第５編

風水害対策編

第５編
第１章

風水害対策編目次

災害予防·············· ５-

１

第１節 気象業務の整備·············· ５-

１

第２節 水害予防対策············· ５-１２

第３節 風害予防対策·············· ５-１６

第４節 高潮・浸水予防対策············· ５-１９

第５節 土砂災害等予防対策·············· ５-２１

第６節 建築物災害予防対策·············· ５-３１

第７節 雪害予防対策·············· ５-３３

第２章

災害応急対策············· ５-３４

第１節 豪雪災害への対応············ ５-３４

第２節 水防活動の実施
第３節

土地改良区等における災害応急対策·············· ５-３５············· ５-３６

第１章 災害予防第１節

気象業務の整備
【各課】

第１

趣旨

本町は、注意報・警報・特別警報及び気象情報等の受領あるいは伝達計画をすみやかに行うため、県及び防災関係機関相互の連絡を密にし、防災対策の適切な実施を図る。

第２注意報・警報・特別警報及び気象情報

１．注意報・警報・特別警報の区域細分
本町は、下図のとおり、一次細分区域は南部、市町村等をまとめた地域は海部、二次細分区域
は海陽町となる。

区域細分図

5-1

２．徳島地方気象台が発表する注意報・警報・特別警報の種類と発表基準＜注意報--気象現象等により被害が予想される場合の住民及び関係機関への注意喚起の発表＞

発表基準（１）
種

気
象
注
意
報

類

発

表 基 準

風雪注意報

風雪によって災害が起こるおそれがあり、具体的には、降雪を伴い平均風速が陸上で12m/s 以上、海上で15ｍ/s 以上と予想される場合。

強風注意報

強風によって災害が起こるおそれがあり、具体的には、平均風速が陸上で12m/s以上、海上で15m/s 以上と予想される場合。

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがあり、具体的には海陽町で下記の基準に到達することが予想される場合。
３時間雨量 130mm
土壌雨量指数(※注１） 15７

大雪注意報

大雪によって災害が起こるおそれがあり、具体的には24時間の降雪の深さが海部では5cm以上と予想される場合。

濃霧注意報

濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想され、具体的には視程が陸上で100m 以下、海上で500m 以下と予想される場合。

雷注意報

落雷等により被害が予想される場合。

乾燥注意報

空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想され、具体的には気象台において最小湿度が40%以下で、実効湿度が60%以下と予想される場合。

なだれ注意報なだれによって災害が起こるおそれがあり、具体的には積雪の深さが50cm以上あり、①
降雪の深さが20cm 以上 ②気象台における最高気温7 ﾟC 以上 ③降水量10mm以上のいずれかが予想される場合。

着雪注意報

着雪によって被害が起こるおそれがあり、具体的には気温-2℃～2℃の条件下で24時間の降雪の深さが20cm以上と予想される場合。

霜注意報

晩霜によって農作物等に著しい被害が起こるおそれがあると予想され、具体的には、晩霜期を対象とし最低気温が4 ﾟC 以下と予想される場合。

低温注意報

低温によって農作物等に著しい被害が起こるおそれがあると予想され、具体的には、気象台における最低気温が-3 ﾟC 以下と予想される場合。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想され、具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのある場合。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想され、具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがある場合。

高潮注意報

台風等による海面の異常上昇により災害が起こるおそれがあり、潮位が標高1.4mに到達することが予想される場合。

波浪注意報

高い波によって災害が起こるおそれがあり、具体的には（有義）波高が3m 以上と予想さ
れる場合。

洪水注意報

大雨・長雨等による洪水によって災害が起こるおそれがあり、海陽町で下記の基準に到達することが予想される場合。
３時間雨量130mm
流域雨量指数（※注２）
海部川流域＝27 野根川流域＝8※注１ 土壌雨量指数
降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。
土壌雨量指数基準は、市町村内における基準値の最低値を示している。
※注2 流域雨量指数

降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。

5-2

＜警報--気象現象等により重大な被害が予想される場合の住民及び関係機関への警戒喚起の発表＞

発表基準（２）
種

類

暴風警報
暴風雪警報
気
象
警
報

大雨警報

大雪警報
高潮警報
波浪警報

洪水警報

１

発

表 基

準

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあり、具体的には平均風速が陸上で20m/s 以上、海上で25m/s 以上と予想される場合。
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあり、具体的には降雪を伴い平均風速が陸上で20m/s 以上、海上で25m/s 以上と予想される場合。
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあり、具体的には海陽町で下記の基準に到達することが予想される場合。
３時間雨量 190mm
土壌雨量指数 197
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあり、２４時間の降雪の深さが海部
では30cm以上と予想される場合。
台風等による海面の異常上昇により重大な災害が起こるおそれがあり、潮位が標高2.４mに到達することが予想される場合。

高い波によって、重大な災害が起こるおそれがあり、具体的には、（有義）波高が6.0m以上と予想される場合。
大雨・長雨等による洪水によって重大な災害が起こるおそれがあり、海陽町では下記の基準に到達することが予想される場合。
３時間雨量 190mm
流域雨量指数 海部川流域＝34 野根川流域＝16

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。また、地面現象の特別警報は大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として
発表する。

２

発表基準欄に記載した数値は、徳島県における過去の災害と気象条件との関係を調査して決めたものであり、社会環境により変更することがある。

３

注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報、または警報が発表されたときに切替えられるものとし、解除されるまで継続される。
４

大雨、洪水、高潮警報及び大雨、洪水、高潮注意報は、二次細分区域毎に定めた基準により
発表する。

５

地震など、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となる場合、必要に応じて警報・注意報の基準を暫定的に下げて運用する。

