その他
4.1%

村債
4.8%

平成 25 年度

県支出金
7.7%
村税
27.2%
国庫支出金
13.7%

一般会計決算自主財源
依存財源 40.2%
59.8%

地方交付税
27.2%

■一般会計歳入
項

繰越金
5.1%

その他
7.9%

地方消費税交付金
2.3%（単位：万円）目

H25年度決算

前年度比
2,957

繰越金

2億6,398

3,518

︽自その他

主・分担金および負担金

7,276△ 1,657

財・使用料および手数料

3,203

△ 255

源︾

・財産収入

5,567

△ 1,223

・寄付金

73△ 59・繰入金

2億0,074

5,516

・諸収入

4,769

1,235

1億1,747

△ 101

地方交付税

14億1,084

△ 52

国庫支出金

7億1,163

2億0,400

県支出金

3億9,654

△ 634

︽依村債

2億4,783△ 2,848存その他

財・地方譲与税

7,962

△ 364

源︾

・利子割交付金392

58

地方消費税交付金

・配当割交付金584292

・株式譲渡所得割交付金

929

838

・ゴルフ場利用税交付金

1,262

△ 48

・自動車取得税交付金

2,422

△ 239

・国有提供施設所在助成金

6,497

109

・地方特例交付金

1,103

△4243

6

計

51億8,156

2億7,445

会計名

H25年度決算

国民健康保険特別会計

17億4,771△ 5,815

後期高齢者医療特別会計

1億0,054136

介護保険特別会計9億8,104

5,807

2,339

△ 105

4億8,786

5,747

・交通安全対策特別交付金
合■特別会計歳入

住宅新築資金等貸付特別会計
公共下水道事業特別会計（単位：万円）

前年度比

農業集落排水事業特別会計

1億2,298750

学校給食事業特別会計

1億5,759

1,602

自然エネルギー発電事業特別会計

1億5,515△ 4,48525512649

榛東村をよりよくするため計画的に使いました

14億0,972

平成 年度の決算がまとまり︑９月に開かれた定例村議会で認定されました︒一般会計の歳入総額は︑ 億８︐１５５万８︐３４４円︑歳出総額が 億８︐２２１万８︐４２８円となり︑差し引きで１億９︐９３３万９︐９１６円を 年度に繰り越しました︒
地方財政を取り巻く環境は厳しい状況にありますが︑その中で︑歳出全般の経費節減・合理化を図り︑限られた財源の重点的な配分により節度ある財政運営を行い︑財政の健全性の確保︑財政秩序の維持に努め︑住民福祉の向上のため予算を執行しました︒

村税

歳入51 億 8,156 万円
歳出49 億 8,222 万円

広報しんとう2財政健全化指標

公債費
5.6%

―実質公債費比率は6.2％―

議会費
1.8%

地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政破たんを未然に防ぐため「早期健全化」と「財政再生」の２段階で自治体の財政の悪化をチェックするしくみを定めています。これらの指標のうち１つでも基準を超えると、財政健全化計画の策定などが義務付けら消防費5.0%れることとなります。
○実質赤字比率（一般会計等の実質赤字の比率）…

−％○連結実質赤字比率（すべての会計の実質赤字の比率）……………………………………………

比重を示す比率。早期健全化基準25.0％） …… 6.2％

民生費
32.2%

土木費
8.9%

−％

○実質公債費比率（公債費および公債費に準じた経費の総務費
15.4%

教育費
18.3%

商工費…0.6%
農林水産業費…6.6%
労働費…0.1% 衛生費…5.5%（地方債残高のほか一般会計等が将来負○将来負担比率担すべき実質的な負債を捉えた比率）……………

−％○公営企業における資金不足比率（公営企業ごとの資金■一般会計歳出項

目（単位：万円）

H25年度決算

前年度比不足の比率）
・上水道事業会計 ………………………………

−％・公共下水道事業特別会計 ……………………

−％・農業集落排水事業特別会計 …………………

−％・自然エネルギー発電事業特別会計 …………

−％

※実質公債費比率以外の比率については、該当する比率がない、もしくは該当する比率が算出されない場合、「−％」と表記しています。

村民１人あたりの村税の負担額は96,464 円
村民税………………………………44,721 円
固定資産税…………………………44,325 円
軽自動車税………………………… 2,424 円

