鬼怒川ゴムグループ
環境報告書2023

Environmental Activity Report目 次P3

トップメッセージ

P4

環境理念・環境方針・報告対象組織

P5

会社概要・事業内容・主要取引先

P6

業績の推移・製品別売上高

P7

環境マネジメントシステム・推進組織

P8

環境リスクマネジメント

P9

中期環境目標・P10

1. 地球温暖化対策

・P14

2. 産業廃棄物削減

・P15

3. VOC（揮発性有機化合物）排出量削減

P16

グローバル環境データ（水資源投入量、CO2 排出量、産業廃棄物量）

P17

その他の環境データ（大気汚染物質の排出防止、PRTR）

P18

マテリアルバランス

P19

ステークホルダーとの関わり
・P19

地域との関わりと地域貢献

・P20

従業員との関わり・P21

サプライヤーとの関わり・生物多様性・グリーン調達ガイドライン

・P22

自動車産業の電動 化に貢献

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Top Message

当社鬼怒川ゴム工業株式会社は2020年4月新経営体制の下、お客様、サプライヤー様はじめ多くの方々のご支援・ご理解を得て、様々な変革やチャレンジにより経営体質の強靭化に取り組んでまいりました。ご支援いただきました全てのステークホルダーの皆様に心より感謝しております。
2020年に策定した新中期経営計画"One Kinugawa
2025"では、全社一丸となりゴム製造の品質、モノづくりで社会へ貢献すべく業界トップレベルを目指し、日々研鑽を重ねております。
この新中期経営計画では、高まる自動車産業への環境要求へ貢献するため、日々お客様の目線で考えながら、電動化への対応、カーボンニュートラル貢献をはじめとした技術革新、これを実現させるためのモノづくり改革に取り組んでおります。
今後も『きれいな環境 残そう子供達へ』をスローガンに環境はもとより、広く ESG への取り組みを通じた企業価値向上、『 社会への貢献』を果たしてまいります。
鬼怒川ゴム工業株式会社 代表取締役社長執行役員

3 / 23■

環境理念

当社は、地球の環境保全が全世界の重要課題であることを認識し、活力ある生活環境を提案する活動を通じて、豊かでゆとりある社会造りに貢献します。

■

環境方針

当社は、
『きれいな環境 残そう子供達に』をスローガンに、環境保全活動を当社の全ての活動に適用します。
1）

当社の事業活動が、地球環境に与える影響を捉え、技術的・経済的に可能な環境保全の目標を定め、汚染の予防・継続的な改善を進めながら地球環境保全に努めます。

2）

当社は自然環境と社会との調和を図る為に生産活動を中心に、省エネルギー、省資源及び廃棄物や環境負荷物質の低減を目指します。

3）

関連する法規及び条例、当社が同意するその他の要求事項を遵守し、当社の技術的・経済的に可能な自主規制を制定し、環境保全に取り組みます。

4）

当社の環境保全を推進する為に、一つひとつの部門、従業員一人ひとりが有効に活動できるように組織を整備し運営します。

5）

私たちは、事業活動に伴う生物多様性への影響低減や、保全につながる社会貢献活動に、自発的かつ着実に取り組みます。
さらに、遺伝資源の利用にあたっては、生物多様性条約の理念を尊重するとともに、遺伝資源を次世代につなぐよう努めます。

■

報告対象組織

報告対象組織は 国内 12 拠点、海外 13 拠点※（※同じ拠点内に、事業部門等の違う工場については各々1 としてカウントします）
報告対象期間は 2022.4〜2023.3です。

4 / 23

■

会社概要 (2023 年 3 月 31 日現在 )

会社名

鬼怒川ゴム工業株式会社
Kinugawa Rubber Industrial Co., Ltd.

創立

昭和14年10月1日

資本金5億円

売上高

連結 685億円

発行済株式総数

54万80株代表者

代表取締役社長執行役員

本社所在地〒263-0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地

森内 孝

Tel :043-259-3111（代表）
単独：1,005名

従業員数

連結：3,261名● 事業内容1. 自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売。
2. ゴム及び合成樹脂製品製造機械設備の製造、販売、修理。
3.

金属加工機械設備の製造、販売、修理。

● 主要取引先（五十音順）
愛知機械工業株式会社

Aichi Machine Industry Co.,Ltd.

株式会社エフテック

F-TECH INC.

河西工業株式会社

Kasai Kogyou Co., Ltd.

ジャトコ株式会社

JATCO Ltd.

