春井久志

今年一月二二日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量（主要中央銀行の量的緩和政策）

いいたします。

中央銀行の金融政策と国債管理

はじめにただいま御紹介にあずかりました春井と申しま

まの御関心が高い問題について私の考えを申し上るかなと思いながらつけたタイトルですが、皆さいうタイトルでお話します。ちょっと大げさ過ぎ

今日は、「中央銀行の金融政策と国債管理」と

本銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）とＥＣＢのよって、アメリカの連邦準備制度（ＦＥＤ）、日にされておりませんが、ＥＣＢが加わったことにを決定しました。その詳細についてはまだ明らかて、三月五日の政策理事会で国債を購入すること的緩和政策を導入することを決定しました。そしげ、いろいろな御意見をいただいて、小論文の質

四つの世界の主要な中央銀行が、ともに量的緩和す。

を高めたいと思っています。どうぞよろしくお願― 55 ―

思 い ま す。 非 伝 統 的 な 金 融 政 策 自 体 が 異 例 で すとになります。これは非常に異例なことだろうとるグラフがアメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事を対名目ＧＤＰ比で示したものです。一番下にあお手元の資料の図表１は主要な中央銀行の資産（主要中央銀行の資産の対名目ＧＤＰ比）

が、四つの主要な中央銀行が同時に異例な政策を会 ） で す。 そ の 上 に、 Ｂ Ｏ Ｅ が あ り、 Ｅ Ｃ Ｂ が政策という非伝統的な金融政策を実行しているこ

採用していることもまた極めて異例なことではな

あって、さらにその上に日本銀行があります。

シンプルで、しかしわかりやすい論理で金融政策

スを増やしていけばインフレになるという極めて呼ばれる人たちは、貨幣量、特にマネタリーベーのない海に乗り出すような話で、「リフレ派」とすのかがわからないということです。いわば海図策がどのような波及経路で実体経済に影響を及ぼ問題は、非伝統的な政策であるだけに、この政大量の流動性を供給したのですが、金融システムするため、当初は金融システムの危機対策として

央銀行は、リーマンショック後の経済不況に対応点が特に御記憶いただきたい点です。これらの中の大きさが突出していることがわかります。この保有しています。それに比べて、日本銀行の資産に対してほぼ二〇％から三〇％の大きさの資産をこれを見ますと、主要中央銀行は、名目ＧＤＰ― 56 ―

いかと考えています。

を実行していますが、それに対する異論も多々出が 安 定 し た 後 も、 景 気 の 回 復 が 思 わ し く な い た

ずれにしましても、これらの中央銀行のバランス

め、さらに追加の流動性を供給してきました。い

されています。

第55巻第４号
証券レビューれあがっていますので、いつかは収縮させる必要

シート、特に資産保有高は異常な大きさにまで膨立性を保持するための「アコード（合意）」が達

リカにおいて、国債が累積する中で中央銀行の独債の借り換え、そして、第二次世界大戦後のアメ

営⑴スイス国立銀行とデンマーク国立銀行の政策運

一、中央銀行のバランスシートの拡大す。

成された事実、この三つを取り上げたいと思いまが出てくるのではないかと考えられています。

（歴史から学ぶ）
その場合、巨額の政府債務の縮減と財政再建が必要になってきます。重要なのは、出口を出るときに、金融システムが不安定化することを避けなくてはならないということです。ではどうすべきかを考えるに当たって、手がかりとなるのは歴史かを学ぼうというのが今日の講演の中心です。具や類似した事柄をピックアップして、そこから何るのは異例の政策であり、前例がありません。やが、 今 年 一 月 一 五 日 に 突 然 ペ ッ グ を 放 棄 し ま し

当 た り 二 ス イ ス・ フ ラ ン で ペ ッ グ し て い ま し た

スイス・フランをペッグしていました。一ユーロ

スイス国立銀行（ＳＮＢ）は、ユーロに対して（スイス国立銀行）

体的には、一九三〇年代の「高橋財政」と呼ばれた。このことは、マスコミの報道で御存じのこと

から学ぶということです。しかし、今行われていているもの、それから一九三二年のイギリスの国― 57 ―

必至であり、いわゆる「出口戦略」がどうしても中央銀行の金融政策と国債管理

ユーロ安になったときに、ＳＮＢが保有するユーするために、どんどんユーロ資産を買いますと、のと想像されます。対ユーロの為替レートを維持ため、これに先んじてＳＮＢの決定がなされたも量的緩和政策の導入を決定することが予測されたと思います。ＥＣＢが一月二二日の政策理事会ですとはるかに低い比率にとどまっています。

は、対名目ＧＤＰ比約二八％で、ＳＮＢと比べまます。なお、二〇一四年末のＤＮＢの資産保有高がマイナスになるという異例の事態が発生していマイナス〇・七五％としました。ここでも、金利に四回連続で政策金利を引き下げ、ＳＮＢと並ぶ避けるためには、いつまでもペッグを続けること（二〇〇一年以降の量的緩和政策）⑵日本銀行の量的緩和政策

ほぼ達成されたとして、比較的円滑にＱＥを解除の後、二〇〇六年には、物価安定に関する目標がて「量的緩和政策（ＱＥ）」を導入 しました。そ日本銀行は、二〇〇一年三月に、世界に先駆けはできないということが、今回、突然対ユーロのペッグを取りやめた背景にある理由なのではないかと考えています。

（デンマーク国立銀行）

加 盟 を 否 決 し ま し た が、 そ の 後、 自 国 通 貨 の ク

四つの柱から成っていると言われています。第一翁（二〇一三）によりますと、この金融政策はすることができました。

ローネをユーロにペッグするＥＭＵ２に参加してが、金融市場調節の操作目標を無担保コールレー

デンマークは、一九九二年に国民投票でユーロいます。デンマーク国立銀行（ＤＮＢ）は、一月― 58 ―

ロ建て資産にキャピタルロスが生じます。それを第55巻第４号
証券レビュー

ル」が設定されています。

残 高 以 下 に 抑 え る、 い わ ゆ る「 日 本 銀 行 券 ル ー銀行が保有する長期国債の残高を日本銀行券発行

債の買い入れを増額することです。ただし、日本

四が、月四〇〇〇億円ペースで行っている長期国に増額し、市場金利の一段の低下を図ること、第第三が、日銀当座預金残高の当面の目標を五兆円

上昇率が安定的に〇％になるまで継続すること、生鮮食品を除く消費者物価指数（全国）の前年比

変更すること、第二が、実施期間の目処として、ト（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高にた。

産買入等基金は四〇兆円程度まで増額されましこれに対応するための緊急措置が取られ、金融資〇一一年三月に東日本大震災が発生したために、創設することから構成されていました。ただ、二三に、当初三五兆円程度の金融資産買入等基金を

質ゼロ金利政策を継続する旨を宣言すること、第が展望できる情勢になったと判断されるまで、実で推移するように促すこと、第二に、物価の安定

第一に、日本銀行の政策金利を〇～〇・一％程度

湯本（二〇一三）によりますと、この政策は、その後、政府が円高の進行に対して為替市場にに、 二 〇 一 〇 年 一 〇 月 に は「 包 括 的 金 融 緩 和 政

