HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol.26 No.2 March 2024

広島平和研究所主催

2023年度連続市民講座「広島からウクライナ戦争を考える」
四條 知恵

2023年10月20日から11月23日にかけて、2023年度の連続市民講座を開講した。今年も幅広い世代の多くの方にご参加をいた
だくため、事前録画によるオンライン配信形式での開催となった。「広島からウクライナ戦争を考える」をテーマに、 5 人の講師が登壇し、2023年 5 月に開催された G7 サミットを踏まえ、78年前に核兵器が投下された広島の地から、改めてウクライ
ナ戦争と核問題を考える機会を提供した。
第 1 回（10月20日～10月26日）「核兵器をめぐる歴史の概観――マンハッタン計画からウクライナ戦争まで」（山田康博／広島平和研究所教授）
この講義は、原子核が実際に分裂することの発見から原子爆弾の開発をめざした「マンハッタン計画」をへて現在に至る、およそ80年間の核兵器をめぐる科学・技術と国際関係の歴史をふりかえった。そうすることを通じて、2022
年にウクライナ戦争を開始した国の指導者が核兵器を使用する可能性があることを表明したことの歴史的な意味を考える手がかりを探ることを目的とした。
その目的を達成するためにこの講義がとった方法は、核兵器をめぐる約80年の歴史を時代区分して、その展開を概観することだった。なぜなら、歴史を時代区分することで視聴者のかたがたに現在の核兵器をめぐる国際関係の状況を歴史的に考える機会を提供できるからである。

核兵器をめぐる歴史には、大きく 3 つの時代に分けるよ
うな分岐点が 2 つあった。その 1 つが1945年のアメリカによる原爆の使用であり、もう 1 つは1970年頃の「相互確証破壊」状況の出現と核兵器不拡散体制の成立だった。そのような変化があった一方で他方では、冷戦期から大きく変化することなく現在にまで続いている核兵器をめぐる国際関係の現実がある。安全保障の手段として核兵器の抑止力に依存しようとする政策の維持や、核兵器を保有する国が核兵器を使用する意図を表明することなどがそれである。
このように、核兵器をめぐる国際関係の歴史の中にウク
ライナ戦争を位置づけようと試みたのがこの講義だった。

第 2 回（10月27日～11月 2 日）

「帝国の崩壊と新国家の分離――ナショナル・アイデンティティの模索」（青島陽子／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター准教授）
ロシア連邦とウクライナはソ連崩壊後に登場した新興国
だが、どちらも新しい国家のアイデンティティを模索し続けてきた。ウクライナは独立直後は比較的、中立的な立場をとっていたが、次第にロシアとの関係に距離を置いてより独立性を高める傾向を強めた。 他方でロシアは、エリ
ツィン期のリベラル・西欧化路線が短期間で後退したの
ち、プーチン政権の登場以降は、ロシア帝国や旧ソ連との連続性を重視するようになっていく。こうしたプロセスのなかで、ウクライナとロシアの間では摩擦が大きくなり、
2014年のユーロマイダンが起こると、ロシアによるクリミ
ア併合、ドンバスでの戦争へとつながっていった。2014年
以降は、ウクライナにおいて「ヨーロッパ」のアイデンティ

ティ化が進む一方、ロシアはソ連の後継国として反「西側」の独自のアイデンティティの模索を続けている。2022年のロシアによる全面的な侵攻が始まると、ウクライナは「脱植民地化」法を制定することでロシアによる帝国的支配の犠牲者としての意識を強めている。それに対してロシアは「植民地主義者」とは西側諸国のことだと反論し、その一方で、自国を強力な国家権力の下で諸民族が友好的に発展してきた独自の「多民族国家」であったと主張している。
このように、本講義ではソ連崩壊後に変化し、現在も変化し続けている両国のアイデンティティの内実を、特に最近の状況に焦点を当てて論じた。

目次

広島平和研究所主催
広島平和研究所での仕事と広島での生活を振り返って
ナラヤナン・ガネサン … 5 ～ 6
2023年度連続市民講座「広島からウクライナ戦争を考える」
四條 知恵 ………… 1 ～ 2 HPI 国際ワークショップ「Hiroshima, the Origin of Antinuclear Activism」 ……… 7
幻の国家
第 2 回進学説明会開催
入試委員会・竹本真希子 7「ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）」の消滅…………………………… 8
吉川 元 …………… 3 ～ 4 活動日誌
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1

第 3 回（11月 3 日～11月 9 日）

「ロシア・プーチン大統領のウクライナ戦争の論理」
2022年 2 月、ロシアの対ウクライナ侵攻が始まった。武
力行使が禁止されているこの時代に、核大国ロシアが侵略戦争に訴えていった。ロシアの戦争の正当化の論理、すな
わち「コソボの先例」とは何か。
欧州安全保障体制の要に欧州安全保障協力機構（OSCE）
を位置付けようとしたロシアは、OSCE が旧ソ連諸国への民主化支援機構に特化されたことから、OSCE とは距離を置くようになった。民主化が停滞していたことが一因である。それに加え、アメリカの「二重戦略」によってロシア
は地政学上、CSCE/OSCE 域内で孤立していった。 アメ
リカは、ロシア抜きの欧州安全保障体制の構築を中長期戦略に据える一方、NATO の東方不拡大と NATO の政治化をソ連に約束した。その約束を違え、NATO の東方拡大、（吉川 元／広島平和研究所特任教授）

