更新日時:2006/07/24 11:10 印刷日時:06/12/12 23:01

ファイル名:000_1_0171800501812.doc

半期(第122期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

株式会社 群馬銀行(501030)書

更新日時:2006/07/24 11:10 印刷日時:06/12/12 23:01

ファイル名:000_3_0171800501812.doc

第122期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 群馬銀行

更新日時:2006/12/13 20:06

ファイル名:000_4_0171800501812.doc

目

印刷日時:06/12/13 21:22

次頁
第122期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………26
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………26
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………27
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………34
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………79
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:000_header_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月18日【中間会計期間】

第122期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

田

村

正

明

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

朝

浩

倉

雅

彦

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り２丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、証券取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:010_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成16年度
中間連結
会計期間(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)

平成17年度
中間連結
会計期間(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)

平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成16年度

平成17年度(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)

百万円

73,021

70,336

79,972141,034

141,659

百万円

―

―

―

0

0

連結経常利益百万円

5,484

13,54615,173

9,933

35,291

連結中間純利益

百万円

3,234

7,063

4,987

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

5,227

15,997連結純資産額

百万円

308,505

342,882372,703316,271376,870

連結総資産額

百万円

5,750,504

5,900,320

5,824,001

5,822,175

5,876,864

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

611.22688.27741.34637.26756.61

１株当たり中間純利益

円

6.41

14.23

10.01

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

10.37

32.08

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11.75

11.78

11.46

11.45

11.50

65,894

16,734△61,117

127,32149,705△53,564△35,208

67,863△105,804△62,675△8,291△7,111△1,693△13,436△33,921116,753

95,182

79,038

―

―

―

―

―

120,615

74,051

3,210
[658]

3,193
[698]

3,232
[718]

3,111
[669]

3,111
[708]

60

42

27

51

41

潜在株式調整後１株当円
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当円
たり当期純利益
連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:010_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。
７ 平成16年度中間連結会計期間から平成18年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
８ 平成16年度及び平成17年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:010_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第120期中第121期中第122期中

第120期

第121期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成17年３月

平成18年３月

百万円

62,01658,24367,431

118,759

118,226

百万円

―

―

―

0

0

経常利益

百万円

4,726

12,66814,412

9,064

33,551

中間純利益

百万円

3,027

6,793

4,771

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

4,913

15,466

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

513,388504,888504,888504,888504,888

純資産額

百万円

305,554339,499

365,241

313,304

373,054

総資産額

百万円

5,738,358

5,890,341

5,811,244

5,813,136

5,866,092

預金残高

百万円

5,109,586

5,167,049

5,173,951

5,148,077

5,168,981

貸出金残高

百万円

3,621,145

3,665,286

3,686,965

3,651,000

3,646,637

有価証券残高百万円

1,830,133

1,965,919

1,906,931

1,878,372

2,025,972

円

2.50

2.50

3.00

5.00

6.00

％

11.61

11.63

11.29

11.31

11.33

人

2,979
[544]

2,973
[596]

3,015
[639]

2,884
[557]

2,892
[611]

信託財産額

百万円

60

42

27

51

41

信託勘定有価証券残高

百万円

25

―

―

25

―

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額
単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成18年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 4 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:010_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成18年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,020
61
151
3,232
〔639〕
〔4〕
〔75〕
〔718〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員702人、派遣社員784人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には派遣社員の平均人員806人を含んでおりません。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成18年９月30日現在
3,015
従業員数(人)〔639〕(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員623人、派遣社員703人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員の平均人員723人を含んでおりません。
３ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,431人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（経営方針）
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグループ
力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆さまや市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
当行では平成16年４月から平成19年３月までの３年間を計画期間とする「新世紀第二次中期経営計画」（Ｒ－ＰＬＡＮ）を推進しております。中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として、〇伝統的コアビジネスの収益性向上〇顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大を掲げております。
「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能について、その枠組みや体制を新しい時代に合うよう見直し、
リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネ
ルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい枠組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図っております。
当行は、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施することに加え、業績連動の色合いを一部加味して利益配分を行うことを基本方針としております。

― 6 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、総じて緩やかに回復しました。企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移しました。輸出が緩やかに増加し、生産も増加を続けました。雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられました。
県内経済では、個人消費は全体としては底堅い動きとなりました。住宅投資は持ち家を中心に増加傾向となりました。公共投資は低調に推移しましたが、民間設備投資は増加基調を持続しました。
主要業種の生産をみますと、輸送機械は新車効果などから高水準の生産が続きました。また、電気機械も半導体・電子部品では回復傾向となりました。総じてみますと、県内経済は緩やかな回復を続けました。
金融面では、景気回復の動きを背景に、今年７月、日本銀行によりゼロ金利政策の解除が行われ
ました。

（業績）
こうした金融経済環境のなか、当行は平成16年４月から本年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒ－ＰＬＡＮ」を推進しております。本計画では、「お客さまに一番近い、お客さまの一番役に立つ銀行」を「目指す企業像」と位置づけ、役職員一人ひとりが新しい時代や環境変化に挑戦し、「収益力の強化」と一層強固な経営体質の確立を図っております。法人向けの取組みとしては、引き続き中小企業貸出に注力するとともに、私募債の発行やシンジケートローンによる調達などの提案セールスに注力いたしました。また、平成18年８月には、お客さまが欲しいと思う情報を提供できる場として、個人のお客さまの相談業務に特化した「相談ステーション」を高崎駅出張所内に開設しました。
「Ｒ－ＰＬＡＮ」の最終年度における当中間連結会計期間の業績については、次のようになりま
した。
○財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、貸出金が増加する一方、有価証券が減少したことなどから期中528億円減少して５兆8,240億円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金が減少したことな
どから期中456億円減少して５兆4,512億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加する
一方、その他有価証券評価差額金が減少しました。
なお、資産及び負債の主要３勘定については次のようになりました。
・預金
預金は、法人預金が増加したことなどから期中63億円増加し５兆1,704億円となりました。一方、個人預金は投資信託などの個人預り金融資産へのシフトもあり、期中92億円減少しました。
なお、投資信託、年金保険料、国債等の公共債、外貨預金の個人預り金融資産残高は、積極的に推進したことから期中961億円増加し7,065億円となりました。

― 7 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

・貸出金
貸出金は、当中間連結会計期間も中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とする個人貸出の推進に努めました。当中間連結会計期間末の残高については、地方公共団体向け貸出が増加したことなどから期中413億円増加し３兆6,421億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は前年同月末比435億円増加し１兆6,163億円となり、個人向け貸出は前年同月末比103億円増加し１兆871億円となりました。
・有価証券
有価証券は、金利上昇リスクに配慮し低利回りの債券の売却を実施するなど適切な運用に努めました。この結果、当中間連結会計期間末の残高は期中1,185億円減少し１兆9,082億円となりま
した。
○損益状況
経常収益は、前年同期比96億35百万円増加し799億72百万円となりました。
主な要因は、金利上昇に伴い資金運用収益が増加したこと、投資信託取扱手数料の増加により役
務取引等収益が増加したこと及び株式等売却益が増加したことです。
一方、経常費用は、前年同期比80億8百万円増加し647億98百万円となりました。
主な要因は、預金金利の引上げに伴い資金調達費用が増加したこと及び低利回りの債券の入替に伴い売却損が増加したことです。
この結果、経常利益は前年同期比16億27百万円増加し151億73百万円となりました。
なお、特別損益は、前年同期に計上した退職給付制度の一部終了に伴う利益８億79百万円が無くなったこと、新たに移転計画のある店舗に減損損失10億79百万円を計上したこと及び未払時間外手当を11億77百万円支給したことから前年同期比21億16百万円のマイナスとなりました。また、評価性引当額の増加により繰延税金資産の取崩27億６百万円を計上したことから、法人税等調整額は前年同期比11億27百万円増加し68億42百万円となりました。
これらの結果、中間純利益は、前年同期比20億75百万円減少し49億87百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）
は人件費の上昇などで経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したことなどから
前年同期比10億91百万円増加し220億84百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりとなりました。
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したことなどから
前年同期比91億27百万円増加して674億94百万円となり、経常利益は前年同期比16億91百万円増加し144億34百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比５億15百万円増加して136億２百万円、経常利益は前年同期比
67百万円減少して６億97百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比26百万円減少して11億50百万円、経常利益は前年同期比４百万円増加して43百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

１株当たり純資産額は、前年同期比53円７銭増加し741円34銭、１株当たり中間純利益は前年同期
比４円22銭減少し10円１銭となりました。
国際統一基準の連結自己資本比率は、中間純利益の計上があったものの、有価証券含み益の減少やリスクアセットの増加などから前期比0.04％低下し11.46％となりました。

（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、資金運用による収入に加えてコールマネーや預金の増加などから期中167億34百万円の収入になりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や債券貸借取引受入担
保金の減少などから期中611億17百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り、期中352億８百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、期中678億63百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、劣後特約付借入金の返済による支出や配当金の支払などから、期中71億11百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローも、配当金の支払などから、期中16億93百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期は期中254億33百万円減少して951億82百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は期中49億87百万円増加して790億38百万円となり
ました。

― 9 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は適切な運用・調達に努めたことにより、金利上昇に伴う有価証券利息配当金の増加などから前年同期比７億77百万円増加して429億85百万円となりました。また、役務取引等収支は手数料収入が順調に増加したことから、前年同期比８億16百万円増加して69
億84百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比42億22百万円減少して441億35百万円、海外が前年同期比９百万円増加して３億14百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比42億13百万円減少
して444億49百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

41,913294―

42,208当中間連結会計期間

42,671

313―

42,985

前中間連結会計期間

46,277

1,685

△410

47,553

当中間連結会計期間

47,426

2,848

△632

49,643

前中間連結会計期間

4,363

1,391

△410

5,344

当中間連結会計期間

4,755

2,535

△632

6,657

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

6,168

△0

―

6,168

当中間連結会計期間

6,986

△2

―

6,984

前中間連結会計期間

8,441

5

―

8,447

当中間連結会計期間

9,273

3

―

9,277

前中間連結会計期間

2,273

6

―

2,279

当中間連結会計期間

2,287

5

―

2,292

前中間連結会計期間

275

10

―

286

当中間連結会計期間△5,522

2―△5,520前中間連結会計期間

12,59910―

12,610当中間連結会計期間

13,3042―

13,307

前中間連結会計期間

12,324――

12,324

当中間連結会計期間

18,8270―

18,828

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間５百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 10 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前年同期比251億円増加して５兆4,873億円となりました。この要因
は、コールローンが前年同期比421億円減少したものの、貸出金が前年同期比464億円、有価証券が前年同期比178億円増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前年同期比66億円増加して５兆3,547億円となりました。この要因は、借用金が前年同期比233億円減少したものの、個人預金を中心に預金が前年同期比118億円
増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、低金利が継続するなか、有価証券利回りの上昇を主因に前年同期比
0.07％上昇して1.80%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇を主因に前年同期比0.05％上昇して0.24％となりました。
これらの結果、受取利息は前年同期比20億90百万円増加して496億43百万円、支払利息は前年同期比13億13百万円増加して66億57百万円となり、資金運用収支は429億85百万円となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,400,310

46,2771.70

当中間連結会計期間

5,412,789

47,4261.74

前中間連結会計期間

3,535,438

32,7031.84

当中間連結会計期間

3,573,601

33,0311.84

前中間連結会計期間

1,762

2

0.30

当中間連結会計期間

2,561

3

0.28

前中間連結会計期間

1,766,065

11,4581.29

当中間連結会計期間

1,779,953

12,2021.36

前中間連結会計期間

44,014494

2.24

当中間連結会計期間

1,871

21

2.26

前中間連結会計期間

6,600

107

3.25

当中間連結会計期間

1,923

34

3.54

前中間連結会計期間

5,289,892

4,363

0.16

当中間連結会計期間

5,281,591

4,755

0.17

前中間連結会計期間

5,130,702

1,957

0.07

当中間連結会計期間

5,140,960

3,270

0.12

前中間連結会計期間

61,28670.02

当中間連結会計期間

45,7119

0.04

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

23,8811190.99

当中間連結会計期間

59,59070

0.23

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

49,928593

2.36

うち有価証券
うちコールローン
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金

当中間連結会計期間

32,2892301.42

前中間連結会計期間

42,735292

1.36

当中間連結会計期間

19,428

106

1.09

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間40,824百万円、当中間連結会計期間
38,803百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間23,538百万円、当中間連結会計期間20,939百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 11 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc②

