ファイル名:0000000_1_0171847502702.doc

更新日時:2015/02/04 11:08:00

印刷日時:15/02/04 11:22

四 半 期 報 告 書(第130期第３四半期)

株式会社群馬銀行

更新日時:2014/02/07 13:58:00

ファイル名:0000000_3_0171847502702.doc

印刷日時:15/02/04 11:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/04 11:22:00

ファイル名:0000000_4_0171847502702.doc

目

印刷日時:15/02/04 11:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第130期第３四半期(自平成26年10月１日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

至平成26年12月31日)

群馬銀行

齋

藤

一

株式会社群馬銀行

金

雄

井

祐

二

東京事務所

【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

足

立

守

男

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度第３四半期
連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

平成26年度第３四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

百万円

99,647

97,838130,555

百万円

―

―

―

経常利益

百万円

29,08030,15835,755

四半期純利益百万円

17,371

20,172

―

当期純利益

百万円

―

―

19,894

四半期包括利益

百万円

39,99259,084

―

包括利益

百万円

―

―

33,463

純資産額

百万円

479,605

510,729

467,798

総資産額

百万円

7,126,648

7,486,408

7,141,671

経常収益
うち信託報酬

平成25年度

１株当たり四半期純利益金額

円

37.13

43.69

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

42.58

円

37.10

43.64

―

円

―

―

42.53

自己資本比率

％

6.61

6.70

6.43

信託財産額

百万円

―

―

―

平成25年度第３四半期
連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

平成26年度第３四半期
連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

10.90

13.34

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

円

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は期中3,447億円増加し７兆4,864億円となり、負債は期中3,018億円増加し６兆9,756億円となりました。純資産は期中429億円増加し5,107億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,923億円増加し４兆7,447億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中1,011億円増加し２兆3,272億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は、主に個人預金が増加したこと
から期中1,493億円増加し６兆2,413億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、低金利継続による減益要因があったものの、リテール貸出や預り金融資
産の増強ならびに国際部門利益の増加などから前年同期比５億98百万円増加し702億６百万円となりました。一方、経費は前年同期比１億29百万円増加し444億68百万円となりました。
これらの結果、コア業務純益は前年同期比４億68百万円増加し257億38百万円となりました。
有価証券関係等損益は、株式等売却益を計上した前年同期と比較し33億53百万円減少し１億72百万円となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比39億24百万円減少し１億38百万円となりました。
これらを主な要因として、経常利益は前年同期比８億93百万円増加し275億24百万円となりました。また、四半期
純利益は、取引先再生支援による繰延税金資産取崩額の減少や復興特別法人税の廃止などの税負担減（前年同期比△17億49百万円）もあり、前年同期比26億58百万円増加し192億１百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比10億78百万円増加し301億58百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比28億円増加し201億72百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比21億49百万円減少し818億81百万円、セグメント利益は前年同期比９億32百万円増加し275億84百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比１億82百万円増加し149億33百万円、セグメント利益は前年同期比２億26百万円増加し８億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比55百万円増加し24億90百万円、セグメン
ト利益は前年同期比80百万円減少し17億24百万円となりました。

― 3 ―①国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比１億78百万円減少し624億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比６億86百万円増加し90億11百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比９億30百万円増加し735億円、海外が前年同期比67百万円増加し５億98百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比９億98百万円増加し740億98百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

62,126537―

62,664

当第３四半期連結累計期間

61,884601―

62,486

前第３四半期連結累計期間

64,488760△57

65,191

当第３四半期連結累計期間

64,416836△76

65,176

前第３四半期連結累計期間

2,361

223

△57

2,527

当第３四半期連結累計期間

2,531

235

△76

2,690

前第３四半期連結累計期間

8,331

△6

―

8,324

当第３四半期連結累計期間

9,019

△7

―

9,011

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

12,8650―

12,865

当第３四半期連結累計期間

13,965

1―

13,966

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

4,534

7

―

4,541

当第３四半期連結累計期間

4,946

9

―

4,955

前第３四半期連結累計期間

2,110

0

―

2,111

当第３四半期連結累計期間

2,596

5

―

2,601

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

15,2690―

15,270

当第３四半期連結累計期間

16,155

5―16,160

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

13,1580―

13,158

当第３四半期連結累計期間

13,558――13,558

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支その他業務収支

(注) １

２
３

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 4 ―②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比11億円増加し139億66百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務43億94百万円、為替業務36億47百万円及び投資信託取扱業務23億28百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比４億14百万円増加し49億55百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比６億86百万円増加し90億11百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

