法令上の「都市開発」について
都市研究センター研究理事
吉田１．はじめに我が国において、いわゆる「都市開発」が推進され始めて以来、相当期間を経過したが、社会経済情勢の変化を踏まえ、今な
お、その内容を変化させつつ、「都市開発」
が活発に計画され、実施されているところ
である。
この間、
「都市開発」を巡る様々な法制度も整備されてきており、法令における「都市開発」の捉え方もまた、変化してきているように思われる。
本稿においては、法令上の「都市開発」の用例とその内容を明らかにするとともに、若干の考察を加えることとする。

２．法令上の「都市」及び「都市開発」の用例（１）調査方法

英一「しない」として、法令用語検索を行い、その結果、該当した 738 件の内容について、それぞれの規定ごとに調査を行った。
また、「法令名」に「都市」の用語が含まれている法令を法令索引検索により検索し、該当した 125 件の法令のうち、省令・府令・委員会規則を除いた法律 41 件、政令 32 件の規定（改正部分の規定を含む。）について調査を行った。
さらに、廃止法令については、国立国会図書館日本法令索引を用いて、平成 28（2016）年１月に、対象となる「法令の形式」を「憲法・法律」とし、「公布年月日」
及び「廃止年月日」は限定せずに、「法令名」に「都市」という用語が含まれていた廃止
法令を検索し、該当した 30 件の廃止法律の規定（廃止前における改正部分の規定を含む。）について調査を行った。
また、法令名中に「都市」という用語は含まれていないものの、都市との関係が深

今回、法令上の「都市開発」の用例を調査するに当たっては、現行法令及び廃止法
令それぞれについて、次の方法によった。
まず、現行法令については、総務省法令データ提供システムによる法令用語検索を用いて、平成 28（2016）年１月に、「検索指定用語」を「都市」及び「開発」のすべての用語を含むと指定し、「検索対象」は「憲法・法律・政令・勅令」、「検索単位」は「本則中の条単位」、「公布年月の範囲指定」はいと思われる次の廃止法令の規定（廃止前
における改正部分の規定を含む。）についても、その内容について調査を行った。
・東京市区改正条例（明治 21 年勅令第 62号）
・京都市、大阪市其ノ他ノ市ノ市区改正ニ関シ東京市区改正条例及東京市区改正土地建物処分規則ヲ準用シ得ルノ法律（大正７年法律第 36 号）

・市街地建築物法（大正８年法律第 37 号）

けられたものであるが、地方自治法（昭和・不良住宅地区改良法（昭和２年法律第 1422 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項号）に規定する「指定都市」（政令で指定する人

・首都建設法（昭和 25 年法律第 219 号）

口 50 万以上の市）など、上記ア及びイ以・防災建築街区造成法（昭和 36 年法律第外に、一定の地方公共団体という意味で使110 号）

われている例がある。

・公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和 36 年法律第 109 号）（３）「都市開発」の用例（２）「都市」の主な用例「都市開発」については、今回調査対象とした現行法令及び廃止法令上に「都市開法令上の「都市開発」の用例を調査するのに先立ち、「都市」の主な用例を調査することとした。
総務省法令データ提供システムを用いて法令中の「都市」の用語を検索すると、該当件数が 1,000 件を超え、検索結果が示されないことから、ここでは、（１）の現行法
令及び廃止法令のうちその法令名中に「都市」という用語が含まれるものの各規定における「都市」の主な用例を調査した。
この調査によると、「都市」の主な用例は、他法令に定められた用語の引用等を除き、発」単独の用例はなかったが、現行の法律において、一連の語句中の一部として使用されている用例があり、その「都市開発」の使い方は、次の４つのグループに整理することができた。
①区域の名称の一部として使用されている
もの②資金の名称の一部として使用されているもの③事業の名称の一部として使用されている
もの④その他

別添資料のとおりであった。
別添資料の用例を見ると、「都市」という

上記グループごとの具体的な用例は、次のとおりである。

語句は、特段の定義や略称を定める規定を設けて使われている場合を除き、次のア又①区域の名称の一部として使用されていはイの意味で使われているものと思われる。

るもの

ア

土地や建物だけでなく、機能や景観、次のアからウまでの「都市開発区域」と環境、住民、活動など都市を形成している様々な要素を含めて「都市」と呼称しているもの
イ

アの都市を形成している土地の区域という意味で「都市」と呼称しているもの
なお、今回の調査対象法令には該当しな

い法令におけるものも含めると、定義が設いう名称の一部として使われているものである。
首都圏整備法（昭和 31 年法律第 83 号）

ア

第 25 条第１項の「都市開発区域」
首都圏の地域のうち、都市として発展させることを適当とする区域とされている。

なお、昭和 31 年の首都圏整備法公布

イ

近畿圏整備法（昭和 38 年法律第 129

当時は、「市街地開発区域」という名称と号）第 12 条第１項の「都市開発区域」

されていたが、その後、首都圏整備法及近畿圏の地域のうち、都市として開び首都圏市街地開発区域整備法の一部を発することを必要とする区域とされて改正する法律（昭和 40 年法律第 138 号）

