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平成 27 年度判例発表会（第 7 回）
平成 28 年 1 月 28 日
担当 久米善彦・太田知成

第１ 事案の紹介（東京地方裁判所1

民事 29 部 平成 26 年（ワ）第 24391 号）

裁判所・当事者（1） 裁判所
東京地方裁判所 民事 29 部

嶋末和秀 裁判官
鈴木千帆 裁判官
本井修平 裁判官（2） 訴訟当事者①②

原告 株式会社アマナイメージズ、A、B、C
被告 弁護士法人ボストン法律経済事務所

株式会社アマナイメージズ（http://amanaimages.com/home.aspx）「原告アマナイメージズは，昭和 59 年 10 月 25 日に設立されたビジュアル・コミュニケー
ション事業，エンタテインメント映像事業等を行う株式会社であり，その運営に係るウェ
ブサイト（以下「原告ウェブサイト」という。ＵＲＬは，＜以下略＞である。）において，
写真，イラスト，映像素材など 2500 万点以上のコンテンツを揃えて，利用者がこれらのコ
ンテンツを購入，ダウンロードできるサービス（以下「本件サービス」といい，これに係る原告アマナイメージズの営業権を「本件営業権」という。
）を提供している」（本判決 ６頁）「原告 A, 原告 B 及び原告 C（以下，この 3 名を併せて「原告 A ら」という。
）は，いずれも写真家である。
」（本判決 6 頁）
2

事案の概要

被告が、平成 25 年 7 月 5 日から平成 26 年 1 月 15 日までの間、別紙写真目録１ないし６の写真を、「BOSTON law firm(ボストンローファーム)」の名称で被告が運営するウェブサ
イトに掲載したことについて、当該写真の著作権者、独占的利用権者又は著作者である原告らが、被告に対し、著作権侵害（複製権侵害・公衆送信権侵害）、独占的利用権侵害、本件営業権侵害及び著作者人格権侵害（氏名表示権侵害）を根拠として不法行為に基づく損1

害賠償請求をするとともに、当該請求の一部と選択的に不当利得返還請求をした事案であ
る。

写真１
写真 2
写真 3

著作権者
アマナイメージズ
アマナイメージズ

写真 4
写真 5
写真 6

A
A
B
C

著作者
D
D
A
A
B
C

3

争点

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

著作権（複製権・公衆送信権）侵害の有無
独占的利用権侵害の有無
本件営業権侵害の有無
著作者人格権（氏名表示権）侵害の有無
故意・過失の有無
損害の有無・損害額
過失相殺4

裁判所の判断（当事者の主張）

独占的利用権アマナイメージズ
アマナイメージズ
アマナイメージズ
アマナイメージズ【結論】
一部認容
著作権（複製権・公衆送信権）侵害の有無 ：肯定
独占的利用権侵害の有無：肯定
本件営業権侵害の有無：否定
著作者人格権（氏名表示権）侵害の有無：肯定
故意・過失の有無：故意あり
損害の有無・損害額：一部認容
過失相殺：否定

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

（１） 侵害行為について
ア 著作権（複製権・公衆送信権）の侵害について(裁判所の判断)肯定「被告の被用者であるＥが行った本件各写真の被告ウェブサイトへの継続的な掲載行
2

為（以下「本件掲載行為」という。）によって，①原告アマナイメージズが有する本件写真１及び２の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたこと，②原告Ａが有する本件写真３及び４の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたこと，③原告Ｂが有する本件写真５の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたこと，④原告Ｃが有する本件写真６の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことが認められる。」（本判決 17頁）
イ 独占的利用権の侵害について（裁判所の判断）肯定「前記１によれば，原告アマナイメージズは，原告Ａらから本件写真３ないし６の著
作権の独占的利用権の許諾を受け，当該著作権を独占的に利用する権限（第三者に再利用許諾する権限を含む。）を有する者であることが認められる。
したがって，原告アマナイメージズは，事実上，第三者との関係において本件写真
３ないし６の複製物を販売することによる利益を独占的に享受し得る地位にあると評価することができるところ，このような事実状態に基づき同原告が享受する利益は，法的保護に値するものというべきである。
そして，前記２によれば，本件掲載行為により，原告アマナイメージズの上記利益（本件写真３ないし６の著作権の独占的利用権）が侵害されたことが認められる。」（本判決 17、18頁）
ウ 本件営業権の侵害について（裁判所の判断）否定「原告アマナイメージズは，本件営業権が侵害された旨の主張もするが，上記イで検討した本件写真３ないし６の著作権の独占的利用権とは別個独立の法的保護に値する
同原告の利益が侵害されたとは認められない。」（本判決 19頁）
エ 著作者人格権の侵害（氏名表示権の侵害）（裁判所の判断）肯定「被告の被用者であるＥが本件各写真を別紙「被告ウェブサイトにおける使用態様」に示される態様により，平成２５年７月５日から平成２６年１月１５日までの期間，
被告ウェブサイトに掲載したこと，被告ウェブサイトに掲載された本件写真３ないし６につき著作者の表示をしない状態であったことは，当事者間に争いがない。」（本
判決 16頁）

