21世紀政策研究所新書

セミナー16

激変する通商環境と関西の産業

21世紀政策研究所新書

セミナー16

激変する通商環境と関西の産業

The 21st Century Public Policy Instituteセミ ナ ー

講演

（２０１９年８月７日

クラブ関西にて開催）

激変する通商環境と関西の産業
─不確実性の時代をどう切り抜けるか─
世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部長
慶應義塾大学名誉教授
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頼純·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

渡邊

7

16

パネルディスカッション·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·通商環境が及ぼす日本の産業界への影響と企業の対応状況

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部長
慶應義塾大学名誉教授

赤津光一郎

渡邊

啓子

頼純

日本機械輸出組合専務理事

赤穂【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 
世紀政策研究所研究委員／
日刊工業新聞社大阪支社論説副委員長

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21

41

ご挨拶

私ども 世紀政策研究所では、国際情勢を始めとして、さまざまな分野の研究を進めときに、ご相談に伺う関係です。本日は、産業界の実務からの観点、また経済産業省のいただきます。日本機械輸出組合とは、輸出入関係の問題が起きたときや規制改革等のパネルディスカッションでは、日本機械輸出組合の赤津光一郎専務理事にも、ご登壇の研究会の研究委員を務めていただいており、最近、関西国際大学に
私どもの Brexit
移られ、ご当地を本拠地に活躍をされる予定です。

本日は、まず、渡邊頼純関西国際大学学部長にご講演いただきます。渡邊先生には、ることといたしました。

ます。そこで、ここ大阪で、専門家の先生方にお集まりをいただき、セミナーを開催す

大きな変化に見舞われており、産業界にも少しずつ影響が出てきていると認識をしていています。昨今、通商環境の分野において、米中対立あるいは韓国の問題など、非常に

21

4

要職も務められましたので、大局的な観点からのお話も伺えるのではないかと思います。

モデレータは、赤穂啓子日刊工業新聞社大阪支社論説副委員長です。赤穂先生には、

私どものサーキュラーエコノミー研究会の研究委員を務めていただいています。

２０１９年８月７日

世紀政策研究所事務局長 太田 誠

5

本日のセミナーが、皆さま方のビジネスにお役に立てば幸いです。



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講演

激変する通商環境と関西の産業

渡邊頼純

─不確実性の時代をどう切り抜けるか─

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部長
慶應義塾大学名誉教授
21自己紹介と本日の論点

ただいまご紹介にあずかりました関西国際大学の渡邊頼純と申します。

本日はいろいろなニュースが飛び込んできています。アメリカが中国に対し、為替操作国指定をしたということ、あるいは小泉進次郎議員と滝川クリステルさんが結婚するという話も出たりして、本当に日々目まぐるしくニュースが飛びこんできています。本日は少し硬いテーマですが、「激変する通商環境と関西の産業」ということで、お話をいたします。

最初にいくつかの写真をご覧いただきながら、自分自身の紹介をさせていただきます。中学、高校と過ごした神戸の六甲学院では、弓道部に入っておりました。

直近では慶應義塾大学の総合政策学部にいましたが、外務省や首相官邸からの政策広報の仕事で海外に行くことが多くありました。中国では、日中韓３国間協力の話をしました。パリの商工会議所での講演、そして、台湾では、アメリカ、日本、台湾３国間の安全保障対話で呼ばれました。慶應大学のゼミ生たちとの集合写真もご紹介します。また、アメリカのハガティ前駐日大使から、日米貿易関係についてお話をしたいと呼ばれ

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て大使館に行きました。ブルームバーグニュース

が私のことを時々使ってくれますが、Ｇ あるいは日米首脳会談のときなどにインタビューを受けています。

私の専門はＧＡＴＴ、ＷＴＯあるいはＥＵといったところで、通商法の世界を中心に研究しております。政府の広報活動に参画したり、シンクタ

ンク等の会議に出たりしています。通商問題についてワシントンＤ．
Ｃ．
が何を考えているか、ブリュッセルがどういう状況にあるか、台湾がどうなのか、北京が何を考えているか。これらを常にリ

アルタイムで追いかけています。

次の写真は２０１８年のＧ７サミットです。腕

講演

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を組んで一人着席しているトランプ大統領に、各

渡邊 頼純氏10

国の首脳が立って取り囲んでおり、机に両手をついて、身を乗り出すように迫るメルケル首相、その間に安倍首相が立つという印象的な写真です。どうも７カ国のうち６対１という感じになっているということで、世界が難しくなってきているということがよくわかります。
本日の論点ですが、まずはＧ 大阪サミット。皆済圏がこれからどうなっていけばよいかについて、 

いと思います。そして、最後に大阪あるいは関西経

要素、不確実性の源泉ということで取り上げてみた

さらには日韓関係。この三つぐらいを世界の不確定す。それから米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱の話、 いますが、それを振り返り評価してみたいと思いまさまもそれぞれのお立場でいろいろ大変だったと思20

資料１ Ｇ20大阪サミット2019

資料1

私なりの考えをお話ししたいと思います。
Ｇ 大阪首脳宣言（「大阪宣言」）のポイントＧ 大阪サミットは成功裏に終わったと言っていいと思いますが、その際に行われた 
米中間の首脳会談が非常に重要な要素であったと思います。まず、アメリカが、２０１８ 

年７月以来、中国に対して累次の制裁を行い、それに対し中国も負けじと報復をしています。そして、２０１９年６月、アメリカがもし第４弾の通商攻勢を実施すれば、中国も直ちに報復すると言っている状況でＧ を迎えました。Ｇ でいったん落ちついたか

20と思いましたが、ご存じのように９月１日から第４弾、 ％の関税上乗せをトランプは20

かと思います。

大阪宣言のポイントを、もう一度振り返ってみておきたいと思います（ ページ資料

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けるということで、さらに報復合戦あるいは応酬が続いているのが今日の状況ではない

発表しました。それに対し中国も、考えていたアメリカ産の農産品の輸入に待ったをか10

２）。世界経済において、特に経常収支の不均衡の問題があります。しかし、経常収支

講演

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20 20

資料２ Ｇ20大阪首脳宣言のポイント

G20大阪首脳宣言（「大阪宣言」）のポイント

資料2• 【世界経済】成長率は低く、下方リスクあり。特に貿易と地政学的な摩擦が激化（intensified）。経常収支の不均衡は引き続き大きい。サービス収
支や所得収支など点検する必要あり• 【国際貿易】自由、公正、無差別、透明、予見可能で安定した貿易環境の実現。開かれた市場を維持。WTO改革を促進。紛争処理機能の改善で行動が必要。WTO整合的な二国間の貿易協定やFTAは補完的な役割を有すると認識• 【過剰生産能力】鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）については2019年秋までに今後の作業について検討し合意を目指す• 【技術革新：デジタル化、信頼あるデータ自由流通】包摂的、持続的、安全で信頼できる技術革新的社会の構築。貿易とデジタル経済とのインターフェースの重要性に鑑み、WTOにおける電子商取引に関する作業計画の重要性を再確認（「大阪トラック」初会合は7月にも）• 【インフラ開発】「質の高いインフラ投資に関するG20原則」は共通の方向性。債務の透明性と持続可能性を改善する必要あり

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の不均衡を見るときには、貿易収支の均衡だけを見るのではなく、もっと幅広くサービ

ス収支や所得収支などを見るべきとしています。確かにアメリカは、モノの貿易収支では貿易赤字を抱えていますが、サービス収支や所得収支で見ると必ずしも悪くないので、そういうところに目を移しましょうという指摘もありました。これは、バランスの取れた指摘だったと思います。

肝心要は首脳宣言の中の国際貿易の項目です。残念ながら保護主義あるいは保護貿易主義への対抗、という強いメッセージは出なかったのですが、「自由、公正、無差別、透明性」という、自由貿易の諸要素を盛り込みました。そのことで、国際貿易で自由貿易を維持することが重要だ、ということが確認できたのはメリットだと思います。これはやはり日本がサミットホスト国として、主催国として非常によく頑張った証左と言っ中でもＷＴＯ改革を促進する、特にＷＴＯの紛争処理機能についての合意です。ＷＴていいのではないかと思います。

Ｏは、１９９５年からできていますが、その紛争処理の数はもう５００件を超えていま講演す。これまで比較的順調にきたのですが、いま残念なことに、いわゆる紛争処理の最初

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14

の第１審のパネルの部分はいいのですが、その次の上級委員会、これは控訴審、上級審に当たりますが、そこが、イシューエリアになっています。

７人の判事がいて、そのうちいま残っているのは３人です。本当は補充しなければい

けないのですが、その補充をアメリカがストップをかけている状況です。下手をすると、２０１９年の年末までにはそれがついに最後の１人になってしまい、上級委員会が機能しなくなってしまうという問題があります。紛争処理機能を強化することが一つ大きなイシューになっています。少なくともそれについて合意ができたことは、評価していいのではないかと考えています。

あとは過剰生産能力、特に鉄鋼です。これは「中国イシュー」と申し上げていいと思いますが、これまでＧ 大阪サミットの前がアルゼンチンのブエノスアイレス、その前大阪のサミットの前に行われた貿易大臣会合では、中国はグローバルフォーラムの作に取り上げるということで、中国も引き込んだ形で行っていました。

関するグローバルフォーラムができており、これまで過剰生産能力の問題をグローバル

がハンブルク、その前が中国の杭州で行われました。その頃から鉄鋼の過剰生産能力に20

業は、これで終わりにしたいと言いました。貿易大臣会合のステートメントを読むと、多くの国はグローバルフォーラムの機能、作業を続けたいと言ったけれども、「サム・

カントリーズ（数カ国）がもう十分だと言った」と書いてあります。サムというのは、本当は二つしかなく中国とサウジアラビアです。サウジアラビアは鉄鋼にあまり関係ないのですが、中国に言われて自ら入ったということです。要は中国が、グローバルフォ
ーラムの作業を続けることに反対をしているということです。

貿易大臣会合のほうではそういう形でしたが、その後、行われた首脳会議では「今後の作業について検討し、合意を目指す」というように、まだ可能性があるという文言が入りました。これも日本がある程度押し返した結果であると見ていいと思います。

