第 44 回

日本ジオパーク委員会 第三部 議事録

日時：2022 年 1 月 28 日(金) 13:30～16:30
場所：ちよだプラットフォームスクウェア 401 会議室（Zoom と現地によるハイブリッド開催）
＜委員長＞
中田 節也

東京大学名誉教授・防災科学技術研究所 火山研究推進センター長＜副委員長＞
宮原 育子

宮城大学名誉教授・宮城学院女子大学現代ビジネス学部 教授＜委員＞五十音順

欠

大野 希一

鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会 主任研究員

久保 純子

早稲田大学教育学部 教授

黒田 乃生

筑波大学芸術系 教授

齋藤 文紀

島根大学研究・学術情報機構 エスチュアリー研究センター長・教授

柴尾 智子

元公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）

菅原 久誠

群馬県立自然史博物館 副主幹（学芸員）

田中 裕一郎 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
新名 阿津子 東北公益文科大学 公益学部 准教授
橋詰 潤

新潟県立歴史博物館 主任研究員

長谷川 修一 香川大学名誉教授 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長／危機管理先端教育研究センター長
ヴォウォシェン・ヤゴダ

一般社団法人隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会 国際交流員

山口 勝

日本放送協会 横浜放送局チーフアナウンサー

渡辺 綱男

自然環境研究センター 上級研究員

渡辺 真人

産業技術総合研究所 地質情報研究部門・GGN 執行委員会委員<日本ユネスコ国内委員会事務局＞
原 文絵

文部科学省 国際統括官付 国際統括官補佐

岡本 彩

文部科学省 国際統括官付 ユネスコ第三係長

川﨑 美海

文部科学省 国際統括官付 ユネスコ第三係員＜関係省庁（オブザーバー）＞ 建制順
沼 美紗

内閣府 地方創生推進室 参事官補佐（内閣府 地方創生推進事務局）

末永 珠佑

内閣府 地方創生推進室 主査（内閣府官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

柴田 伊廣

文化庁 文化財第二課 文部科学技官

渡辺 洋太

経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 知的基盤係長

道面 和久

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課 地震・火山砂防室 火山対策係長

國分 さゆり 観光庁 観光地域振興部観光資源課 新コンテンツ開発推進室 主査
森田 祐樹

気象庁 地震火山部火山監視課火山防災推進室 噴火予知調整係

尾﨑 絵美

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長補佐

萩野 周

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 エコツーリズム推進専門官
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山中 涼太環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 環境専門員

