就

第１条

第１章

総(⽬的)

業

規

則

①勤務満１年未満の者：1 ヶ⽉②勤務満１年以上５年未満の者：３ヶ⽉③勤務満５年以上１０年未満の者：６ヶ⽉

則④勤務満１０年以上の者：１年（４）休職期間は原則として勤続年数に通算しません。ただし、事業所の都合による場

この就業規則は栗整形外科病院（以下「事業所」という）の従業員の就業及び労働条件に合及び事業所が特別な事情を認めた場合は、勤続年数に通算します。

ついて定めたものである。
この規則に定めのないものについては、労基法その他の定めるところによる。
弟8条職）

休職の事由が消滅したときは、原則として直ちに旧職務に復職させる。

弟 2 条 （尊守義務）
事業所および従業員はこの規則を守り誠実にその義務を履⾏しなければならない。
弟3条（復但し、旧職務と異なる職務に配置することがある。
第９条 （定（従業員の定義）
この規則で従業員とは、第４条に定めるところにより事業所に採⽤され常時法⼈の業務に従事する者をいう。臨時に雇⽤される者（契約従業員、パート職員、嘱託職員）の就業に関しては、別に定年）従業員の定年は、満６０歳とし定年に達した⽉末をもって定年退職とする。
但し、定年に達した者でも希望する者全員を、６５歳まで嘱託として採⽤する。
なお、嘱託の所定労働時間については、１⽇４時間以上８時間以内１週２０時間以上４０める規定による。

時間以内で当該部署における業務の必要性を考慮して判断する。賃⾦等の処遇については、
第２章
弟4条（採採⽤、休職、解雇および退職

従業員本⼈の健康、意欲、能⼒等総合的に考慮して当事者間において個別に協議して契約する。再雇⽤は、原則１年単位の嘱託契約とし、前述の諸条件を勘案して満６５歳に達す

⽤）事業所は、就職を希望する者の中から技能、学識、経験等を審査選考し、る⽇まで反復更新するものとする。

従業員として採⽤する。但し、満１５歳未満の者は採⽤しない。
第 10 条 （解弟5条

雇）

事業所は次の各号にあげる場合に従業員を解雇する場合がある。

（試⽤期間）（１）新たに採⽤した者については、採⽤の⽇から３ヶ⽉間を試⽤期間とする。
但し、特殊技能または経験を有する者は、試⽤期間を設けないことがある。
（２）試⽤期間中または試⽤期間満了の際、引き続き従業員として勤務させることが不適当と認められる者については、第１１条の⼿続きに従い解雇する。
（３）試⽤期間は勤続年数に通算する。

（１） 従業員の⾝体または精神の障害により業務に耐えられないと認められる場合。
（２） 従業員の就業状況が著しく不良で就業に適しないと認められる場合。
（３） 休職期間が満了した時点で尚、休職事由が継続し復職できない場合。
（４） 酒気を帯びて⾞を運転し、交通事故を起こした場合。
（５） 刑事事件の被告となった者。
（６） その他事業所の都合によりやむを得ない事由がある場合。

弟6条（採⽤時の提出書類）
第 11 条 （解雇の予告）（１）⾝元保証書

前条により解雇する場合は、次にあげる者を除き３０⽇前に本⼈に予告しまたは労働（２）履歴書

基準法に規定する平均賃⾦の３０⽇分に相当する予告⼿当を⽀給して⾏う。

（３）誓約書この場合において予告の⽇数は平均賃⾦を⽀払った⽇数だけ短縮することがある。

（４）その他必要と認めたもの（１） ⽇々雇⽤する者（引き続き１ヶ⽉を越えて使⽤した者）を除く。
弟7条（休（２） ２ヶ⽉以内の期間を定めて雇⽤した者（所定の時間を超えて使⽤した者を除く）職）

従業員が次の各号に該当したときは休職とする。
（１）業務外の傷病によりが３ヶ⽉以内に通算３０⽇を超えた場合。

（３） 試⽤期間中の者（採⽤後１４⽇を越えた者を除く）（４） 第 10 条第４号及び５号に該当した者。

（２）前号のほか特別の事情があって休職させることを必要と認めた場合。
（３）休職期間は次の通りとしますが、休職事由が消滅⼜は休職する期間が満了しても復職できないと事業所が判断したときは、⾃⼰の都合による⾃然退職とします。
１

第 12 条 （解雇の制限）
従業員が業務上の傷病により療養のため休養する期間及び、その後３０⽇間並びに
２産前産後の⼥⼦が休養する期間及びその後３０⽇間は解雇しない。

