警察活動の支え
第１節 警察力を支える活動基盤の整備
第２節 国民の期待と信頼に応えるための
警察運営
第３節 国際的な警察活動

第7章

CHAPTER 7

第

1

1

警察力を支える
活動基盤の整備

節

警察の体制

（１）定員

警察庁や都道府県警察の職員は、警察官、皇宮護衛官及び一般職員で構成されている。

図表７－１

警察職員の定員（令和５年（2023 年）度）
警察庁

区分
定員（人）

警察官
2,291

皇宮護衛官

都道府県警察
一般職員

882

警察官

計

4,853

地方警務官
8,026

地方警察官

631

一般職員

小計

259,171

259,802

合計

計

28,474

288,276

296,302

注１：数値は、令和５年４月１日現在
２：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

（２）警察力強化のための取組

地方警察官については、平成 13 年（2001 年）度から令和４年度までの間に合計３万 1,970人の増員を行ってきた。地方警察官の増員は、他の施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。
しかし、人身安全関連事案は後を絶たず、高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊詐欺の認知件数が依然として高い水準にあるほか、国際テロやサイバー空間における脅威が続くな
ど、今なお治安上の課題が山積していることから、引き続き、時代に合わせて警察力の強化に努める必要がある。このため、警察では、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、依然として予断を許さない状況にある治安情勢に的確に対応することとしている。
① 退職警察職員の積極的活用
交番相談員等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力である退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能を若手警察職員に伝承している。
② 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化
警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、全国警察
合同 WEB セミナーの開催、採用募集活動強化のための研修、警察庁
ウェブサイトや SNS を活用した情報発信等を行い、都道府県警察の採用
全国警察合同 WEB セミナーの募集活動を支援している。
広報ポスター（３）女性警察官の採用・
登用の拡大
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでい る。 毎 年 度 1,000 人 を 超える女性警察官を採用し、女性警察官数は年々増加して い る。 令 和 ４ 年 度 に は
1,724 人（ 新 規 採 用 者 総 数に占める比率は 23.1％）の
女性警察官が採用された。

196

図表７－２
（人）
30,000

都道府県警察の女性警察官数及び地方警察官に占める女性
警察官の割合の推移（平成 26 年度～令和５年度）
（％）
12

割合

女性警察官数

25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

2

0
平成 26
区分

年度

27

29

30 令和元

2

3

4

0
5（年度）

27

28

29

30

令和元

2

3

4

5

地方警察官数（人） 258,839

259,972

261,124

262,130

262,245

261,782

261,967

261,852

261,975

261,994

女性警察官数（人）

19,856

20,947

22,11923,41024,58725,54026,664

27,69728,63729,737

7.7

8.1

8.5

8.9

9.4

9.8

10.2

10.6

10.9

11.4

割合（％）

平成 26

28

注：数値は各年度４月１日現在



第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

女性が被害者となる性犯罪や配偶
図表７－３
都道府県警察で採用された女性警察官のうち警部以上の人数の推移（平成 26年度～令和５年度）
者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性を（人）
900
生かした分野のほか、強行犯捜査、
800
700
知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対600500
策、警衛・警護等の分野でも活躍す
400
300
るなど、女性警察官の職域は全ての200
100
分野に拡大しており、警察署長をはじ
0
平成26
27
28
29
30 令和元2
3
4
5（年度）めとする幹部への登用も進んでいる。
年度
平成 26
27
28
29
30
令和元
2
3
4
5
また、警察庁及び都道府県警察で
警部以上の
261
349
392
447
498
553
611
672
738
803
は、女性の職業生活における活躍の女性警察官数（人）
注：数値は各年度 4 月 1 日現在
推進に関する法律に基づく特定事業
主行動計画をそれぞれ策定し（注１）、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍することができるよう様々な取組を推進している。

（４）教育訓練（５）警察職員の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷をする場合がある。
警察では、殉職・受傷した警察職員又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、特記すべき職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
注１：警察庁においては、「警察庁におけるワークライフバランス等の推進のための取組計画」を策定している。
http://www.npa.go.jp/bureau/soumu/R5.1.WLB.pdf



２：スクリーンに投影した映像に向け、レーザー光線で射撃を行う訓練装置

197

警察活動の支え

実践的な訓練第７章

警察職員には、適正に職務を執行するため、良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。
① 警察学校における教育訓練
都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、採用時及び昇任時の教育訓練のほか、特定の業務の分野に関する高度な専門知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っている。また、効率的かつ効果的に教育訓練を実施する観点から、オンライン形式
による教育訓練の充実強化を図っている。
② 職場における教育訓練
警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、職務執行の際に求められる高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。
③ 術科訓練の充実強化
凶悪犯罪に的確に対処することができる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター（注２）
等による拳銃訓練をはじめ、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っ
ている。

2

警察の予算と装備（１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察
予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
令和４年度警察庁予算では、サイバー空間の脅威への対処、テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処に要する経費等を、補正予算では、防災・減災、国土強靱化に向けた警察の対処能力の強化に要する経費等を措置した。
令和４年度の国民一人当たりの警察予算は約２万 9,000 円であった。
①

警察庁予算（注１）

令和４年度当初予算（一般会計）
・総額 2,568 億 5,400 万円
・前年度比 224 億 9,800 万円（8.1％）減・国の基礎的財政収支対象経費（注２）総額の 0.3％
サイバー空間の脅威への対処、テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処に要する経費
等を措置
令和４年度当初予算（東日本大震災復興特別会計）
・総額 ３億 300 万円
令和４年度補正予算
・補正予算（第２号）総額

