平成２７事業年度

事業報告書

令和6年3月29日訂正

平成２７事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。従来の石油・天然ガ
ス、金属鉱物資源に加え、平成 24 年の法改正を経て、平成 24 年 9 月からは石炭開発・地熱開発に係る業務、平成 25 年 4 月からは石炭経過業務が追加されました。
石油、天然ガス、石炭並びに金属鉱物資源の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、これら資源・エネルギーを確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物資源の探鉱・開発支援並びに資源備蓄事業（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進、鉱害防止のための支援及び石炭経過業務の確実な実施を通じ、我が国への資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源や、国内の地熱資源の開発も、我が国の総合的な資源・エネルギーの安定的な供給のために、重要性を増してきているところです。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る第二期中期目標期間を終了し、平成 25 年度から 5 年間の第三期中期目標期間における事業を実施しています。本事業報告書は、平成 27 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 27 年度事業の実績及び成果
昨今、資源価格は、アジア地域を中心とする新興国の経済成長の鈍化や、探鉱・開発に係る技術の進展により、特に原油においてはシェールオイル等の非在来型資源の台頭がみられ、短期的な変動はあるものの、2010 年台前半の高止まりの水準から大きく下落しました。また、
地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等がもたらす不確実性によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は増大しています。さらに日本国内において、東日本大震災以降、電力向けの天然ガスの需要拡大に伴う液化天然ガス（LNG）を輸入するために生じた多額の貿易赤字は、昨今の原油安を受け縮小傾向にあるものの、引き続き石炭・地熱を含めた資源・エネルギーの総合的な戦略が求められております。
平成 27 年度について、機構として、以上のような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給を目指して各事業への取り組みを行いました。平成 27 年度事業の主な実績及び成果は以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務
として、資産買収出資 1 件（1 社）、探鉱出資案件 1 件（2 社）及び追加債務保証案件 1 件（1 社）を採択し、併せてこれまでに機構が出資・債務保証対象とした事業への継続的な
2

支援を行い、我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。新規採択案件には、我が国企業によるアブダビ陸上巨大生産油田の権益 5％獲得に係る支援案件の他、エネルギ
ー供給源多角化が期待され、我が国企業がオペレーターを務めるベトナム南部沖合案件、
また、我が国近傍のガス供給源たるロシア連邦サハリン島沖合の案件への追加支援を採択しました。また、これまでの支援対象案件においては、東シベリアにおける事業について、出荷パイプラインが完成し、原油生産が開始されました。探鉱・開発の前段階となる海外における地質構造調査については、ケニア、セーシェル、ウズベキスタンにおいて実施し、別途西アフリカ、東アフリカにおいて案件組成を推進しました。研究開発分野については、
我が国周辺海域における、メタンハイドレートの次回産出試験に向けた準備作業を遂行したほか、米国エネルギー技術研究所等と長期陸上産出試験の実現に向け準備を進めました。
また、産油・産ガス国との国際共同研究では、我が国が優位性を有する油ガス田への二酸化炭素圧入による原油増進回収技術（CO2EOR）に係るアブダビとの共同研究を継続実施
して同国陸上巨大生産油田の権益獲得に貢献すると共に、海上油田での CO2EOR 実現に
向け基本設計等の研究を遂行し、我が国が保有する権益の維持・拡大に向け当該国との関係強化に貢献しました。この他、国が所有する三次元物理探査船「資源」を用いた海洋物
理探査においても、3 海域 約 6,160 平方キロメートルにおいて調査を完了しました。
② 石炭資源開発事業においては、地質構造調査等事業として、産炭国政府との覚書（MOU）
を締結し行う共同調査や、ジョイントベンチャー（JV）調査制度に加え、販売権獲得型Ｊ
Ｖによる案件形成を実施しました。平成 27 年度は 2 件の共同調査、5 件の JV 調査を実施しました。また、海外炭開発可能性調査については、新規に 3 件を採択しました。産炭国との関係強化のための技術移転事業については、ベトナム、中国、インドネシアに対し、研修生へ採掘・保安技術移転を実施した他、モザンビークに対し、研修生の技術向上支援を実施し、産炭国の人材育成に貢献しました。さらに炭鉱開発における技術的課題等を支援する事業として「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」制度を創設し 2 件の共同スタデ
ィを実施しました。また、リスクマネー供給については、案件形成には至らなかったものの、案件形成に向けた投資促進セミナーを実施し、また、民間事業者へのコンサルテーシ
ョン、採択に向けた案件の事前審査等を行いました。
③ 地熱資源開発事業においては、リスクマネー供給については、制度説明会・意見交換を実施し、民間事業者等のニーズと資金需要の把握に努め 1 件の出資案件を採択しました。また、リスクの高い初期調査に対する助成金交付事業として、新規 11 件を含む 26 件を採択しました。また、新たな地熱有望地域の抽出のため、ヘリコプターによる空中物理探査を
東北 2 地域（八幡平、湯沢・栗駒）及び北海道 3 地域（大雪山（上川）、ニセコ、武佐岳）にて実施しました。また、技術開発については、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層評価・管理技術及び地熱貯留層掘削技術の 3 つのテーマを実施しました。また、地熱資源開発に関する正しい理解の浸透を目指し、さまざまなメディアを活用した理解促進活動を実施するとともに、広報資料の作成やセミナーの開催等を行いました。

3

④ 金属鉱物資源開発事業においては、リスクマネーの需要を捉えるため、コンサルテーション
活動を行うなど積極的な PR 活動に取組んだ結果、3 案件に対し合計で 40 億円を超える新たなリスクマネーの供給を実現し、我が国企業の探鉱・開発活動を支援しました。また、リスク
マネー供給の取り組みにおける特筆すべき成果として、これまで支援してきた 2 案件（オラロス、シガーレイク）で商業生産が開始され日本への鉱物資源の供給源の多角化に大きく貢献することができました。
初期探鉱段階における取り組みとしては、有望なプロジェクトを我が国企業等へと引き継ぐため、新規 10 件を含む 35 件の外国企業等との JV 調査及び相手国政府機関との協定書に基づく初期的調査を実施しました。例えば、南アフリカ・ウォーターバーグ JV（白金族金属）では、隣接鉱区との統合及び資源量再評価により、資源量が 693t から 1,189t に
約 70％増大し、当該案件の価値が向上しました。
資源国との関係強化の取り組みとしては、機構トップによる資源外交により資源国との間で、5 件の協力枠組みを構築した他、日アフリカ鉱業・資源ビジネスセミナー
2015(J-SUMIT2)を経済産業省と共同で開催し、アフリカにおける我が国企業の資源分野への投資を促進しました。また、34 件の資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談、2 件の探査・環境セミナーの開催、資源国 11 ヶ国のべ 161 名を対象に鉱物資源探査技術者の育成事業を実施し、資源国等との関係強化に大きく貢献しました。

