令和２年第８回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和２年１２月８日若狭町議会第８回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１２名）
２番

熊 谷 勘 信 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻󠄀 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．欠員（２名）
４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

石 倉 美 穂５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

中 村 正 一

会計管理者

泉 原

総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長
環境安全課長二本松 正 広政策推進課長岡 本 隆 司竹 内

正

税務住民課長松 宮 登志次木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩中 村 和 幸歴史文化課長藤 本

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

斉

副

町

長

玉 井 喜 廣功三 宅 宗 左６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 発議第 １号 防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本化整備の推進を求める意見書について－ 17 －

（午前 ９時１８分 開会）○議長（島津秀樹君）
ただいまの出席議員数は１２名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（島津秀樹君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、７番、今井富雄君、８番、原田進男君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（島津秀樹君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いいたします。
一般質問の順序は、２番、熊谷勘信君、５番、辻󠄀岡正和君、１２番、小堀信昭君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１０時１９分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
皆さん、おはようございます。
今回、２つの質問をさせていただきます。
まず、中学校部活動の現況についてお伺いをいたします。
中学校の部活動は、スポーツや文化などへ興味・関心のある生徒が参加し、各部活動の顧問の指導のもと、学校教育の一環として行われ、スポーツ振興を支えてきました。
部活動に参加することで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や責任感、連帯感を成就す
るなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が期待されています。
しかし、一方で、勝利を目指す上での過度な練習の強要、生徒の自主性を軽視した運営、少子化による部員数の減少、さらに、近年では、教職員の働き方改革の一環から、－ 18 －

顧問教員の超過勤務の増大などが問題になっており、部活動の在り方が問われています。
つい先日の新聞にも紹介もされておりました。
国からの「運動部活動、文化部活動に関する総合的なガイドライン」が公表され、福井県の「部活動の在り方に関する方針」が示され、部活動における負担軽減策が取られていますが、そのことで何点かお聞きをさせていただきます。
まず、三方・上中両中学校の部活動の現状として、活動している部活動と加入人数や、活動の実態として、活動日数・時間はどれぐらいか、休養日があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
ただいま、熊谷議員より、中学校の部活動の現状についての御質問がございました。
教育委員会といたしましては、教職員勤務改善の一環としても、部活動を取り巻く諸課題について、従前より学校校長会と協議を重ねてまいりました。
そして、さらに、４名の教育委員さんとも教育委員会の中で協議を重ね、課題解決に向けて方向性を示してまいりました。
議員御指摘のとおり、学校部活動は、学校教育の一環として行われており、学級や学年を離れて、生徒が自ら中心となって活動することにより、自主性や責任感、連帯感を育成していく、そういった将来、地域社会人として活躍する上で大きな役割を果たしております。
さて、１点目の部活動の現状ですが、現在、三方中学校には全校生徒２０２名、上中中学校には２０５名の生徒が在籍をしており、ほとんどの生徒がいずれかの部活動に所属しております。
男子部活動の数ですが、男子、女子それぞれ１つとカウントして申し上げます。
三方中学校の運動部は、男女陸上部、男女剣道部、男女卓球部、そして、野球部、女子バレーボール部の男女合わせて８つございます。
文化部では、吹奏楽部、文化科学部の２つでございます。
三方中学校の全部活動数は１０ございます。
一方、上中中学校では、運動部は、男女バレーボール部、男女柔道部、男女卓球部、そして、女子ソフトボール部、野球部の合わせて８つございます。
文化部では、吹奏楽部、芸術学部の２つがございます。
上中中学校の部活動数も１０でございます。

－ 19 －

生徒たちは、特別の事情のない限り、いずれかの部活動に所属することになっております。
さらに、町内中学校の部活動加入人数の状況ですが、今年７月の段階で、両中学校での部の所属人数が３０名を超えている部が２つございます。
部員数が１０名から３０名までの中に１４の部活動団体がございます。
一方、部員数が１０人に満たない少人数の部活動団体が４つございます。
次に、活動日数ですが、部活動の活動日数は１週間に５日でございます。月曜日から金曜日までの平日のうち、１日の休養日、そして、土・日のうち最低１日、休養日を設けることになっております。
活動時間ですが、平日では２時間、休日では３時間程度と定めております。
ただし、大会前や期間中などについては、どうしても過密になることもありますので、これらの対応といたしましては、年間スケジュールの中でこれらを補う休養日を設け、部活動が過重とならないように、どの部活動も調整していただいておるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
次に、生徒の数の減少に伴う部活動への影響についてお伺いします。
一定の人数が確保できずに大会等への参加も制限されるなど、部活動の種目の見直しを図ることも必要かと思います。
福井県教育委員会は、教員の多忙化や少子化を受け、中学部活動数の削減方針を示し、２０２０年度に２７校の４８部を募集停止とすることを県議会の常任委員会でも明らかにされています。この方針に若狭町の中学校は該当するのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
まず、福井県教育委員会から示された中学校部活動の削減方針について、若狭町の中学校は該当するのかという質問でございますが、現在のところ、若狭町内２つの中学校
は、それぞれ部活動に対しまして、正副顧問の２名体制が配置できる状況ですので、福井県教育委員会から示された中学校部活動の削減方針には該当しておりません。
次に、生徒の減少による部活動の影響についてお答えします。
先ほども答弁いたしましたように、生徒数の減少により、全体的に部員数が少なくな－ 20 －

ってきております。がしかし、そんな中でも、生徒同士は互いに励まし合い、限られた時間の中、知恵を絞り、部活動に取り組み、成果を発揮しております。
したがいまして、一概に部員数の多少で部活動を評価すべきではないと思いますが、部員数が減少してきたことに対しましての影響がないわけではございません。
ある部では、団体戦のための部員数が足りずに、大会前から大会当日の数日間、ほかの部からの応援で大会の出場を果たすことができることがございました。
また、ある部では、団体戦へ出場するための部員数は充足しておりましたが、地区大会を共にする相手校の部員数がそろわずに、地区大会での団体戦が行えずに、いきなり県大会へ出場ということもございました。
このように、生徒数の減少による影響は、若狭町だけではなく県内においても影響しております。したがって、今後は、部活動数の見直しも必要となってきますが、少人数での部活動団体に対し、他校との合同チームでの出場を可能にするなどの関係機関へ働きかけていきたいと考えておるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
若狭町では県教育委員会の方針には該当しないというただいまのお答えでございます
が、今後、生徒数が減少する中においては、部活動の削減もやむを得ない時期が来るのではないかと思います。どのような部であろうと、部活動をなくすことに対する不満もあると思います。生徒自身の好んだ部活動がなくなることで、本来の部活動に対する意欲の低下が懸念されないか、心配もあります。今後の部活動数削減についての方向性と課題をお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
部活動の削減に向けた課題と方向性でございますが、現在、両中学校とも安全で有意義な部活動の指導ができますように、正副顧問２人体制で部活動を行っております。
そして、さらに、現在は、退職教職員の方や社会人の方で指導経験のある方、部活動
外部指導者と呼んでございますが、そういった方々の支援を頂きながら、生徒は希望す
る部活動の選択肢が制限されるなどの意欲が損なわれることのないように、現在の部活動数を維持しておるところでございます。
しかし、今後、この体制を継続していくには、一定数以上の指導者が必要であり、将－ 21 －

