経団連
自然保護協議会だよりNo.
78
2018 Spring

経団連自然保護基金2018年度支援プロジェクト掲載号

経団連自然保護協議会だより

巻No.78 2018 Spring

頭言Opening Article

美しい地球環境を次世代に引き継ぐためにトヨタ自動車株式会社 常務理事
経団連自然保護協議会 副会長 籠橋 寛典

1Special Features〈特集1〉「生物多様性民間参画パートナーシップ」
3
第7回会員会合を開催

美しい地球環境を次世代に引き継ぐために〈特集2〉

経団連自然保護基金 2018年度
支援プロジェクト決定

9

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●富士通グループ●双日グループ

NGO活動成果報告会

17
18

第94回
●学校法人 東京環境工科学園／東京環境工科専門学校●マングローブ植林大作戦連絡協議会

19
20●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

21

KNCF News Selections●茨城県生物多様性企業説明会での講演●やんばる国立公園視察●経団連幹事会で活動報告●〔おしらせ〕CrossLink 改訂版発行
事務局・着任挨拶●チャールズ・ダーウィン財団理事長が来訪●国内支援プロジェクト現地視察会（第 2 回）フォローアップ

トヨタ自動車株式会社 常務理事
経団連自然保護協議会 副会長

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籠橋 寛典
はじめに
ロックミュージックと地球環境というと、関係が思いつかない方もおられるかもしれません。実は、世界的に有名なロックグループが米国の環境
NGOの主催コンサートに出演したり、日本でも、「自然と音楽の共生」をテーマとした野外ロック・フェスティバルが毎年開催されています。この日
本のロック・フェスは、「世界1クリーン」と讃えられたこともあり、ゴミの分別に加え、エコなエネルギーを使うなどしています。参加者が環境について考え、実践する場にもなっています。音楽の力が、一人ひとりの環境◆表紙写真:カンボジア南部の保護区におけるオオヅルの群れ
Boeng Prek Lapouvと Anlung Pring保護区は、非繁殖期のオオヅルを支える重要な生息地。オオヅルは、豊富な餌資源を求め毎年冬にこれらの保護区に飛来してくる。しかし、2000 年頃から湿地の大半は農地に転換され、化学肥料や殺虫剤が使用されたことで、彼らの生息環境にも影響を与えている。現地では、環境教育教材の開発や地域住民への普及啓発を通し、オオヅルの生息環境の保全を目指している。
◆写真提供:バードライフ・カンボジア・プログラム（活動内容）2001 年にカンボジアの鳥類やその生息地の保全を目的に設立。重要生息環境（ IBA）の保全、絶滅危惧種や世界的に絶滅の恐れのある
種の保全、保全活動の重要性に関する普及啓発や、適切なサイト管理を実施する人材育成等を実施。SATO YAMA UMI プロジェクトでは、小学校の環境教育教材の開発や教員に対する教育支援も実施している。（ 25 周年記念特別基金助成事業）当団体のウェブサイト :https://www.facebook.com/BirdLifeInternationalCambodiaProgramme/

意識や行動を変えているとも言えます。
私たちトヨタ自動車は、「クルマづくりを通じて、社会に貢献すること」
を基本理念として、事業活動をしてまいりました。しかし、美しい地球環
境を次世代に引き継いでいくことは、1企業だけではできません。こうしたことを背景に、2015 年10月に、「トヨタ環境チャレンジ 2050」を公表しました。CO2 ゼロだけでなく、地球・社会にプラスとなる取り組みにチャレンジしていくとともに、様々なステークホルダーの皆様に連携や協力を呼び掛けて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

トヨタ環境チャレンジ 2050
「トヨタ環境チャレンジ 2050」では、「新車」、「工場」、そして車の設計から廃棄までの「ライフサイクル」で、最終的にCO2 の排出をゼロにすることを目指しています。

水域で環境や生態系の保全を行っています。2017年度は、214 件の活動を行いました。
2 つめは、「世界とつなぐ」、Toyota Today for Tomorrow
Projectです。2000 年以来、トヨタ環境活動助成プログラ
ムで、世界 53 の国と地域で、累計 360 件の民間の環境活動を支援してきました。2016 年からはこれに加え、グローバ
ルに自然共生、生物多様性分野の課題解決に貢献するため、WWF（世界自然保護基金）や、IUCN（国際自然保護連合）とのパートナーシップを開始しました。WWFとは、東南アジアの熱帯林と野生生物を守る「生きているアジアの森プロジェク
ト」で、IUCNとは、「絶滅のおそれのある生物多様性のレッドリスト」の作成で、連携、協力を行っております。

トヨタ環境チャレンジ 2050紹介図©WWF Japan

WWFプロジェクト紹介写真

IUCNとのパートナーシップ記者発表

さらに、プラスの世界を目指すものとして、「水環境へのイ
ンパクトの最小化」「、循環型社会・システムの構築」
、そして、
「人

3 つめは、「未来へつなぐ」、Toyota ESD Projectです。

と自然が共生する未来づくり」にチャレンジしております。

未 来の社会を担う次世代への環境教育に力を入れていま「水環境」については、各国・地域の事情に応じて、雨水のす。その一つとして、岐阜県の白川郷の近くに、2005 年、「ト

利用や水の再利用も含めた水使用量の削減と、排水の水質管

ヨタ白川郷自然學校」を開校しました。白山麓の豊かな自然

理を徹底していきます。
「循環型社会・システム」については、のもと、大人から子供まで、自然体験プログラムを提供したり、日本で培った廃車の資源循環の仕組みや技術をグローバルに

自然の保全活動に取り組んでいます。来校者数は、延べ 20展開していくとともに、廃車から取り出した資源を新車の製造万名を超えました。

に使うCar to Car Recycleを推進していきたいと考えております。

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
私たちは、これまでも、地域ごとに「いい町・いい社会」を実現するために、工場の森づくり、環境保全活動、環境教育を実施してまいりました。こうした活動を社会の皆様に広く知っていただき、一層のご理解やご協力を得たいとの想いで、「つなぐ」をキーワードとして 3 つのプロジェクトを進めています。

トヨタ白川郷自然學校

こどもキャンプの模様

美しい地球環境を次世代に引き継ぐために

1つめは、「地域をつなぐ」、Toyota Green Wave Project

当社は、「トヨタ環境チャレンジ 2050」の 6 つのチャレンです。トヨタグループの 23 社でワーキンググループを立ち上ジを通じて、「私たちの故郷である美しい地球を次の世代に残げ、地域の住民、自治体、NGOの方々とも連携し、森林や里山、したい。未来のモビリティ社会を、環境と調和し、安全で、笑顔であふれる楽しいものにしたい」と考えております。音楽の力が一人ひとりの環境意識や行動を変えていることとは方法は異なりますが、私どものこうした取り組みが、様々なステー
クホルダーの皆様から連携や協力をいただくことのきっかけとなればと思っております。

愛知県豊橋市 表浜海岸でのアカウミガメ産卵地保全活動

KNCF NEWS 2018 Spring 2

特集1「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第7回会員会合を開催
経団連自然保護協議会（二宮 雅也会長）は2月19日、都内で同協議会が事務局を務める「生物多様性民間参画パート
ナーシップ」の第7回会員会合を開催しました。同パートナーシップは、2010年に名古屋で開催された「生物多様性条
約第10回締約国会議（CBD・COP10）」に先立つ同年5月に、経団連をはじめ日本商工会議所、経済同友会が中心となり発足したもの。企業、団体、NGO、官公庁、自治体等約470団体が参画し、さまざまな情報や経験の共有を図る活動に取り組んでいます。その一環として毎年、会員会合を開催しており、今回は130名を超える参加を得ました。

プログラム（敬称略）〈第一部〉● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長 二宮 雅也● 来賓挨拶 環境事務次官 森本 英香● 基調講演 “パートナーシップがつくる持続可能な自然共生社会”
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・特任教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長 武内 和彦● 施策紹介 “生物多様性に関する最近の動向について”
環境省自然環境局生物多様性戦略推進室長 中澤 圭一
環境省自然環境局生物多様性主流化室長 長田 啓

● アンケート結果解説 “生物多様性に関するアンケート
2017年度結果から読み解く主流化の状況”
経団連自然保護協議会企画部会長 石原 博
経団連自然保護協議会アドバイザー 西堤 徹

＜第二部＞
● 事例発表［テーマ］“自然の恵みと経済社会をつなぐ生物多様性保全活動”〈進行〉国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）副会長
三菱地所レジデンス クオリティ業務部
キヤノンマーケティングジャパン CSR本部
加藤建設 ゼネラルマネジメント室〈コメンテーター〉公益財団法人日本自然保護協会 事務局長
経団連自然保護協議会アドバイザー

道家 哲平
岡崎 新太郎
早坂 修一
久坂 耕
鶴田 由美子
西堤 徹＜第三部＞● 会員交流会

第一部 「生物多様性民間参画パートナーシップ」
第7回会員会合

開会挨拶
経団連自然保護協議会会長

二宮 雅也氏

来賓挨拶
環境省事務次官

森本 英香氏

基調講演
東京大学
サステイナビリティ学
連携研究機構長・特任教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関
理事長

武内 和彦氏“パートナーシップがつくる
持続可能な自然共生社会”

