『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)新基準－「学校心理学関連科目」と「基礎実習」の履修－

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年1月1日
学校心理士資格認定委員会

『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準※大学院授業での履修は、総じて、８科目で各5Pの合計40P、基礎実習で各10Pの合計20P、合わせて60Pを満たすことで、『学校心理士の資格のための大学院カリキュラムの確認』とする。ただし、基礎実習等大学院で整備できにくい科目については、学校心理士認定運営機構主催の認定講習を行う予定である。

Ⅰ．学校心理学関連科目の要件についてＡ「学校心理学」関連科目の構造
別紙の通り（資料１）

Ｂ「学校心理学」関連科目の８科目５項目の具体的内容例について
具体的内容は、各項目の課題および関連するキーワードからなっている。なお、課題の表記については、各大学院のシラバスで工夫することができる。また、キーワードはすべて含まれる必要はない。
＜学校心理学とそれを支える心理学的基盤＞
１．学校心理学(1)学校心理学とは
学校心理学とは何か、その定義、援助サービスの考え方、一次・二次・三次的援助サービスといった３つの柱について、他の関連領域、教育心理学、臨床心理学、カウンセリン
グ心理学との異同を含め、理解している。
＊学校心理学の定義、心理教育的援助サービス、学校心理学の３つの柱(2)心理教育的援助サービスのモデル
学校心理学の心理教育的援助サービスの意義と内容を理解しており、具体的な援助内容の事例について検討できる。
＊４種類のヘルパー（専門的ヘルパー、複合的ヘルパー、役割的ヘルパー、ボランティアヘルパー）、三段階の心理教育的援助サービス（一次的援助サービス、二次的援助サービス、三次的援助サービス）、援助サービスのシステム（個別の援助チーム、校内支援委員会、運営委員会）、特別支援教育、ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等(3)学校心理士の活動
学校心理学の実践活動である、アセスメント、コンサルテーション、コーディネーショ
ン、カウンセリングについて、学校心理学の特色を踏まえて理解している。
＊アセスメント、コンサルテーション、コーディネーション、直接的な援助サービス（カウンセリング）
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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準(4)教師・保護者らとのチーム援助
学校心理学（学校心理士）がおこなう教師や保護者への援助方法として、チーム援助の考え方を理解し、コンサルテーションの事例について検討できる。
＊チーム援助、教師へのコンサルテーション、保護者へのコンサルテーション(5)学校心理士の倫理
心理教育的援助サービスに関わる学校心理学（学校心理士）のもつべき倫理を理解し、具体的事例において倫理に基づく行動について判断できる。
＊人権の尊重、秘密保持の厳守、責任の保持、研修の責務、研究と公開

２．教授・学習心理学(1)学校教育の基盤としての教授・学習心理学
学習について様々な心理学的理論や知見に基づき、学校現場での課題に対する心理教育的援助について何が可能なのかを検討できる。
＊学習、記憶、知識、学習の認知理論(2)記憶と理解
人の記憶や認知の仕組みや働きの特徴を踏まえ、個別教科の枠を超えた一般的な教授学
習指導上の留意点を指摘したり、効果的な学習指導のあり方の提案や、学習面の問題に対する援助計画の立案、評価ができる。
＊情報処理モデル、認知モデル、ワーキングメモリー、知識獲得、理解の過程、問題解決(3)動機づけ
種々の代表的な動機づけ理論を踏まえ、学習が振るわない子どもの学習を動機づけるための方策の立案、評価ができる。
＊動機づけ(の種類)、自己効力感、学習性無力感、原因帰属(4)学習指導と授業
多様な学習指導に対する知識を持ち、効果的な授業を提案したり、学習面での問題が生じないような一次的援助サービスの立案、評価ができる。
＊学習面の把握、個人差に応じた指導、認知カウンセリング、学習の方法、自己診断力(5)学級集団とその組織化教科指導等の場面において、学習者の集団として学級集団を効果的に組織化するための方策や学級集団の問題に対する援助について立案、評価ができる。
＊学級内の相互作用(教師と子ども、子ども同士のコミュニケーション)、学級集団の成立・発展過程、小集団、学級経営、集団つくり、協同学習