5-3

注意報・警報文の構成（経過措置電文）について①

発表日時・官署行：発表年月日時分及び発表気象官署名 発表時刻は２４時制とする。

②

標題行：注意報・警報の標題③ 見出し行：注意・警戒を要する事項について、１００文字以内で簡潔に記述する。
④⑤

内容行：市町村等をまとめた地域ごとに記述する。
ａ．注意報・警報の発表状況

ｂ．特記事項ｃ．量的予報事項

ｄ．付加事項

お知らせ行

注意報・警報文の構成（防災情報提供システム送達報電文）について①

発表日時・官署行：発表年月日時分及び発表気象官署名 発表時刻は２４時制とする。

②

見出し行：注意・警戒を要する事項について、１００文字以内で簡潔に記述する。

③

お知らせ行：ない場合は空欄④ 空白行⑤ 標題行：市町村ごとに注意報・警報の発表状況を記述する。
⑥ 訓練・試験符号行：ない場合は空欄

5-4

平坦地と平坦地以外の区分
平坦地とは、概ね平均傾斜率が３０パーミル（パーミル：1/1,000）以下で、都市化率が２５％以上の地域をいう。平坦地以外とは、それ以外の地域をいう。
なお、平均傾斜率は雨水が溜まりやすいかどうかの指標であり、都市化率は、地表面がアスファ
ルト等に被覆されていて、雨水が地下に浸透しにくいかを表す指標である。

平坦地と平坦地以外の区分図＜特別警報--警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、最大限の警戒を呼びかけるため発表される。＞

発表基準（３）
種類概要大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）・大雨特別警報（浸水害）・大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

大雪特別警報大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

5-5

３．土砂災害警戒情報
本町は、徳島県と徳島地方気象台が共同で作成・発表する「土砂災害警戒情報」によって、避難勧告等や町民の自主避難を呼びかける。
この土砂災害警戒情報は、大雨特別警報や大雨警報発表中に、大雨での土砂災害発生の危険度が高まった時の警戒喚起の情報となる。

（１）土砂災害警戒情報の発表
大雨による土砂災害発生の危険度を気象庁の降雨予測に基づいて判断し、土砂災害に対する警戒（あるいは警戒解除）について分かり易い文章と図を組み合わせた情報で、次図のとおりとなっている。【本町は「海南地域」「海部地域」「宍喰地域」の３つに発表区分されている。
】
なお、地震など不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となる場合は、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施す
るものとする。

土砂災害警戒情報（参考）

海陽町

5-6

（２）土砂災害警戒情報の解除
降雨予測に基づいて算出された降雨指標が警戒基準を下回り、かつ数時間で再び警戒基準を超過しないと予想されるとき、発表対象地域ごとに解除される。

（３）土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報は、災害対策基本法第５５条に基づき徳島県より本町に伝達される。

（４）土砂災害警戒情報利用上の留意点
土砂災害警戒情報は、降雨量から予測が可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要
な土石流あるいは急傾斜地崩壊を対象としている。したがって、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊や地すべり等は適用されないので注意が必要である。

（５）土砂災害警戒判定メッシュ情報の活用及び基準の変更
土砂災害警戒判定メッシュ情報
土砂災害警戒情報を補足する情報で、５ｋｍ四方の領域（メッシュ）ごとに、土砂災

害発生の危険度を５段階に判定した結果を表示している。
土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)が発表されたときに、気象庁ホームページ、又は防災情報提供システムで土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を確認する
ことができ、町からの避難勧告等の発令や土砂災害警戒区域等内の町民の自主避難に有効に活用できる。

5-7

基準変更日時
平成２７年 5 月２８日 １３時

町内における基準変更の範囲

凡例
海陽町内土砂災害警戒情報の判断に用いる格子（１ｋｍ格子数）

黄色格子：判断に用いる格子（２５２）青色格子：従前から判断に用いてない格子（6）赤色格子：新たに判断に用いないこととした格子（６１）

（参照）

徳島県ＨＰ

「徳島県土砂災害警戒情報基準の変更について」より

5-8

４．気象情報
大雨・強風等が予想される場合に、警報・注意報に先立って、注意・警戒を呼びかけたり（予告的情報）、警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説したり（補完的情報）するために発表される情報である。文章形式や図形式があり、「大雨に関する徳島県気象情報」
等の名称で発表される。

５．記録的短時間大雨情報
数年に一度しか起こらないような短時間の猛烈な雨を観測した場合に、「記録的短時間大雨情報」を発表している。この記録的短時間大雨情報は、担当予報区内で１時間に降った雨量（地上の雨量計による観測、解析雨量）が、次の基準雨量を超えた場合発表し、より一層の警戒を喚起する。
記録的短時間大雨情報発表の雨量基準
徳島県南部では「１時間降水量１２０ｍｍ以上」※平成２６年の台風１２号の影響により、１時間あたり約１２０ｍｍの猛烈な雨が降ったとして、８月２日１５時２４分に海陽町に発表された。

６．竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲のもとで発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注
意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として発表する。

竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含まない場合）
徳島県竜巻注意情報第１号
平成××年９月４日１２時２５分徳島地方気象台発表
徳島県は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。落雷・ひょう、急な強い雨にも注意
してください。
この情報は、４日１３時３０分まで有効です。

竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含む場合）
徳島県竜巻注意情報第１号
平成××年９月４日１２時２５分徳島地方気象台発表【目撃情報あり】徳島県北部で、竜巻などの激しい突風が発生したとみられます。空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。落雷・ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、４日１３時３０分まで有効です。
5-9７．台風予報等（１）台風に関する予報・情報
気象庁は、北西太平洋（東経１００度～東経１８０度、赤道～北緯６０度）上に存在する台風の進路（中心位置）や強さ等について、実況及び２４時間先までの予報を３時間毎に、７２時間までの予報を６時間毎に発表する。さらに、３日（７２時間）先も引き続き台風であると予想される時には、５日（１２０時間）先までの進路予報を６時間毎に発表する。台風が日本に被害を及ぼす可能性が生じた場合には、１時間後の中心位置や強さ等を推定して１時間毎に発表するとともに、
２４時間先までの詳細な予報（３時間刻みの中心位置や強さ等）を３時間毎に発表する。

台風３日先（上）・５日先（下）までの予報表示の一例（参照） 気象庁ＨＰ「予報用語 台風に関する用語」より
5-10

（２）台風の大きさ・強さ
台風接近時に的確な防災対策を行うためには、上記進路予報等に加え勢力に関する情報が必要である。そのために台風を「大型で強い台風」のように、大きさ（強風域：平均風速１５m/s 以上の強い風が吹いている範囲）を３段階、強さ（最大風速）を４段階で表現する。
ただし、強風域の半径が５００ｋｍ未満の場合には、大きさは表現せず、最大風速が３３m/s未満の場合には、強さは表現しない。例えば「強い台風」と発表している場合その台風は、強風域の半径が５００ｋｍ未満で中心付近の最大風速は、３３～４３m/s で暴風域をともなっていることを表す。

