株式会社柳田製作所（融資先：株式会社
エムアンドティーホールディングス）ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024年３月６日

第四北越リサーチ＆コンサルティングは、第四北越銀行が株式会社柳田製作所に対してポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、同社の企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、株式会社格付投資情報センターの協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および環境省
ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、包括的なインパクトを分析した。

i

目 次
１．企業概要(1)企業概要

1

(2)沿革

1

(3)事業内容

2(4)経営理念

5(5)サステナビリティ方針

5

２．インパクトの特定(1)事業性の評価

7(2)バリューチェーン分析8(3)インパクトレーダーによる分析

9(4)特定したインパクト

13(5)インパクトニーズの確認

16

３．インパクトの評価(１)高品質な製品の供給

20(２)働きやすい職場環境づくり

21(3)環境負荷の低減

22４．モニタリング(1)インパクトの管理体制

23(2)モニタリング方法

23ii

１．企業概要（1）企業概要
株式会社エムアンドティーホールディングスは、レーザー加工を中心とした金属加工を行う株式会社柳田製作所（以下、同社）を事業会社に有する持株会社である。
企業 名株式会社エムアンドティーホールディングス

本社所在地

新潟県燕市吉田下中野１４９６番地１０

設

2007 年 8 月

立

資本 金

300 万円

事業内容

持株会社

企業 名

株式会社柳田製作所

本社所在地

新潟県燕市吉田下中野 1496 番地 10

創業

1947 年

設

立

1972 年 12 月

資本 金1,000 万円

社員 数

93 名（2023 年８月 20 日現在）

事業内容

金属加工業

（２）沿革
1947 年

洋食器研磨事業より創業開始

1955 年

洋食器製造販売開始

1965 年

熱処理加工開始

1981 年

吉田工場新築1983 年

金網製造開始1985 年

光輝連続炉を導入

1989 年(1 号機)コマツ産機㈱製 1.0kw 導入

1990 年(2 号機)コマツ産機㈱製 1.5kw 導入

1991 年

吉田工場増築1992 年(3 号機)コマツ産機㈱製 2.0kw 導入

1993 年(4 号機)コマツ産機㈱製 3.0kw 導入

1994 年(5 号機)三菱電機㈱製 3.0kw 導入(6 号機)松下電器産業㈱製 1.5kw 導入

1995 年(7 号機)住友重工㈱製 0.75kw 導入

1997 年(8 号機)トルンプ㈱製 2.6kw 導入（10 段ストッカー付）-1-

2000 年

(9 号機)トルンプ㈱製 4.0kw 導入

2003 年(10 号機)トルンプ㈱製 5.0kw 導入

2005 年(11 号機)トルンプ㈱製 5.0kw 導入

2006 年(12 号機）トルンプ㈱製 3.2kw 導入（10 段ストッカー付）

2011 年

新工場完成(13 号機)トルンプ㈱製 7.0kw 導入

2012 年

事務所・工場現在地に移転【新工場敷地 14,000 ㎡】【建物面積合計 4,160 ㎡】(14 号機）トルンプ㈱製 6.0kw 導入

2013 年(15 号機)三菱電機㈱製 2.0kw 導入

2014 年(16 号機)トルンプ㈱製 6.0kw 導入

2015 年(17 号機)トルンプ㈱製 6.0kw 導入
太陽光発電設置 250kw

2016 年(18 号機)三菱電機㈱製 6.0kw 導入(19 号機)トルンプ㈱製 5.0kw 導入

2017 年(20 号機)トルンプ㈱製 3.2kw 導入

2018 年

第四工場完成（建物面積 1500 ㎡）(21 号機)トルンプ㈱製 6.0kw 導入(22 号機)トルンプ㈱製 6.0kw 導入（15 段ストッカー付き）(23 号機)トルンプ㈱製 3.2kw 導入（15 段ストッカー付き）

2019 年(24 号機)トルンプ㈱製 6.0kw 導入(25 号機)澁谷工業㈱製 ファイバーレーザー加工機 500w 導入(26 号機)三菱電機㈱製 ファイバーレーザー加工機 6.0kw 導入(10 段ストッカー付き)

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/company.html#summary（３）事業内容
同社はレーザー加工による金属加工を主力事業として行っている。具体的には、鋼材卸売業な
どから鋼板や鋼材、形鋼などを仕入れ、顧客である土木・建築業や金属製品製造業、精密板金加工業など幅広い業種からの注文に応じてレーザー加工による切断や金属加工を行い、納品している。同社の顧客である取引先数は燕三条地域を中心に2，000社を超えている。
同社の特徴であり、かつ大きな武器である短納期を可能としている要因として、①国内トップ
クラスの最新設備、②徹底した社内ネットワーク、③「早く」「安く」を追求した配送システム、④豊富なマンパワーの４つを挙げることができる。

