平成３１年度・令和１年度

事業報告書及び財務諸表･附属明細書
自
至

平成３１年
令和 ２年

４月 １日
３月３１日

令和２年６月SOFTIC
一般財団法人ソフトウェア情報センター

平成３１年度・令和１年度
事 業 報

自
至

平成３１年
令和 ２年

告 書

４月 １日
３月３１日

平成３１年度・令和１年度事業報告書
目次

Ⅰ 事業活動
１．ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業---------１
２．ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業-----------４
３．ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業-----------５
４．プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供-------------------５
５．半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供-------６
６．ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集----------------------６

Ⅱ 運営
１．評議員、理事及び監事---------------------------------------------９
２．賛助会員-------------------------------------------------------１０
３．組織及び事務局職員---------------------------------------------１１
４．会議の開催-----------------------------------------------------１２
５．認可、提出等---------------------------------------------------１３
６．委員会一覧-----------------------------------------------------１４
７．報告書等一覧---------------------------------------------------１４

I

事業活動

本財団は、設立の目的を達成するために平成 31 年度／令和 1 年度において、ソフ
トウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供、ソフトウェアに関する流通促進事業としてのエスクロウ・エージェント業務、ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集、ソフトウェア紛争に係る仲裁等及び和解の仲介事業並びにプログラムの著作物に関する登録事務と半導体集積回路の回路配置に関する設定登録事務等について、以下の事業を実施した。
1. ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究及び情報提供事業(1) ソフトウェアの権利保護に関する調査研究
a. ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会
企業の実務家、弁護士、弁理士、裁判官及び学者から成る「ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会」を設置し、AI を利用した発明の特許化や侵害対応等に係る制度や課題等に関して行政庁及び委員から説明を受け、議論を行った。
令和 1 年 8 月に第 1 回委員会を､同年 12 月に第 2 回委員会を開催している。なお、
令和 2 年 3 月に第 3 回委員会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催を延期することとした。
b. AI に関する法的問題検討委員会
令和 1 年 5 月に「AI・ビッグデータ社会における憲法的課題」をテーマに第 1 回委員会を開催し、議論を行った。なお、令和 2 年 3 月に第 2 回委員会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催を延期することとした。
c. システム開発紛争判例研究会
8 回の研究会を開催。システム開発紛争判例の報告とそのレビューを重ねるとともに、成果報告セミナーのための検討も行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け令和 2 年 3 月に開催を予定していた研究会の開催を延期することとした。
d. 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究委員会
文化庁からの委託を受け、有識者から構成される委員会（委員長：茶園成樹大阪大学教授）を設置し、研究目的に係る著作物の利用に関して、研究者、著作権者、著作権団体に対する実態調査を実施し、その結果を踏まえた論点抽出等を行った（調査実
施期間：令和 1 年 12 月 25 日〜令和 2 年 3 月 31 日）。

(2) ソフトウェアの権利保護等に関する情報提供
a. ニューズレター『SLN （SOFTIC LAW NEWS）』の発行№163（令和 1 年 7 月）：
民法（相続法）改正に伴うプログラム著作物登録制度の改正について－ 相続・会社分割／合併等による著作権等の移転（一般承継）と第三者対抗要件 －№164（令和 1 年 8 月）：
クアルコムに対する排除措置命令の取消審決について
b. ソフトウェアの知的財産権等に関する研修「SOFTIC 連続講座」として、全 17 回の講義を終了した。申込者数は 71 名、参加者数は延べ 138 名であった。
令和 1
第１回

9/27
(金)

第２回

10/4
(金)

第３回

10/10
(木)

第４回

第５回

10/17
(木)

10/24
(木)

第６回

11/7
(木)

第７回

11/15
(金)

第８回

11/21
(木)

