令和４年度
事業報告及び附属明細書

自令和 4 年

4月

1日

至令和 5 年3 月 31 日

公益財団法人さいたま市産業創造財団

Ⅰ

法人の概況

１．設立年月日
平成 16 年３月 18 日

２．定款に定める目的
この法人は、さいたま市の特性を生かして、市内中小企業者、創業者等の支援を行うとともに、中小企業等に勤務する者の勤労者福祉向上を図ることにより、地域産業の振興及び豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容⑴ 中小企業者等の経営強化及び技術力向上に係る相談・診断・助言に関する事業⑵ 創業及び新事業創出の促進に関する事業⑶ 中小企業等に必要な情報の収集及び提供に関する事業⑷ 人材の育成に関する事業⑸ 就労支援に関する事業⑹ 産学官の交流に関する事業⑺ 地域産業の調査研究に関する事業⑻ 勤労者福祉に係る調査研究に関する事業⑼ 勤労者福祉事業の推進に関する事業⑽ 中小企業勤労者の福利厚生に関する事業⑾ 金融相談に関する事業⑿ 事業資金の貸付及びあっせんに関する事業⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
埼玉県 産業労働部

産業支援課

５．当該事業年度末日における事務所の状況
主たる事務所

さいたま市中央区下落合５丁目４番３号

従たる事務所なし

６．職員に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日現在

区

分

職員数

平均年齢

市派遣職員

1名

37 歳

正職員

17 名

46 歳

契約職員

5名

60 歳

非常勤職員

6名

58 歳

臨時職員

5名

48 歳

合計または平均

34 名

50 歳

７．株式を保有している場合の概要
該当なし

８．許可、認可、承認等に関する事項
許可・認可日内容備考（根拠法令等）

平成１６年４月１日

都道府県等中小企業支援センター

指定（中小企業支援法）

平成２５年２月１日

経営革新等支援機関

認定（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）

平成２５年９月２日

地域プラットフォーム

登録(中小企業・小規模事業者ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造等支援事業)

９．役員の氏名等
令和 5 年 3 月 31 日現在

役 職

氏

名

常勤・非常勤の別

主たる役職

理事長

中村 雅範

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 理事長

常務理事

会田 浩一

常

勤

(公財)さいたま市産業創造財団 常務理事

理事

伊藤 麻美

非常勤

日本電鍍工業㈱ 代表取締役

理事

加藤 和徳

非常勤

理事

加納 誠介

非常勤

埼玉りそな銀行 執行役員
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
つくばセンター次長

理事

佐原 雅史

非常勤

(特非)さいたま起業家協議会 理事

理事

谷口 輝義

非常勤

協和精工㈱ 代表取締役

理事

寺村 泰昭

非常勤

さいたま市経済局 商工観光部長

理事

橋本 久義

非常勤

政策研究大学院大学 名誉教授

理事

渡邊 伸治

非常勤

㈱渡辺製作所 代表取締役

監事

江田 元之

非常勤

(一社)埼玉県中小企業診断協会 専務理事

監事

山本 里美

非常勤

関東信越税理士会大宮支部

理事

Ⅱ

事業の状況

１．事業の経過及びその成果○事業の概要中小企業支援センター事業では、創業者及び中小企業者がコロナ禍における社会構造
変化をビジネスチャンスとして飛躍的な成長に繋げるように様々な支援を展開した。また、ⅮＸや事業再構築に関する支援では、生産性向上や社員の人材育成に積極的に取り組む中小事業者等に対して、補助金交付や研修・セミナーを実施した。
さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業では、国内展示会出展の他、水際対策の緩和も進んだこともあり、海外展示会出展も実施した。また、引き続き、企業の新たなビジ
ネスチャンスの発掘を支援するため、オンラインを活用したオープンイノベーションの推進を行った。
勤労者福祉サービスセンター事業では、会員の満足度を更に高めるため、地域に根差した新たなサービスの提供や SNS を活用した情報発信を本格的に開始し、会員のサービス利用促進や新たな会員獲得に向けた取り組みを行った。
(1)企業支援課／事業企画課
中小企業支援センター事業
創業／新事業創出支援事業においては、前年度に引き続き、スタートアップ向け
オンラインサロン「Startup！SAITAMA」、新商品開発等を支援する「リリースサポー
トプログラム」、新事業にかかる経費の一部を補助する「スタートアップ・アクセ
ラレーション補助金」など、有望スタートアップの成長を加速させるための支援を行った。加えて「新事業オーディション」を実施し、新たなスタートアップ企業を開拓した。第二創業に関しては「さいたま企業家プログラム」としてブランディン
グなどの新たなテーマを取り入れ、企業の更なる成長に資する取り組みを行った。
相談事業では、通常の窓口相談に加えて、オンラインによる経営相談の実施など、より多くの相談者が利用できるように柔軟な対応を行った。また、金融機関連携成長支援事業については、各金融機関への訪問、営業店での勉強会や相談会開催を通じて連携及び支援体制の強化を図り、事業環境の厳しさが増す中においても中小企業が成長・発展していけるように支援した。
融資事業では、市内中小企業者や創業者の資金繰りを支援するため、さいたま市
融資制度の相談・申込受付、セーフティネット保証の認定受付を実施した。また、緊急特別資金融資については、年度当初時点では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象としていたが、７月からは、原油高、物価高騰の影響を受けている事業者についても対象を拡大した。
生産性革命支援事業では、中小企業庁が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において申請に必要な事業計画書の作成支援を行うとともに、採択後の事業化支援も実施した。
ＤＸ推進支援事業では、ＤＸを中心とした業務改善や生産性向上に取り組む企業に対してＤＸ人材育成、業務効率化・省人化、データの活用方法など多岐にわたる支援を実施した。

