2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード8802)

第

124

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開 催 日 時 ： 2023年６月29日（木曜日）午前10時
開 催 場 所 ： 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル ３階｢ロイヤルホール｣

会議の目的事項
報 告 事 項 ： 1. 2022年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2022年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
計算書類報告の件
決 議 事 項 ： 第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件

インターネット等及び郵送による議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時45分 まで
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

表紙*電子提供措置用(アクセス通知用)*

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目次
Ⅱ 会社の現況

招 集 ご 通 知

株主総会参考書類 ( 議 案 の 内 容 )・第１号議案 剰余金の処分の件 ………………………… 6・第２号議案 取締役14名選任の件 ……………………… 7

３. 株式会社の支配に関する基本方針 …………………

4437

計 算 書 類・連結貸借対照表 ……………………………………………

45

・貸借対照表 …………………………………………………

47

・連結損益計算書 ……………………………………………
・損益計算書 …………………………………………………

事 業 報 告46
48

監 査 報 告１. 事業の経過及び成果 ………………………………… 21
２. 直前3事業年度の財産及び損益の状況 ……………… 27
３. 対処すべき課題 ……………………………………… 28
４. 設備投資の状況 ……………………………………… 31
５. 資金調達の状況 ……………………………………… 31
６. 主要な借入先の状況 ………………………………… 31
７. 重要な企業再編等の状況 …………………………… 32
８. 主要な事業所等 ……………………………………… 32
９. 重要な子会社の状況………………………………… 33
10. 使用人の状況 ………………………………………… 34

・会計監査人の連結会計監査報告 …………………………

49

・監査委員会の監査報告 ……………………………………

51

・会計監査人の会計監査報告 ………………………………

－1－

目次

35

２. 会社役員の状況 ………………………………………

・第124回定時株主総会招集ご通知 ……………………… 2・インターネット等による議決権行使のご案内 …………… 5

Ⅰ 当社グループの現況

１. 株式の状況 ……………………………………………

50

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株主各位

2023年６月 ７日（電子提供措置の開始日）2023年５月31日

東京都千代田区大手町一丁目１番１号

取締役兼執行役社長

中島篤

第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記により開催致しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスして、「第124回定時株主総会招集ご通知」を選択の上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.mec.co.jp/ir/stock/shareholder/

また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（三菱地所）又は
証券コード（8802）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当日ご来場されない場合は、インターネット等又は郵送により議決権を行使することができますのでお手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月28日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正すべき事項が生じた場合は、その旨、修正前及び修正後の事項を上記の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
敬具
－2－

招集ご通知

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日
■

時

２ 場
■

所

３ 会議の目的事項■

2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」
報告事項

１. 2022年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 2022年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
４ 招集にあたって■の決定事項

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件（1）電子提供措置事項のうち次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておらず、当社及び東証ウェブサイトに掲載しております。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会
及び会計監査人が監査をした監査対象書類の一部です。
① 事業報告のうち「新株予約権等の状況」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③ 計算書類のうち「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（2）議決権行使書において、各議案に賛否のご表示がない場合は、当社提案の議案に対して賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱い致します。

株主総会動画 事後配信のご案内

当日の株主総会の模様の一部は、後日以下記載の当社ウェブサイトにて公開を予定しております。

https://www.mec.co.jp/ir/stock/shareholder/

インターネットによる事前質問の受付

第124回定時株主総会に関する株主様からのご質問を、以下の通りお受け致します。いただいたご質問のうち、株主様の関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただきます。なお、ご回答に至らなかったご質問について個別の対応は致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

受付期限：2023年６月22日（木曜日）午後５時45分入力分まで
受付URL：https://v.sokai.jp/8802/2023/mec/
ログイン方法：IDは「株主番号８桁」、パスワードは「株主様のご登録住所の郵便番号7桁」となります。
※議決権行使書ご投函前に、必ず株主番号をお手元にお控え下さい。

※事前質問受付サイトは、毎日午前１時から午前５時までは、保守・点検のためご利用を休止致します。

－3－

招集ご通知

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 議決権の行使に関する事項■

議決権の行使には次の３つの方法がございます。
後掲の株主総会参考書類をご検討の上、インターネット等又は郵送による事前の議決権行使をご推奨申し上げます。

ご推奨
インターネット等

郵

送

本招集ご通知５頁の記載をご確認の上、パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスし、議案に対する賛否をご入力下さい。

同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入の上、切手を貼らずにお早めにご投函
下さい。

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水曜日）
午後５時45分入力分まで2023年６月28日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

株主総会ご出席

同封の議決権行使書を会場受付にご提出下さい。

日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時

１. 当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、ご留意下さい。
２. 議決権行使書とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
３. 代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第18条の定めにより、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。但し、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以上

－4－

招集ご通知

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、以下事項をご確認の上、行使いただ
きますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

同封の議決権行使書
副票（右側）に表示のQRコ ー ド を 読 み取って下さい。

1
見本※‌「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

これでログインが完了です。

2

議決権行使サイト

見本

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスして「次の画面へ」ボタンをクリックして下さい。

「次の画面へ」クリック

同封の議決権行使
書用紙に表示された「ログインID・
仮パスワード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックして下さい。
「ログインID・仮パスワード」 「ログイン」
を入力
をクリック

これでログインが完了です。

3

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※ 毎日午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 議決権行使書とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
※ インターネット等のご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となりますので、ご了承下さい。

システム等に関するお問い合わせ
インターネット等による議決権行使でパソコ

ン又はスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

機関投資家の皆様へ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120 - 173 - 027（通話料無料）
受付時間

午前９時～午後９時

当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家

向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

－5－

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（議案の内容）
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準
及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元の実施に努めていくことを利益配分の基本方針としており、当事業年度の期末配当につきましては、以下の通りと致したいと存じます。

(１) 配当財産の種類
金銭
１株当たり配当金の推移（単位：円）(２) 配当財産の割当てに関する事項及び
その総額

45

40

当社普通株式１株につき 金 19円

35

総額 24,628,645,196円
なお、中間配当金として金19円をお支

30
25
20

■ 期末配当■ 中間配当

30
17

33
18

38

36

31
19

20

15

払いしておりますので、当事業年度の10

年間配当金は、前事業年度に比べ１株50につき2円増の38円となります。

13

15

12

16

19

19

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月30日（ご参考

自己株式取得について）

当社は、長期経営計画における資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元のため、2022年11月10日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を7,000万株、取得価額の総額の上限を1,000億円として、2022年11月11日から2023年11月10日までの間に、東京証券取引所における市場買付けによる方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を致しました。

－6－

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役14名選任の件

取締役15名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、執行を兼務する取締役を１名減じ、取締役14名の選任を行いたいと存じます。
取締役候補者は次の通りです。
候補者
番号

氏

委員会

名

(注)

現在の当社における地位（本総会終結後）

1

吉田

2

中島

３

長沼

４

梅田

５
６
７
８
９

成川

10

しらかわ

11

長瀬

12

末吉

すえよし

13

薗田

14

Melanie Brock

よ し だ

じゅんいち

淳一

再 任 非執行

―

取締役会長

なかじま

あつし

篤

再任

―

取締役兼代表執行役執行役社長

文六

ぶんろく

新任

―

代表執行役執行役専務

直樹

な お き

再任

―

取締役兼執行役常務

平井 幹人

ひ ら い

みきひと

新任

―

執行役員

西貝 昇

にしがい

のぼる

再 任 非執行

監査委員

取締役

片山 浩

かたやま

ひろし

再 任 非執行

監査委員

取締役

岡本 毅

おかもと

つよし

再任

社外

独立

指名委員（委員長）
報酬委員

取締役

なるかわ

哲夫

て つ お

再任

社外

独立

監査委員（委員長）

取締役

白川 方明

まさあき

再任

社外

独立

指名委員
報酬委員（委員長）

取締役

な が せ

眞

しん

再任

社外

独立

監査委員

取締役

わたる

亙

新任

社外

独立

監査委員

―

綾子

あ や こ

新任

社外

独立

指名委員
報酬委員

―

ー

再任

社外

独立

指名委員
報酬委員

取締役

ながぬま

う め だ

そ の だ

メ

ラ

ニ

ブ ロ ッ ク

(注)本議案が承認可決された場合、指名・監査及び報酬の各委員会の構成及び委員長は上記とする予定です。

－7－

取締役選任議案（サマリー）

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■取締役会のスキル・マトリックス

当社グループの中長期的な経営戦略・事業戦略に照らして、2020年1月に作成した「長期経営計

画2030」の実現に向け、当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知識・経験・能力）を特定しました。
当社取締役候補者については、これらのスキルの多様性、バランスを考慮した上で指名委員会で審議の上決定しております。
氏名

