令和４年４月 19 日

大阪・関西万博

関西パビリオン整備事業

設計・施工業務公募型プロポーザル実施要領

関西パビリオン整備事業設計・施工業務に係る公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）の手続きについては、この実施要領によるものとする。
なお、本事業は、「令和４年度関西広域連合一般会計補正予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しません。
１ 業務の概要（１）事業年度 2022 年度（令和４年度）～2025 年度（令和７年度）（２）業 務 名 大阪・関西万博 関西パビリオン整備事業設計・施工業務（３）業務内容 関西パビリオン整備に係る設計及び建築業務並びに大阪・関西万博終了後の解体撤去業務（４）計画概要 別添「大阪・関西万博 関西パビリオン建築計画概要書」による。
（５）業務期間 設計・建築 契約締結から 2024 年７月 13 日まで
解体・撤去 2025 年 10 月 14 日から 2026 年 3 月 31 日まで（６）参考価格 ５億３千万円
提案額（応募金額提案書に記載する額）が参考価格を超過した場合は失格とする。
（７）支払方法 契約期間中の各年度において、業務の進捗に応じ支払う。
支払方法、金額等については、予算の範囲内において、契約交渉において協議し決定する。
２ 参加者の資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす単体企業、又は複数の企業からなる共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。なお、共同企業体で参加する者にあっては、（１）から（９）は構成員全員が該当するものとし、（10）から（16）については各項目で記載するとおりとする。また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
（１）次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第1

11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていな
い者
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ク 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
ケ その役員に上記キ及びクに該当する者を含む者（２）入札参加資格を有する都道府県のいずれかにおいて入札参加資格停止を受けていないこと。
（３）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 26 条に基づく監督処分を受けていない者であること。
（４）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第 3 項又は第 5 項の規定による営業停止
命令を受けている者でないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（６）清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算の開始の命令がなされた者でないこと。
（７）主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
（８）消費税及び地方消費税を完納していること。
（９）公示日以前に、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法
令で適用除外されている場合を除く。
（10）代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
（11）単体企業又は共同企業体の代表構成員は以下の要件を満たすこと
ア 都道府県のいずれかにおいて入札参加資格を有すること。
イ 建築一式工事について、建設業法第 15 条第１項に規定する特定建設業の許可を有すること。
ウ 次のⅰの同種施設、ⅱの類似施設のいずれかを元請として履行し 2000 年１月 1 日以降
公示日までに履行が完了した建築一式工事の履行実績を有すること。
ⅰ

BIE 承認の国際博覧会において、展示場（パビリオン等）の建築一式工事を履行し
2

た実績
ⅱ

展示場（但しⅰに定めるものを除く）、美術館、博物館、遊技場又は観覧場で、当該用途の部分が延床面積 1,000 ㎡以上の規模の施設に係る建築一式工事を履行した実績（※１、※２）※１「展示場」、「美術館」、「博物館」、「遊技場」、「観覧場」については建築基準法上の用途とする（日本国外案件の場合は、建築基準法上の用途と同等であること）。

※２ 増築工事の場合は、増築部分で当該要件を満たすこと。
エ 上記ウの要件を満たす建築一式工事について、監理技術者もしくは主任技術者として担当した実績を有する建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者を専任で配置できること。
（応募申込書提出日において３か月以上の雇用関係にあること）
オ 監理技術者は、一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格者であること。
（12）設計業務は、単体企業又は共同企業体を構成するいずれかの構成員が担当すること。
（13）設計業務を担当する企業は、建築士法上の一級建築士事務所登録を受けていること。
（14）設計業務を担当する企業は、「(11)ウ」のⅰ又はⅱの要件を満たす実施設計業務について実績を有すること。なお、本項においては、「(11)ウ」の「建築一式工事」は「実施設計業務」と読み替える。
（15）本業務の実施に当たり、以下の業務実施体制を構築すること。
ア 設計主任技術者及び「意匠」、「構造」、「電気」、「機械」の業務分野について、それぞれ設計主任担当者を配置すること。
イ 設計主任技術者は、参加者が単体企業の場合は当該企業、共同企業体の場合は共同企業体を構成する構成員のうち設計業務を担当する企業に所属していること（応募申込書提出日において３か月以上の雇用関係にあること）。
ウ 設計主任技術者、設計主任担当者【意匠】及び設計主任担当者【構造】は、建築士法に基づく一級建築士の資格者であること。
エ 設計主任担当者【電気】及び設計主任担当者【機械】は、(14)と同等の設計業務を担当した経験を有すること。
オ

