証券レビュー

第55巻第１号「国際金融規制改革の最近の動向」

平成26年12月15日
金融庁 森田 宗男* 本資料において、意見にわたる部分は、説明者の個人的な見解であり、金融庁の公式見解を示すものではない。

目次
Ⅰ. 国際金融規制改革の動き
1. 総論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2. バーゼルⅢ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3. SIFIsに対する包括的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
4. 店頭デリバティブ規制改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
5. シャドーバンキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
6. 金融規制改革の日本国内の実施状況について・・ 58
Ⅱ. 金融規制改革以外の国際的取り組み
7. 二国間及び地域間の貿易協定（TPP・EPA等）・・・ 61
8. アジアへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
1― 32 ―

国際金融規制改革の最近の動向

Ⅰ．国際金融規制改革の動き

2

総論

3

― 33 ―

証券レビュー

第55巻第１号

G20ブリスベン・サミット首脳宣言（2014年11月16日） （抜粋）
本文
より強固で，より強じんな世界経済の構築
12 世界経済の強じん性及び金融システムの安定性の強化は，成長及び発展を支える上で極めて重要である。我々は，金融危機に対応して我々が行った中核的なコミットメントの重要な面を達成した。銀行の資本及び流動性ポジションを改善し，デリバティブ市場をより安全にするための我々の改革は，金融システムにおけるリスクを低減させる。我々は，グローバルなシステム上重要な銀行に対し，こうした銀行が仮に破たんした際に納税者を一層保護する追加的な損失吸収力を持つよう要求する，別添に示された金融安定理事会（FSB）の提案を歓迎する。シャドーバンキングに係る枠組
みの達成に関して進展があり，我々は，更なる取組のために更新されたロードマップを承認する。我々は，銀行とノンバンクとの間のリスク経路を縮小する措置に合意した。しかし，より強固で，より強じんな金融システムを構築するため，決定的に重要な作業は残っている。現下の課題は，新たなリスクに引き続き注意を払いつつ，我々の政策枠組みの残っている要素を最終化することであり，また，合意した金融規制改革を完全に実施することである。我々は，規制当局に対し，合意されたG20のデリバティブ改革の迅速な実施における更なる具体的な進展の達成を要請する。我々は，国・地域が，サンクトペテルブルク宣言に則り，正当化されるときには，相互の規制に委ねることを奨励する。我々は，これらの改革の実施及び効果について報告するというFSBの計画，FSBの今後の優先事項を歓迎する。我々は，国家債務再編のプロセスの秩序及び予見可能性を強化するためになされた進展を歓迎する。
別添
今後の課題
金融安定理事会（FSB）の，破たん処理の際の追加的な損失吸収力を持つことをグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に求める国際的に合意された基準を策定するための提案は，2015年のサミットまでにいかなる最終的な措置として合意される前に，市中協議，厳密な定量的影響度調査及び更なる調整がなされる予定である。影響度分析は，この規制が，新興市場の銀行，EMEs（新興経済地域）に本部を置くG-SIBs及び国有銀行に及ぼす影響への考慮を含む。
4

G20ブリスベン・サミット首脳宣言（金融規制関係）要旨
金融規制改革の現状評価〇 金融危機への対応としての金融規制改革は、概ね達成。今後は、新たなリスクに注意を払いつつ、合意した事項の完全実施が中心。
１．TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）○ G-SIBsの 破たんの際に、納税者を一層保護する追加的な損失吸収能力を求めるFSBの提案を歓迎。
２．店頭デリバティブ改革○ 店頭デリバティブ改革の実施における、相互委任原則を奨励。
３．バーゼルⅢ○ 銀行の資本及び流動性ポジションを改善するための改革は、金融システムにおけるリスクを低減。
４．シャドーバンキング〇 更なる取組のために更新されたロードマップを承認。
５．FSB代表権〇 FSBにおける新興経済地域の代表の増大及びFSBの実効性を維持するための他の取組を歓迎。
5― 34 ―

国際金融規制改革の最近の動向
金融庁設置以降の流れ-金融安定化を中心に日本

グローバル

ペイオフ凍結（預金全額保護）
三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行破綻

1995年
６月
1997年
11月
1998年
６月
９月
10月

金融監督庁発足
金融国会（金融再生法、早期健全化法成立）
日本長期信用銀行国有化
日本債券信用銀行国有化
早期健全化法に基づく資本注入

12月
1999年

金融庁の発足
改正預金保険法施行（金融危機に対する恒久的措置の導入）
緊急経済対策（不良債権処理の2年3年ルール）
改革先行プログラム（特別検査の実施）
より強固な金融システム構築に向けた施策（不良債権処理の5割8割ルール）
金融再生プログラム（資産査定の厳格化・企業再生・貸し渋り
対策）

2000年
７月
2001年
４月

Long-Term-Capital-Management 破綻

Gramm-Leach-Bliley Act（グラス・スティーガル法の大幅緩和）

ITバブルの崩壊

10月
2002年
４月
10月

6

金融庁設置以降の流れ-金融安定化を中心に日本

グローバル

産業再生機構業務開始（2007年3月解散）
りそな銀行に対する資本増強決定
足利銀行の国有化

2003年
５月
６月
11月

金融機能強化法施行
金融改革プログラム

８月
12月

ペイオフ解禁

2005年
４月

金融商品取引法成立（2007年9月施行）

2006年
６月

2004年
６月

バーゼルⅡ導入

ベター・レギュレーション

2007年
３月
７月
８月
９月

バーゼルⅡ公表

BNPパリバ、傘下ファンドの解約を凍結
英国 ノーザン・ロックへの取り付け

7― 35 ―

証券レビュー

第55巻第１号

金融庁設置以降の流れ-金融安定化を中心に日本

グローバル
2008年
３月
９月

10月 10月
11月

大和生命破綻

2009年
６月
2010年
４月
７月
日本振興銀行破綻（ペイオフ発動）

９月
2011年
６月

10月
11月

JPモルガン、ベア・スターンズを救済買収
リーマン・ブラザーズの米国持株会社が倒産手続開始
FRB、AIGの救済案を公表
英国、RBSに200億ポンドの資本注入。
第1回G20首脳会合。金融市場改革移行のための諸原則に合意。
米当局、シティグループに対する救済案を発表（翌１月にはバン
ク･オブ・アメリカの救済案を公表）
米当局、金融規則改革案を発表。
欧州理事会、欧州金融監督システムを提言。
ギリシャ支援策等の発動の要請
米国ドッド・フランク法の成立
バーゼルⅢの合意成立（GHOS）

G-SIBに関する措置に合意
ベルギー・フランス・ルクセンブルク政府、デクシア銀行救済等に合意。
EU、ユーロ圏首脳会合：欧州危機に対処すべく包括的な施策に合意。
FSB、「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」（Key Attributes）公表。
8

金融庁設置以降の流れ-金融安定化を中心に日本

グローバル
2012年
６月
９月

スペイン・キプロス政府、ユーロ圏諸国に金融支援要請。
欧州委員会、単一銀行監督制度（SSM）に関する提案公表。
（2013年10月、ECOFIN承認手続完了）

店頭デリバティブ取引の中央清算を通じた決 11月
済及び取引情報蓄積機関への取引の報告に関する改正金商法施行。
2013年
３月
６月

改正預金保険法施行（証券会社、保険会社、持株会社等に対する金融システムの安定を図るための秩序ある処理についての措置導入）

2014年
１月
４月

10月
11月

バーゼルⅢの段階的実施の開始
IMF・キプロス政府は、キプロス支援策に合意。
（Cyprus popular Bankの破綻処理）
EU財務相会合、銀行破綻処理指令について加盟国間合意。

バーゼルⅢレバレッジ比率の枠組みの見直しについて合意。

ECB、欧州内銀行に対する包括的な資産レビューの結果を公表

ブリスベン・サミット
・G-SIBリストの公表
・TLAC市中協議用提案の公表

9― 36 ―

国際金融規制改革の最近の動向

金融危機対応としての金融規制改革
日時出来事

2007年8月

パリバ・ショック
証券化商品へ投資していた傘下ファンドの解約を凍結

証券化商品を巡り、－安易な格付けと利益相反－格付けに頼った投資－証券化商品への過大な信頼浮かび上がった論点の例

国際的な金融規制改革の例

2007年9月

ノーザン・ロック経営危機

資産・負債の期間ミスマッチ

安定調達比率（NSFR）等

2008年3月

ベア・スターンズ事実上の破綻（JPモルガンが救済合併）

ノンバンクの破綻処理法制が未整備

Key Attributes（金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性）の策定

2008年9月

リーマン・ブラザーズ破綻⇒信用大収縮投資銀行への規制・監督が不十分
インターバンク・マーケットの機能不全
OTCデリバティブ市場の混乱（早期解約条項の一斉行使と担保の投売り）
レポ市場の収縮と景気増幅効果
MMFの元本割れと取りつけ
プライム・ブロー・カレッジ・サービスを提供する投資銀行への取りつけ

