〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
ANNUAL REPORT 2016

Realizing Potential,
Transforming Tomorrow
A N N UA L R E POR T 2 016

森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil）® で認証された適切に管理された森林からの原料を含む FSC® 認証
紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

Printed in Japan再 開 発を突き動かす、丸 の 内 を進 化させ 続けるという情 熱丸の内の開発をはじめて 125 年。
街に求められる役割や機能は時代とともに大きく変化してきました。
丸の内は、経済発展を支えるオフィスの供給機能だけでなく、文化・芸術の発信拠点、環境共生の推進拠点など様々な役割を果たしています。
そして、現在も「世界で最もインタラクションが活発な街」への進化を目指し、再開発は続いています。

丸の内の再開発を進める原動力となるものは「丸の内を進化させ続ける」という強い想いです。
これまでの歩みは決して平坦なものではありませんでしたが、この「丸の内を進化させ続ける」という情熱が「世界で最もインタラクションが活発な街」に向けた丸の内再開発を突き動かしています。



MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20161

絶え間ない 挑 戦 が 、
未 来 に 向 けて新たな 価 値を生 み 出 す
グローバ ル 化 の 進 展、国 際 的な都 市 間 競 争 の 激 化、災 害に 強く環 境 性 能 の 高 いまちづくりの要請など、三菱地所に求められる役割はますます高まっています。 三菱地所は丸の内の再 開 発を 通じて、東 京 の 都 市 再 生を 牽 引し、国 際 競 争 力を 高 める先 進 的 で魅力的なまちづくりを進めています。

人やビジネスの集積はチャンスを生み出し、これまでにない価値を 創 造します。 三 菱 地 所 は、成 長 企 業 の 活 動 拠 点を 整 備し、新たなビジネスを 創 出 する場 や 企 業 の 枠を 超えた交 流 活 動 の場 を 創り出 すことで、企 業 の 成 長 や イノベ ーション の 循 環 を生み出しています。

時代は動き、世界は動き、人々も動きます。
三菱地所は、変わり続ける社会が求めるニーズに応えるまちづくりを行います。それは、常に未来を見据え、新しい価値を生み出し続けるという終わることのないプロセス
で あります。「 現 状 維 持 」から生まれる
ものは一つもありません。変わり続けること、
そしてチャレンジを 続けることで 未 来 のまちづくりを実現できると信じています。

2

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

3

「 人 」を、そして「 街 」を想う情 熱 は 、

都 市 の 未 来 へ 、世 界を舞 台 に丸 の 内 から日本 全 国 へ

快 適な 空 間と時 間を演 出 する

三菱地所は、様々な事業領域において中長期的視点に立ち、開発機能やポートフォリオ

三菱地所は、これまでに築いた実績と幅広いネットワークを活用し、米国、英国、アジアに

マネジメントを強化しつつ、多様化するお客様のニーズ、時代の要請を的確に察知し、おいて不動産開発、賃貸 ・ 分譲事業、投資マネジメント事業など更なる展開を目指し

最適なサービスを提供できる体制を構築しています。

て います。 快 適 な 空 間と時 間を 演 出し、付 加 価 値を 生 み 出 すまち づくりを 目 指して積極的に取り組んでいます。

高品質な住まいと一生涯にわたるサービスを提供する住宅事業をはじめ、商業・物流施設など生活に密着したアセットの開発を通して、人々の生活における新たな価値の創造に向けた挑戦を続けています。

4

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

5

CONTENTS

8

10

12

38

50

三菱地所グループについて

日本の不動産市場／

三菱地所のリスクマネジメント／

財務レビュー

財務ハイライト

企業価値向上プロセス

人財マネジメント

14

42
経営管理体制ステークホルダーの皆様へ

50 11 年間の主要財務ハイライト（連結）52 財務概況
56 比較連結貸借対照表
58 比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書

59 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）42 会長メッセージ

資産価値の向上と事業の競争力強化の追求によって、新たな変化を引き起こし、60

長期的な企業価値向上を実現していきます

会社データ

19

32

事業レビュー
20 ビル事業
22 ビル事業
24 ビル事業26 生活産業不動産事業
28 住宅事業
30 海外事業1
2
3

マネジメント・サービス事業の概況

32 投資マネジメント事業
33 設計監理事業
34 ホテル事業
35 不動産サービス事業／

43 コーポレート・ガバナンスの構築
44 取締役
45 執行役・執行役員・グループ執行役員
46 社外取締役／ガバナンスの状況
47 報酬／譲渡制限付株式報酬制度の導入
48 社外取締役が語る三菱地所の60 主な三菱地所グループ企業
62 沿革
63 組織図64 会社概要

ガバナンス

新事業創造部

アセットブック

36 ソリューション営業

http://www.mec.co.jp/j/investor/
irlibrary/annual/index.html

グループ

CSR 報告書

http://www.mec.co.jp/j/csr/
report/index.html

編集方針

37 5 年分のセグメント別三菱地所グループの経営及び企業活動全体をご理解いただくため、経営の方向性や事業概況に加え非財務情報も総合的に取り入れて編集しました。株主 ・ 投資家をはじめとするすべてのステーク

財務ハイライトホルダーの皆様に、
当社グループの理解促進に活用いただければ幸いです。

見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートに記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、
現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在
これらの要素の変動により、当社
的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

6

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20167

三 菱 地 所グループについて

三菱地所グループは、オフィスビルや住宅、商業施設をはじめとする
不動産開発を通じたまちづくりのリーディングカンパニーです。

ビル事業「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、日本で、海外で、新たな価値の創造に取り組み、持続的成長を実現すべくチャレンジを続けています。

生活産業不動産事業
東京を中心に国内主要都市でオフィ「MARK IS 」
「プレミアム・アウトレット」

スビルの開発と運営管理を行う当社

をはじめとする商業施設について、の主力事業です。保有型事業と回転

企画から運営まで当社グループが継型事業のバランスの取れた資産ポー続的に関与する一貫体制で事業を展

トフォリオを構築しつつ、魅力的なま開しています。物流施設については

ちづくりを推進しています。

「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。また、新たなアセッ
トクラスの開発にも努めています。

営業利益

住宅事業

166 , 199 百万円
営業収益

1,009 , 408 百万円
総資産

海外事業
分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売

当社は 1970 年代から海外事業に取住宅の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、り組み、米国・英国での不動産賃貸・リフォーム、管理などの各領域で、あ開発事業を行ってきました。 近年はらゆる住まいのニーズに対して、サーヨーロッパ大陸に進出したほか、成ビスを提供しています。ライフスタ

長著しいアジアにおいても多様な不イルの多様化と中古住宅流通の拡大

動産事業を展開し、その成長を取りに 合 わ せ、リフォーム及びリノベー

込んでいます。

ション事業も強化しています。

5 , 311 , 840 百万円

投資マネジメント事業

百万円

2 016 年 3 月期（連結）

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

422 , 349
86 , 569
345 , 226
75 , 956
24 , 994
21 , 279
33 , 089
19 , 815
3 , 882( 23 , 754 )1 , 009 , 408

108 , 940
25 , 842
18 , 035
19 , 421
5 , 082
1 , 754
1 , 490602( 37 )( 14 , 933 )
166 , 199

3 , 208 , 271
372 , 779
748 , 400
515 , 844
141 , 126
27 , 474
28 , 417
23 , 608
23 , 501
222 , 415
5 , 311 , 840

生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業セグメント間消去または全社
合計

設計監理事業

不 動 産での 資 産 運 用を 求める投 資

明治の創業以来 120 年余りの歴史の家に対して、長期安定的な運用ニー

中 で 培った知見とデザインセンス、ズに対応する REIT（不動産投資信

最先端の技術を活用し、総合設計事託 ）から、機 関 投 資 家 の 特 定 運 用務所として、建築・土木設計、都市・

ニ ー ズ に 対 応 する私 募 ファンドま地域開発計画、コンサルティングをで、専門的なノウハウをもとに、日 ・通じて社会の要請に応えています。

米・欧の 3 拠点の連携で幅広いサービスを提供しています。

ホテル事業

不動産サービス事業「ロイヤルパークホテルズ」として、不動産の価値最大化や最適活用に

仙台、東京（日本橋、汐留、羽田）、

向けたソリューションを提供します。

横 浜、名 古 屋、京 都、福 岡 に て

具体的には、不動産の仲介・コンサル

8 ホテルを展開しています。 顧客のティングから、マンション・ オフィス

ニ ーズを 捉え た 経 営を 念 頭 に、ブビルの賃貸経営サポート、パーキング

ランド価値の向上と事業の拡大を進の 運 営 サ ポ ートまで、法 人 ・ 個 人

めています。

向 け サ ービスを 幅 広く展 開して います。

8

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

9

日 本 の 不動産市場

財 務 ハイライト
各年 3 月31日に終了した期

東京 23 区大規模ビル * 新規供給貸付面積

東京では、底堅いオフィス需要に支m2

えられ、継続的なビル開発が行わ1,000,000

営業収益

営業利益／ EBITDA

兆円

億円

2016 年 3 月期は、ビル事業において

1.2

3,000

前期に行った大型の物件売却の反動

れています。2015 年は、千代田区、

800,000

港区を中心に 23 区内各所で再開発が行われ、大規模ビルの竣工が続

600,000

減の影響などにより、営業収益は前期
0.8

比 9.1% 減の 1 兆 94 億円となりました。

2,000

一方、営業利益についてはビル事業いたことから新規供給が大幅に増加しまし た。 2016 年 は 微 増 を 見

400,000

込んでいます。

200,000の 賃 貸 利 益 の 改 善 や、住 宅 事 業 の
0.4

0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

* 基準階 200 坪／フロア以上のビル 備考：1m2=0.3025 坪にて計算

2012

円 / 月坪%25,00010

20,0008

15,000

6

4

10,00025,000

企 業 業 績 の 回 復 を 背 景とし て オ

平均賃料（円 / 月坪）

09/3

10/3

11/3

12/3

2015

2016

2012

13/3

14/3

15/3

フィス需要が高まり、2015 年の都

兆円

%

1,000

8

6.0

6

増加したことにより、2016 年 3 月期の

5.0

5

750

6
4.0

4

ROE は 前 期と比 べ 0.4 ポ イント増 の5.6% となりました。 また、事業利益

3.0

3

500

4

リーマンショック前の水準に着々と
250

0
2012

首都圏マンション新規発売戸数／マンション価格
戸120,000

1

2013

2014

2015

親会社株主に帰属する当期純利益

0

0

2016

2012

2013

2014

2015

2016

EBITDA/ 総資産* EBITDA/ 総資産を計算する際の総資産は、期首期末平均を用いています。

賃貸等不動産の含み益兆円

2016 年 3 月期末の有利子負債は、社

2.5

10

3.0

債の発行や借入金の増加などにより、

2.0

8

1.5

6

10

移していることなどにより、2015 年の首都圏のマンション 1 戸当たりの平 均 価 格 は 5,518 万 円 と 前 年 比9.1% の 上 昇となりました。 また、
首都圏のマンションの新規販売戸
数 は 前 年 比 9.9% 減 の 40,449 戸となりました。

前期末比 3,616 億円増の 2 兆 2,910 億

2.5円となりました。期間中の金利状況や

2.0

有利子負債の償還期間などのバランスを考慮しながら調達手段に柔軟性

1.5
1.0

を持たせ、財務運営を行っていきま

4
1.0

0.5

2

す。 賃貸等不動産の含み益は前期末
比 3,883 億円増の 2 兆 5,690 億円とな

0.5

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

マンション価格

暦年

2015

です。

総資産

ROE

倍

20

2008

事業の効率性を引き続き高める方針

兆円

30

2007

が、ポートフォリオの入替などにより有利子負債／ネット有利子負債 /EBITDA

60,0002006

発は保有資産の拡大につながります

が、労務費は引き続き高水準で推40

首都圏マンション新規発売戸数

果、ROA は前期と同じく 3.4% となりました。 オフィスビルを中心とした開建築材料費は下落傾向にあります

80,0000

1.0が増加した一方、総資産も増加した結60
50

20,0002

親会社株主に帰属する当期純利益が百万円

100,000

40,0002.0
20

出典：三鬼商事

2

した。

2016

総資産／ EBITDA/ 総資産 *改善しました。 平均賃料について近づいています。

2015%

心 5 区（港、千代田、中央、新宿、渋谷）のオフィス空室率は大きく

2014

EBITDA億円

16/3

空室率（%） 備考：1m =0.3025 坪にて計算

2013

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

0

0
08/3

2014

営業利益

も緩やかな上昇傾向を示しており、

07/3

2013

出典：三幸エステート

オフィスビル市況（東京都心 5 区空室率）

6.3% 増 の 1,661 億 円となりまし た。
EBITDA は 営 業 利 益 の 増 加 により、
前期比 5.0% 増の 2,520 億円となりま

0

暦年

2015

利 益 率 改 善 を 主 因とし て、前 期 比

1,000

0

0
2012

出典：不動産経済研究所
有利子負債

東証 REIT 指数

2013

2014

2015

りました。

0

2016

2012

2013

2014

2015

2016

ネット有利子負債 /EBITDA

2003 年 3 月 31 日＝ 1,000

都心を中心とした不動産価格の上

フリー ・ キャッシュ ・フロー

1 株当たり当期純利益

3,000

昇傾向や、オフィスビルの賃料の上億円円

2016 年 3 月期は、営業キャッシュ・フ

3,000

70

ローの減少に加え、有形固定資産の取昇による国内不動産市況の堅調な

2,500

推移に加え、日銀は追加金融緩和

2,000を 補 完 するマ イナ ス 金 利 導 入 を2016 年 1 月に決定しました。 これ

1,500

により不動産市場への資金流入が1,000

拡 大 の 動きも見られ、東 証 REIT
03/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

出典：一般社団法人

16/3

ます。

0

比 2,486 億円減のマイナス 951 億円となりました。 1 株 当 たり当 期 純 利 益（EPS）は 7.28 円増の 60.13 円となり、20

2013 年 3 月期以降、3 期連続の増加と10なりました。

02012

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

り、フリー・キャッシュ・フローは前期30–1,000

不動産証券化協会

得による支出が増加したことなどによ

5040

指数は更なる上昇傾向を示してい

0

60

1,000

期待されており、J-REIT への投資

500

10

2,000

2013

ANNUAL REPORT 2016

2014

2015

2016

2012

2013

2014

2015

2016

11

三 菱 地 所の企業価値向上プロセス
企業価値を株主価値へと結びつける手段指名委員会等設置会社への移行
譲渡制限付株式報酬制度の導入

株主価値の向上

三菱地所は、「人を、想う力。街を、想う力。」のブランドスローガンのもと、役員と株主の価値の共有

丸の内を中心とした開発を推進してきました。持続的な価値創造のプロセスこそ、

企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブの付与 など

まちづくりを通じた「真に価値ある社会」の実現に向けた重要なファクターです。
当社は、丸の内の再開発、資産価値を高めるための積極投資、グローバル規模での都市開発を継続的に行っています。

企業価値の向上
持続的な成長により実現する企業価値
NAV ・ 含み益の向上

将来キャッシュ ・ フローの蓋然性向上

成長に資する
積極投資

賃料の上昇 ・ 利益の拡大

テナントの多様性 ・集積性の向上将来の成長期待を醸成するサイクル

環境性能の高いまちづくり

防災機能の強化

優良投資案件の取得

新たな成長領域の発掘

新たな
事業機会の
獲得

ノウハウの
共有と他事業へのシナジー効果社会価値の向上
東京の国際競争力の向上
環境適合型のまちづくり
新たなコミュニティの創出
災害に強いまちづくり など

社会価値の向上が
株主価値向上にもつながる
再開発の推進NAV 向上の実現に向けたポイント
将来の成長期待

既存
ポートフォリオの
賃料上昇

ソフト面の
充実による
テナント需要の創出

ネット ・ アセット ・ バリュー
（ NAV ）
保有不動産の時価を反映した
企業の時価純資産価値

12

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201613

ステークホルダーの皆様へ

中期経営計画の計数目標を

料 は 下 がり続 け、当 社ビ ル の 空 室 率も一 時 は

1 年前倒しで達成

6.84% を記録するなど厳しい状況が続いていました。そのような状況に直面し、それでも当社グルー

三菱地所株式会社
執行役社長

杉山 博孝

2014 年 5 月、当社は「企業価値向上を実現する

プが持続的な企業価値向上を実現していくために3 年間」と位置づけた中期経営計画（中計）をは、どのような環境下でも収益を確保できるビジネ

発表しました。 丸の内エリア再開発の端境期にスの足腰を鍛える必要性を強く認識しました。

あたり、利益面での向上は限定的となるものの、2012 年 3 月期から 2014 年 3 月期までの 3 年間

再 開 発 の 継 続と オ フィスビ ル の キャッシュ ・は「丸の内エリアの価値最大化」というテーマのフローを上昇させることで NAV* を向上させるともと、丸の内永楽ビル及び大手町フィナンシャル

