平成30年度施策運営目標に対する行政評価

令和元年５月関西広域連合関西広域連合施策運営目標期末評価について
1 趣旨
関西広域連合では、広域連合委員会が全委員の合意を原則とし、広域連合議会とともに、関西全体の広域行政を推進している。
また、事務の遂行にあたっては、協議会からの意見等を踏まえ取り組んでいる。
こうした体制を基本に、行政評価については、客観的な施策目標・指標のPDCAサイクルの強化を図り、より効果的・効率的な広域行政
運営及び施策の企画立案に活用するため、自己評価方式による施策運営目標評価を実施している。

2 自己評価の実施主体
本部事務局及び各分野事務局（以下「担任事務局」）がそれぞれの担任事務に応じて自己評価方式で実施する。

3 自己評価の方法
広域計画に基づく中長期的な戦略的課題の設定をした上で、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性などの観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。（単年度評価・実績評価）
・担任事務ごとに達成目標の設定を行い、評価を行う。
・中間評価及び期末評価を実施し、期末評価については、外部有識者から意見聴取を行った上で最終評価とする。
【評価と基準】
A 達成 （設定した目標を達成）
B 部分達成 （設定した目標のうち一部達成）
C 未達成 （設定した目標が未達成）

平成30年度施策運営目標評価結果に対する外部有識者からの主な意見

各分野事務局等で行った自己評価に対して 同志社大学大学院
主な意見は以下のとおり。

新川達郎 教授 より意見を聴取した。

◆評価全体に対する意見
・アウトカムの目標がアウトプットの内容に近いものとなっているものが多く見られる。
・それぞれの施策運営目標に向け実施する取組がアウトプット、目標にどれだけ貢献できたかという数値がアウトカ
ムとなる。事業の業績測定と施策の成果測定が混同している。
・広域連合という制度の制約がある中で、関西広域連合で何ができたかを、施策運営目標評価に表すことで、関西広域連合の存在意義が示されるため、アウトプット、アウトカムの正しい設定が重要である。

◆各評価に共通した意見
・イベント等の取組については、参加者数や実施回数等の実績ではなく、参加者の活動やその後の広がりなどをフォ
ローアップすることによりアウトカムを検討する必要がある。
・各種研修、講座開催については、参加者が研修等の内容をフィードバックし、具体的に活動指針やガイドライン作
成等、その後の取組にどういった反映ができているかが評価の指標となる。
・各構成府県市の取組の成果指標や外部の指標（ランキング等）をアウトカム評価の指標とすることも考えられる。

◆個別分野・災害時帰宅支援ステーション事業については、一定の協力店舗数を確保しつつある中で、次のステップとして、その店舗で何がどこまでできるのかを議論し、成果を出していくことが望ましい。
・ドクターヘリ運航事業については、成熟した取組となってきている。次のステップとして、出動回数等の量に関わる成果でなく、搬送時間の短縮や救命率、初動体制等、質に関わる成果を考えていくことが望ましい。

◆企画管理
・広報活動等では、情報を届けたい相手に必要な情報が届いているか、そうした観点での目標設定が必要である。
また、関西広域連合に対する市町村の認識が深まった等の実績を積み上げていくことが必要である。

平成30年度各分野別事務局等施策運営目標の期末評価について
１ 平成30年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（観光・文化振興）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

14○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（スポーツ振興）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・20○ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西（ジオパーク推進）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・26

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

27

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・32○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

39

・ ・ ・ ・ ・ ・

47

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・53○ 広域職員研修の実施 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

55

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

57

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・58○ 広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・59○ 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

60

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○ 関西広域連合が目指すべき将来像の実現

63○ 広域連合の見える化の推進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・65

２ 分野等別個表○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西○ 関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農業水産業○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 －環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦－○ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化○ 世界に開かれた経済拠点関西（特区）○ 世界に開かれた経済拠点関西（イノベーション推進）平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1 大規模広域災害を想定した広域対応の推進

2 災害時の物資供給の円滑化の推進

アウトプット（主な取組）

Ａ－

2 災害時相互応援協定を締結している九都県市等との相互訓練参加や情報交換等の実施

訓練・情報交換実施回数：5回

Ａ

Ａ

5回

3

・南海トラフ地震を想定した広域応援訓練（物資輸送訓練）の実施
・原子力災害時の広域避難に向けた受入訓練の実施

訓練参加団体数：50

Ａ

Ａ

67団体

1

民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保、緊急物資輸送訓練の実施、関西災害時物資供給協議会の開催

図上・実動訓練参加企業等：25社（団体）

Ａ

Ａ

33社

協力店舗数：12,000店舗
図上訓練実施：1回

Ａ
Ａ

B
Ａ

11,799店舗

防災担当者等研修参加者数：287名
家屋被害認定業務研修プログラム参加者：120名

Ａ
Ａ

B
Ａ

216名
449名

3 防犯防災総合展等への出展

出展ブースへの来場者数：900人

ＡＡ

1,150人

4 防災庁創設に向けたシンポジウムの開催、啓発用映像DVDの作成及び普及啓発の実施

国の防災体制のあり方に関する、国、国民、関係機関等
の理解深化

Ａ

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3,119万人ＡＡ4,366,012
回

2
3 防災・減災事業の推進

1
1 「KANSAI」を世界に売り込む

・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研修の実施
・家屋被害認定業務研修プログラムを活用した研修の実施

KANSAI国際観光YEAR事業として「関西の文化観光」をテーマに関西国際空港、WEBサイ
関西の魅力のPR
トで海外観光客にアピールを実施

2 訪日観光客数が最も多く、増加が期待できる中国に対して観光プロモーションを実施

3 安心して楽しめるインフラ整備の充実

広域観光・文化・スポーツ振興（文化振興）

1

訪日外国人客数：1800万人（2020年）

情報発信サイト「KANSAI Tourism」により関西の見所をタイムリーに発信し、新たな観光需要
年間アクセス回数：350,000回を創出
通訳案内士研修受講者数：300人

Ａ

B

117人

・ガイド等の人材育成、ガイドと旅行関連事業者等の交流会開催、マッチングサイト制作
2 ・各構成団体等から提供された情報のDB化、外国人観光客向け解説の多言語翻訳
・観光ルート作成や位置情報アプリ等を活用した旅行者への情報提供システム構築 等

翻訳件数：600件／4箇国語

Ａ

Ａ

600件／
4箇国語
3,119万人

1

官民一体で設立した広域観光DMO「関西観光本部」による観光プロモーション等の戦略的訪日外国人客数：1800万人（2020年）
実施

Ａ

Ａ

5 関西文化の振興と国内外への魅力発信

1

東京2020オリンピック・パラリンピック等を見据え、WEBサイトにより関西の文化施設情報を多関西文化の国内外への発信
言語により発信ＡＡ

6 連携交流による関西文化の一層の向上

1

・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と連携したフォーラムの開催
・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応、日本遺産WEBサイトの運用等

フォーラム来場者数：240人

ＡＡ

7 関西文化の次世代継承

1 若手人材による関西文化をテーマとした発表等を実施

制作展示や発表機会の創出による実践的な育成

Ａ

Ａ

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラッ
トフォームの活用

9 新たな関西文化の振興

1回

1 通訳案内士の登録業務の実施及人材育成のためスキルアップ研修の実施

4 推進体制の充実

8達成数値

・関西防災減災プラン（原子力災害対策編）の改訂
・応援・受援実施要綱の改訂

1 災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発、帰宅支援訓練（図上）の実施

広域観光・文化・スポーツ振興（観光振興）

評価
アウトプット アウトカム

1 関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し

広域防災

2 新しいインバウンド市場への対応

アウトカム（目標数値）

1

東京オリンピック・パラリンピック等に向け、関西からの文化発信事業を検討する「はなやか関西・文化戦略会議」開催

東京オリンピック・パラリンピックに向けた関西からの文化事業の方向性の明確化

Ａ

Ａ

1

関西の歴史文化遺産や地域芸能等を関西圏域外で紹介するはなやか関西「文化の道」
フォーラムの開催

フォーラム来場者数：480人

Ａ

Ａ

1

300人

480人

平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催
1
支援

2 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

広域観光・文化・スポーツ振興（スポーツ振興）

アウトプット（主な取組）

ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティ
参加チーム：20チーム以上
1
ション2018」の支援
・関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対象としたスポーツ交流大会の実施
1 ・構成府県市開催の「スポーツ障害予防講習会」や「他分野リンクイベント」を「冠称事業」とし 参加団体：12団体（全構成府県市）て実施
生涯スポーツの機運向上、中・高年層のスポーツ参加機会の拡充を図るため、関西シニア
参加団体：12団体（全構成府県市）
2
マスターズ大会を開催

1

広域産業振興2

3

世界の成長産業をリードするイノベーション創出
環境・機能の強化

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

4 企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

達成数値

Ａ

Ｂ

17チーム

Ａ

Ｂ

10団体

Ａ

Ａ

12団体

各種生涯スポーツ大会への参加推奨のため、「官民連携タスクフォース」によるスポーツに参取組団体：12団体（全構成府県市）
加しやすい風土づくり、スポーツへの参加機会拡充に取り組む

Ａ

Ａ

12団体

4

スポーツに関する意識や余暇行動、旅行・レクリエーション活動の動向等把握のため実態調実施団体：12団体（全構成府県市）
査を実施

Ａ

Ａ

12団体

1

関西圏域内開催の国際大会・全国大会やスポーツイベント等掲載のリーフレット・ホーム
ページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信ＡA

22,864
ビュー

2

障害者パワーリフティングのナショナルトレーニングセンターに指定されている「京都府立心参加団体：12団体（全構成府県市）
身障害者福祉センター」での関西圏域の当該選手を対象とした育成練習会を開催等

Ａ

Ｂ

6団体

3

各府県の指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域連合のホームページにリ
ホームページアクセス数：6,000ビュー
ンクさせ、スポーツ大会、イベント情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信ＡＡ

22,864ビュー

4

普遍的なコーチング技術について、国際競技大会等実績のある指導者を招聘し、関西圏域
参加者の理解度・満足度：80%以上
内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催

Ａ

Ａ

80%以上

1

関西圏域内開催の国際大会・全国大会やスポーツイベント等掲載のリーフレット・ホーム
ページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信ＡＡ

22,864ビュー

2

スポーツと関西の観光・文化資源とを融合し、理解・体験するプログラムを開発するため、平
情報収集：12団体（全構成府県市）
成30年度情報収集を実施

Ａ

Ａ

12団体

1

・海外トッププロモーションによる山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク等の優れた地質景観等のＰＲ
・外国人旅行者の関西周遊の利便性向上のためジオパーク関連情報を一元化する「WEBサイト」の充実、交通手段等に関する「案内システム」の構築

ジオパーク拠点施設への入込客数：38万人以上

ＢＡ

47.6万人

1 「メディカル ジャパン」等へのブース出展等を行い、関西のポテンシャル等を発信

ブース来場者数：3,300人以上
マッチング件数：フォーラム発表数×1.6倍以上

ＡＢ

3,495人1.2倍

2 ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するための相談事業の実施

相談件数：250件以上

Ａ

Ａ

263件

3 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施

参加者数：200人以上
マッチング件数：フォーラム発表数×2.5倍以上

Ａ

Ｃ

138人
1.7倍

4 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

1 多様な広域観光の展開による関西への誘客

評価
アウトプット アウトカム

3

3 「スポーツの聖地関西」の実現

広域観光・文化・スポーツ振興（ジオパーク推進）

アウトカム（目標数値）

ホームページアクセス数：6,000ビュー

ホームページアクセス数：6,000ビュー

1

ものづくり中小企業の販路開拓を支援するため、首都圏において消費者向け展示販売を実
来場者数：2,500人以上
施ＡＡ

8,088人2

域内公共試の共同ポータルサイトによる保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信、企 ポータルサイトアクセス件数：14,400件以上
業とのネットワーク形成、技術シーズとのマッチング促進等のため共同研修会を開催
共同研究会来場者満足度：90％以上

ＡＢ

14,327件
100％ＡＡ

2,683人
648件

1 関西の優れた工業製品を発掘・ブランド化し、国内の大規模展示商談会に出展

ブース来場者数：2,630人以上
マッチング件数：350件以上

2

アジア地域においてデザインや実用性に優れた関西の工業製品の海外プロモーションを実
来場者数：4,700人以上
施ＡＡ

7,043人1「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」を開催して情報・意見交換を行うととも News letter発行回数：3回以上に、域内の大学、企業等の取組で参考となる情報を「関西産業人材News letter」として発信 産業人材HPアクセス件数：1,800件以上

Ａ

Ａ

3回
2,302件2

平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）
1 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進、紹介ページ作成、啓発ポスター作成

アウトカム（目標数値）
登録企業数：99社（対前年比111％）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

Ａ

Ａ

107社

2

学校栄養士等を対象とした関西広域連合給食試食会の開催、出前授業の実施、学校給食
域内特産農林水産物提供学校：7校（新規）への関西広域連合域内特産農産物の提供

Ａ

Ａ

20校

3

直売所交流マッチングサイトの利用対象者が交流する機会（直売所交流商談会）を創設し、マッチングサイト会員登録数：55件（対前年比115%）
交流を促進

Ａ

Ｃ

54件

1

「関西の食リーフレット」を増刷し、構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布するとともに、
リーフレット配布部数：4,000部
関西の食・食文化の情報をホームページで発信ＡＡ

4,400部

1 「関西の食リーフレット」を増刷し、構成府県市が実施するＰＲイベント等で配布

リーフレット配布部数：4,000部

ＡＡ

4,400部

2 事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信

セミナー参加者数：200人

Ａ

Ａ

200人

4 ６次産業化や農商工連携の推進等による競争力の強化

1 ホームページやメールマガジンを活用し、異業種交流会等の開催計画の情報を発信

情報提供件数：5件

Ａ

Ｃ

4件

5 農林水産業を担う人材の育成・確保

1 「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成、広域連合ホームページによる情報発信

月間平均アクセス数：100件

Ａ

Ｃ

71件

フォーラム参加者：45名

Ａ

Ｃ

37名

1 地産地消運動の推進による域内消費拡大

2 食文化の海外発信による需要拡大
広域産業振興（農林水産部）
3 国内外への農林水産物の販路拡大

6

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的
機能の保全

1

・都市農村交流に関するアドバイザー人材バンクを構築し、要請に応じて派遣を行う
・優良事例の発表、現地見学会や意見交換会等を行う都市農村交流フォーラム開催

3

平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1 「関西広域救急医療連携計画」の推進

2 広域救急医療体制の充実

アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

1 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催

広域救急医療連携の充実

ＡＡ

1 ドクターヘリ運航事業の実施・支援

出動回数：4,600回（前年度比6%増）

ＡＡ

4,299回

2 ドクターヘリ普及・啓発イベントの実施

出動回数：4,600回（前年度比6%増）

ＡＡ

4,299回

3 ドクターヘリ関係者会議を開催し、諸課題について調整・検討及び研究を行う

円滑かつ効果的な広域救急医療体制の構築

BＢ

4 ドクターヘリ関連予算の確保に係る政策提言

補助金交付率：100%

A

A

100%

5 広域連合域内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践的な研修を実施

ドクターヘリ搭乗医師・看護師数：202名（前年度比6％
増）

A

A

206名
16人

6

フライトドクター及びフライトナースが参加するドクターヘリ基地病院交流・連絡会を開催し、連絡会参加者数：28人
研究発表、情報交換等を実施

B

Ｂ

7

近畿ブロック周産期医療広域連携検討会議を開催し、広域連携の取組、ドクターヘリの運用等について情報共有を図る

周産期医療の連携体制の構築

A

A

1

被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成のため、災害医療コーディネーターを委嘱されている者、委嘱が見込まれる者に対し研修を実施

研修参加者数：35名

A

A

40名

参加DMATチーム数：30チーム

A

A

89チーム

B

B

広域医療

2 内閣府主催の「大規模地震時医療活動訓練」等に参加
3 災害時における広域医療体制の強化
3

緊急被ばく医療に係る体制構築を図るため、広域防災局、広域連合域外の都道府県と連携
広域的な被ばく医療体制の構築に向けた知見を得るを図りながら、関係機関と協議・検討

4 構成府県市合同の通信訓練、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の入力訓練を実施

参加府県市：5府県市以上

A

A

7府県市

1 薬物乱用防止対策に係る研修会及び担当者会の実施

研修会、担当者会参加者数：20人

A

A

71人

2 ジェネリック医薬品、依存症対策に向けて、構成団体の具体的な取組について情報共有

先進事例等の情報共有による、取組の充実・底上げ

BB

4 課題解決に向けた広域医療体制の構築

4

平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標アウトプット（主な取組）

アウトカム（目標数値）

未利用資源を活用した再生可能エネルギー導入に関する情報共有を図るとともに、地域の研修会等参加者：100人
1
方や事業者が先行事例に学ぶ研修会等を開催
1

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

評価
アウトプット アウトカム

達成数値

A

A

113人

2

経済団体、関西以外の広域連携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペーンを実
エコオフィス宣言事業所数：1,770事業所
施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所を募集

A

Ｃ

1,765
事業所

3

燃料電池自動車の環境性能等を整理したの啓発冊子の作成や次世代自動車の検定実施、次世代自動車の普及啓発につながる写真コンテストの実施

コンテスト応募作品数：170作品

A

A

198作品

対策の体制が整った被害地域：1箇所以上

A

A

3箇所

1 関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づき、地域毎に被害対策実施体制を整備
広域環境保全
2

・主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督できる人材を養成するための講座開設
・「鳥獣捕獲等事業設計・管理ガイドライン（案）」に基づき予備調査を実施

講座参加者：年間延べ30人以上

A

A

延べ
30人

3

・関西の活かしたい自然エリアの普及のため、エコツアーとワークショップを開催（1回）
・自然エリアの情報活用のためのGIS研修会の開催（4回）

エコツアー参加者数：20人以上

A

A

21人

3 循環型社会づくりの推進

1・マイボトルスポットMAPの登録店舗等の情報更新、WEBサイトの管理及び懸賞企画の実施
マイボトルスポットＭＡＰアクセス数：四半期平均600件
・インターネット広告による3Rの取組発信、食品ロス削減に係るDVDの構成団体での上映

ＢB

1,792件4 環境人材育成の推進

1

・幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等実施（5回）
・地域特有の環境学習プログラムをモデルとした交流型環境学習事業の実施（3回）

A

Ａ

93名
227名

1

調整委員における外部有識者の活用、専門員（管理栄養士）の事務局配置やチェック期間
出題ミスの件数：0
の確保

A

Ａ

0

2

免許申請に対して正確かつ迅速な免許等の交付、非行免許所有者に対する厳正な対処と免許交付処理の標準処理期間の維持 （30日以内）
准看護師への再教育研修の適正な実施

A

Ａ

30日以内

2 自然共生型社会づくりの推進

1 資格試験、免許事務の着実な推進
資格試験・免許
2 資格試験事務の拡充

広域職員研修1 幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
2 構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
3 効率的な研修の促進

指導者研修会参加者：80人
交流型環境学習参加者：170名

1 試験事務の具体的な実施方法の決定と周知、外部有識者等による試験委員会の整備実施方法決定や体制整備、予算確保

AＡ

1 政策形成能力研修を合宿形式、集中講義形式により実施

受講者の理解度：90%以上

A

Ａ

94%

2 各団体が主催する研修への相互受講参加

団体連携型研修の実施数：36回

A

Ａ

36回

3 研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」の実施

WEB型研修の実施数：5回

A

Ａ

5回

4 構成団体で実施した研修の内容・講師等を情報集約したDB作成し、情報共有を実施

事務の効率化、構成団体間の研修内容の相互理解

A－

特区制度を活用したライフサイエンス分野等のイノベーション創出、ビジネスしやすい環境の整備

A

Ａ

A

Ａ

A

－

企画調整
（特区）

関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家
1 戦略特区を推進するとともに、規制改革等の実現に向けた戦略的な提案を行う

・官民一体となった地域協議会の運営を通じた関西イノベーション国際戦略総合特区事業
1 の推進及び国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進
・ホームページによる特区制度の周知

企画調整（イノベーション推進）

1 産学官連携によるイノベーションの強化・推進1

企画調整（エネルギー政策推進）

1 エネルギー政策の推進

・将来における関西圏の水素の需要・供給・輸送に関する検討、水素サプライチェーンの体
関西圏における水素関連産業への参入事業者：
1 系化及び実現に向けた課題・取組、自治体の役割等の整理
20社（３年後）・エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等

産業界・大学と連携し、企業経営者や実務者、自治体関係者等を対象に、健康・医療情報
セミナー等参加者：100名の収集・連携・利活用を進めるためのセミナー等を開催

5

432名

平成３０年度各分野事務局等施策運営目標の期末評価について（総括）
分野事務局等

施策運営目標1

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施

アウトプット（主な取組）

評価

アウトカム（目標数値）

アウトプット アウトカム

・構成府県市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場において協議・検討
・国と地方の二重行政の解消、府県域を超える広域行
・国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問機関等での検討に係る内閣 政の一元化
府・関係省庁等との協議（提案募集方式への対応等含む）
・提案募集方式見直し、分権改革の新たな推進手法を
1 ・国に対して地方分権改革の新たな推進手法を提案
提案
・政府機関等の地方移転等推進のため、構成団体での進捗状況の情報共有や施策展開の ・前年度を上回る提案の実現率
検討等を実施・政府機関等の移転進展状況等の広域連合委員会報
・適時適時に要請・意見書提出・コメント発出等を実施
告：3回

地方分権改革推進2 近畿市長会、近畿府県町村会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を実施

達成数値

Ａ

Ｂ

4回

市町村との信頼関係の構築
意見交換回数：2回

Ａ

Ａ

2回

2

広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあり方を検討1

政策課題ごとに広域行政のあり方を研究し、関西広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあり方を検討し、検討結果等の周知のためフォーラムを開催

