INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.36

2011.12.10

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.36)●「失敗の新自由主義」：オバマ政権は真剣に失業と向きあっているか中川雄一郎

このところ、世界の経済動向と社会動向がメディアのかなりの部分を占めるようになってきた。経済動向について言えば、2011 年 8 月 2 日に（S＆P による）アメリカ国債の（AAA から AA＋への）格下げあり、現在では EU ユーロ圏のポルトガル、アイルランド、ギリシア、イタリア（A＋へ）、スペイン（AA－へ）それにベルギー（AA へ）の国債がそれぞれ格下げされている。また、これらの国々への IMF の介入・支援、ユーロ圏メンバ
ー国による（借金返済のための）「共同債の提案」とそれに対するドイツの強い反対など
EU 諸国とアメリカの経済が大きく揺れ動いている現象が毎日のようにメディアを賑わせている。深刻な債務問題を抱えている―「PIIGS」と呼ばれている―これら 5 カ国では―形式は異なるが―政権が交代し、財政緊縮策に対する国民の怒りが収まらず、政治的な混乱が続いている。ではなぜ、（選挙による交代であろうが、実務家やテクノクラートへの「丸投げ」の交代であろうが）政権を交代しなければならないほど大きな経済的、政治的混乱が生じてしまったのであろうか。それは、「市場の自由化」と言えば聞こえは良いが、実際のところは、ブッシュ政権がそうしたように、「市場の規制撤廃」という新自由主義
政策の結果なのだ、と私は考えている。
例えば、各国のこのような経済的、政治的、社会的な状況を説明するのにしばしば用いられる失業率（2010 年 12 月現在）を見てみると、次のようである（失業率こそ「新自由主義政策の失敗」の有力な証なのである）。アメリカと PIIGS の失業率は高く、アメリカ約9.6％（2011 年 9 月現在は 9.1％）、
ポルトガル 10.9％、
アイルランド 13.8％、イタリア 8.6％、
ギリシア 12.9％、そしてスペイン 20.2％。これらの国々の 2011 年 11 月現在の失業率も上記の数値とさほど変わりなく、いわゆる「高止まり」で推移しているのである。実は、高失業率の国はそれだけではないのである。ユーロ圏の指導国ドイツとフランスはどうかと言えば、前者が 6.0％（2011 年 8 月現在）、後者が 9.1％（2011 年 6 月現在）である。
またベルギーは 7.89％（2011 年 9 月現在）である。なおユーロ圏 16 カ国全体の失業率は9.97％である。またユーロ圏に属していないイギリスにしても約 8％（2011 年 9 月）の高さである。一般に、実質のというか本当の失業率は統計に現れる数値よりもずっと高いのであり、また労働統計上の若者の失業率も同様であって、それぞれの国の失業率のお1