ともに、成長戦略分野においては効率を重視したシティを竣工させました。

厳選投資を徹底し、将来の成長に向けた足場を2015 年 3 月期から始まった「企業価値向上を固めてきました。 2016 年 3 月期は、ビル事業に実現する 3 年間」においては、中長期的なキャッおける賃貸利益の増加や住宅事業における分譲

シュ ・ フローの創出に向けて、NAV の向上及びマンションの粗利率の改善などが寄与し、営業利

将来の成長期待の醸成という 2 つの施策を推進し益は 1 , 661 億円、EBITDA は 2 , 520 億円となりまています。

した。 この 結 果、中 計 最 終 年 度 で ある 2017 年

3 月期の計数目標を 1 年前倒しで達成することができました。また、親会社株主に帰属する当期純

丸の内エリアの再開発の進展、利益についても前期比13.8% 増の834億円となり、既存ポートフォリオの資産価値向上、

2016 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、16 . 00 円

及びソフト面での付加価値創出と 2 期連続で増配を実現できました。
以上のように、足元では順調に成長を続けており、次期中計に向けて更に飛躍していきたいと

資 産 価 値 の 向 上と事 業 の 競 争 力 強 化 の 追 求 によって、新 たな 変 化を引き起こし、が 3 つあります。

考えています。 ここではまず、そのための当社

1 つ目は、丸の内エリアの再開発の着実な進展

グループの取り組みを、丸の内の再開発ビジネスです。 再開発前のプロジェクトには、想定通りのモデルを中心に説明したいと思います。

ボリュームで建物を建設できるかなどの開発リス* Net Asset Value の略。保有不動産の時価を反映した企業の時価純資産価値。資産価値の高い不動産を持つことによりNAV は高まる。

クや、リーシング、管理コストの増減など様々なリ
スクが 存 在します。 当 社グ ループ は、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、当該リスク

企業価値向上に向けた
当社グループの挑戦

長 期 的な 企 業 価 値 向 上を 実 現していきます

発生し、リーマンショックからの立ち直りを図って

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

を一つずつ解消しています。
また、当社は丸の内エリアに約 30 棟のビルを所有していますが、再開発は、そのビルの資産価

私が社長に就任した 2011 年は東日本大震災が14

まず、NAV の向上に向けては、重視するポイント

ANNUAL REPORT 2016

値を向上させるだけでなく、エリア全体の価値も向上させるというシナジー効果があります。

いた日本経済にとって大きな打撃となりました。

2015 年 11 月に「大手門タワー・ JX ビル」、2016

丸の内エリアにおいても、
リーマンショック以降、賃

年 4 月には「大手町フィナンシャルシティ グラン

15

ステークホルダーの 皆 様 へキューブ」が竣工し、どちらも竣工時にほぼ満室稼働するな

3 つ目は、丸の内エリアの更なる付加価値創出に向け

国際金融センター」構想の実現に向け、大手町エリアから

海外事業 ・ 投資マネジメント事業に関しては、2015 年 3

ど順調なスタートを切っています。また、2017 年 1 月には、

た、ソフト面での取り組みです。当社は、2007 年の「 EGG

兜町エリアまでの金融軸を強化するという目的と、東京の月期に実施した TA Realty の買収が大きな効果をもたら「大手町パークビル」の竣工を予定しています。 その後は、JAPAN 」創 設 以 来、ベン チャー企 業 や 日 本 へ 新 規 参 入

都市観光力を強化する目的があります。 また、2020 年にしています。 競争入札者は金融機能を持つ欧米企業が中「（仮称）丸の内 3-2 計画」、「（仮称）丸の内 1-3 計画」、する海外企業に対して、事業の立ち上げ支援やビジネス開催される東京オリンピック・ パラリンピック後のオフィス心でしたが、当社のデベロッパーとしての総合力と不動産「常盤橋街区再開発プロジェクト」と丸の内の再構築は続き

マッチングなどのサポートを重視してきました。「大手町

需要、経済の活性化を見込んだプロジェクトでもあります。

ファンドの運用実績が高く評価され、買収を実現できまします。今後とも継続的に再開発を進め、エリア全体の資産価

フィナンシャルシティ グランキューブ」内にオープンした

プロジェクトを通じて、多彩な賑わいと交流を創出するグた。これによりグローバルに不動産を取り扱うネットワーク

値を高めていきます。

「グローバルビジネスハブ東京」はそのサポート機能の更ローバルな拠点づくりを目指します。

が更に充実し、グローバルプラットフォームの構築に向け

2 つ目は、賃料引き上げによる既存ポートフォリオの資なる強化を図るものであり、50 区画のオフィススペースと当社グループは、丸の内の再開発を通じて様々な面かて大きく前進しました。 今後は多様な運用機会を提供し、産価値向上です。エリアの賃料水準とはすなわち、そのエ

200 名を 収 容 できるイベントス ペースを 備えて います。

らキャッシュ ・ フローを創出する体制を整えてきました。

運用資産の拡大を目指していきます。 また、当社が 1970

リアの価値と同義です。利便性、快適性など様々な要素がこのように入居企業の事業拡大や雇用創出を促すことで今後も、更なる成長に向かって進んでいきます。

年代に海外進出して以来築いてきた世界各都市でのネッ

影響し、入居者から高い評価をいただくことで、賃料水準

新たなオフィスの需要を喚起するとともに、当社グループ

トワークや、ロックフェラーグループ社をはじめとするローが上昇します。機能的なオフィス環境や耐震性などのハーの将来の事業機会拡大につなげていきたいと思います。

カルのリソースは大きな武器であり、今後も積極的にグド面に加え、企業集積による付加価値創造や、交通の結節また、中長期的な開発により、丸の内エリアを更に快適点というロケーションの面で、他のエリアと比べて圧倒的で、楽しい街として発展させ、グローバルな視点からも高くな優位性を持つ丸の内の評価は、近年ますます高まって評価される街に進化させていきたいと考えています。

将来成長期待の醸成

ローバルに事業を展開していきます。
このように、今中計では将来の成長に向けた施策を着中計の 2 つ目の軸となる将来の成長期待の醸成を実現すいます。また、2016 年 3 月現在、丸の内エリアの空室率はその一環として、2015 年 8 月に「常盤橋街区再開発プロ

1 . 37 % と極めて低く、これらの状況を背景に、賃料の引きジェクト」を発表しました。最終的な竣工は 2028 年 3 月期

ビル事業では、丸の内エリア以外にもチャンスを広げて上げが実現できています。

（予定）となる長期のプロジェクトです。 これは、「東京いきたいと考えており、各エリアの重要地点で開発を推進

べく、成長に資する投資を積極的に行っています。

実に実施しています。 需要を捉えた積極的な投資や事業領域の拡大が実現できてきていますので、今後の成果にご期待いただきたいと思います。

していく方針です。 既に池袋、四谷で再開発計画が決定していますが、今後も各エリアで事業性を見極めながら積極開発による資産価値の向上プロセス
不動産事業における資産価値は右記のように、「資産価値」＝「キャッシュ・フロ−」÷「キャップ・レート」

キャッシュ ・ フロー÷キャップ ・ レート

＝

資産価値

と表すことができます。 開発プロジェ
リスク ・ プレミアム

クトにおける将来キャッシュ ・ フローは様々な不確実性（リスク）を含んでキャッシュ ・ フロー÷

いるため、開発前の資産価値はディスカウントされています。 開発プロジェ
クトを着実に推進することにより、これ

将来キャッシュ ・ フローの蓋然性の向上キャップ ・ レート

ディスカウント＝

資産価値

資産価値の向上

リスク ・ プレミアムの剥落

らの不確実性を一つずつ排除していき、不確実なキャッシュ ・ フローを確
実なキャッシュ ・ フローに置き換え、
ディスカウントされている潜在価値を

キャッシュ ・ フロー事業チャンス拡大に向けた、
ソーシング力強化

的に事業機会の獲得を目指します。

÷キャップ ・ レート

＝

資産価値

また、2015 年 3 月期までビル事業の一部として展開して更なる持続的な成長に向けて収益力をこれまで以上にいた商業施設事業と物流施設事業を切り出し、生活産業強化していくためには、事業チャンスを拡大していく必要

不動産事業グループとして新セグメントを立ち上げましがあります。

た。オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・そのためには、グループ会社各社の得意分野 ・ 専門性

運営を担う事業セグメントです。 インバウンドの増加やを相互に連携し、顧客のニーズに応えていくことが重要

e コマースの拡大などを背景とした旺盛な需要を取り込となることから、2016 年 4 月にソリューション営業グルー

み、事業を更に拡大させていきます。

プの組織改正を行い、同グループ、不動産サービス事業

住宅事業についても、課題であった利益率の改善に向けたグループ、設計監理事業グループが連携していく体制を

取り組みを進めています。コスト削減を進めるとともに、ソー整えました。中でも設計監理事業グループがあることは、

シングにおける「物件の目利き力」や、最適な買い時、売り

他 社 に は な い 強 みとな って い ま す。 この 強 み を 更 に時を判定する「相場の目利き力」の強化にも努めています。

活かし、当社グループならではのソリューションを提供し2016 年 3 月期は分譲マンションの粗利率が改善し、2015 年ていきます。

実現していきます。これにより資産価3 月期に比べ営業利益が大幅に増加しました。また、都心部値を向上させていきます。

の晴海や西新宿、大阪 ・ 中之島など収益率の高い大型プロ
ジェクトが進行中であり、今後の利益拡大に寄与します。

16

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201617

ステークホルダーの 皆 様 へポテンシャルの発揮に向けた経営システム改革

優良な資本を活用し、持続的な成長を実現

事 業レビュー

これまでの当社グループの取り組みは、順調に進捗して当 社グ ループ に は 多くの 優 良 な 経 営 資 源、す な わち

三菱地所グループは、「企業価値向上を実現する 3 年間」をテーマに、

い ま す が、私 は 当 社 グ ル ー プ の 持 つ ポ テ ン シ ャル を「資本」があります。「財務力」は当社の誇る「資本」の最大限発揮することができれば、更なる成長が実現できる一つですが、2016 年 1 月に期間 60 年という超長期の公募

2015 年 3 月期から 3ヵ年の中期経営計画を実施しています。 NAV 向上にと考えています。 ポテンシャル 発揮 のカギとなるのは、

ハイブリッド社債を発行し、「財務力」の更なる強化を実「現場力」です。現場を自分の目で見て、課題やビジネス現しました。 また、「人財」という「資本」も重要な要素

チャンスを発見していくことの積み重ねが、当社グループです。 当社グループの「人財」は、中長期的な成長へ向の成長を支える見えざる資産となってきたのであり、このけてまちづくりへの情熱を持ち、事業を推進していくため「 現 場 力 」を 更 に 磨くことがビジ ネ ス の 足 腰 の 強 化 にの高い専門性を兼ね備えた精鋭集団です。 更に、1890 年

つながります。

に明治政府より丸の内を取得して以降、125 年にわたって

従来、現場から提案された個別の事業案件について、事業を推進してきた「信用力 ・ ブランド力」や、時代の様々な社内機関で事業化の可否を審議していましたが、先駆者として丸の内の開発をはじめ、様々な挑戦を行ってスピード感にやや欠けていました。 そこで、業務の執行をきた「 企 業 文 化 」もあります。 これらは都 市 力を 高め、監 督 する執 行 役 が、迅 速 か つ 責 任を 持って 意 思 決 定を

長 期 的な当 社グ ループ の 成 長を 実 現 するために 欠 か せ行う仕組みを作りたいと考えました。

ない「資本」です。

2016 年 6 月、当社は社外取締役が過半を占める指名 ・「企業価値向上を実現する 3 年間」をテーマとした今中

報酬 ・ 監査の 3 委員会から構成される指名委員会等設置

計は、2017 年 3 月期が最終年度となりますが、まちづくり会 社 へ 移 行しました。 日 々 の 業 務 の 執 行と取 締 役 会にを 通じた価 値 創 造と持 続 的 成 長に 向けた不 断 の 挑 戦による監督のそれぞれの役割と責任を明確化するとともに、

終わりはありません。これらの「資本」を最大限活用する

意思決定の迅速化を目指します。

ことにより持続的な企業価値向上を実現し、株主の皆様のまた、事 業 戦 略 の 充 実と投 資 判 断 の 強 化を 目 的 に、向けた施策と積極的な成長投資を行い、企業価値向上の実現に向けた、様々な取り組みを実施してきました。更なる価値向上に向け、丸の内をはじめとした多くの場所や空間に新しい変化を引き起こしていきます。

期待に応えられる成果をあげて参ります。

アセットタイプ別の事業戦略の策定や、事業の進捗を確認する AM コミッティを新設しました。 更に、グループ執行2016 年 8 月

20

ビル事業 1
日本の象徴的なビジネスエリアを面として継続的に開発する

22

ビル事業 2
最新技術をステークホルダーのバリューに変える

24

ビル事業 3
テナントやエリアに
新しい価値を生み出す

26

生活産業不動産事業
生活の質を高めていく
新しいアセットを開発する

28

住宅事業
地域との調和を奏でる
美しい街を創造する30

海外事業
米国で着実に実績を築き、事業拡大を目指す

役 員 制 度も導 入しました。 グ ループ 会 社 の 意 思 決 定を迅速化するとともに、執行責任を明確化させることによる自立性や競争力の強化が狙いです。これら社内システム

三菱地所株式会社
執行役社長の 変 革 を 通じ、現 場 力 を 更 に 強 化 す ること で、当 社グループのポテンシャルを更に発揮させていきたいと考えています。
また、報酬制度も変更し、役員の報酬について、その一部を株式とすることで、株主価値を更に意識した経営を行い
ます。

18

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201619

事 業レビュー
丸の内エリア所有ビルの継続的な再開発
m2
150,000

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
丸の内パークビル
100,000

三菱地所株式会社
開発推進部 都市計画室

大手町パークビル（2017 年 1 月竣工予定）

毛井 意子

継続的な魅力向上と新しい価値創出に向けて、丸の内の再開発は決して途切れることはありません。

大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー ・ サウスタワー

50,000丸の内永楽ビル

大手門タワー ・ JX ビル

実現した「価値」
再開発の着実な進展による丸の内エリアの価値向上
国内外の成長企業の育成 ・ サポート機能の導入

0
0

10

20

30

40

50

60

年

縦軸：貸付有効面積
横軸：築年数
円の大きさ：延床面積

更なる魅力 ・ 競争力向上に向けをダイナミックに調和させ、新しい価値創出を目指すとい

着実に歩みを進めていく

う意味を込めています。 そのための様々な取り組みを着実に行うことが、丸の内エリアの魅力と競争力を高めるこ

近年、グローバル企業がアジアにおけるビジネス拠点を構とにつながると考えています。

OFFICE BUILDING BUSINESS

築しており、各都市は盛んに誘致活動を行っています。グロー* FinanceとTechnology を掛け合わせた造語で、
IT を駆使した新しい金融サービスの総称

ビル 事 業

バル企業を呼び込むためには、ニーズを捉えたサービスを提東京都心 5 区 *1 及び丸の内事務所 *2 空室率

供し、都市としての魅力と競争力を高めることが重要です。

各年 3 月時点の空室率1Realizing Potential, Transforming Tomorrow

日本の象徴的なビジネスエリアを面として継続的に開発する
開発する上で多くのアドバンテージを持つ
丸の内エリア

当社は、単なるオフィススペースだけでなく、企業のネット
ワーキングの場やサードスペースを提供するなど、グローバ
ル都市としての機能強化に向けたソフト面における仕組みづ

