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月次運用レポート

フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)

2024年8月

追加型投信／内外／株式

フィデリティ・世界割安成長株投信 Ａコース（為替ヘッジあり）
設定日：2020年3月23日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
基準価額
（月中）

高値

22,876 円(7月17日)安値21,731 円(7月10日)1,282.1 億円

基準価額（設 定 来）高値

22,876 円(2024年7月17日)

安値10,000 円(2020年3月23日)

21,793 円

累積投資額 高（設 定 来）
安値22,876 円(2024年7月17日)

値

10,000 円(2020年3月23日)

2024/7/31

2024/6/28

基 準 価 額22,650 円

21,793 円

純資産総額

1,293.9 億円

累積投資額

22,650 円■累積リターン(2024年7月31日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年7月31日現在)

純資産総額（右軸）25,000

直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

3.93%

2.75%

7.48%

11.09%

15.06%

126.50%

（億円）
6,000

（円）

22,0005,000

19,0004,000

16,0003,000

13,0002,000

10,0001,000

累積投資額（左軸）基準価額（左軸）

7,000
20/03
（設定時）

0
21/03

22/04

23/05

24/06

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年7月31日現在)

決算期

日付

分配金

第1期

2021年2月22日

0円

第2期

2022年2月21日

0円

第3期

2023年2月20日

0円

第4期

2024年2月20日

0円

設定来累計0円※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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月次運用レポート

フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)

2024年8月
追加型投信／内外／株式

フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定日：2020年3月23日信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
基準価額
（月中）

高値

34,873 円(7月17日)安値32,772 円(7月25日)8,766.9 億円

基準価額（設 定 来）高値

34,873 円(2024年7月17日)

安値

10,000 円(2020年3月23日)

33,488 円

累積投資額 高（設 定 来）
安値34,873 円(2024年7月17日)

値

10,000 円(2020年3月23日)

2024/7/31

2024/6/28

基 準 価 額33,256 円

33,488 円

純資産総額

8,966.2 億円

累積投資額

33,256 円■累積リターン(2024年7月31日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年7月31日現在)

40,000

直近1ヶ月3ヶ月6ヶ月

1年3年

設定来

-0.69%

1.44%

12.97%

24.86%

66.42%

232.56%（億円）（円）

21,00035,00018,00030,00015,000

純資産総額（右軸）25,00012,000

累積投資額（左軸）20,0009,000

15,000

6,000

10,0003,000

基準価額（左軸）

5,000
20/03
（設定時）

0
21/03

22/04

23/05

24/06

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年7月31日現在)

決算期

日付

分配金

第1期

2021年2月22日

0円

第2期

2022年2月21日

0円

第3期

2023年2月20日

0円

第4期

2024年2月20日

0円

設定来累計0円※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)

2024年8月

追加型投信／内外／株式■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）◆組入上位10銘柄
12
3
4
5
6
7
8
910

(2024年7月31日現在)( 組入銘柄数: 535 )

銘柄
国・地域
ウェルズ・ファーゴ
アメリカ
ＰＧ＆Ｅ
アメリカ
シーゲート・テクノロジー・ホールディングス アイルランド
ユナイテッドヘルス・グループ
アメリカ
トタルエナジーズ
フランス
オビンティブアメリカ
アリマンタシォン・クシュタール
カナダ
シグナ・グループアメリカ
ジョーンズラングラサール
アメリカ
リインシュアランス・グループ・オブ・アメリカ
アメリカ
上位10銘柄合計

業種
金融
公益事業
情報技術
ヘルスケア
エネルギー
エネルギー
生活必需品
ヘルスケア
不動産
金融

◆資産別組入状況
株式
投資証券
現金・その他◆組入上位５ヶ国・地域
96.3%
0.9%
2.8%

49.2%

アメリカ

8.2%
8.0%
4.3%
3.3%

イギリス
日本
カナダ
アイルランド0%◆通貨別組入状況
アメリカ・ドル
イギリス・ポンド
日本・円
ユーロ
カナダ・ドル
その他

比率
1.2%
1.1%
0.9%
0.9%
0.8%
0.8%
0.8%
0.7%
0.7%
0.6%
8.5%

20%

40%

60%

◆業種別組入状況
59.9%
9.3%
8.2%
7.9%
4.0%
10.8%

資本財・サービス
金融
一般消費財・サービス
情報技術
ヘルスケア
エネルギー
生活必需品
素材
不動産
公益事業
コミュニケーション・サービス

18.5%
18.0%
15.8%
12.0%

8.8%
6.9%
6.2%
5.7%
2.5%
1.6%
1.3%
0%

5%

10%

15%

20%

(対純資産総額比率)※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※国・地域は発行国・地域を表示しています。
※業種はMSCI/S&P GICS*のセクターに準じて表示しています。
*MSCI/S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard =GICS）です。
※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。

月次運用レポート

フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)

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月次運用レポート

フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)

2024年8月

追加型投信／内外／株式◆（ご参考）ポートフォリオの特性値(2024年7月31日現在)

