別記様式２
平成２６年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者 東北区水産研究所長
日時：平成 26 年 12 月 9 日 13:00～12 月 10 日 12:00

１．開催日時及び場所

場所：仙台サンプラザ（仙台市宮城野区榴岡 5-11-1）
２．出席者所属機関及び人数

18 機関

36 名

３．結果の概要
議題

１．東北ブロック水産業

結果の概

要

東北水研事務局から、関連する規程・運営細目・分科会会則なら関係研究開発推進会議の びに当該推進会議構成図の説明があった。
体制について
２．情勢報告参加各機関から、以下の通りの報告があり、情報を共有した。
(1)水産庁から、適切な資源管理の推進、ウナギ関連対策、太平洋クロマグロを巡る状況、気候変動適応計画関係について説明があった。さらに、温暖化関連現象の情報提供依頼があった。
(2)水研センター本部から、国立研究開発法人化ならびに水産大学校との統合についてスケジュールの説明があった。研究開発の状況については、第三期中期計画の重点課題等について実施状況の説明があった。その他、社会連携・研究交流についても実施状況が報告された。
(3)北海道から、各水産試験場における研究実施状況、漁況・海況・利用加工の状況について説明があった。この中で、オホーツク海区におけるサケ漁獲量の減少、サケ等の活け締め処理の取り組み状況等が報告された。さらに、函館水試が函館市国際水産・海洋総合研究センターへ移転したことなど、組織・予算についての情報提供があった。また、的確な資源管理のためにナマコの全国漁獲統計の復活が要望された。
(4)青森県から、震災関連研究の実施状況および漁況についての説明があった。ホタテガイの冬季斃死に関しては、波浪に起因する振動が斃死原因の一つになっている可能性があるとの見方が示された。加工業関連では、品質評価のための非破壊測定法の開発が実施されているとの説明があったほか、新規食品開発やコスト低減技術開発が必要とされているとの報告があった。その他、組織体制や予算の現状について情報提供があり、開運丸の代船建造計画等についての説明があった。
(5)岩手県から、漁業指導調査船「北上丸」竣工について説明があった。研究関連・漁況関連では、サケ回帰予報、マガキシングルシード種苗生産試験、磯根資源等の状況が説明された。また、麻痺性貝毒の発生に対応するため、貝類養殖業者において、ホタテガイよりも毒化しにくいマガキに、養殖対象種を変更する動きがあるとの報告もあった。組織体制としては、研究職員の欠員が生じていること等が報告された。
(6)宮城県から、調査船「開洋」および「みやしお」両船が復旧し、調査船体制の整備が完了したことが報告された。しかし、水産加工開発部公開実験棟の再建は当初計画よりも遅れることになったとの説明があった。研究開発および漁況については、先端プロ（カキ・ギンザケ）の実施状況の説明があったほか、アワビ・サケ等の減少について報告があった。加工業の復旧については、販路回復が重大な課題であるとの説明があった。さらに、水産庁研究指導課中津課長から提起された加工業復興に必要な研究開発について、意見交換がなされた。
(7)福島県から、種苗生産施設の設計が着手されたこと、「いわき丸」が竣工し海洋調査に着手したこと等、復旧への取り組み状況の説明があった。また、放射性物質調査の状況が説明され、魚介類では基準値を超えるサンプルの割合は順調に減少しているとの報告があった。楢葉町沖で実施中の浮体式洋上風力発電実証研究の実施状況については、稼働状況等がネットで配信されていることなどの説明があった。その他、ホシガレイ人工種苗放流が再開されたことや、風評被害対策として実施されたメディアセミナーについての説明があった。
(8)茨城県から、漁港や栽培センターの復旧状況等が報告された。
また、放射性物質関連の検査状況、出荷制限措置、漁業士会が実施している風評被害払拭キャンペーンについて報告があった。さらに、ヒラメ・ヤリイカ等を対象とした魚価向上のための調査研究の実施状況の説明が行われた。その他、アワビの年齢査定・資源解析についての東北水研との連携計画についての説明があった。組織体制・予算の現状の報告もあり、この中で、県単予算が大幅に圧縮されていることが報告された。
(9)東北区水産研究所から、先端プロ岩手版および先端プロ宮城版の実施状況を説明した。さらに、水産庁事業「漁場生産力向上対策事業」の進捗状況を説明した。資源関連では、サンマの国際資源化への対応状況を報告した。その他、広報活動を強化していることを説明したほか、サケ・アワビ等では時間遅れの震災影響について状況説明を行った。
(10)北海道区水産研究所、中央水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、増養殖研究所、水産工学研究所、開発調査センターから、震災対応等について、これまでの主な取り組み及び今後の取り組みの概要が報告された。