2002 年に竣工した「丸の内ビル」を端緒に、現在まで
全 11 棟のビルの建て替えを行いました。 新規に竣工した

8

6

くりを行っています。 加えて、英語で診療が受けられる病院や、ランナーズステーション ・ 駐輪場などを整備し、生活し4やすい環境づくりを行っています。また、ファイナンス ・ イ

2ノベーション分野の強化という観点から、FINO LAB を 20160

年 2 月に開設しました。フィンテック* 領域のスタートアップ

アドバンテージとなっています。

%
10

企業の成長を支援する日本初の産業拠点であり、新たな産業の創出を目指しています。

2012

東京都心 5 区空室率

2013

2014

2015

2016

丸の内事務所空室率

*1 港、
千代田、
中央、
新宿、
渋谷
出典：三鬼商事*2 三菱地所所有ビルなど

丸の内エリアの特徴は、丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町に及「大手門タワー・JX ビル」と「大手町フィナンシャルシティ

行政機関との連携も重要です。 官民連携で整備された

ぶ約 120 ha という広大な土地、東京駅をはじめ 28 路線 13

グランキューブ」のリーシングは好調に推移し、竣工時ほぼ

行幸通りは、2017 年からは、国際的にも注目を浴びる東京

駅という交通インフラ、約 4 , 000 にのぼる事業所の高度集満室稼働となりました。また、既存ポートフォリオの賃料更マラソンのゴール地点にもなります。

積です。当社は、エリア内に複数の土地を所有しているた改の際は、着実な賃料上昇を実施できており、丸の内エリ

当社は、2015 年 8 月、

コンセプト
「Open「」Interactive「」Network「」Diversity」

め、時代のニーズに柔軟に対応しながら継続的に開発をアの資産価値向上を実現しています。このように、丸の内

まち づくりのコミュニ「Sustainable」をベースにした、丸の内エリアの多様行うことができ、1 棟の開発がエリア全体の価値を高める

エリアは成長し続けるエリアであり、投資に対して安定的なケーションワードとしてなあり方を表現したワードです。

シナジー効果を持ちます。 また、各街区が整形で効率の収益を見込める場所だと言えます。また、常盤橋、有楽町「Dynamic Harmony」

よい建築計画が可能であり、大丸有協議会という地権者組など、比較的築年数を経た開発余地のある物件も多く存在を制定しました。丸の内織の存在は、行政施策と連動した再開発を推進する上でするため、今後も更なる再開発計画を進めていきます。

エリアの多様なリソース

20

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

Dynamic Harmony「Dynamic Harmony」
は、
丸の内エリアのまちづくり「あらゆるものをダイナミックに調和させ、新たな価値を生み出す街」丸の内。 それは、私たち三菱地所が世界に発信する街のあり方です。
FINO LAB

21

事業レビュー

物件の価値を高めつつ、
社会的課題解決に成功した大手門タワー ・ JX ビル

ビル全体の省エネや就業者の快適性を追求する先進的な技術も導入しています。外部の明るさを検知して、ビル次世代型の働き方を提案し、ベントを行うスペースも備えています。 日本を代表するオ

ビジネス創発をサポート

フィス街である丸の内エリアには多くの知見や情報が集積します。 その資源を活用し、「経済」「社会」「環境」の 3 つ

内の LED から発する光の質や量を調整し、省エネに大き「大手門タワー ・ JX ビル」は、プロジェクトの価値を高めく貢献しています。また、一部フロアには、部屋内の最適「大手門タワー・ JX ビル」は皇居外苑の緑とのつながりをつつ、社会的課題を解決する次世代型の再開発ビルです。

な 温 度 保 持 が 可 能となる輻 射 空 調シ ス テ ムや、個 人 の意識しながら、隣接する「大手町パークビル」と一体で外構の本プロジェクトは、都市再生特別地区制度を活用した計画で好みに合わせた空調環境を維持できる個別冷暖房デスク

45% に当たる面積を緑地化し、就業者が安らぎ憩う空間を生当社は、これまでも環境に配慮したビル開発に積極的にあり、様々な取り組みが都市再生への貢献と評価され、容積など、就業者の快適性を高める機能を導入しています。

み出します。働きやすさと安らぎを両立させることにより、就取り組んできました。環境配慮型のビルは、都市が抱える社

率の割り増しを受けています。その取り組みの一つとして、環境負荷を低減しつつ、就業者の快適性 ・ 生産性を向上

業者に新たな働き方やライフスタイルを提案していきます。

会的課題解決の一翼を担うだけでなく、ビルのコスト削減や民間で初めて、皇居外苑濠の水質改善に寄与する大型貯留させる取り組みは高く評価され、リーシングは非常に順調

また、ビルの１階には国内外の企業や人材が幅広く交流

就業者の快適性を追求することにもつながり、オフィスビル

槽 ・ 高速浄化施設を官民連携で整備しました。これは、環に進捗し、竣工時満室稼働となりました。

し、新 た なビジ ネ スを 創 発 するた め の 拠 点「3 × 3 Labとしての価値を高めることになります。 今後とも、国内外問

境課題の解決とともに、濠水の浄化による都市環境の改善

Future」を立ち上げました。ここでは、次世代オフィス環境

わず環境技術などの最新技術を活用し、テナントニーズに応など丸の内エリア全体の魅力を高める働きもあります。

技術の実証実験や情報発信を行うとともに、様々な会議やイ

えた付加価値の高いビルを供給していきたいと思います。

のキーワードを軸にシナジーを起こすことで様々なビジネス創発が期待されます。

大名古屋ビルヂングも優れた環境配慮で評価
三菱地所は、良好な都市環境の構築に
向 け た 取り組 み を 国 内 の 主 要 都 市 にも広 げ て います。 2015 年 10 月 に 竣 工した「大名古屋ビルヂング」では、建材一体型
OFFICE BUILDING BUSINESS

ビル 事 業

太陽光パネルや最新の地域冷暖房施設を整備するなど、環境共生技術の積極的な2導入を図りました。 環境 ・ 社会への配慮
三菱地所株式会社
丸の内開発部

Realizing Potential, Transforming Tomorrow

最 新 技 術をステークホルダーのバリューに変える
22

鈴木 将敬

自然環境豊かな空間の創出と、環境課題の解決に寄与するビルを供給し、丸の内全体の魅力を高めていきます。

に優れた不動産の認証を行う日本政策投資銀行による「 DBJ Green Building 認証
制 度 」に お い て、中 部 圏 初となるプラン
認証での最高位「プラチナ」の格付けを取得しています。

新たな「価値」
皇居外苑濠の水質を改善する機能を導入「省エネ」×「快適性」を実現する先進的オフィス空間の構築
次世代のビジネス創発拠点を提供

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

23

事業レビュー

OFFICE BUILDING BUSINESS

ビル 事 業3

Realizing Potential, Transforming Tomorrow「グローバルビジネスハブ東京」

テナントやエリアに
新しい価 値を生 み出すの開設
当社はこれまでも、新丸の内ビルの「EGGJAPAN 」や丸の内ビルの「The PremierFloor Mar unouchi 」などの取り組みを通じて、日本での事業拡大を計画する海外
成 長 企 業 や 国 内 先 端 ベ ン チャー 企 業 を丸の内へ誘致し、ビジネス支援を行ってき
ま し た が、2016 年 7 月 に は、全 50 区 画、
約 824 坪（約 2,726m2）のフロア面積を持つ「グローバルビジネスハブ東京」をグラン
キューブ内に新設しました。 大規模イベント
スペース（最大 200 名収容可能）や会議室（全 14 室）、共用ラウンジなどが利用可能です。また、入居企業に対して専門家の紹介

三菱地所株式会社
丸の内開発部 主事

やイベントなどでのビジネスマッチング、

小野尾 博

丸の内エリアを拠点としたビジネスネット

新しい価値を持つビルを開発し、国際ビジネス拠点としての大手町エリアの機能強化 ・ 拡充と賑わいを創出します。

ワークとの 交 流 機 会 を 提 供 す ることで、生み出した「価値」の両面でサポートします。

成長企業のビジネス拡大をハードとソフト
今後も、成長企業がビジネスを行いやす

地域の防災拠点ビルとして高度な防災都市づくりに貢献
国際水準の宿泊機能、温泉の提供というこれまでにない機能と価値を創造
仲通り機能の延伸による大手町エリアの更なる賑わいを創出

い環境の整備に取り組み、イノベーションの創発を支援していきます。

多機能を凝縮した 3 つのコンセプトからなるの 1 つは、災害時に電力だけでなく水も自立して供給でき

新たな機能を付加することで国内外からのビジネス来訪者の受け皿としての機能だけ最先端ビルることです。 高度濾過設備により井戸水から飲用水の確

新しい価値を生み出していくでなく、災害時には建物内の温浴施設を医療従事者など

保 ・ 供給が可能となるほか、建物内に設置された浄化設に開放することで衛生環境の向上に寄与します。

2016 年 4 月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ

備によりトイレの 使 用も可 能になります。 今 日、企 業 の

大手町連鎖型都市再生プロジェクトは、老朽化した建今後、連鎖型再開発は、常盤橋街区を開発するプロジェ

グランキューブ」は大手町連鎖型都市再生プロジェクトのBCP（事業継続計画）は、災害対策という側面からも非物の機能更新という、大手町エリアが抱えていた課題を、クトにつながります。 街区内の下水道施設や変電所など

第 3 次事業にあたり、都市再生への取り組みとして大きく常に重要になっており、この防災機能を入居企業から高く連続的な建て替えの推進によって解決するべくスタートの重要インフラ機能を維持しながら、10 年以上かけて開3 つのコンセプトがあります。

評価していただいています。

したプロジェクトです。 第１次事業から第 3 次事業までの発を行っていくプロジェクトとなりますが、グランキューブ

1 つ目は、「国際競争力の強化」です。 国内最大級の3 つ目は「良好な都市環境の整備」です。 丸の内を南各事業において、単なるオフィスビルの建て替えでなく、をはじめこれまでの開発で培ったノウハウを活かし、東京

ビジネス支援施設である「グローバルビジネスハブ東京」

北に貫く仲通り機能を大手町まで延伸、これまでビジネス

都市再生への貢献として新たな機能を付加し、価値を創の更なる発展に寄与していきます。

の整備により、海外企業や国内の成長企業の集積を生み中心であったエリアに商業的側面が追加されることになり造してきました。

出し、東京の国際競争力強化の一翼を担います。

ました。丸の内の賑わいを大手町まで拡大させ、エリア全2 つ目は「防災」です。 グランキューブの大きな特徴

24

体を活性化する機能も持ち合わせています。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

今回、新たな機能として、丸の内エリア初となる天然温泉付きの高級日本旅館「星のや 東京」を誘致しました。

ANNUAL REPORT 2016

25

事業レビュー

三菱地所 ・ サイモン株式会社
マーケティング部 部長

佐竹 香里「プレミアム ・ アウトレット」という確立されたビジネスモデルを積極的に展開 ・ 進化させ、日本を代表するショッピング施設に。

プレミアム ・ アウトレットの持つ「価値」
お客様にリゾート感あふれる環境でのショッピング
体験を提供
高効率の施設運営、意思決定の迅速さ
三菱地所グループ全体で運営ノウハウを共有

LIFESTYLE PROPERTY BUSINESS

不況下でも強みを発揮する「プレミアム・アウトレット」

生活産業不動産事業
Realizing Potential, Transforming Tomorrow

生活の 質を高めていく
新しい アセットを開 発する「プレミアム ・ アウトレット」は、米国の街並みを模し成功の源泉は、「プレミアム・ アウトレット」が米国で既た緑あふれる空間で、お得にお買い物を楽しんでいただに確立されたビジネスモデルであることに加え、三菱地所がくというコンセプトのもと、国内 9 ヵ所で展開する郊外屋

持つ開発などのノウハウを活用し、開発から所有、運営まで

外型の商業施設です。 三菱地所は、米国でプレミアム ・

一貫して行えることにあります。「御殿場プレミアム・アウト

アウトレットを展開していたチェルシー社（現サイモンプ

レット」の開業以来、集客 ・ 収益などの面で多くの成功体験

ロパティグループ）とともに、合弁会社を設立したのち、を積み重ねており、特にインバウンド受け入れノウハウは、

2000 年に第 1 号の「御殿場プレ

当社グループ全体へ展開しています。また、本部、施設を含め少人

当社は、2016 年 3 月期より「商業・物流事業グループ」

企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営まで、あらミアム ・ アウトレット」を開業しから「生活産業不動産事業グループ」に改組し、既存のゆるフェーズを一貫して当社グループで担える体制で事ました。

商業施設 ・ 物流施設事業の強化を図るとともに、新たな業を推進しています。 丸の内エリアなどの「都心複合施

高級ブランドがアウトレットに収益源獲得のため、新規事業を含めた国内のオフィス ・設」、「 MARK IS 」シリーズや「アクアシティお台場」な出店するには、自身の都心店舗

住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発を担う組織とな

どの「単独 SC* 」、「プレミアム ・ アウトレット」を、成長とのバッティングを避けるため、りました。 日常から非日常まで生活の質を高めていくたに向けた 3 本の矢と位置づけ、展開しています。

都心部から一定の距離が必要とた 様 々 な タ イ プ の 商 業 施 設 を 開 発 し て お り、施 設「 非日常 」のショッピング 体 験を
国 内 外のお 客 様に数で業務を行っており、高効率の施設運営、意思決定の迅速さとい
う面でも強みを持っています。
国内消費は既に飽和状態という声もありますが、「プレミアム・

物流施設事業では、「安心 ・ 安全」な最新鋭の物流施なります。 低 価 格 でブランド品

アウトレット」未体験のお客様も設を継続的に提供することで、社会インフラの向上に寄与

を 提 供 できるという業 態 の 強 み

多くいらっしゃるため、今後も成していきます。

もあり、過去、景気が悪化した時期や、消費増税による消長が見込めると考えています。既に 10 ヵ所目の候補地 * も* Shopping Center

費への影響が懸念された時期にも安定的な収益を確保し決まっており、加えて中小商圏を含めた新しいマーケットて きまし た。 ショッピングと観 光 を 融 合させ た 新し いへの出店や既存施設の増設の可能性も常に検討している

ショッピングスタイルを日本の皆様に提案できたことも人

ほか、新しいアウトレットショッピングの楽しみ方をご提案

気の要因です。

するために、施設の多機能化や多目的化を図っています。

めの不動産事業を目的としています。
商業施設事業では、日本各地でその立地特性に合わせ新しいお客様の創出 ・ 新しい楽しみ方の創出

物流施設事業を全国で積極的に展開
当社は物流施設事業部を新設して以降、当社 単独開発のロジクロス福岡久山・厚木・
神戸三田など、全国で物流施設事業を積極的に展開しています 。 今後も、新たな物流

また、これまでインバウンド誘致活動も積極的に行っ今後も、地域全体の魅力向上に貢献し、地域とともに「プレの形を支える「安心 ・ 安全」な最新鋭の物流施設を継続的に開発することを通して、てきました。 近年は多言語対応に加え、免税 ・ 支払対

ミアム・アウトレット」をグローバルに訴求します。特に、フ応、宗教 ・ 文化的違いを考慮した受け入れ体制や交通

ラッグシップの「御殿場プレミアム・アウトレット」は、日本をアクセスの強化を図ったことにより、海外からの来場人代表するグローバルなショッピングリゾートとして「日本に数も大きく伸ばしています。

行ったら必ず訪れたい場所」となるよう進化させていきます。

「ロジクロス」ブランドの確立を目指すとともに、豊かな社会づくりに貢献していきます。
また、当社の関係会社である東京流通センターは、東京都大田区平和島に都内有数の大型物流施設を複数保有しています。そのうちの 1 棟について、当社のプロジェクト
マネジメント支援により建て替えが進んでおり、2017 年夏には、将来的な物流ニーズにも対応可能な最新鋭の「物流ビル新 B 棟（仮称）」が竣工する予定です。