および EU の東方拡大が進められたことで、ロシアは安全保障上の危機認識を強めた。それに加え民主化、移行期正義、浄化（公職追放）を迫る OSCE は、プーチン体制の脅威となった。
ウクライナを是が非でもロシアの影響下に置くために、
ロシアはウクライナ戦争に打って出た。武力行使によって人道的危機の下にある人々を救済し、救済された人々は人民の自決権の行使として独立が認められるという「コソボの先例」に倣い、ロシア系住民は、住民投票を行い、人民の自決権を行使し、独立する。その暁に民族同胞との併合が待ち受けている。こうした領土拡張の新方式が、ロシアにとってのウクライナ戦争の正当化論理である。

第 4 回（11月10日～11月16日）「ウクライナにおける戦争と原子力施設への攻撃」
ウクライナでは、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発、ザポリージャ原発、ハルキウ物理技術研究所という三つの核施設が、ロシアから攻撃を受けた。危険な力を内蔵した工作物への攻撃を禁じたジュネーブ諸条約第一議定書違反の疑いが濃厚である。チョルノービリ原発はウクライ
ナがロシアから奪取したが、使用済核燃料の貯蔵設備の外部電源が喪失した。ザポリージャ原発については2023年 9月現在、ロシア軍制圧下にある。爆発物が仕掛けられたとの報道もある同原発を取り戻すためには相当の注意を要す
るであろう。ハルキウ物理技術研究所では、アメリカの支援で建設された実験用加速器駆動未臨界炉が破壊された。
一連の攻撃を考えるうえで、そもそも、ウクライナでは原子力発電利用が盛んであったことを思い起こす必要があ（友次晋介／広島大学平和センター准教授）

る。アメリカや日本を含む西側諸国は、ウクライナのチョ
ルノービリの後始末や、これに代る原発の新設を資金面、技術面で後押ししてきた。既設のロシア設計の原子炉にさえ、軍事侵攻直前には米系企業のウェスティングハウスが核燃料を全量納入することになっていた。ロシア政府は、
この流れを反転させるかのように、制圧下においたザポ
リージャ原発へのロシア製核燃料の装荷方針を表明した。
ウクライナには、ロシアとの紐帯を重んじる親露派の政治家たちがおり、原子力事業の西側諸国の影響力増大に抵抗してきたが、こうした人たちの影響力はユーロマイダン革命を契機に低下した。このたびのロシアのウクライナに対する軍事侵攻は、伝統的紐帯を断ち切り西側に接近するウクライナへのロシアの苛立ちを象徴してもいる。

第 5 回（11月17日～11月23日）「ウクライナ戦争とエネルギー」（沖村理史／広島平和研究所教授）

本講義では、エネルギー自給率が低い日本に対し、ウク
ライナ戦争がどのような影響を与えるか検討した。
日本の一次エネルギー自給率（2020年）は11.3％と、他国に比べて低く、国外にエネルギーを依存している日本では、エネルギー安全保障が課題である。ウクライナ戦争では、欧州、特にドイツはロシアへの依存度が高いのに比べ、日本はロシアへの依存度は低く、輸入している液化天然ガス（LNG）を長期契約で輸入しており、欧州ほど状況は切迫していない。また、化石燃料の価格高騰についても、現在はピークを越えている。ただし、新たな課題として原発攻撃のリスクが顕在化した。また、ウクライナ戦争を契機としたブロック経済化と排他性のリスクについては、米中関係も変数であり、今後注視していく必要がある。日本の短・中期的な対策としては、化石燃料輸入の脱ロシア化と事業者間での原燃料融通があげられる。また、福島第一原
発事故後に規制基準を強化した原子力政策について、ウク
ライナ戦争後見直しが進みつつあるが、ウクライナ戦争で顕在化した原発攻撃のリスク回避策を考慮・実施する必要がある。
日本の中・長期的な方向性として、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進することは、ウクライナ戦争を契機としたエネルギー危機への対応にもなり、かつ脱炭素にも貢献するため、望ましい政策である。 そのため、今後はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策や、次世代エネルギーの開発・普及におけるエネルギーの視点から見た外交政策も重要となる。

なお、講師の肩書は講演当時のものである。
申込者は303名を数え、今年度も多くの参加者に支えられて講座を終えることができた。ご登壇頂いた講師の方々、受講者のみなさまに心より御礼を申し上げる。
（広島平和研究所准教授）

