安全報告書 2022

ごあいさつ平素から、大阪モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。また、新型コロナウイルスの感染予防に関する当社の取組みにご理解・ご協力をいただきまして、この場をお借りして御礼申し上げます。

当社は、「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」の経営理念の下、お客さまを安全に目的地までお運びすることを使命として、日々安定輸送に努めております。

2021 年度は、運転士の完全自社養成を開始し、安全意識や教育全般の指導体制を充実させることで社員の資質向上と人材育成を行いました。また激甚化する自然災害への備えとして、地震発生時の迅速な復旧や早期運行再開を目的とした地震被災度推定システムの運用を開始しました。さらに火災やテロ事案発生時のお客さまの安全確保を目的とした非常時合同訓練を実施し、警察や消防機関との連携強化に努めました。

2022 年度は、ホームの安全性を高める可動式ホーム柵を 3 駅に設置し、全 18 駅に設置完了するとともに、引き続き新型車両の導入や変電施設更新を進めるなど、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらお客さまに安心してご利用いただけますよう「輸送の安全の確保」に必要な安全投資を確実に実施してまいります。

最後になりましたが、当社すべての従業員が一致協力し、築き上げてきた安全風土を守り、さらにお客さまが安心してご利用いただける鉄道を目指し、今後も改善を重ねてまいります。
本報告書は「輸送の安全の確保」に関する考え方や取組み等を、広く皆さまにご理解いただくため、とりまとめたものです。ぜひご高覧いただくとともに、ご意見やご助言を賜れば幸いです。

大阪モノレール株式会社
代表取締役社長

森岡武一

目次
1. 安全に関する基本的な考え方

P.1

1-1 安全方針および安全行動規範

P.1

1-2 安全目標・安全重点施策

P.1

2. 安全管理体制と方法

P.2

2-1 安全管理体制

P.2

2-2 主な管理者の役割

P.2

2-3 安全管理方法

P.3

3. 事故等の発生状況

P.4

3-1 運転事故・インシデント・輸送障害

P.4

3-2 行政指導等

P.4

4. 輸送の安全確保のための取組み

P.54-1 安全重点施策

P.5

4-2 安全管理等の強化

P.8

4-3 新型コロナウイルス感染症の対策と対応

P.11

4-4 設備対策・保守点検

P.12

4-5 安全投資等

P.15

5. お客さまへの情報発信

P.16

5-1 お客さま案内モニタ・ホームページ・運行状況案内ダイヤルによる案内

P.16

5-2 災害時における情報発信

P.16

6. お客さま、工事をされる方へのお願い

P.17

6-1 お客さまへのお願い

P.17

6-2 沿線で工事をされる方へのお願い

P.19

1. 安全に関する基本的な考え方
1-1

安全方針および安全行動規範

当社は、「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」の経営理念の下、大阪モノレールを運行しています。経営理念の実現に向けて行動するために全社員が共有する考え方を「当社の企業活動」として示し、その「基本精神」に「お客さまの安全輸送の確保」を掲げています。
安全に関する取組みの意志を簡潔に伝えるため、社員に対する経営トップのコミットメントとして、「安全方針」、並びに安全に行動するための判断基準となる「安全行動規範」を定め、役員・社員への周知・徹底を図っています。

安全方針
１．私たちは、お客さま安全第一の意識を持ち、全社一丸となって職務に精励します。
２．私たちは、輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
３．私たちは、安全性の維持向上のために安全管理体制を常に点検し、その向上に努めます。

安全行動規範１．社員全員が基本動作を徹底し、一致協力して、輸送の安全の確保に努めます。

２．常日頃から教育・訓練に計画的に取組み、法令・規程を理解し遵守します。
３．常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
４．事故・災害等が発生した際には、人命救助を最優先とし、被害の拡大を防止します。
５．風通しのよい職場環境を構築し、情報を漏れなく迅速、正確に関係者間で共有します。
６．安全管理体制の継続的な改善のため、必要な変革に果敢に挑戦します。