台風の大きさの分類
平均風速15m/s以上の強風域の半径

台風の強さの分類

分類

最大風速

分類

500km未満

表現しない

17m/s以上33m/s未満

表現しない

500km以上800km未満

大型（大きい）33m/s以上44m/s未満

強い

800km以上

超大型（非常に大きい）

44m/s以上54m/s未満

非常に強い

54m/s以上

猛烈な

第３

火災気象通報消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２２条第１項に基づき、徳島地方気象台は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事に通報するもので、知事は町長に通報する。
町長は、前項の通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発表することができる。
火災気象通報の基準は次のとおりである。

通報基準
実効湿度が６０％以下で最小湿度が４０％以下となり、最大風速７m／s 以上の風が吹く見込みのとき。
平均風速 10m／s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。

5-11

第２節

水害予防対策
【危機管理課、建設課、産業観光課、福祉課、地域包括ケア推進課、教育委員会、海南消防署】

第１趣旨

水害予防対策は、各水系一貫したものとし治山、砂防、河川改良及び地すべり防止事業等を総合的・計画的に推進し、災害の防除軽減を図る。

第２河川防災対策１．町内の主要河川は、下表のとおりである。

本町の水系とその主要河川等一覧
水

系

名

河川数

幹川流路延長1936.3ｋｍ6

11.1ｋｍ

野根川、船津川他

528.5ｋｍ（12.5ｋｍ）海陽町

伊勢田川

伊勢田川

1

6.7ｋｍ

浦上川

浦上川

1

2.0ｋｍ

鯖瀬川

鯖瀬川

1

1.1ｋｍ

粟の浦川

粟の浦川

1

0.7ｋｍ

江川

江川

1

0.5ｋｍ

海部川
宍喰川
野根川
（下流端は東洋町）

河川

名

海部川、善蔵川
母川、相川他
宍喰川、広岡川
日比原川他

計

35

２．河川情報施設の活用及び警戒避難体制の整備（１）県管理河川である海部川、宍喰川においては、水害被害を軽減するため、河川水位・雨量観測所が設置されている。町は、これらの情報提供を受け、迅速な警報の伝達、避難の措置が行えるよう警戒避難体制の整備を図る。

（２）海部川、宍喰川は、県知事より水防警報河川・水位（情報）周知河川に指定されている。
町は、設定水位に達した段階等で、水防団に待機・準備等活動を呼びかけるほか、避難勧告等判断の目安として活用する。

5-12

本町河川の水位情報一覧（単位ｍ）
河川名

基準
観測所

水防団
待機水位
レベル１

はん濫
注意水位
レベル２

避難判断
水
位
レベル３

はん濫
危険水位
レベル４

管 理
（指定河川）

海部川

多

良

2.70

3.30

4.50

5.50

県

宍喰川

日比原

2.10

2.30

2.60

3.10

水位周知河川水防警報河川

水防団
の
活 動

水防警報

待機～準備

出動

水位基準

※待機水位に達しなお上昇のおそれあるとき※注意水位に達しなお上昇のおそれあるとき（参照）「平成２７年度

徳島県水防計画」より（３）町は、浸水想定区域の指定があったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
また、浸水想定区域内の主として高齢者等の災害時要配慮者が利用する施設において、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の名称及び所在地並びに洪水予報等の伝達方法を定める。
なお、町長は、浸水想定区域内における円滑かつ迅速な避難を確保する上で必要な事項を町民及び主として高齢者等の災害時要配慮者が利用する施設の利用者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物を配布等必要な措置を講じる。

３．河川維持管理の強化
平時から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは直ちにその原因を究明し、洪水被害を最小限に止めるよう、県や施設管理者に堤防の維持、補修及び護岸、根固工の修繕、堆積土砂の除去等を要請する。

４．水防活動
具体的な水防活動については、「第７編 海陽町水防計画」による。

5-13

第 3 局地的集中豪雨対策
気象庁のアメダス観測データによると、１時間あたりの降水量８０ｍｍ以上の年間発生回数は年々増加している。本町においても、平成２６年８月の台風１２号の影響により、1 時間あたり約
１２０ｍｍの猛烈な雨が降ったとして、記録的短時間大雨情報が発表された。
このような局地的集中豪雨により、全国各地で多くの死者も発生しており、その対策が重要な防災上の課題となっている。

１．気象情報等の収集と活用
局地的集中豪雨は、降る時間や場所を事前に予測するのが難しい。そこで大雨・洪水警報の発表時はもちろん、大雨・洪水注意報が発表された段階から、雨量や時間雨量、河川の水位など気象情報等の収集を図り活用することが重要となる。

２．町民への周知「大雨警報」、「洪水警報」、「土砂災害警戒情報」及び「特別警報」などの気象警報等や「避難勧告」などの避難情報の発表については、
告知端末装置などにより、町民に対し迅速に周知を図る。

３．消防等による警戒
海南消防署や消防団等においては、局地的集中豪雨による事故の未然防止や事故発生時の救助
体制確認のため、以下の事項について警戒し、必要な対応を行う。

高知県東部や県内南部地域の雨量の動きや降水量の把握
局地的集中豪雨が発生した場合における「浸水又は水位上昇」などにより事故発生が予想される地域の警戒がけ地などの危険箇所等の警戒４．河川や下水道工事現場での安全対策
河川や下水道工事などの実施時において、工事発注機関は、短時間に局地的な集中豪雨によって危険が予想される箇所の安全対策について、次の観点から請負業者を指導する。

雨天時の工事中止等の検討
気象情報等の収集体制の強化とその活用
避難行動の事前確認の徹底
作業現場及び周辺の巡視点検

5-14

５．施設管理者等の安全対策
本町の各施設管理者は、以下の項目に配慮して、局地的集中豪雨に対する安全対策を講じる。

気象情報の迅速な収集と活用
土石流、地すべり、がけ崩れ、道路法面などの危険箇所の警戒や対応
早期の道路通行規制

第４最大規模の洪水・内水・高潮への対策

水防法の一部改正（平成２７年５月公布

同年７月施行）により、今後、以下の対策等により、想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮に対する避難体制等の充実・強化が図られる予定である。

