INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.43

2013.08.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(No.43)●

はじめに行為ありき中川雄一郎

今年の 4 月中葉に、大阪府保険医協会が発行している月刊誌『大阪保険医雑誌』の編
集部から、「医院経営と協同組合」と題する特集を 6 月号（No.561）で組むので、協同組合の歴史や―昨年世界的な規模で挙行された―国際協同組合年（IYC）のことなどに触れながら、分かり易く「協同組合はいかなる事業体であるか」について書いてほしい、との依頼があった。大阪保険医協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づいて 1971 年 4月（正式認可は翌 72 年 1 月）に設立された事業協同組合である（設立時の組合員数は 307 名、出資金 500 万円。現在の出資金 13 億 3,460 万円、事業高 22 億 1,400 万円。なお詳しくは、保険医協会事務局参与の原文夫氏が同号に寄稿された「会員の経営と生活を支えるため：保険医協会と協力共同して 40 余年」を参照してください）。

私は、事業協同組合の関係者、特に事務局の方々から「事業協同組合の組合員はどうも組合員意識が薄く、したがって、協同組合の成長や発展について思い巡らすことが少ないかもしれない」との声を耳にした時には、組合員と事務局員との間で意思疎通が充分に図れるシステムを構築しておくことの必要性を指摘するのであるが、それがどうもそう容易なことではないようである。しかし、容易なことではないかもしれないが、協同組合の事業の成長や運動の発展に何よりも必要なことは、協同組合のすべてのステー
クホルダー（利害関係者）が相互に意思疎通を図るよう努力することなのであるから、そのためのシステムの構築もまた不可欠なのである。私は、そのようなことも頭の片隅に置いて依頼原稿のタイトルを「協同組合とシチズンシップ：シチズンシップを育む事業
体として」とした。私はしばしば言うのであるが、シチズンシップのコアである「自治・権利・責任・参加」は相互に補い合う特徴的性格を擁しているのであって―分かり易く
言えば―例えば「個人による権利の行使が責任の履行となる」ということである。意思疎通のシステムは必ずや、「上意下達の承認受諾関係」を否定し、「参加の倫理」を自己意識化して組合員にも事務局員にも協力し協同することの意味をより明確にしてくれるのである。
このようなことを考えながら、私は、ロッチデール公正先駆者組合について、先ずその運動の思想的背景を説明し、次に「先駆者組合パラドクス」を取り上げて「近代協同1