若杉 友紀

外務省 大臣官房国際文化協力室

＜事務局＞
斉藤 清一

JGN 事務局長

古澤 加奈

JGN 事務局次長

甲 健太

JGN 事務局員

関村 絢

JGN 事務局員【開会・委員長あいさつ】
委員長：今日は短い時間だが、第三部ということで第 44 回の締めの会議になる。そして、今年度最後の委員会になる。
それでは議題に沿って始める。
【議題⑳ 新規認定審査地域：五島列島】
委員長：まず、五島列島について判断していく。
五島列島については 1 月 5 日の会議において報告をし、その際、色んな意見をいただいた。その中で、もう認定するに足りているのではないかといういくつかの意見をいただいた。しかしながらその上で、やはり一番の問題とないっている名称、それから将来の展開についてきちんと報告が欲しいとの事だったので、現地から名称について、資料にあるように回答をいただいた。これに当たっては委員会の中でも、こういう名称はどうだろうかという議論を交わしたが、最終的には、地元の協議会が自主的に決めたので資料を見ていただきたい。
回答書については、5 日の段階でほとんど同じ内容のものを紹介したが、最後のところに名称の記述に関することが加わったとのこと。
繰り返しになるが、これまでの経緯というところで、協議会を立ち上げた時は上五島もオブザーバーで入っていた。それでジオパークを目指してきたという経緯がある。しかし、2018 年に世界遺産に登録され、その時から上五島はジオパークにあまり積極的ではなくなってきたという経緯がある。その辺をきちんと確認
して、「五島列島」という名称で通すか、ちゃんと合意が得られているのかどうか、もし合意が得られていな
い場合はどういう具合でやるのかというのをきちんと回答してほしいという事を伝えた。
2 番目のところに、新上五島町の町長コメントがある。現時点では一緒にやると迷惑をかけてしまうことや、ジオパークに参画することは難しい、またオブザーバーに参加することも難しいと記載されている。どうしてかと言うと、地域が盛り上がっていないとのこと。機運が高まった時点で、改めて判断したいという
公式の回答をいただいた。ただし、「五島列島」という名称を用いることに関しては、異論はないということを伝えられている。
協議会を開催していただいて、その方針を決めたのは 3 番目のところになる。いずれにしても五島列島全体としてジオパークを目指すというところは同じであって、もし今回通った場合には、4 年後の再認定で領域拡大という方向性をだせるように働きかけを継続したいということが述べられている。実質的にはツアー等で一緒に活動しているという事が書かれている。今度の審査の判断に上五島の方針が審査に影響したということはないように、通知書の記載内容に配慮いただければという事が書かれている。
最後のところは新しい文章だが、「五島列島」という名称は、現地審査の指摘の時から実情にあわないと協議会も理解していて、その名称についてこの委員会からも助言した。それに基づいて地元が「五島列島（下五島エリア）」、英語では「GOTO Islands (Shimogoto Area)」という具合に名称を変更するということを決定
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した。4 年後にもし拡大できる、あるいはそれが後になるかもしれないが、その時にはカッコを取って「五島列島ジオパーク」としていきたいという事が述べられている。
この回答書をもって申請された名称は「五島列島（下五島エリア）」ということで受け付けたことにして、これで「五島列島（下五島エリア）」をジオパークとして認定して良いかどうかを伺いたい。
まず、今の説明に対して質問等あればお願いしたい。どなたかあるか。
委員：今回、五島列島に（下五島エリア）を付けて新規認定をするということで、私はそれに賛成をする。今後、新上五島町に働きかけを進めていくことが期待になるけれども、是非、世界遺産や国立公園とジオパー
クが連携した魅力的な活動を下五島エリアで展開していくことで、ジオパークの有効性をアピールし、新上五島町の理解を深めていくことが出来ればと思う。
それから長崎県庁だが、五島市も新上五島町も五島振興局という同じ振興局管内になるので、ぜひ県にも五島列島が一体となったジオパークが実現していくように、県庁としても取り組みを進めていくようにしていってもらうと良いと思った。
委員長：これは県庁への要望ということか。委員会として要望するのか。
委員：県庁がどういう動きをしているのかが今一つ見えなかったが、従来、長崎県もこのジオパークの認定に向けて県としても取り組んできたと思うので、新上五島も含めた五島列島のジオパークの実現を県としても貢献していくという事は、県にもそういう認識を強めてもらうのはあってもいいのではないかという意見。
委員長：承知した。その他コメント等あるか。
委員：名称に関しては前回と同じような対応をする事と、レターに書いてある通り、引き続き色んな観点からアプローチし続けて、今後は新上五島町も追加されるような体制を整えていくのであれば、私は認定ということに対して異論はない。
委員長：承知した。
委員：現状に合わせた名称になったと思う。認定という事で異論はない。
なので、指摘事項等々、将来の見通しも含めた形のアクションプランを出してもらえるような形で通知を出すのが妥当だと思う。
委員長：承知した。通知書の方には青写真を出してほしいというのはまだ書いてあるので、その辺はきちんとそのまま向こうに見せたいと思っている。
その他、ご意見等があればお願いする。もしないようならここで判断したいと思う。
五島列島（下五島エリア）について、認定に反対の方はいらっしゃるか。
一同：（意見なし）
委員長：新規認定に賛成の方は挙手をお願いする。
一同：（一同挙手）
委員長：全員賛成ということで、五島列島（下五島エリア）の新規認定を決定期的する。
【議題㉑ 新規認定および再認定可否決定確認（プレス発表資料の文面確認含む）】【議題㉒ ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認（提出書類最終確認）：山陰海岸】
委員長：次は、議題㉒のユネスコ世界ジオパーク審査事前確認で山陰海岸の提出書類最終確認。山陰海岸から提出されたプログレスレポートについて関係機関での修正が入ったと思うが、その辺の経緯等を紹介していただきたいと思う。なお、ここでの新たなコメントを反映する時間がないので、経緯説明だけにしたいと思う。よろしくお願いする。
事務局：山陰海岸については、いったん JGC で確認、修正していただいたものを文科省を通して、関係省庁に3