-2-

①国内トップクラスの最新設備
同社はレーザー技術分野におけるグローバル・リーディングカンパニーであるドイツ・トルンプ社製の最新レーザー加工機11台を導入済みであり、トルンプ社製マシンの保有台数は国内トップクラスである。また、CAD/CAM（MetaCAM）17台を活用し、専属オペレーターが迅速に対応できる体制を整えている。
加えて、受注システムの導入により、顧客からの納期・価格等の問い合わせにもスムーズに回答できるようになっている。
【設備について】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/equipment.html#list-3-

②徹底した社内ネットワーク
同社の徹底した社内ネットワークが、圧倒的なスピードでの対応を可能としている。
自社サーバーを設置していることで、CAD ソフトで作成した図面を自社サーバーに保存することができる。そのため、工作機械側で図面 No．を入力するだけで、工作機械が自動的に自社サーバーに図面を読み取りに行くため、図面の内容を直接手打ちする手間を省くことができる。
自社サーバーを設置しているメリットは、１）データを USB メモリなどに保存して工作機械まで持っていく作業が減ることによる時間削減、２）工作機械に数値を入力する手間が省けることによる時間短縮および工数削減の２点である。
【社内ネットワーク】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/equipment.html#list③「早く」「安く」を追求した配送システム
同社は12台の配送用トラックを所有しており、金属加工専門業者としては珍しい自社配達員
による直接配送で、中間コストと所要時間を大幅にカットしている。
自社便での配送が困難な遠方地域や、自社便では間に合わない時間帯の特急品、または自社便よりも安価に配送できる製品については契約配送業者を使用することで、顧客の地域、依頼時間、製品などに応じて、柔軟に配送するシステムを構築している。
④豊富なマンパワー
機械1台にかけられる社員の人数は約6人となっている。そのため、小ロットや短納期などきめ細やかな対応を得意としている。
-4-

（４）経営理念【柳田製作所 経営理念】
・お客様の笑顔は夢のある会社
・お客様の笑顔は社員・家族・みんなの笑顔
・お客様の笑顔は会社の繁栄
上記の経営理念のとおり、同社は顧客満足度の向上を求め続ける会社である。顧客に満足してもらうことを第一に考え、「高品質」「短納期」「低コスト」の付加価値向上に徹底的にこだわった結果、他社との差別化を図ることに成功している。
（５）サステナビリティ方針
同社は、ＳＤＧｓに関する取り組みのうち、社員の働きがい、環境への配慮および地域貢献につながる活動を中心に進めており、現状では以下のような活動を実施している。
①働きがいに向けた活動
社員とその家族の幸せづくりを最優先にすることが、企業成長の近道になるとの考えから、以下のような働きやすい職場づくりや健康経営の推進に取り組んでいる。
●毎月、コンサルタントを招いて安全衛生委員会を実施●45歳以上の社員は人間ドッグを、その他の社員は健康診断を毎年受診●産前産後休業、育児休業、短時間勤務制度を整備（男性の育児休業の取得実績あり）●女性の管理職を積極登用②環境への配慮に向けた活動
自社の存続のためには環境保全が重要との考えから、以下のような環境への負荷を軽減する活動を実践している。
●廃棄物の削減や３R を推進するため、分別しやすいように看板を作り、ごみの分別を徹底●省エネルギー性能の高い最新設備を導入●工場の全照明を LED へ交換、夏場の空調は26℃に設定●工場の敷地を利用して太陽光発電を実施③地域貢献活動
インターンシップの受け入れ、地元の人材の積極採用など地域貢献活動にも積極的に取り組んでおり、以下のような活動を実践している。
●三条市立大学よりインターンシップを受け入れ、今後も継続して行う予定●外注は、積極的に地元企業へ依頼●地元人材の積極採用を実施●定年後も契約更新しながら雇用を継続することによる雇用創出-5-

●フィギュアスケートの「燕ブレード」の開発に企画段階より参加
スケーターからの要望に応えるブレードを開発するため、2017 年に「燕市フィギュアスケート
ブレード開発研究会」が誕生し、開発がスタートした。約３年の開発期間で約６０パターンの試作を繰り返し、これらの要望に応えるブレードが完成した。
燕の知恵と技術の結集により誕生したのが Tsubame Blade Stream シリーズであり、ステンレス系鋼材を研磨により仕上げた、これまでにない特徴を持つ製品である。
【燕ブレード】