いる。

によって首都圏整備法が改正され、現行

なお、この近畿圏整備法が、今回、の「都市開発区域」という名称とされた

調査した中では、「都市開発」の字句がものである。

使われた最も古い法令であった。

その趣旨については、首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案の国会における当時の提案理由及び趣旨の説明（昭和 40 年３月
18 日参議院建設委員会・昭和 40 年５月
18 日衆議院建設委員会）によると、「現在の市街地開発区域を都市開発区域と改称し、従前のように工業都市または住居都市としての機能のみならず、研究学園※参考 近畿圏整備法（都市開発区域の指定）第十二条 国土交通大臣は、既成都市区域への産業及び人口の過度の集中傾向を緩和し、近畿圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、既成都市区域及び近郊整備区域以外の近畿圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として開発することを必要とする区域を都市開発区域として指定することができる。
２ 略

中部圏開発整備法（昭和 41 年法律ウ

都市その他の性格を有する都市としても

第 102 号）第 14 条第１項の「都市開発展せしめることができるものとし」と発区域」されている。
※参考 首都圏整備法（都市開発区域の指定）第二十五条 国土交通大臣は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るた
め必要があると認めるときは、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏の地域のうち、工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを適当とする区域を都市開発区域として指定することができる。
２ 略※参考 制定当初の首都圏整備法の市街地開発
区域関係規定（市街地開発区域の指定）第二十四条 委員会は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、工業都市又は住居都市として発展させることを適当とする既成市街地の周辺地域内の区域を市街地開発区域として指定することができる。
２・３ 略

中部圏の地域のうち、当該地域の発展の中心的な都市として開発整備することを必要とする区域とされている。
※参考 中部圏開発整備法（都市開発区域の指定）第十四条 国土交通大臣は、中部圏の均衡ある発展を図るため、都市整備区域以外の中部圏の地域のうち、工業等の産業都市その他当該地域の発展の中心的な都市として開発整備することを必要とする区域を都市開発区域として指定することができる。
２ 略

以上のように「都市開発区域」という語句中の「都市開発」は、いずれも「都市として開発（整備）する」の意味で使われている。
②資金の名称の一部として使用されているもの

具体的には、都市開発資金の貸付けに関する法律の「都市開発資金」である。
同法の規定中に「都市開発資金」を定義する部分はないが、法律の題名及び第１条

要する資金を貸し付けるものであった。
※参考 制定時の都市開発資金の貸付けに関する法律案の提案理由及びその要旨の説明【抜粋】（昭和 41 年２月 23 日衆議院建設委員会・昭和 41 年
３月 10 日参議院建設委員会）の見出しにおいて一定の資金を「都市開発資金」と呼称している。
昭和 41 年の同法制定当初においては、
次に掲げる資金が「都市開発資金」とされていた。
・首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和 34 年法律第 17 号）
又は近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和 39 年法律第 144 号）に規定により、工場等制限区
域内において新設が制限されていた制限施設（一の団地内にある作業場又は教室
で、その床面積の合計がそれぞれ基準面積以上であるもの）等の敷地で、都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあるものの買取りに必要な資金・人口の集中の著しい一定の大都市（その周辺の地域を含む。）の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園、緑地、広場等の公共施設で、都市計画法（大正８年法律第 36 号）の規定に
より都市計画として決定されたものの区「最近における大都市への著しい人口の集中に伴い、市街地の再開発を推進するとともに、都市形成の骨格となるべき主要な公共施設を計画的に整備することが緊急の要請となっております。
東京、大阪等の既成市街地には多数の工場が混在して公害を発生させるなど、環境悪化の原因となっておりますので、これらの地域から他の地域へ移転しようとする工場等の敷地を地方公共団体が買い取ることによって、工場等の移転を促進す
るとともに、移転あと地を将来総合的な計画に基づいて行なわれる市街地の整備改善のために利用することにより、市街地の再開発を計画的に推進することが必要であります。
また、都市計画として決定された主要な公共施設の予定地については、地方公共団体がこれを買い取ることによって予定地内における建築等を抑制し、将来主要な公共施設の整備の計画的な施行を確保する必要があります。
このように、大都市における都市の機能を維持
し、及び増進するために行なわれる事業の用に供される土地を地方公共団体が先行的に取得する場
合において、国が地方公共団体に対して、長期、低利の資金を貸し付けることとする必要がありますので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、国は、地方公共団体に対し、首都圏の工業等制限区域または近畿圏の工場等制限区域内の工場等の敷地で、計画的に整備改善をはかる必要がある区域内にあるもの及び政令で定める大都
市の秩序ある発展をはかるために整備されるべき
主要な道路、公園等の公共施設で都市計画として決定されたものの区域内の土地の買い取りに必要な資金を貸し付けることができるものとしております。（以下略）」

その後の法改正により、貸付対象は変化

域内の土地の買取りに必要な資金し、現行の都市開発資金の貸付けに関する制定時の都市開発資金の貸付けに関する法律においては、次に掲げる資金が「都市法律案の提案理由及びその要旨の説明（昭開発資金」とされているところである。