銀 行 は 再 び 量 的 緩 和 政 策 を 導 入 し ま し た。 さ ら

二〇〇八年の世界金融危機を契機として、日本援基金が創設されました。また、二〇一三年一月

安定の目途」が設定され、同年一二月には貸出支た。この間、二〇一二年二月に「中長期的な物価増額する動きが二〇一三年三月まで継続されまし

介入し、日本銀行が金融資産買入等基金をさらに策」を発表しました。

（二〇〇八年以降の量的緩和政策）

中央銀行の金融政策と国債管理― 59 ―

を援用したもので、主要国の物価安定目標あるい

図表２は、ある講演で黒田総裁が利用された資料

標」が本格的に設定されることになったのです。

目標」が導入されました。日本でも「インフレ目

れ、消費者物価前年比上昇率二％の「物価安定のに は、 新 た に 政 府・ 日 本 銀 行 共 同 声 明 が 発 表 さう金融市場調節を行うこと、第三に、買い入れるの保有残高が年間五〇兆円のペースで増加するよ

円のペースで増加させること、第二に、長期国債

らマネタリーベースに変更し、年間六〇〜七〇兆

作目標をこれまでの政策金利（コールレート）かのです。具体的には、第一に、金融市場調節の操ために必要な時期まで緩和策を継続するというも長期国債の残存期間を問わないこととし、買い入定の目標」を、二年程度の期間を念頭に置いてで

ＱＥは、消費者物価前年比上昇率二％の「物価安Ｅ）」と称される措置が決定されました。このＱ

合 に お い て、「 量 的・ 質 的 金 融 緩 和 政 策（ Ｑ Ｑ

同氏が議長を務める四月の最初の金融政策決定会

たに黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任しました。

二〇一三年三月、白川総裁の退任を受けて、新パーと社債の買い入れもそれぞれ増額され、そのに停止されました。合わせて、コマーシャルペー

廃止され、同時に「日本銀行券ルール」も一時的これに伴いまして、従来の金融資産買入等基金はで増加させることといった内容を含んでいます。

を、それぞれ年間約一兆円と三〇〇億円のペースと、 第 四 に、 Ｅ Ｔ Ｆ、 Ｊ Ｒ- ＥＩＴの買い入れ年程度と、国債発行残高の平均並みに延長するこ

れ国債の平均残存期間をその当時の三年弱から七きる限り早期に実現し、これを安定的に維持する― 60 ―

はインフレ目標を整理したものです。

（二〇一三年四月の量的・質的緩和政策）

第55巻第４号
証券レビューりました。

の矢は成功したとの評価が一部で現れるようにな

株高と円安が進展したため、アベノミクスの第一残高を維持することが発表されました。その後、させることなどでした。

れぞれ三倍にして、年三兆円と九〇〇億円に増加すること、ＥＴＦ、Ｊ Ｒ- ＥＩＴの買い入れをそ債の残存期間を最大三年延長して七年～一〇年と意表をついたこの「追加緩和策」は、直ちに円て、 日 本 銀 行 は 一 〇 月 末 の 金 融 政 策 決 定 会 合 で

年比上昇率は一％を割ってきました。これを受け油価格の急落を受けて、一〇月には消費者物価前ましたが、その後、消費支出が低迷し、また、原

消費者物価前年比上昇率がプラス一・五％をつけ

二〇一四年四月の消費税率の引き上げにより、の影響を除くと、〇％に低下しました。果たして際、二月の消費者物価前年比上昇率は、消費増税

上昇率を記録することさえ懸念されています。実

込んでいます。今年中に〇％あるいはマイナスの比〇・六％低下して、プラス〇・二％にまで落ち

費増税の影響を除いた消費者物価上昇率は、前月は明らかです。しかし、今年一月の生鮮食品と消安と株高を呼び、資産市場に影響を及ぼしたこと「追加緩和策」を打ち出しました。これはＱＱＥ

脱デフレと経済再生はいつごろ達成されるので― 61 ―（二〇一四年一〇月の追加緩和策）の拡大策です。その内容は、量的緩和として、資しょうか、関心を呼ぶところです。

約三〇兆円増加させること、質的緩和として、国に増加させ、そのために長期国債の買い入れ額を金供給量を年六〇兆円〜七〇兆円から年八〇兆円

中央銀行の金融政策と国債管理

⑶アメリカ連邦準備制度の量的緩和政策

政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）でで、一兆七二五〇億ドルを注ぎ込みました。Ｑ

ＱＥ１が二〇〇八年一一月から二〇一〇年六月まれらをＱＥ１からＱＥ３と呼ぶことにしますと、れていましたが、大きく三つに区分されます。こ

量的緩和政策は、当初「信用緩和政策」とも呼ば

非伝統的金融政策としてのアメリカのＦＥＤの債（ＧＳＥ）と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を

シートを高水準に維持すること、第三に政府機関

準 を 維 持 す る こ と、 第 二 に、 Ｆ Ｅ Ｄ の バ ラ ン ス〇～〇・二五％に引き下げ、しばらくの間その水

一に、ＦＦレートの誘導目標水準を〇・一％から終了後の声明は以下の四点を含んでいました。第

〇八年一二月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）

レートが事実上のゼロ金利制約に直面した、二〇Ｅ２が二〇一〇年一一月から二〇一一年六月まで購入すること、第四に、長期国債の購入を検討すしたが、政府債務の累増により追加的な財政刺激策が打てなくなりましたので、以下のように、需要刺激策としての超金融緩和政策が導入されました。

― 62 ―（概観）

で、六〇〇〇億ドルを注ぎ込みました。ＱＥ３はることです。

額四五〇〜八五〇億ドルを追加しました。

（ＱＥ１）
二〇〇八年九月にリーマン・ブラザーズが経営破綻して以来、金融システムの安定化策として異例の超金融緩和政策（ＱＥ１）がとられました。

その後、アメリカの金融システムは安定化しま

二〇一二年九月から二〇一四年一〇月までで、月第55巻第４号
証券レビュー景気回復のペースは遅く、インフレは抑制されて二〇一〇年六月のＱＥ１終了後も、アメリカのＥとＭＢＳの満期到来時に、その償還額をＭＢＳ

うことがポイントです。もう一つ、保有するＧＳ

よってバランスシートの大きさは変わらないとい

国 債 を 同 額 売 却 す る こ と と さ れ ま し た。 こ れ にいました。そのため同年一一月のＦＯＭＣでＱＥに再投資することが決定されました。これらのう（ＱＥ２）２が決まりました。これにより、二〇一一年六月

ち、最初に申しましたのがツイストオペです。

力な金融緩和政策が必要とされ、二〇一二年九月

このツイストオペが継続される下で、さらに強（ＱＥ３）末までに六〇〇〇億ドルの長期国債を追加購入し資することにしました。ＱＥ２は、購入資産が長期国債に限定されたこと、景気刺激を目的としたことの二点で、ＱＥ１と異なっています。

のＦＯＭＣでＱＥ３が導入されました。その内容

ＱＥ２終了後も景気回復がはかばかしくないた

改善が見られない場合、物価安定の下でその改善追加購入すること、第二に、労働市場の見通しには、第一に、月額四〇〇億ドルペースでＭＢＳをめ、二〇一一年一一月に「オペレーション・ツイ