１．現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表（現行は、河川整備において基本となる降雨を前提として区域）

２．想定し得る最大規模の内水・高潮に係る浸水想定区域を公表する制度を創設

３．内水・高潮に対応するため、下水道・海岸の水位により浸水被害の危険を周知する制度を創設、具体的には「水位周知下水道」、「水位周知海岸」の指定等

5-15

第３節

風害予防対策
【危機管理課、産業観光課、建設課、教育委員会】

第１趣旨

強風・竜巻等による風害予防を図るため、強風防護施設の整備推進を図るとともに、耐風性の高い農作物品種の導入と通信施設・電気施設の防災対策の強化に努める。

第２突風（竜巻、ダウンバースト等）に関する気象知識等

１．意義
竜巻は、発達した積乱雲を伴う強い上昇気流によって発生する渦巻き状の激しい突風で、ダウンバーストは、積乱雲から吹き降ろす下降気流が地表に衝突して水平に吹き出す突風のことである。
短時間で、狭い範囲に集中して、甚大な被害をもたらすため、注意が必要である。

２．発生時期・時間帯
台風や寒冷前線、低気圧などに伴って季節を問わず発生しているが、特に、積乱雲が発生しやす
い夏から秋にかけて、時間帯では、夜間よりも昼間に多く確認されており、１１時から１８時の間にピークが見られる。

３．情報発表のタイミング
徳島地方気象台では、竜巻やダウンバースト等による激しい突風が予測されるときに、県民に注意を呼びかけるため、平成２０年３月から「竜巻注意情報」を発表している。これは、「雷注意報」を補足する情報として発表され、防災機関（本町危機管理課等）や、報道機関等へ伝えられている。また、最新技術を導入し、竜巻の発生を予測する「竜巻発生確度ナウキャスト」も気象庁ホームページで公開されている。

5-16

情報発表のタイミング（参照） 気象庁ＨＰ「竜巻から身を守る」より

４．竜巻から身を守るための行動
竜巻の恐ろしさは、巻き上げられた瓦や看板などが、猛スピードで飛んでくることにある。こうした飛散物に当たると、命を落としたり重軽傷を負ったりする。

（１）建設現場、イベント会場、運動会など学校行事で避難に時間がかかると考えられる場所で
予め気象情報や雷注意報に注意し、当日の朝礼やミーティングなどで天気情報を確認する。
頑丈な建物の中に早めに避難して、窓ガラスから遠く離れる。（物置やプレハブの中は危険）（２）一般の住宅では、雨戸、窓やカーテンを閉め、窓のない１階の部屋に移動したり、丈夫な机やテーブルの下に身を隠す。

（３）屋外にいて周辺に身を守る建物がない場合には、水路など窪んだ所に身を伏せて、両腕で頭や首を守る。

５．日本版改良藤田スケール（ＪＥF）
気象庁は、竜巻などの突風の強さを評定する際に用いてきた現在の「藤田スケール」について、
日本の建築物等の被害状況から精度良く評定する「日本版改良藤田スケール」を平成２７年１２月策定した。
気象庁では、この「日本版改良藤田スケール」を用いた竜巻等の突風の強さの評定を、平成２８
年度から開始する予定である。

5-17

６．スーパーセル（巨大積乱雲）
幅が数１０ｋｍから１００ｋｍに及ぶ巨大で寿命の長い積乱雲をいう。雲内部に上昇気流域（メソサイクロン）を持ち、平均数時間の荒天が続き、大量の雹（ひょう）霰（あられ）や強風・突風・竜巻・落雷あるいは集中豪雨・ゲリラ豪雨を発生させる。

発達した積乱雲が近づいているときの兆候
真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
雷鳴が聞こえたり、雷がみえたりする。
ひゃっとした冷たい風が吹き出す。
大粒の雨やひょうが降り出す。

第３

保安林の整備と管理

風害・飛砂・潮害等防止のために保安林の適正な管理を行い、背後地の耕作や住宅の災害防除・軽減を図るものとする。

第４

農作物の被害予防対策

気象情報に留意して、常に予防措置及び対処等を講じるとともに、海岸部においては潮風害にも留意した対策を図る。
また、風害を予防するため、適地適作及び、防風林・防風ネット等の設置を検討する。さらに、耐倒伏性品種の導入、肥培管理や水管理の適正化、枝幹部の誘引等により農作物の倒伏及び風による擦傷の防止を図る。

第５

通信施設の防災対策

電気通信設備は、弱体設備の早期発見に努め、設備の補強措置を講じるほか、計画的な設備更改を実施するよう指導する。

第６

電力設備の防災対策

電力設備は、弱体設備の補強とともに、強風時の予防巡視を強化するよう指導する。

第７告知端末装置の防災対策

本町では、平成２６年８月の台風１１・１２号による落雷、風水害で告知端末装置の故障が多数発生した。このため、装置の防護・復旧を遅滞なく適切な処置ができるよう対策を講じる。
5-18

第４節

高潮・浸水予防対策【危機管理課、産業観光課、建設課】

第１趣旨

高潮による災害の未然防止・軽減のため、河川・港湾・漁港の堤防・護岸・防潮堤等の危険区域の実態把握と応急措置を施設管理者に要望し、施設整備等を行うとともに、円滑な避難が行われるための情報伝達や警戒避難体制の整備を図る。

第２高潮・浸水予防施設の整備

１．海岸保全施設
高潮等による被害を防止・軽減するための施設整備を推進するとともに、非常時における水門・樋門・陸閘等の緊急を要する操作では、事態に即応した適切な措置を取るための体制整備を図る。
また、門扉が確実に作動する定期的な点検と訓練実施に努め、必要に応じ、施設の自動操作化・遠隔操作化も検討する。

２．河川管理施設
洪水・高潮等による被害を防止・軽減するための施設整備を推進するとともに、事態に即応した適切な措置を取るための体制整備を図る。
また、内水被害防止のため、定期的な河川パトロールと災害時の応急対応訓練を実施する。

