平成２７年度
事 業 報 告 及 び 附 属 明 細 書

自

平成２７年

４月

１日

至

平成２８年

３月３１日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成１６年３月１８日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

1

６．職員に関する事項
平成２８年３月３１日現在

職員数（内、さいたま

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数市からの派遣職員数）

男子

２９名（２名）▲１名（ ０名）

５２歳 ４ヶ月

６年 ３ヶ月女子

１３名（１名）

１名（ ０名）４６歳 ３ヶ月

５年 ７ヶ月４２名（３名）０名（ ０名）５０歳 ６ヶ月

６年 １ヶ月合計または平均※平均勤続年数は、さいたま市からの派遣職員を除く職員の平均勤続年数※対象者は常勤職員（週３日以上勤務）です。

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備 考（根拠法令等）

平成１６年４月１日「都道府県等中小企業支援センター」 指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日「経営革新等支援機関」

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平 成２５年 9 月 2 日「地域プラットフォーム」

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
平成２８年３月３１日現在

役

職

氏

名

主たる役職

常勤・非常勤の別

理事長

山縣 秀司

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

代田 龍乗

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

井上 政行

非常勤

さいたま市 経済局 商工観光部長

理事

太田

昇

非常勤

武蔵野総業㈱ 代表取締役

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

中野 真治

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

服部

圓

非常勤

服部地質調査㈱ 代表取締役会長

理事

福田 博之

非常勤

連合埼玉さいたま市地域協議会 議長

理事

丸山 瑛一

非常勤

㈱理研イノベーションキャピタル 取締役

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役社長

監事

江田 元之

非常勤

(特非)環境ネットワーク埼玉 代表理事

監事

櫻井 義久

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

2

理事

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果〇事業の概要平成２７年度は、中期的な視点からより一貫性のある事業を実行していくために、「イノベーション創出支援事業」、「経営支援事業」、「勤労者福祉サービスセンター事業」の３つを柱として、３年間の中期計画をスタートしました。
業務の実行にあたり、さいたま市をはじめ、埼玉県、（公財）埼玉県産業振興公社、さいたま商工会議所、JETRO、公設試験所や大学等の研究機関、金融機関等との連携を一層強化
してまいりました。特に金融機関との連携による個々の企業の成長支援の推進やさいたま市、
さいたま商工会議所との連携によるさいたま市産業交流展（BIZ SAITAMA）による技術マッ
チングをスタートさせ、さらに国の競争的資金や補助金等を積極的に活用しました。
また、勤労者福祉サービスセンター事業については、中小企業勤労者の福利厚生を支援す
るため、安定運営に向けての会員数の拡大や、会員の満足度向上等を図りました。
(1) 支援・金融課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援(p.5)では、創業者の発掘を中心としたセミナーを実施しました。
特に女性向けのセミナーでは託児所付きの創業セミナーを初めて開催するなど、新たな試みも行いました。また、今回で１１回目を迎えたビジネスプランコンテストでは応募者数が３
年連続で１００件超となりました。このようなセミナーやビジネスプランコンテストの開催を通じて、創業者数につきましては今年度の目標を達成いたしました。
成長支援事業（p.8）では、平成２４年度より実施していた経営健全化支援事業を再編し、新たに金融機関連携成長支援事業をスタートし、企業の更なる成長促進に資する取り組みを実施しました。
融資事業（p.18）では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市が実施する融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施しました。
特に緊急特別資金融資は、年末対応に加えて、年度末にも対応することで、融資あっせん件
数も昨年度を上回りました。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
新商品開発／マーケティング支援事業(p.8)では、国内だけではなく海外の展示会出展の支援を行いました。
産学連携支援事業（p.11）では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施しました。
ものづくりプラットフォーム事業（p.12）では、Ｗｅｂサイトのリニューアル、競争的資金の獲得支援、外部機関（金融機関・九都県市）との連携による展示会出展等を実施しました。
研究開発型企業認証支援事業（p.13）では、さいたま市リーディングエッジ企業に対し、