二 宮 雅 也 経 団 連自然保 護 協 議 会

森 本 英 香環 境 事 務 次 官は、「本 年

会 長 は、「愛知目標の最終年度が11月にエジプトで CBD・COP14が開2020 年 度に迫り、わが 国としてこ催され、エネルギー、鉱業、インフラ、

れまでの取り組みや成果を国内外に製造・加工、健康等の分野における生「自然 共 生社 会」という言葉が最アピールしていくことが重要である。

物多様性の主流化など、企業活動と初に使われたのは、2007年に閣議

SDGs（「持続可能な開発目標」）への深く関係する議論が行われる見通しで決定された『 21世紀環境立国戦略』

関心が高まるなか、企業としても、生ある。経団連のアンケート調査 結果である。ここでは様々な環境問題が物多様性に関わる活動を通じて愛知も勉強しながら、日本の取り組みをア

あるなかで、低炭 素社 会、循環 型社

目標や SDGsの達 成に一層貢献してピールしていく。環境省は 8 年ぶりに会と並んで重要な社会像として「自然いくことが 求められている。本日の改定した『生物多様性民間参画ガイド

共生社会」が提唱された。この考え

会合がひとつのきっかけになり、生物

ライン
（第二版）
』の普及に加え、NGO方はその 後、2010 年に開催された

多様性の主流化に向けた各主体の取や自治 体との連 携を通じ、事業者の

CBD・COP10 における「愛知目標」

組み の輪が、さらに広がることを期

皆様とともに生物多様性の主流化をの長期目標である「 2050 年までに待する。」と述べた。

推進していく」との考えが示された。

自然と共生する世界の実現」の採択

3 KNCF NEWS 2018 Spring特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 7 回会員会合を開催

佐渡島における自然共生社会実現のための産業連携
観光業

食品産業
飲料・加工品
農業

治水

教育・人材育成

花粉媒介
観光

農産物

地域の役割と国際社会との関連付け

林産物

景観
自然資本
水浄化

祭事

文化的サービス
調整サービス

水産業

炭素固定

供給サービス

林業
バイオマス

水産物

6次産業

エネルギー産業

フを 最小化し、シナジーを高めてい場として活用する「フィールドミュー「自然 共 生社 会」を実現するため

くかを考えるべきである。民間企業

ジ アム構 想 」が 進 められてい る。地に、パートナーシップの果たす役割はにおいても、ひとつの目標だけでは域の自然とそこから生み出される文大きい。自然 が人々にとって豊 かな

なく、他の目標との関連性にも思い化は、ともに重要な地域資源であり、恵みであると同時に、大きな脅威でをはせ、相乗効果を得られる方 策を

それを皆で使える開かれた国立公園もあることを再認識させた東日本大考えていただきたい。

づくりという概 念のもと整備を進めにつながった。

ている。

震災以降、世界と地域を結ぶパート

私 は、CBD・COP10 で 発 足した

ナーシップが、スケールを超えて入れSATOYAMAイニシアチブの取り組

また佐渡島では、トキの棲める環子の構造になってきた。地 域の取りみに参加するなかで、自然共生社会

境づくりを通じて、生物多様 性の 保組みが世界につながる一方、世界 のをいかに持続可能な地域づくりにつ

全と農業振興の両立が図られている。

考え方が地 域にも広がるようになっ

なげ ていくかを考えている。そこでそれをさらにエコツーリズムにつなた。今後は、ボトムアップとトップダ

重 要なのは、①さまざまな自然 的・げるなど、自然共生社会実現のため

ウンの両方のアプローチを組み合わ

社 会 的変化に対してレジリエントなの産業連携と地域振興に関する様々せた パートナーシップ を活かした自社 会づくりにつなげること、②パブな取り組みが進められている。

然共生社会づくりが重要である。

リック・プライベートを超えた様々な

こうした 取り 組 み に は 多 様 な ス

世界的にパートナーシップの重要

ステークホルダーが関与する新しい

テークホルダーの 参加によるパート

性 が 認 識 さ れる ように なった 契 機タイプのコモンズをつくること、③業

ナーシップの構築が欠かせない。まは、2012 年 にリオデ ジャネ イロ で種の縦割りを超えて、異なるセクター

た、多くのステークホル ダーを束 ね

開 催 さ れ た Rio+20 で あ る。 こ の間が相互につながることによって経るコーディネーターが 果たす役割はRio+20 で筋道を付けられた SDGs

済・社会・環境の面で持続可能となる大きい。

の目標は 17、ターゲットは 169 に及新しいビジネスモデルをつくること、び、互いに矛盾するものもある。しの 3点である。

これからの生物多様性への取組みには、グローバルな視野をもったロー

かし、これは国連の加盟国を超えた

そうした地域づくりの実践の場とカルな パートナーシップの 構 築、まさまざまなステークホルダーがオー

して、三陸復 興国立公園の取り組み

たローカルな視野を踏まえたグロープンに参画した民主主義的なプロセ

例を紹介する。ここでは、自然 の恵

バ ルなパートナーシップの 構築 のいスで生まれた結果であるとポジティ

みの享受と自然の脅威への備えを共

ずれもが大切である。今秋行われる

ブに受け止め、それを有 効に使う方存させる生 態 系 を活用した防災・減

CBD・COP14 の 場 で も、この よう法を模索する必要があると思う。い災へ の取り組みを行っている。また、な 新しいパートナーシップ像を提 案

かに目標・ターゲット間のトレードオ

南 三 陸 町 で は、森 里 川 海 を 学 び のしていくことが重要である。
KNCF NEWS 2018 Spring 4

施策紹介“生物多様性に関する最近の動向について”する必要がある。また、気候 変動分

広 報・普及啓発、多様な主体 の 連 携野等の他の環境条約の達成と矛盾が促 進などに注 力している。なかでも、生じないよう配慮すべきとの指 摘も「国連生物多様性の10 年日本委員会あった。

（UNDB-J）」では、多様 なステーク

ポスト愛 知目標においてポイントホルダーと連携して「 MY行動宣言」となるのは、客観性と、これまでの議「生物多様 性の本 箱（推 薦図書 の 選論の流れとの整合性と考える。前者

定）」「にじゅうまるプロジェクト」を推は生物多様性版 IPCC（国連気候変動

進するほか、全国ミーティングや地域に関する政府間パネル）と言われていフォーラムを開催しており、皆さんにるIPBES（生物多様性および生態系もぜひ参加いただきたい。また、環昨 年12 月にカナダ で実 施されたサービスに関する政府間科学政策プ

境省は 8 年ぶりに「生物多様性民間

第 21回科学 技 術助言補助機関会 合ラットフォーム）の成果等を活用する参画ガイドライン」を改訂した。世界（SBSTTA21）に お いて、自 然 と 共こと、後 者 は SATOYAMAイニシア

的な環境経済学者であるパヴァン・ス

生する社会の実現に、生物多様性のティブの発展や、生態系を活用した防クデフ博士とヨハン・ロックストロー

主流化が重要なアプローチであるこ災・減災に関する考え方の普及・実装

ム博士が提唱した「SDGsのウェディとが確認されたほか、CBD・COP14がポイントと考えている。

ングケーキ」は、グローバルに参照さ

環境省自然環境局
生物多様性戦略推進室長

中澤 圭一氏へ の 勧 告 案 が 多 数 示 さ れ た。 ポ ス
ト愛知目標の議論では、できるだけSMART（計 測可能であり、実効・実

環境省自然環境局
生物多様性主流化室長

長田 啓氏

れている概 念でガイドラインでも引用したが、生物多様 性は SDGsの基盤と位置付けられている。生物多様現可能であること）な目標であること性に関する取組を企業価値の向上にが 望ましいことや「2050 年ビジョ

つなげていただくうえで、新しいガイン（中長期目標）」に示された「自然とドラインを是非ご活用いただきたい。

の共生」をどう理解するか、国により生物多様性の主流化は政府だけで異なるおそれがあり、分かり易く説明

は進めることが難しく、環境省として

第二部

事例発表

テーマ「自然の恵みと経済社会をつなぐ生物多様性保全活動」

先進的な活動に取り組む 3 企業にABINC（いきもの 共 生事 業 所 認 証）

生抑制や害虫を招きにくい樹木の選よる事例発表が行われた。進行は国の 取 得 に 努 めて おり、2018 年 2 月

定、いきものの観察会を行う等の活際自然保護連合日本委員会副会長道

現在、累計で 13 物件取得している。

動を行っている。この様な 取り組み家哲平氏が務めた。

鳥目線で街を眺めてみたとき、各マンを通じて、お客様に共感して頂けるよ

ションで生物多様性保全への配慮をう取り組んでいる。引き続き、こうし

おりこんだ設計をすることにより、鳥た取り組みを一つ一つの物件（点）か街の中でパークハウスにできること。

や昆虫などが、羽休めをする中継点

ら街づくり（線・面）へとつなげていき、

三菱地所レジデンス株式会社 クオリティ業務部にできる可能性があることも意識し、

生物多様性の保全に貢献していきた

人も生き物も住みやすい街づくりをい。

事例発表 ❶
岡崎 新太郎氏

三菱地所レジデンスは小中規模か目指してスタートした。分譲マンショ

ら大規模マンションまで「全てのザ・ンの場合、当社がいかにオーナーでパークハウスで生物多様 性の保全にあるお客様に対して生物多様性保全

未来につなぐふるさとプロジェクト

取り組む！『 BIO NET INITIATIVEの 価値について説明し、納得していキヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR 本部』」として生 物 多 様 性 の 保 全 へ の 配

