教育者と金銭教育

井上繁男

武田梨沙

（早稲田大学 商学部 ４年）

1 章. はじめに

近年、消費者をとりまく経済環境はとてつもない速さで多様かつ複雑に変化している。要因の一つとしては、金融規制緩和に伴い平成 8 年に提唱された日本版金融ビッグバン構想と共に、情報・通信の技術革新も急速に進展するにつれて新しい金融取引・商品が次々と開発されるところとなったことが挙げられる。結果として、消費者金融を利用した資金調達、インターネット決済などの決済方法、株式という将来を考慮した資産運用といったように、消費者行動の選択肢が増加かつ複雑化しているということである。
このような経済環境において、消費者は何を頼りに生きていけばいいのだろうか。経験や偶然雑誌で目にする学習だけでそのスピードについていくことは不可能に近く、結果として、健全に生きるという憲法に規定されている基本的人権の保障(憲法 25 条)に障害が生まれるともいえる。例えば、1998 年から 2005 年の7 年間に約 2,500 億件も増加した消費者金融の利用者の貸し倒れや同じく７年間で約 1,000 億件増
加した自己破産の増加（TAPALS 白書、2005）などは金融環境の変化が一つの要因として考えられる。
そこで必要とされるのはもはや独学ではなく、責任を持って自立的な行動ができる消費者になるための金銭教育なのではないだろうか。そのためには、教育を受ける権利（日本国憲法 26 条）として国民が金銭教育の重要性を一層理解し、実行されることが重要だと考えるのである。実際、有識者アンケートでは、「金融に関する消費者教育が体系的・効率的に行われていない」ことを「わが国の金融に関する消費者
教育の問題・課題」の一つとして挙げる回答者は 64.7％に上っている（第一回金融に関する消費者アン
ケート、2002）。
しかし、上記のように金銭教育のニーズが高まっても、現場レベルでの教育環境の整備という問題がある。
つまり、金銭教育が必要という考えが世間に普及することと教育が行われることは等価ではなく、実際教育を行う個々の教育者が金銭教育の必要性をどう意識し、またその意識に関連してどう行動するのか、という教育者の問題があるのだ。事実、証券教育広報センターのアンケート調査では 90％の教育者である教師が必要性を認めているのにもかかわらず、実施しているのは 42％にすぎない（金銭教育の概要、
2002）。
そこで本研究において私たちは、教育者である教師および親に焦点を絞り、金銭教育に対する意識と行動に着目し、その関係性を分析する。そして、行動の有無による意識の違いを発見し、今後の金銭教育のあり方を考える上での助けにしたいというのが全体を通しての目的である。具体的には教育者へのアン
ケート調査を通じ、金銭教育を行っている教育者と行っていない教育者の行動の違いによって金銭教育への意識がどう変化するのかを考察する。また、調査対象は金銭教育の適正時期を高校と判断した上で、高校生の子を持つ教師と親とした。

2

本稿の流れとしては、2 章において金銭教育の現状を述べると共に高校時期に金銭教育を行うことの適
正さを明らかにする。そして、3 章において教育者の現状を述べ、4 章で教育者の金銭教育に対する意識と行動に関して着眼点を定めた上で、5 章でアンケート調査とその考察、および命題を提示する。さらに、最後の 6 章においてその命題をもとに今後の教育者への金銭教育のあり方を提言し、7 章において本稿のむすびとしたい。

2 章. 金銭教育の現状
2-1 体系別にみた金銭教育
現在私たちを取り巻く環境ではどのような金銭教育が行われているのだろうか。現在行われている金銭教
育を学校教育、社会教育、家庭教育の３つに分けて考えることにする。
まず、学校教育においては、文部科学省が「社会を生きる力」を育むことが必要と規定する（改定学習指導要領）と共に「総合的な学習の時間」や「特別活動」を設定している。しかし、具体的にどのような授業を行うのかは各校の教育課程の下で、各担当教師に委ねられており現状としては「実施していない、および検討中」の学校が 56％を占めている（学校における経済・金融教育の実態調査報告書、2005）ことから充分な金銭教育が実施されているとは言い難い。
次に、行政機関や民間団体を含めた社会教育として国は、「消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進する」(消費者基本法 17 条)と定めている。そして、金融広報委員会や証券広報センター、生命保険文化センターなどそれぞれの業
界における広報センター、消費者金融連絡会などの消費者教育団体、さらには国民生活センターなどの消費者行政機関が挙げられるように、数々の金融に関する団体が消費者教育に取り組んでいる。活動
内容としては、講師派遣や刊行物の配布、インターネット上での情報提供など多岐にわたるが、「あまり目にしたことがない」との意見が 38.6％あるように（第一回金融に関する消費者アンケート、2002）、基本
的には消費者からの希望に答えるものなので多くの消費者は認知せず、利用頻度も少ない。
最後に家庭教育について。定義としては「家庭は子育てに第一義的な責任を有するものであり、親は子の健全な育成に努める。国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める。」（第一次国民生活審議会）とされているものの、金銭教育に関しては、確固とした金銭教育を受けていない親にとって刻一刻と変化する経済環境の教育者になることは難しく、学校教師と同じく個人の裁量に大きく左右されるところが大きい。
以上の三点から、現在消費者にとって金銭教育は充分行われているとは言い難いということがいえる。

