セカンドオピニオン
東邦産業株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である東邦産業株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1およぴ「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

東邦産業株式会社

本社所在地

新潟県新潟市中央区医学町通 2 番町 10 番地 1
ダイアパレス医学町 2 階

創1963 年 6 月

立

資本金12 百万円

売上高

6,893 百万円（2023 年 11 月期）

社員数

20 名（2023 年 11 月期）
セメント・コンクリート・固化材、橋梁関連製品、防災関連製品、

事業内容

土木関連製品、鉄鋼関連製品、道路関連製品、海洋関連製品、施設（建築）関連製品、隧道支保工関連製品、産業廃棄物のリサイクル②沿革
1963 年

明星セメント株式会社（現・太平洋セメントグループ）の特約代理店として設立

1964 年

糸魚川出張所を開設

1965 年

上越出張所を開設

1981 年

株式会社扇邦を設立
柏崎出張所を開設

1988 年

長岡出張所を支店に昇格

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1990 年

五十嵐喜八郎氏が代表取締役会長、五十嵐祐司氏が代表取締役社長に就任

1995 年

新潟市中央区医学町通に本社移転
上越出張所を営業所に昇格

2001 年

糸魚川出張所を支店に昇格

2002 年

上越営業所を糸魚川支店へ統合

2007 年

株式会社扇邦を東邦プランニング株式会社に社名変更

2011 年

仙台営業所を開設

2012 年

東邦運輸株式会社を解散
長岡支店を移転
仙台営業所を移転

2020 年

五十嵐祐司氏が代表取締役会長、五十嵐悠介氏が代表取締役社長に就任
仙台営業所を閉鎖

2024 年

五十嵐祐司氏が代表取締役会長を退任し、相談役に就任

資料：東邦産業の website https://www.tohos.co.jp/company/history/③主力事業
同社は建設業界の総合商社として、道路や橋梁または大型建築物等の建設現場へ、コンクリート資材や鋼材資材を中心とした製品を提供し、地域の発展と人々の暮らしを支え、安全と環境を守る役割を果たしている。
特にセメントの取り扱いに関しては、日本最大のセメントメーカーである太平洋セメントのパートナー企業として新潟県内で中心的な事業活動を展開しており、同社の主力商品となっている。
④特徴
同社では「未利用熱エネルギーの利用拡大に資する新しいコンクリートの導入支援業務」に取り組むなど、次世代を見据えた活動を開始している。「未利用熱エネルギー」とは、下水熱や地中熱など有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、低温度のためこれまで利用されてこなかったエネルギーのことである。
同社では、未利用熱エネルギーを有効に活用できる「高熱伝導コンクリート」を既に開発済みであり、国土交通省の【公共工事等における新技術活用システム NETIS（New TechnologyInformation System）】に登録（登録番号：HR－230007－A）されている。また、ＪR 見附駅周辺の整備工事において実証実験にとりかかり、高評価を得ている。「高熱伝導コンクリート」が舗装材として普及すれば、放熱能力の向上に伴い、降雪地における散水融雪方式から無散水融雪方式への転換も可能となり、未利用熱エネルギーの活用による CO2 排出削減に伴う地球環境の改善や循環型社会の構築、そして質の高い道路空間の形成につながるなどメリットは大きい。このような将来を見据えた活動に同社は積極的に取り組んでいる。

-2-

（2）企業理念
同社は、企業理念として以下のものを掲げている。
【同社の企業理念】
1. 100 年先も住み続けられるまちをつくるために、社員・企業・取引先・地域・社会、すべてのステークホルダーにとっての持続的成長につながる誠実な企業活動を行う。
2. 社員の成長が当社の成長であり、当社の成長が取引先・地域・社会の成長である。
3. 持続可能な地域・社会づくりの一翼を担うために、利益追求と社会貢献を両立し、地域と社会の課題を解決できる企業として社業に取り組む。
4. SDGs(持続可能な開発目標)に社業を通じて率先して取り組み、地域・社会の当事者としての意識をもって課題解決型の事業構築を行う。
5. 持続可能な国土創出に寄与する建設業界の一員としての自覚を持ち、安全で安心な地域・社会確立に尽力する、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築する。
資料：東邦産業の website https://www.tohos.co.jp/company/outline/

同社は、誠実な営業対応と高い技術力で、顧客や地域から信頼を獲得し、信念と行動力をもって企業としての使命を果たし、豊かなまちづくりや地域に密着した環境づくりに貢献する覚悟である。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社が、SDGs に関する取り組みとして、特に力を入れているものは下表のとおりである。
【同社が特に力を入れている取り組み】
同社では、目指すべき会社のビジョンを「住み続けられる、まちをつくろう」と定め、それが実現した社会づくりに貢献すべく全社で取り組んでいる。

新潟県内から集めた産業廃棄物や災害発生廃棄物などが、同社の主力製品であるセメントを焼き上げるときに使う石炭の燃料代替物として使われ、環境負荷の低減と廃棄物処理場の延命にも役立っている。

