山田直夫） は 毎 年 八 月 に 開 催 さ れ、 講
Annual Congress

演（プレナリー）や個別研究報告が行われるほか（

国際財政学会第七三回年次大会に参加して一、はじめに意されている。今大会の会場は、八月一八日と一に、ディナーなどのソーシャル・プログラムも用
本稿では、二〇一七年八月一八日から二〇日にⅱ区にある国際ファッションセンター（ＫＦＣ）で九日が東京大学本郷キャンパスで、二〇日が墨田In-かけて東京で開催された国際財政学会の第七三回年次大会について報告を行う。国際財政学会（あった。年次大会のホームページによると、今大会には三八の国と地域から四七四名の参加者が）IIPF

は一九三七年にパリにおいて設立された財政学・あった。

：
ternational Institute of Public Finance

公共経済学に関する国際学会である。国際財政学
会 の ホ ー ム ペ ー ジ に よ る と、 現 在 五 〇 を 超 え るは、年次大会の概要を説明する。そして、三節で本稿の構成は以下のとおりである。続く二節でⅰ

国々に約八〇〇名の会員を有している。年次大会― 118 ―

国際財政学会第七三回年次大会に参加して会場に設置された看板
写真１

筆者撮影

は筆者が興味深く感じた個別研究報告の内容を紹介する。後述するように個別研究報告の内容は多岐にわたっているが、筆者の関心は企業課税を含む広い意味での証券税制にあるので、紹介する内容がそうした税制に関する研究に偏ってしまうことを予めお断りしておきたい。最後の四節では、来年の八月二一日から二三日にかけてフィンランドのタンペレで開催される第七四回年次大会について簡単に触れたい。

二、第七三回年次大会の概要

年次大会のプログラムの概要は図表１のとおりである。前述のように今大会は八月一八日から二〇日の三日間に渡って開催された。以下ではプレナリー（講 演）、個別研究報告、ソ ーシャル・プ

ログラムに分けて説明していく。

― 119 ―証券レビュー

図表１
Venue

第57巻第９号

プログラムの概要

The University of
The University ofTokyo, Hongo Campus Tokyo, Hongo Campus

Kokusai Fashion
Center（KFC）

Venue

Time

August 18（Fri.）

August 19（Sat.）

August 20（Sun.）

Time

Registation
openingHour

８:00am－６:00pm

８:00am－３:00pm

８:00am－３:30pm

Registation
opening
Hour

0９:00

Opening Ceremony

0９:30
10:00
10:30

Plenary Ⅰ

12:00

Working Group
Session A

12:30
0１:00
0１:30

0３:00

Working Group
Session C

0４:30
0５:00
0５:30
0６:00

Lunch

Working Group
Session D

Working Group
Session G

0７:30
0８:00
0８:30

0１:00

0２:00
0２:30
0３:00

Coffee BreakPlenary ⅣExcursion

Closing Ceremony

0３:30
0４:00
0４:30
0５:00
0５:30

General Assembly ofMembers

0６:00

0６:30
0７:00

12:30

0１:30

Coffee BreakPlenary Ⅱ

11:30
12:00

0３:30
0４:00

10:30
11:00

Working Group
Session FLunch

Working Group
Session B

0９:30
10:00

Coffee Break

Lunch

0２:00
0２:30

0９:00
Working Group
Session E

Coffee BreakCoffee Break

11:00
11:30

Plenary Ⅲ

0６:30
Conference Dinnerwith Award Ceremony
Venue: Tobu Hotel
Levant Tokyo 4F“Nishiki”

Welcome Reception
Venue: Dai-ichi Hotel
Ryogoku 5F“Kiyosumi”

0９:00

0７:00
0７:30
0８:00
0８:30
0９:00

〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 120 ―

国際財政学会第七三回年次大会に参加して

図表２

プレナリーの講演者と論題

講演者

論題

Plenary Ⅰ
Prof. Takatoshi Ito（Professor of International and Public Affairs,Columbia University, USA）

Government Bonds as Inter-generational
Transfer of Wealth and Liabilities: Case of Japan

Plenary Ⅱ
Prof. David Bradbury（Head of the Tax Policy and Statistics Division,OECD, France）

Inclusive Fiscal Reform: Ensuring Fairness andTransparency in the International Tax System

Plenary Ⅲ
Prof. Hans-Werner Sinn
（Professor of Economics and Public Finance,
University of Munich, Germany）

