平成２３年第３回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
１１月定例会会議録

平成２３年１１月２２日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２３年第３回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（１１月定例会）会議録

平成２３年１１月２２日（火曜日）

○出席議員
１番

村上

満由

２番

髙野

伸生

３番

小玉

隆子

４番

東

貴之

７番

上垣

純一

８番

福西

寿光

９番

峯

満寿人

１０番

野口

真知子

１２番

西田

隆一

１１番

小野林

治三夫

１３番

岸野

友美子

１４番

森西

正

１５番

松本

定

１６番

松本

雪美

１７番

長畑

浩則

１８番

三浦

美代子

５番

成山

清司

６番

西林

克敏

１９番

東

○欠席議員

小夜子

○説明のため出席した者
副広域連合長田

友好副広域連合長中和博

事 務 局 長濵田邦男

事務局次長兼総務企画課長吉田真一

資格管理課長池田

太加司

給 付 課 長奥山

芳人

○職務のため出席した者
書

記

六車

清貴

書

記

松倉

喜幸

- 1 -

午後１時００分開議○議事日程
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

認定第１号

平成２２年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計決算認定の件

日程第５

報告第４号

平成２３年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の専決処分の件

日程第６

一般質問

○会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時００分○小野林議長開議

平成23年第３回大阪府後期高齢者医療広域連合議会11月定例会の開会に先立ち、副広域連合長からごあいさつがあります。
中副広域連合長。
〔副広域連合長○中副広域連合長

中

和博君

登壇〕

皆さん、こんにちは。大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の能勢町長の中でございます。広域連合長が不在になっておりますので、私から大阪府後期高齢者医療広域連
合議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
今日、我々能勢町では初めて今年零度という温度で、今年一番の冷え込みというところで、秋もぐっと深まってきたところでございます。
本日は、広域連合議会の定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、
大変お忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申しあげます。
さて、皆様ご承知のとおり、後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度の創設に向けて検討が進められておりましたが、関係機関との調整が不十分であったことや、先般の未曽有の大災害でございます東日本大震災の発生により、法案提出が先送りになりました。その後、６月の社会保障と税の一体改革成案をもとに、高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出するとの報道もございますが、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような中で、広域連合といたしましては、引き続き国における制度改革の動向を注視するとともに、80万人を超える被保険者の方々が不安や混乱が生じることのないよう、全国の広域連合や府内の市町村とも連携を図りながら的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けることができるよう、引き続き円滑な事業運営に努めてまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申しあげます。
本日の定例会におきましては、平成22年度一般会計、特別会計決算の認定並びに平成23年度特別会計補正予算の専決処分についてご審議をお願いすることとしております。議案の内容につきましては後ほどご説明させていただきますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い
申しあげまして、簡単でございますがごあいさつとさせていただきます。ご苦労さんでございます。
○小野林議長

ただ今の出席議員は16名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。
これより平成23年第３回大阪府後期高齢者医療広域連合議会11月定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
日程第１、議席の指定を行います。
10月21日付で広域連合議会議員の欠員に係る選挙にご当選されました三浦美代子議員の議席については、18番を指定いたします。
それでは、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番、森西正議員及び15番、松本定議員を指名いたします。

- 3 -次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は本日11月22日の１日といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○小野林議長

ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日11月22日の１日と決定いたしました。
次に、日程第４、認定第１号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計決算認定の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

それでは、認定第１号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計決算認定の件」につきましてご説明させていただきます。
本件につきましては、地方自治法第233条第１項の規定に基づき調製し、同条第２項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別添のとおり一般会計、後期高齢者医療特別会計決算審査
意見書の提出がございましたので、同条第３項の規定により議会の認定をいただきたく提案するものでございます。
議案書、認定第１号、平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書の４ページ、５ページをお開き願います。
初めに、一般会計の歳入でございますが、１款分担金及び負担金、１項負担金につきましては、
予算現額１億6,394万3,000円に対しまして、調定額、収入済額ともにほぼ同額でございます。
２款財産収入、１項財産運用収入につきましては、予算現額500万円に対しまして、調定額、収入済額ともに597万9,897円でございます。
４款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算現額10万円に対しまして、調定額、収入済額
ともに1,348万1,712円でございます。予算現額と収入済額との差額1,338万1,712円につきましては、
広報周知等経費の増によるものでございます。２項特別会計繰入金につきましては、予算現額264万4,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに218万6,840円でございます。
５款繰越金につきましては、予算現額4,935万円に対しまして、調定額、収入済額ともにほぼ同額でございます。
６款諸収入、２項雑入の収入未済額340円につきましては、レセプト開示請求に係る負担金で、請求者の方が調定後に開示請求を取り下げられましたが、その後、未納付となっているものでございます。
以上、歳入合計といたしまして、予算現額２億2,113万9,000円に対しまして、調定額が２億3,571
万6,558円、収入済額が２億3,571万6,218円となっております。
次に、６ページ、７ページをお開き願います。
一般会計の歳出でございます。

