特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

2

評価書名

個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

下市町は、個人住民税に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
下市町長
公表日
令和3年12月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務
下市町は、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要個人・法人（給与、報酬、配当等の支払者、国税庁、公的年金支払者等）から提出された賦課資料に基づき、住民税額を賦課する。賦課額に基づき、住民に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、個人住民税に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．住民税課税支援システム
２．住民税システム
３．収納消込／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．審査システム（eLTAX）
６．国税連携システム（eLTAX）
７．中間サーバー
８．電子申告システム

２．特定個人情報ファイル名（１）住民税基本台帳ファイル（２）住民税収滞納ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第３項
・番号法第１９条第９号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町 総務課
電話：0747-52-0001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町 税務課
電話：0747-52-0001

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載１．住民税課税支援システム
２．住民税システム
Ⅰ 関連情報３．収納消込／滞納管理システム
１．特定個人情報ファイルを取
平成31年4月30日
４．団体内統合宛名システム
り 扱う事務５．審査システム（eLTAX）③システムの名称
６．国税連携システム（eLTAX）
７．中間サーバー

１．住民税課税支援システム
２．住民税システム
３．収納消込／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．審査システム（eLTAX）
６．国税連携システム（eLTAX）
７．中間サーバー
８．電子申告システム

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
・番号法第９条第３項
・番号法第１９条第８号

Ⅰ 関連情報
平成31年4月30日 ３．個人番号の利用

提出時期

・番号法第９条第１項 別表第一の１６の項

法令上の根拠事後
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供（別表第二における情報提供の根拠）の制限）及び別表第二：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
・行政手続における特定の個人を識別するため
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情の番号の利用等に関する法律別表第二の主務報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３
26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二５、３７、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、省令）
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７Ⅰ 関連情報４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０
４．情報提供ネットワークシス（別表第二における情報提供の根拠）
平成31年4月30日
２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
テムによる情報連携：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
５、１１６、１１７、１２０の項）②法令上の根拠
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、（別表第二における情報照会の根拠）
１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に
１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０
よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調
１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１
査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で４、１１５、１１６、１１７、１１９の項）
あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条第２号ロ、第２条第４号第５号ロ第６号
第７号第８号ロ第９号第１０号ロ第１１号ロ第１２号ロ第１３号第１４号第１５号第１６号第１７号
ロ、第３条第４号第５号ロ第７号ロ第８号第９号
ロ第１０号第１１号ロ第１２号ロ第１３号第１４号
第１５号第１６号第１７号、第４条第２号ロ、第６条第３号第４号第５号イ第６号イ第７号イ第８号
イ第９号第１０号第１１号第１２号第１３号、第７条第１号イ第２号ロ第３号ロ第４号イ第５号イ、第８条第１号ハ第２号ハ、第１０条第１号ロ第３号ロ第５号イ、第１２条第３号イ第４号ロ第５号
第７号、第１３条第１号イ第２号イ、第１９条第１号カ第２号第３号第４号第５号、第２０条第１号第３号第４号第８号イ、第２１条第６号、第２２条
第１号ハ第２号第３号第４号第５号第６号第８号、第２２条第１号ハ、第２２条の３第１号第２号
第５号イ第６号イ第７号イ第９号第１０号第１１号第１２号第１３号、第２２条の４第１項第２号ニ第２項第２号ニ第３項第２号ニ第４項第２号ニ、第２３条第１号第２号、第２４条第２号、第２４条の２第２号第３号ロ第８号ロ第９号ロ第１１号第１２号第１３号第１４号第１５号、第２４条の３第１号、第２５条第１号第２号第３号ロ第６号第７号
イ第１１号第１２号第１３号第１４号第１５号第１６号、第２６条の３第１号イ第３号イ

