3-2.

生物多様性条約名古屋議定書に関する政府間委員会第 1 回会合

はじめに2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）の第 10 回締約国会
議（COP10）において、「遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（略称「名古屋議定書」）が採択された。そして、COP10では、名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP）の設置、及び次回締約国会議（COP11、2012 年）までのその開催と議題が決定された（Decision X/1）（表１）。
第 1 回会合（ICNP-1）は 2011 年 6 月 5～10 日、カナダ・モントリオールの国際民間航空機関（ICAO）本部で開催された。108 カ国の政府代表、政府間機関・非政府機関、研究
機関、産業界、原住民社会及び地域社会から 300 名を超える参加があり1、表１に示した 4
つの議題2について議論し、それぞれ合意文書を採択し、閉会した。以下に会合結果を報告する。
1. アクセスと利益配分（ABS）クリアリング・ハウス
名古屋議定書第 14 条には、「条約第 18 条 3 に基づく情報交換の仕組みの一部として、この議定書により、『ABS クリアリング・ハウス』を設置する。このクリアリング・ハウスは、ABS に関する情報を共有する手段としての役割を果たす。特に、各締約国から提供されたこの議定書の実施に関連する情報について、利用の機会を提供する。」と規定されており、ABS
クリアリング・ハウスへ提供される情報（必須情報、追加的情報）を列記するとともに、「ABS
クリアリング・ハウスの運用方法は、その活動に関する報告書を含め、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第一回会合において検討し及び決定し、その後継
続して見直す。」（第 14 条 4）としている。クリアリング・ハウスには、各国の ABS に関する立法上・行政上・政策上の措置、政府窓口・権限ある当局に関する情報とともに、事前の情報に基づく同意（PIC）を付与する決定の証拠や、相互に合意する条件（MAT）を設定したことの証拠としての許可証（またはそれに相当するもの）も登録されることになっており、
クリアリング・ハウスで情報が利用可能になった時点で「国際的に認知された遵守証明書」とみなされることから、クリアリング・ハウスは名古屋議定書の実施において極めて重要な役割を果たす。
そこで、今回の ICNP-1 開催に先立つ 2011 年 4 月 11～14 日には、ICNP へのインプットを目的に、ABS クリアリング・ハウスに関する技術専門家会合がモントリオールで開催された。専門家会合では、カルタヘナ議定書のバイオセーフティ・クリアリング・ハウスの経験を踏襲し、2 段階アプローチを取ることを前提に、パイロット・フェーズの作業を行うこと
1

我が国からは、杉中淳・外務省国際協力局地球環境課長を団長に、外務省、環境省、経済産業省（(独)製品評価技術基盤機構、JBA（薮崎、炭田）を含む）、文部科学省、農林水産省から 17 名が参加した。
2 会合開催前に CBD 事務局は、4 議題に対する意見の提出を締約国等に要請した。提出された各締約国の意見概要を資料として本報告書文末に掲載したので参照されたい。

－ 90 －

で合意していた。この 2 段階アプローチは、ICNP-1 でも多数の加盟国から広く賛同が得られたが、パイロット・フェーズ実施にかかる設備及び人員面での予算の制約から、どのような規模で、いつ実施するか、どのようなデータを登録するか、情報の管理をどうするかに議論が集中した。特に、予算面では極めて厳しく、条約事務局は、ABS クリアリング・ハウス
開発に充当可能なスタッフを内部で手当てできず、追加人員を要求していたが、条約の作業
予算計画との関係から困難で、カルタヘナ議定書のバイオセーフティ・クリアリング・ハウ
スの経験と支援を受けながら実施することとした。
最終的に、ABS クリアリング・ハウスに関して以下の 4 点を勧告として採択するとともに、パイロット・フェーズ実施のガイダンスを付けた。
1) 予算に応じて、ICNP で未解決の課題に対する共通の理解に到達することの重要性を認識しながら、利用者の声も考慮して要求に対応できる機能と活動に仕立て上げ、ABS ク
リアリング・ハウスを段階的に実施する。
2) ABS クリアリング・ハウスの第一段階はパイロット・フェーズと位置付け、事務局に、予算の目途がつき次第、ICNP-1 後可及的速やかに、附属書に記したガイダンスに従ってパイロット・フェーズを実施することを要請する。
3) 締約国、各国政府、その他援助者に対して、事務局がパイロット・フェーズをできるだ
け早期に実施できるように、追加的な財政支援を依頼する。
4) 事務局に、(a)ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズの実施状況を、パイロ
ット・フェーズの運用費用と維持を含め、ICNP-2 へ報告する、(b)パイロット・フェー
ズ期間中の経験も考慮し、ABS クリアリング・ハウスの運用方法案を ICNP-2 で採択できるように作成する、(c)ABS クリアリング・ハウスの開発においてパートナーや他のデータ提供者との協力の機会を検討する、ことを要請する。
なお、附属書では、ABS クリアリング・ハウスのパイロット・フェーズで登録すべきデータを 3 種類に分類しており、①名古屋議定書第 14 条 2 記載の必須情報、②第 14 条 3 記載の追加的情報、③あれば有用と思われるその他情報（立法措置に関する説明情報、チェックポイントに関する情報、能力構築の措置と活動、条約の ABS 措置データベースに収載の情報、ABS 措置で生物多様性の保全・持続可能な利用・貧困撲滅等への貢献に関する条項、国際的に認知された遵守証明書に含まれる第 3 者移転の条件）としている。
2. 能力構築、能力開発
名古屋議定書第 22 条は 6 項にわたり「能力」について規定する。「締約国は、・・・この議定書を効果的に実施するため、既存の世界的、地域的、準地域的及び国内の機関及び組織を通じるなどにより、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力強化に協力する。・・・」（第 22 条 1）。その際には、開発途上締約国及び移行経済締約国の「条約の関連規定に基づく資金に対する必要性」（第 22 条 2）、「自国の能力の自己評価を通じ、国として－ 91 －

