HIROSHIMA RESEARCH NEWS
Vol. 2 No. 1 July 1999

広島市立大学広島平和研究所

最終報告書へ向け起草委員会設立など決まる−第３回東京フォーラム・ニューヨーク会合−
いよいよ３回目を迎えた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォー
ラム」（ 日本国際問題研究所、広島平和研究所共催）の会合が1999年４月９日と10日の２日間、米国ニューヨーク州タリー
タウンのポカンティコ会議場で行われた。参加者は17カ国から計21人。共同議長の一人、明石康・前広島平和研究所長が欠席したため、松永信雄・日本国際問題研究所副会長が議長を務めた。
前回までの討議の成果を踏まえ、事前に事務局で準備した
最終報告書のドラフト案をもとに、初日の午前中は提言の前提となる、核をめぐる国際情勢の認識、提言の方向性などについて議論し、午後からは不拡散をめぐる問題、また２日目
は核軍縮に関し提言に盛り込むべき内容などが話し合われた。
インドのジャスジット・シン氏は、事前のドラフト案に異議を唱えて欠席したが、松永共同議長の電話による説得で、最終会合には参加を約束した。
討議の中でまず、核をめぐる国際情勢については、キャンベラ委員会の核廃絶に関する報告書が作成された1
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年以降、
インド・パキスタンによる核実験をはじめとして、厳しい状況にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるユーゴスラビ
ア空爆開始後、旧ソ連の核を放棄したウクライナやベラルー
シでは、核再武装論が台頭するなど、不拡散体制は逆風の中にあるという意見が出された。
この中で提言の目指す方向としては、厳しい情勢を踏まえつつも、できるだけ前向きな、迫力ある提言にすべきこと、
包括的な内容にするよりも重点を絞り、意見が分かれれば多数意見と少数意見の併記にすべきこと、各国政府や国連だけ
でなく、各国の市民にもアピールできるものにすべきことなどが話し合われた。
核不拡散問題の中では、南アジアの不拡散とグローバルな
不拡散をリンクさせて考えるべきだとの指摘や、インドとパ
キスタンに中国を加えた３者による脅威の除去などの提案がなされた。
核軍縮に関連しては、ミサイル防衛の是非論、中国の透明性、国連の役割強化、あくまで核廃絶を念頭に置いた核軍縮の必要性などが参加者から指摘された。しかし、厳しい国際情勢
認識の下、時限を設けた核廃絶提案については困難との見方が主流で、核の大半を保有する米ロの戦略兵器削減交渉の早

目

次

p１
最終報告書へ向け起草委員会設立など決まる
90年代の核廃絶３提言とp２「東京フォーラム」への期待（水本和実）
欧州連合−多様性から共通の価値を生み出す共同体（オブ・ユールヨーゲンセン） p３
p３
重要性増すヒロシマの役割（濱本康男）
p４〜５
中央アジア非核兵器地帯の実現に向けて（石栗勉）
南アジアの紛争解決と危機回避におけるp６
市民社会の役割（ラビンダー・パル・シン）
p７
私の意見（神谷昌道）
p８
トピックス
p８
活動日誌

期進展を軸に、多様な手段を組み合わせて核軍縮を可能とする環境を作り出すことに力点が置かれた。
こうした議論を踏まえ、1999年７月23日から25日まで東京で開かれる最終会合への準備として、米ヘンリー・スチムソン・センター所長のマイケル・クレポン氏を委員長とする計７人の起草委員会を設け、最終報告書案の作成を始めることが決まった。
会議後、ニューヨーク市内で行われた記者会見で松永議長
は「東京フォーラム発足後の国際情勢は、核軍縮に逆行する展開となっている。現状からさらに不拡散を進めるためには積極的な行動を起こす必要がある。各国政府に提言が受け入れられるために、フォーラムの勧告は、これまでの提言の一歩
先を行くものにしたい」と述べた。
なお、新たに発足した起草委員会は５月27、28の両日、ス
イス・ジュネーブの軍縮会議日本代表部で会合を行い、７月初めをメドに最終報告書案をまとめ、参加者全員に送付することなどを決めた。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）
起草委員会のメンバーは次の通り。
委員長＝マイケル・クレポン
委員＝セルゲイ・ブラゴボーリン
テレーズ・デルペシュ
ヨアヒム・クラウゼ
パトリシア・ルイス
韓 昇洲
事務局代表

出席者
（

）内は出身国（アイウエオ順）

マルコス･アザンブージャ 駐仏大使（ブラジル）
ザカリア・ハジ・アハマド マレーシア国立大学教授（マレーシア）
ニシャット・アフマド 地域研究所長（パキスタン）
ロルフ・イケウス 駐米大使（スウェーデン）今井隆吉 世界平和研究所首席研究員（日本）
ゲンナジー・ウドベンコ ウクライナ最高会議議員（ウクライナ）
ロバート・オニール オックスフォード大学教授（オーストラリア）
ロバート・ガルーチ ジョージタウン大学国際関係学部長（アメリカ）
エミリオ・カルデナス 香港上海銀行専務取締役（アルゼンチン）
ヨアヒム・クラウゼ 独外交協会副会長（ドイツ）
マイケル・クレポン ヘンリー・スチムソン・センター所長（アメリカ）
ジョン・シンプソン サザンプトン大学マウントバッテン
国際研究センター所長（イギリス）
銭嘉東 中国国際戦略学会高級顧問（中国）テレーズ・デルペシュ 仏原子力庁企画部長（フランス）
韓昇洲 高麗大学教授（韓国）セルゲイ・ブラゴボーリン 世界経済国際関係研究所副所長（ロシア）
アブドゥル・モネイム・サイード アハラム戦略研究所長（エジプト）
ペギー・メイソン カナダ国際平和安全保障評議会部長（カナダ）
パトリシア・ルイス 国連軍縮研究所長（イギリス）
ピエール・ルルーシュ 英国際戦略問題研究所理事（フランス）

─共同議長─
松永信雄−１−

日本国際問題研究所副会長（日本）90年代の核廃絶３提言と「東京フォーラム」への期待
水本
東西冷戦の終結により、1990年の時点で世界の核の約98％を保有していた米国と旧ソ連両国の核軍縮が大幅に進展する可能性が開けたため、90年代以降これまでいくつかの核軍縮や核廃絶をめざす提言・提案がなされてきた。ところが最近、
南アジアへの核拡散やイラクをはじめとする核疑惑国の存在が問題とされ、冷戦終結直後の楽観ムードは衰えつつある。
こうした中、インド・パキスタンの核実験を契機に日本政府が提唱して始まった「核不拡散・核軍縮に関する東京フォー
ラム」
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年７月の東京会合で採択する予定の最終報告書は、
これら諸提案の延長上に位置することになる。最終会合を前に、
東京フォーラムがその出発点と位置づけるキャンベラ委員会
報告をはじめ、これまでの主要な核廃絶提案を取り上げて論点を比較し、今後に残されている課題について整理してみたい。
まず、1995年12月に出された米ヘンリー・スチムソン・セ
ンターの報告書（An Evolving US Nuclear Posture）は、冷戦の終結で核兵器の役割の再検討が必要だとし、核は核に対してのみ抑止機能を持つことを認めつつ、４段階の核廃絶プログラ
ムを提案した。第１段階でまず米ロが核弾頭数を2,000個ずつに減らし、第２段階で米ロ英仏中の核保有５カ国が核弾頭数を数百個ずつに削減し、さらに第３段階で潜在的保有国も含むすべての核保有国の核弾頭数を数十個レベルに下げ、第４段階で核弾頭を全廃する。
ただ、現状では核の全廃が実現可能かどうかは不明だとも述べ、少なくとも数十年はかかるだろうとしている。
次に、1996年に出されたキャンベラ委員会の報告書（Reportof the Canberra Commission on the Elimination of Nuclear Weapons）
は、やはり核の核に対する抑止機能を認めつつも、検証された段階的削減による核廃絶の必要性を指摘し、まず米ロによる2,000個レベル以下までの核軍縮、続いて５カ国を巻き込んでの数百個レベルまでの削減を提唱した。同時に核兵器の警
戒態勢解除、核弾頭のミサイルからの分離、戦術核兵器の実戦配備解除などの手段を提案し、さらに補強手段として、核の水平拡散の防止や検証技術の向上、兵器用核分裂性物質の生産中止などの手段の必要性を列挙している。
その一方で同報告書は、核廃絶の実現時期については「可能な限り早急に」としたものの、明確な期限は設けず、また段階的核削減から核廃絶へと導く法的手段として、米ロ２国間交渉、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、カットオフ条約、先制不使用条約などを挙げた。
一方、1
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年に発表された全米科学アカデミーの報告書（The
Future of U.S. Nuclear Weapons Policy）について。この報告書も核兵器の核に対する抑止機能を認め、さらに核を保有するという事実そのものから生まれる「実存的抑止」も認める立場に立つ。そして、米ロの第３次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ Ⅲ）
により、双方の核弾頭数をまず2,000個レベルまで減らし、次の段階で1,000個レベルまで、さらに200〜300個レベル（この時他の核保有国はそれ以下かゼロ）まで削減することを提唱した。さらに最終目標としては、核兵器の
「廃絶」
ではなく
「禁止」
を掲げた。
ただ、こうした核軍縮のプロセスには、長所だけでなく、核軍縮体制からの脱退国の出現や、核戦争の消滅による地域紛争激化の可能性などの危険が伴うとする。そして、核兵器禁止実現の時期は現時点では不明としつつ、非核地帯の拡大