ただけるかが課題であった。維持管

慮を行ってい る。年 間 4 棟 〜 5 棟、理のコストを抑えながら、雑草の 発

5 KNCF NEWS 2018 Spring

事例発表 ❷
早坂 修一氏

キヤノングループは、「子供たちの

特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 7 回会員会合を開催

未 来に、多様な生き物を育む美しく
緑豊かなふるさとを残すこと」を目的

事例発表 ❸とし、森林保全、棚田保全、耕作放棄

エコミーティング
〜建設業における環境活動〜

地の再生、自然 観察会などを行って株式会社加藤建設 ゼネラルマネジメント室

いる全国各地の NPOと協働し、生物

久坂 耕氏

息地保全、巨木の伐採回避等を実施してきた。建設工事は日本全国にあり、それぞれの地域特有の自然環境が存在している。当社はこれまでの取組
みや経験を活かして建設業における多様性の保全・啓発プロジェクトに取建設業が行うインフラ整備の仕事

自然環境配慮の活発化、及び地域とり組んでいる。当初は各 NPOが企画

は、地域づくりだけでなく、豊かな自の協働による自然環境づくりを目指する環境保全・啓発活動に主にキヤノ

然環境を守り、作り出す仕事である。

していく。

ングループ社員とその家族が参加す

当社が実践するエコミーティングは、る形で開始し、活動報告を中心とす受注した工事に対して地域の自然にる広 報を行っていた。3 年ほど経 過

どの様な配慮が できるのか、アイデ

すると、参加する社員が固定化してきアを創出し、実践する取組みである。

たりして、もっとキヤノンらしい貢献

そ の ため には 専 門 知 識 が 必 要 で あができないかといった問題意識が出り、これまで社員の約半数近い140てきた ため、2016 年 度 から 4つ の名がビオトープ管理士の資格を取得

視点、すなわち、①参加者に一般市民している。また、実 践的な知識も必

事例発表後、公益財団法人日本自を加えること、②協働団体選 定にあ要となるため、社員教育の一環として、

然保護協会事務局長鶴田由美子氏おたり公募を行い、審査会を経て決 定

様々な自然体験研修を実施している。

よび経団連自然保護協議 会アドバイすること、③助成金と社員参加に加え、加えて社員の意識向上の為に、自然

ザー西堤徹氏により、各企業の活動

写真教室や協働団体への専門的な支環境に特化した社内報「エコ通信」をについてのコメント発表があった。

援を新たに加えること、④広報内容

発 行してい る。エコミーティング をについてはキヤノンらしく写真を使用

通じて、工事予定地がどの様な自然

本事例発表を含む会合時の配布資したウェブサイトを構築すること、か環境であるかの調査を行うとともに、料については、生物多様性民間参画

ら全体像の見直しを行った。引き続

近隣住民にも調査結果の掲示板を設パートナーシップホームページ／参考き、ステークホルダとの接点を多く持置し、啓発活動を行なう。その 他に

資 料／その 他

ちながら生物多様性の主流化への貢も在来種保護、外来種防除活動、天きるので、参考にされたい。

献を進めていきたい。

然記念物などの希少昆虫の保護と生

http://www.bd-partner.org/reference/others/

公益財団法人
日本自然保護協会
事務局長

鶴田 由美子氏よりダウンロードで事例発表 3 氏と進行の国際自然保護連合日本委員会副会長 道家哲平氏（右端）

KNCF NEWS 2018 Spring 6

「生物多様性に関するアンケート〈2017年度調査結果〉」から読み解く主流化の状況
全体概況（2）調査結果のポイント①●回答企業数が増加（238 →275）●「主流化は企業において着実に進展」と総括。
愛知目標が 2010 年に名古屋で採択され、目標年次である 2020 年が間近に迫ってきているので、そろそろ目標の達 成度合いについての評価が必要になる時期と理解。調査結果を見ると、総じて日本企業の生物多様性の主流化は、かなりの程度まで進んできたと言って良い。
●日本企業は奥ゆかしいので、自分で自分のことを褒め称えるのは上手ではない。しかし、国際的な舞台では、出経団連自然保護協議会

経団連自然保護協議会

企画部会長

アドバイザー

石原 博氏（全般解説）

西堤 徹 氏（活動事例解説）

1.調査目的（ 1）「愛知目標」の達成に向けて、生物多様性の主流化を推進すべく、企業の認識や取組み状況を把握（2）企業における取組みを充実化すべく、先進的な活動事
例を共有

2.調査対象（1）経団連会員企業（約1,360 社〈経団連自然保護協議会

来ていることはできていると堂々と表明すべきである。
（3）調査結果のポイント②●もちろん主流化が進んだといっても完璧なものではない。できていないこと、課題はある。それについてもしっかり認識して、対応することが大事。
（4）調査結果 問 7.目標の設定●目標の設定については、以前から、定性目標か定量目
標か、といった問題がある。調査結果では何らかの目標を設定している企業が 65%に上る。内訳では、下のグラフにあるように定性目標が主流。

会員を含む〉）（ 2）生物多様性民間参画パートナーシップ（JBBP）企業会〈生物多様性に関する取り組み実施にあたっての目標設定状況〉

員（約 400 社）＊2011年度から 2015 年度まで、（ 2）のみを対象に実施してきた調査について、2016 年度から、調査対象に（1）も加えて実施

5%（13）2017 年度 26%（71） 34%（92）（N=275）0

3.有効回答数
37 社回答増

全般解説
られた回答を集計し、整理して資料にまとめて終わり、ということかも知れないが、今年はこれまでとは少々異なる観点での分析を行った。
特に、従来は、集計結果を客観的・中立的に淡々と解説することにより、事実関係をよく理解して頂くことに主眼を置いていたが、今回は、事実関係の理解のみではなく、その結果の意味することについて、そこから導き出される考え方、必要となる行動その他についても、一歩踏み込んで解説を行った。

7 KNCF NEWS 2018 Spring

40

60

80

100 （%）＊（ ）内は社数

定性目標と定量目標の両方を設定
定量目標はないが、定性目標を設定
定性目標はないが、定量目標を設定
設定に向けて検討している目標を設定しておらず、設定する予定もない
未回答

275 社（内、JBBP 企 業 会 員166 社 ）で 昨 年 度より（ 1）アンケート調査結果は、通常であれば、皆様より寄せ20

15% 21%（40） （58）〈参考〉2016・2017 年度調査とも回答した企業（200 社）の経年変化
2017 年度（N=200）70%（140）

16% 14%（31）（28）2016 年度（N=200）68%（135）

18% 15%（35）（30）

0

20

40

目標あり
目標検討中
設定する予定なし
未回答

60

80

100 （%）＊（ ）内は社数

特集 1 「生物多様性民間参画パートナーシップ」第 7 回会員会合を開催●無理をして定量目標にこだわる必要はない。定性目●生物多様性主流化の阻害要因は、個人的にそして端的標のもとでの取り組み成果について評価の仕方を工に言わせてもらえば、定量化・経済的評価、そして本夫すれば、十分説得力があるものとなる。

業の呪縛、だと考えている。

【〈参考〉定性評価を行う場合の留意点】
1.「目標」をできるだけ具体的かつ明確に定めること。
2. 目標を達成するために必要となる「要素・条件」を的確に把握すること。
3. 達成状況の評価を定期的に行うこと。
4.「 達成度を評価する主体」をあらかじめ明確に定めておくこと。
5.「評価項目」と「評価基準」をあらかじめ明確にすること。
6. 評価結果の詳細を当事者にフィードバックすると同時に、社外に公表すること。
（ 5 ）環境マネジメントシステム・ISO14001

活動事例解説（1）本年度は、197 社から 551件の具体的な活動事例が寄せられ、昨年度に比較し 98 件増となった。
（2）今回は寄せられた活動事例を SDGsの17の目標との関連性を事務局において整理した。
●活動事例において、関連が多かった目標は以下の通り。
①目標15「陸の豊かさも守ろう」（243 件）「パートナーシップで目標を達成しよう」（143件）②目標17③目標 4「質の高い教育をみんなに」（73件）③目標12「つくる責任つかう責任」（ 73 件）⑤目標14「海の豊かさを守ろう」（54件）● ISO14001の改訂は生物多様性の主流化に貢献している。
● 生物多様 性の主 流 化にとって、今はかなり追い風になっている。① ISO14001の改訂、②愛 知目標の目
標年次が近づいてきたこと、③ SDGsや ESG経営の要請の 3 つ。
●生物多様性に対する取組みは、リスク要因であると同時にチャンス要因でもあることを念頭に置いて、前向きに捉えるべきと考える。
（6）生物多様性主流化の阻害要因

総括（ 1）今回のアンケート結果の解説は、従来のものと異なり、かなり利用価値のある内容になっている。
（2）生物多様性に関して取り組むに当たっての基本的考え
方と企業に向けたメッセージが含まれたものとなっている。