和 41 年２月 23 日衆議院建設委員会・昭和

・道路、公園、緑地、広場等の公共施設で、

41 年３月 10 日参議院建設委員会）によれ

都市計画において定められたものの区域

ば、これらの資金は、大都市における都市

内の土地の買取りに必要な資金の機能を維持し、及び増進するために行わ・都市計画に定められた一定の区域内にあれる事業の用に供される土地の先行取得にる土地で、都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあり、その計画的な整備改善を促進するために有効に利用できるもの買取りに必要な資金
・地方公共団体が防災街区整備推進機構、
中心市街地整備推進機構、都市再生推進
法人、独立行政法人都市再生機構、土地開発公社、民間都市開発推進機構等による一定の事業に要する費用に充てる資金
又は市街地再開発事業若しくは土地区画整理事業に関する一定の資金の貸付けを行うときにおける当該貸付けに必要な資金
以上のような資金の内容にかんがみると、現行の「都市開発資金」は、広く「都市にとって有益な事業のための資金」といった意味で使われているものと思われる。
※参考 都市開発資金の貸付けに関する法律（都市開発資金の貸付け）
第一条 国は、地方公共団体に対し、次に掲げる
土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。
一 人口の集中の著しい政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）又は地方拠点都市
地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 （平成四年法律第七十六号）第四条第一項の規定により指定された地方拠点
都市地域の中心となる都市で政令で定めるもの（その周辺の地域を含む。）の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園、緑地、広場その他の政令で定める公共施
設で、都市計画において定められたものの区域内の土地
二 次に掲げる土地（イからニまでに掲げる土地にあつては都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十二条の四第一項第二号に規定する防災街区整備地区計画の区域で政令で定めるもの及び同法第八条第一項第三号に規定する高度利用地区の区域その他の政令で定める区域の内にあるものに限る。）で、都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあり、その計画的な整備改善を促進するために有効に利用できるもの
イ～ヘ 略
２ 国は、地方公共団体が次に掲げる資金の貸付けを行うときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金を貸し付けることができる。
一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三百条第一項の規定により指定された防災街区整備推進機構で政令で定めるものに対する同法第三百一条第三号に規定する土地で政令で定めるもののうち前項第二号に掲げる土地に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付
け
二 中心市街地の活性化に関する法律第六十一条第一項の規定により指定された中心市街地整備推進機構で政令で定めるものに対する同法第六十二条第三号に規定する土地のうち前項第二号に掲げる土地に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付け
３ 国は、市街地再開発事業（都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開
発事業をいう。以下同じ。）による土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資するため、地方公共団体が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けること
ができる。
一・二 略
４ 国は、土地区画整理事業（土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）に関し地方公共団体
が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以
内を貸し付けることができる。
一～四 略
５ 国は、地方公共団体に対し、土地区画整理組
合が国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置を講じたにもかかわらず、その施行する土地区画整理事業を遂行することができないと認められるに至つた場合において、当該地方公共団体が、その施行地区となつている区域について新たに施行者となり、土地区画整理法第百二十八条第二項の規定により当該土地区画整理組合から引き継いで施行することとなつた土地区画整理事業（前項第一号
から第三号までに規定する土地区画整理事業で、施行地区の面積、公共施設の種類及び規模等がそれぞれ当該各号の政令で定める基準に適合するものに限る。）に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てる資金を貸し付けることができる。
６ 国は、地方公共団体が、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百十八条第一項の規定により指定された都市再生推進法人又はまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする法人（いずれも政令で定める要件に該当するものに限る。）に対する同法第百十九条第三号に規定する事業に要する費用で政令で定める範囲内のものに充てるための無利子の資金の貸付けを行うときは、当該地方公共団体に対し、当該貸付けに必要な資金の二分の一以内を貸し付けることができる。
７ 国は、独立行政法人都市再生機構に対し、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第五号まで、第七号、第九号及び第十号に掲げる業務（委託に基づき行うものを除く。）に要する資金の一部を貸し付けることができる。
８ 国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の手続による土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。
９ 国は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に対し、同法第四条第一項第一号及び第二号 に掲げる業務に要する資金の一部を貸し付けることができる。
※参考 制定当初の都市開発資金の貸付けに関する法律第１条（都市開発資金の貸付け）
第一条 国は、地方公共団体に対し、次に掲げる
土地の買取りに必要な資金を貸し付けることができる。
一 次に掲げる施設及びこれと密接な関連を有する政令で定める施設並びにこれらの施設の附帯施設の敷地で、都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあるもの
イ 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）第三条に規定する工業等制限区域内の同法第二条第四項に規定する制限施設
ロ 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）第三条に規定する工場等制限区
域内の同法第二条第四項に規定する制限施
設
二 人口の集中の著しい政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園、緑地、広場その他の政令で定める公共施設で、都市計画法（大正八年法律第三十六号）第三条の規定により都市計画として決定されたものの区域内の土地して使われているものである。
いずれも、それぞれの法律において定義が定められている。
ア

民間都市開発の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する「民間都市開発事業」※参考 民間都市開発の推進に関する特別措置法（定義）
第二条 この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
２ この法律において「民間都市開発事業」とは、民間事業者によつて行われる次に掲げる事業をいう。
一 都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものであつて、政令で定める要件に該当するもの
二 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
第四条第六項の都市計画施設のうち政令で定めるものの整備に関する事業であつて、同法第五十九条第四項の認可を受けたものイ

都市再生特別措置法第２条第１項に規定する「都市開発事業」※参考 都市再生特別措置法（定義）
第二条 この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう。
２ この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
３～５ 略

ウ

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第９条第１項③事業の名称の一部として使用されていに規定する「集約都市開発事業」

るもの
次のアからエまでの事業の名称の一部と※参考 都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素まちづくり計画）