の能力構築の必要性及び優先事項を特定すべきである」（第 22 条 3）。また、「国レベル、地域レベル及び国際レベルで実施された能力の構築及び開発に関する情報は、ABS のための能力の構築及び開発に関する協働及び連携を促進するため、『ABS クリアリング・ハウス』に提供するべきである」（第 22 条 6）としている。なお、さらに、能力の構築及び開発についての主要分野、代表的措置が例示されている（第 22 条 4、5）。
事務局は、ICNP-1 開催に向けて、2010 年 12 月に開発途上国に対して、名古屋議定書の効果的な実施を達成するための自国の能力構築・開発に関するニーズの特定を依頼するとともに、締約国に対して途上国の能力構築・開発等を支援する措置についての意見を求めていた。また、ICNP-1 開会前の 6 月 4～5 日には、CBD 事務局が食料農業植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture:
ITPGRFA）事務局と共同して、地球環境ファシリティ（Global Environment Facility、GEF）の財政支援を受け、ABS に関する能力構築に関するワークショップを開催した。なお、我が国政府は COP10 において途上国の ABS 分野の能力構築を支援するために、10 億円の基金
提 供 を 表 明 し て お り 、 GEF の 下 に 「 名 古 屋 議 定 書 実 施 基 金 （ Nagoya Protocol
Implementation Fund: NPIF）」が設置されている。
途上国のニーズに合致した能力構築・開発戦略が必要なことから、事務局は、作業文書で、戦略的アプローチに含まれるべき要素を列挙するとともに、ICNP からの提案として、「事務局長からのアンケートに基づき、戦略的アプローチの要素についての各国の意見提出」、「各
国意見を集約した報告書の作成」、「戦略的アプローチ策定のための専門家会合の開催」、「専
門家会合開催を支援するための締約国・関係機関等への呼びかけ」を挙げていた。
最終的に合意された勧告は、以下のとおりとなった。
1) 各国の個別ニーズ・優先度に基づき、名古屋議定書における能力構築・開発の戦略的枠組みを策定する。
2) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、個別ニー
ズ・優先度、戦略的枠組みの要素のついての見解・情報を事務局長に提出する。
3) 事務局長は、上記の見解・情報の提出を容易にするために、ICNP-1 の成果と能力構築ワ
ークショップの結果を考慮して、締約国と協議しながら、アンケートの質問項目を作成する。
4) さらに、事務局長は、ICNP-2 での議論のために、上記の見解・情報を取りまとめる。
5) 先進国、国際機関、GEF、地域開発銀行、その他財政機関に対して、名古屋議定書の効果的な実施のための能力構築・開発を支援する資金提供を要請する。
3. 意識啓発
名古屋議定書第 21 条は、「各締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性並びに関連するアクセスと利益配分問題について、意識啓発のための措置をとる」と規－ 92 －

定しており、さらに含めることができる当該措置として、原住民社会及び地域社会や利害関係者との協力、相談窓口の設置、教育訓練等を例示している。
事務局は、これまでの ABS 関連の意識啓発が CBD 全体の枠組みの中での取組であったことから、ABS に特化した国際レベルでの一貫的なアプローチ、すなわち「意識啓発案」を提案した。本意識啓発案では、議定書が発効すれば、2012 年の COP-MOP1 から 2016 年のCOP-MOP3 までの 4 年間の活動として、①コミュニケーションの現状解析、②キーメッセージ、一連のコミュニケーション・プロダクツ、メディア戦略、③ABS コミュニケーション・
ツールキット、④ワークショップの開催、の 4 つを優先活動に位置付けた。ICNP-1 では、事務局提案の妥当性、及び、本提案への意見を求め改訂版を COP-MOP1 へ提示・採択する
か、会期間中に必要な追加作業を特定するかを議論した。
各国ごとに異なる意識啓発ニーズの把握、地域間での経験の共有、GEF 等による資金援助、能力構築やクリアリング・ハウスとの連携等の意見が表明され、最終的に以下のとおり合意された。なお、附属文書として、4 つの優先活動が、それぞれの活動の目的、期待される成果、指標、具体的活動、活動主体、時期、予算とともに付されている。
1) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、附属文書にある意識啓発戦略の構成要素についての見解を事務局長に提出する。
2) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、更に、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の重要性、並びに関連するアクセスと利益配分問題についての意識啓発に関する情報を、これまでの経験を含めて、事務局長に提出する。
3) 事務局長に、ICNP-2 での検討のために、ICNP-1 で表明された意見、上記で提出された見解・情報を考慮し、意識啓発戦略を改訂することを要請する。
4. 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み名古屋議定書第 30 条は、「この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
その第一回会合において、この議定書の規定を遵守することを促進し及び不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組みを検討し、及び承認する。
これらの手続及び仕組みには、適当な場合には、助言又は支援を行うための規定を含める。
これらの手続及び仕組みは、条約第 27 条に基づく紛争解決のための手続及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。」と規定する。本条はカルタヘ
ナ議定書第 34 条（遵守）と同じ条文であり、議定書の不遵守に関する紛争解決は条約第 27条とは異なる手続き・仕組みの策定を求めている。カルタヘナ議定書の場合、COP-MOP1
で遵守委員会の設置を決定し、COP-MOP2 でその規則・手続きを決定した。なお、カルタ
ヘナ議定書では、第 32 条で条約との関係を規定し、「条約における議定書に関する規定は、－ 93 －