確認依頼をしている。かなり丁寧に見ていただいて、色々と修正意見をいただき、都度修正をしている。本
日もまだ環境省から追加の修正意見をいただいて、今、山陰海岸のほうで修正をされているところ。
また、自己評価表 A の説明資料というのが後から追加されたので、いったん JGC の皆さんにお送りしているとは思うが、それに関しても修正意見をいただいている。
特に今回、日本列島の地図に関しては毎回外務省に確認をしていただいているので、One page summary を送った時の UN map とその注釈を入れた状態のものに JGC の確認後に差し替えをお願いし、それを見ていた
だいたということもあり今回地図に関しては大丈夫だったが、特に外務省からは、中国語圏からの来訪者「Chinese speaking area ～」ところに、中国、台湾、香港と明記していたが、その表記を取るようにということで、中国語を「Chinese speaking area」だけで、「such as～」という箇所を省略するようにという修正意見があった。これは今後、他の地域にも参考になるところだと思う。
また、法令等の英語名称の統一した表記ということで、この辺りもかなり丁寧にご意見をいただいたところ。
委員長：関係省庁に見てもらうのは、国として表記が正しいかどうかというところ。例えば佐渡の世界遺産のリストに関しても色々と話題になっているし、そういう国との関係は慎重にやらなければならないところがあるので、こういうところがかなり参考になると思うので今後もプログレスレポート等に関しては注意していきたいと思っている。
【議題㉓ ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認（提出書類最終確認）：阿蘇】
委員長：続いて阿蘇。これについても経緯説明をお願いする。
事務局：阿蘇も作業工程としては先程と同じく、JGC の確認作業の後に修正後のものを関係省庁に確認をしていただいている。
阿蘇も同じく法令の名称などを見ていただいたが、特に今回は、「青少年交流の家」との記載の部分で 2019
年と 2020 年の活動について過去形で書いていたら、それは現在も継続中なので、2019 年以降継続しているというふうに現在進行形でかなり前向きな修正意見をいただいたというのが今回印象に残った点である。
その他、細かいところも今日もご参加いただいている関係省庁の皆さんに阿蘇に関してもかなりご指摘をいただいて修正をしていただいているところ。
委員長：これについて何か気付かれた方がいればお願いする。
委員：過去形というのは私も気になった。一部は現在完了形にしたが、おそらくかなり見落としているなと今のコメントで認識した。
委員長：オブザーバーからも何かあればお願いする。
日本ユネスコ国内委員会事務局：関係省庁の取りまとめをさせていただいたので、一言お伝えしたい。
先程の話しだが、現在進行形ではなく過去完了進行形なので、そこからずっと引き続いてやっているし、これから先もやる予定だというような言い方になっている。なので、そういう意味では確かに前向きな意見をこちらから出させてもらっている。
山陰海岸も阿蘇も全部見たが、今後お願いがある。今後、ユネスコ世界ジオパークや新規もそうだが、再認定を受けたい方々がプログレスレポートを書かかれる際に、例えば、文化財保護法や自然公園法などの英語名称はこういうのを使うという Glossary（用語集）みたいなものがあっても良いのではないかと思っている。というのも今回、先程に話した 2 つの法律だが、1 回直っていないので返したのに、その後ちゃんと直っていない箇所があったりとかして、それで何回か返した。なので、最低限のこういう法律の名前など、省庁はさすがに間違えないと思うが、そういった英語の単語集みたいなものがあったら皆さん便利なのではないかと思った。
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細かい話しで申し訳なかったが、チェックする者としては、そういうものがあった方が書く人も良いのではないかと思っている。
委員長：特にこれに関しては、文科省のサポートがないと中々難しいかなという気がしている。JGN 国際連携
ワーキンググループと文科省の担当者が連携して、そういう Glossary を作ることを少し考えてみてはどうかと思うが、ネットワークのほうはどうか。
委員：作るというようよりも、日本政府が作っているので、翻訳する段階でそれを活用してもいいのではないか。そういうエクセル表を別で作るのも出来るが、インターネットで調べたら法務省の Web サイトに英名が載っていたりする。
事務局：オブザーバーには、本当に基本的なところまで丁寧に見ていただいた。こんなところまで見ていただ
いて申し訳ないというような事が繰り返しあったので、本当にごもっともだと思う。だが、一旦共有している情報ではある。
「日本海」の英語名称も、一旦共有してみんな知っているはずなのに、毎回プログレスレポ
ートや申請書で間違って表記する地域が多いのが現状で、そこはどういうふうにすれば良いのかというのも含めて、考えていきたいとは思っている。
日本ユネスコ国内委員会事務局：そんなに作業量が増える話しではないと私は思っていて、関係してくる法律はニッチな法律もあるが、基本的には文化財保護法や自然公園法など決まっている。それで何で「National
Park」で「s」が抜けているのかとか、文化財保護法の場合は「act」ではなく「law」を使うとか、そういう細かいところを分かってくれたら良い。
先程、法務省の web サイトに載っていることや、共有されているとおっしゃっていたが、おそらく書かれている方々が認識せずに書いてしまったりとか、日本語で書いてしまっていてそのまま直訳していたりとかして、そういうのが見落としがちなのかと思った。
