報道関係者各位
2008 年４月 15 日
財団法人 労務行政研究所「社宅・独身寮の最新動向」〜2000 年以降，社宅保有企業の６割が統合・廃止。今後もさらに縮小は進む〜
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，このたび企業が自社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果をまとめた。
社有の独身寮や社宅については，老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた 1990 年ごろには，社有社宅の保有率は７割にも達していたが，バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり，今回の調査では保有率 36.3％とほぼ半減している。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は，民間の賃貸物件に比べて格段に安く，社員の受ける恩恵は大きい。しかしその分，入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも，社有社宅を見直す一因となっている。
今回の調査結果では，2000 年以降，保有していた企業のうち，社有独身寮で 49.5％，社有社宅で 58.5％とかなりの割合で統合・廃止されたことが明らかとなった。さらに，現在，社有社宅を保有している企業のうちの３割が今後減少・廃止する意向を示しており，社有社宅はますます減少の一途をたどるものとみられる。
しかしその一方で，昨今の人材獲得競争の過熱化等を背景に，魅力ある採用条件の一つである福利厚生施設の充実を図り，独身寮を増加・充実させた（検討中も含む）企業が４社に１社に上ることが，同調査では分かった。
調 査 要 領1．調査対象全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3828 社と，上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員500 人以上）349 社の合計 4177 社。
2．調査時期2007 年 10 月３日〜11 月 30 日
3．集計対象前記調査対象のうち，回答のあった 326 社。項目により回答企業は異なる。

本プレスリリースに関する問い合わせ先(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部担当：田中加代子
TEL：03-3586-2100（調査室直通）
本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか，クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。

財団法人 労務行政研究所の概要◆設立：1930 年 7月
◆理事長：矢田 敏雄◆事業内容：①人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集②労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査④コンサルティング，研究会，講演会などの開催◆所在地：〒106-0044

東京都港区東麻布1−4−2◆URL：https://www.rosei.or.jp/※ 本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3724号（08.4.25）で紹介します。

-1-

１

2000年以降における社有の寮･社宅の統合･廃止状況と今後の方向

統合・廃止状況［図表１］…保有していた企業のうち，独身寮については約５割が，社宅については約６割が統合･廃止
社有の独身寮・社宅を「もともと保有していない」企業は，独身寮で 39.7％と約４割，社宅で 56.2％と過半数に上る。この｢もともと保有していない｣企業を除いて，2000 年以降の統合・廃止状況をみたところ，独身寮で49.5％，社宅で 58.5％が「統合・廃止した」という結果となった｡1000 人以上規模では独身寮で 58.4％，社宅で64.2％に上る｡その背景には，老朽化や維持管理コストの負担，入居者・非入居者間の不公平感，福利厚生施策における社宅の位置付けの見直しなどが挙げられよう。いずれにしても，2000 年以降に寮・社宅を統合・廃止した企業は，かなりの割合に上ることが明らかとなった｡
独身寮や社宅を統合・廃止した場合は，｢一部について統合・廃止｣が大半を占め，「全部を廃止｣はそれぞれ３割前後であった｡また，廃止した寮や社宅の入居者については，｢借り上げの寮や社宅に入居｣が独身寮 67.4％，社宅 61.0％で最も多く，｢別の社有の寮や社宅に入居｣はそれぞれ 48.4％，39.0％であった（複数回答）｡借り上げで対応したケースが多い。

今後の方向［図表２］…現状維持が多数を占めるものの，社宅については約３割が減少･廃止の意向を示す
独身寮，社宅を保有している企業に対して今後の方向性を聞いたところ，｢現状を維持する｣が独身寮 80.2％，社宅 67.2％で主流となった｡
ただし，社宅については｢減少させる｣（21.6％）もしくは｢廃止する｣（9.5％）が合わせて 31.0％（116 社中36 社）に上る｡さらに，この 36 社のうち 24 社（66.7％）は 2000 年以降に社有社宅の統合・廃止を実施した企業で，今後もさらに統合・廃止を進める意向をもつものである｡社有社宅については，老朽化や維持管理のコスト，社員間の公平性など問題も多く指摘されるが，今後もさらに縮小・廃止の方向に進むものとみられる｡
なお，「増加させる」が社宅では 1.7％しかなかったのに対し，独身寮では 8.4％と１割近くに上る。ここ数年の新卒採用競争の過熱化から，より魅力ある採用条件の一つとして，独身寮の増加を検討する企業もあるといえよう（後掲［図表６］をあわせて参照いただきたい）。

