党の戦略・組織・運営に関する「基本的考え方」について（スピーチ）
平成 29 年 12 月 26 日
民進党代表

大塚耕平

本日は年末のご多忙の中を、全国幹事会・青年委員会・女性議員ネットワーク会議・自治体議員団会議・両院議員懇談会の皆さんにお集まりをいただき、誠にありがとうございます。
また、11 月中旬以降、党再生のあり方と今後の道筋に関し、熱心にご議論いただきましたことに、心から感謝と敬意の気持ちを表します。
本日は、この間のご議論を受け、また昨日の役員会、常任幹事会においてご了解をいただいた執行部としての「基本的考え方」をご説明申し上げます。しばらくの間、ご清聴いただ
きたく、よろしくお願い申し上げます。
国民生活の向上が何よりも重要な目標であるという党の原点を再確認し、本気で党のガバナンスを改善・強化するとともに、できる限り早期に新しい党として「生まれ変わる」ことを目指すべきだと考えます。以下、その「基本的考え方」を申し述べさせていただきます。
民進党は「綱領」の冒頭において、「私たちの立場」は「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ」ことを明記し、「未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である」と宣言しています。
第 48 回衆議院総選挙において、その民進党は分裂しました。しかし、民進党として存続している私たちの立場は些かも変わりはありません。
むしろ、現在の安倍政権が「生活者、納税者、消費者、働く者」の立場から見て不合理な政策を推進していることに加え、国会運営、政治運営において民主主義的な価値観や手続を軽視する姿勢を強めている中、私たちは改めて「私たちの立場」を再確認し、志を同じくする仲間たちを糾合していくことが必要と考えます。
安倍政権が表向き主張している社会保障制度を含む社会政策は、民進党が主張してきた内容に接近してきました。いや、看板はコピーと言っても過言ではありません。人への投資、教育・保育の重視、女性の活躍等々、表向きの響きは良いものの、問題は内実が伴っていない、あるいは改善・修正すべき点が多いことです。「生活者、納税者、消費者、働く者の立場」に立って、安倍政権の政策を軌道修正していくことが私たちの責務です。そして、その責務を果たすためには、各級議会において、大きな勢力を形成していくことが不可欠です。
社会政策に加え、経済政策は私たちの考え方とさらに異なります。異常な金融政策と野放図な財政政策に依存したアベノミクスは、企業が潤えばやがて国民全体に恩恵が及ぶとい1