●昨年と大きな変わりなし。要因は大きく分けて 2 つ。

（3）豊富な活動事例を参考に具体的な取り組み企画を立案

一つは「目標・指標の設定、定量化・経済的評価が困難」

することができる。愛知目標や SDGsとの関連性をであること。もう一つは「事業の利益に結びつけにくい」「本業との関連性が低い」という事業活動との関係
性のとらえ方に関する問題。

意識した取り組みを行うこともできる。
（4）なお、このアンケートは、今後も継続する予定。特に、今年行う 2018 年度のアンケート調査は、2020 年●まず、定量化・経済的評価による可視化は理想ではあ度を期限とする愛知目標の達成度を評価するという意

るが、生物多様性はそれほど単純ではない。何かの数味もあり、また、2020 年度以降のポスト愛知目標を値的指標を設けて行動することが、かえって多様性をも見据えたものにしたいと考えている。例えば、各社阻害する危険性すらある、ということをわきまえ、状における 2010 年当時と比較した活動の進展状況や、況に応じて定性目標を採用するなど、慎重に判断する

具体的な成果に関する調査などを含めて実施したい。

べき。

（ 5）生物多様性の主流化は、企業において着実に進展して● 事 業 活 動との 関 連 性につ いて 言えば、ESG経 営 やいることは間違いないが、主流化を柱とする愛知目標

SDGsへの貢献といった視点も考慮に入れることが大の達成に少しでも近づくためには、現状を的確に捉え、事。また、本業か本業以外か、という点について言え

残された課題を克服する必要がある。

ば、そもそも本業である必要はないと考えている。本業以外の貢献も立派な貢献である。本業でなければ本アンケート結果は、経団連ホームページからもダウンならないという考えは、主流化の阻害要因になっておロードできるので参考にされたい。

り、誤った認識。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/008.html

KNCF NEWS 2018 Spring 8

特集2 経団連自然保護基金 2018年度

支援プロジェクト決定

3月19日、公益信託経団連自然保護基金・第 39 回運営委員会が開催され、2017年度の支援プロジェクトが決定されました。申込件数は 117件で厳正な審査の下、75 件（海外案件 52 件、国内案件 23 件）に対して支援が行われることになりました。支援金額は 1億 6,250万円でその内訳は海外分1億 2,860万円、国内分 3,390万円です。以下に決定した 2018 年度の支援プロジェクトを紹介します。

インドネシア

1

森林の再生と野生オランウータンの保護のための教育啓発活動［日本・インドネシア・オランウータン保護調査委員会／インドネシア］
環境教育

2

2年目

インドネシア自然保護区における持続可能な林産物利用を通じた自然資源管理活動［公益社団法人日本環境教育フォーラム／日本］
自然資源管理33年目

西部アチェのコミュニティによる生活林の生物多様性保全［ペルクンプラン・リンコン／インドネシア］
自然資源管理43年目

9

タイ北部における環境教育教材開発事業：
森の中の黒板［日本環境教育フォーラム／日本］
環境教育

3年目

フィリピン

10

キリノ保全地域における野生生物生息地回復- 第 3年次［コンサベーション・インターナショナル・フィリピン財団／フィリピン］
植林

11

3年目

フィリピンにおける
猛禽類等鳥類保護のための取り組み［公益財団法人日本鳥類保護連盟／日本］
植林

2年目

インドネシア東部地域における生物多様性
情報整備を通じた持続可能な地域づくり［学校法人東京環境工科学園／日本］
環境教育

5

新規

インドネシア・ラマンダウ自然保護区における絶滅寸前種ボルネオオランウータンの保護［ Orangutan Foundation ／その他］
希少動植物

6

新規

ジャカルタ市の住宅密集地における分別回収システム作りについてのモデル事業［特定非営利活動法人環境カウンセリング協会長崎／日本］
環境教育

新規

タイ

7

マングローブ植林：炭素蓄積による地球温暖化抑制と里海建設［マングローブ植林大作戦連絡協議会／タイ］
植林

8

2年目

地元コミュニティの参加型管理プロセスへの取り込みと利益共有を通じたケーンクラチャン世界遺産候補地の保全（3年目）［ IUCN ／広域 /複数国］
自然資源管理3年目

11. アカハラダカの渡りの中継地での植樹用に自然の種から育てている苗。
／公益財団法人 日本鳥類保護連盟

ベトナム

12

絶滅危惧種コサンケイの野生復帰［一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京／ベトナム］
希少動植物

13

新規

教育を通じたベトナムの絶滅危惧種に対する需要の抑制［ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル／ベトナム］
環境教育

14

2年目

メコン河口MoO干潟における環境浄化と生態系保全活動［ NPO法人

長崎ベトナム友好協会／日本］

自然資源管理9 KNCF NEWS 2018 Spring

2年目

ラオス

15

ラオス北部における生物多様性保全と持続可能な森林管理のための研究・教育プログラムの推進［国際生態学センター／ラオス］
自然資源管理

2年目

マレーシア

16

ボルネオ（カリマンタン）および東アフリカにおける植生学的調査と森林保全（2017年度マレーシアおよびケニヤにおける植生学的調査と森林保全）［国際生態学センター／日本］
調査

17

2年目

ボルネオ島での植林地の空撮を利用による森林保全の実効性確保と環境教育の促進［ＮＰＯボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト／日本］
自然資源管理3年目

21マレーシア・ケダ州ムルボック湿地保護林における地域社会との協働によるマングローブ林保全活動［公益社団法人日本マレーシア協会／日本］
植林

新規

ミャンマー

22

八角平和計画［一般社団法人 裸足医チャンプルー／日本］
植林

2年目

中国

23

中国におけるゴミシとその他の薬用植物の持続可能な活用-3年目［TRAFFIC ／その他］
自然資源管理24

3年目

河北省蔚県における樹木見本園建設［認定 NPO法人 緑の地球ネットワーク／日本］
植林

新規

インド

25

地域漁民社会による地域主導の生物多様性の回復および持続可能な保全［パリシュリー／インド］
自然資源管理17. 空撮写真を用いた環境教育 /NPO ボルネオ熱帯雨林再生プロジェクト

18

マレーシア領ボルネオ島サバ州Lower Kinabatangan
Wildlife Sanctuaryの森林再生を通じた自然保護に対する先住民女性のエンパワーメント［ Hutan ／マレーシア］
植林

19

2年目

マレーシア国サラワク州奥地に於ける植林活動［特定非営利活動法人アジアンドリーム／マレーシア］
植林

20

2年目

サンゴ礁保全マレーシア［生物圏調査／マレーシア］
環境教育

新規

26

2年目

カニャクマリ沿岸部マングローブ林の河口生態系保全［地域開発機構（ OCD）／インド］
自然資源管理27

新規

西ガーツ山脈パラニ丘陵の生物多様性の回復［ VOC RURAL DEVELOPMENT CENTRE（ VOCRDC）／インド］
環境教育

28

新規

リモートセンシングによる、外来植物種の発見および山岳部の生態系・生物多様性へのそれらの影響の評価［研究および持続可能な発展財団（FRSD）／インド］
調査

29

新規

生物多様性および緑化による干ばつに対するレジリエンス［ Association for Human Integrated Massive Social Action ／インド］
植林

新規

KNCF NEWS 2018 Spring 10

経団連自然保護基金 2018年度

30

支援プロジェクト決定

インドのタミル・ナド州カニャクマリ県パンディヤ川
河口沿いの砂丘への広さ 40 ヘクタールにわたる
多目的林再生による、沿岸の生物多様性の促進［シーズ・トラスト／インド］
環境教育

31

3年目

39

ブータン国生物多様性保全の共同計画（第３年次）［生物多様性 JAPAN ／日本］
希少動植物

3年目

部族による雑穀栽培の推進を通じた西ガーツ・Kurangani Hillsの絶滅危惧種野鳥の保全［ GENERAL MOVEMENT FOR RURAL EDUCATION ANDENVIRONMENT（GREEN）／インド］
植林

新規

バングラデシュ32

バングラデシュ・クルナ市の市民社会参加型アプローチによるエコミュージアムの設立を通じた都市生物多様性保全プロジェクト［バングラデシュ環境開発協会（ BEDS）／バングラデシュ］
環境教育

33

新規

島嶼生息地における生物多様性保全のための生態学的回復力構築に向けたコミュニティの能力育成［バングラデシュPOUSH ／バングラデシュ］
自然資源管理3年目

39. ブータンの植物／生物多様性 JAPAN

ロシア

40

ロシア極東 ビキン国立公園の参加型管理にむけた人材育成支援 継続（2年目）［一般財団法人 地球・人間環境フォーラム／日本］

ネパール

34

自然資源管理マカルーバルン国立公園および緩衝地帯の生物多様性の保全および管理を改善するガバナンス強化［マウンテン・インスティテュート
（www.mountain.org）／広域 /複数国］
自然資源管理35

新規

ネパールの気候対応力のある湖の環境、生物多様性、観光および環境に配慮した生計の回復を目的とした
ラムサール条約指定地（ポカラ渓谷湖群）の地方自治強化［ネパール保全開発財団（CODEFUND）／ネパール］
自然資源管理36

新規

ラムサール条約湿地ジャグディーシュプル
保全プロジェクト

［バンガンガ灌漑システム、水利用者協会／ネパール］
自然資源管理37

2年目

ネパールのカプタド国立公園にある絶滅危惧哺乳類およびその生息地の保全のための科学および地域社会による管理の統合［生物多様性保全ネパール（ Biocon）／ネパール］
調査

