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平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8○同日開示資料2017年３月期第３四半期決算説明資料（注）上記資料は本日（平成29年２月13日）当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速や金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、ホテル・レジャー業で、第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大やＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため増収となりましたが、不動産業、流通業で減収となりましたため、概ね前年同期並みの8,898億60百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.7％減益の488億1百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益が減少し、営業外費用は支払利息が金利の低下により減少しました結果、経常利益は前年同期に比較して8.7％減益の422億83百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が減少したほか、前期は確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しておりましたため減少し、特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して26.3％減益の245億31百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸鉄軌道部門で、訪日外国人の利用や伊勢志摩サミット開催後の観光需要が堅調であったほか、鉄道施設整備部門で、受注工事の増により増収となったため、バス部門で、高速バスの路線の休廃止等により減収となりましたが、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して0.9％増収の1,742億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.4％増益の259億11百万円となりました。
②不動産不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して8.2％減収の927億70百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.9％減益の98億17百万円となりました。
③流 通百貨店部門で、節約志向の高まりや天候不順の影響により減収となったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の2,780億57百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.7％減益の19億49百万円となりました。
④ホテル・レジャーホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用や伊勢志摩サミット開催後の６月に営業を再開した志摩観光ホテルが堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して3.4％増収の3,677億20百万円となり、営業利益は前年同期に比較して26.8％増益の99億60百万円となりました。
⑤その他ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して6.0％増収の116億16百万円となりましたが、営業利益は保険代理部門において、前期には大型の保険契約の更改がありましたため、前年同期に比較して6.8％減益の8億18百万円となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間の業績は、平成28年11月10日に公表いたしました予想どおりに概ね推移しておりますため、平成29年３月期通期の連結業績予想の変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四近鉄グループホールディングス㈱（9041）

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品販売土地及び建物その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資評価引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

55,86952,91912,0774,2003,58798,84570,184△902296,782

39,05251,84813,0465,6664,039106,83161,454△912281,027

632,564699,10514,40565,1991,411,273

630,323698,39014,57464,3851,407,673

9214,77114,863

8014,39414,474

118,88388,506△1,773△250205,3661,631,5032,6201,930,906

99,14590,988△1,765△218188,1501,610,2982,2951,893,621

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年以内償還社債未払法人税等賞与引当金商品券等引換損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金旅行券等引換引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

49,585210,68761,4405,1949,6705,843224,283566,703

56,719244,77751,44010,3405,4835,674202,183576,619

293,520566,8021,2529,520143,4391,014,5341,581,238

272,800528,7679969,859143,054955,4781,532,097

126,47661,25340,788△999227,519

126,47661,29654,430△1,090241,113

6,044△30392,0832,656733101,21420,935349,6681,930,906

7,42465093,762△11,4321,38491,78828,622361,5241,893,621

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

890,119889,860

725,258114,691839,95050,169

724,797116,260841,05848,801

2325755,0021,6347,444

1585879491,8213,516

9,1632,13511,29946,315

7,9152,11810,03442,283

6,993447,035－63514,709

4,142725－4011,0546,324

6,990345578954928,96952,05417,42434,6301,35633,273

4,139391,1072897216,29842,30815,86226,4451,91424,531

営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額固定資産売却益退職給付制度改定益負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失工事負担金等圧縮額固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

34,63026,445487△1,170△9,041305,753△1,919△5,85928,770

1,3122,381－△1,115593△12,926△9,75416,691

27,7321,037

13,7232,967

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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