スズキ株式会社

Suzuki Motor Corporation.

株式会社SUBARUSUBARU Ltd.

ダイハツ工業株式会社

Daihatsu Motor Co.,Ltd.

日産工機株式会社

Nissan Kohki Co., Ltd.

日産車体株式会社

Nissan Shatai Co.,Ltd.

日産自動車株式会社

Nissan Motor Co.,Ltd.

日立Astemo株式会社

Hitachi Astemo,Ltd.

株式会社ファルテック

Faltec Co.,Ltd.

フォルクスワーゲン

Volkswagen AG

プレス工業株式会社

PRESS KOGYO Co.,Ltd.

ボッシュ株式会社

Bosch Corporation.

堀硝子株式会社

Horigarasu Co.,Ltd.

本田技研工業株式会社

Honda Motor Co.,Ltd.

マレリ株式会社

MARELLI Corporation.

三菱自動車工業株式会社

Mitsubishi Motor Corporation.

明治産業株式会社

MEIJI SANGYO COMPANY

UDトラックス株式会社

UD Trucks

ユニプレス株式会社

Unipres Corporation

株式会社ヨロズ

YOROZU CORPORATION.

5 / 23● 業績の推移

連続売上高の推移

億円
1,000
827

807
725

750

588

631

685

500

250

0

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

● 製品別売上高（2022 年度）
ブレーキ・型物部品（カップ・ピストンシール・ブーツ・マッドガード等）
Brake components （caps, piston seals, boots, mud ﬂaps, etc.） 21 億円／ 3.1%

その他事業（運輸・倉庫業、金型製造等）

その他製品（建設機械用部品、ゴム精練等）

Other business（transport industry, mold manufacturing, etc. ） 8 億円／ 1.2%

Other products, Other（airtights for building, etc.） 60 億円／ 8.8%

防振部品（エンジンマウント・ブッシュ等）
Anti-vibration parts（engine mountings, bushings, etc.）

車体部品（ドアシール・ガラスガイド等）

68 億円／ 10.0%

合計
685億円

Body seals（door seals, runchannel parts, etc.） 379 億円／ 55.3%

ホース部品（エアダクト・フューエルホース等）
Hose parts（air ducts, fuel hoses, etc.） 148 億円／ 21.5%

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環境マネジメントシステム■

各拠点環境マネジメントシステム

国内外の主な生産拠点で環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、新規拠点も順次認証を取得しています。
拠点

初期取得日

認証番号

認証機関

有効期限

真岡生産部

2002.1.18

JMAQA-E264（一社）日本能率協会

2026.1.17

九州生産部
第一工場

2003.1.17

JMAQA-E367（一社）日本能率協会

2024.1.16

郡山車体部品生産部

2003.1.22

JMAQA-E369（一社）日本能率協会

2024.1.21

佐藤ゴム化学工業

2005.3.28

EMS91106

BSI グループジャパン（株）

2026.3.25八洲ゴム工業

2016.12.8

EST-631（エコステージ３）（一社）エコステージ協会

2025.12.7

KGT（タイ）2011.3.8

66-104-110003

TÜV CERT Certiﬁcation Body at TÜV
NORD CERT GmbH

2025.3.4

CPR（タイ）2004.3.5

04-104-020173

TÜV CERT Certiﬁcation Body at TÜV
NORD CERT GmbH

2025.3.4

KGG（中国・広州） 2016.6.7

44 104 1984 0019-001

TÜV CERT Certiﬁcation Body at TÜV
NORD CERT GmbH

2025.6.5

KGZ（中国・鄭州）

2019.6.6

44 104 1984 0019-001

TÜV CERT Certiﬁcation Body at TÜV
NORD CERT GmbH

2025.6.5

FKK（中国・福州）

2004.1.8

CN07/31069

SGS United Kingdom Ltd

2025.1.29

CKR（台湾）2004.1.2

115546/A/0001/UK/En URS(United Registrar of Systems Taiwan Ltd）

KGW（中国・蕪湖） 2021.11.24 11721EU0086-11R0M

Shanghai Ingeer Certiﬁcation Assessment CO,Ltd.

