2019年3月

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
Vol.6

2019年3月

MARCH 2019広島 市 立 大 学

hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

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広島平和研究所

広島平和研究所ブックレット

b o o kl e t

平 和 への 扉 を 開 く

平和への扉を開く

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-05-2

平和への扉を開く

広島平和研究所ブックレット

６はじめに

竹本真希子

広島市立大学広島平和研究所ブックレットの第六号となる本書は、 広島平和研究所が二〇一八年度に開催した国際シンポジウムと二〇一七・一八年度に開催した連続市民講座の講演内容をまとめたものである。シンポジウムと市民講座は、大きく内容が異なるため、第Ⅰ部は 「核兵器禁止条約の展望と課題」 と題し、 二〇一七年度後期の市民講座と、二部構成としている。

二〇一八年夏に開催された国際シンポジウムの内容をまとめた。

二〇一七年に国連で採択された核兵器禁止条約と同年の核兵器廃絶国際キャンペーン

（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞は、 核兵器廃絶を求める国際ＮＧＯや日本の被爆地・広i

島、長崎の市民などのこれまでの努力の成果だと受け止められた。それと同時に、核兵器保有国がこの条約に反対するなど、核兵器をめぐる多くの課題を改めて示すものとなった。

加えて最近では、朝鮮半島の非核化の議論が進展し、同時にドナルド・トランプ米大統領

が中距離核戦力 （ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明するなど、核兵器をめぐる情勢が再び動き始めている。

本章では、こうした核兵器をめぐる近年の議論を振り返りながら、核兵器禁止条約が核兵器のない世界の実現へ向けて、力を発揮しうるのか、その条件は何か、あるいは核兵器保有国や「核の傘」の下にいる国々の反対や非協力を克服する方法はあるのかといった問

題について、今後の展望と課題を探っている。市民講座およびシンポジウム後の新たな情国際関報も踏まえた、わかりやすい解説となっている。核をめぐる問題と最近の動向については、本書以外にも、近著である広島市立大学広島平和研究所 （編）『アジアの平和と核

係の中の核開発とガバナンス』（共同通信社、 二〇一八年）で取り上げている。 本書が市民向けの解説を目指したものに対して、『アジアの平和と核』は学術的な本であるが、内容的には深く関連しているので、ご覧いただければ幸いである。

第Ⅰ部のもとになっている市民講座および国際シンポジウムは、以下のとおりである。

ii﻿

合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）

二〇一七年一〇月一一日～一一月八日（毎週金曜日） 一八時三〇分～二〇時三〇分

連続市民講座「核兵器禁止条約の展望と課題」

日時

二〇一七年度後期
会場「核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・第一回（一〇月一一日） 孫賢鎮（広島市立大学広島平和研究所准教授）
ミサイル問題」
第二回（一〇月一八日） 福井康人「国際法の下での核兵器禁止条約」
第三回（一〇月二五日） 川崎哲「核兵器禁止条約と市民の役割」

第四回（一一月一日） 小溝泰義「核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案」
第五回（一一月八日） 水本和実「核兵器禁止条約と日本の役割」

日時

広島市立大学・中国新聞社・長崎大学核兵器廃絶研究センター

広島国際会議場

二〇一八年七月二二日（日）一三時三〇分―一六時三〇分

国際シンポジウム 「平和への扉を開く――核兵器禁止条約と、これから」会場

広島市・（公財）広島平和文化センター

ティム・ライト（核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）条約コーディネーター）

ダリア

主催

遠藤誠治（成蹊大学法学部教授）

地下二階

後援

基調講演者

鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）

パネリスト

iii

金崎由美（中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター記者）
岡田恵美子（被爆者）

孫賢鎮（広島市立大学広島平和研究所准教授）
瀬戸麻由（シンガーソングライター）
直野章子（広島市立大学広島平和研究所教授）

ヒロシマからの発言
モデレーター

第Ⅱ部は「歴史としての「戦後」を考える」と題した。第二次世界大戦終結から七〇年余りが過ぎた現在でもなお、日本では「戦後」という言葉が用いられる。これは他の国々では見られない独特の表現ともいえ、「戦後」という言葉が単なる時代区分ではなく、日本

人の歴史認識やアイデンティティーと深く結びついていることを示している。 本章では、「戦後」がどのように語られ、捉えられてきたか、「戦後」をめぐる言説状況の見取り図を描きつつ、「歴史としての戦後」を捉える新たな視座を提供する。なお第Ⅱ部は、広島平和研究所プロジェクト研究「「戦後」の史的再考」（代表・直野章子、二〇一七～一八年度）の研究

成果の一部でもある。第Ⅱ部のもとになった連続市民講座は以下のとおり。

iv

﻿

合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）

二〇一八年一〇月一九日～一一月一六日（毎週金曜日） 一八時～一九時三〇分

連続市民講座「「歴史としての戦後」を考える」

日時

二〇一八年度
会場

第一回（一〇月一九日） 成田龍一「「戦後日本史」の叙述をめぐって」

第二回（一〇月二六日） 直野章子「原爆被害をもたらしたもの――記憶、責任、対米意識」
第三回（一一月二日） 竹本真希子「戦後ドイツの「戦争」認識」

第四回（一一月九日） 永井均「日本人は小野田元少尉をどう見たか――フィリピン残留日本兵をめぐる語り」

第五回（一一月一六日） 河上暁弘「「戦後の象徴」としての憲法９条」

連続市民講座および国際シンポジウムについては、広島平和研究所が日本語および英語の両言語で発行しているニューズレター （ Hiroshima Research News）およびウェブサイトで本書が手に取ってくださるみなさんに核問題や歴史、戦争などに関する知識をもたらし、その詳細を読むことができる。

「平和の扉を開く」きっかけの一つとなることを願っている。

v

目

次

はじめに……
………………………………………………………（竹本真希子）……… ⅰ
第Ⅰ部

第１章

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の

核兵器禁止条約の展望と課題

第２章誠治）………

核兵器禁止条約と日本の役割……
…………………（水本 和実）………
核兵器の終わりの始まり（講演録）………（ティム・ライト）………

核・ミサイル問題………………………………（孫賢鎮）……… ３…
国家責任法等から見た核兵器禁止条約……
………（福井 康人）………
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案…（…小溝 泰義）………

第３章
第４章
第５章

第６章 「核廃絶への二つの道」を考える …
………………（遠藤

129 109 81 51 27

vi

第７章
第８章

日本の核のトリレンマ――核廃絶、核抑止、核燃サイクル……
………（鈴木達治郎）………

――被爆地の新たな課題を考える……
…………（金崎

核兵器禁止条約を獲得した世界で由美）………

151

章――近年の日本における議論を中心に……
………（竹本真希子）………
日本人は小野田元少尉をどう見たか

均）………

戦後西ドイツの「戦争」認識

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）……
……（成田
原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」…
………（直野
章

第

11 10

章

第

第

「歴史としての戦後」を考える

第Ⅱ部

龍一）………

173251章子）………

227 197

273――フィリピンの残留日本兵をめぐる語り……
…（永井

vii

12

第

章 「戦後の象徴」としての憲法９条――戦後日本の「理念」と「現実」……………（河上…

暁弘）………

執筆者一覧……
……………………………………………………………………………

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所を代表するものではありません。

301

326

13

viii

第Ⅰ部

核兵器禁止条約の展望と課題

第１章

孫

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

１ 核兵器禁 止 条 約 の 採 択賢鎮

二〇一七年七月七日、核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止し、核兵器の廃絶を目標として核兵器禁止条約が採択された。核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じている。

二〇一七年三月から国連本部で制定に向けた交渉が行われ、同年七月、交渉会議に出席した一二四カ国中一二二カ国という圧倒的多数の賛成により採択された。しかし、ロシア、

3

英国、米国、中国、フランスを含む核保有国は交渉に参加しなかった。日本も米国の「核（）の傘」に依存し、北朝鮮の核脅威を理由に反対を表明し、核兵器禁止条約の署名には不参加であった。また、核軍縮は、核保有国と非保有国が一緒になって段階的に進める必要が史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催された。「板門店宣言」 で韓国と北朝鮮

界線 （休戦ライン）である板門店で歴史的な南北首脳会談が開かれ、 続いて六月一二日には二〇一八年、北朝鮮の核問題は画期的な展開を迎えた。四月二七日に韓国と北朝鮮の境あるいは疑わしい行為を続けている。

特別査察の拒否など、ＮＰＴを中心とする核不拡散体制を根底から揺り動かすような違反

とって重大な問題を提起している。ＮＰＴからの脱退および国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）のつ国は増えている。特に北朝鮮の核開発問題は、冷戦後における国際社会の平和と安全に発以上の核弾頭が核保有国を中心に存在し、インドやパキスタン、北朝鮮など核兵器を持の上で、その他の国が核兵器を持つことを認めていない。しかし、現実には、一万六〇〇〇ロシアなどの五つの国を核保有国と認める一方で軍縮交渉を行うよう義務付けている。そ今まで核拡散防止条約 （ＮＰＴ）が発効し、核軍縮の軸となってきた。この条約では米国、あるとしている。

１

4

は、朝鮮戦争以来六五年間、続いた休戦協定を終結し、平和協定に転換すると宣言し、完

全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した。一方、「シ

ンガポール共同声明」 ではトランプ大統領が北朝鮮に安全保障 （ Security Guarantees）を与えることを約束し、金正恩国防委員長は朝鮮半島の完全非核化 （ Complete Denuclearization of）への確固で揺るぎのない約束を再確認した。何よりも完全な非核化に
the Korean Peninsula）という共同目標を確認したことはComplete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement: CVID

より核のない朝鮮半島を実現する、 すなわち、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（

大きな意味をもつ。

以下では核拡散防止条約と北朝鮮の関係と、現在の北朝鮮の核・ミサイルの実態を把握する。そして、北朝鮮の非核化および朝鮮半島全体の非核化が成功するためには、何が必要であるか分析する。

２ 核拡散防 止 条 約 と 北 朝 鮮

一九六八年七月一日に国連で調印され、一九七〇年三月五日に発効した 核拡散防止条約

は、核兵器の拡散防止、核軍縮の促進、そして原子力の平和利用の権利の擁護を主たる目

5

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題
第１章

的とした条約である （秋山。
2015:）
1

一九六七年一月一日以前に核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国 （核保有国）以外のす

べての国を非核兵器国として、非核兵器国が核兵器を製造、受領、取得することを禁止した。また、ＮＰＴ第三条には、ＮＰＴの当事国であるすべての非核兵器国に対し、ＩＡＥＡの保障措置 （ safeguards）を受諾することが義務付けられている。 保障措置とは、 原子力の平和利用を促進するために、原子力の破壊的利用を査察やその他の手段によって防止することを意味する。これによって、非核兵器国は、ＩＡＥＡの保障措置協定を締結し、自国の す べ て の 平 和 的 原 子 力 活 動 に 対 し て Ｉ Ａ Ｅ Ａ の 保 障 措 置 を 受 諾 し な け れ ば な ら な い。

ＩＡＥＡは、ＮＰＴの規定に従った保障措置の実施のために、一九七一年に「核兵器不拡散条約に関連して要求されるＩＡＥＡと国家との間の協定の構成と内容」（ INFCIRC/153、いわゆる保障措置協定のモデル協定）という文書を作成した。

北朝鮮は一九八五年十二月一二日にＮＰＴ条約に署名したが、韓国に米国の核兵器が配備されているという理由でＩＡＥＡとの保障措置協定の交渉を行わなかった。 北朝鮮は、

一九九一年六月になってＩＡＥＡ理事会で、「査察協定に調印する用意があり、査察に反対しない」と述べた。同年九月、当時のブッシュ米大統領は、世界に展開中の地上発射短距

6

離核兵器をすべて撤去することを決定し、ソ連にも同様の措置を提案した。結果的に、同この新たな事態を受けて韓国と北朝鮮は、一九九二年一月二〇日に核兵器に関する禁止

年十二月までに韓国からすべての核兵器が撤去されることになった。

のほか、核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しないことを約束する「朝鮮半島非核化共同宣言」に署名した。そして、北朝鮮は一九九二年一月三〇日にＩＡＥＡとの保障措置協定に署名し、協定は四月一〇日に発効した。

ところが、ＩＡＥＡ保障措置協定に基づいて北朝鮮から提出された報告と、報告の内容を検証するためのＩＡＥＡによる特別査察の結果、報告内容と査察結果との間に矛盾があることが判明し、北朝鮮が未申告の再処理を行った疑惑が浮上した。しかし、北朝鮮は特別査察の要請を拒否するとともに一九九三年三月一二日にＮＰＴからの脱退を宣言したことによって北朝鮮の核問題が始まった。

３ 北朝鮮の核・ミサイル開発の実態
北朝鮮の核・ミサイル開発の背景

北朝鮮は、二〇〇六年一〇月九日に一回目の核実験を行って以来、二〇一八年五月現在、

7

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題
第１章

六回の核実験を強行した。特に、二〇一七年九月三日の六回目の核実験直後、同年十一月には「大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表した。

北朝鮮の核能力は確実に発展しており、北東アジアを始め国際社会にとって現実的な脅威となっている。北朝鮮の政策決定者たちは、核が先進国との交渉で主要な道具になるという前提に立脚し、過去二〇年間、その道具を最大限に活用してきた （ Lankov 2015: 181）。

北朝鮮の核開発の歴史的背景として、ソ連との関係を考えなくてはならない。そもそも

北朝鮮の政権の正当性はソ連に依存し様々な支援をソ連から受けて成り立っていた。金日）。 北 朝 鮮 は 朝 鮮 戦 争 が 終 わ る 直 前 の 一 九 五 三 年 三 月、 ソ 連 と 原 子 力
2013: 55-58

成が北朝鮮の最高指導者の地位に就くことができたのは、ソ連という後見人がいたためで
あ る （平 岩

平和利用協定を結び、核開発を本客的に準備した。その理由として朝鮮戦争中、マッカー

サー連合国軍最高司令官が原爆使用を検討していたことは知られていたからである。北朝

鮮はソ連の支援を受けて「放射科学研究所」、「寧辺原子炉」など核関連施設を建設し、核関連技術を向上させていった。ソ連は核不拡散体制への参加を条件に協力を続け、北朝鮮

は核を拡散させない代わりに技術援助を受け、独自の原子力発電所を建設することができた。

8しかし、核開発計画に制約を加え、共産主義諸国が崩壊し、北朝鮮を経済的に支えた同体制になって以来、核開発と経済発展を並行させる「並進路線」を推進することによって国内体制を固め、 外部からの脅威に打ち勝つ唯一の手段であると確信している。 つまり、八九年の東欧諸国の民主主義革命、また九一年のソ連の崩壊などによってもたらされた国際社会の変化が北朝鮮の核開発に対する意志を高めた。ソ連・東欧の社会主義国家の崩壊と共産主義市場の消失により、北朝鮮の経済が危機に陥り、また通常戦力が大幅に弱体化したことも、核兵器開発を促したと思われる。経済的に最新武器の開発、導入など通常戦力を増強させるより核兵器の開発によって軍事バランスを取ろうとした。

北朝鮮は核兵器保有で軍事バランスが自国に有利になれば、核兵器を使用すると威嚇し、さらには核兵器を実際に使用することで韓国との戦争に勝利できると信じている。韓国経済の発展で経済格差が拡大し、体制競争に敗北した北朝鮮は、生き残りをかけて核兵器開）。 金正恩
2016: 134発に着手したと思われる。イデオロギーや経済の競争に敗れた北朝鮮は、核兵器の保有が北朝鮮にとって核兵器やミサイルは体制維持と不可欠な関係にある （孫9盟体制が消滅したことから、安全保障についてさらに真剣に考える必要に迫られた。こう核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

した国際社会での孤立から生じた危機意識のなか、 北朝鮮は核開発を加速させていった。

第１章

対内的な変化を図ろうとしている。核・ミサイル開発によって政権の正当性を強調する必要性に加え、 経済発展、 軍事費の削減など軍事目的でも非常に大事な部分である。 また、）。 金正恩国防委員長は二〇一八年の年頭、「米国の2016: 126

他国からの経済援助を獲得するためにも、核兵器は重要な交渉カードと位置付けられている （広 島 市 立 大 学 広 島 平 和 研 究 所

敵視政策が続く限り核は絶対放棄できない」と発言している。このような姿勢から見る限り、北朝鮮にとって核は自衛手段として絶対に放棄できないものであると判断できる。
核兵器の高度化

北朝鮮は今まで六回の核実験を行い、 核兵器開発に関する 「核能力の高度化」、 すなわ

ち、 その最終段階にまで到達したとみられる。 一般的に核兵器の開発過程は、 起爆装置、。
2017:）
3 これまでに小型化・軽量核弾頭の製造実験、 核弾頭の戦力化 （弾道ミサイル）実験の各段階を踏むが、 北朝鮮の核開発の現状はついに最終段階に入っているとみられる （孫化・多種化された核弾頭を生産し、核弾頭の移動手段としてミサイル発射実験を頻繁に続けている。北朝鮮が核弾頭とミサイルの開発を一体化しなければならない理由は、航空機に比べてミサイルという運搬手段の持つ優位性にある。つまり、長射程化、気密性、高速10

度、無人といったミサイルの特性は、航空機搭載の核爆弾に比べて戦略的にも戦術的にも増員拡大して近代化している （ SIPRI 2017: 451）。

。北朝鮮は、配備されているか開発中の、少用水爆実験に完全に成功」、二〇一七年九月三日発表）

二〇一七年九月三日、六回目の核実験の直後、北朝鮮の核兵器研究所の声明に発表された実験の目的は「ＩＣＢＭ先頭部に装着する水爆の制作に新たに研究、導入した威力調整技術と内部構造設計方案の正確性と信頼性を検討、検証するため」だったと説明している（朝鮮中央通信二〇一七年九月三日、「水爆実験」発表）。核兵器研究所声明は、「ＩＣＢＭ装着用水

爆実験での完全成功はわれわれの主体的な核爆弾が高度に精密化されただけではなく、核戦闘部の動作の信頼性が確固として保障され、われわれの核兵器設計・製造技術が核弾頭の威力を打撃対象や目的に応じて任意に調整することのできる高い水準に到達したということを明確に示すものであり、国家核武力完成の完結段階の目標を達成する上で実に有意義な契機となる」と強調した （朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明「大陸間弾道ミサイル装着

なくとも一〇種類の固有に生産された短・中・長距離システムからなる弾道ミサイル軍を

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大幅に有利である。このような、核弾頭を搭載したミサイル開発で技術的に克服しなけれ

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

ばならない重要な点は、核弾頭の小型化と核弾頭の長射程距離のミサイルの搭載である。

第１章

米国のシンクタンクである科学国際安保研究所 （ＩＳＩＳ）は北朝鮮が核兵器を十三〜三〇個保有している可能性があるとの分析結果を発表し、 プルトニウム三三キログラム、

武器級の濃縮ウランを一七五〜六四五キログラム保有していると発表した。また、二〇二〇年までに核兵器を二五〜五〇個に増やす可能性があると分析している （ Albright 2017）
。特に、二〇一五年五月には北朝鮮の新浦 （シンポ）から発射されたと推測される、潜水艦発射

弾道ミサイル （ Submarine-Launched Ballistic Missile: SLBM）
「北極星一号」の打ち上げに成功したと報じられた （『朝鮮中央通信』二〇一五年五月九日）。北朝鮮は二〇一六年に五回水中発射実験を行い、特に八月二四日に発射したＳＬＢＭは新浦付近の海から発射して約五〇〇キロ

メートル飛行させ、日本の防空識別圏内の日本海に落下させるなどＳＬＢＭ開発を本格化させていると見られる。ＳＬＢＭは隠れたミサイル発射基地から発射されるために監視や迎撃が難しく、国際社会の新たな脅威になると指摘されている。
現在の北朝鮮の核・ミサイル開発状況

北朝鮮の核開発は、核弾頭戦力化の最終段階にあり、これまでに小型化・軽量化・多種化された核弾頭を生産し、核弾頭の移動手段としてミサイル発射実験を頻繁に続けている。

12

二〇一七年に北朝鮮がＩＣＢＭに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとする米国防情すためには、誘導と大気圏再突入などの関連技術をさらに開発しなければならない。北朝

人工衛星打ち上げ用の運搬ロケット」であると主張したのはこのような理由からである。

。 北朝
2016: ）
23

韓国国防部は、現在の北朝鮮の核能力について、高濃縮ウラン （ＨＥＵ）プログラムと核兵器小型化能力のいずれも相当なレベルにあると評価している （韓国国防部

鮮が現在保有しているミサイルの弾頭重量は、これまでの小型化により約一〇〇〇±二〇〇キログラムレベルであると推定される。標準核兵器の一五〜二〇キロトン程度の核弾頭は、爆発地点の半径二キロメートル以内の住民の約五〇％を殺りくするほどの破壊力を有している。もちろん被害と殺傷範囲は、核弾頭の爆発地点と地形、また人口密集程度や風向などに応じて変わる。

北朝鮮の核兵器開発は密かに進められるが、ミサイルの長射程化は平和的な宇宙開発を名目に公然と推進されることが多い。過去に、北朝鮮が「発射したのはミサイルではなく、

宇宙ミサイルの開発に成功したとしても、これを武器化して長距離ミサイルの開発に活か

13

報局の分析が報じられた （ The Washington Post, “North Korea now making missile-ready nuclear

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

二〇一七年八月八日付）。
weapons, U.S. analysts say”,

第１章

鮮は二〇一七年に入って燃料エンジン実験などの多様な実験を目的として、 一〇回以上、様々な中・長距離ミサイルを発射している。特に、同年三月から四月にかけて四回続けてミサイル発射実験に失敗した後、 五月以降発射したミサイルはすべて成功したと発表し、金正恩・国防委員長は、核兵器の多様化、高度化とともに弾道ミサイルの実戦配備に向けて、大量生産を指示した （『労働新聞』二〇一七年五月二二日）。

北朝鮮は、二〇一七年一一月二九日に発射したミサイル「火星一五号」が最大角度の発

射体勢で発射し、最高高度四四七五キロメートルまで上昇し、水平距離九五〇キロメート

ルを飛行して日本海の日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ）内に着水した。北朝鮮の朝鮮中央通

信は、重大報道の形で超大型重量級の核弾頭装着が可能な「火星一五号」発射によって「核武力完成の歴史的大業」を実現したと発表した。

北朝鮮の弾道ミサイル性能の評価で注目すべきもう一つの点は、移動型ミサイル発射台（ TEL: Transporter Erector Launcher）の保有数である。二〇一五年米国防省の「北朝鮮の軍事および安全保障の進展に関する報告書」によると、北朝鮮は二〇〇基以上の移動式発射台を保有している。この報告書では、主に「スカッドＢ・Ｄ」系列の短距離ミサイル用一〇〇

基、「スカッドＥＲ」、「ノドン」、「ムスダン」など中距離ミサイル用一〇〇基、さらに、Ｉ

14

ＣＢＭ用の六基と潜水艦発射弾頭ミサイル （ＳＬＢＭ）の水中移動式発射台一基などを保有

体制不安がない場合は核武装をする理由はない」と言及し、中国の習近平国家主席との会

金正恩委員長としては米国からの体制保証が担保されてない状況においては完全な非核

４ 北朝鮮の 非 核 化

金日成著作集によると「朝鮮半島の現在の危機を打開するための最善の方法は、米国と対話と交渉を通じて核問題を平和的に解決するものである」と述べている。そして、北朝

鮮の『労働新聞』や『朝鮮中央通信』などには、北朝鮮にとって核は「朝鮮の尊敬と力の絶対的象徴であると同時に最高の利益である」と位置づけられ、「米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、核戦力を中枢とする朝鮮の自衛的国防力強化措置は倍加される」などと強調している。金正恩国防委員長は二〇一八年の新年の辞で、「米国の敵視政策が続く限り
核は絶対放棄できない」と言及している。

化の履行はありえない。金正恩委員長は同年三月、韓国特使団が訪朝した際、「安保不安と15していると推定している。このように北朝鮮の核兵器の弾頭化、多様化また、移動手段ま核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

で考えると北朝鮮の核・ミサイルの脅威は確実に高まっていると見られる。

第１章

談でも「関係国が敵対的政策や安全保障への脅しを停止すれば、北朝鮮は核を必要とせず、非核化は実現できる」と発言している。このような姿勢から見る限り、北朝鮮にとって核は自衛手段として絶対に放棄できないものであると判断できる。

しかし、今回の南北首脳会談および米朝首脳会談を通じて、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に同意した。そして核実験、中長距離ミサイル、ＩＣＢＭ発射も必要ではないと発表し、今まで核実験が行われた北部の豊渓里 （プンゲリ）核実験場を廃棄した。さらに、

四月二〇日に金正恩委員長は朝鮮労働党中央委員会で、経済路線と核戦力建設の並進路線の完成を宣言し、社会主義経済建設に総力を集中するという決定を採択した。そして北朝鮮の国民に対しても核開発の完成を宣言し、非核化という措置の一部が妥当であると述べはじめた。このような北朝鮮の一連の非核化措置が、今後どこまで進められるのか、どのような実効性を確保するのかが問題である。そして、北朝鮮の非核化プロセスの中、日本はどのような役割をするのか、また、どのように対処すべきかを考える必要がある。
北朝鮮の非核化プロセス方式

北朝鮮が核兵器を先制的に廃棄 （解体・搬出）する場合、 短期間内に実質的なＣＶＩＤを16

達成することができる。つまり、北朝鮮がすでに生産配備した核兵器の核弾頭とＩＣＢＭ

能性のある二〇二〇年七月以前までに、朝鮮半島の非核化を完了することを目標にしよう

最大の問題は、北朝鮮の非核化の範囲や実施の期限など、具体的な非核化のプロセスでどの措置を要求する可能性が高い。

完全な非核化プロセスは、核凍結、核プログラムの申告および査察・検証、核物質や核施設の封鎖・閉鎖などの核廃棄プロセスを経なければならない。ここで非核化のための重要なプロセスは「査察」と「検証」である。今まで北朝鮮の核問題を解決するため、米朝枠組み合意や、六者協議の共同声明などの合意がなされたが、完全な実行までには至らなかった。その理由は、北朝鮮の非協力的な姿勢に加え、査察および検証の段階で北朝鮮が拒否したためである。過去、北朝鮮は、「凍結→査察・検証→廃棄」という段階的過程の中で、様々な支援だけを手に入れる一方、核・ミサイル開発能力は高度化させたため、交渉失敗の原因となった。

ある。このうち期限については、再選を目指すトランプ大統領が次期大統領候補になる可

17ミサイル （火星一四および一五など）を先に廃棄をすればいい。しかし、このような非核化プ

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

ロセスを求めたとしても、北朝鮮は完全な武装解除だと反発し、これに見合う体制保証な第１章

としている。なぜなら、もし政権が変われば、以前の政府の合意が効力を失う可能性が生じるからである。二〇二〇年までという限られた時間に非核化プロセスを効率的に遂行するためには、非核化プロセスの実行段階のタイムテーブルが不可欠である。米国は「一括履行・一括妥結」方式の合意を望んでいる。 これは、 北朝鮮の非核化と平和協定の締結、関係正常化など、米国が北朝鮮に提供する体制保証カードを同時に妥結することを意味する。その代わりに経済制裁は非核化が完了するまで続くという立場を維持している。問題は実行方式である。北朝鮮は非核化プロセス履行段階に合わせて補償を受けるべきだという立場である。一方、米国は、北朝鮮が先に核放棄をし、それを検証した後、補償措置を行うべきだという立場である。
北朝鮮の非核化の段階別プロセス

北朝鮮の非核化とは、北朝鮮がすでに保有している核兵器、プルトニウムおよび濃縮ウ

ランなどの核物質、そして北朝鮮内の核施設および核に関連する全ての計画の廃棄を意味する。北朝鮮はすでに大量の核・ミサイルを保有しており、核関連施設も国内全域に隠しているので、北朝鮮の積極的な協力がなければ全ての核施設を閉鎖するのは現実的に難し

18

い。さらに米国は、北朝鮮が保有している化学兵器や生物兵器など、核兵器以外の大量破壊兵器 （ＷＭＤ）と約三〇〇〇人〜一万人に達する核関連に従事している核研究者や技術者などの人材まで、非核化の対象に含まれるべきだと要求している。北朝鮮は核関連の研究に関わっている人は約三〇〇〇人、核技術者約五〇〇〇人〜六〇〇〇人、そして核生産などに直接に関連している人は二〇〇人以上に達すると推定している。

具体的な北朝鮮の非核化プロセスを成功させるためには、まず北朝鮮がＮＰＴに復帰し、全面的保障措置を履行するための議定書を締結する必要がある。次に、北朝鮮の国内に存在するあらゆる核兵器と核物質、そしてそれらの生産施設を含むすべての核プログラムを可能な限り透明な形で廃棄することに北朝鮮が合意しなければならない。

この合意に基づいて行う措置の第一段階は、北朝鮮が保有している核兵器や核物質、核施設などの正確な実態把握である。北朝鮮は、廃棄合意に基づいて核兵器や再処理濃縮施設、核技術に関する全ての核関連の活動を凍結し、情報を申告しなければならない。特に、核物質の生産施設がある寧辺の核研究施設やウラン濃縮施設、核兵器研究所や核実験場などが主な対象になる。

第二段階は、北朝鮮の申告した報告書に基づく国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）の査察の実施

19

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題
第１章

である。北朝鮮の核関連活動の停止や情報申告は、同時に行われ、申告直後にＩＡＥＡを中心とする核査察団を派遣して北朝鮮の内部情報を迅速に調べなくてはならない。核査察団の迅速な派遣および核物質と核関連情報の確保により、北朝鮮による証拠隠滅や外部への核物質や情報の流出などの事態を防ぐことができる。

このように北朝鮮がすべての核施設や核物質の透明性を高め、公開することから非核化のプロセスが始まる。かつて北朝鮮が査察を拒否し、公開していない未申告の核施設やウラン濃縮施設などへの査察は、特に重要である。以前、ＩＡＥＡは、北朝鮮が二〇〇九年四月に核施設が密集している寧辺に常駐していた査察官らを追放して以来、北朝鮮の核施設に接近できなかった。この期間中に査察団が察知していない核物質や施設、核関連活動を確認するため、北朝鮮内部の疑惑施設の追加査察が必要である。

第三段階は、北朝鮮の内部の核施設の解体と、核関連物質の廃棄である。韓米情報当局

は現在、非核化の対象になる北朝鮮の核施設は、寧辺核施設を含めて、全国に一〇〇カ所以上あると見ている。北朝鮮が保有しているプルトニウムは四〇〜五〇キログラムで、濃縮ウランは六〇〇〜七〇〇キログラム以上だと判断し、保有している核兵器は三〇〜四〇個だとみている。さらに、核弾頭の運搬手段である中距離ミサイル、グアムや太平洋を越20

えて米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）なども対象に含めなければならない。

着実に相互点検しながら完遂しなければならない。そして、北朝鮮の非核化のプロセスのもし非核化の履行過程が長期化すれば、かつてのように失敗する可能性が高い。しかしな

非核化のプロセスの最終段階は、後戻りできない検証である。すなわち、北朝鮮の核廃棄以降の非核化の状態が、持続して維持されていることの監視である。後戻りができない検証を行うためにはＩＡＥＡを中心とする検証機関を構成し、事前準備を強化する必要がある。北朝鮮の核廃棄の過程を効率的に管理し、核廃棄が完了した後、非核化の状態を持続的に監視するためにも検証機関は重要である。
米朝双方の歩み寄りが成功を左右

このような北朝鮮の非核化のプロセスは、時間的に長期化してはならない。トランプ米大統領の任期終盤には、 北朝鮮に対する制裁措置が弱体化される恐れがある。 その場合、がら、拙速に非核化を進めてはいけない。非核化のプロセスは、査察と検証、監視の中で、21

非核化の対象になるすべての核兵器や核物質は、核保有国に搬出して解体する方法があり、核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題

核施設も解体して放射能を除去しなければならない。

第１章

先が見えた段階で、平和協定締結や米朝国交正常化の問題が議題に出てくるだろう。

北朝鮮が非核化プロセスを忠実に履行すると仮定する場合、北朝鮮の体制保証は近いう

ちに行われる終戦宣言によって確保され、平和協定の締結や米朝国交正常化が具体的な政治日程に上がってくる可能性が高い。それに平行して、北朝鮮に対する経済制裁が緩和され、国際社会との経済協力も可能になるだろう。

一方、北朝鮮の非核化プロセスの過程では、考慮すべき新たな問題が存在する。二〇〇六

年一〇月に第一回目の核実験を行って以来、一〇年以上の間に六回の核実験を強行した北朝鮮吉州 （ギルジュ）群豊渓里 （プンゲリ）付近の環境汚染問題と地域住民の被曝問題である。

この問題は、北朝鮮の核実験による周辺地域の環境汚染および、核実験場に近い中国東北三省の環境と安全に重大な影響が及んでいる。北朝鮮の核実験で、中朝国境に近い地域だ

けではなく、 吉林省、遼寧省と黒竜江省の三省の広い範囲で揺れが観測され、 放射能汚染などが環境に与える影響に懸念がある。現在、北朝鮮吉州郡付近は一四万人以上の住民が居住している。

北朝鮮の第一回目の核実験以降に韓国に入国した吉州郡出身の脱北者を対象に行った放射能被曝検査で、染色体異常をもつ脱北者の存在が明らかになった。韓国政府は、核実験

22

の放射能が原因で被曝したという結論を下すのは難しいと発表した。しかし、これらの人々

は、原因を知らない頭痛や吐き気、貧血など核実験に伴う被曝の症状を患っていることがわかった。

北朝鮮はこれまで六回の核実験を行いながら、一度も地域住民に知らせたり、避難させたりしたことがないので、 現地周辺の住民の被害はさらに大きいことが懸念されている。

特に、核実験の際に放出される放射性物質により、周辺の地下水や植物が被曝した可能性が高い。ほとんどの北朝鮮の住民は井戸水を飲料水として使用しており、被曝に対する常識がないので、自分も知らない間に被曝する可能性が十分に提起されている。

北朝鮮が核実験場を含む核関連施設を廃棄する過程で、これらの放射能汚染の可能性や漏れを遮断する措置をしなければ、その被害は北朝鮮地域住民だけではなく、韓国や中国、日本まで影響を与える可能性が生じる。したがって、今後、これらの地域の土壌や地下水の調査に加え、北朝鮮の非核化の過程で被害を防止するための技術的協力と保険・医療など支援が必要である。

23

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題
第１章

５ 今後の課 題

北朝鮮の非核化および朝鮮半島の非核化は、相互主義の原則に基づいて実施していかな

ければならない。米国は北朝鮮に安全保証を担保しなければならず、韓国も北朝鮮との軍縮を含む経済協力など板門店宣言の内容を履行しなければならない。そのためには北朝鮮も不良国家というイメージから抜け出し、非核化プロセスを忠実に履行する必要がある。

現在、米朝間の非核化のプロセスに対する根本的な相互利害が合わず、具体的な実行には時間がかかるようだ。米国は北朝鮮の核兵器を含むすべての核能力の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めているのに対し、北朝鮮は米国の敵対政策の中止とともに確実で信頼できる体制保証の措置を求めている。確実な措置として平和協定の締結と不可侵宣言、そして非核化措置の見返りとしての経済制裁の解除や経済協力を要求している。北朝鮮の立場としては体制保証と非核化により最大限の利益が確実に得られなければ、完全な非核化の実行の可能性は低い。

北朝鮮の完全な非核化、並びに朝鮮半島の持続的で強固な平和体制の構築のための包括的な合意も重要であるが、最も重要な課題は、米朝を含む関係国間の信頼回復にある。こ24

れまでの米朝交渉が失敗した主な原因は、相互の強固な敵対意識と不信感であることは言

うまでもない。韓国と北朝鮮は、これまでの対立と相互不信から抜け出し、終戦宣言による平和協定の締結、さらに朝鮮半島の平和体制構築と北東アジア多国間安保体制の構築のための政策の変化の岐路に立っている。日本も日朝平壌宣言でも確認したように相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至るまで日朝間の存在する諸問題に誠意をもって取り組むべきである。

さらに、米国・中国・日本・ロシア、そして韓国がお互い外交努力を調整し最大の効果をあげるためには、地域の信頼醸成措置の枠組みを構築すべきである。日米韓は、二〇一七

年六月ドイツ・ハンブルクで開かれた主要二〇ヵ国 （Ｇ二〇）の首脳会談で北朝鮮核問題を解決するために、北朝鮮と国境を接した中国やロシアが北朝鮮の説得に向けてより積極的な努力を続けることを要求する共同声明を採択した。北朝鮮の非核化は朝鮮半島の非核化の共存体制を可能にするものであり、これは北東アジア非核化地帯構想の出発点になるだろう。
註（１） 安倍首相は、核兵器禁止条約について「条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共25

核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題
第１章

有しているが、わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりない」と述べた。
《主要参考文献》

秋山信将編（二〇一五）『ＮＰＴ 核のグローバル・ガバナンス』岩波書店
韓国国防部（二〇一六）『二〇一六国防白書』ソウル

孫賢鎮（二〇一六）「北朝鮮の核開発」吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社、一三〇―一四七頁『朝鮮半島情勢――北朝鮮のミサイル開発――』ＨＰＩ報告書、広島市立大学広島平和研究所
孫賢鎮（二〇一七）

社、八一―九二頁

孫賢鎮（二〇一八）「北朝鮮の核の現状と課題」広島市立大学広島平和研究所編『アジアの平和と核』共同通信
平岩俊司（二〇一三）『北朝鮮は何を考えているのか』ＮＨＫ出版

広島市立大学広島平和研究所編（二〇一六）『平和と安全保障を考える事典』法律文化社

tional Security, April 28, 2017.

（ 2017） , North Korea’s Nuclear Capabilities: A Fresh Look, Institute for Science and InternaAlbright, David（ 2015） , The Real North Korea, Oxford: Oxford University Press.
Andrei Lankov（ 2017） , SIPRI YEARBOOK 2017, Oxford: Oxford University Press.
SIPRI

26

第２章

国家責任法等から見た核兵器禁止条約

１ 核兵器禁 止 条 約 の 成 立

福井 康人）は、二〇一六年十二
核兵器禁止条約 （ Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, TPNW

月の国連総会決議 （ A/RES/71/258）に基づいて、二〇一七年三月に一週間および六月二十三日から七月七日にかけて二会期にわたり、ニューヨーク国連本部において国連主催条約交渉会議により条約交渉が行われた。 その結果、 この条約は最終日に表決により採択され（一二二ヵ国賛成、一ヵ国反対（オランダ）、一ヵ国棄権（シンガポール））、その後九月二十日に署名開放された。更に、二〇一八年十二月二十日時点での署名国は六十九ヵ国、批准国は十九ヵ27

国となり、 今日に至っている。 この条約は一九九六年に包括的核実験禁止条約 （ＣＴＢＴ）が採択されて以来、国連関連フォーラムで交渉された約二十年振りの核軍縮・不拡散条約であるが、核兵器国のみならず拡大抑止を享受する国々からは強行に反対され続けている。

当初は二〇一八年末には早ければ発効するとの見方もあったものの、米国等反対国による水面下での働きかけが行われているのか、現在でも締約国数は発効に必要な五十カ国の半数にも至っていないのが実情である。

国際法においては、いかなる条約であっても間接的に関係してくる一般国際法の規則として、条約についての規則を成文化した条約法条約や国家責任法が代表的なものとしてあげられる。条約法条約については二国間の適用を想定したウィーン条約法条約と国際機関間の適用を想定した二種類の条約が作成されているが、後者は国際機関が多数所在する国を含めて締約国数が極めて限定されているのが現状であるが、実際には殆どの国際機関がホスト国協定を締結しており実体的には問題は生じないようになっている。他方で、国家責任法については国際法委員会で議論された結果、国家責任条文の草案が第二読まで採択されているのみであり、国際機関責任条文も作成されている。このため、条約法条約とは異なり、外交会議を経て条約として採択されていないものの、多数の文献や判例にも引用

28

されるという一定の権威ある文書としてみなされている事実が存在するという一見奇妙な

この条文も国家間の責任を規定した国家責任条文と国際機関の国際機関責任条文との二状況にある。

種類があるが、国家責任条文がどのような形で核兵器禁止条約にかかわるのか、具体的な条文との基礎的な実例を見てみるのが、わかりやすいものと思われる。先ず、国家責任条

文第一条は 「国の全ての国際違法行為は、 当該国の責任を伴う。」 と規定し、 同第二条は「国の国際違法行為は、次の場合に存在する。即ち、作為又は不作為からなる行為が（ａ）

国際法上当該国に帰属し、（ｂ）当該国の義務の違反を構成する場合。」と定めている。この条文に相当する事例として、軍縮国際法としても基本的義務として重要な条約第一条があげられる。同条は「締約国はいかなる状況 （ under any circumstances）においても以下を実が典型的な国際違法行為となろう。

施しない。
」として、六項目を列挙しており、仮に条約義務の無作為であっても、その違反《一条による禁止事項》（ａ） 核兵器その他の核爆発装置の開発、実験、製造、生産、あるいは獲得、保有、貯29

国家責任法等から見た核兵器禁止条約
第２章

蔵。

（ｂ） 直接、間接を問わず核兵器その他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲。

（ｃ） 直接、間接を問わず核兵器その他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受
け入れ。

（ｄ） 核兵器その他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇。
こと。

（ｅ） 本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かを支援、奨励、勧誘する（ｆ） 本条約で締約国に禁じている活動に関与するため、誰かに支援を要請し、受け入れること。

（ｇ） 領内あるいは管轄・支配が及ぶ場所において、核兵器その他の核爆発装置の配置、設置、配備の容認。

国家によるこれらの国際的義務の違反は、正に国家責任条文第一条に照らして、国の国

際違法行為に該当する典型的な事例である。特にこのなかでも、国家責任条文との関係を

30

考えることが有益なのは、（ｆ）項の支援の解釈である。特に支援についてはその射程が広い表現であり、その具体的内容を確定する上で一般論として参考になるのが国際違法行為の実行に対する支援及び援助について規定する国家責任条文第十六条の事例である。同条の関連で国家責任条文コメンタリは三種類の基準に言及している。当該国際不法行為の支ついては、核兵器の定義については核弾頭から核兵器の起爆装置や指揮統制システムのど

国家責任条文の詳細は後述することとして、その他の軍縮国際法としての主要な規定とが当該行為を容易ならしめることを目的とし及び実際にもそのようになること、第三に遂行された行為が支援する国家自身により行われた行為が不法な行為であることをあげている。この比較事例は相当因果関係の法理とも整合性があり、（ｆ）項を理解する上で有益と思われる。

２ 軍縮国際法としての主要な規定して機能する条約第一条の解釈について敷衍する。先ず、「核兵器その他の核爆発装置」に

31

援又は援助の及ぶ範囲については、第一に支援又は援助を提供する国家組織又は機関は被国家責任法等から見た核兵器禁止条約

支援国家が国際的な不法行為を行っていることを認識していること、第二に支援又は援助

第２章

こまでを指すのかといった定義を巡り議論が紛糾するのを避けるためにも、ＮＰＴの文言がそのまま用いられている。このため、核兵器を所与のものとした上でＮＰＴの交渉経緯に鑑みて、その他の核爆発装置については平和的核爆発のための装置と解される。もっとも、トラテロルコ条約第五条前段は「核兵器」とは核エネルギーを制御されない方法で放出することができ、かつ戦争目的に適した一群の性質を有する装置を言うとして規定している。他の非核兵器地帯条約においても類似の規定が置かれているが、この条約ではこの最初に列挙された禁止行為は上述の核兵器について、その開発、実験、製造、生産、あような試みは行われていない。

るいは獲得、保有、貯蔵と七つの行為を明示的に禁止しており、クラスター弾条約第一条

一（ｂ）の文言や化学兵器禁止条約第一条一（ａ）の文言を基に作成されていることが伺われる。これらの禁止行為の中で開発および実験が核兵器としての兵器化を進めるための工程と位置づけられるが、先ず開発については、ぺリンダバ条約やセメイ条約といった非核兵器地帯条約は開発のみならず研究も列挙していることを踏まえて、開発には研究も含まれると解するのが適当である。もっとも、どの時点から研究を含めた開発に該当するのかについての詳細な議論は条約交渉時には行われていないものの、少なくとも核兵器その32

他の核爆発装置を開発することに直接寄与しうる行為が行われるのみならず、開発する明

また、実験については当初の議長案ではＣＴＢＴ第一条の基本的義務がそのまま引用さ

確な特定意図があることが必要条件になるものと解される。

れていたものの、最終的には現在の文言となった。これはＣＴＢＴが発効する見込みがな

原材料または要素から一定の工程を経てから完成品を作成することと説明され、後者につ止する規定は、特に米国にとり受け入れ難いものと思われる。

器の実験的爆発又は他の核爆発であり、未臨界実験に見られるような核爆発を伴わない核実験はＣＴＢＴの禁止の対象外である。このため核兵器開発の抜け穴になりかねないとして、禁止の射程が広くなるようにより一般的な実験 （ test）の文言とされ、この一連の禁止行為に含まれるものと解釈される。このため、現在米国は未臨界実験のように核兵器用核

分裂性物質を全く使わずに、Ⅹ線により高温高圧を生じせしめるＺマシーンによる核兵器

関連実験を行っているが、こうした最先端の核兵器の信頼性や近代化を想定した実験を禁

また、生産 （ produce）と製造 （ manufacture）の違いについては、前者が通常の意味では、

33

い中で、ＣＴＢＴの基本的義務を先取りする形でこの条約が発効することになれば、ＣＴ

国家責任法等から見た核兵器禁止条約

ＢＴの存在意義が損なわれることになること、更にはＣＴＢＴで禁止されているのは核兵第２章

いては機械を使って大規模に製造するという意味で）製造するとの意味として一般的に説明されている。これを核兵器の場合に当てはめると、先行のＮＰＴが「製造若しくはその他の方法で取得 （ to manufacture or otherwise acquire）」 との表現を使っていることから、 製

造 （ manufacture）は核兵器が製造される際には一般的であり、 その特殊な場合が生産 （ pro）に相当するものと解される。 更に国際組織犯罪防止条約の補足議定書である銃器議
duce

定書において、不正な製造については、銃器および弾薬の「製造又は組み立て」が不法に行われるものと観念されており、多くの子弾を収容するクラスター弾において使用される事例がＭＩＲＶ化された多弾頭核兵器に対比しうるものと解することも両者の違いの説明に資するものと思われる。

更に獲得 （ acquisition）については、 他者の支配下にある所有物を自己の所有にすることを指し、これもＮＰＴの表現と同じであり、その後に作成されたクラスター弾条約でも同様の表現が使用されている。例えばクラスター弾条約では製造以外の方法で直接または間接的に取得することを指し、例えば、購入、借用、窃取、横領などの場合を含み、あらゆる形態の獲得が条約によりカバーされることを目的としているとされる。なお、クラスター弾条約や化学兵器禁止条約の場合は訓練目的による取得を例外的に許容する規定となって34

いるが、核兵器禁止条約の場合はそのような例外的措置を認めない絶対禁止の方針が採られている。

ちなみに、 保有 （ possess）については後述する委譲の定義が所有権の権限及び管理権が移転することを指し示すことから、この両者を所持することが保有を意味するものと解さかつ実効的に決定する権能」と解するのが適切と思われる。

が自国領内で発見された老朽化した化学兵器を国外のドイツで処理するため移送した際もより、使用されうるように作戦上利用可能な核弾頭の区別も重要となる。

一方で、（ｂ）直接、間接を問わず核兵器その他の核爆発装置の移譲、あるいはそうした兵器の管理の移譲及び、（ｃ）直接、間接を問わず核兵器その他の核爆発装置、もしくはそれらの管理の移譲受け入れについては、ＮＰＴ第二条及び同第三条の核兵器国及び非核兵

器国間の核兵器の移譲禁止に対応するものである。ここで使用されている委譲とは核兵器の権限及び管理権を他者に移転することであり、これは核兵器のみならず、オーストリア

同様の説明がなされている。また、管理についてはＮＰＴ同様に「核兵器の使用を一方的35れる。なお、貯蔵 （ stockpile）については武器等の蓄積を行うこととの意味で使用されてい国家責任法等から見た核兵器禁止条約

るが、核兵器の場合は単に武器庫等に貯蔵されているものと実際に権限を有する指揮官に第２章

次に核兵器禁止条約のコアの義務である核兵器の使用禁止についてであるが、当初は威嚇が入っていなかったものの、最終的には「核兵器その他の核爆発装置の使用、あるいは使用するとの威嚇」を禁止することとなった。この点については国連憲章二条四項が武力の使用又は威嚇を禁止していることから、 国連憲章との整合性が問題となりうるとして、即ち同条項が既に核兵器の使用を含めた武力の行使や威嚇を明示的に禁止するのは国連憲章を弱めることになるとする意見もあった。しかしながら、核兵器による威嚇が含まれな

いと核兵器を禁止する意味がないのみならず、核抑止論を牽制する意味合いも強調されて、最終的には現行の文言になったものと思われる。

もっとも同条約では「使用するとの威嚇 （ threaten to use nuclear weapons）」が使用されて

お り、 こ の 表 現 に 対 し て は 一 般 に よ く 使 わ れ る 「使 用 の 威 嚇 （ threaten of use for nuclear）」 に 比 し て 射 程 が 狭 い の で は と の 見 方 が あ り、 こ れ に 対 し て は 切 迫 し た 現 下 の 核
weapons

兵器使用の恐れのある脅威を構成する場合を指し、単なる口頭にて核兵器を使用するとの害悪の告知の場合等より一般的な脅威も含むと解される。二〇一七年十月六日の国連総会第一委員会における核兵器についてのテーマ別討論では、北朝鮮代表が「北朝鮮に対する

米国の軍事作戦に参加しない限り、我々は他のいかなる国に対しても核兵器を使用するこ36

と又は使用するとの威嚇を行う （ to use or threaten to use nuclear weapons）意図はない。
」として、核兵器禁止条約の基本的義務の表現を使用した発言を行った事例は前者を念頭に置いた表現と思われる。

