中越沖地震の被災事例から学ぶ
これからの企業経営における事業継続マネジメントと官民協業の在り方
長岡技術科学大学大学院 技術経営研究科 准教授
渡辺研司

1. はじめにピストンリング製造の国内最大手であり、日2007年7月16日10時13分に発生した地震は、 本の自動車メーカーのほとんどが同社のピ
新潟県上中越沖を震源とし、マグニチュードストンリングを購入していた。柏崎市にある6.8を記録した。柏崎市を中心に多数の住民

工場の操業停止により、トヨタ自動車とダイが被災し、近隣市町村や長野県の一部でも断ハツ工業が全ての国内工場の操業を停止。マ

水や停電が発生、8月7日には激甚災害に指定

ツダ、スズキ、日産自動車、富士重工業、三された。

菱自動車工業でも生産が一部停止した。そのこの新潟県中越地震における企業の被害

結果、日本自動車工業会が発表した7月の四としては、広く日本の自動車産業に重要部品輪車生産台数が、前年同月比10％強減少の約を提供している工場が操業停止に陥り、その87万台に落ち込むほどの影響を与えた。特定影響は主要自動車メーカーの生産を全国レ地域における中堅企業の事業中断が、サプラベルで数日間停止させるという事態をもたイチェーンを介して全国の自動車生産に大らした。このほか、流通・小売業の大型店舗打撃を与えた。の閉店や、廃業に至る中小企業や商店街も見影響の範囲はこれだけに止まらず、自動車られた。さらに、刈羽村の原子力発電所ではメーカーの生産停止に伴い、何万点とも言わ火災が発生。原子炉本体のオペレーションにれる部品や部材の納入業者が、生産調整や在影響はなかったものの、発電所は当面の操業庫調整を余儀なくされた。その影響は、同月を停止せざるを得ない状況に陥った。まだ操の鉱工業生産指数の落ち込みにも表れてい業再開に関わる利害関係者の調整に目処がる。

立たない状況が続いており、地元経済の復興に暗い影を落としている。

一部報道には、最終完成品メーカーサイドの部品在庫を極限まで減らすJIT（Just in

本稿では、「1.企業被災の状況と教訓」をTime）生産方式の限界や脆弱性を指摘する論分析した上で、「2.被災地域からの提言」と調が見られた。だが、生産停止を判断した自して、地元委員会のまとめた復興ビジョンの動車メーカー他は、延べ8000人に及ぶ災害復一部を抜粋、最後に「3 .これからの企業経旧支援部隊を柏崎地区に投入、被災工場の復営におけるBCMの在り方」を考察する。

旧に止まらず、下請企業も含めた近隣地域にも支援を広げ、大変な機動力を発揮した。そ2.企業被災の状況と教訓してその背景には、JIT方式の生産システム

2.1 サプライチェーンを経由した被害の全を支える緻密なプロセスの可視化や、影響国連鎖度・感応度分析の仕組みがある。

上記の部品メーカーは、自動車エンジン用サプライチェーン上に発生した障害（ボトルネック）の種類や発生箇所に即応して、打継続計画）に明記すべき事項である。具体的つべき対策を迅速かつ正確に判断し、俊敏にには、被災直後から環境要因に関する状況を、行動できたのは、サプライチェーンが日常的企業自らが能動的に地域・行政・取引先・メにJITで回っていたからであると言え、更に、ディア・従業員等に対して告知し続ける姿勢

リアルタイム生産管理、計画系と実行系の絶を崩してはならない。

え間ない摺り合わせ調整、VMI（Vendor

今回の地震でも、行政機関には報告したもManaged Inventory）等の企業間コラボレーシののメディア対応が遅れている間に、行政へョンが、日本の自動車産業に広く深く浸透しのマスコミ取材で状況が明るみに出て、これていたからだとも言える。