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.2, March 2024

幻の国家

「ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）」の消滅
吉川 元
1

ナゴルノ・カラバフへの誘い
今、一つの国が消滅しようとしている。といっても、これまで世界地図にはまったく存在したことのない「非承認国家」の話である。アルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ共和国）政府は、2024年 1 月 1 日をもってすべての政府機関を解散すると発表し、大半の住民が隣国アルメニアへ大脱走を始めた。民族同胞国家のアルメニアすら承認してこなかった
この国は、人口15万人、山梨県の広さのミニ国家である。領土を保全するために 5 万人の兵力（その多くはアルメニアや
海外ディアスポラからの傭兵）をアゼルバイジャン国境に張りつけ、「戦争でも平和でもない」30余年の存続を経て、ついに自ら国家の消滅を宣言したのである。
この国は、およそ30年前にカフカス山脈の麓アゼルバイ
ジャン領内に誕生した。1990年代初頭、ソ連とユーゴスラビ
アの二つの社会主義連邦共和国が分裂した際に、独立を宣言したこれらの共和国の中に、少数民族の自治が保障されていた「自治共和国」や「自治州」も含まれていた。ユーゴスラ
ビアではセルビア共和国領内のコソボ自治州、クロアチア共和国領内のクライナセルビア人共和国、ソ連ではウクライナ共和国領内のクリミア自治州、グルジア共和国領内のアブハ
ジア自治共和国、アゼルバイジャン共和国領内のナゴルノ・
カラバフ自治州などである。これらの国は、独立を宣言した
ものの、国際社会からは承認されず、よって世界地図の上では国家として存在したことがない幻の国家である。 ナゴル
ノ・カラバフ紛争（1988年－94年）が勃発する前の時点で、ナゴルノ・カラバフの人口は19万人で、その内訳はアルメニ
ア人14万5000人（76％）
、アゼルバイジャン人 4 万人（21％）
であった。同紛争でこの 4 万人のアゼルバイジャン人が民族浄化の対象になったのである。
私は、ソ連の最初で最後の大統領 M. ゴルバチョフの回想録を読み進む中で、ナゴルノ・カラバフ紛争の原因の一つに大学問題が絡んでいることを知り、注目した。もともと、ユー
ゴスラビアから独立したマケドニアの北西部に集住するアルバニア人とマケドニア政府の民族紛争の火種がアルバニア人の大学設立問題であり、民族紛争と大学の関係性に興味を抱いていたからだ。そのことがきっかけで、この「国」に 7 回も旅することになった。初めてのナゴルノ・カラバフの旅は、
2004年 9 月のことである。アルメニアの首都エレバンで入国ビザを取得し、エレバン大学の学生一人を道案内人に雇い、タクシーでナゴルノ・カラバフに向かった。右手にアララト
山を眺めつつ、新設されたラチン回廊を経て、旧アゼルバイ
ジャン領内に入る。ところどころ廃墟となった村を車窓に見ながら、民族浄化の憂き目にあった村の人たちのありし日の生活を想像してみたりした。ナゴルノ・カラバフの首都のス
テパナケルトに近づくと、道端に戦車や装甲車など軍事車両が放置されており、戦争の爪痕があちこちに残っていた。 9
時間の長旅で、料金は60ドルであった（当時のナゴルノ・カ
ラバフ住民の平均月収は10ドルの時代である）。