講

義 概

要 ＊カッコ内講師名（敬称略）

著作権法概論 I（慶應義塾大学教授：奥邨弘司）「著作物とは」「著作権の内容」「著作者人格権」「著作権侵害」等、日本著
作権法を事例に触れながら概観し全体像を把握する。
著作権法概論 II（慶應義塾大学教授：奥邨弘司）I の基礎知識を前提に、さらなる理解に不可欠な定番判例等具体的な著作権侵害事例を見るとともに、データの取扱い・AI 等、新しい問題への考え方も探る。
米国著作権法：制度と判例動向（弁護士：上沼紫野）
米国著作権法は我が国と異なる法体系で成り立っている。まずその制度概要を理解し、その基礎知識を踏まえ、判例動向、特にソフトウェア、ネッ
トワーク等に関連した重要判例について、我が国類似判例との比較も交え、解説する。
ソフトウェア契約（（株）日本総合研究所法務部長：大谷和子）
ソフトウェアの開発・流通・利用、各フェーズにおける契約類型をモデル
書式を参照しながら概観する。民法改正（2020.4 施行）のポイントも紹介。
ソフトウェア契約を巡る法的トラブル（弁護士：片山史英）
ソフトウェア契約実践。まずソフト取引の類型とその法的性質を概観した上で、各類型ごとの問題点及び対応の留意点を、QA 形式で実務的・具体的に解説する（演習問題もあり）。
ソフトウェア関連発明概論（弁理士：三品岩男）
ソフトウェア関連発明とはどのようなものか。またその特許による保護・
権利化について IoT・AI 関連の審査基準にも触れつつ具体的な技術をもとに解説。
発明の権利化と特許出願実務（弁理士：土井健二）
発明の抽出と権利化の実際を、初学者・法務担当者にもわかりやすい完全ゼミ形式でシミュレーションする。出願実務のノウハウも。
特許侵害論（弁護士：岩原将文）
侵害訴訟における攻撃、防御の基本から実戦まで広く取り上げた上で、ソフトウェア関連特許特有の問題点、OSS、クラウド、AI 等の最新の問題点について深く検討する。具体的な事例を対象として半ゼミ方式で行う。

テーマ

著
作
権

契
約

特
許

12/4(水)不正競争防止法 I（弁護士：小倉秀夫）
幅広い守備範囲を持つ不競法。I では、周知・著名商品表示や商品形態を冒用・模倣からいかに守るか、不競法第２条第１項第１号～第３号を中心に学ぶ。
第 10 回 12/5(木) 不正競争防止法 II（弁護士：小倉秀夫）
II では特に営業秘密の保護を中心に第２条第１項第４号以降について学ぶ
と共に、2018 年改正により新設された限定提供データの保護についても解説。
第 11 回知財訴訟の判断枠組み（弁護士：飯村敏明）
12/12
元知財高裁所長による近時の代表的な特許・著作権等知財判例の解説。侵(木)
害成否判断のポイントや判決の意義等を裁判官経験者ならではの視点でまとめる。知財法務上級。
2020
第 12 回独占禁止法と知的財産権（弁護士：佐藤郁美）
1/16
知的財産権に関連する行為にも適用される独占禁止法。その基礎知識を得(木)
た後、情報の独占を許す知的財産権との関係について理解を深める。さらにデジタルプラットフォーム規制等、最近のデジタル経済と独禁法との関係についても俯瞰する。
1/23
第 13 回システム開発紛争の予防と解決（弁護士：大澤恒夫）(木)
いかにして法的トラブルを避けるか、起きてしまったトラブルをいかに迅
速に解決するか。ADR の活用も含め、考え方とポイントを整理。
1/30
第 14 回
知財最新動向と企業実務（SOFTIC 専務理事）(木)
IoT やビッグデータにおけるデータの利活用における課題（データベース
やデータそのものの保護、発展著しい AI に関する知財問題）等知財に関わるトピックについて解説するとともに、企業実務への影響を考える。
第 15 回OSSの利用と法的リスク（弁護士：宮下佳之）
2/6
多様な技術・事業分野で活用され今やなくてはならない OSS。その取引や(木)利用における課題とリスクについて、「IoT 時代における OSS の利用と法的諸問題 Q&A 集」（SOFTIC 発行, 2018.3）をもとに解説する。
第 16 回
デジタルコンテンツの利用と今日的課題（弁護士：村尾治亮）
2/14
著作物に限らず様々な情報を含むデジタルコンテンツ。その取引・利用に(金)関わる法的課題や競争法的な観点から留意すべき事項等、情報の取引に纏わるとりわけ今日的な問題について整理・解説する。
2/20
第 17 回
個人情報保護法の解説と越境データ問題（弁護士：板倉陽一郎）(木)
データ取引の一角をなす個人情報。ビジネスの現場に大きく影響するその取扱いについて、現行法のポイントや改正の議論状況、EU 一般データ保
護規則(GDPR)、データ移転規制の動向について解説。
第９回