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「前記１，２によれば，本件掲載行為により，①原告Ａが有する本件写真３及び４の著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたこと，②原告Ｂが有する本件写真５の著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたこと，④原告Ｃが有する本件写真６の著作者人
格権（氏名表示権）が侵害されたことが認められる。」（本判決 18頁）
（被告の反論（著作権法19条3項））「原告らは、氏名表示のない状態で本件写真３ないし６が使用されることを認めていたのであるから，著作権法１９条３項により氏名表示権の侵害は成立しない。」（本
判決 15頁）（裁判所の判断）「この点，被告は，原告Ａらがその氏名表示のない状態で本件写真３ないし６が使用されることを認めていたとか，著作権法１９条３項により著作者人格権の侵害は成立しないなどと主張する。
しかし，原告Ａらにおいて，その著作物が違法に利用されるような場合についてまで，氏名の表示を省略することを承諾していたと認めるに足りる証拠はない。
また，同項は，「著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき」であって，かつ，「公正な慣行に反しない限り」において，著作者の氏名の表示を省略することができる旨を定めたものであるところ，原告Ａらは，本件掲載行為に関し，「創作者であることを主張する利益」を害されているというべきであるし，本件掲載行為が「公正な慣行に反しない」と認めるに足りる証拠もない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。」（本判決 19頁）
【ご参考】著作権法19条3項
著作者の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
（２） 故意・過失について①
未必の故意の認定（原告の主張）「一般に，他人の著作物を利用するには，その著作権者の許諾を得ることが必要であるから（著作権法６３条１項及び２項），他人の著作物を利用しようとする者は，当該著作物に係る著作権の帰属等について調査・確認する義務がある（なお，被告は，法律上の専門的知識を有する弁護士法人であるから，更に高度の注意義務がある。）。
したがって，被告（端的に法人としての被告について検討すればよく，その代表者について検討する必要はない。）又はＥには，本件各写真の掲載に関し，少なくとも本件各写真に係る著作権その他の権利（以下「著作権等」という。）について調査・確認する義務を怠ったという過失がある。
のみならず，①被告又はＥは，本件サービスにおいて，ＲＭ作品として供されている本件各写真のほかに，ＲＦ作品として供されているコンテンツ６点をも利用してい4ること，②原告ウェブサイトにアクセスした者が利用料金を支払うことなく，画像の見本（以下「サムネイル画像」という。）をコピーしようとした場合，「作品の本使用には料金が発生します。事前に使用条件をご確認ください。」との注意事項が表示されるため，本件各写真が使用料無料のコンテンツ（以下「フリー素材」という。）
を扱うウェブサイト等（以下「フリーサイト」という。）に掲載されることは，あり得ないこと，③被告は，Ｅがフリーサイトから本件各写真を取得した旨主張するものの，具体的にどのフリーサイトから本件各写真を取得したのかを明らかにしていないことからすれば，被告又はＥが本件各写真をフリーサイトから取得したとは到底考えられないところであって，原告ウェブサイトから「作品の本使用には料金が発生します」との注意事項を十分認識した上で不正に本件各写真を直接コピーしたか，「ＹＡ
ＨＯＯ！」等のウェブサイトの画像検索結果から本件各写真をダウンロードした蓋然性が極めて高いのであって，被告又はＥには，本件各写真の無断利用につき故意があるか，本件各写真の著作権等について調査・確認する義務を怠ったという重大な過失がある」（本判決 8、9頁）。
（被告の主張）「本件では，ホームページ作成者としての注意義務を問題とすべきであって，被告ウェブサイトの作成者が弁護士法人の職員であるとか，同サイトが弁護士法人の運営に係るものであるという理由で，注意義務の程度が加重されるものではない。ところで，
被告ウェブサイトを作成するに当たり，同サイトに本件各写真を掲載したのは，被告の従業員のＥであるが，同人は，第三者が原告アマナイメージズから購入し，又は何らかの方法で取得した後，フリー素材としてウェブサイト上に流出させたものを「フリー素材である」と誤信したものと思われる（Ｅは，被告ウェブサイトのデザインを検討するうえで，様々なところから写真を取得しており，かつ，既に一定期間経過していることから，本件各写真のデータをどのように手に入れたか記憶していないが，ヤフーやグーグルの画像検索をした結果表示されるサムネイル画像をコピーして写真を集めたことはなく，本件各写真についてもそのような方法で取得したものではない。）。Ｅは，ホームページの作成に当該写真を使うことにより経済的利益を侵害したものの，著作権者の身体・人格権等の侵害を行ったものではないこと，本件各写真には原告らの著作物であることを示す情報（以下「識別情報」という。）がなく，原告らの著作物である旨の認識がないことから，過失は認められない（著作物に識別情報が存在していないにもかかわらず，調査義務があるとすれば，ウェブサイト上に存在する写真を使用・取得する場合には，原告らだけでなく，写真家その他の映像事業等を生業とするすべての者に対して権利侵害の有無を確認しなければならないという不可能を強いられることになり，フリー素材を使用することが事実上できなくなり，表現の自由〔憲法２１条〕が侵害される。一般的にも，フリー素材を使用することが禁止されているわけではなく，著作権侵害であると注意を受ければ写真を削除する注
意義務があるとされており，被告はこれに従い，原告らの指摘の後，速やかに本件各写真を被告ウェブサイトから削除している。）。」（本判決 14、15頁）（裁判所の判断）
裁判所は、従業員の経歴・立場に照らして、未必の故意を認定

5

「被告の被用者であるＥは，前記(1)アのとおり，本件掲載行為に際し，何らかの手段により本件各写真を複製し，これを公衆の用に供されている電気通信回線に接続された自動公衆送信装置に入力したものであって，本件各写真を複製し，送信可能化した
直接の主体者である。
Ｅがどのような手段により本件各写真にアクセスしたのかは明らかでないが，Ｅは，ホームページを作成する会社に勤務してホームページ作成技術を学んだ後，平成２０
年に独立してホームページの作成を業務として行うようになり，平成２１年にコンピューターシステムの設計，開発及び販売のほか，インターネットのホームページの作成，企画，立案及び運営などを目的とする株式会社オプティクリエイションを設立して，平成２４年まで同社の事業としてホームページの作成業務を行っていたところ，
同年１０月からは，弁護士法人である被告の従業員として被告ウェブサイトの作成業
務を担当していたことが認められるから，このようなＥの経歴及び立場に照らせば，Ｅは，本件掲載行為によって著作権等の侵害を惹起する可能性があることを十分認識しながら，あえて本件各写真を複製し，これを送信可能化し，その際，著作者の氏名を表示しなかったものと推認するのが相当であって，本件各写真の著作権等の侵害につき，単なる過失にとどまらず，少なくとも未必の故意があったと認めるのが相当というべきである。」（本判決 19頁）②

