セカンドオピニオン
飛田テック株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 3 月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である飛田テック株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

飛田テック株式会社

本社所在地

新潟県上越市中箱井 47 番地 1

創業

1953 年

資本金

10 百万円

売上高

12,481 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

177 名（2023 年 9 月期）

事業内容

製鋼･製鉄･非鉄金属原料等の製造および売買､一般･産業廃棄物処理業、自動車リサイクルおよび自動車・中古自動車部品の輸出および販売、解体工事業 他②沿革
1953 年富山商会として新潟県上越市で創業

1973 年

富山物産株式会社として法人設立

1974 年

本社ヤードを開設

1985 年

新潟県新潟市江南区に「亀田営業所」を開設

1989 年

亀田営業所を新潟市東区下木戸に「新潟支店」として移転開設

2001 年

上越市下五貫野に「新潟オートリサイクルセンター」を開設

2002 年

ISO14001 認証を取得

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

2003 年

輸出事業を開始

2004 年

新潟市東区下木戸に「新潟オートリサイクルセンター下越」を開設

2005 年

自動車リサイクル法に基づく全部再資源化事業所としてＡＲＴ・ＴＨチームの大臣認定を受ける。認定エコプレスのＴＨチーム全国第一号を出荷

2006 年

プライバシーマーク認定を取得

2008 年

本社ヤードを中箱井に移転するとともに社名を飛田テック株式会社に変更

2010 年

直江津港に「直江津港シッピングセンター」を開設

2011 年

中国・天津市の企業が手掛ける廃自動車リサイクル工場建設に係る技術供与を行う

2014 年１０月１日付で飛田尚文氏が代表取締役を退任し取締役会長に、飛田剛一氏が代表取締役に就任

2015 年

新潟市中央区女池に「gogoR パーツショップ桜木店」を開設
新潟県優良リサイクル事業所を受賞

2016 年

産業廃棄物処分業（新潟県）、産業廃棄物収集運搬業（新潟県）、特別管理産業廃棄物収集運搬業（新潟県）において優良産廃処理業者の認定を取得

2017 年

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において環境大臣賞を受賞

2018 年

産業廃棄物処分業（新潟市）、産業廃棄物収集運搬業（新潟市）において優良産廃処理業者の認定を取得

2019 年

産業廃棄物収集運搬業（長野県）、産業廃棄物収集運搬業（富山県）において優良産廃処理業者の認定を取得

2022 年

長岡市北陽に長岡支店を開設

資料：飛田テックの Website https://hidatec.co.jp/company/③主力事業
同社は、鉄スクラップ、自動車リサイクル、一般・産業廃棄物処理など様々なリサイクル事業に取り組み、５Ｒ【Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）、Refuse（リフューズ）、Repair（リペア）】を推進し、循環型環境社会の創造を目指している。
④特徴
同社が行っている主な事業は、（ⅰ）資源リサイクルと（ⅱ）自動車リサイクルに大きく分かれる。
それぞれの事業の内容および特徴は、以下のとおりである。
（ⅰ）資源リサイクル「シュレッダープラント」を利用して、廃自動車・建設廃材・不燃ごみなどを破砕し、鉄・非鉄・ダストなどに選別し、鉄は製鋼原料として非鉄は非鉄金属原料として出荷している。また、「ギロチン」を利用して、H 鋼・鉄筋・鉄板などを指定の長さに切断し、製鋼原料として出荷している。

-2-

【シュレッダープラント】

資料：飛田テックの Website https://hidatec.co.jp/resource/

なお同社では、スクラップした資材の輸出にも力を入れている。2010 年に「直江津シッピングセンター」を開設し、2016 年には新潟県内初となる１万トン級の輸出（1.3 万トン）を行い、2020 年には東北・北陸の日本海側において一社単独で、かつ一つの港からは最大となる 1.6万トンの輸出を行っている。そして 2023 年５月には過去最高となる 2 万トンの鉄スクラップを輸出している。同社のスクラップした資材は、日本国内のみならず、広く世界各地で再利用されている。
（ⅱ）自動車リサイクル
同社では廃棄処分となった自動車を「新潟オートリサイクルセンター」（上越市）および「新潟オートリサイクルセンター下越」（新潟市）で解体処理を行い、各部品は下記のようにリサイクルまたは適正に処理されている。
⚫ タイヤ・ホイール → 洗浄・検査後中古販売、またはリサイクル（原料）⚫
⚫

