2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第107期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

長瀬産業株式会社

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】

大阪(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】

東京(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所

朝

2021年７月１日

倉経営管理本部長

経営管理本部長

研

2021年９月30日）

水

義

久

水

義

久

二

清

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第107期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第106期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

286,376

373,762625,245

経常利益

（百万円）

9,692

20,46722,854

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,187

14,622

18,829四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,194

17,84931,887

純資産額

（百万円）

330,418

349,709338,431

総資産額

（百万円）

602,131

678,698

640,587

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

82.15

119.57151.91

自己資本比率

（％）

53.6

50.1

51.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,245△13,625

20,391

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,598△4,9472,643

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,632

14,417△25,866

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,02344,74948,553

第106期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

27.25

第107期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
61.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、加工材料セグメントにおいて、寿化成工業㈱の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、エリアによる違いはあるものの経済活動が回復した地域が増加しました。日本経済においては、ワクチン接種は大きく進み、オリンピックを無観客で開催する等感染拡大防止に努めたものの感染者数の大幅な減少には至らなかったことから、緊急事態宣言の継続による活動制限で観光・旅行・飲食業界等の需要は引き続き低迷しました。
当社グループがビジネス展開する地域別には、グレーターチャイナでは堅調な需要が続き経済活動が好調に推移し、米州や欧州では規制解除による経済活動の回復が期待されるものの、アセアンでは再び感染が拡大し、国によっては規制が強化される等回復に濃淡が見られました。日本においては一時的に感染が急拡大しましたが、足元では大幅に感染者数が減少し経済活動の回復が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異に起因する感染の再拡大や国際的なサプライチェーンの混乱による半導体・粗原料等の需給への影響、また高騰している原材
料市況の軟化の恐れ等もあり、依然として先行きは不透明な状況です。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

286,376

373,762

87,385

30.5

売上総利益

53,782

68,734

14,951

27.8

営業利益

8,934

19,49910,564

118.2

経常利益

9,692

20,467

10,774111.2

税金等調整前四半期純利益

15,17921,276

6,097

40.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益10,187

14,622

4,435

43.5

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
・ 当第２四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増益となった結果、売上総利益以下すべての各段
階利益で第２四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 増益要因は、自動車関連ビジネスの復調に加え、前連結会計年度下期から引き続きエレクトロニクス関連ビジ
ネス・樹脂ビジネスが好調に推移したことや、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績が牽引したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が107億円増加した影響があったものの、前第２四半期連結累計期間に保有株式の売却に伴う利益を計上した影響の反動等により、44億円増加の146億円となりまし
た。

- 3 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称および区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第２四半期累計期間を当第２四半期累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
機能素材（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

33,60049,18915,588

46.4

売上総利益

7,131

9,549

2,418

33.9

営業利益

1,945

3,874

1,928

99.1

主な要因は以下のとおりです。
・自動車生産台数の回復を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤関連・樹脂関連の原料販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

96,077

125,628

29,551

30.8

売上総利益

12,832

16,476

3,643

28.4

営業利益

3,476

6,486

3,009

86.6

主な要因は以下のとおりです。
・ＯＡ・ゲーム機器業界向け等への樹脂は国内、中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・工業用・包装材料用途の樹脂、顔料・添加剤の販売は需要の回復により増加
・情報印刷関連材料、導電材料等の販売は減少
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

50,126

62,122

11,995

23.9

売上総利益

11,432

14,767

3,334

29.2

営業利益

3,316

5,461

2,144

64.7

主な要因は以下のとおりです。
・ディスプレイ材料および半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加
・ディスプレイ需要の増加を受け、フォトリソ材料関連の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益- 4 -2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

モビリティ（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

32,233

46,843

14,610

45.3

売上総利益

3,524

5,992

2,468

70.0

営業利益

319

2,002

1,683

527.2

主な要因は以下のとおりです。
・樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

74,13189,857

15,726

21.2

売上総利益

18,726

21,834

3,107

16.6

営業利益

3,020

5,070

2,050

67.9

主な要因は以下のとおりです。
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移®

®

・トレハ 等を中心とした食品素材、ＡＡ２Ｇ 等を中心とした香粧品素材は需要の回復を受けて販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況

前連結会計年度

当第２四半期
連結会計期間

増減

増減率
（％）

流動資産(百万円)

401,751

441,581

39,8299.9

固定資産(百万円)

238,835

237,117△1,718△0.7

総資産(百万円)

640,587

678,698

38,111

5.9

負債(百万円)

302,155

328,989

26,8338.9

純資産(百万円)

