2021 年度 事業報告

一般社団法人横浜みなとみらい２１

２０21 年度 事業報告
2021 年４月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで【新型コロナウイルスの影響など】
下半期については、まん延防止等重点措置期間（１月 21 日～３月 21 日）等もあり、街の賑わいの創出に資するイベントや会員間交流企画が実施できない状況ではありましたが、感染症対策等を徹底し、様々な工夫をして街づくり調整や地区プロモーションなどに取り組みました。
また「新たなエリアマネジメント」では、「都市デザイン」「都市観光・ＭＩＣＥ戦略」「ミュージックシティ構想」「スマートモビリティ」「オープンイノベーション」に関する検討を着実に進めてきました。これらについても、「アフターコロナ」の視点も取り込み、中・長期的な事業展開の検討を進めてまいります。
１ 事業構成（１）エリアマネジメント推進事業

ア 街づくり調整事業
イ 環境対策事業（２）横浜都心電波対策事業（３）広告・イベントスペース等運用事業

ウ 文化・プロモーション事業
エ 地域活性化推進事業（その他）

２．実施状況（総括）（１）エリアマネジメント推進事業
ア 街づくり調整事業○安全・安心な街づくり
・第３回「防災エリマネ推進委員会」（３月書面開催）では、「災害時行動ガイド」
及び「帰宅困難者支援ガイド」（防災マップ）の更新、帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進、災害時情報受伝達体制強化の具体対応や防災訓練実施状況の総括を実施した。
・２月に開催予定だった合同防災訓練を、2022 年秋頃に延期した。
・防災講演会を開催した。
（３月 15 日）
・都市再生安全確保計画については、アンケートの分析結果や昨年度実施した基礎調査の基本数値等を精査してその内容を見直した上で、「医療関係者向けのヒアリング」と防災エリマネ委員会での意見照会を実施して、当地区の都市再生安全確保計画素案を作成した。（～３月）○来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり
・「来街者調査」及び「進出企業調査」に着手、現地調査等を実施し、とりまとめた（10 月～３月）。

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・「ループバス運行実験による新バスルート検討」については、実験結果のデータや追加アンケートの分析などをふまえ、2022 年度は循環バスの運行実験を一旦取止
めて、改めてニーズを確認しながら新たなモビリティの運行実験計画を策定し、2023 年度以降その運行実験と検証を行う方針を実行委員会で確定して、その対応を開始した。
○街づくりの誘導・調整、情報発信「街づくり基本協定運営委員会」では、中央地区の各所で進む街区開発についての協議を進めた。
街づくり行為を承認した街区：【第 2 回 36,37,44-1,52,53】

その他、企業誘致や視察対応等のために作成している「みなとみらい 21 インフォ
メーション」については、街の概成が近づいてきたことからソフト面の情報を入れる等関係者と内容の検討を実施した。
〇「公共空間の活用と都市デザイン」事業
・昨年度実施した公共空間の活用ニーズや課題についてのアンケート結果や、上記実験の結果等を踏まえ、地区内公共空間の活用手続きや事例等の一元的な情報発信に向けたウェブサイトを作成し、公開した。
（３月）
イ 環境対策事業○スマートなまちづくりの実現に向けた取組◇スマートシティの推進
・スマートモビリティの具体化検討については、ＷＧを３回開催して、「ループ
バス等のモビリティサービス」「地区連携チケット」「モビリティハブ等の導入」について検討した。(12 月～３月)
・キックボードのシェアリングについては、実証実験実施に向けた関係者協議を行い、協定書に基づく電動キックボードシェアリング実証実験を地区内で実施した。
（10 月～）また、2022 年８月の道路交通法改正に伴う検証などに対応するため、シェアリング実証実験は 2022 年９月迄延長することとした。
・環境省の「脱炭素選考地域」への申請を行ったほか（～２月）、ゼロエミッシ
ョン分科会を中心に、横浜市や地区内関係者と連携して、今年度迄の地区内
施設エネルギー使用動向の分析結果や、当地区内の施設に親和性の高い省エ
ネルギーや再生可能エネルギー拡大導入に繋がる新技術・新手法等の検証等に基づき、先行地域における脱炭素化対応ロードマップ素案の検討を開始した。
（後に本地区は、脱炭素選考地域に選定（2022 年４月 26 日））
・５Ｇ先行環境整備については、ユースケース創出を促す、基地局の環境整備について、関係企業と協議を進めた。また、総務省のローカル５Ｇ実証実験事業として、パシフィコ横浜において、ポストコロナを見据えたイベントにおける混雑緩和検知や警備ロボット等の実証実験を実施した (12 月)。
エリア
での５Ｇ基地局展開を進めるため、インフラ設置に積極的な通信会社や施設の意向取りまとめの準備を進めている。
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◇水環境向上及び生物多様性に関する取組
３月に、汽車道護岸「実験場」において、アマモ他生物観察調査と水質等測定調査を行い、11 月に播種したアマモが発芽後に最大全長は 20 ㎝程度まで成長している育成状況と、実験場周辺にはワカメ等海藻類が例年より繁茂している状況を確認した。
◇「緑・花」推進に関する取組
桜木町駅前広場において季節感を演出する植栽を６回実施した。
ウ 文化・プロモーション事業○都市観光・MICE 等取組戦略
・オンラインツアーでは、域内の文化施設と連携し各施設の魅力を伝えることで来訪意欲を喚起した。
（全３回実施）実績合計<申込者数:780 名、参加者数 649 名 いずれも延べ数>

