気候訴訟を支える科学とNGO
2023年5月29日
弁護士 杉田 峻介（弁護士法人あすなろあすなろ法律事務所）

世界中の無数の排出源からのCO2排出

過去の排出
現在の排出
将来の排出
大規模な排出源⇔ 小規模な排出源（世界中の排出量に占める割合）

大気中のCO2濃度の上昇

誰に、どのように帰責できるのか？
地球温暖化

誰に、どの程度、現在及び今後の排出の削減を求められるか？
誰に、どの程度、生じた被害（損害）の責任を取らせられるか？

排出の原因（分野）（発電、製造、交通・運輸、‥‥）
国ごと

事業者ごと
排出源ごと

―― それらを法的に求められるか？
異常気象の多発、熱波、海面上昇等

世界中の人々
への被害

そのプロセスは科学によって年々明確に（排出総量と濃度上昇の程度と、今後生じ得る危険な事象の発生確率等の関係も）↓破滅的自体を防ぐための今後のCO2排出の限度も（カーボン・バジェット）
過去の被害
将来の被害

背景図：Google
Earthの画像をもとに作成

気候変動訴訟における責任の帰責と科学• CO2排出と、気候変動による被害の関係性「CO2排出」と「気候変動による影響」のつながり（法的に言えば「条件関係」）には疑いがない（IPCC報告書等により）• 「個々の事業者等による温室効果ガスの排出」または「排出削減に関する国家の政策等」と、「生じる被害」との関係を肯定できるか？
•―― 前提として…
・ 影響は、世界中の排出源からのCO2の排出の累積により生じる（過去、将来）
・ 気温上昇と、発生する個々の事象（大雨、台風（嵐）、熱波、海面上昇…）の発生確率、程度の具体的関係性の予測の精度
・ 今後の世界全体での排出量は、世界中の国家、無数の排出主体（事業者）の排出量（排出削減量）に依存するが、不確実な点が多いなどの課題→ しかし、生じる事象の発生確率等は、これまでの世界中の研究成果、アトリビューション・サイエンスなどで相当程度明らかに• 気候変動訴訟における論点（特に日本において）原告である「個々人」が受ける・将来受けうる被害を前提に、相手方（事業者等）に対し、排出の削減（≒排出行為の差止め）や損害の賠償を求めらえるか？
→ 日本法のもとでは、「具体的危険の有無」、「相当因果関係」（法的な因果関係）の論点とされ得るが、捉え方は複数あるものの、結局のところ、「法的に被害（被害のおそれ）を相手方に帰責できるか」という問題―― 科学的知見や考え方を前提に、法的な評価を行う必要•

ＩＰＣＣ第６次評価報告書 第 1 作業部会報告書 政策決定者向け
要約（気象庁訳）から （※観測及びアトリビューション研究によって評価された地域的な変化の合成図）

神戸市在住の原告らが、石炭火力発電所を所有・運営する事業者らに、どの程度、CO2排出の削減（排出の差止め）を求められるか？
＝ 被告事業者らに、排出による影響を帰責できるか？

背景図：Google
Earthの画像をもとに作成

Google Earthの画像から

Rupert Stuart-Smith氏のレクチャー――気候変動訴訟におけるアトリビューション・サイエンスの貢献• いわゆるペルー農夫事件―― 氷河湖の融解が進むのはＲＷＥ社の事業活動の影響といえるか？

IPCC報告書 → 「世界の温室効果ガス排出」と「気候変動による事象」との一般的因果関係を肯定するには高い信頼性⇔ 「RWE社の事業活動によるCO2排出」と「当該氷河湖の融解」という個別的な因果関係はこれのみでは肯定できない• しかし、当該訴訟においては、アトリビューション・サイエンスの知見を活用し、事業活動等の関係を前提に審理•

左：Rupert Stuart-Smith氏によるレクチャー（杉田撮影）• この１０～２０年の気候科学の発展により、気温上昇と、気候変動により生じる個別的な事象との因果関係をより具体的に明らかにできるように• 気候変動による影響を、個々の国の政策や企業の事業活動によって生じているものと評価できるか？
→ アトリビューション・サイエンスの知見で、定量的な評価が可能になりつつある
特定の国の政策が、特定地域における熱波のリスクをどれだけ高めたのか、という研究も• 海面上昇についての、個々の企業や国の温室効果ガス排出量の影響度、具体的には、既に生じた海面上昇への寄与度、「今後の対策の有無」による今後の上昇への影響度についての研究も
いずれは、特定のプロジェクト（例えば、石炭火力発電所等）による影響度も評価可能になると思われる•• 法的な因果関係の評価にも、知見を活かし得る「特定の異常気象」と「いつ、誰の排出」との関係を肯定することは困難⇔ 市場の占有率や、比例的な責任の考え方からアプローチすることが法的分野にも広まりつつある•Rupert Stuart-Smith氏のスライドから
アトリビューション・サイエンスと法的因果関係の評価