故意・過失の反論としてのフリーサイトからの転用について否定（裁判所の判断）「この点，被告は，フリーサイトから写真等を入手する際に，識別情報のない著作物についてまで権利関係の調査を要するとすれば，表現の自由（憲法２１条）が害されるとし，警告を受けて削除すれば足りるかのような主張をする。
しかし，仮に，Ｅが本件写真をフリーサイトから入手したものだとしても，識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべきことは，著作権等を侵害する可能性がある以上当然であるし，警告を受けて削除しただけで，直ちに責任を免れると解すべき理由もない。被告の上記主張は，いずれも独自の見解に基づくものであって，採用することができない。」（本判決 20頁）
（３） 損害① 著作権又は独占的利用権の侵害による損害「本件サービスに供する写真その他のコンテンツは，使用媒体・使用期間・エンドユーザーの履歴を管理しているライツマネージドとよばれる種類の作品（以下「ＲＭ作品」という。）とエンドユーザーの履歴を管理せず，他社でも販売しているロイヤリ
ティフリーとよばれる作品（以下「ＲＦ作品」という。）とからなるが，原告アマナ
イメージズは，本件各写真（本件写真１及び２については，上記エのとおり，原告ア
マナイメージズが当該写真の著作権を有しており，本件写真３ないし６については，
上記オないしキのとおり，原告アマナイメージズが当該写真の著作権を独占的に利用する権限〔第三者に再利用許諾する権限を含む。〕を有している。）をＲＭ作品として本件サービスに供している」（本判決 7頁）
6

ア

本件写真1及び2について（114条3項に基づく損害を認定）（裁判所の判断）「前記１，２に加え，証拠（甲１３，１７，２１の１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，本件各写真は，いずれも原告ウェブサイトにおいてＲＭ作品として提供されるコンテンツであり，本件掲載行為の態様及び期間（６か月を超える期間である。）に対応する正規の使用料金（同原告は，通常，税抜の使用料金に消費税を加えたものを購入者から受領していると認められ，本件掲載行為の期間中の消費税の税率が５パーセントであることは公知であり，８パーセントとすべき理由はない。）は，１作品につき４万２０００円（税込。以下，同じ。）であることが認められるから，その著
作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は，これを下回るものではないと認めるのが相当である。
この点，被告は，原告アマナイメージズの使用料金が著作権法１１４条３項のその著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を上回る旨主張するようである。
しかし，前記１に加え，証拠（甲１，２７の２，２７の５，２８の２，２９，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告アマナイメージズは，原告ウェブサイト上で，
写真，イラスト，映像素材など２５００万点以上のコンテンツを揃えて，利用者がこ
れらのコンテンツを購入，ダウンロードできる本件サービスを提供するなど，相当な市場開発努力をしているばかりか，当該市場において相当程度の信頼を勝ち取っていることが認められるのであり，また，その使用料金が当該市場において特に高額なものとも認められない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
そうすると，本件写真１及び２の著作権（複製権，公衆送信権）の侵害による原告
アマナイメージズの損害は，合計８万４０００円（本件写真１及び２につき各４万２０００円）と認められる。」（本判決 20、21頁）

イ 本件写真3～6（著作権法114条3項の類推適用）（裁判所の判断）「原告アマナイメージズが有する本件写真３ないし６の著作権の独占的利用権が法的保護に値するものであることは，前記３(1)イのとおりであり，同原告は，被告に対して，当該独占的利用権の侵害による損害賠償請求をし得るというべきところ，同原告が，事実上，本件写真３ないし６の複製物を販売することによる利益を独占的に享受し得る地位にあり，その限りで，著作物を複製する権利を専有する著作権者と同様の立場にあることに照らせば，同原告の損害額の算定に当たり，著作権法１１４条３項を類推適用することができると解するのが相当である。
前記１に加え，証拠（甲１４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，本件写真３及び４については，原告アマナイメージズが収受する利用料金の５０パーセントを同原
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告が取得し，残りの５０パーセントを同原告からアイリードが収受すること，原告Ａは，アイリードが収受した金員の５０パーセント（原告アマナイメージズが収受する
利用料金の２５パーセント）を取得することが認められる。
そうすると，本件写真３及び４の著作権（複製権，公衆送信権）の侵害による原告Ａの損害は，２万１０００円（本件写真３及び４につき各１万０５００円）であり，同著作権の独占的利用権の侵害による原告アマナイメージズの損害は，合計４万２０００円（本件写真３及び４につき各２万１０００円）であるというべきである。
前記１に加え，証拠（甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，本件写真５については，
原告アマナイメージズが収受する使用料金の６０パーセントを同原告が取得し，残りの４０パーセントを原告Ｂが取得することが認められる。
そうすると，本件写真５の著作権（複製権，公衆送信権）の侵害による原告Ｂの損
害は，１万６８００円であり，同著作権の独占的利用権の侵害による原告アマナイメ
ージズの損害は，２万５２００円であるというべきである。
前記１に加え，証拠（甲１６，１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件写真６については，原告アマナイメージズが収受する使用料金の６０パーセントを同原告が取得し，残りの４０パーセントを株式会社Ｃスタジオ（以下「Ｃスタジオ」という。）に支払われることが認められるが，原告Ｃと同人が代表取締役を務めるＣスタジオが法人格を異にすることは明らかであるところ，本件全証拠によるも，原告ＣとＣスタ
ジオとの間にいかなる取り決めがあるかは不明である（仮に，原告アマナイメージズ
からＣスタジオに支払われる金員の全部又は一部を原告Ｃが取得することとされているのであれば，同原告は，容易にその立証をし得るはずであるが，同原告がこれを行わないのは，不可解である。）。
そうすると，本件写真５の著作権（複製権，公衆送信権）の侵害による原告Ｃの損害は，その証明がなく，同著作権の独占的利用権の侵害による原告アマナイメージズの損害は，２万５２００円であるというべきである。
以上より，著作権又は独占的利用権の侵害による原告らの損害は，原告アマナイメ
ージズにつき合計１７万６４００円，原告Ａにつき合計２万１０００円，原告Ｂにつき１万６８００円となり，原告Ｃについては認められない。」（本判決20～22頁）② 著作者人格権の侵害について（裁判所の判断）「前記１，２により認められる被告ウェブサイトにおける本件写真３ないし６の掲載
期間，使用態様等にかんがみると，原告Ａらの著作者人格権の侵害による損害として，
本件写真３ないし６の著作者人格権の侵害による慰謝料としては，１作品につき１万円とするのが相当である。」（本判決 23頁）
③ 過失相殺について8

