指定都市市⻑会
地⽅創⽣プロジェクト
報 告 書

平成 27 年 12 ⽉ 25 ⽇

指定都市市⻑会 地⽅創⽣プロジェクト
報告書 ⽬次第１章 本報告書のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１

第２章 地⽅創⽣プロジェクト ⾏動⽅針に基づく検討
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地⽅創⽣のけん引役としての指定都市の役割（１）指定都市が果たすべき役割とは何か。
その役割を果たすための税財源・権限は⼗分か。

・・・・ P.３（２）指定都市それぞれが置かれた状況を勘案した上での課題を踏まえた役割と必要な⽅策とは何か。

・・ P.４（３）圏域の⼀体的発展を図るために必要な⽅策とは何か。

２・・・・・・・・・ P.５

指定都市における⼦育てのしやすい環境づくり〜国・⾃治体・企業・市⺠が果たすべき役割とは何か〜

３・・・・・・・・・・・ P.７

地⽅創⽣実現に向けた指定都市における社会保障関係費適正化の取組 ・・・・・ P.９

第３章 国への要請活動について・・・・・・・・・・・・・ P.10

第１章 本報告書のねらい
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し，将来にわたって活力ある日本社会を維持するため，国は，「まち・ひと・しごと創生法」を平成 26 年 11 月に制定し，各地域にはそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが求められている。
指定都市市長会では，平成 27 年 5 月に「地方創生プロジェクト」を設置し，地方創生に向けて指定都市が果たすべき役割と，その役割を果たすために必要な税財源及び方策を検討してきた。
平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において，地方創生に向けた東京一極集中の是正が掲げられているが，地方創生を実現するためには，圏域の中枢である指定都市が周辺自治体との連携のもと，わが国全体の地方創生をけん引する役割を果たしていく必要がある。
しかしながら，東京特別区と指定都市の財政状況を比較すると，東京特別区は，基金残高が指定都市の約 4 倍となっているのに対して，地方債残高では 10 分の 1以下となっている。
指定都市が地方創生のけん引役としての役割を積極的に果たしていくには，東京に集中する「ひと」や「しごと」に新たな流れを作り出し，指定都市の税財源を充実・強化していく必要がある。
また，人口減少に歯止めをかけるためには，日本の人口の約２割を抱える指定都市において，合計特殊出生率の向上を図っていくことが必要であることから，指定都市を含む大都市圏において，安心して子どもを産み育てられる環境をより一層向上させていくことが不可欠である。
さらに，指定都市が地方創生のけん引役として，地域の状況に応じた柔軟な施策を展開していくためには，指定都市の税財源の充実・強化に加え，指定都市の財政需要の中でも特に負担が大きく，今後さらに増大すると予測される社会保障関係費の適正化を図る取組が不可欠である。
本報告書は，これらの観点から，指定都市が地方創生のけん引役としての役割を果たし，人口減少に歯止めをかけるために，国において取り組むべき施策及び指定都市自らが果たすべき役割等についてとりまとめたものである。

1【参考：指定都市を取り巻く状況①】※神戸市作成2

第２章 地⽅創⽣プロジェクト ⾏動⽅針に基づく検討
地⽅創⽣プロジェクトにおける検討テーマ『⼈⼝減少・東京⼀極集中に対して，国及び指定都市が早急に実施すべき政策の提案』
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地⽅創⽣のけん引役としての指定都市の役割（１）指定都市が果たすべき役割とは何か。
その役割を果たすための税財源・権限は⼗分か。
行動方針における個別検討項目
東京一極集中を是正し，各地域がバランスよく，その受け皿となるために指定都市が果たすべき役割とは何か。また，その役割を果たすための税財源，権限などは十分なのか。

地方創生を実現するためには、圏域の中枢である指定都市が周辺自治体との連携のもと、わが国全体の地方創生をけん引する役割を果たしていく必要があり，この役割を果たしていくためには、東京に集中する「ひと」や「しごと」に新たな流れを作り出し、指定都市の税財源を充実・強化する必要があることから，以下の点について，国に対する提言をとりまとめた。

