定住自立圏の形成に関する協定書

阿南市 ・ 海陽町

定住自立圏の形成に関する協定書
阿南市（以下「甲」という。）と海陽町（以下「乙」という。）は、定住自立圏（以下「圏域」という。）の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）第４の規定によるものをいう。）を行った甲と中心市宣言に賛同した乙との間において、甲乙が相互に役割を分担して人口定住のために必要な生活機能を確保しつつ、協調・連携を図りながら圏域全体の住民福祉の向上及び地域振興を図るため、定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために圏域を形成し、次条に規定する政策及び施策の分野の取組において相互に役割を分担して協調・連携を図り、共同し、又は補完し合うこととする。
（連携する取組の分野及び内容並びに甲乙の役割分担）
第３条 甲乙が相互に役割を分担して連携を図り、共同し、又は補完し合う政策
分野は、次の各号に掲げるものとし、その取組の内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は、当該各号に規定するものとする。
⑴ 生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療
医療機関の機能分化とネットワーク化(ｱ) 取組の内容
圏域における地域住民が安心して暮らせる地域医療を目指し、中心市の病院を核にした病院連携、診療科目の充実、救急医療体制及び大規模災害医療救護体制の整備・強化を図る。
(ｲ) 甲の役割
a 阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の統合により、中心市に設置される阿南医療センターを中心に、圏域内各医療機関の役割の明確化、連携強化及びネットワーク化を促進する。
b 産婦人科を有する阿南医療センターの産科機能を維持・充実させるため、整備の支援に努める。
c 救急医療等について、救急医療体制を確立するとともに、災害拠点体制の充実など、災害拠点病院である阿南医療センターの機能維持、拡充及び安定した経営基盤の確立に向け、必要な支援を行う。
(ｳ) 乙の役割
乙は、甲と連携して圏域の医療体制の現状等に関する情報の共有を図るとともに、公的病院及びその他の医療機関の役割、連携等について検討し、ネットワーク化の促進に努める。
１

イ

福祉等
こども園等の広域入所制度の利用推進(ｱ) 取組の内容
圏域内の子育てを支援するため、広域入所制度の利用を推進する。
(ｲ) 甲の役割
乙と連携し、広域入所制度の利用推進に努める。
(ｳ) 乙の役割
甲と連携し、広域入所制度の利用推進に努める。
ウ 教育
圏域内図書館相互の連携強化及び拠点図書館の整備による図書館サービ
スの充実(ｱ) 取組の内容
圏域内図書館における相互利用推進のための条件整備を図るとともに拠点図書館を整備することにより、圏域住民が利用しやすい図書館サービスの環境整備を促進する。
(ｲ) 甲の役割
a 圏域の拠点となる図書館を整備する。
b 乙及び関係機関と連携して、圏域住民が利用しやすい図書館サービスの環境整備を促進する。
(ｳ) 乙の役割
甲と連携して、圏域住民が利用しやすい図書館サービスの環境整備を促進する。
エ 産業振興広域観光圏の形成、圏域農山村の鳥獣害防止、企業誘致の推進(ｱ) 取組の内容
a
ＡＭＡ構想の推進などを通じ、圏域内相互の連携によって広域観光圏を形成する。
b
鳥獣害防止対策として圏域内で連携し、農作物への被害防止を図る
ほか、捕獲獣肉等の活用を検討する。
c
圏域の特性を活用し、雇用効果の大きい経営基盤の安定した優良で魅力的な企業の立地を推進し、雇用の促進を図る。
(ｲ) 甲の役割
a ＡＭＡ構想の推進などを通じ、体験型観光やツアーの企画など、圏域内相互の連携によって広域観光圏を形成する。
b
関係住民との連携を図り、乙と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行い、防止対策に努めるほか、捕獲獣肉等の活用を検討する。
c
乙と協力して積極的な企業誘致を行い、甲の誘致した企業への乙の住民の雇用促進を図る。
(ｳ) 乙の役割
a 体験型観光やツアーの企画など、圏域内相互の連携によって広域観光圏を形成する。
２