ファンド（参考指数）MSCIワールド・インデックス

予想株価収益率（倍）

12.0

18.7

株価純資産倍率（倍）

1.9

3.5

１銘柄当たり平均時価総額（10億米ドル）

25.7685.0※FMR Coより提供されるデータをもとにフィデリティ投信が作成しています。
※データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

■コメント(2024年7月31日現在)◆市場概況
世界株式相場は、MSCIワールド・インデックスの月間騰落率で+1.27％。
米国では、年内の利下げ観測が広がるなかで、相場のけん引役が交代しました。半導体市況やAI事業の成長期待が後退し、これまでの上昇を主導してきた大型テクノロジー株が総じて下落しました。その一方で、市場の物色が移り変わり、金融や不動産、公益事業株などが上昇するなど米国株はまちまちの展開となりました。日本では、月前半は史上最高値を更新する展開となりましたが、月後半は円高や米国の対中輸出規制などが重石となって、日本株は下落しました。欧州では、フランスを中心とした欧州の政治や財政を巡る懸念が後退し、投資家心理が改善したことやパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受け、米利下げへの期待が高まり、欧州株は上昇しました。
業種別の騰落率（参考指数ベース）については公益事業や不動産が上昇した一方、情報技術やコミュニケーション・サービスが下落しました。
米ドル／円相場は、約6.47％の円高（1米ドル＝160.86円→150.46円）。
ユーロ／円相場は、約5.56％の円高（1ユーロ＝172.4円→162.81円）。
(※文中の騰落率は表記の無い限り現地月末、現地通貨ベース、為替はWMロイターを使用。)◆今後の見通し
米国では景気後退が警戒され、欧州の景況感は停滞し、中東では地政学リスクの緊迫が続くなど、世界経済は不安定です。しかし、米国の消費は依然として底堅く、欧州では景気の底打ちが展望されます。マクロ経済が後退してもコストの上昇を価格に転嫁できる競争力、景気が後退しても求められる特別な製品やサービスが真価を発揮します。世界には競争力のある製品やサービス、そして、強固な財務と長期的な成長力を持ちながら、市場では未だ注目されていない企業が数多く存在します。市場が不安定となり、企業の本質的な価値と株価の乖離が広がるときこそ、長期的な投資にとって大きなチャンスです。合理的かつ忍耐強く投資することで、長期的な運用の成果を目指す方針です。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、為替相場等の影響により当ファンドおよび指数等の動向と異なる場合があります。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

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フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式ファンドの特色１

フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

２

企業の長期的な成長力と株価の割安度に着目し、企業の本源的価値を見極める運用を目指します。

３

個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ＊」により、魅力的な投資機会の発掘に注力します。
＊ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。

４

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

５

Ａコース（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
Ｂコース（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドは「フィデリティ・世界割安成長株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

[運用の委託先]
マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクＡコース（為替ヘッジあり）は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコース（為替ヘッジなし）は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

エマージング市場に関わるリスク

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリデリバティブ（派生商品）に関する留 バティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動意点するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
フリーコールフィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（2020年３月23日設定）

繰上償還

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年２月20日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマークファンドにはベンチマークを設けません。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

ファンドの費用・税金購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

スイッチング手数料

販売会社によってはスイッチング手数料がかかる場合があります。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

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フィデリティ・世界割安成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)／Bコース(為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

野村信託銀行株式会社

運用の委託先FIAM LLC（所在地：米国）

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）までお問い合わせいただけます。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・世界割安成長株投信 Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）が投資を行なうマザーファンドは、主として国内外の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響（外貨建の資産には為替相場の変動による影響もあります。）により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240419-1

9/10■フィデリティ・世界割安成長株投信 Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行*
あかつき証券株式会社
株式会社池田泉州銀行*
岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社SBI証券（対面販売専用）ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
おきぎん証券株式会社
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）
株式会社熊本銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀銀行*
三縁証券株式会社*
株式会社三十三銀行*
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行*
新大垣証券株式会社
株式会社大光銀行
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
株式会社中京銀行*
中銀証券株式会社
株式会社中国銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社富山銀行
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社福岡銀行
北洋証券株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行*
三井住友信託銀行株式会社*株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

販売会社情報一覧（順不同）

登録番号

日本証券業協会

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
沖縄総合事務局長 （金商）第1号
近畿財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者登録金融機関
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長(登金）第1号
東海財務局長（金商）第22号
東海財務局長（登金）第16号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第45号
東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（登金）第61号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第114号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
中国財務局長（登金）第2号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（金商）第1号
北陸財務局長(登金）第3号
北海道財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第649号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号○○

一般社団法人日本投資顧問業協会○○○○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会
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金融商品取引業者名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行*
楽天証券株式会社（対面販売専用）
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行
ワイエム証券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会
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登録番号

日本証券業協会

関東財務局長（金商）第2336号
近畿財務局長(登金)第22号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第41号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

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登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
登録金融機関沖縄総合事務局長(登金）第2号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号

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金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

○*Bコース（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。

＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240731-2