さいたま市の施策に基づくプロジェクト事業
産学連携支援事業では、国の補助事業等の競争的資金獲得支援や、大学との連携による人材高度化の支援を実施した。

次世代高度ものづくり企業の発掘と育成事業では、ものづくり企業の生産性向上支援のほか、引き続き高度人材育成研修（ものづくりエリート養成塾）を実施した。
リーディングエッジ認証企業支援事業では、さいたま市リーディングエッジ認証
企業に対し、新事業展開・新製品開発調査費の補助、ソリューション提案力強化支援、国内展示会出展費の補助、国際競争力向上支援、高度人材獲得支援等を実施した。

医療ものづくり都市構想推進支援事業では、リアル開催の展示会及び学会に出展
し、ネットワーク強化、大手医療機器メーカーとの個別マッチング支援を実施するとともに新製品開発の上流工程（入口）、下流工程（出口）における支援を実施した。

国際展開支援事業では、水際対策が緩和される中、リアル開催の米国・ドイツ・シンガポールの展示会に出展し、海外販路開拓を支援した。加えて、一部において出展企業の意向に沿い、オンラインでの出展や営業代行の活用も可能とした。
(2)勤労者福祉サービスセンター
会員の加入促進においては、市内事業所へのダイレクトメールや事業推進員による営業活動、商工会議所会員向けの会報誌への折り込みチラシ等の広報活動を実施した。また、ソーシャルメディアを活用した情報提供の強化などにも取り組み、会
員数は 8,110 名（前年度比 890 名の増加）と、センター設立以来、初めて 8,000 人を突破した。
サービスメニューにおいては、産直品等物品販売、飲食店プリペイドカードの券種の拡充、市内飲食店補助のほか、日帰り温泉＆温浴施設共通利用補助事業などの拡充や市内や近隣地域で気軽に活用できるサービスメニューの見直しなども行い、会員の利用促進に努めた。

○事業の内容
１．創業／新事業創出支援事業(1)創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者や創業予定者への啓発・課題解決支援等を行うセミナーを開催し、早期に事業を軌道に乗せるためのきめ細かい支援を行った。また、起業家間や企業経営者との交流・学び・挑戦の場として、オンラインサロン「Startup！SAITAMA」を開催し、起業家及び起業準備者の育成・成長をサポートした。
・創業者数 88 名（内、女性創業者数 19 名、若者創業数 36 名、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス創業者数４名)
・創業者フォローアップ 247 件●「SAITAMA オンライン起業塾」（特定創業支援事業として実施）
実施日：５月 28 日～６月 18 日（毎週土曜日 全４回）
その他、フォローアップとして財団職員による個別相談
講 師：渋谷 雄大 氏（第１、４回メイン講師）（中小企業診断士・ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）
雲丹亀 真穂 氏（起業コンサルタント）
佐藤 一義 氏（中小企業診断士・税理士）
大森 靖之 氏（大森法律事務所）
中山 望 氏（Hopefilms 代表）
参加者：第１回８名 第２回８名 第３回７名 第４回６名（第１回～第４回 延べ 29 名）●オンラインサロン「Startup！SAITAMA」
Facebook を中心としたスタートアップ向けオンラインサロンを開催した。具体的には、「参加企業等によるビジネスピッチ及びグループディスカッション（オンライン又はリアル）」、「課題解決に向けたオンラインセミナー」及び「メンターによる個別メンタリング」等を実施した。また、新事業オーディションを開催し、有望なスタートアップの発掘を行った。
サロン参加企業：45 社
ファシリテーター：河原 あずさ 氏（Potage 株式会社 代表取締役）➀オンラインイベント
実施日：４月 21 日（木） オンラインピッチ
登壇者：株式会社コンバート・ワン、株式会社環境サミット、令和防炎
参加者：19 名
実施日：５月 19 日（木） リアルピッチ
登壇者：株式会社ボイスクリエーション・シュクル、株式会社 GRIP、
見沼地域/美園元気化事業
参加者：19 名

実施日：６月 16 日（木） オンラインピッチ
登壇者：合同会社 lean and Games、有限会社シーピーエス、
株式会社しょうがのむし
参加者：12 名
実施日：７月 21 日（木） オンラインピッチ
登壇者：株式会社 SAKELAVO、株式会社 ONZO
参加者：14 名
実施日：８月 18 日（木） リアルピッチ
登壇者：株式会社環境サミット、タイガー興産株式会社、日栄交通株式会社
参加者：10 名
実施日：９月 15 日（木） オンラインピッチ
登壇者：令和防災、Hopefilms
参加者：11 名
実施日：10 月 20 日（木） オンラインピッチ
登壇者：熊木 宏昌 氏（税理士）、日栄交通株式会社、株式会社ボイスクリエーション・シュクル
参加者：15 名
実施日：11 月 17 日（木） リアルピッチ
登壇者：株式会社ボイスクリエーション・シュクル、
株式会社氷川ブリュワリー
参加者：９名
実施日：12 月 15 日（木） オンラインピッチ
登壇者：ミナクニ合同会社、合同会社十色、日栄交通株式会社
参加者：９名実施日：令和５年１月 19 日（木） オンラインイベント
登壇者：株式会社ジェイタマズ
参加者：16 名
実施日：令和５年２月 16 日（木） リアル壁打ちイベント
登壇者：令和防災、株式会社コンバート・ワン、純日本紅茶合同会社
参加者：５名②個別メンタリング・メンター
藤田 祐司 氏（Peatix Japan 株式会社取締役）

吉原 暢一 氏（株式会社資本政策研究所 代表取締役）
流郷 綾乃 氏（スパイスファクトリー株式会社 取締役）
戸田 達昭 氏（シナプテック株式会社 代表取締役）
土屋 仁志 氏（株式会社加須畜産 あぐり×ばんく事業部）
金井 毅