3

2-2 教育時期別にみた金銭教育
それでは次に、金銭教育の現状を時期別にみることで、金銭教育の適正時期を考察する。ここで私たちのいう金銭教育とは、社会において健全な生活を営むことが可能になる教育であり、社会人の前段階の教育時期である学生時期における適正時期を論じることにする。具体的には、小学校、中学校、高校、大学という４つの教育時期に分類し、教育必要性として学習指導要領、おこづかいとひとり暮らし割合を考察すると共に、実行可能性としてとして教育者（親と教師）との共有時間という二分野で比較する。
まず教育必要性として、学習指導要領の観点からみると小学校における金銭教育科目は「生活」「社会」「家庭」「道徳」「総合的な学習の時間」「特別活動」という６授業であり、「身の回りの物や金銭の計画的な使い方を考え、適切に買い物ができるようにする」という個人範囲の内容になっている。
次に、中学校は「社会科」「技術・家庭」「道徳」「総合的な学習の時間」「特別活動」の５授業に分かれ、「価格の動きに着目させて市場経済を理解する」「販売方法の特徴や消費者保護について知る」など社
会に関する内容が含まれることで、社会と個人とを関連させた内容に広がっている。高校においては、「公民」「家庭」「総合的な学習の時間」「特別活動」の４授業に分かれ、「具体的な消費者問題と消費者保護」「地球環境問題」「消費者の権利と責任」など社会において知識だけでなく、消費者として満足の行く行動をするための内容になっている。
大学においては、学部という専門分野に特化するため、金銭教育に関しては各学部の基準によるところが大きく、画一的な金銭教育は行われない現状では、特別に設置された講義を生徒が自由に参加できる形をとることが多い。例えば、明治大学では特別講義として「学生による金銭教育」といった授業をいっているが、参加義務はなく、大学も個人の裁量に任せているのである。
次に、個人の利用できるお金の裁量権としておこづかいの金額を比べると、小学生が 1,115 円、中学生
が平均 2,559 円とするのに比べて高校生では 5,379 円、大学生は 6,015 円（第一回こども生活実態基
本調査報告書、2004）と小中学生と高校大学生には倍以上の開きがある。また、使い道としては、学年が上がるごとに可能な金額の増加することからも、小学生は「お菓子や雑誌」、中学生はそれに加えて「映画や釣り」などの趣味といった低額なものだが、高校生や大学生はさらに「バイクや部活動に必要なもの」など高額なもの、といった違いがある。
次に、実行可能性の観点から教育者との共有時間をみる。ここでいう教育者とは家庭教育者である親と学校教育者である教師とする。小中高校は学校への通学や未成年という社会的立場から親や教師との依存度が高いため、共有時間が多く教育時間があるといえる。具体的には、週５日の通学と共に、放課
後に自宅にいる時間割合は他の場所より高く、小学生が 32.5％、中学生が 30.5％、高校生が 23.2％と4なっている（子供生活実態基本調査、2004）。一方大学においては、学部別による専門教育やアルバイトの増加のため学校への依存は小さいと共に、一人暮らしの増加（15-19 才が 20.1％とするのに比べて20-24 才は 50.6％「統計時報、2001」）のため親との共有時間も少なく、結果として教育時間は少ないといえる。
以上の教育必要性、実行可能性の二点から時期別にみた金銭教育を考察すると、金銭教育を行う適
正時期は高校であると考えられる。その根拠としてはまず、前者の観点からは、学習指導要領にもあるよ
うに社会における消費者概念を理解し、行動できると共に金銭裁量の増加するのも高校生、および大学生ということになる。また後者の観点からは、教育者との共有時間が少なくなる前の小中高校が適正時期となる。そしてその二点を合わせて考えると、適正時期は高校時期ということになるのである。確かに小中校においても金銭教育を行うことは必要だが、私たちの訪問した証券教育広報センターの人の証言にもあるように「中学は興味を持つ段階に対して、高校は考察し、行動に反映できる段階」ということを考えれば、金銭教育を行う適正時期はやはり高校時期ということになるのである。