1-2

安全目標・安全重点施策『安全目標』
１．運転事故・インシデント「ゼロ」２．ヒューマンエラーによる輸送障害「ゼロ」３．新型コロナウイルス感染症の社内感染拡大による輸送への影響「ゼロ」『安全重点施策』（１）事故・トラブルの未然防止（２）施設・設備の安全性向上（３）事故・災害等、トラブル発生後の対応力向上-1-2. 安全管理体制と方法
2-1

安全管理体制輸送の安全の水準の維持および向上を図ることを目的とした安全管理規程において、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の実施および管理の体制、方法を定めています。
【安全の確保に関する体制および運転の管理に係る体制】

安全推進室長社

総 務 部 長駅務機器管理者［業務課長］

運 輸 部 長長

運転管理者［運転保安課長］
車両管理者［車両検査課長］

技 術 部 長施設管理者［技術部次長］
軌道管理者［工務課長］

2-2

主な管理者の役割
役

職

社

役
長

割

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括する

運 転 管 理 者

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する

乗務員指導管理者

運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する

軌 道 管 理 者

安全統括管理者の指揮の下、軌道に関する事項を統括する

施 設 管 理 者

安全統括管理者の指揮の下、施設に関する事項を統括する

車 両 管 理 者

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する

総

輸送の安全の確保に必要な投資計画、予算計画、要員計画に関する事項を

務部

長

統括する
安 全 推 進室 長

安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に必要な監査計画並びに事故・災害等の防止に関する事項を統括する

駅務機器管理者

安全統括管理者の指揮の下、駅務機器に関する事項を統括する

-2-

2-3

安全管理方法（１）安全マネジメントに関する会議の実施
安全管理体制の維持・向上および輸送障害の防止等を目的に、安全統括管理者を委員長とした「安全マネジメント会議」を毎月開催しています。また、「役員安全マネジメント会議」と称し、経営トップを中心とした経営管理層による安全マネジメント会議を毎月開催しています。

（２）事故防止対策検討会の実施
事故防止のため、「お客さま目線」、「水平展開」、「二度と起こさない」を基本姿勢に、自社で発生した事案について「事故防止対策検討会」を開催しています。関係部署が連携し、再発防止や被害の拡大防止対策を実施しています。

（３）輸送の安全に関する内部監査の実施
安全管理体制の適合性と有効性を検証するため、社長・安全統括管理者へのインタビューをはじめ、全部署を対象とした輸送の安全に関する内部監査を実施しています。

（４）マネジメントレビューの実施
経営トップが、社内の安全管理体制が適切かつ有効に機能しているかを評価する、マネジメントレビューを毎年実施しています。

（５）社長・安全統括管理者による現場巡視
安全管理状況を確認するため、社長をはじめとして安全統括管理者や各部長による定期的な現場巡視を行っています。2021 年度は、「春の全国交通安全運動」「安全運転推進運動」「秋の全国交通安全運動」「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の期間中に巡視を行いました。

社長巡視

安全統括管理者巡視-3-

3. 事故等の発生状況
3-1

運転事故・インシデント・輸送障害

2021 年度において、国土交通省へ報告すべき運転事故・インシデントはありませんでした。
また、国土交通省へ報告した輸送障害が 1 件発生しました。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

運転事故

００0

インシデント００0610

第三者行為等

0０0

自然災害

201

社内要因
輸送障害

鉄道係員・車両・施設

社外要因【運転事故】
衝突事故、脱線事故、火災事故、踏切・道路障害事故、人身傷害事故、物損事故【インシデント】
運転事故には至らなかったが、運転事故が発生する恐れがあったと認められる事態【輸送障害】
車両の運転休止または 30 分以上の遅延を生じたもので運転事故に該当しないもの

社 内 要 因…鉄道係員や車両、施設が原因の場合
第三者行為等…妨害や軌道内への立入り等の第三者行為や沿線の火災等の場合
自 然 災 害…風害、雪害、地震等の場合

3-2

行政指導等

2021 年度、行政指導等はございませんでした。

-4-4. 輸送の安全確保のための取組み
4-1

安全重点施策（１）事故・トラブルの未然防止① 安全マネジメント研修
安全マネジメントに関する理解を深め、経営トップから現場まで一体となって安全管理体制を構築していくことを目的に、2021 年度は『列車内閉じ込めに遭遇したお客様の心理状態と効果的なお客様対応』について外部講師による研修を実施しました。
安全マネジメント研修② 技術検討会
点検や工事でのトラブルの未然防止や再発防止を図るため、協力会社と合同で技術検討会を実施しました。また、過去のヒヤリ・ハット事例についての振返りや対策状況の確認を行いました。
技術検討会③ 新入社員研修
2021 年度の新入社員が、運輸安全マネジメント制度の基礎知識と、当社の安全に関する取組みを理解し、各職場で活躍できるよう研修を実施しました。

