第５回【髙橋

金融経済教育推進会議

日時2015年６月１日（月）午後３時～５時

場所

日本銀行９階大会議室

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、定刻になりましたので、第５回金融経済教育推進会議を開催したいと思います。
私は、５月19日付で金融広報中央委員会の事務局長に就任しました髙橋でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、21名の委員の方、そしてオブザーバーの方にご出席いただくことになっております。ご多用のところご参加いただき、誠にありがとうございます。なお、翁委員がご公務のためご欠席となるほか、西村委員、上村委員がご公務のため遅参されるとのご連絡をいただいております。また、三井総括審議官は、ご公務のため途中でご退出される予定と伺っております。
次に、人事異動に伴いまして、生命保険文化センターの委員が中須賀様から尾崎様に、
日本損害保険協会の委員が五味様から齊藤様に、運営管理機関連絡協議会の委員が岩片様から安藤様に、それぞれ交代され、本日の会議からご出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。なお、論事録の正確を期すため、本会議の模様は録音をさせていただきますので、あらかじめご承知置きください。
それでは、最初に金融広報中央委員会、本家会長よりご挨拶申し上げます。

【本家

正隆（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の本家でございます。委員、オブザーバーの皆様には、大変ご多忙のところをご出席いただきまして、誠にありがとうございます。会議の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し述べます。
本会議の活動も、この６月で３年目に入ることになります。この間、金融経済教育研究会の報告書で示された課題の整理に始まり、「金融リテラシー・マップ」の作成、ウェブサ
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イトの相互リンクによる情報の共同発信、大学での連携講義など、皆様のご理解とご協力のおかげで着実に成果を上げてくることができました。改めてお礼を申し上げます。
さて、本日は、「金融リテラシー・マップ」について、高校生以下の内容改訂を受けた大学生以上の部分の見直し案をご審議いただきます。今回の見直し作業が終わりますと、『金
融教育プログラム』の年齢層別目標との内容面での整合性に加え、「マップ」の中における年齢層間の整合性も確保されることになります。この結果、本席にお集まりの皆様を初め、学校教育現場の先生方や自治体、ＮＰＯ法人など金融経済教育の推進に取り組んでおられる方々にとりまして、依って立つべき教育スタンダードが実質的に一本化されることにな
ります。このように、小学生から高齢者まで一貫した金融経済教育スタンダードが整備されるのは先進的な試みであり、ＯＥＣＤなど海外でも評価されております。後程、事務局から今後の取り組み課題の１つとして、改訂「マップ」の英訳についてお話をいたします
が、国際会議等の場でも積極的に情報を発信していくことが大事だと思います。
他方、今後の私どもの実務面での重要な課題は、「マップ」に基づく諸活動の質をいかに向上させていくかということであると考えます。そのためには、私どものセミナーや出前
授業、教材、発信する情報等について、いわゆるＰＤＣＡサイクルを着実かつ効果的に実践していく必要があります。現場の生の声に耳を傾け、あるいは我々を取り巻く環境変化を踏まえて、柔軟かつタイムリーに必要な見直しを行うといった不断の取り組みが大切になります。推進会議に参加されている関係団体の皆様には、こうした課題を共有していた
だくとともに、連携・協力して取り組んでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。また、有識者委員の皆様におかれましては引き続き、大局的な観点からご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。
以上、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

次に、金融庁総務企画局・三井総括審議官よりご挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

【三井

秀範（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融庁の総括審議官をしております三井でございます。
いつも皆様方におかれましては金融リテラシーの向上に大変ご尽力を賜りまして、あり2

がとうございます。
また、今年の１月、ＡＤＢＩ・ＯＥＣＤ・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウムが開催されましたけれども、その際にも皆様方には大変ご尽力いただきましたほか、当日は多数ご参加を賜りまして、ありがとうございました。少し時間がたちましたが、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
また、推進会議におきましては、金融広報中央委員会の委員の方々を初めとする皆様のご尽力を賜りまして、昨年６月に「金融リテラシー・マップ」を取りまとめていただきました。この「マップ」は既に金融リテラシーの向上のために活用していただいているとこ
ろでございますが、さらに本日、この「マップ」を、先程ご紹介がありましたような形で改訂していくということのご議論をいただくことになっております。私どもといたしましても、金融リテラシーがさらに向上するように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
この機会に、金融経済教育との関連で４点ほど手短にお話をさせていただければと思います。
１点目でございますけれども、アベノミクス、あるいはこれまで長く続いたデフレ経済
を正常な形での右肩上がりの経済に変えていこうという取り組みの中での金融経済教育でございます。デフレですと値段が下がっていきますので、結果的に現金を持っていれば損はしないということになりますから、何もしないことがいいことだということで、チャレンジもしない、投資もしないということが、結果的にオーライという経済だったわけでございます。しかし、これが普通の経済になりますと、物価は少しずつ上がることになります。また、世界の名目経済は少しずつ平均的には成長してきているということでありますと、企業は何らかの形で投資をするわけですから、資金が必要になってきます。こういう状況になりますと、家計も自分の資産を形成する、あるいは守るために一定程度の何らかの投資を行うなど、経済活動の中での自分の資産の位置付けを考えていく必要があろうかと思います。
非常に単純化して言いますと、値段が下がっていくなら、現金を持っていれば、物価が下がる中で結果的に価値が保全できたという経済から、何らか適切な金融商品あるいは金融サービスを活用しながら、老後に向けて、あるいは教育や子育て、家族の扶養、マイホームを含めた資産形成に向けて、国民の家計資産の形成ということを考えていく経済に変わっていくわけです。こういった社会の変化に対応するための１つの重要な知識なり、あ3

るいは考える力というものが金融リテラシーの向上だと考えますと、これは生活をしていく、あるいは生活の質を高めていくために不可欠な知見であろうと思います。したがって、それぞれの国民が主体的に自分の人生設計をしていくということに必要な知見を確保できるように、私どもとしても皆様と一緒にしっかり尽力してまいりたいと思っている次第でございます。
また、細かなところで言いますと、例えば、ＮＩＳＡの拡充やジュニアＮＩＳＡの導入があります。また、信託を使った形での教育や子育てといったものへの税制上の優遇措置も始まることが決められております。こういった優遇制度の活用に当たっても、最低限のいろいろな知見なり知識も必要であろうかと思いますので、こういった面からも私どもはしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
２点目は、大学生に対する金融経済教育の浸透でございます。これは事務局からも後程、説明があると聞いてございますけれども、「金融リテラシー・マップ」に基づきまして、関係団体の皆様方と連携しまして、昨年度は２つの大学でモデル講義を実施させていただいております。今年は地方の大学も含めまして５つの大学にこれを拡大しまして、標準講義資料を用いて本格的に実施しているという状況でございます。
３点目が、「ＰＩＳＡ２０１８金融リテラシー調査」についての検討でございます。これは、日本の学識レベルをＯＥＣＤの国で比較するような大々的な調査でございますけれど
も、金融リテラシー調査については、日本はこれまで参加しておりません。金融庁としては、まだ決めたわけではございませんけれども、こういったＰＩＳＡの調査を日本の金融経済教育の推進に活用することができないだろうかという検討をちょうど始めたところでございます。本件に関しましては、皆様方のご知見、あるいはご協力、ご支援をいただくこともあり得るかと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目は、新学習指導要領への対応でございます。金融経済教育に関して、前回の学習指導要領の見直しにおいて、その内容の充実が図られております。また、その重要性に鑑みますと、さらに今後この改善を図っていただく点がないか、検討が必要であると考えております。必要に応じまして、文部科学省とも十分に連携・連絡をとりながら検討・対応
してまいりたいと考えております。
本日は冒頭にお話がありましたように、昨年６月に公表されました「金融リテラシー・マップ」の改訂、あるいは推進会議の今後の課題など、盛りだくさんの検討課題等があるとお聞きしております。金融庁といたしましても、皆様方、金融広報中央委員会の方々を4

含めまして、関係機関の方々と緊密に連携しながら金融経済教育の推進に一生懸命取り組
んでまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほど、お願いいたします。
私からは以上でございます。ありがとうございました。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

