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企業環境研究年報
No.15, Dec. 2010

[ 研究ノート ]千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題
──条例制定から３年，中小企業憲章閣議決定を受けて──

川西洋史（千葉県中小企業家同友会）

要旨「千葉県中小企業の振興に関する条例」が制定されて３年が経った。本条例は全国的に見て県の条例としては先駆的な内容を持っている。とりわけ，首都東京に隣接し，戦前から農漁業を中心に首都への“食糧基地”としての役割を果たし，戦後の高度成長の時期にあっては，鉄鋼・石油・化学等の素材供給を軸とした大型装置産業の誘致を産業政策の中心に据えてきた千葉県にあって，県政の上で中小企業振興に大きなウエイトを置くことを志向する条例を制定したことの意義には小さくないものがあると考える。
かつ，2010年６月に中小企業家同友会が７年前から制定推進運動を行ってきた中小企業憲章の閣議決定がなされた。この憲章制定により千葉の振興条例を活かしていく上で新たな局
面を切り開く可能性も秘めていると言える。
本稿では，本振興条例の制定過程での特徴とその内容の歴史的な意義を明らかにすると共に，その制定に深く関わってきた千葉県中小企業家同友会（以下，千葉同友会）の果たした役割，および今後の課題，並びに中小企業憲章との関連を整理することを通じて，豊かな千葉県づくりを展望したい。
キーワード
現場の声を生かす仕組み，中小企業振興と地域づくりの好循環，｢産官学民｣，育てる産業・企業，総合性を持った産業政策
例を制定し，区行政が先頭に立って地域の中小

１．千葉県中小企業振興条例の制定過程

企業振興に取り組んでいるとの話を聞き及び，2001年９月に墨田区への視察・見学会を実施しはじめに振興条例の制定過程を振り返ってみた。その中で行政職員の地元中小企業振興にかける熱意と様々な施策の実施状況に感動し，る。

2001年度の県への政策要望に振興条例制定を盛（１）2001年度より県への政策要望で振興条例制定を盛り込む
千葉同友会は，1999年度より千葉県に対し政策要望を提出し始めた。当時の千葉同友会政策委員会では，墨田区が1979年に中小企業振興条

り込んだ。しかしながら，2002年１月の千葉県
商工労働部との政策懇談会では，中小企業振興
条例の必要性，意義については行政側にはほとんど認識がされていない状況であった。

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76（２）県知事の交代をきっかけに進展振興研究会では，この「地域勉強会」の意見も前年の2001年には，５期20年にわたって県政参考にしながら06年３月～ 07年３月まで12回を担ってきた沼田武知事から堂本暁子知事に交にわたり，千葉の中小企業の現状と課題・戦略

代しており，2004年７月に前年６月に誕生したを整理し，「ちば中小企業元気戦略」の立案に

千葉同友会女性部会が知事と懇談し，中小企業向けて討議を行った。このような経過を経て，振興条例の制定を要望した。そのような経過を

06年12月に「ちば中小企業元気戦略」が作成さ経て2004年11月に開かれた千葉県経営研究集会

れ，かつ法的な裏付けとなる中小企業振興条例の来賓挨拶の中で知事が振興条例制定の意思を案の検討がなされ，07年３月県議会全会一致で表明した。また，同研究集会の分科会で麻生恵「千葉県中小企業振興に関する条例」が採択さ

県商工労働部経済政策室長（当時）が吉田敬一れた。

駒澤大学教授および同友会会員経営者と共に，「暮らしをつくる力―元気な中小企業で！～５
年先を展望，千葉のビジョン・企業ビジョンを

２．振興条例の制定過程の特徴と千葉同友会の果たした役割語る」をテーマにシンポジストとして登壇した。
以上の振興条例の制定過程の特徴と千葉同友（３）千葉同友会が県の経済活性化推進会議・会の果たした役割を整理すると次のようになる。

中小企業振興研究会のメンバーにそのような経過の中から，2003年に発足した（１）現場の声を生かす仕組み

千葉県経済活性化推進会議（議長：堂本知事，

まず，中小企業の現場の声を反映するプロセ

主要経済団体・業界団体・金融機関・大学・県スを大事にしてきたことが挙げられる。「地域議会・行政関係団体・農業団体・漁業団体等，勉強会」は千葉同友会とは14の全支部（当時）50団体）に2005年より千葉同友会が登録されると単独もしくは合同で延べ７回にわたり行われ，ことになった。そして2005年に上記推進会議の

地域の中小企業者の実状や要望を県商工労働部

下部組織として「中小企業振興に向けた研究会」の職員が聞き取ることが行なわれた。時間は昼（以下，振興研究会）（委員22名―中小企業者11

夜を問わず，県商工労働部の幹部も交代で参加

名，地域金融機関３名，ＮＰＯ関係者１名，行するという画期的な取り組みであった。

政関係者１名，公募委員３名，議会１名，研究

ちなみに千葉同友会との「地域勉強会」（05

者２名で構成）が発足し，千葉同友会推薦の杉

年１月～３月実施）で堤出された当時の中小企

山武・中小企業振興条例／憲章学習推進本部副業の現状と主な意見は次の通りである。

本部長が２人の副会長のうちの１人に就任した。

①中小企業は，原油価格上昇等による材料費・（会長は中山健千葉商科大学教授）また他団体

物流費の高騰と競争激化による販売価格の低迷

推薦による同友会会員が２名，振興研究会にという二重の苦難にさらされている。

入った。

②大型店進出により従来の商店街が寂れ，街の景観やバランスが崩れ，もはや放置できない状（４）「地域勉強会」の実施・振興研究会での元気戦略の立案05年９月より１年をかけて県商工労働部が県況に追い込まれており，農・商・工のバランスのとれた街づくりに取り組むことが焦眉の課題となっている。

内各地の中小企業者の意見や実状を聞く「地域③競争激化の中にあって，事業承継・技術承継勉強会」が実施され，計42回，延べ900人以上の困難が，中小企業でも農漁業・林業においての中小企業等関係者との懇談が行われた。またも進行している。製造業では団塊の世代の大量千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

退職という2007年問題を控え，いかに蓄積され（３）千葉同友会の果たした役割

た技術を次世代に継承していくのかが問われて①政策要望での条例内容の提言

いる。

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千葉同友会は，前述した通り，政策要望にお④公共事業削減により地方都市で数少ない雇用