来的に生徒数が減少し、部活動顧問の２人体制が確保できなくなった場合には、部活動数の見直しも考慮する必要がございます。
そういった場合、生徒の選択肢を狭めないための受皿づくりも今後、検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
次に、生徒数の減少は、学校の教員数にも影響が及び、専門分野以外の部活動の顧問を担当しなければならない実態が生じます。近年では、外部の指導者を招聘して部活動の指導を行っているとも聞き及んでいますが、現状、どういった方が指導者に携わっているのか、お伺いします。
また、今後、どのように部活動指導員を確保していくのか、その対策についてもお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
外部指導者の現状と確保への対策でございますが、現在、若狭町では、退職された教職員やスポーツや芸術の指導に優れた方に部活動顧問の支援をお願いしておるところでございます。今年度は、両中学校に合わせて５名の外部指導者の支援を頂いておるとこ
ろでございます。
外部指導者の事業の一つは、「部活動指導員配置促進事業」を活用しております。これについては、予算ベースで３７６万２，０００円ですが、そのうち３分の２を国・県からの費用の負担をしていただいておる制度で、主に退職された教職員の先生方を両中学校にそれぞれ２名ずつ配置しております。その方々には、部活動に対して専門性を生かしていただくとともに、顧問が学校業務等で部活動に行けないときの代替要員としても指導や引率の支援をいただいておるところでございます。
ほか１名の方は、仕事をお持ちの社会人で、週１回の頻度で、予算ベースとしては７万円ですが、そのうち３分の１を県費の負担をいただいております。これは、「地域スポーツ指導者配置事業」により、部活動の指導ということになっております。
ほかにも練習試合に審判をしていただいたりしておりまして、多数の地域の皆様が部活動に関わっていただいており、恵まれた環境に感謝しておるところでございます。
今後の外部指導者の確保への対策ですが、こういった支援のニーズが高まってきてお－ 22 －

りますので、やはり地域に根差した学校であることを念頭に置き、経験を積まれた退職教職員や、さらには、各種スポーツ団体などを通じて、協力していただける地域の皆様方に積極的に部活動に関わっていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
最後に、平成３１年３月、福井県が示した「部活動の在り方に関する方針」によって、部活動における負担軽減策が示されていますが、この方針を参考に、市町教育委員会は「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。そして、市町立中学校の校長は、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定するとされています。若狭町における取組の現況についてお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
若狭町の部活動方針については、平成３０年４月に国の示されたガイドラインに基づき、「若狭町部活動ガイドライン」を策定いたしました。
このガイドラインは、勝つことだけを重視した偏った指導や運営を行わないこと、そして、教職員の業務が過重にならないことを大きな目的としております。
そして、次のように内容をまとめております。
まず１つ目は、指導体制の整備や保護者との連携、そして、体罰等の根絶、さらに、１日の活動時間はできるだけ短時間に効率的にする、平日は１日以上、土・日はいずれか１日を休養日とするが主な内容でございます。
その後、県より、平成３１年２月に「部活動の在り方に関する方針」が示されました。
若狭町といたしましては、この県の方針を準拠することと、若狭町がさきに策定しましたガイドラインに基づき、各中学校においては、それぞれ部活動方針を策定していただ
いておるところでございます。
いずれにいたしましても、部活動は大切な教育活動の一環でございます。生徒たちがより良い環境で活動できることと充実した部活動を送ることで、これからの人生の糧となるように健全な部活動の運営に努めていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）－ 23 －

より充実した部活動ができますことを念じまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、農業従事者支援への取組についてをお伺いします。
町は、持続的な農業経営の実現に向け、農業への様々な支援を行うことで、町内の若者による農業への参画も活発化し、それにより町内の水田が守られていると感じております。
しかしながら、近年では、農業機械の大型化が進む中で、ロータリーやドライブハローなど、いわゆる農作業機を装着した状態でのトラクター等の公道走行が問題となっており、大きな事故も発生していることは事実であります。
そのような現状を受け、農作業機をつけたままでの公道走行について、昨年の４月に道路運送車両法の運用が見直され、保安基準に緩和措置が盛り込まれることになり、一定の条件を満たせば、農作業機を装着した状態で公道走行が可能になったものの、実際の公道走行には大型特殊自動車を運転するための免許が必要な場合もあり、その免許取得に要する経費や労力の負担が農業経営を圧迫し、ひいては、若者の農業離れにつながらないか、危惧しているところであります。
そこで、現在、若狭町での水田農業に従事されている方がどれぐらいの方がおられるのか、その人数をお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、御質問にお答えします。
若狭町で水田農業に従事されている方の人数でございますが、今年の水稲共済細目書
により、水稲を作付している方は５３８人となります。そのうち、法人や集落営農組織
等が３３経営体で、残り５０５人が個人で経営されていることになり、そのうち５８人が認定農業者でございます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
次に、今後の水田農業への維持を考え、町として、免許取得への指導強化を促すとともに、対象となる農業従事者に対して、町独自の取組として、大型特殊自動車の運転免許取得費用への一部補助への取組ができないものかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。

－ 24 －

○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、私から、免許取得への指導強化の点につきましてお答えします。
議員御指摘のとおり、農業機械の大型化や効率化が進む中で、農林水産省の調査デー
タでは、近年、３００人以上の方が道路の通行を含めた農作業中の事故で亡くなられております。特にトラクター等の運転操作ミスによる転倒・転落や夜間等における追突事
故が多く発生している現状でございます。
このような中、昨年の４月に道路運送車両法の保安基準の規制が緩和されたことにより、一定の条件のもと、トラクター等が農作業機をつけたまま公道を走行することが可能になったことを受け、町では、規制緩和の内容のチラシを配布するなどして、農業者の皆様にお知らせしているところですが、さらに、農業者が集まる研修会等を通じて周知徹底を図るとともに、今後は専門家を招いての講習会を実施するなど、事故を未然に防ぐための安全対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、各農業者におかれましては、法令の定めるところにより、必要な機械の整備と免許取得等の対応につきまして、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員からは、農業従事者への免許取得に対する、また指導方法、あるいは取得のときの一部補助について、町としてどうお考えかという質問に対しましてお答えをしたいと思います。
議員御提案の大型特殊免許の取得に係る費用の一部補助につきましては、まず、県のほうもいろいろお考えでございまして、法令により農耕車両の運転に限定された農耕者
限定の大型特殊免許や、また、ふくい農林水産支援センターなどの関係機関におきまして、いろいろと実施をされております。
農林漁業機械のオペレーター養成講座など、現行の支援策を御利用いただくことで、自動車学校等で個人的に取得するより安い費用で大型特殊免許等を取得することができるようであります。このような制度を有効に活用していただきたいと思ってもおります。
また、町の独自の施策につきましてお答えをさせていただきます。
若狭町としましては、認定農業者協議会に対しまして、認定農業者協議会の育成ある
いは組織の拡大、また、それぞれ協議会の会員の皆様の相互の連携を図る上におきまして、制度の周知と活用を促すとともに、大型特殊免許の取得に対する支援策を盛り込んでいきたいと思っております。何とかして支援をしたい、このように考えております。

－ 25 －

なお、具体的な支援策につきましては、新年度の予算の中で検討させていただきたい、
このように思っておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、熊谷議員への答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
ぜひとも取得支援をいただきまして、安心・安全な農業経営が持続できますことを念じるところであります。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前 ９時４８分 休憩）（午前 ９時５３分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
５番、辻󠄀岡正和君。
辻󠄀岡正和君の質問時間は、１０時５３分までとします。
○５番（辻󠄀岡正和君）
皆さん、おはようございます。
まず、１つ目の質問として、一級河川北川の整備について伺いたいと思います。
まず、北川は、滋賀県境から流路を北西に、若狭町から小浜市を経て日本海に注ぐ延長３０．３キロメートルで、流域面積が２１０平方キロメートルの一級河川であります。
そこで、近年、地球温暖化などの影響により、想像をはるかに超える災害が発生しており、今年の７月豪雨の熊本県球磨川の氾濫被害は、河川の近くに住む住民にとって、決して他人事ではなく、大変恐怖を覚えるものであります。
そこで、国交省管轄の北川の整備がどのように進められているのか、河川整備計画に基づき詳しく説明を願います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻󠄀岡議員の質問にお答えをいたします。
北川は、滋賀県境の野坂山地の三十三間山付近より発し、高島市の寒風川と合流し、－ 26 －

