榛｢東村環境基本条例 制｣ 定のための⑴環境を確保し︑これが将来の世で必要とする健全で恵み豊かな代に継承されるように適切に行人の活動により環境に加えられる影響で環境への負荷あって︑環境の保全上の支障われなければならない︒

２ 環境の保全等は︑村民及び事の原因となるおそれのあるものをいう︒

業者︵以下﹁村民等﹂という︒︶
がそれぞれの責務に応じた公平な人の活動に役割分担の下で自主的かつ相互地球環境保全

よる地球全体の温暖化又はオに連携協力して推進されなけれ⑵

ゾン層の破壊の進行︑海洋のばならない︒

共生し︑循環を基調とした環境

３ 環境の保全等は︑人と自然が汚染︑野生生物の種の減少そ範な部分の環境に影響を及ぼの他の地球の全体又はその広す事態に係る環境の保全でへの負荷の少ない持続的発展が４ 地球環境保全は︑村民の健康関する施策の基本となる事項をするとともに︑環境の保全等に民及び事業者の責務を明らかに基本理念を定め︑並びに村︑村の 保 全 等 ﹂ と い う︒︶に つ い て︑境 の 保 全 及 び 創 造︵ 以 下﹁ 環 境

よって︑人の健康又は生活環よるものを除く︒︶及び悪臭にの掘採のための土地の掘削に音︑ 振 動︑ 地 盤 の 沈 下︵ 鉱 物とを含む︒︶
︑土壌の汚染︑騒又は水底の底質が悪化するこの汚濁︵水質以外の水の状態

囲にわたる大気の汚染︑水質の活動に伴って生ずる相当範のうち︑事業活動その他の人環境への負荷の低減に率先して２ 村は︑自らの事業活動に伴うする︒

策定し︑及び実施する責務を有推進されなければならない︒

び事業活動において︑積極的にあることを認識し︑日常生活及とから︑村民等が自らの課題でて確保するうえで重要であるこで文化的な生活を将来にわたっ定めることにより︑環境の保全

境︵ 人 の 生 活 に 密 接 な 関 係 の環境の保全上の支障等に関する施策を総合的かつ計ある財産並びに人の生活に密公害画的に推進し︑もって現在及び⑶ものをいう︒

可能な社会が実現されるように■提出された意見および村の考え○榛東村環境基本条例 素( 案

将来の村民の健康で文化的な生接な関係のある動植物及びそ第１条

活 の 確 保 に 寄 与 す る と と も に︑じ︒︶に係る被害が生ずることの 生 育 環 境 を 含 む︒ 以 下 同

村は︑環境の保全等に関支障を防止するため︑その日常村民は︑環境の保全上の生活に伴う環境への負荷の低減

２ 村民は︑環境の保全等に自らに努めるものとする︒

をいう︒

環境の保全等は︑村民が健康で文化的な生活を営むうえ

第３条︵基本理念︶

第５条︵村民の責務︶努めるものとする︒

する基本的かつ総合的な施策を第４条︵村の責務︶

地球環境保全に貢献することをこの条例において︑次の該各号に定めるところによる︒

各号に掲げる用語の意義は︑当第２条︵定義︶

この条例は︑榛東村の環るとともに︑村民の健康で文方の公表5で公表します︒

23

目的とする︒︵目的︶

あって︑人類の福祉に貢献すどが条例の制定や計画の策定など方︑およびこの条例に利害関係をメール︑郵送︑ファックス︑また年 月に村ホームページにあたり︑広く住民に素案を公表有する方︒

は直接持参により提出してくださ行われなければならない︒

榛東村では︑村の環境の保全おその条例や計画に反映することで︑プによるむらづくり﹂を基本理念

村内に在住または在勤していると し て い ま す︒﹁ 榛 東 村 環 境 基 本

き︑よりよい村を創り上げるため氏名および住所を記入し︑電子■意見の提出方法の基礎とするため︑この条例に対い︵様式は自由︶︒の皆さんから広くご意見をいただ

するパブリックコメントの募集を

■提出先

23

jyumin@vill.shinto.gunma.jp℻０２７９︱５４︱８２２５

榛東村役場住民生活課

榛東村新井７９０番地１〒３７０︱３５９３

次のとおり行います︒○パブリックコメントとはパブリックコメントとは︑意見公募手続とも呼ばれ︑行政機関な化的な生活の確保に寄与する

よび創造についての基本理念を定
責 務 を 明 ら か に す る た め︑﹁ 榛 東よりよい行政を目指すものです︒

平成

パブリックコメントを募集します

2し︑出された意見などを考慮して)広報しんとうめ︑村・村民・事業者それぞれの村 環 境 基 本 条 例 ﹂ を 制 定 し ま す︒
この条例では︑環境の保全などに関する施策の基本となる事項を定○意見の募集方法■募集期間日㈮から平成
18

めることで︑村民の皆さんが安心
月日㈪まで

年して生活できる環境を確保し︑地月

平成
3■意見を提出できる方年

球環境の保全に貢献することを目的としています︒
第５次榛東村総合計画では﹁村18 23条例﹂を制定するにあたり︑村民民とともに歩むパートナーシッ

4努めるとともに︑村が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する︒
第６条
事業者は︑その事業活動︵事業者の責務︶を 行 う に 当 た っ て は︑ こ れ に

