報告書

外
国
人
集
住
都
市
会
議

ポスト・コロナ時代の新たな多文化共生社会の実現を目指して～総合的対応策の推進と日本語教育体制の構築～
日
時

プ
ロ
グ
ラ
ム

令
和
４
年

１月２８日 金 13：00～17：30

2021

13：00 開会｜基調講演「コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に」株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部 加盟店サポート部グローバル人材支援 総括マネージャー
一般社団法人セブングローバルリンケージ 専務理事

安井 誠 氏

14：00 セッション１「外国人が地域で安心して暮らせるために」
15：25 セッション２「外国人が地域において多様に活躍していくために」セッション１・２コーディネーター

明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造 氏
〈主催〉外国人集住都市会議【群馬県】太田市、大泉町 【長野県】上田市、飯田市 【静岡県】浜松市 【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市 【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市【岡山県】総社市 オブザーバー【群馬県】伊勢崎市〈後援〉多文化共生推進協議会／一般財団法人自治体国際化協会＊多文化共生推進協議会は、群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社会づくりを推進するために設置した協議会です。

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

目

次

プログラム

2

外国人集住都市会議の概要

4

外国人集住都市会議

6

会員都市首長プロフィール

講師・コーディネータープロフィール

9

開会

11

基調講演
「コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に」

13

セッション１
外国人が地域で安心して暮らせるために

29

セッション２
外国人が地域において多様に活躍していくために

55

総括

79

SUZUKA 宣言

81

閉会

87

当日資料

88

1

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

プログラム
時間
13:00-13:10

プログラム
開会
基調講演「コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に」

13:10-13:50

株式会社 セブン－イレブン・ジャパン オペレーション本部
加盟店サポート部グローバル人材支援 総括マネージャー
一般社団法人 セブングローバルリンケージ 専務理事
安井

13:50-14:00

誠休憩
セッション１「外国人が地域で安心して暮らせるために」【外国人集住都市会議会員都市】
長野県上田市長 土屋 陽一
三重県鈴鹿市長

末松 則子

三重県亀山市長

櫻井 義之

岡山県総社市長

片岡 聡一【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室
14:00-15:25

参事官 上坊 勝則

出入国在留管理庁政策課

課長

近江

愛子

出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室 室長

木村

出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 課長
文部科学省大臣官房国際課課長

小林【コーディネーター】

15:25-15:40

休憩

2

善顕

由美

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 課長 吉田

明治大学国際日本学部教授

田平 浩二

万里子

文部科学省総合教育政策局国際教育課 課長 石田文化庁国語課 課長 圓入

俊生

山脇 啓造

暁郎

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

時間

プログラム
セッション２「外国人が地域において多様に活躍していくために」【外国人集住都市会議会員都市】

15:40-17:00

静岡県浜松市長

鈴木 康友

三重県津市長前葉 泰幸

三重県四日市市長

森 智広【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室

参事官 上坊出入国在留管理庁政策課 課長

近江

勝則
愛子

出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 課長

田平 浩二

文部科学省総合教育政策局国際教育課 課長 石田

善顕

文化庁

文化戦略官

石田

徹

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 課長 吉田 暁郎【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授
17:00-17:10

山脇 啓造

休憩
総括

17:10-17:20【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授

17:20-17:30

SUZUKA 宣言・閉会

3

山脇 啓造

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議の概要
１．会議趣旨
外国人集住都市会議は、外国人住民に係る施策や活動を進めている都市及び同地域の国際交流協会をもって構成する。各都市の状況の情報交換等を行うなかで、地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組むだけでなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進していくことを目的としている。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催
し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行っている。

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、その後担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。これは、基礎自治体では初めての外国人住民の支援に対する政府への提言であった。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や、提言・規制改革要望を続けてきた。その成果の一つとして、２０１２年７月に外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行され、市町村において、今まで以上に外国人住民の居住実態を把握できるようになった。また会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結し、会員都市の地域で地震などによる災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援などが困難な場合に、相互に応援を行えるよう防災体制の整備を図っている。
しかし、日本語能力が十分でない外国人住民が多く存在することや、外国人住民の多くが派遣などの不安定な雇用形態に留まるなど、まだまだ取り組むべき課題が多くある。
会議設立から２１年目を迎えた会員都市では、外国人住民の多国籍化・定住化が進み、アジア諸国からの外国人住民の増加など、設立当時とは違った社会情勢の変化がある。
政府は、２０１９年４月から新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、政府全体として共生社会の実現を目指した取組みを進めている。
「外国人集住都市会議 SUZUKA2021」では、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた外国人住民に係る課題の解決に加えて、多様性を都市の活力とするための施策等について議論する。

4

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
令和 3 年 4 月 1 日現在

都市名

総人口

外国人人口

外国人割合

（人）

（人）

（％）

国籍別１位

同２位

同３位

群馬県太田市

224,001

12,052

5.4%

ブラジル

ベトナム

フィリピン

群馬県大泉町

41,770

7,918

19.0%

ブラジル

ペルー

ネパール

長野県上田市

151,436

3,760

2.5%

中国

ブラジル

ベトナム

長野県飯田市

98,921

2,171

2.2%

中国

フィリピン

ブラジル

静岡県浜松市

797,938

25,593

3.2%

ブラジル

フィリピン

ベトナム

愛知県豊橋市

373,833

18,593

5.0%

ブラジル

フィリピン

中国

愛知県豊田市421,280

17,892

4.2%

ブラジル

ベトナム

中国

愛知県小牧市

151,920

10,001

6.6%

ブラジル

ベトナム

フィリピン

三重県津市

275,238

8,864

3.2%

ブラジル

フィリピン

ベトナム

三重県四日市市

310,610

10,417

3.4%

ブラジル

ベトナム

中国

三重県鈴鹿市198,353

8,772

4.4%

ブラジル

ペルー

中国

三重県亀山市49,530

2,098

4.2%

ブラジル

ベトナム

中国

岡山県総社市69,739

1,818

2.6%

ベトナム

ブラジル

中国

5

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫
群馬県太田市清 水

聖 義（しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：5 期目（旧太田市長 3 期）

多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を活かし、地域住民がともに安心して暮らせるまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：3 期目

外国人人口が総人口の約 19％を占める大泉町では、日本人と外国人が顔の見える関係を築いて地域を支え合うとともに、全ての人が活躍できる多文化共生のまちづくりを推進しています。

長野県上田市土 屋

陽 一（つちやよういち）【1956 年 10 月 28 日生】

前職：上田市議会議員 就任年：2018 年 4 月 当選回数：1 期目

外国籍市民と共に、市民同士の相互理解を深めながら、外国籍市民の自立と社会参加を促し、多様な文化背景を持つ市民、そして様々な価値観や意見を受容した多文化共生のまちづくりを目指します。

長野県飯田市佐 藤健（さとうたけし）【1967 年 10 月 21 日生】

前職：総務省（地方公務員共済組合連合会事務局長） 就任年：2020 年 10 月
当選回数：1 期目

リニア中央新幹線長野県駅の設置を予定する飯田市では、外国人住民の皆さんとともに、言葉の壁を乗り越え、文化の違いをお互いに認め合いながら、多文化共生によるグローバルな地域づくりを進めていきます。

6外国人集住都市会議 SUZUKA2021

静岡県浜松市鈴 木

康 友 （すずきやすとも）【1957 年 8 月 23 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2007 年 5 月 当選回数：4 期目

浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市、アジア初のインターカル
チュラル・シティ加盟都市として、外国人市民の持つ多様性を生かした
新たな文化の創造や地域の活性化を進め、誰もが活躍できる魅力ある都市を目指します。

愛知県豊橋市浅 井

由 崇（あさいよしたか）【1962 年 3 月 1 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2020 年 11 月 当選回数：1 期目

外国人市民の多様な在留資格や国籍、バックグラウンドに配慮しつ
つ、ライフステージに応じてきめ細やかな施策を実施することにより、彼らの自立と活躍をより一層促進します。日本人市民も外国人市
民もともに輝く豊橋市を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：3 期目

豊田市は、世界をリードするものづくり産業の中枢都市として、
また SDGs 未来都市として先駆的な取組を行っています。今後も来訪・定住する外国人の方のニーズをとらえ、共生社会につながる持
続可能な施策を展開します。

愛知県小牧市山 下

史 守 朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：3 期目

総人口の約 6.6%が外国人市民である小牧市では、『みんな「こまき市民」、助けあって笑顔で暮らせるまち』をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

三重県津市

前 葉

泰 幸（まえばやすゆき）【1962 年 4 月 7 日生】

前職：デクシア銀行東京支店副支店長 就任年：2011 年 4 月
当選回数：３期目

外国人住民からの相談や多様なニーズへの対応に向けた生活支援やコミュニケーション支援により、自立と地域社会への参画を促進するとともに、市民、団体、企業等に対して、より一層の異文化理解の向上に取り組み、多文化共生の地域づくりを推進します。

7

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

三重県四日市市森

智 広（もりともひろ）【1978 年 5 月 27 日生】

前職：四日市市議会議員 就任年：2016 年 12 月 当選回数：2 期目「３１万人元気都市四日市」の実現に向け、自治会等の地域団体や企業など様々な主体と連携し、国籍や文化的背景の違いを豊かさとして生かせる多文化共生の地域社会づくりと国際交流の推進に取り組みます。

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつのりこ）【1970 年 11 月 14 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2011 年 5 月 当選回数：3 期目

本市に住む外国人市民を「生活者」として捉え、日本人と同様のサービス提供に努めながら、あらゆる世代、様々な分野において互いの違いを認め合い、コロナ禍においても、誰もが安心して生活できる多文化共生社会の構築を推進しています。

三重県亀山市櫻 井

義 之（さくらいよしゆき）【1963 年 2 月 25 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2009 年 2 月 当選回数：4 期目

社会情勢の変化に対応した情報の提供を多言語で発信し、相談体制の充実を図ることで外国人住民の暮らしに関わる不安解消に努めます。また、関係団体等の協力を得ながら多文化共生の実現に向けて取り組んでいきます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：国会議員（橋本 龍太郎 元首相）秘書 就任年：2007 年 10 月
当選回数：4 期目

外国人を市民として迎え入れ、彼らが孤独や不安を感じないよう一人ひとりに寄り添いながら、外国人コミュニティや企業・関係団体と連携し、地域住民の一員として安心して生活できる、外国人に一番やさしいまちづくりを更に進めていきます。

8

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

基調講演「基調講演テーマ： コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に・㈱セブン－イレブン・ジャパン」

オペレーション本部

加盟店サポート部グローバル人材支援

総括マネージャー・（一社）セブングローバルリンケージ

専務理事
安井 誠

基
調
講
演
者

講
演
骨
子

東京大学経済学部卒業後、日本興行銀行入行。北京大学、台湾師範大学にて中国語語学研修の後、外為ディーリング、デリバテ
ィブズ営業や上海支店開設に携わり 5 年間赴任。
興銀、富士銀、第一勧銀の三行統合後は E ビジネスや外為営業次長等を歴任、みずほ銀行武漢支店を開設し初代支店長に就任、3 年間赴任。
セブン-イレブン・ジャパンに出向・転籍。セブン-イレブン（中国）副総経理企画室長として北京に 4 年間赴任、経営企画部
中国担当 GM、グローバル人材開発部 GM、グローバル人材支援 GM
等を歴任。
一般社団法人セブングローバルリンケージを設立し専務理事に就任。
併せて一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会で外国人材受入れに関する検討会ワーキンググループ座長を務める。

セブン-イレブンは国内 2 万店で約 4 万人の外国人材（内約 3 万人が留学生）に活躍頂いていますが、お店で就労できる在留資格制度の導入を見据え、受入れ態勢整備を進めるとともに、理念を共有する企業、組織と連携する枠組みとして一般社団法人
セブングローバルリンケージを設立し、多文化共生への取り組みを進めています。
その具体的な取組み事例として、定住者の就労・定着促進や日本語教育の推進、やさしい日本語の普及、相談・救済パイロット事業、社会統合サポート構想等をご紹介致します。
これらの取組については今後外国人集住都市との連携が重要になると考えますので、忌憚ない意見交換をお願いできればと思います。

9外国人集住都市会議 SUZUKA2021

コーディネーター略歴
明治大学国際日本学部教授

山脇啓造（やまわきけいぞう）

明治大学国際日本学部教授。専門は移民政策・多文化共生論。
総務省多文化共生の推進に関する研究会座長、東京都多文化共生推進委員会委員長。外務省、法務省、文部科学省等の外国人施策関連委員を歴任。群馬県、愛知県等の多文化共生施策関連委員長
や外国人集住都市会議アドバイザーも歴任。2012 年度にオックス
フォード大学で欧州の移民政策を研究。

10

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

開会＜座長あいさつ＞○三重県鈴鹿市長 末松 則子

皆さん、こんにちは。外国人集住都市会議の座長を務めております、鈴鹿市長の末松則子でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、昨年度中止となりました本会議でございますが、今年度におきましても、刻一刻と変わる状況の中で、開催方法の変更等、関係者の皆様には、直前まで数々の修正にご対応いただきましたこと、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。
さて、2001 年に浜松市からスタートをいたしました外国人集住都市会議でございますが、本市も当初から参加をさせていただいており、今回が 20 回目の開催となります。設立当初から比べると、外国人住民を取り巻く環境も大きく変化をしております。外国人住民の増加、多国籍化や出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格の創設、そして、
今また新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限など、様々な環境の変化に対応しな
がら、20 年をかけて、外国人集住都市会議は国、県と連携し、取組を継続してまいりました。この間、住民基本台帳法改正による外国人の住民管理をはじめとする大きな成果もございました。しかしながら、まだ課題解決には至っていない事案や新たな課題も数多くございますことから、引き続きの連携と支援をお願いしたいと思っております。
私ども自治体は、生活者としての外国人と日々向き合っており、外国人住民に対しても日本人と同様のサービスを提供し、彼らの生活を守っていく必要がございます。国籍や文化的背景の異なる人々が同じ地域社会の構成員として、共に協力し合い、心豊かに暮らせ
る社会、すなわち多文化共生社会を早急に実現しなければなりません。また、このコロナ

11

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
禍において、深刻な打撃を受けた経済や、対面を控えていた人々の交流を今後活性化していくためにも、地域における外国人住民は地域経済を共に支え、まちづくりを進める重要なパートナーであり、人材育成と地域において活躍できる環境整備を進めていくことも必要だと考えております。
本日は「ポストコロナ時代の新たな多文化共生社会の実現を目指して」をテーマに会議を進めてまいります。この後、基調講演をお願いいたしております安井様から「コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に」と題し、ご講演いただきます。
セッション１及び２では、それぞれのテーマに分かれて合計７市長と５省庁９名の皆様にご参加をいただき、議論を展開してまいりたいと考えております。
本日オンラインの視聴には、480 名もの多くの方々からお申込みをいただいております。
皆様と有意義な時間が共有できますことを祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

12

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

基調講演「コンビニエンスストアを多文化共生の拠点に」株式会社 セブン－イレブン・ジャパン オペレーション本部
加盟店サポート部グローバル人材支援 総括マネージャー
一般社団法人 セブングローバルリンケージ 専務理事
安井 誠
ただいまご紹介いただきました、セブン－イレブン・ジャパンの安井と申します。
どうぞよろしくお願いします。
このたびはこのような大変貴重な機会をいた
だきまして、まずは、末松鈴鹿市長、そして、各市長の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
さて、本日は、コンビニエンスストアを多文化共生の拠点にというテーマでお話をさせていただきます。
最初に、その背景についてご説明させていただきたいと思いますが、まずは、２つだけ豆知識をご紹介したいと思います。
コンビニエンスストアというのは、ほとんどがフラン
チャイズチェーンという形態を取っております。
今日の話でも出てくるんですけれども、この加盟店と本部、この独立した経営主体がフランチャイズ契約というのを結びまして、その役割分担をする中で対等な関係を維持していると、こういうようなものでございます。
加盟店は、店舗の運営管理、人、物、金といいますけれども、従業員の労務管理などが含まれるわけです。一方、本部のほうはシステム、これはＩＴシステムというだけじゃな
くて、ビジネスモデルということになりますが、これ全体を構築するということでございます。
この外国人材の店舗の従業員という問題になりますと、そういった意味では、加盟店の役割分担になるんですが、外国人材というのは、制度の問題あるいは社会の課題になりますので、これは本部もしっかりとかみ込む必要があると、こういうような位置づけになっ13

外国人集住都市会議 SUZUKA2021ております。
もう一つ、次の豆知識になりますけれども、
これは数字です。私どもセブン－イレブンは、
国内、おかげさまで店
舗２万店を超えたところでございます。
１店舗で大体シフトを考えると 20 名弱の従業員が働いていただ
いているんですけれども、トータルで 40 万人、その約 10％、４万人が外国人材になっています。さらにその 80％、約３万人が留学生のアルバイトです。
ところで、国内の留学生数ってのは約 30 万人、最近はちょっと減っておりますが、でございますので、留学生の 10 人に１人がセブン－イレブンでアルバイトをしていただいているということになります。これは非常に大きな割合かと思いますので、何が言いたいかというと、外国人材受入れに関して非常に大きな責任を持っていると、こういうような認識をしているということでございます。
では、その責任、やるべきことっていうのは何なんだということなんですけれども、
オーナー様方の非常に強い要望は何かというと、手塩にかけて育てて、店の柱に育った留学生アルバイト、この留学生が卒業するに当たって、お店の正社員として迎え入れたい。
本人も日本に残って働き続けたい、こういう要望が非常に多いんですけれども、お店で働ける在留資格というのが今ないんですね。ですから、この在留資格制度を早く導入していただきたいということで、本部として、これは一加盟店でできる話ではないので、本部としてこの制度の導入を要望しているところです。
そして、また、この制度が導入されますと、留学生というのは、どうしても学校のある都市部に集中しているんですけれども、この在留資格が取れますと、本当に人手不足が深刻な地域に移って就労するということもできるということです。そして、その制度を導入していただくためには受入れ体制をしっかりと整備する必要があります。これも先ほど申し上げたように、加盟店任せにせずに本部がしっかりと参画する、本部による受入れ体制

14

外国人集住都市会議 SUZUKA2021の整備です。そして、この外国人材の受入れというのは、日本社会のサステーナビリ
ティーの問題ですから、社会と連携した多文化共生の推進をきちっとやっていくと、これが責任というふうに考えております。
大手４社が毎週集
まって、まさに一枚岩になっていろいろと情報共有しているわけですけれども、政府に対しては、人手不足の状
況、生産性の向上、国内人材の活用等のご説明をして、この在留制度の導入をお願いしているという、こういう状態でございます。
また、受入れ体制というところでは、ブランディング、国内、海外の人材創出、そして、加盟店へのマッチング、加盟店に対しては制度導入の支援、受入れ定着支援、教育支援、
そして情報発信。さらに外国人材に対しては、その生活支援のスキーム、枠組みをつくる
必要があります。ヘルプデスクというのもその代表的な例だと思います。そして、多文化共生というのは、地域社会と連携をして進めていく、こういうような必要があるということでございます。
このやるべき項目は非常に多岐にわたりますので、１社では難しいということで、この多文化共生を推進する企業組織と連携する枠組みということで、一般社団法人セブング
ローバルリンケージというものを設立させていただきました。ここに、ＳＤＧｓというところの 17 番目、パートナーというのがありますけれども、まさにそういった考え方を取っているわけでございます。
では、どのような組織と連携するかということなんですけれども、まずは、当然のことながら、与党、各官庁といった政府当局、あるいはＪＩＣＡさん、Ｊ
ＩＣＥといった公的機
関、経団連さん、生団
連さん、そして、円卓会議というのを主催されています日本国際交流センター、外国人雇用協議会といったような団体、そして、本日、ご縁をいただいている自治体や各地のＮＰＯ、群馬大学のような大学とも連携をさせていただいております。そして、企業という意味でいうと、外国人材

15

外国人集住都市会議 SUZUKA2021を受け入れている私どものような企業と、もう一つ、支援、外国人材支援のサービスを提供しているような企業、こういったような企業も含めて多くの企業と連携をさせていただ
いていると、こういうことでございます。
本日は在留資格の方
は、１枚目だけちょっとご説明させていただ
きます。去年、おととしになりますけれど
も、2020 年、自民党の政務調査会、外国人労働者等特別委員会というのがありますが、こ
こからコンビニエンス
ストアを特定技能の対象項目に追加というような内容で政府宛ての提言をいただきました。
さらに経済財政運営等改革の基本方針、いわゆる政府骨太の方針と言われているもので、制度導入２年後見直しで分野追加を検討ということを記載いただきました。この制度導入２年というのは、19 年の４月導入でしたから、去年の４月がその２年後になるわけですけ
れども、この２年後見直し自体がコロナの影響で延びているという状況です。
そして、さらに技能実習、特定技能の抜本的制度見直し論というのも浮上している中で、再度、自民党から政府に提言をお願いしまして、もしも検討に時間がかかるのであれば、特定活動という、法務省が比較的機動的に出せる在留資格なんですが、こんなようなものの活用も議論していただきたいというようなこともお願いしているということです。さらに、９月には、業界から再度、経産省へ要望書を手交というようなことで、業界でまとまって政府に提言をしている状況です。
足元はコロナで人手不足の状況はどうなんだというようなお話もあると思いますけれど
も、この都市部は、外食等ほかの業態から多少の人材の流入があるわけですけれども、地方になりますと、全く変わらず、依然として人手不足が続いていると。そして、その都市部でも今、留学生が入国制限をされておりますので、かなり厳しい状態になりつつあるということで加盟店の人手不足感は大きい。特に一般の従業員はビザの自動化とかそういうようなことで何とかできるところもあるんですが、リーダーっていうのは、これはシフトを埋めないといけませんので、リーダーが非常に不足している。リーダーが足りないとオーナーさんが休めないということになってくるわけですね。このような状況になっていて、この新しい在留資格制度の導入は、一刻の猶予もなくお願いをしているということでございます。
次にですね、経団連さんとの連携ということで、１枚、これは経団連の事務局さんからお預かりした紙でございます。2020 年の５月に経団連で外国人政策部会というのができまして、私も参加させていただいておりますが、今、来月の公表を目指して提言を検討しております。ちょっと先んじて、事務局からのご依頼もありましたので、ポイントだ16外国人集住都市会議 SUZUKA2021
け申し上げたいと思います。
これは、30 年のビジョンというものを設定しまして、そこに向けて、誘致、
活躍、定着ということで、誘致というところでは、受入れから
戦略的誘致、活躍というところでは、ダイバーシティー・アンド・インクルージョン、そして、定着というところでは、ライフスタイルを通じた支援ということを原則としております。
施策なんですけれども、外国人材受入れの施策には大きく２つの両輪があります。一つは在留資格ですね。ここには、特定技能、先ほどのコンビニの特定技能というのも含まれているわけですが、もう一つが、共生政策、今日のテーマはどちらかというとこちらになります。政府の推進体制、出入国在留管理におけるＤＸ、ビジネスと人権への対応、中長
期的な社会統合、こういったテーマについて、今日はこちらを中心にお話をさせていただ
きたいというふうに思います。
さて、ここからが本論になりますけれども、４つのテーマ、定住者就業定着促進、日本
語教育推進、相談救済パイロット事業、社会統合サポートという、この４点につきまして、私どもの取組や連携の事例をご紹介させていただきまして、自治体の皆様とさらなる連携を模索させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、定住者就業定着促進です。この定住者の課題といいますのは、この集住都市会議
では、まさに釈迦に説法ですけれども、今日は多くの方にご視聴いただいているということですので、簡単に課題を整理します。
1990 年、当時は人手不足だったので、
入管法の改正で新しく定住者という在留資格ができました。日系の二世とか三世ですね、主にブラジルとか17

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
ペルーとかから多くの方に日本に来ていただいたということです。ただ、受入れ体制が未整備で生活上のトラブルや特にお子様の教育、今、90 年の入管法の改正ですから、お子さんとかお孫さんの世代になっているわけですけれども、母国語も日本語も不十分で、したがって、進学はしにくい状態ということが問題になっております。
これへの対応として、厚労省さんですとか、地方自治体、ＮＰＯ法人等、地域社会が定住外国人に対する支援をされているわけですけれども、私どもセブン－イレブンも、この地域課題の解決というような意味と併せて、企業として人材創出という意味合い、ＣＳＶとありますけれども、本業による社会貢献、こういった観点から参画をさせていただいているという状況でございます。
一つの事例が、一般社団法人日
本国際協力センター、ＪＩＣＥさんです。ＪＩＣＡさんの姉妹組織のようなところですけれども、こちらが厚労省から委託を受けて、安定的
就職及び処遇の定着というような事業を展開されています。そこに企業への協力依頼ということで、私どもが参画をさせていただいているということです。具体的には、お仕事説
明会、仕事あるいは仕事をやる意味、あるいは仕事を通じて何が学べるのかというようなことを説明させていただいています。これは 19 年から毎年十数回ずつ実施をしているというような実績がございます。
さらに少し進んだ形態としま
しては、今日も鈴木康友市長、ご参加いただいていますけれども、浜松にグローバル人財サ
ポート浜松というＮＰＯ法人がありまして、これは静岡県と連携をされて包括的な教育支援も実施をされているわけですが、具体的には、ブラジル人学校に対する日本語教育、キャリア教育実施をされています。このキャリア教18

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
育の一環として、私どもが先ほどのようなお仕事説明会をしたり、さらにここのプログラ
ムでは一歩進んで、お店で３日間インターンシップ、就労体験をしてもらうということですね。これで、ああ、意外とできるんだということでアルバイトに結びついたりしている事例も出てきているということです。
こういった取組を拡大したいということで、今は豊橋市さんと協議を進めております。こちらはＮＰＯではなくて、豊橋市
さん本体といろいろと連携をして、説明会、レジ体験、店舗見学などをやりたいということで協議を進めているところでございます。
さらにちょっとチャレンジングな試みとしましては、青少年自立援助センター、これは東京福生、東京ベースに活躍されているところですが、外国人だけじゃなくて、日本人の青少年の自立をテーマに活動をされているところです。そこで日本人と外国人が２人一組でお店に入る。お互いに助け合いながらここで経験をするという、こんなようなプログラ
ムというのを今考えているところです。
さらにちょっと難易度の高いのが、日本国際社会事業団というところと今お話を進めているんですが、ムスリム女性の就労支援ですね。これはちょっといろいろと難しい問題があるんですけれども、どこまでできるかちょっと模索をトライしているというようなところでございます。こういった活動を広げたいと思っておりますので、ご興味のある自治体
等々ございましたら、ぜひともお声がけいただければというふうに思っている次第でございます。
次のテーマ、
日本語教育推進になります。これはちょっと分かりにくい図なんですが、縦に３本、柱があるというふうに見ていただければと思います。一番右側、今ご説19外国人集住都市会議 SUZUKA2021
明した就労定着促進の発想ですけれども、このお仕事説明会をする中で、やはり問題は日本語だと。お話をしている内容がどの程度理解されているのかちょっと自信がないなと。
あるいはお店で就労体験をしていただくんですが、オーナーさんにヒアリングをしますと、皆さんは若い皆さんが非常に真面目に一生懸命働いてくれてすばらしい、だけど、あえて課題を言うと、やっぱり日本語だよねというような、このようなお話をいただきます。
そうすると、就労定着支援の前に、やはり日本語教育というのが必要になってくる
んだろうなということでございます。
ちょうど今、文化庁さんが、ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業というのを始めようとされているわけですけれども、これは、メインは待機留学生ということになっておりますが、対象として、国内の定住外国人なども対象にできるということでございますので、このような機会に国内の定住外国人に対するオンライン日本語教育というものを検討、研究していけるのではないかなという期待をしているところです。
さらにその先、左側に、教育年齢の日本語というのがあるわけで、私の方でちょっとまだここまではストレッチできてないんですけれども、ただ、共通のポイントとしましては、
今、日本語学校がこれ６団体ありまして、そういったところと話をしているんですが、留学生の入国減少で経営難になっているわけですね。学校もそうですし、先生方も職を失いつつあるわけです。こういったリソースを何とか活用して、そしてまた、オンラインという仕組みを活用しながら、こういったような就労あるいは生活あるいは教育年齢の日本語教育というものを推進していけるのではないかというふうに素人ながらちょっと実感しているということでございます。
その中で、私どもがどんなお手伝いができるかということなんですが、コンビニの日本語というようなことを提案したいと思います。
留学生の 10％が私どもで働いていただいているというお話ししましたが、業界全体ですと、20％、５人に１人ですね、コンビニエンススト
アでアルバイトをしていただいています。理由は何というふうにアンケートを聞きますと、
断トツ１番が、日本語が勉強できるということです。コンビニの業務っていうのは、接客だけではなくて、従業員の間、狭いお店で２人、３人でやっていますから、１人黙々と仕事をするっていうわけにはいかないので、やはり従業員同士のいろんな指示があったりだとか、あるいは、マーケティング、マーチャンダイジング、店舗運営管理といった技能が学べる場になっています。このようなシーンを使いまして、文法積み上げ日本語とは別に20

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
シーン別実用日本語会話のプログラムが求められているのではないかということで、このコンビニのシーンを利用して、今、ＪＩＣＥさんとか大学の先生なんかが、コンビニ日本
語のシーンシラバス、バンドスケールなどを研究しようという動きで始めております。
具体的に言いますと、１つ目がコンビニ顧客ということで、お客様と従業員の会話シー
ンをちょっと思い浮かべていただきたいと思うんですけども、お客様の側からすれば、これは何かお買物とか、それから公共料金の支払いとか、まさにその生活のシーンになります。その会話の相手である従業員は、挨拶とか、これはまさに就労の初歩的な部分のシーンになると思います。
そして、２つ目、コンビニ従業員、従業員と店長の会話シーンを、これは一般のお客様からは見えないところでバックルームなどで会話されているわけですが、いろんな作業指示、例えば、今週はこういうイベントがあるからこういうことをやってくださいとか、店内の情報共有をするというようなシーンがあるわけですね。これは留学生のあるバイトの店舗定着、あるいは在日の定住者向けの就労促進、就労というような類型になるのかと思
いますけれども、こんなような会話のシーンになるんではないかと。さらに、店長とオーナーまたは本部の経営指導員の会話のシーンということになりますと、例えば発注という業務がありますけども、その場合には商圏分析、あるいは情報分析、あるいはお客様の心理ですね。こういったようなまさにマーケティング、マーチャンダイジング、そして店舗運営管理というようなことが会話の中身になってくるわけです。このような段階、初歩から高級なレベルまでいろんな段階のシーンのシラバスが考えられるということでございます。
次の絵は、これはお仕事説明会などでも使われている、ルビが振られています けれども、絵なんですけれども、これは日本語
レベルはＪＬＰＴのＮ幾つというので表現しています
が、業務の内容が複雑になるにつれて求められる日本語レベルも上がっていくというような、このようなイメージでございます。
一つ、ちょっと笑い話なんですけれども、先日、サボイア駐日ブラジル大使にこのお話をしておりましたら、ちょっと冗談を言われまして、実は私も日本語勉強しているんだと。
ちょっと今はこの辺のレベルかなと、ぜひ今度お店で働いてみたいというふうに言われまして、返答に窮してしまったわけですけれども、考えてみますと、大使、すみませんが、在留資格上、コンビニエンスのお店で働くことはできません。残念ということでございま21

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
す。すみません、失礼いたしました。
それでは、日本語につきましては、この外国人材のサイドだけではなくて、受け入れる
日本語、日本人側の問題もございます。
やさし い日本語、
皆さんご存じだと思いますが、念のため申し上げますと、震災などで外国人に必要な情報が伝わらなかったということを受けて考案されたもの
で、簡単に言いま
すと、高台に避難してくださいではなくて、高いところに逃げてくださいという、易しい言葉で表現をするということです。これの普及ということで、一つは、この右上にちょっと写真があります
けれども、やさしい日本語ツーリズム研究会さんといったところにお願いをしまして、動画の作成をいたしました。これは、やさしい日本語がテーマなんですけれども、実は中に、
やさしい日本語っていうのが１回も出てきません。むしろ相手の立場で理解して、そして信頼関係が生まれるというもので、これは今日のこのお話の一番最後に３分ほどですので、動画流させていただきたいと思いますけれども、そういった観点でちょっと視聴いただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかには、加盟店の従業員向けの研修でやさしい日本語を使ったり、加盟店のオーナー様向けに広報誌等で特集を組んだり、あるいは、まずは本部の社員からだねということで、社員向けのｅラーニングを開校したりしております。
そして、この右下の写真なんですが、これはコーディネーターをされます、山脇先生のゼミの方々と先ほどのやさしい日本語ツーリズム研究会がつくられた、ラップの動画なんですけども、こちらは今日休憩時間に流されるということなので、これもご視聴いただければということでございます。私どももいろんなイベントのときにこのラップを流したりなんかして活用をさせていただいているということでございます。
次の課題は、相談救済パイロット事業というものです。
この相談救済というのは、国連ビジネスと人権の指導原則でも求められているものですが、非常に難しいものだなというふうに思っています。難しい一方で、非常に重要なところだと思っています。
今、ＪＩＣＡさんとこの構築について相談をしているところなんですけれども、非常に複雑なので、今日これ、非常に簡単化をしてみました。これで説明ができるかどうかなんですが、左側、外国人材が、まずは集まっていただくようなポータルサイト、ここで情報発信をします。生活上、あるいは就業上、あるいは送金を皆さんされるんで、そのときの22

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
為替情報など、ア
クセスをしていた
だくと。その先に相談窓口というのを考えましょうと。
ここでは多言語デ
スクで、生活、就業のほかにも行政上の問題、法務の問題、医療の問題、
これはメンタルなども含めてですね、こういった相談の受付になります。相談を受け付けるだけでなくて、今度はこの救済という局面になりますので、ここでは自治体ですとか警察、そして弁護士、あるいはこれ、裁判となりますと時間がかかるので、裁判所外のＡＤＲのようなもの、このようなものを用意する必要がある。そして大事なのが母国のコミュニティーとの連携。
このようなネットワークが非常に重要になると思われます。
ただ、このネットワークというのは、一朝一夕でできるものではないと思いますので、どうしたら少しずつこういったネットワーク化ができるのかというようなことでございます。各自治体さんでは、むしろこういうような実績がもう相当積み上がっていると思いま
すけれども、企業といたしましては、まだまだこれからこういったものを整備する中で、自治体などとネットワークをさせていただくと。
企業としましての特徴は、この上のほうにありますけれども、この相談がたらい回しにならずにきちっと伴走支援されて、どのような相談があって、どのように解決したかという情報をちゃんと企業に還元してもらうと、これが必要になってきます。これによって受入れ体制の再構築、見直し、あるいは政府への提言というものに結びついていくでしょうということで、これはデューデリジェンスというのはありますけれども、まさに自分たちの責任としてのデューデリジェンスの一つとして、こういったものが必要になってくるのではないかということであります。
ただ、これは非常に、いろんな多岐にわたるデスクなりネットワークを形成する必要がありますから、１社、個社で扱うのは到底無理ということなので、ＪＩＣＡさんのようなナショナルフラッグのようなところがこういったものを構築するものに各企業が参加をしていくという、こんなような枠組みでできないかなということで話を進めているところでございます。
次は、社会統合サポートというテーマでございます。ここでのコンセプトは、外国人材の立場で人生設計を考えるということです。
先ほど、日本語力と職場資格の対応がありましたけれども、ここでは在留資格と職場資格で対応しています。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
例えば日本語学
校の留学生が従業員として働きました。それがリー
ダーにな っていく、
そして店長になっていく、こういったところで在留資格のレベルも上がっていって、永住権が取れれば、将来的にはオーナーになるというようなコースもあるわけです。また、母国に戻って、例
えばセブン－イレブンベトナムの本部の社員になるというのもあるでしょうし、また、オーナーになる、あるいは起業をするというようなこともできるよねということです。もう一つ、日本にいるんだけども、ほかの業種に行きたいという、こういうようなコースもあるのかなというふうに思っています。
一つの考えとして、今はＤＸというのが求められて
いて、ＩＴ人材というのが日本では不足している。だけど日本人自体は減っているので、外国人材のＩＴ人材というのが求められているわけですが、日本でＩＴ人材といっても、やはり日本語が求められるわけですね。ごく一部の企
業では、英語でやっているというところもあるようですが、ほとんどのＩＴ人材は日本語が求められるということです。これを例えばインドの法科大学とかに行って、日本語を２年間やるというのもあるんでしょうけれども、なかなかそれは大変です。むしろ日本にいる日本語及びＩＴの素養のある人たちにさらにブラッシュアップしてもらうというほうが早いんじゃないでしょうかということです。
加盟店でアルバイトをしていただいている留学生、これはＩＴ部門の方が結構多いんですね。こういう方が就業できるビザっていうものができますと、お店で働いていただく。
留学生っていうのは、学びながら働くんですが、働きながら学ぶがあってもいいじゃないと。要するに就業ビザを取って働くんだけども、さらに例えば簿記とか、ＩＴとか、日本語をさらに勉強して、店長、オーナーという道に進む人もいれば、ＩＴとかあるいは起業