三井総括審議官、どうもありがとうございました。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。
本日は、関係団体の皆様よりご報告をいただきます案件を含め、多数の案件がございます。
まず事務局より、次第の３に掲げた（１）から（４）の案件について、一括してご説明させていただきます。その後、ご審議をお願いいたします。
それでは、事務局よりご説明いたします。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私の方から次第の３について、まず（１）から（４）まで一括してご説明、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず（１）の「金融リテラシー・マップ」の改訂案についてです。お手元には資料が３括ございまして、一番上に、右隅に「委員限り」と書かせていただいたものがございます。
こちらは、これまでに頂戴した個別のコメントに対して、事務局としてこういう考え方でこういう修正を施したいという内容を細かく書いたものでございます。その次に、「マップ」の改訂案ということで、資料１、資料２がございます。資料１は、修正内容が見えるような形で表記したもの、資料２は、それらを全て反映した形でお示ししたものでございます。
それでは、簡単に概要をご説明させていただきますが、お手元には資料１の修正記録が残った「マップ」の方をご用意いただければと思います。
今回の大学生以上の改訂につきましては、そもそも皆様にお願いしておりました通り、
高校生以下の部分について、『金融教育プログラム』の内容との整合性を図るという観点で見直しを行った結果、大学生以上について不整合がないか、あるいは内容面で過不足がな
いかという観点でのご意見、コメントを頂戴し、それへの対応をしてきたところでございます。したがいまして、今回の改訂内容では、全く新しいコンセプトや新しい考え方が入るということはなく、高校生以下の部分の内容をどううまくつないでいくか、あるいは発5達段階や連続性という観点でどう反映させていくかという観点からの修正になっております。そういった意味では、内容面で大きなコンセプトのギャップなり逆転なりということが起こっているわけではありません。
それでは、ポイントをご説明させていただきます。
まず、３ページでございます。ここでは赤と青、両方とも色がついていますが、赤の修
正記録は、３月までの高校生以下の改訂の議論をさせていただいている最中に、既にコメントをいただいていたものに対する対応案です。青字は、その修正案を皆様に５月１日にお送りしてチェックいただいた過程で追加的に頂戴したコメントへの対応案です。
このページで一言、付言させていただきたいのは、大学生と若年社会人のところで青字になっているクレジットのところです。従前は、クレジットカードだけに着目した書き方になっておりましたが、今般の様々なクレジットの機能や役割、いろいろな形の商品が出ておりますほか、高校生以下のところでも、中学校の段階で、PASMOなどをイメージしながら見えないお金についての管理を強化しましょうというコンセプトが、新たに入ってまいりました。それとの連続性、発展性を考慮して、クレジットカードのみならず売掛、買掛、いろいろな形でのクレジットを活用するものについては、それは借金であるという意識を
ちゃんと持ちましょうという趣旨で、多少概念を拡充したという改訂でございます。
続いて、おめくりいただきまして、７ページになります。ポイントは、大学生以上のところで住宅などの実物資産についての着眼点を入れさせていただいた点です。こちらは、
高校生以下の改訂のなかで、生活設計を考える場合、住宅取得は大きな問題ですが、実は買うときだけではなく、いろいろな事情に合わせて住みかえなどで処分をするときにも、思った値段では売れないかもしれないなど、実物資産に固有の特徴についても勉強しようという概念が高校生段階で入ってまいりました。その部分を大学生以上に引き伸ばしたということでございます。
書き方は変わっておりますが、一般社会人、高齢者のところでは、「バランスシート」という言葉が既にありましたので、この後に注書きを取り入れるような形で、実物資産も明示的に考慮するという改訂にさせていただいております。
おめくりいただきまして、12ページの項目３から４にかけて赤字箇所が３つございます。
これは新設した項目でございまして、「消費者の権利と義務を自覚し」というもの、あるいは「環境や社会に配慮した」、「情報通信技術等を活用して」というところは、高校生の段階で新たに具体的に書き込まれた項目でございますので、これを大学生以上についても踏6襲するというか、明示的に書き込むという形の対応をしたものでございます。
引き続き、おめくりいただきまして、今度は17ページをご覧いただきますと、項目６、
これは金融分野共通のところの資産形成のパートですけれども、ここに分散投資、長期投資についての明示的な項目を入れさせていただきました。これも高校生の段階で明示的にこれを入れたことに伴って、同趣旨の改訂を大学生以上についても図ったものでございます。
それでは、その後ずっとめくっていただいて、26ページまで飛んでいただきます。26ページの項目11の赤字と青字のところは、奨学金についての記述を詳細化しております。これも高校生以下のところで、従来は奨学金というものが明示的に書かれていませんでしたが、高校生の改訂で奨学金について明示的に書くとともに、延滞するとどんなことが起こるかということまで踏み込んで教えましょうという考え方が入ってまいりましたので、大学生及び卒業して返済が始まる若年社会人、この２つの年齢層において奨学金についての記述を詳細化したという改訂をしております。
以上、改訂趣旨の説明をさせていただきました。繰り返しになりますが、概念の新設というよりは、高校生以下の修正を踏まえた記述の詳細化であったり、平仄をとったりという形の改訂でございます。後程また皆様にご議論いただければと思います。
以上が（１）「「金融リテラシー・マップ」改訂案について」でございます。
それでは、（２）の「2014年度における関係団体等の取組実績について」ということでご説明いたします。お手元では、資料３をご用意いただければと思います。
これまでの推進会議でもそれぞれの団体がいろいろな取り組みをしていますという話を折に触れてさせていただいておりましたが、共通の部分もございますので、今回、昨年度の取り組み実績を数量でお示しすることといたしました。お忙しい中、各団体にデータを提供していただきまして、私どもの方で集計いたしました結果が資料３の下半分の表でございます。
講師派遣回数は、事実上、授業のコマ数だと考えていただければと思います。例えば、１日に１人の講師が２つのクラスで授業をすれば、それは２回と数えております。それから、各団体が主催されたセミナーの回数、研究校などの校数、イベントの回数、あるいはお手持ちの資料の配布冊数といった形で、代表的な指標を整理させていただきました。
こうした指標からみますと、皆様の活動において、学校あるいは大学への出前授業など、講師の派遣が結構多く、これが中心的活動だと言えます。また、特定の層を狙ったセミナ
7ーなどについても、どちらかというと児童・生徒向け、学校の先生向けなど、広い意味で学校関係者への働きかけが多いように見られます。
また、こうした一連の取り組みやイベントを開催したときに、参加者の数を数えていた
だいているケースと、残念ながら参加者数や受講した生徒数が確認できないケースがありますが、把握できている皆様のデータを積み上げますと、１年間で約20万人の児童・生徒
あるいは大人の方々に働きかけが行われているということがわかりました。把握できている限りで約20万人ですので、実態はこれよりもっと多いということになります。
また、各団体で作られているいろいろな教材、パンフレット等の活用部数につきまして
は、単純累積で、年間で約120万部に達するということがわかりました。
さらに、こういった数字の外になりますけれども、関係団体等の皆様はウェブサイトでいろいろな情報発信を一生懸命やっておられまして、コンテンツの質・量ともに相当充実してきているように見受けられます。
以上が、数値面から見た推進会議構成メンバーの方々の取り組み実績でございますが、本日は各団体の方々から、これからの取り組みのヒントになりそうなこと、もっと簡単に申し上げますと、各団体の方々が取り組んでこられて苦労したこと、あるいは来年度、こういう狙いを持って事業化しようと思っていることなどを少し情報共有させていただければと思います。全体のスケジュールが極めて厳しいので、時間が短くて恐縮ですけれども、
簡単にそういった点に絞ってご発表をいただければと思います。
それではまず、全国銀行協会の小倉様、いかがでしょうか。

【小倉康介（全国銀行協会企画部金融リテラシー推進室長）】

全国銀行協会の小倉です。よろしくお願いいたします。
私どもの取り組みとしましては、まず資料３の講師派遣というところでいいますと、私どもでは学校、特に高校が多くなってございまして、テーマは、生活設計、家計管理、ライフプラン、ローンとクレジットの適正な利用といったことが中心でございます。また、
一般社会人向けということでは、金融商品の選び方、金融犯罪に遭わないためにといったことを中心にやってございます。
教材のところで申しますと、高校生・中学生向けの教材がかなり出ておりまして、私どもでいいますと、60万部のうち16万6,000部ほどが中・高生向けです。内容的には、生活設
計、マネープランゲーム、ローンとクレジット、金融・銀行の仕組み・役割といった内容
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になってございます。また、多重債務防止のための映像や、金融の仕組み・機能にかかわる動画、ＤＶＤのインターネット掲示、ＤＶＤ配布といったこともやってございます。配
布教材のところでの一般社会人向けということになりますと、金融商品の話や金融犯罪といった分野での活動が中心となってございます。
簡単ですが、以上、ご報告させていただきます。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
では、続きまして、日本証券業協会の菊地様、お願いします。

【菊地鋼二（日本証券業協会金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の菊地でございます。日本証券業協会も、全国銀行協会と同じように、
大体この資料３に書いてありますような事業、具体的に申し上げますと、講師派遣事業、セミナーの開催、教材や刊行物の制作・配布等の各種の事業に取り組んでいるところでございます。
「各団体の取り組みで苦労したことについて」ということでございますが、ちょうど昨年度、平成26年度から新たに開始いたしました事業がございます。２年度目の今年度は、その拡がりに向けて考えながら進めている活動がございますので、ご紹介申し上げます。
いずれも講師派遣事業に含まれますが、一つは、文部科学省の土曜日教育ボランティア
運動に本協会として積極的に参加させていただき、小学校や中学校での土曜授業あるいは
土曜学習等に講師を派遣する活動を昨年度から始めさせていただいております。
昨年度は初年度でございましたので、派遣先の学校数は20校弱と少ない状況でございま
したが、手前どもの事務局のスタッフ等が講師になって小中学校、特に小学校が多うございますが、出向いております。「株式会社とは」、「仕事とは何か」、そういう中で「会社とは何をやっているのか」というところから始まりまして、「株式とは」というようなところ
も簡単に触れるような内容で授業を展開してございます。今後、先生のご意見や児童・生徒の反応を踏まえつつ、内容面の改善等もしながら活動を拡げていきたいと思っておりますけれども、小学生は集中力が限られるところもあって、おもしろおかしくというのも大事なのかなと思いつつ、授業展開など、悩みながら進めているところでございます。
２点目、これも講師派遣事業でございますが、昨年度から大学生向けの出前授業も開始
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しております。この後の議題の大学生向けの連携講義の関係など、いろいろご議論があるのかもしれませんが、社会人一歩手前の大学生に対する最低限身に付けるべき金融リテラ
シーの普及・訴求は、非常に重要であると改めて認識しているところでございます。特に手前どもは、生活設計、ライフプラン、マネープランを含めて、１コマ90分で、概要というか問題意識などをご理解いただけるような構成としておりますが、その中で金融商品や資産形成の重要性ということも含めて話をするようにしております。
ただ、そういう中で、授業後のアンケートを見ますと、金融経済は用語が難しいという声も非常に多く寄せられているところでございます。ここは、どのようにすればわかりやすく説明でき、理解してもらえるのか、苦労しながら進めているところでございます。こ
ういう悩みを含めまして、各団体で共有させていただきまして、全体としていい方向に進んでいけばいいのかなと思っているところでございます。
以上でございます。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうもありがとうございました。
それでは、投資信託協会の竹腰様、お願いします。

【竹腰雄一郎（投資信託協会企画政策部長）】

投資信託協会の竹腰雄一郎でございます。
私どもの活動といたしましては、大学生向けと一般社会人向けが中心であります。
「マップ」では分類７の資産形成商品のところで、リスクとリターンについての理解、資産の分
散、時間分散と定期買い付けの効用、そして中長期保有、この４点についていろいろな場
面で説明を行っております。方法といたしましては、これら４点についてまとめたリーフ
レットを作成しまして、私どもとしても配布いたしますし、全国の証券会社や金融機関でもこのリーフレットを配布していただいております。また、リーフレットだけでは内容がそれほどのものを盛り込めませんので、これを解説する大学の講義風の映像を作りまして、
これを協会のウェブサイト上にコンテンツとして載せております。
そのほか、連携講義における授業に加え、一番中心的には各県を少しずつ回りましてセ
ミナーを行っております。このセミナーは、それまでは大体200名ぐらいの参加者だったのですが、昨年から今年にかけて参加者が非常に増えてきておりまして、300人、400人とい10

