第21回関西広域連合協議会に係るフォローアップ（令和４年３月末日時点）
番号

標題

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災害に備えた福祉避難所の周知と近隣府県との協力体制の必要性について

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防災庁創設に向けた啓
発について

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新型コロナウイルス感染症に係る広域医療連携について

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意見要旨
災害時、障害者や高齢者がどのような手続や流れで福祉避難所に行くのか周知されていない。災害規模によっては、近隣府県の協力体制も必要でないか。
福祉避難所では、介護・支援を行う人員が必要。一般のボランティアでなく、災害前から専門家のネットワークを築くことが大切。とりわけ、障害者の多種多様な障害種類に即した技術者が必要。被災地では人材確保は困難であり、近隣府県と協力体制・ネットワークを事前に築くことが必要でないか。医療的ケア児の場合は、さらに資機材の確保とスタッフの特殊技能が必要。
今後、関西広域連合で福祉避難所についても協議された
い。
国への防災庁創設申入れに当たっては、関西が一体となり行ってきた新型コロナウイルス感染症対応の評価や教訓を踏まえ、新興感染症等の健康危機管理体制の整備も含めて啓発されたい。
「関西広域救急医療連携計画」では、「感染症に係る広域連携の推進」の項目が新たに盛り込まれ、新型コロナウイルス感染症への対応が行われているが、引き続き、計画の周知に努めるとともに、医療関係者の積極的な連携のための取組の推進をお願いしたい。

エネルギーに関して、福島の原発事故から10年の節目だが、いまだに影響が強く残っている。
今や気候変動問題は気候危機といわれ、菅首相の「カーボンニュートラル宣言」以来、温室効果ガス排出ゼロに向けた政策が形成されている。「エネルギー基本計画」素案にカーボンも、再生可能エネルギーを最優先で最大限導入することがニュートラル明記された。にむけて再エ
関西広域連合においても、石炭火力や原子力等に依拠しネ100％の広ないエネルギーシステムに向け、再生可能エネルギーの最域連合計画
優先･最大の導入と、再エネ100％を目指した計画と、市民を参加の仕組み作りを期待する。

資料２

関西広域連合の考え方・対応
災害時に避難支援が必要な高齢者や障害者等の要支援者のために、市町村は社会福祉施設等を福祉避難所として指定・避難先を確保しています。
関西広域連合では、関西圏の自治体職員や府県市民を対象に高齢者・障害者の避難支援を地域で取り組むことをテーマとしたシンポジウムを令和４年２月に開催するとともに、昨年５月の災害対策基本法令改正を踏まえ、関西防災・減災プラン（地震・津波対策編、風水害対策編）において個別避難計画の策定促進等を盛り込むなど令和４年３月に改訂しました。
また、委員ご指摘を受け、指定福祉避難所について記載した広域防災局の取組を紹介するパンフレットを令和４年３月に作成しました。

関西広域連合では、事前対策から復興まで一連の防災対策を担い、東京のほか関西・東北に拠点を持つ双眼的組織である「防災庁」の創設を全国に先駆けて提案するとともに、これまでもシンポジウムの開催等により、広く創設の機運醸成を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症の教訓・課題を踏まえ、感染防疫を一元的、主導的に担う組織の創設等を国へ提案しました。（R３.11月 令和４年度国の予算編成等に対する提案）
関西広域連合では、救急医療等に携わっている専門家やパブリックコメントを通じて府県市民の方からの御意見をいただき、新型コロナウイルス感染症への対応を加えた「第４期・関西広域救急医療連携計画」を令和３年２月に策定し、取組を進めています。令和３年度は、特に、新型コロナワクチン接種の加速に向け、職域接種の推進等に取り組みました。本計画については、関西広域連合のホームページにより、府県市民へ広く周知を行っており、今後も医師会や看護協会、薬剤師会など医療従事者の方の御協力をいただきながら、構成府県市が一体となって計画を推進してまいります。
関西広域連合の再エネの導入状況は、2020 年度の導入目標870万ｋＷに対して、導入量が793 万ｋＷとなっており、目標の91％に達していますが、まだ可能性があると考えています。各構成府県市のポテンシャルは様々であり、それぞれの事情に応じた取組を行っているところです。現行の広域環境保全計画は来年度までとなっており、改定作業を今年度から着手しています。直ちに再エネ100％というの困難ですが、最優先で最大限導入していくため、これまでにない取組も重要と考えています。ご意見のあった市民や学生の参画による意見交換など、大きな可能性があると思いますので、皆さんと議論しながら、新たな計画づくりを行ってまいりたいと考えています。
なお、関西広域連合では、昨年11月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出し、広域連合が一丸となって取り組むという積極的な姿勢を明確に打ち出すことで、内外に「環境先進地域関西」をアピールし、構成府県市の取組を後押ししていくこととしています。令和４年度は、「関西脱炭素アクション」と銘打った新たな統一キャンペーンを展開するとともに、気候変動に対する危機感の共有や、地域の未利用資源を活用した再エネ導入事例の発信などを行う「関西脱炭素フォーラム」を開催することにより、関西全体で脱炭素社会に向けた気運の醸成と取組の加速化を図ってまいりたいと考えています。
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番号567