2024.3.25
2024.11.23● 環境マネジメントシステム推進組織
環境マネジメントシステムの認証取得推進、維持更新のほか、グローバル拠点でCO2排出量や取水量、産業廃棄物量を把握することにより、環境負担の少ない企業活動を進めています。
社長
技術本部役員

環境担当役員
管理統括
法務・監査室

技術開発部

生活統括

アセアン地区

米州地区

日本

中国地区

生産拠点

生産拠点

生産拠点

生産拠点

7 / 23

● 環境リスクマネジメント
生産拠点では環境負荷に影響のある化学物質を多く使用しておりますが、適正な管理を行うことにより、外部への漏出、大気への放出等を防いでいます。一方、地震などの天災により地域周辺の環境汚染が発生する恐れがある場合、緊急事態対応として「緊急事態の対応計画書」により環境負荷物質の暴露を最小限に留めます。
①緊急時の体制及び責任②対応方法③環境影響を予防・緩和する方法④社内外への連絡方法
構内で化学物質を使用している作業エリアでは化学物質が漏出したことを想定し定期的に緊急訓練を行い、外部への漏出防止、従業員の安全確保、組織としての対応状況を確認しています。

オイルセパレーター清掃に関する訓練風景
構内で使用している化学物質は、外部流出すると、周辺環境に甚大な影響を及ぼします。
それを防止するために、オイルセパレーターを設置しており、正しく機能するよう、定期的な清掃を実施しております。

8 / 23

中期環境目標■

中期環境目標鬼怒川ゴムでは国内主要拠点の CO2 排出量、産業廃棄物最終処分量、VOC（揮発性有機化合物）排出量について、経団連 - 日本ゴム工業会の環境自主行動計画に参加し環境負荷の低減に努めています。
グローバル拠点についてはエネルギー使用量・CO2 排出量・産業廃棄物発生量・水使用量を毎年把握し、エネルギー使用量・CO2 排出量・水使用量は CDP（環境 NPO のカーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）
へ報告しています。

活動内容

2022年目標

2022年実績

評価36.3%削減〇

100％削減〇95%〇

63.0％削減〇

日本国内拠点は2013年を基点に2030年度までに

1

カーボンニュートラル

CO2排出量の削減

CO2排出量46％削減目標に取り組む。
2022年度の削減目標24.0％に対し実績36.3％と目標を上回る。

最終処分量の削減※1 2001年を基準に2025年まで95％を以上削減を維持
2

産業廃棄物削減
最終処分率の削減※2 2025年までに再資源化率85％を維持

3

VOC排出量削減

指定１７物質の排出量の削減※3

2000年度を基準に50％以上削減※１

廃棄物最終処分量（直接）： 自社が埋め立て処分している量※２

廃棄物最終処分率（直接・間接）： 処理業者が埋め立て処分している量/総発生量※３

VOC 排出量： 使用している資材に含まれる指定 17 物質の総量
VOC 目標は達成しておりますが更なる目標過達のために表面処理は水系への変更をグローバル拠点で設備設置計画を進めています。

9 / 231.

地球温暖化対策
CO2 排出原単位の削減● みんなでシェアして、低炭素社会へ
鬼怒川ゴムでは地球温暖化防止のために『環境に優しい商品の開発と効率的な物造りで、低炭素社会へ』を宣言タイトルとしてFun to Shareへの登録を行いました。
「Fun to Share」。 それは、最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうよ！という合言葉。
目標に向けてガマンしながら必死に頑張るのではなく、毎日を楽しく暮らしながら、低炭素社会を作ろうという発想です。

● 生産活動生産活動において素材の加熱・加工用に多くのエネルギーを使用しており、そのエネルギー源として、電気・ガス・重油などが消費されます。CO2は購入している電力エネルギーの発電時、ガス・重油の使用時（燃焼）により発生します。弊社では全社員が一丸となった省エネルギー活動を通じてCO2排出削減に日々努めています。

● 業界活動弊社は経団連の『低炭素社会実行計画』に沿った日本ゴム工業会の環境自主行動計画に参加しており、「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン」に掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、次の活動を通しCO2排出量削減に取り組んでいます。
〜日本ゴム工業会の低酸素社会実行計画（フェーズⅡ）〜
2050 年のカーボンニュートラルに向けたマイルストーンとして策定され、2030 年度のＣＯ２排出量を 2013 年度に対して 46％削減することを目標としています。国内拠点では 2022 年度時点で40％（2013 年比）削減しており、計画通り進捗しております。
さらに省エネ活動と並行し、更なる改善として以下のような環境技術開発を推進しております。
①当社の強みである樹脂化の拡大（ゴム→樹脂で製造時の電力を40％削減）②リサイクル技術を使用した製品開発（加硫ゴムリサイクル、リサイクル材の活用）

