共団体が標準化を行う上で必要となる情報提供を速やかに行うとともに、基幹系業務及び基幹系業務以外の関連するシステムの改修費用等、
システム標準化により派生する様々な自治体の負担に対する財政的支援を確実に行うこと。
また、各自治体の作業が同時期に集中し、それを担うベンダやデジタル人材の不足によるシステム構築等の進捗への影響も懸念されており、そのような事情が生じた場合には移行時期に関して柔軟に応じること。
移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムに該当する場合については、
データ要件の標準に関する標準化基準に適合させる期限も当該システムの情報を十分に把握した上で設定すること。
各業務システムについて、段階的に標準準拠システムへ移行する場合の各シス
テム間のデータ連携を念頭に、同期限までの段階的なデータ要件の適合を認めるなど柔軟に対応し、これらに必要となる経費については、移行支援の対象とすること。
イ 国における標準システムの整備等
全国で一定の水準が要求される法定受託事務や災害対応業務など、全国規模での導入により大きなスケールメリットが見込まれるものに関しては、国がスケジ
ュールを早期に示し、標準システムを構築するとともに、その維持管理・更新等に対して財政的支援を行うこと。また、国でワンストップ化できるものをより早期に検討し実現させるとともに、自治体の独自手続についても、利用者にとって簡便なシステムの構築に向けた支援を行うこと。

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ウ 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」において示された重点取組事項の実現
総務省において、令和４年９月に改定された「自治体デジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）推進計画」において示された重点取組事項（自治体の情報シ
ステムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライ
ン化、AI・RPA の利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底）等について、当該計画の対象期間である令和７年度末までに都道府県も含めたすべての自治体において実現できるように、必要な技術的・財政的支援を確実に実施すること。加えて、国が当該計画の重点取組事項等を進めるに当たっては、自治体からの意見を踏まえ、国と自治体のシステムが確実に連携できるよう措置を講じること。
エ マイナンバー制度の適正な運用
マイナンバーの紐付け誤りを防止するため、各業務システムと住基システムとのマイナンバー自動連携機能の導入やシステム改修等に必要な技術的・財政的支援を実施すること。
また、総点検に当たりマイナポータルで自身の情報を確認するよう案内されており、住民が自治体窓口に対しサポートを求めることが多いため、マイナポータル閲覧に係る支援や端末の設置等に係る経費について、国において、十分な財政的支援を実施すること。
④GIGA スクール構想の推進「GIGA スクール構想」の推進に向け、学校の ICT 環境については、初期整備に限定
せず、セキュリティ対策を含む環境を改善・維持・運用するための経費、児童生徒や教職員数の増加による追加用端末や故障時対応のための予備機用端末の確保に関する経費についても国庫補助の対象に加え、継続的な財政的支援を行うこと。また、学習用クラウドサービス、小学校段階から高等学校段階での活用に十分な性能を持った児
童生徒１人１台端末の更新及び指導者用端末の整備、国庫補助の対象となっていない
家庭でのオンライン学習時の通信費等への対応も併せて、新たな国庫補助制度の創設など財政的支援を行うこと。
さらに、GIGA スクール運営支援センター整備事業について、１人１台端末環境の円
滑運用のために必要なヘルプデスクの設置及び家庭学習のための可搬型通信機器（LTE 通信）広域一括契約等の事業量に見合う財政措置の今後の継続に加え、ネット
ワーク改修費についても措置するとともに、各学校への ICT 支援員の配置基準の見直
しと財政措置の拡充を行うこと。

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３ 地方分権改革の推進
国民が求める成長と豊かな社会を実現していくためには、地方分権改革を進めることにより、我が国の統治構造を、地方の疲弊と災害等に対する脆弱性を生んでいる中
央集権体制から地方自治体が相応の権限と責任、及びこれに応じた財源を備える自立分権型に変えていくことが不可欠である。
このような認識の下、関西では、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課
題を自らの意思と責任で解決するため、府県・政令市による全国初の広域連合を設立
し、関西における府県域を越える広域事務を推進してきた。
関西広域連合は、設立以後 10 年余における成果を生かし、地方創生を進めていくた
めにも地方分権改革が着実かつ迅速に推進されるよう、次のとおり提案する。

(1) 国と地方の関係の再構築【担当省庁】内閣府、総務省①地方分権改革に関する抜本的な議論の開始
現在の国と地方の関係は、責任と負担の所在が必ずしも一致しないなど、相互依存・もたれ合いの状況にある。この関係から脱却し、真の分権型社会を目指すため、国の役
割は国家の存立に関わる事務等に限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという自己責任の原則に基づく国と地方の役割分担を基本として、憲法改正も視野に、地方と十分な協議を行いながら、国と地方の役割分担の明確化と地方分権改革に関する抜本的な議論を開始すること。
②「広域行政ブロック単位の広域連合」の役割の抜本的拡充
広域行政需要への対応と権限移譲の受入体制整備という広域連合制度の趣旨にもかかわらず、国の事務･権限の移譲が全く進んでいないことを踏まえ、広域連合の中でも「広域行政ブロック単位の広域連合」（各ブロック知事会構成都道府県に準ずる都道
府県及び域内指定都市が加入する広域連合をいう。）は、国が本来果たすべき役割を除き、都道府県域を越える広域ブロックの行政を担うものであることを法制化すること。
また、「広域行政ブロック単位の広域連合」の区域を対象とする国の計画の策定や施策の企画、事業実施等に際し、その検討段階から広域連合の意見を的確に反映する
よう、法令上の手続きを明確にするなど、新たな仕組みを構築すること。

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③立法プロセスへの地方の関与
地方分権を強力に推進していくためには、立法プロセスに地方公共団体が適切に関与していく仕組みが必要である。例えば、国会に常設の委員会として「地方分権推進委
員会」又は調査会を設けるなど、国会の中に地方の声を反映させるシステムを構築すること。

(2) 国からの事務・権限移譲の推進【担当省庁】内閣官房、内閣府①地方分権改革に関する「提案募集」への対応
府県域を越える広域的な行政課題に対応してきた関西広域連合の実績を踏まえ、関西広域連合の国からの事務・権限の移譲等に係る提案については、財源確保等の所要の措置を含め、その実現を図ること。
②提案募集方式の見直し
ア 「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証等
提案募集方式について、分権型社会を実現するといった観点から、限定的な事務・権限の見直し等に留まることなく、関連する事務・権限を一括して移譲するなど「大括り」な分権改革を進める方策を検討すること。
なお、検討に当たっては、次の点に留意すること。
(ｱ) 地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を国が立証できない限り移譲・見直しを実行する方向で取組を進めること。
(ｲ) 全国一律の事務・権限の移譲にこだわらず、提案団体を含め、希望する地方公共団体への選択的な移譲を積極的に進めること。
イ 地方分権改革有識者会議の機能強化
地方分権改革推進委員会と同様に、地方分権改革有識者会議を地方分権改革推進
本部から独立した機関として、国と地方の関係を再構築する観点から、内閣総理大臣に対し提案への対応方針に係る勧告を行える権能を付与すること。そして、国が地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を立証できない限り、勧告を行うこと。
また、当該審査に当たっては、広域連合長を含む地方側の代表者から意見を聴く
仕組みを設けること。
ウ 広域連合への権限移譲の検討(ｱ) 広域行政課題に適切かつ効果的に対応し、国からの事務・権限の移譲の受入体制を整備するという広域連合制度の趣旨に鑑み、国から関西広域連合への権限移譲

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を求める提案に関しては、具体的な支障事例がなくても関係府省へ検討要請を行うとともに、地方分権改革有識者会議において議論すること。
(ｲ) 「地方分権改革の総括と展望」(地方分権改革有識者会議 平成 26 年６月 24 日）において「国から都道府県に移譲する場合には、必要に応じ、広域連合など広域連携の仕組みを活用すべき」とされていることから、国から都道府県への事務・権限移譲の提案を検討するに当たり、当該権限が２以上の都道府県に跨がる場合は、広域連合への権限移譲を行うことについても併せて検討すること。
エ 提案募集方式に係る手続の見直し(ｱ) 関係府省との調整対象外とされた提案であっても、現在の状況を踏まえて見直しを行うなど、地方行政に関する提案は幅広く関係府省との調整対象とすること。
(ｲ) 「引き続き検討を行う」とされた地方の提案については、提案趣旨に沿って確実に検討を行い、その結果を速やかに地方に情報提供すること。
(ｳ) 関係府省の第２次回答において「提案内容と異なる措置」や「対応不可」とされた事案について、現在も提案団体から意見を提出することは可能であるが、関係府省に回答義務はないことから、当該意見提出についても公表を前提とする正規の手続に位置付け、最終的な見解を示すこと。
(ｴ) 過去の提案と類似している内容であっても、具体的な支障事例の提出があった
場合は、地方が抱える喫緊の課題の解決を図るという観点から、関係府省へ再検討を要請すること。
③地方分権改革の新たな推進手法の提案
提案募集方式には、一定の成果は認められるが、同方式は、個別の事務について地方側が支障事例を示し、国へ制度改正を求めるものであるため、国と地方の役割分担を見直すような大胆な権限移譲には限界がある。地方分権改革の更なる推進のため、次の新たな仕組みを導入すること。
ア 国と地方の協議の場における分科会の設置(ｱ) 国と地方の役割分担を見直し、「大括り」の事務・権限の移譲を実現するため、国と地方の協議の場に関する法律に基づき、「国から地方への権限移譲に係る分科会」を政策分野ごとに設置すること。
(ｲ) 国と地方の協議の場に関する法律に基づき、府県域を越える地域ブロック固有の行政課題を解決するための分科会を設置し、国と都道府県域を越える広域連携組
織を含めた地方との役割分担等についても協議を行うこと。
イ 権限移譲に係る「地方分権特区」の導入(ｱ) 現在の提案募集方式では、「移譲可」「移譲不可」の回答しかなく、権限移譲が進まないことから、提案募集方式とは別に実証実験的に権限移譲を行う「地方分29

