一般社団法人
日本インテリアプランナー協会定款

平成16年11月29日 作成
同日 定款認証
平成21年7月18日
改訂
平成28年10月8日
改訂
平成29年7月8日
改訂
令和3年8月25日
改訂
令和5年8月６日 最終改定

定第１章

総款

則

（名称）
第１条 当法人の名称は、一般社団法人日本インテリアプランナー協会（以下、「当法人」という）とし、英文名称をJapan Federation of Interior Planner's Association、英文略称をＪＩＰＡと表記する。
（目的）
第２条 当法人は、各地域のインテリアプランナー協会の連合組織として、各地域協会の活動と相互の交流を支援するとともに、その力を結束し、インテリアプランナー資格者（以下、インテリアプランナー及びアソシエイト・インテリアプランナーの資格を有する者をいう）の地位向上とインテリアの健全な発展を図り、社会と文化の充実に寄与する事を目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）インテリアプランナー資格者並びにインテリアプランナー協会の社会的地位を確立するための事業（２）インテリアプランナー資格者並びにインテリアプランナー協会相互の親睦・交流をはかるための事業（３）インテリアプランナー資格者の育成及び教育（４）インテリアプランニングに関する情報の収集と提供及び図書・機関紙の発行（５）インテリアプランニングに関する総合的、専門的な調査・研究（６）インテリアプランニングに関する研修会、講演会、展示会、見学会等の開催（７）インテリアプランニングに関する表彰・顕彰（８）インテリアプランニングに関する内外諸機関との連携・交流（９）上記に関する事業に必要な知識の普及と技術の啓蒙（10）上記に関する事業の受託（11）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区におく。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関構成）
第６条 当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
（１）理事会（２）監 事

第２章

会 員 及 び 社 員（会員）
第７条 当法人の目的に賛同するインテリアプランナーは当法人の正会員に、アソシエイト・インテリアプランナー（以下、ＡＩＰという）は当法人のＡＩＰ会員となることができる。
② 正会員及びＡＩＰ会員は当法人の構成組織とし、原則として10名以上のインテリアプランナー資格者をもって組織する各地域のインテリアプランナー協会にも同時に所属することを要す。
③ 会員等の入会・退会・会費等に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、別に定める。
④ 正会員及びＡＩＰ会員は総会において別に定める会費を、所属する各地域協会を経て納入しなければならない。本会に納入した会費は、返還しない。
（全国企業会員）
第７条の２ 当法人の目的に賛同する地域協会所属の企業会員・賛助会員等は、会長に入会申込書を提出し理事会の承認を得ることにより、当法人の全国企業会員となることができる。
② 全国企業会員は各地域のインテリアプランナー協会にも同時に所属することを要す。
③ 全国企業会員の入会・退会・会費等に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
④ 全国企業会員は別に定める会費を、所属する地域協会を経て当法人に納入しなければならない。本会に納入した会費は返還しない。
（社員）
第８条 当法人は各地域協会の連合組織であり、当法人の社員は、各地域協会の正会員から選任された者をもって構成する。
２ 前項の社員の数は、各地域協会の有する議決権数に応じ、議決権数１の場合は１名、議決権数２以上４未満の場合は２名、議決権数４以上の場合は３名とする。
（入社）
第９条 当法人に入社しようとする社員は、予め別に定める入社申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（社員の義務）
第10条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
② 既に納付した経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
（退社）
第11条 社員が当法人を退社しようとする時は、理由を付して会長宛に退社届を提出しなければならない。
② 前項の場合のほか、次に掲げる事由に該当した場合は、当該社員は直ちに退社したものとみなす。
（１）当法人の正会員資格を喪失したとき（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき

（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき
（４）除名
（除名）
第12条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の賛成による社員総会の決議により除名することができる。

第３章

社 員 総 会

（社員総会）
第13条 当法人は、毎事業年度末日の翌日より３ヶ月以内に定時社員総会を開催し、必要に応じて、臨時社員総会を開催するものとする。
（権限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）役員の報酬の額またはその規定（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）解散（７）合併、事業の全部または重要な一部の譲渡（８）前各号に定めるもののほか、法令またはこの定款に定める事項（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集するものとする。
② 社員総会の招集は理事の過半数で決する。
③ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、社員総会の招集を請求することができる。
④ 社員総会を開催する際は、開催日の１週間前までに、開催日時及び場所ならびに議題を記載し、書面または電磁的方法により全社員に通知する。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当り、会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当る。
（決議の方法）第17条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権）

