第三号第一様式

久御山町社会福祉協議会 貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末

前年度末

増減

116,436,733

102,027,567

14,409,166 流動負債
0 事業未払金

現金

57,00057,000預金

90,680,715

81,885,926

勘定科目

8,794,789

預り金

事業未収金

22,199,018

20,084,641

2,114,377

職員預り金

仮払金

3,500,000

03,500,000

仮受金

固定資産

151,174,498

147,808,289

基本財産1,000,000

1,000,000

定期預金

1,000,000

1,000,000

その他の固定資産3,366,209 固定負債
0 リース債務

3,627,480

1,000,000

1,000,000

062,669,403

051,368,273

51,368,273

0

長期貸付金

1,275,000

1,370,000

249,835,856

67,224,742

62,669,403

3,390,662

267,611,231

70,852,222△1,162,510 基金△95,000 ボランティア基金

1,750,140

資産の部合計3,500,000

02,228,152

14,996,000

181,47201,000,000

1,150,090

11,301,130

309,258

1,000,000

無形リース資産14,996,000

490,730
3,500,000△166,271 基本金△600,050 第一号基本金548,132

11,301,130

2,790

5,364,554

381,861

財政調整積立資産△1,947,188

1,151,770

79,758,808

有形リース資産

介護保険事業調整基金積立資産

11,073,038

1,154,560

85,123,362
純資産の部

器具及び備品51,368,273

9,125,850

5,390,040

062,083,940

1,737,074△1,762,560

3,366,209

51,368,273

12,534,066

5,140,802

12

67,473,980

14,271,140

62,083,940

146,808,289

ボランティア基金積立資産

増減

3,378,242

12

退職手当積立基金預け金

前年度末67,473,980

0

150,174,498

車輌運搬具

当年度末

5,390,040

退職給付引当金
負債の部合計介護保険事業調整基金積立金

11,301,130

11,301,13000 その他の積立金
0 財政調整積立金

14,996,000

14,996,000

0

14,996,000

14,996,000

0

0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

103,822,466

91,411,645

12,410,821

17,775,375

12,410,821

7,468,713

4,942,108

純資産の部合計

182,487,869

170,077,048

12,410,821

負債及び純資産の部合計

267,611,231

249,835,856

17,775,375

第三号第二様式

久御山町社会福祉協議会 貸借対照表内訳表(令和４年3月31日現在）

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
仮受金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金基金
ボランティア基金

社会福祉事業102,205,360
50,00082,830,632
15,824,728
3,500,000
150,334,352
1,000,000
1,000,000
149,334,352
11
381,860
937,547
1,600,551
1,275,000
67,473,980
51,368,273
11,301,130
14,996,000
252,539,712
9,624,566
7,979,276
1,154,560
490,730070,012,078
2,538,098
67,473,980
79,636,644
1,000,000
1,000,000
62,669,403
51,368,273

公益事業
14,231,373
7,000
7,850,083
6,374,290
0840,14600840,1461
1
212,543
627,60100000
15,071,519
4,646,574
1,146,574
003,500,000
840,144
840,14405,486,7180000(単位：円）

合 計
116,436,733
57,00090,680,715
22,199,018
3,500,000
151,174,498
1,000,000
1,000,000
150,174,498
12
381,861
1,150,090
2,228,152
1,275,000
67,473,980
51,368,273
11,301,130
14,996,000
267,611,231
14,271,140
9,125,850
1,154,560
490,730
3,500,000
70,852,222
3,378,242
67,473,980
85,123,362
1,000,000
1,000,000
62,669,403
51,368,273

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法人合計
116,436,733
57,00090,680,715
22,199,018
3,500,000
151,174,498
1,000,000
1,000,000
150,174,498
12
381,861
1,150,090
2,228,152
1,275,000
67,473,980
51,368,273
11,301,130
14,996,000
267,611,231
14,271,140
9,125,850
1,154,560
490,730
3,500,000
70,852,222
3,378,242
67,473,980
85,123,362
1,000,000
1,000,000
62,669,403
51,368,273