この議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この議定書について適用する。」としているが、名古屋議定書には条約との関係に関する規定がない。国際法的には問題ないようであるが、曖昧さは残る。
名古屋議定書では、このように、議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための手続き・仕組みについて、COP-MOP1 で検討・承認することになっていることから、事務局はその作業文書で「遵守促進制度」の主要な要素を列挙し、他の環境条約との比較を行いながら、遵守委員会の設置を視野に入れた提案を行った。しかしながら、事務局作成の作業
文書の記載をめぐって、今回最も紛糾した項目となった。即ち、作業文書（UNEP/CBD/ICNP/1/6）に、「国内法・規制要件の遵守（議定書第 15・16 条）、MAT（契約）の遵守（議定書第 18 条）は、議定書の遵守の文脈から除外される」との記載があったことから、アフリカグループを中心に中国等が疑義を表明し、議定書の不遵守はすべての条
項の不遵守、国内法･規制要件の不遵守、MAT の不遵守に及ぶべきと激しく主張した。事務局は、会議報告へこれら議論を記載することで片付けようとしたが、中国等は文書の修正を、
さらに、エジプトは文書全体の削除を要求し、結局、事務局が文書に誤解を招く表現があったことを認め、修正文書（UNEP/CBD/ICNP/1/6/Rev.1）を発行することで決着した。しかし、この議論は尾を引き、最終日の閉会時に、エジプト代表と事務局長との間での発言の応酬があった。
最終的に、以下が採択されたが、次回 ICNP-2 でも議論が継続されそうな気配である。
1) 締約国、その他政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、その他関係者は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについての構成要素・オプションに関する見解を提出する。
2) 事務局長は、上記意見の取りまとめを行うとともに、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組み(案)を作成する。
3) 事務局長は、さらに、ICNP ビューローと相談のうえ、資金の手当て次第で、上記取り
まとめについて検討する専門家会合を開催する。
4) 締約国、共同議長、事務局長は、議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続
き・仕組みについて、COP-MOP1 で結論を出せるように最大限の努力を行う。
5) 締約国、その他政府、関連する国際機関に対して上記専門家会合開催の財政支援を要請する。
おわりにこのように、ICNP-1 は紆余曲折の末、何とか閉会した。共同議長は、議定書の条項に関する交渉は終了しており、これからは議定書の実施に向けた議論に軸足を移すべきであると何度も発言していたが、「創造的曖昧性（creative ambiguity）」の産物である名古屋議定書には、各国がいざ実施していくとなると課題も多く、今回の会合はそれぞれが探りを入れた－ 94 －

状況であったといえる。

表１

名古屋議定書に関する政府間委員会*

・ 共同議長：Fernando Casas (Colombia)、Janet Lowe (New Zealand)**・ ビューロー：（アフリカ）David Hafashimana (Uganda)、Samuel Dieme (Senegal)（アジア大洋州） M.F. Farooqui (India)、Leina Al-Awadhi (Kuwait)（GRULAC）
Monica Rosell (Peru)、Anita James (Saint Lucia)（中東欧）
Dubravka Stepic (Croatia)、Sergiy Gubar (Ukraine)（西欧その他）
Benjamin Phillips (Australia)、Ines Verleye (Belgium)
ICNP-1（2011 年 6 月、モントリオール）－議題－

ICNP-2（2012 年 4 月、デリー）－議題－「アクセスと利益配分クリアリング・ハウス」の運用方法(第 14 条 4)2) 開発途上締約国における能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第 22 条）
3) 遺伝資源及び関連する伝統的知識の重要性、関連するアクセスと利益配分の問題についての意識啓発のための措置（第 21 条）
4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及びそのための制度的な仕組み（第 30 条）
1)

1)
2)
3)
4)

5)
6)
7)

議定書の効力発生後の 2 年間を対象とする事業予算の策定
資金供与の制度に関する指針の作成（第 25条）
議定書を実施するための資源動員に関する指針の作成
議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の手続規則の検討（第 26 条
5）
締約国の第一回会合のための暫定議題案の作成（第 26 条 6）
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第 10 条）
必要に応じて、ICNP-1 での事項の継続審
議* COP10 決定 X/1 により、議定書の締約国の第一回会合に必要な準備を行うことを決定するために、「条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書に関するオープ
ンエンド特別政府間委員会」（Intergovernmental Committee on the Nagoya Protocol）が設置された。
**COP10 決定では、Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名されていたが、カナダ政府内の事情により就任できず、「西欧その他」からの推薦を求め、Janet Lowe 氏が共同議長に選出された。