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よそ 2 倍と言われている。したがって、スペインの若者の失業率は 40％を上回る、尋常ではない数値になるのである（なお 2011 年 11 月現在のスペインの失業率は 22.6％なので、若者の失業率は 40％半ばに及んでいると見てよいだろう）。因みに、日本はどうか。2010 年の日本の失業率は 5.1％であったが、2011 年 11 月現在の失業率は（4.1％から 0.4％悪化
して）4.5％であるので、若者の失業率は 9％前後と見てよいだろう。
各国の失業率は各国の経済的、社会的状況を如実に反映している。PIIGS の 5 カ国だ
けでなく、フランスやベルギー、イギリスやアメリカにも見られる高い失業率は、各国の経済が落ち込み、社会が不安定になってきていることを証明しているし、またベルギーのように経常黒字国であっても、その経済は落ち込んでいる傾向を示しており、さらにこれらの国々に比べて相対的に低い失業率のドイツや日本でさえもその経済状況も思わしくないのである。特にデフレ状態から回復できないでいる日本の経済については、われわれのよく知るところである。
「失業が人びとにもたらす諸問題」についてアマルティア・センは ILO（国際労働機関）の機関誌で次のように述べたことがある。参考になるのでここに簡潔に記しておこう。
各国政府は言うまでもなく、われわれもまた心すべきことなのである。
アウトプット① 産出力の損失と財政負担：失業は国民的な産出力を減少させるだけでなく、所得移転に振り向ける産出力の割合もまた増加させる。
② 自由の喪失と社会的排除：失業状態に置かれた人は、社会保険によって援助されている場合でも、意思決定の自由の大半を行使できないでいるので、失業は人びとを社会的排除に追いやる主要因となる。この場合の「排除」は、経済的機会からの排除だ
けでなく、コミュニティ生活への参加といった社会活動にも当てはまる。この点こそ「職なき人たちにとって大きな問題」なのである。
③ 技能喪失（スキル・ロス）と長期にわたるダメージ：人は、「活動することによって学ぶ」のであって、仕事・業務から外されて「活動しないことによって学ばない」のである。人は、失業によって、技倆を発揮する場を失うことで技能を低下させるだけ
でなく、自信と自制心をも喪失する結果、認識能力の喪失をきたしてしまう。
④ 心理的損傷：失業は、職なき人の生活を台無しにし、精神的苦悶を引き起こす。精神的苦悶は、たんに低所得という問題だけでなく、自尊心の喪失の問題、すなわち、自分は依存状態にある人間、（家族や社会にとって）不必要な人間、それに何も生み出さない人間であるなどと考えてしまう悲観的な感情による落胆を含んだその他の価値喪失の問題をもまたもたらしてしまう。加えて、長期失業の影響は勤労意欲（モラール）にダメージを与える。特に若者の失業は、青年労働者やこれから労働者になろうとしている卒業予定者から長期にわたって自尊心を奪ってしまうことから、高い代価を支払わされることになる。さらにこのダメージは若い女性にとって特に深刻なものになる。
⑤ 不健康状態と死亡率：失業はいわゆる臨床的な病気や高い死亡率にもつながる。このことは、ある程度まで所得や物質的手段の喪失の結果であるが、それだけではなく、長期失業による落胆や自尊心の欠如や動機づけの衰退とも関連している。
⑥ 動機づけの喪失と将来の労働：失業による落胆は動機づけの衰退につながり、長期失業者を諦めに追いやり、受動的にする。高失業率の結果として起こる動機づけの喪
失は、将来の雇用探しにきわめて有害になる。というのは、仕事・労働に復帰することへの恐怖感を生み出すほどに、失業者の能力と勤労意欲が数年にわたる「強制された怠惰」によって大きく損なわれてしまうからである。この「動機づけの喪失」のイ
ンパクトは若い女性にとって特に重大である。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation⑦ 人間関係と家族生活の喪失：失業は、さまざまな人間関係を破壊してしまうことがあるし、また家庭内の調和と結束を弱体化してしまうことがある。そのような結果は、経済的手段の欠落に加え、ある程度まで自信の弱まりに関係しているが、同時に組織的な労働生活の喪失そのものが深刻な価値喪失となってしまうのである。このような状態にはアイデンティティの危機が伴うことがある。
⑧ 人種・民族的不平等とジェンダー不平等：失業は性別役割分担と並んで人種・民族的な緊張関係を強める重大な影響を及ぼす可能性があり得る。雇用が大きく減少すると、最も影響を受けるグループはマイノリティ、特に移民コミュニティの人たちである。しばしば移民は仕事を「持ち去る・奪う相手」、すなわち、「雇用の競争相手」とみなされることがあるので、失業は不寛容と人種・民族差別の政治活動を助長させる。
また性別役割分担や性差別といったジェンダーの分裂も広い範囲にわたる失業によって常態化されてしまう。失業が社会全体に見られる時期に女性が労働力として（労働市場に）参入しようとすると、阻止される現象がしばしば見られるのはそのためである。
⑨ 社会的価値と責任の喪失：長期的で広い範囲にわたる失業は重要な社会的価値（意識）を脆弱にさせる傾向を伴うことも立証されている。長い間失業状態に置かれている人とたちは、社会的な取り決めの公平さに対して冷笑的な態度を取るし、他者に依存することも自ら容認する態度を取る（そうすることが自らの責任と自立・自律に何ら役立たないと思っても、そうなのである）。また失業した若者が犯罪に奔ることがあるが、それは、彼らから物的なものが奪われていることだけでなく、彼らに及ぼす心理的な
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影響にもよるのである。すなわち、失業者として社会的に排除されている意識と失業の原因をマイノリティによって「仕事が奪われている」からだとみなして
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マイノリティを排除する意識、正直に生きる機会を失業者に与えない世の中に対する不満の感情がそれである。
⑩ 組織的非柔軟性と技術的保守主義：失業が広い範囲にわっている状況においては、仕事が失われると思われるどんな経済的な再編にも反対する傾向が強くなる。選択肢
が失業しかなく、しかも失業が長期にわたる可能性がある場合には、仕事を失うことの不利益は極めて大きいことから、組織的非柔軟性を通じた技術的保守主義が生まれ、経済的効率が低下する。
このように見てみると、「失業が人びとにもたす諸問題」が、個々の若者、女性、高齢者などに対してだけでなく、各国の社会全体に対しても、場合によっては世界全体に対してもまた大きな影響を及ぼす―あるいは及ぼしている―ことが分かるであろう。それ故、何よりも各国政府は安全で健全な社会生活を確かなものにするために自国の「失業問題」に積極的に対応するべきであり、と同時に ILO などの国連諸機関を通じた対応を連携して実行する必要がある。
最後に、アメリカの現在の失業率に関して言及しておこう。現在大きな話題になっている「ウォール街を占拠せよ」から始まった「オキュパイ運動」は、若者だけでなくさ
まざまな年齢層の人たちの参加を得ることによって、アメリカの経済的、社会的な格差（「富裕な 1％と苦しい生活を余儀なくされている 99％」）がいかに拡大しているかを知らせてくれている。この運動はまたヨーロッパ諸国の若者や他の年齢層の人たちにも影響を与え、いくつかの国では若者による政権批判の運動にまで高まっている。スペインでの選挙による政権交代もその一つである、と私は思っている。
思い起こせば、2006 年まで 16 年半もの間 FRB（アメリカ連邦制度理事会）の議長に就き、IT バブルと住宅バブルを繰り返してきたグリンスパンも知っていたことであるが、3