資 源 の 循 環 利 用︑ エ ネ ルする施策の適切な推進を図るた

環境の保全等に関する施策の策

め︑環境の状況の把握その他の定に必要な調査を実施するもの

村は︑環境への負荷の低減を図るため︑村民等が行う資とする︒

第 条︵資源の循環利用等の促進︶

源の循環利用︑エネルギーの有基本計画に基づき実施された施

６ 村長は︑必要に応じて︑環境策状況等について報告書を作成

効利用︑廃棄物の排出抑制等がギーの有効利用︑廃棄物の排⑷出抑制等を推進することによし︑及び公表するものとする︒

第 条

施策を適正に実施するために必し︑及び環境の保全等に関する

村は︑環境の状況を把握︵監視等の体制の整備︶︵村の施策と環境基本計画との整推進されるように必要な措置を学習の振興︶

す と 認 め ら れ る 施 策 を 策 定 し︑ ︵ 環 境 の 保 全 等 に 関 す る 教 育 及 び講ずるものとする︒

及び実施するに当たっては︑環村は︑環境に影響を及ぼ境問題に対する村民等の自発

第９条

合︶

り環境への負荷の低減が図られること︒
地球の温暖化︑オゾン層の的な学習を啓発し︑及び環境の破壊︑酸性雨その他の地球環⑸は自然環境を適正に保全するた伴って生ずる公害を防止し︑又めに必要な措置を講ずる責務をするものとする︒

要な監視︑測定等の体制を整備する教育及び学習の振興並びに村は︑環境の保全等に関第︵地球環境保全の推進︶条

境基本計画との整合を図るよう環境の保全等に関する広報活動

全等についての理解を深めると推進するとともに︑環境の保全て地球環境保全に関する施策を団体その他の関係機関と協力し村は︑国︑他の地方公共の充実により村民等が環境の保第 条

ための規制︶︵環境の保全上の支障を防止するに努めるものとする︒保全等に関する施策への積極的な参加を促すことにより地有する︒
２ 事業者は︑その事業活動に関球環境の保全に貢献すること︒︵環境基本計画︶し︑これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全等に自ともに︑これらの者の環境の保等に関する情報交換等を行うこ村は︑環境の保全上の支障を防止するため︑公害の原因全等に関する活動を行う意欲がとにより地球環境保全に関する

第 条

関する施策を総合的かつ計画的となる行為及び自然環境の適正増進されるように必要な措置を

村長は︑環境の保全等にが実施する環境の保全等に関すに推進するため︑榛東村環境基講ずるものとする︒

第８条

る施策に協力する責務を有する︒

な保全に支障を及ぼすおそれが国際協力の推進に努めるものと第 条︵推進体制の整備︶する︒

村は︑村民等が組織する措置︶ある行為に関し︑必要な規制の２ 前項に定めるもののほか︑村条︵自発的な活動を推進するための本計画︵以下﹁環境基本計画﹂と村は︑環境の保全等に関事項について定めるものとす２ 環境基本計画は︑次に掲げる第７条︵基本方針︶
する施策の策定及び実施に当第ための経済的措置︶︵委任︶備するものとする︒︵情報の提供︶この条例に定めるものののとする︒

村は︑環境の保全等に関民間団体が自発的に行う環境のは︑環境の保全上の支障を防止する施策を総合的かつ計画的にするために必要な規制の措置を推進するために必要な体制を整る︒

保全等に関する活動が促進され⑴ 環境の保全等に関する目標るように必要な措置を講ずるも本方針とし︑環境の保全等に関講ずるように努めるものとする︒

第 条

前 号 に 掲 げ る も の の ほ か︑ ︵ 環 境 の 保 全 上 の 支 障 を 防 止 す る

及び総合的な施策の方向
環境の保全等に関する施策を⑵

総合的かつ計画的に推進する

大気︑水︑土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な村は︑村民等が自らの行状態に保持することにより人

第 条

ほか︑環境の保全等に関し︑必村は︑環境の保全等に関要な事項は︑村長が別に定める︒

条

する教育及び学習の振興並びに第前条の民間団体が自発的に行う為に係る環境への負荷の低減のための適切な措置をとることをために必要な事項助長するため︑経済的助成そのの健康を保護し︑及び快適なるに当たっては︑あらかじめ榛３ 村長は︑環境基本計画を定め環境の保全等に関する活動の促

生物の多様性の確保を図る

進に資するため︑環境の状況そ生活環境を確保すること︒

他の措置を講ずるように努める

村は︑環境の保全上の支要な情報を適切に提供するよう○○日から施行する︒

この条例は︑平成○○年○○月

附 則ものとする︒
第 条︵調査の実施︶に努めるものとする︒
整備を促進するために必要な措

村は︑環境の保全等に関第条置を講ずるものとする︒

障の防止に資する公共的施設のの他の環境の保全等に関する必東村環境審議会の意見を聴かな

５ 前２項の規定は︑環境基本計︵公共的施設の整備︶ければならない︒
たときは︑これを公表するもの

４ 村長は︑環境基本計画を定めとともに︑森林︑農地︑水辺人と自然との豊かな触れ合史的文化的特性を生かした快画の変更について準用する︒とする︒

適な生活環境を創造すること︒

いを保つとともに︑地域の歴⑶を体系的に保全すること︒⑵⑴

推進するものとする︒

する施策を総合的かつ計画的にたっては︑次に掲げる事項を基措置を講ずるものとする︒

いう︒︶
を定めなければならない︒

ら積極的に努めるとともに︑村18192021

地等における多様な自然環境

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広報しんとう3131415101112