印刷日時:06/12/12 23:02

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

87,891

1,685

3.82

当中間連結会計期間

99,998

2,848

5.68

前中間連結会計期間

14,100295

4.17

当中間連結会計期間

22,340669

5.97

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

73,571

1,388

3.76

当中間連結会計期間

77,533

2,177

5.60

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

189

2

2.58

当中間連結会計期間

95

2

4.56

前中間連結会計期間

83,022

1,391

3.34

当中間連結会計期間

97,052

2,535

5.20

前中間連結会計期間

27,117455

3.35

当中間連結会計期間

28,518732

5.12

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

31,742533

3.34

当中間連結会計期間

45,119

1,181

5.22

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間25百万円、当中間連結会計期間32百万円)を控除して表示しております。

― 12 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc③

印刷日時:06/12/12 23:02

合計
平均残高(百万円)
種類

相殺
消去額
(△)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金利息(百万円)
合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間 5,488,201△26,002 5,462,199

47,963△410

47,5531.73

当中間連結会計期間 5,512,787△25,463 5,487,324

50,275△632

49,6431.80

前中間連結会計期間 3,549,539― 3,549,539

32,998―32,9981.85

当中間連結会計期間 3,595,941― 3,595,941

33,700―33,7001.86

前中間連結会計期間

1,762

―

1,762

2

―

2

0.30

当中間連結会計期間

2,561

―

2,561

3

―

3

0.28

前中間連結会計期間 1,839,637△2,025 1,837,612

12,846―

12,8461.39

当中間連結会計期間 1,857,487△2,025 1,855,462

14,379―14,3791.54

前中間連結会計期間

44,014―44,014

494

―

494

2.24

当中間連結会計期間

1,871

―

1,871

21

―

21

2.26

前中間連結会計期間

6,789

△676

6,112

110

△7

102

3.34

当中間連結会計期間

2,018

△523

1,495

36

△11

24

3.28

前中間連結会計期間 5,372,915△24,839 5,348,075

5,754

△410

5,344

0.19

当中間連結会計期間 5,378,643△23,937 5,354,706

7,290

△632

6,657

0.24

前中間連結会計期間 5,157,819△676 5,157,142

2,413

△7

2,405

0.09

当中間連結会計期間 5,169,478△523 5,168,955

4,003

△11

3,991

0.15

前中間連結会計期間

61,286―

61,286

7

―

7

0.02

当中間連結会計期間

45,711―45,711

9

―

9

0.04

うちコールマネー 前中間連結会計期間
及び売渡手形
当中間連結会計期間

55,624―55,624

652

―

652

2.33

104,710―

104,710

1,252

―

1,252

2.38

うち債券貸借取引 前中間連結会計期間
受入担保金
当中間連結会計期間

49,928―49,928

593

―

593

2.36

32,289―32,289

230

―

230

1.42

前中間連結会計期間

42,735―42,735

292

―

292

1.36

当中間連結会計期間

19,428―19,428

106

―

106

1.09

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間40,850百万円、当中間連結会計期間
38,836百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間23,538百万円、当中間連結会計期間20,939百万円)及び利息(前中間連結会計期間３百万円、当中間連結会計期間５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 13 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比８億29百万円増加して92億77百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは為替業務27億49百万円、預金・貸出業務21億81百万円及び投資信託取扱業務21億28百万円であります。
役務取引等費用も、前年同期比13百万円増加して22億92百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務444百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比816百万円増加して69億84百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち代理業務

うち証券関連業務

うち保険代理店業務
うち投資信託取扱
業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

8,441

5

―

8,447

当中間連結会計期間

9,273

3

―

9,277

前中間連結会計期間

2,023

5

―

2,029

当中間連結会計期間

2,178

2

―

2,181

前中間連結会計期間

2,799

0

―

2,799

当中間連結会計期間

2,748

0

―

2,749

前中間連結会計期間

0

―

―

0

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

380

―

―

380

当中間連結会計期間

346

―

―

346

前中間連結会計期間

207

―

―

207

当中間連結会計期間

276

―

―

276

前中間連結会計期間

470

―

―

470

当中間連結会計期間

526

―

―

526

前中間連結会計期間

1,393

―

―

1,393

当中間連結会計期間

2,128

―

―

2,128

前中間連結会計期間

71

―

―

71

当中間連結会計期間

71

―

―

71

前中間連結会計期間

93

0

―

93

当中間連結会計期間

103

―

―

103

前中間連結会計期間

2,273

6

―

2,279

当中間連結会計期間

2,287

5

―

2,292

前中間連結会計期間

451

0

―

451

当中間連結会計期間

444

0

―

444

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引等によるものであります。

― 14 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(4) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,138,629

23,981△575

5,162,035

当中間連結会計期間

5,145,084

25,897△492

5,170,489

前中間連結会計期間

2,595,076

126―

2,595,203

当中間連結会計期間

2,726,499

328―

2,726,828

前中間連結会計期間

2,368,235

23,854△575

2,391,514

当中間連結会計期間

2,261,243

25,568△492

2,286,319

前中間連結会計期間

175,3160―

175,316

当中間連結会計期間

157,3410―

157,341

前中間連結会計期間

58,161――

58,161

当中間連結会計期間

35,078――35,078前中間連結会計期間

5,196,790

23,981△575

5,220,196

当中間連結会計期間

5,180,162

25,897△492

5,205,567

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 15 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成17年９月30日

業種別

平成18年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,604,350

100.003,619,676

100.00647,45017.96

663,983

18.34

農業

1,060

0.03

3,944

0.11

林業

232

0.01

183

0.01

漁業

1,723

0.05

1,992

0.06

鉱業

4,929

0.14

5,756

0.16

建設業

216,0655.99

204,5885.65

電気・ガス・熱供給・水道業

35,924

1.00

11,213

0.31

情報通信業

13,4740.37

14,3360.40

運輸業

96,1002.67

108,5733.00

卸売・小売業452,308

12.55

446,00512.32

金融・保険業202,575

5.62

189,482

5.23

不動産業

215,3145.97

211,7935.85

各種サービス業

449,987

12.48

462,392

12.77

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

161,380

4.48

183,884

5.08

1,105,816

30.68

1,111,539

30.71

14,345100.0022,455100.00

―

―

―

―

―

―

―

―

14,345100.0022,455100.003,618,695―

3,642,132―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債
権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、平成17年９月30日現在
及び平成18年９月30日現在の外国政府等向け債権残高はありません。

― 16 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(6) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

524,436――

524,436

当中間連結会計期間

506,122――506,122

前中間連結会計期間

416,064――

416,064

当中間連結会計期間

361,232――

361,232

前中間連結会計期間

546,540――

546,540

当中間連結会計期間

571,238――

571,238

前中間連結会計期間

229,586――

229,586

当中間連結会計期間

266,090――

266,090

前中間連結会計期間

178,383

73,569△2,025249,928

当中間連結会計期間

128,335

77,291△2,025

203,601

前中間連結会計期間

1,895,010

73,569△2,025

1,966,555

当中間連結会計期間

1,833,019

77,291△2,025

1,908,285

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

42

100.0027

100.00合計

42

100.0027

100.00負債科目

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

42100.0027

100.00合計

42

100.0027

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 17 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

48,262

44,139△4,123

経費(除く臨時処理分)

27,87428,565691

人件費14,411

14,987575

物件費

11,78812,076

288

税金

1,674

1,502

△172

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)―

15,573―

のれん償却額―――

20,38815,573△4,814

449

5,503

5,053

19,93910,070△9,868△604△6,511△5,906△7,270

4,342

11,612

株式関係損益

△81

5,942

6,023

不良債権処理損失

7,280

2,276

△5,004

0

―

△0

6,489

2,112

△4,376

790

163

△627

90

676

585

経常利益

12,66814,412

1,744

特別損益

△239

△2,340△2,100

△159

△97

61

12,42812,072

△355

38

58

19

法人税等調整額

5,595

7,242

1,646

中間純利益

6,793

4,771

△2,022

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
貸出債権売却損
その他臨時損益

うち固定資産処分損益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 18 ―

ファイル名:020_b_0171800501812.doc

２

更新日時:2006/12/12 22:45

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回

①

1.59

1.62

0.03

(イ)貸出金利回

1.83

1.82

△0.01

(ロ)有価証券利回

1.13

1.22

0.09

1.08

1.11

0.03

(イ)預金等利回

0.02

0.04

0.02

(ロ)外部負債利回

1.01

0.31

△0.70

0.51

0.51

0.00

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

―

8.41

―

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

12.45

8.41

△4.04

業務純益ベース

12.18

5.44

△6.74

中間純利益ベース

4.15

2.57

△1.58

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,167,049

5,173,951

6,902

預金(平残)

5,161,869

5,173,046

11,177

貸出金(末残)3,665,286

3,686,965

21,678

貸出金(平残)3,596,553

3,641,273

44,719(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

3,805,603

3,807,198

1,594

法人

1,056,166

1,088,483

32,316

合計

4,861,770

4,895,682

33,911(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 19 ―

ファイル名:020_b_0171800501812.doc

更新日時:2006/12/12 22:45

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高

1,076,889

1,087,195

10,306

住宅ローン残高

993,686

1,010,747

17,061

その他ローン残高

83,20376,448△6,755(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,649,649

2,703,540

53,891

総貸出金残高②

百万円

3,629,125

3,646,850

17,725

中小企業等貸出金比率

①／②

％

73.01

74.13

1.12

中小企業等貸出先件数③

件

187,237

177,597△9,640

総貸出先件数④

件

187,914

178,253△9,661

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.63

99.63

0.00

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

14

31

4

14

信用状

161

1,369

144

1,416

保証

5,561

34,162

5,033

28,201

5,736

35,563

5,181

29,632

計― 20 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_c_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日

項目

基本的項目

補完的項目

控除項目
自己資本額
リスク・
アセット等

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
連結調整勘定相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資
証券 (注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目 (注４)(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目

計
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)― 21 ―

金額(百万円)

48,652――
29,234179,036
3,671
―
―
―
△396
―
2,803

48,652――
29,262
191,960
3,719
―
1,494
―
△293
―
3,375

―

―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―
255,657―
267,743――

54,18067,134

12,73912,14422,803
38,100―38,100127,823

27,926
12,400―12,400
119,606

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

127,823706
382,775
3,189,050
58,482

119,606
1,540
385,808
3,314,092
52,083(Ｅ)

3,247,532
11.78

3,366,176
11.46

(Ａ)

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_c_0171800501812.doc(注) １

印刷日時:06/12/12 23:02

告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 22 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_c_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

48,652――――

29,114

29,114119

121

43,54843,548―144,071

121,122―

中間未処分利益

10,504―

自己株式(△)

―

―

3,583

3,719

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

―

1,494

その他有価証券の評価差損(△)

―

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計（上記各項目の合計額）

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目

48,652

任意積立金
その他

基本的項目

金額(百万円)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
(注３)
計

―

―

249,477

260,294――

54,176

67,124

12,73912,144

22,26627,127

38,10012,400――38,10012,400127,282

118,796

127,282

118,796

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

控除項目

控除項目 (注４)

(Ｃ)

101

101

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

376,659

378,990

3,180,130

3,302,966

リスク・
アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)― 23 ―

58,482

52,0833,238,612

3,355,049

11.63

11.29

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_c_0171800501812.doc(注) １

印刷日時:06/12/12 23:02

告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い業務の延期が認められるものであること。
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 24 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:020_c_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成17年９月30日