権特区」の導入とともに、実証実験を行った結果、移譲することに支障がない場合
は、権限移譲を行うこと。
(ｲ) 広域連合長の実証実験要請を受けた国の行政機関の長の協議応答･支障立証義
務を明確化すること。
(ｳ) なお、実証実験については対象分野は定めず、実証フィールドを持つ地方だか
らこそできる取組はすべて対象分野とし、地方が描くグランドデザインに基づき、それを具体化するために必要な権限の移譲等を行うこと。
(ｴ) 実証実験については、原則、提案団体において実施することとし、関西広域連合が提案した事務・権限については関西広域連合において実証実験を行うこと。ただし、都道府県や市町村が提案したものであっても、当該事務・権限が広域にわたり、都道府県単位での実証実験では適切な結果を得られないことが想定される場合には、提案団体と調整の上で、府県域を越える広域課題に積極的に取り組んでいる
関西広域連合においても実証実験を実施すること。
(ｵ) 関西広域連合が提案している、地方からの人口流出を抑制し、東京一極集中を是正するため、地方における人材育成・人材活用の取組を創出し、人々の関西への定着を目指す「職業人材活躍特区」（仮称）について実証実験を実施すること。
ウ 国と関西広域連合との共同事務処理の推進
国の出先機関の専門性・実績と関西広域連合の関西に根付いた組織・ネットワー
クなどを一体となって活用し、共同で事務を進め、国の政策に地方の特色や主体性を最大限に活かし実現していくことが必要である。このため、関西に関する国の計画策定や、大規模災害対策など、共同で取り組むことで、効果が高まりかつ効率的なものや、事象発生時等に円滑な対応ができるものなど、関西広域連合と国が共同して実施することが適当なものについて、関西広域連合からの要請により共同処理
できる枠組みを創設すること。

(3) 広域連合制度の充実【担当省庁】総務省
関西広域連合は、現行の地方自治法に基づく広域連合制度を活用し、広域行政を担う責任主体として府県・政令市では受けることのできない広域的な事務・権限の受け皿となることを目指している。第 32 次地方制度調査会答申では関西広域連合の取組の深化などへの期待が示されており、それに応えるためにも、広域連合制度の充実を図
ること。

30

さらに、２府６県４政令市を構成団体とする関西広域連合において、地域の実情に応じ、迅速かつ柔軟な組織運用ができるよう、広域連合制度について、次のとおり提案する。
①規約変更手続きの見直し
広域連合の規約のうち、広域連合の処理する事務及び広域連合の作成する広域計画の項目を変更するに当たり、当該事務が国の行政機関の長の権限に属さない場合は、総務大臣の許可を不要とし届出制とすること。
②国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大
広域連合が国に移譲を要請することができる事務については、広域連合に密接に関連する事務に限定されているが、そのような限定を撤廃し、幅広く移譲の要請ができるよう見直すとともに、手順等の明確化を行うこと。併せて、広域連合長の移譲要請を受けた国の行政機関の長の協議応答･支障立証義務を明確化すること。
③広域連合への負担金に関する地方財政措置
広域連合が処理する広域事業に必要な経費として構成団体が拠出する年度ごとの負担金（分賦金）について、新たな行政需要に要する経費として地方財政措置を行うこと。

31

４ 地方税財政制度の充実・強化【担当省庁】内閣府、総務省、財務省
臨時財政対策債への依存など、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方税源の拡充や国と地方の税源配分の見直しと併せ、地方交付税の法定率の更なる見直しや、所得・資産・消費のバランスの取れた税制の構築など分権型の地方税財政制度の構築に取り組むこと。

(1) 地方一般財源総額の確保
令和５年度の地方財政計画における地方一般財源総額は前年度から 1.2 兆円増額した 65.1 兆円となり、臨時財政対策債の発行額を抑制し、残高も大きく縮減しているものの、財源不足額は依然として巨額であり、引き続き、地方にとって非常に厳しい財政環境となっている。
長引く物価高騰等の影響により、地方財政は依然として予断を許さない状況にあることから、引き続き、地方税収の動向を注視し、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置を講じること。
令和６年度地方財政計画の策定に当たっては、継続した感染症対策の取組や高齢化の更なる進展に伴う社会保障の充実、東京一極集中の是正、国土の双眼型構造への転換、地域の経済・雇用対策、防災・減災対策の推進など、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう財政需要を地方財政計画の歳出に全額計上し、必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債については、地方交付税の法定率引上げを含めた抜本的な改革により、廃止すべきであり、臨時財政対策債に依存することなく安定的で持続可能な地方財政運営とすること。

(2) 地方交付税の機能の確保・充実①地方自治の本旨に則った地方交付税措置
地方交付税については国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。
こども・子育て支援の強化をはじめ社会保障の充実、
地域社会のデジタル化の推進、
脱炭素社会の実現に向けた取組等に伴う新たな地方負担や資材価格の上昇に伴う建設事業費の増嵩を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保するとともに、個々の地方団体レベルで
32

の一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
なお、地方の保有する基金は、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の現在高を理由とした地方財源の削減は決して行うべきでない。
また、新経済・財政再生計画改革工程表 2022 では、持続可能な地方行財政基盤の構築に係る工程について「業務改革の取組の成果の地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎への適切な反映」としているが、地方の努力により行政コストを下げ、その分地方の財源が減少することになれば、地方が自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
また、引き続き小規模市町村や条件不利地域等、地域の実情に配慮し、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。

33

34

Ⅲ 広域的な課題解決

35

１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1) 南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応【担当省庁】内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁
南海トラフにおける巨大地震が発生すれば、広範囲かつ大規模な被害が発生する可能性があることから、平成 25 年 12 月に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の目的・基本理念に則り、大規
模災害による被害を最小限にとどめるための国と関係地方公共団体が一体となった対応について、次のとおり提案する。
①南海トラフ巨大地震対策及び事前復興の総合的推進
南海トラフにおいて発生が予想されている巨大地震について、現在、南海トラフ地
震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき一定の対策が講じられているが、引き続き対策の拡充を図るとともに、事前復興の視点も踏まえた対応を進める必要があることから、以下の措置を講じること。
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示
・ 事前復興について、国の防災基本計画に明確に位置付け、地方において主体的・計画的に取り組むことができる新たな財政支援制度の創設
・ 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について、他の物
資同様、プッシュ型支援の品目に燃料の追加
・ 同計画についての関係府県が独自に実施している被害想定等を踏まえた継続的な見直し
・ 地震防災対策事業に対する財政支援の充実及び確実な財源確保
・ 観測体制の充実・強化及び地震・津波の発生・被害予測の精度向上
・ 観測内容の住民への伝達体制の強化
・ 政府現地対策本部を設置する体制の確保及び具体的な活動内容の明示
・ 津波からの避難が困難な地域における住宅の高台移転などの地域改造を促進する
ための新たな制度の創設
・ 大規模な火災の発生が懸念される密集市街地の解消など、減災のまちづくりの推進36

・ 市町村の災害廃棄物処理計画策定の推進、実効性の高い災害廃棄物処理計画とするための計画内容の充実・強化②地震・津波による被害の防止、軽減
ア 調査研究の推進
津波の発生機構の解明、規模等の予測精度の向上、津波による被害を詳細に予測する手法の開発等に関する調査研究の強力な推進(ｱ) 科学的調査の速やかな実施等
地震・津波対策を検討するための前提となるプレート境界、海底活断層位置など
科学的調査の速やかな実施、これまで発生した地震・津波の浸水域で行われている
津波堆積物調査の充実強化、及びその結果の情報提供(ｲ) 日本海における震源断層モデルの継続的な調査・研究等「日本海における大規模地震に関する調査検討会」報告書が平成 26 年９月に発表され、国において平成 25 年度から実施している「日本海地震・津波調査プロジ
ェクト」が令和２年度で終了したが、日本海側では無数の震源断層が想定されるところであり、継続的に震源断層モデルに係る新たな知見の調査、研究を継続されたい。
イ 連携協力体制の整備
地震・津波対策を効果的に推進するため、自治体、大学等の研究機関、民間事業者等との緊密な連携協力体制の整備を図ること。
ウ 教育及び訓練の実施
被害予測の調査研究の成果等を踏まえて、地震・津波が発生した際に住民が迅速かつ適切な行動をとることができるよう、学校教育等の機会を通じて防災教育、訓練等を実施し、防災・減災意識の高揚を図ること。
エ 「世界津波の日」制定を契機とした防災意識の向上
東日本大震災やスマトラ沖地震など津波による被害は甚大であり、津波の脅威は
世界の多くの国が抱える共通の問題であるため、防災意識の向上の取組を一層推進すること。
(ｱ) 国際的なシンポジウムなどによる啓発イベントの開催(ｲ) 国際交流事業の実施(ｳ) 地方と連携した全国的な避難訓練の実施(ｴ) 濱口梧陵国際賞の継続的な実施

37

③激甚化する台風災害等への対策
ア 大規模風水害に備えた情報の提供等(ｱ) 高精度な降雨量予測情報の提供
気象庁が公表する降水短時間予報は、メッシュごとに色表示されているが、具体的な数値が示されておらず、避難指示等の判断材料とするには情報が不足している。このため、高精度な降雨量の予測情報を容易に活用できるよう加工して地方公共団体に提供すること。また、土砂災害警戒情報が市町村へ確実に伝達されるよう、提供方法の改善を進めること。
夜間・早朝に避難することを避けるため、明るいうちに高齢者等避難や避難指示の発令の判断ができるよう、15～24 時間先の精度が高い降水予測情報（メッシュ情報）を提供すること。
さらには、顕著な大雨に関する情報や記録的短時間大雨情報が発表されるような局地的な豪雨に係る予測精度向上のための技術革新を行うこと。
また、暴風や潮位情報についても詳細な予測データを降雨量予測と同様に提供すること。
(ｲ) 水防災意識社会の再構築に向けた体制整備
避難行動に直結したハザードマップの作成を支援するツールの高度化や水害対
応タイムライン作成マニュアルの策定等の支援体制を構築するとともに、「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」「地域社会機能の継続性を確保すること」を目指すために必要なソフト対策への必要な財政支援を充実すること。
イ 災害時の停電復旧及び電力確保対策の充実
発電・送電システムの強靱化や電力会社間の連携強化など災害に強い電力供給体制を構築するとともに、迅速な倒木除去等による停電復旧と、停電時に被災者が必要とする最低限の電源確保や国民への迅速かつ正確な情報提供体制の充実を図ること。
ウ 被災者支援に関する制度の充実(ｱ) 被災者生活再建支援制度の半壊世帯などへの適用
被災者生活再建支援制度の対象を全壊、大規模半壊及び中規模半壊世帯に加えて、半壊世帯や準半壊世帯も対象とすること。
(ｲ) 被災者生活再建支援制度の被災全地域への適用
現行制度は、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生したことが要件となっており、同じ災害で被災しても被災者生活再建支援法が適用されない地域が存在するなど、不均衡が生じている。このため、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援の対象となるよ
う見直すこと。

