相互理解と地域共生に向けて今後の改善方策を提案
情報共有とリスク対策の協議

地元便益への配慮と対話の実践

地熱発電開発における温泉資源へのリスク対応策は、

地熱発電開発は温泉事業者を含む立地地域にいくつか

温泉モニタリングによって予測・評価されたリスクを未然の便益をもたらします。
しかし、全ての温泉事業者が同等す。今後、温泉事業者の懸念に対応するには、開発計画のることが重要です（表-2）。例えば、温泉モニタリング地点などの科学的情報を共有すること、また、万一、悪影響がとや、熱水供給を行なう場合は既存の温泉販売業者の事に回避したり、低減する予防的対策に重点が置かれていま早い段階から、影響の有無の判定方法やリスク評価結果あった場合の具体的な対策（修復技術、保険・補償制度

等）を予め協議し、運用中も継続的な意見交換によって信の便益を得られるとは限らないため、公平・公正に留意すなど、予め地元と地域便益のあり方を十分に協議しておく

表‒2

は、温泉法により都道府県知事に規定されており、自治体の理解と協力が不可欠です。2012年3月に制定された環公平・公正を確保するための留意点

境省の「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電

・モニタリング地点の選定

温泉モニタリング

モニタリング地点が限定

方法と理由の透明化

温泉事業者への・温泉事業者が多い場合や・特定の温泉事業者への技術支援

ニーズにより、
支援内容や過度な支援の防止

地域が限定

・開発事業者の費用負担に関するルールの策定

地熱熱水供給・温泉販売業者との競合を推奨しています。
自治体にとって、掘削許可を審議する現行の公式プロセスの場（環境審議会等）の他に新たな協議会等を設置するとなれば、自治事務の負担が増えます。
こ

重要です。

・高級旅館や離れた旅館に・宿泊場所や時期、対応の

便益なし

協議

ひとこと

の合意形成を図るため、対話の場（地元協議会等）の設置者と温泉事業者も協力して対話活動を実践していくことが条件等の設定・近隣で競合する場合あり

環境

関係）」
では、地熱開発事業者と温泉事業者など関係者間のため、継続性・公正性の高い体制を整え、地熱開発事業

・既存業者を妨害しない
ような販売価格や作業員の宿泊2013 Nov

最後に、地熱発電開発に必要な地熱井の掘削許可権限

地熱発電開発による地元便益と留意点の例

地熱開発事業者による ・温泉事業者が多い場合、No.475

業経営を妨害しないような販売価格・条件等を設定することが重要です。

立地条件に依存する要因

電中研ニュースの選定方法と選定理由の透明化を図り、情報提供するこ

頼関係を向上していくことが重要です。

地元便益

地熱発電開発と温泉事業との共生のための方策を提案

電中研
NEWS

3

以上の改善方策を盛り込んだ温泉資源へのリスク対応策を図-3に示します。

環境科学研究所 環境化学領域 主任研究員

窪田 ひろみ地熱発電所の立地・運用においては、
目視できない地下深くの状況や将来的なリスク予測など不確実な部分も含め、メリット・デメリット等の技術的情報や、リスク評価など科学的情報の分かり易い提供、共有が必要です。更に、地元関係者の要望、懸念や不安等を十分聴いた上で、的確なリスク対応策を協議しながら信頼関係を向上していくことが重要となります。今後は、具体的な地域共生や話し合いプロセスに役立つ実用的な手法を研究して行きたいと考えています。

八丁原地熱発電所（出典：資源エネルギー庁）

温泉

地熱発電開発と温泉事業との共生

地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電は、再生可能エネルギーの中では設備利用率が格段に高く、地球温暖化対策

やエネルギー自給率向上に役立つ電源として国内外で期待が高まっています。国内では近年、地熱発電開発に対する国| 関連する研究報告書 |V11033「地熱発電開発と温泉事業との相互理解と地域共生に向けた方策」

一般財団法人 電力中央研究所 広報グループ http://criepi.denken.or.jp/〒100-8126 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル7階

TEL：03-3201-6601の規制緩和や経済的支援が進み、新規開発に向けた調査・計画が増えています。
しかし、温泉資源への影響を懸念する温報告書は当所ホームページよりダウンロードできます