意見要旨
南海トラフ地震発生時に津波被害が想定される府県では、被災者が殺到した場合に、当該府県内の避難所だけで対応できるか。関西広域連合として、津波被害のない府南海トラフ地 県が具体的にどこの府県をの被災者を引き受けるかという震 発 生 時 の 議論を進めるべきでないか。
広域避難（避難所）について関西広域連合の考え方・対応
南海トラフ地震発生時の被害想定では、関西圏域10府県の避難者数は、市町村の指定避難所の想定収容人数よりも少ないため、想定上は全避難者の収容が可能ですが、想定を超える津波高や被害により、避難者が大量に発生した場合に、被災府県の避難所だけでは収容が困難となる可能性もあります。このため、関西広域連合は、関西防災・減災プラン（地震・津波対策編）を策定し、同プランに基づき、応援自治体と協調し、府圏域を超える広域的な避難の受入を調整することとしています。
また、南海トラフ地震応急対応マニュアルにおいて、あらかじめ圏域北部の県が南部の県を支援するカウンターパート方式を採用し、具体的には、福井県が三重県、滋賀県が和歌山県、鳥取県が徳島県を支援することを定め、その他の府県は、被害の程度を踏まえ、応援可能な場合に支援することとしています。

新型コロナウイルス感染拡大は未だ続き、緊急事態宣言が発令されている。影響を特に大きく受けているのは観光事業。人々が都道府県をまたぐ移動の自粛を求められており、マイクロツーリズムが観光事業を救う鍵と思われる。
今後の関西広域連合の取組の中で私たち学生がSNS等を通して観光地の魅力を発信することができないか。VRの活用やオンラインショップのような取組は、将来的には来訪にも繋がると考える。

インバウンド需要の本格的な回復にはまだ時間を要すると見込まれているため、それまでの間は国内の日本人観光客の需要喚起のため、まずは近隣の人が近隣を観光する、いわゆるマイクロツーリズムを進めていくことが観光需要回復の鍵になると考えています。
令和３年度は、関西観光本部が「関西でしか体験できない」、「関西ならでは」の観光コンテンツを紹介するサイト「Premium関西」を開設し、関西２府８県のキャンペーン情報とともに、関西の観光地の魅力を紹介しています。
令和４年度はサイトの内容充実を図るとともに、関西広域連合のYouTubeやFacebook等のSNSも用いて、関西の観光地の魅力を発信してまいります。
SNS等を通じ、学生も含めた個々人から独自の視点で関西の観光地の魅力を発信することは非常に効果的だと考えています。広域連合でもSNS等での情報発信を進めますので、ともに情報発信していただきたいと考えています。

コロナ禍により、全国の地方自治体の財政は大変ひっ迫している。人口減少・超少子高齢化社会に対応した地域社会の仕組みを構築しなければならない。
そのために、全国の自治体で共通した課題である行革と地域コミュニティの問題を検討する部会、そしてモデル地域を作って実証的に検証していく検討会の設立を提案する。
上下水道の広域化、公共施設の共有化、事業者登録の一元化等のほか、自治会等の団体・組織再編もシビアで根源的な問題。
これらについて、関西広域連合の中で、議論し、実践していく組織・事業の立上げを提案する。

広域連携による行政サービス提供については、構成府県において、技術系職員の共同活用等、市町村間連携や府県による補完・支援などの取組を行いました。
また、水道広域化についても、構成府県において、広域化推進プランの策定など持続性、安全性、強靱性等の観点から、それぞれの地域の状況に応じた取組を行いました。
さらに、関西広域連合から国に対し、子育て支援や高齢者の生活支援、地域起こし協力隊の充実等を要望しました。
今後も、構成府県市におけるこれまでの取組事例や経験を共有してまいります。

