北茨城市民病院改革プラン
平成２７年度実施状況に係る点検・評価

平成２９年３月

北 茨 城 市「北茨城市民病院改革プラン」 平成２７年度の点検・評価

はじめに

当院は、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供し続けるため、平成２１年３月に北茨城市立総合病院改革プランを策定し、これに基づき経営の健全化に取り組むことにいたしましたが、東日本大震災の影響による患者数減少や新病院建設費に係る人件費及び資材費の高騰などにより、経営環境が極めて厳しくなったことから、プラン自体の見直しを余儀なくされ、平成２３年３月に改革プランを改訂いたしました。（改訂後のプランを以下、「改革プラン」という。）

その後、改訂版プランにより、経営健全化に向けた取組みを実施するとともに、平成２６年１１月には北茨城市民病院として再スタートを切り、平成２７年４月には経営健全化の一環として地方公営企業法の一部適用から全部適用へと経営形態を移行いたしました。

このたびの北茨城市民病院改革プランの点検・評価につきましては、これからの新体制へ移行したことなどを踏まえて、改訂版プランの実施状況等について北茨城市民病院改革プラン評価委員会からご意見をいた
だき、点検・評価を実施いたしましたので、ここにご報告いたします。

北茨城市民病院事業管理者

田 渕

崇 文

平成２７年度 北茨城市民病院改革プランの点検・評価について
１ 平成２７年度の主な取り組み（１）経営形態の変更○経営の健全化を進める経営形態として、地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更した（平成２７年４月１日適用）。
・全部適用にあたり、労働組合が設置され労使協定を締結。
・経営形態の変更により、意思決定の迅速化が図られた。
○管理体制を強化するため、副院長を採用した。
（２）医療機能の拡大○附属家庭医療センターを開設した（平成２７年６月１日開院）。
・在宅医療を推進することにより、今後の市の医療需要に対応するための体制が整備された。
（３）新たな医師確保への準備○東京医科大学、福島医科大学、東京慈恵会医科大学の医局へ要請することにより、非常勤医師の確保を行った。
○新専門医制度の開始に向け、新領域である総合診療専門医領域の基幹病院として、また、内科及び外科領域については、関連の基幹病院の連携病院として、専門医機構への申請手続きを開始した。
（４）継続的取り組み○地域医療教育ステーション事業（平成２４年度～）を継続し、筑波大学の医学生５６名に、地域医療実習を実施。
・平成２４年度からの累計人数 １８６名
○茨城県理学療法士会の北茨城自立支援センターが主催するリハビリ体
操を継続実施。

２ 改革プラン項目の達成状況
達
項 目数

成
１８未達成

適用外
６計
５２９

（１）診療体制について（平成２７年度

常勤医師計画）（本院）（単位：人）
内科

循環器

外科

脳外科

整形小児科

産婦人

歯科

小計

計

画

１０１３１２１３２２３実

績

７１５１０１１１１７増減▲３０＋２０▲２０▲２▲１▲６(家庭医療センター)
内科（単位：人）
合計
小計（本院＋家庭医療）

計画

００２３実績＋２＋２１９増減＋２＋２▲４※上記以外の科目については、非常勤医師対応の計画としている。

医師２３名の計画体制に対し、実質１９名の結果となった。内科、産婦人科、整形外科、歯科口腔外科の４科で医師確保が達成できなかった。
平成２６年度に続き、県及び関係大学等への働きかけにより、非常勤医師の確保を行った。
①県立中央病院の県派遣支援制度を利用して、外来診療を行う眼科医師、内視鏡医師、乳腺外科医師を確保し、患者の利便性を実現した。
②手術日を週１日から２日にすることが可能になるよう麻酔科医師を４名確保した。
（修学資金貸与医師について）
平成２６年度に続き、全国７７医学系大学に公募したが、応募者がなかった。
※医師修学資金貸与実績：８名（うち１名は途中辞退）（２）主な数値目標について① 一般会計による経費負担について（単位：百万円）
計画額
一般会計繰入金