The ECBʼs Fiscal Policy

Plenary Ⅳ
Prof. Alan Auerbach（Professor of Economics and Law, Universityof California, Berkeley, USA）

Tax Reform in Theory and Practice〔出所〕 国際財政学会資料より作成⑴
プレナリー（）Plenary

図表１からもわかるとおり、今大会では一八日に二つ、一九日に一つ、二〇日に一つ、合計四つのプレナリーが設けられた。図表２はプレナリーの講演者とその論題を示したものである。伊藤隆

敏コロンビア大学国際公共政策大学院教授ら、著名な経済学者が講演を行った。プレナリーでは共） で あ る。 各 プ レ ナ
Fiscal Reform

通 の テ ー マ が 設 け ら れ る が、 今 大 会 の テ ー マ は「 財 政 改 革 」（

リーとも最後に質疑応答の時間が設けられており、講演者と出席者の間で活発な議論が交わされ）Working Group Sessionという記載
Working Group Session

個別研究報告（た（写真２）。

⑵
図表１にがあるが、これは個別研究報告が行われることを示している。ここからわかるとおり、個別研究報― 121 ―プレナリーの様子
写真２

第57巻第９号
証券レビュー

筆者撮影

告は大会期間中すべての日に行われた。写真３はWork-その様子である。図表３では一例として、一八日の午後二時から午後四時にかけて行われた

ing Group Session にB おける各セッションのタイトルを列挙し、あわせて個別研究報告の本数も掲載している。各セッションにはタイトルが付けられており、そのタイトルに関連する数本の個別研究報告が行われるのである。よって図表３は、Working Group Session で
B は一四会場で合計五Multinational firms

四本の個別研究報告が行われたことを示している。

図 表 ４ は、 図 表 ３ に あ るというタイトルのセッション
and profit shifting

で個別研究報告を行った研究者とその論題を示している。すべてのセッションのタイトルおよび個ⅲ

別研究報告の論題、さらに報告論文は年次大会のホームページから見ることができる。ホームペー― 122 ―国際財政学会第七三回年次大会に参加して

写真３

個別研究報告の様子

筆者撮影

図表３

セッションの一例（Working Group Session B）
セッションのタイトル

個別研究報告の本数

B01

Banking regulation

４B02

Trust and Charity

４B03

Environmental taxation

４B04

Competition regulation and privatization

４B05

Investment in children

４

B06

Place-based policies

３B07

Tax havens

４B08

Multinational firms and profit shifting

４

B09

Corporate taxation and location of assets

３B10

Fiscal equalization

４

B11

Labor Market Interventions

４B12

Wealth taxation

４B13

Growth and fiscal policy

４B14

Household behavior around the world

４〔出所〕 国際財政学会資料より作成― 123 ―

証券レビュー

図表４

第57巻第９号

個別研究報告の一例

セッションのタイトル：Multinational firms and profit shifting
報告者

論題

Samina Sultan

The Role of Developing and Transition Economies inMultinational Companies’ Proﬁt Shifting Activities

Ludwig-Maximilians-University, Munich, Germany
Tobias Bauckloh3
Inga Hardeck1
Patrick Wittenstein2
Bernhard Zwergel3

Do Some Multinational Firms Benefit from
Competitive Tax Advantages in the EU? – Evidence
from Capital Market Reactions to EU State AidInvestigations

1

European University Viadrina, Germany
University of Hamburg, Germany
University of Kassel, Germany23

Asa Hansson

Do multinationals pay less in taxes than domestic
firms? Evidence from the Swedish manufacturingsectorLund University, Sweden
Caroline Schimanski
UNU-WIDER, Finland; Hanken School of Economics;
University of California Berkeley

Do Multinational Companies Shift Profits out of
Developing Countries? New Evidence（注） 下線は当日の報告者を示している。
〔出所〕 国際財政学会資料より作成

ジをもとに筆者が調べた限りでは、セッションの総数は九四、個別研究報告の本数は三四四であった。前回はセッションの総数が七五、個別研究報告の本数が二八〇であったので、昨年より増加している。筆者の個人的な印象としては、参加者も昨年より大分多かった。税制、公債、社会保障、地方財政、財政政策など、財政学・公共経済学の中心的な分野について数多くの報告がなされ、活にWorking Group Session D

発かつ建設的な議論が行われた。また、 Working

Group Session とBという同じタイトルのセッBanking regulation

ションが設けられるなど、銀行を分析対象としたMultinational firms

研究が多いという印象を受けた。筆者は、 Corpo-、rate Taxation and R&D

Corporate tax rate cuts andとReal Estate and Property Taxation、and profit shifting、credits

