資料１2022 年度

地域資源映像化補助金交付要綱

令和 4 年（2022 年）4 月 1 日

（通則）
第１条

一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。)が実施する、地域資源映像化補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

(目的)
第２条

札幌が舞台や話題の中心となる映画・ドラマ・ドキュメンタリー・アニメーション等の映像コンテンツの制作に係る経費の一部を補助し、制作されたコンテンツを活用して札幌市の観光誘客、移住定住、シティプロモーション、ブランディングにつなげることを目的とする。

（定義）
第３条

この要綱における「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)第 2 条第 1 項に掲げるものを指し、映像媒体で保存・配信される情報をいう。

（補助の対象となる事業）
第４条

この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下｢補助対象事業｣という。)は、札幌市の観光誘客、移住定住、シティプロモーション、ブランディング、雇用促進等のいずれかに活用できる映像コンテンツに対して補助するもので、次の各号の要件をすべて満たすものとする。
(1)

映画・ドラマ・ドキュメンタリー・アニメーション等(以下｢映画等｣という。)の撮影、若しくは編集等を含めた映像制作業務(以下「制作等」という。)が行われるもので、札幌市に経済効果やＰＲ効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長(以下｢理事長｣という。)が認めるもの(2)

制作する映像コンテンツが以下の要件を満たしているもの
動画の種類

要件

実写動画

札幌市内にて 10 日間以上撮影が行われるもの（但し海外からの映画等に関しては、札幌市内にて 7 日間以上撮影が行われるものとする）

アニメーション

コンテンツ内に札幌市内の場所や建物、もしくは札幌に関連する産品が登場しており、その数が 10 以上であること

1

(3)

制作する映像コンテンツが、広く一般にインターネット動画配信・映画館・テレビ番組等の媒体で放映・公開が決定しているもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は補助金の交付対象としない。

（1） 制作する映像コンテンツの内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの（2） 制作する映像コンテンツの内容が公序良俗に反するもの（補助対象者）
第５条

この要綱により補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。
）は、第４条第１項に定める映像コンテンツを制作する国内に所在する団体で、次の各号のいずれかに該当し、適正な会計管理が可能で、補助対象映像制作事業の実施を担保できるものとする。

２(1)

法人格を有する団体(2)

法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体

ア

定款に類する規約等を有し、次のイからエについて明記されていること

イ

団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること

ウ

自ら経理し、監査する等会計組織を有すること

エ

団体活動の本拠として事務所を有すること

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる団体は補助対象者としない。

（1）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用しているもの(2) 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っているもの（3）都税・市町村税が課税されている団体で、対象となる都税・市町村税の滞納があるもの（4）札幌市内企業等においては、札幌市競争入札参加停止措置要領（平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁）に基づく、参加停止措置を受けていないこと(補助対象期間)
第６条

補助対象期間は、交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日までとする。

（補助対象経費及び補助算定基準）
第７条

この要綱による補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という）及び補助算定基準

2

は別表のとおりとし、１件当たりの補助金の上限は次の各号に定めるところとして、予算の範囲内で決定する。なお、補助対象経費は、補助対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
(1)

第８条第２項に定める審査委員会(以下、｢審査委員会｣という。)において、全ての委員が 75 点以上の採点をしたもの

1 件当たり 1,000 万円(2)

審査委員会において、全ての委員が 65 点以上の採点をしたもの(3)

審査委員会において、別に定める合格基準を満たしたもの

1 件当たり 500 万円

1 件当たり 300 万円（補助金の交付申請及び交付決定）
第８条

この要綱により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、理事長が指定する期間までに、以下の各様式の書類と添付資料を添えて理事長に提出しなければならない。
提出書類(1)補助金対象事業者指定申請書(*1)◯様式 1(2)宣誓書(*1)◯様式 2(3)申請者の定款又はこれに類する規約◯(4)申請者の直近の都税・市町村税の納税証明書(指名願用)◯(5)映像コンテンツの制作・編集スケジュール◯(6)コンテンツ制作スタッフの一覧◯(7)経費内訳書(*1)◯別紙 1(8)収支計画表◯(9)概算交付申請書(*1)（概算交付する場合のみ）◯様式 3(10)その他理事長がその都度必要と認める書類◯(*1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの

２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、補助金の交付決定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により、補助金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（補助金の交付条件）
第９条(1)

理事長は補助金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。

3

ア

事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く）

イ

事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2)

補助金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(3)

補助金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団及び札幌市が行う調査に協力しなければならない。
(4)

撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意しなければならない。
(5)

撮影期間中は、財団が定める「新型コロナウイルス感染症ロケ撮影におけるガイドライン（別紙３）」を遵守するとともに、適切な感染防止対策を実施すること(6)

その他、理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。

(映像制作の内容変更)
第１０条

第８条第３項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式４)、その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書により補助事業者に通知する。ただし、この場合の補助金の交付額は、第８条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。また、理事長は変更の内容に応じて、第８条第３項の規定により通知した交付決定額から減額を命ずることがある。

３

次の各号に該当する場合は補助金変更交付申請書(様式４)の提出を要しない。
(1) 補助目的に変更をもたらすものではなく、より効率的な補助目的達成に資するものと考えられる場
合(2) 補助目的に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 補助対象経費の項目ごとに配分された額の変更が、補助金交付予算額の３０％以下である場合（状況報告）
第１１条

理事長は必要があると認めるときは、補助対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

4

（実績報告）第１２条

補助事業者は、補助対象事業の撮影・編集・制作等とそれに係る経費の支払いが完了したときは、その翌日から６０日以内又は当該年度の３月１５日までのいずれか早い日までに以下の書類を添えて理事長に提出しなければならない。
提出書類(1)映像制作完了報告書(*1)◯様式 5(2)支出した経費の事実を証明する領収書等の書類◯(3)制作現場の写真◯(4)映像コンテンツのキービジュアル◯(5)映像コンテンツの制作・編集スケジュール◯(6)コンテンツ制作スタッフの一覧◯(7)経費内訳書(*1)◯別紙 2(8) 撮影などが適正に行われたことを証明する許可証の写しなどの書類（許可証が発行された場合のみ）◯(9)その他理事長がその都度必要と認める書類◯(*1)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの

２

補助事業者は、映像完成後すみやかに映像を提出するとともに、出来る限り財団及び札幌市が各種プロモーション事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。

３

補助事業者は、対象作品が放映・公開されたときは、速やかに放映・公開報告書(様式６)を理事長に提出するとともに、放映・公開後の映像の DVD 等電子媒体を提出しなければならない。なお、放映及び公開後、興行成績若しくは視聴率等を理事長に報告するものとする。

（補助金の額の確定）
第１３条

理事長は前条第１項による映像制作完了報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金事業確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第１４条

理事長は、前条の通知後、補助事業者からの申請により、補助金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第８条第３項の交付の決定後、補5助事業者からの申請により補助金交付予算額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

補助事業者は、前項ただし書の規定により概算で補助金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（補助金交付に係る標準処理期間）
第１５条
(1)

補助金を確定払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

映像制作完了報告書が提出され（追加資料の提出など書類が完備し）てから補助金事業確定通知を発するまで
(2)
２

１５営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで

１５営業日

補助金を概算払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

(1)

補助金対象事業指定・概算交付申請書が提出され、審査委員会において補助交付候補者が決定してから概算払交付額決定通知を発するまで
(2)
３

１５営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで

１５営業日

前２項の標準処理期間より遅れるときは、処理に要する期間の見込みを連絡するものとする。

（補助金の交付決定の取り消し等）
第１６条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

法令若しくは本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2)

補助金申請又は助成対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3)

補助金の交付条件に従わない場合(4)

事業を中止し、又は廃止した場合(5)