性別

長期的
まちづくり
(業界知見)

企業経営

組織・
事業戦略

●

グローバル

財務・会計・
ファイナンス

コンプライアESG／
ンス／リスク サステナビリ
マネジメント
ティ

よ し だ

じゅんいち

淳一

男性

●

●

中島 篤

なかじま

あつし

男性

●

●

内

ながぬま

ぶんろく

長沼 文六

男性

●

取

う め だ

梅田

な お き

直樹

男性

●

ひ ら い

みきひと

平井 幹人

男性

●

にしがい

のぼる

西貝 昇

男性

●

かたやま

ひろし

片山 浩

男性

●

おかもと

つよし

岡本 毅

男性

成川 哲夫

なるかわ

て つ お

男性

外

しらかわ

まさあき

白川 方明

男性

取

な が せ

しん

長瀬 眞

男性

すえよし

わたる

末吉 亙

男性

●

●

●

そ の だ

女性

●

●

●

女性

●

吉田

社

締
役

社

締
役

あ や こ

薗田
メ

ラ

ニ

綾子
ー

ブ ロ ッ クMelanie Brock

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

※取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役候補者が保有するスキルの内、相対的に優れたスキルに絞って記載しており、保有する全てのスキル（知見・経験・能力）を表すものではありません。

－8－

取締役会のスキル・マトリックス（Ａパターン）2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

よ

し

だ

じ ゅ ん い ち吉田淳一

（1958年５月26日生）

再任

非執行

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年
2012年
2014年
2016年

4月
4月
4月
6月

当社入社
執行役員ビルアセット業務部長
常務執行役員
取締役兼執行役常務

2017年 4月 取締役兼代表執行役執行役社長
2023年 4月 取締役会長現在に至る
所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

108,437株(一社)不動産協会理事長

取締役在任期間（本総会終結時）

７年

取締役候補者とした選任理由等

当社の部署長及び担当役員を経て、2017年４月より2023年３月まで執行役社長として当社の経営を担い、2023年４月からは取締役会長を務めており、当社における経営経験及び当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

候補者番号

２

な

か

じ

ま

あ つ し

中島 篤

（1963年８月９日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラ
ーグループインターナショ
ナル社取締役社長
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長

2018年 4月 執行役常務
2022年 4月 代表執行役執行役専務
2022年 6月 取締役兼代表執行役執行役専務
2023年 4月 取締役兼代表執行役執行役社長現在に至る

41,304株
取締役在任期間（本総会終結時）

取締役候補者とした選任理由等

当社のグループ会社の取締役社長、部署長及び担当役員を経て、2023年４月より執行役社長として当社の経営を担っており、当社における経営経験及び当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

－9－

取締役選任議案

所有する当社の株式数

１年2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

な

が

ぬ

ま

ぶ

ん

ろ

く

長沼 文六

（1962年９月８日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員
2019年 4月 執行役常務

2019年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 6月 取締役退任
2023年 4月 代表執行役執行役専務
現在に至る（担当） 経営企画部
サステナビリティ推進部

所有する当社の株式数

40,417株
取締役在任期間（本総会終結時）

取締役候補者とした選任理由等

当社の投資マネジメント事業グループ、コーポレートスタッフにおける部署長、グループ会社の代表取締役、コーポレートスタッフ及び住宅事業グループ担当役員を経て、現在は代表執行役執行役専務として経営企画等を担当しており、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

ー※長沼文六氏は2019年６月から2021年６月までの2年間、当社の取締役を務めておりました。

候補者番号

４

う

め

だ

梅田

な

お

き

直樹

（1965年11月５日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988年 4月 当社入社
2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長
2016年 4月 ジャパンリアルエステイ
トアセットマネジメント㈱取締役社長2018年 4月 グループ執行役員及びジャパ
ンリアルエステイトアセット
マネジメント㈱取締役社長
2022年 4月 執行役常務
2022年 6月 取締役兼執行役常務
現在に至る（担当） 経理部 広報部

取締役候補者とした選任理由等

当社のグループ会社の取締役社長を経て、現在は執行役常務として経理・広報を担当
しており、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

－ 10 －

取締役選任議案

所有する当社の株式数

24,710株
取締役在任期間（本総会終結時）

1年

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

ひ

ら

い

み

平井

き

ひ

と

幹人

（1969年１月７日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991年
2017年
2020年
2022年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
常盤橋開発部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
執行役員現在に至る（担当） 人事部 総務部
法務・コンプライアンス部
コンプライアンス
リスクマネジメント
防災

所有する当社の株式数

8,319株
取締役在任期間（本総会終結時）

取締役候補者とした選任理由等

当社のコマーシャル不動産事業グループ及びコーポレートスタッフにおける部署長を経て、現在は執行役員として人事・総務・コンプライアンス・リスクマネジメント等を担当しており、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グル
ープの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

ー※平井幹人氏は本株主総会日に執行役員を退任し、同日執行役に就任致します。

候補者番号

６

に

し

が

い

西貝

の ぼ る

昇

（1960年７月29日生）

再任

非執行

監査

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
2017年 4月 執行役常務
2017年 6月 取締役兼執行役常務

2019年 4月 取締役兼代表執行役執行役専務
2019年 6月 取締役退任
2021年 4月 執行役専務
2021年 6月 取締役現在に至る（担当） 監査委員

29,801株
取締役在任期間（本総会終結時）

取締役候補者とした選任理由等

当社のコーポレートスタッフにおける部署長及びグループ会社の取締役社長、コーポ
レートスタッフ及び住宅事業グループ担当役員を経て、現在は常勤監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わっており、当社における経営経験及び当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。
※西貝 昇氏は2017年６月から2019年６月までの2年間、当社の取締役を務めており、取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって通算４年となります。

－ 11 －

取締役選任議案

所有する当社の株式数

2年2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７

か

た

や

ま

ひ ろ し

片山 浩

（1959年３月２日生）

再任

非執行

監査

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリア
ルエステイトアセットマネ
ジメント㈱取締役社長
2016年 4月 常務執行役員

2016年 6月 取締役兼執行役常務
2021年 4月 取締役兼代表執行役執行役専務
2022年 4月 取締役現在に至る（担当）監査委員

38,370株
取締役在任期間（本総会終結時）

取締役候補者とした選任理由等

当社の投資マネジメント事業グループにおける部署長及びグループ会社の取締役社
長、コーポレートスタッフの担当役員を経て、現在は常勤監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わっており、当社における経営経験及び当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、取締役候補者としました。

－ 12 －

取締役選任議案

所有する当社の株式数

7年2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

８

お

か

も

と

つ よ し

岡本 毅

（1947年９月23日生）

再任

社外

指名

報酬

独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1970年
2010年
2014年
2018年

4月
4月
4月
4月

東京瓦斯㈱入社
同社代表取締役社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役

2018年 7月 同社相談役現在に至る
2019年 6月 当社取締役現在に至る（担当） 指名委員（委員長）
報酬委員

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2,100株

東京瓦斯㈱相談役 日本郵政㈱取締役 旭化成㈱取締役

社外取締役在任期間（本総会終結時）

社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。

４年
取締役会等の出席状況（2022年度）

取 締 役 会 ９回／ ９回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ６回／ ６回

独立性に関する補足説明岡本毅氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

※ 岡本 毅氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※当社は、現在当社の社外取締役である岡本 毅氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は同氏の独立役員としての指定を継続する予定です。
※岡本 毅氏が社外取締役を務めている日本郵政㈱は、同社の子会社である㈱かんぽ生命保険及び日本郵便㈱において、㈱かんぽ生命保険の保険商品に関する不適正な募集行為が多数発生した事案に関し、2019年12月に日本郵政株式会社法に基づく行政処分及び保険業法に基づく行政処分を受けました。同氏は当該事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等においてグ
ループガバナンスの重要性について注意喚起を行って参りました。当該事案の発覚後は、事実関係の調査、再発防止策の実施等に関して適宜指摘を行うなど、その職責を遂行しました。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９

な

る

か

わ

て

つ

お

成川 哲夫

（1949年４月15日生）

再任

社外

独立

監査

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 4月
1997年12月
2004年 4月
2006年 4月

㈱日本興業銀行入行
ドイツ興銀社長㈱みずほ銀行常務取締役
興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役現在に至る（担当） 監査委員（委員長）