10 / 23

● ロードマップ
カーボンニュートラルへの取り組みは、以下の 3 つの柱で実施していきます。
① 拠点における省エネ活動の推進（省エネ、生産性改善、排熱抑止、産廃削減）② 省エネ設備の段階的導入③ CO2 を削減する（発生させない）製品設計及び技術開発
方針

FY21

FY22
環境アンケート

環境アンケート

FY23

FY24

FY25

環境アンケート

環境アンケート

環境アンケート

良化拠点の水平展開、悪化拠点の改善①生産拠点の省エネ推進

再生可能エネルギーの調査及び方針設定①省エネ活動再生可能エネルギーの導入・石油由来の燃料削減②生産性改善による省エネ③熱の再利用（排熱利用）④産廃の削減（リサイクル）

設備アンケート（国内）

環境②省エネ設備のロードマップ

段階的導入

設備アンケート（海外）省エネ設備検討（国内）

設備アンケート

投資計画
策定

設備アンケート

設備アンケート

拠点ごとの計画に基づく省エネ設備導入

省エネ設備検討（海外）

製品設計（小型化、リサイクル材の部分使用）
樹脂化検討（スポンジ、ホース、型物）③環境技術開発

リサイクル技術検討（工程内、リサイクル材、ゴムリサイクル）
脱石油由来の原料検討（ポリマー、添加剤、充填剤）

日本国内 CO2 排出量、削減率
100,000 t-CO2

100%
100%
76%
61,10256,13260%
52,14654,30652,40450,000 t-CO2

46,62543,96850%

36,92538,30836,518

2020年

2021年

2022年

0 t-CO20%
2013年基点

2014年

2015年

2016年

2017年

CO2 排出量

2018年

2019年

削減率

目標

11 / 23

● 製品設計（製品の改善）
環境技術の検討として 3 つの視点、
『形状』
、
『材料』
、『製造』
でさまざまな開発を実施しております。
『形状』
・・・防振部品：ブッシュにおいて使用する金具形状を異形にすることで、車体取り付け部の面積を増加させ、金具を小型化し、従来比 30％軽量に成功しています。
『材料』･･･車体シール部品：ガラスランにおいて、断面の小型化と材質の変更（ゴム→TPE）を組み合わせることで、従来のゴム製品にくらべ、約 20％軽量。
さらに TPE を発泡させることにより、50％の軽量化を実現しています。
『製造』･･･ゴムから TPE へ材質変更することによる生産時の電力、約 60％削減や、短時間で加硫するゴム材料（加硫時間 30％削減）による省エネを実現してきました。
今後、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、従来の 3 つの視点に、『リサイクル技術の検討』、『脱原油由来の材料活用』を加え、サステナブルな技術開発に取り組んでまいります。

12 / 23

ゴム製グラスランの製造電力を 100 とした時と比較すると、樹脂製グラスランの製造電力は 37 であり、約 60％の削減効果があり、積極的に開発を進めて参ります。

製造電力の削減
100

100

製造電力比

80603740200

ゴム製グラスラン

樹脂製グラスラン

13 / 23

2.

産業廃棄物削減（国内主要拠点）
最終処分量の削減、最終処分率の低減

国内主要拠点の産業廃棄物発生量は生産量の増減により変動しています。最終処分率（埋め立て処分率）
は 2013 年度から 6 年間は 1%未満を継続していましたが、2019 年度より増加。
引き続き 3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を継続し、埋め立て処分ゼロの完全ゼロエミッション※を目指します。

産業廃棄物発生量と最終処分率
6,000t

10.0%

8.0%

4,256 t4,000t

3,663 t3,531 t3,642 t3,394 t3,529 t3,556 t3,632 t3,540 t3,239 t

4.8%

6.0%

4.5%

4.0%

3.6%

2,000t
2.2%
0.8%
0t

2013年

0.7%
2014年

0.3%
2015年

0.2%
2016年

0.2%
2017年

総廃棄量 （ t ）

2.0%

0.2%
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0.0%

外部最終処分率 （%）※完全ゼロエミッション：最終処分率がゼロの状態を指します。

● 具体的な取り組み
・車体シール部品、シャシー精密部品の樹脂化によるリサイクルの容易化。
・ゴム押出し歩留まりの継続的改善（段取り改善、異物改善）を本社技術部門のグローバル拠点横断的活動により行い、廃棄物総発生量の削減につなげています。
また設備改善アイテムは新規設備へのフィードバックを行い、環境負荷の少ない生産設備開発を行っています。
・グローバル拠点では粉砕機を標準で設けて、工程内リサイクルが簡単に出来るようになっています。

14 / 233.