５３４

平成２７年度実績額
繰出基準
４２９

市独自
５１８計
９４７

対計画増減
４１３

医師が計画どおり確保できなかったことにより、入院収入、外来収入が減少し、その結果、一般会計からの繰入金が４億１，３００万円増加することとなった。

②

経営効率化に係る計画
平成２７年度
計画

実績

経常収支比率（％）

96.7

105.6

医業収益対職員給与比率（％）

54.5

62.8

一般病床

83.2

71.1

療養病床

93.4

59.9

一般病床

35,50034,179

療養病床17,00016,991

１人当たり収入額（外来）（円）

9,100

8,571

医業収支比率％

97.7

78.4

備考

病床利用率（％）

１人当たり収入額（入院）（円）ア

経常収支比率について項目（単位：％）

計画値

経常収支比率

実績値

９６．７

増減

１０５．６

８．９

会計ルール上、他会計補助金は、特別会計から医業外収益とすることになり、（一般会計繰入金のうち赤字補てん分５億円を経常収益に計上）結果的に経常収支比率が１０５．６％となった。
※経常収支比率＝経常収益÷経常費用×１００
計画値

実績値

２，８５５

３，４３３

５７８

２，９５１

３，２５１

３００

△９６

１８２２７８

経常収益（医業収益＋医業外収益）
経常費用（医業費用＋経費）
経常収支

イ

医業収益対職員給与比率について項目

医業収益対職員給与比率（単位：百万円）

計画値
５４．５

対計画増減

（単位：％）
実績値
６２．８

増減
８．３

医業収益に対する職員給与の割合は、新病院の体制整備のため、看護補助職員、外来クラークの補充を行った。反面、計画どおりの医師確保ができず医業収益が減少したことにより、増加することとなった。

※医業収益対職員給与比率＝医業収益÷職員給与費×１００
計画値

ウ
項

（単位：百万円）

実績値

対計画増減

医業収益

２，７６５

２，４２８

△３３７

職員給与費

１，５０７

１，５２５

１８

病床利用率について目（単位：％）

計画値

実績値

増減病床利用率（一般）

８３．２

７１．１

△１２．１

病床利用率（療養）

９３．４

５９．９

△３３．５

病床利用率の減は、新入院患者数の減によるものである。
※年間入院患者数（単位：人）

年間延入院患者数

エ項
入院計画値

実績値

対計画増減

５７，３０５

４５，７２６△１１，５７９

患者１人１日あたり収入額について（単位：円）

目

計画値

実績値

一般

３５，５００３４，１７９

△１，３２１

療養

１７，０００

１６，９９１△９９，１００

８，５７１

△５２９

外来増減

※患者１人１日あたり収入額＝入院（外来）収益÷年間延入院（外来）患者数

入院

外来オ
項

計画値

実績値

入院収益（百万円）

１，７４４

１，３３４

４１０

延入院患者数（人）

５７，３０５

４５，７２６△１１，５７９

1 人当たり収入（円）

３０，４３４２９，１７４△１，２６０

外来収益（百万円）

９３１８５１△８

延外来患者数（人）

１１８，７７８

９９，３５１△１９，４２７

７，８３８

８，５６６７２８

1 人当たり収入（円）

医業収支比率について
目

医業収支比率

計画値
９７．７

対計画増減

（単位：％）
実績値
７８．４

増減
△１９．３

医業収支比率の１９．３％の減は、医業費用の抑制・圧縮もあるが、主に入院・外来患者数の減により収益が落ち、計画と乖離した結果である。

※医業収支比率＝医業収益÷医業費用×１００
計画値（単位：百万円）
実績値

対計画増減

医業収益

２，７６５

２，４２８

△３３７

医業費用

２，８３１

３，０９５

２６４（３）具体的な取組の主なもの① 民間的経営の導入について（達成９項目、未達成３項目）【達成９項目】
項目

内容

１ 臨床研修指定病院の獲得（指導医及び専門医の獲得）

外科指導医１名及び外科専門医１名を獲得。日本外科学会及び日本消化器病学会認定施設となった。

２ 医師の勤務環境改善

非常勤医師の獲得。常勤医師の宿日直業務が軽減された。

３ 患者満足度調査の継続実施

１１月に実施。８割が満足との回答であった。

４ 患者アメニティの向上

ボランティアの協力により、お雛祭り、クリスマスコンサートを開催した。

５ 広報活動の充実

市報に紙上クリニックをシリーズ化して計４９回掲載、市民医学公開講座を開催（４回）し、市民病院、家庭医療センターの活動を広報した。

６ 経営管理体制の強化

副院長１名を採用、看護部の階層化を実現した。

７ オーダリングシステムからＩＣＴの構築

健診システムの導入、家庭医療センターとのネットワーク化を実現した。

８ 経営情報データ作成と分析の実施及び財務諸表の進捗確認

医事会計にＤＷＨを導入。分析の効率化により収支シミュレーションの迅速な作成の実施
９ 地域連携クリニカルパスの構築が可能になった。
がん連携として日立総合病院（胃がん、大腸がん、肝がん）に加え、県立中央病院（肺がん）とのクリニカルパスを構築した。