・域内２か所に設置した「リモートコンシェルジュ」では、チャットポットによる施設紹介や、テレビ電話による遠隔接客を組み合わせながら、「たび中」の場面
での文化施設等の紹介に取り組んだ。
・情報発信・イベント一元管理プロジェクトについては、公式ウェブサイトのリニューアル（12 月 1 日）において整備した「イベントカレンダー」を活用し、情報収集する仕組みを構築した。また、収集したイベント情報をウェブサイトで周知するとともに、他発信媒体活用による更なる周知の検討、アーカイブした情報を活用した今後のイベント実施・参画に関する戦略構築を進めた。(～３月)〇情報発信力の強化
・公式ウェブサイトについて、更なる魅力発信ツールとすべく、全面リニューアルを実施した。
・角川アスキー総合研究所を支援先とする「みなとみらい LOVEWalker」の紙面発
行（12 月）や随時更新する SNS、横浜中華街と連携した獅子演舞（２月～）等、
地区プロモーションに取り組んだ。
・ミュージックシティ構想については、音楽施設等の関係者による検討会を経て（５月、10 月）、「みなとみらい２１ミュージックシティ推進委員会」を設立（１月）し、アクションプランやロードマップの具体化や情報発信等の検討を進めた。また、ロゴマークの公募や、ウェブサイトの作成に向けた準備を実施した。
（３月）
・「みなとみらい STREET MUSIC」については、年間を通じて地区内の様々な場所で、日常的にライブパフォーマンスができるよう演奏可能な場所を 17 施設に増やし、来年度からの新たな事業展開に向けて出演アーティストの公募・審査（応募総数232 組）を行い、81 組のアーティストを選定した。
（２月）

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エ 地域活性化推進事業（その他事業）
・「地区内情報等の提供」では、会員や施設設置者宛てに、地区内情報や新型コロナウイルス関係の情報等をＥメールにより配信した。
・会員の医療法人の提案を受け、地区内の就業者を対象にワクチン職域接種の実施について、会員に呼び掛けたところ、１回目・２回目の接種を約 2000 人を対象に実現した。そして３回目接種については、約１万人を対象に３月より開始している。
・「オープンイノベーション推進」では、「横浜未来機構」が 8 月に総会を開催し、活動を開始し、11 月にキックオフイベントを実施して以降、新規事業創出のためのワークショップ、実証実験や人材育成など多様な活動を推進した。また、市内大学との連携事業「SCORE」やみなとみらいアクティベーションプログラム「MAP」
についても当社団が事務局としての役割を担い、イノベーション創出を促す環境構築を進めている。
・みなとみらいかもめ SCHOOL は、新型コロナウイルスの影響により上期は全面休講となったが、下期の全７講座を実施した。また、2022 年度前期の講座として、全６講座（12 回）を企画した。さらに広報用のチラシ・ガイドブックを作成し、３月１日より募集を開始した。
（２）横浜都心電波対策事業
テレビ電波障害対策工事及び住民説明（58 街区）、テレビ電波受信状況調査(53 街区事前、
44①.55-1.58 街区事後)を実施した。

その他、横浜都心電波対策協議会に負担金を拠出するとともに、同協議会負担ルー
ル設定値見直しの調査を実施した。
（３）広告・イベントスペース等運用事業
クイーンズスクエア横浜内の公共空間における広告・イベントスペースの運用を行った。新型コロナウイルスの影響により主催者がイベントを自粛し、利用されない状況のため、過去の利用者への営業に努めた。
３．会員・役員・職員の状況（2022 年３月 31 日現在）
○会員 正会員：90 団体 準会員：3 団体 賛助会員：45 団体（計 138 団体）○役員 理事：10 人 監事：2 人○職員 21 人
４．基金の状況
2 億 8,500 万円