12,8650―

12,865

当第３四半期連結累計期間

13,965

1―

13,966

前第３四半期連結累計期間

3,931

―

―

3,931

当第３四半期連結累計期間

4,394

―

―

4,394

前第３四半期連結累計期間

3,526

0

―

3,526

当第３四半期連結累計期間

3,645

1

―

3,647

うち投資信託取扱
業務

前第３四半期連結累計期間

2,001

―

―

2,001

当第３四半期連結累計期間

2,328

―

―

2,328

うち保険代理店
業務

前第３四半期連結累計期間

956

―

―

956

当第３四半期連結累計期間

1,098

―

―

1,098

前第３四半期連結累計期間

390

―

―

390

当第３四半期連結累計期間

365

―

―

365

前第３四半期連結累計期間

215

―

―

215

当第３四半期連結累計期間

233

―

―

233

前第３四半期連結累計期間

85

―

―

85

当第３四半期連結累計期間

116

―

―

116

前第３四半期連結累計期間

93

―

―

93

当第３四半期連結累計期間

91

―

―

91

前第３四半期連結累計期間

21

―

―

21

当第３四半期連結累計期間

22

―

―

22

前第３四半期連結累計期間

4,534

7

―

4,541

当第３四半期連結累計期間

4,946

9

―

4,955

前第３四半期連結累計期間

606

0

―

606

当第３四半期連結累計期間

612

0

―

613

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち代理業務
うち証券関連業務
うち保証業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち信託関連業務
役務取引等費用
うち為替業務(注) １
２

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 5 ―③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

5,878,024

45,775△4,971

5,918,828

当第３四半期連結会計期間

6,004,190

50,513△5,694

6,049,009

前第３四半期連結会計期間

3,584,842

33―

3,584,876

当第３四半期連結会計期間

3,754,142

75―

3,754,218

前第３四半期連結会計期間

2,211,823

45,742△4,971

2,252,593

当第３四半期連結会計期間

2,154,680

50,437△5,694

2,199,423

前第３四半期連結会計期間

81,358――81,358

当第３四半期連結会計期間

95,367――

95,367

前第３四半期連結会計期間

147,465――

147,465

種類

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計
(注) １

当第３四半期連結会計期間

192,334――

192,334

前第３四半期連結会計期間

6,025,489

45,775△4,971

6,066,293

当第３四半期連結会計期間

6,196,525

50,513△5,6946,241,343

２３４「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療・福祉
その他サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注)

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

4,447,221

100.004,681,876

100.00758,040
5,740
5,754
3,309
165,112
26,09329,595
146,676446,717
177,571419,755
201,421
186,864
117,154
1,757,410

17.05
0.13
0.13
0.07
3.71
0.59
0.67
3.30
10.04
3.99
9.44
4.53
4.20
2.63
39.52

746,664
6,891
3,610
3,595
167,508
30,35730,375
150,617461,307
192,598
460,131
218,902
195,919
106,186
1,907,203

15.95
0.15
0.08
0.08
3.58
0.65
0.65
3.22
9.85
4.11
9.83
4.67
4.18
2.27
40.73

51,185100.0062,892100.00――51,185
4,498,407

──
100.00―――――62,892
4,744,769――
100.00―――「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 6 ―⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

470,888,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

470,888,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第３四半期会計期間において、新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年10月14日発行）
決議年月日

平成26年９月25日

新株予約権の数

2,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

30,674,846株(注)１

新株予約権の行使時の払込金額

6.52米ドル(注)２

新株予約権の行使期間

平成26年10月29日～平成31年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)３

(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(注)６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)７