3

高度人材育成研修・高度人材採用力強化支援、新事業展開・新製品開発調査支援、ソリュー
ション提案力強化支援等に加え、次世代経営者勉強会、ドイツ企業との人材交流等を通じたグローバル人材育成支援を新たに実施しました。
医療ものづくり都市構想事業（p.14）では、臨床現場（医学会・医療機関等）とのネットワーク構築に引き続き努めたことに加え、新たに大手医療機器製造販売業における出張展示会を開催しました。また、試作品開発・製品化支援のための経費補助、外部の競争的資金獲
得支援を実施しました。
国際展開支援事業（p.16）では、ドイツイエルン州医療クラスター・メドテックファルマ、
同・メカトロニクスクラスターと連携し、展示会出展等の訪独、ドイツ有識者・企業等の招聘をしました。なお、医療分野では、COMPAMED2015 に過去最多の８社が共同出展し、メカト
ロニクス分野では、ドイツのインキュベーション施設進出支援を行いました。
環境技術産業推進支援事業（p.17）では、環境技術創出支援セミナーの開催、環境技術プ
ロジェクトサポート、技術展示会における事業ブースの出展等を実施しました。
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」対象事業
今年度は更に国の交付金を活用し、創業や販路開拓に係る支援を実施しました。
創業支援事業(p.9)では、創業支援アドバイザーによる個別支援やセミナーを開催しました。また、チャレンジショップや展示会出展にかかる出展費用の一部を補助しました。
販路開拓アドバイザー事業（p.9）では、販路開拓アドバイザーを配置し、個別支援を実施するとともに、課題解決に向けた勉強会や専門家派遣を実施しました。
「さいたまヨーロッパ野菜」販路開拓事業（p.10）では、展示会出展補助や広報活動支援などを通じて、「さいたまのヨーロッパ野菜」の普及促進に向けた支援を実施しました。
(2) 勤労者福祉サービスセンター
勤労者福祉事業（ｐ.19）では、健全な経営を推進するため、平成２４年度を初年度とした５ヵ年計画「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」に沿った事業を実施しました。
事業展開については、健全経営を安定的に行い、経費削減、事業見直しと併せて、会員満
足度の向上を図るため、東京ドーム・シティアトラクションズやすみだ水族館などの人気施
設及びさいたま市内飲食店との新規提携を実施しました。
また、提供サービスや会報誌のあり方、改善点等について、会員に対しアンケートを実施
し、会員の現状把握に努めました。
会員数については、年２回４ヶ月間の会員数拡大キャンペーンの実施や、各種メディアを活用したＰＲ事業を展開しましたが、大口事業所の退会や会員事業所の市外への移転、新規
入 会 者 数 の 減 少 に よ り、 平 成 ２ ７ 年 度 末 の 会員 数 は 前 年 度 に 比 べ １０ ５ 名 の 減 少 で
６,６３３名という結果でした。

4

１．創業／新事業創出支援事業(1) 創業者支援セミナー事業（定款第４条第１項第２号）（１，６１５，０８３円）
創業者及び創業を志す方を対象に、起業の心構えから事業計画の作り方等、創業時に必要な知識やノウハウを提供するセミナーや、特に女性創業者向けの様々なセミナーを開催し、さいたま市の創業者数の目標達成に資する事業を実施いたしました。
①「始めるか」を決める創業セミナー入門編！
・実 施 日 ：６月２０日
・場

所 ：新都心ビジネス交流プラザ 会議室 A・講師 ：松永 智子氏（中小企業診断士）

・参 加 者 ：７名②「コミュニティビジネス講座」～地域を元気に豊かにする起業ゼミ～
・実 施 日 ：６月２７日・７月５日（全２回）
・場

所 ：㈱フューチャーシーズ・Herbal MOMO・講師 ：小笠原 富美子氏（中小企業診断士）

・参 加 者 ：延１４名③女性創業塾（さいたま商工会議所との共催）
・実 施 日 ：６月２７日～８月１日（毎週土曜日 全６回）
＊８月８日・９日にフォローアップ講座を実施
・場

所 ：With You さいたま・講師 ：上岡 実弥子氏（株式会社キャラウィット）ほか

・参 加 者 ：延２０８名④飲食店の独立・開業セミナー
・実 施 日 ：８月２５日
・場

所 ：埼玉ベルエポック製菓調理専門学校

・講師 ：小笠原 富美子氏（中小企業診断士）

・参 加 者 ：３２名⑤「ピンチを切り抜ける！創業セミナー」
・実 施 日 ：１０月１０～３１日（毎週土曜日 全４回）
・場

所 ：ソニックシティ会議室・講師 ：三浦 高 氏 （起業コンサルタント）
古田 真由美氏（税理士）
林原 安徳氏 （コンサルタント）
水上 洋介氏 （中小企業診断士）

・参 加 者 ：延３４名

5⑥～３日でわかる！女性の女性による女性のための創業入門ゼミ～
・実 施 日 ：平成２８年３月１１日～２５日（毎週金曜日 全３回）
・場

所 ：ワークステーションさいたま・講師 ：楢村 淑子氏（中小企業診断士）

・参 加 者 ：延５１名⑦女性創業セミナー「創業に役立つ IT ツール活用セミナー」
・実 施 日 ：平成２８年３月１７日
・場

所 ：ソニックシティ 会議室

・講師 ：野中 栄一氏（中小企業診断士）

・参 加 者 ：１４名
(2) さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）（４，８２７，３８６円）
さいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれる新事業に関わるビジネスプランを募集
し、選考・表彰しました。
・募

集：６月１６日～７月２３日 応募件数 １１１件

・１次審査：７月３１日
・２次審査：９月１５日
・最終審査：１０月２０日
・表

彰：さいたま市ニュービジネス大賞１名（下記の各部門賞の中から選出）（各部門賞）
ビジネスプラン賞 ２名

コミュニティビジネス賞

２名

女 性 起 業 賞

２名

ものづくりスター賞

１名

学 生 起 業 賞

１組

・表 彰 式：１１月５日
さいたま市産業交流展「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡ」表彰式会場：パレスホテル大宮・市長対談：１１月１６日（さいたま市役所本庁舎政策会議室）(3) さいたま市ニュービジネス大賞受賞者特別支援事業（定款第４条第１項第２号）（５５７，２００円）「さいたま市ニュービジネス大賞」応募者並びに受賞者等に対し、事業化促進のための特別支援を実施しました。
①無料専門家派遣：１４回（６社）②特別支援セミナー マーケティングセミナー「新ビジネス成功３つの鍵」
参加者：１６名

6(4) ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）（１，３７３，６００円）
さいたま市をリードする経営者を育成するために、「さいたまベンチャー社長塾」を実施しました。塾では、地域の先輩経営者の方々にも参画いただき、講話や企業訪問の機会をいただきました。
また、オフィス家賃の一部を補助する「創業者成長促進事業」により創業者の自立促進を図りました。
①さいたまベンチャー社長塾
第６期（平成２７年８月～平成２８年２月）
・募

