SDGsの推進に取り組むとともに

カーボンニュートラルの実現を目指します

定時株主総会招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2023年11月22日（水）午前10時

目

次（受付開始：午前９時）

第18期定時株主総会招集ご通知��������������� 1

広島市中区中町７番20号

株主総会参考書類������������������������������������ 3

ANAクラウンプラザホテル広島
３階「オーキッド」
第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役11名選任の件

事業報告���������������������������������������������� 12
連結計算書類��������������������������������������� 28
計算書類���������������������������������������������� 30
監査報告書������������������������������������������ 32
株主総会会場ご案内図��������������������� 裏表紙

証券コード：1407

証券コード 1407
2023年11月7日（電子提供措置の開始日 2023年10月31日）

株

主

各

位
広島市西区楠木町一丁目15番24号
代表取締役社長

江頭

栄一郎

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.west-gr.co.jp/ir/meeting/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ウエストホール
ディングス」又は「コード」に当社証券コード「1407」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会
資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年11月21日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.

日

時

2023年11月22日（水曜日）午前10時

2.

場

所

広島市中区中町７番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル広島３階「オーキッド」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。）

3.

目的事項
報告事項

１．第18期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）計算書類報告
の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

招集にあたっての決定事項
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。
ただし、電子提供措置事項のうち、事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。従いまして、当該書面は監査報告を作成す
るに際し、監査役及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
― 2 ―株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
以上の方針と政策に基づき、当期の期末配当金につきましては、次のとおり実施いたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 55円
総額 2,236,320,130円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年11月24日
なお、配当原資につきましては、利益剰余金を予定しております。

― 3 ―第２号議案

取締役１１名選任の件

取締役８名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。今回、経営体制及びコーポレ
ートガバナンスの更なる強化を図るため、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位及び担当

きっ

かわ

たかし

吉

川

隆

え

がしら

えいいちろう

江

頭

栄一郎

き

けん

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

5

再任

６

新任

７

新任

８

新任

９

新任

10

新任

11

再任

再任

再任取締役候補者

あら

荒
しい

木
ば

椎

葉

健
えい

じ

じ

次

代表取締役会長

13回／14回（ 93％）

代表取締役社長

12回／14回（ 86％）

代表取締役専務

二栄

取締役会への出席状況

取締役（

14回／14回
100％）（

14回／14回
100％）（

14回／14回
100％）

ご

とう

よし

ひさ

後

藤

佳

久

なが

しま

とし

ひさ

永

島

歳

久

相談役

ー

もり

やま

とし

ゆき

森

山

敏

行

執行役員
金融企画室兼財務経理部部長

ー

あま

の

とも

ひろ

天

野

友

寛

執行役員

ー

なお

さき

あきら

猶

嵜

明

ー

ー

なか

じま

ひで

し

中

島

英

士

執行役員
経営管理本部総務部部長

ー

なか

しま

かず

中

島

一

お

取締役

雄

社外

取締役

社外

社外取締役候補者

― 4 ―

（
新任

新任取締役候補者

14回／14回
100％）

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

1984年 ５ 月

再任
きっ

①

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

かわ

たかし

吉 川
隆
（1950年４月８日）

2006年 ３ 月

取締役会への出席状況
13回／14回（93％）

2009年11月

西日本鐘商株式会社（現株式会社ウエストエ
ネルギーソリューション）設立 代表取締役
社長
株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長
同 代表取締役会長（現任）

所有する
当社株式
の数

17,363千株【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、1984年に当社を設立し、優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して当社を牽引し、経営全般を統括してまいりました。今後も、経営の基本方針及び経営戦略の決定並びに重要な業務執行の監督機能の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
2013年 ２ 月
2013年12月
再任
江 頭 栄一郎（1962年８月27日）

2014年11月
2015年11月
2017年11月

取締役会への出席状況
12回／14回（86％）

2018年11月

え

②

がしら

えいいちろう2019年 ７ 月
2020年 ９ 月

株式会社ウエストエネルギーソリューション
業務委託
株式会社ウエストホールディングス入社
執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリューション
取締役
株式会社ウエストホールディングス取締役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役（現任）
株式会社ウエストホールディングス
常務取締役

27千株

同 代表取締役社長（現任）
株式会社ウエストエネルギーソリューション
代表取締役社長（現任）
株式会社ウエスト電力代表取締役社長
同 取締役【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、当社の事業運営に幅広い経験を有し、2018年11月からは、当社において代表取締役社長を務め、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しております。今後も、業務執行の統括・指揮の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 5 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 ３ 月
2006年 ３ 月

2013年 ９ 月
再任
あら

き

けん

じ

荒 木 健 二（1970年10月19日）③

2019年11月

株式会社骨太住宅（現株式会社ウエストエネ
ルギーソリューション）入社
株式会社ウエストホールディングス転籍
株式会社ハウスケア（現株式会社ウエストビ
ギン）取締役株式会社ウエストホールディングス
グローバルエネ事業運営本部部長
株式会社ウエストエネルギーソリューション
出向 統括本部本部長

