第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学園の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を果たすために大学各部局の方針を掲げ、中長期計画を策定している。
社会連携・社会貢献については、「中長期計画」の活動項目である「独創性の高い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を方針として取り組んでいる。
中長期計画については、本学ウェブサイトにおいて公開するとともに、2019（平成 31）年４月には、「中長期計画」（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に同冊子を配付している。さらに、教職員専用のウェブサイトに同冊子の情報を掲載することで常時ダウンロード・閲覧できるようにし、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している。
また、本学ウェブサイトにおいて、地域社会への貢献と社会還元を使命とし、公開講座や施設開放、教育研究成果の還元、産官学連携に取り組んでいる旨を明示し、企業、自治体、個人に対して、具体的な「公開講座」「公開科目」「地域社会との交流・連携」「産学連携」の内容を紹介し、本学の地域社会貢献への取り組みを広く周知している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との連携＞
・東京理工系大学との交流
1996（平成８）年度に、本学、工学院大学、芝浦工業大学、武蔵工業大学（現東京都市大学）により、教育研究交流による各校の更なる発展を目的として、学術と教育に関する協定書を締結した。これに基づき、1998（平成10）年度に学生交流（単位互換）に関する覚書を取り交わし、聴講学生の受入れと単位互換を行っている。2022（令和4）年度は、前期・後期それぞれ1名の学生が他大学の授業を履修した。また、「特別推薦入学試験制度」を設け、大学院修士課程進学希望者への門戸を相互に開放している。
・連携大学院の実施
本学大学院では、教育研究の充実を図るとともに、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とし、大学院学生の研究指導に関して計11の機関と連携している。また、各機関における専門分野の研究者を客員教員として迎え、大学院学生が直接研究指導を受けることが可能となっている。
・中高大連携本学では、中学校・高等学校の教科にはない理工学分野について、ＳＴＥＡＭ教育や探究活動への支援を通して、理工系への興味関心を喚起し、さらに深めてもらうことを目的として中高大連携に取り組んでいる。本法人の東京電機大学中学校・高等学校との教育連携はもとより、2019（令和元）年度に協定を締結した豊島岡女子学園中学校・高等学校とは、同校のものづくりのプロジェクト（T-STEAM:Pro）をはじめとしたＳＴＥＡＭ教育における連携に取り組んでいる。2022（令和４）年９月には、同校とのT-STEAM:Proにおける今までの連携について、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業の関係教職員等に対して合同で報告会を行った。さらに、2022（令和４）年10月には本学、東京電機大学中学校・高等学校、豊島岡女子学園中学校・高等学校の３校合同にて「探究学習と高大接続」と題したＦＤフォーラム（オンライン）を開催し、学内外合わせて約180名の教職員が参加した。
また、埼玉鳩山キャンパスでは、近隣に位置する埼玉県立松山高等学校のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業にも参画しており、本学教員による「SS科学探究Ⅱ」「SS理数数学Ⅱ」を定期的に実施し、物理・化学分野に関する研究の指導・助言のほか、高校生が教科書の学習内容を超えたハイレベルな数学に触れる機会を提供している。
さらに、2022（令和４）年９月には、埼玉県比企郡鳩山町立鳩山中学校第２学年74名を対象に「化学の実験から数学を解く」をテーマに数学者プラトーのシャボンを使って数学を考える「実験」を開講し、理工分野への興味関心を喚起する事業を展開した。
・自治体との連携
本学では、足立区と連携協力に関する協定を締結し、産業振興、教育・研究、文化振興、人材育成、まちづくり、施設・設備の利用等に関し様々な取り組みを行っている。例えば、区内小学生とその保護者を対象とした講座の提供等、足立区と協業し各種セミナーやイベントを開催している。
足立区とは創業支援施設事業に関する協定及び覚書も締結しており、旧足立区第十六中学校の施設を活用した創業支援事業を展開し、その一環として創業支援施設「かけはし」を運営している。創業初期あるいは創業を検討している経営者へ低廉な価格にてオフィスを提供するだけでなく、中小企業診断士資格を保有しているインキュベーションマネージャーによる経営相談、また各種企業経営に資するセミナーを提供している。2022（令和４）