いった企業行動や企業に対する税制に関するセッ― 124 ―ションや資産に対する課税に関するセッションの個別研究報告を聞いた。次の三節では筆者が聞いた個別研究報告の中から、法人税率と法人税収の関係について分析した実証研究について紹介する。

ソーシャル・プログラム（ Social Program）

Corporate tax rate cuts and credits

三、個別研究報告の紹介
ここでは、というタイトルのセッションで行われた法人税率と法人税収の関係について分析した実証研究につLud-ⅳ

いて紹介する。この研究はミュンヘン大学（Clem氏、ens Fuest）のwig Maximilian University of Munich

究 報 告 で あ る が、 大 会 期 間 中 は 様 々 な ソ ー シ ャ氏による共同研究で、
sanne Simone Wildgruber

年次大会の中心はもちろんプレナリーや個別研ル・プログラムが用意されており、参加者が親交

報 告 の タ イ ト ル は、 The International Develop-Su-を深める貴重な機会となっている。一八日の夜に

ment of Corporate Tax Rates and Revenues Re-氏、Felix Sebastian Huggerは ウ ェ ル カ ム・ レ セ プ シ ョ ン、 二 〇 日 の 夜 に は

概要と意義である。
visited⑴

ディナーが開催された。また、一九日の夕方からはエクスカーションになっており、参加者はスカイツリーや浅草寺周辺の散策を楽しんだ。

ここ一〇年ほど、多くの国々で法人税率の引き下げが行われているが、法人税収は減少すること― 125 ―⑶

国際財政学会第七三回年次大会に参加して税収が減少するという関係があるかどうかを検証

増加するが、ある一定の税率を超えると逆に法人る。つまり、法人税率を上昇させると法人税収がＵ字型の関係が見られるかどうかというものであ軸に法人税収、横軸に法人税率をとった場合に逆析によると企業の利益と法人税収には正の相関がことである。三点目は、ミクロデータを用いた分資源からの収益の比や一人当たりＧＤＰが大きい

点目は、法人税収の多い国はＧＤＰに対する天然逆Ｕ字型の関係が見られるということである。二は、長期的な観点からは、法人税率と法人税収に主 な 分 析 の 結 果 は 以 下 の 四 点 で あ る。 一 点 目る。 そ の 他 に、 ミ ク ロ デ ー タ（ 個 別 企 業 の デ ーすることである。しかし、これまでの研究では定見られることである。四点目は、この研究の中でなく安定的に推移している。そうしたことから、まった結論は得られていない。この研究はタイト定義された実効税率を比較すると、産業によってタ）を用いた分析も行っていることも特徴だといと あ る よ う に、 既 に 取 り 組 ま れ て いrevisit

法人税率と法人税収の関係に関する分析が盛んにるこの課題に改めてチャレンジしようとするもの差異があること、また企業規模によっても差異がえるだろう。

である。この研究の特徴としてまず挙げられるの見られることである。

国は最大で一九〇か国、分析対象になっている期である。分析は多岐にわたっているが、分析対象い（現行の基本税率は三五％）と主張した。代替の法人税の税率を理想的には一五％に引き下げた

トランプ大統領は八月三〇日の演説でアメリカ

ルに間は一九六五年から二〇一七年までの五三年であ― 126 ―行われるようになった。研究の中心的課題は、縦は、分析対象国が多く、分析対象期間も長いこと

第57巻第９号
証券レビューき下げについての議論が活発化している。また、的ではないかもしれないが、アメリカでは税率引財源の確保の観点から一五％への引き下げは現実るこの研究は大変興味深かった。て個人的にも法人税率と法人税収の関係を分析す

小による税収不足が挙げられることがある。よっくつかあるが、廃止の一因として課税ベースの縮世界で奪い合い」では、過去一〇年で『日本経済新聞』二〇一七年九月三日、日曜版一面「税収利益に対する会計上の税金の比率）が大きく低下

効税率に関連するデータが必要である。データの分析には法人税率、法人税収、課税ベース、実データしていることなどが紹介されている。このように出典と概要は以下のとおりである。

⑵

法人税の重要性が高まっている中で、法人税率と法人税収の関係を分析しようとするこの学術研究る。ＡＣＥは法人税の課税ベースから負債利子だ）と呼ばれる税制について研究をしていEquity

