会の動き
INFORMATION

令和４年度一体的実施に係る企画・調整担当者研修会（11月2日Web開催）

第期特定健診・特定保健指導の見直しの方向性と成果の見える化

岡村氏は︑日本人はがんの死亡

今回の講義内容や日頃の活動を振ける考え方について﹂をテーマに︑

え て い る 課 題 及 び 目 標・評 価 に お防の一体的実施を進めるうえで抱で は﹁ 高 齢 者 の 保 健 事 業 と 介 護 予

続いて行われたグループワーク

くり運動プランにおいても循環器疾状況になっており︑次期国民健康づ亡率︶の減少を達成する不可思議な管疾患と虚血性心疾患︵年齢調整死標が達成せず︑一方︑第三層の脳血圧︑脂質異常︑喫煙等の第二層の目改善に基づき達成するはずの高血

令和４年度生活習慣病予防対策担当者研修会(11月29日Web開催)

一体的実施事業の意義について

飲酒等に関する質問項目︑中性脂

現在の高齢者に加え︑将来高齢本会主催の生活習慣病予防対策

北海道後期高齢者医療広域連合担当者研修会が背景や意図等について説明した︒

肪等の受診勧奨判定値の見直しの者となる壮年期に向けて︑優先度・ｍを用いて開催し︑慶應義塾大学

続いて︑社会福祉法人聖隷福祉

日︑ Ｗ ｅ ｂ 配 信

日︑Ｚｏｏ

重要度が高い領域から取り組むこ医学部衛生学公衆衛生学教授の岡月︵保健事業支援・評価委員会グルー
プ 支 援︶を
年 度 保 健・

月と本会主催の令和４年度一体的実と︑全ての市町村に当てはまる方村 智 教 氏 が﹁ 特 定 保 健 指 導 事 業 の施 に 係 る 企 画・調 整 担 当 者 研 修 会
法等はなく︑好事例やガイドライ効果的な展開に向けて〜第に よ り 開 催 し︑ 令 和

ず︑地域の健康課題を抽出するプに匹敵するほど心臓病と脳卒中のその上で︑健康日本 ︵第 次︶のり返り︑一体的実施における事業患対策は大きく変わらず継続される

最終評価では︑第一層の生活習慣の目 標 や 評 価 指 標︑ 企 画・調 整 担 当期特定健診等の見直しに関する検討会の議論に触れ︑喫煙や第だろうとの見解を述べた︒て共有し︑今後の効果的︑効率的な取組実施に向けて話し合った︒

果につながると述べた︒

見失わず対象に寄り添うことが結防するための手段であり︑本質を特定保健指導は対象が病気を予を活用した指導の実際を伝えた︒

さらに︑働き盛り世代やＩＣＴトを事例に基づき説明した︒

として行動変容につなげるポイン師の髙𣘺氏が結果を出す保健指導である管理栄養士の足立氏︑保健第２部は保健指導の教育担当者

導の評価と成果を数値で見せた︒

成の重要性を述べ︑実際の保健指保健指導を実施するための人財育方と具体的な評価指標︑効果的な果の見える化に向けた評価の考え

部は︑中西氏が特定保健指導の成講 義 は １ 部・２ 部 構 成 と し︑ １を回すコツ﹂と題して講義をした︒

事業の評価のポイントとＰＤＣＡ効果的な展開に向けて〜保健指導室長中西湖雪氏が﹁保健指導事業の事業団保健事業部保健看護管理室ンを参考に︑唯一無二のわがまち

定 健 診・特 定 保 健 指 導 の 見 直 し の介護一体的実施推進事業を受託しの最終評価も含め期特に適した取組とすることが重要で方向性と保険者に求められるもの︑健康日本ロセスを大切にしながら︑目的と死亡が多いとして︑循環器疾患予て〜﹂と題して講義を行った︒

目標を明確化し︑システム思考で防の重要性を強調した︒

まり情報を共有し︑話し合うこと事業展開することや︑関係者が集施してきた事業の理念は変わらまた︑一体的実施とこれまで実あると説明した︒て い る 市 町 村 の 企 画・調 整 担 当 医療専門職を対象として︑一体的実施 事 業 の 取 組 意 義 や 事 業 目 標・評価指標設定の考え方について︑理解を深めた︒

