＜議事録＞

第１２回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2013 年 12 月 7 日（土）13:30－16:15

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：6 名
《敬称略》石隈（会長）・我妻（北東北）・小澤（千葉）・西野（宮城）・氏家（宮城）・梅宮（福島）資料：資料 1-7※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

Ⅰ．現況報告１．福島県（石隈利紀士会会長、福島支部：梅宮支部長）
２．さくらサポート（千葉支部：小澤氏）
３．宮城県（宮城支部：西野支部長，氏家氏）
４．岩手県（北東北支部：我妻支部長）
Ⅱ．今後の支援活動について
１．本会議で挙がった論点のまとめ
２． 学校心理士の行う支援：2 段階の支援（１）支援の鍵となるもの：地域づくり・ネットワーク・コーディネーション（２）学校心理士の行う支援：2 段階のレベルの支援
３．教師の心身の健康に関する実態把握と調査（１）調査に際し考慮すべき点（２）学校心理士のできる支援・調査としての聞き語り
４．防災教育の必要性（１）教員：養成段階への組み込みおよびリカレント教育として（２）学校心理士：大きなテーマとしての防災教育
５．目に見える支援 ：資金の活用について≪巻末：資料名一覧≫

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Ⅰ．現況報告１．福島県（石隈利紀士会会長、福島支部：梅宮支部長）（１）提案：教員の状況把握について（梅宮支部長）
燃え尽きの割合が高い印象↓
提案：教員の燃え尽きの状況およびソーシャルサポートのリソースの現状を把握するための調査（２）子どもの心のサポートチーム協議会（年 3 回実施）から（石隈利紀士会会長）
課題：どうやって教員を支えるか？
⇒『教員のストレス対応』（県教委作成の小冊子）の改訂に伴う意見交換がなされた《ポイント》①ソーシャルサポート※主体性を取り戻すことが危機からの脱却に影響する※管理職が教職員に対して留意すべき点②仕事のやりがい・上手くやれている自己効力感“仕事の量を少なくするだけでは絶対元気にならない。少ないけれども自分の仕事だと思うことができ，自分の強みが発揮できている仕事をこちらが考えて実施することが鍵だ”（産業医）（つまり…その人が好きな仕事・やりたい仕事・得意な仕事を担ってもらう）☆燃え尽きに関して学校心理士の視点からできることは大きい☆臨床心理士のカウンセリングは必要条件であり，十分条件ではない。

（３）研修について（石隈利紀士会会長）
3 月 1 日に子どもの心のサポートチーム協議会・学校心理士会福島支部・福島県教育委員会合同で研修会の実施を予定している。研修会講師は鈴木庸裕氏（福島大学教授・協議会委員・学校心理士・スクールソーシャルワーカー）。
２．さくらサポート（千葉支部：小澤氏）（１）近況報告①さくらサポートの近況報告
8 月に開催された学校心理士会の大会（場所：福岡県）にて学校心理士賞を受賞した。
さくらサポートの活動は 3 年目に入った。1 年目は，物的支援（e.g. 支援物資）および物理的支援（e.g. 支援物資の仕分け・掃除）中心で 44 回，計 132 日の活動であった。2 年目は小学校からの要請（コーディネートをしている養護教諭を介して）を受け，ストレスチェックの 3 回目の実施，行事の参加（先生方の手伝いおよび子どもたちの観察）など，活動回数は 6 回であった。3 年目もまた小学校からの要請を受け活動を続けた。支援内容は，発達障害の子どもたちへの支援が中心で，今年度も 6回の活動となる見込みである（現時点で 4 回活動をしている）。今年度の末に，中学校に間借りしていた小学校の子どもたちは，もとの地区に戻る予定である。小学校は近隣の学校等統合され，新しい学校としてスタートする。子どもたちだけではなく，教職員も大きく様変わりすると考えられるので，さくらサポートの活動も今年度末をもって終えたいと思っている。
②被災地の近況報告
10 月に支援に行った際，支援に赴いている地区はようやく区割りがなされ，家が建ち始めたところ
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であった。
（２）現状の課題①幼児期に被災した子どもたちへのケア
不登校に関し，震災前はいたけれども，震災後は先生方の手厚いケアの為か，一人もいなかった。
しかし，低学年の登校渋りが気になる点である。その背景として以下のことが考えられる。震災の時に小学校に在籍していた子どもたちは，その時間は学校にいたため，比較的大人にケアされている。
一方，幼稚園・保育園の子どもたちは園が終わっていたため，各自状況がばらばらであった。とても怖い体験をした子どもたちもいる。しかし，把握できない。そういう子どもたちは 1，2，3 年生になっている。怖かった気持ちを言語化できないけれども，一部の子どもたちに関し，意識下に抱えている可能性が考えられる。以前，仙台市で開催された後援回に参加した際，そこでも低学年の不登校・不適応が話題に挙げられていた。このような震災影響の不登校の問題を踏まえ，幼児期に被災した子どもたちのケアを今後考えていく必要があるだろう。スクリーニングの実施などが求められる。
②先生方へのケア
被災後 1 年目：先生方…能面のような表情⇒過労が気にかかる・さくらサポートはニーズが出てくるのを待つ状況
被災地 2, 3 年目：先生方…環境への慣れが出てくる？，人的配置（加配）⇒さくらサポートは 2 か月に 1 回の支援なので，実際のところはわかりにくい
提案：被災 3 県に対して，先生方の心身の状態に関する実態調査の実施の必要性③子どもたちへのケアの課題《身体面》
遊具のない中学校に間借りしている状況の継続
バスによる登下校（放課後がない）

