四 半 期 報 告 書(第 124 期第２四半期)

株式会社群馬銀行（E03554）

第 124 期 第２四半期

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第 24 条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同１

法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成 20 年 11 月 25 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、独立監査人の中間監査報告書及び金融商品取引法第 24 条の４の８第１項に基づく確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社群馬銀行

目

次頁

四半期報告書(第 124 期第２四半期)【表紙】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第一部 【企業情報】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
第１ 【企業の概況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
１ 【主要な経営指標等の推移】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 【事業の内容】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
３ 【関係会社の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５４ 【従業員の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第２ 【事業の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６１ 【生産、受注及び販売の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２ 【経営上の重要な契約等】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６３ 【財政状態及び経営成績の分析】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
第３ 【設備の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第４ 【提出会社の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
１ 【株式等の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
２ 【株価の推移】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
３ 【役員の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
第５ 【経理の状況】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
１ 【中間連結財務諸表】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
２ 【その他】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
３ 【中間財務諸表】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
中間監査報告書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 巻末
確認書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 巻末

更新日時:11/19/2008 6:36 PM

ファイル名:0000000_header_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:32

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月25日【四半期会計期間】

第124期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

株式会社 群馬銀行【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

四 方浩

髙 井 研 一鈴 木 修 一東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

− 1 −更新日時:11/19/2008 6:35 PM

ファイル名:0101010_0171800502011.doc

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経
営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成19年度
中間連結
会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成18年度

平成19年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)

百万円

79,972

79,40077,105

164,394

156,313

百万円

―

―

―

0

0

連結経常利益百万円

15,17322,07018,76842,49236,254

連結中間純利益

百万円

4,987

13,01910,555――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

19,132

20,560

連結純資産額

百万円

372,703

391,557

346,275

391,031357,313

連結総資産額

百万円

5,824,001

5,942,557

6,047,740

5,886,895

5,960,025

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

741.34776.49689.78775.76713.32

１株当たり中間純利益金額

円

10.01

26.14

21.37

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

38.41

41.31

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

6.34

6.51

5.63

6.56

5.91

％

11.46

12.19

11.51

12.13

11.89

百万円

△61,11762,439△43,915△33,488

204,776

百万円

67,863△71,086

60,34547,510△223,461

百万円△1,693△2,327△2,272△3,258△7,263

百万円

79,03873,95872,722

84,83858,743

人

3,232
[718]

3,283
[724]

3,396
[759]

3,149
[714]

3,223
[731]

百万円

27

23

19

25

21

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

― 2 ―

更新日時:11/19/2008 6:35 PM

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印刷日時:08/11/25 9:33

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
なお、平成18年度中間連結会計期間は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
５ 平成18年度中間連結会計期間から平成20年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 平成18年度及び平成19年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
７ 平成20年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

― 3 ―更新日時:11/19/2008 6:35 PM

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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第122期中決算年月
経常収益

第123期中第124期中

第122期

第123期

平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成19年３月 平成20年３月
百万円

67,431

67,074

65,153

139,420132,061

百万円

―

―

―

0

0

経常利益

百万円

14,412

21,297

17,15741,931

34,950

中間純利益

百万円

4,771

12,800

10,227

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

19,065

20,349

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

504,888504,888494,888504,888494,888

純資産額

百万円

365,241

382,371

336,362

382,389

348,187

総資産額

百万円

5,811,244

5,923,069

6,029,160

5,867,437

5,941,903

預金残高

百万円

5,173,951

5,244,968

5,277,096

5,245,404

5,263,945

貸出金残高

百万円

3,686,965

3,684,096

3,780,274

3,664,276

3,619,191

有価証券残高百万円

1,906,931

1,989,861

1,971,239

1,943,068

2,044,788

うち信託報酬

１株当たり配当額

円

3.00

4.00

3.50

7.50

8.50

自己資本比率

％

6.29

6.46

5.58

6.52

5.86

％

11.29

11.91

11.18

11.88

11.60

人

3,015
[639]

3,061
[629]

3,181
[648]

2,923
[633]

3,004
[633]

百万円

27

23

19

25

21

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
なお、平成18年９月は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
４ 平成20年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

― 4 ―更新日時:11/19/2008 6:35 PM

ファイル名:0101010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:33

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年９月30日現在
3,396
従業員数(人)[759](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員750人、派遣社員781人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員790人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数
平成20年９月30日現在
3,181
従業員数(人)[648](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員640人、派遣社員705人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員711人を含んでおりません。

― 5 ―更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
わが国経済は、原油など原材料価格の高騰や欧米の景気減速などの影響から、弱含みの推移となりました。輸出は新興国・資源国向けが比較的堅調に推移したものの、米国向けの落ち込みが大きく、全体としては増勢が鈍化しました。個人消費は弱めの動きとなりました。また、設備投資は企
業収益の悪化を背景に減少し、雇用情勢は厳しさが残るなかで、弱含みで推移しました。
県内経済では、全体として弱い動きが広がりました。個人消費は、弱含みで推移しました。住宅
投資や民間設備投資は低調に推移しました。主要業種の生産をみますと、輸送機械は、新車効果な
どから登録車を中心に堅調な生産が続きました。一方、電気機械や半導体・電子部品では、低調な動きがみられました。
金融面では、原油など原材料価格の高騰による世界的なインフレ懸念の高まりから、長期金利は一時上昇する局面もみられましたが、欧米における金融不安の拡大や景況感の悪化から、その後は低下傾向をたどりました。
こうした金融経済環境のなか、当行は平成19年４月からスタートさせた『2007年中期経営計画「クオリティバンクへの挑戦」（Q−プラン）』のさまざまな施策を展開し、「お客さまに選んでいただける、サービスの質の高い銀行」づくりに役職員一丸となって取組みました。
法人のお客さまには、貸金ニーズに積極的にお応えしたほか、私募債の発行、シンジケートロー
ンによる調達、確定拠出年金の導入など「総合金融サービスの充実」に引き続き取組みました。その中で、当行がもつネットワークを活用したビジネスマッチングにも注力し、本年６月にお客さまの情報収集・販路拡大支援の一環として、第２回目となる「食の交流会」を開催しました。
個人のお客さまには、住宅ローン、投資信託及び個人年金保険の商品の充実を図るとともに、「ローンステーション」の拡充、インターネットによる住宅ローンの仮申込などのサービス及び店頭での資産運用相談の体制の強化など「相談機能の充実」に取組みました。なお、８月には相続関連業務（遺言信託・遺産整理業務）を銀行本体で取扱い開始しました。
こうした取組みの結果、第２四半期連結会計期間及び（参考）第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

― 6 ―更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc

・第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至

平成20年９月30日）の業績について

当四半期末の総資産は、期中206億円減少し６兆477億円となり、前年同期末比1,051億円の増加となりました。
主要勘定につきましては、預金は、期中959億円減少し５兆2,706億円となり、前年同期末比316億円の増加となりました。
貸出金は、期中921億円増加し３兆7,404億円となり、前年同期末比987億円の増加となりました。
有価証券は、期中1,138億円減少し１兆9,823億円となり、前年同期末比197億円の減少となりました。
経常収益は、375億28百万円となりました。一方、経常費用は、308億88百万円となりました。
これらの結果、経常利益は66億40百万円、当第２四半期純利益は29億83百万円となりました。
事業の種類別セグメントでは、銀行業務での経常収益は317億19百万円となり、経常利益は64億64
百万円となりました。リース業務の経常収益は60億15百万円、経常利益は１億64百万円となりました。また、その他業務の経常収益は10億77百万円、経常利益は34百万円となりました。

（参考）・第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至

平成20年９月30日）の業績について

当中間連結会計期間末の資産は、期中877億円増加し６兆477億円となり、負債は期中987億円増加
して５兆7,014億円となりました。また、純資産は期中110億円減少して3,462億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が期中271億円増加したことなどから、当中間連結会
計期間末残高は期中134億円増加し５兆2,706億円となりました。
貸出金は個人貸出の増強に努めたことなどから当中間連結会計期間末残高は期中1,619億円増加し３兆7,404億円となりました。
有価証券は、期中739億円減少し１兆9,823億円となりました。
経常収益は、資金運用収益がほぼ横ばいに止まるなかで、投資信託取扱手数料の減少や当行提携
先コンビニＡＴＭの利用手数料等の一部無料化などにより、役務取引等収益が減少したことなどから、前年同期比22億95百万円減少し771億５百万円となりました。一方、経常費用はシステムや店舗関連投資などにより経費が増加したことや有価証券関係損失が増加したことなどから、前年同期比
10億７百万円増加し583億36百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比33億２百万円減少して187億68百万円、中間純利益は前年同期比24億64百万円減少して105億55百万円となりました。
事業の種類別セグメントでは、銀行業務の経常収益は前年同期比19億34百万円減少して652億27百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比17億20百万円増加し475億53百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比36億54百万円減少し176億73百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比４億99百万円減少して123億７百万円、経常費用は前年同期比
７億46百万円減少し117億25百万円となったことから、経常利益は前年同期比２億47百万円増加して５億82百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比86百万円増加して21億64百万円、経常費用は前年同期比18百万円減少し16億50百万円となったことから、経常利益は前年同期比１億４百万円増加して５― 7 ―更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc

億14百万円となりました。

①国内・海外別収支
当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は国内部門の貸出金利息や有価証券利息等が増加したことから、210億94百万円となりました。また、役務取引等収支は36億10百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が247億70百万円、海外が△95百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が246億75百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

期別前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

――

――

――

――

20,935――

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間――

25,701
――

――

――

――

――
4,660

1,047

――

5,814

(注) １

―

―

1

△29
――

―
――

252

1,049
――

――

――

4,660
――

――

――

6,036
――

―

△251

3,610
――

――

――
222

―

2

5,056
――

――

――

――

△227

0

26,151
――

――

――

――

△227

△2

21,094
――

――
518

3,612

―
――

677

4,765

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

159

6,037
――

―

6,067

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用11百万円を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 8 ―更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、46億60百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務13億72百万円、為替業務12億64百万円及び投資信託取扱業務７億73百万円であります。
役務取引等費用は、10億49百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務２億17百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、36億10百万円となりました。
種類

役務取引等収益

期別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

うち預金・貸出業務
うち為替業務

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

――

――

――

――

4,660
――

――

前第２四半期連結会計期間――

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

前第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間――

前第２四半期連結会計期間――

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

――

―

2

―

1,049
――

―

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 9 ―

60
――

――
0

33
――

――

――
216

―

―

1,047

73
――

――

――

――

―

―

60

203
――

――

――

当第２四半期連結会計期間

―

―

33

436
――

――

――

当第２四半期連結会計期間

―

―

73

773
――

――

――

――

―

―

203

1,264
――

――

――

――

―

―

1,372
――

――

――

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

――

――

4,660
――

―

0

436

当第２四半期連結会計期間

――

――

773

当第２四半期連結会計期間

―

0

1,264
――

うち代理業務――1,372

うち投資信託取扱 前第２四半期連結会計期間
業務
当第２四半期連結会計期間
うち保険代理店業務

0217

更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成19年９月30日

5,214,614

24,781△423

5,238,973

平成20年９月30日

5,262,015

9,069

△478

5,270,606

平成19年９月30日

2,778,878

200―

2,779,079

平成20年９月30日

2,773,700

212―

2,773,913

平成19年９月30日

2,284,366

24,580△423

2,308,523

平成20年９月30日

2,321,381

8,857

△478

2,329,759

平成19年９月30日

151,3700―151,370

平成20年９月30日

166,933

0―

166,933

平成19年９月30日

32,246――32,246

平成20年９月30日

21,559――21,559平成19年９月30日

5,246,860

24,781△423

5,271,219

平成20年９月30日

5,283,574

9,069

△478

5,292,165

期別(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 10 ―

更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成19年９月30日

平成20年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,618,925

100.003,714,214

100.00

製造業

661,638

18.28

667,401

17.97

農業

5,099

0.14

4,976

0.13

林業

160

0.01

134

0.00

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

漁業

1,958

0.06

5,276

0.14

鉱業

4,484

0.12

10,8780.29

建設業

184,253

5.09

171,2974.61

電気・ガス・熱供給・水道業

11,0610.31

14,577

0.39

情報通信業

13,7290.38

18,2280.49

運輸業

104,9162.90

110,9912.99

卸売・小売業447,69312.37

444,663

11.97

金融・保険業

176,214

4.87

183,884

4.95

不動産業

217,591

6.01

219,338

5.91

各種サービス業

471,506

13.03

458,964

12.36

地方公共団体188,3265.20

208,165

5.61

1,130,283

31.23

1,195,432

32.19

22,741100.0026,209100.00

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

22,741100.0026,209100.00その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他
合計
(注)

3,641,667―――「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 11 ―

3,740,423―――

更新日時:11/20/2008 3:36 PM 印刷日時:08/11/25 8:59

ファイル名:0102010_0171800502011.doc⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前第２四半期連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

2

9.00

0

0.08

現金預け金

21

91.00

19

99.92

23

100.0019

100.00

合計

負債科目

前第２四半期連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

23

100.0019

100.0023

100.0019

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 12 ―

更新日時:11/21/2008 3:04 PM 印刷日時:08/11/25 9:00

ファイル名:0102010_a_0171800502011.doc(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

業務粗利益

51,372

49,662△1,709

経費(除く臨時処理分)

29,34730,4401,093

人件費

15,126

15,406279

物件費12,667

13,323

656

税金

1,553

1,710

157

22,024

19,222△2,802―――

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

22,024

19,222△2,802

一般貸倒引当金繰入額△4,120

―

4,120

業務純益

26,145

19,222△6,923

△476

△863

△387

△4,847△2,064

2,783

99

△886

△985

5,877

1,538

△4,338

0

0

0

5,612

―

△5,612

偶発損失引当金繰入額

―

110

110

貸出債権売却損

264

1,427

1,163

930

360

△569

経常利益

21,297

17,157△4,140

特別損益△1,089△11

1,078

うち貸倒引当金戻入益

―

465

465

うち固定資産処分損益

△114

△229

△115

税引前中間純利益

20,20817,146△3,062

法人税、住民税及び事業税

5,673

5,491

△182

法人税等調整額

1,733

1,427

△306

中間純利益

12,800

10,227△2,573

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額

うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額

その他臨時損益(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 13 ―

更新日時:11/19/2008 6:37 PM

ファイル名:0102010_b_0171800502011.doc

２

印刷日時:08/11/25 9:01

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)−(Ａ)

1.79

1.77

△0.02

(イ)貸出金利回

2.02

2.02

―

(ロ)有価証券利回

1.34

1.36

0.02

1.31

1.35

0.04

(イ)預金等利回

0.21

0.25

0.04

(ロ)外部負債利回

0.68

0.61

△0.07

0.48

0.42

△0.06

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

11.48

11.20

△0.28

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

11.48

11.20

△0.28

業務純益ベース

13.63

11.20

△2.43

中間純利益ベース

6.67

5.95

△0.72

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

5,244,968

5,277,096

32,127

預金(平残)

5,231,621

5,271,920

40,299

貸出金(末残)3,684,096

3,780,274

96,177

貸出金(平残)3,652,608

3,665,283

12,674(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

3,872,155

3,944,317

72,161

法人

1,093,579

1,057,010△36,569

合計

4,965,735

5,001,327

35,592(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 14 ―

更新日時:11/19/2008 6:37 PM

ファイル名:0102010_b_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:01

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高
住宅ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

1,110,588

1,182,794

72,206

1,038,968

1,119,860

80,892

71,62062,934△8,686

その他ローン残高(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,729,851

2,745,450

15,599

総貸出金残高②

百万円

3,649,423

3,747,782

98,359

中小企業等貸出金比率

①／②

％

74.80

73.25

△1.55

中小企業等貸出先件数③

件

172,045

172,639594

総貸出先件数④

件

172,703

173,309606

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.62

99.61

△0.01

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

10

29

信用状

116

1,213

102

1,241

保証

4,649

24,457

4,209

22,525

4,765

25,671

4,321

23,796

計― 15 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:02

（自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき､銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下､「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額は標準的手法を、オペレーシ
ョナル・リスク相当額は平成19年９月30日は基礎的手法を、平成20年９月30日は粗利益配分手法を採用し算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

48,652

48,652

―

―

―

―

資本剰余金

29,264

29,142

利益剰余金

215,839

223,894

自己株式(△)

3,882

688

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

1,991

1,728

その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目（Tier１）

金額(百万円)

―

―

△106

△504

―

―

4,923

5,678

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)

―

―

―

―

―

―

292,698

304,447――

為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)― 16 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:02

平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

金額(百万円)

62,192

19,832

11,797

11,589

補完的項目

一般貸倒引当金

27,152

24,201（Tier２）

負債性資本調達手段等

12,20012,000

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計――12,20012,000113,342

67,623

うち自己資本への算入額(Ｂ)

113,342

67,623

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

1,406

1,422

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

404,635

370,647

資産(オン・バランス)項目

3,073,890

2,981,845

オフ・バランス取引等項目

52,44855,927(Ｅ)

3,126,339

3,037,773(Ｆ)

192,327

182,386

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／８％）（参考）オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

15,386

14,590計（(Ｅ)＋(Ｆ)）(Ｈ)

3,318,667

3,220,160

12.19

11.51

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
8.81
9.45
(注) １ 告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 17 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:02

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金

―

―

―

―

29,114

29,114124

143,54843,548

その他利益剰余金

167,879

175,615

自己株式(△)（Tier１）

48,652

利益準備金
その他

基本的項目

金額(百万円)

48,652

―

―

3,882

688

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

1,991

1,728

その他有価証券の評価差損(△)