G-SIFIの枠組み
流動性比率規制（LCR）等
OTCデリバティブ改革（清算集中機関の利用等）と一時的なステイの導入
レポ・証券貸借取引の規制
MMFの規制改革等
担保の再利用（リハイポ）に係る議論－OTDモデルの問題（オリジネーターの安易な貸出等）

2008年11月～

格付会社への規制・監督の導入
機械的な格付け依存の抑制
証券化商品に対する資本賦課の増大（バーゼル2.5）
証券化商品のリテンション義務

AIGのベイル・アウト

非伝統的業務を行う保険会社への規制・監督が不十分

G-SIIの枠組み

シティバンク、バンク・オブ・
アメリカ等のベイルアウト

Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）の問題

G-SIBの枠組み、RRP（再建・処理
計画）、TLAC等
バーゼルⅢ、レバレッジ比率規制、銀行の内部モデルへの疑念

規制資本の質・量が不十分、高レバレッジ

10

金融危機を受けた新たな国際交渉の枠組み

G20首脳会合

ＦＳＢ（金融安定理事会）

・G20諸国等の財務省・中央銀行・監督当局及び国際機関等 をメンバ ーとする、国 際的な金融安定上の課題を議論する場。
・事務局はスイス・バーゼル（当庁及び日銀からも事務局に職員を派遣）。

ＢＣＢＳ

ＩＯＳＣＯ

ＩＡＩＳ

（バーゼル銀行監督委）（証券監督者国際機構）（保険監督者国際機構）

・各国・地域の銀行監督当局や中央銀 行等から構 成され ている国際機関。
・バ ーゼルⅢ など、銀 行に 関する原則・指針等の国 際的なル ールを策定。
・事務局はスイス・バーゼル。

・各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際機関。

・各国・地域の保険監督当局等から構成されている国際機関。

・証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールを策定。

・国際的な保険監督に関するルールを策定、
保 険監督者の協調を促進 。

・主要な意思決定を行うのは代表理事会。

・主要な意思決定を行うのは執行委員会。

・事務局はスペイン・マドリッド（当庁からも事務局に職員を派遣）。

・事務局はスイス・バーゼル（事務局長は 日
本の河合美宏氏 。日本からは、この他にも当庁等より事務局に職員を派遣）。

11― 37 ―

証券レビュー

第55巻第１号

バーゼルⅢ

12

バーゼル委の取組み（強じんな金融機関の構築）
G20ブリスベン・サミット首脳宣言（抜粋）「銀行の資本及び流動性ポジションを改善し，デリバティブ市場をより安全にするための
我々の改革は，金融システムにおけるリスクを低減させる。」

現在までの主な取組み○ 自己資本の質・量の向上（自己資本の要件の厳格化、自己資本比率の最低水準の段階的引上げの段階的な実施○ 流動性規制（流動性カバレッジ比率（LCR）の導入及び安定調達比率規制（NSFR））の導入※１ Group 1 banksは、Tier1が30億ユーロ超、かつ国際的に活動している銀行を指し、それ以外はGroup 2 banksとなる。
※２ 流動性カバレッジ比率（LCR）については、2015年から段階的に実施（当初は60％）し、2019年に完全実施（100％）。
※３ 安定調達比率（NSFR）については、2018年から実施見込み（要求水準は、100％）。

13― 38 ―

国際金融規制改革の最近の動向

自己資本の質・量の向上①○ 銀行の健全性確保の観点から、銀行に対して、十分な自己資本の保有を義務付け。
○ バーゼルⅢでは、銀行の健全性を更に高める観点から、自己資本の質の向上、量の強化を企図。
自己資本比率 ＝

総自己資本
資産額 × リスクに応じた掛け目（ウェイト）
10.5%※ 各々の資本区分の代表例
普通株式等Tier1 ： 普通株式、内部留保
その他Tier1：優先株 Tier2：劣後債

Tier2

8.0%

総自己資本
8.0%

その他
Tier1

Tier2

4.5%

Tier1
4.0%
普通株式等Tier1
2.0%

その他
Tier1

7.0%

資本保全
バッファー
（注）

6.0%

Tier2

8.5%

その他
Tier1

資本保全バッファー
未達時には配当等
を抑制

4.5%

普通株式等
Tier1

普通株式等
Tier1

バーゼル３
（最低比率）

バーゼル３（最低比率+資本保全バッファー）

普通株式等
Tier1

バーゼル２

（2013年から段階的実施）（2016年から段階的実施）（注）資本保全バッファー.：不測の事態で経営が悪化した際に、取り崩すことが可能な緩衝材（バッファー）の保有を求めるもの。普通株式等Tier1で2.5%

14

自己資本の質・量の向上②
2013年 2019年の段階的実施のイメ ジ（普通株式等Tier1比率のみ）◇ 2013年～2019年の段階的実施のイメージ（普通株式等Tier1比率のみ）
普通株式等
Ｔｉｅｒ１比率（％）（参考）グローバルなシステム上重要な銀行に対する資本上乗せ規制

10

9.5%

8%

8

5
4

（※１）

7%

7
6

（※２）

2019年より7%規制開始（完全実施）

9

最低水準は2013年に3.5%から開始
3.5%

4%

6.375%

2016年より資本保全
バッファー導入ッ ァ 導入
4.5%

5 75%
5.75%

資本保全バッファー

5.125%← 現行最低水準=4%

3

最低水準

2
1
0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（注１）このほか、ｶｳﾝﾀｰｼｸﾘｶﾙな資本ﾊﾞｯﾌｧｰ（0～2.5％）が上乗せとして課されうる。これは、貸出等が過剰に増加して
（
）
な資本 ﾞ
（
％）
さ う
貸 等 過剰 増加いる時期に、将来の損失発生期に備え、普通株式等Tier1又はその他損失吸収力の高い資本の積立てを求めるもの。
（注２）G-SIBサーチャージについては、2016年から2019年にかけ、1～2.5%上乗せされる。（※１）はサーチャージが1.0%上乗せされた場合。（※２）はサーチャージが2.5%上乗せされた場合。

― 39 ―

15

証券レビュー

第55巻第１号

レバレッジ比率（目 的）• 銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。
• 簡易な指標とすることで、リスクベースの指標(自己資本比率規制)を補完。
レバレッジ比率 ＝

資 本（新定義のTier１）
ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）（基準の見直し）• 2011年1月より移行期間を開始。2013年1月から2017年1月までの試行期間において、3％の比率をテスト。銀行レベルのレバレッジ比率及びその構成要素の開示は、2015年1月から。
• 試行期間の結果を踏まえ、適切な検討と水準調整に基づき、2018年1月から第1の柱の下での取扱いに移行することを視野に、今後最終調整。

16

流動性規制の導入① 流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio)（目的）・ 金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のストレス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動資産（以下、「適格流動資産」）を保有することを求めるもの。
（基準の概要） 2015年から段階的に実施し、2019年に完全実施

LCR＝適格流動資産30日間のストレス期間に必要となる資金流出額≧60%⇒100%（2015年)(2019年)② 安定調達比率（NSFR: Net Stable Funding Ratio)（目的）・ 売却が困難な資産（所要安定調達額。オフ・バランスシートを含む）を持つのであれば、これに対応
し、十分な中長期等に安定的な調達（負債・資本）をすることを求めるもの。

（基準の概要） 2018年から実施見込み

NSFR＝安定調達額（資本＋預金・市場性調達の一部）
所要安定調達額（資産×流動性に応じたヘアカット）― 40 ―≧ 100%
17

国際金融規制改革の最近の動向

システム上重要な金融機関(SIFIs)に対する包括的な取組

18

システム上重要な金融機関○ 金融危機において、一部の大手金融機関を公的資金で救済したことに伴う「大きすぎて潰せない 」 モ ラル ハ ザ ー ドの 問 題に 対 処 する ため 、 「シ ス テ ム 上 重要 な 金融 機 関 （ Systemically
Important Financial Institutions: SIFIs－シフィーズ）について①破綻予防のための規制枠組み、②円滑な破綻処理の枠組み、③監督の実効性の向上等を検討し、順次実施。

グローバルな
システム上重要な金融機関

国内のシステム上重要な金融機関

銀行

2011年から毎年11月に
G-SIBsのリストを公表

2012年10月に枠組みを公表

保険

2013年7月G-SIIsの当初リストを公表

未定

その他

市場インフラやノンバンク等について検討中
ノンバンク等については、2014年1月
選定手法の市中協議文書を公表

未定

19― 41 ―

証券レビュー

第55巻第１号

システム上重要な金融機関
─ グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）規制の概要 ─○ バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）は、世界70社超の大手銀行につき、５つの基準に対応した12の指標を用い、各社の点数を算出。
（参考）
１． ５基準とは、①「グローバルな活動」、②「規模」、③「相互連関性」、④「代替可能性／金融インフラ」、⑤「複雑性」
２．12 指標とは、①規模、②金融機関向け与信、③金融機関からの債務、④発行済有価証券、⑤決済取引、⑥カストディ資産、⑦引受額、⑧OTC デリバティブ想定元本、⑨売買目的有価証券及びその他有価証券、⑩レベル３資産、⑪対外与信、⑫対外債務。