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
したいんだというような人の夢をかなえる応援をする。そして、その次の別の就業できる
ビザ、高度なビザに切り替えていくと、こんなようなステップアップをお手伝いするというような場になるのではないかと。特に希望の仕事に就けなくて、泣く泣く母国に帰らざるを得ないというような留学生も多いわけですから、そういう方には、まず、ワンステッ
プ、コンビニエンスストアで働きながら、さらに学んでいただいて、次のステップに進んでいただくと、こんなような人生設計を応援してもいいんではないかなというふうに思っている次第です。
同じようなことを取組されている組織がありまして、
これはウエルカ
ム・ジャパンさんという組織からお預かりした１枚ですけれども、こちらは難民支援ということをされていまして、難民向けのＤＸトレーニングということです。一番下にありますように、まず、資金ということでマイクロファイナンスから始まりまして、ＰＣのレンタル、それからデジタルトレーニン
グ、ＯＪＴの伴走、それから就労伴走とか、マッチングのプラットフォーム、こんなようなものを支援していくというような、こんなような発想がありますので、今後こんなようなところとも連携をしながら支援を進めていければいいのではないかなというふうに考えている次第でございます。
もう一つ、次に、ＤＸネタになるかもしれませんが、支援、これは万人単位の支援をする
わけですから、どうしてもデータ
ベースが必要だねということです。
これは一つのコン
セプトワークなんですけども、みずほリサーチ＆テクノロジーズとＯｎｅｖｉｓａさんっていう、ビザ申請
をオンラインでやっているところ、そしてＧＴＮさんという、これは外国人向けの家賃保
障と外国人のいろんなサポートをされている会社なんですけれども、こういったところと25

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
組んで実証実験をいたしました。ＤＢの構築なんですけれども、簡単に言いますと、私こういう人ですっていうようなことを示せるようなＤＢですね。ただ、そのデータベースが自分で入れるデータですと、これはうそかまことか分からないということになってしまいますので、データは客観的な第三者が入れると。例えばビザの情報ですね、それから就労先の情報、給料ですとか、就労実績とかですね。それから研修部門の情報、こういったものを集めてデータベース化して、ただ、これは個人情報ですから、ブロックチェーン等できちっと管理をするということと、個人情報、所有権は本人にあるということですね。本
人が見せたい人に、例えば研修を受けるときに、私こういうことをやってきました、あるいは転職をするときに、私こういう人です、借り入れするときにも、私こういう人ですっていうようなことが言えるような、こんなデータベースが必要になるでしょうねということです。
これは、コンセプトワークということで、システムは作って実証実験しましたが、すぐにサービスインをするということではなくて、一つの提案として、今このようなものが必要ですよねということで、いろいろな有識者の方とこれからこんな議論を進めていければいいのかなと。そして、将来的には税金ですとか年金の情報、あるいは住民基本台帳、そしてビザの出入国在留管理証明データベースなどと結びついていくような世界になってく
れば、非常に効率的なデータの管理ができるようになるんではないかなということで、今後のこんな議論を喚起できればいいなということで進めたコンセプトワークの連携事例でございます。
これが、最後に、コンセプトで、今日のテーマ、コン
ビニエンスストア
を多文化共生の拠点にということな
んですけれども、左側から、これはインバウンドのお客様でしょうね、
お店に来ました。
お店の中では日本人の従業員と外国人の従業員が仲よく働いていただいています。オー
ナー様ももしかしたら外国の方かもしれません。こういうふうにして外国の方が労働者としてあるいは消費者として、そして納税者として、そして市民として日本社会に定着をしていく、地域住民となっていくということです。まさに外国人としては、日本社会へのエントリーということです。より重要なのは、日本人として多文化共生の理解ということです。
例えば、工場とか農場で外国の方が働いていても、一般の日本人の目に触れません。ただ、一般の日本人の生活圏であるコンビニエンスストアで、例えばアジアの若い方が活躍

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021をしているというようなところを見ると、ああ、これが多文化共生なのかと理解するということ。例えば、中国というと、よくいう香港ではなくて、中国といえば、お弁当を届けてくれるチンさんの国ねと。ベトナムっていうと、あの、おでんを勧めてくれるあのグエンさんの国ねと。そのように共感が持てるようになってくるというのが、本当の多文化共生への理解ではないかなということでございます。
ということで、最後に、ちょっと
これはもう私見な
んですけれども、
ちょっとせっかくの機会なので述べさせていただければと思います。
去年のＮＨＫの大河ドラマで「晴天を衝け」というのがありました。渋沢栄一の物語ですね。どの時代でもあるんですけれども、開国派もい
れば攘夷派というのがあります。この時代もそうでした。この渋沢栄一本人も、最初は横浜の居留地を焼き討ちするんだというようなことを言っていたわけですね。あの渋沢栄一がですね。というようなことです。要は、日本はどのような国でありたいかということなのかなと思います。実は、私も最初は、そんなＧＤＰの数字を追っかけるために無理して外国から来ていただく必要はないんじゃないかなというふうに思っていました。ただ、それでは社会インフラが成り立たないよねと。シャッター街とか、それから、荒れた山里などを見るにつけて、やはりそれじゃあ社会は成り立たない。ひっそりと豊かで平和で幸せの国というのもあるんですが、その場合には、電子政府といいますか、スマート都市、ス
マートコントラクト、ＤＸがどうしても必要ですよねと。
それから、一方で、国際社会で信頼される元気な国、理念を持って他国と共生することで豊かで平和で幸せな国というのを目指すのであれば、情報とかリテラシーのほかに、やはり共感、こういったものが必要で、これはやはり多文化共生というのが必要なんだろうなと。この２つは、二者択一ではないと思います。いずれも一方向に進んで、誤れば戻れない道になってしまいますので、このバランスといいますか、ＤＸと多文化共生というのを共に進めるということなんだろうなというふうに思います。
コンビニエンスストアも同じようなことでございまして、どのような社会インフラでありたいかということです。コンビニエンスストアのビジネスモデルっていうのは、ＩＴを駆使した生産性向上の集積です。自動レジというのもどんどん進んでいます。ただ、目指しているのは、無機質の自販機コーナーではないということです。やはり人の温かみのある場、こういったものを目指したいということです。ですから、コンビニエンスストアを
多文化共生の拠点に、そこで必要になるのが、コンビニエンスストアで働ける在留資格制

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
度の導入ということでございます。何とぞお願いしたいというふうに思っております。
ということで、最後３分ほどで動画をご覧いただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
（動画放映）≪放映動画①≫■動画タイトル
外国人と日本人がなかよく働く世の中へ。

YouTube■YouTube チャンネル「外国人と日本人がなか

やさしい日本語ツーリズム研究会

よく働く世の中へ。」

■再生時間
２分４４秒
■YouTube（URL・QR コード）（2022 年３月末時点）
https://www.youtube.com/watch?v=AFqnf3VKfQk※QR コードを読み取ると、動画（YouTube）が再生されます。

≪放映動画②≫■動画タイトル
やさしい日本語ラップ「やさしい せかい」
■YouTube チャンネル
やさしい日本語ツーリズム研究会
■再生時間
３分２８秒

YouTube■制作・著作「やさしい日本語ラップ」

やさしい日本語ツーリズム研究会

やさしい せかい■協力
明治大学国際日本学部山脇啓造ゼミナール■YouTube（URL・QR コード）（2022 年３月末時点）
https://www.youtube.com/watch?v=2fYxhoUwqAg※QR コードを読み取ると、動画（YouTube）が再生されます。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

セッション１「外国人が地域で安心して暮らせるために」※YouTubeLive 配信映像
登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】
長野県上田市長 土屋 陽一
三重県鈴鹿市長
三重県亀山市長
岡山県総社市長

末松
櫻井
片岡

則子
義之
聡一

【省庁関係者】
総務省自治行政局参事官 上坊 勝則
出入国在留管理庁在留管理支援部政策課 課長 近江 愛子
出入国在留管理庁在留管理支援部政策課外国人施策推進室 室長 木村
出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課 課長 田平 浩二
文部科学省大臣官房国際課 課長 小林 万里子
文部科学省総合教育政策局国際教育課 課長 石田 善顕
文化庁国語課 課長 圓入 由美
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 課長 吉田 暁郎【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授

山脇

啓造

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俊生

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ただいまご紹介いただきました明治大学の山脇と申します。
私が初めて外国人集住都市会議に関わったのは、2001 年５月の浜松市で開かれた第１回の事務局会議のときで、オブザーバーとして参加させていただきました。2001 年の 10 月には、浜松市で第１回の市長会議が開かれ、それから、ほぼ毎年市長会議が開催され、この 20 年間、自治体と省庁の政策会議、政策対話が続いてきました。
今日の会議は、２つの意味で重要な会議になるのではないかと思っています。
１つ目は、冒頭に末松市長からお話もありましたように、20 年目という節目の会議ということですね。正確には昨年度が 20 年目でしたが、コロナで延期になってしまいました。
もう一つは、2019 年４月に外国人の受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を担う入管庁、出入国在留管理庁が設立されて初めて開かれる会議であり、特に昨年11 月には、入管庁の有識者会議が発表した意見書の内容には、これまで集住都市会議が要望してきたことが相当含まれていまして、そういった意味で、今日の討議はかなり生産的なものになるかもしれないからであります。
後で振り返って、今日の会議が日本の共生社会づくりにとって転機となったと言われる
ような、そんな会議となることをひそかに願っています。
それでは、前置きはこのぐらいにしまして、早速パネル討論に入っていきたいと思います。
よくあるパネル討論は、討論といっても、登壇者が一通りプレゼンをすると、時間はほぼ終わっている、そんな場合が結構あります。前回の集住都市会議も、そうした意味で
ちょっと不完全燃焼ぎみに終わったところがあったかもしれません。
今日の会議では、市長からはプレゼンをいただくことになっておりますが、省庁の皆さんは、取組紹介というのは、既にご提供いただいている資料のほうに委ねて、即市長からの投げかけ、質問にお答えいただく形を取りたいと思います。もしかすると、省庁の皆さんは戦々恐々としているかもしれませんが、この場にいる省庁の皆さんと集住都市会議は、
言わば多文化共生をめぐる同志でもあり、自治体の皆さんは各省庁の担当者の応援団とも言えると思いますので、今日の討論が双方にとってウィン・ウィンの結果につながることを願っています。
第１セッションのテーマは、外国人が地域で安心して暮らせるためにであります。外国人の生活支援がテーマとなります。
まず、各都市における現状と課題、そして、課題解決のために必要な取組等について、外国人集住都市会議の４つの都市から、各お一人６分ずつで発表をしていただきたいと思います。本来これは対面でやってますと、会場の前方に事務局の方が時間のこういう札っ
ていうんですかね、時間を用意していて、あと５分、あと３分とかやっていただけるんですけど、本日オンライン会議になっていまして、ちょっと私が時間を実際に自分のスマホで計りまして、時間になりましたらお知らせしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
では、初めに、長野県上田市の土屋市長からお願いいたします。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○長野県上田市長 土屋 陽一
長野県上田市長、土屋陽一です。よろしくお願いいたします。
２年前の外国人集住都市会議は上田で開催されました。その際は、いろいろと皆様にもお世話になりまして、ありがとうございました。
本日は、長野・愛知ブロックの代表として発表させていただきます。
私どもの長野・愛知ブロックは、愛知県豊橋市、豊田市、小牧市、長野県の飯田市、そして、私どもの上田市で構成されております。各都市の外国籍市民の状況は、画面をご覧いただければと思います。
私からは、２点の課題がございます。１つ目は、外国人集住都市会議上田において、私から、日本語教育体制の充実には、日本語を学びたい人と教えたい人のつなぎ役のコー
ディネーターをまず配置していく必要があると述べさせていただきました。そして、まさに昨年７月から、上田市と協働して活動していただいております上田市多文化共生推進協
つうしょうエーエムユー

会、通 称 ＡＭＵといいますが、ここに「にほんごアムアム」と名づけました日本語教室をつくりまして、コーディネーターを配置しました。教室といっても、学習者一人一人の学
びたい時間や目標を考えながら、開催日時、内容をその都度見直したりしています。
さて、この「にほんごアムアム」の実施にあたりましては、小・中学校の日本語教室で聞き取りをしたところ、ＡＭＵで補習してくれることはありがたいと、日本語の指導教員から多くのお声をいただきましたが、ここで一つだけ解決の糸口が見えないことが生じています。それは、この場所は市街地に１か所しかないということでありまして、遠くから、離れた場所から来られる方には多少難しい面があると思います。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、自治体は小・中学校に対して１人１台のタ
ブレット端末の貸与を実施しております。これはもう遠隔でも対面でも一人一人日本語が教えられるということで、子どもにとっては自宅などでの日本語を学べる道が開かれたということの一つと思います。ですから、タブレット端末の有効活用をしていくべきと考えております。そこで、インターネットの環境整備を学校だけでなく、必要な家庭にも早期に整備していく必要があると思いますが、国のほうでも財政支援的な面でもよろしくお願いしたいと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
２点目ですけども、コロナ禍で浮き彫りになったことがありました。これは外国人学校に通う子どもたちの命や健康が守られにくいということでありました。
文科省の調べによりますと、こちらの表にもありますように、国内に外国人学校は現在、204 校以上あると言われております。法的位置づけ別に示してございますが、外国人学校のほとんどが各種学校及び私塾であることが分かります。しかし、国は、各種学校及び私塾の外国人学校の中で学齢期の子どもが通う学校であっても義務教育を行う学校とはみなしていません。そのため外国人学校の学齢期の子どもたちは、健康を守る法律の適用外にあると言ってもいいと思います。このことはつまり学校には保健室設置やあるいは健康診
断さえも義務づけられてないということでもあります。
その結果、一つの例では、岐阜県の外国人学校において、コロナ感染でクラスターが発生した際に、市町村では外国人学校への迅速な対応ができなかったこと、また、岐阜県外

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021からの通学者が多かったということで、更なる感染拡大になったということです。その理由としては、外国人学校を義務教育を行う学校とみなしてないことから、この外国人学校の子どもたちの学齢簿が市町村に無かったということであります。
つまり、私たち市町村は、学齢期である外国籍市民が日中どこの外国人学校で過ごしているのか分からないのです。
そのため更なる感染拡大につながったということになります。
このような中、去年６月の国の関係閣僚会議では、2025 年度までに外国人の子どもの就学状況を学齢簿編製の際に一体的に管理するということが決定されております。つまり各種学校もしくは私塾の扱いの外国人学校に通う全ての子どもたちの学齢簿が編製されれば、国が言う、就学状況の一体的な管理になるということが言えると思います。
その学齢簿編製の具体的な方法ですが、例えば各種学校や認可校は毎年行っている５月１日の学校基本調査の際に、在籍する子どもたちの氏名、住所などが記載されている名簿
も都道府県に提出し、それを市町村にいただき、学齢簿を編製するという方法です。
最後に国は学齢簿編製の際に就学状況についても一体的な管理を 2025 年までに行うということですが、どういった方向で進めていかれるのか、また、その時期を早める予定はないのか、併せてお聞きしたいと思っております。
駆け足になってしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。今、主に教育関係のご質問、投げかけがあったかと思いますが、一通り市長さんからのお話を受けて、省庁にはご回答いただきたいと思います。
では、続いて、三重県鈴鹿市、末松市長、お願いいたします。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
ありがとうございます。改めまして、鈴鹿市長の末松則子でございます。
それでは、まず、鈴鹿市における外国人の状況でございますが、昨年 12 月末現在の総人口は 19 万 7,530 人でございまして、そのうちの外国人は 8,640 人、全体の約 4.4％となっております。国籍別に見てみますと、ブラジル、ペルーといった南米系の外国人で約半数を占めておりますが、次いで、中国、ベトナム、フィリピンなど、アジア諸国から外国人市民が増えてきておりまして、現在 50 か国を超える国籍の方がお住まいになっております。
次のグラフでございますけれども、こちらは外国人市民の推移でございます。一番多かったときは平成元年、1,000 人を超えましたが、それから、平成 20 年に１万人を超えて、人口比率約５％に増えたときが一番多かったときでございます。その後、リーマンショッ
クを契機に一時期 7,000 人を切るまで減少しましたが、現在は 8,400 人程度ということで推移をしております。
このような状況の中で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、いくつか

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021の課題が見えてきましたので、そのお話をさせていただきたいと思います。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大の中で、2019 年４月から相談件数が増えてまいりました。本市では、ポルトガル語通訳が１名、スペイン語通訳２名に加えて、タブレッ
ト端末４台を配置し、外国人市民のあらゆる相談に対応してきたところでございます。昨
年度創設をされました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等でタブレッ
トの台数、また、緊急雇用として通訳の配置と、相談窓口の強化をさせていただきました。
グラフをご覧ください。相談件数が大きく増えた山が２つございます。四角①、②で囲んでありますが、①の山のところでございます。こちらにつきましては、10 万円がもらえるかどうかという給付金の関係でのご相談が増えたところでございます。５月１９日に本市は申請書を発送いたしましたが、なかなか外国人市民の皆様方に日本語が理解をしていただけないために、大変たくさんの相談が殺到し、窓口にも外国人市民の方が訪れました。
こういった申請書は日本人対応で出しておりますので、なかなか難しいということで、次を見ていただきますと分かりますように、やさしい日本語、それからそれぞれの通訳さんに訳していただきました文章で記入例等を例示させていただいたところ、解決を少ししてきたというような状況でございます。
次でございますけれども、こういった文書をホームページ、そして外国人向けのホーム
ページにもあります「Ａｍｉｇｏ

ＳＵＺＵＫＡ」というものが本市にはございます。こちらを活用させていただきまして、たくさんの皆様方に情報発信をさせていただきました。
誤った情報の流出を防ぐこともできましたし、こういった中で外国人市民の皆様方にいち早く伝えることができたというふうに思っております。
次に、②の２つ目の山のところでございますけれども、こちらにつきましては、ワクチンの問題でございます。ワクチン接種を年代別に始めさせていただきましたけれども、接種を希望する外国人市民の皆様方からは、いつ自分たちは接種ができるのか、あるいは、
どうすれば接種ができるのかという問合せが殺到いたしました。こちらも封書に書いてあるような状況では、なかなか外国人市民の皆様方には理解がしてもらえなかったという状
況でございまして、国から提供していただきました多言語翻訳予診票もありがたいものでございましたが、動画を作成させていただきまして、その動画をホームページ等で流したりしながら、皆様方にワクチン接種の方法をご理解いただいたところでございます。
次のところでございますが、11 ページ、こちらのグラフをご覧いただきますと、三重県内のこれは感染者数を示しておりますが、８月に入ってから急激に感染者数が増えたことがよくお分かりいただけると思います。この中で、外国人市民の皆様方になかなか感染予防対策がご理解いただけず、コミュニティーの中でバーベキューをしていただいたり、いろいろな密を避けることがなかなか難しかったというようなことで急増をいたしました。
こちらにつきまして、県また国、そして国際交流協会と連携をさせていただきまして、こういった状況を皆様方に分かっていただき、感染予防対策を改めて分かりやすく、それぞれのご家庭であったり、コミュニティーに立ち寄らせていただいて、知らせさせていただ
き、注意喚起に努めたところでございます。そういったことと、先ほどのワクチン接種、両方が相まって、感染者数が減ってきたというところでございます。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
次の動画のところでございます。これが先ほど紹介いたしました、分かりやすい日本語、それぞれの多言語対応でさせていただいた動画でございます。また一度ご覧をいただけた
らと思います。
このほかに、外国人の留学生等々にもご支援をさせていただいたり、いろいろな状況の中でコロナ対応をさせていただいたところです。
お願いしたい点は、出入国在留管理庁からだけではなく、担当省庁において、日本語と多言語の同時発信をお願いしたいと思います。一つのルート、一つの省庁からではなく、早急に伝えなければならないことは、ぜひ皆さん方のところからまとめてお願いをしたいということです。
続いて、多文化共生庁の設置でございます。こちらにつきましても、ぜひお願いをした
いというふうに思っております。また後ほどの意見交換の中で詳しくお話しさせていただ
きたいと思います。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。市長からコロナに関わる課題にも触れていただき、現状の取組、そして、後半には投げかけ、省庁への要望ということでご発言いただきました。
それでは、３番目ですね。三重県亀山市、櫻井市長、よろしいでしょうか。
○三重県亀山市長 櫻井 義之
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました三重県亀山市の櫻井でございます。
今日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、亀山市におけます外国人住民の状況でございますが、本年１月１日現在の状況は
1,955 人で、総人口に対するその割合は約 4.0％となってございます。国籍別では、１位
はブラジル国籍、外国人住民の３割以上を占めております。２位の国籍が 2019 年の入管法の改正までは中国でございましたが、ここ数年はベトナムとなっておりまして、年々増加している傾向にございます。
それでは、外国人が安心して暮らせるためにということで、当市にコロナ禍での外国人住民へのサポートにつきましてご紹介させていただきたいと思います。
まず、ワクチン接種についてでございますが、インターネットで簡単に予約ができるシ
ステムを導入いたしております。予約の方法につきましては、当市のホームページの多言語版サイトに予約手順を多言語で分かりやすく掲載をさせていただきました。また、窓口
へ直接相談に見えた際には、担当職員や通訳職員が多言語で対応して予約のサポートを行ってまいりました。
そのようなことから、予約ができないなどの混乱は、現在のところない状況でございま
して、ワクチン接種会場でも多言語、13 言語で対応させていただいて、ワクチン接種を行うことが比較的円滑にできておるという状況でございます。
次に、多文化共生の取組についてですが、外国にルーツを持つ児童が多く在籍する市内の小学校におきまして、多文化共生の出前講座を行いました。やさしい日本語の重要性な

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
ど、イラストを多く取り入れて分かりやすく紹介することで、クラスの友達にやさしい日
本語を使いたいなどの感想をもらって、子どもたちが多文化共生について学ぶ機会となりました。そのほかにも、コロナ関連を含めた様々な情報を掲載した多言語版広報紙かめやまニュースを毎月発行し、メール配信を行うなどして生活情報の提供を行っております。
また、ワクチンに関連します感染症の拡大防止のチラシも多言語で作成して、市民活動団
体と市職員で啓発活動を展開いたしております。
次に、外国人住民の方への相談体制ですが、現在、ポルトガル語の通訳職員を市民課と福祉課に、また、相談窓口に英語とポルトガル語の通訳職員を配置をいたしております。
2019 年の入管法の改正後、ベトナム語をはじめとする多様な言語での相談が増加をしておりまして、ポルトガル語や英語の通訳だけでは対応し切れない部分もございました。現在、一元的相談窓口を設置をして、多言語対応のタブレット端末や電話通訳サービスを活用して、多種多様な相談に対応しております。
そして、先ほど安井さんのお話にもございましたが、重要な要でもあります日本語教育、日本語教室についてでございます。この新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、
これまでのような開催ができなかったものの、人数制限など感染防止対策を講じて、市と市民活動団体との協働で今年度も日本語教室を開催をいたしてまいりました。
そして、最後に、私より２点提言をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、当市におきましては、コロナ禍も含めまして、外国人受入環境整備交付金を活用させていただいて、一元的相談窓口を設置をして多言語対応のタ
ブレット端末や電話通訳サービスを利用することで、多国籍化しております外国人住民の方への相談体制が充実いたして参りました。そのようなことから、一元的相談窓口の存在
意義は非常に大きいと実感をいたしております。このような相談体制が継続して充実ができますよう、また、いまだ設置できていない自治体が設置できますよう、外国人受入環境整備交付金の十分な財政支援を引き続きお願いいたしたいと思います。
２点目でございますが、2019 年に日本語教育推進法が施行をされましたものの、地方におけます日本語教室をはじめとする日本語教育においては、その環境整備はまだまだ十分とは言えません。そういう中で、情報格差の原因となっております日本語能力により外国人住民が情報弱者となりませんように、この現状の課題解消のために継続した実施が不可
欠であります。そのために早急に日本語教師を国家資格としてその立場を確立していただ
くことで、地域日本語教育従事者への指導者として、全ての地方自治体が日本語教師を配置できる環境を整備していただくなど、国からの財政的支援を含めた総合支援のための仕組みづくりが必要であると考えておりますが、その点につきましてどのようにお考えをお持ちでありましょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。以上です。ありがとうご
ざいました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。省庁への投げかけとしては、主に一元的相談窓口の件と、それから、日本語教師の資格に関してご質問があったかと思います。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
それでは、最後ですね。岡山県総社市の片岡市長、お願いいたします。
○岡山県総社市長 片岡 聡一
岡山県総社市長の片岡聡一と申します。集住都市会議で存在する一番南、西か、西の市が総社市です。人口７万で、私が市長になって 14 年目に、いわゆる４期目の真ん中辺になります。
市長就任当時、浜松市長に来てもらって、また、私の尊敬する中川正春先生にも総社にお越しいただいて、ブラジル大使を交えて、ブラジル人を愛していこうと、そういうことをやったのがキックオフだったと思います。それ以来 2,000 人いらっしゃった外国人が今
1,600 人、400 人減ったっていう感じで、国別でいうと、ブラジルからベトナムへのシフ
ト、それをやってると、そういう感じですね。
私から、３つの疑問点、投げかけを行いたいと思います。
まず、１点目でありますけれども、この特定技能１号、２号、この制度は本当に成功しているのかと私は疑問に感じています。今この制度が、３年前、平成 31 年度にスタート
して、山下大臣から始まってますけれども、今その特定技能１号、２号、全国で４万5,000 人程度です。総社でいうと 130 人ですよ。1,600 人の外国人のうち 130 人、しかも技能実習生から、ただ特定技能にＮ５のままの日本語能力でそのままスライドしている。
これが本来の特定技能１号、２号の意味合いかというと、私はそうはなっていない。コロナ禍ということを差っ引いても、この技能１号、２号の在り方っていうのは、これからさらに国として協議をして変えるべきところは変えていく、そういうことが必要なのではないかと思ってます。
それから、もう１点目は、技能実習生１号、２号、３号、この在り方をこのまま本当に続けていけるのかという危惧を私は持っています。なぜなら、なぜ最低賃金で使う、また、
本当に苛酷な労働が現場にあるんですよ。これは改善された、あるいは住居の部分も改善されたという思いがあるかもしれませんけれども、やっぱり現場では、ライン、流れ作業の一員であって、苛酷な労働を最低賃金で行うというのが現場で繰り広げられている。こ
ういう苛酷な労働条件がありながら、我々基礎自治体が多文化共生、ハッピーな図を描いていても労働条件そのものがこのままであっては、私は続いていけないんじゃないかと思います。今、日本に来る外国人、これはもう日本よりも極めて給与が低い、所得水準が低い、そういった国にしかもう来なくなってくるんじゃないか。ＢＲＩＣｓさえも来なくなってくるということは、やはりこの技能実習生１号、２号、これの在り方っていうものをそもそも考え直して、もう少し多くの国々の方々が喜んで来てくれる制度というものを考え直す必要があるのではないか。
最後、３点目でありますけれども、恥ずかしいことなんですが、岡山県で今月、ベトナ
ム人殴打事件というのが起きました。これはもう建設会社の日本人の社員がベトナム人を殴り倒した、この動画がＳＮＳでも流れていますけれども、この定期検査をやってるんですけれども、これもっと抜き打ち検査とかにして緊張感を持たせて、やはり厳罰に処するぐらいなことをやっていかなければ、彼らをもう共生社会なんて言えっこないというふう36

外国人集住都市会議 SUZUKA2021に思ってます。私からは以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

片岡市長、どうもありがとうございます。時間内で取組などよりももっと国に対して今こそ言うべきことということで３点、非常に重要な問題提起いただいたかと思います。
では、これで市長サイドからのお話を終わりましたので、続いて、関係省庁の皆様から、
お一人、一つの省庁から５分以内でお話しいただきたいんですが、今、法務省、特に入管庁は、総合調整の立場にありますので、まず、入管庁の方からお伺いしたいと思うんですが、まずは、どうしますかね、田平課長から、先ほどの一元的相談窓口に関して中心にコメントをいただいてもよろしいですか。その後、あれですかね、特定技能、技能実習制度の話などは、これは木村外国人施策推進室長からお答えいただいてよろしいでしょうか。
いかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

よろしくお願いします。入管庁の在留支援課長の田平でございます。
総社市長、先日の全国市長会の中でもご指摘いただきましてありがとうございました。
そちらの話は、後で推進室の方からということになるかと思いますが、私の方からは、省庁を挙げての多言語での情報提供と交付金、この２点についてお話をさせていただきたいと思います。
ご承知かと思いますが、多言語対応につきましては、出入国在留管理庁のホームページ
において、日本語をはじめ 14 の言語で多言語での情報発信を進めているところでございます。この中で日本語の中では、やさしい日本語を活用した情報提供も進めているところでありまして、実際やさしい日本語の情報発信については、今も、本日のコーディネー
ターの山脇先生にも参画いただいて、どういう形で活用を促進するかについて現在検討をしているところでございます。また、先ほどのホームページにつきましては、各省庁から、できるだけ古い情報が載っていないようにということで、２か月に１度ぐらい更新のご案
内をさしあげて、それで情報をいただきながら、新しい情報を載せるように努力をしているところでございます。引き続き、これについても、できる限り多くの言語での対応ができるように各省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、交付金についてでございます。交付金につきましては、普段からいろいろなご要望をいただいているところであります。その中で、もうご承知のとおり、地方公共団体が運営する一元的相談窓口においては非常に重要な役割を果たしていただいていると思いますので、財政状況がなかなか厳しくはありますが、国全体として、引き続きこの地方公共団体の取組を支援できるように財政当局とも相談しながら、外国人受入環境整備交付
金の予算確保に努めていきたいと考えております。私のほうからは以上です。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
では、続いて、近江課長、いかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江

愛子

よろしくお願いいたします。
総社市長様からのご質問に答えたいと思います。
まず、特定技能制度、成功しているかというところでございますが、特定技能が始まってからもうすぐ３年になりますが、施行してから９か月程度でコロナという状況になりましたので最初想定していた状況とは若干違う状況になったとは思っております。
特定技能は、昨年、９月で４万 5,000 人程度おられまして、大体月 3,000 人ぐらい増加
しておりますけれども、主に、市長おっしゃるように国内の留学生からの変更、あと、技
能実習生からの変更というのがメインになっておりまして、技能実習生ルートが８割ぐらいになっているという状況です。ですから、この状態が悪い訳ではなく、制度上技能実習生からも上がれますし、試験ルートの方々からも入っていただけるように設計しているものであります。ご承知のとおり、特定技能につきましては、入管法の附則で２年後見直しがかけられておりまして、法務大臣も今年１月 14 日に勉強会を開いて、特定技能や技能実習、両制度の見直しの検討をしていきたいということをおっしゃいましたので、虚心坦懐にということを大臣もおっしゃいましたので、そういう方向で、変えるところは変えるというふうに検討していく形になろうかと思っております。
あと、岡山の事件につきまして、私、直接今すぐデータとかを持っているわけではございませんけれども、まさに共生社会の実現という観点から、このような技能実習生に対して、実習実施者が暴行や暴言を繰り返すということは、こういう行為は決してあってはならないということで、我々のほうもしっかり対応していきたいと、厚生労働省と連携をして制度の適正な運営のためにしっかりやっていきたいというふうに思っております。簡単
ですが、以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。多分、片岡市長、言い分がさらにお持ちかと思いますけど、
ちょっと一旦進んでもよろしいですか。ありがとうございます。
では、それでは、続いて、総務省、上坊参事官、いらっしゃいますか、上坊さん。
○総務省自治行政局参事官

上坊勝則

総務省国際室の上坊でございます。本日は発言させていただく機会をいただきましてありがとうございます。
本日色々と各市の取組を聞かせていただきまして、非常に勉強になりました。その中でも、相談や情報提供の在り方については非常に大事だと思っております。特に、今般のコロナ対応におきましては、先ほど紹介がありました、公衆衛生上の注意、ワクチン接種、

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
各種支援体制の整備、また、メンタル面を含めた様々な支援施策がなされております。まさに、これについては、先ほど末松市長からもお話いただきましたとおり、地域の住民に向き合った市町村、すなわち住民に最も身近かつ総合的な行政主体である市町村の取組が非常に重要であると思われるところでございます。
この点、当方としては、多文化共生・外国人住民施策については、外国人対応という共通の基盤がある一方、地域によって極めて違った課題等があるものと認識しております。
すなわち、外国人住民の出身国や就労形態の違い、また、在住年数の違いによっても地域による特色が出てくると思いますので、そのような中で先進的な取組を見ながら、それを自らの地域に当てはめたらどうなるのかという、まさに横展開という考え方が大事だと思っており、我々はそれをつなぐお手伝いをさせていただいております。
それに関して、当方で取り組んでいる施策の一つに、全国６ブロックで開催している多文化共生地域会議がございます。今現在も同時並行で、九州・沖縄ブロックの多文化共生
地域会議が開催されており、都道府県、政令指定都市、市町村、さらに地域国際化協会等が集まってそれぞれの取組を紹介し合う場を設けております。
また、多文化共生アドバイザー制度にも取り組んでおります。こちらは、本日お集まりの自治体の方々からも多く登録いただいているところでございますけれども、先端的な取組をなされている自治体の担当部署または職員の方に多文化共生アドバイザーとして登録
いただき、その先端的な取組を紹介いただくという制度でございます。
さらに、当方で山脇先生のご指導もいただきながら、昨年８月に多文化共生事例集を４年ぶりに改訂し、提供させていただいております。こちらは、昨年の春から夏にかけて取り組んだものでございますので、コロナ対応については途中ではありますが、先進的な取組を盛り込んでおります。
そのほか、総社市の方からもご支援をいただきながら、災害時外国人支援情報コーディ
ネーター養成研修を実施するなど、総社市で取り組まれている防災分野における外国人住民対応の成果や、各市から提供されたノウハウを全国に展開するお手伝いをさせていただ
きたいと考えております。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
では、続いて、文部科学省さんに移りたいと思いますが、国際課の小林課長、よろしいですか。外国人学校の件が出たかと思いますが。
○文部科学省大臣官房国際課長

小林

万里子

はい。それでは、資料については、後ほど、お手元の資料をご覧いただけたらと思います。
私どものほうは、ご案内のとおり、生活者としての外国人の方々に対する日本語の教育の推進ということと、学校で外国人の児童生徒に対する教育の充実という、大きな２つの柱で事業を展開させていただいております。幾つか新しい事業もございますので、資料は、

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
また後ほどご覧いただければと思います。
また、先ほど、上田市の土屋市長からも、新型コロナウイルスを契機としてというお話、それから岐阜県でのクラスターのご紹介もありましたけれども、私たちもまさに新型コロナウイルスを契機といたしまして、外国人のお子さんでいわゆる日本の学校ではなくて、外国人学校に通っていらっしゃるお子さんの健康の確保が大変大事であるということに今回着目いたしまして、令和３年６月、有識者会議を開催させていただき、外国人学校の保健衛生の確保に向けた課題の整理を行いました。今ご覧いただいているのが、昨年 12 月にまとめた最終取りまとめのポイントでございますけれども、こちらでは、いろいろなことについてご指摘ございました。例えば、先ほどお話ございましたけれども、子どもをまず把握できていないというところの課題ですとか、あるいは実際に正規の学校ではないということで、先ほど土屋市長のほうからもお話ございましたけれども、そういう中でどういったことが外国人学校で実際に対策として取り組んでいただけるのか、文化も違います
し、制度上の義務もない中でどういった配慮が必要かというような話も出ました。
また、支援する際の体制の課題として、特にお子さんたちが広域的に通っているため、一つの市だけではなかなか難しいというようなご指摘もございました。その中で、資料の下段、特に速やかに対応すべき課題といたしまして、適切な情報発信、こちらは末松市長のほうからも情報発信の仕方の工夫というようなご指摘もございましたけれども、国のほうで一元的に発信できる多言語のプラットフォームや相談機能を持った窓口、また、そういうところでノウハウの蓄積に取り組んでいくべきというご指摘いただきました。
また、もう少し中長期的に取り組む課題としては、例えば外国人学校の保健衛生の確保に向けたガイドライン等を作ったらどうかと。ただ、その場合、どのぐらいのガイドライ
ンにするのかをこれから検討していくべきではないかということですとか、実際そういうことをやっていくに当たって先進的な取組を行っている自治体において、ＮＰＯや医師会などと連携しているような事例を基に、例えば健康診断を一緒にやっていくようなご提案など様々いただきました。
次のページですけれども、この有識者会議のご報告に基づきまして、新しい事業を２つ予定しております。ここがまさに今日ご出席いただいております自治体の皆様にもぜひご協力をいただきたいと思っているものでございますが、一つは、先ほど、国が一元的に取り組むと申し上げました、外国人学校プラットフォーム事業でございまして、ここでは、民間団体に委託して一元的に情報発信をしたり、相談をお受けしたりということを行っていきたいと思っております。もちろん多言語や、やさしい日本語での発信にも取り組んでいきます。
もう一つは、右側にございます、調査研究事業でございますが、ぜひこういったことを先進的に取り組んでいらっしゃる自治体と一緒になって、よい事例、どういったことにチャレンジしていけるのか、というモデルケースをつくっていきたいという事業でございます。そういったことを取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ一緒に連携させていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
続いて、文部科学省の国際教育課の石田課長、あるいは文化庁の国語課、圓入課長、お願いできればと思いますが、ご準備よろしいでしょうか。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
まず、各市長様からの発表、本当にありがとうございました。私、大変勉強になりました。
その中で、私どもの担当といたしましては、一つは、上田市の土屋市長様のほうからご指摘のありました学齢簿の編製について、少し取組をご紹介させていただければと思います。
プレゼンテーションの中でもお示しをされておられましたけれども、令和２年７月に「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」というものが出されております。こちらの中で自治体が学齢簿の編製に当たり、全ての外国人の子どもについても一体的に就学状況を管理、把握するということが明示されたということがありまして、これが出発点になっております。これを踏まえまして、文部科学省のほうでも、事前にお配りしているスライドの４ページ目をご覧いただければと思うのですけれども、幾つか我々、事業をやっておりまして、まさにこうした外国人のお子様の就学状況を把握すると、そして、学校へ行ってくださいという就学促進につなげるということについて補助事業を行っております。
資料の一番下に外国人の子供の就学促進支援事業というものを記載させていただいております。こちらで各自治体において実施する就学状況の調査でありますとか、各機関との連携、こういったものに活用していただくということが可能になっております。実際には、
特に教育委員会のほうでは、なかなか外国につながりのある方が住まれている実態というのが分からないということもありまして、難しいというお話がございました。この事業を行う中で把握した自治体の先進事例をまとめて、事例集として公表をしておりますので参考にしていただければと思います。これの次のページに幾つかポイントになるところをまとめさせていただきました。例えば学校ですね、日本の公立学校に来ないというお子さんの問題がなかなか把握できないというのがポイントだと思いますけれども、しかしながら、住民登録の窓口に大体お越しになっているというお話もございました。その機会を捉えて、日本の学校には行けますよというような紹介をしていただくということで学齢簿が作りやすくなったというようなお話などがございます。
こういった取組を各自治体で進めていただきやすくなるように、我々としてもしっかり支援をしていきたいと思っております。
それから、この学齢簿に関してはもう一つ、デジタルガバメントの動きとも連携をさせていっていただきたいなということで、文部科学省においては、学齢簿システムの仕様書を令和３年８月に作成したところであります。この学齢簿の仕様書に外国人の子どもの就学に関する事項を盛り込むということができるようにしておりますので、令和７年度末ま41