が見られるまでこの措置を継続し、その他適切な（ツイストオペ）スト」（ツイストオペ）が決定されました。これ措置を講じることの二点です。

第一の資産購入策は期限の示されていないに伴い、二〇一二年六月末までに残存期間六～三〇年の国債を購入し、同時に残存期間三年以下の― 63 ―ました。また、満期が到来した国債償還額を再投中央銀行の金融政策と国債管理

ＥＣＢは二〇一四年六月の政策理事会で、超過⑷欧州中央銀行の量的緩和政策の「フォワードガイダンス」と言えましょう。そ準備への付利金利である預金ファシリティー金利「オープンエンド型」のものであり、その終了のの後、二〇一三年一二月のＦＯＭＣでは、毎月のをマイナス〇・一％に引き下げました。ＥＣＢの（マイナス金利の導入）

資産購入額を一〇〇億ドル減らす、いわゆるテー

金融政策としては初めての領域に突入したことに目処として第二の条件が加えられています。一種

パリングが決定され、先ほど申しましたように、な り ま す。 さ ら に 九 月 に は こ れ を マ イ ナ ス 〇・

パリング後の政策金利の引き上げ時期を忍耐強く

長は、雇用情勢の改善が不十分であるとし、テーして、イェレン議長が就任しました。イェレン議

二〇一四年二月に、バーナンキ前議長の後任とり、二〇一四年九月ごろからゼロ％を挟んで推移

集計しているオーバーナイト金利の平均値であ移するようになりました。ＥＯＮＩＡはＥＣＢが銀行間預金金利（ＥＯＮＩＡ）はマイナス圏で推二％へと引き下げました。この結果、ユーロ圏の

ＥＣＢのドラギ総裁は、二〇一四年一一月の政策理事会で、バランスシートの規模を二〇一二年― 64 ―

二〇一四年一〇月にＱＥ３が終了しました。

見きわめるとして、利上げに慎重な態度を続けてしています。

ト」である物価の安定と雇用の最大化という金融政策の目標を忠実に反映したものと言うことができると思います。

（ターゲット型長期資金供給）

います。これは、ＦＥＤの「デュアル・マンデー

第55巻第４号
証券レビューます。ＥＣＢのバランスシートの大きさは、図表に、さらに約一兆ユーロを追加することを意味し言しました。これは現時点のバランスシート規模のピーク時の残高である約三兆ユーロに戻すと明できます。融資の条件として、銀行が企業向けに五％に固定された政策金利で融資を受けることがるものです。この資金を借りる銀行は、年〇・一

ＥＣＢが銀行に最長四年にわたって資金を供給すています。この政策手段は、公開市場操作により貸し出しを増やすことを約束する必要がありま

１に示されているとおりです。
二〇一一年から一二年の冬にかけて、ＥＣＢはしたので、ＥＣＢのバランスシートは次第に縮小

かし、北欧諸国の銀行が早期に借入金を返済しま

三年物のローンを約一兆ユーロ供給しました。しは、年間のマネタリーベース増加額を明示した日ら、 Ｅ Ｃ Ｂ の マ ネ タ リ ー ベ ー ス・ コ ン ト ロ ー ル

兆ユーロの資金を供給する計画です。しかしながＥＣＢは、二〇一六年までに八回に分けて約一す。

しました。ＥＣＢのバランスシートの大きさを表

九月と一二月の二回の資金供給額は、利用可能な

本銀行のような厳格なものではありません。昨年

ＥＣＢはこの縮小を反転拡大させようとして、融資枠四〇〇〇億ユーロの半分程度の二〇一六億した図表３をご覧ください。

前回よりも広範な流動性供給策を講じました。民が強いと言われていますが、北欧諸国の銀行は、在でも中央銀行が供給する貸出資金に対する需要

ユーロにとどまりました。南欧諸国の銀行は、現Targeted Longer-Term間の貸出額を基準とするこの手段は、「ターゲット 型 長 期 資 金 供 給（

： Ｔ Ｌ Ｔ Ｒ Ｏ ）」 と 呼 ば れ
Refinancing Operation― 65 ―

ユーロ圏の銀行の流動性危機を回避する目的で、中央銀行の金融政策と国債管理

圏の銀行は、ＥＣＢの期待に反して、ＴＬＴＲＯ

うに市場からの資金調達に不安を持たないユーロと見られています。また、ドイツの大手銀行のよ金融市場から資金を調達することが十分に可能だす。

小 さ く、 目 標 達 成 は 困 難 で あ る と 見 ら れ て い ま

バードボンドや企業の社債はいずれも市場規模がて き ま す が、 購 入 対 象 と し て 検 討 さ れ て い る カによる資金借り入れを極力抑制しているように思す。ＴＬＴＲＯが期待どおり伸びなければ、ＥＣ

えって景気回復の重荷になることが懸念されまや借り手に転嫁すれば、資金コストが上昇し、かまた、銀行がマイナス金利で生じる負担を預金者らず、どこまで貸出リスクをとるか不透明です。