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(ｳ) 災害救助法適用基準の見直し
災害救助法第２条第１項に係る１号基準は、人口規模が少ないほど適用基準が厳しくなっていることから、人口当たりの滅失世帯数の比率を改善するなど、同一の災害で、同様の被害を受けた自治体が、多大な財政負担を強いられることのないよう適用基準の見直しを検討すること。
エ 災害ボランティアの活動環境の整備
被災地の復旧・復興において人手不足が顕在化し、災害ボランティアが大きな役割を果たしている。特に、大規模な災害では、全国からの支援が必要となることから、交通手段や宿泊場所の確保などボランティアが活動しやすい環境を整備すること。併せて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため府県域を跨ぐ災害
ボランティアの支援が困難な状況下における府県内ボランティアが活動しやすい
環境整備を検討すること。
オ 災害ボランティアセンターへの国庫補助の充実
頻発する豪雨災害等の被災地では、被災地の社会福祉協議会によりいち早く災
害ボランティアセンターが設置され、被災者支援が行われる状況が定着してきており、災害ボランティアセンターは災害ボランティアや災害支援団体と被災者をつなぐ存在として欠かせないものとなっている。
一方、社会福祉協議会は、災害時に災害ボランティアセンターの運営のほか、生活福祉資金の貸付け、DWAT の運用、地域支え合いセンターの運営など、多岐にわたる被災者支援の役割を担うことが求められる。このことから、発災時に備えた平時からの訓練やボランティアの確保、発災時における災害ボランティアセン
ターの円滑な運用、社会福祉協議会での専任の人材の安定雇用等を可能にするため、社会福祉事業助成費の補助対象事業の拡大や補助率の嵩上げを行うこと。
カ 避難行動要支援者の支援体制の充実
介護支援専門員及び相談支援専門員が行う個別避難計画の作成について、介護保険法や障害者総合支援法等の法律上の職務として位置付け報酬加算を創設するとともに、両者の法定研修に個別避難計画の作成等防災に関する内容を盛り込むこと。
また、個別避難計画作成に係る地方交付税措置について、更なる拡充を図ること。
④大規模災害の減災、復旧・復興対策
ア 「住宅再建共済制度」の全国制度としての創設
住宅所有者等が災害時に備え、平時から住宅再建資金を寄せ合う相互扶助の仕組みとして、兵庫県が平成 17 年９月から実施している「住宅再建共済制度」を全国制度として創設すること。
39

イ 被災した中小企業者の再建を支援する制度の創設
中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度を拡充した様々な災害に対応する共済制度等の創設や、中小事業者が支払う保険料の負担軽減が図られるよう民間保険会社等に対する補助制度を創設するなど、被災した中小事業者の再建を支援する制度を創設すること。
ウ 被災者の生活復興を支援する制度の創設
被災者一人ひとりに寄り添い、個々の事情に応じた生活復興プランを地域のNPO 法人や専門家（弁護士、建築士、ファイナンシャルプランナー等）等と協力して策定し、専門家等によるチームで支援を行う「災害ケースマネジメント」
が、被災者の生活復興に大きな効果があることから、この支援について国において制度化すること。
エ 住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化
市町村の自治事務とされている住家被害認定調査・罹災証明書交付事務について、調査に従事する職員の育成、被災者支援システムの導入等罹災証明書交付事
務の実施体制確保について、必要な財源措置を行うこと。住家に関する被害調査
事務全体の合理化を図るため、被災建築物応急危険度判定制度について全国被災建築物応急危険度判定協議会の意見を踏まえながら連携体制の検討を行うこと。
さらに、広域的な応援に備え、技術者の認定・登録等による人材確保や、認定技術・実施ノウハウ等の共有を検討すると共に、応援に要する経費を災害救助法の対象にするなど、財源措置の充実を図ること。
オ 応援職員の派遣に対する財政措置
災害対策基本法では応援に係る費用は、被災自治体が負担することと定めている趣旨を踏まえ、住家被害認定調査・罹災証明書交付事務を含め、災害時の応援に係る経費が応援自治体の負担とならないよう、財政措置を講じること。
カ 大規模災害発生時の外国人医師の受入
南海トラフ巨大地震等の多発的・広域的な大規模災害発生時において、日本の医師免許を有しない外国人医師が、できるだけ早期から被災地の救命医療に従事することを可能とするため、海外の医療チームの受入手続が明確化されたが、発災時にこの手続がスムーズに行われるよう、関係機関が連携した受入手続の確認・検証を定期的に実施すること。
また、被災地における医療救護活動では、医療に精通した通訳が必要不可欠であるが、医療通訳の公的な資格がなく、統一された育成システムがないことから、医療通訳の資格制度や全国規模での医療通訳人材バンクの創設など、医療通訳が確保できる体制を検討すること。

40

キ 帰宅困難者対策の充実
帰宅困難者等対策のあり方について、近年の災害発生時の混乱の発生状況や、
公共交通機関等の運行状況などを踏まえた対策等を早期に示すとともに、対応策について、関係事業者等への周知を含め、実効性の確保に努めること。
帰宅困難者のうち、行き場のない旅行者等の来訪者が避難する一時滞在施設の確保に向け、その備蓄の推進に係る財政措置を講ずるとともに、一時滞在施設を
災害救助法の支弁を受けられる対象として明確化すること、事業者が一時滞在施設として協力しやすくなるよう発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設、駅周辺などで滞留する帰宅困難者の動きをリアルタイムで把握できる手段の確保や、地震発生後の鉄道運行再開に関する情報等の発信のあり方について、国においても検討すること。
加えて、出勤時間帯の地震等の発生時の適切な対応について検討し、ガイドラ
インを作成するなど、事業者や地方自治体、住民への啓発を行うこと。
ク 外国人支援の充実
外国人を対象にした災害時に取るべき行動等の防災啓発、在外公館との連携による安否確認手順の確立や、情報端末等を活用した多言語での情報伝達手段の構築など、災害時における外国人観光客及び在住外国人の安全確保対策の充実を図ること。特に、広域で発生した有事の際には、国において、統一された必要な情報を少数言語も含め迅速に多言語で発信するとともに、24 時間相談対応が可能となるよう体制整備を図ること。また、災害時に外国人支援を行う人材の養成等を推進すること。
ケ 感震ブレーカーの設置促進「地震時等に著しく危険な密集市街地」において、地震時の電気に起因する火災の発生を抑止するため、感震ブレーカーについて、更なる設置促進方策を提示すること。
コ 激甚災害制度の見直し
激甚災害制度による特別の財政支援について、より被災自治体の実情に即した制度とするため、標準税収入額に対する自治体負担額の下限基準を緩和し、当該緩和部分についても、被害規模に応じて段階的に補助率を嵩上げするなど、標準税収入額や被害規模の僅かな差で被災自治体への財政助成に大きな差が生じないようにすること。
また、局地激甚災害制度についても、公共土木施設等における標準税収入額 50億円を超える自治体の指定基準及び農地等における災害復旧事業に要する経費の下限基準を見直すこと。

41

サ 避難所環境の改善
避難所環境の改善に向けては、発生した災害や各自治体の状況、適切な生活支援の必要性を考慮しながら、避難場所となる体育館等の空調整備に対する支援の充実や、国においてトレーラーハウスや高機能テントを確保するなど、有効な支援策を行うこと。

(2) 大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備【担当省庁】内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、林野庁､経済産業省、国土交通省、気象庁
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震・津波被害や頻発する局地的な集中
豪雨による大規模災害等から、住民の安全と安心を確保するためには、インフラ等の果たす役割は非常に大きいことから、以下の措置を講じること。
①国土強靱化に向けた取組の抜本強化
国土強靱化地域計画に基づく地方公共団体の補助金・交付金事業の制度設計等に当たっては、地方の意見も反映し、わかりやすく、より実効性の高い制度とすること。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の事業規模の目途として示されたおおむね 15 兆円程度のうち、これまで、令和２年度補正予算から令和４年度補正予算までにおいて約 9.6 兆円を措置されたところであるが、物価が高騰する中でも、切迫する大規模地震に備えた地震・津波対策、インフラ老朽化対策等を加速するため、必要な予算を例年以上の規模で早期に措置するとともに、円滑な事業執行が図られるよう、弾力的な措置を講ずること。
さらに、強靱な国土形成を実現するためには、中長期的な見通しのもと、国土強靱化
地域計画に位置付けられた事業・取組を強力かつ計画的に推進する必要があることか
ら、改正国土強靱化基本法を踏まえ、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、５か年加速化対策後においても、必要な予算・財源を安定的に別枠で確保すること。
また、５か年加速化対策を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方債充当の対象とするなど、地方財政措置の充実・強化を図ること。
②インフラ分野における DX の推進
インフラ分野においては、建設・維持管理や災害対応を担う人材の確保・育成が急務であり、生産性の向上や長時間労働の是正、ポストコロナ社会を見据えた新しい働き42