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
でに自治体における住民基本台帳システムとの連携を行うということで、外国人の子どもの就学状況、一体的な管理についてしっかりと考えていきたいと思っております。
それから、全体の話の中で、外国人の方に対する情報発信のお話がありました。これについてもお話をさせていただいてよろしいでしょうか。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇

啓造

どうぞ。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
ありがとうございます。
資料では、最初のページに戻っていただければと思いますけれども、文部科学省でも、こういった外国人児童生徒に対してきめ細やかに対応していかなければいけないということで、これも補助事業を準備しております。特に外国人児童生徒の心が分かる支援員の派遣でありますとか、学校の文書を翻訳していただくといったことにも使えるような、こういった補助事業を準備しておりますので、これを活用いただきたいと思っております。そ
れから、その次のページですけれども、学校現場においては、行政文書よりももっと細かな、日常の連絡でありますとか、運動会のような行事をやるといったときに、その行事をいかに外国人の児童生徒の親御さんに理解してもらうかというような様々なニーズがあると思います。こういったことを各自治体でよい取組やよい文書を作っておられる場合がありますので、文部科学省が作っている「かすたねっと」という情報検索サイトで同じような状況にある学校文書なんかを検索して使っていただくことができるようにしております。
様々な課題ありますけれども、それをきちんと拾えるように、我が省としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
では、国語課、圓入課長、よろしいでしょうか。
○文化庁国語課長 圓入 由美
文化庁国語課の圓入でございます。今回様々なご要望をいただき、ありがとうございます。皆様からご提言いただいたことで共通することといたしまして、情報弱者の方に必要な情報が行き渡るような日本語教育の重要性、それから、日本語教育を様々な地域で行っていただくための環境整備、持続的な環境整備についてお話をさせていただければと思います。
まず、資料は、「生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進」というものを配布しております。後ほどご覧いただければと思います。
私どもでは、中長期的に全国どこでも日本語学習にアクセスできる環境づくりを目指しております。そのために、地域の中での日本語教育、学習環境をつくるための体制づくり

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021を支援する取組をご支援させていただいているところです。
この「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」については、令和元年にスタートしたものでございます。これは日本語教育推進法を基に進めており、最初は17 団体様、令和３年には、42 団体の都道府県・政令市の皆様にお取り組みいただいています。こうした中、皆様から様々な課題をご提起いただいております。また、具体的な事
例がこの３年間で増えてきましたので、事例報告書を各自治体の皆様にご協力いただきま
して作成いたしました。来月末には全市町村様にお送りいたしますので、ご活用いただけ
ればと思います。こういった中でも、特に重要視されているのは、地域の日本語学習を支える指導者の方、支援者の方、コーディネートする方がそれぞれ活躍できるような環境整備が必要だということです。
そういった取組をしている自治体の皆様にぜひ支援を継続させていただきたいと考えており、各省の連携をさらに進められればと考えております。
先ほど、ご説明がありました「やさしい日本語」につきましても、この事業の中で研修をしていただく場合、支援を活用いただけます。また、現場レベルでの連携というものも意識しながら進めていただきたいと思っております。
それから、人材育成ということで私どもが一番重視しておりますのは、日本語教師の方々の質の維持、向上を目的とした、日本語教師の国家資格化でございます。現在、法制化の作業を進めております。今国会を視野に検討を行うということで、閣議決定でご指摘を受けましたので、鋭意進めております。ただし、もう少し関係機関との協議が必要であるというご指摘もいただいており、現在も鋭意検討しているところです。
日本語教師の国家資格化は、有識者会議でも様々なご意見いただいておりますが、教師が現場で指導をしていくために必要な知識、技能を修得する仕組みをつくるということになります。今日は資料でも提出しておりますイメージ図をご覧ください。そのイメージに従って検討しているところですが、将来的には、日本語教師を目指す方に、国家資格を取得いただき、日本語学校や、地域の日本語教室でも、指導者として活躍していただきたいと考えています。また、日本語教師が、「こういった知識、能力を持つ方である」ということを、社会的にも認知していただけるような仕組みを検討しています。また、中には、日本語学校と自治体が地域のニーズを踏まえた特別なカリキュラムをつくられた事例も出てきておりますので、いずれはそういったことも視野に今回の仕組みを検討していきたいと考えております。
また、情報の発信については、私どもは日本語教育という観点から、なるべく多くの方々にオンラインで遠隔教育の機会を得られるような取組を進めていきたいというふうに考えております。
資料でもお配りしている「つながるひろがるにほんごでのくらし」（通称；つなひろ）について、主として日本語教室がない市区町村にある空白地域に居住する外国人の皆様に対して日本語学習機会を提供することを目的として開発しているものでございます。
アクセスのしやすいウェブサイトとなっており、内容は、生活に根差した日本語が学べる
よう、買物、病院、行政の手続などの場面でよく使われる日本語の会話や文型を動画で紹43

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
介しているものとなります。また、昨年３月には 10 言語、12 月に 14 言語に拡充し、内容や機能の充実を図ってまいりました。
こちらは 200 万件のアクセスがあり、全国で活用いただいております。こういったツー
ルもご活用いただきながら、地域の中における日本語学習の環境整備を実現したいと考えております。ありがとうございました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
では、省庁側から最後になるかと思いますが、厚労省外国人雇用対策課、吉田課長、いらっしゃいますでしょうか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 吉田暁郎

厚生労働省外国人雇用対策課の吉田でございます。日本語に限らず、情報発信ということで、我々の考え方と取組をご説明できればと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ちょっとあれですね、片岡市長から、技能実習制度の在り方、特定技能の在り方についてもお話ありましたので、多分、入管庁から異なった観点からアプローチされていると思いますが、よろしくお願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 吉田暁郎

分かりました。
まず、情報発信のほうですけれども、今回コロナ禍という特殊な状況でもあり、情報発
信には厚労省として非常に力を入れたところでございます。私は今、外国人雇用対策課長
でございますが、リーマンショックのときに、この課の課長補佐をやっておりまして、そのときも非常に雇用情勢が厳しかったわけですけれども、その頃と比べて今回は、情報発信に力を入れたなというふうに思っております。まず、何が変わったかといいますと、使ってる言語の数が非常に増えてまいりました。また、アプローチの仕方としても、行政のほうからホームページに載せる、一方的に情報を流すということだけではなく、資料２
ページにあるように、事業主団体から企業に多言語で情報を流していただきました。
さらに、今回コロナ禍で雇用に問題があった場合の支援は、当然ハローワークでやっておるわけですけれども、そうしたハローワークの紹介を地域のコミュニティーやそういうところで情報発信している媒体を使って、周知なり呼びかけをしてきたということでございます。なかなか不十分なところもありますし、タイムリーではないというところもありますけども、情報発信を多言語でやるという取組については、我々非常に重要性を感じてやっておりますので、一歩前進というふうに思っていただければ大変ありがたく思っております。
次に、総社市長のほうから問題提起のありました、特定技能、技能実習の問題でござい44

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
ますが、技能実習の担当は別の者がおりまして、私は外国人雇用全般を見ている立場からコメントさせていただけたらと思います。
技能実習生の労働条件、また、外国人の労働条件含めまして、２つフェーズがあると思います。一つは、最低の労働基準という労働基準法なり最低賃金法に定められているもの
で、日本人も外国人も当然この水準をクリアしていただくというラインが一個ございます。
我々としては、さらにその上に、雇用管理ということで、賃金や労働条件だけではなく、よい職場なのかということがこれから問われてくるのではないかと思っております。これ
から外国の方が日本で働きたいと思えるような職場環境というのは、当然最低労働条件だ
けでは満足されないわけでありまして、よりよい処遇、あるいはよりよい職場が大事ではないかということで、ガイドラインではございますが、特定技能制度ができたときに、そ
うした指針を改定しました。
あと、労働基準監督署が指導に入ってくるという認識を持たれていると思います。また、技能実習は、実習機構というのがございまして、技能実習に対しても非常に厳格に指導をしているところでございますが、最低限クリアすべきより上のフェーズは、監督署や実習機構のラインとはまた別にハローワークの系統でもやっております。これは非常にソフトな手法でございますが、助言とか、もし困っていればご相談に応じるコンサルテーション
とか、そういう言わば、硬軟両方のアプローチで少しでも日本の職場が外国人の方にとって魅力的となることが、これから日本に来たいなという方を増やすことにつながると思って、少しずつでもやっておるということをこの場を借りてご紹介したいと思います。以上
でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
ちょっと予定より若干オーバーしていて、もうあと残り 15 分ぐらいの時間なんですが、せっかくの機会なので、さらに討論を続けていきたいと思うんですが、市長の皆さん、先ほど大体お一人２つぐらい問題提起というか、質問されたと思うんですが、今の省庁サイドからのご回答に関して、ちょっとさらに突っ込んで聞いてみたい、あるいはさらにちょっと反論したいとか、何かもしご意見あれば、ぜひ伺っていただきたいんですが、どなたからいきますか。
じゃあ、どうぞ、末松市長。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
ありがとうございます。
反論はございません。ただ、先ほど文科省さん、それから厚生労働省さん、あるいは総務省さんからも情報発信の仕方のお話について、ご回答いただきました。
いろいろな補助金やそういった仕組みを自治体側が選んで使うということは、平常時では大変役に立つかと思うのですが、今回のコロナの対応のような非常時になりますと、どの文書をどういうふうな状況で選んでお送りをしたらいいのかとか、どういうところが、45

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
さて外国の市民の皆様方に伝わるのかというところが、こちらも同じく日本人対応をしておりますので、非常に難しい点がございました。
先ほどちょっと呼びかけさせていただいたところは、できれば同じようなもの、こういうものを一斉に発信をしろというような、強いそういうような指導をいただけると、日本
語文書、多言語文書の同時発信が可能だというふうに思いますので、そういったタイムラ
グがなくなることによって、感染拡大の波というものも多分、随分緩やかになっていくのではないかと思います。日本人と外国人が同時に同じ情報を知るということが非常に大事
だというふうに思っておりますので、その点をぜひお願いをしたいというふうに思います。
あわせて、保健所がかなりパンクをいたしました。こちらの状況の中で、通訳の数が非常に少ないという問題がございました。私ども学校現場の通訳の皆様方を保健所に派遣させていただいて、学校現場と同様のような形の中で感染者の対応をしてまいりました。こういうような広域で派遣が可能な通訳に係る人材バンクというものもぜひ創設をお願いができれば、こういった非常時には助かるというのが基礎自治体の声でありますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。情報発信に関してですね、先ほども末松市長から、日本語と多言語の発信、国の施策に関しては、各省庁においてきちんと多言語にすべきことは多言語にして発信してほしいというお話あったかと思います。これは相当以前から、集住都市会
議が国側に投げかけてきたところで、確かに以前に比べれば、国の取組の多言語化って物すごく進んでるとは思うんですが、一方で、やさしい日本語を使うとき、それから多言語で発信をするとき、どうやってその情報を外国人に届けるかっていうのは、非常に大きな課題だと思います。この点に関して、省庁、入管庁さんが一番あれですかね。各省庁の多言語化の取組に関して、もしコメントいただければいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

入管庁在留支援課の田平でございます。
多言語化につきましては、基本的には、専門的な内容も含まれると思いますので、各省庁でご対応いただいていると思っておりますが、我々入管庁としても、可能な限り多言語でお願いをしますということを引き続き申し上げていきたいと考えているところです。
それから、今山脇コーディネーターからいただいた話とは少し違いますが、市長からお話しいただきました広域の通訳バンクの話もございました。少数言語については、なかなか各地域では人材の確保が難しいという実情もあるということについては認識をしております。これにつきましては、総合的対応策の中でも、国における通訳支援を検討していくことが載っておりますので、広域の通訳バンクというような形で行うのがいいのかどうかというところもございますが、現在一部の地方公共団体の行政窓口で電話通訳による通訳支援の試行を実施しているところでございます。この今年度の試行状況も参考にしながら、46

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
どういう形で通訳支援というものを行っていくのかというところについて、在り方を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございます。
それでは、ほかの市長さん、いかがですか。手が挙がりましたね。
上田市長、土屋市長、お願いします。
○長野県上田市長 土屋 陽一
外国人学校へ通う子どもたちの学齢簿の件ですが、各種学校に通う子どもたちについて
は、都道府県には人数だけが報告されていると聞いてます。この人数に加えて、子どもの氏名や住所が記載されている名簿も提出し、都道府県はこの提出された名簿を整理して、速やかに各市町村にお送りいただくということが大事だと思ってます。2025 年までにというお話も出ておりますけども、できるだけ早くこの辺は速やかに進めていっていただきた
いと思ってますので、ご回答をいただきたいです。
それともう一つ、小中学校生においては１人１台のタブレット端末を貸与されていますが、そういう中で外国人世帯のインターネット環境ですね、これに対する国の支援等もお願いします。この２点をお願いします。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。教育関係で２つご質問ありました。一つは、先ほどの市長のご提言の中でもかなり具体的な案が提案されてたと思うんですが、外国人学校の子どもたちの学齢簿による把握という件に関して、それから、あと、今、全国の子どもたちにタブレットが普及されてますけど、外国人家庭の場合には、それを活用するためのインターネット環境が重要だということで、そこへの支援ということでご質問がありました。
これ、文科省さんから、よろしいですか。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
よろしいでしょうか、文部科学省の国際教育課でございます。
改めて、土屋市長、ありがとうございます。私どもも学齢簿の実際の事務、これは自治体においてなされているということですので、必ずしも詳しい情報について把握ができてないところもあろうと思います。今、具体的に県にある学齢簿を市町村の情報に移していくというようなお話をいただきましたけれども、こういったことができるかどうかも含めて、少し検討させていただいて、それが、ワークする、モデルになるということであれば、各自治体に周知をするということもあろうかと思います。考え方としては、やはり住民登録をされている、その自治体がまずは外国につながりのある児童生徒等についての情報を把握し、その情報が教育委員会のほうにもきちんとつながると、こういったことを進める
ことによってしっかりとした学齢簿ができていくのではないかと、こういうことを考えて

47

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
おります。いずれにいたしましても、ご提案を踏まえて、我々も一歩前に進めるように努力していきたいと考えております。
もう一つ、よろしいでしょうか。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうぞ続けてください。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
ＩＣＴを活用しての教育ということでございます。それも本当にありがとうございます。
文部科学省といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想ということで１人１台端末、学校のほうでしっかりできるようにということでやっております。就学をそもそもしてないお子さんに対しては、こういったことができないわけでございますけれども、しかしながら学校に皆様来ていただくということ、今進めている取組ができるようになれば、このＩＣ
Ｔ端末を使って質の高い教育を行うということにつながることができると思いますので、そういうところをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

土屋市長、よろしいですか。
○長野県上田市長 土屋 陽一
住民登録を各自治体で行っていますが、どこの学校というところまではなかなか分からないんですね。各種学校となってしまうとなおさらです。国の指導によって名簿を整理することが必要なのかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

すみません、もう一度手短にお願いします。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
すみません、ちょっと市長のご提案を私、勘違いしていたかと思います。今お話で理解いたしましたので、それに基づいて対応ができるように考えていきたいと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇よろしいですか。
○長野県上田市長 土屋 陽一
はい、ありがとうございます。

48

啓造

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

では、あと、お二人、市長さんのご発言がないんですが、どちらかから。
じゃあ、亀山市さん、櫻井市長、どうぞ。
○三重県亀山市長 櫻井 義之
先ほど文化庁さんのほうからも日本語教師の国家資格につきまして、この通常国会に法案を準備いただいているとお伺いして、大変力強く思っております。ありがとうございます。どうぞ今後の展開に期待をいたしておりますし、今国会での審議、それから成立をその後に、ぜひ資格を持たれた皆さんが地方自治体で配置ができるような環境についても、引き続いての支援をご検討いただきたいとお願いしておきたいと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

先ほどの日本語教師の国家資格に関して、圓入課長から、今国会への提出、検討されてるというお話だったんですが、集住都市会議としては、ぜひその法案を成立させてほしい
し、法案が、法律ができたら、その次の段階として、そうした日本語教師、国家資格を持った教師が実際に各地域に配置されるようにお願いしたいということだったんですが、その点、圓入課長、いかがでしょうか。
○文化庁国語課長 圓入 由美
コメントいただいて、大変私どもとしては励みになります。先ほどご説明した内容を補
足いたしますと、今国会に出せるかの判断にはもう少し時間がかかりそうな状況です。先ほど申し上げましたように、関係機関との協議がもう少し必要ということですので、数か月経ちましたら分かると思います。私どもとしては、今国会でなくても、次も目指しております。来年度の予算におきましては、もう少し詳しい国家資格化の検討が必要だと考えており、政省令に書かれていく事項の検討のための有識者会議も立ち上げる予定としております。さらなる具体的な仕組みを検討するに当たりまして、今後もご意見を頂戴したいと考えておりますし、資格を取得された先生方がどのように活躍され、地域の中でどのような形で配置されていくかということもご議論いただけると期待しておりますので、引き続き、私どもの検討状況をご注視いただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

末松市長、これはこの法制化、集住都市会議としてもプッシュ、強く応援するというか、文化庁をサポートしたほうがよさそうですよね、いかがですか。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
ありがとうございます。
ぜひ、やはり根拠法になるところっていうものが、私たちもずっと思っておりまして、

49

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
この多文化共生社会基本法、私たち、仮称でそういうふうに言っておりますけれども、そ
ういうような形の中で応援してまいりたいと思っておりますし、私たちも悲願でもありますので、ぜひ中でお願いをしたいと思っております。会議としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
片岡市長、お待たせいたしました。どうぞ。
○岡山県総社市長 片岡 聡一
特定技能１号、２号については、外国人との多文化共生、成熟社会を目指していく上で、これは切り札になってくるんで、実習生からスライドばっかし増えてくるんだったら、やっぱりマイナーチェンジするとか、よく考えてもらいたいと。
もう一つ、我が総社市は、ブラジル人、中国人、ベトナム人、通訳３人入れてるんですけど、特にブラジル人の相談業務は、岡山県総社市、我々ですけれども、四国、九州、中国一円からブラジル人の方が総社市に相談に来るんですよ。これは年金であるとか、確定申告であったりとか、病気のこととか、やっぱりちょっと基礎自治体によって多文化共生
事業の格差ありありなんで、こういう集住都市会議のメンバーばっかしではなくて、それに外れる部分というのを国としてもうちょっとウオッチするということをやっていただく
ほうがいいかなと思いますね。我々も協力することは惜しみません。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
今２つご指摘あったかと思います。一つは、特定技能制度の在り方に関して、しっかりやってほしいというお話だったんですが、これ、よかったら、政策課長、入管庁の近江課長からもう一回コメントいただきたいのと、あと、それから、いわゆる多文化共生に先進的に取り組んでいない自治体がまだまだあるというところで、そこに向けたサポートということですね。これ、櫻井市長から、やっぱり一元的相談窓口がまだ受けてないようなところにも広げてほしいというお話もあったと思うんですが、今後、そういったまだ取組が進んでない自治体へのサポートということで、これ、在留支援課の田平課長、それから、
あと、総務省の上坊参事官からも一言ずつコメントいただきたいと思います。これで最後になります。お願いします。
どうぞ、じゃあ、近江課長。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

入管庁政策課長の近江です。片岡市長、どうもありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりで、特定技能の導入と制度をつくるときに、入管庁に対して受入れ環境をしっかり整備していくようにということで、我々、総合調整機能をいただいて、50

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
今までやっております。２号については１号のように上限がなく許可をされていれば在留が継続するものですから、今後どのように環境整備をしていくのか、まさに我々が力を試される資格だと思っておりますので、また集住都市会議のご意見を伺いながら、しっかり
制度の運用と、あと、共生を忘れない、しっかり一緒にやっていきたいと思っております
ので、またご指導、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。田平課長、いかがですか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

ご意見ありがとうございます。
我々、入管庁としてみれば、在留支援に取り組み始めてまだ３年でございます。そうい
う意味でいうと、集住都市会議の皆様方のようないろいろな先進の自治体の皆さまからい
ろいろな意見や経験を教えていただきながら、それをいかにこれから取り組む自治体の皆さまにお伝えするかというのが我々の役割の一つであると思っております。ただ、先進自治体の取組をいきなりこれから取り組もうとしている自治体にお伝えしても、なかなか伝
わりにくいというところがあろうかと思いますので、情報を選択しながら新しく取り組む
自治体にお伝えするという形で取り組むことが非常に重要と思っております。そういう形で進めないと、いきなり先進的な取組をご案内したところで、なかなかご理解はいただけないと思いますので、いただいた情報をいかにお伝えするかというところを考えながら、これからも取り組んでいきたいと思います。また本日も含めて、いろいろな貴重な機会にご意見いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
それでは、総務省の上坊参事官からも一言いただきたいと思います。特に自治体支援ということでは、今、入管庁と総務省と、それぞれが取り組んでいると思うんですが、その両者間の連携のことも含めて、お話しいただきたいと思います。
○総務省自治行政局参事官

上坊勝則

ありがとうございます。
まさに、先ほどのお話にもありましたとおり、各自治体の取組の一つのキーとして、一元的相談窓口が触れられておりますが、国費につきましては、入管庁にご用意いただいているところ、地方負担分につきましては、総務省が地方財政措置の形で支援しております。
また、それ以外にも、通訳、翻訳に係る経費につきまして、市町村分について地方財政措置を設けていますので、そのような形で色々と下支えさせていただきたいと思いますし、
やはり各地域においてお話しいただくのが大事だと思います。当然、総社市で色々なご相51

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
談を域外からお受けいただいているというのは非常にありがたく思うところでございます
けれども、相談する個々人の側からしても、地域が違えば事情も違い、その背景事情から説明するのが大変だということがありますので、やはり各地域でお話を聞いていただける
ような体制が大変大事だと思います。我々としましても、入管庁とも調整しつつ、先進事
例や取組事例を紹介しながら、色々と働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
それでは、残念ながら、第１セッションの終わり時間、近づいてまいりましたので、最後に、ご登壇いただいた４つの市長さんからまとめのコメントをお一人 30 秒ぐらいずつで、短くて申し訳ないんですが、お伺いしたいと思いますが、順番にまたよろしいでしょうか。
まず、じゃあ、市長からいかがでしょう。土屋市長、聞こえますか。
○長野県上田市長 土屋 陽一
今日はありがとうございました。特に学齢簿のことですね、また国のほうでもよろしく
ご指導お願いします。今日はありがとうございました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
続いて、末松市長、お願いします。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
本日はどうもありがとうございました。大変省庁の皆様方に現場の意見も聞いていただ
きまして、しっかりまた連携して対策をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろし
くお願い申し上げます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

続いて、櫻井市長、お願いいたします。
○三重県亀山市長 櫻井 義之
本日は誠にありがとうございました。私どもも、これからも頑張ってまいりますので、省庁の皆様には、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇最後に、総社市、片岡市長、お願いします。

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啓造

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○岡山県総社市長 片岡 聡一
３年前の入管法から、我々基礎自治体も多文化共生の新たなステージを迎えたということだと思います。我々は外国人労働者と言ってますが、私は移民という捉え方をどうやってこれからやっていくのか。今日、国の役人の方々、その移民という観点からも新しい共生社会というものを考えていただきたいと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
それでは、最後に、コーディネーターとして簡単なまとめといいますか、コメントさせていただきたいと思います。３点、申し上げます。
まず、第１に、今日の議論の中で、外国人住民への情報発信ということで話題になったかと思いますけれども、入管庁ができてから、あるいは総合的対応策が策定されてから、外国人への多言語での情報発信ということ、大変力が国において入ってきたかと思います。
それまでは、集住都市会議がいろんな取組、先行していたわけなんですけれども、今それぞれの省庁において、厚労省さんからもお話ありましたけれども、以前に比べると相当多言語化が進んできたんじゃないかなと思います。そしてまた、入管庁と文化庁で、やさしい日本語のガイドラインも作って、今やさしい日本語の普及にも力を入れていらっしゃる
かと思いますけれども、実は昨日、私、東京都の多文化共生コーディネーター研修というのに参加しまして、そこで、それは外国人への情報提供がやはりテーマで、特にワクチン接種に関する、あるいはコロナの情報発信ということで、一日研修があって、厚労省の国際課の方からご報告をいただき、あと、東京都の取組伺ったんですが、その議論の中で、やはり今いろんな多言語化進んでいる、あるいはやさしい日本語もしているけれども、どういうときに例えば英語でやるのか、あるいはどういうときに多言語にするのか、あるいはどういうときにやさしい日本語を使うのか、それが例えば厚労省の中でもそれぞれの部
署によってばらばらに判断がされているではないかという、そんな議論がありました。これ、自治体では多言語化に関して一定のガイドラインを持っているところがあるんですけ
れども、国においても、これだけお金をかけて多言語化を進める以上、やはりどういった基準で多言語化を進めるのか、あるいはやさしい日本語と併用するのか、そういった基準
づくり、実は入管庁の有識者会議の意見書の中にもそういった文言が入っていますし、これはやっぱり今後必要になるんじゃないかなと私は思いました。
それから、今日の会議の副題の中にも日本語教育の推進体制ということが入ってまして、
日本語教育の推進ということは集住都市会議にとっても大きな関心事だったと思うんです
けれども、そうした中で、本日の会議の中で、日本語教師の国家資格に関する、の法制化という具体的なお話もあり、あと、先ほどの有識者会議の中でもこの日本語教育の推進ということが一つの目玉に実はなっていたと思うんですけれども、これ、多分、次の第２セッションでもこの日本語教育のテーマが出てくるとは思うんですけれども、まさに今多文化共生社会づくりを進める上で、日本語教育推進法もできた今、これを実際にどうやって機能させるのかということは大きなテーマに今なっているというふうに感じました。

53

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
３番目に、今日、片岡市長から問題提起ありましたけれども、特定技能、特に特定技能２号ですね、これは去年の 11 月ぐらいですか、日経新聞で１面トップで大きな記事にも出ましたけれども、この２号が導入されると、実際に家族の呼出しも可能になり、先ほど
片岡市長、移民という言葉をお使いになったんですけれども、まさに多文化共生の第２ステージが今始まろうとしているわけで、これまで外国人集住都市会議では、受け入れた外国人の生活環境の整備についてはいろいろ議論をしてきたんですけれども、この新たな受入れの部分というのは、これまではほとんど触れてこなかったと思うんですね。でも、今や、やはりその部分も考えずに、実際に受け入れた外国人の生活支援の問題を議論することは難しい段階に来ているということで、市長のご発言ですね、象徴的なものだったかなというふうに思いました。
では、以上をもちまして第１セッションを終了したいと思います。ご登壇いただいた皆様、どうもありがとうございました。

54

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

セッション２「外国人が地域において多様に活躍していくために」※YouTubeLive 配信映像
登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】
静岡県浜松市長 鈴木 康友
三重県津市長前葉 泰幸
三重県四日市市長 森 智広
【省庁関係者】
総務省自治行政局 参事官 上坊 勝則
出入国在留管理庁政策課 課長 近江 愛子
出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課
文部科学省総合教育政策局国際教育課長
文化庁 文化戦略官 石田 徹
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授

山脇

啓造

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課長

石田

善顕

課長

吉田

田平

暁郎

浩二

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ただいま改めてご紹介いただきました山脇です。今日は、もともと我々、登壇者みんな、鈴鹿市に集まる予定だったんですけれども、完全オンラインになりまして、しかも、私は大学ではＺｏｏｍを使ってるんですけど、今回はＷｅｂｅｘを使って、さらに YouTube で配信するということで、実は私、今パソコン２台、それからタブレット２台で、全部で４台立ち上げて、資料を見ながら、進行台本を見ながら、YouTube 画面を見ながら、そしてＷｅｂｅｘの画面を見つつ、さらにスマホで皆様の発言時間を計りながらやっております。
皆さん、ちゃんと発言のときのパワポってご覧になれてますかね。大丈夫ですかね。Ｗｅ
ｂｅｘの画面で、グリット画面とレイアウトの設定でグリットにしとくと、もうちっちゃ
くしか映らないんですけれども、重ねて表示というのをするとパワポの画面も大きくなります。
それでは、第２セッション入っていきたいと思うんですが、こちらの第２セッションのテーマは、外国人が地域において多様に活躍していくためにです。第１セッションが生活支援とすれば、こちらは、言わば活躍支援がテーマで、外国人が地域の担い手として、外国人に地域の担い手として活躍してもらうための環境整備、環境づくりということがテーマになっています。これ、私は多文化共生 2.0 ですね、バージョンアップした多文化共生というふうに呼んでおります。
まず、各都市における現状と課題、そして、課題解決のための取組等について、外国人集住都市会議の３つの都市を代表して、お一人６分以内でご発表をいただきたいと思います。
初めに、浜松市、鈴木市長、お願いいたします。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
よろしくお願いします。浜松市長の鈴木康友でございます。
時間もございませんので、いきなり３ページ目に移ってください。これは浜松市の多文化共生都市ビジョンというもので、私たちの多文化共生施策の指針となるものでございます。これは 2013 年に策定、そして 2018 年に改定をいたしまして、現在、第２次の計画期
間中でございます。協働、創造、安心という３つの施策体系の柱をつくりまして、重点施策として多様性を生かしたまちづくりというものを掲げてます。特徴的には、これまで子供たちの教育の問題だとか、社会保障の問題だとか、いろいろ課題解決型の多文化共生に取り組んできたわけですけれども、そういうものだけではなくて、外国人市民の持つ能力や文化的多様性を都市の活力として積極的に捉えていこうというのが特徴となっております。
今年度からスタートした事業をご紹介したいと思います。一つは、外国人材活躍促進事
業というものでございまして、既に実施をしている取組に加えまして、昨年 10 月から新
たに外国人材活躍宣言事業所認定事業というものと、外国人材等日本語学習支援事業、この２つをスタートさせました。外国人材活躍宣言事業所認定事業は、外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所を認定して、我々がこれを公表して、地域でそうした事業所が56

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
増えていくことを狙っているものでございます。認定を受けますと、市の発注業務で優遇措置を受けられるという特典などもございます。もう一つは、外国人材等日本語学習支援
事業でございまして、最近、留学生などの高度人材を受け入れていこうという機運がありまして、そうした外国人材の日本語能力のアップのために日本語能力試験Ｎ２以上の認定取得に要する経費を負担する事業者に対して、私たちも支援していくというものでございます。
また、これはちょっと面白いんですけども、民間事業者が主体的に取り組んでいるもの
でございまして、実は浜松の経済同友会が高度外国人材の雇用と就労促進について研究をずっと続けてこられました。なかなか日本人の高度人材が集まらないので留学生などをどんどん活用していきたいということで、それでは、その研究をするだけじゃなくて、皆さん、やってみたらということで提案をしたところ、2020 年 11 月に浜松外国人材定着サポート有限責任事業組合、これはＬＬＰという有限責任事業組合で、実は私、国会議員のときにこの法律をつくった本人でして、これを提案いたしまして、経済同友会の皆さんを中心にこの組織ができました。ここはインターンシップの支援事業を行っておりまして、
昨年ですけども、アジア圏の留学生９名が地元製造業の６社に内定するという、第１回の実績ができました。これを今、この組織がさらにこの地域に広げていきたいということで取り組んでいるものでございます。
もう一つはインターカルチュラル・シティ推進事業でございまして、2017 年に私どもの
多文化共生の取組が欧州評議会に大変評価されまして、このインターカルチュラル・シ
ティのネットワークに入らないかという強いお誘いをいただきました。これは、欧州の都市を中心に約 150 の自治体が参加しておりまして、このネットワークの一つの方針は、移民とか外国人を脅威として捉えるのではなくて、そういう人たちの持つ能力、多様性をいかにその都市の活力、あるいは発展に生かしていくかという非常にポジティブな考えの下に集まっているところでございまして、我々はアジアで初めてこのネットワークに加盟をいたしました。これまでの課題解決型の多文化共生から、価値創造型の多文化共生都市へ
脱皮していこうというのが今浜松が取り組んでいる取組でございます。
最後ですね。国へのご提言ということでございますけども、まずは、日本語教育に関する事業所の責務を明確化してもらい、いろいろな財政支援をお願いしたいと。それから、外国人の子供の就学義務がないものですから、やっぱりこれは早く就学義務を義務づけて、
しっかりと不就学を生まない仕組みと体制をつくらなければいけないというふうに思います。また、外国人の子供たちのキャリア支援の充実も必要だと。そういうものをしっかりやるための社会統合の基本法が必要だろうなと。これはいつもご提言申し上げております
けども、最終的には、後ほどまた宣言の中でも出ると思いますけれども、省庁横断的な組織を内閣府に設置していただきたいと。こども家庭庁ができたり、デジタル庁ができたりしてるわけですから、この外国人政策についても、そうした省庁横断的な組織をつくっていただきたいという提言をして、私の発表とさせていただきます。以上でございます。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
では、続いて、今、浜松市長から４つ、大きな問題提起、投げかけがあったかと思いますので、省庁皆さん、準備をお願いしたいと思います。
続きまして、三重県津市の前葉市長にお願いしたいと思いますが、ご準備よろしいでしょうか。お願いいたします。
○三重県津市長 前葉 泰幸
山脇先生、ありがとうございます。ご紹介いただきました津市長の前葉泰幸でございます。本日はよろしくお願いいたします。
では、早速パワーポイントをお願いいたします。１ページでございますが、私どもの外国人比率ですね、3.12％でございます。折れ線グラフでお分かりのように、世界的なファイナンシャルクライシス 2008 年以降、ずっと減ってきて、そして、東日本大震災の２年後からまた増え始めて、そして、コロナで減り始めていると、こういう状況でございます。
ブラジル、フィリピン、ベトナム、中国、韓国、ボリビアと、こういう順番でございます。
外国につながる児童生徒の数ですね。日本語教育の話をさせていただきたいので、その状況がこのような形でございまして、次第に増えていると、こういう状況でございます。
児童生徒を対象とした日本語教室でございますが、外国につながる子どもたちが３、４か月で最低限の日本語をマスターしていこうということで、初期日本語教室、きずなというのを開いております。学校生活に順応していくということに加えて、通常のコミュニ
ケーションがしっかり取れるようにということで、教育委員会がこのような教室をご案内
し、多くの方にご参加をいただいております。
このつむぎというのが昨年度からやってみたのですが、これは非常にうまくいっています。具体的には小学校に入る直前の子どもたちが幼稚園に来てもらって、そして、いわゆ
る日本の小学校ってこんな感じだよというのをガイダンスしながら、入学初期に使われる
日本語のこともお話ししていこうというものでございまして、非常に好評でございます。
特にご家族から、子どもたちにとって、いろんな意味で不安の解消ができたということで、大変ご好評いただいております。
さて、地域の日本語教室でありますが、こちらは、津市、ずっと外国人集住都市として力を入れてきたところでございまして、実際に外国人の方々と、こういう形で日曜日だとか、金曜日の夜だとか、土曜日だとかということでやっていることによって、先生方とのつながり、先生といっても、これ、地域でのボランティアスタッフでありますが、このボ
ランティアスタッフとのつながりができて、外国人の津市におけるいわゆる生活を支えて
いると、こういう状況にございます。
津市国際交流協会は、この日本語教室を地域住民主体となって実施していることによって、結局は交流の場としての重要な役割を果たしているんですが、外国人の住民がいろいろな意味で孤立しないようにということで進めているわけでございます。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
以上のように、地域としては、このような形で進めているんですが、企業としてどうかというところでございまして、この外国人集住都市の三重・岡山ブロックでアンケートをした結果をそちらにお示しをいたしました。外国人従業員に対する日本語教育、日本語研修を実施をするということについては、実施しているとお答えになったところが４分の１
強ということでございまして、必ずしも十分な実施ができていないという状況にあります。
ところが、やりたい、日本語教育提供を希望しますかと聞くと、提供したいと思うという企業が３分の２になるんですね。その中身としては、したがって、企業さん側も日本語の教え方を知りたいとか、あるいは、日本語教師を雇用するために助成金を受けたいとか、
コーディネーターを派遣していただきたいとか、非常に前向きな答えが返ってきております。
そこででございますが、関係省庁にお願いをしたいポイントでありますが、私どもとして、外国人への日本語教育の実施は就労の定着のためにも、雇用者側が行っていくべきということで、一緒に働く日本人の多文化共生、異文化コミュニケーションとしての教育もしたいということでございますので、四角いところですね、外国人労働者への日本語教育
機会を提供する一方、日本人労働者側に対しても外国人とのコミュニケーション能力を高める、言わば、いわゆるやさしい日本語研修などを行うべきで、それを双方の取組に向けて国から大きく後押しをする、財政支援をいただけないだろうかというふうな呼びかけでございます。
最後のページでございますが、これは企業からのお答えで、なかなかやっぱり外国人が増えて、母国語での日常生活が不便がないのか、日本語能力のさらなる向上がなかなかできないということがございますので、外国人住民の日本語学習意欲を高めるインセンティ
ブ制度、これを充実していただきたいということで、外国人住民が日本語を学ぶことのメ
リットを明確にしていっていただければというふうに思います。以上でございます。ありがとうございました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
主に２点、投げかけ事項があったかと思いますので、省庁の皆さん、よろしくお願いいたします。
そして、３番目に、四日市市の森市長にもご発言いただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。ご準備よろしいでしょうか。
○三重県四日市市長 森 智広
よろしくお願いいたします。四日市市長の森でございます。
本市は、臨海部の石油化学コンビナート、内陸部の半導体産業など工業が集積している産業都市ということもあり、多くの外国人が居住しています。本市は、国が進めるバスタ
プロジェクトを含む中心市街地の再開発プロジェクトにも取り組んでおり、日本の活力を支える東海エリアにおける西の中枢都市として地域を牽引していこうと頑張っている、元59