（被告の主張）「原告ウェブサイトには，サムネイル画像をコピーして写真を集めることができるという欠陥があり，また，同サイト上の写真自体には識別情報がなく，流出した場合に著作権の帰属が不明となる問題があったから，仮に，原告らの請求が認められるとしても，過失相殺がされるべきである(民法７２２条２項)。」（本判決 16頁）
（原告の反論）「ホームページ上で見本用のサムネイル画像をコピーできるようにしておくことは，
写真を利用しようとする顧客において購入を検討する際に必要となるため，原告アマ
ナイメージズのみならず，競合他社でも通常行っているところであり，また，原告ア
マナイメージズは，第三者がサムネイル画像をコピーしようとした際に，「作品の本使用には料金が発生します。事前に使用条件をご確認ください。」との注意事項が表示される措置を講じているところであるから，過失相殺は許されない。」（本判決 13頁）（裁判所の判断）否定「被告は，原告ウェブサイトには，サムネイル画像（画像検索により表示される小さな画像）をコピーして写真を集めることができるという欠陥があり，また，同サイト
上の写真自体に識別情報がなく，流出した場合に著作権の帰属が不明となる問題があったとして，過失相殺を主張する。
しかし，原告ウェブサイトにおいて，本件各写真のサムネイル画像のコピーが可能であったとか，当該ウェブサイト上の写真自体に識別情報がなかったとしても，そのことによって，本件掲載行為に際して，被告の被用者であるＥが尽くすべき注意義務が軽減されるものとはいえないから，被告の主張する事由は，そもそも，過失相殺の理由とはならないというべきである。

のみならず，証拠（甲１，２１の１ないし６，２６，２７の３・４，２８の３・４）によれば，①原告ウェブサイト上の写真は，販売見本用に，小さなデータ容量の画像（サムネイル画像）を示して販売されているが，サムネイル画像をコピーしようとす
ると，「作品の本使用には料金が発生します。事前に使用条件をご確認ください。」との注意事項が表示され，当該表示に示された「ＯＫ」ボタンをクリックした後であれば，使用料を支払わなくても，当該サムネイル画像の小さな画像データのまま，写真をコピーすることが可能となること，②このように見本用のサムネイル画像をコピーできるようにしておくことは，当該画像の購入を検討する際に必要となるため，原告アマナイメージズの競合他社においても行われていること，③サムネイル画像は，あくまでも見本用の画像データであるため，サムネイル画像のコピーを拡大すると画9

像の解析度は極めて粗くなること，④原告ウェブサイト上に掲げられた販売用の写真
は，作品詳細画面において，当該写真を拡大したものと詳細情報を確認することがで
き，拡大された写真には透かし文字で「ａｍａｎａｉｍａｇｅｓ」との文字が１枚の写真に数か所にわたって表示されていること，⑤当該作品詳細画面には，各写真がＲＭ作品であるかＲＦ作品であるかが管理番号と共に明示されているほか，作品情報として，作品タイトル，作品番号，カタログＮＯ，クレジット，作家名，撮影地及び撮影日が記載されていることが認められるのであって，本件サービスにおける本件各写真を含むコンテンツ管理に関し，原告アマナイメージズに過失があるということはできない。
したがって，本件において，過失相殺をする余地はない。」 （本判決 24、25頁）(4) 弁護士費用（裁判所の判断）「証拠（甲９ないし１２，乙２４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告アマナ
イメージズの担当者からの電子メールによる照会を受けて，本件掲載行為それ自体については中止したものの，過失がなかった旨主張して，損害賠償に応じなかったことが認められるから，原告らは，原告ら代理人の弁護士に委任して，本件訴訟を提起せざるを得なかったものというべきである。
事案の難易，請求額，認容された額（上記ア），その他諸般の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告アマナイメージズにつき２万円，原告Ａにつき５０００円，原告Ｂにつき３０００円，原告Ｃにつき１０００円と認めるのが相当である。」（本判決 25頁）
第２ 本事案の背景・雑感
本事案は、（被告の主張によれば）いわゆる著作権フリーと表記されるものの適法な権利処理がなされていない写真の著作物の利用に際し、（被告の主張を前提としても）利用者に未必の故意が認められ、結果として、利用料相当額の損害が認められた事案である。
（なお、本事案については、判決をふまえ、原告のアマナイメージズから 2015 年 8 月 20
日 付 で プ レ ス リ リ ー ス が 出 さ れ て い る （ 別 紙 1 ご 参 照 ）http://amana.jp/news/detail_187.html）
本事案と同種の事案としては、平成 23 年（ワ）32584 号（後掲 12 頁 参考裁判例①）があるが、本事案は未必の故意までも認定した点、及び、いわゆる著作権フリーを謳う著
作物掲載サイトが多数存在する状況下で、改めてこれらのサイトの利用における法的問題
点が裁判例上も認められた点で注視すべき事案であるといえる。
１ 過失の要否
著作権侵害に基づく差止請求権を行使するためには、侵害者の故意・過失は不要である1。
1「著作権法逐条講義」（5 訂新版加戸守行）635 頁