応募者（本プロポーザルに応募する単体企業又は共同企業体をいう。以下同じ。）は、設計主任担当者【意匠】、設計主任担当者【構造】、設計主任担当者【電気】及び設計主任担当者【機械】は、協力企業の者とすることができる。この場合、設計主任技術者の管理の下に業務を行うこと。また、協力企業は複数の応募者の協力企業となることも可能とする。

カ 設計主任技術者は各設計主任担当者を兼任することができない。
キ 設計主任担当者は、複数の業務分野の設計主任担当者を兼任することができる。
ク 設計主任技術者及び設計主任担当者は、病気休暇、死亡、退職等特別な場合を除き、変更することができない。
ケ 配置技術者の雇用関係
3

① 単体企業
監理技術者及び設計主任技術者は、応募申込書提出日において応募者となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
② 共同企業体
監理技術者は、応募申込書提出日において代表構成員となる企業との間で少なくとも３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。設計主任技術者は、代表構成員となる企業、又は共同企業体の構成員となる企業との間で少なくとも ３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※１ 「設計主任技術者」とは、本業務における設計業務全体を総括する責任者である。
※２ 「設計主任担当者」とは、設計主任技術者の下で各業務分野を総括する者であり、発注者との定例的な打ち合わせに出席する者をいう。
※３ 直接的な雇用関係とは、監理技術者、設計主任技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権
利構成）が存在することをいう。
（16）単体企業又は共同企業体の全ての構成員が次に掲げる者ではないこと。また、応募者は次に掲げる者から直接又は間接的に支援を受けないこと。
ア 企画委員会委員（「６(１)イ」の関西パビリオン企画委員会の委員をいう。以下同じ。）
及びその家族イ 企画委員会委員及びその家族が所属する団体
ウ

技術提案審査に関し諮問を受ける外部有識者（「６(１)エ」の外部有識者をいう。以下同じ。
）及びその家族
エ 外部有識者及びその家族が所属する団体
オ 外部有識者が大学に所属する場合においてその外部有識者の研究室に現に所属する者

３ 応募の手続き
本プロポーザルに参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりとする。
「２ 参加者の資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
（１）本プロポーザルのスケジュール
本スケジュールは実施要領公表時点の予定であり、今後必要に応じ変更することがある。
スケジュール（予定）内容

2022 年４月 19 日（火）実施要領等の公表

2022 年４月 19 日（火）～５月 10 日（火）

応募申込書等の受付期間2022 年４月 19 日（火）～５月 10 日（火）本プロポーザルに関する質問受付期間

2022 年５月 17 日（火）本プロポーザルに関する質問への回答

2022 年５月 17 日（火）参加資格通知4

2022 年６月６日（月）～６月 10 日（金）技術提案書等受付期間

2022 年７月下旬頃

事業者選定審査に係る企画委員会の開催

2022 年８月上旬頃

契約候補者の決定

2022 年９月上旬頃

契約締結（２）実施要領等の配布及び応募書類の受付
ア 配布開始日
2022 年４月 19 日（火）イ 配布方法関西広域連合ホームページからダウンロード
https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/6934.html
ウ 応募申込書等受付期間
2022 年４月 19 日（火）から 2022 年５月 10 日（火）午後５時（必着）ただし、持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の午前 10 時から午後５時までとする。
エ 技術提案書等受付期間
2022 年６月６日（月）から 2022 年６月 10 日（金）午後５時（必着）ただし、持参する場合の受付時間は、各日の午前 10 時から午後５時までとする。
オ 受付窓口関西広域連合本部事務局連携推進課〒530－0005 大阪市北区中之島５丁目３番５１号
電

話：０６－４８０３－５６１２（直通）ＦＡＸ：０６－６４４５－８５４０
e-mail：webmaster@kouiki-kansai.jp
カ 応募申込書等及び技術提案書等の提出方法
持参または郵送によること。郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、上記受付窓口へ
提出期限までに届いていること。また、持参の場合は事前に受付窓口に連絡すること。
キ 参加資格通知
参加資格通知は、提出書類を確認後、５月 17 日（火）に応募者それぞれに対して電子メールにて行う。
ク 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とする。
（３）必要書類
下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。

