防火対象物名称
所在地
防火管理者

目

次

第 １

目的及びその適用範囲等

……………

- 1 -

第 ２

管理権原者及び防火管理者の業務と権限

……………

- 1 -

第 ３

消防機関との連絡等

……………

- 2 -

第 ４

火災予防上の点検・検査

……………

- 2 -

第 ５

厳守事項

……………

- 3 -

第 ６

自衛消防組織等

……………

- 4 -

第 ７

休日・夜間の防火管理体制

……………

- 5 -

第 ８

地震対策

……………

- 6 -

第 ９

防災教育

……………

- 7 -

第１０

訓練

……………

- 7 -

消防計

画

第１ 目的及びその適用範囲等
１

目的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２

適用範囲
この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用する。
(1) 当該管理権原の及ぶ範囲は(2)３とする。に勤務し、出入りするすべての者に適用する。

防火管理業務の一部委託について防火管理業務の一部を、に委託する。

○ 範囲□全域・□その他

○ 方法

□常駐方式

□火気使用箇所の監視□避難・防火上必要な設備等の管理□火災が発生した場合の初動措置
□その他

□巡回方式

□火気使用箇所の監視□火災が発生した場合の初動措置□その他□遠隔移報方式□火気使用箇所の監視□火災が発生した場合の初動措置□その他

第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１

管理権原者(1) 管理権原者はの防火管理業務についてすべての責任を持つものとする。

(2) 管理権原者は管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(3) 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
(4) 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
２

防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成（変更）(2) 消火・通報・避難誘導などの訓練の実施(3) 火災予防上の自主検査の実施と監督建物、防火設備、避難施設、電気設備、火気使用設備等の火災予防上の自主検査を実施し、不備・欠陥がある場所は改修促進を図る。
(4) 消防用設備等の法定点検・整備及び立会い(5) 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立(6) 火気の使用、取扱いの指導、監督(7) 収容人員の適正化
-1-

(8)

に対する防災教育の実施(9) 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導・監督(10) 管理権原者への提案や報告(11) 放火防止対策の推進(12) その他

第３ 消防機関との連絡等
１

消防機関へ報告・連絡する事項
種別(1) 防火管理者選任

届出等の時期届出者等

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき

管理権原者

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき

防火管理者（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出ア

管理権原者又は防火管理者の変更

イ

自衛消防組織の変更

ウ

用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更

エ(3) 訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき(4) 消防用設備等点検報告

防火管理業務の一部委託に関する事項の変更
防火管理者

年に１回防火管理者の（総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書）確認を受けた後に報告する。

(5) その他
２

消防用設備等について増設・改設等をしたとき

管理権原者

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。

第４ 火災予防上の点検・検査
１

日常の火災予防(1) 防火管理者・防火担当者・火元責任者が行う日常の業務は、別表１「日常の火災予防の担当者と任務」のとおりとする。
(2) 別表１は休憩室などの見やすい場所に掲示する。

２

自主的に行う検査・点検(1) 火災予防上の日常的な自主検査
火元責任者は担当区域の火災予防上の安全を図るため、日常的に自主検査を行う。
(2) 火災予防上の定期的な自主点検
防火担当責任者は建築物及び消防用設備等について、定期的に自主点検を実施する。
(3) 防火管理者は定期的に自主検査の実施状況を確認する。

３

消防用設備等の法定点検(1) 消防用設備等の法定点検はに委託して月と(2) 防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならない。
-2-月に行う。

４

報告等(1) 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
(2) 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
(3) 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

第５ 厳守事項
１

従業員等が守るべき事項(1)

は避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下・階段・通路には物品を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 非常口等の管理状況について常に確認しておく。
(2) 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査とあわせて、終業時に吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他(3) 防火管理者への連絡、承認事項
次の事項等を行う者は防火管理者に事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき
ウ 危険物等を使用するとき(4) 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ・洗面所の巡視を定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
２

防火管理者等が守るべき事項(1) 収容人員の管理(2) 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
(ｱ)

増築等で建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁等に仮使用の認定を申請したとき
-3-

(ｲ)

消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき

イ 工事中の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し次の事項を周知し遵守させる。
(ア)

溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(ｲ)

工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。

(ｳ)

工事場所ごとに火気の取扱い責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。

(エ)

危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。

(オ)

放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。

(カ)その他防火管理者の指示すること。

(3) 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限オ その他必要と認められる事項

第６ 自衛消防組織等
１組織の編成自衛消防組織の編成（警戒宣言が発せられた場合の組織を含む。）は、別表２のとおりとし、この別表は、２の見やすいところに掲示する。

自衛消防活動消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
(1) 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報、へ通報するとともに、周囲の者に知らせる。
イの勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備等により出火場所や消火・避難誘導などの指示をする。
ウ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在の時は、緊急連絡一覧表により、管理権原者・防火管理者へ連絡する。
(2) 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある □消火器 □屋内消火栓設備 を用いて消火活動を行う。
(3) 避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イを使用して落ち着いて行動するよう誘導する。

ウ 避難方向がわかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に連絡する。
-4-

オ その他(4) 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸やシャッターを閉鎖する。
イ その他(5) 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当てを行い、救急隊と連絡を密にして負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ 応急救護所の設置場所は、とする。

(6) 救出・救護
応急救護担当は、地震時において前(5)の任務のほか、次の行動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を準備し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、他数の要救助者が居る場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他
３資機材を使用する場合は、努めて取扱いに習熟した者が行う。

自衛消防隊の活動範囲(1) 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
(2) 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。

