東日本大震災被災後の市町村別住宅復興事業の適正規模に関する研究（概要）
研究責任者

中央大学

商学部金融学科
教

１．はじめに授

鯉渕賢

２．災害復旧に関する Vigdor 効果

2011 年 3 月の東日本大震災後で大津波

東日本大震災の被災市町村のうち特に大の被害を被った岩手県や宮城県の沿岸市町

きな被害をうけた岩手県・宮城県・福島県村は、被災後 10 年経過した 2020 年国勢調の沿岸被災市町村は、被災前から急激な人

査時点において、平均で-10%超の大幅な人

口減少・産業低迷に直面していた。
Vigdor(2008)は冒頭で、1871 年のシカゴ

口減少を経験したが、市町村別では大きなばらつきが観察される。

大火以降の米国、ドイツ、日本の主な自然

被災後の復興事業の適正規模は、被災後災害と人的災害を含む大規模災害（1906の建物需要との相対的な関係によって判断

年サンフランシスコ大地震、1945 年のハンされるべきであるが、被災前から人口減

ブルク及びドレスデン爆撃、広島及び長崎

少・産業の低迷が進んでいた地域が大規模への原爆投下）の被災以前の数十年に渡る災害によって被災すると、巨額の復興事業

人口推移を示している。1945 年に爆撃によによる過大な建物ストックが発生することる被害を受けたハンブルクが被災前に軽微が指摘されている。Vigdor(2008)が 2005

な人口減少となっていた事例を唯一の例外

年ハリーケーンカトリーナ被災後のニューとして、その他の全ての事例では人口増加

オーリンズ市の復興事業において指摘したのトレンドにあった中で被災したことを指効果である。

摘している。つまり、これら歴史上の著名本研究では、大津波被災地域の岩手県及な自然・人的災害からの復興事例は、そのび宮城県沿岸市町村の住宅市場に着目し、大半が人口増加傾向にあった都市や地域が被災後の市町村レベルの人口推移と復興事

被災後の復旧・復興であったのである。

業による住宅供給の増加の相対的な指標が、これに対して 2005 年のハリーケーンカ

市町村レベルの空き家率に与えた影響を主トリーナによる被災が起こったニューオーに国勢調査のデータとインタビュー調査に

リンズ市は、全米の人口比のシェアで、より分析する。

1830 年代が人口のピークであり、1960 年

本研究は、東日本大震災の被災市町村別に、住宅関連の復興事業の適正性を

代以降、被災直前に至るまで趨勢的な人口減少に見舞われていた。

「Vigdor 効果」の検証として評価する初め

Vigdor はニューオーリンズ市の復興政ての試みであり、今後の大規模災害の復興策を考えるにあたって、被災前に人口成長

事業の適正規模について政策的含意を提供していた都市と人口が縮退していた都市がする。

被災したとき、被災前の都市規模を復旧す

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

− 36 −

る政策の有効性は大きく異なることを指摘

供給が増加し、住宅価格が低下しながら、した。

やがて長期の価格水準に調整されていくこ

図 1 は、ある地域の被災前の住宅市場のとになる。

供給曲線と需要曲線を示している。横軸に一方、下方に位置しているのは、縮退す

立強いて水平な直線は、長期の住宅供給曲

る経済の住宅需要曲線である。縮退する経線であり、長期的には住宅の価格（賃料）済にあっては、現時点の住宅ストックは既が、修繕費や金利をカバーする適正な価格に過大であり、B 点において短期の需給を水準の下で、地域の需要を満たす適切な住均衡させる住宅価格は長期の均衡価格を下

宅供給がなされることを示している。一方、回っている。この場合、既存の住宅ストッ

横軸に対して垂直な住宅供給曲線は、短期

クの修繕費等を賃料では十分に賄うことが的な住宅供給ストックである。

できないため、既存の住宅は減耗していき

2 つの需要曲線のうち上方に位置するの新規の住宅供給はなく、住宅ストックは減は成長する経済の住宅需要曲線であり、長少しながら、最終的には長期の住宅供給曲

期の住宅供給曲線と C 点で交わるが、現時線との交点 F 点に至る。つまり縮退する経点では、住宅供給ストックは C 点の水準よ

済においては、既存の住宅ストックは過剰り少ないため、A 点において、均衡の住宅であり、長期の均衡までは住宅ストックの価格と住宅ストックが決定されている。成減少を経験するのである。