北西方向に流路を転じ、途中、支川の鳥羽川、野木川と遠敷川を合わせ、日本海に注ぐ
幹線流路延長３０．３キロメートル、流域面積２１０．２平方キロメートルの一級河川であります。
北川流域における治水の災害状況を振り返ってみますと、昭和２８年の台風１３号により、幾度となく洪水被害が発生し、昭和３９年の河川法改正により、北川では、昭和４６年に当時の建設省による一級河川の指定を受け、工事実施基本計画が策定され、国直轄の河川改修が始まりました。
その後、平成９年の河川法改正に伴い、治水・利水・環境の総合的な河川整備を目標に、流域検討委員会を重ねながら、平成２０年に北川水系河川整備基本方針、平成２４
年に北川水系河川整備計画が策定をされました。
河川整備計画の内容としましては、本河川は、小浜市内においては比較的緩やかでありますが、遠敷川合流部より上流の熊川にかけて急流河川となっております。
また、小浜市内の中流部から下流部は築堤区間となっており、北川上流より急流部を一気に流下した洪水が一たび小浜市街地で氾濫しますと、甚大な被害が発生することになります。
したがいまして、まず小浜湾より遠敷川合流点までを、治水・利水・環境のバランスを考慮した掘削や堤防改築による水位低下方策により、河道の流下能力を向上させる対策と浸透や浸食に対する堤防強化により、堤防の信頼性と洪水に対する安全性を向上させることで、昭和２８年の台風１３号による洪水と同規模の洪水に対し、堤防などの洪
水調節施設による効果を見込める計画となっております。
次に、遠敷川合流点から上流部では、霞堤を生かした治水機能を維持し、現況の流下能力が確保されるよう、川床の維持掘削、河道内の樹木伐採などに努める一方、浸透や浸食に対する堤防強化により、堤防の信頼性を向上させ、洪水に対する安全度の向上を図っていくと聞いております。
現在、「防災・減災、国土強靭化計画３か年計画」にて、河道掘削や護岸の整備、堤防の舗装などを実施していただいておりますが、今年度が最終年度であることから、次年度以降も国土強靭化計画が５か年延長されるよう、そして、北川改修が早期に進捗されるよう国土交通省へ強く要望をいたしているところであります。
そうした中、先般の新聞報道でありますが、防災・減災対策を強化する国土強靭化に向けた、事業費規模１５兆円の新たな５か年計画が策定されるという見込みになってきております。大変喜ばしい限りでございます。
今後におきましても、河川整備計画に必要な整備内容について要望を行い、早期に住－ 27 －

民の安全・安心につなげていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、現在、実施をいただいております内容につきましては、建設水道課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから、現在、実施していただいております工事内容につきまして
お答えをいたします。
小浜湾河口より河道掘削を順次実施し、遠敷川合流点付近につきましては、堤防拡築などによる水位低下方策を実施していただいております。
特に平成３０年度より、国土強靭化事業が後押しし、河道掘削のほか、堤防を広げる
拡築と堤防天端を補強する堤防強化を実施していただいております。
また、遠敷川合流点より上流部につきましても、日笠、天徳寺、井ノ口、瓜生付近の土地改良施設の頭首工や堰付近を中心とした河川維持による維持掘削と樹木伐採の実施をしていただいております。特に国土強靭化事業が追い風となり、過去からの台風により堆積していました河道掘削の進捗が進んでおります。
また、護岸の整備や堤防天端の舗装など堤防強化対策も実施していただいております。
今後におきましても、「防災・減災、国土強靭化」事業継続と地域の実情に沿った河川整備計画の見直し内容につきまして、国、町、地元住民との協議の上、合意形成を図り、住民の安全・安心につなげていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
北川幹線の堤防には、霞堤が現在１１か所あり、若狭町には、その中、７か所が存在
しております。霞堤は堤防が事前に決壊状態になっており、洪水時に上流で氾濫した水を河川に戻す役割と、開口部から水が逆流して下流の堤内流量を減少させる効果があるということでございますが、北川幹線の若狭町内に現存する霞堤の中には、住宅地が非
常に近い場所に存在するところや農地があり、過去には住宅の浸水被害が幾度もありました。
そして、現在は、自然環境の変化により、大災害が起こる確率が非常に高まっており－ 28 －

ます。いつ人命に及ぶ大水害が起こっても不思議ではない状態であります。そこで、若狭町として、この霞堤の安全をどう確保していくのか、そして、北川水系の安全対策を
河川整備計画の見直しなどを含め、国交省との協議をどう行っていくのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして、お答えをさせていただきます。
北川水系には、現在、１１か所の霞堤がございます。霞堤の機能としては、堤内地側の排水を容易にするほか、洪水時には、上流で堤内地に氾濫した水を河川に戻す役割や開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させるなどの効果を発揮しております。
また、通常では、霞堤の背後地はほとんどが農地として利用されておりますが、近年、県の管理河川の江古川において、背後地が開発され、農地が宅地化されたため、家屋浸水被害が発生しており、現在、江古川の霞堤では福井県が実施する治水対策を行っております。
また、平成２５年１０月の台風１８号により、野木川の堤防が決壊し、住宅浸水が発生しましたが、それ以外は、現在の整備計画におきましては、設定している洪水規模に対して、江古川以外の霞堤では、屋内の浸水はないと聞いております。
しかし、遠敷川から上流部においての河川整備計画の見直し時には、堤防強化のほか掘削や樹木伐採等による流下能力の向上、霞堤の機能維持や保全等の計画について、国、町、地域の合意を図った上で進めていくことが重要であると考えております。
また、併せて、霞堤周辺の内水氾濫の低減にも配慮し、堤外地への排水能力も検討していただくよう要望してまいります。
特に霞堤につきましては、浸水想定区域における、締め切ることについての効果、経済性、社会的影響を検討し、地域住民の理解が得られるように努め、国に対しましては、計画に反映するよう要望してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
先ほども言いましたように、霞堤は堤防が決壊状態になっている部分で、水害時には、－ 29 －

堤内の上部の山林や宅地、そして、水田に降った雨が、その霞堤に向かって流れ込んできて、その水が水路を超えて、過去にも幾度も民家が浸水しました。
要するに、この霞堤というのは、切れている部分でありまして、そこへ水が、雨が降って大水害の水が寄ってくる状態にどこもなっておるんです。それで、過去には、北川が逆流して浸水したというのではなく、この寄ってくるときに、その水路を超えて浸水してきたということを言っておるわけでございます。
何度も言いますが、この気候変動により、想像をはるかに超える災害が発生している
現在、その霞堤はもちろんのこと、その周辺の霞堤につながる水路、水田や施設の整備を早急にしていただくことと、そして、何よりも水路と霞堤の区別、それに対する安全対策を取ってもらいたい。
結論から言えば、霞堤に集まる水と北川本線から逆流する水が民家や水田などに流れ込む不安をなくしてほしいということであります。国土強靭化が叫ばれる今、それに対する若狭町の考えを重ねて伺います。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから、霞堤周辺の施設整備に係る御質問にお答えいたします。
北川に注ぐ排水路の霞堤付近の流水につきましては、北川川床の高さにより、堤内地の水の引きが変わることから、引き続き川床掘削を国交省のほうに強く要望していきます。
また、堤内地の農業用排水路等の排水施設の整備につきましては、国道２７号やＪＲ小浜線を横断している暗渠排水施設をはじめ、上流部の排水施設の適切な管理はもとより、必要な改修につきましては、地元関係者と調整しながら、問題が解消するよう関係
機関と協議しながら進めていきたいと考えています。
なお、事業実施に際しましては、地域の御理解と御協力が必要でありますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
さきに申しましたように、若狭町管内の北川には、野木地区から三宅地区、そして、瓜生地区にかけて７か所もの霞堤が存在し、その周辺はハザードマップにも表示されていますように、浸水想定区域となっております。大きな水害が発生したときには、非常－ 30 －

