公認心理師法案実現のための説明集会開催される	 	  2014年7月12日午後、東京中野。熱い日差しが中野サンプラザへの道を容赦なく照らしていた。ほどなく大ホールは950名の心理専門職の熱気で埋まった。
公認心理師法は6月16日に国会事務局に上梓され、秋の臨時国会までの間に有識者による会議等を経て継続審査・同会期中の成立が見込まれている。
同法案で示される「公認心理師」は、心理専門職にとって唯一の国家資格となる。健康心理士等の学協会認定資格は、より専門性を強調した上位資格、専門資格という位置づけになる。
会合出席者は既存資格保持者への処遇はどうか、国家資格化が実現することによるメリットは何か、そしてデメリットは何かを今日の説明会から察知しようと眼をサラにし、一言も聞き漏らさないよう話に聞き入っていた。
説明会で話された要点を筆者の観点で整理しておく。
公認心理師という資格は（１）大学院修了者が受験できる国家試験を経て取得する「国家資格」であり、（２）学協会認定資格のベース資格になるものであり、（３）文部科学省令と厚生労働省令により統括される。ということである。なお本資格が及ぶ分野は、①医療、②教育、③地域、④産業、および⑤司法等が想定されており、本学会認定の「健康心理士」がカバーする領域全般の基礎資格とみなすことができる。
当日の式次第は次のようになっていた。
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公認心理師法案実現のための説明集会式次第
日時：2014年07月12日午後1時〜3時
場所：中野サンプラザ大ホール
プログラム：
１ 開会挨拶 上野一彦（日心連） 集会主旨説明および司会者紹介
２ 司会者挨拶 下山晴彦（日心連）
３ 来賓紹介
４ 挨拶「法案提出のお礼並びにこの経緯における心理職の課題」
村瀬嘉代子（一般社団法人 日本臨床心理士会会長）
５ 基調講演「公認心理師に期待すること」
河村建夫（自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」会長」

６ 来賓のご挨拶および議員の先生方からメッセージご紹介
７ パネルディスカッション「公認心理師法案をめぐって」
コーディネータ
下山晴彦（日心連）
パネラー
河村建夫（自民党：国会議員団会長）
古屋範子（公明党議員団）
中嶋義文（一般社団法人日本総合病院精神医学会理事）
８ 主催者代表挨拶 鶴光代（臨床心理職国家資格推進連絡協議会）

