電磁界情報センターに関する代表的なQ&A
Q -1 : 電磁界情報センターとはどのような組織なのですか？発足理由は？
（電力設備電磁界対策ワーキンググループと提言）に説明がありますが、その政A -1 : 本パンフレットの「参考資料」
策提言の 1 つとして「磁界曝露による健康影響に関わる正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消には、リスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。
」があり、電磁界情報センターは、この提言を実現するために設立されたものです。

Q -2 : 電磁界情報センターはなぜ一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の内部組織なのですか？
A -2 : 電気安全環境研究所は、昭和 38 年に国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。以来、中立な立場で電気製品等についての各種試験・検査・認証業

電磁界情報センターのご案内

務を実施するとともに、電磁界の健康影響に関する情報についても平成 10 年より経済産業省から、電磁界の健康影響に関する情報の提供に係る事業（電力設備環境影響調査事業）を受託するなど、電磁界問題に関する豊富な経験を有しております。このように、中立かつ電磁界の情報提供に関する豊富な経験を有していることから、電磁界情報センターに関わる事業を行う組織として相応しいと判断されました。

Q -3 : 電磁界（電磁波）に関することは何でも扱うのですか？扱う周波数は限定されないのですか？
「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」での議論は、
A -3 : 本パンフレットの「参考資料」に記載されているように、電力設備から発生する商用周波数（50Hz、60Hz）の電磁界に特化したものでした。そのため、当センターは現在これらの商用周波数を基本としていますが、電磁界（電磁波）に関する不安や疑問を持つ人々からの問い合わせについては、周波数にとらわれずに可能な限り情報提供等の対応を行います。

電磁界情報センターへの問合せ・電磁界情報センターへのアクセス↑東京タワー

芝公園
都営地下鉄 三田線

芝園橋交差点

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大門駅

芝公園方面

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日比谷通り

「芝公園」駅
A1 出口

出 NEC

住友芝公園ビル赤羽橋口

A3 出口

芝公園駅

金杉橋口・A1 出口

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電 磁 界 情 報 セ ンタ ー

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電磁界情報センター
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高校・中学

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電磁界情報センターへのアクセス
都営三田線 ：芝公園駅から徒歩約3分、三田駅から徒歩約10分
都営大江戸線：大門駅、赤羽橋駅から徒歩約15分
都営浅草線 ：三田駅から徒歩約10分、大門駅から徒歩約15分
Ｊ Ｒ：田町駅、浜松町駅から徒歩約15分

西口・ 町駅田ＪＲ

住所：〒105-0014 東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3 階
一般財団法人 電気安全環境研究所 電磁界情報センター
電 話：03-5444-2631
電話受付時間 平日 9:00〜17:00
FAX：03-5444-2632（12:00〜13:00 を除く）
ホームページ：http://www.jeic-emf.jp メール：jeic@jeic-emf.jp

2013.07（第 8 版）

一般財団法人 電気安全環境研究所

電磁界情報センター所長あいさつ

電磁界情報センターの主な活動

電気は、技術の進歩にともない多方面に利用されるようになり、産業の発展、【大久保千代次】■ 情報調査業務

生活の向上などに大きな役割を果たし、日常生活では欠かせないものになっ

・国内外に分散しているあらゆる電磁界に関する情報を、関連組織との連携を図り迅速かつ正確に収集します。ています。一方、電力供給システム、情報通信システム、各種の製品・装置・入手した情報は、翻訳や概要作成を行い、検索や提供しやすい様式に整理した上で、データベースとして登録します。
・専門家により各種情報の分析・評価を行い、電磁界リスクを見直す必要はないか、取り組むべき研究はないか等のから発生する「電磁界（電磁波）」が「人の健康に何らかの影響を与えるのでは評価を行います。

ないか」との懸念が生じ世界各国で多くの研究が行われていますが、電磁界■ 情報提供業務に不安や疑問を持つ人々もおられます。そこで電磁界のリスクコミュニケー・情報の受け手のニーズに合わせ柔軟で機動的な情報発信を行います。

ションの増進を目的とした、中立的な電磁界情報センターが 2008 年に発足致しました。
当センターの理念・目的を「中立な立場から、電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供するとともに、リスクコミュニケーションの実践を通じて、電磁界の健康影響に関する利害関係者のリスク認知のギャップを縮小する」として活動を行ってまいります。
一般の方々並びに当センターの活動方針にご賛同頂いております賛助会員の方々からのご支援ご協力を今後ともお願い申し上げます。