このように首脳宣言を細かく見ていくと、日本が頑張って貿易の自由化に向けていい貿易に対する闘い」という言葉は入らなかったわけですが、そのような確執があったと

講演

方向を出せたところと、中国あるいはアメリカが合意しなかったところ。例えば「保護いうことです。

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Ｇ 大阪サミットでの米中首脳会談とその後

米中首脳会談後の６月 日、トランプ大統領が記者会見をしています。資料３をご覧％の関税上乗せの意向を表明しま
10

月 日、 日の交渉は残念ながらあまりうまくいかなくて、全体で５時間しか交渉します。それから、対中交渉については「再開します」と言いましたが、再開したところ７しない」と言ったのですが、その後９月１日付でください。例えば、対中追加関税第４弾についてトランプ大統領は、そのときは「実施30ていた対中国の追加関税の撤廃がないということで、中国はアメリカ産農産品の購入に物だけ中国が買います」と言ってしまったわけです。そこで結果的には、中国が期待しがないといけなかったのですが、アメリカはそれに対する措置ができないまま、「農産かけている追加関税を撤廃、または下げるとか、何かアメリカ側からのコンセッションを輸入する予定だ」と言いました。ところが、そのためには、アメリカが中国に対して三つ目のポイントです。トランプ大統領は、中国は「間もなく多くのアメリカ農産物っています。

せんでした。その結果として、「９月１日付で第４弾を実施する」という発言につなが

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資料３ 6.30トランプ記者会見のポイントとその後

資料3

6.30トランプ記者会見のポイントとその後• 当面は対中追加関税「第4弾」（3000億ドル相当）は実施せず
9月1日付で10％の関税上乗せの意向表明（8月2日）• 対中交渉は以前に協議が中断していたところから（5月中旬）再開
7月30−31日に再開するも合意に至らず• 中国は間もなく多くの米国産農産物を輸入する予定
6年で1兆ドル規模の輸入を米国は要求、中国は数値目標に慎重• 中国に買ってほしい品目のリストを中国側に提供する• 交渉を急ぐつもりはなく、正しい取引（deal）をする• 米国企業がHuaweiに対して製品を売り続けても構わない。Huaweiに売れないことが米国企業にとって問題となっている• Huawei を禁輸措置対象のリストから外すかどうかは貿易交渉の進捗次第。Huaweiの問題は最後まで残る 禁輸緩和の範囲で合意できず

講演

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はそもそもＷＴＯ違反甚だしいわけです。アメリカがＷＴＯに約束している自動車関税は２・５％です。ですから、２・５％以上に関税を引き上げるのはＷＴＯ違反です。それに対し、中国のように、アメリカに対し対抗措置として関税をまた引き上げることにですから、いまアメリカも中国も、やっていることは基本的にはＷＴＯ違反です。そなれば、それもＷＴＯ違反です。

ういう意味で、それを始めたのはトランプ大統領であり、トランプ大統領は「禁じ手の名手」であります。貿易問題をスケープゴートにして国内支持を固める手法は、残念ながらこれからも続いていくと見ていいのではないかと思っています。

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も消極的になるという流れになりました。

の 問 題 が あ り ま す。 ト ラ ン プ 大 統 領 は「 Huawei
に対し製品を売り続次 に、 Huawei

に対する禁輸緩和
けてもいい、容認する」と言ったわけですが、ではどこまで Huawei
をするのかということが、とうとう分からないままでした。残念ながら７月 日、 日の米中交渉が、うまくいかなかったことがあります。

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今後どのようになっていくのかということですが、トランプ大統領の関税の引き上げ

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アメリカ大統領選挙

トランプ大統領の支持率は ％ぐらいあるわけで、共和党の中だけだと、それ以上あでは、民主党はどうなのかというと、現在の段階ではまだ 人近くの大統領候補者が非常に難しいということです。

ることを確信しているようです。ですから、トランプ大統領の牙城を崩していくことは義のことを言っても、とにかくそこの票田さえつかんでおけば、自分が確実に再選されトベルトの人々をがっちりつかみ、どんな人種差別発言をしても、あるいは白人優先主

ります。むしろ今トランプ大統領は、自分に票を入れてくれる、いわゆる中西部のラス

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ォーレン氏という女性のリベラルな民主党の候補者がいますが、彼女も富裕層を狙い打

常に大きな痛手だと思いますし、それを克服するのはなかなか難しい。エリザベス・ウ

講演ちにした増税を公約としており、今一つ票を集めきれていません。

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者であるというレッテルを貼られてしまっています。これはサンダース氏にとっても非領は年齢が相当上です。バーニー・サンダース氏は年齢もややいっているし、社会主義

競り合っている状況で、いったい誰になるのか分からない。そして、バイデン前副大統

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ですから民主党のほうも、一枚岩でトランプ大統領に対抗する準備が十分できていません。先日、２回目の民主党内の大きなディベート集会があり、これをＣＮＮなどで見ていて一つはっきりした傾向が出たと思った点は、民主党も貿易については非常に保護主義的だということです。２回目のディベート大会の場所が悪く、デトロイトでした。

デトロイトというと、まさにラストベルトの中心地と言っていいと思いますし、アメリ

カの自動車業界のメッカです。日本、ヨーロッパや韓国との競争の中で非常に疲れています。デトロイトで行われた民主党のディベート集会では、誰も自由貿易を擁護するよ

うなことは言いませんでした。民主党の候補が勝てば自由貿易が再度復活したり、評価されるかというと、恐らくそういうことにはならないでしょう。
安倍総理とトランプ大統領との関係

以上のような状況下において、日本としては現在のトランプ大統領との関係、特に安倍総理とトランプ大統領との関係が、日米関係を支える一つの重要な「生命線」になっていると見て間違いないと思います。そこでトランプ大統領をどう活用するかというこ

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とを、むしろ積極的に考えるべきだと思います。トランプ大統領は「既存秩序の破壊者」という感じがあります。それはアメリカのＴＰＰからの離脱、そして環境分野におけるパリ協定からの離脱もそうです。そして最近ではＩＮＦ（中距離核戦力）の合意についても、アメリカはこれから抜けると言っています。このようにオバマ時代に出来上がった、あるいはオバマ以前からある既存の秩序を破壊することで脚光を浴び、そして賛成者を集めているということだと思います。

そこで彼をうまく使い、「創造的な破壊者」に引っ張っていくことはできないかということです。２０１６年 月の大統領選挙で、トランプ大統領が辛くも勝ちました。安

っかけになりました。その後、Ｇ７、Ｇ というところで、常に安倍総理がトランプ大行きました。あれが彼にとっては、安倍総理に好感を持つことになった一つの大きなき

倍総理は大統領に就任する前の段階で、彼に会いにニューヨークのトランプタワーまで

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統領をみんなに紹介をする形になっています。安倍・トランプの信頼関係、ケミストリ

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講演

この関係を使い、例えばトランプ大統領により前向きな「創造的破壊者」の役割を果ーという言い方をしますが、これが非常にうまくいっています。

20

います。さらに日本はＥＵとの間でも合意をしています。

10％については、ゆくゆくは関税撤廃をするという約束をしています。それ以上

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たしてもらってはどうかと考えるわけです。トランプ大統領はＴＰＰもオバマ・レガシ

ー、つまりオバマ前大統領が残した遺産だから否定する面がありますから、ＴＰＰは 

だ か ら、 こ れ を Trump-Pacific Partnershipに変えたらどうTrans-Pacific Partnershipかと提案したらいいのではないかと思っております。
日米の２国間貿易交渉

いま日米は、自由貿易協定と呼んでいいのかどうかわかりませんが、貿易協定の交渉をしています。そこを徐々にＴＰＰの中で、日米で合意したところに持ってかえろうとしています。２０１８年９月 日にあった日米の首脳会談の中で、日本として農産物でると言っています。これは２０１５年 月、ＴＰＰにおける日米合意のレベルを指して譲れるのは、日本がこれまで行ったＥＰＡ交渉でオファーした農業のレベルを上限とす

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それによれば、日本の農産品の関税分類が２５００項目ぐらいありますが、そのうちの約81

はしない、ということです。もちろん、ＴＰＰをトランプ大統領はすごく嫌いますか

ら、ＴＰＰの名前をわざわざ出す必要はないかもしれません。しかし実体としては、Ｔ

ＰＰで合意したことを今度の日本とアメリカとの貿易協定、アメリカ側はＵＳＪＴＡ）と言っていますが、皆さんもお気づきのよ（ United States-Japan Trade Agreement」は入っていません。そこが問題なのですが。
うに、その中には「 Free
いずれにせよ日米貿易協定の中で、アメリカが入っていたときのＴＰＰ で合意できをアメリカとの間で実行に移していくことになります。

ただし、アメリカ側にも言わなければいけないことがあります。日本はＴＰＰでた範囲で合意をすることができれば、日本としては実態的にはＴＰＰ で実現したこと

12は、農業関税 ％まではゆくゆくは関税撤廃すると約束しました。しかし、アメリカ側

12

12も実は約束していて、自動車については２・５％のアメリカの関税を 年かけて撤廃、談のような話です。

という話がありますが、四半世紀という長い時間をかけるということで、これはもう冗

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ただ、日本にとって、そのときにメリットが大きいと考えられたのは自動車部品の関

講演

23

81

税撤廃です。２０１５年 月、日米合意ができた段階でアメリカが約束したのは、自動車関税は２・５％、 年間維持します。しかし、自動車部品の ％については、関税を

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日本の自動車産業はアメリカに進出しており、現在アメリカで３８０万台ぐらいを製造しています。そこで使用する部品を関税ゼロでアメリカ国内に入れることができれば、これは非常に大きなメリットになります。完成車の２・５％をゼロにするよりも、大きなメリットがあると言えるかもしれません。

日米交渉では、日本としてはＴＰＰ 並みの農業関税の撤廃を考えますが、同時にアから、８月のＧ７、あるいは９月から 月にかけての国連総会が、次の山になってくる

米会談があります。あるいはその後、秋の国連総会でも、日米会談が行われます。です

らく、その辺りの詰めが徐々にできてきていると思われます。Ｇ７サミットのときに日ろうと思います。最近も茂木大臣が「頂上が見えてきた」という発言をしています。恐メリカに対しては、自動車部品についての関税撤廃がありましたね、と言っているのだ