長する地域の住宅価格は長期の均衡価格より高くなっており、時間の経過と共に住宅
図 1．2 つの短期住宅需要曲線− 37 −

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

図 2．Vigdor 効果：被災前の都市規模への復旧

図 3．齊藤他(2015)：過大な被災額推計と過大な復旧

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

− 38 −

図 4．被災後の短期住宅需要曲線のシフト

図 2 においては、この地域において大規

宅ストックは、時間をかけて減耗して長期模災害が起こり、相応の住宅ストックが破的な均衡 F 点まで住宅ストックが減少して壊されて、垂直な住宅供給曲線が大幅に左調整されることになる。

にシフトした様子を示している。被災時点

つまり、被災前への都市規模を再現する

で、成長する経済の短期的な均衡は D 点、という復旧政策は、被災前に成長していた縮退する経済の均衡は E 点に至る。この被地域においては、長期的な均衡への調整過

災直後の時点では、成長する経済だけでな程の途上のプロセスを迅速化する効果があく、縮退する経済においても、短期的な住るが、被災前に縮退していた地域における宅価格は長期の均衡価格を上回り、長期均同様の復旧政策は、長期的な均衡点（F 点）

衡に対して過小な住宅ストックが生じていを追い越して過大な住宅ストックと修繕費る。

等を賄えない極端に低い住宅価格をもたら

ここで、政府が被災前への都市規模へのしてしまうのである。このような縮退する復旧事業として、被災により失われた住宅

経済における被災前の都市規模への復旧政ストック部分の被害額に相当する住宅を再策の帰結を、本稿では「Vigdor 効果」と呼建したとする。この場合、成長する経済にぶ。

おいては、短期的な均衡は A 点になり、元々齊藤他(2015)は、東日本大震災の復興予の長期均衡である C 点までの調整過程が短算の作成過程に焦点を当てた論文において、期化されたことになる。

東日本大震災の沿岸被災地において、ハリ一方、縮退する経済において被災前の住ーケーンカトリーナ被災後のニューオーリ

宅ストックまで復旧されてしまうと、短期ンズ市と同様の復旧政策が行われる可能性の均衡は B 点になり、再び住宅価格は長期を指摘し、さらに、真の被害額をも過大推の均衡価格より低位になり、復旧された住計してしまい、復旧後の住宅ストックが被− 39 −

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

災前よりもさらに過大になってしまう可能

第２に、復旧後の空き家率に影響を与え性も指摘した。図 3 はこの状況を表したもる供給側の要因として、復旧された住宅戸のであり、真の被害額を超過して過大な被数が長期的な均衡の住宅戸数を上回るほど、害推計が行われると、復旧政策による追加

空き家率は大きくなると予想される。

的な住宅ストックはさらに大きくなり、復第３に空き家率に影響を与える需要側の旧後の短期的な均衡は B’点になる。このと要因として、被災後に人口が超過的に減少

き、線分 B’F の長さは、線分 BF の長さよした市町村ほど空き家率の増加は大きいとり大きいので、長期均衡までのより長期に考えられる。
以上の Vigdor 効果から得られる帰結の渡る住宅ストックの大きな調整が行われることになる。

検証のため、本稿では分析対象として、東

また、本稿では、被災から復旧政策によ日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、って住宅ストックが供給されるまでの期間

