法務局における遺言書の保管等に 関する 法律（平成三十年七月十三日法律第七十三号）

こ の法律 は、法務局（法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所 並びに 地方法務局及びその（趣旨）第一条

支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項にお いて同 じ。）における遺言書（民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百六十八条の自 筆証書 によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。）の保管及び情報の管理に関し 必要な事 項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定め をする ものとする。
（遺言書保管所）

遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の 指定する 法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。

前項の指定は、告示してしなけれ ばなら ない。

第二条
２

遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法（遺言 書保管官 ）
第三条

務局又は地方法務局の長が指定する者 をいう。 以下同じ。）が取り扱う。

1

（遺言書の保管の申請）

遺言者は、遺言書 保管官 に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。

前項の 遺言書 は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなけ ればな らない。

第四条
２

第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者 が所有す る不動産の所在地を管轄する遺言第一項の 申請を しようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添 えて、次に掲げる遺言書が保管されて いる遺言 書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。

書保管所（遺言者の作成した他の遺 言書が 現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の

３

４

一

遺言者の氏名、出 生の年 月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）

遺言書に記載されている作成の年 月日事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなけ ればなら ない。

二受遺者

遺 言書に次 に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所イ

民法第千六条第一項の規定により指定され た遺言 執行者

三ロ2

５６

四

前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項前項の申請書には、同 項第二 号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付し なければならない。

遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出 頭して行 わなければならない。

遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるとこ（遺言書保管官による本人確認）
第五条

ろによ り、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請 人を特定 するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若 しくは提 出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
（遺言書の保管等）
遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。

遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺第六条
２

言書保管所」という。）の遺言書保管 官に対し 、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。

3３４５

前項の請求をしようとする遺言者は 、法務省 令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定め る書類 を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。

遺言者 が第二 項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わ なけれ ばならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の 保管を する場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない 場合にあ っては、これに相当する日として政令で定める日）から相続 に関す る紛争を防止す る必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した 後は、こ れを廃棄することができる。
（遺言書に係る情報の管理）

遺言書保管官は、前条第一項 の規定 により保管する遺言書について、次項に定めるところにより 、遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録すること

当該遺 言書に係 る情報の管理をしなければならない。

第七条２ができる物を含む。）をもって調製す る遺言書 保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって4

３

三二一遺言書が保管されている遺言書 保管所 の名称及び保管番号

遺言書の保管を開始した年月日

第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項

遺言書 の画像 情報行う。

四前条第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条 第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるもの とする。
（遺言書の保管の申請の撤回）

遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管 官に対し 、いつでも、第四条第一項の申請を撤回するこ

遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書 保管所 に自ら出頭して行わなければならない。この場省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなけれ ばならな い。

前項の撤回をしよ うとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載し た撤回 書に法務とができる。

第八条

２３5４

合においては、第五条の規定を準用する。

遺言書保管官は、遺言 者が第 一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規 定により 保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定 により管 理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。

次に掲げる者（以下この条において「関係相続人等」という。）は、遺言書保管官に対し、遺言書（遺言書情報証明書の交付等）
第九条

保管所 に保管されている遺言書（その遺言者が死亡している場合に限る。 ）につい て、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項及 び第十二 条第一項第三号において「遺言書情報証明書前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲 げる者又 はその相続人（ロに規定する母の相その相 続権を失 った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において 同じ。 ）当該遺言書の保管 を申請 した遺言者の相続人（民法第八百九十一条の規定に該当し又は 廃除に よって」という。）の交付を請求することが できる 。
一二

続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在 る子に 限る。）

6イ

民法第七百八 十一条第 二項の規定により認知するものとされた子（胎内に在る子に あっては 、その第四条第四項第三号イに掲げる者

信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第二号に掲げ る方法に よって信託がされた場合においてち特に 指定され た者

年法律第百二十一号）第三十 七条第三 項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族の う

償一時金を受けることができる遺族のうち特 に指定 された者又は地方公務員災害補償法（昭和四十二国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号 ）第十 七条の五第三項の規定により遺族補

民 法第八 百九十七条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭 祀を主宰 すべき者

しする同法第八百九十 三条の規 定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人定する推定相続人をいう。以下このハにお いて同じ 。）又は同法第八百九十四条第二項において準用