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組合の創始」の意味を論じてみた。そもそも 1820 年代初期に開始された近代協同組合
運動は、ロバート・オウエンの協同社会主義イデオロギーを信奉するオウエン主義者たちが「共同の消費と共同の財産それに平等な権利」に基づく協同コミュニティの建設資金を確保し蓄積するために、産業革命の「疾風怒涛」（Sturm und Drang）の荒波に晒されていた熟練職人や熟練労働者たちによってそれまで試みられてきた、一般に「初期協同組合運動」と呼ばれる「生活防衛」のための食料品共同購入の形態を取った消費者協同組合運動、小麦粉の販売やパンの生産と販売を独占しその価格を釣り上げる地域の商人に対抗して展開された協同製粉所や協同製パン所などの生産者協同組合運動の経験を
より効果的に活かし、より大規模化したものであった。ただし、オウエン主義者たちによって指導された消費者協同組合や生産者協同組合の事業はコミュニティ建設の資金を確保・蓄積することを目的としていたのであるから、協同組合の事業から得られる利益（利潤）を組合員個人の間で分配してはならないとする「利益（利潤）の不分配」の原則の厳守は当然のこととされていた。1832 年 4 月にロンドンで開催された「第 3 回協同組
合コングレス」は、この原則を逸脱した協同組合は「オウエン主義の世界」から排除されることを確認さえしている（協同組合コングレスは 1831 年 5 月から 1835 年 4 月の 8 回にわたって開催されている。詳しくは、トム・ウッドハウス/中川雄一郎『協同の選択：過去、現在、そして未来』を参照してください）。1830 年代前半から 50 年代後半におけるイギリス協同組合運動にあっては、一般に、オウエン主義者は「協同コミュニティの建設」を目指すとみなされてきたのであるから、オウエン主義者が指導するロッチデール公正先駆者組合（以下、先駆者組合）が協同コミュニティの建設を謳ったことは、何ら不思議なことではなかったのである。
ところで、（G.D.H.コールによると）組合員 28 名のうち 12 名のオウエン主義者のイニシアティヴで 1844 年に創立された先駆者組合は、一般に「1844 年規約」と称される「ロッチデール公正先駆者組合の規則と目的」（Laws and Objects of the Rochdale Society of
Equitable Pioneers）の「第 1 条の前文」―この前文はその「創立趣意書」と総称されている―において、「本協同組合の目的と計画は、1 人 1 ポンドの出資金で十分な額の資本を調達することによって、組合員の金銭的利益と社会的および家庭的な状態の改善のための制度を形成することにある。そのために次のような計画と取り決めを実行に移す」
ことを謳い、1 項の「食料品、衣料品などの販売のための店舗の開設」から 6 項の「禁酒ホテルの開設」までを記している。この 1～6 項のなかでより重要な項目は 1 項と 5
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項である。5 項はこうである。
「実行可能になり次第、本協同組合は生産、分配、教育および統治の能力を備えるよう着手する。換言すれば、共同の利益で結ばれた自立的なホーム・コロニー（国内植民地）を建設し、またそのようなホーム・コロニーを建設しようとする他の協同組合を援助するよう着手する」。この 5 項は、協同コミュニティの建設に着手することが先駆者組合の一つの目的である、と言っているのである。まさにオウエ
ン主義者の「面目躍如」である。であれば、先駆者組合は「利益（利潤）の不分配」の原則を厳守して、利益（利潤）を協同コミュニティの建設資金として確保し蓄積しなければならないはずであった。オウエン主義者にとって協同組合運動の目的は何よりも「共同の消費と共同の財産それに平等な権利」を基礎とする新しい社会秩序の協同コミュニテ
ィの建設であったからである。
ところが、である。先駆者組合のその同じ「1844 年規約」は、第 22 条で「購買高（利用高）に応じた利益（利潤）の組合員への分配」（購買高配当）を明示し、さらに第 21 条と 26 条で仕入れも含めたすべての購買と販売に際しては「現金取引き」を要求したのである。要するに、先駆者組合は、第 1 条の前文で「組合員の金銭的利益」と「組合員の社会的および家庭的な状態の改善」を謳い、その目的のために 22 条で「購買高配当」を
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承認し、また 21 条と 26 条で「現金取引き」を要求して、「組合員の生活改善」と「協同組合経営の安定」の双方を同時に図ろうとしたのである。この「現金取引き」、すなわ
ち、「掛買い・掛売り」の拒否は、実質的に、貧しい労働者を先駆者組合から排除することを意味した。もちろん、この「現金取引き」は先駆者組合以前の協同組合経営の失敗の経験から先駆者たちが学んだものであった。じつは、先に触れた第 3 回協同組合コングレスも「蓄積された資本の不分割」、すなわち、「利益（利潤）の不分配」（「協同組合に関する諸規則・5 項」）と並んで「商取引における掛買い・掛売りの拒否」（同 6 項）を強調しているのである。オウエン主義者たちの心情と信条は「はじめに協同コミュニティ建
設ありき」であって、彼らの目指すコミュニティ建設に弊害をもたらすと思われた事業
いましと運動の方策に対しては、次のように強い調子で 戒 めた。「協同組合のすべての商取引きにおいて特に不可欠であると思われることは、信用掛けで貸し借りしないことである。
この重要な原則からの逸脱こそ以前の多数の協同組合が崩壊した唯一の原因であったのであり、その結果、協同組合の全般的な発展を遅らせる弊害を及ぼしたのである」、と。
このように強く戒めたとはいえ、コングレスは同時に、「この重要な原則が首尾よく効力をもつようになるために、組合員の間に雇用が不足している場合には、可能な限りまた地方の事情が許す限り、組合員に何らかの雇用を用意する手段を協同組合が手懸けるよう（コングレスは）勧告する。疾病の場合、他に救済の拠り所が無いのであれば、協同組合の募金からか、あるいは組合員同士の個人的な寄付金からか、金銭的な援助がなされるだろう」との「救済の自己意識」をオウエン主義者たちに求めている。
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じつは、先駆者組合の「1844 年規約」の第 1 条にもこれと似たような「救済の自己意識」を求める項目がある。3 項と 4 項である。
3 項：失業状態にある組合員あるいはくり返しなされる賃金の引き下げに苦しんでいる組合員に仕事を与えるために、本協同組合が決定し得る品物の生産を開始する。
4 項：本協同組合の組合員に対する一層の利益と安全のために、本協同組合は土地あるいは土地の不動産権を購入もしくは賃貸して、失業している組合員あるいは自らの労働に対し不当に低い報酬しか与えられていない組合員にその土地を耕作させる。
見られるように、1844 年規約の 3 項と 4 項は 1832 年の第 3 回コングレスの 5 項と 6 項をある程度引き継いでいるのであって、その意味で、先駆者組合は、そのスタート時にはオウエンの協同社会主義イデオロギーを一つの重要な基本的要素としていたのである。
すぐ前で述べたように、先駆者組合は「現金取引き」の厳守を規定している第 21 条および 26 条を協同組合コングレスの「協同組合に関する諸規則」
（以下、
「諸規則」
）の 6 項と同じように重要原則として位置づけたが、しかし同時にその同じ先駆者組合が、「利益（利潤）の不分配」を厳守するよう謳った「諸規則・5 項」とまったく矛盾する購買高配
当（第 22 条）を重要原則の一つとしたのである。要するに、一方で、コングレスの「諸規則」も先駆者組合の「1844 年規約」も共に協同組合事業における「現金取引き」を重要原則として承認しておいて、他方で、諸規則は協同コミュニティ建設の資金を確保し・・・蓄積するために「利益（利潤）の不分配」を承認したのに対し、1844 年規約は組合員の・・金銭的利益と社会的、家庭的な状態の改善のために「利益（利潤）の分配」を承認したのである。
「協同コミュニティの建設」という同じ目的を目指した協同組合運動における両者のこの矛盾は何を意味しているのだろうか。思うに、それは、協同組合に対する協同
コミュニティの位置づけについての両者の相異が言わせていること、これである。
実際、1832 年 4 月の第 3 回協同組合コングレスは、現行の経済-社会の枠組みとまっ
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たく異なる「協同コミュニティ」によって創出される平等・公正な社会秩序の基での安メンバーシップ

