上市町森づくりプラン(令和４年３月樹立)
令和６年３月変更
富

山

県

上

市

町

- 1 -

上市町位置図

目

次

はじめに
第１章 森づくりのための基本的な事項……………………………………………………２
第１項 森づくりの現状と課題……………………………………………………………２
第２項 森林整備の基本方針………………………………………………………………３
１ 森林・林業施策の基本方向………………………………………………………３
２ 森林の有する機能に応じた望ましい森林資源の姿と森林整備の基本的な考え方…………………………………………………………………………………３
３
第３項とやまの森づくり基本指針に基づく森林整備の基本方針……………………４
森づくりの推進方策………………………………………………………………５

１
２
第４項
１
２

森林施業の推進方策………………………………………………………………５
住民参加による森づくりの推進方策……………………………………………５
森づくりへの具体的な取り組み…………………………………………………６
里山林の整備………………………………………………………………………６
混交林の整備………………………………………………………………………６３

町独自の取り組み…………………………………………………………………７

第２章 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備の方法に関する基本的な事項……８
第１項 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）……………８
１
２
３
第２項
１
２
３
４
５

樹種別の立木の標準伐期齢………………………………………………………８
立木の伐採（主伐）の標準的な方法……………………………………………８
その他必要な事項…………………………………………………………………９造林に関する事項…………………………………………………………………９
人工造林に関する事項……………………………………………………………９
天然更新に関する事項…………………………………………………………１０
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項………………１２
森林法第 10 条の 9 第 4 項の伐採の中止又は造林の命令の基準 …………１２
その他必要な事項………………………………………………………………１３第３項

３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準……………………………………………………………… １３間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法…………………１３
保育の種類別の標準的な方法…………………………………………………１４
その他必要な事項………………………………………………………………１４
公益的機能別施業森林等の整備等の森林の整備に関する事項……………１４
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法…………１４木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法……………………１７
その他必要な事項………………………………………………………………１９

第５項
１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項………１９
森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針………１９

１
２
３
第４項
１
２

２

森林の経営の受託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策…………………………………………………………………………………１９

３
４
５
第６項
１
２
３
４
第７項

森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項………………………１９
森林経営管理制度の活用に関する事項………………………………………１９
その他必要な事項………………………………………………………………２０
森林施業の共同化の促進に関する事項………………………………………２０
森林施業の共同化の促進に関する方針………………………………………２１
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策…………………２１
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項…………………………２１
その他必要な事項………………………………………………………………２１
作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項……２１

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項………………………………………………………………………２１路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項……２２
作業路網の整備に関する事項…………………………………………………２２
その他必要な事項………………………………………………………………２５

２
３
４
第８項
１
２

その他必要な事項………………………………………………………………２５
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項……………………………２５
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項………………………………………………………………………………２５

３
４

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項……………２６
その他必要な事項………………………………………………………………２６

第３章
第１項
１
２
第２項

森林の保護に関する事項………………………………………………………２７
鳥獣害の防止に関する事項……………………………………………………２７
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法………２７
その他必要な事項………………………………………………………………２７
森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事
項…………………………………………………………………………………２８

１
２
３
４
５

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等………………………………………２８
鳥獣による森林被害対策の方法（第１項に掲げる事項を除く）…………２８
林野火災の予防の方法…………………………………………………………２９
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項…………２９
その他必要な事項………………………………………………………………２９

第４章
１
２

森林の保健機能の増進に関する事項…………………………………………３０
保健機能森林の区域……………………………………………………………３０
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項………………………………………………………………３０

３
４

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項………３０
その他必要な事項………………………………………………………………３０

第５章 その他森林の整備のために必要な事項…………………………………………３１
１
２
３
４
５
６

森林経営計画の作成に関する事項……………………………………………３１
生活環境の整備に関する事項…………………………………………………３１
森林整備を通じた地域振興に関する事項……………………………………３１
森林の総合利用の推進に関する事項…………………………………………３１
住民参加による森林の整備に関する事項……………………………………３２
その他必要な事項………………………………………………………………３２

はじめに「上市町森づくりプラン」とは、森林法第 10 条の 5 の規定に基づき上市町長が策定する「上市町森林整備計画」のことであり、町の森づくりに関する総合的な計画として町民の皆さんに広く知っていただくとともに、森林施業の具体的な方法や基準を示すことを目的としています。
また、ここで定める森づくりのための基本方針については、「富山県森づくり条
例」に基づき富山県知事が策定した「富山県森づくりプラン」に沿って定めることとします。
なお、このプランの計画期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 14 年 3 月 31 日までの 10 年間とします。

【森林･林業基本計画】

富山県森づくり条例○長期的かつ総合的な施策の目標○森林計画制度の基礎となる計画

平成１８年６月２８日施行【全国森林計画】○国の関連施策の方向○地域森林計画の基準等【地域森林計画】

森づくりの基本計画

基本的事項【富山県森づくりプラン】
第 1 とやまの森の現状と課題
第 2 とやまの森づくりのための基本的な考え方
第 3 森林の整備及び保全に関すること
第 4 県民参加による森づくりに関すること第 5 とやまの森づくりの施策に関すること

計画事項○計画区の概要と計画の概要○伐採、造林、林道、保安林の整備目標と計画量○市町村森林整備計画に示す標準
施業方法の規範

令和 3 年 10 月改定
計画期間 平成２９年４月１日～令和９年３月３１日※５年ごとに樹立する 10 年計画【市町村森づくりプラン】（市町村森林整備計画）○森づくりのための基本方針
・森林・林業の現状と課題
・森林整備の基本方針
・森づくりの推進方策
・森づくりへの具体的な取組み

基本的方針
計画事項
○森林所有者が行う伐採、造林などの標準的な施業方法など※地域森林計画にあわせて５年ごとに樹立する 10 年計画

- 1 -

第１章

森づくりのための基本的な事項

第１項 森づくりの現状と課題
本町は、富山県の中央部より東南に位置し、剱岳をはじめ、大日岳、大辻山、高峰山等を有しこれらを源とする、早月川、上市川、白岩川等は急流をなし、富山湾に注いでいる。また、小又川と千石川の合流には多目的ダムである上市川第２ダムがあり、自然景観に優れた森林とを有機的に結びつけたふるさと剱親自然公園をふれあいの場として活用している。
本町の総面積は、23,671ha、総人口 19,092 人（令和 6 年 1 月 1 日現在）であり富山市東部の副都心として発展を続けている。また、森林面積は 19,521ha あり、総面積の 82.5%を森林が占めている。民有林面積は 11,989ha あり、その内スギを主体とした人工林の面積は、2,292ha あり、人工林率 19.1%となっている。
近年、里山の放棄により明るい林を生息環境とする稀少な動植物が減少する一方で、イノシシなどの動物が人里近くまで活動域を広げており、生物多様性の保全や野生動
物との共生を目指した里山林の保全が必要である。
また、スギを主体とした人工林については、その大部分が木材として利用可能な齢級となっており、地域の有効な資源として活用するためにもその安定的な生産を目指すことが重要となっている一方で、間伐等の整備が遅れているほか、将来的な木材利用のための路網整備も課題となっている。