最終報告の取りまとめ

Ｂ

Ａ

3

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

1

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書により、優先検討とした３つの課題に対してそれ調査結果の取りまとめぞれ部会を設置し、調査、シミュレーション等の流域アセスメントを実施

Ｂ

B

1

広域計画等のフォローアップと第4期広域計画策
定に向けた取組の推進

1

有識者等で構成する広域計画等フォローアップ委員会の指導・助言をもとに、第4期広域計
中間報告の取りまとめ
画策定を視野に入れた、今後広域連合が取り組むべき施策等を検討

ＡＡ

2 官民連携の推進

1

・日本万国博覧会誘致に向けて国内機運の醸成、海外プロモーション等の活動を推進
・関西女性活躍推進フォーラムによる課題分析や意識啓発等の取組を実施

・日本万国博覧会誘致の実現
・女性活躍の促進（課題分析ワーキング開催：4回、シンポジウム参加者数：300名）

Ａ

B

3回
200名

3 情報発信の推進

・平成29年度更新したホームページの適切運用による情報発信力の向上、掲載記事の統一レイアウト及び安定した表示等を行えるよう適切な維持管理を実施
1・フェイスブック、メールマガジンを活用した積極的な情報発信・一般の方が多く参加するイベント・会議等でのパンフレット配布によるＰＲの実施

・ホームページ閲覧数：928,000ビュー（対前年度5%増）、フェイスブックフォロワー数：600人、メールマガジン
登録者数：1,390人（対前年度5%増）
・イベント・会議等でのパンフレット配布数：10,000枚

ＡB

1,190,902
ビュー
609人
1,344人
11,200部

評価

アウトプット

アウトカム

Ａ

81

62

Ｂ

8

17

企画管理

6

Ｃ

0

6

計

89

85

分野等別個表7

8

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域防災担当委員 井戸 敏三

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル”関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題－

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

評価区分

中間 ・ 最終

大規模広域災害時の実効性向上
図上訓練、実動訓練等を通じた実効性の検証を行うとともに、「関西防災・減災プラン」等の不断の見直しを図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西防災・減災プランの推進
予算額 (H30)
4,553
千円
目標

4,109

千円

区分 継続（24年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

関西防災・減災プラン及び応援・受援実施要綱の見直し(H29)

昨年度からの改善事項

・関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂
・応援・受援実施要綱の改訂（ 計画のため設定困難 ）評価

アウトプット

関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂を進めると共・関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）につに、昨年度改訂した同
いて、平成31年３月に改訂を行った。
プラン（総則及び地震・・訓練検証や災害対応を踏まえて、応援・受援実施
津波対策編）の内容等
要綱の見直しを進めている。
を踏まえた応援・受援
実施要綱の改訂を引（き続き進める。

アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価－

当初予定したスケジュールどおり、
関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）を改訂できた。

－

A

－

－

）

平成30年度の課題

関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）について、国に指針等を踏まえた修正、また、これまでの関西広域連合の取り組み等の反映を行う。

平成31年度の対応方針

関西防災・減災プラン（地震・津波災害対策編、風水害対策編）について、近年の災害対応を踏まえて改訂を行う。

番号 1-2 事業名 相互応援体制の強化
予算額 (H30)
451
千円
目標
アウトプット

(H29)

1,301

千円

区分 継続（23年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット・9月に九都県市の訓練に参加
相互訓練を実施することにより・7月豪雨災害において、中国・四国地方にそれぞ
他ブロックとの連携強化
災害時における相互応援体制 昨年度協定を締結した れ応援職員を派遣
・災害時相互応援協定を締結している九都県市等と相互 を強化する。
ブロックも含め、引き続 ・北海道胆振東部地震において、現地連絡員を派訓練参加や情報交換等を実施し、必要な連携を図る。
き連携強化を図る。
遣・関西広域応援訓練（図上訓練）に、他の広域ブ訓練・情報交換
ロックが参加（）
実施回数 5回

平成30年度の課題

訓練や情報交換による他ﾌﾞﾛｯｸとの関係の構築

平成31年度の対応方針

他の広域ブロックが実施する訓練への参加による広域連携体制の更なる強化

評価
アウトカム
（達成数値）

9

アウトプット評価

アウトカム評価

相互に訓練へ参加すると 相互に訓練に参加し、また、実災害
ともに、他広域ブロックへ の発生に伴う広域応援を実施する
目標を達成した。
応援職員等の派遣を実施 など、他ブロックとの連携が強化さ
した。
れた。

（

５回

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 広域応援訓練の実施
予算額 (H30)
7,468
千円
目標
アウトプット

(H29)

7,609

千円

広域防災担当委員 井戸 敏三

区分 継続（23年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）①南海トラフ地震を想定した広域訓練の実施
・南海トラフ地震を想定した広域応援訓練（物資輸送訓練）
広域的な防災体制が強化されを実施する。
①11月14日に図上訓練を実施。実動訓練について ①参加団体数：53団体
昨年度の訓練での意る。
（図上訓練・実動訓練 各１回）
は、訓練実施に代えて、実災害への対応検証会を ②参加団体数：14団体
見等を訓練に反映して実施実施する。
②原子力災害時の広域避難に向け受入訓練の実施②8月25、26日に実施
訓練参加団体数・福井エリアの原子力発電所の事故に備え、広域避難にか （ 訓練参加団体数 50 ）（）
67団体
かる住民の受入訓練等を実施する。（１回）

平成30年度の課題

訓練内容の充実と参加団体数の増加

平成31年度の対応方針

訓練検証を通じて、今後の課題として抽出された事項への対応を検討

10

アウトプット評価

アウトカム評価

概ね当初の計画どおりに実施できた。

行政だけではなく、民間事業者の参画により達成できた。

ＡＡ

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域防災担当委員 井戸 敏三

災害時の物資供給の円滑化の推進

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の物資供給の円滑化
民間事業者等との連携強化により、「物資円滑供給システム」の実効性確保を図るとともに、必要なマニュアル作成に取り組む。

対応方針

番号 2-1 事業名 緊急物資円滑供給システムの構築
予算額 (H30)
589
千円
(H29)
目標
アウトプット
「緊急物資円滑供給システム」の実効性確保
・東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏
まえ、関西における災害時の円滑な物資供給の実現に取り組むため、民間事業者等との連携強化を図り、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保する。
・緊急物資輸送訓練の実施
・関西災害時物資供給協議会の開催

アウトカム（目標数値）766

千円

区分 「継続（23年度～）」

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

・11月14日に実施した、関西広域応援訓練（図上訓練）において、災害時の物資供給の調整にかか ・関西広域応援訓練（図災害時における物資供給体制
昨年度の民間事業者 る実務的な確認作業を行い、1月31日に実施した 上訓練を実施し、民間事の強化
業者の参加が得られた。
の意見を踏まえ、訓練 訓練検証会において、課題を洗い出した。
に反映して実施する。 ・平成30年度に発生した災害の対応状況等について情報共有を図るとともに、顔の見える関係性構
図上・実動訓練参加企業等
図上訓練参加企業等
築のため総会を開催（）（）
25社(団体)33社(団体)平成30年度の課題

関西広域応援訓練への民間事業者の参画については、訓練内容や経費負担等について考え方の整理が必要。

平成31年度の対応方針

民間事業者の知見・ノウハウを活用した物資供給の円滑化を図るための訓練を実施

11

アウトプット評価

アウトカム評価

顔の見える関係性を構築し、訓練
検証を踏まえ、「緊急物資円滑供給目標を達成した。
システム」の実効性の向上が図られた。
ＡＡ

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域防災担当委員 井戸 敏三

防災・減災事業の推進

評価区分

中間 ・ 最終

災害時の帰宅困難者対策の推進及び広域防災活動、防災庁創設に関する啓発
帰宅困難者支援対策等を通じて、各自治体・企業の防災への取組みを促進するとともに、広域防災活動、防災庁創設に関する情報発信を行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 帰宅困難者支援対策の推進
予算額 (H30)
5,720
千円
目標
アウトプット

(H29)

1,765

千円

区分 「継続（23年度～）」

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

災害時帰宅支援ステーション事業の実施
災害時帰宅支援ステー
ステッカー、ポスター、デジタルサイ
・災害時帰宅支援ステーション事業の普及啓発により、構 災害時帰宅支援ステーション
ステーション事業普及啓発用ポスターを作成すると ション事業参画事業者・店 ネージ等による掲示により、計画し各事業者との連携、協事業参画事業者・店舗の増加
成団体及び連携県、企業、住民の防災・減災能力の向上
ともに、デジタルサイネージデータを作成して事業 舗の増加
た普及啓発活動を実施できた。
力を進める
を図る。
者に配布するなど、普及啓発活動を実施した。
協力店舗数12,000店
協力店舗数
・ポスター、ステッカーを参画事業者・店舗で掲出。
Ａ
（
）
（
）
舗
11,799店舗
帰宅困難者ガイドラインに「帰宅困帰宅支援訓練（図上）の実施
12月19日に実施した図上訓練や、図上訓練検証 12月19日に図上訓練を実 難者対策オペレーションマップ・タイ
・平成２９年１１月改訂の関西防災・減災プランに記載さ 図上訓練の実施
ムラインを盛り込むなど、ガイドライ会（１月28日）を踏まえ、関係機関のとるべき対応 施
れた帰宅困難者への支援対策の効果と実効性を検証する－
ンの内容充実に資することができをまとめた、帰宅困難者対策オペレーションマップ・
ため、関西広域連合として初めて帰宅困難者対策にかかた。
タイムラインを作成した。
る図上訓練を実施する。
Ａ
今年度内に１回
1回実施
（
）
（
）

平成30年度の課題

帰宅支援ステーション事業の認知度の向上及び各事業者との連携、協力体制の向上

平成31年度の対応方針

帰宅困難者対策ガイドラインの策定や帰宅困難者対策の具体的な枠組みの検討

番号 3-2 事業名 総合的・体系的な研修の実施
予算額 (H30)
1,287
千円
(H29)
目標
アウトプット

1,561

アウトカム
（目標数値）

構成府県市の防災担当職員
基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修及び災害救助法等専門研 等の災害対応能力の向上
修を実施

千円

構成府県市の防災担当職員
等の災害対応能力の向上

達成状況
昨年度からの改善事項

6月27日より、プログラムの運用を開始（ 研修参加者数120名 ）より実践的な研修内容の検討及び研修参加者の確保

平成31年度の対応方針

基礎研修の参加者を増やすための十分な周知期間の確保及び研修内容の検討

216名

）

防災担当職員の災害対応能力の向上（12

アウトプット評価

防災担当職員の災害対応能力の向上（平成30年度の課題

当初の計画どおり訓練を実施でき
た。
Ａ

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット・基礎研修の実施（11月28日、2月13日）
前年度よりも研修時期
・災害救助法実務担当者研修の実施（2月22日）
を早める
・家屋被害認定研修業務研修の実施（3月11日）－

B

区分 「継続（23年度～）」（ 研修参加者数287名 ）家屋被害認定業務研修プログラムの活用
・平成２９年度に作成した家屋被害認定業務研修プログ
ラムを使った研修を実施。

参画店舗数は増加しているが、目標とする参画店舗数には達成しなかっ
た。

449人

）

アウトカム評価

災害が頻発して発生したことにより、当初の計画どおり研修が実施でき、十分な案内期間がとれなかったこと
防災担当職員の災害対応能力の向等から、目標とした参加者数には届上が図られた。
かなかった。
A

B

概ね予定どおりに運用を開始でき、防災担当職員の災害対応能力の向 目標の約４倍の職員が受講した。
上が図られた。
ＡＡ

関西広域連合の広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 広域防災活動に関する情報の発信
予算額 (H30)
468
千円
(H29)
目標

出展ブースへの来場
者数
）
900人

出展によるＰＲ効果の高い展示会を選別する必要がある。

平成31年度の対応方針

ＰＲ効果の高い展示会における情報の発信

アウトプット

アウトカム（目標数値）

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

防犯防災総合展等への出展
概ね当初の予定どおり、展示会へ
・「震災対策技術展」(5/31～6/1)に出展及びシンポジウ 出展ブース等への来場者
出展等し、住民の防災意識の向上
ムの実施
数等が図られた。
昨年度の実績を踏ま ・「防犯防災展」(6/7～8)に出展及び講演の実施
え、効果的な出展・PR ・「関東九都県市合同防災訓練」(9/1)に出展
・「自治体災害対策全国会議」(11/6～7)に出展を実施
・「防災・減災展2018 名古屋」(11/9)で講演
・「近畿府県合同防災訓練」(11/10)に出展
Ａ
1150人
（
）
・「震災対策技術展」(2/7～8)に出展及び講演の実施

平成30年度の課題

番号 3-4 事業名 防災庁創設に向けた啓発活動
予算額 (H30)
2,000
千円
(H29)
目標

区分 「継続（24年度～）」

昨年度からの改善事項

住民の防災意識の向上

（

千円

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

防犯防災総合展等への出展
・関西広域連合における防災の取組みをPRし、住民の防災意識の向上に取り組む。

1,798

広域防災担当委員 井戸 敏三

2,000

千円

目標を達成できた。

Ａ

区分 「継続（28年度～）」

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット「我が国の防災・減災体制のあり方に関するシンポジウ 国の防災体制のあり方に関すム」の開催
・「震災対策技術展」大阪(6/1)において、シンポジ
る、国、国民、関係機関等の理・わが国における防災・危機管理体制の充実強化のた解が深まる。（気運が高まる） 啓発用DVDを作成し ウムを開催
め、防災から復興まで一連の災害対策を担う専門機関の・「震災対策技術展」横浜（2/8）において、セミナーて、視覚的に防災庁の設置の契機付けとなるシンポジウムを開催する。
を開催必要性等を訴える。
・防災庁の必要性等を視覚的に理解できるよう啓発用映・防災庁創設の気運盛り上げを図るための啓発用
像DVDを作成し、 その映像を活用して普及・啓発を行える
動画ＤＶＤを作成
気運醸成のための事ようにする。
（ 業であり設定困難 ）（平成30年度の課題

防災庁創設に向けた気運醸成のため、いかにしてその必要性等についての国民的な理解を広めていくか。

平成31年度の対応方針

引き続き、国民的な理解増進を図るため、セミナーの実施や展示会等への出展により、気運醸成を図る。

13

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価－

当初の計画どおり、気運醸成を図る
ためのシンポジウムの実施や啓発
用動画ＤＶＤの作成ができた。

－

A

－

－

）

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏”関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に ・「関西観光本部事業」について、より効果的な取組みとしてくために、関西観光本部における事業を把握し、検証・確認することが重要である。
・「ジオパーク活動の推進事業」について、アウトプットの達成状況がガイドブックを発行したところで止まっている。発行してどのように利用されたかというところまで記載する必要がある。
対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題『ＫＡＮＳＡＩ』を世界に売り込む（多様な広域観光の展開による関西への誘客、戦略的なプロモーションの展開）

評価区分

中間 ・ 最終KANSAIの知名度の向上
来日外国人に対し関西の魅力を様々な角度から紹介するとともに、海外プロモーションを実施し「KANSAI」を売り込む。

対応方針

番号 1-1 事業名 KANSAI国際観光YEAR事業
予算額

(H30)

2,000

千円

(H29)

2,000

千円

区分

継続(H27)

目標

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「関西の文化観光」をテーマに、多言語で関西エリ
毎年度、重点的にＰＲ
アの文化施設をPRする仕組みづくりを他事業と連 関西の文化施設を多言語 「関西の文化観光」をテーマに、イベ 「関西の文化観光」をテーマに訪日
2018年のテーマ「関西の文化観光」をテーマに来日海外観 「関西の文化」を通じて関西の するテーマを選定し、携して実施。次年度以降もより多くの文化施設を多 で訪日外国人にPRするよ ントやWEBを利用し、訪日旅行客に 観光客へのPRに取り組んだ。
魅力をPR
光客にアピール
実施。今年度は「関西う取り組んだ
PRを行った。
言語で・関西国際空港におけるPRイベントの文化観光」をテーマ
また平成31年は、平成31年から始まる「ゴールデン・WEBサイトによる情報発信に、来日外国人に関西
スポーツイヤーズ」にあわせ、スポーツを通じて海の魅力をアピール
外旅行客に関西のPRを行っていく。
A
A
（
）
（
）

平成30年度の課題

各構成府県市の事業との連携によるPRが必要

平成31年度の対応方針

各構成府県市の事業と連携したPRや情報発信等の方法について検討していく。

番号 1-2 事業名 海外観光プロモーション事業
予算額

(H30)

10,000千円(H29)

10,000千円

区分

継続(H26)

目標

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

関西観光本部と連携し、関西
平成30年の訪日外客数
への訪日外客数を2020年まで 今年度は訪日外客数 国や関西経済界と連携し、平成30年11月25日から（全国・暫定値）
訪日観光客の増加が期待でき、訪日外客数が最も多い中国で観 に年間1,800万人を目指す。
が最も多い中国をター
29日まで中国の西安市と北京市においてトッププロ
光プロモーションを行い、関西への誘客を図る。
ゲットにプロモーション
モーションを実施
を実施（

目標数値：1,800万人）（2020年）

平成30年度の課題

関西への誘客に効果的な国・地域へのプロモーション実施

平成31年度の対応方針

関西への誘客に効果的な国・地域へのプロモーション実施を検討していく。

(31,191,900人 ）14

アウトプット評価

アウトカム評価

訪問都市の西安市では、2019年夏
平成30年の全国の訪日外客数が過期スケジュールから西安と関空の直去最高を記録し、関西への外客数も行便が4便/週から7便/週に増便さ
増加
れる予定
Ａ

Ａ

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

新しいインバウンド市場への対応（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

関西の新しい観光需要の創出
既存の観光資源のみではなく、スポーツ、食、マンガ・アニメ、世界遺産情報等様々な新しい情報を発信

対応方針

番号 2-1 事業名 ｗebによる情報発信事業
予算額

(H30)

1,000

千円

(H29)

1,000

千円

区分

継続(H26)

目標

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「The KANSAI ｇuide」において関西
外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「KANSAI コンテンツを充実させ、外国人「The KANSAI ｇuide」におWEBサイトのリニューアルによるコン の魅力を紹介する動画を作成し、多Tourism」により、関西の見所をタイムリーに発信し、新たな 観光客の利便性を高めるとともける関西の魅力を紹介しに、新たな観光スポットへ誘客 情報の一元化による、 平成３１年３月に「KANSAI Tourism」をリニューアル
テンツの充実くの方に関西の魅力を発信すること
観光需要の創出を図る。
効果的なPR、コンテン し、新しいウェブサイト「The KANSAI ｇuide」としてコ た動画のアクセス数ができた。
（情報を一元化し、より効果的にPRを行うため、平成30年3 する。
ツの充実
ンテンツを充実
月に関西観光webを関西観光本部HP「KANSAI Tourism」に統合）
年間アクセス回数：
AA
4,366,012回（）（）
350,000回

平成30年度の課題

コンテンツの充実によるアクセスの向上、新たな観光需要となりうるコンテンツの検討

平成31年度の対応方針

アクセス数の向上、外国人観光客の利便性を高める方策等について、関西観光本部とともに検討を行っていく。

施策運営目標3（重点方針）
施策運営目標の課題

安心して楽しめるインフラ整備の充実（外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備）

評価区分

中間 ・ 最終

外国人観光客の利便性とおもてなしの向上
通訳案内士の人材育成と観光客のニーズに応じた通訳案内士とのマッチングのしくみづくりを行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 通訳案内士等の人材育成事業
予算額

(H30)

2,452

千円

(H29)

2,452

千円

区分

継続(H26)目標
アウトプット

達成状況
アウトカム（目標数値）

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう、通訳案
内士登録に関する業務を行うとともに、広域的に対応でき 通訳案内士のスキルアップをる通訳案内士の人材育成を図るため、通訳案内士のスキ 図り、外国人旅行者の満足度を高め、再来訪意識と誘客を
ルアップ研修を行う。
促進する。
・通訳案内士の登録
・ホームページ上で通訳案内士の情報発信
通訳案内士研修受講（）
・通訳案内士を対象とした研修会の開催
者数；300人

昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

通訳案内士に対する研修を 通訳案内士に対する研修を実施。
実施
通訳案内士の人材育成を図るため、２月にスキルアップ
研修を開催した。（座学3日間、バス研修１日間）（

平成30年度の課題

外国人観光客が安心して関西観光を楽しめるよう通訳案内士の人材育成を図ることが必要

平成31年度の対応方針

平成30年度の実施状況を踏まえた人材育成の取組

15

117人

）

A

アウトカム評価
当初、講座ごとでの受講者募集を想定していたが、より広い知識を身につけてもらうため全講義を通して受講してもらうこととしたため、受講者自体は想定よりも少数となったもの。
B関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

番号 3-2 事業名 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業
予算額 (H30)
28,000千円(H29)
28,000目標
アウトカム（目標数値）

アウトプット

千円

区分

達成状況

昨年度からの改善事項

関西の多種多様な文化観光資源等の魅力を伝えるガイド
等の人材育成、ガイドと旅行関連事業者等との交流会の開催、マッチングサイトの制作
多言語への翻訳件数（英語、各構成府県市等から提供された情報をデータベース化する ハングル、簡体字、繁体字）とともに、歴史価値や文化価値など外国人観光客にわかりやすく解説したものを、多言語に翻訳（英語、ハングル、簡体字、繁体字）
文化資源を巡る観光ルートの作成や位置情報アプリ等を活用した旅行者への情報提供システム構築、モデル事業（ＡＲ機能など）の実施
６００件/４箇国語（）