【国への提言】○ 地方創生のけん引役として多くの事務を担う指定都市が十分な住民サービスを提供し続けるために，事務・権限に応じた税源移譲を基本とし，併せて地方交付税の必要額を確保することにより所要額全額を措置すること○ 平成 28 年度に創設が予定されている地方創生の深化のための新型交付金について，必要額を確保するとともに，自由度の高い活用しやすい制度設計とすること
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（２）指定都市それぞれが置かれた状況を勘案した上での課題を踏まえた役割と必要な⽅策とは何か。
行動方針における個別検討項目
指定都市の態様（下記①，②）ごとの現状や，過疎地を抱えるなど，各市がおかれた状況を勘案した上での課題を踏まえた果たすべき役割とは何か。また，その役割を果たすために必要な方策とは何か。
① 三大都市圏における指定都市（さいたま，千葉，川崎，横浜，相模原，名古屋，京都，大阪，堺，神戸）② 圏域の中枢都市としての指定都市（札幌，仙台，新潟，静岡，浜松，岡山，広島，北九州，福岡，熊本）

前述のとおり，指定都市は地方創生のけん引役としてリーダーシップを発揮することが必要であるが，指定都市が置かれている状況に目を向けると，いわゆる三大都市圏に位置する指定都市もあれば，圏域の中枢としての指定都市もあり，その規模や歴史・文化，地域社会との関係など，それぞれが異なる特性を持っている。また，指定都市の中には，過疎化や限界集落化が進行する地域を有するところもあるなど，多様な課題を抱えていることから，以下の点について，国による柔軟な支援の仕組みを提言することとした。

【国への提言】○ 地方拠点強化税制について，三大都市圏の既成市街地等が一律に対象外とされているが，現在の各地域の実態に合わない対象外地域の指定は是正すること○ 例えば，指定都市内の過疎地域に準じる地域にも着目して，地方創生に資する補助金・交付金等財政措置の充実を図るなど，地域の状況に応じた支援の仕組みを構築すること

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（３）圏域の⼀体的発展を図るために必要な⽅策とは何か。
行動方針における個別検討項目
指定都市とその周辺自治体とが連携し，地域の一体的発展を図るために必要な方策とは何か。

地方創生の深化には自治体間の連携した取組が必要であり，指定都市は，地域の一体的発展をけん引する役割を果たすため，様々な連携事業を展開するとともに，限られた財源の中で，効果的な取組を模索し続けている。
そこで，国に対し，このような広域連携を促進する取組への支援を求める提言をとりまとめるとともに，当プロジェクトに参画する指定都市における広域連携の取組をとりまとめた。

【国への提言】○ 指定都市を核とする広域連携事業の枠組みに応じた形で受けることができる交付金の創設など，圏域の状況に応じた柔軟な支援の仕組みを創設すること

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指定都市では，圏域のけん引役として，観光 PR の共同実施による圏域の魅力発信や，圏域の住民サービス向上に向けた公共施設の相互利用など多岐にわたる取組を実施しており，これらの実例を指定都市間で情報共有するとともに，さらなる連携のあり方を模索していくことが必要である。
【当プロジェクトに参画する指定都市における広域連携の取組例】
構成団体

圏域⼈⼝

主な取り組み・観光案内ウェブサイト「ぐるっと神⼾」の運営

神⼾市

８市１町

２９６万⼈

・神⼾まつりや神⼾ルミナリエでの共同ブース出展による隣接市町のＰＲ

平成27年度予算(うち総務省の国費※)

5,532千円（2,917千円）

・共同観光マップの作成
４市１町１村

１２５万⼈

・相模川での合同クリーンキャンペーンの実施

相模原市・図書館や⾼齢者福祉センターなど施設の相互利⽤
２市

１１５万⼈

・乳幼児健康診査などサービスの相互利⽤
・⼤学，NPO，企業などの連携・協働による事業への⽀援

３県１５市
７町１３村
９商⼯会議所

浜松市

・三遠南信地域連携ビジョンの推進
２３７万⼈

・三遠南信サミットの開催
・ホームページによる情報発信（ビジョン，エリア情報など）

４０商⼯会

・広域連携による公共施設の適正配置等について
８市１町

１３８万⼈

・経済・産業政策の広域連携について
・職員研修の広域実施
・パンフレット「京都都市圏おでかけ情報」の発⾏

京都市

ー・圏央道厚⽊パーキングエリアを活⽤した情報発信

２１市９町

３７６万⼈

・ホームページによる情報発信・⾃治体連携の事例調査及び研究会の開催

5,200千円（０千円）
16,588千円
（0千円）
483千円
（0千円）
5,130千円（3,423千円）※平成27年度 総務省 「新たな広域連携促進事業」による事業費6