海洋資源開発においては、海洋資源調査船「白嶺」を用いた調査を 10 航海実施し、海底熱水鉱床調査で新たに２ヶ所の開発有望地域を発見することができました。
技術開発としては、タンザニア・ムパパ JV（レアメタル）の形成に併せて、同鉱区及びその周辺で光学センサ（ASTER, Landsat)、合成開口レーダー（SAR）及び数値標高モデ
ル（DEM）データ等を用いたリモートセンシングデータ解析及び現地調査を実施し、新規探鉱有望地の抽出を実現しました。また、金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)につ
いては、金属探査のみならず、地熱探査、鉱山評価及び防災関連調査にも活用され、特に鉱山評価においては、新規鉱体の発見に貢献しました。生産技術開発についてはバイオリ
ーチング技術開発や難処理鉱の選鉱・製錬技術開発、リサイクルに必要となる技術開発等を実施しました。
⑤ 資源備蓄事業においては、国家石油・石油ガス備蓄基地の操業として、安全かつ効率的な管理を行うとともに、災害発生を想定した対策・訓練を実施しました。民間企業の備蓄義
務遂行のための支援としては、854,558 百万円を民間金融機関より調達し、貸付を実行しました。備蓄事業の国際展開としては、アラブ首長国連邦、サウジアラビアとの石油共同備蓄事業を引き続き実施して我が国への主要な原油供給国との関係を強化するとともに、
ASEAN 諸国に対する新規研修事業を含む備蓄制度構築への貢献を継続しています。また、
レアメタルの備蓄については、需給動向調査、海外備蓄機関との意見交換を通じた情報収集を行うとともに、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの買入を実施しました。
⑥ 鉱害防止支援事業においては、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設で災害訓練、設備の計画的更新による老朽化対策、処理水 pH 管理の高度化などの取組みにより緊急時対応能力の向上やコスト縮減に努めつつ、操業開始以来継続している無事故運転を達成しました。
4

また、地方公共団体が行う鉱害防止事業に関し、対策の基本方針策定に係る調査指導を 2
件（うち 1 件は着手）、鉱害防止施設の調査設計を 1 件、鉱害防止工事に対し助言等を行う工事支援を 3 件（8 鉱山）行い、我が国の義務者不存在鉱山における鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施に貢献しました。また、鉱害防止融資については、鉱害防止工事及び坑廃水処理事業に対する貸付けを計 6 鉱山に対して、農用地土壌汚染対策事業負担金に係る貸付けを 1 地域に対して実行する等、民間企業による鉱害防止事業の確実な実施にも寄与しました。鉱害防止技術開発に関しては、坑廃水処理コスト削減に寄与する自然力活用型
坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術の調査研究や新たな技術開発シーズとして先導的調査研究を実施し、新たな知見を蓄積しつつ技術開発を進展させました。さらに、技術情報等の提供活動として、地方公共団体や民間企業等に対する鉱害環境情報交換会や鉱害防止技術基礎研修会などを開催した他、ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣やペルー・ラオスでの鉱害防止技術に係る現地実習（OJT）による資源国政府への協力、ペルー・
ラオス・アフリカ諸国におけるセミナー等の開催など、資源保有国を対象とした人材育成
や技術移転により当該国との関係強化に大きく貢献しました。
⑦ 石炭経過業務は、貸付金償還業務については、回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じるとともに、新たに 2 炭鉱の坑廃水処理施設の運転を開始し旧鉱区に係る鉱害の発生の防止等の管理を行いました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省）や「資源確保戦略」（平成 24 年 6 月経済産業省）、「海洋基本計画」（平成 25 年 4 月閣議決定）や「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 25 年 12月経済産業省）をはじめ、東日本大震災・福島原発事故を踏まえた「エネルギー基本計画」（平
成 26 年 4 月閣議決定）や「長期エネルギー需給見通し」（平成 27 年 7 月経済産業省）等の政府方針に基づき、政府、政府関係機関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギ
ーにおける安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題となります。具体的には、激化する資源獲得競争に対応するため、石炭・地熱を含めた資源・エネルギ
ーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくとともに、資源備蓄及び鉱害防止支援並びに石炭経過業務については安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
今後、機構はこれらの事業をこれまでの成果に劣らぬように実施するとともに、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）、
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。

5

（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、米州・アフリカ、極東、北極圏等のフロンティ
ア地域を戦略的重点地域として、また、出資・債務保証、増進回収法、非在来型油ガス田開発
技術、海洋開発技術（氷海、大水深）、環境対策技術を戦略的重点領域として位置付け、我が
国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、我が国周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのメタンハイドレート等の技術開発を進めていきます。
石炭資源開発事業については、我が国企業が参入しにくいフロンティア国・地域を重点地
域として地質構造調査や資源外交に取り組むことに加え、従来から関係の深いベトナムやインドネシア等のアジアの産炭国との関係強化を図ることで、更なる安定供給の確保と産炭国との関係強化を実施していきます。
地熱資源開発事業については、地熱資源開発支援制度（助成金、出資・債務保証）を柔軟かつ迅速に運用し、国内において民間企業等が実施する地熱資源開発を積極的に支援します。
また、東北、九州等の地熱資源の開発可能性の高い地域での広域地質構造調査を実施し、その成果を広く社会に還元すると共に、民間のニーズを踏まえ、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層評価・管理技術及び地熱貯留層掘削技術の 3 つのテーマの技術開発に取り組み、地熱開発の抱える技術的課題の解決を目指します。
金属資源開発事業については、ベースメタルは環太平洋地域、レアメタル及びウランは豪州、カナダ、中南米、中央アジア及び東南アジア、アフリカ等を戦略的重点地域と位置付け、
金融支援、JV 探査、技術開発等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開します。また、中長期的観点から海底熱水鉱床をはじめとした海洋鉱物資源開発及び探査・選鉱・製錬・リサイクルに関わる技術の開発を進めます。
資源備蓄事業については、石油・石油ガス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進し、またレアメタル備蓄については機動的な買入・放出・売却を実施していきます。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護・生活環境保全に貢献するとともに、資源保有国への鉱害防止技術に関する情報提供や技術移転により関係強化と持続可能な鉱山開発にも貢献していきます。
石炭経過業務については、貸付金償還業務の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めるとともに、旧鉱区管理等業務では旧鉱区に関する鉱害の発生の防止等を図っていきます。
こうした分野ごとの取り組みに加え、部門を超えた積極的な交流を通じて、各部門が有する知見・ノウハウを組織横断的に技術開発や資源外交等の業務に活用することで、より効果的に資源・エネルギーの安定供給へ貢献するための取り組みを実施していきます。

6

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要
1) 目的独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業
務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
2) 業務内容
機構は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）
第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
(ア) 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資(イ) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付(ウ) 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱
物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証(エ) 海外における石油等及び金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得(オ) 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証(カ) 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査(キ) 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付(ク) 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供(ケ) 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付(コ) 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理(サ) 前記の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡(シ) 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付(ス) 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄
7

(セ) 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け(ソ) 鉱害防止積立金の管理(タ) 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払(チ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導(ツ) 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営(テ) 上記の業務に附帯する業務

3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
• 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
• 平成 17 年： 七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
• 同： 本部組織を部課制に変更。

• 平成 20 年 3 月： 第一期中期目標期間終了。
• 平成 20 年 4 月： 第二期中期目標期間開始。
• 平成 20 年 7 月： ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所。
• 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。

8

• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布、7 月施行）。
• 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転。
• 平成 24 年 8 月： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）。
• 平成 24 年 9 月： 石炭開発・地熱開発の業務を開始。
• 平成 25 年 3 月：倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成。
• 同：第二期中期目標期間終了。

• 平成 25 年 4 月： 第三期中期目標期間開始。
•

同•

平成 26 年 4 月：統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開：石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置。

発グループを設置。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外）、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（新調査船プロジェクトグループ、物理探査船グループ、技術ソリューショングループ 他）等がある。

4) 設立に係る根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣96) 組織図（平成 28 年 3 月 31 日現在）◆