集：５月１日～６月３０日

応募者５名・入塾審査会：７月１５日 入塾者数５名
・開 講 式 ：７月２９日 於：新都心ビジネス交流プラザ
・講義：販売戦略立案塾（８月～１２月 各月 1 回 全 5 回）
講

師：牟田 學氏（日本経営合理化協会理事長）

・自主勉強会：１２月７日
・経営指導塾：平成２８年１月１９日

会社訪問：株式会社ハイディ日高・修 了 式：平成２８年２月２４日

於：新都心ビジネス交流プラザ
修了者数５名②創業者成長促進事業
・補助金交付先２社（新規採択：１社）
２．相談事業(1) 窓口相談事業（定款第４条第１項第１．２号）（１３，８２５，１７７円）
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口等で中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応すると同時に、職員等が積極的に企業訪問を実施しました。
○窓口相談件数：

４５１件○訪問相談件数：

７２７件

計：１，１７８件(2) 専門家相談事業（定款第４条第１項第１．２号）（１８１，１５０円）
常設窓口相談だけではなく、相談者の利便性を図るため、専門家による相談会を中央図書館にて定期的に開催しました。
○専門家相談件数：１０回（２４件）（チラシ・営業相談：１２件、創業相談：１２件）(3) 専門家派遣事業（定款第４条第１項第１．２号）（４，７８７，５１０円）

7

中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団に登録する民間の専門家を企業に派遣し経営、技術、販促等に対するアドバイスを実施しました。
○専門家派遣回数：１４９回（２７社）(4) 成長支援事業（定款第４条第１項第１号）（１５，７４９，９４９円）
地域の金融機関と連携し、今後の事業成長が見込める企業に対して、その成長を後押ししたり、売上げや利益の減少で経営的に課題を抱える企業に対し、財団の登録専門家の派遣による支援を行いました。
○コーディネータ４名（中小企業診断士）を配置○専門家派遣回数：１６９回（３７社）
３．新商品開発／マーケティング支援事業(1) 販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）（４，３５２，０００円）
販路開拓支援補助事業
新商品や新事業の販路開拓を支援するため、国内外の展示会出展費用を補助しました。
○海外展示会

１社○国内展示会 １５社(2) 政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）（２，０２７，６６８円）
さいたま市の経済重点分野と連動する研究開発テーマに取り組む企業又は企業と大学等の共同研究体に対し事業を委託し、調査研究成果を広く上記施策の推進を図るための委託開発調査を行いました。
○採択件数：３件
・水道検針の信頼性向上と効率化を目的とした検診自動読み取りアプリケーションの試作開発
・持ち上げ動作補助器具の開発
・マシンビジョン用光情報伝送ケーブルに関する研究調査および試作
４．広報事業(1) 情報誌等発行事業（定款第４条第１項第３号）（６１５，６００ 円）○NEXT STAGE（No.３１）の製作・発行
発行部数

３，０００部

配 布 先

支援機関、金融機関、さいたま市内図書館ほか

8

５．
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」対象事業(1) 創業支援事業（定款第４条第１項第１号）（３，４８８，８０４円）
創業者、また事業開始後間もない中小企業者や新事業や経営革新等にかかる第二創業者に対して、その事業基盤の強化や成長促進に向け、創業支援アドバイザーによる個別支援やセミナーを開催しました。また、チャレンジショップや展示会出展を行う創業者等に対して、その出展費用の一部を補助しました。
①創業支援アドバイザー３名（中小企業診断士）を配置②支援社数：４０社③創業セミナーの実施
１）～事例企業とともに学ぶ～「事業の魅力の伝え方」戦略講座
・実施日：平成２８年１月２１日・３０日
・場 所：ソニックシティ
・講会議室

師：小笠原 富美子氏（中小企業診断士）、井手 美由樹氏（中小企業診断士）

・参加者：延べ８名
２）～学んで実践！効果的な展示会出展＆顧客獲得につながるチャレンジショップ～「事業の魅力の伝え方」実行講座
・実施日：平成２８年２月２日・９日・３月１日・１８日
・場 所：下落合コミュニティセンター 会議室ほか
・講 師：井手 美由樹氏（中小企業診断士）
・参加者：延べ４８名
３）～販促物を作ろう～「事業の魅力の伝え方」実践講座
・実施日：平成２８年３月９日～２３日（毎週水曜日 全３回）
・場 所：ソニックシティ

会議室・講 師：畑中 修司氏（中小企業診断士）、小崎 直利氏（グラフィックデザイナー）
・参加者：延べ３２名④チャレンジショップ出展社数：８社⑤展示会出展社数：７社(2) 販路開拓アドバイザー事業（定款第４条第１項第１号）（５，４６０，０９３円）
販路開拓や販売促進に課題を有する中小企業者に対し、販路開拓アドバイザーや専門家の派遣による販売促進に向けた課題の解決を図るとともに、経営者や実務担当者に対し、スキ
ルアップを目的とした勉強会を開催しました。
①販路開拓アドバイザー５名（中小企業診断士４名・経営コンサルタント１名）の配置（内、商業・サービス業担当 ２名、製造業担当②支援社数：５７社