所有する当社の株式数

2,600株
社外取締役在任期間（本総会終結時）

５年

重要な兼職の状況

取締役会等の出席状況（2022年度）

岡三証券㈱取締役
社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

取 締 役 会 ９回／ ９回
監査委員会 15回／15回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監
督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。

独立性に関する補足説明
成川哲夫氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
なお、成川哲夫氏は過去に㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）に勤務経験があり、当社は㈱みずほ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏においては、2018年6月の当社社外取締役就任時点で同行退行より約12年が経過し、現在においては退行
後約17年が経過していることも踏まえると、もはや同行との間で関係性は存在しないものと考えます。
2014年の会社法改正により、自社への勤務経験を有した者であっても、退社より10年経過後は社外要件を満たすものとする
変更が行われている状況等を踏まえると、クーリングオフ期間の観点においても十分独立性を満たしております。
また、当社は同行に限らず、60を超える金融機関から資金を調達しており、同行からの借入額は当社連結での金融機関借入総額の4.59％です。
また、当社は指名委員会等設置会社であり、年次計画等を踏まえた財務健全性及び資金調達方針等の資本政策につきましては取締役会での決議事項としておりますが、個別の資金調達先及び調達額の決定は執行に権限委譲しており、非執行の独立社外
取締役は関与しておりません。
以上のことから、当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、成川哲夫氏の独立性は十分に確保されているものと考えます。
※成川哲夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※当社は、現在当社の社外取締役である成川哲夫氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は同氏の独立役員としての指定を継続する予定です。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

10

し

ら

か

わ

白川

ま

さ

あ

き

方明

（1949年９月27日生）

再任

社外

指名

報酬

独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1972年
2002年
2006年
2008年

4月
7月
7月
3月

日本銀行入行
同行理事
京都大学公共政策大学院教授
日本銀行副総裁

2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役現在に至る（担当） 指名委員
報酬委員（委員長）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数ー
社外取締役在任期間（本総会終結時）

青山学院大学特別招聘教授
社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

中央銀行における経験に基づく金融・経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したた
め、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役
として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

７年
取締役会等の出席状況（2022年度）

取 締 役 会 ９回／ ９回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ６回／ ６回

独立性に関する補足説明
白川方明氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
※ 白川方明氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※当社は、現在当社の社外取締役である白川方明氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は同氏の独立役員としての指定を継続する予定です。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

11

な

が

せ

し

ん

長瀬 眞

（1950年３月13日生）

再任

社外

独立

監査

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1972年
2009年
2012年
2016年

4月
4月
4月
4月

全日本空輸㈱入社
同社代表取締役副社長執行役員㈱ANA総合研究所代表取締役社長
ANAホールディングス㈱常勤顧問

2016年 6月 当社取締役現在に至る
2017年 3月 ANAホールディングス㈱常勤顧問退任（担当） 監査委員
所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

500株㈱ハピネット取締役 東芝テック㈱取締役

社外取締役在任期間（本総会終結時）

社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。

７年
取締役会等の出席状況（2022年度）

取 締 役 会 ９回／ ９回
監査委員会 15回／15回

独立性に関する補足説明
長瀬眞氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

※ 長瀬 眞氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※当社は、現在当社の社外取締役である長瀬 眞氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は同氏の独立役員としての指定を継続する予定です。

－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

12

す

え

よ

し

末吉

わ た る

亙

（1956年10月11日生）

新任

社外

独立

監査

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2007年 4月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
パートナー

2014年 7月 文部科学省文化審議会著
作権分科会委員
2020年 1月 KTS法律事務所開設
パートナー現在に至る
所有する当社の株式数ー

重要な兼職の状況

社外取締役在任期間（本総会終結時）

ー

KTS法律事務所パートナー
理研ビタミン㈱取締役

取締役会等の出席状況（2022年度）

社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

弁護士における経験に基づく、企業法務、リスクマネジメント及びガバナンス等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ー

独立性に関する補足説明
末吉

亙氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

※ 末吉 亙氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※末吉 亙氏が選任された場合、当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定です。

－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

13

そ

の

だ

薗田

あ

や

こ

綾子

（1963年８月28日生）

新任

社外

指名

報酬

独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1988年 8月 ㈱クレアン設立
代表取締役現在に至る
2003年10月 NPO法人サステナビリテ
ィ日本フォーラム事務局長
2004年 6月 NPO法人日本サステナブ
ル投資フォーラム理事現在に至る

2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表
理事現在に至る
2023年 2月 NPO法人サステナビリテ
ィ日本フォーラム理事
現在に至る

所有する当社の株式数ー
社外取締役在任期間（本総会終結時）

重要な兼職の状況

ー㈱クレアン代表取締役
BIPROGY㈱取締役㈱ロッテ取締役(公財)みらいRITA代表理事

取締役会等の出席状況（2022年度）

ー

社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

サステナビリティ経営に関するコンサルティング活動で培ったESG、SDGs、CSR等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づ
く実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。

独立性に関する補足説明
薗田綾子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
※薗田綾子氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※薗田綾子氏が選任された場合、当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定です。

－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

14

メ

ラ

ニ

ー

ブ

ロ

ッ

ク

Melanie Brock（1964年４月10日生）

再任

社外

指名

報酬

独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2003年 ３月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie
Brock Advisory）設立
代表取締役 現在に至る
2010年 ３月 豪日交流基金理事会役員
2010年 ４月 豪日経済委員会理事会役員
現在に至る
在日オーストラリア・ニュー
ジーランド商工会議所会頭
2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表
2012年12月 オーストラリアン・ビジ
ネス・アジア会長
重要な兼職の状況

2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭現在に至る
2018年 ７月 オ ー ス ト ラ リ アNSW州
ビジネス・シドニー・ア
ンバサダー現在に至る
2019年 ７月 豪日研究センター理事会
役員現在に至る
2019年 10月 豪 州 政 府 機 関 ア ド バ ン
ス・グローバルアンバサ
ダー現在に至る
2022年 ６月 当社取締役現在に至る（担当）指名委員 報酬委員

所有する当社の株式数400株
社外取締役在任期間（本総会終結時）

１年
取締役会等の出席状況（2022年度）

取 締 役 会 ７回／ ７回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ４回／ ４回㈱Melanie Brock Advisory代表取締役
セガサミーホールディングス㈱取締役
川崎重工業㈱取締役（2023年６月就任予定）
社外取締役候補者とした選任理由及び期待される役割の概要

国際的なコンサルティング活動で培ったマーケティングや事業戦略、ダイバーシティ推進活動等における幅広い見識を活かし、グローバルな観点で、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待したため、社外取締役候補者としました。
独立性に関する補足説明
メラニー・ブロック氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
※メラニー・ブロック氏は、2022年6月29日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。
※メラニー・ブロック氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定される社外取締役候補者です。
※当社は、現在当社の社外取締役であるメラニー・ブロック氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。同氏が選任された場合、当社は同氏の独立役員としての指定を継続する予定です。

－ 19 －

取締役選任議案

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 候補者との責任限定契約の内容の概要は以下の通りです。
① 現在当社の社外取締役である岡本 毅、成川哲夫、白川方明、長瀬 眞及びメラニー・ブロックの５氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。同５氏が選任された場合、当社は同５氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
② 末吉 亙及び薗田綾子の２氏が選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同２氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額とする予定です。
３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要は以下の通りです。
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役・執行役員等並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者とした、会社法第430条の３第１項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（但し、犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。
本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

（ご参考

取締役候補者選任基準及び社外取締役の独立性基準）【取締役候補者選任基準】
１. 目的

本基準は、指名委員会が取締役候補者を指名する際の基準を定めるものである。

２. 取締役候補者

取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、且つ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力を有する者とする。

(１) 社内取締役候補者

社内出身の取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力として、インテグリティ、指導力、先見性等において特に秀でた者であることに加え、全社的な視野で監督機能を担いうる当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有し研鑽を積んだ、当社の事業グループ担当役員・コーポレートスタッフ担当役員、若しくはその経験を有する者、又はそれに準ずる者とする。

(２) 社外取締役候補者

社外取締役候補者は、上記に掲げる資質及び能力に加え、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジ

メント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者であり、「社外取締役の独立性基準」を充たす者とする。

３. 本基準の改廃は指名委員会の決議による。
【社外取締役の独立性基準】

原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しない。
①当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者②直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者③当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員④当社が専門的なサービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者

