公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、主に経済的な理由によって教育を十分に受けることができない子ども、若者（以下、子ども等という。）及びその家族に対する支援活動を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)子ども等に対する学校以外での教育（以下、学校外教育という。）を受けることができる利用券の提供(２)子ども等に対するアドバイザーの派遣(３)学校外教育機関及び子ども等の支援機関に対するコンサルテーションの実施(４)子ども等に関する調査研究及び政策提言の実施(５)子ども等に関する事業の受託及び子ども等に関する施設等の管理運営(６)子ども等を支援する他の団体に対する助成事業(７)前各号に附帯する事業及び関連する事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総社員が同意したとき。
(３) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

2第４章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会（定時・臨時総会）は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権3

の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第１８条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１０名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち３名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうちから数名の業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（責任の一部免除又は限定）
第２７条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
6（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
7（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１０章 事務局
（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するためにこの法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
（備付け帳及び書類）
第４４条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び職員の名簿及び履歴（３）登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）その他必要な帳簿及び書類

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附１則

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けた日から施行する。
２ 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事

今井 悠介

設立時代表理事

奥野 慧

設立時理事

雜賀 雄太

設立時監事

津久井 進

３ 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
設立時社員
氏 名

今井 悠介

氏 名

奥野 慧

氏 名

雜賀 雄太

氏 名

特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー
理事 能島 裕介

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