道路法令

Ｑ＆Ａ「道路管理者の権限の代行」について
国土交通省

道路局

路政課

路政課に勤める道介くん。道子さんとの結婚式の準備を進めながら、久しぶりの休日に道子さんと遊園地でデートをすることになりました。

次の日曜日、遊園地で昼食をとっていると・・・。

道子
道介くん、ちょっと痩せたんじゃない。ちゃんとご飯食べてるの？

道介
うーん、最近、仕事が忙しくてご飯を食べられないことがあるからなー。これからは気をつけるよ！

道子
うん。気をつけてね。ちゃんとご飯は食べるんだよ。道介くんは、私の旦那さんになる人なんだからね。

道介
ありがとう。

道子
道介くん、最近はどんな仕事をしているの？

道介
そうだね、最近は主に、道路法※ 1 等における道路管理者の権限の代行規定についてまとめているかな。

道子
道路管理者の権限の代行？そもそも道路管理者って何だっけ？

道介
もぉ、道子さんったら。ちゃんと覚えておかないと駄目じゃない。もう一回丁寧に説明するからちゃんと聴いておいてね。
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道路管理者とは、道路の管理権限ないしは管理行為を行う者をいうんだよ。道路管理者は、道路法上の道路において、安全かつ円滑な交通の確保を図るため、さまざまな責務を有するんだよ。その内容は、供用中の道路に関して行われる適正な道路占用の確保、道路の保全等の管理行為のみでなく、道路の成立か
ら廃止に至る各段階において、それぞれ固有の責務があるんだよ。

道子
あっ、そうだったね。思い出してきた！

道介
それから、道路管理者の権限の代行っていうのは、道路管理者以外の者が、一定の範囲内で本来道路管理者に代わってその権限を行使することをいうんだよ。最近では、平成 25 年の道路法等の改正 ※2 によって、国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する一定の施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事（以下「修繕等工事」という。）を行う場合において、当該道路の道路管理者である都道府県や市町村に代わってその権限を行うことができることとしたんだ。また、当該権限は、修繕等工事の規模及び様態等を踏まえ、国土交通大臣が当該道路の道路管理者と協議して定めることとしたんだよ。

道子
そっかぁ、前に一度聴いたことあったね。なんか権限代行って、権限を代行する者と本来道路管理者との関係が複雑で難しいね。ところで、道路法では、他にも道路管理者の権限の代行規定ってあるの？

道介
道子さんは本当に好奇心旺盛だね。うん。道路法の中には、他にもたくさん道路管理者の権限の代行規定が存在するんだよ。それと、道路法以外の法律の中にも、道路法の特例ということで道路管理者の権限の代行規定が存在するんだよ。じゃあ、代表的なものを説明していくね。

道子
うん。よろしくね。

道介
いろいろあるから何から説明しようか迷うけど・・・、じゃあ、まず指定市以外の市町村（以下単に「市町村」という。）による国道又は都道府県道における歩道の新設等について説明しよう！
平成 19 年に都市再生特別措置法等の一部改正※ 3 により道路法が改正され、市町村が、当該市町村の区域内の指定区間外の国道又は都道府県道の整備又は管理のうち、地域住民の日常生活の安全性、利便性及び快適性の観点から必要な歩行空間等の整備を行うことができることとしたんだよ。実際に市町村が道路管理者に代わって国道又は都道府県道において実施することができる事業としては、歩道や自転車道等の新設、改築、維持又は修繕や道路の附属物であるさくや並木等の新設又は改築が挙げられるんだ。その中で、市町村は本来道路管理者の権限のうち実施しようとする事業に必要なものを都道府県と協議して定めることになっているんだ。ちなみに、市町村が代行期間中に代行する権限については、都道府県は行使で2

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きないんだよ。

道子
そうなんだ。確かに、生活に密着している歩行空間の整備に関しては一番実情を知っている市町村がやる方が良いもんね。良い制度があるんだね。

道介
うん。他にも地方公共団体の区域の境界に係る道路について、関係道路管理者間の協議の上で、一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたって道路を管理する場合や、道路と堤防、護岸等公共の用に供する工作物又は施設とが、相互に効用を兼ねる兼用工作物の管理について、当該道路の道路管理者と他の工作物の管理者の協議の上で、他の工作物の管理者が道路を管理する場合においては、当該道路管理者に代わってその権限を行うんだよ。

