平成３１年度

１

鳥羽商船高等専門学校年度計画

教育に関する事項（１）入学者の確保①昨年度改修したホームページコンテンツの拡充に向け、広報・公開委員会にて、より見やすいホームページ作りを検討する。
また、ホームページの管理体制を見直す。
②本校の入試広報活動に関するアナウンスをよりわかりやすく発信出来るよう、ホームページのレイアウトを改編する。
また、県内の他高専との連携をさらに深め、共催の入試相談会を県内外で実施する。
③本校同窓会との連携を図り、関西・東海圏の商船学科入学希望者の掘り起こしを行う。
④県内で実施する各種説明会の他、2 年連続で参加予定の｢国公私立高専合同説明会｣(東京)では、あらたに出展物の持ち込みや、参加学生数を増やす等、より充実を図る。
⑤｢国公私立高専合同説明会｣に女子学生を参加させ、女子中学生が興味を持ちやすくする。また、県内の入試説明会にも女性教員を派遣するなど、女子学生確保に向けた積極的広報活動を実施する。
⑥ホームページの英語版コンテンツの拡充に向け、広報・公開委員会にて検討を行う。
⑦昨年度、入学選抜方法の大幅な改定を行い、一定の成果を挙げた。
現在の選抜方法を評価するために追跡調査を進めるとともに、教務委員会等において、さらなる改革に向けて議論を深めていく。
（２）教育課程の編成等①商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
②練習船鳥羽丸の代替新造を目指し、5 商船系高専が連携して、基本構想を固め、具体的な提案を行う。
③商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を検討する。
④高度連携関係にある鈴鹿高専との教育・研究・学生指導等について、引き続き連携協力する。
⑤和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を推進する。
⑥「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業など引き続き県内高等教育機関と連携をすすめる。
⑦鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、学生を積極的に参加させる。
⑧専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加を推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
⑨学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。

今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
⑩海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 特別講義などを通じて、積極的な支援を行う。
⑪「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。
⑫ボランティアの依頼情報があった場合については、学校内の掲示板等に情報を周知する。更に、近隣地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
⑬外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載して情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。
（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることを検討する。
②企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討する。
③ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④外国人教員の採用について検討する。
⑤長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
⑥法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
⑦高専機構主催のファカルティ・ディベロップメント研修会に積極的に参加させ、また学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、能力向上を図る。
⑧教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰していただくよう推薦し、各教職員のモチベーションの向上のきっかけとなるよう努める。
（４）教育の質の向上及び改善①モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自主的勉学を促進する PBL を取り入れていく。

②他機関等のファカルティ・ディベロップメント事例を収集・検討し，学内において行った教員ファカルティ・ディベロップメント研修の内容を本校ホームページにおいて公表する。
③平成 25 年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。 また、2020 年度受審にむけて学内体制・整備を行う。
④STCW 条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
⑤本年度より開始となる新学科（情報機械システム工学科）の授業において、PBL の導入を積極的に進めていく。
⑥IT 企業と人工知能に関する集中講座コンテンツを開発し、ネット配信することで遠隔地からの授業実施を可能にする。
地域の産業支援センターの協力を得て、アントレプレナーシップ育成のコンテンツを開発し、全国高専で利用可能な教材を作成する。
⑦K-SEC 提供の Cisco サイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育を推進し、教育内容の高度化をはかる。
⑧高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。
（５）学生支援・生活支援等①精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。また、学生相談室を設けて、平日は養護教員経験者を非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。
②機構本部と連携・情報共有し新しい奨学金制度に対応する。
奨学金制度の充実のため、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
③低学年時より社会人基礎力養成のためのキャリア教育を行い、高学年時で就職力養成のためのキャリア教育を行う。
また、企業の求人関係資料を学生が集まる図書館で閲覧できるようにして、学生のキャリア教育を総合的に支援する。
２

社会連携に関する事項①三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報はホームページに掲載することはもちろん、SNS を通じて積極的に情報発信する。
シーズ集は毎年更新し、ホームページに掲載するほか、関係各所へ印刷物を送付する。
②三重地方創生コンソーシアムと連携し、他の研究機関と協働することにより１次産業、３次産業の事業者等、三重県をはじめとする行政との意見交換を行う。

三重県工業研究所とは、包括連携を結んでいるため２次産業の事業者の課題解決にも取り組む。
これらの成果は、県内の各種研究会等で紹介し、情報発信、知的資産化に努める。
③学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努める。またホームページへの掲載もあわせて行う。
④一般市民の利用促進のため、学校説明会等で中学生と保護者へ本校図書館についての紹介を実施するとともに、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。
３

国際交流等に関する事項①

機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

②学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
③ベトナム海事大学 No.1 校との具体的交流を検討し、学生の受け入れを検討する。
④4 月 17 日来学のタイ高専 （KMUTT）関係者に対して高専、学校紹介及び卒業生が勤務する地域企業見学を実施する。
⑤学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムラムを複数用意している。今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
【再掲】⑥海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 特別講義などを通じて、積極的な支援を行う。【再掲】⑦外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載して情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。【再掲】※ホームページ関係については、（１）の①－１、②－２にて記載済み。
⑧日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
⑨本校学生の国際交流に関しては、法人本部の実施基準に加えて、外務省の海外危険情報も考慮した本校独自のガイドラインの作成を検討する。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。
４

業務運営の効率化に関する事項①事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。

③鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。

５

外部資金、寄附金その他自己収入の増加①科学研究費補助金はもちろん、総務省や農林水産省の募集する事業にも応募し、外部資金獲得を進める。
②事業化につながるようなものは、産業支援センターが募集する助成金に事業者と応募を進める。
③地元企業に勤める OB 等と連携し、外部資金の獲得にも注力する。

６

施設及び設備に関する計画① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。
②学生寄宿舎内のスペースを有効に活用するための改修を１０月までに完了させる。
③総合情報センター、図書館、関連施設を統合する総合情報センター構想について計画・立案する。
④学生用図書の充実を推進するなど学生の学習支援施設としての機能を充実させるとともに、学生及び一般市民が利用しやすい図書館となるように施設・環境の改修・整備について検討を進める。
⑤昨年度に実施した非構造部材の耐震点検結果を元に、耐震化を検討する。
⑥学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
⑦「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込む。
⑧女子学生用の更衣室のリニューアルを検討する。
⑨練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善を推進する。

７人事に関する計画①課外活動において、外部指導員の計画的活用を昨年度に引き続き実施するとともに、寮務についてアウトソーシング等の活用を検討する。
②教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。
③若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討する。
④専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることを検討する。【再掲】⑤企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】⑥ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】⑦外国人教員の採用について検討する。【再掲】⑧男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行う。

⑨教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画的に参加させ、資質の向上を推進する。
⑩採用された教員の学内新任研修の実施を検討する。
８

情報セキュリティについて①本校教職員を対象とした情報セキュリティ教育として、Azure Information Protection(AIP )に関する講習会を開催し、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
②「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
③MieCS-ISAC の参画機関として、近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組む。
９

内部統制の充実・強化①高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
②公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を複数回実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。また、研究倫理教育を行う（e ラーニングにて実施）。