継続(H29)-アウトプット（

外国人観光客に関西の魅力を伝えるガイドの育成や観光ルートの作成等の関西周遊環境を整備していくことが必要

平成31年度の対応方針

平成30年度の実施状況を踏まえ、環境整備をすすめていく。

施策運営目標の課題

アウトプット評価

ガイド等の人材育成のための研修会、交流会を実施。また、ガイドと外国人旅行客のマッチングのためのサイトを 多言語への翻訳件数（英語、ハングル、簡体字、繁体制作。
字）
関西の文化観光施設等を外国人旅行客にわかりやすく伝えるため、多言語（英語、ハングル、簡体字、繁体字）に翻訳を行うとともに、位置情報アプリへの搭載等により、周遊環境の促進を行った。

平成30年度の課題

施策運営目標４（重点方針）

評価
アウトカム（達成数値）

６００件/４箇国語）

アウトカム評価

研修会、交流会、マッチングサイト等
によりガイド等の人材育成、活用に取り組んだ。
関西エリアの文化施設等の多言語
また、外国人旅行客に文化施設等への翻訳を実施した。
の情報を多言語で伝える仕組みを作ることで、周遊環境の促進に取り組んだ。

A

推進体制の充実（官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進）

A

評価区分

中間 ・ 最終

行政だけではなく、経済界、関係団体と連携して、関西地域の観光戦略を担う組織の設置
関西観光本部と連携をとり、様々な観光プロモーション事業を実施

対応方針

番号 4-1 事業名 関西観光本部事業
予算額 (H30)
38,000
アウトプット

千円
目標

(H29)

35,000千円

区分

継続(H29)達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

関西観光本部において、KANSAIWi-Fi(Official)のＰＲ、KANSAI ONE
外国人観光客の増加
PASSの販売促進、多言語コールセ
関西観光本部と連携し、関西 に向けた効果的かつ平成30年の全国の訪日外客数が過
平成30年の全国の訪日外 ンターの実施、手ぶら観光の普及への訪日外客数を2020年まで
去最高を記録し、関西への外客数も官民が一体となって設立する広域連携ＤＭＯ「関西観光本
効率的な事業展開を 2020年までに関西への訪日外客数1,800万人の達 客数（暫定値）
や、海外における旅行博覧への出増加
部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に に年間1,800万人を目指す。
図るため、KANSAI Wi- 成に向けて、平成30年10月に関西観光本部におい展など官民が連携した観光プロモー実施するため、関西観光本部へ分担金を拠出する。
Fiアプリに関する事業 て「関西ツーリズムグランドデザイン２０２１」を策定
ションに取り組み、広域連合としてもを関西観光本部へ移事業の実施を連携して取り組んだ。
管
目標数値：1800万人
AA(31,191,900人 ）（）(2020年）

平成30年度の課題

戦略的に官民一体による広域観光振興を推進する必要がある。

平成31年度の対応方針

官民一体で広域観光振興の推進に戦略的に取り組む。

16

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

施策運営目標５（重点方針）
施策運営目標の課題

関西文化の振興と国内外への魅力発信

評価区分

中間 ・ 最終

東京2020オリンピック･パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西等に向け、関西文化の発信力を一層高める必要がある。
関西の魅力を国内外へアピールする。

対応方針

番号 5-1 事業名 関西文化コンテンツ多言語発信事業
予算額 (H30)
7,500
千円
(H29)
目標

0
昨年度からの改善事項

ウェブサイトの多言語化により
東京2020オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズ 関西文化の国内外への発信がゲームズ2021関西等を見据え、ウェブサイトにより関西の 期待できる
文化施設情報を多言語により発信する
（

-

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

関西文化の発信力を更に高めることが必要
関西文化の発信力を高めるため、その内容の一層の充実に取り組む。

アウトプット評価

アウトカム評価

ウェブサイトの多言語化によウェブサイトにより文化施設情報の多言 ウェブサイトを通じて外国人が関西文化
関西観光本部が運営するインバウンド向け情報サイト り関西文化の国内外への発 語での発信を行った。
に触れ、親しむ機会を創出した。
「The KANSAI ｇuide」のコンテンツの１つとして、文化施 信を行えるよう取り組んだ。
設情報を多言語により発信（

平成30年度の課題

施策運営目標の課題

新規）

平成31年度の対応方針

施策運営目標６（重点方針）

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

-

）

Ａ

連携交流による関西文化の一層の向上

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

事業実施のための連携交流をさらに深める必要がある。
構成団体や官民の連携交流を通じて、関西文化のブランド力を向上させる。

対応方針

番号 6-1 事業名 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
予算額 (H30)
3,500
千円
(H29)
3,200
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

世界遺産や無形文化遺産、世界遺産や無形文化遺産、世世界の記憶、ジオパーク、世・歴史文化遺産をテーマに文化庁地域文化創生本部等と 界の記憶、ジオパーク、世界遺・歴史文化遺産フォーラム「関西の私たちは歴史の 界遺産暫定リスト登録遺産、 フォーラムやＰＲイベントを開催するとと 世界遺産等について一体的に情報発信
産暫定リスト登録遺産、日本遺連携したフォーラムを開催
節目に何をすべきか」を開催（平成30年9月1日）
日本遺産等も含めて、一体 もに、リーフレット及びウェブサイトを作 を行い、関西全域での観光・文化振興を産等も含めて、一体的に情報 新たな年次テーマのも ・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応（韓国語） 的に情報発信を行い、関西 成した。
・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応図った。
発信を行い、関西全域での観・百舌鳥・古市古墳群などの文化的資産や世界遺産、日本とでフォーラムを開催 ・百舌鳥・古市古墳群などの文化的資産や世界遺 全域での観光・文化振興に
光・文化振興が期待できる遺産等の一体的な情報発信
産、日本遺産等をＰＲするイベントを開催取り組んだ。

・日本遺産ウェブサイトの運用（

フォーラム来場者数240人

・日本遺産ウェブサイトの更新）（

平成30年度の課題

歴史文化遺産の情報発信を関係団体等と連携して取り組み、観光・文化振興を図る必要がある。

平成31年度の対応方針

関係団体等と連携して、歴史文化遺産を一体的に情報発信していく。

17

フォーラム来場者数
）
300人

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

施策運営目標７（重点方針）
施策運営目標の課題

関西文化の次世代継承

評価区分

中間 ・ 最終

文化力の底上げが必要である。
文化力を支える若手文化人材の実践的な育成を行う。

対応方針

番号 7-1 事業名 若手文化人材活用事業
予算額 (H30)
3,000
千円
目標

(H29)

3,140
昨年度からの改善事項

継続（H27～）-）（

平成30年度の課題

関西の文化力を支える人材の実践的な育成として制作展示や発表機会のより一層の確保が必要
若手文化人材のより一層の制作展示や発表機会を確保する。

施策運営目標の課題

アウトプット評価

アウトカム評価

関西で活躍していく若手文化
文化庁主催「Culture NIPPONシンポジウム京都大会」及 人材のイベント出演機会を 若手文化人材の出演機会を複数提供し イベントでの舞台出演を通じて若手文化
人材の実践的な育成を図った。
び広域連合主催「はなやか関西「文化の道」フォーラム」 創出することにより、実践的 た。
において、それぞれ若手文化人材の出演機会を提供し な育成を図った。
た。

平成31年度の対応方針

施策運営目標８（重点方針）

評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット

関西で活躍していく若手文化人材による制作展示や発表機
広域連合が主催するイベント等において若手人材による関 会を創出することにより、実践 若手文化人材の発表的な育成が図られる
西文化をテーマとした発表等の実施等の機会の増加
（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

-

）

Ａ

情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用

Ａ

評価区分

中間 ・ 最終

関西文化の振興戦略の検討が必要である。
行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働によるプラットフォームを活用する。

対応方針

番号 8-1 事業名 はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
予算額 (H30)
1,000
千円
(H29)
640
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議開催（１～２回程度）

千円

区分

継続（H26～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット

東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた、関西からの文化発信事業の方向性の明確化が 文化発信事業のさらな 東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西からの文化発信事業を検討するはなやか関西・文化戦略会議
期待できる
る具体化
を開催（平成31年3月25日）
（

-

評価
アウトカム
（達成数値））

関西文化の振興策を更に検討する必要がある。

平成31年度の対応方針

東京オリンピック・パラリンピックまで1年ということを踏まえ、関西文化の振興策を検討する。

18

アウトカム評価

東京オリンピック・パラリン
東京オリンピック・パラリンピックに向けピックに向けた、関西からの はなやか関西・文化戦略会議を開催した、関西からの文化発信事業の方向性
文化発信事業の方向性の明 た。
が検討できた。
確化に取り組んだ。

（

平成30年度の課題

アウトプット評価

-

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興局担当委員 西脇 隆俊

施策運営目標９（重点方針）
施策運営目標の課題

新たな関西文化の振興

評価区分

中間 ・ 最終

関西圏域外で独自の文化の紹介機会が少ない。
文化資源や地域資源を活用し、新たな関西文化の振興を図る。

対応方針

番号 9-1 事業名 はなやか関西「文化の道」事業
予算額 (H30)
9,000
千円
(H29)
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

関西のまだあまり知られていない歴史文化遺産や地域芸
能などを関西圏域外で紹介する、関西ならではの文化・芸能の実演も含めたはなやか関西「文化の道」フォーラムの
開催

5,000

千円

区分

継続（H29～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西文化を関西圏域外で紹介する、は関西文化への関心の喚起や知関西文化への関心の喚起や関東圏の住民に対し、関西文化への関
関西の文化的魅力を紹介するため、関西ならではの文 知名度向上に取り組んだ。 なやか関西「文化の道」フォーラムを開 心を高めた。
名度向上が期待できる
新たな年次テーマのも催した。
化・芸能の実演を交えた「はなやか関西「文化の道」とでフォーラムを開催 フォーラム」を開催（平成31年2月2日）（

フォーラム来場者480）人

平成30年度の課題

関西圏域外に魅力を伝えることで、関西文化の知名度向上に取り組む必要がある。

平成31年度の対応方針

関西圏域外での関西文化の知名度向上に取り組む。

（

19

フォーラム来場者
）
480人

Ａ

Ａ

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新･文化庁とも連携して積極的に関西･日本を元気にする新しい取組を展開し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見－

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催支援

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、組織委員会等との連携による大会の気運醸成が必要。
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2018」の開催を支援し、大会の気運醸成及び知名度の向上を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 「インターカレッジコンペティション2018」への支援
予算額 (H30)
100
千円
(H29)
100
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会が実施する「インターカレッジコンペティション2018」を支援

千円

区分

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

本コンペの開催を支援すること○関西ワールドマスターズゲームズ2021関西組織員会
で、ＷＭＧの認知度向上やレ
ガシー創造に向けた取り組み 本コンペ周知のための が実施する「インターカレッジコンペティション2018」を開
催支援のアイデアを得る。
広報活動の充実・本コンペに関する情報発信

アウトプット評価

アウトカム評価

ホームページによる情報発信や審査員
参加チーム数が目標数を下回った。
の派遣等、人的支援を実施した。

参加チーム数・本コンペ開催のために必要な人的支援（

参加20チーム以上

）

（

17チーム

）

平成30年度の課題

本コンペの開催時期と大学の後期カリキュラムとの兼ね合いから参加を辞退したチームが多かった。

平成31年度の対応方針

早い時期から本コンペを周知するための広報活動や本コンペの開催時期の見直しを行いなど、より学生が参加しやすい環境づくりを検討する。

20

A

B

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

「生涯スポーツ先進地域関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終

子どもの体力水準は低い傾向が続いている。青年・中年期のスポーツ実施率が減少。スポーツへの関心が高い60歳以上のスポーツ参加機会が少ない。
年齢、性別、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。

対応方針

番号 2-1 事業名 関西広域スポーツ参画事業
予算額 (H30)
691
千円
目標

508

区分

昨年度からの改善事項

スポーツ参画の機会を創出することで、スポーツ実施者を増やす効果が期待できる（千円

全構成府県市からの参加（12団体）

特になし）

平成31年度の対応方針

早期から競技団体と調整を図り、冠称事業はチラシ等による広報活動の充実を図る

千円

区分

）

A

昨年度からの改善事項

B

継続(H29～)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価①②当初の予定どおり関西小学生ス
全構成府県市からの参加とならなかっ
ポーツ交流大会、関西広域スポーツ参た。
画事業（冠称）を実施した。

10団体

（

2,757

アウトプット評価①平成31年1月13日（日）に兵庫県で関西小学生スポー 参加者①236人
ツ交流大会（ドッジボール大会）を開催②関西広域スポーツ参画事業（冠称）として、スポーツ推 ②1345人
進フォーラム（兵庫県）、スポーツDE婚活、フットサル合コン、ファミスポカーニバル（徳島県）を実施

ドッジボール大会で各構成府県市からの参加チームの確保、各冠称事業の参加者の確保

番号 2-2 事業名 関西シニアマスターズ大会の開催支援
予算額 (H30)
2,850
千円
(H29)
目標

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

平成30年度の課題

アウトプット継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット①関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を対象としたスポーツ交流大会を実施②構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ､｢冠称事業」として実施

(H29)

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

当初の予定どおり全７競技で大会を実施した。

全構成府県市（１２団体）から参加した。

A

A○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボール、○競技種目：卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボール、グ 大会の開催を支援することにより、中・高年のスポーツ参加
ラウンド・ゴルフ、サッカー、ペタンク
機会の拡充を図る。
○期日：平成30年10月20日(土)～21日（日）○場所：神戸総合運動公園 他（

全構成府県市からの参加（12団体）

昨年度は既存大会に グラウンド・ゴルフ、サッカー、ペタンク
関西広域連合枠を設 ○期日：平成30年10月20日(土)（一部～22日の競技あり)
けて大会を実施した（11月27日：ゲートボール 台風により延期）
が、今年度は新設大会 ○場所：神戸総合運動公園 他とする。
○参加予定人数 約1500名）

平成30年度の課題

大会参加者数の増加をいかにして増加を図るか。

平成31年度の対応方針

大会参加を促す広報活動を充実させ、知名度のさらなる向上を図る。

○参加人数

1378名

21

参加人数

（

12団体､約1378人）
参加関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-3 事業名 官民タスクフォースによる「ワールドマスターズゲームズ2021」等の機運醸成に向けた取組み
区分
予算額 (H30)
1,358
千円
(H29)
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの改善事項「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめ、各種の生涯ス 機運醸成に向けた取組みを通ポーツ大会への参加を勧奨するため、「官民連携タスクフォース」 じて地域のスポーツ振興に向により、企業に対してスポーツ活動への参加を促すキャンペーン けた広域的連携を図る。
を行うなど、スポーツに参加しやすい風土づくりやスポーツへの参加機会の拡充に取り組む。

（

全構成府県市の取組み（12団体）

－

新規

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット「関西スポーツの日」・「関西スポーツ月間」に関するポス 広報活動を実施。
ターやのぼり・広報グッズ（ウエットティッシュ）を作成し、街頭キャンペーンなど、広報活動を実施。

）

（

12団体

平成30年度の課題「関西スポーツの日」・「関西スポーツ月間」の実施決定からイベント開催までの期間が短く、各構成府県市で準備が十分にできなかった。

平成31年度の対応方針

年度当初からイベント等開催に向けた準備を進める。

番号 2-4 事業名 スポーツに関する実態調査の実施
予算額 (H30)
3,214
千円
(H29)
目標

-

区分

全構成府県市の実施（12団体）

アウトカム評価

街頭キャンペーンなど、広報活動を実施した。

全ての構成府県市で連携し、広報活動を実施した。

AA

新規

昨年度からの改善事項

アウトプット－スポーツに関する意識や余暇の行動、旅行・レクリエー
ション活動の動向などを把握する実態調査を実施。

スポーツに関する実態調査を
府県民のニーズに応じたスポーツ大会の誘致や事業の開催が可 通じて地域のスポーツ振興に能となるよう、スポーツに関する意識や余暇の行動、旅行・レクリ 向けた広域的連携を図る。
エーション活動の動向などを把握する実態調査を実施する。

（）

アウトプット評価

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三）

平成30年度の課題

全構成府県市における調査サンプル（計10,000件）の確保

平成31年度の対応方針

調査結果を踏まえて今後のスポーツ振興方策を検討

評価
アウトカム
（達成数値）

全構成府県市対象とするイ 実態調査を実施し、府県民のスポーツ
ンターネット調査を実施（１２ に関する意識などの現状把握ができ
月）
た。

（

22

アウトプット評価

１２団体（10,000人） ）A

アウトカム評価

全構成府県市を対象に調査を実施した。

A関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

「スポーツの聖地関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終

他府県からの訪問者の拡大が期待できる関西圏域内の国際大会や全国大会、スポーツイベントなどの周知支援が必要。障害者等のスポーツ人材の育成・確保が必要。
関西圏域内で開催される国際大会や全国大会をホームページやリーフレットで情報発信するとともに、アスリートや指導者の養成講習会を開催し、スポーツ人材を育成する。

対応方針

番号 3-1 事業名 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報の発信
予算額 (H30)
918
千円
(H29)
918
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したリーフレット・ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信する。
リーフレット作成：24,000部

千円

Ｈ２９観光分野ＨＰアクセス数なみ

6,000ﾋﾞｭｰ）

継続(H29～)

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

リーフレット・ホームページの作
成により、関西圏域内のス
ポーツ関連情報等を一体的に発信することでｽﾎﾟｰﾂの聖地 各府県市の必要部数
関西としての認知度向上を図 を配布。
る。
（

区分

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ニーズに応じた情報を速やかに提供できるリーフレット・ホームページを作成する必要がある。

平成31年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より見やすいリーフレット・ホームページを作成する。

アウトカム（目標数値）

アウトプット○スポーツ庁から障害者パワーリフティングのナショナルト
レーニングセンターに指定されている「京都府立心身障害者福祉センター」において、関西圏域の当該種目を対象とした育成練習会を開催した。
○スポーツ庁からボッチャのナショナルトレーニングセン
ターに指定されている「大阪市舞洲障がい者スポーツセン
ター」において、関西圏域の当該種目を対象とした育成練習会を開催した。

アウトカム評価

・９月下旬リーフレット配布済○リーフレット・ホームページの作成
み・関西圏域内で開催されるスポーツ大会、スポーツイベ ・3月中にホームページを改 リーフレットの作成配布やホームページの改修を実施した。
ントの概要と会場周辺の観光名所等を掲載したリーフ
修
レットを作成し、構成府県市や圏域内のスポーツ施設のほか、全ての都道県に配布する。ホームページについて
は、中国語版を作成する。
3月13日現在A（）
28,864ビュー

平成30年度の課題

番号 3-2 事業名 障害者スポーツアスリート育成練習会の開催
予算額 (H30)
354
千円
(H29)
354
目標

アウトプット評価

千円

区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

府県市単位では、強化・育成
参加人数
が難しい競技種目の練習会を
パラパワーリフティング １２
開催することで、構成府県市が当初の予定どおり育成練習会を実施し・平成３０年11月25日（日）にパラパワーリフティング育成 名
開催種目を２種目に増た。
連携したスポーツ人材の育成
練習会を開催した。
ボッチャ
１４
やした。（大阪市：ボッや障害者スポーツの振興が期
・平成３０年12月23日（日）にボッチャ育成練習会を開催 名
チャ）
待できる。
した。
（

全構成府県市からの参加（12団体））

平成30年度の課題

参加人数が少なく全構成府県市からの参加とならなかった。

平成31年度の対応方針

参加人数を増やすため、ホームページ等で情報発信していく。

（

23

A

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの改善事項

ホームページの中国語版を作成し、更なるビュー数の向上を目指す。

参加人数合計26名
）
（6団体）

A

アウトカム評価

全構成府県市からの参加とならなかった。

B関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-3 事業名 指導者・スポーツボランティア等の情報発信
予算額 (H30)
438
千円
(H29)
438
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

Ｈ２９観光分野ＨＰアクセス数なみ

6,000ﾋﾞｭｰ

継続(H29～)

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

・３月中にホームページ（中国語版）を作成

ホームページにて情報を発信した。

ホームページの中国語版を作成し、更なるビュー数の向上を目指す。

3/13現在22864ビューA

A

アウトプット

指導者やボランティアの人材
スポーツ大会・スポー○指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域 情報を発信することで、圏域内
ツイベント情報、指導連合のホームページに各府県の人材情報のホームページ のスポーツ人材情報を共有す
者情報、ボランティアをリンクし、スポーツ大会、イベント情報やスポーツツーリズ る。
情報のリンクを増やム情報と一体的に発信
す。
（

区分

ホームページにて情報を発信した。

）（

平成30年度の課題

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ニーズに応じた情報を速やかに提供できるホームページ等を作成する必要がある。

平成31年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より見やすいホームページ等を作成する。

番号 3-4 事業名 指導者講習会の実施
予算額 (H30)
2,165
千円
目標

(H29)

2,165

区分

昨年度からの改善事項

講習会の開催により、関西圏○あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技 域内のスポーツ指導者の資質
術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を や指導力の向上が期待でき招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を る。
開催
（

千円

）

継続(H29～)

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

参加者の理解・満足度
80％以上

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

関西圏域内のスポーツ指関西圏域内のスポーツ指導者の資
当初の予定どおり指導者講習会を実施
昨年同様の指導者講導者の資質や指導力の した。
質や指導技術の向上を図ることがで習会に加え、女性指導 指導者講習会を平成31年1月12日（土）に兵庫県で開催 向上を図ることができた。
きた。
者を対象とした指導者 した。
講習会を開催する。