泉事業者等の同意を得ることが難しい地域があることから、合意形成が重要な課題となっています。

電力中央研究所では、地熱開発事業者、温泉事業者、自治体、地熱や温泉の専門家等へのヒアリング調査やアンケー

ト調査、並びに文献調査を行い、地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理（リスクマネジメント）の現状と課題を明2013年11月30日発行

らかにし、相互理解と地域共生に向けた今後の改善方策を提案しています。

1

2

わが国における地熱発電開発の状況
地熱発電開発のこれまでの状況
地熱発電は天候によらず出力が安定しており、設備利用率が約70％と他の再生可能エネルギー（太陽光：約12％、風力：約20％）に比べて格段に優れています。2012年12月

地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理の現状と課題

地熱発電開発促進に向けた国の支援と新規開発計画の状況

リスク管理の現状

しかし最近、地熱発電開発に対する国の支援が充実してきました。左記①に対しては、再生可能エネルギーで発電

現在、国内の地熱発電所は、電気事業用13ヶ所（認可出力された電気を電力会社が固定価格で買い取る制度（FIT）

17ヶ所です（表-1）。1966年に松川地熱発電所が初の地

金融機関から融資で調達する場合の債務保証制度等が50万2千600kW）、
自家用4ヶ所（同1万2千490kW）の計が設けられました。
また、設備の建設に必要な資金を民間

熱発電所として運転を開始しましたが、1999年の八丈島できました。②に対しては、特別保護地区、第1〜3種特別

新規開発が暫く進まなかった理由として、以下の課題が貯留層への垂直掘削が条件付きで認められることになり

地熱発電所の運転開始以降、新規開発がない状態でした。

地域のうち、第2、3種特別地域では発電所の設置や地熱指摘されています。①経済性：地熱資源の調査から設備のました。

道路建設費等の初期投資コストが多額であること。②法規たことから、新規開発計画が急増しています。2013年10

内にあり、自然保護の観点から開発が制限されていること。

（検討中を含む）
は29件に上り、例えば電源開発（株）
他に

念する温泉事業者等の同意が得られない場合があること。

セスメントの段階に入っています。今後、これらの新規開表‒1

重要な課題となってきました。

建設、運用段階にわたり複数の井戸を掘る費用や、送電線・制：豊富な地熱資源の約8割が国立・国定公園の特別地域③社会的受容性：開発による温泉資源への影響（図-1）を懸国内の既存地熱発電所の概要（2012年12月現在）

発電所名
森
澄川
上の岱
葛根田

事業者名
蒸気供給部門 発電部門
北海道電力
（株）
三菱マテリアル（株）
東北
電力
（株）

東北水力
地熱
（株）

電気事業用

松川

東北水力地熱
（株）

鬼首

電源開発
（株）

柳津
西山
八丈島
滝上

北海道 森町

25,000 DF 1982年11月

秋田県

1978年5月
1996年3月

50,000雫石町
30,000岩手県

東京都 八丈町

日鉄鹿児島地熱（株）

自家用

大沼

三菱マテリアル
（株）

杉乃井

（株）
杉乃井ホテル

九重観光
ホテル

（合）
九重観光ホテル

霧島国際
ホテル

大和紡観光
（株）
合

3,300

SF

計

生産井

1,900

九重町

990

鹿児島県 霧島市

100

門機関7社）、
アンケート調査（温泉事業者10社、88自治

ケースとなります。
このため、一部の温泉事業者は、十分な社、自然保護関係機関1団体、10自治体、地熱や温泉の専体）、並びに文献調査を行い、以下のことがわかりました。

温泉資源へのリスク管理の実施例を図-2に示します。

まず発電所建設前の調査で、地熱井と近隣の温泉井における温泉の温度、水位、成分、湧水量等の指標を定期的に

1974年6月
2006年4月
SF1）地下構造は場所により異なるため、統一的なリスク

泉資源に悪影響が起きた場合の技術的対策はケースバイ対策が行われるのか、元の状態に戻らないことがあるのではないか、と心配しています。

2）全国的に温泉資源の過剰利用等による枯渇問題も存在しますが、温泉資源は周辺環境の影響を受け易いた

モニタリングし、
自然変動範囲を把握します。
この実測値

め、一部の温泉事業者は、立地地域での温泉枯渇事例は源への影響を予測・評価します。
もしも影響が示唆された

べて発電では大量の蒸気や熱水を利用するため、地下での縮小等の回避策がとられ、温泉資源への影響がない場（図-1）、将来的には温泉枯渇に至るのではないかというに基づいてモデルによるシミュレーションを行い、温泉資