安全統括管理者による講話（２）施設・設備の安全性向上① 可動式ホーム柵
プラットホームからの転落や列車との接触事故を防止するため、可動式ホーム柵の設置を進めています。
2021 年度は、柴原阪大前駅、摂津駅、阪大病院前駅
で運用を開始し、全 18 駅中 15 駅への設置が完了しました。2022 年度には、全駅へ設置が完了する予定で可動式ホーム柵す。

-5-

② 地震被災度推定システム
2018 年に発生した大阪北部地震後の対策として、2021 年度に地震被災度推定システムを構築しました。
複数の地震計と気象庁発表の震度を用いて、支柱１本ずつの構造物被災度推定値を直ちに自動算出するため、地震後すぐに推定結果を元に、迅速な点検、復旧作業を行うことができます。また、システム導入に伴い、地震被災度推定システム

地震対応 BCP の見直しを行いました。

③ 分岐器制御盤更新工事
軌道桁を進路方向へ動作させる「分岐器」には、動作指令や制御を行う分岐器制御盤を設置しています。更
新工事では、動作情報などを記録、遠隔モニタリングする機能を高め、故障発生時の復旧時間の短縮やメンテナンス性の向上を図っています。2021 年度は万博記念公園駅の分岐器制御盤を更新しました。
分岐器制御盤更新工事④ 車両管理システム
車両の運用管理、検査データや装置・部品などの資材管理などの保守管理業務を統合した車両管理システム
を 2021 年度に構築しました。データ共有による入力業務省力化と共に、きめ細かな情報管理が可能となり、車両保守管理業務全般での効率化と正確性、確実性を高めています。

車両管理システム（３）事故・災害等、トラブル発生後の対応力向上① 情報伝達・発信訓練
異常事態発生時は、関係者間の情報連携が重要であることから、スムーズな情報連携・適切な情報伝達・発信、最善の運行の判断等を行うためのスキル向上訓練を実施しています。
2021 年度は、駅間で列車停止となった場合を想定し、各部署合同で情報伝達訓練を行いました。

-6-

情報伝達・発信訓練

② 非常時合同訓練
列車が駅間で走行不能になった場合のお客さま救出、運転再開に向けた設備点検等、非常時の対応力強化を目的に 2008 年から訓練を実施しています。
2021 年度は、１0 月 9 日未明に宇野辺駅付近で茨木市消防本部、茨木警察署、大阪府茨木土木事務所、茨木非常時合同訓練

市役所と合同で訓練を行いました。

③ テロ対応訓練
テロ発生時のお客さま避難誘導および輸送の安全に対する組織の対応力向上のため、2008 年からテロ対応訓練を実施しています。
2021 年度は、1 月 26 日に大阪空港駅で車内暴漢事案を想定した訓練を行いました。

テロ対応訓練④ 異常時対応訓練
2021 年度は、5 月 29 日未明に大日駅で駅舎火災を想定した訓練を実施しました。消防への通報および情報連携、お客さまの避難誘導等の訓練を行いました。
また、守口市門真市消防組合消防本部にご協力いただ
き、火災時の対応方法の確認を行いました。
初期消火⑤ 教育・指導体制の強化
運転士を自社で養成することや、運輸系・技術系の現場係員の異常時対応力の強化・さらなる知識の向上を目的に、2021 年度から新たに教習所を設立し、教育・指導体制の強化に努めています。
運転シミュレータによる教育-7-