- 4 -１款議会費につきましては、予算現額203万6,000円に対しまして、支出済額は131万8,534円でございます。不用額71万7,466円の理由といたしましては、報酬、旅費など事務費の減によるもの
でございます。
２款総務費、１項総務管理費につきましては、予算現額２億876万4,000円に対しまして、支出済
額は１億5,798万3,736円でございます。不用額5,078万264円の理由といたしましては、広域連合だよりの作成中止及び派遣職員の人件費単価等の減、並びにしおり等の印刷業務の入札による価格の減によるものでございます。
３款諸支出金、１項後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金につきましては、予算現額、支出済
額ともに597万9,897円でございます。
歳出合計といたしましては、予算現額２億2,113万9,000円に対しまして、支出済額は１億6,543
万3,227円、不用額は5,570万5,773円で、予算現額に占める支出済額執行率は74.8％でございます。
歳入歳出差引残額につきましては、7,028万2,991円でございます。
なお、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、９ページから19ページに記載しております。
次に、22ページをお開き願います。
実質収支に関する調書でございますが、１、歳入総額２億3,571万6,000円に対しまして、２、歳出総額は１億6,543万3,000円、３、歳入歳出差引額は7,028万3,000円、５、実質収支額は、３の歳入歳出差引額と同額でございます。
続きまして、決算書26ページ、27ページをご覧願います。
特別会計の歳入でございますが、１款市町村支出金、１項市町村負担金につきましては、予算現額1,397億2,637万1,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1,397億8,479万4,579円でございます。予算現額と収入済額との差額5,842万3,579円につきましては、低所得者等の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度への平成22年度の負担金が減となったものの、府内各市町村が被保険者の皆様からの保険料徴収分として納付する保険料の負担金は増となったことにより、全体として増となったものでございます。
２款国庫支出金の収入済額につきましては、2,452億3,051万6,347円でございます。
３款府支出金の収入済額につきましては、703億9,021万4,648円で、この中には保険料率の増加の抑制を図るための財政安定化基金交付金を含んでおります。
４款支払基金交付金の収入済額につきましては、3,348億1,153万円となっております。
５款特別高額医療費共同事業交付金につきましては、１件当たり400万円を超えるレセプトの200万円を超える部分について、保険料と調整交付金で賄うべき部分から、公費による高額医療費に対する支援を除いた部分に交付されるもので、予算現額１億4,366万4,000円に対しまして、調定額、収入済額ともにほぼ同額でございます。
８款繰入金、１項基金繰入金につきましては、予算現額47億6,451万7,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに47億3,243万4,205円でございます。予算現額と収入済額との差額マイナス3,208
万2,795円につきましては、低所得者に対する保険料軽減特別措置対象者が予算見込みを下回った
ことによるものでございます。

- 5 -９款繰越金の収入済額につきましては、74億2,208万9,357円となっております。
10款諸収入、２項雑入につきましては、予算現額３億9,159万3,000円に対しまして、調定額は５
億3,826万270円、収入済額は５億216万8,321円でございます。収入未済額3,609万1,949円につきましては、一部負担金の負担割合相違に係る差額請求等の返納金の未収によるものでございます。
以上、歳入合計につきましては、予算現額8,029億8,984万4,000円に対しまして、調定額は8,031
億4,834万8,830円、収入済額は8,031億1,225万6,881円で、予算現額と収入済額との差額は１億2,241万2,881円でございます。
次に、28ページ、29ページをご覧願います。
特別会計の歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費につきましては、予算現額21億4,874万円に対しまして、支出済額
は19億6,925万3,855円でございます。不用額１億7,948万6,145円の理由といたしましては、派遣職員の人件費、現金給付分に係る審査支払手数料及び再勧奨業務委託料の減並びに印刷業務等の入札による価格の減などによるものでございます。
２款保険給付費、１項療養諸費につきましては、予算現額7,482億5,034万5,000円に対しまして、支出済額は7,481億5,340万8,147円でございます。不用額9,693万6,853円の理由といたしましては、現物給付に係る審査支払手数料の減によるものでございます。２項高額療養諸費につきましては、
予算現額346億89万8,000円に対しまして、支出済額は344億3,109万7,865円でございます。不用額
１億6,980万135円の理由といたしましては、高額療養費が当初予算見込みに比べ増となったものの、高額介護合算療養費は１件当たり支給単価の低下で減となったことにより、全体として減となった
ものでございます。３項その他医療給付費につきましては、予算現額23億2,935万円に対しまして、支出済額は22億155万円でございます。不用額１億2,780万円の理由といたしましては、葬祭費支給件数が予算見込みを下回ったことによるものでございます。
５款保健事業費、１項健康保持増進事業費につきましては、予算現額14億1,942万円に対しまして、支出済額は10億9,950万2,689円でございます。不用額３億1,991万7,311円の理由といたしましては、検診受診者数が予算見込みを下回ったことによるものでございます。
以上、歳出合計につきましては、予算現額8,029億8,984万4,000円に対しまして、支出済額は8,020
億6,637万8,943円、不用額は９億2,346万5,057円で、予算現額に占める支出済額執行率は99.9％でございます。
歳入歳出差引残額につきましては、10億4,587万7,938円でございます。
なお、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、31ページから47ページに記載しております。
次に、50ページをお開き願います。
実質収支に関する調書でございますが、１、歳入総額8,031億1,225万7,000円に対しまして、２、歳出総額は8,020億6,637万9,000円、３、歳入歳出差引額は10億4,587万8,000円、５、実質収支額
は３、歳入歳出差引額と同額でございます。
次に、53ページをお開き願います。
財産に関する調書でございますが、１、物品は広域連合の備品で、取得価格が１品で10万円以上- 6 -の物品を記載しております。年度途中での台数等の増減はございません。２、基金でございますが、後期高齢者医療制度臨時特例基金につきましては、保険料の特例的な減額や、それに関する広報啓発に要する費用等の財源に充てることを目的といたしまして、平成20年３月31日に設置したものでございます。決算年度中増減高は6,868万9,000円、決算年度末現在高は61億5,498万7,000円でございます。次に、後期高齢者医療給付費準備基金につきましては、保険料で充てるべき後期高齢者医療給付等に要する費用の財源に充てることを目的といたしまして、平成20年４月１日に設置したものでございます。決算年度中増減高は28億2,412万5,000円、決算年度末現在高は28億7,974万8,000円となっております。
なお、別冊で地方自治法第233条第５項の規定に基づき、主要な施策の成果を説明する書類もあ
わせて提出いたしております。
また、決算書の内容につきましては、地方自治法第233条の規定に基づきまして、去る９月27日に多田、東両監査委員に審査をお願い申しあげ、その結果につきましては、お手元の平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計決算審査意見書として提出いたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○小野林議長