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他方、著作権侵害に基づく損害賠償請求権を行使するためには、侵害者の故意又は過失が必要である（民法 709 条）。なお、刑事罰の適用については、侵害者の故意が必要である（著作権法 112 条等）。
この点、差止請求権と損害賠償請求権において、故意又は過失の要否は異なるものの、複製権侵害や翻案権侵害に基づく差止請求権を行使するには、既存の著作物への依拠が必要であり、この点をふまえると直接侵害者においては少なくとも過失が認定される場
合が多いといえる2。
２ 推定規定の有無
1 で述べたとおり、著作権侵害に基づく損害賠償請求権を行使するためには、侵害者の故意又は過失が必要である（民法 709 条）。この点、権利内容が公報等により公開されている特許権、意匠権、商標権を侵害した者については過失が推定される（特許法 103 条、
意匠法 40 条、商標法 39 条）のに対し、著作権法には同様の推定規定はない。
３ 著作権フリー著作物の利用における故意・過失の認定
本事案においては、侵害行為を行った E の経歴及び立場をふまえ、著作権等の侵害について過失にとどまらず、少なくとも未必の故意があった旨認定している。
この点、同種事例（参考裁判例① 平成 23 年（ワ）32584 号（後掲 12 頁））をふまえると、本事案についても、少なくとも過失があるとはいえるかと思うが、未必の故意まで認定している点に意義があると思料する。著作権についての理解が社会に浸透しつつある今日においては、一般通常人においても、他人の著作物を複製・公衆送信す
るに際し、著作権侵害になるのではという予見可能性はあり、過失が否定され免責される場面は相応の注意義務を履行した場合に限られるように思われる。
４ フリー著作物の利用における損害額
著作権法 114 条 3 項は、損害額の推定規定である 114 条 2 項を適用してもなお逸失利益の立証が困難であることに鑑みて設けられた規定であり、著作権の行使につき受けるべき金銭に相当する額を請求できるとして、著作権侵害の際に著作権者が請求し得る最低限度の損害額を法定した規定であるとされている3。
この点、平成 12 年改正前においては、条文の文言は、「通常受けるべき金銭の額」というものであったが、この文言によると過去になされた契約例や当該業界において相場とされるライセンス料という意味に解釈されやすく、事前に許諾を得て支払うライ
センス料と無許諾で侵害が発見された段階で支払う損害賠償額とが同額となってしまい、無許諾での利用を助長するおそれがある。そこで、平成 12 年改正により、「通常」という文言を削除し、権利者と侵害者との間の具体的次号も勘案して損害賠償を決め

2「実務詳説 著作権訴訟」（高部眞規子）163 頁。

3「コンメンタール（下）」（金井重彦ほか編著 251 頁）

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ることができるようになった。
本事案は、原告の主張に基づき、114 条 3 項により原告の使用する契約に基づく損害額が認定されている。
この点、「「受けるべき金銭の額」とは、客観的に相当な使用料相当額をいう。客観的に相当な使用料相当額を損害とする著作権法 114 条 3 項に基づく損害を請求する場合には、業界の一般相場、権利者の他の使用許諾契約、著作物使用料規定等が使用されているが、従来のように、正規の使用料にとらわれる必要はない。許諾例を参考にすることも多いが、例えば、JASRAC の著作物使用料については、包括的な許諾契約を締結している場合の数倍もの 1 回当たりの使用料が定められており、これを基準として損害が算定されている（東京地判平成 15･12･19 判タ 1149 号 271 頁〔記念樹フジテ
レビ事件])。
また、裁判例上も、侵害者の行為態様をふまえ、損害額を高めに認定する事案があること（参考裁判例④）、他方、懲罰的賠償自体の認定は簡単には認められていない（参考裁判例③）点には留意すべきである。
５ 「クリエイティブコモンズライセンス」4等の利用（別紙 2 ご参照）

第31

ディスカッションポイント

著作権フリー著作物の利用における注意義務（１） 一般の個人が、著作権フリー著作物を掲載する旨謳う WEB サイトにおいて、権利処理が適法になされていると誤信して当該著作物を自らのブログにて使用したとこ
ろ、実際には適法な権利処理がなされておらず、著作権者から損害賠償等の請求を受けた場合、故意・過失が認められるのか。
① Yahoo や Google の画像検索を用いて使用した場合は、どうか。
② 当該 Web サイトにおいて、「当サイトに掲載される著作物は適法に権利処理を行っておりますので、ご安心下さい」とある場合はどうか。
③ 当該コンテンツが誰が作成したか、どこからもってきたかについてまでも逐次確認する必要があるのか。
④ 無料サイトではなく、有料で購入した場合に差異はあるか。
（２） 著作権フリー著作物を謳う WEB サイトに掲載されたコンテンツの利用に関し、どこまで、どのような点に注意する必要があるのか。
（３） 著作権フリー著作物のうち、イラスト、音楽、映像等により注意すべき点は異なる
詳細は、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの Web サイトご参照
http://creativecommons.jp/
4

12

のか。
（４） （実際、皆様は日常の業務・個人的な活動において）他者の著作物の利用について
どの程度配慮をしているか。
２ フリー著作権著作物の利用による損害（１） （実際には権利処理が適法になされていない）著作権フリー著作物を利用した場合の損害としては、本来のライセンス料相当額でよいのか。使用者の行為態様により損害額を区別すべきではないか。
（２） 侵害者が当該著作権フリー著作物を有償で第三者に提供していた場合の損害額はどのように考えるべきか。
（３） 仮に、著作権者の提供するライセンス規程上、無許諾による使用が判明した以降の使用許諾については、正規の値段の 2 倍とする旨の条項がある場合、損害額としては 2 倍の損害が認められるのか。
（４） 実際に侵害者がライセンス料を事後的に支払った場合、賠償はしなくてよいか。

【参考裁判例】①

東京地判平成 24 年 12 月 21 日（平成 23 年（ワ）32584 号）5【事案の概要】原告らが、原告 A が著作権を、原告会社が独占的利用許諾権をそれぞれ有している写真について、被告がその運営するブログに無許諾で本件写真を掲載したことについて、著作権（複製権，公衆送信権）を侵害した等と主張し、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
【争点】
過失の有無【裁判所の判断】「被告は，本人尋問において，本件写真をダウンロードした経緯について，概ね次のとおり供述する。
5

