平成２３年 4 月８日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 3 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 3 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「東日本大震災の影響で悪化している」（下方修正）
・東日本大震災により、工場や店舗の被災に加え、生産停止や物流の麻痺による燃料及び商品の丌足、あるいは雇用調整の動きが生じるなど地域経済に大きな影響が出ている。一方、先行きは復興需要に期待があるものの、雇用調整の動きは続き、企業活動の正常化には時間を要する。また、自粛ムードや風評被害の広がりが懸念されている。このことから、総合的には東日本大震災の影響で悪化していると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（先行き）・マイナスのキーワード…インフラの寸断（現状、先行き）、燃料・物資の供給停滞（現状、先行き）、原発事故（現状、先行き）、自粛（現状、先行き）、風評被害（現状、先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断ＤＩ「16.8」（▲32.1）は、2 か月ぶりに前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 8 か月連続で下回っている。
・家計動向は、東日本大震災により工場や店舗の被災に加え物流が麻痺し、生産停止や商品丌足が起きている。そのため、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、食料品等の生活必需品や火急な用途品、季節商材など一部に動きがみられるものの、客足や売上は大幅に落ち込んでいる。DI は「15.3」（▲32.9）と 2 か月ぶりに前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 8 か月連続で下回っている。
・企業動向は、東日本大震災による工場の被災や燃料丌足及びインフラの寸断で、原材料の受発注及び生産が停止するとともに、物流の麻痺により商品供給や販売も滞るなど、企業活動に大きな影響が出ている。DI は「18.2」（▲31.8）と 2 か月ぶりに前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 2 か月ぶりに下回っている。

・雇用動向は、東日本大震災の影響で、一部業種では外部人材ニーズが高まっているものの、被災地域の企業を中心に採用内定の取消や入社時期の繰り下げ、求人取消、雇用調整等の動きが出ている。DI は「23.8」（▲27.4）と 2 か月連続で前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を３か月ぶりに下回っている。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断ＤＩ「21.1」（▲26.5）は、2 か月連続で前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 11 か月連続で下回っている。
・家計動向は、東日本大震災で被災した店舗の復旧や商品供給の回復には時間を要する。
また、消費マインドの低下による生活必需品を除く需要の落ち込みと買い控え傾向の高まりが懸念されている。さらに、宴会や旅行の自粛など風評被害の長期化も懸念されている。DI は「20.7」（▲26.7）と 2 か月連続で前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。
また、景気判断の基準となる 50 を 11 か月連続で下回っている。
・企業動向は、一部業種で復興需要に期待があるなど、復興に向けた動きが徐々に本格化するものの、企業活動の正常化や需要回復には時間を要する。また、農業では放射性物質の汚染による風評被害の拡大が懸念されている。DI は「19.6」（▲26.6）と 2 か月連続で前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 11か月連続で下回っている。
・雇用動向は、復興の本格化とともに人材需要の高まりや求人活動の再開が期待されている反面、人員整理など雇用調整の動きがみられるほか、大きな被害を受けた企業活動の正常化には時間を要することから、予断を許さない状況が続く。DI は「26.2」（▲25.0）と 3 か月ぶりに前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる50 を 3 か月ぶりに下回っている。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

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【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、東日本大震災の影響で悪化しているとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ3 か月前との比較である現状判断 DI は、16.8（前月比▲32.1）と、2 か月ぶりに前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 8 か月連続で下回っている。
22年
2月
東北現状
39.5
家計動向関連38.4
企業動向関連43.9
雇用関連(参考) 37.5

3月
46.2
45.4
49.4
45.5

4月
49.4
46.9
56.9
51.25月46.8
44.3
53.1
51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.4

7月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.0
39.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

23年
1月
42.8
40.0
44.5
57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、21.1（前月比▲26.5）と、2 か月連続で前月を下回り、大幅に落ち込んでいる。また、景気判断の基準となる 50 を 11 か月連続で下回っている。
22年
2月
東北先行き41.6
家計動向関連40.3
企業動向関連45.1
雇用関連(参考) 43.8

3月
47.1
46.5
48.1
48.9

4月
50.6
50.4
50.6
52.4

5月
47.3
46.3
49.4
50.0

6月
47.4
46.5
47.4
53.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.1
37.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

23年
1月
47.9
47.5
47.6
51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.065.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

22年

2月

10.0

3月

2月

3月

4月

5月

23年

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

22年

2月

3月

23年

東北 39.5 46.2 49.4 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1 42.8 48.9 16.8