次に（ｅ）項との関連で、いずれかの者に対して支援、奨励、勧誘することの解釈につ

これらについても状況によっては国際的違法行為が発生しうるものである。また、単に違この条約は更に申告 （第二条）、 保障措置 （第三条及び第四条）、 廃棄・撤去 （第四条）、 国内

同 条 文 を 理 解 す る 上 で 参 考 に な る も の と 思 わ れ る。 こ こ で 留 意 す べ き は、 何 れ か の 者（ anyone）の指し示す範囲である。条約は国家間の国際約束であるからその当事者は特段の定めがない限り締約国を指し示すものとの推定が働くが、ここで言う何れかの者は国家のみならず、非国家主体も含まれると解するのがクラスター弾条約等類似の先例からも適切と思われ、条約の実効性を確保する観点からも有益であり、事項（ｆ）についても同様である。

実施 （第五条）の規定を置いており、いずれも軍縮条約としての機能を果たすものであるが、

37

いては化学兵器禁止条約第一条一項（ｄ）、包括的核実験禁止条約第一条二項、更にはクラ国家責任法等から見た核兵器禁止条約

スター弾条約第一条一項（ｃ）などでも使用されていることから、これらの条約の解釈が第２章

法行為が発生したからといって、第五章の違法性阻却事由 （即ち、第二十条から第二十七条に該当する状況があり、 その効果として違法性が阻却されると解される場合等）に該当する場合はこの限りではない。

３ 国家責任条文と核兵器禁止条約

国際法上の国家責任については、故安藤仁介教授は国家が国際法に違反した場合に、どのような責任が発生し、それがどのように発生するか、つまり、国家の国際法の違反の結果として、生じる法的な諸関係の総体であるとする。今日では国際法委員会により国家責任条文として起草されたものの、その後今日に至るまで、条約の形では採択されていない

ものの、そのなかには慣習国際法と見なされているものもある。事実二〇〇一年に採択された現在の条文は頻繁に引用されるなど一定程度の権威を有するものである。特に国家責任の発生については、国家責任条文も国家責任の発生要件を国際違法行為に求め、国際違法行為の構成要素を帰属と義務違反に収斂する違法行為責任の体系化を図っている。

他方で、その解除については国家の国際違法行為によって発生した損害賠償の補てんを目的とするのか、それとも広く法秩序の維持を目指した合法性の回復まで目的とするのか

38については見解の一致を見ていない。もっとも、判例法上はＩＣＪジェノサイド条約適用事件が、国際法上の刑事責任の存在を否定しつつ、国際違法行為から生じる法的帰結とは賠償であるとの立場を取っており、こうした国家責任法の捉え方は純粋な法理論の世界ではあるものの、このような観点も踏まえ核兵器禁止条約を見ていく必要がある。その上で器の使用には大規模な核爆発を伴うため国際違法行為の特定は比較的容易であると思われ家が行動しなかったという事実だけで判断できるものでない。即ち、事情の認識や事態の先ず、基本的義務である核兵器の使用禁止をはじめ条約第一条の禁止に列挙された行為

および同第五条の国内実施 （防止及び抑圧する義務）の違反が基本的な事例であると思料され、その他の条約の規定に違反する行為が該当しうるが、国家責任条文は国際義務違反の認定

は第一次規則の内容によるとする。また責任の帰属については、国家責任条文はある行為の存在を前提とした上で、行為主体、行為の法的性格あるいは行為の場面や事情に従って、行為の国家への帰属を決定することになる。また、国家に帰属させるべき不作為行為は国緊急性などの周辺事情も勘案した上で決定されるものの、核兵器禁止条約の性質上、核兵39

特に関連する基本的概念で重要なことは、国際違法行為とは何か、更にはその国際違法行

国家責任法等から見た核兵器禁止条約

為の帰属についても確認しておく必要がある。

第２章

る。また、締約国である特定国家が条約の義務違反を防止できなかった場合 （即ち、自然人である自国民または法人が核兵器を使用した場合等）には第五条の国内実施規定の違反、即ち違反を防止できなかった「相当の注意」義務違反が問われることになる。

また、逆にこうした違反に対する賠償を考えると、国際法における賠償の基本形態としては原状回復 （ restitution）、 金銭賠償 （ compensation）、 満足 （ satisfaction）の三種類があるとされ、賠償の形態について、国家責任条文第三十四条は「国際違法行為により生じた侵害に対する完全な賠償は、この章の規定に従って、原状回復、金銭賠償及び満足の形態を単独又はそれらの組合せで行うものとする。
」と規定する。このため、原状回復および金銭賠償が不可能な場合は「違反の確認、遺憾の意の表明、公式の陳謝又は他の適当な形をとる（同条文第三十七条二項）」としている。もっとも、現実には完全な原状回復 （ Restitutio ad inte）は不可能なことが少なくないため、 その場合は金銭賠償または満足を組み合わせた
grum

ものとならざるをえない。

もっとも条約第二条二項は「締約国は、核兵器その他の核爆発装置の実験または使用に関連する活動の結果として汚染された、その管轄または支配下の地域に関し、汚染地域の環境改善に向けた必要かつ適切な措置をとる。」ことについては一般に締約国の責任である40とする。他方で、第七条六項は「国際法の下で負う他のいかなる責務または義務を害することなく、核兵器その他の核爆発装置を使用しまたは実験した締約国は、犠牲者の支援および環境回復の目的で、被害を受けた締約国にたいし適切な支援を提供する責任を有する。」と規定する。即ち、この条約では国家責任の原因となる事象の発生した領域による領域国

責任でなく使用国責任主義が採用されており、双方とも「適切な」レベルでの原状回復が求められることになる。

また、 締約国会合 （条約第八条）や紛争処理条項 （条約第十一条）も国家責任法による実施の観点から重要な役割を果たしうる。条約第八条一項柱書きは締約国会議について「関連する規定に従い、この条約の適用又は実施に関する問題について、並びに核軍縮のための措置について検討するため及び必要な場合には決定を行うために定期的な会合を行う」とその基本的な権能について定めている。将来の条約発効後に国家責任法上の問題が生じた

場合には、まず条約第七条一項に基づき、「締約国は、この条約の実施を促進するために他の締約国と協力する。
」ことが義務付けられていることから、先ずは紛争が生じないように協力することが必要とされる。

それでも紛争の調整が困難な状況になった場合には、条約第十一条の紛争解決条項が適

41

国家責任法等から見た核兵器禁止条約
第２章

用される。即ち、この条約の紛争解決条項では、先ず同条第一項においては「交渉によって又は国際連合憲章第三十三条に従い当該関係締約国が選択するその他の平和的手段によって紛争を解決するために協議する。
」ものとされている。国連憲章第三十三条は紛争の平和的解決につき、あくまで「国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるもの」に限定されているものの、この条約は核兵器に関係する紛争となる可能性が高いため、同条が引用されているのは極めて適切であるものと思われる。更に、この条約の意思決定機関である締約国会議の役割が重視されており、同第二項では「締約国会合は、この条約及び国際連合憲章の関係規定に従って、あっせんを提供し、関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続を開始するよう要請し及び合意された手続に従って解決するための期限を勧告することによる貢献を含み、紛争の解決に貢献することができる。」として明示的に締約国会合の権能にあげられている。

ちなみに、他の条約の紛争解決条項では国際司法裁判所への付託が規定されているものもあるが、この条約ではまったく言及されていない。この点については二〇一七年にＩＣＪが判示した核軍縮競争の停止と核軍備の縮小に関する交渉義務事件の影響も少なくないと思われる。同裁判では原告マーシャル諸島の提起した論点は、例えば英国の先決的抗弁

42

の請求により悉く否定されて敗訴したこと、更には本件裁判を契機として英国やパキスタ

ンが留保の追加を行ったことにより、以前は限定的ながらも司法の場での紛争解決への道があったものが、事実上閉ざされてしまったこともその一因にあるものと思われる。

され、 今日では一般的な両立性 （ compatibility）テストの基準がＣＴＢＴ等では採択されて具体的には、条約第十六条 （留保）、同第十七条 （有効期間及び脱退）、同第十八条 （他の国際なる。この条約は米国等も批准していない一方で、多くは慣習法化した規則を成文化したものでもある。 更に、 条約法条約の多くは残余規定であり、「国が合意する場合 （例えば十条（ａ））または「条約に特段の定め」がある場合 （例えば二十条一項）には条約の規定からの逸脱が認められていることを意味することから、この条約も例外でなく、条約法条約とは別途の規定を置く形での条約法条約の要素を含有している。条約法条約も先に見た国家責任条文同様、表には出ず「黒子」の如く、条約と同時並行的に機能することになる。

協定との関係）である。まず、留保についてはＩＣＪジェノサイド条約適用事件により確立

43

４ 条約法条 約 と 核 兵 器 禁 止 条 約
国家責任法等から見た核兵器禁止条約

核兵器禁止条約も条約であることから、ウィーン条約法条約に自動的に関連することに第２章

いる。これはウィーン条約法条約第十九条（ｃ）により、当該条約が留保を禁止しておらず、当該留保を含まない特定の留保のみを付することが出来る旨定める場合を除き、「当該留保が条約の趣旨と目的と両立するものである限り留保が許容されるとするものである。

もっとも、本体条約に対する留保は条約の一体性を保つために禁止されるように、条約第十六条は対人地雷禁止条約と同様に、「この条約の各条の規定については、留保を付することができない。
」として条約本文への留保を禁止している。

また、有効期限についてはＣＷＣやＣＴＢＴと同様に「有効期限は無期限」とされているが、脱退条項については大量破壊兵器系軍縮条約が部分的核実験禁止条約 （ＰＴＢＴ）の脱退条項を先例にしているのと同様に、条約第十七条二項は「締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、寄託者に対しその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
」としている。なお、脱退の制限条件については、「脱退する締約国が当該十二箇月の期間の満了の時において、武力紛争の当事者である場合には、当該締約国は、武力紛争の当事者でなくなる時まで、この条約の義務及び追加され44

る議定書の義務に引き続き拘束される。
」として、対人地雷禁止条約第二十条三項が先例と更に重要なのが条約第十八条の他の国際協定との関係についての規定であり、同条は「こなっている。

の条約の実施は、締約国が当事国である既存の国際協定との関係で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。但し、当該義務がこの条約と両立する場合に限る。」としている。同条は武器貿易条約第二十六条一項をモデルに起草されていることが伺われる。当初は核兵器を規律する既存の条約としてのＮＰＴを念頭に置いた文言になっていたものの、他の条約も含めて一般的な表現になっている。もっとも、条文には書かれていないものの、他の国連条約と同様に国連憲章第一〇三条に従い、「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが抵触するときは、この憲章に基づく義務が優先する。
」との制約は同条に加えて、当然のことながら働くことになる。

５ 損害賠償 の あ り 方

以上、核兵器禁止条約の導入部分として条約第一条を事例として国家責任法との接点及び軍縮国際法としての主要な規定についての概説、更には国家責任条文を中心に条約法条

45

国家責任法等から見た核兵器禁止条約
第２章

約等国際法を理解する上で必ず必要になる二つの分野を題材として核兵器禁止条約について触れた。特に国家責任条文はまだ条約化されていないとはいえ、国際法委員会で既に二読を経て作成されており、極めて理論的でありかつ難解である。しかしながら、国際法のみならず、国内法で言うところの民法の不法行為編がそうであるように、その運用は極めて重要であり、実務上の要請も大きいのが実情である。このような次第もあり、実際の市民講座では関係する国際法の各分野に網羅的に触れつつ概略的に講義したが、本講義録で最後に本稿を纏めるにあたり、視点をかえて法律論ではなく政策論の観点から個人的なは国家責任法等特定の分野に限定して述べた次第である。

意見を述べたい。本年末にかけてから世間の目を引く損害賠償判決が立て続けに出されており、それは第二次世界大戦中に強制徴用されたとして韓国人原告が新日鉄住金等の邦人企業を訴えて、韓国の最高裁判所にあたる大法院が韓国人原告の訴えを現政権になってから認めたというものである。そもそも戦時中の韓国人の被害も含めて一九六五年の日韓請求権協定締結の際に韓国政府に支払われているので、本来は韓国国内で解決すべきものであり、国家責任条文第三十二条も国内法の無関係性を定めている。

もっともこの事例に限らずとも、何らかの形で加害者から司法判断を超えてでも、誠意

46

を見せてほしいと思うのが人の情である。しかし条約等で無制限責任が義務付けられるよ

うな場合を除き、国際司法裁判所等の助力を仰ぎ、損害賠償範囲の確定に努めることとな

り、その場合には相当因果関係論等の法理も援用されつつ、加害者への賠償の配分等総合

的に理性的な判断が行われることが求められる。これは筆者の持論であるが、損害賠償請等その他の手法も併せて検討される必要があり、衡平が求められた上で当事者に感情の蟠象者が非常に多い場合やあまりに均衡を逸する金額の査定が行われた場合は、現実問題と政訴訟であるが、行政の作為・不作為によって生じる裁判の結果としての損害賠償は、当然のことながら、適正なレベルでの判断による損害賠償額の査定が必要とされる。こうした損害賠償訴訟にあたり損害賠償の原資は税金であり、無制限に損害賠償責任を求めた場

合、国家や地方自治体が破綻することにもなりかねない。しかしながら、筆者はいわゆる受忍論を無条件に支持するものでもないが、損害賠償が膨大な額になる可能性のある事案において、賠償額が満額認められることは原告には大いに歓迎されようが、損害賠償の対して新たな不均衡も生じかねない。そのような場合は国家責任条文でいうところの「満足」

47

求には、被害者と加害者間の特殊な形態でありながらも、その事案を巡り一種の「財の再国家責任法等から見た核兵器禁止条約

配分」と見るべき要素もあるのではないかと考えている。その典型的な事例が国内での行第２章

りが生じないように留意することが極めて重要である。

核兵器による被害は通常甚大なものとなることから、核兵器禁止条約の場合も有事を想定して、後日、締約国会議等適当な場で損害賠償メカニズムについても議論がなされるべ

きものと考えている。その場合は各国における大規模な損害賠償案件がどのように戦後処理等の過程で行われたかにつき、特に算定根拠等につき検証して参考とするのが有益であろう。また、近年の日本では東日本大震災等に付随して広域且つ大規模な原子力災害が今日も継続しており、完全な復興には更に時間を要する見込みである。また、附随する福島

原発事故関連訴訟も枚挙の暇がないが、こうした参考となり得る損害賠償の判例をベースに適切な損害賠償のあり方が引き続き探求されていくべきものと思われる。

この観点から近年の三つの原子力損害条約 （パリ条約、ウィーン条約及び原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ））はいずれもブラッセル補足条約等により賠償責任の限界を設定している一方で、各国からの任意拠出金の受け入れも行う制度設計になっている。これは各国の財政的制約を考慮したうえで、被害者を含めた当事者間の衡平な財の再配分の役目も果たしていると評することが出来、核兵器禁止条約についても、条約発効後に開催される締約国会議の場において、想定される損害賠償メカニズムにつき、いずれ議論が行われる

48

ことが期待される。

また、訴訟手続についても、核爆発という未曾有の大混乱の中で多数の訴訟当事者が損害賠償を求める訴訟が発生したりすることが想定される。更には、訴求者が死亡乃至は心神耗弱状態にある場合は代理人が訴の提起を行ったりすることもあり得よう。更に、近年は裁判外訴訟手続 （ Alternative Dispute Resolution）等の新たな調停手続も積極的に活用されているが、こうした様々な工夫を凝らして、訴訟法上も迅速な被害者の救済が行われるような制度設計が予め検討されることが重要である。

矢田部厚彦（一九七一）『核兵器不拡散条約論――核の選択をめぐって』有信堂《参考文献》

萬歳寛之（二〇一五）『国際違法行為責任の研究――国家責任論の基本問題――』成文堂

中野徹也（二〇一二）「条約法」浅田正彦編著『国際法（第２版）』東信堂
調査月報第４号

福井康人（二〇一〇）「備蓄弾頭維持管理計画（ＳＳＭＰ）――核抑止力維持と核軍縮推進の狭間で――」外務省
原子力損害の補完的な補償に関する条約、外務省

Commentaries to the Draft Articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts, ILC,

49

国家責任法等から見た核兵器禁止条約
第２章

November 2001.

International Court of Justice, Journal of Conflict and Security Law, Volume 15, Issue 1, Oxford: Oxford（ 2011） .
Draft Articles on the Responsibility of International Organizations, with commentaries（ 2010） , Are Nuclear Weapons Illegal? The Role of Public International Law and theAnguel Anastassov

Arms Control Agreements in Light of the General Law of Treaties, Journal of Conflict and Security Law,

University Press.
（ 2012） , Termination and Suspension of, and Withdrawal from, WMD
Dekker, Guido den and Tom Coppen

Vol-17-1, Oxford: Oxford University Press.
（ 2010） , Oxford commentary on international law, The Convention on Cluster
Nystuen, G and S Casley-Maslen
Munitions: A commentary, Oxford: Oxford University Press.

＊連続市民講座では核兵器禁止条約について国際法の主要分野毎に幅広く解説したが、本稿ではその中でも国家責任条文と条約法条約、さらに条約のコアとなる軍縮国際法の実例との関係を中心に取り上げた上で、更に大幅に加筆したものである。

50

第３章

核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

１ 核兵器のない平和な世界を目指す被爆地の視点

小溝 泰義

核兵器の脅威は、「平和」を希求するすべての人にとって無視できない問題だ。かけがえのない「平和」を実現し守るために取り組むべき核兵器廃絶という課題について、被爆地
広島の視点を中心に論じたい。

二〇一八年の初め、世界終末時計が、真夜中 （すなわち世界の破滅）まで二分となったことが発表された。過去に米ソが水爆実験をして核戦争の危機が高まった一九五三年以来の危機認識だ。核兵器の脅威と気候変動という二つの地球規模の問題に対する指導者の対応の51

欠如が主要原因とされている。核兵器と気候変動。この二つの問題の底流には、共通した課題が横たわっている。地球規模の問題の解決に、国籍や文化、宗教、人種の違いを超えて協力ができるかという課題だ。

グローバリゼーションが否応なく進む一方、これを支えるべき人類としての一体感、同朋意識は未発達。 経済的・社会的格差・不平等も拡大傾向にある。 このため、 相互不信、

分断化、対立、紛争が目立つのが残念な現状。近年、排他的・閉鎖的な傾向も強まり、争いが武力衝突に至る危険性も増している。そのような不安定な世界に今も一四〇〇〇以上の核兵器が存在する。そして信用できない相手と武力衝突の危険を圧倒的な脅しで何とかしのごうとするのが「核抑止」にほかならない。核兵器は意図せずとも事故や誤算により、

またテロリストにより使われる危険が高いことが記録公開で分かってきた。核抑止が破た

んすれば、受け入れがたい非人道的な悲劇が生まれる。また、核抑止という考え方には伝染性があり、北朝鮮の核開発のような核兵器拡散の危険も伴う。核抑止は、長続きする平

和の基礎には到底なり得ない。現状は、ウィリアム・ペリー元米国国防長官が、「核兵器による大惨事が起こる可能性は冷戦時より高い」と評する事態になっている

広島で生まれた超党派の地方自治体首長の国際組織・平和首長会議 （会長松井広島市長。世52

界一六三か国・地域に二〇一九年一月現在七七〇一都市が加盟）は、「安全で活力のある都市を実現する」自治体首長の責任感から、被爆者の切実な願いを重視し、「核兵器のない平和な世界の実現」を目指している。そして、このための重要な措置として、核兵器禁止条約を推進してきた。為政者が核兵器禁止の決意を明確にすることが政策転換の出発点だからだ。さらに、平和首長会議は、核兵器のない平和な世界の実現には、「私たち」と「あの人たち」を対立するものととらえて、私たちを守るためには、あの人たちはどうなっても構わないという考え方自体を変える必要があると考える。それこそが核抑止の考えに潜む病根だからだ。

だからこそ、平和首長会議は、核廃絶の目標に向かう様々なアプローチには、それぞれ

価値・役割があることを認め、対話、包括性 （「誰も置き去りにしない」）、相互補完性 （オーケ

ストラのように多様な人々が補い合ってより大きな効果を上げること）の三つを重視し、幅広い核廃絶への流れを作る努力をしている。相互不信と対立の極まる先に核兵器の破局があるならば、この解決には相互理解と協力の促進が不可欠だからだ。長続きする平和を実現するためには避けて通れない最も確かな道だと信ずる。

以上、被爆地から生まれて世界に展開する平和首長会議の基本的アプローチを明確にし

53

核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案
第３章

た上で、本章の議論を進めたい。

２ 広島・長崎の被爆者のメッセージ

核兵器の問題は、歴史上現実に核兵器が都市の無差別攻撃・大量殺戮に使用された広島と長崎の事例を避けて論ずることはできない。そして核兵器の非人道性を自らの体験によって知る先覚者ともいうべき被爆者の声を聴くことが不可欠だ。

一九四五年八月、広島・長崎両市は、それぞれ一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、その年の暮れまでに両市合わせて二一万人を超える尊い命が奪われた。被害者の大多数は、非戦闘員のこども、女性、老人だった。当時、日本各地で焼夷弾による空爆が続き、都市が焼き尽くされていた。これに対処するため、広島では、今で言う中学生の年代の生徒たちも、建物を取り壊して防火帯を作る作業に動員され、原爆投下の八月六日には、七千人以上の一二歳から一四、五歳の中学生たちが市の中心部で働いており、その内六千人強が亡くなった。原爆資料館には、被爆時に着ていたこの子達の衣服もご遺族から寄贈され展示されている。 かろうじて生き残った被爆者の方々も、 社会的な差別や、 白血病、ガンなどの重大な健康障害に苦しみながら、「健康が欲しい。 人並みの健康をください。」

54

と何度も涙してきた。被爆者の苦しみは、七三年経った今も続いている。

自らが筆舌に尽くしがたい被爆の惨状を経験したからこそ、被爆者は、「こんな思いをほう市民社会の幅広い層を巻き込んだキャンペーン組織が、草の根で大きな推進力となったるイニシアティブをとった少数の為政者のリーダーシップがあった。

はなく、 誰もが良い人生を生きる権利があるはずだとの考えに基づいた尊い訴えであり、

核兵器のない世界を目指す世界の人々が、繰り返し立ち返るべき重要な原点を提供する強力なメッセージだ。広島・長崎のあと、核兵器が使われてこなかった背景に、この被爆者の切実な訴えがあることは明らかだ。

３ 核軍縮・不拡散の歴史 （概観）

核軍縮・不拡散の歴史を振り返ると、 被爆の実相と被爆者の訴えを世界に伝え、 また、専門的な見地から核兵器の非人道性と使用のリスクを明らかにした人々、核軍縮の勇気あ

特に、核兵器禁止条約の採択に至る最近の過程で、二〇〇七年に発足したⅠＣＡＮとい55

かの誰にもさせてはならない。
」という深い人道的信念を持ち、平均年齢が八二歳を超えた
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

今も、核兵器のない平和な世界の実現を訴え続けている。この訴えは復讐を求めるもので

第３章

ことは間違いない。その意味で、被爆者の方々の訴えと幅広い市民社会の貢献を代表するものとしてＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことは理に適っている。
初期の核軍縮努力

第二次大戦直後から、核兵器の破壊的帰結と原子力国際管理や核兵器廃絶の必要が国際的に議論されるようになった。

◦その最初のものは、一九四五年十一月の米英加共同宣言 （ Three Nations Agreed Declara-

これは、原爆開発に携わった米英加三カ国首脳が米国ワシントンＤＣで発表したも）である。
tion on Atomic Energy

ので、第二次大戦の惨禍を踏まえ、戦争の防止によってのみ文明社会を科学知識の破壊的利用から完全に守れることを強調する一方、原子力エネルギー全般の国際管理が不可欠であるとして、できたばかりの国際連合にこの問題の検討を求めている。

◦一九四六年一月二四日、ロンドンで開かれた第一回国連総会の決議第一号は、核軍縮を目指すものだった。 国連原子力委員会 （安保理の五常任理事国およびカナダで構成）の設立を決定するとともに、その任務として、平和目的に限った原子力利用の管理、核兵56

器および他の大量破壊兵器の軍備撤廃、ならびに査察などの方法による効果的な保障措置について具体的な提案を行うことを定めた。

るとともに、核物質の民間所有を禁じ、また、核物質や原子力情報の国外移転を禁止した。

マクマホン法）を制定した。これは、国連等の場で主張した原子力の国際管理とは異なるもとの文言が含まれていたため、ソ連が猛反発。まず、核兵器を禁止し既存の核兵器を廃棄した後に、原子力の国際管理をすべきだと反対提案 （グロムイコ提案）。国際管理が先か核廃絶が先かとの論争が未決着のまま米ソ両国は冷戦下の核開発競争に入っていった。
核兵器の拡散と拡散防止対策

米国は当初、米国のみが核兵器を保有する核独占体制が国際社会の安定に資するとの考えから米国政府のみによる核・原子力の独占を意図する最初の原子力法 （一九四六年七月のので、（米国の）原子力委員会 （ Atomic Energy Commission: AEC）を設立して核を一元管理す

57◦一九四六年六月には、国連原子力委員会において、米国がバルーク提案 （核の国際管理
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

提案）を行ったが、 この提案には、 核の国際管理違反には安保理の拒否権を認めない

第３章

しかし、 米国による核の独占は短命に終わり、 一九四九年にはソ連が原爆実験に成功。

次いで、一九五二年には英国が原爆実験に成功した。さらに英国が野心的な発電用原子力計画を発表するなどの急速な国際情勢の進展と米国内の原子力民生利用解禁の要求の高まりもあって、米国は核独占政策から一転して、核兵器拡散防止のための保障措置を条件とする国際的な原子力平和利用の推進を打ち出すに至った。

これが、一九五三年一二月の国連総会におけるアイゼンハワー大統領による「平和のための原子力」（ Atoms for Peace）演説である。 この演説での提案に基づき、 一九五七年に国際原子力機関 （ International Atomic Energy Agency: IAEA
）が設立された。

核兵器の拡散は続き、一九六〇年にはフランス、一九六四年には中国が核実験を行った。

（なお、一九五二年には米国、一九五三年にはソ連が水爆実験を行っている。
）「平和のための原子力」演説の後、平和目的の原子力利用の国際展開が始まるが、米ソ冷戦下の対立構造を背景に、米国は原子力技術移転を友好国に限って行うこととし、その手段として「二国間原子力協定」に基づく選別的な原子力技術移転の方式を採用した （ソ連や。ちなみに二国間原子力協定は、ＩＡＥＡ
英国をはじめ他の原子力技術保有国もこの方式を採用。
）の保障措置制度が整備された後も継続し、ＩＡＥＡの保障措置協定とならぶ、核兵器拡散58

予防のいわば多重防護システムの一環として現在も機能している （なお、二国間原子力協定によ る 原 子 力 技 術 ・設 備 の 国 際 移 転 が 核 兵 器 の 拡 散 を 助 長 し た 例 も あ る と の 論 考 も あ る こ と も 合 わ せ て 指 摘取得と開発が国の安全保障および経済に及ぼす影響に関する報告」（ A/6858）を国連総会にがる非核兵器地帯条約の最初のものである。

散を防止するための措置をとる為政者が出てきた。一九六二年一〇月のキューバ危機の後、一九六三年三月二一日の記者会見でケネディ米国大統領は、核実験禁止条約締結の可能性は低いのではとの趣旨の質問に答えて、この交渉に成功しなければ、一九七〇年までに核兵器保有国は一〇に、一九七五年には一五または二〇にまで増加する危険性を警告し、核実験禁止条約交渉に力を注いだ。

キューバ危機を契機に、核兵器を持たない国々も動いた。中南米諸国間に生じた地域非核化の訴えを背景に、メキシコが主導して一九六七年二月に中南米における核兵器の禁止に関する 「トラテロルコ条約」 が作成された （六八年四月二二日発効）。 その後世界各地に広なお、一九六七年ウタント事務総長は「核兵器を使用した場合の影響ならびに核兵器の59。
しておきたい。）
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

核・原子力技術が世界に広がる中で、核兵器開発競争に歯止めをかけ、また核兵器の拡第３章

提出した。この報告は、核廃絶に向けた努力こそが安全保障を確実にすることを強調する。

一方で、すでに核兵器を所有する五か国以外に、自力で核兵器を開発する潜在能力を有する国が六か国程度存在することも指摘している。

こ の よ う な 時 代 背 景 の 下 に、 一 九 六 八 年 核 兵 器 不 拡 散 条 約 （Ｎ Ｐ Ｔ）が 作 成 さ れ た（一九七〇年発効）。 ＮＰＴは、 核拡散禁止とその検証措置 （保障措置）を定める一方、 すべての国に原子力平和利用の権利を認め、一九六七年一月一日時点ですでに核兵器を保有する。 核兵器国の特権的地位を認める二重構造
不拡散、 原子力平和利用の三者間のグランドバーゲン）

国を「核兵器国」として追認すると同時に核軍縮の誠実交渉義務を課している （核軍縮、核（差別的条約）にもかかわらず一九〇カ国が締結し、 核軍縮、 不拡散の礎石と評される。 一方、第六条に定める核軍縮の誠実交渉義務に時間枠がないこと等から、この義務の履行が進んでいない問題が指摘されている。
核軍縮へのアプローチ

核軍縮の方法として、次のような態様が実施され、または、議論されている。

核兵器の数の削減 （世界の核兵器の九〇％以上を保有する米ソ （ロ） 間の交渉による削減が中心。

60

一九八〇年代後半に約七万だった核弾頭が二〇一八年現在一万四千強に減少。
）

核兵器の役割の低減 （ほとんどが議論の段階にとどまっている。）
先制不使用 （ no first use））――核攻撃への対抗手段としてのみ核兵器を使用。
単一目的 （ sole purpose

警戒態勢解除 （ de-alerting）――核不拡散義務を順守する非核兵器国には核兵器を不使用。
消極的安全保障 （ＮＳＡ）
核兵器の非正当化 （核兵器の非人道性の議論が最近の焦点）
核抑止の有効性の否定
偶発的な核兵器使用の危険
非人道性

限定的 （地理的、分野別）――非核兵器地帯条約、南極条約、核兵器の違法化

核不拡散条約 （ＮＰＴ）――核拡散の禁止、核軍縮の誠実交渉義務

部分的核実験禁止条約 （ＰＴＢＴ）、包括的核実験禁止条約 （ＣＴＢＴ）
包括的――核兵器禁止条約

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核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案
第３章

核兵器に依存しない安全保障のあり方の探求 （核軍縮と同時並行して、 核兵器に依存しなくとも国および世界の安全保障が確実に担保できる環境・制度を整備する必要がある。
）

核軍縮・不拡散には、国・国際機関だけでなく、市民社会にも役割

歴史を紐解けば、市民社会の国際交流と対話で、相互不信を乗り越え、国家間の緊張緩和を促した事例がある。また、市民社会の幅広い運動の高まりによって、為政者が核軍縮・たとえば、一九五四年三月一日マーシャル諸島のビキニ環礁で行われた米国の水爆実を進めざるを得なくなった事例がいくつも存在する。

験により規制区域外に及ぶ放射能汚染が起こり、日本の第五福竜丸が被曝した。このとき、子供たちを守るために立ち上がった東京杉並区の読書会の主婦たちの努力が呼び水となり、日本で三二〇〇万の反核署名を集め、これに連動して世界で六億もの署名が集まったという。広範な国際世論の高まりにより米ソの核実験一時停止が実現し、その後キューバ危機を経て、一九六三年の部分的核実験停止条約に至る流れの源が作られた。

・一九七〇年代から八〇年代にかけても、市民社会の幅広い反核運動を背景として米国

62

による中性子爆弾の欧州配備計画が廃棄された例 （一九七八年）や、ゴルバチョフとレーガンの間で中距離核戦力全廃条約が締結され （一九八七年）、 実際に廃棄された例があ分国際社会の常識になっていないこと。

て、特に重要なポイントは二つある。

ダーシップと市民社会の運動のパートナーシップの好例。 これらいずれの場合にも、広島・長崎の被爆者による被爆体験が運動を支える大きな力となっている。

広島、長崎のあと、核兵器が実戦で使われなかった理由の一つは被爆者の方々による被爆証言と核廃絶の訴えにある。 これをさらに進めて核兵器のない世界を実現することが、私たちの課題。

４ 核兵器が な く な ら な い 理 由

核兵器がなくならないのは政治意志が欠如しているからだが、その背景となる理由とし第一に、原子雲の下で起こった計り知れない人間の悲劇・核兵器の非人道性が、まだ十63る。後者のケースでは、ゴルバチョフが登場し、新思考外交に基づく大胆なイニシア
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

ティブをとったことで、欧米の市民社会の運動が生かされることとなった。政治的リー第３章

第二に、核抑止という考え方。第二次大戦後すぐ核廃絶が課題となり、国連総会の最初の決議は核廃絶に関するもの。しかし、米ソ冷戦による核兵器開発競争で、一九八〇年代

半ばには米ソあわせて核兵器が約七万発にまで増えた。冷戦終了後はさすがに削減されたが、廃絶には程遠い状況が続く。核抑止という考えがこれを正当化。核抑止とは、一言で言えば、 信用できない相手に、 無差別大量殺戮の脅しをかけて平和を保とうとする考え。

核抑止は、超大国の安全保障政策に根付いている。一方、米ソ対立の危機の中でも、両国の首脳が立場を超えて歩み寄り核軍縮を実現した前例もある。現在、核兵器が一四五〇〇程度にまで減ったのは、そのため。しかし、まだ人類の存続自体を脅かすほどの数が存在

し、なおかつ、核兵器の近代化に巨額の投資をしているのが現実。核兵器廃絶には、核抑止政策の転換が不可欠。

５ 大国の反対にもかかわらず核兵器禁止条約が採択された理由

二〇一七年七月七日に、国連の場で核兵器禁止条約が採択されたことは、核廃絶の観点から、 画期的。 核兵器国やその同盟国の反対にもかかわらず、 国連で交渉会議が開かれ、短期間で核兵器禁止条約が採択されたのは、なぜか。一言で言えば、多くの非核兵器国と64

幅広い市民グループが、核兵器の非人道性と使われる危険に気づいて行動を起こしたこと

次に、オバマ大統領のプラハ演説 （二〇〇九年四月五日）。
「米国は、核兵器国として、またこの動きの直接のきっかけは、二〇一三年と一四年にノルウェー、メキシコ、そしてオーい世界における平和と安全保障を追求するという米国のコミットメントを、明確かつ確信）だ。
Conference on the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons

これに先立つ三つの主なイニシアティブにも言及しておこう。

まず、「核兵器の威嚇又は使用の違法性に関する国際司法裁判所 （ＩＣＪ）の勧告的意見」（一九九六年七月八日）。この中でＩＣＪは、核兵器の威嚇または使用は原則的に国際法違反とし、次のように述べている。
「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反する。しかし、……国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における核兵器の威嚇または使用が合法か違法かについて裁判所は最終的な結論を下すことができない。」

核兵器を使用した唯一の国として、行動する道義的責任がある。」「今日私は、核兵器のな65による。前項で述べた核兵器がなくならない二つの理由をくつがえす動きだ。
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

ストリアで三回にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（ International

第３章

をもって述べる。
」

そして、 ケレンベルガー赤十字国際委員会 （ＩＣＲＣ）総裁演説 （二〇一〇年四月二〇日）。

「赤十字国際委員会は、核兵器のいかなる使用も国際人道法に合致するとみなすことは不可能であると考えます。
」と述べて、ＩＣＪ勧告的意見で合法か違法か判断できないとした自衛の極端な状況という「穴」を埋める趣旨の発言。（政治的中立を求められるＩＣＲＣ総裁のこの発言は人道的観点のものと整理された。それが可能だった背景には、核超大国の最高指導者オバマ大統領が行ったプラハ演説の存在があった。）このＩＣＲＣ総裁演説を直接の契機に、 スイス政府が、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議で、核軍縮の人道的アプローチを提案。その後「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が累次発表され、これらを踏まえた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」の開催に至った。特に、二〇一四年開催のメキシコ会議とオーストリア会議では、 被爆者に証言の機会が与えられ、 被爆証言は参加者に大きな衝撃を与えた。

核兵器が実際に使われることはないとの思い込みから核廃絶に無関心だった参加者も、深く心を動かされ、さらに、会議の中で、核兵器に関する事故が大小合わせて一〇〇〇回以上あり、核戦争瀬戸際の危機が一〇回以上あったことを学び、広島・長崎は自分たちと無関係の昔話ではなく、事故・誤算やテロで誰もが被害者になりうると実感した。この結果、66

今まで、核軍縮は米ロ間の問題だと考えていた非核兵器国の間にも当事者意識が生じ、核軍縮交渉に参加する権利を主張しだした。ＮＰＴ第六条は、すべての締約国に核軍縮交渉（２） 枠組み条約 （ Framework Agreement）（１） （包括的）核兵器禁止条約 （ Nuclear Weapons Convention）（作成と実施に核兵器国が参加することを前提とし、核兵器を全面的に禁止する規定のみならず、禁止の管理のための検証措置等のは、核兵器の速やかな法的禁止を求める動きへと発展していった。

６ 核兵器禁 止 条 約 に つ い て

この条約は、兵器の禁止という意味で軍縮条約の系譜に属するが、それ以上に、人権・人道の観点から、人類の安全保障を目指すものだ。そこに、この条約が、核兵器の禁止を

核兵器保有国だけに任せるのではなく、全世界が取り組む課題ととらえる理由がある。

核兵器の法的禁止へのアプローチとして、主に四つの方法が議論されてきた。

諸措置もあわせて定めるもの）

67

義務を課しており、これらの国々の主張には法的根拠もある。核兵器の非人道性と事故や核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案

誤算で使われる危険の認識の高まりが育んだ非核兵器国の間の核軍縮交渉への当事者意識

第３章

）（３） ブロック積み上げ方式 （ Building Blocks Approach（４） 核兵器禁止条約 （）（核兵器国に当面核兵器禁止の意図がないとの判断から、 核
BanTreaty
兵器国抜きでも全面的かつ無差別な禁止を法的に宣言することを優先。
）

平和首長会議は、（１）の包括的条約を推進してきたが、多くの非核兵器国と市民社会の諸団体の中に核兵器禁止の早期実現への願望が高まる一方、核兵器国が条約交渉に参加しない現実を踏まえ、（議長、 国連事務局、 主要条約推進国等と協議の上）条約交渉会議において、

禁止先行のアプローチに賛同するとともに、将来核兵器国も条約に参加し、（１）のタイプの条約に育ちうるよう「発展条項」（枠組みだけ定め、検証条項の具体化を（核兵器国も交える）将来の議論に委ねる趣旨の規定をおく等）を入れ、条約規定を将来補強するために締約国会議を活用することなどを提案した （ A/CONF.229/2017/NGO/WG.15）。

二〇一七年七月七日に採択された核兵器禁止条約 （ Treaty on the Prohibition of Nuclear Weap）（以下「禁止条約」）は、（４）の方式を基礎とし、禁止規定を明確に定めた上で、将来、ons禁止の管理に関する規定も補強して、 核兵器国をも拘束する包括的で実効性のある（１）のタイプの条約に発展することを可能とする規定を含んでいる。これは、一定の原則を定めた上で、将来、状況に応じて追加規定を補強する（２）の枠組み条約の要素を含むとも

68解釈できる。

「禁止条約」の内容については、別の章で詳述されるので、ここでは、この章の議論に関連のある範囲で触れるにとどめたい。

まず、前文は条約の背景・趣旨の理解に重要であり、特に以下の点は、採択の背景と条約採択後の展開を考える上で示唆的である。

・核兵器の非人道性と使用のリスクに対処するため核兵器廃絶が必要と明記。

・ヒバクシャを、被害者および核兵器廃絶への貢献者として二重に特記。

・法的禁止は、核兵器の不可逆、検証可能、透明性のある廃絶を含む核兵器のない世界への重要な貢献と位置づけ （禁止の先に廃絶を目指す一層の努力が必要と明記）。

・既存の法規範 （国連憲章、国際人道法、軍縮条約、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、非核兵器地帯条約、慣習法等）を尊重・強化する。

・「禁止条約」を作るのは、核軍縮の停滞、核依存の継続、核の近代化等への憂慮に基づくと説明。（核兵器国等の反対に抗して「禁止条約」を作った理由である。）
条約本文についても若干コメントしておきたい。

「禁止条約」は、第一条 （禁止）で、核兵器を包括的 （開発、取得、貯蔵、使用、威嚇等のすべ

69

核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案
第３章

ての局面）かつ無差別 （すべての締約国）に禁止する。 一方、 前文にもあるとおり、 この条約が既存の国際法規を補完・強化するもの （特にＮＰＴについては、核軍縮・不拡散の礎石として重視・尊重）で、核廃絶に向けた一里塚と自らを位置づける観点から、禁止が核廃絶への実効性を持つよう第一二条 （普遍性）で （核兵器国を含む）すべての国の参加を奨励し、 いくつかの条文で、そのための工夫をしている。例えば、核軍縮条約には、義務の履行を確保するため「検証」規定が不可欠だが、核兵器国の参加なしに信頼できる検証措置の具体規定は作成できない。このため、平和首長会議の提案に即した形で「禁止条約」は、枠組み条約の手法を採用している。すなわち、第四条に定める核廃棄義務の「検証」は概略規定にとどめ、締約国会議に関する第八条に、具体的措置の検討および決定を締約国会議の任務の一つとして明記している。締約国会議には、締約国でない国や国際機関、ＮＧＯもオブサー

バーとして参加できる。したがって、加盟前の核兵器国や核の傘下国も議論に参加できる。

７ 核兵器の廃絶に向けてこれから何をすべきか「禁止条約」はできた。核保有国や核の傘の下にある国々は、安全保障上の考慮が必要として「禁止条約」に反対するが、彼らが核軍縮への唯一現実的な方途とする「ステップバ

70

イステップ」の積み上げによる措置は、近年一向に進んでいない。一方、核使用のリスクと非人道性の認識は、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が示すように、一層広く国際社会に要がある。

が真剣な対話を重ねて、 核兵器をなくすために何をすべきか一緒に考え、 実行すること。

平和首長会議は、核兵器をなくすために、立場を超えた対話が不可欠だと考える。核抑止が、相互不信を背景に核の脅しで平和を保とうとするものならば、この相互不信を相互

理解、相互協力へと変えていく粘り強い努力なしに、根本的な解決はできないからだ。また、 核軍縮措置を対話によって進めることは、 それ自体信頼醸成措置であり、 相互理解、相互協力の促進に資することも指摘しておきたい。
核兵器の廃絶に向けて為政者がすべきこと

次のステップは明確だ。核兵器国や核抑止に依存する国と、「禁止条約」を推進する国々

また、そのためには、同時並行して、核抑止に依存しない安全保障のあり方を模索する必71

共有され、核兵器の存在は安全保障上の重大懸念となっている。
「禁止条約」推進国と反対
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案派の国々との間に大きな意見の対立がある中で、核兵器廃絶に向けて、何をすべきか。

第３章

共通点を探る手がかりとして、条約推進派も反対派もＮＰＴ第六条に定める核軍縮の誠

実交渉義務を負うことを強調したい。 このような手がかりを基礎に立場を超えて対話し、知恵を出しあい、まずは実行可能な核軍縮措置を実行に移してもらいたい。そこから次の展開も見えてくるはずだ。このような対話は、すでに始まっている。例えば、広島出身の岸田外相 （当時）が立ち上げた「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」（核兵器国、中道国、

核禁推進国の有識者一六名で構成）が二〇一八年三月に河野外相に提出した提言は、 核兵器国の専門家も含むコンセンサスで採択されたものだが、その提言は「核抑止は、ある環境下においては安定を促進する場合もあるとはいえ、長期的な国際安全保障の基礎としては危険なものであり、したがって、すべての国はより良い長期的な解決策を探求しなければならない。
」（提言二五後段）とも述べる。 核政策に詳しい核兵器国の有識者も核抑止の危険性を認識し始めている証左だ。

核抑止からの転換は必要かつ可能なはずだ。環境にしろ、エネルギーにしろ、現在の大問題は違いを超えた地球規模での協力が必要だからだ。また、相互不信や排他性を原因とする現在の紛争 （テロや難民問題を含む。）の根本的な解決に、核抑止は役に立たないからだ。

そればかりか、核抑止は失敗する恐れがある。武力による抑止という考えは大昔からある。

72

短期的には成立しても、長い目で見ると、ほぼ必ず失敗して武力衝突に終わると歴史が示している。核抑止が失敗したときの想像を絶する人類の悲劇は決して受け入れることがでもやり遂げなければならないと答えている。そして、一九六三年六月、アメリカ人の多く努力する意味があるかと問われて、ケネディは、もしこれに失敗したら、一九七五年にはの。これも核抑止という考えの根本的な欠陥の一つだ。

核抑止を超克するためには、相互不信を相互理解に変える努力が必要だ。北朝鮮やウク

ライナの問題も「対決的安全保障」を「協調的安全保障」へと転換する具体例となりうる。

私たちは、核兵器国の責任ある指導者がこの事実を理解すると信じている。過去の核軍

縮は、国際緊張の極まる中、違いを超えて歩み寄る為政者のリーダーシップで実現されてきた歴史があるからだ。

例えば、ケネディ大統領は、一九六二年一〇月のキューバ危機の後、いきづまっていた

核実験停止の条約交渉に全力を尽くした。記者から、実現可能性のない核実験禁止条約に

一五から二〇の国が核兵器を持つようになるかもしれない。これを避けるためにどうして73きない。さらに、核抑止の考えは伝染する。核兵器拡散の危険だ。イラクやリビアの実例
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案を見てきた北朝鮮が、金王朝を守るために、核兵器にしがみつくのは核抑止の考えそのも第３章

がならず者国家と考えていたソ連と対話する必要を説き、人類の共通利益のために米ソが協力する必要を訴える、有名な「平和の戦略演説」をアメリカン大学で行った。これを聞いたフルシチョフは感動して、冷戦時ソ連はアメリカのプロパガンダを恐れて報道規制をしていたにもかかわらず、この演説はロシア語に翻訳され、何の制限もなくソ連国民全てが知ることができるようにしたという。ケネディ演説のわずか二ヵ月後の八月、米ソ主導で部分的核実験禁止条約が成立した。

また、レーガン大統領は、当初、ソ連を悪の帝国と呼び、莫大な投資をしてアメリカの核兵器を増強し、米ソ対立を深刻化させた。しかし、その過程で、万が一核兵器が使われた場合に起こる深刻な人類の悲劇を理解するに至り、 レーガン政権の二期目の就任演説（一九八五年一月）では、核兵器を地球からなくすことを目標に掲げるほどに変化。やがて、ゴルバチョフとの間で核軍縮を真剣に話しあうようになった。実際に、当時使われる恐れのあった中距離核戦力 （ＩＮＦ）を全廃する条約をロシアとの間で結んでいる （一九八七年）。

これらの実例は、対立が極まる危機の時にこそ、違いを越える指導者のリーダーシップ

で核軍縮が実現したことを示している。危機が深まる現在も指導者の果敢なリーダーシッ

プが求められている。リーダーの責任は重大。だからこそ、私たちは、幅広い市民社会の74

声を結集してリーダーのイニシアティブを後押ししていきたい。

締約国会議へのオブザーバー参加。

条約推進国および市民団体との対話。

◦核に依存しない非核兵器国――核兵 器禁止条約の速やかな署名・批准による条約の早期発効確保。他国への働きかけ。

◦核の傘下国――核兵器のない平和な世界実現に向けた核兵器国への働きかけ。
条約推進国および市民団体との対話。
締約国会議へのオブザーバー参加。
核兵器禁止条約締結。

核兵器不使用のための信頼醸成措置強化。

◦核兵器保有国――具体的核軍縮措置の実施 （最大のものは米ロ核軍縮）

核廃棄の検証措置について具体的検討推進。

75

各国に具体的に期待すること
核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案◦すべての国――被爆地を訪問して認識と決意を新たに。

第３章

核兵器禁止条約締結 （ＮＰＴ第六条に基づく独自の禁止条約作成も可。）
核兵器廃絶に向けて、市民社会にできること

ローレンス・ウィットナー著『核爆弾に抵抗して――世界の核軍縮運動小史』は、市民社会の運動が核軍縮に果たしてきた役割を次のように要約している。

。
ルメ、ミハエル・ゴルバチョフ等がある）

特に大国の為政者には、核軍縮政策を採用する意図はない。市民社会の圧力で不本意
ながら受容している （圧力が不要だった少数の例外には、 ジャワハルラル・ネルー、 オルフ・パ

主権国家が対立する世界で、国の指導者は、核兵器を戦争の兵器と考え戦争の備えを
怠らないが、市民運動と強化された国連が協同すれば戦争に走りがちな国を制御できる。

核軍縮運動の歴史を検証するとき、人間の可能性に畏敬の念をいだくことができる。

そして核軍縮に市民社会の運動が貢献した実例を数多く示し、 その一つに、（第三節で紹介した）一九五四年三月一日のビキニ環礁での核実験による第五福竜丸被爆事件が引き金となり同年五月東京杉並区の読書会の主婦たちが始めた核実験反対署名運動が、日本全土で76

三千万人強の署名を集めた例をあげている。この運動は、五五年八月第一回原水爆禁止世界大会 （広島）、五五年九月原水協結成、五六年八月日本被団協結成など、反核運動の組織化にもつながっている。

この運動を指導した当時の杉並公民館長安井郁 （故人）や関係者によると、署名運動の成功は、政治性を排し、誰もが共感できる「すべての人の命を守るため」という単純かつ普遍的な趣旨を徹底したところにある。超党派の平和首長会議が、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という普遍的な訴えを基盤に運動を展開する理由にも共通する視点だ。

核廃絶を目指し、また、世界に相互理解と相互協力を促進するため、一般市民が参加できる様々な活動形態がある。
▼被爆証言、伝承活動▼被爆体験の記録 ジョン・ハーシー『ヒロシマ』、蜂谷道彦『ヒロシマ日記』（米国で出、長田新編『原爆の子』、佐々木禎子さんと千羽鶴の記録
版）
原爆ドーム、被爆建物、被爆樹木

井伏鱒二『黒い雨』、峠三吉『原爆詩集』、原民喜『夏の花』、栗原貞子、太田洋▼被爆事跡の保存▼文学77

核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案
第３章

子、エディタ・モリス「ヒロシマの花」▼音楽

丸木位里・俊「原爆の図」、四国五郎、被爆者による被爆の絵

ムスタキ「ヒロシマ」、ヴィニシウス・ヂ・モライス「ヒロシマのバラ」▼映画 「原爆の子」「ヒロシマ」「ヒロシマ・モナムール」「渚にて」▼絵画▼原爆展▼署名運動――ヒバクシャ国際署名▼違いを超える国際理解・国際協力

核廃絶の実現には、為政者のリーダーシップと幅広い市民社会の協働が必要だ。為政者のリーダーシップを主導するのは立場を超えた幅広い市民社会の声であり、その原動力こそ被爆者の被爆証言と平和への訴えだ。

国や地方自治体と共に、女性、青年、法律家、宗教指導者、医療従事者、企業家、研究者、教育者、芸術家、スポーツマンなど市民社会の多様な構成員が力を合わせれば、時代を変革できる。私たち平和首長会議も幅広い市民社会のパートナーと共に国境や宗教、文化の違いを超えた相互理解・協力の促進に全力を尽くす所存だ。誰もが参加可能な、この大切な仕事を一緒にやり遂げようではありませんか。

78

《参考文献》
核兵器禁止条約のテキスト

・英語正文
http://undocs.org/A/CONF.229/2017/8
・外務省による暫定的な仮訳
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf

・反核法律家協会（ＪＡＬＡＮＡ）の暫定和訳
www.hankaku-j.org/infomation/data/170720.pdf
黒澤満（二〇一四）『核兵器のない世界へ――理想への現実的アプローチ』東信社

秋山信将編（二〇一五）『ＮＰＴ――核のグローバル・ガバナンス』岩波書店

Control Today, September 2017.

