2022 年 3 月 12 日

第 10 回 教育関連学会連絡協議会総会・議事録

日 時：2022 年 3 月 12 日（土）13 時～14 時
場 所：オンライン Zoom
出席： 52 団体
欠席： 18 団体（委任状 5 通）
出席+委任状＝57（入会承認待ち：2 団体、出欠未回答：6 団体）＜議事次第＞
報告事項
１．本日のシンポジウムについて【資料 1】
事務局山口：参加申込者は現時点で 668 名との報告があった。

２．その他
特に報告はなし。

審議事項
１．新規の加盟・退会申請 【資料 2】＜新規加盟＞
・全国英語教育学会（2021 年 8 月 31 日申請）
・心理科学研究会（2022 年 3 月 8 日申請）
これらの団体の加盟は承認された。以上により加盟団体は 72 団体となった。
全国英語教育学会の代表者による挨拶がなされた。
＜退会＞
なし（2 団体加盟、計 72 団体）
２．活動報告と会計報告【資料 3】
事務局山口から 2021 年度の会計報告がなされた。
日本生活指導学会 折出会員より質問：監査報告はないのか。
松下事務局長からの回答：従来から監査報告はなかった。
吉田代表：関連協は少数の組織であったため、慣習としてこのような形態になってしまっている。現在は多数の団体の協議会なので、再検討する必要があるのではないか。
折出：運営委員会に一任する。各団体が 1 万円の会費を拠出していることを踏まえて判断してほしい。
吉田：提案の通り、運営委員会で議論する。
松下：繰越金が多くなっているが、どのように処理していくか。
吉田：この点についても運営委員会で議論したい。

３．活動方針について
吉田、岡部、松下の各会員、浅井連携会員より日本学術会議の状況についての報告がなされた。
吉田：第一に、来年度のシンポジウムの内容について議論したい。第二に、学術会議との連携に関して、心理学・教育学委員会の活動についての報告をお願いしたい。
岡部：排除・包摂と教育分科会についての報告。昨年の 10 月に子ども・家庭庁の問題を中心にシンポジウムを開催した。また、総合ジェンダー分科会では、5 月にシンポジウムを開催予定である。このようにシンポジウムを中心に、市民の理解を得ながら、政府に提言していく活動を進めている。
吉田：高大接続を考える分科会についての報告。この問題について幅広く検討することを目的としている。3 月 12 日（本日）にシンポジウムを開催する。学術会議は、学術的観点を忘れずに、中長期的な視点、俯瞰的な視点から提言していこうとしている。関連協としてもこうした視点から貢献したい。
松下：日本学術会議のあり方に関する議論の報告。関連協は、日本学術会議を背景とする、教育学関連学会の相互の連携を促進するための組織である。日本学術会議は任命拒否問題を経て、改革を推進してきた。例えば、ホームページの刷新、学術横断的な提言、オンラインシンポジウムにおける市民の参加など。また、学術会議は組織形態についての議論も進め、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という提言を発表した。これに対して内閣府は政策についてのシンクタンク的役割を求めている。学術会議としては政策に対して一定の距離をおいて、学術的な立場から提言したいと考えている。
また、日本学術会議の会員選考についても議論がなされている。現在の「コ・オプテーション方式について、公平性を確保すること、選考の透明性を高めていくことが提案されている。
浅井：乳幼児発達・保育分科会の活動についての報告。2022 年度中にシンポジウムを開催する予定。

また、吉田代表から、来年度の関連協シンポジウムについての意見募集の発言があった。
日本教育政策学会 中嶋会員からの提案：「総合的な学習（探究）の時間」では、知識・技術だけでなく、人類的な課題について取り組むこととされているが、ウクライナ問題などにどう向き合ったらいいのか。子ども、若者はこの問題に真剣に考えて始めている。しかし、実際の学校ではウクライナ問題について取り上げることに抑制的になっている。子どもがこの問題にどう向き合うかについて、関連協で議論するべきではないか。
松下事務局長からの提案：ウクライナ問題に加えて、アメリカ大統領選挙など、ポストトゥルースと言われる今日の状況。何を事実としてみるかというメディアリテラシーの問題

も、関連協のテーマとしてふさわしいのではないか。

４．その他
日本生活指導学会 折出会員より質問：日本学術会議の任命拒否についての動向が詳らかでない。岸田首相に代わった後、学術会議として新しいアクションを起こしたのか。
松下事務局長からの回答：学術会議は任命を求め続けているが、岸田首相の反応は芳しくない。
以上公開シンポジウム

世界の高大接続の現状と課題

開催趣旨
後期中等教育から高等教育への進学者が少数であった時代においては、高大接続とは入学者選抜という一接点のみの問題であった。後期中等教育でどれだけの準備をして力をつけた学生を選抜するかが高大接続の焦点であった。しかしながら、高等教育とりわけ大学への進学率が上昇するにつれ、高大接続の課題は、入学者選抜という一接点に加え、後期中等教育における教育内容と大学におけるそれとの関係、後期中等教育機関から大学へ移行する生徒・学生の学習状況など、面へと拡がりを見せるようになった。
世界に先駆けて高等教育の拡大が進んだアメリカでは、この問題は 1 世紀にわたって論じられており、近年、高等教育進学率が急増したヨーロッパでも、また、厳しい入学試験で知られる東アジアでも、高大接続が多面的に論じられるようになった。
そこで、本シンポジウムでは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアにおける高大接続の現状と課題を日本を念頭において相互に比較し、日本における高大接続の在り方を考える上での示唆を得ることを目的とする。