以－ 20 －

取締役選任議案

上2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用添付書類
事業報告（自 2022年４月１日

Ⅰ

至 2023年３月31日）

当社グループの現況

１．事業の経過及び成果
当社グループは、国内における不動産（住宅を除く）の開発・運営及び関連する事業全般を担うコマー
シャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事
業、設計監理・不動産サービス事業等の幅広い事業分野において、市場や事業を取り巻く外部環境の変化を読み取りながら、鋭意事業に取り組みました。
当連結会計年度につきましては、海外事業における物件売却収入・利益増加、住宅事業における物件売却利益増加、新規ビルの賃貸収入・利益増加、各種制限の緩和を受けた商業施設及びホテル事業の賃貸収入・利益増加等により、営業収益は前連結会計年度に比べ283億37百万円増の１兆3,778億27百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ177億24百万円増の2,967億２百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ18１億８百万円増の2,718億19百万円となりました。
特別損益におきましては、固定資産売却益等により特別利益は122億24百万円となりましたが、固定資産除却関連損等により特別損失は311億41百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ101億71百万円増の1,653億43百万円となりました。
営業収益の状況
コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業

営業収益

1,377,827

百万円

設計監理・不動産サービス事業
その他の事業
調整額合計

営業収益（百万円）

構成比（％）

346,41924.6

777,424
176,130
35,87860,774

11,801△30,602

1,377,827(注) 構成比については、セグメント間消去等の調整前の数値です。

－ 21 －

事業の経過及び成果

55.2
12.5
2.6

4.3

0.8

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 の 概 況
コ マ ー シ ャ ル
不 動 産 事 業

営業
収益

総額

7,774 24
億百万円（前年度比2.2％増）

主な事業内容：オフィスビル・商業施設・物流施設・ホテル等の開発・賃貸・管理運営、空港施設の運営、駐車場事業、地域冷暖房事業

営業収益
構成比

55.2%

◆丸の内再構築の進捗状況
大手町・丸の内・有楽町エリアにおける2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付
け、有楽町及び常盤橋エリアを重点的に整備すると共に、「丸の内Reデザイン」をテーマに、丸の内NEXTステージを加速させるまちづくり戦略として「多様な場の提供」「多様なテーマ・コミュニティ」「面でのつながり・発信」「クリエイティブな活動を引き起こす」「デジタルビジョン・スマートシティの実現」の５つを軸として様々な施策を推進し、これまで以上に多様な刺激を得られ、人・企業が交流し、新たな価値創造を実現するまちづくりを進めて参ります。
常盤橋エリアにおいては、「日本を明るく、元気にする」をプロジェクトビジョンに掲げる「TOKYOTORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」を推進しております。
2021年に竣工した高さ212ｍの「常盤橋タワー（A棟）」と「TOKYO TORCH Park」は、ランドスケー
プのサステナビリティを主に評価する環境認証「SITES® (The Sustainable SITES Initiative)」のゴールド評
価を、国内の都心複合ビル開発プロジェクトとしては初めて取得致しました。本プロジェクトでは、本認証を含め、５つの環境認証を取得しており、2027年度の全体開業に向け、更なる取り組みを進めて参ります。
また、2027年度完成予定の「Torch Tower（B棟）」については、アジア初進出となる世界有数のウルトララグジュアリーホテルブランドである「Dorchester Collection」の出店が決定致しました。
有楽町エリアにおいては、「文化芸術・MICEを核とした“まちづくりのショーケース”」の実現を目指し、有楽町再構築の第一弾である「有楽町ビル」「新有楽町ビル」建替計画に続き、「国際ビル」「帝劇ビル」の共同建替計画に着手することを決定致しました。
そのほか、昨年７月に新築着工した「（仮称）内神田一丁目計画」においては、約1,000㎡の広場を整備すると共に、内神田エリアの無電柱化や人道橋を日本橋川に架橋することで、大手町・丸の内・有楽町
エリアを南北に貫く「仲通り」機能を神田エリアに延伸させ、神田・大手町エリアの回遊性向上を目指します。
また、既存ビルにおいては、建替えではなくリノベーションによるハード・ソフト両面の機能更新を図ることで、オフィスのバリエーションを増やして様々なテナントニーズに対応すると共に、既存ストックの活用という社会的な要請にも応え、再開発が進む都市景観に新たな色付けを行うことを目的に1958年竣工の「大手町ビル」の大規模リノベーションを実施したほか、開業15周年を迎えた「新丸の内ビルディ
ング」及び同20周年を迎えた「丸の内ビルディング」について、「Your Palette ―明日を彩る、わたしを選ぼう。―」をコンセプトに段階的なリニューアルを実施しております。
－ 22 －

事業の概況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◆開発・運営事業の進捗状況
シェアオフィス等のスモールオフィスが手狭になった成長企業に向けた、高いデザイン性と快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスとして2019 年より供給を開始した「CIRCLES」が11物件竣工したほか、様々な個性を持つ人・街・文化が混ざり合う青山の新たな交差点になることを目的として、「南青山New
Junction」をテーマに開発を進めてきた「3rd MINAMI AOYAMA」（東京都港区）が本年２月に竣工致しました。
また、オフィス、店舗に加え、インキュベーション施設、シェア企業寮等を導入し、新たな交流・発信拠点としてエリア価値向上を目指す「（仮称）豊洲4-2 街区開発計画」（東京都江東区）が昨年７月に、「名古屋の新たなランドマークとなる国内外の文化・交流価値創造拠点」をコンセプトに、ホテル、オフ
ィス、シネコン、商業施設の４用途が集積し、環境に配慮した建物計画と防災性の向上により栄エリアの都市機能強化を目指す高さ約211mの「（仮称）錦三丁目25 番街区計画」(名古屋市）が昨年７月に、それぞれ着工致しました。
そのほか、当社が代表企業を務め、『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』をまちづくりの目
標とし、2024年に先行まちびらき予定の「（仮称）うめきた２期地区開発事業」のプロジェクト名称を「グラングリーン大阪」に決定致しました。
物流施設に関しては、冷凍・冷蔵機能を備えた「ロジクロス大阪交野」（大阪府交野市）が昨年11月に竣工したほか、「ロジクロス」ブランドのマルチテナント型物流施設として最大延床面積の物件となる「ロジクロス座間」（神奈川県座間市）が昨年４月に、「ロジクロス相模原」（相模原市）が昨年６月に着工致しました。
ホテル開発事業に関しては、東北地方において当社が手掛ける初めての宿泊特化型ホテルとして宮城県仙台市で開発を進めてきた「相鉄フレッサイン 仙台」（仙台市）を昨年７月に開業したほか、ホテル運営
事業に関しては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおいて、京都のフラッグシップとなる「ザロイヤルパークホテル アイコニック 京都」(京都市）を昨年４月に、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」(東京都中央区)を昨年11月に開業するなど「ロイヤルパークホテルズ」ブランドの展開を進めました。
そのほか、グループ会社では、「ふかや花園プレミアム・アウトレット」（埼玉県深谷市）を昨年10月に開業した三菱地所・サイモン㈱における建物賃貸収入を売上計上したほか、㈱東京流通センターの建物
賃貸収入、㈱サンシャインシティにおける建物賃貸収入、三菱地所プロパティマネジメント㈱におけるビル運営管理受託収入等を売上計上致しました。

－ 23 －

事業の概況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

住 宅 事 業

営業
収益

総額

3,464 19
億百万円（前年度比9.0％減）

主な事業内容：マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸・管理・仲介・リフォーム、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負

営業収益
構成比

24.6%

三菱地所レジデンス㈱において、「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」（東京都港区）、「ザ・パークハウス 自由が丘ディアナガーデン」（東京都目黒区）、「ザ・パークハウス 府中」（東京都府中市）、「ザ・パークハウス 名古屋」（名古屋市）等のマンション事業の販売収入等を計上したほか、三菱地所コミュニティ㈱等における住宅管理業務受託収入、三菱地所ホーム㈱における注文住宅事業収入、三菱地所
ハウスネット㈱における住宅等の売買仲介収入等を売上計上致しました。

海 外 事 業

営業
収益

総額

1,761 30
億百万円（前年度比45.2％増）

主な事業内容：海外における不動産開発・販売・賃貸・管理運営

営業収益
構成比

12.5%

米 国 ア リ ゾ ナ 州 で 賃 貸 住 宅 「Liv Crossroads 」 が 、 ま た 、 サ ウ ス カ ロ ラ イ ナ 州 で 物 流 施 設「Stateline77 Building1・2」 等 が 竣 工 致 し ま し た 。 欧 州 で は 、 英 国 ロ ン ド ン で 賃 貸 住 宅 「TheLark(Nine Elms Park)」等が竣工したほか、オフィスビル「Warwick Court」の改修工事が完了致しました。アジアでは、タイバンコクで大規模複合開発事業「One City Centre」が、オーストラリアシドニ
ーで最も高い約263mのオフィスビル「180 George Street」が竣工致しました。また、オーストラリア
シドニーで、オーストラリアにおける初のメジャーシェア事業であり、スーパーラグジュアリー住宅・ホテル複合開発プロジェクトである「One Circular Quay」の事業実施を決定致しました。

