近現代バングラデシュにおける人的資本発達史研究
日下部達哉（広島大学教育開発国際協力研究センター 准教授）

はじめに
本研究は、1900 年代前半から現在にかけ、バングラデシュ、チッタゴン地域における人的資本がいかに形成され、発達してきたのかを、地域誌資料、学校教育史、周辺村
落における世帯標本調査データ・インタビューデータ、及び現地進出企業担当者へのインタビューデータなどから明らかにするものである。
現在、バングラデシュは「世界の縫製工場」として知られている。人件費の高騰から多くの縫製工場が東アジアからの工場移転をし、首都ダッカあるいは多くの地方中核都市において縫製工場が設立されている。その背景を説明する際によく使われるのが、豊富な労働力という言葉である。
この、現地で調達される労働力は、アパレル産業においては、一部の大卒マネージャ
ークラスと、大量の学歴のない、あるいは小学校卒業程度の労働力で支えられている。
また、バングラデシュ東部チッタゴン地域では、アパレル産業のみならず、バイク、造船、船舶解体、港湾などの重工業、機械産業も操業する EPZ（Economic Processing Zone：
経済加工特区）という地区が 1985 年から存在している。ここでは多くの日系企業が操業しており、必要な学歴を SSC（中等教育修了証）以上としているところが多い。こうした中核労働者といわれる労働力が、現状でいかに活躍しているかの研究は多い（内田2013）が、いかにしてこれら「豊富な労働力」がバングラデシュで育ってきたのだろうか。
本研究ではこうした問いから、現代バングラデシュの人的資本がいかに発達してきたか、史的検討を加えることを目的とする。筆者は、これら人的資本が、急激に形成されたものではなく、19 世紀末から現在までのバングラデシュ地域において、主に学校教育が発展・機能して醸成されてきたものである、ということを様々なデータから類推している。加えて、非常に敬虔なムスリムが居住するチッタゴン地域で、働くことへの意
味づけがいかに行われているのかも調査の必要性がある。90 年代からここ最近までの
バングラデシュ地域の教育に関するモノグラフは、拙稿（日下部 2007 など）において検討してきた経緯があるが、これに立脚しつつ、以下に述べるアプローチによって、近現代バングラデシュの人的資本発達史研究を試みる。これによりバングラデシュにおける人的資本の潜在性を指摘し、現代的意味を付与する。
議論に際して、本研究における人的資本の定義をしておきたい。通常、人的資本は、経済学で用いられる言葉であり、人間を生産活動における資本とみなし、工場における機械や設備の性能同様に、人間が有する知識技能や、熟練度合い、あるいは保有する学歴などの全体を指すものである。しかし、本稿では、人的資本の発達史を検討するため、－ 167 －

そうした人的資本の基本概念を押さえつつも、働き手としての動機や、バングラデシュのチッタゴンにおける仕事に対する意識、あるいは雇用慣行なども含めて分析の対象としていく。
1.印パ分離独立期からのチッタゴンにおける人的資本発達
まず、人的資本の基本である人口について、チッタゴン県地誌の記録を参照しつつみていく。これによれば、1872 年に 1,127,400 人であった人口は徐々に増加していき、パキスタンとして独立した後の 1951 年には 2,511,785 人となっている（S.N.H Rizbi
1970:102）。また、その 10 年後である 1961 年には、2,982,931 人となっている。これは、独立直後の混乱期、すなわちヒンドゥーがインドへ移住し、ムスリムがインドから移住してきた後、この地域の治安などが安定化し、1951 年から 61 年にかけて、商工業が急激に発展した時期と軌を一にしている（同書：102）。さらにその背景には、「1950年代を境とした衛生・医療条件の改善が背景にあり、著しい死亡率の改善が」ある（原1993:47）。これにより老人の寿命の伸びと乳幼児死亡率が低下し、人口増加の原因となった（同書:38）。また、この地域ではイスラームの価値体系としての「人間の平等」があらゆる場面で適用されることから、財産の相続が長子相続にはならず、広大な土地を持っていたとしても、数世代を経ると子孫達に残るのは猫の額ほどの土地となる。もともとチッタゴン地域でもヒンドゥー教とイスラームの習合的伝統を持ち合わせていたが、19 世紀のイギリス植民地支配が強化されつつあった時期に本来のイスラームに立ち返ろうとするワッハーブ運動が起こり、ヒンドゥー教徒の地主に対するムスリム農民の農民運動の性格も帯びて（同書:38）、こうしたイスラームの価値体系を適用するようになったという。
また、1961 年の時点で、都市部居住者が 372,632 人で、農村部居住者が 2,610,299
人と、農村部居住者が 9 割近い。次に、チッタゴンの人々における教育であるが、1961
年時点で初等教育を修了した人数は、49,868 人（男 38,303 人 女 11,565 人）と、人
口全体からすればきわめて少ない（1.6%）。ちなみに中等教育卒業は 33,833 人、大学中退及び卒業は 10,545 人、大学院修了は 1,036 人で、1961 年時点で何らかの学歴を有する人々の割合は、人口の 3%程度と、きわめて低かった。筆者が 2001 年に行ったチッタ
ゴン農村部 40 世帯の標本調査でも、親世代の学歴はほとんど無いか、小学校中退というものであり、これらから類推すると、学歴をつけるという意識が持たれ始めたのは、
1990 年代半ばごろからではないだろうか。
こうしたことから、チッタゴン地域の豊富な人的資本の基礎が 1947 年の印パ分離独立後の安定期に形成されるとともに、ワッハーブ運動により、働き手側においては、イ
スラーム的な均分相続によって下方分解して相続された狭隘な土地で零細農業をしつ
つ、どこかで働いて賃金を稼がなければならないという生存条件もつくり出された。また、独立直後の時期から 1990 年頃までは、あまり学歴が意識されておらず、学歴と職－ 168 －

