上峰町第２期地域福祉計画・第１期上峰町地域福祉活動計画

令和３年３月佐賀県 上峰町目次
第 1 章 計画の策定にあたって ----------------------------------------------------- 1
１．計画策定の趣旨 ------------------------------------------------------------- 1
２．地域福祉の考え方 ----------------------------------------------------------- 1
３．計画の位置づけ ------------------------------------------------------------- 3
４．計画の期間 ----------------------------------------------------------------- 5５．策定の体制 ----------------------------------------------------------------- 6
第２章

上峰町の概況 -------------------------------------------------------------- 7

１．人口・世帯数 --------------------------------------------------------------- 7
２．高齢者・障がいのある人の状況----------------------------------------------- 10
３．生活困窮者等の状況 -------------------------------------------------------- 13
第 3 章 計画の基本的な考え方 ---------------------------------------------------- 14
１．計画の基本理念 ------------------------------------------------------------ 14
２．計画の基本目標 ------------------------------------------------------------ 15
３．施策体系 ------------------------------------------------------------------ 16
第 4 章 施策展開 ---------------------------------------------------------------- 17
基本目標１ 地域の相談・支援体制の充実 ----------------------------------------- 17（１）情報提供の充実 ---------------------------------------------------------- 21（２）相談支援活動の推進 ------------------------------------------------------ 23
基本目標２ 誰もが安心して暮らせる地域づくり ----------------------------------- 26（１）生活支援体制の充実 ------------------------------------------------------ 29（２）困難を抱えている人への支援の充実／成年後見利用促進計画 ------------------- 31
基本目標３ 地域で支え合う仕組みの充実 ----------------------------------------- 35（１）交流やつながりの充実 ---------------------------------------------------- 38（２）学ぶ機会の充実 ---------------------------------------------------------- 42
第５章

計画推進体制 ------------------------------------------------------------- 44

１ 協働による計画の推進 ------------------------------------------------------- 44
資料編 --------------------------------------------------------------------------- 46

第１章

計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
少子高齢化や単身化の進展、家族単位の縮小化、価値観や生活様式の多様化等、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。また、子育て、高齢者の介護、障がいのある人の支援等、これまでは家庭の中で行われてきたものが、社会環境の変化により家庭だけで担うことが難しくなっています。
多様化するニーズに対応するため、さまざまな福祉サービスが求められていますが、従来の公的なサービスだけでは十分な対応が難しくなってきており、地域による支え合いがより一層重要になっています。
「社会福祉法」では、地域社会のあり方として地域住民同士の互いの支え合い・助け合いによる支援と、公的な福祉サービスの充実を両輪とした「地域福祉の推進」の必要性が明記されており、住民と行政の協働による支え合いの地域社会づくりを進めるための計画として、市町村に対して「地域福祉計画」の策定が求められています。
上峰町では多様化する福祉ニーズに応え、「人と人とのつながり」により、すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めていくため、「上峰町第 2 期地域福祉計画・第 1 期
上峰町地域福祉活動計画」を策定します。

２．地域福祉の考え方（１）地域福祉とは
地域福祉とは、すべての住民が互いに人権を尊重し、地域において支え合い、助け合って、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるような地域社会をみんなで築いていく取り組みのことです。
近年、少子高齢化の進行による世帯の小規模化と、それにともなう家族機能の弱体化、近隣住民
同士のつきあいの希薄化、加えて厳しさを増す社会経済情勢による貧困の拡大等が、私たちの暮らしに大きな影響を与えており、これからもさまざまな課題や問題が増加していくものと思われます。
このような課題に対し、住民、ボランティア団体、社会福祉協議会（以下「社協」という。）、行政機関等がそれぞれの役割や特性を活かしながら助け合い、より良い方策を見出していかなければな
りません。
また、近年は地震や突然の豪雨、感染症の感染拡大等予期せぬ災害も発生しています。
日頃から、地域での声掛けや支え合い・助け合い等の地域コミュニティの中で「絆」を深めていくことが、地域福祉の充実を図っていく上で重要です。

1

（２）地域共生社会の考え方
今後の福祉のあり方としては、既存の制度に各自が困っていることを当てはめるのではなく、困りごとを抱えた一人ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが大切です。そのためには、本人や家族との継続的なつながりが重要であり、専門職による伴走型の支援が求められます。
地域共生社会とは、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地
域コミュニティのことであり、公的な福祉サービスと協働して住民みんなが助け合い、地域の課題を解決しながらより良い暮らしを送ることのできる社会のことです。
住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を実現するためには、対象者ごとに整備された「縦割り」の支援体制を見直す必要があります。「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民や関係団体等が「我が事」となって参画し、公的福祉制度・分野を超えて人や資源が「丸ごと」つながることが重要です。

（３）「自助」「共助・互助「自助」「共助・互助」「公助」の役割・互助」「公助」の役割
地域には、高齢で介護を必要とする人、子育てで悩んでいる人、障がいがある人等、困りごとを抱えるさまざまな人が暮らしています。そこに住むすべての人たちにとって住みやすい場所となるためには、公的な制度による福祉サービスが整備される（公助）だけでなく、住民一人ひとりの努力（自助）や、地域社会全体（共助）、さらには住民同士が互いに支え合い、助け合う相互扶助（互助）も大切であり、これらの連携による取り組みが重要となってきます。

＜自助・共助・互助・公助の考え方＞

自助・身の回りで起きる課題を自分や家族だけで解決する
互いが補完し合い、
連携する

共助・互助

公助

・隣近所や友人、知人が互いに支え合い、助け合う
・地域ぐるみで福祉活動

・行政でなければできないことは、行政が公平性を持って対応するに参加し、地域全体で支え合い・助け合う

2

３．計画の位置づけ（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、人と人とのつながりを基本として、本町における「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
「地域福祉活動計画」は、社協が中心となり、地域住民や福祉関係団体、事業者が地域福祉の推進に関わる具体的な活動を定める民間の活動・行動計画です。

（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。

一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（※包括的な支援体制の整備）（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉計画は地域福祉の理念や仕組みを示し、それに沿って地域福祉活動計画で町内のさまざ
まな現場で行う具体的な取り組みを示すというように、地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係性
は、いわば車の両輪の関係にあります。
本計画では、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定し、理念や仕組み、具体的な取り組みを共有しながら、地域福祉を進め、地域共生社会の実現を目指します。

3

（３）他計画との関係「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、地域福祉推進のための基
本理念を共有し、町と社協等が連携・協働する実効性のある計画とします。
本計画は、国及び佐賀県の関連計画を踏まえ、「上峰まちづくりプラン（上峰町総合計画）」を上位計画とし、高齢者福祉、子育て支援・児童福祉、障がい者福祉等各福祉分野における行政計画（個別計画）の上位計画として策定します。

上峰まちづくりプラン（上峰町総合計画）
上峰町第２期地域福祉計画

一体的な策定（成年後見制度利用促進計画を含有）

他

関
連
計
画

防
災
教
育
関
連
等
#

上
峰
町
子

支
援子
事
業育
計
画

上
峰
町
障
障害
害福
児祉
福計
祉画
計
画

上
峰
町
障
害
者
計
画

上
峰
町
老
人
保
健
福
祉
計
画

4

鳥
栖
地
区
介 広
護 域
保 市
険 町
事 村
業 圏
計 組
画 合

第

期
上
峰
町
地
域
福
祉
活
動
計
画

４．計画の期間「上峰町第２期地域福祉計画・第１期上峰町地域福祉活動計画」の期間は、令和３年度から令和８年度までの６か年とし、3年ごとに計画の評価を行います。
ただし、各関係計画との整合性、社会情勢の変化を考慮して、必要に応じ内容の見直しを行って
いきます。