った方々が毎回お越しになります。この方々というのは、専らＮＩＳＡの創設によって関心を持たれたお客様でございまして、口座を開設したけれども、どういった商品を選んだ
らいいかわからないという方々が非常に多くいらっしゃいます。そういった方々の中で、証券会社や金融機関のセミナーはちょっと気が引けてしまうけれども、私どものようなところがやるセミナーであれば参加しやすいということで、大勢お見えになっていらっしゃいます。
そういった方々に対して、このセミナーにおいて、先程の４つのポイントを解説するわけです。お越しになられる方が、まさに投資を始めて口座も開設したけれども、どうしていいかわからないという中で、その４つのポイントについての説明をファイナンシャルプ
ランナーの方に公正な立場でお話しいただいているということで、非常にいい内容のセミナーが昨年から今年にかけてできているのではないかと思っております。
来年度に向けてまだ検討中で、どうしていいかわからない点がございます。それは、ジ
ュニアＮＩＳＡ制度の創設と、法案が成立すれば確定拠出年金の対象者が拡大するということで、こういった方々向けの活動をどうやっていったらいいのかというところで、今非常に悩んでおります。特にジュニアＮＩＳＡですと、実際の投資指図は親権者などが行いますけれども、この仕組みを通じて小さいころから投資に慣れ親しんでいただく、あるいは投資の意義のようなものを学んでいただこうという趣旨で制度を作っていただきましたので、そういったことを踏まえて、我々はこの活動として子どもに対してどういうことができるのかということを現在考えているところでございます。その層に対する取り組みとしては、ひょっとしたらここにいらっしゃる他の団体の方が既に行っているところもあろ
うかと思いますので、今後いろいろとご意見をお聞きしながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、広い意味での証券界ということで、日本取引所グループの椎名様、お願いし
ます。

【椎名

康雄（（株）日本取引所グループ広報・ＩＲ部ＣＳＲ推進室参事役）】
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）の椎名でございます。
私どもの金融経済教育の取り組みとしては、まず、一般社会人向け講座の提供がございます。ＪＰＸは、生活者が自ら資産運用を行うに当たって必要となる基礎知識を習得するのをサポートしようという観点から、「ＪＰＸアカデミー」として講座を開講しております。
投資に当たっては、まず投資に興味を持つ段階、次に投資について学ぶ段階、さらには実際の金融商品を選択して投資を行う段階があるかと思われますが、この投資関心層が実際の投資者となるまでの学びの段階を中立・公正な立場からサポートするという取り組みを行ってきているものでございます。
次に、学校教育における活動ですが、ＪＰＸは幸い、取引所施設というものがございま
すので、その見学を実施していますが、見学の説明とは別に、希望する学校に対しては金融経済に関する受け入れ授業を行っております。また、学校の求めに応じて出張授業も行っております。ただ、出張授業については、資源の制約、具体的には要員や予算の関係等がありますので、必ずしも全てには応じ切れていないという状況がございますので、今後
はＩＴツール等を活用した遠隔地向け授業といったものを検討していってみてはどうかと考えております。
なお、学校教育に携わってきての感想ですけれども、平成20年および21年の学習指導要
領改訂を受けまして、「金融の仕組み」が教科書に取り上げられるなど、それ以前に比べ金融経済教育が大分拡充されたという印象を持っております。現在、中教審で学習指導要領の改訂に向けた審議がされているわけですけれども、今回の改訂において金融経済教育のさらなる拡充を期待しております。
最後に、教員向けセミナーにも私どもは取り組んでおります。社会・公民科の先生方には、必ずしも経済や金融が専門でない方もいらっしゃるということがございますので、金融経済教育を核になって実践していただく先生方を少しでも増やしたいという思いから、セミナーを実施しております。
このセミナーについては実際に金融教育ということにこだわらず、広い意味で経済分野のいろいろなテーマを取り上げることとし、先生方の経済全般における理解を深めていた
だくようなプログラムとして開催しております。先生方がセミナーに参加できるのは夏休
みの限られた期間ということもございますので、今回、金融広報中央委員会の方で関係団
体のセミナー日程が一覧できるような仕組み作りをしていただいたことは、大変効果的、効率的なものだと思っておりまして、感謝しております。
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以上でございます。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうもありがとうございました。
それでは、生命保険文化センターの尾崎様、お願いします。

【尾崎正明（生命保険文化センター生活情報室長）】

それでは、生命保険文化センターの活動につきまして報告させていただきます。
私ども生命保険文化センターでは３つ、事業の柱がございますけれども、その中の消費者啓発、情報提供活動が１つの大きな柱でございます。内容的には、一般消費者、消費生
活相談向けの学習会、あるいは大学・高校等の実学講座への講師派遣を行っております。
また、高校教師向けの教材提供、夏期セミナーの開催や、出版物等による情報提供、このようなことが主な業務でございます。
特に実学講座は大学、高校への出前講座でございますけれども、こちらの方に力を入れておりまして、2014年度はかなり実績も上がってございます。具体的には178校、436講座、受講者数は2万6000人強という実績を上げておりまして、一昨年度に比べましてもかなり人
数的には増えているということでございます。学校数あるいは受講者数増加に向けまして、
従来よりダイレクトメールあるいはファクスでの申し込みの受け付けを全国的にご案内してございます。実績が増えているというのも、このような努力の成果ではないかと感じてございます。
今年度の活動につきまして若干お話をさせていただきたいと思っております。
今年度の当センターの活動につきましては、金融・保険リテラシーの向上をより重要な視点と位置付けて活動していきたいと考えてございます。この視点を当センターにおける生命保険学習会や実学講座にしっかりと投影いたしまして、生命保険に密接に関係してまいります生活設計の大切さや経済的なリスク管理の意義といった基礎的なところに焦点を当てて、これらを消費者教育あるいは金融経済教育の取り組みとしてさらに強化していきたいと考えてございます。
具体的な取り組みといたしましては、高等学校における教育の支援といたしまして、今
年度、現役の高校教師との懇談会の機会を新たに設定いたしました。高校教育の現場で生徒に生活設計の大切さやリスク管理の意義などをしっかり教えていくためにはどのような
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授業が必要になるのか、あるいは教材としてはどのようなものが効果的なのかといったことを先生方と一緒に考え、議論していく予定にしてございます。なお、この懇談会につきましては、東京、大阪の２カ所で年６回、２年間に亘って開催する予定としてございます。
また、生命保険実学講座の充実と教育効果の向上を図る予定で、実学講座、学習会等の講座内容あるいは使用教材等を検証・改善することによりまして、内容の充実と教育効果の向上を目指していきたいと考えてございます。
私どもセンターの特徴として、人の入れ替えが出向者の関係でございまして、何年かに一度、人が入れ替わるわけでございますけれども、講師の育成、あるいはレベルアップ、
講義内容の平準化にさらに努めていきたいと考えてございます。
あとは、今年度５大学において連携講義が実施されますけれども、当センターの講師ス
キルのレベルアップ等を目的に、他団体の講義を見学する機会を設定させていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、日本損害保険協会の齊藤様、よろしくお願いします。

【齊藤

健一郎（日本損害保険協会生活サービス部長兼防災・安全グループリーダー）】

日本損害保険協会の齊藤でございます。2014年度の取り組みについて簡単にご紹介させていただきます。
損保協会では昨年度、講師の派遣、教材の作成と配布を中心に活動をやってきました。
講師派遣回数ですが、高等学校が全国で67回、大学が307回、また一般社会人向けが131回となっています。
高校生向けの講演会では、近年、社会問題となっております自転車事故をテーマとして、他人の体や財産に損害を与えてしまった場合、弁償しなければならないことについて、高額賠償事例なども踏まえながら、その備えについて正しく理解をしてもらうように努めてまいりました。
高校生向け講演会用の教材としては、「知っていますか？自転車の事故」という冊子を作成しており、この冊子に基づき講演を行っています。また、高校生向けには、このほかに
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「授業実践プログラム」という副教材を作成しております。この副教材は生徒用のワーク
シートと学校の先生用の手引がセットとなっています。リスク管理について損保協会の職員が講演を行うということにかえて、学校の先生みずからが授業で進められるように設計をしております。
大学生向けとしては、連続講座と単発講座の両方に取り組んでいます。また、本会議における連携講義にも参画いたしてございます。
一方、消費者向けには、各地の消費生活センターなどが実施する県民・市民向けの講演会に講師を派遣しています。なお、講義、講演会では冊子も配布していますが、通常は専用のレジュメにより講義を行っています。
課題としましては、せっかく年齢層別の「金融リテラシー・マップ」が完成している中ではございますが、「マップ」の全ての年齢層に授業が対応できていないということでございます。課題は３つありまして、１つは、小学生・中学生向けのリスク啓発ツールの開発でございます。もう１つは、若い社会人向け、あるいは高齢者向けの啓発にかかる取り組
みをいかに充実させるかということでございます。こちらは、どのように啓発機会を確保するのかということが課題だと思っています。最後の課題は、リソースの問題で、数を増やすとともに、その質の維持・向上にどうやって取り組んでいくかということが課題でございます。特に啓発機会の確保とリソースの問題は多くの団体様が苦労しているところと思われますので、委員の皆様からアドバイスをいただきたいと思っておりますし、金融団体間で成功事例を共有させていただければありがたいと考えております。
簡単ではございますが、以上となります。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、日本ＦＰ協会の早川様、お願いします。