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図

理事長
黒木 啓介

技

副理事長
濱野 幸一

監

査

室

総

務

部

監事
三宅 裕隆
肥後 治樹

監

海
理 事
監査室､総務部､経理部､評価部、調査部担当
藤野 真司

◆

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

調

査

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター（全１３事務所）

監事室

理 事
石油開発推進本部長
明吉 研二

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

管

理 事
石油開発技術本部長
市川 真

理

・

研

修

部

柏 崎 テ スト フィ ール ド管 理事 務所

探

物

査

理

探

査

船

技

部

グ

ル

ー

術

プ

部

技 術 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 グ ル ー プ

メタンハイドレート研究開発グループ

理 事
金属資源開発本部長
辻本 崇史

金

属

企

画

部

資

源

探

査

部

金

属

資

属

資

金

理 事
資源備蓄本部長
渡辺 正俊

源

源

技

技

術

術

研

部

究

所

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所

石

油

ガ

ス

備

蓄

部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

希

少

金

属

備

蓄

部

金

属

環

境

事

業

部

理 事
金属・石炭事業支援本部
安達 直隆

鉱 害 防 止 支 援 ・ 地 熱開 発事 務所 ／管 理事 務所

金

属

石

石

フ

ァ

炭

炭

九

イ

ナ

開

資

産

州

地

ス

発

管

支

熱

ン

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所

部

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所
九州鉱害防止支援事務所・地熱開発事務所
松尾管理事務所

部

理

部

部

部

（２）事務所所在地（平成 28 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
10• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号② 国内支所（平成 28 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館 9 番地 3

九州支部

福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

11

③ 海外支所（平成 28 年 3 月 31 日現在）
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモー
トセンシングセンター

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3005 号
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206 Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6 CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiago,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya
Nab.12 Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East
OfficeP.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre, Plot 54353, 5th floor
office B, Masa Centre, Gaborone, Republic of BOTSWANA（３）資本金の状況（平成 27 年度）（単位：百万円）

区分
政府出資金

期首残高
699,653

当期増加額
52,593

当期減少額
3

期末残高
752,242※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。
（以下同様となります。
）

12

（４）役員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
※役員は全員常勤役 職

氏

名

くろき けいすけ黒木 啓介

歴

新日本製鐵(株)常務執行役員 君津製鐵所長

～

理事長

前

任 期
2016.2.29

新日本製鐵(株)副社長執行役員

2018.3.31

新日本製鐵(株)代表取締役副社長
新日鐵住金(株)常任顧問
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構副理事長

はまの こういち

濱野 幸一

～

副理事長

2016.2.29

2020.2.28

経済産業省製造産業局産業機械課長
中小企業庁事業環境部金融課長
経済産業省大臣官房参事官(エネルギー政策担当)
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
経済産業省大臣官房会計課長（監査室、総務部、経理部、評価部、調査部担当理事）

2016.3.31

企画調整部長 (兼)統括部長 (兼)技術ソリューション事業グループリーダー(兼) 調査部担当審議役

あきよし けんじ

2013.5.1

中東事務所副所長

明吉 研二

～

理事

藤野 真司

～

理事

経済産業省商務情報局政策局サービス産業課長

ふじの しんじ

2014.4.1（石油開発推進本部長）

2018.2.28

いちかわ まこと

2014.3.1

国際エネルギー機関（パリ）へ派遣

技術調査部担当審議役
技術企画部長
事業推進部長
R&D推進部石油工学研究課長

市川 真

～

理事

技術調査部特命調査役（石油開発技術本部長）

2018.2.28

事業推進部担当審議役
ヒューストン事務所長
事業推進部長つじもと たかふみ

辻本 崇史

～

理事

2014.3.1（金属資源開発本部長）

2018.2.28

リマ事務所長金属資源技術グループリーダー
独立行政法人日本貿易保険へ出向
金属資源開発本部特命審議役
金属資源開発本部特命参与 (兼)金属資源技術部長

わたなべ まさとし

渡辺 正俊

～

理事

2014.7.1（資源備蓄本部長）

2018.2.28

石油公団備蓄業務部業務課長
石油備蓄機動グループ担当操業第1チームリーダー
備蓄企画部企画課長
備蓄企画部担当審議役
石油備蓄部長あだち なおたか

安達 直隆

～

理事

201４.7.1（金属・石炭事業支援本部長）

2016.6.30

金属鉱業事業団環境業務部調査課長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
鉱害防止支援業務グループ企画チームリーダー(兼)鉱害防止支援業務グループ工事設計支援チームリーダー
資源探査部担当審議役 (兼)企画調査部企画課長
プロジェクト企画部担当審議役
希少金属備蓄部長
特命参与(金属・石炭事業支援本部担当) (兼)希少金属備蓄部長

みやけ ひろたか

監事

石油公団備蓄業務部次長
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油備蓄機動グループ担当審議役

シドニー事務所長
平成29年度についての技術調査部担当審議役
財務諸表承認日まで
物理探査船グループリーダー
ひご はるき2014.4.1

～

肥後 治樹
監事

～

三宅 裕隆

2016.3.1

2016.3.31

熊本国税局総務部長
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
国税庁課税部資産課税課長
国税庁長官官房参事官
税務大学校教頭（５）常勤職員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 27 年度末現在において 532 人（前期末比 12 人増）であり、平均年齢は44.6 歳（前期末 45.0 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 51 人、民間からの出向者は 14 人、平成 28 年 3 月 31 日退職者は 21 人です。

13

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
資産の部
流動資産

金額

負債の部

1,038,258

金額
980,443

流動負債

現金及び預金135,978

民間備蓄融資事業借入金

854,558

民間備蓄融資事業貸付金

828,367

その他

125,885

その他

73,913

固定負債

33,671

固定資産

600,928

長期借入金

4,841

70,204

その他

28,829希少金属鉱産物

43,050

負債合計

1,014,114

その他

27,154

無形固定資産1,119

有形固定資産純資産の部
資本金752,242

投資その他の資産

529,605

関係会社株式376,237

資本剰余金20,511

その他

153,367

繰越欠損金

147,789

政府出資金

前中期目標期間繰越積立金

2,121

積立金

3,721

当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,639,186

752,242

負債・純資産合計

153,631108
625,072
1,639,18614

② 損益計算書(単位：百万円)
金額
経常費用（A）

201,532

業務経費

117,667

業務費

22,475

業務管理費

6,278

関係会社株式評価損62,229

その他

26,685

受託経費

81,218

一般管理費

1,456

財務費用

805

その他

386
146,574

経常収益（B）
運営費交付金収益

17,355

業務収入

36,225

補助金等収益10,237

受託収入

79,775

その他

2,982
617

臨時損益（C）-54,340

当期総利益（又は当期総損失）（B-A+C）③ キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
人件費支出
貸付けによる支出-123,253-5,358-859,208

受託収入等サービスの提供による収入

84,225

貸付回収による収入

838,193

その他の収入・支出-181,105

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）-11,178

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

134,139

Ⅳ資金に係る換算差額（D）-18

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）-310

Ⅵ資金期首残高（F）

14,355

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

14,04515

④ 行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円)
Ⅰ業務費用

金額

損益計算書上の費用

201,489（控除）自己収入等-118,544（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2,759

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外除売却差額相当額

2

Ⅴ引当外賞与見積額

26

Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用-3,754－

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ行政サービス実施コスト-204
81,774

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 201,532 百万円と、前年度比 55,506 百万円の減（21.6％減）となっています。これは、受託経費が 64,148 百万円の減となったことが主な要因です。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 146,574 百万円と、前年度比 70,883 百万円の減（32.6％減）となっています。これは、受託収入が 65,225 百万円の減となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産の除却損 28 百万円の計上及び退職給付引当金戻入益等の臨時利益 645 百万円を計上し、平成 27 年度においては、当期総損失 54,340 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、探鉱等出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案
件等に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（7,688 百万円）
、受取配当金（4,518 百万円）等の自己収入を上回る-62,229 百万円が計上されたこと（平成 26 年度
関係会社株式評価損-34,246 百万円）に加え、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金繰入-2,088 百万円が計上されたことによるものです。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断する
16