資料：燕ブレードの Website https://www.tsubame-blade.com/【燕ブレードのロゴマーク】

資料：燕ブレードの Website https://www.tsubame-blade.com/-6-２．インパクトの特定（1）事業性の評価
同社の主力事業は前述したとおり、レーザー加工による金属加工である。同社では、多くのレーザー加工機を有しており、厚板0.01ｔ〜32.0ｔまでの鋼材にレーザー加工を行うことが可能である。また、様々な種類の鋼材を常時保管しており、取引先からの注文に迅速に対応できる強みも有している。
特に、2019年に導入した極薄微細加工機「澁谷工業㈱製 ファイバーレーザー加工機
500w」は、最小切断幅40μmを実現した。切断幅が細く、材料に対しての熱影響が少ないため、製品の歪みを最小限に抑えることができ、箔のような薄い金属も加工できるという特性を持っている。
【ファイバーレーザー加工機】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/laser.html【微細加工機で加工した作品例】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/laser.html-7-同社の熟練技能者が前述のような高性能の保有設備を駆使することで、高品質な製品を迅速に提供している。
【製品事例（レーザー加工技術）】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/gallery.html（２）バリューチェーン分析
同社は鋼材のバリューチェーンにおいて、鋼材の各種加工を行っている。
具体的には、上記に記載してきたとおり、鋼材メーカーや鋼材卸売業者（1次問屋）から鉄、ス
テンレス・アルミ・真鍮・銅・チタン等を原料とする鋼材を仕入れて、顧客の要望に沿った様々な加工を施した後に、新潟県内の県央地域や新潟市を中心として、長岡市、柏崎市、上越市などの県内一円および県外にある2，000以上の取引先に製品を納入している。同社で取り扱っている製品は、最終的に建物や橋梁、道路、工作機械など、様々な用途で使用されている。
【バリューチェーン分析の図】
同社の事業

川上の事業
鋼材
メーカー

鋼材商社

仕入

鋼材の切断・レーザー加工・表面処理
といった加工

-8-

川下の事業
販売・配
送

建設会社や
工作機械
メーカー

（３）インパクトレーダーによる分析①インパクトの検証
上記のバリューチェーン分析の結果をもとに、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提供するインパクトレーダーを用いて、包括的なインパクト分析をすると、以下の表のようになる。これは同社が属する業種の「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）が社会的側面、環境的側面、経済的側面を反映した22のインパクトカテゴリのうち、どのカテゴリに発現するのかを明らかしたものである。
具体的には、同社の川上の事業について、国際産業標準分類上の業種カテゴリである「第一次鉄鋼製造業（ISIC:2410）」「建築材料、金物類及び配管・暖房設備機器卸売業（同4663）」を適用し、発生するインパクトを検証した。
川上の事業
国際産業標準分類

インパクトカテゴリ

同社の事業

川下の事業

【2410】
第一次
鉄鋼製造業【4663】【4663】
建築材料、
建築材料、
金物類及び
金物類及び
配管・暖房設 配管・暖房設
備機器卸売業 備機器卸売業【2511】
構造用
金属製品
製造業

【2592】
金属の処理・
塗装・機械
加工【4410】
建築工事【2822】
金属成形機械
及び工作機械
製造業

PI

PI

PI

PI

PI

PI

NI

〇

〇

NI

NI

PI

NI

NI

NI

NI

水
食料
住居

〇

健康・衛生

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教育
雇用

〇

〇

〇

エネルギー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大気

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

土壌

◎

〇

〇

〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

◎

気候

〇

〇

廃棄物

〇

〇

包括的で健全な経済

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

経済収束

注1：◎は大きな影響があり、〇は影響ありを示す。 注２：国際産業標準分類（International Standard Industrial Classification：ISIC）のカテゴリ-9-同様に、同社の事業については、「建築材料、金物類及び配管・暖房設備機器卸売業（同4663）」「構造用金属製品製造業（同2511）」「金属の処理・塗装・機械加工（同 2592）」、また同社の川下の事業については、「建築工事（同4410）」「金属成形機械及び工作機械製造業（同2822）」を適用し、発生するインパクトを検証した。
②川上の事業
川上の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を加えた。
同社の川上の事業で発生するインパクトについては、「土壌」「資源効率・安全性」のカテゴリで発生するＮI が同社との関連性が高いとみられる。鋼材を製造する際に、土壌を汚染したり、エネルギー・水・鉄などを過度に利用したりする場合に、NI が発現する。
同社では、連携しながら、環境負荷軽減に向けた取り組みを進めていく方針にある。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる1。
 7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