【早川

浩二（日本ＦＰ協会総合教育部長）】

日本ＦＰ協会の足元の取り組みにつきまして、ご報告、情報共有させていただきたいと思います。
取組事項のリストの中では、「予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築」というところに入ってくると思います。
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まず学校現場での取り組みでございますけれども、文部科学省では今年度から専門学校
生に対しまして生活設計相談などのサポートを行う修学支援アドバイザーという制度をスタートされました。当協会、日本ＦＰ協会もこの制度にご協力することが決定いたしております。これは全国の自治体が窓口となられまして、修学支援が必要な専門学校生に無料でセミナーや相談会を実施するというものであります。これまでに全国の20の都道府県から当協会に打診がありまして、現在、ファイナンシャルプランナーによるセミナーや相談会を実施するという方向で調整をいたしております。
もう１つ、これも行政と連携した動きですが、「マップ」の中では一般社会人、高齢者の世代に向けた活動に関連することで、国土交通省が今年度から中古住宅の流通市場の活性化を目的に資金計画等のアドバイスができる専門家の育成、それと相談体制の整備を計画されております。先般、これらの事業に協力を行うために、日本ＦＰ協会も補助事業者への応募を行いました。
こういったところが「予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築」に関連する新しい状況でございます。
また、もう１つは国際的な動きでもあります。我々の協会では、ＦＰＳＢ（Financial
Planning Standards Board）との提携により、ＣＦＰというＦＰの資格の認定を行っております。現在、世界には24のＣＦＰ認定組織がございまして、こういった組織が業務提携をしておりますのが米国のＦＰＳＢという非営利組織で、こちらが今年の２月にＯＥＣＤのInternational Network on Financial Education（ＩＮＦＥ）のアフィリエートメンバ
ーにＮＰＯ法人枠でなりました。先般、４月にこうした世界のＦＰ組織の定例会合がありましたが、ここにもＯＥＣＤからスピーカーの方がいらっしゃいまして、ＯＥＣＤの金融
経済教育の推進のための取り組みについてレクチャーをしていただいております。今後Ｃ
ＦＰ資格を認定する世界のＦＰ組織が連携しまして金融経済教育の推進に取り組んでいくという土台が整ってきた、まだそんな段階でございますが、冒頭にお話のありました「金融リテラシー・マップ」の英訳版などがもしできれば、是非そういったものも活用して、他の国のファイナンシャルプランナーと連携して金融経済教育を推進していきたいと考えております。
以上でございます。

【前川瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】
16どうもありがとうございました。
皆様、本当にありがとうございました。それぞれの団体がそれぞれの問題意識でいろい
ろな取り組みをされているということ、また資源の問題やチャネルの問題、チャネルの新
たな開拓など共通の課題もあるということが見えてまいりました。後程、有識者の委員の方々からもご意見、コメント等を頂戴して、機会を改めてまた実務ベースでどんな連携ができるかといったことも、今後、考えていきたいと思っております。
それでは、続きまして、議事の（３）になりますけれども、定例の進捗報告でございます。お手元の資料４をご参照ください。今、各団体から直近の取り組みなどについてご報
告をいただきましたので、ポイントを絞ってご説明をさせていただきます。
まず資料４の１ページ目上段の「マップ」の関係につきましては、これからご審議をいただきますけれども、大学生以上の改訂作業のイメージについて一言ご説明いたします。
本席でいただいたコメント、あるいは別席でまた細かなコメントを頂戴できるかもしれま
せんが、そういったものをできれば６月中を目途に取りまとめて最終的な修正案を作り、全体の改訂版を整えたいと思っております。また併せて、内容が固まりましたところで、英訳の作業を開始したいと思っております。
それから、１ページ目の下段ですが、ここは大学の講義の関係のことを記述させていた
だいております。皆様のご協力をいただいて、標準講義資料をもとに、現在大学で講義をさせていただいております。
その模様について簡単に、資料５でご報告させていただきます。
今年度上期につきましては、上村委員のご配慮により東京家政学院大学で引き続きやらせていただいておりますほか、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学の４つの大学で実施させていただいております。ご参考までに、青山学院大学の標準的なコマ組みと進捗の状況をその裏面に書かせていただいておりますが、大体全体の半分近くの講義が終わったというところであります。
複数の大学で毎回、学生さんから感想文を頂戴しておりまして、その感想文の主な声を整理させていただいたのが、表の下半分でございます。総じて、学生さんおよびご担当い
ただいている大学の先生からの反応は非常に好意的でありまして、我々もやっている甲斐があるなと感じているところでございます。ただ、これにつきましては、先程来ご指摘がありましたように、来年度以降、大学での連携講義をどのぐらいの数、どういう形で進めていくかということについては、資源制約の問題もあり、いろいろな方法を考えていかな
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ければいけないと思っております。このあたりにつきましても、また後程いろいろなご意
見、アイデアを頂戴できればと思います。いただいたご意見を踏まえて、実務ベースで来年度に向けてどういう体制で臨むかということを考えていきたいと思っているところであります。
以上が大学の連携講議の関係であります。
資料４に戻っていただきまして、ページをおめくりいただきますと、２ページ目の中段のところに、ホームページ関係の話題を２つ、書かせていただいております。
１つは、「ナビゲーター」というキーワードが出てくる項目と、もう１つは、「教員向けセミナー」というキーワードで出てくる項目でございます。このいずれも、資料６、資料７という形で別の紙をご用意させていただいておりますので、こちらをご参照ください。
まず資料６でございますが、これは関係団体の皆様には作業のご依頼を兼ねてご説明させていただきます。現在、私どもの「知るぽると」（金融広報中央委員会）ホームページにはナビゲーターという機能がございまして、各団体の教材、授業指導例、ＤＶＤなどが参照できるような形でホームページを作っております。ただ、この検索については、一部のユーザーの方からネストが深くてなかなか辿り着けないといったご意見もいただいておりますので、検索機能の拡充というか、機能改善をしたいと思っております。一言で申し上げますと、入り口を、「マップ」もしくは学校教材については『金融教育プログラム』の「年齢層別目標」のマトリックスのキー項目を検索のキーにして、例えば、高校生の生活設計、
大学生の何とかというふうに２つキーワードをつなげば、すぐに各団体の登録されている関係資料の一覧に辿り着いて、２タッチか３タッチで教材まで辿り着くという形に検索機
能を変えていきたいと思っております。
そのイメージにつきましては、資料６の別紙でございますが、「マップ」もしくは「年齢層別目標」のキーワードを使ってすぐに資料まで辿り着くという形にしていきたいと思っています。現在その作業を私どもの方で始めているところでございますが、それぞれの団
体の皆様が提供されている教材について、「マップ」もしくは「年齢層別目標」のどこの項
目に紐付ければいいのかという確認をさせていただく必要がございますので、後日、私どもからたたき台をお送りいたしますので、それをチェックしていただいて、それをシステ
ムに反映させ、できれば９月半ばぐらいを目途にこの検索をリリースしたいと思っております。
それがナビゲーターの件であります。
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続きまして、教員向けセミナーの関係ですが、お手元の資料７をご覧ください。資料７
は、縦書きになっておりますが、これが実は「知るぽると」のホームページに載せる画面のイメージでございます。地区別に、あるいは対象層別に開催日が一覧になっておりまして、これで自分が参加したいと思うところを押すと、関係先の提供されている教員セミナーの説明ページまでリンクが張ってあって、そこまですぐに辿り着けるという形でご提供させていただく予定でございます。今、最終の準備をしておりまして、６月中のリリースを目標に作業しているところでございます。
以上が教員向けセミナーの情報提供の関係です。
お手元の資料４の進捗管理表にお戻りいただきますが、新たなお話としてご報告させていただきたいのは、４ページでございます。先程もお話がありましたけれども、４ページの最上段で、それぞれの団体の新たな取り組みという関係で少しだけ申し上げますと、文部科学省が募集されております土曜学習応援団に登録されている団体がここもと増えてきているということでありまして、全国銀行協会、日本証券業協会、また地方組織でありま
すが、私どもの東京都の金融広報委員会も登録させていただいております。
その下に目を移していただきますと、「予防的・中立的なアドバイス」ということで、最下段になります。こちらの方で、後程、金融庁からご報告をいただく予定になっておりますけれども、金融庁が昨年５月から始められた事前予防相談も相当、件数が伸びているようでございまして、伺っているところでは、開設以来、この３月までで2,000件強の相談があったということでございます。後程この中身等について特徴点などをご報告いただく予定になっております。
また、金融庁では、東京都や日本ＦＰ協会などと連携して今年の９月に生活設計について考える相談会を企画していただいております。また、日本ＦＰ協会では従来、病院におけるコンシェルジュという機能を提供していただいておりましたが、その外縁を広げるよ
うな形で老人ホームなどへもサービスを拡充してきているということでございます。
５ページに行きますと、先程、生命保険文化センターからお話がありましたけれども、学校向けの教材、あるいは効果的な授業のやり方について、現場の先生と意見交換する懇談会を設置されるというお話がございました。これは多分、関係団体のノウハウ向上にも繋がる貴重な情報だと思いますので、ここで議論された内容が何らかの形で取りまとめられるようなことがございましたら、是非この場でもまたご報告いただいて、情報を共有させていただければと思っているところでございます。
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以上、簡単ではございますが、この半年間の取組みを振り返りました。全体としては各団体とも半年前に設定された課題の達成に向けて着実に作業をしていただいていると認識しています。引き続き、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら、活動の質の向上ということを意識して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
それでは、説明の最後に（４）ですが、「委員の交代について」でございます。従来、学識経験者委員ということで、河野公子先生にご参加いただいておりましたが、この程、委員を辞退されたいというご意向がございまして、その後任に帝京大学の小関先生に入っていただくということで、吉野座長ともご相談の上、ご依頼を済ませたところでございます。
小関先生は、前任の河野先生同様、学校の先生のご出身でございまして、現在は帝京大学の教職課程で教員の卵を育成されていらっしゃいます。そういった意味では学校現場に精通され、かつ、これまでも金融教育に熱心に取り組んでこられた方でいらっしゃいますので、河野先生の後を引き継いでいただいて、より学校現場に即したご意見、アドバイスを頂戴できるのではないかと思っております。
ただ、残念ながら、本日はご公務のためご欠席ということでございます。
事務局からの報告、説明は以上でございます。

【髙橋経一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、事務局からの説明等を踏まえまして、ご審議をお願いしたいと思います。
ご発言に当たりましては、マイクスタンドのボタンを押してスイッチを入れていただき、終わりましたら、また再度ボタンを押してスイッチをお切りいただきますよう、よろしくお願いいたします。
審議の進行は、吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、よろしくお願いいたし
ます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