和実

を有効な手段の一つとして指摘している。
これら３提案を比較検討してみよう。まず、いずれの報告
も核兵器が、核兵器による自国および同盟国への攻撃や威嚇を抑止する機能を持つことを認めたが、生物・化学兵器や通常兵器、あるいはテロリスト集団に対する抑止機能は否定した。
また核による同盟国への拡大抑止機能（いわゆる「核の傘」を含む）についてキャンベラ委員会報告は、集団安全保障の一つの形として当面存続するとしつつ、将来、核が廃絶された段階
では適用されないとしている。
また、各報告ともに段階的な核削減を提案し、当初は米ロ主導型により双方の核弾頭数を2,000個以下に、さらに条件を整えて1,000個以下に減らして英仏中を交渉に巻き込み、その上で数百ないし数十個レベルにした上で核の全廃もしくは禁止の実現を提唱している。また、それらの実現の時期については、いずれも明確な時限は設定せず、数十年などといった表現にとどめており、核廃絶が達成可能かどうかに関しても明確には言い切っていない。言い換えるなら、あくまで達成
すべき目標として掲げ、そのための手段を提示した内容となっている。
核軍縮や核廃絶をめざす提案を厳密に見れば、「達成すべき目標」として国際世論に訴える政治・規範的アピールと、「達成可能な道筋」を述べた具体的提案とに区別できるであろう。
そして上記３報告を含むこれまでの大半の核軍縮・核廃絶提案には、その両者が混在しているといえよう。
次に、各報告とも南アメリカやアフリカ、南太平洋などの非核地帯の存在を重視し、その拡大を核廃絶への重要な手段と位置づけている。その一方で、いずれもインド、パキスタ
ンの核実験の前に発表されたため、南アジアへの核拡散の問題をはじめ、中東や北東アジアなど具体的な地域問題に対して、踏み込んだ言及は少ない。
このほか、いずれの報告とも各論のメニューとしては検証措置の強化、強力な国際機関の必要性、核物質の管理や解体の問題をはじめ、ほぼ共通のテーマを論じている。
以上をふまえ、現時点での課題をいくつか指摘してみたい。
第一に、1990年代当初の冷戦終結による緊張緩和ムードは一転し、地域紛争の激化や南アジアへの核拡散、核疑惑国の出現、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴ空爆などで逆風に変わりつつある。こうした中で実効性を持つ手段が求められている。
第二に、インド、パキスタン問題をはじめとして、地域レベルの核軍縮に関しては、紛争の性格やその地域の安全保障上の必要性に即した具体的な解決法を探る必要があろう。
第三に、地域レベルの核軍縮と地球規模の核軍縮を切り離さず、一体となった道筋が示されるべきであろう。
第四に、いわゆる核保有５カ国に関しても、一括して誠実な核軍縮履行義務を求めるだけでなく、個別に具体的な問題
点や努力目標をアピールすべきではないか。
最後に、実行可能な具体的な道筋の提言が重要なのはいう
までもないが、「提言」とは多かれ少なかれ、政治的アピールである。「東京フォーラム」の最終報告書に関しても、逆風の中とはいえ、将来を見据えた力強い提言が求められていることは、いうまでもなかろう。
（広島平和研究所助教授）−２−欧州連合―多様性から共通の価値を生み出す共同体
オブ・ユールヨーゲンセン
駐日欧州委員会代表部代表のオブ・ユールヨーゲンセン大使
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年５月2
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日、広島市立大学で特別講義「今日の欧州連合、そしてその今後」を行い、各国が文化的多様性を保ちながら、共通の目的に向かって手を携えることの重要性を強調した。
同大使はまた、日欧関係にも触れ、21世紀に向かって協力関係をより緊密にしていく必要性を訴えた。講演の要旨は以下の通り。
欧州連合は現代で最も魅力的な政治的事業の一つであり、それはある理念から出発している。ヨーロッパというものの背後にあるビジョン、それは平和だ。平和は、自由、連帯、民主主義、そして進取の精神という共通の価値観を実行に移す
場としての「一つのヨーロッパ」が創造されるための必要条件なのだ。ロバート・シューマンとジャン・モネは、彼らの時代、
わずか30年の間にヨーロッパが二つの世界大戦の起源となってしまった恐怖感から、戦争遂行を支える主要な産業、石炭と製鉄業を共同管理することによってヨーロッパにおいて再び戦争が起こるのを防ごうと考えた。ＥＵという機構は、ヨー
ロッパの市民がこの共通のビジョン、共通の価値を実践する手段なのだ。
ＥＵとは、各国が共有する問題の解決にあたり、共同の政策を遂行する方がより大きな利益を得られるとしてそれぞれの主権を共同させることを選んだ、主権国家の連合体だ。ヨーロッ
パがヨーロッパ合衆国という一つの国家になることはない。
また、ＥＵは単一の文化を創る手段でもない。多様性を維持しつつ共同して働く、言いかえれば異なる文化的背景を無視することなく共通の基盤を追求することがＥＵの大きな功績の一つであるといえる。
ヨーロッパにおいて民主主義と法の支配という基本的な価値を認めている国はＥＵに加盟する資格があり、こうした国を受け入れる、エンラージメントのプロセスが進行中だ。それによって、市場の拡大と、それ以上に、ヨーロッパ大陸に政治的安定というかけがえのない利点をもたらすことになるのだ。現在起きているコソボ危機は、この安定化と民主化の機能が重要であるということを改めて示している。ＥＵはバルカン地域の安定のために努力している。
統合のプロセスの中で最近起きた重要な出来事を二つ挙げるとすれば、1999年１月のユーロの誕生と同年５月１日のアム
ステルダム条約の発効だ。ユーロの誕生によってビジネスのコストやリスクが減り、ＥＵ加盟国内の貿易や投資への障害が取り除かれた。また、ユーロの誕生によって企業の競争力強化や政府の経済・構造改革が急務となっている。これらは、結果的に活気に満ちた活動的なＥ Ｕ 経済の基礎となるだろう。
アムステルダム条約は、ＥＵの世界における政治的役割を定義し、対外政策に関して共通の戦略をもつことによって国際社会でのより強い政治的な役割を担っていくことを狙っている。
日本とＥＵの関係はより成熟してきている。最近まで、日欧関係は主に貿易中心で、貿易紛争の解決に多くの時間を費やしてきた。しかし、その数は減りつつあり、多くの分野での建設的な協議や協力に乗り出している。たとえば、科学技術、
社会政策、人道援助、多国間貿易や、ＫＥＤＯを通じた朝鮮半島の安定化などだ。
日本政府は円の国際化、円をユーロやドルに並ぶ国際通貨とするため、様々な取り組みを行っているが、我々はこれを歓迎している。ＥＵは日本の景気回復に重大な関心を寄せている。
日本とＥＵは、民主主義の価値観において、多国間の制度において、また、緊密な国際協力において同じ信条を共有している。将来の日欧関係を表現する言葉は「協力」であり、それは共通の価値観と相互の利益に基づいたものでなくてはならない。ＥＵと日本はお互い戦後の平和と繁栄、そして安全保障を追求してきた。我々は、望ましい世界を創造し、また創りなおしていく努力の多くを共有している。21世紀のより強固な日欧のパートナーシップには、多くの可能性が秘められていると思う。
（要約、訳:広島平和研究所助手 秋山 信将）

