財務セクション

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）ました。
一方、支出面では、「mineo」
および「eo 電気」の加入者獲得に向けた販売促進費等の営業費用が増加したものの、営業［電気事業］

利益は 19,484 百万円と前連結会計年度に比べて2,131 百万

収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下

円の増益（＋12.3％）となりました。

などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高［その他］

は 2,556,591 百万円と、前連結会計年度に比べて239,189 百

不動産・暮らし事業では、省エネルギーに配慮したマンション万円の減収（△8.6％）となりました。

やビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホーム

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことにセキュリティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・

加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少

快適・便利な暮らしをサポートする暮らし関連サービスを提供したことなどから、営業費用は減少しました。

しています。

この結果、営業利益は 165,279 百万円と、前連結会計年度

また、電気事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をに比べて33,381 百万円の減益（△16.8％）となりました。

サポートするとともに、培った技術・ノウハウを活かしグループ［ガス・その他エネルギー事業］

外のお客さまへの販売を展開する会社などがあります。

ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを収入面では、グループ事業をサポートする会社の積極的な提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューション

営業展開に伴う工事受注の増加などから、売上高は 175,864を提供しています。
収 入 面で は、ガス販 売 価 格 の 低 下 などから、売 上 高 は百 万 円と前 連 結 会 計 年 度 に 比 べて 4,827 百 万 円 の 増 収（＋2.8％）となりました。

93,220 百万円と、前連結会計年度に比べて11,025 百万円の一方、支出面では、グループ事業をサポートする会社に減収 (△10.6％）、営業利益は 6,014 百万円と、前連結会計年度

おいて発電所の定期検査工事等の費用が減少したことや、に比べて9,298 百万円の減益（△60.7％）となりました。

不動産事業における償却費用の減少などから、営業費用が［情報通信事業］

減少しました。

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業

この結果、営業利益は 25,395 百万円と前連結会計年度に比べて1,571 百万円の増益（＋6.6％）となりました。

向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。
主 力となるFTTH サ ー ビス に つ い ては、近 畿 2 府 4 県 の経常利益90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イン

営業外収益は、前連結会計年度に比べて7,249 百万円増加

ターネット＋光電話＋光テレビ」の 3 つのサービスを「eo 光」（＋14.6％）の 56,823 百万円となりました。これに売上高をブランドで提供しています。

合わせた経常収益合計は、前連結会計年度に比べて227,319

収入面では、FTTH サービス
「eo 光」や携帯電話サービス

百万円減収（△6.9％）の 3,068,161 百万円となりました。

「mineo（マイネオ）」、電力小売サービス「eo 電気」の加入者

営業外費用は、前連結会計年度に比べて13,821 百万円増加が拡大していることなどから、売上高は 185,660 百万円と前（＋21.4％）の 78,446 百万円となりました。これに営業費用を連結会計年度に比べて10,818 百万円の増収（＋6.2％）となり合わせた経常費用合計は、前連結会計年度に比べて181,793
78

財務セクション｜経営成績等
関西電力株式会社及び連結子会社

百万円減少（△6.0％）の 2,872,035 百万円となりました。

［純資産の状況］

以上の結果、経常利益は 196,125 百万円と、前連結会計

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 140,789 百年度に比べて45,526 百万円の減益（△18.8％）となりました。

万円計 上したことなどから、前 連 結 会 計 年 度 末 に比 べて

親会社株主に帰属する当期純利益ました。

142,865 百万円増加（＋11.9％）
し、1,344,696 百万円となり当期は、渇水準備引当金を 1,034 百万円取り崩したことから、税金等調整前当期純利益は 197,160 百万円となりました。
ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は 140,789

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.4％上昇し、19.3％となりました。
また、1 株当たりの純資産は、前連結会計年度末に比べて161 円 13 銭増加し、1,480 円 46 銭となりました。

百万円となり、前連結会計年度に比べて 11 百万円の減益（△0.0％）となりました。

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

財政状態に関する分析

当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとしてキャッシュ・フローの状況

経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保

営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料した上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本

