アフリカビジネス振興サポートネットワーク ポータルサイト
テーマ別情報の掲載内容・方針「アフリカビジネス振興サポートネットワーク ポータルサイト」においては、次のような２４のテーマに沿って、参加機関・団体等からの投稿情報を掲載していく方針としております。

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「アフリカの変貌とビジネスチャンス」
2000 年以降に顕著になってきているアフリカ経済・社会における大きな変化、特に中長期的な傾向や展望についての、顕著な事象の紹介、構造的な変化といえるかどうかについての議論を掲載するとともに、そのような変化が、日本人や日本企業にどのようなビジネスチャンスをもたらしつつあるかについて、具体的な事例紹介も含めた情報や、議論を掲載します。とくにこの問題を取り上げたセミナーや講演の記録、配布資料、パワーポイントスライドの資料等をセミナー主催者・講演者の協力を得て本欄に掲載します。
アフリカ経済の構造的変化や中長期的展望については世界的にも広く論じられており、重要な英文資料についての紹介があれば、解題を付して紹介します。
2．
「アフリカの民間セクター整備」
アフリカにおけるビジネス環境の整備に貢献するために、国際機関や JICA 等はアフリカ各国政府と協力して民間セクター整備（支援）を展開しています。電気、道路・交通、水をはじめとする基礎的なインフラ整備とともに、経済活動の円滑な遂行の基礎になる法制度、規制改革、金融セクター整備などのソフトなインフラ整備などが支援されています。ビジネス環境が整っているか、またその整備が順調に進んでいくことが展望できるかは、今後の投資を決定するうえでも重要であり、また民間セクター整備は日本の積極的貢献や、日本人専門家の積極的な参加が期待されている事業分野でもあります。日本政府は、このような活動を積極的に支援するためアフリカ開発銀行に設立された FAPA という基金の主要拠出者でもあります。
本欄においては、このような民間セクター整備のうち、とくに日本人・企業の今後のビジネス展開に重要と思われる進展や、日本人、日本企業が積極的に参加し、また今後の参加が期待されている活動の紹介に関する情報を掲載します。なお、インフラの整備については「アフリカのインフラ整備」欄に掲載します。
3．
「アフリカのインフラ整備」
インフラの整備は経済活動が円滑に行われるための基礎、前提であり、アフリカ開発においてもっとも大きな努力とリソースが注がれている分野でもあります。国際開発金融機関だけでなく、JICA の円借款、無償支援や JBIC の投融資の多くの部分はインフラ整備に向けられています。
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電気と道路と水は最低限必要な三大基礎インフラと言われていますが、アフリカにおいても、社会の発展・公共サービスへの需要が高度化する中で、都市環境整備、交通ネットワーク、通信、クリーンエネルギー、浄水、農業用水、教育、医療など、様々な分野において多彩なインフラプロジェクトが進展しています。プロジェクトの企画立案、準備、実行から完成した設備の運営まで、様々な形で官民連携が行われており、日本企業も、技術やサービス、資金力等で優位性を持てる分野において大きな活躍が期待されています。
本欄では、アフリカのインフラ整備状況を概観する情報や、JICA、JBIC、アフリカ開発銀行などの関わり方に関する情報のほか、日本企業が関心を持つ可能性が高いインフラプロジェクトの情報などの紹介があれば掲載します。
4．
「アフリカのビジネス支援に関する施策・制度・スキーム」
途上国とのビジネスが活発化することは、途上国の民間主導の経済発展にも大きく貢献するとともに、途上国の成長を日本経済の成長に取り組み、またイノベーションや中堅・中小企業の活性化に貢献するとの関係から、日本政府においても途上国とのビジネス支援に関する様々な施策、制度、スキームが設けられ、内容も充実しつつあり、JETRO や JICA、JBIC、中小企業基盤整備機構などの公的機関がその実施、適用の推進にあたっています。実際の適用例としてはアジアの途上国に関わるものが大半ですが、アフリカとのビジネス活動に適用される例も増えつつあります。
