奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
いじめ防止基本方針(2023.7 改定)

Ⅰ 基本理念いじめは、全ての生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（１）本校及び教職員の務め
本校では、全教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許されない行為であるとの認識を持ち、すべての生徒がいじめを行わず、また他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、全教育活動を通していじめの防止に努める。
（２）家庭との連携
本校での教育活動だけでなく、家庭での取り組みや協力も大切である。本校と家庭は連携していじめの未然防止に取り組み、事案の対応にあたっても、いじめを受けた生徒と行った生徒の双方の保護者を支援し、問題のより良い解決に努める。
（３）生徒の活動
生徒が主体的に取り組む行事や宿泊学習などを通じて、生徒とともにより良い集団づくりや、人間関係の構築、いじめ防止などに取り組む。
Ⅱ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第２条より）（１）いじめの認知①いじめは、社会性を身につける途上にある生徒が集団で活動する場合、未然防止に努めていても、発生すると考えておくことが大事である。教師から見て生徒間のトラブルやけんか、ふざけあいと見えるもののなかにいじめがあると考え、限定的に解釈せず、いじめ認知にあたる。
②いじめは予期せぬ方向に推移し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決に繋げる。
③生徒間のトラブルと捉えていた事例の中に、いじめと認知するべきものがある可能性を踏まえ、いじめの定義に従い適切に判断する。
④発生しているいじめを初期段階のものも含め漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組む。
⑤特定の教職員のみによることなく、｢いじめ初期対応チーム｣、「いじめ対策委員会」を活用して行う。

（２）いじめの解消の定義 ｢いじめの防止等のための基本的な方針 ｣ （ 平成 25 年 10 月文 部科学大臣決定（ 平成 29 年 3 月最終改定））より
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。 いじめが「解消している」状態 とは 、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続 していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「 解消している」状態とは、あくまで 、一つの段階に過ぎず 、「 解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。
（３）いじめの判断①表面的・形式的に行わない。
②いじめられた生徒の立場に立つ。
③「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努める。
④いじめられていても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
⑤いじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
⑥いじめられた生徒の感じる被害性に着目して見極める。
・外見的にはけんかのように見える場合など
・インターネット上で悪口を書かれた生徒がそのことを知らずにいるような場合など⑦いじめに当たると判断した場合にも、全てが厳しい指導を要するとは限らない。
・好意から行った行為が心身の苦痛を感じさせてしまったような場合など
Ⅲ いじめ防止のための組織
いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などに関する措置を実効的に行うため、｢いじめ初期対応チーム｣、「いじめ対策委員会」を設置する。
（１）いじめ対策委員会の構成①校長、教頭、学年主任・各分掌部長(以上主任長会議メンバー)、養護教諭②必要に応じて学年団教員、関係教職員、スクールカウンセラー等の専門家を加える。

③「生徒指導委員会」（教頭・生徒指導部教員・関係教職員）について、これを委員会の下に位置づけて具体的ケース検討・協議をおこなうものとする。
（２）いじめ初期対応チームの構成①担任、学年主任、生徒指導部長、生徒指導部いじめ担当教員、保健部教育相談担当教員、（必要分掌長）、（部活動顧問）②情報を得た教員は、直ちに｢初期対応チーム｣メンバーに報告する。報告を受けたメンバーは、｢初期対応チーム｣を招集し、対応協議する。
（３）活動内容①基本方針に基づく取組の検討、年間計画作成・実行・検証・修正②いじめに関する相談への対応、いじめの判断と情報収集③いじめ事案への体制・対応方針の決定、事案の報告④基本方針の機能に基づいた対応等の点検（４）会議の開催①定期的に会議を開催し、その内容を教職員に周知する。
Ⅳ いじめ未然防止への取組
生徒の命や心を守るためには、いじめが起こらない環境づくりが大切である。生徒を取り巻く大人が、豊かな心や人間関係を育み、正義や公正を追求し、命の尊さを知るなど、道徳性を養う。また、教職員と生徒、保護者がお互いに相談しやすい関係づくりをし、信頼関係を構築する。
（１）「いじめは決して許されない」ことの理解を促す教育活動①生徒が安心して、自己存在感や充実感を感じられる学級や学校にしていく「居場所づくり」の推進を図る。
・道徳の授業やＳＨＲ・終礼時、学年集会等を通した、人権感覚や規範意識の育成
・異学齢交流活動を通した、思いやりのある豊かな心の育成②主体的に取り組む協働的な活動を通じて、生徒が互いの信頼関係を築いていく「絆づくり」を支援する。
③分かりやすく、規律ある授業の推進を図る。
④いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育成する。
⑤生徒に対して資料等を活用した啓発活動を行う。
（２）相談活動の充実①定期的、日常的な個人面談を実施する。
②スクールカウンセラーの活用と連携の促進を図る。
③実効性のある相談体制を構築する。
（３）情報モラル教育（ネットリテラシー講座）の充実①インターネットを通じて行われるいじめを防止するための啓発授業を実施する。
②公的機関・民間団体等と連携した情報モラル教育を実施する。
（４）保護者との連携の強化①登翔会や学年・学級懇談会等で、いじめに関する学校の指導方針や実態などの情報を提供する。
②インターネットに関する法令等の規定を踏まえて、保護者の責務の周知徹底を図る。
（５）教職員の力量向上①徹底した生徒理解を深める。
②いじめを見抜き、いじめを許さず、いじめを起こさせない指導の充実を図る。
・外部研修への積極的な参加

