令和６年度 結城 市住宅リフォーム資金 補助金交付要項
（趣旨）
第１条

市長は、市内の施工業者によって 、住宅の改良又は改善工事（以下 「工事」という。）を行う市民 に対し、予算の範囲内において令和６年度結城市住宅リフォーム資 金補助金を交付するものとし、当該補助金の交付については、結城市補助金等交付規則（平成１２年結城 市規則第４２号）に定めるもののほか 、この要項に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要項において次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

居住の用に供する家屋をいう。

（２）個人住宅

自己の居住の用に供する家屋をいう。

（３）併用住宅

建築物に個人住宅部分及び店舗 、事務所、賃借住宅等（次号及 び第４条第２項において「非個人住宅」という。）の部分があり 、かつ 、建築物が一体として登記されている住宅をいう。
（４）併存住宅

建築物に個人住宅部分及び非個人住宅 部分があり 、かつ、区分して登記されている住宅をいう。
（５）市内施工業者

市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有 し、かつ、市内に住所を有する個人事業者で、リフォーム工事を行うものをいう。
（対象住宅等）第３条

補助金交付の対象となる住宅は 、次に掲げるとおりとする。

（１）市民が市内に所有する 個人住宅
（２）市民が市内に所有する併用住宅又は併存住宅のうち当該住宅の個人住宅部分
２

前項の規定にかかわらず 、結城市住宅リフォーム資金補助金 の交付を受けている個人住宅（補助金の交付から５年を経過したものを除く。） は、補助の対象としない。
（対象工事）

第４条

補助金交付の対象となる工事（以下「対象工事」という。） は、申請日の属する年の１１月２９日までに完了する 住宅の屋根、外壁、内壁、天井 、床、設備等の工事であって、当該工事の金額（消費税及び地方消費 税を除く。以下同じ。）が２０万円以上のものとする。
２

工事の金額の算定に当たっては 、併用住宅又は併存住宅の屋根 、外壁その他建築物全体に係る部 分の工事の金額は、原則として 、個人住宅部分の床面積を個人住宅部分及び非個人住宅部分の床面積の合計で除して得た割合に当該工事の金額を乗じて得た金額とする。
（補助対象経費）

第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は 、対象工事に要する費用で市長が別に定めるも のとする。
２

前項の規定にかかわらず 、次の各号のいずれかに該当する 経費 は、補助対象経費としない。

（１）門、塀、柵等の外構工事費又は庭園の整備費（２）コンクリート、アスファルト等による舗装費（３）家具、家庭用電気機械器具等の購入費（４）前３号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として適当でないと認めるもの（補助金の額）
第６条

補助金の額は 、補助対象経費の額が２０万円以上１００万円未満の 場合は、補助対象経費に１００分の１０を乗じて得た額とし 、補助対象経費の額 が１００万円以上 の場合は１０万円と する。ただし、補助金の額に千円未満の額があるときは 、これを切り捨てる。
（補助対象者）第７条

補助金交付の対象者は、次の要件の全てに該当するものでなければならない。

（１）対象工事を行おうとする住宅に継続して３年以上居住していること 。
（２）対象工事を行おうとする住宅の所有者又は所有者の一人であることを登記簿その他の公的書類で確認できること。
（３）対象工事について、本市および他の公共機関の同様の旨趣による補助制度を利用していないこと 。
（４）市税等が完納されていること 。
（補助の申請）第８条

補助金交付を受けようとする者 （以下「申請者」という。）は、工事着手の２週間前までに令和６年度 結城市住宅リフォーム資金補助金交付申請書（様式第１号） を次の関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）当該工事の見積書の写し（２）住民票 謄本（３）市税等納付状況確認に関する承諾書（様式第２号）（４）固定資産評価証明書（建築物に係る部分）（５）建築基準法上の 許可が必要な 場合は、その許可証の写し（６）現況写真及び案内図（７）債権者登録申請書（８）その他 市長が必 要と認める書類（補助金の 決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査するとともに、必要があると認めるときは実地調査をし 、令和６年度 結城市住宅リフォーム 資
金補助金交付 （不交付）決定通知書（様式第３号）により 当該申請者に通知するもの とする。
（補助事業の変更等）
第１０条

前条の規定により 、補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は 、補助事業の内容を変更するとき 、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業変更等承認申請 書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は 、補助事業が予定の期間内に完了しない場合 、又は補助事業の遂行が困難となった場合は 、その旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。
３

市長は、第１項に規定する補助事業の変更等について 承認したときは 、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業変更等承認通知書（様式第５ 号）により 通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算し て３０日以内又は１２ 月１３日のいずれか早い日までに 、令和６年度結城市住宅リフォーム
資金補助事業実績報告書（様式第６号）を次に掲げる書類を添えて 市長に提出しなければならない。
（１）当該工事の請求書の写し（２）当該工事の 領収 書等の写し（３）写真（中間及び 完成）（４）前３号に掲げるもののほか、 市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１２条