2020年12月

株式会社ウエスト電力取締役
株式会社ウエストエネルギーソリューション
取締役（現任）株式会社ウエストホールディングス執行役員

2021年 ８ 月

株式会社ウエストビギン代表取締役社長（現任）

2021年11月

株式会社ウエストホールディングス取締役

2022年11月

同取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

所有する
当社株式
の数

17千株

代表取締役専務（現任）【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、入社以来当社グループの中核事業について豊富な業務経験と幅広い知見を有し、優れたマネジメント能力を発揮しております。現在当社の代表取締役として経営全体を担い、さらに新たな業務提携や新規事業開拓の旗手としての役割を担っております。これからの当社の持続的な企業価値向上実現のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 6 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ２ 月④

2014年 ９ 月

株式会社ウエスト（現株式会社ウエストエネ
ルギーソリューション）入社
同 経理部主任
同 業務部主任
同 財務経理部係長
同 財務経理部課長
同 財務経理部次長
同 管理統括本部財務経理部部長
同 執行役員株式会社ウエストホールディングス財務経理部 執行役員部長
株式会社ウエストエネルギーソリューション
監査役
株式会社ウエスト電力監査役

2014年11月

株式会社ウエストホールディングス取締役（現任）1996年10月
1998年 ２ 月
1998年 ６ 月
1998年11月
再任
しい
ば
えい
じ
1999年 ９ 月
椎 葉 栄 次（1967年９月29日） 2000年 ９ 月
2003年11月
取締役会への出席状況
14回／14回（100％） 2006年 ３ 月
2013年12月

所有する
当社株式
の数

46千株

【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、財務経理業務の運営に幅広い経験を有し、2014年11月からは、当社において取締役を務め、財務経理部門を統括するなど豊富な経験・知見を有しております。今後も、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年１ 月

再任
ご

とう

よし

ひさ

後 藤 佳 久（1973年２月15日）⑤

2008年 ３ 月
2009年 ８ 月
2011年 ３ 月
2012年 １ 月

取締役会への出席状況 2015年 ４ 月
14回／14回（100％） 2018年11月
2020年12月
2021年 ８ 月
2021年11月

株式会社サンテック（現株式会社ウエストグ
リーンパワー）入社
同 広島支店次長
同 高松支店支店長
同 福岡支店支店長
株式会社ウエストエネルギーソリューション
出向 ソリューション中四国事業部次長
同 転籍 ソリューション西日本事業部副部長
同 執行役員同 取締役（現任）
株式会社ウエスト電力取締役
株式会社ウエストホールディングス取締役（現任）

所有する
当社株式
の数

5千株

【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、入社以来営業部門の要職を歴任し、現在は当社の取締役としてグループ全体の事業戦略において重要な役割を果たしております。今後の、当社の持続的な企業価値向上の実現のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
2007年11月

新任
なが

しま

とし

ひさ

2013年11月
2014年11月
2016年 ９ 月

永 島 歳 久（1961年11月17日）⑥

2018年11月

2023年 9 月

株式会社ウエストホールディングス
代表取締役専務
同 代表取締役社長
株式会社ウエストビギン取締役
株式会社ウエストエネルギーソリューション
代表取締役社長
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役
株式会社ウエストホールディングス
相談役（現任）株式会社ウエストＯ＆Ｍ代表取締役社長
同 取締役（現任）72千株【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、当社の事業運営に幅広い経験を有し、2018年11月からは、当社の相談役としてグループ全体の事業戦略において重要な役割を果たしております。今後の、当社の業務執行の統括・指揮の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年10月

新任
もり

やま

とし

ゆき

森 山 敏 行
（1960年6月7日）⑦

2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ８ 月
2016年 3 月
2016年 9 月
2018年11月

株式会社せとうち銀行（現株式会社もみじ銀行）入行
株式会社もみじ銀行広島支店（現紙屋町支店）
総括副支店長株式会社山口フィナンシャルグループ
営業戦略部主任調査役
株式会社もみじ銀行古江支店支店長
株式会社もみじ銀行営業推進部部長
株式会社山口フィナンシャルグループ
コンプライアンス・リスク統括部副部長
株式会社もみじ銀行舟入支店支店長
株式会社ウエストエネルギーソリューション
入社 ブルーオーシャン事業部部長
同 取締役部長
株式会社ウエストホールディングス
執行役員 金融企画室兼財務経理部部長
（現任）

所有する
当社株式
の数

ー千株

【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、長年にわたり金融機関の業務に携わってきた経験があり、財務並
びに経理部門の重要な業務の執行及び意思決定を適切に行っております。当社の持続的な企業価値向上のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
2011年 ４ 月
2013年12月

新任
あま

の

とも

ひろ

天 野 友 寛（1970年8月20日）⑧

2016年 ８ 月
2018年11月
2022年11月

株式会社サンテック（現株式会社ウエストグ
リーンパワー）入社
株式会社ウエスト（現株式会社ウエストグリーンパワー）取締役
ウエストインターナショナルタイランド
代表取締役社長（現任）
株式会社ウエストエネルギーソリューション
取締役
株式会社ウエストホールディングス
執行役員（現任）ー千株【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、2016年8月より戦略的海外子会社であるウエストインターナショ
ナルタイランドの代表取締役社長として、設立当初より尽力し、タイにおける事業に多大なる貢献をしております。当社の持続的な企業価値向上のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年 4 月
2018年11月

