京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成28年6月13日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局・研究科

法学研究科

職 名・学 年

博士後期課程３年

氏

宇 治 梓 紗名助 成 の 種 類

平成２８年度 ・研 究 集 会 名グローバル環境変動をめぐるベルリン大会2016：パリ合意以降のグローバル気候変動ガバナンス
2016 Berlin Conference on Global Environmental Change: Transformative Global
Climate Governance “après Paris”

発 表 題 目気候変動問題における多層ガバナンス：政策波及と環境援助
How Does Multilevel Climate Governance Work? : A Nexus of Policy Diffusion andEnvironmental Aid

開 催 場 所

ドイツ連邦共和国 ベルリン市 ベルリン自由大学

渡 航 期 間

平成２８年５月２１日

成 果 の 概 要

若手研究者在外研究支援 ・ 国際研究集会発表助成～

平成２８年５月２６日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 ■ 無□ 有()
交付を受けた助成金額

350,000円

使 用 し た 助 成 金 額

350,000円

返納すべき助成金額

0円
航空賃・交通費：175,000円

会 計 報 告宿泊料・滞在経費：143,000円
助 成 金 の 使 途 内 訳

学会参加費用：32,000円（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成に つ い てこの度は寛大な研究助成を賜り、深く感謝致しております。院生の身分であるため、ヨーロッパほどの遠方の国際学会への参加は、ご支援なくしては叶いませんでした。予てより温めてきた研究を、トップの国際学会で報告することができ、大変光栄に思っております。

成果の概要/ 宇治梓紗
Berlin Conference 2016: Transformative Global Climate Governance “après Paris”
開催場所：ドイツ ベルリン自由大学
学会開催レポート：https://storify.com/DIEnewsflash/berlin-conference-2016

１. 研究集会
２０１５年１１月に、ポスト京都議定書として、今後の気候変動ガバナンスの方向性を大きく決める「パリ合意」が妥結された。これを受け、同研究集会は、政治学・社会学・国際関係学の領域において気候変動ガバナンスを研究する世界の学者が集まり、近年のガバナンス動向を理解し、また今後のあり方を議論する場として位置付けられる。
５月２３、２４日の二日間に渡ってベルリン自由大学で開催され、基本的には同様のテーマについて報告する参加者から成るパネルでもって進行した。また、同研究領域の最前線で活躍する学者による講演や、彼らによるラウンドテーブル形式の議論も、パネルの間に盛り込まれた。このような形で、参加者は、パネルやコーヒーブレークを通じて自己の関心のあるテーマの研究者と交流をしつつ、またトップスカラーの見解でもって、当該領域への理論・方法論的理解及び研究姿勢への再考察を行う環境が整っていたと言える。私の場合、他の研究者との交流を通じて、ヨーロッパでの研究動向や、テーマ関心を共有する知り合いの研究者を紹介していただくなどの大きな成果も得られた。
学会を通じてとりわけ私が感銘を受けたのは、世界的に著名な政治学者 Robert O. Keohane 教授（プリンストン大学）の講演である。それは、現在の学界の研究動向の長所と欠陥を踏まえた上で、今後の研究の方向性を提示するものであった。一言にまとめるならば、研究における「実証」と「意外性」の大切さを強調するものであった。Keohane 教授は、同学会の中でその他の学者や院生の研究報告を聞く中で、実証が不十分、発見された事実に意外性がないものが多くあったという。「気候変動問題を解決するためには、当該問題をめぐって過去に起こった個別の政治経済現象を分析し理解することが重要で、いかなる理論も理想論も、それだけでは解決策を提示しえない」、とのメッセージを送られた。また、実証されたとしても、「当たり前」のような発見では研究としての価値は小さく、「新奇な」事実を明らかにすることに研究者の責務はあるという。同じ気候変動問題をテーマとする研究者とはいえ、その地域の研究文化と相俟って、研究モチベーションや研究手法は多種多用である。私は、Keohane 教授と同じ政治学者として、上のような多様性を認めつつも、環境問題を政治科学から分析する際に持つべき心構えを再認識した気がした。

２. 自身の研究報告
自身の研究報告は、二日目の政策波及のパネルの中で行った。気候変動ガバナンスでは、パリ合意で二酸化炭素排出量の削減目標を自発的な目標とすることが決まった。こうした、非階層的ガバナンスにおいては、ある国が他国の政策に強制力を持たせることなく影響を及ぼすことのできる「政策波及」が、ガバナンスに資する形で機能することが期待される。では、国家間の政策波及はどのようなメカニズムで働いているのであろうか。さらに、政策波及に対し、環境援助はいかなる影響力を持つのか。 政策波及を促進する要因として、国際関係理論を手掛かりに、三つの仮説を提示した。現実主義仮説では大国である先進国が、自由主義仮説では経済相互依存（貿易）が、社会化仮説では国際機関を通じた国家間の社会化が、波及を促すと仮定する。これらの仮説を、環境援助の影響を測る変数と合わせ、空間モデルとしてモデル化し、計量手法でもって検証した。
分析結果として、直接的にもまた貿易を通じても、先進国のパフォーマンスの悪い削減行動が、政策波及を通じて、途上国に対し「負の」影響力を持つことが示された。さらに環境援助は国々の二酸化炭素排出削減を促していることも明らかとなった。このように、先進国は、自国の排出削減を通じても、環境援助を通じても、他国の排出削減を大きく左右するという意味において、先進国こそが今日の気候変動ガバナンスの成功を左右する重要なアクターである、という気候変動ガバナンスへの新たな含意を提示した。同時に、先進国の悪い削減行動が波及することを示すことで、これまでポジティブに捉えられてきた政策波及の、「意外な」負の一側面を提示することができた、と Keohane 教授のメッセージと合わせて振り返っている。
同じパネルの他の報告者は、私が採用した計量手法ではなく、政策波及のプロセスをアフリカ地域の諸国を扱うなどして、全て事例手法でもって明らかにすることを試みるものであった。こうした意味において、計量分析の技術的な部分へのアドバイスは得られなかったが、質問やコメントを通じ、今後の課題を見つけることができた。とりわけ、国際関係理論の政策研究への援用することの説明は、聞き手には理解しづらく、より明確に示すべきであることがわかった。総じて、今回の研究報告は、国際雑誌への投稿につなげるための貴重なステップであったと感じている。

３. 謝辞
最後になりましたが、ベルリン国際集会での研究報告の機会を与えて下さった、公益財団法人京都大学教育研究振興財団に、心より感謝を申し上げます。