定公益社団法人款

全日本銃剣道連盟

第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人全日本銃剣道連盟と称する。英語名は The Japan

Amateur Jukendo Federation と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的および事業（目 的）第３条

この法人は、わが国におけるアマチュア銃剣道界を統轄し、代表する団体として、銃剣道及び短剣道の普及振興を図る事業を行い、もって国民の体力向上と健全な人間形成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴

全日本銃剣道選手権大会、その他の競技大会の開催。

⑵

銃剣道及び短剣道（以下銃剣道等という）に関する調査、研究⑶

銃剣道等の教則の制定、並びに競技規則・審判規則の統一⑷

銃剣道等の技倆に関する資格認定及び称号段位の付与⑸

銃剣道等に関する指導及び講習会・研修会等の実施⑹

各教育機関等への銃剣道等の普及を目的とする指導員の派遣、段位等の審査会への審査員の派遣⑺

銃剣道等に関する図書の出版及び機関誌の発行⑻

銃剣道等に関する功労者の表彰⑼

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国及び海外で行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の会員を置く。
⑴

正会員

この法人の目的に賛同し、各都道府県における銃剣道等を統括する団体の代表者１名、計４７名

⑵

普通会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

-1-

⑶

賛助会員

この法人の目的に賛同してその事業を賛助するために正会員が入会を許可した個人又は団体⑷

ジュニア会員

高校生以下で、この法人の目的に賛同して、入会した個人又は団体

⑸

名誉会員

銃剣道等練達者、功労者又は学識経験者で、この法人の目的に賛同する者であって社員総会が承認した者

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入 会）
第６条 この法人の普通会員又は賛助会員（会長が入会を許可した個人及び団体を除く）になろうとする者は、入会申込書を正会員を経て当連盟に提出しなければならない。
（入会金および会費）
第７条

普通会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。

（退 会）
第８条

会員は、正会員を経て退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他規則に違反したとき⑵

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとし、除名の通知を受けた当該会員には、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（資格の喪失）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき。

⑵

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

-2-

⑶

当該会員が死亡、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
⑷

除名されたとき。

⑸

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

⑹

総正会員が同意したとき。

２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（構 成)
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招 集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面（電磁的方法を含む）、その通知を発しなければならない。

-3-

（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１人につき、１個とする。
（決 議）
第１７条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３⑴

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第１８条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決又は代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項において、書面表決者は、会議に出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

４

代理人によって議決権を行使する場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的記録をこの法人に提出しなければならない。

５

前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

６

第１項及び第４項の書面及び電磁的記録は社員総会の日から３箇月間主たる事務所に備え置かなければならない。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

-4-

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
理事 １５名以上２０名以内⑵

監事 ３名以内

２⑴

理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって代表理事とし、副会長及び専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうち、その親族その他特定の関係がある者の合計数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事及びその親族その他特定の関係がある者、職員等が含まれてはならない。又、監事相互が親族その他特定の関係があってはならない。

５

監事は、この法人の理事又は職員等を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の決定に基づき、会長から委嘱された業務を執行し、会長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決定に基づき、会長から委嘱された業務を管理・執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員等に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ、その報告をするため必要があるときは、理事会の招集の請求及び理事会の招集をすることができる。

-5-

（役員の任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事に対しては、社員総会の決議により別に定める支給の基準に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２会計監査を担当する公認会計士又は税理士の資格を持つ監事に対しては、社員総会の決議により別に定める基準に従って、その職務の対価を報酬として支給することができる。

（名誉会長及び顧問等）
第２７条 この法人に名誉会長、顧問、相談役、参与を置くことができる。
名誉会長

１名

⑵

顧問

１５名以内

⑶

相談役

２名以内

⑷

参与

１０名以内

２

⑴

名誉会長、顧問、相談役、参与の選任、委嘱等については理事会の決議により別に定める顧問等の選任及び委嘱に関する規則によるものとする。

第６章

理事会

（構 成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

-6-

（権 限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき⑵

会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき⑶

前号の規定による請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内を理事会開催日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

一般法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招 集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号又は第４号による場合は、理事又は監事が招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第４号による場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、理事会開催の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の２週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定に係わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは他の理事がこれに当たる。

-7-（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告は適用しない。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第３７条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めることのほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

委員会（委員会）
第３８条

この法人の事業を円滑に推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第８章

資産及び会計（基本財産等）
第３９条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産（別表）をこの法人の基本財産とする。
２

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-8-

３

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その全額を第４条第１項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規則によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第４０条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第４１条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年の予算に準じ、収入及び支出することができる。

３

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

-9-

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅延なく行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第４７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下公益認定法という）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 10 -

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により定める。

６

事務局長及びその他の職員は有給とする。

（備付け帳簿及び書類）
第５１条 次の書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
定款

⑵

会員名簿

⑶

理事、監事の名簿及び履歴書⑷

認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑸

定款に定める理事会及び社員総会の議事に関する書類

⑹

財産目録

⑺

役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類⑻

事業計画書及び収支予算書⑼

事業報告書及び収支計算書等の計算書類⑽

前項の監査報告書⑾

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）⑿

その他法令で定める帳簿及び書類

２⑴

前項の書類のうち、第８号、第９号、第１０号、第１１号は１０年以上、第４号、第５号は１年以上備え置かなければならない。

３第３号の履歴書は一般の閲覧を供しないものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容､財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。

第１３章

補則

（委 任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は藤原利將とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 基本財産
財産種別

場所・物量等

定期預金

りそな銀行 九段支店 ６,８００,０００円
みずほ信託銀行 本店 ３,０００,０００円- 12 -