新任
なお

さき

あきら

猶 嵜
明
（1973年4月14日）⑨

2020年 2 月
2020年12月
2023年 ８ 月

株式会社ウエストエネルギーソリューション
ソリューション事業部 執行役員部長
同 取締役部長
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役
株式会社ウエストホールディングス
執行役員
株式会社ウエストエネルギーソリューション
工務本部部長株式会社ウエストビギン取締役
株式会社ウエストエネルギーソリューション
WESTFIT事業部部長（現任）

所有する
当社株式
の数

ー千株

【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、太陽光発電施工において長年の経験を有し、高圧・低圧を問わず
幅広く工務の責任者として指揮を執っております。また、本年よりWESTFIT事業の統括責任者として事業拡大のための指揮を執っております。当社の持続的な企業価値向上のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
2007年 9 月
新任
なか

じま

ひで

し

中 島 英 士（1964年9月30日）⑩

2010年 7 月
2013年 ６ 月
2022年 9 月

株式会社ウエストホールディングス
入社 総務部部長
同 執行役員（現任）
株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役
株式会社ウエストホールディングス
経営管理本部総務部部長（現任）ー千株【取締役候補者とした理由】
上記の経歴のとおり、候補者は、長年にわたりグループ全体の総務・人事・情報システム部門を統括し、経営のバックグラウンドで重要な業務の執行を行っております。当社の持続的な企業価値向上のため、業務執行の一層の強化を期待し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者
番 号

氏 名
（生年月日）

1977年 ４ 月
1990年11月
なかしまかずお1997年 ３ 月
中 島 一 雄（1953年９月15日） 1998年 ７ 月
2004年 ７ 月
取締役会への出席状況
14回／14回（100％） 2016年11月
再任⑪

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社外

所有する
当社株式
の数

株式会社福徳銀行 入行
株式会社宇野会計事務所 入社
税理士登録（中国税理士会）
中島一雄税理士事務所設立 所長（現任）
広洋工業株式会社 監査役（現任）
株式会社ウエストホールディングス
社外取締役（現任）ー千株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
上記の経歴のとおり、候補者は、直接会社経営に関与された経験はございませんが、税理士としての専門的な知識に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機敏を有しております。また既に７年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただ
いており、今後も、引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中島一雄氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．中島一雄氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
４．取締役との責任限定契約について
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分発揮できるように、その責任について法
令の範囲内での免除を可能とすることができるよう、「責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。」との責任限定契約を中島一雄氏との間で締結しております。同氏が再選され社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損
害が填補されます。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以― 11 ―

上

事

（

業

報

告

2022年 ９ 月 １ 日から
2023年 ８ 月31日まで）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュー
トラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標
設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェー
ンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能
エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネ
ルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。
2022年８月期に233億円と売上高の35％を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、進化と変化に全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高43,734百万円（前期比34.9%減）、営業利
益8,499百万円（前期比9.4%増）、経常利益7,972百万円（前期比9.3%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,016百万円（前期比41.3%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利
益は全社費用等調整前の金額であります。

― 12 ―

①

再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT
制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、前期からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前期比で８割増の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエス
トサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る実績を計上、利益率の改善にも大きく寄与いたしました。非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、前期まで大きなボトルネッ
クとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善したものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状況に関わらず、受注環境は引き続き好調を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあがっており、工事着工件数も毎月着実に増加、売上高実績の推移は第１四半期約３億円、第２四半期約13億円、第３四半期約10億円、第４四半期約78億円と最終的には期待していた月間完成件数の水準に達することができたものの、前半での遅れを取り戻すには至りませんでした。上記二本柱に加え、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA
関連事業等、将来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
以上の結果、売上高は35,618百万円（前期比1.0%減）、営業利益は5,318百万円（前期比22.9%減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は1,832百万円（前期比5.9%減）、営業利益は532百万円（前期比26.2%減）となりました。

― 13 ―

③

電力事業
電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウ
エスト電力を解散しております。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期以降の連結業績への影響は軽微です。グリーン電
力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円
FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。
以上の結果、売上高は4,740百万円（前期比83.0%減）、営業利益は2,005百万円（前期は営業損失745百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ
安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末824MW
より当期末928MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加させている
影響で人件費が増加しております。
以上の結果、売上高は1,860百万円（前期比9.4%増）、営業利益は492百万円（前期比0.4%減）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は１百万円（前期比5.9%減）、営業利益は１百万円（前期比5.9%減）となりました。
〈事業の種類別セグメントごとの売上高推移〉
部

第17期
門
金額

第18期
構成比

金額

構成比

前期比増減率

再生可能エネルギー事業

百万円
35,972％
53.3

百万円
35,618

％
80.9

％
△1.0

省 エ ネ ル ギ ー 事 業

1,945

2.9

1,832

4.2

△5.9

電

業

27,855

41.3

4,740

10.8

△83.0

メ ン テ ナ ン ス 事 業

1,700

2.5

1,860

4.2

9.4

1

0.0

1

0.0

△5.9

67,476100.0

44,053

100.0

△34.7

そ

力

事

の
計

他

※セグメントの売上高は連結相殺前の数値となっております。
― 14 ―

2. 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は4,732百万円であり、その主なものは当社グループが保有する電力事業の設備であります。
3. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、金融機関から運転資金として長期借入金を35,404百万円調達いた
しました。
4. 財産及び損益の状況
区