図表７－４

補助金
622 億 5,100 万円（21.5％）

人件費
942 億 9,200 万円(32.6％)

総額
2,891 億100 万円(100％)
国費
その他
2,268 億 5,000 万円
727 億 8,900 万円（78.5％）(25.2％)
装備･通信･施設費597 億 6,900 万円(20.7％)

図表７－５

都道府県警察予算（令和４年度最終補正後）

その他
4,179 億 5,400 万円（12.3％）
施設費2,754 億 9,600 万円(8.1％)

325 億 7,800 万円

防災・減災、国土強靱化に向けた警察の対処能力の強化、警察行政のデジタル化の推進に要する経費等を措置②

警察庁予算（令和４年度最終補正後）

都道府県警察予算（注３）・総額 ３兆 3,994 億 7,100 万円
・前年度比 256 億 300 万円（0.8％）増・全都道府県の一般会計予算総額の 5.2％

総額
3 兆 3,994 億
7,100 万円
(100％)

人件費
２兆 7,060 億 2,100 万円(79.6％)（２）警察の装備① 車両の整備
警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約４万 200 台整備されている。
警察では、車両の計画的な整備等により、即応体制の確保に努めている。
② 装備品の整備
令和４年度は、テロ対策の推進、現場執行力の強化、銃器対策の推進等を重点として、各種装備品を整備し
た。

パトカー

注１：情報システム予算としてデジタル庁に一括計上されたもの（令和４年度当初予算は 236 億 3,600 万円、補正予算は 40 億 1,700 万円）
を含み、交付税及び譲与税配付金特別会計繰入れのための経費 541 億 1,400 万円を除いたもの。
２：一般会計の歳出から国債費の一部を除いたもの。
３：各都道府県が、犯罪情勢・財政事情等を勘案して編成

198

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

3

管区警察局の活動（１）管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として６つの管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。
事務を能率的に処理するため、管区警察
局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。

図表７－６

管区警察局の管轄区域

中部管区警察局
九州管区警察局
中国四国管区警察局

東北管区警察局

関東管区警察局（２）管区警察局の主な業務

警察活動の支えCASE

第７章

管区警察局では、主として次のような業
近畿管区警察局
務を行っている。
① 府県警察に対する監察
管区警察局の監察機能は、平成 12 年以降の警察改革の一環として、各管区警察局に総務監察（注１）を設置することにより強化されている。総務監察部門が管区内の府県警察に対する監察部を実施することで、警察事務の能率的運営と規律の保持に努めている。
② 府県の枠を超えた広域調整や災害対応
広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。
また、一府県警察のみでは対処が困難な大規模災害の発生時には、被災状況等に関する情報の収集・分析に当たるとともに、警察災害派遣隊の派遣等に関する調整を行うことで、国としての危機管理機能を発揮している。
③ 情報通信における全国警察の連携の確保や府県警察への技術支援
管区警察局情報通信部では、府県情報通信部と連携して、警察庁や都道府県警察を結ぶネッ
トワークの整備、管理等を行い、全国警察の有機的連携の確保に努めている。
また、府県警察の行う捜索差押え等の現場に臨場し、記録媒体内の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。
④ 府県警察職員を対象とした教育訓練
管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。
東北管区警察局は、関東管区警察局との共催により、大規模災害発生時における高速道路の緊急交通路指定を見据え、磐越自動車道において緊急点検訓練を実施した。
本訓練では、福島・新潟両県警察高速道路交通警察隊が（注２）
磐越自動車道を走行し、P Ⅲ（ポリストリプルアイ）

により約 28 か所の点検ポイントを撮影して瞬時にデータ送信するなど、災害時における対処要領の確立を図った。

仙台高速道路管理室における訓練状況

注１：東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局は総務監察・広域調整部を設置している。
２：201 頁参照

199

4

警察の情報通信（１）警察活動を支える警察情報通信
警察では、事件、事故又は災害がどこでどのように発生しても対応することができるよう、様々な情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、その高度化に努めている。
具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、
警察署、交番等を結ぶほか、車載通信系（警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機
等を結ぶ無線通信系）、署活系（警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系）、携帯通信系（機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系）といった各種の移動通信シ
ステムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報の伝達を実現している。
また、指名手配被疑者、行方不明者、盗難車両等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許に関する情報を全国一元管理することにより、適切な行政処分を実施したりするための警察情報管理システムを全国に構築することで、第一線の警察活動を支えるとともに、迅速な警察行政に貢献している。現在、警察庁において警察共通基盤（注）を整備し、従来のシステムを集約・統合するなどして、警察における情報システム全体の合理化・高度化に取り組んでいる。
こうした警察情報通信の円滑な運営を図るため、国の機関である全国の情報通信部に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。
図表７－７

警察活動を支える警察情報通信

衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握して的確な指示を行う
ため、現場で撮影した各種映像等を伝送

基幹通信

無線多重回線、電気通信事業者の専用回線等により、警察庁、都道府県警察の本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤
災害に強いものとするため、複数ルート化を実施

移動通信○ 車載通信系
警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系○ 署活系
警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系○ 携帯通信系
機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