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
気都市四日市を目指しています。
さて、本市の外国人の集住の状況ですが、本市には 65 か国、１万 417 人の外国人市民の方が暮らしています。国籍別に見ると、ブラジルが 2,368 人と最も多く、ベトナム、中国がこれに続いております。新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、外国人市
民の数は僅かに減少してきておるところではありますが、コロナの状況が改善されると、再び外国人市民は増加すると考えております。
本市における取組でございますが、平成 16 年に国際共生推進プラン、平成 22 年に多元化共生推進プランを作成しておりまして、多文化共生社会の実現に向けた様々な取組を行っているところです。外国人市民が多く居住している笹川地区では、住民に身近な場所
で多文化共生を推進するため、多文化共生サロンという拠点施設を設けまして、日本語や日本の社会、文化について学習する多文化共生教室の開催のほか、ふれあい講座などを開
催し、外国人市民と日本人市民との交流の機会を提供しております。サロンには多文化共
生コーディネーターを配置し、戸別訪問等によりフェイス・トゥー・フェイスで、自治会加入や防災訓練などの地域活動への参加を促しております。
さて、外国人市民との共生を図っていく上で言葉の問題は避けては通れません。そこで、本市では、通訳、翻訳ができる職員の配置に加え、テレビ電話通訳サービス用のタブレッ
ト端末の配備、外国語版のごみガイドブックや母子手帳の作成など、様々な多言語対応に努めているところです。また、多文化共生サロンや国際交流センターにおいて、日本語教室を開催しているほか、ボランティアにより運営されている地域の日本語教室に対する支援を行うなどして、外国人市民が自立して生活していくために必要不可欠な日本語習得の促進に取り組んでおります。
また、共生を図る上では、外国人市民の生活の安定も重要な課題の一つとなってまいります。そのため、本市では、公共職業安定所をはじめとする関係機関などと連携して、外国人市民の就労支援に取り組んでいるところですが、ここでも就労の成否に大きく関わる
日本語能力の向上が求められます。
これら外国人住民の日本語学習の重要性については、この外国人集住都市会議においても強く訴えてまいりました。このこともあり、令和元年６月に公布、施行された日本語教育推進法、令和２年６月に閣議決定された日本語教育推進法に基づく国の基本方針により、企業における日本語学習機会の提供などの支援が努力義務として明文化されました。しかしながら、企業における取組は十分に進んでいるとは言えないのが現状であると考えています。そこで、本市におきましては、今年度より文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金を活用させていただき、日本語学習支援体制づくり事業として、外国人雇用企業向け講演会の開催や、企業内モデル日本語教室の実施など、企業における日本語教育の取組の推進に重点を置いた施策を進めてきております。
さて、国へは、２つ提言させていただきます。まず１つ目、企業における日本語教育への取組を推進していくためには、企業に対して、日本語教育推進法の周知を図った上で、外国人従業員及びその家族の日本語学習に取り組むことの重要性を理解してもらう必要があると考えます。加えて、雇用されている外国人は当該企業が所在する市や町だけではな

60

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
く、より広範囲に居住しております。よって、市町村や企業などと連携しながら、国や県が主体となって広域的な支援体制を構築する必要があると考えております。
さらには、外国人従業員への日本語教育に取り組む企業への財政的な支援についてもご検討いただきますようお願いを申し上げます。
次に２つ目ですが、企業や地域において、外国人を円滑に受け入れるためには、入国時に日本語教育や日本の生活習慣のガイダンスなどを実施できる体制を整備することも重要と考えます。そのため、国の主導により、地方公共団体、企業、日本語教育機関などと連携した日本語学習機会を提供する仕組みを早急に構築していただきますようお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

市長、どうもありがとうございました。
これで、３人の市長さんのご発言、問題提起が終了しました。ここから、関係省庁さんのご回答をいただきたいんですが、第１セッションでも申し上げましたけれども、資料のご説明自体は、既に用意して、皆さん、見ることできると思いますので、今の３人の市長さんから、浜松市長から主に４点ですかね。津、前葉市長から２点、それから、四日市の森市長からも２点、投げかけ事項あったと思うんですが、そちらに直接お答えいただく形でご発言いただきたいと思います。その際、そこに関連した資料ということであれば、もちろんご活用いただくのは構いません。全体的に日本語教育の話が多かったことと、あと、
それから、あと、企業の役割への言及が多かったんじゃないかなと思います。
では、まず、政府の総合調整機能を担っていらっしゃる入管庁からのご回答いただきた
いと思います。どなたからですかね。どうぞ、じゃあ、近江課長。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

政策課長の近江からまず説明させていただきます。
まず、浜松市長からいただきました基本法と財政措置の件でございます。恐らく市長様のご意見としては、強力に共生社会を推進していく上で、財政的な基盤を整備してほしいというご意見かと思っております。我々入管庁が今取り組んでいる基盤の整備について簡
単にご説明させていただきますと、今回の集住都市会議の資料にも入れていただいております閣僚会議の下での有識者会議で、昨年の 11 月に報告書を出していただいております。
その中で、まさにこれから取り組むべきビジョン、今まで国が共生社会の実現に向けたビジョンというのを示したことがございませんでした。それに対して、有識者会議からまずビジョンをお示しをいただいております。ビジョンとして３つ、安心・安全な社会、多様性に富んだ活力のある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会ということでいただき、また、そこから個別の重点事項として、今回いろいろご要望もいただいております日本語教
育、情報発信、相談体制についてご提案をいただいております。あと、支援に当たっては、
これも今まで日本人、外国人ということでしたが、外国にルーツを持つ方という存在にもしっかり配慮した施策を推進すべしということでご提案をいただいております。今、入管61

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
庁といたしましては、この提言を今度は国の施策に取り組むということで、今各省とおおむね５年間の中長期計画をつくるということで、夏めどに計画を作るべく、今工程表案を作っております。その中で、我々といたしましては、国としてのビジョン、あと、国としての今後の日本語教育などをどういう形で施策を推進し、５年後にどういう社会になるのかということを示していきたいと思っております。入管庁としては、今、このような形で基盤の整備を行っているということをご理解いただければと思っております。
次に、津市長からいただきました日本語学習意欲のインセンティブでございます。ご承知のとおり、在留資格の中では、特定技能や、定住の日系３世介護の技能実習については
日本語要件がかかっております。ご提案いただいております永住とか、そういうものについては日本語要件がかかっておりません。確かに在留資格の要件にしてインセンティブが上がるというのは理解するところでございますが、更新の際に優遇をするとなると、皆さんがちゃんと日本語を学習できるという機会をしっかり作った上で、要件にするということがやっぱりいいのではないかと思っております。まず、我々としては、日本語を学べる環境をしっかり整備していくということを文化庁さんと一緒に今推進していきたいと思っております。その内容については、先ほどご紹介いたしました有識者会議の報告書にも相当書かれておりますので、それをしっかり工程表の中に生かしていけるように頑張っていきたいと思っております。
最後に、四日市市長からいただきました国主導による入国時の日本語教育、あと、ガイ
ダンスでございます。こちらも、我々非常に、重要だと思っておりまして、これも報告書にも書いていただいておるんですけども、特に今回コロナという非常時を経験しまして、
一層外国人の方に対しての支援とか、情報提供、いろんなことをしっかりやっていかなけ
ればいけないということをまさに実感をいたしました。言葉だけではなく、日本の習慣、社会制度をしっかり学んでいただくということの我々は支援をしなければいけないと思っておりまして、今まで自治体では様々な取組もやってこられたと思っております。後ればせながらでございますが、今我々としては、日本語と生活習慣の情報提供や教育などについて、カリキュラムや教材を作成していくということを有識者会議でも提案をいただいております。我々はこれから工程表の作成に重点を置いてこれからやっていきたいと思っております。集住都市会議の自治体の方々におかれましては、もうまさに様々なことをやっていらっしゃると思いますので、我々もそのご経験をしっかりまた教えていただきながら、どういう教材、どういうカリキュラムがいいのか、国が何をできるのかというところを一緒に考えさせていただければと思っておりますので、その際にはご協力をお願いしたく思っております。
政策課からは以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇ありがとうございました。ちょうど５分でした。
在留支援課長の田平課長、何か補足等ございますか。

62啓造

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

ありがとうございます。在留支援課の田平でございます。
要望というよりも、津市の取組の中で、やさしい日本語の話がございましたので、少し関連するお話をさせていただきたいと思います。やさしい日本語の関係では、一昨年の８月に文化庁と共にガイドラインを作りまして、それ以降、普及に努めているところであります。いろいろな形でいろいろな取組が出てきているところではありますが、これをいかに促進していくかということが課題となっておりますので、まさに、先ほどの第１セッションでもお話ししましたが、山脇コーディネーターに座長になっていただいて、実際に現場で普及や教育活動を進めていらっしゃる専門の方々にお集まりいただいて、どういうことを今後行っていくのが大事かというご議論をいただいているところでございます。今
年度中に報告をまとめて、それで、役所としてどうするのかということだけではなくて、例えば商店街でどういう取組が必要かとか、それから、地方公共団体も含めて、民間企業
も含めて、どのような取組をしていくのがいいのかというところをまとめさせていただき、
かつ、行政として今後どのようなことを進めていくかというところについても取りまとめいただいた上で、次年度以降、順次、行政としても取り組むべきことに取り組んでいきた
いと考えているところでございます。また、その取りまとめなど、行われましたら、情報提供したいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。私のほうからは以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

先ほど前葉市長からは、企業の中でも日本人社員に向けての教育の一環としてやさしい
日本語を教えるということに言及があったんですけれども、その点に関してはいかがですか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

企業関係になりますと、厚生労働省や経済産業省等との連携や、経済団体などとの連携の話もあると思いますので、その辺りが今回の報告書にどこまで書けるかについてはこれからまた調整させていただければと思います。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
では、続きまして、日本語教育のお話がかなり、第２セッション、出てますので、まず、日本語教育を担当されている文化庁さんの石田文化戦略官から伺いたいかと思います。よろしいですか。
○文化庁文化戦略官 石田 徹
はい、結構です。石田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、浜松市長様からいただいた外国人材への日本語教育に関する事業者の関わり、そ63

外国人集住都市会議 SUZUKA2021の関連と、四日市市様からいただいた国や県が主体となって企業で雇用している外国人労働者に日本語学習支援をすることと、日本語教育推進法の周知の徹底についてお答えした
いと思います。
日本語教育に関する初めての法律として、「日本語教育の推進に関する法律」が令和元年６月に公布・施行されました。本法律は、外国人の児童生徒、留学生、被用者等をはじめ、広く海外での日本語普及について対象としております。国内の日本語教育に関しては
法律上の事務についてですが、文化庁が国内関係省庁と連携しつつ取りまとめているとこ
ろでございます。本法律の第６条に、外国人を雇用する事業主の責務に関する規定がございます。そこでは、事業主に対して、国や地方公共団体が実施する日本語教育推進施策に協力すること、そして雇用する外国人とその家族に対する日本語学習の機会の提供などの、日本語学習に関する支援に努めることを責務として求めています。この条文の意味するところについてご説明します。議員立法ですので、衆議院法制局の見解の引用という形になりますが、「事業主が外国人に対して労務で必要な日本語教育を行うことは前提として、さらに、プラスアルファの日本語教育に関する支援を行うよう求められている。」外国人の家族については、本人の意思とは関係なく、十分な日本語学習ができないうちに来日する場合も多く、地域コミュニティーにおいて孤立しやすいとの指摘もあることから、事業主が雇用する外国人だけではなく、その家族についても生活者として日本に迎えるために支援していく必要があるという政策的判断から、支援の対象として盛り込まれたというものでございます。文化庁としては、日本語教育推進法の趣旨や内容、日本語教育の重要性について、全国の自治体等に積極的に周知を図ってきましたが、まだまだ足りないところがありますので、ぜひとも関係省庁との連携協力を得ながら、全ての外国人住民の方に日本語学習の機会が行き渡るように、法律についても周知の徹底を図ってまいりたいと考えています。
次に、津市様からの問いかけですが、日本人側も多文化共生や異文化コミュニケーショ
ン等について理解を深める必要性についてご説明します。資料 94 ページに関連するものがあります。令和元年度に始まった「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」において、やさしい日本語についても補助対象に含め、都道府県・政令指定都市
及び都道府県を通じた市町村の支援に取り組んでいます。本事業は、外国人住民の方々を対象に、「生活者としての外国人」に対する日本語学習の機会の普及を目指すものです。
一方、事業目的として、「外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置
き、日本語教育環境を整備するための総合的な体制づくり等を支援すること」も掲げていることから、日本人住民、行政関係者等に対し、日本語教育に関する理解を促進し、日本語教育の効果を高める目的で実施される「やさしい日本語」の研修等についても支援をしているところでます。実際に栃木県、千葉市では、本事業を活用して、行政職員や一般市民を対象とした「やさしい日本語」の研修事業を行っております。また、横浜市では、外国人雇用企業に従事する日本人従業者等に対する日本語教育に関する理解促進を目的とした異文化コミュニケーション講座を実施しているところでございます。こういう活用事例がございますので、ぜひとも本事業をご活用いただければと思います。

64

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
文化庁からは以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。ちょうど４分 30 秒ぐらいでした。
それでは、続いて、今、企業がかなり話題になっておりますので、厚労省の外国人雇用対策課の吉田課長いらっしゃいますでしょうか。よろしければご発言いただきたいと思いますが。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 吉田暁郎

厚生労働省外国人雇用対策課長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
企業における日本語教育という話題でございますけれども、セッション１でもご紹介しました厚生労働大臣の指針というものの中で、日本語の話、あるいは日本語も含めてコ
ミュニケーションの促進ということを言っておるところでございます。日本語や外国語も含めたコミュニケーションの大切さということは、いろんな考え方があると思いますけども、私どもとしては、まず、労働の関係ですので、しっかりと労働契約を双方が理解するということが大事だと考えております。あと、職場での労災など、事故などがないように働いていただくことが大事だと考えております。まず、そのコミュニケーションの大切さということは、平成 19 年に指針において示したところでございます。その後、リーマン
ショックを経て、やはり就職するに当たっては日本語ができないといけないということで、働くことを希望する方向けの研修を、リーマンショックの頃からずっとやっております。
この事業は、まだまだ余地があるなと、お仕事を探す方だけでなく、既に企業にいる方とか、そうした方のニーズに応えられるような展開ということもこれから考えなきゃなとい
うふうに今日の議論を聞いて思ったところでございます。
あと、厚生労働省の立場で言いますと、ほかの技能実習という制度を所管している立場、
これは入管庁さんと一緒にやっている制度です。あるいは、介護ということで、業を所管しているという立場もございます。例えば、資料４ページ目にあるように、技能実習生が、外国語である日本語を学ぶ際の支援もやっております。この次の資料５ページ目に紹介のあるツールは、企業の現場で使えるように開発をしておるところですけども、母語が何か、
そこから日本語をどう学ぶかというところからかなり丁寧な対応をしています。また、介護は非常に人材が大事な、重要な要素でございますが、補助金などを使って現場を支援しています。まだまだ不十分なところがございますけれども、そうした取組を今後もしっか
り進めたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございます。
あと、多分、２名いらっしゃると思うんですけれども、では、上坊参事官、鈴木市長から財政措置のお話などありましたけれども、よろしければコメントいただけますでしょうか。

65

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○総務省自治行政局参事官

上坊勝則

ありがとうございます。
鈴木市長より活用度、自由度が高く、恒久的かつ十分な財政措置ということでお話しいただき、また、ほかの市長様方からも財源措置のお話をいただきましたので、財源措置についてお話しさせていただきたいと思います。
まず、今般、このセッションでお話が出ていました日本語教育につきましては、先ほど四日市市のお話にもありましたとおり、文化庁で地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業が設けられており、国費で支援していただいているところですが、その地方負担分につきましては、総務省で地方財政措置を講じております。これはまさに先ほど申し上げ
た一元的相談窓口に係る外国人受入環境整備交付金と同様の形で実施しております。そのほかにも、先ほどご紹介させていただきました行政情報や生活情報の多言語化ということ
で、通訳、翻訳に係る費用や定住外国人子弟等に対する就学支援、また、災害時に係る情報の提供等に係る地方単独事業について財政支援を行っているところでございます。また、就学支援については、地方単独事業分を支援させていただいておりますが、従来は外国籍の子弟の方への就学支援策を対象にしていたところ、今年度からは、日本国籍を持っていてもやはり日本語教育が必要な方というのが一定数いらっしゃるということの声も受けま
して、日本国籍の子弟も対象に広げるなどの措置を行っております。引き続き皆様からご意見をいただきながら、厳しい財政事情の中ではありますけれども、できるだけ多文化共生施策の推進の助力になれるようなものを考えてまいりたいと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

よろしいですかね。ありがとうございました。
それでは、最後にということでよろしいですかね。文科省の国際教育課の石田課長、いらっしゃいますか。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
はい。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

多分というか、学校の教育の話、あんまり出なかったんですけれども、鈴木市長から、
やっぱり就学の義務化が大事じゃないかと、それから、あと、キャリア支援ということも含めてお話あったので、よろしければコメントお願いします。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長 石田 善顕
ありがとうございます。
鈴木市長からご指摘いただいたのは、今日のテーマ、外国人が活躍していくためにということなのだと思います。その一つのステップとして、学校教育でフォローしていくということが大事だから、学校教育にも言及いただいたのかなと、こういうふうに思いながら66

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
聞いておりました。
就学義務についてのお話がございました。これについての議論は様々ございますけれど
も、現在のところは、外国人のアイデンティティーとか、あるいは教育をめぐる国際的な動向、こういった様々な観点を踏まえて、慎重に検討しなければいけないということで就学義務を課してないところではございます。しかしながら、公立学校の義務教育、小学校に就学を希望するというような外国人のお子さんがおられた場合には、これは今のところ、
国際人権規約等を踏まえながら、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということは行っておるわけです。これは、セッション１でもお話をさせていただきましたけ
れども、やはり文部科学省としては、教育にきちんとアクセスができる、就学ができないということがないように、就学義務がないという状況ではありますけども、しっかりやらなければいけないということで取組を進めていっているところでございます。
それから、もう一つ、キャリア支援の充実ということで、そういった外国人児童生徒等
がキャリアを身につけていただくことについてのしっかりとした教育が必要じゃないかというようなお話をいただきました。こちら、外国人の児童生徒が自らの能力を生かしながら、社会の一員としてしっかり活躍していくと。これを目指していくということ、必要性は論をまたないところだと思いますけれども、そのためには体系的な指導や支援が必要だというふうに考えております。キャリア教育といいますと、特に高等学校段階で重要になってまいりますけれども、高等学校で卒業も見据えて高等学校に入ってる段階から適切な教育を行っていくということが重要だろうということで、文部科学省としては、きめ細やかな支援事業という事業を実施しています。その事業の中で、特に高校生に対してはキャリア教育や進路指導の充実を図れるような、そういったサポートのメニューを用意しております。ちょっとスライドの中にも入れさせていただきましたけれども、例えば三重県のほうでは、こういった事業を活用していただいて、学校だけではなしに、学校外のリソースを使って、例えばキャリアカウンセリングのアドバイザーを活用されたり、あるいは、ＮＰＯと連携して様々なキャリア教育であったり、こういった取組に挑んでおられるというふうに聞いております。こういったサポートを我々としても引き続きやっていきたいというのが１つ目の話でございます。
それから、もう一つは、高等学校の中でキャリア教育を実際にどう行っていくのか、これについての課題がございますので、文部科学省としては、ちょうど今、教員の養成大学
校、教員養成大学に委託をいたしまして、高等学校において日本語指導等の指導資料を開発しているところでございます。こういった資料の中で、高等学校におけるキャリア支援についても具体的にどう実施すればいいのかというような内容を資料に入れていくという形で、高等学校でもしっかりキャリア教育ができるというような形を内部から支えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
あれでしたね、まだご発言されてない省庁の方はいらっしゃらないですよね、大丈夫、

67

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
よろしいですよね。では、省庁の皆様ありがとうございます。
ここからまた自由討論に入っていきたいと思うんですけれども、大体 20 分ほどの時間があります。ただいま一通り、多分３人の市長さんが問題提起された項目、ほぼカバーは、
一通りカバーはされたかなと思うんですけれども、今のご回答をお聞きになって、何かさらにちょっとここはよく分からなかったとか、いや、そんなことはないぞとか、いろんなお考えあるかと思いますので、市長さん、皆さん、にんまりされてますけれども、どうぞ積極的にせっかくの場なので。では、まず、鈴木市長からお願いします。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
ありがとうございます。
ちょっと今のご回答も含めて、４点についてまたコメントさせていただきたいと思います。基本法にこだわるようなんですけども、僕はやっぱりこれ、必要だと思ってまして、
ドイツも社会統合の基本法と新しい外国人庁、外国人のための横断的な省庁をつくって、本格的に外国人の受入れを始めましたので、それはいい見本だと思うんですね。先般、入管庁の有識者会議から３つのビジョンというのを出されてますよね。こうしたすごくいい
たたき台があるわけで、これをベースに僕はすぐ基本法できると思うんですね。今日、省庁の皆さんが来てるんで、議員さんがいないものですから駄目ですけども、これは、やっぱり僕は議員立法でやってもいいかなと思うんですね。私は、国会議員のときにエネル
ギー政策基本法というのを甘利先生などと一緒に議員立法でつくりまして、あそこから一気に日本のエネルギー政策というのは進んだんですね。ですから、これ、僕はぜひ、むし
ろこれは国会議員に対してロビー活動していかなくてはいけないと思いますけども、こういうものをベースに基本法をつくったらいいかなと。その中に、例えば就学義務みたいなものを入れたらどうかなと思うんですね。当然日本の公立学校だけではなくて、外国人学校も含めまして、きちっと義務教育を受けさせるというようなこともこういう中に入れ込むというのも一つの手ではないかなというふうに思いました。それが１点。
それから、財源措置なんですけども、本当に今日もいろいろ資料頂きまして、本当にいろんな支援策があるんですけれども、こんなに細かく丁寧に支援策いただかなくても、実は私どもも 30 年の現場の経験がありますので、むしろまとまった交付金として交付していただいたほうが、それぞれの地域の現場に合わせて非常に活用しやすいです。例えば今回のコロナ対策基金のように、例えば多文化共生交付金みたいな形で出すとか、そこまでするのはちょっとということでしたら、例えば日本語教育だとか、就労支援だとか、項目ごとに一定の交付金を人口割とか面積割とか、いろんな基準で出してもらったほうが、我々としては非常にやりやすいと。現場ではやりやすいというのが率直な感想であります。
それから、３点目は、僕はやっぱり都道府県が全然機能してないんじゃないかということを感じてます。先ほど片岡さんが九州や他の地域から相談に総社市に来るという話ししたんですけれども、じゃあ、都道府県は何をやっているのかと思うわけですね。県庁がきちっとした相談の体制を持っていれば、総社市に行かなくても県の中で処理できるわけですから、もうちょっと都道府県は機能するようなことをやっていったほうがいいんじゃな68

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
いかなというふうに感じました。
それから、情報の発信の仕方なんですけども、ちょっと前のセッションに関わっていく
かもしれませんけれども、外国人はいろいろ、ＳＮＳ上でコミュニティーを持っているわ
けですね。フィリピンはフィリピンの人たちのコミュニティーとか、ブラジルはブラジル人の人たちのコミュニティーとか、そういうところにむしろどんどん情報発信をしていくということのほうが機能するので、ホームページ上にこういう情報出してますよという待ちの姿勢じゃなくて、プッシュ型でそういうＳＮＳ上の外国人のコミュニティーに情報発信していくということをやると非常に有効ではないかなというふうに思いました。
以上、ちょっと４点コメントさせていただきました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
どうしますかね、一応順番に、せっかく問題提起いただいたので、第１のところは、先ほど近江課長からしっかり体制整備に向けて進んでいるということで、今最新の取組のご紹介、特に今、有識者会議の提言を基に、もう工程表も作って、国として、もう進んでいくんだというお話だったんですが、それでもちょっとやっぱりまずは法律をつくったらどうかということが一つありましたが、この点、手短にお答えいただけますか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

ありがとうございます。
確かに外国では、統合基本法のようなものができており、例えば語学学習とか、生活オ
リエンテーション的な支援をするというのがしっかり法律に書き込まれて、それが実施されているという状況で、共生が進んでいるということは承知しております。ただ、入管庁
としては、まずは工程表をしっかり作って、５年頑張って、そのビジョンをぜひ見ていただければと思っておりますが、市長からは今までもご提言をずっといただいておりますので、我々はそのお気持ちは承知しておりますので、よろしくお願いいたします。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
これは永田町マターだと思います。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

はい、ありがとうございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
では、２番目に、財政措置に関して、細かくいろんなプランはあるんだけど、何かもっとざっくりしたものでいいので、大胆に出してもらえないかという財政支援の在り方に関してなんですが、これ、一応、上坊さんからコメントいただけますか。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○総務省自治行政局参事官

上坊勝則

総務省としては、直接の国費ではなく、地方財政措置という形で各分野の下支えをさせていただいております。一方で、国費の要求の仕方というのは、どれぐらいの規模感になるのか、また、どういうような形になるのかというのは、今後それぞれの所管のところでのご議論になろうかと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
何か入管庁政策課として、何かコメントありますか、財政支援に関して。自治体への支援をですね。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

総務省さんと一緒にまたいろいろ取り組んでまいりたいと思っておりますので、協力していきたいと思っております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
３番目に、県の役割が何かちょっと、県にもっとしっかりやってもらったほうがいいん
じゃないかという鈴木市長からのご発言あったんですが、これも県というと、やっぱり総務省さんになるでしょうか、上坊さん、コメントございますか。
○総務省自治行政局参事官

上坊勝則

それぞれの地域で県と市町村の役割分担が行われており、非常に県が熱心に取り組んでいただいているところもありますし、比較的、市町村への支援を中心にされている県もあります。先ほどもご紹介させていただきました、昨年まとめた多文化共生事例集では、県と市町村が共同して日本語教育などを行うような事例や広域的に取り組むような事例も紹介させていただいております。また、様々なノウハウを共有するという点においては、多文化共生アドバイザー制度を設けており、県の国際課の方に積極的に手を挙げていただき、多くの県の国際課の方にご担当いただいているところであります。引き続きコロナの状況なども見ながら、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
４番目に、もっと情報発信するときに外国人コミュニティーを活用したらいいんじゃな
いかということだったんですが、この点に関して、どなたか、省庁の方、コメントしていただける方いらっしゃいますか。どうぞ、田平課長。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021○出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課長 田平

浩二

ありがとうございます。
ご指摘のとおり、ホームページを見ていただくのはなかなか難しい部分もありますので、その点については、ご指摘のとおりだと思っております。ただ、コミュニティーをどうやって把握するかというところがなかなか難しくて、私どもも地方入管の担当官に、いろ
いろな支援団体だとか、コミュニティーの把握を依頼しているところですが、実際に、おそらく自治体によって違うとは思いますけれども、自治体の方々でもなかなかそれを把握するのが難しい、仮に把握したとしても、情報提供をお願いできるようなところがどこまであるのかというようなお話をよく聞いているところで、その取組をどうやって進めていけばいいかというところが難しいところではあります。ただ、コミュニティーのＳＮＳなどは非常に大きい情報発信の媒体だと思っておりますので、難渋はしておりますが、どういうことができるのかというのは引き続き考えていきたいと思います。そのときにまたお知恵をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
一通り、鈴木市長のご質問に答えていただいたと思うんですが、続いて、前葉市長、森市長、いかがですか。前葉市長から、よろしければ。
○三重県津市長 前葉 泰幸
山脇先生、ありがとうございます。
私は、今のお話を伺って、鈴木先輩がきめ細かい制度よりも自治体に任せればと元気よ
くおっしゃっていただいたんで、その路線に乗って、制度面でもぜひ国のほうは国のほうでおやりになっていただけることにもうちょっと集中していただけるとありがたいなということをやや辛口に申し上げますが、一体、これ、出入国管理庁さんか、文化庁さんか分からないんですけど、こんなに自国語の学習支援を丁寧に国レベルがアドバイスしているというか、制度をつくっている国がほかの国でどれぐらいあるんだろうかというのがぜひ知りたいですね。日本の国はそこまでやっているんですが、近江課長が先ほど在留資格のことを私どもから申し上げたときに、いえいえ、日本語を学習できる機会をつくった上でというふうにおっしゃったんですが、日本語を学習する機会をつくることが本当に我々日本の国としてどこまでやらなければいけないんだろうかという感じがしているんですね。
と申しますのは、私どもの中国の友好都市で鎮江市というのがありますが、そこに、三重大学の友好大学で江蘇大学というのがあります。江蘇大学、日本語学科があって、私どもが行ったりすると、ものすごい高度人材が日本語学科で勉強して、育っているんですよね。
日本語がとても上手な学生たちがいます。こういう高度人材は当然自分たちでキャリアを形成するために日本語を勉強しているわけですし、じゃあ、例えば津市の介護現場で頑張っている外国人、すごい一生懸命インセンティブをそれぞれの法人からもらって、頑71

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
張っているわけです。こういう人たちのところを見ていると、自分の努力でしっかりやっているんですよね。ヨーロッパ等の諸外国の外国人への教育についての方針も様々かと思いますが、日本の国にとって何がいいのかといえば、恐らく外国人が日本語をしゃべれるようになってもらうことは、手取り足取り制度をつくってアドバイスしていくというよりも、インセンティブをつくって、それに乗っかってくる人に乗っかってもらうというほうが手っ取り早いんじゃないかと。お金もかからないんじゃないか。意欲のある人の背中を押すような仕組みをつくっていったほうが、恐らく近道じゃないかなという気がいたしま
すので、もう一度在留資格とか、更新の際の優遇制度の導入について、ぜひぜひ後回しにしないで、前向きにご検討いただければということを近江課長さんをはじめ、霞が関の皆さんにご期待を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
多分ヨーロッパは全般的に 2000 年代以降、移民に対する言語教育にはかなり厳しくなってというか、むしろしっかり学ばないと滞在するのが難しくなるぐらい、体制が整備されてきたかと思いますけれども、今のご意見としては、しっかりした体制をつくるよりも、まずはそういうインセンティブで外国人のやる気を導き出すというか、そういうことをもっとやったほうがいいという、お考えになりますか。
○三重県津市長 前葉 泰幸
はい、先生、そのとおりなんですが、それは、インセンティブの面でもそうですし、それから、逆に日本語ができない人の在留資格延長を認めないとかいうパニッシュメントのほうも考えられるというふうに思います。両面だと思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

分かりました。ありがとうございます。
ということで、この在留資格と日本語教育をリンクすることについて、もっと積極的に考えてもらいたいという、そういったご意見があったんですけれども、これは近江課長でしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

はい。近江です。ご意見ありがとうございます。
非常に難しい問題を我々いただいたと思っております。まず、私たちも、やはり日本語ができるということは、職場の就職などでも重要ですし、あと、日本の中で生活していく
中でも日本語というのは非常に重要だということで、今回、30 年の特定技能をつくったと
きには、生活と仕事、両方ともに日本語が必要だということで、特定技能１号については
Ｎ４レベルを求めて試験を受けていただくこととし、技能と日本語という２本立てにいたしました。そういう意味では、市長がおっしゃるような、日本語を学んでいただいて、資72

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
格の要件にしっかり入れているのは、特定技能でやってきたというところでございます。
一方、山脇先生も先ほど外国の事例もおっしゃいましたけれども、私も全てを知っている
わけではないんですが、一部の国では、永住の要件に言語能力を求めていることも承知していますただ、そのような国においては、学習の機会をある程度保障したりしているというふうに我々も承知しております。機会も与えられず、在留を打ち切るというのも非常にご本人たちにとっても大きな痛手になるものですから、そこら辺はいろいろご意見いただ
きながら、今後の在留資格と日本語能力ということを考えていく上で参考にさせていただ
きたいと思いますし、また、ご意見いただければと思っております。簡単でございますが、以上でございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございました。
市長、よろしいでしょうか。
○三重県津市長 前葉 泰幸
ありがとうございました。
ちょっと極端な申し上げ方をしましたが、そういう観点でのご検討も霞が関で併せてしていただければという意味で発言しました。失礼しました。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございます。では、森市長、いかがでしょうか。
○三重県四日市市長 森 智広
私どもからは、２点提案させていただきましたが、まず、企業での日本語教育ですね。
やはり、入管法が改正されまして、企業の雇用という部分が非常に強まってきております。
そのため、地方自治体に加え、企業の責任というのは非常に大きくなってきていると思っております。そういった意味で、企業に対して何かしらのインセンティブを与えるような取組も必要ではないかと、思っております。経産省がこのセッションには参加されてないので、なかなかここでは伝わりにくいですけども、やはり経産省からの働きかけも必要だと認識しております。先ほど申し上げましたように、本市では、文化庁の補助メニューを活用させていただき、企業における日本語教育の取り組みの促進に力を入れてまいりました。文化庁からご支援いただいていることについては、非常に感謝をしております。
しかしながら、本市だけでは、市外の企業を対象とした取組は難しく、限定的なところがあります。市や町の境界を越えてお勤めされている外国人の方も多いので、県にも働きかけながら、周辺の自治体と共にこの施策を推進していかなければいけないのかなと思います。「広域」というのが一つのポイントになってこようかと思いますので、我々からも声を上げていきたいなと、こう思っております。
次に、２つ目ですね、入国時の国における日本語関係のガイダンス、何とかしてほしい73

外国人集住都市会議 SUZUKA2021という話をさせていただきましたが、国で仕組みを構築し、実施していただければ結構なのですが、やはり限界もあると思いますので、地域との結びつきも促していただければと思います。例えば、本市には日本語教育機関が複数あります。入国した外国人の方が、一定期間、無償で日本語教育機関に通えるよう仕組みを構築してもらえると非常にありがたいと思っております。また、入国時にダイレクトに本市につないでもらうという方法もあると思います。ただし、外国人の方に費用負担が発生するような取組だと、ハードルが高くなってしまいますので、その辺りはなるべく下げていただいて、受入体制が構築できている地方を直接ご案内いただくというのも一つの方法かと思います。日本語教育機関との連携も含めて、スムーズに連携する仕組みをこれから構築していただければと思います。
以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
１つ目は、企業における日本語教育ということで改めてのご発言だったんですけども、鈴木市長も冒頭に日本語教育における企業の責務の明確化ということをおっしゃられたん
ですけれども、今の森市長のご発言と同様な趣旨になりますでしょうか。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
そうですね、はい。やっぱり僕は現場が一番大事だと思うんですね。先ほどセブン－イ
レブンの安井さんからもご紹介ありましたけれども、僕は現場での日本語教育というのは非常に重要だというふうに思ってますので、そこはやっぱり企業さんの責任というのは非常に大きいんではないかなというふうに思います。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

この企業の責務の明確化というのは、どういうことを指してますかね。それから、その財政支援というのは、例えばどの省庁に期待されてますか。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
本来であれば、しっかり外国人庁みたいなところがあって、そこに言えば一元的に用が足せるような形がいいと思います。これは厚労省になるのか経産省になるのかよく分からないわけですよね。特定技能の制度ができたときに、企業がしっかり外国人の日本語教育に対しても取り組まないといけないということは制度に盛り込まれてますけども、高度人材の活用では、もっとレベルを上げた日本語教育が企業の中でできないとなかなか難し
いと思います。本市でいうとスズキさんとかヤマハさんとか、そういう世界的な企業はいいですけども、その下のティア１とかティア２というレベルになりますと、そうはいかな
い場合もあろうかと思います。そこに我々が市単で支援する制度つくったわけですけども。
ですから、いろいろな幾つかのレベルでやっぱり企業さんにとってもやらないといけないことがあると思います。ですので財政支援も我々に任せてもらったほうがよいと思います。

