貯蓄預金規定
第１条（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」といいます。）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
第２条（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第５条（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章または署名暗証により記名押印または署名暗証記入してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第６条（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第７条（利息）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）１,０００円以上について付利単位を１円として店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、この預金に組1入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第８条（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第９条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第10条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について次条により補てんを請求することができます。
第11条（盗難通帳による払戻し等）（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過2失（重過失を除きます。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたは付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定に基づき補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定に基づき補てんを行った場合には、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第12条（譲渡・質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第13条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第15条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第14条（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
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（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第15条（解約等）（１）この預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第12条第１項に違反した場合③ 日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届出している在留期間を経過した場合④ 当金庫が法令で定める本人確認、その他の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第14条第１項で定める預金者情報等の提出された資料に関し、虚偽が明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の4

業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第16条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第17条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第18条（現金自動預入支払機を使用した通帳による預金の払戻し）
現金自動預入支払機（以下「預入支払機」といいます。）を使用した通帳による普通預金の払戻しについては、次により取扱うほか当金庫の「キャッシュカード規定」の各条項を準用します。
（１）原則として当金庫がキャッシュカードを発行している預金口座に限り、当金庫の預入支払機を使用して当該預金口座の通帳により普通預金の払戻しができます。
（２）預入支払機を使用して預金を払戻すときは、預入支払機の画面表示等の操作手順に従って預入支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
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（３）停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは、前項の取扱いはできません。
（４）暗証は、キャッシュカードを預入支払機に挿入し、画面表示等の手順に従って操作することにより変更できます。
（５）通帳・暗証の管理等① 当金庫は、預入支払機の操作の際に使用された通帳が、当金庫が本人に交付した通帳であること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
（６）偽造通帳等による払戻し等
当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
（７）盗難通帳による払戻し等
当金庫が個人のお客さまに発行した通帳が盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しについては、第11条のとおり取扱います。
第19条（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
第20条（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上
Ｒ３.４.１6