それでは、後半の議事を進行させていただきたいと思います。アジア開発銀行研究所の吉野でございます。
それでは、ただいまの案件の（１）から（４）に関しまして、委員の先生方からご意見をいただきたいと思いますが、いつものように西村先生からでもよろしいでしょうか。遅
れて来られたので、少し待ちましょうか。そうしましょうか。
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では、最後にさせていただいて、永沢委員から最初にお願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum

良質な金融商品を育てる会事務局長）】

それでは、時間も限られていると思いますので、たくさん申し上げたいこともあります
が……

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

お一人３分ぐらいでお願いできればと思います。恐縮です。

【永沢裕美子（Foster Forum

良質な金融商品を育てる会事務局長）】

３分ぐらいということで、了解いたしました。
まず「マップ」につきましては、これまでも随分と意見交換をさせていただき、事務局の方で丁寧に調整していただきましたおかげで、私は「マップ」の整備のほぼ終わった段階と考えてよいと思っています。むしろ、これを使って実際に金融経済教育を実施してみて、検証する段階に入ってきていると感じております。次の段階に進むべきではないかと感じております。
第２点目に、大学生以上につきましては、業界団体の方々がこれまでいろいろな講義を提供される等、取り組みにご尽力いただいているというご報告をいただいた中で、特に日本損害保険協会のご担当者からご指摘いただいた課題につきまして、私も同様に感じております。特に若年層、高齢層の学習の機会をどのようにして見つけるのかというところが、今までの取り組みからまだ解答が見つかっていないように思いますので、アイデアの持ち寄りが必要なのではないかと感じております。特に保険に関しまして、実際に相談の現場などで感じておりますことは、社会保障と民間の保険との使い分けについての十分な理解ができておらず、保険商品が上手に使いこなせていないという場面に出会うことが多うご
ざいまして、これを大学よりも早期の段階で学習する機会があればと私も感じておりまし
たので、ご指摘いただいた通りと思いました。
また、私は東京家政学院大学のご好意により、１回だけですが、講義を拝聴させていただく機会をいただき、大学で実際に金融経済教育がどのように行われているのかを拝見させていただきました。お手元の報告にもありましたように、学生の反応も大変好意的だったと思っております。ただし、課題も残っていると感じております。やはりお金の教育は21

価値観を伴うものでございますし、生き方にもかかわってくることでございますので、その辺の管理が講義を主催される大学の先生の腕にかかってくる部分が少なくないと思いました。この辺も難しい課題として残っているのかなと思いましたが、大学生以上は批判精神も備わっておりますので、それほど心配することはないのかなとも思います。
ただ、１点、女性の立場から申し上げたいと思っておりますのは、講師の方の男女比です。講義をされる方は男性が多いように思われますが、お金に対する考え方は、生き方に対する考え方に直接かかわる問題でもございますので、講師の男女比については、このコマがということではなく全体として配慮いただいた方がいいかもしれないと感じました。
最後になりますが、金融庁、また金融広報中央委員会が主催される様々なイベント等に私も顔を出させていただいております。私の個人的な印象となりますが、これは恐らくターゲットの年齢が違うからかもしれませんが、日本銀行、金融広報委員会はどちらかというと社会人として自立することに重きを置かれているのに対しまして、金融庁は、三井様のお話にもありましたように、国民のチャレンジを大切にされていると感じております。
これは両方バランスよく伝えていただくことが必要で、片方だけだと受講する側の方で「あれ？」と思うこともあったりするように思いますので、それぞれが単独でイベントを主催されるときにも両方のメッセージをバランスよく伝えることをお願いしたいと思います。
最後に繰り返しになりますが、事務局の皆様には関係各所の調整にご尽力いただき、効率の良い教材づくりに向けていろいろと整備いただきまして、まさにゴーという段階に来ていると思います。実際にこのプログラムを実行して、検証して、次の段階では、いろい
ろな意見について反省点を含めて持ち寄る会があるとよろしいのではないかということを申し上げて、終わりとさせていただきたいと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

私も最初の「金融リテラシー・マップ」の改訂案に関しましては、時間をかけて議論され、あとは文言の問題だけになってきていると思いますので、実際にこのマップをもとに、
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今後どのように進めていくのかという段階に早く進むべきだろうと思っております。
次に、関係団体等の取り組み実績につきましては、率直なところ、思ったよりたくさん
実施されているなと思いました。ただ、実際に私も今日おみえの団体からご依頼いただいてセミナーの講師を何回か務めさせていただいておりますが、主催団体は違っても内容や都市はほぼ同じといったこともあると思います。なぜか同じ地方都市で同一の日に似たよ
うな内容のセミナーが開催されているというケースも実際に経験しました。今後、連絡をお互いにとり合うという形が作れれば、特に地方都市に関してはセミナーについての需要は非常に大きいと思いますので、教育機会の効率的な提供につながり、より効果も高まるのではないかと思います。実際にこれから進めていく、「マップ」に基づいた教育の実施段
階では、どういうエリアでという地域的な問題の調整も必要になるのではないかと思いました。
大学での連携講義に関しましては、とりあえず始めてみて様子を見ておられる状況と思われますが、私自身も実際に大学で何回か、大学院生や学部生などを対象に講義を持たせていただいたことがあります。その実体験から申し上げますと、語弊はあるかもしれませんが、偏差値60以上クラスの大学と、もう少し下のクラスの大学とでは、どういう話から入ると受け入れられやすいかというのが違うような気がしております。現状は人数的なボ
リュームゾーンを対象に、大学生にとって身近な問題を数多く取り上げることで導入部分の動機付けを行う形の資料を使われているのを拝見しました。あえて初級、中級と分ける必要があるかどうかはわかりませんが、対象となる大学によって２種類ぐらい用意しておいた方が、効果的ではないかと思います。連携講義を進められるときに、そのあたりもお試し、あるいはご勘案いただけるといいのではないでしょうか。
また、非常に重要なのは先生向け、教員の方向けのセミナーで、ここが一番波及的な効果が期待できる部分だと思いますので、こちらに関しては金融庁を中心に、文部科学省の協力も十分にいただきながら、最初に確立させるべき、注力すべき第１のポイントになると思いました。
最後に「金融リテラシー・マップ」の中に入っているようで入っていない点についてです。先程、投資信託協会のお話の中にもありましたＮＩＳＡや、今後個人型の確定拠出年
金が家庭の主婦なども対象になるという方向性の中で、従来以上に多くの人が関心を持たねばならない、あるいは実際に取り組む機会が増えると思われる、資産形成のために用意されている制度についての知識です。制度が恒久的かどうかということも絡んできますの23

で、「マップ」の中にしっかり入れてしまっていいものかというような部分もあるかとは思いますが、大学生や若年社会人にとって、具体的に資産形成をする上でどういう仕組みがあって、どういうメリット、デメリットがあるかということに関しては、知っておくべき重要事項だと思います。
「マップ」に入れないまでも、教育カリキュラムの中にどういう形で入れ込むかということをご検討いただけるとありがたいと思います。
私の意見はとりあえずここまでとさせていただきます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございました。
鹿毛委員、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

私も今のお二人の先生とほとんど同意見ではありますので、あえて繰り返しませんが、これまでの金融広報中央委員会の皆様の大変なご努力と、業界団体の積極的な取り組みは、
大変結構なことと思います。
２点ほど追加的に申し上げます。１つは、実際の金融教育を行っていく上でのクオリティー・コントロール（ＱＣ）に関してです。これからもますます講師の方が増えてくると思いますが、講師の方は、それまでの経験に根ざした、その人それぞれの固有のお考えがあると思います。しかし、いわばオールジャパンとして行っていく金融経済教育ということになりますと、もちろん基本的に「マップ」に準拠するとしても、講師が教育の現場に出られる大前提として、最低限の標準を合わせる必要があると思います。例えば、事前研修のようなものができれば理想的だと思いますが、そうでなくても、１回、１時間程度のビデオを見てから行くというようなことがあると、ＱＣに役立つのではないか。何らかの形のＱＣがあると、より教育効果が出るのではないかと思いました。
もう１つは、同じような意味で、今、神戸先生もおっしゃった、本職の教員セミナーといいますか、教員のトレーニング強化です。中学・高校の公民や社会科、あるいは家庭科の先生方の中で、経済を勉強してこられて先生になっておられる方は非常に少ないと聞いております。主として先生になることを目指す、大学の教育学部において、金融経済教育が行われれば、今おっしゃられたように、非常に波及効果があると思います。今後の金融
経済教育強化に当たっては、この点が最優先の課題と言えるのではないでしょうか。
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併せて、今申し上げた講師のＱＣあるいは教員セミナーに関連して、ＩＴの一層の活用が望まれると思います。これまでもＩＴのナビゲーター云々という格好で、ＩＴ利用が相当進んできていると思いますが、ここの活用の工夫はまだまだあると思います。大学生や先生の段階になって情報量が増えると多分これはＰＣでしかやりようがない。ただ、恐らく大学生以下の段階では、今やスマホが中心で、スマホだと情報は結構限られてきます。
その辺の中高生に、あるいは大学生に対し、働きかけを限られた情報でどうやっていくかというところが大きな課題であり、知恵の出し所だと思います。
今日お伺いしていて、日本損害保険協会の方が自転車事故についておっしゃったことに関連してですが、多分、子どもに一番アピールするのはネットで何か問題を起こしたとか、真っ青になったときでしょう。ただ、真っ青になったときはあまり親や先生には相談しな
いで、まず友達同士に相談する。そのとき、今やスマホに行くわけです。ですから、リンクの一番最初というのは多分、自転車事故やネットの事故など、何かそういうことの方に関連してとりあえず最初のアクセスがあれば、そこから先はこうやって調べていって、最後はパソコンのこんなサイトを見ればいいというようにつながるかもしれない、と素人なりに思いました。
以上です。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

