長崎県公立大学法人入札参加資格者指名停止措置に関する細則
平成 19 年 11 月１日
細 則 第 ６ 号
（趣旨）
第１条 この細則は、長崎県公立大学法人契約事務取扱規程（平成17年４月１日規程第19号。
以下「契約事務取扱規程」という。）に定めるもののほか、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）が実施する指名競争入札における指名の規制に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 指名停止 法人が発注する工事、調査、設計、測量業務等及び物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「調達等」という。）にかかる指名競争入札の実施に当たり、当該入札に参加することができる資格を有する者（以下「有資格業者」という。）について、契約事務取扱規程第16条の指名を行わないことを定める措置をいう。
(2) 会計責任者 長崎県公立大学法人会計規則（平成17年規則第７号）第６条第１項に規定する会計責任者をいう。
（指名停止）
第３条 有資格業者が「長崎県物品調達に係る入札参加資格者指名停止の措置要領」（以下「物品調達に係る長崎県指名停止措置要領」という。）又は「長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領」（平成12年４月27日長崎県告示第599号の６。以下「工事契約等に係る長崎県指名停止措置要領」という。）に基づき長崎県より指名停止を受けている場合は、長崎県が講じた措置と同等の指名停止の措置を行うものとする。
２ 有資格業者が前項の措置を受けていない場合において、別表１及び別表２の左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）の一に該当するときは、これらの表の右欄に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者の指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条 前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 前条の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者が共同企業体であるときは、当該共同企業体を構成する有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
３ 前条及び前２項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者を構成員とする有資格業者である共同企業体があるときは、当該共同企業体について、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第５条 業者が一の事案により別表各項に掲げる措置要件の２以上に該当した場合の取引停止の期間は、当該措置要件ごとの別表第１及び別表第２の下欄に規定する期間に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 会計責任者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 会計責任者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が24月を超える場合は24月）まで延長することができる。
５ 会計責任者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができるものとする。
６ 会計責任者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例）
第６条 会計責任者は、第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は法人の役員又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、法人発注の事案で、有資格業者が、談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、別表第２第５号、第６号又は第７号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期を加重する。
(2) 別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合に係る首謀者であることが明らかになったときは、それぞれ当該各号に定める短期を加重する。
(3) 別表第２第４号、第５号又は第７号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の適用があったときは、それぞれ当該各号に定める短期を加重する。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合関与行為があり、又は明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号、第５号又は第７号に該当する悪質な事由があるときは、それぞれ当該各号に定める短期に１月加重した期間。
(5) 法人の役員又は職員が競売入札妨害（刑法第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役員又は職員の容疑に関し、別表第２第６号から第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるときは、それぞれ当該各号に定める短期に１月加重した期間。
（指名停止の通知）
第７条 第３条若しくは第４条の規定により指名停止を行い、第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第５条第７項の規定により指名停止を解除したときは、直ちに、当該有資格業者に対して通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
（指名の取消）第８条 会計責任者は、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名停止に係る工事等の入札執行の前までに指名を取り消すものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第９条 会計責任者は、有資格業者が第３条の規定により指名停止を受けた場合においては、その期間中当該有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、特許等を要する物品を発注する場合、特許を要する工事等特殊な工事等を発注する場合その他の場合において、他に適当な有資格業者がいない場合にあっては、この限りでない。
（事故及び不正行為等の報告）
第10条 長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学の事務局長は、所管する調達等において、措置要件の一に該当する事実が発生したときは、速やかに会計責任者に報告しなければならない。
（下請けの禁止）第11条 会計責任者は、工事、調査、設計、測量業務等（以下「工事等」という。）について、所管する工事等の全部若しくは一部を元請業者が下請をさせ、又は受託させる場合において、その相手方が指名停止の期間中の有資格業者であるときは、これを承認しないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第12条 会計責任者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則
この細則は、平成19年11月１日から実施する。

別表１ 契約違反及び事故等に基づく措置基準（第３条関係）措置要件（虚偽記載）
１

期間

法人の調達等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争入札参加資格審査申請書その他関係資料 当該認定をした日からに虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当である １月以上６月以内と認められるとき。

（過失による粗雑物品等）
２

法人の調達等に係る契約の履行にあたり、工事等を粗雑にし、又は瑕疵のある物品を納品し及び粗雑なサ 当該認定をした日からービスを提供したと認められるとき（軽微であると認 １月以上６月以内められるときを除く。）（契約違反）
３

１に掲げる場合のほか、法人の調達等に係る契約の当該認定をした日から履行にあたり、契約に違反し、法人の契約の相手方と２週間以上４月以内して不適当と認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

法人発注の調達等に係る契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若し 当該認定をした日から
くは負傷者を生じさせ又は損害（軽微なものを除く。） １月以上６月以内を与えたと認められるとき。

５

法人発注の工事等以外の工事等（以下この表において「一般工事等」という。)の履行に当たり、安全管当該認定をした日から理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しく
１月以上３月以内は負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた関係者等の事故）
６

法人発注の調達等の契約の履行にあたり、安全管理当該認定をした日からの措置が不適切であったため、業務関係者に死亡者又２週間以上６月以内は負傷者を生じさせたと認められるとき。

７

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、業務関係者に死亡者又は負傷者を生 当該認定をした日からじさせた場合において、当該事故が重大であると認め ２週間以上２月以内られるとき。

別表第２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第３条関係）
措置要件
（贈賄）
１

期間

次のア、イ又はウに掲げる者が、法人の役員及び職逮捕又は公訴を知った員に対して行った賄賂の容疑により逮捕され、又は逮日から捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき４月以上 12 月以内
肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ 有資格業者である法人の役員又はその支店若しく
は営業所（常時調達等に関する契約を締結する事務
３月以上９月以内所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ウ
２

２月以上６月以内

次のア、イ又はウに掲げる者が、長崎県内の公共機逮捕又は公訴を知った
関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア
イ
ウ

３

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）

代表役員等
一般役員等
使用人

３月以上９月以内
２月以上６月以内
１月以上３月以内

次のア、イ又はウに掲げる者が、長崎県外の公共機逮捕又は公訴を知った関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、日から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人（独占禁止法違反行為）

２月以上６月以内
１月以上３月以内
２週間以上２月以内

４

法人の調達等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下当該認定をした日から「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第３月以上 12 月以内１号に違反した場合において、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

５

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１
当該認定をした日から号に違反し、契約の相手方として不適当であると認め２月以上 12 月以内られるとき（前号に掲げる場合を除く。）（競売入札妨害又は談合）
６

法人発注の調達等に関し、有資格業者である個人、逮捕又は公訴を知った有資格業者である法人の役員又はその使用人が競売
日から２月以上 12 月
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を以内経ないで公訴を提起されたとき。

７ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員
逮捕又は公訴を知った又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑によ日から２月以上 12 月
り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと以内
き（前号に掲げる場合を除く。）

措置要件
期間
（建設業法違反行為）
８ 建設工事において、有資格業者である個人、又は有資格業者である法人が建設業法（昭和 24 年法律第 100
当該認定をした日から号）の規定に反し、工事の請負契約の相手方として不１月以上９月以内適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。)。
９

法人と締結した契約に係る工事に関し、建設業法の当該認定をした日から規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当２月以上９月以内であると認められるとき。

（不正又は不誠実な行為）
10

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関当該認定をした日からし不正又は不誠実な行為をし、調達等の契約の相手方１月以上９月以内として不適当であると認められるとき。

11

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 当該認定をした日から号）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）及び暴力行為等 １月以上９月以内処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の規定による罰金刑を言い渡され、調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。