公共土木設計業務等委託契約約款

（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）および受注者（以下「乙」という。）は、契約書（別紙の設計業務等委託契約書をいう。以下同じ。）およびこの約款（以下「契約書等」という。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、契約（契約書記載の業務（以下「業務」という。）の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

乙は、業務を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、業務の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委
託料を支払うものとする。

３甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙または乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙または乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

乙は、この約款もしくは設計図書に特別の定めがある場合または前項の指示もしく
は甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

乙は、業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

７

契約書等に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるとおりとする。

９

契約書等および設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）および商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによる。

10

契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本国における専属的合意による裁判所とする。

（指示等および協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答および解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲および乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲および乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３甲および乙は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程表の提出）
第３条

乙は、契約の締結後７日以内に、設計図書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２

甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

３

この約款の他の条項の規定により履行期間または設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「契約の締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、甲および乙を拘束するものではない。

（契約の保証）第４条

乙は、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、福井県財務規則第１７２条第３号に該当する場合、もしくは随意契約により契約を締結する場合において、乙が契約を履行しないこととなるおそれがないと甲が認めるときは、この限りでない。
（１）

契約保証金の納付（２）

国債、地方債、その他甲が確実と認める有価証券の提供（３）

契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行その他の甲が確実と認める金融機関または保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）

契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証および当該保証証券の甲への寄託。

（５）

契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結および当該保険証券の甲への寄託。

２

前項各号の保証に係る契約保証金の額、有価証券の価額、保証金額または保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、乙が同項第２号または第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号または第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４

甲は、業務委託料が増額された場合には、保証の額が増額後の業務委託料の１０分の１に達するまで、保証の額の増額を乙に請求することができ、乙は業務委託料が減額された場合には、保証の額が減額後の業務委託料の１０分の１に達するまで、保証の額の減額を甲に請求することができる。ただし、増額され、または減額された額が契約における当初の業務委託料の１００分の３０を超えない場合は、この限りでない。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条

乙は、契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

乙は、成果物（未完成の成果物および業務を行う上で得られた記録等を含む。）を

第三者に譲渡し、貸与し、または質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）
第６条

乙は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡する。
２

甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３

乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

４

乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用または複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

５甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）およびデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラムおよびデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）
第７条

乙は、業務の全部もしくは甲が設計図書において指定した主たる部分を一括して第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
２

乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。

３

乙は、業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとするときは、あらか
じめ甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、または請け負わせようとするときは、この限りでない。

４

甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、または請負わせた者の商号または名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）
第８条

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）
第９条

甲は、監督職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）

甲の意図する成果物を完成させるための乙もしくは乙の管理技術者に対する業務に関する指示もしくは承諾（２）

この約款および設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出または質問に対する承諾または回答（３）

契約の履行についての乙もしくは乙の管理技術者との協議（４）

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履
行状況の監督３

甲は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を乙に通知しなければならない。

４

第２項の規定による監督職員の指示または承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

甲が監督職員を置いたときは、この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答および解除については、設計図書に別段の定めがあるものを除き、当該職員を経由して行うものとする。この場合においては、その旨を記載した書面が当該職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

（管理技術者）
第１０条

乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、業務の管理および統轄を行うほか、管理技術者が契約の履行に関し契約に基づく乙の権限を行使した場合においては、業務委託料の変更、履行期間の変
更、業務委託料の請求および受領、第１４条第１項の規定による請求の受理、同条第２項の規定による決定および通知、同条第３項の規定による請求、同条第４項の規定による通知の受理ならびに契約の解除に係る権限を乙が行使した場合を除き、乙が権限を行使したものとみなす。

３

乙は、前項の規定にかかわらず、契約に基づく権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しな

ければならない。

（照査技術者）
第１１条

乙は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査

技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２

照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉等）
第１２条

地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）第１３条

乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）
第１４条

甲は、管理技術者もしくは照査技術者または乙の使用人もしくは第７条第３項の規定により乙から業務を委任され、もしくは請け負った者がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、乙に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から１０日以内に、その結果を甲に通知しなければならない。

３

乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、甲に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、請求を受けた日から１０日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。

（履行報告）
第１５条

乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなけ

ればならない。

（貸与品等）
第１６条

甲が乙に貸与し、または支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物

品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格または性能、引渡場所
および引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書または借用書を提出しなければならない。

３

乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

５

乙は、故意または過失により貸与品等が滅失し、もしくはき損し、またはその返還が不可能となったときは、甲の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１７条

乙は、業務の内容が設計図書または甲の指示もしくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、請求に従わなければならない。この場合において、甲は、当該不適合が監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるとき、または必要があると認めるときは履行期間または業務委託料を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）第１８条

乙は、業務の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、当該事実の確認を請求しなければならない。
（１）

