１ 吉田町の概要
当町は、静岡県中西部を流れる一級河川大井川の河口西岸に位置し、駿河湾に面しています。面積は約20km2 ほどで、牧之原台地が北西側から中央部に突出しているほかは、町域の 90％以上が標高 20m 未満の平坦地です。人口は約 3 万人で、大井川の豊かな伏流水や東名高速道路吉田 IC の開設によって企業が進出し、工業が盛んになりました。主な特産物としては、レタス、しらす、うなぎなどがあります。
駿河湾に面する約 5km の海岸線には、吉田漁港を境に東西にわたって高さ 6.2m の防潮堤が築かれています。また、吉田漁港周辺には、高さ 6m の津波提や水門を設置するとともに、陸閘の開閉を遠隔操作化するなど、これまで想定されていた東海地震の最大想定津波高（4m 程度）に対応できるよう対策を講じてきました。

2 「津波防災まちづくり」への取り組み（1）津波ハザードマップの作成
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による想定外の津波被害を踏まえ、当町では、平成 23
年 11 月に1000 年に一度の大津波を想定した「吉田町津波ハザードマップ（被害想定）」を町独自に作成しました。
この津波ハザードマップにより、町を襲う津波高は最大で 8.6m と想定され、巨大津波は防潮堤を軽々と越えて市街地に押し寄せ、町域の約 55％が浸水し、町民の 4 割に当たる 17,000 人が想定津波浸水域
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内という結果が示されました。
高台のない当町においては、この1000 年に一度の大津波対策を最重要課題と位置づけ、津波避難施設の建設をはじめ、津波避難路や一時避難地の整備、防災ラジオの全戸配布など、町全体で「津波防災まちづくり」に取り組むこととしました。

（2）津波避難計画の策定
津波ハザードマップの完成により、想定津波浸水域における住民の具体的な避難対策が必要となったことから、平成 24 年 3 月末に「吉田町津波避難計画」を策定しました。
この計画を受けて、GIS による津波避難シミュレーションにより、津波到達時間や避難困難地域の人口、避難経路等から、想定津波浸水域を 20 のエリア（街区）に分け、既存の学校やホテルなどの現況施設を活用できない 15 街区について、津波避難タワーを建設することとしました。

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3 道路空間を利用した津波避難タワーの建設（1）建設用地の確保に向けて
津波避難タワーは、平成 24 年度から 2 年間で全 15 基すべてを建設する計画であり、速やかに建設用地を確保する必要がありましたが、1 基当たりの避難者数が多く、施設規模が大きくなることから、整備に必要となる用地の買収には、困難を極める可能性がありました。
そこで、道路上空に橋梁形式の避難施設を設けることで、用地買収に必要な時間や費用を抑え、工期短縮による早期建設の可能性について検討するに至りました。
（2）検討委員会の設立
道路上空を利用した橋梁形式の津波避難タワーに関しては、全国的にも例がなく、その建設手法の計画に当たっては、設計上の準用基準や安全率の考え方、整備上の法律的な制約などを一から整理する必要がありました。
そこで、町では、学識経験者、国土交通省、静岡県、吉田町等の委員で構成する「津波避難施設（道路上）設計技術検討委員会」を平成 24 年 7 月に設立するとともに、計 3 回にわたって開催し、その成果を「道路上に設置する津波避難タワーの標準仕様設計基準」としてとりまとめました。
（3）法令上の整理
ア．建築基準法からみた位置づけ
道路上の津波避難施設は、建築基準法の観点からは、「上空通路等もしくは物見塔等」に類する施設として考えられることから、建築基準法上における建築物、工作物それぞれで整理を行いました。
位置づけ

建築基準法に係る事項

課題など

通路（上空通路）（建築物 / 工作物）

連絡協議会の設置
建築物の場合、建築審査会の同意、建築基準法第 44 条許可、建築確認が必要

幅員 6 ｍを超える場合、許可されるか

物見塔
（工作物）

高さが 8 ｍを越える物見塔は、建築確認申請の対象

床構造や高さ、広さ等が工作物に該当するか道路内への建築物の設置には、建築基準法第 44 条（道路内の建築制限）による制限があり、道路占用物件として位置づける必要がありました。検討時点では、道路占用物件（上空通路）とするためには、通達により幅員 6m 以下との規定があり、避難施設の規模から考えて、占用を認められるかが課題でした。
一方、工作物としての設置には、上記の課題は生じないものの、「架台が建築物の一部として利用されないこと」等の構造条件を満たす必要がありました。
イ．道路法からみた位置づけ
道路上の津波避難施設は、道路法の観点からは、道路施設としての横断歩道橋のほか、兼用工作物や占用物件として位置づけることが可能と考えられました。