方への転換を図るため、進化したデジタル技術の活用による DX の導入を支援する補助制度を充実すること。
③緊急防災・減災事業の充実
地震や津波、局地化・激甚化する集中豪雨等の自然災害に対応するため、以下の事業についても着手から完了まで緊急防災・減災事業債の適用対象となるよう、令和７年度までとされている事業期間の延長や対象事業の範囲の拡大及び適債要件の緩和など
制度の拡充を図ること。
・ 倒壊により緊急車両の通行等の支障となるおそれのある沿道建築物の耐震化
・ 耐震化に資する公共施設の建替
・ 救援物資や要員の中継地点として機能する防災拠点施設の整備等④流域全体で水害を軽減させる治水対策の推進
気候変動の影響による降雨量の増大や水災害の激甚化・頻発化に備えるため、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めた流域全体で取り組む「流域治水」を進める
ハード・ソフト対策について、支援制度の拡充を図るとともに財政措置を強化すること。
⑤災害に強い総合的な治水対策の推進
頻発する大規模な風水害に備え、河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去等を含めた河川改修や下水道整備による対策、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策及び減災対策、ダムの容量の更なる有効活用を組み合わせた総合的な治水対策に係る必要な財政的措
置や税制優遇等の実施及び調査研究の推進を図ること。
特に、令和６年度までの時限措置となっている緊急浚渫推進事業債による財政支援の期間延長を行うこと。
また、短期集中的に推進する必要のある大規模施設整備のための、予算の確保を行うこと。

(3) 原子力発電所の安全確保【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省､資源エネルギー庁、環境省、
原子力規制委員会、原子力規制庁
現在、新規制基準適合性に係る審査が順次行われているが、原子力発電所の稼働の可否については、新規制基準を厳格に適用し、社会的、経済的要因を考慮することな43

く、速やかに純粋に科学的知見に基づく審査を行うとともに、周辺部を含め関係地方公共団体に対し審査の内容等について十分説明を行い、理解を得る必要がある。
一方、安全審査とともに原子力対策の両輪である原子力災害対策においては、原子力災害対策指針の改定がされるなど国における体制整備が進んでいるところであるが、その実効性の確保には、なお課題が残る。
事業者との連携協力体制を強化するため、事業者と自治体との間で締結している、
いわゆる安全協定については、地域により自治体の関与のレベルに差が生じている。
それぞれの地域の事情は異なるが、万一の原子力災害時には、その影響は立地自治体
を越えて拡大し得ることを前提とした原子力安全協定のあり方を追求していく必要がある。
また、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故について
は、被災地域の復旧・復興に全力を尽くすとともに、国会事故調、政府事故調等で明らかになった様々な課題に責任ある対応をし、更なる徹底した事故原因の究明を踏まえて今後の防災対策に生かしていく必要がある。
こうしたことを踏まえ、次のとおり提案する。
①原子力施設周辺地域の防災対策の充実
ア 監視体制の強化と情報提供の徹底
実効性のある緊急時モニタリング体制を構築するため、国が原子力事業者と関係近隣府県等の調整を図るほか、機動的なモニタリングを実施するため、固定型
モニタリングポストの追加設置、モニタリングカーや可搬型モニタリングポスト等の整備や情報共有化システム整備に必要な財政支援を行うこと。
また、重点区域外においても、速やかに空間放射線量率を測定するための十分な体制を、国において早急に整備すること。
イ 原子力災害対策に関する制度の見直し
避難ルート等の検討や準備などには、気象情報や大気中放射性物質の拡散計算の予測の活用が想定されるため、国が責任を持って技術的・財政的支援を行うこと。
また、原子力関係閣僚会議決定と原子力規制委員会の方針に差異が生じているため、国として一体化した考えを示すこと。
原子力災害に関する備蓄資機材等は、初期対応を的確に行うため、基本的に国が責任をもって必要量を確保するとともに、モニタリングポストなど放射線監視のための体制整備や防護服等の配備、安定ヨウ素剤の配備・服用、医療提供体制等避難体制整備及び近畿圏において代替のない水道水源である琵琶湖の汚染に備えた対策に要する経費について、地域の実情を踏まえた自主的な取組を含め、UPZ 内の地
域はもとより UPZ 外の地域についても国において財政措置を行うこと。

44

さらに、原子力防災対策に必要な人件費等の対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築すること。
また、第三者機関による防災計画の実効性の確認を再稼働手続に位置付け、住民の十分な理解を得ること。
ウ 屋内退避の対応の明確化
原子力災害対策指針においては、UPZ 内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、その効果について科学的にわかりやすく説明し住民の理解を得るとともに、長期化した場合を含め、対応方針をあらかじめ示すこと。
エ 広域避難に対する支援・ 事業者の原子力防災に対する役割を明確にするとともに、事業者に対し関係地方
自治体に積極的に協力するよう指導すること。
・ 避難経路に関し、高速道路の利用については、道路管理者に対する避難時の無料化等の協力要請及び対応の取りまとめを行うとともに、交通規制や避難誘導に係る警察への協力要請を行うこと。高速道路以外の避難経路については、立地自治体だ
けでなく、周辺自治体でも整備ができるよう、「電源立地地域対策交付金」や「原子力発電施設等立地地域対策特別交付金」の交付対象団体を拡大すること。また、広域的な交通管制についても国が責任を持って警察や道路管理者等と調整を行う
こと。
・ 避難手段の確保及び要請の仕組みについては、バス、鉄道等関係事業者による協力を含めて国の責任で行うとともに、事業者が安心して活動できる環境整備として、運転士等の従業員の安全確保のための方策や万一従業員が被ばくした場合の補償基準を早期に策定すること。
・ 避難行動要支援者、特に入院患者、施設入所者については、受入先の確保、介助者の確保、移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針を早急に示すとともに、国が責任を持って避難手段と避難先を確保すること。
・ 避難退域時検査及び除染については、避難途上で複数府県からの多数の避難者を対象に円滑に行う必要があることから、緊急時モニタリング同様、緊急時には国が主導して実施すること。また、必要な資機材と人員については、地方公共団体任せにせず、国として全国的な体制整備を行うこと。
・ 広域避難者を受け入れる自治体においては、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供及びその施設等の使用について、早急にルール化を行うなど積極的に対応すること。
・ 施設管理者に対する逸失利益補償及び損害賠償を含め、広域避難者の受入れによる費用の負担について、国と事業者の負担を明確にするとともに、法令による制度を整備すること。

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・ 原子力災害時における自衛隊その他の実動組織の運用について、迅速かつ効果的な運用を図るため、具体的な応急対策活動に関する計画を策定すること。
②原子力発電所の安全確保
ア 新規制基準の厳格適用及び運転期間延長認可の審査結果の説明等
原子力発電所に新規制基準を厳格に適用した上で安全性を客観的に確認すること。国は責任を持って、新規制基準の適合性審査、40 年超の運転期間延長認可審査の結果について関係自治体・住民に十分な説明を行い、理解を得ること。
また、設置から 60 年を超える原子力発電所の運転延長方針についても、新たな安全規制の内容を早期に示すとともに、関係自治体・住民に十分に説明し、理解を得ること。
原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、再稼働に係る手続きや理解と協力を得る自治体の範囲及び判断基準、国及び自治体の再稼働に係る権限等を法定化するとともに、地域の安全を最優先とし、立地県のみならず周辺地域の意見や防災体制の整備状況も踏まえ、国が責任をもって判断すること。また、原子力発電所に絶対の安全はないことから、新規制基準適合性審査等の原子力施設のリスク評価のみならず、想定外の事故が起こり得ることを前提としたリスク管理にも国が責任を持つ
法的枠組みを構築し、多重防護を重視した安全体制を確立すること。
また、試験研究用の原子炉施設や核燃料施設など、全ての原子力施設の安全性の確保について、新規制基準に照らして十分な安全確保対策を実施させること。
イ 安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築
・ 関係自治体の関与の明確化等次の点を含めた、原子力発電所の安全確保に関する
包括的な制度的枠組みを整備すること。
○国の責任の明確化○同意を求める自治体の範囲（自治体の関与のあり方）○再稼働の手続きと判断基準○避難計画の実効性
・ 事業者と自治体との間の、いわゆる原子力安全協定については、自治体の関与レ
ベルに差異が生じないよう、事業者の自主的な取組に任せることなく、次の点に係る基準を定めること。
○対象自治体の範囲○協定に定めるべき基本的な内容

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(4) 医療提供体制の確保・充実【担当省庁】厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療提供体制に多大な影響を及ぼし、病床や人材不足など地域医療を取り巻く課題を顕在化させた。こうした課題を解決し、持続可能な医療提供体制を構築するため、次のとおり提案する。
①地域医療体制の確保
・ 地域の実情に応じた良質で適切な医療提供体制を確立するため、医療提供体制推進事業費補助について、全国需要に応じた財源を確保すること。また、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌すること。
・ 医学部臨時定員については、地域医療の実態を十分に把握した上で慎重に議論すべきであり、へき地等の医師不足や医師の地域偏在が解消されるまでは、現行の「地域枠」制度を継続すること。その上で、全国で少子化対策を進める中、産科医の確保が困難である状況を踏まえ、現行の臨時定員及び恒久定員とは別枠で、『産科医の不足に対応する「地域枠」』の設定を認めること。さらに、小児科、麻酔科、救急科な
ど各地域で不足している診療科の医師確保は、喫緊の課題であることから、同様に別枠で、『地域の実情に応じた不足診療科に対応する「緊急地域枠」』の設定を認めること。
・ 新専門医制度については、募集定員のシーリングについて、都道府県単位ではな
く、２次医療圏単位で不足する地域の充足につながるよう、更なる改善を図るとともに、制度の変更等に当たっては、地方意見を聞くための仕組みを法定化した趣旨を尊重し、地方から提出された意見については最大限配慮すること。
・ 感染症などの突発的な危機的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証し、顕在化した課題を踏まえ、必要なところに医師を充足させるには、どのような対策を講ずる
べきか改めて議論し、必要な見直しを行うこと。
・ 医師の働き方改革については、救急医療や周産期医療の縮小等により、地域医療に大きな影響を及ぼすことのないよう、必要な支援を行うこと。
・ 診療報酬による収入引上げにより、看護職員等の処遇が確実に改善されるよう、適切に制度を運用すること。
・ 質の高い医療の提供や医療業務の効率化に資する「医療ＤＸ」を推進していくた
め、国として「全国医療情報プラットフォーム」等の環境整備を着実に進めるとともに、各自治体や医療機関の取組をソフト・ハードの両面から支援すること。