フロンガス・エアバッグ → リサイクル、および適正処理
ガラス → ブロック・タイル等の建材にリサイクル⚫

バンパー・フェンダー・ボンネット・ライト・ドアなど → 洗浄・検査・磨き・中古販売

-3-⚫
⚫

バッテリー → リサイクルおよび適正処理
樹脂製品（プラスチック・ゴム類など） → プラスチック原料へリサイクル⚫
⚫
⚫

廃ガソリン・軽油 → 自家給油所にて再使用
オイル・液 → 自家ボイラー燃料にて再使用（上越のみ）
エンジン・ミッション・足回り・電装品・ボデー → リサイクル（鉄・非鉄原料）
および適正処理【作業の様子】

資料：飛田テックの Website https://hidatec.co.jp/car/

また、同社では回収した部品を再生し、自動車部品（エコロジーパーツ）として販売している。「gogoR パーツショップ桜木店」で中古タイヤを店舗販売しているほか、ヤフーオークションでネット販売も行っている。
【gogoR パーツショップ桜木店の様子】

資料：gogoR パーツショップの Website https://gogor-parts.com/-4-

（2）企業理念
同社は、以下の企業理念を掲げている。
【同社の企業理念】
私たちは人と地球の明るい未来のために「循環型環境社会の創造」に全力で取組んでいます。
⚫ 環境負荷の少ないリサイクルの仕組み作り⚫ 廃棄物の適正処理・リサイクル⚫

循環型環境社会「５R の推進」

資料：飛田テックの会社案内

同社は、様々なリサイクル事業を推進することにより、循環型社会である「人と地球に優しい社会」の実現に貢献することを掲げている。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、上記の企業理念を実現するために環境方針を定め、同社の行動の指針としている。
同社が定めている環境方針は、下記のとおりである。
【同社の環境方針】
飛田テック株式会社は、スクラップ処理、廃棄物処理･リサイクル及び使用済自動車の解体･リサイクルの事業活動を通じて自然環境と地域との共生を大切にし、環境負荷の低減を図り、資源循環型社会の実現に寄与する。
１．汚染の予防を推進すると共に、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
２．事業活動において環境に与える影響を常に認識し、適用可能な法的要求事項及びその他の要求事項を順守する。
３．次の事項を環境管理重点項目として取り組む。
１）廃棄物の適正処理及びリサイクルによる再資源化に努める。
２）使用済自動車処理及び中古パーツ販売による環境負荷の軽減に努める。
３）持続可能な資源の利用を含む、省資源、省エネルギーの推進に努める。
４）気候変動の緩和及び気候変動への適応に努める。
５）生物多様性及び生態系の保護に努める。
４．この方針に基づいて環境目標を設定し、適切に運用すると共に、必要に応じて見直しする。
この方針は文書化し、実施すると共に、当社で働く又は当社のために働くすべての人に周知徹底し、一般に公表する。
資料：飛田テックの Website https://hidatec.co.jp/environmental/-5-

本方針を SDGｓの目標に照らし合わせると、目標「12．つくる責任つかう責任」と目標「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。
なお、同社は 2017 年にリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において「環境大臣賞」を受賞している。この受賞は同社が取り組んできた使用済自動車のシュレッダーダストを発生させない全部再資源化が評価されたものである。
また、同社は全部再資源化において全国トップクラスの事業所として長年にわたり自動車メーカーから表彰を受けており、2014 年度および 2015 年度の実績では、同社の上越工場と下越工場が全国１位・２位を占めている。
【環境大臣賞】

資料：飛田テックの Website https://hidatec.co.jp/environmental/

加えて同社は、「次世代育成支援対策行動計画」および「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定・公表している。
「次世代育成支援対策行動計画」では、１）産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休
業中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う、および２）子どもが生まれる際の父親の休業取得の推進を目標としており、仕事と子育ての両立を図ることとしている。
「女性活躍推進法に基づく一般事業主計画」では、採用者に占める女性の割合を正社員で15％以上、パートで３５％以上とする目標とし、具体的な取り組み内容も定めている。
このような活動を SDGｓの目標に照らし合わせると、目標「5．ジェンダー平等を実現しよう」と目標「8．働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。