3 章. 教育者の現状
3-1 親と教師
前章において、金銭教育の現状と高校時期の適正さを述べた。しかし、冒頭で述べたように、金銭教育が行われるためには実際に行動する教育者の存在が重要になる。そこで、教育者の現状について教師と親を法的立場から考えることとする。
まず、教師の定義としては国民の教育権（憲法 26 条）を付与されると共に、「全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」（教育基本法第 6 条）となっている。具
体的には、「生徒を教育し、その成果を評価するという教育評価権、生徒の生活を高校生として健全なものに導くという生活指導権、さらにその全体を通して生徒を叱咤する懲戒権」（中野進,1998）である。さ
らに、「高等教育の卒業者は将来の社会の指導層を形成するものであり，人間性に立脚した広い視野が要求されるであろう。」（第一次国民生活審議会）という高等教育の目的を考えれば、教師は生きていくための金銭教育を教育者の義務として生徒に行う必要性があるといえるのである。
次に、親に関して考えていく。子に対して何を持って親とするのかの指標として、親権の存在がある。親権とは大きく２つに分けることができ、「子供の世話・教育といった生活全般における子供の面倒をみる「身上監護権」と子供にかわって財産管理・法律行為を行う「財産管理権」」となる。具体的には、子の監護
教育、居所指定権、懲戒権、職業許可権、子の財産管理権、子の法定代理権、子の財産や婚姻に対する同意権という分類になる（法律ナビ）。つまり、親は未成年である高校生に対して法律上の保護お5

よび衣・食・住の提供などといった生活保障の分野と「生きていく上で必要なライフスキル（生きていくうえでの技術）を身につける援助をしてやること。」（フリー百科辞典 wikipedia）といった教育者としての性質を持つのである。それが子を育てるという養育者にあたる親の定義である。そして、「家庭では、一般的しつけとともに合理性や科学性を子供の身につけさせることが望ましい。」（第一次国民生活審議会）という家庭の性質も合わせて考えると、教育者としての義務を持つ親は、教師と同じく子が生きていくのに必要な金銭教育を行う必要性は明らかである。

3-2 教育者への金銭教育
上記のように、適正時期の観点と教育者の法的観点から、高校時期に金銭教育を行う必要性および親と教師がその教育者であるということはいえる。しかしながら次に考えるべきは、親と教師を含めた教育者は本当に金銭教育を行えるのかということである。それは、国民生活白書において、育児全体に関して
親の半数以上が「子育てに自信を持てない」（国民生活選好度調査、1997）としていることからも当然の疑問である。事実、金融に関する消費者教育を「ほとんど受けていないと思う」とする有識者が 68.5％（金融に関する消費者アンケート 2002）ということからも、金銭教育が確立されていなかった時代に育った
現在の親、学校教師がまだ世間に新しい金銭教育を行うことはやはり難しい課題となっている。また、金融に関する消費者教育の対象分野は制度変更等により内容の変遷が激しいことからを合わせて考えると、子および生徒に対して金銭教育を行うことはさらに難しくなるのである。しかしながら前説で明らかになったように、教育者である教師と親は金銭教育を行う必要があるため、教育者も金銭知識を学ぶ必要が生まれる。換言すれば教育者への金銭教育が必要になるということであり、現在多くの機関がその支援を行っている。具体的に行われている教育者への金銭教育は以下の二点に分けられる。
まずは、教育者も消費者であるということを考えれば、金銭教育として 2 章で触れた社会教育の存在が挙げられる。これは教育者が金銭教育を行う上で、社会教育で受けた知識を活用できるということから教育者への金銭教育といえる。
次に、教育者向けの金銭教育とした支援活動である。具体的には、行政機関である金融広報中央委
員会は教師対象セミナーを設置すると共に金銭教育アドバイザーによるフォローを行っている。また民間団体として、金銭教育研究会は親向けセミナーを行うことで教育者への啓発を促している。さらにインターネ
ット上では「マネー情報しるぽると」のように様々な団体が教育者への支援活動を行っている。
しかしながら、先にも述べたように、教育者を含めた有識者の 38.6％が様々な団体が提供している金融に関する情報について「あまり目にしたことがない」（金融広報中央委員会、 2002）ということからも、教育者への金銭教育は改善の余地があると考えられるが現状である。