(注)１

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、6.52米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る
払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
株式数 ＋
調整後
＝ 調整前
時価
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行
普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰
上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(２)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却― 8 ―される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年９月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合には、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)平成31年７月12日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換
価額の130％（0.1セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成31年７月１日に開始する四半期に関しては、平成31年７月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７ (１)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(２)と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当行は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

― 9 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

470,888平成26年12月31日

資本金
残高
(百万円)

資本金
増減額
(百万円)
―

48,652

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,114(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,325,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

466,710,000

466,710

同上

単元未満株式

普通株式

2,853,177―

同上発行済株式総数

470,888,177――

総株主の議決権―

466,710

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員持株会専用信託」所有の株式4,385千株（議決権の数4,385個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株（議決権の数８個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式398株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行
計(注)

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,325,000―

1,325,000

0.28

1,325,000―

1,325,000

0.28

上記のほか、中間財務諸表において自己株式と認識している当行株式が4,385千株あります。これは、「従業員持株会専用信託」の導入に伴い、当中間会計期間末において「野村信託銀行株式会社（従業員持株会専用信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上することによるものです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成26年10月１日
成26年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―至平

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金※2※1

偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 12 ―

125,098
93,73016,3932,749
5,000
2,226,096
4,552,403
4,084
39,38927,74966,867
9,322
6,805
2,014
15,961△51,996

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※2※1

145,065
127,32476
14,572
1,657
5,000
2,327,288
4,744,769
3,577
40,912
28,90367,353
9,023
1,799
16,078△46,993

7,141,671

7,486,408

5,977,780
114,248
60,493
224,745
180,118
254
50,513
58
2,515
709
1,030
140

6,049,009
192,334
101,250
283,676
187,751288
24,11050,088
42
4,950
665
1,141
150

1,196
34,6489,457
15,961
6,673,872

1,147
53,537
9,457
16,078
6,975,679

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

48,652
29,140289,102△5,312

48,652
29,140297,064△9,319361,583

365,538

88,916△70
13,130△126△4,061

126,566△60
13,13031△3,75197,789135,916

243
8,183

316
8,957

467,798
7,141,671

510,729
7,486,408

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
99,647
65,19146,01518,36012,865
15,270※1
6,319
70,567
2,528
1,675
4,541
13,15844,885※2
5,453(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
97,83865,17645,02819,23013,966
16,160※1
2,534
67,679
2,691
1,625
4,955
13,55845,054※2
1,418

29,08030,158

8
8
134
84
49

110
101
9

28,95330,047

8,958
1,962

7,381
1,728

10,92018,033662
17,371

9,110
20,937765
20,172― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
18,033
21,95921,516△13433
22(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
20,937
38,14737,557
9
157
310
112

39,99259,08439,329663

58,299784― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り（イールドカーブ直接アプローチ）」へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が83億50百万円減少し、退職給付に係る負債が４億31百万円増加し、利益剰余金が56億72百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億42百万円増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
１

取引の概要
当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。
本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
３

信託が保有する当行株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額（末残）前連結会計年度

2,446百万円

当第３四半期連結会計期間

2,071百万円(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
期中平均株式数

前第３四半期連結会計期間

5,140千株

当第３四半期連結会計期間

4,152千株

前第３四半期連結累計期間

5,511千株

当第３四半期連結累計期間

4,527千株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,639百万円
69,170百万円
1,772百万円
36,669百万円
118,252百万円

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
9,531百万円
61,028百万円
692百万円
43,000百万円
114,253百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,027百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
21,111百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

※２

―百万円
49百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
89百万円
17百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等償却
株式等売却損
貸出債権売却損

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
9百万円
3,114百万円
273百万円
39百万円
401百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
139百万円
―百万円
22百万円
14百万円
143百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,107百万円

3,989百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日
１

至平成25年12月31日)

