日本土壌微生物学会 ２０１６年度 定期総会資料
2016 年 6 月 12 日（日）１3：00～１4：00(予定)於 岐阜大学全学共通教育講義棟 1 階 全学共通教育多目的ホール

総会次第
１． 開会の辞
２． 会長挨拶
３． 議長選出
４． ２０1５年度事業報告
１） 大会報告
２） 会誌出版・編集報告
３） 幹事会報告
４） 会計関係報告
５． ２０１６年度事業計画
１） 事業計画案
２） 予算案
３） 会則改正案
４） 選挙管理委員会設置案
５） 学会ウェブサイトにおけるバナー広告掲載規定案
６． その他
７． 議長解任
８． ポスター賞受賞者発表
９． 次年度合同大会実行委員長挨拶
１０． 閉会の辞2015年度事業報告
１．2015年度大会
2015年度大会は、2015年5月22日（金）から23日(土)、つくば国際会議場において開催した。大会参加者総数は171名であった。土壌微生物学会シンポジウム「国際土壌年-土と微生物を考える」を開催し、招待講演「陸域最大の炭素・窒素プールを制御する土壌微生物と土壌団粒構造(和穎)」、「土壌生成プロセスにおける微生物の役割(太田・西澤)」、「土壌微生物と土壌粒子(西山)」、「土壌動物は土壌微生物の機能をどのように引き出すか？(金子)」、「土壌病害と有機物施用(豊田)」、「土壌の微生物情報を利用した土壌病害防除の可能性(藤永)」の6演題が講演された。市民公開シンポジウム「国際土壌年-命を育む土壌を支える微生物」を開催し、「土壌の不思議解明！生命を支える微生物の力(犬伏)」、「土壌を創る微生物の力-火山噴火後の環境再生(太田)」、「土壌と地球温暖化-微生物は敵か味方か!?(秋山)」の3演題が講演された。一般講演として口頭発表12件、ポスター発表44件が行われた。大会最優秀ポスター賞として「植物共存微生物の多様性解析法に関する分子生態学的研究(池永誠・境雅夫)」が、また優秀ポスター賞として「LAMPによるトマト萎凋病菌Fusarium
oxysporum f. sp. lycopersici レース1の識別(鮎川侑・柏毅・赤井浩太郎・山田麻貴・寺岡徹・有江力・小松健」が選ばれた。
２．会誌出版・編集報告
1) 土と微生物 投稿状況(2016年5月28日)
原著論文