大久保・セミナー・フォーラムの開催、ホームページの作成・維持、メールマガジンの配信やパンフレットの作成配布、情報・電磁界情報センター所長
・WHO 国際電磁界プロジェクト 国際諮問委員会日本政府委員
・国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
SEGメンバー
・総務省 生体電磁環境に関する検討会座長
・元 WHO 国際電磁界プロジェクト サイエンティスト
・元経済産業省 電力設備電磁界対策ワーキンググループ委員
・元国立保健医療科学院 生活環境部部長
・元国立公衆衛生院 生理衛生学部長
・元明治薬科大学大学院 教授

千代次

誌の発刊をします。
・問い合わせに対する情報提供のために、電磁界情報に関するＱ＆Ａを充実し、速やかな回答に努めます。
・職場やコミュニティー、生涯教育機関など電磁界勉強会への講師派遣依頼に積極的に対応します。
・電磁界に関する正確でより深い理解を促進するため、様々な利害関係者が抱える個別課題について、アドバイス及び相互理解促進のための活動を行います。

参考資料
当センターの理念・目的は、以下の WHO（世界保健機関）国際電磁界プロジェクト及び電力設備電磁界対策ワーキン
ググループの活動成果及び提言を根幹に置いています。

電磁界情報センターの業務・組織

WHO 国際 EMF プロジェクト

当センター内に以下の 3 グループを配置するとともに、センター業務の中立性・透明性を確保するための運営委員会を設置しています。
この体制により、電磁界に関する専門的知見を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して、活動を行います。

■

生を伴う技術に関連する潜在的健康リスクを調査する科学的証拠の評価ため1996年に発足しました。

・研究評価および研究状況の把握
・健康リスク評価に必要な研究の把握
・知見の空白を埋めるための研究奨励て活動を行っています。

このプロジェクトは左の図に記載の項目を目的とし■国際的な統一基準の奨励■ 情報調査グループ

組織は、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）を含む 8 つの「国際組織」、4 つの「共同研究センター」調査プログラムの促進と援助と 50 を超える「各国政府代表」からなる委員により

EMF の健康リスク評価【グループ体制と担当業務】

WHO の「国際電磁界プロジェクト」は、電磁界の発構成されています。
■

当電磁界情報センター所長の大久保千代次は、2005
年 4 月から 2007 年 3 月まで WHO 本部に置かれた国際電磁界情報の収集、整理・分析を行うと共に、電磁界情報のデータベースの構築・維持を行います。
■ 情報提供グループ

リスク情報の提供

電磁界プロジェクト事務局にサイエンティストとして各国政府及び関連団体への助言勤務し、現在も同プロジェクトの「国際諮問委員会」日本政府委員を務めています。

電磁界情報の提供を行うと共に、電磁界情報を基にした教育、Ｑ＆Ａなどの相談業務を行います。
■ 管理グループ
センター業務が円滑に推進するよう経理業務・人事業務などの庶務一般から、契約などの諸手続と管理を行います。

（電力設備電磁界対策ワーキンググループと提言要旨）
WHO の EHC（環境保健クライテリア No.238）及びファクトシート（No.322）の発行を受け、経済産業省では 2007 年 6 月に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を発足させ、電気事業法に基づく規制対象である電力設備（送電、配電、変電設備）から発生する周波数50Hz、60Hzの電磁界の一般公衆に与える健康影響を対象として、国際的な規制の状況、国内外の研究、WHOのファクトシートを踏まえた規制のあり方、講ずるべき対策等を検討するために、6 回にわたる会合が開催されました。これらの会合のなかで、電力設備の磁界規制を ICNIRP のガイドライン（1998 年）で設定された「50Hz で 100μT 以下」及び「60Hz で 83μT 以下」の磁界規制を設けることが妥当と判断し、意見の一致を見ました。また、追加的な対策が必要かどうかなど広く市民団体等からの意見を募り、それらを考慮した上で経済産業省に対し提言を含む報告書が作成されました。その報告書には以下の提言された項目が含まれています。

電磁界情報センター組織図
理 事 長
電磁界情報センター運営委員会
センター所長（大久保 千代次）
情報調査グループ
情報提供グループ
管理グループ
運営委員会は理事長の諮問機関として位置付ける。センター所長は理事長を介して運営委員会の決議を最大限尊重するものとする。

（1）高レベルの磁界による短期的な健康影響に係る対応（2）低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応①更なる研究プログラムの推進②リスクコミュニケーション活動の充実③曝露低減のための低費用の方策
この②には以下の内容があります。
○磁界曝露による健康影響に関わる正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消には、リスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。将来的には、電力設備にとどまらず活動領域を広げていくことを期待する。
○幼稚園、学校等多数の子供が定常的に集まる場所等では、リスクコミュニケーション活動が特に重要である。電気事業者は、これら地域の近傍に電力設備を新たに設置する場合には、住民との合意形成に格別の努力を払うべきである。