（３） 医師

但し業務上の傷病の場合において、療養開始後３年を経過しても傷病が治らないで打ち切

１週の労働時間は１ヶ⽉を平均して、１週あたり３２時間を超えないものとする。
（医り補償を⽀払った場合（法律上打ち切り補償を⽀払ったと⾒なされる場合を含む）は、こ師は 1 週あたり３２時間勤務で常勤とする。）の限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、上記（２）に定める職種の者の所定労働時間は、１ヶ⽉単位の変形労働時間制によるものとし、１週の労働時間は１ヶ⽉を平均して、第 13 条 （退職）１週あたり４０時間を超えないものとする。この場合、１ヶ⽉の起算⽇は、毎⽉ 1 ⽇

従業員が次の各号の１に該当するに⾄った時は、その⽇を退職の⽇とし従業員とする。

としての資格を失う。
（１）死亡したとき。

第 16 条 （始業、終業時刻の変更）（２）期間の定めのある雇⽤が満了したとき。
（３）本⼈の都合により退職を願い出て理事⻑の承認があったとき業務の都合により全部または⼀部の職員について、前条の始業、終業及び休憩の時刻または、退職願いを提出後３０⽇経過したとき。

を変更することがある。但し、この場合も１⽇の勤務時間が実労８時間を超えない事とする。

（４）休職期間終了後においても出勤しない者。
第 17 条 （出張等の勤務時間及び旅費）
第 14 条 （退職の⼿続き）（１） 従業員が出張その他事業所の⽤務を帯びて事業所外で勤務する場合で勤務時間を算定

従業員が⾃⼰の都合により退職しようとするときは、少なくとも１ヶ⽉前までに退職しがたいときは、第 16 条の時間を勤務した者とみなす。但し院⻑が予め別段の指⽰願を提出しなければならない。

をした時はこの限りでない。

退職願を提出した者は、医療法⼈社団栗整形外科病院の承認があるまでは従来の業務に服さなければならない。

（２） 従業員が事業所の⽤事により出張する場合は別に定める旅費規程により旅費を⽀給する。

但し、退職願提出後１ヶ⽉を経過したる場合はこの限りでない。

第 18 条 （時間外労働）（１） 業務の都合により所定労働時間外に労働させることがある。

第３章

就業時間

休憩休⽇及び休暇

第 15 条 （就業時間）

また、所定時間外労働は必ず所属⻑等の命令を受けて⾏うこと。
（２）法定の労働時間を超える時間外労働は、所轄労働基準監督署⻑に届け出た従業員

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、原則として１⽇８時間、１週４０時間以内とする。

代表との時間外労働協定の範囲内とし別に定める賃⾦規程の第 11 条により割２増賃⾦を⽀払うものとする。但し、災害その他さけられない事由によって臨時に職員の始業時刻及び終業時刻並びに所定労働時間については、次のとおりとする。

（１） 外来業務に従事する者必要があるときは、所轄労働基準監督署⻑の許可を受け、また事後届け出により⽉・⽕・⽔・⾦時間外労働させる事がある。
（３）満１８歳未満のものに対しては、前項但し書きの場合を除き通算して実労１⽇８時間

始業

午前８時３０分

終業

午後５時３０分

休憩

午後０時００分から１時間をこえて労働させないものとする。

⽊・⼟（４）満１８歳以上の⼥⼦についての時間外労働は、第２項但し書きを除き通算して実労１⽇８時間を超えて労働させないものとする。

始業 午前８時３０分
終業 午後０時３０分

第 19 条 （所定休⽇）（２） 病棟看護師・病棟看護助⼿
⽇勤

夜勤

休⽇は次の通りとする。

始業

午前８時３０分

終業

午後５時３０分

ただし、第１5 条の規定により、１ヶ⽉単位の変形労働時間制の摘⽤を受ける職員の休

休憩

午後０時００分から１時間

⽇については、毎⽉定める勤務割表により、算定期間である１ヶ⽉につき最低９⽇（う始業

午後 3 時３０分るう年でない２⽉については８⽇）与えるものとする。

終業

午前９時３０分

休憩

午前０時００分から午前２時００分（１）⽇曜⽇３（２）祝祭⽇（３）１⽉１，２，３，⽇

４

第 20 条 （休⽇の振替）

第 26 条 （遅刻）

業務の都合でやむを得ない場合は、前条の休⽇を他の⽇と振り替えることがある。

始業時間に遅れた場合は遅刻とする。

前項の場合、前⽇まで振替による休⽇を指定して従業員に通知する。

出勤してからの化粧、更⾐、その他の事情により直ちに平常の業務に就けない場合は遅刻とする。

第 21 条 （休⽇労働）（１）業務上必要がある場合には、第 20 条の休⽇に労働を命ずることがある。
（２）法廷休⽇の労働は所轄の労働基準監督署⻑に届け出た従業員代表との休⽇労働協定の範囲内とし、別に定める賃⾦規程の第 11 条により割増賃⾦を⽀払うものとする。
但し災害その他、避けられない事由により臨時に必要がある場合は、労働基準監督署⻑の許可を受け、または事後届け出により休⽇労働させることがある。
（３）満１８歳未満の従業員については、前項の但し書きの場合を除き、休⽇労働をさ