に危険なところでございますので、適切な堤防や水路の補修、しゅんせつ工事を事前に行っていただき、一級河川である北川を災害に強い河川とするよう、若狭町から国、県への働きかけを強く行ってもらいたい。そして、その周辺の安全の確保において、若狭町が行わなければいけない部分については、地域の協力を得ながら積極的に取り組んでいただき、安全・安心な若狭町としてもらいたいと思います。
それでは、２つ目の質問に入ります。
２つ目は、若狭町脇袋の西塚古墳についてでございます。
若狭町脇袋の国指定史跡で、５世紀後半からつくられた前方後円墳、西塚古墳の復元整備に先立ち、史跡範囲の再指定を行うための調査により、円筒埴輪片や人型埴輪の一部、そして、馬型埴輪が出土されているということで、先日の１１月２２日に西塚古墳の歴史文化課による現地説明会が開かれ、私も説明をお聞きし、そして、出土物を実際に見せていただき、大変感動しました。それから５世紀半ばから後期にかけてのこの地方の様子を想像できたことをとてもうれしく思えました。そして、人型埴輪は、北陸最古級のものであるということで、これからの調査、整備がとても楽しみになりました。
そこで、今回の調査で、貴重な埴輪が見つかった経緯と、今年から３年をかけて行う
調査がどのようなものなのか、そして、これから西塚古墳のさらなる価値を見いだすということでございますが、どのようなことを考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻󠄀岡議員から、西塚古墳についての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
御承知のとおり、上中地域にある大型の前方後円墳や大型円墳は、御食国若狭を治めた膳臣（かしわでのおみ）の古墳と言われております。そして、これらは御食国若狭の成立を語る上で欠かせない歴史遺産であります。
中でも、脇袋には、若狭最大の規模を誇る上ノ塚古墳をはじめ、平地にお堀を持つ国
史跡の前方後円墳が３基あります。
また、近年、周辺の糖塚古墳や脇袋丸山塚古墳の調査が進み、脇袋古墳群は新たな発見が相次いでおります。これだけの規模や形態を備えた古墳が集中している地域は全国的にも少なく、国内外の研究者の注目する古墳群であります。
その中で、今回、調査を行っております西塚古墳は５世紀後半につくられた全長７４メートルの大型前方後円墳であります。大正５年に国鉄小浜線の建設に伴う土取りによ－ 31 －

り、現在は後円部と前方部の一部を残すのみとなっておりますが、当時に出土した金製
耳飾りをはじめとする貴重な出土品は、現在、宮内庁で保管をされております。
また、昭和１０年には、国の史跡に指定され、その後は脇袋区民をはじめ地元で大切に保存、管理をされております。
町としましては、この西塚古墳を復元整備し、歴史遺産として後世に伝えるとともに、
御食国若狭の原点となる古墳文化を国内外に発信していきたいと考えております。
今後の復元整備に向けての重要な調査でございますが、御存じのとおり、早くもすばらしい成果が出ております。
なお、調査の経緯と今後のスケジュール等、詳細につきましては、歴史文化課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
西塚古墳は、御承知のとおり、過去の土取りにより、本来の姿をとどめていません。
しかし、その出土遺物は、県下で３例しかない金製耳飾りのほか、大陸由来のものも多く、当時の大陸との交流を知る上で極めて重要な古墳であります。
そこで、国、県、地元関係者と協議して、今回、この西塚古墳の復元整備に向けた調査に取りかかることにいたしました。
復元整備を進めるに当たっては、まず昭和１０年に国の史跡に指定された際の範囲を見直す必要があります。そのため、今回の調査は、お堀を含む古墳の正確な範囲を確定させるためのもので、１０月から１２月上旬にかけて行っております。
調査の方法でありますが、これまで県で行われた調査を参考にして、８か所の調査箇所を設け、古墳の裾とお堀の位置について調査を実施しています。
また、現時点での調査の成果といたしましては、古墳の裾の部分に配置された石とお堀の外側の法面も検出されました。さらに、出土遺物として、お堀の外側の法面において、従来の円筒埴輪に加え、北陸地方最古級の人物埴輪や北陸地方では出土例が少ない
馬形埴輪の一部が出土しています。これは、当時ヤマト政権下で行われていた埴輪を用いた祭りが若狭でも行われていたということを示す極めて重要な発見であり、若狭地方の古墳の学術的価値をさらに高めるものと言えます。また、この発見は、地域の方々、また町にとっても大変喜ばしいことであります。
調査は、今のところ３年の計画で進めていますが、来年度以降は新たな調査箇所の発－ 32 －

掘や測量調査なども行い、報告書を作成する予定です。
さらに、文化庁の指導や補助を頂きながら、西塚古墳の保存活用計画を作成する中で復元の方法や周辺の整備等について検討してまいります。地元脇袋をはじめ、地域の皆様には、引き続き御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
今回の西塚古墳の調査により、脇袋古墳群が大変貴重で重要なものであることが再認識されたことで、これからの調査研究がますます進み、復元ということを考えますと、大変楽しみに思えます。そして、この調査が学術的な発見にとどまることなく、地域の発展につなげることを、若狭町は、国、県と共に考えて、地元の方の御理解のもと、形にしていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時２５分 休憩）（午前１０時３４分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時３４分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、３件、質問をいたします。
最初に、新型コロナ対策で質問をいたします。
今年もあと僅かとなりましたが、全国各地で新型コロナの患者が増え続け、新型コロナの終息は先が見えておりません。今のところ、福井県は他の都市部のような感染拡大はしていませんが、油断すると、いつ感染拡大があるか分からない状況の中、ニュース
等で、治った罹患者から、味覚障害、気だるさ等の後遺症で困っている方もあるとありました。町内での追跡調査等、健康管理の掌握はできているか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）－ 33 －

それでは、新型コロナウイルスの対策についてお答えします。
福井県では、感染した方は、治療後、改善し、退院した後、１か月間は県の健康福祉センターが体調や精神的なフォローなどの健康観察を実施しています。
町内を含む感染者に対しては、福井県が一元的に管理・観察をしております。
県の健康福祉センターからは、引き続き、感染者には感染予防をした新しい生活様式
で過ごすことや、その後に症状や体調に変化があれば、かかりつけ医など、もしくは受診相談センターなどに連絡するようにとの指導をされております。
県の感染者では、味覚障害などの後遺症については、現在のところ、掌握できる範囲
において、特にないと聞いております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
新型コロナに一度かかると感染しないと思われておりましたが、「再感染」の報告があります。その対応をお聞きします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
はしかなどのウイルス感染症では、感染後に体内でそのウイルスに対して抗体という特殊なたんぱく質がつくられ、その感染症に対する免疫が得られることが知られています。つまり、その感染症に再度かかりにくかったり、かかっても症状が軽くなったりということです。新型コロナウイルスに感染した人の体内でも抗体がつくられることが知られていますが、どのぐらいの割合の人で抗体がつくられるか、その抗体が感染後どのぐらいの時期からつくられ、どのぐらい持続するのか、それにより新型コロナウイルスに対する免疫が獲得できるのかは、様々な情報がありますが、現時点では明らかになっておりません。したがって、一度新型コロナウイルスに感染しても、再度感染する可能性は否定できません。
対応といたしまして、感染した場合、治ったとしても、また感染する可能性があるた
め、これまで同様、感染予防対策をした新しい生活様式で過ごしていただくようお伝え
しております。
町では、引き続き、行政チャンネル、ホームページ、音声等で感染予防を啓発してまいります。

－ 34 －

○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
十分に再発しないように注意していただきたいと思っております。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、その改正の趣旨では、新型
コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法第３４条の指定の期間を延長できることとするため、所要の措置を講ずるとあり、改正の概要の中では、予防接種法の改正では、その１、予防接種に係る実施体制の整備とあり、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものとするとありました。
今後、接種に対して、費用は国が負担、健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告については、予防接種法の現行の規定を適用するとありました。実施体制の中で市町村に係る部分での計画をお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、お答えいたします。
国では、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が審議されています。
予防接種法の改正については、予防接種に係る実施体制の整備として、主に新型コロナウイルスワクチン感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種が実施されるものとなっております。
仮に、来年に入り、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を開始できるよう、県の指示を仰ぎながら、医療機関との接種
体制、接種者への連絡の体制の準備を進めていく予定であります。
なお、御質問の内容にございましたように、接種費用については、国による財政措置となっております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
費用については国が負担ということです。既にソ連ではワクチン接種が始まり、イギ－ 35 －