（ 2017） , The Nuclear Weapons Prohibition Treaty: Negotiations and Beyond, Arms
Mukhatzhanova, Gaukhar

三月二九日国連本部（ニューヨーク）

https://www.armscontrol.org/act/2017-09/features/nuclear-weapons-prohibition-treaty-negotiations-beyond
核兵器禁止条約交渉会議第一回会合での平和首長会議スピーチ和訳（平和首長会議事務総長の提案）二〇一七年

http://www.mayorsforpeace.org/jp/whatsnew/news/data/2017/MfP_speech_in_Mrch_2017_ Ja.pdf
核兵器禁止条約交渉会議開催に当り発出された二〇一七年三月一四日付平和首長会議公開書簡（和訳）Movement, Stanford, Calif.: Stanford University Press.

http://www.mayorsforpeace.org/jp/statement/openletter/data/MfP_Open_Letter_March2017_ jp.pdf） , Confronting the Bomb: A Short History of the World Nuclear Disarmament
Wittner, Lawrence （S. 2009
http://www.sup.org/books/title/?id=9646

79

核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案
第３章

「核軍縮の効果的進展のための賢人会議」提言（英文および仮和訳）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000403717.pdf
平和首長会議ウェブサイト http://www.mayorsforpeace.org/jp/index.html

80

第４章

核兵器禁止条約と日本の役割

１ 核兵器禁 止 条 約 成 立 後 の 課 題

水本 和実

二〇一七年七月に国連で核兵器禁止条約が採択された背景には、結束して交渉を進めた

非核兵器保有国の努力、 あるいは核兵器廃絶を求める国際ＮＧＯや日本の被爆地・広島、長崎の市民らによる、全面的な支援があった。そうした成果が実を結んだといえよう。しかし、課題も山積している。

まず、核兵器保有国が条約に反対し、非協力的であること。いくら条約ができても、肝心の核兵器を現に有している国が加わらなければ、実効性がない。次に、日本やオースト

81ラリア、ＮＡＴＯ諸国など、米国の「核抑止力」に依存する、いわゆる「核の傘」の下にいる国も、核兵器保有国に同調して、条約に反対し、非協力の姿勢をとり続けている。こうした国々はさらに、核兵器開発やミサイル実験を継続してきた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核の脅威に対しては、安全保障上、「核抑止力」が必要だと強調し、条約の意義を否定している。

こうした事態をふまえ、 条約が核兵器のない世界実現へ向けて、 力を発揮しうるのか、その条件は何か、あるいは核兵器保有国や「核の傘」の下にいる国々の反対や非協力を克服する方法はあるのか、などについて、専門家と市民がともに考えることをねらいとして、

広島市立大学広島平和研究所は二〇一七年十月から十一月にかけて、連続市民講座「核兵器禁止条約の展望と課題」（全五回）を開催した。 本稿はその第五回で 「核兵器禁止条約と日本の役割」と題して行った筆者による講義内容をもとに加筆・執筆したものである。

講義では、最初に過去四回の講義の内容について整理した上で、筆者に与えられたテーマである「核兵器禁止条約と日本の役割」について述べた。具体的には、まず世界の核の現状について触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張を高めつつある米朝関係の緊急課題について私見を述べた。次いで、日本の市民の間でも理解しにくいとの認識が広82

ま り つ つ あ る 北 朝 鮮 の 社 会 や 市 民 を ど う み る か に つ い て、 筆 者 自 身 が 二 〇 一 七 年 八 月 にＮＧＯの一員として北朝鮮を約一週間訪問した経験をもとに報告した。その上で、「核兵器のない世界」を目指すうえで克服すべき、 国際社会の核兵器をめぐる対立について指摘。

最後に、 日本にとって核兵器とはいかなる存在であり、 核兵器禁止条約が制定された今、日本が果たすべき役割について、私見を述べた。以下、その内容を紹介する。

２ 核兵器禁止条約に関する多様な視点からの問題提起

筆者の講義のテーマ「核兵器禁止条約と日本の役割」について述べる前に、まず第一回

から第四回までの講義の主要な論点だと筆者が考える内容を整理し、核兵器禁止条約に関して多様な視点からの問題提起があることを確認した。それぞれの講義のテーマ、講師および主要な論点は、以下のとおりである。
北朝鮮の核・ミサイル問題

連続市民講座の第一回ではまず孫賢鎮・広島平和研究所准教授が「核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル開発」と題して講義した （第一部第一章参照）。この中で孫・准教

83

核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

授は、北朝鮮が着実に核兵器およびミサイルを開発し、すでに米国本土に届く大陸間弾道

ミサイル （ＩＣＢＭ）の完成をほぼ終えたと述べた。さらに国連安保理などが経済制裁を実施している中、ミサイル発射実験のために約三億ドル、核兵器開発のために十一～十五億ドルの費用を費やしたという。こうした費用は武器輸出や海外への労働者派遣、サイバー犯罪などにより、ほぼ自前で捻出したとみられる。

北朝鮮の非核化を実現するにはまず六カ国協議に頼るべきであり、特に日米韓の役割が重要だと孫准教授はみる。「朝鮮戦争の休戦協定に代わる、 米朝間の平和協定を結ぶべきだ」との提言もなされているが、韓国内には反対が多いという。今後のシナリオとしては、①北朝鮮にまず非核化求める、という考えがある一方で、②北朝鮮には非核化を求めつつ、米国にアジアからの核撤去を求めるべきだという考えもあり、引き続き注目すべきだと孫准教授は述べた。
国際法と核兵器禁止条約

第二回では福井康人・広島平和研究所准教授が「国際法の下での核兵器禁止条約」について講義した （第一部第二章参照）。この中で福井准教授は、核兵器禁止条約が核兵器不拡散84

条約 （ＮＰＴ）やその他の核軍縮条約と矛盾せず、協働関係にあると指摘し、ＮＰＴと核兵器禁止条約をそれぞれ二つの枠組み （フォーラム）として共存・強化させることが重要だと述べた。さらに核兵器禁止条約は、国際軍縮法の視点だけでなく、国際人道法、国際人権法、 国際環境法、 国際責任法の観点とも共通する重要な内容を持っていると述べた上で、今後、核兵器保有国をどう参加させるかが課題だ、と指摘した。

ア政府が二〇一五年一月に核兵器の法的禁止を求めて「人道の誓約」を発表する。こうし国連の場でスイスやノルウェーなどが発表した「核兵器の非人道性」に関する共同声明へ

廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲・ピースボート共同代表に「核兵器禁止条約成立の意義と今後の役割――市民の役割」と題して講義を依頼した。

川崎氏は、条約成立へ向けた動きを「核兵器の非人道性」を指摘した二〇一〇年四月の赤十字国際委員会の声明までさかのぼって説明。その後、ＮＰＴ再検討会議準備委員会やの賛同国が、当初の十六か国から百カ国以上に増えてゆき、それを受け継いだオーストリ

85

条約成立へ市民社会が果した役割

核兵器禁止条約と日本の役割

第三回では、核兵器禁止条約の成立へ向けて積極的な役割を果たした国際ＮＧＯ核兵器

第４章

た国際社会での一連の活動が、国連での条約交渉につながった。この間、市民社会を代弁し、条約に前向きな各国政府と協働してきたＩＣＡＮや、運動を支えた被爆者の果たした役割は大きい、と川崎氏は評価する。

その上で、 条約が抱える今後の課題について、 川崎氏は次のように指摘する。 第一に、各国による条約の署名・批准を促し、早期発効させること。第二に、条約の存在を国際社会に広く理解させるための広報・教育。第三に、「核の傘」に頼る国の核政策が核兵器の使用・威嚇の「援助・奨励」であることを訴え、その核政策を変えさせること。第四に、核保有国の将来の条約加盟を視野に入れた検証措置等の整備。第五に、核兵器の製造を支援する企業や金融機関に働きかけ、やめさせることである。
平和首長会議の果たした役割

第四回では、核兵器廃絶を目指して広島市や長崎市が中心になって世界の自治体に呼びかけて組織する平和首長会議の事務総長を務める小溝泰義・広島平和文化センター理事長

が 「核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案」 と題して講義を行った （第一部第三章参
。
照）

86

小溝氏はまず、核兵器の法的禁止の方法については、たとえば詳細な条文は決めないで枠組みだけ作り、賛同国だけでまず条約をスタートさせて、後から核保有国に参加を求める、いわゆる「枠組条約」という考え方をはじめ、いくつかの考え方があったという。

そして、核兵器禁止条約の成立へ向けて貢献したＩＣＡＮは当初、核保有国の参加抜きで枠組条約を成立させておいて、後から核保有国に国際世論の圧力をかける方法を狙っていたという。これに対して平和首長会議は、核保有国が将来、条約に参加しやすくするための条項をあらかじめ入れて門戸を開放した、いわゆる包括的条約にすべきだと主張した。

この主張は最終的に核兵器禁止条約に取り入れられており、そうした面で平和首長会議は

ＩＣＡＮの活動を補完する役割を果した、と小溝氏は説明する。

小溝氏によると、今後の課題は国あるいは指導者ごとに異なるが、以下のとおり。まず全ての国の指導者の課題は、被爆地を訪問して核兵器の使用がもたらす破滅的な結果を理解すること。次に、日本を含む核の傘の下の国の課題は、核保有国に対し、積極的に核軍縮を行うよう働きかけること、そしてまずは条約締約国会議にオブザーバーとして参加した上で、最終的に条約に加盟すること。

核保有国のうち、まず米ロ二カ国の課題は、核削減をはじめとする具体的核軍縮措置の87

核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

実行だという。つぎに全ての核保有国の課題は、各国間の信頼醸成を強化すること、条約を推進した非核国や市民社会との対話を進めること、そして条約締約国会議への当面のオブザーバー参加を経て、最終的には条約に参加することだという。

３ 核兵器禁 止 条 約 と 日 本 の 役 割

核をめぐる緊急の課題――米朝による核兵器使用の可能性

それでは、第五回の講義で私に与えられたテーマである「核兵器禁止条約と日本の役割」
について、述べてみたい。

二〇一七年十一月現在の世界の核兵器をめぐる情勢を見ると、最大の課題は核兵器の使用の防止である。なぜなら核兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権と、それに不快感を表明する米トランプ政権の間で、厳しい挑発合戦が続き、双方ともに軍事行動を辞さない姿勢を見せている結果、このままいくとどこかでいずれかの国が一線をこえて核兵器の使用に踏み切る可能性が出てきたと考えられるからである。

二〇一七年七月に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）と見られる火星十四号の発射実験に成功し、九月三日には通算六回目の核実験を行った。これに対しトランプ米大統領

88

は九月十九日に国連総会で行った演説の中で、「北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と述べて対決姿勢を前面に出した。すると同月二十一日、北朝鮮の指導者・金正恩氏

は国務委員長の肩書で声明を発表し、その中でトランプ大統領が北朝鮮に対し、「これまでで最悪の宣戦布告を行った」と非難した上で、「超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と述べた。さらに朝鮮労働党と最高人民会議外交委員会が各国宛の公開書簡の中で、北朝鮮の「完全破壊」を警告したトランプ大統領の国連演説などにより「朝鮮半島に核戦争のず米国の朝鮮半島での挑発行為の停止が必要」だと主張している。しかし、最悪の事態をだが、これまでの米朝指導者の公式、非公式の発言を見ると、対話をめぐる両国の姿勢

リカにも朝鮮半島にも、第二のヒロシマを出現させないこと、つまり米朝の双方ともに核兵器を使用させてはならないということである。そして、そのために必要なのは、米国と北朝鮮の直接対話であろう。それも、単なる対話のための対話であってはならない。目的は、朝鮮戦争を完全に終結させる平和条約の締結のための対話であるべきである。

には違いがある。米国は「北朝鮮の非核化が対話の前提」だとするのに対し、北朝鮮は「ま89

危険が刻一刻と近づいている」と主張するなど、米朝関係は緊張の度合いを高めた。

核兵器禁止条約と日本の役割

被爆地・広島の市民の立場でこのような現状を見る限り、最大の課題は、とにかくアメ

第４章

回避するためには、まず対話のテーブルに着くことが重要であり、米国、北朝鮮ともに挑発行為を止めるべきである。

挑発行為とは何か。北朝鮮が行っている最大の挑発行為は、核実験およびミサイル開発である。一方、米国による最大の挑発行為は、米韓共同軍事演習をはじめとする朝鮮半島

周辺での軍事的示威行為であろう。両者を対話のテーブルに着かせるためには、双方がまず無条件で挑発行為を互いに止めることが必要であり、国際社会はそれを促す必要がある。
北朝鮮をどうみるか

次に、 いま国際社会に核・ミサイル開発による緊張をもたらしている北朝鮮について、

私たちは市民としてどう向き合えばいいのだろうか。一つ指摘したいのは、北朝鮮と一口に言ってもそれは国家を指すこともあれば、国民、社会、市民、文化などさまざまな側面があること。そして、緊張をもたらしている核・ミサイル開発は、あくまで国家レベルの活動であるにもかかわらず、日本の一般市民の間では、北朝鮮というと国家も国民も一枚岩で、どこで切っても同じ、というイメージを持った人が多いようだ。しかもそうしたイ
メージの多くは日本のメディアによって作られたものだ。

90

では私たちは、そうした作られたイメージ以上に、北朝鮮について、たとえば社会、文化、あるいは市民について、何かを具体的に知っているだろうか。法務省入国管理局の調

べでは、二〇一七年末現在、日本の国内には、日本の特別永住権を持って日本に住んでいる朝鮮籍の人たちが約三万人、韓国籍の人たちが約二十九万五千人、住んでいる。いわゆ

る「在日」と呼ばれる人たちである。彼らの多くは日本生まれで、日本語を話し、日本社会の一員として市民生活を送っている。首都圏や関西を始め、日本の各地にはコリアンタの、それを正す機会もなかった。

る北朝鮮のイメージが、日本社会ではどうしても一人歩きしがちである。私自身も二〇一七だが、日本社会の一部には、朝鮮籍や韓国籍の人たちに対する偏見や差別が存在していること、日本と北朝鮮には国交がなく、外務省が北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題などを理由に二〇〇六年七月以降、邦人に対して北朝鮮への渡航の自粛を求めており、北朝鮮との人や情報の出入りが大幅に減少していることなどから、メディアを通じて流され年の夏までは北朝鮮に行った事がなく、メディアの情報について、時に疑問は感じるもの

91

ウンと呼ばれる街があり、そこには韓国籍の人たちだけでなく、朝鮮籍の人たちもがいる。

核兵器禁止条約と日本の役割

つまり、私たちの身近なところで北朝鮮との接点を探そうと思えば、できるはずである。

第４章

北朝鮮訪問の報告

ところが同年八月、初めて北朝鮮を訪問する機会が与えられた。期間は八月十八日から二十四日までの一週間。目的は、日本の国際人道ＮＧＯ団体などが行っている北朝鮮との文化交流活動である。活動をずっと支援している旧知の研究者から参加しないかと打診され、実現した。

その文化交流活動とは、日本、韓国、北朝鮮の子どもたちの絵画展を集め、それぞれの国で展示を行うことで、絵を通じて子どもたちの交流を目指す「南北コリアと日本のともだち展」（ともだち展）である。二〇〇一年に、三木武夫・元首相夫人の睦子氏を初代実行委員長として始まり、十七年間継続されている純粋な文化交流で、東京の日本国際ボランティ

アセンター （ＪＶＣ）に事務局が置かれ、国際人道支援活動を行ういくつかのＮＧＯ団体も参加している。国内で開催される展示会は文化庁や日本ユネスコ協会も後援してきた。
「戦

争は人の心の中に生まれるものであるから、 人の心の中に平和の砦を築かねばならない」というユネスコ憲章の精神に通じる活動である

二〇一二年から「ともだち展」事務局は毎年八月前後の時期に、大学生を含む訪朝団を北朝鮮に送り、現地の小学校での絵画展や日朝の学生交流などを行ってきた。ところが北92

朝鮮による日本人拉致や核・ミサイル開発などが次第に問題化したため、日本の外務省は対抗措置として二〇一六年二月十二日以降、改めて邦人の北朝鮮への渡航の自粛を要請す

る事態となった。こうした情勢の中でも、「ともだち展」事務局は二〇一六年八月に訪朝を予定どおり行い、大学生も八人が参加した。だが二〇一七年になると北朝鮮のミサイル発射がさらに激化し、八月上～中旬には北朝鮮メディアが「グアムへのミサイル攻撃」を予告するなど、情勢はますます悪化した。このため事務局はその年の大学生の訪朝団への参加を断念し、ＮＧＯ関係者と大学関係者ら計六人だけで訪朝団を組んだ。私が参加を打診されたのは、その「ミサイル攻撃予告」に日本社会が緊張し、自粛ムードが支配的な最中の訪朝団であった。

私がそうした緊張と自粛ムードの中でも北朝鮮を訪問しようと考えた第一の理由は、北「広島」や「核」はどう見られているのか

朝鮮の市民の表情を自分の眼で見たかったためである。そして、初めての訪朝で見た市民の表情や感想などは別の報告に書いたので、そちらを参照して欲しい （水本： 6-12）。

第二の理由は、核開発を進める北朝鮮で、被爆地・広島がどう認識されているのかを確

93

核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

認し、何らかの形で被爆の実相を伝えたいと考えたからだ。そこで私は被爆地の一市民とヒロシマを世界に』三冊を広島から持参した。空港での入国審査は厳しく、スーツケー

して、被爆の惨状を北朝鮮の人たちに伝えようと、広島平和記念資料館の発行している『図録スは全部開けられ、本の持ち込みは特に厳重にチェックされた。それ以外にも二冊、本を持っていたが、『朝鮮語』の本は持ち込みＯＫだったのに対して、韓国・朝鮮の現代史まで記述した『朝鮮史』の本は持ち込みを拒まれ、出国時まで入国係官に預けることになった。

だが、原爆の悲惨な被害の写真などを載せた資料館の『図録』三冊は持ち込みＯＫだった。

それらはすべて平壌外国語大学を訪問した際、日本語講座に寄贈した。

国際社会の批判の中で核兵器を開発している国の人々に、核兵器の悲惨さを訴える被爆地の資料は、どう映ったのか。日朝の学生交流に協力してもらっている平壌外国語大学日本語講座長の金善日教授に『図録』を手渡すと、何も言わないでじっと頁をめくりながら、被爆者の写真や文章に目をやっていた。 その後、 学生たちにも読むように手渡しながら、「アメリカはひどいことをしますね」とポツリ。

日本の植民地支配に批判的な韓国の人たちの一部には、「原爆は日本が （植民地で過酷な統治を行ったことへの）罰だ」という見方があるので、金教授に同じように考えますか、とたず

94

ねると「そんなことはないです。私は被爆者の人たちに同情します」と答えた。

広島でも多くの朝鮮人・韓国人が被爆し、いわゆる「被爆者七団体」の一つに、朝鮮人被爆者で作る広島県朝鮮人被爆者協議会 （李実根会長）があり、 これまで北朝鮮での被爆者の実態調査なども行っている。同協議会について、北朝鮮ではどう認識されているのかも知りたいと思った。

意外だったのは訪朝初日、平壌空港に出迎えに来てくれた、「ともだち展」訪朝団の受け入れ機関である朝鮮対外文化連絡協会日本局の副局長に「広島から来ました」と挨拶すると、「ああ、広島なら李実根さんがおられますね」と、同協議会会長の名前がすぐに出てきたことだ。 後で知ったことだが、 原水爆禁止広島県協議会 （広島県原水禁）は広島県朝鮮人

被爆者協議会の協力を得て、二〇一八年を含む過去三回、北朝鮮を訪問して朝鮮人被爆者の実態調査を行っており、朝鮮対外文化連絡協会日本局が窓口になっている。広島県原水禁の上部組織である原水爆禁止日本協議会 （日本原水禁）もこれまでに訪朝して被爆者の調査を行ってきた。つまり、核開発を行ってきた北朝鮮の指導層も、原水爆を禁止する日本の運動の存在は知っており、一定の協力関係を維持してきたということである。

であれば、被爆者支援活動を通じた広島と北朝鮮のつながりを今後も維持しつつ、北朝

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核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

鮮を含む朝鮮半島や東北アジアの非核化を目指す努力が必要だと思う。
米朝は平和条約の交渉を開始すべき

以上、私の北朝鮮訪問を踏まえた上で、世界が直面する緊急課題である、米朝による核兵器使用の可能性を回避する必要性を指摘したい。

まず、日米による「圧力」一辺倒、つまり軍事圧力および経済制裁だけで対応しようとすることは危険である。かつて日本も米国や英国の経済制裁などの圧力を受けて、真珠湾を攻撃し、日米戦争が始まった。もし北朝鮮が、国連安保理決議などを通じた制裁などの圧力を不満に思い、何らかの軍事力行使に踏み切るとしたら、いわば第二の「真珠湾」攻

撃といえよう。しかしそれは、容易に米朝間での軍事攻撃へとつながり、核攻撃の応酬へとエスカレートする可能性がある。もし米朝間で核兵器が使用されれば、米朝いずれかの国に第二の「ヒロシマ」（被爆地）が生まれることを意味する。 広島の市民として、 それは最悪の事態であり、何としてでも食い止めるべきだ。

核兵器の使用という最悪の事態を回避するため、米朝は互いの挑発をやめて、朝鮮戦争

を正式に終わらせる平和条約の交渉のテーブルにつくべきであろう。もしこのまま対立を96

続ければ、「アメリカ・ファースト」を叫ぶ米国も、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮も、市民の目線で見れば「紛争当事国」に過ぎず、日本は紛争当事国とは一定の距離を置くべきだと思う。だが現実には、日本は米国との同盟関係にあり、米国の政策に完全に従属しているように見える。
国際社会の核兵器をめぐる対立のだとの認識を強めている。だが、ここまで核兵器を礼賛するのは行き過ぎであろう。一

まず①にとり、核兵器は有効な「安全保障の手段」であり、「良い」ものだとの主張が強だが、核兵器禁止条約成立後の世界を見ると、世界は三つの国家グループに分かれてしまった。①核兵器保有国と②核の傘の下にいる国、そして③非核兵器保有国である。そして、「①および②」と「③」の対立がますます深まっているのが現実である。その対立の原
因は、核兵器と安全保障に関する認識の違いである。

まっている。②も、①に追随するかのように、核兵器は「安全保障の手段」で「良い」も97そうした緊張をなくすためにも、私たちは「核兵器のない世界」を目指すべきだと考え核兵器禁止条約と日本の役割る。
「核兵器のない世界」という目標そのものを否定する国はない。

第４章

方、③にとり、核兵器は危険性を持つ「非人道兵器」で「悪い」ものである。そしてこの①と③の認識のギャップはますます広がりつつある。

次に、ＮＰＴ体制の位置づけも、次のように変化しつつある。①にとっては、「安全保障の手段」を永遠に維持できる体制、②にとっては、自分たちは「非人道兵器」は持たなくていいが、「安全保障の手段」には永遠に依存できる体制、そして③にとっては、自分たちは「非人道兵器」を持たないが、五つの国だけがそれを永遠に維持できる体制である。

だがそもそも、 ＮＰＴは安全保障条約ではなく、 核兵器の不拡散に関する条約であり、本来核兵器は持ってはならない悪いものだったはずである。しかし、核兵器禁止条約の成立後、①は安全保障を理由に「核兵器は良いものだ」とする議論を展開して核兵器禁止条

約などの核兵器の規制を拒むのに対し、③は「核兵器は悪いもの」という立場に立って核兵器禁止条約などの規制を支持している。そして、この①と③の対立は、核兵器禁止条約の成立する前から、事前に予想されたことだ。問題は、日本など②の国家が完全に①と同一の立場にいることである。米国の「核の傘」の下にいる日本の政府は、核兵器禁止条約

成立のきっかけとなった、「核兵器の非人道性」に関する国際的な動きが始まった二〇一〇

年代以降、核兵器の法的禁止に反対の立場を一貫して示してきた。だがその一方で、反核98

意識の強い日本の国内世論をけん制するように、①の協力がなければ核兵器の廃絶はあり

しかし、日本が「核の傘」の下にいるということは、核兵器を安全保障の手段とみなし、えない、という立場を維持し、日本が①と③の橋渡しを果たす、と繰り返し強調してきた。

核兵器を「良いもの」だと認めているわけである。しかも日米関係の現状を見る限り、核の運用は完全に米国に従属している。その日本が米国を含む①と③の橋渡しを行うことは、理論上ありえない。日本の市民社会は、日本政府の安易な「橋渡し論」を厳しくチェックすべきだろう。
日本にとっての核兵器と冷戦構造

最後に、日本にとって核兵器とはどのような存在なのかを考えてみたい。それには、現世界で最初の被爆国となった日本は、悲惨な被爆体験を土台に非核三原則に代表される

在の日本の核政策につながる歴史を、簡単に振り返る必要があろう。

非核政策を掲げているのに、なぜ「核の傘」の下にいるのか。それには、冷戦期の日本が東+ 側諸国」の二極と、冷戦構造「西側」を選択したことが大きく関連している。 冷戦 （ Cold War）とは次のような対立構造を指す。世界は（Ａ）「米国＋西側諸国」対（Ｂ）「ソ連

99

核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

に属さない発展途上国中心の（Ｃ）「第三世界 （非同盟諸国）」に分かれた。そして（Ａ）と（Ｂ） は、 直接軍事力を用いた戦争 （）はしない代わりに、 以下の分野で、 相手よHotWarり優位であることを示そうと対立・競争した （それぞれカッコ内は（Ａ Ｂ）を示す）。イデオ
vs.
ロギー （自由主義 共産主義）や政治 （議会制民主主義 共産党独裁専制）、経済 （市場経済 vs.
国
vs.
vs.
国家や政党に従vs.

、科学・文化 （個人の自由 vs.
国家の主導）、人権 （憲法や法律で保障
家統制経済）属）などの分野で、相手より優位であることを示そうと対立・競争した。

そして冷戦構造の最大の特徴は、東西両陣営ともに安全保障政策としては米ソを中心に大量の核弾頭を保有していたことである。米ソ双方が「相互確証破壊」という概念を受け入れたことで核戦争は回避されたが、最盛期には双方で計約七万発の核弾頭を保有し、地球上の人口を複数回全滅させることが可能な「オーバーキリング」状態にあった。
日本が「西側」を選択した意味

では日本にとっての核兵器と冷戦構造はどう関わるのか。それは、戦後の日本が事実上、米国の占領下で独立し、体制選択としては「西側」を選んだことと関わっている。日本が「西側」を選んだということは、結果的に国民の多数派は国家体制としての共産主義は否定

100

したことを意味する。だが、国民は米国の自由主義や、核兵器に依存する軍事政策を全面肯定したわけではない。 それを象徴的に示しているのが、 冷戦構造の国内版といわれる「五五年体制」に表れた民意である。基本的に冷戦終結まで続いた五五年体制下では、国民の過半数は保守 （自民党のみ）を支持する一方、 同じく国民の過半数は平和憲法を支持し、改憲阻止のため国会の三分の一以上の議席を革新系野党が維持した。

その結果、常に自民党は過半数議席を与えられて単独で安定政権を維持できたが、かと試みた。国民の多数派は、危険や異常事態が何も生じなければ「核の傘」を見過ごし、何の傘」に依存する政策をとった。その代わり、何か問題が生じると革新政党が国会でチェッ

ため、国民の不満を代弁する役割を果たした。いわば与党と野党の役割分担がはっきりし、絶妙なバランスの上に五五体制は成り立っていた。

では日本はこの時、どのように核兵器と向き合っていたのか。歴代の自民党政権は、米国に基地を提供する代わりに米軍に防衛を委ね、日本の独自核武装を否定して米国の「核クする役割を果たした。
「核の傘」への過度の依存があれば、それも革新政党がチェックを101

いって改憲可能な三分の二には届かなかった。一方、革新野党は団結しても過半数に届か

核兵器禁止条約と日本の役割ないため、政権獲得には至らなかったが、野党の多くは労働者階級や生活者に基盤を置く

第４章

か問題があれば、最大野党の社会党や、共産党の国会での追及を見守った。

だが、社会党の安全保障政策は長い間「非武装中立」で、自衛隊は憲法九条違反の存在だという見解を掲げ、現実の防衛政策や自衛隊の在り方について議論することはあまりなかった。核兵器についても同じである。そして原水禁運動が一九六〇年代始めに分裂はしたものの、野党勢力によって継続され、市民運動により核兵器廃絶、被爆者援護などの目標は掲げられてきた。やがて国際社会は冷戦終結を迎える。
国内における冷戦構造終結

国際社会では一九九〇年代始めから「冷戦終結後の国際社会のあり方」といった議論が行われて来たのに対し、日本では多くの人が、冷戦期に相当する五五年体制があったことや、その意味すら十分理解しないまま、二十一世紀を迎えているようだ。

たとえば冷戦終結直後、 欧米ではサミュエル・ハンティントンの文明の衝突論が一時、もてはやされた。ハンティントンによると、冷戦終結後の国際社会の対立要因は大きく変化し、民族、宗教、文化、言語などの違いが重要になる。冷戦期には紛争は国境沿いで起きていたが、冷戦後の世界は、東西冷戦構造が消滅し、代わりに世界は七つから八つの文

102

明圏に分かれるという。そして紛争対立は国境でなくこの文明圏の境目の「断層線」で発生し、国家は断層線にそって亀裂、分裂する、という （ハンティントン： 21-36）。
一方、日本国内では、冷戦終結後の日本はどうすべきか、といった国民的議論がないま

ま五五年体制だけが崩壊し、最大野党だった社会党の消滅と保守政党分裂の中で「二大政党論」だけが独り歩きして、いつの間にか小選挙区制が導入された。小選挙区制の問題点

は、得票が過半数に届かなくても、第一党が議席の独占が可能である点である、

消極的に肯定しつつ、何か行き過ぎがあれば野党にチェックを求めた。しかし冷戦終結後係を深めつつあるが、危険ではないかと思う。

国一辺倒に向かいつつある。世界が文化的に多様化する中にあって、今日の米国は、かつてのような、少なくとも西側先進国に、自由や人権といった、普遍的価値を提供できる超大国ではなくなった。トランプ大統領の叫ぶ「アメリカ・ファースト」は自国の特殊利益だけを追求するスローガンだ。そして日本は国民的議論なしに、特殊大国・米国のみと関

冷戦期の日本は、西側という体制を選択したのに伴い、国民の多くは米国の核の存在を

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冷戦終結後の世界は、ハンティントンの議論を引用するまでもなく、明らかに多極化し核兵器禁止条約と日本の役割ているのに、現安倍内閣と官僚は、国民的議論なしに、外交・安全保障政策において、米第４章

の日本の現政権は、国民的議論なしに「アメリカ・ファースト」の国への一辺倒の姿勢を維持し、米国の核の存在を全面的に肯定しているように見える。そもそも日本の安全保障

環境と、 米国の安全保障環境は、 規模も範囲も脅威の対象も、 完全に同じではないのに、それを同一視することにつながる危険はないのか。たとえば、もともと親日的と言われる

イスラム圏諸国との関係も、欧米が招いたイスラム圏との関係悪化が日本に飛び火する可能性がある。同様に、紛争当事国である米朝の一方を「同盟国」とすることの危険性はな

冷戦終結の後で日本に起きた五五年体制の崩壊の時に、われわれは政治的選択肢についいのだろうか。

てもっと国民的議論をすべきであったのに、そのチャンスを失った結果、今日の日本の政治状況があり、核兵器をめぐる政策もその影響を受けているのではないかと私は思う。
日本が果たすべき役割とは最後に、冷戦終結後の国際情勢下、日本が採るべき外交政策について述べてみたい。まず指摘したいのは、国民的議論もなく日米同盟一辺倒に走っているように思えてならないことである。そうではなく、今必要なのは、政治、経済、文化、平和、安全保障などの分

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野ごとに、日本の立ち位置を考えることではないか。たとえば政治については、日本は引き続き西欧型議会制民主主義がふさわしいであろう。経済では、アジア太平洋や途上国との関係重視が求められる。文化はどうか。もともと日本は東アジアの島国で、文化的にも孤立しがちであり、多方面の文化と積極的に交わるべきである。

平和に関しては、戦争や空襲、原爆の被害の体験を教訓にした平和論が多いが、平和を政策に生かすとしたら、そうした平和論を発信する前に、まず「周辺国の脅威にならない」

流、 あるいは核兵器を悪ととらえ、「良い核兵器」（安全保障の手段）を否定する地域との市以外では宗教の役割が強大化しているため、 日本人に理解しにくい文化圏 （イスラム、 ヒン

的・顕在的脅威を米国と切り離して判断する視点であろう。
国家や指導者と市民を区別して交流すべき

冷戦終結後の文化的多様化に対応した市民の文化交流も重要である。冷戦終結後、日本

ドゥー、アフリカ）や日本人が負の遺産を持つ文化圏 （中国、朝鮮半島、東南アジア）との市民交

105

ことをアピールする姿勢が必要ではないか。その上で、経済支援だけでなく、歴史的な負

核兵器禁止条約と日本の役割の遺産に真摯に向き合う姿勢が重要である。安全保障政策として必要なのは、自国の潜在第４章

民交流などが求められている。さらに、政府と切り離した市民の役割も重要である。たとえば独裁政権下の「物言わぬ市民」「物言えぬ市民」と、市民の立場で交流することも意味があろう。

戦前・戦中の日本を見ると、国際的に孤立し、物資も欠乏する中、婦人や子供も借り出しての防火訓練や竹やり訓練などが各地で行われた。これを海外の人間は軍事訓練と見なしたかもしれない。だが当時の広島のこうした光景も、日本の市民からみれば「普通の市同様に、北朝鮮にも普通の市民たちがいて、彼らの暮らしがある。北朝鮮の指導者と市民の暮らし」であり、それが原爆で失われたというのが、被爆地の訴えである。

民を混同すべきではなかろう。平壌で核実験への支持を叫ぶ市民と、戦時中の日本で竹やり訓練に励む日本の市民の姿がダブって見える。日本のメディアでなされる、北朝鮮という国家や体制を否定する議論が、時に普通の市民の存在を無視しているように聞こえることがある。だが、その存在に目を向ける事にこそ、市民交流を続けることの意義があるように思う。

東西冷戦後の日本の外交政策の立ち位置を決めるのは、市民である。政治、経済、文化、平和、安全保障などそれぞれの分野で、日本が国際社会に対して採るべき立ち位置を、市106

民が考えるべきであろう。政府と市民の関係を変え、核兵器禁止条約でＩＣＡＮが示したような、市民によるリーダーシップを、様々な分野で発揮することを目指すべきであろう。

世紀の日本』集英社新書

そのために、被爆者や被爆地の市民の経験を生かすことができるのではないか。核実験禁止条約の成立は私たちに、そのことを示している。
《参考文献》

ハンティントン、サミュエル、鈴木主税（訳）（二〇〇〇）『文明の衝突と21

平和研究所、五―一二頁

水本和実（二〇一八）「北東アジアの核・ミサイル危機をどう見るか」『広島平和研究』五号 広島市立大学広島

磯﨑敦仁等編（二〇一七）『新版朝鮮民主主義人民共和国』雄山閣出版

北朝鮮入門』東洋経済新報社《より深く知るために》
鎌倉孝夫等編（一九九八）『入門和田春樹（二〇一二）『北朝鮮現代史』岩波新書

107

核兵器禁止条約と日本の役割
第４章

第５章

核兵器の終わりの始まり（講演録）

ティム・ライト１ 核兵器廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）と核兵器禁止条約

はじめに、 広島平和研究所と中国新聞社、 そして長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）の皆さまにこのような機会をいただき、感謝申し上げます。また、核兵器廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）を代表して、先般の豪雨の犠牲になられた方々の遺族、そして家を失った方々に対して、心よりのお悔やみを申し上げます。

私が初めて広島を訪れたのは二〇一〇年で、当時の秋葉市長からの招待でした。そのとき秋葉氏は平和市長会議 （現・平和首長会議）のエネルギッシュな指導者として活躍されてい109ました。その数ヵ月前、私も市長もニューヨークで開かれた核兵器不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議という大きな会議に参加しました。そこでは、核廃絶を目指す国々と核兵器を永久に保有しようとする国々の間に、いつもの外交的な攻防が繰り返されていました。しかし、いつもとは違うことが起きました。核保有国を含む条約加盟国が一様に、核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結末をもたらすことへの深い懸念を声明として発表したのです。これは前例のない声明でした。その後、広島で開かれた会合で私たちは少し興奮しな

最終的に、この声明がきっかけとなり、二〇一三年から二〇一四年にかけて、核兵器のがら、この新たな機会が核軍縮を進展させるかもしれないということを議論したものです。

人道上の影響に関する画期的な政府間会議が三回開催されました。その結果、二〇一七年に核兵器を法的に禁止する条約の交渉会議が行われ、核兵器禁止条約が成立しました。

もちろん広島や長崎の人々にとって、 核兵器が壊滅的被害を引き起こすという事実は、今に始まったことでなく、自明のことです。しかし、この世界の多くの地域では、核兵器の恐ろしい実態の全容を何十年間も覆い隠してきた政治宣伝を打破するため、若者にも中高年にも同じく、核兵器の実態を積極的に教えなければならないのです。

核保有国の政府は、核兵器が、都市全体を廃虚にし、一瞬にして数万人、あるいは数十万

110人の人々の命を消滅させる装置ではなく、単なる道具であるかのように、意図的に抽象的な言葉で語ります。彼らが「抑止力」について言及する時、核兵器という最悪の大量破壊
兵器は、単に理論上の存在へと貶められてしまいます。

私たちはＩＣＡＮを設立した二〇〇七年、こうした議論に挑戦して永遠に変えさせるこ得られるのではなく、それらの兵器を廃絶することで得られる、ということです。

のではなく、再定義をしたのです。ＩＣＡＮもまた、核兵器と関わる安全保障の再定義をの枠組みを変えることを決意しました。核兵器の使用や核実験によって人々が苦しむことがないよう、被爆者の方々の声を十分に届けようと決意しました。

一九九〇年代に、地雷禁止国際キャンペーン （ＩＣＢＬ）が同じような手法を採用し、対人地雷を包括的に条約で禁止することへの国際的な支持を獲得する上で、大きな成功を収めました。 日々、 対人地雷によって人々が命を落とし、 あるいは手足を失っていました。

そのことを人道上の問題として取り上げることで、ＩＣＢＬは安全保障の概念を拒絶する

試みています。すなわち、安全保障とは、忌まわしい兵器の保有や、使用の威嚇によって111とを決意しました。市民や外交官らが核兵器について、軍事戦略や権力関係、地政学の視
核兵器の終わりの始まり（講演録）

点からではなく、その忌まわしい本質に焦点を絞って議論してもらうため、私たちは議論

第５章

二〇一七年のニューヨークでの歴史的な条約策定過程は、各国の安全保障上の懸念を無視するのではなく、そうした懸念に直接答えるものだったのです。みんなの安全が核兵器の存在によって脅かされており、どの国も核兵器の廃絶に努力する権利と責任があるのです。

二〇一四年二月にメキシコで開かれた核兵器の人道的影響に関する第二回会合で、メキ

シコ人の議長は議論を説得力のある議長総括にまとめました。この中で議長は「過去において、兵器は違法化された後に廃絶された。我々はこれが核兵器のない世界を実現するための道であると信じている」と記しています。国際条約で禁止された武器は非合法だとの認識が強まり、 政治的な地位を失うと同時に、 それを製造するための資源も失われます。

兵器を製造する企業は、非合法の兵器を製造する資金を得ることが困難になり、そのような兵器の製造で企業の評判を落とす大きな危険を抱えます。金融機関も、そのような企業
からは投資を引き上げます。

同年十二月にオーストリアで開かれた核兵器の人道的影響に関する第三回会合でも、核兵器の非合法化の議論が政府間で続けられました。このとき法律の専門家が、国際法上の隙間を指摘しました。化学兵器および生物兵器は、国際法で包括的・普遍的に禁止されているのに、それより破壊力がはるかに大きい武器である核兵器を禁止する国際法は存在し112

ないのです。

この不条理で受け入れ難い隙間を埋め、核兵器に「悪の烙印」を押すために、一二七ヵ国の政府が、その翌年まで協力して働くことを誓いました。悪の烙印を押すという表現は当時まだ、核軍縮の議論では新しいものでした。この表現は、単に核保有国をのけ者にすは化学兵器保有国であることを自慢する国がありますか。腺ペストとかポリオの菌を兵器

アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表は二〇一四年におこなった講演の中で、化学・当性を否定し、明確に拒否する必要がある、ということを理解していました。

もしどこかの国が化学兵器を使用する権利を主張しても、私たちの嫌悪と怒りを買うよ

うに、核兵器を使用する権利があると主張する国に対しても、私たちの嫌悪と怒りを向けなければなりません。そうした主張は、考えるだけでも忌まわしい、ぞっとする、野蛮なものです。そして核兵器が合法的だと主張する指導者がもしいるなら、それは不道徳の極みであります。

生物兵器に悪の烙印が押されていることについて述べています。
「生物兵器保有国、あるい113るだけで、核保有国に行動を起こさせはしない、と反対する国もありましたが、ほとんど
核兵器の終わりの始まり（講演録）の国は、前に進むためには、自分たちが一丸となって、核保有国の無謀で危険な行動の正第５章

として使うことが、 攻撃であれ、 報復であれ、 いかなる状況で合法と言えるでしょうか。
「生物兵器の傘」を唱える人がいますか」と。

ＮＰＴが半世紀にわたり核兵器の拡散を抑えるのに役立ってきたことは確かですが、核兵器に悪の烙印を押すことはできませんでした。普遍的なタブーにすることもできません

でした。この条約で「核兵器国」とされた国々は、それを特権とみなしても、不名誉とは思っていません。さらに別の二十数ヵ国の加盟国が、恥じることもなく、同盟国の核に守られていると主張しているのです。そしてこの「核の傘」の下にいる国々は、結局は自分たちを守るために、市民の大量殺りくを想定しているのです。

核保有国に守られている同盟国も、いずれこれが間違った政策や行動だということに気が付くでしょう。 そして、 核兵器に反対する国際的な流れに加わっていくことでしょう。

化学兵器の使用を忌み嫌う指導者、あるいはシリア周辺で化学兵器に傷つけられ、死んでいく子どもたちの光景を見るに耐えない指導者は、核兵器がさらに危険な兵器であり、声を大にして反対すべき兵器であることを認識しなければなりません。

二〇一六年一二月、ジュネーブの作業部会での勧告に基づき、国連総会は核兵器の全面廃絶に向け、核兵器の法的拘束力ある禁止条約の交渉を開始する決議を採択しました。三ヵ114

月後の二〇一七年三月、多くの政府がこの条約への取り組みを始めたことで、二〇年以上にわたる多国間核軍縮の停滞に終止符が打たれました。各国の高官が交渉会議の開会後に情熱のこもった演説を述べました。この中で条約に対する展望が語られ、条約交渉の緊急性と歴史的な重要性が強調されました。

吹を与えられた」と述べ、交渉が核兵器のない世界への決定的な一歩となることへの期待

核兵器は、世界をもっと安全で平和にするのではなく、私たち全員を脅すものなのです。

者たちにこう言いました。
「アメリカは核兵器を禁止できるなら是非したい。だが、悪い国が核兵器の保有を許され、平和と安全を維持しようとしている私たちが保有を許されないのなら、国民を守ることはできない」。

ＩＣＡＮは、一貫してこの理屈に異議を唱えてきました。特定の国々に大量破壊兵器を委ねるという考えに異議を唱えてきたのです。潘基文・前国連事務総長がよく言うように、「間違った武器を持つ正しい手などない」のです。責任ある核兵器国というのもありません。

教皇フランシスコは会議へのメッセージの中で「条約は倫理的、道徳的議論によって息115

国連総会会議場の外で開かれた記者会見では、アメリカ国連大使のニッキー・ヘイリー
核兵器の終わりの始まり（講演録）

氏が、イギリスとフランスの国連大使とともに声高に抗議をしました。ヘイリー大使は記第５章を表明しました。そして各国に対し、核兵器を保有国が無期限に保有する正当化の口実として利用されている抑止理論を乗り越えるよう促しました。

九つの核保有国とその多くの同盟国が、交渉をボイコットすることを決めたのは、嘆か

わしいけれども、驚くべきことではありません。彼らには核軍縮を追求する法的義務があるのに、交渉をボイコットするのは、確かに嘆かわしいことです。しかし彼らは何十年もの間、その義務を果たすことができなかったのだから、驚くには及びません。大多数を占める非核保有国が制止を受けず、条約の制定へ向けて前進しました。恐ろしい兵器を手にした国々の妨害にもかかわらず、交渉を前へ進めるための道筋をつけることが可能だ、という自信を持っていました。

交渉を通じて私たち市民社会のメンバーらは、可能な限り強力な条約をつくるよう働きかけました。私たちは、核兵器の禁止は包括的で抜け穴のないものにすべきだと主張しました。また、核兵器の使用と実験による被害者を支援する条項や、核によって汚染された環境の修復・保全を条約に盛り込むよう主張しました。一方、草案を弱める提案には厳し
く異論を唱ました。

こうして四週間の集中的な交渉を行った末に七月七日、、一二二ヵ国が核兵器の全面拒否

116

を明確にし、核兵器を無条件・無期限に禁止する核兵器禁止条約を締結しました。条約交渉会議の議長、コスタリカのエレン・ホワイト大使がこの歴史的合意を採択する槌音を鳴らした瞬間、国連本部の本会議場に拍手が響き渡りました。ホワイト大使はこう言いました。
「私たちはやっと、核兵器のない世界への最初の種をまくことができた」。

瞬間を「核兵器の終わりの始まり」と表現しました。そして、節子さんは代表団に、しば待ち望んだ日です。この日がやっと来て、嬉しくてたまりません」。

めの特別な一歩を踏み出した。 この条約に賛成票を投じることは国としての義務である。

反対することは、ヒロシマやナガサキの犠牲者の顔を平手打ちするに等しい」と述べました。

一三歳のとき広島で被爆したサーロー節子さんは、私たちＩＣＡＮの運動の中心的な役

割を最初から担ってこられました。彼女は条約採択後の閉会演説で、感極まってこう述べられました。
「この瞬間を迎えることができるとは思ってもみませんでした……。七〇年間

多くの被爆者の方々も同じように喜び、期待を持たれたと思います。節子さんは、この117条約実現のため、長い年月にわたって努力してきた外交官や運動家たちは、この成果を核兵器の終わりの始まり（講演録）

祝いました。南アフリカの大使は「私たちは核兵器という恐ろしい亡霊から人類を救うた

第５章

しの間、
「ヒロシマとナガサキで犠牲になった何十万もの人々に思いをはせましょう」と促しました。 その一人ひとりに名前があり、 その一人ひとりが誰かに愛されていたことを、思い出させてくれました。

２ 核兵器禁 止 条 約 と は

核兵器禁止条約は、多国間軍縮条約としては二〇年ぶりのものです。核兵器の開発、実験、製造、移譲、保有、貯蔵、使用、そして使用の威嚇を禁じるものです。また、そうした活動の援助、奨励、そして勧誘も禁じています。

核兵器保有国が条約に加盟するには、核兵器を直ちに運用状態からはずすこと、法的拘束力と時限を有する計画に沿って廃棄することに同意する必要があります。また、他国の核兵器が配備されている国が条約に加盟するには、核兵器の迅速な撤去を確保する必要があります。この条約には放射線被害者への支援と環境保全に関する条項が盛り込まれています。これは、ほかの核兵器関連の条約には見られないことです。

さらに前文で、核兵器の使用による被害者 （被爆者）および核兵器の実験によって影響を受けた人々が受け入れがたい被害を受けたことを認識しています。また、世界中の先住民

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たちが核兵器関連の活動により不当な被害を受けたことも認識しています。