第 22 条 （出第 27 条 （早退・外出）
従業員はやむを得ない私⽤により早退または外出しようときは予め院⻑または所属⻑の許可を受けなければならない。
第 28 条 （⾯会及び電話）
従業員は勤務時間中に私⽤外来者と⾯会してはならない。但し所属⻑の許可を受けた場合はこの限りではない。

せることはない。但し、同⼀週に２⽇以上の休⽇がある場合の週休⽇についてはこの勤務時間中の⾯会、電話等は許可を受けたうえにおいても良識の範囲を逸脱せず限りでない。

⼿短に済ませること。

退社）

第 29 条 （年次有給休暇）

従業員の出勤及び退社の場合は、次の事項を守らなければならない。
（１）始業時刻前に出勤し、始業時刻には直ちに平常業務が⾏える態勢にしておかなければならない。
（２）出勤の際は、本⼈⾃らタイムカードを押し出勤の事実を明⽰すること。
（３）退社は器具、書類等を整理格納した後に⾏うこと。
次の各号の１に該当する従業員に対しては、出勤を禁⽌または退出を命ずる事がある。
（１）⾵紀、秩序をみだしまたは衛⽣上有害と認められるもの。
（２）⽕気、凶器その他業務に必要でない危険物を携帯するもの。
（３）業務を妨害し、もしくは当院の秩序を乱しまたはその恐れのあるもの。
（４）その他事業所が必要ありと認めたもの。

（１） 従業員は勤続年数に応じ、１年間の出勤⽇の８割以上勤務したものに対し、次の通り年次有給休暇を与える。
なお、算定期間の出勤率が 8 割に満たない者には付与しない。
勤 続 年 数

00.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5 以上有 給 休 暇55111214161820（２）年次有給休暇は従業員が申請した時期に与える。但し所属⻑や事業所の都合によりやむを得ない場合には、他の時期に変更することがある。
（３）年次有給休暇とは事前に申請して所属⻑の許可を得た休暇であって、直前及び当⽇に申出た場合は、すべて⽋勤とする。但し本⼈の病気等（診断書提出で労務に服せなかった期間の確認ができた場合）は後⽇有給休暇として処理する。
（４）有給休暇により休んだ期間については通常の賃⾦を⽀払う。
（５）年次有給休暇の請求権は、発⽣⽇から起算して 2 年とする。

第 23 条 （持ち込み持ち出し）
従業員は出勤及び退社において、⽇常携帯品以外の品物を持ち込み、または持ち出そうとするときは院⻑の許可を受けなければならない。
第 24 条 （休憩時間の⾃由利⽤）（１） 従業員は休憩時間を⾃由に利⽤する事ができる。但し外出する場合は所属⻑に届け出し、タイムカードを打刻しなければならない。
（２） 休憩時間の外出には事業所の制服を着⽤してはならない。
（３） 休憩時間の外出中、交通事故等その他に遭遇した場合は各⼈の責任とする。

第 30 条 （特別休暇）（１）従業員が次の号の１に該当するときは、それぞれに定める⽇数の特別休暇を与える。
・本⼈が結婚するとき（５⽇以内）・⽗⺟、配偶者、及び⼦供が死亡したとき（５⽇以内）・祖⽗⺟、配偶者の⽗⺟、及び兄弟が死亡したとき（１⽇以内）

・⼥⼦従業員が出産するとき（６週間以内）・⽣理⽇の就業が著しく困難な⼥⼦従業員の⽣理の時（就業が困難な期間）

・その他の各号に準じ事業所が必要と認めたとき（必要と認めた期間）（２）第１項に定める特別休暇を得ようとするものは、事前に理由を明⽰して事業所に請求

第 25 条 （⽋勤の⼿続き）
従業員は⽋勤しようとするとき、事前に院⻑または所属⻑に届けなければならない。
但しやむを得ない事由により事前に申出ることができない場合は直ちにその時点で電話等により必ず届け出ること。

しなければならない。但し、産後休暇については、請求の有無にかかわらず休暇を与える。
（３）特別休暇は無給とする。
（４）本⼈の申出により特別休暇の範囲において有給休暇処理とすることは妨げない。