いて振興条例制定をいち早く提案すると共に，の受け皿になっていた建築・土木業の不振が地振興条例の内容について，条例制定以前の05年，

域経済の低迷に拍車をかけており，官公需の入06年の政策要望では，振興条例に盛り込むべき札における地元企業の優先度のアップを切望す

内容として，⒜中小企業の役割・中小企業政策

る。

の重要性，⒝行政トップの責任，予算の確保の⑤いまだ中小企業に対する偏見が強い中にあっ明示，⒞県民・市民の理解と協力，⒟地域経済て，大型店進出により人材が奪われ採用に困難の振興に対する大企業者の責任・努力義務，⒠をきたしている中小企業が増えている。若者の産業・商業振興とまちづくりの結合，⒡数年に「労働観」，「職業観」が十分確立されていない

一度の見直し規定を入れる等，「育てる条例」

ため，仕事が長続きしない，育てるために粘りという観点を入れること，⒢中小企業者も含め

強い働きかけが必要だが，育ったと思うと簡単た中小企業施策の検討機関「中小企業振興会議」に辞めてしまうなど，人材採用・育成での悩み（仮称）の設置などを提言した。

が大きい。

条例の見直し規定こそ入らなかったものの，⑥担保・保証人によらない新たな中小企業融資条例に基づく施策実施状況を毎年知事が公表すの基準づくりを検討してもらいたい。

る責務を規定し，元気戦略は概ね３年ごとに見⑦少子高齢社会・地球環境問題に対応した，高直すといった形で生かされており，千葉同友会

齢者の活用による農漁業・林業の振興などの検の提言がほとんど条例に取り入れられるという討を行なってもらいたい。

ことになった。

⑧その他，公的施設・公共用地を中小企業振興・人材育成に活用することを考えてもらいたい，②真摯な自己努力をベースにした意見が共感を補助金等の申請の簡略化を図ってもらいたい。

呼ぶ
千葉県経済活性化推進会議，中小企業振興に（２）元気戦略の検討を先行し，条例が空文化
しない工夫

向けての研究会などで，千葉同友会の会員は，中小企業の果たしている重要な経済的，社会的振興条例は作る段階では力を注ぐものの，制な役割を踏まえて，中小企業の活性化こそが県定されたことで満足してしまい，その後は宙に経済の繁栄の根幹であることを振興条例・元気

浮いたものになりがちである。しかし，千葉県戦略の柱に据えるように主張してきた。このよの振興条例では，条例制定自体を自己目的化す

うなスタンスが振興研究会や行政職員の共感をるのではなく，中小企業の現状と課題を明らか呼び起こし，先進的な振興条例づくりにつなにしながら，元気な中小企業を作り出す戦略のがったと考える。

検討を先行させ，その法的・理念的な裏づけと

従来，行政の側には，「中小企業に補助金をしての条例を制定するという流れを作ったため，出しても社長の車が国産車から外車に代わるだ条例制定と同時に事業計画・予算付けがなされけでは？」という言葉に象徴されるように，中るという形で条例が空文化することを防ぐこと

小企業経営者の多くは「個人の欲」で動いていができている。これは所管である県商工労働部

たり，自社だけが良くなればいいと思っている

経済政策課の優れた手腕によるものと評価できのではないか，また経済団体に対しても，補助る。

金を求めることには熱心でも県民全体の立場で

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78の意見，行動を行っているのか等々について疑（１）中小企業の経済的・社会的な重要な役割問を抱いていたと考えられる。しかし，同友会を認め，中小企業振興と地域づくりの相との接触が深くなるのに伴い，「自社の経営

互の好循環をめざしていること

努力を真摯に行いながら，豊かな千葉県をつ中小企業が地域経済，地域社会の担い手としくるために，中小企業の振興を図る」というて県民生活においての向上に寄与するなど，中同友会のスタンスに共感を覚え始めたと考えら

小企業の果たしている経済的，社会的に重要なれる。

役割を明記し，中小企業振興が地域づくりと不振興研究会のみならず，様々な県行政の委員

離一体であることを強調し，相互の好循環をめ

会，研究会などでは，全国・県内の会員企業のざすとしていることは画期的である（前文，第経営実践例を話すことにより，中小企業の果た

１条，第３条，第16条）。このことは千葉同友会，している重要な役割が伝わってきたと考える。

あるいは中小企業の立場からは当然のこととも

例えば，障害者雇用に力を入れている企業で言えるが，従前の行政の立場からは大きく足をは，障害者が働きやすい仕事手順を組むことに踏み出したものと評価できる。

より，障害者のみならず健常者にとっても働き

なぜなら，従来は地域の活性化は外からの元やすい職場になっていること，また厳しい経営

気な企業の誘致によるものという認識が強く，環境にあっても，全社員の力を引き出すことを地域に現に存在する中小企業が元気になること

通じて，地域に支持されている企業の実例などと地域づくりがつながるという発想は乏しかっを話すと，行政職員が目を輝かせて聞き入るとたと考えられるからである。

いったこともあった。

しかも「地域づくり」について「地域の歴史，
文化，技術，人材，自然環境その他の資源を活③振興研究会での懇親会の呼びかけなど，本音用することにより，その地域の関係者が，単独での交流を促進で，又は連携して，地域の課題を解決し，又は行政の委員会・研究会などでは，ともすると

地域を活力に満ちた魅力あるものにしていく諸行政側の膨大な資料にもとづく報告時間に費や活動」という法形式としての定義付けを初めてされ，建前的な議論に終始しがちである。同友行ったことには感動すら覚える（第２条第３号）。

会ではなるべく討論に時間を確保するように要請すると共に，研究会メンバーの人間関係づくりも重視し，懇親会も随時行うように要望した。

（２）「産官学民」挙げて中小企業を育てる姿勢を明らかにしたこと

その結果，研究会参加者・行政職員による自腹

中小企業の自主的な努力を促進することをでの懇親会も開かれるようになり，率直な話し

ベースにおきながら，「産官学民」挙げて中小合いができる雰囲気ができるようになったのも企業を育てる姿勢を明記していることである。

特筆すべきことである。

とりわけ，大企業・大学をはじめとした関係団

３．
「千葉県中小企業振興に関する条例」の先進的な特徴（前文，第４条～第９条，第13条）

体の協力を明記していることは注目に値する。
また，「産官学民」を「事業者，大学等（大学，
高等専門学校及び大学共同利用機関その他の研
千葉県中小企業振興条例の先進的な内容としては，次のようにまとめることができる。

究機関をいう。以下同じ），国，県若しくは市
町村又は経済団体その他の団体若しくは県民がそれぞれ有機的に連携することをいう」と法形式として定義付けを行ったこともおそらく国内