平成18年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

833

474

危険債権

728

796

要管理債権

534

540

34,97035,406

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 25 ―

更新日時:2006/12/14 1:51 印刷日時:06/12/14 2:04

ファイル名:021_0171800501812.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行は、中期経営計画（Ｒ－ＰＬＡＮ）で５つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
(1) 営業戦略の強化
当行は、中期経営計画の２つの経営戦略○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大の実現をめざし、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。
具体的には、・債務者格付・スコアリングモデルに基づく融資商品の拡充
・小口融資増強のための法人サポートセンターの設置
・支店長権限貸出の拡大
・営業店駐在審査役の配置
・ローンステーションの展開と休日営業の実施
・ガン保障特約付き・失業保険付きなど住宅ローン新商品の導入
・営業店預り資産販売専担者（窓口・渉外）の配置
・投信アドバイザー・マネーアドバイザーの配置
・ローカウンターの設置拡大、投信パソコンの全店配備などさまざまな新しい施策に取組んでおります。
また、平成16年11月に川越支店、平成17年８月に所沢法人営業所（平成18年10月に支店化）、同年10月に越谷法人営業所をそれぞれ開設し、融資推進に特化した業務に取組んでおります。今後も業績の伸びが期待できる地域へ経営資源を重点投入してまいります。
(2) 貸出資産の健全化
当行は、以下の３点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善努
力への支援を行っております。
具体的には、経営改善支援先として選定したお取引先に対し、面談や実査を行って、経営改善計
画作成の指導や進捗状況のチェック、当行ネット網を活用した販路開拓などの営業支援、不採算部
門の整理・遊休資産処分の支援などを行っております。お取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、地域経済の活性化に貢献するとともに貸出資産の健全化を促進しております。

― 26 ―

更新日時:2006/12/14 1:51 印刷日時:06/12/14 2:04

ファイル名:021_0171800501812.doc

その結果、不良債権の最終処理と相俟って、平成18年９月末の不良債権比率（金融再生法開示債
権ベース）は4.86％と中期経営計画目標「５％台半ば」（平成19年３月末）を達成しております。
(3) 内部管理態勢の充実
社会からの確固たる信頼の確保に向け、法令や社会的規範の遵守の徹底、企業理念の確立に加え、内部通報制度取扱規定に基づくコンプライアンスホットラインを設置するなど、グループ会社を含めたコンプライアンス態勢の強化に努めております。また、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に対応し、「取引先情報取扱マニュアル」を制定するなど情報管理態勢の強化に向けた取組みを進めております。
監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、重要書類の閲覧及び内部監査部門や会計監査人との連携を通じて取締役等の業務執行状況を監視しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会
における経営監督機能の強化を図るなど、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
(4) ローコスト経営の強化
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職3,000人体制維持による
人件費の抑制に取組んでおります。
なお、平成18年４月に事務部内に「事務改革プロジェクト」を設置し、営業店事務の効率化と生産性向上に向けた検討を行っております。また、常陽銀行、山梨中央銀行、八十二銀行及び当行の四行で構成する「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を進めております。
(5) 人材の育成・活用
当行は、中期経営計画の営業戦略の柱である「伝統的コアビジネスの収益性向上」及び「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」に向けた人材の育成に努めております。
伝統的コアビジネスの分野では、新入行員を対象として「融資スキルアップ研修」を新設し、入行後一定期間、融資・渉外に配置する業務習得制度を導入したほか、営業店に駐在審査役を配置し、審査のスピードアップとともに成長企業を見極める企業評価能力や企業再生のための経営支援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。
手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用するとともに、本部に設置した営業店支援チームを預り金融資産販売の指導にあてるなど実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施、再雇用制度の導入、専任職やシニアスタッフの活用などにより、組織の活性化と有効な人材活用を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 27 ―

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印刷日時:06/12/12 23:02

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設、改修投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了
予定
年月

自己資金

平成18年
９月

平成19年
７月

平成19年
神奈川県
101
― 自己資金新設 銀行業務 店舗
１月
横浜市(注) １ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 連結子会社については、主な設備計画はありません。
３ 上記新設は、「前橋支店」及び「横浜支店」の移転に伴うものであります。

平成19年
２月

当行
当行

店舗名
その他

所在地

前橋支店

群馬県
前橋市

区分

新設

設備の
業務の別
内容

銀行業務

店舗

総額
1,297

既支払額
539

横浜支店

(2) 売却

当行
(注)

店舗名
その他

所在地

業務の別

設備の内容

前橋支店

群馬県前橋市

銀行業務

店舗

期末帳簿価額(百万円)
796

売却予定時期

平成19年８月

１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 連結子会社については、主な設備計画はありません。
３ 上記売却は、「前橋支店」移転に伴うものであります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000

当行定款第６条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行可能株式総数は、13億5,150万株とする。」② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成18年12月18日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

504,888,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計504,888,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

504,888―― 29 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:040_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称東京海上日動火災保険株式会社

住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

18,7233.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,5063.26

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,893

3.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

12,1482.40

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,7042.31

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.18

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.11

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

10,2802.03

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

8,864

1.75

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

8,760

1.73

124,59424.67

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計

―――

(注) １

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
16,506千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15,893千株
２ バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社より平成18年10月12日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成18年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当行として当中間期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
バークレイズ・グローバル・イン
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
713
0.14
ベスターズ信託銀行株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
10,304
2.04
ベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ベスターズ、エヌ・エイ
6,661
1.32
市 フリーモント・ストリート45(Barclays Global Investors,
N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
3,212
0.64
ンド・アドバイザーズ
市 フリーモント・ストリート45(Barclays Global Fund Advisors)
バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ・オーストラリア・リ オーストラリア ニュー・サウス・ウェール
ズ州 シドニー ハーリントン・ストリート
365
0.07
ミテッド
(Barclays
GlobalInvestors 111
Australia Ltd)― 30 ―

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ファイル名:040_0171800501812.doc

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド(Barclays Global Investors
Ltd)
バークレイズ・ライフ・アシュ
アランス・カンパニー・リミテッド(Barclays Life Assurance
Company Ltd)
バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー(Barclays Bank PLC Ltd)
バークレイズ・キャピタル・セ
キュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities
Ltd)
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・カナダ・
リミテッド(Barclays Global Investors
Canada Ltd)

英国
ト１

ロンドン市

印刷日時:06/12/12 23:02

ロイヤル・ミント・コー

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

4,573

0.91

英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コー
ト１ ムーレイハウス

59

0.01

英国

463

0.09

242

0.05

28

0.01

ロンドン市

英国 ロンドン市
ス・コロネード５

チャーチル・プレイス１

カナリーワーフ

カナダ オンタリオ州
ストリート161,2500号

トロント市

ノー

ベイ・

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,706,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

493,489,000

493,489

同上

単元未満株式

普通株式

4,693,177―

同上発行済株式総数

504,888,177――

総株主の議決権―493,489―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式246株が含まれております。

― 31 ―

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ファイル名:040_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,706,000―

6,706,000

1.32

6,706,000―

6,706,000

1.32

群馬県前橋市元総社町
194番地

計

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

908

924

873

924

919

899

最低(円)

841

799

783

828

852

810

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

取締役副頭取（代表取締役）

職名
―

氏名
金

澤

退任年月日
進

平成18年９月30日(3) 役職の異動
新役名及び職名

専務取締役（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

専務取締役

関

口

隆

幹

平成18年10月１日

専務取締役

渡

邊

一

正

平成18年10月１日― 32 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:050_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

年４月１日

至平成18年９月30日）及び当中間会計期間（自平成18

至平成18年９月30日）は、中間連結株主資本等変動計算書及び中間株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っておりません。

４

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

年４月１日

至平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成18

至平成18年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)及び当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 33 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:060_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
現金預け金

121,916

2.07

80,3691.38

82,7481.41

コールローン

35,719

0.61

5,541

0.10

―

―

買入金銭債権

23,6660.40

26,1300.45

27,8450.47

商品有価証券

1,781

0.03

2,546

0.04

1,893

0.03

金銭の信託

24,4470.42

21,4050.37

19,500

0.33

有価証券

※1,7

1,966,555

33.33

1,908,285

32.76

2,026,826

34.49

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,618,695

61.33

3,642,132

62.54

3,600,789

61.27

外国為替

※６

2,696

0.05

1,690

0.03

2,151

0.04

その他資産

※７

62,6971.06

68,068

1.17

58,0940.99

121,788

2.06

―

―

120,101

2.04

―

―

115,967

1.99

―

―

無形固定資産――10,5480.18――

繰延税金資産

1,356

0.02

1,494

0.02

1,095

0.02

支払承諾見返35,5630.60

29,6320.51

32,2260.55

動産不動産
有形固定資産貸倒引当金
資産の部合計※7,
10,11,
12
※10,
11,12

△116,564 △1.98△89,810 △1.54△96,409 △1.64

5,900,320 100.00

5,824,001 100.00

5,876,864 100.00― 34 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:060_0171800501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※７

譲渡性預金

5,162,035

87.49

5,170,489

88.78

5,164,095

87.87

58,1610.99

35,0780.60

43,1920.74

コールマネー及び売渡手形※７133,276

2.26

102,758

1.76

81,6541.39

債券貸借取引受入担保金※７40,964

0.69

7,661

0.13

64,918

1.10

借用金

※13

45,1490.77

19,3130.33

19,561

0.33

428

0.01

535

0.01

417

0.01

63,353

1.07

37,2160.64

42,4000.72

退職給付引当金

1,987

0.03

2,333

0.04

2,200

0.04

繰延税金負債

2,306

0.04

33,7040.58

33,2450.57

11,4090.19

12,5740.22

13,0310.22

35,5630.60

29,6320.51

32,2260.55

5,554,635

94.14

5,451,297

93.60

5,496,944

93.54

2,803

0.05

―

―

3,049

0.05

資本金

48,6520.82――

48,652

0.83

資本剰余金

29,2340.50――

29,235

0.50

利益剰余金

180,281

3.05

―

―

188,083

3.20

16,901

0.29――

15,0900.25

その他有価証券評価差額金

71,8801.22――

99,7751.70

為替換算調整勘定△396 △0.01――△228 △0.01△3,671 △0.06――△3,738 △0.06

342,882

5.81

―

―

376,870

5,900,320 100.00

―

―

外国為替
その他負債

再評価に係る繰延税金負債

※7,9

※10

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金

自己株式
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計※10― 35 ―

6.41

5,876,864 100.00

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:060_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

48,652

0.83

―

―

資本剰余金

―

―

29,262

0.50

―

―

利益剰余金

―

―

191,960

3.30

―

―

自己株式

―

―

△3,719 △0.06――

株主資本合計――266,155

4.57

―

―

その他有価証券評価差額金――

89,061

1.53――

繰延ヘッジ損益――△12 △0.00

―

―

―

―

14,4130.25――

為替換算調整勘定――△293 △0.01――

評価・換算差額等合計――

103,167

1.77

―

―

少数株主持分

―

―

3,380

0.06

―

―

純資産の部合計――

372,703

6.40

―

―

負債及び純資産の部合計――

5,824,001 100.00

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

土地再評価差額金※10― 36 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:070_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

70,336 100.00

79,972 100.00

141,659 100.00

資金運用収益47,55349,643

95,266(うち貸出金利息)(32,998)(33,700)(66,073)(うち有価証券利息配当金)(12,848)(14,383)(25,978)――0

役務取引等収益

8,447

9,277

17,999

その他業務収益12,61013,307

24,656

その他経常収益

1,724

7,743

3,737

区分
経常収益

信託報酬

経常費用

56,79080.74

64,79881.03

106,368

資金調達費用

5,348

6,663

10,923(うち預金利息)(2,405)(3,991)(5,047)