歴の関係性は希薄であったといえる。
2.工業発展期と人的資本の質向上
先述の通り、バングラデシュ東部チッタゴン地域は、1985 年に、アパレル産業、バ
イク、造船、船舶解体、港湾などの軽工業、重工業、機械産業が操業する EPZ（Economic
Processing Zone：経済加工特区）という地区がバングラデシュで初めて設立された場所である。EPZ では、関税の免除や、当初 10 年間の税金免除など、企業側にとって投資する魅力を備えるが、労働者にとっても、年に 10％の昇給があるなど、良い労働環境を備えているといえる。ただ何より、基本的には毎月、決まった日に給料が支給されるという先進国では当たり前のことが EPZ では実現されていたことが、バングラデシュの人々には大きなことであった。農業あるいは農業関連雑業では、一定額の給料は難し
く、遅配や不払いも横行していたからである。むろん、良い港湾環境にも恵まれたチッタゴンでは、EPZ の外でも多くの工場が建設され、80 年代から盛んに輸出加工品が生産されるようになった。
筆者による日系企業の精密機械工場長へのインタビューによると、90 年代半ばに工場を設立した際には、雇用してほしい人々が、工場の門前に行列をつくり、そのほとんどが男性で、SSC（中等教育修了証）をもっていたという。
筆者が調査をしたチッタゴンの村では、2001 年頃の時点で、初等教育段階ではほぼ皆学の状態であったことに加え、人々の意識の面においても子どもを学齢期に就学させる行為は先進国同様、当たり前のことになっており、この意識は、富裕層はもちろんのこと、貧困層についても同様であった。これは、工業化に伴い、周辺地域に貨幣経済が浸透することによって人々の生活が現金の所有を前提としたものに変化してきたことが一因であるし、核家族化、土地の下方分解が進んだことにより、零細農業と賃労働によって家計を支えるスタイルができたことが原因であろう。この状況は 80 年代前半には既にできていたようである。このような状況を背景に、世帯主の現金収入を柱として、狭小な土地を所有し、自家耕作や賃耕作に出したりする「半農」が多くなった。つまり近郊農村では、土地所有によるよりも、工場の働き手として、何らかの試験に合格したりあからさまな政治的コネクションにありついたりといった処世術が必要になってきたのである。つまり、農村でも、チッタゴン市の産業経済の影響下におかれ、人々は自らの資本的価値を、教育によって上げなければ生存できない状況がつくられたのである。
同時に、チッタゴンなど輸出志向型の工場が多くあるような工業地帯周辺の近郊農村
では 70 年代から、都市部の工業化が進むにつれて、製造業に従事する人材が求められるようになり、日本でいう高校レベルまでの中等学校が盛んに設立されていた。教育発展の黎明期から 2000 年代初等までのあるチッタゴン近郊農村の学校設立史を下記に紹介しておこう。