H27
（2015）

・・・

R2（2020）

第１期地域福祉計画

R3（2021）

R４（2022）

R５（202３）

R６（202４）

R7（2025）

R８（2026）

第２期地域福祉計画・第１期地域福祉活動計画5

５．策定の体制

実績・資料調査等

アンケート調査
アンケート調査○調査対象
町内 16 歳以上 2,000 人○調査項目
統計資料分析
既存計画等文献調査
国や県の動向調査○調査目的
住民の地域福祉に対する意識やニーズを把握し、策定の参考資料
とする。

など

現状・課題の抽出

事 務 局○現状・課題の整理 ○目標の設定 ○取り組み方針の検討

計画素案の提案

上峰町総合福祉計画審議会◆全町的な視点から、計画の策定方針及び内容について協議し、答申する。

パブリックコメントの実施

上峰町第２期地域福祉計画・第１期上峰町地域福祉活動計画

6

第２章

上峰町の概況

１．人口・世帯数（１）人口及び人口構成の推移
本町の人口は、ほぼ横ばいで推移し、令和２年現在は 9,623 人となっています。
また、年齢３区分別にみると、65 歳以上の高齢者人口は緩やかに増加する一方で、15～64 歳の生産年齢人口は平成 28 年以降は減少傾向となっており、0～14 歳の年少人口は、ほぼ横ばいで推移しています。

■年齢３区分別人口の推移（人）
12,000
9,581

9,578

9,577

9,575

9,623

2,280

2,335

2,373

2,425

2,479

5,793

5,751

5,720

5,661

5,639

1,508

1,492

1,484

1,489

1,505

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

9,000

6,000

3,000

0

0～14歳

15～64歳65歳以上

資料：住民基本台帳（各年９月末）

7人口の推移及び将来人口推計をみると、本町の人口は平成12年の8,672人から平成27年の9,283人と、611人増加しています。令和2年以降は、緩やかに減少することが予測されます。

■人口の推移及び将来人口推計（人）
12,000

9,000

8,672

9,090

実績
9,283

9,224

推計
9,266

9,202

9,119

9,014

8,855

8,654

6,000

3,000

0
平成12年平成17年平成22年平成27年 令和2年 令和7年 令和12年令和17年令和22年令和27年

資料：平成 27 年（2015）まで国勢調査
令和２年以降は国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年（2018）推計）（２）世帯数の推移
本町の世帯数は、平成28年の3,502世帯から令和２年の3,715世帯へと、213世帯増加していますが、１世帯あたりの人員は減少傾向となっています。

■世帯数と１世帯あたりの人員の推移
（世帯）
5,000

（人）
3.00
2.74

2.70

2.68

2.64
2.59

2.50
4,000
2.00
3,000
1.50
2,000
3,502

3,542

3,580

3,629

3,715
1.00

1,000
0.50

0

0.00
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年
世帯数1世帯あたりの人員

資料：住民基本台帳（各年９月末）

8

（３）出生率・死亡率の推移
本町の出生率・死亡率の推移をみると、グラフの期間中、平成28年と平成30年で出生率が死亡率を下回っています。

■出生率・死亡率の推移

（％）
15.0

12.5
11.7
11.3
10.9
10.6
9.9
10.0
10.5
9.8
9.1
8.7
7.3
7.5

5.0
平成26年

平成27年

平成28年

出生率

平成29年

平成30年

死亡率

資料：佐賀県統計年鑑（年報）9２．高齢者・障がいのある人の状況（１）高齢者数の推移
本町の高齢者数は年々増加しており、65～74 歳の前期高齢者では、平成 28 年の 1,178 人から令和２年の 1,283 人へと 105 人増加し、75 歳以上の後期高齢者では、平成 28 年の 1,102
人から令和２年の 1,196 人へと 94 人増加しています。
高齢化率をみると平成 28 年以降、年々増加しています。

■高齢者数の推移
（人）

（％）

3,500

30.0
25.3
24.4

3,000

25.8

24.8

23.8
25.0
2,479
2,425
2,373

2,500

2,335
2,280
20.0

2,000
1,102

1,115

1,127

1,152

1,196
15.0

1,500
10.0
1,000
1,220

1,246

1,273

1,178

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

1,283
5.0

500
0

0.0

前期高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

令和２年
高齢化率

資料：住民基本台帳（各年 9 月末）

10（２）要介護（支援）認定者の状況
要介護度別にみると、令和２年では要介護１が28.1％で最も多く、認定者数全体に対する要介
護１～５の人数の割合は77.6％となっています。
平成 28 年以降の認定者数の構成比にあまり大きな変化はありませんが、令和 2 年時点で要支援
１や要支援２の構成比が 2.0 ポイント前後減少している一方で、要介護３については 4.1 ポイン
ト以上の増加となっています。

■要介護（支援）認定者数と認定率の推移（単位：人）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

389

391

379

393

424

要支援１

44

46

40

43

40

要支援２

59

52

45

50

55

要介護１

107

111

114

110

119

要介護２

56

64

61

55

59

要介護３

55

49

61

65

77

要介護４

45

43

36

48

49

要介護５

23

26

22

22

25

認定者数（構成比）

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

要支援１

11.3%

11.8%

10.6%

10.9%

9.4%

要支援２

15.2%

13.3%

11.9%

12.7%

13.0%

要介護１

27.5%

28.4%

30.1%

28.0%

28.1%

要介護２

14.4%

16.4%

16.1%

14.0%

13.9%

要介護３

14.1%

12.5%

16.1%

16.5%

18.2%

要介護４

11.6%

11.0%

9.5%

12.2%

11.6%

要介護５

5.9%

6.6%

5.8%

5.6%

5.9%

認定者数

令和元年

令和２年

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末現在）

11

（３）障害者手帳等所持者数
すべての手帳等所持者数において増加傾向にあり、令和２年現在、身体障害者手帳の所持者は379 人、療育手帳の所持者は 82 人、精神障害者保健福祉手帳の所持者は 67 人、自立支援医療（精神通院）受給者証の所持者は 151 人となっています。
身体障害者手帳所持者の内訳をみると、身体内部の臓器に何らかの障がいがある、内部障がい（※）
は平成 28 年の 102 人から令和２年の 121 人へと 19 人増加しています。

■障害者手帳等所持者数（単位：人）
平成 28 年 平成 29 年

身体障害者
手帳所持者

視覚障がい
聴覚・平衡機能障がい
音声・言語・そしゃく
機能障がい
肢体不自由
内部障がい
合計

療育手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者
自立支援医療（精神通院）受給者証所持者

平成 30 年

令 和 元 年 令和 2 年

21
27

22
28

19
28

21
27

19
31

4

4

4

4

5

209
102
363
73
38
118

202
103
359
73
53
136

203
113
367
79
55
126

207
114
373
80
63
137

203
121
379
82
67
151

資料：健康福祉課（各年３月末）（※）内部障がい：肢体不自由以外の体の内部に障がいがある状態のこと。心臓や腎臓、呼吸器や肝臓、膀胱・直腸、小腸機能障がい、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）による免疫機能障がいが含まれる。

12

３．生活困窮者等の状況（１）生活保護被保護世帯の推移
本町の生活保護被保護世帯は平成28年の37世帯から平成30年には28世帯まで下がり、令和２
年には35世帯まで増加しています。

■生活保護被保護世帯の推移

資料：佐賀県統計年鑑（２）児童扶養手当支給件数の推移
本町の児童扶養手当支給件数は、平成28年の75件から令和元年の95件まで増加傾向にありましたが、令和２年には89件と減少しています。