国内企業等が同一の事業において、国や道など、他の補助制度（補助金・委託費）等を活用し、本補助金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6)

同一の事業において、財団の他映像制作補助金を活用し、経費の財政支援を受けた場合(7)

補助対象として決定され交付を受けた映像が 2026 年 2 月末日までに放映・公開されないことが明らかになった場合。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため、不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。
(8)

前７号までの規定のほか、理事長が助成金の交付について不適当と認める場合

２

理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金を交付している時は、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

6

３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１９条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（制度普及のための協力義務）
第１７条

補助対象となった事業は、原則として広く一般に公表するものとし、次の各号への協力をしなければならない。
(1) 補助金の支払いを受けた事業については、補助金運営の透明性確保と広報活動の一環として事業者名事業名、補助金額等を公表することがある。
(2) 補助金及び、政策効果の広報のため、事業の事例を対外的に紹介することがある。なお、国内外メディアによる取材やセミナー等が企画された場合も協力をお願いすることがある。
(3) 完成した映像コンテンツのトレーラー等を、財団が指定する発表の場（映画際やセミナー、WEB サイト等）で公開することがある。
(4) 補助金支払い後 3 年間を目処に定期的なヒアリングを実施することがある。
(5) 映像コンテンツにクレジットタイトルを入れ込む場合、特段の事情がない限りは「活用：札幌市映像制作補助金」「支援：札幌フィルムコミッション」とロゴマーク及び「サッポロスマイル」のロゴ表記を実施すること。
(6) 補助事業者が、本事業に係ることでメディアからの取材を受けた場合、若しくは成果発表として企画したセミナーやイベントを実施した場合は、極力、本補助金を活用したことについて言及すること。
２

理事長が本制度の普及促進のために、説明会等を行うときは、可能な限り補助事業者はこれに協力しなければならない。

（委任細則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

7別表

補助対象経費となるのは実写コンテンツ制作のために、札幌市内の事業者等に支払った経費のうち、その性質に照らして補助対象とすることが適当であると認められる経費を指す。

対象経費
施設使用料・許可手数料

人件費

算定基準

札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

上記以外の施設

１/２

札幌映像撮影コーディネーター、札幌特区通訳案内士

全額

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザ

１/２

イナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディ
ネーター、警備員、ドライバー、編集者、CG 技術者、アニメーション制作者、音楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス感染予防対策者
謝礼費

出演者、出演エキストラ

１/２

1 人 1 日 上限 50,000 円
機材費

機材等レンタル費

１/２

車両費

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタク

１/２

シー代等
宿泊費

映像制作関係者の宿泊費

１/２

1 人 1 泊 上限 15,000 円
札幌市内への往復旅費

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
1 人片道

１/２

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
1 人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費(電車代等)
1 人片道
その他経費

上限 30,000 円(1) 撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費(3) 撮影等に係る保険料(4) 撮影等で使用したインサート素材代(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)

1

１/２

(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代(8) 劇用犬の出演料（その他動物など）(9) 撮影等に係る除雪費用(10)撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11)その他理事長がその都度必要と認める費用

備考１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

７

対象経費のうち、札幌市内への往復国内・国際旅費については、札幌市内の旅行会社へ手配を行った経費のみ対象とする。

８

補助対象となる人件費は、札幌市内の企業に属する者かもしくは札幌市内在住の個人に発注した経費に限る。
（申請者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費は対象外とする）

９

札幌映像撮影コーディネーターは、札幌映像撮影コーディネーター認定制度実施要綱（平成 25 年６月 28 日市長決裁）に基づき札幌市から認定された者で、かつ補助対象事業においてコーディネート業務として従事する者を指す。

10 札幌特区通訳案内士は、札幌市が実施する研修を修了し、口述試験に合格した者で、かつ補助対象事業において翻訳・通訳・吹き替え業務として従事する者を指す。
11 宣伝、放映・公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

2