－ 24 －

事業の概況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

投資マネジメント
事
業

営業
収益

総額

358 78
億百万円（前年度比23.1％減）

主な事業内容：不動産投資マネジメント

営業収益
構成比

2.6%

日本オープンエンド不動産投資法人、三菱地所物流リート投資法人等の資産運用等を行う三菱地所投資顧問㈱及びジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を行うジャパンリアルエステイトアセットマネ
ジメント㈱並びにTA Realty LLC（米国）他、英国、シンガポール等に拠点を持つそれぞれの現地法人において、国内外における運用資産規模拡大を継続的に推進し、不動産投資マネジメントに係るフィー収入等を計上致しました。

設計監理・不動産
サ ー ビ ス 事 業

営業
収益

総額

607 74
億百万円（前年度比5.1％増）

主な事業内容：建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負
不動産仲介・管理・賃貸、不動産鑑定、不動産関係総合
コンサルティング

営業収益
構成比

4.3%

設計監理事業に関し、㈱三菱地所設計において、オフィス・複合施設等の新築やリノベーションに係る設計監理、コンサルティング業務の売上を計上したほか、㈱メック・デザイン・インターナショナルにおいて、オフィス、ホテル、商業施設等に係るインテリアの設計監理、内装工事請負等の売上を計上致しました。
不動産サービス事業に関し、三菱地所リアルエステートサービス㈱において、流通事業、賃貸事業及び鑑定事業について、サービスの強化と営業規模の拡大、収益力の強化を図ったほか、三菱地所パークス㈱において、パーキング事業に係る駐車場運営管理受託収入等を売上計上致しました。

－ 25 －

事業の概況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業セグメント別の業績(単位：百万円)

事業セグメント

前連結会計年度
営業収益

当連結会計年度

営業利益

営業収益

営業利益

コマーシャル不動産事業

760,658

189,909

777,424

188,852

住宅事業

380,959

30,173

346,41935,037

海外事業

121,234

55,816

176,130

89,400

投資マネジメント事業

46,702

26,53735,8788,054

設計監理・不動産サービス事業

57,7802,802

60,774

4,176

その他の事業

10,134△ 1,683

11,801△ 2,121

調整額△ 27,979△ 24,578△ 30,602△ 26,696

合計

1,349,489

278,977

1,377,827

296,702－ 26 －

事業セグメント別の業績

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
2019年度

区分

2020年度

2021年度

2022年度

2019年４月～2020年３月

2020年４月～2021年３月

2021年４月～2022年３月

2022年４月～2023年３月（当連結会計年度）

営業収益

(百万円)

1,302,196

1,207,594

1,349,489

1,377,827

営業利益

(百万円)

240,768

224,394

278,977

296,702

経常利益

(百万円)

219,572

210,965

253,710

271,819

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

148,451

135,655

155,171

165,343(円)

108.64101.34116.45125.54

総資産(百万円)

5,858,236

6,072,519

6,493,917

6,871,959

純資産

(百万円)

1,941,206

2,061,447

2,236,432

2,379,941(円)

1,295.83

1,383.47

1,514.58

1,664.47

１株当たり
当期純利益

１株当たり
純資産額

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

－ 27 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．対処すべき課題

当社グループは、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために2020年に策定した、「長期経営計画2030」に取り組んでおり、本長期経営計画においては、社会
価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪に据えた経営の実践を掲げております。
社会価値向上戦略では、サステナブルな社会の実現に向け、当社グループを取り巻く環境の変化を見据えて特定した重要課題を踏まえ、「三菱地所グループのSustainable Development Goals
2030」を設定し、まちの利用者や従業員を含む全てのステークホルダーへの、事業を通じた、より高い価値提供とESG目標の実現を推進致します。
脱炭素社会の実現に向けては、昨年３月に制定したCO2等温室効果ガスの排出削減目標とネットゼロ
宣言により、昨年６月に日本企業として初めて、SBTiのネットゼロ新基準に沿ったSBT認定を取得致しました。また、2025年度のRE100達成目標に向けて、オフィスビル・商業施設の電力を再生可能エネ
ルギー由来に切り替えるなど、取り組みを進めて参ります。
また、当社グループのサプライチェーン全体におけるサステナビリティ・ESG関連の取り組みを推進すべく、昨年４月１日に「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定し、調査を実施しております。そのほか、女性管理職比率をはじめとした KPIの設定や目標の引き上げ、人事データ開示の拡充等による透明性の確保に注力するなど、目標達成に向けた取り組みを順次進めて参ります。
株主価値向上戦略では、当社グループの強みである「“超長期視点でのまちづくり”と“時代を先取りするDNA”」及び「“膨大なエンドユーザーとの接点”と“膨大な不動産への関与”」を活かし、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の領域で成長の実現を目指すと共に、「ノンアセット事業」をはじめとする不動産市況の変動に強い収益基盤の拡大と柔軟な資本政策を組み合わせ、高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築を目指します。
社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を相互に作用させながら、当社グループの基本使命と持続的成長の実現を目指して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、工事費やエネルギーコスト等物価動向、金利・為替等の金融動向並びに海外の政策や地政学的な動向による経済情勢等に注視していく必要がありますが、長期経営計画の目標実現に向け、ポートフォリオの分散や適切な事業推進により、その影響を最適化した上で各事業の成長に必要な投資を継続する方針です。また、多様化する働き方に対しフレキシブルなオフィス利用を可能とするサービス提供による生産性向上や、消費行動の変化を捉えたホテル・商業施設の運営等、新たな価値の創出を強化し、社会情勢の変動により顕在化した課題に対して取り組んで参ります。
当社グループでは今後とも、「まちづくりを通じて社会に貢献すること」を基本使命として、株主の皆様のご期待に沿うようグループ一丸となって努力して参りますので、株主の皆様には何卒一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

－ 28 －

対処すべき課題

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長期経営計画2030の概要
１．本経営計画において目指す姿【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
戦略の両輪

基本方針

社会価値
向上戦略

まちの利用者や従業員を含む
全てのステークホルダーへのより高い価値の提供

基本方針

株主価値
向上戦略

“高効率” で “市況変化に強い”
事業ポートフォリオへの変革

相互作用

当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践
２．ESGへの取り組み
当社グループの基本使命

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030年に向けた重要テーマやKPIの設定
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

重要テーマ

1. Environment

Environment

環境への取り組み

2. Diversity & Inclusion

3. Innovation

Social

4. Resilience

Governance

人財・防災への取り組み

コーポレートガバナンスへの取り組み

事業を通じた価値提供によるESG目標の実現
事業を通じた
価値提供の視点

Sustainability“時代が抱える” 社会課題への解決策の提供－ 29 －

長期経営計画2030の概要

Quality Of Life

“時代の先を行く” サービスや体験の提供

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．当社グループの強みと成長戦略“超長期視点でのまちづくり” と “時代を先取りするDNA”“膨大なエンドユーザーとの接点” と “膨大な不動産への関与”

当社グループの強み

強みに磨きをかけ更に強固なものへ①国内アセット事業

成長する
海外マーケットへの展開

環境変化や次の時代を見据えた新たなチャレンジ②海外アセット事業③ノンアセット事業

高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築

成長戦略
の狙い

ノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、柔軟な資本政策との組み合わせによりROA・ROEの底上げを図る

４．計数目標（2030年目標）
2030年目標
ROA※1

ROE

EPS

5％

10％

200円

株主還元

財務健全性

目標達成に向けた前提・指標
利益成長【現状における基本的な枠組み】

事業利益

配当性向：30％程度＋
資本政策の一環としての自己株式の取得※2

3,500 〜 4,000億円程度

不 動 産 市 況・投 資 環 境・株 価・ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の手法や規模感については柔軟に検討
ROA＝事業利益※2 ／総資産（期首期末平均）※1

事業利益＝営業利益＋持分法投資損益※2－ 30 －

長期経営計画2030の概要

現状の格付水準が維持可能な
財務健全性の確保

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．設備投資の状況
当連結会計年度は「（仮称）８ Bishopsgate」、「（仮称）錦三丁目25 番街区計画」、「（仮称）うめきた２期地区開発事業（グラングリーン大阪）」他の新築工事等を中心に合計2,865億円の設備投資を行いました。
(単位：百万円)

