経団連
自然保護協議会だよりNo.
792018 Summer & Autumn

経団連自然保護協議会だより No. 79 2018 Summer & Autumn

巻Opening Article

言

地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて
持続可能な社会の実現を目指す。
三菱商事株式会社 取締役 常務執行役員
経団連自然保護協議会 副会長 戸出 巌

1Special Features〈特集1〉
経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金

2018年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

頭

地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて
持続可能な社会の実現を目指す。

3

〈特集2〉

25周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMIプロジェクト」進捗報告

12

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●富士フイルムグループ●JALグループ

15
16●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

17

KNCF News Selections●第 69 回全国植樹祭●「国連生物多様性の10 年日本委員会」第 8 回会合に出席●上海崇明区長ミッションとの面談（6月22日）●中央環境審議会 自然環境部会に出席●事務局日誌

経団連自然保護協議会 副会長

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◆表紙写真:新潟県佐渡市新穂地区にて、枯れ木にとまり休息するトキ 9 羽2018 年 7 月 27 日〜 28 日に実施された 2018 年度 国内支援プロジェ
クト現地視察会で訪れた佐渡市新穂地区のトキ交流会館正面にて。2005
年の視察会では視認できなかったトキを、今回は数多く見ることが出来た。
トキの野生復帰への取り組みは、他の絶滅危惧種の保全にもつながっている。
◆写真撮影:トヨタ自動車株式会社 環境部 コミュニケーション室
ブランド企画グループ主幹
経団連自然保護協議会企画部会委員
藤井英夫氏

三菱商事株式会社 取締役 常務執行役員

戸出 巌
はじめに
三菱商事は、創立以来、企業理念である「三綱領」に基づき、グローバル
ベースで公明正大な事業活動を推進することを通じて、社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方を脈々と受け継いできました。また、目指す会
社像の一つとして「社会に役立つ事業価値の追求」を掲げ、経済価値、社会価値、環境価値の同時実現を通じた持続性のある付加価値の創出が、当社の成長にとって不可欠であると考えています。
この三価値の同時実現に向けて、当社の持続可能な成長のための経営上の課題として「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定しています。これらの課題に対処、挑戦することで当社の持続可能な成長を確
実なものにするとともに、社会に役立つ事業価値をさらに積極的に追求していきたいと考えています。
環境問題に関して、三菱商事は、環境憲章でその目指すべき姿を明示することに加えて、サステナビリティ重要課題の1つとして「自然環境の保全」
を掲げています。具体的には、生態系サービスを支える生物多様性に配慮
し、維持・保全に努めることは当社にとって重要な課題であると認識し、投融資案件の審議に当たって生物多様性の観点も織り込んで審議・検討を行う等、ビジネスが生物多様性に与える悪影響を最小化することを旨としています。
また、生物多様性を保全する取り組みとして、熱帯林再生実験プロジェ
クトやサンゴ礁保全プロジェクト等の社会貢献活動も展開しています。

サステナビリティ重要課題等と連携しながら様々な角度からサンゴ礁保全のための研究を支援するとともに、社内外からボランティアを募集し、調査
研究活動への参加を通じて、環境問題への理解を深めるためのプログラムを行っています。白化現象や病気のメカニズム等プ
ロジェクトの研究成果はウェブサイト、国際サンゴ礁シンポジ
ウム等で発表され、地球温暖化等により存続の危機に瀕するサ
ンゴ礁の保全に寄与しています。当プロジェクトは紺綬褒章、
国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）が推奨する事業として認定を受ける等、様々な形で評価を頂いています。
〈熱帯林再生実験プロジェクト〉
三菱商事は1990年より「熱帯林再生実験プロジェクト」を開始し、現地固有の植物を密植・混植方式で植林し、熱帯林の短期再生を目指しています。現在はマレーシア・ブラジル・ケ
ニアの3拠点で大学・NGO・政府機関・地元住民等と連携しながら植林活動に取り組んでいます。

環境憲章
三菱商事は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
• 私たちは、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
• 私たちは、資源（エネルギー、鉱物、食料、水等）の持続可能な利用に努めます。
• 私たちは、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
• 私たちは、汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
• 私たちは、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なス
テークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
• 私たちは、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。

マレーシアでの植林活動〈三菱商事 千年の森〉
三菱商事は2009年より三菱グループの創業者・岩崎彌太郎の生誕地である高知県安芸市において、高知県・安芸市・高知県東部森林組合と森林保全協定を締結し、「三菱商事 千年の森（通称:彌太郎の森）」と称する森林保全プロジェクトに取り組んでいます。
本プロジェクトは、水源涵養等、森林の公益機能増進の為の森林保全活動の一環であるとともに、当社グループ
会社社員や安芸市民による間伐体験やボランティア活動、環境教育の場にもなっています。

事業活動における自然環境の保全事例〈自然環境の保護に努める世界最大の天日塩田〉
三菱商事が49%、メキシコ政府が51%出資する製塩会社
Exportadora de sal, S.A. de C.V.（ESSA）が所在するエル・ビスカイノ生物圏保護区内には、世界自然遺産のOjo de
Liebre湾（コククジラの繁殖地）があり、常に周囲の生態系に配慮して、生物多様性への負の影響の緩和、正の影響の促進に努めています。 具体的には、「大気・土壌・海洋汚染の防止」「自然資源の保護」「生物多様性のモニタリング」という3つの方針の下、地域コミュニティーや政府当局、大学、NGO等、幅広い
ステークホルダーと共に環境と調和した持続的な開発に引き続き取り組んでいきます。

社会貢献活動における自然環境の保全事例〈サンゴ礁保全プロジェクト〉
三菱商事は創立50周年記念事業として、2005年からサンゴ礁保全プロジェクトを推進しており、現在は沖縄、セーシェ
ル、オーストラリアの3拠点において、大学・NGO・政府機関

三菱商事 千年の森での森林保全活動

終わりに
環境問題は、持続可能な成長の実現には必ず取り組まなければならない人類の課題です。 三菱商事は、環境憲章やマテリア
リティを定めたうえで、長年にわたり、熱帯林の再生やサンゴ礁の保全などの活動を通じて生態系の保護を図るのみならず、
事業活動を通じた自然保護にも積極的に取り組んでいます。
三菱商事グループは、これからもビジネスや社会貢献活動を通じて、環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 2

特集1

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金

2018年度 シンポジウムおよび企業とNGO等との交流会を開催

経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は、5月23日、東京・大手町の経団連会館にて、公益信託経団連自然保護基金との共催により、「経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金2018年度 シンポジウム」および「企業とNGO等との交流会」を開催しました。シンポジウムは、会場であった国際会議場の2階席まで開放する程の盛会となりました。また、企業とNGO等との交流会も、約170名の参加を得、盛況な交流会となりました。

開会挨拶
経団連自然保護協議会会長

二宮 雅也氏

わが国では 2011 年に、環境省
が中心となり、マルチステークホル
ダーで構成される ｢国連生物多様性の 10 年 日 本 委 員 会（UNDB-J）｣を立ち上げ、生物多様性の主流化に取り組んでいる。経団連ならびに経団連自然保護協議会としても、これまでの活動に加えて、UNDB-J
選定 ｢生物多様性の本箱｣ の寄贈など、生物多様性の主流化に積極的に取り組んでいる。
UNDB-Jでは「MY行動宣言」という普及啓発活動を展開しており、2020 年までに 100 万人の宣言を目指しているが、未だ目標に届かない。ご参加の皆様におかれては、各種研修やイベント等でこの宣言を活用し、宣言数の報告を UNDB-J
事務局までご連絡いただきたい。
本年 11 月には、生物多様性条約
締約国会議（COP14）がエジプトで開催される。元来、｢自然との共生｣ の意識の強い国民性であるわが国の取り組みは、諸外国に比べて決して劣っていない。COP14 では、環境省を中心に、経済界、NGOなど、多様な主体が連携して、生物多様性の主流化に関するわが国の取組みや成果を効果的にアピールしていくことが重要である。
3 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