⑥ 異常時対応の振返り教育
運輸指令係員の知識や技能の向上と後世への伝承のため、異常時対応の振返り教育を実施しています。運転取り扱いの変更や自然災害対応、設備の故障対応など、特異な点について振返りを行い、よりよい対応ができるように改善を行っています。
異常時対応の振返り教育⑦ 車両トラブル対応力の強化訓練
車両の走行不能事態などを想定した復旧訓練を、実際に車両を用いて実施しています。また、他社での事例も参考に、類似事象が発生した場合の処置方法の机上検討なども随時実施しています。
車両トラブル対応力の強化訓練⑧ 軌道桁調整の直営化
経験浅薄者の技術力向上のため、軌道桁調整の直営作業を実施しています。普段から直営作業を実施することで、緊急時、社員による迅速な復旧作業が行えます。また、軌道桁調整によってモノレールの乗り心地が改善され、お客さまには、より快適にご乗車いただ
軌道桁調整けます。

4-2

安全管理等の強化① 運輸指令所における列車の運行管理について
列車の運行管理はもちろん、変電所の監視、駅防災管理、非常系の管理など、大阪モノレールの主要機能をコンピューターシステムで集中管理しており、不測の事態に対し迅速な対応を行うことが可能です。
また、各駅のホームの状態を監視モニタに表示することにより、列車出発の際のホームの安全を確認し、非運輸指令所

常時は係員が列車の停止操作や停電操作により、事故を未然に防ぎます。

-8-

② 業務開始前アルコールチェック
運転士および業務用自動車や保守・点検するための工作車等の運転業務に携わる者全員に対し、業務開始前にアルコール検知器による呼気中アルコール濃度測定を実施しています。測定結果は管理監督者が確認しています。
アルコールチェックの様子③ ヒヤリ・ハット運動の充実
大きな事故は頻発するものではないため、日常から様々な事象をイメージし、備えることが大切です。そのため、全社的にヒヤリ・ハット情報を収集、整理し、事故を未然に防止する取組みを行っています。

④ 危険予知（KY）活動
作業前ミーティングや、運転士の教育訓練において、事故や災害を未然に防ぐことを目的に、その作業に潜む危険を予想し、確認しあう取組みを行っています。
この活動を通して、具体的な作業の危険ポイントや行動目標を定め、それをチーム全員で唱和するなどして、安全意識の向上を図っています。

作業前ミーティング⑤ ｅラーニングによる教育
全社員を対象に安全に関するテストを毎月行っています。問題は必要に応じて内容の見直しを行い、繰り返しテストを行うことで社員の安全に対する理解度を深め、安全意識の向上に取り組んでいます。
（e ラーニング：コンピュータネットワークを介したｅラーニングの取組み学習形態のこと）-9-

⑥ 睡眠時無呼吸症候群（SAS：Sleep Apnea Syndrome）対策
ＳＡＳとは、睡眠中に呼吸が止まる疾患で、主な症状は昼間の耐えがたい眠気や集中力の低下などがあり、ヒューマンエラーにつながる恐れがあります。
上記症状に起因する事故・トラブルを抑止するため、運転士等は眠気度チェックおよびスクリーニング検査を定期的に実施しています。なお、ＳＡＳの疑いがあり、精密検査で治療が必要と判断された場合は、医師による治療を行っています。

⑦ 非常時用ステッカーの携帯事故や災害発生時に、お客さまや外部の関係者に対して社員であることを明示できるよう、私服等の上から左胸等に貼り付けて使用する「名札ステッカー」を全社員が携帯し、危機的事象に備えています。
非常用ステッカー⑧ 防犯カメラによる監視
駅構内における防犯対策として、死角となる場所を重点的に全 18 駅、計 422 台の防犯カメラを設置しています。また、旅客指令にて全駅の監視を行っています。

防犯カメラ⑨ 透明ごみ箱
各駅のゴミ箱を前面部透明とし、万が一不審物等が投棄された際に目視で発見できるよう備えています。

透明ごみ箱⑩ 警戒中の腕章着用等運転および駅の監督者は「警戒中」と記した腕章を着用し、巡回警備を行っています。
また、駅の清掃員もワッペンを着用し、お客さまにテロ警戒の啓発を行っています。

- 10 -

警戒腕章

ワッペン

4-3

新型コロナウイルス感染症の対策と対応

大阪モノレールは、お客さまに安心してご利用いただけますよう、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいます。