ん。多くの銀行が債務危機の痛手から回復してお企業は積極的に資金を利用しようとしていませ

目的としていますが、景気が低迷している中で、

ＴＬＴＲＯは民間部門に資金を供給することをが生じ、資本損失が発生するリスクがあります。

ギリシャの国債を購入すると、債務不履行の危険ですが、ギリシャの格付はジャンク債並みです。

格付はまちまちです。ドイツの格付はトリプルＡがありません。しかも、ユーロ圏の加盟国の信用中央銀行と異なり、ＥＣＢは国家のバックアップ

することが許されています。しかしながら、他のす。ＥＣＢは、現時点でも流通市場で国債を購入

象資産にならざるを得ないということになりまそうしますと、おのずと国債が主要な購入の対（ＥＣＢによる国債購入）

Ｂ と し て は、 民 間 資 産 を 購 入 し て 目 標 の 約 一 兆

ドイツのブンデスバンクのバイトマン総裁は、Ｅ― 66 ―

われます。

ユーロのバランスシート拡大を達成する必要が出

第55巻第４号
証券レビューＣＢが国債購入を意味するＱＥという禁断の領域

ユーロ以下と見積もられているＱＥが、ユーロ圏

本化」を阻止するのに十分な効果を発揮できるかを景気低迷とディスインフレから脱却させ、「日ＥＣＢの国債購入を通じたＱＥについて、今年

否かは、残念ながら別の問題であると言わざるをに入ることに強く反対しています。

一月一四日に欧州司法裁判所が条件付き合法の評

今年一月七日にＥＵ統計局が発表した二〇一四得ません。

ためには何でもする」という二〇一二年七月のド

年一二月のユーロ圏消費者物価上昇率は、前年同決を下しました。これにより「ユーロを救済する

ラギ総裁の誓約の合法性が裏付けられることにな

月比マイナス〇・二％に下落し、ほぼ五年ぶりに新しい輪番投票制度の下で、二一票の投票権を

費 者 物 価 上 昇 率 は さ ら に 下 落 し て マ イ ナ ス 〇・

マイナス圏に陥りました。その後、今年一月の消― 67 ―りました。

占める二五ヶ国の中央銀行総裁の多数票がドラギ

六％をつけました。ユーロ圏の国債の格付には大題」がユーロシステムの大きなリスク要因である

総裁のＱＥ導入を支持すると予想されたとおり、

しかしながら、加盟国間に意見の対立が激しい

ため、ＥＣＢがどの国の国債をどの金額まで、まきな格差があり、さらに、追加金融支援の条件とそうした非伝統的金融政策は、十分に多数の賛成

た、どのような時点で実際に購入するのかは、今

実際、三月五日の政策理事会ではＱＥの実施が決をかち取らない限り裏目に出るリスクが大いに懸

年三月半ばの時点でも未解決で不安定な状態にあされている緊縮策をめぐるいわゆる「ギリシャ問念されます。いずれにしても、せいぜい四〇〇億定されました。

中央銀行の金融政策と国債管理ると言わざるを得ません。

機を招き、一時は収束するものの、その後の金本位制度復帰、いわゆる「金解禁」を目的とした緊

縮的な金融政策によって、日本経済は深刻なデフ
レ不況に陥りました。

メリカ合衆国で発生し、その後、世界中を巻き込

二、中央銀行のバランスシート圧
縮と財政再建⑴高橋財政と日本銀行の国債引き受けんでいった世界的大不況の影響が日本にも波及しそれに引き続く昭和恐慌は、一九二九年秋にア（高橋財政）

たものです。その結果、一九三〇年（昭和五年）

迷の下でデフレ懸念が長期化しました。このため「失われた二〇年」と呼ばれる日本経済の景気低

一九九〇年代初めのバブル経済が崩壊した後、政」と呼んでいます。

この問題に取り組んだ経済政策を一般に「高橋財最も深刻な経済危機であったと言われています。

危機的な状況に陥れました。戦前の日本におけるから翌三一年（昭和六年）にかけて、日本経済を一九三〇年代の「昭和恐慌」から脱出した高橋財政にデフレ脱却のヒントが見出せるのではない

髙橋是清は、一九三一年一二月に大蔵大臣に就（高橋是清の財政運営）

第一次世界大戦による戦時バブルの崩壊によっ任した当日に、金輸出を再禁止して金本位制度かか、との議論が最近次第に高まってきています。

て、民間銀行が抱えた不良債権が金融システム危― 68 ―

いわゆる「高橋財政」と日本銀行の国債引き受けについて考察を加えたいと思います。

第55巻第４号
証券レビュー

昭和恐慌への対処という二つの政策課題に対しら離脱しました。高橋は、満州事変の戦費調達とベースを縮減するという構想でありました。

民間に売却して日本銀行券を回収し、マネタリーて、金本位制度を離脱して「管理通貨制度」に移

時局匡救費は内務省と農林省の所管する土木事業

歳入補塡国債の発行で賄う積極予算としました。

とした一九三二年度予算を拡大させ、財政赤字をを整えました。軍備拡張と時局匡救の経費を中心

り下げによる輸出の拡大と民間需要の回復が景気回復過程に入りました。その後、為替レートの切救費によって国内需要が拡大し、日本経済は景気成功したと言うことができます。軍事費と時局匡高橋財政は、日本経済を回復させることにほぼ（景気回復後の財政運営）費が中心で、不況下の都市と農村に一時的な雇用上昇を支えました。

高橋は、昭和恐慌で減少した国内需要を喚起す

され始めました。赤字国債の発行にはおのずと限

度予算編成では、財政収支の「均衡」が強く意識― 69 ―

行することによって積極的な財政政策の前提条件

機会を作り出して、国内需要を拡大させる恐慌対高橋蔵相の財政運営は、日本経済の回復が顕著るために、日銀引受方式によって赤字国債を発行度があり、マネーサプライの膨張が悪性インフレになったころから変化し始めました。一九三四年

して景気回復を図りました。この政策によって景景気回復後、財政の健全化が高橋蔵相の大きなを引き起こすことが懸念されたからです。

積が進んだ暁には、日本銀行が引き受けた国債を気が回復し、企業の利潤が好転して民間の資金蓄て、一九三四年度で打ち切られました。

策 で し た。 し か し、 増 大 す る 軍 事 費 に 圧 迫 さ れ中央銀行の金融政策と国債管理

のように膨張の一途をたどり、太平洋戦争へとつした。これ以降、日本の財政は歯止めを失ったか

招き、高橋蔵相は「二・二六事件」で殺害されました。しかし、軍事費の抑制は軍部の強い反発を大を最小限に抑制して財政の均衡を図ろうとしま

編成では、国債発行漸減方針を掲げ、軍事費の拡

軍事費の抑制が不可欠でした。一九三六年度予算

政策課題となりましたが、そのためには膨張する

計は、前年の一億九一二八万円から七億七二三一引き受けが始まった一九三二年の国債発行額の合ゼロから六億八二三一万円に急増しました。日銀円に急減したのに対して、同年の日銀引き受けは一年の一億九一二八万円から三二年の六七〇〇万に急増しました。大蔵省預金部引き受けが一九三六〇〇万円から、翌三二年には五六億二〇〇万円ました。内国債発行残高は一九三一年の四八億五は、日銀引受方式によって大量の国債が発行されし、その実態はこの通説とは大いに異なります。

意 図 し て い た と 一 般 に 考 え ら れ て い ま す。 し かション（財政赤字の穴埋め）を引き起こすことをマネタリーベースを拡張し、国債のマネタイゼー

髙橋財政は、日本銀行に国債を長期保有させて銀引き受けは、日銀保有国債の市中売却、民間金の、その比率はむしろ低下しました。この期の日

き く な っ て き ま す。 日 銀 引 受 額 は 増 加 し た も のた一九三七年以降は、大蔵省預金部引き受けが大〇％以上を占めました。しかし、戦時体制に入っ高橋財政期の日銀引受比率は、国債発行額の八ペースをご覧いただけるかと思います。

確かに高橋財政期（一九三二年〜一九三五年）に（高橋財政の実態）

万 円 へ と 増 大 し ま し た。 図 表 ４ で、 そ の 増 加 のながっていきました。

第55巻第４号
証券レビュー― 70 ―

融機関への売りオペを前提として行われました。

（高橋財政期と現在の比較）の緊縮政策によって収縮していた分を回復させる

抑制され、マネタリーベースの増加は、それ以前

債のマネタイゼーション（財政赤字の穴埋め）はこの売りオペにより、日本銀行が引き受けた国が保有する長期国債は、二〇一四年三月末時点でています。量的・質的金融緩和の下で、日本銀行

約八五％に相当する二三・六億円だったと指摘し億円でした。この期間に売却された国債は、その銀行が政府から引き受けた国債は累計で二七・七加藤（二〇一五）は、高橋財政よりも、現在の程度にとどまりました。マネタリーベース・コン

一年前より六二・九兆円、ＧＤＰ比約一三％増加

実際、日本銀行は引き受けた国債のほぼ九〇％をトロールが困難になったのは、高橋の死後の戦時し、短期国債を含めた国債全体では七三兆円、Ｇ日本銀行のほうが大胆な緩和政策を実施している体制期でした。図表６を見ていただければ、現金