ラチン回廊（著者撮影）

ステパナケルト近郊（著者撮影）

2

三つの「非承認国家」の三つのその後
なぜナゴルノ・カラバフは世界地図の上では存在しなかったのだろう。それには訳がある。1990年代初頭にソ連とユー
ゴスラビアが分裂する際に、欧州国際社会は独立承認に関する二つの基本原則を確認していた。第一に、承認は連邦構成共和国に限定し、共和国内の自治共和国や自治州といった民族自治体の独立は承認しない原則。第二に、武力行使で事実上の独立を達成した「国 entity」は承認しない、との二つの原則である。その後、欧州国際社会は、アルメニアの軍事支援を受けてアゼルバイジャンから独立したナゴルノ・カラバ
フは承認しない旨の声明を再三再四にわたって発している。
ナゴルノ・カラバフに加え NATO の対ユーゴスラビア武力
攻撃（1999年）で事実上、独立したユーゴスラビアのコソボ自治州、ロシアとジョージアの戦争（2008年）で事実上、ジョージアから独立したアブハジアも、同様な扱いを受けた。
コソボ、アブハジア、ナゴルノ・カラバフの三つの「非承認国家」は、その後、それぞれ異なる道を歩むことになる。
Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/3コソボは2008年、再度、独立を宣言し、欧米諸国は直ちにこれを承認した。現在113カ国が同国を承認している。アブハ
ジアは、隣国ロシアによって事実上、併合され、そしてナ
ゴルノ・カラバフは先述の通り非承認国家のまま、2024年 1
月、30余年の存続を経て消滅する。消滅するのは国名のみならず、政府機関、住民、国境も間もなく完全に消滅する。ア
ルメニア人に入れ替わってアゼルバイジャン人が入植し、ア
ゼルバイジャンに統合されることになるからだ。
3 民族アイデンティティと大学問題
3．1 大学の公用語問題
コソボ、アブハジア、ナゴルノ・カラバフの「非承認国家」のその後は、三者三様ではあるものの、これら三つの民族紛
争はそのきっかけに大学問題が介在している点で共通する。
民族紛争のきっかけとしての大学問題は、その発生の時期に関しておよそ次の三つのパターンに分類できるであろう。
第一のパターンは、少数民族への弾圧が強まる時期に発生する大学問題である。大学で使用される（民族マイノリティの）言語が突如、使用禁止になり、それに代わって多数派の民族言語が強制される際に発生する大学問題である。コソボ
紛争のさなか、アルバニア人の民族弾圧政策の一環に、コソボ自治州の州都プリシュチナ大学では突如、アルバニア語の使用が禁止になり、セルビア語への切り替えを強制したことから、アルバニア人の大学教授も学生もキャンパスを去り、大学は、事実上、閉校となった。このことがコソボ・アルバ
ニア人の民族アイデンティティ危機を招来させ、民族紛争に拍車をかけることになった。アブハジアの大学問題も同様である。ソ連でペレストロイカが進められていた1988年になると、アブハジア人は、アブハジア自治共和国の連邦構成共和国への格上げを意味するアブハジア・ソビエト共和国の地位「返還」要求を掲げるようになる。そうした折にグルジア政
府は新グルジア語政策プログラムを策定し、その一環にアブハジアの首都スフミにグルジア語で講義を行うトビリシ大学
スフミ分校を設立する計画を1988年12月に公表した。これに対してスフミ分校設立に反対するアブハジア人とグルジア人との間に散発的に武力衝突が発生し、時おりしも、グルジア
語をグルジア共和国の唯一の国家語に位置づける公用語法が最高会議で決定されたことをきっかけに、民族紛争が抜き差
しならぬものとなった。
3．2 大学の新設
第二のパターンは、独立した国家の中で少数民族の地位に陥った民族がアイデンティティ危機に直面した際に発生する大学問題である。その一例が、マケドニアの少数民族のアルバニア人による大学の新設問題である。 アルバニア人とマケドニア人の民族対立のきっかけの一つに大学の認可問題があった。ユーゴスラビアから分離独立したマケドニアでは、少数民族となったアルバニア人にとってアルバニア語で教育を受ける大学がない。ユーゴスラビア時代にはコソボのプリ
シュチナ大学でアルバニア語による教育を受けることが可能であったが、コソボは今や、外国である。アルバニア人は、
アルバニア人が集住するテトボでアルバニア語大学の設立を

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.2, March 2024

試みたが、そのたびにマケドニア政府が取りつぶしたことから、アルバニア系住民の大学新設問題はマケドニアの民族紛争の主要な種となった。独立した後の新国家では少数民族の言語による民族大学の設立は喫緊の課題であった。大学は民族精神、民族文学の伝承機関であり、民族エリートの養成機関だからだ。その後、アルバニア語の大学創設要求は、EUの支援によって南東欧大学の設立で決着する。
3．3 総合大学格上げ
第三のパターンは、自治共和国（州）の帰属替えの際に発生する総合大学格上げに関する大学問題である。ナゴルノ・カラバフの大学問題がその一例である。1980年代後半、ペレ
ストロイカが進む中、ナゴルノ・カラバフでは民族主義が高揚し、同自治共和国のアルメニアへの帰属替えを求めるようになるが、それとともにナゴルノ・カラバフのアルメニア人は、首都のステパナケルトにあった師範（教育）専門学校の総合大学への格上げを要求した。民族の自決や民族自治にとって民族指導者やエリートを養成するには総合大学が必要だと考えられたからだ。ナゴルノ・カラバフ紛争の背景には、ジェノサイドの歴史の記憶があった。1905年、バクーでのア
ルメニア人虐殺、1915年、トルコでのアルメニア人ジェノサ
イドの記憶は、アルメニア人の対トルコ人およびトルコ系ア
ゼルバイジャン人への民族憎悪の歴史の記憶に刻まれ、引き継がれた。ナゴルノ・カラバフ自治州では、アルメニア人は
キリスト教会の修復、アルメニア共和国の首都エレバンからのアルメニア語放送の受信、アルメニア語書籍の出版、さらにはアルメニア語による総合大学の設立など、アルメニア人の文化的権利の保障問題が民族紛争の火種となった。ナゴル
ノ・カラバフが事実上の独立を達成した時、新政府は真っ先にアルツァフ大学（国立総合大学）を設立したのであった。

アルツァフ国立総合大学（ステパナケルト、著者撮影）

ナゴルノ・カラバフは、総合大学を創設し、憲法を制定し、大統領制、国会、それにいつの日かの国際承認に備えて外務省まで設立し、近代国家の体裁を整えていた。わずか30年で、今まさにカフカスの露と消えようとしている。
（広島平和研究所特任教授）

