平成 30 年５月 29 日

株 主 各 位

第 81 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○連結計算書類の連結注記表○計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
36 社
（国内）
近畿日本ツーリスト株式会社
クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
株式会社近畿日本ツーリスト関東
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏
株式会社近畿日本ツーリスト中部
株式会社近畿日本ツーリスト関西
株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル
株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル
その他 ７社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司
その他 ５社
株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト
中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルおよび株式会社ＫＮ
Ｔ－ＣＴウエブトラベルは新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
株式会社昭和トラベラーズクラブは清算結了により上記子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
（国内）
（海外）

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

連結子会社の事業年度に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.および GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
１

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
２

② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,518 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

事業用資産

建物および差入保証金他

東京都等

減損損失
209 百万円（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式

273,310,135 株－

当連結会計年度の減少株式数

当連結会計年度末の株式数

245,979,122 株

27,331,013 株（注）当社は、平成 29 年 10 月１日付で株式併合（普通株式 10 株につき１株の割合）を実施しております。
発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
普通株式

48,614 株

当連結会計年度の増加株式数

当連結会計年度の減少株式数

当連結会計年度末の株式数

5,374 株47,691 株

6,297 株（注）当社は、平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取によるもの 4,330 株、株式併合に伴う端数株式の買取によるもの 1,044 株であります。当連結会計年度の減少は、株式併合によるもの 46,647 株、株式併合に伴う端数株式の売却によるもの 1,044 株であります。
3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
３（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
33,43033,430－（2）預け金34,71034,710－（3）受取手形及び営業未収金
24,337
24,337－（4）投資有価証券
その他有価証券
4,752
4,752
－
資産計
97,231
97,231－（5）営業未払金
24,06824,068－（6）未払金
6,087
6,087
－
負債計
30,15630,156－
デリバティブ取引（*）
（427）
(427)
－
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（5）営業未払金、 (6)未払金
４これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
435
差入保証金
4,697
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
百万円

現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
合
計

５年超

百万円

33,43034,71024,33792,478

－
－
－
－

百万円

－
－
－
－

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額923 円 26 銭

2. 1 株当たり当期純利益
51 円 71 銭（注）平成 29 年 10 月１日付で普通株式 10 株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（企業結合に関する注記）（共通支配下の取引）連結子会社間で行う会社分割
1. 取引の概要(1)対象となる事業の内容
旅行業(2)企業結合日
平成 29 年10 月１日(3)企業結合の法的形式
近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、株式会社近畿
日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを承継会社とする分割型吸収分割(4)その他取引の概要に関する事項
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

５

2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象に関する注記）
1. 子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、新たに子会社３社を設立し、連結子会社である近畿日
本ツーリスト株式会社（以下「ＫＮＴ」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）
を分割会社、新設する会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。
(1)会社分割の目的
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会で「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を決議し、その一環として平成29年10月１日に、中部地区および関西地区の地域旅行会社ならびに訪日旅行専門会社の分割を完了いたしました。今回の子会社の設立および会社分割は、この事業構造改革の第２段階として実施するもので、首都圏および関東地区の地域旅行会社ならびにウエブ販売の専門会社を分社するものであります。
(2)会社分割の概要
ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、２つの地域旅行会社と１つの専門会社を承継会社とする分割型
吸収分割であります。
①分割会社の概要
株式会社近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネス
商号

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（平成30年４月１日付で近畿日本（以下「ＫＮＴ個人」）

ツーリスト株式会社より商号変更）（以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）
本 店 所 在 地