■児童扶養手当支給件数の推移
（件）
120
95

95

100
89

88
75
80

60

40

20

0
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

資料：健康福祉課（各年 9 月末）

13

第３章

計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念

少子高齢化の進行とともに、世帯の小規模化やそれにともなう家族機能の弱体化が確実に進んでいます。個人の価値観やライフスタイルの多様化、社会経済状況の変化等とあいまって、家族や地域における「つながり」の希薄化等、地域においては、さまざまな問題があふれています。
このような状況の中で、高齢者や子どもたち、障がいのある人たち等、地域に暮らす人々が、地域を構成するかけがえのない一人として生活していくためには、すべての住民が互いを思いやる心を持ち、ともに助け合うことが大切です。家族や地域における「つながり」がより一層求められる中、住み慣れた地域でともに支え合えるよう、人と人との絆を大切にし、上峰に住み、上峰で活動する高齢者や子ども、障がいのある人等、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、本計画の基本理
念を次のように設定します。

人と人との絆でつくる

だれもが安心して暮らせるまち14

上峰

２．計画の基本目標
基本理念の実現に向け、次の３つの基本目標を設定します。

基本目標 １

地域の相談・支援体制の充実

多様化する課題に対応するため、専門機関との連携や、身近で相談できる体制の充実を図ります。また、高齢者や障がいのある人など、支援を必要とする人が、各福祉サービスの情報を適切に得られるよう情報発信の充実を図ります。

基本目標 ２

誰もが安心して暮らせる地域づくり

誰もが安心して安全に暮らしていくため、福祉サービスの適切な利用ができる体制づくりを進めます。また、生活困窮者や町で暮らす中で複雑な問題を抱えている人への支援、災害時や緊急時の体制の強化を図ります。

基本目標 ３

地域で支え合う仕組みの充実

地域において支え合う地域福祉を構築するため、地域人材の育成や地域福祉活動の活性化、ボランティア活動の推進を図ります。

15

３．施策体系

基本目標１ 地域の相談・支援体制の充実①

福祉サービスを知る機会の充実②

身近なところでの情報共有の充実（１）情報提供の充実① 身近な相談支援の充実（２）相談支援活動の推進② 相談窓口の機能の充実

基本目標２ 誰もが安心して暮らせる地域づくり① 福祉サービスの適切な利用の推進（１）生活支援体制の充実② 地域での見守りの推進① 生活困窮者への支援の充実（２）困難を抱えている人への支援の充実／
成年後見利用促進計画② 複雑な課題を抱える人への支援③ 災害に備えた取り組み

基本目標３ 地域で支え合う仕組みの充実① 地域活動の活性化（１）交流やつながりの充実② 地域人材の育成③ ボランティア活動の推進① 人権教育・福祉教育の充実（２）学ぶ機会の充実② 福祉問題等を学ぶ機会の充実

16

第４章

施策展開

基本目標１ 地域の相談・支援体制の充実

１．現状と課題

福祉制度においては、さまざまな制度改正を経て、サービスの種類や提供者も多様化したことで、利用者が福祉サービスを選択、決定する時代へと移り変わり、自分らしい生き方を実現するための選択肢は増えつつあります。
しかし、少子化や核家族化が進む中で、福祉ニーズはさらに増大し、地域社会では公的な福祉サービスの対応だけでは解決が困難な事例が出てきています。
加えて、サービスや制度が複雑化し、自分に最も適したサービスの選択が難しくなっている側面もあり、効果的な情報提供の役割はより一層大きなものとなっています。
そこで、行政がサービスを提供するだけではなく、地域や住民、ＮＰＯやボランティア団体等、多様な主体が相互に力を合わせ、協働で取り組んでいくことが必要となります。
また、支援を必要とする人も、そうでない人も、誰もが自立した個人として、地域の中で生活を送ることができるようにするためには、必要なときに必要なサービスを利用するための情報提供や、困ったときに相談できる体制を充実させることが重要です。

17

【「福祉サービス」に関する情報の入手先】という問いについては、「町の広報誌や回覧板」が58.1％で最も高くなっています。次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」が 29.6％で続いており、情報発信の重要性がうかがえます。

＜「福祉サービス」に関する情報の入手先（複数回答）＜「福祉サービス」に関する情報の入手先（複数回答）＞（複数回答）＞
n=868
0%

20%

町役場の窓口

60%

18.8

社協の窓口

10.8

地域包括支援センター

11.5

民生委員・児童委員

5.0

病院や施設

17.1

ケアマネジャーやホームヘルパー

老人クラブ

40%

8.8

3.8

家族や親戚

21.3

近所の人や知人

18.8

学校や会社の人

6.3

町の広報誌や回覧板

58.1

社協だより

18.0

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

29.6

インターネット

20.7

ボランティア1.2

県の保健福祉事務所などの窓口

1.7

保育所（園等）

1.8

情報を得る方法がわからない

12.2

情報を得る必要がない

7.3

その他

1.3

不明

1.8

※以下、図表の「n」は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定要件に該当する人）を表しています。

18

【生活上の困りごとや「福祉サービス」の利用が必要となったときの相談先】という問いについては、「町役場の窓口」が 59.2％で最も高くなっています。
また、この問いに対して｢相談するところがない｣、｢相談はしない｣と答えた人の理由として、「相談できる公共機関を知らないから」が 51.3％、「気軽に相談できる機関がないから」が 38.5％となっており、相談窓口の体制強化や周知・啓発が求められています。

＜生活上の困りごとや「福祉サービス」の利用が必要となったときの相談先（複数回答）＜生活上の困りごとや「福祉サービス」の利用が必要となったときの相談先（複数回答）＞（複数回答）＞
n=868
0%

20%

40%

60%

町役場の窓口
59.2
社協の窓口

29.7

22.6

地域包括支援センター

8.5

民生委員・児童委員

29.8

病院や施設

13.8

ケアマネジャーやホームヘルパー

45.5

家族や親戚

保育所（園等）、幼稚園、小中学校

2.3

5.8

福祉活動をしている民間団体

自治会（行政区）の役員

3.9

友人・知人

27.9

10.8

職場等の同僚相談するところがない

3.2

相談はしない

1.5

その他

1.0

不明

1.4

19

＜話したり相談したりする人がいない理由（複数回答）＜話したり相談したりする人がいない理由（複数回答）＞（複数回答）＞
n=39
0%

20%

他人に頼らずに、自分で解決したいから

40%

60%

15.4

信頼できる人がいないから

17.9

顔見知りの人に頼むのは気まずいから

15.4

なんとなく相談しづらいから

25.6

他人とのかかわりを持ちたくないから

7.7

相談できる公共機関を知らないから

51.3

気軽に相談できる機関がないから

38.5

その他 0.0

不明 0.0【福祉制度やサービスを知るために必要だと思うこと】という問いについては、「町役場に相談しやすい窓口をつくる」が 54.6％で最も高く、次いで「町の広報誌を充実させる」が 42.6％となっています。身近で相談しやすい窓口が求められていることがうかがえます。

＜福祉制度やサービスを知るために必要だと思うこと（複数回答）＜福祉制度やサービスを知るために必要だと思うこと（複数回答）＞（複数回答）＞
n=868
0%

20%

40%
42.6

町の広報誌を充実させる

社協の情報誌を充実させる

14.9

19.1

福祉に関するパンフレットを充実させる

福祉の説明会を地域で実施する

9.4

福祉情報センターをつくる

12.2

身近な相談所をつくる

28.7

町や社協のホームページを充実させる

21.0

町役場に相談しやすい窓口をつくる

54.6

社協に相談しやすい窓口をつくる

その他

不明

60%

21.4

2.0

4.8

20

２．今後の取り組み（１）情報提供の充実
住民が必要としている福祉サービスの情報を届けるとともに、住民が地域の福祉課題に興味・関心を持つきっかけづくりや支え合いの意識づくりに向け、広報等を通して情報提供の充実を図ります。