それも含めて関係省庁に投げられる感じになっているので、私も見ているが、やはり書く人もそれなりに意識して考えていたほうがいいのかなと思った次第。こちらでもし協力できる事があればするし、簡単な一覧だったらすぐ作れると思うので、その辺りは協力してやっていきたい。
委員：是非各所の協力をいただいて、法律の名前などはそんなに変わらないが、法律に基づくプロジェクトや、
ジオパーク関係でよく使う国や省庁の制度などは新しいものが出てくるので、基本的な法律や、法律に基づ
く色んな用語の用語集を各所の協力で作って、その上で時々アップデートをし、皆で共有していけると各地のジオパークが作成する時に大変役に立つのではないかと思う。
委員長：おっしゃる通りだと思う。それは誰がどうやるかというのが大きな問題で、特にこの委員会が下働きをする機能を持っているわけではないので、外注するのか、ネットワークのほうにお願いして一緒に作るかというのを今回考えていかなければならないとは思っている。
いずれにしても今年度は間に合わないので、来年度に向けて作業を始めるということかなと思っている。
それについては、もっと具体的な提案をいただければ動きやすいかなという気がする。
委員：JGN 国際連携ワーキンググループで色んな翻訳が結構進んでいて、さらに日本ジオパークネットワーク
で働いている外国人人材が揃っていて、ジオパーク関係の翻訳を同時に進めたりしているので、それを集めて日本ジオパークネットワーク関係の用語集を作ろうと思っていた。そこに法律関係のことを加えても問題ないかと思う。来年度に進めたい。
委員長：そういうことでやり方が少し見えてきたので、大変だがそれを確認しながら進めていきたいと思う。
阿蘇の話しからこういう具合にきているが、いかがか。
日本ユネスコ国内委員会事務局：ありがとうございます。
委員：質問があると思うので、その時はよろしくお願いする。
日本ユネスコ国内委員会事務局：もちろん。よろしくお願いする。
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副委員長：別件だがよろしいか。
委員長：どうぞ。
副委員長：阿蘇と山陰海岸もそうだったが、ちょっと見ていて気になったのが、例えば阿蘇だと 15、16 ページに表が入っているが、若干余白をはみ出していて表が出ていて、これはフォントを小さくすれば全部余白のところにきっちり収まるのではないかと思うので、そこまでしなければ良いが、出来るだけそこら辺はスタ
イルを揃えたら良いのではないかなと思った。
事務局：これはフォントサイズが決められているので、数字が入る様に工夫されている。
副委員長：はみ出ていてもしょうがないということか。
事務局：そういう細かいことは、あまり審査員から言われたことはない。
副委員長：承知した。
委員長：その他あるか。ないようであれば、この 2 件についてはここで 1 回締めたい。
【議題㉔ 次年度の計画について】
委員長：次の議題は次年度の計画について。事務局から背景を説明していただこうと思うが、文科省の委託事業としてこの会議の運営等を JGN 事務局がやっているが、その委託事業の審査に当たって、来年度の計画書を出す段階になってきている。それに盛り込むというのもあるが、それ以外に何かこの委員会としての計画等はないかということでここに議題をあげている。その背景について事務局から説明をお願いする。
事務局：背景は委員長がかなりまとめてくださった通りだが、委員会の開催というのは基本必要なので委員会の開催を主にしてきたが、2～3 年前から委員会主催の研修会や、委員を対象とするフィールド研修、ユネス
コの審査員が現地に来た時にオブザーバーとしてユネスコ審査の経験がない委員を派遣する事を計画に組み込んで進めてきた。最後の点に関しては、ここのところユネスコの審査がないので 2021 年度は実現しなかったわけだが、計画としてこれらは盛り込んでいきたいと思う。
その他、こういう事を新たにというようなご意見があれば、今日是非この場で聞かせていただきたいと思う。よろしくお願いする。
委員長：委員会として次年度に限らず、これからやっていくべき事等があれば提案いただきたいと思う。少し漠然としていて言いにくいかもしれない。例えば、こういう事を委員会として事業として取り上げたいらい
いのではないかというのを提案いただきたいと思うがいかがか。
委員：今あるものを充実させるのが良いかと思う。
委員：去年箱根の現地調査の際に、研究機関の長から「日本ジオパーク委員会もっとジオパークのブランド力を高める努力をして欲しい」と注文があった。箱根ほど観光客が訪れるジオパークはないので、箱根こそジオパークをブランドするいい場所にあるのでどんどん頑張ってほしいと要望した。おそらく日本のどのジオ
パークもジオパークブランドがまだまだ確立されていないことを感じているのではないか。名案があるわけではないが、ジオパークのブランド力の向上が課題ではないかと感じている。
委員長：ブランド力強化の何かの取り組みというところ。
世界ジオパークネットワークのほうでは、ジオツーリズムにものすごく力と経費を割いている。日本としてもそういう方向でやれるかという提案もあるかもしれないが何かあるか。
何でジオツーリズムかというと、ブランド力というのもあるし、地域の人が潤う仕組みとしてのジオツー
リズムというのが念頭にあって、そういう形になってきていると思う。日本でも我々が審査するだけではな
くて、もともとのジオパークの目的を達成する上で必要な事というのはこの委員会でやっていいと思うので、そういう提案があれば受けたいと思う。
副委員長：JGASU との連携や協議というのは、仕事があるなしに関わらず、定期的に JGC としてミーティング6