来賓挨拶

基調講演

環境省自然環境局長（当時）

慶應義塾大学
大学院政策・
メディア研究科教授

亀澤 玲治氏

経団連自然保護協議会には、基金による、国内外の NGO等の自然保護活動に対する支援や、生物多様性

蟹江 憲史氏

SDGsで主流化するビジネスと生物多様性民間参画パートナーシップの事務2015 年 9 月 の 国 連 総 会 で、持局としての活動を通じて、生物多様

続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable

性の保全と持続可能な利用の推進

Development Goals, SDGs）が役を担って頂いており、経済界にお合意された。SDGsは世界全体のける生物多様性の主流化に、大きく貢献されていることに対して、心より敬意を表する。
「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」では、生物多様性について国民一人ひとりの行動を促す取組として、「MY行動宣言」を行っているが、宣言を増やすことに皆様方のご協力をいただきたく、環境省からも改めてお願いする。
国別報告書の作成については、今後パブリックコメントを行い、皆様方のご意見も踏まえて取りまとめの上、年内には条約事務局に提出して、愛知目標の次の世界目標の議論「成長戦略」であり、日本を含めた世界各国の、2030 年へ向けた成長の方向性を具体的に示した目標
がSDGsである。
2030 年に世界が健全な状態を保つためには、もはや地球環境を前提条件として考えた成長は必然である。前世紀半ばに始まった資源の急激な使用量増大は、大きな経済成長をもたらしたが、他方で、気候変動や生物多様性の損失など、地球の姿そのものを変える取り返しのつかない変動をもたらしてもいる。
ましてやこれから 2050 年へ向けに備えたい。引き続き経団連自然て、今から 20 億の人口増加が見込

保護協議会の皆様方のご理解、ご協

まれる世界では、これまでと同じ大力をいただきながら、ともに歩みを

量生産・大量消費型の成長を続けて進めてまいりたい。

いては地球が持たない。世界の成
写真提供

経団連

特集 1 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2018 年度 シンポジウムおよび企業とＮＧＯ等との交流会を開催

長戦略には、環境配慮を当然の前提

農作物の不作といったことが生じ

これからは、進捗を測るための指とした経済成長が必須なのである。

ると、せっかく行おうとしていた貧標構築が様々なレベルで進むであ

他方もう一つの現実は、8 億人以

困対策も水泡に帰す。生物多様性

ろう。指標は投資にも関係してく上が極度の貧困状態にあるというも様々な課題に関連している。21

るであろう。国で進捗をまとめて事実である。これらの人々の生活

世紀の世界を生き抜く成長戦略で報告するという観点から考えれば、を改善するためには、さらなる資源

は、経済・社会・環境の問題をパッテーラーメードを重視する SDGsを動員する必要がありそうだ。食

ケージで考えなければならない。

的な指標は、画一的に物事を測るの料も供給する必要がある。それだ

今後重要になってくるのは、第一ではなく、ターゲットを充足するとけではない。相対的貧困や格差のに、バックキャスティングに基づくいう観点から、基本的な共通指標と問題は、男女間や世代間の格差と課題解決である。今から将来の方

多様性を持つ指標とに分かれていいった問題も含みながら、世界の向性を考えるのではなく、将来のあくと思われるが、こうした考えは、

経済的・社会的不安定化の要因のるべき姿を考え、そこから課題解決

企業やセクターにおける指標設定

ひとつとなっている。日本でも深を図るアプローチである。そうなにも応用できるであろう。柔軟性

刻な問題となっている課題である。

ると、今考え得るしがらみや、組織を持つ指標の設定である。そのた

社会的課題はそれ自体の解決が世の枠などを取り払いながら、課題解

めには、研究者と社会との協働も重界の安定につながるだけではない。

決の本質を考えることが可能にな

要になるが、そうすることで、より環境容量や資源が限界に来ているる。そうすることで真に SDGsに

論理的な正当性のある指標もできのであれば、格差や分配・再分配と対応した戦略を練ることが出来るていくであろうし、研究者の側も象いった社会的課題を解決する事にし、また、そうすることで、ESG投牙の塔から飛び出して社会への貢よってはじめて、限られた資源や環資への関心が高まりつつある投資献を図ることが可能となっていく境の中で、貧困や飢餓を解決する事

家の関心を中長期的に呼び込むこであろう。

が出来るわけである。

とにもなるであろう。欧州のいく第 3 に、「プライベートガバナン

つまり、世界的視点で現代の成長

つかの企業は、既に中長期経営戦略ス」と呼ばれる仕組みへの関心が高戦略を考えるのであれば、経済の事を SDGsに則する形で再構築し始まるのではなかろうか。調達や認を考えるだけでは不十分なのであめている。その際、目標を必達目標

証、標準化といった、いわゆるトッ

る。資源環境制約を大前提とし、課と考えるのではなく、「目指す」目

プダウンのしくみではない形での題解決には社会の持続性を常に勘標として、緩やかに考えることが重ルール形成に SDGsが活用される

案する、総合的・統合的な課題解決要である。トヨタの「環境チャレン

可能性がある。こうした仕組みとが必要不可欠なのである。例えば、

ジ 2050」などは、その好例と言えSDGsは、目指す自律分散協調の方

気候変動の影響が出てきて、集中豪るのではなかろうか。

向性で親和性が高いからである。

雨による災害、洪水、干ばつによる第二に、上記の点とも関係するが、日本政府は、2018年は優良事例

経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2018年度 シンポジウム プログラム（敬称略）
2018年5月23日（水）於 経団連会館 2階 国際会議場
二宮 雅也● 開会挨拶 経団連自然保護協議会会長
亀澤 玲治● 来賓挨拶 環境省自然環境局長（当時）● 基調講演「SDGsで主流化するビジネスと生物多様性」
慶應義塾大学大学院教授

蟹江 憲史

三井住友信託銀行（受託者）個人資産受託業務部長

山本 浩司● 公益信託経団連自然保護基金 2018年度支援プロジェクト紹介● 25周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMIプロジェクト」進捗報告「 広げよう、つなごう SATO YAMA UMIグループ」（3団体）（ 代表団体）公益社団法人 日本環境教育フォーラム
一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京●特別講演「 生物多様性への取組みがもたらす地域社会への貢献」
東北大学大学院環境科学研究科教授

香坂 玲

●事例発表

サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部
				
サステナビリティ推進部長
内貴 研二
オリックス 財経本部 グループ広報部
不動産広報チーム課長代理
山本 かおる
住友林業 CSR推進室長		
飯塚 優子〈コーディネーター〉 東北大学大学院環境科学研究科教授 香坂 玲
〈コメンテーター〉 経団連自然保護協議会 企画部会長
石原 博
			 経団連自然保護協議会 アドバイザー 西堤 徹

■企業とNGO等との交流会
KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 4

の創出に力を入れ、それを 2019
年に世界に発信したいと言っている。市場拡大や日本が世界の中で生き残る戦略としても、SDGsは貴特別講演
東北大学大学院
環境科学研究科教授

香坂 玲氏

一つであるFuture Earth の中で、科 学 者 は 指 標（Science Based
Targets）の検討をしており、このような指標を活用して、都市と地域

重な機会となる。チャンスは早々における生物多様性保全に結び付来るものではない。いまこそ、日本ける動きがある。

が培ってきた持続可能性への取り組みをアピールできる機会ではないだろうか。

公益信託経団連自然保護基金
2018年度支援プロジェクト紹介

三井住友信託銀行（受託者）
個人資産受託業務部長

山本 浩司氏どちらのケースでも生物多様性〜生物多様性への取組みがもたらす地域社会への貢献〜の指標だけではなく、地元地域の経済や社会の指標や豊かさとのバランスが環境の活動を長続きさ

今 年 は、COP14 が エ ジ プ ト でせるポイントであり、その点では、11 月に開催されることとなっておSDGsの精神も環境だけではなく、り、エネルギー、鉱業、製造業、イ

