MAR. 2022

2022年３月発行

NO.

82

EU

新型コロナウイルスとウクライナ危機に揺れるV4諸国の自動車産業とEU支援
一般財団法人API21世紀政策研究所研究委員
客員研究員兼CPTPPプロジェクト・スタッフディレクター

2019年 ２ 月 に 発 効 し た 日EU経 済 連 携 協 定

鈴木均

化が懸念される。

（EPA）の恩恵により、同年の欧州連合（EU）の日本向け輸出額は前年同期比で6.6％増加し、ポーランドとハンガリーは日系自動車産業に日本のEU向け輸出額も6.3％増加した。EUの域とってEU単一市場への輸出拠点であり、両国の内平均を上回る成長率を達成するヴィシェグラー「挑戦」は輸出環境の悪化につながりかねない。

ド４カ国（チェコ、ハンガリー、ポーランド、ス

新型コロナウイルスの流行を受け、EUは加盟国

ロバキア４カ国、以下V4）、中でもポーランドとを支援する復興基金を立ち上げたが、欧州司法裁

ハンガリーは日系自動車メーカーの工場に加え、判所は2022年２月にポーランドとハンガリーの異ドイツ、フランス、イタリア勢をはじめ、部品サ議申し立てを退け、法の支配に反する両国へのプライヤーも軒を連ねる自動車産業の拠点であEU支援の停止措置を合法とする判決を下した。

る。人材獲得競争が起きているポーランドでは、コロナ禍以前の2019年時点で既に200万人近いウ

対照的に、ドイツ系メーカーが拠点を抱えるクライナ人の出稼ぎ労働者が働いていたと言われチェコの企業城下町ウルフラビでは、工場に再生ている。

可能エネルギーを大規模導入し、CO2排出を1/10以下に削減した。さらにEU支援によって水質改EUの中では成長著しいV4諸国だが、ポーラン善にも取り組み、リゾート地のステータスを取りドとハンガリーはEUとの関係で問題を抱えてい戻している。プロジェクト総額の半額以上をEUる。シリア難民の流入などを受け、右派政権はの構造基金が賄っており、支援内容は地域格差是

EU加盟国が共有する価値の一つ、法の支配に背正のためのインフラ整備と環境保護、都市再生のを向けている。ポーランドは憲法裁判所の権限を合わせ技となっている。ここにコロナ復興支援が制限し、政府に批判的な裁判所判事の政治的罷免上乗せされる。このようなEU支援からポーランを行い、同国憲法がEU法に優越するとの判決をドとハンガリーが外される影響は大きい。

出した。ハンガリーは海外NGO に対して差別的情報開示を要求し、移民・難民に対する処遇の悪EUによる次世代バッテリー開発支援も注目を（次頁に続く）1要する。航空機大手エアバスにちなみ、エアバリスク顕在化を受け、欧州委員会は３月８日、

ス・バッテリー構想と通称される欧州バッテリー「（ロシア大統領）プーチンの仕掛けた戦争が、ク同盟（EBA）は、R&D支援に加え、原料の調達リーンエネルギーへの転換を加速させる緊急性をも含むサプライチェーン構築支援をも包括する。

際立たせた」とツイートした。エネルギー輸入先目的は、技術開発、資源調達、生産における域外の多様化と再生可能エネルギーを拡大する決定の依存度の低下と自給である。2035年以降の化石燃正しさが証明された、との主張である。両国では料車の実質販売禁止を打ち出したEUは、電動車短期的には、シリア難民と異なり、いわばキリス（EV）へのシフトを急いでいる。日本でも現在主ト教徒の同胞であるウクライナ人を匿うため、当流のリチウムイオン電池に代わる全固体電池の開面は外国人嫌悪が噴出しない可能性がある。しか発が進むが、中国と韓国はハンガリーにおける電し事態が長期化して負担が増すと、不満の受け皿池生産への投資を積極化している。ハンガリーはとして右派政権の支持率が微増することも考えら冷戦期よりコメコンの下でバス製造に特化しておれる。受け入れに伴うコストを支援するため、両り、中国からの投資を受け、中国メーカーのハン国の法の支配への「挑戦」が続いているにも関わガリー製EVバスがEU市場に流通することになる。