-6-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社が引き取った使用済自動車のうち「エコプレス処理」を行った台数である。そもそも、自動車リサイクルは資源の有効活用および廃棄物の削減につながり、社会的に意義のある事業である。
「エコプレス」とは、自動車からガラス、ガソリン、オイル、配線などの部品をすべて取り除き車の原型にした後、三方からプレス圧縮を行い、直方体の金属の塊を作る作業のことである。金属の塊は製鋼原料として電炉で溶かされたうえで再利用されることになる。
同作業は、使用済自動車のリサイクル・適正処理において不可欠な工程であり、同社が積極的に取り組むことにより、使用済自動車のリサイクルが促進されるという効果が期待される。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、同社は環境方針のなかで「廃棄物の適正処理及びリサイクルによる再資源化に努める」「使用済自動車処理及び中古パーツ販売による環境負荷の軽減に努める」ことを掲げており、同社が KPI として選定した「エコプレス処理台数」を増やすことは環境方針に基づいたものといえる。
KPI は同社の経営会議で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-7-

②KPI の有意義性
2002 年 7 月、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自動車のリサイクル・適正処理を図るため「自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）」が交付され、2005 年１月に施行された。
直近の 2021 年度には、全国で約 315 万台の使用済自動車が引き取られている。
同社は１台の使用済自動車から 99%以上のリサイクルを実現しており、循環型社会の創造に貢献している。なお、取り組んだ自動車リサイクルの台数については同社で把握しており、この数値により同社の「エコプレス処理台数」を定量的に把握することができる。

３．ＳＰＴｓの設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「エコプレス処理台数」の決算期ごとの目標値を SPTs に設定した。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴs を設定している。
【「エコプレス処理台数」の目標値（ＳＰＴs）（白抜きの数値）】
決算期

エコプレス処理台数（台）2023 年 9 月期

17,6302024 年 9 月期

18,2002025 年 9 月期

19,0002026 年 9 月期

19,8002027 年 9 月期

20,5002028 年 9 月期

21,100(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社が実施した直近の「エコプレス処理台数」は 17,000 台余りとなっている。前述のとおり、自動車のリサイクル事業は、資源の有効活用や廃棄物の削減につながり、社会的に意義のある事業である。一方、運転免許保有者数の減少やマイカー保有年数の長期化、自動車の長寿命化などを背景に、近年では全国の使用済自動車の引取報告件数は減少傾向にある。
そのようななか、同社は 2028 年 9 月期の目標を 21,100 台とし、2023 年 9 月期の実績と比較して、５年間で 3,470 台の増加目標としており、率にすると約 20%の増加となる。少子化等-8-の影響により運転免許保有者数は年々減少しているほか、使用済自動車の台数について、今後も大きな伸びが期待できない。以上のような環境の下、処理台数を年々着実に増やしていくことは難易度が高いものと考えられることから、同社が掲げる目標は野心的なものといえる。
②達成方法と不確実性要因
前述のとおり、同社はリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において「環境大臣賞」を受賞するなど、自動車リサイクルの分野において高い実績を残すとともに、新潟県内の使用済自動車の３台に１台は同社で処理されているなど新潟県内での処理実績はもとより、処理事業者としての認知度も高い。
一方、今後は運転人口の減少および自動車の長期寿命化等の影響により、使用済自動車の発生台数が減少することも予想される。同社においては車の買取りの体制を強化するなど使用済自動車の台数を確保するため、中長期的な自動車市場の拡大を見据え、迅速かつ機動的な意思決定を重視していく方針である。
【使用済自動車の引取報告件数の推移】
4,000千台
3,500千台3,433 3,332

3,157 3,097

3,305 3,379 3,363

3,000千台

3,147

3,043
2,739

2,500千台
2,000千台
1,500千台
1,000千台
500千台
0千台

資料：公益財団法人自動車リサイクル促進センター「自動車リサイクルデータ Book 2022」（3）KPI・SPTｓの適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-9-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社はＳＰＴs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社のＳＰＴs に対するパフォーマンスは連動しており、ＳＰＴs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社はＳＰＴs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。ＳＰＴs のローンの特性報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、ＳＰＴs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これによりＳＰＴs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
ＳＰＴs の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容からＳＰＴs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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