一般社団法人常盤工業会定款

平成 23 年 5 月 14 日 制定
平成 24 年 4 月 1 日 法人設立

1第１章 総則
（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人常盤工業会と称す。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県宇部市東梶返一丁目 10 番 8 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、工学教育の振興及び科学技術の発展に寄与するとともに会員相互の交流及び啓発を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 講演会・講習会・講座及び交流会等の開催及び支援（2） 山口大学工学部を中心とした学術研究及び教育活動に対する支援（3） 学術・技術・文化交流活動及びそれらの発展に寄与する活動の支援（4） 会誌等の刊行（5） 常盤工業会会館の維持・管理・運営（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の構成）
第５条 この法人の会員は次のとおりとする。
（1）山口大学工学部及びその前身校（宇部工業高等学校及び宇部工業専門学校）に入学した者（選科、専攻生、専攻科を含む）、並びに山口大学大学院の工学系専攻に入学した者。但し、令和5 年 4 月 1 日より前に中途退学した者は、理事会の承認を受けた者とする。
（2）山口大学工業短期大学部を卒業した者で、理事会の承認を受けた者。
（会員の種類）第６条 この法人の会員の種類は、次のとおりとする。
（1） 一般会員 前条に該当する者
（2）

正会員

一般会員のうち、この法人の目的に賛同し、理事会で定める会費を納入している者（3） 特別会員 山口大学工学部の教員・旧教員（正会員の資格の取得）
第７条 一般会員は、第８条第１項により、会費の納入をもって正会員として入会の申込みがあったものとし、納入の時から正会員となる。
（会費）
第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別2

に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、会長は当該会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、総会において、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（1） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により除名の決議があったときは、会長は当該会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会（2） 死亡（3） 除名２ 正会員が、第８条の支払義務を履行しなかったときは、正会員としての資格を失う。
第４章

代議員（代議員）
第 12 条 この法人に社員総会の構成員となる代議員を置く。
２ 代議員は、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員は、正会員の中から 20 名以上 40 名以内を選出する。
４ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 代議員選挙において、すべての正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員の選出手続に関与してはならない。
７ 代議員選挙は、２年に 1 度、実施することとし、代議員の任期は、選挙後最初の 4 月 1 日から翌々年の 3 月 31 日までとする。ただし、代議員が総会決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員
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は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の代議員である旨（2） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
10 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後の最初に実施される第７項の代議員選挙終了の時までとする。
11 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（1） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2） 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）（4） 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5） 法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6） 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法人法第 229 条第２項の権利（貸借対照表等の閲覧等）（8） 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（任意退任）
第 13 条 代議員は、別に定める代議員退任届を提出することにより退任することができる。
（代議員の地位の喪失）
第 14 条 代議員は次の事由によって、その地位を喪失する。
（1） 第 12 条により正会員の資格を喪失したとき。
（2） 総会において可決したとき。
第５章 総会（構成）
第 15 条 この法人の総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名
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（2） 代議員の解任（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 定款の変更（5） 各事業年度の事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（これらの附属明細書を含む。）の承認（6） 会費等の金額（7） 解散及び残余財産の処分（8） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 17 条 総会は、定時総会として、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、すべての代議員に対し、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 19 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
（定足数）
第 20 条 総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ開催することはできない。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 22 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） その他法令で定められた事項
３ 前２項の規定にかかわらず、解散の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
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第 23 条 代議員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において、当該代議員又は代理権を付与された正会員は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条第１項の規定の適用については、その代議員は、出席したものとみなす。
３ 第１項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面及び電磁的方法による議決権の行使）
第 24 条 総会に出席しない代議員は、書面によってその議決権を行使することができる。この場
合において、あらかじめ通知された事項について、議決権行使書面（代議員が議決権を行使するための書面をいう。以下同じ。
）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに、当該議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における第 22 条第 1 項の規定の適用については、その代議員は、出席したものとみなす。
３ 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの法人に提供して行う。
４ 前３項の規定により、書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代議員２名以上が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置等）第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち 1 名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 役員は無報酬とする。
５ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は会長の職務を補佐する。
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４ 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査する。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令、若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、監事は、法人法に定める監事の権限を行使する。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の損害倍書責任の一部免除）
第 32 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる役員の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 規則（総会において決議が必要なものを除く。
）の制定、改正及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職
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２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 重要な使用人の選任及び解任(3) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び監事に対してその通知をしなければならない。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。これを変更しようとするとき、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告8

（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を事務所に備え置くものとする。
（1） 監査報告
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 46 条 この法人は、個人情報について、その保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。
第１２章

委員会等

（委員会等）
第 48 条 理事の職務を円滑に進めるために理事会の下に部会、委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営等に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（本部幹事）
第 49 条 会長及び副会長を補佐するため本部幹事（庶務・会計）を置く。本部幹事に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

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第１３章

事務局

（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１４章

補則

（委任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
付則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は佐々木孝治とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において準用する同法
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
付則
この定款の変更は、令和 5 年 5 月 27 日から施行する。

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