4５．社員総会・理事会○6 月 7 日（月）2021 年度第 1 回理事会
第 1 号議案

2020 年度事業報告及び決算の件

第 2 号議案

2020 年度公益目的支出計画実施報告書の件

第 3 号議案

社員総会招集の件

第 4 号議案

社員総会の付議事項の件

報告事項 1

会員の入退会の件

報告事項 2

神奈川大学との包括連携協定の締結の件○6 月 25 日（金）第 13 回定時社員総会
第 1 号議案

2020 年度決算計算書類の件

第 2 号議案

理事選任の件報告事項 12020 年度事業報告の件

報告事項 22020 年度公益目的支出計画実施報告書の件

報告事項 32021 年度事業計画及び収支予算の件○6 月 25 日（金）2021 年度第 2 回理事会
第 1 号議案

執行理事及び専務理事選定の件

報告事項 1横浜市からの貸付料の追加納付依頼に対する回答案について○11 月 29 日（金）2021 年度第 3 回理事会
第 1 号議案

役員賠償責任保険契約の件

第 2 号議案

2021 年度上半期事業及び予算の執行状況の件○３月 28 日（月）2021 年度第 4 回理事会
第 1 号議案

2022 年度事業計画及び収支予算の件

第 2 号議案

定款第 35 条に関する取引の承認の件

第 3 号議案

事務局長の選任の件

報告事項 12021 年度事業執行状況の件

報告事項 2

特定寄附及び公益信託の経過報告の件

報告事項 3

公有財産賃貸借契約の契約金額の誤記に伴う貸付料の清算の件

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街づくり調整事業

23,600 千円

街の安心と安全、来街者にとっての利便性や快適性の向上、その他各種調整や情報発信を行い、時代の変化に適応した街づくりを進めていきます。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震等災害対策の推進
9,800 千円
【 総務部・企画調整部 】【実施状況】
１．みなとみらい２１地区防災エリマネ推進委員会
当地区の災害時情報受伝達体制の強化、帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進、防災
意識の啓発、など今年度の推進方針について検討を進めた。
・第 1 回委員会（8 月 31 日・書面開催）
・第２回委員会（12 月 2 日）
・第３回委員会（3 月 15 日・書面開催）
2．情報受伝達体制の強化
・防災連絡網による「会員用災害時掲示板」、FAX、E メール等の連絡確認を目的とした情報受伝達訓練を実施した。
（10 月）
・当社団の街づくりサイトに、これまでの地区防災に関する取り組みについて取り纏め、会員及び一般向けに公開する「みなとみらい２１地区の防災取組」ページの作成を実施した。
（～３月）
3．帰宅困難者対策と一斉帰宅抑制の推進
・来街者・就業者等一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2021」（防災マップ）は、昨年度に発行した４カ国語版をベースに、災害情報用ＱＲコード、感染防止対策の基本事項を追加更新し配布した。(４月)・施設関係者や登録検討施設等による図上訓練（KUG）を実施した。
（12 月）
・当地区の防災関係者のマニュアルである「災害時行動ガイド」について、情報受伝達体制と一時滞在施設運営体制の強化及び一斉帰宅抑制の推進を中心として、更新・発行した。（３月）
・一般向けの「帰宅困難者支援ガイド 2022」（防災マップ）を最新内容にデータ更新した。（３月）
・「帰宅困難者一時滞在施設」拡充に向けた働きかけを実施した。（～３月）
4．都市再生安全確保計画の見直し改定
・施設関係者や登録検討施設等による図上訓練（KUG）を実施した。
（12 月）
・昨年度実施した基礎調査結果に基づき、計画の見直しの基礎データとなる「会員企業向
けアンケート」及び「医療関係者向けのヒアリング項目」を整理して会員アンケートを実施した。（～12 月）
・アンケートの分析結果や昨年度実施した基礎調査の基本数値等を精査してその内容を見直した上で、「医療関係者向けのヒアリング」と防災エリマネ委員会での意見照会を実施して、当地区の都市再生安全確保計画素案を作成した。（～３月）

65．防災講演会、みなとみらい２１地区合同防災訓練の実施
・「合同防災訓練」を 2022 年秋頃に延期した。
・防災講演会を開催した。
（3 月 15 日）○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査
1,000 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
来街者調査及び進出企業調査
地区内の来街者数や企業数の実態を把握し、街づくりの進捗状況に応じて発生する課題や
エリマネ活動の効果を把握するため、調査の実施に向け横浜市と調整した。
（５～９月）「来街者調査」及び「進出企業調査」に着手、現地調査等を実施し、取りまとめた。
（10 月～12 月、３月）◇みなとみらい２１地区における交通対策等の検討
4,000 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
１．ループバス運行実験 による当地区内の新バスルートなど検討2020 年 12 月に申請したみなとみらい２１まちづくりトラストでは、地区の回遊性向上等を目指す本取組が評価を受けて６月に今年度助成金交付が内定した。このため、実行委員会に参画して、本年３月の第１回運行実験の分析結果等を基にルートやバス停を一部変
更するとともに、地区イベントとも連携する運行実験計画をとりまとめた。
（～10 月）
運行実験計画を基に、地区内の就業者と居住者を中心に広報・周知を図りながら、11月 22 日～12 月 19 日の運行実験を実施した。積極的な広報などにもかかわらず、平均乗車人数は昨年３月の実験の約１割減となり、目標の３割増を大きく下回ったため、実験結果のデータ分析に加えて、地区内の就業者と居住者などの非乗車者に対する追加アンケー
トを実施した。
（～３月）
この実験結果のデータや追加アンケートの分析などをふまえ、2022 年度は循環バスの運行実験を一旦取止めて、改めてニーズを確認しながら新たなモビリティの運行実験計画を策定し、2023 年度以降その運行実験と検証を行う方針を実行委員会で確定して、その対応を開始した。
また本事業実装に向けて、12 月末に 2022 年度まちづくりトラストを申請した。

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◇駐車場案内システム協議会の運営【 総務部 】
【実施状況】
駐車場案内システムの運用を図るため、総会を開催した。
○第 27 回総会（7 月 19 日）
・2020 年度事業報告及び決算（案）について・2021 年度事業計画及び予算（案）について
・報告事項
システム運営委託会社からの 2020 年度報告書について
Web サーバー情報公開の不具合について○連絡担当者会（12 月 14 日）
・VICS 配信に関する不具合について○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】
3,500 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
１．みなとみらい２１街づくり基本協定運営委員会
・中央地区開発計画及び街づくり基本協定等の改定について審議した。
○第 1 回委員会（７月 15 日：書面開催）にて、下記案件について協議・承認した。
[街づくり行為申請]
・32 街区 けいゆう病院薬局棟増設工事計画
色彩・外装計画、アクティビティフロア・コモンスペースのしつらえ・内容について
・44 街区１画地 (仮称)ＭＭ２１地区 44 街区開発計画
パブリックアート、夜間照明計画、サイン計画（ビルサイン）について
・55-１街区 (仮称)ＬＧ横浜イノベーションセンター
アクティビティフロアのしつらえ・内容、パブリックアートについて
・58 街区 横濱ゲートタワープロジェクト
パブリックアート、夜間照明計画、サイン計画(ビルサイン)について
・60･61 街区 Ｋアリーナ･プロジェクト
色彩・外装計画(ホテル棟・オフィス棟)について○第２回委員会（10 月 21 日：書面開催）にて、下記案件について協議・承認した。
[街づくり行為申請]
・36 街区 横浜美術館 改修工事計画について
・37 街区 (仮称)みなとみらい２１中央地区 37 街区開発計画
夜間照明計画(頂部照明)、パブリックアートについて
・44 街区 1 画地 (仮称)ＭＭ２１地区 44 街区開発計画
外構・植栽計画、サイン計画(ビルサイン除く)、パブリックアート、

