HIROSHIMA RESEARCH NEWS
Vol.10 No.3 March 2008

ASEAN憲章の歴史的含意――いま日本が問われている事
１．ASEAN結成40周年
ASEAN（東南アジア諸国連合）が結成以来40周年を迎えた。「四十にして惑わず」というが、去る2007年11月20日、40周年を記念して開催されたASEAN首脳会議で、各国首脳は人類の歴史に残るであろうASEAN憲章に署名した。ASEANはアメリカが北ベトナムへの爆撃を開始し、ベトナム内戦への関与をベトナム全土に拡大した
直後の1967年に結成され、それ以後、ASEAN内での国家間の紛争が生じた場合、その解決に武力を行使することなく話し合いで解決してきた。９・11事件以後のアフガニスタン、イラクでの戦争だけ
でなく、冷戦後の世界各地における地域紛争、内戦の頻発を見るにつけ、40年にわたるASEANでの武力不行使の実績を踏まえて策定された不戦のASEAN憲章は策定自体に歴史的重みがある。
かてて加えて、ASEAN各国、国民の将来の行動を規定するASEAN
憲章の諸条項は、ASEANの平和条約の域を越えて東アジア共同体
加盟諸国、更にはユーラシア各国に広がりつつある、サイゴン陥落
直後の1976年に策定されたTAC（東南アジア友好協力条約）の諸条
項を超えて、３つの点で進化、発展している。
２．ASEAN憲章の特徴
ほんろう
第１は、ASEANの結成がもともと大国の思惑に翻弄 されないよ
ぜいじゃく
う、脆弱な経済力を強化する目的をもって民族的、宗教的に多様な国が集まったものであり、「強靭性（レジリアンス）」をキーワードに、TACでは国家的レジリアンス、地域的レジリアンスの強化、促進をうたい上げた。ASEAN加盟国が10カ国に拡大し、ASEAN＋３、ASEM（アジア欧州会合）と連携が拡大する中で、各国は経済の強靭性を強化してきたので、今回の憲章策定にあたっては、目的や対外関係の条項で域外パートナーとの関係と協力、域内調整においては主要な推進力としてのASEANの中心性と主導的役割の維持を強調、地域レジリアンスの向上に焦点を絞っている。
第２に９・11事件を契機に単独覇権主義と国境を越えた先制攻撃が強行される中、ASEAN諸国は今回の憲章策定に当たり、従来の国際法が認め、TACも踏襲してきた内政不干渉や独立、主権、平等、
領土保全と国家的一体性の尊重、侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使の拒絶に加えて、今後大国の思惑で加盟国の混乱が生じない
よう、想定される２つの条項を追加している。１つは外部からの干ASEAN憲章の歴史的含意（川原紀美雄）………………………………１＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
もう一つの被団協（金子一士）……………………………………２〜３＜HPI研究フォーラム＞
軍事力が正義を行わない時（レノックス・ハインズ）………………３＜プロジェクト研究＞
対北朝鮮関与政策 ………………………………………………………４
連続市民講座（2007年度後期）……………………………………………５
汚い爆弾の起源（ロバート・ジェイコブズ）……………………………６＜HPI研究フォーラム＞
オーストラリアは核兵器廃絶にとって妨げか、それとも廃絶に貢献できるのか？（ティルマン・ラフ）…………７
写真展「人間家族」に見る冷戦期の芸術と原爆（ジョン・オブライアン）……７
活動日誌 ……………………………………………………………………８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.10 No.3 March 2008

川原紀美雄

渉、破壊、強制を受けない権利の尊重であり、いま１つは加盟国の主権、領土と政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含む、政策と行動に参加することの自制をうたっている事である。これはASEANのキーワードでいえば、「政治的レジリアンス」の創出過程ともいえるものである。
経済力を強化して地域レジリアンスの向上を図り、それを維持するために「政治的レジリアンス」を創出しようとしているASEAN
憲章の第３の新しい柱は何か？ ASEANの結成以来「レジリアン
ス」の対象は、集団としての国家であり地域であったが、憲章の目
標として国民（ピープルズ）の高い生活の質、国民の権能を高める
人的資源の開発、機会均等による国民の幸福と暮らしの向上、すべての社会部門の参加と統合の恩恵による国民本位のASEANの促進など、「国民的レジリアンス」の向上を新しく強調している事である。第２次大戦後、植民地体制から離脱し、長年にわたる大国によじゅうりん
る蹂躙 を体験してきた東南アジア諸国は、ASEAN結成により大国に翻弄されない「レジリアンス」の強化を着実に追及、結成40周年の節目にあたり、ASEANが「国民的レジリアンス」の実現を宣言したところに、ASEAN憲章の最大の歴史的含意があるといえよう。
一言でその特徴をいえば、 不戦の中での地域的自立の確立 である。
３．米スマートパワー戦略を越えてところで、９・11事件以来６年にわたるテロ戦争の泥沼に足をとられているアメリカで、ASEAN憲章署名と時を同じくして去る11月６日、次期大統領の外交軍事政策に強い影響を及ぼすといわれる
日本でもおなじみのジョセフ・ナイ教授（ハーバード大学）とリチャード・アーミテージ元国務副長官を中心とした超党派の報告書
CSIS COMMISSION ON SMART POWER: A smarter, more secure
America が発表された。この報告書の特徴は、アメリカは軍事を中心としたハードパワーとハリウッドのような文化やアメリカ製品だ
けでなく、政治的価値、米国憲法や権利宣言に凝縮されている考え、
経済や教育制度、国際組織への奥ゆかしい参加と主導権の発揮、そして何よりもアメリカ自体の国としての成功などソフトパワーを併せ持っているが、この６年軍事力に過度に依存しすぎ古い同盟国の信頼さえ失いつつあると、深刻な危機感を表明していることである。
その上に立って、次期大統領に誰がなろうと、恐怖や怒りをあおるのではなく楽観主義と希望を鼓舞すべく、同盟や連携、機構の再活性化、世界的成長の促進、長期を見通した国民外交の展開、国内外で置き去りにされている人々を包含する経済統合、エネルギーや気候変動に対応する技術と革新という５つの分野に焦点を当てた、ハードパワーとソフトパワーを融合したスマートパワーの創出が必要である事を報告書は勧告している。
ここにはASEAN憲章と共通する軍事依存から脱却しようとする
アメリカの政策転換の意図が垣間見られるが、報告書が最も危惧している事は、肝心のソフトパワーの資源が政府の手の届かない民間
部門、市民社会、２国間同盟、他国間組織に分散していて、資源の糾合に困難を来す恐れが十分に想定されることである。ASEAN憲
章の新しい諸条項はその事をも見越して地域の安定化に寄与する枠組み作りを提起したものとして、歴史的先見性があるものと評価できよう。日本の政治的対応が今問われているのは、このような次元の事である。