－ 169 －

あるチッタゴン近郊農村における学校設立史
設立年
1884

学 校

名

備

ポシュチム G シンハ政府立小学校

考（1973 年政府立となる）

1915 G 政府立小学校（1973 年政府立となる）

1929 チクダール ムンシパラ政府立小学校（1973 年政府立となる）

1930 G 中・高校
1932 ドッキン G カンシャヘ政府立小学校（1973 年政府立となる）

1938（イスラーム神学校）

G Ｆ．Ｋ

マドラサ

1970 G ディグリーカレッジ
1980 チクダール中・高校
1989 ガウシア

モニア

マドラサ

（イスラーム神学校）

1991 ソイヨド

ボドゥルネサ ＫＧマドラサ（イスラーム神学校）

1994 シャンティルディル

アドルショ ＫＧ小学校

1996 ＥＧＲ政府立小学校（出所）2001 年村内教育機関調査より※年表中の「G」は村の名前の頭文字
バングラデシュ全体の教育発展は、1990 年に採択された「万人のための教育（EFA：
Education for All）」世界宣言に呼応して開始されてから本格的に教育開発が進んできたが、この学校設立史をみると、少なくともこの村では、主として工業化に呼応した自律的受容であることが指摘できる。そのため、これまで土地をもたなかったような貧困世帯が、借金をしてでも、上の教育段階を目指すことにより、生活を安定させようとする動きが EFA という世界的キャンペーン以前から盛んであった。こうした経済発展や教育発展が土台となり、かつ相乗効果をあげ、今日の人的資本の基礎が形成された。また、
人的資本の発達は、人々が持ち続けてきた旧来的な価値観を変えることもあった。以下
で女性の社会進出と、イスラーム神学校の学校化に関する価値観の変容を紹介したい。
3.チッタゴン地域における女性の社会進出
チッタゴン地域において、日頃は家で家事労働を担い、結婚していくことが典型的な
ライフコースであった女性に関する価値観の変化は大きかった。
今日、EPZ において働いている労働者は職種によって男女比が違うが、機械関係はほぼ男性で、アパレル関係はほぼ女性という極端な男女差がある。しかし、19 世紀以降、
イスラームの価値観を強くもってきたチッタゴン地域においては、こうした工業発展が始まるまでは、女性は内、男性が外という生活上の区分けが存在していた。
バングラデシュではこれまで識字率や初等教育就学率そのもののデータにも常にジェンダーバランスを欠いた結果が現れてきた。しかし初等教育の就学率に関しては、－ 170 －

2001 年から女子粗就学率は 97.65％（平均 97.49％）と、男性を逆転し女子のほうが卓越するようになり、地域差はあるものの、中等教育に関しても、チッタゴンでは女子のほうが卓越し、女子高校が建設されはじめた。バングラデシュにおけるこうした女子教育の隆盛は EFA(Education for All)世界宣言に呼応して開始された以下のような諸政策が大きな影響を与えている。
1990 年 義務初等教育法案成立－ 初等教育を基本的人権の一部として無償化。
1992 年 教育のための食料計画（Food for Education Program：FFE）開始－ 子どもを小学校に一定日数（85％）出席させれば月に十数㎏の小麦か米を支給。
最初は実験的に行い、のちに拡大。
1994 年 女子中学生奨学金計画（Female Secondary Assistance Project：FSAP）－ 一定の出席率（75％）と成績水準（45％以上）そして未婚という条件で中学校に通学する女子に奨学金を給付。
2002 年 教育のための給付金計画開始（Stipend for Education：SFE）開始－ FFE による穀物配布に代えて 100 タカ前後の現金とした。
中でも 1994 年から開始された女子中学生奨学金計画は女子が中等教育に進学する大
きなインセンティブを与えた。チッタゴンにおいても、女性が工場労働者として働き、各家庭で、重要な現金収入の担い手になる素地をつくりあげたといえる。こうした、女子教育改革の構図はバングラデシュが東パキスタンであった 1959 年の Education
Commission Report においてすでにみられ、その後の東パキスタン、バングラデシュの五カ年計画の中に継続的にみられるようになった。そのほかにも WID（Women in
Development)の概念や、Food for Work（女性が土木工事などに携わり穀物を受給できるプログラム）といった国際機関や政府による政策、あるいは NGO による開発プロジェ
クトが女子教育をはじめとするジェンダー格差の是正に貢献してきた。では、チッタゴ
ンでは、どうやってパルダ規範による女性隔離が取り払われ、女性が盛んに工場で働くようになったのであろうか。
先述の通り、この地域では、経済環境の変化によって、現金収入を獲得していくことが生存条件となるとともに、初等・中等教育が普及されたことで、女性も進学しはじめ、
これまでのように一定年齢までくれば結婚する以外に、働く、という選択肢も出てきた。
筆者が 2001 年から現在まで断続的に行ってきたチッタゴンのフィールドデータを元に、主として農村における女性のライフコース観の変化について描いてみたい。
チッタゴンの農村部では、男女は、世界を分けて考えざるを得ないほど全く異なる世界に住む。子どもは小学生くらいまでは男子も女子も上半身裸になって一緒に遊ぶが、－ 171 －