らず、EUはむしろ支援を積み増さざるを得ない状況も想定される。それは価値の共有の上に成りこうしたEU支援は、ウクライナ危機によりどのように変化するのか。ロシア産天然ガス供給の立つEUにとり、今以上に深刻なジレンマとなろう。

中国

セミナー「中国の重要政策を展望する～科学・マクロ経済・新疆問題」を開催「中国情勢に関する研究プロジェクト（研究主の重要政策を分析しました。概要は次のとおりで幹す。

川島真・東京大学教授）」では２月１日、会員企業から約200人の参加を得てオンラインセミ■科学でかなえる「中国の夢」～国境からはみ出

ナー「中国の重要政策を展望する～科学・マクロる習近平の国内ガバナンス（益尾知佐子・九州

経済・新疆問題」を開催しました。
「科学」「ポス大学准教授）

トコロナのマクロ経済」「新疆」の視点から中国

習近平国家主席は、中華民族の偉大な復興と人

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21PPI NEWS LETTER MAR. 2022

類運命共同体実現に向けて科学技術を最重要視し付けている。ている。科学者への支援に加え、陸・海・空・宇■新疆問題の諸相（熊倉潤・法政大学准教授）

宙を一体とする新型インフラ建設、国土と管轄海

新疆問題では、在外ウイグル人や欧米からの批域に張り巡らした空間ネットワークによる監視管判と中国側の論理との間で大きな隔たりがある。

理の強化を進めている。名目は国内ガバナンスの先端技術と人海戦術による監視が強化され再教育強化だが、この空間ネットワークは地球全体をカ施設への収容は100万人を超える。ウイグル人のバーすることから、世界の安全保障のあり方が問エリートやアイドルを含む著名人に加え、産児制われる。また、中国漁船には北斗衛星を利用した限を超えた出産などを理由に一般市民が拘束されシステム端末が搭載され、当局は漁船の出入港、る事例が報告されている。中国側は監視や収容も漁獲量を管理している。漁民にとっても、海上でテロや脱貧困への対策であるとし、ジェノサイド

好漁場の位置や水産物の市況を確認できるほか、論に対しても人口は増えていると主張する。強制乗組員の家族との通信や補助金の受領なども可能

労働が疑われる綿花の収穫への動員についても中であるため便利なシステムとして受け入れられて国側は自発的なものとしている。

いる。

＜パネルディスカッション＞■ポストコロナの中国のマクロ経済政策～「三本講演後、川島研究主幹をモデレーターに、益の矢」はどう放たれたか（梶谷懐・神戸大学教尾、梶谷、熊倉の３氏によるパネルディスカッ授）ションを行った。

第一の矢は、迅速かつ大胆な金融緩和。第二の「中国の新型インフラ建設は、相手国の実情に矢は財政政策（ただし、個人や業者への現金給付応じて普遍的価値などを持ち出すことなく支援しには消極的で社会保険料の減免も不十分）。第三ている。これによりローコストで全世界へ公共財の矢はポストコロナの成長戦略（５Ｇによる新型を提供するねらいがある」「地球規模の空間ネッ

インフラ建設と国内大循環の二本柱）。巨額の利トワークへの対応として、中国の情報を読む努益を得るIT企業たたきは、中国がこれまで行っ力、中国に情報開示を求める努力が必要である」てきた「目立つものをたたく」手法であり、格差などの指摘があった。

や社会の分断の克服と「共同富裕」の実現を印象（主任研究員千葉裕子）

国際関係セミナー「2022年の国際関係を展望する」を開催
２月８日、会員企業幹部260名の出席を得てオンラインセミナー「2022年の国際関係を展望する」を開催しました。同研究所の佐橋亮客員研究委員（東京大学東洋文化研究所准教授）が登壇。
昨年から現在までの国際情勢を振り返るととも（次頁に続く）
3