前文には、核兵器のない世界を実現し、維持することが「国家および集団的な安全保障の利益にかなう高次元の地球規模の公共の利益」であると記されています。これは、この条約が核兵器に反対する国だけのものではなく、全ての国家のためのものであることを指それは、従来の核軍縮外交の現状を大きく変える条約が大きな支持を得ていることを示しれた。彼らの証言が条約交渉を動かす道徳的な追い風となった」。

二〇一七年九月二〇日、 ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の署名式が行われ、アントニオ・グテーレス国連事務総長が公式にこの条約の署名のための開放を宣言しました。そして、条約の交渉に参加した国々をたたえ、「核軍縮と地球の安全に対する貢献だ」と評価しました。事務総長はまた、条約が実を結ぶために市民社会が果たした貴重な役割、とりわけ被爆者による貢献について、次のように言及しました。
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者は英雄だ。彼らは核兵器がもたらす壊滅的で非人道的な結果を私たちに想起させてく

署名式では、五〇ヵ国の大統領や首相、外相などの首脳が、即座に条約に署名しました。

119

しています。第一二条にあるように、条約の最終目的は「普遍的な支持」です。私たちは、
核兵器の終わりの始まり（講演録）

最後の国家が参加し、その義務を果たすまで、この運動を続けていこうと思っています。

第５章

ました。この条約は、既存の核軍備管理や核不拡散の枠組みを越えた、核廃絶を目指す条

約です。九月二〇日にはさらに三ヵ国が批准し、その後の一〇カ月間に、さらに九ヵ国が批准をしています。条約は、五〇ヵ国以上が批准するか、受諾書・承認書・加入書を寄託すれば、九〇日後に発効します。

３ 核兵器禁止条約と核兵器保有国条約が採択されて一周年となる今月の初め、いくつかの日本のメディアが、条約発効へ向けた動きが遅いと報道しました。しかし、核兵器禁止条約と他の軍縮条約の批准国の数を、署名のための開放から九カ月後で比較すると、ＮＰＴは同じ十ヵ国でしたし、生物兵器禁止条約より核兵器禁止条約の方が一ヵ国多いです。化学兵器禁止条約と包括的核実験禁止条約の成立九ヵ月後の批准国は四ヵ国だけでした。

にもかかわらず、多くのメディアがこうした数字を報道するのを怠り、条約発効への進捗が遅いという誤った印象を与えたことは、非常に遺憾です。なぜなら、そのような論調

は核兵器保有国の論調と同じで、条約への支持を過小評価して発効に向けた動きを鈍らせ、条約に反対する核兵器保有国の主張があたかも、より合理的であるとの印象を与えるから

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です。

私たちは、近い将来、世界の大半の国々がこの条約に署名し批准すると確信しています。

なぜなら、世界の多くの国の人々は、核兵器が道徳的に許されない違法なもので、速やかに廃絶すべきだということを理解しているからです。彼らは世界から、この人類への比類の交渉会議に参加しなかった日本政府に対し、原爆投下で苦しんだ街に住むわれわれ市民

二〇一七年八月の「長崎平和宣言」の中で、田上富久・長崎市長は条約の採択を「被爆かし、その主張に法的根拠はありません。それらの国は、本当は条約が核兵器への依存を禁じていることに反対なのですが、それを隠すための政治的な発言として、そのように主張しているのです。国連事務総長も今年五月のジュネーブの会議で、そうした主張を明確に否定し、この二つの条約は「全く矛盾せず、補完関係にある」と発言されました。

４ 核兵器禁 止 条 約 と 日 本

者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした」と表現する一方で、条約

121なき脅威を取り除くために、あらゆる努力を惜しまないでしょう。
核兵器の終わりの始まり（講演録）

中には、核兵器禁止条約はＮＰＴと矛盾するのではないかと主張する国もあります。し第５章

にとっては理解しがたいと批判し、一刻も早く条約に参加すべきだと主張しました。田上市長の断固たる道徳的なリーダーシップは賞賛に値します。

私の理解では、日本政府の姿勢は、何十年もの間、核戦争の脅威について警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者の皆さんに対する裏切りのように見えます。日本政府は、被爆者の訴えを無視し、その苦しみを軽視しているように見えます。

日本政府の核軍縮への取り組みは、ほとんど口先だけのものです。ほとんどの取り組み

は、底が浅く、成果もなく、本当の目的は、日本が核兵器を信奉していることを隠し、そらすのが目的です。核兵器が人間に与える破壊力を知りながら、日本政府はいまだに、核兵器の使用は状況次第では正当化されると主張しています。 この姿勢は非道徳的であり、変えさせるべきです。日本が核兵器禁止条約の交渉会議をボイコットし、条約に署名しないと決めた唯一の理由は、この主張にあるからです。

日本政府は自らを、核兵器保有国と非保有国をつなぐ繊細な「橋渡し役」として描こうとしていますが、日本には「橋渡し役」は務まりません。核兵器禁止条約への参加を拒絶することで、日本は恐怖の兵器を無謀にも振り回す、少数の国家グループの側に付いたのです。日本という国自体が、国際社会が直面する問題のかなりの部分を占める存在である122

ことが明らかになっています。日本はすでに、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、そしてクラスター爆弾禁止条約に署名・批准しています。新たにできた

核兵器禁止条約についても、躊躇なしに署名・批准すべきです。

核兵器禁止条約は加盟国に対し、核兵器保有国との同盟関係を維持することを禁止してはいません。 日本は条約に加盟してもアメリカの同盟国であり続けることができますが、加盟国はアメリカに対し、同盟国のために核兵器を使用し、あるいは使用すると威嚇することを促すことを禁じています。言い換えれば、加盟国はいわゆる「核の傘」を放棄する義務があるのです。

一方、アメリカの同盟国の多くが、すでに核兵器への依存を止め、昨年七月の条約の採択の際、賛成票を投じたことは、メディアではあまり報道されませんでした。アメリカから「北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）未加盟の主要同盟国」と見なされる十七ヵ国のうち十一ヵ国が条約に賛成票を投じています。

また、多くのＮＡＴＯ諸国でも条約は世論や政治家の強い支持を得ています。政府高官を含む何百人もの国会議員が、自国の政府に条約への署名と批准を促すための努力を誓う、
ＩＣＡＮの「議会誓約」に署名しています。

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核兵器の終わりの始まり（講演録）
第５章

数週間前の世論調査によると、アメリカの核兵器を配備しているＮＡＴＯの四ヵ国でも条約は世論の強い支持を得ています。ベルギーとオランダでは、条約加盟の支持率は六六％です。ドイツでの条約加盟の支持率は七一％、イタリアでは七二％です。核兵器保有国のフランスでも条約加盟への支持率は高く六七％でした。

私の国オーストラリアでもＩＣＡＮの運動の成果により、野党・労働党が、もし次の政権交代で政権を担当すれば、核兵器禁止条約に加盟する、と公式に表明しました。そして、労働党の全国会議員の約四分の三がＩＣＡＮの誓約に署名し、労働党に加盟する主要な労働組合の多くが条約を支持しています。世論調査によると、来年の選挙では労働党が勝利して政権を取る可能性が高いです。

しかしオーストラリアでは、核兵器禁止条約をめぐる世論と現政権の政策との間に大きな乖離があります。日本でも世論と政策の乖離は顕著で、おそらく他のどの国よりも大きいでしょう。しかし、最終的にこの歴史的な国際条約への署名・批准を行うかどうかを決めるのは政治家ではありません。日本の市民の皆さん、あなたがたなのです。それが民主主義です。私たちはこの条約を支持しない政治家への投票は拒むべきです。

二〇一七年一二月、 ＩＣＡＮがオスロの式典でノーベル平和賞をいただいた数日後に、

124

私は同僚と共に韓国の非武装地帯を見下ろす高台に立っていました。極寒の中、私たちは韓国と北朝鮮に対し、核兵器禁止条約に署名・批准し、朝鮮半島の平和に取り組むことを求める要請文を発表しました。

そのわずか数ヵ月後に両国の首脳が会談を行うことなど、想像もできませんでした。対話は廃絶への最初の第一歩です。四月に行われた南北首脳会談と、六月に行われた米朝首脳会談は私たちに、過去の敵対関係を克服し、核兵器のない世界へ向かうことができるという新たな希望を与えてくれました。

もちろん朝鮮半島の非核化には、いくつもの課題が残されています。しかし、前に進むことは可能です。もし日本が、核兵器は受け入れられないことを、明確に、条件なしで宣言すれば、世界にその指導力を示す機会になります。日本は核兵器禁止条約に署名・批准することによっても、世界にその指導力を示すことができるのです。

５ 今後にむ け て

サーロー節子氏は、 ＩＣＡＮの代表としてノーベル平和賞を受賞した際の演説の中で、次のように述べています。
「責任ある指導者なら、必ずこの条約に署名するでしょう。そし125

核兵器の終わりの始まり（講演録）
第５章

て歴史はそれを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象論は、彼らの行いが大量虐殺であるという現実を、覆い隠すことはできません。
「抑止論」なるものは軍縮を抑止するものでしかないのです。私たちはもはや、恐怖のきのこ雲の下で暮らすことはありません」。

ノーベル平和賞は、 世界中の多くの活動家や市民のあくなき努力をたたえるものです。

核の時代の幕開け以来、彼らは核兵器に強く反対し、核兵器に正当な目的はなく、地球上から永久に根絶すべきであることを訴え続けてきました。ノーベル平和賞はまた、被爆者をたたえるものでもあります。彼らの熱のこもった証言と枯れることのない語りは、核兵器禁止条約の成立に大いに役立ちました。ノルウェーのノーベル委員会がＩＣＡＮに大きな栄誉を授ける決定をしたことが、核廃絶という目標に取り組む他の皆さんを鼓舞することを期待しています。核戦争の亡霊は大きく立ちはだかっており、失敗は許されません。

何事にも否定論を述べる人たちは、ＩＣＡＮが国連総会から条約交渉に関する権限を委任されることなどあり得ないと言いました。 しかし我々は委任されました。 次に彼らは、条約交渉会議で条約が採択されることなどない、と言いました。しかし条約は採択されました。今、彼らは、条約は発効しないだろう、と言っています。しかし、必ず条約は発効します。そして彼らは、日本は決して条約に加盟しないだろうと言っています。しかし私

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たちは、彼らが間違っていることを証明します。私たちは、最後の核兵器が廃棄されるまで、彼らが間違っていることを証明し続けていきます。

編集者注 本章は二〇一八年七月二二日に開催された国際シンポジウムでのティム・ライト

氏の英語で行われた基調講演の録音をもとに、 広島平和研究所が翻訳・編集したものである。
節の見出しは編集部が挿入した。

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核兵器の終わりの始まり（講演録）
第５章

第６章 「核廃絶への二つの道」を考える

１ 「核廃絶へ の 二 つ の 道 」 と は

遠藤 誠治

本章タイトルに掲げた「核廃絶への二つの道」は、『世界』一九九五年一〇月号に掲載された坂本義和の論文に由来している。坂本義和は、核兵器を含む平和の問題に関して深く思索し続けた日本の国際政治研究の泰斗であった。

その坂本が、「核廃絶への二つの道」として語っているのは、核兵器そのものを削減する

ことを中心とする直接的なアプローチと、戦争が起こらないような仕組みを作ることを中心とするいわば間接的なアプローチである。前者は、核兵器がもつ問題点を多様な形で粘129

り強く指摘を続けることだ。例えば、米露に対してさらなる核軍縮を迫ること、米露以外の核保有国に核軍縮を迫ること、核兵器の先制不使用の約束を迫ること、核実験に反対しそれを禁止すること、核拡散防止措置を強化することなどがそれに当たる。また、核抑止論の矛盾を指摘し核兵器に依存しない安全保障政策の合理性を主張することも含まれるであろう。

つまり、核兵器に問題を絞って軍縮を進めるとともに、核拡散を防止するという議論や運動である。これは従来から行われてきたことであり、核廃絶へ至る道として疑問はないであろう。 そして、 核兵器の非人道性に焦点を据えることで成立した核兵器禁止条約は、その一つの到達点だといってよいであろう。核兵器から政治と戦争の道具としての正当性を奪うことで、核兵器の存在理由をなくしてしまおうとする動きだからである。

後者は、一見、核兵器に直結しないように思われても、戦争や武力紛争をなくしていく

ことが、核廃絶につながるというアプローチである。なぜそれが必要なのかは、少し掘り下げて考えてみる必要がある。そもそも、われわれが核兵器に反対するのは、戦争において核兵器が使用されることに反対している、つまり、核戦争に反対しているからだ。そして、核戦争に反対するときに、確かに、核戦争が人類の滅亡につながるような巨大な破壊

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第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるをもたらすからだともいえるが、では、通常兵器による戦争は良いが、核戦争は駄目だと

確かにそのように考える人たちもいる。しかし、他国に対する侵略戦争を行い他国民に考えているのだろうか。

も多大な被害を与え、自らも核兵器のみならず通常兵器によっても多大な被害を受けた日本の人びとが、核戦争に反対するときには、自らが戦争を繰り返さないという決意と他国の人びとが同じような被害を受けるような事態を繰り返してはならないという平和を希求する思いが込められていたはずである。言い換えると、核戦争への反対は戦争への反対と結びついていたのであり、戦争を繰り返さないという反戦・平和の姿勢と核兵器の廃絶は連続した問題であった。つまり、反戦・平和と反核は一つの価値で結びついているはずだ。

核兵器に反対することが、反戦・平和という価値と一つに結びついているのだとしたら、他国の紛争を無関心に見過ごすことはできないはずである。そして、そのような武力紛争を解決することは、間接的に核廃絶への道を開くことになる。なぜならば、武力紛争を解決するための手段、 あるいはテロリストなどの暴力行使者を抑止するための手段として、最終的には核軍事力が必要だとする議論は根強いからである。そうした紛争を軍事力に依存せずに解決する仕組みを構築できれば、最も強い脅しの手段としての核軍事力は必要が131

なくなるし、核兵器を保有し続けねばならない理由もなくなる。このように核兵器を減らすこと自体を目的とするのではなく、軍事紛争を平和的に解決したり、軍事紛争が起こらないような仕組みを創造し、核兵器に代表される軍事力の必要性を軽減することが、核兵器の廃絶を促進する環境を整えていく。こうした間接的アプローチの有効性をさらに探究していく必要がある。

その際、軍事紛争を平和的に解決するメカニズムを作るには、単に紛争の当事者たちに平和的な方法で問題解決にあたれと求めるだけではなく、住居の安全の確保、安全な水の確保、安定的な食糧供給、経済的な不安定の解消、男女平等の実現や女性の社会的地位の向上などのように、日常的な問題に関して人権を確保することが重要だ。そして、そのよ

うな価値を実現するためには、 ＮＧＯをはじめとする市民社会の力が積極的に投入され、社会の民主化を進めていく必要がある。このように人権を確保し、安定的な社会を作ることで紛争の平和的な解決の制度を整え、軍事力の必要性自体を低下させていくことが、戦争の回避ひいては核廃絶につながる道として考えられる。

以上のように、核廃絶に向かって進むためには、直接的なアプローチと間接的なアプロー

チの両方が必要であり、日本社会は、前者のみならず後者においても、市民社会が参加す132

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるる形で貢献すべきであるとするのが、二〇年前に書かれた坂本の論文の主要な論点であった。しかし、残念ながら、シリア難民をはじめとした軍事紛争の被害者への無関心に端的に表現されているように、日本では依然として、他国の紛争に関する関心は低調なままである。そして、一九九〇年代半ばの環境に比べると、大国間の関係も緊張の度合いを強め、多様な地域における軍事紛争もむしろ増加傾向を示している。その中で日本は、核廃絶に向かって大きく進むような力を欠いているように思われる。なぜそのようになってしまっ

たのか、どこに問題があるのか、二〇年前の論文に示された「核廃絶への二つの道」を参考に改めて検討してみようというのが本稿の趣旨である。

まず核兵器そのものをめぐる状況の中で日本社会が立ちすくんでいる理由を検討する。

その際、東アジアにおける政治・軍事的な緊張の中で、日本が、十分な検討を加えないま

ま核兵器とアメリカの抑止力への依存を深めている点を批判的に検討する。さらに、紛争を平和的に解決するという観点から見て、日本の平和主義そのものに深い変質が起こりつつあることを指摘する。さらに、困難な国際関係のなかで、紛争の平和的な解決を達成していくというアプローチに関して、東アジアの人びとの人権と平和に結びつける方法について日本社会がとりうるイニシアティブについて考えてみたい。

133

２ 核兵器禁止条約に参加できない日本

周知のように二〇一七年に国連総会で採択された核兵器禁止条約に日本は参加していな

い。この条約の採択に際しては、日本のＮＧＯや被爆者が大きく貢献したにもかかわらず、戦争における核兵器の使用による唯一の被爆国である日本が参加しようとしないのは、端的には、日本の安全保障を確保するために、アメリカの核抑止力に依存するというのが日

本政府の公式の姿勢だからである。一方において核廃絶を求めつつ、自国の安全を確保するためには、自国が保有するものではないとはいえ、核兵器に依存することの矛盾は、戦後の日本が抱えてきた根本的な矛盾だ。

日本が自国の安全を確保するためにアメリカがもつ軍事力全般とりわけ核抑止力に依存するという姿勢をとっているということは、核兵器には有用性のみならず必要性があるということを日本自身が認めていることを意味している。その有用性とは、核兵器がもたらしうる巨大な被害を根拠として、他国が日本に対する攻撃を思いとどまるという抑止の論

理に基づいている。そして、いざというときには、アメリカが日本の安全を守るために他国に対して核兵器を使ってくれるという期待が背景に存在している。つまり、日本自身が134

第６章 「核廃絶への二つの道」を考える

他国に対する核兵器の使用の可能性があることを根本的な前提として、日本の安全を確保しているということになる。そうである以上、日本が核兵器の廃絶を求めることはありえず、日本政府の自国は核廃絶を求めているという主張は、他国からは本気ではないと受け止められても仕方がない。

この矛盾は、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約を締結して以来継続しているが、近年さらに深まってきているといえる。それは、東アジアにおける政治・軍事情勢の変化に由来している。その一つは、北朝鮮による核兵器の開発であり、もう一つは、中国の軍事的能力の向上である。この二つは、違う性質の問題をはらんでおり、個別に検討を要する問題もある。しかし、ここでは、この二つの問題への日本政府と日本社会の対応に見られる日本自身の変化に着目して、少し掘り下げて検討みよう。

北朝鮮の核武装化と中国の軍事的な能力の向上に共通してみられる、日本にとっての影響を一言でまとめるとすると、アメリカの軍事的優越性の後退である。しかし、北朝鮮は依然としてアメリカに対する核攻撃能力を一〇〇％確立したわけではないし、中国の軍事的能力の向上のスピードが速いにしても、装備面でも技術面や熟練度でも、アメリカの軍

事的優位が近い将来に崩壊するというわけではない。しかし、一部の中国の軍事関係者か135

らは強気の発言が続いている。そして、日本の議論には、北朝鮮の核軍事能力についても

中国の軍事能力の向上についても、過度に高く評価する傾向が見られる。また、中国は軍事面にとどまらず、アジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）の設立や一帯一路政策などに見られるように、着々と自国中心の政治軍事秩序を打ち立てようとしているように見えている。
そのことへの不安が、日本社会一般に広がっている。

こうした状況の下で、日本では、アメリカの優越性の後退によって、日本の安全が脅かされているという強い強迫感がある。本来ならば、東アジアの国際関係の変動を冷静に分析し、それへの対応に関しても、多様なオプションを考えつくした上で、日本と東アジア諸国にとってより良く安定的な国際環境を作るためには何が必要なのかということについて冷静かつ根本的に議論することがきわめて重要である。

しかし、日本政府は、東アジアの国際関係のこうした変化をもっぱら軍事的な問題として捉え、自国の軍事的な能力を向上させるとともに、日米の軍事的な能力の一体化を進めることでアメリカを軍事的に支援し、揺らいでいるアメリカの優越性の維持に貢献しようとしている。つまり、起こりつつある変化に政治や外交を通じて対応しようとするのではなく、もっぱら軍事面で自国にとって有利であったこれまでの現状を維持することで対応

136

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるしようとしている。

その際、日本政府には、アメリカの軍事的優越性の後退によって、アメリカの抑止力と日本の安全保障への関与に関する不安が生じているようだ。アメリカのオバマ政権に対して、尖閣諸島が日米安保適用地域であることの確認を繰り返し求めたことなどにそうした

不安は表現されている。そして、その不安への対処として、日本の軍事力を強化するとともに、日米の軍事的一体性を強化することによって、アメリカの日本の安全保障への関与と抑止力を維持しようとしている。

そうした意図が表現されているのが、集団的自衛権の行使を可能とするように憲法解釈を変更することを中心とした安保法制の変更であり、防衛予算の例外的な増額であり、イー

ジス・アショアをはじめとする対ミサイル防衛能力の向上であった。敵基地攻撃能力を獲得することを含むような防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の変更も同様である。それ

戦闘機を搭載できるように改修可能な形で設計されているとの指摘がらを象徴的に表現しているのが、いずも型護衛艦の空母への改修計画だ。いずも型護衛艦
は、かねてからＦあった。しかし、一般的には、戦力を遠方に派遣するために用いられる空母を専守防衛を掲げている日本が保有することには矛盾があり、 そうした改修は表明されてこなかった。

137

35

しかし、今敢えてそうした計画が公表されたことには、日本の防衛態勢に大きな変化が起

こりつつあることを示している。さらに、日本が空母を保有することは、中国の空母保有への対抗措置であるという考え方もありえるが、日本自身が軍拡することで中国の軍拡を批判できる立場を失うという面もある。また、それは、東アジアにおける米中間のみならず、日中間の軍拡競争への道を開くことになる。その場合、日中の経済規模や予算上の制約という観点から見て、日本に不利な状態を作り出すことになる可能性が高い。

このように東アジアでは、軍拡競争へ向かうドライブがはたらいているが、日本はそれに対するブレーキをかける方向ではなく、アクセルを踏み込む方向に力を使っている。その上、専守防衛の範囲を超えて、むしろ他国に対する攻撃能力を確保、強化する方向で軍拡を進めようとしている。このように日本は中国や北朝鮮に対抗して積極的に軍事的対応をとるとともに、日米の軍事的一体化を進めるという姿勢をとっている。そして、自国の軍事能力を強化すればするほど、軍事面でのアメリカへの依存を深めるという状態を作り出している。日米安保を基軸とする立場から見れば、それは、弱体化しつつあるアメリカの覇権を補完することで自国の安全を高めるという合理的な行動に見えるかもしれないが、逆に、日本自身が主体性を失い、衰退しつつあるアメリカへの従属を深めるという奇妙な138

第６章 「核廃絶への二つの道」を考える

帰結をもたらしている。そして、そのことが、日本を核兵器禁止条約に賛成・参加できる

しかし、中国の国力全般の台頭や北朝鮮の核武装に対して、アメリカの軍事力とりわけ状態から遠ざけることにつながっている。

核抑止力に依存することで対応できるであろうか。まずは両方の問題ともに、アメリカの圧倒的な軍事力や核軍事力が現に存在するにもかかわらず生じてきたということを確認すべきだろう。また、前者の問題に関していえば、日本に生じているのは、要するに、いざというときにアメリカが日本を助けてくれないのではないかという不安ないしは疑念である。特に、日本だけが攻撃を受けていて、アメリカが攻撃を受けていないときに、アメリカは自国の安全を犠牲にしてでも日本を救ってくれるか、 特に核兵器を使ってくれるか、という問題だ。さらに細かくいえば、例えば中国が通常兵器しか用いていないにもかかわらず、アメリカが反撃のために、核軍事力を使ってくれるだろうかという問題だ。この問

いに確定的に答えるのは不可能だが、アメリカが、自国が核攻撃を受ける可能性を賭してまで、日本のために核兵器を実際に使用する可能性は非常に小さいと想定しなければならないだろう。

また、北朝鮮の核武装に関していえば、もともと北朝鮮を核武装に向かわせたのが、ア139メリカの圧倒的な軍事力による圧力であった。アメリカ自身が他国の行動を掣肘するために核兵器は役に立つと考えて、核抑止力の有効性と有用性を肯定しているときに、北朝鮮に対して、核抑止能力を保有しようとしてはいけないという議論は全く説得力がない。また、北朝鮮の立場に立ってみると、イラクへのアメリカの侵略、核放棄したリビアの体制崩壊の事例を想起すれば、現在の独裁的な体制を維持しながら、アメリカからの攻撃や侵略を回避するためには、なんとしても核軍事能力が必要だと考えても不思議はない。つまり、アメリカの核抑止力は、北朝鮮の核武装問題に対しては、解決策ではなくむしろ、その原因なのである。

ちなみにアメリカのトランプ政権は、二〇一七年末までは、日本政府が要求しているよ

うな不可逆的で検証可能な核放棄の確約が得られるまでは交渉には入らず、軍事力によるものを含む最大限の圧力をかけ続けるという政策を採用していた。その際、日本こそが北朝鮮の一方的な核放棄なくして交渉なしという強硬な姿勢の急先鋒であった。その間に高まったのは戦争の危険性であった。それは平和主義の原則からはほど遠く、むしろ、日本

は国際紛争を解決する手段として武力による威嚇を積極的に提唱していたといえる。

こうして現在日本が採用している、自らの軍事能力の向上とアメリカとの軍事的一体化

140

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるによる安全保障の確保という政策は、必ずしも有効ではない。そして、何よりも大きな問題なのは、日本国内で十分な議論がなされないまま、従来の平和主義の原則が放棄されようとしているということである。そして、平和主義を放棄した日本は、世界における核廃絶の潮流をリードするどころか、それに反対する大きな抵抗勢力となる方向へ踏み出そうとしているのではないだろうか。

３ 人権と核 廃 絶

第二次世界大戦後の世界、とりわけ冷戦が終わった後の世界では、人権の価値が高まり、制度化も大いに進んだ。しばしば冷戦が終わって民族主義が噴出するようになったといわれるが、むしろ、冷戦期に凍結されていた要求として人権を求め回復しようとする声こそが大きくなった。そうした潮流の中で認められてきたのが、「人間の安全保障」や「保護する責任」である。それぞれ問題がないわけではないし、「保護する責任」という言葉が、独裁的な政治体制を倒すための軍事介入を正当化する論理として用いられ、保護されるべき人びとが放置されるといったことも起こっている。つまり、人権保障の論理の高まりの一方で人権の実態は必ずしも改善されていないという状況もある。

141しかし、紛争状況下においても文民の生命や財産が優先すべき価値とされるようになり、

これまでさまざまな理由から沈黙を強いられてきた人びとが、自らの人権を主張するという動きが、世界の多様な地域で多様な形で展開されている （ Ignatieff 2000）
。特に過去の出来事であっても、例えばナチ政権による虐殺はもとより、ナチ政権下で強制収容所の奴隷労働によって利益を上げていた企業が告発され賠償を支払うようになったのも、冷戦の終焉と無関係ではない。

アジアでも冷戦が終わる前後から民主化が進行し、各国社会で人権に関する人びとの感覚と社会環境は大きく変化してきた。その中でアジア太平洋戦争中の日本軍による人権侵

害や虐殺について、歴史を振り返って改めて光を当てようとする動きが高まった。これら

は自由民主主義と共産主義の戦いの中で、声を発することができなかった人びとが声を上げ始めたということであった。そうした動きは、アジア諸国のみならず、日本軍捕虜や「従軍慰安婦」とされた人びとがいたイギリスやオランダなどからも起こってきた。

こうした一連の変化の中で、現在、日本にとって突出した問題となっているのが、日韓関係の諸問題である。例えば、冷戦期に結ばれた日韓基本条約は、韓国の独裁政権によって結ばれたものであり、民主主義的な承認を得てきたわけではないという声は、最近になっ142

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるて聞かれるようになったわけではなく、韓国の民主化とともに起こってきた声である。そして、そのなかから「従軍慰安婦」を性奴隷として告発する声や、日本企業が未払いのま

まにしていた徴用工に対する賃金の支払を求める声が強く表明されるようになってきた。

こうした声は統一されているわけでもないし、韓国社会の中に日本がとってきた対応について誤解がないわけではないが、現在でも残っている問題である。

日本の現政権は、中国と対抗するかのように法の支配、民主主義、人権を国家的な価値の中核として主張するようになっている。これらは共産党一党支配の中国にはない重要な価値であり、民主主義国としての日本が守らねばならない政治と社会の基礎である。しかし、現在の政権がそれらを国内的に重視しているのかというと、それは自明ではない。また、韓国社会から、過去の償いを求める声に対しても、積極的に対応をしてきたわけではないし、徴用工についても、日本に対する請求権は日韓基本条約で解決済みであるとの姿
勢を崩そうとはしていない。

他方、韓国社会から突きつけられる批判は、日本の普通の人びとにとっても心地よいものではないし、「従軍慰安婦」を象徴する少女像が各地に設置されるというような事態になると、不愉快だと感じる人も多いであろう。日本政府や日本社会が心からの謝罪を表明し143てきたのかという問題はあるが、一再ならず、首相がお詫びや反省を口にはしてきただけに、日本社会に「謝罪疲れ」といわれる現象が起こるのも理由なしとはしない。

こうした問題は、長い間に積み重ねられた誤解や行き違いもあるために一朝一夕に解決できるわけではない。しかし、本稿で考えようとしている核廃絶の問題と人権を実現する

社会作り、反戦・平和と反核を結びつけて考えるという観点からすると避けて通れない問題である。

現在の日本では、過去に日本が行った戦争、戦争犯罪、人権侵害について、その存在自体を否定しようとする人がいないわけではないが、その数は多くはない。そうしたことが行われたことは良くなかったと思っているし、繰り返されてはならないと考えている人がほとんどであろう。しかし、それについて外国からとやかく言われたくないという感覚も存在する。そうした感覚が、日本社会に広がってきたのは、一九九〇年代末くらいからであるが、その感覚は、過去の日本の行いに関して積極的に知ろうとしない、教えようとしないという姿勢とも結びついている。

本章の関心からいえば、過去の戦争や人権侵害について、現在の日本社会は良しとしていないということは、そうした行いを日本は再び繰り返しはしない、という対外的な約束

144

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるの表明に他ならない。つまり、いわゆる「歴史問題」や「従軍慰安婦」問題が取りあげられるときに「問題化」しているのは、必ずしも過去の出来事だけではない。むしろ、現在の日本社会が、対外的な侵略を再び行うのか否か、人権を重視しそれを損なうような行動は再びとらないという姿勢をとっているのか否か、という問題であり、それを対外的に自信を持って表明するか否かという問題だ。したがって、過去の日本の行いを知り、反省し、それを繰り返さないようにすることは、外国からいわれて嫌々それを約束するといった類のことではなく、現在の日本社会を作る人びとが、自らをどのような存在として意味づけ、

将来の日本をどのようにしていこうとしているのかを表明する行為だと理解すべきだ。

また、過去の行いに関して十分な反省があったからこそ実現したいわゆる平和憲法が体現しているのは、九条や前文に表現されている平和主義だけではなく、人権と民主主義を重視し、 これらの価値を一セットとして重視するという姿勢に他ならなかった。 そして、

戦後の日本が、人権、民主主義、平和主義をどれくらい実現してきたのかということについて、疑問がないわけではないにしても、そうした価値を重視し、それを徐々に内実のあるものとして整える努力をしてきたことは事実である。つまり、戦前のような日本に回帰しないように日本を作りかえてきたのは、日本社会を構成する人々である。

145こうした観点から見ると、人権と平和を重視する日本社会であればこそ、他国への侵略

）
。そうし
2014

は繰り返さないし、世界においても人権と平和を実現するために努力を惜しまないという姿勢をとることは、他国に対する安心供与という安全保障政策である （石田た安心供与は他国に対して、日本に対する武装や戦争の準備の必要性がないことを説得し、相互に信頼に基づいた外交関係を築く用意が、少なくとも日本の側にはあることを表明する行為だ。これは核抑止という巨大な破壊力に基づく脅しによって、相手の攻撃の意図をもちろん外交や安全保障は、相手のある問題であり、相手が自分たちの主張に耳を傾け、くじくという政策とは全く逆方向であるかもしれないが、十分合理的な安全保障政策だ。

それに沿った行動をとってくれなければ、有効性を発揮することはできない。過去の自国の行いを直視し謝罪と賠償を行った上で、自国でも他国でも人権侵害を見逃さない姿勢を日本自身がとることは、日韓関係の根本的な改善にも資するであろう。他方、とりわけ習近平政権になってからの中国は、対外的な力の主張が顕著になる一方で、社会全体への締め付けが強化され息苦しい社会になっている。戦後日本がたどった、経済重視の平和主義とは全く違う方向に向かっている。そうであればこそ、中国社会には、異なる社会のあり方を求める人びとがいるということを想定すべきである。そして、戦後の日本が平和主義

146

第６章 「核廃絶への二つの道」を考えるを指向し、軍事に用いる資源を制限しつつ、人権、民主主義、人びとのニーズの充足を重視して安定した社会を作ってきたことは、そうした人びとにとって、現状とは異なる社会のモデルとなりうるということも想定すべきであろう。そういう形で中国と日本の違いを可視化し、中国の中に日本を信頼する人びとが増えていったとしたら、中国政府が日本に対して強硬な姿勢を維持することは困難になるだろう。

こうした観点から見ると、自らが生きている社会を多様な人びとにとって生活しやすく、人権が尊重される社会にしていくことは、対外的な安全保障政策としても意味のあることだと理解できるだろう。そして、そうした国内政策は、対外的にも、他国で起こっている

人権侵害や戦争に対して関心をもち、被害者を救済するための積極的な行動とも結びついている必要がある。それは、他国における人権侵害を無視せず、平和的な手段で人権を回復することを中核とした「人間の安全保障」を基軸価値とする立場を採用するということにつながっている。

「人間の安全保障」を中心とする安全保障政策は、安全保障において重視される価値の転換をともなっており、 価値転換には、 安全保障にかかわる予算の配分の変化も含まれる。

具体的には、今後、地球環境の変化によって台風の規模がより大きくなることをはじめと147

して自然災害の被害はより大きくなっていくことが予想される。それへの備えをすることは、重要な安全保障政策だということになる。また、災害被害は、脆弱な社会構造しかないところでより大きなものとなるが、日本のように地震が多発する国にとっては、きわめてリアルな問題でもある。このように考えていくと、人権を基軸とした「人間の安全保障」の考え方は、貧しい国々の恵まれない人びとのためのものではなく、安全保障という考え

方の根本的な転換を求める普遍的な価値目標として位置づけられるべきだろう。

つまり他者への威嚇によって安全を確保するのではなく、人権侵害や災害などの起こりうる危険に対処し、人間を保護する用意を調えることで安全を確保しようとする政策への転換だ。そうした価値を国際社会において日本が追及していくことが、威嚇によらない国

際関係への転換を導くことであり、その延長上に、核兵器に頼らずとも安全を確保することができる世界への展望が開けてくるのではないだろうか。

４ 東アジアで安全保障共同体をつくる

威嚇によらないで平和と安全を維持できるような国際関係を作ることは容易ではない。

しかし、そうした関係を築くことに成功した国々や地域は、実在する。ＥＵ、西欧とアメ148

第６章 「核廃絶への二つの道」を考える

リカ、アメリカとカナダなどの関係がまさにそうだ。世界に広がる非核地帯も、単に核兵

）
。
2018

器がないだけではなく、相互に戦争が起こらないような関係が想定されている。こうした戦争を想定外とするような国際関係は、長い時間をかけた地道な努力の成果だ （遠藤

そうした事例と同様に、北東アジアでも世界全体の非核化を視野に入れ、自国の安全保

障と北東アジアの非核化を目指して、核兵器の廃絶そのものと、核兵器を必要としないよ

うな戦争が起こらない仕組みを作ることの両方に努力を傾けていく必要がある。そのための基礎は、日本社会自身が現在進みつつあるような武力の威嚇への依存を深めた安全保障政策を転換し、「人間の安全保障」を基軸としたものへと自己変革していくことだ。それを基礎にして、東アジア地域全体に安全保障観の転換をもたらすような制度作りの構想が欠かせない。

福島原発事故後の日本社会は、被爆と核被害からの再建を改めて掲げ、核廃絶への二つの道をともに重視したアプローチ、つまり、核兵器そのものを取り除いていく努力と、戦争が起こらないような国際関係を作っていく努力を推進していくべきだろう。そうした努

力なしに、核廃絶への道は開かれないし、日本自身の安全保障も確保されないだろう。

149

《参考文献》
障とは何か』岩波書店

石田淳（二〇一五）「安全保障の政治的基盤」遠藤誠治・遠藤乾責任編集『シリーズ日本の安全保障１――平和研究が問い続けること』法律文化社

安全保

遠藤誠治 （二〇一八）「平和を求めるなら戦争の準備をすべきか」 日本平和学会編 『平和をめぐる一四の論点

波書店、二〇〇四年所収）

坂本義和（二〇〇四）「核廃絶への二つの道」『世界』一九九五年一〇月号（『坂本義和集５ 核対決と軍縮』岩（ 2000） , The Rights Revolution, Toronto: Anansi.
（金田耕一訳 『ライツ・レヴォリューショ
Ignatieff, Michael
ン――権利社会をどう生きるか』風行社、二〇〇八年）《より深く学ぶために》

グローバル・コモンズ』岩波書店

日米安保と自衛隊』岩波書店

安全保障とは何か』岩波書店

遠藤誠治責任編集（二〇一五）『シリーズ日本の安全保障２

遠藤誠治・遠藤乾責任編集（二〇一四）『シリーズ日本の安全保障１
遠藤乾責任編集（二〇一六）『シリーズ日本の安全保障８坂本義和（二〇一五）『権力政治を超える道』岩波現代文庫

日本平和学会編（二〇一八）『平和をめぐる一四の論点――平和研究が問い続けること』法律文化社

150

鈴木達治郎日本の核のトリレンマ――核廃絶、核抑止、核燃サイクル

新たな核の時代第７章

１

核兵器の非人道性に焦点をあてた「核兵器禁止条約」が採択された二〇一七年七月七日

は、核兵器廃絶を願う世界中の人々にとって、歴史的な一日となった。核兵器に「悪の烙印」を押し、国家ではなく人間の安全保障を基盤とした、新たな時代の幕開けである。しかし、唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性をもっとも世界に訴える立場にあり、核兵器廃絶を国是とする日本政府は、一貫して国際安全保障環境の厳しさを理由にこの条約への不参加を明言している。米国の拡大核抑止に大きく依存している日本の核政策の矛盾が151

改めて明らかになったのである。一方、日本が原子力政策の柱として進めてきた「核燃料サイクル」政策も、大量のプルトニウム在庫量を抱え、核拡散や核セキュリティのリスクをたかめ、また「潜在的核抑止力」として周辺国にも懸念を呼んでいる。原子力平和利用と核拡散の接点ともいえる「プルトニウム問題」は、いまや北東アジアの非核化という流れにも逆行している。この日本が抱える三つの相互に矛盾する問題、「核兵器廃絶」「核抑止依存」「核燃料サイクル」、これを日本の「核のトリレンマ」と呼び、核のトリレンマをどう解決するかが、本論の焦点である。

２ 日本の核の「トリレンマ」――核兵器廃絶、核抑止、核燃サイクル

日本は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器廃絶」を究極の目標とした外交政策をとっている。だからこそ、毎年国連総会にて「核兵器廃絶決議」を提出しているのだ。さらに「非核三原則」を国是とし、核不拡散条約 （ＮＰＴ）等の国際核軍縮・不拡散体制には優等生として、忠実に国際規制を順守している。

しかし、一方で、日米安全保障条約の下、日本の安全保障は米国の「核抑止力」を含む「拡大抑止」に大きく依存している。北東アジアの厳しい安全保障環境を理由に、日本は核152

兵器禁止条約の交渉にも参加しなかった。非核三原則のうち「持ち込ませない」について

）
。
2018

は、米国と「密約」があったことも明らかになった。最近では、オバマ政権の核軍縮政策に対し、ひそかに異論を唱える外交も行っていたことが報じられている （朝日新聞

そして、原子力政策である。一九五四年、ビキニ水爆による「第五福竜丸」事件があって、反核運動が盛り上がったころ、米国が打ち出した「平和のための原子力」政策に乗って、 日本も原子力平和利用の推進に乗り出す。 その原子力政策の中心をなしてきたのが、「核燃料サイクル」である。発電所からの使用済み燃料に含まれるウランとプルトニウムを「再処理」して回収し、再び燃料として再利用する政策のことだ。その完結には高速増殖炉（ＦＢＲ）の実用化が不可欠であり、 当時はこの政策も世界の潮流であった。 しかし、 時代は変わり、ＦＢＲは夢の原子炉のまま、商業化の見通しはなく、核燃料サイクルは破たん。

この「核兵器廃絶、核抑止、核燃サイクル」が、日本の抱える深刻な「核のトリレンマ」

その結果、大量のプルトニウムを抱えることになった。
なのである。

153

日本の核のトリレンマ
第７章

３ 「核兵器廃絶」と「核抑止」のジレンマ「核兵器廃絶」と「核抑止」のジレンマは日本にとって、長年の課題であったが、最近そ
）
。
2017

の課題が特に顕著に表れたのが、「核兵器禁止条約」成立に至るまでの過程とその後の動きである （中村核兵器の法的禁止に向けての動きは、「核兵器使用の非人道性」を改めて訴えた二〇一〇

この演説の中で、ケンベルガー総裁は国際人道法の下に核兵器の法的禁止と廃絶を訴えた

年四月の赤十字国際委員会 （ＩＣＲＣ）ケンベルガー総裁演説に始まったといってもよい。

のである。これを受けて、二〇一〇年五月、核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議にて合意された最終文書に「核兵器禁止に向けての法的枠組みが必要である」との文章が初めて記された。その後、二〇一二年五月にはＮＰＴ再検討会議第一回準備委員会にて「核兵器の人道的影響に関する共同声明」（オーストリアをはじめとする一六ヵ国）が初めて発表され、 引き続き第二回 （二〇一二年十月、スイスなど三十五ヵ国が賛同）、第三回 （二〇一三年四月、南アフリカ

等八〇ヵ国が賛同）ＮＰＴ再検討会議第二回準備委員会での声明と、 徐々に賛同国が増えていった。日本政府は「いかなる状況においても核兵器は使用されてはならない」という表154

現や、 核兵器の法的禁止につながる動きを警戒して第三回まで賛同することはなかった。

二〇一三年十一月に発表された第四回声明には一二五ヵ国もの賛同国に上り、日本も国際法に関する記述が削除されたことから、ようやく賛成に回ったとされる。これら「核兵器の人道的影響に関する声明」の動きが「核兵器の人道的影響に関する会議」の開催につながる。 第一回は二〇一三年三月にオスロ （ノルウェー）、 第二回が二〇一四年二月にナジャ

リット （メキシコ）で、第三回が二〇一四年十二月にウィーン （オーストリア）で開催された。

日本政府は、第一回からこの会議に出席してきたが、やはり核兵器の法的禁止に対しては会議には一三〇の非核保有国が参加したが、核保有国はすべて欠席、日本をはじめとするに勧告する歴史的報告書を採択した。

同年の国連総会において、メキシコ・オーストリアなどの提案をうけて、「核兵器を法的にされた。この公開作業部会は二〇一六年八月、核兵器禁止条約の交渉会議開催を国連総会禁止する枠組みに関する実質的な協議」 を行う 「公開作業部会 （ＯＥＷＧ）」 の設置が合意

この勧告に基づき、二〇一七年三月より、核兵器禁止条約交渉会議が開催された。この155

慎重な態度をとり続けた。
日本の核のトリレンマ

そして、 二〇一五年、 ＮＰＴ再検討会議での最終文書採択ができなかったこともあり、

第７章

「核の傘」国もオランダを除きすべて欠席となった。ただ、日本政府は高見澤軍縮大使が、冒頭に交渉会議に参加できない旨の演説を行い、そのまま退席するという異常な状況となった。その時の演説が、日本がかかえる「核のジレンマ」を見事に表している。以下にその重要部分を引用する。

「日本は、世界で唯一、人類に対する戦時下の核使用の惨禍を広島と長崎において経験した歴史から、被爆の実相とその非人道性に対する正確な認識を世代と国境を越えて広げていく使命を有しています……我が国は、核軍縮を進展させ、核兵器のない世界に近づけるためには、核兵器使用の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環

境に対する冷静な認識という二つの認識をしっかり踏まえた上で、核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的かつ実践的な措置を積み上げていくことが重要であり、そしてこれが最も効果的であることを一貫して主張してきました……この条約構想について、核兵器国の理解や関与は得られないことが明らかとなっています。また、核兵器国の協力を通じ、核兵器の廃絶に結びつく措置を追求するという交渉のあり方が担保されておりません。このような現状の下では、残念ながら、我が国として本件交156

渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難と言わざるを得ません」（二〇一七年三月二五日、核兵器禁止条約交渉第一回会議にて、高見澤軍縮大使の演説）（外務省、二〇一七年三月）

この演説で、日本政府は「唯一の戦争被爆国としての使命」を訴え、「核兵器の非人道性に対する正確な認識」が必要としたうえで、同時に「厳しい安全保障環境に対する冷静な認識」も必要であるとして、「核兵器国も参加できる現実的かつ実践的な措置」を積み上げることが最も有効であるという、基本的な考え方を示した。その考えは核軍縮に積極的といわれる河野太郎外務大臣の下でも変わっていない。

核兵器禁止条約への態度が煮え切らない一方、米国の核抑止力への依存はさらに増していると言わざるを得ない。二〇一七年二月、トランプ大統領と安倍首相の首脳会談後の日衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」（外務省、二〇一七年二月）と明記された。こ米共同声明では、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防こまで「核の傘」が明記されたのは、一九七五年の三木・フォード会談以来のことであり、この背景には北朝鮮をめぐる安全保障環境が緊張を増していたことがあげられるだろう。

また、日本が一九九四年以来、国連総会第一委員会に提出している「核兵器廃絶決議案」

157

日本の核のトリレンマ
第７章

にも影響が出始めた。二〇一七年十月に採択された決議案では、同年に成立した核兵器禁）二〇一八年十一月に2017止条約には触れておらず、賛成国は二〇一六年の一六七ヵ国から一四四ヵ国にまで減少した。ただ、核兵器国の米国、英、仏は賛成に加わった （毎日新聞

採択された決議案では、やはり核兵器禁止条約には触れなかったものの、過去のＮＰＴ再検討会議での採択文書の履行やＮＰＴ第六条を引用するなど、核軍縮により積極的な姿勢）。 昨 年 賛 成 し た 英 国 は 今 回 も 賛 成 し た。 し か し、 核 兵 器 禁 止 条
2018を見せたため、賛成国は一六〇ヵ国までに戻したが、逆に核保有国の米国、フランスが棄権 に 回 っ た （朝 日 新 聞

約にはやはり触れなかったため、ブラジル等核兵器禁止条約を推進する多くの国が棄権した。

このような状況はまさに、日本の核軍縮外交が、「ジレンマ」に直面していることをよく表している。このジレンマを克服すべく、日本政府は「核兵器国」と「非核兵器国」の「橋渡し役」を果たすべく、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の設置を二〇一七年のＮＰＴ再検討会議第一回準備委員会で発表し、同年九月に第一回を広島で開催、その後第二回を二〇一八年三月に東京で開催し、河野外務大臣に提言を提出した。その概要は以下の通りである。

158

一．核軍縮における二つの潮流の対立がより先鋭になった結果、異なる立場の国々が重要な事項について有意義なやり取りができなくなっている……各国は直ちに橋渡しの措置に取り組まなければならない。

二．橋渡しの取り組みは、核廃絶を実現するための明確で共通のビジョンを見出すものでなければならない。橋渡し役は、アプローチの対立を生んでいる本質的な事

柄についての議題を検討すべき……以下の取り組みを提言する。①ＮＰＴ運用検討プロセスの実施の強化、②橋渡しの基盤としての信頼醸成措置、③異なるアプ

ローチを収斂するための基盤づくり……その中で核軍縮の監視、検証および遵守）
2018のメカニズムの構築に向けた取り組みの強化、安全保障と軍縮の関係に関する「困難な問題」に取り組む議題の設定 （外務省

これらの提言は、 確かに「橋渡しの役」を果たすうえで必要な項目であるといえるが、どこまで政府がこの提言を実施に移すかはまだ見えていない。なお、第三回会合は二〇一八

年十一月に長崎で開催されたが、新たな提言は出されていない。

159

日本の核のトリレンマ
第７章

４ 「核燃料サイクル」と「潜在核抑止力」のジレンマ

日本における原子力開発の基本方針は、原子力基本法に「平和利用のみ」であることが明記されている。一方で、日本は開発当初から、使用済み燃料に含まれるプルトニウムとウランを回収して燃料として再利用する「核燃料サイクル」を基本方針としてきた。しかし、福島第一原発事故もあって、日本の核燃料サイクルは既に破たんしているといっても過言ではない。核燃料サイクルの究極的目標である「高速増殖炉」の開発は、原型炉「もんじゅ」の廃炉によって将来が全く不透明となった。また核燃料サイクルにとって不可欠の再処理事業も大幅に遅れており、これまでに発生した使用済み燃料のうち、再処理をおこなったのは約三分の一に過ぎず、残りは原子力発電所のプールに貯蔵されており、この使用済み燃料の貯蔵場所を見つけることができないというのが現状だ。

この結果、核燃料サイクルの推進は、プルトニウムという核兵器材料の在庫量問題を生み出すことにつながっている。プルトニウムは核兵器転用可能であることから、日本政府

は 「余剰プルトニウムはもたない （利用目的のないプルトニウムは所有しない）」 という政策を

一九九一年に発表しており、さらに透明性向上を図るべく、毎年その在庫量を公表してき160た。また、初の商業規模である六ヶ所再処理工場の完成が間近に迫った二〇〇三年には「プ）を発表して、透明性向上と信頼醸成
2013に取り組んできた。しかし、プルトニウムの需要が先送りになる一方で、再処理を継続さ

ルトニウム利用の基本的な考え方」（原子力委員会

せてきた結果、 累積の回収プルトニウム量 （約五〇トン）のうち実際に利用したのはわずか）。長崎型原爆 （六キロ／発）
2018にその六パーセントにあたる約三トン。その結果、二〇一七年末現在、日本が所有するプ