重要性増すヒロシマの役割−「ハーグ平和アピール1999」へ出席して‑濱本
このたび、世界平和連帯都市市長会議の会長である秋葉忠利広島市長とともに、オランダのハ−グ市へ出張し、同市で開催された国際平和会議「ハ−グ平和アピ−ル1999」に出席した。
この会議は、1899年にオランダのハ−グ市において、史上初
めて、平和を目的に開催された「第１回ハ−グ平和会議」の100周年を記念し、1
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年５月1
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日から1
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日まで開かれたもので、世界中から100カ国、600を越えるＮＧＯや都市から約8,000人が参加した。
会議の期間中、秋葉市長は、「軍縮及び人間の安全保障」をテ−マにした全体会議などで、被爆者は悲惨な体験を乗り越え、人間として生き続け、核兵器が再度使用されることを効果的に阻止する役割を果たしてきたこと、また、被爆者は、その受けた深い傷跡に対して、非難や復讐で応えるのではなく、核兵器の廃絶と世界平和を目指す道に献身的な努力をささげてきたこと、などを訴えた。その上で、核兵器を絶対悪として主張していく中で、具体的な核兵器廃絶への道を追究していく決意を述べた。また、この会議にあわせて、「市長会議」と国際平和に貢献した都市の集合体である「ピ−スメッセンジャ−都市国際協会」が共催で会議を開き、平和と人権のために果たす地方自治体の役割について議論するとともに、国際的なＮＧＯの代表者をはじめ、数多くの人々と平和活動について協議を重ねるなど、世界の都市やＮＧＯとの連携強化に努めてきた。

康男

この会議に出席してみて、多くのＮＧＯが熱心に平和を求める活動を行っている様子を目の当たりにし、21世紀はＮＧＯの時代になると改めて実感するとともに、コソボをめぐる問題について、武力を背景に力の論理に頼る各国政府の考え方に対して、人間の立場から、強い懸念や異議を唱える声が数多く出されたことが、強く印象に残った。
一方、会議では、広島・長崎への原爆投下は20世紀最大の出来事であるとの評価がありながら、開・閉会式には被爆者が一人として登壇しなかったという現実があり、ヒロシマがどの程度、理解されているのか、その意味で疑問が残った。また、第２次世界大戦のナチスによるホロコ−ストの教訓から「コソボでの民族浄化は許せない。したがってＮＡＴＯの空爆は当然である」という考え方がヨ−ロッパには根強く、こうした声がエスカレ−トした姿として「最終的には核兵器の使用も辞さない」という声も聞かれ、こうした声をヒロシマがどう説得していくのかという課題も浮き彫りとなった。
こうした課題を乗り越え、「核兵器は絶対悪である」という被爆者のメッセ−ジを世界に広く深く定着させるためには、より具体的で説得力のある行動を展開していく必要があるが、これまでのヒロシマの取り組みの成果と課題を早急に整理した上で、有効かつ効果的な方策を見い出さなければならないとの思いを新たにした。
（広島市市民局国際平和推進部長）

−３−

特別寄稿
＜序文＞
1998年５月のインド、パキスタンによる核実験とミサイル開発競争、核兵器国の核兵器削減義務の不十分な履行といった状況の下、今日では更なる核の拡散、核軍縮の停滞が国際社会の心配の種である。そのような中で、
カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメ
ニスタン及びウズベキスタンの中央アジア５カ国による非核兵器地帯設置に向けての動きは、建設的な核不拡散努力として高く評価すべきであろう。
1999年４月末ジュネーブで開催された本件国連専門家
グループ会合において、条約案の約85パーセントが合意された。また専門家は、来たる1
0
月の札幌会議において、５カ国としての条約案全面合意に向けて全力を尽くすことを誓約した。順調な調整が行なわれるならば、2000年に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に５カ国合意済みの条約が、核軍縮の具体的成果として提出されることも夢ではない。
＜非核兵器地帯とは＞
非核兵器地帯とは、特定の地域に属する国々が、自らの自由な発意によって、（イ）核兵器の生産、取得、保有や管理等を行なわず、（ロ）このような行為に対していかなる支援も受けず、（ハ）更にこのような行為について域
外国への支援を行なわない等の誓約を条約締結の形で行なうことでその地域を「核のない地帯」とすることである。
これに対して、核兵器国たる中国、フランス、ロシア、
英国及び米国が、非核兵器地帯及びその条約締約国に対して、核兵器の使用または使用の威嚇を行なわないとの誓約を含む条約議定書への締約国となることで確実なものとするわけである。
＜背景＞
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年のソ連の消滅という劇的な冷戦の終焉を受けて、それまでのソ連の一部であった中央アジア５カ国も念願の独立をなしとげた。自由を手に入れたことは望ましいことであったが、気がつけば、「５カ国」は巨人のロシア
および中国に直接国境を接し、或いはインド、パキスタ
ン、アフガニスタン、イランも含む不安定な地域に置き去りにされたことになった。このような新たな政治環境下で、各国とも、国作りをしながら自らの安全を確保し、再びロシアの影響乃至支配下に置かれないように種々な方法を模索することになった。その努力の一環が中央ア
ジア非核兵器地帯設置である。
＜中央アジア非核兵器地帯設置の動き＞（イ）1997年２月、中央アジア５カ国の大統領は、カザ
フスタンのアルマティーで首脳会談を開き、「アルマティー
宣言」を採択した。宣言の一部は、「セミパラチンスク核実験場の50周年を直前にして、全ての関心国に対してその加盟が中央アジア地域のその他の国々にも開放される
ところの、中央アジア非核地帯宣言構想を支持するよう要請する」と述べている。このように非核兵器地帯が首脳会談の議題となり、必要性が認識されたところから具体的な５カ国の努力が始まった。
（ロ）1997年９月には、ウズベキスタンのカリモフ大統
領が、中央アジア５カ国、５核兵器国、近隣諸国、既存の非核兵器地帯の国々、各国研究機関などから100名以上を招待し、タシケント会議を開催した。そこでは、（１）
各国に対して本件構想支援を求め、（２）中央アジア非核兵器地帯条約の要素や構成の起草のための国連専門家グ
ループの設置を要請するとの中央アジア５カ国外相声明