東京都千代田区東神田一丁目７番８号

東京都千代田区東神田一丁目７番８号

容

旅行業

旅行業

金

100百万円

100百万円設 立 年 月 日

平成24年９月３日

平成24年９月３日

発 行 済 株 式 数

6,000株12,000株

株主および持株比率

当社 100％

当社 100％

事

業

資

内
本

②平成30年４月１日付にて実施する会社分割（イ）承継会社の概要
商号

本 店 所 在 地
事

業

内

容

株式会社近畿日本株式会社近畿日本

株式会社KNT-CT

ツーリスト首都圏

ツーリスト関東

ウエブトラベル（以下「KNT首都圏」）（以下「KNT関東」）（以下「KNTCTWeb」）

東京都千代田区東神田

東京都千代田区東神田

東京都千代田区東神田

一丁目７番８号

一丁目７番８号

一丁目７番８号

旅行業

旅行業

旅行業

６

資 本 金 お よ び

資本金100百万円

資本金100百万円

資本金100百万円

資 本 準 備 金

資本準備金 100百万円

資本準備金 100百万円

資本準備金 100百万円

設 立 年 月 日

平成29年11月１日

平成29年11月１日

平成29年11月１日

発 行 済 株 式 数

4,000株

4,000株

4,000株

株主および持株比率

当社 100％

当社 100％

当社 100％（ロ）分割会社から承継会社に承継する事業
承継会社
KNT首都圏分
割

KNTコーポレート
ビジネス

会
社

KNT関東

首都圏における団体旅行事業（東京地区におけるＭＩＣＥ
等の旅行事業を除く。
）
首都圏における個人旅行事業

KNT個人（添乗員付ツアーの一部の造成事業を除く。
）

KNTCTWeb

関東地区における―

団体旅行事業
関東地区における

Webを通じた旅行の

個人旅行事業

販売事業（注）首都圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県および静岡県の一部
関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県(3)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理いたします。
2. 連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割
会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。
(1)会社分割の目的
上記「1. 子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等」に記載のとおり、当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行会
社等に再編いたしますが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分
割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2)会社分割の概要①分割期日：平成30年４月１日②分割方式
ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割であります。
③分割に係る割当の内容
本会社分割は当社と完全子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。
７

④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
⑤分割による資本金の増減
本会社分割による分割当事会社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ会社に対する債権、債務他(3)分割当事会社の概要
①分割会社
商

号

株式会社近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネス

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

本 店 所 在 地 東京都千代田区東神田一丁目７番８号 東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事

業

容

旅行業

旅行業

金

100百万円

100百万円設 立 年 月 日

平成24年９月３日

平成24年９月３日

発 行 済 株 式 数

6,000株12,000株

株主および持株比率

当社 100％

当社 100％資内本

直前事業年度の財政状態（平成30年３月期）
純

資

産

2,250百万円

1,632百万円

総資産

38,984百万円

10,495百万円

②承継会社
商

号

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

本 店 所 在 地

東京都千代田区東神田一丁目７番８号

事

容グループ会社の経営戦略・経営管理

金8,041百万円

資

業

内
本

設 立 年 月 日

昭和22年５月26日

発 行 済 株 式 数

27,331,013株

直前事業年度の財政状態（連結、平成30年３月期）
純

資

産

25,304百万円

総資

産

130,416百万円(4)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

８

3. 連結子会社間の合併
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）とＫＮＴ個人の合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。
(1)合併期日：平成30年４月１日(2)合併の目的
会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。
(3)合併の方式
ＫＮＴ個人を消滅会社、ＣＴを存続会社とする吸収合併であります。
(4)合併に伴う株式の割当等
本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。
(5)合併により増加する資本金
本合併によるＣＴの資本金の増加はありません。
(6)合併当事会社の概要
合併存続会社

合併消滅会社

クラブツーリズム株式会社

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目３番１号

東京都千代田区東神田一丁目７番８号

容

旅行業

旅行業

金

100百万円

100百万円設 立 年 月 日

平成５年７月１日

平成24年９月３日

発 行 済 株 式 数

18,900株

12,000株

株主および持株比率

当社 100％

当社 100％

商号

本 店 所 在 地
事
資

業

内
本

(7) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

９

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
４． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

１０

（貸借対照表に関する注記）１.

有形固定資産の減価償却累計額

412 百万円

２． 保証債務
被保証者

保証金額

被保証債務の内容
百万円

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

159

株 式会 社近 畿日 本ツ ーリ スト 関西

20

営業債務
事務所賃借料等に対する支払保証（注） 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は平成 30 年 4 月 1 日付にてクラブツーリズム株式会社を存
続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権35,252 百万円

短期金銭債務

1,664 百万円

長期金銭債務

0 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

7,896 百万円

販売費及び一般管理費

2,331 百万円

営業取引以外の取引による取引高944 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
48,614 株

当事業年度の増加株式数
5,374 株

当事業年度の減少株式数
47,691 株

当事業年度末の株式数
6,297 株（注） 当社は、平成29 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
当事業年度の増加は、単元未満株式の買取によるもの 4,330 株、株式併合に伴う端数株式の買取によるもの 1,044 株であります。当事業年度の減少は、株式併合によるもの 46,647 株、株式併合に伴う端数株式の売却によるもの 1,044 株であります。