9３名）

③勉強会の実施
１）販路開拓力を強化する営業リーダー養成勉強会
・実施日：１１月１８日・平成２８年１月１４日・２月５日・２４日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザほか
・講 師：山﨑 泰嗣氏（中小企業診断士）
・参加者：延べ２９名
２）集客アップのためのプロモーション術 基礎編「伝える！伝わる！当店の魅力発信勉強会」
・実施日：平成２８年１月２０日・２月５日・１６日・３月１日
・場 所：ソニックシティ

会議室・講 師：工藤 工氏（中小企業診断士）、水上 洋介氏（中小企業診断士）、
安田 健一氏（コピーライター）、稻田 尊久氏（デザイナー）
・参加者：延べ２８名
３）海外展開に必要なスキルを学ぶ「海外販路拡大ワークショップ」～グローバル人材育成初級講座～
・実施日：平成２８年２月１７日～３月１２日（毎週水・土曜日 全８回）
・場 所：ソニックシティ

会議室・講 師：吉村 守氏（中小企業診断士）、村岡 滋氏（中小企業診断士）、
廣井 正義氏（中小企業診断士）、武藤 厚広氏（中小企業診断士）
・参加者：延べ７８名④専門家派遣回数：２２回（６社）(3) 「さいたまヨーロッパ野菜」販路開拓事業（定款第４条第１項第１号）（３，６９３，８３０円）
さいたま市の地域産業資源のひとつである「さいたまのヨーロッパ野菜」の事業化促進に向けて、農産物及び加工品の試作品開発・販路開拓を支援しました。
①展示会出展
１）第５回イタリア料理専門店 「ACCI Gusto（アッチ・グスト）
・出 展 日 ：１１月１７日・１８日
・場

所：都立産業貿易センター

台東館

・商談件数：４７件
２）農と食の展示・商談会２０１６・出 展 日 ：平成２８年２月３日
・場

所：さいたまスーパーアリーナ（コミュニティアリーナ）

・商談件数：４９件

10３）FOODEXJAPAN２０１６ 国際食品・飲料展

・出 展 日 ：平成２８年３月８日～１１日
・場

所：幕張メッセ・商談件数：１７１件②試作品開発／商品化支援事業補助金
採択件数：１件「さいたまヨーロッパ野菜」を原料とした加工品による通年供給体制の確立③広報活動（パンフレット配布）
１）「さいたま野菜のバーニャカウダ」スタンプラリー
・配布部数：１０，０００部
・配 布 先 ：さいたま市内観光案内所、市内レストラン、区民まつり来場者ほか
２）「さいたまヨーロッパ野菜」パンフレット
・ 配布部数：１２，０００部
・ 配 布 先 ： 各区役所、市内図書館、観光案内所、市内レストランほか
６. 産学連携推進事業(1) 産学連携推進事業 （定款第４条第１項第１・２・４・６号）（１２，７０２，５６８円）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名を配置して下記の業務を推進しました。
① 産学連携相談
支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じました。
・相談件数：１９７件② 共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行いました。
・戦略的基盤技術高度化支援事業：申請支援３件③ さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共
同研究を実施しました。
・支援件数：３件「新野菜『カリフローレ』の栽培データ分析を通じた研究開発人材育成プロジェクト」

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「マグネシウム合金の耐食性皮膜形成技術の開発を通じた人材高度化プロジェクト」「パール顔料を使わずにメタマーブル調のパール感を発現させる技術開発を通じた人材育成」
７．ものづくりプラットフォーム事業(1) ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）（５，１７５，２１４円）「さいたまものづくりプラットフォーム」（試作受注のための企業連携）の運営を通じて試作開発から製品化までをサポートし、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、ホームページの運営だけでなく、参加企業の勉強会等も実施しました。
ものづくり企業の試作受注や販路開拓マッチングを目的としたポータルサイト「さいたまものづくりプラットフォーム」を運営し、企業の受注拡大を図りました。
①ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
訪問者数増加、ユーザビリティの向上により、問合せ件数増加を図り、もってプラット
フォーム企業の認知度向上、受注機会の増加へつなげるため、Web サイトのリニューアルを行いました。
②競争的資金の獲得支援
１）平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金
・採択：２３社／２０１，９６４千円
２）平成２７年度埼玉県新技術・製品化開発補助金
・採択：４社／７８，５１８千円
３）平成２７年度埼玉県航空・宇宙産業参入支援事業補助金
・採択：１社／１９，７５０千円
４）平成２７年度埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金
・採択：１社／８，２５６千円
５）平成２７年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業～ 戦略的基盤技術高度化支援事業 ～・採択：３社／２９２，４９４千円
６）平成２７年度「追加実証・用途開拓研究支援事業」
・採択：１社／１０，０００千円③展示会共同出展
１）第８回「常陽ものづくり企業フォーラム」「技術商談会」
・出展日：１２月９日
・場 所：つくば国際会議場
・参 加：２１社
２）九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜
・開催日：平成２８年２月３日