○ 一定以上の点数となった銀行は、G-SIBに選定され、点数に応じて4グループに区分される。（注：第5区分は該当社がないことを前提に設定。）

20

グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）
G-SIBsリスト（2014年11月公表 ）※2013年度末データを元に算出【バケット5（3.5% ）】─【バケット4（2.5% ）】HSBC（英）JPモルガン（米）【バケット3（2.0% ）】バークレイズ（英）BNPパリバ（仏）シティグループ（米）ドイツ銀行（独）【バケット2（1.5% ）】バンク・オブ・アメリカ（米）クレディ・スイス（スイス）
ゴールドマン・サックス（米）三菱UFJフィナンシャルグループ（日）モルガン・スタンレー（米）ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（英）【バケット1（1.0% ）】中国農業銀行（中）←今回追加
バンク・オブ・チャイナ（中）バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（米）BBVA（スペイン）
BPCE（仏）
クレディ・アグリコル（仏）中国工商銀行（中）ING（オランダ）
みずほフィナンシャルグループ（日）ノルディア（スウェーデン）サンタンデール（スペイン）
ソシエテ・ジェネラル（仏）スタンダード・チャータード（英）ステート・ストリート（米）三井住友フィナンシャルグループ（日）UBS（スイス）
ウニクレディト（伊）ウェルス・ファーゴ（米）（バケット内 アルファベット順）

計30行（注１） G-SIBsは、各区分に従い、バーゼルⅢの規制水準に上乗せした自己資本を求められる。
今回公表されるリストに基づき、2016年から段階的に実施され、2019年から完全実施される予定（リストは毎年更新）。

― 42 ―

21

国際金融規制改革の最近の動向

システム上重要な金融機関
─ グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）について ─
選定基準（2013年7月公表）○銀行セクターと共通の４カテゴリーに保険セクター独自の「非伝統的保険業務・非保険業務(non-traditional and non-insurance activities)」を加えた全５カテゴリーを設定。
（参考）各カテゴリーのウエイト
規模

相互連関性

代替可能性

グローバルな活動

非伝統的保険業務･非保険業務

保険セクター

5%

40%

5%

5%

45%

銀行セクター

20%

20%

20%

20%

複雑性

20%

※ 伝統的な保険業は、一般的に金融システムに与える影響は小さいが、金融保証（モノライン）などの「非伝統的保険業務・非保険業務」は、潜在的なシステミック・リスクが高いため、高いウエイトを付している。

政策措置（2013年7月公表）○G-SIIに対し、①「監督の強化｣(グループ監督・流動性)、②「破綻処理可能性の向上｣(FSB・Key
attributesの適用)、③「より高い損失吸収力の賦課｣(資本の上乗せ基準)からなる政策措置を提案。
○保険のシステミック・リスクの源泉は「非伝統的保険・非保険業務」であるとの前提の下、同業務を行うエンティティに対し、上記措置を重点的に適用。上記③については、保険では健全性に関する国際統一基準がないため、継続的な課題となっている。（2015年末に基準最終化、2019年1月より適用開始）
22

グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）の選定
2013年7月：FSB G-SIIsの「当初リスト（9社）」（※1）を公表（→銀行と同様、毎年11月にリストを更新）。再保険会社の取扱いは、結論を1年先送り。
（※1）当初リスト：アリアンツ（独）、AIG（米）、ジェネラリ（伊）、アビバ（英）、アクサ（仏）メットライフ（米）、平安生命（中）、プルデンシャル（米）、プルデンシャル（英）の9社。（日本社は選定されず。）

2014年11月：「第2回リスト」公表（当初リストと同じ9社）。再保険会社の取扱いを（再度）先送りし、2015年11月までに結論を出す方向。

 再保険問題の解決のため、選定手法の見直しを含めた検討が行われる見込み。
（2014年11月ＦＳＢプレスリリース（抜粋）3．（中略）FSB は、IAIS 及び各国当局と協議し、2013 年にG-SIIs に選定された9 社を、2014 年
版G-SIIs として選定し、選定手法の更なる開発を行うまでの間は、再保険会社をG-SIIs の選定対象とする取扱いの延期を決定した。
4． IAIS は、2015 年11 月までに、元受保険、再保険及びグローバルな保険会社が行うその他金融
活動の全てに対し適切に対処できるようにするため、必要に応じて、G-SIIs の選定手法の更なる開発を行う予定である。改定されたG-SIIsの選定手法は2016 年から適用される予定である。
23― 43 ―

証券レビュー

第55巻第１号

グローバルなシステム上重要なノンバンク（非銀行・非保険) について○ 2011年11月のG20カンヌ・サミットの要請を受け、FSB（金融安定理
事会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）では、グローバルなシステ
ム上重要なノンバンク（NBNI：Non-Bank Non-Insurance G-SIFI）を選定するための特定メソドロジーを策定中。
○ 2013年9月のG20サンクトペテルブルク・サミットにおける合意を受け、2014年1月、FSB及びIOSCOは、NBNI G-SIFIの特定メソドロジーの
市中協議文書を公表。
○ 上記の特定メソドロジーの策定作業のほか、今後、NBNI
G-SIFIに対する政策措置についても検討する予定。

24

システム上重要な金融機関
─ ①破綻予防のための規制の枠組み ─○ G-SIBは、各区分に従い、バーゼルⅢの規制水準に上乗せした自己資本(additional loss absorbency) を求められる。
区分（ﾊﾞｹｯﾄ）

第1

第2

第3

第4

第5

普通株資本上乗せ幅

1.0％

1.5％

2.0％

2.5％

3.5％

○ 本規制は、2011年11月にG20首脳が了承。2016年年初から段階的に実施され、2019年年初から完全実施される予定。

25― 44 ―

国際金融規制改革の最近の動向

システム上重要な金融機関
─ ②実効的な破綻処理枠組みに関する国際基準（2011年11月公表） ─(Key Attributes of Effective Resolution Regimes for Financial Institutions)○金融機関の破綻処理に関し、納税者に損失を負わせることなく、システミックな損害を防ぐ枠組みとして以下を提示。
① 破綻処理制度の改善（当局が有すべき破綻処理の権限を国際基準として整理）② 再建・処理計画（recovery and resolution plans: G-SIFI毎に危機対応計画の策定を義務付け）③ 破綻処理のしやすさの評価（resolvability assessments: 一定の基準に基づき
G-SIFI毎に評価）④ 当局間の協力取極め（G-SIFI毎に締結。取極めの内容を整理）⑤ 破綻処理コストの負担方式（破綻時に債権者に負担を負わせる方式（ベイル・イン）
を選択肢の一つとして提唱）
26

Key Attributes の概要 (1)１．目 的
・株主や無担保債権者に損失を吸収させることを可能とするメカニズムを通じて、・重要な経済的機能を確保し、・納税者負担を回避しながら、・深刻な金融システムの混乱を回避しつつ、・金融機関を破綻処理することを可能とする。
２．対象金融機関
・破綻処理制度は、あらゆるシステム上重要な金融機関に対し適用されるべき
３．当局の権限
破綻処理を行う当局は、以下を行う権限を含む、広範な権限を有するべき・経営陣の選解任、破綻金融機関を管理する者の任命
・破綻金融機関の財産の管理処分（契約の解除・資産の売却等）
・（破綻金融機関の重要な機能を維持するため）ブリッジ（承継）金融機関の設立
・「ベイルイン」（無担保債権のカット又は株式化）の実行 等
27― 45 ―

証券レビュー

第55巻第１号

Key Attributes の概要 (2)４．早期解約条項の発動の停止
・破綻処理を行う当局は、デリバティブ契約等の早期解約条項（注）の発動を一時的に（例えば、２営業日以内に）停止する権限を有すべき。
（注）当局による管理等の事由が生じた場合に（その実態の如何を問わず）自動的に解約となることを定めた条項

５．破綻処理のための基金
・秩序だった破綻処理のためになされる一時的な資金提供のコストを賄うため、民間資金で賄われる預金保険、破綻処理基金、又は業界から事後徴収するメカニズムが設けられるべき・当局による一時的な資金供給は、モラルハザードを防止するため、厳格な要件の下でなされるべき。
６．クロスボーダーの協力のための法的枠組み
・破綻処理を行う当局は、他国の当局と協調しながら破綻処理を行う権限を有するべき７．グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）について再建・処理計画を策定
８．G-SIFIs毎の破綻処理の実行可能性の評価
28

システム上重要な金融機関
─ ③監督の密度と実効性の確保 ─○ 金融安定理事会（FSB）は、システム上重要な金融機関に対するより密度が高く実効的な(intensity and effectiveness)監督へ向け、2010年11月、以下の勧告を含む最初の報告書を公表。本勧告を受け、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び保険監督者国際機構（IAIS）では
コア・プリンシプルを改訂。