３．漁港管理施設
漁港における水門・樋門・陸閘等の操作は緊急を要することから、事態に即応し、適切な措置が講じられるように、あらかじめその体制を整えておく。

第３高潮・浸水時の被害予防対策

１．本町及び防災関係機関の対応
本町及び防災関係機関は、高潮の危険や避難方法を、住民等に対し広く啓発する。
また高潮によって浸水が予想される地域を事前に把握し、浸水予測図等整備の推進によって、避難準備・勧告・指示の基準を検討し、町民への周知に努める。
なお、水防法の一部改正に伴う高潮対策の方向性については、「本編 第２節 第４ 最大規模の
洪水・内水・高潮への対策、ｐ5-15」を参照。

5-19

２．避難勧告等の参考となる発令情報（高潮）避難勧告等の発令情報は、海岸の状況や気象状況等も考慮した総合的な判断でなければならな
いが、参考となる情報は、以下のとおりである。

高潮災害情報（参考）
災害情報（高潮災害に注意する地域）

避難区分
避難準備情報
避難勧告

潮位（※注１）が、一定時間後（※注２）に危険潮位（※注３）に到達すると予測される地域、あるいは高潮警報が発表され、高潮防災施設の破損を確認したとき。
上記避難準備情報により、災害時要援護者の避難の後に、潮位が一定時間後に危険潮位に到達すると予測される地域、あるいは高潮特別警報が発表されたとき。
・現在の潮位が、危険潮位に到達した地域。

避難指示

・海岸堤防の破堤・決壊が発生した地域（下流域を含む）。
・防潮施設の損傷あるいは操作不良で影響のある地域。
・超波・超流が想定外の気象状況で影響のある地域。

※注１ 潮位
潮位観測点設置箇所の中から、地域の潮位を最も適切に推測できる基準港での潮位。
※注２ 一定時間
潮位予測がある程度の精度を確保できる時間。
※注３ 危険潮位
その潮位を超えると、浸水のおそれがある潮位で、各海岸線での堤防高や既往災害潮位等から対象区域毎に設定された水位。

高潮災害に関する気象警報等発表の時間的流れと避難勧告等発令タイミングの一例
時 間

暴風警報等

の 流 れ

暴風警報

強風注意報

高潮警報等

自治体からの避難に関する情報（例）（または暴風特別警報）

高潮注意報（高潮警報を発表する可能性があると記載されている場合）

高潮警報（または高潮特別警報）

避難勧告

避難指示

（暴風で避難できなくなる前に）（潮位が危険潮位を超えた場合）（参照）気象庁ＨＰ「高潮災害に関する防災気象情報の活用」より

３．けい留船舶
けい留船舶は、完全けい留により、移動・漂流・転覆等の防止、あるいは港湾施設・防潮堤・護岸等の損傷防止を図る。
なお、指定場所以外のけい留を禁止する。

5-20

第５節

土砂災害等予防対策【危機管理課、産業観光課、建設課、福祉課、地域包括ケア推進課、教育委員会】
地域防災計画に定める事項

第１・土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備→ 本節第８□・土砂災害警戒区域の住民に対する周知

→

□

〃

趣旨

本町は、地すべり・崖崩れ等の土砂災害を事前に防止するため、危険箇所における災害防止策を
以下のとおりとする。
なお、土砂災害のおそれが予想される箇所での宅地造成等については、規制法規に基づく防災措置が講じられるように、十分な指導監督を行う。

第２

土砂災害の種類と前兆現象

１．前兆現象の種類
一般的に言われてきた土砂災害の発生前に発現する前兆現象について、目で見たり、耳で聞いたりといった人間の五感と前兆現象の発現主体を踏まえて整理した。

土砂災害の種類と前兆現象
五 感

移動主体

地すべり
・地面にひび割れができる

山・斜面・崖

がけ崩れ
・崖に割れ目がみえる・地面の一部が落ち込んだり ・崖から小石がパラパラ盛り上がったりする

土石流
・渓流付近の斜面が崩れ出す
・落石が生じると落ちる・斜面がはらみだす視 覚

水・沢や井戸の水が濁る・表面流が生じる・川の水が異常に濁る・斜面から水が湧き出す

・崖から水が噴出する

・雨が降り続いているのに・池や沼の水かさが急減する ・湧水が濁りだす

川の水位が下がる・土砂が流出する

樹

木

その他

・樹木が傾く・樹木が傾く・濁水に流木が混じり出す

・家や擁壁に亀裂が入る
・擁壁や電柱が傾く
・樹木の根が切れる音がする ・樹木の根が切れる音がする ・地鳴りがする

聴嗅覚

・樹木の揺れる音がする・山鳴りがする・地鳴りがする・転石のぶつかり合う音がする覚

・腐った土の臭いがする（参照）国交省ＨＰ「土砂災害警戒避難に関する前兆現象情報の活用のあり方について」より

5-21

２．前兆現象の活用
町、消防団、自主防災組織等は、土砂災害危険箇所において、上記のような前兆現象が確認された場合には、土砂災害警戒情報等の発表にかかわらず、すみやかな避難措置をとらなければな
らない。

第３

地すべり予防対策

１．地すべりの特徴
斜面の一部あるいは全部が、地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象をいい、土塊の移動量が大きいため、甚大な被害が発生する。

２．予防対策本町は、小川・大井・日比原・船津・那佐・吉田の計６区域が地すべり防止区域として指定されている。したがって、当区域においては地すべり災害の発生に備え、警戒避難体制の確立とともに、指定区域内の自主防災組織等と連携し、周辺のパトロールを実施するとともに、必要に応じて県等の支援を要請する。
さらに、地すべり災害を未然に防止するため、対策工事等の事業推進も県に要請する。
本町の地すべり防止区域は資料編 No.５を参照
本町の地すべり危険箇所は資料編 No.６を参照

３．土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報（１）土砂災害緊急調査
土砂災害防止法第２６条、第２７条に基づき、国土交通省及び県は、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための緊急調査を実施している。

（２）土砂災害緊急情報
上記情報は、土砂災害防止法第２９条により、関係市町村及び住民に周知される。
したがって、町長は、情報入手後、町民の生命・身体保護のため、災害対策基本法第６０条に基づき、区域住民への避難指示等を発令する。