年度には足立区・足立成和信用金庫が運営する創業支援施設との合同セミナーを６月、10月に開催し39名の参加があり、２月にも開催予定である。さらに、創業塾を６回開催し約60名の参加があった。これらの支援は、創業初期における経営の安定化へ寄与するとともに、区内産業活性化の一助となっている。
また、各自治体より依頼を受け本学教職員が学識委員として、例えば「足立区情報公開・個人情報保護審議会」や「印西市ＤＸ推進会議」に参画し、地域の課題解決等のための活動に協力している。
・ものづくりセンターによる企業との連携
ものづくりセンターでは、株式会社ソディックと金属３Ｄプリンタに関する協定書を2016（平成28）年度に締結し、それに関わる覚書を2017（平成29）年度に締結、以来相互に協力体制を整えている。2022（令和４）年度には、ものづくりセンターに設置されているソディック社製工作機械を利用した「金属３Ｄプリンタ造形体験会」を学内者対象に計７回開催した。ソディック社と学内者との産学連携は既に始まっているところであるが、これをきっかけとして同社との産学連携がさらに進展することを目指し活動している。
また、今後は地域企業等を対象とした学外向けイベントとして当体験会を展開すべく検討を重ねている。
・金融機関との連携
従来は大学と企業、あるいは官公庁の補助金事業等を通じて産官学連携に取り組むケースが多かったが、近年はそこに自治体や金融機関が加わり、より幅広い産学公金連携活動が主流になってきている。
本学においても、2013（平成25）年度に足立成和信用金庫と連携協定書を締結し、2021（令和３）年９月には、足立成和信用金庫、足立区、本学共催による「産学公金交流会」をオンラインにて開催した。また、2021（令和３）年度には、金融機関からの大学への寄付を原資とした新たな研究費支援事業を公募し、区内企業３社を採択した。これにより、2022（令和４）年度から大学の研究者と採択企業との間で金融機関からの寄付を原資とする共同研究が始まり、企業の研究開発、実用化を支援している。金融機関による融資ではなく、寄付を活用することで、新しい金融機関、大学、地域の企業との連携に取り組んでおり、2023（令和５）年度も継続して新規公募を行っている。大学の研究と地域の企業の研究開発の双方に寄与する取り組みとなっている。
また、東京東信用金庫とも、2018（平成30）年度に連携協定書を締結し、顧客からの技術相談等に対応し産学公金連携を推進している。2021（令和３）年度には、同信用金庫の取引先企業の技術相談及び測定機器利用希望に対して、本学教員を介してものづくりセンターが技術支援を実施した。
＜教育研究活動に関する取組み＞
・履修証明プログラムの実施
2014（平成26）年度の文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログ

ラム」に「国際化サイバーセキュリティ学特別コース（CySec）」が採択された。社会人向けにサイバーセキュリティ意識の高揚を先導する高度サイバーセキュリティ専門家を養成するため、2015（平成27）年度よりコースを開設した。本コースは、学校教育法に基づく履修証明制度により、プログラム修了者には、「国際化サイバーセキュリティ学特別コース履修証明書」を授与している。本プログラムにおける履修証明書交付要件は、開講される７科目すべてを４年以内に修得することである。登録から４年以内と社会人の受講者にも配慮した構成となっていることから、2022（令和４）年度前期までに390名が受講しており、同年度前期末までに192名の修了者を輩出した。
なお、2015（平成27）年度には、文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」に認定され、2017（平成29）年度からは、厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、社会人受講生の学び直しに寄与している。
2018（平成30）年度には、工学部第二部社会人課程の設置に伴い、実践の現場で適切な判断ができるプロの技術者の育成を目指し、「実践知プログラム」を開設した。本プログ
ラムは、所定の科目を修得することで修了となり、2022（令和４）年度前期までに73名が登録している。2018（平成30）年度に、文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」に認定され、2019（平成31）年度には厚生労働省「一般教育訓練講座」の指定を受けている。
また、プログラム自体の改善を図る取組みとして、外部評価を実施している。外部評価
は企業の方を評価委員として、本プログラムの自己点検評価報告書などを基に行われ、質疑を通じて得られた意見等をプログラム運営に反映させる仕組みを構築している。
・公開講座