338,431349,709

11,278

3.3

51.5

50.1

△1.4ポイント－

自己資本比率(％)

・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から50.1％へ1.4ポイント低下- 5 -2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況(単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

13,245△13,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,598△4,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,632

14,417

・営業活動による資金の減少額は、税金等調整前四半期純利益212億円の計上があったものの、運転資本の増加による資金の減少327億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得による支出47億円および敷金及び保証金の差入による支出13億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の増加額は、長期借入金の返済による支出69億円および自己株式の取得による支出35億円があったものの、短期借入金の純増加167億円およびコマーシャル・ペーパーの純増加100億円があったこと等によるもの(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

機能素材

114

加工材料

512

電子・エネルギー

938

モビリティ

64

生活関連

863

全社（共通）（注）

160
合計

2,653

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年11月12日）

普通株式

124,408,285

124,408,285

計124,408,285

124,408,285

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

124,408,285

－

9,699

－

9,634

2021年７月１日～
2021年９月30日- 7 -2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,02612.38

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４－１

5,776

4.76

5,312

4.38

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

4,550

3.75

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,377

3.61

3,589

2.96

東京都大田区

3,519

2.90

長瀬産業自社株投資会

大阪府大阪市西区新町１丁目１－17

3,023

2.49

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,920

2.41

㈱長瀬舜造

京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
48

2,688

2.21

－

50,78341.83

日本生命保険相互会社
長

瀬

令

子

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

計

（注）１

ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

3,672

2.65

英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
トリート 33654

0.47

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400

309

0.22

1,057

0.76

氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン㈱ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド（BlackRock Advisors (UK) Limited）

住所

ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust Company,

米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

N.A.）

- 8 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

２

三井住友信託銀行株式会社から、2020年12月４日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

5,776

4.53

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,884

3.05

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,670

1.31

３

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2021年９月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナル・イン

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)

ィーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階

４

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

12,2899.88

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年10月４日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,836

1.48

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,187

3.37

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

632

0.51

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号

193

0.16

- 9 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,018,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,340,600

1,213,406－

単元未満株式普通株式

49,685－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

124,408,285－－

総株主の議決権－

1,213,406－（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 81株②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
長瀬産業㈱小舟町５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,018,000－

3,018,000

2.43

3,018,000－

3,018,000

2.43

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

49,254
242,558
88,1301,654
7,457
13,259△563
401,751

45,689260,714
110,460
1,983
9,453
14,111△832
441,581

70,89670,88630,216
7,488
26,89364,59830,2236,700
28,08965,01393,719
2,929
1,903
4,900
△112
103,340
238,835
640,587

90,429
3,205
1,783
5,911
△112
101,217
237,117678,6982021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

119,941
33,05012,025
8,000
－
3,565
6,042
203
23,310206,139

127,147
50,5605,531
18,00010,000
4,748
5,552
172
21,440243,154

30,00034,514
16,077
13,292
2,131
96,016302,155

20,00036,06314,363
13,466
1,942
85,834
328,989

9,699
10,646
265,920△1,503284,763

9,699
10,639277,587△5,046
292,879

43,57672
1,006
268
44,924
8,743
338,431640,587

40,98852
5,674
128
46,844
9,985
349,709678,6982021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

286,376
232,594
53,782※ 44,847
8,934

373,762305,027
68,734※ 49,234
19,499

67
591
133
－
570
280
1,643

76
725
139
12
524
248
1,727

481
225
178
885
9,692

565
－
194
760
20,467

27
5,597
－
5,624

11
1,457
271
1,740

7
34
38
10
44
1
－
138
15,1794,655
10,523336
10,187

173
359
－
－
173
59
163
930
21,276
5,776
15,500877
14,622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,523

15,50010,914△14△1,470
276
△35
9,670
20,194△2,588
△19
5,040
△139
56
2,349
17,84919,868325

16,5681,280

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

15,179
5,326
38
1,277
687
△429
△658
481
122
△5,584
11,697359△9,837△515
18,144959△514△5,344
13,245

21,276
5,598
－
1,243
77
△435
△802
565
△259
△1,398△16,541△22,765
6,507△2,406△9,339894△588△4,591△13,625△5,14842△438△3,044
5,746△52△4,778
304
△657
△741
1,613
－

－

587

266
121
－
△90
△2,598△14△251△1,352342△4,947△3,889△20,000
4,383△1,003△0△2,728△290△104△23,632△461△13,447
50,471※ 37,023