議会費9,105287

総務費

7億6,571

1,216

民生費

16億0,252

2,048

衛生費

2億7,337△ 2,171

労働費

427

50

3億2,833△ 1,446

商工費

2,899

1,521

土木費

4億4,354

1億2,139

消防費

2億5,075

△ 594

教育費

9億1,292

1億8,804

公債費

2億8,042

2,066

34

△ 10

49億8,222

3億3,909

農林水産業費

諸支出金
合計

たばこ税…………………………… 4,993 円※平成 26 年３月 31 日現在の人口（14,614 人）で算出■特別会計歳出
会計名

普通会計における性質別支出の割合

操出金
12.1%

人件費
14.0%

積立金
7.7%
義務的経費 扶助費
その他 36.5%
16.5%
補助費等 48.5%
11.2%
投資的経費
公債費
15.0%
維持補修費
6.0%
0.9%
物件費
投資的経費
16.6%
15.0%

広報しんとう

H25年度決算

前年度比

国民健康保険特別会計

15億6,182△ 1億3,446

後期高齢者医療特別会計

1億0,054136

介護保険特別会計

9億5,754

5,677

2,339

△ 105

公共下水道事業特別会計

4億8,786

5,747

農業集落排水事業特別会計

1億2,298750

学校給食事業特別会計

1億5,720

1,595

自然エネルギー発電事業特別会計

1億5,386

8,436

住宅新築資金等貸付特別会計※歳入歳出の決算額については、万円未満を四捨五入しています。
よって、各項目における決算額の計と合計の値が一致しない場合があります

3（単位：万円）

決算審査意見書
地方自治法により決算を監査委員の審査に付することが義基金運用状況に関する審査

年度決算審査の概要をお知らせします︒

務づけられています︒この規定に基づき実施された監査委員による平成
地方自治法及び地方公営企業法
公営企業会計決算審査の規定により実施した平成二十五年度決算審査に係る意見書を別添
・上水道事業会計

唯夫雄

されたい︒

村長から審査に付された決算報認められた︒

適切に運用処理されているものと翌年度繰越財源７２︐９７２千円千円となっており︑形式収支から額︵形式収支︶は︑４１０︐４１４ている︒歳入から歳出を差引いた

歳出８︐５４７︐３９７千円となっは 歳 入 ８︐ ９ ５ ７︐ ８ １ １ 千 円︑び特別会計を合わせた総計決算額済額が１０︐０００千円を超えて評価するところであるが︑収入未実 を 結 ん で き て い る 結 果 で あ り︑る︒これは︑収納対策の強化等がにおいて低い増加額となってい千円の増となっており︑ここ数年

前年度に比べ収入未済額が１６８入決算額は５︐１８１︐５５８千

歳入においては︑一般会計の歳０００千円を超える状況となって円の増となっており︑合計で１０︐済額が前年度に比べ２︐２８８千に係る歳入歳出決算︑歳入歳出決村長から審査に付された各会計様に負︵ マ イ ナ ス ︶と な る こ と か

率及び将来負担比率は︑昨年度同実質赤字比率︑連結実質赤字比８０︐１４７千円︶となっている︒

０ ９︐ ７ １ ９ 千 円︵ 前 年 度 １︐ ３である村税は︑収入済額が１︐４での収納体制︑収納方法等を抜本低調であることを踏まえ︑これま多額となっていること︑収納率がことは非常に残念である︒預金等に再びマイナスになってしまった点からも︑所属を超えた連携等にが顕著である︒負担の公平性の観で収入未済額が倍増するなど増加

特に給食費については︑ここ数年特別会計における国民健康保険びその算定の基礎となる事項を記の差し押さえの実施などによる収踏まえ︑今後も収入未済額の減少︑が︑収入率が低下していることをでいる点は評価するところである

れたい︒

り︑収入未済額の減少に取り組まより更なる収納対策の強化を図
東村土地開発基金条例︑榛東村収収入率の向上に向け引き続け努力

4年度における一般会計及告書︑財務諸表︑事業報告書及びいる現状を踏まえ︑引き続き収納

平成

附属明細書は︑関係法令に準拠し７︐４４３千円の黒字となっていを差引いた額︵実質収支︶は︑３３対 策 の 強 化 に 取 り 組 む と と も に︑調書等の計数は正確であり︑かつて作成されており︑当該年度の経収入未済額の減少︑収入率の向上

児 童 保 育 費 負 担 金 に つ い て は︑営成績及び財政状態を適正に表示４１︐２９８千円を控除した額︵実る︒これから前年度実質収支額３

公営企業会計決算審査しているものと認められた︒に向け︑更なる努力をされたい︒

審査に付された健全化判断比率円となっており︑この歳入決算額いる︒収入未済額が毎年度増加し住宅使用料については︑収入未質 単 年 度 収 支 ︶は︑ ３︐ ８ ５ ５千及びその算定の基礎となる事項を％を占める自主財源の柱