全な生活が組合員に保障されるのだと主張することで「協同組合とコミュニティの一体的、一元的関係」を示唆したのに対し、先駆者組合の 1844 年規約は、協同組合事業がメンバーシップ

生み出す利益（利潤）が組合員 の「金銭的利益」として実現され、また「社会的、家庭的な状態の改善」として実質化されるのだと主張することで「協同組合とコミュニティの相対的、多元的関係」を示唆したのである。こうなると、協同組合とコミュニティは、
遅かれ早かれ多元的な関係の下に置かれ、両者の関係に多様な要素が入り込むことにな
り、時としてそれらの要素が対立するようにもなる（協同組合アイデンティティとコミュニ
ティ・アイデンティティの対立のように）。こうして先駆者組合は、協同組合とコミュニテ
ィとの関係を相対化し、多元化することによって近代的協同組合の創始になることができたのである。10 年後の 1854 年の先駆者組合の「規約と目的」（1854 年規約）からは―G.D.H.コールが強調したように―「コミュニティ建設という高邁な理想」、すなわち、「協
同組合とコミュニティの一体的、一元的関係」は消え失せてしまっていたのである。で
ゆ ん で

や

て

は、左手に「オウエンの協同社会主義イデオロギー」を掲げ、右手に「利益（利潤）の分配」を掲げた 1844 年規約の基で「協同コミュニティの建設」を謳った先駆者たちのパこ こ ろ

ラドクスは、果たして、如何なる Logos であったのか。
「言葉」なのか、「意味（思い）」なのか、「力」なのか、それとも「行為（業）」なのか。
私の言う「先駆者組合パラドクス」とはそういうことなのである。しかし、私がここで強調したかったことは、この「先駆者組合パラドクス」が先駆者組合を「近代協同組合の創始」にせしめたのだということである。だが私は、先駆者組合を近代協同組合の創始にせしめた「先駆者組合パラドクス」の「説明の説明」にいささか苦労したのである。そこで私は「説明の説明」を次のように記した。
「要するに、当時（飢餓の 1840 年代）の歴史的文脈の下で彼ら（先駆者たち）以前のオウエン主義の協同組合運動が厳守してきたルールを先駆者たちがいともた易く破ったのは、彼らには『先駆者組合パラドクス』
パラドクス

は『絶対的矛 盾 』ではない、とそう思えたからである。彼らが置かれていた歴史的コン
テクストの下における彼ら自身の『相互救済の意識』は、彼らが『金銭的利益』と『社会的および家庭的な状態の改善』の双方を現実化させ、実質化させることによってはじ・・めて自己意識化され自覚されるのであるから、彼らはその双方の実現を実行しただけなのである。ゲーテが『ファウスト』で述べているように、『はじめに行為ありき』であって、（ヨハネによる）福音書の言う『はじめに言葉ありき』ではなかったのである。これも、先駆者たちの現実を知る自己意識が与えた『歴史的な仕事』であった、と言うべきなのである」。
さて、このように書いて「先駆者組合パラドクス」の「説明の説明」をした気になったのであるが、送付されてきた『大阪保険医雑誌』（No.561）の私の文章に目を通していくうちに、どうにも「はじめに行為ありき」というファウストの言葉が気になりだした。
新約聖書の「ヨハネによる福音書」の「はじめに言葉ありき」は「言葉は神と共にあった。言葉は神であった」、と言うのであるから、言葉は神であり、したがって、キリスト教徒の個人はそれに従わなければならないだろうが、私はキリスト教徒ではないので、「聖書」―特に「新約聖書」―には関心と興味があるものの、ファウストの「はじめに行為ありき」に「先駆者組合パラドクス」の「説明の説明」のための救いを求めたい気になったのである。
ゲーテの『ファウスト』は日本でもいくつかの出版社から翻訳されているが、岩波文庫の（学生時代に私が使用した独和辞典の著者である）相良守峯訳『ファウスト』は第１刷
発行が 1958 年 3 月で、最近私が手にしたそれはなんと 2013 年 5 月で第 74 刷発行であ4

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る。超長寿の名作・名訳なのである。
私が必要としている『ファウスト』は第一部の「書斎（一）」のほんの一部分である。
ファウストが語るその箇所を記しておくと（pp.85-86）、次のようである。
われわれは超地上的なものを尊重することを学び、また天の啓示に憧れるが、その啓示は、新約聖書に示されているものほど、貴く美しく輝いているものは外にはない。
あの原典をひもといて、誠実な気持ちでひとつ、神聖な原文を好きなドイツ語に訳してみたくなった。
は じ め

こう書いてある、「太初に言葉ありき。
」
つか

もうこれでおれは閊える。誰かおれを助けて先へ進ませてくれぬか。
言葉というものを、おれはそう高く尊重することはできぬ。
おれが正しく霊の光に照らされているなら、これと違った風に訳さなくてはなるま
い。
こ こ ろ

こう書いてみる、「太初に意味ありき。
」（｢意味｣の代わりに「思い」という他の訳もある）
軽率に筆をすべらせぬよう、第一句を慎重に考えなければならぬ。
こ こ ろ

一切のものを創り成すのは、はたして意味であろうか。
こう書いてあるべきだ、「太初に力ありき。
」
ところが、おれがこう書き記しているうちに、早くもこれでは物足りないと警告す
るものがある。
と っ さ