6

4 章. 教育者の意識と行動
4-1 行動者と非行動者
では、2 章、3 章で見てきた金銭教育と教育者の現状をふまえた上で、実際教育者は金銭教育に関して
どのような認識を持ち、金銭教育をいっているのだろうかということを本章では考えていく。金融知識普及
協会の調査によると現在、金銭教育の必要性を感じている教師９割に対して実行している教師は４割にすぎない。
この調査結果をもとに私たちは、行動者と非行動者の違いを調べることとした。具体的には、証券教育
広報センターを訪問し、データを提供してもらうことで非行動要因を考察し、行動者との違いを明らかにするということである。そして、非行動者の代表的な要因は次のとおりである。

①教員が学ぶ機会がない、または少ない（63%）②授業の時間が取れない（57％）③適切な教材・指導書がない（41％）④教育者への問題意識が広がっていない（34％）（証券教育広報センター、2005）

しかし、証券教育広報センターの方へのヒアリングや他の民間団体への調査を通して私たちはこのデータに疑問を抱いた。それは、①〜③の要因は全て④の「問題意識が広がっていない」すなわち「必要意識の低さ」ということに集約されるのではないかということである。以下その根拠を述べる。まず、①と③の要因は、
公的要素の強い金融中央広報委員会や様々な民間機関が教育者向けの講座を設置や教材や指導書を無料発刊しているため、金銭教育に関しての知識不足と言い換えることができると共に、自己啓発活動が可能な現状を考えれば、それは必要意識の低さといえる。さらに、②の要因についても、授業時間の設定を学習指導要領に沿って各学校の校長または各担当教師が行っている学校教育の下では、
他の教科より優先順位が低いとする教育者の必要意識の低さが原因となる。つまり、教育者が金銭教育を実行しない要因としては、①〜③は④と同じ要因であり、それは金銭教育への必要意識の低さとい
えるのである。換言すると、金銭教育実行の本質には、教育者の金銭教育に対する必要意識が大きな影響を与え、それここそが実行者と非実行者を分ける主な要因であると考えられるのである。
そこで私たちは教育者について、金銭教育に対する行動の有無と必要意識に着目し、その関係を明らかにするためのアンケート調査を行うこととした。

7

5 章. アンケート調査
5-1 目的教育者にとって金銭教育を行うか否かが、その教育者の金銭教育の必要意識にどのような変化をもたらしているのかを明らかにし、帰納法的考察により教育者の金銭教育に対する行動と意識に関する命題を導くことがアンケート調査の目的である。また、私たちの考察では前述したように金銭教育の教育者は親および教師が適切と考えるので、今回の調査対象は教育者として親と教師を設定した。さらに、教育者である親と教師を比較することも可能なため、教師と親を比較し、その教育者としての性質の違いを補足的に調査することとする。具体的なアンケート調査方法は以下のとおりである。

5-2 調査対象
４つの学校の高校教師 57 人、高校生の親 30 人の合計 87 人を対象として、平成 17 年 10 月から 12月までの間実施した。この標本を３つの項目によって分類した。標本の構成内容は以下のとおりである。

a)金銭教育実行の高校教師、金銭教育非実行の高校教師
金銭教育実行の高校教師・・・15 人（平均年齢 45.7 歳 男女比 46.7％と 53.3％）
金銭教育非実行の高校教師・・・42 人（平均年齢 46.5 歳 男女比 50％と 50％）b) 金銭教育実行の親、金銭教育非実行の親
金銭教育実行の親・・・12 人（平均年齢 46.5 歳 男女比 16.7％と 83.3％）
金銭教育非実行の親・・・18 人（平均年齢 47.6 歳 男女比 16.5％と 83.3％）c)高校教師、親高校教師・・・57 人（平均年齢 46.3 歳 男女比 49.1％と 51.9％）
親・・・30 人（平均年齢 47.2 歳 男女比 16.7％と 83.3％）

5-3 調査方法
本研究の独立変数は金銭教育の実行の有無であり、従属変数は必要性を感じる金銭教育の内容である。そこで前者と後者に関してカテゴリー１、カテゴリー２としてクロス表を作成し、その結果を見ることとした。集計は金銭教育者である親と教師で別々に調査し、それぞれ金銭教育実行の有無で「２群の平均値の差の検定（以下 t 検定とする）」によって検証していく。なお、有意水準αは 5％基準で行い、8