氏（萬商相談 代表）

雨宮 秀仁 氏 (イノベーションエンジン株式会社 インベストメント・パートナー)
河原 あずさ 氏（Potage 株式会社 代表取締役）
田中 綾華 氏（ROSE LABO 株式会社 代表取締役）
・個別メンタリング実施件数
４月：11 回、５月：３回、６月：８回、７月：４回、８月：６回、９月：２回、10 月：６回、11 月：７回、12 月：５回、
令和５年１月：５回、２月：６回、３月：６回③新事業オーディション（オンライン）
実施日：令和５年３月 17 日（金）参加企業名：ミナクニ合同会社、株式会社コンバート・ワン、
タイガー興産株式会社、コレテク、株式会社 ONZO、株式会社サイタマサイクルプロジェクト、
株式会社ボイスクリエーション・シュクル、
株式会社氷川ブリュワリー、株式会社 JOINT CREW、avaren 株式会社
参加企業数：10 社●リリースサポートプログラム
新商品リリースを予定している企業向けに、セミナー、個別相談会及び新商品
合同記者発表会を開催した。
講 師：大谷 芳弘 氏
（株式会社マジックマイスター・コーポレーション

代表取締役）

①プレスリリース セミナー（オンライン）
実施日：10 月 26 日（水）参加者：41 名②新商品合同記者発表会 事前対策セミナー（オンライン）
実施日：11 月 15 日（火）参加者：８社③個別相談会（オンライン・リアル）
実施日：12 月７日(水)、８日（木）会 場：アルヴェアーレ
参加者：８社④新商品合同記者発表会（オンライン・リアル）
実施日：令和５年１月 23 日（月）会 場：まるまるひがしにほん
参加者：８社●スタートアップ・アクセラレーション補助金
創業から成長期にあって、既存の経営資源を活用し新たな事業を実施する中小企業者に対し、財団がその事業に掛かる経費の一部を補助することにより、その企業の加速度的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものである。
補助率：補助対象経費の 2/3 補助上限 250 万円
採択件数：２件
・株式会社 Octa Robotics：「ロボット・設備連携インターフェースサービ
ス」 補助額：250 万円
・合同会社十色 :「さいたま産唐辛子を利用した和食調味料の開発と輸入」「GLOBAL GAP 取得」 補助額：244 万円(2)新ビジネス／新事業創出支援事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市の新たな産業創出につながる可能性を持つ異業種コンソーシアムや地域ブランドに対し、販路開拓、研修などを支援した。
●個別支援
さいたまヨーロッパ野菜研究会の民営化・自走化に向け、出荷団体である株式会
社 FENNEL に対し、経営勉強会を開催した。
・経営勉強会
実施日：令和５年１月 25 日（水）、２月６日（月）、２月 16 日（木）、２月 27 日（月）、３月８日（水）講 師：式会社加須畜産あぐり×ばんく 土屋 仁志 氏
テーマ：「株式会社へ移行後の経営について」●さいたま市内産品等の販路開拓支援
新商品合同記者発表会参加企業のフォローアップとして、販路開拓のためのパン
フレット等の作成支援を行った。

・対象支援先：株式会社環境サミット、HOPE FILMS、合同会社十色株式会社ボイスクリエーション・シュクル
株式会社コンバート・ワン、株式会社 ONZO
日栄交通株式会社、株式会社しょうがのむし
２．相談事業(1)窓口相談事業
市内の中小企業者や創業者等に対し、財団窓口、オンライン又は企業訪問により中小企業診断士の窓口相談員が経営・創業相談に対応した。
・窓口相談件数：417 件
・訪問相談件数：280 件
計：697 件(2)専門家派遣事業
中小企業者等が抱える様々な課題に対し、財団の登録専門家を企業に派遣し、経営、技術、販促等に関するアドバイスを行った。
・専門家派遣回数：72 回（実施企業数：18 社）
業種：製造業７社、サービス業３社、卸小売業６社、その他２社※上記のうち、創業者向け４回（実施企業数：３社）
業種：製造業１社、卸小売業２社(3)金融機関連携成長支援事業
様々な経営課題を抱える企業に対して、地域金融機関と連携しながらコーディネータ及び専門家派遣による事業計画の策定支援や販路開拓に関するアドバイス等の支援を行った。
・覚書締結金融機関数：12 金融機関（令和５年３月 31 日現在）
・コーディネータ（中小企業診断士）：５名
・専門家派遣回数：206 回（実施企業数：50 社）
業種：建設業５社、製造業８社、卸小売業 13 社、サービス業 18 社、飲食業３社、その他３社●相談会・勉強会の実施①青木信用金庫 金融機関連携成長支援事業本部担当勉強会
実施日：６月 15 日（水）会 場：青木信用金庫 本部②埼玉縣信用金庫 さいしんコラボ経営課題相談会
実施日：令和５年１月 19 日（木）会 場：埼玉縣信用金庫 さいしん浦和常盤ビル
参加者：５社③青木信用金庫 金融機関連携成長支援事業支店勉強会
実施日：令和５年３月 22 日（水）会 場：青木信用金庫 浦和支店

３．生産性革命支援事業(1)事業再構築補助金支援事業（定款第４条第１項第１・２・３・４号）
中小企業庁の令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費により実施された「中小企業等事業再構築促進事業」の補助金の申請に必要な事業計画書の作成支援に加え、経営革新等認定支援機関として採択後の事業化支援等を行った。
●事業再構築補助金説明会（オンライン）
内 容：「事業再構築補助金説明」
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部
地域振興課 係長 酒井 慈 氏「事業計画書作成のポイント」
財団 事業企画課 職員「埼玉県事業再構築支援センターのご紹介」
埼玉県 産業支援課 経営革新支援担当 主幹 田辺 敦規 氏
実施日：７月 20 日（水）参加者：45 名●デザイン思考研修①基礎コース
内

容：事業再構築を目指す企業に対して、「デザイン経営」の基礎知識の理解、マインドセットの変革につなげるため、「デザイン思考」を学び、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を活用した「ＤＸ・デザイン思考研修」を実施した。

講

師：一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員 増田 睦子 氏
同会

狩野 英司 氏場：まるまるひがしにほん（オンライン併用のハイブリット開催）

参加者：10 社 13 名
実施日：７月８日～８月 12 日（毎週金曜日 全６回）
②実践コース
内

容：基礎コースの受講者を中心に、デザイン思考とデジタル技術を活用して自社の新しいビジネス開発を目指す実践的な研修を実施した。

講

師：一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員 増田 睦子 氏
Synean 株式会社 Grondal Esben 氏