中央アジア非核兵器地帯実現に向けて
国連専門家グループによる札幌会議を前に石栗が発表された。
（ハ）1997年の第52回国連総会では、５カ国提案による「中央アジア非核兵器地帯設置」と題する決議が初めて採択された。
（ニ）1998年冒頭、条約起草支援をこの決議で求められていた国連事務総長は、部内調整の結果、国連アジア太平洋平和軍縮センター（具体的には私）をして支援せしめることを決定した。
＜国連専門家グループ＞
構想は打ち上げたものの、人的・財政的な資源も乏し
く、必ずしも十分な専門的な知識、経験を持ちあわせていない５カ国からの要請を受け、国連では、いわゆる国連専門家グループを設置して作業を進めることになった。
その後1998年４月の第１回会合、同年７月キルギスタン
主催のビシケックでの会合、同年10月の第２回会合、1999年２月のウズベキスタン主催のタシケント会合、そして同年４月の第３回会合を開催した。その結果、条約案の85パーセントに合意済みである。
＜核兵器国の立場＞
前述のビシケック会合やタシケント会議の際表明された５核兵器国の立場は概ね次の通りである。
（イ）中央アジア非核兵器地帯を支持。但し、５核兵器
国との十分な協議を要請。
（ロ）条約の適用範囲は、５カ国領土に限定すべし。将来自動的に適用範囲を拡大するのは問題。カスピ海は対象から除外せよ。
（ハ）５カ国の環境保全への関心は理解するも、非核兵器地帯本来の目的と均衡維持が大切（セミパラチンスクのように過去の核活動で汚染された土壌の浄化や国際協力への懸念表明）。
（ニ） 外国船舶や航空機の港や空港への訪問、或いは、
それらの非核兵器地帯の通過を認めるべし。
（ホ） 非核兵器地帯やその条約締約国に対し、核兵器使
用または使用の威嚇を行なわないとの「消極的安全保障」
についての議定書のみを設け、この議定書の締約国は５核兵器国に限定すべし。インド及びパキスタンに核兵器国としてのいかなる地位を付与すべきではない。
＜条約案の構成と要素＞
条約案は、19の条文と消極的安全保障に関する一つの議定書で構成されている。すなわち、１条（用語の定義）、
２条（条約の適用）、３条（基本的義務）、４条（外国船舶及び航空機）、５条（核兵器及び核爆発装置の実験禁止）、
６条（環境安全保障）、７条（原子力平和利用）、８条（ＩＡＥＡ保障措置）、９条（核物質及び核装置の物理的防護）、10条（協議委員会）、11条（情報交換）、12条（条約に関する論争の解決）、13条（他の条約）、14条（留保）、15条（署名及び批准）、16条（発効及び有効期間）、17条（条約から
の脱退）
、1
8
条
（改正）
、1
9
条
（寄託者）
及び議定書である。
＜問題点＞
最近解決をみた点や残る問題点につき触れてみたい。

−４−勉（イ） 非核兵器地帯が、文字どおり非核地域が広がり、また核兵器国にとって核の使用または使用の威嚇を行なう地理的範囲が狭くなる上で極めて有効な手段であることは疑いない。しかし、別の角度から見れば、非核兵器地帯設置が核不拡散及び核軍縮を目的にしているにもかかわらず、核兵器国の核から身を守ってもらうという自家撞着に陥っていることになる（核兵器の存在を前提）。
そこで、前文において核兵器国による核軍縮に触れる一文を加えた。別途ＮＰＴの６条（核軍縮義務）、７条（非核兵器地帯）につき言及する試みもなされた。
（ロ）条約の適用範囲に関連した具体的問題としては、
カスピ海の水面範囲や地下資源の領有を巡り沿岸国の主張が対立している。カスピ海沿岸国であるカザフスタン
及びトルクメニスタンが、非核兵器地帯条約によって両国の主張に制限が加わるのではないかとの懸念から慎重な立場を堅持し、「領土」に関する定義の議論が中断していた。４月の第３回専門家会合で、地理的対象を５カ国（１条）と定め、別途、新たに第２条を設け、「領土」の定義を回避した上で、中央アジア非核兵器地帯は、５カ国の陸上領土、水域（港湾、避難港、湖、川、流水）、及
びそれらの領空を指す。この規定は、非核兵器地帯に含まれるや否やを問わず、締約国間で領有、または主権を巡って係争中の領土や水域について、中央アジア諸国の権利に損害を与え、またはいかなる影響も及ぼさないとした。カザフスタンとトルクメニスタンは、この文言によれば、カスピ海の自らの権益に影響を及ぼさないとして、これを一応了解した。条約作業の進展を阻んでいた
大きな障害の一つが取り除かれたことになる。
（ハ）外国の船舶及び航空機の港及び飛行場への訪問（第４条）に関し、「それら航空機や船舶が核爆発装置、核装
置及び核物質の運搬に関与する場合には」との条件が付されていた。私より、一般論として、核兵器国は、米国のように自らの航空機及び船舶に核兵器等を搭載しているかどうかを明らかにしない方針であるところから、この条件を維持すれば核兵器国に搭載有無を宣言させ、５カ国がこれを検証することとなるも、現状では不可能であり、従って条件は無意味かつ場合により寄港等を認めるかどうかの主権を弱めることになろうと指摘した。キルギスタンのみが訓令がないとして留保した。トルクメ
ニスタンは、中立国として、かかる規定は不要であるが、４カ国が合意するのであれば敢えて反対しないとの立場であり、何らかの形で合意は可能であろう。
（ニ）ＩＡＥＡ保障措置適用（８条）規定の一部に、条約締約国は「ＩＡＥＡ包括的保障措置協定を締結している場合を除く非核兵器国」及び「適用可能なＩＡＥＡ保障措置を遵守している場合を除く核兵器国」に、特定の原材料、核爆発物質等を供給しないとの規定があった。カザフス
タンは、ウラン鉱石やイエローケーキ等が売れなくなることを懸念した。ＩＡＥＡより、何れの場合も、ＩＡＥＡ
保障措置により、物の移転経路等が明らかになっていれば問題はなく、核兵器国に対しては、カザフスタンのウ

ラン鉱石は核兵器生産に使わない等厳しい条件を新たに付けることも可能だとの説明がなされた。ＩＡＥＡより、カザフスタン政府へ上述の趣旨の書簡を出すことになり、問題はほぼ解決した。
（ホ）
核物質防護条約への言及（前文及び９条）
に対して、キルギスタンが未署名を理由に留保していた。９条の規定では署名、批准国が前提要件でないことが指摘され、「この条約に署名することがＩＡＥＡ加盟につながり、
従ってお金がかかる」とのキルギスタンの誤解が解消されたため、近く留保は撤回されよう。
（ヘ）中央アジア非核兵器地帯に隣接する国は条約に加入できるとの、いわゆる、条約適用範囲拡大
（1
5
条）
には、
前述の核兵器国の立場（ロ）の通り、核兵器国側の強い反対がある。私の方から、条約改正（18条）の規定によれば、５カ国のコンセンサスが必要であるため、敢えて問題視されている適用拡大に言及する必要はないのではとして調整を試みた。ウズベキスタンは、自らとコーカサス諸国の友好関係に言及し、本件規定の必要性を強調した。
４カ国は柔軟な姿勢である。
（ト）他の条約（13条）で、「この条約は、締約国が署名したその他２国間及び多国間条約及び取り決めによる権利及び義務に影響を与えない」とあるは、「既存条約が最近締結の条約に抵触しない限り有効」との国際法の原則に反するため、反対かつ不要との立場がトルクメニスタン
を中心に表明された。ロシアとの集団的防衛取り決めを有し、ロシア軍に国境警備を依存している事情もあるキ
ルギスタンが本項維持を主張した。結局、「これら条約や取り決めが中央アジア非核兵器条約に抵触しない限り」との文言を加えた妥協案を検討することとなった。
＜札幌会議＞
次回専門家会合は、札幌市、北海道庁の暖かいお申し
出を頂き、1999
年10
月初旬、札幌市で開催することとなった。５カ国専門家は、札幌会合を言わば最終会合として、５カ国としての条約案に合意すべく全力をあげることを決意した。問題点の章で指摘した通り、厳しいとは言え残る問題は少なく、「適用範囲の拡大」や「他条約」がどちらに転んだにせよ、条約作成は５カ国自らの作業である
わけであり、私は全面合意は可能と楽観視している。勿論、取り敢えず合意の部分についても再検討は可能であり、５カ国間の対抗意識からウズベキスタン案にカザフスタンが反対といった従来のパターンが繰り返される可能性も排除できない。しかし、１年半の作業を通して、
私と個々の専門家間の信頼関係が出来上がっており、信頼を礎に公平な作業運営を心掛けて調整を進めたい。
札幌会合では、先ず５カ国の条約案に合意し、その後どのような方法で核兵器国と接触し、理解を求めるかも検討する予定である。
核兵器国の全てを満足させる条約案は出来るはずもな
く、それを目指せば、そもそも非核兵器地帯設置は出来ない相談である。
札幌会合後、核兵器国からの一乃至二の若干の修文を受け入れ、５カ国が条約に署名すれば、地域の安全に寄与するとともに、核不拡散及び核軍縮への５カ国の具体的貢献として、現時点で成果が余り期待されていない
2000年のＮＰＴ再検討会議に希望を与えることになる。そのことが困難な国作りを進める５カ国の誇りとなり、また５カ国共同体としての意識改革にも役立とう。
（国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）