分

第15期
（2020年度）

第16期（2021年度）

第17期（2022年度）

第18期（当連結会計年度）(2019年９月１日から
2020年８月31日まで)(2020年９月１日から2021年８月31日まで)(2021年９月１日から2022年８月31日まで)(2022年９月１日から2023年８月31日まで)

受

注

高

61,249百万円

75,040百万円

66,321百万円

39,540百万円

売上

高61,947百万円

67,938百万円

67,169百万円

43,734百万円

益

6,615百万円

9,648百万円

7,293百万円

7,972百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,417百万円

6,495百万円

4,257百万円

6,016百万円

１株当たり当期純利益

107円66銭

159円70銭

104円71銭147円97銭

経

常

利

総

資

産

82,299百万円

97,278百万円

101,418百万円

123,802百万円

純

資

産

20,359百万円

25,331百万円

27,552百万円

31,403百万円（注）１. 記載金額は１株当たり当期純利益を除き百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は期中平均株式数を使用しております。
３. 第18期（当連結会計年度）の概況については「1.事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

― 15 ―

5. 対処すべき課題
持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入
ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事
業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対する
O&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。
再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストサステナブルスタンダードをキラーコンテンツとした自家消費型産業用太陽光発電所の請負事業と、非FIT発電所の開発により一層注力してまいります。
いずれも膨大な需要に対し、施工能力をいかに高めていくかが大きなポイントとなります
が、安全・安心を第一に工事品質を維持改善しつつ取り組んでまいります。また、系統蓄電池（蓄電所）開発事業や大型PPA関連事業等の新規事業にも注力してまいります。
省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを本格展開いたします。
電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー
収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。
メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。

― 16 ―

6. 主要な事業内容（2023年８月31日現在）
事

業

当

事業の内容
社

事業会社の経営管理

再生可能エネルギー事業

自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業
非FIT太陽光発電所開発販売事業

省 エ ネ ル ギ ー 事 業

省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等

電

グリーン電力卸売事業
自社保有の太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

力

事

業

メ ン テ ナ ン ス 事 業

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

そ

賃貸収入等

の

他

7. 主要な事業所（2023年８月31日現在）
事

業

当

名称及び所在地社

再生可能エネルギー事業

省 エ ネ ル ギ ー 事 業

電

力

事

業

メ ン テ ナ ン ス 事 業

本社（広島県)、東京支店（東京都）
株式会社ウエストエネルギーソリューション
（岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、千葉県、埼玉県、
東京都、神奈川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、岡山県、広島県、島根県、山口県、福岡県）
株式会社ウエストビギン（東京都）
WEST International (THAILAND) Co.,Ltd.（タイ王国 バンコク）
株式会社ウエストエネルギーソリューション
（茨城県、埼玉県、石川県、和歌山県、岡山県、広島県、島根県、山口県、福岡県）
株式会社ウエストグリーンパワー（東京都）
株式会社ウエストＯ＆Ｍ（東京都、埼玉県、大阪府、広島県）― 17 ―

8. 従業員の状況（2023年８月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

比

増

減

375名

数
増

16名

（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。
2.従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者77名を含んでおります。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数
30名

減

平均年齢
3名

平均勤続年数
45.7歳

10.9年

（注）1.従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。
2.従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者3名を含んでおります。

9. 主要な借入先（2023年８月31日現在）
株

式

株

式

株

式

会

社
会
会

借

入

先

三

菱

Ｕ

社

も
社

み
山

借
Ｆ

Ｊ
じ

口

銀

入

額

行

16,213百万円

銀

行

13,696百万円

銀

行8,305百万円― 18 ―

10. 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

株式会社ウエストエネルギ
ーソリューション

110

100.00

公共・産業用太陽光発電市場の開拓
太陽光発電事業（自社所有の発電所）
産業用・非FIT発電所の企画・設計・販
売・施工
省エネ設備の設計・施工
蓄電所の企画・設計・販売・施工

株式会社ウエストビギン

300

100.00太陽光発電システムの商品開発、物流

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

100

100.00太陽光発電所の運用改善（オペレーション）
太陽光発電所の保守・管理・監視サービス（メンテナンス）

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

108,800,000株（2）発行済株式の総数

46,027,488株（自己株式（3）株主総数

5,367,122株を含む。）

10,976名（4）大株主（上位10名）
株

持株数

持株比率

隆

17,363千株

42.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,189千株

7.84%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,378千株

5.85%

935千株

2.30%

884千株

2.17%

646千株

1.59%

569千株

1.40%

540千株

1.33%

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ

468千株

1.15%

Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥ －ＢＲＡＮＣＨ ３８４５２３

463千株

1.14%

吉

川

主

名

株式会社ＪＥＲＡＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）

ＡＣＣＯＵＮＴＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＪＡＰＡＮ ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＰＯＯＬ

ＪＰＲＤ

ＡＣ

ＦＵＮＤＳ

－

大阪瓦斯株式会社
ＣＥＰＬＵＸ－ＥＲＳＴＥ ＧＲＯＵＰ（ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ）

ＢＡＮＫ ＡＧＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（注）当社は自己株式5,367,122株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 20 ―