会

場：まるまるひがしにほん、並びにオンライン

参加者：４社 17 名
実施日：９月 30 日～11 月 25 日（毎週金曜日 全８回）

●申請相談及び事業計画作成支援
相談件数：25 件
採択件数：12 社（うち財団が確認書発行した件数 11 件）●各種補助金支援①再構築支援補助金
内容：認定経営革新等支援機関に有償で事業再構築補助金の事業計画書策
定支援を受けた中小企業者に対し、そのかかる費用の一部を補助することにより、中小企業者の一層の新事業展開及び生産性向上を支援した。

補助率：補助対象経費の 2/3

補助上限 50 万円

支援件数：９件②効果向上補助金
内容：国の事業再構築補助金の交付を受けた者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金を交付することで、同事業の効果を促進
し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的とする。

補助率：補助対象経費の内、自己負担額の 1/2
通常枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／回復･再生応援枠
200 万円
卒業枠／グローバルＶ字回復枠／大規模賃金引上枠／グリーン
成長枠 500 万円
支援件数：101 件(2)ベンチャー企業発掘・支援事業
上場や成長を目指している企業家に対し、ベンチャー経営者や成長を指南する講師とともに、会社の成長を加速させる戦略の策定・実行のサポートを行う「さいたま企
業家プログラム」を実施した。今年度も、新規受講者向けのベーシックコースと過年度受講者向けのアドバンスコースの２コースで実施した。
参加者：ベーシックコース９社（13 名）
アドバンスコース６社（７名）●セミナー講義・個別フォロー・発表会
講 義：ベーシックコース・アドバンスコース（ともに全９回）
個別相談：ベーシックコース３回
実施期間：６月 22 日(水)～令和５年３月８日（水）内 容：事業戦略策定・実行支援、講義・個別フォロー・発表会の実施
講 師：福永 雅文 氏（特定非営利活動法人ランチェスター協会常務理事、戦国マーケティング株式会社 代表取締役）
飯山 晄朗 氏 （一般社団法人グローアップフォーラム 代表理事）
中川 功一 氏（株式会社やさしいビジネスラボ 代表取締役）
中川 政七 氏（株式会社中川政七商店 代表取締役会長）
堅田 佳一 氏（KATATA YOSHIHITO DESIGN 代表）

会

笹田

知弘 氏（株式会社シンミドウ 代表取締役）

岡本

陽 氏（IM ソリューションズ株式会社 代表取締役）

小野晴世 氏（Web 活用経営株式会社 代表取締役）

高橋

雅人 氏（経営デザイナー）

藤田耕司 氏（一般社団法人日本経営心理士協会 代表理事）

場：新都心ビジネス交流プラザ、並びにまるまるひがしにほん※一部プログラムについてはオンライン対応●上場企業経営者訪問
内 容：企業の今後の更なる成長と発展に役立てるため、上場企業経営者を訪問し交流の場を生むとともに、上場までの道のり、現在に至るまでの経験、知恵を上場企業経営者から直接の学ぶ場を提供した。
訪問先：株式会社ベルーナ（東証プライム市場）
実施日：12 月 22 日（木）会 場：株式会社ベルーナ

本社

４．ＤＸ推進支援事業（定款第４条第１項第１・２・４号）(1)ＤＸ推進支援事業
円安・物価高など厳しい経営環境の中、更なる業務改善や生産性向上に取り組む企業に対して、業務効率化や省人化、データの活用方法など、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）を推進し、多岐にわたる支援を実施した。
●ハンズオン支援内 容：地域中小企業のデジタル化を推進するコーディネータを配置し、課題の抽出と整理、業務フロー分析、デジタル技術を活用した改善提案と実装支援を実施した。また、埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークと連携し、経済産業省の地域ＤＸ促進活動支援事業を活用し、企業のＤＸ推進計画作成を支援した。
支援件数：54 社●ＤＸセミナー（オンライン）①「中小企業向けＤＸビジネスモデル変革セミナー」
内容：「ＤＸとビジネスモデル」

講

師：狩野 英司 氏 （有限会社 D's Link 代表取締役）

内

容：「デジタル技術を活用して新たなビジネスに取り組む企業の事例紹介」

講 師：今井 房子 氏（株式会社コミュニティネット 代表取締役）
米谷 芳彦 氏（アイディーアーツ株式会社 代表取締役）
細沼 摩周 氏（トキタ種苗株式会社 メディアシステム課）
実施日：５月 20 日（金）参加者：40 名②「事例から探す、ＤＸでスイスイ集客・採用と業務効率化」
内

容：デジタルマーケティングで集客や採用をＤＸ（Google ビジネスプロフィールや LINE 活用など）
OCR と RPA で社内業務を ＤＸ／デジタルツールの活用事例

講 師：和田 正典 氏(モノデジタル株式会社 代表取締役)
実施日：令和５年２月 24 日（金）参加者：15 名③「電子帳簿保存法改正やインボイス制度、準備はお済みですか？」内

容：電子帳簿保存法改正・インボイス制度開始によりやらなければいけないことＤＸで対応する方法とは？／デジタルツールの活用事例

講 師：山田 真哉 氏（公認会計士・税理士）
実施日：令和５年３月 23 日（木）参加者：50 名●中小企業ＤＸデータ活用研修
内 容：データ分析・活用の基礎的なスキルを習得するとともに、自社と顧客視点から必要なデータを改めて検証し、課題解決に繋げるワークショ
ップを行うことで、新たな付加価値向上を目指す。
講 師：平松 薫 氏（埼玉大学大学院理工学研究科 教授）
古賀康隆 氏（IVI 技術統括顧問）

実施日：７月 26 日（火）、８月２日（火）、23 日（火）、30 日（火）
９月６日（火）、13 日（火）、20 日（火）、12 月６日（火）会 場：まるまるひがしにほん
参加者：９社 14 名
④ＤＸ推進人材育成研修
内 容：会社の課題解決の手段としてデジタル化を推進する人材を育成する
ための研修を実施。座学とワークショップを組みわせた「共通コース」と参加者に個別ニーズに応じて受講できる「選択コース」で構成した。ＤＸに関する基礎的な知識を身に着けるとともに社内のデジタル化推進の具体的な手法の習得を目指す。
研修運営：トレノケート株式会社

