＜議事録＞

第１４回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2014 年 5 月 24 日（土）15:25－17:25

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：9 名
《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・藤岡（京都）・西野（宮城）・西山（福岡）・瀧野（大阪）・
田村（東京）
・氏家（宮城）・都丸（書記）資料：資料 1-3※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

Ⅰ．現況報告，等
１． 宮城県（宮城支部：西野支部長，氏家氏）（１）大川小学校の訴訟を今後にどうつなげるか（氏家氏）（２）「（仮題）3.11

その時およびその時以降の学校心理士の活動記録」（西野支部長）（３）報告をうけて
２．さくらサポート（大野常任幹事）（１）活動の総括（２）報告を受けて
３．岩手県（大野常任幹事）（１）被災地の学校現場の状況と今後の支援について（２）報告をうけてⅡ．今後にむけて
１．東海村での原発事故を踏まえて（東京支部：田村支部長）（１）失敗学に関連して：事故から何を学んだか（２）調査について（３）支援の時間軸について
２．こころのケアについて（１）震災直後とこころのケア（氏家氏）（２）こころのケアとマスコミ～ニーズと支援のズレの背景～（瀧野氏）
３．訓練すること＝準備すること（１）訓練の効果検証（氏家氏）（２）研修実施に向けての提案①：具体的な宿題を課す（瀧野氏）（３）研修実施に向けての提案②：賞味期限（3 月 31 日）を意識させる（瀧野氏）
Ⅲ．まとめ
１．本日出たいくつかの提案のまとめ（１）中・長期に焦点をあてた小冊子の作成（２）沿岸支援プロジェクト～アウトリーチの研修会の実施～
２． 予算について（大野常任幹事）≪巻末：資料名一覧≫
1

Ⅰ．現況報告，等
１． 宮城県（宮城支部：西野支部長，氏家氏）（１）大川小学校の訴訟を今後にどうつなげるか（氏家氏）①大川小訴訟の今
大川小での出来事の概要※資料２「石巻・大川小遺族，原告に加わらず

大川小訴訟に関する最新の記事

悲劇自ら伝えたい」参照※資料２「大川小訴訟『津波予見できず』市，県棄却求める」参照

大川小に関する事故検証委員会が最終報告書を出したが，遺族には受け入れられないものであった。
⇒背景：遺族側のネゴシエーションのない事故検証委員会⇒遺族側の感情的なこじれ

行政側が責任を回避する姿勢※参考：池上正樹・加藤順子（2014）．石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する

ポプラ社◎大川小の出来事を振り返ることにどのような意味があるか「真実の追及（責任はどこにあるかを明らかにする）」のため「災害を人災にしない（予見できない災害が生じた際の対応への示唆を得る）」ため→災害が人災になってしまった要因を検討し，今後に生かすことこそ我々ができること例）憶測ではなく，正確な情報を得ることの重要性と具体化への提言（ラジオ，携帯，スマホ…）
当時の教師の行動を検討し，災害時の行動指針の参照にする
校長の不在時に起きた出来事②「失敗学」の視点から（石隈会長より）
重要点：失敗から学ぶ姿勢
段階１「失敗を認め，失敗の要因を公表する」←個人／システム／国の法レベルで要因を議論
段階２「対応策を作って公表する」
段階３「対応策を実践する」③「過失」について（大野常任幹事より）
裁判で争点となる「過失」とは？
条件①：予見可能性があるにもかかわらず，予見できなかった（予見可能性）
条件②：予見でき結果回避ができるにも関わらず，結果回避できなかった（結果回避義務）
したがって…「失敗学」について学ぶこと＝予見可能性の範囲を拡げていくこと
教員は業務として行うこと↓
法的に高いレベルで厳しく問われる
このような背景から…SV 研修に法的なものを取り上げている（今年で 2 回目）
今年：山口たくお氏（筑波大学附属顧問弁護士）「学校における法的な義務」（２）「（仮題）3.11