圧倒的な運動不足・遊び不足 ⇒ 肥満の問題

業間が取れない（福島県も類似状況）《学力面》
塾：震災により無くなってしまったが，最近やっとできてきた…が，経済的な事情で通わせられない家庭も多い
放課後学習室（※学校で設けている）⇒週に 1,2 回

学力保障の問題（長期で無償の支援が必要）（３）報告を受けて：子どもたちの実態把握と支援について①学童保育への支援に関わって※西野氏はさくらサポートが支援している M 小学校の学童保育に，長期休暇に 2 年間関わっている
場所：公民館 2 階（震災時，１階は津波の被害を受けた建物）
外遊びは禁止されており，月曜日のみ 2 階廊下を運動場にできる
周囲の環境（建物）は，津波の被害を受けたまま子どもたちの様子：（アニメーションの WS の際）情緒的・行動的に不安定・落ち着きがない
地域：M 小学校はもともと小規模校⇒近隣の学校（こちらも小規模校）と合併予定
一方，住宅建設の許可を受けている地区では子どもが増えている
地域の学習支援：貧困が問題になっていたり，養護施設のある地区は，学力保障の為に放課後に学校の教室で放課後勉強会を実施している3

提案：学校心理士会による地域の学習支援等の支援（プログラムの提案，交通費等の資金援助）
課題：ニーズがあっても，場所等の理由により支援が乏しい地区がある（学生による支援のニーズ：学童の子どもたちは，一緒に遊んでくれる人を求めている）②落ち着きがない子どもたちの背景
・石隈会長より：幼児期の被災経験への不十分なケア，落ち着かない環境，親からのサポート不足（保護者自身の困難かつ余裕のない状況）⇒発達障害の様な行動を示す子ども，発達障害が顕在化しやすくなっている子ども
・小澤氏より：学校での子どもたちの様子は，震災後と比較すると，とても落ち着いてきた
その揺り返しが，学童や家庭でみられる落ち着きのなさと関連しているのでは？
・我妻氏より：岩手県のある先生から聞いた話
震災後 1，2 年目：子どもたちは緊張し，それなりに行動
震災後 3 年目：緊張が切れ，子どもたちの行動が緩んできた※拝啓：未だに復興の進み具合が中途半端な被災地の状況
課題：成長面している側面と落ち着かずに不安定な側面が混在している⇒子どもたちの様子は一面だけ見ていてもわからない地域（地元 4/1，仮設 4/1，借り上げ 4/1，親せきの家 4/1）と場所（学校，家庭，学童…等）等加味し，総合的に判断する必要がある。