実施日：10 月５日（水）、12 日（水）、17 日（月）、25 日（火）、31 日（月）、11 月９日（水）、14 日（月）会

場：新都心ビジネス交流プラザ

参加者：10 社 17 名
⑤デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
内 容：最新のデジタル技術と自らが保有する各種経営資源を活用しながら、稼ぐ力の向上に取り組む中小企業者に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助することにより、中小企業者の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。
補助率：補助対象経費の 2/3

補助上限 500 万円

採択件数：３件
採択企業：株式会社 ONZO、株式会社コミュニティコム、株式会社東玉⑥さいたま市ＤＸ推進補助金
内 容：限られた経営資源を付加価値の高い取組に集中させること等を目的にデジタル技術を導入する中小企業者に対し、その導入にかかる経費の一部を補助することにより、中小企業者の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施した。
補助率：補助対象経費の 2/3 補助上限 40 万円
採択件数：45 件（内、専用サイト構築等による販売力向上 ９件）（内、営業支援システム等による営業力強化 ７件）（内、人事労務関係のシステム活用による効率化 ２件）（内、業務管理、効率化システム導入 16 件）（内、テレワークの推進による働き方改革 ８件）（内、その他固有の IT ツールの活用 ３件）
５．産学連携推進事業(1)産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）
さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営
する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを 1 名、職員を４名、計５名を配置して下記の業務を推進した。
●支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じた。
相談件数：375 件●共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行った。
●戦略的基盤技術高度化支援事業 事業管理機関：継続４件●さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指し共同研究を実施した。
支援件数：３件
６．次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（1）次世代高度ものづくり企業の発掘と育成（定款第４条第１項第１・３号）「さいたまものづくりプラットフォーム」の運営を通じて、市内中小企業の大企業等への提案力向上を目指すとともに、年間を通じたビジネスマッチングを実施した。
●ウェブサイト「ものづくりプラットフォーム」の運営管理
さいたま市域の研究開発型ものづくり企業のビジネスマッチング機会向上を図るため、財団本体のホームページと統合し、情報発信できるよう改善した。
●競争的資金の獲得支援
・獲得支援①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金（デジタル枠）（中小企業団体中央会）

採択：1 件 7,500 千円②令和４年度「埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金」（埼玉県）
採択：1 件 7,500 千円③令和４年度 TOKYO 戦略的イノベーション促進事業（東京都）
採択：1 件 80,000 千円●高度人材育成研修プログラム
真の「ものづくりエリート」の養成を目指すべく、ものづくりの次世代を担う人材が実践的知識を集中的に習得できる場として、塾形式であるものづくりエリート養成塾を開催した。
開催日：８月 25 日（木）～令和５年１月 26 日（木）の 12 日間（対面 10 日間・オンライン２日間）
受講者：13 社（20 名）●展示会共同出展①めぶき FG ものづくり企業フォーラム 2022 技術商談会
開催日：９月 15 日（木）場 所：つくば国際会議場
参 加：２社②九都県市合同商談会 2023
開催日：令和５年１月 24 日（火）場 所：幕張メッセ
参 加：１社(2)生産性向上支援（定款第４条第１項第１・２号）
専門家派遣を行い、現場カイゼン手法のツールとして IT・ロボット導入等を活用した支援を実施した。
・支援企業数：３社

７．リーディングエッジ認証企業支援事業(1)コンサルティング支援（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業の個別課題を把握・抽出し、適した支援の提案および実施を行い、国際競争力向上や連携案件の創出を実現する支援を実施した。
・支援企業数：34 社(2)高度人材獲得・育成・支援（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が抱える人材獲得・育成・定着、人材の技術力や資質向上等に資するニー
ズ・課題を調査し、専門家派遣等による課題解決に向けた支援を実施した。また、地域の大学等にコンタクトを取り、学生とのネットワーク構築に努めた。
●専門家派遣による支援の実施
実施：２社●人事担当者向けセミナー
開催日：９月２日（金）・10 月 17 日（月）講 師：株式会社シンミドウ
会 場：まるまるひがしにほん
参加者：10 社●合同企業説明会
開催日：９月９日（金）・10 月 25 日（火）・12 月９日（金）会 場：まるまるひがしにほん
参加企業：延 13 社
(3)イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、企業の新たな成長の柱となる商品やサービスの開発を促進し新事業分野への展開を実現するため、次の支援を実施した。
●新事業展開・新製品開発における調査費補助事業
新たな市場を目指す認証企業の活動を促進するため、新事業可能性調査費、新技術の調査費、マーケット調査費、知的財産関連調査費などの補助を実施した。
・実施：３社●ソリューション提案力強化プログラム
認証企業における新事業化後の収益向上を図るため、営業課題に合わせたカリ
キュラムを作成し、顧客への提案力強化を目的とした専門家派遣や集合研修を実施した。
①専門家派遣：1 社
②集合研修
・テーマ：
「提案営業力強化研修」
・講 師：北田 健太 氏（スティミュラス株式会社 代表取締役）

・開催日：令和５年２月 24 日（金）・３月 17 日（金）・会 場：まるまるひがしにほん
・参加者：５社●事業機会創出支援
認証企業の知名度の向上や展開する事業のＰＲ商談機会の獲得を促進するため、国内展示会への出展費の補助を実施した。
補助事業者：５社(4)国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業に対し、世界の市場に的確な戦略をもって国際展開を推進するためのサポートとして個社の課題の抽出、戦略立案・策定及び現地調査・国際展示会出展などのオーダーメイド型支援を実施した。
●国際展開戦略立案支援
実施：２社
８．医療ものづくり都市構想推進支援事業(1)医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「さいたま医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型
ものづくり企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援すべく、以下の事
業を実施した。
●事業機会創出支援①メディカルジャパン東京 2022（医療・介護・薬局 Week 東京）
出展期間：10 月 12 日（水）～14 日（金）場