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では初めてではないかと考えられる（第２条第とは，中小企業振興条例としては当時おそらく２号）。

初の条文であり，ＥＵの『ヨーロッパ小企業憲章』の「Think small first」（小企業を第一に（３）首長の責任を明確にし，施策について中考える）という考え方や米国中小企業庁の法規

小企業者の意見を聴取することを義務付制情報提供，規制負担軽減政策などに共通する

け「世界標準」の考え方である。つまり，国や自知事は，中小企業振興に関する基本方針の策

治体のすべての政策や法律・規制が中小企業へ

定及び施策の実施状況について中小企業者等のの影響を事前に考慮して立案され，実施される意見を聴取し，施策の実施状況について年に１という発想に沿った画期的な規定であると評価回公表するとしている。つまり中小企業施策をできる。中小企業家同友会全国協議会が提供し立案し実施するに当たって，事前にも事後にもた『ヨーロッパ小企業憲章』の訳文が振興研究

中小企業者や県民の意見を聞くという行政とし会の参考資料として，配布されており，それもての負担をいとわない積極的な姿勢であり，画参考にしたものと推察される。

期的である（第11条，第17条）。
（４）次世代に正確な中小企業の姿を伝承

４．振興条例制定に向けた取り組みの成果と教訓

学校教育での中小企業に対する正確な認識を醸成し，職場体験・インターンシップを促す条

このような優れた条例が制定されたことによ

項として，「県は，学校教育における勤労観及る千葉同友会から見た成果と教訓は次の通りで

び職業観の醸成が中小企業の人材の確保及び育ある。

成に資することにかんがみ，児童及び生徒に対する職業に関する体験の機会の提供その他の必（１）成果

要な施策を講ずる」（第15条）としている。こ①行政職員の意識変化を促進できたこと

れは地域住民の中小企業観の形成にも関わる内～中小企業の大企業へのプロセス論の克服

容のものであり，次世代に正確な中小企業の姿を

従来行政の中には，中小企業は中堅あるいは伝えていく上で大きな意義を持った規定である。

大企業への過渡期にあるものに過ぎず，小さい
ままでの中小企業が地域に存在することが地域（５）施策実施上の中小企業への配慮規定の活性化につながるのかについて疑問があった。

あらゆる施策を実施する上で，中小企業へのしかし，振興研究会や地域勉強会での現場の配慮をすることを要請していることも画期的で中小企業の実態や声，あるいは千葉同友会とのある（第18条）。

接触を通じて，地域に多くの中小企業が元気に

この点は，振興研究会では議論されてこな

存在すること自体が地域振興の大きな要素になかった点であるが，県の法令担当者からこうるという実感を持てるようになり，そのことがいった規定も可能ではないかとの発言があり，地域づくりと中小企業振興がつながっているとそれをヒントに挿入したとのことである。県庁

いう理解を広げていったと言える。

内では他の部署から行政目的を達成する上で支障にならないかといった危惧も出され，相当な激論の末に規定されたと聞いている。

②千葉同友会・中小企業として当事者意識を千葉同友会あるいは中小企業の側にとっては，

縦割り行政を是正し，あらゆる施策を実施す

行政との垣根が格段に低くなり，県政に対するる場合に中小企業への配慮を要請するというこ

当事者意識を持つようになってきたことも成果千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

81の一つと言える。かつては行政に対して外から活動促進法の「経営革新」計画承認企業の表彰批判していればいいという立場であったり，制や「経営革新」計画承認企業による企業間交流度融資・補助金などのカネにからむ施策には関の場の設定が行なわれ，また経済団体間の交流

心を持ってはいても，県政全般に対しての問題も広がってきた。
ワークライフバランスをテーマとした取り組

意識は薄かったと言える。
しかし，今回の振興条例・中小企業元気戦略

みでは，上記経済４団体による共同行動，共同制定の過程を通じて，条例・戦略を中小企業自声明の発表を行なったり，千葉同友会の広浜泰らが創りあげてきたという実感を持てるように

久代表理事（当時，現千葉同友会会長・中同協なったため，その実効性や行方を見届け，中小幹事長）が07年２月の「産官学連携子育て支援

企業振興を通じて豊かな千葉県をめざすために推進フォーラム」（主催：厚生労働省・千葉県・は，県政全般のあり方にも関心を持つ必要があ

経済生産性本部，後援：千葉同友会他，県内経るという認識を持つきっかけになっていると言済団体）に中小企業を代表してパネリストにな

える。

るとか，
あるいは，
「男女共同参画推進連携会議」の「産業人部会」の部会長に塩尻末子副代表理③首長が交代しても中小企業振興の理念・戦略

事（当時）が就任するなど，様々な分野で同友の継続を保証会役員が県政の一翼を担う場面が増えた結果，

09年３月には，
堂本暁子知事から森田健作（鈴

諸団体との交流の場が広がってきている。

木栄治）知事に代わり，千葉県経済活性化推進
会議は活動を休止している。しかし，
振興条例・

（２）教訓
このような成果を生み出した教訓をまとめる

元気戦略を検証する「中小企業活性化部会」やその下部組織である「中小企業振興に向けた研と次のようになる。

究会」は引き続き活動を行っている。このように振興条例が首長の交代があっても中小企業振①地道な政策努力・経営努力の積み上げの重要興の理念と施策の継続性を保証する担保になる性ことが明らかになったと言える。

まずあげられるのは，同友会としての地道な活動や政策努力，また同友会企業による経営努④千葉同友会の経済団体としての認知力の積み重ねの大事さである。1999年に初めてまた千葉同友会が県行政から経済４団体（他

政策要望を提出した際には，他県の要望を参考に商工会議所連合会・商工会連合会・中小企業に政策委員の会員と事務局によって作ったもの

団体中央会）の一つとして認知された。この４であり，必ずしも練りあげたものとは言えな団体からの推薦により，06年より毎年「千葉のかった。しかし，それでも足を一歩踏み出し，

ちから中小企業表彰」，「従業員表彰」が行われ，毎年継続することにより少しずつではあるが会前者が計69社，後者が計42名の受賞（2010年11員の実態・要望を反映できるものになりつつあ

月末現在）となっている。また，07年５月３日

る。

には，振興条例や商工振興への貢献が評価され，また，1997年より開始した経営指針成文化セ

千葉県知事より「文化の日」功労賞が千葉同友

ミナーなどにより，経営指針の確立・成文化の会に贈られたことも歴史的な出来事であった。

運動が前進し，経営指針を持った企業が増えてきたこと，そのことが県の施策の受け皿になれ⑤企業間交流・経済団体との交流の広がり
振興条例制定を前後として，中小企業新事業