・校内研修の充実
Ⅴ いじめ早期発見への取組
いじめは、教職員や保護者が常に子どもたちを見守り、目を配ることが早期発見に大切なことである。日常の行動や会話等の中に含まれる「いじめの兆候」を見逃さないことや、アンケー
ト・教育相談・巡回指導サポートチーム等により、いじめを早期に発見する。→｢いじめ初期対応チーム｣（１）教職員の細やかな目配りや情報交換①「いじめはどの学校、どの生徒にも起こりうるものである」という認識に立ち、すべての教職員が生徒の日常的な観察を丁寧に行う等様子を見守り、生徒の小さな変化を見つける。
・登下校指導・授業中、休み時間、給食、清掃時間等の校舎巡回
・教師と生徒および保護者との対話（保護者電話連絡、「安心でんしょばと」等による情報）②学年会議や職員終礼、職員会議、生徒状況報告会（ケース会議）等において常に情報を共有する。
（２）アンケートと教育相談①生徒への定期的なアンケートの実施により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
②生徒および保護者がいじめに関する相談を行うことができるよう、スクールカウンセラーによる相談室の利用について広く周知する。
Ⅵ いじめ問題発生時の対応
いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知するとともに、認知したいじめに対しては、被害に遭った生徒の保護を優先し、組織的に、そして迅速に対応する。また、再発防止に向けて、いじめ行為に及んだ生徒の原因や背景を把握し、指導にあたる。いじめ問題発生時には、教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応にあたるとともに、いじめに関する事実や対応について記録していく。
（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
②発見・通報を受けた教員は一人で抱え込まず、｢いじめ初期対応チーム｣、「いじめ対策委員会」に直ちに情報を共有する。
③｢いじめ初期対応チーム｣、「いじめ対策委員会」が中心となり、「いじめ対応チェックリスト」に沿って速やかに関係生徒から事情を聴き取る等対応にあたる。
④事実確認の結果は、速やかに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
（２）いじめを受けた生徒への対応①いじめを受けた生徒の側に立ち、絶対に守り通すという姿勢を明確に伝え、共感しつつ話をよく聴き、いじめの内容や関係する生徒等の事実関係を明らかにする。
②具体的な対応を示し、必ず解決することを伝え、安心感を与えるとともに、注意深く見守り、安心感を持たせながら支援を行う。
③必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用し、生徒の心のケアを図るとともに、解決が図られたと思われる事案についても継続して注意深く観察していく。
（３）いじめを行った生徒への対応①いじめを行った生徒からも、十分に話を聴き、いじめの内容や関係する生徒等の事実関係を明らかにする。