役務取引等費用

2,279

2,292

4,609

その他業務費用

12,324

18,82824,655

営業経費

27,69728,06754,240

9,140

8,947

11,938

その他経常費用

※１

経常利益

75.09

13,54619.26

15,17318.97

35,291

24.91

971

1.38

48

0.06

978

0.69

1,209

1.72

2,403

3.00

1,390

0.98

13,30718.92

12,81916.03

34,879

24.62

259

0.37

742

0.93

354

0.25

法人税等調整額

5,714

8.12

6,842

8.56

18,00912.71

少数株主利益

270

0.39

246

0.31

517

0.37

7,063

10.04

4,987

6.23

15,997

11.29

特別利益
特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

中間(当期)純利益

※２
※3,
4

― 37 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:070_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】（中間連結剰余金計算書）(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

29,115

29,115

119

120

119

120

29,23429,235

利益剰余金期首残高

174,133

174,133

利益剰余金増加高7,388

16,436中間(当期)純利益
土地再評価差額金取崩による剰余金増加高利益剰余金減少高

7,063

15,997

325

438

1,240

2,485

1,240

2,485

180,281

188,083

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高― 38 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:070_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02（中間連結株主資本等変動計算書）
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計48,652

29,235

188,083△3,738262,232

剰余金の配当（注）――△1,742―△1,742

役員賞与

―

―

△45

―

△45

中間純利益

―

―

4,987

―

4,987

自己株式の取得

―

―

―

△68

△68

自己株式の処分

―

26

―

88

114

土地再評価差額金の取崩

―

―

676

―

676

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

26

3,876

19

3,922

48,652

29,262

191,960△3,719266,155

平成18年３月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額（注）

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

評価・換算差額等

少数株主
持分

純資産合計

114,6373,049

379,920―――△1,742

―

―

―

―

△45

―

―

―

―

―

4,987

―

―

―

―

―

―

△68

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

114

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

676

△10,714

△12

△676

△65

△11,469330△11,139△10,714

△12

△676

△65

△11,469330△7,21689,061△12

14,413△293

103,167

3,380

372,703

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

99,775―15,090△228

剰余金の配当（注）

―

―

―

役員賞与

―

―

中間純利益

―

自己株式の取得

平成18年３月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額（注）

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 39 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

13,307

12,81934,879

減価償却費

10,885

11,23922,066

減損損失

1,050

1,079

1,061

持分法による投資損益(△)

△51

△32

△88

△4,065△6,598△24,220

70

132

283

資金運用収益△47,553△49,643△95,266

資金調達費用

5,348

6,663

10,923

有価証券関係損益(△)

653

520

1,293

金銭の信託の運用損益(△)

△51

89

△524

5

8

△101

動産不動産処分損益(△)

159

―

324

固定資産処分損益(△)

―

114

―

△62

△652

△174

貸出金の純増(△)減△15,298△41,342△2,607

預金の純増減(△)

18,393

6,393

20,454

譲渡性預金の純増減(△)△2,219△8,113△17,188

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減△18,621

7,366

△584

コールローン等の純増(△)減6,622△3,72037,030

コールマネー等の純増減(△)

30,48520,856△21,224

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)△18,366△57,256

5,587

外国為替(資産)の純増(△)減

529

461

1,073

外国為替(負債)の純増減(△)

77

117

66

資金運用による収入

47,56849,10595,505

資金調達による支出△4,793△5,699△11,079

その他△8,131△4,816△13,581

小計

15,942△60,906

49,122

791

△210

583

16,734△61,11749,705

貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

為替差損益(△)

商品有価証券の純増(△)減

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 40 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅱ

金額(百万円)△261,375△348,481△501,770

81,681

270,054

184,180

有価証券の償還による収入

154,562

159,320

267,727

金銭の信託の増加による支出△1,903△2,000△1,903

金銭の信託の減少による収入

―

―

4,957

動産不動産の取得による支出△9,055―△17,754―△10,070――△1,764

―

880

―

1,886

―

785

―

―

19

―

△35,208

67,863△62,675

劣後特約付借入による収入

Ⅶ

金額(百万円)

有価証券の売却による収入

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅥ

金額(百万円)

有価証券の取得による支出

動産不動産の売却による収入

Ⅴ

番号

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による
支出

Ⅳ

注記

前中間連結会計期間

3,000

―

3,000

劣後特約付借入金の返済による支出△10,000―△35,500

配当金支払額△1,238△1,739△2,482

少数株主への配当金支払額

△13

△13

△13

自己株式の取得による支出

△55

△69

△124

自己株式の売却による収入

1,195

128

1,198

△7,111△1,693△33,921

152

△64

326

△25,433

4,987△46,564

120,615

74,051

120,615

95,182

79,03874,051

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 41 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社(1) 連結子会社(1) 連結子会社

６社

主要な会社名６社

主要な会社名６社

主要な会社名群馬総合リース株式

ぐんぎんリース株式

群馬総合リース株式

会社

会社

会社

群馬財務(香港)有限群馬財務(香港)有限群馬財務(香港)有限

公司

公司

公司

(GUNMA FINANCE(GUNMA FINANCE(GUNMA FINANCE(HONG KONG)(HONG KONG)(HONG KONG)

LIMITED)

LIMITED)

LIMITED)

なお、平成18年７月１日より、群馬総合リース株式会社は、ぐんぎんリース株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社

主要な会社名主要な会社名主要な会社名群馬信用保証株式会

群馬信用保証株式会

群馬信用保証株式会

社

社

社

株式会社群銀カード

株式会社群銀カード

株式会社群銀カード

非連結子会社は、その非連結子会社は、その非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純資産、経常収益、中間純資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及損益(持分に見合う額)、

損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見利益剰余金(持分に見合び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連う額)及び繰延ヘッジ損合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企益（持分に見合う額）等結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経からみて、連結の範囲か業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的なら除いても企業集団の財営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重政状態及び経営成績に関判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結する合理的な判断を妨げ要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりない程度に重要性が乏しの範囲から除外しております。

いため、連結の範囲からます。

除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

６社(1) 持分法適用の非連結子
会社(1) 持分法適用の非連結子
会社

同左

同左

(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

同左

同左

主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード― 42 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 持分法非適用の非連結(3) 持分法非適用の非連結(3) 持分法非適用の非連結

子会社

子会社 ２社

該当ありません。

子会社 ２社

群馬キャピタル１号

群馬キャピタル１号

投資事業有限責任組

投資事業有限責任組合合

群馬キャピタル２号

群馬キャピタル２号

投資事業有限責任組

投資事業有限責任組
合

合
持分法非適用の非連結

持分法非適用の非連結

子会社は、中間純損益

子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利（持分に見合う額）及び益剰余金（持分に見合う利益剰余金（持分に見合額）及び繰延ヘッジ損益う額）等からみて、持分（持分に見合う額）等か法の対象から除いても連らみて、持分法の対象か

結財務諸表に重要な影響ら除いても中間連結財務を与えないため、持分法諸表に重要な影響を与えの対象から除いておりまないため、持分法の対象す。

から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社(4) 持分法非適用の関連会
社

該当ありません。
３

連結子会社の(中(1) 連結子会社の中間決算

間)決算日等に関す

日は次のとおりでありま

る事項

す。
６月末日

１社

９月末日

５社

(2) 連結子会社は、それぞ４

会計処理基準に関する事項(1)(4) 持分法非適用の関連会
社

同左

同左

同左

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(2)

同左

12月末日

１社

３月末日

５社

(2) 子会社については、それの中間決算日の財務諸れぞれの決算日の財務諸表により連結しておりま

表により連結しております。

す。

中間連結決算日と上記連結決算日と上記の決の中間決算日等との間に算日等との間に生じた重生じた重要な取引につい要な取引については必要ては必要な調整を行ってな調整を行っておりま

おります。

す。

(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法

商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

― 43 ―

同左(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及(2) 有価証券の評価基準及(2) 有価証券の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

(イ)有価証券の評価は、(イ)有価証券の評価は、(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券に

満期保有目的の債券に

満期保有目的の債券については移動平均法については移動平均法については移動平均法による償却原価法(定額よる償却原価法(定額よる償却原価法(定額法)、その他有価証券法)、その他有価証券法)、その他有価証券のうち時価のあるもののうち時価のあるもののうち時価のあるものについては、中間連結については、中間連結については、連結決算

決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に日の市場価格等に基づ基づく時価法(売却原基づく時価法(売却原く時価法（売却原価は価は主として移動平均

価は主として移動平均

主として移動平均法に法により算定)、時価法により算定)、時価より算定）、時価のなのないものについてのないものについて

いものについては、移は、移動平均法によるは、移動平均法による動平均法による原価法

原価法又は償却原価法

原価法又は償却原価法

又は償却原価法によりにより行っておりまにより行っておりま

行っております。

す。

す。

なお、その他有価証

なお、その他有価証

なお、その他有価証

券の評価差額について券の評価差額について券の評価差額については、原則として全部資は、原則として全部資は、原則として全部純本直入法により処理し本直入法により処理し資産直入法により処理ております。

ております。

しております。

(ロ)金銭の信託において(ロ) 有価証券運用を主

信託財産を構成してい目的とする単独運用のる有価証券の評価は、金銭の信託において信運用目的の金銭の信託

託財産として運用されについては時価法、そている有価証券の評価の他の金銭の信託につは、時価法により行っいては上記(イ)のうちております。

(ロ)

同左のその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評(3) デリバティブ取引の評(3) デリバティブ取引の評

価基準及び評価方法

価基準及び評価方法

価基準及び評価方法

同左

同左

デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。

― 44 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 減価償却の方法(4) 減価償却の方法(4) 減価償却の方法①動産不動産①有形固定資産①動産不動産当行の動産不動産は、当行の有形固定資産

当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減は、定率法を採用し、年定率法を採用しておりま

価償却費見積額を期間に間減価償却費見積額を期す。

より按分し計上しており間により按分し計上して

ます。

おります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は

なお、主な耐用年数は

建物：６年～50年

次のとおりであります。

次のとおりであります。

動産：３年～20年

建物：６年～50年

建物：６年～50年

連結子会社の動産不動

動産：３年～20年

動産：３年～20年産については、資産の見連結子会社の動産不動

連結子会社の有形固定

積耐用年数に基づき、主産については、資産の見資産については、資産のとして定額法により償却

積耐用年数に基づき、主見積耐用年数に基づき、しております。

として定額法により償却主として定額法により償しております。

却しております。

②ソフトウェア

②無形固定資産②ソフトウェア

自社利用のソフトウェ

無形固定資産の減価償

自社利用のソフトウェ

アについては、当行及び却は、定額法により償却

アについては、当行及び連結子会社で定める利用

しております。なお、自連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)

社利用のソフトウェアに可能期間(主として５年)に基づく定額法により償ついては、当行及び連結に基づく定額法により償却しております。

子会社で定める利用可能

却しております。

期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、当行の貸倒引当金は、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引予め定めている償却・引予め定めている償却・引当基準に則り、次のとお当基準に則り、次のとお当基準に則り、次のとおり計上しております。

り計上しております。

り計上しております。

「銀行等金融機関の資破産、特別清算等法的

破産、特別清算等法的

産の自己査定に係る内部に経営破綻の事実が発生に経営破綻の事実が発生

統制の検証並びに貸倒償している債務者（以下、している債務者（以下、却及び貸倒引当金の監査「破綻先」という。）に「破綻先」という。）にに関する実務指針」（日係る債権及びそれと同等係る債権及びそれと同等

本公認会計士協会銀行等の状況にある債務者(以の状況にある債務者(以監査特別委員会報告第４下、「実質破綻先」とい下、「実質破綻先」とい号）に規定する正常先債う。)に係る債権についう。)に係る債権につい権及び要注意先債権に相ては、債権額から担保のては、債権額から担保の当する債権については、処分可能見込額及び保証処分可能見込額及び保証一定の種類毎に分類し、による回収可能見込額をによる回収可能見込額を過去の一定期間における控除し、その残額を計上控除し、その残額を計上