３．発達心理学※乳幼児期、児童期、青年期の発達時期を含めた内容であること(1)学校教育の基盤としての発達心理学
発達の理論、発達の要因や発達段階を理解し、学校心理士としての実践において適切な発達査定ならびに発達的視点からの事例理解ができる。
＊発達の原理、発達課題、発達研究法、発達査定、生涯発達、生活と発達
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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準(2)認知・思考の発達
人の認知・思考の発達について、理論と実証的研究を踏まえ、学校心理士として生涯を通した認知や思考の問題への援助計画の立案・評価ができる。
＊乳児の知覚機能、ピアジェの認知発達理論、情報処理発達理論、多重知能理論、流動性知能、結晶性知能、知的好奇心、心の理論、メタ認知、論理的思考(3)自己意識の発達
人の自己意識や自尊感情、有能感、アイデンティティを理解し、学校心理士として自尊感情の獲得や適切な進路・職業選択の援助計画の立案・評価ができる。
＊自己概念、反抗期、エリクソンの自我発達理論、自尊感情、有能感、アイデンティティ、青年の進路・職業選択、教師の職業的成長、親としての発達、自己実現(4)社会性の発達
母子関係、仲間関係、また基本的生活習慣や、反社会的・非社会的・向社会的行動を理解し、学校心理士として社会的発達の援助計画の立案・評価ができる。
＊基本的生活習慣、愛着理論と親子関係、仲間・友人関係の適応と問題、社会的スキル、道徳意識、ギャンググループ、向社会的行動(5)言語の発達
受容と表出コミュニケーション、語彙、文法、リテラシーの獲得を理解し、学校心理士として言語発達の援助計画の立案・評価ができる。
＊語彙の獲得、談話、文法の獲得、リテラシー、作文、コミュニケーション

４．臨床心理学(1)学校教育の基盤としての臨床心理学
心理面・行動面の問題で学校生活の困難をもつ児童生徒が、良質の学校生活を送れるように援助するために「臨床心理学」のアセスメントと援助方法を活用できる。
＊面接の構造、査定と介入、精神疾患、テストバッテリー、カウンセリングと心理療法(2)心と行動の問題
学校生活の困難の要因となる心と行動の問題について、障害や精神疾患あるいは家庭内の問題の枠組み（ＤＳＭ－Ⅳなど）から把握することができ、適切なアセスメントの方法について検討できる。
＊異常行動の理解、ＤＳＭ－Ⅳ、応用行動分析、家族の病理、気分障害、不安障害、人格障害、分離不安(3)多様な臨床心理学的アプローチ
主な心理療法の枠組みをきちんと理解し、児童生徒の学校生活での困難の要因の理解と援助の枠組みとして参照できる。
＊精神分析的（力動的）アプローチ、来談者中心的（パーソンセンタード）アプローチ、認知行動論的アプローチ、システム論的アプローチ、折衷的（統合的）アプローチ(4)学校における児童生徒の問題
不登校、いじめ、非行、虐待などの学校における児童生徒の問題を、発達・教育上の課題として捉える際、障害や精神疾患あるいは家庭内の問題の枠組みを参照することができる。
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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準＊不登校、いじめ、非行、児童虐待、選択性緘黙
(5)心理臨床等の専門家と専門機関
学校と連携する必要のある医療機関、司法機関、福祉機関等の概略を知っているばかりでなく、具体的な連携方法、連携上の注意点等を踏まえたうえで、効果的な連携を検討できる。
＊スクールカウンセラーなどとの連携、医療機関との連携、福祉機関との連携、司法機関との連携、地域社会との連携＜心理教育的援助サービスの理論と技法＞
５．心理教育的アセスメント(1)心理教育的アセスメントとは
学校心理学における心理教育的アセスメントの目的とプロセスを理解している。
＊アセスメントにもとづく支援、アセスメント計画、生態学的アセスメント、アセスメン
トにおける倫理(2)心理教育的アセスメントの方法
アセスメントの方法について、観察・面接等を含めて、幅広く理解し活用できる。
＊行動観察、子どもの面接、心理検査、関係者との面接、記録・書類の検討(3)心理検査の活用
基本的な心理検査について理解し、活用できるとともに、各検査等の限界や問題点についても理解している。
＊知能検査、ウェクスラー式知能検査、Ｋ－ＡＢＣ、ビネー式知能検査、Ｋ式発達検査、学力検査、人格検査、心理検査バッテリー(4)学級・学校のアセスメント
学級・学校の状況について、その課題に焦点を当てて、資源を含めた実態の把握と分析ができる。
＊校内組織や援助資源の把握、学級風土の把握、学級の人間関係の把握(5)教育評価
児童生徒の状況や指導・援助の状況を把握し、教育の改善について検討できる。
＊診断的評価、形成的評価、総括的評価、相対評価、絶対評価、個人内評価

