実施方針(案)新旧対照表
№

変更箇所

1第１章
１．事業内容に関する事項(4)事業目的

2

第１章
１．事業内容に関する事項(5)事業手法

変更前
本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下｢ＰＦＩ法｣という。）」を活用し、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図りつつ、町内におけるスポーツ交流拠点施設の充実を図るものである。
これにより、サッカーを通じた交流人口及び関係人口を増大させるとともに、住民の健康増進の場を創出し、みやき町の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の３点の事項に配慮し実施するものとする。
なお、詳細については、募集要項等において提示する。

変更後

本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号、以下｢ＰＦＩ法｣という。）」を活用し、民間のノウハウを導入することにより、民間事業者（以下「事業者」という。
）の創意工夫が発揮され、公共サービスの質の向上や財政負担の軽減を期待し、町内におけるスポーツ交流拠点施設の充実を図る
ものである。
これにより、スポーツを通じた交流人口及び関係人口を増大させるとともに、住民の健康増進の場を創出し、みやき町（以下「町」という。）の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の３点の事項に配慮し実施するものとする。
なお、詳細については、募集要項等において提示する。
1)良質なサービスの提供及びコストの縮減
1)良質なサービスの提供及びコストの縮減
本事業の実施に当たっては、民間の資金、経営能力及本事業の実施に当たっては、民間の資金、技術的能力び技術的能力を活用した効率的かつ効果的な設計、建を活用した効率的かつ効果的な設計、建設、工事監理を設、工事監理及び維持管理・運営を行うことにより、み行うことにより、町の魅力を感じることができる良質なやき町の魅力を感じることができる良質なサービス提サービス提供を図ることとする。
供を図ることとする。
また、20 年間の事業期間はもとより、その後の町の運営・維持管理を含むライフサイクルコストの縮減が図られるものとする。
2～3） （略）2)～3）（略）
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、町内の用地に、選定された 本事業は、ＰＦＩ法に基づき、町内の用地に、選定された民間事業者（以下、事業者という。
）が新たに本施設を設計、 事業者が新たに本施設を設計、建設及び工事監理した後、建設及び工事監理した後、町に本施設の所有権を移転し、 町 に 本 施 設 の 所 有 権 を 移 転 す る 方 式 （ Ｂ Ｔ ： Build
民間事業者が所有権移転後の事業期間中に係る維持管理・ Transfer ）により実施するものとする。
運営を遂行する方式（ＢＴＯ：Build Transfer Operate）により実施するものとする。

1) 本施設の整備（略）
2) 本施設の維持管理

1) 本施設の整備（略）（削除）①本施設の維持管理に係る消防設備等及び建築設備点検保守管理業務②上記各項目に伴う各種申請等業務及び関連業務③本施設の維持管理に係る共用部・敷地内清掃業務

3第１章
１．事業内容に関する事項(6)業務の範囲④本施設の維持管理に係る警備業務⑤本施設の維持管理に係る植栽・外構・駐車場施設管理業
務⑥本施設の維持管理に係る修繕業務（大規模修繕を除く。ただし、大規模修繕計画立案業務は含む。）⑦本施設の宣伝業務（詳細事項については、募集要項等において提示する。）⑧本施設の使用料の徴収
本事業の事業期間は、事業契約の町議会における議決を受 本事業の事業期間は、事業契約の町議会における議決を受け、事業契約締結の日から 2043 年 9 月 30 日までとする。 け、事業契約締結の日から２０２５年９月３０日までとする。