74

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
今、うちは市単でやらなくてはいけないわけですね、国の制度がありませんから。だから、そういう日本語教育についても、まるっとした交付金で頂ければ、我々、浜松地域に合った形での日本語教育の企業支援もできていくと思っております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

どうもありがとうございました。
どうでしょう、これはどの省庁さんにお答えいただくのがいいのか、一応あれですかね、
やっぱり厚労省さんに一言コメント、先ほどもちょっとご発言いただいてるんですけども、もし追加でコメントあれば、いただいてもよろしいですか。先ほどあれですよね、外国人
労働者の定着準備研修ですか、あれを企業に入る前の人だけじゃなくて、実際に働いている人にも開いていくという、そういうアイデアも一つの案かもしれないというご発言もあったんですけれども、何か追加でご発言していただけること、ございますか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 吉田暁郎

それでは、お答えいたします。我々のやる支援は、日本語だけ、コミュニケーションだけということよりも、やはり外国人の方が就職して、その企業の中でキャリア形成をすると、そういう方々が定着して、またその企業の中で戦力として育っていく。そういうキャリアを中心に考えていきたいということで、いろんな支援をこれまで行ってきました。我々も最初は失業されている方への支援をしておりましたけども、最近、中小企業を中心に、地域に根づいてきたということで、その定着が大事だというふうに思っております。そうしたときに、日本語の教育というよりは、企業内でのコミュニケーションをしっかりできるように支援していきたいということで、そうしたキャリア形成や職場への定着、あるいは、第１部でありましたように、雇用管理の改善という文脈で支援を行ってきたということでございます。制度的に申し上げますと、例えば在留資格の中では、技能実習制度の入国前講習の中で日本語というのをしっかり学ぶというような形があります。そうした制度と関わりなく、働いている方が日系人の方には、そういうような制度とは無関係に、ミクロの支援ということも必要かと思います。また、ご紹介しましたように業所管という立場で、業において何が必要かということを、これは我々だけではなくて、他省庁さんも業という切り口で取り組まれておりますので、大きな目で見ていただければありがたいということでございます。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。浜松市長が企業の責務の明確化っておっしゃったんですけれども、先ほど冒頭で文化庁の石田戦略官から、日本語教育推進法の中には条文として、ある意味企業の責務というのはもう明確にそこには書かれていると思うんですけれども、多分、自治体の実感としては、何か法律ができても、企業の日本語教育の部分、変わってないん
じゃないかという、そんなちょっといら立ちがあるかと思うんですが、その辺り、文化庁さんとしてはどんなふうに捉えてますか。

75

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○文化庁文化戦略官 石田 徹
文化庁の石田でございます。
私どものほうで、一昨年から「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事
業」のうち「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を行っておりまして、ご活用いただいている四日市市さんには、改めてお礼申し上げます。この事業で全国の自治体の方と会議や研修会を持ったり、ヒアリングを行ったりすると、その中で出てきますのが、地域の日本語教室に技能実習生が非常に多く流れ込んできているという話です。文化庁の立場としましては、「生活者としての外国人」のための日本語の学習機会は全国的に普及すべきものだと思っております。そこで、「生活者」としての日本語指導の範囲に含まれる場合には受け入れてあげてくださいとお願いし、最終的な受皿を用意したいと思います。
一方で、やはり川上のほうでいろいろ考えていかないと、これから特定技能の在留資格の方と同伴家族の方の話も入ってきますし、このままいくと地域日本語教育というのはパン
クしてしまうんじゃないかと心配しています。また、今回の投げかけについては、私どもにとっても、関係省庁とも相談させていただく機会となり、大変感謝しております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
地域日本語教育がパンクするんではないかという危機感を持ってらっしゃるという興味深いコメントだと思いました。
あと、もう１個だけ、すみません、もう終了間近なんですが、森市長から入国時のガイダンスに関してコメントあったんですけれども、そこに関して、近江課長、今ご用意されている工程表では、そういったところでも何か前進が期待できるんでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部政策課長 近江愛子

ありがとうございます。
今まさに各省と工程表の作業を一緒にやっているところでございます。ただ、有識者会
議の報告書においても、はっきり生活オリエンテーションの実施、カリキュラム、教材の作成ということを提言いただいておりますので、我々はこれを最大限踏まえて施策を推進していきたいと思っておりますので、今こうなりますということは申し上げる段階ではありませんけれども、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇ありがとうございます。
森市長、よろしいでしょうか。
○三重県四日市市長 森 智広
よろしくお願いします。

76

啓造

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
では、申し訳ありません、ちょっと第２分、第２セッションも終了の時間が近づいてまいりましたので、３人の市長さんから最後にまとめのコメントとして、お一人 30 秒ぐら
いでご発言いただきたいと思うんですが、まず、鈴木市長、いかがでしょう。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
冒頭で浜松はこれから外国人の方の能力、文化的多様性を生かしたまちづくりをしていきたいというお話ししましたけれども、それに沿って、例えば起業とか、スタートアップにも浜松は今、力を入れてるんですけども、それは日本人だけではなくて、外国人の起業、スタートアップも支援していきたいなと、いろいろ前向きな取組をこれからも推進していきたいと思っております。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
続いて、森市長でよろしいですか。
○三重県四日市市長 森 智広
私どもと同じような課題を抱えている自治体が近隣にはたくさんありますので、広域というのを一つのキーワードとして、県や近隣の自治体と連携を取りながら、共に企業における日本語教育等を進めていきたいと思っております。その上では、国の支援が不可欠でございますので、引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。
○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
最後に、前葉市長、お願いいたします。
○三重県津市長 前葉 泰幸
ありがとうございます。
私ども、現場で企業の実態、実際にどういうところお困りかと、そして、教育の場面でどういう状況が起こっているかということを把握しながら、しっかり外国人自身の考え、どういうことを期待をなさっているかということも把握をして、これも世代別に少し違うんですね。働いている人たちと、その子どもたちとでは大分違いますので、そういうとこ
ろもしっかり把握しながら、自治体として、今こういうことなんだということをこれからも国にお伝えをしていく、そのためにこういう外国人集住都市会議などの場でまた引き続きコミュニケーション取らせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

77

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

ありがとうございます。
それでは、最後に、コメンテーターとしまして、３点コメントをしたいと思います。
今日の第２セッションの中で、一つ、皆さんお気づきかと思いますけれども、企業の役
割ですね、この会議自体、今まで主に国と自治体の政策対話の場として動いてきたわけですけれども、今回、基調講演にセブン－イレブンの安井さんにお話をいただいたこともあ
りまして、やはりこれから多文化共生社会づくり担っていく上で、企業の役割、あるいは企業の位置づけということは、もう本当に無視できない重要なものにあるということを多分、今回の登壇者の間でも共有されていたのかなということを感じました。第１セッションのときに片岡市長からベトナム人の暴行の事件への言及もありましたけれども、そう
いった人権尊重の観点という意味でもそうですし、それから、あと、日本語教育においても、企業がしっかり役割を果たすことへの期待が３人の市長さんからあったんじゃないか
なというふうに思います。
それから、あと、もう一つは、鈴木市長から基本法の制定、あるいは、そういった政策を推進する多文化共生庁、あるいは外国人庁、そういう組織を含めた体制整備のお話が出ました。これに対しては、入管庁からしっかりビジョンをつくり、そして、それに基づいた工程表、５か年計画を打ち出すということで、体制整備に向けた半歩前進かもしれませんけれども、自治体サイドとしてはさらにその先に進んでほしいという声が強かったのかなと思いました。
それから、あと、もう一つは、この体制整備に関わってくるんですが、日本語教育の在り方ですね。今、文化庁さん、第１セッションでお話ありましたけれども、日本語教師の国家資格化に向けた法制化のお話もありましたけれども、日本も着々と前進しようとしているとは思うんですけれども、そうした中で、前葉市長から、諸外国の取組も参考にして、日本にとってベストな制度設計をしてほしいという、そういうご意見が出たかと思います。
では、以上をもちまして本日の第２セッション、終了したいと思います。ご登壇いただ
いた皆様に大きな拍手お願いいたします。どうもありがとうございました。

78

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

総括
登壇者○コーディネーター 明治大学国際日本学部教授 山脇啓造

外国人集住都市会議が初めて市長会議開いたのが 2001 年の 10 月でした。その 2001
年 10 月に日本にとっては初めて自治体市長と省庁の担当者が一堂に会して多文化共生をテーマに対話する会議が開かれました。
それ以来、ほぼ毎年市長会議が開かれてきましたけれども、私は、パネル討論のモデレーターとして、あるいは、一聴衆として全ての会議に参加をしてきました。今回の会議
は、今日の会議の冒頭で申し上げましたように、記念すべき 20 回目の会議であり、また、
政府の取組の総合調整を担う入管庁が設立されてから初めての会議であり、さらに、昨年
11 月には入管庁の有識者会議から意見書が公表され、政府が初めて共生社会づくりの工程表を策定するというタイミングで開かれた会議となりました。本日の議論の中から３つ、
私にとって印象に残ったことをお話ししたいと思います。
まず、第１に、今回の集住都市会議のテーマの副題ですね、サブテーマにありましたよ
うに、２つのセッション、どちらでも日本語教育の問題が重ねて取り上げられました。外国人集住都市会議でここまで日本語教育にフォーカスして議論をしたのは初めてだったんではないかなと思います。今回、入管庁の近江課長からもご紹介ありましたけれども、入管庁設置の有識者会議の中での意見書の中で、日本語教育、日本語の学習機会を国の責務で無償で提供すると。さらに、国の責務で無償で生活オリエンテーションを実施するという、そういった提言が入っていました。これは、集住都市会議がこれまで長年要望してきたことでもあり、ようやく 20 年たって、こうした取組に国が始めようとする重要なタイ
ミングでの会議になったんではないかと思います。この工程表は、夏には完成するというふうなお話あったかと思いますけれども、ぜひ本日の市長さんの声、あるいは自治体の声、そして、多文化共生には自治体、国だけでなく、様々な企業も含め、あるいは市民活動団
体を含めて、様々なステークホルダー、そしてまた、外国人住民当事者も、そういったス
テークホルダーの声をしっかり受け止めて、受け止めた上で、最善の工程表を策定していただきたいというふうに思いました。
それから、２番目に、今、多様なステークホルダーと申し上げましたけれども、これまでの多文化共生社会づくりを担ってきた大きな担い手は、地域の日本語教室を含めた様々な市民活動団体だったと思います。外国人集住都市会議の会員都市、それぞれの地域にも多様な団体、市民団体が活発に活動をしています。それから、あと、今日の特に第２セッションで議論になったように、企業に期待される役割も非常に今大きく注目されてきたか79

外国人集住都市会議 SUZUKA2021と思います。実際、今日の会議では、基調講演としてセブン－イレブンの安井さんに大変興味深い、コンビニを多文化共生の拠点にするという、ある意味大変大胆な、でも、非常に多様な観点から真剣に取り組んでいらっしゃるお話、大変興味深く伺うことができました。今ＳＤＧｓが広く関心を集め、そしてまた、ビジネスと人権というテーマが、政府も2020 年だったと思いますけれども、行動計画を策定し、この行動計画の中に外国人材の受入れ、共生という項目もしっかり位置づけられています。そうした意味で、ビジネスと人権の観点から、企業、あるいは経済界がこの多文化共生社会づくりの課題に取り組むことは大変重要な意義があると思いますし、安井さんのお話の中でも、来月には経団連からも新しい提言が出されるというふうなお話もありました。経団連では、2004 年ですね、外国人集住都市会議ができたのが 2001 年で、2004 年には経団連から、当時としては大変大胆な斬新な外国人受入れに関する提言が出され、その中でも、将来的な課題として、外国人受入れに関する基本法が既に 2004 年の経団連の提言の中には入っていました。そうした意味で、来月策定、公表される経団連の提言にも期待したいと思いますけれども、これからより積極的に企業が多文化共生社会づくりにコミットしていくことが重要だというふうに思います。
３番目に、体制整備のお話です。特に第１セッションでも出ましたし、第２セッション
でも出ましたけれども、この多文化共生社会づくりを進めていく体制づくりとして、やはり法律と組織の問題は重要なテーマであり、外して議論することはできないと思います。
実は集住都市会議でも、2002 年ですかね、の会議のときに、省庁横断的な組織をつくるべ
きだという、そういう提言も出されています。ただし、多文化共生を推進する法律の制定というのは、長い歴史、20 年の歴史の中でも、集住都市会議としては初めて公式に打ち出したものになります。この間、例えば政令指定都市会でも、浜松市の鈴木市長のご尽力で多文化共生社会づくりを進める基本的な法律の制定ということは提言が出されていますし、
今回の集住都市会議においても大きなテーマになっていますし、ぜひ、これは、先ほど鈴木市長の声では永田町マターというお話もありましたけれども、多分省庁だけでなく、国会議員の皆さんにも汗をかいていただくというか、日本語教育推進法のような議員立法のような形、超党派での議員立法のような形になるのかもしれませんけれども、新たな法律の制定というのは不可欠かと思います。入管庁が今、2019 年から省庁の総合企画立案って、総合調整を担うということで動いていますけれども、多分法律がないと、調整、いろんな省庁の声を聞いて調整することはできたとしても、指令塔的な役割、集住都市会議が期待するような一元的な指令塔となるような役割を果たすことには、やはりそうした基本的な多文化共生社会づくりを進める法律の制定が必要だというふうに思いました。
以上をもちまして私からの総括とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

SUZUKA 宣言○三重県鈴鹿市長 末松 則子
外国人集住都市会議ＳＵＺＵＫＡ2021、ＳＵＺＵＫＡ宣言。
外国人集住都市会議は、2001 年の設立当初から多文化共生社会の実現に向け、外国人住民を取り巻く現状や課題について情報共有や研究を行い、国に提言を行うなど、会員都市が一丸となって取り組んできた。
そのような中、前回の外国人集住都市会議うえだ 2019 を開催した 2019 年 12 月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちを取り巻く環境は大きく変化した。
国籍、地域を問わず、これまでとは全く異なる新たな生活様式が求められる中、特に在留外国人においては、激変した社会経済環境の中、在留管理や就労、教育などの課題だけに留まらず、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報取得において、これまでにない困難に直面した。
この間、国においては、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定や、外国人の在留に関する様々な支援施策を実施する関係省庁の窓口を集約した外国人在留支援センターの開所など、出入国管理や外国人材の受入れ環
境を更に充実させる観点から、多文化共生施策が展開された。
しかしながら、本日の「外国人集住都市会議ＳＵＺＵＫＡ2021」で提起したように、新型コロナウイルス感染症がもたらした在住外国人への影響は、在留管理等の課題だけに留
まらず、生活・雇用など、あらゆる分野において一貫して「言葉の壁」が深刻な問題であることが明白となった。外国人住民が情報弱者にならないため、また、日本で自立した生活を送れるようにするためにも、やさしい日本語を含めた多言語による迅速な情報提供や、日本語学習環境の整備が急務である。
外国人住民が“生活者”として日本人同様にこの国で暮らすことができるよう、国、自81

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
治体、関係機関、企業等が連携し、多文化共生社会の推進に取り組んでいかなければならない。
その取組を早急に実現するためには、これまでのように多文化共生の分野から各施策に訴えていくのではなく、教育、就労、福祉、防災など、あらゆる分野から多文化共生を考えていく体制づくり、つまり基本となる法律の制定と今後の施策を省庁横断的に推進していく「（仮称）多文化共生庁」が不可欠である。
ポストコロナ時代における先行きの不透明な中でも、国と地方自治体等が連携を強化し、垣根のない多文化共生施策を推進することで、外国人住民一人ひとりが安心して生活でき、地域において活躍できるよう、私たち外国人集住都市会議は設立 20 年を超える多くの経験と自治体間の連携を強みとして活かし、引き続き取組を推し進めていく。

2022 年１月 28 日
外国人集住都市会議○三重県鈴鹿市長 末松 則子
今回の外国人集住都市会議ＳＵＺＵＫＡ2021 では、ＳＵＺＵＫＡ宣言と併せて、本日セッションにて話し合い、浮き彫りとなった課題について、国の方でも解決に向け各施策を推進していただけるよう、外国人集住都市会議からの要望内容と各要望の担当省庁を具体的にまとめた「ＳＵＺＵＫＡ宣言に伴う具体的な提言」を各省庁に対し、手交させていただきます。多文化共生施策に関する課題は、１か所の省庁で解決するものでなく、省庁横断的な連携が不可欠です。様々な課題の解決に向け、これまで以上に省庁間の連携を強固にしていただき、自治体、企業、多文化共生団体と共に取組を推し進めていただきます
よう、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

82

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
SUZUKA 宣言
外国人集住都市会議は、2001 年の設立当初から多文化共生社会の実現に向け、外国人住民を取り巻く現状や課題について情報共有や研究を行い、国に提言を行うな
ど、会員都市が一丸となって取り組んできた。
そのような中、前回の「外国人集住都市会議うえだ 2019」を開催した 2019 年 12月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちを取り巻く環境は大きく変化した。
国籍・地域を問わず、これまでとは全く異なる新たな生活様式が求められる中、特に在留外国人においては、激変した社会経済環境の中、在留管理や就労、教育などの課題だけに留まらず、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報取得において、これまでにない困難に直面した。
この間、国においては、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定や、外国人の在留に関する様々な支援施策を実施する関係省庁の窓口を集約した外国人在留支援センターの開所など、出入国管理や外国人材の受入れ環境を更に充実させる観点から、多文化共生施策が展開された。
しかしながら、本日の「外国人集住都市会議 SUZUKA2021」で提起したように、新型コロナウイルス感染症がもたらした在住外国人への影響は、在留管理等の課題だ
けに留まらず、生活・雇用など、あらゆる分野において一貫して「言葉の壁」が深刻な問題であることが明白となった。外国人住民が情報弱者にならないため、また日本で自立した生活を送れるようにするためにも、やさしい日本語を含めた多言語による迅速な情報提供や、日本語学習環境の整備が急務である。
外国人住民が“生活者”として日本人同様にこの国で暮らすことできるよう、国、
自治体、関係機関、企業等が連携し、多文化共生社会の推進に取り組んでいかなけ
ればならない。
その取組を早急に実現するためには、これまでのように多文化共生の分野から各施策に訴えていくのではなく、教育、就労、福祉、防災など、あらゆる分野から多文化共生を考えていく体制づくり、つまり基本となる法律の制定と今後の施策を省
庁横断的に推進していく「（仮称）多文化共生庁」が不可欠である。
ポストコロナ時代における先行きの不透明な中でも、国と地方自治体等が連携を強化し、垣根のない多文化共生施策を推進することで、外国人住民一人ひとりが安
心して生活でき、地域において活躍できるよう、私たち外国人集住都市会議は設立
20 年を超える多くの経験と自治体間の連携を強みとして活かし、引き続き取組を推し進めていく。
2022 年 1 月 28 日
外国人集住都市会議

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

SUZUKA 宣言に伴う具体的な提言
総務省

国内で外国人住民が日本人と同様の公共サービスを享受し、生活できるよう、日本人・外国人を問わず、地域主体の取組を担う人材・組織の育成や交流・連携の取組強化を求める。

出入国在留管理庁(1）国と地方の役割を明確にした上で、国において創設された制度な
ど、地方自治体が統一して活用できる情報については、日本語の情報と遅延することなく、国において一括して多言語化するとともに動画の作成など情報媒体の多様化を求める。
(2）有事の際、広域での派遣が可能となる通訳に係る人材バンク制度（仮称「通訳バンク」）の創設を求める。
(3）各省庁が連携し国主導により、地方公共団体、企業、日本語教育
機関等と共に、外国人材が意欲的に参画でき、かつ、入国時から切れ目のない日本語学習機会を提供する仕組みの整備を求める。
(4) 外国人住民の日本語学習意欲を高めるインセンティブ制度の設計
並びに在留資格取得や更新の際の優遇制度の導入を求める。
(5）施策実施の担保となる基本法の制定並びに施策を省庁横断的に推進していく担当組織「（仮称）多文化共生庁」の設置を求める。
(6)外国人受入環境整備交付金による引き続き十分な財政支援を求め
る。

文部科学省

(1）認可校、無認可校を問わず、外国人学校で学ぶ児童生徒の状況を
全自治体が把握できる仕組みづくり（学齢簿の編纂等）を求める。
(2）ICT を活用した日本語教育の推進のため、学校だけでなく、外国籍児童生徒の家庭を含めた要保護以外の必要な家庭に対するインターネット環境整備費用の負担を求める。
(3）外国人の子どもの就学義務化など、地方自治体任せではない不就
学を生まない仕組みの整備を求める。
(4) 外国にルーツを持つ青少年への職業意識の醸成や自らの将来を考える研修、就業に関する情報の提供など、包括的なキャリア形成
過程への支援の充実を求める。

文化庁

日本語教師資格を早期に国家資格とし、全ての地方自治体に日本語教師を配置するための財政的支援を含めた仕組みの構築を求める。

厚生労働省

外国人労働者に対する日本語教育に関する事業所の責務の明確化
及び日本語学習支援に必要な事業所への直接の財政的支援を含めた実効性の高い仕組みの構築を求める。

経済産業省

外国人労働者に日本語教育機会を提供するとともに、日本人労働者側に対しても、外国人労働者とのコミュニケーション能力を向上する取組（やさしい日本語研修等）を行うべく、双方に向けた取組に対す
る財政的支援等を求める。
2022 年 1 月 28 日
外国人集住都市会議

84

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

SUZUKA 宣言の手交について『SUZUKA 宣言』並びに『SUZUKA 宣言に伴う具体的な提言』については、後日改めて、座長都市（鈴鹿市）から各省庁へ提出しました。
○提出者
鈴鹿市長 末松 則子（座長都市）○提出日（手交順）（１）2022 年 2 月 7 日（月）①総務省、②経済産業省（２）2022 年 2 月 9 日（水）①文部科学省・文化庁、②厚生労働省、③出入国在留管理庁○提出物（１）SUZUKA 宣言（２）SUZUKA 宣言に伴う具体的な提言○省庁対応者（手交順）（１）総務省
自治行政局国際室 上坊

勝則 参事官（２）経済産業省
製造産業局ものづくり政策審議室 伊奈 友子 室長（３）文部科学省① 大臣官房国際課 国際協力企画室 松原 太郎 室長② 総合教育政策局 国際教育課 石田善顕 課長（４）文化庁
国語課長 圓入 由美

課長（５）厚生労働省
職業安定局外国人雇用対策課 吉田 暁郎 課長（６）出入国在留管理庁① 在留管理支援部 君塚 宏 部長
② 在留支援課

田平 浩二 課長85

外国人集住都市会議 SUZUKA2021○写真（手交順）（１）総務省（２）経済産業省△左から末松市長、上坊参事官△左から末松市長、伊奈室長（３）文部科学省、（４）文化庁△左から松原室長（文部科学省）、石田課長（文部科学省）、圓入課長（文化庁）、
末松市長（５）厚生労働省（６）出入国在留管理庁△左から吉田課長、末松市長△左から末松市長、君塚部長

86

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

閉会○三重県鈴鹿市長 末松 則子
本日は、大変お忙しい中、長時間にわたりご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。
先ほどの宣言でもありましたように、
新型コロナウイルス感染症がもたらした在住外国人への影響は、在留管理等の課
題だけにとどまらず、生活、雇用など、あらゆる分野において、一貫して「言葉の壁」が深刻な問題であることが明白となりました。外国人住民が情報弱者にならないた
め、また、日本で自立した生活を送れるためにも、やさしい日本語を含めた多言語による迅速な情報提供や日本語学習環境の整備を進めていかなければなりません。そのためには、自治体と国や県、関係団体が連携をしていくほか、企業の皆様にもご協力をいただきまして、取り組んでいかなければならないと考えております。そのような中、本日は、株式会
社セブン－イレブン・ジャパンの安井様に貴重なご講演をいただき、企業の現場からのご提起もいただきました。本日の議論を皆さんの職場、地域、あるいは学校で共有をし、一人でも多く、また、１社でも多く課題の解決に向けた取組を進めていただきたいと思います。
併せまして、外国人人口の増加に伴い、私たちと同様の課題を抱える自治体もたくさんいらっしゃると思います。会員として情報や課題を共有し、今後の取組にお力添えをいた
だきたく存じます。
最後になりますが、本日、会議にご参加をいただきました皆様、そして、会議の模様を視聴してくださった皆様に心から感謝を申し上げます。今回は、新型コロナ対策という観点から、全てオンラインでこの会議を開催させていただきました。無事に本日このように会議が終了できますのも、関係省庁の皆様と会員都市の皆様、そして、長時間にわたりま
してセッション１、セッション２とコーディネーターをお務めいただきました明治大学の山脇先生、関係者の方々の絶大なるご協力のおかげだと思っております。本当にありがとうございました。
２年にわたり座長を務めさせていただきましたが、今度は、群馬県大泉町にバトンを渡し、次回の会議が盛大に開催できますことを今回の座長とし、鈴鹿市長として、大いに期待をしているところでございます。どうぞ皆様、まだまだ寒い日が続きます。新型コロナウイルスの拡大も広がっております。くれぐれも健康にはご留意をいただきますよう祈念を申し上げ、大変粗辞でございますが、閉会の挨拶にさせていただきたいと思います。大変長時間にわたり、本当にありがとうございました。
これにて会議を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

87

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

当日資料

目次

外国人集住都市会議資料
１各種統計 ２調査 ３会員都市における取組事例

89

関係省庁資料134

セッション１
外国人が地域で安心して暮らせるために

179

資料

セッション２
外国人が地域において多様に活躍していくために

88

資料

186

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
会員都市全体における外国人人口は、2021 年に総人口の約 4％を占める（全国平均は約 2％)。
表１ 過去 5 年間の会員都市全体における総人口と外国人人口の推移（各年 4 月１日）
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2017年・2021年の比較

全国 2021年

総人口（人）

3,198,274

3,195,947

3,190,175

3,183,375

3,168,355 2 9 , 9 1 9 人 減 少126,654,244

外国人人口（人）108,964

116,796

124,464

132,089

129,949 2 0 , 9 8 5 人 増 加

2,811,543

外国人比率

3.41%

3.65%

3.90%

4.15%

4.10% 0 . 6 9 ポ イ ン ト 増

2.22%

国籍数

27～83ヶ国 25～82ヶ国 29～86ヶ国 27～88ヶ国 29～88ヶ国

注）全国のデータは 1 月 1 日現在。詳細の都市別データは別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2021）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2021 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、ベトナム、フィリピン、
中国、ペルーの順となっている。
表２ 会員都市全体における国籍別住民数上位５ケ国（2021 年 4 月１日）
国名
住民数（人）

1位

2位

3位

4位

5位

ブラジル

ベトナム

フィリピン

中国

ペルー

44,813

17,515

16,947

14,745

7,815

注）13 都市の数値の合計である。中国人住民数は１市のみ台湾人住民数が含まれているが、仮に該当 1 市の中国・台湾人住民数を除いたとしても 5 位のペルーより多い。
資料出所：外国人集住都市会議（2021）
会員都市全体における各言語の通訳対応可能都市数、通訳職員数は、以下のようになっており、
南米系中心の外国人住民の対応になっている。

表３ 会員都市全体における通訳の配置状況（2021 年 4 月１日）
ポルトガル語 13都市

105

英語 11都市193

スペイン語 10都市

192

タガログ語 3都市

10

中国語 4都市7 2

7

ベトナム語 1都市 2
0

20

40
通訳職員数（人）資料出所：外国人集住都市会議（2021）

89

60
委託（人）

80

100

120

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
会員都市全体における外国人の高齢化率については、2020 年に一旦減少しているが、基本的には増加傾向にあり、日本人に比べると伸びは緩やかであるが、着実に高齢化は進んでいる。
表４ 会員都市全体における高齢化率（各年 4 月１日）

合計
日本人
外国人

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2017年・2021年の比較

全国 2021年

65歳以上（人）814,970

826,408

834,792

842,604

850,112 3 5 , 1 4 2 人 増 加

35,768,503

高齢化率25.48%

25.86%

26.17%

26.47%

26.83% 1 . 3 5 ポ イ ン ト 増 加

28.24%

65歳以上（人）810,480

821,609829,661

837,292

844,314 33,834人増加

高齢化率

26.23%

26.68%

27.06%

27.44%

27.79% 1 . 5 6 ポ イ ン ト 増 加

28.73%

65歳以上（人）

4,490

4,799

5,131

5,312

5,798

1,308人増加

186,658

高齢化率

4.12%

4.11%

4.12%

4.02%

4.46% 0.34ポイント増加

6.64%

35,581,845

注）全国のデータは 1 月 1 日現在。詳細の都市別データは別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2021）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2021 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体では、永住者と定住者が 2021 年時点で外国人住民の約 66.4％を占める。
表５ 会員都市全体における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

全国 2021年

人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合 人数（人） 割合
特別永住者

6,513

5,731

4.41%

300,441

10.64%

45.20% 50,280

43.05% 51,120

41.07% 51,617

39.09% 52,297

40.26%

861,13930.50%

定住者（日本人の配偶者等含む） 27,435

25.17% 29,934

25.63% 32,602

26.20% 35,005

26.51% 33,985

26.16%

340,275

12.05%

家族滞在

2,638

2.42%

3,617

3.10%

3,983

3.20%

4,376

3.31%

4,210

3.24%

190,010

6.73%

高度専門職、技術・人文知識・国際業務

3,016

2.77%

3,114

2.67%

5,012

4.03%

6,219

4.71%

6,371

4.90%

299,150

10.59%

812

0.75%

756

0.65%

756

0.61%

734

0.56%

703

0.54%

39,603

1.40%

0.00%

2

0.00%

6

0.00%

24

0.02%

52

0.04%

3,064

0.11%

介護

6,271

5.37%

6,104

4.90%

5,947

4.50%

割合

永住者（永住者の配偶者等含む） 49,264

技能

5.98%

人数（人）

その他の就労目的の在留資格

1,284

1.18%

1,370

1.17%

1,029

0.83%

1,386

1.05%

1,045

0.80%

65,340

2.31%

留学

2,452

2.25%

2,875

2.46%

3,084

2.48%

3,353

2.54%

2,749

2.12%

227,844

8.07%

技能実習

12,35411.33% 14,037

12.02% 17,327

13.92% 20,609

15.61% 17,416

13.41%

354,104

12.54%

0.00%

0.00%

0

0.00%

153

0.12%

809

0.62%

29,144

1.03%

特定技能
特定活動

2,562

2.35%

3,731

3.19%

2,948

2.37%

2,526

1.91%

4,489

3.46%

112,382

3.98%

上記以外の在留資格

663

0.61%

807

0.69%

485

0.39%

96

0.07%

54

0.04%

1,069

0.04%

100% 2,823,565

100%

合計

108,993

100% 116,794

100% 124,456

100% 132,045

100% 129,911

注）全国のデータは 6 月末現在。詳細の都市別データは別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2021）、
法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2021 年 6 月末（速報値））

90

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
別表2021 年 4 月１日 会員都市全体の人口、高齢化率、在留資格、国籍
高齢化率

在留資格上位３項目

人口
合計
総人口（人）
外国人住民数（人）

群馬県
太田市

群馬県
大泉町

長野県
上田市

長野県
飯田市

静岡県
浜松市

愛知県
豊橋市

愛知県
豊田市

愛知県
小牧市

三重県
津市

三重県
四日市市

三重県
鈴鹿市

三重県
亀山市

岡山県
総社市

日本人

外国人

65歳以上人口（人） 65歳以上人口（人） 65歳以上人口（人）

高齢化率

高齢化率

高齢化率

資格名（１位）資格名（２位）資格名（３位）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

224,001

58,29057,956

334

永住者

定住者

技能実習

12,05226.02%

27.34%

2.77%

4,004

2,044

1,927

41,770

9,582

9,214

368

永住者

定住者

日本人の配偶者等

7,918

22.94%

27.22%

4.65%

3,128

2,477

569

155,223

47,58647,386

200

永住者

定住者

留学

3,760

30.66%

31.29%

5.32%

1,384

579

385

98,921

32,342

32,217

125

永住者

技能実習

定住者

2,171

32.69%

33.30%

5.76%

1,134

367

229

797,938

223,078

221,962

1,116

永住者

定住者

技能実習

25,59327.96%

28.74%

4.36%

11,761

4,875

2,612

373,833

96,482

95,549

933

永住者

定住者

技能実習

18,59325.81%

26.90%

5.02%

6,409

5,680

2,015

421,280

99,351

98,551

800

永住者

定住者

技能実習

17,89223.58%

24.43%

4.47%

6,412

3,715

2,418

151,92037,80737,453

354

永住者

定住者

技能実習

10,00124.89%

26.39%

3.54%

3,804

1,995

1,695

275,238

81,61681,301

315

永住者

技能実習

定住者

8,864

29.65%

30.52%

3.55%

2,768

1,913

1,597

310,61080,74980,002

747

永住者

技能実習

特別永住者

10,41726.00%

26.65%

7.17%

3,390

1,354

1,315

198,353

50,144

49,772

372

永住者

定住者

技能実習

8,772

25.28%

26.25%

4.24%

3,662

1,917

849

49,53013,367

13,290

77

永住者

技能実習

定住者

2,098

26.99%

28.02%

3.67%

666

536

356

69,73919,71819,661

57

技能実習

永住者

特定活動

1,818

28.27%

28.95%

3.14%

908

347

133

資料出所：外国人集住都市会議（2021）

91外国人集住都市会議 SUZUKA2021

２．調査結果「翻訳・通訳等に関する調査」結果について
調査概要：会員都市を対象に、翻訳・通訳に関する状況や課題等について、2021 年 12 月に調査を実施した。
（１）通訳職員のスキルアップのための研修等の実施状況
全会員都市の 54％が、何らかの方法で通訳職員向けの研修を実施している。
実施している（主催）
2都 市 15%
実施していない
6都 市 46%
実施している（他団体主催のものに参加）
5都 市 39%（２）通訳職員のスキルアップにおける課題（複数回答可の設問）
通訳職員のスキルアップにおける課題は多岐にわたるが、用語の共通化やスキル・ノウハウの継承、専門知識の習得が課題。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
通訳職員の交替に伴うスキル・ノウハウの継承

4都市

専門性（業務に関わる専門知識）

3都市

コミュニケーション能力・接遇能力

2都市

行政用語に係る通訳・翻訳語彙の共通化

5都市

その他

5都市

※

その他回答

・従事している英語有償ボランティアへのフォローアップ。
・スキルの向上。
・担当職員が通訳職員に対し、分かりやすい日本語で説明できるスキルの向上が必要。
・自治体の通訳職員に特化した研修の実施。
・通訳職員の業務内容が様々であるため、全員に適した研修内容にすることが難しい。

92

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（３）自動翻訳システム・３者通訳システム・テレビ電話通訳サービスの導入状況
ほぼ全ての会員都市で、何らかのサービスが導入されている。
導入していない
1都 市
8%

テレビ電話
通 訳 サ ービ ス
7都 市
39%
導入している
12都 市
92%

自 動 翻 訳シ ス テム
7都 市
39%

３者通訳システム
4都 市
22%※ 導入システムについて
・VoiceTra（31 言語）

1 都市

・ポケトーク（57~70 言語対応）

3 都市・あいち医療通訳システム（7 言語対応）

2 都市

・どこでも通訳（14 言語対応）

1 都市

・KOTOBAL（13 言語対応）

1 都市

・みえる通訳（13 言語対応）

1 都市

・テレビ de 通訳（13~14 言語対応）

3 都市

・VoiceBiz（30 言語対応）

2 都市（４）現在導入している自動翻訳の使用感や、通訳職員（ひと）による通訳・翻訳との違いについて
翻訳サービスは便利な反面、発展途上であり、まだ課題があるとの意見が多くみられた。



職員を介しての通訳・翻訳とは違い、自動翻訳されたものが正しく訳されたものか確認が出来ない点に関して苦労している。



単文についてはスムーズに翻訳されるが、長文になると正確性を欠くため、使用者側で「短く話す」「やさしい日本語」を使うなどの配慮が必要。



タブレット型、窓口設置型の２種類で対応している。込み入った相談には向かない。ネット通信機能（wifi 等）がない場所では使用できない。



自動翻訳の精度には未だ課題があるため、自動翻訳機の使用は軽微な案内に限っている。



自動翻訳を使いこなすには慣れが必要である。主語を省略しない、目的語を入れるなど。



固有名詞の翻訳が間違っていたり、専門的な用語をうまく訳せない場合がある。すべてチェッ
クするのは不可能であり、通訳職員による通訳・翻訳の方が信頼度が高い。



機械翻訳タブレットは、窓口対応において、視覚的に使用することができる点や通訳タブレッ
トのように繁忙期に回線が混み合うといった懸念材料がない点は通訳タブレットにはないメ
リットである。多言語での情報発信においても、日本人の職員が文章を多言語化することがで93

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
きることもコロナ禍における情報発信の有効な手段の一つとなっている。しかしながら、翻訳
性能については、発展途上段階であり、あくまで通訳職員によるダブルチェックが必須。