26

* 埼玉県深谷市で 2019 年 3 月期オープン予定

物流ビル新 B 棟（仮称） 外観イメージパース

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

27

事業レビューRESIDENTIAL BUSINESS

住宅事業

ザ ・ パークレックス 東陽町

Realizing Potential, Transforming Tomorrow

ストックビジネスのニーズに地 域との調 和を奏でる
美しい街を創造する応える
当社グループは、2014 年 5 月に発足した「 Re ビル（リビル）事業」において、旧社宅をリノベーションした「ザ ・ パークレック
ス 東 陽 町 」を 手 掛け、2016 年 1 月にリノ
ベーションを 完 了しました。 Re ビル 事 業
は、築年数の経過などで競争力が低下した

三菱地所レジデンス株式会社
街開発事業部 開発第一グループ リーダー

中 小ビ ル を、リノベ ーション や コン バ ー
ジョンによって価値を高めた上で賃貸する

藤田 景一

事業で、これまでにオフィスビル 5 棟を手安心して長く住み続けられる住宅の供給を通じて、地域全体の価値を高めていく再開発を進めていきます。

掛けた実績がありますが、住宅は今回が初めてとなります。

創造した「価値」

費用や時間を抑えた「既存ストックの有

臨海部の再開発による、街全体の価値向上
高い品質を軸とした安心をお客様に提供
安心 ・ 安全を追求した免震構造 ・ 防災対策

効活用」というニーズは、今後もオフィス、
住 宅 など 業 種 を 問 わ ず 増 加 が 見 込 ま れます。 ストックビジネスのニーズにも柔軟
かつ積極的に対応することで、事業チャンスを拡大していきます。

美しい臨海部との調和、
高度な防災対策を備えた

始まる前の未開発エリアであり、まず護岸整備、堤内地化 *品質という強みを発揮し、な 魅 力 向 上 に 向 け た 取り組 み が 求 められます。 地 域と晴海再開発プロジェクト

から始 めました。 建 設 に あ たって は 晴 海 の 特 徴 で ある

お客様から選ばれる存在に一体となった開発に加え、コミュニティ創出といった地域

美しい水辺と青空に調和したデザインに加え、免震構造を内の「つながり」を生み出すことも重要となります。 晴海

丸の内まで 3 . 5 km 圏、銀座まで 2 . 5 km 圏に位置する中

はじめとする徹底した防災対策を施しました。 1 棟目販売

三菱地所レジデンスが提供する住宅の強みは、その品質の 例 で は、丸 の 内 行 幸 通り（ 地 下 ）で 毎 週 開 催される

央区晴海に建つ「ザ ・ パークハウス 晴海タワーズ」は、

開 始 直 前 に 起こった 東 日 本 大 震 災 によるお 客 様 の マンにあります。目に見えづらい品質や性能を「見える化」しマルシェ（露店販売）をマンション内でも展開。また、丸の2013 年 10 月 竣 工 の 1 棟 目「クロノレジ デ ン ス 」及 び、ション選びの考え方や基準の変化もあり、これらの防災対策

た「チェックアイズ」は当社独自のこだわりであり、お客内で活躍する有名シェフの料理教室を入居者向けに実施

2016 年 3 月竣工の「ティアロレジデンス」からなる、合計は非常に高くご評価いただき、販売は好調に推移しました。

様に安心して長く住み続けていただきたいという想いかするなど、三菱地所グループが丸の内で行っている取り組

総 戸 数 1 , 744 戸 の 大 型 マンション で す。 販 売 開 始 以 降

東京オリンピック・ パラリンピック開催が決定した 2013 年

ら生み出されたものです。 当社のブランドである「ザ ・みを住宅でも展開しています。

多くのお客様にご来場いただき、2 棟ともに竣工前完売を以降は、晴海エリアに選手村が建設され、オリンピックに

パークハウス」から「ザ・パークハウス」への買い替え需住宅を選択するお客様の目は一層厳しくなっており、達成しました。

向けてインフラが整備されるという将来性から反響がより要が多いことは、当社の住宅の品質をご評価いただいて

地域全体の付加価値を高める再開発が求められていると「ザ ・ パークハウス 晴海タワーズ」の開発には長い歴史

増え、注目を集めたプロジェクトです。

いる証左でもあります。

感じています。 お客様や地域の期待に応え続けるためのが あり、通 常 の 住 宅 開 発とは 異 なる経 過を たどって い* 堤防を構築し、津波や洪水氾濫から守るエリアを作ることます。 1 棟目の土地を取得した当時の晴海は、区画整理が28

晴海だけでなく、多くのエリアで再開発が進んでいま

豊かな住環境を作り続けていきます。

すが、再開発には、その地域が抱える課題の解決、永続的MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

29

事業レビュー

I N T E R N AT I O N A L B U S I N E S S

海外事業の成長の柱となる米国において、両社の連携を更に深め、積極的に投資を実施する

米国事業を盤石なものとする

ロックフェラーグループインターナショナル（ RGII ）は、

現在、RGII は日本人 1 名、米国人 1 名の共同社長体制を

海外事業

Rockefeller Center を はじ めとし た 大 規 模 複 合 開 発 をとっています。 増田は三菱地所グループ全体の戦略を踏

米国で手掛けてきたデベロッパーであり、1997 年より当社

まえた事業計画を策定するコーポレート部門及び投資マ

Realizing Potential, Transforming Tomorrowの 100 % 子会社となっています。同社は、米国で長い事業

ネジメント事業を主に担当し、Rashin は現地で有するビ経験を有する企業であり、当社と同じく長期的な視点を持

ジネスコミュニティやネットワークを活用し、不動産開発、ち、誠 実、信 頼 を 重 んじるという価 値 観 を 有 す る会 社

賃貸事業全般を担当します。

米 国で 着実に実 績を築き、事 業 拡 大を目指すです。 彼らが米国で積み上げた実績、ネットワーク、ノウ

低金利や米国経済の成長性を見込んだ海外資金の流

ハウ、知名度、地域によって異なるマーケットへの理解な入を背景に、米国の不動産市場は活況を呈しておりゲート

どは、当社が海外で事業を進めていくにあたり重要な資産

ウェイシティ * ではオフィス需要も拡大しています。RGIIとなります。 海 外 の 不 動 産 事 業 に お い て、現 地 社 員 がでは、市場環境を見極めながらターゲットとなるエリアとオペレーションを行っている点は大きな強みとなっていアセットタイプを吟味した上で不動産開発事業の拡大をます。

目指します。また、不動産賃貸事業では、マンハッタンに

過去、他の日系デベロッパーが、景気の悪化などを背景

保 有 す る 1271 Avenue of the Americas など の 主 力 オとし て 米 国 か ら 撤 退し た 時 も、当 社 は RGII を 通じ て

フィスビルにおいて、継続的な投資を通じて物件の競争

米 国 市 場 に 継 続してコミットしてきました。 現 在 でも、

力 向 上 を 図って い ま す。 投 資 マ ネジメント事 業 で は、

ニューヨークだけでなく、カリフォルニア、ニュージャー

2015 年に取得した TA Realty を中心にグループ各社と連増田 哲弥

ジーなど米国各地で事業を展開しています。 不動産事業携した幅広い事業展開を目指しています。

継続的な投資を行い米国市場に深くコミットすることで、米国でのプレゼンスを高めていきます。

は、一時的な開発や投資だけでは十分なプレゼンスを築

これからも、三菱地所の持つ強固な財務基盤や幅広いくことができません。継続して投資を実施し、マーケットに

ネットワーク、RGII グループが米国で積み上げてきた実

その存在を認知してもらうことが重要です。

績やノウハウなど、各々の強みを活かし、連携を深めていロックフェラーグループインターナショナル
共同社長兼 CEO

ロックフェラーグループインターナショナル
共同社長兼 CEO

Daniel L. Rashin

きたいと思います。 両社間のオープンな対話を積極的に三菱地所とRGII グループの連携を更に深めることで、両社のポテンシャルを高め、米国事業を加速させていきます。

行い、互いのナレッジの共有や資本の戦略的活用を進めることで、更なるビジネスの拡大を目指していきます。

「価値創造」への取り組み* ニューヨークなど米国各地の主要都市

三菱地所と RGII で事業ノウハウを共有し、シナジー効果を発揮する
米国の様々な地域での事業を拡大する

米 ・ 欧 ・ アジアでポートフォリオを拡大
三菱地所グループは、1972 年に米国、1986 年に英国で、それぞれ現地法人を
設 立し て 以 来、賃 料 収 益 に よるリター ン を 前 提とし た 保 有 型 の ビ ルと、
バリューアップと売 却を 前 提とした 回 転 型 のビル の 双 方に 投 資して います。

2016 年 4 月には、ロンドンで再開発を進めていた「 8 Finsbury Circus 」が竣工しました。
また、2008 年に三菱地所アジア社、2013 年に三菱地所（上海）投資諮詢
有 限 公 司を 設 立 以 来、アジアで の 事 業を 本 格 化し、住 宅 や 商 業 施 設 開 発をはじめ、近年では物流施設の事業も展開しています。
8 Finsbury Circus

30

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201631マネジメント・ サービス事業の 概 況

I N V E S T M E N T M A NAG E M E N T BU S I N E S SARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING

投 資 マネジメント事 業

設計監理事業

事業環境

事業環境

不動産価格の上昇傾向や、オフィスビルの賃料上昇、日銀による金融緩和政策を背景に J-REIT 市

2016 年度の日本国内の建設投資総額は 49 兆 6 , 100 億円（一般財団法人建設経済研究所発表）

場は活況を呈しています。投資拡大の動きも加速し、J-REIT の時価総額が12兆円（2016年4月現在）となる見通しです。

に到達しました。

環境配慮型の建物、環境負荷低減技術の活用など、環境に対する社会的ニーズの拡大は国内外

アジア ・ 太平洋地域の投資 ・ 開発ともに注目すべき都市として東京が第 1 位に選ばれる * など問わず新たなビジネスチャンスとなりつつあります。

日本の不動産マーケットはグローバル投資家からの注目を集めています。
安定した賃料収入などを背景として、米国、アジア ・ パシフィックをはじめグローバルの REIT 指数は上昇傾向を示しています。

事業戦略「デザイン力 ・ 技術力 ・ 提案力の強化」「営業力強化拡大と新規顧客の獲得」「コア事業の競争力
及び海外事業の強化」に取り組む。

* PwC 発行 “Emerging Trends in Real Estate（Asia Pacific 2015）”より

2016 年 5 月シンガポールに現地法人を設立。ASEAN 諸国での事業拡大を目指す。
事業戦略

米国で 30 年以上に及ぶ投資実績と運用ノウハウを持つ TA Realty を 2015 年に買収。 米国での事業

ソリューション営業グループとの連携により、顧客のニーズを発掘し、設計監理事業グループの強み

基盤を拡大。

を発揮する。

今後も、日 ・ 米 ・ 欧 3 拠点の連携による、世界各国の機関投資家のグローバルな不動産投資に対するサポート体制の強化や、三菱地所グループが「ハイブリッド・ モデル」と呼ぶ、外部投資家から募った資金と当社の自己資金を合わせて投資するスキームを進める。

2016 年 3 月期トピックス

2016 年 3 月期トピックス

中 長 期 経 営 計 画「 BREAKTHROUGH 2020 」で 掲 げ

今後は、日 ・ 米 ・ 欧の 3 拠点体制により世界各国の機関「大名古屋ビルヂング」の建て替えプロジェクトの設計た 2020 年の目標運用資産 5 兆円に向けて、国内外で積極投資家へグローバルな投資機会を提供し、投資マネジメント

監理業務を担当しました。駅前に潤いを与えたいと、外装、千鳥ヶ淵」、「的に投資機会の拡大を目指しています。 国内では、私募事業の更なる成長に向けて取り組みを進めていきます。

内装、ランドスケープ、サインに至るまで、「緑の丘に立つ

本社ビル）」など大型業務の完成 ・ 終了に伴い、前期比増

REIT から私募ファンドまで幅広い運用サービスを提供す

大樹」というコンセプトのもとデザインしています。 高層収増益となりました。

る三菱地所投資顧問、及びオフィス特化型の上場 REIT を

タワーの縦フィンは自然界に存在するリズム「 1 /f ゆらぎ」

海外では、台湾・台北において台北南山広場プロジェクト

運用するジャパンリアルエステイトアセットマネジメントをに基づきランダムに配置し、大樹の枝葉の重なりを表現しの設計業務を担当しています。 これは、オフィスタワー、

通じて、不動産投資に関する総合的サービスを提供していました。 また、最先端の環境技術の採用に加え、法定基準

商 業 施 設、文 化 施 設 から 構 成される大 規 模 複 合 開 発 でます。 三 菱 地 所 投 資 顧 問 が 2011 年より運 用を 開 始したの約 1 . 5 倍の耐震性、非常用電源の燃料供給源の多重化、あり、2017 年中のオープンを目指しています。

オープンエンド型非上場 REIT「日本オープンエンド不動

浸水対策など BCP にも対応しています。

高級分譲 ・ 賃貸マンション「ザ ・ パークハウス グラン
鋼ビル 」、「 渋 谷 薫 友ビル（ キ ユーピー

産投資法人」は国内最大級の私募 REIT に成長しているほか、国内外の特定投資家のためのファンド運用も多数手掛け、総運用資産規模は 6 , 000 億円を超えています。 また、
ジャパンリア ル エ ステイトア セットマネジメントが 運 用 する、ジャパンリアルエステイト投資法人の保有資産規模は
当期末で約 9 , 200 億円となり、順調に拡大しています。
海外において、米国では TA Realty 、欧州では Europe

Capital がそれぞれの地域で資産規模を拡大しています。
特に 2015 年に買収した TA Realty は、30 年以上にわたり
米国の多様な不動産への投資経験を持つ不動産ファンド運用会社です。この買収により、同社の 1 兆円を超す運用資産のみならず、米国エリアのローカルな物件情報を拾い上げるプラットフォームを構築できたことは大きな成果です。
大名古屋ビルヂング

28 State Street

32

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

台北南山広場プロジェクト33

マネジメント・ サービス事 業 の 概 況HOTEL BUSINESSR E A L E S TAT E S E RV I C E S

ホテル 事 業

不 動 産 サ ービ ス事 業

事業環境

観光ビザの発給要件の大幅緩和や空港発着枠拡大背景として、訪日外国人客が急増しています。

事業環境

事業用 ・ 投資用不動産の売買市場は比較的好調だったものの、物件不足や価格の過度な上昇によ2015 年の訪日外国人客数は前年比 47 . 1 % 増の 1 , 973 万 7 千人となり、前年に続き過去最高を更新しました。その結果、45 年ぶりに出国日本人数を上回りました。
訪日外国人客数の急増により国内ホテル全体の稼働率も高い水準で推移しており、宿泊施設不事業戦略

る割高感の醸成のため、やや停滞気味となっています。また、景気動向に不透明感があり、不動産
市場への影響を注視する必要があります。
事業戦略

蓄積されたノウハウでお客様が保有する不動産の資産価値最大化を図り、CRE* 戦略サポート、足が指摘されています。

不動産コンサルティングと資産活用のトップ企業を目指す。

2016 年以降もホテル客室の新 ・ 増設計画が増加していますが、国内外の利用者数が増加してい幅広いサービスメニュー （ CRE 戦略サポートシステム、賃貸経営代行業務、駐車場運営、不動産ることから、稼働率・単価は上昇傾向にあります。

鑑定業務等）と三菱地所グループの総合力を活用し、ワンストップで不動産に関する課題を解決。
主要都市の拠点を活用し、全国レベルでの迅速な対応を強化する。

ロイヤル パークホテルズグ ループ全体としてのブランド力強化、「 THE シリーズ 」ブランドの新 た な 収 益 の 柱とす べくパーキング 事 業 に お い て

新規展開、共通会員制度の充実をはじめ顧客満足度の向上を通じた収益の拡大に取り組む。

新 サ ービス、新 業 態 の 開 拓、提 供 により新 規 受 託

宿泊プランの充実を図り、インバウンド増加などの観光需要を積極的に取り込む施策を強化する。

拡大を目指す。
事業ブランド「 Value Bridge 」を立ち上げ、当社サー
ビスの訴求力を強化。
* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。
近年、企業価値向上に貢献する不動産の戦略的な活用に対する関心が高まっている。