 12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
③同社の事業【住居】【健康・衛生】
同社の事業で発生するインパクトをみると、「住居」のカテゴリについて、建物の建設を通じて都市空間が形成されるという PI が発現する。また、「健康・衛生」のカテゴリについては、質の高い住環境の提供を通して住民の健康を維持・向上させるという PI が発現する。
同社では、様々な種類の金属を加工することが可能であり、取引先のニーズに合わせた高品
質な製品を迅速に提供することで、質の高い住環境づくりに貢献している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
 3.4

2030年までに、非感染性疾患による早期死亡率を予防や治療により3分の1

減らし、心の健康と福祉を推進する。
 11.1

2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。

1

SDGs の17の目標に紐づく169のターゲットのうち、該当するターゲットを示している。
「SDGs とターゲット新訳」制作委員会「SDGs とターゲット新訳 SDGs＆Targets」 https://xsdg.jp/pdf/SDGs169TARGETS_ver1.2.pdf- 10 -

【雇用】「雇用」のカテゴリについては、労働によって社員の収入や家計が支えられるという PI と、労働環境によっては社員の健康状態が害されるという NI が発現する。
同社では、産前産後の休業制度および育児休業制度を整備して子育て支援に積極的に取り組んでいるほか、定年後の社員の雇用などに取り組むなど、誰にとっても働きやすい環境の整備を進めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
 8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働
同一賃金を達成する。
 8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
【水（質）、大気、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、気候、廃棄物】「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」といった環境的側面におけるカテゴリについては、鋼材等の加工・配送・設置などの過程で、水質汚染や大気汚染、生態系の破壊、エネルギーの過剰な利用、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生といった NI が発現する。
同社では、省エネルギー性能の高い機械の導入や社内照明の LED 化などにより温室効果ガ
スの排出を削減している。また同社の敷地内に太陽光発電の設備を設置しており、脱炭素社会の構築に向けた活動も積極的に行っている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。



12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。


12.5

2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイク

ル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。
【包括的で健全な経済】「包括的で健全な経済」のカテゴリについては、同社が質の高い鋼材を川下産業に安定的に供給することで、経済が活性化するという PI が発現する。
同社では、熟練技能者が高性能な設備を駆使することで、高品質な製品を取引先に提供する体制を整備している。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 11 -

9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。
④川下の事業
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証を加えた。
同社の川下の事業で発生するインパクトについては、「住居」のカテゴリで発生する PI、「気候」「廃棄物」のカテゴリで発生する NI が同社との関連性が高いとみられる。
同社では販売先と連携しながら、サプライチェーン全体で、環境負荷軽減に向けた取り組みを加速させていく方針にある。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


11.1

2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。


12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

- 12 -

（４）特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトレーダーによるマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

ポジティブインパクト
社員の働きがい

建物の安定供給

高品質な製品の提供

8.5
8.8

11.1

3.4

11.1

9.1

同社の事業

川上の事業
鋼材
メーカー

7.3

鋼材の切断・レーザー加工・表面処理
といった加工

仕入

鋼材商社

12.4

環境への悪影響

川下の事業

8.5
8.8

配送

7.3

労働負荷

13.3

環境への悪影響

ネガティブインパクト

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
① 高品質な製品の供給② 働きやすい職場環境づくり③ 環境負荷の低減- 13 -

建設会社や
工作機械
メーカー

販売・

12.4
12.5

12.4

13.3

環境への悪影響①高品質な製品の供給
従来、同社は各部署でばらばらに行われていた品質管理を、社内で組織的に行うことを目指して、2018年に品質管理推進員会を設置した。同社では本委員会を中心にマニュアルの整備を進めており、その過程で仕事の手順を明確化し、ミスが発生しにくい体制を構築している。
例えば、社員一人ひとりのノウハウや経験をもとにしたマニュアルを整備しており、そのマニュアルを活用した全社的な効率化と高品質に努めている。このような積み重ねが、納期短縮やコストダウンにつながっている。また、「品質管理に終わりはない」の考えのもと、常に手順の見直しおよびマニュアルの更新を行っている。
【同社が作成しているマニュアル】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/gallery.html