［図表１］ 2000年以降における保有の独身寮・社宅の統合・廃止状況［図表２］ 保有の独身寮・社宅についての今後の方向-％，［％］社 有 独 身 寮
区

分
規模計

合計

統合・廃止した

統合・廃止していない

もともと保有していない［注］ ［1,000人 300〜
以上 999人-％-

社 有 社 宅
300人
未満

規模計

1,000人 300〜 300人
以上 999人 未満

区分

合計

社有独身寮

社有社宅

167社

116社

100.0

100.0

現状を維持する

80.2

67.2

325社

129社

110社

86社

324社 129社 109社

86社

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

29.8

51.2

25.5

3.5

25.6

40.3

22.9

7.0

［49.5］ ［58.4］［40.6］［21.4］［58.5］ ［64.2］ ［50.0］ ［54.5］増加させる

8.4

1.7

30.5

36.4

37.3

12.8

18.25.8減少させる

9.0

21.6

［50.5］ ［41.6］［59.4］［78.6］［41.5］ ［35.8］ ［50.0］ ［45.5］

廃止する

2.4

9.5

39.7

37.3

83.7

56.2

12.4

22.5

37.2

22.9

54.1

］内は，「もともと保有していない」企業を除いた統合・廃止状況である。

-2-

87.2

［注］ 独身寮，社宅を現在保有している企業に聞いたもの。

２

社有社宅の保有状況と社宅使用料保有状況［図表３］…｢あり｣が 36.3％｡1000 人以上規模では過半数が保有し，規模格差が顕著
社有社宅を保有しているのは集計（回答）企業 325 社のうち 36.3％である｡
規模別にみると大手ほど保有率は高く，1000 人以上では 55.8％と過半数が保有しているのに対し，300〜999人では 35.5％，300 人未満では 8.1％と格差が顕著である｡
過去の調査をみると，バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた 1990 年ごろには，社有社宅の保有率は７割に達し，社有社宅を有する企業が一般的な状況にあった。それがバブル崩壊〜景気低迷を経て減少の一途をたどり，この 20 年近くでほぼ半減したことが分かる。

社宅使用料［図表４］…４部屋で約２万 1000 円，５部屋で約２万 8000 円
社有社宅の使用料を部屋数別に集計した｡なお，地域や築年数，広さなどにかかわらず，部屋数でのみ分類して集計したものである｡
平均は，３部屋（２ＤＫ，３Ｋ）で１万 5169 円，４部屋（２ＬＤＫ，３ＤＫ，４Ｋ）で２万 715 円，５部屋（３ＬＤＫ，４ＤＫ）で２万 8335 円となった。
金額の分布はかなり幅広いが，社宅のある地域や築年数，設備などによっても，バラツキが生じるものとみられる｡４部屋の場合は｢１万〜１万 5000 円未満｣と｢２万〜２万 5000 円未満｣がそれぞれ 25.0％で最も多く，１万〜２万円台に６割超が分布している｡
参考までに，住宅新報社調査による東京圏の賃貸マンション家賃相場（2007 年９月時点）と比較してみた。同
調査では３部屋（１ＬＤＫ〜２ＤＫ）で平均約 10 万 8000 円，４部屋（２ＬＤＫ〜３ＤＫ）で同 13 万 6000 円の水準となっている｡家賃の高い東京圏のデータではあるものの，社有社宅使用料の６〜７倍に相当する。民間の賃貸住宅に比べ，社有社宅の使用料がいかに安く，入居する従業員の受ける恩恵が大きいかがうかがえよう｡［図表４］ 社有社宅の使用料［図 表３ ］ 社 有社 宅の 有 無区（ ）内は集計社数