c. 知的財産権関連判例に関するゼミ形式の研究会
7 回のゼミを実施した。参加者数はゼミ生 20 名、オブザーバー延べ 13 名。事件関係者のゲスト参加を得ながら、活発に報告・議論を行うとともに、講師の指導を受けた。なお、令和 2 年 3 月に第 8 回(最終回)の開催を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受け、開催を延期することとした。
⚫

第 1 回 令和 1 年 7 月 18 日（木）：野村 HD 対日本 IBM 事件（東京地裁平成 31 年 3 月 20日）⚫

第 2 回 同 9 日 19 日（木）：マリカー事件中間判決（知財高裁令和 1 年 5 月 30 日）⚫

第 3 回 同 10 月 25 日（金）：Brammer v. Violent Hues Productions, LLC, No. 18-1763 (米

不
競
法

そ
の
他
の
諸
問
題

第 4 巡回区控訴裁 2019 年 4 月 30 日)
第 4 回 同 11 月 22 日（金）：プログラム及びデータベース著作権侵害事件（知財高裁平成⚫

28 年 3 月 23 日）
第 5 回 同 12 月 20 日（金）：著作権法改正と「柔軟な権利制限規定」（著作権法第 30 条の⚫

４，第 47 条の４及び第 47 条の５関係）
第 6 回 令和 2 年 1 月 17 日（金）：「はるか夢の址」事件（民事：大阪地裁令和 1 年 11 月⚫

18 日、刑事：大阪地裁平成 31 年 1 月 17 日）
第 7 回 同 2 月 13 日（木）：イッセイミヤケ ブランドバッグ形態模倣事件（東京地裁令和⚫

1 年 6 月 18 日）

d. セミナーの開催
次のセミナーを実施した。
① データ駆動型社会における新たなデータ保護法制 「限定提供データ」の法的保
護 ― 担当官による新法制・ガイドラインの解説― （第 1 回）⚫

日時・場所：令和 1 年 5 月 28 日 午後 SOFTIC 会議室（港区）⚫

参加者数：計 20 名②

データ駆動型社会における新たなデータ保護法制 「限定提供データ」の法的保
護 ― 担当官による新法制・ガイドラインの解説― （第 2 回）⚫

日時・場所：令和 1 年 6 月 19 日 午後 SOFTIC 会議室（港区）⚫

参加者数：計 30 名

判例から学ぶ DX 時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵 ― ソフトウェア
開発紛争判例研究会成果報告・その 1 ―「契約交渉時に意識すべき問題」③⚫

日時・場所：令和 1 年 7 月 16 日 午後 日本消防会館（港区）⚫

参加者数：計 58 名

なお、次のセミナーを開催する予定としていたところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催を延期することとした。
○ 判例から学ぶ DX 時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵 ― ソフトウェア
開発紛争判例研究会成果報告・その 2 ―「システム開発における仕事の完成と報酬
請求」⚫

