第1 章

計画策定にあたって❶ 計画策定の趣旨

平成 23 年に 60,316 人いた南魚沼市の人口は 10 年経過した令和 3 年 3 月末現在、54,998 人と 5,000

第１章人以上減少していますが、世帯数は 19,097 世帯から 20,069 世帯と逆に増加しています。これは、少子化の進行や若者の市外への流出などによる人口減少の一方で、核家族化の進行や価値観・ライフスタ

計画策定にあたってイルの変化、高齢者施設への入所などによるものです。
特に一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の急激な増加により、家庭や地域での連帯感の希薄化や生活課題の多様化、複雑化が大きな課題となりつつあります。
こうした中、平成 27 年の生活困窮者自立支援制度や子ども・子育て支援新制度の施行、更には介護保険法の改正などの法整備を受けて、地域の生活課題を解決する取り組みが進められてきたところです。しかしながら、令和 2（2020）年 1 月の国内初の感染者確認から続く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、市民の交流や見守り、生きがいづくりを目的とする地域福祉活動やボランティア活動にも及び、こうした活動に支えられてきた方々は社会との関わりの機会を失くし、閉じこもりがちな生活になってしまうなどの新たな課題が生じています。
このような諸課題の解決のためには、行政などの公的な支援（公助）のみならず、自分自身で自立を支える力（自助）や、地域において共に助けあう力（共助）が必要となります。地域で活動する誰もが協働※して助けあう仕組みを作っていくことが「地域福祉」であり、この地域福祉の推進を図るため、南魚沼市（以下「市」）では「第 4 期南魚沼市地域福祉計画」を策定しています。
これを受けて、地域福祉推進の中核を担う南魚沼市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）では「地域ぐるみでつくる安全・安心のまち、市民の手で支えあう福祉のまち」を基本理念に、地域住民や民生委員・児童委員、老人クラブ等の社会福祉活動団体と地域福祉計画の活動を分担し、整合性を図りながら協働して、地域の支えあい・助けあい活動をより総合的、計画的に推進するため、「前期計画（第 3期計画）」を見直した上で、現在の基本理念等を踏襲しつつ、今日的な内容に見直し、「第 4 期南魚沼市
地域福祉活動計画」（以下「地域福祉活動計画」）を策定します。

地域福祉推進のイメージ図

地域住民自立を支える力（自助）
自分の生活と健康を維持

共に助けあう力（共助）
住民同士や行政区等の助けあいや見守りなどの支えあい

共に助けあう力（共助）
公的な支援（公助）協働

公的な支援（公助）
公的福祉サービスの充実
市民や関係機関への支援

社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉サービス事業所、ボランティアなどによる福祉サービスの提供

社会福祉協議会・関係機関

市（行政）※「協働」とは：それぞれに立場の違う市民や組織・団体が、共通の目的・目標を達成するために、自らできることを実践し、連携・協力しながら取り組むことをいいます。
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❷ 計画の性格や位置づけについて⑴

地域福祉活動計画とはなどの社会福祉関係者、及び関係機関などが相互に協力して、地域福祉の推進を目的として策定する
その内容は、地域福祉ニーズへの対応や地域に固有の福祉課題の解決を目指して、住民や民間団体が行う様々な活動を組織立てて推進するための取り決めを体系的、かつ年度ごとにまとめたものです。

⑵

計画の位置づけ
本計画は、これからの南魚沼市の地域福祉を推進するために、社会福祉協議会が事業や組織の運営を明確にし、地域福祉活動の基盤づくりや活動強化について支援・協働の体制づくりを示し、課題によっては、行政、関係機関、団体、企業等の参加・協力を得て事業を推進する民間地域福祉活動の総合的計画です。

他計画との関連図
南魚沼市
社会福祉協議会

南魚沼市

第４期地域福祉計画
地域防災計画

男女共同参画基本計画（男女共同参画プラン）

健康増進計画（いきいき市民健康づくり計画）

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障がい者計画
障がい者福祉計画

連携補完

子ども・子育て支援事業計画

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

第４期地域福祉活動計画

南魚沼市総合計画

計画策定にあたって民間の「活動・行動計画」です。

第１章

地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民をはじめ、福祉活動団体や事業者

❸ 地域福祉にかかわる社会的背景◦地域共生社会の実現
第１章

多様化する福祉課題に対応するため、地域住民が「支え手」「受け手」に分かれるのではなく、公的なサービスを基本としながら、地域住民や地域の多様な人・団体・機関が「我が事」として誰もが計画策定にあたって役割を持ち、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

