関西広域連合事務決裁規程
平 成 22 年 12 月 ４ 日
関西広域連合訓令第３号（趣旨）
第１条 この規程は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）における事務処理に関し、別に定めるものを除くほか、その決裁の区分、手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 委員 関西広域連合規約（平成 22 年総行市第 250 号）第 12 条第３項に規定する広域連合委員会の委員をいう。
(2) 副委員 関西広域連合委員会委員の分掌事務に関する規程（平成 22 年関西広域連合訓令第２号）第４条に規定する広域連合委員会の副委員をいう。
(3) 事務局長 関西広域連合組織規則（平成 22 年関西広域連合規則第２号。以下「組織規則」という。）第４条第１項の表中の事務局長をいう。
(4) 局長 組織規則第４条第２項の表中の局長をいう。
(5) 部長 組織規則第４条第２項の表中の部長をいう。
(6) 次長 組織規則第４条第１項及び第２項の表中の次長をいう。
(7) 課長 組織規則第４条第１項及び第２項の表中の課長をいう。
(8) 参事 組織規則第４条第１項、第２項及び第３項の表中の参事をいう。
(9) 副課長 組織規則第４条第１項及び第２項の表中の副課長をいう。
(10) 課長補佐 組織規則第４条第１項及び第２項の表中の課長補佐をいう。
(11) 決裁 広域連合長又はこの規程に基づき広域連合長の権限を委譲された者（以下「専決者」という。）が、自己又は広域連合長の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。
(12) 専決 専決者が自己の権限に属する事務について決裁することをいう。
(13) 代決 広域連合長又は専決者が不在の場合において、あらかじめ認められた範囲内で一時的に、その者に代わって決裁することをいう。
（専決事項の制限）
第３条 この規程に定める専決事項であっても、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規な事項及び規定の解釈上疑義のあるものについては、専決することができない。
（決裁順序）
第４条 事務は、順次直属上司の決定、関係職の合議を経て、決裁を得なければ執行できない。
（広域連合長の決裁事項）
第５条 広域連合長の権限に属する事務のうち、重要又は異例な事項については、広域連合長の決裁を受けなければならない。

２

前項に規定する事項は、専決に属する事務を除くほか、おおむね次のとおりとする。
(1) 広域連合行政の総合企画、調整及び運営に係る特に重要な方針に関すること。
(2) 広域連合の行政組織に関すること。
(3) 権限の委任に関すること。
(4) 議会の招集に関すること。
(5) 条例案及び予算案その他の議案に関すること。
(6) 職員の任免、進退、賞罰及び給与に関すること。
(7) 委員会、審議会等の委員又は役員に関すること。
(8) 副連合長の旅行を命じ、及び復命を受けること。
(9) 訴訟、不服申立て等に関すること。
(10) 表彰に関すること。
(11) 儀式に関すること。
(12) 予算の編成に関すること。
(13) 特に重要又は異例な収入・支出命令に関すること。
(14) 特に重要又は異例な契約の締結に関すること。
(15) 重要又は異例な物件の取得、交換及び処分に関すること。
(16) 規則、訓令の制定及び改廃に関すること。
(17) 重要な告示、公告、通知、申請、届出、報告、照会及び回答等に関すること。
(18) 重要な許可、認可等の行政処分及び届出の受理に関すること。
（専決事項の内容）
第６条 委員、事務局長、局長（広域連合長が指定する室長及びこれに準ずる者を含む。以下同じ。）及び課長（事務局又は局に２人以上の課長が置かれているときは、事務局長又は局長が指定する課長をいう。事務局長又は局長が指定する参事及びこれに準ずる者を含む。以下同じ。）の専決事項は、別表第１に掲げるものとする。
２ 組織規則第３条の２に規定するスポーツ部及び組織規則第３条の３に規定する
農林水産部の分掌事務については、局長の専決できる事項のうち、あらかじめ局長が指定する事項及び定例的な事項は、当該部の部長が専決することができる。
この場合において、第８条中「局長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。
３ 事務局長、局長又は部長の専決できる事項のうち、あらかじめ事務局長、局長又は部長が指定する事項は、次長が専決することができる。
（専決に係る報告）第７条 専決者は、専決した場合において、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。
（代決）
第８条 代決者は、次の表の左欄に掲げる決裁者の区分に応じ、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

決裁者

決裁者が不在のとき決裁者及び中欄に定める代決者がともに不在のとき

広域連合長 副広域連合長
委員
副委員(２人以上の副委員が置かれているときは、委員が指定する副委員)
事務局長又 次長（事務局または局に２人以上 課長（事務局または局に２人以上は局長の次長が置かれているときは、事 の課長が置かれているときは、事務局長または局長が指定する次 務局長または局長が指定する課長）長）
課長
副課長（事務局または局に２人以 課長補佐（事務局または局に２人上の副課長が置かれているとき 以上の課長補佐が置かれているは、事務局長または局長が指定す ときは、事務局長または局長が指る副課長）定する課長補佐）（代決できる事案）
第９条 代決は、特に至急に処理しなければならない事項に限り行うことができる。
ただし、決裁者が、あらかじめ代決してはならないものと指定した事項については、決することができない。
（代決後の手続）第 10 条 代決した事項については、速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。
（合議）
第 11 条 決裁を受けるべき事項で他の機関に関係のあるものは、関係機関に合議するものとする。
（委任）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、広域連合における事務の決裁に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年６月 15 日訓令第３号）
この訓令は、平成 23 年６月 25 日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 30 日訓令第２号）
この訓令は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年７月 25 日訓令第５号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 29 日訓令第１号）
この訓令は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年９月５日訓令第３号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日訓令第３号）