第七条 市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第七条
第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第四条第二項に規定する都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第五十三条第一項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。
２～８ 略（集約都市開発事業計画の認定）
第九条 第七条第二項第二号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画
区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第一項第三号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含
む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）
を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計
画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することがで
きる。
２ 略

３

資するものとして国土交通省令で定める施設の運営又は維持管理を行う事業
略④その他「都市開発」という字句そのものではな
ないが、都市計画法（昭和 43 年法律第 100号）第３条第１項においては「都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行」という字句が、都市再開発法の題名及び第２条の３においては「都市再開発」という字句が用いられている。
いずれも、これらを定義する規定は置かれていない。
都市計画法第３条第１項の規定は、「都市の整備、開発」と「都市計画の適切な遂行」
を並べて、国及び地方公共団体に努力を義務付けた規定であり、内容を問わずに「都市」という区域内の整備、開発の努力を定めたものとは解しにくく、上記①と同様、「都市として開発（整備）する」という意
味で使われているものと思われる。

株式会社海外交通・都市開発事業支援

また、都市再開発法に「都市再開発」の機構法第２条第２項に規定する「都市開ための手法として定められている市街地再発事業」

開発事業は「市街地の土地の合理的かつ健エ

全な高度利用と都市機能の更新とを図るた※参考 株式会社海外交通・都市開発事業支援
機構法
（定義）
第二条 略
２ この法律において「都市開発事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備又は維持管理を行う事業であって、次に掲げる要件に該当するもの
イ 道路、公園、下水道その他の国土交通省令で定める公共の用に供する施設の整備を伴うものであること。
ロ 当該事業が行われる区域の面積が国土交通省令で定める規模以上であること。
二 公園、下水道その他の都市機能の増進にめ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
及びこの法律（第七章を除く。）で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいい」と規定され（同法第２条第１号）、また、同法により都道府県知事の認定を受けることができる「再開発事業」が「建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業であつて、市街

地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都踏まえると、「都市開発」とは、次の①又は市機能の更新に資するもの（市街地再開発②のいずれかに該当する意味で使用されて事業を除く。以下この章において「再開発いるものと考えられる。

事業」という。）」と規定されている（同法第 129 条の２第１項）ことから、これらは上記③に類する用例と考えられる。
※参考 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）（国、地方公共団体及び住民の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければ
ならない。
２・３ 略
※参考 都市再開発法（都市再開発方針）
第二条の三 人口の集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域内の市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。）においては、都市計画に、次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開
発の方針を定めるよう努めるものとする。
一 当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針
二 前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要
２ 前項の都市計画区域以外の都市計画区域内の市街化区域においては、都市計画に、当該市街化区域内にある計画的な再開発が必要な市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整
備又は開発の計画の概要を明らかにした都市再開発の方針を定めることができる。
３ 国及び地方公共団体は、前二項の都市再開発の方針に従い、第一項第二号又は前項の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３．「都市開発」の内容（１）「都市開発」の意味
以上のように、法令上の「都市開発」の用例は名称の一部として使用されているものに限られ、直接的に「都市開発」を定めた規定は存在しなかったが、上記の用例を①土地を都市として開発すること。
具体的には、土地を、都市を成立させるために必要な公共施設や建物というハードに加え、機能や活動といったソフトを備えた区域とすることを意味するものと考えられる。なお、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第 12 項において、「この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう」と定義しているように、「土地」と「開発」は、法令上の用語としても、また、
一般的な用語としても、イメージとして関連性が強いように思われる。
この意味での「都市開発」の中の「都市」
は、上記２（２）で述べた「都市」の意味のうち、同アの「土地や建物だけでなく、機能や景観、環境、住民、活動など都市を形成している様々な要素を含めて「都市」と呼称しているもの」であると考えられ、基盤整備を行わず、又は不十分なままに実施される乱開発と言われるようなものは、
この意味での「都市開発」には該当しないこととなる。
②都市のために有益な建物その他の施設の整備等を行うこと。
この意味で「都市開発」と使用する場合には、都市のために有益かどうかが重要な要件となり、個々の法令の目的するところに従って、さらに具体的な要件が設定されることとなる。この意味での「都市開発」

される。

の中「都市」も、上記２（２）で述べた「都市」の意味のうち、同アの「土地や建物だけでなく、機能や景観、環境、住民、活動（２）「都市開発」によって実現すべき価値など都市を形成している様々な要素を含め「都市開発」の今後の内容を考えるに当て「都市」と呼称しているもの」である。

たっては、上記（１）の①及び②いずれのしたがって、単に外形的に高層のビルを意味においても、「都市」とはどのようなも新築することのみをもっては、この意味でのであるべきか、何をもって「都市」にとの「都市開発」には該当しないこととなる。

って有益と考えるべきかという、その時々

なお、整備を行わずに建築物及びその敷の社会経済情勢や地域によって異なりうる地の維持管理を行う場合を含む用例も見ら価値に関する部分が含まれている概念であれることから、「都市開発」という用語を使ることに留意する必要がある。

用したからといって、建築物とその敷地の「都市開発」によって実現すべき「都市」

いずれか一方のみを整備する場合や維持管にとって有益なこと、すなわち「都市開発」

理のみを行い、施設の建設や改良、修繕等

によって実現すべき価値としては、次の①を行わない場合を排除しなければならないから③までに掲げるものが考えられる。

ものではなく、個々の法律の目的に沿って、実態を的確に反映した定義を行えば足りる①従前の劣悪な状況の解消・改善（マイナと考えられる。ただ、整備を行う場合を含スの除去）