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2014. 13位置づけ

道路法に係る事項

内容

道路法第 2 条第 1 項

道路管理者が自ら管理する道路施設（工作物）として整備兼用工作物

道路法第 20 条第 1 項

横断歩道橋にその他の工作物として津波避難施設が相互に効用を兼ねる施設として整備

通路
占用物件①− 1（建築物）

道路法第 32 条第 1 項 5 号道路の上空に設ける通路等の取扱い（許可基準：S32 弾力的運用：H18）道路占用物件として認められている通路（上空通路 : 建築物）として整備

通路
占用物件①− 2（工作物）

道路法第 32 条第 1 項 5 号道路の上空に設ける通路等の取扱い（許可基準：S32 弾力的運用：H18）

道路占用物件として認められている通路（上空通路 : 工作物）として整備

道路法第 32 条第 1 項 7 号
道路法施行令第 7 条

道路法第 32 条第 1 項に関するその他これらに類する施設として、もしくは、道路法施行令第 7 条改正による新たな占用物件として、津波避難施設を整備

横断歩道橋

津波避難施設（占用物件②）

ウ．兼用工作物としての整備
この検討委員会で対象とした津波避難タワーは、町道上の設置であったため、道路管理者と津波避難タワー施設管理者の双方が吉田町でした。このことから、道路占用物件である横断歩道橋が有する道路横断機能に、津波避難の効用（災害対策基本法第 40 条）を兼ねた兼用工作物として整備することになりました。

◆ 占用物件としても設置が可能にこの検討委員会における議論などを契機に、平成 25 年４月１日から、道路法施行令（昭和 27年政令第 479 号）の一部が改正され、津波避難施設を道路区域内に占用物件として整備することが可能となりました。
この改正を受け、現在建設中の津波避難タワーのうち２基については、県道上への占用物件として整備を進めています。

（4）構造上の整理
標準仕様設計基準における構造上の特徴としては、以下の点が挙げられます。
○ 地震と津波が同時に発生して衝撃を受けても、元の状態に戻る設計（弾性設計）となっていること○

液状化を考慮し、基礎は支持層に到達するまで打ち込むことや、地盤沈下後も階段が利用できるような措置を講じること○

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昇降施設（階段）の幅員については、方向別避難者数の検討結果をもとに定めることとしたこと

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4 津波避難タワーの完成
標準仕様設計基準のとりまとめを経て、町では平成 24 年 12 月から 3 基の津波避難タワー建設に着手しましたが、このうちの 2 基が、平時は横断歩道橋として利用できる全国初の道路上の津波避難タワーとして、平成 25 年 9 月末に完成しました。
道路上の津波避難タワーは、K 街区で高さ 6.4m（想定浸水深 3.7m）、床面積 628m2 で 1,200 人収容、L街区で高さ 6.3m（想定浸水深 3.6m）、床面積 419m2 で 800 人収容、海岸から約 1km の津波想定浸水域内の同一町道上に約 300m の間隔で設置されています。構造は鉄骨造りで、上部床面はアスファルト舗装されるほか、液状化対策として地中約 30 〜 40m の杭を打ち込んでいます。
建設工事費は、K 街区が約 4.5 億円、L 街区が約 3.2 億円で、国の『都市防災総合推進事業』を活用して整備しました。
平成 25 年度末には、新たに 12 基の津波避難タワーが完成する予定です。

5 おわりに限られた建設コストや時間的制約の中で、建設に活路を見出した道路空間を利用した津波避難タワーは、多くの関係者の協力をいただいて完成するに至りました。
特に、検討委員会における「標準仕様設計基準」は、橋梁形式の津波避難タワーに関して、技術的にも確立されていない分野の先駆けとして、一定の成果があったものと考えています。
現在、町では、災害に強いまちづくりの実現に向けた課題や防災まちづくりの方向性、今後展開すべき施策等を位置づける「津波防災まちづくり計画」の策定を進めるとともに、自主防災組織を対象にした防災指導者の養成講座を開催するなど、施設整備等のハード対策だけではなくソフト対策の充実について、町を挙げて推進しています。

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