移動通信（携帯通信系）

通信衛星
移動通信（車載通信系）

災害警備本部等

衛星通信

警察官（災害現場等）

衛星通信車
警察用航空機
無線中継所
基幹通信

警察庁

無線中継所

照会

照会

回答

200

警察署

照会センター

回答
登録・照会

注：203 頁参照

警察本部

警察官（地域）交番

警察情報管理システム

情報処理センター

パトカー

移動通信
（署活系）

回答
運転免許試験場等
運転免許証発行

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

高度警察情報通信基盤システム（P Ⅲ）の現場での活用状況（注１）
平成 31 年４月から全国警察で運用を開始した P Ⅲ（ポリストリプルアイ）
は、画像収集機能や多言語翻訳機能のほか、スマートフォンやタブレット端末と IPR 形警察移動無線通信システム（注２）の無線機をペアリングすることにより、通常では警察無線が届かない地域等での無線通話を可能とする機能等を搭載しており、様々な警察活動で活用されている。

図表７－８

P Ⅲの現場での活用状況

110 番事案情報表示機能

多言語翻訳機能

現場の地理情報等を表示

データ端末に入力した音声又は文字を翻訳

110 番事案情報
一覧表示

ウクライナ語を追加
30 言語に対応

データ端末

110 番映像通報システムとの連携
通報者

警察本部
映像送信

送信

通報者が警察本部に送信した映像をＰⅢに送信することによりデータ端末で閲覧可能（２）機動警察通信隊の活動

全国の情報通信部には機動警察通信隊が設置されており、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行っている。具体的には、災害又は事故が発生した
場合、警衛・警護警備や雑踏警備等を実施する場合、犯罪の捜査等を行う場合等に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、無線の不感地帯対策（注３）のほか、現場映像の撮影・伝送等の情報通信対策を講じている。
令和４年は、「令和４年８月３日からの大雨等」の災害発
生時等に出動した。

「令和４年８月３日からの大雨等」における
警察部隊の活動状況の撮影・伝送（３）情報管理の徹底

201

警察活動の支え

注１：Police Integrated Info-communication Infrastructure の略
２：Integrated Police Radio の略。警察が独自に整備・維持管理している耐災害性に優れた移動通信システムであり、通常では警察無線が届かない地域や災害現場においても、パトカー等に搭載された無線機が、その周囲の無線機の通信を臨時に中継することで、現場警察官
相互の無線通話を可能にする機能等を有している。
３：臨時の無線中継所の設置・運用を行い、警察無線が届かない地域等での無線通話を可能にすること。
４：警察情報セキュリティに関する規範の体系
５：Computer Security Incident Response Team の略
６：不正プログラム感染事案等情報セキュリティの維持を困難とする事案

第７章

警察では多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリ
シー（注４）の策定・改正等により、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進め、厳格な情報管理に努めている。
具体的には、警察内部ネットワークの外部ネットワークからの分離、外部記録媒体の利用制
限等の情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。
また、警察庁及び全都道府県警察に CSIRT（注５）を設置し、警察情報管理システム等において情報セキュリティインシデント（注６）が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の集約・分析、被害拡大を防止するための措置等を実施することとしている。
さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした情報管理業
務監査及び情報セキュリティ監査を継続的に実施している。

5

警察活動の高度化・合理化

技術革新や少子高齢化等の進展が社会に大きな変革をもたらしている中で、警察は、これらに適応し、新たに生じ、又は変化する脅威に的確に対応していく必要がある。また、デジタル化施策を推進することにより、国民の利便性向上や負担軽減を図っていくことが求められている。
このような状況の中、警察では、警察活動への先端技術等の導入や警察が所管する行政手続のオンライン化等を強力に推進し、警察活動の高度化・合理化を図っている。

（１）先端技術等の活用による警察力の強化に向けた取組
科学技術を警察活動に的確に導入するためには、全国の警察活動における技術ニーズを把握するとともに、幅広い技術シーズの動向や研究開発状況等に関する情報を集約する必要がある。
社会経済情勢の目まぐるしい変化に伴い、都道府県警察の技術ニーズも変化するため、警察庁
では、全国的な調査分析を継続的に実施している。また、科学技術そのものも、世界各国における研究開発を通じて日進月歩で発展していることから、警察庁では、国内外の企業、学術研
究機関、法執行機関等から、警察活動に導入し得る技術シーズに関する情報を幅広く集約している。
さらに、警察活動の現場に先端技術を安全かつ適切に導入するためには、あらかじめその課
題や効果を的確に把握する必要があることから、警察庁では、先端技術の導入を検討するに当たって事前に実証実験を実施するなど、当該先端技術の導入による効果やその活用の在り方について検証・評価を行っている。
警察庁では、少子高齢化等により限られた人的・財政的資源の下で最大限の効果を上げることができるよう、こうした取組を通じ、AI や無人航空機といった先端技術等の積極的な活用による警察力の強化を図っている。
図表７－９

先端技術の導入に向けた取組
対象選定

実証実験

詳細設計

整備・実装
判断

要望

業務の高度化・合理化に関する要望を基に実証実験の
対象を選定

分析結果

庁舎内に構築した
安全な実験環境において AI の学習・評価等を実施実験で得られた
知見・課題を基に実装・運用方法を検討し、詳細を設計

先端技術を活用して警察官が現場活動をより高度に展開（２）警察における情報システムの合理化・高度化
警察では、犯罪捜査活動をはじめとする現場の警察活動や警察行政を円滑に行うための情報システムを整備・維持している。従来、警察における情報システムは、警察庁のシステムと各
都道府県警察が個別に整備・維持するシステムを接続することで構成されたものであったため、コストが重複してしまうなどの課題があった。
202