霊の助けだ。おれは咄嗟に思いついて、確信をもってこう書く、「太初に行為（業）ありき。」（「業」の代わりに「行為」とする訳が一般的になっているので、私も「はじめに行為ありき」としている）

ドイツ人であるゲーテは、この「言葉」に、すなわち、ラテン語の Logos（「言葉」のこだわ意）に 拘 ったようである。聖書の原典はラテン語で書かれていたので、Logos はそれこ

そもっと広義の意味を持っているはずだ、と。英語の聖書では Logos は「神の言葉」であり、したがって、「三位一体」の第二位であるキリスト（神・＜神の子＞キリスト・聖霊）を意味するので、「はじめに言葉ありき」は”In the beginning was the Word”,となる。
この「神の言葉」は絶対的真理を意味する言葉である（言葉は神と共にあり、また言葉は神である; and the Word was with God, and the Word was God）。しかし、ゲーテは、Logos に「言葉や意味」以外のもっと広い概念、例えば理性、しかも神の創造的理性、あるいは精神を持たせようと考えたのではないか。このことは私の勝手な推理なのでどうでもよいのであるが、ゲーテが「言葉」ではなく、「行為」”Im Anfang war die Tat.” と書き記したのは、人間は、その直面する矛盾や困難に立ち向かい―結果的に、したがって、歴史的に見ると―それらの矛盾や困難を克服しようと努力するプロセスにおいて、それら
うごめの矛盾や困難の背後で 蠢 いているさまざまな物事の本質を照らしだす、これが人間のなす「業」であり「行為」であることを現在と未来の人間同胞に示したかったからではな
いか、と私は理解したい。
先駆者組合における「はじめに行為ありき」の「説明の説明」はゲーテというかファウストの「力」を借りての説明であったが、私としてはもう少しファウストの「力」と、今度はメフィストフェレスの「力」を借りて、先駆者組合の「説明の説明」について簡単に触れておこう。ただし、これも、もちろん、私の勝手な推理である。
ファウストが確信をもって「はじめに行為ありき」とするや、むく犬がメフィストフ
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ェレスに変身する。その後のファウストとメフィストの会話が大変面白い。そこで随時、協同組合に関わる私の no good な推理を[]で記しておきたくなった（網掛け部分）。
ファウスト：名はなんというのかね。[ロッチデール公正先駆者組合]
メフィスト：これはつまらんお尋ねですね。言葉[Logos]というものをあれほど軽んじ、
一切の見せかけを遠く踏みこえて、本質の深みへ迫ろうとなさる先生としては。[われわれは「先駆者組合パラドクス」を追求するのだ]
はえ

ファウスト：だが君たちの場合は名さえきけば、たいてい本質が読めるものだ。蠅の神とか破壊者とか、嘘つきなどといえば、それではっきりし過ぎるくらい分
るじゃないか。
[われわれの場合は「高邁な理想の消失」
である] まあよい。
では君は何者だ。[近代協同組合の創始]
メフィスト：常に悪を欲して、しかも常に善を成す、あの力[Logos]の一部分です。[現金取引きを原則化してそれを厳守し、一方で協同組合を必要とする貧しき人びとを排除し、他方で購買高配当によって協同組合経営の安定と組合員の金銭的利益とを実現する]
こ こ ろ

ファウスト：その謎のような言葉の意味[Logos]は。[近代協同組合の原罪]
メフィスト：私は常に否定するところの霊なんです。[協同組合は、それ自身のうちに固有の否定を、すなわち、矛盾を生み出すが、しかしまた、その矛盾を否定することによって新たな理念や目標を創り出し、かくして、協同組合の発展が生み出される] それも当然のことです。なぜといって、一切の生じ来るものは、滅びるだけの値打ちのものなんです。それくらいならいっそ生
じてこない方がよいわけです。そこであなた方が罪だとか破壊だとか、要するに悪と呼んでおられるものは、すべて私の本来の領分なんです。
ファウスト：君は自分で一部分と称しながら、全体としてここに立っているじゃないか。
[具体的存在としての協同組合は、動物や植物がそうであるように、自己の各部分全体が成長することによって発展する]か け ね

メフィスト：私はただ掛値のない真実を申し上げたんです。人間という馬鹿げた小宇宙
は、通常自分を全体だと思いこんでいますがね―[先駆者組合もオウエン主義あるいはオウエン派協同社会主義のコンセプトの基で育ち、その一部を否定することによって近代協同組合の創始たる栄誉を得た]
私などは、初めは一切であったところの部分の、そのまた部分です。光を生んだ闇の一部なんです。[ヨハネによる福音書は言う：言葉には命があり、この命は人びとの光であった。光は闇のなかに輝いており、そして闇は光に勝たなかった。しかし―とゲーテは言う―じつは闇こそが光を生むのであるから、光が闇のなかで輝くためには、先駆者組合を創始とする近代協
同組合はその原罪を常に克服しようと努力しなければならない。協同組合
は「正気の島」になるよう努力しなければならない] 高慢ちきな光は、今や母なる闇を相手に、古い地位と空間を争っていますが、うまくゆきやしません。どんなにもがいたって、光は物体にくっついたまま離れないからです。光は物体から流れ出て、物体を美しく見せますが、しかし物体は光の進路をさえぎるんです。だからたぶん遠からずして光は、物体と共に滅びるでしょう。
ファウスト：それで君のえらい任務というものは分った。君はしかし大規模に破滅させるわけにはいかないので、こきざみにやり出しているというわけだろう。
メフィスト：それでも無論たいしたことはできんですよ。無に対立している或る物です6