用語解説※ DWH とは・・
データウエアハウスの略で消去されない各種データを統合または分解し、決められた条件を提示することでデータを作成することが可能となるシステムのこと。
※ 地域連携クリニカルパスとは・・
がんなど診療連携拠点病院と地域の医療機関等が作成する役割分担表、地域連携診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する地域における診療全体を体系化したものをいいます。疾患としては、大腿骨骨折、脳卒中、５大がん（胃癌、肺癌、大腸がん、乳がん、肝がん）心筋梗塞、糖尿病などの連携を組むもの。

【未達成３項目】
項目

内容

１ 医師事務作業補助者の増員増収と医師の業務負担軽減を図るため現状の２名体制を５名体制に増員計画を立案したが対象者がいないため未達成となった。

２ 修学資金貸与医師の拡充

医学系７７大学に対して公募したが応募者なし。この結果を踏まえて、平成２８年度は高校３７校を追加して公募を実施した。

３ 各種データの分析の結果に基 コストに関するデータ分析を行ったが、結果づく効率的なコスト削減の実 的には反映することができず未達成となっ施た。
②

事業規模・経営形態の見直し
前述のとおり、財務適用から全部適用に経営形態を変更。
事業規模は、計画値の１６０床から震災の影響により療養病床を増やし、１８３床へ変更。

③ 経費削減・抑制対策／収益増加・確保対策（達成９項目、未達成３項目）【達成９項目】
項

目

内

容

１

物流管理改善（ＳＰＤ）や医 医療材料定数品目：前年３５７品目を３００療材料の交渉の取り組み品目へ削減し、在庫を減らした。５７品目は臨時採用とした。

２

保守・管理等の委託費の見直 複数年契約（ビル施設管理、総合受付）は継し続した。

３

未収金対策の実施

４

適正な人員配置・業務委託、 実務経験を持つ嘱託を１名雇用、また業務適補助者、嘱託の活用
正配置のためパート職員６名を採用した。

５

救急受入体制の強化による患者数増

カード支払いの継続。未収金対策として電話及び文書督促、専任者の配置による集金活動等を実施。未収金残額３,９６１万円から３,８３８万円に１２３万円減らした。

救急看護認定看護師を採用。救急体制の強化を図った。救急受入は、前年の９８５件に対して１，１１２件と、１２７件の増。うち北茨城消防は７６９件に対して８１０件と４１件の増。

６

各種健診の受入

前年実績１，８０６件に対して２，００７件、２０１件の増。協会けんぽとの契約を締結。
また、専任者を配置し、受入れ体制を強化した。

７

高度医療機器（ＭＲＩ、６４ ＣＴ撮影額４，１３０万、ＭＲＩ撮影額２，列ＣＴ）の有効活用
８７０万。ＭＲＩ活用のため脳ドックを２か月早め、前年２１６件に対して２５０件を実施。３４件の増となった。

８

新規加算の取得

家庭医療センターの開設及び本院で取得可
能な加算を申請。本院、家庭医療でそれぞれ６００万円の増収となった。

９

職員の意思疎通と情報の共 幹部会の他に業務改善対策委員会を実施（月有化１回）情報の共有化を図った。

【未達成３項目】
項目

内容

１

リースアップ機器の有効利 リースアップ対象になる機器契約がなかっ用たことによる。

２

地域医療連携室の機能強化 機能強化のためパート職１名を採用した。情３による紹介患者の増報収集・提供のため医療機関・福祉施設のみならず、企業訪問を実施したが、患者紹介は前年実績：医科歯科合計１，９０７件に対して１，８６８件となり４４件の減となった。

病床稼働の適正化

平均在院日数で調整を図ったが、入院患者数の獲得ができず、計画値に対して、一般、療養ともに未達成となった。

上記以外の改革プラン項目については、県の医療計画等における今後の方向性に関する事項であり、評価の対象外とした。
また、経営形態の変更は前述のとおりであることから割愛した。