）

平成30年度の課題

参加者の多くは開催地（兵庫県）の関係者であった。

平成31年度の対応方針

開催地以外からの参加者を増やすため、ホームページ等を通じて情報発信していく。

（

24

参加者の理解・満足度
80％以上

）

A

Ａ

関西広域連合のスポーツ分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域スポーツ部担当委員 井戸敏三

「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現

評価区分

中間 ・ 最終「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向け、広域的なスポーツツーリズムを整備・促進させる取組みが必要。
ホームページやリーフレットを活用し、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。

対応方針

番号 4-1 事業名 関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット・ホームページの作成
区分
予算額 (H30)
918
千円
(H29)
918
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット○リーフレット・ホームページの作成
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載したリーフレット・ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズム情報と一体的に発信する。
リーフレット作成：24,000部

昨年度からの改善事項

Ｈ２９観光分野ＨＰアクセス数なみ

6,000ﾋﾞｭｰ

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

リーフレット・ホームページの作
成により、関西圏域内のス
ポーツ関連情報等を一体的に発信することでｽﾎﾟｰﾂの聖地 各府県市の必要部数
関西としての認知度向上を図 を配布。
る。
（

継続(H29～)リーフレット・ホームページのデータ更新作業のため、現在、各構成府県市に更新データを照会中。

）

3月13日現在
28,864ビュー

平成30年度の課題

府県民にとって掲載内容が分かりやすく、ニーズに応じた情報を速やかに提供できるリーフレット・ホームページを作成する必要がある。

平成31年度の対応方針

掲載内容やレイアウトなどを工夫し、より見やすいリーフレット・ホームページを作成する。

アウトカム（目標数値）

アウトプット

関西各地で設立されているDMO等、観光による地域づくり プログラムの開発を通じて広域をすすめる法人等と連携を図りながら、スポーツと関西に 観光・文化振興との連携を図集積する自然・歴史・食など、多種多様な観光・文化資源と る。
を融合し、「関西ブランド」として理解・体験するプログラムを2年かけて開発するため、平成30年度は情報収集を行う。
（

千円

区分

平成30年度の課題

各構成府県市によって情報量が大きく異なる。

平成31年度の対応方針

プログラム作成の際に、情報を整理していく。

A

）

達成状況
アウトプット-

各府県市のスポーツ関連情報や、観光・文化資源
情報について調査を実施。

A

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

全構成府県市からの情報収プログラム開発に向けた情報収集
集

を実施。

（

25

ホームページの中国語版を作成し、更なるビュー数の向上を目指す。

新規

昨年度からの改善事項

全構成府県市からの情報収集）（12団体）

アウトカム評価

・９月下旬リーフレット配布済
みリーフレットの作成配布やホームページ
・3月中にホームページを改の改修を実施した。
修（

番号 4-2 事業名 スポーツと観光・文化資源を融合させたプログラムの開発
予算額 (H30)
350
千円
(H29)
目標

アウトプット評価

12団体

）

A

アウトカム評価

全構成府県市から情報収集できた。

A関西広域連合の広域観光振興（ジオパーク推進）分野に係る施策運営目標
目標設定者：ジオパーク推進担当委員 平井 伸治
国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

世界に誇る観光資源や歴史文化遺産、スポーツ施設を活かし、さらに魅力を高めながら情報発信を行うとともに、関西に移転する新・文化庁とも連携して積極的に関西・日本を元気にする新しい取組 ｗ
を発展し、国内だけでなく、海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化・スポーツ圏“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に「ジオパーク活動の推進事業」について、アウトプットの達成状況がガイドブックを発行したというところで止まっている。発行してどのように利用されたかというところまで記載する必要がある。
対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）

多様な広域観光の展開による関西への誘客

施策運営目標の課題

海外からの旅行者の嗜好に合わせた情報発信

中間 ・ 最終

海外からの旅行者の嗜好に合わせた食文化・ツーリズム等の情報の提供

対応方針

番号 1
予算額

評価区分

事業名 ジオパーク活動の推進
(H30)
1,000
千円
目標
アウトプット

(H29)

1,000

千円

区分

新規

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット①トップセールスの実施
・海外トッププロモーションの際に、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク等の優れた地質景観等をPRする。

評価
アウトカム
（達成数値）

近年外国人旅行客のジオパーク拠点施設への入込 旅行目的が多岐にわ ・国際会議等の場で、リーフレット等を配布
客数により情報発信、PR効果 たっており、より多くの ・関西観光本部のホームページである「関西観光公式サ 3月末現在での入込客数情報を提供できるよう、 イト」内のジオパークサイトの充実、整備を年次的に進め②外国人旅行者の関西周遊の利便性向上を図るための「Webサ を図ることができる。
従来のガイドブックによ ることとし、まずは山陰海岸ジオパーク、次いで南紀熊
イトの充実」と「案内システム」の構築
る情報掲載からWebサ 野ジオパークのサイトの構築を図っている（2018～2020
・ジオパークに関する情報を一元化するとともに、乗り換え案内なイトコンテンツの充実を 年度）
ど交通手段に関する情報をスマートフォン等で容易に入手できる
47.6万人
年38万人以上（）（） 図ることとした。
システムを構築する。

アウトプット評価

平成30年10月26日に鳥取砂丘ビジター
国際会議等の場でリーフレット等の配布
センターが開館し、多くの来館者に山陰のほか、Webサイトの充実等に向け作
海岸ジオパークの情報を発信すること業を進めている。
ができた。

B

平成30年度の課題

現在、Webサイトコンテンツを構築中であるが、外国人観光客にサイトを見ていただけるよう、自然風景や自然体験など関心を引くもの、魅力あるものを提供していく必要がある。

平成31年度の対応方針

関係府県及び関西観光本部と連携し、引き続きWebサイトコンテンツの構築を図る。

26

アウトカム評価A関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興担当委員

松井 一郎

世界に開かれた経済拠点を有する関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、東西の二極の一極を担うとともに世界に開かれたアジアの経済拠点“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見―

施策運営目標１（重点方針）

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

経済のグローバル化及びIT化の進展により、先端産業においても新興国が大きな存在感を示すようになってきている。また、経済機能、産業基盤の東京一極集中が進むなか、関西経済の空洞化が進み、関西の求心力の低下が続いている。

対応方針

関西が強み持つグリーン・イノベーション分野やライフ・イノベーション分野において、関西の科学技術基盤等拠点間ネットワークの形成等を通じて、経済の活性化や国際競争力の強化を図る。

番号 1-1 事業名 「メディカル ジャパン」等を活用した関西のポテンシャル発信・強化
予算額 (H30)
22,288 千円(H29)23,991 千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

ブース来場者数：3,300人以上
セミナー発表数×1.6倍以上継続（H26～）

達成状況

昨年度からの改善事項

国内外から関西への人（企「メディカル ジャパン」等にブース出展などを行い、関西 業）、もの（技術）、情報等の流来場者に対する訴求の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医 入が促進され、関西における力を高めるため、展示
療機器分野への新規参入に向けた個別相談、大学等の研 ビジネスチャンスの創出・拡大
内容やブースのエリア
究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、ビ につながる。
構成の改善を検討
ジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
（ マッチング件数：

区分

アウトプット（ア）実施時期：平成31年2月20日～22日（イ）実施場所：インテックス大阪（ウ）実施内容：関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介
医療機器分野への参入に向けた個別相談
大企業との研究成果と企業とのマッチングを目的にしたセミナー 等）（

3,495人アウトカム評価

会期中、多くの方に来場いただき、
ブース来場者数は目標を達成した。
）

計画どおりに実施した。

マッチング件数（

セミナー発表数×1.2倍 ）マッチング件数は目標達成に至らなかったが、製品化・事業化された事例が1件あり、成果につながった。

A

B

―
継続実施。

番号 1-2 事業名 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
予算額 (H30)
2,158 千円
(H29)
2,158 千円
目標
アウトプット

ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため、医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なステージにおける相談事業を実施する。

アウトカム（目標数値）
薬事関連の取扱いに関する相談対応など、医療機器分野への参入促進に向けた取組により、広域連合域内のライフサイ
エンス分野のイノベーションに
つながる。

区分

継続（H25～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

相談件数―

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

○医療機器相談の実施（ 相談件数：250件以上 ）（平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

アウトプット評価

ブース来場者数○「メディカル ジャパン」へのブース出展等

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

評価
アウトカム
（達成数値）

―
継続実施。

27

263件

）

A

A

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
予算額 (H30)
2,009 千円
(H29)
2,009 千円
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

区分

広域産業振興担当委員

継続（H27～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

松井 一郎

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

参加者数
シーズの企業化促進などグリーン分野への参入促進に向関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野においけた取組により、広域連合域て、域内を中心とした大学、試験研究機関等の研究成果を 内のグリーン分野のイノベー
広域連合域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促 ションにつながる。
進する。

来場者やマッチング件数を増加させるため、広報手法やプログラム
内容を検討○「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォー
ラム」の実施（（ア）実施時期：平成30年12月7日（イ）実施場所：メルパルク京都（ウ）実施内容：「水素・燃料電池をはじめとする新エネルギー関連分野」をテーマとした研究成果発表会、ポスターセッション等

138人

）

マッチング件数

参加者数：200人以上（ マッチング件数：フォーラム発表数×2.5倍以上）（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針―継続実施。参加者数増やマッチングにつながるよう開催手法について検討する。

28

計画どおりに実施した。

テーマを「水素・燃料電池をはじめとする新エネルギー等のグリーン分
野」に拡大し、開催場所を大阪から京都へ変更して実施したが、目標達成には至らなかった。

セミナー発表数×1.7倍 ）AC関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援

評価区分

中間 ・ 最終

経済のグローバル化の進展や人口減少社会の到来により地域間競争が激しくなっており、中堅・中小企業の競争力強化が必要となっている。

番号 2-1 事業名 首都圏での販路開拓支援事業
予算額 (H30)
2,444 千円
(H29)
目標
アウトプット2,819 千円

区分

継続（H29～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

関西広域で一体的かつ効果的
広域連合域内のものづくり中小企業の販路開拓を支援す に販路開拓支援を実施するこるため、デザインや実用性に優れた関西の工業製品（消費 とで、広域連合域外における財）を、首都圏の百貨店等において、消費者に向け展示販 販路の拡大につながる。
売する。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○「旅する日本市 関西」を開催―

アウトプット評価

来場者数

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

（ア）実施時期：平成30年12月19日～平成31年1月8日（イ）実施場所：日本市 日本橋高島屋S.C.店（ 来場者数：2,500人以上 ）（平成30年度の課題

8,088人A）A―「ものづくりをはじめとする地域魅力の発信」事業に再構築。

番号 2-2 事業名 公設試の連携・情報の共同発信
予算額 (H30)
1,288 千円
(H29)
目標
アウトプット1,288 千円

区分

継続（H24～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一 広域連合域内公設試の広域的な連携により、各公設試の元的な情報発信を行う。
○共同ポータルサイト「関西ラボネット」の運用
広域連合域内企業の利便性向上を図るため、各公設試 情報が共有・集約される等、企○共同研究会の実施
における機器利用等に関する割増料金の解消を継続する 業の利便性が向上するとともラボねっとの利便性改 ・外部向け研究会「新素材・加工技術導入の最前線～公設試験研究機関連携研究成果発表会～」をとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他 に、企業ニーズに即した対応
善を検討
実施（平成30年10月5日）
が可能となる。
の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
・内部向け研究会「公設試験研究機関連携人材交流
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シー
等分科会研究会」を実施（平成31年1月25日）
ズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交
関西ラボねっとアクセス件数：
流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研14,400件以上（ 共同研究会来場者満足度： ）究会を開催する。

アウトプット評価

平成30年度の課題

ラボねっとのアクセス件数は、目標数値を達成しなかった。
（

14,327件）

計画どおりに実施した。
共同研究会来場者満足度は、目標数値を達成した。

共同研究会来場者満足度

（

100%

）

―
継続実施。ラボねっとについては、利便性の向上・アクセス数増加に向けて今年度実施した利用者アンケート調査の結果をもとに改修内容を検討する。

29

アウトカム評価

関西ラボねっとアクセス件数

90％以上

平成31年度の対応方針

松井 一郎

様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、広域による技術支援等による経営基盤の強化や府県域を超えた販路開拓支援を通じて成長を支援する。

対応方針

平成31年度の対応方針

広域産業振興担当委員

AB

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興担当委員「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

評価区分

松井 一郎

中間 ・ 最終

経済機能、産業基盤の東京一極集中が進むなか、関西の相対的地位が低下している。
関西広域で一体的なプロモーションを実施し、関西の地域全体の魅力を高め、地域経済の活性化を図る。

対応方針

番号 3-1 事業名 国内プロモーションの実施
予算額 (H30)
5,182 千円
目標
アウトプット(H29)4,807 千円

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

区分

継続（H28～）

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

ブース来場者数
関西広域で一体的かつ効果的にプロモーションを行うことで、デザインや実用性に優れた関西の工業製品（消費財）を 広域連合域外における関西の 来場者に対し製品の ○東京インターナショナル・ギフト・ショーへのブース
出展
発掘・ブランド化し、国内（広域連合域外）の大規模展示商 認知度・イメージの向上につな 魅力をよりPRできるよ談会に出展することで効率的・効果的なプロモーションを実 がる。
うブースデザインの改（ア）実施時期：平成31年2月12日～15日
施する。
善を検討
（イ）実施場所：東京ビッグサイト

ブース来場者数：2,630人以上（ マッチング件数：350件以上））

計画どおりに実施した。

目標数値を達成した。

648件

）

A

A

―
国内プロモーション事業はH30年度で終了し、ものづくりをはじめとする地域魅力の発信事業に再構築する。

番号 3-2 事業名 海外産業プロモーションの実施
予算額 (H30)
2,724 千円
(H29)
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

関西広域で一体的かつ効果的域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支 にプロモーションを行うことで、援するため、アジア地域等においてデザインや実用性に優 海外における関西の認知度・れた関西の工業製品（消費財）の海外プロモーションを実 イメージの向上につながる。
施する。

1,999 千円

区分

継続（H29～）達成状況

評価

アウトプット

アウトカム（達成数値）○「関西広域連合CRAFT14物販フェア2019in上海」の
実施

来場者数

昨年度からの改善事項

アウトプット評価

計画どおりに実施した。

アウトカム評価

目標数値を達成した。

―（ア）実施時期：平成31年2月18日～20日（イ）実施場所：上海伊勢丹（ 来場者数：4,700人以上 ）（平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

2,683人マッチング件数（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

（

―
継続実施。

30

7,043人）AA

関西広域連合の広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

評価区分

松井 一郎

中間 ・ 最終

世界の成長産業をリードするイノベーション創出や高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援等を推進する上で、高度産業人材の確保・育成が重要な問題となっている。
大学や産業界の協力のもと、市場ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成を促進する。

対応方針

番号 4-1 事業名 「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
予算額 (H30)
276 千円(H29)276 千円目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

区分

継続（H25～）

達成状況

昨年度からの改善事項

平成25年度に設置した、関西広域連合と産業界、関西地 連絡会議を開催し、産学官に域に存する大学コンソーシアム・大学等関係機関による連 よる情報や意見の交換を行う
絡会議を引き続き開催し、高度産業人材の確保・育成に関 とともに、産業人材News letter
して、情報や意見の交換を行う。
による情報発信を実施すること
関西広域連合域内における高度産業人材の確保・育成 により、高度産業人材の確保・に資することを目的に、域内の大学や経済団体、企業等の 育成につながる。
取組みで、主として中堅・中小企業の参考となる情報を「関西産業人材News letter」として発行し関西全域に発信す
る。

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット1,800件以上

アウトプット評価

アウトカム評価

News letterの発行回数―○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
・第7回「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡 （3回） 計画どおりに実施した。
会議」を開催（7月）○「関西産業人材News letter」の発行
・関西産業人材News letter第4号を発行（5月）
産業人材HPアクセス件数
・関西産業人材News letter第5号を発行（10月）・関西産業人材News letter第6号を発行（3月）News letter発行回数：3回以上（ 産業人材HPアクセス件数：）（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

広域産業振興担当委員

2,302件）―
高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議はH30年度で終了し、人材専門部会（仮称）を設置する。産業人材News letterは継続実施。

31

A

目標数値を達成した。

A関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

関西の産業分野の一翼を担う競争力ある農林水産業

基本目標（目指すべき将来像）

各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興す
ることを目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に「直売所の交流促進事業」について、平成２９年度は会員登録数を目標数値としているが、いずれは、「物量」や「金額」を目標数値に設定することが望ましい。
対する監査委員からの意見

施策運営目標1（重点方針）
施策運営目標の課題

地産地消運動の推進による域内消費拡大

評価区分

中間 ・ 最終

恒常的にエリア内農林水産物を活用する取組の促進
恒常的に食材を提供する企業の社員食堂や学校給食での利用推進、域内直売所間の交流によるエリア内農林水産物の消費拡大対応方針

番号 1-1 事業名 「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
予算額 (H30)
2,200
千円
(H29)
目標
アウトプット

1,935

千円

区分

継続（25年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進
地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！
登録企業の社員等自KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂での 登録企業数の増加により、エリらが地産地消の一翼を ・企業への戸別訪問や関西経済連合会等との連携 3月末時点の登録数（見込 関係者と連携し、多数の業者に登録 18施設を新規登録し、昨年度末より
エリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大 ア内農林水産物の域内消費拡み）を推進できた。
も18施設増加した。
担っているポスターを による登録推進
大が期待できる。
を図る。
作成し、啓発すること ・登録企業紹介ページ18件掲載②「おいしい！KANSAI応援企業」紹介ページの作成
で登録企業の取組のメ ・啓発ポスター500部を作成し、登録企業に送付
登録企業の紹介ページをホームページ内に作成する。
リット措置を向上する。
登録企業数：99社
登録企業数：107③「おいしい！KANSAI応援登録企業」啓発ポスターの作成
AA（ （対前年度比111％） ）（）
社
登録企業の社員等向けの啓発ポスターを作成する。

平成30年度の課題

登録数増加に向け、更なる周知が必要

平成31年度の対応方針

関係者と連携し、周知を広める

番号 1-2 事業名 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
予算額 (H30)
2,416
千円
(H29)
932
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）①関西広域連合給食試食会の開催「関西広域連合給食レシピ」の導入促進を図るため、学校 学校給食におけるエリア内農栄養士等を対象とした関西広域連合給食試食会を開催す 林水産物の利用を拡大することで、域内消費拡大が期待でる。
きる。
②出前授業の実施
生産者団体が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促進するため、受入希望校とのマッチングを行う。
域内特産農林水産物③学校給食への関西広域連合域内特産農林水産物の提（ の提供学校数：7校 ）供（新規）

平成30年度の課題

モデル校の拡大

平成31年度の対応方針

関係者と連携し、事業の拡大を図る

千円

区分

継続（25年度～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

学校給食における域内
特産農林水産物の利・各構成府県市から学校に呼びかけ、域内全府県用を促進するため、モでモデル校（20校）を選定
デルとなる学校に域内
・10月以降、モデル校に提供を実施
特産農林水産物を提供する。

32

3月末時点の提供校数（

域内特産農林水産物の提供学校 ）数：20校

アウトプット評価

アウトカム評価

関係者と連携し、多数のモデル校に 域内全府県でモデル校を設定し、目提供できた。
標比285%の学校に提供できた。

AA

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 直売所の交流促進
予算額 (H30)
1,670

千円
目標

(H29)

903

区分

継続（25年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

マッチングサイトの会員登録数「おいしい！KANSAI応援企業」に「おいしい！KANSAI応援企業｝の登増加により、エリア内農林水産 直売所交流マッチング
3月末時点の会員登録数 マッチングサイトの利用を呼びかけ 録増加により、前年比112%の増加を①直売所交流商談会の開催
・直売所への戸別訪問や、給食試食検討会での学物の域内消費拡大が期待でき サイトの活性化を図る（見込み）
るなど、今年度から新たな呼びかけ 達成できたが、目標値には若干届か直売所交流マッチングサイトの利用対象者が交流する機 る。
校給食関係者、「おいしい！KANSAI応援企業」へを実施した。
なかった。
ために交流商談会を開会を創設し、今後の交流を促進する。
の呼びかけにより、登録を推進催する。
（

会員登録数：55（対前年比：115%））

平成30年度の課題

マッチングサイトの継続的な利用

平成31年度の対応方針

H30実施の交流商談会を契機に、マッチングサイトの継続的な利用を呼びかける（

33

会員登録数：54 ）AC関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標2（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

食文化の海外発信による需要拡大

評価区分

中間 ・ 最終

関西の食・食文化の情報発信機会の充実
構成府県市のPRイベント等を活用

対応方針

番号 2-1 事業名 「関西の食リーフレット」の作成
予算額 (H30)
130
千円
(H29)
目標

260
昨年度からの改善事項

リーフレットの積極的な配布に①「関西の食リーフレット」の作成・配布
関西の食・食文化を記載したリーフレットを増刷し、構成府 より、関西の食・食文化の情報発信効果が期待できる。
県市が実施するPRイベント等で配布する。
②ホームページによる情報発信
関西の食・食文化の情報をホームページで発信する。
（

配布部数4,000部

区分

継続（26年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

6月に5,000部の増刷を行い、各構成府県市の各種
PRイベントや観光案内所等で配布した。

）

3月末時点の配布部数（

平成30年度の課題

いかにしてリーフレット配布機会を増やすか

平成31年度の対応方針

構成府県市に対し、より一層の積極的な配布を促し、あわせて観光案内所等への配架についても協力を得る

34

配布部数
約4,400部）

アウトプット評価

アウトカム評価

予定どおり増刷を行った。
また、従来からの海外プロモーショ
ンに加え、大都市の観光案内所での配布も行った。

年度目標配布部数の110％を達成した。

AA

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標3（重点方針）

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

国内外への農林水産物の販路拡大

評価区分

施策運営目標の課題

国内外での情報発信機会の充実、輸出への機運醸成

対応方針

構成府県市のPRイベント等を活用、セミナーの開催

番号 3-1 事業名 国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信
予算額 (H30)
0
千円
(H29)
0
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