設備投資

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

331,857

319,841

329,115

286,523

５．資金調達の状況
項 目(単位：百万円)

期首残高

短期・長期借入金

期末残高

増減額

1,860,543

2,022,987

162,444ー－－

コマーシャル・ペーパー社

債876,335

847,219△29,116

合計2,736,878

2,870,207

133,328(注) 社債には短期償還社債を含みます。

なお、社債につきましては、当社において2022年７月に600億円の無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行しました。

６．主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額
百万円

㈱三菱ＵＦＪ銀行

464,000

農林中央金庫179,129

明治安田生命保険

100,330－ 31 －

設備投資の状況、資金調達の状況、主要な借入先の状況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．重要な企業再編等の状況
・当社は、当社グループのオフィス事業におけるフレキシブル・ワークスペース領域の事業拡大を目的として、本年２月に日本リージャスホールディングス㈱の株式を取得し、これにより同社は当社の完全子会社となりました。
・当社は、一体的・有機的なグループホテル経営の進化を企図し、本年１月に金銭を対価とする株式交換により当社子会社であった㈱丸ノ内ホテルの株式を取得し、これにより同社は当社の完全子会
社となりました。
・当社子会社であった㈱ロイヤルパークホテル及び当社子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアン
ドリゾーツは、ホテルの運営機能の一元化並びに運営機能と保有機能の分離・再編を企図し、昨年４月１日を効力発生日として、㈱ロイヤルパークホテルを分割会社、㈱ロイヤルパークホテルズア
ンドリゾーツを承継会社とする吸収分割により、㈱ロイヤルパークホテルのホテル運営機能を承継すると共に、当社及び㈱ロイヤルパークホテルは、同日を効力発生日として、当社を存続会社、㈱ロイヤルパークホテルを消滅会社とする吸収合併を実施致しました。

８．主要な事業所等（2023年３月31日現在）
(１) 当

社

・本

店：東京都千代田区大手町一丁目１番１号

・支

店：北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、横浜支店（横浜市）、中部支店（名古屋市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（広島市）、九州支店（福岡市）(２) 主要なグループ会社「９．重要な子会社の状況」に記載の通りです。

－ 32 －

重要な企業再編等の状況、主要な事業所等

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

９．重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

本店所在地

資本金

三菱地所レジデンス㈱東京都千代田区

15,000100.00

不動産の開発、販売、賃貸

三菱地所リアルエステートサービス㈱東京都千代田区

2,400

100.00

不動産仲介・管理・賃貸、不動産鑑定、不動産関係総合コンサルティング

三菱地所ホーム㈱東京都新宿区450

100.00

注文住宅の設計・請負

三菱地所プロパティマネジメント㈱東京都千代田区

300

100.00

当社所有ビル、商業施設他の運営管理㈱三菱地所設計

東京都千代田区

300

100.00

建築、土木の設計監理

日本リージャス㈱東京都新宿区

276

100.00

レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区

100

100.00

ロイヤルパークホテルズの経営

三菱地所コミュニティ㈱東京都千代田区

100

71.47

マンション、ビルの総合管理

丸の内熱供給㈱東京都千代田区

2,775

65.59

丸の内、有楽町、大手町、内幸町及び青山の各地区における温冷熱の供給㈱サンシャインシティ

東京都豊島区

19,20063.20

サンシャインシティ等の経営

三菱地所・サイモン㈱東京都千代田区

249

60.00

プレミアム・アウトレットの経営㈱東京流通センター

東京都大田区

4,000

58.45

物流施設、オフィスビルの賃貸及び運営管理

メックグループインターナショナル社（米国法人）

米国

1,640

100.00

米国等における不動産事業

三菱地所ヨーロッパ社（英国法人）

英国487,462100.00

英国等における不動産事業

三菱地所アジア社（シンガポール法人）

シンガポール

100.00

アジアにおける不動産事業

百万円

千米ドル

千ポンド

千シンガポールドル

392,644

当社の出資比率％

主要な事業内容(注) １. 当社の出資比率は、子会社等による出資を含めて算出しております。
２．当社は本年２月に㈱東京流通センターの株式を追加取得しております。
３．当社の連結子会社は271社であり、また持分法適用会社は109社です。
当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、前記「１．事業の経過及び成果」に記載の通りです。なお、当社は本年2月に日本リージャスホールディングス㈱の株式を取得し、同社及びその完全子会社である日本リージャス㈱は当社の連結子会社となっておりますが、当連結会計年度においては貸借対照表のみの連結となるため、当連結会計年度の連結損益計算書には両社の業績が含まれておりません。

－ 33 －

重要な子会社の状況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10．使用人の状況（2023年３月31日現在）(１) 当社グループの使用人の状況
事業セグメント

従業員数

コマーシャル不動産事業

4,254名住宅事業

3,404名

海外事業

373名

投資マネジメント事業

343名

設計監理・不動産サービス事業

1,470名その他の事業

464名

全

社（共

347名

合

計

通）

10,655名(注) １. 従業員数は就業人員です（臨時従業員数は含んでおりません）。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(２) 当社の使用人の状況
従業員数

前年度末比

1,013名

平均年齢

39名増(注) 従業員数は就業人員です（臨時従業員数は含んでおりません）。

－ 34 －

使用人の状況

40歳２カ月

平均勤続年数

14年０カ月

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ

会社の現況

１．株式の状況（2023年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

1,980,000,000株(２) 発行済株式の総数

1,324,288,306株(うち自己株式(３) 株主数

28,043,822株)
99,381名(４) 大株主（上位10名）

当社への出資状況

株主名

持株数
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

210,705

16.25㈱日本カストディ銀行 信託口

71,090

5.48

明治安田生命保険

42,194

3.25

JP MORGAN CHASE BANK 380055

34,1582.63

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

29,951

2.31

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

21,558

1.66

GOVERNMENT OF NORWAY

19,4071.49㈱竹中工務店18,1501.40㈱大林組

16,422

1.26

清水建設㈱

16,367

1.26(注) 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 35 －

株式の状況

出資比率

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

・当社は、執行役、執行役員及びグループ執行役員に対して中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式）として、2022年５月20日付で当社普通株式134,586株を、2022年８月26日付で当社普通株式
156,211株をそれぞれ交付しております。この譲渡制限付株式は、当社の取締役、執行役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされております。
・上記の内、当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式報酬の内容は以下の通りです。なお、執行役を兼務しない取締役及び社外取締役に対する交付はありません。
区

分

交付員数

執行役（取締役を兼務するものを含む）

交付株式数
14名

175,134株(６) その他株式に関する重要な事項

・当社は、長期経営計画における資本政策の一環として資本効率及び株主価値の向上を図るため、2022年11月10日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を7,000万株、取得価額の総額の上限を1,000億円として、2022年11月11日から2023年11月10日までの間に、東京証券取引所における市場買付けによる方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を行い、同決議に基づき、2023年３月31日までに合計26,642,000株（取得価額総額約458億円）の自己株式取得が完了しております。
・当社は、2019年5月14日及び2021年4月8日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式
67,190,400株を、取締役会の委任による当社執行役社長の決定により、2022年11月30日に消却しました。

－ 36 －

株式の状況

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社役員の状況(１) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
氏

名

杉

山

博

孝

取

吉

田

淳

一

取

締

役

谷

澤

淳

一

取

締

役

中

島

篤

取

締

役

梅

田

直

樹

取

締

役

久

保

人

司

取

締

役

西

貝

昇

取

締

役

片

山

浩

取

締

役

岡

本

毅

取

締

役

成

川

哲

夫

取

締

役

白

川

方

明

長

瀬

江

上

髙

地位及び担当眞節子巖メラニー・ブロック

締

監査委員
監査委員

役

会

重要な兼職の状況

長(一社)不動産証券化協会会長(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会理事長

東京瓦斯㈱相談役

指名委員（委員長） 報酬委員
監査委員（委員長）

取報酬委員（委員長）

締

役

取

締

役

取

青山学院大学特別招聘教授㈱ハピネット取締役

報酬委員

締

役

取

締

役

明治大学経営学部特任教授
第一生命保険㈱監査役

締役㈱Melanie Brock Advisory代表取締役
セガサミーホールディングス㈱取締役

取

指名委員

報酬委員

武蔵大学名誉教授 ㈱りそなホールディングス取締役－ 37 －

会社役員の状況

東芝テック㈱取締役

指名委員
監査委員

旭化成㈱取締役

岡三証券㈱取締役

指名委員
監査委員

日本郵政㈱取締役

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １.
２.
３.
４.