民法第八百九十三条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人（同法第八百九十二条に規母）

ロ

ハ

ニ
ホ

ヘ

その受益者となるべき者として指定された者若 しくは 残余財産の帰属すべき者となるべき者として指7三トチ

定された者又は同法第八十九条第 二項の 規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者

保険法（平成 二十年法 律第五十六号）第四十四条第一項又は第七十三条第一項の規 定による 保険金受取 人の変 更により保険金受取人となるべき者

イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者

第四条第四項第 三号ロに 掲げる者

前二号に掲げる者のほか、当該 遺言書 に記載された次に掲げる者イ

民 法第八 百三十条第一項の財産について指定された管理者

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 第七十 五条第二項の規定により同条第一項の登録につい規定により遺言執行者の指定を委託された第三者

九百八 条の規定 により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法 第千六条 第一項の民法第九百二条第 一項の 規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同 法第より指定された未成年後見監督人

民法第八百三十九条第一項の規定により指定された未成 年後見 人又は同法第八百四十八条の規定に

ロ
ハニ

ホ8

２３４５へ

トて指定を受けた者又は同法第百十 六条第 三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者

信託法第三条 第二号に 掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者と なるべき 者、信託管 理人と なるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となる べき者 として指定された者

イからへまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者

前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する 遺言書 （以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。）を現 に保管す る遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対して もする ことができる。

関 係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書 保管官 に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。

第一項又は前項の請求をしようと する者 は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求 書に法務 省令で定 める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならな い。

遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定め るところ により、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺9

言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、 それら の者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（遺言書保管事実証明書の交付）

何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関 係遺言書 の保管の有無並びに当該関係遺言前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。

言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。

一号に係る部分に限 る。）及 び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三 号にお いて「遺書が保管されている場合には遺言書 保管フ ァイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第第十 条

２

民法第千四条第一項の規定 は、遺 言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない 。

（遺言書の検認の適用除外）
第十一条

次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令（手数料）第十二 条で定める額の手数料を納めなければな らない。

10

２

一
遺言書 の閲覧 を請求する者

遺言書の保管の申請をする者

遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務

二

遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求す る者

遺言書情報証明書又は遺言書保管

遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務

三

事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしな ければ ならない。

遺 言書保 管官の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二 章の規定は、適用（行政手続法の適用除外）第十三条しない。

遺言書保管所に保管されて いる遺 言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有す る（行政機関の保有する情報の公開に関 する法 律の適用除外）
第十四条

情報の 公開に関 する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しな い。

遺言書保管所に保管されている遺言書及び 遺言書 保管ファイルに記録されている保有個人情報（（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）
第十五条

11行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情 報をい う。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

遺言書保管官の処分に不服がある者又は遺言書保管官 の不作為 に係る処分を申請した者は、監督（審査請求）
第十 六条

審査請求をするには、遺言書保管官に審査請求書を提出しなければならない。

法務局又は地方法務局の長に審査請 求をす ることができる。
２

遺言書保 管官は 、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る 不作為に係る処分

法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作行政不 服審査法 （平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する 審理員 に送付するものとする。

務局の長に送付しなけ ればな らない。この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は 、当該 意見を遺言書保管官は、前項に規定する場合を除き、 三日以内 に、意見を付して事件を監督法務局又は地方法をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなけ ればなら ない。

３４５

為に係る処分をすべきものと認めると きは、遺 言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほ12６７か利害関係人に通知しなければならない。

法務局又は地方法務局 の長は 、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきもの と認

める ときは、遺言書保管官に当該申請を却下する処分を命じなけ ればなら ない。

第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用につ いては、 同法第二十九条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁 明書の 提出」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律 第七十三 号）第十六条第四項に規定する意見の送付」と、同法第三十 条第一 項中「弁明書」 とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第十六条 第四項の 意見」とする。

行政不服審査法第十三条、第十五条第六 項、第十 八条、第二十一条、第二十五条第二項から第七（行政不服審査法の適用除外）
第十七条

項まで、第二十九条第 一項か ら第四項まで、第三十一条、第三十七条、第四十五条第三項、 第四十 六条、第四十 七条、第 四十九条第三項（審査請求に係る不作為が違法又は不当であ る旨の 宣言に係る部分を除く。）から第五項まで及び第五十二条の規定は、前条第一項の 審査請求 については、適用しない。
（政令への委任）

13

第十八条

この法律に定めるもののほか 、遺言書 保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な

則

事項は、政 令で定 める。
附

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない 範囲内 において政令で定める日から施行する。

14