所：幕張メッセ

出展者：６社
②メディカルクリエーションふくしま 2022
出展期間：10 月 27 日（水）～28 日（木）場 所：ビッグパレットふくしま
出展者：２社
③第３５回日本内視鏡外科学会
出展期間：12 月８日（水）～10 日（金）場

所：ポートメッセなごや

出展者：２社●試作品開発・商品化支援
医療機器関連分野の新規参入・事業拡大を目指す研究開発型の中小企業等が、臨床現場や医学会などのニーズを踏まえつつ、自らが保有する技術力などの各種経営資源を活かし、新たな試作品の開発や製品化へ向けた販路開拓などに要する経費の一部を財団が補助する事業を実施した。
財団の補助事業は、小口であり製品化へ向けたさらなる成長支援を加速する際には資金的に十分とはいえないため、国・埼玉県の競争的資金を獲得し、支援の加速・強化を図った。
①試作品開発等製品開発の入口支援
１社 100 万円②製品試験や薬事承認プロセス等市場化の出口支援
１社 200 万円●支援拠点における医療・ヘルスケア機器開発支援
医療、看護、介護等の現場や医療・ヘルスケア機器メーカーなどからのニーズと自社技術を応用して医療・ヘルスケア機器開発に取り組む企業を選定し、支援拠点を活用して支援した。
●専門人材による臨床現場との連携促進支援
２名のコーディネータを配置し、臨床現場や医療機器製販企業とのマッチン
グ、事業化へ向けての支援を実施した。
①臨床現場ニーズとマッチング実施：14 件②医療機器メーカーとのマッチング実施：67 件③医療ものづくり推進アドバイザーを２名配置し、事業化へ向けたコンソーシ
アムの形成や医学会との人脈形成などに関する支援をした。
９．国際展開支援事業(1)国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
平成 23 年度から継続しているドイツ・バイエルン州の医療クラスター及びニュル
ンベルク商工会議所等との交流を主軸とし、海外の先進技術との切磋琢磨を通じた自社技術のさらなる高度化や、海外展示会の活用を通じたグローバル市場開拓等を志向する研究開発型ものづくり企業に対し、外国企業との技術交流・商談の機会創出を行った。合わせて、令和元年に MOU を締結したニュルンベルク市との継続的な都市間交流を実施し、両市間の経済連携体制の構築および発展を目指した。
●国際展開のための経営基盤強化支援①国際展開企業の発掘：発掘企業 10 社（うち支援企業：６社）②国際展開専門家派遣：派遣企業

１社③国際ビジネスセミナー開催「コロナ後の海外展開でとるべき戦略」
開催日：令和５年３月 23 日（木）登壇者：株式会社クレスタント 代表 村上 隆 氏
参加者：16 名●医療機器展示会「MedtecLIVE with T4M 2022」①開催日：５月３日（火）～５日（木）②場 所：Exhibition Center Stuttgart（ドイツ・シュトゥットガルト）③参加企業：４社●医療機器展示会「MEDICA/COMPAMED 2022」①開催日：11 月 14 日（月）～17 日（木）

②場 所：Messe Düsseldorf（ドイツ・デュッセルドルフ）③出展企業：９社●グローバルビジネス研修プログラム①第 1 回グローバルビジネス事例研究 ～ドイツ先端技術とビジネス改革～
開催日：10 月 24 日（月）内 容：「ドイツ経済の現状とビジネスチャンスについて」「AI in Manufacturing ～Industry 4.0 アプリケーションにおける機械
学習及びこの分野における当社の最新研究成果～」「DX 活用による部品自動検査装置の開発から実用化まで～Small
Business Cases～」
登壇者：ドイツ貿易・投資振興機関 日本代表ダイレクター 岩村 浩 氏
InstruNEXT 社 CEO Vasilij Baumann 氏
株式会社ワイヱス工業所 代表取締役 渋谷 敬一 氏
参加者：31 名②第２回グローバルビジネス事例研究 ～ドイツ先端技術とビジネス改革～
開催日：令和５年１月 26 日（木）内

容：「成功するバイエルン州のスタートアップ・エコシステム」

事例研究「EpiQMAｘ社の企業紹介と成功の秘訣」
登壇者：バイエルン州駐日代表部 代表 スザンネ・シーロック氏
EpiQMAｘ社 Co-ｆounder Dr. Victor Solis 氏
参加者：19 名③第３回グローバルビジネス事例研究 ～ドイツ先端技術とビジネス改革～
開催日：令和５年３月 20 日（月）内

容：「ドイツの経済・産業・政治概要」「ドイツ・バイエルン州のスタートアップ・エ
コシステムと協業可能性」「ジェトロのスタートアップ支援策と海外展開の成功事例」

登壇者：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）ミュンヘン事務所
所長 高塚 一 氏
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）スタートアップ支援課
大戸 慎平 氏
参加者：27 名●ニュルンベルク市派遣団とさいたま市の都市間交流会
開催日：11 月 21 日（月）会 場：ソニックシティビル 601 会議室
視察団：ニュルンベルク市長 Marcus König 氏
ニュルンベルク商工会議所プレジデント Dr. Armin Zitzmann 氏 他
全７名
内 容：「水素への取組について」 「さいたま企業の取組について」