財政の健全化に関する審査記載した書類は︑いずれも適切にの円の赤字となっている︒

財政健全化等に関する審査

審査結果作成されているものと認められた︒

算事項別明細書︑実質収支に関す・一般・特別会計決算審査

財政健全化等に関する審査のとおり提出する︒

岩 﨑
保

榛東村監査委員
柗 井日から８月１日まで︵実８日間︶

年７月

審査期間
平成

税︑介護保険料︑住宅新築資金等載した書類は︑いずれも適切に作納対策の強化に積極的に取り組んポイント減少していることを強く望むものである︒
比 べ ０・貸付金︑下水道使用料︑給食費等％︶と な り︑ 前 年 度 に実質公債費比率︵注１︶は６・２る︒
前年度の審査意見において﹁５については︑いずれも収入未済額いずれの会計においても︑資金成されているものと認められた︒

・２ポイント悪化した︒となり︑前年度６・０と比べ０・年ぶりに収入率が前年度からプラ的に見直し︑早急に改善策を講じ
収 入 率 に つ い て は︑り︑その計数は関係諸帳簿その他スに転じたことは評価するところ

当年度における榛東村土地開発

年度

証書類を照合した結果誤りのない

経営の健全化に関する審査％︵ 前ら︑本比率は計上されていない︒

ものと認められた︒また︑予算のが 前 年 度 と 比 べ て 増 加 し て い る︒

・る 調 書 及 び 財 産 に 関 す る 調 書 は︑・一般会計

執行及び関連する事務は︑適正にである﹂と述べたが︑その翌年度

関係法令に準拠して作成されてお・国民健康保険特別会計

審査に付された資金不足比率及基金及び収入印紙等購買基金の運・農業集落排水事業特別会計

・公共下水道事業特別会計
・学校給食事業特別会計

用状況について︑地方自治法︑榛計一般・特別会計決算審査

審査意見

普通会計
︵注２︶において歳出を入印紙等購買基金条例及びその他不足は生じていない︒

・自然エネルギー発電事業特別会

・住宅新築資金等貸付特別会計

一般・特別会計決算審査

・後期高齢者医療特別会計行われているものと認められた︒

43

関 係 法 令 に 基 づ き 審 査 し た 結 果︑

基金運用状況に関する審査

24 67

広報しんとう2521・介護保険特別会計

審査内容

27

25

14888826

１ ９︐ ６ ０ ６ 千 円︵ ６・％︶増︑みると︑公債費が前年度に比べて
繰 出 金 が １ ６︐ ２ １ ７ 千 円︵ ２・％︶増 と な っ て い る︒ 今 後 も︑は０・５２０︵注３︶となっており︑・９％︵前年前年度と同数となっている︒経常収支比率︵注４︶は％を会計の範囲が異なっているために︑財政比較や統一的な把握が難・いずれも下回っている︒今後も引しいため地方財政状況調査等にお％︑同規模団体平均と村民福祉の向上を要望し︑決算

き続き︑原因追及に努め︑有収率つつ︑更なる村民サービスの提供審査意見とする︒

村 債 の 元 金 償 還 開 始 な ど に よ り︑る︒実質公債費比率は６・２％︵前はあるが財政の硬直化が進んでいべ０・３ポイント悪化し︑僅かでり︑ こ れ ま で も 年 々 減 少 傾 向 にり節水型社会へ移行が進んでおみると︑節水型機器の普及等によなってくる︒これらの投資的事業ても老朽化による更新が必要と次予定されており︑各施設につい年間の平均値をいい︑地方公共団要額で除して得た数値の過去３箇した基準財政収入額を基準財政需

地方交付税法の規定により算定

今後も老朽管の布設替え等が順

注３ 財政力指数をいう︒

増加が見込まれている︒また︑普年 度 ６・ ０ ％︶で あ り︑ 前 年 度 かには多額の費用がかかることかじ︑速やかに取組まれたい︒

通建設事業費についても︑当年度
ら ０・ ２ ポ イ ン ト 悪 化 し て い る︒

ら︑ 中 長 期 的 な 視 野 に 基 づ い た︑

年度における業務実績をにおいては南小学校プール建設工あった配水量が当年度においても平成事︑新井緑地公園の整備などによ減少しており︑前年度に比べ２４︐・収益は２４５︐７０９千円︑総費