包括的なものである。

ンフラセクター等での生物多様性が議論される。

都市と生物多様性の指標は、最初にシンガポールが生物多様性の議

このように、セクター毎の取組論で開始し、現在のグリーンイン

み・議論が国内外で活発になること

フラ、EcoDRRにまで続いている。

も必要であるが、それだけではなく、 指標は本来、持続可能性へ近づける
公益信託経団連自然保護基金の受託者である三井住友信託銀行個

次世代に繋がる人材の育成が重要

ための工夫であり、部門を超えた連と考えている。

携が重要。

人資産受託業務部長山本浩司氏よ今日の講演では、前半でグローバ

り、基金設立来の支援件数が 1,344

ルの側面、後半では都市部での取組

件、支援総額は約 38億 7千 5百万

み、指標及び農村部での取組みをお円にのぼること、2018年度は、国

話させて頂く。

自己評価の為だが、都市間の比較が話題となり勝ちである。
地域・農村における取組みとしては、各地が地域の資源を磨くことが内・海外を合わせ 117 件の申請がご存知の通り、SDGsと愛知目標あり、そのうち 75件のプロジェク

は表裏一体の関係にあると理解で世界の中で、日本への旅行はトッ

トに対して、総額 約 1億 6 千万円

き、一つのゴールだけを設定してもプクラスの人気であり、地域固有のの支援を決定したことが報告され

難しく、略同一、若しくは相乗効果

資源、規格化されていない不揃いなた。その後、シンポジウムに参加しのある指標とやや工夫が必要となものが魅力となることもある。

た支援先団体を紹介いただき、あわる指標やターゲットが存在している。

能登半島の里山の事例では、世界せて基金の運営を通じて、
自然保護・

生物多様性の目標達成は 2020

農業遺産（GIAHS）にも指定されて生物多様性活動への一層の貢献に年が一つターゲット年となっておおり、優れた里山の景観と、各農家努める旨抱負が述べられた。

り、その次の目標が定まってくると、 がそれぞれの伝統的な特色（五右衛現状の愛知目標に入っていない、健25 周年記念特別基金助成事業「 SATO YAMA UMIプロジェクト」進捗報告

大事だと考える。

門風呂、囲炉裏など）を出して、50

康、ジェンダー、エネルギー等は補完、 軒が農家民宿を実施している。共重なる部分が出てくるのではないか。

通項としては、地元の自然食材を使

25 周年記念特別基金助成事業に又、貧困削減などは、SDGsの概う、不揃いであることが光るなど、選定された「SATO YAMA UMIプ

念と愛知目標の概念が一致してい

これが、この地域の生物多様性の保ロジェクト」の進捗状況がシンポジないと考えられる。

全に繋がっている。（観光業と生物ウムにて報告された。

科学者の視点での SDGsは、各（詳細は特集 2を参照）

国、政府ベースとは違う視点で議論

和歌山県でも廃校利用で高齢者も始まっており、国際プロセスの施設とレストラン運営。レストラ

5 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

多様性の取組み）特集 1 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2018 年度 シンポジウムおよび企業とＮＧＯ等との交流会を開催

ンでは、地元の食材を使い、地域の外部から認められることが、継続のそれほど知られていないし、他の認農林業を守りながら、自然保護を上ポイントである。

定、例えばSFCとかは、未だ知られ手く、長く継続的に運営しており、課題として、世の中で、世界遺産ておらず、認知度向上が必要と考え

コミュニティーが実施したことがは知られているが、世界農業遺産はている。

特別講演に引き続き、香坂教授の水にこだわったものづくりを行なっを「わたしたちの使命」とする企業

進行により、企業 3 社から、より身ている。第 2のウイスキー製造拠点

理念体系を整え、経営にあたってい近で具体的な取り組みをご紹介いとして山梨県に白州蒸留所を建設しる。そして、又、具体的な取り組み

ただいた。

た 1973年 当時は 水 質 汚 染・大 気としては、国内の自社工場で汲み上汚染などの公害が社会問題となってげる地下水量の 2倍を涵養できる

おり、自然が育んだ良質な地下水で面積の森林を保全する活動としてある天然水をウイスキーづくりの原「天然水の森」活動に取り組んでおり、点とする当社にとって、自然環境を

全国 20箇所、約 9,000ha超で実施。

守っていくことも責務のひとつと認

加えて、次世代環境教育「水育（み識。その中で野鳥の存在が一つの自ずいく）」にも取り組んでおり、これ然のバロメーターであると考え、同らの活動をグローバルに展開してい年より野鳥保護を社会に訴える「愛く基盤として、サントリーグループ

事例発表

事例発表 ❶「人と自然と響きあう」の原点〜サントリーの愛鳥活動〜
サントリーホールディングス
株式会社 コーポレート
サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部部長

内貴 研二氏

鳥キャンペーン」を開始した。その後、 共通の考え方として、以下のような
1989年に「サントリー世界愛鳥基「水理念」も定めている。

当社は 1899年に鳥井信治郎によ金」を創設、日本を中心とした各地「水理念」

り創業日本初のウイスキー製造拠点の野鳥保護団体に対して、これまで

1.水循環を知るとして、良質な天然水の地として知に累計 4億 5千万円強を助成。

2.大切に使うられる京都郊外・山崎に蒸留所を建又、当社としては、下図のように設、その後のビール工場建設にも徹「水と生きる」を「サントリーグルー

底した水探しから始めるなど、天然

プの約束」、「人と自然と響きあう」

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3.水源を守る4.地域社会と共に取組む

事例発表 ❷
身近な自然が教えてくれること〜オリックスグループの取組み〜

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オリックス株式会社
グループ広報部
不動産広報チーム課長代理

山本 かおる氏-

Growing for Good
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!/.%All Rights Reserved, Copyright © Suntory Holdings Limited

当社は、個人向け事業として、保険やレンタカー事業、宿泊施設、高齢者施設および水族館事業の運営などをしておりますが、本日は身近に自然を感じられる水族館事業についてお話を致します。
KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 6これまで、当社は環境保全活動と活動しています。

当社は、早くから ISO14001 のして、サンゴ礁再生プロジェクト

当社は、水族館事業を通じて、地認証取得、SGEC森林 認証の取得「SANGO ORIX」を 2008年から

域の人々の知的好奇心を刺激し、“い及び生物多様性保全への取組みを行なっており沖縄でのサンゴ苗ののち ”を感じるさまざまないきもの行っており、2006年には、生物多植樹を実施、又、マングローブ植林との生活を身近に感じてもらえる様性保全基本方針を策定していま活動を当社のフィリピンの現地法ことを目指しています。

す。加えて、社有林の管理ノウハウ

人と協働して 2012 年より行なっを自治体などの森林経営に役立てております。
水族館事業に関しては、江ノ島水族 館 の PFI事 業 を き っか け に 開 始し、現在は、京都水族館とすみだ水族館で「総合エデュテインメント施設」「地域共生」「教育を通じた地域貢献」「お客さまに伝えること」の 4

る山林コンサルティング事業、ICT事例発表 ❸
住友林業のサステナブル経営と森林保全
住友林業株式会社
CSR推進室室長

ど自然の力を生かす「涼温房」という設計思想や、国産材の積極的活用、自生種を中心とした庭つくりを通日本初の 100%人工海水を使用し水利用システム、複合型熱源システ
ム等、先進的な環境配慮型施設となっています。
又、展示に関しても地域共生を目指し、京都水族館ではオオサンショ
ウウオや京都の海をメイン水槽として展示すると共に、施設内に里山を設け、田植え体験、京野菜の栽培
等、地域の人々と一緒に取組んでいます。すみだ水族館では、東京下町の風情である金魚の展示エリアもあり、移動展示「東京金魚」としてどを通じ、林業活性化や地方創生に住宅事業分野では、太陽光や風な飯塚 優子氏両水族館とも、2012年に開業し、海水ろ過システム、太陽光発電、雨木生産、最新鋭の林業機械の導入な資する活動も行っています。

つをテーマとして取組んでいます。

た内陸型大規模水族館であり、人工の導入による森林管理、コンテナ苗

当社は、住友家が愛媛県・別子銅山を開坑した 1691 年を創業の年としています。坑道に利用する坑
木及び精錬用の薪炭の為の木材の伐採・調達を行う銅山備林の経営が当社の原点。時代が下り明治に入ると、別子銅山周辺は過伐採と煙害で荒廃してしまいます。その問題を解決すべく 1894 年に樹立したのが「大造林計画」で、時には年間の銅山収入を上回る規模（最大
200 万本・年）の植林を行い、木を植え、育て、伐って使ってまた植えるという「保続林業」の理念を確立しました。

京都・鴨川の⾃然を伝えるオオサンショウウオ

じ、生物多様性に配慮しています。
国内社有林の価値を測るため、
CO2 吸収量、地下水涵養量等、生態系サービスの定量的評価を試みましたが、金額的には大きなインパク
トを示せていません。ESG投資時
代に、目に見えない価値をどう伝えていくかが課題となります。
当社は創業 350 周年の 2041 年を目標として、高さ 350Mの木造
超高層ビル建築の為の研究開発に着手しており、ここにも生物多様性に配慮し、持続可能な循環型社会を実現する環境木化都市構想を織り込んでいます。

⼤造林計画と保続林業の始まり

メイン水槽は、地元の京都の海を再現した「京の海」大水槽

1881 旧製錬吹処之図2003 製錬所跡全景

1691年（元禄４年）
別⼦銅⼭開坑、江⼾幕府より周辺⼭林の⽴⽊利⽤を許可
1894年（明治27年）「⼤造林計画」を樹⽴。⽊材の過剰伐採と煙害で荒れ果てた別⼦の⼭々を⼤規模な植林で復旧

国土報恩
14

7 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

Company Name
© 2016 ORIX
All rights reserved.
Copyright © 2016 KYOTOCopyright
AQUARIUM
All Corporation
Rights Reserved.

