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公的経費不正防止規則○公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則
法人規則第８０号
平成１９年１１月 １日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人福岡県立大学職員倫理規程（平成１８年法人規程第２０号）第６条の規定に基づき、公立大学法人福岡県立大学（以下「法人」という。）における公的経費の不正使用防止に関し、必要な事項を定めるものとする。
（公的経費）
第２条 この規則において、公的経費とは、その財源を問わず法人の職員が法人において執行するすべての経費をいう。
（研究者等の責務）
第３条 公的経費により研究を行う者（以下「研究者」という。）及び事務を執り行う者（以下「事務職員」という。）は、研究者の発意で提案・採択された研究課題であったとしても、その経費が公的資金であることを踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、適切に経費を執行しなければならない。
２ 研究者及び事務職員は、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金により研究又は事務に従事する場合、当該資金の配分機関や本学が定める規定、使用ルール及び関係法令等を遵守するとともに、不正行為を行わない旨の誓約書を提出しなければならない。
第２章 公的経費の運営・管理体制（公的経費の運営・管理体制）
第４条 公的経費の運営及び管理を適正に行うために、次の者を定め、これを公表するものとする。
(1) 最高管理責任者
法人全体を統括し、公的経費の運営及び管理について最終責任を負う者として、理事長を充てる。
(2) 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、公的経費の運営及び管理について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、副理事長を充てる。
(3) コンプライアンス推進責任者
公的経費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として、事務局長、人間社会学部長、看護学部長、附属図書館長、附属研究所長、看護教育実践センター長を充てる。
なお、コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて、当該部局等に所属する教職員の中からコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。）を指名することができる。
２ 前項に定めた各責任者の職務は以下のとおりとする。

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公的経費不正防止規則(1) 最高管理責任者
統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的経費の運営及び管理が行えるよう適切な措置を行うとともに、第５条に定める公的経費の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）の進捗管理に努める。
(2) 統括管理責任者
不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(3) コンプライアンス推進責任者
統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う。
ア 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任に報告すること
イ 不正防止を図るため、自己の管理監督又は指導する部局等内の公的経費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること
ウ 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に公的経費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること
なお、副責任者を置く場合、副責任者はコンプライアンス推進責任者の業務を補佐するものとする。
（公的経費不正防止委員会）
第５条 法人内に公的経費不正防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を置く。
２ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 不正防止計画の策定及び推進に関すること。
(2) 公的経費不正防止に関する規定の策定に関すること。
(3) 公的経費不正防止に関する調査研究に関すること。
(4) 公的経費不正防止に関する基本方針等の公表に関すること。
(5) 公的経費不正使用等に関する法人内外からの通報に関すること。
(6) その他、公的経費不正防止に関すること。
３ 不正防止委員会は、委員長、副委員長及び若干名の委員をもって組織するものとする。
４ 委員長及び副委員長には、理事長が指名する理事を充てる。
５ 委員には、事務局、人間社会学部、看護学部から理事長が指名する者を充てる。
６ 前項の委員に、弁護士等の学外の有識者を委嘱することができるものとする。ただし、第２項第５号の通報を行った者及び被通報者並びに本学と直接の利害関係を有する者は除く。
７ 不正防止委員会の事務は、経営管理部が行うものとする。
（コンプライアンス推進室）
第６条 理事長は、直属の組織として、次の各号に掲げる業務を行うコンプライアンス推進室を置くとものとする。
(1) 不正防止計画をはじめとする本学全体の具体的な不正防止の実施及び各部局等における実施状況の確認。
(2) 各部局等におけるコンプライアンス教育に係る指導、助言。
(3) その他理事長が必要と認める不正防止に関すること。
２ コンプライアンス推進室は次の各号に掲げる者で組織する。