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・参 加：８社
８．研究開発型企業認証支援事業(1) 高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）（２，３２４，３８８円）
さいたま市リーディングエッジ認証企業が新事業展開・国際展開を推進するにあたって、活動の中心を担う高度人材の育成と採用の両面をサポートするため、下記の支援を実施しました。
①高度人材育成研修プログラム
次世代を担うものづくりの若手人材に対し、実務に密着した実践的知識の習得、人材高度化による真の「ものづくりエリート養成」を目指すべく、支援しました。シュタインバ
イスジャパンとさいたま市産業創造財団が連携し、ドイツ・シュタインバイス大学のカリキュラムを特別に 12 日間の短期集中型にアレンジしたものを実施しました。
「チームマネジメント」「QFD 創造設計原理」「品質工学」「レッドオーシャン戦略」「ブルーオーシャン
戦略」「事例研究講座①（工場見学）」「事例研究講座②（企業経営者による特別講演）」＋「自社への提案（レポート課題作成・提出）」＋「交流会」を実施しました。
・８月２０日から平成２８年１月２２日までの１２日間
・１３社／２１名受講②高度人材採用力強化プログラム
認証企業の人材育成・採用活動を支援するため、ノウハウ構築から募集活動に係るセミナーの開催及び人材採用に係る高度な知見を有する専門家派遣を実施しました。
・人材採用力強化セミナー

平成２８年２月５日実施 ４社／４名参加

・専門家派遣 ２社実施
(2) イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）（４，３５６，５９３円）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現するため、下記の支援を実施しました。
①新事業展開・新製品開発調査支援プログラム
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施しました。
・５社採択②ソリューション提案力強化プログラム
優れた技術力を持つリーディングエッジ企業が、その高い技術力を企業収益に結び付けるための営業力強化を目的とし、営業の専門家を派遣（時間３×６回）し、「自社環境分析」「マーケティング」「ブランディング」「ターゲティング」「営業戦略」「商談スキル」「プレ13

ゼンスキル」「営業管理」「営業ツール」「展示会での PR」「同行訪問営業」等、各企業ニー
ズ、営業課題に合わせて、個別にカリキュラムを作成し、個別の支援をしました。
・５社実施③さいたま市リーディングエッジ企業経営者会
認証企業同士の情報交換によりイノベーションが生まれやすい環境をつくるとともに、企業と市、関係機関との連携の促進を図ることを目的とした認証企業の経営者の会合を開催しました。
・実施日：５月２５日
・参加者：２５社／３５名④次世代経営者勉強会
次世代を担う経営者を訪問等し、持続的な成長へ向けての支援を実施しました。
・参加者：５社／６名(3) 国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（３，２１４，９１４円）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、下記の支援を実施しました。
①国際展開エキスパートキャラバン
認証企業個社の課題の抽出と最適な戦略立案を目的とした国際展開支援のエキスパート
集団によるキャラバン形式の個別支援及び戦略策定のための専門家派遣と、現地調査、国際展示会出展支援のための費用補助を実施しました。
・専門家派遣：２社実施
・現地調査等の支援：３社採択②グローバル人材育成研修プログラム
ドイツメカトロクラスター協力のもと、リーディングエッジ企業の技術系人材を対象とした研修を実施し、ドイツの最先端の生産革新技術を学ぶとともに、ドイツ企業と人材交流と異文化コミュニケーションを実践し、ビジネスにおける円滑なコミュニケーション能力の習得を通じた企業の技術力のさらなる高度化と海外展開の推進を支援しました。
・平成２８年９月８から１０日実施（ドイツ現地研修）
・さいたま市内企業５社／６名、ドイツ企業３社／５名
９．医療ものづくり都市構想事業(1) 医療ものづくり都市構想事業（定款第４条第１項第２・３号）（２０，１８８，９１５円）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事業を実施しました。

14

①基礎セミナーの企画・開催
・２回開催
・参加者：計６３社／７８名②医療機器市場参入支援のための専門家の派遣
・３社／計１３回実施③医療ものづくり道場の企画・開催
・６回開催
・参加者：計５６社／６５名④試作品開発・製品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を、財団が補助する事業を実施しました。
[試作品開発等製品開発の入り口支援]・採択：２社／２，０００千円[製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援]・採択：１社／２，０００千円
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には、資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図りました。
[平成２７年度埼玉県新技術・製品化開発費補助金（医療イノベーション分野）]
・採択：２社／４０，０００千円[平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」]
・採択：１社／１０，０００千円⑤産学官医連携拠点の運営
平成２５年度から継続して、試作品の開発が将来見込める産学官医プロジェクトの研究開
発用に活用しました。
⑥専門人材による臨床現場との連携促進支援
平成２６年度から継続して、医工連携に従事した経験、医療関連メーカーに従事した経験を持つ２名のコーディネータを活用し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチング・事業化へ向けての支援を実施しました。
１）個別マッチング総件数：１４２件
・ＮＤＡ締結：４件
・試作開発中：１１件

15

・試作品完成：６件
・事業化：５件・量産開始：３件
２）大手医療機器製造販売業との展示・商談会の開催
・２回開催
・参加者：３４社／６６名
３）医学会などへの参加とブース出展
・４回参加
・参加者：計１２社／２３名⑦医療ものづくり推進アドバイザーの配置
さいたま医療ものづくり都市構想の重点分野を踏まえた人材を２名配置し、医学会・医療現場からのニーズ収集の際の調整や医学会の動向等把握をしつつ、事業化へ向けたコンソー
シアムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をしました。