収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入方針としています。

が 109,485 百万円減少（△18.4％）
し、485,669 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が 45,149 百万円減少（△11.6％）
し、345,749 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の削減額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が 252,043 百万円減少（△65.9％）
し、130,359 百万円の支出となりました。

当事業年度の配当については、2016 年度の業績が 2 期連続の黒字となり、毀損した財務体質が改善しつつあることや、
2017 年度以降の収支状況など、経営環境を総合的に勘案し、1 株当たり25 円の配当を実施することとしました。
当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、前連結会計年度末に比べて7,795 百万円増加（＋6.3％）
し、130,820 百万円となりました。

事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態

資産・負債・純資産の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のような［資産・負債の状況］

ものがあります。

資産は、前連結会計年度末に比べて 559,290 百万円減少（△7.5％）
し、6,853,182 百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて702,155 百万円減少（△11.3％）
し、5,508,485 百万円となりました。
資産および負債の減少の主な要因は、2016 年 10月1日に

なお、本記載内容は、2017 年 6月29日現在において当社
グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日本
大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります。

「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立

79

金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」① 電気事業を取り巻く環境の変化について

および「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」が施行

電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、されたことに伴い、使用済燃料再処理等積立金を使用済燃料

小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の再処理機構に拠出したことにより、使用済燃料再処理等積立

法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の金および使用済燃料再処理等引当金を取り崩したことなどに動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のよるものです。

さらなる拡大等の可能性があります。

使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業につい時点で、3,821,550 百万円（総資産の 55.8％に相当）であり、ては、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響

制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力を受ける可能性があります。

バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストに

ただし、有利子負債残高の 92.9％（3,552,025 百万円）
は長期

ついては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動

借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達等により、費用負担額が増加する可能性があります。

していることから、金利の変動による当社グループの業績へ

また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金についの影響は限定的と考えられます。

ては、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。

⑥ 操業リスクについて

さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加

多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービス

費用を負担する可能性があります。

の安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした

以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライ
アンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上② 総販売電力量の変動についての問題等により、当社の設備および当社が受電している他社

総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および小売は影響を受ける可能性があります。

全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力③ 燃料価格の変動等による燃料費への影響について

燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等で受ける可能性があります。

あるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向に
よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を⑦ 情報の管理について受ける可能性があります。

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に

重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定

整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていま範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であること

すが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社から、当社グループの業績への影響は緩和されます。

グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図ら※ 財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください。
WEB 詳細は… 関西電力 有価証券報告書れることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

④ 電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤ 金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2017 年 3 月末
80