３．宮城県（宮城支部：西野支部長，氏家氏）（１）被災地の現況（氏家氏より）・宮城県総合教育センター（場所：美田園）が県内の教員(除, 特別支援)の研修研究機関
特別支援教育センター
児相児童相談所
中央児童館
定時制・通信制高等学校

震災の影響で 1 年遅れてオープン ⇒ 通達内容から，行政側にゆとりがない様子が見受けられる
・1 校舎 2 校併存（1 つの校舎に 2 つの中学校が入っている学校）の話 ※報道はほとんどされない地区
間借りしている中学校（津波によってコミュニティが崩壊）→問題行動がなく，学力の状況もよい
もともとの中学校：虐待疑い，学力低下，不登校，いじめといった問題が顕在化⇒外部から見ると，津波被害を受けた学校はあたかも「問題は生じていない」かのように見える
津波の被害を受けていない学校に問題が生じている。
⇒ 津波の被害を受けた学校：「今は」問題が顕在化してない…？今後は…？？
被害を受けていない学校：時代の影響…？それとも…？？
⇒断片だけ見て，「震災は終わった」と判断することは早急！
・被災地に支援に来たボランティアの人々が，被害が甚大だった地区と比較することの問題（“ここは被害がそれほどひどくないので，支援は必要ないのではないか”）
・今後懸念される種々の問題…今，見えていないものが問題として顕在化
例）現在，人工的に作られたコミュニティが終の棲家のコミュニティの段階に入った時⇒貧富の問題が発生？
就学前の子どもたちが学齢期になる時⇒子どもたちの抱える問題の顕在化？
（２）ニーズの多様化と長期化への対応：ネットワークづくり①震災の影響：8 月 8 日付の河北新聞に『中学不登校宮城ワースト』（資料 2 参照）
（氏家氏より）
4◎教委では，出現率を非常に懸念し，過敏になっている
疑問：不登校は，すべて震災の影響といえるのか？
「震災の影響」となると，先生方のモチベーションが下がる（無力感にさいなまされる）⇒再調査⇒7.5％が震災の影響であることが明らかになった（小学生 270 人，中学生 178 人の担任教師への聞き取り調査。結果，震災影響は 30 人，79 人）※但し，不登校の背景として震災の直接的・間接的影響が混在していると考えられる②ニーズの多様化と長期化への対応：ネットワークづくり
・定時制高校の「メンタルの問題が改善すれば，子どもたちの問題はすべて解決する」という幻想を，管理職の先生方が抱いていた印象
・教諭の先生方はその限りではないが・心理的側面へのケア以外の側面にも注目する必要性（ソーシャルワークも含む総合的支援）⇒聴く支援は，教職員にこそ必要ではないか？
課題：カウンセラーではなく教員こそが，子どもや保護者に寄り添って話を聴いて欲しいというニーズがある。一方，現状で教員にカウンセラーのようなスキルを求めても，養成課程にはスキルをきちんと身に着ける訓練は含まれていない。したがって，聴くことを求めても，かえって先生方の燃え尽きを助長させてしまうだけではないか？
⇒（石隈会長より）メンタルな側面へのケアも大切であるが，資源のコーディネートや環境調
整，学業支援といった現実的な側面への支援も必要である。多様化しているそれぞれの内容に関して知識やスキルのある人がそれぞれ担うことができればよい。（SC，SSW，教師，管理職…等） サポートチーム協議会においても，資源のネットワーク化が取り上げられた。
⇒（西野氏より）こころの復興に関しては，人のつながり，ネットワークが欠かせない
この点に関して，政治学者のダニエル・アルドリッチ氏を招へいし，3 月 3 日に名古屋で基調講演を予定している（4 日は東北大学，5 日は山形大学）。同日にケア宮城も活動報告予定。
（３）ケア宮城の活動報告と防災主任を対象とした研修に向けて（西野氏より）①ケア宮城の活動
平成 25 年度に，地域との連携で行った心のケア研修は，26 回（資料 3 参照）⇒昨年とほぼ同数の要望，教育委員会単位よりも学校単位の小規模な研修が多かった
課題を共有した上で対応策を考えることができたため，満足度が高かった②防災主任を対象とした研修に向けての事前調査
課題：1 月 15 日に防災主任を対象とした研修を予定している⇒事前調査を実施（資料 5 参照）※防災主任は各校に 1 名配置←主幹教員（授業や担任も担当する）
防災主任の仕事の内容は，学校を取り巻く地域の事情によって異なるだろう《質問項目》
問 1 「2 年 8 か月が経過した現在，子どものことや教育のことで困っている点や気になる点は？」
問 2 「防災主任としてあなたの抱える課題は？」
問 3 「研修に期待すること」《結果》5