１０．国際展開支援事業(1) 国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）（１４，４８７，２０１円）
平成２３年度から３年間に亘るジェトロＲＩＴ事業（地域間連携事業）を通じ、ドイツイ
エルン州の医療クラスター・メドテックファルマ、同メカトロニクスクラスターと連携し、さいたま中小企業の国際展開支援、技術高度化支援に取り組んできました。
これまで関係を構築したドイツ産業クラスターとの交流や、ドイツで開催される世界規模の展示会出展を通じて、自社技術のさらなる高度化や、ドイツを起点としたグローバル市場開拓を志向する研究開発型ものづくり企業の国際展開を支援しました。
医療分野では、COMPAMED2015 に過去最多の８社が共同出展し、メカトロニクス分野
では、ドイツのインキュベーション施設進出支援を行いました。
① 訪独
１）ミッション派遣（医療関連）
・６月１６日～１８日
・Forum MedTech Pharma へ派遣
・大学・企業訪問実施（ミュンヘン工科大学、ミュンヘン大学内ベンチャー企業 MEDABILITY、GBN Systems）
・３社／５名参加
２）展示会出展＆ミッション派遣（メカトロニクス関連）
・１１月２４日～２６日
・SPS IPC Drives にて共同出展
・大学・インキュベーション施設・企業訪問実施

16

（フリードリッヒ・アレクサンダー大学、FAPS：Factory Automation and Production
System、NFFX ビジネスサポートセンター、SYSTEC 社）
・３社／５名参加
３）展示会出展（医療関連）
・１１月１６日～１９日
・COMPAMED2015 にて共同出展
・８社／１６名参加② 招聘
１）ドイツ有識者・企業招聘（医療関連）
・平成２８年１月１７日～２３日
・招聘：医療クラスター有識者、ミュンヘン大学病院レーザー室長、弁理士各１名、企業２社／２名
・訪問：１４社、２大学（商談会など実施）＊商談のほか、２２日さいたま医療ものづくりフォーラム参加・講演
２）ドイツミッション招聘（メカトロニクス関連）
・平成２８年１月２５日
・招聘：企業１社／１名
・訪問：１社③ さいたま市国際展開支援セミナー主催
１）「日独ものづくり中小企業連携による世界市場への挑戦」～第４次産業革命 中小企業が挑戦すべきことは～・平成２８年３月４日
・参加：４０社／５５名
１１．環境技術産業推進支援事業(1) 環境技術産業推進支援事業（定款第４条第１項第１・３・６・７号）（４８６，８３６円）
さいたま市環境技術産業の推進による産業振興を実現するため、さいたま市ものづくり企
業の環境関連分野参入と事業化の促進を図ることを目的に支援しました。
①環境技術創出支援セミナーの開催
１）さいたま市環境技術創出支援セミナーの開催
・６月４日
・新都心ビジネス交流プラザ４階
・参加者：８社／９名

17２）川崎国際環境技術展 2016 ビジネスプレゼンテーション
・平成２８年２月１９日
・とどろきアリーナ・川崎国際環境技術展 2016 センターステージ
・薬剤を使わない環境配慮型撹拌装置「エムレボエア」を活用した、和土住宅公園調
整池浄化実証実験のご紹介
・来場者：約３０名②環境技術プロジェクトサポートの実施
・さいたま市環境技術創出支援補助金補助事業申請支援／３社採択③技術展示会における事業ブースの出展
・平成２８年２月１８日
・とどろきアリーナ・出展社：３社／９名
１２．融資事業(1) 融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）（４，６２１，１２１円）①さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知○訪問による広報／ヒアリング実施： ３回・制度融資案内／金融機関ヒアリング（５月）

市内金融機関

２４支店

・緊急特別資金融資（年末対応）案内（１０月）

市内金融機関

４３支店

・緊急特別資金融資（年度末対応）案内（１月）

市内金融機関４３支店②中小企業者及び創業者の融資の相談○中小企業者相談件数： ２，５５４件〇創 業 者 相 談 件 数 ：２５８件③中小企業信用保険法第２条第５項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び調査○認定件数： ６６件 （１号認定： ０件、５号認定： ６６件）
④さいたま市中小企業融資の申込み受付○あっせん決定件数及び金額合計

６４１件

６，５０９，７０５千円

・小口資金

１１件

５０，９７５千円

・中口資金

２７件

３４５，２００千円

１件

１０，０００千円

１０件

２５５，４００千円（内訳）

・セーフティネット資金
・経営力強化資金

18

・創業支援資金

２件

４，０００千円

・緊急特別資金（年末対応）

４１５件

４，３３５，０００千円

・緊急特別資金（年度末対応）

１７５件

１，５０９，１３０千円⑤その他○さいたま商工会議所、日本政策金融公庫と連携し、６区役所（南区、北区、西区、桜区、緑区、見沼区）にて、「出張創造・経営・金融相談会」を開催
開 催 期 間 ： １０月２日～１０月１６日
延相談件数： １７件
１３．競争的資金事業(1) 戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）（１０８，９９３，５１７円）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェ
クトを運営しました。
・平成２５年度からの継続案件：１件
・平成２７年度からの新規案件：２件
１４．勤労者福祉事業(1) 勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号） （２５６，２８３円）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動、福利厚生等について調査研究を行いました。
① 勤労者福祉サービス検討委員会の開催（全３回）
１）実施日：６月１７日、１０月５日、平成２８年２月２４日
場

所：さいたま市産業文化センター

２）会員アンケート調査の実施
提供サービスや会報誌のあり方、改善点等について、委員会委員の事業所などに対しアンケートを実施。
・実施期間

１１月２４日～平成２８年１月２２日

・対象事業所

１０社

・対象者数

８８０名

・回答者数

１３５名（回収率 １５.３％）②（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議
１）総会
・実施日：６月９日
・場 所：メルパルク東京（東京都港区）

