四半期報告書（第57期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

東京都大田区蒲田五丁目37番１号（ニッセイアロマスクエア）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

ＪＢＣＣホールディングス株式会社【英訳名】

JBCC Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区蒲田五丁目37番１号

2020年４月１日

東上

征司

至

（ニッセイアロマスクエア）【電話番号】

03(5714)5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都大田区蒲田五丁目37番１号

財務担当

高橋

保時

（ニッセイアロマスクエア）【電話番号】

03(5714)5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

財務担当

高橋

保時

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第56期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

16,27915,18065,618

経常利益

（百万円）

984

822

3,606

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

643

637

1,951

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

523

1,120

1,695

純資産額

（百万円）

15,815

16,47015,750

総資産額

（百万円）

33,39434,82037,097

（円）

39.02

39.84

119.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.3

47.2

42.4

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（注）１
２

連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により急速に悪化し、個人消費や企業活動の回復は極めて不透明な状況が続いております。緊急事態宣言解除後、経済活動を段階的に再開しておりますが、足元では主要都市を中心に感染状況が再び拡大傾向にあることから、予断を許さない状況が当面続くものと予想されます。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度であり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、SI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術（注１）のスキル向上や、今後ニーズが高まるクラウドセキュリ
ティに関する技術力の強化を行うなど、当グループの企業価値向上に今後繋がっていく取り組みに注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービス、New SI（新しい手法によるシステム開発）を中心に戦略的注力分野（WILD７）の領域が順調に伸長いたしました。昨年度まで続いていた
Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落した一方で、昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備
需要が拡大し、クラウドやセキュリティ関連のビジネス拡大につながりました。
この結果、売上高15,180百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益775百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益
822百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益637百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
なお、前年対比において売上・利益ともに減少となりましたが、昨年度まで続いていた上記の一時的なハードウ
ェアの更新需要による要因を除くと増収増益基調となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言による開発進捗への影響が懸念されましたが、お客様と細やかな調整を行い、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数プロジェクトのサービスインを円滑に進めることができました。また、JBCCアジャイ
ル開発（注２）の手法による超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等のNew SIビジネスについても着実に伸長いたしま
した。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境のセキュ
リティ強化提案を早期の段階から行うことにより、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、エンドポイントセキュリティ（注３）をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic
Process Automation）による業務の自動化等、テレワークを中心とした働き方改革を支援する案件の受注等により新規確保高は順調に積み上がってきております。
システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落したことにより、売上は前年対比で減少しておりますが、今後の注力分野である次世代プラットフォームの更新ビジネスについては堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,762百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、グループ内協業や戦略パートナー様との協業ビジネスに注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により新規案件の創出活動に影響が出ました。一方、株式会社オービックビジネスコン
サルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行- 2 -できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行い、今後のビジネス拡大への布石としております。
生産管理システム「R-PiCS」については、新型コロナウイルス感染症拡大により製造業のお客様のプロジェク
ト開始時期の見直しや投資予算の凍結等の影響が出てきております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は縮小傾向にあり、計画通り減少いたしました。
この結果、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
（注１）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築すること
で、仮想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注３）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器
による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。

（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し、34,820百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,137百万円増加した一方、現金及び預金が1,221百万円、流動資産のう
ちその他に含まれている未収入金が3,024百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、18,349百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,447百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が3,024百万円増加した一方、未払費用が1,625百万円、退職給付に係る負債が6,864百万円減少
したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、16,470百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により637百万円増加したことなどによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,000,000

計

86,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

普通株式

17,773,743

計17,773,743

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

17,773,743

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

17,773,743－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

17,773

－

4,713

－

4,786

2020年４月１日～
2020年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

－

普通株式

1,765,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,987,700

単元未満株式

普通株式

20,643－

同上

発行済株式総数

17,773,743－－

総株主の議決権－（注）１における標準となる株式
159,877

同上

159,877－「単元未満株式数」には当社所有の自己株式45株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＪＢＣＣホールディング

東京都大田区蒲田五丁目
37－１ ニッセイアロマ

ス株式会社

スクエア

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,765,400－

1,765,400

9.93

1,765,400－

1,765,400

9.93（注）2020年４月１日から2020年６月30日までの間に、6,501株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2020年６月30日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め1,771,967株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,605
10,995
1,418
414
298
4,548
△100
27,181

8,384
12,132
1,491
346
285
1,594
△100
24,134

2,290
539

2,247
673

2,630
4,501
△46
7,086
9,915
37,097

2,898
4,905
△39
7,765
10,68534,820

4,587
330
3,667
702
3,714
13,001

4,384
390
2,042
388
6,220
13,425

7,026
696
622
8,345
21,346

162
219
696
3,846
4,924
18,349

4,713
4,905
7,899
△2,011
15,507

4,713
4,905
8,137
△2,011
15,744

562
△1
△338
222
20
15,75037,097

718
△8
△5
704
20
16,47034,820（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取保険料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

16,279
11,637
4,641
3,712
929

15,18010,771
4,408
3,633
775

29
36
19
9
95

28
20
15
13
78

1
13
19
6
41
984

4
7
15
4
31
822

－
－
984
340
644
0
643

186
186
1,008
369
639
1
637

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

644

639

△142
△0
21
△120
523

155
△7
333
481
1,120

522
0

1,119
1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

105百万円－

200百万円
8

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１

配当金支払額決議
2019年４月26日取
締役会
２

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

461

基準日

効力発生日

配当の原資

28.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2020年４月１日

１

配当金支払額決議
2020年５月12日取
締役会
２

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

400

25.00

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
情報ソリューション

製品開発製造外部顧客への売上高

15,704574

16,279－16,279セグメント間の内部売上高又は振替高

32

214

247

△247

－

計

15,737789

16,526△247

16,279セグメント利益又は損
失（△）

1,222

△22

1,200

△270

929

計

売上高

（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
情報ソリューション

製品開発製造外部顧客への売上高

14,762418

15,180－15,180セグメント間の内部売上高又は振替高

35

159

194

△194

－

計

14,797577

15,375△194

15,180セグメント利益又は損
失（△）

1,141

△66

1,074

△299

775

計

売上高

（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「情報ソリューション」において、連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、165百万円であります。

- 11 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。
(1） 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィニティ
事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAI
ソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にとってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当社グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客様に提供することが可能となります。
③企業結合日2020年４月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社フィニティ
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで(3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
(4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等：

800百万円
800百万円

１百万円(5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
165百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

39円02銭39円84銭643637

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

643

637

16,491,651

16,003,533（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

400百万円
25円00銭2020年６月22日- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

原

順

二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

ＪＢＣＣホールディングス株式会社【英訳名】

JBCC Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区蒲田五丁目37番１号

東上

征司（ニッセイアロマスクエア）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東上征司は、当社の第57期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。