−1−（長崎平和研究所所長）

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＜特集

広島に聞く・広島を聞く＞

第 ７ 回

金子一士氏（広島県原爆被害者団体協議会理事長）

もう一つの被団協

インタビュー・構成 浅井 基文（2007 年 12月11日インタビュー）

１．原爆体験
私は、1941年に商船学校を受けて合格した。学校は本来６年制だったが、戦争が烈しくなって短縮され、敗戦時には卒業して船舶会社に勤めていた。当時は民間の船がすべて徴用でとらふっていれたが、多くは魚雷で撃沈されたし、燃料も払底して、私自身には召集がかからず、兵士にはならずにすんだ。
被爆時は19歳だった。兄が松江の陸軍病院に入院していて、危篤という電報が入った。会社から休暇をもらい、見舞いに行くことにした。海田市駅で松江行きの切符を買い、次の列車を待ってプラットホームに立っていた。するとB29が３機上空を飛んでいる。なぜB29が飛んでいるのに警報が鳴らないのかと、不思議に思いながら空を見上げていた。そうしたら、白いモノが落ちてきた。次の瞬間、強烈な白い閃光が目に入った。アッと思ってすぐその場に伏せたが、ちょっと記憶が途切れた。記
憶が戻って周囲を見渡すと、人びとが広島の反対の方向に逃げている。何事が起きたのかと思ったが、私も後をつけて逃げた。
ふと振り返って広島の上空を見ると、もくもくとキノコ雲が上がっていた。それが普通の火事と違い、黒ばかりでなく赤や、黄、紫のような色が混じっていた。
しかし、このままでは松江に行けないと思い直し、おそるお
そる広島駅の方へ歩いていった。駅に近づくと、形相の変わった、顔がパンパンにはれた人や、皮がぶら下がった人たちに遭遇した。そこで気になったのが、私の祖父がちょうどその日当番で、広島での建物疎開作業に出ていたこと。だから、祖父もきっと同じような状況になっているだろうから助けなければと思って、広島に入ろうとした。しかし、軍隊が「入ってはいけない」と言うし、火の海でどうしようもない。その日は結局広島から歩いて約10キロの安芸中野の家に帰った。だから自分の場合は、直接被爆ではなく入市被爆だ。
７日、山陽本線が不通だったので、歩いて広島駅まで行ったが、芸備線も不通だった。しかし、広島から１つ先の矢賀駅から被爆者が避難する列車が出ていたので、私もその列車で被爆した人びとと一緒に松江まで行った。着いた時は夜中で、すでに８日になっていたが、病院に直行し、兄を見舞った（８月15日に死去）。その日のうちに広島に戻ることにして乗った車中で、松江の医者と看護婦が広島の逓信病院に救護に行くから道案内してほしいと依頼されたので引き受けた。広島に着いたのは９日。午前11時前頃だったと思うが、その時初めて広島の全が れ き貌を見た。本当に何というか、瓦礫の町で、見渡す限り、宇品
港も似島も見える。こんな強烈な爆弾は何だろうかと、本当に言い表せないような印象を受けた。
えんこう
その次に強烈だったのが人間の死にざま。駅の前に猿猴橋がある。そこに手足は焼かれて骨になっているが、お腹がプクッとふくれて焼け残っている数体の死体があった。それはもはや、人間ではなく、モノだった。爆弾が人間を人間ではなくしている。そういう感じを強くした。そうこうしていたら、駅前を流れている猿猴川の土手に軍用トラックが死体を積んできて、ずだ び
らっと並べて灯油をかけて荼毘に付していた。そういうやり方
もひどいけれども、不思議に思ったのは、一体全体どなたのものか見分けがつかないではないかということ。1955年に平和記
念公園の原爆供養塔に約７万人の無名の方たちの遺骨が納められたのだが、そうやって焼かれた方たちの遺骨が葬られている

Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/のではないか。当時は至る所でそういうことが行われていた。医師と看護婦を案内して逓信病院に着いたら、門前の石畳のところに、魚市場に魚を転がしているような形で被爆者たちが横たわっていた。皮がはぎ取られ、肉が出ている、ウジがわいている、カンカン
日が照っている、何とも言えない悪臭がする。人間の断末魔というか、とて
金子 一士 氏も助かるような状況ではなかった。それまでは日本が勝つと思っていたが、こういう状況を見た時は、
これは完璧に負けると思った。
２．広島県原爆被害者団体協議会（被団協）
1946年から40年間の教員生活に入り、退職してしばらくした
1988年に、県被団協から来てくれという呼びかけがあり、私にできることがあるのならやりましょうということで、被団協に入った。広島県被団協は、1964年に共産党系が独自の大会を開いて分裂したと中国新聞のウェブサイトには書いてあるが、先輩の話を聞いている範囲では、脱退したというよりは、社会党と共産党の対立で原水禁運動が分裂した1964年に、広島県被団協理事長だった森瀧市郎氏が共産党の人たちの会員登録を拒否したことが一番大きな理由らしい。だから、共産党系がやむを得ず独自の大会を開くということになった。ちなみに、私の方
きよしの県被団協の理事長は、広島大学の佐久間澄先生（1991年死去）、その後が市岡正憲氏（1997年死去）、その後に私が理事長になった。
1995年のフランスの核実験に両被団協を含めて一緒に座り込みをやった。1997年の定期総会には双方が初めて互いに出席しあった。1998年には私が統一を呼びかけた。森瀧氏の死（1994年）後理事長になった伊藤サカヱさん（2000年死去）は、私たちの考えに共感して好意的な態度だった。伊藤さんの後に理事長になった坪井直氏も反共ではない。2007年12月７日に、中国新聞の企画で、２人で平和問題について対談する機会があったが、考えが大きく違うところもない。年齢も同じで、1986年３月に同時に退職した。私が両被団協の統一を正式に申し入れた
ときから、互いの総会には出席して挨拶するということになっている。そこまでは歩み寄ってきた。しかし、坪井氏らの背後にいる日本労働組合総連合会（連合）はかなり右寄りで、うちとの関係については水と油。だから、統一が難しいのは、坪井氏がそこらあたりを遠慮しているということではないか。今後の統一の可能性については、何としても私が理事長の間に実現させたいと思っている。被爆者の方たちからも、なぜ２つなのか、なぜ一緒にならないのかと責められている。私もそのとおりだと思う。運動の分裂は敵対的な勢力に利用されていると思う。被団協が一つならもっと力が出る。
３．地元での草の根運動
教員を辞めてから瀬野川地区（広島市安芸区）の町内会長を引き受け、もう20年以上になる。町内会長を引き受けてすぐに、「瀬野川地区平和ひまわりの会」を作った。会員は、平和を守るという一点で入る。数十人に入ってもらっており、月300円−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.10 No.3 March 2008

＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞「もう一つの被団協」
金子一士氏の掛け金を集めて、あらゆる平和運動に出かけていく資金源にしている。原水爆禁止世界大会（原水禁大会）に参加するカン
パ、署名も、町内会がやってくれる。８月の原水禁大会には、地区から毎年15、６名出している。そうして集まったお金をためて、岩国の集会があれば旅費の実費を出すということにも使っている。
もう一つは、ばらばらだった被爆者の組織づくりをした。会員名簿を作り、役員を出して、地域ごとに月に一回の会合をしている。瀬野川町史を見ると、建物強制疎開に出させられていた174名が犠牲になったと書いてある。その人たちの追悼碑を作った。毎年慰霊祭をやっている。だんだん広がって、今では６の小学校の婦人会とか町内会とか、被爆者だけでなく一般の方にも参加していただくようになった。学校で平和教育をした成果としての平和の誓いを各学校の生徒たちに発表してもらい、最後に平和に関する歌を歌って式を終わる。今年、第15回目の慰霊祭を済ませた。
広島の平和運動を活性化するカギは、やはり草の根運動だと思う。これは、一度に目に見えて成果が上がるわけではないが、平和運動の底辺が底上げされる形で、今の政治はどうなっているのかということを見分ける力がだんだんついてくるのではな
いか。運動を一緒にやっていく中で、若い人を増やすとか、関心のある人を呼んで一緒にやるとかといった地道な取り組みが大切だ。最近も「瀬野川地区９条の会」を作った。
４．広島市国民保護計画
広島市の国民保護計画は、原爆投下を前提にしている。このようなものは役に立たない。核兵器をなくすためにはどうすればいいかを考えなければ意味がない。原爆投下を前提にすれば、是認しているようなもの。仮に投下されても防ぎようはない。
それについてこうしたらいい、ああしたらいいとかいうのはナンセンスだし、人の発言ではないと思う。被団協としても無関心ではない。被団協が声を上げれば、市も考え直すのではないか。被爆者７団体として問題を出して、声を上げる集会をやる必要があると考えている。それが核廃絶にもつながるだろう。
（広島平和研究所長）

HPI 研究フォーラム
かかわらず、国連加盟国の中でイラクを擁護する国は一つも７月18 日なかった。これは、歴史的に見れば、国際連盟が日本の満州の軍事占領を認める決議案を採択したと仮定することと同じことであり、さらには、ムッソリーニによるエチオピアの軍
事占領、スターリンのリトアニア、ラトビア、エストニアの（米国・ラトガーズ大学教授）

レノックス・ハインズ氏

軍事占領を認める決議案を採択したと仮定するのと同じだとハインズ氏は鋭く批判。それどころか、イラクは米英両国政

レノックス・ハインズ氏は、長年にわた府によって持ち出された「予防戦争」というナチが借用した

り、主として人権問題でアメリカ国内はも原則の最初の犠牲者となったともハインズ氏は解説する。ナちろん国際的にも活躍してきた著名な国際

チのこの予防戦争という概念は、ニュルンベルク戦犯裁判で、法学者である。米国のイラク戦争に対してノルウェーへの侵略を正当化するためにナチの被告たちが弁も開戦前から米国政府の政策を鋭く批判し護の論拠に使おうとして裁判で拒否されたものである。

ていたが、今回のフォーラムでは、米英両

このように法的正当性もなんらの証拠もなく先制攻撃が世国によるイラク戦争の違法性に関して、非界中で行われれば、この地球上の誰も安全ではないという無常に興味深い講演を行った。

法状態になってしまい、その行き着く先は、無謀な軍指導者

イラクに埋蔵されている石油獲得を主たる目的に、ブッシ
ュ米国大統領とブレア英国首相（当時）が2003年に開始したイが大量破壊兵器で地球上の人間と国土を消滅させてしまうという事態であると、ハインズ氏は強く警告する。

ラク戦争を、ハインズ氏は、国連総会決議第3314号で定義されこのような国際法違反の犯罪が刑事責任を問われず、国際ている「侵略」行為にあたるものと見なし、ニュルンベルク

法廷と世論に裁かれないままに終わることがないようにし、戦犯法廷の原則からみても「平和に対する罪」であるというかつ、将来の侵略戦争を防止するためには、ブッシュ、ブレ

見解をとった。

ア両氏とその部下たちを侵略と戦争犯罪、人道に対する罪でかくして、米英両国政府はイラクに「軍事攻撃」を行い、裁判にかける運動を展開することであるとハインズ氏は主張

国連憲章51条に規定されているはずのイラクの個別的かつ集団する。そのために、チリ元大統領アウグスト・ピノチェトの的自衛という固有の権利を犯したとハインズ氏は主張。イラ