5

【応募申込書提出時に必要な書類】※下記と併せ電子媒体で１部提出すること
書類名

様式

部数

ア

応募申込書等提出時書類チェックリスト

―

正本１部

イ

応募申込書

１

正本１部

ウ

実施体制表

２－１

正本１部

エ

配置予定技術者体制表

２－２

正本１部

オ

配置予定技術者の実績（設計主任担当者【電気】・【機械】）

２－３

正本 1 部

カ

事業実績調書（施工実績）

３－１

正本１部
副本 18 部※「２(11)ウⅰ,ⅱ」の施工実績を記載すること※業務内容が確認できる契約書の写し等を添付すること

キ

事業実績調書（設計実績）

３－２

正本１部
副本 18 部※「２(14)」の設計実績を記載すること※業務内容が確認できる契約書の写し等を添付すること

ク

共同体で参加の場合①共同企業体届出書

４

正本１部②共同企業体協定書

５

写し１部

ケ

参加資格保持の誓約書

６

正本１部

コ

守秘義務誓約書

７

正本１部

サ

使用印鑑届

８

正本１部

【技術提案書提出時に必要な書類】※下記と併せ電子媒体で１部提出すること
書類名

様式

部数

シ

技術提案書等提出時書類チェックリスト

―

正本１部

ス

配置予定技術者の実績（監理技術者）

３－３

各正本 1 部

３－４

各副本 18 部

９

正本１部（設計主任技術者）
セ

技術提案書(1)、(2)、(3)、(4)

副本 18 部
ソ

応募金額提案書10

正本１部
副本 18 部

タ

見積書

11

正本１部
副本 18 部

6

【企画委員会による審査後、契約資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】
書類名
チ

定款又は寄付行為の写し（原本証明を行うこと）

ツ

法人登記簿謄本
※法人の場合に提出すること

様式

部数

―

１部

―

１部

―

各１部

―

各１部

―

写し１部

※発行日から３か月以内のもの

テ

個人で参加の場合①本籍地の市区町村が発行する身分証明書※発行日から３か月以内のもの※準禁治産者、破産者でないことが分かるもの②法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明※発行日から３か月以内のもの※「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」こ
との証明

ト

納税証明書（未納がないことの証明）※発行日から３か月以内のもの①主たる事務所を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書②税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書ナ

財務諸表（直近１か年のもの）①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書

ニ

建築士事務所登録証

―

写し１部

ヌ

配置技術者の資格証

―

写し１部

―

写し１部

12

１部

※設計主任担当者【電気】
・【機械】については提出不要

ネ

配置技術者の雇用関係確認書類※本人名と組織名のわかる『健康保険被保険者証』、『区市町村作成の住民税特別徴収税額通知書』、社会保険事務所作成の『被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書』等の写し又は本人と組織の直接的かつ恒常的な雇用の関係を証することができる資料の写し※設計主任担当者【電気】
・【機械】については提出不要

ノ

社会保険等に関する誓約書※単体企業又は共同企業体は、社会保険等の加入状況が確認できる疎明資料を併せて提出すること7

（４）応募書類の取扱い
ア 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、応募書類は本プロポーザルに係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
イ 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（５）応募の辞退
ア 応募者は、参加資格通知を受けた後から技術提案書を提出するまで、応募を辞退することができる。ただし、技術提案書の提出後は、辞退することができない。
イ 応募を辞退するときは、参加辞退届（様式 13）を提出しなければならない。
ウ 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。
エ 応募を辞退した者は、技術提案書提出締め切り前であっても、本プロポーザルに再度応募することができない。
（６）その他
ア 応募は１応募者につき１提案とする。
イ 応募書類の提出に際しては、応募申込書等提出時、技術提案書等提出時及び資格審査書類提出時それぞれにおいて、正本及び副本をそれぞれＡ４ファイルに綴って提出すること。また、併せて電子媒体（CD－R 等）でも提出すること。
ウ 正本の表紙及び背表紙には本事業名と応募者名を記入すること。
エ 書類提出後の差し替えは認めない（関西広域連合が補正等を求める場合を除く）。
オ 提出書類に虚偽の記載をした者は本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。