経営成績を見ると︑当年度の総未収金の減少︑業務の効率化︑経たことを踏まえ︑これまで以上に当年度においても純損失を計上しる︒

ると普通交付税の不交付団体とな裕があるとされ︑指数が１を超え体の財政力を示す指数して用いら用は２４６︐４３０千円となって費節減︑資産の効率的な運用に努当該団体の財政構造の弾力性をれる︒指数が高いほど財政力に余いる︒前年度に比べ︑支払利息のめ︑計画的な財政運営により経営測定する比率として使われる︒人

より一層の効率的な経営が必要と減少等により総費用が７４６千円の安定化を図り︑安全︑安心な水

な っ て く る︒ 前 年 度 に 引 き 続 き︑決算状況︑財政状況等をみてきた

減少した一方で︑給水収益の減にが長期的に安定供給されることを６４８㎥の減となっている︒

ところであるが︑これらの状況をより総収益が１︐１６５千円減と村債の増加が見込まれており︑更される予定となっており︑厳しい勘案すると︑当年度においては適なったことで︑純損失は４１９千件費︑扶助費︑公債費等の義務的なる数値の悪化が予想されるとこ

財 政 運 営 が 予 測 さ れ る︒ よ っ て︑切な財政運営が行われ︑健全な財要望し︑決算審査意見とする︒

年度における

経 費 の 縮 減 は 当 然 の こ と と し て︑政状況が維持されているといえ水道料金の未収金をみると︑こ円増の７２１千円となっている︒

これまで︑平成事業の廃止を含めた既存事業の見る︒
しかしながら︑財政指標が年々ティセンター整備事業などが実施直しを図るとともに事業の計画的徐々にではあるが悪化しているこ

性格の経常経費に︑地方税︑地方注４ 経常収支比率な推進により限られた財源を効率１６︐８７５︐９３５円となって８６︐９０８円︵８・ ％︶増加し︑り︑平成体の判定に用いられるものであ

議を要する団体と許可を要する団を判断する指標として︑起債に協公債費による財政負担の度合い弾力性を判断するための指標としとにより︑当該団体の財政構造のの程度充当されているかをみるこ

経常的な収入である一般財源がど交付税︑地方譲与税を中心とする今後も引き続き健全な財政状況いる︒水道料金は水道事業の収益標として設定された︒この指標がこ数年増加傾向にあり︑当年度決を維持し︑将来的に持続可能な財の根幹をなすものであることか算においても前年度に比べ１︐２政運営のため︑村税︑使用料︑負ら︑停水執行︑滞納整理等を積極％以上になると起債にあたり許とは︑決して楽観視出来る状況で４３４︐４２３千円となっており計１８８︐８１９千円を合わせて担金等の収入率の向上及び収入未的に行い︑未収金の減少に努めらはないことを示している︒

前年度に比べ９６︐９６８千円の済額の解消により自主財源の確保れたい︒

また︑不用額については︑一般増となっている︒抽出による審査に取り組むとともに︑職員一人ひ可が必要とされる︒当然のごとく︑本比率については︑低い方が望ましいとされている︒
注２ 普通会計のあった水量との比率をいう︒

給水する水量と料金として収入

注５ 有収率硬直しているとされているとされ︑これを上回るほど財政が町村にあっては％程度が妥当の結果︑やむを得ない事案である

とりが常にコスト意識を持って効％となっており︑前年度に当年度における有収率︵注５︶は・

ポ イ ン ト 改 善 さ れ た︒て用いられる︒と認められたが︑今後は精度の高率的・効果的な執行に努められた

比 べ ０・

しかしながら︑この数値は︑平成

17

個々の地方公共団体ごとに一般

75

年度決算から新たな指い予算編成と計画的な予算執行にい︒
変化による行政への村民ニーズの最後となるが︑社会経済状況の努めるとともに不用額が明らかにを行うなど適切な対応を図り︑財・1826

年度における群馬県平均84源の有効活用に努められたい︒

変化や時代の要請に的確に対応し29

会計２４５︐６０４千円と特別会

25なった場合は︑速やかに補正措置

注１ 実質公債費比率

的かつ効果的に活用されたい︒

次年度以降も︑南小学校体育館の25建設︑南部コミュニティセンター千円︵

今後も村債の償還が続き︑教育関

公営企業会計決算審査

いて統一的に用いられる会計区分

79の向上に向けた具体的な施策を講

81

連施設建設等の投資的事業による・ ６ ％︶で あ り︑ 前 年 度 に 比62％︶増 と な っ て い る︒

度

87

り︑前年度に比べ２９０︐５９７87

90

ろである︒

12の大規模改修工事︑中央コミュニ

62

財政指標をみると︑財政力指数658024

広報しんとう571