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者として抱える課題や悩みについが大切であると強調した︒

2北海道後期高齢者医療広域連合

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西島由美子次長の挨拶に続き︑北海道大学大学院保健科学研究院創成看護学分野准教授の平野美千代
氏が﹁高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施のめざすところ﹂と題して講義を行った︒
平野氏はこの中で︑一体的実施は目的や意図を持った事業の組み合わせによる相乗効果を狙った取組で︑対象に合う適切な方法を検本討し︑ハイリスク・ポピュレーショ
ンアプローチと地域づくりを32142柱にした事業展開が必要となると述べた︒

411182023.1

会の動き
INFORMATION

地域医療の充実に関する要請(月日実施)するため︑需給調整に必要な施策を検討し︑一定期間の地方勤務を義務付ける制度の創設など︑実行開設者協議会および北海道町村会会︑北海道国民健康保険診療施設

北海道自治体病院開設者協議する見直しが行われている︒この績を反映した病床数を算定基準と営の実情と乖離するような使用実としていたものを︑近年︑病院経する医師の確保として︑﹁本道におな対応を図ること﹂︑地域が必要と回数等の取り扱いについて︑柔軟配慮しつつ︑宿日直許可の基準や想されることから︑医師の健康にること﹂を求めた︒

含めた本道の医学部定員を維持す安定的に確保するため︑地域枠を成・確 保 を 図 る こ と︑ 地 域 医 療 を割を担う総合診療医のさらなる養特に地域医療において︑重要な役性ある対策を早急に講じること︑

月 日︑厚生労働省︑
度のコロナ禍において︑自治体病ける医師の不足や地域偏在を解消

自治体病院等への財政支援および医師の働き方改革への対応を要請

総務省および北海道選出国会議員
院の重要性が改めて認識されたといられ︑一次医療の機能を懸命に療所は依然として厳しい経営を強

北 海 道 に お け る 自 治 体 病 院・診を踏まえた適切な財政措置を講じとができるよう︑病院経営の実情要な医療機能を確実に確保するこ測の事態に備えながら︑地域に必の３者はに対し︑﹁地域医療の充実に関する維持するなど︑地域医療の存続にること︑診療所については︑厳し（中央から右に）長谷川岳参議院議員、和田雅晴総務省自治財政局準公営企業室長 、村上圭吾総務省自治財政局準公営企業室総務事務官ころであり︑今後も感染症など不力を尽くしており︑医師など医療い財政状況の下︑地域住民の命と（中央）船橋利実参議院議員

要望書﹂を提出した︒

従事者の地域偏在が常態化の中︑の推進と宿日直許可の円滑な取得

健康を守るために多額の負担を強要望書は︑自治体病院および診として︑﹁医師の働き方改革を推進

地域医療提供体制への影響が懸念

療所に対する財政支援として︑﹁病するにあたっては︑地域医療の崩いられていることから︑地方交付院経営においては︑医療従事者の壊を招くことがないよう︑地域のされている︒
こうした状況を鑑み︑配置はもとより︑施設の維持管理実情に応じた対策を講じること︑税など財政支援のさらなる充実強においても︑使用の有無に関わら

特 に 医 育 大 学・中 核 病 院 等 か ら の

地域の実情に応じた対策が講じらず︑許可を受けた全ての病床を対医師派遣によりかろうじて医療機化を図ること﹂︑医師の働き方改革象として管理運営することが求め能を維持している病院では︑宿日れるよう要請を行った︒

られている︒こうした中︑自治体

直許可を取得できなかった場合︑No.757北海道の国保

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病院に対する普通交付税措置にお（中央）武部新衆議院議員

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派遣を受けられなくなることが予（左から）硲一寿北海道国民健康保険診療施設開設者協議会会長（興部町長）、内藤尚志総
務審議官、戸田安彦北海道自治体病院開設者協議会会長（白老町長）

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いて︑従来︑許可病床を算定基準（中央）小林洋司厚生労働審議官

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