市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査するとともに、必要があると認めるときは実地調査 を行い、補助金を交付することが適当と 認めたときは、補助事業者に令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金額確定通知書（様式第７号）により通知するとともに 、補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めたときは 、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し 、補助金の返還を求め なければならない。
（１）この要項の規定に違反したとき。
（２）不正な手段により交付を受けたとき。
（庶務）
第１４条

この要項に定める手続等については 、経済環境部商工観光課において処理する。

（補則）
第１５条

この要項に定めるものの ほか、必要な事 項は、市長が別に定める。

様式第１号（第８条関係）年
結城市長月日様
申請者 住 所 結城市
氏 名
連絡先
令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付申請書

標記の件について、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付要項第８条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ リフォーム概要
リフォーム箇所規模

具 体 的 内 容

一部・全部一部・全部一部・全部一部・全部一部・全部
２ 工事見積額円（税抜）（うち補助対象額

３ 補助申請額円（千円未満切捨て）

４ 施工業者

住所社名円）

結城市

代表者氏名
５ 予定工事期間
６ 住宅面積年月日から年月日まで

全体の床面積ｍ２（※併用住宅及び併存住宅は記入）

住宅部分の床面積ｍ２（※併用住宅及び併存住宅は記入）

増築面積ｍ２（※増築は記入）

７ 添付書類（１）当該工事の見積書の写し（２）住民票謄本（３）市税等納付状況確認に関する承諾書（様式第２号）（４）固定資産評価証明書（建築物に係る部分）（５）建築基準法上の許可が必要な場合は、その許可証の写し（６）現況写真及び案内図（７）債権者登録申請書（８）その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第８条関係）
年

結城市長

月日

様
申請者 住 所氏 名
市税等納付状況確認に関する承諾書

令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金を申請するに当たり、私及び同居親族の下記の納付状況を確認することを承諾します。

記市県民税
固 定 資 産 税（ 都 市 計 画 税 ）
軽 自 動 車 税
国 民 健 康 保 険 税
介 護 保 険 料
後期高齢者医療保険料

上記市税等の確認について同意するとともに、内容確認等についても申請者に委任します。
※住民票謄本に記載されている全ての人の署名及び押印、又は本人確認書類の添付
印

印

印

印

印

印

印

印

印

印

市税等の完納を確認しました。
上記の申請者については、市税等の完納を確認できませんでした。

年
課

名

職 氏 名

月日

様式第３号（第９条関係）
年

第月号
日

様

結城市長

令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金について、次のとおり条件を付して交付することに決定したので、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付要項第９条の規定により、通知します。

記
１ 補助金交付 「可」２ 補助金交付決定額円

３ 補助条件（１）補助事業の内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業変更等承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
（２）補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内又は１２月１３日のいずれか早い日までに、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業実績報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
（３）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難になった場合は、その旨を市長に報告し、指示を受けなければならない。

４ 補助金交付 「不可」
理由Ｎｏ

様式第４号（第１０条関係）
年
結城市長

月日

様
申請者 住 所 結城市
氏 名
連絡先
令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業変更等承認申請書

年月日付け第号で交付決定のあった令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金に係る事業について、下記のとおり変更したいので令和６年度結城市
住宅リフォーム資金補助金交付要項第１０条第１項の規定により、承認されたく申請します。
記
１ 補助事業の変更（１）変更の内容及び理由（２）変更後の工事見積額（うち補助対象額円（税抜）円）（３）変更後の補助金申請額円（千円未満切捨て）

２ 補助事業の中止又は廃止中止又は廃止の理由

３ 添付書類（１）変更見積書の写し（２）その他市長が必要と認める書類

様式第５号（第１０条関係）
年

第月号
日

様

結城市長

令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業変更等承認通知書
年月日付けで変更等承認申請があった令和６年度結城市住宅リフ
ォーム資金補助金に係る事業について、申請書のとおり承認し、交付決定額を下記のとおり変更したので令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付要項第１０条第３項の規定により、通知します。

記
１ 承認の内容（１）事業内容（２）補助金交付決定額
既交付決定額円

変更交付決定額円

２ その他Ｎｏ

様式第６号（第１１条関係）
年
結城市長

月日

様
申請者 住 所 結城市
氏 名
連絡先

令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助事業が完了したので、令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付
要項第１１条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
１ 工事費（うち補助対象額
２ 工事期間円（税抜）円）
年

３ 添付書類（１）当該工事の請求書の写し（２）当該工事の領収書等の写し（３）写真（中間及び完成）（４）その他市長が必要と認める書類

月日から

年月日まで

様式第７号（第１２条関係）
年

第月号
日

様

結城市長

令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金額確定通知書
年月日付けで実績報告のあった令和６年度結城市住宅リフォーム
資金補助金については、下記のとおり補助金の額を確定したので令和６年度結城市住宅リフォーム資金補助金交付要項第１２条の規定により、通知します。

記金円也

Ｎｏ