Ｆ検定による有意確率が 0.05 よりも小さい場合は、対立仮説を採択し、等分散を仮定しない場合のウェ
ルチの t 検定を採用する。

5-4 項目内容
カテゴリー２のアンケートの金銭教育項目は岩手県金銭教育協議会および証券教育広報センターのアン
ケートを参考にした（個々の質問項目は付表を参照のこと）。そして、金銭教育項目を金銭教育への意
識の違いをみるため、さらに３グループに分類した。

１）当てはめた変数
カテゴリー変数１：金銭教育実行の有無
カテゴリー変数２：必要と意識する金銭教育内容（10 項目）

２）取る値カテゴリー変数１：金銭教育実行の有無①金銭教育を実行している、金銭教育を実行していない

カテゴリー変数２：分類した必要と意識する金銭教育内容①教育内容（小学校内容、中学校内容、高校内容）②ポジティブ項目、ネガティブ項目（以下ＰＮ項目とする）③範囲。必要だと感じた合計項目数。

①、②に関してはそれぞれ選択した項目数に差が出るかを検証する。先にも述べたように、独立した２つのグループの平均を比較する為、検証方法は２つの母平均の差のｔ検定によって検証していく。

5-3 結果
金銭教育の分類ごとに、調査対象のグルーピング別のクロス表を提示し、アンケート結果を分析していくこととする。

(１）教育内容
下記の表は、金銭教育実行の有無によって金銭教育の 10 項目のうちどれを必要と感じるかを複数回答

9で調査し、分析したものである。t 検定の結果、教師においては高校学習内容、親については中学学習
内容および高校学習内容において帰無仮説は棄却され、行動の有無によって、教育内容への必要意
識の差に明らかな違いが確認された。および、教育内容が小学校、中学校、高校と年齢を重ねるごとに行動の有無による差が現れる傾向にあることが統計的に確認されることである。さらに、教師と親を比較すると親のほうが低学年、教師のほうが高学年への必要意識がより高いことが明らかになった。
教師
教育内容（学年別）

小学校

中学校

高校

実行者

0.700

1.800

1.900

非実行者

0.800

1.520

0.800

ｔ検定の有意確率

0.720

0.195

0.001

親
教育内容（学年別）

小学校

中学校

高校

実行者

2.125

1.375

1.125

非実行者

2.083

0.583

0.333

ｔ検定の有意確率

0.874

0.037

0.028

親と教師（総合）
教育内容（学年別）

小学校

中学校

高校

親

2.100

0.900

0.600

教師

0.971

1.514

1.086

ｔ検定の有意確率

0.001

0.006

0.039

(注）T<0.05 をもとに有意な差が現れた統計には網掛けをしている(２)教育範囲
この項目は、金銭教育実行の有無によって金銭教育の 10 項目のうち何個を必要と感じたかを分析したものである。ｔ検定の結果、教師および親ともに金銭教育実行者のほうに必要項目数が多いという傾向が有意になり、行動の有無による範囲の違いが確認された。つまり、行動有りの教育者の方が必要と感じる教育範囲が広いということである。そして、この項目数に関しては、親と教師に差は見られず、ほぼ等しい必要性を感じているということがわかった。

10

教師
教育範囲

項目数

実行者

4.556

非実行者

2.960

ｔ検定の有意確率

0.001

親
教育範囲

項目数

実行者

4.625

非実行者

3.000

ｔ検定の有意確率

0.019

親と教師
教育範囲

項目数

親

3.650

教師

3.400

ｔ検定の有意確率0.504(注）T<0.05 をもとに有意な差が現れた統計には網掛けをしている(３）ＰＮ項目
この項目は、行動の有無によって必要意識のある金銭教育内容をポジティブな項目とネガティブな項目に分け、その個数を比較分析したものである。ポジテティブ項目とは「おこづかいの使い方」や「投資方法」などのメリット面を重視する傾向にある項目であり、ネガティブ項目とは「悪徳商法防止」や「クレジットカードトラブル対処法」など防止策およびデメリットを重視した傾向にある項目である。ｔ検定の結果、教師と親ともに行動者は非行動者に比べて、ネガティブ項目をより重視するという傾向が確認された。しかしながら、教師と親の総合比較では、親はポジティブに対し、教師はネガティブ傾向にあることが統計的に導かれた。
教師
ＰＮ