提案理由の説明が終わりました。

本件について、松本雪美議員より質疑の通告がありますので、これを許可いたします。
松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

泉南市会議員の松本です。質疑をさせていただきます。

特別会計の中で府が管理する財政安定化基金の目的と役割についてお答え願いたいのと、もう一つ加えて、平成22年度65億円、23年度は55億円が特別会計に投入されてきたこの財政安定化基金ですが、今決算の歳出の中で18億円余りが安定化基金に拠出されています。こういう状況のもとで、現在23年度末ですけれども、現在でこの残高は幾ら位になっているのかお答え願いたいと思います。
○小野林議長松本雪美議員の質疑が終わりました。

これより理事者の答弁を求めます。
〔事務局次長兼総務企画課長○吉田事務局次長兼総務企画課長

吉田真一君

登壇〕

事務局次長兼総務企画課長の吉田でございます。

松本議員からのご質問につきましてお答え申しあげます。
財政安定化基金の当初の目的といたしましては、予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足や、医療給付費が予想以上に急伸したことによる財源不足等が発生した場合におきまして、広域連合に対する資金の交付や貸し付けを行うためのものでございまして、都道府県が設置また管理
しております基金であり、その財源におきましては国、都道府県、広域連合が３分の１ずつ拠出しているものでございます。
前回の保険料改定を算定する中で、厚生労働省通知におきまして、保険料の伸びの抑制を図るた
め、剰余金を全額活用してもなお軽減適用後の１人当たりの保険料額が平成21年度に比べて５％以- 7 -上増加する広域連合においては、その上回る部分において財政安定化基金からの交付金の交付を受けられることとなり、大阪府と協議を行いました結果、２年間で約120億もの交付を受けることとなったものであり、その後、平成22年５月の法律の改正により正式に保険料の伸びの抑制を図るための基金の活用ができることとなりました。
また、財政安定化基金の残額についてでございますけれども、基金を管理しております大阪府に確認いたしたところ、基金の積み立て及び取り崩しもございますが、平成23年度末の見込みとしま
して約27億円程となるとのことでございます。
以上でございます。
○小野林議長松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

説明よくわかりました。ありがとうございました。

それでは、２点目ですが、平成22年度に人間ドックが実施された結果、受診者は、平成23年９月
末現在2,140人とほんのわずかです。高齢者人口が22年度末４万人も増加し、被保険者の数は82万
6,000人ということですけれども、こういうことを見てみましても、全体の健康診査の受診率も22
年度の平均では19.77％ということが資料の中で示されました。事務局では人間ドックなど健康診査の結果と問題点をどのように見ておられるのか、実態が示されたわけですから、その辺のところをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小野林議長