総説・解説・シンポジウム

受付

受理

審査中

受付

受理

2016

503552015

11099201432055３．幹事会報告
1) 2015年度第2回幹事会
日時：2015年11月22日(日)場所：キャンパス・イノベーションセンター東京(報告事項)①総務担当幹事が 2015 年 11 月現在の会員動向について報告した。
②会計担当幹事が 2015 年度会計執行状況について報告した。
③編集委員長が土と微生物誌の編集状況について、また J-Stage 業務委託について報告した。
④総務担当幹事がつくば大会について報告した。
⑤総務担当幹事(日本農学会運営委員代理)が日本農学会運営委員会について報告した。
⑥日本微生物生態学会連絡委員が日本微生物生態学会の活動状況について報告した。
⑦若めの会代表が若めの会の活動状況について報告した。
⑧総務担当幹事が CiNii から J-Stage への移行準備状況について報告した。
(審議事項)①2016 年大会実行委員長が準備状況を報告した。日時、会場、シンポジウム、参加・発表申込手続等、審議の上、了承した。
②2017 年合同大会顧問が準備状況を報告した。大会期間中の総会の開催、学会窓口の設置などの課題を1整理した。
③会計担当幹事が土壌微生物学会基金設立の考え方を提示した。幹事会として原案を取りまとめ、評議員会へ提案することとした。
④総務担当幹事が学会ホームページへのバナー広告掲載案を提案した。契約書案を作成し、次回幹事会で検討することとした。
2) 2016 年度第 1 回幹事会
日時：2016 年 5 月 14 日(土)場所：名古屋大学農学部(報告事項)①会計担当幹事が 2016 年 5 月現在の会員動向について報告した。
・正会員数 453人(11月から17人減、入会21名、退会38名（内資格喪失11名）)
・購読会員 33機関36口（昨年11月から増減なし）
・賛助会員 19社24口（昨年11月から入会１社、退会1社）②会計担当幹事が 2015 年度会計報告及び 2015 年度会計監査の結果について報告した。
③編集委員長が土と微生物誌の投稿状況について報告した。
④相野会長および横山副会長が日本農学会運営委員会について報告した。
⑤日本微生物生態学会連絡委員が日本微生物生態学会について報告した。
⑥総務担当幹事が日本学術会議関連について報告した。
⑦横山副会長が 2017 年度合同大会の準備状況について報告した。
⑧企画幹事が若めの会の活動について報告した。
⑨総務担当幹事が次期事務局体制の検討準備を提案した。
(審議事項)①会計担当幹事が 2016 年度予算案（素案）を提案し審議した。さらに検討の上、評議員会へ提案することとした。
②総務担当幹事がCiNiiからJ-Stageへの移行に関わる申請手続きの経緯を説明し、J-STAGEへの登載準備が完了した旨を報告し、審議の上、了承した。
③2016 年度大会実行委員長が会場、講演要旨集、受付等の準備状況を報告し、審議の上、了承した。
④会計担当幹事が土壌微生物学会基金設立の方向性は維持しつつ、今後の財政状況の動向を見極めた上で改めて具体化を行うことを提案し、審議の上、了承した。
⑤総務担当幹事が 2017-2018 年度評議員選挙の選出プロセスとスケジュールの概略を提案し、審議の上、了承した。
⑥次期事務局体制について意見交換を行い、継続審議とすることとした。
⑦学会事務局総務担当幹事の中で、役職としての幹事長の位置付けを明確化するため、会則の一部改正の提案があり、審議の上、評議員会へ提案することとした。
⑧総務担当幹事が学会ウェブサイトにおけるバナー広告掲載規定案を提案し、審議の上、評議員会へ提案することとした（メール審議）。
４．会計関係報告(別紙 1 参照)
1) 2015 年度会計報告
2) 2015 年度会計監査報告2016 年 4 月 12 日、須賀有子、墨泰孝両氏による会計監査が行われ、支出収入に誤りのないことが確認された。

22016年度事業計画
１．2016 年度事業計画案
1) 2016 年度大会を 6 月 11 日(土)から 12 日(日)に開催する。
2) 学会誌「土と微生物」を発行する。
3) 2017 年度大会を合同大会として開催するための準備を進める。
２．2016 年度予算案(別紙 2 参照)
３．会則の一部改正について（別紙資料 1 参照）
1) 背景と対応方針
・学会事務局総務担当幹事の中で、役職としての幹事長の位置付けを明確化する必要がある。
・会則 4)役員 4.の事務局に関する条項を一部改正し、幹事長の役職を明記する。
2) 会則改正案
現行 「事務局は本学会の実務執行機関とし，総務，会計，企画を担当する」
改正案 「事務局は本学会の実務執行機関とし，総務，会計，企画を担当し，幹事長をおく。」
４．選挙管理委員会の設置について
地域選出評議員選挙規約に基づき、2017 年―2018 年評議員に関わる選挙管理委員会を設置する。
選挙管理委員長 橋本知義氏(中央農研)（参考）地域選出評議員選挙の大まかなスケジュール
・2016 年 6 月 12 日 総会にて選挙管理委員会承認、活動開始
・2016 年 11 月○日 公示期限・2017 年 1 月○日 投票期限
・2017 年 1 月末を目処 地方選出評議員当選者の確定
・2017 年 2～3 月を目処 地方選出評議員による会長(及び副会長)の選出
・2017 年 4 月を目処 会長指名評議員 8 名(及び副会長)の確定
５．日本土壌微生物学会ウェブサイトにおけるバナー広告掲載規定の制定について（別紙資料 2 参照）
1) 背景と対応方針
協賛会員より学会事務局に学会ホームページでのバナー広告の掲載を希望する問い合わせがあった。昨年
度幹事会で協議の結果、必要な規定を定めた上でバナー広告掲載を提案することとした。徳田 web 管理担当総務幹事（当時）を中心に検討を進め、幹事（紀岡前企画幹事）の所属機関の関係部署による内容チェックを含む幹事会での審議を経て規定案を作成した。
2) 規定案
別紙資料 2 のとおり。