日時・場所：令和 2 年 2 月 27 日 午後 アイビーホール「ミルトス」（港区）⚫

参加者数（申込者数）：約 60 名

2. ソフトウェアプロダクトに関する普及啓発及び調査研究事業
ソフトウェア・エスクロウ制度のエージェント業務を実施した。本年度の新規契約
数は 11 件、継続中の契約総数は 123 件である。

3. ソフトウェア等に関する紛争に係る仲裁及び和解の仲介事業
(1)

相談対応

紛争当事者から 10 件の相談を受け、手続の説明等を行った（うち 3 件については面談を行った。）。
(2) 制度改善に向けた取組
日本 ADR 協会主催のシンポジウム（令和 1 年 7 月）及び実務研修・実務情報交換会（令和 2 年 2 月）に職員を派遣し、ODR (Online Dispute Resolution)に関する最近の動向及び他機関の取組等について、情報収集を行った。
4. プログラムの著作物に関する登録事務及び情報提供「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」に基づき、プログラムの著作物の登録事務を行った。また、登録制度の説明会、登録情報に関する公示、登録年
報の発行及び検索サービス等の情報提供を行った。
民法改正（相続関係）に伴う著作権法施行令等の改正（令和 1 年 7 月 1 日施行）により、著作権登録制度の改正対応を行った。
外部機関からの要請により、「プログラム著作物登録について」の説明会を下記のとおり行った。
⚫

令和 1 年 12 月 4 日 午後 目黒（東京都行政書士会）⚫

令和 2 年 1 月 29 日 午後 横浜（神奈川県行政書士会）

また登録実務者の増員のため研修を実施し（令和 2 年 1 月）、研修後に理事会にて承認の上、文化庁に申請し、増員の認可を受けた。
(1) 登録の種類別申請件数
登録の種類

1年度

1年度

30年度

30年度

件数

構成比

件数

構成比

創作年月日の登録

83

49.7%

87

62.1%

第一発行年月日の登録

0

0.0%

0

0.0%

第一公表年月日の登録

4

2.4%

6

4.3%

実名の登録

1

0.6%

0

0.0%

著作権の登録

79

47.3%

47

33.6%

著作権譲渡・移転

56

33.5%

31

22.1%

質権設定・抹消・変更・譲渡

1

0.6%

1

0.7%

根質権設定・抹消・変更・譲渡

0

0.0%

0

0.0%

信託

0

0.0%

7

5.0%

変更

3

1.8%

3

2.2%

登録の種類

1年度

1年度

30年度

30年度

件数

構成比

件数

構成比

更正

0

0.0%

1

0.7%

抹消

19

11.4%

3

2.2%

嘱託（譲渡・差押等）

0

0.0%

1

0.7%

167

100.0%

140

100.0%

合計(2) 年度別申請件数
申請件数合計

創作年月日の登録第一発行(公表)
年月日の登録

6,588

5,895

4,198

平成21年度

年

度

実名の登録

著作権の登録

122

13

558

2,899

69

5

1,225

256

170

5

0

81

平成22年度

216

110

6

1

99

平成23年度

157

85

3

0

69

平成24年度

142

86

2

3

51

平成25年度

172

101

2

1

68

平成26年度

172

95

8

0

69

平成27年度

126

83

3

0

40

平成28年度

148

80

4

0

64

平成29年度

131

72

15

0

44

平成30年度

140

87

6

0

47

令和1年度

167

83

4

1

79

累 計

12,613

9,846

249

24

2,494

昭和62年度〜
平成10年度
平成11年度〜
平成20年度5. 半導体集積回路の回路配置に関する設定登録等事務及び情報提供「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づき、登録機関として、半導体集積回路の回路配置利用権の設定登録等に関する問い合わせへの対応、統計資料等の情報提供を行った。令和 1 年度の回路配置利用権の設定登録申請件数は 0 件であった（平成 26 年度から継続して 0 件）。
6. ソフトウェア関連技術の動向に係る情報の収集
特許庁からの「コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）非特許文献