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/893/082893_hanrei.pdf
13

まず，インターネットの検索サイトである Yahoo!から「ハワイ」を入力して画像を検索し，その検索結果（乙２５）から本件写真を選択した。本件写真(1)を選択すると，新しい画面（乙２８）が表示されたので，その画面下部に記載された壁紙ＬｉｎｋのＵＲＬをクリックした。そうすると，壁紙Ｌｉｎｋのサイトの画面（乙２９）が表示され，その下部のＵ
ＲＬをクリックすると，別の画面（乙３０）が表示された。そして，その画面に表示された本件写真(1)をクリックすると，更に別の画面（乙３１）が表示され，そこには「デザイナーズ壁紙は海外のショップでフリーの素材として販売していたものを収集したもの，及び，海外のネット上で流通しているものを収集したものです。無料ダウンロードした写真
壁紙は個人のデスクトップピクチャーとしてお楽しみください。また，掲載の作品をホー
ムページ素材として，お使いいただく場合にはリンクをお願い致します。
」と記載されていたので，フリー素材，無料であると誤信した。本件写真(2)も同様の手順であり，上記の記載と同様の記載があった。
しかしながら，被告は，本件提起前の永田弁護士との交渉において，永田弁護士に送付した文書には，「この写真の提供先は，ヤフーの画像からハワイと入力して，頂きました。写真には，名前のサインも入力されていないことを確認して『一期一会』のポエムにのせました」（甲１３の１），「ヤフーを検索し，画像から趣味のブログ更新の為，ハワイのキーワ
ードを入力しました。画像も持ち主が写真家様と知らず，（サインの記入もなかった為）写
真家様の画像との認識もないまま 軽率にも 趣味のブログにて写真家様の画像を掲載してしまった事を心から謝罪させて頂きます。」（甲１９の１），「私も２度と Yahoo!画像から趣味のブログへの写真を掲載致しません。」（甲２１）と記載しているのみであって，永田弁護士に対し，本件写真が壁紙Ｌｉｎｋの記載からフリー素材であると誤信した旨を述べていない（被告本人）。そうすると，被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとは容易に認めることができないし，上記の各記載に照らすと，被告は，壁紙Ｌｉｎｋの記載を閲覧することなく，Yahoo!の画像検索結果から本件写真をダウンロードした蓋然性が高いというべきである。
もっとも，被告が上記(1)の手順で本件写真をダウンロードしたとしても，上記(1)の「海外のショップでフリーの素材として販売していたもの」あるいは「海外のネット上で流通しているもの」との記載は，一定程度の注意をもって読めば，壁紙Ｌｉｎｋが本件写真の利用許諾を受けていないことについて理解ができるものである。
そうすると，被告は，本件写真の利用について，その利用権原の有無についての確認を怠ったものであって，本件写真をダウンロードして複製したこと及びアップロードしてブログに掲載し公衆送信したこと（複製権及び公衆送信権の侵害）について，過失があると認
められる。
」

14

東京地判平成 11 年 3 月 26 日（平成 8 年（ワ）8477 号）6②【事案の概要】写真家が自ら撮影したイルカ等の写真に関し、出版社が原告に無断で複製し雑誌に掲載して発売した件について、当該写真についての著作権（複製権）及び著作者人格権（氏名表
示権及び同一性保持権）を侵害したと主張して、被告らに対し、著作権及び著作者人格権の侵害による各不法行為に基づく損害賠償を求めた事案。
【争点】
損害額【裁判所の判断】「原告は、一般に写真が無断使用されたときの事後的な許諾料は事前に許諾する場合の一〇倍の金額となる旨主張する（前記第三の六 1（一）(2)）
。
証拠（甲八の二、三）によると、写真ライブラリー業者の写真使用料規定には、無断使用の場合には使用料の一〇倍を請求するとされているものがあることが認められるが、それのみで、写真が無断使用されたときの事後的な許諾料は事前に許諾する場合の一〇倍の金額が相当であると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。」7③

東京地判 平成 13 年 5 月 16 日（平成 12 年（ワ）7932 号 LEC 事件）8

【事案の概要】原告らは，コンピュータ・プログラムについて著作権を有するところ，被告による複製行
為が行われたとして，被告に対し，同プログラムの使用行為の差止め及び損害賠償を求めた事案である。
この点，損害額に関し，原告らは，コンピュータソフトウェア業界において，権利者が事後的に違法複製者に対し過去の行為に対して許諾料相当の損害賠償額を求める場合は，正規品の販売価格とは，区別して取り扱うのが通常である。そして，「著作権の行使につき通6

http://www.translan.com/jucc/precedent-1999-03-26.html

同様の判断をしている事例として、東京地判平成 15 年(ワ)11889 号ご参照
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/264/010264_hanrei.pdf#search='%E5%B9%
B3%E6%88%908%E5%B9%B4%EF%BC%88%E3%83%AF%EF%BC%898477%E5%8F%B7'
78http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/494/012494_hanrei.pdf

15

常けるべき金銭の額」は，正規品小売価格の２倍相当額を下ることはないと解すべきである。
」として請求をした（論点１）。
他方，被告は，本件検証手続後，プログラム使用状況を徹底調査し，正規に使用許諾を受けていない複製品及び正規使用許諾を受けているか否か不明なもの（正規使用許諾を受けたと思われるが，当時，明確な証拠が発見されなかったもの）も含めて，それらの社内使用を禁止すると共に，設置コンピュータの内部記憶装置のすべてから，該当プログラムを完全に抹消し，適法な使用許諾を受けたプログラムに置き換えた。これは，当時行われていた交渉の席上，原告らと被告が，被告による本件プログラムの継続使用の方法として，購入時点での本件プログラム現行バージョンを取得し，使用中の本件プログラム消去を行うことで合意したことによるのであるから，被告において賠償すべき損害は存在しないと反論した（論点2）。