―

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)

―

―

―

―

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

283,444294,515――

62,244

19,846

11,797

11,589

補完的項目

一般貸倒引当金

24,777

21,883（Tier２）

負債性資本調達手段等

12,20012,000

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
控除項目
自己資本額

―

―

12,20012,000111,019

65,319

うち自己資本への算入額(Ｂ)

111,019

65,319

控除項目(注４)

(Ｃ)

82

107

(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

394,381359,727

資産(オン・バランス)項目

3,066,559

2,982,192

オフ・バランス取引等項目

52,44855,927(Ｅ)

3,119,007

3,038,120(Ｆ)

189,931

179,378（参考）オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

15,194

14,350計（(Ｅ)＋(Ｆ)）(Ｈ)

3,308,939

3,217,498

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)

11.91

11.18

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

8.56

9.15

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／８％）― 18 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc(注) １

印刷日時:08/11/25 9:02

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであります。

― 19 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:02

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成19年９月30日

平成20年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

390

420

危険債権

841

582

要管理債権

466

319

35,82537,129

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 20 ―

更新日時:11/20/2008 12:53 PM

ファイル名:0102010_c_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:02

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金の減少などから期中931億50百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、期中968億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などから、期中２百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期中38億29百万円増加
して727億22百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:11/19/2008 7:31 PM

ファイル名:0103010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:03

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 22 ―

更新日時:11/19/2008 7:32 PM

ファイル名:0104010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:03

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年11月25日)

普通株式494,888,177

同左

計494,888,177

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

494,888―― 23 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

更新日時:11/19/2008 7:32 PM

ファイル名:0104010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:03

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,7232.97

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,220

2.87

HOLMENS KANAL 2-12,1092 COPENHAGEN K
DENMARK13,1032.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,315

2.48

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

12,1482.45

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,7042.36

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.23

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.15

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

9,627

1.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

8,760

1.77

118,31623.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）
ダンスケ バンク クライアンツ
ホールディングス（常任代理人 香港上海銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

計
(注)

―――

１

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
14,220千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
12,315千株
２ バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社より平成20年７月７日付で変更報告書の写しの送付があり、平成20年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当行として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（変更報告書の内容）
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

9,661

1.95

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・ストリ
ート400

10,3622.09

米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・ストリ
ート400

3,291

0.66

英国 ロンドン市
ント・コート１

3,654

0.74

26,968

5.45

氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ、エヌ・エイ(Barclays Global Investors,
N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ(Barclays Global Fund Advisors)
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ・リミテッド(Barclays Global Investors
Ltd)

住所

合計

―――

― 24 ―

ロイヤル・ミ更新日時:11/19/2008 7:32 PM

ファイル名:0104010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:03

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
普通株式

1,089,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

489,784,000

489,784

同上

単元未満株式

普通株式

4,015,177―

同上発行済株式総数

494,888,177――

総株主の議決権―

489,784―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式143株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地

計

―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,089,000―

1,089,000

0.22

1,089,000―

1,089,000

0.22

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

834

835

778

725

674

629

最低(円)

719

714

680

621

584

531

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 25 ―

更新日時:11/19/2008 7:40 PM

ファイル名:0105010_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:04

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）は改正前の中間連結財務
諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年

大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法人の中間監査を受け、当中間連結会
計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当中間会計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

― 26 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

現金預け金80,232

101,450

86,738

コールローン

43,50460,33854,269

買入金銭債権

20,83014,905

16,989

商品有価証券

4,258

2,839

1,992

金銭の信託

21,455

3,929

20,369

資産の部

有価証券
貸出金

※1, ※7, ※13

2,056,249※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,641,667※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※83,740,423※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,578,437※6

リース債権及びリース投資資産
有形固定資産

963

※6

2,755

※6

1,187

※7

64,848※9, ※10, ※11

109,345−※7

54,039※742,746
57,676※9, ※10, ※11

112,432※9, ※1070,008無形固定資産11,6948,733

繰延税金資産2,875
25,671

3,163
23,796

支払承諾見返※1, ※7, ※13

1,982,316

外国為替
その他資産

※1, ※7, ※13

2,002,057

※13

※13

−

12,332※13

2,986
26,326

貸倒引当金△79,125△67,343△72,045

資産の部合計

5,942,557

6,047,740

5,960,025－ 27 －

(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
預金

5,238,973

※7

譲渡性預金

5,270,606※7

債券貸借取引受入担保金

※7

借用金

※12

※7

役員賞与引当金

751
60,709−3060

退職給付引当金

1,599

1,213

1,199

役員退職慰労引当金

2,002

1,981

2,028

睡眠預金払戻損失引当金

1,121
−

1,285

1,327

234

123

※9

5,369
12,072※917,055
12,105※13

23,796※13

26,326

外国為替
その他負債

※7

10,370※7

18,838※7, ※12※7

5,257,134※7

コールマネー及び売渡手形

21,559188,533※7

32,246109,200

偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※937,262
12,252

支払承諾※1325,671

負債の部合計※7

25,78098,316

103,721※7

76,90818,353※7, ※12

37,110999
51,709※7675
46,5585,550,999

5,701,465

5,602,711

資本金48,652

48,652

48,652

資本剰余金

29,264

29,142

29,140

利益剰余金
自己株式

215,839△3,882

223,894△688

215,508△627

株主資本合計289,874

301,001

292,674

その他有価証券評価差額金

82,948△026,39946,198△23

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

13,963△106

評価・換算差額等合計

96,804※9※9

32
13,681△504
39,609※913,764△320
59,619少数株主持分

4,878

5,664

5,019

純資産の部合計

391,557

346,275

357,313

5,942,557

6,047,740

5,960,025

負債及び純資産の部合計－ 28 －

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

79,40077,105

156,313

54,23253,710108,100（うち貸出金利息）37,30037,14675,067（うち有価証券利息配当金）

14,637−27,440

信託報酬

13,962−

役務取引等収益10,708

9,249

20,210

その他業務収益12,603

12,14624,789その他経常収益

1,855

1,998

3,212

57,32958,336

120,058

10,919

10,117

21,541

8,591

7,463

16,812

役務取引等費用

2,046

2,052

4,146

その他業務費用

12,037

11,522

23,150

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用※1

29,1163,209※130,460
4,183

0

※1

57,29013,930

経常利益

22,07018,76836,254

特別利益

44

9
0

723
652

9

70

1,130

483

1,438

固定資産処分益
償却債権取立益
特別損失※2

固定資産処分損
減損損失

※3

229
253

※3

221
201

−

1,015

税金等調整前中間純利益

20,985

18,29335,539

法人税、住民税及び事業税

6,098
1,586

5,837
1,253

9,058
5,532

睡眠預金払戻損失引当金繰入

法人税等調整額
法人税等合計7,090

少数株主利益
中間純利益

280

648

387

13,01910,555

20,560－ 29 －

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

48,652

48,652

48,652

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額−−−

48,652

48,652

48,652

29,26329,14029,263

1
−

1
−

11
△134

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

1

1

△122

29,264

29,142

29,140204,620

215,508

204,620

剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

中間純利益

13,019−10,555−

20,560△6,077

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩

440

53

638

11,218

8,385

10,888215,839

223,894

215,508△3,790△627△3,790

自己株式の取得△95△136△3,096

自己株式の処分

3
−

75
−

6,212

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の消却

47

△91

△60

3,163

△3,882△688△627

278,745

292,674

278,745

剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

中間純利益

13,019△95

10,555△136

20,560△3,096

5
−

77
−

59
−

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

440

53

638

11,128

8,326

13,928289,874

301,001

292,674－ 30 －

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

93,46046,19893,460

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,511△19,799△47,261

当中間期変動額合計△10,511△19,799△47,261

82,94826,39946,198

△4

△23

△4

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3

56

△18

当中間期変動額合計

3

56

△18

△0

32

△23

14,403

13,764

14,403

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△440

△83

△638

当中間期変動額合計

△440

△83

△638

13,963

13,681

13,764

△204

△320

△204

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

97

△183

△116

当中間期変動額合計

97

△183

△116

△106

△504

△320

107,655

59,619107,655

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,850△20,009△48,035

当中間期変動額合計△10,850△20,009△48,035

96,80439,60959,619

4,629

5,019

4,629

248

644

389

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－ 31 －

248

644

389

4,878

5,664

5,019

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

391,031357,313

391,031

剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

中間純利益

13,019△95

10,555△136

20,560△3,096

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

5

77

59

440
△10,60153△19,365638△47,646526△11,038△33,717391,557

346,275

357,313

当中間期変動額合計
当中間期末残高－ 32 －

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

税金等調整前中間純利益

20,985

18,29335,539

減価償却費

10,974−

3,318

21,958201△40△13,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
持分法による投資損益（△は益）