防災主任としての立ち位置や仕事内容に関する戸惑いや不安がうかがえる
一見平穏に戻ってきているが，気になる子どもが出てきているといった回答
福島県から避難してきた子どもたちへの対応
地震への不安《結果を踏まえて…研修の方向性（西野氏）》
テーマ：地域連携（地域と連携した防災意識の構築，気になる子・困っている子のケア）
教員自身も抱え込まず，地域と連携していく姿勢が必要③防災主任を対象とした研修内容についての議論～結果を踏まえて～◎3 段階の支援に分類可能例）防災の意識をどう育てるか？今後に備えて何をするか？（1 次的支援）
沿岸からの転校生への対応（2, 3 次的支援）
フラッシュバックおよび PTSD への対応（3 次的支援）⇒1 次的支援…授業や行事にどう取り扱っていくかについて，防災主任がリーダーシップを取り，学校全体で話し合っていくことが求められる+地域との連携
2，3 次的援助…防災主任だけではなく，養護教諭や教育相談，学年主任，SC と共に事例検討会を丁寧に行っていく必要がある+地域のネットワーク
提案：瀧野先生から助言を得る（４）県内養護教諭を対象としたアンケート調査の実施（西野氏より）《調査結果（367 名，回収率 52.3％）》
・震災直後：養護教諭としての知識・スキルと関連しているが，それ以上の専門的知識を痛感
子どもの症状…不安，頭痛，腹痛，情緒不安定
2 年目以降は精神反応は低下する一方，不登校，骨折，怪我が増加
アレルギー，虫歯，肥満に該当のチェックが多い
・支援取得状況：震災直後，1 年目，2 年目のすべてにおいて支援を必要と感じていた
もっとも得られていないサポートは人的サポート（養護教諭は加配なし）※宮城県は複数配置がなされていない。岩手県は統廃合によって暫くの間複数配置に。
2 年目以降福島に関して「真実が知りたい」（放射線，転校生）⇒情報的サポートの要望
・支援希求：教員，家庭も含めた地域，専門機関との連携の必要性（保健室のみでは無理！）（５）大川小，他について（氏家氏より）①大川小の現状（西野氏より）校庭に大きな慰霊塔（亡くなった子ども達と住民の名前が刻まれる）
学校の場所を移動し，20 名の子どもたちが通う（統合の予定はない）⇒子どもは大変な状況②残された遺族の要望に応える
第 3 者委員会を立ち上げるも，混迷を極めている状況
学校側の回答に，“真実を知りたい”ご遺族および地域住民から不信感を持たれている
初動の危機管理のミスが尾を引いている唯一生き残った教員は療養中③今いる子どもたちを援助する
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今回の件を教訓とし，事故の未然防止や初動時の危機対応に備えて…
仙台市教育委員会：来年度以降，子どもが学校にいる間に校長は校外に出ること禁止（許可制）
宮城県教育委員会：文書にはしていないものの，内々で禁止（幼稚園等との兼任が多いため）
課題：校長が動きにくくなることで，外部とのネットワークづくりに支障が出るのでは？
むしろ，校長が不在であっても危機対応時に適切に動くことのできるシステム作りが問題なのではないか？より良い方向で，今回の震災で生じた事柄を教訓とするためには？
（例えば岩手県では，震災直前に避難訓練を行っており，学校管理下で死者がゼロの結果。
ただ，迎えに来た保護者と帰宅した子や下校させた学校の子は津波の被害に遭った。
）④危機に備える＊非難が上手くいった地域とそうでない地域の差＝津波の経験の頻度，防災教育の仕方（訓練の仕方）
学校のみならず，地域全体の危機感の程度
情報収集の有無（参照：震災後に園児を乗せたバスを走らせた幼稚園 ⇒ 事後判断のミスにより過失判決）＊災害は想定外であっても，災害への備えは想定内であるべき
日常的な危機意識の有無 ⇒ 避難訓練の頻度（参照：幼児の場合，保育園では月に 1 回，幼稚園では年に 2 回）
（参照：釜石市…日常的な訓練により，自主的に避難する姿勢有）（６）報告を受けて：支援の 2 重構造①こころのケア・治療の部分：エクスポージャーについて
精神科医等の助言を得ながら，安心できる構造化された場所で定期的に行うべき※認知行動療法での暴露的な療法は，子どものケアには向かないのではないか？
⇒もともと軍隊で行われていた治療法であり，大人を対象に短時間でなされる療法
ポイントは，戦地から本土（安全な場）に戻ってきた帰還兵（治療の過程で苦しみが伴っても絶えることができるのでは？）を対象に始められた点⇒危険な場所から離れての実施が前提のため，被災地の学校や病院で実施することは不適切※暴露は条件に過ぎず，むしろその後の再体験と再意味づけこそ重要
そのためには，成熟度・安定度・安定した場・言語的能力が必要※デブリーフィングは子どもにとって危険であることも知られているところ
むしろ，遊びの場面など，より自然な形で行うことが求められる※前提として，子どもたちの問題行動の背景にあるものが，震災の影響を受けてのものなのか，それとも発達障害なのかを見極める必要がある※重要：まず，子どもたちを正しく“見たてる”！←“方法”が先にありきではない③生活を向上させながら個の問題に対応する力を育てる部分
学校の役割：日々の生活を充実させる，得意なところを見つけて伸ばす
４．岩手県（北東北支部：我妻支部長）（１）日本教育学会公開研究会への参加報告
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《テーマ》
昨年度に行った復興教育支援事業の報告と成果・課題《内容》（資料 6,7 参照）
Ⅰ．復興教育支援事業立案の背景：学校支援カウンセラー派遣後の現場の要望
１．学校支援カウンセラーの派遣と課題
２．学校支援カウンセラー派遣後の現場の要望
３．岩手県教育委員会の対応
４．学校カウンセラーの成果
Ⅱ．復興教育支援事業の内容と成果
１．岩手県の教育関係被害状況
２．本事業の内容
３．事業実施体制
４．事業報告５．学校心理士資格取得の優遇措置
Ⅲ．課題と今後の支援のあり方
１．配置の課題
２．コンサルテーションという支援
３．認知行動療法の拒否と森田療法の受入
４．被災地の子どもたちの心の現状は？