5-22

土砂災害に関する警戒避難
大規模な土砂災害が急迫 （土石流・地すべり等）

河道閉塞等に起因する土石流や湛水での土砂災害
地すべりにより各種変状や被害拡大が予想される災害緊急調査に基づき、被害想定区域・時期の情報を市町村に通知、区域住民に周知［緊急調査］［土砂災害緊急情報］

区域住民への避難指示（市町村）第４

急傾斜地崩壊（崖崩れ）予防対策

１．崖崩れの特徴
斜面の地表面に近い部分が、雨水の浸透や地震等でゆるみ、突然崩れ落ちる現象。崩れ落ちるまでの時間がごく短いため、人家の近くでは逃げ遅れも発生し、人命を奪うことが多い。

２．予防対策本町は、崖崩れによる災害を防止するため、人的被害軽減を最優先とした以下の対策を推進する。

避難行動要支援者を含む、災害時要配慮者関連施設の保全
安全な避難確保のための避難地の保全
発災時の救援活動を確保するための緊急輸送路の保全、防災拠点の保全
近年に崖崩れ等が発生した緊急度の高い箇所での被害拡大防止
沿岸部での津波避難場所・避難地の確保
急傾斜地崩壊区域における崖崩れを誘発・助長する行為の制限
土砂災害危険箇所図、標識による急傾斜地崩壊危険箇所の公表周知、印刷物の配布
雨量観測機器等による降雨状況の提供・伝達
区域内の自主防災組織の育成・強化とパトロール実施

5-23

３．危険箇所の周知
昨今の土地改変にともなう社会条件の変化や地球温暖化による異常気象の増加等で、急傾斜地
崩壊被害も多発している。
本町では、急傾斜地崩壊危険区域（※注１）が４９箇所、急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ及びⅡ（※注２））が３９２箇所存在しており、本町職員のみならず関係者、町民も、気象情報には常に注意を払い、日頃からの自主点検も重要となる。

※注１ 急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地で、崩壊することにより多数の居住者等に危害が発生することが予測される土地及び隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づいて指定された区域。
本町の対象区域は資料編 No.３を参照。

※注２ 急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地で、被害想定区域内に人家が５戸以上（５戸未満でも官公署・学校・病院・社会福祉施設等がある場合を含む）の箇所を急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰとし、被害想定区域
内に人家が１～４戸ある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱとしている。
また、被害想定区域に人家は無いが、今後新規に住家が立地する可能性のある箇所を
急傾斜地崩壊危険箇所Ⅲとしている。
本町の対象箇所は資料編 No.４を参照。

第５土石流予防対策

１．土石流の特徴
山腹や川底の石あるいは土砂が長雨や集中豪雨などによって、一気に下流へと押し流される現象で、山津波（やまつなみ）ともいう。一般に河床勾配が１５°以上の渓流で発生し、時速
２０～４０ｋｍという速度で、一瞬のうちに人家や畑を壊滅させてしまう。

２．予防対策上述のように、土石流は台風や集中豪雨で発生しやすいが、長雨時は地盤がゆるみ、以降少雨の時でも発生することがある。
また、前兆現象で渓流水位が下がった時に危険であるのは、上流側の山腹崩壊で『天然ダム』が形成された可能性が想定される故である。
本町には、土石流危険渓流Ⅰ・Ⅱ（※注１）が５７箇所あり、土石流発生危険予想地域への簡易
雨量計の設置に努めるとともに、警戒避難体制を確立させ、急傾斜地崩壊予防体制と同様の自主

5-24

防災組織連絡協議会との連携により、危険箇所のパトロール等を実施する。加えて、土石流発生
危険予想渓流には、砂防工事施工を県に要請する。

※注１ 土石流危険渓流は、以下のとおりに区分される。
・土石流危険渓流Ⅰ
土石流発生の危険性があり、５戸以上の人家または人家５戸未満でも官公署・学校・病院・駅・旅館・発電所等に被害を生じるおそれがある渓流
・土石流危険渓流Ⅱ
土石流発生の危険性があり、１戸以上５戸未満の人家に被害を生じるおそれがある渓流
・土石流危険渓流Ⅲ
土石流発生の危険性があり、現在は被害の及ぶ場所に人家は無いが、今後住宅等の新築の可能性があると考えられる場所にある渓流

本町の対象渓流は資料編 No.９を参照。

第６

山地災害危険地区予防対策

近年、山地荒廃に起因して、人家や公共施設等被害が多発傾向にある。
本町では、この山地に起因する災害危険箇所（山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区）が２４９箇所あり、これらの災害を未然に防止するため、警戒避難体制の強化と災害時要配慮者関連施設の保全を重点的に推進していくものとする。
また当危険区域で津波避難時の緊急避難場所指定地においては、常時のパトロールや定期的な安全度評価を実施することが重要である。
本町の対象箇所は資料編 No.８を参照。

5-25

第７

深層崩壊

１．概要
集中豪雨や地震・融雪等で山地及び丘陵地斜面が、表土層あるいは風化岩層のみならず、硬質な基盤岩まで崩壊に至る現象で、移動土塊・岩塊の動きが突発的ゆえ、移動（崩壊）速度が大きく、また移動土量が 10,000ｍ3 以上と、ひとたび発生すると大災害になる。
平成２３年９月の紀伊半島大水害は記憶に新しいところであるが、本県内でも深層崩壊事例があり、平成１６年８月の台風第１０号による那賀町（旧木沢村）で、大規模崩落があった。

２．予防対策崩壊を助長させるような、砂防指定地・地すべり防止区域での切土・盛土等の行為制限を行うとともに、施設整備として砂防工事・急傾斜地崩壊防止工事の整備促進を県に要請する。
なお、避難にあっては、急傾斜地崩壊予防対策での警戒雨量基準に基づき、行動する。
深層崩壊は総雨量が 600ｍｍ～1,000ｍｍを越えるような大雨の後に発生することが多いとされており、早めの避難がなにより重要である。
また、深層崩壊により天然ダムが形成される河道閉塞が起き、被害が広範囲に及ぶことがある。
そのため、避難にあたっては、早期の避難と広域的な避難を検討する必要もある。