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指定都市における⼦育てのしやすい環境づくり〜国・⾃治体・企業・市⺠が果たすべき役割とは何か〜
行動方針における個別検討項目
指定都市は日本の人口の約２割を抱えており，人口減少に歯止めをかけるためには，合計特殊出生率を向上させることが必要であり，指定都市において，子どもを産み育てる環境をより一層向上させていくことが不可欠である。そのために国，自治体，企業，市民それぞれが果たすべき役割とは何か。その役割を果たすために必要な方策とは何か。
指定都市を含む大都市圏においては，出生率や女性の就業率が相対的に低い状況にあることから，大都市ならではの子育て需要に応じた安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めていくための国の役割について提言をとりまとめた。

【国への提言】○ 大都市において子育てと仕事を両立できるよう，例えばテレワーク等在宅勤務の推進による就労支援を行うなど，ライフイベントに応じた柔軟な働き方を推進すること○ 三世代同居・近居の促進，保育機会の提供に資する取組を行うとともに，物価の地域差に応じた適切な給与水準となる処遇改善によって，大都市の子育て需要に対応する保育士を確保すること○ 「一億総活躍社会」の実現に向けた，幅広く活用できる交付金の創設など財政措置を充実すること○ 子どもの医療費助成について，国策として取り組むとともに，持続可能な制度とするため，利用者の自己負担を求めることにより適正な利用を担保すること
また，自治体・企業・市民が果たすべき役割として，自治体においては
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妊娠・出産などライフイベントに対し切れ目なく支援することが必要であるほか，企業や市民も地方創生の重要な担い手であるとの認識から，ワークライフバランスの積極的推進など，様々な役割が求められている。
【⾃治体・企業・市⺠が果たすべき役割例】【市民の役割】
・多様なライフスタイルを包摂す
る地縁的繋がりの再生
・人口減少，少子高齢化による未来予測の共有など【企業の役割】【自治体の役割】

・ワークライフバランスを推進す

・妊娠，出産，子育てへの切れ目る機運の醸成のない支援

・多様な働き方を許容するような・非婚率低下，晩婚化是正に繋が企業文化の醸成る施策展開

・事業所内保育所の整備等企業に・不妊治療対策の実施

よる保育環境の整備
・地域貢献

・誰もが働きやすい労働，雇用など環境の整備など【参考：指定都市を取り巻く状況②】※神戸市作成8

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地⽅創⽣実現に向けた指定都市における社会保障関係費適正化の取組
指定都市が地方創生のけん引役として，地域の状況に応じた柔軟な施策を展開していくためには，指定都市の税財源の充実・強化について，国に対して積極的に働きかけていくことに加え，指定都市の財政需要のなかでも特に負担が大きい社会保障関係費の適正化を図る取組が不可欠である。
当初の行動方針には盛り込まれなかったものの，その重要に鑑み，「地方創生実現に向けた指定都市における社会保障関係費適正化の取組」について国に対する提言のとりまとめを行った。

【国への提言】○ 指定都市財政における社会保障費の中でも大きな負担となっている生活保護費の適正化に向け，最低限度の生活を保障したうえで生活保護における医療費の一部自己負担を導入するなど，財政需要抑制のための制度改正を行うこと

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第３章 国への要請活動について
当プロジェクトでは，前述の行動方針に基づく個別具体の検討を重ね，当該報告書中，「国への提言」を「地方創生に向けた東京一極集中及び人口減少に対する提言（別添）」としてとりまとめ，以下のとおり国に対する要請活動を実施した。
１．要請日

平成27年12月１日（火）２．要請先及び面談者
内閣府 内閣府大臣政務官 牧島 かれん
於：中央合同庁舎８号館10階
３．要請者
神戸市長

久元

大臣政務官室喜造（地方創生プロジェクト担当市長）

４．要請内容指定都市市長会における地方創生プロジェクトでの議論について説明するとともに，指定都市が地方創生のけん引役としての役割を果たし，人口減少に歯止めをかけるために国が取り組むべき施策について要請を行なった。
５．牧島政務官発言要旨
子どもの医療費助成については，首長選の争点になるなど，自治体間の競争が激しい状況であると認識している。
社会保障費抑制の観点からも見直しが必要であると考えており，他の項目も含め，今後の検討課題として各大臣と連携して取り組みたい。
面談の様子

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