道子
道路管理者の権限の代行って本当に複雑なんだね。こういうことを考えて仕事をしている道介くんかっ
こいいね。
ちなみにさ、高速道路（高速自動車国道及び自動車専用道路等）の管理についてはどうなっているの？

道介
ありがとう。高速道路については、道路整備特別措置法 ※4（以下「特措法」という。
）において、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）や各高速道路株式会社（以下「会社」という。）が本来道路管理者である国土交通大臣等の権限を代行して、高速道路の管理を行っているんだよ。
そのなかで、国民の権利を制限し、又は義務を課す、いわゆる公権力の行使に関わるもの（通行の禁止又は制限、道路標識の設置の決定、占用許可等）については、機構が権限を代行することとし、事実行為として行い得るもの（決定された道路標識の設置、附帯工事の実施等）は、会社が代行することとしている
んだよ。
その他にも特措法の中には、地方公共団体の出資によって設立された地方道路公社の権限の代行規定等もあるんだよ。

道子
へぇ、高速道路はそうやって管理されているんだね。
さっき、道路法体系の法律以外にも道路管理者の権限の代行規定があるって言っていた気がするんだけ
ど、例えばどのようなものがあるの？

道介
例えば、都市再生特別措置法※ 5 に道路管理者の権限の代行規定があるよ。都市再生特別措置法では、
市町村は、都市再生整備計画の計画期間内に限り、道路法第 12 条ただし書等の規定にかかわらず、都市再生整備計画に記載された市町村施行国道新設等事業に関する事項に係る国道の新設等又は都市再生整備
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計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等を行うことができるとされているんだ。その場合においては、市町村は、本来道路管理者の権限を代行するんだよ。

道子
へぇ、市町村が国道の新設等をできたりするんだね。都市再生特別措置法かぁ、ちゃんと覚えておくよ。

道介
他にも沖縄振興特別措置法※ 6 では、沖縄振興計画に基づいて行う県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が指定した区間に係るものは、道路法第 15 条
等の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができるとされているんだ。その場合においては、国土交通大臣は、本来道路管理者の権限を代行するんだよ。
こういった道路管理者の権限の代行規定は本当にたくさんあって、豪雪地帯対策特別措置法 ※7 や山村振興法※ 8、半島振興法※ 9、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ※10 等にもあるんだよ。
（【別表】参照）道子
そうなんだ。ホントにたくさんあるんだね。道路管理者の権限の代行っていろいろな場合があって誰が誰の権限を代行するか考えないといけないから、頭使って疲れてきちゃった。ねぇ、昼食はこれくらいにして、次のアトラクションに行こうよ。

道介
うん。でも、もっともっといろいろあるからこの話を続けようよ。何でもどんどん聞いてよ。

道子
うーん・・・、じゃあ、もう 1 つだけ。最近、災害対応等の重要性がよく話題に出ているけど、そうい
う場合の道路管理者の権限の代行の規定はあったりするの？そういう場合にも代行規定が必要になってくる気がするけど。

道介
道子さん、良いところに気付くね。全くその通りだよ。災害復旧の場合等においても代行規定が力を発揮するんだよ。
例えば、平成 25 年に制定された大規模災害からの復興に関する法律 ※11 において、国土交通大臣は、
道路管理者である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木
施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体が管理する国道、都道府県道、市町村道の特定災害復旧等道路工事を施行できることとされているんだ。その場合において、国土交通大臣は、被災地
方公共団体である道路管理者の権限を代行するんだよ。
あと、被災市町村（特定大規模災害等を受けた市町村）を包括する都道府県は、必要があると認めると
4

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きは、当該被災市町村に代わって自ら市町村道の特定災害復旧等道路工事を行うことができ、被災市町村である道路管理者の権限を代行するという規定も同じ法律にあるんだよ。

道子
そうなんだ・・・。

道介
災害関係の法律だと、他に福島復興再生特別措置法 ※12 があるかな。

道子
そうなんだ・・・。なんだか仕事の話ばかりでつまらないわ。仕事以外の話をしようよ！

道介
えー、なんで？もっと質問していいよ。道路に関する話をするのは楽しいじゃないかい。

道子
道介くんはいつも仕事の話ばかりじゃない。せっかく、久しぶりに会えたのに。他にももっともっとい
ろいろな話したいのに。
道介くんは、仕事と私どっちが大切なの・・・？