※学校支援カウンセラー＝震災後 6 週間，入れ替わり立ち代わりで学校に派遣された臨床心理士（２）報告から「課題１：配置の課題」①昨年度までの流れの概要（資料 7 中の資料 7,8-1～3 参照）
国から資金を得，教育相談コーディネーター（復興教育リーダー）育成事業の認定を受けた。
岩手県教育委員会と学校心理士会の機構が連携。機構はチームをセンターに派遣し，当時内地留学に来ている先生方の育成に携わった。計画を立ち上げた当初は，センターの所長を初めとする先
生方は学校心理士との連携に協力的であったが，年度が変わって事業が開始されてからは，所長の変更や担当者の特徴等で上手くいかなくなった。最終的には学校心理士と臨床心理士の対立のような形になってしまった。
被災地 3 県の中でも岩手県の特色として，臨床心理士が早めに介入し，かつアンケート調査を実施している点。臨床心理士の力が非常に強い（富永先生がアドバイザーとなる）。
②岩手県教育委員会とのやり取り
昨年度の研修生 9 名中，何人が沿岸部に派遣されたかをセンターに問い合わせるが，返答がない。
→瀧野先生から，沿岸部への赴任 2 名との情報を得る。
→上記を受け，教育委員会に再度確認するも，やはり返答がない。
→その後，返答がされない理由が明らかとなる。
“学校心理士認定協会が作成した報告書内に細かいミスが散見されたので，教育委員会から協会に指摘をした。しかし，それに関してこれまで回答が返ってこない。したがって，我妻先生への質問に対しては回答できない。
”→しかし，学校心理士会からは返答済であることが確認され，センターに再度確認。
→センターに資料は届いていたが，担当の先生（一連のやり取りの相手の先生）まで届いていなかったとのこと。
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（３）報告から「課題２：コンサルテーションという支援」
沿岸部の学校心理士：2 名（内 1 名は佐藤和也先生）+2 名（センター研修経験者）→来年度，4 名に対して現地でのコンサルテーションの実施を予定している（※センター研修経験者は資格取得の有無が不明なため，有である場合のみ）
現時点では我妻氏個人での支援を想定→今後，学校心理士会に人的・金銭的支援を要請の可能性
懸念事項：コンサルテーション実施の希望に対して，センターとの関係が影響する？可能性（コンタクトを取っても返信がこないのではないか…？等）（４）報告から「課題３：認知行動療法の拒否と森田療法の受入」
本議事録 3-(1)-⑥参照（５）報告から「課題４：被災地の子どもたちの心の現状は？」《統計情の数値と現場の状況のずれ》
・2013 年 6 月 22 日 岩手大学にて復興教育講演会を開催し，岩手県教育委員会生徒指導課長を招聘“心の大きな問題はない。なぜなら震災の前後で不登校や校内暴力等の統計データに変化がない”
・特別支援の関係で沿岸部の 2 つの学校訪問→校長“心の問題はない”
・上記より，岩手県は，震災後の心のケアの問題に関心がなくなった（我妻氏の抱く印象）
しかし現場では…
・他市の教育委員会→子ども支援を担当している現場の先生“不登校寸前の子どもがたくさん！大変”
・ある先生→“大槌小学校では学校が荒れていて大変”→岩手大学の学生へサブティーチャーの要請《家族や地域》
・高台移転や土地のかさ上げ等の町の計画に合意が取れ，工事が進んでいる。