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

そこで、警察庁では、平成 30 年度以降、警察庁及び各都道府県警察の従来のシステムを集約・統合しつつ、個々のシステム同士の連携を容易にするなどの構想を実現するため、情報シ
ステムの在り方について検討を進め、令和３年４月、警察共通基盤の運用を開始した。
令和５年１月には運転者管理システム（注１）が、令和５年３月には遺失物管理システム（注２）が、それぞれ一部の都道府県警察において警察共通基盤に移行しており、今後、全国的に警察共通基盤への移行が進められていく予定である。さらに、その他のシステムについても警察共通基盤への移行に向けて検討を進めている。
図表７－ 10

各種情報システムの共通基盤への集約
警察共通基盤（警察庁）

警察庁

A 県警察

B 県警察

C 県警察

A 県警察

B 県警察

C 県警察

警察活動の在り方の見直し

第７章

警察庁では、各種システムの警察共通基盤への移行の機会を捉え、BPR（注３）を推進している。
例えば、運転者管理システムが警察共通基盤に移行するに当たり、運転免許証の更新に係る従来の業務のプロ
セスの見直しを行い、新たな機器の導入等も進めつつ、申請者の書類記入の負担軽減や待ち時間の短縮、窓口職員の手続の省力化等を図った。

（３）警察行政手続のデジタル化
警察が所管する行政手続について、利用者中心の行政サービスを実現するため、一層の国民の利便性向上や負担軽減を図っていくことが求められている。警察庁では、現在、運転免許証とマイナンバーカードの一体化（注４）、遺失物関係手続のオンライン化（注５）、反則金の納付方法の多様化等を実現するために必要な検討を進めている。

注１：運転免許に関するデータ等を取り扱うシステム
２：84 頁参照（第２章）
３：Business Process Reengineering の略。業務の流れの抜本的な改革を指す。
４：155 頁参照（第５章）
５：84 頁参照（第２章）

203

警察活動の支え

自動受付機を活用した手続の様子

6

留置施設の管理運営（１）留置施設の管理運営

令和４年４月１日現在、留置施設は、全国で 1,064 施設（収容基準人員（注１）2 万 1,237 人）が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、月に２回の健康診断の実施、健康に配慮した食事の提供、冷暖房装置の整備等のほか、次のよ
うな取組を行っている。
①

女性被留置者に対する適切な処遇

警察では、女性被留置者に対してより適切な処遇を行うという観点から、女性被留置者のみを留置し、女性警察官が常時看守業務に従事する女性専用留置施設の設置を推進している。また、留置施設への女性警察職員の配置を進めるなど、物的及び人的基盤の整備を進めている。
図表７－ 11
（施設）
100
80

90

図表７－ 12

女性専用留置施設数の推移（平成 30～令和４年）

94

95

95

97

31

令和 2

3

4

60
40
20
0

平成 30

（年）

注：各年 4 月 1 日現在

②

（人）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,549

留置業務に従事している女性警察職
員数の推移（平成30～令和４年）

1,612

1,557

平成 30

31

令和 2

1,625

1,710

3

4

（年）

注：各年 4 月 1 日現在

外国人被留置者に対する適切な処遇

警察では、外国人被留置者向けに、複数の言語の告知書（注２）を用意しているほか、被留置者の信仰する宗教を踏まえた食事の提供を行うなど、言語や宗教等の違いに配慮した処遇に努めている。
③

留置施設に対する巡察

警察庁では、被留置者の処遇の全国的な斉一を図るため、毎年度全ての都道府県警察の留置施設に対し、計画的な巡察を実施している。
④

留置施設視察委員会

留置施設の運用状況の透明性を高めるため、警察部外の第三者から構成される機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。）が、都道府県警察本部及び方面本部に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を図表７－ 13

留置施設視察委員会委員の職業別割合（令和５年１月１日現在）
無職
9.6%

弁護士
21.9%

その他の職業
25.1%
医師等
21.1%

把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

注１：留置施設の定員数
２：留置の開始に際し、留置施設での処遇について説明するための書面

204

大学関係者 地方公共
9.6%
団体職員
12.7%

全国合計 251 人（うち女性 91 人）

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備（２）被留置者の収容状況
被留置者の年間延べ人員は、図表７－ 14 のとおり減少傾向にあり、留置施設の収容率（注）も、図表７－ 16 のとおり低下傾向にある。一方、一時的に過剰な収容状態となる場合が依然としてあることから、警察では、警察署の建て替え等に際して十分な規模の留置施設を整備したり、拘置所等刑事施設への早期の移送を要請したりするなどして、収容力の確保を図っている。
図表７－ 14

被留置者延べ人員の推移（平成 25～令和４年）

（万人）
400
300
200
100
0

平成 25

年次
区分
被留置者延べ人員（人）指数
うち外国人延べ人員
指数

うち女性延べ人員指数
うち少年延べ人員
指数

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4 （年）

平成 25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4

3,538,159
100.0

3,478,210
98.3

3,482,190
98.4

3,325,783
94.0

3,123,911
88.3

3,077,896
87.0

2,938,484
83.1

2,956,420
83.6

2,871,309
81.2

2,763,569
78.1

100.0

102.2

111.5

109.8

120.1

134.8

141.7

152.8

142.2

276,085

390,289
100.0
139,474100.0

282,221391,762100.4
131,125
94.0

307,769

388,977
99.7
122,67088.0

303,156
356,83191.4
107,41277.0

331,673345,011
88.4
101,76973.0

372,186

391,239

342,92787.9
103,803337,794
86.5
93,073

74.4

66.7

421,724
345,864
88.6
87,13862.5

392,568

329,900
84.5
76,47954.8

367,477133.1

307,555
78.8
84,00660.2

注：指数は、平成 25 年を 100 とした場合の値である。

留置施設の整備に当たっては、被留置者の居室を並列に配置し、居室前面の一部に遮蔽板を設けたり、留置施設内の風通しや採光に配慮したりするなど、被留置者のプライバシー保護や人権に配慮した設計を取り入れている。
図表７－ 15