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公的経費不正防止規則(1) 副理事長(2) 教員兼務理事の中から理事長が指名する者(3) 経営管理部長(4) その他理事長が指名する者
３ コンプライアンス推進室に室長を置き、副理事長をもって充てる。
４ コンプライアンス推進室に副室長を置き、第２項第２号の教員兼務理事をもって充てる。
第３章 公的経費の適正な執行・管理（事務処理方法）
第７条 公的経費の事務処理においては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３８年法律第１７９号）及び公的研究費の交付要綱、公立大学法人福岡県立大学会計規程（平成１８年法人規程第３６号）及び公立大学法人福岡県立大学決裁規則（平成１８年法人規則第２号）並びにその他関係規程に基づき行わなければならない。
（予算の適正管理）第８条 コンプライアンス推進責任者は、随時公的経費に係る予算が計画通りに執行されているか確認し、予算執行が著しく遅れている場合は、研究者に対し計画通り執行するよう促し、また、研究計画遂行に問題があるときは、改善策を講じるよう促すものとする。
２ 予算執行及び契約を担当する部署は、連携して、物品等の発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握するものとする。
３ 総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、次に掲げる事項について、それぞれ必要な措置を講じるものとする。
(1) 研究者と関係業者の癒着を防止するため、関係業者に誓約書の提出を求める等の対策を講じる。
(2) 発注・検収業務については、福岡県立大学会計規程その他関係規則等の定めに基づき、原則として事務部門が実施するものとする。
(3) 非常勤職員の勤務状況等の事務部門による把握、確認体制を整える。
(4) 研究者の出張計画の実施状況等の事務部門による把握、確認体制を整える。
(5) 換金性の高い物品については、台帳管理をする等の方法により適切に管理する。
（相談窓口）
第９条 理事長は、研究者の事務処理を支援し、かつ、外部からの問合せに対応するため、公的経費の申請及び報告並びに経理に関する相談窓口を、各学部及び事務局経営管理部に設けるものとする。
第４章 不正使用に係る通報等の制度（通報窓口等）第１０条 本学における公的経費の不正使用等に係る通報窓口を事務局経営管理部に置く。
２ 理事長は、前項の通報窓口及び公立大学法人福岡県立大学公的経費不正使用等に係る通報に関する規則（平成２６年法人規則第１３６号。以下「不正使用等に係る通報に関する規則」という。）に定める不正使用に係る通報等の制度の具体的な利用方法につい-3-

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公的経費不正防止規則て、ホームページに掲載する等により学内外に周知する。
（不正使用に係る調査）第１１条 公的経費の不正使用等に関する通報があった場合、理事長は、前条第２項の不正使用等に係る通報に関する規則の定めるところにより、必要な調査を行うものとする。
２ 理事長は、前項の調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係配分機関等に、必要な報告、協議をするものとする。
３ 理事長は、第１項の調査の結果不正使用があったと認定した場合、直ちに当該公的資金の支出停止を命じる等必要な措置を講じるとともに、調査結果を関係配分機関等に報告するものとする。
４ 理事長は、前項の場合、原則として調査結果を公表するものとする。
（処分）第１２条 理事長は、不正使用を行った者、それに関与した者等の関係者に対して懲戒等の処分（以下「処分」という。）が必要と判断したときは、公立大学法人福岡県立大学
職員の懲戒等に関する規程（平成１８年法人規程第２５号。以下「懲戒等に関する規程」という。）に基づき処分を行うものとする。
２ 理事長は、第４条第１項に定める責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正行為を招いた場合で、当該責任者に対する処分が必要と判断した場
合、前項の懲戒等に関する規程に基づき処分を行うものとする。
第５章 公的経費の監査（公的経費の監査）第１３条 理事長は、本学における公的経費の適正な執行を確保するため、理事長直属の学内監査室（以下「監査室」という。）を置くとともに、法人全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備する。
２ 監査室に室長及び室員を置くこととし、理事長が、公的経費に関与しない事務局職員の中から指名する。
３ 理事長は、必要に応じて、専門的知識を有する者を臨時の監査室員として委嘱することができる。
４ 監査室は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 公的経費の内部監査に関すること。
(2) 公的経費不正使用等に関する法人内外からの通報に係る調査に関すること。
５ 監査室は、前項の業務を行うに際しては、第５条に定める不正防止委員会及び監事と密接に連携するとともに、本学全体の視点から公的経費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為防止等の体制整備について監査を行うものとする。
６ 第４項第１号の内部監査は、毎年７月から９月の間に行う定期監査及び必要に応じて行う臨時監査により行うものとする。
７ 監査室は、本学の実態に即して不正発生要因を分析するとともに、不正発生要因や不正行為が発生するリスクに対応して、重点的にサンプルを抽出し、抜打検査等を含めたリスクアプローチ監査を実施する等の効率的、効果的な監査計画を立案、実施するものとする。
８ 監査室は、内部監査を終了したときはその結果報告をとりまとめ、コンプライアンス教育等を通じて、教職員に周知するものとする。

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公的経費不正防止規則

９ 監査室は、第４項第２号に掲げる調査結果について、速やかに不正防止委員会に報告しなければならない。
１０ 監査室は、公的経費の不正行為に係る情報を得た場合は、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない
第６章 雑則
（不正な取引を行った業者の処分）第１４条 不正な取引に関与した業者については、公立大学法人福岡県立大学契約事務取扱規則（平成１８年法人規則第５７号）及び公立大学法人福岡県立大学における物品購入等の契約に係る取引停止等の取扱要項に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（補則）第１５条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第７章 改廃（改廃）第１６条 この規則の改廃は、総務人事委員会の議を経て、理事長が行う。

附 則
この規則は、平成１９年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年３月２５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年３月２５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年１２月１２日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年５月１８日から施行する。

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