Ⅲ. 会社の取締役及び監査役に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

吉

川

隆

代表取締役会長

江頭

栄一郎

代表取締役社長

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役社長
株式会社ウエストＯ＆Ｍ取締役

荒

木

健

二

代表取締役専務

株式会社ウエストビギン代表取締役社長
株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

勝

又

伸

生

常 務 取 締 役

株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役
株式会社ウエストビギン監査役
株式会社ウエストＯ＆Ｍ監査役

椎

葉

栄

次

取

締

役

後

藤

佳

久

取

締

役

株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役

中

島

一

雄

取

締

役

中島一雄税理士事務所所長
広洋工業株式会社監査役

黒

原

智

宏

取

締

役

弁護士法人グローバル綜合法律事務所所長

奥

﨑

裕

司

常 勤 監 査 役

渡

部

邦

昭

監

査

役

渡部総合法律事務所所長
株式会社大建監査役
ビルックス株式会社監査役

髙

橋

健

監

査

役

株式会社ミタホールディングス上席顧問（注）１. 取締役中島一雄氏及び黒原智宏氏は、社外取締役であります。
２. 監査役渡部邦昭氏及び髙橋健氏は、社外監査役であります。
３. 社外取締役中島一雄氏及び黒原智宏氏並びに社外監査役渡部邦昭氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４. 社外監査役渡部邦昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
５. 社外監査役髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を有しております。
６. 社外取締役黒原智宏氏は、株式会社ハツトリー社外取締役を2023年2月28日付をもって退任いたしました。
― 21 ―

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で会社法
第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
3. 役員等賠償責任保険契約に関する事項(1)役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社及び子会社全ての取締役、監査役、執行役員及び取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
(2)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されな
いなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
4. 取締役及び監査役の報酬等の総額
基本報酬

支給額
業績連動報酬等

非金銭報酬等

253百万円（9百万円）

231百万円（9百万円）

－
（－）

21百万円
（－）

8名
（2名）

19百万円
(9百万円）

19百万円（9百万円）

－
（－）

－
（－）

3名
（2名）

区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

員数（注）非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

― 22 ―

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年10月22日の取締役会において、社外取締役からの適切な意見を得たうえで取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
基本報酬と業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は固定せず、業績指標の伸長に応じて業績連動報酬等の割合が高くなる設計とする。
社外取締役及び監査役の報酬構成割合は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬等は支給しない。
２．基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責及び当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、決定するものとする。
また当社は退職慰労金制度の定めはないが、退任時にその労に報いるため退職慰労金の検討を行い、支払うことがある。
３．業績連動報酬（賞与）
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
４．非金銭報酬（譲渡制限付株式）
非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役（社外取締役を除く。）の地位を喪失する日まで又は付与日から５年間とする譲渡制限付株式（ＲＳ）の付与とする。各取締役に付与する株式の具体的な個数、支給時期及び配分については、非金銭報酬等の上記目的に鑑み、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職責を考慮して取締役会において決定するものとする。
５．取締役の個人別の報酬等（非金銭報酬等を除く）の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役
社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役から随時適切な意見を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長及び代表取締役社長は，当該意見を尊重し、決― 23 ―

定を行うものとする。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断し、決定できるものと判断したためであります。
当事業年度においては、金銭報酬等個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長吉川隆及び代表取締役社長江頭栄一郎に委任しておりますが、取締役会は、当該権限が代表取締役
によって適切に行使されるよう、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
６．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年11月26日開催の第8期定時株主総会において、年額700
百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年11月26日開催の第16期定時株主総会において、株式報酬の額を年額400百万円以内、株式数の上限を80,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は6名です。
監査役の報酬限度額は、2007年11月29日開催の第2期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

― 24 ―

５. 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

取締役

取締役

監査役

監査役

中島

黒原

渡部

髙橋

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

中島一雄税理士事務所所長

広洋工業株式会社

監査役

当社と中島一雄税理士事務所、
広洋工業株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

弁護士法人グローバル
綜合法律事務所所長

渡部総合法律事務所所長

株式会社大建監査役

ビルックス株式会社監査役

株式会社ミタホールディングス

上席顧問

一雄

智宏

邦昭

健

当社と弁護士法人グローバル綜
合法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と渡部総合法律事務所、株
式会社大建及びビルックス株式
会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と株式会社ミタホールディ
ングスとの間に重要な取引その他の関係はありません。

（注）社外取締役黒原智宏氏は、株式会社ハツトリー社外取締役を兼職しておりましたが、2023年2月28日
付をもって退任しております。なお、当社と株式会社ハツトリーとの間に重要な取引その他の関係はありません。

（2）取締役会及び監査役会における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要①

社外取締役 中島一雄氏は、取締役会14回のうち14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、主に税理士としての専門的見地及び様々な企業の顧問を務めていることから、当社の経営上有用な指摘、意見を適宜述べており、社外取締役として期待する、客観的・独立的な立場か
ら業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。

②

社外取締役 黒原智宏氏は、取締役会14回のうち14回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、弁護士としての専門的見地からの法令を含む経営の監視を遂行するとともに、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化等を行っており、社外取締役として期待する客観的・独立的な立場から業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。

― 25 ―

③ 社外監査役 渡部邦昭氏は、取締役会14回のうち14回、監査役会19回のうち19回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、主に弁護士としての専門的見地からの当社の経営上有用な指摘、意見を適宜述べております。
④