財務セクション｜連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

資産の部

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

6,699,739

6,081,116

電気事業固定資産3,423,038

3,295,474

水力発電設備

295,301

290,593

汽力発電設備

497,723452,947

原子力発電設備

383,658

350,749

送電設備

889,742

850,856

変電設備

394,946

402,961

配電設備

826,299

818,171

業務設備

110,966

106,287

その他の電気事業固定資産

24,40022,905その他の固定資産663,429707,364

固定資産仮勘定462,445

485,449

建設仮勘定及び除却仮勘定

435,098

458,850

原子力廃止関連仮勘定

27,346

26,598526,291

481,371

装荷核燃料

90,55690,556

加工中等核燃料

435,735

390,815

投資その他の資産

1,624,535

1,111,457

長期投資

310,457

297,054

関係会社長期投資

321,176

401,610

使用済燃料再処理等積立金

526,080—

繰延税金資産429,961

375,101

その他

40,43041,105

貸倒引当金（貸方）△ 3,572△ 3,414712,732

772,065

現金及び預金128,123

133,133

受取手形及び売掛金

223,031

233,169

たな卸資産

115,014

122,818

繰延税金資産61,56072,009

その他

187,698

213,372

貸倒引当金（貸方）△ 2,695△ 2,437

7,412,472

6,853,182

2016年3月31日

固定資産

核燃料

流動資産

資産合計

81

2017年3月31日

負債及び純資産の部

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

固定負債

4,800,629

3,927,280

社債

1,140,875

989,790

長期借入金

1,991,020

1,843,524

使用済燃料再処理等引当金558,266—

使用済燃料再処理等準備引当金53,174—

退職給付に係る負債

357,480360,362

資産除去債務

426,449

436,483繰延税金負債

5,263

1,632

その他

268,099

295,487

流動負債

1,381,524

1,553,753

1年以内に期限到来の固定負債

679,726

752,164

短期借入金

146,526

152,231—

114,000

支払手形及び買掛金

120,527

122,716

未払税金

86,28934,353

その他

348,454378,287

特別法上の引当金

28,48727,452

渇水準備引当金

28,48727,452

負債合計

6,210,641

5,508,485

株主資本1,107,617

1,248,297

資本金489,320489,320

資本剰余金

66,634

66,726

利益剰余金648,154788,674

自己株式△ 96,492△ 96,424

71,04774,366

その他有価証券評価差額金

85,93081,037

繰延ヘッジ損益△ 8,244△ 3,894

為替換算調整勘定

17,726

13,433△ 24,365△ 16,209

23,16522,032

純資産合計

1,201,831

1,344,696

負債純資産合計

7,412,472

6,853,182

2016年3月31日

コマーシャル・ペーパー

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

2017年3月31日

82

財務セクション｜連結損益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

3,245,906

3,011,337

電気事業営業収益

2,795,781

2,556,591

その他事業営業収益

450,125454,7452,989,204

2,793,589

電気事業営業費用

2,598,144

2,394,719

その他事業営業費用

391,059

398,870

営業利益

256,702

217,747

営業外収益

49,57456,823

受取配当金

8,323

8,567

受取利息

9,167

5,688

固定資産売却益

11,18915,311

持分法による投資利益

11,318

11,397

その他

9,575

15,858

営業外費用

64,62478,446

支払利息

51,322

48,391

その他

13,30230,054

当期経常収益合計

3,295,480

3,068,161

当期経常費用合計

3,053,829

2,872,035

当期経常利益241,651

196,125

渇水準備金引当又は取崩し

19,796△ 1,034

19,796——△ 1,034

税金等調整前当期純利益

221,855

197,160

法人税、住民税及び事業税

24,094

17,832

法人税等調整額

56,26338,519

法人税等合計80,35756,351

当期純利益

141,497

140,808

非支配株主に帰属する当期純利益

697

18

親会社株主に帰属する当期純利益

140,800

140,789

営業収益

営業費用

渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し
（貸方）

83

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）

財務セクション｜連結包括利益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

141,497

140,808

17,131△ 5,256△ 11,207

4,265

1,535

△ 5,12470

7,541△ 6,993

943

535

2,369

142,033

143,177

親会社株主に係る包括利益

142,996

144,108

非支配株主に係る包括利益

△ 963

△ 930

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

84

財務セクション｜連結株主資本等変動計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

前連結会計年度 （自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）

単位：百万円

株主資本

資本金
当期首残高

489,320

その他の包括利益累計額
非支配その他有価証繰延
為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
株主
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本合計 券評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

66,634

純資産合計

24,181 1,060,219

507,562 △ 96,330

967,187

140,800

140,800

140,800

△ 207

△ 207

△ 207

—

—

△ 163

△ 163

△ 163

2

1

1

—

—

71,293

1,696

16,393 △ 20,531

68,851

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動—

自己株式の取得
自己株式の処分—

利益剰余金から資本剰余金への振替——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

—

489,320

66,634

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,0151,180

140,430

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

141,611648,154 △ 96,492 1,107,617

85,930△ 8,244

17,726 △ 24,365

71,047

23,165 1,201,831

140,592△ 161

当連結会計年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
株主資本
資本金
当期首残高

489,320

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

66,634

単位：百万円
非支配その他有価証繰延
為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
株主
資本合計 券評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