－ 95 －

資料(1) EU の意見
意見

1) ABS クリアリング・ハウス（ABS-CH）の運用方法

全般コメント：ABS-CH は、議定書の実施において法的な確実性、明確性及び透明性を高めることによって議定書の遵守を支える重要なツールであるべきである。ABS-CH は遺伝資源（GR）に関連した伝統的知識（ATK）の諸問題も扱うべきである。原則は、”Formfollows function.”である。
① ABS-CH の構造：ABS-CH は技術的には CBD-CH の一部をなすが、国により CBD-CH と ABS-CH では政府窓口と権限ある当局が異なることを考慮し、ABS-CH が独自の任務を有しそれ自身の構造を持つことも必要。ABS-CH の構造を、各国のノードとCBD 事務局ハブとの結合体とすることは可能。
② ABS-CH の態様に関する MOP-1 決定草案の準備（ICNP-1 会合のアウトプット）
ABS-CH の運営の態様とマンデート（第14 条等がベースとなる）と共に、多年度作業計画も MOP1 までに検討することが必要である。ABS-CH の運営の態様の策定に当たっては、以下の特徴を勘案する必要がある。
 ABS-CH 用の情報を作出する主体：国内窓口、権限ある当局、原住民社会及び地域社会を含む利害関係者等（ﾊﾞﾞｲｵｾｰﾌﾃｨ・
ｸﾘｱﾘﾝｸﾞ・ﾊｳｽ（B-CH）よりも多様） 各国ノードと中央ポータル：互換性が重要
 秘密情報をどう扱うか：B-CH とは異なる、後日具体的提案を提出
 情報の翻訳について定めるべきか：定型フォーム・公用語での情報と詳細原典へのリンク
 各国 ABS 制度、PIC 許可証またはそれに相当するものに関して、どんな情報を ABS-CH に通知すべきか： B-CH の運営と態様のうち（ABS-CH にとって）役立つ部分の概観：ABS-CH の役割、特徴、活動報告、定期的見直し

2) 開発途上国における、能力
構築、能力開発、人的資源及び制度上の能力強化の支援措置① 議定書の早期批准と実施を支えるために、加盟国は効果的な能力構築プロセスに参加し具体的な措置を実施すべき。そのためには、関連するすべてのセクターを国レベルで包括的に関与させることが必要である。
② ABS の仕組みを定めた法的拘束力のある文書としての植物遺伝資源条約（ITPGRFA）との協力が特に重要である。
その国際的な ABS システムと能力構築活動の運営に関する専門知識と経験から、学べるものは多いであろう。ABS 能力構築の対象分野は以下を含む：政策・戦略、国内法、機関の整備、越境的問題、GR と ATK への価値の付加。
③ 活動は次の 2 つの要素に取り組むべき： 国内/域内の ABS 措置の策定： 既に何が存在するか？ 何が必要か？(具体例を記述している) 国内/域内の ABS 措置の実施： 政策を実施するために何をすべきか？既存制度の改良か、新規枠組みの策定か？(具体例を記述している)3) 遺伝資源及び関連する伝統

ABS の重要性に関する EU の意識向上措置について、以下の情報を共有したい：－ 96 －

議題

－ 97 －

的知識の重要性を意識啓発するための措置① 欧州ジーンバンク総合システム（AEGIS）覚書の国内レベルでの実施のためのチェックリスト（ITPGRFA の標準 MTA の条件で配布される）② 技術専門家ワークショップ:「食料農業のための動物遺伝資源（AnGRFA）の特定の ABS 措置の必要性を模索して」の報告書は関連情報を掲載。

4) 議定書の遵守促進、不遵守の事案に対処するための手続
きと制度的仕組み①

5) その他① セクター別及びセクター横断的な契約条項モデル、ABS 関連の指針と行動規範:
以下が例として挙げられている：国際植物交換ネットワーク(IPEN)の行動規範、植物資源関連の ABS 原則；MOSAICC(微生物分野の行動規範)；国際製薬協会連盟(IFPMA)会員のための ABS ガイドライン；ITPGRFA の標準 MTA(植物育種)。

遵守の仕組みは多国間環境条約（MEA）の効果を確保する主要なツールであり、その MEA の性格に合わせて作るべきである。
次の事項を検討すべき： 名古屋議定書の下での遵守の特殊性と必要性
 既存の遵守の仕組みと革新的な選択肢
 既存の遵守の仕組みから学んだ教訓 遵守に関して他の条約の交渉から得た経験② EU は、政府間会合の作業を助けるため、事務局長に以下を提案する:
 遵守の側面から名古屋議定書を分析したペーパーを作成する
 既存の遵守の仕組みに関する情報を提供する(カルタヘナ議定書での作業経験を生かす) 上記の分析情報を考慮に入れ、名古屋議定書の要求に応え得る選択肢についてまとめたペーパーを作成する。
③ よく考え抜かれた遵守の仕組みは名古屋議定書の正しい実施を促進するための重要な要素である。この問題について真の進捗を達成するためには、ICNP1 にすべての関連情報をタイムリーに提供することが重要である。