−５−

特別寄稿
＜序文＞
1998年５月のインド、パキスタンによる核実験とミサイル開発競争、核兵器国の核兵器削減義務の不十分な履行といった状況の下、今日では更なる核の拡散、核軍縮の停滞が国際社会の心配の種である。そのような中で、
カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメ
ニスタン及びウズベキスタンの中央アジア５カ国による非核兵器地帯設置に向けての動きは、建設的な核不拡散努力として高く評価すべきであろう。
1999年４月末ジュネーブで開催された本件国連専門家
グループ会合において、条約案の約85パーセントが合意された。また専門家は、来たる1
0
月の札幌会議において、５カ国としての条約案全面合意に向けて全力を尽くすことを誓約した。順調な調整が行なわれるならば、2000年に予定されている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に５カ国合意済みの条約が、核軍縮の具体的成果として提出されることも夢ではない。
＜非核兵器地帯とは＞
非核兵器地帯とは、特定の地域に属する国々が、自らの自由な発意によって、（イ）核兵器の生産、取得、保有や管理等を行なわず、（ロ）このような行為に対していかなる支援も受けず、（ハ）更にこのような行為について域
外国への支援を行なわない等の誓約を条約締結の形で行なうことでその地域を「核のない地帯」とすることである。
これに対して、核兵器国たる中国、フランス、ロシア、
英国及び米国が、非核兵器地帯及びその条約締約国に対して、核兵器の使用または使用の威嚇を行なわないとの誓約を含む条約議定書への締約国となることで確実なものとするわけである。
＜背景＞
1
9
9
1
年のソ連の消滅という劇的な冷戦の終焉を受けて、それまでのソ連の一部であった中央アジア５カ国も念願の独立をなしとげた。自由を手に入れたことは望ましいことであったが、気がつけば、「５カ国」は巨人のロシア
および中国に直接国境を接し、或いはインド、パキスタ
ン、アフガニスタン、イランも含む不安定な地域に置き去りにされたことになった。このような新たな政治環境下で、各国とも、国作りをしながら自らの安全を確保し、再びロシアの影響乃至支配下に置かれないように種々な方法を模索することになった。その努力の一環が中央ア
ジア非核兵器地帯設置である。
＜中央アジア非核兵器地帯設置の動き＞（イ）1997年２月、中央アジア５カ国の大統領は、カザ
フスタンのアルマティーで首脳会談を開き、「アルマティー
宣言」を採択した。宣言の一部は、「セミパラチンスク核実験場の50周年を直前にして、全ての関心国に対してその加盟が中央アジア地域のその他の国々にも開放される
ところの、中央アジア非核地帯宣言構想を支持するよう要請する」と述べている。このように非核兵器地帯が首脳会談の議題となり、必要性が認識されたところから具体的な５カ国の努力が始まった。
（ロ）1997年９月には、ウズベキスタンのカリモフ大統
領が、中央アジア５カ国、５核兵器国、近隣諸国、既存の非核兵器地帯の国々、各国研究機関などから100名以上を招待し、タシケント会議を開催した。そこでは、（１）
各国に対して本件構想支援を求め、（２）中央アジア非核兵器地帯条約の要素や構成の起草のための国連専門家グ
ループの設置を要請するとの中央アジア５カ国外相声明

中央アジア非核兵器地帯実現に向けて
国連専門家グループによる札幌会議を前に石栗が発表された。
（ハ）1997年の第52回国連総会では、５カ国提案による「中央アジア非核兵器地帯設置」と題する決議が初めて採択された。
（ニ）1998年冒頭、条約起草支援をこの決議で求められていた国連事務総長は、部内調整の結果、国連アジア太平洋平和軍縮センター（具体的には私）をして支援せしめることを決定した。
＜国連専門家グループ＞
構想は打ち上げたものの、人的・財政的な資源も乏し
く、必ずしも十分な専門的な知識、経験を持ちあわせていない５カ国からの要請を受け、国連では、いわゆる国連専門家グループを設置して作業を進めることになった。
その後1998年４月の第１回会合、同年７月キルギスタン
主催のビシケックでの会合、同年10月の第２回会合、1999年２月のウズベキスタン主催のタシケント会合、そして同年４月の第３回会合を開催した。その結果、条約案の85パーセントに合意済みである。
＜核兵器国の立場＞
前述のビシケック会合やタシケント会議の際表明された５核兵器国の立場は概ね次の通りである。
（イ）中央アジア非核兵器地帯を支持。但し、５核兵器
国との十分な協議を要請。
（ロ）条約の適用範囲は、５カ国領土に限定すべし。将来自動的に適用範囲を拡大するのは問題。カスピ海は対象から除外せよ。
（ハ）５カ国の環境保全への関心は理解するも、非核兵器地帯本来の目的と均衡維持が大切（セミパラチンスクのように過去の核活動で汚染された土壌の浄化や国際協力への懸念表明）。
（ニ） 外国船舶や航空機の港や空港への訪問、或いは、
それらの非核兵器地帯の通過を認めるべし。
（ホ） 非核兵器地帯やその条約締約国に対し、核兵器使
用または使用の威嚇を行なわないとの「消極的安全保障」
についての議定書のみを設け、この議定書の締約国は５核兵器国に限定すべし。インド及びパキスタンに核兵器国としてのいかなる地位を付与すべきではない。
＜条約案の構成と要素＞
条約案は、19の条文と消極的安全保障に関する一つの議定書で構成されている。すなわち、１条（用語の定義）、
２条（条約の適用）、３条（基本的義務）、４条（外国船舶及び航空機）、５条（核兵器及び核爆発装置の実験禁止）、
６条（環境安全保障）、７条（原子力平和利用）、８条（ＩＡＥＡ保障措置）、９条（核物質及び核装置の物理的防護）、10条（協議委員会）、11条（情報交換）、12条（条約に関する論争の解決）、13条（他の条約）、14条（留保）、15条（署名及び批准）、16条（発効及び有効期間）、17条（条約から
の脱退）
、1
8
条
（改正）
、1
9
条
（寄託者）
及び議定書である。
＜問題点＞
最近解決をみた点や残る問題点につき触れてみたい。