12のだろうと思います。そういうところでトランプ大統領を「創造的破壊者」の方向へ、

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10

即刻撤廃しますと約束したわけです。これは非常に日本にとってメリットがあり、特に25

何とかもっていけないかということです。
日本のイニシアチブ

もう一つのポイントはＷＴＯ改革です。ＷＴＯ改革については、Ｇ の中で、アメリカも中国も前向きの状態で、やっていこうとしています。ですから、安倍総理からトランプ大統領に、「今まで国際貿易の歴史の中で、アメリカの大統領の名前が残っているのはケネディ・ラウンドだけですよね。あなたもレガシーを残しませんか」。そういう言い方で、安倍総理からゴルフでもしているときに、「トランプさん、あなたはＷＴＯを改革したい。現在のＷＴＯの紛争処理、とりわけ上級委員会のあり方は間違っている。自分もそう思う。であれば、トランプさんのイニシアチブでもって、『トランプ・

ラウンド』をやることによりＷＴＯを改革しましょう」と、耳打ちしたらどうかと思うわけです。

そういう形で日本がアメリカを押し立て、マルチの体制であるＷＴＯを強化していく

ことが一つのあり得る、あるいはあり得べきシナリオではないかと思います。中国との

講演

25

20

90

ましてや政治体制、経済体制が大きく異なる中国とアメリカとの覇権争いはもっと厳

しくなります。たぶん中国との覇権争いはこれからも継続し、難しい問題が出てくるでに流し込んでいこうということです。同時に日本の場合はＲＣＥＰ（

Regional

しょう。ですから、こちらの問題についても、マルチのフォーラムであるＷＴＯある
いはＧ）という東アジアの包括的な経済連携の枠組がComprehensive Economic Partnershipあります。ＲＣＥＰにはＡＳＥＡＮ カ国と日中韓、そして日本が引っ張り込んだ豪

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ーケットです。

州、ニュージーランド、インドがあります。全部合わせて カ国、 億人超の大きなマ

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日本はＴＰＰ を、２０１７年に日本のイニシアチブでまとめ、２０１８年 月 日１日に発効しています。ＴＰＰ

は世界のＧＤＰの約
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％、日ＥＵのＥＰＡは世界の に発効させています。また、日本とＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）は２０１９年２月

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覇権争いは短期で片付く問題ではありません。日本とアメリカとの産業覇権をめぐる、

年代、 年代、 年代前半ぐらいまでの日米貿易摩擦の流れを見ても、時間がかかる
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ことがわかります。

70

ＧＤＰの約３割、貿易については約 ％を占めています。ＲＣＥＰについて日本はいまたが、彼は初演説で、何が何でも 月末にＥＵを離脱すると言っています。さらにメイな問題がのしかかってきています。ボリス・ジョンソン氏が保守党の党首に選ばれまし27

講演、つまり英国のＥＵからの離脱です。 Brexit
もト
もう一つの大きな不確実性は Brexit
ランプ大統領の方針と並んで非常に重要な問題だと思いますが、この問題にさらに大きの行方
Brexit

シップをとれる国になるわけです。

Ｐということになります。日本は貿易政策、通商政策を進めていく上で重要なリーダー

関係では日ＥＵのＥＰＡがあり、さらには日中韓、さらには太平洋地域を含んでＲＣＥ

これがうまくいけば日本は、アジア太平洋についてはＴＰＰがあり、ヨーロッパとのか模索しています。

非常に努力をして、ＲＣＥＰに消極的なインドも含めた形で何とか大枠合意ができない

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前首相とは違う、よりよい離脱案をＥＵとつくると言っています。

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31

10

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ＥＵはこれに対し、再交渉の可能性はないと突き放しています。同時にＥＵとの合意です。この離脱に備える必要もあるがない場合の合意なき離脱、これが No-deal Brexitと言っています。彼は非常にオプティミスティックな議論をして、自由貿易と相互支援に基づき、ＥＵと新たな合意ができると確信をしていると言っています。この初演説

は、イギリスの首相の演説としては非常にユニークと言っていいと思います。つまりの問題だけをとりあげているという点でです。同じ頃には英国「ワンイシュー」、 Brexit
籍のタンカーがイランに拿捕されるなど、他にもいろいろな重要問題がありましたが、ひたすらこの問題に特化した形で初演説を行いました。

保守党の党員数は 万人で、英国国民の０・２％でしかありません。党員の３分の２

ころが、これからは穏健離脱派あるいはＥＵ残留派が抵抗勢力になっていくことが考えまではジョンソン氏らを中心とする強硬派が、メイ前首相に対する抵抗勢力でした。とは強硬離脱を支持していますが、残りの３分の１はを伴った離脱でなければいけdeal
ないと考えています。恐らくイギリス国内では、混乱が続くだろうと思っています。今16られます。 月 日が離脱の期限となっているので、まさに８月、９月、 月と、この10

２カ月半くらいが非常に重要な時期となってきます。

も辞さずというジョンソン氏の考
ただし、何が何でも 月末に離脱、 No-deal Brexit
え方は額面どおり取れるかというと、必ずしもそうではありません。ジョンソン氏のことを「イギリスのトランプだ」と言う人が多く、毀誉褒貶も激しく、ラディカルな発言もする。ただ、最近のフィナンシャル・タイムズの記事などには、ジョンソン氏をアメ

リカの大統領にたとえるとすれば、「トランプ大統領というよりは、むしろロナルド・

レーガン前大統領に近い。より現実的な政治家である」と言う人もいます。レーガン前大統領はカリフォルニア州知事でしたし、ジョンソン氏はロンドン市長でした。政治家という観点からすると、やはりトランプ大統領とは違うという議論です。

の大変さ、あるいは将来のイギリスの経済にとって No-deal BrexitのNo-deal Brexit
問題点を、ジョンソン氏は分かっている面があります。 月 日の期限が近づけば近31

んでづくほど、ジョンソン氏の考え方が変わってくる可能性があります。彼とタッグを組

10の 方 向 に 走 っ て き た、 か つ て の 英 国 独 立 党（ Ｕ Ｋ Ｉ Ｐ： United Kingdom
Brexit党の党首として先の欧州議
Brexit）のファラージュ氏は、現在はIndependence Party

講演

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会選挙で大勝しました。 Brexit
党首であるファラージュ氏は、ジョンソン氏がメイ前首相と同じことをやるのではないかと、すでに警鐘を鳴らしています。

日の期限を先延ばしするかもしがなくても英国はＥＵから離ファラージュ氏にしてみれば、 月 日をもって deal
脱すると、あんなに威勢よく言っているけれども、ジョンソン首相もひょっとしたらメあるべしということで、 月イ前首相のように deal
れない。そうファラージュ氏は見越しています。

31

31

なしの
す。もし解散・総選挙ということになると、 deal

、 dealありのBrexit、そBrexitイギリスをよく知る方などは、解散・総選挙の可能性は４〜５割あると言っていまいことではないということです。

がさらに先に延びることを意味します。そして、これは日し、そのことは逆に Brexit
本の産業界にとっても、不確実性、混迷が深まることを意味するので、あまりありがたの言っていることは、必ずしも額面どおりに受け取る必要はないのかもしれない。しから、自分はおまえにとって最悪の敵になる」という言い方をしています。ジョンソン氏

フ ァ ラ ー ジ ュ 氏 は ジ ョ ン ソ ン 氏 に 対 し、「 も し、 お ま え が メ イ と 同 じ こ と を す る な

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10

30

して No Brexit、つまり Brexit
をそもそもしないという、この三つあるいは四つの選択肢で二回目の国民投票をする可能性が出てくるかもしれないし、あるいはそれが政局になるかもしれません。そうなるとイギリスの混迷はこれからも続き、そのことは日本の産業界にとっては非常に重い課題としてのしかかってくることになるだろうと思います。

後の英国の通商戦略
Brexitが deal
あ る い は without deal
で 起 こ っ た 場 合 の、 Post-Brexitの英国の通商戦
Brexit略で、どういうことがあり得るのか。

すでにアメリカのトランプ政権から秋波が送られてきていて、イギリスとアメリカとの間でＦＴＡをやりましょうという話があります。これはアトランティック・コミュニティという、かつての考え方からすればそれほど驚くことではありませんし、アメリカ

経済とイギリス経済は親和性も非常に高いので、それほど大変でありません。

しかし、問題点はいろいろあります。例えば、すでにトランプ政権は英米ＦＴＡの交のときも問題になったＮＨＳ（国民健康サービス）について渉をするときには、 Brexit

講演

31

32

も、交渉対象とすると言っています。それから、アメリカの農産品輸出に対し完全にオープンになることも求めるとしており、農業が脆弱な英国ではそれなりの困難があり得ます。それからエアバス問題（ＥＵが行ったエアバスへの補助金に対抗し、トランプ政権が関税を課したことが発端となった報復合戦）などもあります。ですから、英米ＦＴ
Ａ交渉も、そう簡単にまとまるわけではありません。

になった場合にアイ
それから、ＥＵとのＦＴＡ交渉も大変です。特に No-deal Brexit
ルランドの国境問題では、北アイルランドはイギリス側、アイルランドはＥＵ側ということになります。今は北アイルランドとアイルランドの間は、自由にヒト、モノ、サービス、資本が行ったり来たりできるようになっています。これは１９９８年のベルファスト合意で、アイルランド紛争を終結させるために自由交流を認める合意が国際条約とができてしまい、 hard border
で税関やして発効しているからです。もし hard border
出入国管理を行うことになると、ベルファスト合意をないがしろにしてしまう可能性があります。ということで、この辺りが非常に難しい問題になるのではないかと思います。

英国がＴＰＰ に入ってきたらいいじゃないかという議論もあります。それから、日11

本とイギリスとの間の日英ＥＰＡも検討されています。特に日ＥＵ ＥＰＡを損なわない形、むしろ補完する形で新しい 世紀の日英同盟の一部として、日英ＥＰＡ交渉をす

ばコンピュータの部品、コンピュータ本体など、旧ソ連領に入っていくときにはそれをるような、仮想敵を利するような産品の輸出については注意するというものです。例え

講演

必ず東側で売ったりしないで、西側に持って帰ると約束させられるような手続きがあっ33

昔、ココム規制というものがありました。これは東西冷戦の時代に、東側の敵を利すいない状況です。

非難するのは筋違いのような気もします。非常に難しい問題なので、取材は一切受けては正しい」と言うと、当然韓国からは非常に激しい感情的な反発がきますし、日本側をが、私はこの問題については取材を一切受け付けていません。
「日本のやっていること