この訓令は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 29 日訓令第１号）
この訓令は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 23 日訓令第２号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
委員の共通専決事項
所掌事務に関する事項
事項(1) 工事その他の請負、委託の支出負担行為に関すること。
(2) 物品の購入及び修繕の支出負担行為に関すること。
(3) 賃借及び物件、その他受給に係る支出負担行為に関すること。
(4) 前３号に規定するもの以外の支出負担行為に関すること１件

委員２千万円以上３千万円未満

１件

１千万円以上２千万円未満

１件

１千万円以上２千万円未満

１件

500 万円以上１千万円未満

委員の個別専決事項
１ 広域防災に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。
２

広域観光・文化・スポーツ振興に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。

３

広域産業振興に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。

４

広域医療に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。

５

広域環境保全に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。

６

広域職員研修に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。
(2) 重要な契約の締結に関すること。

７

資格試験・免許等に関する事務を分掌する委員の専決事項(1) 総合企画、調整及び運営に係る重要な方針に関すること。

(2)

重要な契約の締結に関すること。

事務局長又は局長の共通専決事項
１ 庶務に関する事項
事項(1) 旅行を命令し、その復命を受理すること。
(2) 休暇、欠勤、遅参、早退その他服務に関すること。
(3) 時間外勤務及び休日勤務を命令すること。
２

所掌事務に関する事項
事項(1) 寄付の収受に関すること。
(2) 工事その他の請負、委託の支出負担行為に関すること。
(3) 物品の購入及び修繕の支出負担行為に関すること。
(4) 賃借及び物件、その他受給に係る支出負担行為に関すること。
(5) 前３号に規定するもの以外の支出負担行為に関すること。
(6) 照会、要望、回答、申請及び報告等に関すること。
(7) 法令等の規定に基づいて行う処分その他権限の行使に関すること。

事務局長又は局長自ら及び課長相当職以上の職員に係るもの
自ら及び課長相当職以上の職員に係るもの
自ら及び課長相当職以上の職員に係るもの

１件
１件

事務局長又は局長
500 万円未満
２千万円未満１件

１千万円未満１件

１千万円未満１件

500 万円未満

重要なもの
重要又は異例なもの

事務局長又は局長の個別専決事項
１ 本部事務局長の専決事項(1) 軽易な規則に関すること。
(2) 訓令、告示及び公告に関すること。
(3) 広域連合財産の管理に関すること。
(4) 分担金の徴収及び還付に関すること。
(5) 歳出予算の項の流用に関すること。
(6) １件 100 万円未満の予備費の充用に関すること。
(7) 一時借入金の借入決定に関すること。
(8) 歳出予算の令達、配賦及び執行の調整に関すること。
(9) 派遣職員（課長相当職以上の職員を除く。）の配置換に関すること。
(10) 併任職員（課長相当職以上の職員を除く。）の任免（職の新設に係るものを除く。）に関すること。
(11) 会計年度任用職員の任免に関すること。
(12) 准看護師、調理師及び製菓衛生師に係る試験並びに毒物劇物取扱者試験及び医薬品販売に係る登録販売者試験の実施に関すること。
(13) 前各号のほか、本部事務局に係る事務の執行に関すること。
２

広域防災局長の専決事項(1) 広域防災局に係る事務の執行に関すること。

３

広域観光・文化・スポーツ振興局長の専決事項(1) 広域観光・文化・スポーツ振興局に係る事務の執行に関すること。

４

広域産業振興局長の専決事項(1) 広域産業振興局に係る事務の執行に関すること。

５

広域医療局長の専決事項(1) 広域医療局に係る事務の執行に関すること。

６

広域環境保全局長の専決事項(1) 広域環境保全局に係る事務の執行に関すること。

７

広域職員研修局長の専決事項(1) 広域職員研修局に係る事務の執行に関すること。課長の共通専決事項
１ 庶務に関する事項
(1)
(2)
(3)
２事項
旅行を命令し､その復命を受理すること｡
休暇、欠勤、遅参、早退その他服務に関すること。
時間外勤務及び休日勤務を命令すること。

課長課員に係るもの課員に係るもの
課員に係るもの

所掌事務に関する事項
事項
課長(1) 歳出予算の流用に関すること。
目及び節(2) 収入及び支出の命令に関すること。
全額(3) 工事その他の請負、委託の支出負担行為に関すること。 １件 500 万円未満
(4) 物品の購入及び修繕の支出負担行為に関すること。
１件 300 万円未満
(5) 賃借及び物件、その他受給に係る支出負担行為に関す １件 300 万円未満ること。
(6) 前３号に規定するもの以外の支出負担行為に関するこ １件 100 万円未満と。
(7) 照会、要望、回答、申請及び報告等に関すること。
軽易なもの(8) 法令等の規定に基づいて行う処分その他権限の行使に 軽 易 か つ 定 例 的 な関すること。
もの本部事務局総務課長の個別専決事項(1) 文書の受領、発送及び完結文書の保存並びに保存文書の廃棄に関すること。
(2) 公印の使用に関すること。
(3) 広域連合例規の整理及び保存に関すること。
(4) 前各号に準ずること。