千円

区分 継続（２６年度～）

達成状況

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

リーフレットの積極的な配布に 構成府県市に対し、よより、関西の食・食文化の情報 り一層の積極的な配布
3月末時点の配布部数①「関西の食リーフレット」の配布
6月に5,000部の増刷を行い、各構成府県市の各種
関西の食・食文化を記載したリーフレットを構成府県市が 発信効果が期待できる。
を促し、あわせて観光
PRイベントや観光案内所等で配布した。
実施するPRイベント等で配布する。
案内所等への配架についても協力を得る。
配布部数
配布部数4,000部（）（）
約4,400部

平成30年度の課題

いかにしてリーフレット配布機会を増やすか

平成31年度の対応方針

構成府県市に対し、より一層の積極的な配布を促し、あわせて観光案内所等への配架についても協力を得る

番号 3-2 事業名 事業者向け海外輸出セミナーの開催
予算額 (H30)
529
千円
(H29)
目標
アウトプット①海外輸出セミナーの開催
事業者向けの海外輸出セミナーを開催し、輸出に向けての機運を醸成、各種情報を発信する。

357

アウトカム
（目標数値）千円（ ｾﾐﾅｰ参加者数200人 ）アウトプット評価

アウトカム評価

予定どおり増刷を行った。
また、従来からの海外プロモーショ
ンに加え、大都市の観光案内所での配布も行った。

年度目標配布部数の110％を達成した。

AA

区分 継続（２８年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

セミナー参加者数の増加によ 事業内容を拡充し、海り、輸出機運の高まりが期待で 外新興市場開拓に資きる。
する情報収集を行い、関係府県市で共有する。

中間 ・ 最終

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

下記の通りセミナーを開催
日時：平成31年2月7日(木)13:30～16:30
場所：関西大学 梅田キャンパス
セミナー参加者数
内容：(1)農産物輸出拡大を目指す産地体制の構築(2)南部美人の挑戦 ～小さな町の酒蔵が世界１位になる軌跡～(3)安全・安心で豊かな食生活を世界の食卓へ！
※セミナーに先立ち(午前中)、(1)の講師と府県市担当者
200名（との海外市場開拓に関する意見交換会を開催

平成30年度の課題

セミナー内容の充実、管内事業者への効果的な周知。

平成31年度の対応方針

構成府県市や輸出に取り組む事業者から講演テーマに関するニーズを聞き取り、より有意義なセミナーを開催する。

35

アウトプット評価

計画通り事業を実施）

Ａ

アウトカム評価
管内事業者に対し、有益な情報を提供するとともに、輸出に取り組む機運を高めることができた。
また、講師と府県市担当者との意見交換を通じ、今後の販路開拓支援の取組に資する情報共有を行うことができた。

Ａ関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標4（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化

評価区分

中間 ・ 最終

農林漁業者と商工業者のマッチング機会の提供
府県市が実施する異業種交流会等の開催計画を広報協力

対応方針

番号 4-1 事業名 府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進
予算額 (H30)
0
千円
(H29)
0
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

ホームページやメルマガでの①ホームページによる情報発信
情報提供件数の増加により、構成府県市が実施する異業種交流会等の開催計画を
必要に応じて府県市を越えた
ホームページに掲載する。
異業種マッチングが期待でき②メールマガジンによる情報発信
る。
異業種交流会等の開催計画を広域産業振興局が商工業関係者向けに発行するメールマガジンに掲載する。
情報提供件数 5件（）（昨年度 5件）

平成30年度の課題－

平成31年度の対応方針

－

千円

区分

継続（29年度～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット－

各構成府県市が実施する異業種交流会等の年度計画を取りまとめ、4件の広報活動を実施した。

評価
アウトカム
（達成数値）

情報提供件数4件

アウトカム評価.予定どおり各種情報の収集および広報活動件数について、若干目標取りまとめを行い、広域連合ホーム
数値に届かなかった。
ページに掲載し広報協力した。

ホームページ掲載件数（36

アウトプット評価）

AC

関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標5（重点方針）

農林水産業を担う人材の育成・確保

施策運営目標の課題

農林水産業就業支援情報の周知拡大

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

評価区分

中間 ・ 最終

構成府県市が実施する就業相談会や広域連合ホームページの活用

対応方針

番号 5-1 事業名 「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成、「農林水産就業促進サイト」の開設
区分 継続（28年度～）
予算額 (H30)
0
千円
(H29)
0
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）①「関西広域連合農林水産業就業ガイド」の作成
構成府県市の就業支援情報を集約したガイドを作成し、 ホームページアクセス数の増
広域連合エリア外で各府県市が実施する就業相談会で配 加により、就業支援情報の周布する。
知拡大効果が期待できる。
②広域連合ホームページによる情報発信「関西広域連合農林水産業就業ガイド」をはじめ、構成府
県市の情報を集約した「就業促進サイト」をホームページ内
月間平均アクセス数100（）に掲載し、情報発信を行う。
（昨年度平均約70）

昨年度からの
改善事項

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

ホームページアクセス数
農業・林業・水産業の各就業ガイドの年次更新を （4月～3月末）
行うとともに、農業大学校ガイドを新たに作成し、就業相談会や就業促進サイトで情報発信した。
（

平成30年度の課題

いかにしてサイトの認知度を上げるか

平成31年度の対応方針

構成府県市それぞれが実施する相談会等を有効活用し、より一層積極的なガイドの配布を行うことによりサイトの周知を行う

37

月間平均
アクセス数７1）

アウトカム評価

トップページに「就業促進サイト」を
就業ガイドを予定どおり年次更新
バナー掲載するなど工夫を行ってい
し情報発信するとともに、新たに各るが、若干目標数値に届かなかっ
農業大学校についてもＰＲできた。
た。
AC関西広域連合の農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標6（重点方針）
施策運営目標の課題

広域産業振興（農林水産部）担当委員 仁坂 吉伸

都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全

評価区分

中間 ・ 最終

都市と農山漁村交流の先進的事例等の情報発信や知見を有する人材の育成
ホームページの活用、人材バンクの構築と情報交換会の開催

対応方針

番号 6-1 事業名 都市農村交流のための人材育成
予算額 (H30)
728
千円
(H29)
目標
アウトプット309

アウトカム（目標数値）(1) アドバイザー人材バンクの構築と派遣
都市農村交流に関する知見を有する人材を登録する「アドバイザー人材バンク」を構築し、地域からの要請に応じ、ア フォーラムを開催することにより、地域活性化の取組の拡大
ドバイザーを派遣する。
が期待できる。
(2)都市農村交流フォーラムの開催
構成府県市における都市農村交流の優良事例についての発表や、地域課題の解決に向けた現地見学と意見交換を
参加者 45名（）
行うフォーラムを開催する。

平成30年度の課題－

平成31年度の対応方針

－

千円

区分

継続（Ｈ２９～）

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

現地で取組実態を学び意見交換を行うこと 10月11日～12日に和歌山県において現地検討会
でより一層の地域活性 を開催した。
化の理解を深める

１日目 37名 ２日目 32
名の参加があった。

（

38

アウトプット評価

参加者37名）アウトカム評価

現地検討会を計画通り開催し、各構
現地検討会の参加者数について
成府県市から１日目 37名 ２日目
は、若干目標値に届かなかった。
32名の参加があった。

AC

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
医療における安全・安心ネットワークが確立された関西

基本目標（目指すべき将来像）

関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で二重・三重のセーフティーネットを構築し、安全・安心の”４次医療圏・関西”を目指す

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題－『関西広域救急医療連携計画』の推進

評価区分

中間 ・ 最終

連携計画の着実な推進
第三者機関である「関西広域救急医療連携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置づけられた施策や取組目標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の着実な推進を図る。

対応方針

番号 1-1 事業名 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
予算額 (H30)
728
千円
(H29)
968
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット①関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催・推進委員から、計画の推進等についての助言、提言をいただく。
開催回数：１回（予定）委員：学識経験者（医療分野の有識者等）

千円

区分

達成状況
昨年度からの
改善事項

計画を着実に推進しつつ、必要に応じ見直しを行うことで、
広域救急医療連携の充実が
図られる。

（

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・1月30日 第1回推進委員会の開催）

引き続き推進委員の助言、提言をいただき、現計画を着実に推進するとともに、次期計画の検討を開始する。

39

アウトプット評価

アウトカム評価

委員から連携計画をはじめ広域医療局
連携計画の推進について検当初の計画どおりに推進委員会を開催 の取組みに関し、幅広くご助言をいただ
討し、計画の進捗管理をした。
き、広域救急医療連携の充実に繋がっ
行った。
た。

（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

－

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

広域救急医療体制の充実

評価区分

中間 ・ 最終より一層安定的なドクターヘリの運航の確保
ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実を図るため、着実な運航業務の推進、連合内及び連合隣接地域における連携強化・相互応援体制の構築を推進するとともに、ドクターヘリの搭乗人材の確保や普及・啓発、運航に必要な予算額を確保する。

対応方針

番号 2-1 事業名 ドクターヘリの運航事業の実施
予算額 (H30)
1,493,377
千円
(H29)
目標

千円

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット
①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」に対する支援
・「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」運航事業への補助を行う。
②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」及び「徳島県ドクターヘリ」運航事業の実施・専門知識及びノウハウを有する事業者にドクターヘリの運航業務を委託し、救急搬送業務を適切かつ円滑に実施する。

1,310,461
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価①「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」に対する支援
ドクターヘリの出動回数の増加
により、傷病者の救命率の向 平成２９年度末に運航 ・「３府県ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」及び「鳥取県ドクターヘリ」の基地病院が行う運航事業への補助
３月末の運航回数
上及び後遺症の軽減が図らを開始した鳥取県ドク により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務を適切かれ、ひいては府県民の安全・ ターヘリの早期の運航 つ円滑に実施した。
安心の向上が図られる。
安定化に向け、所要の ②「大阪府ドクターヘリ」、「京滋ドクターヘリ」及び「徳島

支援を行う
（

4,600回（対H29 6%増））

県ドクターヘリ」運航事業の実施・専門知識及びノウハウを有する事業者への運航業
務の委託により、各ドクターヘリにおいて救急搬送業務 （を適切かつ円滑に実施した。

4,711回
対前年同期比 8.8%増

適切な支援・事業の推進により、運航回
補助及び委託事業の実施により、連合
数は２月末時点で対前年同期比7.9%増
管内の各ドクターヘリは無事故で円滑と目標を上回る推移を見せており、年度に日々の運航を行っている。
末の目標達成は確実な状況である。

）

Ａ

Ａ

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

今後とも各基地病院や運航委託事業者との適切な連携を図り、安全かつ円滑なドクターヘリ運営事業の推進に努める。

番号 2-2 事業名 ドクターヘリの普及啓発事業の実施
予算額 (H30)
799
千円
(H29)
目標
アウトプット①ドクターヘリの普及・啓発イベントの実施
・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなどの普及・啓発を図る。

アウトカム（目標数値）

774

千円

区分

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

ドクターヘリに対する認知度の 管内各地域でドクター向上が図られ、更なる利用促 ヘリの見学会等を開催
３月末の運航回数
進及び事業に対する府県民の し、ドクターヘリへの親 ・各ドクターヘリにおいて、マスコミ公開の訓練や見学会
理解・協力が得られる。
の開催等を行っている。
しみの醸成、ドクターヘリ運航に関する理解の促進を図る
4,600回
4,711回（ 対前年同期比 8.8%増 ）（）（対H29 6%増）

平成30年度の課題

ドクターヘリへの府民･県民の興味･関心の高まっているため、更なるPRの機会を確保する必要がある。

平成31年度の対応方針

府民･県民のドクターヘリへの興味･関心が高まっている絶好の機会であり、この機会を捉えて更なるPR活動による普及･啓発に努める。

40

アウトプット評価

アウトカム評価

ドクターヘリの普及・啓発イベント等の実施による住民の認知度・理解度向上
各ドクターヘリにおいて関係機関等と連の効果もあり、運航回数は２月末時点
携し、随時ドクターヘリを用いたイベント
で対前年同期比7.9%増と目標を上回るを実施し報道にも取り上げられた。
推移を見せており、年度末の目標達成
は確実な状況である。
AA

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：

番号 2-3 事業名 ドクターヘリ関係者会議の開催
予算額 (H30)
381
千円
(H29)
目標

381
昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

各関係機関が軌を一にした課
題解決を推進することにより、ドクターヘリを活用した円滑か 管内７機体制への移①「ドクターヘリ関係者会議」の開催
行に伴う災害時の広・「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係 つ効果的な広域救急医療体制
域運航体制のあり方の構築が図られる。
する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
について検討を行う。
（

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

アウトプット評価

１２月１０日にドクターヘリ関係者会議を開催し、平成３０年に発生した実災害対応の検証も踏まえ、７機体制移行後の広域災害時の運航体制及び管内での災害発生時の運航体制について検討を進めた。

）

（

－

Ｂ

）

災害発生時の一体的運航体制の構築について、広域連合近隣エリアも含めたより広域的な連携のあり方について、更なる検討を進めていく必要がある。

平成31年度の対応方針

ドクターヘリ関係者会議の開催により、災害発生時の一体的運航体制の見直しについての検討を行い、方針を確立する。

番号 2-4 事業名 ドクターヘリ関連予算確保の提案
予算額 (H30)
0
千円
(H29)
目標

0

千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

政府予算案の編成において、①ドクターヘリ関連予算の確保に係る政策提言
提言が反映されることにより、
H30年度においても補助金
・関西広域連合が行う平成31年度国の予算編成等に対 運航に必要な予算額を確保す より実効性のある提言 ・平成31年度国の予算編成等に対する提案により「ドク 交付率100%を確保した。
する提案において、広域救急医療に必要不可欠な「ドクとなるよう内容を精査 ターヘリ関連予算の確保」の提案（H30.7月、11月）をる。
行った。
ターヘリ関連予算」について安定的な運航体制が確保されする。
るよう提言を行う。
（

補助金交付率100%）（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

B

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトカム評価

各関係者の議論により、鳥取県ドクター同会議の開催により、連合管内の各ド ヘリ導入による７機体制移行後の広域
クターヘリの一体的な運航体制の構築 災害時の運航体制について、平成３０について、各基地病院及び構成府県間 年に発生した実災害対応の検証も踏まの意識共有が図られた。
え、更なる検討が進められるとともに、連携強化が図られた。

平成30年度の課題

アウトプット

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

今後も確実に所要の予算額確保が図られるよう、引き続き提案を継続していく。

41

補助金交付率100% ）アウトプット評価

アウトカム評価

H30.7月及び11月に提案を実施済み。
継続した提案を実施しており、今後も補 継続した提案の実施により、今年度も助金交付率100%の確保に向け、引き続 交付率100％の確保を達成。
き提案に取り組む。

AA

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-5 事業名 救急医療人材の育成
予算額 (H30)
1,042
千円
目標

(H29)

1,042

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

ドクターヘリ搭乗医師・看護師
順調裏に研修が修了し、搭乗医師・看の養成が図られ、より安全・安 更なる搭乗医師・看護
各基地病院において鋭意OJTに取り組 護師の養成がさらに進んでいる見込み
H30.10.1時点での養成者数①ドクターヘリ搭乗人材の育成
み、目標人数を達成した。
（年度末までのOJT修了者の状況につ心な救急医療体制が構築され 師の確保に向け、各基 ・各ドクターヘリ基地病院において、OJTによる実践的な・連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、OJT等の実践 る。
いては、現在のところ未確定）
地病院においてOJT研 研修を実施している。
的な研修を実施する。
修を推進する。
（

202名（対H29 5%増）

）

（

206名

）

Ａ

Ａ

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

搭乗医師･看護師は異動を伴うため、今後も安定的なドクターヘリ運航の確保が図られるよう、継続的に新たな人材の育成に務める。

番号 2-6 事業名 ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
予算額 (H30)
200
千円
(H29)
目標

200
昨年度からの改善事項

フライトドクター・ナースのスキ①ドクターヘリ基地病院交流・連絡会の開催
ルアップ及び基地病院間の連・連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及び 携強化が図られる。
フライトナースが参加する「ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」を開催し、研究発表、情報交換などを行う。
（

連絡会議 参加者数
28人

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

参加主体となる各基地
病院へのアンケートな ３月２２日に「第２回ドクターヘリ基地病院交流・連絡会」
どにより、より充実した を開催した。
開催内容とする。

）

アウトプット評価

計画どおり３月に会合を開催した。

（

連絡会議 参加者数）
16人

B

アウトカム評価・救急関連の学会開催に合わせた日程の設定としたが、他の会議等とのバッティング
により、十分な人数の参加が得られなかった。
・各基地病院のフライトドクター・ナースの養成方法をテーマとして、発表・意見交換していただき、議論が大いに盛り上がるなど、会の内容については、好評を得た。

B

平成30年度の課題

開催内容については、高い評価を得たが、他の会議等とのバッティングにより、十分な参加が得られなかったため、今後は会の開催時期について、各基地病院と十分な日程調整を図る必要がある。

平成31年度の対応方針

開催時期・場所・内容について、各基地病院の意見を聞きながら、工夫を凝らし、充実した会の開催に努める。

42

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 2-7 事業名 周産期医療連携体制の充実
予算額 (H30)
569
千円
目標

(H29)

635

・近畿ブロック周産期医療広域連携検討会の開催（年1回）
広域連携の取組状況，ドクターヘリの運用，災害時の体制整備等について情報共有を図る。

昨年度からの改善事項「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ，周産期医療の連携体制を構築す
る。

（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価「近畿ブロック周産期医療・平成30年度近畿ブロック周産期医療広域連携検 広域連携」の取組を継続 平成30年度近畿ブロック周産期医討会を開催し、広域連携の取組状況、ドクターヘリ し、周産期医療の連携体 療広域連携検討会を開催。
（H31.2.5）の運用、災害時の体制整備等について情報共有を 制の充実を図った。
図った。（H31.2.5）

）

（

-

）

「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続するとともに、検討会で諸課題等について情報共有を行うことにより、周産期医療の連携体制の充実が図
られた。

Ａ

Ａ

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

継続実施

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

災害時における広域医療体制の強化

評価区分

中間 ・ 最終

大規模災害に備えて、連合管内の関係者間の連携を強化し、災害対応力向上を図る必要がある。
連携強化のための合同研修の開催や大規模訓練への参加等を進める。

番号 3-1 事業名 災害医療コーディネーター養成研修の実施
予算額 (H30)
758
千円
(H29)
目標

研修参加者数３５名（構成府県×５名）

区分

昨年度からの改善事項

個人毎の災害対応能力の向上及び構成府県間の連携の強化を図る。

（

千円

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット①被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターを委嘱されている者、または将来の委嘱が見込まれる者に対しての研修会を行う。
（開催数年１回）

711

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

開催地や開催内容を早期に決定したこ

災害医療セミナーに４０名の開催地や開催内容のともあり、目標を達成することができ決定を早期に行い、参 ３月１８日に、鳥取県米子市において、災害時のリハビ 関係者が参加した。
た。
リテーション支援をテーマとして災害医療セミナーを実加者の増加につなげ 施した。
る。

）

（

研修参加者数４０名 ）A

アウトカム評価

参加者の技能向上に資する研修を実施することができた。

A

前年度より長期間の募集期間を設け、災害医療関係の大規模な学会に併せて実施し、学会のホームページでも周知していただくなど、受講者募集の取組を行ったものの、参加者数は前年度の微増に留
平成30年度の課題まった。
平成31年度の対応方針 より多くの人に参加していただけるよう、開催時期や時間帯、開催内容、周知方法等について関係者の意見も伺いながら検討を行う。

43

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-2 事業名 広域的な災害医療訓練の実施
予算額 (H30)
448
千円
(H29)
目標

42

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

8月4日に実施された政府訓練に多くの多数のＤＭＡＴチームの参加を得たこと
連合管内の広域連携のあり方
DMATチームの参加が得られただけで８月４日に実施された政府訓や広域連合独自の訓練実施により、災を検討するための知見を得る 他地域の行政機関となく、連合管内の通信訓練やドクヘリの①広域的な災害医療訓練の実施
練に連合管内から多数の害対応の幅広い知見を得るだけでなく、・内閣府主催の「大規模地震時医療活動訓練」等に連合と とともに、他部局・他地域等と の連携強化を重視し、 ８月４日に実施された政府訓練に連合管内から多数の DMATチームが参加した。 参集調整訓練等の広域連合独自の訓 関係機関間の連携を深めることができ練を組み合わせ、充実した内容の訓練の横の繋がりを作る。
して参加する。
連合管内の通信訓練 DMATチームが参加した。
た。
が実施できた。
（訓練参加回数 年１回）
を併せて実施する。

（

連合管内参加ＤＭＡＴ数
３０チーム

）

（

８９チーム

）

A

A

平成30年度の課題

南海トラフ巨大地震を想定した訓練であったが、平成３０年度は連合管内でも直下型地震や風水害による被害が発生しており、そのような各種の災害を想定した訓練にも取り組む必要がある。

平成31年度の対応方針

政府主催の大規模訓練への参加に加えて、各構成府県市において実施した訓練の情報共有を行うなど、関係者の連携強化を図る。

番号 3-3 事業名 緊急被ばく医療における広域連携
予算額 (H30)
32
千円
(H29)
目標

83
昨年度からの改善事項

広域的な被ばく医療体制の構①緊急被ばく医療における広域連携築に向けた新たな知見を得
・「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災 る。
局及び連合外の都道府県とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。
（