（論点1）許諾料相当額は、正規品小売価格の2倍相当額となるかについて（裁判所の判断）「原告らは，許諾料相当額は正規品小売価格の２倍相当額を下らない旨主張する。
しかし，本件全証拠によるも，そのような事実を認めることはできない。原告らの上記主張は理由がない。
」（論点2）正規品の購入により、損害はなくなるかどうかについて（裁判所の判断）「被告は，西校校舎内の本件プログラムについての違法複製品をすべて正規品に置き換え，正規品を購入することによって許諾料全額を支払ったから，原告らの損害は生じていないと主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，被告の原告らに対する著作権侵害行為（不法行為）は，被告が本件プログラ
ムをインストールして複製したことによって成立し，これにより，被告は，本件プログラ
ムの複製品の使用を中止すべき不作為義務を負うとともに，上記著作権侵害行為によって，原告らに与えた損害を賠償すべき義務を負う。そして，本件のように，顧客が正規品に示された販売代金を支払い，正規品を購入することによって，プログラムの正規複製品をイ
ンストールして複製した上，それを使用することができる地位を獲得する契約態様が採用されている場合においては，原告らの受けた損害額は，著作権法一一四条一項又は二項により，正規品小売価格と同額と解するのが最も妥当であることは前記のとおりである。その意味で，本件においては，原告らの受けた損害額は，被告が本件プログラムを違法に複製した時点において，既に確定しているとみるのが相当である。
確かに，被告は，原告らから違法複製品の使用の中止を求められた後，新たに本件プログラムの使用を希望して，自ら選択して，本件プログラムの正規複製品を購入したこと，
上記正規品は，違法複製品と同一又は同種（違法複製品とは版の異なるものも存在する。）のものであることが窺える。しかし，被告の上記行為は，不法行為と別個独立して評価されるべき利用者としての自由意思に基づく行動にすぎないのであって，これによって，既16

に確定的に発生した原告らの被告に対する損害賠償請求権が消滅すると解することは到底できない（もとより，弁済行為と評価することもできない。）。顧客は，価格相当額（許諾料相当額）を支払うことにより当該正規品（シリアル番号が付された特定のプログラムの複製品）を将来にわたり使用することができる地位を獲得するが，その行為（当該正規品についての所定の条件の下での使用許諾申込みを承諾する行為）により発生した法律関係が，顧客と著作権者らとの間において既に成立した権利義務関係（損害賠償請求権の存否又は多寡）に影響を及ぼすものではないことはいうまでもない。
この点，被告は，当初から正規品を購入した場合や，最後まで正規品を購入しなかった
場合と不均衡が生ずるから不都合である旨主張する。しかし，当初から正規品を購入した
場合には違法複製行為がないのであるから，損害を賠償する義務がないのは当然のことであって不均衡とはいえないし，最後まで正規品を購入しなかった場合には，本件プログラ
ムの複製物の使用が許されないのであって，自らの自由意思により，正規品を購入して将来にわたり使用する地位を確保した本件のような場合とはその前提を異にするから，やはり不均衡とはいえない（被告において，本件プログラムに係る正規品を購入せず，他社のプログラムを購入するという選択もできる。）。さらに，本件全証拠によるも，被告が正規品を購入したことにより，原告らが被告に対して，損害賠償義務を免除する旨の意思表示をしたと認めることもできない。したがって，上記主張は理由がない。」④

知財高裁平成 27 年 6 月 18 日（平成 27 年（ネ）10039 号）9【事案の概要】本件は，控訴人が，被控訴人が控訴人の建築ＣＡＤソフトウェア製品（製品名「ＤＲＡ－ＣＡＤ１０」。以下「本件ソフトフェア」という。）のプログラムを一部改変したソフトウ
ェア（以下「本件商品」という。
）を本件ソフトフェアであるとしてインターネットオーク
ションサイトに出品し，そのプログラムファイルをウェブサイトにアップロードし，落札者にダウンロードさせた行為が控訴人が有する本件ソフトフェアのプログラムの著作権（複製権，送信可能化権，翻案権）の侵害に当たるなどと主張して，被控訴人に対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１１１７万２０００円及び訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人は，適式の呼出しを受けながら，原審の本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないので，被控訴人において控訴人主張の別紙記載の請求原因事実を自白したものとみなした上で，控訴人が著作権法１１４条３項に基づいて損害賠償を請求することができる控訴人の損害額は，本件ソフトフェアの標準小売価格に相当な実施料率である５０パーセントを乗じて算定した５５８万６０００円である旨認定し，同額及び訴状送達の日の翌日以降の遅延損害金の支払を被控訴人に命じる限度で，控訴人の請求を一部認容した。
これに対し控訴人は，原判決中，控訴人敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。
9http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/174/085174_hanrei.pdf#search='%E7%9F%

A5%E8%B2%A1%E9%AB%98%E8%A3%81+%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B
4%EF%BC%88%E3%83%8D%EF%BC%8910039%E5%8F%B7'
17