①

福祉サービスを知る機会の充実
自助○広報誌や町のホームページ等、情報媒体の確認をします。

一人ひとりができること

互助・共助○回覧板を活用して情報提供に努めます。

地域でできること○福祉サービスについての意見交換の場をつくります。
○広報や町のホームページ等の媒体を活用し、福祉サービスを周知します。
○町のホームページや広報誌において、福祉サービスに関する情報提供内
容を充実するとともに、情報をみつけやすくします。

公助○子育て支援センターを設置し、子育てに関する情報提供体制を強化し町（行政）が取り組むことます。
○支援を必要とする人が適切にサービスを利用できるよう、成年後見制度の利用の周知を進めます。

社協の主な事業◇社協・地域包括支援センター職員が中心となって、住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応できる、断らない包括的な相談支援体制をつくり
総合相談支援事業ます。介護、福祉、医療に関する相談をメインとし、一元的な相談ができる拠点の整備を行います。また、必要に応じて専門機関へとつなぎます。
◇町や社協が実施している各種在宅福祉サービス（※）の利用を希望され福祉サービス利用にる方については、訪問による調査や助言等行います。
伴う訪問実態調査※緊急通報システム、食の自立支援事業、紙おむつ支給、買物代行おたっしゃ便、高齢者ＳＯＳネット
ワーク事業、あんしんサポート（金銭管理）、ひとり暮らし高齢者ごみ出し支援等◇社協からのお知らせの記事を広報かみみねへ掲載します。また、社協だ
広報よりを発行し、福祉サービス等の情報を提供します。

21

②

身近なところでの情報共有の充実
自助○広報誌や町のホームページ等、情報媒体の確認をします。

一人ひとりができること○隣近所で支援が必要な人について共有します。

互助・共助○行政区長等が情報共有できる仕組みづくりを行います。

地域でできること○区長や役員が把握した地域の課題を、役場や関係する団体と共有するよ
うにします。
○地域ごとの実情や相談ニーズを把握し、情報共有の機会を作ります。
○各関係機関・団体との情報交換や連携強化を行います。
○要保護児童対策として、対策協議会を中心に、児童相談所、小中学校、

公助
保育所、庁内の関係課と連携をとり、専門部会等を行い、事案発生時に町（行政）が取り組むことは、情報提供、通告先の参加によるケース会議等を随時行います。
○不登校児童について、小中学校教師により情報の共有を行います。
○避難行動要支援者名簿登録者の情報の共有化を推進します。

社協の主な事業◇社協、役場、警察署、消防署が事前に登録者の情報を共有し、日常は地域で見守り活動を行い、行方不明となった際には住民及び各種事業所等
高齢者 SOSが連携して、捜索活動を行います。登録者には通し番号を記した蛍光ス
ネットワーク事業

テッカーを交付し、身につけるもの（靴のかかと部分、バッグ等）や外出時に使用するもの（杖、自転車等）に貼り付けていただきます。
◇認知症の人やその家族、知人、医療や介護の専門職、そして認知症について関心がある方等、誰でも気軽に集まり、和やかな雰囲気のもとで、コーヒーやお茶を飲みながら楽しみ、学び、相談や情報の共有ができる
おたっしゃカフェ認知症カフェを開催します。
（認知症カフェ）◇回想法・笑いのＤＶＤ上映、関連書籍の設置、自由に使用できるＰＣの設置により各種情報を提供できる環境とし、隣接する社協事務所や地域包括支援センターへ気軽に相談できるように配慮していきます。
◇高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化
シルバー人材に貢献するシルバー人材センターを支援します。
センター

22

（２）相談支援活動の推進
生活上でさまざまな困難を抱える人が地域で安心して暮らせるよう、課題の把握から適切な支援やサービスへと迅速につなげる包括的な相談支援体制を整備します。

①

身近な相談支援の充実
自助○困りごとがある際には相談するようにします。

一人ひとりができること○普段から交流を深め、相談してもらえるような関係づくりに努めます。

互助・共助
地域でできること○民生委員児童委員等が、地域で困りごとを抱える人を相談支援につなぎます。
○相談支援に携わる人同士で連携をとるようにします。
○高齢者や障がいを持つ人、子育てに関することへの相談窓口や相談支援の周知を徹底します。
○身体障がい者の福祉の増進を図ることを目的とした、身体及び知的障がい者相談員を設置します。

公助○消費者問題について、相談を真に必要とする人が相談すべきことに気づ町（行政）が取り組むこと

いていなかったり、自分が被害者であることに気づいていなかったりな
どのケースもあるため、未然に防げるような体制を構築します。
○地域包括支援センターや町の行政相談等の活用により、身近な場所で介護、地域活動、資産管理等について気軽に相談できる体制を整備します。

23

社協の主な事業◇社協・地域包括支援センター職員が中心となって、住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応できる、断らない包括的な相談支援体制をつくり
総合相談支援事業ます。介護、福祉、医療に関する相談をメインとし、一元的な相談ができる拠点の整備を行います。また、必要に応じて専門機関へとつなぎます。
◇佐賀県弁護士会所属の弁護士の協力により、無料の法律相談を実施します。相談内容としては、借金や金銭トラブル、離婚、相続、交通事故、無料法律相談貧困問題、子どもの問題、成年後見、不動産、近隣トラブル等法律相談全般に対応します。
◇認知症の人やその家族、知人、医療や介護の専門職、そして認知症について関心がある方等、誰でも気軽に集まり、和やかな雰囲気のもとで、コーヒーやお茶を飲みながら楽しみ、学び、相談や情報の共有ができる
おたっしゃカフェ認知症カフェを開催します。
（認知症カフェ）◇回想法・笑いのＤＶＤ上映、関連書籍の設置、自由に使用できるＰＣの設置により各種情報を提供できる環境とし、隣接する社協事務所や地域包括支援センターへ気軽に相談できるように配慮していきます。

24

②

相談窓口の機能の充実
自助○広報や町ホームページ等で相談窓口について調べるようにします。

一人ひとりができること

互助・共助○生活上での不安や悩み、困りごとについて、専門的な支援が必要な場合地域でできることには各種相談窓口につなぐようにします。
○誰もが必要な時に気軽に相談できるよう、地域において相談支援に携わる人たちや相談支援機関の体制を整えます。
○障がい福祉について相談支援等の充実を図るため、鳥栖・三養基地区総合相談支援センターや自立支援協議会等の関係機関との連携を強化します。

公助○虐待問題に関する相談支援の機能の充実を図ります。
町（行政）が取り組むこと○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの利用を拡充します。
○消費生活相談について鳥栖市、みやき町、吉野ヶ里町、神埼市との連携の強化を推進します。

社協の主な事業◇社協・地域包括支援センター職員が中心となって、住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応できる、断らない包括的な相談支援体制をつくります。介護、福祉、医療等（※）に関する相談をメインとし、一元的な相談ができる拠点の整備を行います。また、必要に応じて専門機関へと総合相談支援事業

つなぎます。
※福祉サービスの全般の相談や各種生活資金貸付の相談、地域包括支援センター、ボランティアセン
ター、あんしんサポートセンター、シルバー人材センター等の機能があり、総合的な相談に対応します。
※社協で解決できない問題については、弁護士による無料法律相談を案内したり、役場、保健福祉事務所、生活自立支援センター、障がい者相談支援センター等と連携していきます。