広島平和研究所での仕事と広島での生活を振り返って
ナラヤナン・ガネサン
私は2004年 1 月、東南アジア研究の専任研究員として広島
平和研究所（HPI）に着任した。前職では、1990年から2003
年までシンガポール国立大学政治学部・東南アジア研究プロ
グラムで教鞭を執っていた。この仕事を引き受けることは、
シンガポールから日本へ居を移すことを意味した。大きな決断だったが、妻の力強い後押しのおかげでずいぶん楽に異動することができた。それ以前には、1997年11月から1998年 2
月まで、ASEAN のリサーチフェローとして日本国際問題研究所（JIIA）で東京に 3 カ月滞在した経験があった。そのため、日本、そしてある程度東京にはなじみがあったが、広島は違った。
私が着任した当時、HPI は大手町の広島三井ビルディングの10階にあったが、約半年後に広島市役所の向かいにある大手町平和ビルに移った。当時は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校を退職された福井治弘教授が HPI の所長であった。福井教授は、日本の政党政治に関する高名な学者であり、HPI 所長を任じられる前には筑波大学に在籍されていた。所長としては、多くの研究員の採用を担当され、採用から昇進、テニュアの決定まで、人事について様々な国の専門家からなる委員会の助言を受けておられた。
広島市立大学（HCU）が法人化され、2013年に HPI がその一部として同大キャンパスに移転するまで、HPI は主に研究機関として機能していた。この期間、所員は研究活動とその成果の発表に専念していた。特定の地域、または韓国や中国など個別の国を専門とする者もいれば、核問題、戦争犯罪、
ジェノサイドなどをテーマとする専門家もいた。
HPI の事務室は市から派遣された職員により運営され、多数の嘱託職員が補佐していた。彼らは業務全般を行うと同時に、ワークショップその他の学術活動をサポートしてくれた。HPI は設立時から広島市の被爆者コミュニティと強い関係があり、核問題に関する研究成果の発表は重要な使命だった。また、平和と紛争、特にアジアにおける平和と紛争に関する問題も同じように重視された。一般市民に対して所員の研究を広めることを主眼とした活動もあり、ここには主要な行事である毎年の国際シンポジウムや、多くの一般参加者を集めた連続市民講座などが含まれる。
HPI の職員は、住居や、電気・水道、銀行の手配など、生活の基本となるサービスに関して、着任する外国人研究者を大変親切に助けてくれた。現地の慣習をよく知らず、日本語で意思疎通を図れない者にとって、こうしたサポートはとても重要だった。HPI の職員は全員、英語が堪能で、着任した外国人研究者にスムーズに対応できた。福井教授もリベラ
ルな国際主義者であり、知的・社会的なレベルで優れたリー
ダーシップを発揮された。彼は当時の秋葉忠利市長の古い友人でもあり、お二人の友好関係によって市のトップから力強い支持を受けることができた。実際、初期には市長のご自宅で年一回懇親会を行ったり、クリスマスに福井教授のご自宅にうかがったりしたこともある。
私の研究対象は、東南アジアにおける国家間および国家内の緊張と紛争の要因である。シンガポールでは、研究、論文

発表、事務的業務に加えて、学部と大学院の主要な講義を担当しなければならなかったが、HPI に移籍したことで、研究だけに集中できるようになった。その結果、私の研究の幅は大きく広がった。以前の研究の大部分は海域東南アジア、特にインドネシア、マレーシア、シンガポールが対象だったが、東南アジアの大陸部、特にミャンマーとタイの内政と外交政策の研究に力を入れ始めた。両国の内政に起きていた重要な変化に促されたものでもある。
ミャンマーの場合、2010年の選挙で選ばれた政府へゆっくり移行するなかで、内政プロセスを研究し直接関与する機会が生まれた。シンガポールの研究者仲間には、この移行期に影響力をもつようになった者もいる。さらに高等教育における機会も得た。これらの出来事、またドイツのコンラート・
アデナウアー財団（KAS）から提供された資金により、2015
年から2021年の軍事クーデターの時期まで、私はヤンゴン大学、マンダレー大学、ヤダナボン大学の研究者向け社会科学
夏期講座の企画と指導に深く携わるようになった。
2010年からの民主統治への移行期間には、公共部門の能力開発強化に向けた資金も提供された。KAS は、ミャンマーのすべての主要都市で開催された最大年 6 回にわたる研修会を惜しみなく支援してくれた。2015年以降、研修会は首都ネピドーに一元化された。軍事クーデター後はこれらの研修会も廃止されたが、ミャンマーに関する私の研究と出版は続いている。
タイでは、タクシン・シナワット率いるタイ愛国党の2001
年選挙における勝利と、その後のタクシンのタイ政治への定着が国内政治と政策決定のあり方を大きく変化させた。彼のポピュリスト的な政策や、王室、軍、官僚、経済界の旧来のエリートの追放により、2006年にはタクシンに対し、2014年には妹インラックに対して軍事クーデターが起こった。これ
らの劇的な展開は、同国の政治と社会の二極化につながり、研究と発表の機会がさらに増えることになった。
東南アジアの国際関係も、1980年代後半の冷戦崩壊、1990
年代の ASEAN 拡大、1997年のアジア金融危機、そして米国主導によるアジア太平洋共同体の出現による幅広い変化に直面した。そのため、より広範な地域レベルで、多くの研究と発表の機会をも得た。そしてその結果、HPI 入所以降、私が専門とする地域の研究に関して支援を得る素晴らしい機会を与えてくれた。2011から13年まで、私は白石隆教授に招かれ、東京の政策研究大学院大学（GRIPS）で東南アジアの行政と政治に関する大学院の講座を担当した。
2013年以降、HPI と HCU による制度的、資金的サポート
により、国際ワークショップの運営や研究成果の出版を行うことができた。 このような協力体制によって、HPI は強力な国際的なネットワークと知名度を得ることができている。
HPI の運営トップもこれまで変化してきた。福井治弘教授の後任として、次の所長には明治学院大学から元外交官の浅井基文教授が就任した。浅井教授も大変に親切で、所員に協力的だった。
私の在籍中の 3 番目にあたる所長は、東京の上智大学からVisit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