を聞きつけた取引先から照会が入り、苦境に実際、被災企業が被害状況や従業員の安否立たたされた企業があった。

確認に手間取っている間にも、自動車メーカーから第1陣の支援部隊がいち早く現地入り

2.3 他の地域拠点との相互バックアップが奏し、後続部隊の編成や支援物資に関する指示

功した事例

を飛ばし、復旧の過程において都度必要とな新たに確認された教訓と同時に、約3年前る専門スキルの提供が途切れないよう工夫に発生した新潟県中越地震の教訓を現場にした。ロジスティクスチェーン（兵站線）が活かして、被害を軽減できた事例も確認され瞬く間に築かれ、500台以上の工作機械がダた。

メージを受け、被災企業単独では数カ月間か例えば先述の自動車部品メーカーも、工場かると思われた復旧作業も、サプライチェー建屋に耐震補強を施し、埼玉県内の事業所にンを挙げての復旧支援により、約1週間で何生産情報を毎日、専用線経由でバックアップとか操業可能なレベルにまで至らしめた。

していたため、相当な被害を被ったものの、最小限に留めることに寄与できた。

2.2 新たに浮上した重要課題：環境要因に対する配慮

前述の半導体メーカーでも、工作機械の固定方法を工夫したり、天井配管に柔軟性を持

今回の地震で新たに浮上してきた考慮点たせていた。また、他県に広がる生産拠点間に、環境要因への配慮がある。前述の自動車にある程度の互換性を持たせることで、企業

部品メーカーは、金属加工の工程で劇薬を使の生産ライン全体としてのレジリエンシー用し、前回の新潟県中越地震で大きな被害を（しなやかな復元力）を発揮できた。

受けた半導体製造会社も同様である。設備の更に、企業の壁を越えた相互バックアップ

損傷等によって有害な薬品やガス、廃液、放や互助の事例も確認された。柏崎地域の断水

射性物質、産業廃棄物などが漏れ出すと、敷は深刻であったので、県内他地域の企業が、地内のみならず近隣住民の生命と健康、河川取引関係にはなかった被災企業に向けて給や土壌にまで被害が及ぶ可能性がある。

水車を手配するなど、通常時に構築された取特に人体や生活に影響を及ぼす可能性のある要因群については、地域住民を含めた利引以外の交流や人的ネットワークが奏功した事例も確認されている。

害関係者との間で事前・事後のリスクコミュニケーションを徹底することが重要であり、

2.4 行政による特定企業の復旧支援に関す

この点はBCP（Business Continuity Plan：事業る議論新潟県中越地震の際、甚大な被害を被った

本章ではその中から、筆者が関与した「3.

半導体工場は復旧資金を政府系銀行から借地域防災力の強化」（防災力強化による事業入れたが、「その金利支払いは新潟県が負担継続性の確保を目指す）の部分を再編集してする」という判断が下された。これは、小千紹介する。

谷地域の雇用確保と、地域経済の衰退回避を図った行政の施策であると位置づけられる。
震災時の行政による企業支援については、

3.1 教訓の体系化・共有化と全国発信
新潟県中越地方は過去3年間に2度の地に中小企業向けに重厚なセーフティネットが加えて、豪雨や豪雪にも見舞われている。度用意されつつある一方で、特定の上場企業の重なる災害体験を基に、地域には防災や安全支援については、株主など国内外の特定の受に関する豊富なノウハウ・技術・人材等が蓄益者が関わるため、判断に際しては、様々な積されつつあるが、今後は蓄積されたノウハ考慮すべき点が生じる。

ウ等の更なる体系化と、地域内での共有を図

今回の地震では、先述の自動車部品メーカる必要がある。

ーに対し、限定的ではあるものの、水道復旧工事や給水車手配、緊急車両指定などの便宜

3.2 官民協業による「地域内BCP」の策定とが図られた。前回と同様、地域の雇用確保や推進地域経済の衰退回避といった「錦の御旗」は今後は「地域内BCP」の策定を推進していあったが、判断に至った意思決定の過程につく必要がある。その具体的な取り組み案としいて、今後、アカウンタビリティ（説明責任）ては、以下が考えられる。