東北 41.6 47.1 50.6 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5 47.9 47.6 21.1

全国 42.1 47.4 49.8 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1 44.3 48.4 27.7

全国 44.8 47.0 49.9 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9 47.2 47.2 26.6

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 23 年 3 月 25 日～31 日
回答者数 192/210 名、回答率 91.4％ （全国 1,848/2,050 名、90.1％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（雑貨小売店）…東日本大震災により、客が地震に備えた商品を買いにきたため、売上は好調に推移している。

○「やや良くなっている」（スーパー）…東日本大震災の影響で品薄ではあるが、まとめ買いというか、必要以上に物を買うような傾向が見られる。
（食料品製造業）…東日本大震災後、消費者の備蓄志向もあり、一時的に受注が急増した。その後落ちついてきているが、原材料の入荷状況が悪く、商品供給で欠品が生じている。
（人材派遣会社）…東日本大震災の影響で、一時的に損害保険会社での外部人材ニーズが大きく膨らんでいる。同時に、３月末で企業都合により終了予定だった契約が延長になるケースも出ている。

○「変わらない」（スーパー）…東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の影響で、水や食料品、紙類、電池など非常用品の販売が異常に伸びた一方、生鮮品は低迷している。物流及び通信の麻痺に加え、燃料不足で景気回復どころではなく、物資不足への不安感からの需要増といえ、利益はないが売上は高い。物資の未入荷及び不足で従業員の出勤もままならないなか、営業時間を短縮しても店舗を開けているだけで客から感謝されており、生活インフラ機能及び客に対して安心感を与えるものとして、小売業の役割を再認識している。
（乗用車販売店）…３月ということもあり車検は順調に増えているが、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故のニュースが多く流れているため、客は車を買うのを我慢している雰囲気があり、販売の方は自粛ムードが強まっている。
（通信業）…新規契約については停滞ぎみであり、既存契約の継続を促すのに精一杯な状況である。
（職業安定所）…新規求人は４か月連続で増加したものの、新規求職者は３か月ぶりで増加に転じ、有効求人倍率も低下している。また、新卒者の採用意欲も低調である。

○「やや悪くなっている」（百貨店）…前半は気温の上昇もあってファッションや雑貨が非常に動いており、東日本大震災発生後は食料品やリビング用品のセールで売上を伸ばしたものの、全体としては売上を大きく落としている。
（衣料品専門店）…東日本大震災の前と後では大きく変わっている。地震前は全体的にやや上向き傾向であった。地震後は学生服やスーツ等の目的が明確な商品は動いたものの、し好性の強い商品については動きが鈍くなっている。
（住宅販売会社）…東日本大震災による流通の混乱から材料入手が遅れており、施主、業者、メーカーすべての資金がショートし始めている。
（金融業）…東日本大震災の影響から売上減少が続いており、災害対策資金の相談が多い。良い話は何も聞かれず、今後が心配との声が多くなっている。
（職業安定所）…東日本大震災の影響で経済状況が悪化しており、学卒の内定取消や入社時期の繰り下げ等が行われている。また、一般求人においても物流の停滞で製造業が業務停滞しているほか、サービス業も自粛による予約のキャンセル等で売上が激減している。