場合は、生産井や還元井の配置・深度の変更、開発規模

合にのみ建設許可が下ります。発電所の建設・運用後も、定期的にモニタリングを行って影響の有無を確認し、自治無を検討し、地熱発電が原因と判定されれば、何らかの対応を図ることになります。

温泉資源は深度が浅いため、様々な影響を受け易い

温泉資源

深さ
：数百m

温泉資源に影響を及ぼす交絡因子

キャップロック（不透水層）

地熱発電が原因と考える傾向にあります。温泉利用に比地熱井が温泉貯留層に影響を及ぼす可能性への懸念や不安を抱いています。

3）一部の温泉事業者は、万一、温泉資源に悪影響があった場合の十分な補償や、国としての保険制度の不備を懸念しています。

また、これらの懸念度合いや賛否の人数比は地域によって大きく異なり、複数の反対理由が複雑に絡んでいる場合もあるため、予め地域状況や地元の声を十分に把握する必要があることが示唆されました。

地熱発電所の立地地域

温泉貯留層

1999年3月

1996年3月

霧島市 30,000

別府市

大分県

評価手法や管理ルールが一般に備わっておらず、万一、温

還元井
温泉井

地熱発電所の開発工程
開発調査

・自然変動
（降雨、地震、火山活動等）
・人為的変動（周辺での土木工事等）

影 響？

地熱貯留層
深さ
：千〜3千m

浴用利用指標（温度、水位、成分、湧出量など）

適温に調節し、
顧客に提供

実施済
・
対応中

地熱発電開発図‒1

指標に地熱発電と温泉事業の共生イメージ

影響評価
モニタリングに基づく予測・評価

有意な変化

リスク管理

図‒2

設計条件・場所・開発規模の変更など

将来

リスクの
不確実性

リスクの低減策
定期的モニタリングによる監視、
地熱のカスケード利用による温泉資源の節約など

リスク評価

リスク対応

交絡因子の排除、
リスク判定

技術的対策など

今後の課題

地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理の実施例

・温泉資源への影響判定方法やリスク評価
結果の情報共有・万一の際の対策（修復技術、保険・補償等）に関する事前協議・公平・公正な地域便益への配慮
・合意形成のための継続的な対話

懸念や不安の低減、相互理解の向上515,090※発電方式 DF：ダブルフラッシュ SF：シングルフラッシュ
DS：ドライスチーム
B：バイナリー
出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構のWebサイト（http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/japan.html）
の表を改変

運用

リスク・便益情報の共有・対話、
リスク対策

因果関係

1998年4月
2010年11月

建設

リスクの未然回避策

源泉

マグマ溜まり山川町 30,000 SF 1995年3月

9,500のヒアリング調査（地熱開発事業者14社、温泉事業者9

1967年8月

12,500秋田県 鹿角市のような懸念や心配を抱いていることがわかりました。

明らかにするため、当研究所では2010年度より関係者へ

発電以外に影響を与えうる因子（交絡因子）の関与の有
温泉事業調査の結果、温泉事業者は地熱発電開発に対して、次把握すると共に、温泉事業との共生を図る上での課題を

体や温泉事業者と情報を共有しています。万一、上記の温地熱発電所

55,000 DF 1977年6月
大分県 九重町 55,000 DF 1990年6月
2,000 B 2006年4月

鹿児島県

こうした背景のもと、温泉資源へのリスク管理の現状を泉指標に有意な変化が検出された場合は、降雨など地熱1996年11月

27,500出光大分地熱（株）

九州
電力
（株）

発を推進する上で、③の社会的受容性の改善が相対的に八幡平市 23,500 DS 1966年10月

1995年5月

九州電力
（株）

よる
（仮称）
山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）
は、環境ア

湯沢市 28,800 SF 1994年3月

奥会津地熱（株）東北電力（株）福島県 柳津町 65,000
東京電力
（株）

月の資源エネルギー庁発表によると、主な調査・開発計画

1995年3月

鹿角市 50,000

1975年3月

山川
大霧

※
認可
出力 発電 運転開始
（kW） 方式 年月

宮城県 鳴子市 15,000

八丁原
大岳

立地地域

このように、左記①と②に対する国の支援が拡大してき温泉事業との共生を図る上での課題

図‒3

温泉資源へのリスク対応策1

2

わが国における地熱発電開発の状況
地熱発電開発のこれまでの状況
地熱発電は天候によらず出力が安定しており、設備利用率が約70％と他の再生可能エネルギー（太陽光：約12％、風力：約20％）に比べて格段に優れています。2012年12月