ルトニウム在庫量は四十七トンにまで膨れ上がった （内閣府に換算すると八千発にも相当する。

政策を続けることは、 核拡散のリスクや地域の緊張を高め、 経済的なメリットもな「日本が四十七トンものプルトニウムを保有していることを強く懸念する。国際的な信補であったトーマス・カントリーマン氏は、日本での意見交換に際し、以下のように述べた。

用を損なっている……日本が使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理

161

一方、核の拡散と安全性に対する懸念の高まりを受け、日本のプルトニウム政策に向け日本の核のトリレンマられる国際的注目も高まっている。二〇一八年、前オバマ政権で核不拡散担当の国務次官

第７章

）
2018

い……核燃サイクル政策をゼロベースで見直し再処理を継続すべきか検証するよう、国会が政府に指示すべきだ」（共同通信

再処理プログラムに対する国際的懸念は、北東アジアにも広がっている。韓国は、再処

理は国家主権の重要な権利だと主張して、日本と同様の包括同意権を米国との二国間協定

交渉で求めてきた。その結果、包括同意権は認められなかったが、現在は限定的な米国との共同研究開発だけが認められている。また、中国はフランスと大規模再処理工場の建設に合意しており、このままでは北東アジアでプルトニウム競争が進む恐れも指摘されている （ Fitzpatrick 2016）

日本は「平和利用」であることを強調して、核燃料サイクルが核拡散リスクを増やさな

いよう万全の措置をとるとしているが、一方で、「潜在的核抑止力にもなる」という主張が日本国内には存在することも事実だ。歴史的には一九六九年に外務省が作成した内部資料「我が国の外交政策大綱」には以下のような文章がある。

「当面核兵器は保有しない政策をとるが、 核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル

162

）
1969

（能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘を受けないように配慮する」（外務省

さらに、福島原発事故以降、停滞する日本の原子力、特に核燃料サイクルに対し、以下のような社説や政治家の発言が堂々とされるようになった。

「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約 （ＮＰＴ）体制の強化に努め、 核兵）2011

器の材料になりうるプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」（読売新聞）2011「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません……原発の技術があることで、数か月から一年といった短期間で核を持ちうる」（石破このように、核燃料サイクルと潜在的核抑止力の維持が、日本の原子力・核不拡散政策
にとって大きなジレンマとなっているのだ。

163

日本の核のトリレンマ
第７章

５ 「核の傘」依存から脱却して、北東アジア非核兵器地帯を「核の傘」から脱却するにはどうすればよいか。今、その千載一遇のチャンスが訪れている。

二〇一八年一月以降、北朝鮮と韓国が急速に接近し、二月の平昌オリンピックへの参加と、 それに続く外交努力が実って、 四月二七日、 歴史的な南北首脳会談と「板門店宣言」

を発表し、「朝鮮半島の非核化」「朝鮮戦争の終結」など一三項目にわたる合意を達成した。

そして、六月一二日には、「米朝首脳会談」が実現し、共同声明が発表された。ここでも、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に合意しており、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく転換の時期を迎えた。

しかし、今後これらの合意を実現するための課題は数多く残されている。特に重要なのは、「非核化の検証」と「北東アジアの安全保障の枠組み構築」である。これらの目標を達成するためには、 米・韓国のみならず、 日本、 中国、 ロシアといった周辺国も協力して、朝鮮半島の非核化と平和の道筋を確固たるものにすることが必要だ。

この両方を実現する目標として、 長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）が提案

164）この概要は以下の四項目からなる。
2015

しているのが 「北東アジア非核兵器地帯に向けた包括的アプローチ」 である。（長崎大学核兵器廃絶研究センター

一．朝鮮戦争の戦争状態の終結宣言

二．核を含むすべてのエネルギーにアクセスする平等の権利を確保
三．北東アジア非核兵器地帯条約締結

有国「米・ロシア・中国」が上記三ヵ国に対して、「核兵器による脅威、威嚇、攻撃をしな

三の「北東アジア非核兵器地帯」については、いわゆる「スリー・プラス・スリー」と棄する重要な条件の一つであり、米国をはじめ、関係諸国が朝鮮戦争の終結宣言に向けて努力することが望まれる。二については、原子力平和利用の権利を保証したＮＰＴにならい、北朝鮮がこの枠組みに参加する貴重な動議付けになりうると考えられる。

呼ばれる構想で、「北朝鮮、韓国、日本」の三ヵ国が非核兵器地帯国家となり、周辺の核保

165

四．常設の北東アジア安全保障会議の設置
日本の核のトリレンマ

一については、南北首脳会談、米朝首脳会談でもふれられているように、北朝鮮が核を放第７章

い」という「消極的安全保証」を与える条約を指す。今回提唱されている「朝鮮半島の非核化」 が実現すれば、「朝鮮半島非核兵器地帯」 条約を結ぶことも夢ではない。 だとすると、それに日本が加わり、北東アジア非核兵器地帯を目指すことも、決して非現実的な案

ではなくなった。 そして、 非核兵器地帯条約には、 当然のことながら、「非核化の検証措置」が法的拘束力を持って組み込まれることになる。さらに、三にかかれた「北東アジア

安全保障会議の設置」により、核問題のみならず、地域の安全保障問題を協議できる場が確保されることにより、この地域の長期的な平和の枠組みも構築することができる。これが「包括的アプローチ」の重要なポイントだ。

逆に、 日本がこの非核兵器地帯構想に消極的であるとどのような影響がでるだろうか。

「朝鮮半島の非核化」を実現するには、在韓米軍が核兵器を配備していないことが検証されなければいけないが、在日米軍については検証措置の対象外となるため、核の存在を検証することができないため、「隠れ蓑」として疑われる可能性もでてくる。さらに、上述の大量のプルトニウム在庫量と抱き合わせで、日本の「核」政策への疑念が強まる恐れもある。

日本にとって、非核化プロセスへの不参加は単に現状維持ではなく、国際関係上も負の影響をもたらすことになる。逆に参加することで、日本は中・ロシア・北朝鮮からの脅威

166

を理由とする「核の傘」から脱却することができる。 そして、 さらに「核兵器禁止条約」にも参加することができるのである。これこそが、被爆国日本がとるべき政策であり、この実現に向けて、全力を注ぐことが今求められているのだ。

６ プルトニウム問題の解決に向けて

二〇一六年末現在、世界全体で、分離プルトニウムの在庫量は五一八トンと推定されて

お り、 こ れ は 長 崎 型 原 爆 （六 キ ロ グ ラ ム ／ 発）に 換 算 し て 八 六 四 四 〇 発 分 に な る （ RECNA）。その中でも、軍事用 （核兵器に使用されているか、軍事用に貯蔵されているもの）はわずか
2018に一五二トン （三〇％）にとどまり、残りの非軍事用 （解体核兵器から回収されて軍事用としては「余剰」と宣言されたものと民生用再処理から回収されたもの）は三六六トン （七〇％）にまで達している。世界のプルトニウム在庫量は、主にこの「民生用再処理」からのプルトニウム量の増加が大きな問題となっているのだ。その中でも日本は、上記に述べたように非核保有国として最大の四七トン （九％）を占めており、 周辺諸国にとっても、 懸念の的となっている。

このプルトニウム問題の解決に向けて、 どのような対策が考えられるか。 日本政府は

167

日本の核のトリレンマ
第７章

）。さらに、原子力委員会は、二〇一八2018

二〇一八年七月に発表した「エネルギー基本計画」には、新たに「プルトニウム在庫量を削減する」との記述が初めて明記された （経産省

年七月、 二〇〇三年に策定された「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」の改訂版を発表した。そこには「プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は以下の措置に基づき、現在の水準をこえることはない」と明記された （原子力委員会 2018）。

この中で、原子力委員会は初めて、再処理のペースを需要に合わせて抑制する点を明確にし、また当分利用できないプルトニウムについては、直接処分もありうることを明記した点で、画期的と評価される。しかし、この問題は、日本のみならず、世界の安全保障問題として考慮すべき問題であり、そのためには、世界的に新たな枠組み・規範が必要と考えられる。例えば、大きく次の四つの選択肢が考えられる。（ Suzuki 2018）

１）国際管理による透明性・信頼向上――これは、各国が所有するプルトニウムを国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）に寄託する方法である。原子力開発当初からあるアイデ

アだが、所有国が限定されている今、実現の可能性は決して低くない。あるいは、所有権を核保有国に譲る方法もある。プルトニウム在庫量は減らないが、透明性

168

や信頼性向上にはつながる。

実施している政策だが、プルトニウム在庫量を減らすためにはその使用済み燃料

２）ＭＯＸ燃料として原子炉で利用 （再処理はしない）――これが、今日本やフランスがは再処理しないで、処分することが望ましい。問題はコストが高いこと、燃やす原子炉が少ない等の理由で、在庫量を減らすまでに至っていない。

３）ごみとして処分――プルトニウムに経済的価値はないとの判断から、米国、英国

はともに、プルトニウムを「ゴミ」として、地層処分する計画である。コストは安いが、技術開発が必要だ。

４）再処理政策の見直し――最後は、根本的に解決するためには、再処理政策を見直し、プルトニウムの供給を止める必要がある。再処理に合理性はないので、これによる実害はないが、過去の政策への執着や政策変更に伴う様々な政治・経済リ

スクが大きいと思われている。しかし、再処理政策を見直さない限り、根本的なプルトニウム問題の解決はない。

これらの提案は、平和利用に徹する日本が提案することで、さらに説得力が増す。日本の169

日本の核のトリレンマ
第７章

核燃料サイクルの矛盾を解消し、国際的な懸念を緩和する意味でも、このような提言に積トリレンマ克服に向けて極的に取り組むことが望まれる。

７

日本の核のトリレンマは、極めて深刻な状況に追い込まれた。このままでは、世界の核廃絶の流れに取り残されるどころか、その流れを止めている国として批判を免れないだろう。朝鮮半島の非核化が始まろうとしている今こそ、核抑止への依存度を減らし、プルト

ニウム量削減のために核燃料サイクル政策も見直す絶好の時期である。
《参考文献》

朝日新聞（二〇一八）「日本の核廃絶決議案を採決、米や仏が棄権、国連委」、二〇一八年十一月二日

によるステートメント」二〇一七年三月二十七日

https://digital.asahi.com/articles/ASLC234YDLC2UHBI00M.html
外務省 （二〇一七ａ）「核兵器禁止条約交渉第１回会議ハイレベル・セグメントにおける高見澤軍縮代表部大使

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000243025.pdf
外務省（二〇一七ｂ）「日米共同声明」二〇一七年二月十日

170https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
外務省（二〇一八）「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」提言概要、二〇一八年三月二十九日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349263.pdf
外務省（一九六九）外交政策企画委員会「わが国の外交政策大綱」一九六九年九月二十五日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdf
共同通信（二〇一八）「日本の核物質保有、『信用損ねる』、米元高官ら与野党に提言」二〇一八年六月二十七日
https://this.kiji.is/384632468780713057
経済産業省（二〇一八）「エネルギー基本計画」二〇一八年七月

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf
原子力委員会（二〇〇三）「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（原子力委員会決定）、
二〇〇三年八月五日

年七月三十一日https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349263.pdf
原子力委員会（二〇一八）「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（原子力委員会決定）、二〇一八

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/3-2set.pdf

石破茂（二〇一一）「石破茂インタビュー」『 SAPIO（さぴお）』二〇一一年一〇月五日号
内閣府原子力政策担当室（二〇一八）「我が国のプルトニウム管理状況」二〇一八年八月一日

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo27/siryo2.pdf

171

日本の核のトリレンマ
第７章

中 村 桂 子 （二 〇 一 七）「な ぜ 歴 史 的 な 条 約 は 採 択 さ れ た の か――非 核 保 有 国 に お け る 意 識 の 変 容 か ら――」、「核兵器禁止条約採択の意義と課題」二〇一七年八月、 REC-PP-06, pp.18-25.
RECNA Policy Paper

プローチ」二〇一五年三月

http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/37700/1/REC-PP-06.pdf
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）（二〇一五）「提言：北東アジア非核兵器地帯設立への包括的ア

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Proposal_J_honbun.pdf
長崎大学核兵器廃絶研究センター（二〇一八）『核物質データベース』二〇一八年六月

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/fms/pu_201806
毎日新聞（二〇一七）「核廃絶決議案、賛成二三か国減、禁止条約対応で日本に反発」二〇一七年一〇月二十八日

https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00e/010/259000c?pid=14516
読売新聞（二〇一一）社説「エネルギー政策 展望なき『脱原発』と決別を」二〇一一年九月七日

http://shasetsu.seesaa.net/article/224696539.html（ 2016） , Asia’s Latent Nuclear Powers: Japan, South Korea and Taiwan, The International
Fitzpatrick, Mark

nium Transparency in Asia, Institute for International Science and Technology Policy, Fissile Zero Project,

Institute for Strategic Studies Press.
（ 2018） , Possible Options for International Management of Plutonium Stockpile, Civil PlutoSuzuki, Tatsujiro
The Georgetown University, pp.11-17, November 2018.

https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/blogs.gwu.edu/dist/c/1963/files/2018/10/54368_GWU_low-2gp77wb.pdf

172

第８章

核兵器禁止条約を獲得した世界で――被爆地の新たな課題を考える

１ 廃絶の訴 え 、 新 た な 局 面 へ

金崎 由美

一六歳の時に被爆した廿日市市のバラ園芸家の田頭数蔵さんが先日、二〇一八年秋に咲かせた新品種のバラの写真を見せてくれた。薄いピンクで、柔和なイメージの丸みを帯びた花。ＩＣＡＮと名付けたという。二〇一七年七月に国連で核兵器禁止条約が成立し、条約実現に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞したことに深い感動を覚えたからだ。
「広島・長崎に住んでいない人たちやまだ若い人たちも一緒

173

になって、被爆者が願う核兵器廃絶のため頑張ってくれていることがうれしくて」

核兵器禁止条約が成立した時、広島では「被爆者の悲願。核兵器廃絶への大きな一歩だ」「懸命に体験証言してきた被爆者にとって、新たな希望の光」との声が聞かれた。観光客や修学旅行生につらい記憶を語ってきた人。黙したままでも「決して原爆被害を繰り返してはならない」と心の中で叫び続けている人。衰える体をおして海外に出向き、核被害の実態を世界に知らしめてきた人……。高齢化が進み、自らは精力的に動けなくなってしまった被爆者も多い。広島と長崎、日本と世界の自分よりも若い世代の奮闘に、被爆者はそれほどまでに励まされたのだった。

私は広島の新聞記者の一人として、ささやかながら被爆者に加えて反核・平和運動や原

水爆禁止運動、平和教育や平和行政など、多様な分野の方たちを取材する機会を得て、それぞれの粘り強い、たゆまぬ活動に尊敬の念を抱いてきた。広島の若者が被爆体験の継承へ試行錯誤し、核兵器禁止条約の批准を求める署名活動、絵画や音楽をはじめとする多様な表現活動などを通して奮闘している姿に、いつも胸を熱くする。

とはいえ、誰もが自己満足しているのではなく、課題を感じながら活動しているのではないか。特に二〇一七年以降は、核兵器について保有、開発、譲渡、使用や使用の威嚇を174

含めた禁止条約をついに手にしたという意味において、私たちは全く新たな局面に足を踏み入れた。これからも変わらないであろう、体験継承という営みに加えて、条約の早期発効と条約体制の強化という明確な目標を得た。この条約を生かして核兵器廃絶を目指すな

らば、東京にもニューヨークにもモスクワにもない、被爆地こそ向き合うべき課題や担うべき役割があるはずだ。学ばせてもらうことが多い立場である私は「こうすべきだ」とい別兵器として禁止しているのに、核兵器が許されていいでありましょうか。私は、そ禍をのがれたものも、放射能におかされて…今日、なお突然発病して死んでゆくもの

２ 「核兵器の 人 道 性 」 と 広 島
決して新しくはない

ばかりか…罪もない老若男女の人命を奪い去ったのであります。当時辛うじてこの災「広島ではその唯一個の小さな爆弾が、ほとんど全市の建物を吹っ飛ばし、焼き払ったが後を絶たないのであります…戦時国際法は細菌兵器、毒ガスでさえ非人道的、無差175

う処方箋を示す力など到底持ち合わせていないが、つい見逃されがちな課題の断片だけで核兵器禁止条約を獲得した世界でも、取材経験を踏まえて提示したい。

第８章

れを禁止することが、まっさきに国連が解決すべき問題だと考えます」

今読んでも古さを感じないが、一九六二年六月、当時の浜井信三広島市長がガーナ政府主催の国際会議に招かれて出席した際、こう演説したのだという。前年には、核兵器使用

は国際法に違反し人道に対する罪に当たるとした国連総会決議一六五三が採択されていた。

核兵器は最悪の非人道兵器であり、したがって条約で禁止しなければならない―。ヒロ

シマの体験に基づく訴えである。 核兵器禁止条約の成立は、 まさに核兵器の「非人道性」を強調しながら国際社会の問題意識を喚起し、「人道的アプローチ」という機運を盛り上げた末に実現した。被爆者や広島・長崎の市民は、新鮮さを感じたというよりも、「やっと、私たちの訴えが世界の認識として浸透してきた」という感慨の方が強かったろう。

もっとも被爆地では「禁止条約の制定を待たずとも、核兵器使用は国際法違反」という考えもかねて根強かった。一九九五年十一月、「核兵器使用と使用の威嚇の合法性」を巡って、 当 時 の 平 岡 敬 広 島 市 長 は オ ラ ン ダ・ハ ー グ の 国 際 司 法 裁 判 所 で 意 見 陳 述 し た。

「一九〇七年のハーグ陸戦条規第二三条、一九二五年の毒ガス等の禁止に関する議定書」などと例示しながら「市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害によ176

る苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。また、核兵器の開発・保有・実験も非核保有国にとっては、強烈な威嚇であり、国際法に反するものです」と訴えた。

結果として一九九六年七月のＩＣＪによる勧告的意見は、核兵器の使用や、使用の威嚇は「一般的に国際法、特に国際人道法に違反する」としたが、その国の存亡がかかっているような状況でもそうであるかまでは明確に判断できないとした。法的にはっきりしない部分がごくわずかでも残っているというなら、 やはり新しい条約によって決着させよう、というのが広島と長崎の共通した決意だったろう。その後、世界の反核法律家らが「モデル核兵器禁止条約」を起草、提案しコスタリカなどが国連に提出。広島市長が会長を務め

る平和市長会議 （現・平和首長会議）も条約実現を強く訴えた。かたや、核兵器を保有する米国、ロシアなどの核軍縮措置は一向に進まず、反核世論はいらだちを募らせた。
二〇一〇年の「転機」

取材現場で新たなうねりを感じたのは、二〇一〇年四月のニューヨークだった。核拡散防止条約 （ＮＰＴ）再検討会議の開幕前夜だった国連本部で、反核ＮＧＯの関係者たちが盛

177

核兵器禁止条約を獲得した世界で第８章

り上がっていた。「赤十字国際委員会 （ＩＣＲＣ）総裁が 『核兵器のいかなる使用も国際人道法と合致すると考えることは不可能だ』と演説した。クラスター弾の禁止条約も、中立的なＩＣＲＣの動向が節目となった。良いニュースだ」。中国新聞では、共同通信ジュネー

ブ支局から配信された「先見の明」ともいうべき記事を掲載した。その後の四週間の会議は、難航と妥協の末に最終文書を全会一致で採択したのだが、四六ページの最終文書の中で、 特に広島の読者にこそ伝えるべきと注目し、 書いた記事の見出しが「禁止条約検討、

その後、ＮＰＴ準備委員会や国連総会第一委員会などの場で有志国が「核兵器の非人道盛り込む」「核の非人道性明記」だった。

性に関する共同声明」を提案した。二〇一三年三月のノルウェーに始まり、メキシコ、オー

ストリアの各政府が「核兵器の非人道性に関する国際会議」を招集。国連作業部会、国連総会、と議論を重ね、二〇一七年の交渉会議と条約案採択にこぎ着けた。この間、二〇一五

年のＮＰＴ再検討会議は決裂したが、核兵器禁止条約を目指す有志国の動きが核保有国の焦燥感を掻き立てていることも浮き彫りになった。各会議で日本被団協 （東京）の代表も登壇し、原点からの訴えを発信した。禁止条約をめぐる急展開は、広島・長崎を何よりも勇
気づけた。

178

「ＮＷＣ」「ＢＴ」と広島の複雑な思い

そうして採択され署名開放された核兵器禁止条約は、いわゆる

（ BT
）という
Ban Treaty

ものだ。従来から求められていた禁止条約は、 Nuclear Weapons Convention
（ NWC
）だが、
ＮＷＣもＢＴも、新聞やテレビでの日本語訳は「核兵器禁止条約」。ＮＷＣは核弾頭廃棄の検証措置なども条文で網羅し、核保有国が条約交渉に参加することを前提としたが、実現いた担当者を知り、後にアプローチした際のことだ。あの演説の意図を聞くと、クラスター

た。

道的アプローチ」だった。

ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が決まった時、被爆地は歓喜と歓迎で沸き立った。同時に「核兵器の非人道性を痛みをもって体験し、世界に告発してきた日本被団協や広島・長崎の被爆者との共同受賞であってほしかった」とわが社内で首をかしげる意見が複数あり議論になった。紙面上でも言及された論調である。広島市内でも、そのような声が聞かれ私も思うところはあるが、その時想起したのは二〇一〇年四月のＩＣＲＣ総裁演説を書

179のハードルは高かった。まずは非人道兵器としての「禁止」を先行させ、核兵器を持たな

核兵器禁止条約を獲得した世界でい国だけで条約交渉が進められるようにしたのがＩＣＡＮなどが推進したＢＴであり、「人

第８章

弾の禁止条約が二〇一〇年二月に発効に必要な三〇カ国の批准に達したため、禁止条約のない非人道兵器で残るは核兵器になったことと、ＩＣＪの勧告的意見を生かすべきである
ことを指摘した。

ＩＣＪの勧告的意見は、「極端なケースでは核兵器使用の違法性を判断できない」ということだけでなく、核軍縮の義務を定めたＮＰＴ六条の義務は、軍縮交渉のテーブルに着きさえすれば十分なのではなく、核軍縮の達成という成果も含むとした。核兵器を持つ国が六条順守とかけ離れた現状にあぐらをかいていることは論をまたない。二〇一七年の快挙

は、 全てが二〇一二年に始まったわけではなかったのだ。 反核法律家協会 （ＩＡＬＡＮＡ）などのＮＧＯと有志国の連携でＩＣＪに勧告的意見を求めるのにこぎ着け、広島・長崎両市長が意見陳述する資格を得るには日本反核法律家協会 （ＪＡＬＡＮＡ）の広島の弁護士らの陰の努力があった。より実現可能性のある禁止条約を求め、いろんなアクターが試行錯

誤を積み重ねた先に核兵器禁止条約とノーベル平和賞がある。 それら全てが、 ヒロシマ、

ナガサキの訴えを出発点としている。だからこそ、ＩＣＡＮの関係者は「被爆者のための賞だ」と話し、禁止条約の前文には「ヒバクシャ」という言葉も入った。広島と長崎の被爆者や市民は当事者として堂々と喜ぶ資格が誰よりもある。

180同時に、ノーベル平和賞から教訓を得るならば、被爆地がこれからも非核を求める世界の世論の中心であろうとし続ける限り、市民レベルで国境を越えた「関与」を深めるとともに、自国の政府を説得して条約署名・批准という具体的成果を得ていく、という課題が見えてくる。

３ 「被爆国」と「被爆地」は違う
被爆国の二面性

同盟国である米国の核抑止力への依存方針を隠さない日本。核兵器禁止条約の成立を求める「ヒバクシャ国際署名」に市民が奮闘するのをよそに、条約交渉が行われた米ニューヨークの国連本部の議場に、被爆国の政府代表の姿はなかった。
「被爆地」と「被爆国」の間の溝は深い。しかし、日本と世界でその実態を理解している人はまだ少ない。昨年、核兵器の問題には詳しくないものの、平和や社会問題をめぐる関心は強い米国人と話す機会があった。原爆資料館を熱心に見学し、被爆者の訴えに思いを巡らせたその人に「日本は核兵器禁止条約には反対している」と話すと、「本当なのか」と目を丸くされた。

「使える核」への意思を示した米トランプ政権の核政策指針「核体制の見直し （ＮＰＲ）」

181

核兵器禁止条約を獲得した世界で第８章

が公表された二〇一八年二月、そのことを評価する河野太郎外相の発言が被爆者らの反発を招いた。すると米国では、オバマ政権時の与党民主党の議会関係者から「安倍晋三首相

は河野外相をとがめないのか。オバマ氏の広島の訪問時、原爆慰霊碑の前で『核兵器なき世界』を共に誓った人なのに」との声が聞かれたという。二〇一六年五月にオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪れた際、日米両首脳が原爆慰霊碑をバックに対話するシーンが世界に発信され、「核兵器廃絶に熱心な被爆国の政府」というイメージを世界に印象付けた。 ＮＧＯ 「憂慮する科学者同盟」 の核専門家グレゴリー・カラキ氏は、「現実には、日本ほど二つの違う顔を持つ国はない。表面では日本国民向けに核兵器廃絶を唱えながら、米国防総省には核抑止力の増強をあからさまに要求している」と指摘する。

一方で反核運動の関係者からは、日本政府の「核兵器廃絶」の訴えが、実は核兵器を執拗に求めているという二面性を覆い隠すツールだと明らかに見透かされている。 日本が一九九四年から毎年続け、昨年も国連総会に提案した「核兵器廃絶決議」をめぐる各国の反応にも表れた。すでに成立した禁止条約に全く言及しない決議案の内容に、核軍縮に熱心な非保有国の一部から「前年の決議も失望的な後退があったが、今回はさらに後退」「水で薄めたよう」と批判された。賛成は一六二カ国に達したものの、禁止条約の成立を主導182

したアイルランド、オーストリア、ニュージーランドなどと、「水を薄めた」内容にすら反発した米国やフランスが棄権、ロシア、中国、北朝鮮、シリアは反対票を投じた。さらに

日本は、オーストリアが中心になってまとめた禁止条約の推進決議には反対票を投じた。

日本政府は「禁止条約に賛成の国と反対の国の間で橋渡し役を果たす」との説明もしている。しかし、橋の両側から反発を受けてしまい、うまく運んでいるようには到底見えない。ＩＣＡＮと深く関わり、国連での核軍縮交渉をウオッチングして情報発信しているＮ

ＧＯ「リーチング・クリティカル・ウィル」が国連総会期間中にリリースしたニュースレターの表紙は、橋が炎上する絵である。日本では広島出身の岸田文雄前外相も、同盟国の」。日本語訳は「中道という神話
THE MYTH OF THE MIDDLE

核抑止力に頼る国について「中道国」と言ったことがあるが、「燃える橋」の表紙をめくった巻頭言のタイトルは「（幻想）」というべきか。

批判されにくいからこそ

ＩＣＡＮの象徴的存在として、ノーベル平和賞授賞式でＩＣＡＮを代表して演説したカ

ナダの被爆者サーロー節子さんは、二〇一八年十一月の一時帰国時に「被爆国日本が条約

183

核兵器禁止条約を獲得した世界で第８章

に賛同しようとしないのは胸がつぶれる思い」と吐露。条約批准を日本政府に強く迫るよう、広島市の松井一実市長と面会した際に訴えた。平和首長会議の国内加盟都市の総意として日本政府に禁止条約の締結を求める要請文を提出したものの、広島単独での働き掛けについては消極姿勢を崩さないためだ。広島と長崎という、世界でも特異な地位にある行政のトップの発言が注目され、日本的な「以心伝心」ではない意思表示が期待されることは避けられない。沈黙は、日本政府による不作為の是認と同義だと受け取られかねないだ

取材で広島市外の国内各地や海外を訪れたり、海外からの来訪者を迎えたりするたび痛ろう。

感するのは、被爆者はその存在自体が求心力を持つし、被爆者ではなくても「広島から来た」と言えば一定に尊重されるということである。裏を返せば、もし被爆地から核兵器廃絶を巡って何らかの受け身的な姿勢を見せたり控えめな目標を打ち立てたりしても、東京やニューヨークの人たちがあからさまに批判を加えることは難しい。自身が広島の被爆者であるサーローさんは例外的だ。昨年十一月、母校の広島女学院大学での講演や市民団体主催のシンポジウムで、「広島の人たちは私に『頑張って。活躍を祈っています』と言いま

すが、皆さん一緒に働きましょう」と呼び掛けた。問われているのは、政府や平和行政以184

上に、市民や私たちのような報道機関ではないか。サーローさんの姿勢に頼もしさを感じて終わってはならないだろう。ヒロシマは外部からの批判を受けにくい立場にあるからこそ、足元での日々の議論が肝心となる。

４ 「人道性」 と 「 政 治 」 の 間

核兵器禁止条約を前に進めるべく、明確な目標を持つ世界の動きとつながるには、言うはやすいが、悩ましさもある。

「ほかの誰にも、こんな思いをさせたくない」という体験者のこん身の訴えは、支持政党

や政治信条の違いを問わず共感を呼び、世界の市民を結集する力となっている。核兵器がなくなればそれでいい、というのではない。戦争によって人間の命の尊厳が理不尽に奪われることのない世界を求める、普遍的で人道的なメッセージである。後に続く世代は、被爆体験と、体験に裏打ちされた思いを受け継ごうと活動している。一方で、そのためのステップとして核兵器禁止条約への署名や批准を政府に求めることは、具体的な政策変更を迫ることであり、政府与党や国会に働き掛ける政治的な運動という側面が必ずある。

日本では「政治的」という言葉自体がネガティブな意味で恐れられがちだが、サーロー

185

核兵器禁止条約を獲得した世界で第８章

さんのような海外の核兵器廃絶を求める人や、オバマ前米大統領が「核兵器なき世界」を唱えた時に影響を与えたペリー元米国防長官などの著名人は、広島で「若者にできることは」と聞かれると、必ず「地元選出の国会議員に直接会ったり手紙を書くなどして働き掛けて」と答える。聞き手は、きょとんとした表情を見せるが、それがＩＣＡＮに代表される欧米の核兵器廃絶運動だろう。私たちは四年前に米ニューヨークの高校に協力してもらい、原爆使用に関する意識調査を行ったのだが、「核兵器廃絶を目指すなら、自分にできると思うこと」として多数が「地元選出国会議員の事務所に行ったり手紙を書いたりする」「選挙権を得たら、核兵器の問題に関心が高い議員に投票する。周りにも呼び掛ける」と答えた生徒が多数だったことに少々驚いた。

民主主義の実践をめぐる、政治文化や主権者教育の違いが大きいのだろう。短絡的に「こちらが正しい」と断じるべきでない。それぞれの国での文化的な背景や制度上の制約を踏

まえ、市民が精いっぱい活動しているのだ。しかし世界を見渡せば、核兵器禁止条約の署名・批准を働き掛ける際、「自国の政権与党に政策変更の決断を迫る政治運動」という側面を重視する人が多いのも事実である。身をていして実践してきたサーローさんが広島で発したメッセージも、感動と共感を呼びながら、市民意識との微妙な距離が感じられた。

186

広島では、あらゆる場面で「これが被爆者の願いだから」と言うことによって、それ以上突き詰めて考えることを怠り、被爆者頼りになってきた面があると取材の中で感じることがある。新聞記事も例外でない。将来、「体験者なき被爆地」という厳しい現実が訪れた

時、国際世論における広島と長崎の存在感はどうなっているだろうか。

止力を安全保障上必要とする国々や専門家らともっと対話しようとする姿勢は必要だ。確

現実には、これらの国が条約に加わる見通しは立たず、禁止条約が発効すれば核兵器がに沸く世界とは別の、パラレルな世界がもう一つあるような錯覚に襲われる。日本では北朝鮮の核問題と中国の核戦力の近代化について関心が高いが、現在の「核兵器の恐怖」はそれにとどまらない。米国、ロシア、英国、フランス、インド、パキスタンにイスラエルも合わせた計九カ国に等しく核兵器の全面禁止を課そうとするのが核兵器禁止条約であり、日本は歓迎すべきである。

自動的に減るわけでもない。
「これが被爆者の願いだから」から一歩踏み出し、なおも核抑187

５ 核兵器禁 止 条 約 だ け で 十 分 か
核兵器禁止条約を獲得した世界でＮＰＴの枠の内外で核兵器を保有する国々の現状に目をやると、核兵器禁止条約の獲得

第８章

立した規範というよりもいまだに「理念」に近い禁止条約のみに関心を集中させることは、条約の枠外で核兵器の近代化を進める国にとって、むしろ好都合ともなりうる。ＮＰＴは今でも核軍縮・核不拡散の要であり、二〇二〇年に開かれるＮＰＴ再検討会議の行方について深く懸念されている。世界を見渡せば、特に核兵器国の市民で、自国の核政策を転換させようとその身を賭して取り組んでいる人たちがたくさんいる。たとえば米国では、一部 の 市 民 が 核 先 制 不 使 用 の 宣 言 や 大 統 領 に よ る 核 発 射 命 令 の 制 限 を 訴 え、 中 距 離 核 戦 力

大変なことだが、一点集中で満足することなく広く考えを巡らし、「被爆地からしっかり見（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を強く批判している。 あらゆる個別の課題に目配せするのはている」と発信し続けることは被爆地の責任であり、核兵器禁止条約の締約国拡大を可能にする環境作りにも資する。

６ 「過去」を 考 え る
原爆投下責任と核兵器禁止条約

被爆地の責任として考え、発信すべきは現在と将来の課題にとどまらない。

広島と長崎に原爆が落とされてから七三年間以上にわたって核兵器が戦争使用されてい188

ないのは、被爆者が核兵器の非人道性を懸命に知らしめてきたからにほかならない。
「こん

なことは決してあってはならない」という実感は、何より重みを持つ。一方で、かつて核兵器を使用した核超大国に「こんなことが決してあってはならなかった」と問い掛ける作業は封印されがちだ。過去の原爆使用は肯定しながら、「核兵器は究極の悪」が根本思想といえる核兵器禁止条約に米国が賛同することはあり得るのか。現在のロスアラモス国立研

ぱら、多くの人たちが苦労し、それでも豊かな青春を過ごし、一部の国民の犠牲も伴いな「原爆が戦争を終わらせた」「終戦を早めて日本人の命も救った」といった「神話」が根強物館での「核の歴史」の企画展に関連し、爆発音と「流行」を想起させる「ＢＯＯＭ （ブー」という広告のうたい文句に触れながら、この歴史の再評価をめぐる素朴な疑問はあなム）がち的外れではないとの思いを強くした。

展示やイベントを個別に見ると、祝賀ムードや観光振興の思惑だけでなく、原爆被害を直視してもらおうとの意図が一定に伝わってくる内容もあり、その意味で「玉石混交」だ。

く信じられている国でも、変化は見えた。しかし共通していたのは、原爆開発計画はもっ189

究所が開設され、 原爆開発計画が本格的に動き出して七五周年の節目だった二〇一八年、核兵器禁止条約を獲得した世界で

ロスアラモスを含むニューメキシコ州と首都ワシントンＤＣなどを回り、たとえば州立博

第８章

がら戦勝に貢献した国家プロジェクトとして描かれていることである。
「みんな、頑張った

んだ」あるいは「あれがヒロシマ・ナガサキ以降の冷戦期の核時代の始まりだった」という印象は残るが、それより先への思考には進みづらい。あえて言えば、きのこ雲の下にいた市民についてよりも、「原爆を開発した研究者や原爆投下時のトルーマン大統領にも苦悩はあったろう」という共感である。
被爆地向け説明と異なる現地

米内務省とエネルギー省は、ロスアラモスなど原爆開発の拠点三カ所にある遺構などを

二〇一五年に「マンハッタン計画国立歴史公園」として指定した。実現を目指す運動はもっぱら、米国の科学技術の成功や戦勝の歴史を次世代継承するためであり、「以前は原爆被害には目が向いていなかった」と二〇一四年当時の取材で運動の当事者は明かしている。その後、二〇一七年一月に公表された「基礎文書」という国立歴史公園化の基本的な考え方を示した文書では、原爆被害について取り上げる方針が示された。広島と長崎の両市長や被爆者団体などが働き掛けた成果である。
「被爆地から見ている」という意思表示は本当に
大切だ。

190

だが少なくとも二〇一八年夏時点では、被爆地向けの説明と現状は違っていた。ロスア

ラモスの国立歴史公園ビジターセンターでは、広島と長崎の被害実態に関する展示パネル

はなく、「空爆と死者数は変わらない」「原爆が長く恐ろしい戦争を終わらせた」というナ
レーションのビデオが上映されていた。

「あの時、原爆は必要だった」は、「また必要な状況は再びあり得る」という結論と表裏

爆被害の実態と向き合う機会となる。被爆者も「広島と長崎に来てほしい」と優しく呼び態を学んでもらうべき場である。米国人にとって訪れやすい、敷居の低さは不可欠だ。広廃絶を」というロジックは成立可能なのかもしれないが、 ならば理不尽に焼き尽くされ、命を消された原爆犠牲者が声を出せたら何を言うだろう。原爆開発・使用の歴史の再評価の方向性を、ニューメキシコ州の平和運動家は「戦争の歴史をロマン化するもの」と批判

過去を問うことに、難しい点は多い。被爆地はあらゆる人を温かく迎え入れ、被爆の実した。

島や長崎の地で学び合い、失われた命を共に悼み、被爆者の語りに耳を傾けることが、原

191一体であり、現在に至る「核抑止」の考え方と根本でつながるのではないか。
「あれは戦争核兵器禁止条約を獲得した世界での中で起こったことで仕方がなかったが、将来は決して核兵器が使われてはならないから

第８章

掛けている。被爆者の平和への訴えが、しばしば「報復の連鎖を絶つ思想だ」と世界で尊敬されているのも偶然ではない。ただ、過去の責任を問わないことで、不問になってしまう現在と将来の課題もあることは自覚すべきだろう。もっとも、過去の戦争の記憶を「ロマン」として美化する危うさは、日本に直接向けられた問いであることを忘れてはならない。むしろ、日本において身の回りで感じることの方が多い。
原爆だけでない「過去」を

核兵器の被害について広く考えると、問うべき過去は原爆の使用にとどまらない。核兵器禁止条約の前文で言及された「ヒバクシャ」には、世界の核実験などの核被害者も含まれる。新たな条約に盛り込まれたこの文言をきっかけに「自分たちだけでない」という視野の広さと謙虚さ、他者の痛みに対するより深い関心を持つことも、被爆体験の次世代継承の一部として考えたい。被爆地の市民が、将来にわたって時に歯を食いしばりながらも核兵器廃絶の先頭に立ち続けようとする時、特に日本各地と世界との「横つながり」は被
爆地の希望となる。

192

《参考文献》
浜井信三（二〇〇六）『改訂復刻版

原爆市長』シフトプロジェクト

平岡敬（一九九六）『希望のヒロシマ――市長はうったえる――』岩波新書“Bringing the era of nuclear weapons to an end” Statement by Jakob Kellenberger, President of the ICRC,

nuclear weapons and its effects on the nuclear weapons debate”, International Review of the Red Cross,to the Geneva Diplomatic Corps, Geneva, 20 April 2010.
（ 2015） , “The development of the international initiatives on the humanitarian impact ofAlexander KmenttVol. 97, Number 899.
（ 2015） , “The human cost of nuclear weapons”, International Review of the Red Cross Humanitarian
ICRC
debate: Law, policy, action.

mittee 2018.

（） , First Committee Monitor, No. 5.
2018
Reaching Critical Will
（ 2018） , Draft Resolutions, Voting Results, and Explanations of Vote from First ComReaching Critical Will

National Historical Park.

http://reachingcriticalwill.org/disarmament-fora/unga/2018/resolutions（ 2016） , Foundation Document: Manhattan Project
National Park Service/U.S. Department of the Interior

193

核兵器禁止条約を獲得した世界で
第８章

第Ⅱ部

「歴史としての戦後」を考える

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

１ あらためて「戦後日本史」を考える「同時代史」とは成田 龍一「戦後」という時代が、いろいろと議論されています。いったい「戦後」というのは何なのか。また「戦後」とは、どのように考えたらいいのだろうか。そのことの入口を、今日は作ってみることができればと思っています。
「戦後日本史」の叙述をめぐってということで、お話をさせていただきたい、と思います。

「戦後」を考える上で出発点になることは、「同時代史」である、ということです。
「同時

197

代史」という言葉は、ご承知かと思いますが、「みなが経験している」「みなが一緒になって歩んできている」という歴史のことです。現在進行形で経験している歴史、と言ってもよいでしょう。このとき、同時代ではなく、歴史の「史」がついていますが、これが実は、
なかなか厄介なんですね。

みんなが経験していることだから、みんなが知っていること。でも、みんなが知っていることだけれども、あえて歴史として語ろうというのが「同時代史」ということにほかなですから「同時代史」ということを言った瞬間に、「いやいや、あなたが語っている「同りません。

時代史」はおかしい。私はこういうふうに考えている」「いやいや、それだっておかしい。

私はこういうふうに考えている」となります。みんながそれぞれ経験を持っていますから、なかなか「同時代史」は一致、すなわち統一された歴史像となりにくい。そういう厄介な、したがって面白い歴史です。

しかもですね、「戦後の歴史」、「同時代史」として語るときに、「いやいやいや、私の実感としては、そんなことはなかったぞ」というふうに言われると、歴史家としてはつらいですね。実際に、体験をした方が持っている感覚は、歴史を考えるうえで一番大切。歴史198

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）というものは、生きてきた方たちの経験と思いが軸になっていますから、そのことを歴史として語るには、とてもたくさんの困難があります。一つの例を見てみましょう。
昭和史論争

お手元のレジメの中で書いておきましたが、一九五五年、今から六〇年前に、『昭和史』という本が出ました。
「昭和」でいうと、昭和三〇年ですね。昭和三〇年の時点で、歴史家たちが、『昭和史』という本を書きました。文字通り、「同時代史」として提供されたわけですね。
「さあ、みんなが経験してきたことを歴史として語ってみよう」ということをおこなったもんですから、この本は一方でベストセラーになった。ベストセラーになるとともに、すったもんだの大激論となりました。

先ほども申し上げたような議論が、公然とおこりました。
「私たちが体験してきた昭和の歴史は、こんな形で書かれては困る」「いやいや、そうじゃないだろう。やはりこういうふうに書いたらいいだろう」というような議論がありました。
「昭和史論争」という、歴史学の中における重要な論争になっていますが、「戦後史」を語るというときには、絶えず、こういう「同時代史」として論争を伴っている、ということになります。

199

歴史観の相克

今日は、戦後の歴史が、同時代の歴史がどのように描かれてきたか。さまざまな戦後史の描き方があることを示し、 その入口を作っていくと申しました。 しかし、 このことも、歴史学にとっては、とても重要な問題をはらんでいます。

すなわち、歴史―戦後史ということを考えた場合に、ここにいらっしゃる皆さんは、まず「事実」が先にあるというふうに考えているだろうと思います。たしかに、そうした「事しかし、「同時代史」としてさまざまな「戦後史」があるということを今日、お話しする実」を明らかにするのが歴史ということになります。

のですが、そうすると歴史というものは、「事実」に基づくというよりも、「事実」をどのように考えるのかということになるでしょう。
「事実」があるはずなのに、なぜ「さまざまな」歴史―戦後史があるのか。

これは、「歴史とは何か」ということにかかわってくることです。同時代史には、こうした原理的な問題も入り込んできます。とても難しいことに関わらざるをえません。そのゆえに、といってよいと思いますが、先ほどから申しておりますように、論争を伴うような事態も引き起こすのです。

200

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

冒頭から、ややこしいことを申しました。こうしたことを踏まえた上で、どのような形で「戦後」というものが考えられてきているのかということについて、お話ができればと思っています。

２ 「戦後日本 史 」 の 〈 い ま 〉
中村政則による時期区分「戦後」ということを考えるときに、まず、一人の歴史家に登場をしてもらおうと思います。中村政則という方です。長い間、ずっと一橋大学の先生をしており、一昨年、亡くなられました。 この中村政則さんが 『戦後史』（岩波新書）という書物を書かれました。 二○○五年、つまり、敗戦からちょうど六〇年の年を意識して書かれました。
「戦後史」のレー

ルを引こうという試みの本です。
「戦後」を「同時代史」として語るときに、私は歴史家だから、こういう形でみなさんの「戦後史」に対する考え方を提供する、という形で書かれています。

中村政則さんの考えでは、「戦後」 というのは、 一九四五年八月一五日にスタートします。今までの戦争 （アジア・太平洋戦争）は終わった、負けて終わったわけですが、そこから201

「戦後」がスタートするという考え方です。

そして一九四五年、戦争に負けた後、「占領」という事態が続きます。その占領の下で、今までの戦争を反省して、民主主義の時代というものが始まった。これは「戦後」の形成です。

形成された「戦後」は、一九五五年から一九六〇年ぐらいの間に一回り廻り終わって、そして一九五五年、ないし一九六〇年ごろから「戦後」が定着するという認識です。具体的に申しますと政治の面で、一九五五年に「五五年体制」というものが出来上がる――占領の時期が終わって、そして日本が独立を回復した後、新たな日本の政治の体制「五五年体制」と呼ばれる体制

が出来上がった。自民党・保守党とそれから社会党・革新の政党がだいたい
二対一の割合で議席を獲得し、政治の構造を作るのです。

他方、経済の面では、「高度経済成長」の政策―所得倍増政策が採られていく。 そうした政治・経済の面で 「戦後」 の政策がなされ、「定着」 していくと、説明をします。

しかしそのような「戦後」は、まず経済の面で躓きます。一九七三年、第

1945
1960
1970
1980
1990
―――――――― ――――――――――― ――――――― ――――――
戦後の形成
戦後の定着
戦後のゆらぎ
戦後の終焉

中村政則『戦後史』（2005年）。中村は1935年生まれ。

202

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

一 次 オ イ ル シ ョ ッ ク で、 高 度 経 済 成 長 が 終 わ る。 そ し て、「戦 後」 が 揺 ら ぎ 始 め る。

一九七三年から「戦後」が揺らぎ始めるという認識です。その後、第二次オイルショックがあるものの、日本はいち早く石油危機を脱却して、体制を立て直します。しかし、資本主義は変質してしまい、日本は、もはやかつてのような高度経済成長は行うことができなくなる。現在からみると、それでも四％～五％くらいの経済成長はあるのですが、高度経済成長は、年一〇％くらいの成長があるという驚異的な時代でした。しかし、それを生み出した「戦後」は揺らいでいくのです。

この後、バブルという現象はありながら、しかし一九八九年に冷戦体制が崩壊する。偶

然ですけれども、ちょうどそれと期を同じくするように、昭和天皇が死去し、「昭和」の時
代も終わりました。

一九八九年を切っ掛けにして、「戦後」の揺らぎが、「戦後」の「終焉」に向かっていきます。そして、二〇〇一年には「戦後」が終った――これが中村政則さんの「戦後史」の認識です。「戦後」 が形成されて、 定着するけれども、 それが揺らいで、 そして、 今や終わったという流れですね。

これは、同時代を経験してきた者にとって、分かりやすい戦後史の認識です。みなさん203

が戦後史を勉強するときに、中村政則さんの『戦後史』は、最初の手掛かりとして最適でしょう。分かりがいいということを、中村政則さんも自覚をしていて、こう言っています。

年齢的にいって、私は戦後史執筆にとって有利な立場にあった。敗戦の年、私は一○歳 （小学校五年）であるから、当時のことは鮮明に記憶しており、それ以後の歴史についても、あるときは国の外から、日本の政治・経済・外交の動きを観察する機会にめぐまれた。こうして自分の体験を、歴史叙述に盛り込むという叙述の方針が決まったのである。

つまり自分の生きてきた過程が「戦後史」そのものである。文字通りの「同時代史」として、 この書物を描いている。「私、 優位な立場にいたからね」 と、 まあこういう話ですね。ここにいらっしゃる多くの方は、「そうだ、そうだ」と思われると思います。

でもよく考えてみますと、例えば、私などが目の前にしております学生たちは、この「戦後」の終焉の後に生まれています。
「私たち、じゃあいったい何者」、学生たちにとってみれば、そういう形になるわけですね。

204

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

中村政則さんのような経験に基づく「同時代史」は、 多くの方が共感を持つとともに、そこから疎外されて、「私たちは、いったいどういうふうに考えたらいいのだろう」という人も生み出している。このあたりが「同時代史」の難しさです。

中村政則さんは歴史家ですから、たくさんの資料を見て、出来事を明らかにします。同時に、中村さん自ら語っていますように、自分の生活の実体験がありますから、それを織り込みながら同時代史としての『戦後史』を描いていく。

ですから『戦後史』はとても説得力があります。だけれども、説得力があればあるほど、そこから疎外をされてしまう若い世代もいる。これが「戦後史」の面白さと厄介なところです。

中村さんの「戦後史」は、出発点を一九四五年八月一五日においていることが一つの大きな特徴になります。つまり、日本は、今まで明治維新から近代の歴史というものを歩んできたはずなんだけれども、どうもボタンが掛け違った。そして、アジア・太平洋戦争という戦争に突入してしまった。それで八月一五日の敗戦を迎えたから、もう一度、近代をやり直そう。その認識で戦後を理解し、「戦後史」を考えていることが伺えます。「近代社会」として「戦後史」を考えた、とレジュメにも書きましたが、近代というものの価値を205

再学習していく過程が「戦後史」であったというのが、中村さんの姿勢になっていると思います。
社会学者による戦後日本史像――専門による差異

中村政則さんとほぼ同じ時に生まれながら、異なった「戦後史」のイメージを作り出した人に、見田宗介という人がいます。社会学の先生です。一九三七年生まれですから、中村政則さんとは二歳違い。ほぼ同じ経験をしているはずですけれども、見田さんの認識は異なります。

