放送大学学園法（昭和５６年６月１１日 法律第８０号）
改正 平成 9 年法 57･法 103､平成 11 年法 160
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 役員及び職員（第８条―第１７条）
第３章 運営審議会（第１８条・第１９条）
第４章 業務（第２０条）
第５章 放送大学の組織等（第２１条―第２４条）
第６章 財務及び会計（第２５条―第３５条）
第７章 監督等（第３６条―第３９条）
第８章 雑則（第４０条―第４３条）
第９章 罰則（第４４条―第４６条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。
（法人格）
第２条 放送大学学園（以下「学園」という。
）は、法人とする。
（事務所）
第３条 学園は、事務所を千葉県に置く。
（資本金）
第４条 学園の資本金は、１億円とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、必要があると認めるときは、学園に追加して出資することができる。
３ 学園は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
４ 政府は、第２項の規定により学園に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
５ 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
６ 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（登記）第５条 学園は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第６条 学園でない者は、放送大学学園という名称を用いてはならない。
（民法の準用）第７条 民法（明治２９年法律第８９号）第４４条及び第５０条の規定は、学園について準用する。
第２章 役員及び職員（役員）
第８条 学園に、役員として、理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内を置く。
２ 学園に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事３人以内を置くことができる。

（役員の職務及び権限）
第９条 理事長は、学園を代表し、その業務を総理する。
２ 理事（非常勤の理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して学園の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して学園の業務を掌理する。
４ 監事は、学園の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命等）
第１０条 理事長及び監事は、文部科学大臣が任命する。
２ 理事は、理事長が文部科学大臣の認可を受けて任命する。
３ 学園が設置する大学の学長は、前項の規定にかかわらず、理事となる。ただし、学長が理事長である場合は、この限りでない。
４ 学長が理事長である間は、第８条第１項の理事の定数は、同項の規定にかかわらず、３人以内とする。
（役員の任期）第１１条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第１２条 次のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員（教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。
）
二 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９条各号に掲げる者
三 放送法（昭和２５年法律第１３２号）第１６条第４項第２号又は第５号から第７号までに掲げる者（役員の解任）第１３条 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
３ 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（役員の兼職禁止）
第１４条

役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）第１５条 学園と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が学園を代表する。
（職員の任命）第１６条 学園の職員は、この法律に特別の定めがある者を除くほか、理事長が任命する。
（役員及び職員の公務員たる性質）
第１７条 学園の役員及び職員は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第３章 運営審議会

（運営審議会）
第１８条 学園に、運営審議会を置く。
２ 運営審議会は、２０人以内の委員で組織する。
３ 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、学園の業務の運営に関する重要事項について審議する。
４ 運営審議会は、学園の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
（委員）第１９条 委員は、学園の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。
２ 第１１条及び第１３条第２項の規定は、委員について準用する。
第４章 業務（業務）
第２０条 学園は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 放送等により教育を行う大学を設置すること。
二 前号の大学における教育に必要な放送を行うこと。
三 前２号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２学園は、前項各号に掲げる業務を行うほか、放送法第２条第３号の５に規定する委託放送業務（前項第２号の業務に係る放送番組を委託して放送させるものに限る。
）を行うことができる。
３ 学園は、前２項に規定する業務を行うほか、第１項第１号の大学における教育及び研究に支障のない限り、その施設、設備（放送のための無線設備（電波法（昭和２５年法律第１３１号）第２条第４号に規定する無線設備をいう。
）を除く。
）及び教材を当該大学以外の大学における通信による教育その他の教育又は研究のための利用に供することができる。
４ 学園は、主務大臣の認可を受けて、前３項に規定する業務のほか、第１条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。
第５章 放送大学の組織等（学長、副学長及び教員の任免等）
第２１条

学園が設置する大学（以下「放送大学」という。）に、学校教育法第５８条に規定する学長、副学長、教授その他の職員を置く。
２ 学長は、理事長の申出に基づいて、文部科学大臣が任命する。
３ 副学長の定数は、２人以内とする。
４ 副学長は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。
５