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ね、つまりこの気のきかない世界というやつですね、こいつは、私がこれまでやってみたところでは、なんとも手に負えないやつなんです。津波、
暴風、地震、火事、いろいろやってみますが、結局、海も陸も元のままに
いまいま

平然たるものです。それにあの忌々しいやつ、動物や人間のやからときた
ほうむ

ら、どうにも手のつけようがありませんや。これまでもどれほど 葬 ってやはつらつったでしょう、それでも新鮮溌剌たる血が依然として循環するのです。
ぐ あ い

こういう工合だからわれわれも気が狂いそうになるんですよ。空気から、水から、地面から、千万の芽が萌え出してくる、乾いた所からも湿った所
からも暖かい所からも寒い所からもです。[それでも今では、協同組合は世界のどの地域のどの国にも、すなわち、東西ヨーロッパ、南北アメリカ、
アジア、アフリカ、オセアニアの諸国に、それに―忘れていたが―ロシアとかつてソヴィエト連邦を構成していたいくつかの独立した国々に多様な協同組合が設立されている]
あの火というやつを私が保留しておかなかったら、これぞという特別な武器が何もなくなるところです。[協同組合人は、オウエン主義イデオロギー
を歴史的文脈の下で吟味することを通じて、協同組合の新たな理念や目標を思考するのだ]
ファウスト：そこで君は永遠に休むことなく、恵みゆたかに創造をつづける威力[この力、
アウフヘーベン

すなわち、Logos はまさに矛盾を 止 揚 してより高次の統一を創り出すための「行為」である]に対し、冷たい悪魔のこぶしを振りあげているわけだ
が、その陰険に握りかためたこぶしも無駄なことだ。
混沌の生み出した奇怪な息子よ。何かほかの仕事をさがす方がよさそうだぞ。
かくして、私はこのページを閉じることにする。

【10 周年記念事業】懸賞論文・論考の募集中
10 周年記念企画として、懸賞論文・論考を募集しています。応募資格は個人会員および団体会員の職員の方々、締切は 2013 年 9 月末、字数は 4000-6000 字です。選考委員会による選考の結果、最優秀賞（10 万円）、優秀賞（5 万円）、佳作（2 万円）を選考し、10 周年記念特集号に掲載予定です。詳細はウェブサイトをご覧いただくか、事務局へお問い合わせ下さい。

2013 年度日程(6-8 月)【6 月】
03 日 事務局員会議
15 日 定期総会・10 周年記念行事
28 日 自治体病院問題 WG
・機関誌 43 号発行
・NPO 書類提出

22 日

視察打ち合わせ【8 月】
05 日 事務局員会議
24 日 全日本民医連 60 周年記念行事参加
・研究所ニュース準備
・年会費請求書発送【7 月】
12 日 事務局会議
19 日 第 1 回理事会

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.43)