る企業づくりにつながってきたと言える。ちな
みに，
中小企業新事業活動促進法の「経営革新」

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計画の承認を受けた会員企業は，全体で1,045

・「産業人材育成部会」（商工労働部産業人材課）

社（2010年６月30日現在）のうち約１割を占め

・「中小企業活性化部会」（商工労働部経済政策

ている。

課）
・「男女共同参画推進連携会議」（07年２月発足：②行政担当者との接触を密に特に，振興条例づくりの中心となった千葉県
商工労働部の麻生恵経済政策室長（当時，現経70団体）「産業人部会」（総合企画部男女共同参画課）
・「障害のある人もない人も共に暮らしやすい

済政策課長）には，たびたび千葉同友会での講

千葉県づくり条例」に関わる地域相談員に委嘱

師・シンポジストとして，また機関紙に登場し（健康福祉部障害福祉課）ていただき，2006年以降で10回に及ぶ。同友会

・全国障害者技能競技会（アビリンピック）及の理念，スタンスを評価し，積極的に千葉同友

び障害者ワークフェアの企画実行委員会の実行会を引き立てもらった。また2005年～ 2007年

委員に委嘱（千葉県商工労働部産業人材課）には千葉県経営研究会を千葉県と千葉同友会が・ＮＰＯ活動推進委員（環境生活部ＮＰＯ活動「共催」で開催すると共に，井上さちよ県商工推進課）

労働部次長（当時）が千葉県経営研究会で２回

このような様々な分野で同友会として責任のにわたり，少子高齢化社会の現状と取り組み，持てる意見を提案したり，対応ができるのかとワークライフバランスの実現について基調報告

いう難しい問題もあるものの，同友会会員はそを行っていただくなど，かつてない「産官民」

れぞれ真摯な経営努力をベースにした提言，意の協力関係を広げることができた。

見を出して奮闘した。そういう幅広い分野での会員の活躍が，県行政全体に対する同友会への③行政の様々な研究会，委員会への積極的な参信頼の醸成につながっていると思われる。その加結果，よく各地の同友会から「せっかく担当者
条例のできる以前の05年頃から，千葉同友会とのパイプができたのに，人事異動でまた一かに対して，行政の様々な分野から研究会・委員ら作り直さなければ……」という嘆きを聞くこ会の委員等への就任要請がなされるようになり，ともあるが，千葉同友会では，人事異動があっ千葉同友会としては，基本的には前向きに受けても，どこかで同友会の名前や団体の性格を聞る姿勢で臨んできた。同友会の会員・事務局がいていたり，会員と接触していることが少なく参加した主な研究会・委員会は以下の通りであないため，そうした危惧を抱くことは比較的少る。

ないと思われる。

・千葉県経済活性化推進会議（所管は商工労働部経済政策課，以下同じ）
・千葉県官公需問題研究会委員（商工労働部経５．振興条例制定を可能にした時代的・地域的な背景～誘致から育てる産業へ済政策課）
・千葉県障害者計画推進作業部会委員（健康福このように先駆的な振興条例制定を可能にし

祉部障害福祉課）たのは，直接のきっかけこそ千葉同友会からの・千葉県老人保険福祉計画・介護保険事業支援

要望を県知事が受け入れて決断したことではあ

計画策定作業部会委員（健康福祉部高齢者福祉

るが，大きな時代的，地域的な背景もあると考

課）

える。

・ＮＰＯ立県ちばコミュニティファンド研究会（環境生活部ＮＰＯ活動推進課）

千葉県は江戸時代から大部分が幕府の直轄領であり，海に囲まれた半島として農漁業・林業

千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

83などの盛んな地域であり，江戸への食糧生産・具，電気機械器具，輸送用機械器具，精密機械

配給の基地としての役割を担ってきた。それが器具など）が少なく，付加価値が必ずしも高い

明治以降も基本的に継続してきたが，それが大とは言えない産業構造が作られてきたと言える。

きく転換するのが，戦後の1950年代後半以降，

このような地域の特徴を踏まえた場合，外か

とくに高度経済成長期以降である。政府や中央らの企業誘致（主に大企業）に頼る県産業政策

経済界では，エネルギー政策の転換を基底に産のあり方に限界があり，地元の中小企業を育み，業構造を重厚長大型・素材供給型重化学工業中

新たな内発型の産業を創りあげることの必要性心に転換するため，「経済社会発展計画」や「全を県行政も認識し始めたという事情があると言国総合開発計画」などを通じて大規模生産拠点える。

を新規につくる必要があった。
首都東京に隣接しながら，手付かずの広大な土地を有する千葉県が重化学工業の工場を立地

６．ちば中小企業元気戦略の内容と活用に向けた取り組みする上で好条件を有していた。川崎製鐵（当時，現ＪＦＥスチール）の工場誘致を契機に東京電（１）中小企業の自発的な挑戦を促進，多様な力，新日本製鐵，出光興産，宇部興産，三井石

地域づくりと中小企業活性化の相乗効果

油化学工業，丸善石油，三井造船など，大規模の発揮を柱に（５つの視点と12の取組み

装置型産業を湾岸の埋め立てによって誘致する

方向）

ことで，重化学工業を中心とした有力な工業県

このようにしてできた振興条例の具体化と言（2008年 工 業 統 計： 製 造 品 出 荷 額 等 で 約15兆

える「ちば中小企業元気戦略」の概略は次のと4,700万円，全国第６位）に変身を遂げることおり，５つの視点と12の取り組み方向にまとめができた。

られている。

それと同時に，農漁業・林業などの第一次産５つの視点とは，⒜中小企業の自発的な挑戦

業は県内での経済的なウエイトは低下してきてを促進，⒝中小企業間，産学官民の連携によるはいるものの，他県との比較においては相対的

取組みの促進，⒞経営資源の不足する中小企業に依然として高い（2008年農業生産額：北海道・の経営基盤の強化，⒟中小企業を支える人材の茨城に次いで全国３位，4,216億円，2008年海確保・育成，⒠多様な地域づくりと中小企業活面漁業漁獲量174千トン，全国第６位）。

性化の相乗効果の発揮である。

また東京のベッドタウンとして，1960年代にこのうちの⒜の「中小企業の自発的な挑戦を

京葉地域，東葛方面での人口急増の結果，620

促進」は，現中小企業基本法の精神である，や万人に及ぶ人口（全国第６位）を擁する一方で，る気のある中小企業を応援することであり，そ銚子，鴨川等の東側，南房総の人口減などがあれを地域ぐるみで行っていこうということが新り，過疎と過密の共存という両面を持った県でしい視点であると言える。そして，⒠の「多様もある。