伊庭 貞剛

1903年（明治36年）
⺠間初の「施業案（森林計画）」編成開始→“保続林業” 理念確⽴

SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.

2

特集 1 経団連自然保護協議会・公益信託経団連自然保護基金 2018 年度 シンポジウムおよび企業とＮＧＯ等との交流会を開催

事例発表後、経団連自然保護協議会企画部会長の石原博氏と、同協議会アドバイザーの西堤徹氏より、各

国際自然保護連合
日本委員会会長

渡辺 綱男氏

企業の活動について、コメントがあった。

2.ECOPLUS

企画部会長には、COP10 で愛知目標が採択され、生物多様性民間参画パートナー
シップが立ち上がった。2015 年には、生物多様性に深く関わる仙経団連自然保護協議会
アドバイザー

西堤 徹氏

台防災枠組み、SDGs、パリ協定といった重要な決定があった。これ
らの新しい動きを受けて、経団連生
物多様性宣言を改定するとの話を聞いた。NGOの皆さんのご意見も積極的に取り入れて頂き、意欲的な
新しい流れを生み出すような改定、

企業とNGO等との交流会

またそれを受けた活動の展開につなげて欲しいと思う。企業と NGO

シンポジウムの後、会場を移して、 といった、異なるセクターがパート
企業と NGO等との交流会が開催さ

ナーシップを深めることで、それぞれた。

れの活動が更に前進することを期

冒頭、国際自然保護連合日本委員（法人格略、50音順）
1.浦戸桂島復興連絡協議会

経団連自然保護協議会

石原 博氏

出展団体は以下の通り。

待している。」と、祝辞を頂いた。

会会長の渡辺綱男氏より、「生物多今 回 は 19 の 出 展 団 体 と、170

様性基本法施行から 10 年経った。

名余りの参加を得て、予定時間を超

その翌年、2009年に、経団連の生過する盛況振りであった。

3.オイスカ
4.環境省
5.コウノトリ湿地ネット
6.国土緑化推進機構
7.SATO YAMA UMI グループ
8.セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン
9.世界自然保護基金ジャパン
10.地球環境戦略研究機関
11.東京湾再生官民連携フォーラム
12.日本・インドネシア・
オランウータン保護調査委員会
13.日本国際湿地保全連合
14.日本砂漠学会乾燥地農学分科会
15.日本生態系協会
16.日本ナショナル・トラスト協会
17.緑のサヘル
18.裸足醫チャンプルー
19.ラムサールセンター

物多様性宣言が公表され、2010年

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 8

2018 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

定時会員総会報告
5月23日、「2018年度経団連自然ファー・モリス会長（11月）、チャー

活 動支 援、セミナー・シンポジウム

保 護 協議 会 会 員 総 会 」が 経 団 連 会 館

ルズ・ダーウィン財団のアルトゥロ・等の開催、機関誌KNCF NEWSので開催された。
【1】2017年度事業報

イスリエッタ理 事 長（3月）が 来 訪告および収支決算、【2】2018年度事し、愛 知目標 達 成に向けた 意 見 交

業計画および収支予算、【3】役員改選

換等を行った。

について審議し、いずれも原案通り承
認された。

発行。
4 . 経 済 界 の 取り 組 み に 関 す る 情 報
発 信 なら び に 経 済 界 意 見 の 反 映 :6.自然保 護や 生物 多様 性保 全を 通じ

COP14をはじめとする自然保護やた地域創生: 「震災メモリアルパー

生物 多様 性保 全等に関する外部会

ク中の 浜 」での 植樹 地 管 理 作 業 実

合や行事に参加し、経済界の取り組

施と地元 小学 校の環境教育への協みについて情報発信。生物多様性に力。UNDB-J選定「生物多様性の本

関する国内政 策や政 府の国際会議箱」を寄贈（北海道、島根県）。

対応について経 済界 の意 見が反 映されるよう、政府等関連方面に働き【2018年度事業計画】
総会の様子【2017年度事業報告】（主なものについて）
1.創設 25周年記念式典の開催 : 小林
環境事務次官（当時）による来賓挨
拶、｢25 周年 記 念 特 別 基 金 助成 事業｣ 支援プロジェクトの発表、さかなクン東京海洋大学名誉博士の「経団連自然保護協議 会生物多様 性 応
援団長」就任、鈴木款静岡大学創造科 学 技 術 大学院特任教 授による記念講演等を実施。
2.経団連自然保護基金を通じた自然保
護プロジェクト支援: 2017年度通常支援66件、150百万円に加え、かけ。

1.経団連自然保護基金を通じた自然保

5.自然保 護や 生物 多様 性保 全を 通じ

護プロジェクトの支援: 2018年度

た地域創生支援: 岩手県宮古市「震支援に加え、25周年記念特別基金

災メモリアルパーク中の浜」の植樹助成事業の継続実施。

管理のほか、「東北支援事業積立資2.企業とNGO等との交流の推進: 活

産 」を取り崩し、新たな 取り組みを

動成果報告会・交流会の開催。海外

企画・実施。

視察ミッションの派遣や国内視察等
自然保 護 プ ロジェクト の 視 察 を実

【役員改選】

施。

当協 議 会 会 長に 二宮 雅 也 会 長（ 損

3.自然保 護や 生物 多様 性に関する啓保ジャパン日本興亜取締役会長）が再発・情報提供活動: 「経団連生物多任。他の役員についても、堀切智副会

様 性宣言」改定、「国連生物多様 性

長（日本通運執行役員）の退任と宮脇の10 年日本 委 員 会 」や「生物 多様一郎副会長（日本通運執行役員）の就

性民間参画パートナーシップ」等の任を除き全員再任。

25周 年 記 念 特 別 基 金 助 成 事 業 に

経団連自然保護協議会役員名簿（2018年5月23日〜）

50千万円を助成。

【会 長】

3.企業とNGOの交流促進: 海外視察
ミッション（10月・インドネシア）の派遣、国内支援プロジェクト（9月・北海道）の視察、第94回NGO活動
報告会（12月）の開催。
4.企業への啓発・情報提供活動: 「国連 生 物 多 様 性 の10 年 日 本 委 員 会（UNDB - J）の 運 営へ の 協 力、経団連環境基礎講座【生物多様性編】の開催、「生物多様 性に関するアンケート」の実施、「KNCF NEWS」
75〜77号発行、生物多様性民間参
画パートナーシップ第7回会員会合開催。
5.海 外 要 人 来 訪 等 へ の対応: 生物 多様性条約事務局のパスカ・パーマー
事 務 局 長（6月）、コン サベーショ
ン・イン タ ー ナ ショナル の ジェ ニ