上市町

上市町

全体面積

森林面積

23,671ha

19,521ha

上市町人工林(民有林)の齢級別構成

資料：令和 3 年度富山県森林・林業統計書より（令和 5 年 8 月刊行）
計と内訳の和が一致しないのは、四捨五入による。

- 2 -第２項 森林整備の基本方針
１

森林・林業施策の基本方向
上市町総合計画では、土地利用基本構想として「森林ゾーンの保全と活用」及
び「治山・治水対策の推進」を掲げている。この構想を踏まえ「里山林の整備」「保
全林の保全」「混交林の整備」を実施する。
また、持続的な林業経営に欠かせない林道や林業専用道及び森林作業道は、低コストで安定的な木材生産には不可欠であり、農山村地域の振興にも資することから、計画的な整備を推進します。

２

森林の有する機能に応じた望ましい森林資源の姿と森林整備の基本的な考え方
かん森林の有する主な機能である水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、
保健・レクリエーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能に応じた
森林の望ましい森林資源の姿に向けた適切な森林の施業や保全を進めることとします。
森林の有する機能

望ましい森林資源の姿

森林整備の基本的な考え方

下層植生とともに樹木の根が良質な水の安定供給を確保する

発達することにより、水を蓄える 観点から、適切な保育・間伐を促進
隙間に富んだ浸透・保水能力の高 しつつ、下層植生や樹木の根を発達い森林土壌を有する森林であっかん水源 涵 養機能させる施業を基本とするとともに、て、必要に応じて浸透を促進する 伐採に伴って発生する裸地につい施設等が整備されている森林ては、縮小及び分散を図ります。また、自然条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進します。

下層植生が生育するための空

災害に強い県土を形成する観点間が確保され、適度な光が射し込 から、地形、地質等の条件を考慮し山地災害防止機能／土壌保全機能

快適環境形成機能み、下層植生とともに樹木の根が た上で、林床の裸地化の縮小及び回
深く広く発達し土壌を保持する避を図る施業を推進します。また、能力に優れた森林であって、必要 自然条件や町民のニーズ等に応じ、に応じて山地災害を防ぐ施設が

天然力も活用した施業を推進しま

整備されている森林す。

樹高が高く枝葉が多く茂って地域の快適な生活環境を保全す

いるなど遮蔽能力や汚染物質のる観点から、風や騒音等の防備や大吸着能力が高く、諸被害に対する 気の浄化のために有効な森林の構抵抗性が高い森林成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進します。

身近な自然や自然とのふれあ

町民に憩いと学びの場を提供す

保健・レクリエー

いの場として適切に管理され、多 る観点から、自然条件や県民のニー

ション機能

様な樹種等からなり、住民等に憩 ズ等に応じ広葉樹の導入を図るな
いと学びの場を提供している森- 3 -どの多様な森林整備を推進します。

林であって、必要に応じて保健・
教育的活動に適した施設が整備されている森林
史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致
文化機能

美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進します。

を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
原生的な森林生態系、希少な生原生的な森林生態系、希少な生物

物が生育・生息する森林、陸域・ が生育・生息する森林、陸域・水域
生物多様性保全機
能

水域にまたがり特有の生物が生にまたがり特有の生物が生育・生息

育・生息する渓畔林

する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、
生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全します。

林木の生育に適した土壌を有

木材等の林産物を持続的、安定的し、木材として利用する上で良好 かつ効率的に供給する観点から、森な樹木により構成され成長量が木材等生産機能林の健全性を確保し、木材需要に応高い森林であって、林道等の基盤 じた樹種、経級の林木を生育させる施設が適切に整備されている森

ための適切な造林・保育及び間伐等

林を推進します。また、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進します。

３とやまの森づくり基本指針に基づく森林整備の基本方針
森林整備の基本方針としては、「とやまの森づくり基本指針」に沿って、各々の森林の状態や立地条件に、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりを目指すこととします。
区分

対象とする森林の考え方○ 集落周辺の里山のうち、利用や整備と継続的な管理について地域
住民や森林所有者の合意が得られる場所であって、原則として次に示す条件を満たす天然林
・集落周辺や道路周辺などで、生物多様性の保全や、野生動物との軋轢の未然防止、生活関連施設の保護などのために、伐

里山林

天
然
林

採や刈り払いの必要性がある場所
・法令等による伐採制限がないこと
・伐採や刈り払いを行っても、無立木地化や山腹崩壊やなだれなどの災害発生の恐れがないこと
・希少な動植物が生息していないこと（その保全を目的とした整備を行う場合を除く）○ 上記以外の天然林

保全林

注：自然公園や保安林など、法令で伐採などに制限のある森林は原則、保全林として取り扱う

- 4 -

区分

対象とする森林の考え方○ 所有者等の森林施業に対する意欲が高い人工林であって、原則として次に示す条件を満たす人工林
・標 高 ６００ｍ以下
・傾 斜 ３０度以下

人
工
林

生産林

・地 位 ２以上（ただし標高３００ｍ以下にあっては３以上）・道路からの距離 １００ｍ未満
・法令等による伐採制限がないこと
・伐採しても、山腹崩壊やなだれなどの災害発生の恐れがない
こと
・希少な動植物が生息していないこと

混交林○ 上記以外の人工林
注：風害被害林は、原則、針広混交林に誘導する。

第３項 森づくりの推進方策
１

森林施業の推進方策
森林整備の基本方針に従い、森林の状態や立地条件に加え、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりを基本としつつ、木材生産の増大による魅力ある林業の構築をめざし、町、森林組合、森林所有者等が地域ぐるみで森林施業の集約化を進め、次のことに計画的、重点的に取り組みます。
・ 森林経営計画の作成に向けた森林施業委託の促進。
・ 提案型施業に必要な森林所有界の明確化作業。
・ 高性能林業機械による低コスト木材生産に不可欠な、林道の新設、改良及び林業専用道や森林作業道の開設等の高密度路網整備。
・ 集約化と施業の低コスト化を担う、施業プランナーやフォレストリーダー（現場管理責任者）等、人材の育成。