−４−勉（イ） 非核兵器地帯が、文字どおり非核地域が広がり、また核兵器国にとって核の使用または使用の威嚇を行なう地理的範囲が狭くなる上で極めて有効な手段であることは疑いない。しかし、別の角度から見れば、非核兵器地帯設置が核不拡散及び核軍縮を目的にしているにもかかわらず、核兵器国の核から身を守ってもらうという自家撞着に陥っていることになる（核兵器の存在を前提）。
そこで、前文において核兵器国による核軍縮に触れる一文を加えた。別途ＮＰＴの６条（核軍縮義務）、７条（非核兵器地帯）につき言及する試みもなされた。
（ロ）条約の適用範囲に関連した具体的問題としては、
カスピ海の水面範囲や地下資源の領有を巡り沿岸国の主張が対立している。カスピ海沿岸国であるカザフスタン
及びトルクメニスタンが、非核兵器地帯条約によって両国の主張に制限が加わるのではないかとの懸念から慎重な立場を堅持し、「領土」に関する定義の議論が中断していた。４月の第３回専門家会合で、地理的対象を５カ国（１条）と定め、別途、新たに第２条を設け、「領土」の定義を回避した上で、中央アジア非核兵器地帯は、５カ国の陸上領土、水域（港湾、避難港、湖、川、流水）、及
びそれらの領空を指す。この規定は、非核兵器地帯に含まれるや否やを問わず、締約国間で領有、または主権を巡って係争中の領土や水域について、中央アジア諸国の権利に損害を与え、またはいかなる影響も及ぼさないとした。カザフスタンとトルクメニスタンは、この文言によれば、カスピ海の自らの権益に影響を及ぼさないとして、これを一応了解した。条約作業の進展を阻んでいた
大きな障害の一つが取り除かれたことになる。
（ハ）外国の船舶及び航空機の港及び飛行場への訪問（第４条）に関し、「それら航空機や船舶が核爆発装置、核装
置及び核物質の運搬に関与する場合には」との条件が付されていた。私より、一般論として、核兵器国は、米国のように自らの航空機及び船舶に核兵器等を搭載しているかどうかを明らかにしない方針であるところから、この条件を維持すれば核兵器国に搭載有無を宣言させ、５カ国がこれを検証することとなるも、現状では不可能であり、従って条件は無意味かつ場合により寄港等を認めるかどうかの主権を弱めることになろうと指摘した。キルギスタンのみが訓令がないとして留保した。トルクメ
ニスタンは、中立国として、かかる規定は不要であるが、４カ国が合意するのであれば敢えて反対しないとの立場であり、何らかの形で合意は可能であろう。
（ニ）ＩＡＥＡ保障措置適用（８条）規定の一部に、条約締約国は「ＩＡＥＡ包括的保障措置協定を締結している場合を除く非核兵器国」及び「適用可能なＩＡＥＡ保障措置を遵守している場合を除く核兵器国」に、特定の原材料、核爆発物質等を供給しないとの規定があった。カザフス
タンは、ウラン鉱石やイエローケーキ等が売れなくなることを懸念した。ＩＡＥＡより、何れの場合も、ＩＡＥＡ
保障措置により、物の移転経路等が明らかになっていれば問題はなく、核兵器国に対しては、カザフスタンのウ

ラン鉱石は核兵器生産に使わない等厳しい条件を新たに付けることも可能だとの説明がなされた。ＩＡＥＡより、カザフスタン政府へ上述の趣旨の書簡を出すことになり、問題はほぼ解決した。
（ホ）
核物質防護条約への言及（前文及び９条）
に対して、キルギスタンが未署名を理由に留保していた。９条の規定では署名、批准国が前提要件でないことが指摘され、「この条約に署名することがＩＡＥＡ加盟につながり、
従ってお金がかかる」とのキルギスタンの誤解が解消されたため、近く留保は撤回されよう。
（ヘ）中央アジア非核兵器地帯に隣接する国は条約に加入できるとの、いわゆる、条約適用範囲拡大
（1
5
条）
には、
前述の核兵器国の立場（ロ）の通り、核兵器国側の強い反対がある。私の方から、条約改正（18条）の規定によれば、５カ国のコンセンサスが必要であるため、敢えて問題視されている適用拡大に言及する必要はないのではとして調整を試みた。ウズベキスタンは、自らとコーカサス諸国の友好関係に言及し、本件規定の必要性を強調した。
４カ国は柔軟な姿勢である。
（ト）他の条約（13条）で、「この条約は、締約国が署名したその他２国間及び多国間条約及び取り決めによる権利及び義務に影響を与えない」とあるは、「既存条約が最近締結の条約に抵触しない限り有効」との国際法の原則に反するため、反対かつ不要との立場がトルクメニスタン
を中心に表明された。ロシアとの集団的防衛取り決めを有し、ロシア軍に国境警備を依存している事情もあるキ
ルギスタンが本項維持を主張した。結局、「これら条約や取り決めが中央アジア非核兵器条約に抵触しない限り」との文言を加えた妥協案を検討することとなった。
＜札幌会議＞
次回専門家会合は、札幌市、北海道庁の暖かいお申し
出を頂き、1999
年10
月初旬、札幌市で開催することとなった。５カ国専門家は、札幌会合を言わば最終会合として、５カ国としての条約案に合意すべく全力をあげることを決意した。問題点の章で指摘した通り、厳しいとは言え残る問題は少なく、「適用範囲の拡大」や「他条約」がどちらに転んだにせよ、条約作成は５カ国自らの作業である
わけであり、私は全面合意は可能と楽観視している。勿論、取り敢えず合意の部分についても再検討は可能であり、５カ国間の対抗意識からウズベキスタン案にカザフスタンが反対といった従来のパターンが繰り返される可能性も排除できない。しかし、１年半の作業を通して、
私と個々の専門家間の信頼関係が出来上がっており、信頼を礎に公平な作業運営を心掛けて調整を進めたい。
札幌会合では、先ず５カ国の条約案に合意し、その後どのような方法で核兵器国と接触し、理解を求めるかも検討する予定である。
核兵器国の全てを満足させる条約案は出来るはずもな
く、それを目指せば、そもそも非核兵器地帯設置は出来ない相談である。
札幌会合後、核兵器国からの一乃至二の若干の修文を受け入れ、５カ国が条約に署名すれば、地域の安全に寄与するとともに、核不拡散及び核軍縮への５カ国の具体的貢献として、現時点で成果が余り期待されていない
2000年のＮＰＴ再検討会議に希望を与えることになる。そのことが困難な国作りを進める５カ国の誇りとなり、また５カ国共同体としての意識改革にも役立とう。
（国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）