留置施設の収容基準人員の推移（平成 25～令和４年）

（％）
100
90
80
70
60
50

40 44.7
30

43.5

44.0

42.0

40.1

39.0

26

27

28

29

30 令和元

20

37.3

37.8

37.2

2

3

35.7

10

0
平成 25

4（年）

注：年間平均値

CASE

警察庁では、令和４年中、被留置者が留置施設内で自殺を図り死亡した事案等を受けて、全国警察への検証結果の共有、全国留置施設に対する緊急点検の実施、自殺防止対策の組織的な管理の強化・徹底等の取組により、適正な留置管理業務のより一層の推進を図った。

注：留置施設の定員数に対する被留置者の割合

205

警察活動の支え

注：各年 4 月 1 日現在

留置施設の収容率の推移（平成 25～令和４年）

第７章

（人）
24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00021,667 21,886 21,667 21,625 21,351 21,609 21,605 21,393 21,168 21,237
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成 25
26
27
28
29
30
31 令和 2
3
4（年）

図表７－ 16

7

皇宮警察本部の活動

警察庁に附置されている皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下及び上皇上皇后両陛下並びに皇族
殿下方の護衛や、皇居、赤坂御用地等の警備等を行っている。
①

天皇及び上皇並びに皇族の護衛

天皇皇后両陛下及び上皇上皇后両陛下並びに皇族殿下方の安全を確保するため、皇図表７－ 17

皇宮警察本部の活動地

宮護衛官のうち、側衛官が、皇居、御所等
はもとより、国内外において御身辺の直近で護衛に当たっている。

京都御所
桂離宮
修学院離宮

令和４年中は、天皇皇后両陛下が英国を御訪問された際等に、海外に側衛官を派遣し、御身辺の安全の確保に当たった。
②

皇居、御所等の警備

皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等の安全を確保するため、主に６都府

正倉院

須崎御用邸

那須御用邸
御料牧場
皇居
赤坂御用地
常盤松御用邸
高輪皇族邸

葉山御用邸

県（注１）において警戒警備活動を行っている。
令和４年中は、皇居乾通り一般公開が３年ぶりに再開されたことから、所要の警備体制を確立し、不法事案及び雑踏事故の未然防止に万全を期した。
③

国賓等の護衛

国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状の捧呈に伴う特命全権大使の皇居参内に際して、騎馬、サイドカー（注２）等で護衛に当たっている。

警察犬（警戒警備犬・御用邸犬）皇宮警察本部では、皇居や御用邸等における警戒警備活動、事案発生時の検索等を行う警戒警備犬や御用邸犬を運用している。
なお、警戒警備犬は、皇居等における活動のほか、行幸啓先における警戒警備活動や、安全確保のための検索等にも従事しており、皇居の外でもその活動を目にすることができる。

行幸啓先における検索

注１：栃木、東京、神奈川、静岡、京都及び奈良
２：側車付大型自動二輪車

206

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

8

研究機関の活動（１）警察政策研究センター
警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治安上の課題に対する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動している。
①

フォーラムの開催

警察政策研究センターでは、関係機関・フォーラムの開催

団体と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラムを開催している。
図表７－ 18

フォーラムの開催状況（令和４年度）

開催月

フォーラムのテーマ

基調講演者

令和４年 12 月 警察における AI 技術の活用に関する現状と課題

拓殖大学名誉教授
守山正 等

令和５年３月東京大学生産技術研究所教授
中野公彦 等

自動運転をめぐる動向と警察の役割

CASE

②

令和４年 12 月、公益財団法人日工組社会安全研究財団との共催により、「警察における AI 技術の活用に関する現状と課題」をテーマとするフォーラムを開催した。約３年ぶりの対面での開催となった同フォーラムでは、専門家及び警察庁の職員による講演・パネルディスカッションが行
われ、活発な意見交換がなされた。また、同フォーラムの様子は特設サイトにおいてリアルタイ
ムで配信された。

大学関係者との共同研究の推進

警察政策研究センターでは、大学関係者と共同して研究活動を行っている。例えば、慶應義の自由と安全をいかにバランス良く保障していくかについて、憲法学的見地からの共同研究を行っている。

第７章

塾大学大学院法学研究科との間では、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たって国民警察活動の支え207

③

大学・大学院における講義の実施

警察政策研究センターでは、警察政策に関する研究の発展及び普及のため、京都大学法科大
学院・公共政策大学院、中央大学法学部・総合
政策学部、東京大学公共政策大学院・法学部、東京都立大学法学部、一橋大学国際・公共政策
大学院、法政大学法学部及び早稲田大学法科大学院に職員を講師として派遣し、警察行政や社会安全政策論に関する講義を実施している。
大学・大学院での講義④ 警察に関する国際的な学術交流
警察政策研究センターでは、海外で開催される国際的な学術会議に参画し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察庁警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。
⑤ 海外調査研究員の派遣
警察政策研究センターでは、海外調査研究員を海外の大学・大学院や行政機関等に１年間派遣し、警察に係る外国の法制度等について調査研究を行っている。令和３年から令和４年にかけて、６人を米国等に派遣し、自動運転の法制度・環境整備をはじめとする最新の海外の取組について調査研究を行った。