-

区分

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

－

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

会議等への参加により、緊
愛媛県の緊急被ばく医療アドバイザー会議や関西広域 急被ばく医療について一定
防災計画策定委員会原子力災害対策専門部会に出席 の知見を得た。
し、情報収集及び検討を行った。

）（

平成30年度の課題

連合管内外の会議等に出席し、情報収集を行ったが、引き続き検討を進める必要がある。

平成31年度の対応方針

引き続き、より幅広く知見が得られるよう積極的な情報収集を行う。

44

－

）

アウトカム評価

引き続き、より幅広く知見が得られるよ 引き続き、より幅広く知見が得られるよう積極的な情報収集を行う。
う積極的な情報収集を行う。

B

B

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3-4 事業名 災害時における情報収集・連携体制強化訓練の実施
予算額 (H30)
0
千円
(H29)
0
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

通信訓練参加府県市
５府県市以上区分

達成状況

昨年度からの改善事項

災害時の情報収集能力の向上及び連合管内の構成府県①通信訓練の実施
・構成府県市合同による衛星携帯電話の通信訓練や、「広 市間の横の繋がりを強化す
域災害救急医療情報システム(EMIS）」の入力訓練を行う。 る。
（訓練実施回数 年１回）（

千円

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

８月３日に実施された大規模地震時医療活動訓練に併
衛星携帯電話に代え、衛星回線を用い 通信訓練に多数の構成府県市の参加
せて、構成各府県市が参加し、衛星回線を用いたドク通信訓練に多数の構成府県 た通信訓練を実施した。
が得られ、災害時の情報収集能力の向ターヘリ参集調整訓練を実施した。
市の参加が得られた。
EMISについては、大規模訓練に参加し 上及び連合管内の構成府県市間の横また、府県と政令市間の通信訓練も併せて実施した。
た医療機関が積極的な活用を行った。 の繋がりを強化することができた。
EMISについては、近畿地方DMATブロック訓練など、大規模訓練に参加した医療機関が積極的な活用を行った。
AA
７府県市参加（）－）

EMISは関係機関が訓練において積極的な活用を行ったが、構成府県による独自の入力訓練も実施する必要がある。

平成31年度の対応方針

EMISのモード切替など、都道府県が行うことが想定される作業について、訓練を実施する。

施策運営目標の課題

評価
アウトカム（達成数値）

平成30年度の課題

施策運営目標４（重点方針）

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

課題解決に向けた広域医療体制の構築

評価区分

中間 ・ 最終

薬物乱用防止対策や依存症対策、ジェネリック医薬品の普及など、広域医療連携課題に対応した広域医療体制を構築する。
構成府県市間で情報を共有しながら、広域で連携して取り組むことで高い効果が期待できる項目について、調査研究を行うとともに、連携して広報等を実施する。

対応方針

番号 4-1 事業名 薬物乱用防止対策に係る広域連携
予算額 (H30)
406
千円
(H29)
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

456

千円

区分

達成状況
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

新たに発生した課題や事案等に対応した研修等を広域的に 危険ドラッグ等の若年①薬物乱用防止対策に係る研修会や担当者会行うことにより，より効率的・効 層対策について，構成 ・実務担当者会議及び研修会の開催
・危険ドラッグや大麻等実態に即した事案に対応した実務担当者 果的に担当者の知識習得、情 府県の啓発資材や効平成３０年１１月６日開催
会や研修会を行う。（年１回開催）
果的な取組の情報共報共有がなされる。

各構成府県市からの研修会・担当者会の参加者数

有を行う。

（

研修会・担当者会の）参加者数： 20人（

担当者会 １９名
研修会
５２名 ）平成30年度の課題

危険ドラッグ等の流通調査への対応が困難となってきており，さらに乱用薬物として急増している大麻への取組が必要となっている。

平成31年度の対応方針

各構成府県から担当者会議の協議事項や研修により，積極的な情報共有・情報発信を行う。

45

アウトプット評価

アウトカム評価・担当者会では，大麻等への若年層対担当者会では，各構成府県の担当者か策について，学生等が参加するイベン
ら課題や予算等事業の詳細について情ト，マンガ等啓発資材及び公共交通機
報共有が図られた。
関での啓発状況について，意見交換を
研修会では，危険ドラック等の検査方法行い，研修会では，官学連携を行ってについて，官学連携を行っている岐阜
いる岐阜県の危険ドラッグ対策につい
県での取組から知識の習得を図った。
て，研修を行い，知識の向上を図った。
AA

関西広域連合の広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 4-2 事業名 専門分野における広域連携
予算額 (H30)
50
千円
目標

(H29)

100
昨年度からの改善事項

構成府県市の先進事例等について、情報を共有することによ①広域医療連携に係る調査及び広報
り、取組の充実・底上げが図ら ニュースレターによる・ジェネリック医薬品の普及、依存症対策の推進に向けて、構成 れる。
啓発の実施
府県市の具体的な取組について、確認し、情報共有を行う。

（

区分

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

各構成府県市の取組状
・ジェネリック医薬品について、構成府県市の効果 況について情報共有を的な取組事例を情報共有行った。
・依存症対策について、構成府県市の取組状況を取りまとめ、送付。（H31.2月））（

平成30年度の課題
平成31年度の対応方針

広域医療担当委員 飯泉 嘉門

継続実施

46

－

）

アウトカム評価

ジェネリック医薬品の普及や依存症 各構成府県市の取組状況について対策について、構成府県市と情報 それぞれが認識することができ、取共有することができた。
組の充実が図られた。

Ｂ

Ｂ

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域環境保全担当委員 三日月 大造

地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 －環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦－

基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成29年度施策運営目標評価結果に 関西地域カワウ広域管理計画の推進事業について、平成２９年度は対策の体制が整った地域の数を目標数値としているが、いずれは、具体的な被害の減少数などを目標数値に設定することが望対する監査委員からの意見ましい。

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終○地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
○低炭素社会づくり（温室効果ガス削減）に対する住民意識を向上させる。
○効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究や統一的な情報発信、再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成等の取組を行うことにより、地域の特性に応じた再生可能エネルギー導入を促進する。
○暮らしや産業活動の低炭素化や一層のエネルギー化に係る啓発、次世代自動車の普及啓発等を広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減を図る。

番号 1-1 事業名 再生可能エネルギーの導入促進事業
予算額 (H30)
854
千円
(H29)
目標
アウトプット

857

千円

区分

継続（H26～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価○構成府県市間で再生可能エネルギーの導入促
構成府県市の施策情報等の共有
進に関する現状や課題、施策等を共有するため、 各構成府県市において、 や、再エネ導入促進に向けた人材 目標を上回る参加申込があり、研修○構成府県市間で地域の様々な未利用資源を活用した再 ○地域の様々な再生可能エネ
再生可能エネルギーや省内容に対し「大変良かった」「良かっ情報交換会を開催した。
育成研修会の開催、ポータルサイト
生可能エネルギー導入に関する情報共有を図るとともに、 ルギー導入の担い手育成が図エネルギーポータルサ ○地域における再生可能エネルギー導入の担い手 エネルギーに関する取組 での支援制度等の情報発信により、 た」との回答が大半を占めるなど、地域の方や事業者が先行事例に学ぶ研修会等を開催す られ、構成府県市の効果的なの気運醸成につながっ
再生可能エネルギーの導入促進に
イトを活用した情報発 となる人材を育成するため、滋賀県の再エネ等に施策展開につながる。
各構成府県市の実状に応じた施策る。
た。
向けた効果的な取組を実施できた。
信を充実させる。
関する取組事例の動画上映会を開催した。
展開を後押しした。
○エネルギーポータルサイトを活用し、構成府県市で実施○エネルギーポータルサイトにおいて、国や構成府している支援制度等の情報を統一的に発信する。
研修会等参加者
県市で実施している支援制度や太陽光発電に係るＡ
Ａ（ 研修会等参加者100人 ）（）
113人
事業計画策定ガイドライン等の情報を発信した。

平成30年度の課題

太陽光だけでなく、小水力やバイオマスなど地域の未利用資源の利活用を促進する必要がある。

平成31年度の対応方針

スケールメリットを活かし、構成府県市の優良事例を連合全体に波及させるとともに、支援制度等の統一的な情報発信を行うなどにより、引き続き構成府県市の施策の効率的・効果的な実施の後押しを図る。

番号 1-2 事業名 住民・事業者啓発事業
予算額 (H30)
3,314
千円
目標
アウトプット

(H29)

3,912

千円

区分

継続（H26）達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）○「地球温暖化防止活動推進員・推進センター関○各地域における住民・事業
西合同研修会」を11月20日に開催。参加者の今後 各地域における住民・事○国の既存制度の活用の広報や、地球温暖化防止活動推 者へのCO2削減に係る取組のCO2削減に係る取組の の活動に役立つプログラムにより、構成府県市全 業者へのCO2削減に係る進員と地域センターとの意見交換会を実施する。
働きかけが促進され、一定数 働きかけを促進するた 体でのレベルアップを図った。
取組の働きかけが促進さ○構成府県市だけでなく、経済団体や関西以外の広域連 の事業所がエコオフィス宣言をめ、構成府県市におけ ○統一省エネキャンペーンとして、「関西夏のエコス れ、関西エコオフィス宣言
携団体とも連携し、関西夏冬のエコスタイルキャンペーンを している。
る先進事例について情 タイル」「関西夏のクールチョイス」「関西冬のエコス 事業所数が増加した。
実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するた
報共有を行っていく。 タイル」を実施。
め、エコオフィス宣言事業所を募集する。
○関西エコオフィス大賞を募集し、大賞および奨励1,770事業所賞を決定。
1765事業所（）（H30.3現在 1,761事業所）

平成30年度の課題

広域で実施することによるPR効果や効率化を活かして、事業に取り組む。

平成31年度の対応方針

事業所や地球温暖化防止活動推進センター等の好事例取組をPRし、水平展開することにより更なる温暖化防止活動の拡大を図る。

47

アウトプット評価

アウトカム評価

各事業を概ね計画通り実施し、住民、事業者へのアピールを効率的に行うことで、構成府県市の温暖化防止啓発活動の活性化に寄与した。

普及啓発事業を広域で行ったことで
関西エコオフィス宣言事業所が増加するなど、住民・事業者へのCO2削減に係る取組が一定促進された。
しかし、複数事業所を持つ企業が登録中止したことにより、目標数値を達成できなかった。

AC

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 1-3 事業名 次世代自動車普及促進事業
予算額 (H30)
2,859
千円
目標
アウトプット

(H29)

914

千円

区分

広域環境保全担当委員 三日月 大造

継続（H26）達成状況
アウトカム（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○燃料電池自動車（FCV）の環境性能や水素充填○電気自動車や燃料電池車等に係る情報を整理した啓発冊子を作成し、各構成○燃料電池自動車（FCV）の環境性能や水素充填に係る情 の次世代自動車の認知度が高 新たにFCV啓発冊子の府県市の実施する事業等で活用した。
報を整理した啓発冊子の作成を行い、幅広い層を対象とし まり、写真コンテストに一定数 作成を行い、次世代自○エコカー検定を実施し、約１３００人が受検された次世代自動車の検定を実施する。
動車の検定を実施し、の作品が応募されている。
た。
○次世代自動車の普及促進につながるよう、自動車メー
次世代自動車の普及○写真コンテストについては、新たにインスタグラ
カーの協賛を得て、写真コンテストを実施する。
を促進する。
ム部門を設けて募集し、審査会にて最優秀作品等
170作品
（
）
２２作品を選出し表彰した。
（H29 144作品）

アウトプット評価

アウトカム評価○電気自動車や燃料電池車等の次世代自動車の認 電気自動車や燃料電池車等の次世 写真コンテストはH24から8回実施
知度が高まり、写真コンテ 代自動車の普及啓発にかかる各事 し、観光振興と連携することで電気ストに198作品が応募され 業を概ね計画通り実施することがで 自動車等を実際に見て触れる機会を創出し認知度を深めるという役割た。
きた。
を一定達成した。
（

198作品

）

Ａ

Ａ

平成30年度の課題

今年度で8回目となる写真コンテストの実施について、次世代自動車の普及促進につながるよう、実施方法の工夫が必要。
平成29年度に政府が水素基本戦略を策定し、今後、水素の利活用活性化が期待されることから、燃料に水素を使用する燃料電池自動車（FCV）を対象とした啓発が必要。

平成31年度の対応方針

ＦＣＶ啓発冊子を用いた広報、エコカーコンテストを引き続き行うとともに、災害時の給電機能にスポットを当てた広報を実施していく。また、次期計画期間に向けた次世代自動車の今後の普及方策を検討していく。

48

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域環境保全担当委員 三日月 大造

自然共生型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

カワウによる漁業等への被害が減少せず、ニホンジカ等の野生動物による生態系への被害が深刻化している。また、生物多様性の恵みとしての生態系サービスの維持向上を図る必要がある。
構成府県市による野生鳥獣被害対策を支援するほか、生態系サービスの保全・活用の取組みを推進する。

対応方針

番号 2-1 事業名 関西地域カワウ広域管理計画の推進
予算額 (H30)
18,763千円(H29)
目標

20,475

区分

継続（26年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価○カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣 3か ○地域ごとに被害対策等 講師派遣、生息動向調査等計画通 3箇所に講師派遣を行い、地域にお所）に取り組む体制が整備さ り実施した。
けるカワウ対策の体制づくりの支援○地域ごとに被害対策等に取○関西地域カワウ広域管理計画（第2次）に基づき、以下の○捕獲手法の開発検討を実施。
れ、関西全体でのカワウを行った。
り組む体制が整備され、関西取組により地域毎に被害対策実施体制の整備を進める。
被害が軽減される。
追加調査による被害状 ○カワウ生息動向調査の実施(3回調査済み)
全体でのカワウ被害が軽減さ
・カワウ対策検証事業の広域展開（講師派遣３箇所）。
況の把握精度を向上さ ○飛来数および被害状況・被害対策状況の把握れる。
・捕獲手法の開発検討
せ、新たな評価指標を ○担当者会議３回、検討委員会２回開催
・カワウ生息動向調査の実施(年３回)。
検討する。
・被害地への飛来数および被害状況・対策状況の把握(年１回)。
対策の体制が整った被対策の体制が整っAA（（ 害地域 年１箇所以上 ）た被害地域 3箇所 ）

平成30年度の課題

カワウ生息数は減少傾向にあるが、生息域の分散化への早期対応や都市部等で銃器による捕獲が難しい箇所への対応が必要である。

平成31年度の対応方針

引き続き、生息動向調査の結果を分析しながら、被害地への早期対応や捕獲手法の開発・検討を進める。

番号 2-2 事業名 広域連携による鳥獣被害対策の推進
予算額 (H30)
11,532
千円
(H29)
目標

8,588
昨年度からの改善事項○主にニホンジカについて、捕獲事業を管理監督できる人 ○各構成府県市において適切材を養成するための講座を開設し、運営する（講座5回）。 かつ迅速なニホンジカや外来「鳥獣捕獲等事業設○平成28年度までに作成した「鳥獣捕獲等事業設計・監理 獣等対策が講じられることで、関西全体での野生鳥獣被害が 計・監理ガイドライン
ガイドライン(案）」に基づいて予備調査を実施する（１箇(案）」の内容を向上さ軽減される。
所）。
せる。
○効果的・効率的な防除法を検討し外来獣等防除マニュア
ルを作成し普及を図る｡（

講座参加者
年のべ30人以上

区分

継続（26年度～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円）

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○捕獲事業を、公共事業として監理監督できる行 構成府県市において、発政職員を養成するため、構成府県市職員を対象に 注者側である行政の捕獲事業の執行態勢整備が進講座を開催した(全5回が終了）。
講座受講により、監理監督者としてみ、効率的効果的な捕獲 行政職員のための、監理監督者人○これまでに作成・更新した「鳥獣捕獲等事業設の意識が高まり、捕獲事業を遂行す
計・監理ガイドライン(案）」に基づいて予備調査を行 ができ、適切かつ迅速に 材育成講座全５回を計画どおり実施 る上で必要な技術の習得を通じて、い、試行捕獲を6日間実施した。その結果を受け、 ニホンジカや外来獣等対 した。
野生動物被害の軽減に寄与する。
策が講じられるようにな
さらに「設計・監理ガイドライン」を更新した。
○効率的効果的な捕獲を目指し、外来獣等の有害 り、関西全体で野生動物
鳥獣捕獲の現状体制の課題を抽出するためのアン 被害が軽減される。
ケート調査を実施｡回収率67%で結果を取りまとめ、
簡易な「普及版」と「報告書版」を作成した。
Ａ
Ａ
のべ30人
（
）

平成30年度の課題

ガイドラインを元にした地域ごとの取り組み方針の検討が必要である。

平成31年度の対応方針

引き続き、講座と試行的捕獲を実施し、情報と実績の収集蓄積を行い、ガイドラインを更新することでカリキュラムを確立する。

49

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域環境保全担当委員 三日月 大造

番号 2-3 事業名 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
区分 継続（26年度～）
予算額 (H30)
4,020
千円
(H29)
4,092
千円
目標
達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの改善事項○府県域を越えた流域全体の生物多様性が保全されること○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのエコ で、関西における豊かな生態ツアーとワークショップを開催する（１回）。
系サービスの持続的な享受に○自然エリアの情報を活用するためのＧＩＳ研修会を開催す つながる。
る（４回）。
（

エコツアー参加者
20人以上

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○関西の活かしたい自然エリアの普及・啓発のためのエコツアー（和歌山県と徳島県）
10月23日、24日
ＧＩＳ研修会を複数日実○ワークショップ
施し、基礎編、応用編
10月23日（徳島ワシントンンホテルプラザ）に分けることで内容を○ＧＩＳ研修会向上させる。
初級編：11/7,11/13,1/11
応用編：11/14（創造社リカレントスクール大阪校）

平成30年度の課題

各主体が関西の活かしたい自然エリアを保全・活用するための手法の開発が必要である。

平成31年度の対応方針

関西圏の生物多様性を保全・活用するための手法について、専門家による検討会を開催し検討していく。

50

アウトプット評価

アウトカム評価

連合域内の自治体職員向 エコツアーやワークショップは旅行 今年度のGIS研修会は基礎編と応用
けにGIS研修会を実施し、 業者の参加もあり、生物多様性の 編に分け、日程も複数用意し受講者
受講者のスキルアップを 利活用の広がりが期待される。GIS の利便性を図った。受講者のスキル
はかり、各自治体の施策 研修は計21名が参加し、自然エリア アップが図れ、府県域を超えた生物の推進に寄与する。
情報活用の基礎を習得された。
多様性の保全が進む見込み。

（

21人

）

A

A

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題

広域環境保全担当委員 三日月 大造

循環型社会づくりの推進

評価区分

中間 ・ 最終

構成府県市における施策方針や取組との整合性を図る必要がある。
既存の枠組み利用も念頭におきつつ広域連合の枠組み（組織・エリア）を生かせる取組について担当者会議の場等で引き続き協議、検討を行う。

対応方針

番号 3-1 事業名 ３Ｒ等の統一取組の展開
予算額 (H30)
3,506
千円
目標
アウトプット

(H29)

1,650

千円

区分

継続（26年度～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

統一的啓発は、広域的インパクトの○「スポットＭＡＰアクセス
創出につながっている。
○懸賞企画やインター
構成府県市における３Ｒの推進につ○懸賞企画等の実施により、マイ○マイボトル運動の推進数（四半期平均）」は平成
マイボトル運動については、懸賞企○マイボトル運動の推進
ボトルスポットＭＡＰの認知度が向 ネット広告を用いて、マ スポットＭＡＰの更新を２回行うとともに適切に管 29年度と比べて、約 3.7 いて統一的な啓発を行うことができ 画によりスポットＭＡＰへのアクセス
・Ｈ27に制作したマイボトルスポットＭＡＰについて登録店舗 上し、マイボトルの使用が推進さ イボトルスポットＭＡＰた。
理した。また、啓発活動（スポットＭＡＰのＰＲ企画 倍に増加した。
数が伸び、マイボトル利用の推進と等の情報更新（年２回）およびサイトの管理を行う。
の認知度を向上させれる。
（懸賞企画）を１０～１１月に実施した。構成府県市 ＜アクセス数（第１～第３ マイボトル運動の推進およびインスポットＭＡＰの認知度向上に寄与
・マイボトルスポットＭＡＰ登録店舗の利用者を対象とした懸 ○インターネットを利用する20～ る。
ターネット広告による３Ｒの取組発信に対して、ＰＲ企画の周知をはじめとするマイボトル 四半期平均）＞できた。
賞企画を実施し、マイボトルの使用を推進する。
30代を中心とした幅広い世代に、 ○３Ｒ等の取組を周知については、予定どおり進捗してい推進の働きかけを行った。
479件(H29)⇒1792件(H30)
インターネット広告による３Ｒの取組
３Ｒの取組への理解が拡がる。
○インターネット広告による３Ｒ等の取組発信するために、ＳＮＳ等をる。
○インターネット広告による３Ｒの取組発信○府県市の取組との今後発信および食品ロス対策の推進で・マイボトルスポットＭＡＰ等の３Ｒの取組をインターネット広 ○映画を上映することで、幅広い 用いて構成府県市管
食品ロス対策の推進では、より多く
マイボトルのＰＲ企画期間を含む１１月～１月に実 の相乗効果の発揮、広域は、広告や映画視聴を通じた啓発に
世代に、食品ロスの削減への理 内に積極的に啓発す
告で発信する。
の構成府県市の取組となるような内施した。
的インパクトの創出につな
よる一人ひとりの取組の積み重ね解が深まる。
○食品ロス対策の推進る。
容の検討が必要。
○食品ロス対策の推進
がった。
が、構成府県市の今後のごみの減・食品ロスの削減に係る映画（ＤＶＤ）を構成府県市各地で○食品ロス削減に係る食品ロスの削減に係る映画（ＤＶＤ）を４団体で実量につながることが期待される。
上映する。
統一取組を新たに追施した。
加した。
スポットＭＡＰ
スポットＭＡＰアクセス数
アクセス数
Ｂ
Ｂ
（
）
（
）
四半期平均600件

