令和 2 年一級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅲ（法 規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、表紙を含めて10枚になっています。
2 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
3 ．問題は、全て四肢択一式です。
4 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
5 ．解答に当たっての留意事項は、下記の ⑴〜⑶ のとおりです。
⑴ 適用すべき法令については、令和 2 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵ 建築基準法令に定める｢構造方法等の認定｣、｢耐火性能検証法｣、｢防火区画検証法｣、｢階避難安全検証法｣及び｢全館避難安全検証法｣の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶ 地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
6 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅲ（法規）〔Ｎｏ． 1 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．港湾法第 40 条第 1 項及び特定都市河川浸水被害対策法第 8 条の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。
2 ．防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 1 時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものは、「特定防火設備」に該当する。
3 ．耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」
又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。
4 ．建築物の自重、積載荷重等を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」に該当する。

〔Ｎｏ． 2 〕

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋上部分に設ける階段室の水平投影面積の合計1以下であっても、当該階段室の床面積は、当該建築物の延べが、当該建築物の建築面積の8
面積に算入する。
2 ．日影による中高層の建築物の高さの制限に関する規定において、建築物の軒の高さを算定する
場合の地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が 3 mを超える場合においては、
その高低差 3 ⅿ以内ごとの平均の高さにおける水平面とする。
3 ．隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より 1 m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該
1
高低差のだけ高い位置にあるものとみなす。
24 ．建築物の一部が吹抜きとなっている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものを、当該建築物の階数とする。

学科Ⅲ ― 1 ―〔Ｎｏ． 3 〕

都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
1 ．鉄骨造、延べ面積 300 m2、地上 3 階建ての既存の寄宿舎内におけるエレベーターの設置
2 ．第一種低層住居専用地域内における鉄筋コンクリート造、延べ面積 2,000 m2、地上 2 階建ての博物館の図書館への用途変更
3 ．遊園地に設ける回転運動をする遊戯施設のうち、原動機を使用するメリーゴーラウンドの築造
4 ．木造、延べ面積 150 m2、高さ 8 m、平家建ての集会場の屋根の大規模の修繕〔Ｎｏ． 4 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．既存の地上 3 階建ての物品販売業を営む店舗（ 3 階における当該用途に供する部分の床面積の合計が 2,000 m2のもの）において、屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事の施工中に当該建築物を使用する場合は、当該建築主は、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出る必要はない。
2 ．延べ面積 150 m2、地上 3 階建ての事務所に設けるエレベーター（国等の建築物に設けるものを除く。
）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）
は、当該エレベーターについて、定期に、一級建築士等に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
3 ．建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）をして、当該建築物を建築しようとする場合において、変更後も建築物の計画が建築
基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。
4 ．建築主は、鉄骨造、延べ面積 200 m2、平家建ての飲食店を新築する場合においては、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用してはならない。

学科Ⅲ ― 2 ―〔Ｎｏ． 5 〕

地上 2 階建ての事務所（ 2 階の居室の床面積の合計が 300 m2）
に屋内階段
（直階段）
を設

ける場合、図のＬの値として、建築基準法に適合する最小のものは、次のうちどれか。

Ｌ

4.20m

2 階床面

1 階床面

1 ． 4.80 m
2 ． 5.76 m
3 ． 6.00 m
4 ． 6.24 m

学科Ⅲ ― 3 ―〔Ｎｏ． 6 〕

防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。
1 ．地上 3 階に居室を有する事務所で、主要構造部を耐火構造としたものにおいて、避難階である
地上 1 階から地上 3 階に通ずる階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。
2 ．主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸で、その階数が 3 であり床面積の合計が 200 m2のものは、当該住戸の階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
3 ．地上 5 階建ての事務所のみの用途に供する建築物において、防火区画に接する外壁については、
外壁面から 50 cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁等で防火上有効に遮られている
場合においては、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅 90 cm以上の部分を準耐火構造としなくてもよい。
4 ．学校の用途に供する建築物の当該用途に供する部分（天井は強化天井でないもの）
については、
原則として、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなけ
ればならない。