パルダ規範という女性隔離によって、女性は初潮以降、家にこもるようになる。外を出歩く時には男性の目に触れないようにブルカを着用し、全身黒づくめになって出かけるようになり、近親の男性以外とは話さなくなる。そして父親はできるだけ早いうちに結婚させることが宗教的義務となるため、結婚のアレンジを急ぐことになる。生活空間についても、男性と女性ではかなり異なっている。男性が外で働いたり、ハットと呼ばれる定期市などでお茶を飲みながら村人達とのコミュニケーションをとるのに対し、女性
は家の中あるいはバリビタと呼ばれる家の敷地とその周囲までが行動範囲であり、屋内あるいは庭先で行われる家事労働全般が女性の役割となってくる。女性はほとんどその行動範囲の外に出ることはなく、ハットにおける夕食の買い物も男性の仕事である。そのため米や小麦、また野菜や果物などの善し悪しも男性のほうがよく知っている。
このような考え方が、全く変わってしまったわけではないが、少なくとも、娘を学校へ送り、工場などで働かせることについては、経済環境の変化と教育発展に伴い、この地域の親たちの意識が変わってきたことが認められる。その背景は、経済環境の変化と、物価上昇による現金収入圧力の増加にあるといえる。教育を受けた女性が働くという選
択肢を選ぶことによって、家計状況は向上する。また結婚はしたとても、働くことは可能であり、ブルカを着用して出かけるなど、イスラームの規範を守る形で働き、家計に貢献させることが可能である。そうしたほうが、家計を安定させ、世帯にとってメリットがあるため、単に女性を外に出さないということではなく、イスラームの規範を守りつつ、女性を社会参画させることで、女性の就労は肯定的に捉えられたのである。
これにより、この地域では、80-90 年代を通じて、女性が重要な人的資本として捉えられるようになり、特にアパレル産業においては盛んに活用されるようになった。
4.マドラサの学校化
上記の学校設立史の中で、三校のマドラサが設立されているが、これらも人的資本発達に大きく関わっている。
バングラデシュの教育制度では、普通学校教育と、イスラーム教育であるマドラサ教
育との二元的なものになっている。当然ながら普通学校教育については、諸外国同様、小学校から大学院まで整備されており、公立・私立ともに存在する。マドラサはイスラーム神学校であるが、普通学校同様の一般教育を施しており、修了証が普通の学校と同じように取得できる。この正規のマドラサのことを、バングラデシュでは「アリア・マ
ドラサ」と呼ぶ。アリア・マドラサは、通常の学校教育制度とは別の系統として位置づ
けられており、普通学校教育同様に、イブテダイ（ibtedayee）という小学校レベルからカミル（kamil）という大学院レベルまで整備されている。地域によってはマクタブ(maktab)という幼稚園レベルの、コーランを暗記するための寺子屋的教室もマドラサ（あるいはフルカニア・マドラサ）と呼ぶ場合がある。また小学校レベルまではマドラサに通い、その後マドラサではない通常の中学校に編入するような事例もあり、そうし－ 172 －