b

関係住民との連携を図り、甲と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行い、防止対策に努めるほか、捕獲獣肉等の活用を検討する。
c
甲と連携し、企業誘致活動を実施するとともに、通勤者支援施策等を検討する。
オ 大規模災害支援体制の充実
大規模災害発生時における相互応援(ｱ) 取組の内容
救急搬送体制の強化、ライフラインである水の供給等、より効率的な応援支援体制の強化を図る。
(ｲ) 甲の役割
甲の区域における救急搬送機能の強化及び圏域における相互応援に努める。
(ｳ) 乙の役割
乙の区域における救急搬送機能の強化及び圏域における相互応援に努める。
⑵ 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通
地域公共交通ネットワークの構築(ｱ) 取組の内容
事業者との連携を図り、圏域内の公共交通を確保・維持しつつ、圏域内のアクセス向上のため、効率的かつ多様な交通体系を構築するための支援策を検討する。
(ｲ) 甲の役割
圏域内における移動動態や圏域外の動向を見定め、圏域の総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組むとともに、事業者への支援策として、圏域内各自治体の負担割合等の調整や検討を行う。
(ｳ) 乙の役割
甲と共同して、圏域内における移動動態や圏域外の動向を見定め、圏域の総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。
イ 道路等の交通インフラの整備(ｱ) 取組の内容
流通経路整備に係る取組(ｲ) 甲の役割
a 乙とともに四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の建設促進を要望・支援する。
b 乙とともに国道５５号の整備促進を要望・支援する。
c 乙とともに県道（主要地方道）の整備促進を要望・支援する。
(ｳ) 乙の役割
a 甲とともに四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の建設促進を要望・支援する。
b 甲とともに国道５５号の整備促進を要望・支援する。
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c 甲とともに県道（主要地方道）の整備促進を要望・支援する。
ウ 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消の促進及びブランド化や６次産業化、継業支援等による地域産業の持続・活性化(ｱ) 取組の内容
地域資源を活用し、地産地消の拡大及びブランド化や６次産業化、継業支援等の検討(ｲ) 甲の役割
a 圏域内での農産物・水産物の供給拡大を推進するため、乙と連携して農産物・水産物の生産・消費拡大を図る。
b ブランド化や６次産業化を図るとともに、新たな就業者確保策を検討する。
(ｳ) 乙の役割
a 圏域内での農産物・水産物の供給拡大を推進するため、甲と連携して農産物・水産物の生産・消費拡大を図る。
b ブランド化や６次産業化を図るとともに、新たな就業者確保策を検討する。
エ 移住交流の推進
圏域外からの移住交流を推進するための支援策等の強化(ｱ) 取組の内容
圏域への定住やＵ・Ｉ・Ｊターン促進事業などの推進により、空き家情報等の情報共有や、移住を希望する方が必要とする情報を提供する。
(ｲ) 甲の役割
圏域内に移住を希望する方の様々な相談に対し、関係機関と連携し、空き家等の必要な情報を提供する。
(ｳ) 乙の役割
a 移住交流支援センター等を通じ、甲と連携して圏域内への移住交流を促進する。
b 地域のまちづくり団体等と協力し、移住希望者の相談に対応する。
なお、漁業・農業・自然体験等の受入れを推進する。
オ 観光ネットワークの拡充
地域資源を活用した観光ネットワークの相互拡充(ｱ) 取組の内容
スポーツ合宿・大会等の誘致・開催を推進するとともに、圏域内の施設を有効利用し、スポーツを核とした交流人口の増加による圏域内経済の活性化を図る。
(ｲ) 甲の役割
各種スポーツ大会等及び「野球のまち阿南」に関する事業を企画し、広報・ＰＲに努め、実施するとともに、乙が実施する各種スポーツ大会等に参画する。
(ｳ) 乙の役割
各種スポーツ大会等を企画し、実施するとともに、甲が企画し、実施４するスポーツ合宿等に関する事業及び各種スポーツ大会等に参画する。
カ 安全・安心
中心市の消費生活センターの有効活用(ｱ) 取組の内容
中心市に設置している「消費生活センター」を圏域内で有効活用し、圏域内の消費者相談窓口と連携して消費者相談の充実や消費者教育・啓発の推進に努める。
(ｲ) 甲の役割
a 甲の配置した消費生活相談員を通じ、乙への問題解決のための助言や情報提供を行う。
b 乙と連携し専門機関との連携を強化し、対処困難ケース等への的確な対応を行う。
(ｳ) 乙の役割
甲と連携し専門機関との連携を強化し、対処困難ケース等への的確な対応を行う。
キ 公共施設の相互利用(ｱ) 取組の内容
圏域内の公共施設等の相互利用を促進する。
(ｲ) 甲の役割
乙に住所を有する住民及び所在地を有する団体に、甲が所有する公共施設等の利用について、甲の住民が負担する使用料との均衡を図り相互利用を促進する。
(ｳ) 乙の役割
甲に住所を有する住民及び所在地を有する団体に、乙が所有する公共施設等の利用について、乙の住民が負担する使用料との均衡を図り相互利用を促進する。
⑶ 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 圏域内における人材の育成(ｱ) 取組の内容
a 職員の資質及び政策課題への対応力等を高め、地域をけん引する人材の育成を図るため、合同による研修や研究等を行う。
b ごみ収集・清掃活動等地域リーダー育成のための学習機会の拡充を図る。
(ｲ) 甲の役割
甲が職員研修を実施するに際し、乙の求めに応じて、乙の職員に当該研修への参加の機会を設ける。
(ｳ) 乙の役割
乙が職員研修を実施するに際し、甲の求めに応じて、甲の職員に当該研修への参加の機会を設ける。
イ 圏域内市町の職員等の交流(ｱ) 取組の内容
５専門性を有する業務において、業務ノウハウの提供及び吸収をすることで、圏域全体の行政力向上を図るため、職員の人事交流を行う。
(ｲ) 甲の役割
甲において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウを提供するため、乙の求めに応じて、甲の職員を乙に派遣し、又は乙の職員を受け入れる。
(ｳ) 乙の役割
乙において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウを提供するため、甲の求めに応じて、乙の職員を甲に派遣し、又は甲の職員を受け入れる。
（事務執行に当たっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行に当たるものとする。
２ 前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、同条において規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続又は人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 この協定の規定を変更しようとする場合には、甲乙が協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合には、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。
（疑義の解決）第７条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、それぞれその１通を保有する。

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