自動翻訳に対応していない行政用語があり相談者に回答内容が伝わらないことがある。



自治体独自の施策（商品券など）の説明については、対応が難しい。



伝えたい日本語と翻訳された内容に若干の差異を感じることがある。
（５）現在導入している３者通訳システム・テレビ電話通訳サービスの使用感や、通訳職員（ひと）による通訳・翻訳との違いについて
３者通訳システムやテレビ電話通訳サービスは、より多くの言語に対応できる点や通訳職員不在時においても円滑に対応ができる点が評価されている。一方で、利用毎に通訳担当者が交代することで生じるデメリットを指摘する意見も多くみられた。



通訳サービスの質については満足のいくものであるが、回線混雑により接続できないケー
スも散見される。



使用者（市職員）にとっては、タブレット端末によるテレビ電話になじみがなく、使用に抵抗を感じるという声も聞く。



医療現場における電話での多言語対応は「あいち医療通訳システム」を利用している。



テレビ電話通訳サービスはより多くの言語に対応することができるが、言語によっては、通訳者が埋まっており、即時対応が難しい場合がある。



テレビ電話通訳サービスの導入により、対応言語の拡大や通訳員が不在の際の円滑な対応に繋がっている。モバイル通信が可能な端末の場合、従前では対応が難しかった庁舎外の現場における通訳が可能となり、よりきめ細やかな対応が可能となっている。しかし、通訳サービスでは利用ごとに担当員が変わるため、前回の相談から続く内容への対応に時間を要する。そのような点から信頼関係の形成が難しく、日常生活における繊細な相談を聞き取ることが難しいのではないかと感じている。



テレビ電話通訳サービスを利用しているが、通訳が出払っていて繋がらない時がある。



対面でのコミュニケーションで生まれる安心感や、同じ通訳者が継続して対応していることにより過去の経緯も把握していることから、窓口に来られるお客さんも対応する職員も、
テレビ電話通訳サービスより通訳職員と対面での対応を希望する。特に、複雑な案件や手続きの場合に多くみられる。



三者通訳タブレットについては、平成 30 年度導入当初は、市職員並びに外国人住民共にタ
ブレットの使用に対して抵抗があったが、現在は通訳職員以外の言語や出先機関などを中心に活用できている。しかしながら、通訳タブレットであると、その都度、通訳職員が異なるなど、相談対応が断続的な対応になったり、対応時の音量が大きいことなど、一部の住民からは利用を避けられている傾向にある。



テレビ電話通訳の技術が高くスムーズな対応が出来ている。しかし、相談者によっては長年勤務している通訳職員に通訳をしてほしいというニーズがあり、テレビ電話通訳サービスを避けられる場合もある。

94

外国人集住都市会議 SUZUKA2021


児童発達支援や病児保育の説明でテレビ電話通訳を使用した際、上手く伝えられていなかったことが後日判明し、専門的・行政的な用語について、知識不足であると感じる。

「日本語教室に関する調査」について
調査概要：会員都市を対象に、2021 年度の日本語教室に関する状況や課題等について、2021
年 12 月に調査を実施した。
（１）日本語教室の開催状況
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体

備考

（円）

等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）

太 田 市
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催なし

大 泉 町
水・金曜日
・町公民館を借用（有償）19：00-21：00
1

日本語講座通年コース

延べ

1,000

大泉国際

1,040

(10 回分)

交流協会

なし
日曜日

280

280

0

・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

10：00-12：00
日本語能力試験

土曜日

N1 受験準備コース

9：15-10：45

大泉国際

日本語能力試験

土曜日

交流協会

N2 受験準備コース

11：00-12：30

2

10

0

1,000

・町公民館を借用（有償）
0

3

10

火・土曜日
4

多言語サロン0

9：30-12：00

0・ボランティアへの謝礼あり（交通費程
度）

1,000

延べ
なし

0

大泉町教育
無料

409

1,350

600

750

53

0

53

・町図書館を使用（無償）

委員会

上 田 市
日曜日
1

ふれあい日本語教室

ボランティア-9500/年

10：00-12：00

団体

日曜日

ボランティア・上田市多文化共生推進協会より支援金
・ボランティアへの報償なし

2

上小日本語講座-8

無料

13：30-15：00

35

0

23

・上田市多文化共生推進協会より支

団体
援金

土曜日
ボランティア3

みのりの会(祝日を除く）-4

無料

・上田市多文化共生推進協会より支150

団体
13：00-15：00

95

0

23
援金

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費
者数

時間

開催

（人）

補助金
主催団体

備考

（円）

等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）
・丸子ボランティア地域活動センタ

1,000/年
ゆうあいまるこ

土曜日

4

ボランティア
-

日本語教室

21

（テキスト

10：00-12：00

委託料
265

団体

ー使用（無償）0265

・ボランティアへの報酬はなし、交通

代）
費のみ
土曜日
みんなの日本語広場
5

ボランティア(第 2、3、4)

-

6

無料

たろうやま

-

0

0

-

-

-

-

0

0

団体
13：00-15：00
ボランティア6

インドネシア ジャヤ

-

-

-

-

・現在活動休止中

団体
外国籍のこども日曜日

7

ボランティア-

日本語教室 希望4

無料

13：30-15：00

団体
上田市

学習者の希望
8

にほんご

アムアム

委託料
-

6

無料

多文化共生

800

日時

・日本語支援コーディネーターの謝
0

800

金

推進協会

飯 田 市
飯田市公民館職員が事務局を担当
日本語教室

木曜日

わいわいサロン

10：00～12：00

1

なし

6

無料

飯田市公民館0

0

0

日本語指導は地域日本語ｺｰﾃﾞｨネ
ｰﾀｰとボランティアが対応。（無償）

2

日本語教室

月曜日

わいわいサロン（6 月～8 月）

鼎教室

19：00～21：00

一般財団法人 自治体国際化協会
なし

14

無料

飯田市公民館

0

業」
502

3

日本語教室

月曜日

わいわいサロン（10 月～12 月）

松尾教室

19：00～21：00

中国帰国者支援事業

日曜日

4
13:30～15:30

二ツ山団地サロン

毎月１回

502
一般財団法人 自治体国際化協会

なし

11

無料

飯田市公民館0「多文化共生のまちづくり促進事業」
飯田市竜丘公民館の地区事業費でなし「好友会」(日本語教室)「多文化共生のまちづくり促進事

24

無料

竜丘公民館

150

0

0
実施。
飯田市山本公民館の地区事業費

5

―

4

無料

山本公民館

27

27

0
（公費）で実施。

火曜日
市生涯学習スポーツ課にて講師謝6

羽場日本語講座（7 月～10 月）

10

6

無料

羽場公民館

40

40

0
礼金を負担

19：00～21：00

96

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費
者数

時間

開催

（人）

補助金
主催団体

備考

（円）

等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）

浜 松 市
初級（1 期）

月～金曜日

20

15

無料

1

2

・外国人学習支援センターを会場
浜松市

初級（2 期）

9：30-12：30

20

17

無料

中級

水・金曜日
13：30-15：30

10

9

無料

読み書き（1 期）

火・木曜日

20

23

無料

3

2,640

13：30-15：00

20

21

無料

20

9

無料

20

4

無料

20

2

無料

10

3

無料

10

3

無料

10

7

無料

1,320

浜松市

※オンライン対応期間あり

・外国人学習支援センターを会場

・外国人学習支援センターを会場
浜松市

読み書き（2 期）

1,320

3,063

1,532

1,531
※オンライン対応併用

ひらがな・カタカナ（オンライン）1 期
ひらがな・カタカナ

火・木曜日（オンライン）2 期

19：00-20：30

4

浜松市

300

150

150

浜松市

2,145

1,073

1,072

ひらがな・カタカナ（オンライン）3 期
ひらがな・カタカナ（浜北区）1 期
ひらがな・カタカナ（南区）1 期土曜日
ひらがな・カタカナ
5

・市内協働センターを会場①13：00-14：30（浜北区）2 期

・コロナ禍のため定員を半分対応②14：30-16：00

ひらがな・カタカナ
10

5

無料

10

8

無料

無し

9

無料

（南区）2 期
ひらがな・カタカナ（東区）1 期

6

天竜

日曜日
10：00-11：30

浜松市

600

300

300

・市内協働センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学と月に一度 ICT を活用した遠隔授業を開催

豊 橋 市

1にほんごきょうしつ

土曜日
15:30-17:00
日曜日
13:00-14:30
15:30-17:00
月～金曜日
10:00-12:00

2

豊橋ふれあい日本語教室

木曜日
10:00-11:30

-

3

500

国際交流協会

-

-

-

3

日本語教室
(岩田教室)（子ども向け）

土曜日
10:00～12:00

-

12

500/月

ボランティア
団体

806

0

276

-

130

500

国際交流協会

5,466

2,733

0

・市からの補助事業
・ボランティアへの報償なし（交通費相当は支給）
・開催経費は、１、２を合わせた金額
・会場は市減免
・ボランティアへの報償なし（交通費相当は支給）

97・全額県からの補助
ボランティアには交通費程度の報
酬あり

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体

備考

（円）

等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）

日本語教室
月・金曜日
4

(岩田教室)

ボランティア-16

1.500/月

20:00～21:30

ボランティアには交通費程度の報
585

-

-

団体

酬あり

（大人向け）
日本語教室
火・木曜日
5

(多米教室)

ボランティア-16

1.500/月

20:00～21:30

ボランティアには交通費程度の報
640

-

-

団体

酬あり

（大人向け）

豊 田 市
・受講者数等は３期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費に記載した 10,196 千
TIA にほんごひろば

土曜日

（会話）

10:00-11:30

1

30

23

無料

豊田市

10,196

5,464

4,732

円は、この表の１～６の教室開催
費だけでなく、教室運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）
・受講者数等は３期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費に記載した 10,196 千

TIA にほんごひろば

土曜日（読み書き）

10:00-11:30

2

30

26

無料

豊田市

（10,196）(5,464)(4,732)円は、この表の１～６の教室開催
費だけでなく、教室運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）
・受講者数等は２期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費に記載した 10,196 千

TIA にほんごひろば

金曜日

オンラインクラス（会話）

13:30-14:30

3

20

13

無料

豊田市

（10,196）(5,464)(4,732)円は、この表の１～６の教室開催
費だけでなく、教室運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）

98

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体
（円）

備考
等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）
・市から国際交流協会への委託
事業（開催経費に記載したTIA にほんごひろば
土曜日
4

オンラインクラス

10,196 千円は、この表の１～６
10

6

無料

豊田市

（10,196）(5,464)(4,732)

16:00-17:30の教室開催費だけでなく、教室（読み書き）
運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）
・受講者数等は２期分の合算
・市から国際交流協会への委託
事業（開催経費に記載した
土曜日
5

つながるにほんご

20

28

無料

豊田市

（10,196）(5,464)(4,732)

10,196 千円は、この表の１～６

13:00-14:30の教室開催費だけでなく、教室運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）
・受講者数等は２期分の合算
・市から国際交流協会への委託
事業（開催経費に記載した
日曜日
6

アバンセ日本語教室

20

17

無料

豊田市

（10,196）(5,464)(4,732)

10,196 千円は、この表の１～６

10:00-11:30の教室開催費だけでなく、教室運営全般や人材育成等を含めた委託費全額を記載）

小 牧 市
ZOOM 開催
小牧市
A クラス

日曜日

20

3

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会師料
ZOOM 開催
小牧市
1

Ｂクラス

日曜日

20

12

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会師料
ZOOM 開催
小牧市
C クラス

日曜日

20

4

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会師料99

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体
（円）

備考
等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）
ZOOM 開催

小牧市
D クラス

日曜日

20

3

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会
師料
小牧市
E クラス

日曜日

20

0

1,000

0

受講者 0 のため経費 0 円

国際交流協会ZOOM 開催
小牧市
F クラス

日曜日

20

7

1,000

1

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会師料

ZOOM 開催
小牧市
中級クラス

土曜日

20

8

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

国際交流協会師料
ZOOM 開催
小牧市国際交
上級クラス

日曜日

20

5

1,000

74

経費は第 2 期（3 か月間）の講

流協会
師料

津 市
津市国際交流協会

津市国

毎週日曜日

1

44
津地区 日本語教室

18：00-19：45

津市国際交流協会

隔週土曜日

際交流
協会へ

2

・津市からの補助金により、津市

22
安濃地区 日本語教室

18：00-19：30

津市国際交流協会

毎週金曜日

久居地区 日本語教室

19：00～20：30の補助
国際交流協会が運営。
津市

3

27

無料

金 6,219350

国際交流協会無し

・ボランティアへの報償はない

千円のが、駐車場代がかかる会場におうち、いては必要料金を支給。

無し
津市国際交流協会

第１～３日曜日

河芸地区 日本語教室

13：00～16：00

4

300 千
0
円の充
当
・「移動きずな」は対象児童生徒
津市教育委員初期日本語教室

月～金曜日

5の在籍校に開設。
39「きずな」「移動きずな」

無料

会事務局

9：00～11：30

5,032

1,494

2,987
・受講者数は転入状況により流

人権教育課
動的。

100

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体
（円）

備考
等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）

四 日 市 市
【おとな】
【おとな】
月～金曜日
100/1 回、10:00-11:30、500/6 回、13:30-15:00
1,000/12
1

多文化共生教室

土曜日

-

46

四日市市

2,679

2,679

-

市直営

回
10:30-12:00
【こども】
【こども】
土曜日
無料
9:00-10:00
毎日
公益財団法人

市から委託料を支出

9:00-17:00
2

ＹＩＣ日本語サークル

-

228

無料

四日市市文化

10,761

10,761-※日本語教室以外の経費を含（月曜日・祝日
まちづくり財団

むは休館）
地域社会で豊かに暮ら火曜日

3

ボランティア-

すための日本語教室

20

無料

19:30-21:00

924

924

-

市から委託料を支出

3,728

3,728

-

市から委託料を支出

団体

月・金曜日
15:00-18:00
18:00-20:00
火曜日
18:00-20:00
水曜日
4

ボランティア

笹川子ども教室

40

83

無料

14:30-16:30

団体

18:00-20:00
木曜日
18:00-20:00
土曜日
9:30-11:30

鈴 鹿 市
・公民館を使用（有償）土曜日
1

鈴鹿日本語会 AIUEO

ボランティア-

18：00～19：30

30

1000/月211

95

0・ボランティアへの報償なし

団体・受講費 1 回 250 円

101

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
他
受講
曜日

定員

コース名

市町

経費

負担

受講費

補助金

者数
時間

開催

（人）

主催団体

備考

（円）

等

（人）

（千円）

（千円）
（千円）
・児童センターを使用（無償）水曜日
2

桜島日本語教室

ボランティア
-

23

200/回

175

18：30～20：00

95

0・ボランティアへの報償なし

団体・受講費 1 回 200 円
・コミュニティセンターを使用（無土曜日
3

牧田いろは教室

ボランティア
-

18

250/回

償）
181

10：30～11：40

95

0

団体

・ボランティアへの報償なし
・受講費 1 回 250 円

亀 山 市
1

2

亀山日本語教室「はじめのいっぽ」A クラス(初級)土曜日

亀山日本語教室「はじめのいっぽ」B・C クラス(中級・上級)

土曜日

ボランティア団
1010

無料

・会場費・教材費・消耗品費・ボ
71

19:00～20:00

71

0

体と市の協働ランティアへの報償は市負担

ボランティア団
109無料

・会場費・教材費・消耗品費・ボ
71

19:00～20:00

71

0

体と市の協働ランティアへの報償は市負担

総 社 市
地域でつながる
日曜日
1

日本語教室

・市直営
なし

延べ 26

無料

総社市

1,167

1,167

9：30-11：30

0・有資格者による日本語指導（オンライン）（２）受講者の構成
年代別では 20 代、30 代が全体の半分以上を占める。
国籍別ではブラジル、ベトナム、フィリピン国籍の順に受講者が多い。
在留資格別では永住者や定住者などが全体の６割を占める。
年代別構成
受講者
（人）
～9歳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
不明
合計

60
134
241
230
133
58
18
5
817
1,696

国籍別構成
割合

（不明を除く）

6.83%
15.24%
27.42%
26.17%
15.13%
6.60%
2.05%
0.57%
100%

ブラジル
ベトナム
フィリピン
中国
ペルー
インドネシア
タイ
ボリビア
スリランカ
アメリカ
その他
不明
合計

在留資格別構成

受講者（人）（不明を除く）

247
203
153
111
68
53
41
17
16
10
119
658
1,696

23.80%
19.56%
14.74%
10.69%
6.55%
5.11%
3.95%
1.64%
1.54%
0.96%
11.46%
100%

割合

102

受講者
（人）

（不明を除く）

割合

技能実習

144

17.78%

永住者、定住者、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
家族滞在

487

60.12%

特定技能

13

1.60%

家族滞在
留学

9
3

1.11%
0.37%

技術・人文知識・国際業務

2

0.25%

152
886
1,696

18.77%
100%

その他
不明
合計

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（３）日本語教師、ボランティア数
年代別では 60 代以上が全体の半分以上を占める。
従事形態別では、ボランティアが約 90％を占める。
上段：人数
下段：割合

10代

常勤
非常勤
ボランティア

計

20代

0人
0%
2人
2.6%
6人
1.3%
8人
1.5%

0人
0%
1人
1.3%
35人
7.8%
36人
6.9%

30代

40代

50代

60代

0人
0%
8人
10.3%
24人
5.4%
32人
6.1%

0人
0%
18人
23.1%
56人
12.5%
74人
14.1%

0人
0%
23人
29.5%
79人
17.7%
102人
19.4%

0人
0%
21人
26.9%
122人
27.3%
143人
27.2%

70代以上
0人
0%
5人
6.4%
125人
28.0%
130人
24.8%

不明

計

0人
1人
245人
246人
-

0人
79人
692人
771人
-

注）教室ごとに集計。2021 年 11 月 1 日現在。
注）割合は年代ごと。不明を除く。
注）ボランティアは原則として、日本語教育に対する報酬等を受けない者（交通費等の実費は報酬とみなさない。
）
年代別

70代 以上130人
25%

10代 8人2%

従事形態
常 勤 0人0%

20代 36人 7%

60代 143人27%

30代 32人
6%

非 常 勤 79人10%

40代 74人
14%
50代 102人
19%

ボ ラ ン テ ィア
692人 90%（４）日本語教師、ボランティアの状況「人が足りていない」「現段階では足りているが、将来的に不日本語教師、ボランティア共に、足すると予想している」との回答が大半を占める。

日本語教師
ボランティア
教室数 割合 教室数 割合
人は足りていて、今後も問題はない
1
3.1%
3
6.7%
現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
17 53.1%
25 55.6%
人が足りていない
14 43.8%
14 31.1%
わからない
0
0.0%
3
6.7%
合計
32 100%45 100%
注）回答のあった教室ごとに集計。

103

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（５） 日本語教師、ボランティアの養成や研修における課題

日本語ボランティア講師の高齢化や、将来的なボランティア講師の不足が懸念される。



ボランティア養成のための講座を開催しても受講者が集まらない。



日々の講座運営で手一杯な状況のため、ボランティアのスキルアップのための取組にまで手が回らない。



学習支援者養成。

ボランティアの高齢化

ボランティアスタッフの方達は自主的・積極的に講座に参加して、受講者と気軽に話をしており、講座の雰囲気はとても良いと感じる。



より専門的な知識が入るとより良い教室になるかもしれないが、現状、外国籍住民の居場所のような形で機能しているので、今後必要に応じて検討したい。



日本語教師を雇用できていない（授業時間数に対する謝金払いをしている）ため、人材が定着しなかったり、日本語教員養成課程を修了した学生の就職先として選ばれなかったりする。そのため、研修を開催しても参加は任意となってしまい、日本語教師全員が研修を受ける仕組みになっていない。

コロナ禍で新規メンバーを募集していない日本語学習支援団体がある等の理由で、半年間の日本語ボランティア養成講座を修了しても、修了生が希望する活動に至らないときがある。

日本語教師として生計を立てていけるだけの待遇での活躍の場が少ない。



日本語教師の地位向上とボランティアの安定的な確保：現状、日本語教師の社会的地位が未だ確立されておらず、有能な教師が安定的に働くことができる職業になっていない。専門性を持った日本語教育人材と場が充実すれば、ボランティアの参加意欲も高まり、今後の更なる日本語教育の発展が期待できると思う。加えて、日本語習得が必要な外国人から、相応の参加費を求めること自体が非常に難しい状況にあり、その改善もあわせて必要となる。



日本語指導ボランティア講座を（全１２回）年２期、計画しているが、実際に教室までつながらない方もいる。



ボランティアの数が不足しており、高齢化も進んでいるため、新しいボランティア育成のため、市の事業で日本語ボランティア研修を開催している。



スタッフには、社会人経験が豊富な方が多いため、ボランティアを養成するうえで、スタッフ同士のコミュニケーション大切にしている。



個々人のノウハウで教えていることもあり、日本語を教える技術を正確に伝承することが難しい。



ボランティアを養成する研修などがあったとしても、教室運営で各人の時間を確保しているところにプラスして、研修の時間までは取れない。



ボランティアスタッフの人数不足から新たなスタッフ確保のための研修が中心になってしまい、既存スタッフのスキルアップ研修が実施出来ていない。.

104

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（６） 教室運営における課題コロナ禍でのオンラインの日本語教室開催に関するノウハウの共有・活用。



ボランティアや日本語指導助手については、長年培った経験を頼りにする部分も多いが、高齢化が進んでいることから、世代交代も課題となってくる。



ボランティア養成講座を受講しても、ボランティアとして続かないことが多い。



参加者の仕事が忙しくなると教室に参加しなくなるなど、学習が継続しないケースが多い。



学習者を一定数確保することが難しい。



学習内容がニーズの多様化についていっていない。



受講者の減少により教室の存続が難しいと感じている。



今年度は、口コミで新規の受講者が１名新たに参加したが、より多くの方に気軽に参加してもらえるような周知方法を検討していきたい。



日本語教師には単年度ごとに教室への登壇を依頼している。教師が安定的な身分で雇用されることで中長期的に教室を捉え、コーディネーターとともに地域日本語教育体制づくりに関わることができるような体制が必要だと思われる。



ボランティア養成講座の修了生は、外国人学習支援センターにてボランティアとして参加する方が多い。現在はコロナ禍のため、交流型の活動は休止しており、読み書きクラスの登録者も多いので、ボランティアの活躍の場が少ない。一方で、外国人散在地域では、活動できるボランティアが少なく、ボランティアの高齢化が課題となっている。



教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語ボランティアのスキルのミスマッチが起こ
りやすい。



コロナ対策で教室に入室できる人数の制限を行っているため、クラスによっては受講希望者を全て受け入れられていない。



学習者の募集及び教室の周知：長期滞在傾向の外国人が多数いる一方で、母語で生活が成立している外国人にとっては、日本語を学ぶためのインセンティブが低いため、日本語学習への参加者の募集に苦労する。



常時８～９コース開催で、教室となる会場が不足している。もう一部屋確保できるとよい。



ボランティアスタッフの高齢化。



津市は広域なので、市内どこの学校に在籍することになっても同等の初期日本語指導が保障できるように、さらなるボランティアの拡充を図る必要がある。



技能実習生の参加が多い反面、定住・永住者等の生活者の参加が少ない。



無断欠席やドタキャンをする学習者がいる。



生活に必要な日本語の学習と日本語能力試験のための学習との線引き。



運営側の若年層スタッフ（学生など）が定着することは非常に困難。



本業と兼務している方も多いため、本業の影響によりスタッフがボランティアを継続できないこともある。



事務処理が多く、（本業等の影響もあり）特定のスタッフに負担が集中している。



ボランティアスタッフの高齢化や後継者不足による地域の日本語教育の担い手が減少している現状があり、十分な日本語教育を実施出来ていない。

105

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（７） 国等への要望等


日本語教育における ICT の活用促進。



日本語教室が周辺に無い地域でも等しく日本語教育を受けられるような環境整備。



文化庁の助成事業等については、要件が地域の実態にそぐわず対象外となることがほとんどであるため、日本語教育について自治体ごとの実状に合わせて柔軟に使用できる支援プ
グラムの創設を要望する。



外国人雇用拡大に伴い、外国人住民の増加が予想され、生活の質向上、地域住民との共生、
子どもの就学など多くの問題が発生する事が予想される。



日本語指導者、支援者の研修制度をはじめとする日本語教育制度の確立、研修後の支援者の活躍の場所、生活の保障、企業との連携を図るための経団連などへの働きかけ、学齢超過の外国人の児童生徒の就学の保障などに対する国家レベルでの対策を望む。



日本語教育に係る諸課題に対応するため、地域日本語教育推進方針に基づく現各種取組を実施しているが、より発展的な取組を含めた総合的な体制の構築を目指した学習環境整備を進め、事業全般を計画的かつ継続的に実施していくため、令和元年度から文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用している。しかしながら、文化庁の同事業は補助率が 2 分の 1 であり、市町村が行う日本語教育の取組に対しては令和 3 年度に地方財政措置がなされているが、今後の日本語教育の充実と財政負担軽減のため、政令指
定都市が行う総合的な体制づくりの推進に対する地方財政措置を要望する。



現在、日本語教育を専門に学んだ大学生の卒業後進路が、日本語学校や海外で経験を積むなどしかなく、地域において生活者としての外国人に対する日本語指導の可能な人材の確保が困難である。また、次世代の支援者がいないことでノウハウも継承されず、教育の質の維持が難しくなってきているため、地域で活躍する日本語教師確保に向け、日本語教員養成元である大学との連携を始めている。日本語教員養成課程で学ぶ大学生が、自治体主
催の日本語教室において実習を行うことを単位として認めていただくとともに、そうした
地域日本語教育に関心を持つ次世代を担う人材が、安心して日本語教師として活躍できる
よう、身分保障についても併せて検討をお願いしたい。



日本語教師の処遇の改善につながるような資格の創設などの仕組みづくり。



外国人材を受入れる企業などによる日本語教育の実施や地域の日本語教室に対する支援などの制度構築。



安定した日本語教育を実施するための仕組みづくり。



日本語学習の動機付けに繋がる法整備等の仕組みづくり。



津市国際交流協会と協働で開講している 4 か所の日本語教室は地域のボランティアスタッ
フによる運営が続いているが、スタッフ不足など課題は多く、課題解決のための支援策立案をお願いしたい。



日本語教育の推進に関する法律ができ、その重要性が見直されている中、現在の「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」等、国の事業継続をお願いしたい。



外国につながる子どもの支援に係っては、子どもだけでなく、日本語を話せない保護者へ
母語で情報を伝える通訳者の存在が大きい。国としても「特別の教育課程」を編成してい106

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
る子どもの数だけでなく、多様な支援に係る人的支援、予算措置等をお願いしたい。


レベル別に対応したカリキュラムや教材の提供。



現状の日本語教育はボランティアの時間と労力を費やすことで成立しているため、ボラン
ティアをベースにした日本語教育の現状を改善することを求める。



ボランティアで運営する日本語教室が日本語教育の受け皿になるのではなく、プラスαの位置づけになることをお願いする。



改善する一つの方法として、企業における日本語教育の推進を国の方でより、推し進めていただきたい。



ボランティアで運営していくことには限界があるため、自治体への補助の拡充を求める。



外国人の受入れについて、“人口減少対策”や“労働者”という視点でしか捉えられていな
いように感じることから、“生活者”として外国人を受入れている国による施策の推進を求める。



外国人の存在があることで、この国が成り立っていることを広く広報していただきたい。



日本語教師を国家資格とし地域日本語教育従事者への指導者としての立場を確立させ、すべての地方自治体に日本語教師を配置する等の仕組みづくり。

107

外国人集住都市会議 SUZUKA2021「コロナ禍での対応」について
会員都市全体を対象に、コロナ禍での対応について、2021 年 12 月に調査を実施した。
（１）ワクチン接種案内や予診票の対応言語

太田市

大泉町

ホームページ

案内チラシ

予診票

ポルトガル語、スペイン語、
中国語、英語

ポルトガル語、スペイン語、
中国語、英語

ポルトガル語、スペイン語、
中国語、英語、ベトナム語、タイ語、ネパール語 他10言語（厚労省の予診票を使用）

ホームページ

案内チラシ

予診票

多文化共生コミュニティセン 接種券送付時に外国人向け 英語とポルトガル語について
ターHPで日本語・英語・ポル 多言語チラシ（見出し8言語、 は国の翻訳に先行して作成
トガル語で周知
本文3言語）を同封し、HPに掲載

ホームページ

上田市

ホームページ
飯田市

予診票

案内チラシ

予診票

市のコロナウイルスサイトに 市が作成した案内をもとに、 国が作成した多言語予診票
おいて、多言語とやさしい日 多言語とやさしい日本語で作 と日本語の予診票を対比さ
本語で情報発信成
せ、記入方法を告知した。

ホームページ
浜松市

案内チラシ

英語、中国語、ポルトガル
英語、中国語、ポルトガル
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、 語、ベトナム語、スペイン語、 語、ベトナム語、スペイン語、
韓国語、インドネシア語、タイ 韓国語、インドネシア語、タイ 韓国語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ドイツ語、ロ 語、やさしい日本語
語、タガログ語、ロシア語、仏
シア語、仏語語、アラビア語、クメール語、
ネパール語、ミャンマー語、モ
ンゴル語

案内チラシ

予診票

英語、ポルトガル語、スペイ 封筒に英語・ポルトガル語表 英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、フィリピノ語、ベトナム 記、封筒・案内チラシに7言語 ン語、フィリピノ語、ベトナム語、中国語、やさしい日本語 対応ホームページへのQR
語、中国語
コード掲載

ホームページ

案内チラシ

予診票

豊橋市

４言語（ポルトガル語、タガロ ４言語（ポルトガル語、タガロ ４言語（ポルトガル語、タガロ
グ語、英語、やさしい日本語） グ語、英語、やさしい日本語） グ語、英語、やさしい日本語）

豊田市

・各種新型コロナウイルス感 やさしい日本語、中国語、ポ ・ポルトガル語、スペイン語、 申請書・チラシ：やさしい日本 ・ポルトガル語、スペイン語、染症関係の情報をやさしい ルトガル語、英語、スペイン 英語について記入例を作成 語、ポルトガル語、中国語、 英語、中国語の説明書を集
日本語で記載したページを 語、ベトナム語、タガログ語、 し、市ホームページに掲載す 英語、スペイン語
団接種会場に設置。ポルトガ
作成
インドネシア語るとともに、集団接種会場で
ル語、英語、中国語について
・市HP自動翻訳：英語、中国使用。
は医師会事務局にも設置。
語（繁体字、簡体字）、韓国
・上記３言語以外について
・上記４言語以外について
語、スペイン語、ポルトガル
は、厚生労働省のホーム
は、厚生労働省のホーム
語ページへリンクして１６言語
ページへリンクして、１６言語の予診票を市ホームページの説明書を市ホームページで紹介。集団接種会場でも１で紹介。
６言語の予診票を設置。

小牧市

やさしい日本語、ポルトガル 封筒に多言語（ポルトガル
予約方法についての説明書
語、スペイン語、英語、中国 語・スペイン語・英語・中国（やさしい日本語・ポルトガル語、ベトナム語
語・ベトナム語）で「重要なお 語・スペイン語・英語）の中知らせ」、「COVID-19」と表に、厚労省作成の多言語予記。外国人向けの情報はQR 診票を添付した。市の集団接コードを読みとるよう、多言語 種会場に厚労省多言語予診（ポルトガル語・スペイン語・ 票を配置した。
英語・中国語・ベトナム語）で
案内

ホームページ

ホームページ

津市

案内チラシ

予診票

案内チラシ

予診票

ホームページ

案内チラシ

予診票

英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、タガログ語

英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、タガログ語

英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、タガログ語

ホームページ

案内チラシ

予診票

やさしい日本語、ポルトガル やさしい日本語、ポルトガル ポルトガル語、スペイン語、
四 日 市 市 語、スペイン語、英語、中国 語、スペイン語、英語、中国 英語、中国語、ベトナム語語、ベトナム語、フィリピノ語、 語、ベトナム語、フィリピノ語、
ネパール語
ネパール語

108

ワクチンパスポート

ワクチン説明書

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

ホームページ

案内チラシ

予診票

鈴鹿市

案内等は日本語のみであったため，全10言語（やさしい日本語含む）で解説動画を作成
し，接種の案内や予診票の書き方などを市の外国人向けYouTubeチャンネル「Amigo
Suzuka」に投稿することで周知を進めた。同内容は市のHPでも周知を図った。

亀山市

英語・ポルトガル語・スペイン 英語・ポルトガル語・やさしい 厚生労働省が作成した予診
語・やさしい日本語で対応
日本語で対応票外国語訳を使用

ホームページ

案内チラシ

予診票

案内チラシ
やさしい日本語

総社市

予診票

SNS

厚生労働省が作成した１７言 ポルトガル語・中国語・ベトナ
語に翻訳された予診票を活 ム語・英語・やさしい日本語用（２）ワクチン接種予約の対応言語
予約サイト
太田市

日本語のみ

電話受付
ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、ベトナム語

予約サイト
大泉町

LINE予約の方法の解説資料をポルトガル ポルトガル語
語及び英語で作成

予約サイト

電話受付

窓口予約

なし

なし

中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語、やさしい日本語 ＊すべて多言語相談
ワンストップセンターで対応

予約サイト

電話受付

窓口予約

なし

なし

予約サイト

電話受付

市の外国語相談窓口で対応
窓口予約（期間限定）英語、ポルトガル語、ベトナム 英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピ
語、やさしい日本語
ノ語、ベトナム語、中国語
予約サイト

なし

電話受付

窓口予約

9言語（日本語、英語、中国語（簡体）、中 4言語（日本語、ポルトガル語、英語、スペ 20言語
国語（繁体）、韓国語、ポルトガル語、ベト イン語）
ナム語、スペイン語、ネパール語）
予約サイト

豊田市
なし

電話受付

窓口予約

豊田市多言語サービスデスク：ポルトガル 豊田市多言語サービスデスク：ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、韓国語、 語、英語、スペイン語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ヒンディー ベトナム語、タガログ語、タイ語、ヒンディー語、インドネシア語、ネパール語、ロシア 語、インドネシア語、ネパール語、ロシア
語、ミャンマー語語、ミャンマー語

予約サイト
小牧市

窓口予約
ポルトガル語
短期滞在・仮放免向け特設窓口としてベト
ナム語通訳をスポットで配置

飯田市

豊橋市

なし

電話受付

上田市

浜松市

窓口予約

電話受付

日本語のみ。ただし、多言語（やさしい日 ポルトガル語、スペイン語、英語
本語・ポルトガル語・スペイン語・英語）で予約方法説明動画内にサイト入力方法を
入れた。

109

窓口予約
ポルトガル語、スペイン語、英語

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

予約サイト

津市

電話受付

予約システムは日本語のみ（当課にて画面操作方法資料作成：英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、
ネパール語、中国語）

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ス 英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ
ペイン語、タイ語、ベトナム語、タガログ語
語、インドネシア語、クメール語、ミャン
マー語、ネパール語、マレー語、モンゴル語、フランス語、ロシア語、イタリア語、ドイ
ツ語、シンハラ語

予約サイト

電話受付

四 日 市 市 ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、ネパール語

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語

予約サイト

鈴鹿市

電話受付

予約サイトは日本語のみであるが，サイト ワクチン予約コールセンターにおいて，電の操作方法を動画にまとめ，全10言語（や 話によるポルトガル語，スペイン語，英語
さしい日本語含む）の動画を作成した。
の３者通訳を導入した。
また作成した動画は，市の外国人向け
YouTubeチャンネル「Amigo Suzuka」に投
稿した。

予約サイト

亀山市

電話受付

日本語のみ

窓口予約
市の窓口では，ポルトガル語，スペイン語の通訳職員がワクチン予約を補助（Web予約の操作，ワクチンコールセンターへの電話など）するなど，外国人住民でも安心してワクチンが予約できるよう支援を行った。
また，他の言語については通訳タブレットにより，対応を行った。
窓口予約

窓口予約

ポルトガル語・中国語・ベトナム語・英語

ポルトガル語・中国語・ベトナム語・英語

テレビ電話通訳
サービス

自動翻訳機

なし

なし

なし

通訳

テレビ電話通訳
サービス

自動翻訳機

通訳
太田市

ポルトガル語なし

凸版印刷「VoiceBiz」

テレビ電話通訳
サービス

自動翻訳機

なし

なし

なし

通訳

テレビ電話通訳
サービス

自動翻訳機

通訳
上田市

飯田市

なし

電話受付

（３）ワクチン接種会場の対応言語

大泉町

窓口予約

日本語のみ(Web予約マニュアルを「やさし 日本語のみ（多文化共生部署が英語、中 日本語のみ（多文化共生部署が英語、中い日本語」「英語」「ポルトガル語」「スペイ 国語（北京語）、韓国語、タイ語、ロシア
国語（北京語）、韓国語、タイ語、ロシアン語」で作成)語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム 語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、インドネシア 語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語、ヒンディー語、フランス語で支援）語、ヒンディー語、フランス語で支援）
予約サイト