さて、もっと厄介なのが日韓です。きょうもアリラン放送から取材依頼がありました

出口の見えない日韓関係

ることも可能性として十分あり得るかと思います。

21

ところが、残念ながらＥＰＡ交渉は１年で中断しています。韓国側は、「日本が日本ません。

イしていれば、日韓ＦＴＡ交渉が早々に始まり、今日日韓ＦＴＡができていたかもしれから２００１年まで日韓ＦＴＡのタスクフォースのメンバーでした。それがうまくフラ交渉を、いちばん最初にする可能性があったのは実は韓国でした。私自身、１９９９年

1134

たわけです。結局、今回の対韓国輸出管理の強化は現代のココム規制と言っていいかもしれません。

韓国側に必ずしも確とした管理体制ができていないことに対し、日本の輸出側でちゃんと輸出管理をしましょう、輸出管理をするように指導しましょうということです。今までの簡便な方法でやるのではなく、きっちり時間をかけてチェックしましょう。それが今回の措置です。最初の頃、日本の新聞も輸出規制である、禁輸措置である、という書き方をしました。しかし、そういうものではないということだと思います。

ただ、韓国は日本に対し「日帝 年の恨み」が基本にあるので、なかなか難しい。例

えば、日韓のＥＰＡ交渉は、実は２００３年 月に始めました。日本がＥＰＡ／ＦＴＡ

36

の農業市場をオープンにしないからだ」と言ったのですが、実際はそれよりも韓国の自動車産業が日本の自動車産業の進出を非常に恐れ、これを拒否したということが背景にありました。しかし、韓国はそういう言い方ではなく、「日本の農業が閉鎖的だから」という言い方をしたわけです。

日韓関係には、このような困難な問題が絶えずつきまとっています。

大阪サミットの世界経済ということで、まさにトランプ大統領はＦＲＢ

不確実性に日本はどう向き合うか
ポストＧ

で、 年ぶりにＦＲＢがドル安にかじを切りました。それでもあのパーセンテージでは（ 連 邦 準 備 制 度 理 事 会 ） の 独 立 性 な ど は 無 視 し て、 ド ル 安 誘 導 も 辞 さ な い と い う こ と

20

トランプ大統領の保護主義のせいで、そしてそれに対する中国の報復措置により、世界ツイッターを流しているので、さらにＦＲＢに圧力をかけていくのだろうと思います。

講演

中にできていた生産ネットワークが大きく害されており、日本企業においても、グロー35

足らないとみえて、「中国は人民元を切り下げたぞ。ＦＲＢ、おまえは見ているか」と

10

での議論を進めていくという戦略です。

さらに二つ目のポイントですが、ブラジル、アルゼンチン等から成るＭＥＲＣＯＳＵ

Ｒです。これからはＭＥＲＣＯＳＵＲという中南米の大西洋側の国々との包括的な経済

36

バル・バリューチェーンの見直しをする段階に入っているということだと思います。

、日ＥＵ ＥＰＡ、そしてＲＣＥＰとメガＦＴＡの「三点セット」

そこで日本としてどうするか、ということが最後のポイントです。一つ目のポイント
は、日本はＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡに加11

え、これからはＲＣＥＰで大枠合意を目指し、そこで合意されたルールをもとにＷＴＯ思います。具体的に申しますと、日本としては今までのＴＰＰ

持って帰る。つまりＷＴＯで新たなルールづくりに資するようにすることが重要だと

るいはｅコマースについてのルール、新たなサービスについてのルールなどをＷＴＯにくことが重要です。ＷＴＯ改革の中で、例えばデジタルトレードについてのルール、あす。そして、メガＦＴＡｓの中でつくったルールなどを、ＷＴＯのルールに還元していップをとり、ＷＴＯと整合的で、自由で開かれた通商政策を実現していくことが大切でを持っていますので、これを利用し、グローバルな貿易体制の中で、日本がリーダーシ

11

連携を考える必要があると思います。

それから、ＲＣＥＰである程度中国を引き込むことができると思いますが、中国はい

まＴＰＰについてずいぶん関心を持ち始めています。つまり、米中関係が悪くなればなるほど日本に近づいてきているように、米中関係が悪くなればなるほどＴＰＰの再評

価、ＴＰＰ の再評価を行っています。Ｇ の前にも中国からいろいろなアプローチがあり、ＴＰＰの中国にとってのメリットなどの説明をしました。ＴＰＰ に中国を引き20かと思います。

込みつつ、同時に台湾もＴＰＰ の中に取り込んでいくことがもう一つ重要なポイント

11

将来的には三つのメガリージョン、①ＥＵ、②北米、南米という米州、そして③東アます。

出自主規制をアメリカが要求してきても、それは断固拒否していくことが重要だと思い）がありまアメリカとの関係では前述の日米貿易協定（ US-Japan Trade Agreement
すが、米国側の管理貿易的姿勢に注意する必要があります。例えば、日本の自動車の輸

11

ジアのメガリージョンが、相互に地域間のメガＦＴＡで連結されることが重要です。東

講演

37

11

資料4

資料４ 国際貿易体制

19年10月8日火曜日

38

アジアのメガリージョンと米州のメガリージョン
はＴＰＰ で結ばれます。ＥＵというメガリージ
ョンと東アジア、その中の中心にある日本とＥＵとは、ＥＵの経済連携で結ばれます。そして、東アジアの中ではＲＣＥＰということで、日本は世界のグローバルなバリューチェーンを守りつつ、 

Allianza del PaciﬁcoEast Asia

それに合った国際貿易体制を維持していくことが重要だろうと思います。そういう役割が果たせる国に、日本は今なりつつあると申し上げたいと思います（資料４）。
関西の産業界発展のための提案
８月４日の『日経新聞』に、非常に面白いトッ
プ記事がありました。今年前半の訪日客数では、 

ＡＰＥＣ

TPP

MERCOSUR

ＡＳＥＭ・Japan-ＥＵ
ＥＰＡ

USA
CanadaMexico

TTIP

ＮＡＦＴＡ

T)ans-At,an-.

ＥＵ

11

ＡＳＥＡＮ＋３（JCK）＋India＋Australia・NZ

ＲＣＥＰ

4

大阪市は非常に伸びていて、消費総額では第４位だそうです。キャッチフレーズ的に大見出しには、「訪日客の３人に１人は大阪・中央区へ」です。ただし購買、モノをパーチェスするのは東京の渋谷が１番です。どうやら西から入って東へ移動して、東から飛んで帰っているようです。やはり買い物をするのはディパーチャー（出国）の直前が多いようです。とすれば、関西空港からの発着数が関西圏における消費総額増加の一つのカギになるかと思います。

また、ＩＲ（統合型リゾート）などをプロモートして、上質のエンターテインメントを提供することにより、消費単価を高めていくことがカギになると考えた次第です。

ここからは夢のような話で恐縮ですが、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）は

ＡＳＥＡＮ（ カ国）＋日中韓＋豪州・ニュージーランド・インドの十六か国から成り点を生かせるのではないかと思います。

していけないかということを考えております。大阪は東京よりもアジアに近いという利講演

そのための提案の一つ目は、ＲＣＥＰの最終交渉や署名式は大阪で行うという方向

39

立っています。これがうまくいったあかつきには、ぜひ大阪を、ＲＣＥＰの拠点都市に

10

市場の中心にしていってはどうかと考える次第です。

1140

で、大阪の産業界や財界に動いていただきたいと思います。そして、提案の２つ目は、）を大阪に誘致して、東アジア市場統合の拠
ＴＰＰ やＲＣＥＰの事務局（ secretariat
点とします。いろいろな大学もありますから、そういう大学で、できれば将来、統合さ

ＥＰやＴＰＰ も事務局をつくり、それをぜひ大阪に誘致して、東アジアの統合された

自由貿易連合）もジュネーブに、小さいですが事務局を持っています。ですから、ＲＣ

ＡＳＥＡＮやＡＰＥＣも小さいけれども、事務局があります。ＥＦＴＡ（ヨーロッパ

めに働く人材を養成していく。そういったことができないかと考えます。

っていただく。そして、アジア中から大阪に学びに来て、将来の統合されたアジアのたてもいいかもしれませんが、そういうものを、ぜひ大阪の大学のコンソーシアムでつくれたアジアのために働く若い人たちを養成する大学院、カレッジ・オブ・アジアと言っ11

パネルディスカッション

通商環境が及ぼす日本の産業界への影響と企業の対応状況

世紀政策研究所研究委員／
関西国際大学国際コミュニケーション学部長
慶應義塾大学名誉教授

赤津光一郎

渡邊

【パネリスト（順不同）】日本機械輸出組合専務理事

啓子

頼純



赤穂

【モデレータ】
世世紀政策研究所研究委員／
日刊工業新聞社大阪支社論説副委員長


21

21

42

米中貿易摩擦アメリカの対中追加関税措置第４弾発動のタイミング

赤穂 日刊工業新聞の赤穂と申します。後半のパネルディスカッションは先ほどご講演いただいた渡邊先生のお話を、さらに深掘りして進めていきたいと思います。

その中でも、特に最近のホットイシューである二つを取り上げたいと思います。アメリカの中国に対する関税引き上げ第４弾、それが日本にとってどんな影響があるのかということ。それと韓国に対する貿易管理の厳格化の問題。この２点を中心に議論し、その後、万博、ＩＲについてもお伺いできればと思います。

まず、渡邊先生にお伺いします。アメリカの中国への追加関税措置について、６月末にはＧ の米中首脳会談でいったんは先送り再協議となりました。私たちもその場にいなぜこんなに早く第４弾の関税引き上げ措置が行われたのかについて、渡邊先生にごきなりの追加関税第４弾の表明になり、あまりにも早いとびっくりしたわけです。

し、７月下旬に第１回の会合があり、たった５時間でそれが終了しました。そこからいましたが、秋ぐらいには何らかの合意がなされるのかとのんきに思っていました。しか20

所見をお伺いしたいと思います。

渡邊 第４弾は、ピストルを抜くのがわりと早かったという話です。ただ、アメリカも、結構自己抑制している部分があると思います。というのは、 いきなり ％という関税ではなく、まずは ％と