VOC（揮発性有機化合物）排出量削減（国内主要拠点）
指定 17 物質の排出量削減

大気中の光化学反応により光化学スモッグを引き起こす原因物資とされているVOC（揮発性有機化合物）の削減に取り組んでいます。
2012 年度以降はキシレン、塩化メチレン等有機溶剤の使用削減に努め、排出量を削減してきました。2022 年度は 2000 年度比 63％削減できました。今後も下記のような取り組みを行い使用量、排出量の削減に取り組んでいきます。

● 具体的な取り組み
・新工法の開発により、車体シール部品の表面処理剤塗着効率を約 2 倍（33％→65％）に向上させ揮発性有機溶剤排出量の削減を行うと共に使用する資材の削減も行っています。
・脱有機溶剤化（水系表面処理剤、水系接着剤への切り替え）
水系表面処理についてはグローバル生産拠点に展開中で、環境負荷の少ない生産活動を今後も継続して行きます。
・表面処理剤を廃止することで、溶剤を使用しない表面処理方法を多くのシール部品で採用しています。
・VOC 対象外洗浄液への切り替え（塩化メチレン→臭素系溶剤）
・塗着効率の向上

VOC 削減量と削減率
100％

600 t
500 t

429 t

400 t

63%

300 t
219 t

50%

247 t

200 t

143 t

152 t

158 t

2020年度

2021年度

2022年度

50％

100 t
0％0t
2000年基点

2018年度

2019年度
排出量

削減率

目標

15 / 23環境データ■

グローバル環境データ
グローバル拠点においても環境データを把握し、環境負荷低減に努めております。

● 水資源投入量

地下水など水資源の使用量削減
鬼怒川ゴムグループの各拠点で水資源にかかわる取水量・排水量（千 KL）
1,200

900

設備の総点検を実施しました。今後も点検の継続と循環水システムの更新による排水量の削減などで水資源の有効活用に努めます。

60030002017年2018年

2019年
地下水

● CO2 排出量
鬼怒川ゴムグループの CO2 排出量は2017年以降削減方向に向かっております。今後とも効率的なモノづ2020 年
上水・工業

2021年

2022年

排水量

CO2 排出量（ t ）110,000

82,500

くりと、設備の改善によりエネルギー消費量を押さえ、 55,000CO2排出量削減に努めます。
27,5000● 産業廃棄物量
鬼怒川ゴムグループの産業廃棄物量は全体的に横ばい状態です。
リサイクル率向上、産業廃棄物量削減

2017年

2018年

2019年

2020 年

2021年

2022年

産業廃棄物総廃却量（ t ）15,00010,000に取り組んでいきます。
5,0000
2017年

2018年

2019年

2020 年

2021年

2022年

16 / 23■

その他の環境データ● 大気汚染物質の排出防止（国内主要拠点）

ＮＯｘ、ＳＯｘの排出削減

温室効果ガスのＣＯ2 削減を目的にボイラーの燃料転換（A 重油→都市ガス）を実施したことにより、2019 年をピークに SOｘ（硫黄酸化物）
は減少

NOx、SOx 排出量（t）

10864傾向です。NOx（窒素酸化物）
は20年21年は減産

2の影響がありました。

02017 年

2018年

2019年

2020 年

NOx

2021年

2022年

SOx

● PRTR※（国内主要拠点）※ ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Register（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）

対象物質：第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質含む）

2017 年度以降は 14 種類、取扱量は年々減少傾向。今後も、資材の見直しなど継続した活動により、取扱量、排出量、移動量を低減させていきます。

PRTR 対象物質取扱量・排出量・移動量の推移（t）
300
250
200
150
100500
2018年

2019年

年度別取扱量（t）

2020 年

排出量（t）

2021年

2022年

移動量（t）● 年間取扱量が1 t 以上の、P R T R対象化学物質で集計● 2017年〜2022年で集計政令番号指定化学物質

CAS番号

300

108-88-3

トルエン

230

793-24-8

Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチル）‐Ｎ‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン/6PPD