福島県）の被災地域の災害公営住宅を扱う。

が長期間にわたる場合、被災後に超過的な人口減少が発生する可能性も考慮する、こ３．災害公営住宅の供給状況の場合、図 3 における縮退する経済の住宅
需要曲線が左方にシフトする。図４は、この状況を示したものであり、住宅需要曲線の左方シフト後の短期的な均衡は B’’点となり、B’点よりも住宅価格は低くなる。このとき、長期的均衡も F’’点となるため、線
分 B’’F’’の長さは B’F よりも長く、住宅ス
トックの減少方向の調整はより長く継続することになる。
復興政策に関する以上のモデル分析をまとめると、東日本大震災の被災市町村における住宅市場について次のような理論的な整理が可能である。
第 1 に、市町村が被災前に既に人口の縮退傾向にあったかどうかが復旧政策後の住宅ストックの推移を見極めるための重要な要素である。既に縮退傾向にあった市町村の住宅ストックが被災前までの水準まで復旧されると、復旧後の比較的短期間に住宅
ストックは減少過程に入るだろう。これは実際には空き家率の上昇となって顕在化する。
Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

表 1 は、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の災害公営住宅と民間住宅等用宅地の供給戸数を一覧している。
民間住宅等用宅地は防災集団移転促進事
業等の面整備事業によって供給される自宅再建者向けの用地であり、災害公営住宅は自宅を失った被災者向けの地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅である。
民間住宅等用宅地の供給戸数は、宮城県が最多で 8,900 戸、続いて岩手県の 7.,472
戸、福島県の 1,854 戸である。災害公営住宅の供給戸数も同じく最多は宮城県であり
15,823 戸、続いて福島県の 8,152 戸、岩手県の 5.833 戸である。
福島県の災害公営住宅については、津波・被災者向けの他に、原発避難者向けと、
原発避難からの帰還者向けの災害公営住宅（復興公営住宅）が含まれている。最大なのは、原発避難からの帰還者向けの 4,890戸である。

− 40 −

表 1．被災 3 県の災害公営住宅・民間住宅等用宅地の供給状況

災害公営住宅（戸）民間住宅等用宅地（戸）

岩手県

5,833

7,472

宮城県

15,823

8,900

8,152

1,854

うち津波・地震被災者向け 2,807

福島県

うち原発避難者向け 4,890
うち帰還者向け455

出所：出所：復興庁ウェブサイト「東日本大震災被災者向け災害公営住宅及び民間住宅等
用宅地の供給状況（令和 2 年 12 月末）について
図 5．岩手県と宮城県の市町村別災害公営住宅・民間住宅等用地の供給状況
戸

災害公営住宅民間住宅等用宅地

災害公営住宅／被災前住宅総数比率

5,000

25.0%

4,500

宮城県

岩手県

4,000

20.0%

3,500
3,000

15.0%

2,500
2,000

10.0%

1,500
1,000

5.0%

500
利府町(M)

美里町(M)

松島町(M)

登米市(M)

大崎市(M)

塩竈市(M)

七ヶ浜町(M)

亘理町(M)

山元町(M)

名取市(M)

多賀城市(M)

女川町(M)

南三陸町(M)

東松島市(M)

仙台市(M)

気仙沼市(M)

久慈市(I)

石巻市(M)

北上市(I)

野田村(I)

盛岡市(I)

山田町(I)

宮古市(I)

大槌町(I)

大船渡市(I)釜石市(I)

0.0%
陸前高田市(I)0

出所：岩手県及び宮城県ウェブサイト

− 41 −

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

災害公営住宅と民間住宅等用宅地の供給時点については、岩手県市町村において災2,000 戸弱であり、続いて大槌町と山田町
が 1,000 戸超である。

害公営住宅の供給のピークは被災後約 4 年

災害公営住宅の供給戸数が被災前の住宅の 2015 年であり、民間住宅等用宅地の供戸数に対してどの程度であったかを示すの給のピークは被災後約 6 年の 2017 年であが、図 5 の折れ線グラフである。これによった。