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住宅バブルを継続するために採用した、低所得者向け住宅ローン（サブプライム・ローン）債権の証券化を許した結果が雄弁に物語っているように、ブッシュ前政権はアメリカの経済危機の原因をつくりだして、その「付け」を世界中にばら撒いた揚句に、世の中の多くの人たちを失業に追いやったり、あるいは低賃金の不安定な非正規労働に従事させたりしているのであって、犠牲になった多数の彼・彼女たちは今なお苦汁をなめているのである。この事実一つを取ってみても、「新自由主義の失敗」は現在も大きな辛い遺物を若者たちを中心に多くの人たちに背負わせ続けているのである。私が新自由主義を「失敗の新自由主義」と呼ぶのは、まさにこの意味においてである。
では、共和党のブッシュ政権に取って代わった民主党のオバマ政権はどうであろうか。
オバマ大統領は「失敗の新自由主義」を彼の政府の政策から捨て去ったのだろうか。否である。なるほどオバマ政権は、ブッシュ政権が仕掛けたイラクとアフガンへの財政（税金）の垂れ流しを止めようとしているし（イラクからのアメリカ軍の段階的撤退）、「小さな政府」を標榜する共和党と違って、低所得者向けの「公的医療保険制度」も―共和党と妥協しながら―推し進めた。しかしながら、オバマができたのはここまでであって、彼は、結局、ブッシュ政権と同じように、アメリカに有利な「市場の利用」を考え、他国に動揺を与えることを選んだのである。例えば、韓国には FTA（自由貿易協定）を強制的に結ばせ、日本には TPP（環太平洋戦略的連携協定）への参加に圧力をかけ、ドル安円高を基調とする貿易の経常利益を増やして、つまり韓国や日本に自国の工業製品、医療サービス、保険商品、農産物などを輸出し、韓国や日本の製品、サービスや農産物を輸入させないことで、アメリカに 200 万の雇用を創り出すという算段をオバマは図っているのである。それ故、彼の政策は、「公正と利益追求の適切なバランス」=「秩序ある経済社会の活動ルール」に基づくのではなく、すなわち、アメリカ市民自身の手で雇用を創出するのではなく、他国から「雇用をむしり取る」方法を駆使しようとしているのである。これは新手の「敗北の新自由主義」である、と私は考えている。かつてアマルティ
ア・センがブッシュ政権に対して言ったことであるが、アメリカの経済危機の原因は「グローバル化そのものではなく、アメリカの経済管理の誤り」であり、また「市場の利用だけを考え、国家や個人の倫理観の果たす役割を否定するなら、新自由主義は人を失望させる非生産的な考えだということになる」、とのセンの主張は、そのままオバマ政権への言葉となるであろう。
※2011 年 12 月初めには発表されたアメリカの失業率は 8.6%（12 万の雇用増）である。

事務局より【2011 年度研究助成応募状況】
2011 年度研究助成の募集は 10 月 31 日をもって締め切りました。今年度の応募件数は5 件でした。選考委員会の意見を受け、理事会で審議しました。決定次第、ご報告いたします。今回は会員への案内、研究所ニュースおよびウェブサイトでの募集、一部の大学院事務局への郵送をしましたが、応募件数は想定よりも少なかったといえます。選考
委員会からの提言、理事会での意見を踏まえ、今後の研究助成事業の改善を図りたいと考えております。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.36)