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②地域医療構想の実現
・ 厚生労働省は地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、全国一律の基準による分析のみで、地域の個別事情を踏まえずに再編統合等の再検討を求める全国 424 の具体的な公立・公的医療機関等のリストを公表したが、国民の命と健康を守る最後の砦である公立・公的医療機関等が機械的に再編統合される事態は、あってはならないことであり、地域医療構想の実現など地域医療の確保に向けた取組を推進するに当たっては、個々の病院及び地域の個別事情を十分踏まえ、地方とも丁寧に協議をしながら検討を進めるとともに、公立・公的医療機関等の見直しについては、個々の病院及び地域の個別事情に即したものとなるよう、柔軟な取扱いをすること。
・ 新型コロナウイルス感染症の患者受入体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し、迅速かつ柔軟に対応している医療機関については、地域医療構想を進める上で、一定評価していくということを、国の方針として発信すること。
・ 地域医療構想を策定するために国が推計した医療需要について、新型コロナウイ
ルス感染症への対応で見えてきた課題を踏まえて再検証し、改めて、2025 年に必要な病床数の考え方を示すこと。
・ 地域医療構想の目標年である 2025 年までの具体的な進め方については、今般の感染症対策における役割分担や連携状況を十分踏まえた進め方とし、地域において丁寧な議論を行うために必要な時間を確保できるよう配慮すること。
・ 地域医療構想の推進に当たり、実効性のある支援を進めるとともに、それぞれの地
域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な財政的支援措置を講じること。
・ 厚生労働省は「地域医療構想の推進」、「医師の地域偏在対策」、そして「医師の働き方改革」を三位一体で推進するとしているが、地域の実情を踏まえ、国と地方が共通の認識をもって総合的な医療提供体制改革を推進していくため、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を継続的に開催し、地方の意見を聴くこと。さらに、国の責任において都道府県単位での丁寧な説明会を行うとともに、地方の意見を確実に地域医療確保施策に反映させること。
③ドクターヘリ運航体制の充実強化
・ 広域救急医療において必要不可欠であるドクターヘリが、将来にわたり安定的な運航体制が確保できるよう、「医療提供体制推進事業費補助金」から「ドクターヘリ
導入促進事業」を分離するとともに、格納庫や燃料庫の整備・維持管理費など現在の制度上補助対象外となっている経費も含めたドクターヘリの運航等に対する安定的な財政支援の仕組みを別途設けることや、特別措置法の見直しを行うことも含め、恒久的かつきめ細かな財政支援制度を整備すること。また、陸路搬送に時間を要す

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る山間部や離島を抱え、ドクターヘリの代替手段のない地域を運航対象とする場合に、特例措置として補助基準額の増額を行うこと。
・ ドクターヘリは有視界飛行であるため、現在は夜間運航を行っていないが、切迫する南海トラフ巨大地震をはじめとする危機事象に備え、夜間運航の実現は今後の重要課題である。夜間運航の早期実現に向け、具体的なロードマップを示すとともに、現場をフィールドとした実践的な調査研究事業に着手すること。また、照明設備な
どの必要な設備整備を推進すること。
④医療機関の災害対応力強化
・ 災害時に大きな役割が期待される医療機関の非常用電源設備及び給水設備を強化するため、「医療提供体制施設整備交付金」について、全ての医療機関を交付対象とし交付率を拡充するとともに、人工呼吸器患者に自家発電装置を無償で貸し出す医療機関への継続的な補助制度を創設し、所要の財源を確保すること。
・ 医療機関がサイバー攻撃を受け、長期の診療停止を余儀なくされる事例も発生しており、災害時も見据えた医療提供体制維持の観点から、医療機関におけるサイバ
ーセキュリティ対策をソフト・ハード・ネットワークの面から支援すること。
⑤社会福祉施設・医療機関等への食材費や光熱水費等の高騰に係る支援
食事提供に必要な食材費や光熱費の高騰に加え、診療材料費も軒並み値上げの動きがあることから、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉施設や医療機関等に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられている。
利用者・患者等に安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、臨時的な公的価格の早急な改定など、物価高騰等によるこれら施設等に対する影響を最小限に抑えるための全国一律の対策を講じること。
また、建築資材の高騰等により、着工を延期するなどの影響が生じていることから、社会福祉施設・医療機関等の計画的な整備に支障を来すことのないようサービス・医療提供基盤の整備に対する支援を行うこと。

(5) 危険ドラッグ対策の充実強化【担当省庁】内閣府、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、
海上保安庁
従来のインターネット等による販売に加えて、令和５年７月、国の立入検査等の過程において、販売店舗の存在が確認されており、危険ドラッグの広がりが懸念される。

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併せて、大麻乱用者の増大等、若者を中心とした薬物乱用の広がりが憂慮すべき状
況にある。
危険ドラッグ等に起因するあらゆる危害から、「国民の生活・生命」を守るため、引き続き、各種対策の更なる充実強化を求め、次のとおり提案する。
①水際対策の強化
今後大阪・関西万博に向けて、人的、物的交流が活発になることから、更なる水際対策の強化を図ること。
また、麻薬特例法に基づく規制薬物に指定薬物を加え、他の規制薬物と同様に泳がせ捜査を可能とするなど、更なる水際対策を図ること。

(6) ギャンブル等依存症対策の推進【担当省庁】厚生労働省
ギャンブル等依存症対策については、予防、相談・治療、再発防止・社会復帰の各段
階において、シームレスな対策が必要であり、相談機関、医療機関、自助グループ等をはじめとする関係機関における体制強化及び連携体制の構築が何よりも重要となる。
普及啓発、相談支援、医療提供、社会復帰の支援などの体制整備や、それに関わる人
材育成の強化について、「ギャンブル等依存症対策基本法」及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、国において必要な施策を展開するとともに、府県市の実施する取組に対して必要な財源措置を行うこと。

(7) がん対策の推進【担当省庁】厚生労働省
がん検診は、健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診のほか、職域での検診や、人間ドックなどの検診も行われているが、職域におけるがん検診は、法的根拠がな
く、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、受診状
況、検診内容、精度管理等の実態把握ができていない状況にある。
がん検診について、実施主体を明確にするとともに、地方自治体が効果的な対策を取れるよう、受診状況等を地方自治体に還元できる仕組みの構築、受診の利便性を担保するために、労働安全衛生法や高齢者医療確保法に基づく健康診断に併せてがん検診を実施する体制や、保険者の費用負担に関するスキームの整備、中小企業に対する50

助成など、全ての国民ががん検診を確実に受診できるよう、がん検診の充実に向けた法制度等を整備すること。
また、国において検討が進められている「ＨＰＶ検査単独法」の導入については、精度管理をはじめとした実施体制を国から明確に示すとともに、必要な財政措置を講じること。
がん対策については、がん検診の充実のほか、全国がん登録情報等の解析により、がん罹患や死亡の要因分析をはじめとするがん対策の研究を更に促進すること。
また、がんによる死亡率の低下を実現するためには、全国どこにいても、質の高いがん医療を受けられることが必要であり、今後本格化するがんゲノム医療について医療提供体制を早急に整備するとともに、がん医療の一層の充実強化のため、がん診療連
携拠点病院の機能強化に向けた財政支援等の充実を図ること。またゲノム情報等のビッグデータを解析し、がん医療の質の向上につなげる体制の整備を確実に行うこと。
加えて、国は第４期がん対策推進基本計画でがんとの共生を掲げ、ライフステージに応じた療養環境への支援に取り組むことを定めていることから、現在、自治体が個別に実施する「ＡＹＡ世代のがん患者への在宅療養支援制度」を国において全国統一の制度として展開するとともに、必要な財源措置を講じること。

(8) 家畜伝染病の被害防止対策の強化【担当省庁】農林水産省①豚熱等家畜伝染病の被害防止対策の強化
豚熱被害について、関西では令和元年９月に滋賀県で初めて野生いのししの陽性が確認され、令和５年７月には兵庫県の養豚場で飼養豚の陽性が確認されるなど、全国で発生地域が拡大しているところであり、養豚場ではワクチン接種農場で発生が継続している。感染経路や感染拡大の原因究明を早急かつ徹底的に行うとともに、国内の豚熱防疫対策と必要な財政支援を強化すること。
野生いのししを含めて、発生の長期化と拡大が続いていることから、飼養豚及び野生いのししへの有効なワクチン接種・散布に加えて、その方法確立についても国主導で取り組むとともに、豚肉・ジビエ肉等の風評被害対策を行うこと。
また、と殺しレンダリング処理した家畜の一時保管設備を整備すること。
さらに、アジアで感染が確認されているアフリカ豚熱や口蹄疫など家畜伝染病の国内侵入を防止するため、国際線が就航する地方空港やクルーズ船等が寄港する海港での検疫体制強化など水際対策を徹底すること。

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②鳥インフルエンザの家畜伝染病対策の強化
侵入経路の特定、家きんでの発生状況や当該ウイルスの遺伝子性状等の分析を進め、家きん防疫対策と必要な財政支援の更なる強化を図ること。
既存鶏舎の改修・改築により、小動物侵入防止対策の強化を行う場合、国の支援対象とすること。また、制限区域内での損失補償措置に加え、種鶏場で高原病性鳥インフルエンザが発生し、制限区域外である他府県へのひなの供給に支障が生じ、受入れ側の損失が発生した場合等についても国の支援対象とすること。
防疫措置に係る自治体職員の人件費（時間外勤務手当、危険勤務手当等）について、財政支援を行うこと。
分割管理の基準を国の指針に明記し、分割管理を導入するために事業者が行う施設
改修等に必要な経費について、財政支援を行うこと。
家きん舎新築・改築に当たっては、防疫作業を効率的かつ安全にできるように配慮した構造とするよう基準を設けること。