四半期平均1792件

平成30年度の課題

マイボトル運動の推進等の３Ｒの取組を周知させるために、ＳＮＳ等を用いて取組内容を発信する必要がある。

平成31年度の対応方針

引き続き統一的な啓発や運動の推進に取り組む。

51

関西広域連合の広域環境保全分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標４（重点方針）
施策運営目標の課題

広域環境保全担当委員 三日月 大造

環境人材育成の推進

評価区分

中間 ・ 最終

豊かな自然など各地の地域特性を活かした環境学習によって、関西全域での優れた環境人材の育成を促進する。
○滋賀県が先行実施している幼児期環境学習事業をモデルに、構成府県市との協力の下、関西広域連合全体で幼児期環境学習を展開する。
○地域特性を活かした交流型環境学習プログラムなどにより、関西広域連合全体で当該地域の環境や課題等への理解醸成を図るとともに、環境学習を広域で実施する際のノウハウを共有する。

対応方針

番号 4-1 事業名 人材育成施策の広域展開
予算額 (H30)
2,806
千円
目標
アウトプット

(H29)

2,839

千円

区分

継続（H26～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）○幼児期の気づきや感動を促
す環境学習の効果等について○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会等 理解が広まり、指導者の育成を実施する。
が推進される。
・研修会の開催 ５回○関西広域連合圏域において、地域の環境課題等につい○構成府県市における地域特有の環境学習プログラムを て相互理解が推進される。
モデルとして、交流型環境学習事業を実施する。
・天神崎自然観察教室の開催 １回
・環境学習船「うみのこ」親子体験航海等の琵琶湖にかか
研修会参加者 80名
る環境学習の実施回数 ２回
天神崎参加者 80名（ うみのこ等参加者 90 ）昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット○幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会については、５回実施。
○交流型環境学習事業委については、・天神崎自然観察教室 １回実施
・うみのこ親子体験航海 １回実施
・琵琶湖に触れよう（地引き網体験等）
施（

平成30年度の課題

これまでの事業の成果を踏まえ、必要に応じて事業内容を発展させるなど、今後の方向性を検討することが望ましい。

平成31年度の対応方針

今後も継続して事業に取り組む。

52

アウトカム評価○幼児期の環境学習について、理解が広がり、指導当日に多数のキャンセルが出ること者の育成が推進された
幼児期の環境学習に関する研修もあったが、概ね予定どおりの規模（実施中）。
会、交流型環境学習事業ともに、年で事業を実施することができた。
度当初に予定していた事業につい幼児期の環境学習の指導者の育成○交流型環境学習プログ ては、予定どおりの回数を実施するや環境課題等に対する理解が推進
ラムを通じて、地域の環境 ことができた。
されていると考えられる。
課題等に対する理解を推進することができた。

１回実名（45組）

アウトプット評価

研修会参加者 93名
天神崎参加者 71名
うみのこ参加者 118）
名（59組）
琵琶湖に触れよう参加者 38名AA

関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：
資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化

基本目標（目指すべき将来像）

調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施に加え、新たな資格試験事務の拡充により、さらなる事務の効率化に繋げる

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題－

資格試験、免許等事務の着実な推進

評価区分

中間 ・ 最終①適正な試験問題の作成②正確かつ迅速な免許証の交付①試験問題のチェック体制の強化②免許等事務の正確かつ円滑な事務の執行

対応方針

番号 1-1 事業名 資格試験事務
予算額 (H30)
66,658

千円
目標

(H29)

74,125

出題ミスの件数：０

平成30年度の課題

不適切問題に対する再発防止策の速やかな実施

平成31年度の対応方針

継続的な試験実施にかかる適正運営

番号 1-2 事業名 免許交付等事務
予算額 (H30)
48,590

千円
目標

(H29)

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

試験問題作成にかか ○開催状況
る、各試験ごとの「試験 調理師・製菓衛生師試験委員会各３回委員会」及び「調整部 調理師・製菓衛生師試験委員調整部会１回（合同会」の複数回の実施。 開催）（試験委員会２回、調 准看護師試験委員会２回
整部会２～３回程度） 准看護師試験委員調整部会３回（延べ５日）

千円

区分

アウトプット評価

出題ミスの件数：）
０Ａ

免許交付処理期間の維持（30日以内））-アウトプット①免許証発行件数（平成31年２月末現在）
調理師：５，７４７件
製菓衛生師：１，２７４件
准看護師 ： ９８７件
②再教育研修 １件（集合研修）
行政処分 ３件（31年３月末）

平成30年度の課題
利用者ニーズに沿ったより一層の対応

53

Ａ

継続(H25)

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトカム評価

調理師・製菓衛生師試験
調理師・製菓衛生師試験、准看護師委員会・調整部会とも計画どおり実における適正な試験の実試験において、適正に試験が実施さ
施できた。
施
れた。

（

55,116

・免許交付の処理速度（標準処
理期間30日）を維持することができる○免許申請に対する正確かつ迅速な免許等の交付○非行のあった免許所有者に対する厳正な対処と、准看護 ・免許所有者に対する信頼が確保できる師については、再教育研修の適正な実施（

継続(H25)）アウトカム（目標数値）

アウトプット区分

昨年度からの改善事項○試験問題の全体調整を行う「調整委員」における外部有 ・試験実施にかかる適正運営
識者の活用、専門員（管理栄養士）の事務局配置や十分なチェック期間の確保により、試験問題のチェック体制を強化
する
（

千円

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

平成31年度の対応方針

広域連合長 井戸 敏三

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価①30日以内に処理できている。
①免許交付事務を正確かつ迅速に②集合研修の実施によ実施できている。
り、対象者の意識改革が ②集合研修及び行政処分とも、計図られた。また、適正な行 画どおり実施できた。
政処分が行われた。
（30日以内）Ａ

アウトカム評価①30日以内を維持できている。
②集合研修の実施により、対象者が自己を見つめ直し、意識が変わった
ことは研修の成果といえる。また、行政処分については、試験委員との協議を重ね、的確な処分を下すことができた。
Ａ関西広域連合の資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：
施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題

広域連合長 井戸 敏三

資格試験事務の拡充

評価区分

中間 ・ 最終

医薬品販売に係る登録販売者試験及び毒物劇物取扱者試験の構成府県から広域連合への円滑な事務移管
広域連合による平成31年度からの試験実施に向け、試験の実施方法の決定やシステム開発、受験者等への周知広報など、構成団体との連携のもと準備を進める

対応方針

番号 2-1 事業名 新たな資格試験準備事務
予算額 (H30)
46,124
千円
目標

(H29)

10,064○試験事務の具体的な実施方法の決定
・平成31年度からの試験実施
構成団体との調整を図りながら、試験実施に必要な具体的 に向けた具体的実施方法の決実施方法を決定するとともに、速やかな周知を図る
定や体制の整備、予算を確保○試験事務にかかる体制の整備
外部有識者等からなる試験委員会の整備を行う（

区分

継続（H２９）達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット千円－）

昨年度からの改善事項

アウトプット-○試験事務の具体的な実施方法の決定
薬務担当者会議、担当課長会議の実施
連合委員会（8月）に実施方法を報告
関西広域連合附属機関設置条例等所要法規の整備（平成31年３月）
チラシ及びポスターによる試験実施の周知○試験事務にかかる体制の整備
外部有識者等からなる試験委員会を整備した。
登録販売者試験準備委員会の開催（平成31年２月）

平成30年度の課題

平成31年度からの広域連合での試験実施に向けて、準備業務を円滑に進める必要がある

平成31年度の対応方針

広域連合による試験の円滑な実施

54

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

平成31年度からの試験実 構成団体との調整を図りながら、試試験実施に向けた体制整備や経費施に向けて、円滑に準備 験実施に必要な準備が計画どおりに係る予算確保等ができた。
を進めた。
進められた。

（）

ＡＡ

関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸

広域職員研修の実施

基本目標（目指すべき将来像）

職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

１、幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
２、構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用
３、効率的な研修の促進

施策運営目標（重点方針）

評価区分

中間 ・ 最終

施策運営目標の課題

広域連合における分権型社会の実現を推進するためには、職員が構成団体内にとどまらず、“関西”という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身に付けることが重要である。また、広域連合の事業を円滑に行うためには職員間の相互理解と連帯感を深めるとともに、研修の合同実施による事業の効率化という視点も意識しながら事業実施を進めていく必要がある。

対応方針

１、「幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上」を図るため、関西における共通の政策課題等をテーマとした政策立案研修に加え、政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ研修
を新たに実施するとともに、各団体が主催する特色ある研修等に他団体職員が受講できる取組（団体連携型研修）においては、各団体の協力を得ながら、提供するメニューの多様化を図る。
２、「構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの活用」に向けて、広範な人脈づくりを行う政策形成能力研修における合宿や団体連携型研修（特色ある研修に他団体職員が受講できる機会を設ける取組）におけるグループワークを継続。
３、「効率的な研修の促進」のため、構成団体が共通して実施しているような研修やセミナーについて、インターネットを活用したＷＥＢ型による研修をさらに拡大。

番号 1
予算額

事業名 集合型研修の実施
(H30)
4,073

千円
目標

アウトプット

(H29)

3,986

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

千円

区分

継続（H23～）

達成状況

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

従来の合宿形式の研修を実施するとと 受講者にアンケート調査を実施した結①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした合宿形式については、研修局の もに、受講者や構成府県市担当者から 果、「先進自治体の取組事例を学ぶこと
研修を実施。10月10日～12日にかけて、「共生社会づく
関西における共通課題等につい 集中講義形式の研修におい政策形成能力研修の実施
構成府県市職員30名が参加し、 の意見をもとに、参加しやすい環境づく ができ、大変参考になった。」、「様々な①2泊3日の合宿形式により、政策立案演習を中心とした研 て研究を行うことを通じ、広域的な て、受講者アンケートでは職員 り 」をテーマに実施した。（開催地：滋賀県）
研修内容について受講者の97％ りとして、昨年度から新たに宿泊を伴わ 自治体の職種の異なる方たちと交流する視点での政策形成の能力向上を 同士の交流機会が少なかった ②2日間の集中講義形式により、政策立案に向けて全国
ない集中講義形式による研修を実施し ことで、知見を広め、つながりが出来た修を実施。
が理解できたと回答した。
の先進的な取組事例等を学ぶ研修を実施。
ので、今後の業務に活用していきた
平成30年度は「共生社会づくり」をテーマに実施。（開催地： 図る。また、グループワーク等によ との意見があった。
集中講義形式による研修につい ている。
り構成団体の職員間の相互理解 このため、グループワークを取 「統計的思考・エビデンスに基づく政策立案」をテーマに滋賀県）ては、合計40名が参加し、研修 集中講義形式については、受講機会の い。」、「今回の研修を踏まえて、関西広を深め、人的ネットワークの形成 り入れる等、構成団体職員間 11月1日～2日及び2月28日～3月1日の計2回実施した充実を図るため、今年度は年2回実施し域連合をつなぐ横糸となれるよう努力し②政策立案に向けて全国の先進的な取組事例等を学ぶ宿 につなげる。
（開催地：大阪市）。研修運営については、グループワー 内容について受講者の90％が理 た。この結果、研修全体では昨年度より ていきたい。」等、目標に沿った評価を得の相互理解と人的ネットワーク
泊を伴わない2日間の集中講義形式を昨年度から実施。
クを多く取り入れるとともに、総務省主催「第2回地方公 解できたと回答した。
3名多い70名の参加となった。
ることができた。
の形成に効果的な手法を取り
平成30年度も引き続いて「統計的思考・エビデンスに基づく
共団体における統計利活用表彰」特別賞を受賞した静入れた研修運営を行う。
政策立案」をテーマに実施。（開催地：大阪市）
岡県職員から先進自治体の取組についての講義を行っ
受講者の研修内容に係
受講者の研修内容
ＡＡ（ に係る理解度94％ ）た。
（ る理解度90％以上）

平成30年度の課題

集中講義形式の研修については、グループワークを取り入れたものの、一部受講者からはもっと交流を図ることが出来れば良かったとの意見があったため、より人的ネットワークの形成を図る必要がある。

平成31年度の対応方針

集中講義形式の研修については、より積極的に職員間の交流が図られるよう、さらにカリキュラムを工夫していく。

番号 2
予算額

事業名 団体連携型研修の実施
(H30)
― 千円
目標

(H29)

・他団体の研修を受講することを通じ、各団体の地域性や多種多各団体が主催する研修への相互受講参加
様な考え方を習得する。
・各構成団体の職員間の相互理
各団体で実施している研修に、他団体の職員が受講できる 解を深め、人的ネットワークを形
相互乗り入れの枠の拡充を図るとともに、参加人数を増や 成する。

（

千円

区分

継続（H23～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

アウトプット

す働きかけを行う。
また、受講を通じた人的交流を促進する。

―

団体連携型研修の実施）
数36研修

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

各構成団体における特色のあ 今年度、36研修で相互乗り入れを実施し、279名が受講 団体連携型研修の実施数
36研修
る研修やグループワークを取り した。
入れるなど人的交流に資する研修の他、複数団体で同一内容の研修を行っており、構成団体間で共有化すれば効率的と考えられる研修の提供を構成団体に呼び掛ける等、事業への協力を求めていく。

（

団体連携型研修の）実施数36研修アウトプット評価Ａ

平成30年度の課題

構成団体から提供される、特色ある研修メニューの確保。

平成31年度の対応方針

各構成団体に担当者会議等の機会をとらえて、研修提供を呼び掛ける等、事業への協力を求めていくとともに、階層別研修についても本事業の対象に加える等、さらに拡大を図っていく。

55

アウトカム評価

提供する研修数については、目標を達 昨年度より2研修多い36研修で、33名多成し、受講者数についても大幅に増加 い279名が受講し、構成団体内の相互理
し、相互受講を実施することができた。 解や人的ネットワークの形成につなげることができた。

Ａ関西広域連合の広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：
番号 3
予算額

事業名 ＷＥＢ型研修の実施
(H30)
―

千円
目標

アウトプット

ＷＥＢを活用した研修の実施

(H29)

106

アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項

区分

継続（H25～）

達成状況

・研修会場までの移動に係る時間や費用の削減
・研修受講機会の拡大

研修本会場と他会場をインターネットで結んだ「WEB型研修」を実施する。
（

千円

WEB型研修実施数
5研修

）

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

・9月11日に和歌山県主催の「政策形成能力研修事前研修」を大阪府立国際会議場へ配信した。
・10月16日に和歌山県主催の「政策法務研修」を大阪府
立国際会議場へ配信した。
構成団体の協力のもと、
WEB型研修実施数
WEB型研修の提供メニュー ・12月17日に大阪市主催の「人権問題研修」を和歌山県 5研修
庁へ配信した。
の確保に努めるとともに、・1月18日に和歌山県主催の「業務改善支援研修」を大WEB型研修に係る機材の準 阪市職員人材開発センターへ配信した。
備・操作・撤去等の運営業 ・1月30～31日に和歌山県主催の「財務諸表の見方研務の効率化を図る。
修」を大阪府立国際会議場へ配信した。
また、情報処理業者による運営業務委託の試行を行っ
WEB型研修実施数
（
）
た。
5研修

Ａ

平成30年度の課題

団体毎に異なるネットワーク環境に対応する能力を高め、一層の拡大を図る。
団体毎に異なるネットワーク環境に対応する能力を高め、より多くの団体で活用しやすいものとするため、情報処理専門業者へ運営業務を委託することで拡大を図る。

事業名 構成団体間の研修情報の共有化(H30)― 千円 (H29)
目標

構成団体で実施した研修の内容や講師等の情報を集約し、データベースを作成して、情報共有を実施する。

昨年度からの改善事項

・研修の企画等に係る事務の効率化
・構成団体間の研修内容の相
互理解
（

－

千円

区分

―

Ａ

新規（H29～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

研修に係る情報の共有化―

アウトカム評価

構成団体から提供の意向があった研修 受講者からは音声・画質ともに本会場とについて、ＷＥＢ型研修を実施し、目標 遜色なく受講できたと概ね良好な評価でを達成することができた。
あり、研修事務の効率化及び受講機会
また、運営業務委託について、試行実 の拡大に寄与した。
施した結果、業務の効率化が図られた
ため、来年度、運営委託業務を行うこととした。

平成31年度の対応方針

番号 4
予算額

広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

6月22日に開催した広域職員研修分野の事務担当
者会議において、研修情報の提供について依頼した。
H31年3月に研修情報を集約してデータベースを作成し、構成団体に提供して情報共有を行った。

）

―

（

平成30年度の課題

特になし。

平成31年度の対応方針

今後とも広域連合のスケールメリットを活用して情報提供を行うことにより、各構成団体における研修事務の充実・効率化を図っていく。

56

アウトプット評価
広域職員研修分野の事務担当者会議
において、研修情報の提供について依頼した。
構成団体の協力を得ながら、研修情報の集約・データベースの作成、情報共有を行った。

）

Ａ

アウトカム評価――関西広域連合の企画調整分野（特区）に係る施策運営目標
目標設定者： 特区担当委員 松井 一郎
世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）

関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区を推進するとともに、規制改革等の実現に向けた戦略的な提案を行う。

施策運営目標の課題

新たな規制改革事項にかかる提案、規制改革メニューの活用、既認定事業の円滑な実施

対応方針

総合特区計画認定事業の着実な推進、国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進

番号 1
予算額

事業名 特区推進（地域協議会事務局の運営）
(H30)
0
千円
(H29)
目標

0
昨年度からの改善事項

・官民一体となった地域協議会の運営を通じた関 特区制度を活用したライフ
西イノベーション国際戦略総合特区事業の推進と、 サイエンス分野等のイノ
国家戦略特区制度を活用した規制改革の推進を ベーションを創出し、ビジネスがしやすい環境を整行う。
・年内を目途に関西イノベーション国際戦略総合特 備する。
区のホームページをリニューアルし、更なる特区制
度の周知を図る。

（

区分―

中間 ・ 最終

継続（H26～）

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

千円

評価区分

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価・関西国際戦略地域協議会事
務局において、関西イノベー
・関西イノベーション国際戦略総合特区は、ション国際戦略総合特区事業
全国最多の51プロジェクト（102案件） が認の進捗管理や、支援策の活用定されている。
に向けた協議が行われてい・特区制度の活用による医薬・国家戦略特区は、これまでに、41 事業の ・各特区制度を活用し る。
品・医療機器の開発促進など、
規制改革事項等を盛り込んだ区域計画の た事業が着実に実施 ・国家戦略特別区域会議等の ライフサイエンス分野等のイノ
総理大臣認定を受け、それぞれ事業を推進 されている。
開催による、区域計画の協議、 ベーション創出や、ビジネスがしている。
認定など、規制改革の推進が しやすい環境整備に寄与して・メディカルジャパン2019大阪をはじめとした図られている。
いる。
種々の関連イベント会場において、特区制
・関西イノベーション国際戦略
度PR用のパンフレット配架を行うなど、周知総合特区の更なる周知に向け活動を行った。
た、HPのリニューアルが完了し・関西イノベーション国際戦略総合特区の更た。
なる周知を図るため、ホームページのリ
ニューアルを行った。

）

平成30年度の課題

特区の支援策に関する効率的な周知活動が必要。

平成31年度の対応方針

引き続き、事業の進捗管理や特区制度のPR等により特区計画の推進に努めていく。

（

57

）

Ａ

Ａ

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

イノベーション推進担当委員 井戸 敏三

世界に開かれた経済拠点関西

基本目標（目指すべき将来像）

グローバル化が進展する中で地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

番号 1
予算額

評価区分

産学官連携によるイノベーションの強化・推進

中間 ・ 最終

産業界の関心が高い健康・医療関連の新産業創出に向けた産学官連携の取組の促進
産学官の各主体の合意形成を図り、産学官連携による関西健康・医療創生会議の重点取組みの推進

事業名 産学官連携によるイノベーションの強化・推進
(H30)
7,191
千円 (H29)
7,191
目標
アウトプット

アウトカム（目標数値）

新産業創出に向けた産学官の連携を促進するため、産業界、大 企業・自治体関係者の健康・医学と連携し、企業経営者や実務者、自治体関係者等を対象に、 療情報の収集・連携・利活用の
健康・医療情報の収集・連携・利活用を進めるためのセミナー等 理解促進及び能力向上を開催（ セミナー等参加者100名 ）千円

区分

継続（Ｈ２７～）

達成状況
昨年度からの改善事項

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

・千年カルテプロジェクトの参加促進を図る説明会を実・、健康・医療情報の収集・連携・利活 ・参加者に対し、プロジェクトの意義、重施・企業、自治体、公立病院関用にかかるセミナー等を開催し、産学官 要性について理解促進を図ることが出・関西健康・医療創生会議シンポジウム
係者等の参加から多くの参加者を得た。
来た。
「健康長寿のためのライフコースデータの重要性について」を実施
・関西健康・医療創生会議シンポジウム「ヘルスケア・データサイエンティストの育成」を実施
Ａ
Ａ
432名
（
）