４ 技術提案書等の作成について
次のとおり技術提案書等を作成すること。なお、審査の内容は「６(2)審査基準」を参照することとし、その主旨に基づいて技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書の作成
本プロポーザルにおける技術提案書については、計画概要書を参考とし、次のアからエの内容について提案を求める。
ア 開催地域“関西”にふさわしいデザイン性（様式９－１）
開催地域のパビリオンとして魅力的な意匠・デザインの提案（考え方）を求める。
イ 機能性・柔軟性を兼ね備えた設計方針（様式９－２）
関西パビリオンは、エントランスとなる関西全体を紹介する展示スペース（以下「関西8

ゾーン」という。
）と、参加府県が独自のアイデアを炸裂させる府県の展示スペース（以下「府県ゾーン」という。
）で構成する。展示内容については、本業務と並行して検討を進めることとしており、本プロポーザル公示時点以降に検討が深まっていくこととなる。そのため、本プロポーザルにおける技術提案では、基本となるプランを提示しつつ、参加府県の展示内容に合わせて柔軟な設計が可能となるような提案を求める。
また、関西ゾーン及び府県ゾーンの他にも、イベントや物販、期間限定の展示など多目的な利用が可能となる催事スペースや、展示や運営に必要なバックヤードなど、パビリ
オン出展に必要な諸室が機能的かつ効率的な配置となる提案を求める。
ウ SDGｓ・環境負荷低減への貢献（様式９－３）
大阪・関西万博の開催意義の一つとして、SDGｓの達成、さらには SDGｓ＋beyond への飛躍が掲げられている。また、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が策定したパビリオンの設計に係るガイドラインにおいても、環境配慮が強く求められているところである。
関西パビリオンにおいても、本旨に従い、SDGｓ達成への貢献、環境負荷低減を図るた
め、応募者の創意工夫によるアイデアを盛り込んだ提案を求めるものである。
エ コスト縮減の工夫（様式９－４）
必要な機能を兼ね備えつつ、コスト低減を図る提案を求める。
オ 図面
技術提案書は、本業務の遂行に係る発想や考え方、取組方針について文章で表現することを求めるものであるが、大阪・関西万博に出展するパビリオンという特性に鑑み、提案内容を視覚的表現により補足するため、以下の図面を添付すること。
なお、各図面は１～３枚までとし、用紙はＡ４又はＡ３サイズとすること。また、１つの用紙に①から④の複数の種類の図面を描くことも可とする。
① 建物配置図②

外観（立面・鳥瞰）イメージ図③ 内観イメージ図④ 建物内平面イメージ図
カ 提案概要書
上記アからオの内容を簡潔にまとめた提案概要書を作成すること。提案概要書はＡ４横
又はＡ３横のサイズで、２枚までの資料とすること。なお、提案概要書も技術提案書の一部を構成するものとし、審査に使用する。

9

（２）技術提案書提出時に併せて提出する書類
各書類について、それぞれ様式の記載事項を確認の上、必要事項を記載し提出すること。
ア 技術提案書等提出時書類チェックリスト
イ 応募金額提案書（様式 10）
ウ 見積書（様式 11）（３）留意事項
ア 提案に当たり図表を用いることにより文章の内容を適切に伝達できると考えられる場合
は、図表を掲載することができる。
イ 技術提案書は業務における実施体制、取組方針等について提案を求めるものであり、本業務の具体的な内容や成果品の一部の作成を求めるものではない。具体的な業務内容については契約後、技術提案書に記載された実施体制により当該業務を履行すること。
ウ 技術提案書は審査で使用することを考慮し、見やすい資料とするよう心掛けること。
エ 副本においては、技術提案書、応募金額提案書、見積書内に応募者が特定できる内容（企業名、社章等）を記載しないこと。
５ 質問の受付
本プロポーザルに関する質問は、「質問書」（様式 14）により提出すること。なお、質問は１者あたり１回限りとし、再質問は受け付けないので、質問内容は具体的かつ明確に記入すること。
（１）受付期間2022 年４月 19 日（火）から 2022 年５月 10 日（火）午後５時まで（２）受付方法
ア 「質問書」（様式 14）に必要事項を記載の上、質問内容を簡潔に記載し、受付窓口のメールアドレスに送付すること。
イ メールの「件名」欄に「関西パビリオン整備事業設計・施工業務に関する質問書」と記載すること。
ウ 口頭、持参、電話、FAX による質問は受け付けない。
エ 質問は、公募参加者名を特定できる内容を記載してはならない。質問に公募参加者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。
オ 電子メール送信後、必ず電話で受信の確認を行うこと。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 10 時から午後５時までに電話すること。
（３）質問への回答
ア 回答予定日
2022 年５月 17 日（火）10イ 回答方法
上記３（２）イに記載のホームページに回答を掲載する。
６ 審査（１）審査方法
ア 関西パビリオン企画委員会による審査
最優秀提案事業者の選定に係る審査は、関西パビリオン出展参加府県の首長で構成する「大阪・関西万博

