家族法制部会

参考資料９−８

家族法制部会 委員・幹事からの質問に対する御回答（山口先生）① アメリカの議会では、家庭裁判所の DV の事案に対する対応について批判する決議がされたと聞いていますが、どのような内容でしょうか。
そのような議決がされた背景にはどのような事情がありますか【御回答】
大変恐縮ですが、存じ上げません。

②

共同での親責任や共同養育を決定し、その紛争を解決するためにどの程度の資源を用意しているのでしょうか。お分かりになる範囲でお願いします⑴監護に関する紛争の事件数，⑵対応する裁判所・裁判官の数，⑶審理に協力する行政機関・独立機関（例：英国のカフカス）の担当者の数，⑷支援の民間団体数および財政支出【御回答】
全体像、数、および詳細はよく分かりません。
ウェブ上で各州の裁判所および行政区で、裁判所情報が公開されているところもありま
すが、同州でも郡や地域により、家庭裁判所で扱う事件が（少年事件、虐待事件、養育費事件、離婚事件等が独立していたり、重複していたりして）異なり、また各支援の各地区の範囲、人口、裁判管轄等を調べることができませんでしたので、一概に比較できませんでした。

③ （レジュメ２，３頁目）養育計画書に関して米国での取決め内容に関して規律として定められているものやガイドとなるフォーマットのようなものがあればご提供下さい。
※州ごとに異なると思いますので代表的なもので結構です【御回答】
代表的な州の養育計画ガイド，養育計画書用紙は，以下のＵＲＬで閲覧することができます。
●フロリダ州養育計画ガイド，養育計画書用紙
https://www.flcourts.org/content/download/686031/file_pdf/995a.pdf●アリゾナ州養育計画ガイド
1https://www.azcourts.gov/Portals/34/Booklets/AOCDRD1H.pdf●アリゾナ州マリコパ郡養育計画書用紙
https://superiorcourt.maricopa.gov/llrc/fc_drdc1/ （表記ＵＲＬに係るウェブページ下部にある「Parenting Plan - drcvg11f」からダウンロード可能）●オレゴン州養育計画書用紙
https://www.courts.oregon.gov/forms/Documents/BasicParentingPlanForm.pdf●カリフォルニア州オレンジ郡養育計画ガイド
https://www.occourts.org/media/pdf/parenting-plan-guidelines.pdf●コロラド州養育計画書用紙
https://www.courts.state.co.us/Forms/PDF/JDF1113.pdf●マサチューセッツ州養育計画ガイド
https://www.mass.gov/doc/planning-for-shared-parenting-a-guide-for-parents-livingapart/download●ワシントン州養育計画書案内
https://www.washingtonlawhelp.org/files/C9D2EA3F-0350-D9AF-ACAEBF37E9BC9FFA/attachments/392E7189-0DD3-1B13-D872EDF016EC71B7/3230en_parenting-plans_general-info.pdf●ワシントン州養育計画書用紙
https://www.courts.wa.gov/forms/documents/FL%20All%20Family%20140%20Parenting%20Plan.pdf④ （レジュメ３頁目）米国では無断転居の制限があるとの説明をいただきました。この転居制限に関して 2 点、補足ご説明をお願いします⑴別居時に一方の親が他方の親の同意なく連れ去った場合の取扱い⑵離婚後、転居制限に関して争いになった場合の転居に関しての裁判所の判断基準

【御回答】
⑴について
他方の親が、一方親と子が無断転居したことに反対する場合には、離婚地、または養育2

計画書を提出した地の裁判所に、転居反対の申立てをします。残された親が具体的に求めることは、例えば、子の転居の差止命令、面会交流の変更、養育計画書の変更、子の監護権変更等があります。
訴訟以前に、弁護士等を介して、面会交流の変更や養育計画書の変更を話し合うか、調停する場合も多いと思います。
⑵について州により証明責任が異なり、子の転居が子の利益になる証明を転居者に課している州と、子の転居が子の不利益になる証明を残された親に課している州があります。
例えば後者の基準をとるワシントン州法（RCW 26.09.520）は、子の転居に異議を唱える権利を有する者に、転居により子に有害な影響があること、現状が転居の利益を上回ることを証明するよう定めています。その具体的な要件は、「(1) 子とそれぞれの親、きょうだい、その他子の人生において重要な人物との関係の相対的な強さ、性質、質、関与の程度、および安定性。
(2) 当事者の事前の合意。
(3) 子と転居を求める者との接触を断つことが、子と転居に反対する者との接触を断つことよりも、子にとって有害であるかどうか。
(4) 親または子との同居時間を有する者のいずれかが、州法が定める制限を受けるかどうか。
(5) 転居を求める、または反対する各人の理由、および転居を求める、または反対する各当事者の誠意。
(6) 子の年齢、発達段階、ニーズ、および転居またはその防止が子供の身体的、教育的、情緒的発達に与える可能性の高い影響（子の特別なニーズを考慮した場合）。
(7) 現在および提案されている地理的位置において、子および転居する当事者が利用できる生活の質、資源、および機会。
(8) 子ともう一方の親との関係を育み、それを継続するための代替手段の利用可能性。
(9) 転居の代替案と、相手方も転居することが実現可能で望ましいかどうか。
(10) 経済的影響、および転居またはそれを防止した場合の計算。
(11) 一時的な命令の場合は、裁判で最終的な判断が下されるまでの期間。
」
他州も含めたこれまでの判例を見ると、転居に関し正当な理由があり誠意があるか、転居を計画している親が他方親と子との関係を遠ざけようという動機がないか、転居を反対している者の動機に誠意があるか、代替の計画が可能かについて主に争われています。
どちらに証明責任があるかより、これらのことがクリアにされれば、転居が認められる傾向にありますが、悪質な転居の場合は、これとは別に監護者変更が申し立てられることになります。

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⑤ 暫定保護命令に関して教えてください。また、裁判所による DV 有無の判断に関してどのような方法を取っているのかあわせて教えてください【御回答】
DV の緊急的（暫定的）保護命令は、アメリカでは一般的に、相手方と接触する必要がなく、申立人が単独で申し立てることができます。申立内容には、相手方に申立人の自宅や職場から離れること、住宅から退去すること、未成年の子の一時的な監護権、および銃の引渡し等を要求することができます。暫定的保護命令の有効期限は 14 日であるため、その後、保護命令を申し立てる必要があります。正式な保護命令の有効期間は事件により、州法により異なります。
離婚時の監護権訴訟における DV 有無の判断は、評価者（evaluator）や精神科医、臨床心理士等による調査、評価、鑑定、証言等に委ねられるところが大きく、その専門分野での研究が行われています。

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