の調査」請負事業を昨年度に引き続き実施した。
本事業は、コンピュータソフトウェア（ビジネス及びゲーム関連分野を含む）に関する非特許文献（マニュアル、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等）を収集し、収集した文献の文献調査（解析）を実施するとともに、一次文献情報や文献調査情報の電子化情報を作成するものである。
また、前年度に引き続き、インターネットで公開される規格関連等の技術仕様書を収集し、文献調査を実施するとともに、電子化情報を作成した。
平成 31 年度／令和 1 年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
(1) 非特許文献の収集「平成 31 年度収集予定書籍リスト」及び「平成 31 年度追加収集予定書籍リスト」に基づいて 6,771 冊の文献を収集した。
また、技術仕様書は、107,863 件の文献を収集した。
書籍別収集冊数
種

別

収集冊数
687

マニュアル
単行本

2,120

雑誌

1,946

学会論文誌

1,605

企業技報

181

団体機関誌

175

学会予稿集

57

合

計

種

別

技術仕様書

6,771
収集文献数
107,863(2) 文献調査及び電子化情報の作成マニュアル及び単行本は文献単位で、その他の書籍については、CSDB に蓄積することが有用と認められる 記事を抽出した記事単位で、CS テーマ及び CS ター
ムの付与、フリーワードの抽出、抄録の作成を行い、これらの文献調査データ及び一
次文献情報の電子化情報を 172,652 件作成した。
書籍別 CSDB 電子化情報の作成件数
種

別

マニュアル
単行本

電子化情報作成件数

735
1,572

種

別

電子化情報作成件数

雑誌

27,444

学会論文誌

13,443

企業技報

5,033

団体機関誌

796

学会予稿集

23,396

合計

72,419種

別

電子化情報作成件数

技術仕様書

100,233(3) 外部公開に関する著作物利用許諾の取得
平成 31 年度／令和 1 年度に収集した文献のうちマニュアル及び団体機関誌について外部公開許諾確認を行い、19 文献の著作物利用許諾を得た。
(4) 収集予定書籍リストの作成
山神清和首都大学東京教授を委員長とするコンピュータソフトウェアデータベース検討委員会を年 2 回開催し、同委員会の審議を経て、「平成 31 年度追加収集予定書
籍リスト」及び「令和 2 年度収集予定書籍リスト」を作成した。