事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期、第２８条第１号ニ第２号第３号第６号第７号第８号第９号第１０号、第３１条第１号ニ第３号第５号ニ、第３１条の２第３号第４号ロ第９号ロ第１０号ロ第１２号第１３号第１４号第１５号第１６号、第３１条の３第１号、第３４条第１号第２号、第３５条第３号、第３６条第１号イ第２号イ第３号、第３７条第１号イ第３号、第３８条第１号イ第２号第３号、第３９条第３号、第４０条第１号第２号第３号イ、第４３条第１号イ第２号第３号ロ第５号イ
第８号第９号第１０号第１１号、第４３条の３第１号、第４３条の４第１号ハ、第４４条第１号カヲ第２号第３号第４号第５号、第４４条の２第１号、第４５条第１号、第４７条第２号ロ第３号ロ第４号ロ
第５号ロ第６号ロ第７号ロ第１０号ロ第１１号ロ１２号ロ１３号ロ１４号ロ１５号ロ１６号ロ１８号ロ１９号ロ２２号ロ２３号ロ、第４９条第１号第２号第３号、第４９条の２第１号、第５０条第２号イ第３号イ第４号イ第５号イ、第５１条第４号イ第７号
第１３号、第５３条第１号ホ第２号ホ第３号ニ第４号第５号ロ、第５４条第１号ハ第３号ハ第４号
ハ、第５５条第１号ロハ第３号ハ第４号ハ第６号
イ第７号イ第９号イ第１０号イ第１１号イ、第５８条第１号イ第２号イ、第５９条第１号、第５９条の２第１号ロ、第５９条の３第１号ハ第２号ハ事後※別表第ニの２９、３４、３５、３９、４０、４８、５８、５９、７１、８４、９１、１０１、１１５、１１６、１１７、１２０の項に対応する別表第ニ省令は、改めて命令案の公布後、一部改正により追加予定※別表第ニの９の項に対応する別表第ニ省令
第８条、別表第ニの２３の項に対応する別表第ニ省令第１６条、別表第ニの６１の項に対応す
る別表第ニ省令第３２条、別表第ニの７０の項に対応する別表第ニ省令第３９条、別表第ニの９２の項に対応する別表第ニ省令第４５条、別表第ニの１０６の項に対応する別表第ニ省令第５３条には、地方税関係情報の規定なし。

提出時期に係る説明

事後（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第１９条第７号 別表第二

平成31年4月30日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

税務課長 東 重一

税務課長

事後

平成31年4月30日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成27年6月25日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月30日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

平成27年6月25日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月30日 Ⅳ―

新規追加

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年9月25日
１．対象人数

リスク対策

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
令和2年9月25日
２．取扱者数

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後時点修正

番号法第１９条第８号
Ⅰ 関連情報令和3年12月6日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主番号法第１９条第９号
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の（別表第二における情報提供の根拠）制限）及び別表第二：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情（別表第二における情報提供の根拠）報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７
１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３
１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、
１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７Ⅰ 関連情報４、１１５、１１６、１１７、１１９の項）
１、７４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、４．情報提供ネットワークシス
令和3年12月6日（別表第二省令における情報提供の根拠）
９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１
テむによる情報連携：第１条第２号ロ、第２条第４号第５号ロ第６号
３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
法令上の根拠第７号第８号ロ第９号第１０号ロ第１１号ロ第１２号ロ第１３号第１４号第１５号第１６号第１７号（別表第二における情報照会の根拠）ロ、第３条第４号第５号ロ第７号ロ第８号第９号：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうロ第１０号第１１号ロ第１２号ロ第１３号第１４号
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税第１５号第１６号第１７号、第４条第２号ロ、第６に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に条第３号第４号第５号イ第６号イ第７号イ第８号
よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調イ第９号第１０号第１１号第１２号第１３号、第７査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務で条第１号イ第２号ロ第３号ロ第４号イ第５号イ、あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２
第８条第１号ハ第２号ハ、第１０条第１号ロ第３７の項）
号ロ第５号イ、第１２条第３号イ第４号ロ第５号
第７号、第１３条第１号イ第２号イ、第１９条第１号カ第２号第３号第４号第５号、第２０条第１号第３号第４号第８号イ、第２１条第６号、第２２条
第１号ハ第２号第３号第４号第５号第６号第８号、第２２条第１号ハ、第２２条の３第１号第２号
第５号イ第６号イ第７号イ第９号第１０号第１１号第１２号第１３号、第２２条の４第１項第２号ニ

事後提出時期に係る説明