本学では、一般公開している講座として、「ＭＥ（医用生体工学）講座」を1977（昭和52）年より毎年有料で開講している。2022（令和４）年で第46回を数える歴史ある公開講座である。医用生体工学の技術は大きく発展し、様々な分野で応用されている。学外の医療・福祉関連研究機関、病院、他大学研究所等に所属する研究者や医師に加え、本学の医用生体工学を専門とする教員を講師として、医療関連企業等の技術者、医師、技師、医療・福祉分野で学ぶ学内外の学生を対象に、医療・福祉の最新技術の動向と展望、社会的要請を取り入れた社会に役立つ実践的な内容を提供している。2022（令和４）年度は９月～12月の期間に19講座（10日間）をオンラインにて実施し、42名が受講した。
また、ＭＥ講座の姉妹講座として「医療機器国際展開技術者育成講座」を2017（平成29）年より有料で開講している。本学が2017（平成29）年度に文部科学省私立大学研究ブランディング事業（本学テーマ「グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な医用生体工学拠点の形成」）に採択されたことを契機に、技術基礎教養に加え、国際展開をはかるうえでのビジネスモデルと政府支援措置、法規則、海外市場の特色、メンテナンス体制の構築等を体系的に学べる講座を用意し、グローバルな医療機器の中核技術者を目指す方を対象としている。2022（令和４）年度は５月～７月の期間に20講座（10日間）をオンラインにて実施し、31名が受講した。

・リエゾン活動
研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、大きく「産学連携業務」「知財管理業務」「技術移転業務」の３業務を中心にリエゾン活動を推進している。
「産学連携業務」においては、本学の技術や研究ノウハウ等を社会に還元することを念頭に、企業・団体等との受託・共同研究の取り組みを推進するため、オンラインを含めて各種産学連携イベントの出展等を積極的に行い、広報に注力している。2022（令和４）年
度には、国内有数の「イノベーション・ジャパン2022～大学見本市＆ビジネスマッチング
Online」（主催 国立研究開発法人科学技術振興機構）、「Bio Japan2022」（主催Bio Japan組織委員会）、「新技術説明会」（主催 国立研究開発法人科学技術振興機構）、「アグリビジネス創出フェア」（主催 農林水産省）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ2022」
（主催 埼
玉県他）、
「Medtec Japan2022」（主催インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社）などに出展した。
また、2011（平成23）年度から足立区より産学公連携に関わる業務委託を毎年度受託し、足立区内企業の活性化を目指すことを目的とし、産学公金連携活動を推進している。本学と足立区は毎月１回「足立区戦略調整会議」を開催し、区内企業からの技術相談の対応を随時行っている。2020（令和２）年度には、足立区と共催で「産学連携交流会with東京電機大学」を開催し、本学ものづくりセンターの紹介と産学連携事例による講演会と施設見学を実施した。さらに、大学の基礎と先端技術を学べる「技術勉強会」を2021（令和３）年度に計４回、2022（令和４）年度に計２回実施した。
2021（令和３）年度の民間企業等からの受託・共同研究契約数は大学全体で121件、研究費総額は145百万円であった。
「知財管理業務」においては、「職務発明等規程」に基づき、職務発明等の特性及び社会への技術移転の可能性を重要視すると共に、外部調査会社による先行調査報告を一部活用し、その職務発明等の認定可否、権利の承継可否、出願等の学内外の手続きを行っている。
学内の知財管理の啓蒙活動として毎年度教職員及び学生に対して「知的財産権セミナー」を開催しており、知的財産権等のリスクマネジメントを学ぶための「産学連携に係るリスクマネジメント研修会」も2022（令和４）年度初めて開催した。
また、2021（令和３）年度の職務発明届出数は27件、国内外の出願は27件、国内外の特許権取得は22件であった。2021（令和３）年度末現在の国内外特許出願中の総数は93件、国内外の特許権保有総数は103件であった。
「技術移転業務」においては、研究推進社会連携センターが2000（平成12）年度に「技術移転機関（ＴＬＯ）」として、文部科学省・経済産業省に承認され、以降本学の研究成果である技術や研究ノウハウ（特許等）を社会に還元することを目的に活動している。企業出身の研究コーディネーター及び産学連携コーディネーター（2022（令和４）年９月現在計６名）を中心に、本学研究成果の実用化を目指している。
また、研究コーディネーターや産学連携コーディネーター、関係職員の人材養成のための研修会を文京学院大学と共催で2022（令和４）年度に初めて開催した。