△16

253
△11

貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,531△4,702

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△61

△30

△1

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△394

△794

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△225

14
△47

睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）

1,121
−

△42

1,327
123
△108,100

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益△54,232

110△53,710

資金調達費用△199

10,919

10,117

21,541

有価証券関係損益（△）

379

3,127

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）

6
△47

1,750
△210

固定資産処分損益（△は益）114
699△20,650

229
△847

△431

商品有価証券の純増（△）減△161,985

42,5791,023△11,085

13,471△4,221

19,184△17,551

貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△159

585
△185
2,965

△72

△18,756△5,113△733

18,199△26,834

コールローン等の純増（△）減6,876△4,119△1,085

コールマネー等の純増減（△）

64,946

90,21654,062

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

1,598

26,812△1,56868,136323

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

外国為替（資産）の純増（△）減428

外国為替（負債）の純増減（△）

331
−

3,769

254
−

53,800△8,592

53,186△9,050107,439△19,069

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出

204

その他

1,820

△199

4,610

小計

69,000△38,525

214,135

法人税等の支払額△6,561△5,389△9,359

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,439△43,915

204,776－ 33 －

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

有価証券の取得による支出△268,552△188,729△581,716

有価証券の売却による収入

61,16981,56493,301

有価証券の償還による収入

145,883△14

156,566△560

281,771△14−

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出△8,445

16,991△4,192500△15,832

無形固定資産の取得による支出△2,880△1,324△5,431

有形固定資産の売却による収入

1,697

29

3,874

無形固定資産の売却による収入

56

0

85

△71,086

60,345△223,461

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△2,237△2,213△4,226

自己株式の取得による支出

△95

△136

△3,096

自己株式の売却による収入

5

77

59

△2,327△2,272△7,263

94

△178

△146

13,978△26,095

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△10,880

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

84,838※1

73,958－ 34 －

58,743※1

72,722

84,838※1

58,743

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:05【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社 ７社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
５社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１
号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責
任組合

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自至(1) 連結子会社
同左(1) 連結子会社
同左(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社

同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社

同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１
号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合― 35 ―

同左

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
持分法非適用の非連結
子会社については、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ６社(2) 連 結 子 会 社 に つ い ては、それぞれの中間決算
日の財務諸表により連結
しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法商 品 有 価 証 券 の 評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(4) 持分法非適用の関連会
社
同左
(1)
同左

(2)

同左

(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左― 36 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
持分法非適用の非連結
子会社については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ６社(自至(2) 連 結 子 会 社 に つ い ては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理
しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産当 行 の 有 形 固 定 資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(ロ)

同左

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理
しております。
(ロ)

同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース
資産を除く）
当 行の有 形固定 資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年〜50年
その他：３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当 行の有 形固定 資産
は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

― 37 ―

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、従来の方法によった場合に比べ26百万円減
少しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計
年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更により、経常利
益及び税金等調整前中間
純利益は、従来の方法によった場合に比べ85百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)②無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間(主として５年)に基づいて償却しておりま
す。
―――――

②無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 38 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、従来の方法によった場合に比べ110百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、従来の方法によった場合に比べ163百万円
減少しております。
②無形固定資産同左―――――

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(「実質破綻先」)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ― 39 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
同左

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間
連結会計期間においては計上しておりません。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
き、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(自至

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 退職給付引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均― 40 ―

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期か
ら内規に基づく期末支給
見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。前
中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場
合と比べ経常利益は０百万円、税金等調整前中間
純利益は2,167百万円多く計上されております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間連結会計期間末支給見込額）を計上しております。

― 41 ―(自至

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額（内規に基づく期末支
給見込額）を計上しております。

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡
眠預金払戻損失引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、その他経常費用は105百万円、特別損失
は1,015百万円増加し、税金等調整前中間純利益
は1,121百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

― 42 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度か
ら同報告を適用し、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠
預金払戻損失引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、その他の経常費用は312百万円、特別損
失 は 1,015 百 万 円 増 加
し、税金等調整前当期純利益は1,327百万円減少
しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（追加情報）
平 成 19 年 10 月 １ 日 より、信用保証協会保証付
き新規融資を対象に責任共有制度が導入されたため、前連結会計年度下期
より将来の負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

(11)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(11)外貨建資産・負債の換算基準
同左(12)リース取引の処理方法（借手側）
当行及び国内連結子会
社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 43 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（追加情報）
平 成 19 年 10 月 １ 日 より、信用保証協会保証付
き新規融資を対象に責任共有制度が導入されたため、当連結会計年度より将来の負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。
この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は123百万円減少しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(13)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準
第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）適用初年度の前連結
会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用
初年度期首のリース投資
資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資
資産については、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利
益は、2,933百万円少なく計上されております。
(13)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ
同左― 44 ―(自至

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(13)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ
同左

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
―――――

印刷日時:2008/11/259:05

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自至（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左(14)収益及び費用の計上基
準ファイナンス・リース
取引に係る収益及び費用の計上基準については、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

―――――― 45 ―

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積
立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連
結会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

印刷日時:2008/11/259:05

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(15)消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(15)消費税等の会計処理
同左(16)税効果会計に関する事
項
同左

―――――

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連 結貸借 対照表 上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 46 ―

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:05【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計
年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正
会計基準及び実務指針を適用して
おります。
―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正
会計基準及び実務指針を適用しております。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会 計 基 準 第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号同前）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。

―――――― 47 ――――――

更新日時:11/20/2008 11:01 AM

ファイル名:0105060_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（借手側）
当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。なお、平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（貸手側）
当該取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受
取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計
年度末における固定資産の減価償
却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、リース債権及びリー
ス 投 資 資 産 が 42,746 百 万 円 増 加
し、有形固定資産及び無形固定資
産がそれぞれ39,329百万円、3,384
百万円減少しております。また、
経常利益及び税金等調整前中間純
利益はそれぞれ33百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 48 ―

印刷日時:2008/11/259:05

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

更新日時:11/19/2008 7:43 PM

ファイル名:0105070_a_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:06【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式618百万円及び出資金705
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,642百万円、延滞債権額は117,348百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,112百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は48,974百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式650百万円及び出資金664
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は10,516百万円、延滞債権額は92,318百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,202百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は35,708百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出― 49 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式640百万円及び出資金674
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,943百万円、延滞債権額は96,452百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,323百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は42,961百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出更新日時:11/19/2008 7:43 PM

ファイル名:0105070_a_0171800502011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
条件緩和債権額の合計額は177,077百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、69,643百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
258,559百万円
担保資産に対応する債務
預金8,855百万円
コールマネー及び売渡手形
29,075百万円
債券貸借取引受入担保金
10,370百万円
その他負債
342百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
77,815百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,259百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
条件緩和債権額の合計額は139,745百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,110百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
391,699百万円
担保資産に対応する債務
預金33,318百万円
コールマネー及び売渡手形
35,627百万円
債券貸借取引受入担保金
103,721百万円
借用金1,035百万円
その他負債
561百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
78,583百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,273百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融― 50 ―

印刷日時:2008/11/259:06

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
条件緩和債権額の合計額は147,680百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,994百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
340,234百万円
担保資産に対応する債務
預金31,824百万円
コールマネー及び売渡手形
16,806百万円
債券貸借取引受入担保金
76,908百万円
借用金19,400百万円
その他負債
166百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
75,906百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,293百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会計年度中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融更新日時:11/19/2008 7:43 PM

ファイル名:0105070_a_0171800502011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
資未実行残高は、1,095,950百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,059,776百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
資未実行残高は、1,058,067百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,019,278百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

― 51 ―

印刷日時:2008/11/259:06

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
資未実行残高は、1,151,076百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なも の 1,109,081 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会

更新日時:11/19/2008 7:43 PM

ファイル名:0105070_a_0171800502011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※10 有形固定資産の減価償却累計額
143,464百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額− 百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は37,908百万円であります。

※10 有形固定資産の減価償却累計額
101,982百万円―――――※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は34,564百万円であります。

― 52 ―

印刷日時:2008/11/259:06

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
19,230百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
143,024百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当連結会計年度圧縮記帳額− 百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は38,771百万円であります。

更新日時:11/19/2008 7:44 PM

ファイル名:0105070_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:07(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却286百万円、貸倒引当金繰
入額2,155百万円、株式等償却
218百万円及び貸出債権売却損
264百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却20百万円、貸倒引当金繰入
額225百万円、株式等償却676百万円及び貸出債権売却損1,427
百万円を含んでおります。

※２ 特別損失には、過年度相当額の睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,015百万円を含んでおりま
す。
―――――

―――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却925百万円、貸倒引当金繰
入額4,269百万円、株式等償却
503百万円及び貸出債権売却損
3,981 百 万 円 を 含 ん で お り ま
す。
―――――

※３ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)※３ 当連結会計年度において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

地域

主な

種類

用途
営業用店舗
群馬

１ヶ所

県内

営業用店舗
１ヶ所
営業用店舗

群馬

等

県外

営業用店舗
等

３ヶ所
２ヶ所

減損

地域

損失
建物

34

土地

144

建物

27

土地

47

―
―
253
これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(253百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