25

基本目標２ 誰もが安心して暮らせる地域づくり

１．現状と課題

高齢者をはじめ、認知症や障がいのある人等、支援を必要とするさまざまな人が暮らす中で、近年の大規模災害を契機に、地域や隣近所の人との絆の重要性が再認識されています。あらためて地域のあり方が問われており、特に要介護認定者や障がいのある人等、避難に支援を要する人の把握、緊急時の救援活動のあり方が課題となっています。
災害時の対応に備えて、災害時に支援を要する人を把握することや、災害の発生時には近くに住む人や各団体が連携しながら取り組みを行うことが求められているなど、いざというときの仕組みづくりが必要となっています。
また、住み慣れた地域で、個人の尊厳が保持されながら安心して生活するためには、福祉サービ
スの充実も必要となります。福祉サービスについては、サービス利用者の主体性を尊重することが前提となりますが、周りの人に自身の悩みや課題を相談できず、社会的に孤立してしまい、サービスの利用につながらない事例が懸念されます。8050 問題やヤングケアラー問題等、複雑な問題を抱えている住民が増えています。そのような住民に対して、適切なサービス利用のための支援や、利用者の権利が保障されることが求められています。
このような仕組みづくりを進めるためにも、支援を必要とする人を把握し、見守る地域づくりが
必要です。

26

【災害発生時の備えとして、どのようなことが重要だと思うか】という問いについては、「自分や同居する家族の避難方法の確認」が 65.1％で最も高く、次いで「災害時の緊急の連絡方法を家族や知り合い同士で話しておくこと」が 43.4％となっています。近年、地震や豪雨等が頻繁に発生しており、災害時の避難方法についての関心の高さがうかがえます。

＜災害発生時の備えとして、どのようなことが重要だと思うか（複数回答）＜災害発生時の備えとして、どのようなことが重要だと思うか（複数回答）＞（複数回答）＞

n=868
0%

20%

40%

60%

自分や同居する家族の避難方法の確認

65.1

災害時の緊急の連絡方法を家族や知り合い同士で話しておくこと

43.4

日ごろからの隣近所とのあいさつ、
声かけやつきあい

25.1

災害対策の学習会の開催

5.5

地域での避難訓練の実施

11.8

危険箇所の把握40.7

地域における支援団体の組織づくり

7.6

避難の際に手助けが必要な人の把握

16.2

避難の際に手助けが必要な人に対する情報伝達の体制づくり

10.5

避難の際に手助けが必要な人を支援する人たちの把握

12.0

特にない

80%

4.0

その他

0.8

不明

1.7

27

【地域における支え合い活動を活発化するために重要なこと】という問いについては、「困っている人が、助け合いの場や支援する制度の情報を得やすくする」が 31.3％で最も高くなっており、次いで「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする」が 31.1％となっています。
情報提供の重要性が認識されていることがうかがえます。

＜地域における支え合い活動を活発化するために重要なこと（複数回答）＜地域における支え合い活動を活発化するために重要なこと（複数回答）＞（複数回答）＞
n=868
0%

10%

20%

30%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

31.1

地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する

23.7

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

16.2

リーダーや福祉活動に携わる人を養成する

20.0

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

22.9

困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する

24.2

困っている人が、助け合いの場や支援する制度の情報を得やすくする

31.3

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

7.9

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

18.2

地域において福祉活動を行う組織づくりを行う

18.4

その他

40%

2.5

不明

6.5

28

２．今後の取り組み（１）生活支援体制の充実
地域の多様な主体が連携しながら、地域の関わり合いの強化や、課題の解決に取り組む仕組みづ
くりを進めます。また、より効果的な支援を行えるよう、社協の基盤強化を進めます。

①

福祉サービスの適切な利用の推進○緊急時の連絡先を確認しておくようにします。

自助○福祉サービスを利用する際にわからないことは、問い合わせるように
一人ひとりができることします。
○民生委員児童委員は、住民から出た困りごとを町や各事業所に伝え、福

互助・共助
祉サービスの利用につなげます。
地域でできること〇各種福祉サービス事業者は、各事業者や団体との情報共有を図ります。
○各種福祉分野に係る個別計画の推進による、サービスの質の向上と量の確保を行います。

公助○障がい福祉サービスが適切に利用されるために、利用者の視点に十分に町（行政）が取り組むこと配慮された「サービス等利用計画」を作成します。
○上峰町コミュニティバス「のらんかい」の利便性向上のため、利用者ニーズに迅速に対応できるよう体制を整備します。

社協の主な事業◇この事業では、福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや契約、預貯金の出し入れ、生活に必要な利用料等の支払い手続きをはじめ、年
福祉サービス

金や預金通帳等大切な書類の管理等をお手伝いします。サービスを利用
利用援助事業する際には、利用する方といっしょに支援計画をつくり、契約を行います。なお、交通費を除く利用料の半額助成を行います。
◇高齢者の団体、福祉団体や公共機関等が各種大会や研修会、視察、ボラ
上峰町

ンティア活動のために利用できる 28 人乗りのマイクロバスを運行しま
みんなのバスの運行

す。利用される団体によっては会費が半額となります。

29

②

地域での見守りの推進
自助○日常生活に不安のある場合は、身近な人に話しておくようにします。

一人ひとりができること○交通量の多い交差点で児童の登下校の見守り活動を行います。
○登下校中の子どもや外で遊んでいる子どもを、周囲にいる大人が見守る

互助・共助
ようにします。
地域でできること○周囲の人に関心を持ち、助けを必要としている人がいないか気を付ける
ようにします。
○虐待に関する通報に対し、迅速に対応できる体制づくりに努めます。
○生活困窮者への支援や早期発見のための地域ネットワークを構築します。
○民生委員等が地域での見守り活動を行うため、避難行動要支援者名簿の公助
活用を推進します。
町（行政）が取り組むこと○地域の相互扶助の仕組みづくりを推進します。
○地域の安全性の向上に寄与する団体を支援します。
○高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯等に対しての見守り活動の周
知・啓発を行います。

社協の主な事業◇社協、役場、警察署、消防署が事前に登録者の情報を共有し、日常は地域で見守り活動を行い、行方不明となった際には住民及び各種事業所等
高齢者 SOSが連携して、捜索活動を行います。登録者には通し番号を記した蛍光ス
ネットワーク事業

テッカーを交付し、身につけるもの（靴のかかと部分、バッグ等）や外出時に使用するもの（杖、自転車等）に貼り付けていただきます。
◇在宅の高齢者に対し、配食サービスを行うことにより、食生活の改善と食の自立支援事業

安否確認を行うことで在宅での自立支援を進めます。
◇日々の買い物にお困りの方を対象に、買い物の代行を行います。自宅に買物支援代行

注文を取りに伺い、商品を町内の店舗で購入後、配送料無料でご自宅まおたっしゃ便でお届けします。
ひとり暮らし高齢者◇日々のごみ出しに困られている方を対象とし、玄関先から近くのごみス
テーションまで社協スタッフ等が運搬いたします。

のごみ出し支援事業

30

（２）困難を抱えている人への支援の充実／成年後見利用促進計画
地域にはさまざまな困難を抱える人が暮らしています。「誰一人取り残さない」地域をめざし、複雑な課題を抱える人、制度の狭間にいる人に向けて適切な支援を行います。
本町では、上峰町おたっしゃ館を中心に関係機関等との連携の下で、成年後見制度に関する普及・啓発や相談、手続き支援を推進しています。
今後は個人の権利を尊重し、自分らしい生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用促進を図るなど、権利擁護のさらなる推進に努めます。

平成 28 年に成年後見制度利用促進法が施行され、市町村が成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な市町村計画を定めるよう努めることとされています。そのため、本計画の成年後見に関わる施策については、成年後見制度利用促進法に規定する市町村計画と位置づけることとします。