～車内の取組み～モノレール車内に抗ウイルス加工を施し、更に定期的な車内消毒も実施しております。また、車内の換気を行うため、車両の一部の窓を開けて運行しています（3000 系車両については、空気清浄機を搭載しています)。
車内消毒～駅設備の取組み～
券売機や精算機の接客面、エレベーターの操作ボタン等、不特定多数の方が触れられる箇所については、抗ウイルス加工を施しています。

～従業員の取組み～

駅設備の施工箇所

運転士や駅係員をはじめとする、社員全員がマスクの着用および出勤時の体温測定を実施しています。また、運転士など直ちに人員補充が難しい業務従事者に感染者が発生した場合に備え、他業務に従事している経験者の中から再教育、研修等を予め実施するなど、安定的な輸送を確保するため、必要数を確保できる体制を整えています。

出勤時の体温測定～ご利用いただくお客さまへの取組み～
全駅改札窓口およびドリンクコーナーに手指消毒液を設置しています。また、飛沫等防止のため駅の改札窓口に透明シートを設置しています。

改札窓口の対策- 11 -

4-4

設備対策・保守点検（１）施設維持管理
法令等で定められた周期に基づき、施設の定期的な検査・点検等を行っています。
列車が運行されている昼間にできない検査や点検は、最終列車終了から始発列車運行開始までの時間で実施し、適切な設備の維持管理に努めています。

① 線路の点検法令や省令に基づき軌道桁は１年、支柱・橋梁等は２年周期で点検しています。
具体的には、目視による全般検査や徒歩巡視・添乗巡視のほか、保守車両に搭載した測定機器によって軌道桁やそれを支える支承等にひび割れ・錆・歪み・ボルトの緩み等の不良箇所や異常がないかを点検し、データを保守車両による点検収集しています。この点検によって、異常を発見した場合は、より詳しい調査や調整・補修等の適切な処置を施しています。

② 分岐器の点検
分岐器は軌道桁本体を動作させ、列車の進路を切り換える設備です。この機能を適正に維持管理するため、月１回の巡視検査（主要部の給油や目視確認）と年３回の自主検査（全般的な機能確認）を実施しています。定期的に部品を交換することで、安全運行の確保に努め分岐器点検ています。

③ 信号保安設備の点検
列車の衝突・脱線を防ぎ安全運行に欠かせない
ATC/TD 装置などの信号保安設備は、機能維持のため定期的に検査を実施しています。ATC/TD 装置は 2016年度から、機器状態を自動的に測定し保存する機能や詳細な故障情報を記録する機能を付加した装置に順次更新し、安全性の向上に取り組んでいます。

- 12 -

信号保安設備点検

（２）車両維持管理
法令や省令に基づき、各種検査を実施するとともに、会社独自の自主検査も行っています。
検査名称
列車

検

検査周期
査

10 日を超えない期間ごと

周期検査【自主検査】

概 ね

月

査

3 月を超えない期間ごと

査

4 年を超えない期間ごと

査

8 年を超えない期間ごと

重全検
要部

般

検
検

1 カ 月 周 期

重要部検査・全般検査①車体と台車を分離②台車吊り上げ③台車からタイヤを分離④総合検査（３）設備等の安全性
車両の安全性向上 (脱出シュータ)
脱出シュータは、大規模地震や長時間の停電など、万が一、駅間で車両が走行不能となった場合に使用する設備です。
建築（ビル）用の避難器具として使われている設備をモノレール搭載用に改良したもので、1 列車に 2 か所（両先頭車）設置しています。車両客室の窓から地上へシュータ部分を投下、シュータ内部はらせん状となっており、滑り降りるようにして地上へ脱脱出シュータ出します。

- 13 -

（４）耐震事業

YouTube「大阪モノレールチャンネル【公式】」では、地震対策について紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

- 14 -

4-5

安全投資等

安全に関わる設備投資2012 年度から 2021 年度まで過去１０年間の軌道事業における設備投資額及び修繕費のうち、安全関連に係るものは、下表のとおりです。
2021 年度は、新型車両 3000 系の導入や、プラットホームからの転落や列車との接触事故を防止するための可動式ホーム柵の設置、万博公園変電所更新工事のほか、分岐器設備の更新及び修繕等、計画的な設備更新や適切な維持補修に取り組みました。