5HPI に加わった吉川元教授である。吉川教授のもと、HPI にはいくつかの重要な変化があった。最初の、そしておそらく最も重要なものは、2019年の大学院平和学研究科の創設だろう。同研究科には、当初、修士課程（現・博士前期課程）が設置され、 2 年後の2021年に博士後期課程も開設された。吉川教授が追加されたその他の活動には、日英の論文を掲載した紀要の発行、大手町の HCU サテライトキャンパスにおける市民向けの英語による連続市民講座がある。2019年には、グローバル・ガバナンスを専門とされる大芝亮教授が青山学院大学から吉川教授の後任に就かれた。この頃までに、HPIは HCU キャンパスにも馴染み、大学の一部門として定着した。
教員とは別に、HPI の事務は市の職員が担当し、勤務歴の長い嘱託職員がその補佐に当たっている。歴代の所長が教員にきわめて親切かつ支援的であったように、事務職員も大変に有能で協力的だ。実際、2023年に退職された吉原由紀子さん、私と同じく24年に退職予定の野村美樹さん、そして山下慶枝さんなど、多くの職員は私の在任中を通じて長く勤務されている。このように、HPI とその組織の文化や需要をよく知る勤務歴の長い職員が多数いることは、私たちにとって幸運だった。皆さん、HCU の事務手続きや我々がなすべきことについて、等しく精通されている。
HPI での教育研究のほかに、私は住宅環境にも恵まれ、多くの寺院で有名な三滝本町で暮らしている。このあたりは古い住宅地で桜の木が多く、早春の花見の時期には多くの人で賑わう。最初に住んだ家は、三滝ゴルフセンター近くにある教職員住宅だった。その後、妻の勧めと協力もあり、誓願寺近くの同じエリアにマンションを購入した。太田川とその向
こうの町並みの眺望が素晴らしく、横川駅から歩いてすぐで立地も便利である。
HPI の職員と同じように、三滝の住民もとても優しく親切だ。近所のサダモリ・サトルさんは、昔は宮島で牡蠣の養殖に従事されていた方で、私と HPI を早くからとても気にかけてくれた。妻のノブコさんも一緒によく食事をする仲で、夫妻でシンガポールを訪れ、当地の私の自宅に滞在されたこともある。 サダモリさんとは、ミャンマーの奥地やタイの
チェンマイへ旅行したこともある。以前は HPI 職員も牡蠣パーティーでもてなしてくださった。
マンションから道を挟んだ向こうに住んでいるもう一組の夫婦、シナガワ・カツゾウさんと妻ケイコさんも、家族ぐるみのよい友人だ。シナガワさんは地域の有名な地主で、野菜作りのために無償で広い土地を使わせてくださった。そうして、私は広島で暮らすようになってから野菜作りを新しい趣味にし、旬に応じたさまざまな野菜の栽培について多くを学んだ。畑では定期的に豊かな収穫が得られ、同僚や近所の方たちにおすそわけしている。かつては時折、山口県上関を訪れ、船を借りて瀬戸内海へ釣りにも出かけたものだ。よく釣れたのは、メバル、タイ、ハマチ、ヒラマサなどだ。最後になるが、近所の方たちもとても気前よく、イチジクやミカン、柿、柚子など、自分で育てた果物を分けてくださる。
野菜作りは体力と健康を維持するよい方法で、豊かな収穫
以上のメリットがある。とても魅力的な趣味であり、引退後
はまちがいなくもっと時間を費やすことになりそうだ。その他の多くの点でも、このあたりは特別だ。ツツジ、モクレン、
水仙、桃、梅、アジサイをはじめ、多彩な花が植えられてい6

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る。春になると、こうした花々の甘い香りが漂い、たくさんの鳥がさえずる。タヌキやカラスなど一部の動物や鳥は鳴き声が騒がしく、菜園の作物に被害を与えることもある。どちらもキュウリとトマトが好物で、ネットを張っておいても巧妙に取ってしまう。
過去20年を振り返り、広島で暮らし、HPI に勤務し、三滝本町に根を下ろしたことは私たちの人生でおそらく最高の決断だと、夫婦で意見が一致したものである。
（広島平和研究所教授）