ると、被災前の住宅戸数に対して最も災害

宮城県市町村において災害公営住宅と民公営住宅の供給が相対的に多きかったのは、間住宅等用地の供給のピークは共に被災後

宮城県女川町であり 25％近くに達する。続

約 4 年の 2015 年であった。2015 年を挟む

いて宮城県山元町の 10 弱である。岩手県

2014 年から 2016 年に集中して供給された。

においては、大槌町と陸前高田市が 10%超

福島県の民間住宅等用宅地の供給のピーと最も高く、続いて山田町が 7.5%である。

クは 2016 年である。一方、災害公営住宅については津波・地震被災者向けが 2014

４．東日本大震災以降の市町村別人口推移

年、原発避難者向けが 2016 年と 2017 年の2 年間がピークであった。帰還者向けは2017 年と 2019 年に主に供給されている。
以上のように、被災 3 県のうち、災害公営住宅の供給という観点では、沿岸被災地の津波被害の大きかった宮城県及び岩手県と、原発事故災害による避難者が多い福島
県では、災害公営住宅の供給経緯が大きく異なっている。福島県の津波・地震被災者
向けの災害公営住宅は全体の 3 分の 1 程度に留まっており、岩手県や宮城県との比較は困難である。このため以下では、被災 3県のうち、岩手県と宮城県の災害公営住宅
を分析の対象とする。
図 5 は、岩手県と宮城県の災害公営住
宅・民間住宅等用地の供給状況を市町村別にまとめたものである。災害公営住宅の供給戸数が最も多かったのは宮城県石巻市であり 4.500 戸近くが供給された。続いて仙台市が 3,000 戸超、気仙沼市が 2,000 戸超と続いている。岩手県において災害公営住

東日本大震災の被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の津波被災地域における災害
公営住宅などの復興政策の特徴は、実際に居住可能な住宅が供給されるまでに被災から 4 年以上の、極めて長期の時間を要したことが挙げられる。このため、被災直後から避難所、仮設住宅を経て、最終的に被災時の居住地域に帰還する住民自体が、当初の想定より大きく減少した市町村が発生した。
大規模災害等が人口推移に与えた影響を分析する場合、被災地域の被災以前からの人口推移のトレンドについてコントロールする必要がある。本稿では、2010 年以降の5 年毎の国勢調査（2010 年、2015 年、2020
年）の市町村別男女別年齢別人口データを用いて、人口推計方法として一般的なコー
ホート変化率法に基づき、市町村別の各齢
人口に基づく将来人口成長率の推計値を算出する。

宅の供給戸数が最大なのは陸前高田市のUrban Study Vol.78 JUNE. 2024

− 42 −

表 2．東北被災 3 県の超過人口変化率のサンプル平均[A]実際値
2010年国勢調査からの年数[B]推計値

超過人口変化率[A]-[B]

5年間

10年間

5年間

10年間

5年間

(2010-(2010-(2010-(2010-(2010-(2010-

2015年)

2020年)

2015年)

2020年)

2015年)

2020年)

10年間

岩手県沿岸10市町村（津波被災地域）

-10%

-18%

-10%

-19%

0%

上記以外の岩手県13市町村

-5%

-11%

-6%

-13%

1%

0%
2%

宮城県沿岸15市町村（津波被災地域）

-9%

-10%

-4%

-8%

-4%

-2%

上記以外の宮城県20市町村

-3%

-8%

-5%

-11%

2%

3%

福島県避難12市町村（原発事故被災地域）

-64%

-54%

-5%

-12%

-58%

-43%

上記以外の福島県47市町村

-5%

-12%

-7%

-14%

1%

2%

注：[A]は2010年国勢調査の市町村別人口を基準とした5年後（2015年国勢調査）、10年後（2020年国勢調査）の市
町村別総計人口の変化率である。[B]は2005年から2010年国勢調査の市町村別男女別5歳各齢人口を基準として用いたコーホート変化率法に、2011年3月の東日本大震災の男女別5歳各齢別死者数を考慮して推計した2015年及び2020
年の市町村別総計人口の推計値について、2010年人口を基準とする変化率である。[A]-[B]は[A]から[B]を控除して求められる市町村別人口超過変化率である。各数値は、第1列の市町村のサンプル平均値である。

具体的には、実際の人口成長率から推計

トレンドにあったことを示している。特に値を差し引くことによって、市町村別の超

岩手県では津波被災地域と想定される沿岸

過人口成長率を求めた。
（将来人口成長率の10 市町村の推計値のサンプル平均がそれ

推計値の算出に当たっては、新聞報道によ以外の県内 13 市町村の推計値を大きく上って入手可能な情報から、直接被害による回っており、東日本大震災の津波被害は、

男女別年齢別死亡者数を考慮して、コーホ

岩手県内の相対的に人口減少の傾向にあっート変化率法による推計値を修正していた地域が被害にあったことを示している。
[A]実際値によって被災後 5 年間及び 10る。）
表 2 は、東北被災 3 県の市町村の超過人