合計― 53 ―

主な

種類

用途
営業用店舗
１ヶ所
群馬

営業用店舗

県内

１ヶ所
遊休資産
１ヶ所
営業用店舗

群馬

１ヶ所

県外

営業用店舗
１ヶ所

減損
損失

建物

5

土地

18

土地

0

建物

28

土地

147

―
―
201
これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(201百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主合計

更新日時:11/19/2008 7:44 PM

ファイル名:0105070_b_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 54 ―

印刷日時:2008/11/259:07

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

更新日時:11/19/2008 7:44 PM

ファイル名:0105070_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:07(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数−−

504,888504,888

6
6

6,904
6,904

発行済株式
504,888−
普通株式
504,888
−
合計
自己株式
6,794
116
普通株式
6,794
116
合計
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加116千株。
単元未満株式の買増請求による減少６千株。

摘要

(注)

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

2,241

4.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成19年11月15日 普通
1,991
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

― 55 ―

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成19年９月30日 平成19年12月10日

更新日時:11/19/2008 7:44 PM

ファイル名:0105070_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:07

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数−−

494,888494,888

120
120

1,089
1,089

発行済株式
494,888−
普通株式
494,888
−
合計
自己株式
1,008
200
普通株式
1,008
200
合計
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加200千株。
単元未満株式の買増請求による減少120千株。

摘要

(注)

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

2,222

4.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成20年11月14日 普通
1,728
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

― 56 ―

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

3.5 平成20年９月30日 平成20年12月10日

更新日時:11/19/2008 7:44 PM

ファイル名:0105070_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:07

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
504,888−
10,000494,888 (注)１
合計
504,888−
10,000494,888
自己株式
普通株式
6,794
4,297
10,082
1,008 (注)２
合計
6,794
4,297
10,082
1,008(注)１ 発行済株式10,000千株の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加297千株、自己株式の買付による増加4,000千株。
単元未満株式の買増請求による減少82千株、自己株式の消却による減少10,000千株。

２ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決 議)
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,241

4.5

平成19年３月31日

平成19年６月29日

普通株式

1,991

4.0

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
株式
配当金の
の種類 総額(百万円)(決 議)
平成20年６月26日 普通2,222
定時株主総会
株式

配当の原資

１株当たり
の金額(円)

利益剰余金

4.5― 57 ―

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

更新日時:11/21/2008 3:09 PM

ファイル名:0105070_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:08(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)

平成19年９月30日現在
現金預け金勘定

平成20年９月30日現在
80,232

日本銀行以外への現金預け金勘定△6,274

預け金

現金及び現金同等物

73,958

現金及び現金同等物

平成20年３月31日現在

72,72286,738

日本銀行以外への預け金△28,728― 58 ―(単位：百万円)
現金預け金勘定

101,450

日本銀行以外への預け金

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物△27,944
58,743

更新日時:11/21/2008 3:09 PM

ファイル名:0105070_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:08(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主として、工作機械及び自動車等であります。
(ｲ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取
引

１

(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額(借手側)・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額(借手側)・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額１

取得価額相当額
動産
その他
合計

26百万円
20百万円
47百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産
その他
合計

21百万円
−百万円
−百万円
21百万円

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

取得価額相当額
動産
その他
合計

9百万円
14百万円
23百万円

減価償却累計額相当額
動産
25百万円
その他
19百万円
合計
45百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産12百万円
無形固定資産
−百万円
その他
−百万円
合計
12百万円

減価償却累計額相当額
動産
0百万円
その他
11百万円
合計
12百万円

中間連結会計期間末残高相当額
動産
0百万円
その他
0百万円
合計
1百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産9百万円
無形固定資産
−百万円
その他
−百万円
合計
9百万円

年度末残高相当額
動産
その他
合計― 59 ―

8百万円
2百万円
11百万円

更新日時:11/21/2008 3:09 PM

ファイル名:0105070_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:08

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
−百万円
合計
1百万円

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
4百万円
１年超
6百万円
合計
10百万円

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・未経過リース料年度末残高相当
額
１年内
5百万円
１年超
6百万円
合計
12百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
2百万円
支払利息相当額
0百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11百万円
減価償却費相当額
9百万円
支払利息相当額
0百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(貸手側)

(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高(貸手側)・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高
取得価額
動産
92,083百万円
その他
37,741百万円
合計
129,824百万円
減価償却累計額
動産
その他
合計

―――――

なお、リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

60,568百万円
22,985百万円
83,554百万円(3) リース投資資産に係る将来のリース料を収受する権利（リース料債権）部分及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額

中間連結会計期間末残高
動産
31,514百万円
その他
14,755百万円
合計
46,270百万円

リース料債権45,574百万円
見積残存価額部分
4,812百万円
受取利息相当額△7,983百万円
合計
42,402百万円― 60 ―

取得価額
動産
その他
合計

90,326百万円
37,893百万円
128,219百万円

減価償却累計額
動産
その他
合計

60,181百万円
23,615百万円
83,796百万円

年度末残高
動産
その他
合計

30,144百万円
14,277百万円
44,422百万円

更新日時:11/21/2008 3:09 PM

ファイル名:0105070_c_0171800502011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内14,640百万円
１年超
30,480百万円
合計
45,120百万円
・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料 9,953百万円
減価償却費
8,136百万円
受取利息相当額 1,403百万円
・利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(4) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内14,098百万円
１年超
29,031百万円
合計
43,130百万円

リース債権 リース投資資産
74百万円
15,343百万円
74百万円
11,798百万円
74百万円
8,418百万円
72百万円
5,494百万円
47百万円
2,824百万円
17百万円
1,695百万円
361百万円
45,574百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料 19,550百万円
減価償却費
15,970百万円
受取利息相当額 2,715百万円

１年内
２年内
３年内
４年内
５年内
５年超
合計

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

(借手側)
１年内
１年超
合計

65百万円
476百万円
542百万円

(貸手側)
１年内
１年超
合計

−百万円
−百万円
−百万円

印刷日時:2008/11/259:08・利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分
方法については、利息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
１年内
71百万円
１年超
410百万円
合計
482百万円
(貸手側)
１年内
１年超
合計

― 61 ―

37百万円
77百万円
114百万円

２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

(借手側)
１年内
１年超
合計

53百万円
390百万円
443百万円

(貸手側)
１年内
１年超
合計

9百万円
24百万円
33百万円

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:09

(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,693

10,683△9

地方債

83,21583,665

450

社債
その他
外国債券
その他
合計

─

─

─

9,900

9,748

△151

2,805

2,733

△71

7,095

7,015

△79

103,808

104,098289(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

株式124,973

253,066

債券

評価差額(百万円)
128,093

1,454,430

1,458,392

3,961

国債

624,887624,777△110

地方債

271,550

274,404

2,854

社債

557,991559,209

1,217

その他

144,099

150,240

6,141

外国債券

88,81788,592△224

その他

55,281

61,647

6,366

1,723,502

1,861,699

138,196

合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額△０百万円は含まれておりません。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、170百万円（うち、株式 170百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 62 ―

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,378

その他有価証券
非上場株式

3,912

非上場事業債

32,030― 63 ―

印刷日時:08/11/25 9:09

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

Ⅱ

印刷日時:08/11/25 9:09

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,197

10,2036

地方債74,25275,216

963

社債
その他
外国債券
その他
合計

─

─

─

6,180

6,150

△30

2,217

2,223

6

3,963

3,927

△36

90,631

91,571939(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式120,018

170,391

債券

評価差額(百万円)
50,373

1,538,491

1,544,180

5,688

国債

671,651

671,129△521

地方債

297,741

301,995

4,253

社債

569,098

571,054

1,956

その他

153,237

141,240△11,997

外国債券

112,288

108,477△3,811

その他

40,94932,762△8,186

1,811,747

1,855,812

44,064

合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、268百万円（うち、株式 268百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

5,324

その他有価証券
非上場株式

3,457

非上場事業債

29,740

非上場外国証券

0― 64 ―

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

Ⅲ

印刷日時:08/11/25 9:09

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
1,992

3

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

10,195

10,214

19

19

0

地方債

78,94481,028

2,083

2,083

―

―

―

―

―

―

社債
その他

8,412

8,371

△41

17

58

外国債券

2,602

2,597

△4

17

22

その他

5,810

5,773

△36

―

36

97,553

99,614

2,061

2,121

59

合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円) うち損(百万円)

株式123,663

188,143

64,48072,1747,693

債券1,568,078

1,586,596

18,517

23,6305,113

国債

682,778

689,598

6,819

11,5734,754

地方債

279,446

286,553

7,107

7,109

2

社債

605,853

610,444

4,590

4,947

356

その他

151,206

145,294△5,911

2,137

8,049

外国債券

104,254

103,429

△824

563

1,388

その他

46,951

41,864△5,087

1,573

6,660

1,842,948

1,920,034

77,086

97,942

20,856

合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、450百万円（うち、株式 450百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 65 ―