○「悪くなっている」（百貨店）…品薄の食品は先を争うように売れているが、食品以外、特にアパレルなどファッション関連の商品については壊滅状態である。
（スーパー）…東日本大震災で沿岸地区の流通店舗は壊滅状態にある。県内の内陸部についても流通網が復旧していないので、商品が入ってこない状況である。また、ガソリン不足もあり、車での移動が2不可能な状態である。
（コンビニ）…東日本大震災の影響で物流が止まっており、たばこやコーヒーといった主要な商品が入ってこない。
（衣料品専門店）…東日本大震災後、店舗もかなり破損していたが、３、４日後から、仕上がっている商品や火急な用途のワイシャツや黒いネクタイなどへの問い合わせが多くなったため、営業時間をほぼ半分にし、店内の危険な場所を避けた一部エリアで営業している。日に日に客足は回復しているが、必要に迫られての用途なうえ、開いていてよかったという状況なので、店の立て直しは後回しにして客の要望にこたえている。
（乗用車販売店）…東日本大震災の影響で県内では物流のすべてが麻痺しており、新車納車からサービス用品、点検車検に至るまで、すべてのディーラー機能が完全にダウンしている。
（食料品専門店）…東日本大震災の影響により、市内への観光客は激減を通り越し、皆無に近い状態である。また、物流機能の麻痺により出荷ができず、売上は前年比 30％程度である。
（高級レストラン）…東日本大震災発生以降、すべての客がキャンセルとなっており、４月の予約もほとんど入っていない。収入が全くない状況である。
（観光型旅館）…東日本大震災の発生により、個人客、団体客共にキャンセルが続出している。また、福島第一原子力発電所の事故により日本への渡航を自粛する動きが出ており、インバウンドもすべてキャンセルとなっている。
（旅行代理店）…東日本大震災の影響により、膨大な数の予約取消が発生している。
（通信会社）…東日本大震災の影響で店舗にも被害が発生し、復旧作業と並行して時間を短縮しての営業となっている。また、客の来店目的は、地震の影響による手続きが大半を占めている。
（観光名所）…フリーの客は鉄道関係が動いていないためほとんど入込がなく、予約もほぼ 100％キャンセルとなっている。
（食料品製造業）…東日本大震災で工場が被害を受け、工場、店舗共に停止していたため、売上がない日が続いていた。24 日から工場を一部稼働しているものの、閉店している店舗はいまだ多い。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、東日本大震災以降、メーカーのラインが停止し、一部の納入がストップしている。
（輸送業）…東日本大震災により、主要荷主数社が津波により壊滅的被害を受けている。当社も場内の詰め所、事務所、機械装備等が流出、冠水し、多大なる被害を受けている。
（広告代理店）…東日本大震災の影響で広告物の中止や自粛が多数発生している。印刷物に関しては、用紙の供給が止まり手に入りにくい状態のため断念している。本来であれば年度末で書き入れ時であり、相当のダメージを受けている。
（飲食料品卸売業）…東日本大震災により、沿岸部の小売店は壊滅的な被害となっており、内陸部の店舗も燃料不足で配送できない状況である。飲食店も再開の目途が立たず、今月の回収ができていない小売店が多数ある。
（人材派遣会社）…東日本大震災の影響により採用計画を延長又は一旦停止している企業が多い。
（職業安定所）…東日本大震災の影響により、求人取消が多く発生している。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（人材派遣会社）…東日本大震災の影響であらゆる消費が活発になってきているなかで、当面は復興支援と相まって人材需要の高まりが予想される。

○「やや良くなる」（百貨店）…東日本大震災の反動で、春物に後倒しの動きが出てくることが推測される。ただし、この3

地震による減産、品薄によって、夏物商戦やクリアランスに影響が出ることが懸念される。
（コンビニ）…３か月先は、店舗建物や商品供給に関するインフラ復旧も進み、営業環境はかなり改善
すると思われるが、東日本大震災の被害が甚大かつ広範囲にわたっていることを考慮すると、客の消費回復には相当の時間を要し、絶対的な意味で良くなるとはいえない。
（建設業）…建設業の東日本大震災による特需を期待している。
（人材派遣会社）…東日本大震災の復興特需が見込まれる。

○「変わらない」（住関連専門店）…復興の方に資材関係が流れていくことにより、原材料等が入らなくなり、一般の住宅の完成が遅れてくる。我々家具の方にもしわ寄せが来ることが予想されるため、この先２、３か月は変わらない。
（一般レストラン）…結婚式や貸切パーティーなどすべてがキャンセルとなっており、見通しが全く立たない。現在は底の状態であり、これ以上は下がりようがないという意味で２、３か月後も変わらない。
（土石製品製造販売）…東日本大震災のため、建設関係の発注が急遽発生しており、今後、復興に伴う設備事業が多くなる見通しである。
（建設業）…工事は増加傾向にあるが、資材の納期不明や値上がりが出ており心配している。
（職業安定所）…東日本大震災の影響の出方が業種により異なり、先行きは不透明である。

○「やや悪くなる」（百貨店）…東日本大震災からの回復は、小売業、特に百貨店が最後なので、日常の食品や生活消耗品以外のぜいたく品の回復は当分見込めない。
（コンビニ）…先行きが不安定なため、より一層の節約志向が続く。商品に関しても、販売構成比が高い国産たばこの数量が確保できないため、来客数は２、３か月は戻らないことが予想される。
（観光型ホテル）…東日本大震災の影響により、４～８月ごろまでの予約について取消や日程変更の電話があり、８割方が取消の電話となっている。先の見通しが立たない。
（食料品製造業）…東日本大震災の影響で、全国的にし好品の消費が落ち込んでいくことが予想される。
燃料や原料の値上がりの影響で収益面でも一層厳しくなる。
（職業安定所）…東日本大震災の影響で、被災地だけでなく直接被害のなかった地域でも、宿泊業等で人員整理等の雇用調整を実施する事業所が増えており、このような状況がしばらく続く。