8夜間照明計画について
・52 街区 みなとみらい２１中央地区 52 街区開発事業計画
街づくり行為に係る行政手続きの開始について
・53 街区 みなとみらい２１中央地区 53 街区開発事業計画
色彩・外装計画、サイン計画(ビルサイン)､
コージェネレーションシステムの導入について○第３回委員会（3 月 24 日：書面開催）にて、下記案件について協議・承認した。
・映像装置を利用する広告物の今後の運用方針について[街づくり行為申請]
・32 街区 けいゆう病院薬局棟増設工事計画 外構・植栽計画について
２．みなとみらい２１街づくり基本協定運営委員会 専門部会
・街づくり基本協定及び関連細則に関する課題について討議・検討を実施した。
・７回開催（６月24 日、９月16 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月 23 日、2 月 24 日、3 月
24 日）■３月末件数実績(1)承認通知書発行件数
・街づくり行為11 件(2)暫定土地利用
・申請件数
1件
・届出件数
26 件
(3)屋外広告物（ﾃﾅﾝﾄｻｲﾝ等）
・申請件数
1件
・届出件数
44 件

(4)屋外広告物（バス停、パシフィコ横浜、その他）
・バス停広告102 件
・動く歩道横断幕
12 件
・動く歩道フラッグ
6件
・クイーンズ橋フラッグ
22 件
・その他
24 件
（街灯フラッグ､ＭＭ駅連絡地下通路広告､案内広告 等）◇「みなとみらい２１インフォメーション」等の改訂
2,000 千円
【 事業推進部 】【実施状況】
企業誘致や視察対応等のために作成している「みなとみらい２１企業誘致や視察対応等のために作成している「みなとみらい２１インフォメーション」について、街の概成が近づいてきたことからソフト面の情報を入れる等、関係者と内容の検討を実施し (６～９月)、次
年度初めに冊子を印刷するため、本年度はデータ整備までを行った。なお、映像等の更新についても、本年度内は更新の準備までを行い、次年度実作業を行うこととする。

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◇「公共空間の活用と都市デザイン」事業【 企画調整部 】【新規】

2,000 千円

【実施状況】
１．
「公共空間の活用と都市デザイン」事業
新たな公共空間の活用の促進及びあり方の検討を目的とした実証実験として、産学官の連携により、公園及び民地（有効空地）を一体的に活用した野外オフィスの設置実験を実施した。
（４月）
また、昨年度実施した公共空間の活用ニーズや課題についてのアンケート結果や、上記実験の結果等を踏まえ、地区内公共空間の活用手続きや事例等の一元的な情報発信に向けたウェブサイトを作成し、公開した。
（３月）
２．みなとみらい２１公共空間活用委員会
総会、委員会を開催し、オープンカフェ実施やイベントに伴う公共空間の利用について審査するとともに、活用の対象となる空間として新たに地区計画における地区施設を追加した。
（７月）
３．グランモール公園・新高島地区の活性化「GOOD DAY PARK! 2021」実行委員会に参画し、グランモール
公園での「GOOD DAY PARK! 2021」開催を支援した。
コロナ感染対策ガイドラインを遵守したうえで、地区の活性化に
貢献した。
（５月）
一方で、
「グランモール公園夏祭り」はコロナ感染拡大を受け、中止となった。
（７月）
新高島地区の活性化については、新高島駅の横浜市地下通路の有効活用方法について、関係者間で検討を開始した。
〈GOOD DAY PARK! 2021〉◇「新たなエリアマネジメント」のレビュー会議の開催【企画調整部・事業推進部】【実施状況】「新たなエリアマネジメント」レビュー会議の実施
上半期を中心に検討・実施した各アクションプランの進捗管理等を行うためにレビュー会議を実施した。
（11 月）
また、各アクションプランの検討内容を社団ＨＰに公開した。
（12 月）
当初３月に予定していたレビュー会議は、新型コロナの影響等を考慮して４月以降に延
期した。

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◇街づくり調整委員会（部会）の開催【 企画調整部 】

100 千円【実施状況】
第１回街づくり調整委員会（11 月 24 日）
・2021 年度上半期の事業執行状況及び今後の予定について
第２回街づくり調整委員会（３月 23 日・オンライン開催）
・2022 年度事業計画（案）について◇全国エリアマネジメントネットワークへの参画
200 千円【 企画調整部・事業推進部・総務部 】【実施状況】
全国のエリアマネジメント団体との交流及び情報収集のため、全国エリアマネジメント
ネットワーク（2016 年度発足）の総会とエリアマネジメントシンポジウムや全国エリアマ
ネジメントネットワークの諸活動に参画した。
・第６期総会（９月 17 日・オンライン方式）
・「エリアマネジメントシンポジウム」（９月 17 日・オンライン方式）
テーマ：『これからのエリアマネジメントの可能性を探る』○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務【 企画調整部 】

1,000 千円

【実施状況】
前年度に公募があった市及び国有地「52 街区」に関する提案２件に関して、調査分析を行い、報告書を横浜市に提出した。
（５月）

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環境対策事業

35,900 千円

みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会
形成、生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、スマートなまちづくりの実現に向けた取組を推進します。

○ スマートなまちづくりの実現に向けた取組
これまでの「環境未来都市」、さらに新たな展開を図る「SDGs 未来都市」や「イノベーシ
ョン都市・横浜」等の横浜市の施策を踏まえながら、地区内関係者や行政、大学・研究機関などと連携して、スマートなまちづくりの実現に向け、先進的・意欲的な取組を推進します。
また、この地区における各種取組について、積極的に情報発信を行います。