年間の実際の人口変化率を見ると、被災 3

口変化率のサンプル平均である。岩手県と県の市町村はどこも負の値を示しており、宮城県については津波被災地域として、沿全般的な人口減少が発生したことを示して岸市町村とその他の内陸市町村に分割し、いるが、被災 3 県の全てで、被災市町村の福島県については原発事故避難 12 市町村

サンプル平均がそれ以外のサンプル平均をとその他の市町村に分割してそれぞれサン

下回っている。

プル平均を求めている。

超過人口変化率は、[A]実際値と[B]推計

まず、被災 3 県の人口変化率の[B]推計値

値の差であり、被災前の人口減少のトレンを見ると 2010 年から 2015 年までの 5 年

ドを考慮した人口変化率であるが、岩手県間、及び 2020 年までの 10 年間のいずれにでは沿岸 10 市町村の超過人口変化率はゼおいても負の値を取っている。これは、被ロ近辺となっており、トレンドを考慮した

災 3 県の被災前の人口構成から導かれる将

場合、津波被災後に大きな人口減少は起き

来人口推計が、既に被災前から人口減少のなったことを示唆している。

− 43 −

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

一方、宮城県の沿岸 15 市町村の超過人

リストにより、各災害公営住宅の所在地（住口変化率の平均値は被災後 5 年間で-４%、

所）を特定する。第 2 に、この所在地を 2020

10 年間で-2％となっており、それ以外の内

年国勢調査「小地域集計」（町・丁・字まで

陸の 20 市町村の平均値がそれぞれ 2%及びの住民データ）と紐付け、「公営・都市再生

3％の正の値であることから、津波被災市

機構・公社の借家」の「一般世帯数」を取

町村に津波被災後に追加的な人口減少が発得する。第 3 に、公営住宅の「戸数」に対生した可能性を示唆している。しかし、5する上記「一般世帯数」の比率を「入居率」

年間よりも 10 年間の超過人口変化率は軽として算出する。最後に、「入居率」を 100％

微になっており、時間の経過と共に被災前から控除して「空家率」の推計値を求めた。

の人口推移のトレンドに回帰してきつつあ
６．災害公営住宅市町村別入居率推計結果ることも示している。
福島県については、避難 12 市町村で人口の半分以下となる大幅な人口減少が発生している。

図 6 は、市町村別災害公営住宅の入居率の推計値を示している。これは、各市町村について、災害住宅の所在地ごとに算出した災害公営住宅の総戸数と総入居世帯数か

５．災害公営住宅の入居率の推計方法

ら、その市町村の入居率を推計した結果で第 2 節で詳述したように、本稿では、大あり、図中の四角◆で示されている。図 6規模災害に被災した地域が、被災前から人によると、算出が可能であった 27 市町の

口縮退の過程にあった場合に、被災前の都

うち、4 市町（15％）のみが入居率が 100％

市規模を維持しようとする住宅復興政策がと推計されているが、それ以外の 23 市町

行われると、その後の住宅ストックに減少

は 100％を下回っており空き家が発生して方向の調整が発生する可能性を検証するこいる。

とを目的とする。

日本の市町村では、近年、公営住宅等長

災害公営住宅についてはその家賃は、政寿命化計画が策定され、一部の市町では同

令月収に基づいて算定され市町村ごとに定文書が市町村のウェブサイトで公表されてめられた一定年数において低廉に維持されいる。図中で四角◇で示されたのは同計画る。このため住宅価格（賃料）は市場価格に掲載されている災害公営住宅の空き家率、として決定されないため、一定の価格の下三角△が一般の公営住宅の空き家率である。