10

25

10

るのだと思います。大統領選挙での勝利を確実に

もう一つは、アメリカも大統領選挙の問題があるのは、それなりに抑制が効いている気がします。

ことなので、一気に ％ではなく ％と言ってい25と、 ％と言っておき、次 ％かけてくるという言っています。今まで累次のパターンを見ている

25するためには、今のところ中国をたたく必要があ

パネルディスカッション

43

10るという判断があります。特に農産品を中国が買 
うだろうという一件では、トランプ大統領が「わ 

赤穂 啓子氏

れわれは中国に何を買ってほしいかを議論している」と、６月 日の記者会見で言ってしまいました。普通、あんなことを言ってはいけません。あれは、交渉関係者が使う言

葉で言うとリクエスト＆オファー、つまりリクエストしてオファーする、オファーしてリクエストするという典型的な貿易交渉のパターンがあるのですが、その手の内をペラ

っとしゃべってしまったわけです。トランプ大統領のある種の稚拙さが、今回の失敗につながっている気がします。

の問題についても、どこまで緩和をするのかを決めないで、「 Huaweiとビジ
Huaweiネスをやってもいい」と言ってしまう。そして、「農産品を買ってくれるぞ」ということも、中国がせっかく積み上げ方式でやってきていて、恐らく関税の部分の合意については８割、９割できていた。最後のところで、よりセンシティブなところがあったのだ

ろうと思います。そこがネックになっていて、そこを解消しなければいけないのに、最％からきたのは、初に大きなパッケージをドンと出してしまったので、逆に実現が難しくなったのが今回それでは、赤津専務理事にお伺いしたいと思います。
「最初の状況ではないかと考えています。
赤穂

10

44

30

まだ抑制しているほうだ」ということですが、それだけでも約３０００億ドル（ 兆円）という、 
巨額の引き上げへの影響があることになります。 

さらに場合によっては、今後 ％まで引き上げる

33

ます。

す。特に第４弾の引き上げにあたり、アメリカの

うに、いきなり ％ではなく ％となったわけでます。渡邊先生の今のコメントにもありましたよ赤津 赤津と申します、どうぞよろしくお願いし政府が公聴会を開きました。そこでは、いろいろ

パネルディスカッション

影響が及ぶのかについて、お伺いできればと思い

今後、これがアメリカと中国双方の経済にどんな可能性もあるとトランプ大統領は言っています。 

25

45

25

10

な業界団体から反対がありました。実際にノート

赤津光一郎氏11

46

パソコン、スマートフォンやおもちゃといった、アメリカの国民生活に密着に関係しているものについて関税が引き上げられることになるので、当然、国民生活に対する影響が出てくると思います。また、消費に対する影響も中期的にはあるかと思います。

「中期的に」と申し上げるのは、アメリカでは恐らく直近のクリスマス商戦がどうなるか、ということがいちばん大きな問題だからです。クリスマスの場合はだいたい手当てをしているらしいので、関税が引き上げられようが、引き上げられまいが、アメリカ

は輸入せざるを得ない状況になっているという話もあります。それにしても値段が上がれば当然買う人は減りますし、値段を上げなければ企業収益は悪化します。アメリカ経済にとってマイナス効果があるのは確かだと思います。

問題はいつまで続くのか、さらには ％まで上がるのかどうかということですが、先のかどうか。これは渡邊先生のご意見も伺いたいのですが、 月にＡＰＥＣの首脳会議と、アメリカは完全に政治の季節に入っていきます。その前に決着する機会が何かある

選挙が始まりますから、それほど時間的な余裕はないわけです。２月になってしまう

ほどの渡邊先生のコメントにありましたように、２０２０年２月からは米国大統領予備25

がチリで開かれます。恐らく、トランプ大統領も習近平国家主席も行くと思います。そこで米中首脳会談のようなものが開かれ、何らかの合意に達することができるのかどうか。そうであればあと数カ月の話なので、アメリカ経済あるいは中国経済に与える影

響、そして反射的に日本経済に与える影響もその程度で済むだろうと思います。

しかし、２０２０年２月以降の政治の季節に入ってしまうと、ますます難しい状況になり、経済的な影響は相当深刻になりかねないところを少し危惧しています。

渡邊 いま赤津専務理事から提起された問題、 月のＡＰＥＣとのタイミングで、習近思います。Ｇ 直後の米中会談で事態はある意味、中国ペースで動いた面があると思い一つ、この時点で押さえておかないといけないのは、北朝鮮との問題が非常に大きいと平国家主席とトランプ大統領の会談が開かれる可能性ですが、まさにそうなのですね。

11ます。そのわりには習近平国家主席は、あまり目立った発言はしていません。発言しているのは、ひたすらトランプ大統領です。

何があったのかというと、Ｇ の前々週ぐらいに習近平国家主席は北朝鮮に行き、金正恩委員長と会っています。トランプ大統領としては米国大統領選挙を有利に進めてい20

パネルディスカッション

47

20

くためにも、北朝鮮との直接会談はしたほうがいいだろうという判断があります。そのためには中国の仲介がやはり必要だということです。習近平国家主席の訪朝は、そのことをトランプ大統領に知らしめたところがあります。

北朝鮮もこの２週間に、いったい何発の飛翔体、いわゆる短距離ミサイルを打ち出したのかということです。あれもある意味でトランプ大統領の出方を見ながら、米朝会談に向けての北朝鮮側の交渉をできるだけ有利にもっていきたいという気持ちの表れだと思います。トランプ大統領は長距離のミサイルに対しては「いやだ」という嫌悪感を持っているけれど、短距離だったら「別に米朝合意に違反していない」と言っています。

そういうことになると、アメリカと日本、アメリカと韓国との間にある種の切れ目、裂け目をつくっていく。そういうことも目指しているのだろうと思います。ですから、中国が北朝鮮に対しどういう態度をとるかということが、米中の貿易問題にも影響を与えていくのだと思います。

誰がアドバイスをしたのか分かりませんが、９月１日に第４弾を出すといった非常に上手な時間の取り方です。その間に北朝鮮はどんどんミサイルを撃ちますし、そうする

48

中で習近平国家主席が北朝鮮に対し、どういうアプローチをするのか。例えば 月のＡ回のことでどんな影響があるのかについて渡邊先生、改めてお伺いできますでしょう

渡邊 日本への影響についてですが、いちばん大きな影響は、米中ともにＷＴＯのルー

パネルディスカッション

ラウンド、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンドと、関税を少しずつ下げてきたのに一ても、お伺いできればと思います。

う事態も出てくるのではないかと思います。その辺りのサプライチェーンの変化についか。例えば中国に進出している日系企業が、このままでは他の国に生産を移管するといルを無視していることで、それが最大のデメリットだと思います。せっかくケネディ・

49

まず、日本の貿易相手国として、アメリカと中国は最も重要な２カ国となります。今赤穂 それでは、日本への影響についてお伺いしたいと思います。

米中貿易摩擦によるサプライチェーンの変化

関係も、一つ重要な要素として見ていく必要があるということです。

ＰＥＣに向け、何らかの収斂があるかもしれないということです。そういう点では米朝

11

気に ％、 ％と引き上げる、しかも引き上げ合戦をする。これは国際貿易という一つ

ると、 ％なんて考えられないような引き上げですが、それでも許されることがあり、っと思っていましたが、やはり違反状態ですよね。しかし、安全保障を錦の御旗に掲げ

赤穂 確かに、私もここ数カ月の動きを見て、なぜこれがＷＴＯ違反ではないのかとず

ティブインパクトが非常に大きいと思います。

出が伸びるからいいという短期的な視野ではなく、中長期的な視野で見たときにはネガ

大きくのしかかってきた問題だと思います。米中が戦えば戦うほど、日本から自動車輸

サプライチェーンの崩壊、あるいはサプライチェーンの見直しは、日本にとって非常にそのネガティブなインパクトを、やはりまともに受けるのは日本です。その意味では経済にものすごくネガティブなインパクトになっています。

るにも、何をするにも、先行きが見えないことが一番の障害になります。これが世界のが少しずつ下がっていくことがあるから、投資をすることを考えられるのに、投資をすのシステムをなし崩しにしてしまう、破壊してしまうと思います。企業の皆さんは関税10

そのことが世界に知れ渡ったこともすごく怖いことだと思います。

50

25

25

それでは、赤津先生にお伺いします。今回サプライチェーンの変更で、すでにタイやベトナムに中国から生産を移管する日本企業も出てきています。そのときに、アメリカ

から、原産地をごまかして輸出する迂回輸出に見られないかという心配をしている企業もあると伺っています。赤津専務理事は貿易の実務にも詳しいというお立場なので、日本企業は今後アメリカに輸出するときに、どういうことに気をつければよいのかをお伺いできればと思います。

赤津 確かに、いま中国からベトナムへの輸出が増えていて、ベトナムからアメリカへの輸出も急激に増えています。これは当然、中国からアメリカに出しているものを、ベトナムを経由して中国のものが出ていると見るのが自然だと思います。そういう意味でアメリカが、例えばベトナム経由の迂回輸出のようなことを気にしているということは、実際あると思います。中国系の企業がラベルを張り替えたりして捕まったとか、ベトナムの税関も今すごく気にしているらしいです。

変なことをすると、さすがにおかしなことになりますが、きちんと生産拠点を移管して、従来中国でつくっていたものを、例えばタイやべトナムでつくりました。そこでき

パネルディスカッション

51

52

ちんと付加価値を付けて輸出をしました。ということがちゃんと説明できるのであれ
ば、そこは心配することはないかと思います。

ただし、気をつけなければいけないこととして、ベトナムからのアメリカへの輸出です。確か１月から５月のベトナムからの対米貿易黒字が２１６億ドル、昨年同期比で ％増えています。１月から５月で２１６億ドルですから、恐らく通年だと４５０億や要があるかと思います。

ナダやメキシコもありましたし、日本もいま交渉をしていますので、注意をしていく必いう話と、技術覇権の話がない交ぜになっています。貿易赤字は中国だけではなく、カ

今のトランプ政権の特に貿易をめぐる対中の話は、とにかく貿易赤字を減らしたいとす。

しからんという話にならないかどうか。その辺は、よく見ていく必要があるかと思いま

点を移管して、そこでアメリカに出しましたというのは結構ですが、ではベトナムもけとして、ベトナムが上のほうのランクに入ってしまいます。中国からベトナムに生産拠

５００億ドルになってしまうかもしれません。そうするとアメリカの貿易赤字の国の先43それから、実際に生産拠点が移管された企業もいくつかありますが、このケースは、

すでに工場を別の国で持っており、中国からアメリカに出していた同じ製品を、今度は別の国でつくってアメリカに出そうとなった話です。大々的に中国でつくっていたものを移すことは、その部品をどう供給するのか、従業員のトレーニングの問題もありますから、なかなか難しいところがある気はします。
原産地規則への対応