図面、仕様書、現場説明書または現場説明に対する質問回答書の指示する内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２）

設計図書に誤びゅうまたは脱漏があること。

（３）

設計図書の表示が明確でないこと。

（４）

履行上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な履行条件と実際の履行条件が一致しないこと。

（５）

設計図書で明示されていない履行条件について、業務の履行に支障があり、かつ、予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、または自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを受けずに行うことができる。

３

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、これを乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

甲は第２項に規定する調査により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正または変更を行わなければならない。
５

甲は、前項の規定により設計図書の訂正または変更を行う場合には、乙にその内容を通知して、これを行うものとする。この場合において、必要があると認められるときは履行期間または業務委託料を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）
第１９条

甲は、前条に規定するもののほか、必要があると認めるときは、設計図書または業務に関する指示（以下本条および第２１条において「設計図書等」という。）の変更の内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認めるときは履行期間または業務委託料を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）第２０条

第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、または暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的もしくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が変動したため、乙が業務を履行できないと認められるときは、甲は、業務を中止する旨およびその内容を直ちに乙に通知して、業務の全部または一部の履行を中止させなければならない。
２

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務を中止する旨およびその内容を乙に通知して、業務の全部または一部の履行を中止させることができる。

３

甲は、前２項の規定により業務の履行を中止させた場合において、必要があると認めるときは履行期間または業務委託料を変更し、乙が業務の再開に備え業務の履行の中止に伴う増加費用を必要とし、または、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る乙の提案）
第２１条

乙は、設計図書等について、技術的または経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、または発案したときは、甲に対して、当該発見または発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、
設計図書等の変更を乙に通知するものとする。

３

甲は、前項の規定により設計図書等を変更した場合において、必要があると認める
ときは、履行期間または業務委託料を変更しなければならない。

（乙の請求による履行期間の延長）
第２２条

乙は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示して、甲に履行期間の延長を請求することができる。

（甲の請求による履行期間の短縮等）
第２３条

甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮を乙に請求することができる。
２

甲は、この約款の他の条項の規定により履行期間を変更すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

甲は、前２項の場合において、必要があると認めるときは業務委託料を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しななければならない。

（履行期間の変更方法）
第２４条

この約款の規定による変更後の履行期間については、甲乙協議して定める。

ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（当該変更が甲または乙の請求または通知による場合にあっては、その請求または通知が相手方に到達した日）から７
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）
第２５条

この約款の規定による変更後の業務委託料については、甲乙協議して定める。

ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日（当該変更が甲または乙の請求または通知による場合にあっては、その請求または通知が相手方に到達した日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３

この約款の規定により、乙が増加費用を必要とし、または損害を受けた場合に甲が負担する費用の額については、甲乙協議して定める。

（臨機の措置）第２６条

乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監
督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、乙は、当該措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければな

らない。
３

監督職員は、災害防止その他業務の履行上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

乙が第１項または前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。

（一般的損害）第２７条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項、第２項もしくは第３項または第２９条第１項に規定する損害を除く。以下本条において「成果物等に係る損害」という。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（第三者に及ぼした損害）第２８条

業務の履行について第三者に損害（第３項に規定する損害を除く。）を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。ただし、
乙が、甲の指示または貸与品等が不適当であること等、甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

業務の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の履行につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

４

前３項の場合その他業務の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理および解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第２９条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲乙双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下本条および第４５条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物または作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、乙は、直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくものおよび設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３

乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

４

甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該請求に係る損害の額（業務の出来形部分、仮設物または作業現場に搬入した調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。以下「損害の額」という。）および当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１）

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に係る業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

（２）

仮設物または調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物または調査機械器具の償却費の額で業務で償却する額として通常妥当と認められるものから損害を受けた時点における成果物の評価額に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該差し引いた額に満たないものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該請求に係る損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第３０条

甲は、第８条、第１７条から第２１条まで、第２３条、第２６条、第２７条、第２９条、第３３条または第３８条の規定により業務委託料を変更すべき場合または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき額または負担すべき額の全部または一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４
日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料を増額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に、協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（検査および引渡し）第３１条
２

乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

３

甲は、前項の検査により業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出た
ときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

４

甲は、乙が前項に規定する申出を行わないときは、成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して再度甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。

（業務委託料の支払）
第３２条

乙は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に、業務委託料を支払わなければならない。

３

甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。）は、前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数に含まれるものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約
定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）
第３３条

甲は、第３１条第３項または第４項の規定による引渡し前においても、乙の承諾を得て、成果物の全部または一部を使用することができる。
２

前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

甲は、第１項の規定に基づき成果物の全部または一部を使用したことにより乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金）
第３４条

乙は、保証事業会社と、業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を甲に寄託して、前払金の支払を甲に請求することができる。