【争点】
損害額
【裁判所の判断】
控訴人は，控訴人が有する本件ソフトウェアのプログラムの著作権の侵害行為を行った被控訴人に対し，著作権法１１４条３項に基づき，本件ソフトウェアのプログラムの「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」を自己が受けた損害額として，その損害賠償を請求することができる。
控訴人は，著作権法１１４条３項に基づく控訴人の損害額は，本件商品の販売数量５６本に本件ソフトウェアの標準小売価格１９万９５００円（消費税込み）を乗じた合計１１１
７万２０００円と認定すべきである旨主張する。
そこで検討するに，前記１(1)の認定事実と証拠（甲１ないし３，８，９，１０，１６）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人は，本件ソフトウェアを業務用パッケージソフトウェ
ア製品（甲２）として顧客に直接販売し，又は販売店，代理店を通じて販売していること，②本件ソフトフェアの使用許諾書（甲１０）には，「本製品（プログラム，データおよびマニュアル）については，使用許諾契約を設けており，お客様が本契約書に同意された場合のみご使用いただけます。
」，「弊社はお客様に，同封されたプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ（すなわち単一中央処理装置）で使用する権利を付与します。したがって２台以上のコンピュータで本製品を使用する場合，使用する台数分だけ，本製品を購入する必要があります。また，本製品をネットワークを通じて，あるコンピュータから他のコンピュータに送ることは許されません。」（「２．使用権」），「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで，お客様は本製品の第三者への譲渡はできません。」（「３．譲渡の禁止」），「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」（「４．複製等の禁止」）などの記載があること，③控訴人は，本件ソフトフェアの定価を
１９万９５００円（消費税込み）と定めていること，④控訴人が顧客に対して営業担当者
経由の直接販売又はオンライン販売をする場合には，定価から１０パーセントを値引きした１７万９５５０円（消費税込み）で販売していたこと（甲１６），⑤控訴人は，オンライ
ン販売をしているが，ダウンロード販売は行っていないことが認められる。
上記認定事実によれば，本件ソフトウェアの定価は，本件ソフトウェアの使用許諾料に相当するものであり，控訴人は，顧客（ユーザー）に対し直接販売（オンライン販売を含む。
）
をする場合の本件ソフトフェアの使用許諾料を定価から１０パーセント控除した１７万９
５５０円に設定していることが認められる。
これに加えて，被控訴人による本件ソフトフェアのプログラムの著作権（複製権及び送信可能化権）の侵害行為の態様は，故意により，本件ソフトウェアのプログラムをデッドコ
ピーし，そのアクティベーションの設定を無効化するプログラムを組み込んだ本件商品を
本件ソフトウェアと同一の商品としてインターネットオークションサイトに出品し，本件商品のプログラムをインターネット上のウェブサイトにアップロードし，落札者に対し，
18ダウンロード販売をしたというものであり，その違法性が高いこと及びその市場への影響等諸般の事情を総合考慮すると，本件において，控訴人が，被控訴人の上記侵害行為について，本件ソフトウェアのプログラムの上記著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条３項）は，本件ソフトフェアの定価１９万９５００円から
１０パーセントを控除した１７万９５５０円に，本件商品の販売数量５６本を乗じた１０
０５万４８００円と認めるのが相当である。
そうすると，控訴人は，被控訴人に対し，本件ソフトフェアの著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，著作権法１１４条３項に基づく損害額１００５万４８００円及びこれに対する平成２６年１２月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。

以上【発表後の追記】
第31

ディスカッションポイント

著作権フリー著作物の利用における注意義務（５） 一般の個人が、著作権フリー著作物を掲載する旨謳う WEB サイトにおいて、権利処理が適法になされていると誤信して当該著作物を自らのブログにて使用したとこ
ろ、実際には適法な権利処理がなされておらず、著作権者から損害賠償等の請求を受けた場合、故意・過失が認められるのか。
① Yahoo や Google の画像検索を用いて使用した場合は、どうか。
→ 参考裁判例①をふまえても故意・過失あり。
② 当該 Web サイトにおいて、「当サイトに掲載される著作物は適法に権利処理を行っておりますので、ご安心下さい」とある場合はどうか。
→ 一概にはいえないが、故意・過失を否定する方向の事情。但し、当該記載のみを
盲信している場合（その他適切に権利処理がなされていないことを推認させる記載がある等）には、過失ありといえるのではないか。
③ 当該コンテンツが誰が作成したか、どこからもってきたかについてまでも逐次確認する必要があるのか。
→ そこまでの義務はないのではないか。
④ 無料サイトではなく、有料で購入した場合に差異はあるか。
→ 特段相違はない。
（６） 著作権フリー著作物を謳う WEB サイトに掲載されたコンテンツの利用に関し、どこまで、どのような点に注意する必要があるのか。
→ ①コンテンツの中身により、様々な権利者の権利（実演家の権利、肖像権等）処理をする必要がある点、②営利広告への禁止、出所表示を示す必要がある、改変の禁止等、使用態様についても注意する必要がある点（当該 Web サイト上の利用規約についても注意）には留意すべきである。
19

（７） 著作権フリー著作物のうち、イラスト、音楽、映像等により注意すべき点は異なるのか。
→ （6）ご参照。例えば、人が映った音楽付きの映像の場合、実演家の権利、肖像権、歌詞及び楽曲の著作権、歌手の実演家の権利等について配慮する必要がある。
（８） （実際、皆様は日常の業務・個人的な活動において）他者の著作物の利用について
どの程度配慮をしているか。
２ フリー著作権著作物の利用による損害（５） （実際には権利処理が適法になされていない）著作権フリー著作物を利用した場合の損害としては、本来のライセンス料相当額でよいのか。使用者の行為態様により損害額を区別すべきではないか。
→ いわゆる「侵害得」の問題。行為者の態様は、損害の判断における一事情とはなる（参考裁判例④）TPP による法定賠償制度についても配慮が必要。
（６） 侵害者が当該著作権フリー著作物を有償で第三者に提供していた場合の損害額はどのように考えるべきか。
→ 114 条 2 項の適用
（７） 仮に、著作権者の提供するライセンス規程上、無許諾による使用が判明した以降の使用許諾については、正規の値段の 2 倍とする旨の条項がある場合、損害額としては 2 倍の損害が認められるのか。
→ 可能性はある（江戸考古学研究辞典（浮世絵）事件 東京地判平成 18 年 3 月 23
日ご参照）
（８） 実際に侵害者がライセンス料を事後的に支払った場合、賠償はしなくてよいか。
→ 侵害行為の時点で損害が確定しているので、賠償しなければならない。
参考裁判例③論点 2 ご参照【出席者のコメント】
・本件は、原告側が判決まで勝ち取った（未必の故意まで認定されている）という点で意義があるとも思う。
・金額が小さいので裁判上での和解にはなじみにくい（原告は判決取得目的であり、和解には応じない）。
・著作権侵害で過失が問題となる事例としては、例えば、小説家の作品が実は著作権侵害だったときの出版社の責任等は問題になると思う。
・写真等の著作権管理団体の事例では、通常の使用料相当額を支払い和解する事例が多い。
・フリー著作物の利用については対外的に出すものについては気を付けている会社が多い（フリーサイトは利用しない）が、対内的な資料についての権利意識は個々人によるところが大きいと思われる。
・フリー素材の利用について、社内でガイドラインを作成し、利用方法についてルールを設けている。
・社内資料作成のために、著作権上問題のない使用して良い素材をあらかじめ社内で定めている。
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・2020 年にオリンピック・パラリンピックがあるため、著作権の管理についてはきちんと体制を整える必要があるだろう。

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