う「トリクルダウン論」を旨としてきました。言わば、「経済が良くなれば生活が良くなる」という文脈です。
しかし、安倍政権の 5 年間でその文脈が現実化することはなく、国民の皆さん全体としての実質賃金は低下し、格差も拡大しています。私たちは、「経済が良くなれば生活が良くなる」という文脈ではなく、「生活が良くなれば経済が良くなる」という文脈で安倍政権と政策力を競い合う必要があります。
もちろん、経済を良くすることは当然の目標です。産業競争力や技術開発等の面において、安倍政権の政策対応には不十分な点が多々あります。こうした点も改善を促していかなくてはなりません。
社会政策や経済政策の影響も受ける中、一極集中や地方の疲弊という構造的傾向も続いています。私たちは、豊かな地方、分権的な国家像を目指して、地方の発展、地方と東京の経済力・所得格差の是正を図ることを目標に活動していく必要があります。
外交安全保障政策においては、慎重さと思慮深さの観点から安倍政権の対応に不安を感じている国民の皆さんは少なくないと思います。国民の皆さんの生命と財産の安全を守る。
この究極的な目標を共有する中で、私たちは、慎重で思慮深い外交安全保障政策を追求していく立場にあります。
このような重要な責務を負っている私たち民進党ですが、第 48 回衆議院総選挙に際して3 つの党（民進党、立憲民主党、希望の党）に分かれました。その背景分析・認識については、12 月 13 日付の「中間報告を受けた改革本部としての所見―検討のためのスケルトン―」でお示ししたとおりです。
民進党は総選挙において届出政党とならず、多くの国民の皆さんから「既になくなった政党」と思われるようになってしまいました。
しかし、再起を期し、国民生活の向上を目指す重要な役割を担う政党として、「三党連携」を目標に掲げて 11 月 8 日に新執行部がスタートしました。
以後、民進党の再生・発展のあり方を巡り、約 1 ヶ月半に亘って、全国幹事会、青年委員会、女性議員ネットワーク会議、自治体議員団会議、ブロック会議、Web を活用した都道府県連会議、両院議員懇談会、国会議員期別懇談会等の場を通じ、党内各方面の意見を拝聴し、議論をさせていただきました（別紙 1 参照）。この間の皆さんのご協力、ご対応に、心から感謝申し上げる次第です。
本日は、この間の皆さんからのご意見、議論等を踏まえ、今後の道筋について、執行部としての「基本的考え方」をお示しさせていただきます。
今後の道筋は、先の改革本部「中間報告」を受けて、民進党が「生まれ変わる」ためであり、民進党を立て直すためです。しかし、民進党のために民進党を改革するのではありません。民進党が示している政策体系や価値観にご賛同いただける多くの国民の皆さん、そして安倍政権に懸念を感じている多くの国民の皆さんの立場にたって、国民生活の向上を目指し、国民の皆さんが政権選択可能な状況を生み出すための道筋としての改革です。
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10 人集まれば 10 通りの考え方があるのが人間社会の常です。話し合うとは聞き合うことです。持論が通らない限り主張し続けるという姿勢では、議論が収斂することはありません。お互いに理解し合い、譲り合うことによって組織としての合意と可能性が生まれます。
以下、順次ご説明申し上げます内容は、2 月 4 日の党大会に向けて準備を開始すること、本日皆さんのご判断を仰ぎたいこと、年末年始にかけてご検討いただきたいこと、今後の大きな方向性として認識を共有させていただきたいこと等に分かれます。
いずれも、11 月 8 日付の「今後の党運営について」、12 月 13 日の「党の戦略・組織・運営に関する改革本部中間報告―新たな挑戦への指針―」及び「中間報告を受けた改革本部としての所見―検討のためのスケルトン―」を受けての議論を踏まえたうえでの考え方です。