を持ってはいかがか。こちらからも色んな活動の情報も支援してくださる方達に提供しながら、アドバイスをいただいたり、急ぎの時に手伝ってもらえたり等の関係構築はとても大事だと思う。なので、是非よろし
くお願いする。
委員長：そういう意味では、取り敢えず会議費で計上するということか。
副委員長：その通り。場合によっては例えば、フィールドワークみたいなもので、色んな学術的な知見や、ジオパークサイドでしておいた方がいいような最新の研究等、そういったフィールド研修等も将来的にあれば、もっと関係が深まるのではないかと思った。
委員長：良い指摘だと思う。
委員：ちょっと前に事務局のほうから情報を流してもらった、隠岐での「国連海洋科学の 10 年」をジオパークの現場から「国連海洋科学の 10 年」をテーマにして発信というのを開催したという報告をいただいて思ったが、「国連海洋科学の 10 年」とあわせて、「国連生態系回復の 10 年」というのが 2021 年から 2030 年までの 10 年が始まっている。この間、磐梯山の再認定審査へ行ったら里山の生態系の再生を一所懸命にやっている現場も見せてもらったが、ジオパークによってはそういう生態系回復の 10 年に貢献するような活動をしている所もあるのではないかと思った。そういう「国連海洋科学の 10 年」や「国連生態系回復の 10 年」と日本のジオパークの取り組みが結びつくような企画を、この委員会で応援していくような事が出来ないかと頭に浮かんだ。どうやって実現したらいいかは、まだよく考えていない。
委員長：ジオパークの地球課題解決の取り組みとして、「国連海洋科学の 10 年」というのは非常に重要な取り組みであると思う。これについては、ネットワークのほうでは予算化もしてやっているので、それと連携する形というのはあり得ると思う。
SDGs、あるいは ESD に絡めたこの委員会としての取り組みというのを考えてもいいのではないかという気もするが、具体的な提案等があれば受けるがいかがか。
委員：今のような事で直接ではないかもしれないが、再認定の審査に行った後に、事務局も知らないような動きが色々とあるので、現場でも委員会でも発信をというコメントをいただいた。その発信をどうやったら事業化、予算化が出来るのかというのをずっと考えていて、ひょっとしたら「国連海洋科学の 10 年」との連携のもとにこんな事があるよと発信するとか、
何か ESD の実践として発信するとか、発信というのは簡単だが、委員会等でやると枠組みを作らなければならなくて、その一つのヒントに「国連海洋科学の 10 年」がなるの
かなと、今感じた。
委員長：いずれにしてもこの 2 月に提出予定のものには間に合わないかもしれないが、委員会としても今後どういう形で次年度を計画するかという事についても今後、意見交換していきたいと思うが、事務局はそうい
う形でよろしいか。
事務局：承知した。
委員長：皆さん、この機会に委員会としてやるべき事に向けて強化しなければならないというところがあれば、会議の合間でも構わないので指摘をいただければと思う。
【その他：委員会文書の取り扱いについて】
委員長：次は委員会文書の取り扱いについて。これは何かというと、昨年の 5 月の委員会で審査結果を地域に出す通知書を公開すると決めたと思う。その公開に関して、JGN で意見交換をして色んな要望等が出てきている。それについて背景を説明していただきたいと思う。
事務局：1 月 19 日に JGN 加盟全地域の事務局長会議を開催した。そこで、通知書の公開について委員会として公開する意向を示し、各地域の意向や意見をいただいたが、一部の地域から公開に否定的な意見が出され、全体の会議の中では結論が出なかった。
7その後、JGN として意見を集約する必要があるため関係する地域、意見を持っている地域の皆さんに集まってもらって 1 月 25 日に再度協議をし、この後共有する公開に当たっての条件やお願いを JGN としてまとめた。
一つは、インターネット上に公開される情報になるので、悪意を持って他の目的に使われることも懸念される事から、公開に当たっては「無断転載禁止」というような明確な表記をお願いしたいということ。
もう一つは、この通知書の位置付けがどういったものなのかという事を明確にしていただきたいというお願い。具体的にはその目的の部分や、特に結果の通知書の発出に当たっては、各地域の事務局のほうにも内容的な誤認がないか等、確認の上共有されているということを宣言していただきたい、表記していただきた
いという二点のお願い。
この二点を公開する時に表記していただけると、地域のほうでも対応しやすいという事からお願いをするものである。
委員長：今の説明でお分かりいただけたか。今の件に関して、質問等があればお願いする。
委員：先程、否定的な所もあるという説明があったが、具体的に否定的というのはどういうところに否定的、消極的なのか教えていただきたい。
事務局：特に意見のあったものとしては、地域の中にはジオパークの評価に過剰に反応される方もいるので、そういう方達に対して、おかしな使い方をされないようにとか、事務局にもちゃんと事実確認をして、まとめたのだと示す。それがないと事務局だけに批判等がきてしまう恐れがあるので、ただちに公開するのは反対だとの最終意見をもらった。無断転載の禁止だとか内容を確認しているということを書いて、通知書の意
味を表現していただければ誤解を招きにくいということでお願いしたいとのこと。
委員：承知した。
委員長：その他はあるか。
委員：事務局長会議は 1 月 19 日とおっしゃったか。