各々の貸倒実績から算出

しております。また、現しております。また、現した貸倒実績率等に基づ

在は経営破綻の状況にな

在は経営破綻の状況にな― 45 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

き引き当てております。

いが、今後経営破綻に陥いが、今後経営破綻に陥破綻懸念先債権に相当する可能性が大きいと認める可能性が大きいと認める債権については、債権られる債務者（以下、られる債務者（以下、額から担保の処分可能見「破綻懸念先」とい「破綻懸念先」とい込額及び保証による回収う。）に係る債権についう。）係る債権について可能見込額を控除し、そては、債権額から担保のは、債権額から担保の処の残額のうち必要と認め処分可能見込額及び保証分可能見込額及び保証にる額を引き当てておりま

による回収可能見込額をよる回収可能見込額を控す。破綻先債権及び実質控除し、その残額のう除し、その残額のうち、破綻先債権に相当する債

ち、債務者の支払能力等

債務者の支払能力等を総権については、債権額かを総合的に判断し必要と合的に判断し必要と認めら、担保の処分可能見込認める額を計上しておりる額を計上しておりま

額及び保証による回収可

ます。

す。

能見込額を控除した残額

貸出条件緩和債権等を貸出条件緩和債権等をを引き当てております。

有する債務者で与信額が有する債務者で与信額が特定海外債権について一定額以上の大口債務者

一定額以上の大口債務者

は、対象国の政治経済情のうち、債権の元本の回のうち、債権の元本の回勢等に起因して生ずる損

収及び利息の受取りに係収及び利息の受取りに係失見込額を特定海外債権

るキャッシュ・フローをるキャッシュ・フローを引当勘定として引き当て

合理的に見積もることが合理的に見積もることがております。

できる債権については、できる債権については、すべての債権は、資産

当該キャッシュ・フロー

当該キャッシュ・フロー

の自己査定基準に基づを貸出条件緩和実施前のを貸出条件緩和実施前のき、営業関連部署が資産約定利子率で割引いた金

約定利子率で割引いた金査定を実施し、当該部署

額と債権の帳簿価額との額と債権の帳簿価額とのから独立した資産監査部

差額を貸倒引当金とする差額を貸倒引当金とする署が査定結果を監査して方法（キャッシュ・フロ

方法（キャッシュ・フロ

おり、その査定結果に基ー見積法）により引き当ー見積法。以下「ＤＣＦ

づいて上記の引き当てをてております。上記以外

法」という。）より引き行っております。

の債権については、過去当てております。上記以連結子会社の貸倒引当の一定期間における貸倒外の債権については、過金は、一般債権について

実績から算出した貸倒実

去の一定期間における貸は過去の貸倒実績率等を

績率等に基づき計上して倒実績から算出した貸倒

勘案して必要と認めた額おります。

実績率等に基づき計上しを、貸倒懸念債権等特定すべての債権は、資産ております。特定海外債の債権については、個別の自己査定基準に基づ権については、対象国のに回収可能性を勘案し、き、営業関連部署が資産

政治経済情勢等に起因し回収不能見込額をそれぞ査定を実施し、当該部署て生ずる損失見込額を特れ引き当てております。

から独立した資産監査部

定海外債権引当勘定とし署が査定結果を監査してて引き当てております。

おり、その査定結果に基すべての債権は、資産づいて上記の引き当てをの自己査定基準に基づ行っております。

き、営業関連部署が資産連結子会社の貸倒引当― 46 ―

査定を実施し、当該部署

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金は、一般債権についてから独立した資産監査部

は過去の貸倒実績率等を署が査定結果を監査して勘案して必要と認めた額おり、その査定結果に基を、貸倒懸念債権等特定づいて上記の引き当てをの債権については、個別行っております。

に回収可能性を勘案し、また、当連結会計年度

回収不能見込額をそれぞより、平成15年２月24日

れ引き当てております。

に公表された日本公認会
計士協会「銀行等金融機
関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえた
上記ＤＣＦ法を適用した
ことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、従来の方法によった場合に比べ、649百万
円減少しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 47 ―

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ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 退職給付引当金の計上(6) 退職給付引当金の計上(6) 退職給付引当金の計上

基準

基準

退職給付引当金は、従基準
同左

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末ため、当連結会計年度末における退職給付債務及における退職給付債務及び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期

づき、必要額を計上して間末において発生していおります。また、過去勤ると認められる額を計上

務債務及び数理計算上のしております。また、過差異の費用処理方法は以去勤務債務及び数理計算

下のとおりであります。

上の差異の費用処理方法

過去勤務債務：

は以下のとおりでありま

その発生時の従業員す。

の平均残存勤務期間

過去勤務債務：

内の一定の年数(主その発生時の従業員として10年)によるの平均残存勤務期間定額法により損益処内の一定の年数(主理として10年)による

数理計算上の差異：

定額法により損益処

各連結会計年度の発

理生時の従業員の平均

数理計算上の差異：

残存勤務期間内の一各連結会計年度の発定の年数(主として生時の従業員の平均10年)による定額法

残存勤務期間内の一により按分した額定の年数(主としてを、それぞれ発生の10年)による定額法

翌連結会計年度からにより按分した額

損益処理を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(7) 外貨建資産・負債の換算基準
同左― 48 ―(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(8) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(8)リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(8) リース取引の処理方法
同左(9)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・(9)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ同左(9)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ同左（ロ）為替変動リスク・（ロ）為替変動リスク・

ヘッジ

ヘッジ

当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25― 49 ―

同左

ヘッジ
同左

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)号）に規定する繰延ヘッ

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(10)消費税等の会計処理(10) 消費税等の会計処理

同左

同左

ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(10)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５(中間)連結キャッ

中間連結キャッシュ・フ

シュ・フロー計算書

ロー計算書における資金の計算書における資金の範囲における資金の範囲

範囲は、中間連結貸借対照は、連結貸借対照表上の表上の「現金預け金」のう「現金預け金」のうち現金

ち現金及び日本銀行への預及び日本銀行への預け金でけ金であります。

あります。

― 50 ―

同左

連結キャッシュ・フロー

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ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））

会計審議会平成14年８月９日））

及び「固定資産の減損に係る会計及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

基準の適用指針」（企業会計基準

適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31

適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間連結会計期間から適日）を当連結会計年度から適用し用しております。これにより税金ております。これにより税金等調等調整前中間純利益は1,050百万円

整前当期純利益は1,061百万円減少

減少しております。

しております。

なお、銀行業においては、「銀なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省

行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計

令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している

額を直接控除により表示している

ため、減損損失累計額につきまし

ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除ては、各資産の金額から直接控除しております。

しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間連
結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は369,336百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

― 51 ―

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印刷日時:06/12/12 23:02

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する連結会
計年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）（1）純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示
しております。
（2）負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（4）「その他資産」に含めて表示していたソフトウ
ェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

― 52 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式605百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,776百万円、延滞債権額は150,771百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,735百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は50,686百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,439百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,107百万円、延滞債権額は121,319百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,123百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は52,905百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 53 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,424百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,564百万円、延滞債権額は127,577百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,671百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は42,865百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※５

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

破綻先債権額、延滞債権額、※５

破綻先債権額、延滞債権額、印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は210,970百万円であります。

182,455百万円であります。

180,678百万円であります。

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

金額であります。

手形割引は、「銀行業におけ※６

金額であります。

手形割引は、「銀行業におけ※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引として処理しております。これによて処理しております。これによて処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,378百万円での額面金額は、78,955百万円での額面金額は、82,223百万円で

あります。
※７

あります。

担保に供している資産は次の

※７

あります。

担保に供している資産は次の※７

担保に供している資産は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

有価証券

316,170百万円

担保資産に対応する債務
預金

有価証券

285,468百万円

担保資産に対応する債務

27,664百万円

コールマネー及び売渡手形

預金

7,956百万円

コールマネー及び売渡手形

43,276百万円
債券貸借取引受入担保金
220百万円

預金329百万円

29,012百万円
80,479百万円

債券貸借取引受入担保金

7,661百万円
その他負債

342,183百万円

コールマネー及び売渡手形

48,211百万円
債券貸借取引受入担保金

40,964百万円
その他負債

有価証券

担保資産に対応する債務

64,918百万円
その他負債

122百万円

上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券金等の代用として、有価証券金等の代用として、有価証券

77,959百万円を差し入れており

74,086 百万円及びその他資産

76,051 百万円及びその他資産ます。

０百万円を差し入れておりま

０百万円を差し入れております。

す。

また、動産不動産のうち保証金権利金は2,160百万円であります。

また、その他資産のうち保証

また、動産不動産のうち保証金は1,458百万円であります。

金権利金は2,147百万円でありなお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づ

なお、手形の再割引は、業種

き金融取引として処理しており

き金融取引として処理しており別監査委員会報告第24号に基づますが、当中間連結会計期間末ますが、当中間連結会計期間末

き金融取引として処理しておりにおける取引はありません

における取引はありません。

ますが、当連結会計年度末にお。

ます。

ける取引はありません。

― 54 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc※８

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
当座貸越契約及び貸付金に係※８

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
当座貸越契約及び貸付金に係※８

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,203,428百

資未実行残高は、1,108,499百

資未実行残高は、1,184,707百万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なものが1,176,255百万円ありまものが1,076,625百万円ありまものが1,153,521百万円ありま

す。

す。

す。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び高そのものが必ずしも当行及び高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシ

連結子会社の将来のキャッシ

連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものュ・フローに影響を与えるものュ・フローに影響を与えるもの

ではありません。これらの契約ではありません。これらの契約ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、の多くには、金融情勢の変化、の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事

債権の保全及びその他相当の事

債権の保全及びその他相当の事

由があるときは、当行及び連結由があるときは、当行及び連結由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた

子会社が実行申し込みを受けた

子会社が実行申し込みを受けた

融資の拒絶又は契約極度額の減融資の拒絶又は契約極度額の減融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

額をすることができる旨の条項

額をすることができる旨の条項が付けられております。また、が付けられております。また、が付けられております。また、契約時において必要に応じて不契約時において必要に応じて不契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求

動産・有価証券等の担保を徴求

動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にするほか、契約後も定期的にするほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(半年毎に)予め定めている行内(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況(社内)手続に基づき顧客の業況(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約等を把握し、必要に応じて契約等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等の見直し、与信保全上の措置等の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

を講じております。

※９

ヘッジ手段に係る損益又は評――を講じております。
※９

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利

価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含め益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は55百万円、繰延ヘッジ利益額は16百万円、繰延ヘッジ利益の 総 額 は 109 百 万 円 で あ り まの総額は82百万円であります。

す。

― 55 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用34号)に基づき、当行の事業用34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額

土地の再評価を行い、評価差額

土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係については、当該評価差額に係については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係るる税金相当額を「再評価に係るる税金相当額を「再評価に係る

繰延税金負債」として負債の部

繰延税金負債」として負債の部

繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に計上し、これを控除した金額に計上し、これを控除した金額

を「土地再評価差額金」としてを「土地再評価差額金」としてを「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

純資産の部に計上しておりま

資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

※10

す。

平成10年３月31日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める

平成10年３月31日

平成10年３月31日

再評価の方法

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める土地の再評価に関する法

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
土地の再評価に関する法律

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法

律施行令(平成10年３月31

土地の再評価に関する法

律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

第４号に基づいて、路線価日公布政令第119号)第２条

第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
22,211百万円※11

動産不動産の減価償却累計額※12

動産不動産の圧縮記帳額

141,841百万円※11

有形固定資産の減価償却累計額※124,221百万円

4,146百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額－ 百万円)
借用金には、他の債務よりも動産不動産の減価償却累計額※12