規 模 計（325社）

規あり 3 6 .3

なし 6 3 .7

1,000人以上（129社）

5 5 .8合計
5,000円未満5,000〜10,000〃
10,000〜15,000〃
15,000〜20,000〃
20,000〜25,000〃
25,000〜30,000〃
30,000〜35,000〃
35,000〜40,000〃
40,000〜45,000〃
45,000〜50,000〃
50,000円以上

4 4 .2

模別

300〜999人（110社）

3 5 .5300人未満（86社）

6 4 .5

9 1 .9

8 .1

平均（円）
0

20

4060

80分

10 0
（％）

-％５部屋
４部屋
３部屋
（２ＬDK，３ （３ＬDK，４（２DK，３K）
ＤＫ）
ＤＫ，４Ｋ）
36社
100.0
5.6
19.4
30.6
19.4
13.9
5.6
2.8
2.8

52社
100.0
1.9

50社
100.0

13.5
25.0
9.6
25.0
1.9
9.6
3.8
5.8
1.9
1.9

4.0
6.016.0
16.0
22.0
12.0
4.0
6.0
6.0
8.0

最高（〃）

15,16940,00020,71560,00028,33574,000

最低（〃）

4,250

4,000

6,938

［注］ 幅のある場合は高いほうを，一般と転勤者で異なる場合は一般のものを集計。

-3-社宅使用料の推移［図表５］…使用料は着実に上昇
当所が調査を開始した 87 年からの社宅使用料の推移を示した（調査は隔年で実施）｡４部屋（２ＬＤＫ，３ＤＫなど）の場合，87 年の１万 764 円から上昇の一途をたどり，2003 年には初めて２万円を超えた｡今回は２万715 円で，前回 05 年に比べ約 2500 円ダウンしている（集計（回答）企業の違いによる差とみられる）｡この 20年間では 9951 円の上昇，年率 3.3％の伸び率である｡
参考までに，総務省統計局調べの民営家賃 （東京都区部 3.3 ㎡当たり）をみたところ，87 年が 5747 円，最新データである 2006 年は 9217 円で伸びは年率 2.5％と，社有社宅の使用料の伸びを下回っていた｡［図表5］社有社宅使用料の推移（４部屋の場合）（円）
25,00023,193
21,69420,00018,52820,715

19,406

16,766
15,507
15,00010,764

11,701

12,260 12,837

10,0005,0000
1987年

8991

9395

9799

2001

030507［注］調査は隔年で実施。

３ 新卒採用の活発化や求人増に伴う，独身寮充実の動向
独身寮充実の動向［図表６］…“充実させた（検討中も含む）”企業は４分の１
近年，好況や団塊世代の退職等による人材不足感の高まりを背景［図表6］ 近年の新卒採用の活発化や求人増に伴う，独身寮充実の動向に，新卒採用の活発化や，求人増新卒採用の活発化や求人増に伴い，独身といった現象がみられる。人材獲寮を充実させた（検討中も含む）（ ）内は集計社数
得競争が過熱する中では，独身寮
規 模 計の設置・充実を図り，自社の福利独身寮の充実は特に行って（233社）
26.6ありいないなし73.4
厚生施設の充実ぶりをアピールすることも有効といえよう。そこで，
1,000人以上新卒採用の活発化や求人増に伴っ
62.7
37.3
（110社）て独身寮の充実を実施・検討して規いるかどうかを聞いた。なお，社模有・借り上げの区別は設けずに聞
77.5
22.5
300〜999人（80社）
別いたものである。
“独身寮を充実させた（検討中93.0
7.0も含む）”ところは26.6％と４社300人未満（43社）に１社，1000人以上規模では37.3％に上った。
020406080100（％）“充実”の具体的内容で記述のあったものをまとめると，“老朽化した寮の建て替え”“備品の設置”といった住環境の改善，“部屋の個室化”といったプライバシーへの配慮が多く挙げられたほか，“借り上げ寮の増加”も散見された。
独身寮には，会社の同期や先輩・後輩と共に生活し，会社から離れたところでコミュニケーションを図ることができるというメリットもある。福利厚生の一環にとどまらず，社員間のコミュニケーション促進という面でも，独身寮は見直されているのかもしれない。
-4-