勘定科目
介護保険事業調整基金積立金
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
11,301,130
14,996,000
14,996,000
94,237,665
18,450,485
172,903,068
252,539,712

公益事業
0
0
0
9,584,801△6,039,664
9,584,801
15,071,519

合 計
11,301,130
14,996,000
14,996,000
103,822,466
12,410,821
182,487,869
267,611,231

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0

法人合計
11,301,130
14,996,000
14,996,000
103,822,466
12,410,821
182,487,869
267,611,231

財務諸表に対する注記（社会福祉法人久御山町社会福祉協議会）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－掛金累計額を計上
・賞与引当金－無し

・徴収不能引当金－無し

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会
職員給与規程に基づき支給

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①地域福祉活動拠点区分
ア 法人運営事業サービス区分
イ 社協貸付基金貸付事業サービス区分
ウ 生活福祉資金貸付事務サービス区分
エ 心配ごと相談所事業サービス区分
オ ボランティア基金事業サービス区分
カ 住民参加の地域福祉推進事業サービス区分
キ 福祉サービス利用援助事業サービス区分
ク 共同募金配分金事業サービス区分②介護サービス事業拠点区分
ア デイサービス事業サービス区分
イ 訪問介護事業サービス区分
ウ 拠点介護事業サービス区分③居宅介護支援事業拠点区分④介護予防・生活支援事業拠点区分
ア ミニデイサービス事業サービス区分
イ ささえ愛サービス事業サービス区分

⑤地域包括支援センター事業拠点区分（７）各拠点が作成する財務諸表（会計基準省令第第１号第4様式、第２号第4様式、第３号第4様式）

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類 前期末残高
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,000,000

001,000,000

1,000,000

001,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具

減価償却累 当期末残高
計額
17,625,826
17,625,814
12

器具及び備品2,690,660

2,308,799

381,861

有形リース資産3,000,240

1,850,150

1,150,090

29,129,286

25,369,173

3,760,113

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高
22,199,018
0

事業未収金
合計

22,199,018

0

債権の当期
末残高
22,199,018
22,199,018

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄第５２回利付国庫債券
合計

帳簿価額

時価

評価損益

50,000,000

48,945,000△3,415,000

50,000,000

48,945,000△3,415,000

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

１６．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１７．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第三様式

社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表(令和４年3月31日現在）

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金基金
ボランティア基金
介護保険事業調整基金積立金

地域福祉活動30,331,336
50,00026,576,386
204,950
3,500,000
137,327,257
1,000,000
1,000,000
136,327,257
3
381,859
506,734
325,408
1,275,000
67,473,980
51,368,273
0
14,996,000
167,658,593
5,545,988
3,900,698
1,154,560
490,730
68,306,122
832,142
67,473,980
73,852,110
1,000,000
1,000,000
51,368,273
51,368,273
0

介護サービス事業
71,874,024
056,254,246
15,619,778
0
13,007,095
0
0
13,007,095
8
1
430,8131,275,14300011,301,130
084,881,119
4,078,578
4,078,578
001,705,956
1,705,956
0
5,784,534
0011,301,130
0
11,301,130(単位：円）

合 計
102,205,360
50,00082,830,632
15,824,728
3,500,000
150,334,352
1,000,000
1,000,000
149,334,352
11
381,860
937,547
1,600,551
1,275,000
67,473,980
51,368,273
11,301,130
14,996,000
252,539,712
9,624,566
7,979,276
1,154,560
490,730
70,012,078
2,538,098
67,473,980
79,636,644
1,000,000
1,000,000
62,669,403
51,368,273
11,301,130

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計102,205,360
50,00082,830,632
15,824,728
3,500,000
150,334,352
1,000,000
1,000,000
149,334,352
11
381,860
937,547
1,600,551
1,275,000
67,473,980
51,368,273
11,301,130
14,996,000
252,539,712
9,624,566
7,979,276
1,154,560
490,730
70,012,078
2,538,098
67,473,980
79,636,644
1,000,000
1,000,000
62,669,403
51,368,273
11,301,130