II 運営
1. 評議員、理事及び監事
令和 2 年 3 月 31 日現在（五十音順・敬称略）
氏

名所 属 ・ 役

職

評議員

小林

明 （一財）日本特許情報機構〃

小柳

正之 （一財）工業所有権協力センター 専務理事

〃

篠原

郁二

〃

白川

幸博 （株）日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部専務理事

日本電気（株） 政策渉外部 担当部長
経営戦略統括本部 渉外本部 渉外企画部 担当部長

〃

椙山

敬士

虎ノ門南法律事務所 弁護士

〃

谷

義一

谷・阿部特許事務所 弁理士

〃

寺田

透

富士通（株）政策渉外室

室長

〃

平野

高志

ブレークモア法律事務所

弁護士

〃

宮下

佳之

西村あさひ法律事務所 弁護士

氏

名

所 属 ・ 役

野村

豊弘

日本エネルギー法研究所

理事長

職
理事長

虎ノ門南法律事務所 客員弁護士
著作権法学会 会長
副理事長

三木

茂

専務理事＊

亀井

正博 （一財）ソフトウェア情報センター

常務理事＊

日下

善之 （一財）ソフトウェア情報センター

理 事

大谷

和子 （株）日本総合研究所 執行役員法務部長

〃

小川

憲久

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所

弁護士

〃

奥邨

弘司

慶應義塾大学 大学院 法務研究科

教授

〃

小脇

一朗 （一社）情報サービス産業協会 副会長 兼 専務理事

〃

園部

豊

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士
特許・技術情報センター長

三菱電機（株）インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部 渉外担当部長〃

土田

悦道 （株）東芝

〃

水谷

直樹

水谷法律特許事務所 弁護士・弁理士

〃

吉田

正夫

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士

氏

名

監 事

成海

洋 （一財）日本情報経済社会推進協会〃

村田＊印は常勤役員

産業政策渉外室

所 属 ・ 役

官公庁担当

職

栄一 （株）JECC 取締役 総務部長

参与

部長代理

○理事の異動○監事の異動（令和 1 年 5 月 10 日付退任）
理事
相澤
英孝

（令和 1 年 6 月 17 日付退任）
監事
佐々木 賢二（令和 1 年 6 月 17 日付新任）
理事
大谷
和子
理事
奥邨
弘司

（令和 1 年 6 月 17 日付新任）
監事
村田
栄一

（令和 1 年 12 月 10 日付退任）
理事
大堀
満洋
2. 賛助会員
令和 2 年 3 月 31 日現在 43 社
あ アラクサラネットワークス株式会社
え 株式会社 SRA
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ株式会社
株式会社 NTT データ

ひ 株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
ふ 富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社

お 沖電気工業株式会社

富士フイルム株式会社

き キヤノン株式会社

ブレークモア法律事務所

く 一般社団法人組込みシステム技術協会

株式会社ブロードリーフ

こ 株式会社構造計画研究所
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
し 株式会社 JECC
一般社団法人情報サービス産業協会
そ ソニー株式会社
た 大日本印刷株式会社
ち 一般財団法人知的財産研究教育財団と 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
株式会社東芝東芝情報システム株式会社
東芝デジタルソリューションズ株式会社
株式会社特許デイタセンター
凸版印刷株式会社
な 中村合同特許法律事務所に 日鉄ソリューションズ株式会社
ニューメリカルテクノロジーズ株式会社

み 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ
三菱電機株式会社
株式会社ミロク情報サービス
り 株式会社リコー

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
株式会社日本総合研究所
一般社団法人日本知的財産協会
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
任天堂株式会社の 株式会社野村総合研究所
は パナソニック株式会社
ひ 株式会社日立システムズ

3. 組織及び事務局職員
組織図

評議員会

理事会
理事長
副理事長
専務理事
常務理事

監 事

賛助会員

総務部

総務課

顧 問

本部事務局

ソフトウェア
紛争解決センター

調査
研究部

著作権
登録部

半導体
回路
登録部

紛争
解決部

著作権
登録課

半導体
回路
登録課

紛争
解決課

業務課

調査
研究課

委員会

特許・技術情報
センター

ソフトウェ
ア関連技
術部門

管理部

管理課

規格関連
技術部門

調査課

事務局役職員数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役員

職員
2名

嘱託
14 名

出向
12 名

計
8名

36 名

4. 会議の開催(1) 理事会①第１回 通常理事会
・日時： 令和 1 年 5 月 27 日（月）16:00～17:00
・場所： 一般財団法人ソフトウェア情報センター 会議室
・議題： 第 1 号議案 平成 30 年度事業報告及び決算報告について
第 2 号議案 公益目的支出計画実施報告書等の提出について
第 3 号議案 役員報酬規程･役員退職金規程の改定について
第 4 号議案 定時評議員会の招集並びに議題について②第１回 臨時理事会
・日時： 令和 1 年 6 月 20 日(木）10:00～11:00
・場所： 一般財団法人ソフトウェア情報センター 会議室
・議題： 第 1 号議案 理事長､副理事長､専務理事､常務理事の選定について
第 2 号議案 就業規則の改定について
第 3 号議案 登録事務規程の改定について
報告事項
職務執行の状況について（平成 31 年 4 月〜令和 1 年 5 月）
③第２回 通常理事会
・日時： 令和 2 年 3 月 12 日（木）16:00〜17:00
・場所：
・議題：