理事者答弁。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

給付課長の奥山でございます。ただ今の質問にお答えさせていただきます。

健康診査につきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度の施行当初から実施しておりますが、人間ドック受診費用補助につきましては、平成22年度から実施しており、実施医療機関で受診時に費用の全額をお支払いいただき、申請により補助を行ういわゆる償還方式を採用しております。また、受診者がご高齢のため、当日の体調などにより受診できない検査項目が生じた場合などや、大阪府内はもちろん府外の医療機関での受診も補助の対象として取り扱っております。
なお、人間ドックは健康診査の検査項目を満たすことから、健康診査を受けたものとみなし、健康診査の受診率の計算におきましては合計することとなっております。
補助額につきましては、年度内１回で２万6,000円を限度とし、脳ドックや各種がん検診、オプション検査等は補助の対象外としております。
次に、人間ドックの受診者数でございますが、平成22年度は3,025人、23年度は９月末現在でございますが2,140人となっております。なお、22年９月末現在は1,696人でございますので、444人増加しております。
人間ドックの受診につきましては、例えば脳ドックは補助対象外でありますが、人間ドックの検査項目をほぼ満たすオプション検査を行う等、医療機関においての検査形態が変化しつつあるため、その都度医療機関に問い合わせを行い、人間ドックの検査項目要件を満たすと判断される場合は補助の対象としているところでございます。

- 8 -人間ドックと健康診査とを合わせた受診率は、平成22年度で19.77％、平成23年９月末現在で11.16％となっております。市町村により受診率に差がございますが、受診率の高い市町村におきましては、老人保健法における住民健診時代から高い市町村でございまして、住民の受診意識の高
いまま後期高齢者医療制度へ移行されたものと推測されます。
受診率向上への取組みの主なものといたしまして、１点目は健康診査の受診券を送付する際に同封するチラシに健康診査と人間ドック受診についてのお知らせを記載しております。２点目は、被保険者証送付の際に同封の後期高齢者医療制度のしおりにも掲載しております。３点目は、市町村窓口配布用として、健診の受診や人間ドック補助のリーフレットを作成しておりますが、同じリーフレットを本年の７月からでございますが医療機関窓口にも置いていただき、お持ち帰りいただけるようにしているところでございます。今後とも引き続き受診率の向上に向けましてＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小野林議長松本雪美議員の質疑が終わりました。

質疑につきましては以上でございます。
これより討論に入ります。
松本雪美議員より討論の通告がありますので、これを許可いたします。
松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

後期高齢者医療広域連合一般会計、そして特別会計の決算認定について、私は特別会計の決算認定の部分について反対討論をさせていただきたいと思います。
平成20年４月に設立された後期高齢者医療制度は、あと４カ月で３期目を迎えます。平成22年度には人間ドック制度が導入されております。重症になる前に病気の原因を見つけ出し、軽症のうちに治療し、健康を回復させる。このことは、当然医療費削減に通じることとして評価をしたいと思います。しかし、今報告の中でもおっしゃってたように償還制度になってるということですから、
こういうことでは利用しにくい一面が見えているなというふうに思いました。こういう状況のもとでの府の人口は886万3,000人、65歳以上の高齢者率は22％、後期高齢者医療被保険者数は82万
6,000人余り、そのうち人間ドックを受けた方たちは23年９月末で2,140人とほんのわずかです。全
体の健康診査の受診率も22年度末で19.77％と、被保険者全体には定着はしていません。受診率が高い池田市、それから12.5％と低いところもありますが、高齢者の健康維持のためにも受診率を高めることが課題として残されているということで、このことには特に力を入れていただきたいと思います。
さて、平成22年度は２期目の初年度で、被保険者の保険料は１期目の５％アップでスタートしま
した。平成21年11月、今から２年前ですけれども、11％アップの試算率が公表されたことで、加入高齢者に過大な負担増になるとの批判もあり、関係者からも負担軽減を求める声が広がって、これを受けて２期目には特別対策として国、府、広域連合が３分の１ずつ出し合う財源、府が管理する
財政安定化基金を投入することとなり、アップ率は５％に抑えられました。投入額は平成22年が65- 9 -億円、23年は55億円と２年間で120億円ということであります。歳出面で18億円余りが財政安定化
基金への拠出額が予算化されております。これも含めて23年度末の府財政安定化基金の残高は27億円ということであります。8,000億円を超える後期高齢者医療の大会計のもとではスズメの涙金
程度のものであります。毎年75歳以上の高齢人口が３万4,000人から４万人へとどんどん増加し続
けているこの高齢化社会のもとで医療給付費も増大し続け、医療給付費を少なくすることだけでは追いつかず、低所得者の年金収入の加入者がほとんどなのに保険料の負担増で財源不足を補えることなどあり得ません。現制度は既に破綻寸前と言われる状況ではないでしょうか。
そもそもこの制度は、不十分さは創設以前からも多くの問題点が指摘され、国会論戦やマスコミ報道を通じても、誰でもが廃止は当然と認めざるを得ない状況でした。期待された民主党政権は、自ら示した公約の手続きに今もって入ることもせず、放置したままです。これ以上放置することはできない状況だと思います。75歳以上の高齢者人口がどんどん増加する中で、国が後期高齢者医療制度での財政安定化基金だけで負担増を軽くするためにこれを投入すると言っておりますけれど
も、不足額を補うためには全く不十分な財源であると思います。必要な財政を投入せず、無責任に放置することはあってはなりません。早急に対策を講じていくべきだと思います。不十分なこの制度に対して、全国老人クラブ連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村長会なども、いずれも国の責任において十分な財政措置を講じることを強く求めると政府に対して要望しています。また、
国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議に係るワーキンググループのまとめの中でも、公費負担割合は給付費の50％への見直しができれば、根本的な解決につながると、こう記されておりますが、これは後期高齢者医療制度にも通じることではないでしょうか。３期目に入る準備も進められております。アップ率が14.67％と２期目よりも３ポイントも高い数値が示されておりますが、高齢加入者の負担増にならないよう、政府に対しては早急に対策を講じるように求めていくよう、後期高齢者医療広域連合も力を尽くしてくださるよう意見を付して、反対の討論といたします。
○小野林議長通告のございました討論は以上です。