−５−

特別寄稿

南アジアの紛争解決と危機回避における市民社会の役割
ラビンダー・パル・シン
１.背景
紛争の予防と回避における、市民社会や立法機関を含めた非政府組織（ＮＧＯ）の役割と可能性は、南アジアにおいては未知数である。こうした実情は、以下に述べることを含む様々な理由に起因している。まず、そのようなイニシアティブがどのような結果をもたらすか不透明であること。特権の希薄化に対して支配層が脅威を抱いていること。安全保障政策について世論に耳を傾けることは、その後の困難につながる前例を作ることになりかねないとする国防官僚の懸念があること。議会が安全保障問題に関する議論に消極的であること――である。
南アジアの紛争は主に、中央と周辺部の一般的な緊張か、あるいはスリランカ政府とタミール民族の軍事紛争や、カシミー
ル地方をめぐるインドとパキスタンの軍事紛争などによって刺激された国内暴動によって特徴づけられる。インド亜大陸における国家安全保障のプロセスに限界があることは、カシミール問題に代表されるように、過去50年にわたる紛争解決において進展が見られなかったことが如実に示している。印パの間に横たわる緊張関係の解決は困難であり、カシミール問題に対する新しい提案には必ず抵抗が起こるし、両国の内政もまた、発想の転換が出来る状況にない。
国際関係における紛争解決は、両国内における紛争の解決の仕方や国家システム内部の内政行動規範が拠り所となっている。
南アジアの国々では、政権と支配力を求める政治闘争が続いており、残念ながら、こういった内政の在り方が印パの関係にもそのまま適応されている。カシミール紛争は、両国の存続に関わる問題なのである。
紛争予防・解決のためのメカニズムには、仲介と調停、仲裁を行う機構が必要だ。国際支援は通常、調停を有効にするための重要な要素であるが、南アジア各国において、特にインドでは、そういった影響力が国民感情を逆なですることは明白であり、第三者が仲介することは困難だ。インドはパキスタンとの２国間対話において、いかなる干渉も受け入れず、第三者による仲介を求めるパキスタンの提案を拒否してきた。一方、パキスタンは、両国間で紛争を解決することを定めたシムラ協定にも拘わらず、インドとの２国間対話は不毛であるとみなしている。このような状況において、紛争和解と危機回避の新たなる方法があることの可能性は注目に値する。
南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）といった既存の機構が２国間の安全保障問題を取り上げることも、紛争予防・回避の構造を形成していく上で新しい地域的イニシアティブの誕生につながる可能性があるだろう。しかし、それはＳＡＡＲＣプロセ
スにおいては障害と受け止められるかもしれない。ＳＡＡＲＣの枠組みにおいてそういった構造を形成することに対するインドの懸念は、ＳＡＡＲＣに所属する国のうちスリランカを除く５カ国と国境を接する（つまり紛争の可能性がある）という現実、
そして自国以外のＳＡＡＲＣメンバー国がインドを共通の批判の対象にする公算が高いことに根差している。通信や気象、環境保護、そして麻薬やテロ撲滅に向けた対策といった問題についてのささやかな協力を除けば、政治的・安全保障の領域においてＳＡＡＲＣメンバー国は意味のある協力関係を築くことは出来なかったが、これは印パ間で増大した対立意識が責任を負うところが大きい。
両国政府が交渉の場に着かないという事実をとってみても、政治的解決に必要な幅広い国民コンセンサスを得るためには、議会がイニシアティブを執り、交渉プロセスの難しさに気づく
ことが大切だ。このようなイニシアティブこそ、両国政府による交渉に政治的な重みや代替案を与えることになる。
上記のことを考えても、両国の安全保障に関する世論形成過程において市民社会の参加が検討されるべきであるし、この点についての議会の役割も拡大される必要がある。両国の国会議員や著名人、学識者、メディアなどからなるＮＧＯの役割と貢献への潜在的可能性は検討されなければなるまい。その目的は、ＮＧＯの持つ専門性と知識を用い、社会正義の原則に基づく和解への道筋をつけることであるが、その過程において、党派的利害が絡んではならないことは言うまでもない。
２．紛争予防へのアプローチ
紛争予防と回避への包括的なアプローチは、以下のような目的とともに形成される必要がある。
(Ⅰ)戦争勃発の危険度を低めるために意識のある公衆が幅広く結束すること(Ⅱ)非暴力による紛争回避プロセスの履行とそれに対する責
任の強化(Ⅲ)官僚的惰性と無知、既得利益に起因する、平和創造への抵抗に打ち勝つための方法、方策を導くこと
和解プロセスの実現に必要な条件には以下のような要素が不可欠である。
─争点となっている問題についての公平性
─紛争当事者からの独立性
─すべての当事国の指導者に敬意を払い、また受け入れられること
─問題に取り組む手腕と知識
３．調停委員会
印パ間の紛争解決に向けた交渉において過去試みられてきた
様々な努力が何ら成果を生み出さなかったことを省みても、両国の市民社会が１）和解構築２）危機回避３）紛争予防─といった、国家安全保障における三つの重要な分野に活発に関わっていくことについて、検討する必要がある。
両国の防衛委員会に所属する国会議員や法律家、経済学者、安全保障の専門家のほか、市民社会の代表として著名人からなる「調停委員会」なるものを設置することも検討に値する。現職の政府官僚や政治的指導者を排除した組織であり、公平性や責任感、中立性、独立性といった原則に基づく明確な規約に則って活動する委員会であることが重要だ。そして、その活動から生まれる指針は、両国の和解と危機回避に向けたイニシアティ
ブとして、また、両国政府が講じるべき具体的な措置を勧告するものとして、両国会に提出されるべきである。
調停委員会の勧告は両国政府に対し、何ら拘束力は持たない
ため、内政問題について処理する独占的な権利を与えられた支配層の既得権益を侵害することはない。委員会の活動成果は議会に対する勧告であり、調停成功に向けた創造的代替案を導く可能性が高い。メディアとＮＧＯはそのような勧告に対して世論を形成することが可能になるだろう。
調停委員会はさらに、市民社会によって執られるべき信頼醸成のイニシアティブを導いてもいいだろう。両国間に生まれる
緊張の萌芽を両国社会・議会に知らしめ、平和を維持する、扇
動予防と危機回避、早期警告、紛争予防のためのセンターも設置すべきだ。このような機関こそが、危機回避と紛争予防の明
確なプロセスを活性化させるのである。
このような調停委員会と危機回避センターは、支配層や官僚から世論形成を行う新たな脅威と受け止められる、または両国間交渉の外交ルートを狭める障害を生む危険もはらんでいる。
しかし、それは和解および危機回避のプロセスの展望と活動が明確に定義され、透明性を持って運営されるようになれば、取り除かれることになるだろう。
４．結論
このアプローチは、安全保障に関する世論形成における市民
社会の参加を公的に促し、平和維持における関わりを高めることが目的である。その役割は、過去50年間にわたり敵対関係のまま成果を生まなかった両国の政治的、官僚的交渉に代わる新たなアプローチを導き、透明性のある和解目標に向けて動き出すことである。
（ストックホルム国際平和研究所上級研究員）（訳：広島平和研究所）−６−私 の 意 見ＮＡＴＯ空爆とハーグ精神−再認識したい国際法の意義神谷1999年３月24日から６月10日まで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がユーゴスラビア連邦に対して、79日間にも及ぶ空爆を実施したことは我々の記憶に新しい。ＮＡＴＯ加盟国は、この空爆行動が、ユーゴのミロシェビッチ大統領の推し進めるコソボ自治州アルバニア系住民への民族浄化政策に対抗しての、いわば正当な軍事行動であったと主張している。
一方、その空爆の最中にあたる５月中頃、オランダのハーグにおいて、市民社会や非政府組織（ＮＧＯ）のイニシアティブによる「ハーグ平和アピール1999」が開かれた。その会議は、1899
年に開かれた軍縮の推進と紛争解決の枠組みづくりを目的とした政府間会議「第１回ハーグ平和会議」の100周年を記念したもので、世界から約8,000人の市民代表が集まったといわれる。
ハーグ平和会議100周年という節目において、人類は、いうならば「平和の重要性」と「戦争の悲惨さ」を同時に体験した。国際社会は今、重大な岐路に立っている。
国際法の研究者の中には、100年前のハーグ平和会議はほとんど成果がなく終わったと論じる者もいる。しかしながら、イニス・L・クロードは、自書『剣から鋤へ／Swords into Plowshares』（ランダムハウス刊）
において、「ハーグ制度は、
（中略）
1
9
世紀
が現代の世界機構に与えた重要な貢献のひとつであった」と評価している。
２度のハーグ平和会議（第２回目は1907年に開催）では、戦時法規と共に紛争の平和的解決に関する一定のルールが条約化された。たとえば、1
90
7
年の「国際紛争平和処理条約」などである。
その枠組みは、1920年に創設された国際連盟に継承された。
連盟規約第12条（１項）は、「如何ナル場合ニ於テモ、戦争ニ訴
エサルコトヲ約ス」とあり、連盟加盟国は戦争を回避すべき義務を負った。しかし残念なことに、国際連盟は同条で、仲裁裁
判、司法的解決、連盟理事会報告などの手続き後３ヵ月を経過した時は、当事国の判断によって戦争に訴える道を残してしまったのである。
こうした「抜け道」をなくすために、1928年パリにおいて「不戦条約」が採択され、戦争の放棄が明文化されたのである。この条約の第１条は、締約国が国際紛争を解決するための手段として戦争に訴えることを禁じた。
さらにその精神を受け継いだのが、1945年に創設された国際連合であった。国連憲章第２条（４項）
は、「すべての加盟国は、
その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を（中略）
慎まなければならない」と定めている。こうしてはじめて、国際社会は武力による威嚇又は武力の行使を違法とし、戦争という手段によることなく、紛争を平和的に解決することを宣言したのである。国連加盟国（185カ国＝1999年６月末現在）の数か
らして、その意義は大きい。
しかしながら、今回のＮＡＴＯ軍によるユーゴ空爆の決定プ
ロセスに見られるように、紛争の平和的解決に関わる国際法の規範が順守されるかどうかは、国家の政治的意思に左右されるという点において、この規範は脆弱であるといわざるを得ない。
国連憲章第７章（国連による強制行動）の規定にあるように、
国連旗の下で軍事行動が行われる場合も想定される。また、湾岸戦争以後、国連や第三国による「人道的軍事介入」が許される土壌が現れてきたのも事実である。とはいえ、伝統的な国際法解釈によれば、あくまで「国家の主権は犯してはならないもの」（国連憲章第２条７項／内政不干渉の原則）であり、国際紛争
は平和的に解決されなければならない。
要するに、国連による強制行動は、正規の手続きを経た後の最後の手段として位置付けられているということである。つまり、国際関係においては内政の不干渉が原則であるものの、ひとたび国連（安保理）が、平和に対する脅威、平和の破壊あるいは侵略行為が存在すると判断した場合は、国連が定める枠組みの中で強制行動も行われ得るのである。