監督当局のマンデートの拡充、監督当局の独立性・リソースの強化
監督当局の監督上の権限の拡充、財務諸表分析の利用等を含む監督技法の改善
基準設定主体による監督カレッジ等の作業の継続 等○ 最近の監督を巡る議論の力点 （FSBによる進捗報告書（2014年４月）における主要論点）
１．当局のマンデート・リソース・独立性・対応力
２．当局の取締役会との積極的な意思疎通
３．当局のビジネスモデルへの理解の深化
４．当局が把握する情報の信頼性の向上
５．ストレステストの拡充
６．再建・処理計画実務とSIFI監督実務との連携強化
７．国際協力（情報交換等）の強化
８．金融市場インフラの利用に伴うリスクへの理解の深化29― 46 ―

国際金融規制改革の最近の動向

システム上重要な金融機関
─ ④破綻時の損失吸収力─
○ G20サミット首脳宣言（仮訳）（2013年9月5-6日 於：サンクトペテルブルク）
68． 我々は，基準設定主体と協議しつつ，2014年末までに，グローバルなシステム上重要な金融機関の破綻の際の損失吸収能力の充実性に関する提案を評価し，策定するようFSBに求める。
我々は，銀行構造改革は破綻処理の実行可能性を促進し得ることを認識し，FSBに対し，IMF及びOECDと協働して，国毎の状況を勘案しつつ，クロス・ボーダーの整合性及び世界的金融安定性の影響を評価し，次回のサミットで報告することを求める。

○ G20財務大臣・中央銀行総裁会議 声明（仮訳）（2014 年9月20-21 日 於：ケアンズ）
６． 我々は、大規模複雑で、相互に連関しているために、その破たんが経済及び金融セクタ
ーに大きな混乱を及ぼし、潜在的に納税者に深刻な損失を生じさせ得るような、グローバルな銀行及び保険会社を特定した。我々は、グローバルなシステム上重要な銀行に対しより厳格な資本の要件を定めてきた。我々は、こうした銀行が仮に破たんした際に納税者を一層保護する追加的な損失吸収力によって、大き過ぎて潰せない問題に対処するための提案の諸条件の明確化における、今日までに達成された大きな進展を歓迎する。我々は、FSBが、ブ
リスベン・サミットに間に合うよう提案を提出できる状況になるという、FSBの声明を歓迎する。
この提案は、今後、市中協議及び定量的影響度調査が行われ、いかなる最終的な措置としての合意より前に、追加的な修正がなされる可能性がある。
30

TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）
G20ブリスベン・サミット首脳宣言（抜粋）「我々は，グローバルなシステム上重要な銀行に対し，こうした銀行が仮に破たんした際に納税者を一層保護する追加的な損失吸収力を持つよう要求する，別添に示された金融安定理事会（FSB）の提案を歓迎する。」
G20サンクトペテルブルク･サミット（2013年9月）
FSB（金融安定理事会）に、2014年末までに、破綻時の損失吸収力に係る「提案」を行うよう求める。
2014年11月10日
FSBは、破綻時の損失吸収力に係る「提案」について、市中協議文書を公表。
 我が国の対象は、３メガ
 既存のバーゼル規制資本＋その他適格負債等の合計で算出（バーゼル３と整合的） 水準は、連結ベースRWA比16%～20％
 預金保険制度の強靭性を考慮
2015年中定量的影響度調査、市場調査等を経て、必要な修正を加えた後、基準として最終化。
適用時期は、早くとも2019年１月。

― 47 ―

31

証券レビュー

第55巻第１号

市中協議文書に盛り込まれたＴＬＡＣの内容（概要）
TLAC：Total Loss-Absorbing Capacity
破綻時の損失吸収力は、①既存のバーゼル規制資本、②その他適格負債等の合計として算出。

規制対象：グローバルなシステム上重要な銀行（但し、新興国は適用除外）。
水準：連結ベースRWA比16％～20％以上かつ、レバレッジ比率の分母比 6%以上。 （具体的
水 準は、 QIS( 定 量的 影響度 調査 ) を踏ま え、
2015年中に決定）

シニア債

その他
適格負債等
8％～12%

適格性：劣後性要件（付保預金やデリバティ ブ
負債等に劣後すること等）、残存期間が１年以上であること等の要件を満たすもの。
預金保険制度：預金保険制度の強靭性を勘案し、RWA比で2.5％又はそれ以上を算入可。
グループ内TLAC:国境を越えた破綻処理の円
滑な進行のため、重要な子会社への出資・融資等（グループ内TLAC）が求められる。
適用時期：早くとも2019年1月。

バーゼル規制資本
8％

TLAC
16％~20%

預金保険制度の強靭性を勘案（2.5%）

TLAC

余剰規制資本バーゼル
自己資本比率MUFG:15.5%
S MFG:15.5%
MHFG:14.3%

バーゼル規制資本
8％(2 014年年3月期)

資本保全バッファー
2.5%

資本保全バッファー
2.5%

G-SIBサーチャージ(銀行の規模に応じて1％～2.5％上乗)

G-SIBサーチャージ

TLAC規制（参考） 3メガ

1.5%:MUFG
1.0%:SMFG,MHFG

32

破綻時の損失吸収力を用いた破綻処理のイメージ
破綻金融機関のB/S

資産

承継金融機関のB/S

非適格負債（デリバティブ等）

適格負債

資産

資本再構築
（債券の株式転換）

非適格負債（デリバティブ等）

資本

損失吸収

損 失

資本

33

― 48 ―

国際金融規制改革の最近の動向（参考）クロスボーダーの破綻処理の課題への対応（背景・目的） リーマン危機の際、デリバティブ取引相手先が一斉に早期解約権を行使したことから、デリバ
ティブ市場が大きく混乱し、危機が深化・伝播⇒ 各国が早期解約権行使を一時停止（ステイ）することを可能とする制度整備を実施⇒ クロスボーダーの破綻処理において、早期解約権のステイを対外的にも有効とする
必要（参考）20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（抄）（2014年4月10-11日 米国・ワシントンD.C.）『グローバルなシステム上重要な金融機関の破たん処理可能性を向上させるため、我々は、破たん処理の実行のクロス
ボーダー相互承認に係る取組みにおける不確実性を軽減すること（中略）に、コミットする。』

2014年10月（ISDAによるプレスリリース） デリバティブ契約の主要取引業者18行（日本からは３メガ＋野村）が、国際スワップ・デリバティ
ブ協会（ISDA）のプロトコル （注）を自主的に採用（注）ISDAマスター契約（国際的に広く用いられているデリバティブ契約等の標準契約書）が外国法準拠であっても、母国当局が行ったステイの効力に服することを主な内容とする変更・補充契約（FSBによるプレスリリース） クロス・ボーダーでの破たん処理の実効性向上にとって重要な一歩であるとして歓迎
 当局は、2015年末までに必要な規制や監督上の措置により、この採用プロセスを支援

34

国際的な金融機関グループの破綻処理のアプローチ○ 国際的な金融機関グループの破綻処理のアプローチとしては、大きく分けて、SPE (Single Point ofEntry)とMPE (Multiple Point of Entry)の２つのアプローチが存在。
○ SPEは、破綻金融機関の本店の属する国の当局（母国当局）主導の下、持株会社一社の破綻処理（資本増
強や流動性供給）を通じて、グループ全体を一括して破綻処理を実施するアプローチ。
○ MPEは、金融機関グループに対して、関係する各国当局がそれぞれにおいて破綻処理を実施するアプロー
チ。

35― 49 ―

証券レビュー

第55巻第１号（参考）英国・米国・EUにおける破綻処理法制の整備
米国

英国

2009年銀行法

ドッド・フランク法

対象機関• 銀行持株会社• FRB監督ノンバンク金融会社• FRBが本源的金融業務等と判断した業務を支配的に行う会社 等• 上記の子会社ＥＵ

2013年金融サービス（銀行改革）法

再建・破綻処理指令• 銀行• 銀行の親会社 等

•
•
•
•

銀行
投資サービス業者
金融持株会社
上記の子会社である金融機関

等※ 欧州では一般的に、ユニバーサルバンク制度が採られていることに留意

当局の
権限

早期解
約条項
の発動
停止

費用
負担

・ FDICは管財人として、－ 合併、資産・負債の移転－ 対象機関への貸付け（※） 等の措置をとることが可能※ 財務省が当座の資金繰りを手当て• 事業の民間部門・ブリッジバンクへの移管（イングランド銀行）• 一時国有化（財務省）
等※ 銀行の親会社には、一時国有化のみ措置可能• 債務の削減・株式化（ベイルイン）※ 損失吸収に用いることのできる債務（PLAC）の保有に関する規則のTreasuryによる制定に関する規定あり• 事業売却• 承継機関• 資産分離• 債務の削減・株式化（ベイルイン）※ ベイルイン対象資本・債務の最低必要額（MREL）に関する規定あり• 公的資金による資本注入• 一時国有化• 破綻処理金融枠組による融資 等

FDICの管財人任命の翌営業日の午後５時まで、及び契約の移転後は、解約・清算・ネッティングの権利行使は不可

移管・一時国有化の命令に、デフォルト条項の発動の判断は当該措置がなかったものとみなして行う旨を定めることが可能※ 特段の規定なし

当局は、早期解約条項の発動を、金融機関について破綻処理が開始された旨の通知・公告がされた日の翌営業日の24時まで停止することが可能• 連結総資産500億ドル以上の銀行
持株会社• FRB監督ノンバンク金融会社 等