19

２）東ブロック会議
・実施日：１０月８日～９日
・場 所：ホテルメトロポリタン長野（長野市）
３）関東ブロック協議会 関東４地区運営委員会
・実施日：７月２２日
・場 所：千葉市ビジネス支援センター（千葉市）
４）実務担当者研修会
・実施日 ９月４日
・場 所 港区勤労福祉会館（東京都港区）
５）業務運営研修会関東ブロック合同研修会
・実施日 ７月１６日
・場 所 東京都南部労政会館（東京都品川区）③ 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会
１）総会
・実施日：５月２９日
・場 所：熊谷市立勤労会館（熊谷市）
２）事業推進担当者部会（全３回）
・実施日：６月１９日、１０月３０日、平成２８年２月１９日
・場 所：上尾市プラザ２２、熊谷市立勤労会館、ウェスタ川越３）事務局長会議（全２回）
・実施日：７月２９日、平成２８年３月９日
・場 所：熊谷市立勤労会館、さいたま市産業文化センター
４）職員研修会
・実施日：平成２８年１月１５日
・場 所：新都心ビジネス交流プラザ④ 指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
・実施日：１０月１日～２日
・場 所：ホテルグランヴィア岡山（岡山市）⑤ 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター職員研修不参加

20

(2) 勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号） （３，６１６，５４１円）
勤労者福祉に関する事業の紹介やセンターで実施する各種事業等について、情報提供を実施しました。
① センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行
年間６回 合計４８，０００部発行② ガイドブックの発行
・ワークジョイさいたまガイドブック２０１５・全福ネットガイドブック２０１５

９，３２８部発行
５１部発行③ ホームページの運営
・取扱チケットなど各種事業に関する情報をリアルタイムで公開。
・ワークジョイさいたま紹介用動画を更改。
(3) 中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）（６４，３１２，４８０円）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう、各種事業を実施しました。
① 共済給付事業
祝金、見舞金、弔慰金を給付しました。
・共済給付件数

８２４件

・合計給付金額

６，３８６，０００円② 生活資金融資あっ旋事業
結婚、出産、葬祭など、会員の不時の出費に対し、生活資金融資をあっ旋しました。
利用状況（単位：千円）

預託金額

融資枠

利用件数

利用残高

残融資枠

５，０００

１５，０００７件

４，１９８

１０，８０２③ 健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助を実施。
・人間ドック、脳ドック受診料補助

４１１件

２，４６５，２５０円④ 余暇活動援助事業
１）飲食・ショッピング施設等の割引
会員証の提示により会員が割引サービスを受けられる新規提携先
２）レジャー施設の割引及び補助事業

21

５件

レジャー施設利用補助

１３，２４７件

３）宿泊補助事業
宿泊補助券（指定旅行代理店）

４４４件

４）法人会員施設の利用補助事業
東武動物公園、としまえん利用補助

２，８４４件５）各種チケットのあっ旋
・映画鑑賞券、ジェフグルメカード、有料道路

４，２７８件・スポーツ観戦チケット（Ｊリーグ、野球ほか）

９４件

・レジャー施設入館券（限定販売）

８２件

・ホテル食事券、金券類など（限定販売）

１，６９３件・コンサート・観劇など

５０９件

・お菓子補助券

９３件

６）レクリエーション事業
日帰りバス旅行、収穫体験などを開催しました。
レクリエーション

開催日

参加者数

潮干狩りツアー

６月６日

４３名

じゃがいも掘り体験（１口６株）

６月７日

１１名（２０口）

湯沢高原アルプの里と桃狩り＆野菜つめ放題バスツアー

７月１８日

４３名

ブルーベリー狩り体験

８月１日

４７名

東京２大タワーめぐりと世界バイキング・ランチブッフェバスツアー

９月１２日

４３名

さいたま縁結びフェスタ２０１５（埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会主催）
東京ディズニーランド パーク・ファン・パーティー（４ＳＣ合同開催）

１１月２０日
１２月２３日３名（参加者総数３１０名）
３３０名（参加者総数９１２名）

浅草散策・屋形船もんじゃ食べ放題バスツアー

２月６日

３６名

いちご狩り体験

２月２７日

１３９名

東京ディズニーシーバスツアー

２月２８日

１２０名

宝塚観劇とショッピングバスツアー

３月５日

２４名

７）自己啓発事業
親子で参加できる料理教室を開催しました。
・お菓子のおうち

開催日：１２月６日

参加者：１７名(4) 勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）（６，１１２，４９３円）

22

会員数の拡大を図るとともに、割引提携やサービスメニューの拡大など会員サービスの向上を図るため、各種事業を実施しました。
① 新規会員獲得事業事業推進員及び職員の営業活動による会員数の拡大を図るため、訪問、電話等により新規会員の獲得に努めました。
[会員数・事業所数の推移]
年