一般財団法人ソフトウェア情報センター 会議室
第 1 号議案 令和 2 年度事業計画及び予算案について
第 2 号議案 働き方改革関連の規程改定・整備について
第 3 号議案 プログラム著作物登録実施者の増員について報告事項 (1) 役員の異動について(2) 職務執行状況について（令和 1 年 6 月〜令和 2 年 2 月）
(3) その他(2) 評議員会① 定時評議員会
・日時： 令和 1 年 6 月 17 日（月）14:00～15:00
・場所： 一般財団法人ソフトウェア情報センター 会議室
・議題： 第 1 号議案 平成 30 年度事業報告及び決算報告について
報告事項
公益目的支出計画実施報告書等の提出について
第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事の選任について
第 4 号議案 監事の選任について
第５号議案 役員の報酬について

5. 認可、提出等
平成 31 年 4 月 24 日

財務大臣に「平成 30 年度半導体回路配置利用権の登録に係
る登録免許税納付額に関する報告」を提出

令和 1 年 5 月 31 日

内閣総理大臣に「平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書等」を提出

令和 1 年 6 月 5 日

財務大臣に「平成 30 年度プログラム著作物に係る登録の登録免許税に関する報告」を提出

令和 1 年 6 月 18 日

文化庁長官に「平成 30 年度事業報告書及び財務諸表・附属明細書」を提出

令和 1 年 6 月 18 日

文化庁長官に「令和 1 年度役員選任の認可」を申請

令和 1 年 6 月 20 日

文化庁長官に「登録事務規程の変更の認可」を申請

令和 1 年 6 月 21 日

法務大臣に「平成 30 年度事業報告書」を提出

令和 1 年 6 月 21 日

経済産業大臣に「平成 30 年度事業報告書及び財務諸表・附
属明細書」を提出

令和 1 年 6 月 21 日

経済産業大臣に「役員の改選の届出書」を提出

令和 1 年 7 月 1 日

文化庁長官「令和 1 年度役員選任の申請」を認可

令和 1 年 7 月 1 日

文化庁長官「登録事務規程の変更の申請」を認可

令和 1 年 7 月 1 日

経済産業大臣に「半導体集積回路の回路配置利用権等の登録に係る機関登録更新」を申請

令和 1 年 7 月 19 日

経済産業大臣「半導体集積回路の回路配置利用権等の登録に係る機関登録更新」を認可

令和 1 年 8 月 6 日

法務大臣に変更届出書（役員）を提出

令和 1 年 12 月 10 日

法務大臣に変更届出書（役員）を提出

令和 1 年 12 月 17 日

文化庁長官に「令和 1 年度役員解任の認可」を申請

令和 1 年 12 月 27 日

文化庁長官「令和 1 年度役員解任の申請」を認可

令和 2 年 3 月 13 日

経済産業大臣に「平成 31 年度事業計画書及び予算書」を提出

令和 2 年 3 月 27 日

文化庁長官に「令和 2 年度事業計画及び予算の認可」を申請

令和 2 年 3 月 27 日

文化庁長官に「令和 2 年度プログラム著作物の登録実施者選任の認可」を申請

令和 2 年 3 月 30 日

文化庁長官「令和 2 年度事業計画及び予算の申請」を認可

6. 委員会一覧① AI に関する法的問題検討委員会（委員長：椙山敬士 弁護士）
② 新規ビジネスに関する著作権勉強会（委員長：村尾治亮 弁護士）
③ システム開発紛争判例研究会（委員長：吉田正夫 弁護士）
④ ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会（委員長：水谷直樹 弁護士）⑤ 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究（委員長：茶園成樹 大阪大学教授）⑥ コンピュータソフトウェアデータベース検討委員会（委員長：山神清和 首都大学東京〔現東京都立大学〕教授）⑦ ソフトウェア紛争解決センター運営委員会（委員長：三木茂 弁護士）
7. 報告書等一覧① ｢プログラム登録年報

平成 30 年度版」

② 「SOFTIC LAW NEWS（SLN）」
・№163〜№164（I1(2)a（2 頁）参照）③ 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書（令和 1 年度文化庁委託事業）