見田さんは「戦後」を考えるときに、 一九四五年から六〇年ごろまでを「理想の時代」といいます。
「現実」の対語として「理想」を抽出し、「みなが理想を求めている時代」と説明します。そして一九六〇年から八〇年ごろまでを「夢の時代」、みなが「現実」に対し「夢」を見て、「夢」を追いかけていた時代として考える。その後、一九八〇年以降を「虚構の時代」と考えます。
「虚構化する力」をいうのです。

中村政則さんの「戦後史」に比べると、いくぶん分かりにくいか、と思います。中村さんの「戦後史」は、「形成」「定着」「ゆらぎ」「終わり」という形ですから、とても歴史と206

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

して分かりやすい。それに対して、見田さんの場合には、ちょっと分かりにくいかもしれません。 しかし、 あらためて見てみると、「同時代」 を生きた

人々が何を考えていたのか、何を追いかけていたのか、何を求めていたのか、ということを軸に「戦後史」を考えてみようという議論です。

見田さんによれば、戦争が終わった後、人々は「理想」を追い求めている。

そして高度経済成長に直面することによって、その理想が「夢」、つまり実現するだろう、と「社会」を考えていると把握されます。ところが、いったん高度経済成長が実現してみると、「現実」がもたらすものは「虚構」であり、虚構によって現実が構成される時代に入るとされるのです。
「虚構」の時代というのは、自分たちが獲得したと思ったリアリティが実は「虚構」であった

つまり、高度経済成長を軸に「戦後史」を考えてみると、より人びとが考と、虚構化する力を再評価する時代ということです。

えていたリアリティに近づくことができるのではないだろうか、というのが207

見田さんの時期区分です。人々の「欲望」が （「現実」の対として）「理想」として語られ、そして手の届く「夢」のような形になり、実現した瞬間に「虚構」

1945
1960
1975
1990
――――――――― ――――――――――― ―――――――――――「理想」の時代「夢」の時代「虚構」の時代

見田宗介『現代日本の感覚と感情』（1995年）。見田は1937年生まれ。

になっていった、と考えていく。

中村さんの場合には、そういう意味でいうと、ちょっと神様の目のように、「戦後があったよね。こう戦後は変わっていったよね」という認識です。見田さんの場合には、より人

びとの実感に近いところに入り込んでいこうとし、高度経済成長によって、日本の社会が大きく変わってきたということを強調するような「同時代史」の捉え方になっています。

この見田宗介さんの考え方を、もう少し歴史的な形で整理すると、吉見俊哉さんの考え方になります。一九五六年生まれの社会学者です。吉見さんの考え方は、見田さんの考え方を引き継ぎながら、高度経済成長が、日本の「戦後」にとって重要な出来事であったということをあらためて強調します。

高度経済成長という人々の経験を軸に「戦後」の流れを考えてみると、一九四五年から

狭義の「戦後」が始まった。そしてこの時期に、高度経済成長という変化を人々が実現し、経験していくとし、ここを「戦後」の内実とします。吉見さんの戦後史の特徴は、高度経済成長が終わった瞬間に「ポスト戦後」の時代に入ったといい、「戦後」と「ポスト戦後」
を合わせ鏡のように把握することです。

「ポスト戦後」の時代は、見田宗介さんのいう「虚構」の時代と重なります。今まで自分

208

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

吉見俊哉『ポスト戦後社会』（2009年）。吉見は1956年生まれ。

たちが追い求めてきたものは、いったい何だったのだろうか、自分たちが実現しようとしたものは、何だったのだろうか、そういうことに対する深い反省の時期が、「ポスト戦後」の時期です。別言すれば、高度経済成長によっておおきな変化を経験した人々が、さらなる変化を経験するのが「ポスト戦後」という認識です。さらに現在ではあらたな変化が進行しており、「ポスト・ポスト戦後」になっているという考え方です。

「高度経済成長」という形で人びとが自らの社会の充実や、自己の実現をはかろうとした、これが「戦後」のあり方だったでしょう。しかし、それが実現した瞬間に「ポスト戦後」の時代に入った、というのが吉見さんの認識です。高度経済成長は実現した瞬間に、また変化をはじめ、実現した成果を壊していく……。となれば、そういう私たちの今まで （＝歴史）とは、いったい何だったのかという、問いかけの時代でもあるはずです。しかし、その問いを先送りするように、「ポスト戦後」から、さらに「ポスト・ポスト戦後」と

209いう、もう一つ、二つ先の時期にいってしまっている、ということになるで
しょう。

1945
1970
1990 1995
2011―――――――――――― ―――――――――― ―――――――― ――
狭義の「戦後」「ポスト戦後」「ポスト・ポスト戦後」

中村政則さんが「近代」を大切にしながら「戦後」を考えてきたのに対し、この見田さん、吉見さんたちは「現代社会とは何か」という問いの下に戦後社会を考えていっているということでもあります。そして、同じ「同時代史」であっても、まったく違った歴史像を出してきているということも、ここに起因しているでしょう。同じ歴史の過程をみていても、何を軸に「戦後」を考えるかということによって、その歴史像はずいぶん違ってくることになります。

アメリカにおける戦後日本史像――文化的背景による差異

アメリカの人たちの考え方をみてくると、さらに様子が変わってきます。アメリカにおいても日本の研究、日本の「戦後」を考えようという動きはずいぶん盛んです。一九九三

年の段階で、早くもアメリカでは『歴史としての戦後日本』という共同研究が行われています。アメリカというのは、問題をかなり早く考えてみようというところがある、というふうに思います。

アメリカでも、 たくさんの人たちが戦後日本を考察しています。 代表的な論者として、ヴィクター・コシュマンさんの「知識人と政治」という議論を紹介してみましょう。コシュ

210

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

マンさんは、 一九四五年から五五年までを「知識人と民主革命」として戦後日本を捉え、一九五五年から六五年を「安保危機の時代の知識人」、一九六五年から七五年を「管理社会における抵抗と理論」、そして一九七五年から八八年を「ポスト・モダンの両義性とニューアカデミズム」と把握します。これまで見てきた「戦後」の描き方とはずいぶん違った「戦後史」が、ここで登場してきています。

見田さん、 吉見さんが強調していた「高度経済成長」は、 コシュマンさんにおいては、「管理社会」とそのもとでの「抵抗」と把握されています。高度経済成長の時代は、むしろ管理社会を生み出したのではないか、という認識が示されています。高度経済成長にのめ

り込む戦後史像ではありません。中村政則さんが強調していた「戦後」の民主主義や安保を、コシュマンさんもまた捉えますが、知識人論としての展開です。

ずいぶん違うんですね。付け加えれば、コシュマンさんもやはり「ポスト・モダン」を重視するのですね。ですから「戦後」は、近代社会であるけれども、同時に、「ポスト・モダン」をもたらしたのだとされています。捉え方によって、戦後史もずいぶん様相が違ってきていることになります。

211

戦後における二つの世代――世代による差異

新しい世代を入れると、さらに様相が違ってきます。今まで、中村政則さんも、見田宗介さんも「戦後を自覚的に生きてきた」と言っています。これは吉見俊哉さんまで続いているんですね。中村・見田さんは戦争経験世代ですが、吉見さんも実は、中村さんや見田さんから学んでいますから、戦争に関しては同じような考え方を持っている。

吉見さんを （評論家の斎藤美奈子さんに倣って）「戦後第一世代」と仮に名づけますと、 あらたに「戦後第二世代」という世代が登場してきていることに気づきます。つまり一九七〇
年以降に生まれた世代が登場してきている。

「戦後第一世代」、つまり中村政則、見田宗介といった戦争経験世代と地続きの戦後生まれ――四〇年代後半から、五〇年代、六〇年代生まれぐらいまでは、「戦後」を、それなりに見てきていますから、同じような感覚を持っています。

ところが、一九七〇年代に生まれた人たちは、高度経済成長で変化した日本の後に生まれているわけですね。そうすると （「戦争経験世代」を含めた）「戦後第一世代」が見た光景と、あらたに登場した「戦後第二世代」が見た光景とは違うことになります。

別の言い方をすると「戦後」は、中村政則さんの議論に従うと、「戦争に対する反省」で212

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

す。中村さんの場合、戦争体験をしたのは当人で、八月一五日を一〇歳で迎える。見田宗介さんも同様です。見田さんに習った吉見俊哉さんにとり、戦争体験者は父母の世代になります。父親や母親から、戦争がどういうものであったかを知り、その知見をもとにしながら「戦後」を考えています。これが「戦後第一世代」です。

それに対して、「戦後第二世代」は、高度経済成長によって変化した後の日本に生まれま

すが、戦争体験者は誰かというと、祖父母の世代になります。祖父母の戦争体験というものは、父母の戦争体験に比し、ずいぶん距離があるんですね。父親、母親から戦争体験を伝えられるということは、一緒に暮らしながら、父親、母親の表も裏も知りながら、「戦争

体験は、こういうようなものなんだ」と学んでいく。ところが祖父母になりますと距離があり、戦争体験は、生々しい形ではなかなか伝わってこない。戦争体験の学習の仕方が違つまり、「戦後」の核になる戦争の捉え方が違うこととともに、先ほどから強調しておりうんですね。

ますように、高度経済成長に対する向き合い方も違ってくる。こうして、「戦後第二世代」が登場してくると、さらに「戦後」のイメージが変わってくることになります。

「戦後第二世代」の論者の一人として、白井聡という政治学者を紹介しておきましょう。

213白井さんは、 一九七七年生まれです。 白井さんの議論は、「戦後」は、「永続敗戦の体制」であったというものです。白井さんは、「戦後第二世代」として、祖父母が戦争経験者であり、文化的に戦争経験を学ぶ世代ですが、その彼にとってみると、「戦後」の過程は、「日本が戦争に負けたということを、ずっと認めないできている過程のように見える」ということとなります。

中村政則さんは、一九四五年八月一五日を「戦後」のスタートにしていました。ということは、日本が戦争に負けたことを契機に、日本が再び戦争を繰り返さないようにしようとした過程として「戦後史」のレールを引いたということになります。

ところが白井さんの世代になってみると、その目に映るのは、「いやいや、そうではなくて、日本は戦争に負けたということをずっと認めていない体制のように見える」ということなのです。

つまり、別の言い方をすると、日本は、アメリカの言いなりになっている。それがずっと続いてきた過程が戦後であるように、白井さんの世代には見えるわけです。このことは、

日本は、戦争に負けたということをずっと否認しつづけているという認識とセットになっています。
「永続敗戦の体制」というのはそうした意味です。敗戦を否認しつづけるという

214

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

ことが、「戦後」の過程であり、 そのことと引き換えに （背中あわせに）、 アメリカの傘の下

そもそも、白井さんの考え方によれば、日本が戦争に負けて反省したならば、天皇制がに、ずっと言いなりになってきた。その体制として「戦後」があるのだという考え方です。

「戦後」には残らないだろうということになります。「象徴天皇制」という形であれ、天皇制が残っていることは、日本が戦争に負けたことを本当に反省していないということではないだろうか。同時に、その天皇制をアメリカが利用している。アメリカと日本の体制が、

実は互いに協力しあって「戦後」の体制をつくってきた、というのが白井さんの認識です。

ことばを換えれば、アメリカの言いなりになっている限り、ずっと「戦後」は続いているのだという認識です。こうした認識を、新しい世代は、持ち出している。

（「戦争経験世代」＋「戦後第一世代」 という）上の世代にとってみると、「同時代」 として 「戦後」を生きてきたわけですから、いろいろと思うところはあっても、「こういう形で動いてきてしまったよね」と、戦後の動きにそれなりの理解を示す。しかし後の世代からすると、「いやいや、おかしいでしょう。どこか誤魔化しているでしょう。それは違うでしょう」と、まったく違う考え方から枠組みを作り変えていく、ということになります。これが「世代」ということを入れたときにみられる、「戦後」の在り様とその相違ということになります。

215

「戦後」を考えていくときに、したがって、私たちが実感として持っている「戦争に負けたということを出発にして、戦争を反省する」という認識により「戦後」が進行してきたという自明性は、いまや、共有されていません。

八月一五日を戦後の原点とする中村政則型、それに対抗し、高度経済成長に着目しながら、そのもとでの人々の心の在り様、もう少し強い言葉で言えば、「欲望」を軸に考えていく見田宗介・吉見俊哉型を紹介しましたが、それとは異なった考え方が、あらたな世代とこのとき、見田・吉見型は、「戦後」を高度経済成長と重ねあわせて考えることにより、ともに登場したということになります。

高度経済成長が終わった後は「ポスト戦後」になる、との主張をあわせ有していました。

けれども、いや、そうであればこそ、高度経済成長による社会の変化のあと、その終焉

による変化を経験した現在は、さらに今一回の変質が進行しているのではないか。そういう議論もまた、 出てきています。「失われた一〇年」「失われた二〇年」 ではなく、「ポスト・ポスト戦後」として現在をとらえるのです。さまざまな戦後史認識が提供されていますが、そのことは〈いま〉の認識と結びついていることでもあります。

216

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

さまざまな「戦後」のイメージ

さて、このように「戦後」を考えてきたときに、あらためて戦後認識の多様性に直面します。戦後をめぐっては、さまざまな考え方があるということになります。私たちはともすれば、中村政則型の説明が学校教育の現場でもなされていることもあり、一番、馴染みがよいでしょう。しかし、そうではない説明の仕方があるということとともに、さらに若い世代にとってみると、また別の考え方が生みだされてきているということが、ご理解いただけましたでしょうか。

さまざまな「戦後」の考え方がある。そしてさまざまな「戦後」の説明の仕方があるのですが、大切なことは、それぞれにリアリティを持っているということです。いや、正確に言い直せば、リアリティを有していた、ということです。ですから、どの「戦後」が正

しくて、どの「戦後」が間違っているか、などということはありません。
「同時代史」として考えたならば、それぞれに必然性を持っているということに、他なりません。

しかし、歴史化するということは、認識の淘汰、記憶の洗い直し、体験からは不可視であったものが可視化されるということでもあります。その一例として、いまいちど「敗戦」と「戦後」を考えてみましょう。現在では、ほんとうに「敗戦」によって「戦後」が始ま217

るのか、という議論が、教科書のレベルでもでてきています。まだまだ違和感を持つ方た

ちがいるにもかかわらず、学校の現場では、八月一五日で日本は変わりました、という教え方が変わり、教科書も書き換えられてきています。

なぜ、八月一五日で切らないのでしょうか。いくつかの説明がなされ、根拠があげられます。一つは、一九四五年八月一五日で、戦争が終わったということを言うけれども、戦争終結は日本の国内問題ではなく、対戦国との関係であるということです。すなわち、ポツダム宣言の受諾で戦争が終結するのであり、その受諾を日本が通告したのは八月一四日ですから、戦争の終わりは八月一四日になります。八月一五日は、それを国民に玉音放送という形で伝えたということですから、これは内向きの話です。敗戦―戦争終結は、法的にも、歴史的にも八月一四日、ないし、降伏文書に調印した九月二日であるだろうという議論です。八月一五日で戦時と戦後を切る、という認識が、だんだんと変わってきています。

あるいは、日本を敗戦に導いていった内閣は、鈴木貫太郎内閣でした。そして、敗戦とともに、登場してきたのが東久邇宮稔彦内閣です。鈴木貫太郎の内閣は、アジア・太平洋

戦争を主導していった東條英機が失脚をして、（小磯国昭内閣を挟んで）、鈴木貫太郎が敗戦を218

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

演出するという流れです。

つまりこの事態が示しているのは、敗戦の時点では、「反東條」の内閣が政権を執っていたということです。この「反東條」の政権が、アメリカの占領のもと、アメリカと手を結んで、「戦後」の日本の改革を行っていくのが「戦後」の出発ということになります。「戦後」は決してゼロからの出発ではありません。

ことばを足せば、「戦後」に向けての動きは、東條英機が失脚をした時から始まっていると考えられるのではないか、ということです。八月一五日を経ていきなり新しい内閣ができた、そして「戦後」が始まったのではなく、すでに戦争中から準備がなされ、その動きが八月一七日の東久邇宮内閣として顕現した、という考え方です。

そのように八月一五日に体制が変わったというのではなく、戦争中から「戦後」が準備をされていて変わっていったのだ、ということを考えるとき、政治の次元にとどまらない
動きも見えてきます。

たとえば戦争中でもすでに、寄生地主が戦争にとってじゃまだ、という動きが進行していました。戦争中に、米を供出させる一方、農村の生産力そのものを上げるというときに、小作人たちに働いてもらわないといけない。小作人たちが意欲を持ち、頑張って働くには219

地主がじゃまだという議論が、すでに戦争中からおこっているのです。別の言い方をすれば、農地改革の動きは、戦時からみられたのです。

戦争が終わって、いきなり「戦後」が始まったとするのではなく、むしろ、戦争中から変化があったという考え方です。たしかに、戦争中から、地主を排斥し、自作農を創設維持する動きがあり、生産力を上げるために日本社会の経済の体制を変えようとする動きがありました。いったん、そうしたことに目を向けると、「戦後」に、占領軍が農地改革とか戦争中は戦争遂行のために大日本帝国が、戦後は非軍事化のために占領軍がおこなうと財閥解体を行いますが、それに類する動きがすでに戦争中にあったことが浮上してきます。

いうことで、担い手と目的は替わるけれども、経済への統制を強め、大資本 （財閥）の独占を排除し、地主をなくしていこうという動きがあったのです。

同時代の人は当然知っており、歴史家も知っているのですが、担い手と目的の相違によって、このことが重視されてこなかったのですね。同時代の解釈として、連続させ、重ねては考えて来ませんでした。しかし、日本の社会の変革ということを考えてみると、担い手こそ違え、同じことをやっているのではないか、というのが歴史化したときの観点です。

一九四五年八月一五日で切るというよりも、戦時中の変化と占領軍がいた時期の改革と220

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

は一つながりにしたほうがいいのではないだろうか――こういう考え方です。戦争中から占領期までを、日本の社会の体制の変化という観点から、ひとつらなりの動きとしてとらえるということです。
「戦後」は、戦中から始まっているという考え方であり、占領が終わるまでが「戦後」であるということになります。

記憶から歴史化へ、というときにこうした認識がみられます。徐々にこうした認識が広まり、 教科書レベルでも変化してきているのですね。 今まで私たちが自明とした認識が、歴史化されることにより、 変わってくるのです。 記憶の段階で （ということは、同時代史とし、いろいろな見方が出てくるのですが、その中で、言ってみればレンズを引いた見方がて）でてき、歴史的な意味付けがなされるのです。

「同時代史」というのは、生きている人たちの経験というものがとても重要なものですから、生きている方たちの実感に伴うような形で、歴史 （＝同時代史）が考えられていきます。

しかし、だんだん時間が経ってみると、さまざまな意見が出てきます。
「戦後第二世代」のように、あらたな経験と認識を持つ世代が登場すれば、いままで自明であると思っていたことが、異なった光景として扱われるのです。そうすると、当初、出発点に置かれていた

認識―歴史とはずいぶん違った解釈、考え方が登場してくる、ということです。

221中村政則さんは、現在のような解釈――戦争中から戦後が始まったという考え方に対しては賛同しないでしょう。しかし、若い世代は彼らなりのリアリティによって、あらたな歴史像を掲げているのです。

同じ過程を生きてきたはずなのですが、 認識が変わってくるということ。 それは、〈いま〉の認識の相違でもあります。
〈いま〉に対する、さまざまな向き合い方。これは、体験とその記憶と連動しています。

このように見てくると、歴史というものを考えるとき、さまざまな経験とさまざまな記

憶、 それにもとづく〈いま〉の認識によって組み立てられているということになります。

経験も、記憶も、ましてや〈いま〉に向き合う認識もけっして譲り渡すことができないものです。それぞれのアイデンティティと不可分に結びついています。

しかし、 個々人それぞれがかけがえのないアイデンティティを持つということは、「他者」の尊重が促されているということでもあるでしょう。そう、歴史が重要であることは、

アイデンティティの確認である以上に、他者の発見でもあるのです。そうであるがゆえに、歴史のなかでの論争は重要です。互いに、経験と記憶と認識を出し合って議論をする。

経験や記憶、認識というものを基にして歴史がありますが、そのゆえに、みんなが一致

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第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）するということはない。議論を繰り返すことによって、論点が明確になり、共通点も見え

そして、その過程を経ることによって、だんだんと歴史になっていく。歴史化です。歴てくる。これが同時代史です。

史化されれば、また「同時代史」とは異なった認識と評価も出されてきます。歴史を考えるというのは、こうした複雑な営みと過程を有しています。

現在では、こうした形で「戦後」がだんだんと歴史になっていくプロセスに入っていっていると思います。

そのとき、まずは、さまざまな「戦後」の描き方があるんだということを自覚し、自らの「戦後」を相対化し、他者の「戦後」と突き合わせることが求められていると思います。

やがてなされる「歴史化」のためには、同時代史の過程が必至です。

３ 長すぎる「戦後」――時期区分の再検討「戦後」の新たな世代への問いかけ

最後に、二つだけ付け加えて、お話を終えたいと思います。

一つは、こういうような状況の中で、やはり戦争体験を持っている人は、いら立ちを持223

つ だ ろ う、 と い う こ と で す。 石 田 雄 （た け し）と い う 政 治 学 者 が い ま す。 石 田 さ ん は

一九二三年生まれ、青春時代を戦争の渦中で経験しています。敗戦のときに二二歳であり、しばしば「戦中派」と呼ばれる世代に属しています。

そのゆえに、「戦後」はずっと「平和」「反戦」を主張し、戦後思想を主導してきた人です。その石田さんが、『ふたたびの〈戦前〉』という本を書いています。非常に強い苛立ちを持つものですから、冒頭に、「あぶない！これではまた〈戦前〉になってしまうのではな

いか」と言っています。現在のような状況を憂えれば憂うほど、八月一五日を原点としなければいけない。八月一五日を原点とすることによって、再び「戦前」を繰り返す愚を回避しようという主張です。

石田さんの危機感はよく分かります。私も、石田さんの声に耳を傾けたく思います。思

いますが、しかし、お話しをしてきたような、たくさんの「戦後」の議論がある中で、この主張は多くの人たちに訴えかけるでしょうか。

「戦後」が、ほんとうに八月一五日から始まったの？という問いかけすらもある中で、「再び戦前がくる」という言い方は、通用するかということです。とくに、若い人たちに説得力を持つだろうか、ということです。

224

第９章 「戦後日本史」の叙述をめぐって（講演録）

二つ目は、文学者・高橋源一郎さんの営みについてです。高橋さんは一九五一年生まれ、みます。高橋さんは、みずからの「戦後第一世代」と後続の「戦後第二世代」、いやいや、「戦後第一世代」に属しますが、若い世代と先行する世代の議論を接合しようという事を試

ひょっとしたら、「戦後第三世代」の議論をくっつけようとしているように思います。

具体的には、「戦後第一世代」が持っている戦争や「戦後」の考え方と、「戦後第二世代」

が持っているそれ、そして、登場してきているであろう「戦後第三世代」のもつ戦争のイ

メージを、それぞれ理解したうえで、互いにすり合わせるという営みです。

高橋さんは文学者ですから、 戦争を描いた文学――野間宏、 大岡昇平らの戦争文学と、「第二世代」 が書く戦争文学とを突き合わせます。 さらに 「第三世代」 が戦争文学に対して、あまり関心を示さない中、あえて彼らに向かって、戦争文学の意義を語ります。

高橋さんも、「戦後」のイメージがばらばらであることを前提とし、その三者を繋げていくような議論をしなければいけない、と言うのです。私自身は、同世代ということもあり、高橋さんの営みに共感するものです。

ここに至るまでに、ややこしい話をしました。
「戦後」は、いろいろな考え方があるとともに、大きく塗り替えられてきてもいます。私たちは、「戦後」を考え、むきあう上で、重225

要な時期に来ているということをお話しさせていただきました。
ご清聴どうもありがとうございました。

226

第 章

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」

１ 問題の所在――被爆者の対米意識

直野 章子

二〇一六年五月のバラク・オバマ米大統領による広島訪問は「アメリカと被爆者との和解」というイメージとともに世界中に拡散された。実際に、日本の世論だけでなく、被爆者も訪問を支持したといわれている。たとえば、中国新聞社が被爆者団体を対象に行った調査によると、 訪問に 「とても意味があった」 と回答したのが四五％、「まあまあ意味があった」が四五％と、全体として肯定的であった。しかし、わずか一年前には、正反対の対米意識が示されていた。二〇一五年八月二日の『朝日新聞』によると、米大統領が「訪

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10

問して謝罪すべき」と答えた被爆者は四三％であるのに対して、「訪問すべきだが謝罪は必

要ない」は二四％であった。四％は「訪問してほしくない」と答えていた。また、同年七月二九日の『読売新聞』によると、 今も米国を「憎んでいる」は二三％にも上っており、「かつて憎んでいたが、今は憎んでいない」と答えた被爆者は五四％、それに対して「憎んだことはない」と回答したのはわずか一七％であった。恨まない理由としては「憎んでも仕方ない」が二七％、「長い時間の経過」が二一％であり、「和解」とは解釈しがたい答え

被爆者はアメリカに対して怒りを抱いていない――。被爆者の対米意識をこう解釈するであった。

傾向は、それが肯定的な文脈にせよ、否定的な文脈にせよ、広くみられるものである。たとえば、文芸批評家の小田切秀雄は、占領期に刊行された原爆体験記集である『天よりの大いなる声』（一九四九年）、『原爆体験記』（一九五〇年）、『長崎』（一九四九年）を収録した書籍を解説するなかで、「原爆をおとした国、つまり加害者側への怒りは書かれていない、というのがこの時期の諸記録の特色の一つ」であると指摘する （小田切： 451。 占領期の後に）も「被爆者達が怒りをあらわにすること」が少ないと指摘するのが批評家の加藤典洋である。被爆者の間には「「けっしてうらまない」という言葉の陰に隠れた「米国を批判できな228

い」という無力感、あるいは「米国を批判すべきだ」という抵抗の意思の放棄」がみられ）。対米批判の欠如は、米国の対日占領政策が日本人に内面化された結果による
292-293

ると加藤は指摘し、 それは被爆者に限らず広く日本社会にみられる傾向であるという （加藤：

機関が発行した体験記と戦争体験記や原爆体験記のアンソロジーに収録された体験記、原録に掲げられた八〇一編のうち、 入手することのできた七三〇編、 それ以降に関しては、とれる。ただし、吉見俊哉が指摘するように、戦後日本における日米関係や社会運動などの変遷によって、対米意識が変化してきたのも、また事実である。

本稿では、原爆体験記を手がかりに、被爆者の間にアメリカに対する「怒りの欠如」がみられるのかどうか、そして、「怒りの欠如」がみられたならば、その要因は何であるのかについて考察してみたい。分析の対象とする体験記は、占領開始直後から一九六〇年代を通して刊行された総数一二五〇編である。サンプルの母集団は、宇吹暁の労作『原爆手記掲載図書・雑誌総目録』に掲載された三四九七編である。昭和二〇年代については、総目

集合的記憶としての「原爆体験」の形成において影響力が大きいという理由で、マスコミ

229と加藤は示唆する。たしかに、日本人の親米意識の強さは、戦後一貫して持続しているこ

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」とが、一九六〇年に始まった時事通信社の「好きな国／嫌いな国」調査の結果からもみて

第10章

爆被害者団体が発行した体験記集を中心に五二〇編を分析対象とした。

２ 占領期

敗戦直後、日本政府は、連合国からの戦争犯罪訴追を軽くしようと目論んで、原爆被害の非人道性を喧伝していた。新聞紙上には原爆被害に関する記事だけでなく、「廣島市の被害は結果的に深く大きいけれど、もしその情景が醜悪だったならば、それは相手方の醜悪さである」と記した大田洋子のように、米国を非難する原爆被害者の声も掲載された。しかし、そうした批判も、連合軍の日本占領開始直後に発令されたプレス・コードにより制約を受けることになる。検閲制度が廃止された四九年ごろからは、原爆体験記の刊行が増
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加するが、アメリカに対する恨みや怒り、アメリカの原爆投下責任を追及するような記述

は、占領期における出版物においてはほぼ皆無であった。唯一の例外が――管見の限りではあるが――『新女性』一九五一年八月号に載った体験記である。

肉親を殺されたわたしたちは、何といって、誰にむかっていきどおりのつぶてを投げつければよいのでしょうか。残された人々は、あきらめることによって、かろうじ

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て生きていっているのです。〔略〕「アメリカの奴。 かたきをとってやる。 どんなこと」と心の中でさけんだ。〔略〕日本の運命はきまってい『泉』は、 被爆当時三年生だった広島県立広島第一中学校 （一中）の生徒たちが、 学友の終つてしまったのでした。（山之内昭子『泉 第一集』一九四六年）した。そして〝必ず勝つ〟と信じて逝かれた人々の心を裏切つて八月十五日遂に戦は弾の為に、私達の目指していた目的も希望も何もかも目茶苦茶にこはされてしまひま「君の仇は必ず討つぞ」と誓いつつその後を追って散りいかれた。〔中略〕あの原子爆や当時の市民の憎悪感を記録したものは、何編かある。

林のように、筆者自身の恨みを綴ったものは、ほかにみられないが、「仇を」という遺言を幾十万も殺すことを、あえて辞さなかったのだ」（林幸子『新女性』一九五一年八月号）

たのだ。それなのに原爆がつかわれた。一国の立場を有利にするため、多くの非戦闘員があっても勝たねばならぬぞ‼

在りし日を追憶した追悼記集であるが、山之内のように、被爆の夏まで同じ工場に動員さ231

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」
第10章

れていた女学生も「御楯隊」と呼ばれた一中学徒の思い出を綴っている。
『泉』には愛国心を表現した文章も多くみられるが、中学生によって発行され、関係者だけに配布されたものであるために、検閲の網をすり抜けたものと思われる。

戦後広島の著名な平和運動家であり、ジョン・ハーシーの『ヒロシマ』の登場人物の一人としても有名な流川教会牧師の谷本清も、原爆投下直後に人びとが抱いた敵米国への復讐心を記録している。

かゝる前代未聞の大爆撃を受けたにも関わらず廣島の人々は参つたとは言わなかつた。否、犠牲が大きければ大きい程、徹底的復讐を誓つたのだ。（谷本清『ヒロシマの十字架を抱いて』一九五〇年）

占領期に刊行された四三四編の体験記のうち、米国に対する怒りや恨みを表現したもの

は一編、原爆投下直後の復讐心を記録したものは数編にとどまっている。やはり、言論統制が敷かれていたことから、占領期においては、原爆を投下した米国に対する批判を表現することは難しかったといえるだろう。

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米国批判の欠如と言論統制の関係を考えるうえで、一つの例をみてみたい。代表的な体験記集として版を重ねてきた『原爆体験記』（一九五〇年）の編集過程である。小田切が「加害者側への怒り」がみられないと批評したアンソロジーにも『原爆体験記』が収録されてキー」と怒りが後から後から湧き上つてくるのだった」という部分が削られたのである。

しかし『原爆体験記』に掲載された文章は「俺達は何を悪いことをしたんだ」と強く胸

被爆当時学徒であった不島勝文は「顔や手や背中や乳のあたりがずるりとむげ」た女学

生らが水を求める姿に言及した後、次のように当時を振り返っている。

私は涙がこみ上げ「畜生ッこのヤンキー」と怒りが後から後から湧き上つてくるのだった。
「俺達は何を悪いことをしたんだ」と強く胸に呼び返してみて現実をみて涙が出て仕方がなかつた。

に呼び返してみて現実を見て涙が出て仕方がなかつた」となっている。「「畜生ッこのヤン233

いるように、そこに米国に対する批判的な言葉をみることはない。元の原稿には米国への原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」

怒りを想起する場面があったのだが、広島市が編集する過程で削除されたのである。

第10章

マ マ

さらに、
「本当にあの瞬間は「ヤンキーの野郎」で一一杯だった」という一文も削除されている。米国に対する怒りを露にしたところがすべて消されていることから、明らかに改ざん行為であるといえよう。

一九四九年一〇月末、民間検閲局の廃局に伴い検閲制度は廃止となったが、プレス・コー

ドは実質上機能していた。特に、五〇年六月下旬には朝鮮戦争が勃発し、レッドパージが吹き荒れて、急進的な平和運動は共産主義と結びつけられて弾圧の対象となった。そうした政治状況を考慮してか、米国を非難する声は広島市編纂の体験記集から削除されたのである。

３ 本土占領 終 結 直 後連合軍による本土占領が終結した一九五二年には、マスメディアを通して原爆被害の実

情が日本社会に広く知らされることになる。被爆直後の惨状を写真で伝えた『アサヒグラ

フ』の原爆特集号が有名であるが、ほかにも多くの雑誌や書籍が体験者の声を取り上げた。

そこでは、アメリカを名指しで非難する被害者の声も掲載されている。

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広島のきょうは虫も鳴かないのである、一匹の虫も、生あるすべてのものが、米機の暴虐をうらんでいるのである。〔略〕〔長崎の被爆をうけて〕この夜ほどトルーマンを怨み、米軍を憎んだことはなかった。〔略〕広島や、長崎の人たちは、トルーマン大統領

がいかに弁解しようとも、 孫子の代まで米機の暴虐を憎みつづけるだろうと思った。
（中村敏『秘録 大東亜戦史』一九五三年）

タラツプから下りてくる米兵を見た刹那、私の胸に押えようにも押えられない怒りの念がむら〳〵と沸いてまいりました。神にいくらおすがりしようとしても、許すことの出来ない、耐えることの出来ない怒りです。（柴田田鶴子『花の命は短かくて』一九五三年）

たま〳〵、 アメリカの飛行機が落ちて死傷者が出たというニュースがありました。

それを聴いた澄江は、「いゝ気味」と一言もらしました。子供のこと故、なぜ戦争が始

つたか、なぜ原子爆弾が広島に落されたのかは判らないのでしようが、原子爆弾の為にこんなに苦しみ、その原子爆弾はアメリカが落したという動機がこんな言葉を吐かしたのだと思います。（行廣房子『文芸春秋』一九五四年四月号）

如何に戦争とはいえ、原子爆弾を投じて、非武装の非戦斗員を、何等の防備、心構

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原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」
第10章

えなきうちに殺りくしたことのみでも、その非人道は糺弾されなくてはならないのに、事後に齎らされる恐るべき影響について、いち早く警告を与えることを敢てしなかつた ア メ リ カ は、 何 と し て も 人 道 上 許 さ る べ き で は あ る ま い。（柴 田 重 暉 『原 爆 の 実 相』一九五五年）

大体、勝たんが為には手段を選ばぬ米国のやったことが、将して国際法上ゆるさるべきであろうか。私の親戚には、戦犯として、現地で死刑になった人が （最高指揮官の故）居る。 何れが重罪か疑われる。 無辜の国民を殺傷したことは、 原爆の方が大であつたろう。口には、何とか言つても、恐らくこの恨みは日本人としては、忘れられない。この汚点は、永く歴史に残るであろう。将来、記録を見るごとに爆弾を落された

国民より、落した国民が、むしろ苦しむだろう。しかも、それが、キリスト教信者に依つてなされたとは、実に皮肉だ。（杉本寿雄『母たちと原爆』一九五五年）

どんなに残酷で、どんなにムゴイ結果を引き起す爆弾であるかを、よくよく承知の上で落して行ったのです。それが、口に平和を唱え、神の使徒と広言する国のしたことであり、人命の尊さを、何よりも重んずる国の行為だったのです。（副島まち子『あの日から今もなお』一九五六年）

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このように、五〇年代前半から半ばにかけて、占領下で押さえつけられていた感情が噴出したかのように、米国への怒りや恨みが表現されたのである。

４ 一九六〇 年 代

本稿で分析の対象としたのは、一九五五年から一九六九年までの分でいうと、刊行された原爆体験記の約二〇％に限られているために、サンプルに偏りが生じている可能性があることは断ったうえで、分析を続けてみたい。一九五二年から五九年にかけては、前節でみたように、米国批判がいくつもみられていた。六〇年代前半には、明確な米国批判はほとんどみられなかったが、半ば以降、ベトナム戦争における米国の軍事行動に対する批判が高まったという背景もあり、体験記においても米国を批判したものがいくつかある。

人民を殺すことはならんと世界できまっておるにもかかわらず規則をやぶって原爆を落したアメリカは金さえもうければよいという国であり、早く亡さねばならないと考えています。（宮嶋幾太郎『炎と影』一九六五年）

アメリカはまたまたベトナムで事を起しているそうです。本当にアメリカという国

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原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」
第10章

は何という国でしょう。表面は平和を叫んでいるかと思えば、一方では各国を相手に喧嘩ばかりしたいと欲している国でありましょう。（山下仙造『炎と影』一九六五年）

過ちは繰返しませんから」 は、 いったい誰

当時鬼畜米英と言われていましたがこのありさまを見て、まさしく、鬼畜米だと思いました。〔略〕「安らかに眠って下さい

が誰に言っているのでしょうか。まさか、まさか、被爆市民が被爆死亡者に言っているのではありますまい。被爆市民がどんな過ちをしたというのでしょうか。原爆を落

は、こう改めましょう。眠らずに起きていて下さい「アメリカに、又、過ちを繰返さして市民を殺し傷つけ、今も私らを苦しめているのはアメリカですよ。〔略〕あの碑文
せぬために」と。（山中幸雄『壁』第二集、一九六九年）

ベトナム戦争のテレビ報道を目にすることで、米軍の空爆から逃げ惑うベトナムの人びとの姿に自らの過去を重ねた被爆者は少なくなかった。米軍の蛮行の映像を通して原爆被爆体験を想起することで、アメリカに対する怒りが沸き起こったとしても不思議ではない。

しかし、全体としては、六〇年代後半に書かれた体験記においても、米国批判が書かれたものの占める割合は少ない。その一つの背景として、五〇年代から六〇年代にかけての日

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本社会における対米意識の変化を指摘しておきたい。吉見俊哉によると、占領期から五〇年代にかけては、アメリカの豊かさへのあこがれによる親しみの感情と、米軍基地の「暴力」に対する抵抗感や嫌悪感が入り混じっていたが、五〇年代末以降、米軍基地が日本本

けっして多いとはいえなかった。占領期においては言論統制の影響が大きかったといえる

数多く刊行されてきた原爆体験記のなかに、アメリカに対する怒りや恨みを表現したも「好きな国」としてアメリカを挙げた人は、六〇年代前半が四七％、六〇年代後半は三六％であった。七〇年代前半にはベトナム戦争を受けて二四％と大きく下がりはしたが、それでも他国を大きく引き離して「親しみを覚える国」ナンバーワンの地位を守り続けた。加藤典洋も示唆するように、戦後日本に広がった「親米観」が、原爆被害者の対米批判の少なさに影響を与えていた可能性もあるであろう。

５ 日本軍・ 指 導 者 の 戦 争 責 任のは、本土占領終結直後を例外として、圧倒的に少なかったし、五〇年代においてさえも、

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土で縮小されていくと同時に、「暴力としてのアメリカ」が後景化し、「消費社会型のアメ

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」

リカニズム」が大衆的な広がりをみせたという。六〇年から始まった意識調査においても、

第10章

が、言論統制が解かれた後にも米国批判が多くはなかった要因を考えるうえで、『絶後の記録』の著者である、被爆当時広島文理科大学教員であった小倉豊文による指摘が示唆的である。

『絶後の記録』は占領期の一九四八年に刊行されており、最も早くに公にされた原爆体験“Printed in

記の一つである。一九七一年に自著を再刊するにあたって、小倉は、初版が刊行された当時 は 「原 爆 の 被 害 や 恐 怖 を し め す 写 真 の 掲 載 は 一 切 許 さ れ ず、 裏 表 紙 に はと印刷せねばならなかった」（小倉： ）10と、占領下の検閲の影響が及んで
Occupied Japan”
いたことを証言する。しかし、初版のなかにある「「親米的」感情」については、検閲によるものというよりは、戦中の「軍部専制の政治」に対する反発によるものだったと振り返る。
「加害者であったアメリカよりも、現在以上に人間不在であった軍部独裁の政治、それ:）11

をそうあらしめた政治家ないし官僚たちへの不満が強烈であり、さらには、自分をも含めて権力に弱く、世界の大勢に盲目であった、日本人ないし日本の歴史への不信」（小倉によるものだというのである。

小倉が指摘するように、占領期においてだけでなく、本土占領終結後にも、原爆被害をもたらした主体として、米国よりも日本軍や政府に非難の矛先を向けた語りが多い。

240

政府の命令をそのまま受けて、自分の楽しみを求めず、唯々、お国の勝利の為に若さを捧げた彼女、満十六才、物事の是非も判断せず、ひたすら純情一途に暮して来た

彼女、長い長い戦争生活で、その日の衣食にも事を欠かし、学徒動員よ、勤労奉仕よと、戦争にかりたてかりたて、果てはその生命までも奪つたものは誰か、責任は誰が負う可きか、私は悲憤の思いで気が狂いそうであつた。（伊藤文子『天よりの大いなる声』
一九四九年）

まわりには奉仕隊の幼い女学生や中学生が地面をころがりながら「お母ちゃん、お母ちゃん」となきさけぶ。――こんな幼いものまで――一体だれが悪いのか――なお、戦争をやめようとしなかつた責任を誰が負うべきか――一人一人息たえてゆく人をみながらどうしてやるすべもない」（北山二葉（『ヒロシマを忘れるな』一九五〇年）

只あの原爆を落させて罪、咎のない無クの女、小供を数多く殺させたもの、又国民をこんな無暴の戦に遂いやった奴等、又到底敗戦の止むなきを知りつゝ国民をこの土壇場まで追ひやってしかも尚終戦の下さず、荏苒日を送ってグズグズして居った責任者の奴等がたまらなく憎くて憎くてたまらない （柳武『追憶』一九五四年）〔原爆で〕必要以上の損害を与えたことは議論の余地が無い。〔略〕全責任は当時の防241

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」
第10章

空司令官たる松村少将にあり国が補償すべきである 〔略〕。（吉田七五三男『被団協連絡 四七号』一九六二年）

中学生や女学生までを戦争に動員して、その結果、原爆死に至らしめた軍や政府に対する怒りは、柳のような、幼い息子を殺された親においては、とりわけ強烈であったであろう。被害者たちの運動においても、アメリカではなく日本政府に対して、被害への補償を要求してきた。一九六六年に発表した文書のなかで、日本被団協は日本政府に対して「自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国際法違反の原爆投下による被害を招いた結果責任」を追及している。

６ 「核の普遍 主 義 」 の 機 制

原爆を投下した加害者である米国に対して、被害者が怒りや恨みなどの感情を表現することが――すくなくとも体験記においては――少数にとどまっているのはなぜか。その要因として、占領期の言論統制に影響を受けたこと、原爆を投下した米国よりも戦争を遂行した日本政府や軍部に対する怒りの方が大きかった可能性があることをみてきた。しかし、

242

より大きな背景として、原爆体験を語る際に機能する言説の機制を考える必要がある。

ヒロシマ・ナガサキを想起するにあたっては、想起する主体の歴史的・文化的・政治的

バックグランドにかかわらず、 普遍的な思考や感情、 道徳的態度が伴うものである――。

ているが、アメリカに対して謝罪を求めてきたことはほとんど知られていない。反核兵器的な発言をしたとしても、「平和」や「ノーモア」が被害者の願いであると受けとられてき劇」としてヒロシマ・ナガサキを想起しながら再発防止を訴えることはもちろん、核兵器の使用を人類史上の転換期として位置づけるという考えも「核の普遍主義」の機制のうちにある。普遍主義の語りのなかでは、実際に使用された原爆により、誰がどのような被害を受けて、 それは誰のどのような行為によるものなのかという問いが前景化することは、まずない。
「核の普遍主義」は、原爆被害をもたらした主体に対する批判や責任追及よりも占領期以降、原爆被害者が語る言葉は「平和の訴え」として聞かれてきた。たとえ批判「平和の尊さ」や「ノーモア」に力点を置くよう作用するからである。

た。たとえば、「ふたたび被爆者をつくらない」という日本被団協の運動理念は広く知られ243

このような考えを前提として発話を促す言説上の機制を米山リサは「核の普遍主義」と呼

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」

ぶが、 その外側に立ってヒロシマ・ナガサキを語ることは極めて困難である。「人類の悲第10章

運動や平和運動においても、核兵器を禁止し、二度と使わせないようにする仕組みづくりに力が注がれ、被害者救済はヒューマニズムの問題として扱われてきた。原爆投下の加害責任を追及することを通して、被害の再発防止や被害者の人権回復を目指すという方向には必ずしも向かわなかったのである。

責任追及よりも核兵器廃絶に力点が置かれてきた理由として、冷戦という国際政治の文脈や、そこにおける運動上の戦略的選択があったことは間違いない。同時に、「核の普遍主義」という言説の機制が作用した結果という側面もある。冷戦下だからこそ「核の普遍主義」が拡散したと解釈することはできる。しかし、冷戦後も引き続き、広島・長崎を語る

うえで「核の普遍主義」は機能し続けているのであるから、「作為」という概念とは違う位相で「核の普遍主義」をとらえる必要がある。つまり、「核の普遍主義」の「言説」としての機制である。それを考えるために、ここで一つの事例を検討してみたい。

朝鮮戦争勃発直後に刊行された『原爆体験記』から、米国を非難する記述が削除されたことをさきにみたが、初版から一五年の後、いくつかの体験記を加えて、朝日新聞社から再刊されることになる。大江健三郎による解説の効果もあってか、朝日新聞社版の『原爆体験記』はベストセラーとなり、版を重ねていく。その後も、代表的な体験記として戦争

244

体験記や原爆体験記のアンソロジーに収録され「古典」としての地位を獲得することになる。その『原爆体験記』において、占領期にみられたような書き換えが繰り返されていたのである。

筆者あるいはご遺族のご消息をたしかめ、 実名使用の了解を得ました」とあることから、まったかのようだ」という、日本政府や社会に対する批判の記述は復活をみており、米国

残酷なことを」と怒りが後から後から湧き上ってくるのだった」となっている。
「このヤンキー」が「残酷なことを」にわざわざ書き換えられているのである。さらに、初版で削除されていた「本当にあの瞬間は「ヤンキーの野郎」で一一杯だった」という一文も復活を

0

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みていない。これでは、原爆の惨禍をもたらしたのは米国であるという歴史的事実が後景に退いてしまうだけでなく、米国に対する生き残りたちの恨みや怒りがあたかもなかった

かのように受けとめられてしまうことになる。さらに、同じ体験記において、初版では削除の対象となっていた「今の為政者達や利欲に追われる人達は、あの日のことを忘れてし批判が消されたという点が際立ってしまうのである。朝日新聞社版の「付記」には「直接245

初版では、原稿の原本にあった「「畜生ッこのヤンキー」と怒りが後から後から湧き上つ

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」てくるのだった」という記述が削除されていた。それに対して朝日新聞社版では「「畜生ッ、第10章

書き換えは、本人もしくは遺族の希望によるものかもしれないし、編集者の「配慮」によるものかもしれない。なぜ原稿に手が入れられたのかは不明であるが、少なくとも占領期のような有形無形の圧力による自己検閲だとは考えられない。書き換えの背景として、さきに指摘したような日本社会の親米意識のほかに「核の普遍主義」の言説上の機制を考えてみる必要があるであろう。

一九五〇年に広島市が体験記の原稿を募集した際、「核の普遍主義」は作用しはじめていた。広島市は「世界初の原爆の洗礼をうけた市民の貴重な体験を生かして世界平和運動に寄与するために」原稿を募集し、体験記が刊行された際には「天来の平和の訴え」と解説していた。（ただし、原爆被害を語るうえで「平和」に言及した方が無難であるという占領期の政治的背景もここには作用していたという点には留意する必要がある。
）原爆体験を「平和」や「ノーモア」という理念と接続させて語ったり、原爆体験の語りをそのように受けとめたりするというような「核の普遍主義」は、一九五〇年代、とりわけ、原水爆禁止運動が興隆した五四年以降に、日本の言説空間において広がりはじめた。五〇年代末から六〇年代初めにかけての原水禁運動の分裂の影響もあって、『原爆体験記』が再刊された六〇年代半ばには、語り手の思想信条にかかわりなく、原爆体験や被爆者を語る際には「ヒューマニズム」に訴え

246

るようになっていた。
「核の普遍主義」の機制がより強力になっていたといえるのである。

朝日新聞社版の『原爆体験記』に解説を寄せた大江健三郎の語りは、原爆体験や被爆者

を「平和」理念と接続させる「核の普遍主義」の典型例である。大江は体験記から「じつ義」の機制に着目した。
「核の普遍主義」は、「人類」や「平和」といった「普遍的」価値

りや批判が少ないのはなぜなのか。この問いを実証的に検証するためには、より多くの原をあてがわれた書き手は、大江が引用した大学教員のように「ノーモア・ヒロシマズ」を訴える主体なのであって、「ヤンキーの野郎」などと怒りを表現する主体であってはならな

いのである。もしかりに、原稿が元通りの形で掲載されていたとしても、『原爆体験記』において米国に対する原爆被害者の怒りが前景化してくることは、まずない。何が語られて何が語られないのかだけでなく、 何が聞きとられて何が聞かれないのかを規定するのが、占領下における言論統制がなくなった後にも、原爆体験記のなかにアメリカに対する怒言説の機制だからである。

爆体験記を分析しなければならないが、本稿では、原爆を語る際に作動する「核の普遍主

247に混りけのない人間的な純粋さ、率直さ、そして、のっぴきならぬ切実さの響き」を持つ

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」「平和という叫び声」を感じとったという。このように「平和を叫ぶ主体」という発話位置

第10章

を掲げながら、核暴力が行使された過去を不問に付すよう作用する。その典型例が原爆慰霊碑の碑文である。原爆被害者は「人類」を代表する超越的位置から再発防止を促しており、原爆被害をもたらした米国を糾弾する声は聞こえてこない。さらに、数万ともいわれる朝鮮人原爆被害者は不可視化される。
「核の普遍主義」は、米国の殺戮行為だけでなく、日本の植民地支配の過去を覆い隠す作用も伴ってきた。
「核の普遍主義」は暴力をもたらした権力構造に対する問いを封じることにより、その持続を助ける言説だといえるのである。