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

４

印刷日時:08/11/25 9:09

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額(百万円)

その他有価証券

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,364

3,988

89,218

６ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

5,866

その他有価証券
非上場株式

3,886

非上場事業債

33,405

非上場外国証券

７0

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

361,257

890,693389,769

63,091

国債

114,070299,944

218,756

56,826

地方債

56,654

159,173

149,670―

社債

190,532

431,575

21,342

6,265

その他

3,518

55,662

44,96319,990

合計

364,776

946,355434,733

83,082― 66 ―

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:09

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
Ⅲ

前連結会計年度末

１ 運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,369２ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 67 ―△758

更新日時:11/19/2008 7:46 PM

ファイル名:0105070_d_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:09

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)138,196

評価差額
その他有価証券138,196(△)繰延税金負債

55,29882,898

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△44(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る5評価差額金のうち親会社持分相当額

82,948

その他有価証券評価差額金Ⅱ

当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
44,064

評価差額
その他有価証券44,064(△)繰延税金負債

17,683
26,381

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△14(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る3評価差額金のうち親会社持分相当額

26,399

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
77,086

評価差額
その他有価証券77,086(△)繰延税金負債

30,902
46,183

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△10(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

446,198

その他有価証券評価差額金― 68 ―

更新日時:11/19/2008 7:47 PM

ファイル名:0105070_e_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:21

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

評価損益(百万円)

19,806△3△3

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

48,345

95

119

―

―

―

3,307

―

19

92

136

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

123,373

416

448

為替予約

30,244107

107

通貨オプション

84,446

―

61

―

―

―

523

616

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:11/19/2008 7:47 PM

ファイル名:0105070_e_0171800502011.doc

Ⅱ

印刷日時:08/11/25 9:21

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

金利先物

―

―

―

取引所

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

48,634

72

99

―

―

―

2,328

―

18

72

117

店頭

金利オプション
その他
合計

(注)

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

通貨先物

―

―

―

取引所

通貨オプション

―――通貨スワップ

202,047

660

692

為替予約

26,3132121

通貨オプション

48,845

―

207

―

―

―

681

921

店頭

その他
合計
(注)

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:11/19/2008 7:47 PM

ファイル名:0105070_e_0171800502011.doc

Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項

印刷日時:08/11/25 9:21

(1) 取引の内容
当行は、デリバティブ取引として、金利関連取引では金利先物取引、金利スワップ取引、金利キャップ取
引を、通貨関連取引では通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を、債券関連取引では債券
先物取引、債券店頭オプション取引を行っております。
なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行っておりません。

(2) 取組方針・利用目的
デリバティブ取引につきましては、主に、お客さまのご要望に応えるため取組むとともに、当行自体の資産・負債の総合管理（ALM）の一環として、金利リスクや為替リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組んでおります。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレーディング取引）を行っておりますが、一定のポジション限度や損失限度等を設定して取組んでおります。
なお、ヘッジを目的に取組むものにつきましては、以下のとおりヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法「金利スワップの特例処理」及び「繰延ヘッジ」を原則としております。
②ヘッジ方針（ヘッジ手段、ヘッジ対象含む）「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する「ヘッジ取引基準」（内規）及び「ヘッジ取引運用・管理手順書」（内規）に基づき、金利リスクを内包する固定金利資産・負債及び為替リスクを内包する外
貨建資産・負債をヘッジ対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ等
・ヘッジ対象…円貨：貸出金
外貨：債券、貸出金等③ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の評価は、「ヘッジ取引基準」（内規）及び「ヘッジ取引運用・管理手順書」（内規）に基づき、行っております。
金利リスクに対するヘッジのうち、「金利スワップの特例処理」につきましては、特例の要件を満たしていることを確認しております。また、為替変動リスクに対するヘッジにつきましては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること等を確認することにより有効性を評価しております。

(3) デリバティブ取引に係るリスクの内容
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」と取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」があります。
なお、「信用リスク」につきましては、取引所や信用度の高いお取引先との取引を基本としており、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと考えております。

― 71 ―

更新日時:11/19/2008 7:47 PM

ファイル名:0105070_e_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:21

(4) リスク管理体制
当行では「リスク管理に関する基本方針」を制定し、デリバティブ取引に係るリスクを管理するため、約定を行う部署（フロントオフィス）と事務・リスク管理を行う部署（バック・ミドルオフィス）を明確に分離しております。また、リスクの統合管理部署としてリスク統括部を設置しております。
「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行うとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
また、「信用リスク」の管理としては、取引相手先の信用度に応じて与信限度額を設定し、特定の先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。

(5) 定量的情報に関する補足説明「契約額等（想定元本）」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)
区分

取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
50,89936,73825,426
18,34525,472
―
―
―
―
2,892
1,446

買建

18,392
―
―
―
―
2,348
1,174

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
87
281

―
―
―
―
―
―
―
―
―
114
308

△194
―
―
―
―
―
△2

△194
―
―
―
―
19
37

1,446
1,174
2
△18
合計
――――
――――
87
133
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 72 ―

更新日時:11/19/2008 7:47 PM

ファイル名:0105070_e_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:21

(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション

―
―
―
―
―
―
188,725
20,537
10,419
10,11824,770

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―
187,290
―
―
―
―

売建
買建
その他
売建
買建

12,385
12,385
―
―
―

―
―
―
―
―

種類

取引所

店頭

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―
―
―
―
―
677
△103
343
△447
―

―
―
―
―
―
―
709
△103
343
△447
39

△128
128
―
―
―

88
△48
―
―
―

合計
――――
――――
573
645
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において該当事項はありません。

― 73 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105080_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
66,79011,923686
79,400─
79,400
対する経常収益(2) セグメント間の
371
882
1,391
2,645
(2,645)
─
内部経常収益計67,161
12,806
2,078
82,046(2,645)79,400
経常費用
45,833
12,471
1,669
59,974(2,644)57,329
経常利益
21,327334
409
22,071(1)
22,070(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 会計方針の変更（睡眠預金払戻損失引当金）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(9)に記載の通り、当中間連結会計期間から利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は105百万円増加し、経常利益は同額減少しております。
４ 追加情報(1)従来、役員退職慰労金は、支出時に費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。前中間連
結会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ「銀行業務」の経常費用は０百万円減少し、経常利益は同額多く計上されております。
(2)群馬信用保証株式会社は重要性が増したため、前連結会計年度の下期より従来の持分法適用の非連結子会社から連結子会社としております。なお、同社を従来どおり持分法適用非連結子会社とした場合の当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントは以下の通りとなります。
銀行業務
リース業務 その他業務
消去又は計(百万円)
連結(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
全社(百万円)
経常収益(1) 外部顧客に対する
66,796
11,92834
78,759―78,759
経常収益(2) セグメント
間の内部
369
877
1,094
2,341
(2,341)―
経常収益
計
67,16512,806
1,128
81,101(2,341)78,759
経常費用
45,836
12,471
1,066
59,374(2,340)57,034
経常利益
21,329334
62
21,726(1)
21,725― 74 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105080_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
64,850
11,485
769
77,105
─
77,105
対する経常収益(2) セグメント間の
376
822
1,395
2,594
(2,594)
─
内部経常収益計65,227
12,3072,164
79,699(2,594)
77,105
経常費用
47,553
11,725
1,650
60,929(2,592)58,336
経常利益
17,673582
514
18,769(1)
18,768(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当中間連結会計期間
から所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
（借手側）
この変更による損益に与える影響はありません。
（貸手側）
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「リース業務」の経常費用は33百万円減少し、経常利益は同額増加しております。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
銀行業務
(百万円)

平成20年３月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
131,489
23,281
1,542
156,313―
156,313
対する経常収益(2) セグメント間の
750
1,727
2,776
5,254
(5,254)―
内部経常収益計132,239
25,0094,318
161,567(5,254)
156,313
経常費用
97,217
24,871
3,247
125,336(5,277)
120,058
経常利益
35,022
137
1,071
36,231
23
36,254(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 会計方針の変更（減価償却）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(4)に記載の通り、平成19年度税制改正に伴い、当連結会計年度から新規取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常費用及び減価償却費は「銀行業務」110百万円、「リース業務」０百万円及び「その他業務」０百万円増加し、経常利益はそれぞれ同額減少しております。
（睡眠預金払戻損失引当金）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(9)に記載の通り、当連結会計年度から利益計
上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損
失見込額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は312百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

― 75 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105080_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 76 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105080_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注)１円

776.49689.78713.32

円

26.14

21.37

41.31

円

―

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成19年９月30日
平成20年９月30日

純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額百万円から控除する金額（うち少数株主持百万円分）
普通株式に係る中間百万円
期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
中間期末の普通株式の数
２

前連結会計年度末
平成20年３月31日

391,557

346,275

357,313

4,878

5,664

5,019

4,878

5,664

5,019

386,678

340,610352,294

497,983

493,799493,879

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利百万円
益
普通株主に帰属し百万円
ない金額
普通株式に係る中百万円
間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中平均株式 千株
数
３13,01910,555