株主・債権者の他、他の銀行等による事後負担• 事前徴収• 事前徴収した資金では破綻処理金融枠組
みから支払われるべき支出を賄うのに十分でないときは、国内の金融機関から事後的な拠出金を徴収に対し、事後的にリスクベース賦課金を賦課36（参考）金融危機への対応
リーマン・ショックに端を発する市場型の金融危機

日本が経験した不良債権型の金融危機

企業

銀行

企業

企業

市場の急変
証券

財務状況
の悪化

銀行

BS

取引相手方
の信認低下

銀行
波及

信用不安

銀行

波及

銀行

銀行

預金者

資本増強
資金援助
国有化

流動性
資本増強
資金援助

金融危機対応措置（現行預金保険法第102条）⇒ 銀行の全債務を保護することにより、預金者
等の信用不安を解消・健全な借り手を保護

保険
市場取引の
連鎖的停止

金融市場の
機能不全
カウンターパーティ

市場機能維持のための新たな危機対応措置⇒

重要な市場取引等を履行させることにより、市場参加者間の連鎖を回避し、金融市場の機能不全を防止（金融システムの安定を確保）
37― 50 ―

国際金融規制改革の最近の動向

国際的な動きを受けた日本の対応― 金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備 ―○

リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する国際的な金融危機の中で、システム上重要な金融機関の破綻等が、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることが明らかとなったことを踏まえ、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて国際的に議論が進められ、Ｇ20サミットで合意されるに至ったことを受けたもの。
こうした国際的な議論の進捗と並行して、諸外国においては、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな包括的な枠組みが整備されている。

○

我が国においても、こうした国際的な流れを踏まえて、市場等を通じて伝播するような危機に対して、金融機関の秩序ある処理に関する枠組みとして、以下の制度を整備する必要。

（対象となる金融機関）
・金融業全体（預金取扱金融機関、保険会社、金融商品取引業者、金融持株会社等）（認定の手続）・金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣が、金融機関の秩序ある処理の必要性を認定（発動要件と措置内容）
・市場の著しい混乱の回避のために必要と認められる場合⇒ 預金保険機構による監視⇒ 流動性供給・資金援助等の措置 ※ 債務超過でない場合、必要に応じ、資本増強も可能→ 金融システムの安定を図るために不可欠な債務等の履行・継続を確保しながら、市場取引等の縮小・解消 → 市場の著しい混乱を回避しつつ、金融機関の秩序ある処理を実現（注）措置を発動する場合には、契約上のベイルイン(無担保債権のカット又は株式化)を発動（費用負担）
・預金保険機構による資金調達に政府保証を付す。
万一損失が生じた場合の負担は、金融業界の事後負担を原則。
例外的な場合には、政府補助も可能。預金保険機構の危機対応勘定で経理。
38（参考）金融機関の秩序ある処理（１）（債務超過でないことを前提）

預
金
保
険
機
構

監視
経営権・
財産管理
処分権

銀行・保険・証券カウンター・パーティ

流動性
供給

システム上
重要な取引

約定通り履行
取引の縮小・解消＝＝

銀行・保険・証券カウンター・パーティ

システム上
重要な取引

＜自力再建＞＜第三者支援＞＜事業再構築＞

金融機関

継続

金融機関

一般の業務
（預金・保険契約等）

約定通り履行

一般の業務（預金・保険契約等）

預金者・保険契約者等

・事業の譲渡・資産の売却・優先株式等の引受け等

預金者・保険契約者等39― 51 ―

証券レビュー

第55巻第１号（参考）金融機関の秩序ある処理（２）（債務超過等の場合）
銀行・保険・証券＝＝

銀行・保険・証券カウンター・パーティ

預
金
保
険
機
構

経営権・
財産管理
処分権
流動性
供給

システム上
重要な取引

危機に瀕した
金融機関

カウンター・パーティ

資金援助

履行

事業譲渡等

システム上
重要な取引

切分け

受皿金融機関・
ブリッジ金融機関

一般の業務（預金・保険契約等）

預金者・保険契約者等

預金者・保険契約者等

預金保険制度
保険契約者保護機構 等（資産・事業の処分）
一般の業務（預金・保険契約等）

倒産処理手続等による清算等

40

店頭デリバティブ規制改革

41― 52 ―

国際金融規制改革の最近の動向

デリバティブ市場の安全性の確保 ～店頭デリバティブ市場改革～
G20の要請による規制改革① 標準化された店頭デリバティブ取引については、中央清算機関を利用（清算集中義務）。
② 中央清算機関を利用しない店頭デリバティブ取引については、取引参加者が証拠金（担保）を授受（証拠金規制）。
①清算集中義務Ａ

金融危機時のデリバティブ
市場の問題点Ｂ

Ａ

Ｂ
中央清算機関Ｃ

Ｄ

中央清算機関の利用が促進され影響の波及を遮断Ｃ②証拠金規制（日本の規制案は2014年7月に公表）

Ｄ

Ａ

市場の誰かが破綻した場合、取引相手を通じてその影響が伝播する可能性（
）

Ｃ

Ｂ 証拠金
証拠金

Ｄ

市場の誰かが破綻しても、取引相手は証拠金を受領しているため、取引相手を通じた影響の伝播は回避
42

クロスボーダー取引に係る米国店頭デリバティブ規制について＜規制の主な内容＞

①

米国人

米国内

（例：米国金融機関本店）

米国外(例：日本）※過去1年間の取引の想定元本額が80億米ドルを超える場合クロスボーダー
店頭デリバティブ取引

米国当局に登録義務
米国規制の適用（中央清算機関の利用義務等）

域外適用

②

非米国金融機関（例：邦銀本店）① 非米国金融機関が､米国人と一定額以上の店頭デリバティブ取引を行う場合には､米国商品先物取引委
員会（CFTC）にスワップ・ディーラー（SD）として登録しなければならない｡② SDとして登録した非米国金融機関に対して、米国の規制(清算集中義務等）が課せられる。
 他方で、CFTCは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。
＜日本の考え方＞① 最大限、相手国の規制を信頼すべき。 ② 規制の重複、過剰規制を回避すべき。

 2013年12月、CFTCは、日本を含む6ヶ国・地域（日本・香港・豪州・欧州・スイス・カナダ） の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、CFTCと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。
（参考）今回CFTCが同等性の判断を行っていない規制（取引情報の報告義務や清算集中義務等）については、
今後ともCFTCと議論を重ねていく予定。

― 53 ―

43

証券レビュー

第55巻第１号

欧州規制との同等性評価
欧州域内
欧州域外
(例：日本）

欧州金融機関本店

ESMA（欧州証券市場監督局）
認証申請

欧州金融機関日本支店

清算サービス
提供

本邦CCP

 欧州域内の金融機関（欧州金融機関の日本支店を含む）に清算サービスを提供する欧州域外国清算機関（CCP）については、EC （欧州委員会）による母国規制と欧州規制との同等性評価を前提にしたESMA（欧州証券市場監督局）の認証が必要（注１）。
（注１）本邦CCP(JSCC及びTFX)は、認証申請期限（昨年9月15日）までにESMAに認証を申請済み。

 上記認証の前提として、ECによる欧州規制と日本規制の同等性評価が必要。ECの評価に先立ち、ESMAは、
2013年9月1日の欧州域外国 CCPの同等性評価に関する技術的助言（注２）をECに提出し、9月3日に公表。
（注２）欧州規制と概ね同等の内容を業務方法書で規定している本邦CCPに関しては、本邦CCPに係る法令及び監督・執行制度が欧州の規制・監督水準と同等であると評価。

 2014年10月30日、ECはCCP法令等に関する同等性評価の結果を公表。日本に対しては、豪州、香港、シンガ
ポールとともに「同等」の評価がなされている。 その他の米国含めた他国については、引き続き議論を継続予定。
 なお、今後ESMAと当庁との間でCCPに関する監督協力枠組みのMoUを締結予定。
44

BCBS-IOSCOによる中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の概要（2013年9月2日公表）①
適用対象となる取引類型
適用対象となる主体• 中央清算されない全てのデリバティブ取引- 現物決済型為替スワップ・フォワード取引は、本報告書の対象外• 中央清算されないデリバティブ取引を扱う全ての金融機関及びシステム上重要な非金融機関（「適用主体」）(政府系機関・中央銀行等を除く)間の取引について、当初証拠金と変動証拠金を、相互に授受• 取引相手がデフォルトした際に、デリバティブ取引を再構築するまでに想定される将来の時価変動をカバー(保有期間10日、信頼水準99%)

当初証拠金• (i) 監督当局により承認された内部または第三者のモデル、または (ii) リス
クに基づき標準化された表を用いて計算（通貨スワップに含まれる為替ス
ワップ部分は計算上除外、標準表上は金利スワップに該当）• 当初証拠金については、50百万ユーロの閾値（これを上回る証拠金額を授受）を設定• 限定的な再担保を許容