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別紙 1 2015 年度決算及び会計監査結果

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別紙 2 2016 年度予算案

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資料１ 日本土壌微生物学会会則改正案(改正部分は下線で示す)
１）名称
本学会は「日本土壌微生物学会（Japanese Society of Soil Microbiology）」と称する。
２）目的及び構成
本学会は，土壌の微生物に関する試験研究の発達と研究者相互の協力・親睦をはかり，農業生産並びに環境保全へ寄与することを目的とする。本学会は土壌の微生物の理論及び応用に関心を有する者で構成される。
３）会員本学会は以下の会員より成る。
正会員
本学会の趣旨に賛同して入会した者とする。
購読会員
会誌の購読を目的とする機関等とする。
賛助会員
本学会の趣旨に賛同し賛助会員費 1 口以上を納入する団体及び個人とする。
名誉会員
本学会の発展に多大の貢献をした者で，会長の推薦を経て総会の承認を得た者とする。
会員は本学会の主催する行事に参加し，本学会の刊行する印刷物の配布を受け，本学会の刊行する会誌へ投稿することができる。
４）役員
１．会の運営のために次の役員をおく。
会長１名，副会長１名，評議員 20 名，事務局若干名，編集委員会（委員長及び委員若干名），会計監
査２名
２．会長は本学会を代表し，会務を総括する。副会長は会長を補佐する。会長及び副会長は地域選出評議員により選出される。
３．評議員会は会長の諮問に応じるとともに，会の発展のために提言を行う。評議員会は正会員より選挙により選ばれた 12 名の地域選出評議員と，出身母体、分野、年齢などを考慮して会長が指名した
会長指名評議員８名より構成される。評議員会の互選により選出された代表評議員は評議員会の総括，意見集約を行う。
４．事務局は本学会の実務執行機関とし，総務，会計，企画を 担当し，幹事長をおく 。
５．編集委員会は会誌に投稿された論文の掲載，その他会誌に関する事項について審議する。
６．会計監査は本学会の会計を監査する。
７．会長は必要に応じて各種委員会を設置または廃止することができる。各委員会では，会長の指名により委員長と委員をおき，会長の諮問に応じる。
８．会長経験者は，会長の要請に応じ，会務の運営に協力する。
９．役員及び委員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
５）総会
総会は最高決議機関とし，年１回開催される。
６）事業
１．講演会及び研究発表会
２．会誌の発行
３．見学
４．その他
７）会費
正会員は年 5,000 円，購読会員は年 6,000 円，賛助会員は年１口 10,000 円以上を納入する。ただし，名誉会員は会費の納入を免除する。また会長経験者は会費の納入を免除することが出来る。会費を１年以上滞納した会員に対しては，会誌の配布と大会及び会誌での発表の権利を停止し，３年以上滞納した会員は会員資格を失う。
7８) 付則
1．本学会の会計年度は 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日迄とする。
2．会則は総会において変更することができる。
3．昭和 59 年 5 月 10 日より施行する。
4．昭和 61 年 5 月 17 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
5．平成 5 年 5 月 14 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
6．平成 10 年 5 月 28 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
7．平成 14 年 6 月 6 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
8．平成 16 年 6 月 3 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
9．平成 20 年 6 月 14 日付則第２項により一部改正し，同日から施行する。
10．平成 22 年 5 月 22 日付則第 2 項により一部改正し，同日から施行する。
11．平成 26 年 10 月 23 日付則第 2 項により一部改正し，同日から施行する。
12．平成 27 年 5 月 23 日付則第 2 項により一部改正し，同日から施行する。
13．平成 28 年 6 月 12 日付則第 2 項により一部改正し，同日から施行する。