教員（教授、助教授、講師及び助手をいう。以下同じ。）は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。
６ 第２項及び前項の申出は、評議会の議に基づいて行われなければならない。
７ 第２項及び前項の規定は学長の免職について、第４項の規定は副学長の免職について、前２項の規定は教員の免職及び降任について準用する。
（人事の基準）第２２条 前条に定めるもののほか、学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて、学長が定める。
（評議会）
第２３条 放送大学に、評議会を置く。
２ 評議会は、次に掲げる評議員で組織する。
一 学長及び副学長
二 評議会が定めるところにより選出される教授 ６人以上１２人以内
３ 前項第２号の評議員は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。
４ 評議会は、学長の諮問に応じ、放送大学の運営に関する重要事項について審議し、及びこの法律の規定によりその権限に属させられた事項を行う。
（他大学の教員等の参加）
第２４条 放送大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教員その他の職員の参加を求めるように努めなければならない。
第６章 財務及び会計（事業年度）
第２５条 学園の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画等の認可）
第２６条 学園は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（決算）
第２７条 学園は、毎事業年度の決算を翌年度の５月３１日までに完結しなければならない。
（財務諸表等）第２８条 学園は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書（以下この条において「業務報告書等」という。）を添え、監事の意見を付けて、決算完結後２月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、財務諸表及び業務報告書等に監事の意見を付けて、決算完結後１月以内に、これを運営審議会に提出しなければならない。
３ 学園は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び業務報告書等並びに同項の監事の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（利益及び損失の処理）
第２９条 学園は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 学園は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金）
第３０条 学園は、主務大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
（償還計画）
第３１条 学園は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。
（余裕金の運用）第３２条 学園は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（財産の処分等の制限）
第３３条 学園は、主務省令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（給与及び退職手当の支給の基準）

第３４条 学園は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（主務省令への委任）
第３５条 この法律に規定するもののほか、学園の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第７章 監督等（監督命令）
第３６条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、学園に対して、その財務又は会計に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告書の提出）
第３７条 文部科学大臣は、放送大学に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
（報告及び検査）第３８条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、学園に対して、その財務若しくは会計に関し必要な報告をさせ、又はその職員に学園の事務所に立ち入り、財務若しくは会計の状況若しくは財務若しくは会計に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（補助金）
第３９条 政府は、予算の範囲内において、学園に対し、第２０条に規定する業務に要する経費の一部を補助することができる。
第８章 雑則（放送大学についての教育基本法の適用）
第４０条 放送大学は、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）第９条第２項の適用については、国が設置する学校とみなす。
（解散）
第４１条 学園の解散については、別に法律で定める。
（主務大臣及び主務省令）
第４２条 この法律において主務大臣は、文部科学大臣及び総務大臣とする。
２ この法律において主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（財務大臣との協議）
第４３条 文部科学大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第３２条第１号の規定による指定をしようとするとき。
二 第３４条の規定による承認をしようとするとき。
２ 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第２０条第４項、第２６条、第３０条第１項若しくは第２項ただし書、第３１条又は第３３条の規定による認可をしようとするとき。
二 第２８条第１項の規定による承認をしようとするとき。
三 第３３条又は第３５条の規定により主務省令を定めようとするとき。
第９章 罰則（罰則）
第４４条 第３８条第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした学園の役員又は職員は、３０万円以下の罰金に処する。
第４５条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした学園の役員は、２０万円以下の過料に処する。
一 この法律により文部科学大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第５条第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第２０条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第３２条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第３６条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第４６条 第６条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（学園の設立）第２条 文部大臣は、学園の理事長又は監事となるべき者を指名する。
２ 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、学園の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第３条 文部大臣は、設立委員を命じて、学園の設立に関する事務を処理させる。
２ 設立委員は、学園の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みを請求しなければならない。
３ 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第１項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第４条 附則第２条第１項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第３項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第５条 学園は、設立の登記をすることによつて成立する。
（経過措置）
第６条 この法律の施行の際現に放送大学学園という名称を使用している者については、第６条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
第７条 学園の最初の事業年度は、第２５条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和５７年３月３１日に終わるものとする。
第８条 学園の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第２６条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「学園の成立後遅滞なく」とする。
第９条 放送大学の設置後最初の学長の任命及び放送大学の設置後６月内における教授の任命については、第２１条第６項の規定は、適用しない。
２ 放送大学の設置後６月間は、第２３条第２項及び第３項の規定にかかわらず、評議会は、学長、副学長及び教授全員で組織する。放送大学の設置後６月を経過した場合において、教授の数が６人に満たないときも、同様とする。
（学校教育法の一部改正）
第１０条 学校教育法の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
第１項の規定にかかわらず、放送大学学園は、大学を設置することができる。
第５４条の２に次の１項を加える。
大学には、通信による教育を行う学部を置くことができる。
第６４条中「又は私立の」を「若しくは私立の大学又は放送大学学園の設置する」に改める。