フィジー

41

政策から行動へ―アジア太平洋における生態系
ベースの防災 フェーズIII［国際自然保護連合（ IUCN）／広域 /複数国］
自然資源管理42

3年目

フィジーの絶滅危惧樹種救済［植物園自然保護国際機構／広域 /複数国］
希少動植物

3年目

エクアドル

43

ガラパゴス諸島サンタ・クルス島のロス・ヘメロス
特有のスカレシア林の保全［チャールズ・ダーウィン財団／エクアドル］
希少動植物

新規

新規

ブータン

38

2年目

コミュニティと訪問者のための環境教育プログラム［王立自然保護協会／ブータン］
環境教育

11 KNCF NEWS 2018 Spring

新規

チリ

44

チリのフアン・フェルナンデス諸島における生物多様性損失の抑制、森林の再生、生活の向上［アイランド・コンサベーション／その他］
希少動植物

3年目

ナイジェリア45

ナイジェリア南部イクパ川流域における霊長類のインベントリおよび保全［熱帯調査保全センター／その他］
希少動植物

新規

ジュニアレンジャーズプログラム：ゴレスターン国立公園の
将来にわたる保全を目的とした地域の青少年の団結［ゴレスターン自然学校／その他］
環境教育

新規

被災地のウェットランド再生、絶滅危惧種の保全と環境教育指導者の育成［一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団／日本］
新規

54

被災地里山救済・地域性苗木生産・植栽プロジェクト（通称：たねぷろじぇくと）［被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク／日本］
環境教育

55

3年目

樹上性野生動物等の保全とアニマルパスウェイの全国普及・国際連携［アニマルパスウェイと野生生物の会／日本］

ケニア

47

53

自然資源管理イラン・イスラム共和国ゴレスターン州

46

日本

希少動植物

3年目

植林の担い手である農民組織と地元NGO、政府機関をまきこんで行うケニア山麓ガティウルフォーレストの森林保全活動［特定非営利活動法人
環境教育

道普請人／日本］

新規

モンゴル

48

ユキヒョウならびにその獲物となるアルガリおよび
アイベックスの保護プロジェクト［サイン・トゥス・センター（NGO）／モンゴル］
希少動植物

49

新規

モンゴルの主要な生息地におけるユキヒョウの個体群のモニタリング［スノーレパード・トラスト／その他］
希少動植物

新規

広域/複数国50

日本およびアジアにおけるラムサール条約CEPAプログラム
2016-2024の推進～CEPAのNGOフォーカルポイントとしてのラムサール条約COP13への貢献～［特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合／日本］
その他

51

3年目

インド洋ベンガル湾岸諸国の湿地協力国際ネットワークの構築ー地域住民の気候変動適応、減災、生物多様性
保全に対するキャパシティビルディング［ラムサールセンター／日本］
自然資源管理52

3年目

IUCNのネットワークの活性・活用を通じた、愛知ターゲット・
UNDB-Jロードマップ 2020の実施支援事業［国際自然保護連合日本委員会（ IUCN-J）／日本］
その他

55. 国道 4 号線盛岡北道路のアニマルパスウェイを利用するニホンリス
写真提供 : 国土交通省東北整備局岩手河川国道事務所

56

滋賀県東近江市愛知川沿岸地区における生物多様性保全を目指した農業モデルの形成と人材育成（3年目）［公益社団法人日本国際民間協力会／日本］
環境教育

57

3年目

無農薬農業、里山再生、幼少年期及びＩ・Ｕターン者への自然教育の展開による“清流日本一”の高津川流域の活性化［ NPO法人 日本に健全な森をつくり直す委員会／日本］
希少動植物

58

3年目

利根川水源、みなかみユネスコエコパークにおける市民や学校と協働した里地の生物多様性の把握とモニタリングシステムの構築［公益財団法人日本自然保護協会／日本］
自然資源管理59

新規

ミュージカルによる『愛知ターゲット』の普及啓発活動～ラムサール条約登録湿地のこどもたちをつなぐ～［劇団シンデレラ／日本］
環境教育

新規

2年目

KNCF NEWS 2018 Spring 12

経団連自然保護基金 2018年度

60

支援プロジェクト決定

ナベヅル、マナヅルの越冬地づくりプロジェクト［公益財団法人日本野鳥の会／日本］
希少動植物

61

2年目

松島湾浦戸諸島における震災復興と生物多様性保全を相乗的に促進する里山植生保全・活用事業［浦戸復興連絡協議会／日本］
自然資源管理62

新規

アザラシと昆布の親密な関係が地域を活性化する？

［特定非営利活動法人北の海の動物センター／日本］
自然資源管理63

新規

69

石垣島白保サンゴ礁保全調査プロジェクト［認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン／日本］
自然資源管理70

2年目

グリーンアノールにより壊滅的被害を受けている父島の昆虫相を救う［特定非営利活動法人 小笠原野生生物研究会／日本］
希少動植物

71

2年目

北海道の里海で復活しつつある
国際保護動物ラッコとの共生［特定非営利活動法人エトピリカ基金／日本］
調査

2年目

自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業（第 3年次）

［大正大学地域構想研究所／日本］
自然資源管理64

3年目

危急種ヘラシギ保全のためのシギ・チドリ類保全グループの組織強化と啓発・普及活動および生息地保全・種の回復の推進［ NPO法人ラムサール・ネットワーク日本／日本］
希少動植物

65

3年目

学びと実践のための谷まるごと棚田の自然再生プロジェクト［一般社団法人 自然再生と自然保護区のための基金／日本］
その他

66

2年目

日本におけるコウノトリ繁殖地の拡大に向けた
生息環境の再生［コウノトリ湿地ネット／日本］
希少動植物

67

2年目

里山丘陵における絶滅危惧淡水魚ゼニタナゴ復活
プロジェクト［一般社団法人水生生物保全協会／日本］
希少動植物

68

新規

アメリカザリガニを防除して水辺の自然を守る全国活動［NPO法人シナイモツゴ郷の会／日本］
希少動植物

2年目

71. ラッコの多様な食性があきらかになりつつある／特定非営利活動法人エトピリカ基金

72

伊賀地域の里山林を守る［ NPO森と木／日本］
自然資源管理73

3年目

孟子不動谷未来遺産運動［特定非営利活動法人自然回復を試みる会・ビオトープ孟子／日本］
環境教育

74

新規

奥多摩地域における巨樹・巨木林保全活用プラン作り活動［全国巨樹・巨木林の会／日本］
自然資源管理75

2年目

夢ワカメ・ワークショップ［ＮＰＯ法人 海辺つくり研究会／日本］
環境教育

13 KNCF NEWS 2018 Spring

3年目茨城県生物多様性企業説明会での講演

やんばる国立公園視察

茨城県生活環境部環境政策課が 2 月 23 日に茨城二宮会長が、中央環境審議会自然環境部会の運営

県内の企業を対象として生物多様性企業説明会を委員として、3 月 24 日、25 日の 2 日間の日程で開催した。この説明会は、まだ生物多様性の保全

環境省が主催した、沖縄「やんばる国立公園視察」

に関する取組みを行っていない、もしくはこれかに参加した。同国立公園は沖縄本島の北部地域にら取組みを開始する企業の担当者を対象に開催位置し、世界的にも数少ない亜熱帯照葉樹林が広され、県内を中心に企業や団体から約 70 名が出がるほか、ヤンバルクイナをはじめとした固有で席した。茨城県の依頼を受け、当協議会の石原企

希少な動植物が多数生息・生育している。今回の画部会長が講師として登壇し、経済界による生物視察は、平成 28 年 12 月に同国立公園に隣接する

多様性保全活動の必要性を説明したほか、企業の米軍北部訓練場の一部（約 4,000 ヘクタール）が活動事例の紹介、生物多様性に関するアンケート返還されたことに伴い、この返還地の国立公園へ〈 2017 年度調査結果〉の解説を行った。講演後の編入と同地域の適切な保護規制計画及び利用施の質疑応答では、出席者から「企業が生物多様性

設計画の追加が行われる見通しであることから行の保全に取り組む理由は、不利益を回避するためわれたもの。

か、それとも利益を得るためか」といった質問が視察には武内部会長（東京大学サステイナビリ

あり、石原企画部会長からは「 ESG投資や SDGs

ティ学連携機構長）をはじめとする 17 名の自然の影響もあり、前向きに取り組む企業が主流にな

環境部会委員のほか、事務局として環境省の亀澤りつつある。長期的な企業価値向上につなげる視

自然環境局長、田中自然環境局国立公園課長、東点を持ち、生物多様性の保全に取り組むことが重岡那覇自然環境事務所長ほか 9 名が参加した。

要」との回答がなされた。

（沖縄・やんばる国立公園）

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

KNCF NEWS 2018 Spring 14

経団連幹事会で活動報告
2 月 20 日に開催された経団連幹事会において、二宮会長から、当協議会の 2017 年度の主な活動として、経団連自然保護基金を通じた NGO活動の支援、
25 周年記念式典の開催、国内・海外視察、企業への啓発・情報提供活動、中の浜（岩手県宮古市）における植樹管理と地元小学校の環境教育への協力等の報告を行った。また、「生物多様性に関するアンケート〈2017 年度調査結果〉」のポイントと協議会・基金
活動案内「CrossLink」の改訂を紹介した。