第18条 各社員の有する議決権数は、当該社員を選出した各地域のインテリアプランナー協会に所属する当法人正会員数（以下、「所属会員数」という）を基準とし、次の各号に定める通りとする。なお、所属会員数は、当法人の前事業年度末日における会員数とする。
（１）所属会員数が２０名未満の場合、当該社員の有する議決権数は１個（２）所属会員数が２０名以上の場合、当該社員の有する議決権数を２個とし、それ以降は、２０名を差し引いた残りの所属会員数について、２０名に１個の割合で更に議決権数を加算する。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、議事録を作成する。
② 議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員

（役員数）
第20条 当法人には、理事２０名以内、監事２名以内を置く。
② 理事のうち、１名を会長、２名を副会長とし、当法人を代表する理事（以下、「代表理事」という）とする。また、必要に応じて専務理事をおくものとする。
③ 理事と監事は兼任することができない。
（選任の方法）第21条 理事及び監事は、当法人の社員の中から社員総会で選任するものとする。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
② 会長及び副会長ならびに専務理事は理事会により選任する。
（役員の任期）第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
④ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役員の職務）
第23条 会長は、法人の業務を総理する。
② 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは予め定めた順位によりその職務を代行する。
③ 専務理事は、会長を補佐して業務を分掌する。
④ 理事は、理事会を構成し、当法人の業務を円滑に執行する。
⑤ 監事は、理事の執行を監査し、監査報告書を作成する。
（解任）第24条 役員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、出席社員の議決権の４分の３以上の賛成により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障により、職務の執行に耐えないとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
② 前項の規定により解任する場合は、当該役員に対してあらかじめ通知すると共に、当該役員が希望するときは、解任の決議をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員報酬）
第25条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第５章

理 事 会 及 び 代 表 理 事 会（理事会の構成）第26条 理事会は理事をもって構成する。
② 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の権能）
第27条 理事会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他社員総会の議決を要しない当法人の業務の執行に関する事項（理事会の開催及び招集）第28条 理事会は会長が必要と認めたとき及び理事の現在数の３分の１以上から決議の目的を記した書面で招集の請求があったときに開催するものとする。
② 理事会は法令に定める場合を除き会長が招集し、議長は会長が当たる。
③ 理事会は理事総数の過半数の出席により成立する。
④ 理事会の決議は、出席理事の過半数により決するものとし、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（決議の省略）第29条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第30条 理事会の議事については、議事録を作成する。
② 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印又は記名押印する。
（代表理事会の構成）
第31条 代表理事会は代表理事全員をもって構成する。
（代表理事会の権能）

第32条 代表理事会は、当法人の運営業務の執行に関する事項を決議する。
② 決議された事項は、原則として理事会の承認を得た後、執行するものとする。
（代表理事会の開催及び招集）第33条 代表理事会は会長が必要と認めたとき招集し、議長は会長が当たる。

第６章

基金

（基金の拠出）第34条 当法人は、社員、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第35条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会にて別途定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第36条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第37条 基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、法令に定める範囲内で理事会が決定したところに従って返還する。

第７章

資 産 及 び 会 計（財産の管理）第38条 当法人の財産は会長が管理し、その管理方法は、社員総会および理事会の決するところとする。
（事業年度）
第39条 当法人の事業年度は、毎年6月1日から、翌年5月31日までの年１期とする。

第８章

委 員 会

（委員会の設置）第40条 この法人の目的及び事業を遂行するために必要があるときには、理事会の決議を経て委員会をおくことができる。委員会の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て会長が定める。

第９章

事 務 局

（事務局の設置）第41条 当法人は事務の処理のため、事務局を設置し、職員を置く。

② 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

第10章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第42条 当法人の定款を変更するには、社員総会において、総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
（解散）第43条 当法人は、法令の定めるところによるほか、社員総会において、総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
第11章

残 余 財 産（残余財産の帰属）第44条 当法人の解散に伴う残余財産の帰属は、社員総会の決議により定める。

第12章

雑則

（委任）
第45条 本定款に規定するもののほか、当法人の業務執行に関し必要な事項は、会長が社員総会及び理事会の議決を得て、別に定める。
（顧問及び相談役）
第46条 この法人に任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
② 顧問は、次の職務を行う。
（１）この法人の運営に関して代表理事の諮問に答えること。
（２）この法人の運営に関して代表理事に意見を述べること。
③ 相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
④ 顧問及び相談役の選任は、理事会において決議する。
⑤ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
以 上