裁判に学ぶことをハインズ氏は提案した。

クは明らかに被害者であり、国際法の下において自衛権を有し、侵略阻止を国連に求める合法的な権利を有していたにも

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.10 No.3 March 2008−3−

（広島平和研究所教授

田中

利幸）

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プロジェクト研究

広島平和研究所（HPI）が進めているプロジェクトの一つ

大なものとして取り扱う。対北朝鮮政策には、６カ国協議を「対北朝鮮関与政策」(Engagement with North Korea)は、主体とした関係各国の間の交渉や経済関係が含まれており、現在最終段階に入っている。このプロジェクトでは、2006年

中でも経済問題は非核化の過程において常に重要な問題であ12月11〜12日にHPIで、また2007年６月８〜９日にコロンビア

り、今後も引き続き重要となる。よってこのプロジェクトで大学ウェザーヘッド東アジア研究所でそれぞれ開催された２は、北朝鮮の核問題そのものに加えて、経済問題が持つ政治つのワークショップの参加者の論文を編集した本の刊行を目的な意味合いについても扱っている。

指している。プロジェクトのコーディネーターとして、研究

この研究の主要な成果から、関与政策全般、具体的にはの調査背景、目的、ならびに主要な成果について簡単に紹介

2007年２月の合意を受けての６カ国協議の政策が、強制的戦する。

略に対する「実行可能な政策代替案」となっていることが分

北朝鮮と国際社会との緊張はここ数年で急激に高まっていかる。強制的戦略の支持者によれば、軍事行動であれ経済制る。北朝鮮は2006年に大陸間弾道ミサイルの発射、次いで核実裁であれ、強制手段をとれば、相手国の挑発行為の代償が高験を行った。これに対して国連安全保障理事会は、北朝鮮の

くなり、結果として相手国の行動を変えさせるという。しか挑発的行動に制裁を加える２つの決議案を採択した。しかし

し現実には、強制手段そのものが相手国の挑発的行動を押さながら、６カ国協議の参加国（北朝鮮、韓国、米国、中国、えることはほとんどなく、多くの場合、そうした行動を助長

ロシア、日本）は、北朝鮮の非核化に向けた第１段階についしてきた。これに対して関与政策は、強制手段ではなく動機て、2007年２月に合意に達している。この合意は、重油の提供

づけを与えることによって、潜在的に危険な状況を緩和させという形での支援の見返りとして、北朝鮮の核施設の操業停る機能を中心とする戦略を意味する。関与政策の際立った特止と無能力化、ならびに同国のあらゆる核開発計画の全面申

色は、積極的な説得やインセンティブの延長を行えば相手国ヨンビョン

告を狙ったものであった。寧辺にある原子炉が７月に実際にの挑発的行動に変化がもたらされ、最終的にはそれによって操業を停止し、11月からは他の施設でも無能力化の作業が始ま新しい利益が生まれ、相手国を変化させることができるのだ

ったことは、５カ国が一致団結して行った対北朝鮮関与政策と主張する点にある。

の初の成果と見なされ、この孤立国家の核開発計画を崩すと北朝鮮のケースでは、強制的戦略が成功しそうになく、主いう共通の目標につながるものとして受け止められている。

だった関係国の支持も得られそうにないことが明らかになっ北朝鮮の非核化に関していかに進展を継続するかは依然大た時点で、最終的に関与政策がとられることとなった。総じきな問題であり、今後数カ月で作業が逆戻りする可能性もあて前向きであった2007年の動きに後押しされて、米国と北朝る。さらに、「進展」は実際のプロセスの完了とは相当かけ離鮮が長期的に協力する可能性は、過去５年間よりも高くなっれたものである。それを完結させるには、朝鮮半島を中心とた。2007年２月の合意と、６カ国協議の一環として開催されする国際関係、特に米朝と日朝の関係が、平行して実質的にた５つの作業部会を含む追加協議によって、中断を挟みなが変わることが必要となる。北朝鮮の非核化自体が複雑で予測らも継続的な進歩がもたらされた。関与政策がどう考えられ不能な課題であるため、この問題と折り合いをつけるのに用るかはともかく、北朝鮮の非核化を促進するにはこれが唯一いる戦略として関与政策が賢明かつ正当性をもつかどうかにの方法のように思われる。
と ん ざ

ついて、政策立案者や学者の間で幅広い論争が繰り広げられ進展を頓挫させかねない障害物となり得るものはまだ多くてきた。関与政策の批判者と擁護者が、提案された対北朝鮮

残っているが、合意をいかに最善の方法で実行に移すか、い政策の長所短所についての議論を続けている。

かなる具体的な作業や経費が必要かを考えるのが重要である。

だが、幅広い論争にもかかわらず、関与政策の背後にある

今後数カ月にわたり持続的注意を要する潜在的問題は、１）

理論上のロジックを探ることや、関与政策が朝鮮半島におい北朝鮮への対応に関わる政治問題、２）核施設閉鎖の合意をて実際に機能したか、機能したならいかなる方法でか、を評実行に移す上での費用と実際の問題、そして、３）たとえ核価するための持続的な努力は、実際にはほとんど払われなか問題が解決しても確実に進展が続くように現在の協議を制度った。関与政策の問題は、研究者にとっても政策立案者にと化する作業、の３つである。３つの問題のいずれも、予想よっても極めて重要な問題であり、北朝鮮に世界がどう対処す

り難しいことが判明する恐れがあるため、朝鮮半島におけるるかが地域的にも国際的にも安定に影響を及ぼすため、理論

非核化の進展を確かなものとするには、持続的注意と関与政上も経験上もしっかりとした基礎の上に立って政策を採用し策とが極めて重要となってくる。もう一つの道、つまり対立実行することが、より一層重要となる。

へと後退してこれまでの歩みを再び逆行させてしまうことは、

このプロジェクトの目的は、強制に対する実行可能な代案としての関与政策の理論的な基盤、ならびに周辺５カ国の対非常に危険な道筋であり、これはすべての関係国が回避しなければならない。

北朝鮮関与政策に関わる実際的な問題について考察を行うこ
スンチュルとにある。核問題は、唯一のテーマではないものの極めて重Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−（広島平和研究所教授 金 聖哲）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.10 No.3 March 2008