ことが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 27 年度末現在の資産合計は 1,639,186 百万円と、前年度比 82,634 百万円の増（5.3％増）となっています。これは、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が 50,022 百万円の増（15.3%増）、民間備蓄融資事業貸付金が 22,526 百万円の増（2.8％増）となったこと等によるものです。
（

負

債

）

平成 27 年度末現在の負債合計は 1,014,114 百万円と、前年度比 87,128 百万円の増（9.4％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金が48,717 百万円の増（6.0％増）、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金
が 2,088 百万円の増（11.9％増）、受託事業の繰越による前受金が 2,337 百万円の増（18.0％増）、１年内返済長期借入金が 33,017 百万円の増（60.8％増）となったこと等によるものです。
（

資本金）

平成 27 年度において、石油等の探鉱等出資の財源 48,500 百万円、天然ガスに係る開発液化出資の財源 3,720 百万円、地熱の探鉱出資財源 373 百万円を加え、他方、不要財産の国庫納付に係る減資 3 百万円をしたことにより、最終的に政府出資金が 52,589 百万円増加（7.5％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-123,253 百万円と前年度比
68,670 百万円の支出の増となっています。これは、受託収入等サービスの提供による収入が 6,053 百万円の増（7.7％増）、貸付金の回収による収入が 48,183 百万円の増（6.1％増）、探鉱等出資事業における出資による支出が 75,081 百万円の増（192.9％増）、貸付による支出が 49,389 百万円の増（6.1％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-11,178 百万円と前年度比 29,406
百万円の支出の減となっています。これは、定期預金の預入による支出が前年度比
13,539 百万円の増（3.1％増）、有価証券の取得による支出が前年度比 89,548 百万円の減（67.3％減）、定期預金の払戻による収入が 53,105 百万円の増（13.4％増）、有価証券の満期償還による収入が 99,089 百万円の減（74.2％減）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、134,139 百万円と前年度比
53,135 百万円の収入の増となっています。これは、政府出資金の受入れによる収入が前17

年度比 6,597 百万円の減（11.1％減）、民間備蓄融資事業借入れによる収入が 48,717 百万円の増（6.0％増）、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が 20,985 百万円の増（2.7％増）、長期借入による収入が 31,399 百万円の増（56.1％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞(単位：百万円)
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経常費用

87,354484,264

129,279

257,038

201,532

経常収益

69,861

473,632

115,678

217,457

146,574

当期総利益（又は当期総損失）-15,313-1,719-28,463-39,580-54,340

資産

1,361,915

1,320,197

1,559,461

1,556,552

1,639,186

負債933,340

810,788946,720926,986

1,014,114

利益剰余金（又は繰越欠損金）-11,912-22,540-53,868-93,448-147,789

業務活動によるキャッシュ・フロー

-197,502-248,881-153,208-54,583-123,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

-3,504-14,822

23,598-40,584-11,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

182,083

259,426

143,01281,004

134,139

9,099

4,826

28,512

14,355

14,045

区分

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-53,545 百万円と、前年度比 14,358 百万円の損失の増（36.6％増）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株
式評価損が 28,023 百万円の増（82.3%増）となったことが主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 386 百万円と、前年度比 47 百万円の減（10.8％減）となっています。これは、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定において、業務収入のうち貸付金利息が 40 百万円の減（18.6％減）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における事業損益は 5 百万円と、前年度比 6 百万円の増（482.4％増）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 8 百万円と、前年度比 10 百万円の増（501.4％増）となっています。これは、金属鉱業鉱害防止事業積立金勘定において、鉱害防止積立金
支払利息が 9 百万円の減（53.0％減）となったことが主な要因です。
18

（資産買収）
資産買収事業における事業損益は 328 百万円と、前年度比 194 百万円の減（37.2％減）となっています。これは、業務収入において、受取配当金が減（195 百万円減）となったことが主な要因です。
（石炭開発）
石炭開発事業における事業損益は 0.01 百万円と、前年度比 0.01 百万円の減（202.9％減）となっています。
（地熱開発）
地熱開発事業における事業損益は-164 百万円と、前年度比 178 百万円の減（1258.6％減）となっています。これは、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定において、業務経費のう
ち探鉱出資に係る投資有価証券評価損が 187 百万円の増（皆増）となったことが主な要因です。
（石炭経過）
石炭経過業務における事業損益は-1,974 百万円となっています。本業務については、業務に必要な経費を主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じる構造となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞(単位：百万円)
平成 23 年度

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

石油開発

-15,832-15,224-15,383-39,187-53,545

金属開発-1,609

3,340

661

433

386

資源備蓄

-280

29

5

-1

5

鉱害防止

26

17

-45

-2

8

資産買収

202

1,207

2,074

521

328

石炭開発

-

2

0

0

地熱開発

-

0.2

14

-164

-915

-1,358-1,974-13,600-39,580-54,957

石炭経過-17,493

合計③-10,631セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 488,380 百万円と、前年度比 32,428 百万円の増（7.1％増）となっています。これは、石油等出資に係る関係会社株式が前年度比 49,862 百万円の増（18.8％増）となったこと等が主な要因です。
19

（金属開発）金属開発事業における総資産は 104,878 百万円と、前年度比 1,305 百万円の増（1.3％増）となっています。これは、委託事業に係るたな卸資産が前年度比 2,596 百万円の増（154.6％増）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 936,098 百万円と、前年度比 49,889 百万円の増（5.6％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金が前年度比 22,526 百万円の増（2.8％増）、希少金属鉱産物が前年度比 1,402 百万円の増（3.4％増）となったこと等が主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 9,841 百万円と、前年度比 270 百万円の減（2.7％減）となっています。これは、鉱害防止に係る貸付金残高が前年度比 197 百万円の減（7.4％減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における総資産は 49,336 百万円と、前年度比 195 百万円の減（0.4％減）となっています。これは、1 年内返済長期借入金の返済等に伴い現金及び預金が前年度
比 595 百万円の減（5.5％減）となったことが主な要因です。
（石炭開発）
石炭開発事業における総資産は 182 百万円と、前年度比 390 百万円の減（68.2％減）となっています。これは、補助事業に係る未収入金が前年度比 371 百万円の減（93.4％減）となったことが主な要因です。
（地熱開発）
地熱開発事業における総資産は 5,781 百万円と、前年度比 2,515 百万円の増（77.0％増）となっています。これは、補助事業に係るたな卸し資産が前年度比 3,134 百万円の増（110.3％増）となったことが主な要因です。
（石炭経過）
石炭経過業務における総資産は 45,737 百万円と、前年比 2,033 百万円の減（4.3%減）となっています。これは、貸付金償還業務において貸付金の残高が前年度比 987 百万円の減（23.1％の減）となったことが主な要因です。

20

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞(単位：百万円)

平成 23 年度

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

石油開発

283,837

348,367

418,656455,951

488,380

金属開発

104,465

113,609

105,178

103,573

104,878

資源備蓄

905,384

787,936

920,886

886,209

936,098

鉱害防止

11,262

10,784

10,296

10,111

9,841

資産買収

57,20057,531

51,11449,53149,336

石炭開発

2,271

140

572

182

地熱開発

438

4,288

3,266

5,781

49,274

47,77045,737

石炭経過
調整

-233

-740

-372

-431

-1,047

合計

1,361,915

1,320,197

1,559,461

1,556,552

1,639,186※平成 24 年度より石炭開発及び地熱開発、平成 25 年度より石炭経過のセグメント情報をそれぞれ追加しております。

④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 27 年度においては業務費用が 15,432 百万円の増（22.9％増）、引当外退職給付増加見積額が 4,019 百万円の減（1521.3％減）となった
こと等により、前年度比 8,502 百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞(単位：百万円)
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