2016 年 3 月期トピックス

2016 年 3 月期は、2014 年 9 月に開業した「ロイヤルパー
クホテル ザ 羽田」の通期稼働効果により大幅に増収増益

ニーズに合わせた改装計画の実施など、客室単価を高める
取り組みを行い増収増益となりました。

となりました。 羽田空港は、発着枠拡大により利用者も増

また、三菱地所グループカードと連携し、ホテルの利用で加している影響もあり、ホテルの稼働率は順調に推移しまポイントを大きく貯めることができる三菱地所グループカード

B U S I N E S S C R E AT I O N D E PA RT M E N Tした。 同ホテルは、保安エリア * 内に日本初のトランジット「ザ クラブ ・ ロイヤルパークホテルズ」の利用を推進してホテル「ロイヤルパークホテル ザ 羽田 トランジット」もいます。

新事業創造部

併設していますが、これは入国手続きなしでホテルを利用

外国人観光客からの人気が高く、ホテルの稼働率も高い

したいという海外からの乗り継ぎのお客様のニーズに応え

京都では、「ロイヤルパークホテル ザ 京都」に続く 2 ヵ所たものです。

目のホテルの開設に向けて計画を進めています。 2016 年

ホテルの稼働率は、訪日外国人客数の増加により高い水準 で 推 移しました。 また、宿 泊プラン の 充 実 や お 客 様 の事業環境に着工し、2018 年春の開業を予定しています。

PFI（プライベート・ ファイナンス ・ イニシアチブ）の導入をはじめとする政府が進める成長戦
略や拡大するインバウンド需要の取り込み、IoT 技術の開発など、外部環境の変化に伴い、様々な新しい事業機会が生まれています。

* 搭乗ゲート付近など空港内で保安検査後の旅客だけが立ち入りできる区域。

訪日外客数の推移

事業戦略

万人

オフィスビルや商業施設、住宅やホテルなどグループ内で培った幅広い実績とノウハウを活用しながら、既存の事業領域にこだわらない新規事業を開拓する。

2,0002014 年に新設した新事業創造部内に空港プロジェク
1,500

ト推進室を設け、空港コンセッションをはじめとする
空港関連事業への新規参入を目指す。

1,000

500

0
2011

ロイヤルパークホテル ザ 汐留

34

2012

2013

2014

2015

暦年

出典：日本政府観光局（ JNTO ）下地島空港利活用イメージパース

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

35

5 年 分 の セグメント別 財 務 ハイライト

マネジメント・ サービス事 業 の 概 況

各年 3 月31日に終了した期

営業収益（左軸）B U S I N E S S D E V E L O P M E N T, C O N S U LT I N G & S O LU T I O N S G R O U P

事業の内容

セグメントを横断する戦略的営業組織

全 社 のリソー ス を 活 用し た 豊 富 なソリュー

コンサルティングを通じた問題把握力

ション

ソリューション営業グループは、三菱地所グループの全社総合営業窓口として、お客様の抱える

%

億円

%

6,000

60

1,800

60

5,000

50

1,500

50

4,000

40

1,200

40

3,000

30

900

30

2,000

20

600

20

1,000

10

300

10

0

0

0

主な取り組みとしては、法人 ・ 個人、国内外問わずあらゆるお客様が考えている不動産全般の問題を総合的に診断し、企業価値向上に向け、当社グループが展開する幅広い事業 ・ サービスやリソースを活用し、最適な解決方法を提案しています。また、中長期的な開発案件にも積極的に取り組むほか、不動産という分野を超える新たな事業機会創出を目指し、当社のリソースを最大限に活用しながら、お客様との事業連携への取り組みも進めています。

ソリューション営業の流れ

調査 ・ 仮説

課題の発見

2012

ソリューション
営業グループ

意思決定
事業推進のサポート

ご相談■

開発手法の立案■

不動産投資戦略策定のサポート■

事業計画のサポート■

市場調査及び分析■

プロジェクトマネジメント■■■

有効利用 ・ 共同事業
（等価交換 ・ 定期借地権方式）

■

■

暫定利用

■

建て替え

建物総合診断不動産の流動化■

不動産を活用した資金調達のサポート

建物運営管理■運営管理計画の診断 ・ 提案■

長期修繕計画のコンサルティング

デューデリジェンス■

証券化

アクイジションサポート■

不動産特定共同事業

アセットマネジメント■

セールス & リースバック■

マスターリース

■

売買の仲介

■

テナントリーシング■

エリアマネジメント

設計 ・ 監理 ・ 施工■

耐震 ・ 機能診断■

環境アセスメント及び調査■

ファシリティマネジメント■

都市計画関連・PFI コンサルティング■

建築 ・ 設備などの省エネ ・ IT 化■■

内 ・ 外装のリフレッシュ■

建築 ・ 設備などのバリアフリー化■

コンストラクションマネジメント■

建築 ・ 設備などの老朽化対策■

各種建築物の設計 ・ 監理■

リノベーション ・ コンバージョン■

インテリア・ 外構などの設計 ・ 監理■

戸建 ・ 賃貸住宅 ・ 社宅などの施工■

住宅 ・ オフィスのリフォーム

環境・土木に関するコンサルティング・
設計 ・ 監理

CRE 戦略支援
CRE の情報整理■ CRE の価値評価■ 戦略立案及び実行のサポート■

2014

2015*1

2016*2■ビル ・ 住宅 ・ 商業施設 ・ ホテルの運営管理業務の受託

新事業開発
■

業務提携

■

出資 ・ M&A

0
2012

住宅事業

2013

2014

2015

2016

海外事業

億円

%

億円

%

5,000

10

900

60

4,000

8

750

50

600

40

3,000

6
450

30

2,000

4
300

20

1,000

2

150

10

0

コミュニケーション

不動産投資関連2013*1 2014 年 4 月より、都市開発事業をビル事業へ統合しています。
*2 2015 年 4 月より、国内の商業 ・ 物流事業（一部の複合商業施設を除く）をビル事業から独立させています。

提案

不動産開発事業

生活産業不動産事業億円

あらゆるお悩みに対し、豊富な経験と総合力を活かし、様々なサービスを提供しています。

お客様

営業利益率（右軸）

ビル事業

ソリューション 営 業 グル ープ
バリュードライバ ー

営業利益（左軸）

0
2012

2013

2014

2015

0

2016*

0
2012

2013

2014

2015

2016*

* 2015 年 7 月より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業から住宅事業に移管しています。

* 2015 年 4 月より、海外の投資マネジメント事業を海外事業から投資マネジメント事業に移管
しています。

投資マネジメント事業

設計監理事業

億円

%

億円

%

300

60

300

12

250

50

250

10

200

40

200

8

150

30

150

6

100

20

100

4

50

10

50

2

0

0

0
2012

2013

2014

2015

2016*

0
2012

2013

2014

2015

2016

* 2015 年 4 月より、海外の投資マネジメント事業を海外事業から投資マネジメント事業に移管
しています。

ホテル事業

不動産サービス事業

億円

%

億円

%

400

8

300

12

250

10

300

6

200

4

100

2

0

0

–100

–2
2012

2013

2014

2015

2016

200

8

150

6

100

4

50

2

0

0

–50

–2
2012

2013

2014

2015

2016*

* 2015 年 7 月より、三菱地所ハウスネットの一部事業を不動産サービス事業から住宅事業に移管しています。

36

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

37

リスクマネジメント

当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント
体制を整備しています。当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関である「リスク・コンプライアンス委員会」（年 4 回開催）、実務的な協議機関として主要グループ会社を含む部署長などをメンバーとする

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識しているリスク及びその対策の事例として以下が挙げられます。

「リスク・コンプライアンス協議会」（年 4 回開催）を設置し、リスクマネジメント体制を運用しています。
更に、取締役会決議により任命された「リスクマネジメント・ コンプライアンス担当役員」をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グループのラインスタッフ部署長及びコーポレートスタッフ部署長などを「リスクマネジメント責任者」

情報セキュリティ
リスクとし、また当社グループ各社に「リスクマネジメント担当責任者」を定め、これらと法務 ・コンプライアンス部が連携 ・ 支援

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループでは「三菱地所グループ情報管理基本規程」「三菱地所グループ個人情報保護方針」を制定し情報管理体制を整備しています。更に継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。

する形でリスクマネジメント活動を推進しています。

また、マイナンバー制度の開始に伴い、当社では「特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方
針」「個人番号及び特定個人情報取扱規則」を制定し、適切なマイナンバー取扱い体制を整備しています。

リスクマネジメント体制
取締役会

海外事業拡大に伴うリスク

任命

リスクマネジメント ・ コンプライアンス担当役員
リスク ・ コンプライアンス委員会
委員長：三菱地所執行役社長

三菱地所

リスク ・ コンプライアンス協議会

事務局

海外事業の拡大にあたり、贈収賄防止は重要なテーマとなります。 2013 年には、「三菱地所グルー
プ贈収賄防止基本規程」を制定して組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2016 年には契約ごとに贈賄リスクを評価の上、リスクの高い取引の相手先に対するデューデリジェンスを義務づける

グループ各社「贈賄リスクアセスメント及び贈賄デューデリジェンスに関する細則」を制定しました。また、役職員

ラインスタッフ部署など

各部署

リスクマネジメント
責任者

コンプライアンス推進委員

リスクマネジメント
担当者

コンプライアンス
実践担当者

リスクマネジメント
担当責任者

コンプライアンス
担当責任者

に対する研修などにより贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。 更に、海外派遣者などが事件 ・ 事故などに巻き込まれるリスクも想定し、有事の際の具体的な行動について示した初動対応マニュアルの整備を進めています。

補佐

助言

法務 ・ コンプライアンス部

三菱地所※ 2016 年 8 月現在

自然災害、
人災など
によるリスク

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

リスクマネジメント活動
グループリスクマネジメントの強化

為替レート変動のリスク

1

2

各事業グループ ・ グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進

当社グループとして特に注力すべき
重点対策リスクの抽出とモニタリング

各事業グループ ・ グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、その上で、
リスクマネジメン
トに係る年次計画を作成しています。また、ラインスタッフ部
署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリス
クマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・ 支援を行います。

当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出 ・ マッピングすることで注力すべき
リスクとそのプライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、
必要に応じて支援を実施します。

当社グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、現地通貨建てで資産や収益が計上されています。 従って、為替レートが変動した場合、外貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

不動産市況変動のリスク

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。 安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

金利上昇のリスクリスクマップによるリスク ・ プライオリティの見える化
中リスクの影響度

施設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への大対応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランス

既存の対策の改善
及び新たに対策を要するリスク

今後の重点対策リスク候補

現状の対策を継続することが適切なリスク

継続対策リスク（影響：中）38

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル ・ 住宅 ・ 商業

当期重点対策リスクの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。 今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高の継続対策リスク（影響：大）バランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201639

人 財マネジメント

リスクマネジメント

有利子負債の状況（単体）

真に価値あるまちづくりの実現のためには、それを担う人づくりが不可欠です。三菱地所グループでは、中長期的に新たな億円%

25,000100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

当社では、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。

0

また、当社では、求める人財像を「人間力」「不動産力」「仕事推進力」「経営力」「グローバル対応力」の 5 つの力を

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

4,650

5,400

5,750

5,600

5,500

6,200

7,150

6,850

6,650

劣後社債（固定）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

劣後社債（変動）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,210
1,522

2,902
2,122

2,856
3,892

3,291
4,012

3,240
3,657

3,068
4,537

3,198
6,407
350
60.5
59.2

3,143
6,157

4,201
6,017
280
63.3
57.1

6,450
1,750
750
5,733
5,838

普通社債

銀行借入金（固定）
銀行借入金（変動）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

81.8
42.4

79.6
48.0

68.9
53.4

68.9
53.3

70.5
51.7

67.1
53.4

CP
固定比率（右軸）
有利子負債比率（右軸）

̶

61.9
57.8

取り組んでいます。

人財育成制度備えた人物であると定義しています。
個人の力を最大化しながら、「個性豊かなプロ集団」であるとともに、それぞれが連携を取ることでパフォーマンスを高める組織となることを目指しています。
三菱地所の人財に求められる 5 つの力

̶

67.9
61.4

各年 3 月31日に終了した期調達金利 ・ 社債の状況（単体）
年

%

12

3.0

10

2.5

8

2.0

6

1.5

4

1.0

2

0.5

0

価値を生み出す人財の育成や、全ての社員がいきいきと活躍できるよう個人のライフスタイルに合わせた働き方の支援にバラバラにならず連携してチームの五角形を最大化

人間力

個人は自分の五角形を最大化

多様な人たちと信頼関係を構築できる力 ・ 人間性

グローバル対応力

不動産力

グローバルな環境で他の4 種の力を発揮できる力

不動産を売買 ・ 開発 ・
運営管理などで取り扱う力

経営力

仕事推進力

経営的な視点で判断 ・行動し、ビジネスを創造 ・成立させる力効率的 ・ 効果的に業務に取り組み、成果を出す力当社が求める多様性のある人財像
当社に必要なのは 5 つの力ではありますが、全員が等しく100 点を目指すのではありません。最低限必要な基本レベルは全員がクリアしつつ、レベルを超えた領域に関しては、社員が個性を発揮し組織として一丸となる会社を目指していきます。

色々な形の五角形が
あっていい

0
2007

社債 ・ 平均残存年限
社債 ・ 期末日金利（右軸）
総平均約定金利（右軸）全体 ・ 期末日金利（右軸）

2008

8.23
1.94
1.25
1.65

9.47
1.93
1.33
1.66

2009

2010

9.04
1.90
1.29
1.58

8.89
1.88
1.05
1.42

2011

8.22
1.88
1.01
1.40

2012

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

7.52
1.54
0.72
1.05

2014

6.82
1.55
0.70
1.07

2015

2016

6.31
1.52
0.62
0.96

5.94
1.41
0.61
0.96

各年 3 月31日に終了した期

格付け（短期 ・ 長期）2016 年 3 月末現在
格付機関名

長期債格付

短期債格付

ムーディーズ

A2
A+
AA–

P- 1
A- 1
a- 1 +

スタンダード & プアーズ
格付投資情報センター

様々な人財育成研修制度

働きやすい職場づくりへの取り組み

当社グループでは、社員の能力開発や、コンプライアン

個性や価値観を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと

ス ・ 人権意識の向上を図ることを目的に、様々な研修制

働き活躍するためには、仕事と暮らしのバランスが取れて度を整えています。

いることが大切です。 当社では、多様な働き方を選択でき

各グループ会社での個別の研修に加え、グループ合同

るよう、フレックスタイム制度や育児や介護に関して休業制

で新入社員研修や新任マネージャー研修、ビジネススキ

度や短時間勤務制度を設けています。 2014 年度より育児ル研修などを実施し、グループ各社が一体となって高い成休暇取得後の復職率は 100%、復職 1 年後の定着率も100%果を創出するための取り組みを行っています。

となっています。

また、当社では、グローバルな環境下でも能力を発揮でまた、2016 年 4 月施行の「女性活躍推進法」に対応し、きる人財を育成するために、国内での OJT 、OFF-JT での行動計画を策定しました。 男性 ・ 女性ともに社員が働き体系的な人財育成施策に加え、短期から中長期にわたるやすい環境を整えることは、行動計画に策定している女性

海外研修派遣プログラムを数多く実施しています。

管理職比率の上昇にもつながると考えています。 今後も引き続き、女性活躍も含めたダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

40

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201641

経 営 管 理体制

会 長 メッセージ

コーポレート ・ ガバナンスの 構 築
基本的な考え方並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針

三菱地所グループは、「住み、働き、憩う方々に満足い及び個人別の報酬額の決定を行います。

ただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくり
を通じて、真に価値ある社会の実現に貢献」するという基取締役会

本使命の実現に向けて、「真の企業価値の向上」を目指しています。 そのためには企業グループとしての成長と、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、取締様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせ役および執行役の職務執行の監督を行います。 全 15 名のることが求められるものと認識しています。

取締役のうち、多様な経験と知見を持つ社外取締役を 7 名

この基本使命のもと、当社グループは、株主価値重視の選任しています。また、指名委員会等設置会社への移行に経営を目指しており、効率的かつ健全なグループ経営のた伴い経営監督と業務執行の役割を明確に分離すべく、取締