で、供給が過剰であれば、入居率が 100％

久慈市、陸前高田市、山田町、大崎市、より低下し、空き家が発生することになる

南三陸町の 5 市町は、長寿命化計画の中でと考えられる。この空き家率を推計するた2018 年時点から 2022 年時点の災害公営住め、本稿では次の方法で災害公営住宅の入宅のみの空き家率を公表しているが、公表居率を求め、それを基に空き家率の推計をされた空き家率と、本稿の推計の空き家率行った。

（2020 年 10 月時点の国勢調査に基づく）

第 1 に、各被災市町村の災害公営住宅のUrban Study Vol.78 JUNE. 2024に特に顕著な相違は見られない。

− 44 −

図 6．市町村別災害公営住宅の入居率の推計値
入居率
120%

入居率（推計値）

入居率（災害公営住宅・長寿命化計画）

100%

80%

60%
入居率（公営住宅等・長寿命化計画）

40%

20%
宮城県

利府町

登米市

大崎市

塩竈市

七ヶ浜町

亘理町

山元町

多賀城市

名取市

南三陸町

女川町

東松島市

気仙沼市

仙台市

石巻市

久慈市

北上市

野田村

盛岡市

山田町

宮古市

大槌町

大船渡市

釜石市

陸前高田市

美里町

市町村名

0%

松島町

岩手県

出所：令和 2 年国勢調査等より筆者作成
図 6 からは、一般的な傾向として、岩手県の市町の入居率の方が、宮城県と比較しど、復旧以降に空き家率が大きいという傾向が観察されるはずである。

て低く、したがって空き家率が高い傾向が

図 7-1 と図 7-2 は、岩手県被災 9 市町とある。また、図 5 で示した災害公営住宅戸宮城県被災 17 市町の空き家率の推計値（縦数／被災前住宅総数比率が非常に高い、女軸）と供給側のシフト要因の近似変数とし

川町、大槌町、陸前高田市などで入居率がて災害公営住宅／被災前住宅総数比率（横80％近辺まで下がっており、大きな空き家軸）を示している。
サンプル数は少ないものの、岩手県と宮率が発生していることが観察される。

城県のそれぞれにおいて、災害公営住宅の
７．災害公営住宅の空き家率の発生要因

空き家率の推計値と災害公営住宅比率の間

第 2 節で議論したように、もし東日本大
震災の被災市町村において、Vigdor(2008)
がハリーケーンカトリーナ被害によるニューオーリンズ市の住宅復興政策における効果と同様な効果が顕在化するならば、復旧には正の相関が観察される。これは、図 2
及び図 3 で示したような、被災後の復旧額が十分に大きく、被災前の住宅ストックを回復しようとした市町において、大きな空き家率が発生していることを示唆している。