第７ 休日・夜間の防火管理体制
１

休日・夜間に在館者がいる場合(1) 休日・夜間の防火管理体制
休日・夜間の勤務者は定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
(2) 休日・夜間における自衛消防活動
休日・夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる全員で次の初動活動を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、□消火器□屋内消火栓設備を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
２

休日夜間に無人となる場合
休日夜間等において無人となる場合は、からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

-5-

第８ 地震対策
１

日常の地震対策(1) 地震対策を実施する責任者は、とする。

(2) 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
(3) 地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検を実施する。
備蓄品目備蓄場所□飲料水□

非常用食料□

医薬品□

懐中電灯事務室□

携帯ラジオ倉庫□

携帯用拡声器防災センター□救出用資機材□

その他必要な物品

２ 地震後の安全措置(1) 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 火気設備器具の直近にいる従業員等は、元栓・器具栓の閉止・電源遮断等を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
(3) 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
(4) 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
(5) 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
(6) 避難経路の確保を行う。
３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
(1) 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより情報の収集を行う。
イ 混乱を防止するため、必要な情報を在館者などに知らせる。
(2) 救出、救護
ア 救出、救護活動に当たっては応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要す
るときは、救護所、医療機関に搬送する。
(3) 避難誘導等
ア 避難誘導担当は、の混乱防止に努め、次のことを行う。
(ア)を落ち着かせ、自衛消防隊長等から避難の指示があるまで、周囲の状況に注意しながら、安全な場所で待機する。
-6-

(イ)

を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所までの順路等について説明する。
(ウ)

避難誘導は、先頭と最後尾に避難誘導班員を配置して行う。

イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物件で避難上支障となるものを除去する。
４

その他
管理権原者は、復旧活動時等において火災の発生、災害等を防止するため、次の対策を講じる。
(1) 建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ、漏電による出火防止等を図る。
(2) 事業再開時は、火気設備器具の破損状況を検査し、安全であることを確認した後、使用を再開する。

第９ 防災教育１

防災教育の実施時期等
防災教育の実施時期等は次表のとおりとする。
対象者

実施回数

実施者

新規採用者等

採用時

正社員

消防訓練実施時等

年２回

防火管理者

朝礼時

必要の都度

防火担当責任者等

朝礼時等

必要の都度

防火担当責任者等

アルバイト等
２

実施時期

―

防火管理者

自衛消防隊員等の育成
管理権原者は災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊員の育成を推進する。

３

防災教育の内容及び実施方法
防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、おおむね消防計画の次の項目について教育する。
(1)が守るべき事項について(2) 火災発生時の対応及び地震時の対応について

第１０ 訓練１

訓練の実施時期等(1) 訓練の種別・実施時期・実施回数は、次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

総合訓練

月・部分訓練備考月

月□消火訓練 □避難訓練 □通報訓練月

□消火訓練 □避難訓練 □通報訓練(2) 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ（ローテーションで全員が参加できるように配意する。
）(3) 防火管理者は訓練を実施しようとするときは、その７日前までに消防署長に届け出る。
２

訓練時の安全対策
訓練指導者は、訓練時における自衛消防隊員・参加者の事故防止等を図る。
-7-

(1) 訓練実施前
訓練に使用する施設、資機材、設備等は、必ず事前に点検する。
(2) 訓練実施時
ア 訓練実施時に施設、資機材、設備等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止し必要な措置を講じること。
イ 訓練指導者等は要所で各操作の安全を確認すること。
(3) 訓練終了後
ア 使用資機材収納時等は、十分に安全を確保させる。
イ 施設、資機材、設備等に異常を認めた場合は、必要な措置を講じること。
３

訓練の実施結果
防火管理者は自衛消防訓練終了後速やかに実施結果について検討し、以後の訓練に反映させる。
この計画は平成-8-年

月日から実施する。

別表１

日 常 の 火 災 予 防 の 担 当 者 と 任 務
防 火 管 理 者

役職・氏名

防火担当責任者
担当区域

氏

火 元 責 任 者
名

担当区域

氏

名

担 当 者 の 任 務
防火管理者○ 防火管理業務の統括責任者○ 担当区域の火災予防について責任を持つ。

防火担当責任者 ○ 火元責任者に対する指導監督を行う。
○ 防火管理者の補佐を行う。
○ 担当区域の火災予防についてチェックし、防火管理者に報告する。
・避難施設の維持管理
・火気設備器具の安全確認
火元責任者

・電気設備器具の安全確認
・消防用設備等の管理
・喫煙管理・吸殻の処理
・その他火災予防上必要な事項

別表２

自 衛 消 防 組 織 編 成 表

担当区分

氏

名

平常時の任務警戒宣言発令時等の組織編成と任務

自衛消防隊長隊員を指揮統制し、指各担当の初動措置の指揮、命令、監督等を行う。 揮監督を行う。

通報連絡担当・消防機関への通報
・館内への報知・関係者への連絡

初期消火担当

点検担当として編成し、・出火場所への急行
担当区域の転倒、落下防止・消火器等による初期消火措置を行う。

避難誘導担当・避難者の誘導
平常時と同様の編成と・避難状況、負傷者の確認し、避難誘導を行う。
・非常口の開放

安全防護担当・電気、ガス等の安全措置点検担当として編成し、・防火戸、防火シャッター 初期消火担当の任務と同の操作じ。

応急救護担当応急措置担当として編・負傷者に対する応急処置
成し、危険箇所の補強、整・応急救護所の設置備等を行う。

情報収集担当として編成し、テレビ、ラジオ等により情報を収集する。