Ｐ

Ｎ

実行者

1.200

3.111

非実行者

1.520

1.520

11

ｔ検定の有意確率

0.442

0.001

親
ＰＮ

Ｐ

Ｎ

実行者

3.125

1.571

非実行者

2.667

0.583

ｔ検定の有意確率

0.226

0.038

親と教師
ＰＮ

Ｐ

Ｎ

親

2.900

0.900

教師

1.657

1.914

ｔ検定の有意確率

0.001

0.003

(注）T<0.05 をもとに有意な差が現れた統計には網掛けをしている

5-4 命題
以上のアンケート調査および分析結果から、私たちは以下の 3 つの命題を提示することができる。

１、金銭教育実行者は、必要性を感じる金銭教育内容の特性として、高学年の教育内容、広い範囲、ネガティブ傾向にある。
２、金銭教育非実行者は、必要性を感じる金銭教育内容の特性として、低学年の教育内容、狭い範囲、ポジティブ傾向にある。
３、親と教師の必要性を感じる教育内容は、個々にみた場合の傾向は同じだが、総合的にみた場合、範囲は同等だが、教師（親）のほうがやや高学年（低学年）内容かつネガティブ（ポジティブ）項目の傾向にある。

6 章. 提案
6-1 概要本研究の目的である教育者の金銭教育に対する意識と行動の関係性が上記の命題より明らかになったことを受けて、本章では今後の教育者への金銭教育を提案する。現在行われている金銭教育は 2 章に示したように充分機能しているとはいえない。そして、その原因となっていることこそが命題に提示されている

12

ように、教育者の必要意識の違いなのだ。つまり、教育者内において、金銭教育実行者である 4 割と非実行者である 6 割はそれぞれ必要性を感じる金銭教育内容、範囲、ＰＮ傾向が違うので、金銭教育の支援体制とうまく合致していないということである。言い換えれば、現在の行政機関や民間団体による支援は金銭教育実行者や非実行者および教師と親を総じて「教育者」ととらえ、その支援を行っているので、教育者の必要意識とは全く外れた支援体制となっている場合があるのだ。例えば、金銭教育非実行者
は、必要性を感じる教育水準が低学年にもかかわらず、支援体制として高学年の知識支援を提供しても当事者は必要性を感じないため、利用する可能性は低く、結果として効果は薄いのである。しかしながら、2 章で考察したように現在の金融環境において、高校時期の金銭教育は重要であると共に、その教育者の存在はさらに重要であることがわかる。その点で、高校時期における教育者は、子および生徒に対して社会において生きていくのに必要な金銭教育を行うことのできる人間でなくてはならない。つまり教育者への金銭教育は、その教育者内における必要意識の違いを理解した上で、教育者が等しく社会的に必要な金銭知識を身につけ、被教育者にその義務を果たすことができるような支援とならなければならないのである。
そこで、本稿における今後の教育者への金銭教育の提案は命題に沿って、金銭教育実行者、非実行者の 2 つの対象別に以下述べることとする。さらに補足として、三つ目の命題である教師と親の違いを考慮した提案を最後に述べる。また、上記のアンケートには教育者の外部支援に関する項目があり、今後の金銭教育を提言するにあたってそのデータを利用するので下記にその結果を記載しておく。