リスでもワクチン購入のニュースがありました。開発が進む新型コロナウイルスとの闘
いはまだまだ続きますが、治験の結果がはっきりしないままの接種は考えられません。
ワクチン接種の実用化もあと一歩です。一日でも早く安全なワクチン接種ができることを期待して、次の質問に移ります。
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてお伺いをいたします。
近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素（ＣＯ2）をはじめとする温室効果ガ
スによる地球温暖化が原因とされております。１９９７年１２月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）を契機に１２月は地球温暖化防止月間とされました。
公明党は、今年１月の通常国会の代表質問で、山口那津男代表らが政府に対し、２０５０年までに国内の温室効果ガス排出ゼロにする「脱炭素社会」の実現を訴えました。
菅総理も１０月、臨時国会の所信表明演説で同様の方針を表明しております。脱炭素社
会への移行は待ったなしなので、質問をさせていただきます。
２０２０年１１月３日時点では、東京都、京都市、横浜市をはじめとする１６９自治体（２３都道府県、９１市、２特別区、４３町、１０村の自治体）が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しております。北陸３県では、富山県、魚津市、南砺市、立山町、石川県、金沢市、加賀市だけであります。残念ながら福井県ではどこの自治体も参加表明をしておりません。若狭町はどう捉えているか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをさせていただきます。
２０５０年の二酸化炭素の排出実質ゼロの表明自治体ということでございます。これらにつきましてお答えをしたいと思います。
御高承のとおり、１０月の衆議院本会議におきまして、所信表明演説で、菅総理は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を、２０５０年までに達成する目
標を打ち出されました。
また、「二酸化炭素排出削減ゼロ宣言」を表明している自治体は、環境省によれば、１２月１日現在でありますけれども、全国で１７７自治体であり、議員御指摘のとおり、まだ少ない状況であります。
しかしながら、県単位では、２４都道府県が宣言を表明をされております。人口では
８，２０６万人で、総人口に占める割合は約６５％になっております。

－ 36 －

二酸化炭素などの温室効果ガス排出の「実質ゼロ」とは、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量から森林などの吸収源による除去量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合いを保った状態、このようなことを言われております。この目標は、地球温暖化を抑制し、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進させるものと考えております。
現在、県内の市町では、宣言を表明しておりませんが、県は７月に表明しております
ので、今後、各市町においては、県と連携しながら取り組んでいくことになろうと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
３０年先の目標とは言え、そのときには、私はもう多分いないと思うんですが、地球温暖化を防ぐ脱炭素社会目指して、長期のまちづくりを進めるべきと私は思います。町としての考えをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問をいただきました、それぞれ３０年先の町の長期ビジョン、これらについて、また取組についてお答えをしたいと思います。
２０５０年、二酸化炭素排出「実質ゼロ」という目標の達成は、それぞれ取組がすぐに結果としてあらわれるというものではないと思っております。国民全体の意識改革と長年の地道な取組による結果として、ようやく達成できるものと思っております。
若狭町のすばらしい自然や景観を将来にわたり残し、町民が安心してこの地で暮らし続けるために必要な目標であり、町としましても取り組んでまいりたいと考えております。
御存じのように、ＳＤＧｓ（持続可能な社会の構築）でございます。このような形で持続可能な社会をどうつくっていくかということになろうと思っております。そのためには、二酸化炭素の「排出量ゼロ」と宣言をする、このようなことも必要不可欠であると思っておりますので、追加のお答えといたします。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。

－ 37 －

○１２番（小堀信昭君）
３０年後の目標ですが、後を受け継ぐ住民のためにも、しっかりした指標を示されることを期待して、次の質問に移ります。
さきの辻岡議員の質問は、一級河川北川の質問でしたが、二級河川での質問をいたします。
国では、気候変動のスピードに対応した新たな水害対策が打ち出されております。近年、各河川で発生した洪水・内水被害に対応とあるが、残念ながら、一級水系での地域
治水プロジェクトで、二級河川での対策は出ておりません。三方地域は大雨のたびに早瀬川水系の三方湖が増水して、国道１６２号線が冠水して通行止めになり、緊急自動車が通行できなくなります。外海への放水路計画は一歩進んでおりますが、まだまだ先になる二級河川での対応をお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き、小堀議員に対する質問にお答えいたします。
国や県では、今日まで、治水事業によるハード整備を実施しておりますが、市街化の進展のスピードに追いついていないのが現状であります。特に近年では、度々想定外の大雨が降り、施設能力を超えた水害が全国各地で発生をいたしております。
そこで、国では、近年の水害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進めておられます。
気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会をつくるために取り組
むこととなっております。今後におきましては、一級、二級ではなく、河川管理者と自治体、住民が協働となって取り組むことが重要であると考えております。
なお、現状につきましては、建設水道課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから、現状につきましてお答えをいたします。
まずは、洪水・内水の意味をお答えいたします。
洪水とは、台風や大雨によって、川の水が堤防からあふれたり堤防が決壊したりする－ 38 －

ことによって発生することを言います。
次に、内水とは、市街地などに降った雨が排水路や下水管の雨水処理能力を超えたときや大雨で川の水位が上昇して市街地などから排水することができなくなったときに、市街地中に水があふれ出して家屋などが浸水することを言います。
都市部では、アスファルトやコンクリートで土地が覆われていることが多く、雨水が地面に浸透しにくく、近年では、短時間で想定外の大雨が降るなど、排水路や下水管の処理能力を超え、内水氾濫が起きております。
例えば、ニュース等で、地下街や地下室、道路のアンダーパスやトンネルなどで浸水被害が発生したことが報道されております。
流域治水への転換の例としまして、１つ目には、氾濫を防ぐために水を田んぼにしみ込ませたり、ため池にためたりする治水利用、２つ目に、被害を減少させるための土地利用規制や住宅地の移転促進、３つ目には、氾濫した水を早くなくすための排水門の整備等を国、県、市町が連携して進めることとしております。
今年度に引き続きまして、次年度以降につきましても、国や県の管理河川の河道掘削をはじめ、護岸の修繕や堤防強化につきまして要望していきます。
また、町の管理河川につきましても、今年度より５か年の河川浚渫事業計画を立て、実施しており、次年度以降も順次実施する予定でございます。
今後におきましても、ハード、ソフトの両面から、住民の安全・安心を確保することを最優先に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
温暖化が進む現在、住民が安心して暮らせるまちづくりを期待して、私の質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
暫時休憩します。
（午前１０時５６分 休憩）（午前１１時００分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、正午１２時までといたします。

－ 39 －

なお、北原議員より、資料提示の申出がありましたので、これを許可します。
○９番（北原武道君）
最近、熊川宿では、若い人たちの出店や事業参入が増えてまいりました。
１１月２５日の福井新聞で、「空き家も減少傾向にある」というふうに報道されております。こういうものですが。歴史的な町並みが充実してきたことに加えて、にぎわいも出てきたということで大変喜ばしいことだというふうに思います。
重伝建保存地区（重要伝統的建造物群保存地区）、これに指定されて以来、国・県・町の補助金、修理修景補助金ですが、これを受けながら、建物の所有者や熊川区、熊川
宿まちづくり特別委員会が修理・修景に勤しんでこられた結果であるというふうに思います。
この修理修景補助金について質問をいたします。
伝統的な建造物で、外観の傷んだところを修理すること、これを「修理」といって、比較的新しい建物ですが、この外観を昔の伝統的な建造物風に模様替えすること、これを「修景」というと伺っております。
この補助金は、私どもの頂きます予算書、決算書では、「熊川宿重伝建保存修理修景補助金」、こういう名目で、総額で予算書、決算書には計上されております。
補助金の財源は、国・県支出金と町の支出金であります。
このうち、町の支出金については、一つは、「国県補助事業の上乗せ分」として、そして、もう一つは、「町単独事業分」として支出されております。
この国県補助事業については、どの物件の、どの部分を、幾らの補助で修理・修景するのかなど、詳細について議会に報告があります。
しかし、一方、町単独事業については、私たちは詳細を知らされておりません。
まず、どういう物件の場合に国県補助事業になり、どういう物件の場合に町単独事業になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員から、熊川宿の重要伝統的建造物群保存地区の修理修景補助金について御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
熊川宿は、御存じのように、平成８年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされました。以来２５年にわたり、国及び県の御支援を頂きながら、補助事業としてそれ
ぞれ修理・修景をいたしてまいりました。