地域医療の崩壊とたたかい
八田英之

地域医療の崩壊といわれるようになったのは、2005,6 年のころからであろう。しかし、実際には、もっと早くから地域医療の危機は進行していた。その根本原因が、歴代自民党政権による医療費抑制政策であることはいうまでもない。診療報酬を 21 世紀に入って以来引き下げ続け、とりわけ小泉構造改革の時代には、社会保障費の毎年 22 百億円引き下げが強行された。医師の養成数も引き下げ続け、マスコミをつかって「医療費が高い！
患者の権利が尊重されていない！」といったキャンペーンが続けられた。患者の権利云々
は、必ずしも間違いではなかったろうが、ことが医師と患者の関係だけに矮小化されていた。挙げ句の果てに産婦人科の医療事故を理由に医師が逮捕されるという事件まで起こした（2006 年 2 月）。医師と患者の関係は「不信」のベールに覆われた。そして、2004
年から始まった卒後臨床研修義務化が、副作用として大学の公立病院などからの医師引き上げを誘発し、地域の中心的な病院の医師体制が崩壊して、地域医療崩壊といわれる事態が多くの国民の目に映るようになったのである。そのピークは 2008 年ころであろう。全国各地で、公立病院の診療科の休止、病棟縮小などが相次いだ。銚子市立総合病院の閉鎖は、2008 年 10 月のことである。当然、自治体病院の経営も著しく悪化した。
政府の最初の「対策」は、公立病院改革ガイドラインであった（2007 年 12 月）。これは、
自治体病院の経営悪化の根本原因が、医師不足や診療報酬引き下げなど政府の政策そのものにあることを棚に上げて、実際上公立病院自体の経営対策のみを迫るものであった。
そこで打ち出された、病院の病床稼動 70％以下、赤字などに改善が見込めなければ、民間譲渡や指定管理者という民営化、または独立行政法人化などの経営形態の変更を迫る
やり方は、更なる混乱と地域医療の縮小再編成を引き起こした。当然、全国各地で「地域医療を守れ！公立病院を存続させよ！」という運動が広がっていった。国際的に見て、日本の医師は少なく、社会保障費も少ない、「医師を増やせ！」という医師が先頭に立った運動が生まれた。政府が医師の不足を認めたのは、医療崩壊は自民党政権の失政という論調が生まれ、2008 年 2 月「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が超党派で結成されてからのことである。この年、1982 年の医師数抑制・1997 年の医学部
定員削減の閣議決定が見直された。政権維持に危機感をもった自民党麻生政権が地域医療再生基金を打ち出したのは、2009 年度補正予算においてである。しかし、ここでも、事態の進行の中で一定の地域には、緊急避難的な意味での合理性があったかもしれないが、全体的にはさらに医療の過疎化を進行させかねない公立病院の統合・再編、「集約化」という方向が打ち出されていた。これに対しても、自分たちの地域から病院がなくなる
ことに対して、あるいは市民の病院から民間病院になることに対して、多くの反対運動が繰り広げられた。
ある県の公立「産院」が大きな病院に吸収されることに対して、そこで出産した母親を中心に急速に広範な署名運動が巻き起こり、最終的には県が譲歩して産院を移転新築して存続させることになった。その病院の医療活動に対する信頼がうかがわれる。
ある県の規模のそれほど大きくない病院の医師体制が崩壊して救急医療告示を取り下げた。住民は医師確保と救急医療の復活を求めて町ぐるみで立ち上がり、署名の後は町中に白いリボンを結びつけた。県の姿勢はこの病院を含む統合再編成、救急は遠い大きな病院へ、というものだった。住民の運動に対するほかの県などの医師からの反発はか
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なりのものだったようである。
「この規模で救急は無理である」というのが主な理由だった。住民は県内の総合病院の医師へのアンケートなどを実施。医師労働の実態に対する認識を深めつつも、自らの要求を引っ込めることはなかった。それなしには地域で暮らせないという思いからである。その後、県会議員選挙で病院再建を掲げた候補が再編成支持の候補を破り、地元新聞が終始住民運動を好意的に報道したこともあり、結果、医師が増え以前の人数を上回った時点で救急告示が復活した。
兵庫県の「県立柏原病院小児科を守る会」は有名である。ここが打ち出した「コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、医師に感謝の言葉を伝えよう」というスローガンは多くの自治体に取り上げられ、「地域医療を守る条例」で「住民の責務」としてかかげるところもでた。
2009 年、民主党政権が誕生し、2010 年の診療報酬改訂は、10 年ぶりのプラス改訂になった。地域医療再生基金では、殆どの県で大学への寄附講座を行い、地域枠や奨学金を増やし、医師確保対策を強めた。しかし、同時に公立病院の「集約化」、民営化、民間譲渡も進められた。
これらについての全体的な分析は、今取り組んでいる「自治体病院問題ワーキングチーム」の報告でまとめるつもりであるが、「医療は共同の営み」であることと「医療は国家・自治体の政策的・制度的な問題である」ことを統一的にとらえることが必要なのであろう。
さまざまなたたかいが進められた。住民要求を実現して勝利したといえる運動は、多くはない。しかし、民営化や民間譲渡されても、その病院が地域医療の公共性を守る上で役割を果たすように、運動を持続させているところも多い。
民間の大学に譲渡されたある公立病院の最後の日、「守る会」は出勤する職員にビラを配り、「ありがとう」と声をかけた。荷物整理にきたという整形外科の医師は、「あなた方の運動のおかげで、患者さんの声を知ることができた。ありがとうございました」といって去った。たたかいは、何事かを人の心に残す。
（はった ふさゆき、研究所副理事長・千葉勤労者福祉会理事長）【いのちとくらし ホットエッセー】