①

生活困窮者への支援の充実
自助○悩みや抱えている問題について、相談窓口を利用します。

一人ひとりができること

互助・共助○地域で孤立したり、声を上げられない生活困窮者がいるということを注地域でできること

意して把握し、支援につなげるよう努めます。

公助○生活困窮者の自立に向け、相談窓口と関係機関が連携し、個々の課題解

町（行政）が取り組むこと決に向けた包括的な支援を行います。

社協の主な事業◇社協・地域包括支援センター職員が中心となって、住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応できる、断らない包括的な相談支援体制をつくり
総合相談支援事業ます。介護、福祉、医療に関する相談をメインとし、一元的な相談ができる拠点の整備を行います。また、必要に応じて専門機関へとつなぎます。
◇高齢者が暮らしやすい地域にするため、社協・地域包括支援センターが包括的・継続的さまざまな機関とのネットワークをつくり、支援策を調整します。また
ケアマネジメント困難事例を抱えるケアマネジャーの支援を行います。
◇地域福祉の増進と食品ロス削減のため、さまざまな理由で市場に流通でフードバンク上峰

きない食品を企業等から無償で受け入れ、食料の支援が必要な住民に対し、無償で配布していきます。

各種生活福祉資金の貸付◇佐賀県生活福祉資金、町福祉資金、町高額療養費等の相談、貸付を行い
ます。

31

②

複雑な課題を抱える人の支援○福祉サービスについての理解に努め、適切なサービス利用に努めます。

自助○事業所や町、社協に対し、生活で必要としている支援等の情報を伝えます。
一人ひとりができること○成年後見制度等の財産や権利を守る制度について理解を深めます。
○社協は、さまざまな課題を抱える人に対する相談支援を実施し、課題解決に向けてアプローチをするとともに、福祉事業所との情報共有を行います。
○福祉事業所は、複雑なニーズに対応できるよう、質の高い福祉サービス

互助・共助の提供に努めます。
地域でできること○認知症等の病気への理解を深めるとともに、認知症の方等の行方不明に備えた見守りと連絡の体制づくりを進めます。
○虐待の早期発見・早期対応や成年後見制度の利用促進等、住民の権利擁護に取り組みます。
○分野にとらわれることなく、複合的な課題を抱えてる人の声に寄り添います。
○福祉のニーズや課題に対応するため、町において事業化が必要なものについては検討していきます。
○既存の資源だけではなく新たなサービスの創出についても模索し、各種
福祉サービスとの連携を図ります。
○権利擁護の視点から、虐待や認知症への理解促進をはじめ、支援を要す
る人のいのちや財産を守る取り組みをすすめます。

公助○高齢者や障がい者、児童等に対する虐待の予防及び早期発見・早期対応
町（行政）が取り組むことに向け、関係機関との連携強化に取り組むとともに、住民への周知・啓発に取り組みます。
○地域連携ネットワークに必要な、①権利擁護支援の必要な人の発見・支援、②早期の段階からの相談・対応体制の整備、③意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築の、３つの役割を実現していくため、法律・福祉等の専門的な支援や関係機関からの円滑な協力を得て、地域における連携・対応強化の推進役を担う中核機関の整備を行います。

32

社協の主な事業◇社協・地域包括支援センター職員が中心となって、住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応できる、断らない包括的な相談支援体制をつくり
総合相談支援事業ます。介護、福祉、医療に関する相談をメインとし、一元的な相談ができる拠点の整備を行います。また、必要に応じて専門機関へとつなぎます。
◇今後は中核機関として、成年後見利用の検討を促す相談機能を担うだけ
ではなく、生活課題や福祉的課題を感じた人が気軽に相談できる地域の窓口の整備を行います。
無料法律相談◇佐賀県弁護士会所属の弁護士の協力により、無料の法律相談を実施します。相談内容としては、借金や金銭トラブル、離婚、相続、交通事故、
貧困問題、子どもの問題、成年後見、不動産、近隣トラブル等法律相談全般に対応します。
◇町や社協、地域包括支援センターが連携して、判断能力への不安を抱える住民に対しては、成年後見制度の利用を促したり、市町村長申立てを権利擁護業務行えるよう関係機関へ連絡します。その他にも、虐待、消費者被害等の複合的な課題を抱える住民に対しては情報提供等を行います。
◇地域における総合的な自殺防止対策を講じるため、関連部署及び民間団
地域自殺対策体等による「地域自殺対策」に関し、幅広い分野の関係機関と連携した強化事業

取り組みを行います。

33

③

災害に備えた取り組み○防災に関する教室や講座に参加するようにし、地域の防災意識を高める

自助

ようにします。

一人ひとりができること○災害時にはすぐに避難できるよう、防災用品や避難場所等を確認しておきます。
○災害の際等には隣近所で声をかけ合って避難するようにします。
○避難行動要支援者への支援を確実に速やかに行うようにします。

互助・共助○地域のことは自分たちで守る意識を持ちます。
地域でできること○各地区において防災訓練を行いつつ、より参加者が増えるような訓練を検討します。
○ハザードマップへの避難所位置の表示や同マップの町ホームページでの公表、広報誌への掲載等避難路・避難場所の周知を行います。また、案
内看板の設置も検討します。
○災害時に支援を要する人の把握に努め、情報の共有を図ります。
○避難行動要支援者の登録についての周知・啓発を行います。

公助○避難所の速やかな開設に努めるとともに、避難者の健康管理にも努めます。
町（行政）が取り組むこと○自主防災組織の立ち上げを支援します。
○町内各業種の事業者と協定を結ぶことにより、不測の事態に対応できる
よう体制の充実を図ります。
○広報誌に防災コラムを掲載するなど、防災知識の普及啓発を行います。
○災害の危険性について啓発活動を行います。

社協の主な事業◇町内で大規模災害が発生した際には、佐賀県社会福祉協議会と連携して災害ボランティア

センターを立ち上げます。現地での活動支援ニーズを把握し、ボランテセンターの運営

ィアの受け入れ、人員調整・資機材の貸し出し、家の片付け、避難所の運営支援等を行います。
◇社協、共同募金会、日本赤十字社よりそれぞれ見舞金品の贈呈手続きを

災害見舞金品の贈呈行います。
◇地域包括支援センター職員による訪問活動で避難場所等の情報を伝え、包括的支援事業

要支援者の情報（緊急連絡先等）を収集し、社協、地域包括支援センタ
ーで情報を共有します。

34

基本目標３ 地域で支え合う仕組みの充実

１．現状と課題

地域福祉の主役は住民自身であり、舞台は地域です。地域の問題は限られた当事者だけの問題ではなく、地域のみんなで解決していくべきものです。
しかし、核家族化等の家族形態の変化、世代間の価値観の差や個人主義的傾向の高まりなどといった要因から、隣近所の関係性も形成しにくい状況にあります。
そのため、福祉に関する意識啓発や、人づくり、交流の促進等を行い、福祉を地域に根付かせ、誰もが思いやりの心を持って、地域福祉に気軽に参加できる環境づくりを進める必要があります。
また、地域団体に関しては、これまでさまざまな地域のコミュニティ活動において、重要な役割を担ってきましたが、本町においても会員の高齢化や参加者の減少により、活動の維持が難しくなっています。地域の中で起きている福祉的課題、高齢者や障がいのある人等への正しい認識を深めるとともに、一人ひとりが主体的に考え行動するきっかけづくりとなるよう、福祉教育・啓発を充実し、これまで以上に幅の広い地域住民の参画を進めていくことが重要です。これにより、地域福祉が推進され、住民自身が地域をつくる力を身につけることにつながります。
地域福祉は「人」により支えられています。福祉や人権を尊重する心を育むとともに、リーダーや活動を行う人材の発掘・育成を行っていくことが必要です。

35

【現在、地域の活動に参加しているか】という問いについては、『参加していない』（｢過去に参加したことがあるが、現在参加していない｣26.0％、「参加したことがない」40.9％）が 66.9％となっています。