ナラヤナン・ガネサン教授の編著

ナラヤナン・ガネサン編『東南アジアの政治における偶発性と継続性』
ISEAS、2013年

ナラヤナン・ガネサン編『民主化と平和に関する国際的視点』
Emerald Group、2020年

HPI 国際ワークショップ「Hiroshima, the Origin of Antinuclear Activism」
2023年12月 8 日および 9 日、広島平和研究所（HPI）は国際ワークショップ「反核運動の原点としての広島」を広島国際会議場で開催した。 プロジェクト研究「反核運動史の現在」（プロジェクトメンバー：竹本真希子、ロバート・ジェイコブズ）が企画し、グローバル平和研究ネットワーク、イ
ギリスのオープン大学およびシェフィールド大学との共催によるもので、オープン大学専任講師のリュック＝アンドレ・ブリュネとシェフィールド大学専任講師のエイリーニ・カラ
ムージの呼びかけによる世界の反核運動史研究ネットワーク
構築プロジェクトのひとつとしても位置付けられるものである。
本ワークショップは、反核運動の歴史やグローバル・ヒバ
クシャという視点から、ヒロシマの意味を再検討するものとなった。両日とも約20名が参加した。初日は広島平和記念
資料館および平和公園を見学したのち、ブリュネが反核運動
史ネットワークの概要を説明し、小倉桂子が英語で被爆証言を行った。
「グローバル・ヒバクシャ 1 」のセッションでは、
ロバート・ジェイコブズ（HPI 教授）、中尾麻伊香（広島大第2回学准教授）、ピーター・ブロウ（映画監督）が報告、松永京子（広島大学准教授）がコメンテーターとして登壇した。
2 日目はブリュネが反核運動史に関するデジタルアーカイ
ブ作成プロジェクトの概要について説明し、続く「反核運動の原点としての広島」のセッションでは、竹本、梅原季哉（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程）、四條知恵（HPI 准教授）、髙橋優子（大阪公立大学特別研究員）が報告を、川口悠子（法政大学教授）がコメントを、「グローバル・
ヒバクシャ 2 」では、ジャッキー・カバッソ（西部諸州法律財団事務局長、オンライン参加）とプナール・テモシン（東京大学特任助教）が報告を、ジェイコブスがコメントを行った。
なお、本ワークショップ開催にあたっては、英国人文・芸術リサーチカウンシル（AHRC）から懇親会を含めた参加者の交流のための助成金を得ており、ワークショップ後の場も含めて反核運動や広島について議論を深めることができた。
（敬称略）（広島平和研究所准教授 竹本真希子）

進学説明会開催

入試委員会・竹本真希子

広島平和研究所は、2023年10月 6 日（金）に本年度第 2 回の大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会をオンラインで開催しました。今回は 4 名の方にご参加いただきました。
これまでのオンライン説明会と同様に、前半は平和学研究科の概要や入試制度、修了生の進路、留学生の受け入れ状
況、奨学金等について説明を行いました。また、博士前期課程 1 名、博士後期課程 2 名の大学院生が平和学研究科での学びや自身の研究、学生生活について話しました。後半は Zoom のブレイクアウトルーム機能を利用し、参加者が教員、大学院、事務スタッフと個別に懇談しました。
（広島平和研究所准教授）

2024年度第 1 回進学説明会のご案内 ──────────────────
2024年 6 月 7 日（金）に大学院平和学研究科博士前期課程・博士後期課程の進学説明会を開催いたします。
2024年度10月および2025年度 4 月の入学をご希望の方、入試制度について詳しく知りたい方、将来的に平和学研究科への進学を検討している方、大学院での学びの様子を知りたい方など、どなたでもご参加いただけます。事前にご質問をいただければ、直接お答えいたします。英語での説明も行います。ぜひお気軽にご参加ください。

日時：2024年 6 月 7 日（金）18時30分～20時
開催方法：オンライン（Zoom ミーティング方式）
参 加 費：無料
申込締切：2024年 5 月31日（金）17時
お問い合わせ先：oﬃce-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp·詳しい情報は広島平和研究所
ウェブサイトをご覧ください。

Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌
2023年
◆ 7 月18日 ロバート・ジェイコブズ教授、広島県が主催するへいわ創造機構ひろしま（HOPe）の会議に参加（於：広島）◆ 8 月 3 日 ジェイコブズ教授、2023年ピースフォーラムで「Nuclear Issues and the Environment」と題して基調講演（於：広島女学院高等学校）◆ 8 月 6 日 ジェイコブズ教授、 2 日間にわたり行われた2023年 Disaster Haggyo の体験型ミーティングのファシリテーターを務める（於：広島）◆ 8 月17日 四條知恵准教授、2023日韓次世代フォーラム
世宋研究所日本研究センター・広島市立大学広島平和研究
所セミナー「持続可能な日韓関係のための制度的装置の構築」にて、「広島／長崎の原爆被害と語られないもの」と題して報告（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 8 月25日 加藤美保子講師、油本真理・溝口修平編『現代ロシア政治―地域研究のファーストステップ』（法律文化社）に「現代ロシア外交」（第11章、176-192頁）を寄稿◆ 8 月29日 ナラヤナン・ガネサン教授、 8 月29日から 9
月21日まで、ミャンマー政治と2021年軍事クーデターに対する ASEAN の対応に関する研究について、学者、政策立
案者、ミャンマー人ディアスポラメンバーへインタビューを実施（於：シンガポール、タイ）◆ 9 月 3 日 加藤講師、日本国際問題研究所令和 5 年度「ロシア関連」研究会で「ロシアと ASEAN ―戦略的パート
ナーシップの背景―」と題して報告（オンライン）◆10月 6 日 徐顕芬准教授、長崎大学多文化社会学部の学生を対象に「アジアの中の日中関係」と題して講義（於：長崎大学）◆10月20日 山田康博教授、広島市立大学広島平和研究所
主催の連続市民講座で、「核兵器をめぐる歴史の概観―マンハッタン計画からウクライナ戦争まで」と題して講義（オンライン）◆10月23日 ガネサン教授、ドイツのコンラート・アデナ
ウアー財団主催の公共政策策定に関するコースで社会科学研修プログラムを企画し、ミャンマーNGO のトレーナー
37人を対象に講義（オンライン）◆10月27日 加藤講師、ヘルシンキ大学アレクサンテリ研
究所主催の2023アレクサンテリ会議「グローバル・イース
トにおける脱植民地化」で、「失われた友情の復活？―ロ
シアと東の隣人たちの選択」と題して報告（於：ヘルシン
キ大学）◆10月28日 大芝亮特任教授、放送大学広島学習センター
主催の公開シンポジウム「今あらためて『平和』を考える」
において「国際関係と国際的相互依存」と題して講演（於：放送大学広島学習センター）◆11月 3 日 吉川元特任教授、広島市立大学広島平和研究
所主催の連続市民講座で、「ロシア・プーチン大統領のウクライナ戦争の論理」と題して講義（オンライン）◆11月 4 日 佐藤哲夫特任教授、国際シンポジウム「国際組織法におけるアカウンタビリティーとパワー」において開会の挨拶（於：東京・ハイブリット）◆11月 9 日 山田教授と四條准教授、「国際理解と平和」をテーマとする研究旅行で広島を訪問した名古屋大学教育学部附属中学校の生徒たちのインタビューに対応（於：広島

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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2023年 7 月 1 日 ～2023年12月31日

市立大学）◆11月10日 沖村理史教授、日本国際政治学会2023年度研究大会環境分科会において「気候変動問題における多様化
した目標のガバナンス」と題して報告（於：福岡国際会議場）◆11月11日 佐藤特任教授、国際法学会主催の第 6 回市民講座「安全保障と国際法」において「国際連合と安全保障―集団安全保障制度の理論、実際と課題」と題して基調講演（オンライン）◆11月12日 大芝特任教授、日本国際開発学会2023年度研究大会のラウンドテーブル「世界銀行」に討論者として参加（於：上智大学四谷キャンパス）◆11月12日 山田教授、日本国際政治学会2023年度研究大会での部会11「『核のタブー』と国際関係」に司会者として参加（於：福岡国際会議場）◆11月19日 竹本真希子准教授、平和社会学研究会第20回例会で「ヒロシマの拡散――ドイツの例を中心に」と題して報告（オンライン）◆11月24日 加藤講師、ロシア NIS 貿易会の月刊誌『ロシア NIS 調査月報』（2023年12月号）に「第 4 期プーチン政
権の外交―アジア・太平洋政策を中心に―」を寄稿◆11月27日 吉川特任教授、東北公益文科大学の「公益とSDGs 連続講座」において「ロシア・プーチン大統領はなぜウクライナへ侵略したのか―冷戦後のヨーロッパ国際秩
序形成の破綻の内幕―」と題して講演（於：東北公益文科
大学鶴岡キャンパス・ハイブリット）◆12月 5 日 四條准教授、東北アジア歴史財団国際関係と歴史対話研究所・広島平和研究所共同セミナー「記憶の政治：日韓相互理解の模索」にて、「広島／長崎の原爆被害から考える日韓の歴史の可能性」と題して報告（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆12月 8 日－ 9 日 ジェイコブズ教授、英・オープン大学、
シェフィールド大学、英国人文・芸術リサーチカウンシル、
広島平和研究所が共催する HPI 研究プロジェクト「反核運動史の現在」（代表：竹本准教授）によるワークショッ
プ「反核運動の原点としてのヒロシマ」で「How Nuclear
Weapon States Choose Nuclear Test Site Locations」と題して研究報告▽四條准教授、同ワークショップにて「広島市における遊郭の原爆被害」と題して研究報告▽竹本准教
授、同フォーラムにて「広島の反核運動とそのグローバル化」と題して研究報告（於：広島国際会議場）◆12月10日 吉川特任教授、広島平和研究所他主催の国際シンポジウム「核戦争の危機と被爆地― G7広島サミットを踏まえて」（約200名の参加）において「ウクライナ戦争と国際平和秩序の行方」と題して報告（於：広島国際会議場）※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

第26巻 2 号（通巻65号）2024年 3 月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ナラヤナン・ガネサン，徐顕芬，加藤美保子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082－830－1811 FAX 082－830－1812
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.26 No.2, March 2024

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