特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
安中市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

国民年金に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持契約を別途締結することで、万全を期している。

評価実施機関名
安中市長
公表日
令和6年7月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
・国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づき、国民の老齢、障害又は死亡に関して国民年金を給付するため、国民年金事業の事務の一部を行う。
・特定個人情報ファイルは、国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①拠出制年金関連の資格管理事務及び給付管理事務②国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例に関する事務③福祉年金関連の資格管理事務及び給付管理事務④特別障害給付金関連の資格管理事務及び給付管理事務

国民年金システム、宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金被保険者ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項及び別表第一の31,83及び95の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会）
国民年金に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。
②法令上の根拠（情報提供）
番号法第19条第8項及び別表第二の50項

５．評価実施機関における担当部署①部署

国保年金課医療年金係②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号
電話番号 027-382-1111（代表）
安中市 行政課文書法規係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒379-0192 群馬県安中市安中1-23-13
電話番号027-382-1111(代表）
安中市 国保年金課 医療年金係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月1日 新様式への変更

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月1日
2.取扱者数の時点
Ⅰ 関連情報4情報提供ネットワークシス
令和2年6月1日
テムによる情報連携①実施の有無令和1年6月1日

Ⅰ 関連情報4情報提供ネットワークシス
令和2年6月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和2年6月1日

Ⅳ リスク対策
6情報提供ネットワークシス
テムとの接続変更前の記載変更後の記載

提出時期

旧様式

新様式

事後

1万人以上10万人未満

1,000人未満

事後

平成27年1月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

平成27年1月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

未定

実施する

事後-

（情報照会）
国民年金に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない。

提出時期に係る説明

事後（情報提供）
番号法第19条第7項及び別表第二の50項
接続しない（提供）接続する（提供）

事後-

十分である

事後

令和1年6月1日時点

令和2年6月1日時点

事後

令和1年6月1日時点

令和2年6月1日時点

事後

令和2年6月1日時点

令和3年6月1日時点

事後

令和2年6月1日時点

令和3年6月1日時点

事後（情報照会）
国民年金に関する事務において情報提供ネット
ワークシステムによる情報照会は行わない。
（情報提供）
番号法第19条第8項及び別表第二の50項

事前

令和3年6月1日時点

令和4年6月1日時点

事後

令和3年6月1日時点

令和4年6月1日時点

事後〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号
電話番号 027-382-1111（代表）
安中市 行政課文書法規係

事後

Ⅳ リスク対策
6情報提供ネットワークシス
令和2年6月1日 テムとの接続

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分かⅡ
しきい値判断項目
令和2年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ
しきい値判断項目
令和2年6月1日
2.取扱者数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目令和3年6月1日
2.取扱者数の時点（情報照会）
Ⅰ 関連情報国民年金に関する事務において情報提供ネッ4情報提供ネットワーク システ ト
令和3年6月1日
ムによる情報連携
ワークシステムによる情報照会は行わない。
②法令上の根拠（情報提供）
番号法第19条第7項及び別表第二の50項
Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和4年6月1日
2.取扱者数の時点
令和4年6月1日

Ⅰ 関連情報〒379-0192 群馬県安中市安中1-23-13
令和4年6月1日 7. 特定個人情報の開示・訂 電話番号027-382-1111(代表）正・利用停止請求
安中市 国保年金課 医療年金係
Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
2.取扱者数の時点
Ⅰ 関連情報1.特定個人情報ファイルを令和6年6月1日
取り扱う事務
②事務の概要Ⅱ しきい値判断項目
令和6年6月1日
1.対象人数Ⅱ しきい値判断項目令和6年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年6月1日
2.取扱者数の時点
令和5年6月1日

令和4年6月1日時点

令和5年6月1日時点

事後

令和5年6月1日

令和4年6月1日時点

令和5年6月1日時点

事後

国民年金法

国民年金法(昭和34年法律第141号)

事後1,000人未満

1万人以上10万人未満

事後

令和5年6月1日時点

令和6年6月1日時点

事後

令和5年6月1日時点

令和6年6月1日時点

事後

令和3年9月1日付で施行される番号法の改正に向けた変更