これより採決に入ります。
本件を原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○小野林議長起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、日程第５、報告第４号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算の専決処分の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

報告第４号「平成23年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計

補正予算の専決処分の件」につきましてご説明させていただきます。

- 10 -

本件は、大阪府からの本年７月19日付、平成22年度後期高齢者医療高額医療費府費負担金確定通
知書によりまして、受け入れ超過額を８月８日までに返還しなければならないことから、増額補正を同日までに行う必要があったこと並びに去る３月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして被災された方に対する一部負担金等の免除及び保険料の減免に係る財政措置等への対応のため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分したものでございます。
議案書の３ページをお開き願います。
平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ3,311万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を8,453億4,142万6,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明させていただきます。議案書の14ページをお開き願います。
まず、歳入につきましてご説明させていただきます。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、２目保険料等負担金を180万円減額し、816億6,531万
7,000円といたしております。これは東日本大震災によりまして被災された被保険者に対する保険料の減免による収入の減によるものでございます。
２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金を92万円増額し、582億8,165万6,000円といたしております。これは東日本大震災により被災された被保険者の負担軽減のために、一部負担金等の免除及び保険料の減免を行った金額のうち２割部分につきまして、特別調整交付金で措置されることによる増でございます。３目後期高齢者医療災害臨時特例補助金を新設いたしまして、368万円を計上いたしております。これは、先程の免除額等のうち、残りの８割部分につきまして、国の補助金が交付されることに伴うものでございます。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金を3,031万円増額し、35億5,843万円といたしております。これは平成22年度の高額医療費府費負担金に係る受け入れ超過額の返還財源とするための増でございます。本来は繰越金により返還財源とするところでございますが、決算認定前でございましたことから、当該繰入金により対応したものでございます。
次に、歳出につきましてご説明させていただきます。議案書の16ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費を280万円増額し、7,979億3,061万4,000円といたしております。これは東日本大震災に伴う一部負担金等の免除に係る療養給付費の増によるもの
でございます。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を新設いたしまして、3,031万円を計上いたしております。これは平成22年度の高額医療費府費負担金に係る受け入れ超過額の返還のためのものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申しあげます。
○小野林議長

提案理由の説明が終わりました。

報告第４号について、質疑及び討論の通告はございませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。本件について原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕- 11 -

○小野林議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決定いたしま

した。
次に、日程第６、一般質問を行います。
発言の通告がございますので、通告順にこれを許可いたします。
松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

一般質問をさせていただきます。

第１点目は、第３期後期高齢者医療制度の保険料推計が先日の全員協議会で出されました。保険料を決めるための計算で、均等割は４万9,036円から５万5,308円へ6,272円の加入者負担増、所得割は9.34％から11.55％へ2.21％のアップ率、１人当たりの平均保険料は年額７万9,515円から９万
1,176円と１万1,661円もの加入者負担増となり、14.67％ものアップ率であることが試算されました。比較表を見てみると、単身者の場合は年金収入が年間203万円で６万2,578円であったものが、
７万3,121円の１万円の増額です。また、夫が238万円、妻が79万円であった場合は18万6,667円となり、２万8,000円の増額になることが示されております。２期目の保険料を保つためにどれぐらいの財源が必要になるのか、お示しを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○小野林議長松本雪美議員の質問が終わりました。