関西パビリオン企画委員会」（以下「企画委員会」という。）が行う。

イ 企画委員会の構成
企画委員会は以下の委員により構成する。
【企画委員会の委員】（敬称略、順不同）
委員長

仁坂 吉伸 （和歌山県知事）
三日月 大造 （滋賀県知事）
西脇 隆俊 （京都府知事）
齋藤 元彦 （兵庫県知事）
荒井 正吾 （奈良県知事）
平井 伸治 （鳥取県知事）
飯泉 嘉門 （徳島県知事）
杉本 達治 （福井県知事）
一見 勝之 （三重県知事）

ウ 企画委員会の会議
最優秀提案事業者の選定に係る企画委員会は非公開とする。
エ 外部有識者への諮問
技術提案に関しては、専門的な知見を有する外部有識者に諮問し、最優秀提案事業者選定に当たり、意見を聴取する。
オ 審査方法①

外部有識者の意見も参酌し、（２）の審査基準に基づき、企画委員会が審査する。

②

必要に応じ、技術提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
プレゼンテーション及びヒアリングの日時、方法等は別途通知する。

③

審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。

カ 最優秀提案事業者の選定
関西広域連合は、企画委員会の評価に基づき、最優秀提案事業者を選定する。

11

（２）審査基準
ア 審査項目は、「①事業者及び配置技術者に関する審査」及び「②技術提案の的確性・独創性・実現性に関する審査」の合計 100 点満点とし、それぞれ評価基準を定める。
イ 「①事業者及び配置技術者に関する審査」の評価基準について、以下のように定める。
①事業者及び配置技術者に関する審査（配点 20 点）
評価項目

評価基準

同種施設の施工実績有り

無し【２点】（※1）

２点

－

２件

１件

２点

１点

有り

無し

２点

－

２件

１件

２点

１点

工事実績
【４点】

類似施設の施工実績
【２点】
（※1）

事業者

同種施設の設計実績

実績
10 点

【２点】
（※2）

設計実績
【４点】

類似施設の設計実績
【２点】
（※2）

地域貢献

地元企業の参加（※3）

有り

無し

【２点】

【２点】

２点

―

監理技術者として従事

主任技術者として従事

３点

１点

１級建築士かつ１級建築士又は１級建築施工管理技士

１級建築施工管理技士

２点

１点

同種・類似施設の設計実績

２件

１件

【３点】
（※5）

３点

１点

２件

1件

２点

１点

同種・類似施設の従事実績
【３点】
（※4）

監理技術者
【５点】

配置予定監理技術者の資格
【２点】

技術者
実績
10 点
設計主任技術者【５点】

建築デザイン受賞実績
【２点】
（※6）

12

ウ 「②技術提案の的確性・独創性・実現性に関する審査」の評価基準について、以下のように定める。
②技術提案の的確性・独創性・実現性に関する審査（配点 80 点）
審 査 項 目審 査 内 容配点

〇計画概要等に示している関西パビリオンの主旨・目的を理解し、開催地域“関西”のパビリオンに相応しいデザイン提案が(1) 開 催 地 域 “ 関 西 ”

示されているか。

に ふ さ わ し い デ ザ イン性

20 点
〇過度な装飾を排した清楚なデザインとしつつ、会場全体及び大阪パビリオンと隣接する配置であることを踏まえ、調和がとれたデザイン案が示されているか。
○計画概要に示す各エリアのスペースを確保するとともに、府県ゾーンが可能な限り公平な配置となるよう工夫されているか。