その時およびその時以降の学校心理士の活動記録」（宮城支部：西野支部長）①書籍の概要内容：震災事後の学校心理士の対応と苦戦（100 頁程度）
出版時期：学校心理士会 2014 年度大会前（予定）2※資料３参照②著者の先生方と内容について
2-1「震災時における七郷小学校での取り組み」（村田先生）
2-2「宮城県における学校の援助」（菅井先生）⇒震災直後の 7 月 9 日，石隈先生も参加した会で発表して下さった先生方。
2-3「災害時の判断と非難」（阿部慶吾氏）⇒公民館館長であった阿部先生は，公民館が指定避難所であったにも関わらず，震災当日，阿部先生の判断で子どもたちや避難してきた人々をより安全な湊小へと誘導した。
（予見可能性と関連）
3「学校・教師・スクールカウンセラーの役割を考える～学校の日常性を取り戻すために取り組んだこと・配慮したこと～」（清元先生，高橋先生，大沼先生※いずれの先生も，危機的な状況を経験）⇒2012 年 2 月 2 日に研修「被災地の 3 人の校長先生が直面したこと」で語って下さった先生方。
4「その時宮城の学校心理士は」⇒宮城支部の学校心理士で座談会を設けた
5「震災後の支援活動を通じて」（樋口氏）⇒震災後，NPO を立ち上げ，アウトリーチの活動に従事。その記録
6「女川町の教育現場では」（吉田先生，伊藤先生，折目先生）⇒教師，スクールカウンセラー，震災支援教師それぞれの視点からの記録
7 ケア宮城の震災後 3 年の記録
⇒東日本大震災後の教師支援のための研修会活動の記録
8「心をほぐす親子遊び」（佐々木先生）
9「震災後の子ども達～養護教諭の調査結果より～」⇒700 校に送付し，368 校から回答を得た。
内容例）養護教諭は唯一医療ケアができることから，避難所でも医療対応を求められたこと。居住地
支援，同業者・同職者支援の内実と有効性について。時間制勤務のこと。沿岸と内陸では子どもの様子が異なるが，養護教諭の対応は類似していたことから，養成課程でのレパートリーの少なさが指摘できること…等。
③ケア・宮城のこれまでを踏まえ，今後に生かせる点◎教育委員会との連携◎心理職間の連携（危機感の共有）◎他職種の連携（保育士，等）（３）報告をうけて①震災後の支援を振り返って～時間軸を考慮して整理する必要性～（氏家氏）＊疑問⇒震災後，他県から入れ替わりでやってきた心理士の短期間での支援⇒課題：時間軸と必要な支援との関連について考える必要性＊必要⇒細く長いケア⇒心理職間の連携を促進（宮城県で心理職間の連携が成功した背景）◎重要：ニーズに合わせた支援（初期～中・長期～）②支援者は自らの震災後支援をどう振り返るべきか（西山氏）＊疑問⇒ポジティブな事柄だけを振り返ること，支援者からの視点のみで振り返ること⇒誤認！？
一般的でありきたりな課題のみ挙げること◎重要：外からの支援者は自らの限界を知り，できている（いた）こととできていない（いなかった）ことの両方の視点から具体的に記述すること③ボランティアについて（石隈会長）“ボランティア”は一般的に楽しさの側面が強調されるが…
3自発的に巻き込まれに行く活動である⇒楽しさも嫌な／大変なことも共にあるもの
課題：経験したことを互いにどのように共有するか④「石巻市立大川小学校『事故検証委員会』を検証する」を読んで（京都支部：藤岡支部長）
検証委員会設立にあたっては，遺族・市両方から推薦者を立てたが，結果的に遺族側の推薦の検証委員は含まれておらず，すべて行政側からの推薦者で構成されていた。委員会設立時から，壁が生じていた印象を受けた。昨今の「大津いじめ事件」に関わる検証委員会の構成メンバーを敷衍しても，「遺族の声をどう聴くか」という点は重要である。
⑤今後に向けての取り組みの動き（京都支部：藤岡支部長）
大川小で起こったことは大きな問題であるが，今後二度と同じことを起こさない取り組みとして，教育保健学会の先生が，宮城県の被災のひどかった学校を綿密に調査し，どういう教員がどこにいたのかについてたくさんのデータを取集している。
なお，同先生は南海トラフ地震が起こったらどうなるかについても教育学会で調査・発表している。
被害が甚大だった地区とそうでなかった地区の違いについての検討は，今後研究者によって明らかにされていくべきことであろう。
⑥疑問：小・中に配置されるＳＣが不足していることについて（宮城支部：西野支部長）
人手不足の問題←3 月末になり，辞める SC が多いことに疑問を感じている。
背景：教育委員会からの要求の拡大（勤務日数の増加，配属校の拡大）
交通の問題，キャリアの問題（クリニックでの兼務も希望する臨床心理士）
必要：地域での人材育成・活用（参照：岩手県の教育相談コーディネーターに関わる事業）◎提案：学校心理士会で，地域での人材養成を支援する取組ができないだろうか？（瀧野氏）☆必要な能力＝地域での資源の把握（地域が分かる，ネットワークがある）※カウンセリングの知識・技術のみでは不足
中・長期の支援計画へ⑦提案：宮城県での学校心理士認定講習実施（宮城支部：西野支部長）
宮城支部の学校心理士講習は，学校心理士以外に対しても公開している。いまだ学校心理士は浸透しきれていないため，認定講習を行って欲しい。
⇒事務局より：現在，学校心理士資格取得のための要件は様々なタイプがあり，認定講習が必要なケースと必要でないケースがある
２．さくらサポート（大野常任幹事）（１）活動の総括※昨年度 3 月で終え，現在活動を振り返って総括を行っているところ【論点】◎上手くいった要因とは？
・被支援者に対して当初から時間軸を示した点（「1 年間毎週来る」という継続性の表明）
意味：相手本位で考える姿勢
効果：変化するニーズへの対応が可能となった◎継続を可能とした仲間関係とは？
4