（２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究セン
ターでは、警察に関する情報通信に関する研究を行っており、その成果は、犯罪捜査の効率化や警察における情報通信システムの整備に活用されている。
例えば、犯罪捜査等の効率化のため、防犯カメラ
等に記録された低照度・低画質な画像の鮮明化技術
等の画像処理に関する研究を行っている。

（３）科学警察研究所

画像処理に関する研究

科学警察研究所は、警察活動を最新の科学技術に基づいて支えるため、警察庁に附置されている研究機関である。その業務は、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査及び都道府県警察の鑑定技術職員に対する技術指導を行うための研修という三つの柱から構成されている。
① 犯罪捜査等のための研究
科学警察研究所では、犯罪捜査をはじめとする警察活動への実用化の観点から科学技術の研究を行うとともに、鑑定等に利用する技術、資機材等についての検証等を行っている。科学警察研究所の研究によって確立・実証をされた知識や技術は、犯罪捜査における鑑定・検査に活用されており、DNA 型鑑定、違法薬物の分析、画像解析、ポリグラフ検査、プロファイリング
等を通じて、事件の解明、被疑者の検挙等に貢献している。

208

第 1 節：警察力を支える活動基盤の整備

研究例

土砂検査法の高度化に関する研究

土砂中の粒子は、犯人や犯行車両等に付着する微細証拠物となり、その識別により犯人推定が可能となる。しかし、粒子分類には専門知識と熟練した技術が必要であり、大量の粒子を一つ一つ分類するためには多大な労力と時間を要するのが現状である。そこで、このような問題を解決し、土砂検査法の高度化

土砂中の粒子の自動抽出・自動識別例を推進するため、ディープラーニング（深層学習）技術を用いて粒子の自動抽出、自動識別及び自動計数を可能とするシステムの開発を行っている。

研究例

大麻 DNA 検査法の開発に関する研究

大麻の鑑定は「形態検査」と「成分検査」の併用で行われているが、
近年、形態が多様化している大麻加工製品への対策として、DNA 情報を利用した大麻証明法や異同識別法の開発に取り組んでいる。民間企業との共同研究の結果、DNA の抽出から大麻判定まで３時間以内に完了させることができるキットが実用化された。さらに、大麻判定に資するため現場で行う予試験への活用を目指し、大麻 DNA を迅速に検出するため実用化された大麻草 DNA 検出キットの全く新しい方法の研究開発を進めている。

研究例

音声の韻律を利用した地域性推定に関する研究

音声言語を利用して、犯人の出身地や居住地などの地域性を推定するための手法の開発に取り組んでいる。音声の韻律には、話者が後天的に習得した地域方言の特徴が反映されやすい。さらに、アクセントや発話速度のように、低音質の資料であっても比較的分析が行いやすい特徴や、母音発音時の声帯振動のように、話者が意図的に制御しにくい特徴など、種類も多岐にわたる。これらの韻律特徴を地域性推定に利用することができるよ
母音の無声化に関する方言地図等の高度な専門的知識や技術が必要とされる鑑定及び火災の再現実験等の特殊な設備や技術が必要とされる鑑定を実施している。また、偽造通貨及び銃器の弾丸・薬きょう類については、
全て科学警察研究所が資料の鑑定を行っている。
③ 法科学研修所における研修
科学警察研究所に置かれている法科学研修所では、主に都道府県警察の科学捜査研究所及び鑑識部門で勤務する職員を対象として、鑑定・検査及び鑑識活動に必要となる専門的知識に関する研修を行っている。また、国内外の大学、研究機関等に研修生をおおむね３か月から６か月までの期間にわたって派遣し、専門性を高めるための研究に従事させることによって、新たな鑑定手法の開発等に役立てている。
注：細胞核ではなく、細胞内のミトコンドリアに存在する DNA の塩基配列を分析する検査。同配列は、男女を問わず母親の配列と同一となる
ため、母子や兄弟姉妹間の比較に有効とされる。

209

警察活動の支え② 鑑定・検査科学警察研究所では、ミトコンドリア DNA 検査（注）、薬物プロファイリングによる異同識別

第７章

う、大規模音声データベースの分析と方言地図の作成を進めている。

第

1

2

節

国民の期待と信頼に応えるための警察運営

国民の期待と信頼に応える警察（１）監察の実施と苦情を活用した業務改革の推進① 監察
警察庁及び都道府県警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
令和４年（2022 年）度中、警察庁においては、都道府県警察等に対して監察を実施し、被害者の心情に配意した適切な性犯罪捜査の推進状況及び人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応状況について指導するなど業務改善を図った。
図表７－ 19

監察に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第２号）

監察実施計画の作成

監察の実施

公安委員会への報告□毎 年 度、次 の 事 項 に つ い て 作 成
し、公安委員会に報告
・監察の種類・監察の実施項目
・監察対象部署 ・監察の時期□監察実施計画に従って実施□必要があると認めるときに実施□監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも１回、監察実施状況を報告② 苦情を活用した業務改革の推進
都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえて業務改善を図るなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。

（２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。
① 警察が行う会計監査
国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、一層適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。
令和４年度中、警察庁においては、警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都道府県警察のうち、95 部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員
1,114 人を含む 2,211 人に対して聞き取りを実施するなどした。
② 会計業務の改善に係る取組
警察庁では、会計業務の改善に関する取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者から構成される警察庁会計業務検討会議を開
催して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