47,24945,57751,796

67,51382,946

損益計算上の費用

87,468484,275

144,555

257,078

201,489

うち自己収入等-40,220-438,698-92,759-189,565-118,544

851

2,802

2,790

2,759

2,759

損益外減損損失相当額

2,758

0

0

0

0

損益外利息費用相当額

0

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額（注）

70

1

7

-34

2

引当外賞与見積額

2

-33

22

26

26

127

529

46

264

-3,754

3,999

2,600

3,759

2,747

-

-609

-3,003-15,104-4-204

54,447

48,47443,31673,272

81,774

業務費用

損益外減価償却相当額（注）引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

21

（２） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（３） 予算及び決算の概況(単位：百万円)
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

運営費交付金18,14618,146

18,904

18,57818,380

国庫補助金

7,228

4,138

13,8105,827

15,366

施設整備費補助金

2,480

8,283

-

-

-

平成27年度

予算

決算

予算

決算

差額理

19,58020,057

20,057

19,713

19,713

10,208

14,2307,070

14,91910,257

-

-

-

-

-

（収入）

※１

政府出資金

20,60046,950120,344

94,144

159,000

98,400128,190

59,190120,500

52,593※２

借入金

998,393590,537

886,653765,284

1,148,425

839,621

1,105,553

861,814

1,171,113

941,930※３

投融資回収金423,489

423,414560,408

563,408

723,299

724,968

789,858

790,009811,459

838,193

業務収入

19,8005,126

13,522

6,839

15,98561,457

14,54042,985

15,63737,431※４

受託収入

83,565110,003

140,115

155,081

77,39994,21869,95787,29059,78684,441

※５

その他収入

2,722

6,360

2,116

8,089

2,639

3,444

1,438

1,872

1,555

2,164

計

1,576,424

1,212,958

1,755,871

1,617,249

2,160,493

1,851,895

2,143,824

1,870,287

2,214,684

1,986,721

業務経費

38,93130,03551,33042,65637,093

77,12736,93757,85238,60757,722

施設整備費

2,480

8,283

-

-

-

-

-

-

-

-

投融資支出

671,531622,752

901,371806,465

1,203,061

900,780

1,176,898

848,739

1,220,842

973,209（支出）

信用基金繰入

5,000

5,000

2,100

4,500

15,600

1,000

9,800

2,200

7,100

-

受託経費

83,565

112,195

140,115

157,115

77,39994,781

69,95787,39359,78686,483

借入金等償還766,112454,833

658,844599,741

811,535

771,535

839,793

839,793

880,162

860,172

支払利息

10,296

1,308

5,909

1,082

5,928

939

4,610

574

3,583

803

一般管理費

1,673

1,704

1,904

1,405

1,758

1,561

1,740

1,459

1,828

1,534

その他支出
計

87

881

88

3,160

152

23,490

88

1,182

100

403

1,579,673

1,236,990

1,761,659

1,616,126

2,152,526

1,871,212

2,139,822

1,839,192

2,212,009

1,980,326

※４

※６

※５

※７

（差額理由）※１：平成 27 年度の国庫補助金において 4,662 百万円の差が生じているのは、地熱資源開発補助事業の執行減等によるものです。
※２：平成 27 年度の政府出資金において 67,907 百万円の差が生じているのは、出融資・債務保証事業の減によるものです。
※３：平成 27 年度の借入金において 229,183 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業に係る民間借入金の減によるものです。
※４：平成 27 年度の業務収入において 21,794 百万円の差が生じているのは、
石油売払収入の増等によるものです。
また石油購入費の増等により、業務経費において 19,115 百万円の差が生じております。
※５：平成 27 度の受託収入において 24,654 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。
また同じ理由により受託経費において 26,696 百万円の差が生じております。
※６：平成 27 年度の投融資支出において 247,633 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業の減等によるものです。
※７：平成 27 年度のその他支出において 303 百万円の差が生じているのは、受託契約に基づく国庫納付等による
ものです。

22

（４） 経費削減及び効率化に関する目標、及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
機構では、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進めることにより、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.13％以上の削減を達成することを目標としています。
この目標を達成するため、航空会社との法人割引契約導入等による海外航空賃コスト削減
等を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
②経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較(単位：百万円)
前中期目標期間

第三期中期目標期間

最終年度

区分
金額

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

比率

一般管理費

1,237

100%

993

80.3%

1,125

90.9%

1,140

92.1%

業務経費

17,450100%

14,11580.9%

16,083

92.2%

17,777101.9%

５．事業の説明（１）財源の内訳
1)内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
機構の経常収益は 146,574 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 17,355 百万円（経常収益の 11.8％）、石油売払収入等の業務収入 36,225 百万円（同収益の 24.7％）、経済産業省からの受託事業である国内石油天然ガス基礎調査等の受託収入 79,775 百万円（同収益の54.4％）、経済産業省からの補助金等収益 10,237 百万円（同収益の 7.0％）、その他の収益
2,982 百万円（同収益の 2.0％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 8,675 百万円（事業収益の 23.0％）、業務収入 11,335 百万円（同収益の 30.0％）、受託収入 16,242 百万円（同収
益の 43.0％）、その他の収益 1,531 百万円（同収益の 4.1％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 2,947 百万円（事業収益の 22.3％）、業務収入 686
百万円（同収益の 5.2％）、受託収入 7,560 百万円（同収益の 57.1％）、補助金等収益 1,639
百万円（同収益の 12.4％）、その他の収益 406 百万円（同収益の 3.1％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,808 百万円（事業収益の 2.1％）、業務収入 23,821百万円（同収益の 27.8％）、受託収入 55,420 百万円（同収益の 64.7％）、補助金等収益 4,084
百万円（同収益の 4.8％）、その他の収益 583 百万円（同収益の 0.7％）となっています。

23

鉱害防止事業では、運営費交付金収益 568 百万円（事業収益の 46.3％）、業務収入 34 百万円（同収益の 2.7％）、受託収入 552 百万円（同収益の 45.0％）、その他の収益 73 百万円（同収益の 5.9％）となっています。
資産買収事業では、業務収入 330 百万円（事業収益の 97.5%）、財務収益 8 百万円（同収益の 2.5％）となっています。
石炭開発事業では、運営費交付金収益 1,743 百万円（事業収益の 56.1%）、補助金等収益
1,356 百万円（同収益の 43.7％）、その他の収益 6 百万円（同収益の 0.2％）となっています。
地熱開発事業では、運営費交付金収益 1,613 百万円（事業収益の 32.5%）、業務収入 19
百万円（事業収益の 0.4%）、補助金等収益 3,158 百万円（同収益の 63.6％）、その他の収益
172 百万円（同収益の 3.5％）となっています。
石炭経過業務では、その他の収益 204 百万円となっています。
2)自己収入の明細（自己収入の概要）
機構の自己収入は、12,892 百万円であり、その内訳は、債務保証料収入 7,688 百万円、受取配当金 4,518 百万円、特許・実施許諾等収入 507 百万円、貸付金利息 165 百万円、受講料収入 13 百万円、出版物販売収入等 1 百万円となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、債務保証料収入 7,147 百万円、受取配
当金 4,188 百万円、特許・実施許諾等収入 507 百万円、受講料収入 13 百万円、出版物販
売収入１百万円となっています。
金属開発事業では、債務保証料収入 522 百万円、貸付金利息 165 百万円、出版物販売収入等として 1 百万円となっています。
資産買収事業では、受取配当金 330 百万円となっています。
地熱開発事業では、債務保証料収入 19 百万円となっています。
なお、その他の事業は該当ありません。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
我が国企業が行う石油・天然ガスの探鉱・資産買収事業に出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。平成 27 年度は新たに資産買収出資案件 1件（1 社）、探鉱出資案件 1 件（2 社）を採択し、19 社に対して出資を実行しました（政府出資金及び政府保証借入金 113,308 百万円）。出資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券として固定資産に計上され、平成 27 年度末出資残高は 315,362 百万円となっており、出資による受取配当金収入 4,188 百万円が業務収入に計上されています。
また、債務保証に関しては、平成 27 年度に追加債務保証案件として 1 件（1 社）を採択し、平成 27 年度末の保証残高は 13 社に対する 829,756 百万円となり、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は 7,147 百万円であり、業務収入に計上されています。
24

これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。）の財源は、運営費交付金（226 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油・産ガス国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月の刊行物「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各種講演等の情報発信を行いました。この事業費の財源は、運営費交付金（497 百万円）となっています。なお、出版物販売収入（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外においては、ケニア、セーシェル、ウズベキスタンにおける地質構造等の調査の実施、西アフリカや東アフリカの産油・産ガス国等に対する新規地質構造調査の提案と交渉、関連技術資料の取得や技術データベースの整備等を行いました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（1,496 百万円）となっています。
国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、国が所有する三次元物理探査船「資源」の運航・管理を受託し、我が国周辺海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。併せて国が実施する基礎試錐事業に係る管理業務を実施しました。
これらの事業費の財源は、国内石油天然ガス基礎調査受託事業費及び基礎試錐事業管理
委託事業費（11,851 百万円）となっています。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
国からの委託を受けて行うメタンハイドレート技術開発については、第 2 回海洋産出試験に向け、出砂対策、ガス水分離や坑井設計などの研究開発・準備作業を継続して実施しました。試験候補地の選定については、貯留層評価に基づき複数の候補地から評価・選定を行って最適な候補地を絞り込み、またガス生産時の挙動等の把握を目的としたモ
ニタリング装置の準備や、試験海域における海域環境把握のための調査を実施しました。
米国長期陸上産出試験については、米国エネルギー技術研究所、米国エネルギー省、米国地質調査所らとの密接な協議により、アラスカ州天然資源庁が、メタンハイドレートの共同研究用に取り置いた鉱区内の地質評価を実施し、試験候補地の選定作業を実施しました。また、産業総合研究所が主体で実施している表層型メタンハイドレートの海域調査に対し、機構に蓄積されたノウハウを用いて支援を実施しました。この事業は、メタンハイドレート開発促進受託事業費（6,901 百万円）を財源として実施しています。
産油・産ガス国との国際共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の油ガス田の権益獲得や維持を図るための技術開発を行っており、我が国が権益を有する中東の油田に係る増進回収法、我が国企業が参画する開発プロジェクトの価値最大化を目標とした
シェールオイル・ガス等の非在来型油ガス田開発技術の国際共同研究等を進めました。
25

さらに我が国企業が石油・天然ガスの開発現場で生じる技術課題の解決を図ることを目
的に、操業現場技術支援事業として、秋田県女川層タイトオイル開発に係る技術研究を継続して実施しました。また、新たに 3 件の事業（かん水還元強化によるガス増産検討に係る基礎調査、八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験、国内 CBM（コールベッドメタン）開発に係る技術研究）を選定して技術支援を実施し、貴重な国産資源の新規開発・増産に向けた取り組みを行いました。これら事業費の財源は運営費交付金（796 百万円）となっています。
b.我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
我が国技術力を活用した資源国等との関係強化を目的として、幅広い分野の我が国の先端技術を産油国の技術課題解決に繋げる技術ソリューション事業において研究開発公募を実施し、2 件の実証準備試験であるフェーズ 2 案件を採択しました。
また、技術交流・人的交流の場として「JOGMEC Techno Forum 2015」を開催し、資源国政府や石油会社を含む国内外 23 名を招聘し講演、パネルディスカッション等を実施し、1,854 名の参加者を得ました。
さらに、技術ソリューション研修を 1 コース（16 名参加）実施し、技術ソリューション事業で実施中の技術開発・実証成果等の見学を研修プログラムに盛り込むなどの試みを行いました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（952 百万円）となっています。
c.産油・産ガス国との交流・技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海
外技術者研修として通常研修（2 コース、各国から計 42 名が参加）及び特別研修（モザンビーク向け 1 コース、8 名参加、UAE 向け 4 コース、43 名参加、メキシコ向け 1 コース、16 名）を実施するとともに、研修修了生の技術センター訪問などの機会を利用して、研修終了後も彼らとの関係維持に努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会（3 件）に出展・講演を行い、機構や我が国企業が得意とする技術分野を紹介しました。さらに、政府間交渉等に基づく対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、アブダビ及びサウジアラビアへの我が国企業の投資機会促進などの重層的な産業協力事業を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（824 百万円）となっています。
d.技術開発の成果の普及と我が国人材の育成
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関しては、我が国 4 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行うとともに、連携協力関係にある
3 大学との共同研究を進め、人材育成及び技術力強化を行っています。また、我が国石
油・天然ガス開発関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催するとともに、国内資源人材育成として 2 種の講座を新規に開始し、石油関連技術者等に対する人材育成の基礎を構築しました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告会や出版物を通じて普及させています。その財源は運営費交付金（336 百万円）となっています。なお、国内講座の受講者の負担金については、13 百万円が雑収入（自己収入）に26

計上されています。また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、507 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 2,544 百万円（人件費 1,757 百万円、物件費 787 百万円）、一般管理費 526 百万円（人件費 392 百万円、物件費 134 百万円）、施設（技術センタ
ー及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（648 百万円）
、並びに実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（536 百万円）となっています。

（石炭資源探鉱・開発支援）
ア．石炭資源の探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
潜在的優良案件の発掘、具体的案件の組成に向けて企業へのコンサルテーションを積極的に実施し、ニーズと資金需要の把握、採択に向けた事前審査を行いました。また、民間企業向けに石炭投資促進セミナーを開催し、最新情報の提供を行いました。平成 27 年度の出資、債務保証の実行はありません。
イ．石炭資源開発関連情報の収集・分析・提供
石炭の探鉱・開発案件の推進に必要な産炭国の情報、その他の石炭資源関連情報について、海外事務所との連携及び専門家等とのネットワークを強化して収集･分析を行うとともに、成果報告会・ホームページ・メールマガジンを通じて情報発信・提供を実施いたしました。また、ホームページのリニューアルも行い、利便性を向上させました。この事業費の財源は、運営費交付金（198 百万円）となっています。
ウ．石炭資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
地質構造調査については、
産炭国政府との MOU を締結し共同で行う共同調査及び JV調査を実施しました。共同調査については、モザンビーク及びベトナムでのプロジェク
トを継続し共同探査の促進を図りました。また、JV 調査については、豪州において継続している 3 件に加え、新たにカナダ及びインドネシアでそれぞれ共同探鉱契約を締結
し、調査を開始しました。開発の可能性を探るために助成金を交付する海外炭開発可能性調査については、26 年度から 1 件を継続、新規に 3 件を採択しました。これら事業費の財源は運営費交付金（1,107 百万円）となっています。
エ．石炭資源の探鉱・開発等に係る技術実証及び協力
産炭国共同支援事業として、インドネシアとモザンビークにおいて、モデルとなる炭鉱地域を選定して石炭関連産業を効率的に組み合わせた石炭関連産業チェーン構築のためのマスタープランを策定し、その際、相手国側のニーズと日本企業が持つ適用可能なシーズ技術のマッチングを行いました。さらに、モザンビークの石炭関係技術者を対象として、採炭技術・選炭技術等の研修を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（88 百万円）となっています。
27