東京家政学院の上村です。
東京家政学院大学の生活設計論の授業に金融経済教育推進会議ご参加の各団体の皆様においでいただき、ご協力いただきましたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。皆様のご努力の成果が出ておりますことを、大変嬉しく思っております。
そのことを踏まえて２点。
１つは、学習指導要領にもかかわる部分で、小・中・高の先生方にどのようにこの取り組みにご努力いただくかというところでお願いが１点ございます。学校の現場を見ました
ときに、お金の教育というのは非常にデリケートなところがございます。学校の先生方にこういう領域に対して今まで長い拒絶反応がございましたものを、いかに和らげてご理解いただくかということで、非常に注意深く学校の現場に入っていただきたいと思っています。
金融広報中央委員会は貯蓄増強中央委員会の時代から、その辺は非常に丁寧に学校の現25

場や地域の研修に取り組まれたご実績がおありです。そのときの姿勢は、やはり国家のための金融教育や金融機関のための金融教育ではなくて、「生活している人、あなたたちの暮らしを豊かにするための金融教育です」、「今困っている、困ることになるかもしれない生徒たちのための教育です」ということを丁寧にご理解いただく姿勢が評価されて今日に至ったと存じます。金融教育がとても重要であるというのは私も取り組ませていただいてわ
かりますけれども、ただ、その点に関して多少ハードルがあるということはご留意いただ
いて、学習指導要領あるいは先生方のセミナーなどについて、うまく現場に入って行き易いように、現場の様子をお聞き取りいただいてお進めいただきたいということでございます。
先程の土曜学習応援団などは、現場としては、先生方へのご負担があまり重くなくてやれるいい取り組みではないかと思いますし、もう１つ、家庭科の中では全国高等学校家庭クラブ連盟が学校家庭クラブ活動、ホームプロジェクト活動という課題解決型の取り組み
を戦後継続してきた部分がございます。家庭クラブ活動にうまく金融教育、家計管理、生活設計のところが入るといいなと思っております。
これが１点目で、学習指導要領、小・中・高の学校で現場に入っていくために気になっているところを申し述べさせていただきました。
もう１点、大学あるいは社会教育における取り組みのところでございます。この取り組みをやっておりまして、先程からクオリティー・コントロールなど、そういうお話を研修やビデオなどであったらいいというお話は私も同感ですけれども、できますならばベーシックな指針、ガイドラインのようなものを一度お作りいただければと思います。文部科学
省が消費者教育を推進するときに、これは生涯学習政策局の方で「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」というので、何を目標にするのか、なぜこの活動をしなければならないのかというのをきちんと調査なども踏まえて書いたものがございます。西村先生にご努力をいただきまして、その後の消費者庁の消費者教育推進法の方にもご活用いただ
いたのではないかと思いますけれども、そういうベーシックなガイドラインあるいは指針
といったものをここでもう一度お考えいただいて、「マップ」活用に当たって、皆様が一度は読んでやっていただきたいというものを、共通理解のためにお作りいただけますと、いろいろな資源制約の中で大学あるいは社会教育の中で金融教育をより効果的に推進し易くなるのではないかと思います。先程、有料老人ホームなどでの金融相談のお話もありましたが、そういうところに行ったり、あるいは東京都の金融広報委員会は刑務所に授業に行
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ったりされています。そのときに、なぜ今、金融教育なのかと、皆様で共通理解ができるのではないかと思いまして、ガイドラインというご提案を申し上げたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございました。
伊藤宏一先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学人間社会学部教授

日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

千葉商科大学の伊藤です。幾つか申し上げたいと思います。
まず「金融リテラシー・マップ」ですが、大変立派なものができつつあると思っております。イギリスでは2000年代に学校用のスタンダードと大人用のスタンダードを別に作っております。それで、私はこれが完成したら書式のことでご提案したいのですが、例えば２分冊、３分冊にして、２分冊の場合は小学生から高校生までを１つ、大学生から高齢者までを１つにして、それぞれ学校教育と社会教育ということで分けて、よりもう少し大きい字で、また書き込みができるような形で、その分野に配って、そこで丁寧に実践してもらうということがあればいいかなと思います。
もう１つは、学校教育と社会教育以外に家庭での金融教育がだんだん重要になっていると思います。最近こういう話を聞きました。奨学金をもらっている大学生がいて、奨学金はどうなっているのか聞いたら、親の家計が厳しいので、実は親の家計に使われてしまっているという話なわけです。このように、自分がもらっている奨学金が学費の方に全然回ってこないという話が現実だとすると、親の生活も全体としては苦しい層も増えています
し、貯蓄が少なくなっているので、親がきちんと貯蓄や資産形成をするということをやり、また子どもと一緒に学んでいくというスキームが必要なのだと思います。それで考えますと、この「マップ」でいうと、一般社会人のところあたりで子どもにどのように教えるかということがたくさん書いてありますので、ここのところを切り出していただいて、親向けの「マップ」をこの中から抽出する形で作っていただいて実践するというのが、非常に重要になっているのではないかと思います。
２番目は「マップ」の内容についてですが、４点ぐらいあります。
１つ目は、「マップ」の改訂の赤字表記のものがありまして、８ページの分類２「生活設27

計」のところでライフプランのお話があり、最後のところに社会性の話が書いてあります。
どう書いてあるかというと、「自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会にどのように貢献できるかを考え、自分の価値観に基づき、ライフプランや生活設計を考えることができる」ということで、今回この観点が随分強化されたと思います。
それで、私が申し上げたいのは、「支出行為」を「金融行動」と変えていただきたいという点です。支出だけではなくて、つまり寄付、融資、投資など、様々な行動が実際に行われていると考えております。
今年、新聞などを見ていますと、異世代ホームシェアリングというのが行われていて、文京区内で東京大学の院生が、東大の近くにお住まいの80歳の高齢者お一人暮らしの２階に住み込んで、安い家賃で暮らしている。それで、週に３日は一緒に食事をして、団らん
してお互いに支え合っている。その大学院生は埼玉から通っていたので、東大の近くで下宿すると交通費も浮くし、家賃も安くなるということで、こういう社会的なつながりがい
ろいろできています。ソウル市でもこういうのが行われていますし、福井県の福井大学でも工学部の方が地元で実験したりということがあって、こういうお金も絡んだシェアリングというのは社会性の非常に新しい分野だと思います。また、ソーシャル・レンディングということで、クラウドファンディングの中で、学生や若い社会人の方が寄付を募ったり、あるいは寄付したりということも普通に最近は行われておりますので、もう少しこういうところを強化してはどうかと思っております。
２つ目は、金融制度です。この「マップ」でいうと23ページに項目７というのがありまして、この中に「金融商品の取引に関する税制・税金についても概要を把握している」という項目に注が付いています。そこでは、「資産形成のための税制上の優遇措置の把握を含む（財形住宅、財形年金、個人年金保険ほか）」と書いてありますが、ここはできれば確定拠出年金やＮＩＳＡを入れていただいた方がいいのではないかと私は思います。確定拠出年金も非常に拡充されて、先程、神戸委員が言われたように、専業主婦、公務員へも拡大ということで、非常に多様な層が個人型を利用したり、あるいはジュニアという子どもにかかわるようになっているので、投資に関することをきちっと教育するのは極めて重要ではないかと考えております。そういう意味で制度を入れるといいかなと思います。
３点目は保険です。大学生のところでは、大学に生協があって、生協では共済のパンフレット等が置いてあります。生命保険、損害保険が中心ではありますが、共済も大学を含めて重要な保障商品だと考えますと、少しどこかに、保険には共済も含むという表現をし28

て入れる必要があるのかなと思います。
最後に４点目ですが、今回、一番最後のページで、中立的な機関、専門家等を把握する必要があるということで、中立的な専門家というのを私が申し上げて入れるようにしていただいたことは、大変ありがたいと思っております。
実はイギリスではマネー・アドバイス・サービスをずっと2011年からやっていまして、
毎年、大体10万人ぐらいのイギリスの人たちが対面相談をやっているというぐらいになっておりますし、そのサイトのアクセス数は100万ではきかないぐらいの非常に大きなアクセスになっています。規模も水準も目指すべきところの１つではないかと思うわけです。
アドバイスについては、中立的なアドバイザーが活躍していますが、日本では特にこういうふうに投資のところが拡充してくると、投資に関して中立的な投資アドバイザーが活躍する必要があるのではないかと思っております。金商法の第３種の投資助言業をみますと、２月の登録者数が1,000に満たない状態で、大体、対象は富裕層が中心ということだと思います。ところが、アメリカにはＲＩＡ（Registered Investment Advisor）という制度がありまして、これはＳＥＣと州登録で大体２万名以上いるということになっていまして、
確定拠出年金の加入者へのアドバイス等も幅広く個人に行っている状況があります。他の分野でもローンや貯蓄などは重要ですが、国民が広く健全な投資と資産形成を行っていく
ためには、小規模で中立的な投資アドバイザー制度を、例えば金商法の中に位置付けるとか、そういう検討がこれから必要になるのではないかと私は思います。
昨年、厚生労働省の社会保障制度審議会の企業年金部会の中では、確定拠出年金の拡充等は随分議論されましたが、このアドバイスについては少しだけ意見が出ただけで立ち消えになっています。アドバイザーの重要性、つまり、制度を生かすためにアドバイスが個別に必要だという観点について、今後、少し議論を進めていく必要があるのではないか。
つまり、確定拠出年金制度の一般的な説明ではなくて、特定の人がどういう商品がいいのかということについて、本人と話せる条件を作るというのが非常に重要かと思います。
アメリカでは確定拠出年金制度についてアドバイスを受けた人と受けない人で、大体３％ぐらいのリターンの差があるというデータが幾つか出ております。ですので、中立的なアドバイザー、つまり手数料は顧客や消費者からもらって、金融商品を販売する方からもらわない、口座はアドバイザー自身の口座とダブらないように、金融機関がカストディ
アンになって独立した口座を設け、その内容をアドバイザーが見られるような、そういうシステムになっています。アドバイザー問題は今後、もう少し深めていただければと思い29

