あきる野市立小学校
授業支援ソフト導入業務委託

仕様書

令和５年５月あきる野市教育委員会

１ 概要
（１）件名
あきる野市立小学校授業支援ソフト導入業務委託（２）履行期間
ア アプリケーション構築期間：契約締結日の翌日から令和５年８月３１日まで
イ アプリケーション運用期間：令和５年９月１日から令和１０年８月３１日まで（３）目的
文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想の実現」において、「令和時代のスタンダードな学校像」として、児童・生徒へ１人１台のタブレット端末を配付し、誰一人取り残すことのない「公正に個別最適化された学び」の実現や「ＡＩに代替されない創造性を育む学びの場」を構築する必要性が示されたことを受け、本市でも国の趣旨に沿い、校内ＬＡＮ環境及びタブレット端末の整備を行い、学校教育のＩＣＴ化を推進してきた。
このような中で、小学校におけるタブレット端末を活用した協働学習や個別学習の効果をより高めるために、児童には直観的な操作性や学習の進捗状況が共有できる機能などを有し、一方、教員にはＩＣＴスキルに依存しない授業の進行を補助する機能を充実させる必要があることから、授業支援ソフトを導入する判断に至った。
これらを踏まえ、「授業支援ソフト」を導入し、円滑に効率よく授業を進め、「端末活用の日常化」と「学力の向上」を図ることを目的とする。
２ 調達内容（１）あきる野市立小学校向けの授業支援アプリケーションのサービスの提供（２）授業支援アプリケーションのサービスの利用に係る教員研修（３）サービスの導入・利用支援
３ クラウドサービスの利用環境等（１）利用者の特性
ア 利用者数
あきる野市立小学校の児童（約 4,000 人）、教職員等（約 260 人） 計約 4,260 人
イ 利用場所
あきる野市役所、教育支援室、あきる野市立小学校（10 校）及び児童の自宅等（２）利用イメージ
ア 児童
・１人１台学習用タブレット端末を活用して学習に取り組む。
・１人１台学習用タブレット端末を家庭に持ち帰り、学習に取り組む。
・児童の家庭において、家庭が所有する端末を活用して学習に取り組む。

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イ 教員
・１人１台学習用タブレット端末を活用し、授業内外で使用する。
・職員室で利用している校務用ノート型端末を使って授業準備や資料確認等を行う。
ウ 教育委員会事務局職員
・市役所に設置の校務用ノート型端末を使って各校の活用状況を把握する。
（３）利用環境ASP 版（クラウドサービス）で提供され、3OS（WindowsOS、ChromeOS、iPadOS）のいずれでも動作し、Google Chrome、Microsoft Edge（Chromium 版）、Safari のブラウザに対応していること。
（４）利用時間
学校での利用は平日日中が主となるが、家庭での持ち帰り学習も想定しているため、メンテナンス等の時間を除き、基本は 365 日利用できること。
４ 要件（１）パッケージの特徴・品質【必須要件】※以下の内容を満たしていること
ア

本市が既に教員及び児童に配付している Microsoft アカウントと連携し、シングルサインオン（SSO）できること。
イ マルチデバイス対応であること。
ウ 端末のハード以外にデータが保存できること。
エマニュアルを都度参照することなく、感覚的に利用できるインターフェースであること。また、教員が児童に使用方法を説明する際にも、困難なく説明できるインターフェースであること。
オ 利用開始より５年間のサービス提供を保証できること。
【評価要件】※必須要件を踏まえ、以下の内容を満たしていれば評価する
ア 本市の端末には MDM ツールが導入されていないため、極力、インストール作業が不要であること。なお、インストール作業が必要な場合には、本市の保守事業者と調整し、インストールツールのパッケージ化を施す等、ユーザレベルでインストールできるよう省力化・簡略化すること。
（２）要求機能ア 学習機能１人１台のタブレット端末が整備され、日々の学習の中でインターネットを使って疑問を調べたり、様々な学習コンテンツを使ったりする学習が想定される。学習の効果を高めるためにも調べたことをまとめ上げたり、児童同士が協働して資料を作成したりする学習活動を実現する。