勘定科目
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

地域福祉活動14,996,000
14,996,000
26,442,210
1,063,984
93,806,483
167,658,593

介護サービス事業
0067,795,455
17,386,501
79,096,585
84,881,119

合 計
14,996,000
14,996,000
94,237,665
18,450,485
172,903,068
252,539,712

内部取引消去000000

事業区分合計14,996,000
14,996,000
94,237,665
18,450,485
172,903,068
252,539,712

第三号第四様式

地域福祉活動拠点区分 貸借対照表
勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金

（令和4年3月31日現在）
増減
勘定科目

当年度末

前年度末

30,331,336

31,027,333

50,00050,00026,576,386

30,845,003△4,268,617

204,950

132,330

72,6203,500,000

仮払金

3,500,000

0

固定資産

137,327,257

132,585,777

基本財産

1,000,000

1,000,000

定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具△695,997 流動負債
0 事業未払金
預り金

前年度末（単位：円）
増減

5,545,988

7,520,369△1,974,381

3,900,698

6,059,341△2,158,643

1,154,560

1,151,770

2,790

職員預り金

490,730

309,258

181,472

4,741,480 固定負債
0 リース債務68,306,122

63,350,242

4,955,880

832,142

1,266,302△434,160

67,473,980

62,083,940

5,390,040

73,852,110
純資産の部

70,870,611

2,981,499

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0136,327,257

131,585,777

4,741,480

退職給付引当金
負債の部合計3

3

器具及び備品381,859

501,259

有形リース資産506,734

771,120△119,400 基本金△264,386 第一号基本金△169,774 基金

無形リース資産当年度末

0325,408

495,182

51,368,273

51,368,273

0

長期貸付金

1,275,000

1,370,000△95,000

ボランティア基金

51,368,273

51,368,273

0

退職手当積立基金預け金

67,473,980

62,083,940

14,996,000

14,996,000

0

ボランティア基金積立資産

51,368,273

51,368,273

5,390,040 その他の積立金
0 財政調整積立金

14,996,000

14,996,000

0

財政調整積立資産

14,996,000

14,996,000

26,442,210

25,378,226

1,063,984

資産の部合計167,658,593

163,613,110

0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
4,045,483

1,063,984

477,893

586,091

純資産の部合計

93,806,483

92,742,499

1,063,984

負債及び純資産の部合計

167,658,593

163,613,110

4,045,483

別紙2

計算書類に対する注記（地域福祉活動拠点区分）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

2．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－掛金累計額を計上
・賞与引当金－無し

・徴収不能引当金 －無し

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会
職員給与規程に基づき支給

５．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉活動拠点財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）地域福祉拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）地域福祉拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類 前期末残高
基本財産
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
合計

取得価額

減価償却累
計額

当期末残高

1,000,000
3,369,356
2,258,300
1,321,920
7,949,576

0
3,369,353
1,876,441
815,186
6,060,980

1,000,000
3
381,859
506,734
1,888,596

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円）

債権額
事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期
末残高

債権の当期
末残高

0
0

204,950
204,950

204,950
204,950

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄第５２回利付国庫債券
合計

帳簿価額

時価

評価損益

50,000,000

48,945,000△3,415,000

50,000,000

48,945,000△3,415,000

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

介護サービス事業拠点区分 貸借対照表(令和4年3月31日現在）(単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末
71,874,024