石炭の安定供給確保と産炭国との関係強化を目指して、ベトナム、インドネシア、中国への生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を実施しました。この事業費の財源は産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費補助金（1,356 百万円）となっています。
以上の石炭資源探鉱・開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 205 百万円（人件費 143 百万円及び物件費 61 百万円）
並びに一般管理費 49 百万円（人件費 39 百万円、物件費 10 百万円）となっています。
（地熱資源探査・開発支援）
ア．地熱資源の探査・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
地熱資源の探査活動に対して我が国企業と共同で出資するほか、発電所の建設に必要な資金のうち、金融機関からの借入れに対する債務保証業務を行っています。平成 27
年度は制度設立後初となる探鉱出資 1 案件を採択しました（政府出資金 373 百万円）。
また、債務保証に関しては、平成 27 年度末の保証残高は 6,142 百万円となっています。
なお、これまで債務保証した 3 案件のうち、平成 27 年度に 2 案件が発電所の運転開始、
1 案件は発電所の建設を開始しました。
イ．地熱資源開発調査の支援及び地熱資源開発の促進に必要なデータの提供等
我が国企業による国内探査・開発を支援するために、地熱資源開発調査に係る民間事業者等への助成金交付を実施しました。平成 27 年度は、新規 11 件を含む 26 件を採択しました。加えて、地方自治体への説明、事業者ニーズを把握するためのヒアリングや案件形成のためのコンサルテーションを実施し、新たな事業者の参入を促進しました。
また、今後の地熱開発に関する情報収集を目的として、地熱開発が進展しているニュージーランド等において、国立エネルギー機関との協議や地元地熱開発企業とのワークシ
ョップを実施し、国際的な人的ネットワークを構築しました。
新たな地熱有望地域抽出のため、東北 2 地域（八幡平、湯沢・栗駒）北海道 3 地域（大雪山（上川）、ニセコ、武佐岳）にて空中物理探査を実施しました。これら事業費の財源
は地熱資源開発加速調査事業費補助金（6,293 百万円）となっています。
ウ．地熱資源の探査・開発に関する技術開発の推進
平成 25 年度より着手した 2 件の技術開発について、地熱貯留層探査技術においては、
3D 弾性波探査を実施し、地質情報を対比させることでデータの整合性の確認等を行いました。地熱貯留層評価・管理技術においては、人工涵養を行うとともに、微小地震観
測、温泉連続モニタリングなどを行いました。平成 27 年度より着手した地熱貯留層掘削技術においては、試作機の製作を行うとともに、性能試験等を行いました。また、機構が開発した SQUITEM の地熱への適用を検討するため、試験調査を実施しました。
この事業費の財源は、運営費交付金（2,246 百万円）となっています。

28

以上の地熱資源探査・開発支援（ア～ウ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 249 百万円（人件費 181 百万円、物件費 68 百万円）、一
般管理費 63 百万円（人件費 49 百万円、物件費 13 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出融資・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として、企業への探鉱出融資・資産買収出資・債務保証業務を行っています。平成 27 年度については、探鉱資金出資
320 百万円（１案件）、国内探鉱資金融資 730 百万円（１案件）、海外探鉱資金融資 3,250
百万円（１案件）を実行しました。平成 27 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は 41,365 百万円、国内及び海外における探鉱資金融資残高は19,376 百万円、海外開発資金債務保証の引受残高は 110,685 百万円となっています。なお、平成 27 年度における配当金収入は 330 百万円、貸付金利息収入は 165 百万円、債
務保証料収入は 522 百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の鉱業政策・法制、探鉱・開発プロジェクト動向及び需給動向等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、金属資源セミナーや情報誌「金属資源レポート」、メタルマイニングデータブッ
ク等の刊行物、海外事務所等からの鉱業関連情報やレポートとしてホームページや各種講演等において発信しています。また、資源国等との関係強化として、平成 27 年度は資源国等と 5 件の協力枠組みを構築した他、資源国 11 カ国のべ 161 名を対象に鉱物資源探査技術者の育成事業等を実施しました。これら事業費の財源は運営費交付金（320 百万円）、エネルギー使用合理化鉱物資源開発基盤調査費（13 百万円）となっています。
なお、出版物や広告掲載収入等（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業等による海外での探鉱において初期探鉱段階のリスクを軽減し、海外探鉱開発を促進するため、我が国企業等との JV 方式による海外地質構造調査を実施しています。平成 27 年度は、3 カ国 4 件の当該調査を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金の海外地質構造調査事業費（111 百万円）となっています。また、本邦法人等による海外でのウラン探鉱において初期探鉱段階のリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するため、海外ウラン探鉱支援助成金事業を実施しています。平成 27 年度は、3 カ国 3 件の当該事業を実施しました。この事業費の財源は補助金である海外ウラン探鉱支援事業補助金補助事業費（137 百万円）となっています。さらに、有望なプロジェ
クトを我が国企業等へと引き継ぐため、外国企業等との JV 調査及び相手国政府機関との協定書に基づく初期的調査を実施しました。平成 27 年度は、新規 10 件を含む 35 件の当該調査を実施しました。ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで行っている
南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析や、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする探査等を実施しました。これら事業費の財源は、委託費29である共同資源開発基礎調査受託事業費（繰越）（321 百万円）、希少金属資源開発推進
基盤整備受託事業費（繰越）（149 百万円）、希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（710 百万円）、エネルギー使用合理化希少金属資源開発基盤調査費（繰越）（102 百万円）、エネルギー使用合理化鉱物資源開発基盤調査費（1,398 百万円）、補助金である海外ウラン探鉱支援事業補助金補助事業費（507 百万円）及び運営費交付金（553 百万円）となっています。
エ． 海洋鉱物資源の調査
海底熱水鉱床については、海洋資源調査船「白嶺」等を用い資源量評価や環境影響評
価のための調査を実施し、また採鉱技術や選鉱・製錬技術の開発を実施しました。これ
ら事業の財源は主に海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査費（当年度）（1,256 百万円）
・
（繰
越）（765 百万円）、海洋鉱物資源調査受託事業費（559 百万円）、海洋資源調査船「白嶺」運航及び海洋地質学研究の調査支援受託事業費（101 百万円）となっています。
コバルトリッチクラストについては賦存状況調査を実施したほか、レアアース泥、マ
ンガン団塊についてはサンプリング調査等を行いました。これら事業費の財源は深海底
資源基礎調査受託事業費（3,482 百万円）となっています。
また、我が国の延伸大陸棚等の海域で新規の深海底鉱物資源賦存域の探査を民間チャーター船により実施しています。この事業費の財源は延伸大陸棚等資源開発促進補助事
業費（994 百万円）となっています。
さらに、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト等の権益維持のための情報収集等を運営費交付金（12 百万円）により実施しました。
また、海洋資源探査に係る物理探査技術開発を運営費交付金（9 百万円）で実施しました。
このほかに「白嶺」を用いたメタンハイドレートの物理探査(孔内検層)を初めて行いました。この調査は『「メタンハイドレート開発促進事業」の実施に伴う掘削同時検層の調査船航行等関連業務費（1,382 百万円）』として受託しています。
オ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行いました。この事業費の財源は運営費交付金（28 百万円）、国からの探査基
盤技術高度化支援受託事業費（29 百万円）となっています。資源開発促進のための調査研究・技術支援事業として、我が国企業のニーズに基づく技術支援、難処理鉱の選鉱・製錬技術の開発、レアメタルの分離製錬技術開発等を実施しています。これらの事業費の財源は、運営費交付金（119 百万円）、希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（83百万円）となっています。生産技術開発としては、バイオリーチング技術の開発、レア
メタル回収に関する技術開発、銅電解プロセスの電力削減技術の開発等を実施しています。これら事業費の財源は、運営費交付金（187 百万円）
、リサイクル優先レアメタル回収技術開発受託事業費（76 百万円）
、製錬副産物レアメタル回収技術開発受託事業費（80百万円）、超電力使用削減低品位銅電解精製プロセス開発受託事業費（231 百万円）エネ
ルギー使用合理化鉱物資源開発基盤調査費（36 百万円）となっています。
30