ゆりかごからゆりかごまで高柳

新

冬に向かい風邪の患者が増えている。普段の患者の他にインフルエンザの予防注射、検診など含めると外来患者は急激に増え半日の外来で 40 人以上になる日も多くなった。
１時間 10 人のペースで診察しても４時間はかかる。１日中外来にいると全力で走った後のようだ。火曜日から金曜日までは外来医療に取り組んでいるが、土、日、月が拘束されていない曜日だ。これも「 冠婚葬祭」などが多く、かなり忙しい。しかしフクシマのことが頭を離れない。
3．11 以降、この日本の政府は国民の味方ではないことが多くの人目にはっきりした。
考えているのは「税と社会保障の一体改革」。消費税を引き上げ、社会保障は切り捨てる、
こんな悪辣なことをマスコミを動員し手品のように人の目をどう誤魔化すか。これが政治家の技量のようになってしまっている。
「ＴＰＰ」問題、沖縄基地問題、を基本にし、大震災とフクシマ原発事故にどう立ち向かうかが問われているのである。国民、今はフクシマの人々をどう守るか、何ができるかを考え実行するのが政府のつとめだろうに、福島県民に狼藉をはたらいた東京電力をどうしたら守れるかを考えている。その上、アメリカの子分としての使い走りだ。日
本の国は形ばかりで、本当は主権在民の民主国家ではないし、忘れかけていたが、真の独立国家の態を為していなかったのだ。政府や国家の話はこのへんで一時止めておこう。
雑誌『世界』10 月号の読者談話室欄の野口鎮夫氏の一文のなかに次のようなことが書かれていた「原発反対派は低量の放射能でも人体に有害と言う。一方、例えば鈴木篤之
編著『プルトニウム』には、プルトニウムは 45 年間人体障害をおこさずに運転されてきたとある。また舘野淳監修『原子力のことがわかる本』では原発事故の死者は 31 人となっている。こんな記述が許されるのか。今のままでは放射能をわずかな量でも危険視す
る人と安全視する人の間で水かけ論が続くだけである。あくまでも厳密で定量的なデー
タにもとづいて人体への放射線の影響を議論してほしい。
」僕は以前、舘野氏のこの本を読んで驚き何人かの友人にも批判的に紹介していたところであった。この本は 2011 年４月１日付けで四刷り発行されている。氏は日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長を歴任している。高速増殖炉とプルサーマルについてこういっている｡「 資源の少ない
日本で、核燃料サイクルを上手に続けるには、電気をつくる時にできたプルトニウムを、燃料として使うことが必要です。これを実現しようとしているのが、プルトニウムを使う高速増殖炉です。…資源の少ない日本にはとても役立つしくみともいえます。」(112頁）氏が 3．11 以降たびたびしんぶん赤旗に登場し、八王子での新婦人の会主催の勉強会でも講師になり､ 僕も話を聞いた。
チェルノブイリの死者の数は百万人と書いている本もあるのだ。(『 原子力その神話と現実』（ⅳ頁）
こんなひどく死者の数のちがう話はアメリカにもあった。「1969 年ピッツバーク大学のＥ・スターングラス教授は 1950 年代の核兵器実験による放射性降下物は 40 万人程度の幼児および胎児死亡者を出したことを示唆する論文を発表した。…タンプリンはスターングラス博士の論文を検討し､ 40 万人の死者が放射線降下物によるというのは本当らしくなく、むしろ合衆国における貧困のほうこそもっともな説明であると思った。しか5

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しタンプリンの見解によれば、スターングラス博士核兵器実験により地球にばらまかれた放射能による真の犠牲者について問題を提起するという非常に有効な社会的役割を果たしたのである。タンプリンは自分で計算し、放射線降下物による幼児および胎児死亡者は 40 万より４千人の方が本当らしいと結論した。」（『原子力公害』タンプリン／ゴフマン著 172 頁）『＜増補＞放射線被曝の歴史 』(中川保夫著）には日本科学者会議が原発容認派であると書かれていた。そして印象的な次のことも書かれていた。
「原水協が中心となって開催した今年の原水爆禁止世界大会も、これまで「核兵器廃絶」１本に絞ってきた方針を変え、「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換」強調した。日本原水爆被害者団体協
議会（被団協）も、結成（1956 年）以来の方針（当初の平和利用支持、その後原発への態度を明確にせずにエネルギー政策の転換を要求）を脱原発へと転換した。」（305 頁）
日本社会は脱原発に向かって劇的に転換しつつある。八王子では健康友の会が自分た
ちで 250 ヶ所の放射能汚染の地図をつくった｡次は高尾山の測定予定。政府や上からの話を鵜呑みにしない、住民自身の活動が始まった。高尾山の調査には僕も参加する予定だ。
フクシマでは除染活動の徹底とともに､住民、医師会参加の放射線医学総合センターを国、県は急いでつくるべきだと思っている。
個人的な思いは、体力と時間が許せば週何単位かでもフクシマにも出掛けたい。
“ゆり
かごからゆりかごまで“に向かっていこう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本の紹介】
京都民医連中央病院大震災支援対策本部編『東日本大震災の支援活動の記録－災害支援と地域づくり－暮らしに生きる学問をめざす』せせらぎ出版、2011 年 11 月、176 頁、1905 円。
津波とフクシマ原発事故は、西日本の人々をも動かした。この本は、東日本災害を自分た
ちの町のあり方も問われる問題としてとらえることを第 1 部「商店街が元気な福祉・防災のまちづくり」として、西日本における地域社会の在り方、商店街、自治会、食物アレルギー問題の地域の取り組みを論じている。商店街の活性化の課題は、地域住民主体の経済活性化をどうするかという経済的なことであるし、自治会のあり方は住民の生活問題を住民参加を通じて実現するという、本来の政治的社会的側面である。人間の安全保障という学問的課題の登場はわずか 10 年前くらいからであるが、それはとりもなおさず地域社会にすむ人々のいのちとくらしの安全保障ということである。経済・政治・社会(文化)の諸側面に目配りをして論ずることが大事だということが、第 1 部で示されている。第 2 部「災害支援の医学」
で京都からはせ参じた専門家たちの 3.11 以後の現地での支援の経験を踏まえた議論が各論者によって行われている。原発事故と医療支援、災害関連死問題、災害地の精神保健医療問
題、さらには被災地での建物破壊による新たなるアスベスト問題や原発損害賠償など、重要な問題も付け加えられている。第 3 部「京都民医連中央病院、東日本大震災の支援のとりくみ」では、被災地における医療崩壊と再生をどうするか、また憲法に基づく「いのちと健康の復興のために「予防する、公平に、つなぐ」という考えが述べられ、震災経て補岩と福祉と環境を大切にする国への転換を強調している。
さらに東日本の被災地に医療支援に行った病院関係者たちの印象深い感想があり、支援する者もまた多くを学び、ある意味で被災地の人々から支援されているのだというのがわかる。
そうした社会的連帯は互いが平等であることに気づかされる。だから、いま世間では「きずな」という言葉がよく使われるのであろう。この本はそうした、他人ごとではなくて自分た
ちの生き方暮らし方を見直すという点で、一見ばらばらの構成であるように見えるが、基本テーマはしっかりしていると思われる。文章は講演記録など読みやすいものが多く、また写真やパワーポイントによるイラストなどが多数入っているので、一読を勧めます。
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ドイツの電力供給の経済セクター
石塚 秀雄● 廃原発にむかうドイツ
フクシマの原発事故を受けて、ドイツは 2022 年までに残りの 7 つの原発をすべて停止す
ることに原発政策の舵を大きく切った。この転換は、しかし、これまでにドイツは脱原発政策を進めてきた帰結と見なすことができる。それは第 1 に、緑の党に代表される安全、環境という問題と、第２に経済的な問題に分けることができよう。
日本においては、経済セクターの問題としてのフクシマ以後の電力問題についての問題提起が、いまのところ少ないと思われる。いわゆる電力再編問題と各経済セクターの役割という議論は少ない。その点でドイツの事情を瞥見してみたい。
●