〔Ｎｏ． 7 〕

避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は地上 1 階とする。
1 ．主要構造部を耐火構造とした地上 2 階建て、延べ面積 3,000 m2の物品販売業を営む店舗で、各階に売場を有するものにあっては、 2 階から避難階又は地上に通ずる 2 以上の直通階段を設けなければならない。
2 ．主要構造部を耐火構造とした地上 15 階建ての共同住宅において、15 階の居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした場合、当該居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離は、60 m以下としなければならない。
3 ．主要構造部を耐火構造とした地上 4 階建ての共同住宅において、各階に住戸（ 1 戸当たりの居室の床面積 60 m2）が 4 戸ある場合、 4 階に避難上有効なバルコニーが設けられていても、避難階又は地上に通ずる 2 以上の直通階段を設けなければならない。
4 ．主要構造部を耐火構造とした地上 11 階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸について、その階数が 2 であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階においては、その階の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距
離は、40 m以下としなければならない。

学科Ⅲ ― 4 ―〔Ｎｏ． 8 〕

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は地上 1 階とし、屋上広場はないものとする。
1 ．主要構造部を準耐火構造としたバルコニーのない建築物において、当該建築物が全館避難安全
性能を有するものであることについて全館避難安全検証法により確かめたので、特別避難階段の階段室には、その付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けることとした。
2 ．主要構造部を耐火構造とした地上 8 階建て、延べ面積 10,000 m2の物品販売業を営む店舗において、最上階が階避難安全性能を有するものであることについて階避難安全検証法により確かめたので、最上階に、屋内と特別避難階段の階段室とを連絡するバルコニー及び付室のいずれも設けなかった。
3 ．主要構造部を耐火構造とした地上 5 階建て、延べ面積 5,000 m2の事務所において、最上階が階避難安全性能を有するものであることについて階避難安全検証法により確かめたので、最上階に排煙設備を設けなかった。
4 ．各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上 4 階建ての建築物（各階の床面積が 600 m2）において、各階における避難階段の幅の合計を 3.6 mとした。

〔Ｎｏ． 9 〕

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
1 ．延べ面積 500 m2、平家建ての自動車車庫（自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないもの）において、当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃
材料又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものとしなければならない。
2 ．地上 5 階建ての共同住宅において、 5 階の住戸から地上に通ずる廊下及び階段が採光上有効に
直接外気に開放されている場合、当該廊下及び階段に非常用の照明装置を設けなくてもよい。
3 ．地上 20 階建ての共同住宅の特別避難階段について、15 階以上の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあっては、8を乗じたものの合計以上とし床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に100なければならない。
4 ．建築物の高さ 31 m以下の部分にある 3 階以上の各階において、道又は道に通ずる幅員 4 m以
上の通路その他の空地に面する外壁面に、幅及び高さが、それぞれ、75 cm以上及び 1.2 m以上の窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ 10 m
以内ごとに設けている場合においては、非常用の進入口を設けなくてもよい。

学科Ⅲ ― 5 ―〔Ｎｏ．10〕

建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．高さ 31 mを超える建築物において、高さ 31 mを超える部分を全て建築設備の機械室とする場
合は、非常用の昇降機を設けなくてもよい。
●●●

2 ．事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が 6 kWのこんろ（密閉式燃焼器具等でないもの）を設けた調理室で、換気上有効な開口部を設けたものには、換気設備を設けなくてもよい。
3 ．建築物に設けるエレベーターで、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のものの昇降路について、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、昇降路の出入口の床先と籠の床先との水平距離は、 4 cmを超えることができる。
4 ．地階を除く階数が 11 以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合においては、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

〔Ｎｏ．11〕

建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合、構造耐力上主要な部分である柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の 0.8 ％以上としなくてもよい。
2 ．鉄骨造の建築物において、許容応力度等計算によって安全性を確かめる場合、国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によって建築物の使用上の支障が起こらないことを所定の方法によって確かめなければならない。
3 ．建築物の実況によらないで、基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、事務室で、基礎のささえる床の数が 7 のときは、床の積載荷重として採用する数値を 1,300 N/m2とすることができる。
4 ．鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、柱以外の構造耐力上
主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250 以下としなければならない。

