2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 キッズウェル・バイオ株式会社
コード番号 4584
URL https://www.kidswellbio.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 谷 匡治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長（氏名） 栄 靖雄
定時株主総会開催予定日
2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

2022年5月12日
東上場取引所

TEL 03 - 6222 - 9547
2022年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,569
996

57.5
△7.5

△919
△969

（注）包括利益 2022年3月期

百万円

―
―

△952
△991

自己資本
当期純利益率円銭△17.35―△34.79―2022年3月期 ―百万円

％

百万円

―
―

％

△535
△1,001――△776百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益％△738百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△35.4
△68.5
2021年3月期 ―百万円

△25.6
△26.3

△58.6
△97.3

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

3,503
3,933
2022年3月期 1,533百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,718
1,610
2021年3月期 1,494百万円

43.8
38.0

48.79
50.44

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,169△1,267

526
△22

369
718

1,187
1,461

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）
％

円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

純資産
配当率
（連結）
％

―
―

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）
当社は、2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）より非連結決算へ移行いたしますので、連結業績予想は開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。詳細は、本日公表いたしました「非連結決算への移行及び2023年３月期個別業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。なお、個別業績予想につきましては、次ページの「（参考）個別業績の概要、２．2023年3月期の個別業績予想（2022年４月１日〜2023年３月31日）」に記載しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.13「連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

31,437,547 株 2021年3月期
92 株 2021年3月期
30,851,293 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

29,622,847 株
92 株
28,788,906 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,569
967

62.3
0.3

△651
△780

経常利益
％

―
―

△968
△956

％

百万円

―
―

△550
△1,001％――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△17.86△34.79――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,470
3,897
2022年3月期 1,518百万円

1,702
1,610
2021年3月期 1,494百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.8
38.3

48.30
50.44

2. 2023年3月期の個別業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

2,900

％

―

経常利益

百万円

△980

％

―

百万円

△999

1株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

△1,000％―円銭△31.82

当社は主として年次での業績管理を行っていることから、通期の業績予想のみ記載しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。 当社は、2022年5月13日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会は当
該決算補足説明資料を用いて実施いたします。

キッズウェル・バイオ㈱ （4584）
2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
3
5
6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

688

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
13
15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

キッズウェル・バイオ㈱ （4584）
2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。具体的には、バイオ後続品事業で安定的な収益基盤を確立させつつ、バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）で成長性を追求しております。
このような状況の中、当社は、本日新たに中期経営計画-KWB2.0-を公表し、上述の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミットし、さらなる成長に向けて活動を強化しております。
当連結会計年度における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
①

バイオ後続品事業

富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日
より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。また、千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズ
マブバイオ後続品について、2021年９月27日付で、同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、同12月９日より販売を開始いたしました。同剤は、当社のバイオ後続品事業における第３号製品目の上市品であり、今後は経営基盤を支える収益源として期待されるものであります。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
②

バイオ新薬事業

次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、上述の中期経営計画-KWB2.0-に基づく早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発及びパートナリング
活動を進めております。
③

細胞治療事業（再生医療）

当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び心臓内幹細胞（CSC）を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究又は提携を推進しております。
SHEDについては、SHEDの疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる
可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。
CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進してまいりました。その一方、将来の上市を目指したパートナリング活動を継続する中で、心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の株式
譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。なお、今後も当社による開発活動の支援を継続いたします。
そのほか、将来の成長戦略として、高い治療目標を達成するために強化型細胞治療「デザイナー細胞」の具体的な進捗として、2021年９月８日にナノキャリア㈱と共同研究契約を締結、さらには同12月６日には㈱バイオミメテ
ィクスシンパシーズと、疾患指向性のあるSHEDを取得可能とする新規培養法の開発に係る委託開発契約をそれぞれ締結し、開発活動を本格化させております。また、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップ
として、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）開発について、SHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための体制構築のため「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネットワー
ク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯科病院、それぞれとの連携を進めてまいりました。先般、その準備が整ったことから㈱ニコン・セル・イノベーションのGMP/GCTP対応製造施設において、マスターセルバンクの製造を開始いたしました。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,569,232千円（前連結会計年度比57.5%増）、営業損失は919,118千円（前連結会計年度は969,687千円の営業損失）、経常損失は952,640千円（前連結会計年度は991,166千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は535,259千円（前連結会計年度は1,001,461千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度における業績への影
響はありませんでした。