◇「スマートシティ」の推進【 企画調整部 】

18,300 千円【実施状況】
2019 年度「新たなエリアマネジメントのあり方検討」で策定した方針やアクションプラ
ンを中心に、以下の通りスマートなまちづくりを実現する取組を推進した。
１．スマートシティの推進
・スマートモビリティの具体化検討
昨年度末に検討会の結果を取り纏めた「スマートモビリティビジョン」冊子を４月
より関係者に配付して、その具体化実現に向けた協議・調整などを実施した。更にス
マートモビリティＷＧを３回開催して（12 月、１月、３月）、「ループバス等のモビリ
ティサービス」「地区連携チケット」「モビリティハブ等の導入」等の先行取組の具体化について検討した。
・モビリティ（移動体）による実証実験
パーソナルモビリティについては、「横浜市パー
ソナルモビリティツアー実証実験推進協議会」に参画し、有料公道走行実証実験を継続実施している（４月～）。更に、道交法改正に伴う速度制限変更要望書
を警察庁に提出した（８月）。エコモビリティについては、「ヨコハマ未来モビリティショーケース推進協議会」に参画して、地区内でのシェアリングサービ< 公道走行実証実験状況>
ス実証実験について、受付場所を２カ所に増やして実施している（７月～）。
また、電動キックボー
ドのシェアリングについて、当地区の魅力向上等〈電動ｷｯｸﾎﾞｰﾄﾞ・ﾌｫﾄｾｯｼｮﾝ状況〉

12〈安全講習会の様子〉

を図る実証実験実施に向けた関係者協議を行い、協定書に基づく電動キックボードシェアリング実証実験を地区内で実施した。
（10 月～）なお、2022 年８月の道路交通法改正に伴う検証などに対応するため、シェアリング実証実験は 2022 年９月迄延長することとした。
・エネルギーの見える化と脱炭素化に向けた取組
昨年度実施した地区内施設のエネルギー使用調査の分析結果や国の方針等に基づき、横浜市と共催でゼロエミッション分科会を立ち上げて検討を開始すると共に、脱炭素化実現の基礎データ収集のため、地区内施設に対してエネルギー使用調査を依頼
した。
（～９月）
さらに、選定募集を受けて、ゼロエミッション分科会及びテーマ別ＷＧで地区内関係者と協議し、当地区の取組をまとめ、環境省の「脱炭素先行地域」への申請を行った。
（～２月）（後に、脱炭素選考地域に選定（2022 年４月 26 日）
ゼロエミッション分科会を中心に、横浜市や地区内関係者と連携して、今年度迄の地区内施設エネルギー使用動向の分析結果や、当地区内の施設に親和性の高い省エネ
ルギーや再生可能エネルギー拡大導入に繋がる新技術・新手法等の検証等に基づき、先行地域における脱炭素化対応ロードマップ素案の検討を開始した。
・当地区５Ｇ先行環境整備
５Ｇに関するユースケース創出を促す、基地局の環境整備について、関係企業との協議を進めた。また総務省のローカル５Ｇ実証実験事業として、パシフィコ横浜において、
ポストコロナを見据えたイベントにおける混雑緩和検知や警備ロボット等の実証実験を実施した（12 月)。エリアでの５Ｇ基地局展開を進めるため、インフラ設置に積極的な通信会社や施設の意向取りまとめの準備を進めている。
・スマートシティ実行計画の検討
一昨年度「重点事業化促進プロジェクト※」に選ばれたスマートシティモデル事業（国土交通省）の実行計画策定に向けて条件を整理し、５Ｇ環境整備の関係者などとも調整して、横浜未来機構と連携した取組の検討を開始した。
（～３月）※国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく事業。

・みなとみらいスマートフェスティバル
実行委員会に参画して 10 月開催での準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影
響により中止となった。
２．地球環境未来都市研究会への協力
横浜国立大学を中心にみなとみらい２１地区を主フィールドに最先端の研究を行う産学官連携のコンソーシアム「地球環境未来都市研究会」に参画し、グランモール公園での屋外空間を活用した新たな働き方実証実験の人流測定などの実施協力を行った。
さらに、３Ｄ都市モデルや人流データによるデジタルツインの構築を目指し、地区内関係者と共に研究成果の活用方法についての検討や情報共有等を行った。

13◇水環境向上及び生物多様性に関する取組
6,000 千円
【 企画調整部 】【実施状況】
2018 年に沖に拡張した汽車道護岸「実験場」において、アマモ場の観察とその適切な情報発信などを継続実施して、以下の通り横浜港親水域の水環境向上取組を推進した。
１．アマモ場の観察等継続と地区内関連取組みとの情報等共有
汽車道実験場のアマモ観察や小型牡蠣殻礁などの海の生物観測調査を５月に実施して、３月に観察した奇跡のア
マモが４株に増えて更に成長していることと、多数の海の生物を確認し、その状況の写真とビデオ撮影を行った。
11 月に、汽車道実験場でアマモの播種を行い、海の生物観察調査と水質・水温等の測定調査を実施した。なお、奇跡のアマモは、例年同様夏に消失していた。
３月に、アマモ他生物観察調査と水質等測定調査を行い、11 月に播種したアマモが発芽後に最大全長は 20 ㎝程度まで成長している育成状況と、実験場周辺にはワカメ等海藻類が例年より繁茂している状況を確認した。
一方、本取組みの観測データ・観察状況を、国土交通省による臨港パーク潮入の池前
藻場の関係者に共有すると共に先方からもデータ等の提供を受けた。
２．適切な情報発信
前項汽車道の観察時にテレビ神奈川「ハマナビ」の取材を受けて、６月の放映ほかで本取組状況を広く発信し、同日の観察内容と 11 月の播種実施内容は、当社団ホームペー
ジに掲載するとともに、動画のインターネット配信を実施した。（６月、11 月）◇『緑・花』推進に関する取組【 企画調整部 】