9 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

損害保険ジャパン日本興亜【特別顧問】
積水化学工業日本経済団体連合会

取締役会長

二 宮

雅 也

相談役
事務総長

大久保
久保田

尚武
政一

取締役執行役員
取締役常務グループ経営委員
取締役専務執行役員
専務執行役員
代表取締役社長
取締役常務執行役員
常務理事
社 友
執行役員
取締役執行役員常務
代表取締役会長
代表取締役副社長執行役員
取締役常務執行役員
常務理事（企業名50音順）
加 賀 美
昇
鎌 田
和 彦
岡 本
正
新 沼
宏
市 川
晃
平 居
義 幸
籠 橋
寛 典
阿 比 留
雄
宮 脇
一 郎
松 倉
肇
小 原
好 一
田 中
聡
戸 出
巌
根 本
勝 則

特別顧問
常務執行役 生産システム本部長

村 上
大 西

【副会長】
アサヒグループホールディングス
王子ホールディングス
清水建設
住友化学
住友林業
積水化学工業
トヨタ自動車
日本原子力発電日本通運
日本電気
前田建設工業
三井物産
三菱商事
日本経済団体連合会【監 事】
三井住友信託銀行
三菱電機

仁 志
寛

第69回全国植樹祭
6 月 10 日、福島県南相馬市で第 69 回全国植樹祭「国連生物多様性の10年日本委員会」
第8回会合に出席が開催され、協議会から二宮会長が参加した。全
国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、
昭和 25 年以来、毎年春に国土緑化推進機構と開催地都道府県との共催により開催されている。今年も天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国各地から多数の参加者を得て、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹が行われた。福島県で開催するのは今回で 2 回目となるが、東日本大震災
で甚大な被害を受けた南相馬市が会場に選ばれた
こともあり、例年よりも注目度が高かった。内堀福島県知事からの開会挨拶や各種イベントにおいても、震災時の全国からの支援に対する御礼の気持ちと復興していく力強さが垣間見られ、植樹祭

あいさつする中西会長（左は中川環境相）

は盛況のうちに閉幕し、来年開催予定の愛知県に国連生物多様性の 10 年日本委員会（ UNDB-J、バトンタッチされた。また、植樹祭前日には天皇・委員長 =中西宏明経団連会長）は 6 月 21 日、都内

皇后両陛下ご臨席のもと、レセプションが開催さで第 8 回会合を開催した。同委員会は、2010 年

れ、二宮会長が出席した。

に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約
第 10 回締約国会議（ COP10 ）」で採択された「愛知目標」の達成を目指し、国内のさまざまなセクターの連携を促す枠組みとして、2011 年に設立された。当日は、中川雅治環境大臣、中西委員長、
涌井委員長代理をはじめ、学識経験者、文部科学
省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、関係団
体から 33 名が出席した。当協議会からも池田事務局長が出席し、2020 年に向けた日本のこれまでの取組みをどう発信していくのかの議論が大切である旨の意見を述べるとともに、経済界の取組みのひとつとして「生物多様性に関するアンケー

二宮会長による植樹

ト〈 2017 年度調査結果〉」を紹介した。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 10上海崇明区長ミッションとの面談（6月22日）
経団連自然保護基金が 2014 年から 3 年間助成していた「一般社団法

中央環境審議会
自然環境部会に出席

人ときの羽根」代表の久田女史と「ときの羽根」が環境教育支援を実施

5 月 28 日（月）、環境省会議室にしていた上海市崇明区の李 区長、姚（ヤオ）教育局長、他 5 名が当協議

おいて、中央環境審議会自然環境会を訪問。崇明区での環境教育の現状をご説明頂くと共にこれまでの部会（第 35 回）が開催され、協支援に対し感謝のお言葉を頂いた。

議会から二宮会長が委員として当基金としては、2014年に「上海崇明島における 35 の小学校で行な出席した。主な議題は（ 1 ）やんうグリーンマップ作り」というプロジェクトに助成を行なったのが始まばる国立公園の公園区域及び公りで、その後、2015 年、2016年と 3 ヵ年にわたり継続的な助成案件

園計画の変更について、（ 2 ）海となった。

洋環境をはじめとする自然環境

現 在 で は、崇 明 区の保全につき構ずべき措置につでの活動がモデル

いて、の 2 件に関する諮問が行と な って、長 江 上

われたほか、第5次環境基本計画、流域の小学校にも中国からの新たなトキの提供に活動の動きが広関する合意、ポスト愛知目標の検まって来ていると討等の報告が行なわれた。二宮のこと。

会長からは第 5 次環境基本計画

当 協 議 会 は、石 原に つ い て、SDGsの 達 成 に 深 く

企画部会長以下で関係しており、環境省を中心に政対応した。

府全体として取り組んで頂きた
い旨の意見が述べられた。

事務局日誌
6月15日（金）、岩手県宮古市「震災メモリアルパーク中の浜」内にある、〔復興ふれあいの森〕にて、宮古市立崎山小学校の復興学習見守りと、植樹地の管理作業として、下草刈りを実施しました。隣地の私有林が一部伐採され、景色が変わりましたが、2014 年に植樹された木々は、今年も青々と芽吹きました。崎山小学校の復興学習への協力は、2015 年
以降 4年目となり、計測している樹高も、生徒の背を大きく超える様になりました。

小学生がお弁当を広げていると、カモシカが現れた

今回も無事に下草刈りを終えて震災後の生きものの状況を調べる

11 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

特集2

特集 2

25 周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMIプロジェクト」進捗報告

25周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMI プロジェクト」進捗報告
トでは、ブータン、インドネシア、
カンボジア、ベトナム、ニューカレ
ドニア、サモアの 6 つの国・地域にサイトがあり、それぞれ独自のプログラムで環境教育教材の開発、普及啓発ツールの開発、地域の人材育成
活動等を行っています。
（1）ブータン
ブータンではポブジカに飛来す
るオグロヅルと地域住民の共生を通じた環境教育プログラムを実施
しています。まず環境教育教材の25周年記念特別基金助成事業に選定されたプロジェクト「アジア太平洋生開発に着手しており、既存の教材の物多様性保全にかかる次世代人材育成事業 -SATO YAMA UMIプロジェク

分析、地元及び都市部の教師の要望

ト」の進捗状況が 5月23日開催の経団連自然保護協議会シンポジウムにて、プ調査ワークショップを開催しましロジェクトを運営するNGO3団体の各代表者から次のとおり発表されました。

た。現在、教材の初稿を作成しているところです。また、普及啓発とし25周年記念特別基金助成事業の概要

そして第 3 の階層は一般市民です。

て、地元および都市部の人たちがオ

25 周年記念特別基金助成事業にSATO YAMA UMIプ ロ ジ ェ ク ト

グロヅルのことを学べる普及啓発

選 定 さ れ た「SATO YAMA UMI

は、自然資源の保全と活用の上に成用ビデオの作成と一般および観光

プロジェクト」は、アジア・太平洋

り立つ、人間社会の健全な発展を目

客向けのポスター、パンフレットの6 つの国・地域で生物多様性を守る

指し、「生物多様性保全」「人材育成」

作成に着手しました。さらに、連携活動をする地域住民や若い指導者「伝統的知識の共有」を柱とした活

し て い る RSPN（Royal Society

層、次世代を担う子供達を育成する動を推進しています。

for Protection of Nature）の若手プログラムで、日本環境教育フォー 

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スタッフをプロジェクトスタッフ

として育成中です。

ラム、バードライフ・インターナ
ショナル東京、コンサベーション・
インターナショナル・ジャパンの 3 

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団体が協働してプログラムを実施
しています。本プロジェクトの特徴は、プログラム実施の対象を 3
つのターゲットに分けていることで す。 第 1 の タ ー ゲ ッ ト は、6 つの国・地域の地域住民、現地パート
ナー、子供達。第 2 の階層は、6 つの国・地域だけでなく日本やシンガ
ポール等を含めた都市部のユース。

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「 SATO YAMA UMIプロジェクト」とは6つのサイトの進捗
SATO YAMA UMIプ ロ ジ ェ ク

教師を対象とした要望調査ワークショップの様子（2）インドネシア
インドネシアでは、ジャワ島にある 2 つの国立公園を舞台に、「里山KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 12

保全の伝統的知見の共有と活用」をテーマに活動しています。具体的

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には地元住民との協働による都市部の人たちへの環境教育です。既に昨年、20 名のジャカルタの高校

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生に対し、国立公園で環境教育のデして、里山周辺の映像を作成してYouTubeにアップロードしていま�������
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モンストレーション授業を実施しました。また、普及啓発ツールと