これより理事者の答弁を求めます。
〔資格管理課長○池田資格管理課長

池田太加司君登壇〕

資格管理課長の池田と申します。ただ今の松本議員からのご質問にお答えさせていただきます。
後期高齢者医療制度におけます保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等に基づきまして、２年を通じて財政の均衡を保つように算定することとなっておりまして、今年度は平成24年度と25年度の２年間の保険料を算定するため、現在、保険料の試算を行っております。
ご指摘の試算結果につきましては、厚生労働省から具体的な保険料負担の抑制策等が示されていない中での試算でございまして、２年間の給付費等費用総額を約１兆9,000億円、国庫負担金等収入総額を約１兆7,000億円と見込んで試算した結果、均等割額は現在の年額の４万9,036円から
6,272円増の５万5,308円、所得割率は現在の9.34％から2.21％増の11.55％となり、政令等軽減後の１人当たり平均保険料額は年額９万1,176円と、前２年間の平均保険料でございます年額の７万9,515円と比べまして１万1,661円増の14.67％の伸びとなったところでございます。
議員お尋ねの現行の保険料率と同額同率に据え置いた場合の必要な所要額でございますが、仮に財政安定化基金を積み増して取り崩すといった手法で推計いたしますと、国、大阪府、広域連合のそれぞれが財政安定化基金に２年間で約120億円ずつを積み増しいたしまして、同基金から約400億円を取り崩すといった必要がございます。ただし、こうした財政安定化基金への積み増し、取り崩しにつきましては、同基金を所管する大阪府の同意を得る必要がございます。また、拠出金を同額負担いたしております国の了解をも得る必要がございます。
以上でございます。

- 12 -

○小野林議長

松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

ありがとうございました。120億円積み増して400億円取り崩す必要があるということでございますけれども、本当に大きな額にびっくりしております。それほど後期高齢者医療制度に加入しておられる皆さんの数が増えて、そしてまた医療にかかる人たちの数が、医療の状況というんですか、医療給付費の状況もどんどん伸びていくだろうということで、十分な対策が必要だろうということで思いますけれども、高齢化で肉体の老化が進んで、本当に毎日苦しんでいらっ
しゃるお年寄りの実態をしっかり受けとめて、安心して医療が受けられるように温かい医療保険制度にするために何をしたらいいかをぜひ考えていただいて、必要な財源ですね、それを確保するためには、今どんな対策が必要なのか、そのことについて広域連合として考えておられることをぜひお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○小野林議長

理事者答弁。
〔資格管理課長○池田資格管理課長

池田太加司君登壇〕

ただ今のご質問でございます平成24年度と25年度の保険料改定に係ります

財源の確保でございますけれども、これまで国に対しまして全国の広域連合で組織いたします全国
後期高齢者医療広域連合協議会といたしまして、保険料負担を抑制するための措置を講じるよう、
またその増加抑制方針等を早期に提示いただくよう要望等行っております。また、財政安定化基金を所管しております大阪府に対しましても、同基金の活用等について協議を行っているところでございます。当広域連合といたしましては、保険料の大幅な上昇を抑制するために、引き続き国に対しまして保険料負担の増加抑制策等を講じられるよう働きかけを行いますとともに、財政安定化基金を所管いたしております大阪府との協議を進めるほか、医療費や剰余金等の精査にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小野林議長松本雪美議員。
〔１６番○松本雪美議員

松本雪美君

登壇〕

今質問し、お答えしていただいた答えでも大変な会計ですね。後期高齢者医療制度の会計ですね、それが大変な大きなお金を必要とする。本当に加入者の方たちの負担増にならな
いような見直し、２年に一度の見直しということを私たちは希望するんですけれども、実態はそういうふうにはならなくて、14.67％のアップをしないと次期に向けての会計の状況、アップをしな
いと会計が維持できないというような状況がお答えの中でもわかりました。この14.67％が何としても小さくなるように、前期は11％で５％になったということですけれども、そういう数字はあくまでも上げることを前提とした形でずっと進められてきてますから、３期目に対しても同じような形でたぶん政府と折衝されるんだろうと思うんですけど、願わくば上げないでもいいような形で折衝していただきたいと、そういうふうに思います。新制度にこれから入っていくということでありますけれども、今後、その骨格も全く見えておりませんし、国の制度が定まらない中で広域連合の事務局で働く皆さんも大変ご苦労されていることと思います。しかし、皆さんも私たちも自分も含- 13 -

めてですが、高齢になったときに安心して医療が受けられる制度にならなければならないと思います。国の不十分な対応に振り回されてきましたけれども、まさに国がこの制度に必要なお金を十分に出さないできたということが、この間はっきりと見えてきています。今回公表されました次期に向けての負担増の14.67％ですけれども、この数字そのものは、高齢者の人数も増えることもわかっているし、それで計算するとアップ率のお金の額も全部出てくる。それは今に始まったことではなく、ずっとこのことは試算するに当たっては十分にわかっていたことであると思います。高齢者になればどんどん体も悪くなってくるし、医療費もかさんでくるし、その人数も増えてくるし、そ
ういうことが推計の中でちゃんと計算されていくような制度でなくてはならないと思いますので、こうした加入者の皆さんが不安で仕方がないようなものにならないように、今後対策を講じていっていただきたいと思いますので、アップ率をもっと減らして、私たちが加入しやすい制度になるよ
うに努力をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。これで質問を終わります。
○小野林議長松本雪美議員の質問は終わりました。