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２ 新時代の文化・観光首都の創造【担当省庁】内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、国土交通省、観光庁
関西は、日本を代表する歴史、文化、伝統などが豊かな自然とともに味わえ、経済産
業集積や現代文化に至るまで、個性ある多様な魅力が凝縮されている。
関西広域連合は、「新時代の文化・観光首都の創造」を目標に、文化観光資源の宝庫・
強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでいる。また、
平成 28 年７月 21 日には、文化庁・関西広域連合・関西経済連合会共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」、さらに、令和５年７月 20 日には、文化庁・関西広域連合・
関西経済連合会・文化庁連携プラットフォーム共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」を行い、オール関西で令和５年３月に関西に移転した文化庁と連携し、新しい文化
行政の展開を目指した取組が進められている。観光の基幹産業への成長を目指し、大阪・関西万博に向けた情報発信などの取組を推進するとともに、観光と文化、産業と文化など、各般の対策が必要であることから、次のとおり提案する。

(1) 外国からの誘客促進「ヒト・モノ・金・情報」という様々なものがグローバル化する中、国際観光は関西経済の発展に欠かせない必須のテーマである。海外からの訪日旅行者数は、東南アジ
ア諸国に対する査証発給要件の緩和等により、令和元年度までは好調な伸びを示していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きなダメージを受けた。令和４年 10 月の水際対策の緩和、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行を受け、徐々にインバウンドは戻りつつあるが、回復を確かなものにするとともに、大阪・関西万博等に向けた更なる受入体制の整備が必要であること、また、今後も海外との国際観光の厳しい地域間競争にさらされることから、以下の措置を講じること。
①訪日旅行促進事業の充実
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、関西が一体となって進める広域連携 DMO「関西観光本部」（平成 29 年４月設立）の取組への財政支援
・ 訪日外国人旅行者の周遊促進や地域活性化につながる広域周遊観光促進のための
新たな観光地域支援事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者の受入環境を整備するため、案内表示の多言語対応や施設改修
等受入基盤の整備への支援の更なる充実と財源の確保

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・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、アジアをはじめ海外でのプロモーションの積極的な展開・ 訪日外国人旅行者の安心感につながる正確でわかりやすい情報発信・ 訪日外国人旅行者の増加に向けた通訳ガイド養成の充実
・ 訪日外国人旅行者の利便性と安全性を兼ね備えた無料公衆無線 LAN 等の整備促進
・ ICT を活用した外国人観光客に対する情報提供
・ 外国人観光客に対する消費税免税制度の充実
・ 都市部の宿泊施設不足に対する、地方の旅館等の利用促進の強化
・ 地域が実施するホテル・旅館等をはじめとする観光産業人材の確保対策への支援
・ 地方に訪日外国人旅行者の誘客を図るため、地方運輸局と連携して海外プロモーションを図る「地域の観光資源を活用したプロモーション事業」の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者に対して日本の文化や生活習慣等を正しく理解いただくなど、
訪日外国人観光者のマナー向上に向けた取組の充実
・ 全国通訳案内士の登録研修機関での研修（改正通訳案内士法の施行（平成 30 年１月４日）により義務付け）の受講勧奨などの自治体の負担に対する財政的支援②空港の魅力向上対策
・ 空港等における出入国手続きの迅速化・円滑化③国際観光旅客税の一定割合の地方への配分
国際観光旅客税については、地方における DMO 等の取組、観光資源の魅力向上の取組及び観光客の受入のための環境整備等に係る財政需要を踏まえ、税収の一定割合を交付金等により地方に配分すること。
なお、積極的な国際観光（インバウンド観光）の需要喚起に取り組み、誘客促進を図ることで、国際観光旅客税の財源を確保すること。
④観光・MICE 需要の回復に向けた誘客促進（再掲）
国内外からの観光・MICE 需要の速やかな回復に向けた誘客のため、以下の具体的な取組に対する支援を速やかに行うこと。
・ 地方空港の国際線の充実及び今後のインバウンド誘客拡大に備え、空港着陸料やグランドハンドリング体制整備等への十分な支援を行うこと。
・ 国の責任において国際線誘致に取り組む地方空港をサポートするため、グランド
ハンドリングを担う人材を必要に応じて拠点空港から地方空港へ派遣する広域応援体制を構築するとともに、地方空港における税関、出入国管理、検疫体制及び手続
きのスピードアップや効率化につながる設備・機器の充実・強化を図ること。
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(2) 大阪・関西万博等に向けた文化振興施策の充実①関西文化の取組を踏まえた大阪・関西万博等に向けた文化プログラムの推進
大阪・関西万博は、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会であり、新たな文化観光資源の発掘と涵養、情報発信が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
・ 国と地方の協働関係を築き、地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承など、地方の取組に所要の支援を行うこと。
・ 文化プログラムポータルサイトを日本の地域文化発信のサイトとして継承・充実させ、国内外に大きく発信できるように運用すること。
②文化力による地方創生の取組の強力な展開「文化芸術立国」の実現に向け、日本の伝統文化や生き方・暮らし方を大切にした日本の文化力の再生や新たな文化の創造、伝統産業をはじめとするものづくりや観光の振興と連携した文化による経済活性化等の新たな政策ニーズに対応するため、以下の措置を講じること。
・ 地方創生、東京一極集中是正を進める観点から、関西はもちろん、日本全国の地域の文化の掘り起こし、地域の知識やノウハウ、文化資源を活用した政策を行うこと。
・ 文化芸術基本法の基本理念の一つである、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携を推進すること。
・ 関西の優れた文化財をユニークベニューとして活用し、文化庁主催の会議等の継続的な開催と、文化の国際交流の舞台となる会議やイベントなどを行うこと。
・ 少子高齢化や過疎化、昨今の物価高騰などを背景に、所有者等による文化財の維持管理や保存修理・整備、防災施設整備等に要する費用負担が困難になっており、府
県・市町村・文化財所有者等が行う文化財の保存・活用の取組に対し支援の充実に努めること。
③「古典の日に関する法律」に基づく施策の一層の展開
関西広域連合では、人形浄瑠璃など「文化の道」をテーマにした取組をはじめ、古典の普及に関する事業の幅広く効果的な展開に努めているところであり、「古典の日に関する法律」の趣旨を踏まえ、全国的に「古典の日」を普及啓発し、我が国の教育や文化の振興、次世代の育成、日本人の精神的基盤の再構築につなげる施策を展開すること。

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(3) 文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化（再掲）
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や将来の新たな感染症の流行時における文化芸術活動やスポーツ活動を通じた地域活性化の取組に対し支援を行うこと。

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３ 日本の元気を先導する関西経済の確立【担当省庁】内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省(1) 関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
関西圏が世界から認知を得て、投資を呼び込むイノベーションハブとなる「グローバルバイオコミュニティ」の取組を促進させるため、運営に対する財政支援等、継続的な支援を行うこと。
また、革新的な医薬品の実用化等を促進するため、PMDA 関西支部の利用料制度の見直しや、更なる機能強化を図るなど、所要の措置を講じること。

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４ 攻めの農林水産業の確立【担当省庁】農林水産省、林野庁、水産庁
TPP11 及び日 EU・EPA が発効６年目、「日米貿易協定」が発効５年目をそれぞれ迎え、また、令和４年１月には RCEP が発効に至るなど、かつてない農産物市場開放時代を迎え、国内農林水産業、特に畜産分野を中心とした影響が懸念されるとともに、農林漁業者は大きな不安を抱いている。
一方で、国においては、新たな成長分野を切り開くため、攻めの経済施策の指針として、「成長戦略実行計画」を策定するとともに、令和２年３月に見直しがなされた「食料・農業・農村基本計画」では、国内需要の変化に対応し、グローバルマーケットの戦
略的な開拓を進めることとしている。
国では、ユネスコの「無形文化遺産」へ「和食」が登録されたことを契機に、海外での日本食の普及を図っており、農林水産物の輸出拡大には、更なる高品質化や規模拡大などにより国際競争力のある農林水産業を実現し、「安全・安心」な我が国の農林水産物が世界で認知され、世界の需要を取り込む輸出促進を図ることが重要となっている。
さらに、産地と消費者が直接繋がる「地産地消」の取組は、国民の「食の安全・安心」を確保するとともに、「国内における消費拡大」や「やりがいの持てる農林水産業の実現」に寄与するものである。そこで、「攻めの農林水産業」の確立を図り、成長産業化を推進するため、次のとおり提案する。

(1) 国際競争力のある農林水産業の実現
・ 「安全・安心」ですばらしい品質を誇る国産農水産物や食品を広く世界に発信し、「ジャパンブランド」の確立を図るため、品質管理等の取組、JFOODO 等を活用した戦略的なプロモーション、マーケティングを拡充すること。また、更なる輸出拡大を図るため、科学的根拠を基に輸出解禁要請を行っている国に対しては早期に検疫条
件を引き出すとともに、新規市場として有望な国々に対しては新たに解禁要請を行うこと。国内で使用されている農薬が相手先国のルール（インポートトレランス）に設定されるための取組を推進すること。
・ 今後、経済連携協定を進めるに当たっては、国内農林水産業への影響等について、
農林漁業者も含め、政府による丁寧な説明を行うとともに、国際競争力の強化に向け、生産コスト削減などを早急に進めるよう、畜産クラスター事業、産地生産基盤パ
ワーアップ事業、農業農村整備事業など、現場のニーズの高い対策について、十分な予算を確保し、万全な対策を講ずること。

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(2) 農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の強化（再掲）
燃油や資材の価格高騰等により、農林水産物の生産者やそれらを取り扱う中間流通
事業者の経営が不安定となったことから、収入保険の掛金の引下げや、団体加入割引の創設などの取組を行うとともに、価格のセーフティネットがある燃油や配合飼料については国の負担割合拡大等を行うこと。また、粗飼料等のセーフティネットがない
ものについては制度の新設を行うこと。さらに、消費拡大・販売促進対策を強化すること。

