給付規程
第１章 総則（目的）

第 1 条 この規程は、公益財団法人京都中小企業振興センター業務取扱規程第 9 条第１項第５号の（ア）、第６号及び第 11 号に規定する給付に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（登録年数）
第 2 条 被登録者の登録年数は、当該被登録者がその資格を取得した日から起算するものとする。
2 会員の資格喪失により被登録者がその資格を失った場合において、当該被登録者が他の会員企業に喪失月の翌月 1 日までに就職したときは、当該被登録者の登録年数を理事長の決定により通算することができる。
（勤続年数）
第 3 条 被登録者の勤続年数の算定は、会員台帳（被登録者原票）に記載された入社年月日から起算するものとする。
2 理事長は、前項の入社年月日に疑義があると認められたときは、必要な調査を行なうことができる。
3 会員台帳（被登録者原票）に記載された入社年月日が事実と相違することが明らかになった
ときは、第 1 項の規程にかかわらず勤続年数は、実際の入社年月日から起算するものとする。
（給付の請求）第 4 条 給付の請求は、給付請求書により行なうものとする。
2 前項の給付請求書には、別表に定める書類を添付しなければならない。
3 成人祝助成金、入学祝助成金、金・銀・銅婚祝助成金、還暦祝助成金、永年勤続助成金についてはセンター事務局より該当の有無を通知することがある。
（給付請求期限）
第 5 条 給付の請求は、給付すべき事実が発生した日から 6 ヵ月以内に行なわなければならない。
（給付の決定及び通知）
第 6 条 給付の決定は、理事長が行なう。
2 理事長は、給付を決定したときは、「給付の御案内」・「給付決定通知書」を発行するものとする。

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（給付金の交付）
第 7 条 給付金の交付方法は、公益財団法人京都中小企業振興センター会計規程の定めるところによる。
（給付の制限）第 8 条 給付は、次の各号の一に該当するときは、その一部または全部を行なわない事がある。
(1)給付の請求に虚偽があるとき(2)会費納入の義務を履行しないとき

第２章 給付（結婚祝助成金）
第 9 条 被登録者が結婚したときは、結婚祝助成金として次の区分により支給する。
(1)登録年数 5 年以上の者 30,000 円(2)登録年数 3 年以上 5 年未満の者 20,000 円(3)登録年数 3 年未満の者 10,000 円
2 女子の被登録者が登録を取り消した日から 6 ヵ月以内に結婚し、かつ、戸籍法第 74 条の規程による届出をしたときは、前項の規程を準用する。
（出産祝助成金）
第 10 条 被登録者またはその配偶者が分娩したときは、出産祝助成金として次の区分により支給する。
(1)第 1 子 10,000 円(2)第 2 子以降 5,000 円
2 前項の規程にかかわらず死産（妊娠４ヵ月以上の場合をいう）のときまたは出産後 1 週間以内に産児が死亡したときは、出産祝助成金は支給せず、死亡弔慰金を支給する。
（入学祝助成金）
第 11 条 被登録者の子が小学校または中学校に入学したときは、入学祝助成金として 5,000 円を支給する。
（傷病見舞助成金）
第 12 条 被登録者が傷病により 1 ヵ月以上欠勤（年次有給休暇を含む）したとき傷病見舞助成金として 10,000 円を支給する。ただし、前項の規程により支給は 1 年に 1 回とし 3 年以上の連続給付は認めない。尚、年次にまたがる欠勤については 1 欠勤とする。
（死亡弔慰金）第 13 条 被登録者またはその配偶者もしくは 1 親等親族（別居の姻族を除く）及び同居の祖父母が死亡したときは死亡弔慰金として次の区分により支給する。
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(1)被登録者 30,000 円(2)配偶者 20,000 円(3)1 親等の親族（別居の姻族を除く）及び同居の祖父母 5,000 円
2 被登録者が死亡した場合において、給付を受けるべき遺族の順序は次のとおりとする。
(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母(6)前各号に掲げる者のほか、被登録者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
3 前項の規程により給付を受けるべき遺族に同順者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を代表者として給付の請求をしなければならない。
（退職金助成金及び記念品）
第 14 条 被登録者が退職により登録を取消されたときは、退職金助成金または退職記念品として次の区分により支給する。
(1)登録年数 15 年以上の者 20,000 円(2)登録年数 3 年以上 15 年未満の者 記念品（3）平成 18 年 4 月 30 日までに入会した者については給付・助成請求書に定めた金額を支給する。
2 被登録者が懲戒解雇によりその登録を取消されたときは、前項の規定にかかわらず退職金助成金または記念品は支給しない。
3 第 1 項第 2 号に規定する記念品は、理事会において別に定める。
（永年勤続助成金）
第 15 条 被登録者が同一企業に永年勤続したときは、永年勤続助成金として、次の区分により支給する。確定日は、入社日当日とする。ただし、個人企業主及び法人の代表者 1 人には支給しない。
(1)勤続年数が 20 年に達したとき 20,000 円(2)勤続年数が 15 年に達したとき 15,000 円(3)勤続年数が 10 年に達したとき 10,000 円(4)勤続年数が 5 年に達したとき 5,000 円（永年勤続助成金の特例）
第 16 条 会員が勤続年数 20 年以上の者を登録したときは、前条の規程にかかわらず、当該被登録者に対し、登録期間 3 年後に永年勤続助成金として 20,000 円を支給する。ただし、個人企業主及び法人の代表者 1 人には支給しない。
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（二十歳祝助成金）
第 17 条 被登録者が 20 歳に達したときは、二十歳祝助成金として 5,000 円を支給する。確定日は誕生日当日とする。
（金・銀・銅婚祝助成金）
第 18 条 被登録者が結婚後 15 年、25 年及び 50 年に達したときは、金・銀・銅婚祝助成金として次の区分により支給する。確定日は、入籍日当日とする。
(1)結婚年数が 50 年に達したとき 30,000 円(2)結婚年数が 25 年に達したとき 20,000 円(3)結婚年数が 15 年に達したとき 15,000 円（還暦祝助成金）
第 19 条 被登録者が満 60 才に達したときは、還暦祝助成金として 10,000 円を支給する。確定日は誕生日当日とする。