ディオバン問題の背景は
高田満雄

ノバルティスファーマが販売する高血圧治療剤ディオバンが今問題となっている。高血圧と合わせて脳卒中、狭心症予防にも効果もあるとした臨床研究データが改ざんされていたのが判明したのである。
「降圧効果は他の薬剤と変わらないのに予防効果の結果で40％の差がつくのはおかしい。」「臨床研究そのもののデザインが稚拙で医師の恣意的な偏りが入り込んでいる」など当初は論議されていたようだ。
しかし、実態はそのような生易しいものではなかった。臨床研究のデータを製薬メー
カ社員が統計処理を行う際に自社の製品の有効性が出るようにせっせと書き換えていたという。科学や医療に携わる者としては、にわかに信じがたい状況が発覚した。
臨床試験を行った京都府立医大の教授の研究室へのノバルティスからの奨学寄付金は2008 年以降で 4 億 3000 万円にも及ぶという。データ改ざんが明らかになった東京慈恵医大、同様の臨床研究を行っている千葉大、滋賀医大、名古屋大なども含め少なくとも
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11 億円以上の研究援助金がノバルティスファーマから流れている。
厚生労働省としても調査委員会をたちあげて調査に乗り出している。日本の臨床研究の信頼にも関わる問題であり、真相究明はしっかりやっていただきたい。
しかしこれは、一製薬会社や一社員、一大学教授の問題、はたまた、今に始まった問題でもない。
「利益相反の隠蔽」という目新しい言葉は飛び交っているが、製薬業界、医学界、政治、行政の政、産、官、学での利益共同体、癒着構造という古く根深い問題の一部が露呈したものである。今回は有効性データの捏造で副作用データの捏造や隠蔽でなかったので薬害にならなかったが、サリドマイド、スモンからタミフル、イレッサ、
子宮頚がんワクチンも含め日本の薬害も同じ構造で起こっている。
ノバルティスファーマとその社員、一部大学教授の犯罪的な行為を許すわけではない。
社会的にも批判を受けなければならない。 しかし一企業や個人の問題にのみ矮小化するとこの社会構造問題は解決しない。
このでっち上げの研究成果をセールスポイントに 2012 年ディオバンは日本の医薬品市場でトップの年間 1,000 億円以上を売上げている。また、日本ではディオバンと同系統の薬であるアンジオテンシンⅡ拮抗剤（以下 ARB）が 6 品目発売されており、日本の医療用医薬品の売上トップ 10 の 1 位ディオバン、3 位ブロプレス、4 位オルメティックとARB 降圧剤が肩を並べている。ARB6 品目の売上は 6,300 億円。高血圧治療剤のほんの一つの系統だけで日本の総医薬品費の7％にもなっているのである。
ARB もそうだが国はお墨付きをつけて新薬に高い薬価（欧州の 2 倍）をつけ、学会が率先して新薬偏重の薬物治療を推奨（高血圧での ARB の使用処方箋頻度は欧州の 5 倍～
10 倍）
、国も成長戦略の第 3 の矢にこの医薬品創薬を掲げることまでしている。この歪んだ薬価制度や薬物治療のあり方、国策としての医薬品産業振興策を根本から是正しないかぎり、これらの問題は解決しないのである。ノバルティスファーマはスイスが本社の世界的な企業だが、日本の医薬品市場は世界第 2 位。欧州より高い値段で売れるは、欧州より喜んでいっぱい使ってくれるは、特許が切れて後発品が出ても末永く高い薬価で使ってもくれる。日本ほど美味しい市場はないのである。そして、アメリカ製
薬企業はTPPを利用してこの美味しい日本の市場をもっと独占的にしゃぶり続けようとしている。このままでは ディオバン問題解決は夢のまた夢になる。
（たかだ みつお、研究所理事、全日本民医連理事、協立医師協同組合専務理事）