たコースを経てＮＧＯのディレクターや企業経営者を務めている人もいる。ただし、これは政府の財政支援（主として教員給与）を受けることができるアリア・マドラサでのみ可能である。全国的にアリア・マドラサはかなり増加傾向にあり、1970 年に 1,000校程度だったものが 2000 年には 7,279 校（BANBEIS 2002）、2010 年には 9,361 校と、1万校に迫っている。これは 1990 年代、EFA 政策の世界的潮流に呼応した結果として、急激に増加した結果である。授業についても、一般教科とのバランスを考えたものになっており、現在ではナショナルカリキュラムを完全に担保したものでなければ教員給与は支払われない。ちなみに、完全にカリキュラムもイスラーム系の教科のみを教育し、政府からの補助金も受け取っていない方のマドラサをコウミ・マドラサと呼ぶが、ここでは取り扱わない。
アリア・マドラサが増加した背景については、国家のイスラーム化が大きく関わっている。1982 年、エルシャド大統領による軍人政権発足後、エルシャドはイスラームを国教化し、様々な側面での「イスラーム化」を始めた。全国 13 万のモスク等宗教機関への支援・宗教関係職の増加が図られ、これに端を発するマドラサ開設が増加したことも大きく関わっている。
また、1985 年、アリア・マドラサの学位・修了証の読み替えが開始されたことが人的資本発達に大きく関わる。まず、ダキルという前期中等レベルのマドラサを修了することが SSC と同等とみなされた。さらに 1987 年にはアリムという後期中等レベルのマ
ドラサを修了することが HSC（後期中等教育修了証）と同等であるとみなされ、「マドラサの学校化」が進められた。むろん、アリア・マドラサでは、水準は低かったが、学校と同じ教科が教えられるようになり、宗教科目は付加的なものになったのである。こうしてアリア・マドラサには、政府による改革の手が入り、マドラサという教育体系を、
公教育のなかに周到に取り込み、就学率向上を図ってきたのである。
これにより、質にばらつきはあれども、アリア・マドラサで近代教育を受ける人々も多くなり、アリア・マドラサには宗教教育機関としての機能に加え、人的資本養成機関としての機能も加わった。卒業生たちは、モスクの管理人やイマーム、モオラナなどの宗教関係職に就くこともでき、取得した SSC や HSC などの修了証を活用して、宗教とは関係のない一般的な仕事に就くことも可能となった。また、アリア・マドラサのイブテ
ダイという小学校レベルを卒業し、普通の中学校に進学することも可能となるなど、制度的な自由度も高まった。
5.現代バングラデシュにおける人的資本の質
1947 年の印パ分離独立以降の工業発展、1985 年からの EPZ の存在、教育発展の相乗効果によって、人的資本が発達し、女性も重要な人的資本として認識されるようになった。ここでは、そうして発達してきた人的資本が、現在いかに機能し、どの程度の質を有しているのかについて検討を加えたい。

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筆者は、2015 年 3 月、チッタゴンにおける３つの日系工場（防犯カメラ、レンズ研
磨、縫製）において、工場長あるいは管理担当マネージャーといったインフォーマント
にインタビュー調査を行った。以下にその結果をまとめる形で現代バングラデシュのチ
ッタゴン地域における人的資本の質を分析したい。
調査した三つの工場のうち二つは 400-500 人、一つは 1,200 人程度の工場で、大まかに分けて管理部門（経理、品質管理、現場管理等）と、製造部門（組み立て、旋盤、メッキ、成形等）に分かれている。これは日系工場の特色かもしれないが、学歴の有無にかかわらず、まず製造部門に配属され、製造ラインのスタッフとして働くことになる。
製造部門における人的資本の質働いている工場スタッフたちの三つの工場全てで「工場労働の主力は、SSC を修了した人たち」であるという回答が得られた。採用は縁故、新聞広告、口コミで、というものが多く、就業当初は研修期間を経たうえでの単純労働なので、希望者はほとんどが採用となる。日系工場の多くは、中国の代替としてバングラデシュに人的資本を求めているので、ある程度学歴のある、たとえば HSC レベルの人材がほしいが、工場の操業は、
常に人材不足なので、希望者はほぼ全て雇っている状況である。このため、小学校を中退、あるいは全く学校に行っていない希望者も来ることがある。研修期間もあるため、工場のライン作業には比較的スムーズになじんでいくが、中にはメモもとれない非識字者もいる。しかし、順調にキャリアを重ね、現場管理者や、マネージャーなどの中間管理職となっていくのは、やはり学歴が高いスタッフである。
人的資本の質は、絶対的な尺度で測れるものではなく、相対的である。以前 EPZ の黎明期では、月給 700 タカで製造部門スタッフ一人を雇用できていたが、2015 年時点では、月給 5,000 タカ程度に上がってきており、人件費は著しく増加している。この傾向が続けば、中国から移転してきたメリットは小さくなっていく。
管理部門における人的資本の質
経理や、ISO 認証などの仕事を任せられる人材は、なかなかいないが、ヒンドゥー教
徒のある一族は、子どもを海外に留学させ、かなり高学歴をつけてバングラデシュに帰国する。三つの工場のうち一つは、その一族ごと雇い入れ、工場内で親が子どもに業務内容を教える形をとっている。英語の語学力を含め、かなり厳密な法解釈の知識も必要とする ISO 認証取得などは、彼らに任せきりであるが、基本的には製造部門の 10 倍-20倍の給料を支払っているという。
もう一つの職種が生産・現場管理であり、製造部門での働きぶりが認められて、昇進してくるスタッフである。HSC 以上の学歴を保有している場合がほとんどであり、向学心も強く、工場内で日本語を学んだり、自分で効率的な現場管理の工夫を行ったりすることができる。