・（否定も含め）さまざまな意見や見解の相違を切り捨てず，すべて抱え込んだ点
意味：相違する全体図を持っているということ（≠個々の論点の相違）
トータルなものの見方が異なりそれが許容される→全体像が厚くなる
効果：支援において多様性を引き出した（ただし，仲間関係の分裂のリスクも孕むことになる）◎支援者と被支援者の大変な思いの共有
・被災地の人の大変さと，時間と労力をかけて被災地まで毎週往復する支援者の大変さ※もちろん，被災地の人の大変さとは比べ物にならないが，相互に大変さを共有することで「水平的なかかわり」が可能となった（２）報告を受けて①「見解の相違があっても切り捨てずに抱える」点について（石隈会長）
アメリカのチーム：役割分担の姿勢（各専門職ごとに役割が明確化）⇒分担部分を集め，一つの絵にする＝“平面的にピースを重ねる”作業
日本のチーム：全部を知ることはできないとしても，全員（各教師）が全てを知ろうとする姿勢⇒１枚１枚の全体像を重ねる
無駄がたくさんあり効率的でないが，取りこぼしが少ない
多様性を引き出す◎ピュアにしていくため２大条件…理論および強いリーダーの存在
しかし，災害直後の混沌とした時期においては，理論も強いリーダーもいない場合が多い◎子どもの支援を家族・学校・地域で連携して行う際…役割明確論はなじみにくい「分担」はしんどくなるので，気になる子どもに関してそれぞれ持ち味を生かしながら「重ね」，結果的に子どもの得になればよいのでは？と思っている◎危機管理の視点から参照）飛行機事故の起こる条件とは？
「紙には小さい穴がある。その紙を何万枚も重ね，穴が一つに連なった時に事故は起こる。
それだけ確率は低く，生じるということは不運の重なりなのだ」◎リーダーは複数いた方が良い②支援された側から見たさくらサポートの良かった点（氏家氏）◎「個人」ではなく，さくらサポートという「ユニット」での支援※さくらサポートを構成する人は毎週緩やかに入れ替わっても，ユニットで情報が共有される
また，代表者からユニットからとしての意見も得られる。さらに，ユニット内に「層」がある点もよかった。もしも一人の「個人」が長期でいたら，なれや遠慮が生じただろう（被支援者の教員より）③疑問：支援校数の変化について（宮城支部：西野支部長）
当 初：週 3 日被災地に行く⇒3 校支援可能↓
現 実：支援したのは１校
問：その理由とは？