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す。地域の人材育成についても、現

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地エコツアーの住民ガイド候補の若 者 を 25 名 ほ ど 選 定 し、研 修 を

現地 NGOの技術支援と環境教育・教材開発行った後、ガイドの実践まで行っています。

る社会を目指し、環境教育のためのになるよう育成しています。現在、人材育成、地域住民への啓発活動をプロジェクト対象校の 5 校 38 人の行っています。まず、昨年 11 月に教員を対象に環境教育と教材につ現地大学生を 2 名、若手スタッフいて現状とニーズの調査を実施し、として採用し、将来の地域における教員たちが使えるような教材の開

環境保全活動の担い手になるよう発を進めています。

育成しています。また、現地のパートナー NGO間の連携を通し地域の教員に対し環境教育の育成・指導を行っています。さらにビデオ作成、イベント参加等を通じて、地域住民向けに普及啓発を実施しています。
（4）ベトナム
ベトナムのサイトの近隣には約

現地で採用した若手スタッフ（5）ニューカレドニア

40 種の絶滅危惧種の動物が生息す

ニューカレドニアでは地域住民る森があり、地域の少数民族もこのとともに、「マンタ・イニシアティ

森に依存した生活をしていますが、ブ」というマンタの保全活動を通じ

カンボジアの活動地では冬にな

近年の経済発展の影響もあり、森林て、ニューカレドニアの持続可能なるとオオヅルが飛来しますが、その伐採、違法な狩猟等が行われていま

海洋経済モデル構築に取り組んで飛来先となっている湿地は地域住す。本プロジェクトでは、持続的ないます。具体的な活動は、選抜され民の多くも生活の場として依存し森林の利用を行っていくために、若たスタッフの能力開発トレーニンています。近年、農地開発、農薬の手スタッフの育成を通じて、次世

グ、マンタ画像データの収集した使用による水質・土壌汚染、違法な代を担う小学生への環境教育と地

データベースの構築、地域住民への狩猟等により、オオヅルの生息地お域住民への普及啓発を実施します。

普及啓発活動です。一部の地域でよび生息数が減少しています。本

昨年 6 月に 2 名の若手スタッフを

は信仰の対象にもなっているマン

プロジェクトでは、人間とオオヅル採用し、当プロジェクトの担当を通タですが、その生態には謎も多く、がこれからもずっと共存していけ

じて、将来の環境保全活動の担い手

科学的知識もあまり多く得られて高校生に環境教育のデモンストレーション授業を実施（3）カンボジア

13 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

特集 2

25 周年記念特別基金助成事業「SATO YAMA UMIプロジェクト」進捗報告

いません。プロジェクトでは、マン取り合いながら、ウェブでの情報発タの科学的な研究に市民参加型の

信や、「SATOYAMA イニシアティ

研究を取り入れながら、環境教育をブ」を通した国際的な発信も行って実施しています。人材育成についいます。本プロジェクトの公式ウェては、現地の大学におけるマンタ研

ブサイトは 3 月に立ち上がりまし究プログラム支援や共同研究、地元

た（詳しくはこちら⇒http://

水族館のボランティアのトレーニ

satoyamaumi.jp/ja/index.html）。

ングを行っています。また、地元のダイビングクラブの協力を得ながら、観光客ダイバーが取ったマンタ

環境教育の舞台として使われる現地の伝統的航海用カヌー

各サイトでの活動状況が詳しくご

ユースプログラム

英語両方で発信しており、既に世界

覧頂けます。このサイトは日本語、

画像もマンタデータベースに取り

若者に自然がもたらす人間社会

62 ヶ国からアクセスされています。

入れて固体識別データの収集を進への価値や適切な保全の仕方など

プロジェクトの最終年、2020年にめています。

を学んでもらい、将来のリーダー

は各現地スタッフや海外インター

シップとして、育成することを目的

ンシップ生を招いた国際シンポジとしたユース育成プログラムで、2ウムを開催したいと考えています。

つの柱から構成されています。一つは「環境リーダーシップ講座」で、 SDGs達成への貢献
日本国内で若者に様々な講義、ワー

本 プ ロ ジ ェ ク ト は SDGsと もクショップを受講し、今の環境問題深く関わっています。直接的にはやプロジェクトを実行するためのSDGsの目標 14、目標 15 になりスキルを学ぶコースです。もう一ますが、環境問題、自然保護の問題

つは「海外インターンシッププログ

は全ての目標の土台になる部分と太平洋諸国全体を保全し、持続ラム」で、前述の 6 つの国・地域の考えています。SDGsのさまざま的に管理するための多国間枠組み

サイトのうち、5 つの現地プロジェ

なゴールの達成を目指して、引き続「パシフィック・オーシャンスケー

クトサイトが対象になりますが、イき、本プロジェクトを推進していきプ」の一環として、サモアでは、コ

ンターンとして派現地へ行き、地元ます。

ミュニティのレジリエンスを高めの NGOの活動に実際に参加してもるために、サモア政府及び現地パー

らうことで、生の経験を積んでもら

トナー、CIインドネシアとの協働うものです。また、インターン採用

で、伝統的手法で海を横断する「サ者には、実務経験後もプロジェクト

モア・ボヤジング・ソサイエティーのサポーターとして広報発信に協（SVS）」をプラットフォームとし力をしていただく計画です。

マンタの固体識別画像データの収集（6）サモア 2?7A?
9>4<;/

161@

た、伝統的航海術や適切な海洋資源の管理、気候変動、災害対策に関す

DCB0),- @*5?:63;/# '@
&8A=/
@/$!
.("一般へのアウトリーチ

る環境教育を実施しています。サターゲット 3 一般への広報です

モア古来の伝統的な航海用カヌーが、3 団 体 か ら 一 名 ず つ 選 出 し た

Gaualofaを移動式教室として、サ広報チームを組織しました。本プ

モアの伝統を継承しながら、地域コ

ロジェクトの主要な命題のひとつ

ミュニティに対して、海洋状況のが「協働」であり、3 団体が最も協理解や、持続可能な海洋資源利用

働している分野が広報でもありまに対する意識強化のためのワーク

す。現在、広報チームに所属していショップを実施していきます。

る各団体のスタッフが密に連絡を

今後の展望

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 14

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

富士フイルムグループ

富士フイルムグループは、創業以来、すべての事業活動が自然環境から恩恵を受け、また自然環境に影響を与えていることを認識し、「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全に努めています。
に積極的に参加しています。農家の高齢化・後継者不足で水田維持が難しくなってきている中、従業員と家族、地域が一体となって、約 3760m2（ 1137 坪）の水田で、田植えや稲刈りなどお米作りに毎年挑戦し、涵養水と景観維持、地域コ
ミュニケーションに役立っています。

生物多様性保全に向けた取り組み
2009 年に、富士フイルムグループ「生
物多様性の保全に関する基本認識と行
動 指 針（「生物 多様 性 方 針」）」を 制 定、
2012 年にはそれまでの 生物 多様 性に関係する活動全体を
「事業場」
「製品」
「社
会貢献」「コミュニケーション」の 4つの軸で整理・体系化した上で、各事業と関連づけ、各地域の状況に合わせ、種々取り組みを進めています。
１．
「事業場」での取り組み～水田お助け隊～
液晶ディスプレイ用フィルムを生産している富士フイルム九州では、2010 年
から、南阿蘇村主催の「水田お助け隊」

田植えの風景２．
「製品」での取り組み～「調達」でのリスクアセスメント～(1)「生物資源調達」：長期的視点から生物資源の持続的供給を確認するリス
ク評 価を 2010 年に 環 境 配 慮 設 計の仕組みに組込み、製品設計段階か
ら「生物多様性」にも配慮した製品づくりに取り組んでいます。
(2)「用紙調達」：富士ゼロックスでは「保護価値の高い森林の保護」や「森林生 態 系 へ の 配 慮 」を 調 達 基 準 に 定
め、2012 年より現地監査や経営層の 会 議 体 にてリスク確 認 を 毎 年 行
い、森林資源の持続性や地域社会との調和に配慮した用紙の安定調達を継続しています。
2017年度の「グリー
ン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第18回）」優秀賞を受賞しました。