前年度末

増減

54,120,056

17,753,968 流動負債

勘定科目

増減

4,078,578

3,711,111

367,467

4,078,578

3,711,111

367,467

13,796,385

1,823,393

13,007,095

13,897,159△890,064 固定負債
△890,064 リース債務

1,705,956

2,596,020△890,064

1,705,956

2,596,020△890,064

5,784,534
純資産の部

6,307,131△522,597

11,301,130

11,301,130

0

11,301,130

11,301,130

067,795,455

50,408,954

17,386,501

17,386,501

4,447,847

12,938,654

純資産の部合計

79,096,585

61,710,084

17,386,501

負債及び純資産の部合計

84,881,119

68,017,215

16,863,904

56,254,246

40,323,671

15,930,575

事業未収金

15,619,778

固定資産
その他の固定資産

13,007,095

13,897,159

車輌運搬具

8

8

0

器具及び備品

1

1

0

有形リース資産430,813655,585

無形リース資産1,275,143

1,940,435△224,772 基金△665,292 介護保険事業調整基金積立金

11,301,130

0 次期繰越活動増減差額

11,301,130

負債の部合計(うち当期活動増減差額)
資産の部合計

前年度末

事業未払金

預金

介護保険事業調整基金積立資産

当年度末

84,881,119

68,017,215

16,863,904

財務諸表に対する注記（介護サービス事業拠点区分）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金－無し

・徴収不能引当金 －無し

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会
職員給与規程に基づき支給

５．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）介護サービス事業拠点財務諸表（第１号の第４様式、第２号の第４様式、第３号の第４様式）（２）介護サービス事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）（３）介護サービス事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３➉）

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金
の取崩し
該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累 当期末残高
計額
12,606,470
12,606,462
8

車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
合計

198,000

197,999

1

1,123,860

693,047

430,813

13,928,330

13,497,508

430,822

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期
末残高
0
15,619,778
0
15,619,778

債権の当期
末残高
15,619,778
15,619,778

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第三様式

公益事業区分 貸借対照表内訳表（令和4年3月31日現在）

勘定科目
流動資産
現金
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
仮受金
固定負債
リース債務
負債の部合計次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

居宅介護支援事 介護予防・生活支 地域包括支援セ
業
援事業
ンター
9,101,057
1,459,758
3,670,558
07,000
05,101,323
1,415,958
1,332,802
3,999,734
36,8002,337,756
840,1441
1840,144
1
1
0
1
0
0
0
1
212,54300627,601009,941,201
1,459,759
3,670,559
368,155
60,3804,218,039
368,155
60,380718,039003,500,000
840,14400840,144001,208,299
60,3804,218,039
8,732,902
1,399,379△547,480
2,286,100
164,351△8,490,115
8,732,902
1,399,379△547,480
9,941,201
1,459,759
3,670,559(単位：円）

合 計
14,231,373
7,000
7,850,083
6,374,290
840,146
840,1461
1
212,543
627,601
15,071,519
4,646,574
1,146,574
3,500,000
840,144
840,1445,486,718
9,584,801△6,039,664
9,584,801
15,071,519

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,231,373
7,000
7,850,083
6,374,290
840,146
840,1461
1
212,543
627,601
15,071,519
4,646,574
1,146,574
3,500,000
840,144
840,1445,486,718
9,584,801△6,039,664
9,584,801
15,071,519

第三号第四様式

居宅介護支援事業拠点区分 貸借対照表（令和4年3月31日現在）(単位：円）

資産の部
勘定科目

当年度末

負債の部
前年度末

増減

勘定科目

流動資産

9,101,057

6,817,547

2,283,510 流動負債

預金5,101,323

3,100,388

2,000,935

事業未収金

3,999,734

3,717,159

固定資産840,144

1,278,480

その他の固定資産840,144

1,278,480

370,745△2,590368,155

370,745△2,590△438,336 固定負債
△438,336 リース債務

840,144

1,278,480△438,336

840,144

1,278,480△438,336

1,208,299
純資産の部

1,649,225△440,926

次期繰越活動増減差額

8,732,902

6,446,802

2,286,100(うち当期活動増減差額)