(2) 機 能 性 ・ 柔 軟 性 を〇来館者の動線及び観覧スペース、入館待機スペースの確保な兼ね備えた設計方針

どの人流への対応の考え方や、各エリアの展示内容に合わせた

30 点

柔軟な対応が可能となる設計方針が示されているか。
○催事スペースやバックヤードとして必要な諸室が、機能的かつ効率的に配置されているか。
〇施設全体における環境負荷低減の考え方について、SDGs や脱炭素社会の実現を見据え、具体的に示されているか。
(3)SDG ｓ ・ 環 境 負 荷 低減への貢献〇建物の省資源化、建築資材の３Ｒ、省エネルギー化などの環

10 点

境配慮技術の導入について、実現性の高い方策が示されているか。

(4) コスト縮減の工夫〇必要な機能を兼ね備えつつ、コスト低減を図る工夫が示され
ているか。

10 点

○多数の関係者が参画しつつ魅力的なパビリオンの建設を進め(5)業務内容の理解度る本業務の特徴を踏まえ、業務内容、業務背景を理解し、的確かつ独創的で、実現可能性が高い取組方針が示されているか。

13

10 点

※１ 施工実績は「２(11)ウ」に記載する条件を基準とする。
※２ 設計実績は「２(14)」に記載する条件を基準とする。
※３ 「地元企業」とは、関西広域連合構成府県、福井県及び三重県に本社を有する企業をいう。共同企業体においては、代表構成員に限らず、構成員も対象とする。
※４ 監理技術者における「同種・類似施設の従事実績」については、「２(11)ウ」に記載
する条件を基準とするが（同種施設、類似施設いずれでも可）、監理技術者が工事管理に従事し、公示日までに竣工した実績に限る。
※５ 設計主任技術者における「同種・類似施設の設計実績」については、「２(14)」に記載する条件を基準とするが（同種施設、類似施設いずれでも可）、設計主任技術者が「実施設計業務」を履行し、公示日までに竣工した実績に限る。
※６ 建築デザイン受賞実績について①

建物に関する受賞実績のみ評価する（建築部材・家具などの受賞実績は対象外）。

②

受賞者名義については法人名・個人名いずれでも可とする。
ただし設計主任技術者が当該受賞案件に主担当者として関わっていたことを条件とする。

③ 新築または増築を対象とする。
④

建物用途及び建物規模は問わない。

⑤

建物竣工年月日・受賞日ともに2000年1月1日以降のものに限る。

（３）審査結果
ア 特別の理由がない限り、最優秀提案事業者を契約候補者に決定する。
イ 最優秀提案事業者に事故等があり、契約締結が不可能となった場合は、次点の事業者を契約候補者とする。さらに、次点の事業者に事故等があった場合は、審査を受けた事業者の中から順次繰り上げて契約候補者とする。
ウ 契約候補者が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全応募者に通知する。
エ 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を関西広域連合ホームページにおいて公開する。
① 最優秀提案事業者の名称及び評価点② 最優秀提案事業者以外の提案事業者の評価点（提案事業者名は公表しない）③ 最優秀提案事業者と契約候補者が異なる場合は、その理由
なお、技術提案書の内容は、全提案事業者共通で非公表とする。
オ 個別の応募者からの非選定理由等の問い合わせについて回答することはできない。
（４）審査対象からの除外(失格事由)
次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外する。また、失格事由の内容によっては、事業者名及び失格理由等を公表することがある。
14