ＤＰ比約一五％増加しています。高橋財政のころ売却しました。図表５が日本銀行の引受額、売却と日銀当座預金を合わせたものが、三六年まではとは比べものにならない大きな増加であると言えと指摘しています。一九三二年から三五年に日本それほど大きく増加していませんが、三七年、三ます。

― 71 ―

額、売却比率を表しています。

八年、三九年、四〇年と激増していることがご覧いただけるかと思います。

中央銀行の金融政策と国債管理

ドが残っていました。その大半が二六〇万の経済

一九一七年に二五億二五〇〇万ポンド発行された

今からちょうど一〇〇年ほど前に第一次世界大

主体によって保有され、外国人による保有額は約⑵イギリスの国債借換政策

戦が勃発しました。それが終結した後、アメリカ

一億ポンドであったと言われています。国債の発もので、一九三一年三月の段階では約二一億ポンの経済は好調が続き、株価も高騰しましたが、一行額は一九三二年のイギリスの国民所得の約半分（国債の借り換え）

九二九年一〇月二九日の木曜日に、それまで順調に相当するものでした。

（国債借換政策の評価）に値上がりしてきたニューヨーク証券取引所の工のためアメリカ経済は未曽有の不況に陥り、その政府は、先の世界大戦の後遺症とも呼ぶべき巨額脱しました。このような経済混乱の中、イギリスに復帰しましたが、再び三一年に金本位制度を離勧告に従い、イギリスは一九二五年に金本位制度

一九一八年から一九年の「カンリフ委員会」の九月一八日に、マネタリズムの支配が唐突に終焉「イギリスが金本位制度を放棄した一九三一年います。

（一九八〇）は、その意義を以下のように記して言われています。有名な経済学者であるカルドア

イギリス金融史上最も特筆すべき快挙であったとこうした国債の借り換えは、両大戦の戦間期のの戦時国債を低利の新規国債に借り換えることにした。バンクレート（イングランド銀行の政策金波及により世界的大不況に発展しました。

成功しました。借り換えの対象となった国債は、― 72 ―

業株三〇種平均（ダウ平均）が暴落しました。こ

第55巻第４号
証券レビュー下げた）。これにより長期金利体系全体を引き下戦時国債を三・五％国債に借り換えて利率を引き史上最大の国債の借り換えを実行した（五％利付た。新しい大蔵大臣、ネヴィル・チェンバレンは

レのない景気回復が見られました。物価は一九二ておりましたが、一九三〇年代には着実にインフに、一九二〇年代のイギリス経済は低成長に陥っの で す。 こ れ を 見 て い た だ く と わ か り ま す よ う

図表７は当時のイギリスの経済状態を表したも（当時のイギリスの経済状態）

げ、他方で工業製品の保護関税を導入したことに〇年代を通して多少下落ぎみであり、大不況期に利）はほぼ一晩で六％から二％に引き下げられより、イギリス経済史上最も高い経済成長率を達大きく低下しました。失業率は一九二〇年代を通換えはイギリスの公信用の威信を高め、公的債務

債借り換えに与えています。すなわち、この借りルドアに勝るとも劣らぬほどの高い評価をこの国

当時の経済専門誌の『エコノミスト』誌も、カソ ル ） 公 債 の 利 回 り、「 Bill rate
」は短期手形のま し た。 表 の 中 の「 Consol yield」 は 永 久（ コ ン

防衛するために歴史的に高い水準に維持されていはほとんど変化を見せず、ポンドの為替レートをして高く、大不況のピークで倍増しました。金利― 73 ―成した。」に苦しんでいる諸国への朗報になったと論じていリ ス 経 済 の 回 復 は、 失 業 率 で 見 た よ り も 着 実 で利は大幅に変動しました。実質ＧＤＰで見たイギ

一九三一年の金本位制度離脱後、イギリスの金利回りです。

たりません。

り換え操作に強い感銘を受けたことは驚くには当ます。言うまでもなく、その当時の人々がこの借中央銀行の金融政策と国債管理あったと言えます。物価は下げ止まったものの、状態にしたと述べています。

ド銀行も過剰流動性を供給して、金融市場を飽和の高まりと同時に、低金利による資本利得目的の需要の低下を指摘しています。政府に対する信頼と、所得水準の低下による取引動機に基づく貨幣

ネビン（一九五五）は、一九二九年以降の不況十分かつ持続的な物価上昇の気配は、この図表からうかがうことはできません。

（その他の論者の評価）
多くの論者は、先ほど述べました『エコノミスて、愛国心に巧みに訴えかけたこと、イングラン

策 し た と し、 こ の 借 り 換 え が 成 功 し た 理 由 と し刺激を望み、その方法として金利の引き下げを画

例えばホーソン（一九七五）は、大蔵省が景気の影響は余り評価していません。

したことを強調しています。しかし彼は、愛国心行がバンクレートを引き下げられる環境を作り出

対外的要因の影響を心配しないでイングランド銀定の設置によるポンド為替レートの安定により、国債購入を重視しました。合わせて、為替平衡勘ド銀行がマネタリーベースを増加させたことの二六）は、愛国心の重要性を強調する一方、利子所

有名な金融史の学者であるセイヤーズ（一九七コンソル公債の利回りは不変にとどまったことを

債が不足気味であったため短期金利を高めたが、国債価格は額面に近い水準にとどまったこと、国トービン（一九六一）は、借り換え期待により得の喪失という犠牲（すなわち経済的損失）が預

指 摘 し て い ま す。 す な わ ち、 借 り 換 え の 影 響 は点を挙げています。

金に生じたと指摘しています。また、イングラン― 74 ―

ト』誌の評価に賛同しました。

第55巻第４号
証券レビューイールドカーブの形状に及び、長期金利に比べて短期金利が相対的に上昇しましたが、金利体系全あるとし、高い評価を与えています。

先に述べたネビン（一九五五）は、この借り換

約三〇〇〇万ポンドで、所得税収の約八分の一に間違いないと指摘しています。削減額は年当たり債の借り換えが国債の利払い費を削減したことはキャピー・ミルズ・ウッド（一九八六）は、国す。コンソル公債の利回りを大幅に低下させる効の 利 回 り、 実 線 が 短 期 金 利 の 動 き を 表 し て い まに同意しています。図表８の破線がコンソル公債

おり、キャピーその他（一九八六）も、彼の見解大幅に低下させる効果はなかったことを指摘してえが長期金利、すなわちコンソル公債の利回りを相当するものでした。これは大蔵省がもくろんだ

果 が な か っ た こ と は こ の 図 か ら 明 ら か で す が、れ、重要な決断が下されたこと等の点で、イング

応、そして、ごく少人数の者によって議論が行わなかった技術的問題に直面しての同行の迅速な対における同行の説得力の範囲と限界、予測もつか地位に由来する全ての力の断固たる行使、シティ

り換えは、金融市場におけるイングランド銀行のさらに、セイヤーズ（一九七六）は、国債の借に低下したのに合わせて、一九三五年までに典型のと推測される）。その後、バンクレートが二％

齟齬は、両者の算定基準の違いを反映しているもています（先のキャピー他の示した利払い費とのの低金利政策に乗り出すことが可能になったとし銀行や民間金融機関は、景気回復を支援するためが二〇〇〇万ポンド低下したので、イングランド