2022（令和４）年度現在、企業の事業や製品に使用されている本学特許は３件（特許実施許諾契約２件（継続））である。企業側で今後実用化を検討するため本学特許等を譲渡した件数は、2020（令和２）年度８件に至ったが、2021（令和３）年度以降は特許等の譲渡実績はなかった。特許等の実施許諾契約や譲渡契約はそれに至るまでのハードルが高いため、実用化を目指した受託研究、共同研究への取り組みも積極的に推進している。
＜地域交流に関する活動＞
・東京千住キャンパスにおける地域交流活動
東京都足立区に立地する東京千住キャンパスでは、2010（平成22）年度に足立区と学校法人との間で、教育、研究、産業、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展等に寄与することを目的とした連携協力に関する協定書を締結した。2014（平成26）年度から足立区と区内小学生を対象とした教育支援事業である「科学・ものづくり体験教室」を毎年共催している。本学の専任教員だけでなく、学生もこの体験教室の準備や運営に携わっており、小学生にとっては大学生と触れ合える貴重な機会にもなっている。2022（令和４）年度については新型コロナウ
イルス感染症の影響もありオンデマンド形式で開催し、抽選の上260名の参加となった。
また、足立区長を交えた区内６大学学長会議を毎年度開催するとともに、関連する実務者会議も定期的に実施し、緊密に情報交換を行っている。本学教員は足立区の各種委員会委員等に招聘を受けており、大学の持つ知見を地域に還元することにより、地域づくりや人材育成等の一翼を担っている。６大学が持ち回りで開催している「区民向け講座」については、2021（令和３）年度は、区内小学生及び保護者を対象とした「科学教室」を実施した。
近年は新型コロナウイルス感染症流行のため開催をやむなく見送っているが、本学ものづくりセンターをメイン会場とした「ものづくり教室」を、区内小学生を対象に2018（平成30）・2019（令和元）年度と２年連続で開催し、足立区教育委員会の後援のもと数百人規模の応募があり好評を博した。同様に、2019（令和元）年度、足立区生涯教育センター
他と連携し、ものづくりセンターを会場とした「夏休みドローン体験」を区内小学生・保護者を対象に実施した。
その他本学独自の活動として、地域住民を対象とした災害対策について考えるためのセミナーは30名、地域の親子を対象とした電子工作教室は48名、TDU電気セミナーは34名、中学生を対象とした電子工作教室は21名の参加があった。
また、地域の社会人を対象とした理工学の基礎を学びなおすリカレント講座として、2020（令和２）・2021（令和３）年度にわたり、「電大でマナブ」をオンラインにて開講した。本講座では、「電気の基礎」「アルゴリズムの基礎」「半導体の基礎」等をテーマにとりあげ、2020（令和２）年度には延べ466名、2021（令和３）年度には延べ213名が受講している。
・埼玉鳩山キャンパスにおける地域交流活動
埼玉県比企郡鳩山町に立地する埼玉鳩山キャンパスでは、以下のとおり、各自治体等と様々な連携を推進している。
・比企郡鳩山町と2006（平成18）年度に連携協力に関する協定書及び災害時に関する協定書を締結し、大学図書館の町民への開放等のほか、2022（令和４）年１月には、鳩山町魅力発信デジタルブック（鳩山町デジタル町勢要覧）の制作に学生を派遣するなど、学生を含めた連携体制を構築している。鳩山町魅力発信デジタルブックの制作では、理工学部学生２名が町内近隣大学の学生と共に農村公園、コミュニティ・マルシ
ェ等町内観光スポットを取材し、「町内にある大学の学生が紹介する観光スポット」のページで各所を紹介している。また、2013（平成25）年度に埼玉県の「元気な地域を創造する子ども大学推進事業」により、鳩山町との連携協力のもと開学した「子ども大学はとやま」は、科学の実験や観察、造形や身体表現、施設見学などの活動を通じて、ものごとの原理や仕組みを追求すると同時に、地域を知り郷土を愛する心を育てることを目的に、地域の大学と連携して地元の小学生を対象に講義を開講している。
近年、新型コロナウイルス感染症の影響によって開催できていなかったが、2022（令和４）年度は全３回の講義を開講し、延べ52名の小学生が講義を受講した。
・東松山市と2018（平成30）年度に連携協力に関する包括協定書を締結し、環境審議会や総合計画審議会などの委員に本学理工学部教員を派遣することで、街づくりに参画している。
・坂戸市と2014（平成26）年度に北坂戸団地再生に関する協定書を締結し、本学学生によるＰＣ相談会や教職員による各種教室等を開催する「東京電機大学北坂戸にぎわいサロン」を運営し、地域住民の文化教養に資する活動を実施している。
上記のほか、2018（平成30）年度には、埼玉県の主として西部地域に所在する大学・短期大学ならびに自治体、企業等で大学教育に係る地域プラットフォームを形成した。地域が抱える諸問題の解決に貢献する活動を展開し、2022（令和４）年５月現在、大学等会員
19大学・短期大学、自治体会員21市・町、事業者等会員13企業・団体により運営されている。本学は設立時より２年半にわたり代表校として地域連携活動の推進に注力し、現在、幹事校として事務局の一翼を担い、プラットフォームの活動指標達成に尽力している。