来賓を後ろに基調講演をする河村健夫議員

説明集会主催三団体代表を背景に挨拶する村瀬嘉代子氏。

2時間にわたる説明会の流れを、時系列的に紹介しよう。
まず13時、集会の主旨説明が上野一彦日心連理事長によってなされた。
次に司会者となる下山晴彦氏の挨拶の後、来賓紹介があり、本法案作成に協力した各派議員団代表あるいはその秘書が紹介された。
村瀬嘉代子臨床心理士会会長の挨拶では、本資格成立への強い期待を示す来賓議員団への丁寧で礼儀正しい御礼も印象的であった。
基調講演は自民党心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、河村建夫氏により、これまでの国家資格化への取り組み、経緯などが語られた。当日出席できないが本法成立への強い支援を約束された国会議員各氏からのメッセージが紹介された後、雛壇はパネルディスカッションの形に移動され小休止。
後半は14時開始。「公認心理師法案をめぐって」と題した同パネルを3名のパネリストが論じ、コーディネータがその発言を要約しては確認をとるという慎重な進め方であった。
河村建夫氏は25分にわたり、河合隼雄文化庁長官との約束を10年間果たせなかったと述べた後、本法案が「心理師」であり「心理士」でないわけを44条２「名称の使用制限」、『公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない』に関連して解説した。ご令嬢が米国でサイコロジストとなるのに3000時間の研修を受けたこと、海外で取得した心理師資格保有者に受験資格を与えた経緯にも触れて海外事情を解説した。
古屋範子氏は13分間にわたって、本法案作成の経緯を述べるとともに、今国会で成立せず臨時国会まで継続審査とした理由を詳細に解説した。まず公認心理師法の主旨として、国民の立場から、その必要性を述べられた。次に通常国会で法案が審議されなかった理由として、一部の反対陳情への対応を契機として同党内で慎重な議論の必要性が訴えられたからだとした。今後慎重に議論すべきは、①資質の担保について、②医師の指示についての二点が語られた。
①については、公認心理師を国際標準のモノとするためには、学部卒のみでなく大学院修了の受験資格とすべき点であり、本法案自体のメインストリームは大学院修了であることを広く納得してもらいたいとのことであった。
②については、42条２「主治の医師の指示を受けなければならない」問題ついて、スクールカウンセラー等これまでの心理職が行ってきた業務に支障が出る可能性について議論が必要だとの意見があったことが紹介された。この点について、一晩にわたって議員団内で議論し知恵を絞り出した結果が、45条２「この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。」の条文追加であったとのことである。
氏は又、うつ病への対策〜メンタルヘルス対策〜における「認知行動療法研修」の事例を紹介し、公認心理師のチーム医療への参加が期待されること、チーム医療を保険適用する準備があることを最後に強調した。
中嶋義文氏は8分間にわたって、医師側の代表という立場（一般社団法人日本総合病院精神医学会理事）から、公認心理師の必要性を、①医療システムと国を救う、②心理専門職の社会的地位向上という２つの理由から強く説明した。
①については、高齢社会下で医療費が上がり、医師も看護師は疲弊して医療の質が保てない状況であることから、医師は専門職に特化し、他の医療従事者とともに心理職が患者や家族、あるいは医療従事者へのメンタルケアを担当するようになれば、医療システムと国家を救う事になるという主張であった。
②については、医療機関に従事する心理職の社会的地位が事務職並みの待遇でしかなく、その専門性が評価されていない現状を憂居ての発言である。既に現状では、緩和ケア、リエゾン、精神科リハ、集団心理療法などの領域では既に心理専門職なしで仕事が続行できない状況であるとの発言は、心理職にとって心強い応援のメッセージのようであった。しかし、「公認心理師法が成立しただけでは何も変わらない」との強いご指摘があった。
・「公認心理師は名称独占の専門職なので、当然専門性の証明と、社会的責任の明示が求められる」
・「横断資格なので、援助領域の幅広い基本的知識が要求される」
・「社会的責任として、国民の安全を専門職としてかかわることが要求されるが、これらはどちらも専門職としてはコモンセンスの範囲だと考えられている。」
等の発言は、心理職が国家資格になると避けて通れない厳しさを指摘されたものとして筆者は受け止めた。
また、中嶋氏の個人的見解と断った上でこうも語った。「42条１の『連携義務』のほうが重要であり、42条２の『医師の指示』など、医療現場でさえ実際上はありえない。心理学を専門とする人が決めたことを医師は尊重する」、との発言は更に筆者の記憶に強い印象を与えた。
コーディネータによるまとめでは、「公認心理師法案が出来たからこれでおしまいではなく、スタートにすぎない。ようやく他職種と同じ立ち位置に立っただけで、チーム医療の中で、心理専門職に何ができるかを証明する作業が次に必要である。」とのことであった。
パネルディスカッションでは、小異を捨て、医師との連携・チーム医療の中の心理専門職の地位確保が重要との点が強調された。

ここでも中嶋氏が以下のように、チーム医療としての公認心理師の必要性と現場で働くイメージを示されたことが印象的だった。
・医療現場で働く臨床心理士数はいま6-7000人。これを1万〜1万5千人に増やさなければ・現任者の再教育システムが必要。教育研修担当は、他職種でも行える体制が必要（クロス教育）。
・他職種が心理専門職と対等に働き、心理職が他の医療職に教えることがあってもいい。
・『連携』は単に情報の共有に過ぎず、心理職にとって必要なことは、『協働』であり、患者さんにとって必要なことを各専門職が追求しつつ、話し合うことである。
コーディネータによるまとめ
大学は基礎的理論教育をおこない、研究を行う。現場は心理職への研修を担当し、スーパービジョンの提供を行うことが求められる。
この後、鴨下一郎議員が駆けつけて意見・感想を述べた。内容は以下の通り。
・	 厚生労働省からは鴨下、文科省からは河村が本法案成立にコミットしている。
・	 両輪揃ってはじめてうまくいく。
・	 法案は現在まだ8合目であり、これから頂上までどうなるか分からない。
最後は主催者を代表して鶴光代氏（臨床心理職国家資格推進連絡協議会）が挨拶をしてお開きとなった。
文責：山田冨美雄（常任理事・研修委員長、健康心理士会事務局長）
当日参加者数は950名。当初の2000人には及ばなかったものの、同法案成立に期待する勢力結集の場となったことは明らかであった。臨時国会までに、健康心理士等既存資格と国家資格「公認心理師」との関係をどう位置づけるかの議論を開始したい。

挨拶する古屋範子議員

中嶋義文氏

遅れて登場、挨拶する鴨下一郎議員