（百万円）※2018 年 6 月 18 日

大阪府北部地震発生

7,000
6,000
修繕費

設備投資

1,510

5,000
4,000
3,000

1,000
0

1,459

859

2,000

1,110
837
401868
526

1,750

1,043

1,680

1,881

2,307

2,220

4,523

1,077
1,1341,579

1,217

2,784

安全投資額

新型車両 3000 系 52 編成

万博公園変電所更新工事- 15 -5. お客さまへの情報発信
5-1

お客さま案内モニタ・ホームページ・運行状況案内ダイヤルによる案内

輸送障害発生時における自社・乗換接続する他社の運行情報・振替輸送情報等を速やかにお客さまへご提供することを目的として、全駅のホームおよび駅構内にお客さま案内モニタを設置しています。また、ホームページにも列車の遅延に関する運行情報とナビダイヤルを掲出して、お客さまへの情報発信を行っています。

5-2

お客さま案内モニタ

災害時における情報発信2018 年に発生した大阪北部地震の被災経験を踏まえ、【４つの基本ルール】を視点にお客さまへの情報をタイムリーに発信しています。
大前提となる視点【４つの基本ルール】①お客さまの「判断」に役立つ情報をお客さま目線で発信する②お客さまが「判断」するのに役立つタイミングで情報を発信する③社内での情報共有を徹底し、情報を発信する④お客さまの声（不満、疑問）は速やかに社内共有し、意思決定の精度を上げる

上記【4 つの基本ルール】に基づき、お客さまが「ご自身の行動を判断」していただけるよう、ホームページ、ツイッター等のツールを活用してタイムリーな情報発信を行っております。
また、お客さま案内モニタにおいて、緊急時にインバウンドのお客さまにも正確な情報を提供できるよう４か国語に対応しております。「英語」「韓国語」「中国語＝簡体字と繁体字」の充実を図りました。

多言語表記モニタ例- 16 -

6. お客さま、工事をされる方へのお願い
6-1

お客さまへのお願い（１）ホームでのお願い（列車非常停止装置、非常電話）
ホームから転落したお客さまを発見された場合や不審物を発見された場合等の非常時には、近くの係員にお知らせいただくか、ホームに設置しているホーム操作箱の「列車非常停止ボタン」を押し、非常電話で駅係員へお知らせください。

設置個所案内看板【列車非常停止ボタン】
このボタンを押すと、列車は停止信号を受け、その駅への進入およびその駅からの進出ができなくなります。

【非常電話】
ホーム操作箱内にある非常電話の受話器を使用して、駅係員と通話ができます。

ホーム操作箱- 17 -

（２）ホームから転落されたら万が一、ホームから転落された場合は、待避箇所に待避していただくか、伏せたままお待ちください。また、モノレールが走行する軌道の側面には高電圧（１５００Ｖ）の電車線が取付けられているため、感電する恐れがあります。電車線には絶対に触れないでください。

※緊急時の待避箇所（３）緊急事態発生時の非常用設備のご使用について緊急事態発生時、安全を確保するためには、お客さまのご協力が不可欠です。大阪モノレールでは、緊急事態発生時の非常用設備について、お客さまへのご理

車内で緊急事態発生時の非常用設備ご使用について緊急事態が発生したら迷わず運転士へ通報してください。

解とご関心を深めていただけるよう纏め、駅構内や車内モニタに周知ポスターを掲出しました。

【非常通報器の設置場所】
車両中央部の窓枠・車いすスペース

緊急時には、ご協力をお願いいたします。

ご自身の安全を確保できる範囲で、初期消火にご協力ください。
【消火器の設置場所】
車両の連結部付近

非常用設備についての詳細は

ホーム柵が開かないときは非常用ボタンを押して手で開けてください。

当社 HP をご覧ください。

【非常用ボタンの設置場所】
ホーム柵の乗降口付近※緊急時以外は使用しないでください- 18 -

詳しくは大阪モノレール HP をご覧ください6-2

沿線で工事をされる方へのお願い【大阪モノレール沿線で工事等をされる方に】- 19 -

【安全報告書に関するお問い合わせ】安全推進室

０６－６８７５－５７８８（ 受付時間：9 時～17 時 45 分 土・日・祝日・年末年始は休み ）