標題

SNSを通しての観光支援

行政経営改革と地域改革（コミュニティ支援）の推進

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番号8910

意見要旨
コロナ禍で東京一極集中の議論が下火になってきたが、EUでは第二層都市圏のポテンシャルに関する議論が盛ん。関西広域連合が、東京圏に対して関西を牽引する主体として、都市圏のポテンシャルを強化していくことが日本経済にとって重要。
「地方分権」は20年前に大きく展開したかに見えたが、今「広域連携」 日では中央政府による地方経済への影響がかえって強まっており、広域連合が受け皿となって、地方分権の強化の進化を！に取り組まれたい。
「広域連携」は、府県や基礎自治体単位では、グローバルな競争に対応できない。政府提案による「連携中枢都市圏」の仕組みも機能していない。自治体が広域連携に積極的でないが、広域連携により地域住民の安全・安心を守るという、コロナ禍で明確になった視点を強化されたい。
関西広域連合が設立以来、広域行政や関係自治体の円滑な連携・調整に大きな役割を果たしてきたことは評価した
いが、何をしているのか知られておらず、関西の責任ある司令塔としては不足。
広域連合として考えるべきは、国からの権限移譲をさらに（関西広域連 求め続けるかということと、構成府県市を先導していく大き合のビジョン な政策を作るということ。
政策形成のためには、プロパー職員の採用も含めた本部について）
機能の強化や、活発な住民参加をもっとやっていかないといけない。大胆に時代を先取りした政策をつくって、国にぶつけていく。あるいは、関西の府県、市町村に強いインパクトを与えていくということを見越して組織体制を考え直したほうがよい。

関西広域連合の考え方・対応
非東京圏を牽引する第一主体として関西を強化させるというのは、関西広域連合が設立以来取り組んできた「国土の双眼構造の実現」そのもの。
広域連合設立目的の１つである地方分権改革の推進に向けて、新たな突破口を見出していくためには、我々にとって本当に望ましい分権のあり方とは何か、というところまで立ち返るなど、より慎重な検討を重ね、戦略を練り直していく必要があります。
そこで、広域連携や経済的な視点も含め、地方分権や国土構造に関して見識のある有識者に提言をいただいているところであり、この提言をもとに有識者との議論を行った上で、理論的基礎を整理していきたいと考えています。
国は、「国と地方の新たな役割分担」を地方制度調査会等で検討することを打ち出している。
このような国の動向をにらみつつ、有識者との議論も踏まえながら、全国唯一の府県域を超える広域連合として、分権型社会の実現に向けて国へ提案してまいります。

GPSナビゲーションは、自動車に大変革「CASE」をもたらした。数メートルの誤差があるが、これを数センチメートル関西広域で準天頂衛星 で測位できれば、無人運転も可能になる。
みちびき活用 関西の高齢化による人手不足は、農業、建設、物流で顕を促進し世界 著。そこで、準天頂衛星みちびきのセンチメートル級高精度測位をフル活用して、農機、建機、空飛ぶ車等のモビリティトップのスマート＆イノ の自動運転、測量、インフラ点検等、国土保全の自動化でベーション社 関西広域を世界のトップレベルに押し上げるチャンス。担い会 関西を実 手の減少に宇宙からの俯瞰による産業の高度化・自動化
で立ち向かい、スマート&イノベーション社会・関西を実現し現しよう！
よう。

最先端の技術やシステムを活用し、新たなビジネスを具体化していくには、イノベーション創出の牽引役であるスタートアップの活躍が鍵となります。関西広域連合では、今年度から関西のスタートアップ・エコシステムの推進を基軸事業に位置付け、経済界や京阪神コンソーシアム等と連携を図りつつ取組を始めました。
今後も、関西が有する多様なシーズ、人材の融合による新たなイノベーションの創出を推進するとともに、世界から「人・モノ・投資・情報」が集まり、イノベーションが生まれる地域として、世界の中で輝き、日本の未来を牽引する関西をめざしてまいります。

標題

国からの事務・権限の移譲については、関西広域連合として主体的に広域課題に取り組む中で不足する事務・権限に関しては提案募集方式を活用することにより、引き続き移譲を求めていきます。
また、広域連合において、時代を先取りするような政策を立案しそれを実行に移していく、ということを検討していく必要があると考えています。
今後、国の出先機関の移管や住民サービスに直結する新たな独自事業が実現するなど、処理する事務の拡充にあわせ、プロパー職員の採用も含めた本部機能の強化について検討していきます。

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番号111213

意見要旨
コロナ禍において、観光飲食分野に関しては先が見通せない。多くの施策があるものの、一時的なものが多いと考える。3年から5年かけて長期的な視点で消費喚起や設備施 策 の 要 望 投資ができる施策を、関西広域連合で足並みを揃えて実（観光飲食消 施してはどうか。
費喚起）

関西広域連合の考え方・対応
令和４年３月に策定した第２期関西観光・文化振興計画では、戦略の柱の一つとして観光客、地域住民、観光事業者の三者がともに満足し、地域活性化につながる「三方よし」の質の高い観光を実現することとしており、文化をはじめとする多様な関西の魅力を活かした持続性の高い観光を推進してまいります。
また、設備投資について、個々の企業への投資や地域での観光投資は各府県や自治体が実施するものと考えていますが、外国人観光客の広域周遊につながる環境整備として、交通事業者による空港・駅・バスターミナルなど交通アクセスの利便性の向上や広域的なMaaSの推進に関する取組を民間事業者等と連携して進めてまいります。