また、筆者はＡＣＥ（ Allowance for Corporate

もので、複数の税率が設定されている場合は最もれている。これは中央政府と地方政府を合わせた

では、各国の法人所得に対する法定税率が採用さまず法人税率に関連するデータであるが、ここ①法人税率

け で な く、 株 式 の 機 会 費 用 も 控 除 す る 制 度 で あ高いものを採用している。主なデータの出典はＫは大変意義のあるものと言えるだろう。

り、従来の課税ベースを縮小させる税制である。

ＰＭＧの、およびＥＹのCorporate Tax Surveys

一度ＡＣＥを導入したが廃止してしまった国がい― 127 ―

グローバル企業の税負担率（連結決算の税引き前

国際財政学会第七三回年次大会に参加してる。ここでは一九九三年から二〇一七年のデータ

研究ではマクロとミクロの二つのデータが用いら

次に法人税収に関連するデータであるが、この②法人税収を集めている。サンプルの数は年によって異なるれている。マクロのデータは各国のＧＤＰに対す

で あAnnual Worldwide Corporate Tax Guides

が、最も多いのは二〇一七年の一九〇か国で、二る法人税収の比である。データの具体的な出典は）のICTD

Government Revenue

International Centre for Tax andWorld Revenue Longitudinal Dataset〇〇四年から二〇一七年にかけては最も少ない年）、WoRLD（Developmentを 合 わ せ た グ ル ー プ（ 以Low-income countriesとLower-middle-income countries

る。このうち、一九九〇年から二〇一三年のＨＩ九六五年から二〇一五年までのデータを集めていである。これらのデータベースを組み合わせて一Revenue Statistics

下、ＬＭＩＣ＆ＬＩＣ）の三つに分類している。

ＣとＵＭＩＣについて見てみると、二〇〇六年あ）、ＯＥＣＤのGRD

全体として法人税率は低下傾向にある。例えばＨたりに一時的な上昇が見られるものの、三％ぐら（Dataset

ＩＣについて見てみると、一九九三年の平均は三いで安定的に推移している。一方、ミクロのデー（ＩＭＦの（以下、ＨHigh-income countriesの基準にWorld Bankでも一五四か国である。また、総サンプルは二八

従って各国を、Ｉ Ｃ ）、 Upper-middle-income countries（ 以 下、七・ 五 ％ で あ る の に 対 し て 二 〇 一 〇 年 は 二 二・タは、ヨーロッパの各企業の付加価値に対する法Ｕ Ｍ Ｉ Ｃ ）、八％となっている。

人 税 負 担 の 比 で あ る。 デ ー タ は ビ ュ ー ロ・ ヴ ァ― 128 ―八〇である。この研究では第57巻第９号
証券レビューというデータベースをAmadeusに 上 昇 傾 向 と い う 動 き で あ る。 さ ら に、 Ｅ Ｙ の〇〇七年から二〇〇九年は低下傾向、その後すぐン・ダイク社の用いて算出されている。期間は二〇〇一年から二を 基Annual Worldwide Corporate Tax Guidesに算出した〇一〇年である。税負担が正である企業について
は、 二 〇 〇 一 年 か ら 二 〇 一 〇 年 ま で の 平 均 は 約

ども分析に用いられている。のＮＰＶな
depreciation allowances

六％である。

）とEffective CIT rates④実効税率

こ こ で の 実 効 税 率（

Ama-にあるヨーロッパの各企業のデータから算出
usから、ミクロの方はnancial corporations

Amade-

National Accounts on financial and non-fi-の 実 効 税 率 が 二 一・ 九 ％、 法 定 税 率 の 平 均 は 三

ただし、その差は近年縮小している。二〇〇一年ての年において実効税率の方が低くなっている。

データについて法定税率の平均と比較すると、全― 129 ―③課税ベース
課税ベースに関連するデータもマクロとミクロⅴ

は、 Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ に 対 す る 法 人 税 負 担 の 比 で、にあるヨーロッパの一六か国のデータからdeus

されている。二〇〇一年から二〇一〇年のデータ

三・〇％でその差は一一％ポイント以上であった

算 出 さ れ て い る。 二 〇 〇 一 年 か ら 二 〇 一 〇 年 のを見ると、両者とも似た動きをしている。具体的の に 対 し て、 二 〇 一 〇 年 の 実 効 税 率 は 一 九・

ＣＤのには二〇〇一年から二〇〇七年まで上昇傾向、二） の 比 で あ る。 マ ク ロ の 方 は Ｏ Ｅ
est and Taxes

価 値 に 対 す る Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ（ Earnings Before Inter-の二つのデータが算出されている。どちらも付加