〔おしらせ〕
CrossLink改訂版発行
今般、協議会及び経団連自然保護基金を紹介するパンフレットを 4 年ぶりに改定しました。活動概要や 25 年間の活動軌跡、25 周年記念事業等について、写真をふんだんに織り込みながら解説しています。会員企業の皆様にも、是非ご一読いただきますよう、お知らせ致します。
ご希望の方は、部数と送付先を事務局までご連絡ください。
（kncf@keidanren.or.jp）

事務局・着任挨拶
昨年 12月より、中井邦治に替わり木賊正明が、4 月より須田久美に替わり斉藤佳男がそれぞれ着任した。
昨年 12 月に中井邦治の後任と具体的な取組みについて、会員企業各社様のご参考して、事務局に着任致しましたに成るような事例等のご紹介にも努めて行きたいと

木賊 正明と申します。

考えております。

と く さ まさあき

これまでの環境に係わる経験と須田久美の後任として 4 月 1 日

致しまして、過去に、所謂リサ付けで事務局に着任しました、

イクル事業に携わった経験が御斉藤 佳男と申します。前職では、座いまして、ペットボトル、車、家電、プラスチック

人事部門で育成・研修を担当し等の廃棄物を回収してリサイクル工場で、新しい素ておりました。持続可能な社会

材、商品に生まれ変わらせる事業会社の企画・運営

実現のため、企業における環境

さいとう よし おを行っておりました。

教育の重要性は、年々高まっていると感じていまし地球の限りある資源を有効利用することに、日々楽た。新たな職場を貴重な機会と捉え、自然界と共栄

しみを感じながら携わっておりました。

できる経済社会の実現に、微力ながら力になれる様協議会事務局では、国内外の生物多様性への取組み

努めて参ります。皆様には、何卒ご指導ご鞭撻のほ状況を勉強させて頂きながら、その認知度向上及びどお願い申し上げます。

15 KNCF NEWS 2018 Springチャールズ・ダーウィン財団理事長が来訪
3 月 15 日、チャールズ・ダーウィン財団のアルトゥ
ロ・イスリエッタ理事長が、同財団の日本窓口を務める日本ガラパゴスの会の奥野事務局長とともに、二宮会長と面会した。同財団は、エクアドル政府、
ユネスコ、国際自然保護連合（ IUCN）の協力のもと
1959 年に設立され、エクアドルのガラパゴス諸島
で自然保護・生物多様性保全活動に取組んでいる。
2018年は小笠原諸島返還 50 周年および、日本 -エ
クアドル国交樹立 100 周年にあたり、日本ガラパゴ
スの会と小笠原自然文化研究所が、記念事業として小笠原への訪日を招致した。同財団に対しては、経団連自然保護基金によるプロジェクト支援の実績があることから、この機会に表敬訪問を受けたものである。二宮会長から SDGsへの関心の高まりや生物
多様性保全への取組み等につき説明後、アルトゥロ・
イスリエッタ理事長からは、2019 年は同財団設立
60 周年となることから、経団連自然保護協議会によるガラパゴス視察の提案がなされた。

国内支援プロジェクト現地視察会（第2回）フォローアップ（1月27日）
昨年 11 月に国内支援プ

総収穫量は 11.4 トンにも達したとのことで、横浜

ロジェクト視察として参港海域の水質浄化に貢献しているとの報告がなされ加した「夢ワカメ・ワー

た。また、家族連れを含む一般市民の参加型のイベ

クショップ」（主催 :NPO

ントとしていることから、環境教育の機会提供にも法人 海辺つくり研究会）

繋がっている。

にて種付けしたワカメが収穫時期を迎え、そのフォローアップとして収穫作業に参加した。種付けに参加した当協議会関係者（家族を含む約 20 名）の多くが参加し、自ら種付けしたワカメを収穫した。
種付けから 2 ヶ月間の生育で、総重量は約 800 キロとなり、一人あたり約 1.5 キログラムとなった。（参考／収穫総重量:834.4kg、総炭素量 :15.26kg、総窒素量:1.91kg、総リン量 :0.58kg）
この取組みは 2017 年で 16 年目となり、ワカメのKNCF NEWS 2018 Spring 16

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

富士通グループ

企業理念・指針である『 FUJITSU Way』で、「社会に貢献し地球環境を守ります」を掲げ、社員一人ひとりが地球環境保全に貢献する「環境方針」のもと、活動を推進しています。

富士通グループの活動方針
富士通グループは、環境方針に「気候で培った技術を応用して、シマフクロウの鳴き声を自動認識し高精度で抽出する
音声認識プログラムを提供しました。この技術により音声データ解析時間の大幅変動対策や生物多様性保全を始めとした短縮などの調査効率化と検出精度向上を

地球環境保全に貢献 」を掲げています。

実現し、調査地域や調査頻度の拡大も可

また、『生物多様性行動指針』を策定し、能となりました。その結果新たな個体の取り組みを推進しています。

生息発見にもつながり、企業の所有している社有林内でのシマフクロウ保全対象

生物多様性保全に向けた取り組み
1. ICTによる絶滅危惧種保全への貢献地の設定に役立っています。

シマフクロウ2. 炭素吸収源の保全による脱炭素社会

施してきました。これまで、世界各地のへの貢献－熱帯雨林再生活動－

社員と家族、現地の大学や日本人学校の－音声認識ソフトウェアの提供－

生物多様性の面からも、また炭素吸収

シマフクロウは環境省レッドリストの源としても価値の高い熱帯雨林が急速に上が参加し、約150haに在来種のフタバ

絶滅危惧 IA類に指定されている絶滅危

失われつつある現在、富士通グループは

ガキ種 37,500 本を植え、樹木育成のた

生 徒 な ど 延 べ 12ヵ国 から 2,000 名 以

惧種です。そのシマフクロウ保全のため

2002 年よりマレーシア・ボルネオ島のめのメンテナンス作業を行ってきました。

生 息 域 調査を実 施している公益 財団法「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォ2016 年12 月には、15 年間にわたる森人日本野鳥の会へ、携帯電話の音声認識

レストパーク」で熱帯雨林再生活動を実林保全活動が実を結び、現地のサバ州議会より同州の「保存林」として認定されました。
3. 環境出前授業による次世代育成－小中学生を対象とした環境教育－
私たちの普段の生活は、森林や海洋資源などの上に成り立っていて、その消費量は持続 可能な限界を超えているということを子供達に伝え・考えてもらう環境
出前授業「地球1個分で暮らすために〜エ
コロジカル・フットプリントから考える〜」
をWWFジャパンと協働で開発しました。
2014 年 4月から開始したこの授 業を、これまで全国の小中学校165 校、8700
人の子供達に実施してきました。この取り組みは 2014 年 9月には、国連生物多様性の10 年日本委員会の認定連携授業
熱帯雨林再生活動の参加者（富士通グループ社員、現地ステークホルダー）

17 KNCF NEWS 2018 Springに認定されました。

双日グループ

双日グループは、環境方針およびサプライチェーン CSR行動指針において、自然生態系や地域環境に配慮し、事業活動を通じて環境保全及び汚染の予防に取り組むことを掲げています。
以下では、双日グループにおける自然保護・生物多様性の保全に関わる様々な取り組みの内、木材調達に関する取り組み、森林保全活動についてご紹介します。

環境に配慮した責任ある
木材調達の取組み
木材のビジネスにおいては、林産資源

パルプなどの製紙用原料、紙製品、木質
バイオマスなどの責任ある木 材の調達を行うために、以下の「木 材 調達 方針」
を定めました。

の持続可能な調達と有効利用の両輪で、具体的には、双日グループの木材関連

地球環境保全と地域社会の発展とが両の仕入先の内、原産地のカントリーリス

立するビジネスの構築を目指しています。

クが高い国の木材、または双日グループ

2015 年 9月には、双日および連結子の仕入金額が大きい仕入先の木材を特会社が取り扱う原木、木材製品、チップ・定、特定した木材に対し、「①原産地までのトレーサビリティ」と、環境・社会へ配慮した「②森林管理の適切性」を確認し、原産 地における生態 系への影 響配

東豊田緑地保全地域での森林保全活動集合写真

慮、先 住 民 など、原 産 地 周辺の地 域住

森林保全活動民への生活環境にも配慮した木材調達を促進しています。
2020 年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材の取扱いを 100%にし、将来的にはトレーサビリティに加え、環境・社会面にも配慮した森林管理の適切性が確認できる調達木材の取扱
い100%の達成を目指します。

地球環境問題に対する課題意識を身近な活動から高めることを目的に、日頃里山保全や竹林整備活動されている協力団体による指導の下、年に 1度、森林保全活動（間伐・草刈）を行っています。
参加者からは「ビジネスで取り扱う森林資 源が生 産 者の見えない努力によって現地にて品質・トレーサビリティを確認〈木材調達方針〉