本欄では、政府・公的部門の関係者からこのようなスキームの積極的紹介を受けるとともに、本スキームの適用を受けているアフリカ関係ビジネス活動の情報を掲載します。
5．
「アフリカ開発支援とビジネス機会」
開発支援は、国際機関や日本をはじめとする先進国政府が途上国政府と協力して行う、公的な活動ですが、また企業が自ら開発支援をサポートしたり、ボランティア、NGO による支援活動も活発化しつつあります。
同時に、開発支援は、途上国の政府部門の業務を代替、補完する重要な経済活動であるとともに、実際にはその実施は企業や専門家コンサルタントの参加によって行われ、大きなビジネス分野でもあります。
開発プロジェクトの成功には官民連携が不可欠です。日本のアフリカに対する開発支援が充実するなかで、日本人、日本企業がアフリカの開発支援にもかかわり、多くの日本人がアフリカの各国のフィールドで現場において活躍するようになっています。
本欄においてはアフリカにおける開発支援が、どのように日本人、日本企業の参加による官民連携によって行われているか、またビジネスチャンスを提供しているかについて紹介する情報を掲載します。日本人や日本企業がアフリカの開発プロジェクトに参加して活躍している個々のケースの紹介は「日本企業の開発プロジェクトへの参加」の欄に掲載します。また、主要開発機関のアフリカ関連入札情報リンクの紹介等も行います。

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「アフリカ経済の動向」
アフリカ経済の進展や主要指標を継続的にモニターしている方々の協力を得て、アフリカ経済全体や地域の経済に関する新たな情報を掲載します。アフリカ経済に諸側面に関する論評は、ビジネスに関わるものを中心に「アフリカ経済・ビジネスに関連する調査・分析・論文」の欄に掲載します。
7．
「アフリカ各国の動向」
在アフリカ日本大使館、在京アフリカ大使館関係者やアフリカ各国でのビジネス、開発協力活動に携わっておられる方々の協力を得て、アフリカ各国の情報が寄せられた際に、国別に掲載します。
8．
「アフリカビジネス環境関連情報」
アフリカ各国や地域におけるビジネス環境の進展をモニターされている方々の協力を得て、アフリカビジネス環境の進展に関わる情報を掲載します。開発援助を通じた公的部門によるビジネ
ス環境の整備に関する活動は「アフリカの民間セクターの開発」、「アフリカのインフラ整備」の欄に掲載し、各国個別の情報は「各国情報」欄にも掲載します。
9．
「アフリカの金融セクター」
ビジネスを円滑に行う上でも金融サービスへのアクセスは不可欠ですが、日本の金融機関のアフリカへの進出事例が尐ないこともあり、日本においてはアフリカの金融セクターに関する情報はあまり紹介されていません。
アフリカの金融セクターは一般的には十分に整備されているとは言えない状況にありますが、民間セクター整備の重要な項目として、金融セクターの整備、金融インフラ・サービスの向上については様々なプロジェクトが行われて成果を上げつつあります。また情報通信技術の進展や、携帯電話の普及によりモーバイル送金・バンキングなどが可能となって、金融アクセスに飛躍的な改善がみられるとともに、中小、零細事業者に対してもマイクロファイナンスや公的金融機関の支援などの金融アクセスの改善努力も行われています。近い将来にはアジアで起こっている日本の金融機関の進出や現地金融機関への経営参加、買収なども行われることが想定されます。
本欄においては、アフリカビジネスを行う日本、日本企業への金融アクセスの改善、および日本の金融セクター・ビジネス関係者へのビジネス機会の参考となるモデル例の紹介の観点を中心に、アフリカにおける金融セクターの発展に関する情報を掲載します。
10．
「リスクへの対応と管理」
ビジネス特に起業や創業にはリスクがつきものですが、特にダイナミックな変貌、発展途上にあるアフリカでのビジネスは、日本や欧米先進国あるいはアジアの近隣国でビジネスを行う場合には想定できないような事態に遭遇する可能性も含めて、日本の企業にとっては不確実性やハイ3