２

住民参加による森づくりの推進方策
上市町は、県のプランに沿って、幅広い住民との合意形成を図りながら、地域の実情に応じた森林整備の計画策定に努める。集落周辺の里山のうち、人家、耕地
周辺や道路沿線の森林、モウソウ竹林、カシノナガキクイムシ被害地の伐採跡地などで、整備及び管理又は利用について地域の合意形成が図られている森林を対象に、野生動物との棲み分け、生活関連施設の保全、森林環境教育の場の提供など、地域や生活に密着した里山再生整備を目指す。その際、森林ボランティアなど幅広い町
民参加が可能な場合には｢とやまの森づくりサポートセンター｣と連携しつつ、地域
住民、森林所有者、行政が協働で整備を進める。
事業により間伐した広葉樹材や竹材等の地域資源は、一般の方々を対象に炭焼き体験の材料として地域住民に提供し、自然体験をしてもらう。

- 5 -第４項 森づくりへの具体的な取り組み
１

里山林の整備
森林の所在
場

所

整備の方法

林班

白萩東部

31,36,63,66,70,71,73,
76,78

白萩南部

90,91,92,124,129,130,
131,135,136

広葉樹林整
備
竹林の整備
広葉樹林整
備
竹林の整備

84,85,140,141,142,143,
144,145,146,148,149,
白萩西部・
150,151,152,154,155,
広葉樹林整
南・山加
157,165,166,167,168,
備
積・柿沢・
170,171,172,173,174,
竹林の整備
大岩
180,181,183,186,187,
188
注：面積は、林班面積

竹林の伐採
２

面積

備

(ha)

考

ボランティアの715 協働による整備・維持管理ボランティアの479 協働による整備・維持管理ボランティアの1,867 協働による整備・維持管理里山林の整備混交林の整備
森林の所在
場

所

整備の方法

林班

面積
(ha)

白萩東部

27,30,37,76

再生竹林整理過密人工林整理273

白萩南部

90,91,92,106,126,
127,128,129,130,131, 再生竹林整理
132,133,134,135,
過密人工林整理136,138

892

- 6 -

備

考

森林の所在場

所

林班

81,82,88,140,141,
142,143,144,146,
147,151,152,167,
168,169,171,175,
185,186,187,188
注：面積は、林班面積
白萩西部・
南・山加
積・柿沢・
大岩

３

整備の方法

再生竹林整理過密人工林整理

面積
(ha)

備

考

1,249

町独自の取り組み
白萩地区の東種・西種周辺にはふるさと剱親自然公園があり、そこにはパーク
ゴルフ（18 ホール）、オートキャンプ場（15 箇所）、バーベキュー棟（２棟）等が整備されており森林浴の体験がしやすく、課外学習の場として、ボランティア活動の場として利用されています。
山加積地区の黒川は穴の谷霊水として全国的に有名であることから、地域住民
や一般ボランティアの協力により田跡地や林道沿いに各種の桜の植栽を計画し、将来は、年間を通じて誰でも観賞することのできる「桜の森」となるよう、毎年植栽を実施しています。
また、黒川では林道沿いに炭焼き窯を使った加工体験のできる「炭焼き」を地
元小学生が体験している。そのほか、各小学校が主体となり、森林課外学習や、しいたけ・なめこの栽培体験を実施しています。

森林浴の体験

ボランティアによる植栽

炭焼き体験

しいたけ・なめこ栽培体験

- 7 -

第２章

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備の方法に関する事項

第１項 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１

樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢については、主要樹種について、平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均伐期齢及び森林の構成を勘案して次のとおりとします。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標であり、この林齢に達した時点での森林の伐採を義務付けるためのものではありません。
樹

２

種

標準伐期齢

ボカスギ

３５

タテヤマスギ その他スギ

４５

ヒノキ

５５

マツ カラマツ４０

その他針葉樹（主に天然更新によるもの）

６０

広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）

６０

広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

１５～２５

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、次のとおりとします。
① 更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地になること）を伴う伐採であり、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとします。
② 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行う。特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮することとします。
③ 林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持
並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとします。
④ 皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとし、皆伐にあたっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１か所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に考慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20ha ごとに保存帯を設け、適確な更新を図ることとします。
⑤ 択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体では、おおむね均等の割合で行うものであり、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、材積にかかる伐採率は 30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては 40％以下）とすることとします。
- 8 -⑥ 立木の伐採（主伐）及び集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森
林計画第４の１(２)で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２林整
整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法を選択することとします。
３ その他必要な事項
低コストで効率的な木材生産が可能な人工林については、木材を持続的かつ安定的に供給する観点から、適切な時期による計画的な伐採を行うこととします。
また、公益的機能を重視する人工林にあっては、伐期の延長や長伐期林及び複層林（針広混交林）への誘導を促進します。
さらに、花粉の発生源となるスギ人工林の伐採・植替え等を促進します。

第２項 造林に関する事項
１

人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととします。

（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種については、地域や樹種の特性及び既往の成林状況などを勘案して、次のとおりとします。
人工造林の対象樹種
木材生産を主目的とする場合はスギを主体とし、花粉症対策を推進するため、優良無花
粉スギ「立山 森の輝き」を積極的に使用することとする。また、多様な森づくりを進める
観点から、適地適木を旨とし、広葉樹の郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件及び造林種苗の需給動向や木材の需要にも配慮した樹種を選定する。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び施業区分別の植栽本数
人工造林の植栽本数は、森林の確実な更新を図るため、木材生産あるいは
防災など造林の目的及び造林地の自然条件や樹種特性、既往の造林の成果などを勘案し、次のとおりとします。
人工造林の実施にあたっては、画一的に行うことなく、現地の実態、自然条件を十分に考慮し、多様な森づくりを進める観点及び保育コストの低減を図る観点から、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入など、新たな施業技術なども取り入れ、幅広く検討することとし
ます。
樹