赤穂 確かにＦＴＡやＥＰＡだと、原産地規則でかなり厳格なルールを設けて運用しますが、その国がどういうルールの下で貿易を行っているのか。ＷＴＯなのか、ＦＴＡなパネルディスカッション

す。原産地の扱いはそれにより規定されているわけで、やってみないと分からないとこ

赤津 基本的にはアメリカと、それからアメリカから見れば、それぞれ輸入先になりまもよく分かりません。赤津先生、その辺り、何か情報をお持ちでしょうか。

す。今回の措置に関してはいったい何が、どういうルールになるのか、誰が決めるのかのか、二国間なのか、問題があるのか、それに従って処理されるということだと思いま53

います。 ％のコンテント率を達成することは、恐らく日本企業にとってはそれほど大75

ナルではありません。自動車の部品は２万点、３万点あり、今までのＮＡＦＴＡのルールではなく、より締め上げられた形で、より厳しい原産地ルールがこれからＵＳＭＣＡの下では部品に課せられていきます。日本企業としてはその詳細をできるだけ早めに知54ろはあると思います。それがきちんと説明がつけばそんなに怖がる話ではないけれど

も、少し不安だと思われている企業があるのは確かなことだと思います。
赤穂 渡邊先生、この件について何かご意見はございますか。

渡邊 原産地の問題で、これから日本の企業にとって大変なのはＮＡＦＴＡ（北米自由United States-Mexico-

貿易協定）のバージョン２。バージョン２と言われがちですが、ＮＡＦＴＡはＦＴＡ

だったけれども、そのバージョン２と言われているＵＳＭＣＡ（）は、フリー・トレードではなく管理貿易になっています。
Canada Agreement
自動車で言うと、いま ・５％というコンテント率を持っているとＮＡＦＴＡの中を自由に流通できます。これが何段階かにより、 ％まで閾値が高められることになって62

変なことではないのかもしれません。しかし他方で、そのためのコストは決してマージ

75

り、それに対応していくことが求められるだろうと思います。
米中貿易摩擦の関西産業界への影響

赤穂 米中の追加関税に関することですが、ここ関西の主な輸出産品として電子デバイ

スがあります。京都の日本電産、村田製作所、京セラ、ロームなどは中国に電子デバイ

スを多く輸出しており、それがスマートフォン、パソコンや自動車向けに組み付けられて完成品となり、中国からアメリカに輸出されることが多くなっています。

やＺＴＥといった中国の通信機器メー
今回、追加関税の問題だけではなく、 Huawei
カーについて、トランプ大統領が安全保障上の問題から部品を輸出してはならない、というようなことも言いました。しかし、Ｇ のトランプ大統領の記者会見では「輸出禁止は求めない」とあり、その後また「やはりだめだ」と言っています。通信機器の部品でとのビジネスを認めると言ったわけですが、それに対しアメリカ
Huawei

パネルディスカッション

55

20の問題についての姿勢がよく分かりません。渡邊先生、ここをどのように見ておけばよＧ

ろしいでしょうか。
渡邊

20

国内での反発がすごく大きかったということだと思います。今の技術覇権をめぐる米中

紛争においては、アメリカ国内では共和党であろうが、民主党であろうが、非常に厳しい態度を取るわけです。トランプ大統領はああは言ったものの、国内からの予想していた以上の強い反発が来たということがあるのだと思います。

しかし、そうは言うものの、輸出入に関して制限をかけたことでアメリカの産業も困とのビジネスを認めようと
Huaweiっているのも事実です。ホワイトハウスの経済顧問をしているクドロー氏も、「いわゆる半製品や民生品については」という限定付きで、やＺＴＥをどこまで緩和するの言っています。今のところアメリカ国内では、 Huawei
かについて、見究めようとしている段階と言えると思います。まだ最終的にここまでということが、はっきりしていないということだと思います。いずれにせよ、技術覇権をめぐる覇権紛争のほうは長引きますが、その中でどこまでならいいのかということについて、アメリカ国内で議論が進行中だと考えています。

赤穂 その見通しが明らかになると、日本のデバイスメーカーも安心してビジネスができるのではないかと思います。

56

米中貿易摩擦で今後日本がとるべき対応

赤穂 それでは、米中問題について最後の質問をしたいと思います。今後の両国の関係がどうなっていくのかということです。先ほど、ＡＰＥＣの場が一つの大きな転換の場になるかもしれないとのことでしたが、改めて今後の見通し、また日本企業がそれにどう対応していくべきか。赤津専務理事、それらについて所見をお伺いできますでしょうか。

赤津 二つ、分けて考える必要があると思います。一つは、当面の関税引き上げに見られるような貿易戦争的なところ、もう一つは技術覇権の問題です。

（ 取 引 ）が 可 能 」
ものがあります。これはトランプ大統領の好きな言葉で言うと「 deal
な分野かもしれません。ですから「農産品を買いますよ」といったことで、ある程度でパネルディスカッション

ただ、技術覇権のほうはトランプ政権になって始まったことではなく、オバマ政権のというと「貿易赤字が嫌いだ、これを何とかしたい」という、極めてトランプ政権的な貿易の関税引き上げのほうの話は、もちろん技術とも関係はしてきますが、どちらか

落ち着きを見せることはあるかもしれません。

57

頃からアメリカの国防省、国務省を中心に、中国にはきちんと対応しなくていけないのではないか、という声がだんだんと強くなってきたのだと思います。それを引き継いで出たのが、２０１８年秋のペンス副大統領の演説です。これはトランプ政権の下ではありましたが、ホワイトハウス、アメリカの国防省、国務省みんなが関与してつくり上げた作文だと言われています。その中で中国もいつかはもっと自由な国になると思っていたが、結局ならなかった。そういう国に対する付き合い方は考えなければいけないぞという、警戒感に満ち満ちているものでした。

これは極端な言い方をすると、かつての米ソの対立のような覇権争いが、これから米中の中で起こってくるということで、そうなると、そう簡単には解決しないと思います。先ほど渡邊先生の話にありましたが、アメリカが、どういった技術なら大丈夫で、どういった技術は渡したくないと思うのか。そこを日本の企業もフォローしておかないといけません。大丈夫だと思って出したら、ある日「何だ」と言われることのないように気をつけなければいけないと思います。

これは実はアメリカだけではなくヨーロッパも同じです。５Ｇなどについてはアメリ

58

カほど強硬ではありませんが、中国についてはシステミックライバル、「システム上のライバルだ」という言い方を最近しています。
「中国はちょっと考えなければいけないね」という雰囲気はヨーロッパでも出てきている気がします。赤穂さんの話にもあった

ように、かつて日本の貿易相手国でいえばアメリカと中国は１番、２番です。１番、２番だから両方等しく付き合っていければいいのですが、世界の構造がだんだん変わっていく中で、ビジネスはビジネスではありますけれど、構造が変わっていることを念頭に置き、ビジネスを進めていく必要がある気がします。
赤穂 それでは渡邊先生、お願いします。

この両者、つまりアメリカと中国は非常な対立関係にあります。それを沈静化させ、パネルディスカッション

カに対して、ＷＴＯのルールに準拠して日米貿易協定をやっていきましょうと言い、そた。そういう意味ではナチュラルマーケットだと思います。

本と中国は同盟国ではないけれども、戦前は日本の輸出の３分の２以上は中国大陸でし渡邊 米中関係と日本ということですが、日本とアメリカは同盟国です。それから、日ソフトランディングさせることができるのは日本ではないかと思います。日本がアメリ

59

して中国に対しては、ＲＣＥＰあるいはＴＰＰ へいざなうことができるかもしれない。

いずれにせよ、日本は決してダブルスタンダードではない形で、ルールをベースに米中に対し仲介を取れる唯一の国だと言っていいかもしれません。そのときのルールは何かというと、大きな意味ではマルチの国際貿易ルールとしてのＷＴＯであるし、そしてＷＴＯに基づいた自由貿易協定としてのＥＰＡやＦＴＡですね。アメリカに対しても正々堂々とＷＴＯと、日本がこれまでやってきたＥＰＡのルールをきちんと言う。それから、中国に対してもＲＣＥＰやＴＰＰで、ダブルスタンダードではない同じルールで当たる。

ということで両方から信頼を得ながら、中国とアメリカとの間の橋渡し役をやっていく。これがいま日本に求められていることではないかと思いますし、日本にしかできないことだと思います。そういう方向で経済外交を運営していくべきだと考えます。

赤穂 日本が果たすべき役割がとても大きいことを、ぜひ今の政権にお伝えいただければと思います。実際、すでに日本企業の第１四半期決算を見ても、影響は相当大きくなっています。大幅な減益に見舞われている企業も出ています。また、アメリカでも今60

11

日、バーニーズニューヨークが経営破綻したとか、小売の部分でかなり影響も出ていると聞いています。報復の連鎖では、世界はこれから成り立たない。どこかで歯止めをかけていくことが絶対に必要であると思います。ＡＰＥＣの場であるか、どこの場である

か、分かりませんが、自国の経済が悪くなることをトランプ大統領も絶対に望んでいな

いと思います。サプライズ好きな方なので、どこかで急転直下、解決のサプライズを仕掛けてくると期待したいと思います。

の問題で指摘されたように、技術覇権の問題については今後も解決
一方で、 Huaweiには長い時間がかかることになりそうです。今後も世界の二大経済大国の行方を、しっかりと見ていきたいと思います。
〈日米貿易交渉〉
日米貿易交渉の見通し

赤穂 次のテーマ、日米の貿易交渉に移りたいと思います。先日、茂木経済財政・再生担当相とアメリカＵＳＴＲのライトハイザー代表による会談が行われました。まだ中身

パネルディスカッション

61

きています。

になっているので、そこが取れないと日本としてはできない。今回進展がそこが deal
あったのは、そういった部分についてアメリカからも一定のポジティブな評価が出てきたのではないかと思います。ここに関しては、赤津専務理事のほうがよくお分かりだと思います。

赤津 いえ、特に付け加えることはないのですが。要するに農産物だけが取られ損にならないようにというところが非常に重要なところです。

62

はよく分かりませんが、９月にも何らかの合意に至るのでは、というところまで話が来ているようです。渡邊先生、今後の見通しについて、どう見ておられますか。

渡邊 日米に関してですが、この間、茂木大臣が記者会見で「頂上が見えてきた」と言っていたと思います。まさにその言葉が見事に語っているのではないかと思います。冒頭申し上げたように日本として農産品は、ＴＰＰ の段階で２０１５年 月までの合意