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人的資本の質の相対的変化
現在、工場労働者の採用に当たっては、大きな変化が起きているという。以前は、工場労働者にも、ある程度の学歴を求めていたが、近年では、小学校のみの学歴でも採用するようになったという。一つは、バングラデシュでも人件費が大きくなり、利益を上げることが難しくなってきているため、優秀な管理部門のスタッフに、マニュアルを含めた、精密な製造ラインの設計をさせ、どのような労働者が製造ラインに来ても、工場が回っていくように仕組むようになってきている。その優秀な管理部門スタッフにはかなりの高給で遇していくという。逆に、製造部門では、学歴にはこだわらず、命じられた作業を出来るだけ低賃金で、黙々とこなすことができる人的資本を求めるようになったという。
近年、経営側からみれば、人的資本の質の評価は二つに分かれており、管理部門ではかなり高い質の人的資本を求め、製造部門ではむしろ、質を問わない傾向になってきている。一方、働く側からみれば、EPZ における現金収入の源泉としての工場労働は、安定的で、昇給が約束されているという将来性もあり、農村にある雑業などよりは良好な労働環境だといえる。今後懸念されるのは、工場の求める人的資本の質が、きわめて高いものと、低くてかまわないというものに二分化されているのにもかかわらず、労働力を送りだそうとする人々の側では、できるだけ高い学歴を身につけるべく、教育熱が高まり、せっかく高い学歴をつけた人々が仕事に就くことができない、という需要と供給のミスマッチがおきることである。むろん、この地域ではドバイへの出稼ぎが盛んに行われており、チッタゴンで仕事につかない場合、出稼ぎをする若者もいるが、既にこのミスマッチの兆候は見られる。
この村で、筆者は 2001 年に子ども世代であった 117 人（男子 69 名、女子 48 名）の子どもたちを、10 年後の 2010 年に追跡調査したところ、男子では、親あるいは自分に仕事が見つかってチッタゴンに移住したものが 9 名、まだ学生をしているものが 31 名、求職中・何もしていない者が 17 名、農業・労働者が 3 名、中東地域を中心とした出稼ぎ者 9 名であった。女子 48 名については、やはり親あるいは自分に仕事が見つかってチッタゴンに移住したものが 7 名、まだ学生をしているものが 19 名、何もしていない
者が 6 名、家事労働者として働いている者が 5 名、初等教育修了あるいは中等教育をド
ロップアウトして結婚した者が 11 名であった。この村では、国内の他の農村と比べて、貧困層の人々でも中等教育に進学、卒業する割合は相対的に多い。また、家族の者が首尾良くチッタゴンでの仕事にありついたら、チッタゴンに移住するケースもみられる。
就農する男子は少ないが、学校を卒業して結婚する女子はまだ多い。
供給側である農村の事例からみると、今日の教育熱の高まりから、多くの若者は中等教育までの学歴を身につけている。しかし、それを活かして工場などの組織労働者としての職を得た者は意外に少ない。というのも先述の通り、近年の工場労働は、管理部門－ 175 －