まずに、維持管理のみの意であれば、「都市開発」ではなく、他の呼称が使われることが想定される。
また、公共施設等の整備を伴うことを要件とする場合としない場合があるが、公共施設の整備を伴わない場合も、前述したとおり、建物の用途、性能等において都市にとって有益なものあることが要件とされていれば、公共施設の整備を伴わない場合であっても、これまでの法令上の「都市開発」の使われ方に反するものではないと考えられる。一方、公共施設の整備のみで「都市開発」と呼称した法令の用例はなく、建物の整備等と合わせて「都市開発」と総称した用例であること等を踏まえると、公共施設の整備等のみの意であれば、「都市開発」
ではなく、他の呼称が使われることが想定

従前の状況が良好であれば従後の状況がより良好な状況にならない限り、土地や市街地の改変の意義は乏しいと思われるが、従前の状況が危険、不衛生等劣悪であればその原因を除去するだけでも価値はあると考えられる。
したがって、従前の状況がどのようなものであったかを評価に加えることが必要である。
ただ、現行法令においては、除却のみをもって「都市開発」と取り扱っている例はなく、次の②に掲げる従後における良好な状況の実現の効果と合わせて「都市開発」
として取り扱っている。
なお、従前の劣悪な状況を示す具体的な条件（評価基準）が事業の要件等として法令で定められている例がある。
※参考 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第 14 条
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図る
ために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にな
い特定空家等については、建築物の除却を除く。
次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４～15 略※参考 民間都市開発の推進に関する特別措置法（事業用地適正化計画の認定基準）
第十四条の三 国土交通大臣は、計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る事業
用地適正化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
一 事業用地が次に掲げる要件に該当すること。
イ 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されておらず、又はその土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められること。
ロ 次のいずれかに該当する土地の区域内にあり、かつ、都市計画法第七条第一項 に規定する市街化区域の区域（同項 に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあつては、同法第八条第一項第一号 に規定する用途地域が定められている土地の区域）内にあること。
（１）～（４） 略
ハ 面積が政令で定める規模以上であること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、民間
都市開発事業の用に供されることが適当であるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものであること。
二 申請者が従前から所有権又は借地権を有する土地が、その形状、面積等からみて申請に係る民間都市開発事業の用に供することが困難又は不適当であること。
三 取得又は設定をしようとする隣接土地の権利の内容並びに隣接土地の所有権の取得等の方法及び予定時期が適切なものであること。
四 民間都市開発事業の内容が土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものであること。
五 隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行に必要な経済的基礎並びにこれらを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
※参考 住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）（定義）
第二条 １～３ 略
４ この法律において「不良住宅」とは、主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分
でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものをいう。
５～８ 略（改良地区）
第四条 国土交通大臣は、不良住宅が密集して、保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある一団地で政令で定める基準に該当するものを改良地区として指定することができる。
２～５ 略※参考 都市再開発法（第一種市街地再開発事業の施行区域）
第三条 都市計画法第十二条第二項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、第七条第一項の規定による市街地再開発促進区域内の土地の区域又は次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 当該区域が高度利用地区、都市再生特別地
区又は特定地区計画等区域内にあること。
二 当該区域内にある耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）で次に掲げるもの以外のものの建築面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の建築面積の合計のおおむね三分の一以下であること又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね三分の一以下であること。
イ 地階を除く階数が二以下であるもの
ロ 政令で定める耐用年限の三分の二を経過しているものハ 災害その他の理由によりロに掲げるものと同程度の機能低下を生じているもの
ニ 建築面積が百五十平方メートル未満であるもの
容積率（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計を算定の基礎とする容積率。以下同じ。）
が、当該区域に係る高度利用地区、都市再生特別地区、地区計画、防災街区整備地区
計画又は沿道地区計画に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度の三分の一未満であるもの
ヘ 都市計画法第四条第六項 に規定する都
市計画施設（以下「都市計画施設」という。）
である公共施設の整備に伴い除却すべきもの
三 当該区域内に十分な公共施設がないこと、
当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。
四 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。
ホ・歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年
法律第 40 号）第１条）の維持及び向上
・低炭素化（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第２条
第１項）
・エネルギー消費性能（建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律（平成 27年法律第 53 号）第２条第２号）の向上
具体的な「都市開発」プロジェクトについて、これらの価値を実現するものかどうかを判定しようとする場合には、当該判定結果に伴って法令上付与する促進措置や強②従後における良好な状況の実現（プラス制力、支援措置等との兼ね合いで、それにの付加）見合った評価基準の具体化が必要となる。

「都市開発」によって実現すべき、都市にプラスを付加する価値が法令上明らかにされているものとしては、たとえば、次のようなものがある。
・交通、衛生、保安、経済等に関し永久に公共の安寧を維持し又は福利を増進する（旧都市計画法第１条）
・美観風致（都市の美観風致を維持するた

また、上記の法令上明らかにされたもの
以外にも、都市にプラスを付加する価値は、もちろん存在し、克服すべき課題の発見・増加に伴っても、新たな価値が見出されていく。
これら様々な実現すべき価値の分野ごとに、それぞれ、さらに具体的なプロジェク
トの立地、整備等を行う建物の構造、設備