20,560―――13,01910,555

20,560498,036

493,823497,690

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105080_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。

経常収益(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
37,528

資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

26,151
18,707
6,495
4,660
6,037
679
30,888
5,068
3,722
1,049
6,067
15,030
3,673

経常利益

6,640

特別利益
その他の特別利益
特別損失
減損損失
その他の特別損失

2
2
256
55
201

税金等調整前四半期純利益

6,385

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益

2,559
600
3,160
241

四半期純利益2,983(2) その他
該当事項はありません。

― 78 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
現金預け金

80,483

101,533

86,903

コールローン

43,50460,33854,269

買入金銭債権

20,83014,905

16,989

商品有価証券

4,258

2,839

1,992

金銭の信託

21,455

3,929

20,369

有価証券
貸出金※1, ※7, ※13

2,044,788※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※83,684,096※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※83,780,274※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
3,619,191

964

※6

2,755

※6

1,188

※7

47,437※750,396※7

58,438※9, ※10, ※12

67,327※9, ※12※6

その他資産
無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金※1, ※7, ※13

1,971,239

外国為替
有形固定資産※1, ※7, ※13

1,989,861

67,191※9, ※10, ※12

65,824

7,301※13
25,671△70,1228,130※13
23,796△58,172※13

8,073
26,326△62,452

5,923,069

6,029,160

資産の部合計

5,941,903

負債の部
預金

5,244,968

※7

譲渡性預金
※7

32,687109,200

債券貸借取引受入担保金

※7

借用金

※11

※7

752
49,569コールマネー

外国為替
その他負債

5,277,096※7※7

22,000188,533

10,370※7

13,723※7, ※11※7※75,263,945※7

26,221
98,316

103,721※7

76,908

14,697※7, ※11

33,092

999
40,220※7676
34,817

未払法人税等

5,349

リース債務

543

5,577
−

34,32829,240

その他の負債
役員賞与引当金−3060

退職給付引当金

1,172

813

781

役員退職慰労引当金

1,965

1,954

1,984

睡眠預金払戻損失引当金

1,121
−

1,285

1,327

234

123

37,244
12,252
25,671

5,342
12,072
23,796

17,027
12,10526,326

偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※12

支払承諾

※13

負債の部合計5,540,698－ 79 －※12※13

5,692,797※12※13

5,593,715

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

純資産の部
資本金

48,652

48,652

48,652

資本剰余金

29,23929,116

29,114

29,114

29,114124

129,114−
211,105

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

211,427

219,163

利益準備金

43,54843,54843,548

その他利益剰余金

167,879

175,615

167,556

圧縮記帳積立金

689

1,397

1,399

別途積立金

145,650

155,650

145,650

繰越利益剰余金
自己株式

21,539△3,882

18,567△688

20,506△627

株主資本合計

285,436

296,243

288,244

その他有価証券評価差額金

82,972△026,404

46,201△23

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※1213,96396,934※12

32
13,681
40,119※12

13,76459,942

382,371

336,362

348,187

5,923,069

6,029,160

5,941,903－ 80 －

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

67,074

65,153132,061

54,45553,902

108,568（うち貸出金利息）37,61937,43175,715（うち有価証券利息配当金）

14,537−

27,236

信託報酬

13,853−

役務取引等収益

10,097

8,554

18,974
1,501

経常収益
資金運用収益0

その他業務収益680

709

その他経常収益

1,839

1,987

3,017

45,77647,996

97,11010,905

10,10221,508

8,598

7,469

16,822

役務取引等費用

2,344

2,350

4,736

その他業務費用

636
29,633
2,256

1,075
30,564
3,902

58,305
11,629

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※1

その他経常費用※2

経常利益

21,297

特別利益
特別損失

40
1,129

※3

※1
※2

930
※2

17,157※4471
483

34,950※3, ※4711
1,437

税引前中間純利益

20,20817,14634,224

法人税、住民税及び事業税

5,673

8,055

法人税等調整額

1,733

5,491
1,427

法人税等合計
中間純利益

5,819

6,918
12,800－ 81 －

10,227

20,349(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

48,652

48,652

48,652

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額−−−

48,652

48,652

48,652

29,114

29,114

29,114−−−

29,114

29,114

29,114

122

−

122

自己株式の消却

1
−

1
−

11
△134

当中間期変動額合計

1

1

△122

124

1

−

29,237

29,11429,237

自己株式の消却

1
−

1
−

11
△134

当中間期変動額合計

1

1

△122

29,23929,116

29,11443,54843,54843,548当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の処分

当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額−−−

43,54843,54843,548

689

1,399

689

圧縮記帳積立金の積立

−

△2

710

当中間期変動額合計

−

△2

710

689

1,397

1,399

130,650

145,650

130,650

別途積立金の積立

15,00010,00015,000当中間期変動額合計

15,00010,00015,000145,650

155,650

145,650

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高－ 82 －

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

25,54020,50625,540△2,241△2,222△4,233−△15,000

2△10,000△15,000

12,800−

10,227−

20,349△6,077

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△710

440

53

638

△4,000△1,939△5,033

21,53918,567

20,506200,428

211,105

200,428

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

圧縮記帳積立金の積立

−

−

−

別途積立金の積立−−−

12,800−

10,227−

20,349△6,077

440

53

638

中間純利益
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計

10,9998,058

10,676211,427

219,163

211,105△3,790△627△3,790

自己株式の取得△95△136△3,096

自己株式の処分

3
−

75
−

6,212

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の消却

47

△91

△60

3,163

△3,882△688△627

274,527

288,244274,527

剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

中間純利益

12,800△95

10,227△136

20,349△3,096

5
−

77
−

59
−

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

440

53

638

10,9097,998

13,717285,436

296,243

288,244－ 83 －

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

93,463

46,201

93,463

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,491△19,796△47,262

当中間期変動額合計△10,491△19,796△47,262

82,972

26,404

46,201

△4

△23

△4

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3

56

△18

当中間期変動額合計

3

56

△18

△0

32

△23

14,403

13,764

14,403

△440

△83

△638

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△440

△83

△638

13,963

13,681

13,764

107,862

59,942

107,862

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△10,927△19,823△47,919

当中間期変動額合計△10,927△19,823△47,919

96,934

40,11959,942

382,389

348,187

382,389

剰余金の配当△2,241△2,222△4,233

中間純利益

12,800△95

10,227△136

20,349△3,096

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

5

77

59

440
△10,927

53△19,823

638△47,919△18△11,824△34,202382,371

336,362

348,187

当中間期変動額合計
当中間期末残高－ 84 －

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行ってお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
同左

(1)

同左

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しており
ます。

(2)

同左

(2)

― 85 ―

同左

同左

同左

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前中間純利益は、
従来の方法によった場合に比べ26百万円減少しております。
（追加情報）
当中間会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、経常利益及び税引前
中間純利益は、従来の方法によった場合に比べ85
百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年〜50年
その他：３年〜20年

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前当期純利益は、
従来の方法によった場合に比べ110百万円減少しております。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、
経常利益及び税引前当期
純利益は、従来の方法によった場合に比べ162百万円減少しております。

(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。

― 86 ―(2) 無形固定資産
同左

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

(自
至

５

引当金の計上基準

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――――(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(「破綻先」)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(「実質破綻先」)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(「破綻懸念先」)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が― 87 ―(自至

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」）)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間においては計上しておりません。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 88 ―(自至

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、前事業年度の下期から内規に基づく期末支給見込
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。前中間
会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ経常利益は０百万円、税引前中間純利益は2,167
百万円多く計上されております。

印刷日時:2008/11/259:22

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間会
計期間末支給見込額）を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額（内規に基づく期末支給見込額）を計上しております。

― 89 ―

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ファイル名:0105330_0171800502011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する事業年度及び中間会計期間から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損
失引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、その他経常費用は105百万円、特別損失
は1,015百万円増加し、税引前中間純利益は1,121百万円減少しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

― 90 ―

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用し、過去の払戻実績に基づく将来の払戻
損失見込額を睡眠預金払
戻損失引当金として計上
しております。
この結果、従来の方法に比べ、その他の経常費用は312百万円、特別損
失 は 1,015 百 万 円 増 加
し、税引前当期純利益は1,327百万円減少しております。

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

(自
至

６

外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――――

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(6) 偶発損失引当金
偶 発 損失 引 当金 は 、
信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（追加情報）
平成19年10月１日より、信用保証協会保証付き新規融資を対象に責任共有制度が導入されたため、前事業年度
下期より将来の負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づ
き、将来の支払見込額を偶発損失引当金として計上しております。

同左

所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 91 ―

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 偶発損失引当金
偶 発 損失 引 当金 は 、
信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（追加情報）
平成19年10月１日より、信用保証協会保証付き新規融資を対象に責任共有制度が導入されたため、当事業年度
より将来の負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を偶発損失引当金として計上
しております。
こ の 結果 、経常 利 益
及び税引前当期純利益
は123百万円減少しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。