◦地域生活課題の多様化
近年、介護や生活困窮といった福祉制度に直結するような課題だけでなく、一人暮らし高齢者等が入院した際のペットの問題や、葬儀や相続の準備などの将来の不安といった福祉サービスなどに直結しにくい生活課題も増えています。

◦地域貢献・地域公益活動の拡大
地域共生社会を実現するためには、従来の地域福祉活動の主体である住民組織やボランティア、NPO の力だけでなく、社会福祉法人や企業、学校などの力が欠かせません。
社会福祉法人の地域公益活動や企業・学校などの社会貢献についても社会的な関心や期待が高まっている背景を捉えて、これらの利害関係者との協働をすすめるための取り組みやコーディネートが重要になっています。

◦災害に強い地域社会への期待
大地震や大雨などの大規模災害が懸念されるなかで、災害時にも地域の助けあいの絆が維持できるような地域づくりに関心が高まっています。

◦ ICT（情報通信技術）の進歩※ ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）

情報や連絡の手段としてスマートフォンが急激に普及し、日常の買い物などがキャッシュレスで決済できるなどの電子情報社会が到来しています。そのようななかでICTを活用した情報共有や見守り、安否確認など注目される動きが出てきています。

◦ SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた計画の推進
SDGs は、「Sustainable Development Goals」の略で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標」です。SDGsでは、「誰ひとり取り残さない」を基本理念に、経済・社会・ 環境の諸課題を総合的に解決し、持続可能な世界を実現するために、17 の目標が揚げられています。SDGs の「誰ひとり取り残さない」という考えは、市民が支えあい・助けあう地域をともにつくっていく「地域共生社会」を目指す本計画の目指すべき姿と一致するものです。本計画に掲げる各施策・事業を推進するにあたっては、SDGs を意識し、地域や関係団体などと連携しつつ、地域共生社会の実現を目指します。

4この地域福祉活動計画が取り組むべきSDGsの目標
第１章

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人に包括国内及び各国間の的かつ公平で質の不平等を是正する。
高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

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包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

出典：外務省「持続可能な開発のための 2030 アジェンダと日本の取り組み」から抜粋❹ 計画の期間

本計画の計画期間は、令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度までの 5 年間とします。
なお、計画期間中は、事業の評価など進行管理を行うとともに、社会経済状況の変化に応じて見直していくものとします。
令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
（2022） （2023） （2024） （2025） （2026）

南魚沼市地域福祉活動計画（本計画）
南魚沼市地域福祉計画
南魚沼市地域福祉計画

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計画策定にあたってあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

❺ 計画の策定体制

本計画の策定にあたっては、社会福祉協議会で行ったアンケート調査や各団体からの聞き取り調査の第１章

ほかに、市が地域福祉計画策定の際に行った市民アンケート等の結果を参考にし、多くの市民の意見を反映するように努めました。また、市の地域福祉計画における社会福祉協議会の役割について「地域福市民報告

委員委嘱

南魚沼市地域福祉活動計画策定委員会

課題等の提起調査報告

自治会関係者、民生委員・児童委員、福祉関係団体、ボランティア・当事者団体、学識経
験者、市、県地域振興局、学校長 等
委員10名
連携・調整・情報提供

意見・助言

社会福祉協議会事務局
連 携連携

⑴

会長

市民や団体の意見・ニーズを計画策定に反映

地域福祉計画に関する住民アンケートや聞き取り調査

計画策定にあたって祉活動計画策定委員会」を設置し、審議を行いました。

市（行政）

地域福祉活動計画策定部会
社会福祉協議会職員
市職員

各種団体並びに地域住民アンケート調査
地域福祉に関する意識や生活課題、社会参加等の意向を計画に反映させるため､ 各種団体や地域で行われている役員会等に参加、また地域住民 1,117 名にアンケート調査を実施、団体、個人を合わせ 521 名からご意見をいただきました。

⑵

地域福祉活動計画策定委員会
本計画の策定にあたり、自治会関係者、民生委員・児童委員、福祉関係団体、ボランティア・当事者団体、学識経験者、福祉行政機関、その他会長が必要と認める者など 10 名による「地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、審議を行いました。

⑶

地域福祉計画策定のための市民アンケート調査（南魚沼市）
第 4 期地域福祉計画策定のために市が行ったアンケート調査の中で、社会福祉協議会やボランティアなど地域福祉に関する調査個所を参考としました。

⑷

地域福祉活動計画策定部会
市職員や社会福祉協議会の職員からなる策定部会を設置し、検討・調整を行いました。

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