(2) その他の締約国の意見
Argentina－ 98 －

Australia
BurundiChina

31) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
実際に動いている CITES が  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ WS、人的交流で  ﾃﾞｼﾞﾀﾙ、紙媒体、ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ  国内の標準枠組みとして議 既存の ABS 関連行動規範、
良い調整ﾒｶﾆｽﾞﾑの例と考え 遺伝資源ｱｸｾｽの標準的枠 を通じたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、意識 定書を組み込むために、国 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、情報交換ﾒｶﾆｽﾞﾑ
られる組みに関する実施経験を共 啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの開発、普 内法を補正：不遵守に対す の事例紹介。（自国の例）有する及、実施る違反と制裁を定義する規 専門家や情報の地域的交  すべての関係者に対するﾄﾚ 定の設置換を促進する（南南協力）ｰﾆﾝｸﾞ WS
 議定書を実施するために、
 ﾒﾙｺｽｰﾙﾒﾝﾊﾞｰ3間での知識先進国からの利用可能な資金援助の確保共有の促進と強化
 議定書の国内実施を調和させるために学際的ﾁｰﾑの創設（例：科学界、知財に関する団体、等々）
自国の ABS ｼｽﾃﾑ（政策、法律の運用等）の状況・経験を報告・解説
 生物多様性分野に関する法制度（国立公園、環境、森林、種子、著作権及び知財等々）はあるが、ABS のための国内法はまだない 名古屋議定書を実施するに当たり、ABS 国内法、機関及び人的能力構築が必要だ
 そのために、具体的な目標を上げ、それに必要な予算の見積りをしている。具体的な目標：①国の ABS 戦略を明らかにする、②ABS 国内法と行政手続の実施、③利害関係者の特定・喚起・解明、④行政機関体制の創設、⑤TK の考慮、⑥国境を越えた問題、⑦開発戦略の設定、⑧管理とﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ。以上、合計
745,000 米ドル
 ABS-CH を効果的に利用す  機関の能力構築（国内 ABS  事務局に ABS-CHM を通じるために、途上国の能力ｷﾞｬ 政策・法律・規制の策定と改 て各国の意識啓発の活動をｯﾌﾟを認識する良）/ABS-CHM を活用する 推進することを提案する
 試用期間を設け、後に実績 能力の確立）
 CBD 事務局長に、GEF にそ
評価をする
 人材開発（MAT 交渉能力/ のためのﾌｧﾝﾄﾞを求めること
行政体制を確立するため を伝えるよう提案するに、国ﾚﾍﾞﾙでの担当行政官の能力）
 上記のために、CBD 事務
局は、世界及び地域 WS
やﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実施
して欲しい

南米南部共同市場：加盟国はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ベネズエラ （準加盟国はコロンビア、エクアドル、ﾍﾟﾙｰ、ボリビア、チリ）

EcuadorGuinea1) ABS-CHM の運用方法
 CBD 及びｶﾙﾀﾍﾅ議定書のCHM 用にﾃﾞｻﾞｲﾝされたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾌﾟﾛﾄｺﾙを使う
 関連する条約/協定や国際及び小地域情報ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞとの情報共有や運用の調和を確保する

2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み
 能力構築、能力開発のため  様々なﾚﾍﾞﾙ、対象者のため  議定書実施を促進するために地域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを起こすた の視聴覚・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ・教育 に、各国で地域実施ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
めの新しい資金源を特定す 材料の開発
ﾄを立ち上げるる 情報ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの創設：意志  名古屋議定書の ABS-CHM
 協定/協約の適切な策定と、 決定者や政策立案者のため とﾘﾝｸして、国・地域・小地域
持続的でﾀｲﾑﾘｰな技術移転 のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催する
情報管理及び国際情報管
 経験の共有：民間団体や関理を発展させる
連する研究所を巻き込んだ ﾆｰｽﾞを特定するための情報
情報ﾈｯﾄﾜｰｸとの協定（分析）を収集し、ﾆｰｽﾞに対応した地域ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催
する

5) その他
自国の能力構築のためのﾆｰ
ｽﾞを、ｻﾌﾞﾐｯｼｮﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 頁の半分を裂いて、述べている（①能力構築、②人材の能力
開発・強化、③機関の能力）－ 99 －

2) 能力構築等の支援措置
ギニアにとって能力構築が最重要
1.適切な資金ﾒｶﾆｽﾞﾑを作ることにより署名という最初の段階が促進される
2.議定書実施に関する活動促進を目指し、ABS 制度運用のための基本的で具体的な条件を作り出す。（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ及び消耗品の供給、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続・情報保管・意識啓発ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ等のｻｰﾋﾞｽに支払う資金の配分）
 ABS に関する既存情報の収集と分析
 戦略の組み立て、各国・世界ﾊﾟｰﾄﾅｰとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの設置
 ABS 国内法の準備
3.議定書実施に向けてしっかりとした国家体制をとるために、ABS 問題を扱うｽﾀｯﾌの専門能力を高める（生物多様性ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ、特に ABS の特別ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを通じて）4.CBD、ABS を扱うｽﾀｯﾌへの支援を広げる。特に、関連国際会議への参加。

－ 100 －India1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
1) ABS-CHM の運用方法
 ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨ CH がお手本（但し欠点は強力なﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽが欠如していること）