５６

第４章

表第 31 条 （表彰・制裁

第 36 条 （退彰）

職⾦）

従業員の退職⾦は、別に定める退職⾦規程により⽀給する。

著しく善⾏のあったものに対し、表彰する事がある。
前項の場合において審査の上該当すると思われるものに対して、賞状の他商品または賞⾦を授与してこれを⾏う。
第 32 条 （制第 37 条 （慶弔⾒舞⾦）
従業員の慶弔、罹病、罹災の際はそれぞれ祝い⾦、⾒舞⾦、または⾹料を⽀給する。

裁）

第７章

事業所の従業員として著しく不適当な⾏為があった場合、訓戒、訓告、出勤停⽌、懲戒解雇する場合がある。

安全及び

衛⽣

第 38 条 （健康診断）（１）従業員は採⽤の際、及び毎年１回以上健康診断を⾏う。
（２）健康診断の結果特に必要がある場合は、就業を⼀定の期間禁⽌しまたは職場の第 33 条 （制裁の種類、程度）（１）訓戒

配置換えをすることがある。

始末書をとり将来を戒める。

（２）出勤停⽌

７⽇以内の出勤を停⽌し、その期間中賃⾦は⽀払わない。

（３）懲戒解雇

予告期間を設けることなく即時解雇する。
この場合において所轄労働基準監督署⻑の認定を受けた時は、予告⼿当（平均賃⾦の３０⽇分）を⽀給しない。

（３）夜勤をする従業員には、年２回以上の健康診断を⾏う。
第 39 条 （⽕災予防）（１）従業員は消防具、救急品の備品場所ならびにその使⽤⽅法を知得しておかなければならない。
（２）⽕災その他⾮常災害の発⽣を発⾒し、またはその危険があることを知った時は、臨機第５章

服務規の処置をとるとともに直ちにその旨を理事⻑、その他の担当者、居合わせた者に連絡律

しその被害を最⼩限にとどめように努めなければならない。

第 34 条 （服務⼼得）
従業員は常に次の事項を守り、服務に精励しなければならない。
（１）常に健康に留意し、明朗はつらつたる態度を持って勤務すること。
（２）⾃⼰の業務上の権限を越えて、専断的な事を⾏わないこと。
（３）常に品位を保ち、事業所の信⽤を傷つけるようなことをしないこと。

第８章

災害補

償

第 41 条 （災害補償および業務外の傷病扶助）（１）従業員が業務上負傷し、または傷病にかかった時は労働基準法の規程に従って療養補（４）事業所の業務上の機密及び事業所の不利益となる事項を他に漏らさないこと。

償、休業補償、障害補償を⾏う。

（５）事業所の器具、その他備品を⼤切にし、原材料、燃料、その他の消耗品の節約につと

従業員が業務上負傷し、または疾傷にかかり死亡したときは、労働基準法の規程

め薬品及び書類は丁寧に取り扱いその保管を厳重にすること。
（６）許可なくして職務以外の⽬的で事業所の設備、⾞両、機械、器具、薬品その他のものに従い遺族補償及び葬祭料を⽀払う。
（２）補償を受けるべき者が同⼀の事由について労働者災害補償保健法によって前項の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合においては、その価格の限度において前項を使⽤しないこと。
（７）職場の整理整頓につとめ、常に清潔を保つようにすること。
（８）作業を妨害し、または職場の⾵紀を乱さないこと。
（９）勤務時間中はみだりに職場を離れないこと。
（10）所定の場所以外で喫煙し、または焚き⽕、電熱器などの⽕気を許可なく使⽤しないこの規定を、適⽤しない。
（３）従業員が業務外の疾傷にかかった時は、健康保健法により扶助を受けるものとする。
第 42 条 （損害賠償）
従業員が故意または過失によって事業所に損害を与えたときは、その全部または⼀部の賠と。
（11）酒気をおびて勤務しないこと。

償を求めることがあり従業員はその賠償に応じなければならない。

（12）通勤時その他私⽤にて⾞を運転する場合においても、交通法規を尊守すること。

但し、これによって第 33 条の制裁を免れるものではない。

第６章

第９章

第 35 条 （賃賃⾦

育児・介護休業

第 43 条（育児・介護休業）

⾦）

従業員の賃⾦は、別に定める賃⾦規程により⽀給する。
７

育児休業及び介護休業に関しては、別途定める育児介護休業規程によるものとする。
８第 10 章

職場におけるハラスメント防⽌第 44 条（職場環境整備）
職場におけるハラスメント防⽌に関しては、別途定めるハラスメント防⽌規程によるものとする。
附則
この規則は平成 22 年 8 ⽉ 6 ⽇より施⾏する。（改正育児休業法による変更）
附則
この規則は平成 23 年 1 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。（第 15 条の変更による）附則
この規則は平成 27 年 1 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。（第 7 条の変更による）附則
この規則は令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。（第 29 条の変更による）

９