種

施業区分

スギ

標準施業

標準的な植栽本数
2,500 本/ha

- 9 -

備 考
植栽・保育経費の低コスト化を図る
場合は、2000 本/ha とする。

樹

種

施業区分

広葉樹

標準的な植栽本数

針広混交林

1,000 本/ha

標準施業

3,000 本/ha 以上

針広混交林

1,000 本/ha

備 考
天然更新木との混交林に誘導する
場合
針広混広林に誘導する場合であって、天然更新と併用する場合

注１：防災を目的とする場合にあっては、スギ、広葉樹を含め 5,000 本/ha 程度とする。
注２：針広混交林に誘導する場合は、天然更新による稚樹の発生を考慮し、天然更新が期待できない場合には植栽本数を増やすなどの対応をとる。

イ

その他人工造林の方法
区分

標準的な方法
雪害や林地の保全及びその後の作業能率に配慮し、筋置きを基本

地拵えの方法とします。また、再造林にあたっては、原則として伐根を抜き取らないものとします。

植付けの方法
植栽の時期

気候や傾斜など自然条件及び既往の方法の成果などを勘案して定めます。
植栽木が確実に活着するよう、春又は秋の適切な時期に植え付けます。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間については、次のとおりとします。
伐採方法

伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る

皆伐

観点から、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。

択２

伐

伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む
年度の翌年度の初日から起算し５年を超えない期間とします。

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、
天然下種、ぼう芽など、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととします。

（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在などの森林の現況、対象森林に関する自然条件、周辺環境等を勘案して、次のとおりとします。
天然更新の対象樹種

コナラ、ミズナラ、ブナ、トチ、ウダイカンバ、シデ類、サクラ類など高木性の樹種を基本としつつ、ヤシャブシやヤナギ、ハンノキ類などの先駆樹種も含めた幅広い樹種を対象とします。

ぼう芽による更新が可能な樹種

コナラ、ミズナラ、シデ類、サクラ類などのぼう芽力の強い高木性の樹種とします。

- 10 -

（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種の期待成立本数については、伐採後おおむね５年を経過した時点で、周辺の植生の草丈（更新対象樹種の生存、生長を阻害する競合植物（ササ、低木、シダ類、キイチゴ類、高茎草本等）の高さ）を上回る
樹高の更新対象樹木の期待成立本数は、１ヘクタールあたり 10,000 本程度とします。
また、天然更新すべき立木の本数については、天然更新の対象樹種の期待成立本数の立木度３となる１ヘクタールあたり 3,000 本程度とします。
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
天然更新補助作業の標準的な方法については、次のとおりとします。
更新の種類

作 業

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害され

天然下種

地表処理

ている箇所において、かき起こし、枝条処理等の作業を行うこととします。

刈出し
天然下種
/ぼう芽

植込み
つる切

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととします。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとします。
ツル植物の繁茂により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととします。
発生後数年までは枯死するものが多いため、その後の成

ぼう芽

芽かき

長を見ながら発生位置の低い（根又は根に近い）優勢なものを株あたり１～３本残すこととします。

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法については、次のとおりとしま
す。
なお、更新すべき立木の本数に満たず天然更新の完了が困難であると判断される場合には天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図ることとします。
・天然更新の完了の判断基準
伐採後おおむね５年を経過した時点で、周辺の植生の草丈（更新対象樹種の生存、生長を阻害する競合植物（ササ、低木、シダ類、キイチゴ類、高茎草本等）の高さ）を上回る更新対象樹木の幼稚樹が、概ね 1 ヘクタール当り 3,000 本（期待成立本数の立木度３）以上成立し、かつその出現率が 70%以上となった状態をもって、更新完了とします。なお、出現率とは、幼稚樹の発生したプロット数が、全プロット数に占める割合とします。
・天然更新の完了の確認調査の方法
対象地の尾根部、中腹部、沢部にそれぞれ 1 カ所以上標準的な箇所を選んで調査区を設定し、1 調査区の大きさは、帯状に長さ 30ｍ、幅 1ｍの区域とします。ただし、対象地の稚幼樹帯の発生状況がほぼ均一と判断される場合には、調査区を適宜減ずる。

- 11 -

プロットは 1 調査区を 6 等分に分割して設定します。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間については、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図る観点から、伐採を終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とします。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
これについては、下記のとおりとします。
①「天然更新完了基準書作成の手引きについて（平成 24 年３月 30 日付け 23 林整
計第 365 号林野庁森林整備部計画課長通知）」に基づき、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林。
②高標高地や尾根筋など、現地の生育状況や地形、土壌条件、当該森林及び近隣の主伐実施箇所における天然更新の状況等から判断して、稚樹が発生しても十分な生長が期待できない森林。
③地形、傾斜、積雪量及び周辺の植生等から判断して、雪の移動（グライド）が懸念される森林。
④病虫獣害の発生によって、稚樹が発生しても消失する可能性が懸念される森林。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備

考

該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおりとします。
（１）更新に係る対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）のとおり。
イ 天然更新の場合
２の（１）のとおり。
（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における生育し得る最大の立木の本数として想定される本数については、天然更新の対
象樹種の立木が５年生時点で、１ヘクタールあたり 10,000 本程度とします。
また、更新すべき立木の本数については、生育し得る最大の立木の本数の立
木度３となる１ヘクタールあたり 3,000 本程度とします。
- 12 -

５

その他必要な事項
低コストで効率的な木材生産が可能な人工林ついては、木材を持続的かつ安定的に供給する観点から、伐採後の人工造林を行うこととします。

第３項 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法（１）間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率等間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率等については、次のとおりとします。
樹種

タテヤマスギ

ボカスギ

ヒノキ

施業体系
標準伐期
(45 年)
長伐期(90 年)
標準伐期(35 年)
長伐期(70 年)
標準伐期(55 年)
長伐期(110 年)

植栽本数(本/ha)

2,500

2,000

2,500

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐率
初

回

２回目

３回目

４回目

５回目

17 年生
(24％)
20 年生
(33%)
16 年生
(26％)
16 年生
(35%)
26 年生
(27％)

24 年生
(27％)
33 年生
(33%)
21 年生
(26%)
24 年生
(35%)
36 年生
(28％)

55 年生
(25％)

―

―

―

45 年生
(25％)

―

―

―

65 年生
(28％)

90 年生
(27％)

27 年生
(35%)

39 年生
(35%)