取締役のうち、吉田淳一、谷澤淳一、中島 篤、梅田直樹及び久保人司の５氏は、執行役を兼務しております。
取締役のうち、岡本 毅、成川哲夫、白川方明、長瀬 眞、江上節子、髙 巖及びメラニー・ブロックの７氏は、社外取締役です。
取締役江上節子氏の戸籍上の氏名は楠本節子です。
取締役西貝 昇及び片山 浩の両氏は、常勤の監査委員です。当社は、監査委員会監査の実効性を確保する観点から、常勤の監査委員を設置することとしております。
５. 監査委員である片山 浩氏は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役髙 巖氏は、2022年８月４日をもって、アスクル㈱の取締役を退任致しました。
７．2022年６月29日開催の第123回定時株主総会の終結の時をもって、取締役の有森鉄治、加藤 譲、海老原紳の３氏は任期満了により退任致しました。
８．2022年６月29日開催の第123回定時株主総会において、新たに中島 篤、梅田直樹及びメラニー・ブロックの３氏は取締役に選任され、同日付で就任致しました。
９. 各社外取締役の重要な兼職先と当社との間には開示すべき関係はありません。
10. 責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本 毅、成川哲夫、白川方明、長瀬 眞、江上節子、髙 巖及びメラニー・ブロックの７氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
11. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役・執行役員等並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者とした、会社法第430条の３第１項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（但し、犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。
12.当社は、岡本 毅、成川哲夫、白川方明、長瀬 眞、江上節子、髙 巖及びメラニー・ブロックの７氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

－ 38 －

会社役員の状況2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 執行役の状況（2023年３月31日現在）
氏

吉

田

名

淳
淳

地

位

担当及び重要な兼職の状況

一

代表執行役
執行役社長

一

代表執行役
執行役副社長

社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産戦略企画部
コンテンツビジネス創造部担当(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会理事長

太

代表執行役
執行役専務

営業機能グループ統括

谷

澤

千

葉

細

包

中

島

藤

岡

雄

二

代表執行役
執行役専務

髙

野

圭

司

執行役常務

投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当
メックグループインターナショナル社取締役

長

沼

文

六

執行役常務

木

村

透

住宅事業グループ統括 住宅業務企画部
三菱地所レジデンス㈱取締役

執行役常務

関西支店担当

四

塚

雄太郎

執行役常務

海外事業グループ統括 海外業務企画部担当
三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員
メックグループインターナショナル社取締役会長

大

野

郁

夫

執行役常務

新事業創造部 ＤＸ推進部
情報システム 情報システムセキュリティ担当

梅

田

直

樹

執行役常務

経理部

荒

木

治

彦

執行役常務

運営事業部、管理・技術統括部 ｘＴＥＣＨ運営部
フレキシブル・ワークスペース事業部 美術館室担当
丸の内ダイレクトアクセス㈱専務取締役

久

保

人

司

執

人事部 総務部 法務・コンプライアンス部
コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当

憲

志
篤

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

行

役

プロジェクト企画部
経営企画部

営業企画部
都市開発部

ビル営業部担当
物流施設事業部

ホテル事業部担当

サステナビリティ推進部担当

空港事業部担当

関連事業推進室担当

広報部担当(注) １. 執行役のうち、吉田淳一、谷澤淳一、中島 篤、梅田直樹及び久保人司の５氏は、取締役を兼務しております。
２. 執行役のうち、吉田淳一及び谷澤淳一の２氏は、本年３月31日付で任期満了により執行役を退任致しました。
３. 重要な兼職の状況のうち、三菱地所レジデンス㈱及びメックグループインターナショナル社の２社は不動産業（当社と同一の部類に属する事業）を行っております。
４. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役・執行役員等並びに子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であり当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者とした、会社法第430条の３第1項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（但し、犯罪行為や故意の法令違反行為等に起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。

－ 39 －

会社役員の状況2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、本年４月１日現在の執行役の状況は下記の通りです。
【執行役】
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

中

島

篤

代表執行役
執行役社長

千

葉

太

代表執行役
執行役副社長

社長補佐

細

包

憲

志

代表執行役
執行役副社長

社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産戦略企画部
コンテンツビジネス創造部担当

藤

岡

雄

二

代表執行役
執行役専務

空港事業部

ホテル事業部担当

長

沼

文

六

代表執行役
執行役専務

経営企画部

サステナビリティ推進部担当

四

塚

雄太郎

代表執行役
執行役専務

プロジェクト開発部

髙

野

圭

司

執行役常務

新事業創造部 ＤＸ推進部
情報システム 情報システムセキュリティ担当

木

村

透

執行役常務

投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当
メックグループインターナショナル社取締役

大

野

郁

夫

執行役常務

関西支店担当

梅

田

直

樹

執行役常務

経理部

川

端

良

三

執行役常務

ビル営業部担当

荒

木

治

彦

執行役常務

運営事業部 ｘＴＥＣＨ運営部 フレキシブル・ワークスペース事業部
美術館室担当
丸の内ダイレクトアクセス㈱専務取締役

相

川

雅

人

執行役常務

海外事業グループ統括 海外業務企画部担当
三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員
メックグループインターナショナル社取締役会長

加

藤

博

文

執行役常務

住宅事業グループ統括 住宅業務企画部
三菱地所レジデンス㈱取締役

久

保

人

司

執行役常務

三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員

営業機能グループ統括

営業企画部担当

ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ事業部

広報部担当

関連事業推進部担当(注) 執行役のうち川端良三、相川雅人及び加藤博文の３氏は、本年４月１日付で執行役に就任致しました。

－ 40 －

会社役員の状況

再開発事業部担当

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額

当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等は、以下の通りです。
区

分

支給人員

支給額
名

百万円

取締役
(うち社外取締役)

13
(８)

503
(143)

執行役

14

1,228

27

1,732

合

計

(注) １. 当社は2022年4月1日に役員報酬制度を改定しております。その概要と目的は以下の通りです。
①役員業績評価と長期経営計画との連動性の向上：長期経営計画におけるKPIと業績評価指標の整合を図ったほか長期経営計画と連動した評価項目を導入することで、長期経営計画の目標達成へのコミットメントを高める目的②株主との価値共有性の向上：業績により金銭報酬債権額が変動する譲渡制限付株式報酬を新たに導入することで、株価に連動する報酬割合を全体の30%（従前25%）に高めた上、譲渡制限期間を「約3年間」から「役員退任時まで」と変更することで、株主との価値共有をより向上させる目的③報酬構成割合の変更：変動報酬割合を全体の60%（従前50%）に変更し、役員報酬制度のインセンティブ性を高める目的
２. 上記には、2022年6月29日開催の第123回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
３. 取締役兼執行役についての報酬は、執行役の報酬に含んでおります。
４. 取締役及び執行役には、使用人分給与は支給しておりません。
５. 取締役の報酬は、すべて金銭の基本報酬となります。
６. 執行役14名に対する上記支給額の種類別の報酬額は以下の通りです。
（１）金銭報酬：基本報酬569百万円
単年度業績評価に基づく報酬
328百万円
中長期業績連動報酬（ファントムストック）
0百万円（２）非金銭報酬：中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式） 330百万円
７. 単年度業績評価に基づく報酬は、財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。報酬の決定にあたっては、各指標の前事業年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出します。なお、前事業年度における全社の実績は以下の通りとなり、本実績は2021年度時点の役員報
酬制度に基づくものとなります。
営業利益
実績

278,977百万円

EBITDA
381,434百万円

ROA

ROE
4.4%

8.1%

８. ファントムストックは企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社５社（野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社及び住友不動産株式会社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。当社のファントムストックは業績評価期間を約３年間としており、報酬基準額に業績評価期間の株価の変動率及びTSRの権利確定割合（0%～100%）を乗じて算出しております。上記報酬金額は業績評価期間が終了していないため、当事業年度末時点での株価の変動率及びTSRの権利確定割合を基に算出しており、報酬基準額に当事業年度末月の株価終値の単純平均値（1,618円）を乗じ、発行価額（1,839円）にて除した上で、TSRの権利確定割合（６位、０％）を乗じております。
９. 当事業年度における譲渡制限付株式の内容及び交付状況は、「Ⅱ １．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
10. 当社の社外取締役は、当社の子会社から役員としての報酬等は受けておりません。