②いじめは人間の生き方として絶対に許されない、卑怯な行為であることを理解させて、すぐにいじめをやめさせるとともに、傷ついた相手の気持ちを理解させ、心から謝罪できるように指導する。
③「いじめ対策委員会」が中心となって組織的・継続的に見守り、指導を徹底する。
④いじめを行った原因や背景、発達上の悩みや葛藤等についても十分に配慮し、立ち直りを支援していく。
⑤状況に応じ、別室登校等をすることにより、被害生徒と離す対応を行う。
⑥傍観者から仲裁者になることができる生徒の育成を行う。
⑦必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用し、生徒の心のケアを図る。
（４）いじめを行った生徒の周囲の生徒及び集団への対応①いじめている生徒のまわりで、一緒になって見ていることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
②いじめられている生徒の気持ちになって考えると、何もしないでいることは、いじめを行ったのと同じように思われることに気づかせる。
③いじめは、他人事ではなく、自分の問題として考えさせるとともに、いじめを見かけたら、すぐに知らせる勇気をもたせる指導を行う。
（５）保護者への対応①いじめを受けた生徒の保護者に対しては、家庭訪問等により、迅速に丁寧に状況を説明する。
②徹底して守り通すことを伝え、できる限り不安を除去する。
③学校としての指導方針を伝え、誠実に対応する。
④いじめを行った生徒の保護者に対しても、家庭訪問等により、迅速に丁寧に状況を説明する。
⑤学校としての指導方針を伝え、協力を求める。
⑥双方の保護者ともに連絡を密にし、謝罪の場を設ける等、誠意を尽くした対応を続けるとともに、保護者の心のケアを図るため、必要に応じて、スクールカウンセラーや臨床心理士等を活用する。
（６）関係機関・専門機関への対応①いじめを認知した場合には、必要に応じて奈良県教育振興課に速やかに報告する。
②必要に応じて子ども家庭相談センターや警察等の関係機関に相談してその連携の下に解決を図る。
（７）ネット上のいじめへの対応①ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、内容の保存・プリントアウトを行い、書き込み内容等を把握して指導にあたる。
②書き込み内容によっては、警察等の関係機関に相談してその連携の下に解決を図る。
③ネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることを理解させる取組を行う。
Ⅶ 重大事態への対処「いじめ防止対策推進法第２８条」（重大事態への対処）に基づき対応する
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
上記のような事案がある場合は、速やかに法人本部および知事に報告し、協議の上、「いじめ調査委員会」を設置し事実関係を明確にするために調査を行う。

（１）いじめ調査委員会の構成①校長、教頭、学年主任、生徒指導部長・副部長、養護教諭、スクールカウンセラー、その他関係教職員など必要と認める者とする。
②当該生徒が小学校からの内部進学者である場合は、小学校長・教頭またはその当時の担任教諭を構成員に加えることができる。
③構成員には有識者・弁護士・臨床心理士等第三者の参加を図り、当該調査の公平性、中立性の確保に努める。
（２）いじめ調査委員会の調査及び報告①重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情、生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員・保護者がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
②調査そのものが二次被害を生まないように最大限配慮する。
③調査結果については、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じる。
④いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について説明する。
⑤調査結果を法人本部及び知事に速やかに報告する。

いじめ問題発生時の対応の流れ

保護者

生徒

日常的な巡回指導

観察

サポートチーム

アンケート等

いじめ問題発生教職員
情報を得た教職員

いじめ初期対応チーム
担任・学年主任・生徒指導部長
生徒指導部いじめ担当教員
保健部担当教員
必要分掌長
部活動顧問

報告
関係生徒・保護者
○事実確認
○対応説明

報告
管理職

相談
奈良県
教育振興課

報告
助言

必要に応じていじめ対策委員会
校長、教頭、学年主任、各分掌部長、養護教諭（学年団教員、関係教職員、スクールカウンセラーなどの専門家等）※生徒指導委員会で具体的ケース検討・対策協議

重大事態の場合

相談
いじめ解消に向けた指導

いじめ調査委員会
解消・経過観察○管理職への報告○保護者との連携

被害生徒・保護者に説明
法人本部・知事に結果報告

スクールカウンセラー
臨床心理士

報告・情報共有↓
対応方針検討・決定↓
対応方針の周知

法人本部・知事に報告○事実関係の網羅的な把握

支援

再発防止・未然防止活動

全体指導（全校または学年集会）

支援

子ども家庭相談センター
教育振興課