「ノーモア」と訴えながら原爆体験を語ることで、自らが受けた原爆被害や生き残った苦しみに積極的な意味を与えて、生きる希望を見出した被爆者は少なくない。その意味において「核の普遍主義」は、被爆者を平和の使徒として主体化することで、被爆者に生き残りとしての使命感をもたせ、原爆後の苦しみを生きるうえでの支えとなってきたことは間違いない。同時に、「核の普遍主義」の語りが、原爆被害をはじめとする戦争被害をもたらし、戦後は米国に追随してきた日本政府によって繰り返されてきたことも、指摘しておかなければならない。原爆投下について、戦後、米国に抗議したことがあるか否かという質問に対して、日本政府は次のように回答している。

248

戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよ

う、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。（内閣衆質一六六第四七三号（平成十九年七月十日）内閣総理大臣 安倍晋三）

答弁書にある政府の語りは、平和運動や核兵器禁止運動のなかでも繰り返されてはこなかっただろうか。この問いとともに、本稿を閉じることとする。

宇吹暁（一九九九）『原爆手記掲載図書・雑誌総目録』日外アソシエーツ《主要参考文献》―――（二〇一四）『ヒロシマ戦後史――被爆体験はどう受けとめられてきたか』岩波書店

小田切秀雄（一九九一）「記録の生命力――禁圧をかいくぐって」『日本の原爆記録 一』日本図書センター

小倉豊文（一九七一）『ヒロシマ 絶後の記録 広島原爆の手記』太平出版社
加藤典洋（二〇一五）『戦後入門』ちくま新書

直野章子（二〇一五）『原爆体験と戦後日本――記憶の形成と継承』岩波書店

249

原爆被害者の対米意識と「核の普遍主義」
第10章

館史料調査研究会報告』一二―――― （二〇一七）「「原爆体験記」 の刊行と原爆体験の形成――集合的記憶の視点から」『広島平和記念資料

室谷克実（二〇〇五）「世論調査分析 日本人の「好きな国・嫌いな国」」『中央調査報』五七五
吉見俊哉（二〇〇七）『親米と反米』岩波新書《より深く知るために》

酒井直樹（二〇〇八）『希望と憲法――日本国憲法の発話主体と応答』以文社

直野章子（二〇一六）「被爆者という主体性と米国に謝罪を求めないということの間」『現代思想』四四（一五）―――― （二〇一六）「原爆被害者の怒りを拓く――対米責任追及と 「戦後日本」」 高雄きくえ編 『被爆七〇年

広島「全記録」――ヒロシマという視座の可能性をひらく』ひろしま女性学研究所
ジェンダー・フォーラム in
武藤一羊（二〇一一）『潜在的核保有と戦後国家――フクシマ地点からの総括』社会評論社
米山リサ（二〇〇五）『広島――記憶のポリティクス』岩波書店

250

第 章

戦後西ドイツの「戦争」認識――近年の日本における議論を中心に

１ 「戦後」と は 何 か

竹本真希子

本章はドイツの「戦後」を取り上げるものである。連続市民講座「歴史としての「戦後」

を考える」 の一講義として、 そして同時に研究プロジェクト 「「戦後」 の史的再考」（広島市立大学広島平和研究所プロジェクト研究、代表・直野章子、二〇一七～一八年度）の課題の一つとして日本の例と比較する形でドイツを扱うものだが、そもそも「戦後」とは何なのだろうか。

「戦後」は「戦争の後」以上の意味があるのだろうか。後に詳しく述べるように、実はドイ

251

11

ツでは日本ほどは「戦後」に意味をもたせて使わないし、「戦後とは何か」に関する大激論のようなものもそれほど見当たらないため、 答えはそう単純ではない。 だがここにこそ、

ドイツと日本の異なる「戦後」感覚があるのではないだろうか。

ただ少なくとも、「戦後」と言ったときの「戦争」として思い浮かぶのが第二次世界大戦であるということは、日本もドイツもそう変わりはない。これは日独共通の、とくに日本で語られる際のコンセンサスのようなものである。しかし「戦後」＝「第二次世界大戦の後」とほぼ自動的に捉えること自体が日本とドイツの特別な事情であるとも言える。こうした点を端的に表現しているのが詩人のアーサー・ビナードである。一九九〇年にアメリカから来日した彼は、当時新聞の見出しや企画展のチラシ、テレビの特別番組などでの「戦後四十五年」という表現を目にして、「奇妙な印象」を受けたという。

という単語がpostwar「「戦後」の意味よりも、その年数が当たり前のようにはっきりと数えられていることに、ぼくは驚いたのだ。英語にももちろん「戦後」に相当するあり、 並びの順は postのあとに warが来るので 「後戦」 みたいにあべこべだが、 意
味的には日本語の「戦後」とよく似ている。たとえば「戦後復興」といった熟語につ252

いても、英語ではと表す。
postwar recovery

ところが、アメリカ社会の中で、アメリカの歴史を語るときに、「戦後」の postwarにおろ年数をあしらっておけば意味が伝わるかというと、そうは問屋が卸さない。工夫しては一つじゃない。」（ビナードwar）
2017: 1-2

かなり補って使わなければ、相手が首をかしげながらこう聞き返してくる。
の対象となり得る
postwar

「その「戦後」って、いつの戦争のあと？」
要するに第二次世界大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争などいくつもの戦争を経験しているアメリ

2017:）3のであった。 たしかに日本においてもドイカ合衆国出身のビナードは、「日本語の「戦後」に遭遇して、初めて「戦後のない国」に自分が育ったことに気づいた」（ビナードツにおいても、第二次世界大戦以降、第一次的な意味での「戦争」を経験していない。そのようななかで七〇年以上もすぎた今日「戦後」をキーワードとして持ち出し、「戦後」という言葉に大きな意味を見出そうという試みがあること自体が、歴史認識のあり方を示す
問題として重要なことなのである。

以下、本章では、ドイツの「戦後」を取り上げながら、日本の「戦後」を考える際の一253

戦後西ドイツの「戦争」認識
第11章

つの視点、および参考資料を提示したい。なお、ここでは主に西ドイツの例のみを取り上げ、とくに最近の日本のドイツ史研究者の見解を紹介しながら説明する。さらに筆者の専門である平和運動や平和意識との関連でも、ドイツの「戦後」について考えていきたい。

２ ドイツと 日 本 の 「 戦 後 」「戦後」について触れるまえに、簡単にドイツ史を振り返っておこう。

日本とドイツは第二次世界大戦中に軍事同盟を結び、 ともに敗戦国になったことから、その親和性や類似性が取り上げられて頻繁に比較されるが、歴史的な発展としては異なる部分も多い。一八七一年にドイツ帝国の成立によって、ドイツの国民国家建設が達成される。これは明治維新とほぼ同じ時期であるので、イギリスやフランスなど他国に比べ、日独両国の近代国民国家の成立が遅れたことは共通点としてあげられる。 一九一四年から一九一八年にかけて第一次世界大戦が起こり、ドイツは敗戦した。その結果、一九一九年にヴァイマル共和国が成立する。 一九三三年にはアドルフ・ヒトラーが政権を獲得して、「ナチ第三帝国」 が成立。 その後、 一九三九年から一九四五年にかけて第二次世界大戦を戦ったほか、 ユダヤ人が約六百万人殺害されたといわれるホロコースト （ユダヤ人の大量虐254殺）を引き起こしたことは、周知の事実であろう。ヒトラーは一九四五年四月末に死亡し、一九四五年から一九四九年にかけて、 ドイツはアメリカ合衆国、 イギリス、 フランス、

この年の五月八日にドイツは降伏、ヨーロッパでの第二次世界大戦は終結する。

ソヴィエト連邦の四ヵ国による占領の時代を迎えた。しだいに占領四ヵ国のうち、ソヴィ

エト連邦とその他の三ヵ国の間の対立が深まり、一九四九年にまずはドイツ連邦共和国 （西ドイツ）が、続いてドイツ民主共和国 （東ドイツ）が建国された。一九八九年のベルリンの壁

まずは「戦後はいつまでか」という点から、この問題について考えてみよう。

意味わかりやすい政治的・歴史的な区切りがいくつもある。こうした歴史的な大転換をい統一は、事実上、西ドイツによる東ドイツの吸収合併として行われた。したがって現在の統一ドイツは、かつての西ドイツと同じドイツ連邦共和国を名乗っており、ドイツ民主共

このようにごく簡単に振り返っただけでも、近現代のドイツには、大きな、そしてある

和国は消滅した。

くつも経験したドイツにおいて、 それでは「戦後」というのは何を意味するのだろうか。

255の開放、 そして一九九〇年のドイツ再統一まで、 二つのドイツが共存することになる。

戦後西ドイツの「戦争」認識

一九八〇年代後半の東ドイツの民主化運動や冷戦の終結によりもたらされた東西ドイツの第11章

３ 「戦後」の 終 わ り

日本においては、「戦後とは何か」という問題とともに、「戦後はいつまでか」「戦後は終わったのかどうか」という問題が取り上げられることがある。

ドイツの「戦後」の時期として、ます最初に考えられるのが一九四五年から一九四九年の占領期である。上述のように、ドイツはアメリカ、イギリス、フランス、ソ連による四ヵ国の占領下におかれたが、結果として一九四九年に東西両ドイツ建国が宣言された。この占領期の終わりをもって、復興期の終わり、「戦後」の終わりと見ることがある。これは、言わばもっとも短い「戦後」の期間である。

次に「戦後の終わり」と考えられるのが、一九五五年である。冷戦の高まりの影響を受けて、この年に、両ドイツの東西両ブロックへの統合がなされた。つまり西ドイツの北大

西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟、東ドイツのワルシャワ条約機構加盟、そしてそれぞれの主権回復宣言である。一九四九年にたしかに二つの国の建国が宣言されていたが、一九五五

年で分断が決定的になり、統一が不可能になったと考えられる。第二次世界大戦後の時代

が冷戦の時代だと考えれば、ここを「戦後の終わり」とし、冷戦による二つのドイツの本

256

格的な誕生から一九九〇年までの時期を一つのものとして見なすこともできる。

多数派とは言えないが、一九六三年のコンラート・アデナウアー首相の引退を一つの区切りとすることもある。 西ドイツ初代の首相アデナウアーの時代は西ドイツの「建国期」

であり、この終焉が「戦後」という時代の終わりであるという見方である。これに関連して、一九六五年十一月、アデナウアーの次の首相であるルートヴィヒ・エアハルト首相 （任期は一九六三年～一九六六年まで）が 「戦後の終わり」 を宣言している。 これは 「たしかにナ時期である。日本でも東京大学安田講堂の事件を含めて、一九六八年の学生運動は社会的

エアハルトの「戦後の終わり」発言よりも西ドイツの政治と歴史において重要な区切り）と述2018: 208て、戦争と戦後が現在の政治における基点であってはならない」として、「その基点は私たちの後ろにあるのではなく、 前にあるのです。 戦後は終わりました」（高橋

べたものである。日本の経済白書の「もはや戦後ではない」という言葉に似ているが、日本と違ってあまり人びとが関心を向けず、ドイツではそれほど取り上げられることがない。

になっているのは、一九六八年だろう。これは言うまでもなく、学生運動 （六八年運動）の257

チス時代における政治の結果が西ドイツの全世代にとって大きな負担となっているが、終戦後西ドイツの「戦争」認識

戦から二〇年が経過し、西ドイツ住民のすでに半数が戦後の記憶しかもたない現在におい第11章

に大きな出来事として語られることがあるが、ドイツでは社会変革をもたらしたものとしてより肯定的に捉えられることがある。たしかに一九四五年でナチ体制は崩壊したが、西ドイツ建国を経て、 一九五〇年代にかけても、 依然としてドイツ社会は保守的であった。

それが大きく変化したのが六八年運動であり、この運動によって民主主義が本当の意味でドイツに定着したという考え方である。六八年は西ドイツの「第二の建国期」であり、ドイツの「戦後」を民主主義定着までの時期と考えれば、一九六八年が「戦後の終わり」となりうるのだ。一九六八年は、ナチの過去についての厳しい取り組み、いわゆる「過去の克服」に関しても一つの転機となった。一九五〇年代は反ユダヤ主義もまだ顕著であったが、六〇年代にはドイツ人の手で裁くナチ戦犯裁判が本格的に開始されるなど、過去との取り組みが盛んになった。 六八年運動では学生たちが親世代に対してナチの過去を問い、「過去の克服」の議論がさらに進むことになったのである。一九六八年運動はまた、「新しい社会運動」と呼ばれるさまざまな社会運動をもたらし、西ドイツ市民の政治参加を促した。

一九七〇年代初頭の東西冷戦の緊張緩和 （デタント）の時期を一つの区切りとし、このころには「戦後は終わった」と見ることもできるかもしれない。ドイツはこの時期、社会民

258

主党のヴィリ・ブラントが首相であった。ブラント政権は一九六九年から東方外交を行い、東側との和解や関係回復に尽力した。その結果、一九七二年に東西ドイツ基本条約が締結され、両国が相互承認することとなる。また翌一九七三年には東西両ドイツが国連に加盟している。こうした緊張緩和により、両ドイツの戦争の危機はなくなり、両国の関係がある意味安定したと評価されると同時に、 このことは東西分断を確定させることとなった。

つまり、占領期から続くあいまいな東西分断の時期が終わったことで、「戦後の終わり」がソの四ヵ国と「二プラス四条約」を締結し、国境を画定し、主権を完全に回復した。これのとなった。ここから統一への道が進み、すでに述べたように、一九九〇年に両ドイツはたベルリンの壁が開放された。ベルリンの壁の開放それ自体は、むしろ直接的には東ドイツの旅行の自由に対する規制緩和を求める声に応じたものであり、当初は東ドイツの崩壊

や東西ドイツの統一を意図したものではなかったが、東西ベルリン市民が壁の上に登って抱き合って喜ぶ姿は現在に至るまで繰り返しテレビでも流され、冷戦の終結を象徴するも西ドイツによる東ドイツの吸収合併という形で統一した。この時、東西両ドイツは米英仏

259訪れたと見なすこともできるのである。

戦後西ドイツの「戦争」認識

次の大きな契機は、やはり一九八九年であろう。この年の十一月、東西ベルリンを隔て

第11章

により、ドイツおける第二次世界大戦の戦後処理が終了し、ドイツを舞台とした冷戦は終結したのである。冷戦というものが、第二次世界大戦の後の時代を意味するものとすれば、冷戦の終結＝ドイツの「戦後」という時代の終焉と言えるのではないだろうか。

４ ドイツの「戦後」についての日本の議論

このように西ドイツを中心にドイツ史をごく簡単に振り返りながら「戦後の終わり」に当たる転機をいくつか紹介したが、実は一般的には「戦後」というのは、最も短い一九四九

年までの時期として捉えられることが多いようである。 日本のように 「昭和」「平成」 といった異なる時代区分を持たないドイツでは、「ナチ時代」「戦後」「両ドイツの時代」「統一ドイツの時代」という大きな政治的切れ目が、そのまま時代区分として受け止められているのである。ただし、日本と同様に「終わらない戦後」もテーマとなることがある。これは主にナチの過去をめぐって議論されている。

ドイツの「戦後」についての議論に関して興味深いのは、この問題がドイツよりも日本のドイツ史研究者によく多く取り上げられるということである。これはやはり日本で「戦後」という言葉がドイツよりもはるかに多くの意味を含んで論じられていることによるも260

のだろう。
後に取り上げる近藤潤三も指摘しているように （近藤）、ドイツ語文献が日本語に翻
2017

』（未
1945-1955

訳されて出版される場合、原書にはない「戦後」をタイトルにつける例が存在する （その一つの例が、 クリストフ・クレスマン（著）、 石田勇治・木戸衛一（訳）の『戦後ドイツ史年）。原題は、『二重の建国 ド
来社、
1995
Die
doppelte
Staatsgründung. Deutsche Geschichte 1945-1955。 同時に、 日本で西ドイツを扱う研究に「戦後ドイツ」という
イツ史一九四五―一九五五年』）

雄『戦後日独関係史』（東京大学出版会、 二〇一四年）の「序あるのだ。

てみれば、 ドイツ史研究者なかに日本の「戦後」へのこだわりがあるのであり、 同時に、現実的なところを言えば、西ドイツの歴史というより、戦後ドイツ史といったほうが日本の読者が手に取りやすいという事情もあるかもしれない。本章の冒頭に述べたように、米国とは違ってドイツと日本では「戦後」が自明であるという、ある程度のコンセンサスがしかしながら、日本とドイツの戦後をともに扱うことの難しさもある。工藤章・田嶋信

課題と視角」では、「日独間の261

言葉が入る傾向もある。 これには、 ドイツ史を研究するときの日本の研究者の問題意識、

戦後西ドイツの「戦争」認識

つまりドイツ史をみながら、実は日本の「戦後」が頭にあるということを示している。言っ

第11章

2014:）5という問題をたてているが、ここで注をつけて、以下のように

歴史的並行性をめぐって、第二次世界大戦後の時期についてはどのような観察が可能であろうか」（工藤・田嶋

述べている。
「なお、ここでは、「戦後」について敢えて明確な定義を与えず、それを現代あるいは同時代と同義とみなしている。それはまず、周知のように、日独両国に限ってもその終期について一九六〇年前後とするもの、 あるいは一九九〇年前後とするものなど、

いまなお諸説があるからであるが、そればかりではない。日本を含む東アジアに限ってい

えば、一九九〇年前後のいわゆる冷戦体制の終結について、これは東アジアには当てはま

らないという主張を無視することができないからでもある。さらに、本書のいくつかの章。こうし
2014: ）
18

で は、 主 題 追 究 の 必 要 上、 一 九 九 〇 年 以 降 を も 観 察 の 対 象 と す る か、 あ る い は む し ろ

一九九〇年以降に力点を置いているという事情をも考慮した」（工藤・田嶋

た記述は、まさにドイツと日本の戦後を捉える難しさを示していると言えるだろう。

）である。
2018

、 のちに『比較のなかの戦後史』（近藤
2017

、 およ
）に所収）
2018

ドイツと日本の「戦後」について、近年いくつか研究が出されている。近藤潤三「日本の「戦後」を考える視点」（近藤び高橋秀寿『時間／空間の戦後ドイツ史』（高橋

近藤も高橋も、日本と西ドイツの「戦後」の違いについて取り上げている。近藤によれ

262

ばドイツでは、 プライベートな終戦はドイツ国防軍の降伏とは必ずしも合致しない （近藤）。 同様のことを高橋も触れている。 いわゆる公的な終戦の日が人びとにとって終2017: 122）のである。 ま2018: 50戦を意味することはあまりなく、そもそも「「戦後 （ Nachkriegszeit）」が時代区分の用語として用いられることは、 日本と比較してみるとずっと少ない」（高橋た、高橋によれば、一九四八年の通貨改革が「戦後の終わり」を告げる歴史的事件として引き合いに出されるが、この出来事の意義はドイツの人々のなかでぼやけており、新通貨終戦の日」については、日本でもすでに多くの議論があるものの、「玉音放送」が終戦をもの獲得よりも、満足できる居住空間の獲得が「戦後の克服」にとって重要な意味をもってのあるものがない。高橋によれば、例えばドイツにおいては占領された日付が各地域の終同様に、 いつ戦争が終わったか、 つまりいつから「戦後」が始まったのかについても、日本とドイツには感じ方の違いがある。日本では一九四五年の八月十五日以降に「戦争が終わった」、「新たな平和な世の中が到来」した、あるいは「民主主義の時代になった」として描かれ、「玉音放送」がその終戦の象徴として持ち出されることがある。
「八月十五日＝

たらしたものとしての神話化に成功したのに対して、ドイツではそれに値するインパクト263。
2018: ）
99

戦後西ドイツの「戦争」認識いたのである （高橋

第11章

）
。
2018

戦の日であり、日記等をみても、五月八日がとくに区切りにならず、そのまま戦争が続くかのように書かれている （高橋

ドイツの「五月八日」という日付は、あくまでも軍が降伏文書に調印した日であり、長い間「敗北」や「崩壊」といった否定的な評価のもとにあって、 そこから始まる「戦後」という言葉に取り立てて積極的な意味や響きはなかった。ドイツにとって「戦後」というのは、むしろ一九四九年までの苦労した復興の時期で、「再出発」という前向きな響きは、あるとすればむしろ西ドイツの建国だったと言える。その西ドイツ建国でさえ、いつまでドイツが分断された状態でいるのかわからないままのことであり、それゆえに中立化の運動も行われていた。さらに冷戦の初期は核戦争への危機感も強かったことから、「平和な戦後」とはおよそ考えることのできない状況だったのである。

こうした「五月八日」という日付が、「ナチからの解放の日」という大きな区切り、つまり「ゼロ時間」として受け止められるようになるのは、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッ

カーの演説 （一九八五年）を期とする部分が大きい。 日本語では「荒れ野の四〇年」と題されたヴァイツゼッカー演説は、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。 非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、 またそうした危険に陥りやすいのです」

264

（ヴァイツゼッカー）として、ナチの過去との真摯な取り組みを呼びかけ、たいへん有名2009になった。この演説は高く評価され、ナチとの取り組みのドイツ社会における重要性を示すものと見なされているが、 その一方で、 この演説が五月八日を「ナチからの解放の日」と位置づけたことにより、ナチの過去からドイツ人を解き放ったものとして受け止められているのである。

といった第一次世界大戦後のヨーロッパの秩序を壊すかたちで、まずはドイツ語圏のヴェ

ラー率いるナチ・ドイツがポーランドを侵攻した日である。ヒトラーは第一次世界大戦の争の終わり」＝「戦後の始まり」や「戦後の終わり」にはさまざまな見方があるわけだが、それでは「戦争の始まり」はどこなのだろうか。これについても、異なる「戦後の終わり」

まず簡単に思い浮かべることができるのが、一九三九年九月一日であろう。これはヒトがあると同時に、異なる「戦争の始まり」がある。

講和条約であるヴェルサイユ条約で決められた事柄を反故にし、ロカルノ条約、国際連盟

265

５ 「戦争の始 ま り 」 は ど こ か
戦後西ドイツの「戦争」認識

公的な「戦争の終わり」を一九四五年五月八日としても、これまで見てきたように、
「戦

第11章

ルサイユ条約で割譲された地域から領土を拡大していった。さらに一九三八年には故郷オーストリアを併合、続いてチェコスロヴァキアのズデーテン地方を割譲した。イギリス、フランス、ソ連のリーダーが出席したミュンヘン会談で、各国首脳はチェコスロヴァキアを見殺しにするかたちでヒトラーとの宥和政策をとったが、ヒトラーはここでの約束もさらに破り、一九三九年九月一日にポーランドに侵攻するのである。これを受けてイギリスはもはや戦争は不可避と判断し、ドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まったのであった。ナチのポーランド侵攻とイギリスの宣戦布告は、たしかに直接的な第二次世界大戦の始まりであるが、ドイツでは歴史の分岐点として、一九三三年のナチ体制成立を重要視し、第二次世界大戦をもたらした「戦争の始まり」を告げるものとして理解することもある。

第二次世界大戦への道として、第一次世界大戦の開始の年である一九一四年とその終結年である一九一八の重要性も、しばしば指摘されるところである。第二次世界大戦に関して「日本における通念では、「あの戦争」や「先の大戦」という単数形の表現で了解がつく）と さ れ る が、 欧 米 で は 「大 戦」（独：2017: 120、 英：
der große Krieg

点に特徴がある。そのことは、実感レベルでは世界大戦が一度経験されただけだったこと
を 表 し て い る」（近 藤）といえば、現在でも第一次世界大戦のことを指すのである。フランスでも同様
Great War

266

に「大戦」（ la Grande Guerre）と呼ばれる。そして「戦間期」（独： die Zwischenkriegszeit、英：）という言葉もよく使われている。 これに対して、 日本は第一次世界大戦にinterwar periodのinterwar

参戦し戦勝国となったが、その意識は希薄であり、歴史認識や戦争の記憶のなかでそれほど大きな役割を果たしていない。しかしヨーロッパでは、 postwar
よりむしろ概念を強く意識することがある。

こうした違いは、「戦争」の捉え方、戦争の始まりと終わりに対する理解の仕方だけでな

く、 そもそも「現代」をどう捉えるかという違いにもつながっている。 ドイツの場合は、

まだナチの「過去の克服」の議論との強い関連性から一九四五年を重要視する点で日本と近い部分もあるが、ヨーロッパ規模でみると、第二次世界大戦よりも第一次世界大戦の意

味を問うことが多い。戦争の記憶の継承としても第一次世界大戦は重要で、記念碑や博物このように日本とドイツはよく比較され、同じような道をたどっているかのように思わ館なども多く作られ、第一次世界大戦から今日までを現代史として捉えることもある。

れるが、「戦後」と言葉からひも解いて戦争の捉え方を概観するだけでも、時代の切れ目も異なり、また戦争自体の受け取め方も違っているのである。

267

戦後西ドイツの「戦争」認識
第11章

６ 西ドイツの「戦後」と「平和」

日本の場合、「戦後」がはっきりと年数として数えられるのは、一九四五年のアジア・太平洋戦争終結が政治的・社会的・文化的区切りとして明確だという意識があるからである。

そしてしばしば「恐ろしい戦中」と「平和な戦後」として描かれ、その「平和な戦後」が「次なる戦争」への「戦前」となることへの危惧があり、「戦後はいつまでか」という議論）、一九世紀末から始まったドイツの平和運
2017aがおこってくることもある。しかしドイツにおいては必ずしも「平和な戦後」が意識されたわけではない。
すでに別稿で明らかにしたように （竹本動にとって、たしかに一九四五年は大きな転機となった。核兵器の登場は重要な変化であり、一九五〇年代には反再軍備・反核兵器運動、厭戦からの運動が行われ、反戦運動としての平和運動が発展していった。一九六八年に起こった学生運動が「新しい社会運動」を発展させ、一九七〇年代以降は平和運動が環境保護運動など他の運動と結びつき、よりテーマの広い運動へと転換していった。一九八〇年代初頭にはＮＡＴＯの核兵器に反対する運動から世界的な反核運動が展開され、反原子力運動としての反核運動が行われていく。

268

こうした平和運動の発展は、 常に冷戦や核戦争という危機を背景としたものであった。

直接的な熱い戦争がないからといって、それが平和を意味したわけではなかった。この点は、日本の社会が一九四五年をもって「戦争のある時代とない時代」を分けがちなのとは異なるものである。ドイツの平和運動は一九世紀以来の反戦運動から戦争に対する危機感とともに、反原発や環境問題も含めた安全のための市民的抵抗運動へと転換していったのである。

日本の「戦後」を議論することは重要ではあるが、日本の感覚をそのまま世界的に共通なおかなければならない。東ドイツの「戦後」は西ドイツとは異なる意味をもつ可能性があかもドイツの場合は、日本と異なり、二つの国の歴史を捉える難しさがある。
「日本とともに経済大国に飛翔した西ドイツの軌跡をサクセス・ストーリーとして自画自賛する反面、）ことは指摘して2017: 126

貧しさを脱することができなかった東ドイツを「失敗の歴史」として貶下する冷戦期に特徴的な発想が垣間見えることも付言しておく必要がある」（近藤

るし、 冒頭に述べたように米国と日本の意識も大きく違っている。 このように考えると、

269

以上、本稿では西ドイツと日本の「戦後」を、日本での議論を中心に振り返った。両国

戦後西ドイツの「戦争」認識を比較する「わかりやすさ」と同時に大きな違いがあることも明らかになっただろう。し

第11章

感覚とせず、他の多くの国・地域についても、その国の「戦後」や「平和」を検討する必要があるのは言うまでもない。

最後に、新たな「戦後の終わり」の議論の可能性が出てきたことについて触れておこう。

近年、右翼政党「ドイツのための選択肢」の勢力伸張、アンゲラ・メルケル首相の引退発

表 （二〇二一年引退予定）といったニュースがドイツから聞こえてきている。またイギリスの離脱をめぐる議論に見られるように、 欧州共同体 （ＥＵ）も危機に瀕している。 これらが一九四五年 （もしくは一九四九年）以降の （西）ドイツを支えてきた西側統合やキリスト教民

主同盟・社会民主党の政治の終わり、そしてヨーロッパ統合運動の終わりになる可能性がささやかれている。これこそが第二次世界大戦後の時代、すなわち「戦後の終わり」になるかもしれない。この問題については、今後注目していく必要がある。

注記 本稿は二〇一八年一一月二日におこなった二〇一八年度広島市立大学広島平和研究所

連続市民講座「「歴史としての戦後」を考える」での講演「戦後西ドイツの「戦争」認識」の原稿を、大幅に加筆修正したものである。また本稿は広島市立大学広島平和研究所研究プロジェ

クト「「戦後」の史的再考」（代表・直野章子、二〇一七～二〇一八年度）の研究成果の一部である。

270

荒れ野の四〇年』永井清彦訳、岩波書店《参考文献》
ヴァイツゼッカー、リヒャルト・フォン（二〇〇九）『新版

ビナード、アーサー（編著）（二〇一七）『知らなかった、ぼくらの戦争』小学館

文化社

竹本真希子 （二〇一七ａ）『ドイツの平和主義と平和運動――ヴァイマル共和国期から一九八〇年代まで』 法律書房

高橋秀寿（二〇一八）『時間／空間の戦後ドイツ史――いかに「ひとつの国民」は形成されたのか』ミネルヴァ

高橋秀寿（二〇一七）『ホロコーストと戦後ドイツ』岩波書店

読みかた』（続・中学生からの大学講義２）筑摩書房

白井聡（二〇一八）「『戦後』とはどんな時代だったのか」桐光学園＋ちくまプリマー新書編集部（編）『歴史の近藤潤三（二〇一八）『比較のなかの戦後史――日本とドイツ』木鐸社

号、二〇一七年九月、一一一―一六〇頁

近藤潤三（二〇一七）「日本の『戦後』を考える視点――ドイツとの対比で」『愛知大学法学部法經論集』二一二日』山川出版社

川島真・貴志俊彦（編）（二〇〇八）『資料で読む世界の８月

１５

井関正久（二〇一六）『戦後ドイツの抗議運動――「成熟した市民社会」への模索』岩波書店《より深く知るために》

271

戦後西ドイツの「戦争」認識
第11章

竹本真希子 （二〇一七ｂ）「戦後七〇年の歩みと論点――ドイツの例から」 広島市立大学広島平和研究所 （編）二月、一四九―一六九頁『戦後七〇年を越えて――平和と軍縮に向けた論点と課題』広島平和研究所ブックレット第三号、二〇一七年性――その裁きと戦後処理の諸問題』広島平和研究所ブックレット第五号、二〇一八年三月、一六七―一八七

竹本真希子（二〇一八）「ニュルンベルク裁判と戦後ドイツ」広島市立大学広島平和研究所（編）『戦争の非人道
頁

272

第 章

日本人は小野田元少尉をどう見たか――フィリピンの残留日本兵をめぐる語り

１ 「小野田シ ョ ッ ク 」

永井均

フィリピンは第二次世界大戦で日本軍の占領下に置かれ、国土が戦場となり、アジア・太平洋戦域において最大の激戦地となった。そのフィリピンで終戦後も投降をかたくなに

拒み、ルバング島という名の小さな島のジャングルに潜伏し続けた日本軍人、それが小野田寛郎元陸軍少尉 （一九二二年三月一九日―二〇一四年一月一六日）だ。 一九七四年三月、 小野

田元少尉は、元上官からの「任務解除」命令を受けて投降し、日本に帰国した。日本航空

273

12

（ＪＡＬ）の臨時便が羽田空港に降り立ち、 タラップから背広姿の元少尉が姿を現わすと、出迎え客の歓声で空港は熱気に包まれた。新聞各社はトップ記事で紹介し、テレビ局も主要各局が特番を組んで、このニュースを伝えた。
『週刊文春』（一九七四年四月八日号）が「小野田ショック」と見出しに付けたように、元少尉の帰還は当時、日本国民に驚きをもって受け止められた。

小 野 田 元 少 尉 は そ れ か ら 四 〇 年 余 り 経 っ た 現 在 も 日 本 人 の 関 心 を 誘 う （斎 藤 2015
、林）
。二〇一四年一月一六日に元少尉が死去した時、その訃報はすぐに内外のメディアで2016報じられた。 直近の三年 （二〇一六年七月―一八年八月）に限っても、 確認できるだけで九本の元少尉の関連番組が制作されている。

小野田元少尉が日本人の 「残留日本兵」 イメージに今なお影響を与えていることは、二〇一八年六月、 尾田栄一郎の人気漫画『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』（ワンピース）八九巻の表紙

カバーに掲載された作者のコメントとイラストが物議を醸した一件からも窺い知ることができる。作者のコメントは、一九七二年一月下旬にグアムで発見され、二月に帰国した横井庄一元軍曹の名誉を傷つけるものではないか、として非難を浴びたのだが、そこに添えられたイラストは横井元軍曹というより、むしろ小野田元少尉を想起させるものであった。

274

それでは、小野田元少尉はどのようなプロセスで投降し、帰還の道を歩んだのだろうか。

戦後約三〇年を経て、南国のジャングルから「豊かな社会」日本に突如出現した、この元日本兵を当時の日本社会はどう迎えたのか。本稿では、まず小野田元少尉を中心とするフィ

リピンの残留日本兵の軌跡をたどり、次いで元少尉の帰国をめぐる日本国内の報道の一端を紹介し、その特徴と意味を考えてみたい。

なお、残留日本兵の定義について、本稿では、第二次世界大戦で日本が侵攻、占領した

アジア・太平洋戦域で、終戦後、他の日本軍将兵等が引き揚げ、復員していく中、投降を拒み続けて日本に帰国せず、そのまま現地 （外地）に残留し、その後、祖国に帰還するか、現地に留まった日本兵等 （植民地出身者を含む）、とする。残留日本兵は、フランス領インド

シナ （現在のベトナム、 ラオス、 カンボジア）やオランダ領東インド諸島 （現インドネシア）をは

0

0

0

0

0

0

0

）
。残留兵の中には、現地に同化 （定着）した人と、同化しなかった人がいるが、2012

ン、 ソ連 （現ロシア）、 モ ン ゴ ル な ど ア ジ ア 各 地 に 存 在 し、 そ の 総 数 は 一 万 人 に も 及 ぶ と い

じめ、 タイ、 ビルマ （現ミャンマー）、 中国、 マラヤ （現マレーシア、 シンガポール）、 フィリピう （林本稿ではフィリピンを事例に、現地社会に同化しなかった元日本兵に絞って検討する。

275

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

２ 小野田寛 郎 元 少 尉

、 小野田
1974

、 戸井
1995

参照）
。 幼い頃から強烈な負けず2005

小野田寛郎は一九二二年三月一九日に、父種次郎と母タマヱの四男として和歌山県内海町で生まれた （以下、 主に小野田嫌いで自我が強く、しばしば親や教師に反抗し、衝突した。幼少期を地元で過ごし、海南

内海尋常小学校と海南中学校で学んだ。小学生時代は写真が趣味で、中学に入学すると剣道に熱中し、その腕前はすぐに全国レヴェルに達した。中学卒業後、官立の高等商業学校に進学する道もあったが、 親への反発もあり、「これからは自分で食べてゆく」、「中国に渡って商人になって、お金を儲けるんだ」と言って、地元の貿易会社の田島洋行に就職した。一九三九年五月、漢口 （湖北省）支店勤務のために中国へ渡った。一七歳の時であった。

現地での仕事は中国人相手だったため、中国語を猛烈に勉強し、ほどなく不自由なく話せるようになった。現地で車を乗りこなし、社交のために漢口のフランス租界にあるダンス
ホールに足繁く通い、青春を謳歌した。

満二〇歳になると召集令状が届く。一九四二年五月、漢口で徴兵検査を受けて「甲種合格」 となり、 一二月一〇日、 郷里・和歌山の歩兵第六一連隊に現役兵として入営した （以276

下、 軍 歴 に つ い て は、 厚 生 省 援 護 局参 照）。 一 二 月 下 旬、 歩 兵 第 二 一 八 連 隊 に 転 属 す る こ と1974になり、和歌山を出発して下関、釜山経由で再び中国大陸に渡った。翌年の一月一二日に

南昌 （江西省）に到着し、歩兵第二一八連隊の一員として抗日ゲリラの掃討作戦に従事した。

一九四三年七月、「昭和一八年度第一次幹部候補生」に採用、一〇月に甲種幹部候補生となり （一一月、 伍長に昇進）、 翌四四年一月二〇日に福岡県の久留米にある第一陸軍予備士官学校に入学した。予備士官学校を八月に卒業後、陸軍中野学校二俣分校に入学する。陸軍中野学校は、諜報や宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的に設立された陸軍の教育機）。小野田は二俣分校の一期生であった。すでに語学や2003関である。 一九四四年九月、 遊撃戦 （ゲリラ戦）の要員育成を目的として静岡県浜松市に「二俣分校」が新設された （畠山運転、写真など情報員に必要な技能を有しており、負けず嫌いで自立心が強いという彼の性質も中野学校に選抜された要因だったかもしれない。二俣分校では諜報や謀略などゲリ

ラ戦遂行の基礎について短期間で学修した。戦況が悪化していたため、ゲリラ戦を指導できる要員を速成で育てなければならなかったからだ。同年一一月三〇日に卒業すると、彼らは直ちに戦場に赴いた。

小野田は第一四方面軍司令部情報部附として、フィリピン行きを命じられた。一九四四277

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

年一二月一四日に宇都宮南飛行場から空路で現地に向かい、一八日にクラーク （パンパンガ州）の飛行場に到着。 そして一二月三〇日の夜、 ルバング島に向かう。 任務は 「ルバング）。一二月三一日未明にティリック港に上陸。直ちに配属先
1974

島において対海空の監視と敵情の報告、 ならびに敵の上陸後における飛行場使用妨害 （遊」だった （厚生省援護局
撃戦）の臨時第二中隊の早川小隊に合流し、遊撃戦の指導に当たった。二二歳の彼は、こうしてルバング島での第一歩を印した。

一九四五年一月一〇日、彼は現役満期除隊となるも翌日付で陸軍少尉に昇進し、引き続き臨時召集されてルバング島に留まった。だが、ほどなく島に配備された日本軍 （約三八〇名）は米軍の猛烈な攻撃に直面する。 二月二八日、 米軍がルバング島に上陸し、 三月初旬には島全体を占領した。日本兵の多くが戦死する一方、残りの兵はジャングルに退き、抵抗を続けた。その後、八月一四日に日本政府がポツダム宣言を受諾し、九月二日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号の甲板上で降伏文書が署名された。フィリピンでも、九月三日に第一四方面軍司令官の山下奉文大将が降伏文書に署名し、日本軍は米軍に対して正式に降伏した。かかる日本帝国の命運の岐路にあっても、ルバング島の密林には、なお降伏に背を向ける日本兵が潜んでいた。

278

３ ルバング 島 の 残 留 日 本 兵
残留日本兵と投降勧告

終戦とともに、米軍はルバング島の日本兵に対して投降勧告を行った。当時、五五名の旬、日本の元軍人や日本人戦犯、新聞記者らが島に渡って投降勧告を行ったが、彼ら残留

一九五一年三月二八日、赤津元一等兵は、減刑された日本人戦犯らと一緒に日本に帰国し

）
。
1974

三九名が投降した。その一方で、三月二二日に三名の日本兵が米軍との交戦で命を落とした （以下、厚生省援護局

こうして終戦から一九四六年三月までに四八名が投降し、ルバング島に残された日本兵は小野田元少尉と島田庄一元伍長、小塚金七元一等兵、そして赤津勇一元一等兵の四名だけとなった。彼らはグループで行動をしていたが、一九四九年九月頃、赤津元一等兵がグ

ル ー プ を 離 脱 し て 姿 を 消 し、 そ の 後、 翌 五 〇 年 七 月 頃 に フ ィ リ ピ ン 当 局 に 投 降 し た。

た。赤津の証言でルバング島に三名の残留兵が生存していることが判明し、一九五二年初

279

日本兵が降伏せず、ジャングルに身を潜めていた。一九四五年八月から九月にかけて九名
日本人は小野田元少尉をどう見たかが投降し、米軍の捜索隊に日本の投降兵も加わって投降勧告をした結果、翌四六年三月に第12章

兵の生存を確認することはできなかった。
両兵士の死亡公報

一九五四年五月七日のことである。ルバング島の残留日本兵三名は、島南部のゴンティンで訓練中のフィリピン軍特殊連隊 （スカウト・レンジャー）と遭遇し、銃撃戦となった。小野田元少尉と小塚元一等兵は難を逃れて現場から立ち去るも、 島田元伍長は射殺された。

この事件はすぐにマニラの日本大使館に通報され、死亡者が島田元伍長であることが確認された。日本政府は小野田、小塚両名の家族と厚生省事務官の三名を「説得隊」としてル

1974; Daily Mirror, 12 May, 18 June 1954; The Manila Times,

バング島に派遣し、一九五四年五月下旬から約三週間、捜索を実施したが、彼らを探し出すことはできなかった （厚生省援護局）。
27 May 1954

そ の 後 も ル バ ン グ 島 で は、 残 留 兵 に よ る と 見 ら れ る 人 畜 殺 傷 等 の 事 件 が 散 発 し た。

一九五九年一月末には農民が銃撃に遭い、所有するカラバオも射殺、二月初めには建設作業員が射殺された。島民たちの訴えを受けて、フィリピン国家警察軍 （ＰＣ）が武力による残留兵の討伐作戦に乗り出すとのニュースが報じられると （『朝日新聞』一九五九年一月三一日

280

付夕刊、二月四日付）、日本政府は事態を憂慮し、ＰＣに討伐の中止を要請するとともに、二月中に大使館員を現地に派遣して捜索に当たらせた。五月から日本政府派遣団による本格的な捜索活動が開始され、一〇月下旬には小野田、小塚両家の家族も捜索隊に加わり、フィリピン側の協力も得ながら捜索を実施した （『朝日新聞』一九五九年二月二七日付、五月一一日付、

年二月一〇日をもって捜索の打ち切りを宣言し、両名の死亡を認定した （『朝日新聞』一九六〇

島民たちは両兵士の死亡をにわかに信じ得ず、フィリピン当局も二人が死亡した証拠がな

）
。
1974

尉らは密林各所に撒かれたビラの記載の誤りなどに疑念を抱き、「謀略にかからぬよう」用
心して姿を現わさなかったのである （厚生省援護局

かくして一二月二日、日本政府派遣団は二名が死亡したと判定し、捜索の終了を決定した。捜索を所管する厚生省は、小野田元少尉と小塚元一等兵が、島田元伍長が射殺された日の翌五月八日に死亡したと認定し、それぞれの家族に死亡公報を伝達、両家で葬儀も営まれた （『朝日新聞』一九五九年一二月一二日付、『読売新聞』一九五九年一二月一二日付夕刊）。他方、いとの見解に立って、その後も独自に捜索を続けた。だが、結局発見に至らず、一九六〇281。捜索活動は一九五九年五月から二〇〇日余り、計一四名により三度に一〇月二〇日付夕刊）
日本人は小野田元少尉をどう見たか

わたって実施されたが、この時も小野田、小塚両名を発見することはできなかった。元少第12章

年二月一二日付、 The Manila Times, 8 December 1959; Daily Mirror, 11 December 1959, 12 February）。 こうして、 以後、 公式にはルバング島に残留日本兵は存在しない、 ということに
1960

なった。

４ 小野田元 少 尉 の 帰 還
小塚元一等兵の射殺事件

しかし、 その後もルバング島民は時折、 残留日本兵と見られる者による攻撃を受けた。

小野田元少尉らは依然として戦争が続いていると考え、島民が開墾などで生活範囲を広げていくと、それを自分たちの「領土」の侵害と捉えた。元少尉の証言によれば、ジャング）。 元少尉らの攻撃によって死傷し、 家を焼かれ、1974

ルに身を潜めて生きていくために、姿を見られた時は「その人を殺した」。あくまでも「自己防衛のためだった」（厚生省援護局

生活手段を略奪された島民は少なくなかった。フィリピン当局の発表によれば、残留日本兵の攻撃により、ルバング島民の三〇名が殺害され、一〇〇名が負傷したという （情報公開文書、『朝日新聞』、『読売新聞』一九七二年一〇月二二日付）。残留日本兵と島民との間に人間
2015a）、島民にとって残留兵の存在は1977的な交流はなく、両者は敵対関係にあったため （津田282恐怖の的であった。

一九七二年一〇月一九日の朝のことだ。小野田元少尉と小塚元一等兵は物資補給のためにティリックからほど近い陸稲畑のある丘に足を忍ばせた。二人が稲刈りの作業をしていた農民に威嚇射撃をすると、農民たちは驚いて逃げ出した。自分たちの存在感を誇示するため、二人は農民が取り込み作業をしていた籾に藁をかぶせて放火した。二人がよく雨期明けに決行していた「狼煙作戦」だ。農民から通報を受けたＰＣは、二人の予想より早く現場に到着し、小野田、小塚両兵士との間で銃撃戦になった。その過程で小塚元一等兵が
、小野田
1974

、若一
1974

）
。
1986

撃たれる。元一等兵は「胸をやられた。もうだめだ」と言って倒れ、ほどなく死亡し、小野田元少尉はからくも逃走した （厚生省援護局

この情報はすぐにマニラの日本大使館に通報された。死亡したのが小塚元一等兵であることを確認した上で、大使館はフィリピン当局、および東京の外務本省と連携を図りながら、生存していると見られる小野田元少尉の捜索態勢を整えた。フィリピン側も、大統領府の指示でペドロ・ワッチョン中佐を中心に特別任務班「タスクフォース・オノダ」を結成し、元少尉の身柄の安全確保を期して捜索に乗り出した （ Philippines Daily Express, 26 Octo）。
ber, 4 November 1972283

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

こうして一九七二年一〇月下旬から七三年四月中旬まで、日比合同の三度にわたる捜索が展開される。小塚元一等兵の死後、小野田元少尉の「救出」を求める日本の世論が急速）。一〇月下旬から第一次捜索が開始され、一一月下旬まで実施された。しかし、元1986に 高 ま り、 捜 索 活 動 は あ た か も 「国 家 的 使 命」 で あ る か の よ う な 様 相 さ え 見 せ た （若一少尉を発見できぬまま、第一次派遣団は一一月末に帰国する。一一月下旬より第二次捜索に着手、翌一九七三年二月初旬まで続けられた。さらに二月初旬に第三次捜索が始まるも、結局元少尉に関する手がかりは得られず、小野田家の意向も踏まえて、捜索は四月に打ち切られた。以上三度にわたる大規模な捜索は半年にも及び、この間、日本政府は元少尉の家族を含む約一〇〇名を現地に派遣した。むろん元少尉自身は一連の捜索を察知していた）。彼には、軍人として命を受けてこの島に派遣されてきたの1974が、「この捜索には裏がある」と疑い、「まだ戦争は終ってはいない」と考えて、警戒を緩めなかった （厚生省援護局

だ か ら、 上 官 の 命 令 が な い 限 り 絶 対 に 投 降 で き な い と い う 強 い 信 念 が あ り （『毎 日 新 聞』

、小野田
1974

、戸井
1988

）
。
1995

、また小塚元一等兵が殺されたことに対する激しい怒りや捜索方
一九七四年三月一一日付夕刊）

法への不満もあって、その心は一層かたくなになった （小野田284

小野田元少尉の投降

一九七三年四月に日本の政府派遣団が帰国すると、島は再び静けさを取り戻した。小塚元一等兵を失ったことで、小野田元少尉はルバング島で初めて一人で生きていくことになった。元少尉は、日比両国の関係者による捜索をつぶさに観察し、日本の捜索隊が残していっ合によっては射殺も辞さないつもりだった。二月二〇日、水曜日の日没前のことである。

より鈴木青年を遠くから観察した。 あるいはフィリピン空軍の兵士かもしれないと疑い、

、小野田
1974

、鈴木
1974

、小野田
1974

、戸井
1988

）
。
1995

ると戦争は終わったのかもしれない、 と感じるようになった （以下の叙述は、 主に厚生省援護局

一人残され、心に迷いが生じ始めた頃、小野田元少尉は島の東部ブロール付近、通称「ワカヤマ・ポイント」で野営していた青年冒険家・鈴木紀夫の姿を目撃する。一九七四年二月一六日のことだ。鈴木青年は元少尉を探そうと二月九日にルバング島に渡り、一六日からアッガワヤン川上流のワカヤマ・ポイントで野営を始めていた。小野田元少尉はその日その素性を探るべく、いわば情報収集の一環として銃を構えたまま、青年に接近する。場285

た新聞等を熟読し、小塚元一等兵の遺体がフィリピン側により丁重に扱われ、「日比親善」
日本人は小野田元少尉をどう見たか「日比友好」の文字が記されていたのを見て、「謀略宣伝」の疑念を抱きつつも、もしかす

第12章

在フィリピン日本国大使館の卜部敏男大使 （当時）が元少尉本人から聞いたところでは、

鈴木青年の前に姿を現わした時、元少尉は次のような心境だったという。

日本人が１人で野宿していても現地人が黙って見ているものなら、戦争は終ったのは

９分９厘確実だと思い、そしてまた、あとの１厘は、これは自分が賭けて出ねばなら
、永井
2015b

）
。
2017

ない、もしこの賭けに失敗したときは、自分の不明のいたすところと諦めるほかない（情報公開文書

突然目の前に現われた小野田元少尉の姿に鈴木青年は驚きを隠せなかった。銃を構える

元少尉を前に、自分は日本人だと必死に訴えた。鈴木青年は生来の快活さと度胸で元少尉と夜を徹して話し、二人は少しずつ打ち解けていった。恐らく、相性がよかったのだろう。

「小野田さん、写真を撮らしてください」という青年の言葉に元少尉は撮影を許し、上官による作戦任務の解除命令を条件に投降の意向を示した。翌二月二一日の朝、鈴木青年が元少尉に対して「上官の命令があれば降りてきてくれますね」と別れの言葉をかけると、元少尉は「いつでも出てやる」と応じた。その後、青年から小野田元少尉と遭遇したとの通286