リスクな環境の中での挑戦が不可避となる場合も多いものと考えられます。
このため、当初予期しなかった不測のダメージを避けるための準備や、リスクが現実化した場合に被害を極小化するための対応なども怠らないことが重要になります。
同時に、資金の調達、決済、会計、法務、政府への対応、警備、異文化コミュニケーションなど様々な視点からのベストプラクティスも集積されてきており、諸分野の専門家の助言やサービスを活用することにより、リスク管理体制を強化することも可能になると考えられます。
本欄においては、アフリカビジネスにおけるリスクへの対応と管理について、専門家からの知見、実際の経験からの教訓、対処法、およびリスク管理についてどのような専門的なサービスにアクセスし得るかといった情報の提供を歓迎し、掲載します。
11．
「アフリカ関連企業・ビジネスの動向」
アフリカに関連するビジネスを行っている企業は、尐なくとも 350 社はあり、実際には相当な数に上ると推測されます。資源開発やインフラだけでなく、中間層市場をとらえた B to C ビジネスや、アフリカで勃興する企業活動をサポートする B to B や、アフリカのユニークな産品を日本にもたらすビジネス、アフリカ開発支援に関わるビジネス・経済活動など分野は、多岐にわたっています。
日本のアフリカビジネスは 90 年代に大きな縮小・撤退期を迎えたこともあり、多くの企業のアフリカビジネスは草創期あるいは再構築期にあり、多くの事業者は、まず初期の挑戦を乗り切り、定着し、継続・拡大し、ひいては収益を上げていけるようビジネスモデルを模索・確立を図っていると考えられます。
このような時期においては、ある企業の活動は他の企業の活動に大きな影響を及ぼし、新たなバリューチェーンの確立につながったり、ある分野での活躍例が、他の分野でのビジネスモデルの創設・改善に貢献すると考えられます。公開可能な情報が自主的に提供されたり、第三者の介在で他社に共有されることはビジネスコミュニティーができることにもつながり、競争と情報共有を通じて、日本人、企業に適合した様々なビジネスが誕生、形成、確立することにつながっていくのではないかと考えられます。
本欄では、アフリカ関連企業・ビジネスに実際に関わっている方々の紹介やアフリカビジネスに関わっている方々の自主的な情報提供により、アフリカ関連ビジネスで活躍している日本企業の具体例を掲載します。他のビジネスにも波及がある大手企業からもビジネス展開の情報提供を積極的にいただけることを歓迎したく、また注目されるような外国企業の事例の紹介があれば合わせて掲載します。
12．
「資源・エネルギー開発とビジネス」
アフリカ大陸に埋蔵される石油・天然ガスや様々な鉱物資源の開発、採掘、精製、輸送はアフリカの成長の原動力になる大きなビジネス分野です。
資源の開発や採掘は、専門性の高いビジネスコミュニティがグローバルに形成され、その中で4の情報の交換が行われ、日本の総合商社や、高い技術力をもつ企業などが既に積極的に活躍している分野であります。同時に資源開発の成功は、関連する様々なビジネスに新規需要をもたらすとともに、国家がその収入をインフラ設備や公共サービスの拡充に活かすことにより、経済発展のあり方や、様々な経済活動にも大きな変化をもたらし、新たなビジネスチャンスを創出します。
本欄においては、アフリカの資源・エネルギー開発の動向に関する基礎的情報や、これに伴う、経済開発の在り方の変化や、ビジネスチャンスなどについて、JOGMEC、資源開発ビジネスに関わる企業やその動向をモニターされている専門家からの情報の提供があれば掲載します。
13．
「BOP/Inclusive ビジネス・新規起業」
途上国において日本の企業の活躍が期待される分野で、いわゆる BOP ビジネス、途上国の貧困層を主として消費者あるいは受益者とするようなビジネスへの参入・企業は、途上国の貧困削減に貢献し、大多数の国民の生活水準の向上をもたらす分野として注目され、アフリカにおいてもBOP ビジネスに参入する日本人、日本企業の例も登場し始めています。ビジネスがもたらす開発効果、貧困削減・雇用機会創出への貢献等に着目してインクルーシブ・ビジネス（Inclusivebusiness）の用語も広く使われ始めています。