動産不動産の圧縮記帳額

141,347百万円
有形固定資産の圧縮記帳額(当中間連結会計期間圧縮記帳額
※13

※11

139,762百万円
4,221百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－ 百万円)※13

借用金には、他の債務よりも－ 百万円)※13

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金38,500百万円が含まれており

金13,000百万円が含まれており

金13,000百万円が含まれており

ます。

ます。

ます。

― 56 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

その他経常費用には、貸出金※１前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

その他経常費用には、貸出金※１

その他経常費用には、貸出金償却３百万円、貸倒引当金繰入

償却０百万円、貸倒引当金繰入償却25百万円、株式等償却136

額7,159百万円、株式等償却136

額7,817百万円、株式等償却428

百万円及び貸出債権の売却に伴百万円及び貸出債権売却損790

百万円及び貸出債権売却損163

う損失1,240百万円を含んでお百万円を含んでおります。
――

百万円を含んでおります。
――

ります。
※２

特別利益には、新年金制度（基金型確定給付企業年金）移行に伴う厚生年金基金の付加部――※３

特別損失には、時間外割増賃分清算益を含んでおります。
――

金等の遡及支払額1,177百万円
を含んでおります。
※４

当中間連結会計期間におい※４

当中間連結会計期間におい※４

当連結会計年度において、当て、当行グループは、以下の動て、当行グループは、以下の有行グループは、以下の動産不動

産不動産について減損損失を計

形固定資産について減損損失を産について減損損失を計上して上しております。

計上しております。

おります。

(単位：百万円)
地域

主な用途
営業用店舗

群馬県内

22ヶ所

減損損失

806

遊休資産

40

１ヶ所
営業用店舗
群馬県外

21

１ヶ所
遊休資産
２ヶ所

181

(単位：百万円)
地域

主な用途

群馬県内

群馬県外

営業用店舗
２ヶ所
営業用店舗
１ヶ所

減損損失

(単位：百万円)
地域

主な用途
営業用店舗

347
群馬県内

22ヶ所

40

１ヶ所
営業用店舗

これらの営業用店舗は、営

２ヶ所

業キャッシュ・フローの低下

806

遊休資産

732
1,079

合計

減損損失

群馬県外

遊休資産

及び継続的な地価の下落によ

２ヶ所

33
181

1,050

り、資産グループの帳簿価額

合計

これらの営業用店舗等は、を回収可能価額まで減額し、これらの営業用店舗等は、

営業キャッシュ・フローの低

当該減少額を減損損失

営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落に（1,079百万円）として特別

下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価損失に計上しております。

より、資産グループの帳簿価

合計

1,061

額を回収可能価額まで減額

当行の営業用店舗について額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失

は、個別に継続的な収支の把し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別握を行っていることから原則（1,061百万円）として特別損失に計上しております。

として支店単位で、遊休資産損失に計上しております。

当行の営業用店舗等についについては各資産単位でグル

当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支のーピングしております。まては、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原た、本部、電算センター、把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資寮・社宅、厚生施設等につい則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグては独立したキャッシュ・フ産については各資産単位でグルーピングしております。まローを生み出さないことからルーピングしております。また、本部、電算センター、

共用資産としております。

た、本部、電算センター、

寮・社宅、厚生施設等につい連結子会社については、主― 57 ―

寮・社宅、厚生施設等につい更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)ては独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用
資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループ
としております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用し当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額
であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)ては独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用
資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループ
としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回た回収可能価額は正味売却価額

収可能価額は正味売却価額であであり、正味売却価額は主としり、正味売却価額は主として不て不動産鑑定評価基準に基づい

動産鑑定評価基準に基づいて算て算出しております。

出しております。

― 58 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

504,888－－504,888

合計

504,888－－504,888

普通株式

6,785

79

158

6,706

合計

6,785

79

158

6,706

摘要

発行済株式

自己株式
注

(注)

自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少158千株は売却による減少であります。

２

配当に関する事項
株式の種類

(決 議)
平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

1,743

3.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの(決 議)
平成18年11月24日
取締役会

株式
の種類
普通
株式

配当金の
総額
（百万円）
1,494

配当の原資

１株当たりの金額（円）

その他利益剰余金― 59 ―

3.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月８日

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_a_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)

平成18年９月30日現在

平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

121,916△26,734
95,182

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物― 60 ―(単位：百万円)
平成18年３月31日現在

80,369△1,33079,038

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

82,748△8,69774,051

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_b_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

・リース物件の取得価額、減価償・リース物件の取得価額、減価償

却累計額及び中間連結会計期間

却累計額及び中間連結会計期間

末残高

末残高

取得価額

取得価額

動産

93,461百万円

動産

その他

33,821百万円

合計

127,282百万円

減価償却累計額

・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高
取得価額

93,808百万円

動産

その他

36,396百万円

その他

35,447百万円

合計

130,205百万円

合計

129,594百万円

減価償却累計額

94,147百万円

減価償却累計額

動産59,005百万円

動産60,412百万円

動産60,162百万円

その他

17,473百万円

その他

20,094百万円

その他

18,896百万円

合計

76,479百万円

合計

80,507百万円

合計

79,059百万円

中間連結会計期間末残高

中間連結会計期間末残高

年度末残高

動産

34,455百万円

動産33,396百万円

動産33,984百万円

その他

16,347百万円

その他

16,301百万円

その他

16,550百万円

合計

50,802百万円

合計

49,697百万円

合計

50,534百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内15,619百万円

１年内

15,568百万円

１年内

15,690百万円

１年超

34,321百万円

１年超

33,215百万円

１年超

34,027百万円

合計

49,940百万円

合計

48,784百万円

合計

49,717百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料

10,268百万円

受取リース料

10,300百万円

受取リース料

20,533百万円

減価償却費

8,384百万円

減価償却費

8,419百万円

減価償却費

16,791百万円

受取利息相当額 1,479百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 1,479百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 2,982百万円・利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間へのとし、各中間連結会計期間へのとし、各連結会計年度への配分

配分方法については、利息法に配分方法については、利息法に方法については、利息法によっよっております。

よっております。

ております。

― 61 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_b_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)
(借手側)
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度
減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額連結会計期間末残高相当額
連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産
26百万円
動産
26百万円
動産
26百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産
17百万円
動産
20百万円
動産
15百万円
その他
13百万円
その他
15百万円
その他
11百万円
合計
31百万円
合計
36百万円
合計
26百万円
年度末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
動産
8百万円
動産
6百万円
動産
11百万円
その他
6百万円
その他
4百万円
その他
8百万円
合計
15百万円
合計
11百万円
合計
20百万円
・未経過リース料年度末残高相当
・未経過リース料中間連結会計期
・未経過リース料中間連結会計期額
間末残高相当額
間末残高相当額
１年内
9百万円
１年内
10百万円
１年内
9百万円
１年超
6百万円
１年超
1百万円
１年超
11百万円
合計
16百万円
合計
11百万円
合計
21百万円
・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
支払リース料
5百万円
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
9百万円
減価償却費相当額
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
っております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度へ相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各中間連結会計期の配分方法については、利息法間への配分方法については、利間への配分方法については、利によっております。
息法によっております。
息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
62百万円
１年超
71百万円
合計
134百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
71百万円
１年超
43百万円
合計
114百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
59百万円
１年超
47百万円
合計
106百万円― 62 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_c_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

地方債

105,715

107,983

2,267

2,299

31

その他

7,062

7,097

34

55

20

外国債券

2,150

2,204

53

55

2

その他

4,912

4,893

△18

―

18

112,778

115,081

2,302

2,355

52

合計
(注)

１ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

122,781

224,516

101,735

103,275

1,539

債券

1,342,980

1,355,545

12,565

15,3722,807

国債521,875

524,436

2,561

3,729

1,168

地方債

302,754

310,348

7,593

8,351

757

社債

518,350

520,760

2,410

3,291

881

その他

241,677

247,777

6,099

6,863

763

外国債券

192,169

192,363

193

841

647

その他

49,50855,414

5,906

6,021

115

1,707,439

1,827,840

120,400

125,511

5,111

合計
(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 63 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_c_0171800501812.doc

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,149

その他有価証券
非上場株式

4,464

非上場事業債

19,630― 64 ―

印刷日時:06/12/12 23:02

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_c_0171800501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

地方債

92,927

93,379451

その他

12,047

11,871

△175

外国債券

2,625

2,539

△86

その他

9,421

9,331

△89

104,975

105,251

276

合計
(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

121,329

260,885

139,555

債券

1,308,417

1,311,495

3,078

国債

507,366

506,122△1,243

地方債

264,263

268,304

4,041

社債

536,787

537,068280

その他

193,692

200,237

6,544

外国債券

150,066

149,688△377

その他

43,62650,5496,922

1,623,440

1,772,618

149,178

合計(注)１

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,709

その他有価証券
非上場株式

4,503

非上場事業債

27,460― 65 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_d_0171800501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

売買目的有価証券

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
1,893

△6

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債98,77598,569

△205

995

1,200

その他

10,291

10,159

△131

24

156

外国債券

2,296

2,286

△9

24

33

その他

7,995

7,872

△122

―

122

109,067

108,729

△337

1,019

1,357

合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円) うち損(百万円)

株式125,727

290,447

164,720

165,050329

債券1,369,461

1,359,838△9,622

5,808

15,430国債

562,685554,325△8,360

933

9,293

地方債

285,481

287,371

1,890

3,663

1,773

社債

521,294

518,141△3,152

1,211

4,363

その他

226,412238,434

12,022

13,226

1,203

外国債券

180,325

179,556

△768

308

1,077

その他

46,08658,878

12,791

12,917126

1,721,600

1,888,721

167,120

184,085

16,964

合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 66 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_d_0171800501812.doc

４

印刷日時:06/12/12 23:02

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,121

2,278

172,321

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,869

その他有価証券
非上場株式

4,628

非上場事業債

24,110７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

258,742

842,880

285,533

102,437

国債

73,296

280,050

100,118

100,860

地方債

39,074

204,712142,32732

社債

146,371358,11743,087

1,544

その他

10,823

69,37894,27332,536

合計

269,565

912,258

379,806

134,973― 67 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_e_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価
（百万円）

その他の
金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

4,947

△30

―

30

4,978

(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,500

満期保有目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 68 ―

3

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_e_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

120,400

その他有価証券120,400(△)繰延税金負債

48,521

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

71,879(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る4

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ

71,880当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

149,178

その他有価証券149,178(△)繰延税金負債

60,118

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

89,059(△)少数株主持分相当額

4(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

6
89,061― 69 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_e_0171800501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/12 23:02

前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

167,120

その他有価証券

167,120(△)繰延税金負債

67,349

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

99,770(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

7
99,775― 70 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_e_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:02(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

評価損益(百万円)

1,245

0

0

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

164

△8

△8

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△8

△8

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

9,289

14

14

為替予約

25,517△16△16

通貨オプション

126,919

0

27

―

―

―

△1

25

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 71 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_e_0171800501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/12 23:02

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

26,415

81

81

―

―

―

4,586

―

20

81

101

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

48,110

147

147

為替予約

33,676246

246

通貨オプション

121,327

―

△7

―

―

―

393

386

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 72 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_f_0171800501812.doc

Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項

印刷日時:06/12/12 23:03(1) 取引の内容及び利用目的・取組方針
当行は、デリバティブ取引として、金利関連では金利スワップ等を、通貨関連では為替予約や通貨スワップ、通貨オプション等を、債券関連では債券先物、債券店頭オプション等を行っております。
これらは取引先の要望に応えるため取組むものと、当行自体の資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、金利リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組むものが殆どとなっております。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)として取組むこともありますが、そのポジションは極めて少額であるとともに、投機性の高いレバレッジ取引等は行っておりません。
なお、ヘッジ会計の適用に際しては、「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等に基づき、行内基準を制定し、ヘッジ手段やヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等を明確にした上で取組んでおります。
(2) リスクの内容及びリスク管理体制
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」と対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」があります。
これらのリスクを管理するため、「リスク管理に関する基本方針」を制定し、約定を行う部署(フロントオフィス)と事務・リスク管理を行う部署(バック・ミドルオフィス)を明確に分離しております。また、平成17年10月にリスクの統合管理部署としてリスク統括部を設置いたしました。
「信用リスク」の管理としては、審査担当部署の承認を基本として、格付等を参考に与信枠を設定し、特定の取引先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。また、信用リスク相当額は、国際統一基準に基づく自己資本比率算出上のカレント・エクスポージ
ャー方式により定期的に把握しており、平成18年３月末時点では61億円であります。
また、「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行うとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
(3) 定量的情報に関する補足説明「契約額等(想定元本)」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。