度

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

会 員 数

4,254

4,852

5,029

5,048

5,199

5,795

6,121

6,393

6,738

6,633

事業所数 1,115

1,139

1,107

1,077

1,031

991

981

980

990

978

② 会員拡大キャンペーンの実施
・入会者数

３４事業所 １９９名（全２回）③ 会員からの事業所紹介制度
会員からの紹介により新規会員の獲得に結び付けました。
・会員からの紹介件数

２事業所・紹介による獲得実績

２事業所 ２名④ 各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施
１）さいたま市、埼玉県ホームページへのバナー広告掲載
年間を通してバナー広告を掲載しました。
２）区役所用窓口封筒の広告掲載
全１０区の区役所窓口封筒に広告を掲載しました。
３）商工会議所広報誌折込広告など
年間２回、商工会議所広報誌へ折込広告を実施しました。
（配布先数１２，０００事業所）
その他以下の広告掲載を実施しました。
・イーシティさいたま（地域情報サイト）掲載
・埼玉新聞広告掲載（年間２回）
・マイナビダイレクトメールへのチラシ同封
・国際興業におけるバスラッピング広告（１台）⑤ ポイントサービス事業の継続
会員の利用度をより高めるため、ポイント（１ポイント１円で換算）サービスを継続しました。
・利用ポイント数

２１６，９００ポイント

23

⑥ ふろむ会員制度の継続
定年退職者による退会を防止するため、定年退職者限定の「ふろむ会員」制度を継続しました。
・新規ふろむ会員

０名⑦ 金融機関との連携
金融機関からの企業紹介を実施しました。
・情報提供実績 飯能信用金庫１件 川口信用金庫０件
・入会実績

飯能信用金庫０件 川口信用金庫０件⑧ ハローワークや金融機関、病院、会員事業所への啓発グッズの配置
川口信用金庫の市内店舗において、ＡＴＭコーナーや店頭掲示コーナーへ、チラシ、
ポケットテイッシュを設置しました。
⑨ 近隣サービスセンターとの連携
近隣サービスセンターと連携し、スケールメリットを活かしたチケットの一括購入や新規提携施設の開拓を図りました。
埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会（県内９サービスセンター）にて、スケールメリットを活かした開拓を図りました。
・ミスタードーナツ商品券の一括購入
・成田ゆめ牧場と新規提携
１５．職員厚生事業(1) 職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）（２７０，０００円）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金と財団負担金により、職員厚生給付金を支給しました。
・出産給与金１件 ３０，０００円

・入学・卒業祝金１件 ２０，０００円

・死亡弔慰金１件 ５０，０００円

・宿泊施設利用給与金

５件 ５０，０００円

・永年勤続祝金

６件 １２０，０００円

24２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経 常 収 益 計

481,087

521,596

493,094581,151

当期一般正味財産増減額

8,105

6,886

▲602

2,399

資

産

合

計

412,550439,964

451,776

557,830

負

債

合

計

135,287

155,816

168,229

271,885

一般正味財産期末残高

77,26384,14883,54785,945

指定正味財産期末残高

200,000

200,000

200,000

200,000

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

当期末

前期末比増減会員数（人）

６，６３３

▲１０５

事業所数（社）

９７８▲１２

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会①第１回理事会（定例理事会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２６年度資金の借入れ状況について

平成 2７年
６月２日

第１号議案 平成２６年度第８回資金収支補正予算の承認について（専決分）

可決

第２号議案 平成２６年度事業報告及び附属明細書の承認について可決

第３号議案 平成２６年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附属明細書並びに財産目録）の承認について可決

第４号議案 平成２７年度第１回資金収支補正予算の承認について可決

第５号議案 平成２７年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決

第６号議案 事務専決規程の一部改正について可決

25

②第２回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告及び平成２７年度（４月から７月まで）事業報告について
平成２７年
９月１６日

第７号議案 理事会運営規程の一部改正について可決

第８号議案 就業規程の一部改正について可決

第９号議案 契約職員就業規程の一部改正について可決

第 10 号議案

可決

基本財産の運用について③第３回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

平成２８年

第 11 号議案

3月 2日(1)評議員会の決議の省略についての決定について(2)評議員会の決議事項 理事１名選任につき、その候補者の決定の件

結果可決④第４回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 平成２７年度資金の借入れ状況について報告事項 基本財産の運用について

平成２８年
３月２２日

第 12 号議案

平成２７年度第２回資金収支補正予算について（専決分）

可決

第 13 号議案

平成２７年度第３回資金収支補正予算について可決

第 14 号議案

職員給与規程の一部改正について（専決分）

可決

第 15 号議案

役員報酬等に関する規程の一部改正について（専決分）

可決

第 16 号議案

職員厚生給与金規程の一部改正について(専決分)可決

第 17 号議案

職員給与規程の一部改正について可決

第 18 号議案

職員退職手当規程の一部改正について可決

第 19 号議案

旅費規程の一部改正について可決

第 20 号議案

常務理事の選定について可決

第 21 号議案

平成２８年度事業計画及び収支予算等について可決(2) 評議員会①第１回評議員会（定時評議員会）
開催年月日

議事内容

結果

報告事項 平成２７年度資金収支当初予算について
報告事項 平成２６年度第３回～第８回資金収支補正予算について
平成２７年

報告事項 平成２７年度第１回資金収支補正予算について

６月１８日

報告事項 平成２６年度事業報告及び附属明細書について報告事項 平成２６年度資金収支計算書について第１号議案 平成２６年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認について

26

可決

平成２７年第２号議案 定款の一部改正について

可決

６月１８日

第３号議案 評議員会運営規程の一部改正について可決③第２回評議員会（決議の省略の方法による）
議事内容

決議年月日

平成２８年
３月１４日

第４号議案 理事１名の選任について

結果
可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

平成２７年
５月２６日

平成２６年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし

８．対処すべき課題
該当なし

27

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は特にありませんので作成しておりません。

28