ツゥラフガール（二〇一二）は、政府の利払い費― 75 ―

体には及ばなかったと述べています。

目的を達成したことを意味するものでした。

ランド銀行の行動様式に大きな光を与えるもので中央銀行の金融政策と国債管理

二五％まで着実に低下したと主張しています。

的な固定金利型住宅ローンの金利が六％から四・事は、パーティーがちょうど最高潮に達した瞬間

見事に要約されています。すなわち「ＦＥＤの仕は、 ア メ リ カ 経 済 の バ ブ ル 期 に Ｆ Ｒ Ｂ 議 長 を 務にパンチボウルを運び去ること」です。この箴言⑶アメリカの「一九五一年アコード」

め、「グリーンスパン・プット」という名言で知られているグリーンスパン元議長の見解とは好対（二つの代表的な金融政策観）
次に、アメリカの「一九五一年アコード」に触を及ぼしました。このことは、世界的な金融経済

中央銀行家の考え方は、我々全員に多大なコスト

資産バブルにどのように対処すべきかに関するとであると主張しました。

なく、バブルが破裂した後でその後始末をするこ

ブルを是正するために事前に破裂させることではで識別することは難しく、中央銀行家の任務はバ照をなしています。彼は、バブルをリアルタイム

危機の悪影響を引き合いに出すまでもなく自明のれ、新しい制度の導入が議論されているところで中で金融機関や金融市場の規制システムが見直さことであろうと思います。これを反映して、世界議な感を抱かせます。さらに興味深いことに、こんど議論らしい議論が行われていないことは不思

金融政策観のこのような大転換に関して、ほとの正規の訓練や教育を経験していない市場感覚にのような大転換は、政策運営の担い手が、経済学

今から五〇年ほど前にアメリカのＦＲＢの議長

す ぐ れ た 中 央 銀 行 家 か ら、 い つ の 間 に か ア カ デす。

を務めたマーティンの箴言が、以下のフレーズに― 76 ―

れたいと思います。

第55巻第４号
証券レビュー

ミックな経済学者の中央銀行家に完全に取ってかわられる変化の中で生じたものでした。

事長に就任しました。

第二次世界大戦の後、彼は、財務省の金融担当

次官補に就任し、ＦＥＤとの交渉の矢面に立ちま済 学 を 修 め て い ま す。 彼 は 一 九 三 五 年 に ニ ュ ー

一年から三七年の間、コロンビア大学大学院で経ヨーク証券取引所に職を得ました。また、一九三

式 市 場 の 暴 落 の 二 年 後 の 一 九 三 一 年 に、 ニ ュ ーたマーティンは、世界的大不況の発端となった株にパートナーに就任しました。金融界で名を上げ学卒業後、金融ブローカー会社に勤務し、二年後

英語とラテン語をイエール大学で学びました。大マーティンは、金融やファイナンスではなく、た。そこで、トルーマン大統領はマーティンをＦ側に引き戻すための絶好の機会として捉えまし政冶的影響力から独立しようとしたＦＥＤを政府

トルーマン大統領は、このマカビーの辞任を、明が発表された六日後に正式に辞任しています。

当時のＦＲＢ議長であったマカビーは、合意の声

れ、両機関でそれぞれ承認されました。この承認

イ ダ ー 財 務 長 官 は、 こ の 合 意 と 妥 協 案 を 受 け 入（合意）」について交渉しました。ＦＯＭＣとスナ

ス、 リ ー フ ラ ー の 三 人 と「 一 九 五 一 年 ア コ ー ド

し た。 マ ー テ ィ ン は、 Ｆ Ｅ Ｄ の ラ ウ ス、 ト ー マ

ヨーク証券取引所の理事になり、株式市場の信頼ＲＢの次の議長に選任し、一九五一年三月二日に― 77 ―（マーティン議長の政策運営）

回復と将来の崩壊を防止するため、証券取引委員

上院の承認を受けました。

しかしながらマーティンは、トルーマンの期待会 と 一 緒 に 働 き ま し た。 さ ら に、 一 九 三 七 年 には、三一歳の若さでニューヨーク証券取引所の理中央銀行の金融政策と国債管理

と は 裏 腹 に Ｆ Ｅ Ｄ の 独 立 性 を 擁 護 し ま し た。 彼に パ ン チ ボ ウ ル を 運 び 去 る こ と で あ る。 す な わ

ＦＥＤの外部からは、マーティンは支配的な意

ち、景気後退の後、経済活動がその頂点に達した

長として数々の政権の要請に留意しつつ、金融政

思決定を実行した議長と見られています。彼は議は、トルーマン政権のみならず、その後成立した

策の独立性を追求することができました。彼は、長として、現在までで最長の在職期間を誇り、Ｆときに金利を引き上げることである」と述べたこ

低水準のインフレと経済の安定性を追求しました

ＥＤの独立性を防御してきました。そのため時と四人の大統領の政権から一貫してＦＥＤの独立性

が、ＦＥＤが単一の経済指標を目的にすることをして、その時々の大統領の期待と対立することがとは彼を有名にしました。

拒否し、多様な経済情報を検討した上で金融政策ありましたが、彼は常に、ＦＥＤは議会に対してと地区連銀総裁の見解を集約する方式を制度化しを決定する前に、ＦＥＤの全ての理事会メンバー

彼は、ＦＯＭＣの内部手続を重視し、金融政策した。

ち政府に責任を負う立場にはないと断言していま責任を負う立場にあり、ホワイトハウス、すなわ

ました。このため、彼の決定はＦＯＭＣにおいてアメリカが第二次世界大戦に参戦した後の一九（一九五一年アコード）

います。先にも取り上げましたが、「ＦＥＤの仕四二年に、ＦＥＤは国債の流通利回りを低位に固全会一致で支持されることが多かったと言われて事は、パーティーがちょうど最高潮に達した瞬間― 78 ―

を擁護することに成功しました。彼は、ＦＲＢ議を決定する方式を採用しました。

第55巻第４号
証券レビュー

争が勃発したために、財務省が国債利回りを低位を得ませんでした。その後、一九五〇年に朝鮮戦

ネーストックの双方のコントロールを放棄せざるするため、ＦＥＤは、ポートフォリオの規模とマ請に応えるものでした。国債利回りを低位に固定

束は、安価に戦費を調達したいとする財務省の要い論争を繰り広げました。その後、ＦＥＤと財務

ントロールしようとして、互いに張り合い、激し

は、ともにアメリカの金利と金融政策の両方をコ

き 起 こ し た と 考 え て い ま し た。 Ｆ Ｅ Ｄ と 財 務 省とが、過剰な貨幣量の拡大を生み、インフレを引が国債利回りを低位に固定するよう強制されたこ

エクルスを含むＦＲＢの理事の多くは、ＦＥＤ考えました。

に固定するようＦＥＤに指示したとき、財務省と省はこの論争に決着をつけ、「一九五一年アコーして損失を出さないように、愛国心に燃える国民た。「戦時中に国民が購入した国債の価値が低下