― 73 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_f_0171800501812.doc

２

印刷日時:06/12/12 23:03

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成18年３月31日現在)
区分

種類

取引所

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時価(百万円)
―
―
―
―
―
―

評価損益(百万円)
―
―
―
―
―
―

金利先渡契約
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
18,50918,5095050
受取固定・支払変動
9,473
9,473
△79
△79
受取変動・支払固定
9,035
9,035
129
129
店頭
受取変動・支払変動――――
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
3,584
3,584
―
14
売建
1,792
1,792
△20
8
買建
1,792
1,792
20
6
合計
――――
――――
50
64
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:080_f_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(2) 通貨関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
21,43921,43949
49
為替予約30,856―86
86
売建
15,618―2222
買建15,238―6363
通貨オプション
110,059
―
0
81
店頭
売建
55,029―△629
86
買建
55,029
―
629
△5
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――――
――――
135
217
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

(5) 商品関連取引(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:090_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

58,074

12,23031

70,336

─

70,336

292

856

1,145

2,294

(2,294)

─

58,366

13,086

1,177

72,631(2,294)70,336

経常費用

45,623

12,321

1,138

59,083(2,293)56,790

経常利益

12,743765

38

13,547(0)

13,546

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

67,16012,78130

79,972

─

79,972

333

820

1,120

2,275

(2,275)

─

67,494

13,602

1,150

82,247(2,275)79,972

経常費用

53,05912,905

1,107

67,071(2,273)64,798

経常利益

14,434697

43

15,175(1)

15,173

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

117,884

23,71460

141,659

─

141,659

589

1,696

2,271

4,557

(4,557)

─

118,473

25,411

2,332

146,216(4,557)

141,659

経常費用

84,76823,9152,252

110,935(4,567)

106,368

経常利益

33,705

1,496

79

35,281

10

35,291

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 76 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:090_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 77 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:090_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注)１円

688.27741.34756.61

円

14.23

10.01

32.08

円

―

―

―

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

普通株主に帰属しない
百万円
金額
うち利益処分による百万円
役員賞与金
普通株式に係る中間百万円（当期）純利益
普通株式の（中間）期
千株
中平均株式数

7,063

4,987

15,997

―

―

45

―

―

45

7,063

4,987

15,952496,296

498,179

497,214２

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成17年９月30日
平成18年９月30日

前連結会計年度末
平成18年３月31日

純資産の部の合計額（百万円）―

372,703―

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

―

3,380

―

―

3,380

―

―

369,323――

498,181―（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末の純資
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:100_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

現金預け金

122,394

2.08

80,767

1.39

83,217

1.42

コールローン

35,719

0.61

5,541

0.10

―

―

買入金銭債権

23,6660.40

26,1300.45

27,8450.47

商品有価証券

1,781

0.03

2,546

0.04

1,893

0.03

金銭の信託

24,4470.41

21,4050.37

19,500

0.33

区分

注記
番号

(資産の部)

有価証券※1,7

1,965,919

33.37

1,906,931

32.81

2,025,972

34.54

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,665,286

62.23

3,686,965

63.45

3,646,637

62.16

外国為替

※６

2,696

0.05

1,690

0.03

2,152

0.04

その他資産

※７

52,8080.90

61,662

1.06

48,2740.82

72,448

1.23――

71,346

1.22――

67,7841.17――

無形固定資産

―

―

6,540

0.11

―

―

支払承諾見返35,5630.60

29,6320.51

32,2260.55

動産不動産
有形固定資産貸倒引当金
資産の部合計※7,
10,11,
13
※10,
11,13

△112,390 △1.91△86,352 △1.49△92,972 △1.58

5,890,341 100.00

5,811,244 100.00

5,866,092 100.00― 79 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:100_0171800501812.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※７

譲渡性預金

5,167,049

87.72

5,173,951

89.03

5,168,981

88.11

58,4110.99

35,3280.61

43,4420.74

コールマネー※７

133,276

2.26

102,758

1.77

44,5540.76

債券貸借取引受入担保金※７40,964

0.70

7,661

0.13

64,918

1.11

売渡手形

※７

―

―

―

―

37,100

0.63

借用金

※12

39,136

0.66

13,592

0.23

13,614

0.23

429

0.01

535

0.01

418

0.01

60,696

1.03

34,3660.59

39,7280.68

退職給付引当金

1,605

0.03

1,911

0.03

1,789

0.03

繰延税金負債

2,299

0.04

33,691

0.58

33,2330.57

11,4090.19

12,5740.22

13,0310.22

35,5630.60

29,6320.51

32,2260.55

5,550,841

94.23

5,446,003

93.71

5,493,038

93.64

資本金

48,6520.83――

48,652

0.83

資本剰余金

29,2340.49――

29,235

0.50

外国為替
その他負債

再評価に係る繰延税金負債

※7,9

※13

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

29,114―

29,114

119

―

120

176,420

3.00

―

―

183,959

利益準備金

43,548―43,548

任意積立金

121,122―

121,122

中間(当期)未処分利益

11,750―19,289

土地再評価差額金

16,901

0.29――

15,0900.26

その他有価証券評価差額金

71,874

1.22――

99,7671.70

自己株式△3,583 △0.06――△3,650 △0.06

339,499

5.77

―

―

373,054

5,890,341 100.00――

資本の部合計負債及び資本の部合計

※13

3.13

― 80 ―

6.36

5,866,092 100.00

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:100_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

48,652

0.84

―

―

資本剰余金

―

―

29,236

0.50

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

資本準備金―

29,114―

その他資本剰余金

―

121

―

利益剰余金

―

―

187,619

3.23

―

利益準備金

―

43,548―

その他利益剰余金―

144,071―

圧縮記帳積立金

―

633

―

別途積立金

―

130,650―

繰越利益剰余金―

12,788

―

自己株式

―

―

―

△3,719 △0.06

―

―

―

―

261,789

4.51

―

―

その他有価証券評価差額金――

89,051

1.53――

繰延ヘッジ損益――△12 △0.00

―

―

―

―

14,4130.25――

評価・換算差額等合計――

103,452

1.78

―

―

純資産の部合計――

365,241

6.29

―

―

負債及び純資産の部合計――

5,811,244 100.00――

株主資本合計

土地再評価差額金※13― 81 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:110_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

経常収益

前中間会計期間

当中間会計期間

58,24367,431100.00100.00118,226

資金運用収益47,74549,881

95,642(うち貸出金利息)(33,253)(33,997)(66,575)(うち有価証券利息配当金)(12,779)(14,314)(25,836)――0

役務取引等収益

8,451

9,281

18,006

その他業務収益

407

598

963

その他経常収益

1,638

7,669

3,614

信託報酬

経常費用

45,57478.25

53,01878.63

84,675

資金調達費用

5,322

6,640

10,880(うち預金利息)(2,404)(3,991)(5,046)

役務取引等費用

2,278

2,291

4,608

その他業務費用

744

6,695

2,150

営業経費

※１

28,31228,64755,469その他経常費用

※２

8,916

8,743

11,566

経常利益

100.0071.62

12,66821.75

14,41221.37

33,551

28.38

特別利益

※３

969

1.66

45

0.07

977

0.83

特別損失

※4,5

1,209

2.07

2,385

3.54

1,390

1.18

12,42821.34

12,07217.90

33,137

28.03

38

0.07

58

0.09

47

0.04

法人税等調整額

5,595

9.61

7,242

10.74

17,62414.91

中間(当期)純利益

6,793

11.66

4,771

7.07

15,46613.08

前期繰越利益

4,630

―

4,630

土地再評価差額金取崩額

325

―

438

中間配当額

―

―

1,245

11,750―19,289

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

中間(当期)未処分利益― 82 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

48,652

29,114120

29,235

剰余金の配当（注）

―

―

―

―

役員賞与（注）

―

―

―

―

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

0

0

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

0

0

48,652

29,114

121

29,236

平成18年３月31日残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計19,289183,959△3,650258,197―△1,743△1,743―△1,743

―

―

△45

△45

―

△45

―

160

―

△160

―

―

―

別途積立金の積立（注）――10,000△10,000

―

―

―

中間純利益

―

―

―

4,771

4,771

―

4,771

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△69

△69

自己株式の処分

―

―

―

―

―

1

1

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

676

676

―

676

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

160

10,000△6,501

3,659

△68

3,592

43,548633

130,650

12,788

187,619△3,719261,789

利益準備金

圧縮記帳
積立金

43,548

剰余金の配当（注）

別途
積立金

繰越利益
剰余金

472

120,650――

役員賞与（注）―

圧縮記帳積立金の積立（注）平成18年３月31日残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)― 83 ―

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評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

99,767―

15,090114,857

373,054

剰余金の配当（注）

―

―

―

―

△1,743

役員賞与（注）

―

―

―

―

△45

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

4,771

自己株式の取得

―

―

―

―

△69

自己株式の処分

―

―

―

―

1

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

676

△10,715△12△676△11,404△11,404

中間会計期間中の変動額合計(百万円)△10,715△12△676△11,404△7,812

平成18年９月30日残高(百万円)

89,051△12

14,413

103,452

365,241

平成18年３月31日残高(百万円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 84 ―

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部資本直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目
的の金銭の信託について
は時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部資本直入法により処理しておりま
す。
(2)
同左

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価
は、時価法により行ってお
ります。

同左

同左

４

固定資産の減価償
却の方法(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年― 85 ―

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５

引当金の計上基準

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しておりま
す。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
特定海外債権について
は、対象国の政治経済情
勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを― 86 ―

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

― 87 ―

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前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法。以下「ＤＣＦ法」という。)により引き当てております。上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
また、当事業年度より、平成15年２月24日に公表された日本公認会計士協会「銀行等金融機関
において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」等の趣旨を踏まえた
上記ＤＣＦ法を適用した
ことに伴い、経常利益及び税引前当期純利益は、
従来の方法によった場合に比べ、649百万円減少
しております。

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ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従同左

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におため、当事業年度末における退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にき、必要額を計上しておおいて発生していると認ります。また、過去勤務

められる額を計上してお債務及び数理計算上の差ります。また、過去勤務

異の費用処理方法は以下

債務及び数理計算上の差のとおりであります。

異の費用処理方法は以下

過去勤務債務：のとおりであります。

その発生年度の従業

過去勤務債務：

員の平均残存勤務期

その発生年度の従業間内の一定の年数

員の平均残存勤務期(10年)による定額法

間内の一定の年数により損益処理(10年)による定額法

数理計算上の差異：

により損益処理各発生年度の従業員

数理計算上の差異：の平均残存勤務期間

各発生年度の従業員

内の一定の年数(10の平均残存勤務期間年)による定額法に内の一定の年数(10より按分した額を、年)による定額法にそれぞれ発生の翌事より按分した額を、業年度から損益処理

それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
６

７

外貨建て資産及び外貨建資産・負債及び海負債の本邦通貨への外支店勘定については、取外支店勘定は、取得時の為換算基準

得時の為替相場による円換

替相場による円換算額を付

算額を付す子会社株式を除す子会社株式を除き、主とき、中間決算日の為替相場

して決算日の為替相場によによる円換算額を付しておる円換算額を付しておりま

ります。

す。

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

― 88 ―

同左

同左

外貨建資産・負債及び海同左

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
８ヘッジ会計の方法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（イ）金利リスク・ヘッジ （イ）金利リスク・ヘッジ （イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生同左同左
じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
ッジ
ッジ
同左
同左
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ― 89 ―

