令和5年度 北九州市国家戦略特区・テレワーク推進セミナー

テレワークで変えよう新しい働き方

株式会社 テレワークマネジメント
鵜澤純子

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講師自己紹介：鵜澤純子（株式会社テレワークマネジメント）
担当した国・地方自治体の事業：

総務省
地域情報化アドバイザー
テレワークマネージャー
デジタル庁 デジタル推進委員
ITコーディネータ
情報セキュリティ管理士●2012年●2013～2015年●2017年～●2014～2020年●2014～2019年●2016～2019年●2016年～●2017～2021年●2018年●2022年

福岡県テレワーク普及啓発事業
総務省テレワーク全国展開事業
総務省地域情報化アドバイザー
厚労省テレワークセミナー講師（ICT分野）
総務省テレワークセミナー講師（ICT分野）
総務省テレワークエキスパート講習会講師
総務省「テレワークマネージャー」
総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員
東京都テレワーク活用推進モデル実証事業
千葉県「ちばの新しい働き方検討会」委員

民間企業ご支援例：

住友商事株式会社 日本たばこ産業株式会社 株式会社大塚商会
三井住友海上火災保険株式会社 三菱地所コミュニティ株式会社
株式会社東急ハンズ 株式会社TBSテレビ 株式会社アデランス
YKKAP株式会社 他多数出産を機に最初の職場を退職し、2002年から、個人事業主として在宅での仕事をスタート。
2011年（株）テレワークマネジメント入社。完全在宅勤務のマネージャーとしてコンサルチームを統括。
2女の母
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CONTENTS

ポストコロナのテレワークの現状

テレワークを活用した企業
課題解決例

テレワークが変える、新しい働き方
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１．ポストコロナのテレワークの現状

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ポストコロナのテレワークの注目ポイント

労働者の意識の変化
少子化対策としてのテレワーク

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1.1.テレワークの実施率（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
6Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved631.1.テレワークの実施率（従業員規模別）（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
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1.1.週当たりの出勤日数（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html

8Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved841,2,働く人の意識①（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html9Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

91.2.働く人の意識②（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
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1,2．働く人の意識③（出典）日本生産性本部「第13回 働く人の意識調査」 https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html

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1.3．テレワークが出来なくなった場合の対応※調査対象：自身が直近3か月にテレワークを実施している管理職及び非管理職（出典）日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」（2023,6) https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/appendix01_tele-work_report.pdf

12Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved1261.4.転職者の意識

Q:転職活動で企業に提示してほしいことを教えてください。
（最も重要だと思うもの。）（出典）リクルート「転職活動者調査 第2弾」（2022,12)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/as
sets/20230606_hr_01.pdf
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企業のテレワーク実施率は伸び悩みであるが、働く人はテレワークの実施を望んでおり、今後「テレワークができない企業」は人材難になる可能性もある
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14147今後、企業にとって「テレワーク」という働き方の選択肢を整える必要がますます高まる

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2．テレワークを活用した企業課題解決例

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Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved168テレワークで解決できた企業課題

テレワークで解決できた課題
・離職防止
・採用力強化・業務プロセスのデジタル化
・社員のモチベーション向上
・クレーム件数削減
・コスト削減Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

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創業：1973年9月
・精密板金加工業
コピー機など紙搬送機器の内装金属部品の製作。年間約7,000品目。
・フィットネスクラブ運営
スタジオ・キッズ体操
女性：6名、男性：15名計21名
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2.1.テレワーク導入の目的

働ける時間は限定されるが、労働意欲、スキルともに高い未就学児子育て中のスタッフの働きやすさを向上させ、会社に利益を生みたい。

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2.2.テレワーク実施状況

・ハイブリッド型（週1日～2日の在宅勤務＋出社）
・対象は事務所スタッフ（フィットネス兼務）：3名（内2名は未就学児子育て中の女性スタッフ）

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2020102.3.従業員の「働きやすさ」を高める取り組み

・テレワーク制度
・時間有休制度（1時間単位で利用可能）
・短時間制社員制度：3名・時差出勤制度：4名
・勤務間インターバル制度
・正社員転換制度（対象：有期労働者）：2名
・生活習慣病および女性特有疾病リスクを考慮した「充実した健康診断」の実施（全額会社負担）
・インフルエンザ予防接種費用補助
・資格教育支援制度（全額会社負担）
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2.4.テレワーク導入後の効果

1.女性スタッフの離職ゼロ
2.女性スタッフの終日欠勤割合減少（午前：テレワーク＋午後：有休等の活用）
3.仕事とプライベートの隙間時間が減少し、1日を有効に使えることでワークライフバランスが向上
4.自身が働きやすい環境を作るため、オンラインでできる業務を増やしていった結果、会社全体のデジタル化が大きく促進
5.女性スタッフの「主体性」「合理的思考」が強まっていったことで、従業員全体の「経営感覚」が向上。

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2.6.会社の価値の向上

受賞歴・認証等

神奈川県知事賞

神奈川県ベストプラクティス企業

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3．テレワークが変える、新しい働き方

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テレワークで実現できる新しい働き方

オンラインに出社する働き方

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3.1.テレワークへの不安、疑問

テレワークでは気軽に声掛けができない

テレワークでは、いざというときにすぐに集まれない

テレワークでは、顔を見てコミュニケーションできない

テレワークでは、チームの一体感が失われる

テレワークでは、情報共有に時間がかかる

テレワークでは、部下の働きぶりが見えない26

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3.2.弊社の在宅勤務の様子「オンラインで一緒にいる」から、緊急時でもすぐに集まれる

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3.3.物理的にはバラバラでもオンラインで一緒に働く

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「仲間と対面で会って仕事をする」
ことはもちろん素晴らしいことですが、テレワークを活用することで、離れていても仲間と一緒に仕事ができる「新しい働き方」が可能になります。

Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved2929「新しい働き方」は「ライフステージに合わせて活躍できる」「全国から優秀な人材を集めることができる」
ことを可能にし、働く人にも企業にも大きなメリットがあります。

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ぜひ、北九州からテレワークを活用した新しい働き方を発信していきましょう

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ご清聴いただきありがとうございました。

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