昌道

ここで問題となるのは「国連のお墨付き」の有無である。今回のＮＡＴＯ軍の空爆は、明確な国連決議を経ないまま実行された。しかし冒頭に記したように、ＮＡＴＯ加盟国は、人道的な観点から空爆の正当性を主張している。また、第２次世界大戦の悲惨を体験したヨーロッパにおいては、「人道的な立場からの武力行使」を正義とする土壌も存在する。
そうした複雑な要素が絡み合う中で、ＮＡＴＯ軍による空爆の是非を問うことは簡単ではあるまい。ただ、ここで指摘すべ
きは、ＮＡＴＯ空爆の道徳的「正当性」と国際法的「正統性」を区別して議論することが、今回の問題を解きほぐす一つの鍵とな
るのではないか、という点である。
ＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビアへの空爆は、国際社会に多くの課題を投げかけた。例えば第一に、国際法の規範でさえも、時として権力政治の荒波に抗し切れない脆弱性を有している点。
第二に、人道的理由に基づく「軍事介入」が行われる際の条件がいまだ不明瞭であること。第三に、「国家主権」や「内政不干渉の原則」の許容範囲がどこまでかという共通認識が欠如している点などである。
こうした状況に直面する我々は、「ハーグ精神」に象徴される
過去100年にわたって積み上げられてきた「紛争の平和的解決の原則」が尊重される国際環境の整備に努めなければならない。
そのための具体策として、例えば、今回のＮＡＴＯ軍による軍事行動の教訓を検証し、かつ、紛争の平和的解決に関わる現行の国際法体系を再認識するための国際会議を開催してみてはど
うだろうか。
併せて我々は、「国連のルネサンス」を標榜していかなければならない。つまり、冷戦後の新たな国際秩序を模索する過程において、国際社会が、法の正義に基づく「国連を中心とした国際システム」
再構築のために一丸となって努力することである。
もちろん、国連も万能ではないので、時代に即した効果的な国連改革を進めることも欠かせまい。具体的な改革に取り組むとすれば、真っ先に国連安保理の民主化が挙げられよう。特に、安保理常任理事国の拡大や、それに伴う拒否権のあり方などの検討が望まれる。
これらは、すでに語り尽くされた提言ではあろうが、コソボ紛争において辛苦をなめた人々に希望を与え、二度とこうした悲劇を起こさないためにも、国際社会は、今回のＮＡＴＯ空爆から得る教訓を契機ととらえ、よりよい世界の創造のために現実的改革の一歩を踏み出さねばならない。そのためには、政府
のみならず市民社会もまた、確固たる決意を持ち、叡智と行動力を結集すべきである。そうした幅広い界層による地球規模の取り組みが、21世紀を「平和の世紀」とするための貴重な推進力となるに違いない。
（広島平和研究所特別研究員）＊これは神谷氏個人の意見であり、広島平和研究所を代表するものではありません。

−７−

このたびヒロシマリサーチニューズに読者の投稿欄「私の意見」を新設しました。軍縮や平和問題に関する論文を2,400字（400字詰め原稿用紙６枚）以内でお寄せ下さい。
住所、氏名、電話番号、職業を明記し、本研究所「私の意見」係まで。Ｅメールでも受け付けます。
原稿は返却せず、掲載も随時であることをあらかじめご了承ください。

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ヒロシマ・リサーチ・ニューズにご意見・ご感想等ごさいましたら本研究所までお寄せ下さい。

活 動 日 誌

1
9
9
9
年3
月1
日〜1
9
9
9
年6
月3
0
日

◆3月2日(火)〜6日(土) 神谷特別研究員、第３回核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム準備のため、ニューヨークへ出張◆3月13日(土) 水本助教授、長崎市で開かれた核兵器廃絶を求める
広島・長崎市民の集会(第２回)にパネリストとして出席◆3月18日(木)〜20日(土) 神谷特別研究員、ネパールのカトマンズ
で開催された｢第11回アジア太平洋地域軍縮会議｣に参加(主催：国連
軍縮局)◆3月18日(木)〜24日(水) 秋山助手、北東アジアの安全保障環境に関する調査のためニューヨーク、ワシントンへ出張
◆3
月2
2
日(
月)
〜2
3
日(
火) 東郷講師、日本国連学会主催のワークショッ
プ｢国連2000年総会への提言プロジェクト｣(於：箱根市)に出席◆3月25日(木) 水本助教授、ひろしま国際センター(東広島市)で国際協力事業団(
ＪＩＣＡ)の海外研修員に｢日本の政治・行政機構｣をテーマに講義◆4月2日(金) 水本助教授、神谷特別研究員、(財)日本国際フォーラ
ム(
東京)を訪問し、同フォーラムが準備中の｢日本予防外交推進センター｣構想について懇談◆4月9日(金)〜10日(土) 第３回東京フォーラム(於：ニューヨーク
のポカンティコ会議場)
◆4
月1
2
日(
月)
〜1
4
日(
水) 水本助教授、秋山助手、在ニューヨーク、
ワシントンの研究機関等訪問：国連アジア太平洋軍縮センター、ヘンリー・スチムソン・センター、モントレー国際問題研究所、国家安全保障評議会(ＮＳＣ)、アーミテージ財団等◆5月4日(火)〜9日(日) 秋山助手、７月に開催する朝鮮半島における協力に関するワークショップの打ち合わせのため、ニューヨークとワシントンへ出張◆5月10日(月) 水本助教授、日本国連学会主催のワークショップ｢国連2000年総会への提言プロジェクト｣(於：国連大学)に出席◆5月22日(土) 神谷特別研究員、国際会議｢北朝鮮危機にどう対処す
るか─日米韓の役割と課題｣に参加(主催：読売国際経済懇話会など、
於：経団連会館国際会議場)◆5月27日(木)〜28日(金) 水本助教授、ジュネーブでの東京フォー
ラム最終報告書起草委員会会合に出席◆6月1日(火)〜5日(土) 神谷特別研究員、第５回国連北東アジア金沢シンポジウム｢2000
年に向けた北東アジアの対話と協力｣に参加(
主催：
日本国連協会、於：金沢市文化ホール)◆6月18日(金)〜24日(木) 秋山助手、仏ストラスブルグで開催された国際会議「国民国家の将来」に出席
◆6
月2
4
日(
木) 水本助教授、広島市社会福祉協議会主催の老人大学｢国際関係と平和｣につき講義
◆6
月2
5
日(
金) 水本助教授、広島県看護協会の看護管理者講習会で｢
平
和研究の現状と課題｣につき講義

来訪者一覧◆3月2日(火) 米モントレー国際問題研究所のシャインマン教授(東京オフィス)◆5月11日(火) カザフスタン共和国のトレウハン・カブドラフマノ
フ駐日大使夫妻◆5月26日(水) オブ・ユールヨーゲンセン駐日欧州委員会代表部代表
第1巻 第1、第2両号の8頁に記載されていた本研究所のホームページアドレスが間違っていましたので、お詫びし、訂正いたします。

「HIROSHIMA RESEARCH NEWS」
●発行所
●印刷所

広島市立大学広島平和研究所
有限会社 清弘社

第2巻 第1号（通巻3号）
1999年7月20日発行〒730‑0051 広島市中区大手町2‑7‑10 広島三井ビルディング12階TEL 082‑544‑7570 FAX 082‑544‑7573
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