近年、企業を取り巻く社会環境の変化のスピードはますます上がり、企業は社会からのニーズのめに、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構

役会の決議により選任された執行役に対し、業務執行に係変化を的確にとらえ、迅速に対応することが求められています。 三菱地所グループの事業活動は、築を進めています。 中でもコーポレート・ ガバナンスはる決定権限を大幅に委譲しました。これにより、取締役会

まちづくりという性格上、大変幅広いステークホルダーとの関わりを持ちながら進めていくことにな

最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グルー

では、経営の監督機能を強化するとともに、大局的な視点ります。当社グループが、常に変化し多様化するステークホルダーのニーズに適切に応えることによプに適した仕組みづくりを絶えず追求しています。

から、中長期的な当社グループの方向性や企業価値向上なり信頼を獲得し、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現させていくためには、当社グループに適したコーポレート・ガバナンスのあり方を絶えず追求する必要があると考えています。

2016 年 6 月、当社は従来の監査役会設置会社から、指名・監査・報酬の 3 委員会を設置する指名委員会等設置会社へ移行しました。 各委員会ではいずれも社外取締役が過半を占めており、社外
取締役は経営の透明性や客観性をこれまで以上に高める役割を担います。

どに関する議論を深めることができる一方、執行役はより

指名委員会等設置会社への移行

多くの権限と責任を背景に、迅速な業務の遂行が可能となりました。

当社は 2016 年 6 月に、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及グループ執行役員制度の導入

また、事業環境の激しい変化に対応するため、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離し、び意思決定の迅速化を推進するとともに、経営の透明性 ・執行役に、責任を明確にした上で業務執行の決定権限を大幅に委譲することにより、意思決定の客観性の向上を図ることを目的とし、社外取締役が過半数

従来導入している執行役員制度に加え、グループ企業各

スピードアップを図ることができる体制としました。

を占める指名・監査・報酬の 3 委員会を設置する指名委員

社が担う各事業領域における急速な事業環境の変化に対会等設置会社へ移行しました。

応し競争力を高めていくにあたり、グループ全体での経営取締役会では、執行役への権限移譲により、中長期的な視点から当社グループのあるべき姿や企業
価値向上へ向けた取り組みに関する議論に、より多くの時間を割くことができるようになりました。
経営に関する本質的な議論の場において、多様なバックグラウンドや知識を有する社外取締役からの意見や助言が加わることにより、議論は活性化され、取締役会の経営監督機能が一層強化されると考えています。

指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。

者層の幅や厚みを増すことによって、グループ経営を更に強 固 なものとするべく、グ ル ープ 企 業 の 執 行 責 任 者を

監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任「グループ執行役員」に任命する「グループ執行役員制度」
を 2016 年 4 月より導入しています。

私たち取締役会のメンバーは、多元的な視点からガバナンス機能を発揮することにより、企業グループとしての成長と様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせることで企業価値向上を図り、三菱地所グループがまちづくりを通じて「真に価値ある社会の実現」に貢献できるよう、努めてまいります。

2016 年 8 月
三菱地所株式会社
取締役会長

42

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

各委員会委員
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

取締役（社外）松橋 功（委員長）

取締役

柳澤 裕（委員長）

取締役（社外）海老原 紳（委員長）

取締役会長

木村 惠司

取締役

大草 透

取締役

谷澤 淳一

取締役

吉田 淳一

取締役（社外）

富岡 秀

取締役

吉田 淳一

取締役（社外）白川 方明

取締役（社外）長瀬 眞

取締役（社外）白川 方明

取締役（社外）江上 節子

取締役（社外）髙巖

取締役（社外）江上 節子

ANNUAL REPORT 2016

43

経営管 理 体 制

取締役

氏名
役職

執 行 役 ・ 執 行 役 員 ・ グル ープ 執 行 役 員

取締役就任年所有する当社の株式数（平成 27 年度有価証券報告書）

木村 惠司

杉山 博孝

加藤 譲

谷澤 淳一

吉田 淳一

杉山 博孝

加藤 譲

小野 真路

合場 直人

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

2000 年
28,000 株

2007 年
25,000 株

2011 年
50,213 株

2014 年
5,000 株2016 年
5,000 株

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

片山 浩

柳澤 裕

大草 透

取締役

取締役

取締役

2016 年
6,000 株2016 年
14,000 株

2013 年
21,000 株

林 総一郎

岩田 研一

興野 敦郎

田島 穣

代表執行役
執行役専務

執行役専務

代表執行役
執行役専務

執行役常務

有森 鉄治

谷澤 淳一

吉田 淳一

湯浅 哲生

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

松橋 功

海老原 紳

富岡 秀

白川 方明

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2007 年–株1933 年 4 月 16 日生
1956.4 （財）日本交通公社入社
1990.6 （株）日本交通公社
代表取締役社長
1996.6 同社代表取締役会長
2002.6 （株）ジェイティービー
取締役相談役
2004.4 成田国際空港（株）取締役
会長
2004.6 （株）ジェイティービー相談役（現任）
2007.6 成田国際空港（株）取締役
会長退任
2007.6 当社取締役（現任）2015 年–株1948 年 2 月 16 日生
1971.4 外務省入省
2001.1 同省条約局長
2002.9 同省北米局長
2005.1 内閣官房副長官補
2006.3 在インドネシア特命全権大使
2008.4 在英国特命全権大使
2011.2 外務省退官
2015.6 当社取締役（現任）2006 年–株1948 年 4 月 15 日生
1975.11 モルガン銀行入社
1991.2 JP モルガン証券会社東京支
店長兼日本における代表者
1998.7 同社取締役副会長
1999.4 同社日本における代表者
2001.3 同社ヴァイスチェアマン
2002.10 同社退社
2006.6 当社取締役（現任）2016 年–株1949 年 9 月 27 日生
1972.4 日本銀行入行
2002.7 同行理事
2006.7 京都大学公共政策大学院教授
2008.3 日本銀行副総裁
2008.4 同行総裁
2013.3 同退任
2016.6 当社取締役（現任）

長瀬 眞

江上 節子

髙 巖

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2016 年–株1950 年 3 月 13 日生
1972.4 全日本空輸（株）入社
2009.4 同社代表取締役副社長執行役員
2012.4 （株）ANA 総合研究所代
表取締役社長2016.4 ANA ホールディングス（株）
常勤顧問（現任）
2016.6 当社取締役（現任）2015 年–株1950 年 7 月 16 日生
1983.4 （株）日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001.12 東日本旅客鉄道（株）フロン
ティアサービス研究所長
2009.4 武蔵大学大学院人文研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）
2012.4 同大学社会学部長
2015.6 当社取締役（現任）2016 年–株1956 年 3 月 10 日生
1994.4 麗澤大学国際経済学部
専任講師
2001.4 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）2002.4 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009.4 同大学経済学部長
2015.6 当社監査役
2016.6 当社取締役（現任）

44

片山 浩

風間 利彦

執行役常務

グループ執行役員

執行役員

グループ執行役員

西貝 昇

風間 利彦

駒田 久

脇 英美

細包 憲志

千葉 太

髙野 圭司

竹内 晋一

大野 郁夫

仲條 彰規

山岸 正紀

渡邉 顕彦

中島 篤

藤岡 雄二

長沼 文六

宮島 正治

木村 透

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

脇 英美

千葉 太

グループ執行役員

グループ執行役員

ANNUAL REPORT 2016

45

経営管 理 体 制

社外取締役

報酬
取締役及び監査役に支払った報酬等の総額（ 2015 年度）

選任理由

区分

松橋 功

生活関連サービス会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

海老原 紳

外交官として培われた豊富な国際経験、知識などを活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

富岡 秀

外資系投資銀行におけるマネジメント経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

白川 方明

中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済などに関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した
客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

長瀬 眞

航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

江上 節子

企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成などにおける豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

髙巖

企業倫理、コンプライアンスなどにおける幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

独立社外取締役の独立性判断基準
当社の社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、当社グループの基本使命を理解し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経験、または専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者の中から候補者を指名します。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
（1）当社の総議決権数の 10％を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の 2％を超える取引先またはその業務執行者（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が1,000 万円を超える者

支給額

取締役に支払った報酬等の総額（うち社外取締役）
監査役に支払った報酬等の総額（うち社外監査役）

677（ 40 ）百万円
90（ 55 ）百万円

1．2015 年 6 月26日開催の第 116 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）、退任した監査役（社外監査役 1 名）及び辞任した監査役 1 名を含んでいます。
2．当社取締役には、使用人分給与は支給していません。
3．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、通常の報酬額が「1事業年度8億円以内」（但し、使用人分給与は含まない。）であるほか、これとは別枠で当社取締役に対してストックオプション（それぞれ 1991 年 6 月 27 日開催の第 92 回定時株主総会決議、2006 年 6 月 29 日開催の第 107 回定時として割り当てる新株予約権に関する報酬等の額が「1 事業年度 2 億円以内」です。
株主総会決議。なお、ストックオプションについては、社外取締役を除いて割り当てています。）
4．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、「1 事業年度 1 億円以内」です。
（2006 年 6 月29日開催の第 107 回定時株主総会決議）
5．上記支給額には、
当事業年度に係るストックオプションによる報酬額（取締役 9 名に対し 88 百万円）が含まれています。
6．当社の社外役員は、
当社の子会社から役員としての報酬等は受けていません。

役員の報酬等の額の決定に関する方針（i）役員の報酬について
当社は 2016 年 6 月 29 日開催の定時株主総会決議により、指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬を決定しています。
（ⅱ）報酬の基本方針• 中長期的・持続的企業価値向上と株主価値共有の実現
経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度• 適切なインセンティブの付与
戦略目標や株主等の期待に沿った、経営陣の適切なリスクテイクやチャレンジを促すインセンティブ性を備える報酬制度
• 説明責任の確保
報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主に対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度（ⅲ）報酬体系
報酬は基本報酬と変動報酬で構成しております。 変動報酬は短期的な業績評価に基づき支給する報酬と、中長期的な業績評価に基づき株式等で支給する報酬で構成しております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、報酬は基本報酬のみとしています。
取締役の退職慰労金制度については、平成 18 年度の株主総会決議により廃止しています。

譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、取締役（社外取締役を除く）執行役、執行役員及びグループ執行役員（以下、対象役員）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を推進することをガバナンスの 状 況

目的として、対象役員に対し譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しました。

取締役会の開催状況等（ 2015 年度）
主な項目

内容

取締役人数（うち社外取締役）

13 名（ 4 名）

取締役会開催回数

15 回

社外取締役・取締役会出席回数

松橋 功

監査役人数（うち社外監査役）

4 名（ 3 名）監査役会開催回数

14 回

社外監査役・監査役会出席回数

長谷川 和彦 * 2 14 回

松尾 憲治 * 2

13 回

髙 巖 *3社外監査役・取締役会出席回数

長谷川 和彦 * 15 回

2

14 回

3

会計監査人

新日本有限責任監査法人

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額

137 百万円

制度の概要
15 回

2

海老原 紳 * 1

松尾 憲治 *

11 回

富岡 秀

髙 巖*

15 回

江上 節子 *1 10 回

譲渡制限付株式報酬制度は、対象役員に対し譲渡制限付

譲渡制限付株式割当契約では、対象役員は、割り当てを

株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭受けた譲渡制限付株式について、一定期間の譲渡または10 回報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、担保権の設定その他の処分をしてはならないことが定め

10 回

対象役員に当社の普通株式を発行または処分し、これをられます。

保有させるものです。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、
報酬委員会等において決定されます。

*1 社外取締役 海老原 紳氏、
江上 節子氏は、
2015 年 6 月26日付で取締役に就任したため、他の社外取締役と出席対象となる取締役会の回数が異なります。
*2 2016 年 6 月29日開催の第 117 回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。
*3 社外監査役 髙 巖氏は、2015 年 6 月26日付で監査役に就任したため、他の社外役員と出席対象となる取締役会及び監査役会の回数が異なります。また、同氏は 2016 年 6 月29日開催の第 117
回定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を退任し、社外取締役に就任しています。

46

譲渡制限付株式割当契約の条件及び内容

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

本 制 度 による当 社 の 普 通 株 式 の 発 行、また は 処 分 にあたっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象

3 年 間 の Total Shareholder Return（ 株 主 総 利 回り）の目標を達成できなかった場合など、その他一定の事由が 生じた 場 合に は、当 社 が 当 該 譲 渡 制 限 付 株 式 の 一 部
または全部を無償で取得するものとします。

役員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。

ANNUAL REPORT 2016

47

経営管 理 体 制

社 外 取 締 役 が 語る三 菱 地 所 のガバ ナンス

務執行の監督を行うことが重要であると考えます。 また、処理を何度も余儀なくされた三菱地所もこの点において三菱地所が 2007 年より導入している買収防衛策に基づき

例外ではありません。

設置している独立委員会は、私を含む 3 名の社外取締役で構成され、平時においても企業価値論、敵対的ＴＯＢの事
例、国内外の M ＆ A 動向、更にコーポレート・ ガバナンス

長期的な企業価値 ・ 株主価値の向上に向けてを巡る各種制度の動向など、幅広いテーマについての分
析や議論を重ねるなど、有事において経営陣から独立した投資家や株式市場の三菱地所に対する評価の中には、客観的な立場から株主共同の利益の確保 ・ 向上に資する

厳しいものも存在することは社外取締役としても重く受け

適切な判断ができるよう、情報収集や判断能力の向上を止めています。 だからこそ、企業価値 ・ 株主価値向上に図っています。

向けた明確な意思を示していかなくてはなりません。

2016 年 6 月に実施した指名委員会等設置会社への移行
三菱地所株式会社
社外取締役

富岡 秀

は、成長への長期ビジョンの実現のための構造改革におい一層重要性が高まる企業経営者と投資家との対話て経営が明確なリーダーシップを発揮するという意思表示にほかなりません。執行役は、経営執行の責任と結果に対三菱地所のビジネスの柱である保有型ビジネスの特徴

する説明責任をこれまで以上に明確に担うことになりまは、建て替えの際に一時的に賃料収入が減少し、ビルの竣す。 一方社外取締役は、個別案件の決定の多くを執行役

工後長期にわたり投資が回収されていくところにありまに委ねることにより、企業価値 ・ 株主価値向上のための議持つ公共的価値に着目した開発を続けています。そして、す。また、丸の内以外で行う回転型のビジネスにおいても論により多くの時間をかけることができるようになります。

丸の内を単に利便性の高いビジネス街から、集積度の高投資と回収のサイクルが比較的長いため、三菱地所の総更に、執行役の報酬面での改革は、報酬委員会を設置し、三菱地所の社外取締役に就任して 10 年が経過しました

い、イノベーションと企業家精神を育む、都市の新しいカ

資産回転率は低くなる傾向があります。このような事情か

業績連動報酬の決定プロセスの客観性と透明性の向上をが、三菱地所は事業戦略面だけでなく意識の面でも大きくルチャーと憩いを提供する場所へと進化させてきました。

ら三菱地所の企業価値 ・ 株主価値の向上は中長期的な時図ることに留まらず、報酬の一部を株式とし執行役が株主

変化してきました。 就任当初の三菱地所は丸の内へのこ

このような多様なステークホルダーにとって意味のある共間軸の上で評価する必要があります。

と利益を共有する仕組みの採用にまで及びます。 コンプ

だわりが強く、新しい事業に対して消極的と感じる時もあ

通価値の創造に社内全体が自信を持ち始めていると感じりました。しかし、他社により日本橋や八重洲、六本木でます。

三菱地所の大きな「変化」を実感した 10 年間「コーポレートガバナンス ・ コード」と「日本版スチュライアンスを重視する 守りのガバナンス と同時に、執行

ワードシップ・コード」の導入は「企業の持続的成長・中役を動機づける 攻めのガバナンス も大切と考えます。

も大規模な再開発が進展したことを契機に、良い意味での長期的な企業価値の向上を通して経済全体の発展を実現

社会と経済の構造は絶えず変化していきます。 三菱地所

危機感（ sense of urgency ）が社内で共有されるようにする」という考え方を背景としています。 この考え方にも大きな流れの中で事業を展開する以上、その変化に対し沿った企業経営者と投資家との建設的な「目的を持ったて機敏さ（agility）をもって対応し続けなければなりません。