＜現在、地域の活動に参加しているか（単数回答）＜現在、地域の活動に参加しているか（単数回答）＞（単数回答）＞
n=868
0%

20%

1

40%

30.2

60%

80%

26.0

40.9

100%

2.9

現在参加している

過去に参加したことがあるが、現在参加していない

参加したことがない

不明

性別にみると、「現在参加している」と答えた方が、男性で 31.6％、女性で 29.0％となっており、男性の方がやや高くなっています。

＜現在、地域の活動に参加しているか（単数回答）＜現在、地域の活動に参加しているか（単数回答）＞（単数回答）＞【性別グラフ】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

男性(n=386)

31.6

25.1

41.2

2.1

女性(n=472)

29.0

26.9

40.9

3.2

現在参加している

過去に参加したことがあるが、現在参加していない

参加したことがない不明

36

【個人的にボランティア活動に参加したことがあるか】という問いについては、「まったく参加
したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 35.9％で最も高くなっています。ボランテ
ィア活動は地域福祉において重要な位置を占めているため、積極的に参加できる環境づくりが必要であると考えられます。

＜個人的にボランティア活動に参加したことがあるか（単数回答）＜個人的にボランティア活動に参加したことがあるか（単数回答）＞（単数回答）＞
n=868
0%

1

20%

7.1

40%

18.3

60%

30.9

80%

35.9

現在参加している

以前に参加したことがあるが、現在参加していない

まったく参加したことはないが、今後参加したい

まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない

その他

不明

37

100%

3.7 4.0

２．今後の取り組み（１）交流やつながりの充実
地域福祉の担い手となる人材の発掘・育成を進めるとともに、福祉活動の重要な役割を果たす民生委員児童委員やボランティア団体等の活動支援を行います。

①

地域活動の活性化
自助○地域活動にできるだけ参加するようにします。

一人ひとりができること

互助・共助○周囲と誘い合って地域活動に参加するようにします。

地域でできること○気軽に参加できる会・集まり等地域に居場所をつくります。
○地域活動の開催・充実のために支援を行います。
○自主的な学習活動の活発化に向けて、広報誌や町ホームページ等で学習情報の提供を行います。
○体育協会等と連携し、体力づくり大会や歩こう大会の内容の充実を図り公助ます。
町（行政）が取り組むこと○青少年の健全育成のために、家庭や学校、地域、企業、行政の連携を強化します。
○スポーツやレクリエーションを行う施設の整備を行い、利用促進を図ります。

38

社協の主な事業◇福祉、健康、生きがいのふれあいゾーンの一環として、また、生涯スポ
すぱーく上峰運営

ーツの振興及び高齢者の生きがいとコミュニティ育成のための多目的施設「すぱーく上峰」を運営します。
◇福祉活動推進の意識を高めるとともに、社会福祉事業の振興発展を図り、上峰町社会福祉大会

誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりに向けた社会福の開催

祉の実現を図ることをテーマに、社会福祉大会を開催します。
◇療育相談やおもちゃの貸し出しを行うおもちゃひろばを開設し、障がい
おもちゃひろばのあるなしにかかわらず、幼児が保護者や利用者と共に遊び、交流でき（おもちゃ図書館）る場を提供します。
◇主に小学生を対象として、盲導犬訓練センター見学会や出前講座
こども福祉体験教室（キッズサポーター養成、高齢者疑似体験）等を開催し、若い人材を養成
します。

健康と
生きがいづくり教室◇受託金や共同募金配分金を活用して、３Ｂ体操教室、サーキット教室や囲碁交流会、グラウンドゴルフ大会等の交流会を開催します。
◇高齢者の団体、福祉団体や公共機関等が各種大会や研修会、視察、ボラ

上峰町

ンティア活動のために利用できる 28 人乗りのマイクロバスを運行しま
みんなのバスの運行

す。利用される団体によっては会費が半額となります。

39

②

地域人材の育成

自助○日常生活の中で地域活動やボランティア活動に関心を持ちます。

一人ひとりができること○身近な活動に参加するなど、できることから始めます。
○地域の行事等を通じて、ボランティア活動への参加のきっかけづくりを行います。
○青少年が地域のお祭り等の伝統行事に積極的に参加するよう呼びかける

互助・共助
ことにより、地域における世代間の交流を促進します。
地域でできること○社協は、研修会等に積極的に参加し、職員の技術向上を図るとともに、地域の方々への研修も行い、身近な福祉人材の育成を図ります。
○高齢者の経験や能力を活かす場を設けるようにします。
○社会の変化を踏まえた特色ある講座・教室を開催します。

公助○同年代、異年齢の人々と交流することにより、住民が地域の幅広い世代
町（行政）が取り組むことの人と交流できる機会を創出します。

社協の主な事業

ボランティア
養成講座◇傾聴ボランティアや地域のサポーター養成講座等を開催し、福祉人材の養成を行います。
◇高齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化にシルバー人材センター

貢献する組織です。樹木の剪定、草刈り、家事援助、通院介助、買い物支援等を行います。
◇今後、シルバー人材センターの法人化に向け、整備を進めていきます。
◇主に小学生を対象として、盲導犬訓練センター見学会や出前講座

こども福祉体験教室（キッズサポーター養成、高齢者疑似体験）等を開催し、若い人材を養成します。

青少年赤十字◇青少年がリーダーとして必要な自主・自律の精神を身につけ、赤十字やリーダーシップ

青少年赤十字に関する知識や技術への理解を深め、生活態度全般にわた

トレーニングセンターっての学びを深めていきます。

40

③

ボランティア活動の推進
自助○ボランティア活動に積極的に参加するようにします。

一人ひとりができること○地域の行事等を通じて、ボランティア活動への参加のきっかけづくりを
行います。

互助・共助
○社協は、ボランティアニーズを把握し、活動者と受け入れ側のコーディ
地域でできること

ネートを図ります。
○高齢者の経験や能力を活かす場を設けるようにします。
○社協と連携し、ボランティア団体の育成、活動支援を行います。

公助○地域で行われている活動について、周知をするなどの支援を行います。

町（行政）が取り組むこと○広報誌や町ホームページ等で、ボランティア活動への参加を積極的に呼びかけます。

社協の主な事業◇ボランティア活動の相談受付、活動保険加入の手続きやボランティア活
ボランティア動のコーディネート、ボランティア連絡協議会の事務局機能の充実を図センターの運営ります。
◇町内で大規模災害が発生した際には、佐賀県社会福祉協議会と連携して災害ボランティア

センターを立ち上げます。現地での活動支援ニーズを把握し、ボランテ
ィアの受け入れ、人員調整・資機材の貸し出し、家の片付け、避難所のセンターの運営

運営支援等を行います。
◇小・中学校や町内店舗等と協力しながら各種募金活動を行います。災害募金活動、災害発生時には、共同募金会、日本赤十字社と連携し災害義援金窓口を設置
義援金等の受付します。

41

（２）学ぶ機会の充実
地域福祉を推進する上では、住民一人ひとりの福祉に対する意識が重要であるため、住民の福祉意識の醸成を図るとともに、学校・地域・家庭における人権教育・福祉教育を推進し、地域福祉の理解促進を図ります。

①

人権教育・福祉教育の充実

自助○人権教育や福祉教育に関する講座や教室等に積極的に参加し、福祉につ

一人ひとりができること

いての理解を深めます。

互助・共助○地域活動やイベント等を通じて、高齢者や障がいのある人、子どもたち

地域でできることとふれあう機会を設けます。
○学校教育や人権教育等の生涯学習を通じ、福祉教育を推進します。
○教育委員会と学校との連携を図り、性や心の問題で悩んでいる子どもや保護者に対して適切な知識の普及に努めます。
○佐賀県や医師会と連携を図り、心の病、自殺予防に関する正しい知識の公助

普及、職員の知識、カウンセリング技術の向上に努めます。

町（行政）が取り組むこと○子どもたちが社会的に自立できるような体験活動を行い、学校や地域のリーダーとなれるよう育成を行います。
○人権相談及び行政相談を実施し、広報誌に案内を掲載します。
○性別による役割の固定化を払拭するよう、啓発を行います。
○事業者や住民に人権教育や福祉教育の機会を周知します。