＜外部支援に関する教育者（親・教師）へのアンケート＞
金銭教育に関する外部支援についてどう思いますか。
実行者

非実行者

賛成

62.9%

36.6%

反対

37.1%

63.4%

合計

100.0%

100.0%

反対とする理由はなんですか。（複数回答可）
実行者

非実行者

信用できない

70.0%

42.1%

必要性を感じない

40.0%

68.4%

その他

20.0%

7.8%

13

6-2 提案 1：金銭教育実行者への金銭教育
金銭教育実行者は、命題にもあるように必要とする金銭教育について、範囲が広く、高学年内容、ネガ
ティブ項目という傾向にある。とすれば、教育者の中では金銭教育に対して必要意識が高く、現在急速に変化する金融環境に敏感であり、自己の知識範囲を超えた金銭知識に関してその支援を外部に求めることは想像に難くない。つまり、現在の行政機関や民間団体が設定する「教育者」とはこの集団のことであり、提供する支援を最も享受しているといえる。結果、今後の支援体制の内容としては各団体が現在行っていることを続けていくことが妥当と考えられる。実際、上記のアンケートでは、金銭教育実行者の62.9％は外部支援に賛成している。しかし、反対意見の 70.0％は現在の支援体制に対して「各団体に対して都合のいい内容になっている」「営利目的と感じる」といった理由から「信頼できない」という意見を持っているので、今後は信頼性について支援体制を改善していく必要はあるといえる。
具体的方策としては、公的な機関と民間という２つのアプローチ方法がある。前者に関しては、金銭教育研究会が中野区の承認を受けて金銭教育支援を行っているように、国や地方自治体からの承認を受けることでその信頼性を高めるということである。後者に関しては、学会において教育者であり学者である者
が、支援機関についての宣伝を行うことで口コミ効果を生じさせ、その信頼性を得るということである。私たちの訪問した証券教育広報センターでは現在、後者の方法を実行中であり、その効果は証明されているということだった。しかしながら、上記のような信頼性の付与と同時に各機関が信頼性を高める努力をする
ことが必要なのは言うまでもなく、そのために教育者支援につい各機関が熟考し、教材やセミナーの充実を図ることは必要条件となる。そして、信頼性を得ることで支援体制の効果は最大化し、金銭教育実行
者は金銭教育の義務を果たすことができると考えるのである。

6-3 提案 2：金銭教育非実行者への金銭教育
金銭教育非実行者は命題に従って考えると、必要性を感じる金銭教育について範囲が狭く、教育内容
は低学年、ポジティブ傾向が強い集団である。つまりは現在の変化の激しい金融環境を理解せず、経験や独学で知識を得ていくことをよしとする集団といえる。結果として生きていくのに必要な金銭知識の重要認識が薄く、教育者として行うべき金銭教育の必要性を認識していない。この集団に対しては現在各機関が行っている支援体制は効果が薄い。というのも、現在各機関が行っているのは 2 章および 3 章でも述べたとおり教育者からの希望および支援の利用を前提にしたものであるため、先の調査の結果のような金銭教育への必要意識が低い教育者は支援を希望せず、ましてや利用はしないのである。私たちのアンケートでも、外部支援に反対とする人が 63.3％を占めると共に、その理由として「必要性を感じない」という

14

意見が 68.4％もあるのである。しかし、本稿で何度も主張するように教育者への金銭教育は必要であり、
このような非実行者への金銭教育として必要になるのは、金銭教育への意識改革ということになる。言い換えれば、教育者が金銭教育を行うための行動支援ではなく、金銭教育自体の必要性を感じさせること
で金銭教育実行者への認識に近づけることがまずは必要なのだ。
具体的施策としては、他者および本人自身への金銭教育の必要性を訴求するという２つのアプローチ方法が考えられる。前者に関しては、子や生徒への金銭教育の重要性を訴えることで自己の認識を改めるということである。具体的には、米国のように国をあげて高校生に金融知識・理解度調査を行いその調査結果を広く公表することで、子や生徒の金銭知識の有無の実態を教育者に実感させるという刺激を、自己の金銭知識の無さを知る契機にするという間接的方法である。後者に関しては、教育者自身も消費者であるということを再確認させ、金銭知識の必要性を直接的に認識させるということである。例えば、将来さらに複雑化する金融環境において、金銭知識が無いために自律した消費者として健全な生活を行えない危険性を各機関がプロモーション活動の一環として、訴えていくなどの施策がある。事実、年金だけでは将来生きていくことが難しい可能性があることを訴求するだけでも、資産運用に関する金銭知識の需要は高まると考えられる。
以上のように、金銭教育非実行者への金銭教育としては、金銭知識の必要意識を向上させるという意
識改革の支援が必要となるのである。

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提案 3：親と教師による違い

今回の研究において、金銭教育への必要意識の違いは、金銭教育実行と非実行において大きな差があることが確認されたが、同時に親と教師における違いも若干見られた。具体的には、教育学年内容、ＰＮ項目の傾向の違いである。その要因としては、学校教育と家庭教育という教育現場の違い、および親は教育者である前に養育者であり教師は教育者そのものであるという性質の違いが結果として先のような意識の違いを生んでいると考えられる。すなわち支援体制としては、その性質の違いを考慮し、行うことが上述した実行者と非実行者への効果をさらに大きくすると考えられるのだ。
具体的には、教育者への金銭教育を行う場合に、その支援名として「親（家庭）への金銭教育」および「教師（学校）への金銭教育」という対象を提示することが挙げられる。同時に、金銭教育内容も親（家庭）、教師（学校）という対象の違いを考慮した内容になるべきなのである。すなわち、この親と教師という違いの存在からも現在各機関が行っているような「教育者」という一つの対象への金銭教育が改善されるべきであることを証明できるのである。