第３章 雑則（給付規程の変更）
第 20 条 給付規程について、変更の必要が生じた時は、理事会の決裁を得て変更する。
附則（施行期日）
1 この規程は、昭和 43 年 7 月 12 日から実施する。
（成人祝助成金）
2 第 17 条については、昭和 45 年 4 月 1 日から実施する。
（女子被登録者の取消後の期間延長）
3 第 9 条第 2 項については、昭和 45 年 4 月 1 日から実施する。
（添付書類）
4 第 4 条第 2 項については、昭和 50 年 4 月 1 日から改正する。
（金・銀・銅婚祝助成金）
5 第 18 条については、昭和 51 年 4 月 1 日から実施する。
（還暦祝助成金）
6 第 19 条については、昭和 52 年 4 月 1 日から実施する。
（女子被登録者の永年勤続助成金）
7 第 15 条第 4 項については、昭和 55 年 4 月 1 日から実施する。
（給付金の増額）
8 第 13 条及び第 18 条については、昭和 55 年 4 月 1 日から改正する。

4（死亡弔慰金）
9 第 13 条第 3 号については、昭和 59 年 1 月 1 日から改正する。
（永年勤続助成金の役員の定義）
10 第 15 条及び第 16 条については、昭和 59 年 1 月 1 日から改正する。
（給付金の増額）
11 第 9 条第 1 号、第 2 号、第 12 条、第 13 条第 1 号、第 15 条第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 17 条、第 18 条、第 19 条については、昭和 60 年 4 月 1 日から改正する。
（永年勤続助成金）
12 第 15 条及び第 16 条については、昭和 60 年 4 月 1 日から改正する。
（結婚祝助成金）
13 第 9 条については、昭和 60 年 4 月 1 日から改正する。
（傷病見舞助成金）
14 第 12 条については、昭和 60 年 4 月 1 日から改正する。
（金・銀・銅婚祝助成金）
15 第 18 条については、昭和 60 年 4 月 1 日から改正する。
（永年勤続助成金）
16 第 15 条第 4 項については、平成４年 4 月 1 日から改正する。
（退職金助成金及び記念品）
17 第 14 条については、平成 11 年 1 月 1 日から改正する。
（退職金助成金及び記念品）
18 第 14 条については、平成 15 年 4 月 1 日から改正する。
（給付請求期限）19 第 5 条については、平成 18 年 4 月 1 日から改正する。
（退職金助成金及び記念品）
20 第 14 条については、平成 18 年 5 月 1 日から改正する。
（永年勤続助成金の特例）
21 第 16 条については、平成 18 年 4 月 1 日から改正する。
（給付規程の変更）
22 第 3 章雑則 第 20 条については、平成 18 年 4 月 1 日から実施する。
（退職金助成金及び記念品）
23 第 14 条については、平成 19 年 4 月 1 日から改正する。
平成 18 年 4 月 30 日迄の、加入登録者の退職金助成金及び記念品は、次の通り。
1．登録年数 30 年以上の者 100,000 円
2．登録年数 20 年以上 30 年未満の者 75,000 円
3．登録年数 15 年以上 20 年未満の者 50,000 円
4．登録年数 15 年以上の者 50,000 円（平成 11 年 2 月 1 日から平成 18 年 4 月 30 日迄の加入者）
5．登録年数 3 年以上 15 年未満の者 記念品

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24 第１条、第 4 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 19 条、別表の財団名及び給付金名称については、平成 25 年 4 月 1 日より改正する。
（登録年数）
25 第 2 条第 2 項については、平成 25 年 4 月 1 日から改正する。
（退職金助成金）
26 第 14 条第 1 項第 3 号については、平成 25 年 4 月 1 日より実施する。
（給付の請求）27

第 4 条第 2 項は平成 26 年 9 月 1 日から改正する。

(別表)

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別表については平成 26 年 9 月 1 日から改正する。

29

別表については令和元年 8 月 23 日から改正する。

（二十歳祝助成金）
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第 17 条については、令和 4 年 4 月 1 日から改正する。

別 表
給付種別

摘要（添付書類（写し可））結婚祝助成金婚姻届受理証明書又は婚姻の事実が確認できる書類

出産祝助成金医師（助産師）の出産証明書若しくは、母子手帳（出生届出済証明欄）又は出生の事実が確認できる書類

入学祝助成金傷病見舞助成金

医師の診断書若しくは健康保険傷病手当金請求書又は傷病による欠勤の事実が確認できる書類

死亡弔慰金

死亡診断書又は死亡の事実が確認できる書類
なお、姓名が異なる際には場合は旧姓が分かる書類

退職金助成金及び記念品

健康保険若しくは雇用保険の被保険者資格喪失届確認通知書又は退職の事実が確認できる書類

永年勤続助成金
二十歳祝助成金
金・銀・銅婚祝助成金
還暦祝助成金6