めの樹木の保存に関する法律（昭和 37

等の性能（耐火性、耐震性、環境性能等）、

年法律第 142 号）第１条）の維持

不十分な公共公益施設等の新規整備や能力・農林漁業との健全な調和、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の確保（都市計画法第２条）
・情報化、国際化、少子高齢化等の社会経
済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上、都市の防災に関する機能の確保（都市再生特別措置法第１条）
・良好な景観の形成（景観法（平成 16 年
法律第 110 号）第１条）

向上等による充足度、土地・建物その他の施設の有効利用（保全・適正利用・高度利用）、都市生活を豊かにし、又は都市機能を形成するソフト（業務、商業、医療、福祉、教育、芸術、文化、スポーツ、アミューズ
メント等）の向上、当該事業区域、周辺地
域や広域への影響などに細分化しての評価基準が求められることとなる。
③計画及び実施に係る適切な過程

「都市開発」は、事業者や建物その他の

４．おわりに施設の利用者のみならず、周辺地域や広域の多数の者にも影響を及ぼすものであるた
め、「都市開発」プロジェクト総体の評価を行おうとする場合には、その計画及び実施について、適正な過程を経ることが求められる。法令に基づく「都市開発」プロジェ
クトに関しては、当該法令においてその実施手続も併せて定められている場合も多く見受けられるところである。
現行では、そのような法定手続が定められているものを除いては、どのような手続を経ることが適切であるかの一般的な評価基準はなく、その検討が必要となる。

ここまで、これまでの法令上の「都市開発」の用例及び内容について記してきたが、「都市開発」によって実現すべき価値やその評価基準が変化し、また、それらを実現するための手法も変化していく中、今後とも現行法令上の「都市開発」という呼称を使用することが適切かどうかが課題となる。
都市のプラスイメージが今後も維持されるとすれば、引き続き「都市」という用語は使われるであろうが、今後、都市が望ましいイメージを保っていけなくなると、「都市」という用語は使われなくなっていくであろう。

上記の①から③までに掲げた事項に関する評価基準について、現状では、単独の建築物のみならず、建築群を含む面的開発プ
ロジェクト総体の環境性能を評価対象とす
る CASBEE（建築環境性能評価システム）等の取組が見られるものの、「都市開発」プ
ロジェクト総体の評価と比べるとごく一部を対象とするにとどまっている。
今後、「都市開発」によって実現すべき新たな価値の創造・発見と評価基準の作成・

また、都市のプラスイメージを実現するための手法は、今後、建物の新築や建替え等に加え、再現や復元、空地のコントロー
ルも含めたものになっていくと考えられる。
今後、都市の更新、建替、維持・保全、再現、復元、再建などを含む状況を想定した場合に、それらを総称して表現するのに適した言葉とは何か、実際に行われる今後の事業の内容や手法を踏まえ、検討していく必要がある。

進化への一層の取組が必要と考えられる。
社会経済情勢に応じて、「都市」とはどのようなものであるべきかという考えは変化
し、また、「都市」にとって有益と考えるべ
き要素、すなわち克服すべき課題も増加していく。これに伴って、評価基準も変化し、追加していくことが必要となり、それによって「都市開発」の内容も定まり、また変化していくこととなる。

＜参考文献等＞・総務省法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）
・国立国会図書館日本法令索引（http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/）
・国立国会図書館国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp/）
・「都市問題辞典」磯村英一編修 鹿島研究所出版会（昭和 40 年 11 月）

【別添資料】

法令上の「都市」の主な用例

法令「都市」の主な用例
現行法令 都 市 農 業 振 興基 本法 （平 成27 「都市農業」（同法第２条において「市街地及びその周辺の地域において行
われる農業をいう」と定義されている。）、「都市環境」、「都市住民」、
年法律第14号）「都市における防災」、「都市における農地の有効な活用及び適正な保全」、「都市の健全な発展」
株 式 会 社 海 外交 通・ 都市 開発 「都市開発事業」（同法第２条第１項において、都市における土地の合理的事 業 支 援 機 構法 （平 成26年 法 かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備又は維持管理を行う事業であって、道路、公園、下水道その他の国土交通省令
律第24号）
で定める公共の用に供する施設の整備を伴うものであること等の要件に該当するもの等の事業をいう旨が定義されている。）
都 市 の 低 炭 素化 の促 進に 関す 「都市の低炭素化」（同法第２条第１項において「都市における社会経済活る 法 律 （ 平 成 24 年 法 律 第 84 動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸
収作用を保全し、及び強化することをいう」）と定義されている。）、「都号）
市の健全な発展」、「都市機能」
都 市 鉄 道 等 利便 増進 法（ 平成 「都市鉄道」（同法第２条第１号において、大都市圏（活力ある都市活動及17年法律第41号）
びゆとりのある都市生活の実現に寄与するため鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。）の利用者の利便を増進することが特に必要なものとして国土交通省令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。）における旅客輸送の用に供する鉄道をいう）と定義されている。）、「都市活動」、「都市生活」、「都市における鉄道施設、駅の施設及び駅周辺の施設の利用者の利便の増進」、「都市における駅の施設の整備」
特 定 都 市 河 川浸 水被 害対 策法 「都市部」、「特定都市河川」（同法第２条第１項において「都市部を流れ（平成15年法律第77号）
る河川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川をいう。以下同じ。）であって、その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難なもののうち、国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により区間を限って指定するものをいう」と定義されている。）、「特定都市河川流域」（同条第２項において「当該特定都市河川の流域（当該特定都市河川に係る区間が河口を含まない場合にあってはその区間の最も下流の地点から河口までの区間に係る流域を除き、
当該特定都市河川の流域内において河川に雨水を放流する下水道（以下「特定都市下水道」という。）がある場合にあってはその排水区域（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第七号に規定する排水区域をいう。
以下同じ。）を含む。）として国土交通大臣又は都道府県知事が次条の規定により指定するものをいう」と定義されている。）、「都市洪水」（同条第３項において、洪水による浸水を「都市洪水」と規定している。）、「都市浸水」（同項において、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設若しくは河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸を「都市浸水」と規定している。）
独 立 行 政 法 人都 市再 生機 構法 「都市活動」、「都市生活」、「大都市」、「地域社会の中心となる都（平成15年法律第100号）
市」、「都市機能」、「都市の再生」、「都市の健全な発展」、「都市の実情」
都 市 再 生 特 別措 置法 （平 成14 「都市の再生」（同法第１条において、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都年法律第22号）
市の居住環境の向上を「都市の再生」と規定している。）、「都市開発事業」（同法第２条第１項において「都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう」と定義されている）、「都市の国際競争力の強化」同条第４項において「都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する
居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう」と定義されている。）、「都市機能」、「都市の防災に関する機能」、「都市の居住環境」