狭義の BOP ビジネスだけでなく、アフリカにおける新規起業は、多くのチャレンジを乗り越えていく必要がありますが、企業活動が新たに創設されると社会が必要とするものやサービスを創出し、雇用をもたらし、人材を育て、技術水準を高め、国家の税収にも貢献するとともに先例的をモデル提供し、他の起業を誘発するというポジティブなサイクルが創出・拡大される可能性があります。
本欄では BOP ビジネスをはじめとして、アフリカでの新規起業に挑戦されている日本人・日本企業の例を、自主的な情報提供、第三者による紹介を歓迎しつつ、掲載します。
14．
「中堅・中小企業の活躍」
本欄では、アフリカビジネスで活躍する中堅・中小企業を紹介する情報を掲載します。
途上国とくにアフリカにおける経済活動の大きな変化は、日本の中堅企業、中小企業にもビジネスチャンスをもたらしています。自らリスクをとってアフリカに進出するケースや BOP/
Inclusive ビジネスとして新たな商品、サービス、ビジネスモデルの構築に挑戦する場合に加えて、アフリカで活躍する企業の需要に応じて日本から製品や原材料などを提供するケースやアフリカのユニークな産品の輸入や日本への普及に携わるケースなども含めると、アフリカ関連ビジネスのすそ野は広がっていくものと考えられます。
日本政府は日本企業とくに中堅・中小企業の海外進出を積極的にサポートするため様々な施策を講じており、アフリカにおいても JICA や JITRO のスキームにより、コンサルタント会社と提携して、進出を計画、準備する企業の例も出てきています。
このため、自主的な情報提供、第三者による紹介により、様々な実例が示されることが有益と考えられます。
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15．
「日本企業の開発プロジェクトへの参加」
アフリカにおける開発プロジェクトでは、公的開発援助（ODA）となる外務省・JICA の無償資金協力や技術協力および有償資金協力（ソフトローン）、また国際開発機関の行う融資（含むソフトローン）や無償資金協力に加え、その他公的資金となる JBIC の融資等によってファイナンスされるプロジェクトがあります。日本政府は、これらの開発プロジェクトに日本人や日本企業が積極的に携わっていくことを奨励しており、主に JICA の無償・有償技術協力案件、JBIC の融資案件において多くの日本人や日本企業が豊かな経験を有しています。一方、国際競争を通じて日本企業が開発プロジェクトに参加する例はアジアにおいて増えつつあるものの、アフリカにおいてはまだ数が尐ないのが実情であり、今後の増加が期待されています。
本欄では、アフリカの開発プロジェクトに携わる日本企業の活動状況について、参加企業やコンサルタントからの自主的な紹介や JICA や JBIC からの実績紹介を期待するとともに、アフリカ開発銀行などにおいても日本の企業、専門家のプロジェクトへの参加の実例や、プロジェクトへの参加に役立つ情報などを掲載します。
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「アフリカビジネスをサポートする事業・サービス」
アフリカへ進出したり、アフリカとのビジネスを新たに行ったり、拡充しようとする企業が増加するのに伴い、そのような企業活動をサポートするための事業やサービスを行う企業の活動も充実するものと考えられます。
とくに、海外進出に伴う市場調査・開拓、法務、金融、会計、税務、人事サービス、警備などにおいては、アフリカにもネットワークやパートナー、ビジネス対応経験等をもつコンサルタント企業や、国際的な法務、会計事務所などが、様々な知見やサービスを提供してくれることが期待されます。
本欄では、このようなアフリカビジネスをサポートする事業やサービスを行う企業や事務所からの活動・サービスの紹介を歓迎し、掲載します。
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「稼ぐための農林水産業への協力・支援」
アフリカの開発にとって、農業、あるいは農林水産業は、食糧生産、農村開発、貧困削減、環境に優しい経済発展など様々な開発テーマ関わる戦略的に重要な課題です。