34 年生
(28％)
55 年生
(32%)
30 年生
(25%)
40 年生
(34%)
48 年生
(27%)
57 年生

標準伐期
15 年生 22 年生(40 年)
(29％)
(27%)
カラマツ
2,500
長伐期
16 年生 23 年生(80 年)(35%)(35%)
注：地位 3 における間伐作業の一般的な目安を示したもの

(35%)
30 年生
(28%)
37 年生
(35%)

84 年生
(35％)
43 年生
(28％)
77 年生
(27％)

70 年生
(28％)

（２）平均的な間伐の実施時期の間隔の年数
平均的な間伐の実施時期の間隔の年数については、次のとおりとします。
樹種
タテヤマスギ
ボカスギ
ヒノキ
カラマツ

平均的な間伐の間隔

施業体系
標準伐期(45 年)
長伐期(90 年)
標準伐期(35 年)
長伐期(70 年)
標準伐期(55 年)
長伐期(110 年)
標準伐期(40 年)
長伐期(80 年)- 13 -

標準伐期齢未満

標準伐期齢以上

１０年

２０年

１０年

１５年

１０年

２０年

１０年

２０年

注：地位 3 における間伐作業の一般的な目安を示したもの

なお、既往の冠雪害の発生状況を勘案し、間伐を実施すべき森林の立木の形
状比は 75 とします。
２

保育の種類別の標準的な方法
保育の作業種別の標準的な方法（時期、回数、作業方法）については、次のとおりとします。
保育種別

樹種

実施すべき標準的な林齢及び回数
標準的方法
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

15

16

20

21

25

26

根踏み
雪起し

植栽の翌年に実施
消雪後１箇月以内に実施

ス

春植えの場合は１
年目から実施下刈り
必要に応じて実施

つる切
ギ

除伐

必要に応じて実施

必要に応じて実施

枝打ち

３

30

間伐との同時作業の検討その他必要な事項
間伐及び保育の実施にあたっては、画一的に行うことなく、植栽木の生育状況
や、森林の立地条件に加え、コストの低減についても十分考慮のうえ、時期や方法などを決めることとします。
また、計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等
は、参考資料（５）に記載のとおりです。

第４項 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
かん（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林については、次の基準等のとおりとし、その区域は別表１のとおりとします。
森 林 の 基 準イ

対象となる制限林等

ダム集水区域ダム集水区域や主要な河川の上流に位置

・水源かん養保安林

する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため・干害防備保安林

池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林・水源涵 養機能の評価区分
が高い森林

かん

施業の方法
かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の施業の方法については、次のとおりとし、その区域は別表２のとおりとします。

- 14 -

①下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本として、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、伐期の延長を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢に 10 年を加えた林齢とします。
②①のうち、既往の施業体系として、長伐期施業を指向している森林については、長伐期施業を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢の 2 倍の林齢から 10 年を減じた林齢とします。
③他の公益的機能別施業森林と重複する森林については、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。
また、伐期の延長及び長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限については、次のとおりとします。
森林の伐期齢の下限
長伐期施業を推伐期の延長を推
樹

種

進
すべき森林

進すべき森林（主伐の時期を標準
伐期齢の２倍から 10 年減じた林齢とするもの）タテヤマスギ その他スギ

５５

８０

ボカスギ

４５

６０

ヒノキ

６５

１００

マツ カラマツ５０

７０

その他針葉樹（主に天然更新によるもの）

７０

１１０

広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）

７０

１１０

広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

２５～３５

２０～４０

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林以外の森林
ア 区域の設定
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能、保健文化機能又はその他の公益的機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林については、次の基準等のとおりとし、その区域は別表１のとおりとします。
種 類

森

林 の 基 準対象となる制限林等

土地に関する災

山腹崩壊等により人命・人家等施設

・土砂流出防備保安林

害の防止及び土に被害を及ぼすおそれがある森林な・土砂崩壊防備保安林

壌の保全の機能ど、土砂の流出・崩壊の防備、その他

・なだれ防止保安林の維持増進を図

山地災害の防備を図る必要のある森

・砂防指定地周辺

るための森林施

林・山地災害危険地区

業を推進すべき・山地災害防止機能の評価区

森林

分が高い森林

- 15 -

快適な環境の形

町民の日常生活等に密接な関わり

・飛砂防備保安林

成の機能の維持を持つ里山林等であって、騒音や粉塵・防風保安林増進を図るため等の影響を緩和する森林及び森林の・潮害防備保安林の森林施業を推所在する位置、気象条件からみて、風・生活環境保全機能の評価区

進すべき森林害、霧害等気象災害を防止する機能が分が高い森林高い森林
保健文化機能の観光的に魅力ある高原、渓谷等の自・保健保安林

維持増進を図る

然景観植物群落を有する森林、キャン・風致保安林ための森林施業

プ場や森林公園等の施設を伴う森林

・都市計画法による風致地区を推進すべき森

及び、史跡、名勝等の所存する森林や、 ・文化財保護法に規定する史林

これら史跡等と一体となり優れた自跡名勝天然記念物に係る森

然景観等を形成する森林

林・保健文化機能の評価区分が高い森林

その他の公益的機能の維持増進を図るための森

該当なし

林施業を推進す
べき森林

イ

施業の方法
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能、保健文化機能又はその他の公益的機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林の施業の方法については、次のとおりとし、区域は別表２のとおりとします。
①成長量が比較的高く緩傾斜の森林は、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、長伐期施業を推進すべき森林とし、皆伐の面積の上限は 20ha、主伐の時期は標準伐期齢のおおむね 2 倍以上とします。なお、主伐の時期を短縮しても適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこ
れらの機能の確保ができる森林は、主伐の時期を標準伐期齢の 2 倍の林齢から 10 年を減じた林齢とします。
②急傾斜又は成長量の低い森林のうち、特に公益的機能の発揮を図る森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とし、育成複層林に誘導します。それ以外の森林については、択伐以外の方法により育成複層林に誘導します。
③保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進します。
かん④水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林と重複する森林については、それぞれの機能の発揮に支障がないように定めます。

- 16 -

また、長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限については、次のとおりとします。
森林の伐期齢の下限
長伐期施業を推進すべき森林（主樹種

長伐期施業を推伐の時期を標準

進すべき森林

伐期齢の２倍から 10 年減じた林齢とするもの）タテヤマスギ その他スギ

９０

８０

ボカスギ

７０

６０

ヒノキ

１１０

１００

マツ カラマツ８０

７０

その他針葉樹（主に天然更新によるもの）

１２０

１１０

広葉樹（ブナなど主に天然下種更新によるもの）

１２０

１１０

広葉樹（コナラなど主にぼう芽更新によるもの）

３０～５０

２０～４０

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における森林 施業の方法（１）区域の設定
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林については、次の基準等に沿って、その区域は別表１のとおりとします。
森林の基準
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い「特に効率的な施業が可能な森林」

なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域の内、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行います。
（２）施業の方法
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ き森林の区域の森林施業の方法については、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本に、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進し、主伐の時期は標準伐期齢以上の林齢とします。
【別表１】
区分

森林の区域

面積（ha)

かん

水源の涵 養の機能の維持増進を図るた 全域
めの森林施業を推進すべき森林- 17 -

11,978土地に関する災害の防止及び土壌の43,44,45,46,47

保全の機能の維持増進を図るための428

森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進

該当なしを図るための森林施業を推進すべき
森林
保健文化機能の維持増進を図るため

56,90,173,188255の森林施業を推進すべき森林
その他の公益的機能の維持増進を図該当なし

るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るた 2,4,37,48,50,51,52,53,54,55,60,
62,63,66,69,70,81,82,83,84,85,8めの森林施業を推進すべき森林
7,93,106,107,108,109,110,117,11
8,120,121,122,123,124,125,128,1

3,285

29,130,131,132,133,134,135,136,
137,140,141,142,143,164,165,166,175,177,178,185
木材の生産機能の維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能

該当なし

な森林

【別表２】
施業の方法
伐期の延長を推進すべき森林

森林の区域
全域

面積(ha)
11,978長伐期施業を推進すべき森林（主 37,48,50,51,52,53,54,55,60,62,63,6
長
伐
期
施
業
を
推
進
す
べ
き
森
林

伐の時期を標準伐期齢の２倍か

6,69,70,82,83,84,106,107,108,109,1

ら10年減じた林齢とするもの）

10,117,118,120,121,122,123,124,125,128,131,132,133,134,136,143,164,1

875

65,166,175,177,178
上記のうち県営林と公社
長伐期施業を推進すべき森林（主 43,44,45,46,47,56,90,173,188
伐の時期を標準伐期齢の２倍の林齢とするもの）684- 18 -

複層林施業を推進すべき森林（択 該当なし
複層

伐によるものを除く）

林
施
業 択伐による複層林施業を推進す
を
べき森林
推

該当なし

進
す
べ
き
森
林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を該当なし

推進すべき森林３

その他必要な事項
該当なし

第５項 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事
項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本町においては、所有規模の零細な森林所有者が多いことから、森林組合等林業事業体への長期の施業や、森林の経営の委託への転換により、森林の経営規模の拡大を推進することとします。

２

森林の経営の受託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者（不在村を含む。）に対し、森林組合等林業事業体への長期の施業や経営の委託について働きかけを推進するとともに、森林組合等林業事業体が施業の集約化に取り組む場合に必要となる情報の提供に努めることとします。

３

森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項
森林組合等林業事業体は、森林所有者から長期の施業や経営の受託等を行う場
合は、契約を締結し、委任内容や費用負担等について明確にすることとします。
また、森林の施業等を受託する際には、事前に森林所有者に対し見積り等を提示し、費用負担について了解を得ることとします。

４ 森林経営管理制度の活用に関する事項（１）基本的な方針- 19 -

森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村
森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進します。
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成は、本計画に定められた公益的機能別施業森林や、木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林等における施業の方法との整合性に留意して行います。また、経営管理権又は経営管理実施権の設定された（設定が見込まれる）森林は、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は、木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林の区域に位置付けるとともに、市町村森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図ることとします。

（２）具体的な方針①経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成は、次のような森林について優先的に行うこととします。
・最後に行った間伐から 15 年以上経過する等、冠雪害を考慮した森林の管理方法として定められた、形状比を超えているか、その形状比を超えるおそれがある
森林・植栽によらなければ的確な更新が困難な森林・森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域の森林（経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画の作成を推進するものとする）
・森林整備が特に必要な森林（施業履歴等から区域を定め、地域の実情を踏まえて優先度の高い森林を抽出）②経営管理権を設定した森林について、林地生産力や路網整備の状況、木材の供給先の配置等から効率的かつ安定的な経営管理が行われると考えられる森林は、積極的に経営管理実施権の対象とするとともに、条件不利地については、市町村森
林経営管理事業による森林整備を進めることとします。
③市町村森林経営管理事業を実施する場合にあっては、当該事業の対象となる森林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項に適合する施業を行います。
５

その他必要な事項＜なし＞

第６項 森林施業の共同化の促進に関する事項- 20 -

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本町においては、所有規模の零細な森林所有者が多いことから、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進することとします。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
林業を専業としない森林所有者が多数を占め、不在村森林所有者が増加する中、当該森林所有者に対する普及啓発活動を強化し、森林組合等林業事業体への長期の施業の経営の委託や施業実施協定の締結に努めることとします。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項①共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同者」という。）は、各年度の当初に年次別の詳細な実施計画を作成し、代表者等による実施管理を行うこととし、施業は間伐を中心に可能な限り共同又は意欲ある森林組合等林業事業体への委託により実施することとします。
②作業路網その他の施設の維持運営は共同者全員により実施することとします。
③共同者の一員が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同者に不利益を被らせることがないよう、あらかじめ個々の共同者が果たすべき責
務を明らかにすることとします。
④共同者全員の合意の下、施業実施協定の締結に努めることとします。

４

その他必要な事項＜なし＞

第７項 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事
項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や作業システムに応じた路
網密度の水準については、次のとおりとします。
区分

緩傾斜地（ 0°～15°）

作業システム

路網密度

車両系作業システム

110m/ha以上

車両系作業システム

85m/ha以上

架線系作業システム

25m/ha以上

車両系作業システム

60＜50＞m/ha以上

架線系作業システム

20＜15＞m/ha以上

中傾斜地（15°～30°）

急傾斜地（30°～35°）- 21 -

急峻地（35°～）

架線系作業システム

5m/ha以上

注１： 「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステムをいう。タワーヤーダ等を活用する。
２： 「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両
系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシ
ステムをいう。フォワーダ等を活用する。
３： 「急傾斜地」の< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画期間内に、傾斜が急峻な箇所、地質・土壌が脆弱な箇所、木材等生産機能の評価区分が低い森林を除き、基幹路網整備と併せて施業の集約化を図ることにより、第４項２で示した木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を低コストの森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）としま
す。