648,154 △ 96,492 1,107,617

85,930△ 8,244

17,726 △ 24,365

71,047

純資産合計

23,165 1,201,831

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

140,789

140,789

140,789

△ 269

△ 269

△ 269

92

92

△ 41

△ 41

△ 41

109

108

108

—

—

92

自己株式の取得
自己株式の処分—

利益剰余金から資本剰余金への振替——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

—

92

489,320

66,726△ 4,893

4,349△ 4,292

8,155

3,319

△ 1,133

2,186

140,679△ 4,893

4,349△ 4,292

8,155

3,319

△ 1,133

142,865788,674 △ 96,424 1,248,297

81,037△ 3,894

13,433 △ 16,209

74,36622,032 1,344,696

140,51967

財務セクション｜連結キャッシュ・フロー計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（自 2015年4月1日
至 2016年3月31日）（自 2016年4月1日
至 2017年3月31日）

221,855
370,421
10,287
748
840
9,905
18,388△ 34,752
2,207△ 54,636
19,796△ 17,490
51,322
25,314
7,525△ 55,146
10,73042,201
629,521
23,984△ 53,220△ 5,130
595,154

197,160
368,768
10,120748—
10,7196,781△ 17,446
1,063
13,405△ 1,034△ 14,255
48,391
29,009△ 10,691
2,293△ 56,151△ 43,755
545,125
21,257△ 49,534△ 31,179
485,669

固定資産の取得による支出△ 393,398△ 338,126

投融資による支出△ 17,934△ 37,630

投融資の回収による収入

2,135
18,298△ 390,899

8,437
21,569△ 345,749

99,695△ 230,009
163,431△ 348,346
313,962△ 375,886
269,000△ 269,000△ 5,249△ 382,402△ 2,225△ 180,373
303,399
123,025

179,436△ 259,700
237,010△ 401,861
303,512△ 297,435
380,000△ 266,000△ 5,322△ 130,359△ 1,765
7,795
123,025
130,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

86

財務セクション｜主要データの 5 ヵ年推移／グループ会社
関西電力株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日

主要データの5ヵ年推移
単独

2013

2014

2015

連結

2016

2017

2014

2015

2016

2017

営業収益（百万円）

2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,868,293 2,614,440 2,859,054 3,327,484 3,406,030 3,245,906 3,011,337