Mexico ABS-CH の重要な側面は ABS の法的・行政・政策措置に関する情報が明確であることである。そこで、ﾌﾗｯｸﾞを付ける必要がある重要な側面を次に挙げる。
 CH が効果的な機能を果たすためには、多くの検索ｵﾌﾟｼｮﾝを有するﾕｰｻﾞｰﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰなｲﾝﾀｰ
ﾌｪｰｽやﾂｰﾙｷｯﾄが重要である
 各国は法律文書提出のみならず、適用規則やﾌｫｰﾑの書き方、ｱｸｾｽ当局、ｽｹｼﾞｭｰﾙなど
様々なｽﾃｯﾌﾟの説明も必要
 生息域内＆域外ｺﾚｸｼｮﾝに関してのｱｸｾｽ措置を明確に特定する必要あり すべての法律・規制・行政措置の正確な翻訳を利用することができるようにするために、要件に関する言語に対処する必要がある
 ABS-CH は情報保管場所であることよりも、より能動的な役割を果たすことができるかどうかを評価することが重要だ→例えば、締約国の特許庁が特許申請を受理した際、その情報を直ちに ABS-CH に送る。このｼｽﾃﾑが ABS-CH に組み込まれるならば、ABS-CH の役割は、関連情報を提供するための実際的な価値を持つ唯一のものとして明確に規定されることになる。より詳細な評価をする当該特許庁の責任を、決して希薄化すべきではない。
 ｼｽﾃﾑの強力な機能を確保するためには十分な予算と資金源が必要
 ITPGRFA や CGIAR など、他のﾈｯﾄﾜｰｸ情報ｾﾝﾀｰを徹底的に研究調査することが必要 ﾒｷｼｺは、議定書促進に関下記の措置を提案する：
いくつかの課題：
 情報のための小冊子の開発  TK がﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾄﾞﾒｲﾝにある場 し、地域WS でのその普及とともに、原住民の能力構築
 研究企業に名古屋議定書と 合、PIC をとるべきか
その意味するところを知らし  利益配分のために、そのよ のために、新しくかつ大きなめる
うな TK の起源をどのように 人材及び財源が必要だ。
 開発の主たる利害関係者
 原住民社会及び地域社会 立証するのかにおけるﾄﾚｰﾆﾝｸﾞと情報の  すべての原住民社会及び であるﾒｷｼｺの先住民は、こ地域社会のための共通 BS の分野でﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受ける
伝播基金について考えることは 必要がある。それにより、彼らの関連する知識へのｱｸｾ
適切か ATK が利用される場合の ｽ、PIC 認可の決定、共同体
PIC において、原住民ｺﾝｻﾙ 内での PIC 認可ｼｽﾃﾑの創ﾃｰｼｮﾝの結果に基づいて 設、代表の選出、共同体で条件を設定するべきか、ま の利益の確保と配分のﾌﾟﾛｾ
た、同じ条件をすべての原 ｽというような分野で、彼らは主たるｱｸﾀｰとなることができ住民社会に適用するのか ｱｸｾｽ許可のための最低条 る

4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
BCH に関するインドの経験
2) 能力構築等の支援措置
考慮すべきいくつかの側面： を述べている ABS-CH のための専従技術
ｽﾀｯﾌ
 締約国の要望に基づく能力
構築、情報共有、知識育成
活動 法律、政策、ﾃﾞｰﾀ報告に関して、各国間での優良事例の共有促進
 行政官、民間部門を対象とした特別セミナー、的を絞ったﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ 能力強化や見解の共有のための電子討論ﾌｫｰﾗﾑ
経験をﾚﾋﾞｭｰするための定期的な会合

－ 101 －件の設定に関連して、研究  ﾒｷｼｺは小地域あるいは地及び非商業目的のｱｸｾｽ 方でのWSを考えている。そは、利用変更される場合、 れにより、原住民は必要な利益配分を義務とする利用 契約の交渉（特に利益配分条項の変更と同様に考慮さ のための MAT）に参加する
ことになろうれるべきだ 研究を促進・育成するための状況を生み出すために、
議定書第 8 条は遺伝資源に基づく研究を促進・奨励す
る状況を創出する義務（ｱｸｾｽを容易にする）を規定している。そこで、 ｱｸｾｽ容易化はｱｸｾｽ時のMAT 設定に拘束力のある義務を規定すべきでない これは、目的変更に関する権限ある当局に通知する義務を設定する必要性とﾊﾞﾗﾝ
ｽをとるべきだ ﾒｷｼｺは州ﾚﾍﾞﾙで議定書を実施するために機関の能力をﾚﾋﾞｭｰする必要がある。
また、国内で下記事項を熟慮する必要がある：
1. 新しい機関を設置するのか
2. 認証に関する遵守をどのように成し遂げるのか
3. この認証を発行するには何が必要か
4. ABS-CH はどのように機能するか
5. PIC と MAT に関する権限ある当局/機関はどこか