第８

土砂災害警戒区域等における予防対策

１．概要
国民の生命及び身体を土砂災害から守るために、『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』が平成１３年４月に施行された。
この法律に基づき、渓流や斜面など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況に関する基礎調査が、県で実施されているところであり、平成２７年９月現在
県から指定された本町の土砂災害警戒区域等の指定箇所数は、次表のとおりである。

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定箇所数（海陽町）
平成2７年9月18日 徳島県
土砂災害の発生原因となる自然現象

警戒区域（イエローゾーン）

箇 特別警戒区域
所 （レッドゾーン）

土石流

18

15

急傾斜地の崩壊

67

67

地すべり

1

0

計

86

82

5-26

箇
所

２．土砂災害警戒区域等の定義（１）土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域である。

（２）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
上記土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域である。

３．警戒避難体制の整備（土砂災害防止法第８条 市町村が行う警戒避難体制整備の責務より抜粋）【国交省作成「土砂災害警戒避難ガイドライン」（平成２７年４月）参照】（１）土砂災害から身を守るための基本的事項
行政と住民の役割分担
土砂災害の特徴と各々の役割分担について共通認識をもち、双方で協働して、土砂災害に対する避難体制を構築する必要がある。
・行政は、土砂災害警戒区域、降雨の状況や土砂災害警戒情報等について、住民への提供等を行う。
・住民は、土砂災害の危険性が高まった場合に、立ち退き避難することが重要である。また、立ち退き避難が困難な状況下など、やむを得ない場合には自宅の斜面と反対側の２階以上の部屋等へ移動するなど、命を守る行動をとることが重要である。

地域防災力の向上
・行政は、土砂災害警戒区域等の指定の際の説明会や防災訓練等の機会を通じ、住民との対話を積極的に行う。
・住民は、いざという時、的確な避難行動をとれるよう、日頃より、自治会や町内会等の活動において、土砂災害に対する対策を話し合うことなどを通じて、コミュニティとしての繋がりを深める。
・土砂災害について共通認識にたって、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」
により情報共有を図り、地域防災力を向上していく必要がある。

5-27

（２）土砂災害の危険性の周知
平常時より、土砂災害警戒区域等、避難場所・避難経路等をハザードマップで町民に周知
本町においては、「防災のしおり」（平成２５年４月作成）に掲載、全戸に配布

土砂災害からの的確な避難行動をとるための正確な知識の普及
土砂災害警戒区域等指定の際の地元説明会、土砂災害防止月間（６月１日～３０日）中における町広報誌掲載による啓蒙等（３）情報の収集
豪雨時に、雨量情報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等を積極的に収集

避難勧告等判断のため、前兆現象や牟岐町、那賀町や高知県東洋町等近隣の災害発生情報等
も収集（４）情報の伝達
避難勧告等の多様な伝達手段を確保
避難勧告等は、防災行政無線、町及び海南消防署（消防団）の広報車、エリアメール等多様な情報伝達手段を使用するとともに、ＮＨＫ等報道機関による放送（「避難情報の放送に係る申し合わせ」平成１８年７月１日施行）を活用し、地域住民に確実に伝達し、当該区域住民の安全を確保する。
なお、避難行動要支援者を含む災害時要配慮者が利用する福祉施設等に対しては、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう緊急時の避難情報の伝達・周知体制を確立するとともに、在宅の要配慮者に対する避難支援のため、福祉関係部局等にも情報を伝達する必要がある。

（５）避難勧告等の発令・解除
土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。また、夜間であっても、躊躇することなく行うことを基本とする。できる限り、夕方の時点における夜間の降雨予測情報等を活用し、早めの避難準備情報や避難勧告等を発令する。

台風や集中豪雨等により、土砂災害の危険性が高まった場合、土砂災害警戒判定メッシュ情報を基に、町内のエリアを特定し、避難対象地域に的確に避難勧告等を発令する。

要配慮者に対しては、その避難行動の困難性を考慮し早めの避難ができるよう、避難準備情報を発令する。また、被害のおそれが高い区域の居住者等に自主的な避難を促進することな5-28

どに留意する。

避難勧告等を的確に発令できるよう、町で作成した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」
を活用するとともに、専門家はじめ南部総合県民局等の助言を活用する。

（６）安全な避難場所・避難経路の確保
安全な避難場所等を確保し、町民に周知するとともに、警察・消防・自主防災組織等による避難場所等の合同点検を定期的に実施し、その安全性を確認する。

避難場所の開設・運営については、町民や自主防災組織等と連携した体制を確保する。

避難場所・避難経路を保全する土砂災害対策施設の整備を推進する。

（７）要配慮者への支援
要配慮者利用施設等への情報伝達方法を防災関係者と施設管理者が相互に確認する。

在宅の要配慮者について、防災関係部局と福祉関係部局等が連携して避難支援体制を確立する。

要配慮者利用施設等を保全する土砂災害防止施設の整備を推進する。

（８） 防災意識の向上
土砂災害防止月間（６月１日～３０日）等における実践的な防災訓練を実施する。

次世代の地域防災の担い手となる児童・生徒への防災教育を推進する。

5-29

第９

宅地防災対策
地域防災計画に定める事項
・危険宅地の所在及び警戒体制、保全対策

→

本節第９

□

１．概要
本町は、建築基準法に基づき、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災害を未然に防止するため、宅地造成工事について、適切な審査と指導を行う。

２．工作物の耐震性能
擁壁・法面等で地震により崩壊するおそれのある工作物等について、関係法令に定める技術基準に適合するよう県の協力のもとで指導を行う。

３． 建築基準法の監督処分
許可に係る行為で是正等を要する場合には、監督権・命令権によって工事停止命令もしくはその他違反是正措置命令等の対処を行う。

４．防災パトロール
上記のとおり、定期パトロールによって、違反宅地造成や危険宅地の発見に努め、是正措置の指導によって、宅地防災対策を行う。

５．被災宅地危険度判定体制の整備
本町は、発災時の宅地被害状況調査及び危険度判定が、すみやかに実施可能となるよう、県との相互支援体制の整備充実に努める。

5-30

第６節

建築物災害予防対策【危機管理課、産業観光課、建設課、福祉課、教育委員会】

第１趣旨

建築基準法に基づき、次の計画を積極的に推進することにより、建築物の被害防止または軽減を図る。

第２

災害危険区域整備計画

災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止、その他建築物の建設に関する制限を行い、被害の未然防止を図る。