地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理の現状と課題

地熱発電開発促進に向けた国の支援と新規開発計画の状況

リスク管理の現状

しかし最近、地熱発電開発に対する国の支援が充実してきました。左記①に対しては、再生可能エネルギーで発電

現在、国内の地熱発電所は、電気事業用13ヶ所（認可出力された電気を電力会社が固定価格で買い取る制度（FIT）

17ヶ所です（表-1）。1966年に松川地熱発電所が初の地

金融機関から融資で調達する場合の債務保証制度等が50万2千600kW）、
自家用4ヶ所（同1万2千490kW）の計が設けられました。
また、設備の建設に必要な資金を民間

熱発電所として運転を開始しましたが、1999年の八丈島できました。②に対しては、特別保護地区、第1〜3種特別

新規開発が暫く進まなかった理由として、以下の課題が貯留層への垂直掘削が条件付きで認められることになり

地熱発電所の運転開始以降、新規開発がない状態でした。

地域のうち、第2、3種特別地域では発電所の設置や地熱指摘されています。①経済性：地熱資源の調査から設備のました。

道路建設費等の初期投資コストが多額であること。②法規たことから、新規開発計画が急増しています。2013年10

内にあり、自然保護の観点から開発が制限されていること。

（検討中を含む）
は29件に上り、例えば電源開発（株）
他に

念する温泉事業者等の同意が得られない場合があること。

セスメントの段階に入っています。今後、これらの新規開表‒1

重要な課題となってきました。

建設、運用段階にわたり複数の井戸を掘る費用や、送電線・制：豊富な地熱資源の約8割が国立・国定公園の特別地域③社会的受容性：開発による温泉資源への影響（図-1）を懸国内の既存地熱発電所の概要（2012年12月現在）

発電所名
森
澄川
上の岱
葛根田

事業者名
蒸気供給部門 発電部門
北海道電力
（株）
三菱マテリアル（株）
東北
電力
（株）

東北水力
地熱
（株）

電気事業用

松川

東北水力地熱
（株）

鬼首

電源開発
（株）

柳津
西山
八丈島
滝上

北海道 森町

25,000 DF 1982年11月

秋田県

1978年5月
1996年3月

50,000雫石町
30,000岩手県

東京都 八丈町

日鉄鹿児島地熱（株）

自家用

大沼

三菱マテリアル
（株）

杉乃井

（株）
杉乃井ホテル

九重観光
ホテル

（合）
九重観光ホテル

霧島観光
ホテル

大和紡観光
（株）
合

3,300

SF

計

生産井

1,900

九重町

990

鹿児島県 霧島市

100

門機関7社）、
アンケート調査（温泉事業者10社、88自治

ケースとなります。
このため、一部の温泉事業者は、十分な社、自然保護関係機関1団体、10自治体、地熱や温泉の専体）、並びに文献調査を行い、以下のことがわかりました。

温泉資源へのリスク管理の実施例を図-2に示します。

まず発電所建設前の調査で、地熱井と近隣の温泉井における温泉の温度、水位、成分、湧水量等の指標を定期的に

1974年6月
2006年4月
SF1）地下構造は場所により異なるため、統一的なリスク

泉資源に悪影響が起きた場合の技術的対策はケースバイ対策が行われるのか、元の状態に戻らないことがあるのではないか、と心配しています。

2）全国的に温泉資源の過剰利用等による枯渇問題も存在しますが、温泉資源は周辺環境の影響を受け易いた

モニタリングし、
自然変動範囲を把握します。
この実測値

め、一部の温泉事業者は、立地地域での温泉枯渇事例は源への影響を予測・評価します。
もしも影響が示唆された

べて発電では大量の蒸気や熱水を利用するため、地下での縮小等の回避策がとられ、温泉資源への影響がない場（図-1）、将来的には温泉枯渇に至るのではないかというに基づいてモデルによるシミュレーションを行い、温泉資

場合は、生産井や還元井の配置・深度の変更、開発規模

合にのみ建設許可が下ります。発電所の建設・運用後も、定期的にモニタリングを行って影響の有無を確認し、自治無を検討し、地熱発電が原因と判定されれば、何らかの対応を図ることになります。