8,500 千円

【実施状況】
1.「ガーデンネックレス横浜」との連携
ガーデンネックレス横浜実行委員会と連携し、「みなとみらい GARDEN LIFE2021」（花き品評会、会場装飾、
花苗プレゼント等）を、感染症対策を行いながら、実施した。イベント終了後、品評会に出品した花は地区内（桜木町駅前広場、運河パーク｢花時計｣、
日本丸メモリアルパークの計３か所）の植栽として活用した。
（５月）
２．
「緑・花」の推進
・桜木町駅前広場において季節感を演出する植栽を実施した。
（６月、７月、９月、11 月、１月、３月）

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○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討【 企画調整部 】

3,000 千円
【実施状況】

１．身近なエコ活動の検討
脱プラスチックの観点から、地区内へのマイボトル普及を目指すも、コロナの影響により普及活動を行うことが出来なかった。
（～３月）
地区内イルミネーションイベント「TOWERS Milight」に関して、使用する電力相当分のグリーン電力証書を購入しするとともに、協力施設に対して脱プラスチックを意識したエ
コグッズを配布することで、環境意識向上を図った。
（12 月）
２．アースアワー2022（３月 26 日実施）
地球温暖化防止と環境保全に関する世界的取組である「アースアワー2022」に賛同し、地区内一体となったライトダウン活動への呼びかけを実施した。
（３月）◇環境対策委員会（部会）の開催【 企画調整部 】

100 千円【実施状況】
第１回環境対策委員会（11 月 24 日）
・2021 年度上半期の事業執行状況及び今後の予定について
第２回環境対策委員会（３月 23 日・オンライン開催）
・2022 年度事業計画（案）について◇地区内の清掃活動の実施【 企画調整部・事業推進部 】【実施状況】
桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園において、毎月定期的に清掃を実施する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を考慮して４月以降で緊急事態宣言発出時には中止とした（活動主体等は下表のとおり）。また、２月からのまん延防止等重点措置により、年度内については各定期清掃とも中止とした。
活動主体
桜木町駅前広場活性化委員会

清掃箇所
桜木町駅前広場

実施日

参加者

制度

第１水曜日

約 20 名ハマロード・サポーター

第２水曜日

約 30 名

みなとみどりサポーター

第３火曜日

約 130 名公園愛護会

運河パーク、カップヌー
新港地区賑わいづくり委員会

ドルミュージアムパー
ク、赤レンガパーク

グランモール公園愛護会

グランモール公園

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48,300 千円

文化・プロモーション事業

みなとみらい２１地区の状況や地区内で行われている活動等について、地区内外に情報発信すると共に、地区内の賑わい創出を促進し、街のイメージや魅力の向上を図ります。

○ 都市観光・MICE 等取組戦略◇「都市観光・MICE 推進会議」の推進（仮称）【再編】7,000 千円【 事業推進部 】【実施状況】「都市観光・MICE」の推進に関しては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等の状況も鑑みながら、以下に取り組んだ。
(1)TIC 価値向上プロジェクト
文化庁からの補助金を活用した横浜美術館を中心とした「文化観光拠点施設」の魅力発信に取り組んだ。
・オンラインツアーでは、域内の文化施設と連携し各施設の魅力を伝えることで来訪意欲を喚起した。
第１弾<まなぶ> 建築物としての横浜美術館と帆船日本丸
第２弾<み る> 横浜美術館の所蔵作品の紹介と赤レンガ倉庫の歴史と取組
第３弾<つくる> クリスマスカードづくりと三菱みなとみらい技術館の紹介
実績合計<申込者数:780 名、参加者数 649 名 いずれも延べ数>
海外の現地旅行代理店に向けた当地区紹介オンラインツアーを実施（３月 10 日）
・域内２か所に設置した「リモートコンシェルジュ」では、チャットポットによる施設紹介や、テレビ電話による遠隔接客を組み合わせながら、「たび中」の場面での文化施設等の紹介に取り組んだ。
設置場所：クイーンズスクエア横浜内（11 月～３月）、
桜木町駅観光案内所内（11 月～２月）、パシフィコ横浜内（２月～３月）(2)MICE 来街者向けコンテンツ拡充プロジェクト
ミュージックシティ構想や神奈川大学との包括連携協定の締結などを通じて、大型催事の開催を念頭とした地区内の関係者による議論を進めた。
(3)情報発信・イベント一元管理プロジェクト実現に当たり当地区の全イベント把握を進めるため、公式ウェブサイトのリニューアル（12 月１日）において整備した「イベントカレンダー」を活用し、情報収集する仕組みを構
築した。

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〇情報発信力の強化◇効果的な情報発信の検討【事業推進部】【新設】

1,000 千円

【実施状況】
地区情報の効果的な情報発信について、「ウェブによる情報発信」の中で、情報の集約や発信方法を検討した。

◇ウェブによる情報発信【 事業推進部 】

8,000 千円

【実施状況】
みなとみらい２１公式ウェブサイト」について、当地区の更なる魅力発信ツールとすべく、街のポータルとしての機能・特集やイベントカレンダー等を柱として全面リニューアルを実施した。
「みなとみらい２１地区街づくりサイト」については、リアルタイムな事業内容発信のため「新たなエリアマネジメント」等のメニューへの組み込み等を行った。