原発は経済的にも安全上も割に合わない
ドイツにおける原発論議は、これまで基本的に脱原発に向かっていたことがわかる。ドイツが作った原発は解体分を含めて 34 基である。2002 年の原子力法で原発のすべての耐用年
数を 32 年間として、それ以後廃止することを決めた。しかし、いったんは原子力政策に揺らぎがあり、キリスト民主党のメルケル政権は、2010 年に原発の寿命をプラス 12 年と追加した。ところが 2011 年 3.11 フクシマ原発事故により、逆に 10 年後の 2022 年までに残りの原発 7 基のすべてを廃することを決定した。日本とは対照的な方向である。
ドイツの決定の背後には、緑の党に代表される反原発運動、代替エネルギー政策、ヨーロッパの電力システムの自由化、の 3 つの要素がある。ドイツの反原発運動は 1960 年代にプランが浮上したドイツ南部にある フィル Whyl での原発建設反対運動が 1970 年代に活発化したのが発端であった。さらに 1986 年のチェルノブイリ事故によるドイツまで放射能汚染が波及して反原発運動がすすみ、またさらに原発核廃棄物処理問題の輸送保管問題に進んだ。
ドイツでは核物質の再処理を行わないことを決定したが、日本は再処理、保管場所は青森県の六カ所村だけであり、核廃棄物の保管問題もトイレなきマンションと呼ばれる原発システ
ムである。
緑の党(Die Grünen)は 1977 年に反原発運動をきっかけにして設立されたと言って過言ではない。同年の州選挙では「原発はいらない」をスローガンに掲げて戦った。
● ドイツの電力事情
2008 年電源別発電電力量構成比は、次のとおりである。すなわち、石炭 46.1%、石油 1.5%、
天然ガス 13.9%、原子力 23.5%、水力 3.3%、その他 11.8%。このうち、原発 19 基で 2400
万 kw である。一方、電力会社に再生エネルギーとコージェネレーションの買い取り義務化
をして、2020 年まで再生エネのシェアを 35%に、2050 年までに 50%にするとした。ドイツでは緑の党に代表される環境問題を重視した再生可能エネルギー、いわゆる「グリーンエネ
ルギー」の拡大を、関係法律を制定するなどして政策に積極的に取り入れてきたことに特徴がある。こうした背景の下に「脱原発」政策があるのであり、日本におけるように、そのよ
うな下準備なしに、促原発から脱原発への転換をすすめようとすることは当然ながら、対応
不足などの制約が係ってくると思われる。
●

電力市場の自由化
ドイツでは 1998 年エネルギー事業法(EnWG、直訳ではエネルギー経済法)が改正されて、電力供給における卸と小売りの自由化が進み、ドイツ的な特徴として、同法では「ネットアクセス」(Netzzugang)の構築を行い最終電気配電事業体の第三者化を図るシステムとした。
電気料金が産業用で 2 割安になるなどの一定の効果をもたらした。それ以前には、発電にお7

