○浪江町環境基本条例(令和 3 年 3 月 16 日条例第 2 号)
目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 6 条)
第 2 章 環境の保全等に関する基本指針等(第 7 条－第 9 条)
第 3 章 環境の保全等に関する基本的施策(第 10 条－第 19 条)
第 4 章 浪江町環境審議会(第 20 条)
附則
私たちのまち浪江は、福島県浜通り(沿岸部)の北部に位置し、海、山、川に囲まれ、豊かで美しい自然に恵まれており、私たちは、その自然の恵みの下で生活を営み、先人達の歴史や伝統を誇りとして、その知恵を引き継ぎ、文化を創造してきた。
しかし、人々の暮らしは、都市化の進展や生活様式の変化等に伴い、物質的に豊かで便利になる一方、資源やエネルギーを大量に消費し、多量の廃棄物を排出した結果、身近な環境のみならず、地球環境にまで過大な負荷を与えている。また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の拡散を引き起こし、私たちの生活にも大きな影響を及ぼした。
私たちは、資源に限りがあることや、破壊された地球環境を回復することが困難であることを深く認識し、資源の効率的利用や再生可能エネルギーの普及により原子力や化石燃料のエネルギー依存の低減に寄与するなど、社会経済活動や生活様式を見直すとともに、町、町民及び事業者が一体となって、環境の保全及び創造のため行動し、健全で恵み豊かな環境を、子や孫など将来の世代に引き継がなければならない。
私たちは、このような認識の下で、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できる地球にやさしいまち浪江を実現するため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに町、事業者及び町民の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生動物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の活動に伴って生ずる相当範
囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の低質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)は、町民が健康で文化的な生活を営むことができる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、これを将来の世代へ継承できるよう適切に行われなければならない。
2 環境の保全等は、生態系が健全に維持され、人と自然との共生が確保されるよう適切に行わなければならない。
3 環境の保全等は、資源の適切な管理及び循環的な利用の推進により環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、町、事業者及び町民の適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に行わなければならない。
4 環境の保全等は、人間のあらゆる行為が地域の環境のみならず地球全体の環境と深く関わっていることを認識し、全ての事業活動及び日常生活において積極的に行わなければならない。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、環境の保全に関する基本的総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。
2 町は、町民及び事業者が環境への理解を深め、かつ意欲を高めるため必要な措置を講じなければならない。
(町民の責務)第 5 条 町民は、基本理念に基づき、日常生活における資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出の抑制等環境への負荷を減らすことに努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、町民は基本理念に基づき、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、町が実施する環境に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)

第 6 条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害の防止はもとより、自然環境を適正に保全するため、積極的に必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、基本理念に基づき、物の製造、加工、販売その他の事業活動を行うに当たっては、廃棄物の抑制及びこれの適正な処理を図るとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減につながる原材料、役務等の利用に努めなければならない。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に基づき、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
第 2 章 環境の保全等に関する基本指針等(基本指針)
第 7 条 町は、環境の保全に関する施策を策定し実施するに当たっては、基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本指針とし、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 大気、水、土壌等を良好な状態に維持することにより、人の健康を保護し、生活環境及び自然環境を保全すること。
(2) 豊かな自然環境を保つため、生物の多様性を保全するとともに、河川、森林、農地等の自然環境を保全すること。
(3) 循環型社会を構築するため、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等を図り、環境への負荷軽減を目指すこと。
(4) 地球温暖化防止のため、省資源及び省エネルギーを推進し、地球環境保全を目指すこと。
(環境基本計画の策定)
第 8 条 町長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全等に関する総合的かつ長期的な目標、施策及び配慮の方針(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する必要な事項
3 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、浪江町環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(年次報告)
第 9 条 町長は、毎年度環境の保全に関する施策の実施状況等を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
第 3 章 環境の保全等に関する基本的施策(施策の策定に当たっての配慮)

第 10 条 町は、施策を策定し及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図る
ほか、環境への負荷が低減されるように十分に配慮するものとする。
(誘導的措置)
第 11 条 町は、町民等が自ら行う環境への負荷の低減に係る施設の整備その他の環境の保全のための適切な措置をとるように誘導するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(資源の循環的利用の促進)
第 12 条 町は、環境への負荷の低減を図るため、町民等による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
2 町は、環境への負荷の軽減を図るため、自らが率先して資源の循環的利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めるものとする。
(放射性物質の環境への影響に係る措置)
第 13 条 町は、関係機関と協力し放射性物質による環境への影響に対し、必要な調査、測定等を行い、環境の状況を的確に把握し、情報を提供するなど必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(調査等の実施)
第 14 条 町は、環境の保全等に関する施策を推進するため、必要な調査、監視及び測定を行い、環境の状況を的確に把握するよう努めるものとする。
(環境教育及び環境学習の推進)
第 15 条 町は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全に関する教育及び学習の推進並びに広報活動の充実を図ることにより、町民等がその理解を深めるとともに、環境保全に関する活動を行う意欲を増進させるよう必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 16 条 町は、環境の保全等に関する必要な情報を収集し、町民等への提供に努めるものとする。
(地球環境の保全の推進)
第 17 条 町は、地球温暖化の防止その他の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 18 条 町は、環境の保全等に関し広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
(地球環境保全に関する国際協力の推進)
第 19 条 町は、国、他の地方公共団体、民間団体等その他の関係機関と連携し、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第 4 章 浪江町環境審議会

(設置)第 20 条 環境基本法(平成 5 年法律第 1 号)第 44 条の規定に基づく審議会その他合議制の機関として、浪江町環境審議会を置く。
2 浪江町環境審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。