学科Ⅲ ― 6 ―〔Ｎｏ．12〕構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けている既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．基準時における延べ面積が 800 m2の既存建築物に床面積 50 m2の増築をする場合においては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。
2 ．基準時における延べ面積が 800 m2の既存建築物に床面積 400 m2の増築をする場合においては、
増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、所定の基準に適合するものとすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。
3 ．増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適格調書を添えなければならない。
4 ．柱について過半の修繕を行う場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しない修繕とすれば、現行の構造耐力の規定は適用されない。

〔Ｎｏ．13〕

建築物を新築する場合において、建築基準法上、構造計算適合性判定の対象となるもの

は、次のうちどれか。
1 ．高さが 60 mを超える鉄骨造の建築物で、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること等の所定の基準に従った構造計算を行ったもの
2 ．高さが 20 mの鉄筋コンクリート造の建築物で、構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応
力度を超えないこと等の所定の基準に従った構造計算を行ったもの
3 ．高さが 15 mの鉄骨造の建築物で、許容応力度等計算により構造計算を行ったもので、特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査を行ったもの
4 ．高さが 15 mの鉄筋コンクリート造の建築物で、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる所定の基準に従った構造計算を行ったもの

学科Ⅲ ― 7 ―〔Ｎｏ．14〕

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．幅員 6 mの道路法による道路で地下におけるものは、建築基準法上の道路ではない。
2 ．道路の地盤面下に、建築物に附属する地下通路を設ける場合、特定行政庁の許可を受ける必要がある。
3 ．高架の道路の路面下に、飲食店を建築しようとする場合、原則として、特定行政庁の許可を受ける必要がある。
4 ．幅員 15 m未満の道路は、特定道路とはならない。

〔Ｎｏ．15〕

建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
1 ．第二種低層住居専用地域内において、「延べ面積 1,100 m2、地上 2 階建ての建築物で、 2 階を
床面積 500 m2の図書館、 1 階を図書館に附属する床面積 600 m2の自動車車庫とするもの」
は、
新築することができる。
2 ．第二種住居地域内において、「延べ面積 8,000 m2、地上 2 階建ての勝馬投票券発売所（各階を当該用途に供するもの）」
は、新築することができる。
3 ．工業地域内において、「延べ面積 500 m2、地上 2 階建ての幼保連携型認定こども園」
は、新築することができる。
4 ．工業専用地域内において、「延べ面積 300 m2、地上 2 階建ての診療所」
は、新築することができる。

学科Ⅲ ― 8 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

第一種住居地域

都市計画で定められた
p
6
10

f 建蔽率

20m

10m

地

街区の角にある敷地等として特定 p
行政庁が指定したものとする。

2m

路

敷

地

道

地

地

隣

宅

f

隣

都市計画で定められた
p
5
10

20m

f 建蔽率
8m

真北

準住居地域
準防火地域

宅 地
（崖地等ではない。）

1 ． 323 m2
2 ． 380 m2
3 ． 437 m2
4 ． 460 m2

学科Ⅲ ― 9 ―建築基準法第 42 条第 2 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道路とみなす道（現況の道の中心線を、
当該道路の中心線とする。）

〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1m

都市計画で定められた
f 容積率 60
p
10

12m

5m

2m

地

12m

15m

2m

地

道

路

宅

地

1 ． 30.0 m
2 ． 31.5 m
3 ． 33.0 m
4 ． 36.0 m

学科Ⅲ ― 10 ―

地

敷

川

建築物

路

地

3m

宅

Ａ

道

隣

8m

2m

1m

隣

6m

真北

15m
商業地域

〔Ｎｏ．18〕

防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．準防火地域内においては、延べ面積 400 m2、平家建ての事務所のみの用途に供する建築物は、
耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2 ．防火地域内においては、延べ面積 80 m2、地上 2 階建ての一戸建て住宅は、耐火建築物若しく
は準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
3 ．防火地域内においては、高さが 2 mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部
分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4 ．建築物が「防火地域」と「防火地域又は準防火地域として指定されていない区域」
にわたる場合において、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、防火地域内の建築物に関する規定は適用されない。