３．
「社会貢献」での取り組み～海外での植林活動～
富 士フイルムグル ープ では会 社 主導だけでなく、労 働 組合も 独自の 社 会貢献 活 動 を 展 開して いま す。1998 年から、富士フイルム労働組合が「中国での植林ボランティア活動」を展開、2017年からは、中国現地法人に主導を移し活動を継続しています。また、労働組合は2017年からベトナム・カンザー地区でのマングローブ林の再生 活動を開始しています。
４．
「コミュニケーション」での取り組み～地域環境対話集会～
富士フイルムの主 要 事 業 場である神奈川工場をはじめ、開成地区、富士宮地
区では、周辺地域へ環境影響を地域住民に知っていただくため、グループのサ
ステナビリティレポートとは別に個別のサイトレポートを作成、説明会を毎年開催しています。これにより地域の方に安心していただけると共に、最近では中学生が環境教育の一環として参加するようになってきました。

■生物多様性保全への取り組み（全体像）●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】

事業場

製品

影響の極小化

影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品◎ 省資源／製品リサイクル

生物多様性保全に貢献する製品提供● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

直接貢献（生態モニター機器など）○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

15 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

JALグループ

JALグループでは、豊かな自然や美しい日本の姿を未来へつなげるべく、「 JALグループ生物多様性方針」を定めています。
これまで自然保護活動や生物多様性の啓発活動に取り組んできました。以下では、JALグループ社員が取り組む自然保護、
生物多様性の取り組みについてご紹介します。

森林火災の早期発見と通報

JAXAでは衛星を用いており、また北海道大学等も火災の発見と抑制に努める
観測や研究を行っています。
当社は、運 航乗務員が航空機から森林火災の発見・通報をすることでJAXAや北海道 大学 の取り組みに協力しています。観測する地域はシベリア、北米、
東南アジア、オセアニアです。
高度約1万メートルで飛行すると、雲がない等条件が良ければ 400 キロ四方を見渡すことができます。煙を見つけたら、その航空機が飛行している位置から煙が出ている場所の見当をつけ、直ちに通報します。衛星からの情報と、より精密な位置および状態が観測できる航空
機からの情報を重ね合わせることで、森林火災をモニターしています。
当社は航 空 会 社 だからこそできる活動を通して、自然保護の取り組みに貢献
しています。

まずは、運 航 乗 務員による森林火 災の早期発見と通報の取り組みです。この取り組みは 2003 年より北海道 大学との協力により開始しました。森林には二酸化炭素（CO2 ）を吸収する働きがあり、
地 球 温暖 化を抑えると考えられています。特に、ロシアのシベリアやアラスカ、カナダ等の北 米地 域の広大な 森林は、
世界最大の CO2 の吸収源と言われています。しかしながら、最近はこういった地域で大規模な森林火災が頻繁に発生し、逆にCO2 を排出する原因となっています。さらにこれらの地域で火災が起こると、永久凍土が溶け出し、CO2 よりも地 球温暖 化への影 響が大きいメタンガスが大量に放出されます。
例えばシベリアでは、多い年で日本の面積の約半分（2000万ヘクタール）の
森林が火災で燃えています。1ヘクター
タンチョウの生息地保全活動
ル の 森 林 火 災 で 放 出 さ れる CO2 は 約40トンにもなりますが、周囲の森林が1年かけて吸収できる CO2 は1ヘクター
次にご紹介するのは、国の天然記念物
ルあたりわずか 0.4トンでしかありませであり、北海道の道東を中心に生息するん。さらにメタンガスが放出されること 「北海道の鳥」でもあるタンチョウの生息も考えると、森林火災は温暖化ガスの放地の保全活動です。JALグループのロゴ
出源になってしまうわけです。
は鶴をモチーフとしていることから、2011
従って森林火 災の抑止は地 球 環境保
年よりフォトコンテストを主催するなど、全 のため の 大 切 な 取 組 みとなりま す。 公益財団法人日本野鳥の会とともに生物
地 球 規模で検 知を行うために NASAや多様性の啓発活動を実施しています。
昨今タンチョウが生息する環境が過密化しつつあることが課題となっており、自力で餌を捕ることができる自然の採食地を増やすことがより重要になってきていることがわかりました。
そこでボランティアを募り、2017年10月、JALグループ社員16 名がたんちょう
釧路空港から車で約 40 分に位置する北海道・鶴居村にて、タンチョウの冬の採食
森林火災

第4回JALタンチョウフォトコンテストJAL賞「冬の神、現る」

地の環境整備を実施しました（本活動は2016 年より実施）。公益財団法人日本野鳥の会が運営する鶴居・伊藤サンクチュ
アリのチーフレンジャーの指導のもと、鶴居村内の河川をふさいでいる倒木や河川
敷地内のタンチョウの移動の妨げになる
樹木を伐採したり、生い茂った笹の刈り取りなどを実施し、タンチョウがスムースに移動できるよう牧草地と河川を結ぶ、適度な空間と通路を確保しました。
活動に参加したJALグループの社員からは、「タンチョウの生息地を含めた自然保護の観点で環境に優しい飛行を心がけ
なければいけないと感じた」、「タンチョウが安心して食事できるよう継続的にこの活動に参加したい」などの声が聞かれました。タンチョウの生息地の保全に加え、北海道の大自然も大切にしていきたいと、
社員一人ひとりが気づきも残しました。
JALグループは今後も自然保護、生物多様性の保全に向けた啓発・保全活動に、積極的に取り組んでいきます。

採食地の整備に参加する JALグループ社員

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 16

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法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2018年7月31日現在
2016 年 4月1日～ 2018 年7月31日にご寄付いただいた法人・個人は右記のとおりです（50 音順・敬称略）。

17 KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

キヤノンマーケティングジャパン（株）

ダイコク電機（株）

アイシン精機（株）

京西テクノス（株）

大成建設（株）（株）アイネット

京セラ（株）

大成有楽不動産（株）

アイング（株）

協和発酵キリン（株）

ダイダン（株）（株）アウトソーシング

極東貿易（株）大同メタル工業（株）（株）アクトリー（株）極洋

大日本住友製薬（株）

旭化成（株）

キリンホールディングス（株）

ダイハツ工業（株）

旭硝子（株）

栗林商船（株）太平洋工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

KYB（株）

大豊工業（株）

朝日航洋（株）

興亜工業（株）

大鵬薬品工業（株）

味の素（株）

興国インテック（株）

大和板紙（株）あすか製薬（株）（株）合人社グループ

大和ハウス工業（株）（株）梓設計鴻池運輸（株）

高砂製紙（株）アステラス製薬（株）

興和（株）（株）タケエイアズビル（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエスアツギ（株）

国際自動車（株）

立山科学工業（株）（株）ADEKA

国際石油開発帝石（株）

立山製紙（株）アテナ製紙（株）

コナミホールディングス（株）

田中食品（株）

アビームコンサルティング（株）（株）小松製作所

TANAKA ホールディングス（株）

アルフレッサホールディングス（株）

斎久工業（株）タマホーム（株）（株）アーレスティ

相模屋食料（株）

タマポリ（株）飯田グループホールディングス（株）

沢井製薬（株）（株）タムラ製作所

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

三機工業（株）

中越パルプ工業（株）（株）イトーキ（株）サンゲツ中央開発（株）稲畑産業（株）

三善製紙（株）中外製薬（株）イビデン（株）サンデンホールディングス（株）（株）ツガミ（株）ツクイ

岩瀬コスファ（株）

山陽板紙工業（株）（株）ウォーターホールディングス

三洋化成工業（株）

TSUCHIYA（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）シーイーシー（株）ディーエイチシー（株）エコペーパー JP