10で、すでに農業関税の ％については、関税をゆくゆくはゼロにすることを含め合意で

11

ただし、そのためにはアメリカが自動車の部品関税をちゃんと即時撤廃してくれる。

81あと一つ、重要な意味を持つとすると、日本が高関税をかけられるようなことにならないように回避すると同時に、アメリカをＴＰＰの発展など、多国間の貿易体制につなぎ留める重要なチャンスだということです。そういう意味でも、この交渉はぜひ成功してほしいと思います。

赤穂 日米の貿易交渉については、日本が以前ＴＰＰの前の段階で、過去の経済連携協定で合意した水準や、先ほど渡邊先生も言っていましたが、自動車部品の関税もいった

ん決めたことをどこまで守り通せるのか、また譲歩するのかというところが一つのポイントになると思います。トランプ大統領も世界中とけんかをするつもりなのか、それとも日本は仲間として協調の姿勢を見せるのか。今後どうなっていくのかを、しっかりと見ていきたいと思います。
〈日韓関係〉

日本政府による韓国への輸出管理強化についてですが、もうすでに韓国側から日本の韓国に対する輸出管理強化とは
赤穂

パネルディスカッション

63

は、たいへん激しい反発の声が上がっています。メディアでもかなりの騒ぎになっています。まず、ここは冷静に今回の輸出管理について、どういうものなのかを教えていただければと思います。

赤津専務理事、日本政府が最初にとった化学品３品目の輸出管理の厳格化、そして今回のいわゆるホワイト国からの除外は、テクニカルに言ってどういうことなのかを改めてご説明いただけますでしょうか。

赤津 日本の輸出管理は、外国為替及び外国貿易管理法という法律に基づいて行われています。基本的に貿易は自由にできるのですが、いろいろな国際的合意などの中で必要最小限の規制はかけられるという法律の仕組みになっています。

例えば、先ほどココムという話がありましたけれども、昔は共産圏向けにものを売る

ときには気をつけなければいけないという話でしたが、今は武器に転用されないようにすることが非常に重要になっています。通常の兵器に関するワッセナー・アレンジメン

トですとか、核兵器、ミサイル、生物化学兵器といったものについて、それぞれ国際的な合意があります。行政の世界では、これを「レジーム」と呼んでいます。国際的なレ64

ジ ー ム で 合 意 さ れ た 仕 組 み に 従 い、 そ れ に 加 盟

している国が輸出管理をすることになっています。日本はその全部に加盟しているので、それに従って管理をしていることになります。

化学品３品目についてはすべてではありません

が、その３品目のうち一定のスペックのものについては、きちんと輸出管理をしなさいと国際的な枠組みの中で決まっています。変なことに使われ今まで韓国向けについては包括許可という仕組

パネルディスカッションにはあまり関与しませんという形で輸出が認めら

ら、それをきちんとやるのは日本の義務です。

し て は い け な い 決 ま り に な っ て い ま す。 で す かないかどうかを、きちんとチェックしないで輸出

みで、企業がきちんと管理していれば、国はそこ

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れていました。今度はそれを包括から外し、船積みごとではなく個別の契約ごとに許可を取ってください。しかも一定のスペックに達したものだけです。いずれにしろ、包括

であれ、個別であれ、許可はもともと必要だったものです。包括だったものを個別に運用を変えたというだけの話です。許可が必要でなかったものが、許可が必要になったという話ではないわけです。

どういう事案がきっかけになったのか、私も詳しくは知りませんが、どうも日本から輸出した品目について、行き先がうまく説明できないようなものがあったのかもしれません。韓国に言わせると、それは北朝鮮に出したわけではありません、という話になるわけです。しかし、日本から輸出したものが、どのように使われたのか分からないままになっているのは、韓国が悪いのではなく日本の責任になってしまうわけです。ですから、日本が責務を果たすためには、きちんとそれを管理できるようにしたい。ということで、個別の許可が必要だとしたということです。

もちろん、それは輸出禁止では全くありませんので、通常の用途に韓国内で問題のない用途に使われるのであれば、当然許可が下りる話です。そこは冷静になっていただき66

たいと思います。

もう一つ、ホワイト国からの除外があります。
「ホワイト国」という言い方も悪いのだと思いますが、今度「グループＡ」という言い方に変わるらしいですが。すべての国

際的な輸出管理の枠組みに加盟していて、かつ輸出管理がしっかりしている国には、いわゆるキャッチオール規制があります。

レジームで管理しなさいと決まっている品目は、普通リスト規制品と呼ばれています。例えば、精度の高い工作機械、核兵器にも使われるかもしれないような炭素繊維などがあります。しかし、それ以外のそれほど精密でない工作機械などでも、ちょっと困をつくりましたと展示してあります。ここでは、キャンディを溶かす機械を、うまく使

パネルディスカッション

使われると困る。そのために最終用途、最終ユーザーをチェックするのがキャッチオー

した原爆を開発した研究所なのですが、この近くに記念館があり、こういう機械で原爆一例を挙げますが、アメリカのロスアラモス国立研究所といって、広島、長崎に落とったユーザーに行くと何に使われるか分からないということがあります。

いながら火薬を加工していたようです。仮に単純な機械であっても、懸念される用途に

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ル規制です。

ホワイト国向けには、最終ユーザーチェックの管理をしなくていいことになっています。どうしてかというと、輸出品がどこに行くかどうかは、輸出先の国でちゃんと管理をしてくれるだろうということでした。しかし、輸出先の国での管理に懸念するような状況があれば、ホワイト国から外すことになるということです。

そこで何が起こるかというと、それほど大きな騒ぎにはならないかと思います。今まで韓国向けについて、ほとんどノーチェックで輸出していたものについて、「これは変なことに使われないよね」と確認するだけです。ですから、通常の取引先に輸出して、現地で加工されているということであれば、全く心配する必要はありませんし、いちい

ち許可を取る必要はありません。実際に許可が必要になるケースは、全国的に見ても極めて少ない数ケースだと思います。

赤穂 ただ、輸出する企業にとっては、キャッチオール規制をどのようにクリアすればいいのか、相手に何を聞いてどういう書類を誰に出せばいいのかを心配されているとこ
ろです。

68

赤津 経済産業省のホームページを見ると、輸出管理のコーナーがあり、そこでは初歩の話から書いてあります。私どもの日本機械輸出組合でも、輸出管理の仕事をしているので、私どものホームページでも情報をたどっていけると思います。まずはお調べをいただければと思います。本日ご参加の企業は、通常からしっかりと管理をされていると思います。あまりご心配になる必要はないかと思います。

赤穂 確かに、アジアでは今までホワイト国は韓国だけで、他の国に輸出するときには
そういうことをやってきたわけですよね。

赤津 そうです。中国、タイなどＡＳＥＡＮの国は、もともとホワイト国に入っていまのなら、ＥＵもそうだろうと思うのですが。つまり、それほど重大な変更ではないと私

パネルディスカッション

ともと韓国をホワイト国にしていません。ホワイト国にしないのがＷＴＯ違反だと言う

変なことをされているでしょうか、ということだと思います。それからＥＵ諸国は、もせんので、その国並みの管理になるということです。これらの国に輸出されるときに大は認識しています。

69

韓国のＷＴＯ提訴と日本の対応

赤穂 それでは、渡邊先生にお伺いしたいと思います。現在の韓国側の反応は、たいへんエキセントリックと言えるぐらいのものだと思います。またＷＴＯへの提訴も行うと言っています。今後もしＷＴＯ提訴になったときの見通しと、今後、日本の企業にとってどのような影響が及ぶのかについて、お考えをお聞かせください。

渡邊 日本の企業に対するインパクトについては、いま赤津専務理事が言われたとおり
だと思います。

ＷＴＯとの関係で言うと、そもそもＷＴＯの紛争解決のメカニズムに乗せること自体が、この問題の解決に適しているかというと、私はそうではないと思います。

ＧＡＴＴの時代では、日本が提訴された被提訴国になった場合「いやだ」と言って寝転がったら、ずっと寝転がることができました。１９９５年のＷＴＯ以降は、紛争解決）ができました。このＤＳＢで１回は、パネル設置につ 
機関（DisputeSettlement Body
いて「ノー」、ちょっと待ってくれと言えます。ところが２回目になったら受けざるを得ません。もし韓国がどうしてもやるということで、２回同じパネル設置要求をＤＳＢ70

に出してきたら、日本としては受けざるを得ません。

そこで問題になる条項は何かというと、一般協定ＧＡＴＴ１条、最恵国待遇です。今まで韓国は優遇されていたのに、優遇されずに冷遇されるので差別だ。１条１項違反だと言ってくる可能性があります。あと、ＧＡＴＴ 条では数量規制の一般的禁止、数量

コントロールするのは関税だけという考え方です。ＧＡＴＴ 条を韓国が打ち出してき的規制は輸入も輸出も含めて問題にしています。基本的にＧＡＴＴの世界では、貿易を

11

それに対し日本は恐らく、これは武器転用を防止するためのものなので安全保障上の私がジュネーブに在勤していた頃の例ですが、１９８６年、ニカラグアという中米の問題だ。ＧＡＴＴ 条に安全保障例外がありますので、日本としてはこれを理由に、韓国に、左翼勢力によるサンディニスタ政権がありました。その際、アメリカがＧＡＴＴ

パネルディスカッションて、日本がやっているのは数量規制になるという言い方をしてくる可能性があります。

11

71のかというと、数は少ないのですがあります。

国の主張を退けることができると思います。安全保障例外がこれまで使われた例がある

21）、輸出入完全条を援用して、対ニカラグア完全な貿易停止、エンバルゴ（ Embargo
21

禁止をしたケースがあります。ニカラグアのような小さな国が、アメリカの安全保障の脅威になるかと言われると、そんなことはないと思うわけですが。

最終的にそのパネルは成立しなかったのですが、アメリカが主張したことは国家の安と言えば 
threat）という場合、その threatの概念は、全保障に対する脅威（ threat to national security
ひたすらこれを援用した国の解釈によるということでした。そういう形でアメリカが負けなかったケースがあります。この先例を出しながら、日本も、日本がだと言うことはできると思います。
threat
赤穂 ＷＴＯのパネルが本当に開かれることになり、何らかの裁定が行われるのか。今後の行方を見ていきたいと思います。