(3) 新規就農支援策の拡充
経営発展のための機械・施設等の導入を支援する経営発展支援事業を有効に活用し、新規就農者の育成･確保に取り組んでいくため、地方の財政負担分について、地方財政措置を確実に講じること。

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５ 脱炭素社会の実現とエネルギー政策の推進等【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、
国土交通省、環境省
関西広域連合及び構成団体等においては、これまでも地域の特性や状況等に応じて、様々な工夫を凝らしつつ、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入促進、関連産業技術の開発・普及等に取り組んできたところである。
関西広域連合は、“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向け、構成団体
はもとより、近畿経済産業局や他の地方自治体、電気事業者、関係団体等との連携と役割分担の下で、低廉で安全かつ安定的な電力供給体制の確立、省エネの推進、地域の状況に応じた再生可能エネルギーの導入促進、関西におけるエネルギー関連技術の活用
促進、水素社会の早期実現のために必要な情報収集を行い、地域・需要者の視点に立ち、関係する広域事務とも連携して、効果的な方策の検討、国等への提案、有意義な情報の発信等に取り組んでいる。
また、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス削減のための広域取組についても進めているところであり、令和３年 11 月には、
「関西脱炭素社会実現宣言」を発出した。
国の取組としても、広く国民の理解を得つつ、安全性・安定供給・経済効率性及び環境適合を満たすエネルギー政策、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められるべきものであることから、その着実な実施に向けて、以下のとおり提案する。

(1) 脱炭素社会の実現
脱炭素化に向けた国際的な動向を踏まえ、地球温暖化対策に係る次の取組を強力に推進すること。
①脱炭素社会づくりの推進のための枠組みの早期確立
ア 「地球温暖化対策計画」に基づき、総合的・計画的に効果的な施策を推進すること。
イ 2050 年ゼロカーボンを宣言し取組を推進する地方公共団体が増加する中、地方公
共団体、事業者、NPO 等の取組を後押しするため、必要な財源措置を講じること。
また、気候変動適応法で規定された地方公共団体における地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの運営等について、国において十分な財源措置を講じること。
ウ 国内外での温室効果ガス排出抑制に貢献する製品等の評価手法の検討、この評価を組み込んだ国際的な枠組みづくりを推進すること。
60

また、地域での温室効果ガス排出量算定に必要な基礎データ（自治体別・部門別・
エネルギー種別の供給量の実績）を国において把握し、早期に自治体に提供すること。なお、運輸部門の脱炭素化を進めるために必要な基礎データである軽自動車の燃料別新車販売台数の都道府県別統計データについて、把握できる仕組みを検討されたい。
②企業や家庭における節電・省エネの促進
ア 関西広域連合の省エネルギーの呼びかけに合わせ、構成団体では、使用電力の抑制などに加え、クールシェアやサマータイムの実施なども含め幅広い取組を呼びかけてきた。
昨今の新型コロナウイルス感染症対策と合わせ定着してきた新しい生活様式や働き方の変化などを織り込み、勤務時間の朝型シフトや省エネ家電の選択など省エネ
ルギー型ライフスタイルへの転換を図る取組について、国において国民の共感を得ながら強力に推進すること。
イ 企業や家庭における節電・省エネを促進するため、BEMS、FEMS や HEMS などのエネ
ルギー管理システム、LED 等の高効率照明や高効率空調・給湯設備などの省エネ機器等の更なる導入に向け、補助金や税制優遇など様々な支援を継続して行うこと。
また、消費者の省エネ機器選択の機会確保に向け、通信販売事業者等を含む家電
製品小売事業者に対する省エネ性能表示の取組を強化されたい。
さらに、次世代自動車の普及を図るため、車両の導入補助制度や、充電設備の新設・更新など充電インフラの整備促進・維持につながる補助制度の見直し等、支援策の充実を図ること。
ウ 省エネ建築物の普及促進のため、ZEH や ZEB に対する補助金について十分な予算を確保し、年間を通じて申請できる仕組みにするとともに、税制優遇の充実を図ること。併せて、自治体独自の高性能な省エネ住宅の導入の支援や ZEH ビルダー等の人
材育成の仕組みの構築等を行うこと。
③再生可能エネルギーの最大限の導入
ア 太陽光や風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーは地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率向上や災害に強い「自立分散型電源」確保の観点からも重要であることから、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、技術開発による高効率化
や低コスト化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化などを早期に実現するとともに、「第６次エネルギー基本計画」で設定した再生可能エネル
ギーの導入目標に向けて取り組むこと。

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イ 再生可能エネルギーについては、地域によりそのポテンシャルや活用手法などに特性があり、地域の特性に応じて進めていくべきものであるため、以下の取組を早急に進めること。
・ 多様な地域資源を活用した住民参加型の発電事業の円滑な立ち上げなど、「地域循環共生圏」を創出・推進するための取組
・ 人材育成に向けた支援の拡充
・ エネルギーの「地産地消」による「地方創生」の観点から、太陽光はもとより、小水力や風力、バイオマスなど、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの活用を促進しつつ、特に導入が進んでいない電源に配慮した戦略的かつきめ細かな価格設
定や制度設計など、FIT・FIP 制度の適切な運用・見直しを行うこと。
・ 入札対象範囲の拡大に当たっては、エネルギーの地産地消を進めるため、地域の実情を配慮しながら慎重な検討を行うこと。
・ 太陽熱、地中熱、下水熱などの再生可能エネルギーの熱利用についても、導入促進に向けた支援（初期費用、技術開発などに関する）を行うこと。
・ 電気事業法において再生可能エネルギーの優先接続と詳細な接続拒否事由を明示すること。
ウ 新たな買取制度において、公平な市場環境を整備し、FIP 制度への円滑な移行及び将来の自立化に向けて効果的な普及促進方策を検討して実施するとともに、地域活用電源については、地域活用要件が参入障壁とならないよう、地域特性、普及状況などを的確に把握した上で、要件について柔軟に設定すること。
エ 一部の地域において送電網等の容量不足により連系制約が生じていることから、再生可能エネルギーの普及拡大が失速することがないよう、電力系統の広域的運用の強化や送電網の増強に向けた対策、太陽光発電等と蓄電池のセットでの導入を加速させる支援策など、接続可能量を拡大するために必要な措置を講じること。
また、再生可能エネルギー発電事業者に出力抑制を行う場合も、出力予測システ
ムの高度化やオンライン制御設備の設置に対する助成を行うなど、その量は必要最低限とし、かつ公平となるよう制度の運用に努めること。
オ 一定規模以上の発電設備の設置に当たって、地元自治体の同意を要件とする電気事業法等の整備を行うなど、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを早期に構築すること。
また、再生可能エネルギーを活用した発電設備が安全かつ長期安定的に稼働できるよう、風水害等に備えた設置者による対策の徹底を図ること。
さらに、FIT 制度終了後や事業者の経営破綻時において、太陽光パネル等が放置されるおそれがあることから、撤去及び処分が適切に行われる仕組みを作るとともに、廃棄費用外部積立の風力発電等の太陽光発電以外への適用拡大についても検討を進めること。
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これらの実現に加えて、国の総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー長期
電源化・地域共生ワーキンググループで本年２月に取りまとめた「中間とりまとめ」の早期の実現を図ること。
④脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連技術の開発等の促進
関西には、エネルギー関連技術（水素・燃料電池、蓄電池、太陽光発電や洋上風力発
電、波力発電、海流発電、次世代自動車、スマートグリッド等）を有する企業をはじめ、我が国を代表する先端研究拠点としての大学、研究機関が多数集積していることから、関西のポテンシャルを活用するため、エネルギー関連技術への積極的な投資促進等を図ること。
⑤中小企業のカーボンニュートラル移行への支援
政府の「GX 実現に向けた基本方針」に基づく成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に当たっては、設備投資や価格転嫁等が困難な中小・零細企業の活動が過度に制約されないよう、経済と環境の両立に向けて十分配慮すること。

(2) プラスチック対策の推進
プラスチックごみの削減に向けて、行政をはじめ、消費者や事業者など、広く国民的な気運の醸成が不可欠であり、３Ｒの取組の一層の普及やライフスタイル変革の促進を図ること。
また、プラスチック資源循環促進法やバイオプラスチック導入ロードマップ等に基づき、代替素材への転換に係る技術開発の促進、製造・販売を行う事業者による自主回
収の働きかけ、処理能力及び技術を有する再商品化施設の確保、市町村の行う回収が促進されるような支援等を継続的に行うことにより、ワンウェイプラスチック製品等の抑制・回収対策を着実に推進すること。
マイクロプラスチックを含む海洋や河川、湖沼のごみについて、環境に与える影響
や発生メカニズム、排出量、流出経路などの実態把握と、生活系ごみや事業系ごみの流出防止手法の検討や、陸域における回収活動の活性化への支援などの発生抑制対策を講ずること。
海洋ごみ対策について、国際的な対応を含め、国が責任を持って取り組むべき問題であるため、日本海沿岸諸国に対して、廃棄物の適正処理や海岸漂着物、漂流ごみ・海底ごみの発生防止を働きかけるとともに、海岸漂着物、漂流ごみ、海底ごみの回収・処理に係る財政支援について、十分な予算を確保し、国の全額負担による恒久的な支援制度に見直すこと。

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また、海洋ごみを削減するためには、国民が当事者意識をもって自主的かつ積極的に海洋へのごみ流出抑制等を行えるよう、海洋ごみの実態の普及や環境意識等の啓発を行うことが必要不可欠である。しかし、財務省の「令和５年度予算執行調査」の調査
結果を踏まえた環境省の方針として、発生抑制事業については、これまで普及啓発として実施してきたポスターや看板の設置、パンフレット等の配布など一方向的な情報
発信やイベントなどの施策全般は今後、補助対象とならないと示していることから、
海洋ごみ削減を目的とした普及啓発活動すべてにおいても、引き続き補助対象とすること。