農業部門は最大の民間セクターでもあり、TICAD V においては安倍首相自ら「稼ぐための農業への支援」を提唱し、JICA 専門家の相川さんなどが確立・普及に努めた SHEP モデルも紹介されました。
アフリカ各国の農林水産業発展、農村開発支援には日本は長い経験と数多くの実績がありますが、稼ぐためのビジネス活動としての農林水産業の潜在可能性を発揮させようとする試みであり、日本の農林水産業の専門家と企業家の共同作業による活躍が期待されます。
本欄では農林水産省、JICA や国際機関の協力により、ODA による技術協力等のモデルケースも6

含めて、「稼げる農林水産業」のビジネスモデルの参考になるような実例の紹介等を行います。
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「民間主導、官民連携による保健・医療・滋養」
社会の隅々に至る全ての人々に健康を確保する万人にとっての保健、医療の推進も横浜宣言の重点項目の一つです。安倍総理は「尐し健康を害しても気楽に病院にいけるような日本の制度と経験をアフリカに生かし、誰もが保健の恩恵を受けるユニバーサルヘルスカバレッジをジャパンブランドにする」ことを掲げられました。
この分野においては公的部門が重要な役割を果たし、ODA 等によるサポートが引き続き必要なことはもちろんですが、アフリカにおいても民間主導あるいは官民の連携によって、公的資金や善意の寄付だけに依存しないで医療・保健サービスの提供や健康・栄養状態の向上に貢献する様々な方策が模索され、実践されつつあります。
コストをカバーする収入をあげて継続可能な事業としての成りたつことを目指す場合のほか、企業の CSR 活動により一部コストを負担する、あるいは高いリターンを求めないでリスクマネーを提供するケースなど、様々なビジネスモデルが考えられ、日本企業の貢献例としては住友化学のオリセットネット（タンザニア）、味の素のココプラス（ガーナ）、アライアンスフォーラムのスピルリナによる栄養改善プロジェクト（ザンビア）などの例などがよく知られています。
本欄では我が国企業の参加によりアフリカで実践されている保健、医療分野における貢献例や革新的なビジネスモデルの紹介あるいはこのような試みと関連する ODA による技術協力のモデルケース等を、自主的な情報提供、第三者による紹介を歓迎し、掲載します。
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「アフリカの環境問題への対応に貢献する事業・技術」
ダイナミックな成長過程にあるアフリカは、同時に、気候変動への適応、天然資源の持続可能な管理、環境汚染の防止・対応、生物多様性の保全、防災の主流化など様々な環境関連のチャレンジに直面しています。
環境問題に適切に対応し、気候変動に対しても強靭ないわゆるグリーンな成長の実現を支援することは、横浜宣言の基本テーマであり、また 10 月に採択された水銀に関する水俣条約の外交会議においても、日本政府は途上国の環境汚染対策に積極的な支援を行うことを表明しています。
アフリカの環境問題への対応はその中心課題の一つでもある水資源の管理をはじめとして、日本の経験、とくに官民連携による対応やこれまでに蓄積され、さらに新たに生み出されつつある様々な技術やノウハウが活用される可能性が高い分野です。
本欄では、アフリカの経済・社会の実情に適合しつつその環境問題への対応に貢献するような民間主導あるいは官民連携の様々な事業や、このような試みにも関連する ODA による技術協力等のモデルケース、開発支援や民間の事業においてアフリカにおいても有効に活用することが期待できる新たな技術・ノウハウなどについての紹介があれば掲載します。

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「アフリカビジネスをサポートする人材育成」
アフリカ開発において日本が力を注ぎまた貢献が求められている分野の一つが人材育成です。