３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁長官
通知）、又は林業専用道作設指針（平成 22 年９月４日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知)を基本として、富山県林業専用道作設指針（平成 23 年４月１日森政第 432 号）に則り開設することとします。
イ 基幹路網の整備計画
林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画については、次のとおりとします。
なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進します。

開設
／
拡張

開設

種
類

位置
(区分)

（字、林

路線名

班等）

自

稗田

動

字

須山芦峅

車

七郎谷

寺

道

145 林班- 22 -

[延長

[利用

(m)

区域

及び

面積

箇所数]

(ha)]

300

1,128

前半
５カ
年の
計画

対図
番号

箇所

1112

備考

開設

開設

開設

自

黒川

動

字

車

上山

道

173 林班

自

蓬沢

動

字

車

本ノ蔵

道

76 林班

自

開谷

動

字

車

杉坂

道

183 林班

開設
計
舗装
拡張

舗装
拡張
改良
舗装
拡張
改良

1,500

31

5112

本ノ蔵

500

82

4126

開谷中村

3,500

231

4

5,800

○

3111

1,500

柿沢
字
仲間山下

改良

黒川

南谷

(5)

148 林班

(5)

伊折

1,200

字

滝谷

赤谷

(10)
1,200

73 林班

(10)

東種

200

字
南高畑

43

5111

22

6116

1,500

骨原

132 林班

(3)
200

207

〇

4116

988

〇

1111

(3)

東種
拡張

改良

字

大辻山

善亀

2,000
(2)

128 林班
釈泉寺
拡張

改良

字

釈泉寺

高峰

1,000
(5)

31

5110

84 林班
柿沢
拡張

改良

字

北谷

土田

1,200
(2)

87

〇

7112

2,252

〇

1110

147 林班

拡張

改良

伊折外
六ケ村
入会

坪野蓬沢

ソワシ谷

5 林班

- 23 -

500
(2)

柿沢
拡張

改良

字

大観峰

代円

100
(1)

89

4123

57

3124

832

2111

271

3125

170 林班
千石
拡張

改良

字

上原

上原

300
(1)

66 林班
伊折
拡張

改良

字

桑ノ木鍋

3,000

桑ノ木谷

増

(5)

38 林班
蓬沢
拡張

改良

字

桑首

下村

1,400
(4)

30 林班
片地
拡張

改良

字
浄土寺

片地

100
(1)

154

〇

4114

188 林班
千石
拡張

改良

字
トノ浦

千石

100
(1)

75

4110

963

2110

90 林班
千石
拡張

改良

字
松井平

伊折千石

100
(1)

90 林班
舗装
拡張
改良
舗装
拡張
改良

100

西種
字

西種

南山

(2)
100

134 林班

(2)

片地

700

字
尾屋敷

片地１号

186 林班

(1)
700

270

〇

7113

27

〇

6114

(1)

黒川
拡張

改良

字

黒川

上山

100
(2)

173 林班拡張

17

計

注：延長欄の（）は、箇所数- 24 -

17,300
(69)

31

5112

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日８林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、台帳を作成して適切に管理することとします。

（２） 細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）を基本として、富山県森林作業道作設指針（平成 23 年３月 31
日森政第 541 号）に則り開設することとします。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとします。
４

その他必要な事項
上記の他、山土場等の木材集積場や、機械の保管庫等木材の合理的な搬出を行う
ために必要とされている施設、その他森林の整備のために必要な施設の整備計画については、次のとおりとします
施設の種類

位置

規模

対図番号

備考

該当なし

第８項 その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の養成及び確保に関しては、県などの情報共有に努め、必要に応じて就職相談会の開催や就業体験等を実施するほか、林業への新規参入・起業な
ど林業従事者の裾野の拡大、女性等の活躍・定着、外国人材の適正な受け入れ等に取り組むこととします。
また、間伐や路網整備の支援などを通じて、林業事業体の経営体質強化に努める
こととします。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
林業機械の導入の促進に関しては、本町の地形等の条件に適合し、森林施業の効率化や労働災害の減少等に資する高性能林業機械の導入・稼働率の向上を図ることとします。
また、林業機械の導入に当たっては、低コストで効率的な作業システムに対応するため、目標とする路網密度の水準と作業システムを目安として、林道、林業専用
道及び森林作業道の整備を推進することとします。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標については、次のとおりです。
- 25 -

作業の種類

伐倒
造材
集材

黒
部
川
～
常
願
寺
川
、
常
願
寺
川
流
域

造林保
育等

３

現状(参考)

緩傾斜地(0° ～15°)将来・車両系作業システム

・車両系作業システム

中傾斜地(15°～30°)・車両系作業システム

・車両系作業システム

・架線系作業システム

・架線系作業システム

急傾斜地(30°～35°)

・車両系作業システム

・車両系作業システム

・架線系作業システム

・架線系作業システム

・架線系作業システム

・架線系作業システム

急峻地
(35°～

)

地拵、下刈、枝打ち

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の利用促進のための施設の整備に関しては、森林所有者等から木材製造業者等に至る木材の安定的取引関係の確立、施設・設備の大型化・高性能化等による流通・加工コストの低減や供給ロットの拡大を通じ、需要者のニーズに即した品質及び強度性能の明確な木材製品を安定的に供給し得る体制の整備に加え、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を消費者・実需者が選択できるよう、
合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努めます。
林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画については、次のとおりです。
施設の種類

現状（参考）
位置

規模

計画

対図番号

位置

規模

備考
対図番号

該当なし
４

その他必要な事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生
活環境の整備に努めることとします。

- 26 -

第３章

森林の保護に関する事項

第１項 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
鳥獣害防止森林区域については、 次の基準等に沿って、別表３のとおりと
します。
区域の基準
「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け 28 林
整研第 180 号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカ等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣により被害を受けている森林及び被害が生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータ等に基づき、林班を単位として設定する。

（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実情に応じ単独で又は組み合わせて推進するものとします。その際、対象鳥獣をニホンジカとする場合にあっては、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとします。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては鳥獣保護管理
施策や農業被害対策等と連携・調整するものとします。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）、誘引狙撃等の銃器による捕獲等の実施【別表３】
対象鳥獣の種類

森林の区域

面積（ha)

該当なし
２

その他必要な事項
実施状況を確認する方法については、必要に応じて植栽木の保護措置実施箇所への調査･巡回、各種会議での情報交換、区域内で森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集等に努めるものとします。