訳：増本志帆弁護士

気候変動訴訟と裁判所・社会 ―― 日本での課題• 公益的訴訟と社会の認識―― 最近は変化も• 日本での気候変動訴訟の現実的な課題• NGO（公益団体）が原告になれない• 科学の世界（研究者・研究機関）との距離• 気候変動対策への切迫感の低さ―― 政府が何とかしてくれるという漠然とした期待
特に、若い世代の関心の低さ• 「訴訟の原告になる」ことの心理的ハードル―― 裁判所という遠い世界

上：神戸製鋼石炭火力行政訴訟 大阪地裁への入廷（弁護団撮影）周りにどう見られるか…という不安• 気候変動を「司法」の場で問うことについての認知度の低さ――「政策」の問題という認識• 訴訟費用（印紙代）が高い⇔「司法」の問題？？

※差止請求等なら一人約13,000円（人数によるが）――諸外国の気候変動訴訟では？？

神戸製鋼石炭火力訴訟【行政訴訟】市民 対 国訴訟の個人原告：12人 ※【行政訴訟】市民 対 事業者
訴訟の個人原告：40人 ※※いずれも一審の提訴時点

Urgenda Foundation （アージェンダ財団・オランダのNGO）
NGO・市民 対 政府訴訟の個人原告: 886人（提訴時）
左：Dennis VanBerkel氏（弁護士）らからのヒアリング（杉田撮影）
2012年から訴訟提起に向けて準備を進める• 「気候変動は政治的な問題、政治過程でやるべきこと」という概念を覆すことを目指す―― 気候変動による深刻な危険を、訴訟という手続きを使って伝え、解決する• 訴訟への賛同者の増加、世論喚起への工夫•「皆のための訴訟」というＰＲ―― 政府を敵とみなして挑戦するというのではなく、この訴訟を通じて政府を助けるのだ、というトーンでのアピール• イベントの開催、著名な人物を通じた発信、写真を活用した広報• 政府が排出量を削減するために取れる対策のリストの発表、提案―― 40の対策リストを作成してイベント会場で発表―― そのような中で、政府の高級官僚からも支持を得た•

上：Urgenda Foundation のウェブサイトから

Klimaatzaak （クリマザーク ・ ベルギーのNGO）
NGO・市民 対 政府
訴訟の個人原告: 約67,000人

左：Klimaatzaakオ
フィスでのヒアリング（杉田撮影）
当初、2014年9月に11人のメンバーで設立 うち３人は科学者• 訴訟を通じて気候変動対策を実現することを主たる目的に―― 背景：気候変動対策への政府の動きの鈍さ
訴訟を通じて対策を求め、実現するが民主主義にかなった方法と考える• 訴訟への賛同者の拡大、資金集めの工夫
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知名度のある人物を招いてのイベントの実施
ウェブサイトを通じて、少額の募金を多くの人から（カフェでコーヒーを飲むくらいの金額を）→ 訴訟資金の確保
マスメディアの活用 → 高い認知度へ

当初は、世間からは、左派の人間が変なことをやっているという見方→ 現在は訴訟、メンバー１１人は一躍有名に 大きな影響力

上：Klimaatzaakのウェブサイトから

Milieudefencie （オランダ地球の友（FOEオランダ）・オランダのNGO）•

もともとは科学者によって設立され、現在はFOEの中で最大のNGO••

現在、１１万人の会員、１２０人のスタッフ在籍
科学者も在籍2015年のパリ協定締結後に気候変動にフォーカスして活動• 巨大化石燃料事業者であるシェル 政府の政策でCO2排出を減らすべきだが、実際には政府が規制できていない→ 訴訟による対策実現へ• 訴訟を起こした当初、政府が対応すべき問題だという報道が多かった → しかしその後、シェルの問題は国民一般の問題だということに社会認識が変化• 気候変動が人権の問題だという点を、ユーチューブ等によっても広報•上：Milieudefencie
オフィスでのヒアリン
グ（杉田撮影）左：Milieudefencie
ウェブサイトからNGO・市民 対 事業者（ロイヤルダッチシェル）
訴訟の個人原告: 17,349人（提訴時）