同社の存在意義は、信頼性が高く、持続可能でかつ強靭なインフラを社会と地域に提供しつづけることである。

資料：東邦産業の website https://www.tohos.co.jp/company/outline/-3-同社では上記の取り組みのほか、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいる。例えば、業務の効率化を進めるために社員にタブレット端末を配布するなどの ICT 化を進めている。従来、社員が出張した場合、資料をとりまとめるために一旦帰社して作業をする必要があったが、最近ではタブレットを使用することにより、出張先で資料を作成することが可能となった。その結果、出張先から帰社して、資料作成の作業をする必要がなくなり、労働時間の短縮につながっている。また、全社員の有給取得率の向上に取り組むなど、社員が働きやすい環境の整備にも力を入れている。
上記の取り組みを SDGs の目標に照らし合わせてみると、目標 8「働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「『防塵型固化材』の販売量」である。固化材とは、軟弱土・建設発生土の改良、汚泥・底質の固化処理など幅広い用途に対応可能なものであり、土を迅速に固化することができる製品である。
同社が KPI とする『防塵型固化材』は作業時に粉塵の発生を抑えることができる特徴を持った固化材である。
（2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社が取り扱う固化材は『PTFE 処理防塵型固化材』というものであり、一般の固化材と比較して発塵および飛散を抑制することが可能である。（PTFE3については下記脚注を参照）
固化材は地盤改良を行うためには必須の製品であるが、一般の固化材を地盤改良工事などに使用した場合、固化材が粉塵として飛散して周辺住民などから苦情を受けるケースが多い。そのため施工業者は、商店街や民家の隣接する場所で作業を行う場合には、シートなどで施工場所を覆って粉塵の飛散を防いだり、風が強い時には施工を見合わせたりするなどの対策を行っていたが、『防塵型固化材』を使用することで、粉塵の飛散対策に従来よりも神経質になることなく作業を進めることが可能となる。また周辺住民にとっても粉塵の飛散による迷惑を受けることが少なくなり、快適に暮らすことが可能となり、周囲の生態系にとっても粉塵による被害を抑える

3「poly tetra fluoro ethylene」の頭文字をとった呼び方。フッ素樹脂の１つであり、フッ素樹脂のなかでは最も多く生産される白色の結晶性樹脂で、熱可塑性のプラスチック。非粘着性、低摩擦性、耐薬品性、耐候性、電気特性、耐熱性といった複数の特性を兼ね備える-4-

ことができる。
KPI として定めた「『防塵型固化材』の販売量」を拡大することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のターゲット「9.1 すべての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。」や目標
11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット「11.1 2030 年までに、すべての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。」、目標 15「陸の豊かさを守ろう」のターゲット「15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域⽣態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。」の達成に貢献することが期待される。
なお、KPI は同社の取締役会で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
9.1 すべての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

11.1 2030 年までに、すべての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、⼭地及び乾燥地をはじめとする陸域⽣態系と内陸淡⽔⽣態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利⽤を確保する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
2024 年１月に発生した「令和 6 年能登半島地震」では、新潟市内においても西区を中心に液状化現象による住宅の損壊が多数みられた。この地震により、特に地盤の弱い地域において、地盤改良工事の必要性が再認識されている。
地盤改良工事には固化材の使用が必須であるが、従来使用されている一般の固化材は、前述の発塵・飛散の問題があり、作業時に周辺の環境に負の影響を与える。同社が取り扱う「防塵型固化材」の利用が広く普及すれば、このような問題が発生する可能性が低くなり、周辺の環境への影響を抑えることができる。
なお、「『防塵型固化材』の販売量」は、定量的に確認できるものである。

-5-

３．ＳPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「『防塵型固化材』の販売量」の年度ごとの目標値を SPTs に設定した。
以下のとおり、2027 年 11 月期までの目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【防塵型固化材の販売量目標値（白抜きの数値・SPTｓ）】
決算期

販売量（単位：ｔ）

2023 年 11 月

4,297

2024 年 11 月

6,000

2025 年 11 月

7,000

2026 年 11 月

8,500

2027 年 11 月

10,000(2)ＳPTs の野心性
①長期的なパフォーマンス（過去の実績）との比較
同社は 2022 年６月に『防塵型固化材』の販売を開始、2022 年 12 月から 2023 年 11 月までの１年間で 4,297ｔの販売を行っている。2027 年 11 月期のＳPTs の目標値は 10,000ｔに設定しており、2023 年からの 4 年間でおよそ２倍に増やす計画を立てている。この目標を達成するためには、工事を行う施工業者に一般の固化材から防塵型固化材に切り替えてもらう必要があるが、コスト面等からその実現にはかなりの困難が予想される。そのため、同社が設定したＳＰＴｓは野心性が高いといえる。
②達成方法と不確実性要因
同社は既存顧客に『防塵型固化材』の優位な点を訴求して、売り込みを図っていく方針である。
また、隣接県である山形県や福島県への販路拡大を行い、新規顧客の掘り起こしに注力する予定である。
また、工事現場における工事従事者や、周辺の地域住民への粉塵被害の防止など、環境に配慮した工事現場運営が求められるなか、『防塵型固化材』に対する潜在的なニーズは高いとみられ、同社のこれまでの営業網を活用した地道な提案活動によるニーズの掘り起こしを計画している。
ただし、『防塵型固化材』は一般的な固化材と比較して製造コストが割高であることから、販-6-

売価格も従来品に比べて高めである。今後、施工業者に対して『防塵型固化材』を普及していくには、製造・販売工程の両面において、効率化を進め、コストカットを図ることはもちろんのこと、『防塵型固化材』の施工事例を着実に積み上げながら、同商品のメリットを核にした提案営業を行っていく。同時に、固化材全体の需要自体が、建設・土木工事の市場に大きく影響を受けることから、中長期的な建設・土木工事市場の動向を注視しながら、迅速かつ機動的な意思決定を重視していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs

ローンの特性の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
また、同社は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることをウェブサイトに掲載する予定である。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性確保に努める方針である。

-7-

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
ＳPTs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

-9-

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間およぴ第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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