道介
それは・・・。

道子
何それ！信じられない。もういい。帰る！！

道介
ちょっと待ってよ、道子さん！

結婚式を目前にして、大げんかをしてしまった道介くんと道子さん。二人は無事に結婚できるのでしょうか。
次回に続く・・・。

※1

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）※2

道路法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 30 号）※3

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 19 号）※4

道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）

※5

都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）※6

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）
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※7

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）※8

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）※9

半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）※ 10

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律 379 号）※ 11

大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）※ 12

福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）【別表】道路管理者の権限の代行に関する規定
法

律

権限代行者

本来管理者

内

容

道路法§ 27 ①

国土交通大臣

都道府県等

指定区間外の一般国道の新設・改築・災害復旧に関する工事

道路法§ 27 ②

市町村（指定市を除く。）

国土交通大臣等

歩道の新設等道路法§ 27 ③

国土交通大臣

都道府県等

都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築・修繕に関する工事

道路法§ 27 ④①関係道路管理者（国土 ―交通大臣を除く。）②他の工作物の管理者①境界地の道路の管理②兼用工作物の管理

道路法§ 88 ②

国土交通大臣

都道府県等道の区域内の道路の新設・改築・維持・修繕その他の管理

道路の修繕に関する法律§ 2

国土交通大臣

都道府県等

指定区間外の一般国道の修繕

高速自動車国道法§ 9

他の工作物の管理者―

兼用工作物の管理

道路整備特別措置法§ 8、9、17

機構、会社、地方道路公 国土交通大臣等
社

高速道路等の新設・改築・維持・修繕・災害復旧

豪雪地帯対策特別措置法§ 14

道府県

市町村

市町村道の改築

山村振興法§ 11

都道府県

市町村

市町村道の新設・改築

半島振興法§ 11

都道府県

市町村

市町村道の新設・改築

過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 都道府県
§ 14

市町村

市町村道の新設・改築

沖縄振興特別措置法§ 106

国土交通大臣

都道府県等

県道又は市町村道の新設・改築

都市再生特別措置法§ 58

市町村（指定市を除く。）

都道府県

国道又は都道府県道の新設・改
築

高齢者、障害者等の移動等の円滑 市町村化の促進に関する法律§ 32

都道府県

国道又は都道府県道の新設・改築

大規模災害からの復興に関する法 国土交通大臣
律§ 46

被災地方公共団体 国道、都道府県道又は市町村道の特定災害復旧等道路工事

福島復興再生特別措置法§ 12

都道府県等

国土交通大臣都道府県道又は市町村道の復興
道路工事

東日本大震災による被害を受けた 国土交通大臣
公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律§ 6 ①③

被災地方公共団体 国道、都道府県道又は市町村道（都道府県等）の特定災害復旧等道路工事

東日本大震災による被害を受けた 被災市町村の属する県
公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律§ 6 ②④

被災市町村

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市町村道の特定災害復旧等道路
工事

参

照

条

文

○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（道路管理者の権限の代行）
第二十七条

国土交通大臣は、第十二条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場

合又は第十三条第三項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、
政令で定めるところにより、当該指定区間外の国道の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。
２

指定市以外の市町村は、第十七条第四項の規定により歩道の新設等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

３

国土交通大臣は、第十七条第六項の規定により都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

４

第十九条の規定による協議に基づき一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路を管理する場合においては、これらの者は、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

（道等の特例）
第八十八条 （略）２

国土交通大臣は、前項の規定により国が道の区域内の道路について、新設又は改築に要する費用にあつてはその四分の三以上で、維持、修繕その他の管理に要する費用にあつてはその二分の一以上で政令で定める割合以上の負担を行なう場合において、国の利害に特に関係があるときは、政令で定めるところにより、道路管理者の権限の全部又は一部を行なうことができる。

３ （略）○道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）（抄）（機構による道路管理者の権限の代行）
第八条

機構は、会社が第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一〜三十一 （略）２〜８ （略）（会社による道路管理者の権限の代行）
第九条

会社は、第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わ
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つて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一〜十四 （略）
２〜 11 （略）（地方道路公社による道路管理者の権限の代行）
第十七条

地方道路公社は、第十条第一項の許可若しくは第十二条第一項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第十四条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第十五条
第一項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一〜二十八 （略）２・３ （略）○都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）（抄）（道路整備に係る権限の移譲）
第五十八条