16,727
10,0001,900△6,931△3,543△2,963△543△228
14,417352△3,80348,553※ 44,749

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更（減少）
・寿化成工業㈱（2021年７月１日に全株式を売却したため）
２ 持分法適用の範囲の重要な変更（減少）
・Sanko Gosei Technology(Thailand)Ltd.（同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下したため）（会計方針の変更）(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これに伴い、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるよ
うに手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、売上高および売上原価は、前第２四半期連結累計期間においては94,777百万円、当第２四半期連結累計期間においては117,124百万円、それぞれ減少しております。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積り、見積り上の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2021年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額
従業員の銀行借入に対する保証額
計２

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

363百万円
0501百万円－

363501

手形割引高および裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

輸出手形割引高170百万円裏書譲渡高計

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
195百万円

4

2

174

197

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
発送及び配達費
従業員給料及び手当
従業員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

6,669百万円
14,094
2,813
958
77
△45

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
9,085百万円
15,257
2,924
382
147
271

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金37,850百万円

45,689百万円

預入れ期間が３ケ月を超える定期預金

△826

△940

現金及び現金同等物

37,02344,749- 18 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,728

22

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,728

2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

22

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

至

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,963

24

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月４日
取締役会

普通株式

2,913

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
2,084,000株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,543百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,046百万円となっております。

- 19 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ モビリテ
ィ
ルギー

機能素材

加工材料

33,60096,07750,126

195

737

計

33,796セグメント利益又は損失（△）

1,945

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

生活関連

計

32,23374,131

286,169207

286,376－－

286,376

515

706

161

2,316

3,210

5,526

－

△5,526－

96,81550,641

32,93974,292

288,485

3,417

291,902－△5,526286,376

3,476

3,316

319

3,020

12,078242

12,320△3,634

247

8,934

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
機能素材

電子・エネ モビリテ
加工材料
ィ
ルギー

生活関連

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

49,189125,628

62,122

46,84389,857

373,641

121

373,762－－

373,762

307

361

1,093

1,147

214

3,123

2,015

5,139

－

△5,139－

計

49,496125,990

63,21547,99090,071

376,765

2,136

378,901－△5,139373,762

セグメント利益又は損失（△）

3,874

6,486

5,461

2,002

5,070

22,89474

22,969△3,691

221

19,499（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 20 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業
区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネル
ギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギ
ー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的
として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクス
ケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・イン
キ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属
フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システ
ムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシ
ステム提案、電池評価を行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

- 21 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子・

その他

構成
合計

比率

モビリティ

生活関連

(注)３

23,1309,529

25,373

207

101,169

35.3

42,88018,915

11,825

1,181－

79,370

27.7

7,477

20,460

3,125

7,749

1,191

－

40,004

14.0

米州

5,534

1,823

1,814

2,713

29,572－

41,457

14.5

欧州

673

2,652

1,557

381

16,672－

21,936

7.7

その他

221

457

1,584

34

139

－

2,437

0.8

顧客との契約から生じる収益

33,60096,07750,12632,23374,131

207

286,376100.0

外部顧客への売上高

33,60096,07750,12632,23374,131

207

286,376

100.0

機能素材

加工材料

日本

15,12527,804

グレーターチャイナ

4,568

アセアン

エネルギー

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至（％）

2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

合計

構成
比率
（％）

121

120,459

32.2

1,685

－

107,178

28.7

13,5181,411－

58,897

15.8

2,300

4,875

36,755－54,539

14.6

2,425

1,885

476

22,162－

28,382

7.6

510

740

2,793

84

175

－

4,304

1.1

49,189125,628

62,122

46,84389,857

121373,762100.0

49,189125,628

62,122

46,84389,857

121373,762

100.0

機能素材

加工材料

電子・
エネルギー

モビリティ

生活関連

その他
(注)３

日本

20,87733,37024,234

14,18927,666

グレーターチャイナ5,591

59,00927,192

13,698アセアン

12,84827,403

3,715

米州

7,927

2,679

欧州

1,432

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（５）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。

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2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

82円15銭119円57銭

10,187

14,622－－

10,187

14,622

124,011,496

122,298,419

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,913百万円②③

１株当たりの配当額支払請求権の効力発生日および支払開始日

24円
2021年12月６日- 23 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日

長

瀬

産

取締役会

業

株

式

会

社

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

三 ッ 木

最

文

公認会計士

渡

力

夫

邊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

朝

倉

研

二

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

池

本

眞

也

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

東京本社（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/11/15 10:00:44／21774006_長瀬産業株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 朝 倉 研 二及び当社最高財務責任者である代表取締役 池 本 眞 也は、当社の第107期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。