4第１章
１．事業内容に関する事項(7)事業期間

5

２０２２年

２月 実施方針(案)公表

２０２３年

５月 実施方針(案)（変更版）公表

２０２２年

２月 実施方針（案）の説明会

２０２３年

５月 特定事業の選定

２０２２年

４月 特定事業の選定

２０２３年

６月 債務負担行為の設定

２０２２年

５月 募集要項（案）等の公表

２０２３年

７月 募集要項（案）等の公表

２０２２年

５月 募集要項（案）等の説明会

２０２３年

７月 募集要項（案）等の説明会

２０２２年

５月 参加表明の受付

２０２３年

７月 参加表明の受付

６月 債務負担行為の設定

２０２３年１０月 提案書の受付

７月 提案書の受付

２０２３年１０月 優先交渉権者の選定・決定・公表

８月 優先交渉権者の選定・決定・公表

２０２４年

３月 基本協定の締結

８月 基本協定の締結・事業仮契約

２０２４年

４月 事業仮契約

９月 議会議決

２０２４年

５月 議会議決（臨時議会）

２０２２年１０月 建設工事開始

２０２４年

５月 建設工事開始

２０２３年

２０２５年 ９月 竣工・引き渡し・事業契約終了
２０２５年１０月 供用開始

第１章
２０２２年
１．事業内容に関する事項
２０２２年(8) 本 事 業 の ス ケ ジ ュ ー ル
２０２２年
(予定)
２０２２年
２０２２年

９月 竣工・引き渡し

２０２３年１０月 維持管理期間開始
２０４３年 ９月 事業契約終了

6

第１章
１．事業内容に関する事項(9)支払いに関する事項

町の事業者に対する支払は、事業者が実施する本事業にお 町の事業者に対する支払は、事業者が実施する本事業における本施設の整備業務に係る対価と本施設の維持管理・運 ける本施設の整備業務に係る対価とし、支払方法の詳細に営業務に係るサービス対価とする。
ついては、募集要項等において提示するものとする。
町は、本施設の整備業務に係る対価については、本施設の町への引渡しが完了した施設毎に完了した年度に支払うものとする。
また、本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価について、町は、本施設の町への引渡しが完了した日から事業契約期間中に、事業者に対し、事業契約書に定める額を上限に事業期間に渡り年 4 回平準化して支払うものとする。
なお、これらの支払方法の詳細については、募集要項等において提示するものとする。

78

第１章
１．事業内容に関する事項(11)実施方針(案)の説明会

実施方針（案）等に関する説明会を以下の要領で行う。
1) 開催日時及び場所等
（略）

(削除)

実施方針（案）等に関する質問・意見の受付及び質問回答・ 実施方針（案）（変更版）等に関する質問・意見の受付及び意見の公表を以下の要領で行う。
質問回答・意見の公表を以下の要領で行う。
1) 実施方針（案）等に関する質問・意見の受付
1) 実施方針（案）（変更版）等に関する質問・意見の受付①受付日時 令和４年３月１日（火）から ３月１５日①受付日時 ２０２３年５月１日（月）から５月１２日（火）午後５時まで（金）午後５時まで
②提出方法
②提出方法
実施方針（案）等に関して質問・意見がある民間事業実施方針（案）（変更版）等に関して質問・意見がある者等は、その内容を「【実施方針（案）様式２】実施方
事業者等は、その内容を「【実施方針（案）（変更版）様針（案）等に関する質問書」に簡潔に記載のうえ、本事
式１】実施方針（案）（変更版）等に関する質問書」に業に関する窓口へ電子メールでのファイル添付にて送簡潔に記載のうえ、本事業に関する窓口へ電子メールで付すること。のファイル添付にて送付すること。
第１章
電子メール以外での受付は行わない。なお、電子メール電子メール以外での受付は行わない。なお、電子メール
１．事業内容に関する事項
は、「ＰＦＩ質問書」の件名で送付すること。
は、「ＰＦＩ質問書」の件名で送付すること。
(12)実施方針(案)等に関す③ e-mail みやき町まちづくり課定住総合対策担当③ e-mail みやき町まちづくり課定住総合対策担当
る質問・意見の受付及びmachizukuri@town.miyaki.lg.jp
machizukuri@town.miyaki.lg.jp
質問回答。意見の公表
2) 実施方針（案）に関する質問回答・意見公表
2) 実施方針（案）（変更版）に関する質問回答・意見公【(変更版)：(11)】表
提出のあった質問・意見に対する回答は、令和４年提出のあった質問・意見に対する回答は、２０２３年
３月２５日（金）までに、町のホームページ５月２２日（月）までに、町のホームページ（http://www.town.miyaki.lg.jp）にて公表する(非公（https://www.town.miyaki.lg.jp）にて公表する(非開希望を除く)。
公開希望を除く)。
3) 実施方針（案）等に関するヒアリング3) 実施方針（案）（変更版）等に関するヒアリング
みやき町内の関係企業並びに質問・意見を提出した民
みやき町内の関係企業並びに質問・意見を提出した民間事業者等に対して、町が必要と判断した場合には、実間事業者等に対して、町が必要と判断した場合には、実施方針（案）等に関するヒアリングを行う場合がある。
施方針（案）（変更版）等に関するヒアリングを行う場合がある。

91011

実施方針（案）等の公表における民間事業者等からの質問・ 実施方針（案）（変更版）等の公表における事業者等からの意見、並びに第１章１．(12)の 3)のヒアリング等を踏まえ、 質問・意見、並びに第１章１．(11)の 3)のヒアリング等を特定事業の選定・公表までに、実施方針（案）等の内容を 踏まえ、特定事業の選定・公表までに、実施方針（案）（変第１章見直し、変更を行うことがある。
更版）等の内容を見直し、変更を行うことがある。
１．事業内容に関する事項
なお、実施方針（案）の変更は、特定事業の選定・公表と なお、実施方針（案）（変更版）の変更は、特定事業の選定・(13)実施方針（案）の変更
同時に、実施方針（案）（変更版）を、町のホームページに 公表と同時に、実施方針（案）（第 2 回変更版）を、町のホ【(変更版)：(12)】て公表するものとする。
ームページにて公表するものとする。