１．党の原点は国民生活の向上
第 1 は、私たちが何を目指しているかという点についてです。
上記のように、民進党が蓄積してきた政策体系や価値観に私たちは自信を持つべきだと思います。民主党政権の目指していた方向性に対して、根拠のない批判や中傷を繰り返してきた安倍政権が、結果的に私たちの政策体系や価値観を表面上はコピーせざるを得ない状
況になっていることを、私たちは国民の皆さんに正確にお伝えしていくべきであると考えます。
その一方、過去 1 ヶ月半の会議や議論の過程において、多くの方から「民進党が国民のために何を行う政党なのかをより一層明確にするべき」「民進党の目指す国家像はどのような姿かを今以上にはっきりと示すべき」という趣旨のご意見が述べられました。
民進党を再生し、国民生活の向上に資する政治活動を主軸と据える政党として、上記のようなご意見に応えるためにも、今一度、綱領等についてさらなる議論を行うべきと考えます。
もちろん、民進党の政策的方向性は冒頭に申し述べたとおりです。現在の綱領の中にも、重要な価値観を示すキーワードや概念は概ね含まれていると思います。
しかし、その一方で上述のような意見が多数提示されたこと、現実の社会は常に変化し続けていること等から、やはり今一度、この機会に綱領等の議論を行うことが適当と考えます。
若干の私見を申し述べれば、国民生活に密着した政策の改善・実現に注力する政党であること、地方分権や地域主権を推進する政党であること等を、より一層強調してもよいのではないかと考えます。
また、安倍政権が民主主義的な価値観や手続きを軽視する傾向にあることを鑑みると、民主主義を重んじる勢力の結集を目指す政党、結節点となる政党であることも、より明確に掲げてもよいのではないかと考えます。
以上のような基本姿勢をより一層明確に示すことで、多くの仲間が結集できるプラット
ホームとして民進党を進化させることができれば、綱領等が具体的成果を結実させることに寄与すると思います。
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以上の対応を図るため、11 月 8 日の両院議員総会等で承認された「今後の党運営について」の中に記した「基本政策検討本部（仮称）」及び同本部下の「検討会」の活動を開始することとし、可能であれば、年末年始返上で議論を行っていただきたいと考えます。
同検討会には、国会議員とともに、全国幹事会、青年委員会、女性議員ネットワーク会議、自治体議員団会議等の代表にも参加していただき、1 月 20 日を目途に、議論の結果をご報告いただきたいと思います。
もちろん、議論の結果として、綱領等に何ら変更がない場合もあります。何らかの付属文書が作成される場合もあります。議論の結果に予断は抱いていません。
検討会については、民進党のこれからを担う存在として、青年委員会委員長と女性議員ネットワーク会議代表幹事に共同座長をお願いしたいと思います。なお、青年委員長に関しては、11 月 18 日付で同委員会から「青年委員長（青年局長を兼務）を自治体議員とすること」のご要望を頂戴しております。執行部としては、その申し出を「了」とし、同委員会には可及的速やかに人選と機関決定をしていただき、選出された委員長に上記検討会の共同座長を務めていただきたいと思います。副座長は国会議員複数名が務めさていただき、自治体議員と国会議員が一体となった検討をさせていただきたいと思います。検討会委員は、座長・副座長が決まった後に、改めて決めさせていただきます。
「今後の党運営について」では、同本部の役割を「再来年の統一地方選挙・参議院選挙、その後の総選挙を見通しつつ、選挙公約につながる基本政策、ならびに政策メニューを戦略的・大局的な見地から議論する」「同規模の友党が複数誕生したこと、ならびに内外情勢の変化を鑑み、民進党が目指す社会像、政策体系を戦略的・大局的な見地から議論・検討し、先々の政策協議・政策合意に備える」と記してあります。そうしたことに寄与する議論・検討を行っていただくことを期待します。
なお、検討に当たっての参考資料として、現在の綱領をベースにした「参考メモ」（別紙2 参照）を添付させていただきます。赤字の部分が、例えば加筆してもよいのではないかと思われるポイントです。
「国民生活」「地方分権」等、民進党にとって決定的に重要な価値観や内容を項目としてより明確に立てることも一案かと思います。
いずれにしても、検討会での議論と検討をお願い申し上げます。重ねて、一切の予断を抱いていないことを申し添えます。

２．ガバナンスを改善し、信頼される党へ
第 2 点は、党のガバナンスの改善・強化についてです。規約等の改正・見直し等の具体的検討は、幹事長、組織委員長の下で原案を策定し、所要の手続に諮らせていただきます。2
月 4 日の党大会になるものもあれば、それ以前の機関決定になるものもあると思料します
が、検討のポイントの概要は以下のとおりです。

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（１）まず、地方組織のガバナンスへの関与について申し上げます。今回の事態に至った改革本部としての総括は、過日の「検討のためのスケルトン」の中で示したとおりです。長年のガバナンス上の構造問題を解決することも、民進党が「生まれ変わる」ためには不可欠の課題です。
問題の第 1 は、意思決定システムに自治体議員及び自治体議員組織の関与が不十分なことです。党の解党、他党との合流をわずか 30 分の国会議員だけの両院議員総会で決してしまった今回の展開が典型例です。
こうした反省のうえで、改革本部「中間報告」の内容を受けて、地方組織を意思決定システムの中に明確に位置付けることが必要と考えます。
そのために、まずは、規約第 9 条 4 項の一（党所属国会議員により地域単位で互選された者 15 名以内）の内容を改定すべきと判断します。
そもそも従来から、常任幹事会の地域代表は当該地域（ブロック）の意見を集約できていなかったのが実情であり、常任幹事会において個人の意見を述べることが常でありました。
この状況は改善しなくてはなりません。
また、党が分裂し、衆議院議員の大半が友党所属となったことから、先の「今後の党運営について」の中で、「もはや従来通りの組織・業務運営は不可能であり、党の実情及び党を取り巻く情勢に適応させる」ことについて了承いただいたうえで、「常任幹事会のブロック代表の不設置」及び「ブロックの意見聴取は全国幹事会を活用して行う」ことを常任幹事会、全国幹事会で承認していただき、以後の運営をしてきました。
その間、全国幹事会が非常に有効に機能していることに鑑み、従来の規約の内容に代わるガバナンスの仕組みとして、以下の 3 点を加えることを素案としつつ、検討をさせていただきます。
①

