ポリシーブック２０１４～自ら行動し、ともに助け合う、ＪＡ青壮年部を目指して～

京都府農協青壮年組織協議会

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）

京都府農協青壮年組織協議会ポリシーブック２０１４
Ⅰ．はじめに
平成 24 年 12 月の衆議院選挙において自民党が圧倒的多数の議席を確保し、続く平成 25 年 7 月の参議院選挙においても与党自民党が過半数の議席を確保したことから、ねじれ国会が解消され。
安定政権を確保した政府・与党は、平成 26 年度から「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策の見直し」「水田フル活用と米政策の見直し」「日本型直接支払制度の創設」の４つの改革を柱とした、新たな農業・農村政策を開始する。一方で、ＴＰＰ交渉についても、予断をゆるさない状況が続いている。
このように、わが国農業を取り巻く情勢が大きく変化するなか、地域農業を担う
我々青壮年部盟友は、自分達の目指す地域農業の在り方をしっかりと見つめ直し、考え、行動するきっかけとして「ポリシーブック」を作成し、活動につなげる。

Ⅱ．課

題

１．地域農業を取り巻く環境(1) 担い手の高齢化が一層すすみ、５年、１０年後の農業の姿が描けない。
(2) 我々青壮年部盟友をはじめ担い手経営体に、農地を集積する必要がある。

２．新規就農者の確保(1) 農業は「厳しい」「きつい」「収入が不安定」として、新規就農者がいない。
(2) 親が農業をしていても、後継者として農業を継がない。
(3) 新規就農希望者がいても、農地や住まいが確保できず就農できない。

３．農業収入の確保(1) 市場価格全体が低迷しており、収入確保が難しい。
(2) 自らの農業経営を十分に管理できていない場合が多い。

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Ⅲ．ＪＡ青壮年部として取り組むこと
諸課題に対しＪＡ青壮年部盟友として、次のことに取り組む。
１．学習する！
我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡ青壮年部活動を通して、協同の理念や経営者・リーダーとなるための学習活動を行う。
地域農業全体を見て行動するべきことを盟友、ＪＡと議論・協力して、協同の理念や協同組合運動を学ぶとともに､自らの農業経営に資する内容、リーダーに必要な知識等を習得することを目指す。

２．交流する！
我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡ青壮年部活動を通して、盟友相互の交流を深めるとともに、自己の農業経営に資する。
ＪＡ青壮年部盟友同士の交流を深め、情報交換を行い、互いに悩み、切磋琢磨することで、自らの視野を広げるとともに農業経営の向上を目指す。

３．牽引・貢献する！
我々ＪＡ青壮年部盟友は、地域農業を牽引するとともに、地域社会に貢献する。
ＪＡ青壮年部盟友全員が地域農業の牽引役としての自覚を持ち、自己の経営のみならず、地域農業全体の維持・発展を視野に入れて行動する。
また、地域住民を対象とした農業体験等の食農活動や、消費者への安全・安心な農産物の提供のための活動を通じて、地域社会への貢献活動を行う。

４．参画する！
我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡの事業利用に努めるとともに、ＪＡ運営に積極的に参画する。
ＪＡの組合員が、『利用すること』『運営すること』『出資すること』を、どの項目も欠くことなく一体的に行うことが協同組合の基本的要件である。我々青壮年部盟友はＪＡの事業利用に努めるとともに、正組合員化などを通じてＪＡ運営への参画をすすめる。

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Ⅳ．ＪＡ青壮年部組織の強化
ＪＡ青壮年部としての取り組みをすすめるため、組織強化をはかることが欠かせない。そのため、次のことに取り組むとともに、必要に応じてＪＡ要請を行う。
１．活動の活性化
地域の実態を踏まえ、ＪＡを拠り所として盟友一人一人が活動の喜びを実感でき、連帯感を醸成できる活動ができるよう次の４点に取り組む。
(1) 支部組織体制(事務局)の強化(2) 盟友相互・支部間の交流･連携(3) 地域住民と一体となった社会貢献活動(4) 協同組合理念等の学習活動

２．財政の確立
青壮年部はＪＡを拠り所とする盟友の「自主的組織」であるため、会費を基本に自主財源の確立に向けて次の４点に取り組む。
(1) 会費(2) ＪＡ助成金(3) 収益事業＊各種イベントでのブース展開、直売所の売上の一部を活動費とするなど(4) ＪＡ事業利用による奨励金等＊ＪＡと協力し、青壮年部盟友が肥料・農薬等を購入した場合は、その一部を青壮年部の活動費とするなど

３．盟友の拡大
地域の事情を踏まえながら、盟友自らが意欲ある農業従事者を中心に加入を働きかけ、盟友拡大に取り組む。

４．青壮年部相互の協同
ＪＡ青壮年部は、活動の基本を市町村支部単位に置きつつ、各支部組織が互いに協力し、活動することも必要である。そのため、各支部組織間の協同活動とし3

て次の２点に重点を置いて取り組む。
(1) ＪＡ単位・府青壮年単位・近畿単位・全国単位での大会・研修会・諸活動等への参加(2) 災害時に、ＪＡと連携した被災地へのボランティア派遣と援助体制の確立

Ⅴ．ＪＡへの要請
ＪＡ青壮年部は、地域農業の牽引役である担い手により組織された集団であり、地域社会貢献を行う組織である。また、ＪＡを拠り所とする組織であるため、ＪＡ青壮年部の役割･位置づけの明確化とその支援が必要である。
ＪＡと連携して地域農業の振興、地域社会の発展のための諸活動を展開していくため、活動強化や組織強化に向けた次の５つの取り組みをＪＡに求めていく。
(1) ＪＡにおける青壮年部組織の位置づけの明確化(2) 事務局体制の整備・強化(3) ＪＡ・行政からの助成金の充実(4) 全盟友の正組合員化運動への理解促進と支援(5) 理事・総代の組織代表枠の設定

Ⅵ．行政に対する政策提案活動
ＪＡ青壮年部盟友は、地域農業のリーダーとして、地域農業の振興、地域社会の発展を実現するため、ＪＡグループ京都と一体となって行政に対する政策提案や要請活動等を行う。

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