ドイツ左翼と社会的経済
石塚秀雄● ドイツ左翼の位置
ドイツの総選挙が 2013 年 9 月 22 日に行われる。今後 4 年間の方向が決まる。争点は経済(国内とユーロ圏)と社会保障である。
俗に二大政党といわれる中道右派のドイツキリスト教民主同盟(CDU)のメルケル現首相と、中道左派のドイツ社会民主党(SPD)の候補が争っており、どちらが首相になるかは予断を許さない状況にある。しかし、連邦議会に議席を持っている政党としては他に、CDU と組んだりしている自由民主党(FDP)および バ イエ ルン ・キ リスト 教 社会 同盟 (CSU) 、環 境 政党 とい われ る同盟 90/ 緑 の党
(B90/Grünen)、そして左翼の左翼党(Die Linke)などがある。ドイツにはそのほかに、州議会にのみ議席をもっているいわゆる地域政党がいくつか存在し、また最近では、反ユーロを掲げる新党、AfD(ドイツのためのオルタナティプ)が注目を浴びている。
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ドイツの連邦議会は小選挙区比例代表併用性で選ばれる。2009 年総選挙の結果では、
議席総数 622 のうち、CDU194、CSU45、FDP63 に対し、SPD146、B90/G68、Linke76となっている。自立性の強い各州議会の政党勢力分布はまた別の話である。
ところで、国会議席比率 12%、政党支持率 18%を占める左翼党は旧東ドイツ地域やベルリンなどで比較的強く、選挙区ではブランデンブルク州やザクセン=アンハルト州では3 割ほどの得票率で得票率第一党である。今の左翼党になったのは 2007 年で、WASG(労働社会正義党)や PDS(民主社会主義党、旧東ドイツ系)や SPD から分かれてきた人などによって構成される。ドイツ左翼党は、東ドイツ崩壊とドイツ統一という試練を経て作られ、なお、資本主義を克服し民主的社会主義を目標に掲げている。
● ドイツ左翼党の政策と社会的経済
では、どのように資本主義を克服して、民主的社会主義を目指すとしているのか。左翼党の 2011 年綱領や政策を見ると、経済政策では、ドイツの社会的市場経済について
は、「賃金労働と資本の妥協であり、資本のルールに決して対抗するものではない」と述べている。それではどのような形式を想定しているのかといえば、率直にいってあまり納得できる説明はされていない。綱領では次のように述べている。すなわち、「資本主義的所有」から「公的集団的所有(国家所有・地方共同体体所有(Kommunales)、協同組合
所有、全従業員所有)に「民主的過程」により転換するとしている。しかしながら全面的
国有化は主張せず、多様な所有形態を目指すというのである。この説明だけでは、資本のルールがどのように克服できるのかは、よく分からない。企業の資金、運営方法が明示されていないからである。また民主的過程とはなにかも具体的な中身は不明確である。
しかしながら、新味のある項目もある。それは「連帯経済」という項目で、その役割を留保つきだが肯定的にその役割を認めている。
「左翼党は連帯経済を、持続的枠組みの諸条件と地域経済政策を通じて推進し、事業の起業支援策として推進する」としている。
また協同組合について、たとえば、金融機関の代案として、綱領では国家銀行や協同組
合銀行、信用金庫などを、営利銀行に取って代わるものとして主張している。
綱領は体制批判のあるべき政策を列記しており、その限りでは正当な主張ばかりである。しかし、それらが資本主義を止揚するものに通じているかどうかは、不明確であり、綱領を読む限り、やはり資本主義体制の中での要求であることにはかわりない。中小企業政策では、個人・家族所有を認め、農地については、地方自治体所有、家族所有、協同組合所有を主張して総花的である。社会保障については民主的福祉国家を主張し、医療・教育サービスの供給は公的企業によるとしている。失業や年金は社会保険の充実化を言っている。
とりわけ医療制度については、「民主的公的医療制度」を主張し、「連帯的市民保険」を新設するとしている。この保険料は、応能負担により、誰にでも同一のサービスを提供し、患者の窓口負担をなくし、無料の医療を提供するとしている。この保険は、現状の社会保険と民間保険の二重性制度を取り払い、改めて企業の保険料負担を 50%にして被用者の負担を減らし、民間保険は補完的保険に格下げするものである。医療サービス
は、被保険者団体、患者代表、従事者代表の共同決定で行う。また民主的地方自治体をめざし、それは「連帯的市民参加自治体」であり、連邦政府からの自立性が強く主張されている。この地方自治体は、公益事業のための市民参加型の民主的自治体企業を新法に基づき促進する。また、労働政策、失業、最低賃金、年金保障、社会的排除に関する政策など、きめ細かい主張がなされている。
左翼党の綱領の結論は、「個人的自由と民主的社会主義」によるより良い社会の実現とあるが、結局のところ、資本主義の克服というよりも、資本主義の弊害の克服という、
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左翼党が批判する「資本主義システム」下における改革といえるであろう。つまり、言うところの民主的社会主義が、どのようなものであるのかは、綱領を読んでもよく分からない。しかし、これは左翼党の政策を非難しているのではなく、原理的に自己誤認があるのではないかを危惧しているにすぎない。ドイツ左翼党の「民主的社会主義」理論
は試行錯誤中であり、まだなお原理的に考える余地があるだろうということである。つ
まり未来社会像において、公的セクターと公益の取り扱いについての説明は比較的に妥
当性はあるが、私的セクターと私益の領域については、依然としてうまく説明できていないということである。つまるところ公私二元論のダブルスタンダードであり、また旧来の社会主義論からあまり離陸できていないということであろう。頻繁に使われる「民主的」とか「参加型」という言葉の中身がブラックボックスになってしまっているので、それが何であるのかを説明することが、第一になすべきことであろう。
● 新たな理論的探究
しかし、ドイツの左派は左翼党が専売特許を持っているわけではない。緑の党や社会民主党(SPD)もやはり、民主的で社会的な社会を志向していることには変わりない。政策は原則理論の議論とは違う。小野一『現代ドイツの政党政治の変容』(吉田書店、2012)
で教えられたのだが、緑の党や SPD や左翼党などの一部の人たちが集まって「連帯的近代のための機構(ISM, Institut Solidarische Moderne)」というシンクタンクが 2009 年に作られ、左翼の共同プログラム作りの議論を行っている。ISM の「基本アピール」によれば、「ターボ資本主義」や「グローバル新自由主義」に対抗して、基本理念として、「自由、平等、公正、連帯、自律、参加」が活気のある民主主義には欠かせないとしている。また「なにを広めるか」としてまず第一に、「社会的経済」をあげている。これは経済のグローバル化に対して連帯経済を対置することにより、公的社会サービスを社会的生産として更新していくものと位置づけられている。社会的連帯経済は、伝統的な私的経済に対置されるべきものとしている。それはまた環境的連帯の普及とつながって議論されているところが、ドイツ的特徴とも言える。ISM は、これまでの産業的近代から
ポストモダンに至り、それを止揚するものとして連帯的近代を措定している。ISM はさらに、民主的社会実現のために普及すべきものとして、「人間的形成と文化的解放」、「性
差別公正化」、「民主的社会国家」、「グローバルな社会権、連帯的ヨーロッパ」、「やり直
しのきく民主的社会」などを掲げている。
ドイツにおいては社会的経済というアプローチは新しいものであり、これまでドイツの社会的市場経済の議論でほぼ済まされていたと言える。それは一種のコーポラティズ
ムで、資本のルールを克服できないかもしれない。ISM の議論開始は、その克服を目指
すものと言ってよい。そこで、新しいアプローチとしての社会的経済がドイツにおいても議論される理由があると言える。日本にもたびたび来日した協同組合学者の H.ミュン
クナーは、ドイツにおける社会的経済の議論に参画している。ドイツの社会的経済議論
では、社会国家(福祉国家に類似)における社会保障との関連、協同組合(銀行、住宅、エ
ネルギーなど)との関連、非営利組織経済活動(非営利企業)との関連、社会的目的事業(医療、労働挿入、労働訓練)との関連、共済保険との関連などで、全体として新しい経済オ
ルタナティーブとして議論が進められている。そして、ドイツにおいては、協同組合やアソシエーション(非営利組織)、共済金庫、自助組織などが、ビスマルク時代から存在し発展しており、非営利病院・介護施設、電力協同組合などが多く存在していることは知られているとおりである。また 2006 年のドイツ協同組合法は限りなく社会的企業概念に近づいたものとして改定されているのである。
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