特に議論があった２点について以下に記載する：①増養殖研究所
から函館におけるアサリ垂下養殖試験結果の報告があり、低水温であっても極めて良好な成長を示したことが説明された。これに対して、「陸奥湾等でもアサリ垂下養殖試験を行っている」、「貝毒の蓄積が少ないため代替種として有望」、等の情報が寄せられた。
②増養殖研究所に対して、魚粉高騰がギンザケ養殖等の経営を圧迫していることから、低魚粉飼料の実用性についての質問があった。これに対して、「海産魚では低魚粉飼料でも通常と同等の成長を示した事例がある」、「淡水魚でも選抜によって低魚粉飼料での成長が改善された事例がある」、「大豆たんぱくを用いる場合の課題などの検討が必要」、等の情報が寄せられた。

３．昨年度の研究開発ニーズに対する対応状況

資源海洋部長・沿岸漁業資源研究センター長より、対応状況についての説明が以下のように行われた。
(1)被災地域の復興支援を強化した水産研究所の取り組みについて【岩手県】：先端プロ岩手版、漁場生産力向上対策事業、資源評価事業、および共同研究課題「海中ロボットを用いた主要底魚資源の分布と資源量に関する研究」の中で取り組んでいるとの進捗状況の報告があり、了承された。今後も、漁場生産力向上対策事業等の中で継続して取り組む要望が出された。
(2)被災地域の復興支援を強化する試験研究の体制の強化【宮城県】：先端プロ岩手版、漁場生産力構造対策事業、交付金シーズ研
究および太平洋サケ資源回復調査における進捗状況の説明があり、了承された。今後も、アワビ・サケ等の資源減少対策のために、調査を継続するよう要望が出された。
(3)漁獲努力量の減少が常磐沿岸の生態系に及ぼす影響について【福島県】：技会シームレス事業、漁場生産力構造対策事業および交付金課題「我が国の底びき網漁業を俯瞰するデータインベントリの作成」における取り組み状況の説明があり、了承された。
今後も、資源評価および資源管理のための取り組みを継続するよう要望が出された

４．部会活動に関する審議１）資源海洋部会について資源海洋部長から、11月20日に実施された資源海洋部会の実施結果が報告された。部会で提案のあった水産研究開発成果情報課題についても、あらためて内容説明が行われた他、論文等の準備状況についての補足説明も行われた。資源海洋部会活動について、いずれも承認された。

２）沿岸漁業資源部会について

沿岸漁業資源研究センター長から、11月26日に実施された資源海洋部会の実施結果が報告された。貝毒研究分科会の実施結果が詳し

く説明されたほか、増養殖分科会、ヒラメ分科会等の実施報告がなされた。増養殖分科会については、ブロック内における情報交換の場として必要性が増しているため、来年度は日程を延ばして実施することが提案された。また、冷水性ソイ・メバル分科会については、２月に実施予定であるとの説明があった。部会で提案のあった水産研究開発成果情報４課題については、あらためて内容説明が行われた。以上について審議され、成果情報の一部について体裁等の修正依頼があったほかは、いずれも承認された。
５．協議事項
１）研究開発ニーズについて

以下の各課題について、提案された各県より説明をいただいた後、資源海洋部長および沿岸漁業資源センター長が対応方針案を示した。
(1)海藻養殖における新たな環境把握技術の開発【岩手県】：東北
水研で硝酸塩センサーを導入して観測を行うことや、より小型の機器類が開発されれば情報提供を行うという方針が示され、了承された。
(2)漁場生産力向上対策事業の継続【岩手県】：事業は継続することとなっており、了承された。
(3)北方系内湾海域で適用可能となる底質評価基準設定への働きかけ【岩手県】：関連機関に対して要望を伝える方針が示され、了承された。
(4)エゾアワビに対するキセノハリオチス症の病原性等に関する研究【岩手県】：増養殖研究所から、日本産アワビ類を用いた長期感染実験の結果が報告されたほか、種苗の安定生産・労力軽減に向けて今後も必要な研究を進めるとの方針が示され、了承された。
(5)シロサケ資源の安定化に向けた研究及び技術開発の推進【宮城県】：水産庁事業・交付金シーズ研究において継続して取り組む方針が示され、了承された。また、より総合的な研究の展開が望まれるとの意見に対しては、北水研等で検討するとした。
(6)貝毒の発生に関する試験研究の強化【宮城県】：漁場環境保全
関係研究開発推進会議での議論も踏まえて、発生予測に寄与する新規課題を立ち上げる方針が示され、了承された。
(7)松島湾の養殖業不振の原因究明【宮城県】：種ガキ不作については、先端プロ宮城版および漁場生産力向上対策事業での対応方針が特任部長等から説明された。ノリ細胞分裂異常については、西海区水産研究所藻類グループと組織レベルで連携して対応する方針が示された。いずれも了承された。
(8)放射能蓄積の解明と予測手法の開発【福島県】：内水面関係研
究開発推進会議での議論も踏まえて、「内水面放射能調査研究情報交換会」等を通じて情報交換を進めるとともに、交付金予算「海洋生態系の放射性物質挙動調査事業」においてデータ収集を継続するとの対応方針が示され、了承された。
(9) 国外で発生した病害に関する情報提供【各県共通】：増養殖研究所より、魚病部会および魚病症例研究会を通じた情報供給ならびに病害防除部・魚病診断研修センターでの新規疾病の早期発見の取り組みについて方針が示され、了承された。
(10)アクアレオウィルス感染症防疫体制の確立【各県共通】：増養殖研究所より、診断法の確立に向けた取り組みならびに情報提供についての方針が示され、了承された。
(11)チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究【茨城県】：水産工学研究所より、調査実施状況の説明が行われた。今後も調査を継続する方針であることと、研究費獲得について継続的に検討している事が示され、了承された（現在、科研費および交付金にて実施中）。その他、近年資源状態が良い九十九里浜との比較研究を行うことが有効ではないかとの意見があった。
(12)シラスの漁場形成及び来遊機構と環境要因についての研究【茨城県】：水産工学研究所より、チョウセンハマグリを対象に開発中のモデルも用いて対応することも検討しているが、シラスだけでなく、カタクチイワシの資源生態に関する研究が重要であり、今後検討していきたいとの方針が示され、了承された。
２）地域の抱える懸案事項

