セカンドオピニオン
株式会社タナベ
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年３月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社タナベに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社タナベ

本社所在地

新潟県糸魚川市大字大野 978

設1951 年立

資本金6,750 万円

売上高

5,255 百万円（2023 年９月期）

従業員数

170 名（2023 年９月期）

事業内容

熱システム、ＦＡシステム、環境関連機器の設計・製作・工事・メンテナンス②沿革
1922 年、田辺鉄工所を創業し、1951 年に田辺化工機株式会社を設立。創業以来、「熱技術」を中核の技術に据え、電気炉のメンテナンスで熱に関わる技術力やノウハウを蓄積するとともに、1950 年代後半からは電気炉や石灰炉などの設計・製造を手掛け、炉メーカーと位置付けられるようになった。
1977 年に大野工場が竣工した後、1982 年には本社所在地を現在地に移した。1985 年には自動化・省力化機器部門と工業加熱部門を統合し、新たに産機システム事業部と熱システム事業部を発足させ、現在の事業体制を構築した。その後、1991 年に株式会社タナベに改称し、祖業である熱システム事業と、FA システム事業ならびに環境事業システム事業において業容を1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

拡大してきた。その後、国内はもとより海外にも納入先を拡大しているほか、支援機関などとの連携などを通じて、新技術開発や新分野進出についても積極的に取り組んでいる。近年は、EV（電気自動車）などに使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルン設備の製造・納入に注力している。
2017 年には経済産業省「地域未来牽引企業」に選定されたほか、２年後の 2019 年には経済産業省「はばたく中小企業・小規模事業者 300 社」に選定されるなど、地域を代表する企業の一社としての評価を受けている。2022 年には創業 100 周年を迎えた。
③主力事業
同社の主力事業は、加熱炉や溶融炉などの「熱技術」を活用した工業炉の製造と、それらを運用するシステム構築ならびに FA システムや環境事業に関わるシステムの構築である。同社の製品ならびにシステムは、国内の製造業や自治体の廃棄物処理場などをはじめ、海外の製造業などで幅広く利用されている。

資料：タナベの Website https://tanabe-co.co.jp/products④特徴
同社は、創業以来、一世紀にわたり培ってきた「熱技術」を中核に据えている。この熱技術を、時代のニーズに合わせ、様々な形に応用、活用してきた。元々は合金鉄製造、非鉄精錬の用途が主だった電気炉の技術を、精錬・溶融から新素材、さらには環境分野へと広げている。
また、「熱技術」を活用した電気炉などのハードの製造のみならず、多様化する産業分野の新しい製造プロセスに対しても、全体をシステマティックに捉える「プロセッシングシステム」も提案-2-している。これにより、製造設備の製造から、その運用に関わるシステム構築まで一貫して行なうことも同社の大きな特徴の一つとなっている。

資料：タナベの Website https://tanabe-co.co.jp/service/super-heated-steam（2）企業理念
同社は、以下の理念を対外的に掲げ、公表している。
この企業理念をより具体的な行動に促す指針として、以下のとおり「MISSION」「VALUE」「VISION」の３つで整理している。

ＮＥＸＴ ＨＥＡＴ-熱で、未来に新しい温もりをMISSION 未来へつながるモノづくりを追求します
お客様と市場の願いに応え続けます
VALUE

社員と地域と共に歩みます

VISION

技術でよりよい社会を支え、未来に笑顔を作ります

同社は、近年の世界的な社会環境の変化をふまえ、上記の企業理念に再定義を行なうとともに、「タナベのありたい姿」を描き、この実現に向けた短期的な経営目標を設定のうえ、日々の事業活動に取り組んでいる。

-3-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、以下の「CSR 方針」を掲げている。前述の再定義された企業理念とともに、日々の事業活動に関わる具体的な方針として、役員・従業員全員が認識を深め、日々の仕事に積極的に取り組んでいる。
【同社の CSR 方針】
1.ステークホルダーとの信頼関係の構築
お客様ならびに当社に関わる全ての情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から保護することを重要な経営課題と認識し、その実現に取り組みます。製品・サービスの供給維持、品質と製品安全の確保に努めます。
2.コンプライアンスの確立
当社はコンプライアンスを経営の最優先事項と位置付けます。法令順守は当然の責務とし、経営の適法性確保、企業倫理の維持・強化に努めます。
3.労働安全・衛生への配慮
社員と取引先の健康と安全に留意し、事業活動を展開する国・地域の法令順守と共に働きやすく風通しのよい公正な職場つくりに努めます。
4.公正な事業活動
国内外の競争法を遵守し、経済的な合理性の追求と、正しい企業倫理に基づいた行動、公正・透明・自由な競争を基本とした事業活動を行います。
5.環境の保全
環境に配慮した事業活動の推進を社会的責任と認識し、社会と自然との共生を図りつつ、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
6.地域との共存共栄
持続可能な社会の実現に寄与する活動を実践し、地域社会への貢献を重んずる企業風土を醸成します。
7.人権と多様性の尊重
あらゆる人々の基本的人権と多様性を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別やハラスメントを行いません。
CSR 方針に掲げられている７つの項目を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると、以下のような対照状況となる。

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【同社の CSR 方針と SDGｓの 17 の目標との対照表】
同社の CSR の項目

SDGｓにおける該当する目標

1.ステークホルダーとの信頼関係の構築

目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう

2.コンプライアンスの確立

目標 16 平和と公正をすべての人に

3.労働安全・衛生への配慮

目標 8 働きがいも経済成長も4.公正な事業活動

目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

5.環境の保全目標 ７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
目標 13 気候変動に具体的な対策を6.地域との共存共栄