変動証拠金• 既に発生している時価変動額をカバー• 十分に高い頻度（例：日次）で計算され、支払われるべき45― 54 ―

国際金融規制改革の最近の動向

BCBS-IOSCOによる中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の概要（2013年9月2日公表）②• 移行期間（当初証拠金及び変動証拠金の授受等証拠金規制の実施が求められない期間）を2年間超設定
証拠金規制の移行期間• 2014年に証拠金規制の適切性等を評価するモニタリンググループを（2年）設置し、評価結果に応じて証拠金規制の修正を勧告• 変動証拠金については段階的適用せず2015年12月より実施
2015年12月 想定元本が3兆€以上ある適用主体同士の取引に適用

当初証拠金の 2016年12月 同2.25兆€以上の適用主体同士の取引に適用
段階的適用 2017年12月 同1.5兆€以上の適用主体同士の取引に適用（4年間）
2018年12月 同0.75兆€以上の適用主体同士の取引に適用
2019年12月 同80億€以上の適用主体同士の取引に適用

46

FSBにおける主な取り組み
 FSB
公表された主な報告書：●Implementing OTC Derivatives Market Reforms （2010年10月公表）

 店頭デリバティブ作業グループ（ODWG）
概要：
各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革の進捗状況を把握する目的で設立｡
半期毎に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している｡
公表された主な報告書：●Seventh Progress Report on Implementation （2014年4月公表）

 取引情報集約に関する実現性調査会合(AFSG)
概要：
店頭デリバティブ取引の十分な実態把握を行うため取引参加者が報告を行う先とされている取引
情報蓄積機関（TR)が、現在多数の法域に設立されている状況をかんがみ、これら各TRに報告された情報が集約された形で、各国当局が利用できる具体的方策を調査する会合公表された主な報告書：● Feasibility study on approaches to aggregate OTC derivatives trade repository
data (2014年2月 市中協議報告書の公表）
47― 55 ―

証券レビュー

第55巻第１号

店頭デリバティブ改革（残された課題）
G20ブリスベン・サミット首脳宣言（抜粋）「デリバティブ市場をより安全にするための我々の改革は，金融システムにおけるリスクを低減させる。」「我々は，規制当局に対し，合意されたG20 のデリバティブ改革の迅速な実施における更なる具体的な進展の達成を要請する。我々は，国・地域が，サンクトペテルブルク宣言に則り，正当化されるときには，相互の規制に委ねることを奨励する。」

今後の課題○ クロスボーダー問題の解消に向けた更なる取組み（ODRG等における議論の継続）○ 清算集中されないデリバティブ取引における証拠金規制の円滑な実施に向けた国際調整の実施○ 同等性評価・代替的コンプライアンス措置の実施（JSCCの米国CFTCにおけるDCO登録、本邦
CCPのESMAにおける外国清算機関認証）⇒ 規制及び監督を相互に委ねること（defer to each other）
市場の分断や不必要なコストの発生を避けるため、同等性評価に際しては、規制の効果の類似性に着目して、できる限り、お互いの規制に委ねるべき
48

証拠金規制（日本の規制案）
 規制対象の範囲：
・ 対象者は清算集中義務の対象者と同一とし、一定の取引量を有する金商業者
等同士の非清算店頭デリバティブ取引が規制対象
適用除外：・取引当事者の一方が金商業者等以外の者の取引・グループ内取引
・取引当事者の一方が店頭デリバティブ取引残高3,000億円未満の金商業者等の取引等

 証拠金の種類及び実施時期：
種類

当初証拠金 （注１）

実施時期等
非清算集中店頭デリバティブ取引残高（連結ベース）に応じて段階的に対象者を拡大して実施- 2015年12月 想定元本420兆円超- 2016年12月 想定元本315兆円超- 2017年12月 想定元本210兆円超- 2018年12月 想定元本105兆円超- 2019年12月 想定元本1.1兆円超（注）想定元本1.1兆円以下の者は、当初証拠金規制の対象外

変動証拠金 （注２）2015年12月から実施（注１）当初証拠金：取引開始時に、将来の取引相手のデフォルトを仮定して算出した、デフォルトからポジション手仕舞い までの標準期間に生じ得る取引の時価変化の推計値に対応する額を、相互に授受するもの。
（注２）変動証拠金：取引開始後定期的に、取引の時価と契約金額との差額を、授受するもの（「勝ち方」が証拠金を受取り）。
49― 56 ―

国際金融規制改革の最近の動向

シャドーバンキング

50

シャドーバンキングの定義

 Financial Stability Board（FSB） は、広い定義を用いてシャドーバンキングを議論してきた。
FSBによるシャドーバンキングの定義（FSB（2011））» 「通常の銀行システム（regular banking system）の外にあるエンティティ（entity）や活動（activity）を含む信用仲介（credit intermediation）のシステム」

 IMFは、シャドーバンキングの分析に際して、複数の定義を用いている。
IMFによるシャドーバンキングの定義（IMF（2014））» 「OFIs（Other Financial Intermediaries)の金融資産」※OFIs：主に金融仲介に従事するノンバンク・準法人、及び主に長期資金の供給を行うエンティティ» 「信用仲介に従事するノンバンク金融仲介機関」※狭義には、株式投信のように直接信用仲介を行わないもの及び銀行グループの連結下にあるものを除く» 「銀行・ノンバンクのノンコア負債を通じた資金調達」※ノンコア負債：家計・非金融機関等の通常の預金（コア負債）以外の負債

 その他、活動（Activity）やエンティティ（entity）に着目した様々な定義が存在。
51― 57 ―

証券レビュー

第55巻第１号

シャドーバンキング規制改革のこれまでの取組み
G20ブリスベン・サミット首脳宣言（抜粋）「シャドーバンキングに係る枠組みの達成に関して進展があり，我々は，更なる取組のために更新された
ロードマップを承認する。我々は，銀行とノンバンクとの間のリスク経路を縮小する措置に合意した。」＜2011年11月カンヌ・サミットにおいて合意された５つのシャドーバンキングの検討分野の進捗状況＞① 銀行のシャドーバンキングへの関与 （バーゼル銀行監督委員会） ［最終規則文書を公表］
銀行のファンド向け出資・大口エクスポージャーに関する規則文書をそれぞれ最終化。
② マネー・マーケット・ファンド （IOSCO） ［2012年10月に最終報告書を公表］
MMFに関連するシステミックリスクを削減するための政策措置を提言。
③ 他のシャドーバンキング主体 （FSB） ［2013年8月に最終報告書を公表］
MMF以外の多様なシャドーバンキング主体のリスクを把握するために必要なデータ収集・モニタリングのあり方やそれぞれの経済的な機能に伴い保有するリスクに着目した政策措置を提言。
④ 証券化商品 （IOSCO） ［2012年11月に最終報告書を公表］
証券化商品の組成者に対する適切なインセンティブの付与や、情報の適切な開示等を提言。
⑤ レポ・証券貸借取引 （FSB） ［2014年10月に一部を除き報告書を公表］
レポ・証券貸借取引から生じるシステミックリスクの抑制のために必要な政策措置を提言。
52①銀行のシャドーバンキングへの関与 （バーゼル銀行監督委）
大口エクスポージャー規制案（2014年4月15日公表：最終規則文書「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組」）（目的） 銀行のシャドーバンクへのエクスポージャーを制限することで、銀行の、シャドーバンクシステムとの相互連関を抑制し、またシャドーバンクのサイズ・レバレッジを抑制。
（主な内容）○ 銀行がファンド等に対する持分を保有する場合、銀行は、ファンド内の資産構成の把握（ルックスルー）によりエクスポージャーを把握。ルックスルーができない場合、他のルックスルーができないエクスポージャーと合算し、その合計に対しエクスポージャー上限を設定。
○ 銀行が複数のファンドに対して持分を有し、それらのファンドについて共通の「更なる」リスクを認識する場
合（例：運用者が同一）は、当該複数のファンドを受信者合算。
○ 銀行グループ内のシャドーバンクへの対応として、グループ内エクスポージャーの取扱いは引き続き検討。

ファンド向け出資の自己資本規制上の取扱い（2013年12月13日公表：最終規則文書「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課」）（目的） 銀行のシャドーバンク向けのエクスポージャーにつき、適切なリスク管理を促し、銀行との取引よりもシャドーバンクとの取引を選好する、規制上のインセンティブをなくすこと。
（方向性）○ 現行の取扱いでは、例えば標準的手法の下では、ファンドへの投資は、レバレッジや裏付け資産にかかわらず、リスクウェイト100％等とされているところ。
○ 現在、ファンドの持分の所要自己資本の算出に当たり、原則としてルックスルー方式を適用し、ファンド内の構成資産のリスクやレバレッジを適切に反映。
53― 58 ―