事務局：はい。
委員：その一週間ほど後に、もう一度関係者で協議されたという事でよろしかったか。
事務局：1 月 25 日に行った。
委員：その全体の事務局長会議に比べて、再度協議の時のメンバーはどれくらいだったのか。
事務局：最初、全地域の事務局長会議によって話し合われた中で、慎重な意見も含めて否定的なのは 2 地域ほどあった。そこで、議長の 2 人と、山陰海岸と阿蘇と土佐清水の結果がすぐに公開されるという事から 3 地
域の方にも入っていただき、事務局も入って話し合いを行った。
委員：承知した。そうすると、最初の事務局長会議での「それはいいことだ」という雰囲気と、「ちょっと待て」というのはどういうバランスだったのか教えていただきたい。
事務局：今、委員会の議事録でかなり細かいところまで書かれているものが公開されているので、通知書についても公開することでよいという意見のほうが大半だった。ただ、一部でも慎重な意見があったので、多数決で決めるわけにはいかず、改めて会議を行った。その結果については、全地域事務局長会議の議事録に記し各地域にすでに周知している。
委員長：その他はあるか。
副委員長：今回のこの意見について反対はないのだが、今お示しいただいた 2 つ目の文章の例だが、ここで確認しておかなければならないのは、通知書に関しても JGC が取りまとめを共有されるというふうに書いてあるが、通知書類も委員会の中で全部承認事項ではなかったのか。単に取りまとめをしたという事ではなく、JGC が正式にオーソライズしているという位置付けではないのか。そこを確認したい。
委員長：委員長名で発出しているので、委員会の承認された文章として発出されてはいる。
8副委員長：そこをはっきりしておいた方がいいのではないか。
事務局：取りまとめというより、作成という意味ではないかと思う。案としてまとめられたものなので、変更をした上でもう一度 JGN の中で共有させていただきたいと考えているので、そういったおかしなところはご指摘いただければと思う。
委員：今の副委員長の意見とも関連するが、今ここにあるのが案だということは承知しているが、手続きとして JGC が調査員の報告書をもとに合意をして作ったものを共有するというのは一つ確実なところだと思うが、対象地域の事務局の確認というのがどの時点で行われるのか。これは調査結果なので、調査される側が確認するというのがどういう意味なのか分からない。
事務局：通知書については、当然委員会が決定をして通知をするものというのは間違いない。ただ、通知書の作成に当たって、そこに事実誤認がないかとか、表記の仕方によってその後の地域の活動に支障があっては困るということ。そういう意味で今までも作成段階で現地のほうに確認をするということをしてきた。結果を左右するような部分を修正せよという意味ではない。表現の仕方という部分に関して確認をとっていることを明確にしたい。
仮に現地がこの表現では困る、支障があるということであっても、委員会としてこれははっきり言いたいというのがあれば、当然そのまま出されるべきものだと思っている。
委員長：質問は、「JGC が審査をし」という言葉が入っていないので、「JGC が審査をし、その結果を取りまとめた」という経緯がないから、誤解を与えるのではないかということではないか。
委員：調査対象の事務局が確認をするのはいつなのか。審査した後なのか。
事務局：現状では、例えば今日の結果だったら、今日の結果を発表した後になる。今、皆さんが案を作ってい
ただいているので、その中身をもう一度事務局でも確認をした上で、ほぼ確定になった時点で各地域事務局に、JGN 事務局のほうから確認を依頼している。
委員：その確認したものの変更及び、変更がないことを確認するのは委員会なのか。
委員長：委員会にも共有するが、それを作成した審査員と事務局が最終確認をするという形になる。これはほとんど事実確認とお互いの判断に間違いないかという確認の作業。なので、あまりにもきつく書きすぎてい
ると、地域はこれでやっていけないという事に関しては、地域の意見もある程度反映するという事になっている。今日の結果を踏まえて、もうすでに仕上がっているものについては、明日から地域の人と確認作業に入るという段階になる。
結果については覆らないが、ただ指摘事項については、その地域の状況について反映した上で、お互い納得できるところでの最終的なものを作るという形になる。
委員：具体例がないので、ピンときていないのかもしれない。
委員長：地元との確認作業に入る時に、最終文章をまず作ってもらうことが最初にあって、その後にそれを現地事務局になげる。地元がこの文の認識が違うという指摘があったり、あるいはこの文は少し表現を変えてほしいだったりなどの要望が上がってくる。それを反映したものを調査担当委員と事務局が中心になって作っていただくという作業がこれからある。
委員：地元は審査結果のイエロー、グリーンを受け入れた上で、そこの細かいところを必要があれば微調整して最善のものにするということか。
事務局：具体的には、ほぼ最終版を見ていただくので、「修正はない」と言われる場合もある。
例として多いのは、年度が 1 年ずれているなどの数字の間違い。あるいは、個人名は通知書の中にはなるべく使わないようにしているが、特定の団体の活動が優れている場合は、JGC の中で敢えて入れたくて通知書の中に入っていたりするが、その名称が微妙に間違っていたりして修正が入ることが具体例としては多い。
事務局：もう一点、今回の五島列島のほうからの文章からもあるように、新上五島町の対応によって今回こう9