双日グループは、企業理念の実践に向け、「双日グループ サプライチェーン CSR

維持されていることを、身を持って理解できた」といった声も聞かれ、グループ社員の一人ひとりの意識の向上に繋がっています。

行動指針」に基づき、取引先と協力しながら以下の方針に沿った木材の調達を行う
よう最善を尽くします。
1.合法性
違法伐採された木材の取扱いは行いません
2.環境への配慮
保護価値の高い森林を毀損する方法で伐採された木材の取扱いは行いません
3.社会への配慮
森林伐採が及ぼす人権への負の影響を考慮し、調達に関する負の影響の軽減に努めます

協力団体の指導の下、笹刈りに汗を流す

KNCF NEWS 2018 Spring 18

NGO

活動成果報告会

第94回の概要

経団連自然保護協議会では、公益信託経団連自然保護基金（KNCF）支援プロジェクトの進捗状況を直接知る機会として、「NGO活動成果報告会」を開催し、報告の概要について本誌で紹介しています。2017年12月6日に実施した第 94回では、以下の団体より報告を受けましたので概要を紹介いたします。

学校法人 東京環境工科学園／東京環境工科専門学校
公園内熱帯林の生物多様性保全に向けた環境学習機能の強化■報告者：笹岡 達男氏（教頭・進路指導部長）、
上沖 正欣氏（教員）●プロジェクトの背景と概要●これまでのプロジェクト実施内容●成果と今後の取組

インドネシア・スマトラ島に残された生物多様性に富む原生林の多くがスマトラ
熱帯雨林遺産となっているが、島内全般
でアブラヤシ農園のための開墾、違法伐
採、狩猟、道路開発等により森林は減少
して悪化の一 途をたどっており、2011
年には「危機遺 産リスト」に登録されるほどになっている。国立公園といえども例外ではなく、今回の事業対象地である
グヌン・ロイザー国 立 公 園（ベジタン 地
区 ）内 ハラバ ン 村 で 違 法 開 墾さ れ た 農場跡地の様な例は多数 見ることができる。また、同公園内のブキットラワン地
区は、オランウータン観察ができる人気の観光地であるが、観光ガイドの未熟さもあり、オランウータンへの過剰給餌や過剰接近といった課題が浮き彫りとなっており、観光ガイドの資質の向上やオランウータン以 外の生物多様 性への理 解が望まれるところである。このような状況に鑑み、当団体では生物多様性保全に対する認識の強化をはかるとともに、自然と共生する持続 可能な地 域 社会を実現するため、現地環境 NGOが仲介役となり、行政当局や地域住民、専門家（海外ドナー等含む）の力を結集させ、様々な課題に対する対処を行った。

経 団 連自然保 護 基 金 の 助 成 を 得て、
2015 年から 2017年にかけて 3 年間、プロジェクトを実施した。1〜 2 年目では 現 地 カウンターパートで あ るオラン
ウータン情 報センター（ OIC）が地 域住
民と共に取り組むハラバン熱帯雨林再生
サイト（二次林）を中心として、隣接する原生林や農業生態系に生息・生育する動植物の調査を実施し、それらの画像や解説からなる教材を作成した。また大学生や地域住民を対象にし、当該教材を活用した研修会を実施した。さらに調査活動
や研修・学習活動の拠点として活用する
ための研修センター「ポンドク」を建設した。3 年目はブキットラワン地区における民間観光ガイドの資質向上を図るため、
OICが国立公園当局と連携して指導的人
材（トレーナー）養成事業を実施した。当団体は当該認定トレーナーに対してユニフォーム等を支給し、また同認定トレーナーを対 象に、地 域 の自然や 生物 多様性、公園利用時マナー等に関するワークショップを開催した。また、ブキットラ
ワン地区での動植物に関する情報や、公園利用時のマナーに関する教材・資材を追加作成した。

3 年間のプロジェクトを実施し、以下が成果としてあげられる。
・地域の自然環境、野生動植物に関する数多くの画像・標本・解説等の情報が集まり、教材としての使用が可能になった。
・同教材を活用して地域住民や大学生、
民間観光ガイド等に生物多様性保全の重要性や国立公園利用マナーについて普及啓発を行った。また、同教材については利便性を考慮し、スマートフォン
で使用可能な様に Webアプリケーションを開発しているところである。
・研修センター「ポンドク」や、認定トレー
ナーのユニフォーム等、目に見える形
で地域に還元された。
尚、これらのプロジェクトは、現地の国立公園当局からも高く評価され、当局より感謝状を贈呈された。

フタバガキ科教材の一例（植物の生態図鑑）

19 KNCF NEWS 2018 Spring

ポンドク（研修センター）●質疑応答
研修センター「ポンドク」に関すること、
グヌン・ロイザー国立公園を訪問する人
数や国籍に関する統計に関すること、国立公園内での違 法 伐採の状況に関すること等について質疑応答が実施された。

マングローブ植林大作戦連絡協議会
マングローブ植林“ 炭素蓄積による地球温暖化抑制と里海建設 ”■報告者：加藤 茂氏（同協議会会長・成蹊大学理工学部特別研究招聘教授）●プロジェクトの背景と概要
マングローブ林は森林資源としてのみ
ならず、光 合 成による二 酸 化 炭 素 の 削
減と炭素蓄積、漁業資源、沿岸保護（防災）等、多様な生態系サービスを供給する。タイ王国ナコンシタマラ県パクプー
ン 地 区にお いて、かつて日本 経 団 連自然保護基金ほかの助成を受け、「緑の絨毯作戦」が実施された。これはかつてエビの 養 殖 池として転 換され 現 在は放 棄さ れ た 場 所（ 計 画 総 面 積1,000ha）と新しく土壌が堆積した場所へマングロー
ブ を植 林し、マング ローブ 林 の 現 存 量を拡 大・増 大（ 500 万本）したものである。これにより持続的な生物生産を増大させ、地域共同体の社会・経済的基盤を改善し、地域振興を推進していった。今回の申請 対 象 地はパクファナン 地 区の沿岸 部 新土壌 堆 積 地 干潟であり、計 画
総面積1,000haの大規模マングローブ
植林を実施し、「里海 SATOUMI・BLUEECONOMYの創 出 」とマングローブ 森林による炭素蓄積の場を構築することが目的である。
●これまでのプロジェクト実施内容
日本およびタイ両国 NGO間の意志疎通を図り、事業計画の具体的実施方法について詳細な検討を行い、既に開始・進行している植林の事 業の進 捗状 況の 確認を行う「日タイ連絡会議」を開催した。

バイオマス調査

特に重要なマングローブ植林による炭素固定 量の定 量的な解 析方法について最適と考えられる方式を採用した。
前 期 計 画 の 新土 壌 堆 積 地 30haへ の植林が完了。また植林地の土壌環境調査、土壌試料 の深 度 別採 取を実 施した。日本で土壌中の炭素・窒素分析を実施し年度報告書にまとめている段階である。
●成果と今後の取組
・植林 年度 別の土壌 試 料 採 取地 のマン
グローブ樹木生育およびバイオマス調査 を 実 施し、英 文 報 告 書（ Mid-term
report）に記載した。
・植林後の炭素蓄積量を把握するため、枝打ちと間伐施業区のバイオマス調査を実施した。年度末報告書（英文）に記載の予定。
・日本海水学会第 68 年会で発表 :「マングローブ植林による地球温暖化抑制と生物資源育成」
・ICSWE2017（ 13 TH International
Conference on Sustainable Water
Environment 2017 ）にて公益信託経団連自然保護基金支援プロジェクトの成果を招待講演「Forest:
Restorationin Thailand」
・草炭緑化協会第 28 回定期講演会の招待講演 :「マングローブ林修復による炭素蓄積および生態系回復」
・マレーシア・サラワク州クチン市で開催された（1st Sarawak Ramsar Seminar2018）にて公益信託経団連自然保護基金支援プロジェクト成果をの招待講演 :「Mangroves Restoration Programin Thailand」
・インド・チェンナイで開催の DT13&
ICAL3 国 際 会 議にて公益 信 託 経 団連
自然保護基金支援プロジェクト成果を
発 表 :「 Rehabilitation of degradedmangroves through mangrove
planting in southern Thailand」

ナコンシタマラ県パクファナン地区の沿岸侵食

KNCF NEWS 2018 Spring 20

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2018年3月31日現在
2016年4月1日～2018年3月31日にご寄付いただいた
法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

21 KNCF NEWS 2018 Spring

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイコク電機（株）

アイシン精機（株）

京西テクノス（株）

大成建設（株）（株）アイネット

京セラ（株）

大成有楽不動産（株）

アイング（株）

協和発酵キリン（株）

ダイダン（株）（株）アウトソーシング

極東貿易（株）大同メタル工業（株）（株）アクトリー（株）極洋

大日本住友製薬（株）

旭化成（株）

キリンホールディングス（株）

ダイハツ工業（株）

旭硝子（株）

栗林商船（株）太平洋工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

KYB（株）

大豊工業（株）

朝日航洋（株）

興亜工業（株）

大鵬薬品工業（株）

味の素（株）

興国インテック（株）

大和板紙（株）あすか製薬（株）（株）合人社グループ

大和ハウス工業（株）（株）梓設計鴻池運輸（株）

高砂製紙（株）アステラス製薬（株）

興和（株）（株）タケエイアズビル（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエスアツギ（株）

国際自動車（株）

立山科学工業（株）（株）ADEKA

国際石油開発帝石（株）

立山製紙（株）アテナ製紙（株）

コナミホールディングス（株）

田中食品（株）

アビームコンサルティング（株）（株）小松製作所

TANAKA ホールディングス（株）

アルフレッサホールディングス（株）

斎久工業（株）タマホーム（株）（株）アーレスティ

相模屋食料（株）

タマポリ（株）飯田グループホールディングス（株）

沢井製薬（株）（株）タムラ製作所

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

三機工業（株）

中越パルプ工業（株）（株）イトーキ（株）サンゲツ中央開発（株）稲畑産業（株）

三善製紙（株）中外製薬（株）イビデン（株）サンデンホールディングス（株）（株）ツガミ（株）ツクイ

岩瀬コスファ（株）

山陽板紙工業（株）（株）ウォーターホールディングス

三洋化成工業（株）

TSUCHIYA（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）シーイーシー（株）ディーエイチシー（株）エコペーパー JP