６．学校カウンセリング・コンサルテーション(1)学校カウンセリング・コンサルテーションとは学校生活における児童生徒の学習面、心理・社会面、進路面、および健康面に関わる諸問題について、カウンセリング・コンサルテーション等の諸理論をふまえつつ、学校という場にふさわしい視点で対処するための理論と方法を活用することができる。
＊心理教育的援助サービスの技法、カウンセリング、コンサルテーション、コミュニケー
ション能力

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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準(2)カウンセリング
子どもへの直接的な援助的かかわりに関する方法を習得している。カウンセリングには、個別面接や集団面接の他、授業や部活動でのかかわりも含まれる。面接においては、傾聴を基本とする諸技法を用いて、児童生徒の発達段階や理解の程度に応じて、児童生徒の学校生活および個人的内面的問題を適切に理解し援助することができる。
＊４種類のサポート（情緒的サポート、情報的サポート、評価的サポート、道具的サポート）、認知カウンセリング、解決構築的カウンセリング、構成的グループ・エンカウン
ター、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）、マイクロカウンセリング、カウンセリングプロセス(3)コンサルテーション
ある面では互いに対等であることを認識しつつ、直接問題に直面している教師や保護者に対して専門的な知識・技能に基づいて助言するという１対１形式でのコンサルテーショ
ンおよびチーム援助における作戦会議のような集団形式での方法を活用することができる。
＊作戦会議、援助チームシート、相互コンサルテーション、校内委員会(4)コーディネーション
連携、協働して問題に対処する方法を習得している。学校の内での連携もあれば、学校外との連携、協働もある。学校教育上の諸問題に対して、適応指導教室、児童相談所、警察、地域の支援団体などと密接な連携を保つことができる。
＊コーディネーターの役割、ネットワーク、スクールカウンセラーの活用、専門機関との連携、話し合い能力(5)学校カウンセリング・コンサルテーションの実践上の諸問題
学習面、心理・社会面、進路面、および健康面に関わる諸問題について援助するための知識・技能を習得している。学業的発達、キャリア発達、個人的社会的発達のバランスを考慮することができる。
＊学級担任の抵抗、保護者の抵抗、学校システムへの介入、プロモーション＜学校心理学的援助の実際＞（＜学校教育に関する理論と方法＞）
７．特別支援教育(1)特別支援教育とは特別支援教育の意義と制度、ノーマライゼーションの理念について理解し、最近の学校現場における課題解決に向けた具体的な教育実践や取り組みについて考えることができる。
＊ノーマライゼーション、インクルージョン、交流および共同学習、ＱＯＬ、バリアフリー、特別支援教育、就学基準、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、改正学
校教育法、障害者自立支援法、発達障害者支援法、早期療育(2)障害の概念と特別な教育ニーズ
学校教育法や医学的な診断基準などに基づく障害の概念と特別な教育ニーズについて理解し、事例的に個々の課題や問題などについて整理・分析がおこなえる。
＊ＩＣＦ、ＩＣＤ－１０、ＤＳＭ－Ⅳ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害、言語障害、病弱・身体虚弱、自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ、情緒障害、重度・重複障害（重症心身障害）、発達障害、広汎性発達障害、高機能自閉症児、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、ダウン症、ディスレクシア、行為障害

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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準(3)実態把握と相談支援
学習、行動、生活、対人関係などの側面におけるアセスメントに基づき、対象児の実態を把握し、相談支援や具体的な支援方法などを立案し、実践するための検討ができる。
＊特別支援教育コーディネーター、就学相談、教育相談、特別支援学校のセンター的機能、障害理解、インフォームドコンセント、スクリーニング、アセスメント、医療的ケア、二次障害、学習の困難さ、適応行動、行動上の問題、心の理論、実行機能、感覚過敏、不登校、いじめ、児童虐待、障害の重度・重複化(4)個別の指導計画と個別の教育支援計画「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」について理解し、学校と関係機関との連携や、移行支援という観点から説明することができる。また、各々の計画書に盛り込まれるべき内容を具体的にあげることができる。
＊個別の指導計画、個別の教育支援計画、個別の移行支援計画、個別の支援計画、学習支援、行動支援、対人関係の支援、生活支援、運動機能の支援、長期目標、短期目標、保護者との連携、指導手続き、指導の場、個別指導、集団内配慮(5)校内委員会と支援体制
学校や教育委員会などにおける特別支援教育を推進するための支援体制や実際の支援について理解し、最近の現状や地域性などを踏まえて、学校現場での課題解決に向けた事例について検討できる。
＊校内委員会、特別支援教育広域ネットワーク、専門家チーム、巡回相談、専門機関との連携、発達障害者支援センター、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）、ＡＡＣ（補助代替コミュニケーション）、指導の構造化、ＴＥＡＣＣＨプログラム、学級経営、チームティーチング、特別支援教育支援員