総社市

窓口予約

期間限定で、曜日ごとに通訳（英・タガログ、ポル
トガル、中国、ベトナムの各語）を配置タブレット型翻訳機を常設なし

通訳テレビ電話通訳サービス

浜松市

英語、ポルトガル語、フィ 英語、ポルトガル語、
リピノ語、ベトナム語、中 スペイン語、フィリピノ語
国語
ベトナム語、中国語

豊橋市

2言語（ポルトガル語、タ 20言語
ガログ語）

通訳

テレビ電話通訳サービス

自動翻訳機
英語、ポルトガル語、
スペイン語、フィリピノ語
ベトナム語、中国語
自動翻訳機
20言語

110

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

通訳

豊田市

テレビ電話通訳サービス

自動翻訳機

電話通訳サービス

ポルトガル語（国際交流 通訳タブレット：英語、中 通訳タブレット：英語、中 ポルトガル語、英語、ス
協会から派遣）国語、韓国語、ポルトガ 国語、韓国語、ポルトガ ペイン語、中国語、韓国
ル語、スペイン語、ベトナ ル語、スペイン語、ベトナ 語
ム語、ロシア語、タイ語、 ム語、ロシア語、タイ語、
タガログ語、ネパール語、 タガログ語、ネパール語、
インドネシア語、ヒンインドネシア語、ヒン
ディー語、フランス語、ド ディー語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、マイツ語、イタリア語、マレー語、ミャンマー語、ク レー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語
メール語、モンゴル語
通訳

テレビ電話通訳サービス

やさしい日本語

自動翻訳機
各集団接種会場にポケトークを１台配備

小牧市
なし

通訳

テレビ電話通訳サービス

自動翻訳機

なし

英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、フランス語、
ネパール語、ヒンディー語、ロシア語、インドネシ
ア語、ミャンマー語なし

通訳

テレビ電話通訳サービス

電話通訳サービス

津市

看板

鈴鹿市

機械通訳サービス

自動翻訳機

その他

なし

ワクチン接種会場では，ポルトガル語，スペイン語の案内板を表示するな
ど，外国人住民にもわかりやすいものとした。

１会場に限定して，ポルト ４箇所あるワクチン接種
ガル語，スペイン語，ベト 会場，全てに多言語通訳
ナム語の通訳を配置しタブレットを設置した。
た。

通訳
亀山市

テレビ電話通訳サービス

ポルトガル語

自動翻訳機
英語、他６３言語（ポケトークS対応言語）で対応

通訳
総社市

ポルトガル語・中国語・ベ
トナム語・英語・タガログ語・インドネシア語・スペ
イン語・ミャンマー語（４）情報の周知方法
ＨＰ
太田市

チラシ

ＳＮＳ

市ホームページにて多言 月1回発行の多言語版広 Facebookページを開設、語情報の発信報誌に啓発チラシの折込 やさしい日本語での情報
み
発信

111

当日の流れがわかる「チェック表」及び「各ブース案内」の表記を英語、
中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
フィリピノ・タガログ語、インドネシア語で作成。

コミュニケーションボード

市の集団接種会場のみ、 集団接種会場に、英語、
日本語、英語、ポルトガ ポルトガル語、スペインル語の看板を配置
語、中国語、ベトナム語
で予診や接種時に必要な言葉を記載したコミュニ
ケーションボードを配置

ポルトガル語、スペイン 英語、中国語、韓国語、 英語、中国語、韓国語、 英語、中国語、韓国語、語、ベトナム語 （外国人 ポルトガル語、スペイン ポルトガル語、スペイン ポルトガル語、スペインに配慮した集団接種日の 語、ベトナム語、タイ語、 語、ベトナム語、タイ語、 語、ベトナム語、タイ語、み）
ロシア語、ネパール語、イ ロシア語、ネパール語、イ ロシア語、ネパール語、イ
四日市市
ンドネシア語、タガログ
ンドネシア語、タガログ
ンドネシア語、タガログ語、ヒンディー語、フラン 語、ヒンディー語語、ヒンディー語
ス語、ドイツ語、イタリア
語、マレー語、ミャンマー
語、クメール語、モンゴル
語、手話
通訳

その他

自動翻訳機

なし

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
ＨＰ

大泉町

ＨＰ

上田市

外国人住民キーパーソン
を経由して情報提供

チラシ

ＳＮＳ

チラシ

ＳＮＳ

チラシ

ＳＮＳ

チラシ

ＳＮＳ

ワクチンの予約方法等に ワクチンの予約方法につ 日本語
ついて掲載、予約方法の いての多言語チラシを外説明動画を多言語で作 国人相談窓口に配置
成
ＨＰ

津市

ＳＮＳ

メール

市HPにおいて、各種新 国等の既存のチラシ等を 国際まちづくり推進課
各国キーパーソン、関係
型コロナウイルス感染症 活用し、市HP等で掲載 Facebookにおいて、各種 団体へチラシやHPへのリ関係の情報を掲載
新型コロナウイルス感染 ンクを記載したメールを展症関係の情報を掲載
開

ＨＰ
小牧市

チラシ

４言語（ポルトガル語、タ ４言語（ポルトガル語、タ ４言語（ポルトガル語、タガログ語、英語、やさしい ガログ語、英語、やさしい ガログ語、英語、やさしい
日本語）
日本語）
日本語）
ＨＰ

豊田市

ＳＮＳ

英語、ポルトガル語、ス 英語、ポルトガル語、ス 英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、 ペイン語、フィリピノ語、 ペイン語、フィリピノ語、
ベトナム語、中国語、やさ ベトナム語、中国語、イン ベトナム語、日本語
しい日本語
ドネシア語、やさしい日本
語

ＨＰ
豊橋市

チラシ

市のコロナウイルスサイ 外国人住民に接種券送トにおいて、多言語とやさ 付のタイミングに合わせしい日本語で情報発信 て多言語案内を送付

ＨＰ
浜松市

ＳＮＳ

英語、中国語、ポルトガ 英語、中国語、ポルトガ 外国人住民のキーパーソ
ル語、ベトナム語、スペイ ル語、ベトナム語、スペイ ンを経由して情報提供
ン語、韓国語、インドネシ ン語、韓国語、インドネシ
ア語、タイ語、タガログ
ア語、タイ語、やさしい日
語、ドイツ語、ロシア語、 本語
仏語
ＨＰ

飯田市

チラシ

感染者情報等について 小売店（コンビニやスー キーパーソンやブラジル
は随時多文化共生コミュ パー含む）・学校・派遣会 総領事館へSNSでの情
ニティセンタHPに掲載、 社・教会等に随時配布、 報展開を依頼
併せてキーパーソンへ
時短要請中は飲食店をメールで展開巡回して周知チラシ

外国語版生活情報誌（６言語）にワクチン情報を
随時掲載

ＳＮＳ

英語、ポルトガル語、ス 感染状況等に応じて必要 市のFacebookページに
ペイン語、タガログ語（中 な情報を、英語、ポルトガ おいて、英語、ポルトガ
国語、韓国語は自動翻 ル語、スペイン語、タガロ ル語、スペイン語、タガロ
訳による）
グ語で作成し、関係部署 グ語で、感染状況等に応等に配布・周知を行っじて、その都度情報発信
た。
を行った。
ＨＰ

チラシ

ＳＮＳ

やさしい日本語、ポルトガ やさしい日本語、ポルトガ やさしい日本語、ポルトガ
四 日 市 市 ル語、スペイン語、英語、 ル語、スペイン語、英語、 ル語
中国語、ベトナム語、フィ 中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語
リピノ語、ネパール語

112

広報誌

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
ＨＰ

鈴鹿市

外国人住民向けページ「Amigo Suzuka」を新たに開設し，「ポルトガル語」，「スペイン語」，「やさしい日本語」それぞれの言語，情報を発信し
た。

ＨＰ
亀山市

チラシ

市内の外国人向け飲食 外国人住民向け
店や店舗，また市内企業 Facebookページ「Amigo（約290社）に対して，市 Suzuka」を開設し，HP同が作成したコロナ啓発ポ 様，情報発信を行った。
スターの配布，周知を
行った。

チラシ

「市でコロナワクチンを打つ方法」，「ワクチンのWeb予約方法」，「ワクチンの集団接種について」，「予診票の書き方」，「ワクチン接種後の感染対策について」をテーマに視覚的にわかりやすく情報を取得していただけるよう，動画を作成し，市の外国人住
民向けYouTubeチャンネル「Amigo Suzuka」に投稿した。
なお，言語については，10言語（やさしい日本語含む）の字幕でそれぞれ動画を作成し，あらゆる国籍の方に視聴いただけるよう，情報を発信した。

ＳＮＳ

英語・ポルトガル語・スペ 英語・ポルトガル語・やさ NPOと外国人コミュニティ
イン語・やさしい日本語で しい日本語で発信リーダーに依頼し発信
国や県などが作成した啓 Facebookにてweb予約マ
発チラシ等をロビーなどに ニュアルを発信
設置
ＨＰ

総社市

YouTubeＳＮＳ

ポルトガル語・中国語・ベ
トナム語・英語・やさしい
日本語

ＳＮＳ

外国語版ニュース

ポルトガル語・中国語・ベ ポルトガル語・中国語・ベ
トナム語・英語・やさしい トナム語・英語・やさしい
日本語
日本語（５）上記以外で、外国人市民のワクチン接種に関して工夫した点等
太田市

ワクチンに関する情報において迅速に提供する必要があるものがある場合は、月1回発行の広報誌に加え、臨時号の多言語版
広報誌を発行し、日本語が分からない外国人市民にも等しく情報が行き渡るよう工夫した。

大泉町

・外国人学校も介護施設等と同じく感染リスクが高い場所であるという観点から、学校スタッフの接種を施設職員等と同じ枠組み
として実施
・仮放免・短期滞在者の接種券発行・接種予約に関する臨時特設窓口を開設

上田市

外国籍市民を雇用している企業へ、多言語のワクチン接種チラシを送付した。

浜松市

Google広告を活用した外国人への啓発・ワクチン接種案内

豊橋市

・ポルトガル語、タガログ語に翻訳したワクチン予約案内を対象となる世帯へ郵送。
・市役所多文化共生・国際課に設置された外国人相談窓口及び国際交流協会内に設置された外国人総合相談窓口において、ワクチン予約を支援。
・多言語化した予診票などをラミネート加工し、市内医療関係機関に提供。

豊田市

・全ての外国人世帯宛に、やさしい日本語で、ワクチン接種に関する情報及び新型コロナウイルス感染症関係の情報を記載した
市ホームページへのリンクをQRコードで記載した通知文を郵送。
・ワクチン予約方法動画の作成（字幕：やさしい日本語、ポルトガル語、英語、中国語）

小牧市

・外国人向けの広報誌（生活情報誌こまき）の4月号から10月号まで毎月ワクチンに関する情報を多言語で掲載するとともに、掲
載した情報をもとにチラシを作製して周知。

津市

・外国人住民が情報を受け取りやすいよう、当市ホームページのトップページへの多言語情報アイコンを追加し随時情報の更新を行った。また外国人住民の利用が比較的多いSNS（Facebook）に外国人住民向けの情報提供用専用ページを開設し新型コロナ
ウイルス感染症防止の啓発やワクチン情報を発信した。

・集団接種案内チラシを７カ国語+やさしい日本語で作成し、多文化共生サロンや市役所１階の外国人市民向け生活オリエンテー
ション、四日市国際交流センターで配布。併せてホームページやＦａｃｅｂｏｏｋで案内したほか、市内の大学、日本語学校、日本語
四日市市
教室、技能実習生管理団体、企業等に外国人市民への周知協力を依頼した。
鈴鹿市

留学生が在籍する市内大学等にワクチンの接種状況の確認を行った。

亀山市

ワクチン接種のWeb予約マニュアルを多言語（英語・ポルトガル語・スペイン語）で作成し、ホームページ等に掲載するとともに、窓口での予約相談の場合は、多文化共生部署が予約の補助を行った。

総社市

・ワクチン接種が開始される前に，外国人市民に対する事前の説明会を開催し，接種における市の方針を説明することでワクチン接種に対する不安を取り除くとともに，外国人コミュニティに対して支援体制の協力を求めた。
・市で接種予約が開始されると同時に，接種予約の外国人専用受付窓口を設置し，当課の外国人相談員と職員で対応した。
・接種会場では，来場する外国人の国籍に合わせて計8言語・延べ210人の通訳を配置し，特設の外国人接種レーンを設けた。
通訳の配置については、外国人コミュニティ（SIC＆MIA）と委託契約を結び、当課と新型コロナウィルス感染症対策室と連携を取りながら推し進めた。

113

外国人集住都市会議 SUZUKA2021（６）独自の施策や取り組み事例等
太田市

LINEでの予約ページが日本語表記のみであったことから、外国人市民から予約方法に関しての問い合わせが多数寄せられた。
そこで、外国人市民相談窓口において、LINEでのワクチン予約における操作入力の補助を職員が行った。日時や接種会場を示す用紙を４言語（ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語）で作成し、予約後に配布した。

大泉町

・ブラジルフリーペーパーへの啓発記事掲載
・町内中学校及び高校の学生に啓発情報のSNS等での周知を依頼
・近隣在住ベトナム人との懇談会を開催

浜松市

・人材派遣会社等との情報連絡・共有機会の設定
・ワクチン集団接種会場内の案内表示の多言語化（６言語）及び、通訳者・テレビ電話サービスの配備
・インターネット上でのワクチン予約を４言語（やさしい日本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語）で作成・予診票の書き方やワクチン接種手続の動画を多言語で作成（やさしい日本語、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、スペイ
ン語、中国語、インドネシア語、英語）
・市長や人気YouTuberによる注意喚起動画の配信・感染防止のための注意喚起チラシを多言語で作成し、市公式ホームページ及び浜松国際交流協会Facebookへ掲載、在浜松ブ
ラジル総領事館・ハローワーク・NPOへ周知協力依頼

豊橋市

・予診票の書き方動画の作成（ポルトガル語、英語）
・ワクチン予約における外国人市民枠（集団接種会場のみ）の設定

豊田市

・新型コロナウイルス対策啓発動画の作成（字幕：やさしい日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、タガロ
グ語、インドネシア語）
・名古屋グランパス外国人選手からのメッセージ動画の作成（字幕：やさしい日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、
ベトナム語、タガログ語、インドネシア語）

小牧市

・新型コロナウイルス感染防止対策多言語案内チラシとポスターを作製し、市内企業、飲食店、食料品店、教会などに配布。
・「感染症にかかった人がいる場合の家庭内での注意事項」をやさしい日本語及び多言語で作成し、感染者及びその家族に対す
る自宅療養支援（生活支援セット）に同封して配布。

津市

・津市国際交流協会と協働で、家族全員が陽性となり買い物に行くことができない外国人家庭へ数日分の食糧支援を行った（支援期間：三重県緊急事態宣言措置期間である９月１日～９月３０日・支援件数：９件）

・外国人市民が不安なく接種できるように、外国人市民に配慮した集団接種日を設けた。（通訳の配置や予約のサポート）
・外国人市民が多く暮らす地域やＵＲ団地、飲食店等の外国人の集まる場所でのチラシの配布やＳＮＳを利用した周知を行うとと四 日 市 市 もに、外国人を雇用する企業等への周知については、ハローワーク四日市や四日市商店連合会、四日市市商工会議所に協力してもらった。

鈴鹿市

・留学生応援事業：コロナの影響により，自国への帰国もままならない市内の留学生に対し，市の特産品（お米や伊勢型紙柄のマスクなど）を送る留学生応援事業を行った。
・コロナ関連の情報を広く周知するため，市内の高校生に啓発ポスターを作成いただき，同ポスターを市内企業に掲示いただいた。
・コロナ禍において，市に来庁することなく多言語で相談できるよう，『多言語電話通訳サービス』を実施した。

亀山市

・新型コロナウイルス感染症感染防止の啓発チラシを「英語」「ポルトガル語」「やさしい日本語」で作成し、市内のスーパーマー
ケットで配布した。
・毎月発行している多言語版広報紙「かめやまニュース」と共に、新型コロナウィルス感染症関連の情報を別紙で作成する等の提供を行っている。

総社市

・日本語教室について，今までオンライン形式で行っていたものを，令和３年１１月１４日から対面形式で行うこととした。
・市職員の外国人市民に対する意識啓発及びコミュニケーション能力，窓口サービスの向上を目的とした「やさしい日本語職員研修」を実施している。

114

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

３．会員都市における取組事例
群馬・静岡ブロック（３都市）（群馬県 太田市、大泉町 静岡県 浜松市）
群馬県太田市「初級日本語ボランティア講師研修講座」
日本語ボランティア講師の需要が高まる中、新型コロナウイルス感染症の影響で、２年ぶりの開催となりました当講座を、１６名が受講しました。新型コロナウイルス感染状況を鑑み、第２回目までの講座はオンライン開催、第３回目から対面での開催に切り替えて実施いたしました。オ
ンラインでの当事業実施は初めての試みでありました。
次世代を担う日本語ボランティア講師の育成に向け、今後も取り組みを行っていきます。

オンラインでの講座のようす

対面での講座のようす群馬県太田市「コロナ禍における情報提供」
新型コロナウイルス感染症に関連する情報を４言語（ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語）に翻訳し、多言語での情報提供に取り組みました。
LINE アプリでの新型コロナウイルスワクチン接種予約の手順を翻訳し、さらに外国人市民相談窓口ワンストップセンターにて相談員を増員し、接種予約の補助を行い、日本語が分からない外国籍住民でもスムーズに予約が行うことが出来るよう対応を行いました。
また、迅速な情報提供が必要な場合、多言語版広報誌を臨時で発行し、周知に努めました。

新型コロナワクチン接種予約
10 STEPS (ポルトガル語・スペイン語・中国語・英語での接種予約案内)115

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
群馬県大泉町「ベトナム人キーパーソンの発掘と連携」
大泉町においてもベトナム人住民が増加していることに加え、コロナ禍における外国人住民の生活困窮が取り沙汰されていることから、町内において活躍しているベトナム人住民と町長との懇談会を実施しました。
懇談会では、町への要望や普段生活の中で感じていることの意見交換、行政情報の SNS 等での拡散依頼などを行いました。
また、懇談会に出席し、町に協力してもらえるキーパーソンとなった方々とともに、短期滞在等の住民登録のない外国人の新型コロナワクチン接種に係る接種券発行及び接種日予約の特設窓口の設置や、町の国際交流協会等を中心とした困窮外国人向けの食糧支援及び日用品バザー事業を実施しています。

懇談会の様子食糧支援事業の様子

群馬県大泉町「外国人学校児童・生徒のキャリアデザイン支援事業」
外国にルーツを持つ若者たち、特に外国人学校に通う子どもたちは、日本語能力が十分でないことなどが原因で、中学校や高校、外国人学校を卒業した後の進路の展望が持ちにくい環境に置かれているケースがあります。
そうした状況において、将来を担う若者たちが安定した職に就くことができるようになるた
め、将来ビジョンやキャリアデザインを描く契機にできるよう、外国人ボランティアチーム「Weare with You」と連携し、大学や会社など様々な場で活躍する外国にルーツを持つ人たちをロー
ルモデルとしたオンライン講座を実施しました。

講座の様子①

講座の様子②116

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
静岡県浜松市「外国人材活躍促進事業」
浜松市では、外国人材を地域経済をともに支え、まちづくりを進める重要なパートナーと捉え、地域社会への定着を促すとともに、誰もが能力を発揮でき、活躍できる環境づくりに取り組むた
め、令和 3 年 10 月から新たに「外国人材活躍促進事業」を設けました。
（１）浜松市外国人材活躍宣言事業所認定制度▼目

詳細はこちら的外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所を認定・公表することで、外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図ります。
▼メリット


事業所のイメージアップ（認定証の授与、認定マークの使用、取組紹介 等）

多文化共生分野のアドバイザー派遣



市発注業務での優遇措置



外国人材等日本語学習支援補助金の上限額を 10 万円引上げ

認定マーク
キックオフシンポジウム（２）浜松市外国人材等日本語学習支援事業費補助金▼目

的浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、
日本語能力試験 N2 以上の認定取得に要する経費を負担する事業所を支援します。
▼対象経費
外国人材等の日本語能力試験 N2 以上の認定取得に際し、事業所が負担した日本語学校就学に要する経費の 2 分の 1 以内（上限 40 万円／人、外国人材活躍宣言認定事業所は上限 50 万円／人）▼主な申請要件
 事業所が雇用又は雇用予定の外国人材等の日本語学校での就学に要する学費を全額負担（外国人材等本人の負担がないこと）
 外国人材等が日本語学校の指定課程を修了しており、補助金申請日の前日から起算して過去 1 年以内に日本語能力試験 N2 以上の認定取得
 補助金申請日において、外国人材等を正規雇用として採用

117

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

長野・愛知ブロック（５都市）（長野県 上田市、飯田市

愛知県 豊橋市、豊田市、小牧市）

長野県上田市「にほんご アムアム」

上田市では外国籍市民全ての年齢を対象とした日本語教育の一体的な体制づくりを目指し、
日本語支援コーディネーターを市の多文化共生推進の核としている組織「上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）」に配置し、今年度 7 月から日本語学習支援事業を始めました。
日本語支援コーディネーターが主となり、日本語を教えられる人と日本語を学びたい人をつなぎ、それぞれの人を育てる仕組みづくりをしています。ここでは、既存の教室のように期間や時間を設定して、そこに学習者を呼び集めるのではなく、学習者一人ひとりの学びたい時間や目標を考慮しながら、開催日時や内容を設定しています。 現在、日本語能力試験合格を目指す者はテキストを中心に個別学習、日本語の会話レベルを高めたい者はボランティアと一緒にグループトーク中心にそれぞれの時間や方法で学んでいます。

118

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
長野県飯田市「飯田市多文化共生社会推進計画第２次改定版」計画期間スタート

飯田市では、平成 24 年に、市の多文化共生社会推進指針に基づき、多文化共生社会推進計画を策定しました。その後、平成 29 年に改定し、昨年度、令和３年度からスタートする第２次改定版を策定しました。
（計画期間は令和６年度まで）
今回の改定では、「多様な価値観を認め合うことを通じた、外国人住民との多文化共生の意識の向上」を基本戦略に掲げました。外国人住民が持つ多様な価値観を尊重し、相互理解を進めていくには、日常的な外国人住民との交流の積み重ねが重要になってきます。そこで、市が中心市街地に整備している（仮称）飯田駅前プラザ（来年度オープン予定）に、多文化共生推進の拠点を整備していくことに着手しています。飯田市国際交流推進協会と連携し、外国人住民が気軽に立ち寄ったり、高校生を中心とした若者からお年寄りまで、外国人住民と気軽に交流できる場所として整備を進めています。
また、飯田市には 34 ヶ国の国籍（令和３年３月末現在）を持つ外国人住民が暮らしています。外国人住民の多国籍化に対応するために、第２次改定版では、「やさしい日本語」の活用も重点的な取組の一つに掲げています。まずは、市役所全体で「やさしい日本語」による対応を進めていくため、市役所版の「やさしい日本語ハンドブック（初版）」を作成しました。今後、このハンドブックにより、市役所内での「やさしい日本語」の活用を広げていきます。

飯田市多文化共生社会推進計画第２次改定版
リニアがもたらす大交流時代に「くらし豊かなまち」をデザインする～飯田市総合計画 「いいだ未来デザイン2028」」中期計画（2021年
年度～2024年年度）～【基本目標10】個性を尊重し、多様な価値観を認め合い、活動の場を広げる【分野別計画】 飯田市多文化共生社会推進計画第２次改定版（2021年度～2024年度）【 基 本 理 念】
地 球 市 民 と し て 、共 に 生 きる
【 め ざす 地 域 像 】 多 様 性 を 活 か し 、 共 に つ くる 小 さ な 世 界 都 市【 基本戦略】
多 様 な 価 値 観 を 認 め合 う こ と を 通 じ た 、外 国 人 住 民 と の 多 文 化 共 生 の 意 識 の 向 上

施策の柱Ⅰ 定住生活の支援
コミュニケーション支援・子どもの教育支援・生活支援・地域社会活動への参画支援
安全・安心な暮らしの支援
日本語取得を中心とした支援、日本語指導が必要な児童生徒への将来を見据えた教育環境の整備、自立、安心して生活できるための支援、地域参画を促し、多様性を活かした地域づくりの推進、災害時や平常時における安全・安心な暮らしの支援

施策の柱Ⅱ 人権・多文化共生推進のための国際理解・国際交流の推進
交流や理解の推進による意識づくり
小さな世界都市にふさわしい、国際交流や国際理解を通じた、地域における多文化共生社会推進の意識の向上
地球規模の視点・素養を持てる人材が育つ地域社会の創出

119外国人集住都市会議 SUZUKA2021
愛知県豊橋市「外国人市民に寄り添うＷＥＢサイト『ぽけとよ -pocketoyo-』」
必要な情報が伝わることによる外国人市民の不安の解消を目的に外国人市民へのタイムリーな情報提供を実現するＷＥＢサイト「ぽけとよ pocketoyo」を９月１日にオープンしました。
ユーザーから意見を収集しＷＥＢサイトに反映するなど、ユーザーとの関係づくりを重視した
情報プラットフォームとして機能構築を図っています。また、国際交流諸団体がイベント情報などを掲載することで、外国人コミュニティの共助を促すなど、みんなの意見で育てるＷＥＢサイトを目指しています。

ぽけとよ WEB ページ（サイトイメージとロゴ）

愛知県豊橋市「コロナ感染症に関連した外国人市民への各種支援」
日本語が理解できない外国人市民に対しても、必要な情報・支援が行き渡るよう、「簡潔」、「安心」をキーワードに、様々な取組を実施しました。
■情報発信（主なもの）-市長メッセージやコロナ関連情報を市のホームページや多文化共生・国際課 Facebook に多言語で随時掲載-多言語表記のコロナ対策注意事項を外国人市民が集住する市営住宅で各戸配布-接種券発送時に同封された案内文書、予診票、医療機関名簿などを多言語化してブラジル人世帯（3,729 世帯）及びフィリピン世帯（2,438 世帯）に全戸郵送■ワクチン接種支援（主なもの）-ワクチン予約支援を外国人相談窓口にて実施-集団接種会場における通訳職員配置-保健所や集団接種会場に多言語通訳システム（20 言語に対応）を搭載したタブレット端末を配置-多言語化した予診票などをラミネータ化し、市内医療関係
機関に提供

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
愛知県豊田市「幼児向け日本語教室」
豊田市では、令和２年度から「幼児向け日本語教室」を開催しています。
豊田市には、令和３年１２月１日現在、人口の約 4.2％、17,414 人の外国人が住んでいます。
中でもブラジル人を中心に外国人が集住する保見団地においては、日本で生まれ育っていても日本語に触れる機会が極めて少ないまま小学校に入学するケースが多く、日常生活において日本語を話す環境にない外国人児童生徒は、学校生活においても日本語のサポートが欠かせない状況にあります。
外国人の幼児が就学前から日本語に触れる機会を創り、今後の生活にスムーズに適応するために必要な日本語を、遊びや体験を通して日本語を身に付けることができる教室を実施しています。また保護者に対しても子どもの言語習得等について共に考える場を提供しています。
募集チラシ

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
愛知県豊田市「新型コロナウイルス感染症関連の情報発信」
豊田市では、外国人向けに新型コロナウイルス感染症に関する啓発や情報発信を様々な媒体を活用して行っています。
市ホームページに、外国人向けの新型コロナウイルス感染症関連の情報をまとめた、やさしい
日本語のページを作成し、多言語での啓発チラシや相談できる場所の紹介、ワクチン接種の情報を随時掲載しています。
そのほかにも、市長メッセージにやさしい日本語字幕をつけて発信しています。
また、名古屋グランパス外国人選手からのメッセージ動画や外国人市民の協力のもとで啓発動
画を９言語で作成し、市ホームページや YouTube に掲載しています。
なお、外国人がよく使用する Facebook も活用しながら情報発信を行っています。
市長メッセージ

名古屋グランパス外国人選手からの啓発動画

メッセージ動画122

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
愛知県豊田市「豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例」
豊田市では、障がいや国籍、年齢等を問わず、誰もが安心して自分らしく生きられる地域共生
社会の実現に向け、要配慮者に関する相互理解の促進と意思疎通の円滑化に取り組むため、「豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例」を令和３
年４月に制定しました。
その第一歩の取組として、外国人市民の方等にご協力いただき、職員向けの外国語のあいさつ
動画を作成しています。あいさつ動画とあわせて、各国の基本情報を発信し、職員の異文化に対する理解啓発を行っています。
また、職員向けのやさしい日本語研修の実施や、多言語化の基準を示した「多言語化ガイドライン」を作成し、職員向けに周知を行っています。

ブラジルのあいさつ動画

123外国人集住都市会議 SUZUKA2021

愛知県小牧市 在留相談会
今年度 4 月より、名古屋入管職員による在留相談を始めました。月に１回、４相談枠で、対面や Zoom で、在留資格の相談を小牧市役所内で実施しています。
主に、予約の受付や、相談室・通訳の確保は市側で行い、入管職員には、当日の相談及び情報提供をお願いしています。相談者からは、「何度も名古屋入管に足を運ぶ必要がなくなった」、「具体的なアドバイスをいただけた」という意見があり、好評いただいております。通訳は、市の外国人相談員が行うため、在留資格の知識を得ることができ、スキルアップにもなっています。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
愛知県小牧市 KIA（小牧市国際交流協会）プレスクール
小牧市国際交流協会プレスクールは平成２２年よりスタートし、今年で１２年目を迎えます。
住友理工株式会社から寄付をいただき、小牧市幼児教育・保育課、小牧市教育委員会、小牧市多文化共生推進室、朝倉かおり先生（愛知淑徳大学等で教鞭をとっている）と連携しながら、事業を行っています。
KIA プレスクールは１月～３月の３ヵ月間、計１２回、毎週土曜日１時間の授業をしています。
目標は①小学校での基本的マナーを身につける②ひらがななどの基礎的学習③日本語でのコミュニケーション能力の向上 ④保護者に対する日本の小学校への理解を促す です。この目標を共に目指して授業をしていただく指導員は、小牧市の広報で募集しています。８月～１２
月、計１１回の指導員養成講座をへて、１月から実際に子どもたちの指導にあたります。募集の際の細かい規定はありませんが、“多文化共生に関心のある方”という形で募っています。プレスクールを経験し、更にスキルアップしたい方のために「ステップアップ講座」を１０月～１２
月計８回開催しています。
初年度は１４人だった参加園児が平成３０年度には６４人まで多くなりました。昨年はコロナ
禍で、YouTube 動画配信でのプレスクールを開催しました。令和３年度は１月８日（土）から対面授業を実施する予定です。
プレスクールが修了した後は「対象園児習得後に関する報告書」を作成し、教育委員会に提出しています。小学校が始まる前にプレスクールの情報を対象園児の担任の先生へ提供します。また、夏休み前に追跡調査を教育委員会へ依頼し、その結果をステップアップ講座でチェックしたり、関わった子どもたちの成長を確認しています。
R１年度プレスクール講座のようす

R3 年度ステップアップ講座のようす125

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

三重・岡山ブロック（５都市）（三重県 津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市

岡山県 総社市）

三重県津市 外国人住民にむけた情報提供
津市では市庁舎３階に外国人住民総合相談窓口を設置し、ポルトガル語・スペイン語・タガロ
グ語・英語の通訳員を配置し外国人住民の方々からの日常生活の相談に対し寄り添った対応を行っています。なお、配置している通訳員では対応が難しい言語の方に対しては、タブレット端末を用いた遠隔通訳サービス（14 言語対応）を導入し、できる限り母語で相談ができるようにしています。また、各部署からの翻訳依頼にも対応しており、当窓口以外の様々な場面でも、外国人住民が多言語で情報を手に入れることが可能となるような取り組みも行っています。
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今まで以上に、外国人住民へ向けたよりきめ細やかな情報提供が必要となったことから、当市 HP トップページに、多言語の行政情報を集約したページのアイコンを追加し、外国人住民が多言語の行政情報を探す際の利便性を高められるよう随時更新を行っています。しかしながら、受身の情報媒体である HP だけでは、外国人住民に向けた情報提供としては十分ではないため、直接外国人住民の手元に情報が届くよう、外国人住民の利用が比較的多い SNS（Facebook）に外国人住民向けの情報提供用の専用ページを開設し、新型コロナウイルス感染症防止の啓発やワクチン情報などを始めとした各種行政情報の発信を多言語で行うなどの取り組みも行っています。

▲「News Letter Tsu FB」案内▲ワクチン予約サイトの翻訳▲外国人住民総合相談窓口

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
三重県津市 日本語教室での交流
津市内にはいくつか日本語教室があり、その内津市国際交流協会主催、当市共催で 4 つの地域でボランティアスタッフの運営による日本語教室を開催しています。当教室では、日本語能力検定等に向けた日本語教育の場としてだけではなく、外国人住民が地域で孤立しないための生活支援の場及び日本人のボランティア指導者と学習者である外国人住民の交流の場となるような運営を心がけています。
当教室では、学習だけではなく、交流が深められるようなイベントも開催しており、日本の四季を通じ日本の魅力を知ってもらえるような日帰り旅行や日本文化の体験等も随時実施しています。また、相互理
解と交流を目的とし、学習者を講師に迎えた日本人住民向けの外国文化を紹介する事業なども開催しており、多文化共生の促進に向けた取り組みを行っています。

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021
三重県四日市市「令和 3 年度四日市市外国人雇用企業向け講演会『選ばれる企業、地域になるために〜外国人材の活用と日本語学習支援を考える〜』」

四日市市では、市内及びその周辺地域の企業における外国人従業員やその家族等に対する日本
語学習支援の取組を推進しています。この取組の 1 つとして、外国人従業員を雇用する企業向けの講演会を令和３年７月に開催しました。当日は、本市に隣接する自治体や商工団体等の協力を得ながら、オンラインを含めて 25 社 60 名近くの方に参加いただきました。
講演会では、出入国在留管理局からの外国人受入に関する最新情報やポイントなどの紹介、実際に企業内で従業員の日本語学習支援に取り組んだ企業からの事例発表とともに、「地域に根差す企業の日本語学習支援を通した外国人材開発と効果」というテーマで意見交換を行いました。
講演会後に行ったアンケートの結果では、参加者の約 8 割が「企業内日本語教室の実施に興味を持った」と回答した一方、開催に必要なノウハウがない等の声が多くみられました。
このことから、まずはモデルケースとしての“企業内モデル日本語教室”を体験することでノウ
ハウ等を得られるよう、現在、講演会参加企業を対象に訪問・ヒアリングを行い、実施に向けて調整を行っているところです。

128

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
三重県鈴鹿市「外国人コミュニティ等に向けた感染対策のお願い」
市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、クラスターが発生した際など、早急に外国人に対し、感染対策の徹底を周知する必要があり、多国籍化が進む本市においては、コミュニ
ティの把握と多言語対応が課題となりました。
そのため、鈴鹿国際交流協会と連携し、コミュニティの代表を介して現状把握や感染対策に関する情報発信を行ったほか、宗教による繋がりや集まりも多いことから、教会に直接出向き、施設の感染対策の現把握とともに市の感染状況
や感染対策等を説明しました。
訪問した宗教施設では、独自に感染対策をとっていましたが、施設を訪れる外国人にも外出は控えるよう伝えてもらうことと、市からの情報の取得を促してもらうよう、代表の方にお願いしま
した。また、市からの情報取得については、市外国人交流室が運営する外国人向け Facebook ページ「Amigo Suzuka」の QR コードを掲載したカードを協会や外国人向けの店舗等に設置いただくことで▲教会施設の対策を確認

周知しました。
さらに、市内の NPO 法人愛伝舎に委託し、外国人が多く住む
市営住宅を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染予防やワクチン接種に関する戸別啓発活動等を行いました。
有事の際には、少数人口の国籍であっても同様の情報発信が必須であることを痛感したことから、今後も可能な限り多言語での対応に努めるとともに、平時からのコミュニティとの繋がり▲市営住宅を戸別訪問を進めていきます。
三重県鈴鹿市「地域に向けた多文化共生・出前講座」
新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せた令和２年９月に、地域の公民館で開催する高齢者教室の中で、多文化共生に関する出前講座を開催しました。
市内でも外国人が多く住む地域であることから関心も深く、多数の方に参加していただきました。担当職員から、市内の外国人に関する状況や市の取り組みなどについて説明した後、三重県国際交流財団の職員から母国ブラジルについて、日本とのつながりを示す現地の様子や子どもの頃のエピソード、また日本に留学してからの体験など、とても興味深い内容を話していただきました。
参加された皆さんのアンケートからは、多文化共生
意識が高まったことがうかがえました。

▲出前講座の様子

129外国人集住都市会議 SUZUKA2021
三重県亀山市「小学校への多文化共生出前講座」「みんなが過ごしやすい町へ」という小学５年生の国語の学習の一環として、「外国人も日本人にも共に安心して暮らしやすい町づくり」について調べる授業の中で、市職員が、イラストを多く取り入れたパワーポイントを使って、子ども達にも分かりやすいように、市の多文化共生の取り組みを紹介しました。
亀山市に住んでいる外国人住民の人数や国籍、日本語を話せないことで困っている生活上の悩み等を伝えました。
子ども達からは「亀山市に住んでいる外国の人の数が思っていたより多かったので、びっくりしました。
」「やさしい日本語を使うと外国の子も助かると思うので、使ってみたいと思いました。
」「たくさんの外国の人のための工夫を知ることができてよかった。」などの感想をもらい、多文化共生に向けての相互理解に取り組みました。