に、22年に日本企業が留意すべき国際関係の着眼点を解説しました。概要は次のとおりです。

めるか」が問われる年といえる。
次に、今年は選挙の年でもある。韓国大統領選
挙、フランス大統領選挙、中国共産党大会、米国■現在までの国際情勢

中間選挙と22年は「政治の季節」がやってくる。

現在の世界は「協調力の弱い世界」といえる。

さらに、経済安全保障推進法、国家安全保障戦

まず、米中対立が固定化してきている。伝統的略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を控えな安全保障分野（軍事分野）のみならず、経済分ていることを踏まえると、日本では本格的に「安野、科学技術分野においても両国が対立している。

全保障を議論する年」ともいえる。

次に、ロシアと欧米の関係がウクライナをめぐり緊張関係にある。ロシアの欧米に対する不信その他、喫緊の問題としてウクライナをめぐる情勢も重要となるだろう。

は、NATOの東方拡大に起因するものと考えら

また、より長期的な視点で検討すると、米中対れる。しかし、プーチン大統領が単なる脅しとし立が重要となるだろう。米中間での対話の模索がてロシア軍をウクライナ国境周辺に動員している

今後も続くと予想されるが、それは両国が競争姿のか、それとも、単なる脅しではなく、北京五輪勢を改めるという意味ではない。米国は、安全保終了後に一気に侵攻するつもりであって、欧米と障、人権、台湾を理由にさらに果敢なポーズをとの外交はロシア軍のさらなる動員を進めるためのり、中国は報復的なエコノミック・ステイトクラ時間稼ぎにすぎないのかは定かでない。現時点でフト（経済的手段を通じた国益の追求）を稼働さ明らかな事由は、ロシアの欧米への不信が強くせるだろう。

プーチン大統領の判断を合理的に読むことが難し■企業活動への留意点

いこと、そのため懐柔をもくろむ米欧の外交努力

米中対立は、科学技術分野も含めた経済面に及も奏功するとは言いづらいことである（※セミぶため、米国および中国の政策の応酬が企業におナー開催時点の情報に基づく見解）。

ける経営課題となる。産業界は、米中対立の影響さらに、先進国と途上国の立場の相違が、人権でグローバル化が制約される現状を踏まえ、「窮やグリーンをめぐって顕在化している。先進国の屈になる」グローバル経済社会を前提として認識

人権やグリーンをめぐる言説が普遍的であるとはする必要がある。そのうえで、情報収集やサプラいいがたい状況である。

イチェーン見直しなど多面にわたる対応が求めら

このような協調力の弱い世界がこのまま維持されれば、グローバル化の進展に大きな影響を与え、ビジネス活動や生活に大きな影響を及ぼすことが予測される。
■22年の展望
まず、コロナ禍による経済社会関係のダメージがインド太平洋全般で依然として強いため、22年は「コロナ禍のダメージを回復できる糸口をつか
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21PPI NEWS LETTER MAR. 2022

れるだろう。
（研究員三木洋美）

国際法

報告書「ポスト/ウィズコロナ時代における国際経済法の諸課題と日本企業の国際的リスクへの法的対応」公表「国際法研究プロジェクト（研究主幹中谷すべき方向性について明らかにしています。

和弘・東京大学大学院法学政治学研究科教授）」

第５章では、米国における対内直接投資規制のでは、2020年度及び2021年度の研究の成果をとり変遷と現状について分析します。対内直接投資にまとめ、２月、報告書「ポスト/ウィズコロナ時は様々な経済効果が見込まれる一方、各国が対内代における国際経済法の諸課題と日本企業の国際直接投資を促進するにあたっては国家の重要な法的リスクへの法的対応」として公表しました。

益である安全保障を確保するための規制を設けておく必要があります。そこで、豊富な先例を持つ本報告書では、新型コロナウイルスにより顕在米国の対内直接投資規制を概観しています。

化した国際経済法の諸課題と日本企業の国際的リ第６章では、コロナ禍における国際金融法ルースクへの法的対応について、通商、投資、金融をルの展開について、国家の対外債務の法的規律に中心に専門家７名が考察しています。

焦点を当てて検討しています。

第１章では、第２章から第８章にわたる個々の第７章では、感染症を理由にした国際海運の制論考を要約するとともに、経済界がポスト／ウィ限について検討します。感染力の高い感染症に対ズコロナ時代において直面している課題について処するための法制は現在存在しません。そこで、国際法の観点から分析しています。