教育・地域人材育成の視点で長期的な連携はとれないか。学校統廃合論が進む中、地域に学校がなくなれば、その地域から人がいなくなると考える。過疎地域と都会の学校を繋げ、何処にいても素晴らしい教育が受けられ、将来のビジョンが描ける取組を期待する。

関西広域連合としても、子どもたちに良質な教育環境を提供することは、人口流出を防ぐなど、地域の活性化に繋がるものと考えています。
そこで、関西全体の発展に向けて、人の流出を食い止め、国内外から入ってくるようにするため、第２期関西創生戦略を策定し、子どもの頃から地元を愛し大事にする価値観の醸成や関西の魅力を国内外に発信する取組等を実施しています。
また、教育・地域人材に関しては、各自治体でそれぞれ取り組んでおり、過疎地域と都会の学校を結びつける関西発の取組である「デュアルスクール」や、府県境を越えて地域の高校に通うことのできる「地域みらい留学」など、今後、教育の連携に関して可能性のある取組を広域連合内でも共有し、互いに取り入れていくなどの連携を進めてまいります。
様々な立場の住民の方からの声を施策に生かすため、若者世代からの意見をお聞きすることは重要であると考えています。
そこで、協議会の委員として現役大学生に参画をお願いしているほか、令和４年度も「大学生等との意見交換会」を開催する予定です。
広域連合として、より実現性のある施策提案をいただけるよう、引き続き若者世代との情報共有等に努めるとともに、適切に施策へ反映してまいります。

標題

施策の要望
（教育連携）

若者世代の意見を関西広域連合施策に活かす

コロナ禍を乗り越えた後の関西圏域の活性化や新たな日常の実証に繋げる取組等、具体的な提案について若者世代と意見交換し政策に活かす取組は、若者世代が関西広域連合について知る機会にも繋がるので、これからも継続的な実施が必要と考える。
政府の骨太方針において、「コロナ禍を踏まえ、地方制度調査会において国と地方の役割分担について行政全般の広域化の観点から検討する」ことが盛り込まれた。
昨年6月の第32次地方制度調査会答申では、都道府県域を越えた広域課題への対応については方向性が示されたのみであり、関西広域連合については「取組をより深化させることが期待される」との記述であった。
関西広域連合には、地方分権改革の先導役・広域行政のモデルとして関西での事例等をもとに積極的に意見発信し、国の議論をリードしていただきたい。

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次期地方制度調査会に向けた意見発信について

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水上バイクの疾走により遊泳者や潜水者に危険が生じて水上バイクの おり、他府県では死亡事故も発生している。
安 全 対 策 に 安全・安心な水上レジャーのため、水上バイク利用者のマナー向上や危険行為に対する取締り等を活発化させらついてれないか。

第３３次地方制度調査会では、「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について調査・審議」されています。
コロナ禍への対応に関しては、関西広域連合が医療資器材の広域融通調整、検査の広域連携、外出や往来自粛等の府県民・事業者への統一メッセージ発出、国への提案など広域調整機能を発揮してきました。関西における府県を越えた広域調整の事例を議論の参考にしていただきたいと考えます。
また、関西の各府県市の長が、一生懸命、地道に取り組んできた積極的疫学調査や医療体制の確保等が、感染拡大防止に効果を上げているという実感があります。地方が実施した方が効果的な側面もあることを踏まえて議論を進めてもらう必要があります。
このような事例等の地方制度調査会への発信を検討してまいります。
関西広域連合の構成府県市における水上バイク利用者の危険行為への対策の現状及び今後の予定について調査し、情報共有しました。引き続き、情報共有を図って対策に努めてまいります。

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番号

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意見要旨
コロナ禍で不安な世の中だが、もっと人に関心を持ち、大切に思う心が大事だという声がある。また、母親が気分転
コロナ禍にお 換をできてにこにこしていれば、子供も嬉しそうにしているとける心のケア の声もある。
についてコロナ禍で心の貧困の問題が目立ってきた。心のケアも大事にしてもらえるようお願いしたい。

関西広域連合の考え方・対応
関西広域連合の構成府県市において、スクールカウンセラーの配置拡充やSNSを活用した相談窓口の強化を図り、児童生徒の心のケアに取り組んでいます。引き続き、情報共有を図って対応に努めてまいります。

田中委員の意見（No.6）に賛同。各府県で大学生のチームを作り、若い人の力を広域連合の中で発信し、情報交換学 生 と の 連 等を学生と一緒に行っていくことが今後大切と考える。
携についてSNS等を通じ、学生も含めた個々人から独自の視点で関西の観光地の魅力を発信することは非常に効果的だと考えています。関西広域連合でもSNS等での情報発信を進めますので、ともに情報発信していただきたいと考えています。

標題

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