債利回りを低く抑える政策の強力な支持者でしトルーマン大統領とスナイダー財務長官は、国る金融政策の基礎を支えていると言ってよいかと本質的に重要な要素となり、今日ＦＥＤが実施すれました。この合意は中央銀行の独立性にとって固定金利の国債をマネタイズする責務から解放さド」を結びました。この合意によって、ＦＥＤは― 79 ―

定することを公式に約束させられました。この約

ＦＥＤの対立が表面化しました。

を擁護することは大統領の責務である」とトルー思います。

力を抑制することに精力を集中するべきであると

ＦＥＤは朝鮮戦争の激化により生じたインフレ圧

マンは考えていました。同時に、トルーマンは、中央銀行の金融政策と国債管理

三、日本銀行の出口戦略見通し
最後に、日本銀行の出口戦略について簡単に触れさせていただきます。

は、生鮮食品を除いた消費者物価上昇率をその指標としています。しかしながら、世界の中央銀行のインフレ目標のグローバルスタンダードでは、生鮮食品の他、エネルギー価格を除いた消費者物

価 上 昇 率 を 使 っ て お り、 こ れ を「 コ ア イ ン フ レ

本銀行はグローバルスタンダードとは異なってい率」と呼んでいます。日本の場合はどうかと申し

二年で目標が達成できるかどうかについては非ます。そこで、日本銀行も苦肉の策として、世界先ほど申しましたように、黒田総裁の量的・質

常に難しい問題があるように思います。黒田総裁の中央銀行のグローバルスタンダードである食品

ますと、生鮮食品を含まない消費者物価上昇率をが「グローバルスタンダード」と呼ばれるインフとエネルギー価格を除いた消費者物価上昇率を的金融緩和は、二年程度を目途に二％のインフレ

レ 目 標 政 策 で す が、 図 表 ２ に 整 理 し て あ る と お「コア・コアインフレ率」と呼んでいます。お世「コアインフレ率」と呼んでいます。この点も日り、ある一定の期限内で目標を達成すると約束し辞にも適切な表現とは言えず、この点でも少し問

ジ ー ラ ン ド 準 備 銀 行 で、 一 九 八 九 年 の こ と で し― 80 ―

を達成することを目標に行われています。

た中央銀行はありません。この点で、日本銀行の題があるように思います。

従っているとは言えません。
もう一点、インフレ目標と言う場合、日本銀行

インフレ目標政策を最初に導入したのはニュー

インフレ目標政策がグローバルスタンダードに第55巻第４号
証券レビュー

総裁が協議してインフレ目標を決め、目標が達成た。ニュージーランドでは、大蔵大臣と中央銀行

目標は達成可能である」と非常に強気の発言をし途に二％のインフレ目標を達成する。また、そのれにもかかわらず、日本銀行は、「二年程度を目

この後、皆様から御意見等いただければと思っできなければ中央銀行総裁の責任とされます。具

いう形をとることが想定されています。ただし、ております。私の拙い報告はこれで終わらせていている状況です。

中央銀行がインフレ率をコントロールできないよ

ただきます。ありがとうございました。

体的には、任期が終わったときに、再任しないとうな状況が発生したときには、中央銀行総裁の責ています。例えば、突然の増税や原油価格の大き条項）がニュージーランド準備銀行法に設けられ手がかりとなり得る過去の内外の金融財政政策に

パの金融緩和政策、そして出口戦略を考える上で大前常務理事

近年の日本、アメリカ、ヨーロッな変動などは、中央銀行にはコントロールできま

時間を残していただいておりますので、御質問ついて御紹介いただきました。

インフレ目標が達成できなくても中央銀行総裁のがあればぜひお出しいただきたいと思います。おせん。このような場合、ニュージーランドでは、責任ではないとされていますが、日本銀行法では手をお挙げいただければマイクをお回ししますの

質問者

今日はどうもありがとうございました。

で、どうぞよろしくお願いいたします。

このような免責条項が欠落しています。
そういう意味で、日本のインフレ目標政策には
制度設計上不備があると言わざるを得ません。そ― 81 ―

任を問わないというエスケープ・クローズ（免責

中央銀行の金融政策と国債管理

ようなことが行われている、このようなことも相力が及ぶ範囲において全て株式のほうへ流し込むとして、公的年金を含めた年金の資金を、公的なで上昇しています。株価上昇のもう一つ別の要因

黒田総裁のバズーカ砲で、株価は再度大変な勢いいると思います。

する尺度であり、これが適正化する方向に動いてえます。すなわち、金利が一切の資本活動を計測の金利水準の是正を読み込んできているように見て、ある程度長期債利回りが上昇し、株価も将来

あ っ て、 Ｆ Ｒ Ｂ 議 長 の テ ー パ リ ン グ 発 言 を 受 けに資金を流し、しかも金利ゼロの下でキャピタル

的には良いことで賛成ですが、人為的に株式市場

ろまでいきました。株価が上がること自体は基本

融の拡張が行われ、最後にバブルが崩壊するとこ

昇して、そこから過剰なレバレッジをきかせた金はそれほど上昇しておらず、地価と株価だけが上すと、結局、いわゆるコア消費者物価は、実際に一九八〇年代後半のバブル期を振り返ってみま

格差を生みながら、非常にゆがんだ価格形成が行

ますと、アセット価格と一般消費者物価との間にげている間、金融緩和を継続していくことになりとが懸念されます。つまり、二％という目標を掲

バーアクティビズムになるのではないかというこ

で は な さ そ う で す。 そ う し ま す と、 結 局、 オ ー

で、消費者物価上昇率二％を達成することは簡単

価は大変な勢いで上がっています。そのような中

ところが、日本は全くそうなっていません。株― 82 ―

まっての株高ではないかと思います。

コストをどう考えたらよいのか、適当な尺度もなではないでしょうか。そこが非常に怖いと感じて

われ、最後にこれが破裂するようなことになるの

この点に関連して、アメリカは非常にまともでくなっているような状態だと思います。

第55巻第４号
証券レビューしまおうと思っているのかどうなのか、そのあた

財政赤字の問題も、最後はインフレで片づけて者が増え供給量が増えていきます。供給の弾力性す。採算ラインより高い価格がつきますと、供給た が っ て、 生 産 物 価 格 は 賃 金 を 基 本 に 決 ま り まで、最も重要な要素は生産費です。生産費の中でりもよくわかりません。先ほどのお話にもありまが大きいわけです。その結果、生産物価格は低下いるのですが、先生はどのようにお考えでしょう

したが、今後、出口戦略が展開されるときに一体します。このように、生産物市場では、供給の弾は賃金が最も大きなウェイトを占めています。しどういうことが起きるのでしょうか。直観でも結力性の高い商品が売買されていますので価格は安― 83 ―か。

構ですので、先生の本当に思われるところを聞か定的になります。

他方、右側の資産市場において、為替・株式、すと、期待と利子率が影響してきます。期待につをご覧ください。これは私が作ったせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
図表

金融システムから実体経済に貨幣が流れます。

いてはその効果波及経路がはっきりわかりません

不動産などの価格がどのように決まるかと言いま

ここには、中央銀行、銀行、企業、家計が含まれ動産は、いずれも供給の弾力性が非常に小さいたので、図の中では括弧をつけておりますが、これ左側の図は生産物市場です。財・サービスの価