社協の主な事業◇主に小学生を対象として、盲導犬訓練センター見学会や出前講座
こども福祉体験教室（キッズサポーター養成、高齢者疑似体験）等を開催し、若い人材を養成します。
◇保護者が仕事により昼間家庭にいない児童に対し、放課後に適切な遊び

放課後児童や生活の場を与え、児童の健全育成を図るとともに、保護者が安心して健全育成事業

子育てと仕事を両立できるよう支援します。
◇福祉活動推進の意識を高めるとともに、社会福祉事業の振興発展を図り、
上峰町

誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりに向けた社会福社会福祉大会の開催

祉の実現を図ることをテーマに、社会福祉大会を開催します。

42

②

福祉問題等を学ぶ機会の充実○日頃から地域で開かれる講座や教室に関心を持つようにします。

自助○福祉に関する講演会や講座等に、友人と誘い合って参加するようにしま
一人ひとりができること

す。

互助・共助

○地域での集まりや事業所の中等で、福祉の問題について学ぶ機会をつく

地域でできることります。
○地域福祉の重要性や地域の福祉課題についての周知・啓発を行います。
○介護等の福祉に関する講演会や講座等を開催します。
○認知症サポーター養成講座の開催を推進します。
○高齢者や障がいのある人の家族が、介護の技術について学ぶ機会の情報

公助を提供します。

町（行政）が取り組むこと○高齢者や障がいのある人、子どもへの虐待についての情報を発信します。
○成年後見制度や各福祉制度、また、悪徳商法等について、広報や各種行事等において周知・啓発を行います。
○女性向けのセミナーや高齢者向けのセミナー等を開催し、さまざまな分
野に触れる機会を提供します。

社協の主な事業

地域ケア会議、協議体◇地域での福祉課題や複合的課題を抱える世帯等への支援に対して、協議する場をつくっていきます。
◇主に小学生を対象として、盲導犬訓練センター見学会や出前講座

こども福祉体験教室（キッズサポーター養成、高齢者疑似体験）等を開催し、若い人材を養成します。
◇認知症の人やその家族、知人、医療や介護の専門職、そして認知症について関心がある方等、誰でも気軽に集まり、和やかな雰囲気のもとで、おたっしゃカフェ

楽しみ、学び、相談や情報の共有ができる認知症カフェを開催します。

（認知症カフェ）

回想法・笑いのＤＶＤ上映、関連書籍の設置、自由に使用できるＰＣの設置により各種情報を提供できる環境とし、隣接する社協事務所や地域包括支援センターへ気軽に相談できるように配慮していきます。

住民向け福祉講座の開催◇介護予防講演会、権利擁護や成年後見、消費者被害等の講座等を開催します。

43

第５章 計画推進体制
１

協働による計画の推進

本計画の基本理念「人と人との絆でつくる だれもが安心して暮らせるまち 上峰」を実現し、住み慣れた地域で支え合う上峰町をめざすためには、地域と行政との協働による取り組みが必要です。
本計画の推進にあたっては、行政だけではなく、地域福祉のさまざまな担い手がそれぞれの役割を果たし、互いに連携を図りながら、協働による取り組みを進めます。

（１）住民の役割
地域福祉の主役は、地域で生活する住民自身です。住民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、福祉に対する意識を高めることが大切です。
住民自身が自らの地域を知り、考え、地域のさまざまな問題を解決するために、地域福祉の担い手として主体的に地域に参画することが求められます。

（２）福祉サービス提供者の役割
福祉サービス事業者・ＮＰＯ・ボランティア団体等の福祉サービス提供者は、サービスの質・量の確保や利用者の支援、サービスや活動内容の情報提供及び周知、そして他のサービスとの連携に取り組むことが大切です。
今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、住民が地域福祉に参加するための支援、福祉のまちづくりへの参画が求められます。

（３）社協の役割
社協は、社会福祉を目的とするさまざまな事業や普及啓発、助成等を行うことにより地域福祉の推進を図る団体です。社会福祉法において、地域福祉推進の中心的役割を担う団体として位置づけられています。
このため、行政と連携しながら本計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体、行政との調整役としての役割を担うことが求められます。

（４）行政の役割
行政には、住民の福祉の向上をめざし、福祉施策を総合的に推進する責務があります。住民や関連機関と相互に連携・協力を図るとともに、住民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めます。
このため、庁内の関係各課間の緊密な連携を図りながら、全庁が一体となって施策を推進して
いきます。

44

45

資料編
○上峰町総合福祉計画審議会設置条例
平成26年3月19日
条例第7号
（設置）
第1条 地域の住民と行政機関が協働し、町の福祉向上を図ることを目的とした総合福祉計
画を策定するため、上峰町総合福祉計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議し、町長に答申する。
(1) 計画の策定方針及び内容に関する事項(2) その他計画の策定のために必要な事項（組織）第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 保健・医療・福祉関係者(2) 学識経験者(3) 各種団体代表者(4) 行政関係者(5) その他町長が必要と認めた者（任期）第4条 委員の任期は、第2条に規定する町長への答申をもって終了するものとする。
（会長及び副会長）
第5条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。

46

（会議）
第6条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門部会）
第7条 審議会は、専門の事項を調査及び審議するために、次に掲げる専門部会を置き、当該各号に定める事項を調査及び審議するものとする。
(1) 地域福祉部会 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定による上峰町地
域福祉計画に関する事項(2) 障害者福祉部会 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第3項の規定による上峰町障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第88条の規定による上峰町障害福祉計画に関する事項(3) 老人保健福祉部会 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の8の規定による上峰町老人保健福祉計画に関する事項
2 審議会は、前項各号に定める事項以外の事項を調査及び審議するため、必要に応じその他の専門部会を置くことができる。
3 専門部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が指名する。
4 専門部会に専門部会長（以下「部会長」という。）及び副専門部会長（以下「副部会長」という。）を置き、委員の互選によってこれを定める。
5 部会長は、専門部会の会務を総理する。
6 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
7 専門部会は、必要があると認めるときは、会議に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。
8 審議会は、専門部会の決議をもって、審議会の決議とすることができる。

47

（庶務）
第8条 審議会の庶務は、健康福祉課において処理する。
（費用弁償）
第9条 委員の費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年条例第94号）の定めるところによる。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。

48

上峰町総合福祉計画審議会委員名簿

氏名

役職

平井 賢治

医療法人平井内科理事長

野村 千夏

社会福祉法人上峰町社会福祉協議会事務局次長

古川 明美

上峰地区地域包括支援センターセンター長

石口 健司

社会福祉法人野菊の里主任生活相談員

藤木 和久

かみみねデイサービスセンター管理者

三浦 朋子

生活支援コーディネーター

新郷 まなみ特定非営利活動法人総合相談支援センターキャッチ主任相談支援員

髙島 啓子

特定非営利活動法人わっしょい児童発達支援管理責任者

藤野 靖裕

ふれあいかん施設長

田中 清美

上峰町教育委員

倉本 信幸

上峰地区日常生活圏域部会委員

石川 富美夫

上峰町老人クラブ連合会事務局長

中山 佳世子上峰町民生委員児童委員協議会副会長

後藤 康子

上峰町民生委員児童委員協議会主任児童委員

下田 町子

上峰町親の会代表

鳥飼 広敬

鳥栖保健福祉事務所所長

弥永 正一

総務課危機管理対策監

49

上峰町第２期地域福祉計画・第１期上峰町地域福祉活動計画
発行：佐賀県上峰町健康福祉課〒849-0123 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所 383 番地１
TEL：0952-52-7413（直通）