社外監査役 髙橋健氏は、取締役会14回のうち14回、監査役会19回のうち18回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜発言を行い、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

― 26 ―

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
2. 会計監査人の報酬等の額
支払額合計
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、合計額を記載しております。
２．上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が12百万円あります。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年８月31日現在）
科
目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
リ
ー
ス
債
権
完 成 工 事 未 収 入 金
商
品
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
83,973
46,150
863
5,564
9,587
11,998
326
2,295
14
7,382
△210
39,82830,841
1,416
20,397
8,780
246
4,174
4,812
1,209
225
1,414
2,071
△108

123,802

科
目（負債の部）
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
工
事
未
払
金
1年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
完 成 工 事 補 償 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 28 ―（単位：百万円）
金

額
30,882
644
3,039
140
17,866
319
176
5,765
2,930
61,516
170
60,078962
305
92,39931,3372,020
756
31,830△3,2705048
1
15
31,403
123,802

連 結 損 益 計 算 書
９ 月 １ 日から
（ 2022年
2023年 ８ 月31日まで ）科

目（単位：百万円）

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
還
付
加
算
金
補
助
金
収
入
消
費
税
差
額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
電 力 事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 額
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿 名 組 合 損 益 分 配 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

額売売（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 29 ―

43,73428,37815,356
6,856
8,499
2
33
37
75
20
15
609
81
6
12

265

2,270
△88

183

710
7,972
265
8,238
40
8,198
2,181
6,016
6,016

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）
科
目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
30,68929,728
47
403
9
300
200
30,040
194
113
60
20
205
205
29,6401,030
4,174
24,693
178
407
41
△884

60,729

科
目（負債の部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 30 ―（単位：百万円）
金

額
13,815
13,056
140
13
37
32
194
34
305
32,392
170
32,154853
546,207
14,515
2,020
632
603
28
15,133
15,133
15,133△3,2706
6
14,52160,729

損

（
科

益

計

算

書

2022年 ９ 月 １ 日から
2023年 ８ 月31日まで

目）（単位：百万円）

金

額

営

業

収

益

6,105

営

業

費

用

1,317

業

利

益

4,788

営
営

業

外

受

取

益

利

そ

の

営

業

外

支
貸

収

費

払
倒

引

当

金

繰

入

の

経
特

216

他

24

息

231

額

104

他

8

常

利

益

別

利

益

引

前

当

期

純

利

15

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

15
4,700

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

344
4,685

関係会社事業損失引当金戻入額
税

240

用

利

そ

息

667

額

△302

益

365
4,335

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員秋

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

沖

田

秀

樹

印

聡

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ウエストホールディングスの2022
年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 32 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 33 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年10月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員秋

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

沖

田

秀

樹

印

聡

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ウエストホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 35 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 36 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第1８期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 38 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年10月25日
株式会社ウエストホールディングス

監査役会

常勤監査役

奥

﨑

裕

司

㊞

監

査

役

渡

部

邦

昭

㊞

監

査

役

髙

橋

健

㊞

(注) 渡部邦昭及び髙橋健は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上株主総会会場
ご案内図

開催日時

2023年11月22日（水）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

広島市中区中町７番20号

ANAクラウンプラザホテル広島 ３階「オーキッド」
広島女学院高等学校
広電白
島線

広島市立
広島市民病院
ア
ス
トラ
ム
ライ
ン

バスセンター

広島県庁

世界平和
記念堂

袋町
駅

広島市立
袋町小学校

広島三越

広電本線

もみじ銀行
本店

り

相生通

広島市立
段原小学校

お好み焼き村

山
治

り
通

皆

り

電

通

前

駅

広

オリエンタル
ホテル広島

実

線

中央通
り

広電
宇品
線

比

ANAクラウン
プラザホテル広島

駅

猿猴
川

袋町

福屋八丁堀
本店

広
島

城南
通り

広島市立
幟町小学校

白島通
り

本通
駅
鯉城
通り

りそな銀行
広島支店

広島駅

平和

通り

交通のご案内車

J R 広島駅

より

路面電車

袋町駅

より 徒歩１分

バス

袋町バス停

より 徒歩１分

アストラムライン

本通駅

より 徒歩５分

東１出口

約10分

比治山公園

電子提供措置の開始日

株

主

各

2023年10月31日

位

第18期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社

ウエストホールディングス

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 取締役会決議における決議の内容の概要
当社及び当社グループ子会社の業務の適正を確保するための体制(2018年９月28日開催の当社取締役会にて決議)の内容は、以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。
②当社グループは取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。
③当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職
務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
②上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。
②当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
②グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。

― 40 ―

（5）当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。
②取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。
③業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
②業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制①当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。
②当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある、
不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。
②適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。