な地域づくりと中小企業活性化の相乗効果の発このような特徴から，千葉県は「日本の縮図」とも言われている。

揮」の二つを柱にして元気戦略を立案し，そこから派生して⒝～⒟を実現しようとしている。

しかし，高度成長が終焉する中にあって，重この５つの視点から導き出されているのが，厚長大型の企業誘致による外発型の産業振興に12の取組み方向であり，a. 経営革新の促進，b. 創

限界が見えてきた。
とりわけ千葉県では装置型・業及び再生支援，c. 事業承継の円滑化，d. 中小

素材供給型の産業に偏っていたため，県内産業

企業の海外展開支援，e. 地域づくり，まちづくとの関連性が弱く，高度加工業種（一般機械器

りと連携した中小企業の活性化，f. 経済発展と企業環境研究年報 第 １5 号

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バランスをとった規制，規制緩和の取り組み，（１）「中小企業元気戦略」の徹底した活用・検g. 技術力の向上，企業連携の促進，h. 中小企

証を通じての問題点，課題の洗い直しと業のＩＴ化（情報通信技術）利活用の促進，i. 資

県政全般や予算組みのあり方についての金調達の円滑化，j. 官公需施策の推進，k. 相談・検討支援機関，機能の充実，l. 人材確保，育成であり，中小企業にとって必要な戦略課題がほぼ網羅されている。

①施策の検証の仕組みづくり
このようにして出来た「ちば中小企業元気戦略」ではあるが，それを活用できる企業は，残念ながら中小企業全体の中ではまだ限られてい（２）元気戦略活用セミナーの実施（07年より11回開催）

ると思われる。県の施策に常に目配りを行い，情報を収集し，積極的に行政等に相談し施策を千葉同友会では，制定された条例を具体的に活用する企業というのは，基本的に経営指針を経営に活かすために「中小企業元気戦略セミ

持ち，長期を見据えながら組織的・計画的な経ナー」を07年より実施し，上記の12の取り組み

営を行っている中小企業であると言える。また方向の中の主な論点をテーマとして取り上げ，

自分の企業は自分で守るしかないとの考えから，中小企業経営者の体験談と行政担当者の施策説

行政の施策に頼るのをいさぎよしとしないとい明を組み合わせる形で行ってきた。

う気持ちを持っている経営者も少なくないと思

この元気戦略活用セミナーで印象的であった

われる。

ことは，第１回目の「経営革新」をテーマとし

しかし，現在のような厳しい経営環境にあったセミナーでのことである。経営革新を担当しては，経営指針を確立すると共に，発想を切りているベテラン行政担当者と経営革新計画の承替え，自己努力の中に中小企業施策等の積極的認を得た企業２社とのシンポジュウムを行ったな活用も取り込み，その不備や問題点を指摘し際に，最後に経営革新の承認を得たある中小企て使い勝手の良いものに変えていくという，積業経営者の手記を読み上げていた行政担当者が，極的なとらえ方が求められる。

当時のことを思い出したのか，感極まって絶句施策を活用できる企業とそうでない企業の差してしまい，話ができなくなってしまったことが今後いっそう大きくなってくるのではないかがあった。

と言わざるを得ない現状がある。その点では，法令や施策は文章としてみると一見無味乾燥

千葉県においては政策の活用という点ではようであるが，それを実行する当事者の肉声による

やく緒についたばかりであり，施策情報の発信

人間としての熱い思いのようなものが伝わって→活用→使い勝手の検証→組織的な集約→行政

こそ，初めて本物の情報になるのではないかとへの提言→結果の報告という流れを仕組みとしいう思いを抱かせた場面であった。千葉同友会て確立することが求められる。

が日頃行っている経営体験交流の意味と相通ずるものがあると言える。

②現場の実状に合ったより具体的な施策づくり
また，現在，県財政の逼迫の折にあって，県７．今後の課題

行政はカネの支出が伴う施策に対しては極めて慎重である。千葉同友会が2010年度の県への政

千葉県の振興条例の様々な先進性，成果，教策 要 望 に お い て 提 言 し た 事 項 で あ る が， リ訓を述べてきたが，最後に今後の課題についてフォームや耐震補強に対する補助金等のように，まとめておきたい。

県民が喜び地元建設業者も潤うような施策にも目を向けていく必要がある。官公需においては，

千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

85

国も県も大きな流れとしては，一括発注から分

ある程度接触可能な関係をつくりあげてきたが，割発注を増やすことで地元中小企業が潤い，か

現在の県知事や政党・議会との関係づくりにはつ育成していくというスタンスになりつつある

まだ十分手が届いていない。

が，実態としては，財政的な制約から，業種・商工会議所，中小企業団体中央会，商工会連

地域・行政部門によって，相当差があると見ら合会等とは，公式のパイプこそできてはいるもれている。個別具体的な検証と解決策を作ってのの，日常的な交流の点では十分ではない。地

いくべき時期となっている。

域金融機関との関係，マスコミとの関係も同様

このような事情もあり，2010年度政策要望でである。千葉商科大学とは，2006年６月に包括

は，振興研究会のもとに小研究会を設け，課題

協力協定を締結しているものの，まだ個別の散別・分野別の具体策を探る場を作ることを要請

発的な取り組みしかなされてはおらず，組織的した。例えば，中小企業金融の分野では，中小な対応もこれからの課題である。現在，千葉商

企業の立場から見ると，千葉県では地方銀行，

科大学以外にも，千葉敬愛大学・千葉工業大学

信用金庫が一定のリスクをとってでも地元中小など私立大学が同友会に入会し始めており，今企業を育てるというスタンスは見えづらい。振後産学連携の動きにも着手する必要がある。

興研究会でも，金融機関から一歩踏み込んだ提案が出されるということはあまりないように思（３）元気戦略を活用できる企業づくり

われる。それぞれの立場を尊重しつつ，現場担～地域，行政を経営資源に取り込める企

当者の悩みなども出し合いながら，本音での交業に～流の場がもっとあってしかるべきものと考える。

以上の千葉同友会としての組織的な取り組み

中小企業の仕事をどうつくっていくのかも大と同時に，県内の個々の中小企業としても地域きな課題である。農商工連携なども千葉県ではを視野に置いた新たな仕事づくりと企業変革が中小企業振興との関係でも重要な課題であるが，求められる。従来は，社員と共に真摯な経営努