－ 41 －

会社役員の状況2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の通りです。
① 役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容について
は、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
② 役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
・戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリ
スクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
③ 役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計
画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
－ 42 －

会社役員の状況2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 社外取締役の当事業年度における主な活動状況
氏

取締役会等の出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った業務の概要

毅

取 締 役 会 ９回／ ９回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ６回／ ６回

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っております。

成 川 哲 夫

取 締 役 会 ９回／ ９回
監査委員会 15回／15回

金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会
社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っております。

白 川 方 明取 締 役 会 ９回／ ９回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ６回／ ６回

中央銀行における経験に基づく金融・経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、
適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェッ
ク機能を担っております。

長 瀬眞

取 締 役 会 ９回／ ９回
監査委員会 15回／15回

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなど
により、経営の監督とチェック機能を担っております。

江 上 節 子取 締 役 会 ９回／ ９回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ６回／ ６回

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っております。

髙巖

取 締 役 会 ９回／ ９回
監査委員会 15回／15回

企業倫理、コンプライアンス等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っております。

メラニー・ブロック

取 締 役 会 ７回／ ７回
指名委員会 ６回／ ６回
報酬委員会 ４回／ ４回

国際的なコンサルティング活動で培ったマーケティングや事
業戦略、ダイバーシティ推進活動等における幅広い見識を活かし、グローバルな観点で、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行うことなどにより、経営の監督とチェック機能を担っております。

岡 本

名(注)メラニー・ブロック氏は、2022年6月29日付で取締役に就任したため、他の取締役と出席対象となる取締役会等の回数が異なります。

－ 43 －

会社役員の状況2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバ
ナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。
以－ 44 －

株式会社の支配に関する基本方針上2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目(単位：百万円)

金 額

科 目

資産の部

6,871,959

流動資産

1,616,602

額

負債の部

4,492,017

流動負債

855,337

現金及び預金

225,011

支払手形及び営業未払金

66,407

受取手形、営業未収入金及び契約資産

69,987

短期借入金

194,881

有価証券

3,578

１年内返済予定の長期借入金

210,087

販売用不動産65,252

１年内償還予定の社債

26,635

仕掛販売用不動産

420,956

開発用不動産719

未成工事支出金

5,201

その他の棚卸資産

1,413

エクイティ出資

716,416

その他

108,723

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,222,991

228,955
25,249無形固定資産111,187

借地権

81,745727,954

投資有価証券306,352

長期貸付金

2,559

敷金及び保証金

144,070

退職給付に係る資産

62,528

繰延税金資産25,943

その他

187,095

貸倒引当金
資産合計

448,442
288,861

再評価に係る繰延税金負債

264,082

退職給付に係る負債

27,644

役員退職慰労引当金478
582
60,413

その他

107,568

純資産の部

2,379,941

株主資本1,399,299

資本金142,41429,441

投資その他の資産

820,584
1,618,019

繰延税金負債

負ののれん

2,335,460

3,636,680

受入敷金保証金

環境対策引当金

27,909

その他

333,752

長期借入金

4,416,214

建設仮勘定

23,574

その他
社債

5,255,356

575,648

未払法人税等
固定負債

△ 659

信託土地

その他

資本剰余金

157,914

利益剰余金

1,147,425

自己株式△ 48,454

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

758,261
138,552

繰延ヘッジ損益

2,106

土地再評価差額金

526,417

為替換算調整勘定

77,489

退職給付に係る調整累計額

13,695

新株予約権

193

△ 596

非支配株主持分

222,1876,871,959

負債純資産合計

6,871,959－ 45 －

連結貸借対照表金2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科 目

金 額

営業収益

1,377,827

営業原価

980,792

営業総利益

397,034

販売費及び一般管理費

100,332

営業利益

296,702

営業外収益

14,361

受取利息

873

受取配当金

7,755

持分法による投資利益

260

その他

5,472

営業外費用

39,244

支払利息

25,001

固定資産除却損

5,749

その他

8,493

経常利益

271,819

特別利益

12,224

固定資産売却益8,921

投資有価証券売却益

3,303

特別損失

31,141

固定資産除却関連損

17,741

関係会社株式評価損

2,599

減損損失

3,535

エクイティ出資評価損

7,264

税金等調整前当期純利益

252,902

法人税、住民税及び事業税

65,855

法人税等調整額

4,779

法人税等合計70,634

当期純利益

182,268

非支配株主に帰属する当期純利益

16,924

親会社株主に帰属する当期純利益

165,343－ 46 －

連結損益計算書(単位：百万円)

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計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目(単位：百万円)

金 額

科 目

資産の部

5,326,049

流動資産

1,208,632

現金及び預金53,711

営業未収入金及び契約資産31,422

販売用不動産23,349

仕掛販売用不動産

33,637

開発用不動産719

エクイティ出資

371,997

関係会社短期貸付金647,673

その他

52,521

貸倒引当金△ 6,400

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

4,117,417
3,038,118
759,388
1,499
1,644,235

信託土地

554,148

建設仮勘定

70,277

その他

8,567

無形固定資産32,197

借地権

18,837

その他

13,359

投資その他の資産

1,047,101

投資有価証券269,286

関係会社株式

540,895

長期貸付金

41,444

敷金及び保証金

121,451

前払年金費用

35,955

その他

38,320

貸倒引当金
資産合計

△ 252
5,326,049

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
負債純資産合計－ 47 －

貸借対照表

金

額

3,760,989
599,657
31,79981,832
182,952
20,0004,031
199,277
79,764
3,161,331
820,584
1,390,134
382,694
156,936
263,3443,376
582
53,75389,924
1,565,060
895,741
142,414
171,526
171,526
630,255
21,663
608,591
163
152,637761
108,254346,774△ 48,454
669,125
136,415
2,888
529,822193
5,326,049

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
科 目

金 額

営業収益

523,275

営業原価

396,820

営業総利益

126,454

販売費及び一般管理費

32,253

営業利益

94,201

営業外収益

44,563

受取利息

4,952

受取配当金

36,216

その他の営業外収益

3,393

営業外費用

30,908

支払利息

10,530

社債利息

7,927

固定資産除却損

4,209

その他の営業外費用

8,240

経常利益

107,856

特別利益

12,173

固定資産売却益8,870

投資有価証券売却益

3,303

特別損失

29,693

固定資産除却関連損

17,741

関係会社株式評価損

7,315

エクイティ出資評価損

4,636

税引前当期純利益

90,336

法人税、住民税及び事業税

22,256

法人税等調整額

671

当期純利益

67,408－ 48 －

損益計算書(単位：百万円)

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会計監査人の連結会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三菱地所株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達

也

公認会計士

安

永

千

尋

公認会計士

大久保

照

代

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三菱地所株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

連結会計監査報告

2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三菱地所株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

達

也

公認会計士

安

永

千

尋

公認会計士

大久保

照

代

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三菱地所株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの２０２２年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 50 －

会計監査報告以上2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査委員会は、2022 年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、内部統制システム（会社法第416 条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他
内部統制を所管する部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51 －

監査委員会監査報告2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日

三菱地所株式会社 監査委員会
監査委員(委員長) 成 川 哲 夫
監査委員(常勤)西 貝昇
監査委員(常勤)
片 山
浩
監査委員
長 瀬
眞
監査委員
髙
巖

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査委員成川哲夫、長瀬眞及び髙巖は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 52 －

監査委員会監査報告上2023/05/30 8:21:02 / 22948705̲三菱地所株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

▎会

場

隅田川

清
洲
橋

東京都中央区日本橋蛎殻町
二丁目１番１号

ロイヤルパークホテル
３階「ロイヤルホール」

03-3667-1111（代表）

首都高速６号線

東京シティエアターミナル

清
洲
橋
通
り

４番出口 とホテルが直結しております。

水天宮
交番

交番

箱崎JCT

東京メトロ半蔵門線

ロイヤル
パーク
ホテル

トルナーレ
日本橋浜町

N

４番出口（直結）

有馬小学校▎会場までの交通機関
東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」

首都高速９号線

株主総会会場

水天宮
前
駅

日本橋公会堂

新大橋通り

東京メトロ日比谷線「人形町駅」
東京メトロ日比谷線

Ａ２出口 から徒歩約６分
都営浅草線「人形町駅」
Ａ３出口 から徒歩約８分

甘酒横丁

Ａ２出口

明治座

当ホテルは当社の子会社 ㈱ロイヤルパークホテル
ズアンドリゾーツが運営しております。

Ａ３出口
都営浅草線

金座通り
久松警察署

人
形
町
駅

日本橋小学校

江戸橋
JCT

銀行

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

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