寄港国の強化された公衆衛生措置を認めること

第２章では、コロナ禍における日本企業のリスが、海運の自由化を進めてきた国際法の構造に照クについて、①米中対立リスク、②国際取引契約らして妥当か否か、国際法上どのような条件におと地政学的リスク、③為替操作リスク、④エネル

いて寄港国は海運の制限をすることが許容される

ギー・資源の供給リスクの４つの観点から分析すかについて分析しています。

るとともに、これらリスクへの法的対応策について考察しています。

第８章では、ビジネスと人権に関する国連指導原則について検討します。具体的には、欧米各国

第３章では、コロナ禍において国際通商ルールの政策紹介などを通して、経済界が人権尊重責任はどのように形成・解釈・適用されるか、日本はを果たせる環境をどうつくるかについて考察してどのように対応すべきかについて分析しています。

います。

第４章では、投資仲裁制度への批判、投資仲裁（研究員三木洋美）に代わり投資裁判所を設置することの問題点等を踏まえて、今後の国際投資保護メカニズムが目指
5

MAR. 2022目
第１章

全体の概要第６章

ポスト・コロナにおける日本企業にとっての国際的リスクへの法的対応：国際法の観点から
エグゼクティブ・サマリー１．はじめに
２．米中対立リスク
３．国際取引契約と地政学的リスク
４．為替操作リスク
５．エネルギー・資源の供給リスク

第２章

第３章

 スト・コロナにおける国際通商ルールの形
ポ成・解釈・適用と日本のあり方
エグゼクティブ・サマリー
１．はじめに２．国際通商ルールの現状と歴史的位置づけ
３．WTO体制の問題点
４．国際通商ルールと安全保障
５．Level Playing Field論（公正貿易論）の再登場の可能性
６．ポスト・コロナにおける国際通商ルールと日本

第４章

国際投資保護メカニズムの改革をめぐる課題と展望―ポスト・コロナ時代の社会変容を見据えて―エグゼクティブ・サマリー
１．はじめに
２．投資保護の実体ルールとその解釈基準
３．ISDS改革をめぐる論議
４．ポ スト・コロナ時代の社会変容と国際投資保護
メカニズムの将来

第５章

次アメリカにおける対内直接投資規制の変遷と現状
エグゼクティブ・サマリー
１．安全保障と対内直接投資規制
２．ア メリカにおける安全保障と対内直接投資規制の変遷
３．2018年外国投資リスク現代化法
４．おわりに スト・コロナにおける国際金融法ルールのポ形成・解釈・適用と日本
エグゼクティブ・サマリー
１．はじめに２．ソブリン債のデフォルトをめぐる国際法規律
３．コ ロ ナ 禍 に お け る 国 家 債 務 支 払 猶 予 イ ニ シ ア
ティブ
４．EU復興基金（次世代EU）
５．おわりに第７章 感染症を理由にした国際海運の制限と国際法
エグゼクティブ・サマリー
１．問題の所在：感染症を理由にした国際海運の制限
２．寄港国に対する受け入れの義務付け
３．国際保健規則における国際交通の制限
４．結語
第８章

 ビジネスと人権に関する国連指導原則」「―グローバルトレンドと日本 ポスト・コロ
ナにおけるルール形成の観点から
エグゼクティブ・サマリー
１．はじめに２．指 導原則成立から10年―なぜ指導原則が受容されているのか
３．国 家の義務―NAP策定からデューディリジェン
ス法へ
４．企 業が人権尊重責任を果たせる環境をどうつくるか―スマートミックスの政策
５．お わりに―アジアにおける責任あるリーダーとしての日本の役割＜執筆者＞（順不同）中谷和弘
東京大学大学院法学政治学研究科教授
阿部克則
学習院大学法学部教授
伊藤一頼
東京大学大学院法学政治学研究科教授
渡井理佳子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
中島 啓
東京大学社会科学研究所准教授
石井由梨佳 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授
山田美和
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員

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中国
国際国際 法

セミナー「中国の重要政策を展望する」を開催しました。
セミナー「2022年の国際関係を展望する」を開催しました。
報告書「ポスト／ウィズコロナ時代における国際経済法の諸課題と日本企業の国際的リスクへの法的対応」を公表しました。