全国場長会から提案された懸案事項に対して、協議を行った。ただし、平成27年度版懸案事項については、最終版作成に向けて調整中で後日正式版が提案されるとのことであったため、当該推進会議
では意見交換という形をとった。
(1) 平成26年度版①小型調査船によるサンマ中層トロール網の漁獲効率推定：釧路水産試験場と東北区水産研究所で協議中との説明があった。また、宮城県試験調査船「みやしお」および福島県試験調査船「いわき丸」
では表中層トロール網の予備操業試験を行っている段階であるとの情報提供もあった。
②東日本大震災にかかる被災地域の復興支援を強化した（独）水産総合研究センターの取組について：特段の議論はなし③チョウセンハマグリの資源加入過程と環境要因に関する研究：（研究開発ニーズにおいて検討・承認されており、省略）(2) 平成27年度版①小型調査船によるサンマ中層トロール網の漁獲効率推定：（平成26年度版で議論しており、省略）②震災後の磯根資源の資源管理に向けた研究の推進：東北区水産研

究所としては、共同で年齢査定方法の改善に取り組むほか、2011年級群の動向を今後も注視していく事や、漁協が独自で評価できるような汎用的な資源解析手法の普及を検討すること、東北ブロック
沿岸漁業資源部会増養殖分科会等を利用して情報交換を進めること、が説明された。
③放射性物質の魚類等への蓄積機構の解明：①中央水産研究所および増養殖研究所が実施している調査を継続するとともに、魚種を分担して効果的に調査を行う事も検討すること、②魚類等への遺伝的影響については、長期的影響について文献調査等も含めて情報を収集・公開する方針であること、③環境中のセシウム濃度の変化などの情報をこれからも追跡していくこと、④風評被害の軽減のためにも情報の開示を進めていくこと、が説明された。
３）その他(1)資源海洋部長より、東北水研八戸庁舎で研究している外洋性いか類とサンマについては、国際資源としての位置付けが妥当であることから、来年度からは、国際水産資源関係研究開発推進会議傘下に部会もしくは分科会を設置し、そこで業界ニーズの吸い上げなどを行うことが提案された。これに対して審議した結果、外洋性いか類については、東北ブロックにも情報を流す事を前提として、提案が了承された。水産総合研究センターとして、国際水産資源関係研究開発推進会議に連絡することとした。サンマについては、道県からは、国際資源としての位置付けで論議すべきとの要望は出されなかったことから、従来通り、東北ブロックの中で議論を行うこととした。
(2)特任部長より、貝毒発生予測技術開発への要望に応えるため、東日本の貝毒に対応した有毒プランクトンに係る研究の課題化についての提案があった。水研センター本部としても、瀬戸内水研および中央水研と協議しつつ計画を立てて、初年度はＦＳ的な課題で実施することを検討したいとの説明があり、承認された。

６．その他・開発調査センターより、沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル実証化事業の課題募集について、情報提供があった。

※

様式はＡ４１０．５ポイント

１行４０字

４０行

マージン上下左右２５mm

出席者名簿及び提出資料を添付のこと。
第７条第１項の規定により設置された部会等の報告書についてもこの様式に準じる。