以上の金属資源探鉱・開発支援（ア～オ）に係る管理経費は、運営費交付金及び自己資金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 1,552
百万円（人件費 1,073 百万円、物件費 479 百万円）並びに一般管理費 354 百万円（人件費265 百万円、物件費 89 百万円）となっています。

（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄施設（15 箇所）の統合管理業務を行っています。平成 27 年度は、国家備蓄基地の液状化対策、耐震化対策
及び津波対策の実施、緊急放出訓練、災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練等を実施しました。統合管理業務に係る事業費の財源は、それぞれ国家備蓄石油管理等受託事
業費（46,506 百万円）及び国家備蓄石油ガス管理等受託事業費（9,868 百万円）となっています。また、技術調査や ASEAN 諸国の備蓄体制整備への働きかけをはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、これら事業費の財源は運営費交付金（651 百万円）となっています。エネルギーセキュリティ向上及び我が国への主要な原油供給国との戦略的関係強化のための石油共同備蓄事業については、UAE 及びサウジアラビアへのタンクの貸与を継続して実施しており、これら事業費の財源は産油国石油安定供給基盤
強化事業補助金（3,910 百万円）となっています。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガスの備蓄義務を負っている我が国企業に対し、備蓄石油・石油ガス購入
資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成 27
年度末 828,367 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資は、民間金融機関の協調融資（金利競争入札によるシンジケートローン）により調達し、民間備蓄融資事
業借入金（平成 27 年度末 854,558 百万円）として計上されています。
以上のア～イに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務
経費 858 百万円（人件費 664 百万円、物件費 194 百万円）並びに一般管理費 227 百万円（人件費 178 百万円、物件費 48 百万円）となっています。
ウ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が自ら行っています。平成 27 年度は、個別企業へのヒア
リング、放出・売却マニュアルの改訂等を実施し、需給動向・価格動向を勘案したレア
メタルの買入を行いました。また、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費や、希少金
属備蓄鉱産物買入資金のための借入金の支払利息充当（17 百万円）を行いました。これ
ら事業費の財源は、希少金属備蓄対策費補助金（196 百万円）となっています。なお、備蓄物資については、資産に計上しています（平成 27 年度末 43,050 百万円）。また、
31

希少金属鉱産物に関する需給動向等の調査を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（10 百万円）となっています。
上記ウに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の業務経費 58 百万円（人件費 48 百万円、物件費 10 百万円）並びに一般管理費 16 百万円（人件費 12 百万円、物件費 4 百万円）となっています。

（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 27 年度は 2 社 6 鉱山 3 件に対する貸付け（212 百万円）を行い、平成
27 年度末貸付残高は 1,510 百万円となっています。また、農用地土壌汚染対策への鉱害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 27 年度は 1 社 1 地域に対する貸付け（60 百万円）を行い、平成 27 年度末資金貸付残高は 948 百万円となっています。貸付金利息（34 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を実施している地方公共団体に対し鉱害防止対策が着実かつ円滑に実施されるよう技術支援を行っています。平成 27 年度は、鉱害防止事業に関する設計等を行う調査設計（1 件）、鉱害防止工事に対して助言等を行う工事支援（3件・8 鉱山）を行いました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（2 百万円）となっており、これら受託事業を実施するための鉱害防止事務所等の経費の財源は、運営費交付金（8 百万円）となっています。また、地方公共団体からの要請に応じて鉱害防止対策の基本方針策定に関する調査指導（2 件。うち 1 件は着手のみ）を行ったほか、鉱害防止対策に関する普及や情報提供等を目的とする鉱害環境情報交換会や坑廃水処理技術に関する研修会、自治体担当者会議等を開催しています。これら事業費の財源は、運営費交付金（39 百万円）となっています。また、資源保有国に対しては、セミナーの開催、現場での技術指導（OJT）や鉱害政策アドバイザーの派遣、研修員の日本国内への受入れ等を行い、環境に調和した持続可能な鉱山開発の促進に寄与しています。これ
ら事業費の財源はエネルギー使用合理化鉱物資源開発基盤調査費（60 百万円）となっています。鉱害防止技術の開発に関しては、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術を実際の鉱山に適用させる実証試験を実施し、知見の蓄積を行ないました。
これら事業費の財源は、運営費交付金（58 百万円）となっています。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。平成 27 年度は、夜間の被災を想定した災害訓練、設備の計画的更新による老朽化対策、雷保護システムの導入着手、処理水 pH 管理の高度化など緊急時対応能力の向上やコスト
32縮減に努めつつ、操業開始から 34 年間に亘り無事故運転を達成しました。これら事業費の財源は岩手県からの受託費（522 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者（民間企業）から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受入れ、運用・管理を行っています。平成 27 年度は、鉱害防止積立金を 15 鉱
山から 8 百万円受入れ、平成 27 年度末残高は 33 鉱山 1,638 百万円となっています。積立金に係る利息（9 百万円）は、民間企業に支払われました。鉱害防止事業基金については、平成 27 度は、拠出金の受入れは無く、平成 27 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,117
百万円となっており、62 百万円を公益財団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当しました。
以上の鉱害防止の支援（ア～エ）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業務経
費 367 百万円（人件費 307 百万円、物件費 60 百万円）並びに一般管理費 99 百万円（人件費75 百万円、物件費 24 百万円）となっています。

（石炭経過業務）
ア．貸付金償還業務
貸付金の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めました。平成 27 年度は、1,170 百万円を回収し、平成 27 年度末貸付残高は 10,386 百万円となっています。
イ．旧鉱区管理業務
機構法の改正により承継された石炭経過業務の対象となる 474 旧鉱区において、管理を要する 107 のぼた山については、鉱害発生の防止のための管理、鉱害発生後の復旧工事や金銭賠償を行っています。鉱害賠償業務については、前年度採択未処理分 21 件及び平成 27 年度採択 61 件のうち 17 件の計 38 件の鉱害賠償業務を迅速かつ適切に実施しました。これらの事業費の財源は石炭経過勘定の業務経費（715 百万円）となっています。
また、平成 27 年度は、旧鉱区の 31 箇所のぼた山・坑口等の調査を実施しました。坑廃
水改善対策については 2 炭鉱において坑廃水処理施設を完成させ処理を開始するとともに 1 炭鉱において坑廃水処理施設の建設工事に着手しました。これら事業費の財源は石炭経過勘定の業務経費（636 百万円）となっています。
以上の石炭経過業務（ア～イ）に係る管理経費は、石炭経過勘定の業務経費 411 百万円（人件費 395 百万円、物件費 16 百万円）並びに一般管理費 201 百万円（人件費 172 百万円、物件費 29 百万円）となっています。

33

これら石炭経過業務の財源は、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄っています。
以上

34