配当金支払額(決 議)
平成25年６月25日
定時株主総会

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通
株式

3,077

6.5

平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

普通
株式

2,130

4.5

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

平成25年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

(注)

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成25年６月25日定時株主総会32百万円、平成25年11月８日取締役会24百万円)を含めております。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日
１

至平成26年12月31日)

配当金支払額
株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通
株式

2,347

5.0

平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通
株式

2,113

4.5

平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

(決

議)

基準日

効力発生日

配当の原資

(注)

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成26年６月25日定時株主総会24百万円、平成26年11月７日取締
役会19百万円)を含めております。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日
１

至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

83,765265

14,241509

98,007
774

1,640
794

99,6471,568

計セグメント利益

84,03026,651

14,750636

98,781
27,288

2,434
1,804

101,216
29,093(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品の輸送業務、現金自動設
備の保守業務及び保証業務等を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の経常利益
３27,2881,804△1229,080

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（建物）２ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、49百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 19 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日
１

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

81,614266

14,574358

96,189
625

1,649
840

97,8381,466

計セグメント利益

81,881
27,584

14,933862

96,81428,446

2,490
1,724

99,30430,171(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の経常利益
３28,4461,724△13
30,158

報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する「単一年数の利回り」から、退職給付の支払見込期間ごとに設定する「複数の利回り（イールドカーブ直接アプローチ）」へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント
利益は３億42百万円増加しております。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（建物）４ヶ所及び営業用店舗等（土地）１ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、９百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 20 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま

す。
※３
１

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

20,813

20,83420

地方債

42,91343,262

348

社債

1,139

1,151

12

その他

9,370

9,453

82

外国債券

2,723

2,805

81

その他

6,647

6,648

0

74,23774,702464

合計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債

時価(百万円)

差額(百万円)

19,511

19,555

43

地方債

483

488

4

社債

1,369

1,384

15

その他

8,903

9,026

123

外国債券

2,938

3,060

122

その他

5,964

5,965

1

30,26730,454187

合計― 21 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式87,031

162,230

75,199債券

1,498,967

1,538,581

39,614

国債

719,167

738,081

18,913

地方債

501,563

519,372

17,809社債

278,236

281,127

2,891

その他

431,077

453,636

22,559外国債券

335,289

338,850

3,561

その他

95,788

114,785

18,9972,017,076

2,154,449

137,372

合計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式90,144

202,076

111,932

債券

1,506,137

1,551,096

44,959

国債

683,964

704,446

20,482

地方債

525,998

547,062

21,064

社債

296,174

299,586

3,412

その他

507,076545,423

38,347

外国債券

408,624

413,546

4,922

その他

98,452

131,877

33,4242,103,358

2,298,597

195,238

合計(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、288百万円(うち、株式256百万円、社債32百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間において減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会
社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

70,750100

144

金利オプション

―

―

―

その他

27

―

0

100

144

合
(注)

契約額等(百万円)

計―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

93,655

160

206

―

―

―

金利オプション
その他合(注)

時価(百万円)

計

―
―――

―

―

160

206

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 23 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

89,803

124

138

為替予約

9,540

7

7

通貨オプション

39,320

―

293

―

―

―

132

439

その他
合
(注)

時価(百万円)計―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

評価損益(百万円)
―

―

―

―

―

通貨スワップ

74,774

122

122

為替予約

9,633

△112

△112

通貨オプション

44,563

―

266

―

―

―

10

276

その他
合
(注)

時価(百万円)計―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

円

37.13

43.69

四半期純利益百万円

17,371

20,172

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

17,371

20,172

普通株式の期中平均株式数

千株

467,815

461,654(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

円

37.10

43.64

(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

451

619

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――

2019年満期ユーロ米ドル建取得
条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成26年11月７日開催の取締役会において、第130期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金(注)2,113百万円
４円50銭

中間配当金額には、従業員持株会専用信託に対する配当金19百万円を含めております。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月３日
株式会社

群

取 締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

昌

史

修

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀
行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

群馬銀行

齋

藤

一

雄

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

齋藤一雄は、当行の第130期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。