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2022年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末比10.9%減の3,503,335千円となりました。これは主に、仕掛品が408,656千円、製品が129,405千円増加したものの、投資有価証券が408,486千円、売掛金が354,882
千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比23.2％減の1,784,822千円となりました。これは主に、受注損失引当金が96,000千円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が400,000千円、未払金が107,963千円、繰延税金負債が89,491千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6.7%増の1,718,513千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を535,259千円計上し、その他有価証券評価差額金が202,965千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ389,033千円、新株予約権が68,285千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,187,189千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は1,169,561千円となりました。これは主に、売上債権の減少354,882千円があったものの、税金等調整前当期純損失を533,759千円、投資有価証券売却益を417,736千円計上したほか、棚卸資産の増加538,062千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は526,509千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入526,669千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は369,083千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入369,083千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
次期における各事業の見通しは以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
当社の売上高の土台となるバイオ後続品の販売等に係る収益は、第３号製品であるラニビズマブバイオ後続品の上市により、次期の売上高は拡大する見込みであります。
また、開発活動といたしましては、中期経営計画-KWB2.0-で示した第４製品目の上市を2025年度までに達成できるよう努めると共に、各パイプラインの生産技術の確立及び非臨床試験を着実に実施し、既存あるいは新規提携先による早期の臨床試験入りを目指して引き続き取り組んでまいります。
②

バイオ新薬事業

次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月に、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結し、次期においても開発を鋭意推進してまいります。また、このほかにも中期経営計画-KWB2.0-で示した新たな創薬シーズとして、悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症に対する新たな医療を提供するべく、大学等の研究機関及び事業会社等と連携しながら当社研究所における研究開発
活動も促進してまいります。

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2022年３月期 決算短信

③ 細胞治療事業（再生医療）
SHEDについては、SHEDの疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる
可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、パイプラインの拡充に至りました。このうち、脳性まひ、脊髄損傷、難治性骨折に対する研究開発を主要なパイプラインと位置づけ、研究開発の促進とパートナリング活動を推進してまいります。そのほか、より高い治療目標を達成するために強化型細胞治療「デザイナー細胞」の開発活動を継続するとともに、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）の完成を目指します。MCBは、2021年10月に開始したGMP製造は既に完了しているものの、最終的な検査試験等のプロセスが次期に繰り越しとなりました。その他の開発品目についても、いずれも未だ基礎研究段階ではありますが、今後もさらなる発展を目指し、鋭意取り組ん
でまいります。
以上から、次期の売上高の主な構成とその要因は、①バイオ後続品（上市製品）の原薬等の販売やロイヤリティに係る収益の拡大、②2025年度までに上市を目指している第４製品目のバイオ後続品について、原薬製造プロセス
確立の過程で必要となる原薬販売及び開発マイルストン、③当社が扱うSHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク完成にかかる収益が当連結会計年度より繰り越されたため、これらを踏まえて
2,900,000千円となる見込みであります。なお、③は開発の過程で必要となる一時的なものであり、会計処理上、売上高に分類されることとなりますが、これらは製造費用を収入として得ることにより回収する性質のものであります。当社の中長期的 な収益構造 の基盤となるのは 、①のバイオ 後続品 に係る収益であります 。このうち 、
GBS-001は販売先の計画により過年度に比較して売上高が減少する形となりますが、一方で当連結会計年度に上市に至ったGBS-007が新たな収益源となり、結果として収益全体を底上げする形となります。加えて利益率の観点では、GBS-001は過年度と同様の利益率を維持し、GBS-007についても中期的に原価低減施策への投資を行うことでさらに向上していく見込みであります。
また、上述のバイオ後続品事業で経営の安定化を図り、従来から取り組んでいるバイオ新薬事業並びに細胞治療事業（再生医療）を将来の成長基盤と位置付け、安定・成長の両面から企業価値を向上させるべく次期以降も各事業を鋭意推進してまいります。特にSHEDに関する事業は、当社の成長を支える最重要なパイプラインであり、現在取り組んでいる国内での製品上市に向けた製造・治験体制の増強を図る一方、国内のみならず海外を見据えた事業展開を計画しています 。これらの 研究開発費用 として、次期の研究開発費総額 は1,400,000千円（当期実績 は1,150,209千円）となる見込みであります 。これらの主な内訳としては、想定を上回り順調に市場導入が進む
GBS-007における、さらなる長期安定供給のための製造に係る追加投資費用、また、当連結会計年度からの一部期
ズレ費用を含む原価低減施策に関する継続追加投資、加えてこれまで行ったSHEDの好調な非臨床研究の結果に基づき、将来の導出を見越した対応として、大量培養のための製造体制構築に係る追加投資、SHEDの臨床試験を企業主導で効果的に行うための、人財を含む組織体制整備費用等で構成されております。一方、JRM-001は、開発を業務提携先である㈱メトセラ主導で行うことに変更したため、当社のJRM-001における利益貢献の形は主にロイヤリテ
ィ収益ベースとなりましたが、今後の開発費用について当社負担は発生しない予定です。
このような状況を踏まえて、今後はこれまで以上に成長事業、特にSHED事業に大きく研究開発投資をしていく方針です。SHED事業開始の契機となった2019年の㈱セルテクノロジー買収以降に取り組んできたSHEDの基礎研究及び非臨床研究結果 を受け、当社は現パイプラインの 対象疾患 に対するSHEDの有効性 の手ごたえを 感じ、加えてJRM-001の開発で培った再生医療事業に関する研究・製造・治験ノウハウ、さらには㈱メトセラとの業務提携のようなパートナリング活動を通して、再生医療事業における人財・技術等のリソースを補完しながら、円滑な開発と臨床試験の実現に向けた体制整備の研究開発投資を上述のとおり次期に予定しています。これら投資結果は、単年だけで回収できるものではなく、中期的な研究開発投資を要し、今回、中期経営計画の更新を決断する要因となっておりますが、この決断の意図としましては、2021年２月に中期経営計画を発表以降、SHEDに関する開発経験の積み上げから、今回の投資方針の重要性を認識し、将来の再生医療事業の競争に勝ち抜くためには、このタイミング
で投資を実施することが適切かつ必須であるとの考えによるものです。
以上から、今回の中期経営計画-KWB2.0-の公表に伴い、黒字化の達成時期は2025年度に繰り越すこととなりまし
たが、当社の収益構造は、当初の想定どおり順調なバイオシミラー事業の進捗で強化され、当初の目的であった黒字化を達成しうる売上・利益規模は確保しております。今後は、2025年度以降の収益について、計画を上回る結果を追求しながら、バイオベンチャーとして新たな医療を患者様にいち早く届けることを通して企業価値の向上に繋げることが最重要とし、今後も開発活動の最適化、促進に努めてまいります。
なお、当社は2023年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。2023年３月期の業績は、売上高2,900,000千円、営業損失980,000千円、経常損失999,000千円、当期純損失1,000,000千円を見込んでおりますが、上記の施策への取組みを通じて、さらなる企業価値向上を- 4 -キッズウェル・バイオ㈱ （4584）
2022年３月期 決算短信
積極的に追求してまいる所存です。
業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響を現時点で適切に予想することは難しいことから、業績予想にはこの影響を織り込んでおりません。
なお、㈱東京証券取引所が定める新市場区分への移行手続きを行い、当社は2022年４月４日より、「グロース市場」へ移行いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -キッズウェル・バイオ㈱ （4584）
2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