262

127-18-4テトラクロロエチレン/四塩化エチレン

801330-20-7

キシレン

53

100-41-4エチルベンゼン

1580-51-3

4,4'-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド/OBSH

452

149-30-42-メルカプトベンゾチアゾール/ＭＢＴ

330

80-43-3ビス（1-メチル-1-フェニルエチル）=ペルオキシド/ジクミルパーオキサイド

268137-26-8

テトラメチルチウラムジスルフィド/チウラム

296

95-63-6

1・2・4-トリメチルベンゼン

4296-45-72-イミダゾリジンチオン/エチレンチオ尿素/ETU

232

68-12-2

N,N-ジメチルホルムアミド/DMF

384

106-94-5

1 -ブロモプロパン/ 臭 化プロピル

392

110-54-3ノルマル‐ヘキサン/n-ヘキサン

取扱量5955356103711033341412276213移動量
廃棄物1174152115122132131排出大気4770531036407101045182水質

土壌000000000000000000000000000017 / 23

■マテリアルバランス（国内主要拠点）

国内主要拠点の総物質投入量と排出量・廃棄量を示します。
原材料の多くを占めるゴム･樹脂は、製品の軽量化や生産エネルギー削減のために樹脂比率が高くなっています。
また工程内リサイクルが容易なので廃棄物の削減効果も有ります。今後も会社全体で投入量削減、排出量・廃棄量削減に取り組んでいきます。

エネルギー・資源投入量18 / 23

ステークホルダーについて■

ステークホルダーとの関わり● 地域との関わりと地域貢献
九州第一工場では駐車場と道路の間の草刈りを行いました。
道路の境が視認できるようになり通行時の安全性を確保でき、見た目もすっきりしました。

また、道路に面しているフェンス沿いの樹木の剪定を行うことで道路に枝葉が落ちることを防止しました。浄化槽周りの草木の刈り払いを実施し、浄化槽で作業を行いやすくしました。

19 / 23● 従業員との関わり
当社では、コンプライアンス意識を全社的に維持することを目的に、2019年から毎年、全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
説明内容は、グローバルで共通したものであり、従業員の使用言語に応じ・日本語・英語・中国語（簡体/繁体）・タイ語・インドネシア語・ベトナム語・スペイン語の8か国語で説明を行っております。
また、内部通報制度を導入しており、同じく 8か国語で対応しております。
不正のない過ごしやすい社内風土を醸成して参ります。

ISO14001 内部監査員研修の風景
環境マネジメントシステムの維持向上に向けて、従業員の内部監査員講習を行っています。
PDCA を回しながら、方針や目標を達成できるよう、継続的に進めます。

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● サプライヤーとの関わりサプライヤーとの連携を強める為に毎年 2 月に各分野のサプライヤー約 150 社に対し「年次調達方針説明会」を開催しています。
また特に繋がりの深いサプライヤー約20社に対しては月次
メーカー連絡会を開催し、毎月の事業環境や生産量の予測、品質情報の速報、原低提案活動状
況、ＣＳＲやコンプライアンス上のお願い、労働安全衛生法の遵守や環境法令遵守のお願い等、タイムリーな情報の共有化と安全な職場づくりへの支援活動を行っています。
また、コンフリクト・ミネラルへの取り組みについては、サプライヤーと共同で調査を実施。
国際社会における日本企業の存在感向上に努めています。

● 生物多様性
天然ゴムの調達においては生物多様性に関する取り組みとして、天然ゴムを購入する農場に対し「法律の遵守」、「人権尊重」、「環境の維持」、「職場の安全と健康」、「品質管理」、「情報の開示」の継続的な維持を求め、協力頂いております。

● グリーン調達ガイドライン
環境に配慮したサプライヤーから環境負荷の少ない部品・資材の購入をする「グリーン調達」を推進しています。環境負荷物質管理については弊社に資材・部品等を納入していただくすべてのお取引先に対し、各国の化学物質規制に沿った化学成分の把握を行っています。
また環境マネジ
メントシステムの構築推進、環境負荷低減に関連する法規の遵守・パフォーマンス向上をサプライヤーと一体となって進めています。調達方針、具体的な依頼内容、報告ツールなどは「グリーン調達ガイドライン」に分かりやすく掲載しています。

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● 自動車産業の電動化に貢献
電気自動車の普及を目指す上での課題のひとつに充電インフラがあげられます。
鬼怒川ゴムグループでは本社駐車場にお客様向けの充電スタンドを設置しました。
今後も環境負荷が少ない電気自動車の普及と利用の推進に貢献してまいります。

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鬼怒川ゴム工業株式会社
発行日

2023 年 10 月 31 日

発行者

鬼怒川ゴム工業株式会社〒263-0005

千葉県千葉市稲毛区長沼町 330番地

問い合わせ

管理統括

法務・監査室TEL:043-259-3111

FAX:043-259-3380

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