2017 年 10 月１日以降始期契約 傷害保険等
傷害保険等の商品改定
対象種目によって、該当のページをご確認ください。
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団体総合生活保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２ページ
総合生活保険、PTA 団体傷害保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ

団体総合生活保険の2017 年 10 月 1 日以降始期契約のご契約者様
日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、2017年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

主な改定点

（1）各補償共通の改定内容
各補償共通の改定内容
改 定 項 目
配偶者の定義の見直し

新サービス「介護アシスト」の提供開始

概要

戸籍上の性別が同一で、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方について、配偶者に含む取扱いとします（付帯サービスも含みます。）。
介護に関するご家族の負担を軽減する「電話介護相談」、「各種サービス優待紹介*1」および「インターネット介護情報サービス」を行う「介護アシスト」の提供を開始いたします。
*1 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。

（2）各補償固有の改定内容
各補償固有の改定内容
各改定項目ごとに、以下のとおり改定を実施いたします。

補償改定項目

概要

医療補償の特約に、「総合先進医療特約（医療用）」（以下、「総合先進医療特約」）を新設します。
医療補償「総合先進医療特約（医療用）」の新設※口数募集はできません。従来の「先進医療特約」では保険金を定額払としておりましたが、「総合先進医療特約」では保険金を実額払にする等補償内容を変更するとともに、保険料を引上げております。
※本特約と「がん先進医療特約(がん用)」を同時にセットすることはできません。

がん補償の特約に、「がん先進医療特約（がん用）」（以下、「がん先進医療特約」）を新設します。
がん補償

がん補償

「がん先進医療特約（がん用）」の新設※口数募集はできません。
※本特約を新たにセットする場合、新規契約の取扱いとなりますので待機期間 90 日が設定されます(健康状態告知書の再提出が必要です。)。
※本特約と「総合先進医療特約」を同時にセットすることはできません。

がん通院保険金の支払要件である「20 日以上の継続入院」の要件を撤廃する「がん通院保険金の支払事由変更に関する特約」を新設します。これにより、入院日数を問わ「がん通院保険金のず、入院(日帰り入院も含む)前後の通院に対して保険金をお支払いいたします。
支払事由変更に関する特約」の新設※本特約を新たにセットする場合、新規契約の取扱いとなりますので待機期間 90 日が設定されます(健康状態告知書の再提出が必要です。)。

1

補償
医療補償
がん補償

改定項目

概要

「総合先進医療特約」
および「がん先進医「総合先進医療特約」または「がん先進医療特約」の支払対象となる粒子線治療につい療 特約」 における 粒て、一定の条件を満たす場合に、弊社から治療を実施した医療機関へ粒子線治療にか子線治療費用の直接かる技術料相当額を直接お支払いできるサービスです。
払サービスの提供開
始所得補償
団体長期障害所得補償(GLTD)
団体長期障害所得補償(GLTD)
団体長期障害所得補償(GLTD)「天災危険補償特約」
追加時における健康 従来は「天災危険補償特約」を追加する際には、健康状態告知書の再提出が必要でし
状態告知書の取扱い たが、これを不要とする取扱いに変更いたします。の見直し
団体総合生活保険の団体長期障害所得補償(GLTD)において、「定率型」の引受けを可
団体総合生活保険の 能とします。
対象契約の拡大※払込方法は月払のみ可能です。

新サービス「職場復帰支援サービス」の提供開始

全員加入型
のみ

経験豊かなキャリアコンサルタント*1 が、スマートフォンやタブレット、対面等で個別相談に応じることで、職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して復職の早期化につなげる「職場復帰支援サービス」の提供を開始いたします。
*1 2016 年 4 月創設の国家資格。「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと(職業能力開発促進法第 2 条第 5 項)」を業とする専門家のことをいいます。

保険の対象となる方が「要介護状態（公的介護保険制度に基づく要介護２以上*1）の認定を受けたとき」または「当社所定の要介護状態*2 と診断された日から、その状態が 90日を超えて継続した場合」に一時金をお支払いする「介護補償」を新たに販売いたしま
す。

介護補償

２「介護補償」の販売開始※これまでの「親介護補償保険金特約」は医療補償へのセットが必須でしたが、販売開始により、介護補償のみにご加入いただくこともできるようになりました。
*1 補償の対象を「公的介護保険制度に基づく要介護 3 以上の要介護状態」とすることも可能です。
*2 公的介護保険制度に基づく要介護認定とは別に、当社が独自に定めた基準をいいます。これにより、公的介護保険制度では介護認定を受けられない方*3 にも、補償をご提供することが可能となりました。
*3 40 歳未満の方または 40 歳以上 64 歳以下で介護保険法施行令第二条に定められている「特定疾病」以外が原因で要介護状態もしくは要支援状態となった方。

特約の販売中止
特約の販売中止

下記の特約を販売中止させていただきますので、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
改定項目
概要
総合先進医療特約の新設に伴い、医療補償の「先進医療特約」の販売を中止します。従来「先進医療特約」の販売中止「先進医療特約」をセットしていた契約については、「総合先進医療特約」への切替え（移行）が必要となります。
介護補償の販売開始に伴い、医療補償の「親介護補償保険金特約」の販売を中止します。
「親介護補償保険金特約」の従来「親介護補償保険金特約」をセットしていた契約については、介護補償への切替え（移販売中止行）が必要となります。
このご案内は、2017 年 10 月 1 日始期以降の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。
約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
以 上2

総合生活保険または PTA 団体傷害保険の団体傷害保険の2017 年 10 月 1 日以降始期契約のご契約者様
日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

総合生活保険等 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております総合生活保険等について、2017年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。
つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

改定する補償・総合生活保険(傷害補償、こども総合補償、GLTD、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償)
・PTA団体傷害保険２

改定点
改 定 項 目
配偶者の定義の見直し「天災危険補償特約」追加時
における健康状態告知書の取扱いの見直し※総合生活保険(GLTD)のみ新サービス「介護アシスト」の提供開始※総合生活保険のみ新サービス「職場復帰支援サービス」の提供開始※総合生活保険(GLTD)
全員加入型のみ

概要

戸籍上の性別が同一で、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方について、配偶者に含む取扱いとします（付帯サービスも含みます。）。

従来は「天災危険補償特約」を追加する際には、健康状態告知書の再提出が必要でした
が、これを不要とする取扱いに変更いたします。
介護に関するご家族の負担を軽減する「電話介護相談」、「各種サービス優待紹介*1」および「インターネット介護情報サービス」を行う「介護アシスト」の提供を開始いたします。
*1 サービスのご利用にかかる費用はお客様のご負担となります。
経験豊かなキャリアコンサルタント*1 が、スマートフォンやタブレット、対面等で個別相談に応じることで、職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して復職の早期化につなげる「職場復帰支援サービス」の提供を開始いたします。
*1 2016 年 4 月創設の国家資格。「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと(職業能力開発促進法第 2条第 5 項)」を業とする専門家のことをいいます。

このご案内は、2017 年 10 月 1 日始期以降の総合生活保険等の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

07ut-GJ05-17006-201708

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