なったとかこういう意見が出ているとか書かれているが、今後色々な調整をして仲間に入れていこうとしているところに、ネガティブな印象を持たれるような事を書いてしまうと、地域としてはこの後の活動がやりにくくなってしまうので、そういうところを現地と現地調査員の間で確認し合うという意味。
委員：補足のコメントをすると、現地審査を受けた側からすると JGC からいただいたこの通知書というものをもとに地域は 2 年間、4 年間の活動の仕組みを作っていくわけだが、その中で当然のことながら人の異動があったりなどの様々な変化がある。その時にどのような意図でこの報告書が書かれたのか現場の人がきちんと理解しておかないと、指摘したりリコメンドしたことに対して、おかしな方向の対応をしてしまって 4 年
間何をしていたんだということがまた起こってしまう。そういったことをなるべく無くすような書き方を気を付けている。
ただ、一言の言葉が地域の中でのバランスを崩してしまうこともあり得る。なので、どうしてもオブラー
トにつつまないといけない部分もある。そこの状況まで地域の人に現場に行った人がお伝えをし、一体そこで伝えたいことは何なのかということを現地が知りたければ、敢えてまた最終結果が出た後の今後の方針について、現場に来た人を呼んでもう一度きちんとした話しをしていくという方法もとったりしている。
この通知書というのは受け取った地域にとっては何年間かの非常に大きな指標になる。そこが上手くブレないような形の書き方にどうしてもなるし、どうやって書いたら地域がきちんとこちらの意図を理解してく
れるかについて、かなり丁寧にやっているところはあるので、審査した地域へ結果前の情報をリークすることに違和感を持っているかもしれないが、あくまで地域の人たちが今後きちんとした活動展開するための重要な基礎資料としての活用をしているので、その意図は汲み取っていただければと思う。
委員：この通知文書をこういった形で公開するというのは、全体のこの委員会及びジオパークのコミュニケー
ション戦略の一貫だと思っている。そういう事が行われることで、より理解が広まって一般の方への周知が広まるとか、そういったことで理解している。
気になったのが手続き論で、審査した調査結果で「何をしているのか」というのが、より外の人が見た時に手続きとしてつっこまれないようにしたいということだけ。今委員がおっしゃってくださったことは分かっているつもり。調査した結果も変わらないし、言っていることも変わらないが、間違えていたことを直してもらうというのは、そもそも審査がどうだったのかという審査のビジビリティの問題になる。なので、この事を書くことで、墓穴を掘らないようにするためにどう書けばいいのかを色々聞いているし、こちらも考えている。
委員：外からどういうふうに見えるかというのは少し心配がある。確認というのは絶対必要な要素だというのは私も了解しているが、外から見た時に審査結果に影響を与えるようなプロセスなのではないかと誤解されないような書きぶりが必要かなと思っている。事実確認だけというのが分かるようにしておいたほうがよい。
副委員長：通知書に関しては審査結果を通知するので、「この通知書は審査結果を通知するとともに」という事なのか。今書いてあるのは、通知書の定義になるのかもしれない。定義をきちんと現地に伝えて、手続き論として現地との確認ができているというのは明記出来ているのが必要ということでよいか。
委員長：後ろのほうに通知書の意味は書いてあるがどうしたらよいか。
委員：通知書に関しては、JGC が審査をした結果をまとめたものである。どういう文言にするかどうかは、この通知書を作る段階では調査対象地域の事務局も情報共有をしていくとかなど、「JGC が一方的に作っているだけではない」という文言を後ろに付けるのがいいと思う。
委員：通知書の中身は 2 つに分かれると思う。審査結果と改善に向けた課題の指摘。相談したいのは、改善を求める事項だと思う。審査結果は委員会が決めて通知している。そこの二段階が分かるような書きぶりに出来ればと思った。
委員長：「JGC に相談した結果及び改善に向けた課題の指摘をするものである」というくらいにして、それ以下
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は「質向上を目指すために調査対象地域の事務局に事実確認をした上で共有するものである」。
委員：「調査員の調査報告書をもとに」は必要な情報か。
委員長：なくてもいいかと考えている。
「ジオパークの質向上」と書いているから最初はいらいない。大分シン
プルになるが、地域の人が気にしていることはこれでクリアになるか。
事務局：今後も調査対象地域と、そういう細かな対応をしていただきたい。今、JGN 事務局が JGC 事務局をやっているので、こういったことは当然のようにやっているが、今後 JGC 事務局が他の団体になった場合にも、こういった事をしていただきたい。公開するのであれば、そこまでしていただきたいというお願い。
事務局：「公開」なのか「共有」なのか。
委員長：「公開」になる。
副委員長：二行目の主語がないが、「この内容は」になるのか。
「この内容はジオパークの質向上のために」となるのか。
委員長：「通知書は」ではないか。
事務局（画面共有）：「この通知書は、JGC が審査をした結果および改善に向けた課題をまとめたものであり、ジオパークの質の向上を目指すために、調査対象地域事務局による事実確認の上、公開するものである。」）
委員長：これで結構すっきりしたと思うので、締めたいと思う。
【今後の予定確認】
委員長：今後の予定に入る前に情報共有をしたい。
事務局：12 月にメールで来年度の委員の継続の意向の確認をさせていただいた。その結果、2 人は今期までということで連絡をもらっている。他の皆さんに関しては、4 月以降も続けていただけるということで意向を伺っている。
委員長：今期で 2 名が退任されるので、一言いただければと思う。一言いただけるか。
委員：文化遺産ということで入ったが、あまりお役に立てなくて申し訳ないと思っている。ジオパークの仕組
みが少し分かりにくいなというまま終わってしまった。あとは、すごく丁寧に地域のことを見られているというのがすごく伝わってきたが、だからこそ、ジオパークコミュニティの中になかなか外から入りづらいよ
うな雰囲気を少し感じた。
あと、世界遺産やエコパークなどがあるので、そういうところと協力したり、プラットフォームとして文化財や何か情報共有できるような場所がこれから出来るといいかなと感じた。
お世話になりました。ありがとうございました。
委員長：委員には最初は副委員長を務めていただいた。本当にどうもありがとうございました。
委員：この委員会は三部構成で、一部を欠席したので一部の議題で出たのかもしれないが、委員長が GGN
Advisory Committee の副委員長になられ、古澤さんが GGN の理事になられたというお知らせを受けた。大変な役目だと思うが、世界のために日本のために是非よろしくお願いする。