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いては、8 大電力会社が国内の 90%を独占していた。
ヨーロッパの電力システムは、各国が電力を融通しあっていることと、電力会社が多国籍企業化しているという点で、一国単位で考えるだけでは不十分である。ヨーロッパ連合(EU)における電力政策との関係で各国の電力政策がおこなれている。とりわけ、日本でも議論が進んでいる電力自由化政策は、ヨーロッパではより複雑なものになっていると言える。1996
年の EU 指令 96/92EC により、送配電部門の自由化進んだ。これを受けてドイツでは 1998
年にエネルギー法が改正され、自由化促進のために送電部門の「交渉協定」による参入が規則化され、発電と供給の分離会計が規則化された。
さらに EU は 2005 年に電力自由化規則を制定して、送電事業者(TSO)と配電事業者(DSO)の分離参入の強化を図った。ドイツではエネルギー事業法 2005 年の改正で第三者参入が促進された。2005 年改正では、再生可能エネルギーに関わる法令が整備された。ところでエネ
ルギー事業法は電気だけに関するものではなくて、ガス、水道にも関わるものである。エネ
ルギー事業体は電気だけを取り扱っているのではなく、その他の部門も経営している形態を取っている場合が多い。
これにより新規送電会社の参入により、電気料金の低下も生じたが、電力会社の合併化が促進されることにもなった。
電力供給システムのセクターは以下のとおりである。
表1
発電
送電
配電

ドイツの電力供給システム (2010)
事業体
4 大会社ネットワーク
4 大会社
4 大会社ネットワーク
50 地方電気配給会社

市場占有率
95%
100%
73%

Regionalunternehment
地域経営 80
Lokal Unternehment
自治体公益事業体 700

27%

（石塚）

● ドイツの 4 大電力会社
ドイツは、1990 年代の 8 大電力会社からヨーロッパレベルでの再編を行って、現在では 4大電力会社が存在する。
表 2 ドイツの 4 大電力発電会社 (2011)
名称
ドイツの経営範
その他の活動国
囲と主要都市
RWE
西部、ケルン
イギリス、ポーランド、チェコ、スイス
(ドイツ)
EON
中央上下、ハンブ 旧プロイセン電力、オランダ、スペイン、
ルグ、ミュンヘン オランダ、フィンランド
ENBW
南西部、シュツッ イギリス、スペイン、イタリア。
ガルト、カールス 送電会社保有。
ルーエ
Vatternfall
旧東ドイツ、ベル(スウェーデン)リン――
その他、自治体公益事業体
（石塚）

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最終販売市
場占有率
16.8%
22.1%
19.5%

14.4%
27.2%

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation● 地方の末端配電事業者
地方自治体のエネルギー供給事業体の半数は、VKU-Kompact(地方自治体供給廃棄事業体
連合会、Verband Komunaler Untermemen. E.V)の形態を取っている。VKU の事業の分
野は、電気、ガス、水道、暖房、排水、ゴミ処理などがある。VKU は全国で 1,372 ある。
VKU の法的形態は次のように区分されている。
この他、約 300 の民間会社の配電業者があり、それらは大手電力会社の電力網に組み込まれたネットワーク供給者(Netzbetrieber)となっている。
表 3.

VKU の種類(2011)
種類
自治体独立企業 Eigenbetrieb
自治体合同目的事業体(水、土地改良)、Zwekvervande
公共事業機関 AOR

その他公共機関株式会社 AG
有限責任会社 GmbH
その他企業形態
合計（石塚）

性格
独立会計、法人格なし
同法にもとづく、自治体間による公益目的事業。金融、病院なども。
自治体が作るが、民営化志向
すすむ。金融機関、教育機関
等含む
自治体が作るものが多い。
自治体が作るものが多い。

表 4. VKU の分野 (2010)
電気
ガス
暖房
605
540
517
54.7%
67.7%
58.2%
出所:

水道
690
76.3%

下水
219
12.8%

数
308
76

83

108
64
692
56
1,387

ゴミ
427
―

合計
1,387
全国占有
率

VKU,Kompakt 2011

● 公益と自由化と新規参入
ドイツの電気料金は、日本の方式とは異なり、公定価格でもなく、自由料金でもなく、団体協定価格により決定されるが、現在はネットワーク料金という形式で、発電、送電、配電の各電力事業者の共存化と末端消費者の選択自由化をはかったドイツ独特のシステムとなっている。こうした最近のドイツ電力システムの再編と変化を単純に市場化と見ることはできない。末端消費者への配電のシェアの半分は、いわゆる地方自治体の公益的事業体が担っている。この点も末端まで営利会社がほぼ独占している日本とは異なる。
確かに VKU の一部は形式的に PPP(公民パートナーシップ)をしたり、また会社方式をとっている。これらをやはり単純に公的セクターの縮小と営利化と捉えることもまた不正確である。非営利・協同セクターの拡大の傾向がドイツでも進んでいるとみるのが妥当であろう。
地域で協同組合形式の電力事業の取り組みなど、とりわけ再生可能エネルギーを使った事
業がドイツでは進んでいる。電力事業が公益性を担保しながらどのように営利セクターと共存競合していくのかという方式の一例をドイツもまた示している。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【書籍の紹介】