本事業は、調査・設計、建設段階から維持管理・運営段階の各業務を通じて、優先交渉権者に効率的かつ効果的な行
第２章
１．優先交渉権者の決定に係 政サービスの提供を安定的・継続的に求めるものである。
したがって、優先交渉権者の決定に当たっては、公募による基本的な考え方り、公平性、透明性が確保される適切な方法に配慮した上で、公募プロポーザル方式を採用する予定とする。

本事業は、調査・設計、建設段階の各業務を通じて、優先交渉権者に効率的かつ効果的な行政サービスの提供を安定的・継続的に求めるものである。
したがって、優先交渉権者の決定に当たっては、公募により、公平性、透明性が確保される適切な方法に配慮した上で、公募プロポーザル方式を採用する予定とする。

公募参加者は、本施設の設計に当たる者（以下「設計企業」 公募参加者は、本施設の設計に当たる者（以下「設計企業」という。）、本施設の工事監理に当たる者（以下「工事監理 という。）、本施設の工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。
）、本施設の建設に当たる者（以下「建設企 企業」という。）、本施設の建設に当たる者（以下「建設企業」という。）、本施設の維持管理に当たる者（以下「維持 業」という。）、ＳＰＣのマネージメントに当たる者（以下管理企業」という。）、本施設の運営に当たる者（以下「運 「マネージメント企業」という。）、本事業に必要な資金調営企業」という。）、ＳＰＣのマネージメントに当たる者（以 達の調整に当たる者（以下「資金調達企業」という）等で下「マネージメント企業」という。）、本事業に必要な資金 構成されるものとする。
調達の調整に当たる者（以下「資金調達企業」という）等
第２章で構成されるものとする。
３．公募参加者の備えるべき 1) 設計企業・工事監理企業・建設企業・維持管理企業・運 1) 設計企業・工事監理企業・建設企業は、必ずグループに参加要件等
営企業は、必ずグループに含むこと。
含むこと。
(1)公募参加者の参加要件
2) 公募参加者は、複数の企業（構成員・協力企業）で構成 2) 公募参加者は、複数の企業（構成員・協力企業）で構成されるグループ（以下「公募参加グループ」という。）とし、 されるグループ（以下「公募参加グループ」という。）とし、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、設計・工 参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、設計・工事監理・建設・維持管理・運営等すべての企業を明らかに 事監理・建設等すべての企業を明らかにすること。
すること。
3) グループ全体の代表企業を選定し、代表企業は、公募業 3) グループ全体の代表企業を選定し、代表企業は、公募業
務の窓口企業・ＳＰＣの最大株主となること。
務の窓口企業・ＳＰＣの最大株主となること。
なお、設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務につ なお、設計業務、建設業務については、町が募集要項等にいては、町が募集要項等において提示する当該業務の一部 おいて提示する当該業務の一部を、第三者（協力企業）にを、第三者（協力企業）に再委託（再発注）することも可 再委託（再発注）することも可能なものとするが、提案書能なものとするが、提案書にその旨と委託企業名を明示す にその旨と委託企業名を明示すること。
ること。
4)～7)
（略）
4)～7)
（略）

1213

141)
（略）
第２章
2) 審査委員会においては、事業計画、施設計画、維持管理
４．審査及び優先交渉権者の 計画、運営計画、リスク管理計画、事業者の提案するサー選定に関する事項
ビス対価の額、利用料の設定額の提案の各面から総合的に(1)審査に関する基本的な考 提案書の審査を行い、優先交渉権者を選定し、町に意見書え方を提出するものとする。

1)（略）
2) 審査委員会は、事業計画、施設計画、リスク管理計画、事業者の提案するサービス対価の額の提案の各面から総合的に提案書の審査を行い、優先交渉権者を選定し、町に意見書を提出するものとする。

審査は、以下の手順により行うものとする。
1)（略）
2) 提案審査
第２章①基本的要件に関する適格審査
４．審査及び優先交渉権者の②優先交渉権者決定基準に基づく、事業計画、施設計画、選定に関する事項
維持管理計画、運営計画、リスク管理計画、町が支払うサ(2)審査手順に関する事項
ービス対価の提案額等の総合的な提案内容に関する審査
3)（略）