※千葉支部：小澤氏が欠席だったため，上記の経緯はわからず。

5３．岩手県（大野常任幹事）（１）被災地の学校現場の状況と今後の支援について①大船渡市の教育研究所から届いたメールについて
被災地：ものの復興が進む一方で，生徒指導上の問題（複合化した教育課題）が生じてきた⇒中・長期の段階にある現在，人的資源が不足⇒人的資源の再構成が必要！
⇒「3 年 2 か月が経過し復興の道筋は見えたが，一方で生徒指導上の問題は増加している。現場の先生の力になるための研修の実施を希望しているが，講師を探すことが困難である。学校心理士会で講師を紹介してもらいたい。
」旨の内容⇒学校心理士事務局でコーディネートを行い，大野常任幹事がコーディネートを担当する。
②教育支援コーディネーター事業について【今後予定している活動】
北東北支部：我妻支部長による沿岸部支援
内容：SV
対象：沿岸部に赴任した学校心理士の資格を有した先生方（２）報告をうけて①提案：沿岸支援プロジェクト～アウトリーチの研修会の実施～（瀧野氏）子ども学校支援チームの構成メンバーが主体となり，定期的（例：２か月に１回程度）にアウトリーチの研修会（ポイントを付与）を被災地（岩手県，宮城県，福島県）沿岸部何か所かで実施する。
※研修会費用は，低額にする。
さらに，研修後に情報交換会を開き，被災地におけるニーズを拾い上げる。
研修（ポイント付与）＋情報交換例）岩手県では，北東北支部が支援する形で，沿岸部において定期的に研修会を設ける。
↑ニーズによっては，校内委員会に出向いていくことも有効ではないか？（東京支部：田村支部長）②提案：学校心理士資格の浸透（宮城支部：西野支部長，石隈会長）
研修会後に学校心理士の資格取得についての相談会を設け，その場での書類作成の支援などを行う。
③提案：間借りしている学校への支援の必要性について（氏家氏）
アウトリーチで学校を支援⇒ニーズを得ることが可能
特に…校舎を間借りしている学校（1 校舎 2 校併存）では，間借りをしている学校ではなく，校舎を課している学校側に生徒指導上の問題が生じているケースがあった。
Ⅱ．今後にむけて
１．東海村での原発事故を踏まえて（東京支部：田村支部長）（１）失敗学に関連して：事故から何を学んだか
多くのマニュアル（火事・原子力・津波，等）の存在と各個人のマニュアルの読み込みマニュアルを踏まえた練習の実施
6

しかし…対策本部はなかなか立ち上がらなかった
理由：危機時の手順や流れはマニュアルに記載されていたが，「誰」がそれを行うのかといった具体的な氏名が明記されていなかった（役割の不明確化）。
この失敗を踏まえた結果，今回の震災時は迅速に動くことができた。
（２）調査について
震災一か月後ほどしてから，子どもを対象とした調査依頼が続いた。⇒しんどさ（３）支援の時間軸について
当

初：こころの支援を目的とし赴いた際に現場にあったニーズは，心の支援ではなく「一列に並ばせること」であった。⇒お手伝いから始め，地域の中で一緒に仕事をしながら，ニーズをくみ取った⇒その後，電話相談活動へ

必 要：支援に行くタイミングや「今何が必要か」について，あらかじめ考えること「よかれ」という善意からの支援のみでは，被支援者に逆に負担をかける
２．こころのケアについて（１）震災直後とこころのケア（氏家氏）【震災直後，仙台の沿岸部にある避難所になった学校での出来事】
相談室モデルに基づき個室を確保するため「教室を一つ貸して欲しい」との心理士からの依頼⇒むしろ，初期の段階においては，子どもを対象とした玩具やぬいぐるみのある空間が避難難所内に確保されることが望ましかったのだが…
（２）こころのケアとマスコミ～ニーズと支援のズレの背景～（瀧野氏）「なぜ文科省は，現地からニーズの出ていない段階で SC の派遣を早急に決定したのか？」⇒事件が生じると，マスコミは「こころのケアはどうするのですか」と必ず尋ねる（「何日派遣するのか？」「何人派遣するのか？」）⇒尋ねられた側は，「派遣する」と答えざるを得ない。このような背景があるため，ニーズを把握し，期間を考慮した上での派遣という発想に繋がりにくい。
したがって…世の中に実際に生じている事柄や課題をフィードバックしていく必要性がある！
◎専門家や支援者は上記のズレの存在や時間軸とニーズの変遷についての知識を有しておくべき
３．訓練すること＝準備すること（１）訓練の効果検証（氏家氏）
岩手・宮城内陸沖地震（2008 年 6 月 14 日発生）を振り返って…
概要：山が崩れ，10 人くらいの方が亡くなった地震。地震発生 2 日前の 6 月 12 日には，その日が昭和 53 年に発生した宮城県沖地震から 30 年経った日であったため，地震に先だって大がかりな避難の予行練習が実施されていた。そのため，死亡者はいたが被害は最少で抑えられたと言われている。
⇒東日本大震災は，比較にならないくらいの規模と被害の大きさであったため，岩手・宮城内陸沖地震は振り返って検証されることがない。しかし，この出来事も丁寧に検討することが有益なのではないだろうか？
7