が問われることになるだろう。

①個別企業・業界団体・組合等におけるBCP

こうしたことから、特定企業に対する行政の災害支援について、考え方の整理やガイドラインの策定に向けた議論を開始すること策定②地域型BCPの策定
まず、個々の企業の防災力向上に向けて、は、喫緊の課題のひとつだと言える。災害に災害発生時の対応マニュアル等を整備するよる損害が確定してしまうまでには至らな

ほか、被災時の事業継続性確保を目的としたいタイミングで、より効果的かつ正当に、特個別企業のBCP策定を推進し、各社のレジリ定企業の災害復旧活動を支援する仕組みがエンシーの底上げを図る。自社単独での対応必要であることが改めて確認された。

が困難な中小企業に対しては、地域の産業団地や業界団体、同業者組合などによる企業間

3.被災地域からの提言の共助体制作りを支援していく。

復旧が一段落した2007年の秋口から、新潟

さらに、BCPを地域社会に適用させた「社

県内外で多数のシンポジウムや講演会、勉強会セキュリティ」（Societal Security ）の考会などが開かれ、企業の被災体験の共有や、え方に基づき、官民連携のもとで「地域型今後の企業防災の在り方が議論されている。

BCP」の策定を検討する。災害時における企そうした議論を受けつつ、新潟県の政策部門業の事業継続努力を支援すべく、県あるいはは専門家会議を組織して、2007年末に「新潟市町村行政におけるBCPの導入と充実、なら県中越沖地震復興に向けた諸課題」（新潟県

びに地域内での官民共有を図ることも重要中越沖地震復興ビジョン）をまとめ発表した。 である。

また、引き続き「災害・事故前提」のもと動を実施し、災害時には企業間互助センターで能動的に地域防災に取り組み、災害対策等の役割も担う。これらの提言が、県内はもとに関する情報を地域外へも発信していくこ

より全国の企業や自治体の取り組みに活かとが求められると同時に、ノウハウや技術をされることを切望するものである。

次代に伝承し、わが国における地方都市の危機管理モデル拠点の役割を果たしていくべきである。

4. これからの企業経営におけるBCMの在り方
4.1 被災経験の競争力への変換と企業価値

3.3 被災経験・ノウハウの活用と官民の情報共有体制の確立の向上
企業の競争力や価値を測る際に、財務状況

二度の地震からも明らかなように、災害発や有形資産の規模を基準にする時代が長く生時における企業の事業継続性の確保は、地続いてきた。だが現在、投資先や就職先、取域の経済と雇用維持に大きく影響するので、引相手などを選ぶ際に重視されるのは、むしコミュニティにとっても極めて重要な課題

ろインタンジブルアセット（無形資産）であである。このため、今後の事故や災害に備える。

るべく、企業と地元自治体等の連携による共すなわち、優れたビジネスモデルを確立し助・公助体制の仕組みづくりを地域内で推進ているか、技術の優位性はあるか、デファクする必要がある。

トスタンダード（業界標準）を握っているか、そのための具体的な取り組み案としては、ブランドや市場での存在感はどうか、顧客と以下が考えられる。の信頼関係を構築しているか、といった要素①公助・共助体制の設計とインセンティブ創で企業価値が測られる時代となった。その中出の検討に事業継続性が加えられつつある背景には、②災害協定の締結促進と行政による特定企「ゴーイング・コンサーン」つまり企業が存業支援の考え方のとりまとめ続し続ける、成長し続けることが難しい時代③防災や事業継続に関する「寄り合い」の設となってきたという事情がある。

置と災害時企業互助センター機能の検討

無形の企業価値は、構築するまでに時間がまず、災害発生時の民間企業による支援活かかり、形がないだけに崩れるのも早く、数動を迅速に進めるため、県内主要企業と各自十年かけて築き上げた信頼が、事業中断やそ治体の間で、災害協定の締結を推進する。同の後の稚拙な対応によって、一気に崩れてい時に、災害時の行政による特定企業支援の考くような事例は枚挙に暇がない。結果として、え方を明確にして、ガイドライン等に示す。