実際、関西の経済にとっては韓国からのインバウンド客が減少しており、これはかなりの痛手にはなっています。また、世界から、いま日本と韓国はいったい何をやっているのかという目で見られていると思います。ぜひ両国政府でこれ以上の対立を深めることなく、冷静に対話で解決をしていただければと切に願いたいと思います。

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〈関西の産業界〉
関西でのＩＲ（統合型リゾート）への期待

赤穂 ここ関西にとってとても大きなテーマのＩＲ（統合型リゾート）と大阪・関西万博の期待について、お伺いします。

今の構想によると、
ＩＲを２０２４年までに設置をして開業し、さらにその後２０２５ 

年の大阪・関西万博へつなげる構想で、地元の自治体は動いています。実際に２０２０

年にもＩＲの事業者を決定する見込みになっており、すでに水面下でさまざまな誘致合

戦も繰り広げられていると聞いています。日本で初めて開業されることになるＩＲについて、どのようにお考えですか。また、どんな期待がもたらされるのか。渡邊先生からお伺いできればと思います。

渡邊 私はジュネーブに５年間在勤しました。ジュネーブは国際都市ですし、ＷＴＯも含め国連関係の国際機関が多い都市です。ジュネーブから キロほど離れたフランス領の中にディボンヌがあります。ディボンヌというのはディボン・レ・バン、つまり温泉が出ます。まさに素晴らしいＩＲがあります。ゴルフ場もあるし、カジノもあります。

パネルディスカッション

73

20

74

フランスのカジノはものすごく気品があります。本日のような素晴らしい会場で、男性は必ずジャケット着用、ネクタイ着用で入ります。社交場という感じです。隣にはミシュランに載るぐらいのレストランがあったりします。まち全体がインテグレートされたリゾートであると同時に、カジノもものすごく上質のイメージです。

ヨーロッパ流の品のいい、上質のエンターテインメント空間としてのＩＲを大阪も目指すべきだと思います。マカオのカジノやウラジオストクのカジノとは異なる、「極東

ではあそこが、いちばん品がある」と言われるぐらいのＩＲ空間、エンターテインメン
ト空間をつくっていただきたいと思います。

赤穂 私も、ぜひそれを願いたいです。赤津先生、いかがでしょうか。

赤津 ＭＩＣＥと昔から言われていますが、要する国際会議を誘致したり、コンベンシ

ョンを開いたり、展示会を開いたり。ＭＩＣＥのキャパシティでは日本は圧倒的に小さいわけで、この充実はたいへん重要な問題だと思います。先ほども話に出ていたＧも、はっきり言って日本では東京と大阪でしかできないのですね。つまり カ国だけで20はなく招待国もいますし、国際機関もやってきます。三十何カ国のデレゲーションがや

20

ってきて、それぞれのトップにそれなりのスイートルームを用意しなければいけないというと、開催できるところは極めて限られているわけです。

ですから、ＩＲがきっかけとなり、大阪・関西のＭＩＣＥ的なキャパシティがもっと増えていくことは非常に重要なことだと思います。さらに言えば東京、大阪だけでな

く、そういったキャパシティを持った都市が日本に増えていくこと。世界経済は単に貿易だけで動いているわけではありませんし、旅行だけではなく日本発のいろいろな情報

発信、日本の持っている価値などを世界に発信していく上で、非常に重要な役割を果た

していくと思います。ＩＲもぜひ成功してほしいと思うと同時に、それ以外のＭＩＣＥ

示場やホテルをつくりなさいと決まっています。こういうものをＭＩＣＥとおっしゃい

パネルディスカッションたりが充実すれば、また大きな起爆剤になるのではないかと期待しています。

カジノの面積は３％以下に抑えることになっています。それ以外は国際会議場、大型展

赤穂 いまＩＲ＝カジノのように思われていますが、今回の政府の方針でもＩＲの中のの充実も積極的にしていく必要があるかと思います。

ましたが、大阪には大型のコンベンションがないことが課題だと思います。私もそのあ

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76

大阪・関西万博への期待

赤穂 大阪・関西万博についてですが、メインのテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓを強く意識したものになっています。万博は関西経済だけではなく、東京オリンピック後の日本経済の落ち込みを緩和す

る効果も期待されていると思います。改めて大阪・関西万博への期待をお聞かせいただ
ければと思います。それでは渡邊先生、お願いいたします。

渡邊 万博と聞くと、私は「わんぱく小僧」ならぬ「万博小僧」だと思います。と言いますのは、私が高校２年生のときに１９７０年の大阪万博がありました。
「こんにちはこんにちは 世界の国から……」という歌が頭の中で響いてきます。自宅が千里ニュータウンにあり、万博会場の近くでした。高校２年生でしたが、帰ってくるとかばんを投げ出し、制服のまま、夕方６時から半額になるチケットで 回行きました。

邦政府のパビリオンだけではなく、州政府が連邦政府と同じくらい立派なパビリオンをなく、フランス語が聞こえてくるし、ロシア語も聞こえてきます。例えば、カナダは連高校２年生の私にとって、ものすごく刺激的でした。言葉一つにしても英語だけでは

15

建てていました。ブリティッシュ・コロンビア州館はブリティッシュ・コロンビアから切り出してきた木を並べた立派なパビリオンでしたし、オンタリオ州館もありました。

アメリカが世界のすべてのように思っていた私でしたが、ヨーロッパあるいはアフリ

カ、アジアの国々が私の目をパッと開いてくれました。私にとって、大きな「教育」の場になりました。日本の若い人たちにとっても、大阪万博２０２５はインパクトがあると思います。大阪へ今年上半期、１３９５万人が来ているわけです。ぜひ大阪への人の流れを、この万博で決定的なものにしてほしいと考えています。
赤穂 赤津専務理事、いかがでしょうか。

赤津 私は前回の大阪万博では中学校１年生でした。東京オリンピックと大阪万博があり、日本人が世界に目を向け始めた時期だったと思います。今度の東京オリンピック、

大阪万博は、日本人はもう世界を見て、世界を知っているわけですが、ではどういう万

パネルディスカッション

77

博になっていくのだろうか。

日本という国を再認識してもらい、 世紀の世界経済の中で日本がどういう役割を果たしているのかを、われわれが考えるきっかけになるかと思います。サステナビリティ

21

78

が一つのキーワードだと思いますが、関西には長い歴史と伝統があり、文化もあります。産業という意味でも環境、水、食品と、非常に強みを持っている分野があります。こういった分野は、恐らく 世紀の世界の中で非常に重要な分野になって本日は不確実性が増している世界経済の行方

いレガシーになるのではないかと私も思います。

場、夢洲にそういう場が設けられれば、素晴らしう 素 晴 ら し い 提 案 が あ っ た と 思 い ま す。 万 博 会

ＲＣＥＰの署名式や事務局を設けたらどうかとい赤穂 先ほど渡邊先生の講演の最後で、大阪での待しています。

西経済界が発展する一つのステップになればと期くると思います。ぜひ大阪万博をきっかけに、関21

や、それに対し日本企業がどのように対応していくべきかについて貴重なお話を伺うことができました。お二人の先生方、ありがとうございました。それでは、この辺りで、本日のパネルディスカッションを終了したいと思います。本日はありがとうございました。

パネルディスカッション

79講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2019年8月7日現在）

赤津光一郎（あかつ・こういちろう）

日本機械輸出組合専務理事
1980年通商産業省（現経済産業省）入省。通商政策局国際経済課、
機械情報産業局通商室、基礎産業局通商室長、貿易経済協力局安全保障貿易管理課長、東北経済産業局長等を歴任し、2008年７月、経済産業省を退官。
2008年７月 財団法人貿易研修センター専務理事、2014年６月 上五島石油備蓄株式会社常務取締役を経て、2019年５月から日本機械輸出組合専務理事に就任。

赤穂

啓子（あかほ・けいこ）

21世紀政策研究所研究委員
日刊工業新聞社大阪支社 論説副委員長
1986年、日刊工業新聞社入社。京都支局、大阪支社編集局、本社
編集局（情報通信、経済産業省、財界担当など）、神戸支局長を経て、2011年４月より編集局第一産業部長、2014年ニュースセンター
長、2016年から大阪支社編集局長、2019年８月より現職。
経済産業省産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG委員。

渡邊

頼純（わたなべ・よりずみ）

21世紀政策研究所研究委員
関西国際大学国際コミュニケーション学部学部長
慶應義塾大学名誉教授
三菱ふそうトラック・バス株式会社監査役
1976年 上 智 大 学 文 学 部 哲 学 科 卒 業。1978年 ベ ル ギ ーCollege ofEurope経済学専修了。1990年上智大学大学院国際関係論専攻博士後期課程修了。1978～79年欧州委員会域内市場総局研修員。1985～
88年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部専門調査員、1988～90年
GATT事務局経済問題担当官、1995～98年欧州連合日本政府代表部
専門調査員。2002～04年外務省大臣官房参事官兼経済局（日墨EPA
交渉首席交渉官等）。04年４月～11月まで外務省参与。2005年４月～2019年３月まで慶應義塾大学総合政策学部教授。2019年４月より現職。
主な著書に「WTOハンドブック」（JETRO、編著2003年）、「国際関係論を超えて」（山川出版社、共著2003年）、「解説FTA・EPA
交渉」（日本経済評論社、監修・編著2007年）、「TPP参加という決断」（ ウ ェ ッ ジ、2011年 ）、「GATT・WTO体 制 と 日 本 」（ 北 樹 出
版、2012年）、「TPP交渉の論点と日本」（文眞堂、共編著2014年）、「メガFTAと世界経済秩序」（勁草書房、共編著2016年）、など。

セミナー16

激変する通商環境と関西の産業

2019年11月20日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

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ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【セミナー】

月日）

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

中国企業の現状（２０１６年

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文在寅政権の現状と諸政策の見通し（２０１７年９月

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イギリス離脱後のＥＵと国際秩序の変化を考える（２０１８年２月２日）

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30 10

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響（２０１７年９月

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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世紀政策研究所のホームページ（

激変する通商環境と関西の産業（２０１９年８月７日）

世紀政策研究所新書は、

いただけます。

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）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html

解説

21世紀政策研究所新書１

解説１

国際編（2017.7〜2018.8）
米国、欧州、中国

研解説シリーズ 国際編︵ 2017.7〜 2018.8︶

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