続きまして、野口真知子議員。
〔１０番
○野口議員

野口真知子君登壇〕

松原市の野口真知子と申します。私は高齢者のための新たな医療制度について質問をいたします。
我が国の医療制度は、いつでもどこでもだれでも安心して医療を受けることができるということで後期高齢者医療制度が創設され、平成20年４月からスタートいたしました。そして、平成19年度
から平成23年度末までの５年間で大阪府後期高齢者医療広域連合広域計画第一次計画ということで行われました。そして、また来年、平成24年度からの大阪府後期高齢者医療広域連合第二次広域計画を作成するということで、その作成案をいただいております。そのことについてご質問したいと思います。
広域計画の改定スケジュール案についてですけれども、ことしの10月に素案を始めて、来年の３月で公表をするということですけれども、準備期間は成立後どの程度見込んでいるのでしょうか。
それがまず第１点です。
次に、２点目に、都道府県が標準の保険料率を定めるとなっていますが、現行の後期高齢者医療制度保険料と同じ算出方法と考えていいのでしょうか。
次に、３点目です。市町村は標準保険料率をもとに高齢者の保険料率を決定するとしていますが、これは具体的には所得割率と均等割額を自治体の被保険者の所得の違いを加味しながら自由に決定できるということなのでしょうか、どうでしょうか。
次に、４点目です。高齢化、医療費増による保険料の上昇、未納の増加による保険料上昇に対応する仕組み、総医療費、１人当たり医療費の増加に伴って保険料は上昇すると思うのですが、どうでしょうか。
次に、５点目です。現役世帯と同居している高齢者の保険料は、国保世帯主からの徴収になりますが、当該世帯に所属する高齢者の保険料はどの程度でしょうか。当該世帯に係る高齢者の保険料- 14 -

の収納状況は、現在の国保収納率にほぼ近い形での収納状況となっていることが予想されますが、その場合、未納分を都道府県財政安定化基金からの借り入れで補てんすることになっていますが、どの程度と見込んでいますでしょうか。
次に、６点目です。新高齢者医療制度の費用負担と財政調整について、後期高齢者の医療制度との違いをお聞かせ願いたいと思います。
次に、７点目です。65歳から74歳の障害者の方々の加入について、現行の後期高齢者医療制度は65歳から74歳の障害者の方々を被保険者としているが、この方々は新高齢者医療ではどうなるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○小野林議長野口真知子議員の質問が終わりました。

これより理事者の答弁を求めます。
〔事務局次長兼総務企画課長○吉田事務局次長兼総務企画課長

吉田真一君

登壇〕

野口議員のご質問につきましてお答え申しあげます。

まず、広域計画の改定の概要ということでございますが、広域計画につきましては、地方自治法の規定によりまして、広域連合設立後速やかに議会の議決を得て作成しなければならないとされております。また、変更する際にも同様の手続が必要となります。
最初の広域計画でございますけれども、平成19年７月に作成し、平成19年度から23年度までの５年間の計画となっており、平成24年度から新たな広域計画となる第二次広域計画を作成する必要が生じました。
改定のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントを募集し、広域連合議会２月定例会にご承認を賜ったうえで、大阪府知事にも提出し、公表するというスケジュールとなっております。
第二次の広域計画におきましては、素案の段階でございますけれども、１つ目が広域計画の趣旨
としまして、計画作成の趣旨、経過、そして計画に記載すべき内容となってございます。２つ目としましては、後期高齢者医療制度の現状と課題としまして、後期高齢者の人口や医療費の増加が続いている現状や、全国と比べての課題等について記載するとともに、新たな高齢者医療制度の国の検討状況についても記載するという内容になります。第３番目としましては、後期高齢者医療制度の実施に関しまして、広域連合及び関係市町村が行う事務をまず基本方針としてですけれども、関係市町村との連携の強化、医療費の適正化の推進、財政運営の安定化、住民意見の反映と住民サービスの確保、個人情報の適正管理について、基本的な方針について記載しておるのが広域計画の概要の大きな内容となります。
また、事業計画でございますけれども、まず１番目としましては被保険者の資格管理に関すること、２番目としましては医療給付に関すること、３番目としましては保険料の賦課徴収に関すること、４番目としましては保健事業に関すること、最後５番目でございますが、その他後期高齢者医
療制度の施行に関する事務に分類しまして、具体的に広域連合と関係市町村が行う事務の事業計画を記載しておるという内容になります。
以上が広域計画の改定の概要となります。