－ 40 －

昨年度までには、地区内の１１６棟の建物について、この補助事業によりまして修理・修景を実施しました。年を追うごとに歴史ある町並みが整然と完成をいたしてきております。
現在は、この美しい町並みに住みたいというニーズも多くなってまいり、町内外からの若い方が空き家を購入されたり、また借用されたり、地区内が日々、また年々活性化をしてまいりました。皆さん方も御高承のとおりでございます。これも毎年、地道に進めてきた成果であり、この制度に深い御理解をいただいている地区の住民の皆様、また修理工事に携わる技術者の皆様方、御指導をいただいている専門家の皆様のたゆまぬ御尽力のたまものと心から感謝とお礼を申し上げたい、このように思います。
今後も、国あるいは県の指導を受けながら、事業を有効に活用し、一つ一つの建物を大切にし、熊川宿のすばらしい宝を磨き上げてまいりたいと考えております。
なお、御質問に対します詳細につきましては、歴史文化課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
熊川宿の修理修景補助金につきましては、国県補助事業と町単独の補助事業がございます。いずれも若狭町伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱に基づき、修理等に係る経費の一部を補助するものでございます。
この補助金は、伝統的建造物の保存を目的として、建物の屋根、外壁及び主要構造部に関わる修理を対象に、補助率は経費の８割以内、その限度額は８００万円としております。
昨年度の国県補助事業の実績につきましては、大規模な修理を対象に２件、補助金総額７００万円の交付を行っております。その内訳は、国が２分の１で３５０万円、県が４分の１で１７５万円、町が４分の１で１７５万円でございます。
補助事業の実施の審査につきましては、工事の１年前より、伝建保存審議会での協議や文化庁調査官の現地指導を経て決定をしております。
次に、町単独の補助事業につきましては、国県補助事業の要件を満たさない小規模な修理や老朽化が著しく緊急を要する建物に補助をしております。昨年度の実績で２件、補助金総額３０万円の交付を行っております。
補助事業の実施の審査につきましては、審議会の先生方の御意見を頂きながら決定をしております。

－ 41 －

○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
大規模な修理の場合は国県補助事業だと、小規模な修理あるいは緊急な修理、この場
合は町単独事業だと、このようなお答えでございました。
ところで、対象物件ですけれども、町単独事業については、「専門家の意見を参考にして対象物件を決める」と、ただいまこういう御答弁でございました。これは、対象物件の決定そのものに関しては、地元組織は関与していない、そういう意味だと理解いたします。
町単独事業について、過去５年間の実績の詳細をお尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、お答えをいたします。
町単独の過去５年間の実績について御説明をさせていただきます。
平成２７年度の件数は１件、補助金額は１９万４，０００円、２８年度は３件で５０万円、２９年度は２件で５０万円、３０年度は２件で３８万９００円、令和元年度は２件で３０万円となっております。
過去５年間で、補助対象となった以上１０件の内訳を申し上げますと、そのうち６件が主屋で、老朽化が著しく、街道に面しており、通行者に危険が及ぶおそれのあるものでございました。また、４件が土蔵で、雨漏りなどが著しく、緊急性を要するものや、街道に面し壁が落ちるなど、通行者に危険が及ぶものでございました。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
１０件の補助を行ったということでした。
平成２８年度は３件ということですが、このうちの２件。平成３０年度は２件ということですが、このうちの１件。令和元年度は２件ということですが、これは２件とも。
全部で５件、これらは同じ屋敷内での修理であります。
この屋敷内の建造物、母屋と附属の建造物を含みますが、今、これをまとめてＡと呼ぶことにいたします。
Ａは、非常に歴史的価値のある建物ですが、傷みが激しい、危険でもある。しかし、－ 42 －

もろもろの事情から国県補助事業で修理する条件にはない。そこで、町単独の補助を受けながら、ちびちびと修理するしかない、このような状況にあると伺っております。
私は、物件Ａに対して、このように毎年毎年、町単独補助金を投入していることに対して異論があるわけではありません。Ａは、保存しなければならない歴史的建造物だと思います。しかし、町の行財政改革のあおりを受けて、町単独事業の予算が年々減って
きております。昨今は３０万円です。
問題は、Ａの修理でいっぱいいっぱいになってしまって、町単独補助金をほかの物件に配分する余裕がなくなっていると思われることであります。
先ほどの福井新聞の記事、これですね、これは、「熊川宿空き家の活用ガイド」ができましたということで、委員長さんが写真に載っていますが、こういう記事でございます。このまちづくり空き家の活用ガイドですね、これです。
見ますと、熊川宿に行ってみたくなる、住んでみたくなるようないい内容になっております。
そして、ところところで、パンフレットの随所に、ちょっと付箋が貼ってがあります
が、建物の修理・修景には補助制度があると、補助金があるというふうに解説をされております。確かに補助制度はあるわけですね。しかし、実態は、大規模な修理・修景を国県補助事業で行うことは可能としても、今ほど指摘しましたように、複数の小規模な修理・修景に町単独の補助金を配分することは難しくなっている状況だと思います。
一方、補助金の需要ですけれども、先ほどの建物Ａのように、応急的に修理・修景しなければならないケースがございます。Ａのように空き家ではないけれども、現に居住者のいる住宅でも傷みが激しくなった箇所を修理・修景しなければならないケースがございます。新しく空き家を活用しようとする人たちが外観を自分の好みで少し修理・修景したいと思うケースがあるでしょう。このような多様なニーズが増えてくると思われます。町単独の補助金は、このような多様なニーズに対応できるものにする必要があるというふうに私は思います。
２つの提案を行います。
１つ、町単独事業の予算を今の３０万円より増やす。そのために、ふるさと納税の「選べる使い道」、これは若狭町のふるさと納税のパンフレットですが、寄附していただいた方に対して、今は、子育て支援、教育の充実、高齢者・障がい者福祉、この３つと、それから、町長が必要と認める事業、都合４つですね、この４分野、４つのジャンルを選んでいただき、ほかにももちろん自由に書くところはあるわけですが、４つのジャンルを示しております。町長が必要と認めるのを除けば３つですがね。これは「選べ－ 43 －

る使い道」というふうに呼ばれていますけどね。このところに、これはほかの自治体でもいろいろありますが、「環境・景観」というジャンルを１つつくるということですね。
そういう提案です。ふるさと納税、そうすると、やっていただく方が増えるのではない
かなと、こういう気もするわけですが、そういうジャンルでやったらどうかという提案でございます。
２つ目、補助金を交付する町単独事業ですね。補助金を交付する物件については、交付のルールを明確化し、どの物件に交付するかということは、地元住民の合意のもとに決める。先ほど、これからいろいろとケースが増えてくるのではないかということを言ったわけですけれども、その予算が少ないわけですから、じゃあどれにしましょうと、それを決めるのは、住民の方の合意のもとに決めていくというふうにしたらどうかと、こういう提案でございます。
以上、御意見を伺います。
○議長（島津秀樹君）
藤本歴史文化課長。
○歴史文化課長（藤本 斉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、ふるさと納税の充当でございますけれども、現在、既にふるさと納税を財源とした、ふるさと応援基金を重伝建保存修理修景事業に充当しております。今後も当基金を有効に活用し、事業の充実を進めてまいります。
次に、交付のルールについてですが、議員も御承知のとおり、熊川宿には新たな居住者も増えてきておりますので、今後、町単独の補助金交付の要望も増えてくることも予想されます。
そのために、補助金交付要綱をもとに、地元住民にもさらにオープンで分かりやすい制度にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
次の質問に移ります。
先月か先々月になると思いますけれども、観光未来創造課、農林水産課より「持続化給付金に関するお知らせ」というチラシが全戸配布をされました。
このチラシでございます。私の下タ中区には、「広報わかさ」１２月号と一緒に配られたと思います。