JXTG ホールディングス（株）

帝国繊維（株）

SMBC 日興証券（株）

JNC（株）

帝人（株）

SG ホールディングス（株）（株）J- オイルミルズ

テルモ（株）（株）エックス都市研究所（株）ジェイテクト（株）電業社機械製作所

NOK（株）（株）JP ホールディングス（株）デンソー荏原実業（株）J. フロント リテイリング（株）

東亜建設工業（株）

愛媛製紙（株）（株）資生堂（株）東海理化（株）エフピコ

シチズンホールディングス（株）

東京石灰工業（株）（株）エム・テック

澁谷工業（株）東京トヨタ自動車（株）

王子エフテックス（株）

清水建設（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）ジャステック

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）

昭和産業（株）（株）東芝
東鉄工業（株）王子マテリア（株）（株）シンシア（株）王将フードサービス（株）神明

東邦特殊パルプ（株）

大阪シーリング印刷（株）

新菱冷熱工業（株）（株）東北新社

大阪製紙（株）ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東陽

大阪トヨタ自動車（株）（株）SUBARU

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）住友化学（株）

DOWA ホールディングス（株）（株）大林組住友金属鉱山（株）

東レ（株）（株）オープンドア

住友商事（株）

特種東海製紙（株）

岡谷鋼機（株）

住友電気工業（株）

凸版印刷（株）（株）岡山製紙

住友ベークライト（株）（株）巴川製紙所
トヨタ自動車（株）

小倉クラッチ（株）

住友三井オートサービス（株）（株）オーディオテクニカ

住友林業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）オリバー

生化学工業（株）（株）豊田自動織機

花王（株）

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）

加賀製紙（株）（株）セレスポ

豊田通商（株）科研製薬（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）鹿島建設（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

総合メディカル（株）

鳥居薬品（株）片岡物産（株）ソーバル（株）長瀬産業（株）

かどや製油（株）

損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）中村自工北上製紙（株）第一三共（株）（株）ナック

キッコーマン（株）

大王製紙（株）（株）なとりキヤノン（株）（株）大気社

ナブテスコ（株）

個人寄付
南国殖産（株）芙蓉総合リース（株）

青木 章泰

畔柳 信雄

根岸 修史

ニチアス（株）

ブラザー工業（株）

安形 哲夫

髙下 貞二

根本 勝則

日医工（株）

プリマハム（株）

阿比留 雄

郡 昭夫

野路 國夫

日油（株）

北越紀州製紙（株）

阿部 泰久

古賀 信一郎野力 優（株）ニチレイ（株）前川製作所

荒尾 隆嗣

古賀 信行

乗竹 伸幸

（株）ニッキ

前田建設工業（株）

荒島 正

小寺 信也

羽賀 昭雄

日清オイリオグループ（株）

松浪硝子工業（株）

安藤 重寿

後藤 高志

蜂谷 真弓

日新製糖（株）

松村（株）

井川 正治

小林 秋道

濱厚

（株）日清製粉グループ本社

丸三製紙（株）池田 三知子

小林 料

濱部 祐一

日神不動産（株）

マルハニチロ（株）

石井 直生

小林 仁

早川 茂

日清紡ホールディングス（株）

丸紅（株）

石渡 恒夫

小林 弘明

半谷 順

日東電工（株）（株）三井住友銀行

泉山 元

小堀 秀毅

平居 義幸

日東紡績（株）

三井住友信託銀行（株）

磯谷 健

是枝 伸彦

福井 喜久子（株）NIPPO

三井物産（株）

市川 晃

紺野 俊雄

福市 得雄

日本金属（株）

三井不動産（株）

伊地知 透

榊原 定征

福田 圭子

伊藤 一郎

坂口 美代子

福永 年隆

伊藤 順朗

佐々木 浩二

藤井 清

伊藤 雅俊

佐藤 和弘

藤川 淳一

井上 隆

佐藤 公厚

藤原 清明

井上 實

佐藤 佳孝

二宮 雅也

今井 斗志光

讃井 暢子

細川 恭史

岩井 清行

澤田 聡

堀内 滋公

岩間 芳仁

塩野 元三

前川 眞基

上田 建仁

清水 郁輔

前田 又兵衛

上田 達郎

白柳 正義

槇 祐治

上ノ山 智史

杉原 功一

槙原 稔

上原 忠

杉森 務

真下 正樹

氏家 佳世子

鈴木 和幸

増井 裕治

氏家 純一

須田 久美

松浪 明

内山田 竹志須藤 誠一

松丸 美佐保大久保 尚武

関 正雄

馬渕 隆一

太田 完治

関口 俊一

三浦 仁美

大谷 信義

瀬古 一郎

三木 繁光

大八木 成男

千歳 喜弘

御手洗 冨士夫

岡 素之

高橋 新

峰崎 善次

小笠 眞男

宝田 和彦

宮内 一公

岡田 政道

田口 守

三宅 俊作

小木曽 聡

竹友 博幸

三宅 占二

奥 正之

多田 正世

宮崎 洋一

奥田 碩

立木 清

宮原 耕治

桶谷 省

巽 和彦

三吉 正芳

小澤 二郎

田中 能之

向井 克典

小澤 徹夫

谷 英樹

椋田 哲史

小原 好一

寺師 茂樹

牟田 弘文

小山田 浩定

徳植 桂治

武藤 光一

加賀美 猛

豊田 章男

村上 晃彦

香川 佳之

豊田 章一郎

村上 仁志

片岡 丈治

中井 邦治

村瀬 治男

加藤 敬太

長井 鞠子

八木 健次

加藤 雅大

長島 徹

山岡 正博

鎌田 和彦

永田 理

山口 範雄

神吉 利幸

中津川 昌樹

山田 淳一郎

上脇 太

長沼 守俊

山本 圭司

河合 満

長野 晄史

山本 卓

菊池 宏行

長房 勇

與倉 克久

岸暁

中村 敬

吉田 一雄

岸谷 岳夫

中本 晃

吉田 匡秀

木下 盛好

仲山 章

米倉 弘昌

木下 雅之

永易 克典

若鶴 純

木村 康

西 育良

若林 忠

楠本 幸治

西堤 徹

若林 弘之

久保 肇

西村 章

渡辺 捷昭

久保田 政一

西村 雅文

渡辺 博行

栗和田 榮一西村 祐

鰐渕 美惠子

黒木 和清

二橋 岩雄

（株）日本触媒

三井松島産業（株）

日本水産（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

日本精工（株）三菱重工業（株）

日本製紙（株）三菱商事（株）日本製紙パピリア（株）

三菱製鋼（株）日本通運（株）

三菱製紙（株）

日本電信電話（株）

三菱電機（株）

日本ハム（株）（株）三菱東京 UFJ 銀行

日本ヒューム（株）（株）ミロク情報サービス

日本郵船（株）森永製菓（株）（株）ニトリホールディングス

森永乳業（株）

日本アジアグループ（株）

森ビル（株）

日本紙パルプ商事（株）（株）八神製作所

日本空港ビルデング（株）

山田コンサルティンググループ（株）

日本コルマー（株）

ヤマハ（株）

日本たばこ産業（株）

有機合成薬品工業（株）

日本調剤（株）（株）UKC ホールディングス

日本フイルコン（株）（株）ユーシン

一般社団法人日本燐寸工業会

UDトラックス（株）（株）日本旅行（株）ヨシタケ日本和装ホールディングス（株）（株）ヨロズ

能美防災（株）ライオン（株）（株）ノーリツ（株）LIXIL グループ

伯東（株）

（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）（株）リケン（株）ハーフ・センチュリー・モア

理研ビタミン（株）

浜松ホトニクス（株）（株）リコー（株）パレスホテル

リゾートトラスト（株）（株）バンダイナムコホールディングス

菱洋エレクトロ（株）

阪和興業（株）（株）リンクレア

東日本旅客鉄道（株）

リンテック（株）

久光製薬（株）

リンナイ（株）日立キャピタル（株）（株）ルネサスイーストン

日立金属（株）レンゴー（株）（株）日立国際電気

ワタキューセイモア（株）（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ〈その他〉（株）日立物流

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

ヒューリック（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

兵庫パルプ工業（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石（株）

ヒロセ電機（株）

東海プレス工業（株）

華為技術日本（株）

福島工業（株）ファーストコーポレーション（株）

三菱東京ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

福山通運（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

富士港運（株）（株）フジタ富士通（株）（株）富士通ゼネラル（株）フジテレビジョン※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2018 Spring 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/