- 15 -

以上でございます。
○小野林議長野口真知子議員。
〔１０番

○野口議員

野口真知子君登壇〕

2008年度４月からスタートした後期高齢者医療制度は、高齢者を他の年齢層から切り離して、高い負担と安上がりの差別医療を押しつけることにあります。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる高齢者を特別枠の医療制度に囲い込み、負担増を我慢するか、不十分な医療を我慢するかの二者択一に追い込んで、医療、社会保障にかかる国の予算を削減するものです。制度導入に前後して、国民から、なぜ高齢者だけ健保や国保から追い出すのか、これは差別ではないかという批判が出て、保険料の年金天引きと負担増は、年金、介護保険の改悪や高齢者増税への怒りと相まって、どこまで高齢者をいじめるのかという不安と怒りを呼び起こしました。慢性疾患の治療の抑制、入院患者の追い出し、終末期医療の制限などをねらった別立て診療報酬による差別医療も世論の批判を浴びました。それまで医療保険制度に加入していた65から74歳の障害者が強制的に後期
高齢者医療制度に入れられ、加入を拒むと自治体の医療費制度まで受けられなくなる事態も各地で大問題となりました。そして、2008年４月に廃止法案を提出しました。そして、2008年６月、ついに廃止法案は参議院で可決をされます。そして、2009年８月、総選挙の国民の審判により衆議院
でも後期高齢者医療制度の廃止を掲げる勢力が多数になり、これで法律を廃止できると多くの国民が期待をいたしました。ところが、民主、社民、国民新党の連立によって誕生した鳩山政権は、2013年度まで４年間かけて新制度をつくり、それまでは現行制度を維持する方針を打ち出します。そして、2009年11月30日、後期高齢者医療制度にかかわる新制度を議論する厚労省諮問機関高齢者医療制度改革会議の第１回会議が行われ、長妻厚生労働大臣から新制度検討に当たっての基本的な考え方と６原則が提示されました。そこでは、75歳という年齢区分の廃止などとともに、新制度創設、
市町村国保広域化につなげ、地域保険としての一元的運用の第一段階とすることが打ち出されています。民主党は野党時代から医療制度の改革案として国保の広域化、医療保険の一元化を提唱し、後期高齢者医療制度をめぐっても老人保健制度に戻して議論をやり直す、このことを当面の一致点としつつ、高齢者医療に対する国保の財政負担の問題を解決するためには広域化が必要、医療保険を一元化すれば差別はなくなり、国保の財政難も解決するなどと主張してきました。国保の広域化とは、市町村国保を合併させ、都道府県単位の広域連合などに運営自体を変えていくことです。しかし、国保の財政難の最大の原因は、歴代政権による国庫負担の引き下げです。老人保健拠出金が保険者に重い負担がかかったのも、高齢者医療に対する国庫負担が削減されたほかにありません。
国の予算を減らしたまま国保を寄せ集めても、いわば弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、
国保財源の改善にはつながりません。
老人保健制度は高齢者の窓口負担を軽減する財政調整の仕組みであり、制度自体に差別や給付抑制の仕掛けが組み込まれているわけではありません。後期高齢者医療制度を廃止して老人保健制度に戻せば、国保加入、保険料、診療報酬、健診、人間ドック、葬祭費などあらゆる差別は一挙になくなります。老人保健制度の復活は差別温存の根を断ち切り、窓口負担の無料化、保険料負担の軽減、国庫負担の増額など抜本的改革に踏み出す第一歩です。現代版うば捨て山を閉山させ、公的医- 16 -

療保障の抜本的拡充への道を切り開き、後期高齢者医療制度即時廃止を強く要望いたします。
また、話は変わりますが、東日本大震災における被災者転入の状況等についてですが、先程の予算組みでも言われてましたが、大阪府における被災者の転入は現在36人と聞いております。これは今年の３月から７月にかけて大阪に転入された方です。ここで、保険料の減免についてですが、自主避難された方はどうなっているのでしょうか。柔軟な運用をされているのでしょうか。どの程度、どの方法で、周知徹底とおっしゃっていましたが、きっちり周知徹底をやっていっていただきたいと思います。また、その方々に健康診断や人間ドックの活用など臨時的に行っていただきたいと思います。これを強く要望して、質問といたします。
○小野林議長

理事者答弁。
〔資格管理課長○池田資格管理課長

池田太加司君登壇〕

野口議員のご質問でありました東日本大震災にかかわりましてご答弁申しあげます。
東日本大震災から被災された被保険者につきましては、病院窓口等での自己負担金の免除でありますとか、保険料の減免が適用されることとなっておりまして、当広域連合におきましては、必要な条例改正や特例規則を新設するとともに、保険料の減免等についての個別周知も実施いたしまして、その周知に取り組んできたところでございます。引き続き、被災地からの転入状況を把握いたしまして、府内市町村と連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小野林議長野口真知子議員の質問は終わりました。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
副広域連合長から閉会のごあいさつがあります。
中副広域連合長。
〔副広域連合長○中副広域連合長

中

和博君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申しあげます。
今回の定例会におきましては、上程議案について原案どおりご議決を賜り、厚くお礼を申しあげます。今後とも、制度の安定的運営に向け取り組んでまいる所存でございます。議員の皆さんにおかれましては、引き続き格別のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。
○小野林議長これをもちまして、平成23年第３回大阪府後期高齢者医療広域連合議会11月定例会を閉会いたします。
午後２時１８分- 17 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議長

小野林 治三夫署 名 議 員森 西

正署 名 議 員松 本

定- 18 -