政策による供給側のシフト要因が大きいほ− 45 −

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

図 7-1．災害公営住宅空き家率と災害公営住宅比率：岩手県市町村
災害公営住宅空家率（推計値）
30%

陸前高田市

25%

大槌町
20%
北上市

y = 0.6292x + 0.1175
R² = 0.2262

宮古市

15%

山田町

大船渡市

久慈市

盛岡市

10%

釜石市

5%

災害公営住宅／被災前住宅総数比率

0%
0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

図 7-2．災害公営住宅空き家率と災害公営住宅比率：宮城県市町村
災害公営住宅空家率（推計値）
18%
女川町

16%
14%
12%

東松島市
気仙沼市

10%
仙台市
8%
大崎市

山元町
石巻市

塩竈市

4%
2%

七ヶ浜町
名取市
多賀城市

6%

y = 0.3905x + 0.0391
R² = 0.2756

利府町
美里町

0%
0.0%

松島町
登米市

亘理町
南三陸町
5.0%

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

10.0%

15.0%

− 46 −

災害公営住宅／被災前住宅総数比率
20.0%

25.0%

図 8-1．災害公営住宅空家率と被災後 10 年間超過人口変化率：岩手県市町村
災害公営住宅空家率（推計値）
30%

陸前高田市

25%
大槌町
20%
y = -1.1055x + 0.1498
R² = 0.3769

山田町

15%

北上市

宮古市
大船渡市

久慈市

盛岡市

10%

野田村
5%

0%

釜石市

超過人口変化率（被災後10年間）
-8%

-6%

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

図 8-2．災害公営住宅空家率と被災後 10 年間超過人口変化率：宮城県市町村
災害公営住宅空家率（推計値）
18%
16%

女川町

14%
12%

東松島市
気仙沼市

10%
8%

山元町

6%

石巻市

大崎市

多賀城市

塩竈市

利府町

4%
2%
0%
-20%

仙台市

七ヶ浜町
名取市

y = -0.3053x + 0.0549
R² = 0.2084

亘理町

南三陸町
-15%

松島町

超過人口変化率（被災後10年間）
-10%

-5%

− 47 −

0%

5%

美里町

登米市

10%

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

これに対して、被災後の復興過程におけと負の相関が観察された。

る需要側の追加的なシフト要因と空き家率以上の結果は、被災前から縮退傾向にあの関係について示したのが図 8-1 と図 8-2った都市が被災後の復興過程で観察されるである。縦軸は災害公営住宅の空き家率の「Vigdor 効果」及び、齊藤等(2015)による

推計値、横軸は被災後 10 年間（2010 年か「被災の過大な推計」問題の指摘と整合的ら 2020 年）の市町村別の超過人口変化率な帰結である。

を示している。サンプル数は限られている

本稿の推計は、市町村レベルの集計されものの、岩手県と宮城県共に負の関係が観た空き家率を用いて供給側と需要側の 2 つ察される。

のシフト要因との関係を観察しているため、以上の供給側と需要側のシフト要因とのサンプル数が限定されたものとなっている。

空き家率の関係は、Vigdor(2008)から導か

より統計的に厳密な推計結果は、各災害公れる大規模災害における復旧政策の帰結と営住宅の空き家率をサンプルとすることで、整合的な結果となっている。

サンプル数を大幅に増加させることが可能である。それらは今後の重要な研究課題と８．おわりにして残っている。

本稿では、ハリーケーンカトリーナで被災したニューオーリンズ市の復興政策において指摘された Vigdor 効果について、その理論的な帰結を整理した後、被災 3 県の災害公営住宅と民間住宅等用宅地の供給状
況をまとめた。その上で、岩手県と宮城県の市町村の災害公営住宅に分析対象を絞って、2020 年国勢調査の「小地域集計」デー
タから、市町村別災害公営住宅の「空き家率」を推計する試みを行った。
東日本大震災後新たに供給された災害公
営住宅の空き家率が 10％以上に達する岩手県・宮城県市町村が 11 市町、うち約 25％に達する市町が岩手県に 2 市存在していた。
この「空き家率」について、供給側の主なシフト要因として想定される「災害公営（謝辞）本研究にあたって、宮城県と岩手県の沿岸市町村の役所・役場の担当課に住宅政策についてインタビュー調査を行い、貴重な情報をいただいた。また宮城県の農業復興等についても農業従事者の方に貴重な情報をいただいた、ここに心よりの感謝を申し上げたい。また、本研究の遂行にあたりデータ取得・整理等の作業をしていた
だいた後藤瑞貴氏（元・一橋大学大学院経営管理研究科）、研究室の綱島彩夏氏（元・中央大学商学部）及び山中理央氏（中央大学商学部）に感謝する。

（参考文献）
Vigdor,

Journal

正の相関が観察された。

る「被災後の超過人口変化率」は空き家率

Urban Study Vol.78 JUNE. 2024

(2008)“ The

Economic

Aftermath of Hurricane Katrina, ”

住宅／被災前住宅総数比率」は空き家率と需要側の主なシフト要因として想定されJ.

of

Economic

Perspectives,

Vol.22, No.4, pp.135-154.
鯉渕賢(2016)「人口減少地域における災害− 48 −の長期的影響の測定と政策評価：90 年代

以降の 3 つの大規模自然災害の復興過程の 比 較 調 査 」 Urban Study Vol.62（2016/06）.
齊藤誠・中川雅之・顧濤(2015)「東日本大震災の復興予算はどのように作られたか？」『大震災に学ぶ社会科学第 4 巻・
震災と経済』齊藤誠編，東洋経済．

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