（２）研修実施に向けての提案①：具体的な宿題を課す（瀧野氏）
9.11 のテロ後の研修会参加に参加した際…
学校関係者を対象とした 1 日研修の最後に，参加者に宿題が課される「学校に戻ったら，実際に名前をいれた役割分担シートを，研修を開催した団体宛に FAX で送ること」（氏名と連絡先がブランクになっているシート）（３）研修実施に向けての提案②：賞味期限（3 月 31 日）を意識させる（瀧野氏）
役割分担シートの賞味期限＝3 月 31 日

※4 月 1 日は学校が最も脆弱⇒4 月 1 日～訓練日まで，脆弱な時期が続く◎「脆弱な時期」を，学校関係者は常に意識すべきである（もっとも優先事項である）
参照）池田小学校は，辞令日の午後または翌日に必ず安全・危機管理に関する研修を行う
理由…新しく来た先生は，当該学校についてあまり知識がない等，安全に関する効力感がないはずであるということを意識させるため⇒子どもたちが登校してくるまでの 1 週間で準備をするというスタンス◎危機後の時期に関わらず，訓練は常に必要である◎訓練の適切な開催回数も提示する必要がある参照）茅葺の屋根の世界遺産のところは，年に 2 回放水訓練をする⇒火事の際に即座に対応できるために
Ⅲ．まとめ
１．本日出たいくつかの提案のまとめ（１）中・長期に焦点をあてた小冊子の作成①概要
以前：震災直後に焦点を当てた冊子を作成・配布※中・長期の支援も意図した内容ではあったが，主に直後の支援に焦点を当てて編纂
今後：中・長期に焦点をあてた冊子を作成※子ども・学校支援チームのこれまでの活動から得られた知見を踏まえ，作成②内容≪重要：薄くて具体例が記載されたもの≫＊簡潔なテーマ（例「役割支援シートは名前を入れて 4 月 1 日に」）＊見開き 2～4 頁程度＊地域を問わず実践できるもの＊ただし，冒頭には「大震災における子どものサポート」および「災害直後，中・長期の危機に対する反応」についての概論は記載。
≪挙げられた案≫
・名前を入れた役割分担シートの作成
・学校における訓練の仕方
・新人に対する危機管理研修の実施とそのタイミング
8

・子どもたちのニーズの変遷のアセスメント
・転校生へのケア
・リターニー（外にでて帰ってきた人）への対応
・講師の先生にもわかる危機管理の仕組み
・（実際的すぎると当該学校に当てはまりにくくなることもあるため）事例として，実際に危機を経験した学校の中・長期を挙げたコラム⇒事故から学ぶヒント
・学校内外のチーム支援の具体例（連携の仕方）
・安全防災教育・養護教諭の活かし方，役割（含，医療との連携プレー）
・危機管理に対する教員のコミットメントを高める方法⇒教員の安全義務への指摘（西山氏の調査によると，管理職と教員とのコミットメントの意識に開きがあった）※平成 21 年「学校教育安全法」改正によると…
⇒校長は要綱を作成し，要綱が実行可能かを確認する責任・義務がある
地域の関係機関と連携を取る必要がある…等，4 点が挙げられている。
◎今回の会議で提案された事柄＋5 月 30 日締め切りで案を募集③完成予定
今年度秋または今年度中に完成予定④表紙に用いる紙について（東京支部：田村支部長）
多少水に濡れてしまっても大丈夫なように，表面をコーティングした丈夫な紙を用いて欲しい。
⑤冊子作成に関わるコーディネーター
大野常任幹事，石隈会長，西山氏，瀧野氏，（２）沿岸支援プロジェクト～アウトリーチの研修会の実施～
子ども学校支援チームの構成メンバーが主体となり，定期的に被災地（特に沿岸部）で研修会を実施
２． 予算について（大野常任幹事）①被災地において公益的で継続的な活動を行うための予算として 200 万円を計上（※いずれも機構の理事会で承認済）②SV を対象とした研修会および総会を被災地で行う予算を確保③福島県での支援活動を計画④岩手県で我妻氏が予定している SV 活動とリンクする支援活動を計画≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 13 回資料

2：新聞報道資料（氏家氏より：いずれも河北新聞））

支援会議議事録」「石巻・大川小遺族，原告に加わらず悲劇自ら伝えたい」（2014 年 3 月 22 日付）「大川小訴訟『津波予見できず』市，県棄却求める」（2014 年 5 月 20 日付）
資料3：「（仮題）3.11

その時およびその時以降の学校心理士の活動記録」（西野支部長より）9