日本とコリアの壁、克服へ向け学ぶ――日本と韓国・朝鮮の相互理解と平和構築へ向けて（11月1日〜11月29日、全5回、会場：広島市まちづくり市民交流プラザ）
広島平和研究所は連続市民講座「日本と韓国・朝鮮の相互理
解と平和構築へ向けて」（全５回）を2007年11月１日から29日ま克服し、平和志向の歴史教育により相互信頼や相互協力を築くべきだと主張した。

で、広島市中区袋町の広島市まちづくり市民交流プラザで開催
第３回 11月15日 仲尾宏・京都造形芸術大学客員教授「なぜした。通算８回目。
昨年度後期に続いて日本とコリアの問題を取り上げたが、内朝鮮通信使400年か ―― 壬辰倭乱（文禄・慶長役）と朝鮮通信使」

容は前回のタイトルが「日韓」だったのに対し、今回は「日本江戸時代の朝鮮通信使は、豊臣秀吉の２度にわたる朝鮮半島と韓国・朝鮮」へと広げた。特に近代史における日本と朝鮮半侵略と、その際に行なわれた残虐行為、数万人ともみられる被島の関係を詳しく学ぼうと、日朝関係史の専門家、仲尾宏氏を虜の人びとの日本への拉致などで途絶えた国交を回復させるた

ゲスト講師に招き、秀吉の朝鮮侵略から江戸時代の朝鮮通信使

め、徳川家康が強く働きかけ、実現した。日朝関係改善は、徳まで（第３回）、幕末〜明治の征韓論の台頭から朝鮮半島植民地

川新政権にとっては明を含む東アジアに通商を拡大する上でも化の直前まで（第４回）を取り上げた。

必要であった。仲尾教授は、秀吉の大陸侵略構想、朝鮮におけ研究所からは金聖哲教授が北朝鮮非核化へ向けた６カ国協議

る戦場での実相、徳川家康と朝鮮側との交渉、派遣された朝鮮ミキョンの問題（第１回）、金美景講師が日韓の戦争の記憶の比較の問題

通信使が日本に滞在中に日本人と繰り広げたさまざまな交流の（第２回）について講義し、最終回は浅井基文所長が今後の日本様子などを、ビデオと豊富な史料を引用しながら解説した。

の対韓国・北朝鮮関係を考える上での課題について提言した。
会場には毎回、勤め帰りの市民や主婦、学生など約60人が参加し、受講者の中には在日コリアンの市民や、遠く島根県から

第４回 11月22日 仲尾宏氏「善隣から征韓へ ―― 幕末と明治の日朝関係」
江戸時代に朝鮮通信使は延べ12回、派遣されたが、最初の３駆けつける熱心な人の姿も見られ、講義に続いて活発な質疑が回は「日本側の要請に応じ、秀吉に拉致された人を連れ戻す」

行なわれた。
第５回終了後、会場で回収したアンケート調査では、「平和問

意味で「回答兼刷還使」と名乗った。やがて両国関係は安定し題への理解が深まったかどうか」という問いに対し、「大変深まて「善隣外交」が続き、通信使はさまざまな文化を日本にもたった」が55％、「やや深まった」が42％で、両方あわせると、らした。しかし幕末になると日本の帝国主義化を目指す論者の理解が深まったという人が有効回答中97％という結果が出た。

一部から「征韓論」が台頭し、明治新政府も軍艦を江華島に派遣して朝鮮の開国を迫るなど、強硬な外交姿勢に転じた。やが第１回 11月１日 金聖哲・広島平和研究所教授「対北朝鮮関て戦前の歴史教科書からは、日朝間の良好な関係を象徴する朝与政策 ―― 日本の選択肢とは」（英語・通訳付き）

鮮通信使の記述は姿を消し、日本は日清戦争、日露戦争へと突

金教授はまず、北朝鮮をめぐる国際関係について細かく分析し、各国の対北朝鮮政策の最優先課題が、米国は「不拡散」、中入する。仲尾教授は最後に、「司馬遼太郎の『坂の上の雲』は、
正しい歴史観だったのか」との疑問を投げかけた。

国は「半島の現状維持」、韓国は「経済相互依存と南北統一」、
日本は「拉致問題」にあり、必ずしも一致していない点を指摘

第５回

11月29日

浅井基文・広島平和研究所長「日本と韓した。さらに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除は

国・朝鮮 ―― 他者感覚と想像力への誘い」

避けられず、強硬姿勢を望む日本にとっては不満だが、金教授

日本は歴史において、徳川家を除けば朝鮮半島を理由なく見は「核問題の進展が拉致問題の解決をもたらすのであり、その下してきた。戦後、日本政府は1965年の日韓基本条約および日

逆ではない」とし、日本政府は制裁だけに頼るのではなく、前韓請求権・経済協力協定により、すべての歴史上の問題は解決

向きな関与政策も含めた柔軟な対北朝鮮外交を目指すべきだと済みだとしている。また2002年の日朝平壌宣言には、両国は国の見方を示した。

交正常化へ「あらゆる努力を傾注する」と明記されているのに、日本政府の姿勢は「拉致問題の解決なくして正常化なし」とい

第２回 11月８日 金美景・広島平和研究所講師「日本と韓国う態度を取り続けている。韓国・朝鮮人被爆者問題についてもにおける平和と戦争の記憶と資料館」（英語・通訳付き）

日本は誠実に向き合っているとはいえない。こうした姿勢に共

金講師は、戦争の「記憶」を伝える資料館のうち、日本の靖通するのは、丸山眞男のいう「他者感覚」の欠如であり、大江

国神社遊就館、広島平和記念資料館、韓国の独立記念館、西大健三郎のいう「想像力」の欠落である。浅井所長はこのように

門刑務所歴史館を取り上げ、展示に表れた思想を比較分析した。

述べた上で、被爆地・広島においても国民保護計画策定にはまた日韓の大学生の調査から、日本人学生は韓国社会を「勤勉」「想像力」が欠如しているのではないか、と指摘した。