（３）「「世界一安全な日本」創造戦略 2022」の決定

良好な治安を確保し、国民の生命等を守ることは、国の基本的な責務であって政府の最も優先すべき取組の一つであり、様々な社会・経済活動の前提である。こうした認識の下、政府では、平成 25 年（2013 年）に「「世界一安全な日本」創造戦略」を策定するなど、政府一体となって治安改善のための取組を推進してきた。その結果、我が国の治安は一定の改善がみられる一方で、近年における社会の変化に伴い、様々な治安課題が生じている。こうした課題に的確に対処し、犯罪対策を着実に推進すべく、令和４年 12 月、「「世界一安全な日本」創造戦略
2022」が、第 35 回犯罪対策閣僚会議において決定されるとともに、閣議決定された。
この戦略は、今後５年間を視野に、各種課題に的確に対処し、国民の治安に対する更なる信
頼感を醸成し、我が国を世界一安全で安心な国とすることを目標としている。警察では、関係機関・団体と緊密に連携して、この戦略に基づく取組を推進していくこととしている。
210

第 2 節：国民の期待と信頼に応えるための警察運営

2

国民に開かれた警察活動（１）警察署協議会

警察が地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意
見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。
このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。

～観光地におけるスケートボード等安全対策～（神奈川県横浜水上警察署協議会会長 岩田秀夫）
横浜水上警察署協議会は７人で構成され、県下で最年少の女性委員を擁するなど、幅広い年齢層、職域から意見や要望を述べています。
管内には横浜港大さん橋国際客船ターミナルや横浜赤レンガ倉庫等の観光名所が多数ありますが、近年、これらの施設において、スケートボード等危険な行為が増えたことから、安全対策を推進していただくよう要望しています。警察から施設管理者等への呼び掛けによる新たな看板の設置や、元フリースタイル世界１位の女性スケートボーダー

水上広報出発式の状況

を一日警察署長に委嘱し、横浜港に面した観光名所に向けて警察用船

舶から広報を実施するなどの取組を重ねていただき、徐々にマナーの向上が図られていることを実感しているところです。私たち協議会からの意見がこのように警察業務に反映されていることを誇りに思い、これからも協議会が地域と警察を結びつける重要な役割を担っていくものと確信しています。

（２）情報公開制度

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表
資料等の文書を一般の閲覧に供している。

図表７－ 20

令和４年度中の開示請求等の件数（情報公開）
決定全部開示 一部開示
9
3
0
373
131
200

開示請求
国家公安委員会
警察庁

不開示
5
56

（３）個人情報保護（４）政策評価

図表７－ 21

令和４年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）決定
全部開示 一部開示
0
0
0
25
3
10

開示請求
国家公安委員会
警察庁

不開示
0
10

注：請求に対する決定が次年度以降に繰り越しとなったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。

国家公安委員会及び警察庁は、「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を策定し、同計画に基づき策定した政策評価実施計画に従って、毎年度、政策評価を実施
し、評価書等を警察庁ウェブサイトにおいて公表している。令和４年度は、５の業績目標について目標管理型の政策評価を実施した。
また、政策評価の実施に当たっては、警察庁政策評価研究会を開催し、政策評価や警察行政に知見を有する有識者の専門的な意見を取り入れることで、客観性の確保に努めている。

211

警察活動の支え警察庁では、警察庁における個人情報等の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報を適正に取り扱うこととしている。また、窓口を設置し、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

第７章

注：前年度から繰り越した請求に対して決定を行ったもの、開示請求の受理後に請求が取り下げられたもの、請求に対する決定が次年度以降に繰り越しとなったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。

第

3

節

国際的な警察活動（１）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携①

ASEAN 加盟国、G7 各国等との連携

警察では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において、外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。
令和４年（2022 年）９月には、第 12 回 ASEAN ＋３国

際犯罪閣僚会議（注１）及び第７回日・ASEAN 国際犯罪閣僚会

議が開催され、国際テロを含む国際犯罪への対策について議論した。また、同年 11 月には、ドイツにおいて、G7 内ASEAN＋３国際犯罪閣僚会議の様子

務・安全担当大臣会合が開催され、我が国からは警察庁次長が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策等について議論した。
また、同年３月には、「ロシアの支配層（「エリート」）、（注２）
代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース」に係る

G7 等関係閣僚級会合に国家公安委員会委員長が出席し、ロG7内務・安全担当大臣会合の様子

シアによるウクライナ侵略に関し、対露経済制裁措置の実行性確保について議論した。
②

二国間等の連携

警察では、テロや組織犯罪等の国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関等との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。令和４年 10 月には、国家公安委員会と韓国国家警察委員会が交流し、両国の警察

カンボジア国家警察副長官の表敬訪問の様子

制度について意見交換を行った。また、同年 11 月には、東京において、４年ぶりとなる第５回
日中韓警察局長級会議を開催し、日中韓警察間の共通の課題について議論した。
また、令和５年（2023 年）１月には、警察庁長官がカンボジア国家警察副長官の表敬訪問を受けるなど、治安分野における外国政府・機関との関係深化を図ったほか、同年３月にはベト
ナム・ハノイにおいて、ベトナム公安省との間で第７回日越治安当局次官級協議を開催した。

（２）治安に関係する国際約束の締結
刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期すとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央
当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、
中国、香港、EU、ロシア及びベトナムとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。

注１：ASEAN（Association of Southeast Asian Nations：東南アジア諸国連合）加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する会議２：ロシアによるウクライナ侵略に伴い各国が発動した対露経済制裁措置の実効性を確保するため、2022 年２月にアメリカ合衆国政府が立ち上げを宣言したタスクフォース。我が国をはじめとした G7 及び豪州の財務・金融、司法・治安当局により構成