ア 企画委員会委員及び外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
イ 他の提案事業者と技術提案書等の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に他の提案事業者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 技術提案書等に虚偽の記載を行うこと。
オ プレゼンテーション及びヒアリングを欠席した者。
カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
（５）契約資格審査に必要な書類の提出
事業者選定審査を経て契約候補者になった者は、以下のとおり必要な書類を提出すること。
ア 提出書類受付期間
審査結果の通知を行なった翌日から起算して ５ 日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）とする。
イ 提出書類「３（３）項目内【企画委員会による審査後、契約資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】」に記載されている必要な書類を提出すること。
７ 契約手続きについて（１）契約候補者と関西広域連合との間で協議を行い、関西広域連合との契約を締結する。
（２）本業務の契約期間は、契約締結の日から 2026 年３月 31 日(火)までとする。
（３）契約候補者は、記名捺印した契約書及び誓約書（様式 15）を、契約資格審査終了後速やかに関西広域連合に提出すること。契約候補者が、関西広域連合が指定する期限までに契約書を提出しないときは、契約候補者としての権利を失い、関西広域連合は契約を締結しないことがある。
（４）採択された提案については、採択後に関西広域連合と詳細を協議するものとする。
（５）本業務の契約額は、契約候補者と協議の上、予算の範囲内で決定する。
（６）契約金額の支払いについては「１（7）支払方法」に記載するとおり。
（７）契約候補者が、契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間において、参加資格要件を満たさなくなるときは、契約を締結しない。
（８）（７）により契約を締結しなくても、関西広域連合は一切の責めを負わないものとする。
８ その他
応募提案にあたっては、実施要領、計画概要書、要求水準書等を熟読し遵守すること。

15

■交付書類一覧

様式

名称

公募関係

―

実施要領

要求水準

―

要求水準書

―

別添資料

応募申込書等提出時書類チェックリスト
技術提案書等提出時書類チェックリスト

様式 1

応募申込書

様式 2-1

実施体制表

様式 2-2

配置予定技術者体制表

様式 2-3

応募様式

交付方式

配置予定技術者の実績（設計主任担当者【電気】
・【機械】）

様式 3-1

事業実績調書（施工実績）

様式 3-2

事業実績調書（設計実績）

様式 3-3

配置予定技術者の実績（監理技術者）

様式 3-4

配置予定技術者の実績（設計主任技術者）

様式 4

共同企業体届出書

様式 5

共同企業体協定書

様式 6

参加資格保持の誓約書

様式 7

守秘義務誓約書

様式 8

使用印鑑届

様式 9

技術提案書(1),(2),(3),(4)

様式 10

応募金額提案書

様式 11

見積書

様式 12

社会保険等に関する誓約書

様式 13

参加辞退届

様式 14

質問書

様式 15

誓約書

様式 16

委任状

別添 1

位置図

別添 2

敷地図

16

関西広域連合ホームページよりダウンロード

■提出書類一覧
様

提出部数

式

正

副

応募申込書等提出時チェックリスト

―

１

―

応募申込書

1

1

―

実施体制表

2-1

1

―

配置予定技術者体制表

2-2

1

―

配置予定技術者の実績※1

2-3

1

18

事業実績調書（施工実績）

3-1

1

18

事業実績調書（設計実績）

3-2

1

18

共同企業体届出書

4

1―

共同企業体協定書

5―

写1

参加資格保持の誓約書

6

1

―

守秘義務誓約書

7

1

―

使用印鑑届

8

1

―

電子媒体(CD-R)

―

1

―

質問票

14

1

―

電子メールで受付

参加辞退届

13

1

―

応募申込後技術提案書等提出まで

技術提案書等提出時チェックリスト

―

1

―

配置予定技術者の実績※2

3-3

１

18

※2 監理技術者

配置予定技術者の実績※3

3-4

1

18

※3 設計主任技術者

技術提案書(1),(2),(3),(4)

9

1

18

応募金額提案書

10

1

18

見積書

11

1

18

電子媒体(CD-R)

―

1

―

定款又は寄付行為の写し

―

―

写１

法人登記簿謄本

―1―

身分証明書等（個人で参加の場合）

―

1

―

納税証明書

―

1

―

財務諸表の写し

―

―

写１

契約候補者

建築士事務所登録証

―

―

写１

のみ

配置技術者の資格証

―

―

写１

配置技術者雇用関係資料

―

１

―

社会保険等に関する誓約書

12

１

―

疎明資料も併せて提出

誓約書

15

１

―

契約者のみ提出

提出時期

応募申込書
等提出時

質問提出時
辞退時

技術提案書
等提出時

審査後
＊

契約時

名称

17

備考

※1 設計主任担当者【電気】
・【機械】

原本証明を行うこと

最近１か年のもの

必要に応じて応募申込書の応募者や、共同企業

委任状

16

１

―

体届出書及び使用印鑑届の提出者が代表者以外の場合に提出

18