ます。
あとは、簡単に２つですが、１つは、大学の先生方です。今年の秋に共済年金が厚生年金と一体化ということで、先生方ご自身の年金問題も非常に大きくクローズアップされると思っております。それで、先生方が教える技術を身に付けると同時に、ご自分の年金について知っていただくのが、一番実感が湧くのではないか。この４月にマクロ経済スライドが導入されまして、去年、賃金上昇率が2.3％に対して、公的年金の上昇率は0.9％になって、まさにまともな資産運用が必要な状況になっているかと思います。そこに公務員の方々も関連してくるので、先生方に対して、ご自分の金融リテラシーを磨いていただくよ
うなことをやると、実感で、これは必要だというふうに、いろいろな分野の先生が思われるのではないかと思います。
最後ですが、海外でもインターネット上でピア・ツー・ピア・ユニバーシティーというのがありまして、無料で講義を展開しているということが、最近はいろいろ行われております。したがって、大学生や社会人に対してインターネット上でそういう金融リテラシー・
ユニバーシティーのようなものを作って、動画配信をして、誰でもアプリを使って見られるような工夫というのは検討してもいいのではないかと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございました。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

石毛でございます。
私も先生方がおっしゃった通り、もうここまで立派なものができましたので、あとは走りながら修正していけば、細かいところはそれでいいと思いますけれども、２点ばかり、これから考えなければいけないと思う点があります。
１つは、高校生までの普及の仕方と、大学生以降の普及の仕方はかなり違ってくるわけです。例えば、高校生までであれば、文部科学省にお願いして、何とか学習指導要領に入れてもらえないかとか、要するに広くあまねく普及をするという考え方がとれると思います。一方、大学生以上になると、興味もばらばらですし、レベルもばらばらです。例えば、
30

医学部系の学生に声をかけたり、理工学部系に声をかけたりすれば、興味のある学生は集
まってきますが、逆に言えば、集まってくるのは興味のある学生だけです。だから、興味のある学生をどれだけ増やしていくのかということが、我々に問われているわけですから、興味もない、知識もない、これがもともとの最低限の金融リテラシーのコンセプトだったはずです。だから、あまり議論は拡散させないで、興味もない、知識もない人たちにいかに最低限の金融リテラシーを身に付けてもらうか、そのために我々は何ができるか、そこに議論は戻った方がいいと思います。その方法を、知恵を出し合って考えていくというのが、これからの大きな課題ではないか。そのために、例えば、走りながら今やっているよ
うなことを積み上げつつ、いろいろなノウハウ、あるいは問題点を見つけていきながら、よりよいものを議論していくということで、やっていったらどうかなと思っています。
２点目は、各団体からいろいろお話しいただきましたが、ちょっと疑問なのは、各団体、
例えば全国銀行協会、日本証券業協会、あるいは生損保（生命保険文化センターや日本損害保険協会）のほか、消費者金融もそうですが、その傘下の各銀行、証券、消費者金融、カード会社などがたくさんあって、それぞれ金融経済教育をやられています。やられているはずですが、それを体系的に、どこがどのようにやっていて、そういったところがどんな資料を本当は欲しいのかというようなことを、体系的に情報を集めてアシストしていく
ような仕組みが──既に作っていただいていたら済みませんが、必要なのではないかと思います。
というのは、私の個人的な経験ですけれども、銀行や消費者金融の方と話をしていると「知るぽると」にあんな立派な教材があるということをご存じないわけです。結構大手の銀行やカード会社など、私の知っている限りですが、結構ご存じない。業界団体までは情報が共有されていますが、その傘下の各金融機関まで情報が行く仕組みがきちっとできていないのではないかという疑問がございます。もしそうであれば、今後そこを作っていくことが大きな課題なのではないかと考えております。もうできていたら申し訳ないですが、もしそうでなければ、今後、考えていかなければいけないということです。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、西村先生にお願いいたします。
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【西村

隆男（横浜国立大学教育人間科学部教授）】

遅れて参りまして、すみません。金融リテラシー入門の授業が月曜日は午後一にあるものですから、今日は時間価値を教えて、年金終価と年金現価の表を使ったりしてやっていたところでございます。
最初に５点ほど申し上げたいと思います。
この教員向けセミナーの一覧を作ってくださって、よくやっていらっしゃるというふうに一見、見えますが、よくよく見ると、北海道は札幌だけ、九州は福岡で２件、四国は高松で１件。この日にたまたまそれぞれ都合のついた方しか来られないというのが現状です。
これだけ立派な「金融リテラシー・マップ」を作って、これから普及していこうというところであるのに、余りにも寂し過ぎるかなと思います。ですから、これだけやっていれば十分、各地でやっていると誤解されないように、広く普及に努めていただきたいと思います。もちろんそのためには費用もかかるでしょうし、いろいろと調整も必要だと思いますが、この詳細かつ綿密な「金融リテラシー・マップ」と比べると、ちょっと物足りなさを感じます。
それから、先程、永沢委員がおっしゃった、これを使っていく、その先にあるのは評価、測定であるというお話がございましたけれども、まさにこれを実際に使うということがまず先決でございます。これを使ってどのように事業をやっていくのか、事業を展開していくのか。学校の授業だけではなくて、高齢者に対する事業も然りです。先程、走りながら考えるというお話がございましたけれども、やはりそれを検証していくことが必要だということです。例えば、せっかく金融広報中央委員会でやっていらっしゃる金融力調査がまた多分予定されると思いますけれども、ああいったものを通して、「金融リテラシー・マッ
プ」ができたけれども、一般にはどのような効果が出てきているのか。また、何度もここの場で発言させていただいていますが、ＰＩＳＡテストが今年あって、３年に１回で次は2018年ですが、ＰＩＳＡテストのフィナンシャル・リテラシーに関するオプションに15歳の子どもを参加させるということを、金融庁、文部科学省も協力していただいて、是非18
年には実施していただきたいと思います。
それから、ちょうど学習指導要領が今、改訂の真っただ中でございます。ご承知の通り、様々な問題点がございますが、その中で社会生活を営むのに必要な知識ということで、社会規範や、自立のための科目ということで「公共」という科目名が出たりしていますけれ32

ども、まさに金融リテラシーというのはそこに該当するような中身であろうと思います。
ですから、指導要領の改訂に当たってどこまでこれが盛り込まれていくのかというのが大事かなと思います。
関連いたしますが、この「金融リテラシー・マップ」は大変綿密、子細にできたと思います。ただ、これを全部やるというのはとても難しいと現実的に思います。今日は小関先生がいらっしゃっていませんが、多分これを高校の先生がご覧になったり、小学校の先生がご覧になったりしたら、「ちょっと待ってよ」とおっしゃると思います。この中で最低限
ここは必要だという重要なところがどこにあるかという──これも難しいかもしれません
が、メリハリのついた展開が、例えば、早い話が、二重丸を付けるとか、一重丸を付けるとか、そういう最低のところがクリアになると非常にいいのではないかと思います。これは、消費者庁で消費者教育の体系イメージマップを作るときにも、できるだけシンプルなものをということで作成しています。もちろんこれと比べ物にならないほど非常にシンプ
ルなものでございますが、それでもやはりメリハリが必要だという意見を必ず聞きます。
ですから、そういったことが必要だろうと思っています。
駆け足ですが、とりあえず以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

どうもありがとうございました。
では、最後に私から幾つか申し上げさせていただきます。
最近アジアやＯＥＣＤの会議に出席して感じたのは、こういう関係する官庁や団体が一堂に会して議論する会議がある国は非常に珍しいということです。どうも省庁間の利害対立のようなものがあるようです。その点、日本では、金融教育の分野でこういうすばらしい会議ができたというのは、本当に大したものだなと感心しています。
その関係でいきますと、アジアでは、預金口座がない人たちがすごく多いわけです。インドネシアは20％が預金口座を持っていません。ミャンマーでは10％しか預金口座を持っていない。最初はこういう金融経済教育の話をしようと思っていたら、そんな話どころではない。いかにして預金の口座を持てる人をまず作るかというところから始まっている国がある。片や、シンガポール、香港に行きますと、世界のお金を集めながらやっている。
アジアの中で物すごく差があるなというのが全体的な印象です。
ＯＥＣＤの会議に出させていただきますと、日本はこういう議論が結構進んでいると思33います。ですから、恐らく試験をやると日本人はうまくできるので、一生懸命、勉強してくれば、ＰＩＳＡの試験も結構いい点を取るのではないかと思いますが、ただ、本当のゴールは何だろうかというところの指標を決めて測定できないと、本当の評価になっていな
いのではないかと思います。
私の個人的な意見は、こういう金融のうまい配分を通じて、個人のライフプランニングがきちんとできて、よく言われるウェルビーイングが上がって、それでいいところにお金が行けば成長になりますし、所得に回ってくる。そのいい循環になることが金融経済教育の目的ではないかと思います。今アベノミクスで少し景気が回復局面にはありますけれど
も、本当にこの金融経済教育を通じて個人の資産の運用もうまくいって成長が戻るような経済にならないと、日本は最終的に下がってしまうと思いますので、そういう意味ではこれのゴールをきちんと見て、そこに向かっていけるようにすることが重要ではないかと思いました。
そういう意味では、先程いろいろな先生方から、卒業した後の若年層や高齢者ということもありますが、それともう１つ、アセット・マネジメントの会社の人の能力も上げないといけない。失礼な言い方ですが、日本の資産運用能力は非常に悪いと思いますので、こういう学生を教育すると同時に、金融機関の方々の資産運用能力も是非ますます磨いていただきたいと思います。
もう１つ、例を挙げますと、ある金融のセールスレディーの方が電話されてきて、いろいろ金融商品の説明を聞きました。それで、私は「こういうところとこういうところを変えた商品ができないだろうか」と聞いたら、セールスレディーはびっくりしてしまうわけです。
「我々はこういう商品しか持っていないので、この中から選んでください」というお答えだったわけです。例えば、他の業界ですと、「こういうところはちょっと使いにくいですね」と言うと、２～３年すると新しい商品が出てきて、そういうところは使い易くなっている。こういう金融教育を通じて個人の方々が、「自分はこういう預金が欲しい、こういうタイプの商品がほしいけれども、作ってくれませんか」と、そこまで行くとすると、結構、日本ももっと金融の商品の発展があるのではないかと思います。
学校を卒業した後のことに関してです。特に日本の場合、中小企業の方々からどういうお話を聞いたかといいますと、せっかく製造業で儲けて、それを運用したけれども大損したという方が結構多いわけです。それは中小企業の方々は、物作りは優れていますが、せっかく儲けた収益をどうやってマネージしたらいいかという能力が低いケースも少なくな34