282,575

212,543

323,435△110,892

627,601

955,045△327,444

8,096,027

増減

368,155

無形リース資産9,941,201

前年度末

事業未払金

有形リース資産

資産の部合計

当年度末

1,845,174

負債の部合計

2,286,100

1,133,799

1,152,301

純資産の部合計

8,732,902

6,446,802

2,286,100

負債及び純資産の部合計

9,941,201

8,096,027

1,845,174

財務諸表に対する注記（居宅介護支援事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金－無し

・徴収不能引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会
職員給与規程に基づき支給

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）居宅介護支援事業拠点財務諸表（第１号の第４様式、第２号の第４様式、第３号の第４様式）（２）居宅介護支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）（３）居宅介護支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３➉

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金
の取崩し
該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具

0

減価償却累
計額
0

器具及び備品

000212,543

212,543

212,543

212,543

212,543

212,543

有形リース資産
合計

当期末残高
0

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期
末残高
0
3,999,734
0
3,999,734

債権の当期
末残高
3,999,734
3,999,734

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

介護予防・生活支援事業拠点区分 貸借対照表（令和4年3月31日現在）
資産の部
勘定科目
流動資産

当年度末

前年度末

増減

勘定科目

1,459,758

1,248,577

7,000

7,000

0

預金

1,415,958

1,203,977

211,981

36,80037,600

△800

1

1

0

固定資産

13,55046,83013,55046,83060,38013,55046,8301,399,379

1,235,028

164,351

164,351

227,138△62,787

純資産の部合計

1,399,379

1,235,028

164,351

負債及び純資産の部合計

1,459,759

1,248,578

211,181

負債の部合計

1

1

0

1

1

0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

1,248,578

211,181

増減

60,380

車輌運搬具

1,459,759

前年度末60,380

事業未払金

その他の固定資産

資産の部合計

当年度末

211,181 流動負債

現金
事業未収金

(単位：円）
負債の部

純資産の部

別紙2

財務諸表に対する注記（介護予防・生活支援事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産 －該当無し
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－該当無し
・賞与引当金－該当無し

・徴収不能引当金 －該当無し

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）介護予防・生活支援事業拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）介護予防・生活支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）介護予防・生活支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
合計

0

減価償却累
計額
0

当期末残高

1,650,000

1,649,999

1

0

0

0

0

0

0

1,650,000

1,649,999

10

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期
末残高
0
36,80036,8000

債権の当期末残高36,80036,800１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純該当なし

第三号第四様式

地域包括支援センター拠点区分 貸借対照表（令和4年3月31日現在）(単位：円）

資産の部
勘定科目

負債の部

当年度末

前年度末

増減

勘定科目

流動資産

3,670,558

8,814,054

預金

1,332,802

6,412,887

事業未収金

2,337,756

2,401,167△63,411

固定資産

146,872△46,871

その他の固定資産1

46,872△46,871

器具及び備品1

46,872△46,871 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

資産の部合計3,670,559

8,860,926△5,143,496 流動負債
△5,080,085 事業未払金△5,190,367

仮受金
負債の部合計

当年度末

前年度末

増減

4,218,039

918,291

3,299,748

718,039918,291△200,252

3,500,000

03,500,000

4,218,039
純資産の部

918,291

3,299,748△547,480

7,942,635△8,490,115△8,490,115

1,182,036△9,672,151

純資産の部合計△547,480

7,942,635△8,490,115

負債及び純資産の部合計

3,670,559

8,860,926△5,190,367

別紙2

財務諸表に対する注記（地域包括支援センター拠点区分）
継続事業の前提に関する注記
該当なし

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産 －該当無し
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－年度末に計上・賞与引当金－無し

・徴収不能引当金 －無し

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会
職員給与規程に基づき支給

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）地域包括支援センター拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）地域包括支援センター拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）地域包括支援センター拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
合計

当期末残高

0

減価償却累
計額
0

234,360

234,359

1

0

0

0

234,360

234,359

10

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

事業未収金
合計

徴収不能引
当金の当期
末残高
0
2,337,756
02,337,756

債権の当期
末残高
2,337,756
2,337,756

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純該当なし