― 41 ―

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。
②重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。
③当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。
（10）反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所
管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
2. 当事業年度における運用状況の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の設置会社です。取締役会は８名で構成されており、うち２名が社外取締役です。また、監査役会は１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されています。当社は、「会社理念」を毎朝役員・社員全員で唱和することで、全体の行動指針としています。
また、当社グループ共通の「役員規程」等の社内規程を制定し、コンプライアンスに関する高い意識をもち、所管業務を遂行するように周知徹底を図っています。
なお、当社取締役やグループの責任者から構成されているリスク・コンプライアンス委員
会を毎月１回開催することで、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じた適切なリスク対応を行っています。
社内ルールや行動指針を逸脱した行動がみられた場合は、賞罰委員会で協議し、処遇を検討しています。
内部監査部門は当社グループ全体の業務遂行面の実態を監査し、当社代表取締役及び監査役会に報告をしています。
一方、常勤監査役は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等
から業務執行の状況を聴取することで、業務執行の現状や課題の把握に努め、経営監視機能の強化と向上を図っています。

― 42 ―

連結株主資本等変動計算書
９ 月 １ 日から
（ 2022年
2023年 ８ 月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年９月１日残高

2,020

資本剰余金

利益剰余金

734

28,049

自己株式

株主資本合計△3,25527,550連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬△2,236△2,236

6,016

6,016
△15

△15
21

21

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年８月31日残高

2022年９月１日残高

－

21

3,780

△15

3,787

2,020

756

31,830△3,27031,337

その他の包括利益累計額
その他
為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分
有価証券
調 整 勘 定累 計 額 合 計
評価差額金
△6
△6
△13
15

純資産合計
27,552

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,236

親会社株主に帰属する当期純利益

6,016

自己株式の取得△15

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

21
55

8

63

連結会計年度中の変動額合計

55

8

63

－

3,850

2023年８月31日残高

48

1

50

15

31,403（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 43 ―

63

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ
株式会社ウエストエナジーは、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
該当事項はありません。

― 44 ―

（3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社
主要な関連会社の名称
康晤企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand)
Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② 棚卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

― 45 ―

③

原材料及び貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金
主として個別法による原価法によっております。
デリバティブ
原則として時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置
６年～17年
車両運搬具
３年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は15年であります。

― 46 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電シス
テムの施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認識しております。また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、産業用太陽光発電所の工事はパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）されており、大規模事業用の発電所請負工事を除き、工期はごく短く1件当たりの工事規模も小さいことから、当連結会計期間において、インプット法を適用して一定期間にわたり収益を認識した工事請負契約はありません。
また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
― 47 ―

② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービ
スを提供する履行義務を負っております。当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約（ウエストエスコ事業）として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 電力事業
自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
④ メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

― 48 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。

（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（追加情報）（販売用不動産から固定資産への振替）
販売用不動産に計上していたもののうち、100百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産は次のとおりであります。
（担保資産）
現金及び預金57百万円
売掛金
488百万円
417百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
11,918百万円
土地897百万円その他の固定資産165百万円
合計
13,944百万円（注）上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
（担保付債務）
短期借入金
長期借入金
合計

1,877百万円
18,774百万円
20,651百万円― 49 ―

2. 有形固定資産の減価償却累計額

10,641百万円

3. 保証債務
下記の取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
ヒカリ産業株式会社
167百万円4.

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,423百万円
1,323百万円
借入実行残高差引額
100百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

46,027,488――

46,027,488

46,027,488――

46,027,488

発行済株式
普通株式
合

計

(変動事由の概要)
該当事項はありません。

― 50 ―

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年11月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
2,236

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55.00

2022年
８月31日

2022年
11月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)
2,236

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55.00

2023年
８月31日

2023年
11月24日3. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
― 51 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）リース債権
貸倒引当金 (＊2)

時価

差額

5,564
△73
5,490

5,183

△307

①満期保有目的の債券

100

99

△0

②その他有価証券

261

261

－

資産計

5,852

5,544

△307

（1）社債 (＊4)

310

309

△0

（2）長期借入金 (＊5,6)

76,62175,918△703

負債計76,931

76,227△704（2）投資有価証券(＊3)（＊1）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（＊2）リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式
関係会社株式
匿名組合出資金合計

連結貸借対照表計上額
833百万円
11百万円
2百万円
847百万円（＊4）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（＊5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（＊6）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

― 52 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該事項の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

261

－

－

261

資産計

261

－

－

261

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分
リース債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,183

－

5,183

－

99

－

99

－

5,283

－

5,283

社債

－

309

－

309

長期借入金

－

75,918－75,918－76,227－76,227

投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

負債計― 53 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リ
スク等を加味した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

― 54 ―

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
連結損益調整額 計算書
計上額

報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネルギ
電力事業
ギー事業
ンス事業
ー事業

その他

合計

－

3,403

計

売上高
メガソーラー(再生・開発)

3,403

－

－

－

産業用太陽光発電

21,423－－－ 21,423－ 21,423－ 21,423

非FIT発電所(WEST FIT)

10,391－－－ 10,391－ 10,391－ 10,391

エスコ

－

17

－

－

17

－

17

－

17

電力卸売

－

－

475

－

475

－

475

－

475

自社売電

－

－

4,263

－

4,263

－

4,263

－

4,263

総合管理・保守

－

－

－

1,556

1,556

－

1,556

－

1,556

その他

－

－

－

－

－

1

1

－

1

35,219

17

4,739

384

1,814

－

35,604

1,832

4,739

14

－

0

35,618

1,832

4,740

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,403

1,556 41,533
－

2,199

1,556 43,733
303

319

1,860 44,052

－

3,403

1 41,534－ 41,534

－

－

2,199

1 43,734－

319

1 44,053

2,199－ 43,734△319－△319 43,734

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
― 55 ―

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は下記のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,246