Morocco

Nigeria－ 102 －

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
2) 能力構築等の支援措置 （ABS に必要な能力構築の特定）
1. ABS 国内法・規定の制定、
2. 追跡・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価ﾒｶﾆｽﾞﾑの設計、
3. GR&TK の評価、目録作成、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
4. GR、TK、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝと慣行、市場情報（分野特有の産物及び市場戦略を含む）の環境的、社会的、経済的評価の実施
5. 国内 ABS 情報ｼｽﾃﾑの創設、
6. ABS 法・規制を適用するためのﾂｰﾙの開発
7. 遺伝資源へのｱｸｾｽと利益配分、地域社会及び他の利害関係者の契約や BS 条件を交渉する能力、紛争解決ﾒｶﾆｽﾞﾑ、を規定する措置を実施するために、法律文書を通じたすべてのﾚﾍﾞﾙにおける人材の評価
8. 地域社会の能力を開発し、強化する。それにより、地域社会は、意思決定ﾌﾟﾛｾｽ、政策策定と適用に参加でき、GR 産物の維持、管理、創生を確保し、TK 及
び GR に関する TK の利用・慣行から利益を得ることができるだろう、
9. 資源ｱｸｾｽ及び契約を扱うための管理構造を設計する、 10. 地域社会、地域・国・地方ﾚﾍﾞﾙでのすべての利害関係者にﾌｫｰｶｽした教育と意識啓発
11. 国内規制機関と手続きの間の調整ﾒｶﾆｽﾞﾑの実施
i) ﾌﾟﾛｾｽを管理するために、  財源と人材の提供
 遺伝資源の環境上の・文化  遵守ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに関する意識
ABS-CH の窓口を指定
 遺伝資源のﾀｲﾌﾟのみなら 的・社会的・経済的評価の 醸成と教育ii) 情報の保管・ｱｸｾｽ/普及 ず、各国の異なる状況・ﾆｰ 促進 様々な領域でのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄのためのｳｪﾌﾞｻｲﾄの創設
ｽﾞ・能力・開発段階の特定  利益を生みだすために、遺 の設置
iii) 運営のための資金へのｱｸ と、能力構築に関する様々 伝資源への持続可能なｱｸｾ  効果的な ABS 法の策定とｾｽ
なｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞにおけるｼﾅｼﾞ ｽの促進
議定書署名の促進
iv) 透明性、非排他性、衡平 ｰの推進
 遺伝資源の重要性に関し  情報の共有・ﾃﾞｻﾞｲﾝ・透明性の原理に基づく運営
 すべてのﾚﾍﾞﾙでの教育の て、共同体及び他の利害関 性v) ABS-CH を通じて、他国 促進と情報の普及
係者への CEPA ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの  説明責任を促進するために情報を利用できるようにす  持続的な資源管理から得ら 拡張
情報の報告と開示るための中央ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを れた便益に関する意識形成  遺伝資源を利用する技術的  利用者・提供者間の協力と持つ設備
 資源管理に関する教育ｷｯﾄ 科学研究に、関係する利害 相互理解vi) 議 定 書 実 施 の た め に の小学生への提供
関係者を参加させる
 違反の場合、司法への容易
CBD を促進するための情  持続可能な開発原則の国家  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、会合 なｱｸｾｽ
報へのｱｸｾｽ規定
政策への統合の促進vii) 専門家ﾘｽﾄに関する情報、  ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ WS、ﾄﾚｰﾅｰの訓  学校のカリキュラムへの遺伝
各国窓口・権限ある当局 練、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ交換、学習旅行
資源特性の導入に関する情報への容易な  TK・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・慣行が付加ｱｸｾｽした遺伝資源を評価し、目viii) COP によって指示された 録を作成し、ﾓﾆﾀｰするため
他の機能の実行の原住民社会及び地域社ix) ﾏﾙﾁｾｸﾀｰ、学際的なﾊﾟｰﾄ 会の能力促進
ﾅｰのﾈｯﾄﾜｰｸ開発の促進  視聴覚・ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ・教育材x) 幅広い国々とのｺﾝｻﾙﾃｰ 料の開発
ｼｮﾝを取り込むための定期的なﾚﾋﾞｭｰの実施

1) ABS-CHM の運用方法
Samoa

2) 能力構築等の支援措置能力構築に関するｻﾓｱのﾆｰｽﾞ：
 ABS 議定書実施のための技術ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ ABS 議定書の定期的ﾓﾆﾀﾘ
ﾝｸﾞ及び評価 (追跡) ABS 議定書実施の国内ｼｽ
ﾃﾑの設置

3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み 5) その他
5) その他
今次会合では次の課題を取り上げて欲しい：
 国、地域ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施のために CHM 運用資金へどのようにｱｸｾｽするのか明確な視点
 ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや研修（長期＆短期）を通じたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（国や地域）の理解
 提案開発のためのｱｸｾｽ資金、及び設備の提供
 共同体、民間部門、政府の参加
 被援助国の CH を支援するために、国内・地域におけるﾈｯﾄﾜｰｸの設置
 既存の枠組みに組み込むための法的枠組みの策定、あるいは、提供者と利害関係者を含む
既存の行政組織の強化
 技術的援助のための科学界との協力強化
 CITES のような他の多国間環境条約と調和して、ABS-CH を通じた、国ﾚﾍﾞﾙでの追跡ｼｽﾃﾑ
開発の支援－ 103 －

今次会合議題の課題に従って、議論のために次のことを推奨する：
1. ABS 議定書は、上述した制度のｱﾚﾝｼﾞの開発や CH ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施のために、資金ﾒｶﾆｽﾞﾑが必要だ。
2. ｻﾓｱは、政府が研究のための遺伝資源へのｱｸｾｽの受益者となることを理解して、議定書承認を支持する 地域、ｻﾌﾞ地域ﾚﾍﾞﾙでのWS  ABS 国内法、国内遵守委員の企画
会の設置促進 情報を広げるための電子形  MTA、PIC、特別の制度、式による遠隔教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの BS ﾒｶﾆｽﾞﾑの開発
開発

 締約国による ABS-CH ｾﾝﾀ  地域、 ｻ ﾌ ﾞ 地域に お け るｰ窓口の利用ABS のための能力構築に
 郵 便 、 FAX 、 ｲ ｰ ﾒ ｰ ﾙ 、 関する専門家ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟのCD-ROM による情報の非ｲ 企画
ﾝﾀｰﾈｯﾄ送付
 途上国の能力構築ﾆｰｽﾞに
 各国の窓口によるｾﾝﾀｰ窓 合ったﾄﾞﾅｰ資金ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
口への情報送付Switzerland 4) その他（議定書実施を支援するための情報） ｽｲｽは以下に挙げるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝやﾓﾃﾞﾙ条項を支援してきた。1. ABS 管理ﾂｰﾙ（ABS 実施のための優良事例基準とﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ）、2. 遺伝資源に関する学術研究の優良事例、3. 非商業研究のための ABS に関する協定（ﾓﾃﾞﾙ条項を含む分野特異的ｱﾌﾟﾛｰﾁ）
 ABS に関する上記ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝや他のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・行動規範が、MAT のための分野別及び分野横断的ﾓﾃﾞﾙ契約条項と同様に、名古屋議定書の実施を成功させるための需要な役割を果たすであろうと確信する
Sri Lanka