印刷日時:2008/11/259:22

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（イ）金利リスク・ヘッジ
同左

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（イ）金利リスク・ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左― 92 ―

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間会計期間に係る納付税 額 及 び 法 人 税 等 調 整額
は、当期において予定している剰余金の処分による圧
縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(自至９

消費税等の会計処理

10

税効果会計に関する事項(自至― 93 ―

当中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日)(自至

印刷日時:2008/11/259:22

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

同左

同左

同左

―――――

更新日時:11/19/2008 7:53 PM

ファイル名:0105330_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:22【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度
及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間
会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
―――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品 に関する会計 基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19 年 ６ 月 15 日 付 及 び 同 ７ 月 ４ 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会 計 基 準 第 13 号 平 成 19 年 ３ 月 30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号同前）が平成20
年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会
計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は513百万円、「その他負債」中のリース債務は543百万円増加しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

―――――【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年７月11日）により改正
され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間か
ら「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債
務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

― 94 ―

更新日時:11/19/2008 7:54 PM

ファイル名:0105340_a_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:23【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額3,184百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,201百万円、延滞債権額は114,154百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,112百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は44,509百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
3,144百万円
総額※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は10,023百万円、延滞債権額は89,459百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,202百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,704百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 95 ―

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額
3,153百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,457百万円、延滞債権額は93,456百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,323百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は38,206百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:11/19/2008 7:54 PM

ファイル名:0105340_a_0171800502011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は168,978百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、69,643百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
258,559百万円
担保資産に対応する債務
預金8,855百万円
コールマネー 29,075百万円
債券貸借取引受入担保金
10,370百万円
その他負債
342百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
77,815百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,250百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は131,390百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,110百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
391,699百万円
担保資産に対応する債務
預金33,318百万円
コールマネー 35,627百万円
債券貸借取引受入担保金
103,721百万円
借用金1,035百万円
その他負債
561百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
78,583百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,265百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

― 96 ―

印刷日時:2008/11/259:23

前事業年度末(平成20年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は139,442百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,994百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
340,234百万円
担保資産に対応する債務
預金31,824百万円
コールマネー 16,806百万円
債券貸借取引受入担保金
76,908百万円
借用金19,400百万円
その他負債
166百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
75,906百万円及びその他の資産４百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証 金 は 1,284 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当事業年度中における取引はありません。

更新日時:11/19/2008 7:54 PM

ファイル名:0105340_a_0171800502011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,095,414百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,059,240百万円あります。
な お 、これ らの 契 約の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
59,275百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当中間会計期間圧縮記帳額−百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。

印刷日時:2008/11/259:23

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,057,643百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,018,853百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前事業年度末(平成20年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,150,607百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が1,108,612百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９ 有形固定資産の減価償却累計額58,804百万円
―――――

※９

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。

― 97 ―

有形固定資産の減価償却累計額
59,676百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当事業年度圧縮記帳額−百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。

更新日時:11/19/2008 7:54 PM

ファイル名:0105340_a_0171800502011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は37,908百万円であります。

※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は34,564百万円であります。

― 98 ―

印刷日時:2008/11/259:23

前事業年度末(平成20年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
19,230百万円※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は38,771百万円であります。

更新日時:11/19/2008 7:55 PM

ファイル名:0105340_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:24(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,396百万円
無形固定資産998百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸倒引当金繰入額1,492百万円、貸出債権売却
損264百万円及び株式等償却216
百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,591百万円
無形固定資産 1,177百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸出債権売却損
1,427百万円及び株式等償却676
百万円を含んでおります。

※３ 特別損失には、過年度相当額の睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,015百万円を含んでおりま
す。
―――――

―――――

※４ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な

種類

用途
営業用店舗
群馬

１ヶ所

県内

営業用店舗
１ヶ所
営業用店舗

群馬

等

県外

営業用店舗
等

３ヶ所
２ヶ所

減損

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――※２ その他経常費用には、貸出金
償却438百万円、貸倒引当金繰
入額2,610百万円、貸出債権売却損3,981百万円及び株式等償
却 350 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 特別損失には、過年度相当額の睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,015百万円を含んでおります。
※４ 当事業年度において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

損失
建物

34

土地

144

建物

27

土地

47

―
―
253
これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用し合計― 99 ―

主な

種類

用途
営業用店舗
１ヶ所
群馬

営業用店舗

県内

１ヶ所
遊休資産
１ヶ所
営業用店舗

群馬

１ヶ所

県外

営業用店舗
１ヶ所

減損
損失

建物

5

土地

18

土地

0

建物

28

土地

147

―
―
201
これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（201百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

合計

更新日時:11/19/2008 7:55 PM

ファイル名:0105340_b_0171800502011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
た回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 100 ―

印刷日時:2008/11/259:24

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

更新日時:11/19/2008 7:55 PM

ファイル名:0105340_b_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:24(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

116

6

6,904 (注)

6

6,904

摘要

自己株式
普通株式
(注)

6,794

合計
6,794
116
自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加116千株。
単元未満株式の買増請求による減少６千株。

Ⅱ 当中間会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

200

120

1,089 (注)

120

1,089

摘要

自己株式
普通株式
(注)

1,008

合計
1,008
200
自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加200千株。
単元未満株式の買増請求による減少120千株。

Ⅲ 前事業年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

自己株式
普通株式
(注)

6,794

4,297

合計
6,794
4,297
自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

10,082

1,008 (注)10,082

1,008

単元未満株式の買取請求による増加297千株、自己株式の買付による増加4,000千株。
単元未満株式の買増請求による減少82千株、自己株式の消却による減少10,000千株。

― 101 ―

摘要

更新日時:11/19/2008 7:23 PM

ファイル名:0105340_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:24(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,995百万円
減価償却累計額相当額
動産2,118百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,877百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
493百万円
１年超
1,433百万円
合計
1,926百万円

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主として、現金自動預金支払機及び自動車等であります。
(ｲ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 2,265百万円
無形固定資産 669百万円
合計
2,934百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,010百万円
無形固定資産 215百万円
合計
1,226百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産 1,255百万円
無形固定資産 453百万円
合計
1,708百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
506百万円
１年超
1,273百万円
合計
1,780百万円― 102 ―

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―――――

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産4,396百万円
減価償却累計額相当額
動産2,406百万円
期末残高相当額
動産1,990百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

524百万円
1,524百万円
2,049百万円

更新日時:11/19/2008 7:23 PM

ファイル名:0105340_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:24

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
364百万円
減価償却費相当額 309百万円
支払利息相当額
56百万円

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
327百万円
減価償却費相当額 280百万円
支払利息相当額
60百万円

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
45百万円
１年超
380百万円
合計
426百万円２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
46百万円
１年超
474百万円
合計
520百万円(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成20年９月30日現在)

Ⅲ 前事業年度末(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 103 ―

支払リース料
704百万円
減価償却費相当額 599百万円
支払利息相当額
117百万円オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
43百万円
１年超
390百万円
合計
433百万円更新日時:11/19/2008 7:23 PM

ファイル名:0105340_c_0171800502011.doc

印刷日時:2008/11/259:24(4) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

信託受益権

2

9.00

0

0.08

現金預け金

21

91.00

19

99.92

合計

23

100.0019

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計

構成比(％)

構成比(％)

23

100.0019

100.0023

100.0019

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありませ
ん。

４

【その他】
中間配当
平成20年11月14日開催の取締役会において、第124期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額1,728百万円

１株当たりの中間配当金

３円50銭― 104 ―

更新日時:11/20/2008 10:00 AM

ファイル名:0201010_0171800502011.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―105―

印刷日時:08/11/25 9:25

更新日時:11/19/2008 7:56 PM

ファイル名:7010000_kansa_0171800501912.doc

印刷日時:08/11/25 9:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日
株式会社
取

群

締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7020000_kansa_0171800501912.doc

更新日時:11/19/2008 7:57 PM

印刷日時:08/11/25 9:26

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月25日
株式会社
取

群

締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務執行社員
指定有限責任社員
業 務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:11/19/2008 7:57 PM

ファイル名:7030000_kansa_0171800501912.doc

印刷日時:08/11/25 9:27

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日
株式会社
取

群

締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第123期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7040000_kansa_0171800501912.doc

更新日時:11/19/2008 7:57 PM

印刷日時:08/11/25 9:28

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月25日
株式会社
取

群

馬

締 役 会

銀

行

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務執行社員
指定有限責任社員
業 務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第124期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:11/20/2008 8:40 AM

ファイル名:0000000_header_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:29

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月25日【会社名】

株式会社 群馬銀行【英訳名】

The Gunma Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

四 方

浩

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

更新日時:11/20/2008 8:41 AM

ファイル名:0101010_0171800502011.doc

印刷日時:08/11/25 9:41

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

四方浩は、当行の第124期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

以上