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7 章. むすび

今回、「教育者と金銭教育」というテーマに関する研究を通じて、私たちが痛感したことは二点ある。
まず、金銭教育に対する必要意識がまだ日本において広がっていないという現状である。それは将来全ての国民に訪れるであろう危機を、他人事にしか考えない日本文化の特徴である「平和ボケ」に近いものなのかもしれない。しかし、実際その身に問題が露呈してからでは遅いというのが、証券教育広報センターの方々および私たちも考えるところでありその問題を少しでも改善したいという思いが今回金銭教育をテーマにした理由の一つでもある。
二点目としては、やはり現在の日本の金銭教育において教育者は置き去りになっているということである。
現在金銭教育のテーマについてよく見かけるのは、「官民の連携」など教育体制の強化についてである。しかし、実際教育を行うのは教育者であり、被教育者へ最も影響を与えるのは教育者の意識および行動ということを考えれば、教育者への教育は金銭教育の必要性と同等もしくはそれ以上に議論されるべき課題だと考えるのである。しかしながら、文部科学省で「指導力不足教員」が報道された（2005）ことからも、教育者への意識は確実に増してきているというのも事実であり、今後はさらに教育者に関して議論されることになるだろう。
最後に、金銭教育とは人の一生が関わる重要な教育であるため、国や民間団体も慎重になり、改善が遅れがちになってしまう。そこで、金銭教育実行の核となる教育者の意識と行動の関係を命題化した本研究が、今後の金銭教育において改善の助けになることを願ってこの研究のむすびとしたい。

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＜参考文献・参考資料＞
日本国憲法（25 条、26 条）
消費者金融連絡会 （2005） 「TAPALS 白書 2005」
証券教育広報センター 「調査活動の概要」
金融証券知識の普及に関するＮＰＯ連絡協議会 （2005）「学校における経済・金融教育の実態調査報告書」
文部科学省 「改定学習指導要領」、
文部科学省 初等中等教育局初等中等教育企画課 「報道発表」（インターネット上）
第一次国民生活審議会
Benesse 教育研究開発センター （2004）「第一回こども生活実態基本調査報告書」
教育基本法 6 条
中野進 （1998） 「在学契約上の権利と義務」
法律ナビ
フリー百貨辞典 wikipedia
国民生活白書 （2002）
内閣府 （1997） 「国民生活選好度調査」
金融広報中央委員会 （2002） 「第一回金融に関する消費者アンケート」
岩手県金銭教育協議会 （2003） 「アンケート結果」
全国経済教育協議会（米国）「経済理解度テスト」

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付表：金銭教育へのアンケート

私ども、早稲田大学商学部坂野ゼミナール有志は、ただいま卒業論文を作成しています。卒業論文の研究内容は、高校生時期において金銭教育が必要か、また必要ならば、どのような内容が適切か、という現状を把握しながら今後の金銭教育を提案していく、という内容です。近年、インターネット決済の普及や株による資産運用など金融情勢が多様化、複雑化していますが、その一方で消費者への教育は十分に行われないため、様々な問題が浮上しています。そこで、正しい知識を子供たちに身につけてもらい、安全で便利な世の中を実現させたいと思ったのが研究の契機です。そのため、研究の一環として親、高等学校のご子息、生徒さんをもつ親、教師の皆様を対象としたアンケートを実施しております。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力していただけますと幸いです。また、調査は無記名で行い、結果は統計数字としてのみ処理いたしますので、ご迷惑をおかけするようなことは決してございません。ぜひ率直な意見をお聞かせ願いたいと思っています。

①現在お金に関する教育を家庭（授業）で行っていますか。
1、はい 2、いいえ②ご子息（生徒）に対してどのような内容の金銭教育の必要性を感じますか。（複数可）
1、物の買い方、選び方

2、こづかいの使い方

3、

貯金の仕方

4、

悪徳商法防止5、

欠陥商品対処法

6、

クレジットカードトラブル対処法

7、

通信販売、インターネット売買の方法

8、

投資方法

9、

消費者金融のメリット、デメリット

10、

地球環境問題18

③金銭教育に関する外部支援についてどう思いますか。
1、賛成 2、反対④、③で「反対」と答えた方に質問です。
その理由を教えてください。（複数可）

1、信用できない
2、必要性を感じない
3、その他（

）

性別：

男 女

年齢：

歳

担当学年：１年 ２年 ３年

ご協力ありがとうございました。

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