目標 11 住み続けられるまちづくりを

7.人権と多様性の尊重

目標 5 ジェンダー平等を実現しよう
目標 10 人や国の不平等をなくそう

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は「EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高」である。同社は、今後普及の拡大が見込まれる EV（電気自動車）に使われるリチウムイオン電池の製造に不可欠なロータリーキルンの売上高に関して目標を定める。同社は、その達成を通じて、EV の普及促進の一翼を担うとともに、結果として CO2 の排出削減と地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述の CSR 方針の５つ目に「環境の保全」を掲げている。具体的には「環境に配慮した事業活動の推進を社会的責任と認識し、社会と自然との共生を図りつつ、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます」としており、地球環境に配慮した製品の製造を通じて、社会的責任を果たすとともに、社会に貢献していくことを明言している。
向こう数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高」を-5-

拡大することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」「7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」と、目標 13「気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高」を増加させることは、EV の普及促進につながり、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、社会全体で従来のガソリンや軽油などを燃料とした自動車から EV に切り替わっていくことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。
なお、「EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高」は、定量的に確認できるものである。

-6-

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。SPT1 は当該年度の目標売上高、SPT2 は 2023 年度～2028 年度の目標売上高の平均値とする。
例えば、2026 年度（2026 年 10 月～2027 年 9 月）の当該売上高が 3,100,000 千円とした場合、SPT1 では目標売上高：3,117,016 千円＞実績売上高：3,100,000 千円となり、目標未達となるが、SPT2 では目標売上高：3,052,467 千円＜実績売上高：3,100,000 千円となり目標達成となる。
このような目標を設けるのは、景気要因などから、年度により受注件数が大きく上下する可能性が考えられるためであり、SPT1 が達成できなくても、SPT2 を達成することで、当該年度のSPTs を達成したものとみなすものである。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【EV に使われるリチウムイオン電池製造用のロータリーキルンの売上高（SPTs）（白抜きの数値）】
SPT1

SPT2

（実績と単年度目標）（目標６期の平均値）

2018 年 10 月～2019 年 9 月

1,031,288 千円

-

73 期

2019 年 10 月～2020 年 9 月

2,454,337 千円

-

74 期

2020 年 10 月～2021 年 9 月

3,795,638 千円

-

75 期

2021 年 10 月～2022 年 9 月

3,096,331 千円

-

76 期

2022 年 10 月～2023 年 9 月

2,444,289 千円-

2,564,377 千円

-

決算期

期間

72 期

72 期～76 期の売上高の平均値
77 期

2023 年 10 月～2024 年 9 月

2,692,595 千円

-

78 期

2024 年 10 月～2025 年 9 月

2,827,225 千円

-

79 期

2025 年 10 月～2026 年 9 月

2,968,586 千円

-

80 期

2026 年 10 月～2027 年 9 月

3,117,016 千円

3,052,467 千円

81 期

2027 年 10 月～2028 年 9 月

3,272,867 千円

3,052,467 千円

82 期

2028 年 10 月～2029 年 9 月

3,436,510 千円

3,052,467 千円

3,052,467 千円-

77 期～82 期の目標売上高の平均値※77 期の目標売上高は 72 期～76 期の平均値から 5％増加したものとし、78 期～82 期は前期比 5％増加したものとしている-7-

(2)SPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）との比較
同社の直近 5 年のロータリーキルンの売上高は、決算期によってバラツキはみられるものの、全体的には増勢基調にある。一方、経済産業省「生産動態統計」をもとに「リチウムイオン蓄電池（車載用）」の生産金額をみると、2018 年の 3,116 億円から 2022 年には 5,708 億円へと80％あまり増加している。今後も、自動車メーカー各社の EV の増産の動きを勘案すると、「リチウムイオン蓄電池（車載用）」の生産金額は増加が続くものとみられる。そのなかで同社が設定した SPTs としては、毎期ともロータリーキルンの売上高が前期比 5％ずつ増加していく段階的な目標を SPT1 としている。また、判定期間（６年）の当該売上高の平均値（3,052,467 千円）を SPT2 としているが、その売上高は、基準とする 72 期～76 期の平均値（2,564,377 千円）の約 1.2 倍となっているほか、72 期の当該売上高（1,031,288 千円）の約 3 倍となる。今回の SPTs を達成するためには、今後の EV の生産動向を的確に捉えながら、同社の受注に結びつけていくことが強く求められるものであり、過去の実績と比較しても野心性があると判断できる。
【リチウムイオン蓄電池（車載用）の生産金額と同社のロータリーキルンの売上高の推移】
5,708

6,000億円

38

5,000億円

50億円

40億円

4,365

4,000億円

3,116
3,000億円

2,898

3,18930億円

3125

24

20億円

2,000億円

1,000億円

10億円

100億円

0億円
2018年

2019年

2020年

リチウムイオン蓄電池（車載用）生産金額

2021年

2022年

同社KPI売上高（右目盛）

資料：経済産業省「生産動態統計」②達成方法と不確実性要因
同社は、過去５年間で、ロータリーキルンの受注拡大に向け、工場の拡張など増産体制に向けた体制整備を進めてきている。実際、既に顕在化している需要を取り込み、近年はロータリーキルンの増産による生産金額の増加にもつなげている。
一方、景気要因や世界情勢による自動車市場の変動により、EV 市場も自動車市場全体の影響を受けることが予想され、一時的に受注の減少を余儀なくされる場面も想定されるが、中長期-8-

的な EV 市場の拡大を見据え、迅速かつ機動的な意思決定を重視していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティング
からセカンドオピニオンを取得している。

-9-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs

ローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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