常任幹事会に全国幹事会の各ブロック代表幹事、青年委員会、女性議員ネットワーク会議、自治体議員団会議代表の枠を設けること。公務等への影響を鑑み、それぞれ代理出席を可能とします。そのうえで、ブロック代表幹事は各ブロック内において常任幹事会の模様等の周知の責務を負うこと。もちろん、周知業務に関しては、党本部事務局がサポートします。具体的な検討の結果を踏まえ、常任幹事会について定める規約第 9 条を見直します。

②

規約第 40 条に定めるブロック協議会のガバナンスへの関与を強めること。具体的には、ブロック協議会の構成員の大半が自治体議員となるため、ブロック協議会の代表を自治体議員として、上記のとおり各ブロックの代表幹事とし、常任幹事会の構成員とします。かつ、ブロック協議会は常設化します。

③

規約第 41 条に定める全国幹事会等のガバナンスへの関与を強めること。具体的な手法は今後の検討課題としますが、党運営に関する重要事項等については、本日のような全国幹事会・両院議員総会の共同開催等による意思決定システムを検討します。

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（２）次に、党組織のあり方についても、「中間報告」の内容を受けて見直します。総支部長等の規定は、「中間報告」の内容に準拠して規約第 36 条 4 項から 7 項等を改定します。
また、規約第 36 条 2 項に定める総支部の機能として、友党との連携に資する内容を検討のうえ、明記することが適当と考えます。
具体的には、友党との調整の結果、友党の現職国会議員や候補者との協調・連携関係が確認できる場合には、当該総支部は友党との連携に資する対応を図ることを認めることが想定されます。
都道府県連について定める規約第 37 条、行政区支部及び任意組織について定める規約第38 条、県連及び総支部等の設置及び廃止等について定める規約第 39 条についても、上記規約第 36 条 2 項と同様の対応を検討することが適当と考えます。
「中間報告」では、都道府県連に関して、「友党との輪をつくり、発展させる地域センター任務を担う」「都道府県連それぞれの地域事情に応じた友党による連携モデル例を提示する」として、「地域政党（ローカルパーティ）」「統一会派（共同会派）」「連絡協議会（連携協議会）」「懇談会（情報交換会）」の 4 つが例示されました。
規約第 8 章「地域組織」の中に、新たに地域政党（地域の政治団体）等に関する条を設け、政策・理念等を含め、わが党との協調・連携関係が確認できる場合には、当該地域政党等と党運営上の関係（財政的関係等）を規定することが適当と考えます。
また、そもそも、「地域組織」を重んじ、自治体議員数を増やすことを党勢拡大の戦略の柱として据えることが極めて重要であるため、現在の規約第 8 章「地域組織」の規約中の位置（記載場所）をより上位に変更することを検討します。
こうした対応によって、わが党が地域政党等とのネットワーク型政党組織となることを視野に入れ、「ポリティカル・イノベーション」につながることを期待します。
「中間報告」の内容を受けて、党員・サポーター制度についても抜本的に見直します。それに伴い、「党員」を定める規約第 4 条、「サポーター」を定める規約第 6 条を改定します。
「党員」という響きが若い世代のみならず、国民の皆さんに馴染まないようになっている状況を踏まえ、基本的には「サポーター」等の制度に一元化する方向で検討します。名称も「サポーター」で良いか否か、ネット上での「サポーター」等の制度のあり方、工夫（新機軸）も検討します。
なお、「サポーター」等から会費等をお預かりする場合には、全額地方組織の財源とする方向で検討します。
党事務局、党職員のあり方もガバナンスの問題と密接に関係しています。現在の規約には党事務局についての定めはありません。もっぱら「就業規則」等によって、党事務局のガバナンス、マネジメントが行われています。
しかし、今般、ほぼ全職員から提出された意見書・提言書によれば、事務局の様々な課題が浮き彫りになっています。例えば、担当業務が属人的になっており、中堅・若手への業務継承が円滑に行われていないこと、担当によって業務の繁閑の差が激しいこと、出退管理等6