め、需要が増加しますと、これらの価格はそれをています。この図は、貨幣が流れる先に異なった

格は、需給によって決まります。価格を決める上らによって価格が決定されます。為替・株式、不11

二つの市場があることを示しています。

図です。

春井

中央銀行の金融政策と国債管理

敏感に反映してはね上がります。しかも、自己実問を持たざるを得ないような状況です。

にはっきり脱出できたと言ってよいかどうか、疑

そこで、どうすればデフレから脱出できるのか

現的に価格が決まるケースも考えられます。したがいまして、資産市場では価格は不安定化しがち資産市場に流れた場合には、資産価格がはね上がます。逆に、流動性が為替・株式、不動産などのようにインフレ目標が達成できる可能性が出てき

性が生産物市場に流れれば、リフレ派の主張するて、異なった事態が生じることになります。流動流動性がいずれの市場に多く流れるかによっ

プレッション（金融抑圧）と言われるものです。

の価格は暴落します。これはフィナンシャル・リ

す。国債を売却し始めることになりますと、国債要であり、国債を買う必要はないという考え方で目標が達成できたので、それ以上の量的緩和は不対応について二つの選択肢があります。一つは、ンフレ目標が達成されたとしましょう。その後のですが、いつの時期かは別にしまして、二％のイ

り、生産物の価格である消費者物価指数は落ち着

国債をたくさん持っているのは、民間の金融機関ている一方、地価と株価はバブル的に上昇しましのとおり、消費者物価上昇率が二％程度で安定し一九八〇年代後半の日本経済は、まさに御指摘懸念があります。

の資産劣化が生じ、金融システムが大きく揺らぐ

有額を減らしてきています。この場合、金融機関と日本銀行です。他方、ＧＰＩＦは次第に国債保

そうならないようにするには、日本銀行は国債た。その後のバブル崩壊の後遺症で、日本は「失われた二〇年」という停滞の時期を迎え、いまだ― 84 ―になります。

いたままということになります。

第55巻第４号
証券レビュー

を買い続けなければなりません。ということは、
二％のインフレ目標を達成しても量的緩和を続けなければならないということです。そうなりますと、インフレをコントロールすることができなくなります。
金融抑圧を我慢して受け入れるのか、あるいはするのか、いずれも選択したくない二つの選択肢しか残らないリスクがあるのではないかというの

それでは、そろそろ時間がまいりが、私の今考えているところです。

大前常務理事ましたので、これをもちまして、本日の証券セミナーをお開きとさせていただきます。

当研究所客員研究員
ひさし・ 関西学院大学元教授）
中央銀行研究所代表

改めまして、春井先生、どうもありがとうございました。（拍手）（はるい（この講演は、平成二七年三月十三日に開催されました。）― 85 ―

コントロールできなくなった高いインフレを甘受

中央銀行の金融政策と国債管理

証券レビュー

春

井

久

志

第55巻第４号

氏
略

歴

1945年

生まれ

1966年

米国 Warren Wilson College 卒業（A.A.）

1969年

関西学院大学経済学部卒業（経済学学士）

1993年

博士（経済学）学位1974－95年

名古屋学院大学経済学部

1995－2014年

関西学院大学経済学部

1982－83年 &2009－10年
2014年

取得（関西学院大学）専任講師、助教授、教授
教授

英国シティ大学 Cass Business School

日本証券経済研究所

客員研究員（至る

著

客員研究員

現在）

書

『金本位制度の経済学』ミネルヴァ書房、1992年
田中素香・春井久志・藤田誠一編『欧州中央銀行の金融政策とユーロ』有斐閣、2004年“Balance-sheet lessons from the BoJ”, Central Banking, Central Banking
Publications: London, Vol. XXII, No. 3, February 2012（他、同誌２編）『中央銀行の経済分析』東洋経済新報社、2013年「中央銀行の金融政策とその限界」、久保広正・吉井昌彦編『EU 統合の深化とユー
ロ危機・拡大』勁草書房、2013年
吉國眞一・小川英治・春井久志編『揺れ動くユーロ』蒼天社出版、2014年
春井久志・森映雄訳『カンリフ委員会審議記録』蒼天社出版、2014年

春井久志訳『条約改正と再興――1920－22年の諸活動』、『ケインズ全集』第17巻、
東洋経済新報社、2014年― 86 ―

中央銀行の金融政策と国債管理
証券セミナー：2015年3月13日

春井久志

図表1 主要中央銀行の資産の対名目GDP比（％）

出所：加藤（2015）。

2― 87 ―

証券レビュー

第55巻第４号

図表２ 各国の物価安定目標

出所：黒田（2014）。

3

図表3 ユーロ圏のインフレーションと欧州中央銀行のバランスシート

4― 88 ―

中央銀行の金融政策と国債管理
図表４ 発行方法別内国債新規発行額

出所：永廣（2013）、1ページ。
5

図表５ 日銀引受国債の売却率、シ団シェアの推移

資料：「特別発行国債要目」日本銀行『日本銀行沿革史 第３集』１３巻p257～p260、「昭和財政史」Ⅵ国債、巻末統計。日本銀行調査局「昭和七年十二月以降昭和十三年十一月

出所：佐藤（2013）、4ページ。

6― 89 ―

証券レビュー

第55巻第４号

図表６ 日本銀行のマネタリーベース、1918-40年

出所：藤野正三郎・寺西重郎『日本金融の数量分析』東洋経済新報社 2000年

7

図表7 イギリスのインフレ率、産出高、金利、1925-35年

出所：Column1 Feinstein (1972) Table 5, T.16
Column2 Feinstein (1972) Table 61, T.133
Column3 Feinstein (1972) Table 58, T.128
Column4, 5 and 6 Capie and Webber (1984)a
End of year figures.
8― 90 ―

中央銀行の金融政策と国債管理

図表8 コンソル公債利回りと３ヵ月物銀行手形金利に与えた国債借換えの影響

出所：Capie et al (1986), p. 1120.

9

図表9a イギリスの総政府支出と総政府債務、1901-39年

出所：Mitchell and Deane (1962), pp. 398-9― 91 ―

10

証券レビュー

第55巻第４号

図表9b 総政府債務とその内訳、1901-39年

出所：Mitchell and Deane (1962), pp. 398-9.

11

図表9c 総政府債務、1901-39年（100万ポンド）

出所：Mitchell and Deane (1962), pp. 398-9.

12― 92 ―

中央銀行の金融政策と国債管理
図表10a イギリスの利払い費総額とその内訳、1901-39年

出所：出所：Mitchell and Deane (1962), p. 403.

13

図表10b イギリスの利払い費総額とその内訳、1901-39年

出所：出所：Mitchell and Deane (1962), p. 403.

14

― 93 ―

証券レビュー

第55巻第４号

図表 10c 総政府債務と利払い費（総額と内訳）、1901-39年（100万ポンド）

出所：Mitchell and Deane (1962), pp. 398-9 and 403.

15

図表11 ２種類の市場価格決定理論(注)1980年後半の日本経済では「物価安定」と「資産価格バブル」が共存
16― 94 ―

中央銀行の金融政策と国債管理
参考文献
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