第３

災害危険区域指導計画

災害危険区域内等における建築物の建築については、適切な安全確保の行政指導を行う。

第４建築物等に対する防災上の指導等

１．建築物（１）建築基準法に基づく特殊建築物の安全確保について
建築基準法第１２条に基づき、学校・体育館・旅館・マーケット・病院・集会場等の特殊建築物及びその設備について、構造上及び防火上の欠陥有無を確認するとともに、必要に応じ指導を行う。

（２）著しく劣化している建築物の安全確保について
防災パトロール等の機会を利用し、防災点検の必要性を啓発する。

（３）落下物等による災害防止について
建物から外れやすい窓・戸及び看板類等の落下物、並びに断線などによる災害を防止するための安全確保の指導、啓発を行う。

２．敷地
建築基準法等の規定に基づき、危険区域内に建築、または宅地開発を行う者に対して、建築制限等の指導及び区域内の既存不適格建築物の移転をすすめる。

5-31

第５

公的住宅の不燃化促進

公営住宅等については、不燃化の促進と周辺環境を考慮した住宅団地そのものの防災面での強化を図るとともに、地域の防災拠点として利用できるよう、配置及び機能等を考慮した住宅団地造りを推進する。

第６

民間住宅の不燃化促進

不燃化が進んでいる一方で、民間住宅は現在も木造家屋主体の構築で、地震火災の同時多発により、避難を困難にすることが考えられる。特に木造家屋密集地では、建物の不燃構造に対する指導を進めるほか、民間住宅の不燃化を推進する。

5-32

第７節

雪害予防対策
【危機管理課、産業観光課、建設課、】第１

趣旨

本町は、豪雪時に被害を防止、あるいは軽減させるため、徳島地方気象台から発表される長期及び短期の気象情報等に注意し、雪害予防対策を以下のとおりとする。

第２

除雪対象区間等県が実施の対象とする、本町の除雪区間は次表のとおりである。

除雪対象区間等
平成25年1月1日現在、徳島県土木事務所名路 線

名延長(km)

国

１９３号

海陽町霧越～相川

主牟岐海南線

海陽町小川下小谷～終点

5.0

一

浅川港線

浅川港～国道５５号交差点

1.1

一

鞆奥港線

鞆奥港～国道５５号交差点

1.5

海陽町四方原～海陽町奥浦

1.9

南部総合県民局 一 四方原海部線

那賀庁舎

区 間

29.9

一

金目宍喰浦線

海陽町金目～海陽町宍喰浦

3.9

一

船津野根線

海陽町船津字船津～中越

2.9

一中部山渓轟公園線

海陽町平井～小川

9.6

一上皆津奥浦線

海陽町相川～奥浦

16.5

一

芥附海部線

海陽町芥附～小谷

4.9

一

芥附海部線

海陽町櫛川～高園

7.1

一

久尾宍喰浦線

海陽町久尾～久保18.1

参照 「徳島県雪害防災対策要綱」より

第３

雪害対策

本町では、豪雪時には、特に交通の確保を図るべき上記道路区間の除雪及び大雪による倒木を防ぐために事前伐採するなど、南部総合県民局美波庁舎と連携を保持しつつ、要員の配備計画を定め、雪害対策を図る。

5-33

第2章
第１節

災害応急対策

豪雪災害への対応【危機管理課、産業観光課、建築課】

第１趣旨

豪雪災害時における町民に対する避難のための準備情報の提供や避難勧告等の方法について定め
る。

第２

内容

本町は、豪雪災害時における避難勧告等の発令の判断や防災情報の強化に関し「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」及び「徳島県豪雪災害時避難行動促進指針」に基づき、マニュアルの作成に努めるとともに、南部総合県民局美波庁舎等関係機関と連携し、町民の安全な避難行動を呼びかける。

5-34

第２節

水防活動の実施【危機管理課、産業観光課、建築課、上下水道課、海南消防署、海陽町消防団】

第１趣旨

洪水または高潮等による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するための水防活動は、「第７編 海陽町水防計画」により実施する。

第２

実施責任者

本町は、水防管理団体として、管轄区域内の水防をはたすべき責任を有する。
また、町民も町長あるいは消防署長より出動を依頼された場合は、協力しなければならない。

第３水防体制組織１．水防本部の設置
水防法第１１条により県知事から洪水予報を通知された時、または大雨、洪水、高潮のおそれがあり警戒の必要があると認められる時から洪水等の危険が解除されるまで、本庁舎内に水防本部を設置する。但し、災害対策本部が設置された時は、同本部の一部として編入される。
また、水防本部設置と同時に水防活動隊（海南消防署及び海陽町消防団）を編成し、町内の水防活動を一元的に実施する。

２．水防本部の組織
共通対策編に定める災害対策本部の組織及び事務分掌を準用する。

３．水防本部の解散
災害対策本部を設置した時、またはその必要がなくなった時に解散する。

第４

水防活動

１．消防団（水防団）の活動
水防法第１０条４の規定による水防警報を受けたとき、消防団（水防団）は、水害の危険性が除去（解除）されるまでの間は、「海陽町水防計画」に基づく水防活動を実施する。
→詳細は、「第７編 海陽町水防計画」

参照

２．水防活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

5-35

第３節

土地改良区等における災害応急対策【危機管理課、産業観光課】

第１方針

土地改良区、水利組合、ため池管理者は、管理する取水施設・用排水路・農業用ため池等の農業用施設の応急対策を定め、以下の内容事項を実施するものとする。

第２内容

風水害の被害が予測されるときは、気象・水象情報に留意し、以下の応急対策を実施する。

１．余水吐を有する施設
ため池や用水路等で、余水吐を有している施設は、流下時の障害物の有無を確認し、障害物除去及び、余水吐に浮遊物が留まらないような対処を行う。

２．樋門等の施設
開閉時の異常有無を点検し、不具合発見時は早急に補修整備を行う。

３．施設破損時の対処
施設破損によって、地域住民に被害を及ぼすおそれが生じたり、ため池が決壊するおそれが生じたときは、すみやかに本町及び水防管理者に報告するとともに、可能な応急対策であれば、即対策を実践する。

5-36