ただし、その額は甲が別に定める額の範囲内で、保証事業会社が保証する額以内の額とする。
２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に、前払金を支払わなければならない。

３

乙は、業務内容の変更その他の理由により業務委託料が著しく増額された場合において、その増額分に対応する前払金の支払を甲に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

乙は、業務内容の変更その他の理由により業務委託料が減額された場合においては、
業務委託料が減額された日から３０日以内に、その減額分に対応する前払金を甲に返還しなければならない。

５

前項の規定による変更すべき額が相当の額に達し、前払金の使用状況からみて返還することが著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

６

甲は、乙が第４項に規定する期間内に同項の前払金を返還しなかったときは、その返還されない額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間の日数に応じ、年３．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）
第３５条

乙は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２

乙は、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

３

乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第３６条

乙は、業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（業務において償却される割合に相当する額に限る。）動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費および保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に前払金を充当してはならない。

（第三者による代理受領）
第３７条

乙は、甲の承諾を得て、業務委託料の全部または一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対して第３２条第２項の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する乙の業務中止）
第３８条

乙は、甲が第３４条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部または一部の履行を中止することができる。この場合において、乙は、その理由を明示して、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定により乙が業務の履行を中止した場合において、必要があると認めるときは履行期間または業務委託料を変更し、乙が業務履行の中止に伴う増加費用を必要とし、または乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（かし担保）
第３９条

甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めて当該かしの修補を請求し、または修補に代え、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定によるかしの修補または損害賠償の請求は、第３１条第３項または第４項の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意または重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３

甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補または損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限
りでない。

４

第１項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、甲の指示または貸与品の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示または貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第４０条

乙の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない

場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ、年３．６パーセントの割合で計算した額とする。

３

甲の責めに帰すべき事由により、第３２条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、当該支払の遅れた額につき、遅延日数に応じ、年３．
６パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（甲の解除権）
第４１条
きる。

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することがで（１）

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（２）

その責めに帰すべき事由により履行期間内に業務が完了しないとき、または履行期間経過後相当の期間内に業務を完成させる見込みがないと明らかに認められるとき。

（３）

管理技術者を配置しなかったとき。

（４）

前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

（５）２

第４３条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金または担保をもって違約金に充当することができる。

第４２条

甲は、業務が完了するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）
第４３条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

（１）

第１９条の規定により設計図書を変更したため、業務委託料が３分の２以上減少したとき。

（２）

第２０条第１項または第２項の規定による業務の履行の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは６月）を超えた
とき。ただし、当該中止が業務の一部のみの場合は、その中止した一部を除いた部分の業務が完了した後３月を経過しても、なお当該中止が解除されないと
き。

（３）
２

甲が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となったとき。

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（解除の効果）第４４条

契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲および乙の義務は消滅する。
２

甲は、契約が解除された場合においては、乙が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたと

きは、当該引渡しを受けた既履行部分に係る業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。
３

前項の既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４
日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

（解除に伴う措置）
第４５条

契約が解除された場合において、第３４条の規定による前払金があったとき

は、乙は、第４１条の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．６パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４２条または第４３条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３４条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額を前条第３項の既履行部分委託料から控除する。この場合において、当該前払金の額になお余剰があるときは、乙は、契約の解除が第４１条の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ
年３．６パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、契約の解除が第４２条
または第４３条の規定によるときにあってはその余剰額を甲に返還しなければならない。

３

乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意または過失により滅失し、またはき損したときは、甲の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

乙は、契約が解除された場合において、作業現場に乙が所有または管理する業務の出来形部分、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、乙から業務の一部を委任され、または請け負った者が所有または管理するこれらの物件および貸与品等のうち故意または過失によりその返還が不可能となったものを含む。以
下次項において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を原状に復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

５

前項に規定する撤去または原状回復もしくは取片付けに要する費用（以下本項および次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲または乙が負担する。
（１）

業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第４１条によるときは乙が負担し、第４２条または第４３条によるときは甲が負担する。

（２）

調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等乙が負担する。

６

第４項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、または作業現場の原状回復もしくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって

当該物件を処分し、または作業現場の原状回復もしくは取片付けを行うことができる。
この場合において、乙は、甲の処分または原状回復もしくは取片付けについて異議を申し出ることができず、甲の処分または原状回復もしくは取片付けに要した費用等（前項第一号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７

第３項前段の規定による乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４１条の規定によるときは甲が定め、第４２条または第４３条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定め、第３項後段および第４項の規定による乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

（保険）
第４６条

乙は、設計図書に定めるところにより、火災保険その他の保険を付したとき、

または任意に保険を付しているときは、当該保険証券（これに代わるものを含む。）
を直ちに甲に提示しなければならない。

（補則）
第４７条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。