◇広報誌による情報発信【 事業推進部 】

6,000 千円

【実施状況】
新しい地域無料情報誌（12 月及び 3 月発行予定、「みなとみらい 21SP 推進委員会」にて制
作費一部負担）を活用して地区の情報発信を行うべく、内容等の検討に着手した。(９月)◇ＰＲ活動の実施【 事業推進部 】

2,500 千円

【実施状況】
BS 放送局の BS12(トゥエルビ)の番組「NEXT TRIP」にて、みなとみらい特集の「横浜みなとみらい中央編、新港編の 2 本立て特番(各 1 時間番組)に地区内関係者と共同参画した。番
組内容の調整等を経てオンエアに至り、日本全国へ地区の PR を実施した。
・NEXT TRIP 横浜みなとみらい中央編：放送日 6 月 3 日、再放送日 6 月 17 日
・NEXT TRIP 横浜みなとみらい新港編：放送日 7 月 1 日、再放送日 7 月 15 日
また、
「横浜みなとみらい２１公式ウェブサイト」リニューアルにあたって整備した新たな仕組み「みなとみらい PR センター」で取り扱うプレスリリースサービスを通じて、日本全国への地区情報の配信を実施した。

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◇地区プロモーションの調整【 事業推進部 】

6,000 千円
【実施状況】「当地区の多様な集積施設の面的な訴求」、「集客エリアとしてのみなとみらい地区の競争力向上」について、「みなとみらい２１SP 推進委員会」を通じて取り組むことにより、さらなる地域活性化を推進した。
夏プロモーションでは、回遊性向上のためのパネル作成・SNS を用いた情報発信に加え、デジタルクーポン企画とのタイアップを実施した。
これまで発行支援を行っていた「mirea」に代わり、角川アスキー総合研究所を支援先とする「みなとみらい LOVEWalker」の紙面発行（12 月）と、随時更新する SNS により地区プ
ロモーションに取り組んだ。
冬プロモーションでは、上記情報誌の新創刊と SNS 開設に合わせたキャンペーンの実施、コ
スモクロックの NEWYEAR イルミネーションや、MaaS アプリマイルートとの連携企画及びこれらの施策に関する誘客ポスターやデジタルサイネージの掲出に取り組んだ。ほか、春節（２月～）では、横浜中華街との初めての連携事業として、獅子演舞などを行った。

◇ミュージックシティ構想・みなとみらい STREET MUSIC【 企画調整部 】【実施状況】

4,000 千円

１．ミュージックシティ構想
音楽施設等の関係者による検討会を経て（５月、10 月）、「みなとみらい２１ミュージックシティ推進委員会」を設立（１月）し、アクションプラン及びロードマップの具体化や、「みなとみらい STREET MUSIC」の新たな展開、ミュージックシティとしてのブランディングを行うための情報発信等について検討を進めた。
２．みなとみらい STREET MUSIC
ストリートミュージシャンに演奏の場を提供し、賑わい創出を図る事業「みなとみらい STREET MUSIC」については、年間を通じて地区内の様々な場所で、日常的にライブパフォーマンスができるような仕組みを構築するため、事業実
施方法の見直しを行った。その上で、演奏可能な場所を 17
施設に増やし、来年度からの新たな事業展開に向けて出演
アーティストの公募・審査（応募総数 232 組）を行い、81
組のアーティストを選定した。
（２月）

18

<昨年度開催の様子>◇地区イベントの開催【企画調整部・ 事業推進部 】

12,300 千円【実施状況】
各実行委員会への参画等を通じて賑わい創出を予定していたが、新型コロナウイルスの影響を受け、本年度上半期の地区イベントの実施は叶わなかった。但し、今後のイベント開催戦略を検討するうえで必要となる地区の「イベントカレンダー」整備(公式ウェブサイトでの展開及びデータベース化)について、準備を進めた(４～９月、12 月イベントカレンダー整備済み)。
下半期については、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せたことから、街の賑わい創出に向け、次のイベントを実施した。
「ヨコハマミライト～みらいを照らす、光のまち～」(11 月 11 日～2 月 13 日)「桜木町駅前広場 神奈川大学吹奏楽部演奏会」(11 月 20 日)「TOWERS Milight～みなとみらい 21 オフィス全館ライトアップ～」(12 月 24 日)「桜木町駅前広場 和太鼓パフォーマンス」(3 月 19 日)「さくらフェスタ」(3 月 19 日～3 月 26 日)○ その他◇文化・プロモーション委員会等の運営
400 千円【 事業推進部 】【実施状況】
第 1 回文化・プロモーション委員会(10 月 26 日)
・都市観光・MICE 等取組戦略の推進、情報発信力の強化、地区プロモーション・地区イベント開催支援、新たなエリアマネジメントの推進を中心に意見交換を行うべく準備を行った。(～９月)◇ガイドマップの制作【 事業推進部 】

600 千円【実施状況】「みなとみらい 21 ガイドマップ」について、各施設等からの追加配布の依頼に対して、都度送付した。
また、軽微な更新内容を反映して、随時増刷を実施した。

◇歩行者案内地図サインの更新【 事業推進部 】

500 千円【実施状況】
本年度上半期は更新する内容が無かったため、未実施(４～９月)

19地域活性化推進事業（その他）
29,600 千円
会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、現在地区内に集積が進んでいるＲ＆Ｄ施設等の連携を深めてオープンイノベーションの推進を図ることで、当地区の価値向上と活性化を促進する取組を実施します。さらに、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供【 総務部 】