長期的な売上や利益の減少、顧客や取引先のまた、中越震災・中越沖地震で被災した企離反に見舞われる。もし、お金と時間をかけ業の成功体験や失敗体験を、復旧ノウハウとて信頼関係を元の状態に戻せれば「不幸中のして体系化した上で県内で共有し、併せて、幸い」だが、今の時代、事業の売却・買収や企業の防災力とレジリエンシーを強化して業務停止命令などにより、再構築の途上で会

今後の災害に備えるべく、県内企業による社が継続できなくなったり、市場から追放さ「寄り合い」の発足を検討する。この「寄りれてしまう例が多い。

合い」は、連絡会や研究会、勉強会などの活BCM（Business Continuity Management：事業図１

企業経営における BCM の戦略的重要性継続管理）はこうしたリスクに対する有効な

往々にして従来の企業防災は、「何か起き対策のひとつになる。BCMの効果は、企業がてから先例に従って対応する」という受動的保有する有形の資産だけでなく、無形の企業（Re-active）な色彩を帯びていた。そこか価値も守り、事業中断により企業が存続できら抜け出し、「ステークホルダーの利益保護」なくなる危機を回避することにもある。の視点に立ち、コンプライアンス（法令順守）

また、BCMの取り組み状況には、広範なスやCSR（企業の社会的責任）の一環としてBCMテークホルダーが関心を寄せるようになっを位置づける必要がある。実際に先進的な企てきた。ステークホルダーには、投資家、金業では、自社のリスクと対策、そして対策後融機関などの与信者、従業員、取引先、監督も残るリスク（残存リスク）を、株主総会等当局、地域コミュニティ等が含まれるが、直で開示するようになっている。

接の取引相手に限らず、サプライチェーン上

ただし、義務的にリスクと対策だけを開示の間接的なバイヤーやサプライヤーも無関するのでは、かえって投資家の懐疑を招くた心ではない。例えば、サプライチェーンの先め、事故や障害発生を想定したオペレーショにいる企業の事業継続に脆弱性があると、有ンの変更、非常時のルール策定、訓練の実施、事の際にどの程度の影響が自社に及ぶのかリスクコミュニケーション、残存リスクへのが心配されるようになってきている。

対応など、組織的かつ体系的なマネジメント経営や事業の当事者は、そうしたステークが信頼の条件となる。

ホルダーの懸念に対し、答を出すことを求めその背景には、リスクマネジメントに対すられ始めており、BCMの取り組みを示すことる理解の広がりがある。体系的なマネジメンで、競争優位に立とうとする企業が増えつつトによって、損失事故の未然防止や極小化、ある背景にはこのような事情がある。

株主利益の向上、競争優位の確立、経営資源

図２

事前の備えと事件・事故発生時の対応による株価の推移の効率的配分、全社統合リスクマネジメント

は最終的に自社のレジリエンシーを被災かが可能になるというステークホルダーの認らの復旧の過程において立証できたことか識である。

ら、同社の株価は上昇した。

BCMに取り組むということは、「リスクを管理する」というだけではなく、企業価値ひ4.2 BCP/BCMの普及に必要な経済的インセンいてはステークホルダーにとっての価値を、ティブの創出積極的・能動的に向上させることを意味する

企業経営におけるBCMの重要性は、確実にため、経営戦略上の課題と捉えるべきである。 認識され始めた。だが、実際の経営資源の投(図-1)

下となると、まだ他の経営課題に比べて劣後

実際、中長期投資の判断材料を提供する格してしまっているのが現状である。まだ発生付機関の間では、BCMへの能動的な取り組みしていない事態への備えに投資することを、を企業の評価基準にどう組み入れるかが議躊躇する経営者の心理も理解できなくはな論されている。英国などでは数年前から、事い。

件・事故への対応が株価の推移に与える影響そこで必要になるのが、財務面の支援策でが調査・研究されている。言うまでもなく株あるが、既に金融商品を介した経済的インセ価は、中長期的な企業価値を表す指標のひとンティブが提供され始めた。例えば、事業継つであるが、図２で示されるように、「事件・続に取り組む企業に対する融資の金利優遇