委員長：共有したいと思っていたのがあって、これは齋藤文紀さんがいれば紹介していただいていたが、IGCPのプログラムとして、「Geological Heritage sites」を検討している。これは 2024 年までの 4 年間で進めているもの。IUGS という国際地質科学連合がプロジェクトの名称の頭がついている。
これは、グローバル・ジオサイトのことでもある。ジオサイトの言葉は、ジオパークが始まる前からあって、IUGS を中心に議論されていたものをジオパークの中で、ジオサイトという言葉が使われるようになってきており、Geological Heritage sites として新たに定義し直されている。科学的な国際的価値があると同時にそれが参照されてきているサイトであることのと、歴史的に地質科学の発展に寄与しているというとこ
ろを Geological Heritage sites、ジオサイトと呼ぼうということを決めた。
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これについて色んな関連事項があるが、サイトがどれくらいの大きさであるとか、どういうものが価値かという記述もある。ジオパークの中でよく使われているジオサイトと関連があると思うので、今後、定義が報告されてくる。大きさや、活用の仕方、学術的にアクセスしやすいかどうか、保存状態、そういうものを基準にして、世界で 100 個を順にリストアップしようというプロジェクトである。その中の作業委員会に 50人くらい参加しているが、日本からは私が入っているが、日本の IUGS の方は入っていない。
今年の 3 月 11 日までに日本から 3 つの候補を提出しなければならない。それについては、また皆さんに色々意見を伺いたいと思っている。こういう動きが IGCP のプログラムで走っており、ジオパークの人も多く関係している。今後こういう Geological Heritage Site というものはどういうものかということがちゃんと定義された形で出てくる。ジオパークにも関係することなので情報共有としてここに紹介した。
これについて意見を伺ってもよいが、時間があまりないので、もし必要があれば私から皆さんにメールでお送りしますのでそれについてご意見をいただければと思う。特に産総研などのそういう所から見てもらいたいと思っているので、よろしくお願いする。
それでは今後の予定について事務局からお願いする。
事務局：今後の予定だが、今年度は JGC 委員のフィールド研修を予定していたが、昨年度に引き続きフィール
ド研修なのにオンライン開催致し方ない状態。今回は、今年の夏に現地調査を受ける予定の 3 地域、洞爺湖
有珠山、アポイ岳、室戸の中から室戸のほうでちょうど研修に相応しいようなトピックが持ち上がっている
ので、オンラインで室戸のフィールド研修をする予定。2 月 24 日の 12 時 30 分からの予定で、2 時間から 2
時間半で調整をしているところ。これでほぼ確定できそうなので、決まったらお知らせする。
特にテーマは「保全と活用」ということで、ジオサイトに道路を建設するという話題が持ち上がっており、そのことで今協議中ということと、ユネスコからのリコメンデーションでもらっていた海のエリアを入れるかどうか検討中なので、その辺りが中心になる予定。
委員長：この委員会は本日で終了ということでよいか。
事務局：予定では終了になる。
委員長：その他、委員の方から何か話題提供があればお願いしたい。
副委員長：第二回の委員会で話題にあがった件で、島根半島・宍道湖中海ジオパークが「国引き」ジオパークという言葉を使いたいという話しがあったが、JGC として結論が出たか確認したい。
委員長：意見交換はしたが、「国引き」を使うのをダメだとは言っていない。
委員：それに関しては、愛称だったら使っても問題ないのではないかという意見をいただいた。
副委員長：委員会として決定はしていないでよろしいか。
委員長：公式名称としてはふさわしくないといのは前から言っているのと同じ。科学的根拠がまずないというのと、その地域がどこかよく分からないということ。
それでよろしいか。
副委員長：そういう見解で現地にも伝えるということでよろしいか。
委員長：これは答えを求められているのか。
委員：これはオフィシャルに回答を求められているというよりは、審査の中で相談を受けた分なので担当者には伝えたいと思うが、どう伝えたらよいか。
「公式見解は」と言うと、だいぶ強い感じがするので、「こういう意見があった」という程度でお伝えしようかと思うがそれでよろしいか。
委員長：皆さんよろしいか。
副委員長：公式見解は変わらずということでお返事することでよいか。
委員：はい。
副委員長：承知した。
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委員長：その他あるか。
事務局：今後の予定で、明日のことだが、審査基準検討会議がある。今年はグループワークをしようと思っていた関係もあって、JGC の皆さんにもフォームで入力をしてくださいということでお願いをしていた。フォームに入力していないけれども、出席予定の方がいらっしゃったら今からでも教えていただけると助かる。
委員：私は欠席と言っていたが、まん延防止措置の関係で用務がなくなってしまったので、参加できることになった。アンケートもメールで送っていただければ記入をする。
委員長：明日は午前の部は 10 時から、午後の部は 13 時から、終わりが 15 時半になっている。
委員：参加する。よろしくお願いする。
事務局：昨日のメールで URL が流れているが、もし分からなかったら再送するので、お知らせいただきたい。
他の方は大丈夫か。明日はよろしくお願いする。
委員長：以上になるが、他にはないか。追加で情報提供があればお願いする。
委員：来年度の審査件数はどれくらいになるのか。分かっていれば教えていただきたい。
事務局：今年よりも対象地域が若干減ると思うが、ただ、ユネスコの審査がたまっているので、同行などを含
めるとかなりの数になる。たまっている分だけでも、実施できていないユネスコの審査が 5 地域と、山陰海岸と阿蘇で 7 地域になる。
9 地域の再認定審査の予定。アポイ岳、洞爺湖有珠山、室戸を含める。なので、かなり少ない。その中に南紀熊野もあって、南紀熊野は国内推薦申請の準備をしているという情報も入ってきているので、これはもしきたら、以前 Mine 秋吉台がそうだったように、現地調査をする時に国内推薦の分と再認定の分と両方を兼ねるということになる。
委員長：これで会議を終了したいと思う。この後、15 時 40 分から審査結果を連絡したいと思う。そして 16 時
から記者発表を行う。
皆さん、どうもありがとうございました。

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