○「悪くなる」（商店街）…当地域では、新幹線開業記念のイベントが多く予定されていたが、東日本大震災の影響でキャンセルが相次いでいる。このような状態が長期化するのではないかと懸念している。
（百貨店）…顧客が通常の生活に戻るまでの期間、物流が正常に戻るまでの期間が不透明のため先が読めない状態となっている。今後しばらくは顧客の購買意欲が上がる要素はなく、商品の動きは生活必需品を中心とした動きにとどまると思われる。
（スーパー）…東日本大震災の特需は落ち着いたが、メーカーなども被災しており、復旧には大変な時間を要する。今後は必要なものを必要なだけ供給できない場合も多くなることが予想される。命は助かっても、住まいや職場を失った人も多く、景気はますます冷え込む。
（衣料品専門店）…東日本大震災後は生活必需品関係を中心に動いており、衣料品に目が向けられるのはもっと後と思われる。特にし好性の強い商品は従来のような動きは見込めず、今後の見通しは厳しい。
（乗用車販売店）…燃料不足で適切な手段が講じられず、社員並びに客の救援を含め、ほとんど手つかずの状態となっている。この状態はしばらく続くことが予想される。初動段階における国の対策に憤りを感じている。また、復旧に向け、対策を実行に移しつつあるが、現状では全く目途が立たず、経営の根幹を揺るがす事態となっている。あえていえば、復旧、復興に向けた需要の発生が予想されるものの、4これからはリーマンショック直後以上の落ち込みが予想される。
（観光型旅館）…相当期間、観光客の入込は望めない。東日本大震災に加え、福島第一原子力発電所の事故により関東以南からの客も期待できない。また、宿泊はもちろんサービス関連事業は相当な売上減で、資金繰りの極端な悪化による従業員の解雇も始まっており、地元の経済的な打撃はとても大きく、長期化することが予想される。
（都市型ホテル）…婚礼などでもキャンセルが相次いでおり、東日本大震災により消費マインドが極端に落ちている。加えて、ＪＲの復旧が４月中とはなっているが、はっきりとした目途が立っていないなど、交通網の麻痺は続く。また、福島第一原子力発電所の事故により当地域で開催される予定のものがほとんどキャンセルとなっており、大変厳しい状況となっている。事故の風評被害により、景気の更なる悪化は避けられない。
（遊園地）…東日本大震災の被害に福島第一原子力発電所の事故が加わり、景気の回復にどれくらいの時間がかかるか見通せない。学校、団体のキャンセルも相次いでいる。当面は企業防衛をしつつ存続を図っていきたい。
（農林水産業）…福島第一原子力発電所の事故により、当地域の農産物が放射性物質に汚染されたと全国に報道されているため、今後、果物も風評被害で売れなくなるのではと心配している。
（輸送業）…市内の工場、荷主の回復、操業再開に数か月を要するため、その間の当社の営業収入は４割以上減少する見込みである。
（電気機械器具製造業）…中小企業が再建を模索するなか、取引先の変更を通告され、立ち行かなくなる企業が増えることが予想される。
（広告代理店）…携帯電話など、いわゆる通信以外は福島第一原子力発電所の状況を見ている状態である。
東北地方の広告業界において、過去に経験したことのないオーダーストップの状態となっており、先が見えない。
（飲食料品卸売業）…被災地はもとより、首都圏における計画停電やイベント等の自粛ムードのため、一般的な業務用市場において、今後しばらくは大幅な需要の縮小が予想される。
（新聞社［求人広告］）…２、３か月で回復するような状況にない。一部の飲食店や流通で細々ながら開店はしているが、本来の姿ではない。水産業は壊滅し、津波による塩害で稲作等にも大きな影響が出ており、メーカー等も壊滅状態となっている。さらに、福島第一原子力発電所の事故が追い打ちをかけている。いわゆる産業等が活性化しない限り、求人を含め、景気の回復は当面見込めない。
（職業安定所）…それぞれの担当窓口には、東日本大震災による事業所閉鎖の情報が入ったり、雇用調整助成金の問い合わせが殺到したりしている。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

5以 上