また、同社が短納期を実現している要因として、製品配送のために自社便を整備していることがあげられる。自社トラックを12台完備しており、当日発送も行っている。顧客の必要な時間までに顧客の手元に製品を届けるよう努力している。
【自社便による配送体制】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/gallery.html- 14 -

今後については、「不適合ゼロ」を目指して、マニュアルの更新を継続して実施していくとともに、各部署の連携をより徹底的に深める方針である。この結果、より品質の高い製品を、より短い納期で、そしてより低コストで生産する体制が構築できる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「包括的で健全な経済」などのカテゴリに該当し、経済的側面の PI を拡大させる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
9.1

経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。


11.1

2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。
②働きやすい職場環境づくり
同社は「みんなが働きやすい環境をつくる」ことを目指し、社員が心身ともに健康で働きやす
い環境を整備することにより、会社の生産性の向上や組織の活性化を図っている。
具体的には前述したとおり、産前産後の休業制度や育児休業制度を整備するなど、子育て世代にとって休暇の取りやすい環境の整備を進めている。また、従来マンパワーに頼っていた仕事に対して積極的にシステム化を図り、社員の負荷を減らすとともに生産性の向上にもつなげている。
今後についても、社員の働きやすさの向上を目指していく方針にある。
このインパクトは UNEP ＦＩのインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大させるとともに、社会的側面において NI を緩和させる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同一労働同一賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
③環境負荷の低減
同社は、自社から生じる環境負荷について適切に管理・低減する活動を実践している。敷地内に太陽光発電の設備を設置しており、省エネルギー性能の高い機械も導入している。また、社内照明については、工場の全照明を LED に切り替えている。
今後も積極的に設備投資を行い、より省エネルギー性能の高い機械に切り替えていく予定である。

- 15 -

【同社の設備機械】

資料：柳田製作所の Website https://yanagida-ss.co.jp/equipment.html

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「廃棄物」「気候」「資源効率・安全性」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和する。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。


12.5

2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再生利用（リサイクル）や再利用（リユース）により大幅に減らす。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。

（５）インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ
同社の事業は日本、特に新潟県内や関東地域の取引先向けに行われていることから、日本のインパクトニーズ（SDGs の17の目標別の達成度）と同社のインパクトとの関係を確認した。
本評価書で特定したインパクトに対応する SDGs の目標は、以下の5点である。


目標8

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する

目標9

レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する

目標11 都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする

目標12 持続可能な消費・生産形態を確実にする

目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する- 16 -

「Sustainable Development Report 2023」をもとに日本のインパクトニーズをみると、目標の「12」「13」は「大きな課題が残っている」、「8」は「重大な課題が残っている」と位置付けられている。したがって、日本のインパクトニーズと同社のインパクトは整合していると判断できる。
【 Sustainable Development Report 2023 】

資料：SDSN の Websitehttps://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan②新潟県におけるインパクトニーズ
同社の主な事業地域である新潟県では、「新潟県 SDGs 未来都市計画」を策定している。新潟県では、2030年のあるべき姿を
豊かな自然としなやかに共存する「住んでよしの新潟」とし、経済、社会、環境の各側面のあるべき姿を以下のとおり公表している。
【経済】 将来を支えるイノベーションの創出と持続可能な産業構造への転換【社会】 安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づくり【環境】 気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・未来への継承
本評価書で特定した同社のインパクトである「①高品質な製品の供給」と「②働きやすい職場
環境づくり」は、【社会】の側面である「安全・安心で持続可能な地域づくりとこれを支える人づく- 17 -

り」に貢献するものである。また、「③環境負荷の低減」は、【環境】の側面である「気候変動への対応と県土の保全、豊かな自然との共存・未来への継承」につながるものである。したがって、新潟県が目指す SDGs の方向性と、同社が目指す SDGs の取り組みは整合していると判断できる。
【新潟県未来都市計画における2030年のあるべき姿（経済・社会・環境の側面別）】

資料：新潟県「新潟県 SDGs 未来都市計画」 https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/338328.pdf③第四北越銀行が認識する社会課題との整合性
第四北越銀行は第四北越フィナンシャルグループとして、地域の持続的な成長を実現するた
め、2019年5月に「第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言」を制定し、地域が抱える社
会・環境課題などの解決に向けて取り組んでいる。「第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言」は、以下のとおり5つの宣言で構成されている。
 宣言1