1,461,158
816,737
70,712
380,039431,718
185,943
3,346,310

1,187,189
461,854
200,118
788,696495,544
192,536
3,325,939

2,396
△698
1,697
11,500△5,737△4,236
1,526
3,223
2,622

2,396
△828
1,568
11,500△7,190△4,236
73
1,641
3,064

563,159
18,636
581,795
587,641
3,933,952

154,672
18,017
172,690
177,396
3,503,335

109,739－
367,81728,461
216,000
379,243
13,058
1,114,319

45,47975,000259,853
38,122
216,000
475,243
18,863
1,128,562

500,000
600,000
89,491
19,755
1,209,246
2,323,566

100,000
525,000－
31,260656,260
1,784,822

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2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,032,179
10,337,779△10,078,706△73
1,291,179

1,421,212
10,726,813△10,613,965△73
1,533,987

202,965
202,965
116,240
1,610,385
3,933,952－－
184,525
1,718,513
3,503,335

キッズウェル・バイオ㈱ （4584）
2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
退職給付費用
研究開発費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
資材売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

996,543
119,571876,971

1,569,232
550,357
1,018,875

5,040
963,868
246,723
631,027
1,846,659△969,687

15,5851,150,209
267,420504,778
1,937,994△919,118

52
1,000
1,499
2,552

11
2,775
48
2,834

15,688
4,534
－
3,028
780
24,031△991,166

15,460
4,286
6,998
9,366
244
36,356△952,640－－－

417,736
1,144
418,881

0
7,064
1,449
8,513
△999,680
1,781
1,781
△1,001,461△1,001,461－－－－△533,759
1,500
1,500
△535,259△535,259

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,001,461△535,259

224,505
224,505△776,955△202,965△202,965△738,224△776,955－△738,224－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