対話」は所謂ショートターミズムを是正する端緒になるよ

チャンスと見込むビジネスには積極的に、そして時には大胆なったと感じます。

多様なバックグラウンドを有する社外取締役

三菱地所は近年、依然として慎重さはあるもののリスク
テイクに対して前向きになってきています。 欧米での物

三菱地所では、2006 年より社外取締役を導入していま

うに思います。 機関投資家によるエンゲージメントに対に挑戦する勇気が必要です。 三菱地所の DNA には、まち件取得に加え、アジアでの不動産開発事業を進めるほか、

すが、社外取締役については、人数だけでなく、バックグラ

し、企業経営者は中長期的な企業価値 ・ 株主価値向上にづくりを通じて多様なステークホルダーと共通価値を生み

TA Realty へ出資するなどノンアセット分野での事業投資

ウンドの多様化を図ることが重要です。 現在の７名の社外向けた事業戦略と資本政策を説得力ある形で説明し、機出す能力があります。この DNA を軸とし、今後も三菱地所も広げています。丸の内で培った知見とノウハウを様々な取締役は、企業経営経験者だけでなく、中央銀行総裁経験

関投資家、更に一般株主の理解を得るように取り組まなけが変化を見越し、鋭敏な感性を持ち、失敗を恐れることなく分野で応用し、事業展開を図る三菱地所の姿勢を高く評価

者、外交官経験者や大学教授など、それぞれ異なるバック

ればなりません。

時代の先駆者であり続けることを期待しています。

しています。

グラウンドを有しており、うち１名は女性です。 企業統治

但し、中長期的な企業価値 ・ 株主価値向上へのコミット

そして、た だ 期 待 するの で は なく、三 菱 地 所 の 企 業

また、環境負荷を低減するビルの開発など、環境問題にが健全に機能するためには、多様な経験を有する社外取メントがあるからといって、期待外れの経営結果や低い

価値 ・ 株主価値の向上に向けて社外取締役もその役割を対して主体的に取り組み、防災機能の強化といったビルの締役が参加する取締役会において、多面的な視点から業

資本収益率が許容されるわけではありません。過去、減損

しっかり果たさなければならないと思います。

48

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

49

財 務レビュー
11 年間の主要財務ハイライト（連結）2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3¥ 844,217
137,614
121,236
55,825¥ 947,641
166,165
151,674
97,662¥ 787,652
177,983
162,061
86,963¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297¥1,110,259
156,332
133,11373,338¥1,009,408
166,199
144,851
83,4263,280,209
1,133,623
1,007,761
62,20453,655

3,447,272
1,225,644
1,012,588
138,169
54,257

4,327,137
1,238,889
1,645,407
270,798
56,867

4,429,070
1,148,494
1 , 834 , 195
201,088
60,364

4,355,065
1,183,156
1,762,111
114,085
73,926

4,245,209
1,202,270
1,639,050
76,332
70,6284,387,015
1,256,791
1,716,890
282,171
67,465

4,711,521
1,239,547
2,085,417
208,135
73,364

4,765,368
1,329,057
1,973,042
159,677
74,805

4,901,526
1,495,838
1,929,355
177,331
72,696

5,311,840
1,509,680
2,291,038
275,316
74,245

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（百万円）
総資産
自己資本 * 1
有利子負債
設備投資
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）

169,744
29,883△ 132 , 463
167,090

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

150,710△ 16 , 248

45,824

212,668

259,263203,243

122,286

336,489

200,078

135,821△ 85 , 389△ 212 , 207△ 214 , 500△ 112 , 639△ 67 , 223△ 272 , 009△ 217 , 992△ 133 , 537△ 46 , 568△ 231 , 003△ 34 , 093

141,055
184,552△ 106 , 852△ 140 , 269

229,062

27,150191,837△ 189 , 109

177,825

57,189215,771△ 177 , 514

206,089

238,942
219,712

224,739

198,489309,237
412,392¥42.6010.00¥70.9514.00¥62.9916.00¥32.9016.00¥ 8.5812.00¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥52.8514.00¥60.1316.00¥200,928
4.6%
7.4 倍
5.4%
23.5%

¥233,406
5.3%
9.5 倍
8.3%
19.7%

¥245,911
4.9%
8.5 倍
7.1%
25.4%

¥209,522
3.3%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.5%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.8%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.5%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.7%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.5%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥239,934
3.4%
7.7 倍
5.2%
26.5%

¥252,034
3.4%
8.5 倍
5.6%
26.6%

¥2,7901,371,189¥3,8701,382,518¥2,4201,382,518¥1,102
1,382,518¥1,5301,390,397¥1,4071,390,397¥1,476
1,390,397¥2,596
1,390,397¥2,446
1,390,397¥2,7871,390,397¥2,090.5
1,390,397

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）* 2
総資産事業利益率（ ROA ）インタレスト・カバレッジ・レシオ（ ICR ）* 3
自己資本当期純利益率（ ROE ）
配当性向
株式情報
株価（円）* 4
発行済株式総数（千株）
東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2005/4

2006/4

2007/4

2008/4

2008/4

2009/4

2010/4

2011/4

2012/42013/4

2014/4

2015/4

2016/4*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*4 各年 3 月31日の終値

50

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

51

財務レビュー

財務概況
営業収益 ・ 営業利益2016 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,009,408 百万円で前期に比べ 100,851 百万円の減収（△ 9.1%）、営業利益は
166,199 百万円で 9,866 百万円の増益（＋ 6.3%）となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。
なお、2016 年 3 月期に組織再編を行ったことに伴い、セグメント区分についても変更し、前期まで「ビル事業」セグ

86,569 百万円となりましたが、アウトレットモール事業におホテル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル

ける賃貸利益の増加などもあり、営業利益は前期とほぼ横事 業 の 展開を図っています。 2016 年 3 月期においては、

ばいの 25,842 百万円となりました。

「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」が通期稼働したことなどに

単位：百万円科目

2016/3 実績

2015/3 実績

営業収益

1,009,408
422,349
86,569345,226
75,95624,994
21,27933,08919,8153,882△ 23 , 754
166,199
108,940
25,842
18,035
19,421
5,082
1,754
1,490
602
△ 37
△ 14 , 933

1,110,259 △ 100,851
484,816 △ 62,467
105,706 △ 19,137
383,887 △ 38,661
71,176
4,779
14,885
10,10919,467
1,812
30,827
2,261
20,543
△ 728
3,747
134
1,045
△ 24 , 799
156,332
9,866
102,820
6,120
26,162△ 319
11,532
6,502
25,901△ 6 , 479
4,282
800
663
1,091
754
736
1,105
△ 503
16
△ 53
1,972
△ 16 , 906

ビル事業

住宅事業においては、分譲マンションの売上計上戸数のより、営業収益は 33,089 百万円と前期に比べ 2,261 百万円

減少により前期に比べ減収となりましたが、前期に計上した増収となり、営業利益は前期に比べ 736 百万円増益の 1,490

住宅事業

評価損の反動や分譲マンションの粗利益率向上により増益百万円となりました。

海外事業となりまし た。 この 結 果、当 セグメントの 営 業 収 益 は不動産サービス事業は、不動産仲介収益が前期並みとな

345,226 百万円と前期に比べ 38,661 百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ 6,502 百万円増益の 18,035 百万円

りましたが、営業収益は 19,815 百万円と前期に比べ 728となりました。

益の 602 百万円となりました。

百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ 503 百万円減

メントに含めていた商業 ・ 物流事業と、新規事業を含めた海外事業においては、前期の物件売却など一過性収益のその他の事業は、営業収益が前期に比べ 134 百万円増収

国内のオフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発

反動減を為替の影響などが相殺し増収となったものの、営の 3,882 百万円、営業損益は前期に比べ 53 百万円減少し 37に係る事業を、「生活産業不動産事業」セグメントとして業利益は、物件売却など一過性利益の反動減の影響などに百万円の損失となりました。

独立させています。 併せて、「海外事業」セグメントに含より減益となりました。この結果、当セグメントの営業収益めていたロックフェラーグループインターナショナル社の投は 75,956 百万円と前期に比べ 4,779 百万円の増収となりま

資マネジメント事業を、「投資マネジメント事業」セグメン

したが、営業利益は前期に比べ 6,479 百万円減益の 19,421

トに、また、前期まで「不動産サービス事業」セグメントに百万円となりました。

生活産業不動産事業

投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
調整額
営業利益
ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業

営業外損益及び特別損益

投資マネジメント事業
設計監理事業

投資マネジメント事業においては、TA Realty を連結した

営業外収益は、その他収益が増加したことなどにより、前ことなどにより、増収となりました。この結果、当セグメント期に比べ 1,861 百万円増加し、10,949 百万円となりました。

ビル事業においては、前期に行った大型の物件売却のの営業収益は 24,994 百万円と前期に比べ 10,109 百万円の営業外費用は、支払利息が減少したものの固定資産除却損

その他の事業

反動減により営業収益こそ減収となりましたが、既存ビルの増収となり、営業利益は 5,082 百万円と前期に比べ 800 百万の増加などにより、前期とほぼ横ばいの 32,296 百万円と調整額

賃料収入の増加やコスト削減に伴うビル賃貸利益の改善、円の増益となりました。

なりました。

含めていた三菱地所ハウスネットの事業を、「住宅事業」
セグメントに移管しています。

及び物件売却益の増加などにより、営業利益は増益となり設計監理事業は、三菱地所設計において、「大名古屋ました。なお、前期末の時点で2.80%（全国全用途）であっビルヂング」（愛知県名古屋市中村区）の設計監理業務なた空室率は、丸の内のリーシング進捗や賃料増額改定の影

どの収益を計上し、また、設計監理収益及び内装工事収益

響などにより予想公表値（2.5%）を上回り、2016 年 3 月期の 1 件当たり金額が増加したことにより増収となりました。

末においては 2.22% となりました。 当セグメントの営業収

この結果、当セグメントの営業収益は 21,279 百万円と前期

益は、前期に比べ 62,467 百万円減収の 422,349 百万円となに比べ 1,812 百万円の増収となり、営業利益は前期に比べり、営業利益は 6,120 百万円増益の 108,940 百万円となりま

1,091 百万円増益の 1,754 百万円となりました。

した。

ホテル事業
不動産サービス事業

増減

2016 年 3 月期営業収益前期比較
百万円

1,110,259
ビル事業△62,467

生活産業
不動産事業△19,137

1,009,408
住宅事業△38,661

海外事業

4,779

投資マネジ 設計監理事業
メント事業
1,812

ホテル事業

2,261

10,109

不動産
サービス事業
△728

その他の
事業

134

消去

1,045

ホ テ ル 事 業 は、ホ テ ル 事 業 統 括 会 社 で あるロイヤ ル

生活産業不動産事業においては、営業収益は前期の物

パークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパーク

件 売 却 の 反 動 による減 収 が あり、19,137 百 万 円 減 収 の

ホ テ ル ズ 」各 ホ テ ル の 体 質 強 化 及 び「ロイヤ ル パーク

営業収益

営業利益／営業利益率

営業利益／ EBITDA

親会社株主に帰属する
当期純利益／ ROE

兆円

億円

%

億円

億円

%

1.2

2,000

20

3,000

1,000

10

800

8

2015 年 3 月

2016 年 3 月

2016 年 3 月期営業利益前期比較
百万円

166,199
1.0
1,500

15

0.8

156,332

2,000
1,000

0.6

6

400

4

200

2

ビル事業

住宅事業

6,502

海外事業
△6,479

投資マネジ 設計監理事業
メント事業
1,091

800

ホテル事業

736

不動産
サービス事業
△503

その他の
事業
△53

消去
または全社

1,972

6,120

10

0.4

1,000
5

500
0.2
0

0

0
2012 2013 2014 2015 20162012 2013 2014 2015 2016

営業利益

52

600

生活産業
不動産事業
△319

営業利益率

0

0
2012 2013 2014 2015 2016

営業利益

EBITDA02012 2013 2014 2015 20162015 年 3 月

2016 年 3 月

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
各年 3 月31日に終了した期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

53

財務レビュー

特別利益は、投資有価証券売却益 11,350 百万円、過年度（営業活動によるキャッシュ・フロー）

賃貸等不動産関係

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用されるに計上した未払債務の履行義務が消滅したことによる未払営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821 百万円の資金取崩益 4,098 百万円、固定資産売却益 2,709 百万円（前金の増加（前期比△ 64,257 百万円）となりました。これは、当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域

期比 33,842 百万円減）などの影響で 19,421 百万円（前期

税金等調整前当期純利益 141,850 百万円に非資金損益項目

及び海外（米国、英国）において、賃貸収益を得ることを

比 29,386 百万円減）を計上しました。

である減価償却費 74,245 百万円などを調整した資金の増加目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有してに、仕入債務の増減、たな卸資産の増減、エクイティ出資のいます。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、賃貸等不動産増減などによる資金の増減を加えたものです。

当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等

賃貸収益（投資活動によるキャッシュ・フロー）

不動産として使用される部分を含む不動産としています。

賃貸費用

特別損失は、減損損失が前期に比べ 71,163百万円改善し、

2,561 百 万 円となったことなどの 影 響 で、22,423 百 万 円（前期比 59,296 百万円改善）を計上しました。

親会社株主に帰属する当期純利益

部分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、231,003 百万円の資これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される金の減少（前期比△ 184,435 百万円）となりました。これ部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中は有形固定資産の取得などによるものです。

増減額及び時価は、次の通りです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、309,237 百万円の資増加の 141,850 百万円となりました。 法人税等が前期に比金の増加（前期比＋ 498,346 百万円）となりました。これ

べ 30,196 百万円増加し、43,571 百万円となりましたが、親会は社債の発行、長期借入れなどによるものです。

増益（＋ 13.8%）の 83,426 百万円となりました。 1 株当たりの当期純利益は 60 円 13 銭となりました。

自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

期中増減額

「資産の部」は先の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減により、前期末に比べ 410,313 百万円増加し、5,311,840 百万円となりました。

財務状況「 負 債 の 部 」は 前 期 末 に 比 べ 391,297 百 万 円 増 加し、等調整前当期純利益、社債の発行、長期借入れなどによる

3,652,660 百万円となりました。 有利子負債は前期末比で361,683 百万円増加し 2,291,038 百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債は前期末比で 147,779 百万円
増加し 1,878,645 百万円となりました。

収入、有形固定資産の取得などによる支出により、前期末に「純資産の部」は利益剰余金が増加しましたが、その他

比べ 213,902 百万円増加し、412,392 百万円となりました。

有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額などの減（ 1 ）連結キャッシュ ・フロー
連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金

3,135,413
191,691
3,327,104
5,792,464

期首残高

少により、前期末比で 19,016 百万円増加し 1,659,180 百万円となりました。

期末残高
期末時価

15,90912,625
3,283
△ 340

賃貸費用
差額

3,074,645
60,7673,135,413
5,220,983

その他損益

15,166
15,408△ 242△ 44 , 605（注 1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。
固定資産売却益（36,376百万円）、減損損失（注 2）前連結会計年度におけるその他損益は、（71,592 百万円）などです。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額

182,779
96
182,876
286,600

期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

224,577△ 41 , 798
182,779
277,955（注 1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
以下によるものです。
（注 2）連結会計年度末の時価は、（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（2）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

有利子負債／
ネット有利子負債 /EBITDA

キャッシュ・フロー

総資産／ EBITDA/ 総資産 *インタレスト・カバレッジ・レシオ

1 株当たり当期純利益

賃貸等不動産の含み益

億円

兆円

%

兆円

%

兆円

倍

倍

円

兆円

4,000

6.0

6

1.6

40

2.5

10

10

70

3.0

5.0

5
1.2

30

2.0

8

8

3,000

自己資本／自己資本比率

395,188263,237
131,950△ 1 , 525

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額（ 2 ）連結貸借対照表

413,622
280,688
132,934△ 9 , 997

その他損益

前連結会計年度

賃貸等不動産社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 10,088 百万円

自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月 31 日

差額

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

自 2015 年 4 月 1 日
至 2016 年 3 月 31 日

賃貸収益

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 41,648 百万円

単位：百万円

当連結会計年度

2,000
4.0

1,000

–1,000

3

2.0
1.0

2012

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2014

2015

2016

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

1
0

0

–4,000

6

6

1.0

4

4

0.5

2

2

2012 2013 2014 2015 2016

0

0

総資産

EBITDA/ 総資産* EBITDA/ 総資産を計算する際の総資産は、期首期末平均を用いています。

2.0

40

20

0.4

–3,000

1.5

1.5
30

2

–2,000

54

0.8

2.5

50

4

3.0

0

60

0

0
2012 2013 2014 2015 2016

自己資本

自己資本比率02012 2013 2014 2015 2016

0.5

10
0
2012 2013 2014 2015 201602012 2013 2014 2015 20162012 2013 2014 2015 2016

有利子負債
ネット有利子負債 /EBITDA

各年 3 月31日に終了した期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1.0

20

各年 3 月31日に終了した期

ANNUAL REPORT 2016

55

財務レビュー

比較連結貸借対照表

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2015/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