地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

 宣言2

高齢化

高齢者の安心・安全な生活を支えます 宣言3

金融サービス

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します 宣言4

ダイバーシティ

ダイバーシティ・働き方改革を推進します

 宣言5

環境保全

持続可能な環境の保全に貢献します- 18 -

本評価書で特定した同社のインパクトである「①高品質な製品の供給」は、「宣言1
経済・社会

地域

地域経済とコミュニティの活性化に貢献します」と方向性が一致している。また、「②働きやすい職場環境づくり」は、「宣言4ダイバーシティを推進します」、「③環境負荷の低減」は、「宣言5

環境保全

ダイバーシティ・働き方改革
持続可能な環境の保全に貢献します」に寄与する。
以上のように、第四北越銀行が目指す SDGs の方向性と、同社の SDGs の取り組みは整合していると判断でき、SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることにつながるものである。
【第四北越フィナンシャルグループ SDGs 宣言】

資料：第四北越銀行の Website https://www.dhbk.co.jp/company/csr/index.html- 19 -

３．インパクトの評価（１） 高品質な製品の供給項目
インパクトの種類

内容

インパクトエリア・トピック

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

取組方針・取組内容

マニュアルの整備および全社で取り組んでいる品質管理体制の構築に一層の磨きをかけて、さらなる高品質を目指すとともに、新規販売先数を増やし続けることで、建物、橋梁、道路、工作機械など様々なサプライチェーンへの貢献を
拡大する。

KPI



2024～2030 年度（各年度９月～８月）における販売先数の増加件数を毎年 80 件以上にする。



2025年（2025年１月～2025年12月）の不適合品流出件数（社外からの不適合品に関するクレーム件数）を350
件以下にする。
（2023年の製造品数合計：4,362,141件、不適合品発生
件数：595件、不適合品流出件数：360件、2026年以降の目標は改めて設定）- 20 -

（２）働きやすい職場環境づくり項目
インパクトの種類

内容

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「雇用」

関連する SDGs

取組方針・取組内容



労働時間等設定改善法の主旨に則り、「時間外労働時間の短縮」を進める。また、育児休業から復職した社員のうち短時間勤務を希望する社員には短時間勤務での勤務を認めることにより働き方改革を推進して、より一層のワーク・ラ
イフ・バランスの実現を図る。

KPI



2025 年（１月～12 月）の平均時間外労働時間を 15 時
間以下にする（2023 年の実績：16.7 時間、2026 年以降の目標は改めて設定）。



育休から復職した社員のうち短時間勤務を希望する社員に対し、希望する勤務形式への対応 100％を継続する（2022 年度〔2022 年９月～2023 年８月〕の実績：
100％）。

- 21 -

（3） 環境負荷の低減
項目
インパクトの種類

内容

インパクトエリア・トピック

環境的側面のネガティブインパクトを緩和「廃棄物」「気候」「資源効率・安全性」

関連する SDGs

取組方針・取組内容



設備導入・更新時に省エネルギー性能の高い最新設備を導入すること等により、電気使用量の削減を図る。

KPI

ペーパーレス化に取り組み、紙使用量を削減する。



2025年（１月～12月）における売上高あたりの電気使用量（百万円あたり）を900kW 以下にする（2023年の実績：939kW、2026年以降の目標は改めて設定）。

2030 年における社内外で使用する紙の使用量を 2023
年比 20％削減し、1,000,000 枚程度にする（2023 年１
月～12 月の実績：1,252,500 枚）。

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４．モニタリング（１）インパクトの管理体制
同社は柳田常務を中心に自社業務の棚卸をおこない、本評価書のインパクトの特定や取組方
針・取組内容、KPI を策定した。
今後については同氏を中心に、SDGs の推進、本評価書で策定した KPI を管理していく方針にある。
【モニタリング体制】
統括責任者

株式会社柳田製作所 常務取締役 柳田涼子

担当部署

株式会社柳田製作所 総務部（2）モニタリング方法
本評価書で策定した KPI の進捗状況については、同社と第四北越銀行、第四北越リサーチ＆コンサルティングが年に1回は定期的に情報を共有し、その達成状況や課題をモニタリングするとともに、必要に応じて課題解決に向けた提案を行う。

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【留意事項】
1. 本評価書の内容は、第四北越リサーチ＆コンサルティングが現時点で入手可能な公開情報、同社から提供された情報、同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではない。
2. 第四北越リサーチ＆コンサルティングが本評価に際して用いた情報は、第四北越リサーチ＆コンサルティングがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。第四北越リサーチ＆コンサルティン
グは、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではない。
3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングは本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負わない。
４．本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有している。本文
書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されている。

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