井上 英夫、後藤 道夫、渡辺 治編著「新たな福祉国家を展望する（社会保障基本法・社会保険憲章の提言）」（旬報社、２０１１年１０月発行）
東京保険医協会理事 病院有床診部部長 勤務医委員会委員長

細田 悟

この国（世界の先進国のほとんどを含めてだが）の進んでいる方向は、何かおかしい！
何か変だ！ちょっとヤバイゾ！と国民の多くは、本能的に感じ取っている。庶民の増税やむなしと思わされているこの時期に、この本が出版された意義は大きい。あなたが本能的に感じている危機感こそが、正しく真理に近いことをこの本は明快に解説している。
ここで展開されているのは８０年代、土光臨調にはじまる構造改革そして小泉内閣が引き継いだ新自由主義経済路線とは、真逆の理論である。最も典型的な例は、新自由主
義側が応益負担（受益者負担）を求めているのに対し、この本は「応能負担原則」を唱えている点である。
読者は「社会保障基本法」に基づいた「新たな福祉国家」は、理想ではあるけれど財源は大丈夫かと心配されるかもしれない。けれどこの本は、財源に関しても詳細かつ現実的に解説している。例えば社会保険の企業負担分を現在のＥＵなみ（ＧＤＰ比１１％）にするだけで２６兆円の増収となる（ｐ154～）。現在の日本の消費税（５％）による税収の２倍の額である。
かつて、米国のＧＭ社が倒産しかかったとき、「トヨタはアンフェアである」とプレスに訴えた事がある。日本の大企業は国に手厚く保護されているため、社会保険事業主負担が５％にすぎない、だから、ＧＭ社としてはフェアな市場競争ができないと訴えた訳である。
新自由主義経済派、ミルトン・フリードマン、ロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、中曽根康弘、小泉純一郎、竹中平蔵らは、富者が富めば、満杯になった盆から水が自然に下へしずくをたらすように「トリクルダウン」が起こると説明していた。
しかし、この数十年の構造改革、新自由主義経済の中では、中間層へも貧困層へも、ついに「トリクルダウン」は起こらなかった。格差だけが拡大した。一滴のしずくをもたらすことなく、大企業は内部留保として富を蓄えるばかりであった。
多くの賢明な読者は、実現可能性が限りなく低いと心配してくださるかもしれない。
しかし、羅針盤を失った帆船日本丸が破滅の奈落へ流れ落ちようとしている時、この本が一筋の道標となるとしたらどうであろう。夢のある人生とそうでない人生とでは、生きる意味がまるで違ってくる。道標を得た時、日本丸の乗組員は死に物狂いで嵐の海から逃れようとするだろう。しかし、その苦しみはもはや苦しみではなく「希望」なのだ。
良い例がある。障害者基本法は昭和４５年に制定されたが、「希望」を世界中にとどけたヘレン・ケラーが強く成立を希望していたと言われ、１９１２年から３度来日し影響を与えた。先進国の仲間入りを果たすという大義の元、当時の政府は成立させざるをえなかった。
世界一の富豪と言われているビル・ゲイツやウォーレン・バフェットでさえ、富める
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

者はもっとお金を出すべきだと言っている。まさに応能負担原則を支持している。トリ
クルダウンがおきなかった新自由主義経済は富者をも幸せにはできなかった。ベンチャ
ー投資家の原丈人は「公益資本主義」を唱え、故松下幸之助は企業の社会的責任を重視していた。
小説ではなくいわゆる法律の書物なので、読者には読み進みにくいかもしれない。目
次を参考に辞書的に活用するのも一法、「はじめに」を読んで「おわりに」を読んでコラムを読んで、憲章、基本法と読み進めるのも面白い。憲章の下段にていねいな用語解説があるのもうれしい配慮である。
この本は、現在の日本政府の方針の下では、幸福感を感じ得ない多くの国民に「希望」と「闘う武器」を与えてくれる。
最後に、ジョン・レノンの「イマジン」の一節を送りしめくくりたい。
前半略
Ｙｏｕ ｍａｙ ｓａｙ Ｉ’ｍ ａ ｄｒｅａｍｅｒ
Ｂｕｔ Ｉ’ｍ ｎｏｔ ｔｈｅ ｏｎｌｙ ｏｎｅ
Ｉ ｈｏｐｅ ｓｏｍｅｄａｙ ｙｏｕ’ｌｌ ｊｏｉｎ ｕｓ
Ａｎｄ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｗｉｌｌ ｂｅ ａｓ ｏｎｅ●事務局活動報告【8 月】
08 日 佐久総合病院色平哲郎先生インタビュー
20-21 日 医療・福祉政策学校夏季合宿参加
25 日 韓国医療生協 呉氏来訪
・『いのちとくらし研究所報』36 号編集、「研究所ニュース」No.35 編集【9 月】
10 日 共済研究会参加
13 日 第 2 回事務局会議開催
16 日 第 2 回理事会開催
・「研究所ニュース」No.35 および『いのちとくらし研究所報』36 号発行
・会費請求【10 月】
01 日 共生型経済促進フォーラム「社会連帯の協同組合、その可能性を探る！」パネラー（石塚）
15 日 シリーズ東日本震災公開シンポジウム(第 1 回)「福島原発問題と市民社会のゆくえ―いのちとくらしをどうまもるか―」開催
28-29 日 第 10 回全日本民医連学術・運動交流集会参加
31 日 日英社会的包摂国際比較プロジェクト参加
・視察報告書準備・中間決算【11 月】
08 日 2011 年度研究助成検討委員会開催
12 日 共済研究会参加
15 日 第 3 回事務局会議
18 日 第 3 回理事会
・『いのちとくらし研究所報』37 号編集、「研究所ニュース」No.36 編集

11INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】

第 10 回全日本民医連 学術・運動交流集会と生協総研 生協総研賞第 8 回表彰事業 受章式に参加して12 月 3 日、中川理事長から勧められて生協総研賞第 8 回表彰事業受章式に参加し、研究賞や特別賞を受賞した書籍の執筆者及び出版社の編集者からのスピーチを聞く機会があった。生協総研は公益財団法人であり、生協総研賞も 1999 年から設置されたものである。詳細は機関誌『生活協同組合研究』などに掲載されるのではないかと思うが、研究所の活動の方向性を考える上で大きく学ぶことが出来た機会だった。また刊行された著書に関わる話を執筆者や編集者から直接に伺えるのは、非常に興味深かった。
それぞれのスピーチが素晴らしい内容だったが、そのなかで特にお二人の言葉が印象に残った。お一人は選考委員である武田晴人先生のコメントである。武田先生は、研究賞を受賞した白波瀬佐和子『日本の不平等を考える―少子高齢化社会の国際比較』（東京
大学出版会、2009 年 5 月）に対して、講評では「トロール船で根こそぎ浚っているような手堅い研究書である」と書いているが、この研究成果を誰に向けて発信したいのか、
現状への提言とより多くの人に読まれる工夫が必要ではないかと指摘した。この点、研究所の機関誌などの発行において、誰を対象にするのかということを意識しているつもりではあるが、「つもり」のままにせず、より多くの人の目に触れる工夫という点も含めて努力が必要だと強く感じた次第である。
また武田先生は、特別賞の沖藤典子『介護保険は老いを守るか』（岩波新書、2010 年 2月）、本田良一『ルポ 生活保護―貧困をなくす新たな取り組み』（中公新書、2010 年 8月）について、現場からの発信として非常に重要である一方、これらが特別や例外ではないことがわかるように現場からの発信ができる仲間を増やしてほしいと言っておられた。この点については今年 10 月に開催された「全日本民医連第 10 回学術・運動交流集会」には、民医連に加盟する全国の事業所から非常に多くの研究・実践が集まっている。
これらがその場の発表・報告にとどまらず、多くの人に目を触れる機会があれば、より有用ではないかと思えた。
もうお一人の印象に残った言葉は、研究賞を受賞された白波瀬佐和子先生が誰に向けて語るかということについて、研究成果としてはマクロとなり顔が見えなくなるが、生活する一人一人に向けて語りたいと言い、また日本語と日本人であることに甘んじないで日本とグローバルとを考えていきたいと言っておられたことである。母国語以外の言
葉で自分を表現しなければならない状況で自分がどう行動できるのか、ご自身の体験など身近な例をあげて話しておられたが、その状況に自分が置かれたときにどうなるかを想像できることは、グローバルのみならず国内においても非常に大切ではないかと思う。
社会をどう考え、地域をどうとらえるのか。福島第一原発の事故や影響について、「私たちは「当事者」になれるのか」とは、10 月 15 日に開催された当研究所の公開シンポ
ジウムで大高研道先生がレジュメにお書きになった言葉である。一方、『被災者に寄りそう医療―震災最前線の絆』（新日本出版社、2011 年 11 月）は、民医連による東日本大震
災支援の記録であり、被災者と支援者がどのように生きているかを具体的に示す、一人一人の話だ。それぞれの話の人々の後ろに多くの人の体験があることに留意したい。それはマクロと固有名詞とをつなぐ作業をという白波瀬先生の姿勢にもつながることではないか。自分の生活する場とつながっていることを忘れずに、出来ることから一つ一つ積み上げていきたい。（竹野ユキコ）
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