それぞれの行政の担当者レベルでは取り組みが力さえ行っていれば，それ相応の成果を納める

行われてはいるものの，県全体として中小企業ことができたものの，現在の厳しい情勢のもとの仕事創造について集中した論議と行動が今ほでは，地域の中小企業，地域の諸団体，行政など求められている時期はないと言える。

どとの連携による新たな仕事づくりが不可欠の

このように徹底した個別具体的な対策を行う

課題となっていると言える。企業の側に即して上で，振興研究会での検討のみならず，振興条

考えると，地域や行政を自社の経営資源に取り例・元気戦略を作る上で有効であった「地域勉込める企業になっていくということでもある。

強会」を課題別にも行っていく方向を県商工労

以下，千葉同友会の中での幾つかの典型事例を

働部とも話し合っている。

挙げてみる。

（２）知事・政党・経済団体・金融機関・学校①産官学民の連携による街づくりとの懇談・提携

東京に近接する総武線沿線の市川駅前で商業前述したような施策に財政支出が伴うようなビルを経営している㈱市川ビルの田平和精氏は，場合，あるいは中小企業振興に伴う予算配分の少子化の流れと市川駅周辺の空洞化が進む中に問題となると，商工労働部の所管だけでは限界

あって危機感を持っていた。2001年３月に千葉もあり，行政のトップや県議会のいわば政治的商科大学が開いた第１回中心市街地活性化な判断が求められる。今まで千葉同友会では，フォーラムに参加する中にあって，行政や大学行政の窓口である県商工労働部等との関係では関係者にも地域の活性化に向けてやる気のある企業環境研究年報 第 １5 号

86

人がいることに気付き，翌月からフォーラムで③都市と農村の交流を通じた地域おこし

出会った人たちを中心に，街の魅力を高める会

成田空港に近い北総台地から九十九里海岸ま「リバリューション市川」を組織し，事務局長

での広大な平地に，約500人の農業生産者が参に就任した。駅前の自転車問題に取り組み，そ加する農事組合法人多古町旬の味産直センター

れがうまくいくと2003年に市川駅前をきれいにがある。設立して20年を越え，農協に出荷してする会「元気！市川会」を組織した。
「街の魅も高い価格で引き取ってもらえない，農協の共力を高めていけば絶対に人が移り住んでくる。

同選別にも参加できない中小農家が集まり，販我々も投資しよう」と呼びかけ民間からお金を売方法を模索して集まった組織である。とれた集めて防犯カメラを行政に寄付する等の行動をて野菜の朝市を開くことから出発し，都会の消開始し，今では「元気！市川会」に地域の様々

費者の反応を敏感に受けとめて生産者の都合だな団体の会長が参加しており，ここで合意した

けで判断せず，安全で美味しい農産物の供給にことが地域的コンセンサスにつながり実行され力を注ぎ，都会の消費者向けの「野菜セット」

るというシステムができてきている。田平氏はの直販，1993年の米パニックをきっかけにでき「産官学が連携すると元気が出てくると実感した「田んぼの市民農園」等，都市部の消費者とている」と言う。

農村部の生産者をつなぐ様々な取り組みを行っ

1）

ている。
②自社の本業を地域貢献に結びつけ，高齢者の雇用確保
観光バスの運行業を営んでいる鎌ヶ谷観光バ④地域に融合した企業づくりで人が大切にされる街づくり

ス㈲がある鎌ヶ谷市では2001年頃から市内を循

印旛郡大網白里町で30数年に渡り不動産管理

環するコミュニティバスが三路線で運行されて業・建築業を営む大里綜合管理㈱では，自社のはいたものの，毎日運行しない場所もあり，運社屋の二階を使って，学童保育の場や地元の主行間隔も２時間くらいのところがある等，利用

婦による手作りレストランの場を提供している。

しやすい状況とは言えず，年間3,000万円くら

また休日には社屋内で地元市民向けに音楽会やいの予算をかけているのに２万人しか利用がな

文化講演会等を行なう等，地元市民のコミュニいという状況であった。そこで同社の経営者がティづくりに力を注いでいる。また「社員一人市に働きかけ，「コミュニティバスの目的が交が一つの社会貢献」をモットーに自社の不動産・通手段のないお年寄りが外に出る機会を保障す

建築業としてのノウハウを使って，荒廃していることで体が元気になり，またお金を使うことる空き地や里山・田畑を所有者に替わって草刈で地域への経済波及効果も生まれる」ことを市を代行したり，地域で放置されている施設のリの公共交通委員会で自社の理念と合わせて話し，

ニューアルと有効利用を提案・実行し地元住民・

より低廉な予算でかつより効率的な運行方法を行政から喜ばれている。

提案し支持を得て，新たにバス運行に参画した。
その結果，バスの利用者は４万人と倍加した。

（４）千葉同友会・支部での行政との交流，

しかも通常のバス運行に比べて運転手の負担も「地域づくり」を視野に置いた活動の広が軽いため，同社の高齢者運転手の働きの場としりて有効であり，地域への貢献と高齢者の雇用の県段階でいくら優れた振興条例ができていて場の確保，自社の活路を見事に融合させた取りも，市町村単位でのきめ細かな中小企業振興策組みを行っている。2）がとられなければ実効性の乏しいものになってしまう。現在，船橋・柏・成田・習志野等の市

千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

87に産業振興ないしは商工振興の条例ができてい題を抱えている市町村も少なくない。例えば，

る。しかし，いずれも制定過程において地元中工業団地や大規模な住宅団地をつくってきたが，小企業者の声をしっかり受けとめ，かつ地域のそれが全部埋まらず，逆に進出してきた企業が特徴をしっかり吟味して作られたものかといえ撤退していくという問題が生まれてきており，

ば，疑問符がつかざるを得ないものもある。

それによって自治体の財政が圧迫されている。

このようなすでにできている振興条例の検証，見直しを進めることと，ほとんどの市町村が振ｂ．課題としての臨海部での“産業構造の転換”，
内陸部での“地場産業育成”

興条例を持たない現状のもとにあって，市町村

地域的に見ると，臨海部では重化学工業を中

単位での中小企業（地域）振興条例の制定を運心にやってきたが，それをどう今の時代に合っ動化していく必要がある。それを実現するには，たものに転換させていくかという“産業構造の地元支部の活動をよりいっそう地域に開かれた転換”ということが大きなテーマとなっている。