国際財政学会第七三回年次大会に参加して規模とは二五〇名以上の企業である。従業員数がが一〇～四九名、中規模とは五〇～二四九名、大企業である。なお、ここでの小規模とは従業員数において、実効税率が最も低かったのは大規模のあった。二〇〇一年から二〇一〇年のすべての年

る と、 大 規 模、 中 規 模、 小 規 模 共 に 減 少 傾 向 にが不動産であった。さらに企業の規模別に見てみると、実効税率が最も高いのが鉱業、最も低いの六・六％ポイントである。また、産業別に見てみ三 ％、 法 定 税 率 の 平 均 は 二 五・ 九 ％ で そ の 差 は係があることを示している。分析によって得られた。これは、法人税収と法人税率に逆Ｕ字型の関人税率を二乗したものはマイナスで有意であっつの場合については法人税率はプラスで有意、法Ｃ＆ＬＩＣを対象に分析を行った場合、これら三場合、ＨＩＣを対象に分析を行った場合、ＬＭＩである。すべてのサンプルを対象に分析を行ったいる。分析対象期間は一九九三年から二〇一三年

れを二乗したものを説明変数として分析を行って対する法人税収の比を被説明変数、法人税率とそマクロデータを用いた回帰分析では、ＧＤＰにた係数から法人税収を最大化する税率を計算するの場合は三三・七％、ＬＭＩＣ＆ＬＩＣの場合はと、全てのサンプルの場合は三四・八％、ＨＩＣ

分析については、具体的にはマクロデータを使二三・六％であった。また説明変数を増やして分⑶用した回帰分析、ミクロデータを使用した回帰分析を行った結果、ここでも法人税率はプラスで有析、析が行われている。

意、法人税率を二乗したものはマイナスで有意でによる分Synthetic control group approach

実証分析

一〇名未満の企業は分析対象から外している。

第57巻第９号
証券レビュー― 130 ―は統計的に有意ではなかった。

あった。一方、 depreciation allowancesの ＮＰ Ｖ

ＧＤＰの対数値などがプラスで有意という結果で確にはＧＤＰに対するレントの比）や一人当たりあった。さらに石油などの資源からのレント（正果があったことを明らかにしている。て両改革共に短期的には法人税収を低下させる効への法人税率の引き下げを取り上げている。そしが二〇〇四年に行った三三・〇％から二七・五％三・九九％への法人税率の引き下げとポルトガル

ミクロデータを用いた回帰分析では、付加価値次回の第七四回年次大会は、二〇一八年八月二四、第七四回年次大会について

意、法人税率を二乗したものはマイナスで有意で一日から二三日にかけてフィンランドのタンペレる。主な結果は、ここでも法人税率はプラスで有あった。また付加価値に対するＥＢＩＴの比がプ

The Impact ofUniversityで開催される。会場はタンペレ大学（） で あ る。 テ ー マ はof Tampere

ラスで有意であり、企業の利益が法人税収に影響を与えていることが示唆された。

合の時系列データを推定して、そこから改革の効改革が行われた国で仮に改革が行われなかった場革」が進められていることもあり、公共政策が労かにされていない。ただ、わが国では「働き方改で あ る が、 詳 細 に つ いて は ま だ 明ら
Distribution

Public Policies on Labor Markets and Income

果を予測することができる。この研究では、ベル

働市場や所得分配に与える影響について関心が高で は、 税 制
Synthetic control group approach

ギ ー が 二 〇 〇 三 年 に 行 っ た 四 〇・ 一 七 ％ か ら 三― 131 ―に対する法人税負担の比を被説明変数としてい国際財政学会第七三回年次大会に参加してまっているので、わが国にとって時宜にかなったテーマといえるだろう。また、国際財政学会では財政学・公共経済学に関する非常に幅広い分野について個別研究報告が行われているので、資本市場に関わりのある個別研究報告も少なくない。次回も資本市場に関連する分野についての最新の研

ⅱ

ⅰ
 http://www.iipf2017.jp/

 http://www.iipf.net/index.htm（注）ⅲ

 https://www.conftool.pro/iipf2017/sessions.php当日の報告だけでなく、報告論文にも基づいて紹介する。

ⅳ（やまだただお・当研究所主任研究員）

報告論文の本文と付録で実効税率の定義が若干異なるように思われる。ここでは特に本文中の図表６を参考にした。

ⅴ



― 132 ―

究成果が報告されるものと思われる。

第57巻第９号
証券レビュー