＜国際交流に関する活動＞
・海外協定校（海外留学・派遣）との連携
本学で実施の海外短期研修等の海外留学数について、2018（平成30）年度は74名であったが募集説明会・留学経験学生による体験談発表等学内での留学への潜在的な希望の掘り起こし施策を行った結果、2019（令和元）年度には111名に拡大した。しかしながら、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、海外渡航が困難であることから、全ての海外短期研修（15種類）を取り止めた。その代替えとして、完全オンラインによる英語プログラムを設定し、2020（令和２）年度は10種類、2021（令和３）年度は夏季５種類・春季５種類のプログラムを実施するに至った。2022（令和４）年度の夏季海外短期研修プログラムについては、新型コロナウイルス感染症流行下にあることを考慮し、完全オンラインによる英語プログラムを２種類実施し、９名の参加者があり、春季海外短期研修プログラムについては、従来の海外渡航型プログラムを１種類実施し、13名が参加した。
また、中長期計画達成目標の活動項目（細目）である「海外協定校の拡大」を近年は積極的に推進しており、2020（令和２）年度はサザンクロス大学（豪州）、ビクトリア大学（カナダ）、FPT大学（ベトナム）と学術交流協定を締結し、2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から、海外協定校候補大学と直接協議することが困難であったが、ノーザンプトン大学（英国）と学術交流協定を締結することができた。さらに、2022（令和４）年度には、ポートランド州立大学、サンフランシスコ州立大学、セントラルワシントン大学（いずれも米国）との学術交流協定の締結に至った。
・日本人学生の送り出し「東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金」制度を利用して14名の学生がアメリカ合衆国、オーストラリア、フィンランドの大学へ正規学生として長期留学を果たしているが、そのうち世界的な新型コロナウイルス感染症流行下にあった2020（令和２）・2021（令和３）年度においては、現地への渡航が難しい状況であったため、オンラインでの実施となった。
また、2022（令和４）年度には、３名の学生がアメリカ合衆国、オーストラリアにある大学へ渡航をして長期の留学を実施した。
・外国人留学生の受け入れ（質の向上）
本学では、留学生アドバイザー、日本語個別指導、チューター、留学生のための数学自習室等の運営により外国人留学生への教育及び支援を積極的に行っており、「日本留学
AWARDS～日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先」東日本地区大学（理工系）部門において2012（平成24）・2013（平成25）年度の大賞受賞から2021（令和３）年度まで連続して入賞を果たしている。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、研究推進社会連携センター及び国際センターが「中長期計画」の活動項目に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューで評価することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。
以下は、点検・評価に基づく改善・向上の事例である。このような形で各担当部署は社
会連携・社会貢献の適切性等について、定期的な点検・評価により改善・向上に取り組んでいる。
本学では、大学の技術や研究成果を社会に還元するため、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」に基づき、研究者の発明等を本学の職務発明等として認定している。その権利を承継したうえで、それら発明等の実用化を目指して企業への技術移転活動を実施している。研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、コーディネーター会議を毎月開催しており、これらの技術移転活動の適切性等について点検・評価を行っている。技術移転活動の実績等については、事業報告書にて毎年度研究推進社会センター運営委員会の審議承認のうえ、大学調整連絡会議に報告している。そのうえで、近年は技術移転の成果は芳しくなく、産学連携業務及び知財管理業務に関しての改善・向上する必要性が生じていた。
その改善・向上策として、コーディネーター会議で議論した結果、企業に対して有効的な技術移転を実施することを目的に、知財の運用管理を見直すことになった。具体的には、2019（令和元）年度から2021（令和３）まで特許庁委託事業（３年連続採択）にて本学に派遣された知財戦略デザイナー（非常勤）の指導のもと、従来職務発明等として取り扱うことができなかった「プログラム」「データベース」に係る著作権の対象となる創作、及び技術情報として財産的価値のある「ノウハウ」について、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」を改正し（2021（令和３）年12月1日改正施行）、本学の職務発明等として取り扱えることを可能とした。この改正により、本学の職務発明等の幅が広がるとともに保有数が増え、企業への技術移転件数が増加することを目指している。