「感情的」「誇り高い」などと認識し、韓国人学生は日本社会を
ひわい

「卑猥」
「残酷」
「秩序正しい」などと認識するなど、相互認識に（広島平和研究所准教授 水本 和実）

ギャップがあることを指摘した。その上で、自民族中心主義を

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汚い爆弾の起源 ── 米軍と放射能兵器
ロバート・ジェイコブズ
米国政府は2002年５月、アルカイダの工作員として国内の「原爆による攻撃で放射能の霧に包まれた近代都市にど都市で「汚い爆弾」の爆発を企てた容疑で、米国籍のホセ・んな複合的な災害が起きるか、それを適切にイメージすパディージャを逮捕した。汚い爆弾とは「放射能兵器」のこることは不可能だ。汚染地域の生存者の中には、原爆症とで、核兵器とは別物である。核兵器は、核連鎖反応を引きで数時間後に死ぬ運命にある者もいれば、数日後、数年起こして原子内の膨大なエネルギーを放出させるものだ。汚後の者もいる。だが、こうした地域は、風や地形によっい爆弾は通常火薬を詰めた爆弾であるが、一緒に入れられたて作られる場合もあるため広さや形に決まりがなく、目放射性物質が周辺環境に散って広範囲に放射能汚染を引き起に見える境界線がない。生き残った人間で、自分は死ぬ

こすもので、実際の核連鎖反応は伴わない。そういう意味でことにはならないと確信できる者はいない。ゆえに何千は、放射能という猛毒を爆発によってまき散らす「毒兵器」

人もが、その時点での恐怖に加えて、死への恐怖、そしということになる。汚い爆弾は、爆発そのものが甚大な物理てその時がいつ来るかという不安に襲われることとなる」

もう一つの被団協

的影響を与える可能性は低く、むしろ、死の放射能で特定の都市地域を汚染することによって悲惨な影響をもたらす。
『タ「何千、いや何百万人もの避難民がパニック状態で町かイム』誌（2002年６月10日号）はこう報じる。「汚い爆弾は、ら逃げ出すと、まだ残っている交通機関の機能も停止し、本物の核爆弾を作り出すことができない場合の選択肢だ。…

幹線道路は渋滞し、逃げる過程でまた新たな命の危険が（中略）…汚い爆弾を作ろうとするような勢力は核爆弾よりは発生する。さしあたって避難民は他と区別がつかないが、るかに簡単に作れる汚い爆弾を作るだろうというのが前提だ」

衣服や持ち物が汚染されている者も多く、それが危険な

しかしながら2007年10月、AP通信の軍事記者ロバート・バ

放射能への恐怖を他の者に起こさせ、独特な心理面の危険を生み出す可能性があるのだ」

ーンズが、こうした兵器の使用を過去に誰が検討してきたかを明らかにする記事を発表した。バーンズは、「敵地一帯の汚染や軍の基地・工場・部隊の攻撃」や「軍部・民間の指導者といった重要人物」の暗殺をも行うために「原爆の製造で出た放射性物質」を使用するという、「陸軍の最上層部が承認した」1948年の米国の極秘計画について語っている。
このメモは1948年７月付で、広島と長崎への原爆投下から３年もたっていない。この間に米国は、日本の両都市において、放射線被爆が人間に及ぼす影響を調べる原爆傷害調査委
員会（ABCC）を設立している。広島・長崎への原爆投下の翌年、米国は南太平洋のビキニ環礁で核兵器実験を行っている。
２度目のビキニ環礁での実験（ベイカー実験）では核兵器の

この新兵器の力を軍部がはっきりと把握していたのは明ら

水中爆発も行われた。この実験の結果、非常に高レベルの放かだ。原爆が壊滅的影響を与える兵器としても放射能兵器と射線が一帯に残留し、そのレベルがあまりに高かったため、しても有効であり、爆風と熱線の直接的な効果を越えて広い予定されていた第３回の実験は中止を余儀なくされた。

地域を汚染できるものであることを理解していたのだ。さら1947年に書かれたビキニ実験の公式な極秘評価資料から、に、軍事計画の立案者らは、敵国の一般市民を殺すテロ兵器

米軍がこの爆弾を放射能兵器として再評価していたことや、としての放射能利用の可能性が明らかにあることにも、いちバーンズが見つけたメモの出発点が見えてくる。

早く気付いていたのである。米軍はほどなく、核兵器とは別に、「放射能雲」や「死の灰」としてこうした放射能兵器を「爆弾を水中爆発させた場合、死の残留放射能の方が、開発し実験するようになる。アルバート・ゴア・シニア下院

爆発によって起きる物的損害よりも重要となる。…（中議員（民主党・テネシー州）が、韓国から北朝鮮を「隔離す略）…都市に近接する水域で爆弾が爆発すれば、放射線る」ため放射能の「死の帯」を作ることを1951年に提唱したの影響は非常に大きくなる。これによって環状雲が発生際に念頭に置いていたのも、まさにこのような兵器だったのし、核分裂生成物に汚染された水の粒子が風に運ばれてである。

広範囲に拡散し、直ちに死をもたらすのみならず、放射現在不安を抱える西側にとって、汚い爆弾は核兵器の「実性粒子が堆積して建造物を汚染することにより、長期に物」のテロリスト用廉価版と映るかもしれないが、放射能兵及ぶ危険ともなるのである」

器を初めて設計・製作したのは、最初にできた核兵器を専有した国だったのだ。米国の軍国主義の歴史が原因で経験する

これを理由の一つとして、「原爆は、人命ならびに大都市や工業地域の活動に対して使用するには優れた兵器である」との結

数多くの「負の結末」の、これもまた一例に過ぎないのかもしれない。

論が出されている。そして報告書は、放射能を兵器として用いることの有効性を、心理面から次のように鮮やかに描いている。

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HPI 研究フォーラムの使用の可能性もあることを公言してやまない米国の核政策

９月26日には完全に同調してきたオーストラリア政府（当時のハワー
ド政権）の二面的な政策を厳しく批判するものであった。2007
年11月の総選挙で労働党に大敗したオーストラリア自由党のハワード政権は、イラク戦争とイラク軍事占領でも率先して米国に追従し軍を派遣してきたし、米国がアジアないし中近東で核兵器を使用する場合には必要不可欠となる軍事施設を（オーストラリア・メルボルン大学准教授）