ものとし，地域と同友会の関わり，地域と地元内陸部でも臨海部と同じく期待を持って企業団

中小企業の関わりについて深める場づくりを

地をつくり企業誘致を図ってきたものの，うま行っていく必要がある。支部段階での地元地域

くいかないケースも多く，今後も展望を見いだの歴史，文化，産業構造，特徴などを行政・他せないということで，“地場産業をどう育成す団体とも一緒になって研究し，地域の活性化のるのか”という点が工業施策の中心テーマに移取り組みを行っていくことが求められている。

りつつある。今地域にある中小企業や農業をどう振興させていくかという問題意識に変わりつ（５）第一次産業振興も視野に，縦割り行政を変える“総合性”をもった産業政策の実
現つある。
ｃ．都市部での住工混在問題
千葉（千葉市，市原市，習志野市，八千代市），

千葉県は前述した通り，有数の工業県である

東葛飾地域（市川市，船橋市，浦安市，松戸市，と同時に，三方を海に囲まれ，気候は温暖で豊野田市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ヶ谷市，

富な農産物，魚介類に恵まれた県である。しか沼南町）では，工業と住宅が混在し，環境問題

も成田国際空港を持ち，東京という大消費地にに対する悩みが大きい。

隣接しており，産業政策のあり方如何によってｄ．商店街の疲弊

は様々な発展の可能性を秘めていると言える。

商業の問題では，全県で商店街の衰退と大型店の進出がセットとなって問題になっている。

①市町村アンケート結果に見られる千葉県の経ある程度集積のある都市部でも商店街は衰退し済の実状ているが，やめる店も少なくないが，それでも

ここでは，千葉大学園芸学部が2004年10月か

ある程度埋まっていく。そこでの問題は経営者

ら2005年３月にかけて千葉県内の全市町村（79の入れ替わりが激しく，新しい店が商工会など

市町村，2004年11月現在）に対してアンケートの組織に入らないということがある。もう一回調査した商工労働分野での分析結果（2005年９り周辺にいくと，商店街の衰退が即空き店舗と月発表）についての中村攻千葉大学名誉教授のなりスラム化が進行している。頑張っている商

コメントを箇条書きで引用し千葉の現状分析の店であっても経営者の高齢化で次の世代が展望参考に供したい。

を持つのが難しい状況にある。

3）

ａ．工業団地・住宅団地のバブル期の後始末

大規模店舗の問題も，以前は大きな店舗が出

バブル期を通じて進められてきた産業基盤のてきて商店街や個別の商店が打撃を受け潰れて整備について計画通りにいかず，現在深刻な問いったが，今は個別の商店を潰してきた大きな企業環境研究年報 第 １5 号

88

店舗が更に大きな商業施設の出現によって潰れは，大多数の中小企業（特に小規模企業）が“やてきており，商圏エリアが広がり，買い物に困る気”を持とうにも持ちようがない状況に追いる地域が出てきている。高齢化が進む中にあっ込まれていることである。

て車で移動しなければ買い物ができないという深刻な問題が出てきている。

閣議決定された中小企業憲章の精神を活かす
ためには，国としての成長戦略に中小企業の活性化をしっかり盛り込み，内需の拡大，自治体②総合性を持った対応で地域経済の再生をの自主的な産業振興・地域振興を可能にする権様々な諸課題を解決していく上では，一つの限の拡充，中小企業基本法の見直し，中小企業ことだけを切り離して解決できるものではなく，に不利な税制の改正，不公正競争の排除に向け

縦割り行政ではない，総合性を持った対策が必

た独禁法の改正，中小企業に目を向けるような要といえる。

学校教育体系の見直し等，政府が中小企業重視

例えば，商店街の活性化を図るには，商店主が頑張れる環境づくりが必要であるし，大型店の姿勢を目に見える形で国民に示していくべきものと考える。

の進出への一定の規制は避けられない。また地

千葉同友会としては，この憲章を拠り所に，元の農産物を地元の商店で販売する仕組みも考

中小企業全体の底上げを図る施策の実施を運動えられる。商店街の再生は，地域コミュニティ

化できる可能性が広がるし，また広げるべきもの再生につながるし，それが犯罪の温床を少なのと考える。中小企業振興条例の制定と活用，くする要因にもなる。農漁業・林業の振興をは

あるいは中小企業憲章の活用と推進は，単なるかるために，若者・高齢者の働く場づくりを行

中小企業の振興にとどまらず，輸出主導によるうことが，ニート，閉じこもり，高齢者の健康

大量生産・大量廃棄型の経済システムから，内保持等の，あるいは教育・社会問題への一つの需主導による地域内経済循環型の経済システム

解決策でもあり，地場産業・中小企業の育成やに変え，人間が豊かに生きられる地域をつくる

地球環境保全にもつながっていく。

という日本経済・日本社会の新しい変革につな

要するに，中小企業の振興を中小企業にだけがる運動であると確信している。

目を向けた対応だけで考えていくことには限界がある。広い土俵の上に立っての振興策が求められると言える。

おわりに～閣議決定された中小企業憲章を活かし，日本経済の変革を～中小企業憲章が閣議決定されたことは，中小企業振興を促進し地域づくりを進める上で，また振興条例を活かす上でも大きな転換点に結ぶ
つく可能性があると考えられる。しかし，現在の中小企業政策は中小企業基本法の基に新中小企業施策を実施しており，ともすると｢“やる気”のある中小企業を応援する｣ ことにだけ目が行
きがちとなっている。しかし，現状で問題なの

1）2）「同友ちば」2007年12月号「元気戦略活用
セミナー」記事3）「同友ちば」2007年１月号「新春座談会」

参考文献「図説 千葉県の歴史」1989年 河出書房新社「ちば経済白書2009」2010年 財団法人 ひまわりベンチャー資金「工業化と企業都市の構造変化～千葉県と市原市の実証的研究」著者：田口正己 1999年 本の泉社「千葉県内の市町村が抱える地域問題に関するア
ンケート調査報告書」2005年 千葉大学園芸学部
房総研究会