国際交流活動（海外留学・派遣業務）については、事業計画ＰＤＣＡにて「ウィズコロナの対応方立案・実行及び海外協定校とのWeb交流会などの実施・運営」の改善・是正が求められた。国際センターでは、2021（令和３）年度にこれに対する改善・是正策として、本学で実施の海外短期研修では、ウィズコロナを見据え、従来の「海外渡航型」のほか、「完全オンライン型」「海外渡航とオンラインのハイブリッド型」の３型を基本に研修期間や費用、語学レベル別を組み合わせた内容を実施していくことを決定した。
また、授業科目（海外短期研修）の単位認定研修対象プログラムについては、完全オンライン型研修プログラム３つのほか、海外渡航型研修プログラムも新たに３つ追加した。

2021（令和３）年度及び2022（令和４）年度の海外短期研修においては、策定した各研修プログラム費用の補助額の基準を元に、参加学生負担費用の一部を助成した。
さらに、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からその募集説明会・体験談等もオンラインでの実施となったため、新たに本学の海外留学プログラムの詳細と留学までの流れ・手続き等をまとめた冊子「TDU留学ガイド」を2021（令和３）年度新入生全員へ配布するとともに国際センターウェブサイトにも掲載し全学生が閲覧できるようにした。
（２）長所・特色

中高大連携においては、本学の建学の精神「実学尊重」及び教育研究理念「技術は人なり」に基づき、中学校・高等学校での実践的な理数教育を支援している。連携協定校の豊島岡女子学園とは、同校のＳＴＥＡＭ教育「T-STEAM」や探究活動への支援を通じて、女子中高生の理工系への興味関心の喚起、理数教育の高度化に取り組んでいる。また、系列校・協定校との合同研修会「高大連携ＦＤフォーラム」を企画・運営し、対外的に内容を公開することで、成果を社会に還元している。



本学では、足立区内企業の創業支援を行う「創業支援施設かけはし」を運営しており、創業希望者や創業初期の企業に支援を行っている。本学卒業生には本施設の利用を経て区内に拠点を置き事業を展開している者もおり、2022（令和４）年度には現役大学院学生が創業し、本施設に入居して事業活動を展開している事例もある。「創業支援施設かけはし」の運営は、本学学生や地域の産業の経済活性化への貢献の一助となっている。



地域貢献のため、各種セミナーや講座等を通じて多くの方に情報を提供している。特に小中学生対象のものは、近隣の小中学校へ積極的にお知らせしており、親しみやすい大学と感じてもらえるよう地元に根差した地域交流、社会貢献のための各種活動を推進している。例えば、東京千住キャンパスでは区内小学生向け教育プログラム「科学・ものづくり体験教室」の実施、建学の精神である「実学尊重」を具現化する施設「ものづくりセンター」を会場として「ものづくり教室」「夏休みドローン体験」を実施しており、小学校教諭・保護者の間で本学の特徴を生かしたイベントとして認知されている。



教育研究活動においては、社会人を対象とした学習プログラム「実践知プログラム」、「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」、医用生体工学を学ぶ「ＭＥ講座」は、学生教育と連動した理工系総合大学ならではの独自性のある取り組みである。

研究推進社会連携センターは、国から承認されたＴＬＯとして、本学の研究シーズを社会に還元することを目的に活動しており、特に足立区とは「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」に基づき、共同で地元に根差した産学公連携を推進している。

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ

本学では、社会連携・社会貢献について「中長期計画」の活動項目である「独創性の高い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を方針として取り組んでいる。
理工系総合大学としての長所・特色を活かし、社会人を対象とした履修証明プログラム及び職業実践力育成プログラムの実施、生体医工学を学ぶ「ＭＥ講座」の開講、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」をはじめとする各自治体との産学連携・地域交流の推進、高大連携によるＳＴＥＡＭ教育等の取り組み、足立区内小学生向け教育プログラムの開催、ものづくりセンターを利用した産学連携、足立区内企業向け創業支援施設の運営など様々な取り組みを行っている。