国際金融規制改革の最近の動向②IOSCOによるMMFに関する政策提言（2012年10月公表）とわが国の対応
IOSCOによるMMFに関する政策提言のポイント○国際的に検討が行われているシャドーバンキングに対する規制及び監視の強化に係る取組の一環として、MMFに係るリスクを低減するために検討されたもの。
○主な政策提言は以下のとおり。
① 安定的基準価額方式から変動的基準価額方式（注）への移行② 安定的基準価額方式を維持する場合、損失吸収措置及びMMFからの資金流出防止措置（注）変動的基準価額方式 ： 組入証券を市場価格など公正な価格で評価し基準価額を算定する方式○ただし、具体的にどのような規制を導入するかについては、各国の規制制度や市場の状況等を勘案して適用。
わが国の対応2013年6月金商法等改正において、MRF(注）等の安定的な運営に資する措置として、緊急時に運用会社が行うMRF等への資金支援が容認されることとなった。
（注）個人投資家の証券売買資金の管理等に用いられる投資信託の一種。残存期間の短い公社債等を中心に運用される。

金融庁としては、MMF規制に関する国際的な動向やわが国における市場の状況等を注視しつつ、引き続き対応を検討。
54③「MMFを除くシャドーバンキング主体の監視・規制強化のための政策枠組み」（2013年8月29日公表）（FSB）
シャドーバンキング業態の5つの経済機能と政策ツール
経済機能２

経済機能３

経済機能４

経済機能５

内容

取り付け騒ぎを起こしやすい集団
投資ビークル

経済機能１

短期資金調達に依存した貸付提供

・顧客資産を担保とした資金調達・短期資金調達に依存した市場仲介

信用創造の円滑化

証券化による信用仲介と金融主体への資金供給業態（例）

・資産運用業（ヘッジファンド、
投資信託）

・貸金業

・証券会社

・金融保証保険・信用保証・特定目的会社

政策
ツール
（例）

・組入資産の償還
期間制限
・レバレッジ制限

・資本要件
・流動性バッファー

・流動性要件・資本要件・資本要件・業務範囲制限・満期/流動性変換に関する制限・担保の適格性の制限

包括的原則
各国当局が、シャドーバンキング主体に対して、(i) 規制・監督のあり方を決定、(ii) リスクの度合いを査定するために必要な情報を収集、(iii) 必要に応じて市場への開示を要請、(iv) リスクを査定し、必要・適切な政策ツールを実施。
情報共有プロセス
類似のリスクに対する各国の政策枠組みの間の一貫性が重要
相互に情報共有することで、規制回避を招く当局間の規制の差異を最小化（2015年にはFSBで政策枠組みの実施状況をピアレビュー）― 59 ―

55

証券レビュー

第55巻第１号④「証券化商品関連規制に関するグローバルな動向」（ IOSCO ）（2012年11月16日公表） （）政策提言のポイント○ 金融危機において、証券化市場における投資家の利益や信頼が損なわれた反省から、
IOSCOは以下の取組を提言
IOSCOは以下の取組を提言。
証券化商品の発行者等に適切なインセンティブを与えること
証券化商品の発行者等に適切なインセンティブを与えること（リスク・リテンション）⇒リテンション規制（リスク・リテンション）
証券化商品に対する投資化が十分な情報を基に投資判断を行うことを確保すること
投資家が十分な情報を基に証券化商品の投資判断を行うことを確保すること⇒投資判断情報の確保
リ ク リテ シ
最終報告書に基づき、各国は「リスク・リテンション」及び「投資判断情報の確保」についての
最終報告書
、各国
」及 投資判断情報 確保」
実効性確保に係る対応を求められている。

わが国の対応○ リスク・リテンションについては、2014年9月、監督指針の改正案をパブリックコメントに付したところ 改正案の主な内容は以下のとおり
付したところ。改正案の主な内容は以下のとおり。
「（･･･）当該証券化商品のリスクの一部を、オリジネーターが継続保有することが望まれる。
「（･･･）当該証券化商品のリスクの一部を、オリジネーターが継続保有することが望まれる。これらを踏まえ、オリジネーターが証券化商品に係るリスクの一部を保有しているか確認しているか。」
これらを踏まえ、オリジネーターが証券化商品に係るオリジネーターが証券化商品に係るリスクの一部を保有しているか確認しているか。」の部を保有しているか確認しているか。」○ 情報開示については、自主規制団体である日本証券業協会が、証券化商品に係る開示ひな形を改訂し、証券化商品の投資家に対する情報開示を促している。
56⑤レポ・証券貸借取引（Securities Lending and Repos ）に係る政策枠組みについて
FSB報告書（2013年8月）の概要
レポ・証券貸借取引市場の透明性向上や、レポ・証券貸借取引がもたらす（特に好況時の）金融システムの過度なレバレッジの拡大を抑制する観点から、FSBより以下の政策提言がなさ
れている。






レポ・証券貸借取引の担保について、一定水準以上の掛け目（ヘアカット）の設定を義務付け（最低ヘアカット規制）
レポ・証券貸借取引市場の透明性向上に係る措置（各当局によるデータ収集及び金融機
関やファンドマネージャーの情報開示の充実）
レポ・証券貸借取引における適切な担保評価・管理

FSB報告書（2014年10月）の概要


バンク・ノンバンク間のレポ・証券貸借取引に係る最低ヘアカット規制に関する提言の最終化
ノンバンク・ノンバンク間のレポ・証券貸借取引に係る最低ヘアカット規制に関する提言の
市中協議

今後の予定


2015年末までにレポ・証券貸借取引市場に関する国際的なデータ収集と集計のための基準とプロセスを提案― 60 ―

57

国際金融規制改革の最近の動向
シャドーバンキングの監視と規制の強化に向けたロードマップ（更新版）（2014年11月14日 FSBからG20へ提出）
1

2014年第4四半期－ FSBは、2015年に全てのFSBメンバーと包括的な情報共有エクササイズを始めるために、その他シャドーバンキン
2015年第1四半期
グ主体のための政策枠組みに含まれる情報共有プロセスを改善する。

2

2015年第2四半期

3

2015年第2四半期

4

2015年第2四半期

5

2015年

6

2015年第4四半期

7

2015年第4四半期

8

2015年末9

2015年末FSBは、清算集中されない証券金融取引に係る最低ヘアカット率をノンバンク・ノンバンク間の取引に適用する作業を最終化し、証券金融取引に係るヘアカットのための政策枠組みの実施に対するモニタリングの詳細を規定する。
IOSCOは、2012年10月のIOSCO政策提言でカバーされている範囲における各国・地域のMMF規制改革の進捗に関する “レベル１”ピアレビュー（導入の適時性に関するレビュー）の最終結果を公表し、これらの改革のタイムライ
ン、整合性及び影響の定期的なモニタリング及び報告に関する計画の作成を検討する。
IOSCOは、リスク・リテンション規制を含む証券化に関連するインセンティブ調整のための2012年11月のIOSCO
政策提言の実施に係る各国・地域のアプローチに関する“レベル１”ピアレビューの最終結果を公表し、これらの改革のタイムライン、整合性及び影響の定期的なモニタリング及び報告に関する計画の作成を検討する。
FSBは、メンバー国・地域のその他シャドーバンキング主体のための政策枠組みの実施に関するピアレビューを行う。その結果に基づき、FSBは、関連するシャドーバンキング主体のための更なる政策提言を作成するケースを検討し、その結果を2015年のG20財務大臣・中央銀行総裁会議に報告すべきである。
FSBは、FSBと基準設定主体のモニタリングとピアレビューを踏まえ、シャドーバンキング改革の概括的な進捗を
G20に報告する。
FSBは、第5次シャドーバンキングモニタリングエクササイズの結果を公表する。IOSCOは、グローバルヘッジ
ファンドセクターの分析を、FSBの定期的なシャドーバンキングモニタリングの範囲内で、FSBに提供する。
FSBは、証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセスに係る作業を最終化する。その後、必要な運用上の措置が検討される。また、FSBは、2015年末までに、データ収集の実施期限を伴う提案を作成する。
FSBは、顧客資産のリハイポに係る規制上のアプローチの潜在的な調和や担保のリユースに関する金融安定上の潜在的な問題についての最終調査結果を準備する。

10 2015年末

基準設定主体は、清算集中されない証券金融取引に係るFSBの規制枠組みに沿って、既存の規制上の要件をレビューする。BCBSは、最低ヘアカット率をバーゼルⅢの枠組みに統合させる。

11 2015年末

BCBSは、全ての銀行の活動がプルーデンス体制において適切に補足されることを保証するために、プルーデンス
規制目的の連結範囲に関する市中協議のためのガイダンスを作成する。

（注）サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言の付属文書とされたロードマップの更新版

58

国際的な金融規制改革の日本国内の実施状況について59― 61 ―

証券レビュー

第55巻第１号

G20における国際的な金融規制改革の日本国内の実施状況について
強じんな
金融機関
の構築

「大き過ぎ
て潰せな
い」問題
の終結

シャドーバ
ンキング
によるリス
クへの対
処

店頭デリ
バティブ
市場の安
全性の確
保

項目

主な措置

概要

自己資本の質・量の向上

告示

自己資本比率の最低基準の引上げ（例：Tier1比率4%→6%）等、国際的に活動する銀行の自己資本の質・量の向上を図るよう告示を改正済。2013年3月以降段階的に実施開始（完全実施は2019年3月）。