千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

89［資料］千葉県中小企業の振興に関する条例


平成十九年三月十六日



条例第五号

千葉県中小企業の振興に関する条例
千葉県の中小企業は、県内企業の大多数を占めており、様々な経済的社会的環境の変化に応じた多様な事
業活動を通じて、本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与してきた。
本県の持続的な発展を確固たるものにするためには、こうした中小企業の役割と重要性を県、市町村、事業者、経済団体、大学、そしてすべての県民が認識し、各々がその果たすべき役割を十分踏まえながら緊密に連携し、県を挙げて中小企業を育てていく体制を築いていくことが何より重要である。
しかし、近年、中小企業を取り巻く環境は、これまでにない大きな変化を遂げつつある。経済のグローバ
ル化は、国際的にも、国内的にも、厳しい企業間競争をもたらした。加えて、急速な少子高齢化の進展、そしてこれに続く人口減少時代の到来は、消費の減少を招き、中小企業の事業活動を一層厳しいものにするおそれがある。そのため、これまで地域社会を支えてきた中小企業の活力の低下も懸念される。
このような中で、中小企業の多様で活力ある成長発展を促進するためには、中小企業者の自主的な努力を基本としつつ、厳しい変化を乗り越えるための果敢な挑戦に取り組む中小企業者を幅広く生み出す環境づくりを早急に進めることが必要である。また、中小企業の事業展開の基盤となる地域を活性化することが地域の経済活動の拡大につながり、さらにこのことによって中小企業の成長発展を促し、地域を一層活性化するという好循環を生み出していくことも重要である。
こうした取組により生まれる元気な中小企業は、豊かで住みやすい千葉県づくりの原動力になるものと確信し、中小企業の振興を県政の重要な課題に位置付け、ここに千葉県中小企業の振興に関する条例を制定する。
（目的）第一条 この条例は、中小企業が本県経済において果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、基本理念を定め、及び県、中小企業者その他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県の経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 中小企業者 中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者で、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。
二 産学官民の連携 事業者、大学等（大学、高等専門学校及び大学共同利用機関その他の研究機関をいう。以下同じ。
）、国、県若しくは市町村又は経済団体その他の団体若
しくは県民がそれぞれ有機的に連携することをいう。
三 地域づくり 地域の歴史、文化、技術、人材、自然環境その他の資源を活用することにより、その地域の関係者が、単独で、又は連携して、地域の課題を解決し、又は地域を活力に満ちた魅力あるものにしていく諸活動をいう。
（基本理念）
第三条 中小企業の振興は、経済的社会的環境の変化に対応した経営の向上及び改善を目指す中小企業者の自主的な努力を促進することを旨として図られなければならない。
２ 中小企業の振興は、中小企業の経営の向上及び改善と地域づくりによる地域の活性化とが互いに密接な関係を有することにかんがみ、これらが相乗的に効果を発揮することを旨として図られなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、中小企業の振興に関す

企業環境研究年報 第 １5 号

90

る施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、その内容に応じて産学官民の連携を図るよう努めなければならない。

（中小企業者等の努力）
第五条 中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自主的に経営の向上及び改善に努めなければならない。
２ 事業協同組合、商店街振興組合その他の中小企業者の事業の共同化のための組織（以下「共同化のための組織」という。）は、基本理念にのっとり、中小企業者とともに、中小企業の経営の向上及び改善に主体的に取り組むよう努めるものとする。
３ 中小企業者及び共同化のための組織は、基本理念にのっとり、地域づくりに取り組むことにより、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（中小企業に関する団体等の役割）
第六条 中小企業に関する団体（共同化のための組織を除く。
）は、基本理念にのっとり、中小企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。
２ 中小企業者以外の者であって、その事業に関し中小企業と関係があるもの（大企業者（中小企業者
以外の会社又は個人であって事業を営むものをいう。次条において同じ。
）及び大学等を除く。
）は、基本理念にのっとり、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）
第七条 大企業者は、基本理念にのっとり、地域づくりに取り組むことにより、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（大学等の役割）第八条 大学等は、その人材の育成並びに研究及びその成果の普及が中小企業の振興に資するものであることにかんがみ、自主的に地域づくりに取り組む場合には、基本理念にのっとり、これを行うよう努めるものとする。
（県民の理解と協力）
第九条 県民は、中小企業の振興が県の経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することを理解し、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。
（市町村への協力）
第十条 県は、市町村が行う中小企業の振興に関する施策について、市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（基本方針）
第十一条 知事は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 中小企業の振興に関する基本的方向
二 中小企業の振興のため総合的に講ずべき施策
三 前各号に掲げるもののほか、中小企業の振興のために必要な事項
３ 知事は、基本方針を定め、又は変更するに当たっては、中小企業者その他の関係者の意見を聴くとともに、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く県民の意見を求めなければならない。
４ 知事は、前項の規定により提出された意見及び情報を考慮して基本方針を定め、又は変更しなけ
ればならない。

千葉県中小企業振興条例の歴史的な意義と今後の課題

91

５ 知 事は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（創業等への意欲的な取組の促進）
第十二条 県 は、経済的社会的環境の変化に即応した、創業及び中小企業者の経営の革新その他の経営の向上への意欲的な取組を促進するため、経営に関する情報の提供、技術力の向上に関する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（連携の促進）
第十三条 県 は、産学官民の連携が中小企業の新たな事業の創出、技術力の強化等に資することにかんがみ、
中小企業を中心とした産学官民の連携の促進を図るため、関係者の交流の機会の提供、共同研究の実施への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経営基盤の強化の促進）
第十四条 県 は、経営資源の確保が困難であることが多い中小企業者の事情にかんがみ、その経営基盤の強化を図るため、資金供給の円滑化、相談及び支援を行う体制の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保及び育成の支援）
第十五条 県 は、中小企業の事業の展開に必要な人材の確保及び育成を図るため、就業の支援、職業能力の開発その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県
 は、学校教育における勤労観及び職業観の醸成が中小企業の人材の確保及び育成に資することにかんがみ、児童及び生徒に対する職業に関する体験の機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域づくりによる地域の活性化の促進）
第十六条 県 は、中小企業の経営の向上及び改善に相乗的に効果を発揮するような地域づくりによる地域の活性化を促進するため、地域の資源を活用した新たな事業の創出の支援、商店街の活性化を図るための事業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（中小企業振興施策の公表等）
第十七条 知 事は、毎年一回、県の中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
２ 知
 事は、前項に規定する中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況について中小企業者その他の関係者の意見を聴くものとする。
３ 県
 は、前項の規定により聴取した意見を考慮して、中小企業の振興に関する施策をより効果的なものにするよう努めるものとする。
（施策実施上の配慮）
第十八条 県 は、施策の立案及び実施に当たっては、当該施策が中小企業の経営に及ぼす影響について配慮するよう努めるものとする。
（受注機会の確保）第十九条 県 は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の確保に努めるものとする。
（調査及び研究 )第二十条 県 は、中小企業の振興に関する施策を効果的に推進するため、必要な調査及び研究を行うものとする。
（財政上の措置）第二十一条 知 事は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
（査読済み）