が堅確に行われていないこと、経費使用等について改善の余地があること等々、様々な問題点が指摘されました。
党事務局のあり方は、政策立案・国会運営・選挙対策等のみならず、地方組織や支援者、国民の皆さんとの円滑な関係構築にも大いに影響することから、重要な改革の課題だと認識しています。
そのため、規約にも「事務局」の章を設け、所要の条を置くとともに、今般浮き彫りになった課題等を改善するために、「就業規則」等を見直すとともに、所要の規定等の整備を行います。
本件は、当該意見書・提言書を別途整理・集約のうえ、幹事長・財務局長・総務局長及び組織委員長の下に「事務局改革委員会」を設置し、具体的な検討を行うとともに、規約改正等は上記の検討と連携して行います。
以上の対応と並行し、機構改革、人事異動等によって、旧弊を改め、より風通しの良い、透明性の高い組織にすることを目指します。
（３）所属議員の党内議論や党運営に臨む姿勢についても、綱領（別紙 2 参照）や倫理規則等の中で認識を共有すべきだと思います。
議論において相互に敬意を払い礼節をわきまえること、自分の意見だけが正しいという前提で議論に臨まないこと等々、当たり前のことながら、そうした認識を共有することは、ガバナンス上に影響のある課題だと思います。
さらに、党外における所属議員、事務局職員の言動に関しても、党の機関決定や運営に影響を与えることに関しては、組織人として行動規範が求められます。党の信頼、ひいては党の支持率に影響を与えることから、本件についても検討を行いたいと思います。
どのような内容を綱領や倫理規則等の中に定め、認識を共有すべきかについては、幹事長、組織委員長、倫理委員長の下で検討していただきたいと思いますが、本件の検討については、全国幹事会、青年委員会、女性議員ネットワーク会議、自治体議員会議等にもお諮りし、所要の手続きを経て決定すべきものと考えます。

３．改革し、新しい党へ「スケルトン」の４．
「改革の道筋」の（２）において、今後の党の方向性として 4 つの選択肢を示しました。
総選挙直後は、「もはや民進党では戦えない」「解党すべき」「新党に移行すべき」という趣旨の意見が聞かれました。一方、現状維持しつつ党再生を図るという意見があるのも事実です。
しかし、現状維持と言っても、大半の衆議院議員が他党所属となり、選挙後も離党が散発している現状は、もはや今の民進党が 9 月 28 日以前と「同じ党」と私たち自身が主張して7