事故の発生時にどのように対応できたか」がや、事業中断保険の保険料割引制度である。

株価に影響を及ぼすことを実証するようなさらに今後は、BCMやレジリエンシー強化研究も公表されている。
実際のところ、先述の自動車部品メーカーを目的とする投資には、優遇税制を導入することも真剣に検討すべきと考える。優遇税制

図３

優遇税制導入による地域内企業レジリエンシーの強化の効用は、短期的には地方自治体の税収を減少させ実効性を確保することは難しく、取り組みがるが、中長期的には、地元企業の存続と事業形骸化してしまうことになる可能性が高い。

継続が、税収の安定や増加、雇用拡大を地域にもたらす。（図３）
折りしもお隣の韓国では、「BCM支援法」

4.3 自らの意思で社会的責任を全うすることの重要性とでも言うべき施策（第８５３０号-企業に以上、新潟県中越沖地震の教訓をもとに、おける減災のための自発的取組み支援に関今後の企業経営におけるBCMの在り方を考察する法律）を2008年2月に施行し、政府公認した。大規模地震の発生を事前に予測するのの認証機関が認めたBCPを有する企業（含むは困難であり、また、発生の周期も長い。こ中小企業）については、「政府系金融機関かのため、2004年の中越地震の経験も「喉元過らのの低利融資」「事業継続関連投資の減免」、 ぎれば熱さ忘れる」となりがちであったが、さらに「政府調達案件入札時の加点」というそうした状況にあたかも警笛を鳴らすかの経済的インセンティブの仕組みを導入した。

ように、中越沖地震が発生した。新たに学ん個々の企業の自助努力のみではその実効だ教訓を、早急に当該地域内外で共有しなが性には限界があり、事業継続の取り組みをサら体系化し、BCMの枠組みに取り込む必要がプライチェーンに広げ、「点」から「線」へある。とつなぐ必要がある。さらには、自助を確保

BCMの当事者は、すべての企業・公共機関・した上での共助・互助を広げる。地域コミュ

地域コミュニティである。特に企業においてニティにおける民間企業同士や官民の連携は、今回のような被災経験の有無にかかわらを通じて、「線」から「面」へつないでいく。

ず、自社の生業の再認識と、重要業務のレジこのような努力を続けなければ、BCP/BCMのリエンシーを確保するための愚直な取り組

図４

米国で導入されつつある認証プログラム

みが、BCMの基本であることを忘れてはなら＜主な参考文献＞ない。

・新潟県中越沖地震復興ビジョン策定専門家

BCMについては、ISO（国際標準化機構）で会議「新潟県中越沖地震復興に向けた諸課の標準化へ向けた議論と並行して、認証つき題」（新潟県中越沖地震復興ビジョン）2007の英国規格（BS25999-2）が既に導入され、年12月

また米国でも独自の認証プログラム（http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/v（”Framework for Voluntary Preparedness” :ision,0.pdf）

図４）の導入が予定されるなど、第三者認証

・山根一眞「“トヨタ世界一時代”の日本力」を取得する必要が出てくる可能性も高まり

小学館、2007年12月

つつある。

・”Framework for Voluntary Preparedness:

しかし、一方では、外部の認証制度に頼る

Briefing Regarding Private Sector Approachesと、組織の内実が形骸化してしまう可能性も

to Title IX of H.R. 1 And Public Law 110-53”,

将来的にはあり得る。

Representatives of ASIS, DRII, NFPA, RIMS.

大切なのは「企業自らの問題意識によって、 ・“Protecting Value in the Face of Mass Fatality
自らの社会的責任を全うする」ことであり、Events”、OxfordMetrica

企業経営として当たり前のことを、当たり前（http://oxfordmetrica.com/pdf/OMMassFatalitiにやり抜くことが最も肝要なのである。

esBriefing.pdf）