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このチラシでは、この持続化給付金ですね、ここにあります給付対象、このように書いてあります。「２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、１か月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者」、前年同月比で５０％以上減少というところが強調してあるわけですけれども、これが対象だというふうに書いてございます。これは、あらゆる業界、この給付金はもう全業界ですからね、あらゆる業界に共通した「包括的な規定」なんですね。
農業分野では、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」を具体的に証明することは難しい、また、毎月一定の売上があるわけでもないし、毎月の売上を税務資料で証明できるわけでもありません。したがって、ここの「前年同月比で５０％以上減少」という部分ですね、これは一般的な話ですが、農業分野では具体的にどのようになっているのか、このチラシには書かれていませんので、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、御質問にお答えします。
議員御質問の持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、農業収入に大きな影響を受けた事業者に対して事業の継続を支援するための給付金であり、その影響を事業収入の月額で比較することとし、今年のある月と前年同月の事業収入を比較して給付要件を判断いたします。
そこで、農業分野での具体的な規定としましては、前年の年間事業収入を１２か月で割った額と今年のいずれかの月の事業収入を比較し、前年同月に比べて５０％以上減額していれば給付金の対象となり、当該月額の事業収入に１２か月を掛けた額と前年の年間事業収入との差額が給付額となります。給付額には上限が設けられており、個人では１００万円、法人で２００万円と定められております。
以上が農業分野における給付要件や給付対象の規定でございますので、御理解いただ
きますようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
これは、農水省のウェブサイトに出ている「持続化給付金のお知らせ」と、よくこの町のチラシと似ていますけどね、そういう画面です。今、説明いただきましたけども、ここに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収－ 45 －

入が１で申告した年間事業収入、１というのは確定申告です。確定申告したものですね。
これを１２で割った額、これの５０％以下であれば対象になります、こういうふうに書いてあるわけですね。
具体的な表なんかも出ておりまして、例えば、これは年間の事業収入、農業収入が、ちょっと見えないかもしれませんけどね、４８０万円だという方の場合の計算例、１２で割ると、毎月、昨年は４０万円だったよと、１月から１２月までずっと４０万円と書いてあります。今年の収入、これは５月時点でのものです。つくってある表ですけどね。
１月幾ら、２月幾らと今年の収入があるわけですね。これは、今年の税務調査の税務申告のために、皆さん、ノートをつけている。そのノートにある額ですね。領収書もあるんだと思いますが、１月は４０万円、２月は３６万円、こういうふうにつけている、そういう方がいたということですね。例です。それで、３月は２０万円だと、４月は１０万円しかなかった。そうすると、この４月は去年の４０万円に比べて７５％減っている
よと、そういう計算をしているわけです。そうすると対象になるよと、それで幾ら出るんだということもここで計算してありますけれども、こういうことが農水省のウェブサ
イトを見れば出てきます。
ところで、農業には、収入がほとんどない端境期という時期がございます。例えば、２月なんかは収入ゼロという農業者が多いのではないかと思いますね。ゼロでなくても、端境期の月には、普通、農業収入が極端に少なくなります。ここに、２月ゼロとか、そういうふうになっちゃうわけですね。
そうすると、この今年、２０２０年、端境期のゼロというのを、これを昨年と比べる。
昨年の場合は、これは昨年の収入を１２で割ったものですから、年間収入をね。だから、幾らかあるわけですね。そうすると、もうこれは５０％以下であるということは往々にしてあるわけで、農業の場合ね。対象月として、比較対象月ですね、端境期の月を選べ
ば、ほとんどの農業者が給付対象者に当たると、こういうことになります。このことに間違いありませんか。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
ただいまの御質問に関しましては、議員お考えのとおりで間違いはございません。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）－ 46 －

ほとんどの農業者が給付対象者に当たると、このことを確認いたしました。
持続化給付金はオンラインで申請しますので、容易に不正行為が実行可能のようであります。実際、「不正行為が摘発された」という新聞記事等を毎日のように目にします。
実は、「農業者が、対象月として端境期を選択する」、これは不正行為である、そのような情報が一部ネット上などに出回っているようです。「農業者が、対象月として端境期を選択する」、そして、給付の申請をする、これは不正行為になりますか、なりま
せんか、確認します。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、質問にお答えします。
御質問の不正行為に当たるか当たらないかの判断につきましては、申請の関係書類に不備がなく、要件に合致していれば、正当な申請であるとの見解を得ております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
不正行為に当たらない、このことを確認いたしました。
これは、給付対象のところの１つ目ですが、２つ目のところに、「２０１９年以前か
ら事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者」、
このように書いてあります。この「２０１９年以前」、一昨年から事業収入がある事業者というのと、「今後も事業を継続する意思がある」、そういう事業者ということになっています。この２つのことですが、これらを何か証拠をつけて届け出るような、そういう書類が必要でしょうか。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、御質問にお答えします。
議員御質問の件につきましては、申請する上で、決められた書類はなく、提出の必要もありません。しかしながら、農業経営の持続を支援するための給付金でありますので、以前より事業を行い、今後も事業を継続する意思のある事業者を対象とすると明記されております。
○議長（島津秀樹君）－ 47 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
２ページ、３ページ目もいろいろ書いてございます。
４ページ目に移りますが、ウェブ上で申請ができない場合、インターネットですね、
インターネットで申請する環境にない、そういう方については、申請サポート会場を利用してください、サポートしますよ、入力のサポートですね、という案内になっております。そして、この申請サポート会場として、敦賀会場、小浜会場というのが紹介をされております。実はこのサポート会場は存在しません、今ありません。
それで、１２月になると、この申請の入力を手伝うために、サポートするために、敦賀に「申請サポートキャラバン隊」というのが来るというふうに聞いております。この「申請サポートキャラバン隊」について説明を願います。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、持続化給付金の申請を支援する嶺南の申請サポート会場は８月３１日をもって閉鎖しており、９月１日以降の常設のサポート会場は、福井市宝永のサクラＮビルの５階に県内で１か所のみ開設をしております。
また、御質問の電子申請をサポートする会場として、常設の申請サポート会場以外に臨時で開設される「申請サポートキャラバン隊」の会場につきましては、鯖江市、敦賀市、大野市の順番で県内の３か所で開設される予定であり、敦賀市では１２月１３日から２５日までの約２週間、ニューサンピア敦賀にて開設される予定です。
いずれの申請サポート会場につきましても、給付金の申請期限である令和３年１月１５日まで、あまり日数がないことを考えますと、予約が相当込み合うことも予測されますので、これらの申請サポートを利用される場合は、配布させていただきましたチラシに記載している持続化給付金のコールセンターに早めにお電話をしていただき、余裕をもって申請していただきますようお願い申し上げます。
なお、申請サポート会場の情報につきましては、行政チャンネルで詳細をお知らせしておりますので、御報告申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）－ 48 －