- 27 -

また、鳥獣害の防止の方法が実施されていない場合には森林所有者等に対する助言・指導等を通じて鳥獣害の防止を図ります。

第２項 森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等
森林病害虫等の被害対策については、病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めることとします。
また、松くい虫防除対策、カシノナガキクイムシ防除対策については、次のとおりとします。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがあります。
松くい虫防除対策
防除方法
地上散布

対

象 松 林

保安林等公益的機能の発揮が特に高く求められる人工林で、駆除だけでは被害が拡大する恐れのある松林

樹幹注入

老齢松林など保全すべき重要な松林で、対象木を限定して実施。

伐倒駆除

被害程度が微害～激害の松林

衛 生 伐

被害程度が微害～中害の松林（伐倒駆除との重複は不可）

森林病害虫等防除法に基づき、1 区域の地区保全松林が指定されています。対象
松林の概況と防除方針は、次のとおりです。
保全松林名：眼目地区保全松林
対策対象松林の概況
眼目地区保全松林は、大岩眼目県定公園に指定され、多くの町民に森林浴の森等憩いの場を提供していることから、主要樹種である松の保全を図り、森林の公益的機能を発揮することが重要になります。
防除対策実施方針
被害状況は中害ですが、被害が増加傾向にあることから、引き続き防除を実施しないと被害が拡大する恐れがあります。被害状況から判断し、伐倒駆除の徹底により被害程度を微害とすることを目標に防除を実施します。
カシノナガキクイムシ防除対策
防除方法

２

対

象 森 林

伐倒駆除

地域住民と関わりが深い森林等

樹幹注入

防災上、景観上特に保全すべき森林で、対象木を限定して実施。

鳥獣害対策の方法（第１項に掲げる事項を除く。）
第１項の１に定める対象鳥獣以外の野生鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森
林区域外における対象鳥獣による森林被害については、被害の動向等を踏まえた被害対策等を進めるとともに、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備等を推進します。
また、クマ剥ぎ被害対策、ニホンジカ被害対策について、次のとおりとします。
- 28 -

クマ剥ぎ被害対策
防除方法

対

象 森 林

ビニールテープ巻き、防除ネ

造林公共事業の対象森林

ット、枝条巻き（1 施業地の面積が 0.1ha 以上）

テープ巻き、トタン巻き

造林公共事業の対象外森林
ニホンジカ被害対策

防除方法

対

象 森 林

防護柵の設置、忌避剤の散布

造林公共事業の対象森林等（1 施業地の面積が 0.1ha 以上）

防護柵の設置等

造林公共事業の対象外森林

３

林野火災の予防の方法
林野火災の予防については、山火事等の森林被害を未然に防止するため、山火事注意看板等の設置による地域住民等への普及啓発を図りつつ、防火線や防火樹帯等の整備を推進します。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れをする場合には、あらかじめ必要な防火設備を整え、火入れをしようとする森林又は土地に接近している立竹木の所有者又は管理者の了承を得ることとします。
また、火入れ申請を町長に提出し、許可後に火入れを実施することとします。

５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
風雪害、病虫害等の被害を受けているもの又は被害を受けやすいものであって、森林の健全性の維持の観点から伐採して更新を図ることが望ましい森林については、次のとおりとします。
森林の区域

備考

該当なし
（２）その他
林業行政に関わる県、町及び森林組合職員のほか、地域住民や森林ボランテ
ィア等の協力も得ながら、森林病獣害虫等による被害、山火事等の早期発見に努めることとします。

- 29 -

第４章
１

森林の保健機能の増進に関する事項

保健機能森林の区域
森林の有する保健機能を高度に発揮させるための森林の施業及び公衆の利用に供する施設の整備の一体的な推進により、森林の保健機能の増進を図るべき森林については次のとおりとします。
森林の所在

２

森林の林種別面積

林小班

合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

56,90,173,188

255.3857.57

176.41

19.46

1.94

0

備考

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法については、次のとおりとします。
施業の区分

施業の方法

造林
保育

該当なし

伐採
その他

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）森林保健施設の整備
保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備については、次のとおり
とします。
施設の整備
・整備することが望ましいと考えられる主な森林保健施設
該当なし
・森林保健施設の整備及び維持運営に当たっての留意事項
該当なし（２）立木の期待平均樹高
保健機能森林の区域内における樹冠を構成する立木の期待平均樹高については、次のとおりとします。
樹種

期待平均樹高（ｍ）

該当なし
４

その他必要な事項
該当なし- 30 -

備考

第５章

その他森林の整備のために必要な事項

１ 森林経営計画の作成に関する事項（1）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第 33 条１号ロの規定に基づく区域については、次のとおりとし
ます。
区

域 名

林

班

区域面積（ha）

上市 17～18,22～24,26～38,41～43,62～

白萩東部

63,66,69～71,73～80

白萩南部
白萩西部・南・山加積
柿沢・大岩

2,596.02

上市 90～95,105～108,122～139

1,607.46

上市 81～89,140～158,164～188

3,119.49（2）その他
森林所有者等が森林経営計画を作成する際は、次に掲げる事項について適切に計画することとします。なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営者は、
経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営計画の作成に努めることとします。
①第２章第 2 項の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐
後の植栽②第２章第４項の３の公益的機能別施業森林の整備に関する事項③第２章第５項の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及び第２章第６項の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項④第３章の森林の保護に関する事項
２

生活環境の整備に関する事項
ＵＪＩターン者などが地域に安住するために必要な生活環境施設の整備計画については、次のとおりとします。
施設の種類

位置

規模

対図番号

該当なし
３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし

４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画について、次のとおりとします。

- 31 -

備考

施設の
種類

現状
位置

将来
規模

位置

対図番号
規模

該当なし

５ 住民参加による森林整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
第１章第３項の２のとおり。
（２）上下流連携による取組に関する事項
該当なし
６

その他必要な事項（１）農林振興センター及び森林組合等の林業事業体と連携を取りながら、森林施業の円滑な実行確保を図るため森林施業の技術指導、普及啓発等に努めます。
（２）上市町においては、「上市町公共建築物の木材利用の促進に関する基本方針」を定め、公共建築物の木造化等を推進します。
（３）宅地造成及び盛土等規制法（盛土規制法）に基づく安全対策について、盛土等による災害から町民の生命・身体を守るため、県と連携して災害の未然防止に努めます。

- 32 -