JXTG ホールディングス（株）

帝国繊維（株）

SMBC 日興証券（株）

JNC（株）

帝人（株）

SG ホールディングス（株）（株）J- オイルミルズ

テルモ（株）（株）エックス都市研究所（株）ジェイテクト（株）電業社機械製作所

NOK（株）（株）JP ホールディングス（株）デンソー荏原実業（株）J. フロント リテイリング（株）

東亜建設工業（株）

愛媛製紙（株）（株）資生堂（株）東海理化（株）エフピコ

シチズンホールディングス（株）

東京石灰工業（株）（株）エム・テック

澁谷工業（株）東京トヨタ自動車（株）

王子エフテックス（株）

清水建設（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）ジャステック

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）

昭和産業（株）（株）東芝
東鉄工業（株）王子マテリア（株）（株）シンシア（株）王将フードサービス（株）神明

東邦特殊パルプ（株）

大阪シーリング印刷（株）

新菱冷熱工業（株）（株）東北新社

大阪製紙（株）ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東陽

大阪トヨタ自動車（株）（株）SUBARU

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）住友化学（株）

DOWA ホールディングス（株）（株）大林組住友金属鉱山（株）

東レ（株）（株）オープンドア

住友商事（株）

特種東海製紙（株）

岡谷鋼機（株）

住友電気工業（株）

凸版印刷（株）（株）岡山製紙

住友ベークライト（株）（株）巴川製紙所
トヨタ自動車（株）

小倉クラッチ（株）

住友三井オートサービス（株）（株）オーディオテクニカ

住友林業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）オリバー

生化学工業（株）（株）豊田自動織機

花王（株）

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）

加賀製紙（株）（株）セレスポ

豊田通商（株）科研製薬（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）鹿島建設（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

総合メディカル（株）

鳥居薬品（株）片岡物産（株）ソーバル（株）長瀬産業（株）

かどや製油（株）

損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）中村自工北上製紙（株）第一三共（株）（株）ナック

キッコーマン（株）

大王製紙（株）（株）なとりキヤノン（株）（株）大気社

ナブテスコ（株）

個人寄付
南国殖産（株）（株）フジテレビジョン

ニチアス（株）芙蓉総合リース（株）

日医工（株）

ブラザー工業（株）

日油（株）

プリマハム（株）（株）ニチレイ

北越紀州製紙（株）（株）ニッキ（株）前川製作所

日清オイリオグループ（株）

前田建設工業（株）

日新製糖（株）

松浪硝子工業（株）（株）日清製粉グループ本社

松村（株）

日神不動産（株）

丸三製紙（株）日清紡ホールディングス（株）

マルハニチロ（株）

日東電工（株）丸紅（株）

日東紡績（株）（株）三井住友銀行（株）NIPPO

三井住友信託銀行（株）

日本金属（株）三井物産（株）（株）日本触媒

三井不動産（株）

日本水産（株）

三井松島産業（株）

日本精工（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

日本製紙（株）三菱重工業（株）

日本製紙パピリア（株）

三菱商事（株）日本通運（株）

三菱製鋼（株）

日本電信電話（株）

三菱製紙（株）

日本ハム（株）

三菱電機（株）日本ヒューム（株）（株）三菱 UFJ 銀行

日本郵船（株）（株）ミロク情報サービス（株）ニトリホールディングス

森永製菓（株）

日本アジアグループ（株）

森永乳業（株）日本紙パルプ商事（株）

森ビル（株）

日本空港ビルデング（株）（株）八神製作所

日本コルマー（株）

山田コンサルティンググループ（株）

日本たばこ産業（株）

ヤマハ（株）

日本調剤（株）

有機合成薬品工業（株）

日本フイルコン（株）（株）UKC ホールディングス

一般社団法人日本燐寸工業会（株）ユーシン（株）日本旅行UDトラックス（株）

日本和装ホールディングス（株）（株）ヨシタケ能美防災（株）（株）ヨロズ（株）ノーリツ

ライオン（株）野村ホールディングス（株）（株）LIXIL グループ

伯東（株）

（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）（株）リケン（株）ハーフ・センチュリー・モア

理研ビタミン（株）

浜松ホトニクス（株）（株）リコー（株）パレスホテル

リゾートトラスト（株）（株）バンダイナムコホールディングス

菱洋エレクトロ（株）

阪和興業（株）（株）リンクレア

東日本旅客鉄道（株）

リンテック（株）

久光製薬（株）

リンナイ（株）日立キャピタル（株）（株）ルネサスイーストン

日立金属（株）レンゴー（株）（株）日立国際電気

ワタキューセイモア（株）（株）日立製作所（株）日立ハイテクノロジーズ〈その他〉（株）日立物流

エコ・パートナーズ（愛称 : みどりの翼）

ヒューリック（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

兵庫パルプ工業（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金 :ヒロセ電機（株）

国際石油開発帝石（株）

華為技術日本（株）

東海プレス工業（株）

ファーストコーポレーション（株）

福島工業（株）福山通運（株）

三菱 UFJ 銀行ボランティア預金受付

富士港運（株）

三菱 UFJ ニコスわいわいプレゼント（株）フジタ富士通（株）（株）富士通ゼネラル

青木 章泰

黒木 和清

安形 哲夫

二橋 岩雄

畔柳 信雄

阿比留 雄

根岸 修史

髙下 貞二

阿部 泰久

根本 勝則

郡 昭夫

荒尾 隆嗣

野路 國夫

古賀 信一郎

荒島 正

野力 優

古賀 信行

安藤 重寿

乗竹 伸幸

小寺 信也

井川 正治

羽賀 昭雄

後藤 高志

池田 三知子

蜂谷 真弓

小林 秋道

石井 直生

濱厚

小林 料

石渡 恒夫

濱部 祐一

小林 仁

泉山 元

早川 茂

小林 弘明

磯谷 健

半谷 順

小堀 秀毅

磯部 利行

平居 義幸

是枝 伸彦

市川 晃

福井 喜久子

紺野 俊雄

伊地知 透

福市 得雄

榊原 定征

伊藤 一郎

福田 圭子

坂口 美代子

伊藤 順朗

福永 年隆

佐々木 浩二

伊藤 雅俊

藤井 清

佐藤 和弘

井上 隆

藤川 淳一

佐藤 公厚

井上 實

藤原 清明

佐藤 康彦

庵 栄伸

二宮 雅也

佐藤 佳孝

今井 斗志光

細川 恭史

讃井 暢子

岩井 清行

堀内 滋公

澤田 聡

岩間 芳仁

前川 眞基

塩野 元三

上田 建仁

前田 又兵衛

清水 郁輔

上田 達郎

槇 祐治

白柳 正義

上ノ山 智史

槙原 稔

杉原 功一

上原 忠

真下 正樹

杉森 務

氏家 佳世子

増井 裕治

鈴木 和幸

氏家 純一

松浪 明

須田 久美

内山田 竹志松丸 美佐保須藤 誠一

大久保 尚武

馬渕 隆一

関 正雄

太田 完治

三浦 仁美

関口 俊一

大谷 信義

三木 繁光

瀬古 一郎

大八木 成男

御手洗 冨士夫

千歳 喜弘

岡 素之

峰崎 善次

高橋 新

小笠 眞男

宮内 一公

宝田 和彦

岡田 政道

三宅 俊作

田口 守

小木曽 聡

三宅 占二

竹友 博幸

奥 正之

宮崎 洋一

多田 正世

奥田 碩

宮原 耕治

立木 清

桶谷 省

三吉 正芳

巽 和彦

小澤 二郎

向井 克典

田中 能之

小澤 徹夫

椋田 哲史

谷 英樹

小原 好一

牟田 弘文

徳植 桂治

小山田 浩定

武藤 光一

豊田 章男

加賀美 猛

村上 晃彦

豊田 章一郎

香川 佳之

村上 仁志

中井 邦治

片岡 丈治

村瀬 治男

長井 鞠子

加藤 敬太

八木 健次

長島 徹

加藤 雅大

山口 範雄

永田 理

鎌田 和彦

山田 淳一郎

永田 雅久

神吉 利幸

山本 圭司

中津川 昌樹

上脇 太

山本 卓

長沼 守俊

河合 満

與倉 克久

長野 晄史

菊池 宏行

吉田 一雄

長房 勇

岸暁

吉田 匡秀

中村 敬

岸谷 岳夫

米倉 弘昌

中本 晃

木下 盛好

若鶴 純

仲山 章

木下 雅之

若林 忠

永易 克典

木村 康

若林 弘之

西 育良

楠本 幸治

渡辺 捷昭

西堤 徹

久保 肇

渡辺 博行

西村 章

久保田 政一鰐渕 美惠子

西村 雅文

栗和田 榮一西村 祐※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2018 Summer & Autumn 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/