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Ⅳ その他関西の重要課題

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１ ワールドマスターズゲームズ 2027 関西への支援【担当省庁】内閣官房、警察庁、総務省、外務省、文部科学省、スポーツ庁、国土交通省、観光庁
ワールドマスターズゲームズ 2027 関西は、「スポーツ・フォー・ライフの開花」をテーマに、多種多様な地域・世代の参加者を見込む世界最大の生涯スポーツの祭典であり、関西各地を舞台に開催する。その成果は単に日本国内にとどまらず、また、その成功はスポーツ立国、文化立国、観光立国をめざす我が国にとっても大きな意義がある。
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会とともに連続する世界規模のスポーツイベントとして 2021 年５月の開催に向け準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、大会の本旨である参加者が安心して競技に参加し、自由に交流・ツーリズムを楽しむことができる環
境が整うまで開催を再度延期することが妥当であると判断し、2027 年５月に開催を延期した。
本大会の開催により、東京 2020 大会をはじめとした大規模スポーツ大会の自国開催で高まったスポーツに対する機運を継承・発展していくことで、生涯スポーツ社会の実現に寄与することができるものと考えている。
ついては、本大会の成功に向け、国に対し、次のとおり提案する。

(1) 国家的プロジェクトとしての支援の強化
本大会の開催についてはこれまでも、国において、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）や第３期スポーツ基本計画への位置付け、スポーツ国際戦略会議等を通じて大会開催への支援や関係省庁への大会周知に取り組んでいただいているところであり、本大会の成功はスポーツ立国、文化立国、観光立国をめざす我が国にとって、未来を拓く原動力として大きな意義がある。
このことから、本大会が国の施策の一環として種々の支援を得られるよう、引き続き骨太方針をはじめとする国の計画に盛り込むなど、生涯スポーツの振興を図る上での国家的なプロジェクトとして明確に位置付けること。

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(2) 東京 2020 大会等で再認識されたスポーツの価値・役割の発信に資する取組の推進
本大会の開催は、東京 2020 大会等の大規模スポーツ大会の自国開催においてスポーツ界が先導役として示された多様性のある共生社会の実現に向けたスポーツの果たす役割の重要性など、再認識されたスポーツの価値を未来へとつなぐ大会として期待できる。
このことから、スポーツ庁を中心に関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、大会運営の経験やノウハウを共有するための人的交流、国内外での広報活動、ボランテ
ィア育成、また、企業や自治体によるスポーツに参加しやすい環境づくりなど、地域ス
ポーツや身近なスポーツの振興を通じて国民一人ひとりのスポーツの参画拡大に資す
る取組へ支援及び協力を行うこと。

(3) 大会開催延期に伴う準備段階から国等による財政支援等
本大会を成功させ、実りの多いものにするためには、財政基盤を強固なものとする
必要がある。組織委員会では、これまでの開催準備で積上げたノウハウを最大限生かしつつ最小のコストで最大の効果を得るように計画するが、大会開催に当たっては、国の様々な財政支援が不可欠である。
ついては、引き続き官民の協力のもとでの資金確保に努めるが、国においても、スポーツ振興くじを用いた助成等、準備段階から大会運営にいたる必要な財政支援及び協力を行うこと。

(4) 世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
世界から集う参加者は、競技への参加とともに、訪日観光も大きな目的とすることから、スポーツツーリズムによる地域活性化が大いに期待される。
また、関西広域連合では文化観光資源の宝庫・強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでおり、2025 年の大阪・関西万博の開催と併せ、本大会の開催により訪日外国人旅行者の拡大、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会となる。
ついては、国と地方の協働関係を築き、訪日外国人旅行者の受入環境の整備や広域周遊システムの構築に向けた支援、また、文化プログラムポータルサイトを日本の地
域文化発信のサイトとして継承・充実させ、国内外に大きく発信できるように運用す67

るなど、インバウンドの本格的な回復に備えた国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うこと。

(5) 機運醸成を図るための各地でのスポーツ大会の開催支援
2027 年５月に開催するワールドマスターズゲームズ 2027 関西について、それぞれの地域で機運醸成を図る必要がある。関西では、神戸市において世界パラ陸上競技選手
権大会の開催が予定されるなど、今後も各地で継続してスポーツ大会が開催されるよう、必要な支援・協力を行うこと。

68２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の支援等
国家プロジェクトである大阪・関西万博を成功させ、関西全体の活性化につながるものにするには、国がリーダーシップを発揮し、博覧会協会、地元自治体、経済界が緊密に連携して、着実に準備を進めていく必要がある。
また、大阪・関西万博を通じて、世界の中で我が国が存在感を向上させ、国際社会の中で輝く日本を実現するためには、万博を一過性のものとせず、ポストコロナにおける成長・発展の起爆剤として、また、世界の課題解決を促す処方箋として、万博開催後もその役割を発揮させることで、大阪・関西の飛躍的な成長、いのち輝く幸せな暮ら
し、世界の課題解決に貢献する都市・地域の実現につなげていくことが必要である。
ついては、令和２年 12 月に博覧会協会が策定した 2025 年日本国際博覧会基本計画の具体化をはじめ、会場整備、参加国招請、インフラ整備などに必要な行財政措置、規制緩和措置等、大阪・関西万博の成功に向けて、国の総力を挙げた全面的な支援について、以下のとおり提案する。

(1) インフラ整備計画の着実な推進【担当省庁】経済産業省、国土交通省、内閣府
交通アクセス確保に向けた陸上交通網の整備や高速艇等の海上交通の充実、関西圏域に存在する空港の活用等について検討すること。
併せて、令和３年８月に政府の国際博覧会推進本部において決定された「2025 年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画」に基づき、万博会場周辺から関西圏の隅々まで円滑な移動が可能となるよう、また、開催後の大阪・関西の成長基盤となるよう整備を進めるとともに、高速道路整備への投資を拡大
し、万博開催までに広域的な高速道路ネットワークを形成すること。
［整備が必要な高速道路］
・ 新名神高速道路（八幡京田辺 JCT・IC～高槻 JCT・IC、大津 JCT（仮称）～城陽
JCT・IC)・ 淀川左岸線（２期）
・ 淀川左岸線延伸部
・ 名神湾岸連絡線
・ 大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）・ 神戸西バイパス
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・ 近畿自動車道紀勢線
・ 一般国道 42 号(すさみ串本道路、串本太地道路、新宮道路、新宮紀宝道路)
・ 近畿自動車道松原那智勝浦線の４車線化（印南 IC～南紀田辺 IC）
・ 近畿自動車道敦賀線（舞鶴若狭自動車道）(舞鶴東 IC～小浜西 IC)
・ 北近畿豊岡自動車道 一般国道 483 号（豊岡道路、豊岡道路Ⅱ期）
・ 山陰近畿自動車道（京丹後大宮 IC～大宮峰山 IC、浜坂道路Ⅱ期、竹野道路）
・ 中国横断自動車道（米子自動車道）（蒜山 IC～米子 IC の４車線化）
・ 播磨臨海地域道路（第二神明～広畑）
・ 鳥取自動車道（志戸坂峠）
・ 山陰自動車道（北条道路）
・ 四国縦貫自動車道（徳島自動車道）の４車線化（土成 IC～美馬 IC）
・ 四国横断自動車道（徳島南部自動車道）（徳島津田 IC～阿南 IC）
・ 阿南安芸自動車道（阿南 IC～小野 IC、海部 IC～野根 IC）
・ 東播磨道（八幡三木 R～（仮）国道 175R）
・ 東播丹波連絡道路 一般国道 175 号（西脇北バイパス）
・ 中部縦貫自動車道 一般国道 158 号（大野油坂道路）
・ 京都縦貫自動車道（園部 IC～丹波 IC）の４車線化
・ 京奈和自動車道 一般国道 24 号（大和北道路・大和御所道路）(2) 万博関連事業（ソフト事業・規制改革）推進への支援【担当省庁】内閣府、内閣官房、外務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省
めざす姿の実現に向けて、万博会場内外における展示や実証の実施、国内外への発信に加え、得られた成果を国内外で社会実装までつなげ、未来を切り拓くレガシーとすることを見据えて取り組むとともに、国や自治体、博覧会協会だけでなく、イノベー
ティブな技術やサービス等を有する中小企業、スタートアップ企業、NPO、大学・研究機関等幅広い主体が、大阪・関西全体で万博のテーマの具体化等に取り組むことが重要である。
関西広域連合においては、本年６月、大阪府、大阪市、関西経済界及び博覧会協会とともに、万博を契機とした「未来社会」の実現に向けて直面する課題と国への要望事項
を取りまとめ、関係各所に要望を行ったところである。
同月、国際博覧会推進本部において、上記要望や国の事業を踏まえ、大阪・関西万博
がコンセプトとして掲げる「未来社会の実験場」の具体化に向け、「2025 年大阪・関西万博アクションプラン Ver.４」に改訂された。国においては、今後も地元からの要70

望内容をアクションプランに位置付けるとともに、技術的・財政的支援、規制改革のための措置を講ずるなど、各府県市が万博と連携して取り組むイベント等への支援も含めて積極的に事業を推進すること。
［要望項目］
Ⅰ 万博を契機とした「未来社会」の実現に向けて①ライフサイエンス、次世代ヘルスケアの推進②スマートモビリティの推進③カーボンニュートラルや「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現④先端技術を駆使した「スマートシティ」の実現やスタートアップの創出⑤多様な魅力の創出・発信や更なる交流の促進
・大阪・関西の都市魅力の創出・発信・関西パビリオンの設置・運営
・文化的な国際交流と文化芸術振興 など⑥来訪者の受入環境の整備
・食の多様性に配慮した環境整備 など
Ⅱ 万博会場の整備・運営に当たって
１．「未来社会ショーケース事業」の実現①次世代ロボットの配置②ごみゼロ万博③XR 演出、バーチャル万博 など
２．万博の円滑な運営に向けて①中小企業等の参画促進、木材の利用促進②防災対策③テロ・サイバー等防犯対策、雑踏整理等セキュリティ対策 など
Ⅲ 万博を契機とした更なる地域活性化
１．開催に向けた全国的な機運醸成
２．万博交流イニシアチブの推進①自治体交流②観光交流③教育交流④文化・スポーツ交流⑤ビジネス・学術交流71