も、国民の皆さんはそのように受け止めてはいないのではないでしょうか。自分の支援していた衆議院議員が友党所属となった以上、民進党は 9 月 28 日以前とは内実が異なると認識されていることを直視すべきだと思います。
新党移行の意見には地域性も感じられ、首都圏、近畿圏では「もはや民進党では戦えない」という認識が強いことも理解できました。
しかし、仮に今の民進党が同じ構成員で新党に移行したとしても、国民の皆さんがそれを新党と受け止めてくれる可能性は高いとは言えないでしょう。
現状維持であれ、新党であれ、上述のガバナンス問題をはじめとする旧民主党、民進党が支持率を低迷させてきた構造的・体質的原因を実質的に改善しなければ、支持率向上は容易でないことを冷静に認識するべきだと思います。
新党の場合には、上述のとおり、同じ構成員だけでの移行はほとんど無意味と言ってよいでしょう。他党との合流や新たなメンバーの参画があること、あるいは新しい政党構造を実現すること等を通して、実質的に構成員が増えたり、実質的に変わっていくことが肝要です。
その際、第 48 回衆議院総選挙においてやむを得ず他党や無所属で立候補せざるを得ない展開となり、「民進党が民進党のままでは復帰できない」という感情や支持者の雰囲気を抱えている仲間の議員のことを慮ることも必要ではないでしょうか。
現職議員だけではなく、惜敗し、再挑戦を期している元民進党の仲間たちについても、同様のことが言えます。
また、統一会派交渉等の展開を受けた友党の反応等を見極める必要もあります。友党の反応に応じて、中間報告で提示した「改革の道筋」には弾力的、創造的に対応する必要があると考えます。
こうした状況下、上述のガバナンス問題をはじめとする構造的・体質的問題の改善、解決に腐心し、本気で「生まれ変わる」努力を行うと同時に、時期と形態等については予断を抱けないものの、できる限り早期に新しい党に「生まれ変わる」ことを模索すべきと考えます。
執行部のみならず、国会議員・自治体議員の皆さんも友党議員との連携強化、信頼関係維持のためにそれぞれご努力いただき、その結果として「新しい党」に移行することを視野に入れたいと思います。
「スケルトン」の４．「改革の道筋」（１）の統一会派結成の項においても、「その後はより緊密な連携を実現するとともに、友党等との将来的な合流の可能性も模索する」と明記したところです。
国民生活の向上に積極的に取り組むことを党是とする政党として、党改革を可及的速やかに行いつつ、志を共有できる仲間を糾合し、「新しい党」への移行を目指すべきと考えます。そして、その先には、さらなる大同団結も視野に入れ、友党等と積極的に協調・連携・合流を模索していくことが望ましいと判断します。
もちろん、理念・政策の合致が大前提であることは言うまでもありません。また、所要の機関協議、機関決定が必要なことも言うまでもありません。
8友党である立憲民主党、希望の党は、民進党よりも主張を先鋭化させていると受け止められています。それは、政党のひとつの戦略として理解できます。しかし、幅広い中間層の支持を集めることを目指した民進党は、言わば「中道」という価値観を大切にすべきではないでしょうか。
「中道」とは真ん中という意味ではなく、本来の意味は「異なる意見にも耳を傾けて、熟議を尽くして結論に至る」という議論や思考の作法を示しています。民進党は本来、そういう政党ではなかったでしょうか。
「保守」と「リベラル」が原義的には対立概念ではないことは、11 月 21 日の代表質問で申し上げました。誤った概念定義に基づく対立論争に終始することなく、民主主義を軽視する安倍政権に対し、民主主義を重んじる勢力の結集を目指し、幅広い中間層に訴えかけることが、民進党にとっての重要な戦略ではないでしょうか。なお、代表質問における該当部分は別紙 3 のとおりです。ご参考までにご一瞥いただければ幸いです。

４．党財政の再建
来年以降の党財政が徐々に逼迫してくることを想定し、所属議員への交付金の減額、事務局職員の減給、党本部の事務スペース（賃貸フロア）の削減、各種契約・経費の見直しを行います。
党財政の再建計画と並行し、上述のガバナンスや組織に関する規約改正等を踏まえ、地方組織（都道府県連、総支部、行政支部）や党内全国組織（青年委員会、女性議員ネットワー
ク会議、自治体議員団会議）、地域政党等への財政支援の内容を、2 月 4 日の党大会で決定したいと思います。
なお、それまでの間の経常資金等については、適宜党本部から交付させていただきます。

５．選挙における友党等との連携「中間報告」の項番５．においては、「統一地方自治体選挙、参議院選挙、衆議院総選挙に、野党勢力並びに支持団体との間で協力、連携を構築し、候補者の擁立を図る」と記されたことを受け、候補者選定手続き及び決定機関を定める規約第 22 条、総合選挙対策本部を定める規約第 23 条に関し、友党等との連携を進めるうえでの候補者選定に関する留意事項に関する細則を定めることを検討します。
具体的には、民進党の地方組織（総支部、都道府県連）と友好な関係を維持し、選挙区調整等が可能な友党等の候補者は、総支部として支援する枠組みに関する細則を定めます。
また、第 48 回衆議院総選挙において、他党で立候補した元民進党議員、元民進党候補者の扱いについても、友党等との協議の枠組みについて定めることを検討します。
こうした対応は、上述の「ガバナンス」の項の「地方組織」の中で申し述べた内容と連動します。規約第 36 条 2 項に定める総支部の機能として、友党等との連携に資する内容を検9