日時

3 月 12 日（土）14︓30 - 17︓00

2022 年場所

Zoom（ウェビナー）によるオンライン開催

主催
日本学術会議 心理学・教育学委員会 高大接続を考える分科会
教育関連学会連絡協議会

問い合わせ先教育関連学会連絡協議会事務局（日本教育学会事務局内）

jimu@jera.jp

申込方法
お申し込み

以下のwebページからお申し込みください。
申込フォーム︓https://forms.gle/dWHNoueE7GKF7gHd6
3月9日ごろをめどに、参加方法URL等をメールでご案内いたします。

プログラム
14:30 ～

開会挨拶・趣旨説明︓松下 佳代（京都大学教授）

14:35 ～

報告 1︓山田 礼子（同志社大学教授）「高大接続の視点から見た初年次教育の動向と新入生のプロフィール」

14:55 ～

報告 2︓松浦 良充（慶応義塾大学教授）「アメリカ高等教育におけるリベラル・アーツの再定位―中等／高等教育接続の観点から―」

15:15 ～

報告 3︓渡邉 雅子（名古屋大学教授）「バカロレア試験に見る教育と社会のグランド・デザイン―小論文による接続の形―」

15:35 ～

報告 4︓南部 広孝（京都大学教授）「東アジア諸国・地域における大学入学者選抜の改革動向―高校教育段階の学習・活動成果の活用を中心に―」（15:55 ～休憩）

16:05 ～

指定討論︓中村 高康（東京大学教授）

16:20 ～

質疑応答

16:55 ～

総括・閉会挨拶︓勝野 正章（東京大学教授）

司会︓吉田文（早稲田大学教授）

【資料 2】2021 年教育関連学会連絡協議会加盟団体一覧
1 アメリカ教育学会
36 日本教育制度学会
2 異文化間教育学会
37 日本教育方法学会
3 関東教育学会
38 日本教育メディア学会
4 教育史学会
39 日本教科教育学会
5 教育思想史学会
40 日本教師学学会
6 教育哲学会
41 日本教師教育学会
7 教育目標・評価学会
42 日本キリスト教教育学会
8 国際幼児教育学会
43 日本高等教育学会
9 子どもと自然学会
44 日本国語教育学会
10 社会系教科教育学会
45 日本国際理解教育学会
11 全国社会科教育学会
46 日本産業技術教育学会
12 全国大学国語教育学会
47 日本社会科教育学会
13 大学英語教育学会
48 日本社会教育学会
14 大学教育学会
49 日本職業教育学会
15 大学評価学会
50 日本数学教育学会
16 中部教育学会
51 日本生活指導学会
17 日英教育学会
52 日本体育科教育学会
18 日本体育・スポーツ・健康学会 53 日本地理教育学会
19 日本音楽教育学会
54 日本道徳教育学会
20 日本学校音楽教育実践学会 55 日本特殊教育学会
21 日本学校教育学会
56 日本読書学会
22 日本学校保健学会
57 日本特別活動学会
23 日本家庭科教育学会
58 日本特別ニーズ教育学会
24 日本カリキュラム学会
59 日本乳幼児教育学会
25 日本環境教育学会
60 日本比較教育学会
26 日本技術史教育学会（JSEHT） 61 日本美術教育学会
27 日本キャリア教育学会
62 日本福祉教育・ボランティア学習学会
28 日本教育学会
63 日本保育学会
29 日本教育行政学会
64 日本保育協会
30 日本教育経営学会
65 日本野外教育学会
31 日本教育工学会
66 日本幼少児健康教育学会
32 日本教育実践学会
67 日本理科教育学会
68 日本リメディアル教育学会
33 日本教育社会学会
69 美術科教育学会
34 日本教育心理学会
70 幼児教育史学会
35 日本教育政策学会
2022 年度より入会希望
1 心理科学研究会

2 全国英語教育学会

【資料３】

教育関連学会連絡協議会 2021 年度会計報告 （2022 年 3 月 12 日現在）
（単位：円）
費 目

金 額

備考

収入の部
2020 年度より繰
越2,110,845
2021
年
度
：
10,000×70 団体（未払い 0 団700,000体）

会費
利息
計

2,810,845

支出の部
人件費

150,000

事務委託料（実費）10,250

謝金

60,000

旅費

-

会場使用料

-

HP 委託料

127,314

印刷費

3/13 シンポジウム登壇者（￥10,000×6名）

運営委員会弁当・お茶代
総会・シンポジウム
ウェブサイト維持費-

ポスター制作謝礼

2021 年度分、2022 年度分（￥10,000×220,000 名）

振込手数料

2,079

計繰越金

消耗品等事務局負担分(切手、印鑑）

-

会議費

収支差額

事務局職員分（2021 年分 15 万円)

369,6432,441,202
2,441,202※人件費・事務委託料は日本教育学会へ支出

銀行振込等手数料