報を受け、日本政府は元上官の谷口義美元少佐をフィリピンに急派した。

谷口元少佐と鈴木青年は三月四日にルバング島に渡り、翌朝「ワカヤマ・ポイント」に赴いてテントを張り、野営をして元少尉が姿を見せる時を待った。九日の夕方、元少尉は、山中に残されていた鈴木青年のメッセージと谷口元少佐による命令書を確認した上で、テ

この 「投降の儀式」 を終えた （情報公開文書

たん軍刀を受け取り、元少尉の「敢闘を軍人の亀鑑であると賞讃」し、「比国軍総司令官で三月一〇日の正午前、元少尉の実兄の敏郎医師と柏井秋久派遣団長がテントにいる三人と合流し、感動の対面を果たした。数時間後、夕方になる前に小野田元少尉らは島内の空軍レーダー基地に移動し始めたが、元少尉は途中、軍刀を隠してあった場所に取りに行ったために遅くなり、基地に着いたのは夜の九時過ぎになった。基地に到着後、元少尉はフィリピン軍将兵が整列する「投降式場」に歩を進め、儀仗兵の前に立つホセ・ランクード空軍司令官の前に出て、日本軍人の象徴の軍刀を渡して敬礼した。ランクード司令官はいっ）。 レーダー基地では投降式
1988

あるマルコス大統領の名においてこの軍刀をお返しする」と述べて軍刀を元少尉に返し、
、 小野田
2015b

287

ントに近づき、ついに二人の前に姿を現わす。その後、元少尉は谷口元少佐による任務解日本人は小野田元少尉をどう見たか

除命令の口達を受けて投降した。三人は翌日の早朝まで語り明かした。

第12章

後、直ちに記者会見が開かれ、元少尉の口から初めて自身の考えや思いが語られた。その様子は日比両国のメディアによって一斉に報じられた （『朝日新聞』、『毎日新聞』 一九七四年三）。
月一一日付夕刊、 Philippines Daily Express, 12 March 1974

翌三月一一日、小野田元少尉はフィリピン空軍のヘリコプターでルバング島からマニラに移送され、マラカニアン宮殿 （大統領府）でフェルディナンド・マルコス大統領と面会する。大統領は「天皇と国家のために戦った日本軍人の至高の象徴だ」と、勇敢な兵士の鑑として元少尉を称え、戦中・戦後に犯した違法行為について元少尉に恩赦を与えて日本への帰国を許した （ The Times Journal, 12 March 1974）
。その翌日、小野田元少尉は三〇年ぶりに祖国の土を踏んだ。元少尉、五一歳の時であった。

５ 小野田元 少 尉 帰 還 の 語 り
主要紙の報道と論調

一九七四年三月一二日の夕方、小野田元少尉を乗せた日航機が羽田空港に着陸する。飛行機のタラップに立った時、 彼は出迎えの多さとその歓迎ぶりに驚いたはずだ。 この時、空港ではおよそ七〇〇〇人が元少尉を出迎えた （『読売新聞』一九七四年三月一三日付）。

288

それでは、日本の国民は小野田元少尉の帰還をどう受け止めたのだろうか。元少尉の投降劇を現地で取材したある新聞記者は、元少尉の帰国が「すべての日本人に強烈かつ異様な衝撃を与えた」と感じていた。この記者は、日本人のかかる反応について、「めまぐるしく変転してきた戦後の〝物理的時間〟に、まさに対極的に対置して現出された小野田さん

日付朝刊が二〇―三〇％、同日付夕刊二五―六三％、一三日付朝刊が二五―三五％、そし朝日新聞と読売新聞、そして毎日新聞 （当時の発行部数順）の各紙の全頁数に占める関連記事

戦闘服姿という日本軍人そのものの風貌で突如出現した。彼の階級と劇的な登場の仕方が日本国民に強い衝撃を与えたのであろう （ Trefalt 2003）。

日本国民の驚きと関心に応えるべく、メディアも総力を挙げて関連ニュースを報道した。

テレビの主要各局は特別番組を編成して小野田元少尉の帰国を伝え （東京のテレビ各局は午後、ＮＨＫの特番の視聴率は四五・四％という驚異的な数字
四時頃から一斉に元少尉の帰国を速報）を記録した。新聞各紙も競うように一連の出来事を事細かく報じ、例えば主要三紙であるの掲載頁の割合は、三月一一日付の朝刊が二三―三五％、同日付夕刊四二―七〇％、一二289

独自のゆるぎない〝主体的時間〟への驚異」と捉えている （『時事解説』一九七四年三月二三日
日本人は小野田元少尉をどう見たか。小野田元少尉は （小塚元一等兵と異なり）情報将校という高い階級にあり、また眼光鋭く
号）

第12章

て同日付夕刊が一七―三八％だった （いずれも東京本社版）。
これら主要三紙の社説の論調は次のようである。

『朝日新聞』は、三月一二日の社説「三十年と四時間」で、東京・マニラ間は空路でわず

か四時間であるのに、小野田元少尉はなぜ祖国への帰還に三〇年もかかったのだろうかと問い、「『大日本帝国』の軍人としては命じられた任務を途中で放棄することはできなかった」と、日本軍隊の呪縛が要因の一つだと指摘した。同社説は「人間の生命力のたくましさにいまさらながら舌をまく」と、元少尉の「生命力」に敬意を払うとともに、彼を「国民の思想、行動の自由を奪い、みずから破滅の道を歩んだ国の生んだ、犠牲者」と捉えて、「小野田元少尉は、いつか来た道への警鐘を鳴らす使者としてうけとめられねばなるまい」
と結んだ。

他方、
『読売新聞』 の三月一一日の社説 「小野田さんの無事救出に思う」 は、 元少尉の三〇年に及ぶ潜伏理由が「軍隊における命令の重みであったとすれば、これほど残酷なことはない」としながらも、その生還を「軍人精神」の賜物と捉える見方には批判的だ。むしろ、「小野田さんを支えてきたものは、彼自身に備わった強じんな精神力」であり、「環境の変化に対応しながら」生き抜いた元少尉個人の人間性、資質こそ重視すべきだ、と論290

じた。そして、結論として、「戦場に眠る多くの戦没者とその家族、多くの犠牲者のことを考えても、いたずらに軍人精神を声高に語ることがあやまりであることを知らなくてはな

らない」、「社会の人たちが小野田さんをそっと見守る思いやりを持つことと同時に、戦争の傷跡の重みを静かに思う気持ちが大切ではないだろうか」と主張した。

るといってよい」と結論づけている。

ことをひかえさす〝さむらいの心〟は、人生にとって大切なものであろう」と評価した上

立派な人生の生き方」を高く評価し、それと同時に、元少尉の帰還を戦後日本が失ったものを照らし出す鏡であると意味づけた。
「『残置諜者』という命令で敗戦後からはじまった

小野田さんのルバング島での戦争は〝自分との闘い〟であった。与えられた諜者の任務の遂行は、事実上、不可能なことであった。それを承知しながら、あえて任務にあたった」。

の最善、最高の努力をつくす」元少尉の生き方、「国や社会のために、肉親の愛情に溺れる「命令を忠実に守ったがんこさは、古武士の一徹さを思わせる」。不可能なことにも「自分で、「戦後の日本人がどこかへ置き忘れたものをあらためて、いま、小野田さんが問うてい291『毎日新聞』の社説 （三月一一日）の表題は「小野田さん帰還の現代的な意味」である。
「わ
日本人は小野田元少尉をどう見たか

れわれは、小野田さんを英雄視するつもりはさらさらないが、極限の生活の中で示された

第12章

以上のように、主要紙の社説の論調は、小野田元少尉を戦争の「英雄」と見ることには抑制的で、むしろ「犠牲者」と位置づける傾向にあった。元少尉の英雄視が戦争美化につながることへの警戒感もあったかもしれない （ Trefalt 2003）
。他方で、三紙ともフィリピンに触れてはいるものの、 捜索活動に対する官民の協力など「好意的」対応への謝意など、
あくまでも副次的なものにとどまっていた。

社説が新聞社の主張や公式見解だとすれば、投書には読者個人の思いや考えが比較的よ『中国新聞』の投書を読む

く表われている。 ここでは、 具体例として中国地方、 特に広島の主要紙 『中国新聞』（本社・広島市）に掲載された投書を取り上げてみよう。ちなみに、同紙の社説「小野田さん救出の意味」（一九七四年三月一二日付）は、「言うまでもなく、小野田さんは戦争の大きな犠牲者である」とした上で、「われわれは小野田さんの救出を率直に喜ぶとともに、戦争の惨禍を改めて思い起こして二度とこのようなことを繰り返さないよう固く誓うべきだ」と、元少尉の経験を反戦の糧にすべきだと訴えた。

『中国新聞』の投書は朝刊五頁の「広場」欄に掲載されている。小野田元少尉の帰国当日

292

（三月一二日）から報道熱が落ち着く同月二一日までの一〇日分を例にとると、当該期に掲載

第一に指摘できるのは、 小野田元少尉に対する尊敬の念だ。 例えば、 一八歳の男性は、された投書は一八点を数え、その内容は大きく四つに分けることができる。

元少尉の「強い意志と精神力に感心せずにはいられません」とし、 ルバング島に留まり、が失っていたものを小野田さんは満身にあふれさせているのではないか。われわれが失いた。五一歳の男性は、「極限を生き抜き、三十年間戦う姿勢を崩さなかった男、そこには忠す」 と書いた （三月二一日付）。 第二に、 元少尉を戦争の 「犠牲者」 と見る人も多かった。

四七歳の女性は、「小野田さんの青春を無残に空費させた戦争、厳しい軍人精神は、当時を振り返ってゾッとします」と記し （三月一八日付）、三三歳の女性は、「小野田さんは、間違った時代に向かって間違った教育を徹底させていた日本の教育の犠牲者」 と捉えている （三。第三に、「忠節」や「質素」など元少尉のふるまいから人々が看取した価値観
月一四日付）

が、戦後の日本で失われてしまったとして、元少尉を「戦後」批判の参照軸にする者もい

節、礼儀、信義、質素といった旧帝国陸軍の背骨が凝縮している。戦後三十年近く日本人293戦い続けた理由について、「島から出ようと思えば、いつでも出られたでしょうが、上官の日本人は小野田元少尉をどう見たか

命令とそれにも増して愛国心がそうさせたのだと思います」と推測、「彼は日本人の誇りで第12章

小野田さんが持っているものを取り戻す必要がある」と主張し （三月一二日付）、また一八歳の男性は、「今の日本は堕落しきっています」、日本は経済的に豊かになったが、「日本人の心というものは全く汚れてしまっています」、「日本人は今こそ古来の純粋な精神を取り戻すべきではないでしょうか」と論じている （三月二一日付）。

第四に、投書にはフィリピンへの言及もあった。捜索活動について、フィリピンの「官民一致の積極的な協力を得たことに頭の下がる思い」を抱いて感謝し （六五歳男性の投書、三、 特 に マ ル コ ス 大 統 領 が 小 野 田 元 少 尉 に 恩 赦 を 与 え、 戦 中 ・戦 後 の 違 法 行 為 に
月 二 〇 日 付）

報復せず、「寛大」な温情を示したことへの謝意が表明された （同前、および六〇歳男性の投書、。 読者の中には、「小野田さんも生きんがため
三 月 一 四 日 付、 六 〇 歳 男 性 の 投 書、 同 月 二 一 日 付）

身辺の危険があったでしょうが、半面、島民は三十年もの長期間、不安とおののきに襲われていたと思います」と、ルバング島民にまなざしを向ける読者もいた （六五歳男性の投書、。ただ、このような島民への言及は極めて少なく、投書の多くは概して元少尉
三月二〇日付）に敬意を払い、彼を賞賛し、いたわるという、いわば日本人本位の傾向が強いものであった。

294

６ 帰還の語 り の 意 味

これまで検討した小野田元少尉をめぐる日本国内の語りには、どのような特徴が認められるだろうか。前述のように、日本の各種メディアは、元少尉の投降と生還という数奇な運命にフォーカスを当てたが、その報道ぶりから、いくつかの傾向が読み取れる。

何よりも、戦後約三〇年もジャングルに潜伏した末に投降し、帰還したことに対する驚きと敬意、賞賛、そして長年の苦労へのねぎらいが支配的だ。また、元少尉を戦争や軍隊、

当時の軍事教育の「犠牲者」として捉える人も多かった。さらに、元少尉の存在を「戦後」
評価の座標軸とする見方もあった。

その一方で、フィリピンへの言及は少ない。マルコス大統領をはじめ、元少尉の捜索活動に対するフィリピン側の協力ぶりへの謝意が一部表明されるものの、現地の当事者であるルバング島民への語りはほとんど見当たらない。
「小野田さんも戦争の犠牲者ですが、ル

バング島の人たちも肉親を殺されたり、物をとられたりしているわけです。そういうことに 対 す る マ ス コ ミ の 取 り 上 げ 方 が す く な い で す ね」――作 家・陳 舜 臣 の 発 言 （『週刊文春』

一九七四年四月八日号）は、当時の日本人の語りの状況をよく言い当てている。

295

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

このような小野田元少尉の帰還の語りは、日本人の戦争観の投影でもあっただろう。戦争中、一般の日本国民は空襲を受け、食糧難や疎開を強いられた悲哀を味わっており、戦）。小野田元少尉をめぐる日本の国内報道も、元少尉は「戦時の国家機構
1995）。 そのため、 日本人の戦争の見方も、 いきおい被害者体験に寄りかかりがちで2018地に送られた日本軍兵士も多くが戦 （病）死や戦傷するなど苛烈で悲惨な体験をしていた（吉 田

あった （吉田の被害者だった」 という言説が多く、（元少尉自身も語っていた）その加害的な側面について）。いわば自国本位の文脈から紡がれる小野田元少尉の物語には、
2012）。 加えて、 マルコス大統領が独断で小野田元少尉に恩赦を与え、 帰国を許し
Trefalt 2003

残留日本兵に恐怖と脅威を感じていたルバング島民の視点は除外されていたのであるは封印された （五十嵐（たために、ルバング島民 （特に被害者）は沈黙を強いられ、彼らの声も日本に届きにくかった。こうしたフィリピン側の事情もまた、日本の「帰還の語り」を下支えしていたものと思われる。

二〇一九年三月。 小野田元少尉が投降し、 日本に帰還してから四五年の歳月が流れた。

ルバング島民は今も小野田元少尉のことをよく覚えている。島の学校の生徒たちは、郷土史の一コマとして元少尉について学んでいるし、元少尉の投降後に親から付けられた「オ296

ノダ」の名前を大切にしている人もいる （永井）。島には「オノダ・トレール」という、2018洞窟に続く登山道が整備され、島の観光資源になっており、小塚元一等兵の名にちなむ「コヅカ・ヒル （別名ジャパニーズ・ヒル）」 には福田赳夫元首相の揮毫による比日友好の碑が建てられ、時折、日本人旅行者などが訪れる。では、小野田元少尉ら残留日本兵のことをル

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バング島民などフィリピン人はどう見ていたのだろうか。実のところ、日本では、こうした角度からの見方はほとんど知られていない。残留日本兵をめぐる経験史は、日比双方の体験や見方を交えることによって初めて、その歴史における立体像を現わすのであろう。

［付記］本稿は、二〇一八年一一月九日に開催された広島市立大学広島平和研究所主催「連続市民講座」での報告をもとに、新たな資料と知見を加えて成稿したもので、広島平和研究所のプロジェクト研究「『戦後』の史的再考―戦争から平和への移行期研究」（二〇一七―一八年度）の成果 の 一 部 で あ る 。
《参考文献》

五十嵐惠邦（二〇一二）『敗戦と戦後のあいだで―遅れて帰りし者たち』筑摩選書

297

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

小野田寛郎（一九七四）『わがルバン島の年戦争』講談社年戦争』東京新聞出版局

フィリピン・ルバング島元日本兵関係』作成（取得）時期一九七二年間、ルバング島で何をしていたのか』学研パブリッシング

フィリピン・ルバング島元日本兵関係』作成（取得）時期一九七六

林英一 （二〇一六）「小野田寛郎と横井庄一―豊かな社会に出現した日本兵」 杉田敦編 『ひとびとの精神史―日林英一（二〇一二）『残留日本兵―アジアに生きた一万人の戦後』中公新書

畠山清行（二〇〇三）『秘録陸軍中野学校』新潮文庫』第一九巻第二号
NEWS永井均（二〇一八）「カラバオと緑の楽園―小野田元少尉とフィリピン・ルバング島」『青淵』第八三三号

永井均（二〇一七）「ルバング島の小野田少尉―在フィリピン日本大使の手記を読む」『 HIROSHIMA RESEARCH

戸井十月（二〇〇五）『小野田寛郎の終わらない戦い』新潮社

津田信（一九七七）『幻想の英雄―小野田少尉との三カ月』図書出版社

鈴木紀夫（一九七四）『大放浪―小野田少尉発見の旅』文藝春秋

年一〇月六日、未公刊

情報公開文書（二〇一五ｂ）『邦人援護事務年一〇月八日、未公刊

情報公開文書（二〇一五ａ）『邦人援護事務斎藤充功（二〇一五）『小野田寛郎は厚生省援護局（一九七四）『ルバング島から復員した元陸軍少尉小野田寛郎に関する記録』未公刊

小野田寛郎（一九九五）『たった一人の小野田寛郎（一九八八）『わが回想のルバング島―情報将校の遅すぎた帰還』朝日新聞社

30

30

29

298

本列島改造

１９７０年代』第六巻、岩波書店

吉田裕（一九九五）『日本人の戦争観―戦後史のなかの変容』岩波書店

陸軍一等兵・小塚金七』河出書房新社

吉田裕（二〇一八）『日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実』中公新書
若一光司（一九八六）『最後の戦死者

and New York: Routledge Curzon（ 2003） , Japanese Army Stragglers and Memories of the War in Japan, 1950-1975, London
Trefalt, Beatrice299

日本人は小野田元少尉をどう見たか
第12章

第 章 「戦後の象徴」としての憲法９条――戦後日本の「理念」と「現実」

１ 「戦後」の〈理念〉と〈現実〉の区別

河上 暁弘

――
「戦後の『理念』に賭けながら、戦後日本の『現実』にほとんど一貫して違和感］）
1998a: 246

を覚えてきた……むしろたずねたいのは私は根本的に時代を表現しているのか、それとも反時代的なのかという事なのだ」（丸山眞男［丸山日本において、「戦後」 とは何か？ 「戦後民主主義」「戦後憲法」「戦後政治」「戦後レ

301

13

そもそもそれ

それらはいかなる意味を持つものであり、いかなる限界や課題があ

それは現在や将来においても守るべき価値があるのか？

ジーム」とは何か？
るものなのか？

らは今も継続しているものなのか、それとも、すでに終焉してしまっているものなのか？

「戦後」をめぐっては、今もなお多くの関心が払われ、多くの議論を惹起している。「戦後」とは、ただ単にアジア太平洋戦争の終結後の時期というだけにとどまらない、それなりに重要な意味を持っているようである。

日本の「戦後」は、 一方で、（日本の最終的な政治形態が「日本国民の自由に表明される意思」によって定められることを要求した）ポツダム宣言の受諾によって起きた「法学的意味の革命 （八」（宮澤俊義）、 さらには連合国の占領下における民主主義改革という 「外から」「上月 革 命）

から」の改革によって始まっている。しかし、それだけではない。日本においては、ポツ

ダム宣言第一〇項が「日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化」とも表現した

ように、 思想としても自由主義からマルクス主義までの近現代思想は既知のものであり、また、明治自由民権運動や大正デモクラシー等の民衆の社会運動 （農民運動、女性運動、労働「下から」の経験とエネルギーが、「外運動など）の蓄積も持っていた。そういう「内から」から」の改革圧力と合流して、戦後民主主義が開始されていることに注目をしたいと考え

302

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条ている （丸山 1998-b: 4-7）。 丸山眞男は、「超国家主義の論理と心理」（初出 『世界』 一九四六年五月号）の末尾で、次のように言っている。

「日本軍国主義に終止符が打たれた八・一五の日はまた同時に、超国家主義の全体系の1964: ）
28

基盤たる国体がその絶対性を喪失し今や始めて自由なる主体となった日本国民にその運命を委ねた日でもあった」（丸山」 はそうした主体が日本の歴史上はじめて公式に登場する契機となる日で）の存在が不可欠だが、ま民主主義が確立するには、自立した主体としての市民 （ citoyen

さに、「８・あったと解したい。

こうしたことを前提とした上で、私が本稿で日本の「戦後」を論じるにあたって、決定的に重要だと思われるのは、冒頭の丸山の言葉が示唆するように、戦後の〈理念〉を語るのか、〈現実〉を語るのか、という問題である。この区別はきわめて重要だろう。

そして、本稿が考察対象とする日本国憲法第９条は、戦後の理念にも、現実にも、双方のあり方に重要な影響を与え、 かつそのあり方を規定してきた面がある。 ９条は「戦後」

303

15

なるものの理念も現実も表象する機能を果たしてきた。 そのことを本稿では、「戦後の象徴」としてとらえたいと思う。

２ 戦前と戦 後 の 連 続 性 と 断 絶 性
戦前・戦後の理念の断絶

戦前の日本では、大日本帝国憲法の下、天皇主権、軍国主義、国家神道に彩られた支配体制が強固に成立していたが、この三つのものからの解放・脱却を保障するのが「戦後体制」
・「戦後レジーム」であり、日本国憲法であった。その成立により、天皇主権から国民主権へ （前文・１条）、軍国主義から平和主義へ （前文・９条）、そして国家神道から政教分離

へ （ 条）というように、 祭教一致の軍事帝国の解体、 日本社会のタブーからの解放を促し、 個人の尊重 （ 条）と表現の自由・「批判の自由」（ 条）を生命線とする本格的な立憲20）。この意味で、戦前と戦後の理念には大1994: 120-121

21

平和主義、権力分立、議会制民主主義 （議院内閣制）、司法権の独立、違憲審査制、地方自治

なお、 日本国憲法には、 基本的人権 （市民的自由と福祉国家的規定）、 国民主権 （民主主義）、

きな断絶性が見られる。

主義体制を日本にも成立させた （樋口

13

304

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条などの諸規定が盛り込まれたが、これらは、抽象的な理想・人類的な理想を実現しようと

高警察による自由の抑圧、検閲による表現の自由の弾圧、半封建的な寄生地主制度などがもたらす貧困等）

したというよりも、むしろ明治憲法下で起きた失敗 （軍国主義、統帥権の独立、治安維持法・特）。
2016: 123を二度と繰り返さないための「ごく切実な現実の要請」から憲法に規定されたものである
ことにも格別の注意が必要であろう （渡辺「戦前」なるものの実態面の連続

しかし、戦後の「現実」を見るならば、一九四五年を境に日本はまったく別の国になったとまでは言えないだろう。たとえば、天皇制が、「神権的天皇制」から「象徴天皇制」へと根本的とも言えるほどの原理的な転換を見せつつも、それが存続したことがその典型であるが、行政官僚機構、司法機構、経済構造等においても、戦前と戦後の実態における連続性を見出すことは容易である。

戦前の日本においては、大日本「帝国」と軍国日本の形成に際して、「臣民」
・「公民」形成のための教育が、 大日本帝国憲法・教育勅語・軍人勅諭の三本柱をもって進められた。

この「帝国憲法・教育勅語体制」の下で、統治権の総覧者、統帥権の保持者として、政治305

権力の王者であると同時に、皇祖皇宗の遺訓に基づく道徳の大本を指し示す精神的価値の）。それを戦後において転換させるものが、日1991: 224体現者でもあった「天皇」を中心とした国家 （天皇制国家）を支える成員たる「善良なる臣民」の形成が教育目的とされた （堀尾本国憲法であり、教育基本法 （一九四七年制定）である。

戦後日本をふりかえると、戦後初期に目指された憲法の理念は、戦後を通して文字通り実行されてきたわけではない。むしろ、反対に、「逆コース」とも言われた一九五〇年代の政治変革なども経て、たとえば、教育に関しては、教育委員の公選制の廃止、教師の勤務］）が進み、 平和に関する側面では、 再軍備・軍拡、 米軍基地の維
1994: 397

評定、学習指導要領の法的拘束化、行政による教科書検定強化など教育への国家介入 （「国家の復権」［堀尾持、米国の戦争への協力、日米同盟強化の方向へと進んできたという点も重要である。戦前の「国権」優位の体制が戦後において完全に転換したとは言えない。その意味で、戦前・戦後の「現実」面での連続性が見られる （「保守的なるもの」の連続）。
「民権」思想の地下水的継承

しかし、戦後の理念ないし日本国憲法の理念である平和・人権・民主主義の理念は、戦306

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

前からの蓄積もあり、戦後、占領下において米国によって専ら「押しつけられた」ものという理解は浅薄であろう。戦前から日本の民衆や知識人たちの中にあった「民権」の伝統・経験を「復活」し「強化」したものととらえたい。

戦前の日本においても、たとえば、平和思想についても、（一）自由民主主義的平和思想（中江兆民、 植木枝盛、 石橋湛山など）、（二）キリスト教的平和思想 （内村鑑三、 安部磯雄、 木下尚、（三）庶民的ヒューマニズムの平和思想 （田中正造、与謝野晶子など）、（四）江、矢内原忠雄など）

社会主義的平和思想 （幸徳秋水、片山潜など）のような四つの思潮に大別しうる蓄積があり （深）、こうした非戦・平和思想が （明治国家の弾圧の結果、地下水的であったにせよ）戦
瀬 1987: 93-112

後において継承されたと言いうる。

また、戦後の憲法制定時に、（明治自由民権運動・憲法史研究者であった）鈴木安蔵などを中心等）を参照しつつ、 一九四五年の一二月に 「憲法草案要綱」 を発表し、 それがＧＨＱの草メンバーとした憲法研究会が、自由民権運動時代の憲法構想 （植木枝盛「東洋大日本国国憲按」

案にもとり入れられるに至っていることなどを見ても、日本国憲法は、少なくとも内容に関して言えば、明治自由民権運動以来の日本の民衆の内発的な自由、民権、平和、自治の思想が入っていると言える。その民権思想の連続性・継承性に注目すべきであろう。

307

このように、戦前と戦後は、〈理念〉の断絶、〈実態〉面の連続、「民権」思想の継承が見られ、今後ともそれぞれについての深い理解とさらなる検証が必要であるように思われる。

３ 戦後の「理念」としての憲法９条と「現実」を方向づけた憲法９条
憲法前文・９条の理念

日本国憲法は、 前文に、 平和的生存権の規定を置き、 また第九条において、 戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している。これらの条項は、「法による平和」の実現方法を示した規定として重要である。すなわち、目的原理として、平和的生存権という権利を保障することを目指し、その手段原理として、法による戦争に関する国家権力の制限・放棄を徹底化させた戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認が憲法に規定されているのである。

憲法では、①非戦平和主義 （対外的な戦争・武力行使をしない）、②非武装平和主義・非軍事

平和主義 （軍事力の保有・増強・使用によって安全を保障し紛争を解決しようとしない）、③人権とし）。
2012ての平和 （平和的生存権）の保障という三重構造にわたる平和保障を理念としているものと思われる （河上そして、この平和主義は、日本の戦争遂行や軍事化に歯止めをかけるというだけではな

308

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

く、戦争や軍隊の必要がなくなるような国際社会を先頭に立って築いて行くという理想を掲げたものと解したい。こうした理念は、現時点で「未完」に終っているが、こうした憲法規定が存在する限り、その理念が現実を「方向づける」という規範力を持っていることをここでは強調しておきたいと思う。
憲法９条をめぐる「現実」の光と影

しかし、戦後日本では、憲法９条が掲げる非戦・非武装条項は、文字通りは実行されず、反対に、 再軍備、 米軍基地の維持、 米国の戦争への協力、 日米同盟強化の方向へと進み、

また憲法改正もしばしば提案されてもきた。このため、日本の平和運動は、こうした動きに対抗する必要もあってか、憲法９条を護ることを主張し、憲法改正の阻止を訴えてきた。

複雑に揺れ動きながら生きることを余儀なくされた。憲法を自らの正統性の源泉とすべき

この約七〇年間、 日本国憲法は、 二つの異なる評価 （「平和憲法」 と 「押しつけ憲法」）の中ではずの為政者たちからは基本的に敵視ないし軽視され、現在の統治構造を批判する人々をも含む多くの民衆からはその原理を基本的に支持されるという「定着」と「空洞」の特殊で複雑なそして重層的な構造の中に身を委ねることとなったのである。

309

ふりかえると、戦後日本は、大日本帝国の負の遺産を自覚的・主体的に克服する努力を怠ったまま、ある意味で戦前・戦後の連続性を維持したまま、「パックス・アメリカーナ」に組み込まれることで、国際社会に「復帰」し、かつて侵略・植民地支配をしたアジア諸
）
。
2015

国の民衆と十分に向き合わず、また沖縄の軍事化・基地化を前提とした「平和」を享受してきたという側面を持つ （君島

今日、こうした戦後日本の「平和」の持つ弱点をいかに考えるかが問われていよう。こ問題）への加害や犠牲を正面から直視した上で、 今なおそれらと十分に向き合うことなくの問題を考えるに当たっては、アジア （植民地支配・戦争責任・戦後補償問題）や沖縄 （米軍基地、以下、古関
1997: 102）。
2013: 333

済ませてきている日本の「国内政治体制」の過去および現在のあり方を鋭く問う必要があろう （古川しかし、そういった不十分な点なり課題なりがあったとしても、他方で、戦後、日本が、

憲法 （特に前文・９条）の厳しい制約とそれを支持する多くの国民の声や様々な社会運動、あるいは国際社会の声に大きな影響を受けて、ともかくも対外的な戦争・武力行使を行わないで来たことは、それとして重要な意義を有するようにも思われる。

山内敏弘は、戦後憲法の平和主義が果たしてきた積極的役割として、①平和の維持の役

310

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条）。①の平和の維持の役割とは、日本がまがりなりにも対外的な戦争・武力行
1999: 76-79

割、 ②自由と民主主義のための役割、 ③経済的発展のための役割の三点をあげている （山内使を行わず、 結果的に日本やアジアの平和の維持にも一定程度貢献してきたことである。

この点に関連して、日本が戦争をしなかったことを「日米安保条約」のおかげとする議論もあるが、もし安保条約のみがあり平和憲法が存在していなければ、朝鮮戦争・ベトナム

戦争・湾岸戦争に米国の要請に従って参戦した可能性があり、逆に平和憲法があり安保条約がなかったとしてもソ連など他国から確実に攻撃を受けたであろうという証拠はなんら

具 体 的 に 示 さ れ て い な い （ソ 連 が 冷 戦 下 に お い て 日 本 に 非 友 好 的 な 態 度 を 示 し て き た の は 日 本 に 米 軍基地があったからであり平和憲法があったからではない）と指摘している。また、②の自由と民主主義のための役割として、憲法９条の存在が「日本社会における批判の自由を下支えする」）を参照しつつ、具体例として、政府の徴兵制違憲論の採用、一九八〇年代の1994

積極的な役割を果たしてきたことを指摘する樋口陽一の「自由の問題としての憲法９条」
論 （樋口

国家機密保護法制定断念、（「三矢研究」などを除いて）議会制民主主義への自衛隊の不当な影

響力行使がそれほど見られなかったことなどをあげている。③の経済的発展のための役割

として、軍事費支出の対ＧＮＰ比の相対的な低さが戦後日本における経済発展に重要な役

311

割を果たしてきたことを指摘する杉原泰雄 （杉原）などの議論を紹介し、「安保繁栄論」
1987

に対しても、米国との密接な関係は安保条約がなければ存在しなかったとは必ずしも言えず、 また軍事関係と経済取引が必ずしも単純に結びつくものでないことも （フィリピン等の事例をあげつつ）指摘している （他方で、経済成長を無条件で良しとするものでもないことを南北問題。
や地球環境問題等を例にあげて言及している）

このような「光」と「影」の双方の側面を適切に見ておく必要があるだろう。
憲法の「空洞化」と「定着」

ところで、戦後日本の憲法史は、憲法の平和・人権・民主主義といった理念がただ一方的に「空洞化」してきたという単純なものではない。その都度、さまざまな政治的力関係（①国際的力関係、 ②国内の権力状況、 ③対抗勢力関係）によって、 憲法のあり方が規定されている。 戦 後 日 本 の 国 際 的 力 関 係 と し て、 最 も 重 要 な ア ク タ ー は ア メ リ カ （ワ シ ン ト ン 政 府、ＧＨＱ）であろう。それに加えて、国際社会 （アジア諸国など）の影響が見られる。また、②国内の権力状況として、保守支配層の憲法認識が憲法運用に大きな影響を与えてきたが、それと並んで、 ③対抗勢力関係として、 国民の憲法意識 （厭戦感情・現状維持・生活保守）、平

312

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

和・護憲・戦後民主主義運動、労働運動、市民運動などが、憲法をめぐる「現実」に重要

）
。
1963

今日、
「憲法と現実の乖離」という側面が過度に強調されるきらいがあるように思われるな影響を与えてきたことを強調しておきたいと思う （小林が、小林直樹も適切に指摘するとおり、そもそも実定法においては、「規範と事実の間に一定の隔張関係が存在する」のは「本質的現象」であり、「法規範と社会的事実の間には、相互に矛盾しながら・同時に引っ張り合うという、特殊な緊張関係が保たれている」ことは「《政治の子》としての憲法の機能・
1963:）3のである。そして、総論的には、「法の常態」であるから、「実定法はつねに、規範と事実の弁証的な動態としてのみ成り立っている」（小林

変動・実現のどの過程も、政治的な力関係と密接にリンクされており、この力関係によっ
ダイナミックて、憲法の動態の主要方向が決定される。憲法秩序は、歴史的な政治状況に参与する諸力の相関や相反によって、つねに 動 的 な生きた連関として展開しているのである。……日、1963:）
9 とされる。

本国憲法の動態も、戦後の政治＝社会的な力関係の・時々の総和によって規定され、特徴づけられている」（小林また、戦後日本の憲法運用の実態を見るならば、たとえば、渡辺治は、戦後の「憲法の歴史は、アメリカの改憲圧力、それを受けながら独自の思惑を持った保守支配層による改313

変の企図」と「革新政党や労働組合、市民、知識人による擁護の運動の対抗」といった「改憲をめぐる攻防の歴史」であるとしつつ、「時の政権は制定直後のわずかな時期を除いて憲法が目指した構想をまともに実現する努力をなしたことがないばかりか、何度かは本気でその改正に挑戦したし、それがかなわぬ場合でも、その歪曲・縮小を試みてきた。そのため憲法の構想は一度たりとも十全な実現をみないままに当初の構想を縮減・変質させられた」が、それにもかかわらず、「国民の運動により、憲法典の改変が阻まれたこと」で、憲法は「定着」をみせ、ほとんどの場合、「国民は、憲法擁護の側に立つことで憲法を選びな

おし憲法を作り上げてきた」として、現在の国民が享受している「憲法の現実は、こうし）。
2016: 118-119

た保守政権と国民の側との攻防の中で危ういバランスの上で維持されているものである」、と指摘している点も重要であろう （渡辺４ 戦後の「現実」を形成してきた憲法９条

憲法９条の非戦・非軍事平和主義は、 文字通り実行されてきたわけではない。 しかし、その憲法規定が持つ「制約」が日本の軍事化に大きなブレーキをかけてきたことも一面の事実である。この点については、「憲法を受け身で受け入れた日本社会は、憲法が権力の行314

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条）。まさに、憲法９条が日本の2013: 72-73

使にとって多かれ少なかれ邪魔になるという緊張関係をつくり出し、維持することによって、いわばその基本法を確認し直してきた」（樋口「現実」を縛り、方向づけたと言える。

ただし、そのような規範力を９条が持ったのは、その憲法条文がただ存在したからと言うだけではない。①憲法理論形成を担った憲法研究者たち、②世論形成に大きな影響を与えた社会運動、③運動や世論の影響を受けて「小国主義」的な憲法運用を行った権力担当者たちなどが戦後憲法９条をめぐる「現実」を不断に形成してきたと言えよう。
憲法研究者たちによる平和憲法「理論」の形成と影響

憲法９条を文字通りの非戦・非武装平和主義として受け取り、そうした理念を擁護する立場から憲法理論を築き上げてきた憲法研究者たちによる「戦後憲法学」理論の存在が重要である。
「戦後憲法学」は、戦争や人権弾圧を止められなかった戦前の学問研究のあり方への真摯な反省に立ち、他の社会科学研究者とも共同して、日本国憲法の画期的な平和主

義等の憲法原理の理論的・歴史的解明、政府・与党も主導する復古的な改憲論への対抗・批判、改憲情勢の分析・批判などを行い、また、自衛隊違憲論と平和主義擁護の立場に立315

つ憲法解釈理論を積み上げてきた。こうした理論は、自衛隊違憲訴訟や人権関連裁判など）。
2017: 96-98の憲法訴訟において、多くの弁護士たちの弁論とも一体となり、社会的にも政治的にも影響を与えてきた （渡辺憲法９条擁護の運動と世論

また、こうした理論は、日本の平和・民主主義・護憲運動などにも大きな理論的影響を与えた。そして、逆に、社会運動が大きなしかも持続的な影響を、学説、判例、政治における憲法運用等に与え続けてきたのである。とくに、サンフランシスコ講和条約成立を経て、 独立を達成した日本において、 一九五〇年代に台頭した 「復古的」「戦前回帰的な改憲」 に対して、 多くの知識人たち （「平和問題談話会」 など）や総評などの労働組合運動が反

対し、さらには社会党・共産党などの社会主義を標榜した革新政党が憲法擁護ないし改憲阻止で一致し、また、憲法擁護と同様の意味を持った他の運動 （基地反対、原水爆禁止、教職。
2015: ）
42

員組合運動、母親大会等）とも相まって、そうした運動の高揚が、五〇年代改憲を断念させるに至った （渡辺一九五〇年代前半は「改憲論優位の時代」であった。たとえば、『毎日新聞』一九五二年316

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

三月調査「軍隊を持つための憲法改正」賛成四三％に対して反対は二七％に過ぎない。新）。
2017: 72-102

再軍備」より明文改憲による「堂々たる再軍備」を支持する層が当時は多かったことを示

聞論調 （地方紙も含む）でも「改憲」論調が圧倒的であった。 これは、 吉田茂の「なし崩ししている （境家

しかし、それでも、あの悲惨な戦争をくり返したくない、あるいはまたあの自由がない

警察国家・戦争国家に戻るのはまっぴらという国民意識を運動も共有し、憲法がそうしたことを繰り返さないという非戦・平和意識のシンボルとなった。その後、六〇年安保反対。先入観を持たずに公正・客観的な見地から
2017: ）
97

運動を頂点とする社会運動の高揚の影響もあり、概ね世論は少なくとも本格的な軍隊を持つための改憲には消極的となる （渡辺）が、理論と運動が世論にそれなりに大きな影響を与えてきたとは言いうるの2017

憲法意識ないし憲法に関する世論を正確に測ることは重要である一方で困難性もつきまと
う （境家

）
。
1997

ではないだろうか。そして、それが、政治・権力者の憲法運用を規定してきたとも言いえ
よう （和田317

憲法９条の「制約」と「平和国家」

政府 （内閣法制局）見解によれば、憲法９条２項では、侵略・自衛・制裁を問わずあらゆる「戦力」の保持を禁止しているが、国家には固有の自衛権があるので、その自衛権を実効あらしめるために、 戦力には至らない 「自衛のための必要最小限の実力 （自衛力）」 の保持まで憲法は禁止していないと解釈するものであり、「自衛力論」とも呼ばれる。

また、かつては、自衛権の発動としての武力行使は、（一）「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、（二）「これを排除するために他に適当な手段がないこと」、（三）「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」の三つに該当する場合に限られるとしてきた （旧。このうち、第一の要件は、「我が国」に武力攻撃が行われないのに他「自衛権行使の三要件」）

国への武力攻撃が行われたことを以て実力行使を行う集団的自衛権行使の違憲性 （「個別自2012:「個別的自衛権に対する限定」として、 ＩＣＢＭや衛権への限定」）を導き、 第三の要件は、攻撃型空母など攻撃的兵器の保持や海外派兵の違憲性を導く根拠となってきた （浦田自衛力論は、自衛隊に合憲のお墨つきを与えるべく考えられたものではあるが、他方で、

。
）
37-41

集団的自衛権の行使、海外派兵を違憲と解することになることで軍事化のブレーキともなっ

318

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条てきた。

ここで注目していきたいのは、 憲法９条の下では、 自衛隊自体の違憲性が常に問われ、またその存在及び活動 （新たな活動を含む）の合憲性の立証責任が常に政府に課される （違憲訴訟や国会質疑）ということである。

政府は、 自衛隊は軍隊・違憲の「戦力」ではないこと、 交戦権などを持つ「普通の国」の「軍隊」ではないこと、他国防衛や海外での武力行使を行うための軍事組織ではないことを常に立証し続けないといけない。通常の国家であれば法で禁止されていることだけをしてはならないという「ネガティブリスト」の方式 （原則許可されていることを前提に禁止するものだけを列挙する方式）で活動を行うのに対して、 自衛隊は、（憲法にその規定が存在しないこ「ポジティブリスト」 の方式 （原則許可されていないこと、 む し ろ 戦 力 不 保 持 規 定 が あ る こ と か ら）とを前提に許可されるものだけを列挙する方式）で、何か （新しい）任務を付与したり （新しい）活動を行おうとするたびにその都度 （新たな）任務や活動の合法性・正当性を立証し続けねばならない責務が生じる存在である。その意味で、憲法９条の下では、自衛隊はポジティブ

リストの存在であり、常に政府に合憲性の立証責任が課され続けてきたこと、それ自体が軍事化・軍事権限行使への重大な歯止め・制約となり続けてきたことに格別の注目をして319

おきたいと思う。

また、憲法９条の下、集団的自衛権行使や海外派兵は違憲とされ、さらに、たとえ武力行使そのものでない後方支援 （輸送・補給等）であったとしても他国の武力行使と一体となるような支援・協力も憲法違反となるとしてきた （「一体化論」）。そのため、自衛隊の後方支

援も、戦闘の現場 （戦闘地域）で行うことは許されず、「後方地域」や「非戦闘地域」に限られるとしてきた。
「平和国家」原理の転換と論点

こうした点に関して近年、戦後日本の軍事化への「制約」が大きく外れかねない事態が進行している。

二〇一四年の「七・一閣議決定」による解釈変更 、二〇一五年の安保法制の制定により、我が国が武力攻撃を受けなくても、「存立危機事態」（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態）の場合には、（集団的自衛権行使に該当するものを含めて）武力行使ができると解釈されることとなった。また、安保法制により、「現に戦闘を行っている現320

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条場」以外であれば、米軍などを他国軍への支援 （弾薬の提供、発信直前の航空機の給油も含む）を

さらに、二〇一七年五月三日の安倍晋三首相の提案 （９条１・２項をそのままとして自衛隊の可能とするように変更された。

、そしてそれを受けて、自由民主党は、二〇一八年三月に、「改存在を明記する改憲案の提起）

憲四項目」と呼ばれる「素案」を公表した （『朝日新聞』二〇一八年三月二三日朝刊四面）。 その中の９条改正案は、次のとおりである。

「９条の２ 前条の規定は、 我が国の平和と独立を守り、 国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

２ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」

憲法９条改正については、 仮に自衛隊を憲法に規定する程度のものに収まるとしても、それを憲法的に認知すれば、日本社会・憲法秩序に大きな影響を及ぼすことをここでは指摘しておきたい。

321山内敏弘は、自衛隊の憲法的認知を行えば、軍事的公共性・軍事的合理性の理論が、憲

法的公共性を持ちかねず、たとえば、①安保法制の合憲化、②「攻撃的兵器 （ＩＣＢＭ、長」の保有の合憲化、③徴兵制・徴用制の合憲化、④軍事権限の距離戦略爆撃機、攻撃型空母等）

民主的統制の空洞化、⑤自衛官の軍事規律の強化、⑥軍事機密の横行、⑦自衛隊のための強制的な土地収用、 ⑧自衛隊基地訴訟への影響 （基地違憲訴訟のみならず騒音被害に関する飛行、⑨軍事費の増大、⑩産軍複合体や軍学共同体の形成などへ差止請求・損害賠償請求への影響）
）
。
2017

そして、特に、自民党案が、「必要な自衛の措置」と規定し、「自衛のための必要最小限

つながりかねない可能性を指摘している （山内

度」とは規定していない点はさらに重大な問題を孕む。これでは限定的どころかフルスペッ

クの集団的自衛権行使も合憲となりかねないからである。さらに、改正案第９条の２第１項では「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」と規定するが、自衛隊法第７条が「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」というのとは異なり、内閣総理大臣が内閣の同意たる「閣議」を経ないで自衛隊の「統帥」を行うことができるということになりかねない。また、同条第２項の「国会の承認その他の統制に服する」という規定では、法律の規定しだいで国会の承認に服しない場合もあり

322

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

うることともなり、内閣総理大臣が、国会や内閣の同意 （とくに事前の同意）を得ることなく
、浦田
2017

、青井
2018

）
。
2018

独断で戦争・武力行使を開始することが可能とも読める案となってしまっている点は重要な論点となろう （山内

５ あらためて戦後の「理念」と「現実」を考える

今まさに、「戦後」の「終焉」と言うよりは「破壊」が進行している。
「平和国家」
・非戦

国家としてのあり方が転換するかもしれない、その分水嶺を迎えている。

そうした中で考えたいのは、憲法９条の理想とそれを堅持し実現しようとしてきた「誇り」を失ってしまってよいのか、戦争をしてひとを殺すのが「普通の国」ならば、むしろ、その普通を変えるという発想こそが必要なのではないか、ということである。

この点に関して、最後に、理念と現実をめぐる樋口陽一の言葉を紹介しておきたい。

「理念と現実の間の緊張に疲れて理念を棄てるのか、それとも、理念と現実の開きを目
2013: ）
84の前にしてなお理念を語ることの『カッコ悪さ』に耐えながら現実を理念に近づけようとするのか、が問われている」（樋口323《参考文献》
よく考える』日本評論社

青井美帆（二〇一八）「憲法に自衛隊を書き込むことの意味」阪口正二郎・愛敬浩二・青井美帆編『憲法改正を浦田一郎（二〇一二）『自衛力論の論理と歴史』日本評論社

浦田一郎（二〇一八）「自衛隊加憲論と政府解釈」『法律論叢』九〇巻六号
河上暁弘（二〇一二）『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂

年度 春君島東彦 （二〇一五）「日本平和学会二〇一五年度春季研究大会開催趣旨」（ http://www.psaj.org/2015

季研究大会 ）/
古関彰一（二〇一三）『「平和国家」日本の再検討』岩波書店・岩波現代文庫

小林直樹（一九六三）『日本における憲法動態の分析』岩波書店
境家史郎（二〇一七）『憲法と世論』筑摩書房
杉原泰雄（一九八七）『平和憲法』岩波書店・岩波新書

樋口陽一（一九九四）「戦争放棄」樋口陽一編『講座憲法学』第二巻、日本評論社
樋口陽一（二〇一三）『いま、「憲法改正」をどう考えるか』岩波書店
深瀬忠一（一九八七）『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店
究』第五九号

古川純 （一九九七）「平和主義五〇年の回顧と展望――平和憲法の “光” と “影”――」 日本公法学会 『公法研324

第13章 「戦後の象徴」としての憲法９条

堀尾輝久（一九九一）『人権としての教育』岩波書店・同時代ライブラリー
堀尾輝久（一九九四）『日本の教育』東京大学出版会
丸山眞男（一九六四）『現代政治の思想と行動』未来社
第六冊』岩波書店

丸山眞男（一九九八ａ）『自己内対話』みすず書房
丸山眞男（一九九八ｂ）『丸山眞男座談山内敏弘（一九九九）「平和主義の現況と展望」全国憲法研究会編『憲法問題一〇』山内敏弘（二〇一七）「『安倍九条改憲』論の批判的検討」『法と民主主義』二〇一七年八・九月号

和田進（一九九七）『戦後日本の平和意識――暮らしの中の憲法』青木書店
渡辺治編著（二〇一五）『憲法改正問題資料』上、旬報社

戦後日本憲法学 年の軌跡』二〇一七年70

渡辺治（二〇一六）『現代史の中の安倍政権』かもがわ出版
五月三〇日

325

渡辺治（二〇一七）「戦後政治と憲法・憲法学の 年」『法律時報増刊70

執筆者一覧（掲載順）
孫賢鎮（広島市立大学広島平和研究所准教授）
福井 康人（広島市立大学広島平和研究所准教授）
小溝 泰義（広島平和文化センター理事長・平和首長会議事務総長）
水本 和実（広島市立大学広島平和研究所教授）
ティム・ライト（核 兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）条約
コーディネーター）

遠藤 誠治（成蹊大学教授）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）
金崎 由美（中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター記者）
成田 龍一（日本女子大学教授）
直野 章子（広島市立大学広島平和研究所教授）
竹本真希子（広島市立大学広島平和研究所准教授）
永井均（広島市立大学広島平和研究所教授）
河上 暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授）

平和への扉を開く（広島平和研究所ブックレット第 6 巻、HPI Booklet Vol. 6）
2019年 3 月27日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学（水本和実

広島平和研究所

徐顕芬

発行者：広島市立大学
所長

吉川

企画委員会

竹本真希子（編集責任者））

広島平和研究所
元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811／ファクシミリ 082-830-1812
印刷者：レタープレス株式会社
電話 082-844-7500
ISSN 2189-9657／ISBN 978-4-908987-05-2

2019年3月

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
Vol.6

2019年3月

MARCH 2019広島 市 立 大 学

hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

6

広島平和研究所

広島平和研究所ブックレット

b o o kl e t

平 和 への 扉 を 開 く

平和への扉を開く

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-05-2