・学校に関しては，いまだに校庭に仮設住宅。また，4 つの小学校が一か所に集まり，仮説の校舎。
・家庭に関しては，生活苦は変わらずに継続している。
（６）報告から「質疑応答」※講演の内容と関わらない質問が多かった《大川小の真相究明の立場の先生から》Ｑ．真相を究明する会議に大川小で生存した先生も参加して欲しいという希望があるが，医師の指示で PTSD のために不可。どうすれば可能になるか？生存した子どもの話はどの程度信憑性があるのか？時間の経過と記憶の関係とは？
Ａ．生存した先生に関しては，医師の指示に従うべき。ただし，裁判となれば，また別の話である。
《教員の問題についてまとめる担当の立場の先生から》Ｑ．受け持ちの子どもを亡くした現場の先生に話を伺うことは何年も先のことか？
Ａ．簡単に整理できるものではなく，時間をかける必要がある。
《大槌で認知行動療法が受け入れられなかったことを聞いて…》
Ｑ．認知行動療法と森田療法の違いとは何か？
《調査について》
Ｑ．調査に入るにはどうしたらいいか？
Ａ．被災者の負担になるような調査が多い。現場の校長先生は，対処に苦慮している。
※日本教育学会は，課題特別研究で科研費を獲得している。しかし，被災地で支援するすべを有していない。そのため，我妻先生や被災地の先生から話を聴くことで情報を得ようとして9いるようであった。
Ⅱ．今後の支援活動について
１．本会議で挙がった論点のまとめ①支援の鍵となるもの：地域づくり・ネットワーク・コーディネーション②教師の心身の健康に関する実態把握と調査③防災教育の必要性④スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーのあり方
２． 学校心理士の行う支援：2 段階の支援（１）支援の鍵となるもの：地域づくり・ネットワーク・コーディネーション①宮城県の深刻さの背景にある地域の事情
合併により中枢が移動し，末端の地域になってしまった地区→各家庭「今後，どこで生活するか？」（街中で再スタート⇔元の地域で再び）・地域との連携の必要性…子どもが通う学校が中心となって地域のネットワークを作るべき・保護者も含む地域の人々に対しては…主体的に地域の子どもを育てていくような取り組みの設定②活動継続の鍵～さくらサポートの実績を踏まえて～・コーディネーターを担う役割の先生の存在
養護教諭は，共に活動しながらコーディネーターとしての知識や力を身に着け，成長していた
提案：これから学校をサポートしていくために，コーディネーターがどう育っていくかが大切→コーディネートが上手くいった先生への聞き取り調査の実施※岩手県で行った復興教育支援事業も，このような存在の要請を目指していた（２）学校心理士の行う支援：2 段階のレベルの支援①2 段階のレベルの支援
段階１：子どもたちが暮らしやすいコミュニティをどう作るかといったレベルの援助
例）地域づくり，地域おこし◎地域のネットワークづくり※中・長期的支援においては，この段階への支援が必須※必要：支援者自身が地域にコミットしている，または地域と情報の双方向性があること
段階２：子どもたちが今いる学校生活の中で何ができるかといったレベルの援助
例）学校生活へのコンサルテーション◎今いる子どもや家庭にどう助言したらよいかのコンサルテーション※段階 2 を円滑にするのは，コーディネーターの存在※外部の資源を活用可能
その他：現在，支援が乏しいのは幼稚園・保育園教諭を対象とした研修。また，保護者を対象としたものも少ない。