オーストラリア国内に提供するという政策をとってきた。そティルマン・ラフ氏は、感染病予防を専の上、ウラン産出・埋蔵国として世界各国に大量のウランを門とする医学者であり、これまで、オース輸出しており、核拡散防止対策という名目上の政策とは裏腹

トラリア国内や東南アジアならびに太平洋に、逆に拡散を強めているのが実情であるともラフ氏は批判。

地域における肝炎やエイズなどの感染病予地球温暖化対策においても、世界の傾向に逆行するような政防対策の分野で、UNICEFやWHOなどの策ばかり打ち出し、代替的、持続的エネルギーの開発・利用

国際機関のアドバイザーを務めてきた人物へ向けての投資という将来への展望も欠いていると指摘。さである。ラフ氏は、その一方で、青年時代

らには、ウラン採掘の結果、いかに激しい自然破壊と環境汚から人権や平和問題に強い関心を持ち、高校時代にはアムネ染がオーストラリアでは行われているかについてもパワーポ

スティ・インターナショナルのオーストラリアにおける高校

イントのスライドを使って詳しく説明が行われた。

ティルマン・ラフ氏

生部会の設立メンバーの一人だった。さらにまた、反戦活動

本フォーラムでは、このように核兵器廃絶という目的の妨にも長く携わり、オーストラリアのMAPW（戦争防止を目指げとなっているオーストラリアの実情が分析され、オースト

す医師連合会）の前会長であり、現在は、IPPNW（核戦争防

ラリアが核廃絶に向けて貢献できるようになるには政権交代

止国際医師会議）の理事をも務めている。したがって、核兵が必要であることが強調された。その政権交代が実際に昨年

器問題や戦争関連問題に関しては、医学的な関連知識と活動

11月には起きたが、今後、労働党政権下でオーストラリアの家としての政治的知識の両方を備えた論客として国際的に知核政策やイラクに関する外交政策がどのように変わっていくられている人物である。

のかは注目に値する。

ラフ氏の発表は、これまで包括的核実験禁止条約を一貫して強く支持してきたにもかかわらず、その一方で、核先制攻（広島平和研究所教授

田中

利幸）

撃を行うことをためらわず、非核兵器保有国に対して核兵器れた。したがって展覧会を占めるのは食事する家族、労働や

12月６日

遊び、世代間の交流といった、文化や人種の違いを超えて普遍的に共有される人間体験を写した作品群である。それらを通して人間体験の共通性を訴えた。展覧会の企画者たちが伝えたかったのは、人類がひとつの家族であるという、政治、
人種、階級の垣根を越えて貫く感覚であった。同展が打ち出したのは、世界中で基本的に互いによく似た暮らしを送る同（カナダ・ブリティッシュコロンビア大学教授）

一の家族の一員たる人々の写真である。ここでは「民主的」エドワード・スタイケンが企画し1955年
ニューヨーク近代美術館を皮切りに開催さな媒体である写真が「民主的」な家族としての人間を描く手段に採用されている。

れた「人間家族」展は、近代写真史上最も唯一のカラー写真は、1954年に太平洋上で行なわれた水爆実成功し、かつ強い影響力を持った写真展に

験のキノコ雲を撮影した作品であり、人物の登場しない数少数えられる。同展はやがて61カ国で900万ない写真のひとつである。この写真は海外での巡回展からは人以上（日本でほぼ100万人）を動員し、外され、同じ核実験の白黒写真に差し替えられた。論議を呼写真集としても数カ国語で出版され、ベスんだもう一点の作品は、米国南部における黒人男性へのリントセラーとなった。この強大な展覧会の核心は一体何だったチを題材としたものである。だがこの写真も撤去され、展覧のだろう。

会はその最も暴力的な２点の写真を欠くこととなった。

ジョン・オブライアン氏

広島平和研究所で、バンクーバーのブリティッシュコロン

展覧会を企画したスタイケンは、水爆の映像と、水爆によビア大学教授で美術史家のジョン・オブライアン氏により、って消滅させられる危機に瀕した世界の映像を同時に提示す「人間家族」展の意図と影響を考える市民と研究者向けの講演ることで、核兵器の脅威の甚大さを鑑賞者に理解してほしかが行われた。出展作品や背景史料の映像を豊富に交えながらったのだ。スタイケンのこうした意図は失敗した。なぜなら同展の狙いと内容を考察したオブライアン氏は、同展におい「その時点で存在したであろう、核の悲劇を表現するあらゆるて原爆の存在と不在が共に見いだされる、と述べた。概要は

可能性は、『人間家族』展が勝ち得た勢いによって、闇に葬ら

次のとおり。

れてしまった」からである。

「人間家族」展には「米国の政治的価値観をありがたく示す
意図」があった。それは「偶発的な歴史をとらえた」写真で（広島平和研究所講師

ロバート・ジェイコブズ）

はなく「集合的な感情を伝える」写真を集めることで実現さ

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2007年11月１日〜2008年２月29日◆11月２日（金） 浅井所長、山辺教育委員会主催のやまのべ・みんなのセミナー

Taiken堂150回記念講演で「21世紀の日本と国際社会」◆12月20日（木） 永井講師、立教大学で「立教大学における研究と戦争」と題して講義（於：東京都）と題して講演（於：山形県）◆12月28日（金） 高橋助教、Open City Hiroshima主催「東琢磨『ヒ◆11月３日（土） 浅井所長、「憲法のつどい」実行委主催の「2007年11.3

ロシマ独立論』を語る夕べ」にコメンテーターとして出席（於：広憲法公布記念のつどい」で「戦争と平和」と題して講演（於：岡山県）

島市安佐南区）◆11月５日（月）〜24日（土）高橋助教、米テキサス州とウィスコンシン

◆１月４日
（金）
〜12日
（土）ガネサン教授、ミャンマーのシャン州北部

州でABCC関連文書を収集の中国国境で現地調査◆11月９日（金） 水本准教授、国際交流基金主催の知的交流フェロー◆１月10日（木） 水本准教授、広島県立大門高校「世界とのふれあい

シッププログラム「社会・開発・環境」で「広島と平和」について

講座

講義（於：広島平和研究所）県福山市）◆11月16日（金） 浅井所長、筑波大学附属駒場中・高等学校主催の第◆１月12日（土） ジェイコブズ講師、国際教育交換協議会プログラム