法令「都市」の主な用例
地 方 拠 点 都 市地 域の 整備 及び 「地方拠点都市地域」（同法第２条第１項において、地方の発展の拠点とな
産 業 業 務 施 設の 再配 置の 促進 るべき地域であって人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中に 関 す る 法 律（ 平成 ４年 法律 している地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であること等の要件に該当するものをいう旨が定義されている。）、「都市機第76号）
能」、「地方都市」
地 方 拠 点 都 市地 域の 整備 及び 「都市機能」、「地方都市」、「都市としての健全な発展と秩序ある整産 業 業 務 施 設の 再配 置の 促進 備」、「都市の区域」に 関 す る 法 律施 行令 （平 成４
年政令第266号）
大 都 市 地 域 にお ける 宅地 開発 「大都市地域」（同法第２条第１項において「首都圏整備法（昭和三十一年
及 び 鉄 道 整 備の 一体 的推 進に 法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に関 す る 特 別 措置 法（ 平成 元年 規定する近郊整備地帯又はその周辺の地域等をいう旨が定義されてい法律第61号
る。」、「大都市の近郊」
大 都 市 地 域 にお ける 優良 宅地 「大都市地域」（同法第２条第１項において、都の区域（特別区の存する区
開 発 の 促 進 に関 する 緊急 措置 域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が首都圏整備法（昭和三法（昭和63年法律第47号）
十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯区域等の区域内にあるものの区域等をいう旨が定義されている。）
関 西 文 化 学 術研 究都 市建 設促 「中心となるべき都市」、「建設する都市」
進法（昭和62年法律第72号）
民 間 都 市 開 発の 推進 に関 する 「民間都市開発事業」（同法第２条第２項において、民間事業者によつて行特 別 措 置 法 （昭 和62年 法 律第 われる都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含62号）
む。）のうち公共施設の整備を伴うものであつて、政令で定める要件に該当するもの等の事業をいう旨が定義されている。）、「都市機能」、「都市における土地の合理的かつ健全な利用」、「都市の健全な発展」、「都市の居住者等」、「政令で定める都市の区域」
民 間 都 市 開 発の 推進 に関 する 「都市の居住者」
特 別 措 置 法 施行 令（ 昭和62年
政令第275号）
特 定 都 市 鉄 道整 備促 進特 別措 「大都市圏」、「大都市の機能」、「都市機能」、「都市鉄道」（同法第２置法（昭和61年法律第42号） 条第１項において「大都市圏（都市機能の維持及び増進を図るため、鉄道の輸送力を増強することが特に必要な大都市及びその周辺の地域であつて、政令で定めるものをいう。）における旅客輸送の用に供する鉄道（軌道を除く。）をいう」と定義されている。）
国 際 観 光 文 化都 市の 整備 のた 「国際観光文化都市」（同法第２条第１項において、「別府国際観光温泉文め の 財 政 上 の措 置等 に関 する 化都市建設法 （昭和二十五年法律第二百二十一号）等の法律が適用される市法律（昭和52年法律第71号） 又は町並びにこれらの市又は町に準ずる市町村のうち、当該市町村に観光、保養等の目的のため滞在し、又は宿泊する者の総数（以下「流動人口」という。）の状況及び当該市町村の財政力が政令で定める基準に適合するもの
で、政令で指定する市町村をいう」と定義されている。）、「これらの都市において特に必要とされる施設」、「都市環境」
大 都 市 地 域 にお ける 住宅 及び 「大都市地域」（同法第２条第１号において「都の区域（特別区の存する区
住 宅 地 の 供 給の 促進 に関 する 域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が首都圏整備法（昭和三特 別 措 置 法 （昭 和50年 法 律第 十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九67号）
号）第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域をいう」と定義されている。）、「都市機能」
都 市 緑 地 法 （昭 和48年 法 律第 「都市における緑地の保全及び緑化の推進」、「都市における自然的環境の整備」、「都市の住民」、「都市環境」、「都市生活」
72号）
都 市 モ ノ レ ール の整 備の 促進 「都市モノレール」（同法第２条において「主として道路（道路法（昭和二に 関 す る 法 律（ 昭和47年 法 律 十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）に架設される一本の軌道桁に跨座し、又は懸垂して走行する車両によつて人第129号）
又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであつて、その路線の大部分が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域（以下「都市計画区域」という。）内に存するものをいう」と定義されている。）、「都市における交通機関」、「都市における交通の円滑化」
新 都 市 基 盤 整備 法（ 昭和47年 「大都市」、「地方都市」、「大都市圏」、「良好な環境の都市とする」、「都市として開発する」
法律第86号）
筑 波 研 究 学 園都 市建 設法 （昭 「研究学園都市」、「田園都市」、「建設する都市」
和45年法律第73号
都 市 再 開 発 法（ 昭和44年 法 律 「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」、「都市機能」、「都市環境」
第38号）