営業利益（百万円）△ 363,388 △ 116,815 △ 130,805

208,566

164,524 △ 314,012△ 78,600

256,702

217,747

経常利益（百万円）△ 392,562 △ 122,909 △ 159,626

200,142

143,720 △ 353,190 △ 111,326 △ 113,052

241,651

196,125

当期純利益（百万円）△ 272,938

118,540

103,064 △ 243,422

140,800

140,789

経常収益合計（百万円）

2,546,773 3,008,043 3,074,712 2,913,347 2,653,410△ 93,091 △ 176,721

電灯料

1,010,697 1,144,429 1,129,114 1,063,806

電力料

1,343,556 1,607,254 1,655,047 1,530,231 1,296,832

計2,354,254 2,751,684 2,784,161 2,594,038 2,296,643

その他

192,519

経常費用合計（百万円）

256,358

290,550

319,309△ 71,711△ 97,408 △ 148,375

999,811356,766

2,939,336 3,130,952 3,234,338 2,713,205 2,509,690

人件費

231,226

195,986

196,724

204,685

燃料費

919,884 1,159,206 1,186,593

710,326

523,544

原子力バックエンド費用

57,734

52,84342,994

37,66932,203

修繕費

202,615

178,543

184,611

185,351

189,583

公租公課

145,656

149,811

148,470

148,032

148,428

減価償却費

294,733

298,349

298,148281,790

277,485

購入電力料

567,923554,948

571,107493,577

461,657

支払利息

49,94951,53350,624

46,79042,956

その他

469,613487,529555,800

612,940

629,144

支払利息（百万円）

49,94951,53350,624

46,79042,95655,102

56,621

55,37351,322

48,391

自己資本純利益率（ROE）（％）△ 26.3△ 10.9△ 24.517.2

12.9△ 17.6△ 8.0△ 13.312.7

11.3

総資産事業利益率（ROA）
（％）

△ 5.1

△ 1.0

△ 1.6

3.7

3.0

△ 3.9

△ 0.7

△ 0.7

3.9

3.4

△ 305.35△ 104.15△ 197.72

132.63115.32△ 272.43△ 109.01△ 166.06

157.59157.58

0.00

0.00

0.00

0.00

25.00

設備投資（百万円）

334,527

325,068

300,069

254,183

232,458

435,211

418,920

420,667

369,302344,098

総資産（百万円）

6,757,662 6,916,202 6,768,934 6,433,093 5,834,912 7,635,150 7,777,519 7,743,378 7,412,472 6,853,182

純資産（百万円）

894,995

806,691

638,876742,044

13.2

11.7

9.4

11.5

一株当たり当期純利益（円）配当（円）自己資本比率（％）

198,186

858,486 1,278,106 1,213,158 1,060,219 1,201,831 1,344,696
14.7

16.5

15.3

13.4

15.9

19.3

有利子負債残高（百万円）

3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,496,559 3,401,081 4,210,249 4,396,839 4,315,256 3,938,279 3,821,550

一株当たり純資産（円）1,001.29

1,406.53

1,330.48

1,159.53

1,319.33

1,480.46△ 287,989△ 3,21359,004204,255

139,919

営業キャッシュ・フロー（百万円）

142,673

347,772447,666

595,154

485,669

グループ事業外販売上高（億円）

4,329

4,681

4,669

4,505

4,551

グループ事業経常利益（億円）

658

517

651

695

610

33,53733,65733,53933,08932,666902.54714.81

830.28960.60フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）87

2013

20,714

20,813

20,62819,914

19,533

主要データの5ヵ年推移
単独

2013

2014

2015

2016

2017

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

44,05383,463
127,516

43,68977,811
121,500

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

8,928
19,4088,225
1136,573

8,928
19,4088,226
1136,573

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

1
84
12
3
100

0
85
11
4
100

CO2排出係数（kg-CO2/kWh）

0.475

0.516

0.523

0.496

0.49

原子力利用率（％）

17.7
44.2

10.9
44.6

0.0
46.5

1.0
46.6

0.0
47.6

関西エリア最大電力（MW）

27,10528,611

27,54327,04826,569KOPT契約数（万件）

139.6
88

148.4
86

152.8
74

159.0
72

162.5
71

販売電力量（百万kWh）
電灯
電力
計
発電容量（MW）
原子力
火力
水力
新エネルギー計
発電電力量構成比（％）
原子力
火力
水力
新エネルギー計

火力熱効率（低位発熱量）（％）

ガス販売量（LNG換算（ガス・LNG合計））（万t）

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）2017 年 5月31日現在
連結子会社

66 社

不動産・暮らし事業

総合エネルギー事業（ガス・その他エネルギー）（株）関電エネルギーソリューション
堺 LNG（株）
越前エネライン（株）
相生バイオエナジー（株）大阪バイオエナジー（株）
関電ガスサポート（株）
ケーイーフューエルインターナショナル（株）
LNG エビス・シッピング社
LNGフクロクジュ・シッピング社
LNGジュロウジン・シッピング社
LNG サクラ・シッピング社
関電ホールディングスオーストラリア社
関電オーストラリア社
ケーイーフューエルトレーディングシンガポール社
関西双日エンリッチメント・インベスティング社
他5社

情報通信事業（株）
ケイ・オプティコム
関電システムソリューションズ（株）

他4社（株）かんでんジョイライフ
関電不動産開発（株）
（株）
クリアパス
（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
かんでん E ハウス（株）（株）関西メディカルネット
京阪ライフサポート（株）
関電ファシリティーズ（株）（株）関電アメニックス
他5社