第６９条の２第４項中「及び第５４条」を「、第５４条及び第５４条の２第２項」に改め、同条第６項中「行なう学科」を「行う学科又は通信による教育を行う学科」に改める。
第７６条中「第５４条の２」を「第５４条の２第１項」に改める。
（放送法の一部改正）
第１１条 放送法の一部を次のように改正する。
目次中「第２章 日本放送協会（第７条－第５０条）」を「第２章 日本放送協会（第７条－第５０条）第２章の２ 放送大学学園（第５０条の２）」に改める。
第９条第２項第７号中「必要な資料を」の下に「放送大学学園（以下「学園」という。）若しくは」を加える。
第２章の次に次の１章を加える。
第２章の２ 放送大学学園（学園の放送等についての協会の規定の準用）
第５０条の２ 第４３条及び第４８条の規定は、学園の放送局の廃止及び放送の休止について準用する。
２ 第４４条第３項及び第５項並びに第４６条の規定は、学園の放送番組の編集及び放送について準用する。
３ 第４４条の７及び第４９条の２の規定は、学園に準用する。
第５１条中「協会」の下に「及び学園」を加える。
第５５条中「協会」の下に「又は学園」を加え、同条第２号中「第４３条第１項」の下に「（第５０条の２第１項において準用する場合を含む。）」を加える。
第５８条中「協会」の下に「又は学園」を、「第４３条第２項」の下に「（第５０条の２第１項において準用する場合を含む。
）」を加える。
第５９条中「第５３条」を「第５０条の２第３項及び第５３条」に改める。
（文部省設置法の一部改正）
第１２条 文部省設置法（昭和２４年法律第１４６号）の一部を次のように改正する。
第９条第２号の次に次の１号を加える。
２の２ 放送大学学園に関すること。
（郵政省設置法の一部改正）
第１３条 郵政省設置法（昭和２３年法律第２４４号）の一部を次のように改正する。
第１０条の３第１項第１６号の３の次に次の１号を加える。
１６の４ 放送大学学園に関すること。
第１０条の３第２項第２号中「第１６号」の下に「及び第１６号の４」を加える。
（地方税法の一部改正）
第１４条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部を次のように改正する。
第７２条の４第１項第３号中「国立劇場」の下に、「、放送大学学園」を加える。
（地方財政再建促進特別措置法の一部改正）
第１５条 地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年法律第１９５号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項中「日本学術振興会」の下に「、放送大学学園」を加える。
（所得税法の一部改正）
第１６条 所得税法（昭和４０年法律第３３号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表貿易研修センターの項の次に次のように加える。
放送大学学園放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）（法人税法の一部改正）
第１７条 法人税法（昭和４０年法律第３４号）の一部を次のように改正する。

別表第１第１号の表阪神高速道路公団の項の次に次のように加える。
放送大学学園放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）（印紙税法の一部改正）
第１８条 印紙税法（昭和４２年法律第２３号）の一部を次のように改正する。
別表第２の表阪神高速道路公団の項の次に次のように加える。
放送大学学園放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）（登録免許税法の一部改正）
第１９条 登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）の一部を次のように改正する。
別表第２の表阪神高速道路公団の項の次に次のように加える。
放送大学学園放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）

附 則（平成９年５月２１日法律第５７号）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（放送法の一部改正）
３ 放送法（昭和２５年法律第１３２号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５０条の２」を「第５０条の２―第５０条の４」に改める。
第５０条の２見出し中「編集等」の下に「に関する通則等の適用」を加え、同条第１項中「及び第６条の２」を、「、第６条の２、第５２条の１３第１項第５号（イからハまでに係る部分に限る。
）、第５２条の１５第２項、第５２条の１８、第５２条の２０及び第５２条の２８」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ 委託放送業務を行う場合における学園について第３条の２第１項及び第３項、第４条第１項及び第２項、第６条並びに第５２条の２６の規定（次項に規定する場合にあつては、第３条の２第１項及び第３項の規定を除く。）を適用する場合においては、第３条の２第１項及び第３項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第４条第１項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第２項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第６条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第５２条の２６中「第５２条の２０の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第５０条の３第３項において準用する同条第１項の規定により委託放送業務の廃止の認可をしたとき」と読み替えるものとする。
第５０条の２に次の１項を加える。
３ 受託内外放送を委託して行わせる場合における学園については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第３条の２第１項及び第３項の規定を適用する。この場合において、同条第１項及び第３項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と読み替えるものとする。
第２章の２中第５０条の２の次に次の２条を加える。
（放送等の休止及び廃止）第５０条の３ 学園は、郵政大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を１２時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。
２ 学園は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を郵政大臣に届け出なければならない。
３ 前２項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合における当該委託放送業務の廃止又は休止について準用する。
（広告放送等の禁止）
第５０条の４ 学園は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
２ 前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作権者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合について準用する。この場合において、第１項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。
第５３条の１０第１項第２号中「及び第５０条の２第２項」を削り、「譲渡等の認可）」の下に「、第５０条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）（放送等の廃止又は休止の認可）」を加える。
第５５条第２号中「及び第５０条の２第２項」を削り、「若しくは第４７条第１項」を「、第４７条第１項若しくは第５０条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。
）に改める。
第５８条中「若しくは第４３条第２項」を「、第４３条第２項」に改め、「及び第５０条の２第２項」を削り、「含む。
）」の下に「若しくは第５０条の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）」を加える。
附 則（平成９年６月２４日法律第１０３号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 〔前略 第２１条の〕改正後の法律の規定は、平成８年４月１日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類〔中略〕から適用する。
２～４ 〔略〕
附 則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）抄（施行期日）
第１条 この法律〔中略〕は、平成１３年１月６日から施行する。