この申請のサポートについての情報が行政チャンネルにアップされたということです。
大変結構だと思います。
このチラシに、この申請サポートを受ける留意事項ということで、申請補助シートの持参が必要と、「事前準備として申請に必要な情報を「申請補助シート」に御記入いた
だき、当日持参してください」、こんなふうに書いてあるんですね。
この「申請補助シート」というのは、ネットで、画面に出ていますからね、アウトプ
ットして印刷することができますけれども、これはもともとそういうインターネット環
境にない方のことを書いてあるわけだから、これは手に入らないのでね、申請補助シートというのは。これはどういうふうにすれば手に入るでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、御質問にお答えします。
議員御質問の申請補助シートにつきましては、ウェブ上で申請できない事業者のために、事前にこのシートに必要事項を記入しておくことで、サポート会場やサポートキャ
ラバン隊の会場において、手続をスムーズに行うための書類であり、申請に必須の書類ではございません。
なお、申請補助シートは持続化給付金のホームページからダウンロードできますが、
農林水産課にも様式を備え、必要に応じてお渡ししておりますので、御利用いただきま
すようお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
農林水産課に備わっているということですので、これは大変結構だと思います。
続いて、同じコロナ対策の給付金ですが、家賃支援給付金というものがございます。
農業者の場合には、農地を借りて農業を営んでいる場合が対象になります。この家賃支援給付金について説明をお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、続きまして、家賃支援給付金の給付要件や給付額などについて説明させていただきます。

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御質問の家賃支援給付金は、貸し店舗などの家賃や店舗用地や農地を賃貸する場合の地代など、事業を行う上で必要な賃貸物件に係る経費に対する支援で、持続化給付金と同様の制度であり、申請期限についても令和３年１月１５日としており、申請方法についても原則オンラインという点でも同様になっています。
また、農業分野で個人の場合、前年の年間事業収入を１２か月で割った額を月額とし、今年の月額と比較する点でも持続化給付金と同様の要件となっていますが、法人の場合
は、前年度の申告書に記載されている月額を基準とする点が持続化給付金との違いになっています。
なお、この給付金は、単なる経費補填ではなく、家賃や農地の借料への支援という性
質上、申請要件や必要書類が少し多くなっていますので、細かく説明をさせていただきます。
まず、給付の要件についてでございますが、今年の５月から１２月までの事業収入について、前年同月で比較した場合に、月額の事業収入が５０％以上減額しているか。連
続する３か月分の合計が前年同期比で３０％以上減額しているかのどちらかであること。
自らの事業用として、土地や建物を借用し、その賃料を支払っていること。昨年以前から事業を行い、現在も事業を継続中で今後も事業継続の意思があること。対象となる賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと。対象となる賃貸契約が今年の３月３１日時点
及び申請時点で継続をされていること。申請する月の直前３か月間、本来の賃料を支払っていることなどが給付の要件となっております。
続いて、給付額につきましては、法人で最大６００万円、個人で最大３００万円となっております。
給付額の算定方法としましては、まず、法人の給付額につきましては、賃料月額７５万円以下の場合、支払賃料月額を３分の２とし、その額の６か月分となります。
また、賃料月額７５万円を超える場合は、支払賃料月額から７５万円を控除した額を３分の１とし、その額の６か月分に３００万円を足した額になります。
続いて、個人の給付額につきましては、賃料月額３７万５，０００円以下の場合、支払賃料月額を３分の２とし、その額の６か月分となります。
また、賃料月額３７万５，０００円を超える場合は、支払賃料月額から３７万５，０００円を控除した額を３分の１とし、その額の６か月分に１５０万円を足した額になります。
なお、賃料が年払いで一括の場合など月払いではない場合は、その額を１２か月で割った金額を月額として算定します。

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具体的な給付額の計算例を申し上げますと、給付の要件に合致していることを前提として、年額で３６万円の地代を支払っている場合、３６万円割る１２か月で月額３万円となり、その３万円を３分の２とした２万円の６か月分で１２万円が給付額となります。
続いて、申請に必要な書類としましては、既定の誓約書。農地等に係る賃貸借契約の取扱いについて定めたガイドラインに基づく申請であることを認める既定の宣誓書。賃貸借契約を証明する契約書などの書類。申請対象月の売上高の減少が確認できる申告書や決算書などの書類。賃料を支払ったことを証明する預金通帳の写しや振込明細書など、個人の事業者の場合は、本人確認できる運転免許証など給付金振込先の口座情報などの証拠となる書類を写真などのデータにして申請時にアップロードする必要があります。
以上が家賃支援給付金の給付に関する説明でございますが、いずれにしましても、持続化給付金同様、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするための給付金であることを御理解いただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
個人の農業者の場合には、その「収入減少」の考え方については、持続化給付金とほとんど同じであります。これは家賃支援給付金の納品書からとったものですけども、画
面ですが、出ております。
前年の収入ですね、月の収入、前年の月ごとの事業収入が税務書類で確認できないた
め、前年の月平均の事業収入を次の計算方法で算出するということで、前年の月平均の事業収入イコール前年の年間事業収入割る１２か月、１２で割るということですね。先ほどと同じように、年間４８０万円ということだと、毎月４０万円で、今年は５月、６月、７月、８月、９月、幾らかと、こういうふうに出ているわけですね。
持続化給付金は１月から１２月でしたけれども、家賃支援給付金は５月から１２月、ここが対象月が違います。１か月の月でも、５０％以下になっておれば、これは資格ありますよと、３か月平均で３０％以下になっていれば、これも資格ありますよと、こういうふうなことが書いてあるわけです。
対象月がちょっと違うんですが、５月から１２月までだとしても、やはり農業者にとっては、端境期の月があるだろう、５月とか６月とかね。６月は梅がありますが、５月
なんかは端境期ではないかと思います。したがって、農地を借りている個人事業者の場
合に、先ほどの持続化給付金の給付対象になれば、大抵、家賃支援給付金の給付対象に－ 51 －

もなるのではないか、このように思います。
この持続化給付金につきましても、家賃支援給付金につきましても、農林水産省のウェブサイトで検索すれば、詳細を知ることができますし、申請をすることができます。
国がせっかくこのような制度をつくっているのですから、農林水産課はしっかり勉強
し、農業者の経営の後押しをしていただきたい、農業を持続できるように後押ししてい
ただきたい、このように要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島津秀樹君）
一般質問が終わりました。
～日程第３ 発議第１号～○議長（島津秀樹君）
次に、日程第３、発議第１号「防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について」を議題とします。
提出者の説明を求めます。
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
それでは、私から趣旨説明を申し上げます。
発議第１号「防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について」、提案の趣旨説明を申し上げます。
近年、全国各地で大規模自然災害による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により、さらなる頻発化や激甚化が懸念されています。このため、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が策定され、国・地方が一体となって強靭化対策を進めている
ところです。
若狭町においても、平成２５年、台風１８号来襲時に、三方五湖周辺の道路、農地、家屋が冠水し、物流、観光、産業に大きな打撃を受けてきた歴史もあり、災害のさらなる頻発化・激甚化が懸念される中、防災・減災、国土強靭化対策は極めて重要であります。
防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策によって、対象箇所の改善は進んでいますが、若狭町や地域の強靭化が確かなものとなるためには、抜本的な災害対策、社会資本の老朽化対策や高速道路の４車線化等の平時、災害での人流・物流の確保は欠かせません。３か年緊急対策が最終年度を迎える中、今後、新たに対象事業を拡充した５か年計画を策定し、国土強靭化を強力に推進する必要があります。

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また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の危機を乗り越え、地域を持続的に維持・発展させるためには、地方への人の流れをつくる地方創生を力強く進めていくことが重要であります。
そのためには、安全・安心な地域社会の基盤となる治水対策や平時・災害時の人流・物流の基盤となる高速道路の４車線化など、生活・物流・観光等の基盤となるストック
効果の高い社会資本の整備を着実に進めていくことが不可欠であります。
以上のことから、お手元の案のとおり、意見書を政府関係機関に提出したいと考えておりますので、趣旨を御理解の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○議長（島津秀樹君）
提出者の説明が終わりました。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）
質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）
討論なしと認め、討論を終わります。
これより、採決します。
発議第１号「防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について」は、原案のとおり決定することに賛成の諸君は起立願います。
〔起立全員〕○議長（島津秀樹君）
起立全員です。したがって、発議第１号「防災・減災、国土強靭化対策と地方創生に向けた社会資本整備の推進を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。議案審査のため、明日９日から１７日までの９日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）－ 53 －

異議なしと認めます。よって、明日９日から１７日までの９日間を休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後 ０時００分 散会）－ 54 －