いので、そういう方々にも何らかの形の、若年層、中小企業の方、高齢者、みんな教育が必要ではないかと思います。
先程、先生方からあったスマホを通じた教育やインターネット配信の教育というのは是非、必要だと思います。西村先生がおっしゃったように、開催地が札幌や福岡だけですか
ら、そこでの講義を例えばビデオに撮って、インターネットで誰でも見られるように配信してあげれば、全然、コスト・手間がかからず、安いコストでできると思いますので、是非そういうことも考えていただきたいと思います。
あとは、先生方に対する教育ですが、これは私の個人的な意見ですけれども、本当に知っている人から教えてもらえるとすぐわかりますが、一生懸命、勉強した先生から習うと、やはりわからない部分があるので、先生方に教育をすると同時に、ビデオやインターネッ
トなどを使って本当にわかっている人からのレクチャーを聞いて、先生は横にいて、後で補足するというようなやり方もあるのではないかという気がいたしました。最近よく言われているのは、教師という職業はそのうちなくなってしまうだろう。最もすばらしい人た
ちが、ハーバードも含めてですが、いい教育をして、それが全世界で流れるかもしれない。
そうすると、教育という分野は一番衰退産業になってしまうかもしれないという冗談もあります。だから、それを逆手にとれば、本当にそれぞれの分野を知っている方々がインターネットを通じて授業を配信していただければ、子どもたちも物すごくよくわかるようになるかもしれないと思いました。
以上が私の感想でございます。
それでは、業界の方、あるいは各省庁の方々で、どなたか何かコメントがあれば、いた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、金融庁の方から。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】

金融庁からでございますが、以前の会議でご質問いただいたことも含めまして、ざっとご報告させていただければと思います。金融庁配付資料としているものをご覧ください。
まず、これは前回の会議でご質問いただいた利用者相談の件です。相談室では、昨年５月から事前相談を受け付けておりますが、資料をご覧いただきますと、事前相談の受け付
け状況は、５月にスタートいたしまして、四半期毎の件数は381、643、554、449件となっております。
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内訳を見ますと、預金・融資、保険商品、投資商品、貸金、一般・その他で、これは事前相談以外のものも入っておりますが、圧倒的に多いのは、事前相談では投資商品のところの詐欺の部分ということでございます。若い方は相談というのも実際に問題が起こってから相談にいらっしゃる方が多いのですが、高齢者の方は最近、実際に取引される前にご相談される方がいらっしゃいまして、そういう意味ではこの事前相談は、特に高齢者の方には詐欺的な商品の未然予防に役に立っているのではないかと思っています。これをどうやって若年者の方にも広げていくか、また、先程ございましたネットなどを通じて、こういう相談を受けていることをさらに広く知っていただくかといったところが課題かと思っております。
２ページ目でございます。これは神戸先生からもお話がございました、我々の標準講義案の一部でございます。本当に金融広報中央委員会の方でいろいろとご苦労いただきまして、関係者の皆様にもシェアさせていただいています。一応、入り口ということで、先程、生協の話がありましたが、我々の方で生協のパンフレットを見まして、大学生活に関係がありそうなものといったアプローチでやってみました。これも本当にこれだけでいいのか、
もう少し２パターン、３パターンを作って、イントロにつきましては、幾つか工夫ができていったらおもしろいなと思っています。これも実際の事例を積み重ねまして、またご議論いただいた上で直していきたいと思っております。
３ページ目ですが、これは我々の今の新しい取り組みのご紹介です。イギリスの例のご紹介などもありましたけれども、行動経済学をどうやって金融経済教育に応用していくかというところが、次のテーマになっていくと思っております。かつ、金融庁の知見がまだまだ足りないところではないかと思っております。川西先生という上智大学の先生にご協力いただきまして、こういう点につきましてもキャッチアップしていきたいと思っております。この点につきましても、もしご知見なり、サジェスチョンなりをいただけたら、とてもありがたいと思っております。
４ページ目は、お礼になるわけでございます。金融庁で昨年、各地域におきましてシンポジウムを開催させていただきました。これも少し形を変えまして、また今年も検討いた
したいと思ってございます。またご協力いただくところがあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
５ページ目は、先程、話のございましたＯＥＣＤシンポジウムのプログラムでございます。やはりＯＥＣＤと議論させていただきますと、先程の吉野先生のお話にもありました36

けれども、世界でどんなことが行われているかといったところが非常に勉強になりました。
西村先生からございましたＰＩＳＡも、今ちょうど文部科学省と参加につきまして議論させていただいているところでございますので、こういうところも大事にしながらやっていきたいと思っております。
最後が６ページで、金融庁のガイドブックで、ちょうど今年、改訂の時期になってございます。このガイドブックの改訂は10月末を目標にやりたいと思います。また関係者の方にいろいろとサジェスチョンをいただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
簡単ですが、以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授))】

ありがとうございました。
それでは、皆様からたくさんご意見をいただきましたので、もしコメントがあれば、前川次長からお願いいたします。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

皆様、いろいろとご意見を本当にありがとうございました。私の手元のノートに書き切れないぐらいいただきました。持ち帰って１つずつ、対応を考えさせていただきたいと思います。
その中で２点だけ。
まず「マップ」の改訂については、本席でいただいたご意見などを踏まえて、座長と相談して、最終案のようなものを作り、皆様にご提示させていただきます。それでご了解い
ただければ、確定版として公表という作業について６月中を目途に完了させたいと思っています。それが１点目です。
もう１点は、先程、伊藤先生から「マップ」の分冊化、要するに高校向けと大人向けとを分けて、使い分けてはどうか、あるいは上村先生からは、学校での金融教育の進め方についてのアプローチは慎重にというご意見を頂戴しました。その点に関しましては、既にご案内のとおり、私どもで『金融教育プログラム』の改訂作業をやっております。これはまさに学校の先生のご意見を踏まえて、生徒たちの生きる力、自立する力を付けるという観点から、現在、編集・改訂をしているところでございます。既に年齢層別の目標につきましては、こういうパンフレットの形で公表させていただいておりまして、高校以下の学37

校教育段階ではこちらの方が学校の先生に馴染みがいいということですので、これを基本に普及推進に努めてまいりたいと思っております。また、こちら側の分厚いプログラム本
体の方についても、授業で実際に使っていただきたいと思っている指導計画例の改訂作業をやっております。併せまして、こういったものを今年度中に全体的にリバイズして、改めて学校の先生方に働きかけていくということを予定しております。
また、「マップ」については、重点項目、あるいはそうでないものなど、いろいろとある
かもしれませんが、そのあたりについては講義の中でどういう資料を作っていくのか、あるいは講義に行く前に講師陣の方々に「マップ」のどこを勉強してもらうのかということも含めて、別途実務ベースで関係者間において相談させていただき、今後、取り組みに生かしていきたいと思っております。
いろいろと本当に多岐に亘るご意見をありがとうございました。また皆様のご意見を踏
まえてさらに私どもの活動の質の向上に努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授))】

ただいま事務局からご説明がありましたけれども、今日いただきましたポイントを全て私も書き留めたつもりですけれども、後で全てもう一度、確認させていただきます。そのうえで、事務局と私で相談させていただいて修正させていただければと思いますので、ご一任いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に事務局から委員の任期の点について。

【前川

瑞穗（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、最後の３の（５）ですが、皆様の委員の任期についてご相談というか、お願いがございます。
本日の席でも大変多数のご意見をいただきまして、実践力を高めるためのＰＤＣＡを回していけという趣旨のご意見をたくさんいただきました。形式的には委員の皆様は、今年９月末で期限が参りますけれども、皆様の叱咤激励のもとに引き続き活動のクオリティ
ー・コントロールに努めてまいりたいと思いますので、皆様方の委員の任期をとりあえず１年間、延長させていただきたいと事務局では思っておりますので、是非ご了解をいただ
ければと思います。もしご異論がなければ、その方向で事務手続を進めさせていただきま38

す。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授))】

今日のようにいつも活発にご議論をいただいておりますので、是非、委員の延長をお願いさせていただきたいと思います。
それでは最後に、事務局長からよろしいでしょうか。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

本日は、長時間に亘りまして、大変活発なご審議をいただきまして、誠にありがとうご
ざいました。
「金融リテラシー・マップ」の改訂版につきましては、先程の座長からのお話の通り、座長とご相談の上、具体的な修正や公表方法を決めてまいりたいと思いますので、決まりましたら、皆様にご連絡させていただきたいと思います。また、皆様の任期の延長についてもご了解いただきまして、ありがとうございます。しっかりとＰＤＣＡサイクルを実践していきながら、「金融リテラシー・マップ」を踏まえた取り組みの質の向上に努めてまいりたいと存じますし、本日、皆様からいただいたご意見の中にはコストパフォーマンスの向上という切り口もあったかと思いますので、その点も併せて努めていきたいと思います。
引き続きのご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
最後になりますけれども、本家会長ですが、今月末をもって交代となります。後任は吉國眞一氏となります。したがいまして、この推進会議への本家会長のご出席も最後となりますので、会長より一言ご挨拶を申し述べさせていただきたいと思います。お願いします。

【本家

正隆（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会が金融経済教育推進会議の事務局をお引き受けして、丸２年が経過
しようといたしております。この期間は、私の会長の在任期間とちょうど重なるということでございまして、そういう意味からも当推進会議にかかわるいろいろな案件の検討や実践につきましては、私の仕事のかなりの部分を占めていたような気がいたしております。
おかげさまで、先程来いろいろとお話を承っております「金融リテラシー・マップ」につきましては、その作成作業が最終盤を迎えつつあります。また、そのほかの具体的な課
題につきましても着実にその対応が進展しているようにも見受けております。ここに至り
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ますまでは皆様方の大変なご助力があってのことでございまして、この点につきまして、厚くお礼を申し上げます。
また今後とも金融経済教育の推進に当たりまして、皆様方のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶にかえさせていただきます。誠にありがとうございました。

【髙橋

経一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、これにて本日の会議を終了いたします。本日は長時間に亘り、誠にありがとうございました。
（了）

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