212

第 3 節：国際的な警察活動（３）国際協力の推進① 海外の警察に対する支援
警察庁では、我が国の警察の知見や特性を生かすことができる国及び分野において、外務省やJICA と協力し、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた海外の警察に対する支援を行っている。
ア

インドネシア国家警察改革支援プログラム

平成 13 年（2001 年）以降、「インドネシア国家警察改革支援プログラム」を実施しており、国家警察長官アドバイザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣している。平成 24
年 10 月から令和４年９月にかけて、「市民警察活動（注）」を全国展開させるため、交番制度の普及、現場鑑識活動等に関し協力・支援を行ってきた。また、令和４年 10 月からは、これまで培ってきた「市民警察活動」を更に発展させ、犯罪抑止対策に関する新たな支援を開始し、専門家として３人の我が国警察官が現地で活動している（令和５年４月末現在）。

インドネシア国家警察の若手幹部候補生に対する研修の再開
令和４年９月 20 日から同年 10 月 21 日にかけて、インドネシア国家警察の若手幹部候補生 12 人を受け入れ、茨城県警察における交番研修、警察学校や通信指令室等の視察、警察大学校国際警察センターにおける刑事手続等の講義や実戦的初動指揮訓練等を行った。本研修は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による２年間の中止を経て３年ぶりに実施されたものであり、我が国の警察に対する理解を一層促進することとなった。
茨城県警察での研修の様子

イ

研修員の受入れ

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。令和４年中は、６課目の研修を実施し、アジア、アフリカ、中南米等の各国から、警察幹部を含む 59 人の研修員を受け入れた。

警察による国際緊急援助活動

第７章

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際緊急援助活動を行っている。警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和 62 年（1987 年）以降、延べ 313 人の隊員を延べ 17 の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行った。例えば、
令和５年（2023 年）２月にトルコ南東部で発生したマグニチュード 7.8 の地震に際して派遣された国際緊急援助隊・救助チームには、警察職員 23 人及び警備犬４頭が参加し、建物倒壊現場での被災者の捜索・救助活動に従事した。

（４）国際的な警察活動に関する基盤整備

警察では、警察大学校国際警察センターにおいて、言語別の語学研修や国際捜査、国際協力に関する研修の実施等により、通訳人となる警察職員や国際捜査、国際協力に知見を有する警察職員を育成しているほか、各都道府県警察においても、民間の通訳人の確保や世界各国・地域の文化・宗教、外国人等に係る各種制度等に関する理解を促進するための研修に積極的に取り組むなどして、国際的な警察活動に関する基盤整備を推進している。

注：地域住民との対話や地域社会との協働を通じ、市民の信頼を得ながら民主的に行う警察活動

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警察活動の支え

トルコでの捜索・救助活動の様子（写真提供 /JICA）

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女性白バイ隊員として
山形県警察本部交通部交通機動隊

阿部

カモンくん

ももこ

「白バイ隊員になりたい」という夢を抱き、警察官を志望した私は、念願の交通機動隊に配属され４年がたちました。配属当初は、小柄な体格の私には白バイがあまりにも大きく、操作するのも一苦労でしたが、努力を重ね、現在は CB1300 という排気量の大きい白バイに乗車し、交通指導取締りに当たっています。白バイに乗ったら男性も女性も関係ありません。
交通指導取締りをしていると、心ない言葉をぶつけられることもあります
が、私はどのような運転者に対しても、これまで見てきた悲惨な事故を例に出し、悲惨な事故は軽い気持ちで行った違反に起因していることや、「貴方には取り返しのつかない悲惨な事故の当事者にはなってほしくない」という気持ちを伝えています。運転者の中には、「事故を起こす前に気付かせてもら
えてよかった、ありがとう。
」などと感謝の言葉を言ってくださる方もおり、私の取締りで、このような運転者を一人でも多く増やし、悲惨な事故から県民を守っていきたいと思っています。また、山形県では、女性白バイ隊員は私で３人目です。女性ならではの視点や考えを PR 活動等に生かしていくことも私の役目だと思っています。今後も女性白バイ隊員として、悲惨な事故を１件でも多く減らすことができるよう、様々な活動に一生懸命取り組んでいきた
いと思います。

「私でもできるかも」を指導する
愛知県警察本部警務部教養課術科指導室逮捕術係

小林友香

術科指導員である私の主な仕事は、女性警察官に対する逮捕術の指導と一般の女性に対する護身術の指導です。
特に一般の女性の方は、「逮捕術」、「護身術」と聞くと「なんか怖そう」、「難しそう」というイメージがあるかと思いますが、実際には、コツさえ覚えれば、体の構造や相手の力を利用して簡単にできるものであるということが伝わるように指導をしています。
護身術であれば、「相手に腕をつかまれてしまったとき、力任せに引き抜こうとするのではなく、相手の親指が向いている方向に自分の手を引き抜くことを意識するだけで素早く腕を抜くことができる。」といったものです。
護身術の動作を、身近なものに例えるなど、とっさの時に思い出して使える技を指導することができるように工夫しています。
「できた！」とうれしそうな声が聞こえてくると、私も安心します。
女性警察官はもちろん、一般の女性の方にとっても自分の身を守る技を身に付けておくことは大切なことだと思います。
今後も、分かりやすく、そして覚えやすい、「これなら私でもできるかも」と思ってもらえるような指導を心掛けていきたいです。

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