34回教育研究会で「核時代の平和教育のあり方」と題して講演

参加学生に「歴史の中の核兵器」と題して講演（於：広島平和記念（於：東京都）資料館）

講演会」で「広島からの国際貢献」について講演（於：広島◆11月17日（土） 浅井所長、筑波大学附属駒場中・高等学校主催のシ◆１月13日（日） 浅井所長、広島市職労主催の「広島社会保障塾」でンポジウム「教育基本法『改正』と教育の未来」にパネリストとし「平和と社会保障」と題して講演（於：広島市中区)て参加（於：東京都）◆１月18日（金） 金聖哲教授、ナンヤン工科大学ラジャラトナム国際◆11月21日（水） 水本准教授、広島県立廿日市高校「世界とのふれあ

研究院主催のアジア安全保障に関するセントサ討論会で「北東アジア

い講座

における安全保障の枠組み作り」と題して発表（於：シンガポール）

講演会」で「広島からの国際貢献と核軍縮へ向けた活動」

について講演（於：広島県廿日市市）◆１月20日（日） 水本准教授、ひろしま・カンボジア協会主催の第１◆11月22日（木） 浅井所長、保育・９条の会主催の「保育・９条の会

回カンボジア理解講座で「カンボジアの内戦と復興、広島からの支のつどい」で「私たちの憲法」と題して講演（於：東京都）

援」について講演（於：広島平和文化センター）◆11月22日（木）〜25日（日）ガネサン教授、アジア国際政治学会の◆１月27日（日） 浅井所長、西部地域の療育を豊かにする会主催の講

第３回年次総会で「タイにおける2006年の軍事クーデターと民主主演会で「ミクと世界と日本」と題して講演（於：広島県廿日市市)

義への影響」と題して発表（於：インド・ニューデリー）◆２月７日（木） 浅井所長、近畿地区知的障害者施設協会主催の障害◆11月23日（金） 浅井所長、反改憲の集い実行委主催の講演会で「新関係施設職員研修会で「障害者の権利確保について」と題して講演

テロ特措法問題と私たちの運動の今を問う」と題して講演（於：東（於：神戸市）京都）▽佐藤講師、ニュージーランド・アジア学会国際大会で「東◆２月９日（土） 浅井所長、きょうされん主催の施設経営管理者研修

アジアにおけるコスモポリタン法の形成に向けて」と題して発表会で「世界の動きと平和、憲法、障害のある人びとの近未来」と題（於：ニュージーランド・オタゴ大学)

して講演（於：大阪府）▽水本准教授、広島平和記念資料館主催のヒ◆11月24日（土） 浅井所長、呉９条の会連絡センター主催の「守ろうロシマピースボランティア新人研修で「世界の核兵器をとりまく現９条状」について講義（於：同資料館）

音楽と講演の集い」で「戦争する国にしないために」と題して講演（於：広島県呉市）◆２月14日（木） 田中教授、ロンドン大学バークベック・カレッジ日◆11月25日（日） 浅井所長、連帯名古屋集会実行委主催の「新テロ特本文化研究学科で「犯罪と責任」と題して講演（於：英国）措法の制定を許さない11.25連帯名古屋集会」で「新テロ特措法案」◆２月16日（土） 浅井所長、広島弁護士会福山地区会主催の憲法講演と題して講演（於：名古屋市）

会で「暮らしの中の憲法」と題して講演（於：広島県福山市）◆11月30日（金）〜12月４日（火）金美景講師、北東アジアに関する資料◆２月17日（日） 浅井所長、すずかけ共同作業所主催の講演会で「平収集（於：東京都）

和・くらし・人権」と題して講演（於：愛知県）◆12月１日（土） 水本准教授、広島平和記念資料館資料調査研究会の◆２月22日（金） 浅井所長、広島の子どもを守る実行委主催の講演会

研究発表会で「最新の核を取り巻く状況」について発表（於：同資で「子どもの権利を守り、平和をつくり出す」と題して講演（於：料館）

広島市中区）◆12月２日（日） 浅井所長、NPOあいち障害者センター主催の「福◆２月23日（土） 浅井所長、呉朝鮮問題研究会主催の講演会で「６者祉ゼミナール」で「障害者権利条約」と題して講演（於：名古屋市）

協議と日朝国交正常化の展望」と題して講演（於：広島県呉市）◆12月８日（土） 浅井所長、９条の会・おのみち主催の講演会で「憲◆２月24日（日）〜３月５日（水）水本准教授、広島県・JICAのカンボ

法９条と日本の外交」と題して講演（於：広島県尾道市)

ジア復興支援プロジェクトの一員としてカンボジア出張◆12月10日（月） 水本准教授、ひろしま・カンボジア協会設立総会で◆２月29日（金） 佐藤講師、聖学院大学総合研究所EU研究会で「制「カンボジアの現状と支援の課題」について講演（於：広島平和文化

度化されたコスモポリタン法」と題して発表（於：埼玉県同大学)

センター）――訪問者――◆12月12日（水） ジェイコブズ講師、立命館大学で「核攻撃を生き抜く方法を示す10の図像」と題して講演（於：京都府）◆12月16日（日） 浅井所長、香川県平和労組会議主催の「憲法講座」◆２月19日（火） ニューヨーク州ナッソー郡教育委員会 小出典子氏、

で「憲法『改正』問題と私たちの課題」と題して講演（於：高松市)

バリー・ストリーム・セントラル高校 生徒11名、山陽女学園教諭 佐◆12月17日（月） 佐藤講師、東京大学社会科学研究所・比較地域主義

藤潤氏、同学園高等部

プロジェクト(CREP)特別セミナー「ASEAN憲章の評価」で◆２月29日（金） ザンビア共和国外務省政務総局長「ASEANの制度化」と題して発表（於：東京大学)

チュンダ氏

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

生徒９名
アルフレッド・第10巻 第３号（通巻30号）
2008年３月26日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒730-0051 広島市中区大手町四丁目１−１ 大手町平和ビル９階・10階
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573●編集担当 Y田 紋子
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