平成30年度の課題

イノベーション創出には、ビッグデータの活用が重要であり、健康医療データの利活用とその人材育成のさらなる取組が必要

平成31年度の対応方針

重点取組である「健康・医療データの利活用」や「データサイエンス人材の育成」について、具体的な方策を検討

58

関西広域連合のエネルギー政策分野に係る施策運営目標
目標設定者：

基本目標（目指すべき将来像）

広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標（重点方針）-

エネルギー政策の推進

施策運営目標の課題

評価区分

中間 ・ 最終

南海トラフ巨大地震への備えや地域経済活性化、さらには低炭素社会づくりなどの観点を踏まえた取組を進める必要がある。
関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた、広域的な取組の検討、エネルギー政策の推進等に係る国への提案等を行う。

対応方針

番号 1
予算額

エネルギー検討会座長 松井 一郎 ・ 三日月 大造

事業名 関西圏の水素サプライチェーン構想素案の作成（エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等含む）
区分 継続（29年度～）
(H30)
5,873
千円
(H29)
5,848
千円
目標
達成状況
アウトプット

アウトカム（目標数値）

次年度に策定を予定している
水素サプライチェーン構想等
が、自治体における水素関連○平成29年度に把握した関西圏における水素のポテンシャルを 施策の検討や、事業者による踏まえ、2030年頃の実現を念頭に水素の製造や輸入、貯蔵、輸 水素関連産業への参入・投資
送から利活用までの関西圏の水素サプライチェーン構想の素案 等の検討に活用されることにより、水素の利活用に向けた取を作成する。
組が拡大する。
・将来における関西圏の水素の需要・供給・輸送に関する検討
・将来において想定される関西圏の水素サプライチェーンを体系 構成府県市において効果的に化するとともに、その実現に向けた課題や必要な取組、自治体の 施策が推進され、広く国民の理
役割等を整理解が得られた総合的・計画的なエネルギー政策が展開され○エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等 る。
を行う。

昨年度からの
改善事項

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価

次年度に予定する水素サプ
ライチェーン構想策定に向○水素の製造（輸入）から貯蔵・輸送、そして利活用にい け、素案を作成したところ。
たるサプライチェーンについて、経済性、CO2削減効果 本アウトカムは、３年間で策 ・関西圏の水素サプライチェーン構想の等の観点から検討するとともに、その実現に向けた技術 定する構想を自治体や関係 素案を作成した。
（達成状況欄のとおり評価できない）
面等の課題、自治体の役割などの整理を行い、関西圏 事業者等に広く公開し、新た ・エネルギー政策の推進について国へな取組実施を促進することな 提案した。
域における水素サプライチェーン構想の素案を作成しどにより得られる成果を測るた。
ものであり、現時点で数値を○適宜、構成府県市間の情報共有を図るとともに、広く 出すことは難しい。
国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進等について、H30年６月、国に提案を行った。

関西圏における水素関（ 連産業への参入事業 ）者：３年後に20社

（

-

）

A

-

平成30年度の課題

次年度の水素サプライチェーン構想の策定に向け、いかに実現性の高い水素サプライチェーン構想素案を作成するか。

平成31年度の対応方針

平成29、30年度に実施した水素ポテンシャルの把握や水素サプライチェーンに関する検討を踏まえ、関西における水素の製造（輸入）から貯蔵・輸送、利活用までのサプライチェーン構想をとりまとめる。

59

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸敏三、担当委員 政府機関等対策委員長：井戸敏三

国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

基本目標（目指すべき将来像）

・国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。
・関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

－
評価区分

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の推進

中間 ・ 最終

現行の提案募集制度における国からの事務権限移譲の限界
現行の取組は継続しつつ、国に対して新たな手法を提案

番号 1-1 事業名 国の事務・権限の移譲促進等
予算額 (H30)
2,449
千円
(H29)
目標

587

区分

継続(H26)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円
昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

アウトカム評価【提案募集】
・６月、国の地方分権改革に関する提案募集に対し、事(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場にお ・ 出先機関をはじめとする国の・提案募集における国の対応状況は、務・権限の大括りの提案を含む18項目32の提案を提出
いて協議、検討する。
「提案内容の実現」であり、前年度の事務・権限の移譲を通じた国と・８月、当該提案のうち、「内閣府と関係府省の間で調整(2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府諮問 地方の二重行政の解消、府県「提案内容と異なる措置：」と比べ前進しを行う提案」と区分された２項目について、「対応不可」と・提案募集の実現率及び政府提案につ機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政 域を越える広域行政の一元化た。
の１次回答があり、当該回答に対する意見を提出
いては、おおよその予定どおりであるも
府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対・提案募集は１件が実現し・政府機関等の移転については、消費・12月、国の対応方針において１件（通訳案内士登録業
・
提案募集方式の見直し及びのの、二重行政の解消・広域行政の一応等を含む）。
た。
者庁等の移転の実現に向けて、構成府務の見直し）が実現
分権改革の新たな推進手法を元化には至っていない。
(3) 現行の提案募集制度では、国と地方の役割分担を見直すよう
・政府機関等の移転に関す
県市及び関西に先行移転している地域
更なる分権改革を推進
・政府機関の地方移転の推進に関してな権限移譲には限界があるため、国に対して地方分権改革の新 国に提案する。
る広域連合委員会への報告 文化創生本部や統計データ利活用セン【政府機関等の地方移転推進】する。
は、消費者庁の移転に向けてPT会議の●提案の実現率について、前
たな推進手法を提案する。
については4回行った。
ター等の政府機関と共同して取組を進・８月、政府移転の地方移転推進フォーラムを開催し、政開催や連合委員会での報告を当初の予(4) 政府機関及び政府関係機関の地方移転並びに機能向上を推 年度以上となることを目指す。
める等し、関西に移転することの利点を
府機関が地方に移転することの意義を発信
定以上に実施している。
進するため、構成団体での進捗状況等についての情報共有や関 ●政府機関等の移転の進捗状
発信していく必要がある。
西地域ならではの施策展開の検討等を実施する。
況等について、広域連合委員
・政府提案については、引き続き、進め【その他】(5) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コメント 会へ報告（年３回）ていく必要がある。
・６月、政府提案において、提案募集方式の見直しや地発出等を実施する。
方分権改革の新たな推進手法を提案
・８月、関西経済連合会と連名で地方分権に関する提案
を国に提出
Ａ
B
－
（
）
（
）

平成30年度の課題

更なる地方分権を実現するため、粘り強く提案を続けるとともに、地方分権改革の新たな推進手法を国に提案していく

平成31年度の対応方針

提案募集や政府提案をはじめとしたあらゆる手法を活用し、地方分権の突破口を開くべく検討を行う。

番号 1-2 事業名 市町村との意見交換会の開催（広域連合の見える化の推進）
予算額 (H30)
598
千円
(H29)
598
千円
目標
アウトカム
（目標数値）

アウトプット区分

継続(H26)

達成状況

昨年度からの改善事項

アウトプット

関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現をはじめとする 市町村の代表者と情報共有を 引き続き、市町村の意
分権改革の実現に向けた機運醸成のため、また、広域連合の見 図り、信頼関係を構築する。
向も踏まえた議題設定
・８月及び12月に意見交換会を開催
える化の推進のため、近畿市長会、近畿府県町村会長をはじめとし、信頼関係の構築
管内の市町村代表者等との意見交換を行う。
に努める。

（

開催回数２回）

平成30年度の課題

出された意見への対応検討

平成31年度の対応方針

時宜を得たテーマ選定を行い、活発な意見交換を促す。

評価
アウトカム
（達成数値）

60

アウトプット評価

開催回数については、予定どおり。
議題設定では、初の試みとして、文 今後も市町村が関心を持つ議題の化庁を招き市町村との意見交換を 設定が必要である。
実施した。

予定どおり進行（

開催回数２回

アウトカム評価）

AA

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸敏三、担当委員 政府機関等対策委員長：井戸敏三

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

評価区分

広域的な課題の解決に向け、広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあり方を検討

国からの事務・権限の移譲が進まない中で、広域行政を担う責任主体としての広域連合の存在感・信頼感の更なる向上を図り、国からの事務・権限の受け皿たり得ることを示す必要がある。
現在の制度にとらわれない大胆な広域行政のあり方及び現在の制度下における具体的な広域連合のあり方を検討

番号 2-1 事業名 広域行政のあり方検討会の開催
予算額 (H30)
3,961
千円
(H29)
目標

1,403

千円

区分

継続(H29)

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

・有識者等による検討会を開催
・地方分権を推進するため、政策課題ごとに広域行政のあり方を ・平成30年度末までに最終報告を 最終報告の取りまとめ ・全16回（うち30年度は９回）の検討会を開催し、報 ・全16回（うち30年度は９研究し、関西広域連合の役割や執行体制を含めた広域行政のあ 取りまとめ回）の検討会を開催に向け、本部事務局内 告書をまとめた。
り方を検討する。
・フォーラムを開催
における検討体制をよ ・報告書をまとめる時期が年度末になり、フォーラ
・検討結果を周知し、関西広域連合の取組を広くアピールするた
り充実したものとした。 ムの開催ができなかった。
め、フォーラムを開催する。

（

平成30年度の課題

中間 ・ 最終－）（

最終報告をまとめること、フォーラムを首都圏で開催し、関西広域連合の存在をＰＲすること。

平成31年度の対応方針

61

開催回数９回）

アウトカム評価

・全16回（うち30年度は９回）の検討会を開催し、報告書をまとめた。
・全16回（うち30年度は９回）の検討
・報告書をまとめる時期が年度末に会を開催し、報告書をまとめた。
なり、フォーラムの開催ができなかった。
ＢA

関西広域連合の地方分権改革の推進に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸敏三、担当委員 政府機関等対策委員長：井戸敏三

施策運営目標（重点方針）

評価区分

琵琶湖・淀川における流域ガバナンスの向上に向けた取組の推進

施策運営目標の課題
対応方針

中間 ・ 最終

琵琶湖・淀川流域における適切な課題の共有及びプロセスを経由した流域対策が必要
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究報告書に基づく調査研究の実施

番号 3-1 事業名 広域的な流域対策の検討
予算額 (H30)
10,289
千円
目標

(H29)

10,773
昨年度からの改善事項

部会A リスクファイナンス部会
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書（H28年9月） 水害リスクマップ作成、インシにより優先して検討することとした３つの課題に対して、部 デント分析の考え方整理、リス会を設置し、調査査、シミュレーション等の流域アセスメント クファイナンス制度概略研究
部会B 水源保全部会を行う。
水源涵養能力マップ作成、流部会A 水害リスクの分布状況の把握とそれを考慮した
木発生リスク、土砂災害リスク
広域的な相互扶助制度の実現可能性
部会B 便益の帰着構造に基づく広域的な水源保全制度 マップ作成
部会C 海ごみ発生源対策部の実現可能性部会C 大阪湾海ごみ削減のための広域的な発生源抑制 会
調査報告書とりまとめ、ペットの枠組みの実現可能性
ボトル、レジ袋の発生源抑制対
策概略研究

（

区分

継続(H26)達成状況
アウトカム（目標数値）

アウトプット

千円

-

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価

リスクファイナンス部会
氾濫シミュレーションのモデルの調整、既存計算結果等をもとにした制度
・各部会の委員と施策の具体化に関する協議等を の試算中
水源保全部会実施
・リスクファイナンス部会においては、前年の業務委 地表面水計算モデルの託から得たデータによる水害リスクに関する試算の 調整、森林・耕地の将来の姿のシナリオの作成中確認を実施
・水源保全部会においては、流木発生リスクの議論 海ごみ発生源対策部会
報告書取りまとめ中を行うため、調査、計算、マップ化等の業務委託を実施
引き続き調査・シミュ
レーションを進める。

）

（

）

リスクファイナンス部会
氾濫シミュレーションモデルの調整を終え、整理した仕組みの基礎資料作成のためのシミュレーションを次
リスクファイナンス部会は、仕組み 年度に行う。
の基本的な考え方の整理を進め
水源保全部会た。水源保全部会は、将来に向けて 森林、耕地の維持管理に関するシのシナリオの考え方の整理を進め ナリオを作成し、シナリオを計算条件た。
としたシミュレーションを次年度に行流木リスク評価は、流木発生エリ う。
アを特定し、流木発生量の評価まで 海ごみ発生源対策部会行った。
調査等を終え部会の成果を報告書としてとりまとめた。
流木リスク評価
調査結果、計算結果をマップ化して報告書としてとりまとめた。
B

平成30年度の課題

部会で議論した仕組みやシナリオに対する基礎資料となるシミュレーションを行わなければならない。

平成31年度の対応方針

リスクファイナンス部会、水源保全部会の議論の基礎資料となるシミュレーションを行い、制度の概略研究を終える。河道閉塞のリスク評価を業務委託により行う。

62

アウトカム評価B

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

関西広域連合長 井戸敏三

関西広域連合が目指すべき将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）

関西が持つ強みを活かし、広域連合が目指すべき将来像の基本的な考え方である、「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」、「個性や強みを活かして、人の環流を生み出し、地域全体が発展する関西」、「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」の実現を目指す

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見－

施策運営目標１（重点方針）
施策運営目標の課題
対応方針

評価区分

広域計画等のフォローアップと第4期広域計画策定に向けた取組の推進

中間 ・ 最終

今後、関西広域連合が取り組むべき施策の検討
広域計画等フォローアップ委員会からの指導、助言を活用する

番号 1-1 事業名 広域計画等フォローアップ委員会の開催
予算額 (H30)
2,479
千円
(H29)
目標

昨年度からの改善事項

今後、関西広域連合が目指すべき将来像とその実現のため有識者等で構成する広域計画等フォローアップ委員会からに必要な施策等について、31の指導、助言をもとに、広域計画等の達成状況の評価・検年2月頃に中間とりまとめを行証、第4期広域計画の策定を視野に入れた、今後広域連合う。
が取組べき施策等を検討する
（

-

区分

新規

達成状況

アウトカム
（目標数値）

アウトプット千円－）

平成30年度の課題-

平成31年度の対応方針

委員会からの提言や指導・助言を踏まえ、第4期広域計画等を策定する。

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価

・6月5日に第2回委員会を開催。
今年度、委員会を2回、小委員会を4目指すべき関西の将来像の実現の・9月19日、11月1日に「人の環流と国土の双眼構回開催し、今後関西広域連合が取3月に広域計画等フォローために求められる、人の環流を生み造・分権型社会」に関する小委員会を開催。
り組むべき施策等および広域事務出す基盤やその取組等に関する提・10月4日、11月15日に「人の環流とアジアのハブ機 アップ委員会提言を得た。
等の検証（自己点検）結果について言を得た。
能」に関する小委員会を開催。
指導・助言を得た。
・1月29日に第3回委員会を開催。
上記の委員会・小委員会を開催し施策等を検討し
A
A
－
（
）
た。

63

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三

関西広域連合が目指すべき関西の将来像の実現

基本目標（目指すべき将来像）

経済界や連携団体、地域活動団体等との連携・協働等を積極的に推進し,「広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指す。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標２（重点方針）
施策運営目標の課題－

官民連携の推進

評価区分

中間 ・ 最終

様々な主体との積極的な連携・協働を進める必要がある。
経済界との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて「官民連携組織」を設置し、官民が連携したオール関西の取組の着実な推進を図る。

対応方針

番号 2-1 事業名 官民連携の推進
予算額 (H30)
2,445 千円
目標
アウトプット○構成府県市と連携し誘致対策会議を開催。平成30年11月のBIE総会に向け、賛同者数拡大等による国内気運の醸成、友好都市への親書送付、海外プロモーション等の誘致活動を推進す
る。

(H29)

661

千円

区分

継続（H24～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの改善事項○日本万国博覧会誘致の実現○関西における女性活躍の促進
課題分析ワーキング開催：４回
シンポジウム参加者数：３００名○関西における女性活躍推進のため、関西経済連合会と共同で設置した「関西女性活躍推進フォーラム」において、課題分析や ○広域連合の取組への理解促進
意識啓発等の取組を行う。
と官民連携の取組の推進
意見交換会開催：２回○官民連携の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を開催する。

-

アウトプット評価
アウトカム（達成数値）

アウトプット評価

アウトカム評価○国際博覧会の大阪・関西への誘致が実現した○構成府県市と連携し誘致対策会議を７回開催し、１１
月のBIE総会に向け、賛同者数拡大などによる国内気運○関西における女性活躍のの醸成や、友好都市への親書送付、表敬訪問時におけ促進るPRなどの海外プロモーションに取り組んだ。
課題分析ワーキング開催：3○女性活躍促進の取組については目標
回○関係団体・機関と連携を図り、官民連○課題分析ワーキングを３回開催し、関西における女性に届かなかったものの、概ね所期の目
シンポジウム参加者数：約 携の推進に取り組むことができた。
活躍の現状について分析した。
標を達成することができた。
200名
また、企業、行政等のそれぞれの立場で女性活躍に向けた理解を深め行動につなげることを目的とし、関西女○広域連合の取組への理解
性活躍シンポジウムを２月１３日に開催した。
促進と官民連携の取組の推進○８月１日に関西経済連合会との意見交換会を実施。１
意見交換会開催：２回
月１４日に商工会議所等を含む関西経済界との意見交換会を実施。
A

平成30年度の課題

・大阪・関西万博の開催決定を受け、関係機関・団体との連携・調整を図るとともに、関西広域連合としての取組の検討が必要。
・関西の女性活躍推進に向けた大きな理念、行動・取組の方向性についての議論が必要。

平成31年度の対応方針

・平成30年度に引き続き、構成府県市及び関係団体等と連携・協働しながら、各目標の達成に向けた取組を推進する。

64

B

関西広域連合の企画管理分野に係る施策運営目標
目標設定者：

広域連合長 井戸 敏三

広域連合の見える化の推進

基本目標（目指すべき将来像）

広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、ホームページやＳＮＳ（フェイスブック）等による情報発信を行うとともに、連合シンボルマークを活用し、新たな広報媒体の作成を行う。

平成29年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの意見

施策運営目標３（重点方針）
施策運営目標の課題－

情報発信の推進

評価区分

中間 ・ 最終

住民が積極的に広域連合に関わる場面が少なく、住民認知度が低い。
ホームページ、ＳＮＳ、連合シンボルマーク等を効果的に活用し、住民にわかりやすい情報発信を行うことで住民認知度の向上を図る。

対応方針

番号 3-1 事業名 情報発信の推進
予算額 (H30)
8,858
アウトプット

千円
目標

(H29)

10,079千円

区分

継続（H22～）

達成状況
アウトカム
（目標数値）

昨年度からの
改善事項

評価
アウトカム
（達成数値）

アウトプット

アウトプット評価(1)ホームページ等の運営(1)ＨＰ閲覧者数、フェイスブック(1)ホームページ等の運 (1)ホームページ等の運営(1)ホームページ等の運営
・H29年度に更新されたホームページ編集ソフトを適切に運用し、 フォロワー数、メールマガジン登録 営
・ホームページ編集ソフトを適切に運用し、情報発信能 ・HP閲覧数：1,190,902ビュー
情報発信能力の向上を図る。
者の増加による広域連合の取組 ・見やすく統一されたレイ 力の向上を図っている。
・フェイスブックフォロワー数：・ホームページ編集ソフトを適切に運・記事掲載にあたっては、見やすく統一されたレイアウトとするとと への住民の理解度向上
アウトとなるようＨＰを改 ・記事の掲載において、見やすく統一されたレイアウトと 609人
もに、安定してホームページの表示を行えるよう適切な維持管理 （ＨＰ閲覧数：928,000ビュー
修
するとともに、安定したホームページ表示を行えるよう適 ・メールマガジン登録者数： 用・維持管理を行い、情報発信に努めた。
・フェイスブックへの積極 切な維持管理を行っている。
を行う。
対H29年度 5％増）
1,344人・フェイスブックやメールマガジンを活用
・フェイスブックやメールマガジンを活用し、時期をとらえた記事を （フェイスブックフォロワー数：600 的な記事掲載による情報 ・関西広域連合の取組を的確に把握等し、フェイスブック
し、各種イベント等の情報発信を行っ掲載することにより積極的な情報発信を行う。
人 対H29年度 5％増）
発信やメールマガジンを活用し、時期をとらえて積極的に情た。
（ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ登録者数：1,390人
報発信している。
対H29年度 5％増）
(2)広報媒体によるＰＲの見直し(2)関西広域連合の取組への住民
・パンフレット（日本語版・英語版）を一般の方が多く参加するイベ の理解度の向上(2)パンフレット配布機会
ント・会議等、配布できる機会をもれなく捉えて効果的な配布を行 （イベント・会議等でのパンフレット の把握を行うことによるう。
配布数：10,000部）
効果的な配布

(2)広報媒体等によるＰＲの見直し
・関西広域連合が関係する各種イベント・会議等において、配布機会を捉えてパンフレット（日本語版・英語版）
により一般の方へのPRを行っている。
・関西広域連合PR旗を作成し、関西広域連合が主催する職員研修、連合委員会、連合協議会、フォーラム等において掲示してPR強化に努めている。

・ＨＰ閲覧者数は目標を大幅に超え、フェイスブックフォロワー数は数値目標を達成したが、メールマガジン登録者数の目標を達成できなかった。

・各種イベント等においてパンフレットに ・各種イベント等においてパンフレットの配布目標数を達成した。

(2)広報媒体によるPRの見直 よるPRに努めた。
・関西広域連合が主催する各種会議、
し・主催・共催イベント等にお イベント等においてＰＲ旗を掲揚した。
いてパンフレットを配布（実績：約11,200部）

Ａ

平成30年度の課題

未だ住民の関西広域連合についての認知度は低いため、関西広域連合の取組について、周知を積極的に図る必要がある。

平成31年度の対応方針

国際的なイベントを含め、あらゆる機会を捉え、様々な広報媒体（ＨＰ、パンフレット、ニュースレター等）で関西広域連合の認知度向上に努める。

65

アウトカム評価

B