討のうえ、明記することとの関係です。
友党等との調整の結果、友党の現職国会議員や候補者との協調・連携関係が確認できる場
合には、当該総支部は友党等との連携に資する対応を図ることを認めることが想定されます。
都道府県連について定める規約第 37 条、行政区支部及び任意組織について定める規約第38 条、県連及び総支部等の設置及び廃止等について定める規約第 39 条についても、上記規約第 36 条 2 項と同様の対応を検討することが適当と考えます。
なお、これらの対応については、友党等の合意が必要なことから、全て友党等との協議を前提とした細則です。したがって、「今後の党運営について」の中で定めた選対本部及び組織委員長の下で、早急に検討を進めます。
過去 1 ヶ月半の議論や意見交換の過程で、統一地方選挙や参議院選挙における女性候補者の積極擁立、若者の積極擁立、リタイア世代の専門家の擁立等々、様々なアイデアが提示されました。たいへん参考になっています。
女性候補の積極擁立については、男女共同参画推進本部を定める規約第 24 条等の中に、恒常的な党の方針として掲げること等も一案です。
統一地方選挙における候補者発掘プロジェクトを、青年委員会や女性議員ネットワーク会議の皆さんを中心に担っていただくことも考えています。
先の「中間報告」では選挙対策を進める母体として「幹事長のもとに戦略チーム」をつくることが記されたことから、早々に当該チームを発足させ、「今後の党運営について」に基づいて設置された選対本部と連携し、戦略的、積極的に対処していく方針です。

６．おわりにお示しした「基本的考え方」に基づいて、党改革の動きを加速させるとともに、年明け後は既往の各種党内プロジェクト等の再起動の要否を検討し、国会運営、選挙対策、支持拡大に向けた努力を積み重ねていきたいと思います。とは言え、「今後の党運営について」の中で了承いただきましたとおり、「もはや従来通りの組織・業務運営は不可能であり、党の実情及び党を取り巻く情勢に適応させる」ことが不可避の状況です。
今までの連続線上の発想と対応では、党運営も党再生もできないという現実を、今一度皆さんと認識を共有させていただきたいと思います。
「一度なくなることを宣言した政党」という現実を踏まえ、改革を進めつつ、できる限り早期に新しい党に「生まれ変わる」ことを追求したいと思います。そうした動きを本格的に始めることにより、統一地方選挙、参議院選挙に向けた党勢挽回、友党等との連携・合流も視野に入ってくるものと考えます。
この「基本的考え方」は、12 月 20 日の両院議員懇談会の後、熟考の末に整理させていた10

だきました。
地元や他の地方との往来の過程、新幹線の車中でも考えていましたところ、キヨスクでも販売している車内誌「ウェッジ」に「ものづくりの未来―イノベーションを生む 5 つの鍵―」という特集が組まれていました。
何気なく頁を開くと、2012 年の米国オバマ大統領の一般教書演説に日本人として初めて来賓として招かれた藤田浩之さんという起業家が紹介されていました。MRI（磁気共鳴画像診断装置）等の医療機器分野で世界の名だたる企業が一目置く存在と聞いています。
その藤田さんの言葉が、インタビュー記事の見出しを飾っていました。曰く「新しいものを作り出すには、現状維持を受け入れない企業文化が必要だ」。
政党も同じだと思います。とりわけ、私たち民進党は否応なく「新しいもの」へ「生まれ変わる」ことが不可避な状況にあると思います。
本日は、長時間に亘り、「党の戦略・組織・運営に関する『基本的考え方』」について報告させていただきました。
このあとの皆さんのご議論を踏まえて、今後の対応に当たらせていただきたいと思います。忌憚のないご意見を承りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご静聴、ありがとうございました。

以11上