登壇者：関東経済産業局カーボンニュートラル推進課調査官 真下 英也 氏
i-Labo 株式会社 取締役 兼 山根研究センター所長 山根 公高 氏
埼玉大学工学部応用化学科准教授 荻原 仁志 氏
日本ピストンリング株式会社 技術企画部 チーフエンジニア 一
杉 英司 氏コンポーネント機器事業本部 MD 推進部 MD 推進課係長
鳥越 聡之 氏
参加者：36 名●たまアリ△タウン クリスマスマーケット 2022 出展による交流
会 期：12 月８日（木）〜11 日（日）会 場：さいたまスーパーアリーナ・けやきひろば（たまアリ△タウン）
内 容：たまアリ△タウン クリスマスマーケット 2022
〜Happy Berry Christmas〜に出展し、ニュルンベルク市を紹介(2)海外新市場開拓等推進支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
安定した経済成長の持続が見込まれるシンガポールを中心としたアジア・アセア
ンへの展開及び本市が姉妹友好都市を締結しているアメリカ合衆国ペンシルベニア州
ピッツバーグ市を含む北米地域の企業や大学とさいたま市企業の連携支援の準備を実施した。
●医療機器展示会「MD&M WEST 2022」出展
開催日：４月 12 日（火）～14 日（木）場 所：Anaheim Convention Center（米国・アナハイム）
参加企業：８社●医療機器展示会「Medical Manufacturing Asia 2022」出展
開催日：８月 31 日（水）～９月２日（金）場 所：Marina Bay Sands Exhibition Hall（シンガポール）
出展企業：６社
１０．オープンイノベーション推進支援事業（1)オープンイノベーション推進支援事業（定款第４条第１項第１・３号）
さいたま地域企業の安定的な企業運営、今後の事業機会の確保及び効果的な販路拡
大につなげるために、年間を通じて非対面・遠隔によるオンライン商談会を開催するとともに、当該機会を通じてオンラインを活用した商談対応力を高めた。
・技術ニーズ数：145 件
・技術提案数 ： 220 件
・商談件数：220 件１１．融資事業(1)融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）●さいたま市中小企業融資制度及び公的融資制度の周知
金融機関向け事業説明会（成長支援事業と同時開催）において制度融資の案内を行った。
①市内２金融機関（青木信用金庫 川口信用金庫）
資金調達・補助金・創業相談会の開催にあたり、市内の新規事業者あてにダイレクトメールを送付した。
・ダイレクトメール送付先数：377 社②中小企業者及び創業者の融資の相談
・中小企業者相談件数：1,664 件（来客者：259 件、電話等：1,405 件）
・創業者相談件数：232 件●中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項に規定されている特定中小企業の認定等に係る相談、受付及び要件確認①相談、要件確認件数：489 件②受付件数：360 件（４号認定：238 件、５号認定：122 件）●さいたま市中小企業融資の受付
申込件数及び金額合計

1,090 件

15,300,966 千円

・小口資金

60 件

256,300 千円

・中口資金

58 件

747,820 千円

・創業支援資金114 件

720,036 千円

・セーフティネット資金

０件

０千円

・緊急特別資金810 件

12,414,220 千円

・経営力強化資金

３件

65,400 千円

・ＳＤＧｓ企業支援資金

12 件

303,490 千円

・伴走支援型特別資金

33 件

793,700 千円

（内訳）

●その他
①「資金調達・補助金・創業相談会」
開催日：９月 20 日（火）、10 月 18 日（火）、11 月 15 日（火）12 月 20 日（火）、 令和５年 1 月 24 日（火）、２月 21 日（火） ３月 14 日（火） （計７日間）
相談件数：34 件（資金調達相談：５件、経営相談：２件、補助金相談：11 件、創業相談：16 件）②小規模事業者持続化補助金採択件数：２件
創業者をフォローし、窓口相談を繰り返し行うとともに、専門家派遣を実施
し、補助金採択となる結果に結び付けた。

１２．競争的資金事業(1)戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省関東経済産業局の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営した。
令和３年度からの継続案件：４件（内：新規 1 件）
１３．勤労者福祉事業(1)勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第１項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動及び福利厚生等について調査研究を実施した。
●（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター会議①総会

実施日：６月７日（火）②関東ブロック協議会 代表委員会
実施日：（第１回）７月７日（木）実施日：（第２回）令和５年３月 16 日（木）③業務運営研修会

実施日：７月 13 日（水）（オンライン会議）④関東ブロック協議会

関東第Ⅳ地区運営委員会
実施日：７月 14 日（木）⑤実務担当者研修会

実施日：９月９日（金）⑥東ブロック会議

実施日：10 月 13 日（木）～14 日（金）⑦関東ブロック協議会 実務担当者研修会
実施日：令和５年１月 16 日（月）（オンライン会議）●埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会①総会

実施日：５月 20 日（木）②事務局長会議

実施日：（第１回）７月１４日（木）（第２回）令和５年３月７日（火）③担当者会議実施日：（第１回）６月 21 日（火）（第２回）11 月８日（金）(第３回）令和５年２月 14 日（火）●指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議
実施日：10 月 27 日（木）(2)中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号関係）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施した。
●慶弔等給付事業
入学、結婚等の祝金、傷病による休業や事故等による見舞金の給付を実施した。
慶弔等給付：

1,027 件

●健康維持増進事業
人間ドック、脳ドック受診料の一部補助や健康セミナーを実施した。
①人間ドック、脳ドック受診料補助：

395 件②スポーツ施設等補助：４件●余暇活動援助事業：①宿泊・日帰りバスツアー補助事業
宿泊・日帰りバスツアー補助：

43 件●レジャー施設の割引及び補助事業①ＴＤＲ利用補助券：

3,791 件

②ローソンチケット利用補助券：

1,511 件

③その他レジャー施設利用補助券：

1,536 件

④レジャー施設・温浴施設入館券：

466 件⑤日帰り温泉＆温浴施設補助：1,585 件

●各種チケットのあっ旋①東武動物公園フリーパス：

1,700 件

②ジェフグルメカード：

748 件③埼玉県道路公社有料道路共通割引券：

29 件④レストラン食事券（飲食店補助券含む）：

580 件⑤図書カード、クオカード、こども商品券等：

1,983 件

⑥コンサート・観劇・美術館等：

161 件⑦スポーツ観戦チケット（巨人戦等）：

53 件●レクリエーション事業①収穫体験（みかん狩り、ブルーベリー狩り等）
：

465 件

②産地直送品あっ旋（白桃、次郎柿等）
：

297 件

●生活資金融資あっ旋事業
利用：１件＊事業見直しにより、今年度より新規受付(3)勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４号第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当センターが実施する各種事業等についての最新情報を提供した。
●会報誌「ワークジョイさいたま」の年間４回発行：12,800 部発行（合計）●ワークジョイさいたまガイドブックの発行：