でなければ学歴を求めないような形になってきており、一定程度学歴のある若者も、かつてとは異なり、工場労働を「自分の仕事としてふさわしくない」と考えるようになってきているのではないだろうか。
バングラデシュの中等教育で、日本における進路指導のような実践をしていることはほとんどなく、学歴－職業接続のマッチングを調整するような機能を学校がもつようなことになれば、こうしたミスマッチは回避できるのではないだろうか。
おわりに－チッタゴン地域の人的資本発達がもたらしたもの
そうした人的資本の質に関する今日的問題はあるものの、ここまでの議論で、チッタゴン地域の人的資本発達史の概要が明らかとなった。
まず、印パ分離独立の 1947 年以降、工業発展と衛生・医療改善によって人口が増加、またイスラーム的な均分相続によって大土地所有慣行がなくなったことを背景に、現金収入の必要性が高まった。これにより何らかの仕事を得なければならないという事情か
ら、その基礎となる教育が重視されるようになった。そのため、この地域では EFA という世界的な教育の政策的潮流が起こる以前から初等・中等教育が発展し、国内では比較的早い段階で中等教育修了者を輩出できるようになった。また、イスラーム的価値観を柔軟に解釈し、女子も人的資本として捉えられるようになった。さらに、宗教教育のあり方も変わり、アリア・マドラサがイスラーム神学校としての性質を学校へと変容させ、
人的資本育成の一翼を担うようになった。
1985 年の EPZ 誕生に代表される、70-80 年代の工業発展の中で発達してきた人的資本
は、EPZ を含むチッタゴンの工場労働を支えることとなり、現在も工場の主力は SSC 取得者となっている。人的資本発達は、この地域の人々に何をもたらしたのだろうか。
筆者が調査してきたチッタゴン県近郊農村の 38 世帯の標本世帯を 2001 年と 2011 年の 10 年間で追跡調査したデータからみると、年間現金収入が 2,816,700 タカ(2001)であったものが 7,328,550 タカ（2010）と、2.6 倍になっている。こうした単純な現金収入の伸びは、他地域の農村でも観察されている。しかし、物価もかなり上がっているた
め、現金収入の伸びが家計を助けるようになっているわけではない。むしろ、これら標本世帯の借金額をみてみると、185,000 タカ（2001）から 1,621,000 タカ（2010）と、9 倍近い金額になっている。これは僻地農村にはない傾向で、借金の理由は、「生活のため」から「家の修繕」、「事業失敗の穴埋め」、「娘の結婚資金」などになっており、ライフイベントのたびにかなりの借金をしなければならない状況になっている。このような状況から、この村の人々は、現金を稼ぐことにかなり真剣にならなければ生活を送る
ことは厳しい。しかしこの状況を乗り越えるため、一人前に生活をするための準備段階
として、学歴を取得したり、政治的コネクションや知人の「コネ」にありついたり、といった処世術が必要になってきている。こうした事情から、将来的に経済力をつけるための基礎として、近郊農村の人々が子どもに学歴をつけさせ、早い段階から学校を建設－ 176 －

し、教育の発展を促進してきたのも無理はない。
現在、人的資本として機能するチッタゴン地域の人々には、現金収入がもたらされているが、同時に物価高によって意外に厳しい家計運営が迫られているようである。現在、日本を含む先進国が享受している便利な暮らしは、バングラデシュの人々のこうした労苦に負うところが大きい。そうした状況を我々は認識し、単に安価なモノの価格や、安価な人件費を求める価値観から、搾取の関係にならぬよう、人的資本の人間的側面を見
つめ、相互に尊重できる関係を構築することが今後の国際関係の中で重要になってくるのではないだろうか。

謝辞
本研究は、公益財団法人 JFE21 世紀財団アジア歴史研究助成の「近現代バングラ
デシュの人的資本発達史研究」（研究代表：日下部達哉）への支援によるものである。
記して感謝したい。
参考文献
内田智大（2013）「バングラデシュの中核労働者の実態」『関西外国語大学研究論集』
第 98 号、pp.1-19.
日下部達哉（2007）『バングラデシュ農村の初等教育制度受容』東信堂.
外川昌彦（1993）「人々の生活とイスラム-人類学者原忠彦教授のフィールドワークから」、
臼田雅之・佐藤宏・谷口晉吉編『もっと知りたいバングラデシュ』弘文堂.
Bangladesh Bureau of Educational Information and Statistics(BANBEIS)（2002）
Statistical Profile on Education in Bangladesh, p.49.
S.N.H Rizbi（1970）East Pakistan District Gazetteers: Chittagong, East Pakistan
Government Press, Dacca.

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