〔Ｎｏ．19〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、原則として、用途地域等の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。
2 ．一団地内に建築される 1 又は 2 以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域等の規定の適用については、当該一団地を当該 1 又は 2 以上の建築物の一の敷地とみなす。
3 ．特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築することができる。
4 ．建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。

学科Ⅲ ― 11 ―〔Ｎｏ．20〕

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．共同住宅の地階に設ける居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効な部分
1以上としないことができる。
の面積を、その居室の床面積に対して
7
2 ．階段の幅が 3 ⅿを超える共同住宅の階段で、蹴上げが 15 cm以下、かつ、踏面が 30 cm以上のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。
3 ．非常用エレベーターを設置している共同住宅であっても、 3 階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。
4 ．地方公共団体は、共同住宅の規模により、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

〔Ｎｏ．21〕

建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．工事監理を行う一級建築士は、工事監理の委託者から請求があったときには、一級建築士免許
証又は一級建築士免許証明書を提示し、工事監理を終了したときには、直ちに、その結果を建築主に工事監理報告書を提出して報告しなければならない。
2 ．工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を特定行政庁に報告しなければならない。
3 ．建築士事務所に属する構造設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計一級建築士定期講習の両方を受けなければならない。
4 ．建築士事務所に属する設備設計一級建築士は、設備設計以外の設計を含めた建築物の設計を行うことができる。

学科Ⅲ ― 12 ―〔Ｎｏ．22〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士事務所の開設者は、配置図、各階平面図等の設計図書又は工事監理報告書で、保存しなければならないと定められているものについては、作成した日から起算して 15 年間保存しなければならない。
2 ．管理建築士は、自らが管理する建築士事務所の規模にかかわらず、当該建築士事務所において専任でなければならない。
3 ．建築士事務所の開設者は、延べ面積が 300 m2を超える建築物の新築について、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期等を記載した書面を、当該委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。
4 ．管理建築士は、その建築士事務所に属する他の建築士が設計を行った建築物の設計図書について、設計者である建築士による記名及び押印に加えて、管理建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

〔Ｎｏ．23〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士会は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。
2 ．建築士事務所協会は、建築主等から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
3 ．建築士事務所の業務に関する設計図書の保存をしなかった者や、設計等を委託しようとする者の求めに応じて建築士事務所の業務の実績を記載した書類を閲覧させなかった者は、10 万円
以下の過料に処される。
4 ．建築士事務所の開設者が建築基準法に違反して建築士免許を取り消された場合、当該建築士事
務所の登録は取り消される。

学科Ⅲ ― 13 ―〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1 ．地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、 6 か月間使用するイベント用の仮設建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の 30 日前までに、行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない。
2 ．市街地開発事業の施行区域内において、地階を有しない鉄骨造、地上 2 階建ての一戸建ての住宅を改築しようとする者は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3 ．市街化調整区域内における地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は、所定の要件に該当すれば、都道府県知事の許可を受けることができる。
4 ．開発区域の面積が 10 haの開発行為に係る開発許可の申請に当たっては、一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して 2 年以上の実務の経験を有するものは、当該開発行為に関する設計に係る設計図書を作成することができる。

〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。
1 ．収容人員が 10 人の飲食店と、収容人員が 30 人の共同住宅からなる複合用途防火対象物については、防火管理者を定めなければならない。
2 ．事務所とホテルとが開口部のない準耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
3 ．延べ面積 300 m2、平屋建ての図書館については、原則として、消火器又は簡易消火用具を設置しなければならない。
4 ．主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした延べ面積 2,000 m2の展示場については、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。