８．生徒指導・教育相談、キャリア教育(1)生徒指導とは
生徒指導の定義をふまえて学校教育における機能や領域を明確にするとともに、生徒指導を学校心理学の立場（一次・二次・三次的援助サービス）から構造的に把握することができる。
＊生徒指導の定義、総合的・実践的・個別的な生徒指導、予防・早期発見・介入、開発的生徒指導、予防的生徒指導、治療的生徒指導(2)生徒指導の体制と諸問題
学校における生徒指導はコラボレーションで行われるので、学校内外での各種の援助資源をその特性に応じて具体的に把握できるとともに、その実践的な展開で配慮すべきポイントを明確にできる。
＊生徒指導の組織、生徒指導主事、学級経営、協働的生徒指導体制、全体計画、年間指導計画、問題行動への対応、危機管理、チーム援助、サポートチーム、少年法(3)教育相談の意義と内容
カウンセリングと区別して学校における教育相談（学校教育相談）の意義と特質を把握できるとともに、その実践的な展開に必要不可欠な教育相談担当者や生徒指導、専門機関等とのコラボレーションのあり方を明確にできる。
＊教育相談の意義、教育相談担当の役割、教育相談体制、生徒理解、教育相談技法、スクールカウンセラーの運用、関係機関等との行動連携、教育相談研修、個人情報保護
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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準(4)キャリア教育の意義と内容
キャリアの概念やそれをふまえたキャリア教育の意義と特質を把握できるとともに、キャリアカウンセリングを展開する基礎としてスーパー(Super,D.E.)やホランド(Holland,J.L.)等の代表的な理論を理解できる。
＊キャリア教育の意義、キャリア教育の定義、職業観・勤労観の育成、キャリア発達、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力、進路指導主事の役割、系統的・計画的なキャリアガイダンス(5)キャリア教育の具体的な展開
キャリアにかかわる各種の発達的プログラムに基づき学校におけるキャリア教育の計画と実践に必要不可欠なポイントを明確化できるとともに、それに即して個々の児童生徒に対して必要な援助サービスを行うことができる。
＊キャリアカウンセリングの意義、個人理解（生徒理解・自己理解）、キャリア情報の提供、個別のキャリア計画、移行（トランジッション）支援Ｃ

基礎実習の具体的内容例について○基礎実習とは、「学校心理士としての活動において、著しい支障が生じることなく実践できる資質能力を養う」ものであり、「心理教育的アセスメント基礎実習」と「学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習」の２科目を履修する。

実習１．心理教育的アセスメント基礎実習(1)個別心理検査の実施
個別の知能検査・発達検査から一つ以上を選び、検査を実施する。個別検査としては、「ウェクスラー式知能検査、Ｋ－ＡＢＣ、ビネー式知能検査、新版Ｋ式発達検査など」を推奨する。
(2)結果の解釈実施した検査の結果を分析・解釈する。
(3)指導案の作成実施した検査結果の解釈に基づき、指導案や指導計画を作成する。

実習２．学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習(1)かかわりづくりに関するグループ実習（非言語的手がかりを中心とするかかわり技法、各種のエンカウンター等が考えられる）(2)傾聴実習（ロールプレイングや質問、言い換え、はげまし、感情の反映などの基本的傾聴技法等が考えられる）(3)カウンセリング・プロセスや自己評価、コンサルテーション、コーディネーションを含めた総合実習（模擬実習等により学校カウンセリング・コンサルテーションの全体的・包括的な実習を行う）

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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準

Ⅱ．

Ａ

学校心理学関連科目の基準を満たす要件等

学校心理学関連科目の８科目に関する要件①８科目５項目は、学校心理士としてのミニマム・エッセンシャルズと捉え、すべてを履修することとする。
なお、各大学院の授業の独自性や授業開設の負担などを考慮し、各項目(５つ)を大学院授業（半期15コマ開講を標準として）の各々1コマ(90分)程度とする。
（90分に満たない授業時間の場合、適宜時間数を確保することとする）。
したがって、一つの授業科目で１科目の５項目を含める場合、５コマ／15コマ（３分の１）という要件となる。
②１コマ（90分）を1ポイントと呼ぶ。
つまり、１科目５ポイントの履修を義務づけるものとする。但し、１科目５ポイントを１～２つの授業で履修できる。
※