審査は、以下の手順により行うものとする。
1)（略）
2) 提案審査①基本的要件に関する適格審査②優先交渉権者決定基準に基づく、事業計画、施設計画、リスク管理計画、町が支払うサービス対価の提案額等の総合的な提案内容に関する審査
3)（略）

優先交渉権者の決定後速やかに、町は代表企業と基本協定を締結する。また、町は、基本協定の締結後、優先交渉権者と事業契約の協議・文言の明確化を行い、ＳＰＣと仮契約の調印をする。なお、当該仮契約は、町議会における議決をもって、正式な事業契約として効力が発生するものとする。
第２章
事業契約は、調査・設計、建設及び維持管理・運営の各業
６．契約に関する基本的な考務について包括的かつ詳細に規定し、事業期間終了の２０え方４３年９月３０日までの契約とする。
(1)事業契約の概要
事業契約書（案）については、募集要項公表時に提示するものとする。

優先交渉権者の決定後速やかに、町は代表企業と基本協定を締結する。また、町は、基本協定の締結後、優先交渉権者と事業契約の協議・文言の明確化を行い、ＳＰＣと仮契約の調印をする。なお、当該仮契約は、町議会における議決をもって、正式な事業契約として効力が発生するものとする。
事業契約は、調査・設計、建設の各業務について包括的かつ詳細に規定し、事業期間終了の２０２５年９月３０日までの契約とする。
事業契約書（案）については、募集要項公表時に提示するものとする。

15

優先交渉権者は、基本協定締結後、町との仮契約の調印までに、本事業を実施する株式会社としてＳＰＣをみやき町内に設立するものとする。
なお、公募参加者によるＳＰＣに対する出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。
公募参加者の構成員による出資は必須要件ではないが、公第２章
募参加グループの代表企業・建設企業・維持管理企業・運６．契約に関する基本的な考営企業は必ず出資するものとする。
え方
また公募参加グループの構成員以外の者がＳＰＣに出資(2)特別目的会社の設立する場合、その出資比率は、出資者中の最大となってはならないものとする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保等の設定その他一切の処分を行ってはならないものとする。

16

第３章
１．予想される責任及びリス
クの分類と官民間での分担(2)予想されるリスクと責任分担

171) ～3)（略）
4)
施設供用開始後（維持管理・運営段階）
第３章
３．町による本事業の実施状 町は、維持管理・運営段階において、定期的に維持管理・運営業務の実施状況を確認するものとする。
況の監視(モニタリン
5) 財務の状況に関するモニタリンググ)
ＳＰＣは、毎年度、決算書類を含む事業報告書により財務(2)モニタリングの時期の状況について、町に報告するものとする。

18

第３章
３．町による本事業の実施状
況の監視(モニタリング)(5)ＳＰＣに対する支払額の減額等

優先交渉権者は、基本協定締結後、町との仮契約の調印までに、本事業を実施する株式会社としてＳＰＣを町内に設立するものとする。
なお、公募参加者によるＳＰＣに対する出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。
公募参加者の構成員による出資は必須要件ではないが、公募参加グループの代表企業・建設企業は必ず出資するものとする。
また公募参加グループの構成員以外の者がＳＰＣに出資する場合、その出資比率は、出資者中の最大となってはならないものとする。
すべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保等の設定その他一切の処分を行ってはならないものとする。

町とＳＰＣの責任分担は、原則として「【実施方針(案)資料 町とＳＰＣの責任分担は、原則として「【実施方針（案）（変２】リスク分担表（案）」によることとし、実施方針（案） 更版）資料２】リスク分担表（案）」によることとし、実施等に関する質問回答及び意見の結果を踏まえ、必要な事項 方針（案）（変更版）等に関する質問回答及び意見の結果をについては、募集要項等において提示する。
踏まえ、必要な事項については、募集要項等において提示する。

モニタリングの結果、町が要求した水準、かつ、提案書においてＳＰＣが提案した水準が維持されていない場合、町はＳＰＣに対して、本施設の補修、改造勧告、又は維持管理・運営業務の改善勧告を行い、一定の経過措置を経た後に支払金額の減額措置を行う。減額の考え方については、募集要項等において提示するものとする。

1) ～3)（削除）（略）

4) 財務の状況に関するモニタリング
ＳＰＣは、毎年度、決算書類を含む事業報告書により財務の状況について、町に報告するものとする。
モニタリングの結果、町が要求した水準、かつ、提案書においてＳＰＣが提案した水準が維持されていない場合、町はＳＰＣに対して、本施設の補修、改造勧告を行い、一定の経過措置を経た後に支払金額の減額措置を行う。減額の考え方については、募集要項等において提示するものとする。