温泉資源は深度が浅いため、様々な影響を受け易い

温泉資源

深さ
：数百m

温泉資源に影響を及ぼす交絡因子

キャップロック（不透水層）

地熱発電が原因と考える傾向にあります。温泉利用に比地熱井が温泉貯留層に影響を及ぼす可能性への懸念や不安を抱いています。

3）一部の温泉事業者は、万一、温泉資源に悪影響があった場合の十分な補償や、国としての保険制度の不備を懸念しています。

また、これらの懸念度合いや賛否の人数比は地域によって大きく異なり、複数の反対理由が複雑に絡んでいる場合もあるため、予め地域状況や地元の声を十分に把握する必要があることが示唆されました。

地熱発電所の立地地域

温泉貯留層

1999年3月

1996年3月

霧島市 30,000

別府市

大分県

評価手法や管理ルールが一般に備わっておらず、万一、温

還元井
温泉井

地熱発電所の開発工程
開発調査

・自然変動
（降雨、地震、火山活動等）
・人為的変動（周辺での土木工事等）

影 響？

地熱貯留層
深さ
：千〜3千m

浴用利用指標（温度、水位、成分、湧出量など）

適温に調節し、
顧客に提供

実施済
・
対応中

地熱発電開発図‒1

指標に地熱発電と温泉事業の共生イメージ

影響評価
モニタリングに基づく予測・評価

有意な変化

リスク管理

図‒2

設計条件・場所・開発規模の変更など

将来

リスクの
不確実性

リスクの低減策
定期的モニタリングによる監視、
地熱のカスケード利用による温泉資源の節約など

リスク評価

リスク対応

交絡因子の排除、
リスク判定

技術的対策など

今後の課題

地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理の実施例

・温泉資源への影響判定方法やリスク評価
結果の情報共有・万一の際の対策（修復技術、保険・補償等）に関する事前協議・公平・公正な地域便益への配慮
・合意形成のための継続的な対話

懸念や不安の低減、相互理解の向上515,090※発電方式 DF：ダブルフラッシュ SF：シングルフラッシュ
DS：ドライスチーム
B：バイナリー
出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構のWebサイト（http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/japan.html）
の表を改変

運用

リスク・便益情報の共有・対話、
リスク対策

因果関係

1998年4月
2010年11月

建設

リスクの未然回避策

源泉

マグマ溜まり山川町 30,000 SF 1995年3月

9,500のヒアリング調査（地熱開発事業者14社、温泉事業者9

1967年8月

12,500秋田県 鹿角市のような懸念や心配を抱いていることがわかりました。

明らかにするため、当研究所では2010年度より関係者へ

発電以外に影響を与えうる因子（交絡因子）の関与の有
温泉事業調査の結果、温泉事業者は地熱発電開発に対して、次把握すると共に、温泉事業との共生を図る上での課題を

体や温泉事業者と情報を共有しています。万一、上記の温地熱発電所

55,000 DF 1977年6月
大分県 九重町 55,000 DF 1990年6月
2,000 B 2006年4月

鹿児島県

こうした背景のもと、温泉資源へのリスク管理の現状を泉指標に有意な変化が検出された場合は、降雨など地熱1996年11月

27,500出光大分地熱（株）

九州
電力
（株）

発を推進する上で、③の社会的受容性の改善が相対的に八幡平市 23,500 DS 1966年10月

1995年5月

九州電力
（株）

よる
（仮称）
山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）
は、環境ア

湯沢市 28,800 SF 1994年3月

奥会津地熱（株）東北電力（株）福島県 柳津町 65,000
東京電力
（株）

月の資源エネルギー庁発表によると、主な調査・開発計画

1995年3月

鹿角市 50,000

1975年3月

山川
大霧

※
認可
出力 発電 運転開始
（kW） 方式 年月

宮城県 鳴子市 15,000

八丁原
大岳

立地地域

このように、左記①と②に対する国の支援が拡大してき温泉事業との共生を図る上での課題

図‒3

温泉資源へのリスク対応策

相互理解と地域共生に向けて今後の改善方策を提案
情報共有とリスク対策の協議

地元便益への配慮と対話の実践

地熱発電開発における温泉資源へのリスク対応策は、

地熱発電開発は温泉事業者を含む立地地域にいくつか

温泉モニタリングによって予測・評価されたリスクを未然の便益をもたらします。
しかし、全ての温泉事業者が同等す。今後、温泉事業者の懸念に対応するには、開発計画のることが重要です（表-2）。例えば、温泉モニタリング地点などの科学的情報を共有すること、また、万一、悪影響がとや、熱水供給を行なう場合は既存の温泉販売業者の事に回避したり、低減する予防的対策に重点が置かれていま早い段階から、影響の有無の判定方法やリスク評価結果あった場合の具体的な対策（修復技術、保険・補償制度