２ポイントをＡという授業科目で、残りの３ポイントをＢという科目で履修し、合計５ポイントの履修として申請できる。しかし、一つの領域につき２つまでの科目で履修することとする。一方、一つの科目で複数の領域のポイントを履修した申請はできない。したがって、たとえその科目の内容が、複数領域のポイントに該当していても、特定の領域一つに該当する科目とする。
ただし、心理教育的アセスメントに関する科目が「心理教育的アセスメント」（５Ｐ）と「心理教育的アセスメント基礎実習」（10Ｐ）を満たすこと、学校カウンセリング・コンサルテーションに関する科目が「学校カウンセリング・コンサルテーション」（５Ｐ）と「学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習」（10Ｐ）を満たすことは可とする。（なお「基礎実習」について後で説明する）③各大学院は、認定委員会が指定する用紙に諸項目を記載し、事前に新「基準」との適合性について承認を受けておくこととする。この際、大学院の授業科目は、対応する一つの科目にのみ指定される（Ａという授業科目は、「臨床心理学」に該当するとした場合、他の科目の指定を重複して受けられない）。

Ｂ

基礎実習の履修要件について①基礎実習２科目は、学校心理士としてのミニマム・エッセンシャルズと捉え、すべて履修することとする。各科目の３項目は必ず含むこととする。
②実習時間は、各実習科目につき15時間以上（10Ｐ以上）、合計20P以上を履修することを基準とする。大学院の授業科目では、1コマ(90分)程度を10コマ確保することになる。したがって、大学院の一つの科目で実習１科目を履修する場合、10コマ／15コマ（３分の２）という要件となる。
③各大学院は、認定委員会が指定する用紙に諸項目を記載し、事前に新「基準」との適合性について承認を受けておくこととする。この際、大学院の授業科目は、対応する一つ
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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準の科目にのみ指定される。ただし、心理教育的アセスメントに関する科目が「心理教育的アセスメント」（５Ｐ）と「心理教育的アセスメント基礎実習」（10Ｐ）を満たすこと、学校カウンセリング・コンサルテーションに関する科目が「学校カウンセリング・コンサルテーション」（５Ｐ）と「学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習」（10Ｐ）を満たすことは可とする。
☆ なお科目の履修は、各大学院授業の履修以外に、学校心理士認定運営機構により主催予定の「認定講習」の履修においても認められる。

学校心理士認定運営機構主催「科目認定講習会」は、2014年8月をもって終了しました。

Ⅲ．学校心理士資格取得のための大学院における関連科目の新基準作成と日程について（２００９年以降）

2009年8月

学校心理士全国大会（大阪）で意見聴取・説明会を開催し、基準案が了承された
9月
教育心理学会総会（静岡大学）で説明会を開催
11月
認定委員会において全国的な周知と説明についての検討をおこなった
12月
機構常任理事会において承認された
2010年1月～2011年3月
全国的な周知、相談期間とする・ 各大学院への「新基準」と事前に対応科目の認定を受け付ける等の通知をおこなう・各大学院からの「新基準」対応の授業科目の認定審査を認定委員会でおこなう・全国大会などでの説明会や相談会などを実施する
2011年4月
この年度の大学院入学者より「新基準」の適用開始(H23年度) （2010年度以前の入学者は「旧基準」が適用され、2014年度申請まで審査をおこなう。）
2015年4月「旧基準」適用による審査を中止し、すべての申請者を「新基準」によって（H27年度）審査する

2011年4月から新基準適用になります。
但し、移行期間（2015年3月31日まで）として、2010年度以前（2010年度を含む）の入学者は旧基準でも審査いたします。

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『学校心理士資格』取得のための大学院における関連科目(履修内容)の新基準

＜資料１＞

実務の領域
＜学校心理学的援助の実際＞「生徒指導・教育相談、キャリア教育」「特別支援教育」

援助スキル領域＜心理教育的援助サービスの方法＞「学校カウンセリング・コンサルテーション」「心理教育的アセスメント」

コアとなる学問領域＜学校心理学とそれを支える心理学的基盤＞「教授・学習心理学」「発達心理学」「臨床心理学」「学校心理学」

Fig.１

学校心理学の構成関連領域の概念図＊援助スキル領域では、「心理教育的アセスメント基礎実習」および「学校カウンセリング・コンサルテーション基礎実習」(計20P)の履修も必要。

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