法令
「都市」の主な用例
現行法令 都 市 計 画 法 （昭 和43年 法 律第 「都市の健全な発展と秩序ある整備」、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する」、「住居都市、工業都市その他の都市として開100号）
発し、及び保全する」、「将来における一体の都市としての整備、開発及び保全」、「都市の機能」、「当該都市」、「都市の風致」、「都市生活」、「都市活動」、「都市の住民」、「都市機能」、「都市活動」、「都市環境」等
都 市 計 画 法 施行 令（ 昭和44年 「都市的業態」、「都市環境」、「都市の環境」
政令第158号）
都 市 開 発 資 金の 貸付 けに 関す 「都市開発資金」、「中心となる都市」、「都市の機能」、「中心となつてる 法 律 （ 昭 和 41 年 法 律 第 20 いる都市」、「災害を受けた都市」、「都市機能」
号）
都 市 開 発 資 金の 貸付 けに 関す 「都市の機能」、「中心となつている都市」、「災害を受けた都市」、「中る 法 律 施 行 令（ 昭和41年 政 令 心となる都市」、「都市構成上重要な」
第122号）
近 畿 圏 の 近 郊整 備区 域及 び都 「都市としての開発」、「工業都市として開発する」、「住居都市」
市 開 発 区 域 の整 備及 び開 発に
関 す る 法 律 （昭 和39年 法 律第145号）
都 市 の 美 観 風致 を維 持す るた 「都市の美観風致」、「都市の健全な環境」
め の 樹 木 の 保存 に関 する 法律（昭和37年法律第142号）
首 都 圏 の 近 郊整 備地 帯及 び都 「都市として発展させる」、「工業都市」、「住居都市」
市 開 発 区 域 の整 備に 関す る法
律（昭和33年法律第98号）
松 江 国 際 文 化観 光都 市建 設法 「国際文化観光都市」（昭和26年法律第七号）
芦 屋 国 際 文 化住 宅都 市建 設法 「住宅都市」、「国際文化住宅都市」（昭和26年法律第８号）
松 山 国 際 観 光温 泉文 化都 市建 「国際観光温泉文化都市」
設法（昭和26年法律第117号）
軽 井 沢 国 際 親善 文化 観光 都市 「国際親善文化観光都市」
建 設 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 253号）
別 府 国 際 観 光温 泉文 化都 市建 「国際観光温泉文化都市」
設法（昭和25年法律第221号）
伊 東 国 際 観 光温 泉文 化都 市建 「国際観光温泉文化都市」
設法（昭和25年法律第222号）
熱 海 国 際 観 光温 泉文 化都 市建 「国際観光温泉文化都市」
設法（昭和25年法律第233号）
奈 良 国 際 文 化観 光都 市建 設法 「国際文化観光都市」（昭和25年法律第250号）
京 都 国 際 文 化観 光都 市建 設法 「国際文化観光都市」（昭和25年法律第251号）
広 島 平 和 記 念都 市建 設法 （昭 「平和記念都市」
和24年法律第219号）
長 崎 国 際 文 化都 市建 設法 （昭 「国際文化都市」
和24年法律第220号）
廃止法令 都 市 基 盤 整 備公 団法 （平 成11 「都市基盤整備公団」、「大都市地域」、「都市地域」、「都市生活」、「都市活動」、「都市機能」、「都市環境」
年法律第76号）
住 宅 ・ 都 市 整備 公団 法（ 昭和 「住宅・都市整備公団」、「大都市地域」、「都市地域」、「都市環境」、
56年法律第48号）「都市機能」等
都 市 公 園 等 整 備 緊 急 措 置 法 「都市環境」、「都市の健全な発達」（昭和47年法律第67号）
新 産 業 都 市 建設 促進 法（ 昭和 「大都市」、「新産業都市」
37年法律第117号）
特 別 都 市 計 画法 （昭 和21年 法 「特別都市計画」、「都市計画」、「特別都市計画事業」
律第19号）
神 宮 関 係 特 別都 市計 画法 （昭 「都市計画事業」
和15年法律第75号）（ 旧 ） 特 別 都市 計画 法（ 大正 「特別都市計画」、「都市計画」、「特別都市計画事業」
12年法律第53号）（ 旧 ） 都 市 計画 法（ 大正 ８年 「都市計画」、「都市計画区域」、「都市計画委員会」（建設省設置法の一
法律第36 号）
部を改正する法律（昭和24年法律第163号）附則第３項により「都市計画審議会」に改正された。）、「都市計画事業」