１１

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式3,729 百万円

減価償却超過額

528 百万円

未引換旅行券等

2,899 百万円

旅行券等引換引当金

318 百万円

繰越欠損金

656 百万円

その他

48 百万円小計

8,181 百万円

評価性引当額合△6,309 百万円

計1,871 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

732 百万円

繰延税金資産の純額

1,139 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１． 親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等
の名称

議決権等 関連の所有 当事者と（被所 の 関 係
有）割合

取引の内容

取引金額

科

目

百万円

親会社

近鉄グル
ープホー
ルディン
グス株式
会社

被 所 有
直
接
53.7％
間
接
12.3％

資金の
貸付
役員の
兼任

キャッシュマネジメ
ントシステム資金の預入（注）１

期末残高百万円

334,180

預け金

34,710

利息の受取

164

その他
流動資産

4

ＪＲ券委託販売の
債務被保証
（注）２

1,810

―

―

6

―

―

保証料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
２． 債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

１２

２． 子会社及び関連会社等
種

類

会社等
の名称

議決権等
連
の所有 関
当事者と
（被所
有）割合 の 関 係

取引の内容

取引金額
（注）７

科

目

百万円

資金の
借入
近畿日本
ツーリスト 所有直接
株式会社 100.0％
（注）８

情報シ
ステム
の提供
経営の
指導等
役員の
兼任

クラブ
所有直接
ツーリズム
100.0％
株式会社

資金の
借入
経営の
指導等
役員の
兼任

子会社

近畿日本
ツーリスト
個人旅行 所有直接
株式会社 100.0％
（注）９

株式会社
ユナイ
テッド
ツアーズ

所有直接
100.0％

資金の
借入
経営の
指導等
役員の
兼任
資金の
借入
経営の
指導等

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
東北

資金の
借入

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中部

資金の
借入

経営の
指導等

経営の
指導等

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１

期末残高
（注）７
百万円

164,500

関係会社
短期借入金

6,500

利息の支払

36

未払費用

7

情報システム
使用料の受取
（注）２

992

営業未収金

74

資金の貸付

2,500

利息の受取

0

事務所移転補償金
（注）３

128

未払金

128

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１

79,500

関係会社
短期借入金

19,500

64

未払費用

14

35,000

関係会社
短期借入金

2,000

利息の支払

22

未払費用

3

増資の引受
（注）４

1,000

―

―

24,530

関係会社
短期借入金

880

4

未払費用

1

8,520

関係会社
短期借入金

730

3

未払費用

0

11,330

関係会社
短期借入金

1,400

3

未払費用

1

利息の支払
キャッシュマネジメ
ントシステム

関係会社
短期貸付金
その他
流動資産

2,500
0

資金の借入（注）１

キャッシュマネジメ
ントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払

１３

種

会社等
の名称

類

議決権等
連
の所有 関
当事者と
（被所
有）割合 の 関 係

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中国四国
子会社
株式会社
所有直接
ティー・
100.0％
ゲ ー ト

関連
会社

株式会社
エヌ・ティ
所有直接
・ティ・
49.0％
データ・
テラノス

資金の
借入
経営の
指導等
資金の
借入
経営の
指導等
情報シ
ステム
の開発
・運用
等

目

期末残高
（注）７

9,910

関係会社
短期借入金

510

利息の支払

3

未払費用

0

債権の放棄
（注）５

20

―

―

情報システムの
管理の委託
（注）６

1,313

前払費用

121

取引の内容

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１

取引金額
（注）７

科

役員の
兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
２． 使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
３． 事務所移転補償金については、当社の事業構造改革による本社事務所等の移転に伴う損失の補填によるものであります。なお、取引金額については、損失発生額を勘案して決定しております。
４． 増資の引受については、当社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の行った株主割当増資を１
株につき１百万円で引受けたものであります。
５． 債権の放棄については、平成 30 年４月 1 日付にて当社子会社である株式会社ＫＮＴ-ＣＴウエブ
トラベルを存続会社、株式会社ティー・ゲートを消滅会社とする吸収合併を実施することに伴い行ったものであります。これにより株式会社ティー・ゲートに対する債権の全額を放棄いたします。
６． 委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
７． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８． 近畿日本ツーリスト株式会社は平成 30 年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレー
トビジネスに商号を変更しております。
９． 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は平成 30 年４月１日付にてクラブツーリズム株式会社を存
続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額648 円 93 銭

２．１株当たり当期純利益

5 円 71 銭（注）当社は、平成 29 年10 月 1 日付で普通株式 10 株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
「１株当たり当期純利益」については、当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定して算定して
おります。
１４

（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

１５