100 千円【実施状況】
会員への情報提供として会員・施設設置者連絡会宛てに、地区内情報や新型コロナウイル
ス関係の情報等をＥメールにより配信した。
（会員宛：37 件
会員・施設設置者宛：27 件）
会員（医療法人社団）の提案を受け、みなとみらい地区の就業者を対象に新型コロナウィル
スのワクチン職域接種の実施に協力。１回目・２回目接種は、約 2,000 人を対象に９月～10月に実施、３回目接種は約１万人を対象に３月より開始している。
◇オープンイノベーション推進事業【 企画調整部】

24,000 千円【実施状況】
１．オープンイノベーションの推進
昨年度末に設立した「横浜未来機構」が８月に総会を開催し、会長、理事等を選任し、活動を開始した。地区内からも多くの大企業からベンチャー企業、大学など多様なイノベーションの担い手が参加し、エリアの垣根を超えたネットワークが形成されている。11 月にキックオフイベントを実施して以降、新規事業創出のためのワークショップ、実証実験や人材育成など多様な活動を推進している。また、市内大学との連携事業「SCORE」やみなとみらいアクティベーションプログラム「MAP」についても当社団が事務局としての役割を担い、イノベーション創出を促す環境構築を進めている。
◇会員相互交流の機会の創出【 企画調整部・総務部 】

3,500 千円

【実施状況】
・横浜銀行と共催している「みなとみらい大交流会」は、新型コロナウイルスの影響により中止となった（８月）。
・「普通救命講習会」の開催（11 月、12 月）

20◇みなとみらいかもめ SCHOOL【 企画調整部 】

2,000 千円
【実施状況】

前期（４月～９月）
コロナの影響により、全面休講となったが、2021 年 10 月からの神奈川大学エクステンション講座との共催に向けて、ウェブサイトや受講規約等の整理を行った。
また、広報面についても、神奈川大学と共催することで、従来よりも広範囲に告知することで受講者の増加を図った。
後期（10 月～３月）に開催する全７講座を企画し、受講者を募集したところ、４講座が定員に達し、残り３講座についても順調に受講者が増加した。
（９月）
後期（10 月～３月）
後期全７講座を実施した。広報範囲を拡大したことで、従来の就業者中心の受講者に加え、地域住民等新規の受講者を獲得。当初の定員より増加する講座も見られた。
また、2022 年度前期の講座として、全６講座（12 回）を企画した。広報用のチラシ・ガイドブックを作成し、３月１日より募集を開始した。
＜参考：2022 年前期講座内容＞
かもめスクール 講 座 名
02

脱炭素社会に向けて冷暖房空調の省エネについて考えよう
講師：横浜国立大学
都市イノベーション研究院・准教授 吉田 聡

01
パブリックアートを楽しむ
講師：美術ジャーナリスト、画家、
BankART スクール校長 村田 真
03
横浜水辺の世紀概論
講師：ミズベリングプロジェクトディレクター/
株式会社水辺総研代表取締役/
水辺荘共同発起人/
建築設計事務所 RaasDESIGN 主宰 岩本唯史ほか

04
犬について学ぼう～特徴と災害編～
講師：アサヒペット株式会社
パピースクール事業部 門阪 優樹

05

06「都市デザイン」って何！？
－新旧関内編－講師 横浜市都市整備局都市デザイン室
都市デザイナー 桂 有生

知って得する税金の話－知れば知るほど節税が出来る－
講師：税理士（朝日税理士法人 社員税理士）小竹 勝

21

横浜都心電波対策事業

72,700 千円

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ
電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。
◇電波障害対策事業の実施【 総務部 】

61,600 千円【実施状況】

１．テレビ電波障害対策
・みなとみらい２１中央地区 58 街区開発に伴うＴＶ電波障害対策として住民説明及び対策工事を実施した。
（４～12 月）・53 街区対策工事準備として、対策エリア対象家屋の調査を実施する（11～３月）
２．テレビ電波障害受信状況調査
新規開発に伴うテレビ電波障害影響範囲図により、開発状況に応じたテレビ電波受信状
況を把握するため、現地における事前、事後調査を実施した。
・53 街区事前調査、44①、55－1、58 街区事後調査（６～９月）
・60･61、37 街区中間調査(11～３月)◇横浜都心電波対策協議会負担金【 総務部 】

11,100 千円【実施状況】

１．総会・代表者会の開催
協議会の運営を図るため、総会・代表者会を開催した。
○第 24 回総会・第 37 回代表者会（７月 28 日 書面開催）
・2021・2022 年度代表者会委員及び役員の選任について
・2020 年度事業報告及び決算・会計監査報告について
・2021・2022 年度運営委員会委員の委嘱について・報告事項：2021 年度事業計画及び予算について
２．運営委員会の開催
協議会の運営を図るため、運営委員会を開催した。
○第 1 回運営委員会（７月８日）
・2021 年度運営委員会役員の選出について
・第 24 回総会・第 37 回代表者会への付議事項について○第２回運営委員会（３月書面開催）
３．開発者負担金ルールの係数見直し（３年ごとに実施）
・開発者負担金算定に必要な係数の算出を実施した。
（４～３月）

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広告・イベントスペース等の運用事業

73,000 千円◇公有財産及び広告・イベントスペースの運用
73,000 千円【 事業推進部 】【実施状況】
クイーンズスクエア横浜内の公共空間における広告・イベントスペースの運用を行った。
昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響がある中で、以前利用したことのある利用者への営業等を行った結果、イベントスペースにて感染対策に配慮した形でイベントを実施していただくなどにより、2020 年度の稼働日数 42 日間に対し、2021 年度は稼働日数が 62 日間(昨年同期比 5.5%向上)と、若干ではあるが利用率が改善してきている。
しかし、１月からの第６波を受け、イベントスペースがなかなか稼働しない状況は続いている。

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