8資料 2
日本土壌微生物学会ウェブサイトにおけるバナー広告掲載規定（案）（趣旨）
第１条 この規定は、日本土壌微生物学会（以下、本学会）のウェブサイトに掲載するバナー広告（本学会のウェブサイトに掲載する画像のうち、広告主の指定するウェブサイトにリンクするものをいう。以下、広告）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（責任）第２条 広告の内容に対する責任は広告主が負うものとし、本学会は広告の内容に関する一切の責任を有しない。
（手続き）
第３条 広告掲載を希望する広告主は、本学会所定のバナー広告掲載申込書及び広告原稿を学会事務局に電子メールの添付ファイルとして提出することとする。ただし広告掲載は１広告主につき１広告とする。
２ 本学会事務局（以下、事務局）は本規定に基づいて申込内容を審査し、その結果を本学会幹事会（以下、幹事会）に報告する。
３ 幹事会において掲載の可否を決定する。
４ 掲載可否の決定後、事務局は申込者に対し広告掲載承諾（不承諾）通知書を送付する。
５ 掲載承諾通知書を受けた広告主は速やかに広告掲載料を支払い、これを事務局に報告する。
６ 事務局は掲載料支払いを確認した後、速やかに広告を掲載する。
（広告の掲載料・掲載期間）
第４条 広告掲載料は、１広告あたり 5,000 円／月とし、契約は 1 ヶ月を単位とする。
２ 本学会賛助会員は、同 3,000 円／月とする。
３ 広告掲載料は、いかなる事由があっても一切返還しない。
４ 掲載期間終了１週間前までに、広告主は継続希望の有無をメールにて事務局に連絡することとする。継続を希望する場合は、新たな広告掲載期間をメールにて事務局に連絡するとともに、現契約期間終了までに次の広告掲載料を支払うものとする。
（広告の掲載位置）
第５条 広告の掲載位置は、本学会ウェブサイトのトップページ左サイドメニュー下とする。
２ 掲載を希望する広告が複数の場合は、広告は申込み順に縦に配置するものとする。
（バナーの規格）第６条 広告原稿に用いるバナーの規格は、次のとおりとする。
（１）サイズは縦 60 ピクセル×横 170 ピクセルとし、必要に応じて事務局がサイズを変更する。
（２）ファイル形式は jpg などの静止画像とし、Flash 等を用いたリッチメディアバナーは掲載しない。
（広告内容の制限）
第７条 広告に表示される画像およびリンク先の内容が以下のいずれかに該当すると判断されるものについては掲載しない。
（１）法令又は公序良俗に違反し、又は違反するおそれのあるもの。
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（２）政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの。
（３）財産権（知的財産権を含む）、名誉又は、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのあるもの。
（４）責任の所在が不明確なもの。
（５）本会活動の趣旨に対し、品位を損なうおそれのあるもの。
（６）その他、幹事会が広告として不適切と判断したもの。
（変更）第８条 広告主は、広告のリンク先の変更を希望する場合は、事前に事務局に連絡しなければならない。
２ 広告主が広告の内容を変更する場合は、変更内容について事前に事務局に連絡しなければならない。
３ 広告主は、広告掲載期間中に広告掲載を取り止めようとする場合には、事前に事務局に対し書面をもって連絡しなければならない。
（中止等）
第９条 事務局は、広告主が次のいずれかに該当する場合には、広告掲載を中止し、又は広告掲載の承諾を取り消すことができるものとする（１）指定期日までに広告掲載料を納付しないとき。
（２）指定期日までに広告原稿を提出しないとき。
（３）本規定に違反したとき。
（４）その他、幹事会が広告掲載を不適切と認めたとき。
（禁止行為）
第１０条 広告主は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）広告の閲覧者のコンピュータに障害を及ぼす行為（２）自動的に他のウェブサイトに飛ばす設定を行うこと（３）広告掲載に関する権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させること（４）その他、幹事会が広告主として不適切と認める行為(免責事項)
第１１条 本学会は、システム障害、保守点検等により広告掲載を行わなかった場合においても、広告主に対し、広告掲載期間の延長、広告掲載料の還付、損害賠償の支払い等を行わないものとする。
２ 本学会は、広告掲載に用いるサーバ、ソフトウェア等の障害、誤動作、業務停止等により申込者が損害を受けた場合においても、その責任を負わないものとする。
（その他）
第１２条 本規定に定めのない事項については、その都度、広告主と事務局が協議することとする。
（付則）
１．本規定は、幹事会において変更することができる
２．平成 28 年 月 日から施行する

10平成年月日日本土壌微生物学会ウェブサイトバナー広告掲載申込書
日本土壌微生物学会会長 宛「日本土壌微生物学会ウェブサイトにおけるバナー広告の取り扱いについての規定」に基づき、下記の通り申し込みます。
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本書の送り先日本土壌微生物学会事務局
電子メール：jssm@agr.nagoya-u.ac.jp

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