TICAD V においては、安倍総理は「安倍イニシャチブ・アフリカの若者のための産業人材育成イニシャチブ」を発表され、日本へ学びに来る若者のため、大学や、大学院での教育に加え、インターンシップとして働く機会を 5 年で 1000 人に提供するプログラムの創設を発表されるとともに、今後 5 年間に 3 万人のジョブにつながる「産業人材」の育成に乗り出すことや PPP 推進のためのアフリカの行政官の招聘などを表明されました。
このように、今後アフリカビジネスをサポートする人材育成に貢献するスキームが充実することが期待されますが、まさにこの分野は日本のビジネスに関わる方々の経験知が伝わることが重要であり、スキームへの日本人専門家、企業の参加による官民連携が大きく発展していくことが期待されます。
本欄では、官民連携による人材育成スキーム整備（民間セクター主導の成長をサポートするような公的部門の人材育成も含む）の進展状況やその実施状況に関する情報を中心として掲載しますが、同時に、そもそもビジネスの拡充自体が人材育成につながるので、TIVAD V で紹介されたような「トヨタケニアアカデミー」をはじめとする、アフリカ進出企業の人材育成への取り組みへの具体例、モデルケースの紹介があれば積極的に掲載します。
また、アフリカ人の人材育成と異なるテーマでありますが、アフリカビジネスに携わることを志す日本人や、日本留学・滞在経験をもつアフリカ人などの採用、雇用確保、及び人材育成も、アフリカビジネスの進展に関しては重要な課題です。アフリカビジネス・事業に従事する人材の募集などの掲載要請があれば、本欄の中の「アフリカビジネス人材の募集」コーナーに掲載します。
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「企業のアフリカ支援 CSR 活動」
日本においても CSR 活動においてアフリカへの積極的な支援を行っている企業は増大しており、本欄ではそのような実例の紹介や自主的な情報提供を期待します。
CSR 活動においてはアフリカにおける起業の振興や人材育成のへの協力に貢献しようとするものもあり、アフリカビジネスの振興に貢献するものと考えられます。
またアフリカにおけるビジネス活動が収益をもたらすようになった場合、その一部を CSR 活動や NGO の活動に向けるような例も増大するものと考えられます。
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「NGO のアフリカ支援活動」
本欄ではアフリカでの支援活動事業を行う NGO などの非政府部門団体からの自主的な活動紹介や日本企業への資金協力の呼びかけの掲載希望を受け付けます。
NGO のアフリカ支援活動においてもその製品供給や、サービスの提供に日本企業が関わることが考えられ、アフリカにおけるビジネスチャンスの実例としても参考になるものと考えられます。

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「アフリカ経済・ビジネスに関連する調査・分析・論文・書籍等」
アフリカの経済、社会、政治などのモニター、情報収集、研究などに携わっている方々からの調査、分析、論文、書籍などのご提供、紹介などを歓迎します。
本ネットワークの趣旨に鑑み、アフリカ経済、ビジネス環境、ビジネスチャンスやビジネスリスクの管理などに役立つことが想定される情報を中心に掲載させていただきます。
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「現地からのレポート（寄稿）」本ネットワークでは、アフリカ各地で実際にビジネスに携わる方、ビジネスを応援する業務に関わる方からの現地の実情などに関する情報や、日本からアフリカに滞在・出張・旅行された方の見聞録・観察などの積極的な寄稿を歓迎しています。
特定テーマに限られないもの、筆者の個人的な観察や体験談に富む内容のものは、本欄に掲載されていただきます。本ネットワークの趣旨に鑑み、アフリカ経済、ビジネス環境、ビジネスチャンスやビジネスリスク管理などへの理解を深める事で役立つことが想定される情報の寄稿をお願いいたします。

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