611,711

9,917,311

420,468

420,468

自己株式△9,077,244

株主資本合計△73

1,451,704

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

840,936△1,001,461△1,001,461

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,468

420,468△1,001,461－△160,525

1,032,179

10,337,779△10,078,706△73

1,291,179

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△21,540△21,540

新株予約権

57,226

純資産合計

1,487,390

当期変動額
新株の発行

840,936

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,001,461
224,505

224,505

59,014

283,520

当期変動額合計

224,505

224,505

59,014

122,994

当期末残高

202,965

202,965

116,240

1,610,385- 10 -

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2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,032,179

10,337,779

389,033

389,033

自己株式△10,078,706

株主資本合計△73

1,291,179

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

778,066△535,259△535,259

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

389,033

389,033△535,259－

242,807

1,421,212

10,726,813△10,613,965△73

1,533,987

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

202,965

202,965

新株予約権

116,240

純資産合計

1,610,385

当期変動額
新株の発行

778,066

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△535,259△202,965△202,965

68,285△134,679△202,965△202,965

68,285

108,127－－

184,525

1,718,513- 11 -

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2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△999,680
992
1,449
7,064
24,000△52
15,688－－△174,617△196,491△156,763
107,399
158,630△37,080△1,249,462
52△15,630△2,430△1,267,471△533,759
2,300－－
96,000△11
15,460△417,736
6,998
354,882△538,062△63,825△64,259△107,026
96,511△1,152,527
11△15,545△1,500△1,169,561△3,254－△14,291△4,745△22,290△160
526,669－－
526,509△25,000
599,710
138,860
4,774
718,345－△571,417
2,032,575
1,461,158－－
369,083－
369,083－△273,968
1,461,158
1,187,189

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2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、前受金が216,000千円減少し、契約負債は216,000千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バイオ後続品事業
外部顧客への売上高

バイオ新薬事業

944,632－

細胞治療事業（再生医療）
51,911

合計
996,543

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

富士製薬工業㈱787,435

医薬品開発事業

Ａ社

100,000

医薬品開発事業（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

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2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）バイオ後続品事業
外部顧客への売上高

バイオ新薬事業

1,543,101

細胞治療事業（再生医療）－

合計

26,1301,569,232（表示方法の変更）
当連結会計年度より、「新規バイオ事業」の名称を「細胞治療事業（再生医療）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、製品及びサービスごとの情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の表示区分についても変更後の名称で記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）富士製薬工業㈱千寿製薬㈱関連するセグメント名

1,005,440

医薬品開発事業

294,971

医薬品開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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2022年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

50.44円48.79円

１株当たり当期純損失

34.79円

17.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,001,461

535,259－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）

1,001,461

535,259

普通株式の期中平均株式数（株）

28,788,906

30,851,293

親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

第３回無担保転換社債型新株予約

第３回無担保転換社債型新株予約

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった権付社債（券面総額500,000千円）

権付社債（券面総額100,000千円）

潜在株式の概要

及び新株予約権８種類（新株予約権の数22,973個）。

及び新株予約権９種類（新株予約権の数14,939個）。

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2022年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社に対する債権放棄及び同連結子会社株式の譲渡
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本再生医療（以下、「JRM」といいます。）に対する債権を放棄すること及びJRMの発行済株式の全てを㈱メトセラ（以下、「メトセラ」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付でそれぞれに係る契約を締結いたしました。
(1) 債権の放棄及び株式の譲渡の理由
当社は、2022年１月19日付でメトセラと再生医療等製品の研究開発加速を目的とした業務提携を開始し、双方の再生医療領域における経営資源、知見、技術等の交流を進めてまいりました。その中で、JRMが有する心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の開発を、メトセラが主体となって進めることが、JRMの事業を更に成長させるために最適であるという合意に達し、当社が保有するJRM株式の全てをメトセラに譲渡する株式譲渡契約を締
結いたしました。
なお、今回の株式譲渡契約締結により、JRM株式譲渡の対価の一部として、JRMの再生医療等製品の売上高に応じた一定のロイヤリティがメトセラより当社へ支払われることに合意しており、今後も当社によるJRMの開発活動の支援を継続いたします。
また、本件株式譲渡に基づくメトセラとの合意により、JRMの財務面の改善を図るため、当社のJRMに対する貸付金については、一部を債権放棄することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称㈱メトセラ(3) 株式譲渡及び債権放棄の時期
2022年４月４日(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称
事業内容
当社との取引内容㈱日本再生医療
再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発
役員の兼任、資金の援助、管理業務の受託(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数
127,800,000株
譲渡価額
譲渡後の持分比率

相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
－％(6) 債権放棄の内容
債権の種類
貸付金
放棄する債権の金額 573,745千円(7) 債権放棄の損益への影響
本債権放棄については、過年度に貸倒引当金を計上しているため、業績に与える影響はありません。

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