Thailand

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
2) 能力構築等の支援措置（名古屋議定書実施に当たりﾀｲ国に必要な能力構築）
1. ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ開発の能力
a ﾀｲ国における遺伝資源とその利用状況の評価と、そのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの開発
b 遺伝資源に関連する TK とその利用に関する状況の評価と、そのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの開発

4) 議定書の遵守促進の仕組み

5) その他

2.遺伝資源の保全と利用に関する研究・開発の能力
a 遺伝資源の分類学、探索、収集、 b 持続可能な開発を促進するためにﾎﾟﾃﾝｼｬﾙのある生物資源の保全と再生
c 遺伝資源利用のための付加価値のある研究・開発

Togo－ 104 －

3. 機関の能力構築
a ABS の政策、法律、規制の策定
b 名古屋議定書実施の基準と手順の策定
c ABS における市民参加を支援するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝやﾒｶﾆｽﾞﾑの開発
4.人材の強化a ABS の原則、 b 知的財産、議定書の遵守、紛争解決の措置に伴う手続きや規定、 c BS における契約/協定/条件の策定、d BS における契約/協定/条件の交渉ｽｷﾙ、 e 遺伝資源と TK の利用から得られる用途と便益の評価
 ｺ ﾝ ﾋ ﾟ ｭ ｰ ﾀ ｰ 完 備 、 国 内  国内 ABS 管理組織の構築  意識啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じた  地域、ｻﾌﾞ地域の諮問ﾒｶﾆｽﾞ ABS 問題を解決するためのABS-CH にｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの接  研究における人材のﾄﾚｰﾆﾝ 能力構築（WS、ﾗｼﾞｱ、TV ﾑを構築、運営し、能力構築 ﾄｰｺﾞのｷｬﾊﾟﾋﾞﾙに関する事
続を可能にするｸﾞ等々）、情報ｷｯﾄの準備が最 ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞをより相乗・協調 項：
 CH 管理者のためのﾄﾚｰﾆﾝ  適切な物的資源の提供優先されるものだと考える
させる
 関与するｱｸﾀｰのための、情ｸﾞ WS 開催 適切な研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施の
 2国間、多国間の技術ﾊﾟｰﾄﾅ 報・教育・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞ
支援
ｰによって、より効果的で、さ ﾗﾑの作成と実施
 2 国間、多国間共同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
らに調整された資金が開発  国内 ABS 政策のためのｶﾞｲの開発
途上国に提供されるべきﾄﾞﾗｲﾝ、立法・行政ｼｽﾃﾑ、ｱ 機関能力の強化
 CBD 事務局は ABS 関連問 ｸｾｽと利益配分ｼｽﾃﾑ、市民 すべてのﾚﾍﾞﾙ（政策立案
題を各国で処理するため 参加のﾒｶﾆｽﾞﾑと情報共有を者、利用者、TK の所有者、に、地域専門家を置くべき 明確にするための国内枠組
一般人等々）での意識啓
だ
み作り
発、参加及び教育
 行政組織と関連する能力構
築の実施
 異なる ABS ﾄﾋﾟｯｸでの様々なｱｸﾀｰのﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
 国家遺伝資源ﾏｯﾌﾟの作成
 ABS-CHM にﾘﾝｸする情報ｼｽﾃﾑの創設
 技術移転を含む科学・技術
研究の発展（近代ﾊﾞｲｵﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰを含む）

UgandaVietnam－ 105 －
Japan

1) ABS-CHM の運用方法
2) 能力構築等の支援措置
3) GR&ATK の意識啓発措置
4) 議定書の遵守促進の仕組み
ｳｶﾞﾝﾀﾞに必要な ABS 能力のﾘｽﾄ （これに限るものではない）
a 遺伝資源・生物資源・関連派生物の評価
b 遺伝資源と伝統的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに関連する TK の評価と文書化
c ABS に関する合法的契約の交渉
d 仲裁、紛争解決
e 国境をまたぐ GR&ATK の場合の多国間ﾌｧﾝﾄﾞの管理
f 情報交換と ABS-CHM
g 生物探査/それに伴う研究方法、研究設備
h 生物探査と製品開発、生物資源の保全と持続可能な利用、に関する分類学研究と遺伝資源の目録作成/文書化i 遺伝資源及び派生物の追跡とﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞj 遺伝資源及び派生物に由来するｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、発明に関する知的財産権問題
2) 能力構築等の支援措置
能力構築の観点からﾍﾞﾄﾅﾑの喫緊のﾆｰｽﾞを下記に挙げた：(1) 国内法的枠組みの構築(2) 全てのﾚﾍﾞﾙで、機関の能力構築
・ ABS＆TK の管理
・ 契約交渉・ 国家資源証明ｼｽﾃﾑの運営
・ ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ、施行規則と「ｸﾞﾘｰﾝ税」
・ 技術的ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ：分類学、持続可能な採取と生物探査、国際研究機関との交流
・ 生物探査の金銭的及び非金銭的利益の評価(3) ABS 広報活動の強化
国及び国際ﾚﾍﾞﾙでの ABS に関する実際的な成功ﾓﾃﾞﾙの学習日本が途上国支援のために 日本が国内で実施してきた
実施してきた活動（JICA 研 活動を報告：ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
修：ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰのｸﾞﾙｰﾌﾟﾄ の普及/利用者のための「遺ﾚｰﾆﾝｸﾞｺｰｽ）を報告：
伝資源へのｱｸｾｽ手引」開発と普及/遺伝資源提供国との2国間WS開催/CBDや遺伝資源提供国の情報等をｳｴﾌﾞで発信/遺伝資源利用者のための相談窓口開設・対応

5) その他