持分法適用会社

国際事業
ケーピック・ネザーランド
ケーピック・ユーエスエー

グループサポート事業他（株）かんでんエンジニアリング（株）日本ネットワークサポート
関電プラント（株）
黒部峡谷鉄道（株）（株）原子力安全システム研究所（株）ニュージェック（株）かんでんエルハート（株）関電パワーテック
関西電子ビーム（株）関電ベンチャーマネジメント（株）（株）原子力エンジニアリング（株）環境総合テクノス
関電サービス（株）（株）かんでん CSフォーラム（株）関電オフィスワーク
（株）関電 L&A
関電ビジネスサポート
（株）

他1社

他6社

4社

総合エネルギー事業（ガス・その他エネルギー）
日本原燃（株）国際事業
サンロケ・パワー

グループサポート事業他
（株）
きんでん
（株）
エネゲート
88

財務セクション｜会社概要

会社概要／株式情報
関西電力株式会社〒530-8270
大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号
1951 年 5月1日
4,893 億円
2 兆 6,144 億円（連結 3 兆 0,113 億円）
5 兆 8,349 億円（連結 6 兆 8,531 億円）
32,666 人（連結）19,533 人（単独）1,215 億 kWh
電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業 等

会社名
所在地［本店］
設立年月日
資本金
売上高
資産総額
従業員数※
販売電力量
主な事業

9 億 3,873 万株
306,169 名
東京証券取引所

発行済株式数
株主数
上場金融商品取引所（普通株式）
株主名簿管理人
事務取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町
3 丁目 6 番 3 号※ 就業人員であり、出向者および休職者等を除く。

所有者別分布状況 2017 年 3月31日現在

大株主
2017 年 3月31日現在

大阪市
日本生命保険相互会社
神戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
関西電力持株会株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
MSIP CLIENT SECURITIES
高知信用金庫所有株式数（千株）

持株比率（％）

83,74834,32827,351
25,351
24,11819,87917,37814,993
14,647
13,796

8.92
3.66
2.91
2.70
2.57
2.11
1.85
1.60
1.56
1.47

自己株式

政府および
公共団体

4.8%

12.9%

個人その他

25.1%
金融機関

26.4%

外国人

26.2%

その他の法人4.1%（注）当社の自己株式は上記の表から除いています。

金融商品
取引業者

0.5%

組織図 2017 年 6月28日現在
会
社

副社長執行役員
常務執行役員

常務会

スタッフ組織

監査役室

社

技術課
事務課

大阪北︑大阪南︑
京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路︑
東海︑北陸

支

コールセンター

管理事務所
病 院
配電技術研修センター
能力開発センター
原子力研修センター
経営監査室
土木建築エンジニアリングセンター
土木建築室
技術研究所
研究開発室
燃料室
総務センター
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理センター
経理室
人財・安全推進室
広報室
東京
原子燃料サイクル室
支 社
再生可能エネルギー事業戦略室
情報通信センター
IT戦略室
原子力調達センター
調達本部
地域エネルギー本部
総合エネルギー企画室
経営企画室

お客さまサービス部門

営業企画部門ガス営業部門リビング営業部門
ビジネス営業部門

エンジニアリング営業部門

原子力事業本部
地域開発部門
営業部
営業所
原子力企画部門
原子力安全部門
原子力発電部門
廃止措置技術センター
原子力技術部門
原子力土木建築センター
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーPRセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

お客さま本部

火力事業本部

電力流通企画部門
送電サービスセンター
工務・系統運用部門
中央給電指令所
基幹系統給電所
ネットワーク技術部門
技術試験センター
電力所
電力部
ネットワーク技術センター
電力システム技術センター

火力企画部門
火力運営部門
火力開発部門
火力発電所
建設所

水力事業本部

ガス事業本部

電力流通事業本部

国際事業本部

監 査 役

事業部門

国際企画部門
国際開発部門
パリ事務所
バンコク事務所
ジャカルタ事務所︵株︶関電エネルギーソリューション

関電不動産開発︵株︶89︵株︶ケイ・オプティコム

中核会社

長長