流動性比率規制（流動性カバレッジ比率規制）

告示

国際的に活動する銀行に対して、30日間のストレス下での資金流出に対応できるよう、
流動資産の保有を求める告示を公表済み。2015年以降、段階的に実施予定（完全実施は2019年）

システム上重要な銀行の資本の
上乗せ規制

告示

システム上重要な銀行に対する資本の上乗せ規制を導入するため、今後、告示を改正予定。2016年以降段階的に実施予定（完全実施は2019年）。

納税者負担のない実効的な破たん処理の枠組み法律

預金保険法を改正し、金融機関の秩序ある処理の枠組みを整備。流動性供給等により重要な市場取引等を履行させることにより、市場参加者間の連鎖を回避し、金融市場の機能不全を防止。2014年3月に施行。

銀行によるシャドーバンキングへの資金供給に対する規制

告示

今後、告示等を改正し、銀行によるファンド等への資金供給に対する規制を導入予定。
2017年以降実施予定。

シャドーバンキング主体のリスクの把握及びその削減

法律

金商法を改正し、投資信託の一種であるMRFに対して損失補てんを解禁し、MRFの破たんを回避するための規定を導入。2014年12月に施行。

証券化商品の組成者に対する規制

日証協
開示ひな型・
監督指針

自主規制機関である日本証券業協会が、証券化商品に係る開示ひな型を改訂。また、監督指針を改正し、証券化商品の組成者が証券化商品のリスクの一部を継続保有する等の対応を求める予定（2014年9月に監督指針案を公表）。

標準化された取引についての中
央清算機関を通じた決済法律

金商法を改正し、金商業者等に対して、一定の店頭デリバティブ取引について清算機
関の利用を義務付ける規定を整備。2012年11月に施行。

取引情報蓄積機関への取引の報
告法律

金商法を改正し、金商業者等に対して、店頭デリバティブ取引に関する情報の報告を義務付ける規定を整備。2012年11月に施行。

取引所又は電子取引基盤を通じた取引

法律

金商法を改正し、金商業者等に対して、一定の店頭デリバティブ取引における電子取引基盤の使用を義務付ける規定を整備。2014年11月に関係政府令を公布。2015年9月に施行予定。

中央清算されない取引に係る証拠金規制（マージン規制）

内閣府 令・
告示

金商業者等に対して、中央清算されない取引に係る証拠金の受領を義務付ける規定を整備した内閣府令案等を公表。今後、国際的な議論を踏まえ、関係府令・告示を整備した上で施行予定。

60

Ⅱ．金融規制改革以外の国際的取り組み61― 62 ―

国際金融規制改革の最近の動向

二国間及び地域間の貿易協定（TPP・EPA等）

62

63― 63 ―

証券レビュー

第55巻第１号

アジアへの取り組み

64

アジアの金融インフラ整備支援①「日本再興戦略 - JAPAN is BACK -」（平成25年6月14日閣議決定）（抄）
三．国際展開戦略
２．海外市場獲得のための戦略的取組②潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援○アジアの金融インフラ整備支援
・中堅・中小企業等の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ（法制度や決済システム等）整備の技術支援を促進する。
※ 平成25年度の日本再興戦略は平成26年度版の閣議決定以降も引き続き有効となる。

「日本再興戦略」改訂2014 –未来への挑戦-」 （平成26年6月24日閣議決定）（抄）第二一．５－２（３）新たなに講ずべき具体的施策
i）金融・資本市場の活性化①国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮
・アジアに進出する日系企業等に向け現地通貨の安定的な調達や円滑な資金決済を確保するため、日本国債等を活用したクロスボーダー担保やクロスカレンシーレポの推進、
民間事業者によるアジア域内のATM相互接続等を進める。また、本邦企業や金融機関がア
ジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。
65― 64 ―

国際金融規制改革の最近の動向

アジアの金融インフラ整備支援②

アジア諸国に対する金融面の戦略的な対応について（基本的考え方）
金融インフラの発展状況

支援のあり方整備に課題を抱える国

日本主導でテーマを設定し整備を支援

例： ミャンマー、ベトナム
モンゴル

技術協力メニュー
制度基盤の整備支援
・ 法令制定・ 監督・検査当局の能力強化
・ 中小企業の資金調達円滑化のための制度整備
具体的な金融インフラ支援
・ 決済システムのＩＴ化
・ 証券取引所の設立
・ 損害保険料率算出団体の設立

一定程度整備されている国
例： インドネシア、タイ

二国間共通の課題等につき
知見を共有

その他の国

知見・経験の共有
・ 金融行政の組織面の経験
・ 災害対応・ 国際基準の設定
66

アジアの金融インフラ整備支援③－アジア諸国との金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）の状況－
モンゴル
銀行

モンゴル中央銀行

6月署名

証券

モンゴル
金融規制委員会
（ＦＲＣ）

1月署名

保険

ベトナム
銀行

ベトナム国家銀行

6月署名

証券

ベトナム
国家証券委員会

3月署名

保険

ベトナム財政省

6月署名

フィリピン中央銀行

12月署名

ミャンマー
証券
保険

ミャンマー財務省

フィリピン

1月署名

銀行

インドネシア

タイ
銀行

タイ中央銀行

5月署名

銀行

証券

タイ証券取引委員会

2月署名

証券

保険

タイ保険委員会

8月署名

保険

銀証保

タイ財務省

7月署名

インドネシア金融庁
（ＯＪＫ）

6月署名
2013年
10月署名
67

― 65 ―

証券レビュー

第55巻第１号

アジアの金融インフラ整備支援④－アジア金融連携センター（Asian Financial PArtnership Center: AFPAC） －【目 的】○ アジアの金融・資本市場の諸課題や技術支援のあり方を共同研究、金融インフラ整備支援に活用○ 各国の金融規制当局との協力体制を強化し、本邦企業・金融機関の円滑な事業展開に貢献○ 国際的な金融規制改革等においてアジアの声をより効果的に発信【活動の内容】
・ 本年４月設置。７月より、アジア諸国等からの金融当局者を研究員（将来の当局幹部候補）として順次招聘。
(参考)本年７月以降、計15名の研究員・インターン生を受入れ
第一期研究員：ベトナム中銀１名、モンゴル証券当局２名（26年7月29日～11月28日）
第二期研究員：タイ中銀２名（26年10月21日～11月28日）、ベトナム証券当局１名（26年10月21日～27年1月14日）
モンゴル中銀・ミャンマー経済銀行・タイ証券当局各１名（26年10月21日～27年2月6日）
学生インターン（日本の大学院に留学中の当局者）：タイ中銀２名、ベトナム財政省１名（26年9月16日～25日）
短期研修：ベトナム中銀３名（26年11月17日～21日）

・ 各研究員の関心分野に応じ、実務研修を含む、研修プログラムを提供。
・ 共同作業・研究の成果は、セミナーやシンポジウムで公表するほか、各国の金融インフラ整備支援への活用や国際金融規制改革の議論への反映など、実務にも活用。
・ 招聘プロセス、研修や研究を通じ、各国当局との関係を強化し、強固な協力関係を構築。

68

ミャンマーへの外国銀行参入①
現状： 駐在員事務所のみ許容。
現地当局の従来方針： 当面は、地場銀行との合弁のみ許容。
支店、100%子会社の現地法人は認めない。
現地当局の方針転換： 5～10の外国銀行に対し支店形態での参入を認めることとし、選定手続を開始。これに邦銀３メガを含む、25行の外銀が申請。

官民の各レベルで、あらゆる機会を捉えて、働きかけを実施⇒ 日本の銀行は、①ミャンマーの経済発展・民生の向上につながる日本からの投資（インフラ開発・
日系企業の進出等）を促進。
②地場銀行との協調や知見提供を通じ、地場銀行の育成・発展に貢献。
③メガ３行ともG-SIB (Global Systemically Important Bank)に該当し、選定の透明性・国際的アカウンタビリティーに適う。

10月1日、支店開設免許付与の対象行として、邦銀３メガを含む９行を決定・公表
69― 66 ―

国際金融規制改革の最近の動向

ミャンマーへの外国銀行参入②結果
日本

シンガポール中国
オーストラリア
タイ

マレーシア

韓国

台湾
インド
ベトナム
モーリシャス
フランス

○
○
○
○
○
×
○
○
○
×
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

免許申請銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
オーバーシー・チャイニーズ銀行
DBS銀行（シンガポール開発銀行）
中国工商銀行
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）
バンコク銀行
サイアム商業銀行
クルン・タイ銀行
カシコーン銀行
メイ銀行
ＣＩＭＢ銀行（国際商業銀行）
ＲＨＢ銀行
新韓銀行
中小企業銀行
國民銀行
第一商業銀行
イー・サン銀行
キャセイ・ユナイテッド銀行
インドステイト銀行
ベトナム投資開発銀行
モーリシャス国家銀行
ＢＲＥＤ銀行（地域貯蓄銀行）― 67 ―

G-SIB
○
○
○

○

70