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,913

契約負債（期首残高）

5,383

契約負債（期末残高）

5,765

契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,530百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

1,341

１年超５年以内

1,677

５年超

2,747
合計

5,765

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

771円95銭
147円97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 56 ―

株主資本等変動計算書
９ 月 １ 日から
（ 2022年
2023年 ８ 月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年９月１日残高

資本
準備金

2,020

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

603

6

610

自己株式

株主資本
合計

△3,255

12,41013,034

13,034

剰余金の配当△2,236△2,236△2,236

当期純利益

4,335

4,335

4,335

事業年度中の変動額

自己株式の取得△15

譲渡制限付株式報酬

21

21

△15
21

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年８月31日残高

－

－

21

21

2,098

2,098

△15

2,105

2,020

603

28

632

15,133

15,133△3,27014,515

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
2022年９月１日残高

△2

△2

純資産合計

12,408

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,236

当期純利益

4,335

自己株式の取得△15

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

21
8

8

8

事業年度中の変動額合計

8

8

2,113

2023年８月31日残高

6

614,521（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 57 ―

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～18年
工具、器具及び備品
４年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

― 58 ―

（2）無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
3. 引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

― 59 ―

（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

191百万円2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権402百万円

3. 保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
保証先
株式会社ウエストエネルギーソリューション

金額(百万円)
18,720

株式会社ウエストビギン

25

内容
金融機関からの借入
商品仕入取引株式会社メガソーラー10号

1,427

金融機関からの借入

株式会社広島県メガソーラー

1,069

金融機関からの借入

株式会社岡山県メガソーラー

50

金融機関からの借入

株式会社四国メガソーラー

294

金融機関からの借入

WEST International (Thailand) Co.,Ltd.
合

計

6,101

金融機関からの借入（1,514百万THB）

27,688（注）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 60 ―

4.

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額800百万円
借入実行残高800百万円
差引額－（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

6,105百万円
11百万円
227百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

5,362,972

4,150

－

5,367,122

5,362,972

4,150

－

5,367,122（変動事由の概要）（自己株式の増加）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
4,150株― 61 ―

当事業年度末株式数（株）

（税効果会計に関する注記）（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金270百万円
未払事業税
36百万円
未払社会保険料
4百万円
資産除去債務16百万円
関係会社株式評価損
4百万円
関係会社事業損失引当金
4百万円
株式報酬費用
11百万円
投資有価証券評価損
3百万円
その他
81百万円
繰延税金資産小計
434百万円
評価性引当額△10百万円
繰延税金資産合計
423百万円（繰延税金負債）
資産除去債務に対する除去費用
13百万円
2百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
16百万円
繰延税金資産の純額
407百万円（２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。
そのため、計算書類における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

― 62 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社等
の名称

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

取引の内容

直接
100％

未収入金

351

受取配当金 子会社からの配当

2,504

―

―

89

―

―

貸付金

子会社からの返済

6,700 関係会社長期
貸付金
1,047

―

―

債務保証 債務保証（注2）18,720

―

―

―

―

―

―

貸付金
直接
100％

子会社への貸付
子会社からの返済

債務保証 債務保証（注2）123

900 関係会社長期
1,800
貸付金
25

役員の兼任
受取利息 貸付金利息貸付金
株式会社
ウエスト電力9,000

連結納税 連結納税に伴う回収額

受取利息 貸付金利息

子会社

期末残高
（百万円）

3,204

役員の兼任

株式会社
子会社
ウエストビギン

科目

役務の提供 経営指導料（注1）

受取利息 貸付金利息株式会社ウエス
子会社 ト エ ネ ル ギ ー ソ
リューション

取引金額（百万円）

子会社への貸付
子会社からの返済―

14,700

―

―

―

―

―

―

646 関係会社長期
1,012 貸付金（注4）

884

直接
100％
連結納税 連結納税に伴う
支払額
役員の兼任

― 63 ―

657

―

―

―

―

属性

会社等
の名称

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

株式会社メガソーラー１０号間接
100％

債務保証 債務保証（注2）

1,427

―

―

子会社

株式会社広島県
メガソーラー

間接
100％

債務保証 債務保証（注2）

1,069

―

―

子会社

株式会社岡山県
メガソーラー

間接
100％

債務保証 債務保証（注2）

50

―

―

子会社

株式会社四国メ
ガソーラー

間接
100％

債務保証 債務保証（注2）

294

―

―

直接
49％

債務保証 債務保証（注2,3）
役員の兼任

6,101(1,514百万
THB)

―

―

間接
100%

連結納税

650

―

―

WEST
International
子会社(Thailand)
Co.,Ltd.
子会社

株式会社ジェイ
エムエス・ワン

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

取引の内容

連結納税に伴う回収額

取引条件及び取引条件等の決定方針等（注1）経営指導料については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費に一定の利益を加えた価格を基準として決定しております。
（注2）債務保証については、子会社の金融機関からの借入及び商品仕入に対して当社が保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
（注3）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（注4）当事業年度において、株式会社ウエスト電力に対する関係会社長期貸付金の期末残高に対し、884百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注5）取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

357円15銭
106円61銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 64 ―