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９

消費税等の会計処理

印刷日時:06/12/12 23:03

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左― 90 ―

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ファイル名:111_0171800501812.doc

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

――

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））

会計審議会平成14年８月９日））

及び「固定資産の減損に係る会計及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

基準の適用指針」（企業会計基準

適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31

適 用 指 針 第 ６ 号 平 成 15 年 10 月 31日）を当中間会計期間から適用し日）を当事業年度から適用しておております。これにより税引前中

ります。これにより税引前当期純間純利益は1,050百万円減少してお利益は1,061百万円減少しておりま

ります。

す。

なお、銀行業においては、「銀なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省

行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計

令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示している

額を直接控除により表示している

ため、減損損失累計額につきまし

ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除ては、各資産の金額から直接控除しております。

しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は365,254百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

― 91 ―

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ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（1）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「圧縮記帳積立金」、「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（2）純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（4）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

― 92 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１

子会社の株式(及び出資額)総額

2,075 百万円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

関係会社の株式(及び出資額)総額

前事業年度末(平成18年３月31日)※１2,855百万円

子会社の株式(及び出資額)総額

2,855百万円

なお、本項の子会社は、銀行

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会

法第２条第８項に規定する子会

社であります。

社であります。

※２

貸出金のうち、破綻先債権額※２

貸出金のうち、破綻先債権額※２

貸出金のうち、破綻先債権額は6,755百万円、延滞債権額はは7,089百万円、延滞債権額はは7,545百万円、延滞債権額は148,128百万円であります。

119,207百万円であります。

125,470百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て

又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった

貸出金(貸倒償却を行った部分

貸出金(貸倒償却を行った部分

貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

貸出金」という。)のうち、法貸出金」という。)のうち、法貸出金」という。)のうち、法

人税法施行令(昭和40年政令第人税法施行令(昭和40年政令第人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイ

97号)第96条第１項第３号のイ

97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

ている貸出金であります。

ている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

※３

貸出金のうち、３ヵ月以上延※３貸出金のうち、３ヵ月以上延※３貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,735百万円であり滞債権額は1,123百万円であり滞債権額は2,671百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

― 93 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度末(平成18年３月31日)※４

貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は50,643百万円でありま債権額は52,854百万円でありま

債権額は42,811百万円でありま

す。

す。

す。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は208,262百万円であります。

180,274百万円であります。

178,498百万円であります。

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。

金額であります。

※６

手形割引は、「銀行業におけ※６

手形割引は、「銀行業におけ※６

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」と種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引としいう。）に基づき金融取引として処理しております。これによて処理しております。これによて処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入り受け入れた商業手形及び買入

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担

外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分でき保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、そる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,378百万円での額面金額は、78,955百万円での額面金額は、82,223百万円で

あります。

あります。

あります。

― 94 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※７

担保に供している資産は次の当中間会計期間末(平成18年９月30日)※７

担保に供している資産は次の印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度末(平成18年３月31日)※７

担保に供している資産は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

有価証券

316,170百万円

有価証券

担保資産に対応する債務

285,468百万円

有価証券

担保資産に対応する債務

342,183百万円

担保資産に対応する債務

預金27,664百万円

預金7,956百万円

預金29,012百万円

コールマネー

43,276百万円

コールマネー

48,211百万円

コールマネー

43,379百万円

売渡手形

37,100百万円

債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金

40,964百万円
その他負債

7,661百万円

220百万円

その他負債

債券貸借取引受入担保金

329百万円

64,918百万円

上記のほか、為替決済等の取上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠引の担保あるいは先物取引証拠上記のほか、為替決済等の取金等の代用として、有価証券金等の代用として、有価証券引の担保あるいは先物取引証拠77,959百万円を差し入れており

74,086 百 万 円 及びその他資産金等の代用として、有価証券ます。

０百万円を差し入れておりま

76,051 百 万 円 及びその他資産す。

０百万円を差し入れておりま

また、動産不動産のうち保証金権利金は2,158百万円であります。

また、その他資産のうち保証

その他負債

122百万円す。

金は1,451百万円であります。

なお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づ別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しており

き金融取引として処理しており

き金融取引として処理しておりますが、当事業年度末における

ますが、当中間会計期間末におますが、当中間会計期間末にお残高はありません。

ける残高はありません。

ける残高はありません。

※８

当座貸越契約及び貸付金に係※８当座貸越契約及び貸付金に係※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,203,428百

資未実行残高は、1,108,268百

資未実行残高は、1,184,471百万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なものが1,176,255百万円ありまものが1,076,395百万円ありまものが1,153,285百万円ありま

す。

す。

す。

― 95 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が付けられております。また、契付けられております。また、契付けられております。また、契約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す

産・有価証券等の担保を徴求す

産・有価証券等の担保を徴求す

るほか、契約後も定期的に(半るほか、契約後も定期的に(半るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手

年毎に)予め定めている行内手

年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握

続に基づき顧客の業況等を把握

続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、必要に応じて契約の見直し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じし、与信保全上の措置等を講じし、与信保全上の措置等を講じております。

ております。
――ております。

※９

ヘッジ手段に係る損益又は評※９

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ利

価差額は、純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含め益として「その他負債」に含めて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は55百万円、繰延ヘッジ利益額は16百万円、繰延ヘッジ利益の 総 額 は 109 百 万 円 で あ り まの総額は82百万円であります。

す。
※10

動産不動産の減価償却累計額
57,802百万円※11

動産不動産の圧縮記帳額※10

有形固定資産の減価償却累計額※11

有形固定資産の圧縮記帳額

57,999百万円※11

動産不動産の圧縮記帳額

4,146百万円(当中間会計期間圧縮記帳額

4,221百万円(当中間会計期間圧縮記帳額－百万円)
借用金には、他の債務よりも動産不動産の減価償却累計額

58,510百万円

4,221百万円※12※10(当事業年度圧縮記帳額

－百万円)
※12

借用金には、他の債務よりも

－百万円)
※12

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金38,500百万円が含まれており

金13,000百万円が含まれており

金13,000百万円が含まれており

ます。

ます。

ます。

― 96 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc※13

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
土地の再評価に関する法律※13

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
土地の再評価に関する法律※13

印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度末(平成18年３月31日)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地

34号)に基づき、事業用の土地

34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として純「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

資産の部に計上しております。

本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

土地の再評価に関する法

律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

日公布政令第119号)第２条

第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

な調整を行って算出。

な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
22,211百万円― 97 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとお
建物・動産

1,090百万円

その他

1,002百万円

その他経常費用には、貸出金

※２

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。

りであります。

りであります。

※２

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとお
建物・動産

1,379百万円

その他

1,031百万円

その他経常費用には、貸倒引

※２

建物・動産

2,438百万円

その他

2,028百万円

その他経常費用には、貸出金

償却 ０百万円、貸倒引当金繰

当金繰入額7,616百万円、貸出償却８百万円、貸倒引当金繰入

入額6,939百万円、貸出債権売債権売却損163百万円及び株式額8,244百万円、貸出債権売却

却損790百万円及び株式等償却

等償却428百万円を含んでおり損1,171百万円及び株式等償却

136百万円を含んでおります。
――

ます。

136百万円を含んでおります。
――※３

特別利益には、新年金制度（基金型確定給付企業年金）移行に伴う厚生年金基金の付加部――※４

特別損失には、時間外割増賃分清算益を含んでおります。
――

金等の遡及支払額1,177百万円
を含んでおります。
※５

当中間会計期間において、以※５

当中間会計期間において、以※５

当事業年度において、以下の下の動産不動産について減損損

下の有形固定資産について減損

動産不動産について減損損失を失を計上しております。

損失を計上しております。

計上しております。

地域

主な用途
営業用店舗

群馬県内

22ヶ所

減損損失

806

遊休資産

40

１ヶ所
営業用店舗
群馬県外

１ヶ所
遊休資産
２ヶ所

合計

21
181

(単位：百万円)(単位：百万円)(単位：百万円)
地域

主な用途

群馬県内

群馬県外

営業用店舗
２ヶ所
営業用店舗
１ヶ所

減損損失

地域

主な用途
営業用店舗

347
群馬県内

732

22ヶ所

これらの営業用店舗は、営

２ヶ所

群馬県外

及び継続的な地価の下落によ

1,050

り、資産グループの帳簿価額

40

１ヶ所
営業用店舗

業キャッシュ・フローの低下

806

遊休資産

1,079

合計

減損損失

遊休資産
２ヶ所

合計

33
181
1,061

これらの営業用店舗等は、を回収可能価額まで減額し、これらの営業用店舗等は、

営業キャッシュ・フローの低

当該減少額を減損損失

営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落に（1,079百万円）として特別

下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価損失に計上しております。

より、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額

営業用店舗については、個額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失

別に継続的な収支の把握を行し、当該減少額を減損損失（1,050百万円）として特別っていることから原則として（1,061百万円）として特別損失に計上しております。

支店単位で、遊休資産につい損失に計上しております。

営業用店舗等については、ては各資産単位でグルーピン

営業用店舗等については、

個別に継続的な収支の把握をグしております。また、本個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則とし部、電算センター、寮・社行っていることから原則として支店単位で、遊休資産につ宅、厚生施設等については独て支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ立したキャッシュ・フローをいては各資産単位でグルーピ

ングしております。また、本生み出さないことから共用資

ングしております。また、本― 98 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
部、電算センター、寮・社宅、当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
産としております。

印刷日時:06/12/12 23:03

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立した

なお、当中間会計期間におい厚生施設等については独立した

キャッシュ・フローを生み出さて減損損失の測定に使用した回

キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてお収可能価額は正味売却価額であないことから共用資産としております。

り、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算ります。
なお、当事業年度において減出しております。

損損失の測定に使用した回収可

なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であ

能価額は正味売却価額であり、り、正味売却価額は主として不

正味売却価額は主として不動産

動産鑑定評価基準に基づいて算鑑定評価基準に基づいて算出し出しております。

ております。

― 99 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間
末株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式

6,629

79

2

6,706

合計

6,629

79

2

6,706

(注)

注

自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少２千株は売却による減少であります。

― 100 ―

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産2,971百万円
減価償却累計額相当額
動産1,967百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,003百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
595百万円
１年超
512百万円
合計
1,107百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
355百万円
減価償却費相当額 296百万円
支払利息相当額
47百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,515百万円
減価償却累計額相当額
動産2,531百万円
中間会計期間末残高相当額
動産983百万円・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
471百万円
１年超
575百万円
合計
1,047百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
357百万円
減価償却費相当額 299百万円
支払利息相当額
38百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産
3,137百万円
減価償却累計額相当額
動産2,267百万円
期末残高相当額
動産869百万円・未経過リース料期末残高相当額

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２

２

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
49百万円
１年超
70百万円
合計
120百万円オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
51百万円
１年超
21百万円
合計
73百万円

― 101 ―

１年内539百万円
１年超
413百万円
合計
953百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
715百万円
減価償却費相当額 595百万円
支払利息相当額
86百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
51百万円
１年超
47百万円
合計
99百万円

更新日時:2006/12/12 22:45

ファイル名:111_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/12 23:03(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成18年３月31日現在)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

信託受益権

42

100.0027

100.00合計

42

100.0027

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計

構成比(％)

構成比(％)

42

100.0027

100.0042100.0027

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当
平成18年11月24日開催の取締役会において、第122期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,494百万円
３円00銭― 102 ―

更新日時:2006/12/13 20:06

ファイル名:120_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/13 21:21

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第121期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書
平成18年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

― 103 ―

更新日時:2006/12/13 20:06

ファイル名:120_0171800501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

印刷日時:06/12/13 21:21

更新日時:2006/12/13 20:07

ファイル名:701_kansa_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/13 21:21

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 105 ―

更新日時:2006/12/13 20:07

ファイル名:702_kansa_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/13 21:21

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 106 ―

更新日時:2006/12/13 20:07

ファイル名:703_kansa_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/13 21:21

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月16日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第121期事業年度の中間会計
期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 107 ―

更新日時:2006/12/13 20:07

ファイル名:704_kansa_0171800501812.doc

印刷日時:06/12/13 21:21

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第122期事業年度の中間会計
期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 108 ―