等）を予め協議し、運用中も継続的な意見交換によって信の便益を得られるとは限らないため、公平・公正に留意すなど、予め地元と地域便益のあり方を十分に協議しておく

表‒2

は、温泉法により都道府県知事に規定されており、自治体の理解と協力が不可欠です。2012年3月に制定された環公平・公正を確保するための留意点

境省の「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電

・モニタリング地点の選定

温泉モニタリング

モニタリング地点が限定

方法と理由の透明化

温泉事業者への・温泉事業者が多い場合や・特定の温泉事業者への技術支援

ニーズにより、
支援内容や過度な支援の防止

地域が限定

・開発事業者の費用負担に関するルールの策定

地熱熱水供給・温泉販売業者との競合を推奨しています。
自治体にとって、掘削許可を審議する現行の公式プロセスの場（環境審議会等）の他に新たな協議会等を設置するとなれば、自治事務の負担が増えます。
こ

重要です。

・高級旅館や離れた旅館に・宿泊場所や時期、対応の

便益なし

協議

ひとこと

の合意形成を図るため、対話の場（地元協議会等）の設置者と温泉事業者も協力して対話活動を実践していくことが条件等の設定・近隣で競合する場合あり

環境

関係）」
では、地熱開発事業者と温泉事業者など関係者間のため、継続性・公正性の高い体制を整え、地熱開発事業

・既存業者を妨害しない
ような販売価格や作業員の宿泊2013 Nov

最後に、地熱発電開発に必要な地熱井の掘削許可権限

地熱発電開発による地元便益と留意点の例

地熱開発事業者による ・温泉事業者が多い場合、No.475

業経営を妨害しないような販売価格・条件等を設定することが重要です。

立地条件に依存する要因

電中研ニュースの選定方法と選定理由の透明化を図り、情報提供するこ

頼関係を向上していくことが重要です。

地元便益

地熱発電開発と温泉事業との共生のための方策を提案

電中研
NEWS

3

以上の改善方策を盛り込んだ温泉資源へのリスク対応策を図-3に示します。

環境科学研究所 環境化学領域 主任研究員

窪田 ひろみ地熱発電所の立地・運用においては、
目視できない地下深くの状況や将来的なリスク予測など不確実な部分も含め、メリット・デメリット等の技術的情報や、リスク評価など科学的情報の分かり易い提供、共有が必要です。更に、地元関係者の要望、懸念や不安等を十分聴いた上で、的確なリスク対応策を協議しながら信頼関係を向上していくことが重要となります。今後は、具体的な地域共生や話し合いプロセスに役立つ実用的な手法を研究して行きたいと考えています。

八丁原地熱発電所（出典：資源エネルギー庁）

温泉

地熱発電開発と温泉事業との共生

地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電は、再生可能エネルギーの中では設備利用率が格段に高く、地球温暖化対策

やエネルギー自給率向上に役立つ電源として国内外で期待が高まっています。国内では近年、地熱発電開発に対する国| 関連する研究報告書 |V11033「地熱発電開発と温泉事業との相互理解と地域共生に向けた方策」

一般財団法人 電力中央研究所 広報グループ http://criepi.denken.or.jp/〒100-8126 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル7階

TEL：03-3201-6601の規制緩和や経済的支援が進み、新規開発に向けた調査・計画が増えています。
しかし、温泉資源への影響を懸念する温報告書は当所ホームページよりダウンロードできます

泉事業者等の同意を得ることが難しい地域があることから、合意形成が重要な課題となっています。

電力中央研究所では、地熱開発事業者、温泉事業者、自治体、地熱や温泉の専門家等へのヒアリング調査やアンケー

ト調査、並びに文献調査を行い、地熱発電開発における温泉資源へのリスク管理（リスクマネジメント）の現状と課題を明2013年11月30日発行

らかにし、相互理解と地域共生に向けた今後の改善方策を提案しています。