19第４章１．本施設の立地条件

事業計画地の位置：みやき町大字東尾5338番 他
事業計画地の面積： 約33,000㎡
用途地域：無指定
形態規制指定建ぺい率：60％

指定容積率：200％
サッカー場の仕様は「屋外体育施設の建設指針」及び以下の条件に準じたものとする。
・サッカーの公式戦が開催できる広さのピッチ（縦長105m×横幅 68m）及び少年用サッカーの公式戦が開催できる広さのピッチ（縦長 68m×横幅 50m）を各１面以上確保で

20

21

第４章
３．本施設の概要(1) サッカーグラウンド
変更版：メイングラウンド

第４章
３．本施設の概要(2)サブグラウンド

22

メイングラウンドの仕様は「屋外体育施設の建設指針」及び以下の条件に準じたものとする。
・サッカーの公式戦が開催できる広さのピッチ（縦長105m×横幅 68m）を１面以上確保できる⾯積を有するグラウンドであること。

きる⾯積を有するグラウンドとする。
・JFA 公認ロングパイル人工芝のピッチ公認を受けるもの ・JFA 公認ロングパイル人工芝のピッチ公認を受けるものとする。とする。
・照明は四辺以上の方向から照明されるように設計された ・照明は四辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地上面における平均照度が 200 ルクス 照明施設であって、地上面における平均照度が 200 ルクス以上であり、被照明面積が１面あたり 7,140 ㎡（105m×68m） 以上であり、被照明面積が１面あたり 7,140 ㎡（縦長 105m×及び 3,400 ㎡（68m×50m）以上であること。
横長 68m）及び 3,400 ㎡（縦長 68m×横長 50m）以上であること。
（記載なし）※変更版のみ第４章
３．本施設の概要(2)駐車場変更版：(3)駐車場

事業計画地の位置：みやき町大字東尾 5338 番 他
事業計画地の面積： 約 33,000 ㎡
用途地域：無指定
形態規制指定建ぺい率：２０２３年中に当該施設を都市公園とする手続きを行う予定のため、都市公園法及びみやき町都市公園条例の規定を満たすこと。
指定容積率：200％（略）

サブグラウンドの仕様は「屋外体育施設の建設指針」及び以下の条件に準じたものとする。
・少年用サッカーの公式戦が開催できる広さのピッチ（縦長 68m×横幅 50m）を１面以上確保できる面積を有するグラウンドであること。

（略）

23

第４章
３．本施設の概要(3)クラブハウス
変更版：(4)クラブハウス

24

第４章
３．本施設の概要(4)外構
変更版：(5)外構

25

第４章
４．本施設の引渡し日

26

第８章
１．議会の議決

27

第８章
４．添付書類等28

第８章
本事業に関する窓口

クラブハウスは、更衣室 8 室、シャワー室、トイレ、小会 クラブハウスは、更衣室、シャワー室、トイレ、小会議室
議室（兼審判控え室兼救護室）、大会議室、事務室＋受付、 （兼審判控え室兼救護室）、大会議室、事務室兼受付、倉庫
倉庫及びその他本事業運営に必要な設備等の諸室で構成 及びその他本事業運営に必要な設備等の諸室で構成され、され、350 ㎡以上とする。
250 ㎡以上とする。なお、各室の最低限必要とする室数等については、募集要項・要求水準書等において提示する。
（略）

（略）

２０２３年９月３０日とする。

２０２５年９月３０日とする。

(1) 債務負担行為の設定に関する議案を２０２２年６月の町定例議会に提出予定。
(2) 事業契約に関する議案を２０２２年９月の町定例議会に提出予定。

(1) 債務負担行為の設定に関する議案を２０２３年６月の町定例議会に提出予定。
(2) 事業契約に関する議案を２０２４年５月の町臨時議会に提出予定。

【実施方針（案）様式１】 実施方針（案）等説明会
参加申込書【実施方針（案）様式２】 実施方針（案）等に関する質問書【実施方針（案）資料１】 事業スケジュール表（案）【実施方針（案）資料２】 リスク分担表（案）【実施方針（案）資料３】 位置図(削除)【実施方針(案)(変更版)様式１】実施方針(案)(変更版)等に関する質問書【実施方針(案)(変更版)資料１】事業スケジュール表(案)【実施方針(案)(変更版)資料２】リスク分担表（案）【実施方針(案)(変更版)資料３】位置図

みやき町 教育委員会
社会教育課 社会体育担当

みやき町 教育委員会
社会教育課 国スポ・社会体育担当