学科Ⅲ ― 14 ―〔Ｎｏ．26〕

次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、誤っているものはどれか。
1 ．認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとする。
べ面積の102 ．この法律の施行の際現に存する特定建築物に、専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法の一部の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。
3 ．建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。
）の建築をしようとするときは、当該特定建
築物を「建築物移動等円滑化基準」に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 ．「建築物移動等円滑化誘導基準」においては、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、回り階段とすることができる。

〔Ｎｏ．27〕

防火地域及び準防火地域以外の地域における建築物の用途の変更に関する次の記述のう

ち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴
わないものとする。
1 ．延べ面積 150 m2、高さ 15 m、地上 3 階建ての「一戸建ての住宅（耐火建築物及び準耐火建築物
以外の建築物）」を「旅館」に用途変更しようとする場合、有効かつ速やかに火災の発生を感知して報知できるものとする技術的基準に従って警報設備を設置すれば、主要構造部を耐火構造とする必要はない。
2 ．延べ面積 150 m2の「一戸建ての住宅」
を「物品販売業を営む店舗」に用途変更しようとする場合、所定の基準に適合させる必要があるが、用途変更に伴う確認済証の交付を受ける必要はない。
3 ．建築基準法第 3 条第 2 項の規定により排煙設備の規定の適用を受けない「事務所」
について、2 以上の工事に分けて「飲食店」とするための用途変更に伴う工事を行う場合、特定行政庁による工事に係る全体計画の認定を受けていれば、いずれの工事の完了後であっても、現行基準に適合するように排煙設備を設置するための改修を行う必要はない。
4 ．既存建築物の用途を変更して、国際的な規模の競技会を行うための「特別興行場等」として利用する場合、特定行政庁の許可を受けることにより、建築基準法第 21 条及び第 27 条の規定に基づく主要構造部に対する規制等を受けることなく、一年を超えて使用することができる。

学科Ⅲ ― 15 ―〔Ｎｏ．28〕

以下の条件の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っている

ものはどれか。
【条件】
・立地：防火地域及び準防火地域以外の地域
・用途：物品販売業を営む店舗（各階に当該用途を有するもの）
・規模：地上 4 階建て（避難階は 1 階）、高さ 15 m、延べ面積 2,000 m2
・構造：木造（主要構造部に木材を用いたもの）
・所有者等：民間事業者

1 ．時刻歴応答解析により安全性の確認を行う場合を除き、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算又はこれらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算のいずれかによって、自重、積載荷重、地震等に対する安全性を有することを確かめなければならない。
●●

2 ．当該建築物の通常火災終了時間及び特定避難時間が 75 分であった場合、その柱及びはりにつ
いて、耐火構造とする場合を除き、通常の火災による 75 分間の火熱を受けている間は構造耐力上支障のある損傷を生じないものとする性能を確保しなければならない。
3 ．当該建築物を新築する場合において、構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士以外の一級建築士が設計を行ったときは、構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求め、かつ、設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。
4 ．所有者等は、必要に応じて建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成して常時適法な状態に維持するための措置を講じ、かつ、定期に、一級建築士等にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

学科Ⅲ ― 16 ―〔Ｎｏ．29〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．
「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。
2．
「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、高さが 5 m以上のコンクリート造の工作物の解体の作業については、作業主任者を選任しなければならない。
3．
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、解体工事業を営もうとする者は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けている場
合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
4．
「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、事業者は、建築物の解体の作業を行うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。

〔Ｎｏ．30〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1 ．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能
評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、当該設計住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
2 ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築主は、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が 300 m2以上のものを新築をしようとするときは、所定の事項に関する計画の所管行政庁への届出に併せて、建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う建築物のエネルギー消費性能に関する評価の結果を記載した書面を提出することができる。
3．
「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、既存の建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査を実施している場合におけるその結果の概要、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況等、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。
4．
「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、盛土のみの宅地造成に関する工事であって、盛土をする土地の面積が 500 m2で、高さ 1 mの崖を生ずることとなる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

学科Ⅲ ― 17 ―