市町村（道路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この款において同じ。）は、都市再生整備計画の計画期間内に限り、同法第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定にかかわらず、都市再生整備計画に記載された市町村施行国道新設等事業に関する事項に係る国道の新設等又は都市再生整備計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等を行うことができる。
２・３ （略）４

市町村は、第一項の規定により国道の新設等又は国道の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

５ （略）○沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）（抄）（沖縄の道路に係る特例）
第百六条

沖縄振興計画に基づいて行う県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興のため特に必要があるものとして国土交通大臣が内閣総理大臣に協議して指定した区間に係るものは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、国土交通大臣が行うことができ
る。
２ （略）
３

国土交通大臣は、第一項の規定により道路の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

４・５ （略）8

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○豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）（抄）（特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例）
第十四条

特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で国土交通大臣が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の改築については、昭和四十七年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間に限り、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定にかかわらず、基本計画に基づいて、道府県が行うことができる。
２

道府県は、前項の規定により市町村道の改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行なうものとする。この場合において、道府県が代わつて行なう権限のうち政令で定めるものは、
当該道府県を統轄する道府県知事が行なう。

３〜６ （略）○山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）（抄）（基幹道路の整備）
第十一条

振興山村における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連

道（振興山村とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道
及び漁港関連道を含む。）で政令で定める関係行政機関の長がその整備を図ることが特に緊要であると認めて指定するもの（以下この条において「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、山村振興基本方針及び山村振興計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
２

都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行うものとする。

３〜６ （略）○半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）（抄）（基幹的な市町村道等の整備）
第十一条

半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道

及び漁港関連道で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹的市町村道等」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、半島振興計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
２

都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行うものとする。

３〜６ （略）

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○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 379 号）（抄）（市町村による国道等に係る道路特定事業の実施）
第三十二条

第二十五条第五項の規定により基本構想において道路特定事業を実施する者として市町村（道路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この条及び第五十五条から第五十七条までにおいて同じ。）
が定められたときは、前条第一項、同法第十二条ただし書及び第十五条並びに昭和三十九年道路法改正
法附則第三項の規定にかかわらず、市町村は、単独で又は他の市町村若しくは道路管理者と共同して、国道又は都道府県道に係る道路特定事業計画を作成し、これに基づき、当該道路特定事業を実施するものとする。
２〜４ （略）５

市町村は、第一項の規定により道路特定事業を実施する場合においては、政令で定めるところにより、
当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

６〜８ （略）○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号）（抄）（道路法の特例）第六条

国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この条において同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、
当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、
都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。
）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等道路工事」という。
）を施行することができる。
一

災害復旧事業二

災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

２

被災市町村の属する県は、道路管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら市町村道の特定災害復旧等道路工事を施行することができる。

３

国土交通大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。

４第二項の県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。

10

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５〜８ （略）○福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）（抄）（道路法の特例）第十二条

国土交通大臣は、避難解除等区域復興再生計画に基づいて行う都道府県道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。）の新設又は改築に関する工事（震災復旧代行法第六条第一項第二号に掲げる事
業に係るものを除く。）であって、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第五項において同じ。
）である地方公共団体（福島県及び避難解除等区域をその区域に含む
市町村に限る。以下この節において同じ。）における道路の新設又は改築に関する工事の実施体制その
他の地域の実情を勘案して、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要があるものとして内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て指定したもの（第三項及び第四項において「復興道路工事」という。）
を、自ら施行することができる。
２ （略）３

国土交通大臣は、第一項の規定により復興道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。

４・５ （略）○道路の修繕に関する法律（昭和 23 年法律第 282 号）（抄）第二条

国土交通大臣は、当分の間、必要があると認めるときは、道路法第十三条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する指定区間外の一般国道の修繕をすることができる。
２・３ （略）○高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）（抄）（兼用工作物の管理）
第八条

高速自動車国道と他の工作物（道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、国土交通大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。
２〜４ （略）（国土交通大臣の権限の代行）
第九条

前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、
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当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、国土交通大臣に代つてその権限を行うものとする。

○過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）（抄）（基幹道路の整備）
第十四条

過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連

道（過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道
及び漁港関連道を含む。）で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
２

都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わってその権限を行うものとする。

３〜６ （略）12

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