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３．教師の心身の健康に関する実態把握と調査（１）調査に際し考慮すべき点
現場：多忙かつ多くの調査依頼⇒調査の実施には戦略および信頼関係（フィードバックの実施，等）が必要
現場：3 年間頑張ってきた先生方→疲労と共に，PTG も 生じているだろう⇒悉皆調査とはしない，大変な思い・さまざまな思いをした先生の聞き語りも有効では？
これまで語る機会がなく語ることができなかった／これまで語れなかった先生の存在
サイレントクライアント，サイレントマジョリティの存在（２）学校心理士のできる支援・調査としての聞き語り
提案：語る機会・表現する機会を提供するものとしての調査
それぞれの被災県で学校心理士が手分けして何人化ずつ先生方の話を聴く機会→まとめる
サイレントクライアントの抱える罪悪感を軽減するという意味も含むメッセージの発信
対象：学校心理士，教師（学校心理士），教師支援に携わった人，支援を気にしつつも動けなかった人（サバイバーの思い）※話すこと自体が，語り手の支援になることを目指す
提案：（組織単位に関しても）上手くいった例と上手くいかなかった例の聞き取り調査※語り手の燃え尽き帽子にもつながる
４．防災教育の必要性（１）教員：養成段階への組み込みおよびリカレント教育として・大学で養成→教員養成教育課程の中で行うべき（岩手大学にはすでに設置済）
ただし，「防災教育」を効果的に学ぶには教員経験が必要では？
提案：リカレント教育が適切→標準のモデルが必要→標準モデルを学校心理士会で提案（岩手県の三陸では自然発生的に各学校において引き継ぎの形でリカレント教育がなされてきた→その結果，学校管理課での死者ゼロ）（２）学校心理士：大きなテーマとしての防災教育
提案：資格取得時…防災教育に関する事柄を，試験問題へ組み込む
資格取得後…防災教育に関する研修会を実施する
防災教育に関するテキストの作成
５．目に見える支援 ：資金の活用について
方針：プログラムレベルで学校心理士が中心となっている支援に対し，資金を積極的に活用していく
適用：例）被災地で行う支援のための研修被災地でのコーディネーション※次回の子ども学校支援チーム会議は，3 月 15 日に決定

11≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 11 回資料

2：新聞報道資料（氏家氏より：いずれも河北新聞））

支援会議議事録」『教職員燃え尽き 22.7％』『中学不登校宮城ワースト』『未来を担う子どもたちのために』
資料

3：「ケア宮城研修一覧」（西野氏より）

資料

4：「養護教諭の子どもへの対応」（西野氏より）

資料

5：「研修のニーズ調査への回答」（西野氏より）

資料

6：「日本教育学会公開研究会報告」（我妻氏より）

資料

7：「学校支援カウンセラー配置要綱」他（我妻氏より）12