10,000 部発行●ホームページの運営(4)勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
勤労者福祉の向上や安定した事業運営を図るため、会員数拡大事業を実施した●会員数・事業所数の推移

年
度
会 員 数
事業所数

令和２年度
7,093 人
841 所

令和３年度
7,220 人
837 所

令和４年度
8,110 人834 所

●事業推進員による加入促進事業推進員による訪問事業所数：９０５事業所（１名で実施）●会員数拡大キャンペーン等の実施①新規入会対象 入会金会費無料キャンペーン
（７月１日～９月 30 日）
入会者数：16 事業所 518 名②新規入会対象 入会金会費無料キャンペーン
（令和５年１月４日～３月 20 日）
入会者数：15 事業所 254 名③追加入会対象 追加入会促進キャンペーン
（10 月１日～12 月 23 日）
入会者数：417 人●金融機関と連携した会員数拡大事業
金融機関と業務契約を締結し、事業所紹介により会員数の拡大を実施した。
（対象）７金融機関 市内 85 支店●各種メディア等を利用した広報啓発事業を実施した。
①広報誌等を利用
・市報さいたま②インターネット等を利用
・さいたま市産業創造財団ＨＰ
・さいたま市 HP
・イーシティさいたま HP（地域情報サイト）
・SNS の運営（LINE、Twitter、Facebook）
・SNS 登録キャンペーン（LINE：198 件）③その他
・ダイレクトメール（延べ 3,900 件）
・販促品作成（卓上カレンダー、ウェットティッシュ）・タブレットの使用（サービス案内動画）
・市デジタルサイネイジ（さいたま新都心駅前等）
・さいたま商工会議所会報誌への折込広告（36,000 部）
・「大宮薪能」への広告（協賛）・市関係機関へのパンフレット配架・大宮経済新聞・浦和経済新聞のバナー広告 等
・彩の国ビジネスアリーナへのブース出展

１４．職員厚生事業(1)職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員厚生給付金を支給した。
●入学・卒業祝金：５件

100,000 円●死亡弔慰金：１件

50,000 円●宿泊施設利用給与金：６件

60,000 円●退職慰労金：５件

290,000 円

２．資金調達等についての状況（重要なものに限る）
該当なし

３．直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位:千円）
事業年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収益計

607,873

677,132

796,695

当期一般正味財産増減額

18,2997,714▲19,735

資産合計

598,072

791,676

537,545

負債合計

324,343

510,974

276,847

一般正味財産期末残高

72,56180,27560,540

指定正味財産期末残高

201,168

200,427

200,157

４．重要な契約に関する事項
該当なし

５．会員等に関する事項（勤労者福祉サービスセンター事業会員数）
種

類

前期末

当期末

前期末比増減会員数

7,220 人8,110 人

890 人

事業所数

837 所

834 所

▲３所

６．理事会、評議員会等に関する事項(1) 理事会① 第１回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 令和３年度資金の借り入れ状況について

令和 4 年
6月3日

第１号議案

令和３年度事業報告及び附属明細書の承認について

可決

第２号議案

令和３年度計算書類等（資金収支計算書、計算書類及び附
属明細書並びに財産目録）の承認について

可決

第３号議案

令和４年度第１回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第４号議案 令和４年度第２回資金収支補正予算（専決分）の承認について可決

第５号議案 事務局組織規程の改正（専決分）について可決

第６号議案 契約職員就業規程の改正（専決分）について可決

第７号議案 非常勤職員就業規程の改正（専決分）について可決

第 8 号議案

臨時職員就業規程の改正（専決分）について可決

第 9 号議案

勤労者福祉事業推進員就業規程の改正（専決分）について可決

第 10 号議案

令和４年度第１回評議員会（定時評議員会）招集の決定について可決② 第２回理事会（決議の省略の方法による）
議事内容

開催年月日

結果

令和 4 年

第 11 号議案 理事長１名の選定について可決

6 月 22 日

第 12 号議案 常務理事１名の選定について可決② 第３回理事会（定例理事会）
議事内容

開催年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
令和 4 年

9月5日

第 13 号議案 令和４年度第３回資金収支補正予算について可決

第 14 号議案 令和４年度第４回資金収支補正予算について可決

第 15 号議案 令和４年度第２回評議員会（臨時評議員会）実施の決定について可決③ 第４回理事会（定例理事会）
議事内容

決議年月日

結果

報告事項 職務執行状況の報告について
報告事項 令和４年度資金の借り入れ状況について

令和 5 年
3月6日

第 16 号議案

育児休業、介護休業等に関する規程等の一部を改正する規程の制定（専決処分）について可決

第 17 号議案

職員給与規程の一部を改正する規程（専決処分）について可決

第 18 号議案
第 19 号議案

令和４年度第５回資金収支補正予算（専決処分）の承認について
令和５年度事業計画の策定及び収支予算について

第 20 号議案

事務専決規程の一部を改正する規程について可決

第 21 号議案

特定費用準備資金等取扱規程の制定及び設置について

可決

可決
可決

(2) 評議員会① 第１回評議員会（定時評議員会）
開催年月日

議事内容
報告事項 令和３年度第２～４回資金収支補正予算について

令和 4 年6 月 22 日

報告事項 令和３年度事業報告及び附属明細書について報告事項 令和３年度資金収支計算書について報告事項 令和４年度資金収支当初予算について

結果

報告事項 令和４年度第１～２回資金収支補正予算について
第１号議案

令和３年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認
について

可決

第２号議案

評議員１名の選任について

可決

第３号議案

理事 11 名の選任について可決(3) 監査会
議事内容

開催年月日

5 月 20 日

令和３年度事業、決算及び会計帳簿の監査

７．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし
８．対処すべき課題
該当なし

結果
承認

Ⅲ．事業報告の附属明細書
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事
項」は特にありませんので作成しておりません。