5,311,840
1,233,935

4,901,526
950,806

410,313283,128

412,983

197,169

215,8132016/3/31 現在科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金

単位：百万円（負債の部）
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

35,873

△ 611

14

2,179

△ 2 , 165

販売用不動産54,827

52,1022,725

仕掛販売用不動産

366,354314,305

52,049

開発用不動産

8,905

8,646

259

未成工事支出金

7,942

6,594

1,348

その他のたな卸資産

1,014

1,002

12

エクイティ出資

276,842251,249

25,592

固定負債

繰延税金資産14,552

17,010△ 2 , 457

社債

その他

55,76465,244△ 9 , 480

長期借入金

貸倒引当金

△ 528

△ 571

43

固定資産

4,077,904

3,950,719

127,185

繰延税金負債

有形固定資産3,551,062

3,346,013

205,048

再評価に係る繰延税金負債

建物及び構築物

886,494

846,652

39,841

機械装置及び運搬具

21,93921,161777

1,955,451

1,839,707

115,743

信託土地

549,811532,774

17,036

建設仮勘定

122,261

90,69431,566

その他

15,10515,02283

株主資本無形固定資産107,784

120,232△ 12 , 448

資本金

借地権

75,49487,021△ 11 , 527

資本剰余金
利益剰余金

有価証券

土地

32,28933,210△ 921

投資その他の資産

419,058

484,473△ 65 , 415

投資有価証券

216,334

280,809△ 64 , 475

長期貸付金

1,406

1,448

△ 42

115,382

112,397

2,984

退職給付に係る資産

9,810

23,194△ 13 , 383

繰延税金資産16,17010,504

5,665

その他

61,57857,840

3,737

貸倒引当金

△ 1 , 623

△ 1 , 722

98

5,311,840

4,901,526

410,313

その他

敷金及び保証金

資産合計

2015/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

3,652,660
670,877
58,331
103,125
163,651

3,261,362
519,707
95,632
77,881
86,61728,00040,2259,934
205391,297
151,169△ 37 , 301
25,244
77,034△ 28 , 000
37,798
12,968△ 205
10,57053,061
240,127
180,000
70,03911,70325△ , 874△ 14 , 760
9,395
28
5,068
6,655
△ 2 , 129
19,01659,852

1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

1 年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債

受入敷金保証金

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他の固定負債（純資産の部）

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
負債 ・ 純資産合計−

78,02322,903−

10,570234,271
2,981,782
825,000
1,114,426
393,309180,205
265,91232,464685
5,068
83,82780,882
1,659,180
897,293
141,373
161,188
600,116△ 5 , 385
612,387
89,945△ 30
521,248
13,900△ 12 , 676
529
148,970
5,311,840−

181,210
2,741,655
645,000
1,044,387
381,605
206,079
280,672
23,068656−

77,172
83,012
1,640,163
837,440
141,373
162,638
538,687△ 5 , 259
658,398
127,609△5
504,756
20,7985,238
500
143,825
4,901,526−△ 1 , 449

61,428△ 126△ 46 , 010△ 37 , 663△ 25
16,492△ 6 , 898
△ 17 , 914
29
5,145
410,313（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

56

前連結会計年度末

2016/3/31 現在

科目

35,261

受取手形及び営業未収入金

当連結会計年度末

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

57

財務レビュー

比較連結損益計算書
科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

経常利益
特別利益

固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
未払金取崩益追加出資義務損失引当金戻入益

特別損失

固定資産除却関連損
減損損失
追加出資義務損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業譲渡損失引当金繰入額

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2015/4/1 ̶ 2016/3/31

2014/4/1 ̶ 2015/3/31

1,009,408
756,820
252,588
86,388
166,199
10,949
284
4,556
605
5,503
32,29620,183
6,064
6,049
144,851
19,421
2,709

1,110,259
869,318
240,941
84,609156,332
9,087
287
4,577
1,372
2,850
32,306
21,072
4,780
6,454
133,11348,80736,551
12,256−

11,3504,098
1,262
22,423
4,223
2,561
−

−

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整
減価償却費
たな卸資産の増減
エクイティ出資の増減
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
返済

−

配当金の支払い−

その他

81,7196,190
73,7251,804

5,068
10,570141,850
43,994△ 422
43,571
98,27814,851
83,426100,201
23,190△ 9 , 814
13,37586,825
13,48773,338

当連結会計年度

前連結会計年度−−

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（ △は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2015/4/1 ̶ 2016/3/31

2014/4/1 ̶ 2015/3/31

141,850△ 318
74,245△ 33 , 202△ 32 , 487
9,316△ 23 , 582
135,821

100,201
32,954
72,696110,219△ 35 , 973△ 45 , 659△ 34 , 360
200,078

29,04322,806△ 275 , 316△ 7 , 536
△ 231 , 003

624
167,645△ 177 , 331△ 37 , 506△ 46 , 568

503,154△ 154 , 773△ 29 , 082△ 10 , 061
309,237

328,053△ 505 , 027△ 21 , 684
9,549△ 189 , 109△ 153
213,902△ 34 , 363−−

198,489
412,392

1,235
6,658
1,455
224,739
198,489（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益

単位：百万円2015/4/1 ̶ 2016/3/31

2014/4/1 ̶ 2015/3/31

98,278△ 46 , 644△ 37 , 665
4
15,320△ 5 , 810
△ 17 , 907△ 586
51,63386,825
119,824
51,636△ 46
28,832
28,255
9,866
1,279
206,650

36,255
15,378

192,734
13,915（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（注）百万円未満は切捨表示

58

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

59

会 社データ
主な三菱地所グループ企業
連結子会社

持分法適用会社

ビル事業

議決権所有
割合（%）

住所

電話番号

主な事業内容三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3989-3321

株式会社東京交通会館

議決権所有
割合（%）

住所

電話番号

主な事業内容株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区大手町 1-6-1（〒100-0004）（03）5222-9671

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、賃貸管理

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

85.0

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒100-0004） （03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

20.0

余暇事業

ビル運営 ・ 管理事業

その他の事業

ビル賃貸事業
サンシャインシティなどの経営

63.2

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒100-0006） （03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル（〒100-0005）（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

64.2

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

- 212）282-2000 不動産業
+1（

100.0

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

三菱地所ニューヨーク社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

- 212）698-2200 米国における不動産業
+1（

100.0

オー・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square London, W1F 9HT, U.K.

+44（- 20）7292-3180 欧州における不動産業

100.0

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

三菱地所アジア社

138 Market Street, #27-03 CapitaGreen, Singapore 048946 +65- 6576-5790

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

海外事業

地域冷暖房事業

みなとみらい二十一熱供給株式会社

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

丸の内ダイレクトアクセス株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3214-4881

丸の内・大手町地区などにおける
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営

31.4

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒135-8707）（03）5579-6671

商業施設の運営管理

100.0

株式会社イムズ

福岡県福岡市中央区天神 1-7-11 天神 MM ビル（イムズ）（〒810-0001）（092）733-2006

商業施設「イムズ」ほかの運営管理

92.0

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252 アウトレットモールの経営
サウスタワー （〒100-0004）

60.0

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12 スカイビル（〒220-0011）

54.4

生活産業不動産事業

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

住宅事業
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-8189）（03）3287-8800

不動産の開発、販売、賃貸借

100.0

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

91.7

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒135-0042）（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

20.0

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町 6-1（〒102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、ビル総合管理
事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

北海道ベニーエステート株式会社

北海道札幌市中央区南 1 条東 1-5-1
大通バスセンタービル 4F（〒060-0051）（011）212-2114

マンション管理事業など

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

注文住宅事業
三菱地所ホーム株式会社+86（- 21）6340-3000 中国における不動産事業

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1（- 617）476 -2700 米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44（- 0）20 -7881- 6800 欧州における不動産投資マネジメント事業

75.0

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

投資マネジメント事業

設計監理事業

ホテル事業

住宅開発 ・ 販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

100.0

200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号
来福士広場 1805 室※連結対象外その他の事業（045）441-1221

アジアにおける不動産業

住宅管理事業株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3
横浜ランドマークタワー （〒220-8173）（045）221-1111

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテルマネジメント

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）5224-6200「THE シリーズ」の運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営

55.7

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒100-8113） （03）3510-8011

不動産仲介、賃貸経営・
駐車場マネジメント、不動産鑑定

100.0

不動産サービス事業
三菱地所リアルエステートサービス株式会社

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3212-0555

商業施設「ミノリア稲毛海岸」の経営

66.7

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理

37.4（注）議決権所有割合は 2016 年 3 月末時点。

60

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2016

61

会社データ

沿革

組織図
当社の軌跡

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける
三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

資本金 1 , 500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立
東京、大阪両証券取引所に株式を上場
丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応
赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出
三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステー
トサービス（株）に商号変更）
札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化
名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出
三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化
メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

代表的物件

1890
1893
1894
1923
1937
1952
1953
1959
1962
1969
1972

ビル安全管理室街ブランド推進部

東京ビジネス開発支援室（開発機能）

北海道ビル竣工
経営戦略委員会

泉パークタウン第 1 期起工

都市開発一部

豊洲開発事業室

都市開発二部

池袋開発推進室

丸の内開発部

開発推進部

投資委員会

（リーシング機能）
ビル営業部

移転業務室
マスターリース事業室社長

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

新ビルテナント工事室

生活産業不動産事業グループ
生活産業不動産業務企画部
商業施設運営事業部

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

商業施設工事室

商業施設開発部
商業施設営業部

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

物流施設事業部

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

住宅業務企画部

住宅事業グループ

内部監査室

丸の内ビルオープン
三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

CSR 委員会
環境 ・ CSR 協議会

欧米事業部

投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

2010
2011

三菱一号館美術館オープン

2012

丸の内永楽ビルディング竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

海外事業グループ
海外業務企画部

アジア事業部

東京ビルオープン

丸の内パークビル・三菱一号館竣工

バリューチェーン推進室

資産活用室

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

2009

コーポレートスタッフ
経営企画部

グループ経営推進室

経理部

グループ IT 企画室

投資戦略室

報酬委員会

監査委員会

指名委員会

リスク ・ コンプライアンス委員会
リスク ・ コンプライアンス協議会

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

2013 MARK IS 静岡・ MARK IS みなとみらいオープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合
TA Realty を買収

2014

監査委員会室グランフロント大阪オープン

2016

街づくり支援室

AM コミッティ

チェルシージャパン（株）（ 2013 年 2 月三菱地所・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

2015

都市計画室
新機能開発室

経営会議

2008

62

グループ業務室

ビル運営事業部

美術館室（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

指名委員会等設置会社へ移行

ビル業務企画部

ビルリニューアル推進室

新丸ノ内ビル竣工

長

1993
1995
1996
1998
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2007

三菱地所レジデンス（株）発足
取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任（アセットマネジメント機能）

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

会

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

ビル事業グループ第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

取締役会

1990

本店を大手町ビルに移転

ソリューション営業三部

株主総会

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

三菱地所投資顧問（株）設立

プロジェクト推進支援室

ソリューション営業二部

1973
1983
1984
1986
1989

丸の内再構築第 1 ステージ開始

ソリューション営業一部

常盤橋開発部

広島支店（ 2000 年 4 月中国支店に改称）、九州支店を新設

丸ノ内ビル建て替え発表

ソリューション営業グループ
ソリューション業務企画部

2016 年 6 月29日現在

シンガポール CapitaGreen 竣工
大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー ・ JX ビル竣工

広報部

IR 室

人事部

人権啓発室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
環境 ・ CSR 推進部
新事業創造部

空港プロジェクト推進室

札幌支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい 21 事業室

名古屋支店
関西支店

グランフロント大阪室

中国支店

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

九州支店

ANNUAL REPORT 2016

63

会社データ

会社概要 （2016 年 3 月31日現在）

三菱三綱領

株式の概要

商号

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の公明正大で品格ある行動を旨とし、全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの活動の公開性、透明性を堅持する。

展開を図る。

三菱地所株式会社

株式の状況

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1 , 980 , 000 , 000 株
1 , 390 , 397 , 097 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

設立（前期末比 増減なし）

1937 年 5 月 7 日

57 , 967 名

株主総数

ない地球環境の維持にも貢献する。

（前期末比 1 , 467 名減）

資本金

141 , 373 , 214 , 071 円
株式分布状況（株式数構成比率）
個人 ・ その他

6 . 40 %三 菱 地 所グル ープ 基 本 使 命

営業種目

政府 ・ 地方公共団体

オフィスビル ･ 商業施設などの開発、賃貸、管理

0 . 00 %私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します

収益用不動産の開発、資産運用
住宅用地 ･ 工業用地などの開発、販売

金融機関

34 . 11 %私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

余暇施設などの運営

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）

金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

1 . 25 %46 . 74 %三 菱 地 所グル ープ 行 動 憲 章

単体： 700 名
連結： 8 , 474 名

事業会社その他法人

11 . 50 %私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

URL
http://www.mec.co.jp/
大株主

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

81,8765.88

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口

54,3133.90

明治安田生命保険（相）46,882

3.37

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

37,374

2.68

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY35,158

2.52

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

31,1352.23（株）三菱東京 UFJ 銀行

25,963

1.86

旭硝子（株）

22,714

1.63

STATE STREET BANK - WEST PENSIONFUND CLIENTS - EXEMPT 505233

21,248

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

21,072

1.51

本店
東京都千代田区大手町 1 - 6 - 1 大手町ビル（〒 100 - 8133 ）TEL（ 03 ）3287 - 5100
札幌支店
北海道札幌市中央区北二条西 4 - 1 北海道ビル（〒 060 - 0002 ）TEL（ 011 ）221 - 6101

1

私たちは誠実に行動します2

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます3

私たちは活力のある
職場づくりに努めます

法と倫理に基づいて活動し、常に自らお客さまの立場で考え、安全でより良の行動を謙虚に振り返り、社会とのコ

い 商 品 ・ サービスを 提 供 するととも様な考え方を尊重し、創造性・専門性

ミュニケーションを大切にすることで、に、情報を適切に開示します。

を高めながらチームとして総合力を発

公正、透明で信頼を第一とした企業活

自らの成長をめざし、個々の人権や多揮します。

動を行います。

東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3 - 6 - 1 仙台パークビル（〒 980 - 0803 ）TEL（ 022 ）261 - 1361

三 菱 地 所グル ープ 行 動 指 針

横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 2 - 1
横浜ランドマークタワー （〒 220 - 8115 ）TEL（ 045 ）224 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

名古屋支店
愛知県名古屋市中区栄 2 - 3 - 1 名古屋広小路ビル（〒 460 - 0008 ）TEL（ 052 ）218 - 7755

制定 1997 年 12 月 1 日 ・ 改正 2002 年 8 月 1 日 ・ 改正 2006 年 1 月 1 日

関西支店
大阪府大阪市北区天満橋 1 - 8 - 30 OAP タワー （〒 530 - 6033 ）TEL（ 06 ）6881 - 5160
中国支店
広島県広島市中区大手町 3 - 7 - 5 広島パークビル（〒 730 - 0051 ）TEL（ 082 ）245 - 1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1 - 6 - 8 天神ツインビル（〒 810 - 0001 ）TEL（ 092 ）731 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html
三菱地所グループの IR サイトでは、決算情報や決算説明会資料のほか、各種 IR 資料のダウンロードが可能です。

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