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【必須要件】※以下の機能を備えていること
・児童の利用を想定したプレゼンテーション資料の作成機能があること。
・画像を貼付けられる資料が作成できること。
・児童同士の意見の集約や共有をスムーズに行うことができる機能があること。
・教員用端末と児童用端末でシステムを通じて相互にデータを送受信できること。
・教員用端末は、学級全員の児童用端末が表示している画面を一覧で表示し、拡大表示や比較表示ができること。
・テンプレートが学習に活用できること。
【評価要件】※必須要件を踏まえ、以下の機能があれば評価する
・動画、音声を貼付けられる資料が作成できること。
・一つのドキュメントに対し、複数の児童が同時に編集できる機能があること。
・児童の思考を整理するための機能があること。
・教員用端末から児童用端末に対し、画面ロック等で管理できること。
・教員用端末の画面を学級全員の児童用端末にリアルタイムで画面共有できること。
・教員が児童の回答画面を選んで、学級全員に配信できること。
・教員が複数の児童の回答を選んで比較画面を作り、学級全員に配信できること。
イ 管理機能【必須要件】※以下の機能を備えていること
・学校管理者は、教員及び児童のアカウントの作成、削除ができること。
・学習者の学級やグループ設定ができること。
・アカウントの管理は、エクセル等で作成した一覧を取り込むことによりセットアップが可能なこと。
・ソフトウェア内で管理しているデータの抽出が可能であること。
・教員が管理者として、児童の学習履歴を確認できること。
（３）ソフトウェア使用権購入後のサポート
使用権の購入後から運用期間の終了時まで、以下に示すサポートを想定している。必ずしも全てを実施する必要はないが、提案者が提案できるサポートについて提案すること。
ア 導入における設定作業について、本市のタブレット端末等の整備事業者に対し、必要な設定情報等を提供すること。
イ 導入における必要な設定作業（アカウントの作成、グループの作成等）を提示し、支援すること。
ウ 問題が発生した場合に相談（電話対応等）ができる対応について提示すること。
エ 任意の学年、学級、名前のデータ作成及び変更作業への相談ができること。
オ

教育委員会と学校が年度移行を円滑に実施するためのサポート体制を整えること。

カ タブレット端末を学習に効果的に活用するための研修や助言をすること。

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キ 他の自治体での実践例などの情報提供ができること。
（４）セキュリティ
ア 通信が暗号化されていること。
イ 「３（１）ア 利用者数」に示す、全ての個人に ID を付与できること。
ウ 上記イについて、個別にパスワードを設定できること。
エ パスワードは、暗号化がされていること。
５ 成果物
以下のものについて、文書及び電子データを本市へ納品すること。
（１）本事業に係るライセンス証明書（２）操作マニュアル（管理者及びユーザ）（３）その他必要と思われる資料
６ その他（１）著作権本事業で新たに作成された成果物の著作権については、原則として、本市に帰属するものとする。
（２）情報漏えい
本事業の遂行に当たり、受託候補者は、業務上知り得た情報を第三者に漏えいしないこと。本契約終了後においても守秘義務を負うものとする。
（３）データ消去
契約期間終了時には、本市からの依頼に基づき、クラウドサービス上のサーバにあるデータを消去・削除すること。その際、完全に消去・削除されていることを確認できる書類又は適切なデータの取り扱いを記載している契約書類等を添付すること。
（４）疑義事項
本仕様書において、明示なき事項又は疑義が生じた場合、その都度、本市と協議の上決定すること。
７ その他の追加提案
本事業の仕様は、現在本市が最低限必要と考えているものであるため、提案者の専門的な立場から要求仕様以外で、次の内容を達成できるような有益な提案がある場合は、追加提案を行うこと。
（１）児童の端末活用の日常化及びシステムサインイン率の向上（２）教員のデジタル教材配付回数の増加（３）授業の質及び児童の授業満足度の向上（４）教員の ICT 活用指導力の向上

4８ 支払方法
年度ごとに１年間分の費用を一括で支払う予定であるが、具体的な支払日は、受託候補者と協議の上、決定する。

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