130

外国人集住都市会議 SUZUKA2021
三重県亀山市「日本語教室」
亀山市の日本語教室は、市と市民活動団体「亀山日本語教室 はじめのいっぽ」が協働で開催しています。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、例年のような日本語教室の開催は難しかった
ものの、コロナウィルス感染予防対策を講じるとともに、人数制限や時間短縮等を行い、対面式での日本語教室を開催しました。
亀山市に在住する外国人住民に日本語学習の場を提供することが出来ただけでなく、生活す
る上での不安解消やコロナウィルス感染症予防対策の啓発等も行い、情報の提供も図りました。

（初級クラス：ひらがなの学習風景）（中、上級クラス：会話形式の学習風景）

三重県亀山市「災害時における避難場所の周知」
全国各地で地震や台風などによる大規模災害が多く発生していることから、日本語が分からな
い外国人住民に市内の避難所を知ってもらい、必要な時に避難してもらうため、ポルトガル語・英語・中国語・スペイン語・ベトナム語・インドネシア語・やさしい日本語で避難所の場所を記載した、携帯できる「避難所ガイド」を作成しています。このガイドの中で、災害時によく使われる言葉を地域住民とのコミュニケーションの一助となるように、ローマ字で表記しています。
ベトナム語（表面の一部）

インドネシア語（裏面の一部）

131外国人集住都市会議 SUZUKA2021

岡山県総社市「総社市外国人防災リーダーの養成」
総社市では、言葉の壁から災害時に情報弱者になりがちな外国人市民の自助・共助の担い手として、行政とも連携できる人材を養成するため、平成２５年度から外国人防災リーダーの養成研
修を継続して行っています。研修では、普通救急救命講習のほか、総社市で起こった過去の災害状況を知り、今後予想される災害について学ぶとともに、外国人防災リーダーとしての今後の取り組みについて話し合うワークショップを実施しています。
令和３年度も、災害に備えて出水期の前に外国人防災リーダー養成研修を開催し、普通救命講
習と座学研修を行いました。新たに１５名の仲間が加わり、９カ国３４名へと充実が図られました。現在、ワークショップで、避難や平時の備えなどの情報を多言語化した「防災マニュアル」の作成に取り組んでいます。
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）の際には、市内の広域で水害に見舞われる中、防災リーダ
ーは自主的に被災者のために災害ゴミの撤去作業や、復旧等の手続きに関する相談に、日本人・外国人市民の分け隔てなく対応し、また、被災者の不安な声に応え、寄り添いました。
今後も、防災リーダーは研修を重ね、災害時に「支援される側」ではなく「支援する側」の担い手として、地域の防災力を高めていきます。

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岡山県総社市「外国人市民へのワクチン接種」
外国人市民への新型コロナワクチン接種に際して，総社市では，外国人のコミュニティ組織である総社インターナショナルコミュニティ＆桃太郎インターナショナルアソシエーション（ＳＩ
Ｃ＆ＭＩＡ）と連携を図り，感染症予防対策・ワクチンの安全性・接種の進め方などを共有し，外国人市民の不安の声に応えるため，①外国人市民・日本人ともに参加しワクチン接種の予行演
習②多言語でのワクチン説明会 ③外国人市民連携会議 を開催し，３１カ国とお互いに情報を共有して丁寧に接種を進めていくことを確認しました。
会議等で寄せられた要望をしっかりと受け止め，〇多言語での接種情報を接種券発送時に同封・ＳＮＳで発信 〇接種予約特設窓口を開設し，外国人市民個々人に接種日時・場所等を説明・確認〇外国人市民専用の接種日の設定

設置

及び〇大規模接種会場での外国人市民専用接種レーンの接種受付から完了までの通訳同行などをコロナワクチン接種時に反映させました。
その結果，４カ月にわたり，ＳＩＣ＆ＭＩＡを通じて，延べ約２１０名の通訳から献身的な協力を得て，コロナワクチン接種という非常に重要な業務を円滑に進め，希望する外国人市民
１，２３５人（接種対象：１２歳以上１，６１８人

接種率：７６．３％）全員に，安心・安全な接種を行うことができました。
今後も，外国人市民の声を反映した支援体制を整え，安心して生活できるよう寄り添います。

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関係省庁資料
※機構順
総務省

136

・ 多文化共生アドバイザー制度（P136）
・ 「多文化共生地域会議」について（P137）
・ 多文化共生事例集（令和３年度版）の概要（P138）

出入国在留管理庁（政策課）

139

・ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）の概要（P139）・ 外国人との共生社会の実現のための有識者会議の開催について（P140）
・ 外国人との共生社会の実現のための有識者会議の開催状況について（P141）
・ 意見書（概要）～共生社会の在り方及び中長期的な課題について～
令和３年 11 月 外国人との共生社会の実現のための有識者会議（P142）

出入国在留管理庁（在留支援課）

151

・ 令和４年度外国人受入環境整備交付金の概要について（政府予算案）（P151）
・ 生活・就労ガイドブックについて（P152）
・ 在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの概要（P153）
・ 外国人在留支援センター対応業務（P154）

文部科学省（大臣官房 国際課）

155

・ 外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実（P155）
・ 専ら外国人の子供の教育を目的としている施設（いわゆる「外国人学校」）の保健衛生環境に係る有識者会議最終とりまとめ 概要（P156）
・ 外国人学校における保健衛生環境整備事業（P157）

文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）
・ 帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策（P158）
・ 外国人児童生徒等への教育の充実（P159）
・ 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（P160）
・ 外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（P161）
・ 外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例（P162）
・ 高等学校等における日本語指導の制度化及び充実方策について（報告）概要（P163）

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158

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文化庁

164

・ 生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進（P164）
・ 外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業（P165）
・ 「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（P166）
・ 「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろ
がる にほんごでのくらし」（P167）
・ 日本語教育の法案に関する主な経緯について（P168）
・ 日本語教育の推進に関する法律概要（P169）

・ 公認日本語教師の資格のイメージ（案）（P170）・ 類型「留学」「就労」「生活」の全体イメージ（案）（P171）

厚生労働省

172

・ 外国人向けの情報発信の例①：厚生労働省ホームページでの発信（P172）
・ 外国人向けの情報発信の例②：労使団体等を通じた発信（P173）
・ 外国人向けの情報発信の例③：地域コミュニティを通じた発信（P174）
・ 外国人就労・定着支援研修事業（P175）
・ 外国人を雇用する事業主・人事労務担当者の方へ（P176）
・ 技能実習生の技能習得に資する日本語教材開発事業（P177）
・ 介護の日本語学習支援等事業（P178）

135

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外国人との共生社会の実現のための有識者会議

令和３（２０２１）年１１月～共生社会の在り方及び中長期的な課題について～

意見 書（概 要）

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५ॸॵউ‫ڮ‬ਗবযपुॎऊॉृघःધฆ
এॖথॺ‫ٷ‬ધ॑ॎऊॉृघऎघॊ ‫ڮ‬¾ ਭମ஄ृઞ૽਀ਠ॑
दऌॊ଒ॉઞॎऩः‫؛‬ಉ‫୴੉ٷ‬पਞ॑હऐॊ
¾ ල౐ऩ੉୴॑ઞअ‫؛‬‫੶਀ٷ‬पਞ॑હऐॊ
¾ ခஊभ୤पିਔख‫ؚ‬ऴॉऋऩ॑णऐॊ‫؛‬ಉ५ॸॵউ‫ڭ‬঩মযपॎऊॉृघःધฆ

এॖথॺੲਾ॑ତ৶घॊ
¾ ஫इञःऒध॑ତ৶
ख‫ؚ‬ੲਾ॑਄ຽ৭උ
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ધ॑ॎऊॉृघऎघॊ ‫ڭ‬¾ ‫گ‬णਰ঱भऒध॑੉
अधऌम‫ؚ‬ᆽ૖છऌपघॊ‫؛‬ಉਗਟୁ峕ਞ峼હ岻峵

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੿ਛघॊधऌपણ
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ःॊ঩মୁभ୔ಔ জ‫ॹش‬ॕথॢ২॑৹सॊॶ‫ش‬ঝॳগक़୬॑ງஂखथःॊ‫؛‬

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ਁ৫র‫؛‬‫؝گ‬૗ఌ୻ध౰ಆਖ਻z ৰ੠भછऌఌइ୻॑ંखथ‫ؚ‬ਞ॑હऐॊএॖথॺ॑ହ৥खथःॊ‫؛‬z ౰ಆਖ਻॑ൕൗख‫ؚ‬ৰ੠पછऌఌइ
भಫಆ॑ষअऒधऋदऌॊेअपख
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फ़ॖॻছॖথੰହ৿઺

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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164ધ৲ଟ৮ভবୁীఐভऋંखञَ঩
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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

172

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

173

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

長野・愛知ブロック

Session-1

外国人が地域で安心して暮らせるために

長野県上田市長
土屋 陽一
Tsuchiya Yoichi

長野・愛知ブロック 会員都市の状況

日本語教育体制の充実

2021年4月1日現在（児童生徒数は2021年5月1日現在）
都市名

総人口（人）

外国人人口（人）外国人割合（％）

日本語指導が必要
外国籍児童生徒数な外国籍児童生徒
(人）
数（人）

上田市

151,463

3,760

2.5%

214

60

飯田市

98,921

2,171

2.2%

133

51

豊橋市

373,833

18,593

5.0%

1,991

1,565

豊田市

421,280

17,892

4.2%

1,172

910

小牧市

151,920

10,001

6.6%

829

719

日本語を教えたい人

日本語を学びたい人「にほんごアムアム」学びの風景

いつでも、どこでも、だれでも日本語の学びを●「にほんごアムアム」は、市街地に一箇所あるのみ→市街地から離れた場所に住む子どもは、一人で「にほんごアムアム」へ行くことができない⇓●小中学校の子どもへ、1人1台のタブレット端末を貸与→ 子どもは自宅などでタブレット端末を使い、「にほんごアムアム」の指導者から日本語の学習を受けることができる→必要な家庭へ、インターネット環境の整備を

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外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人学校の法的位置づけと学校数

外国人学校に通う子どもの学齢簿の扱い

学校教育法
一条校

専修学校

＝感染症対策として、就学把握は必須
各
各種
種学
学校
校

私塾扱い

●「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（学校教育法第1条 （学校教育法第124 （
（学
学校
校教
教育
育法
法第
第1
13
34
4
に規定する学校） 条に規定する学校） 条
条に
に規
規定
定す
する
る学
学校
校）
）
例：専門学校（2020年7月1日文部科学省）↓●外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

例：自動車学校など

例：自動車学校など（2021年6月15日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）

8校

－

128校

68校以上

《施策番号69》
・住民基本台帳等に基づく 学齢簿の編製の際に、外国人の子供の就学状況についても一体的に管理・把握する（2025年度末までに）外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議（第1回）の会議資料より抜粋（2021年6月3日開催）

外国人学校に通う子どもの学齢簿の扱い（提案）

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

学校教育法

三重・岡山ブロック

一条校

専修学校

各
各種
種学
学校
校

（ 学 校 教育法第1条に規定する学校）（ 学 校 教育法第124条に規定する学校）

（
（学
学校
校教
教育
育法
法第
第113344条
条に
に規
規定
定す
する
る学
学校
校）
）

＝
＝各
各種
種学
学校
校
認
認可
可校
校

私塾扱い
＝各種学校
無 認 可校●認可校は、
都道府県に在籍者名簿を提出●無認可校は、子どもに在籍証明書を発行

三重県鈴鹿市長
末松 則子→都道府県は、速やかに市区町村に報告→市区町村は、学齢簿を編製→子ども（保護者）は、市区町村に報告→市区町村は、学齢簿を編製

Ｓ uematsu Ｎoriko

２．鈴鹿市における外国人人口の推移

１．鈴鹿市の外国人人口◇ 外 国 人人口と比率
２０２１年１２月末現在

総人口

う ち外国人人口比率

１９７，５３１ 人

８，６３９ 人４．３７ ％（ 人）

12,000

リーマン
・ショック
入管法の
10,205 10,205
一部改正
9,700
9,195
8,772
8,914
外国人集住都市
8,714
8,558
8,347
会議の設立
8,440
8,187
8,015
7,873
7,293
7,294
7,281
6,969
6,932
7,003
6,316
6,921

10,000◇ 国 籍 別外国人人口と割合

8,000

そ の他
25%

２０２１年１２月末現在
ブラ ジ ル
36%

国名

人口

ブラジル

３，１５１人ペルー
フィリ ピン
7％％

ベ トナ ム
8%
中国
10%

ペルー
14%

6,000

4,000

１，２１４人

中国

８４４人

ベトナム

７２１人

フィリピン

６１１人

その他

２，０９７人

5,370
4,920
5,125

入管法の
一部改正

2,335
2,000

0

180

1,567
1,183

3,998
3,066
2,479
2,442

2,547

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

４．窓口における相談内容①

３．コロナ禍における相談窓口の状況（ 件数）

通訳実績 2018年4月～2021年12月

700

650 642

600
500

467

448
400
300
200

365

362

386

254

274

275

556

511
454

413

376

336

① 令和２年４月～８月・・・主な相談は特別定額給付金（１０万円）
・５月２０日号の広報紙で周知し，５月１９日から申請文書を順次発送

453

329

310

308

307
239

329

325

431
364

338

336

254

230

・申請方法はインターネット・紙の２種類，申請の締め切りは８月末
368

383
306

・４月～インターネット上でお金がもらえるという情報が流れ，問合せが急増

279
178

100
0

②

556

334

328

304

306
261 255

365

①

99

106
23

38

25

36

34

16

79

ポルトガル語

90

52

46

スペイン語

69
42

35

57

63
48

給付申請の方式，振り込みによる給付などは 不明なまま， １０万円というワードが先行し，１００万円もらえると聞いたという人まで窓口に

54

・５月１９日に発送する申請文書及び申請書は，すべて日本語であることが判明➡ テキストを担当部署から入手し，やさしい日本語・ポルトガル語・ スペイン語・英語版を作成し，周知を図る。

タブレット◎通訳職員・・・ポルトガル語１名，スペイン語２名のフルタイム会計年度任用職員を配置。
◎多言語通訳システム・・・タブレット端末（１３言語対応）を2019年9月から4台設置。
【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】▶2020年 タブレット端末 4台 → 5台，9月から多言語電話通訳サービス開始，
ポルトガル語通訳1名をパートタイム会計年度任用職員として配置。
▶2021年 タブレット端末 5台 → 8台，機械翻訳タブレット5台設置。
ポルトガル語通訳1名をパートタイム会計年度任用職員として配置。

・相談から，口座内容の転記等，分かりづらい箇所が判明➡分かりやすい記入例を作成● 周知先は，市ＨＰコロナ関連のページ（日本語），月１回発行の外国人向け広報誌への掲載
国際交流協会のFacebookから発信 など

４-2．
．相談から実現したこと①４-1．
．【鈴鹿市で翻訳した案内文書と記入例】【案内文書】

情報発信の構築【記入例】● 外国人市民のための情報発信の場が必要 ➡ 情報源としての定着● 正しく，迅速な情報発信が必要 ➡ 誤った情報の流出を防止

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金▶外国人向けホームページ「Amigo SUZUKA」の開設▶Facebook 「Amigo SUZUKA」の開設
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ，外国人市民にとって必要と思われる有益な市の情報などを
・ポルトガル語 ・スペイン語 ・やさしい日本語等で 正確かつ迅速に提供➡自動翻訳ではなく，職員が伝わりやすい表現・文章に作成，翻訳して掲載【Facebookフォロワー内訳】

・ポルトガル語： ７４5人・スペイン語： ５４3人・やさしい日本語 ： ４94人

５-1．
．急増する三重県内の感染者数

５．窓口における相談内容②② 令和３年５月～７月・・・主な相談はワクチン接種【８/１７～8/23の週には，22.6%と大幅に増加】

三 重 県 感染者数

（ 人）

外国関係の感染者数

（ 人）

2500

（ 人）

22.6%

600

・4月から年代別にワクチン接種が始まる

515
500

・予約方法は，かかりつけ医に直接か集団接種の場合はインターネット

2000

432
400

・接種券の郵送が始まるも，全て日本語表記

431

388
341

300

・接種までの流れがわからないまま，接種希望の相談が急増

276
208

200

・接種券が届いても，何か分からず放置されるケースも

100

74
32

・インターネットの予約システムは日本語表記であること，さらには予約が殺到し，

0

すぐに定員オーバーとなり，外国人にとって予約は非常に困難な状況

8/2

57
8/4

131

97

8/6

423
343
1500

269
268

151

161

108

73

1804

219
181

129
109

55
8/8 8/10 8/12 8/14 8/16 8/18 8/20 8/22 8/24 8/26 8/28 8/30 9/1

9/5

9/7

1000

68

43

60
38

9/3

31

9.4%

24
7

9/9 9/11 9/13 9/15 9/17 9/19 9/21

8.4%
500

762
470

・国から提供された多言語翻訳の予診票➡ 情報発信するものの，日本語の予診票に転記することができない【感染者数に占める外国人の割合が高かった】＊日本語で書かれていなければ，受付不可

・１人の陽性患者から感染する確率が高い⇒家族，職場，友人等
・進まない外国人のワクチン接種

８月に入り，三重県内で感染者が爆増

181

0

527

43

79

8/3～8/9

8/10～8/16①外国関係の感染者数

8/17～8/23② ①以外の感染者数▲感染者数の伸び率を上回る割合で，外国関係の感染者数が増加。（県内総人口に占める外国人住民の割合は3％）

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

５-2．
．相談から実現したこと②

６．コロナ対応に関するすべての取組みによる効果

動画で伝える

外国人受入環境整備交付金・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用
・多言語対応● 文字だけで伝えることの限界 ➡ 動画配信

１. 通訳タブレットの導入・増設
２. 留学生による翻訳対応
３. ワクチン接種会場における通訳職員の配置● 動画配信の利点 ➡ イメージしやすい，・留学生応援事業▶外国人向けYou Tubeチャンネル「Amigo Suzuka」の開設▲留学生に訪問いただいた際の様子

ポスター等による啓発

日本語での情報の取得が難しい外国人市民にも分かりやすく
市の情報を受け取っていただけるよう，動画を活用し，新型コ
ロナウイルス感染症に関する情報を発信する。
▶１つの動画を約３～５分として，新型コロナウイルス感染症の状況の変化に対応したものを作成「ＣＯＶＩＤ-19ワクチンをうつまで」「ＣＯＶＩＤ-19ワクチン予診票の書き方」「ＣＯＶＩＤ-19ワクチンＷeb予約のとり方」「ＣＯＶＩＤ-19ワクチン集団接種会場」▲ポスターを作成した市内高校生とともに企業に向けて掲示を依頼

・留学生への生活支援

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

・外国人コミュニティーや企業・飲食店への啓発

1.情報を届けるべき対象（コミュニティ）を特定し，代表者を通じて，対象者に情報を発信
2.外国人の雇用側，集まる場からのアプローチとして，対策の徹底とポスターの掲示を依頼
わかりやすい！
予約ができてよかった。

企業からの後押しもあり，

感染率の低下ワクチン接種率は8６．６％（12月末現在）

７．取組みからみえた課題

８．国への投げかけ

現状：外国人を「生活者」としてみなす包括した支援や日本人と同様のサービス提供には至っていない。

◎ 国が一括で進める施策は，担当省庁において日本語文書と多言語文書の同時発信◎ 早急に伝えなければならない情報は，１つのルートに限らず多方面から発信・・・例えば学校を通じて保護者へ，企業を通じて従業員へ【 緊急性のある対応は日本人だけが対象 】
制度内容，通知文，申請書，予診票等，まずは日本語で発信◎ 広域で派遣が可能な通訳に係る人材バンクの創設

外国人住民には，制度を理解すること，さらに書きなれない申請様式や，
自治体ホームページの入力フォームなど，緊急であるのに対応が遅れてしまう。
【 あらゆる場面でみられた言葉の壁 】

在留管理をも包括した組織：内閣府に（仮称）多文化共生庁を設置

・職場，学校，施設等における感染対策への理解➡特にマスク着用の遅れ
・病院でのコロナ対応のルール➡症状が軽ければ，診察を受けない・ＰＣＲ検査や感染した場合の約束ごと➡外出制限，入院の場合の手続き等
・休業補償などの内容➡事業主との折り合いがつかず，生活困難のケース

施策実施の根拠：多文化共生社会基本法（仮称）の制定
省庁横断的に強い指導力が発揮され，あらゆる分野における外国人施策について総合的かつ効果的な対応が可能となる。

緊急時こそ，あらゆる場面で通訳・翻訳が必要

22

21

亀山市の外国人住民の状況

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

三重県亀山市

亀山市の外国人住民
その 他
国籍数 33ヵ国
418
人口 1,955人⑤ イ ンドネシア 118人
割合
4.0％
④ フ ィ リ ピン
162
（令和４年1月1日現在）③中国

三重・岡山ブロック

外国人
住民数
上位５ヵ国

① ブラジル

663人

人

人

亀山市長

3,000

187人

外国人住民数の推移(H18.1～R4.1.1)② ベ トナム

407人

2,500
2,000

②ベトナム

1,000
500

その他

0

H18.1.1

182

③中国

①ブラジル

1,500

H19.1.1

H20.1.1

H21.1.1

H22.1.1

H23.1.1

H24.1.1

H25.1.1

H26.1.1

H27.1.1

H28.1.1

H29.1.1

H30.1.1

H31.1.1

R2.1.1R3.1.1④フィリピン⑤インドネシア
R4.1.1

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

コロナ禍での外国人住民へのサポート(１)コロナ禍での外国人住民へのサポート(２)三重県亀山市

三重県亀山市

インターネットによるワクチンの接種予約の手順を、やさしい日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語に翻訳

通訳職員やテレビ電話通訳を介して、コロナワクチンの予約をサポート

通訳職員による予約のサポート

亀山市の多文化共生に係る取組

テレ ビ電話通訳による予約のサポート

亀山市の外国人相談窓口

三重県亀山市

三重県亀山市2019年入管法改正後、多様な言語での相談が増加

多文化共生についての出前講座

職員対象の多文化共生研修

日 本 語教室

テレ ビ電話通訳サービス

亀山日本語教室

３者間・４者間電話通訳サービス

機械通訳サービス

１３言語での対応が可能となり、相談体制が充実

多言語版広報紙の発行

多言語版ごみカレンダー

７ 言語でポケット版避難所ガイド作成

一元的相談窓口を設置

国への投げかけ(１)三重県亀山市

三重県亀山市

一元的相談窓口が設置出来ていない自治体が、設置出来るよう支援
一 元 的 相 談窓 口 を
既 に 設 置 し て いる 自 治 体 へ 、 支 援 の 継 続 と 充 実
63.4

日本語教室
ボランティアスタッフの平均年齢推移

50.8
才

平成26年

54.6
才

平成27年

52.6
才

平成28年

55.3

才

平成29年

57.6

62.3
才

63.7
才

才

才

平成30年

令和元年

令和2年

外国人受入環境整備交付金の十分な財政支援が必要

令和3年

183

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

国への投げかけ(2)三重県亀山市

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

対策

外国人住民の日本語能力に差がある

三重・岡山ブロック

日本語習得の環境整備が必要課題①

地域の日本語教室のボランティアスタッフの高齢化による担い手不足解決するために・・・

課題②

日本語学習者の雇用形態が変則で決まった時間に参加出来ない

日本語教師を国家資格とする

岡山県総社市長
片岡 聡一

全ての自治体に日本語教師を配置する

Ka taoka S oichi

福祉施策・企業誘致の成功による人口増加

総社市の在留外国人の状況（１）総社市の人口■全国屈指の福祉文化先駆都市

総人口：６９，８４０人 令和４年１月１日現在

・障がい者千五百人雇用
・ひきこもり支援「ワンタッチ」
・健康インセンティブ事業 「歩得！」過去最高を更新中（対前年度 ＋２４１人）

うち在留外国人 １，６３５人（総人口に占める割合 ２．３４％）
うちベトナム人 ９１９人
（在留外国人に占める割合 ５６．２％）（R4.1.1)
69000

岡山県下１５市で唯一の５年連続転入超過・人口増

68500■企業誘致の成功
68000

・日本郵便「岡山郵便局」開局（２）在留資格別内訳

右肩上がりで増加

・食品加工工場の誘致

ベトナム出身者は「技術実習生」
南米出身者は「定住者」「永住者」及びその配偶者

67500

西日本の物流の拠点に
H
17

多文化共生施策（外国人相談・日本語教育事業）
35

69500

69,840人

H
18

H
19

H
20

H
21

H
22

H
23

H
24

H
25

H
26

多文化共生施策（コミュニテイ交流事業）
36■外国人相談事業■コミュニテイ交流事業

H２１ 国際・交流推進係を設置
多文化共生推進員を配置

H２１ 「総社ブラジリアンコミュニティ」設立

R３～ ５カ国語に対応

R３（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語）

年間約２,５００件の相談実績■日本語教育事業

総社インターナショナルコミュニティ＆桃太郎インターナショナルアソシエーション（SIC＆MIA）

H２１～ そうじゃインターナショナルフェスタ開催
日本人と外国人の交流イベント

H２２～H３０「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託

地域社会での自立した外国人住民たちによるコミュニティづくり

行政を事業主体とする日本語教室■ 生活情報・行政情報の提供■ 住民同士の交流の場

184

H
27

H
28

H
29

H
30

H
31

R2

R3

67000

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

多文化共生施策（医療・防災支援事業）

37

38■外国語版広報紙の作成■多言語医療ガイド

市の広報紙から，外国人に必要な情報を抜粋
・ポルトガル語版「SOJA BRAZILIAN NEWS」
・中国語版「総社チャイニーズニュース」
・ベトナム語版「SOJA VIETNAMESE NES」
・やさしい日本語版「広報そうじゃ やさしい日本語版」

H２５ 総社市多言語医療ガイドの作成(英語，ポルトガル語，スペイン語，中国語，韓国語)

・市内在住外国人全世帯
・市内全医療機関

多言語での情報発信

へ配布■外国人防災リーダー■SNSを活用した情報発信

H２５ 外国人防災リーダー養成研修開催

Facebook，Wechatでの情報発信
・新型コロナウイルスに関する情報
・台風等の災害情報 など
行政からの情報を多言語で随時発信

R３

９か国 ３４名の防災リーダーが認定支援される側から支援する側へ

39

今後の取り組みについて

ワクチン接種に係る外国人コミュニティ（ＳＩＣ＆ＭＩＡ）との連携■ワクチン接種に向けて

R２ 外国人市民向け説明会の実施
R３ ＳＩＣ＆ＭＩＡとの連携会議
外国人が抱える課題・不安を把握

8■外国人市民が抱えている課題
R3年4月開催「外国人市民連携会議」「一人の生活者としての交流が不十分」
R３～ 個人での「顔の見える関係」をより強く希望する外国人全員に接種が行き届くよう，協力を確認。

■国への投げかけ「地方が担っている共生社会と国の施策の乖離」■接種現場での支援

外国人を一人の生活者として迎え入れることを前提

R３ ・接種予約への多言語対応
・集団接種会場での通訳配置

R3年6月～「接種時の多言語対応」（７か国【８言語】 延べ２１０名）

外国人専用レーンを設置し，通訳者が献身的に接種終了まで支援。

・外国人専用レーンの設置
コロナ禍での外国人に寄り添う支援に労働条件整備，在留資格の見直しが必要■効果（総社市の目標）

R3年11月 「防災」と「日本人と外国人の交流」をテー
マに研修会を開催。日本人35名，外国人29名（9か国）が，避難所運営を体験し，文化と習慣の違いについて意見交換を行い，今後の交流のきっかけになった。

日本人と同様の公共サービスを享受し，外国人市民が「一人の生活者」
として暮らす 「外国人に最もやさしいまちづくり」の実現

185

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

群馬・静岡ブロック

Session-2

外国人が地域において多様に活躍していくために

静岡県浜松市長
鈴木 康友
Suzuki Yasutomo

外国人市民の状況

永住者の
配偶者等
791人
（3.1%）

その他
2,228人（8.7%）

韓国
1,106人（4.3%）＜浜松市の特徴＞

ペルー
1,706人（6.7%）

 国土縮図型政令指定都市
 ものづくり力
 多文化共生都市

中国
2,528人
（9.9%）

浜松市多文化共生都市ビジョン

在留資格別

国籍・地域別インドネシア
1,010人（3.9%）

留学704人（2.8%）

 2013年3月、本市の多文化共生施策の指針として策定（2018年改訂、現在第2次計画期間）
 外国人市民をまちづくりを進める重要なパートナーと捉え、誰もが活躍できる 多文化共生都市・浜松を目指す

その他
2,709人（10.6%）

目指す都市の将来像

特別永住者
748人（2.9%）

国籍・地域別
総数：25,593人

ブラジル
9,486人（37.1%）

日本人の配偶者等
1,393人（5.4%）

在留資格別総数：25,593人

相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市

永住者
11,761人（46.0%）

技能実習
2,612人（10.2%）
フィリピン
3,982人（15.6%）

ベトナム
3,547人（13.9%）

定住者
4,875人（19.0%）

35,000

目指す方向性※2021年4月1日現在

１ 異なる文化を持つ市民がともに構築する地域【協働】
２ 多様性を都市の活力と捉え、発展していく地域【創造】３ 誰もが安全・安心な暮らしを実感できる地域【安心】3万3326人

30,000
漸増

減少
25,0002万5593人
その他

2万984人インドネシア急増

ベトナム

20,000

重点施策

韓国・朝鮮
ペルー

15,000◆ 外国人市民のまちづくりへの参画促進◆ 次世代の育成・支援◆ 多様性を生かした文化の創造・地域の活性化◆ 防災対策

中国
フィリピン

10,000

5,000

0

ブラジル
2737人

1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2017 2018 2019 2020 2021
※各年4月1日現在

外国人材活躍促進事業

浜松外国人材定着サポート有限事業責任組合（eコモンズLLP）

2021年10月～新たに2事業を追加○外国人材活躍宣言事業所認定事業
外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所を認定・公表することで、外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図る
認定された事業所には、認定マークの使用許可や浜松市公式Webサイトでの取組紹介、市の発注業務での優遇措置等
外国人雇用相談サポートデスク
キックオフシンポジウムの様子

認定マーク○外国人材等日本語学習支援事業
留学生インターンシップ支援事業

浜松地域で活躍が期待される外国人材の就職後の定着促進のため、
日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援

2021年度はアジア圏の留学生９名が誰もが能力を発揮できる環境整備＝外国人材の定着・活躍促進

留学生に対する企業ガイダンス・合同説明会の様子

186

地元製造業６社に就職内定という実績を得た。

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

インターカルチュラル・シティ推進事業

外国人との共生に係る現状と課題

2017年10月、欧州諸都市を中心に世界150都市以上が参加する
インターカルチュラル・シティ（ICC）へアジアの都市として初加盟

現状▼外国人材受入れの加速▼外国人材の受入れ・共生のための環境整備•
高度外国人材の受入れ（2012.5～）•
在留資格「介護」の創設（2017.9～）•
外国人技能実習制度の拡充（2017.11～）•
国家戦略特区による受入れの推進
日系四世の更なる受入れ（2018.7～）•
在留資格「特定技能」の創設（2019.4～） •日系四世受入れ制度の要件緩和（2021.3～） •••▼出入国在留管理庁の新設（2019.4～）
•
•
•
•
•
•
•

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定（2018.4)
日本語教育の推進に関する法律の公布・施行（2019.6）
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂（2019.12）※126→172項目
日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定（2020.6）
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂（2020.7）※172→191項目
在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン策定（2020.8）
地域における多文化共生推進プランの改訂（2020.9）
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂（2021.6）※191→197項目
日本語教育の参照枠の取りまとめ（2021.10）

全国で活躍する外国にルーツを持つ起業家等が登壇したオンラインセミナーの様子「課題解決型」

多くの課題が蓄積

多文化共生、産業、文化、市民協働等の多様な分野の実務者による推進会議を設立し、ICCの理念を具体的な取り組みとして実践× 外国人を生活者として受入れるために必要な具体化された制度設計や政策・施策の根拠となる法整備がなされておらず、中長期的なビジョンが示されていない
 国と自治体、事業所等の責務や役割分担が明確化されておらず、毎年改訂されてはいるものの、総合的対応策の実効性が危惧される
 地方自治体への交付金制度等は、地域の実情に応じた事業展開する上で活用自由度が不十分「価値創造型」の多文化共生都市・浜松の実現

国への投げかけ事項

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

 外国人市民は、地域経済をともに支え、まちづくりを進める重要なパートナー
 誰もが能力を発揮できる環境整備を進め、地域での活躍促進を図ることが必要

三重・岡山ブロック 外国人材への日本語教育に関する事業所の責務の明確化と財政的支援を含めた実効性の高い仕組みの構築
 外国人の子どもの就学義務化など不就学を生まない仕組みの整備と地域への定着が進む外国にルーツを持つ青少年へのキャリア支援の充実
 外国人との多文化共生社会実現に向けた基本となる法律をはじめとした政策・施策の根拠となる法整備 地方自治体がこれまでの経験やノウハウを活かし活用できる、自由度の高く恒常的かつ十分な財政措置

三重県津市長前葉 泰幸
Yasuyuki Maeba

外国人施策を強力に推進できる司令塔機能を持つ省庁横断的な組織を内閣府に設置

１ 津市の総人口及び外国人住民数○外国人住民数と比率

２ 津市の外国人住民 国籍別、在留資格別人口

令 和 ３ 年１２月１日現在

総人口

内外国人住民数比率

2 7 4 ,2 6 7

8 ,5 5 2

3 .1 2 %※ 各年度 4月1日現在

総人口

総人口－外国人住民数 推移

家族帯同
300人
3.5%
特別永住者
329人
3.9%

外国人住民数

300,000
8,708

9,158

10,000
9,077

8,410

295,000

総 290,000人
口 285,000（
人 280,000
）

9,091

8,244

8,159

8,041
7,018
291,673

291,880

291,169

289,703

7,123

7,195

7,358

8,552

285,158

7,000
284,059

282,821 282,194

280,710

6,000
279,857

278,440
276,855

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

275,238

R3

5,000

特定技能
149人
1.7%

その他
158人
1.9%

永住者
2,799人32.7%

在 留 資格別の比率

外
国
人
住
民
数
（
人
）

日本人の
配偶者等

合 計 8,552人
人

398人
4.6%
特定活動
530人
6.2%
技能実習
1,412人16.5%

274,267

R3.12.1

206人
2.4%

384人
4.5%

9,000
8,000

288,674 287,376

永住者の
配偶者等

技術・人文知識
・国際業務

8,864

7,566

275,000
270,000

8,601

留学
275人
3.2%

4,000

187

定住者
1,612人18.9%

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

３－１ 外国につながる児童生徒への日本語教育○外国につながる児童生徒数と比率

３－２ 外国につながる児童生徒への日本語教育

令 和 ３ 年５月１日現在

児童生徒数

内 外 国 に つ なが る
児童生徒数

比率

1 9 ,8 6 9602

3 .0 3 %○ 初期日本語教室「きずな」
初 期 日本語教室「きずな」「移動きずな」で学習した児童生徒数「きずな」教室とは？

60

57
51

日本語がわからない外国につながる
児童生徒たちが、日常生活で必要な日本語の力を「話す・聞く」「読む・書く」のカリキュラムに沿って、短期間（３ヶ月～４ヶ月）で習得する

47

50
38

40

34

30

事を目的にした教室です。※Ｈ２４から実施
20

37

39

36

35 36

37

31

25

20

19

23
18

18

15

10

10

6

3

8

1

0
平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和２年度
きずな

移動きずな

合計

きずな教室は、市立敬和幼稚園内にありますが、通えない子どものために、在籍する学校で指導する「移動きずな教室」もあります。

４－１ 地域の日本語教室の現状

３－３ 外国につながる児童生徒への日本語教育 Ｒ2年度は19家族が○ 就学前日本語教室「つむぎ」参 加 し まし た 。

参加した保護者の感想○ 津市国際交流協会が実施する日本語教室
無償のボランティアスタッフが運営する参加費無料の日本語教室「 つむぎ」に参加して息子は大きく成長して、と て も喜んでいました。小学校へ行く知識が少 し 学べました。宿題があることをすごく
喜 ん でいました。
「 つ むぎ」は子どもの学びの場と大人の学びの 場 でした。

「つむぎ」教室とは？
就学前の外国につながる児童に対して、小学校入学前に、戸惑うことなく学校生活に早久居地区 日本語教室
毎週金曜日
1 9：00～20：30

津地区 日本語教室
毎週日曜日
1 8：00～19：45

河芸地区 日本語教室
第1 ～３日曜日
1 3：00～16：00「 つ むぎ」に入ってから、娘は宿題に期に順応できるよう、入学初期に使われる日興 味 を持った。
本 を 読むことにも興味を持った。

本語や学校生活への適応指導を行うとともに小 学 校 に行くこともワクワクしている。

安濃地区 日本語教室
第１・３土曜日
1 8：00～19：30

親 の 私 も覚えられたことがあります。

保護者の教育相談にも応じる教室です。

日 本 の 学校での生活がわからない親に※令和２年より実施【ボランティア日本語教室の学習者、支援者の参加数の推移】
地区別登録者（延べ人数）

津・ 安濃地区も 安 心して子どもを学校へ送ることができ久居地区

る よ うに、ガイダンスがあったり、子どもた
ち も 学校の授業の様子がわかったり、

河芸地区

不 安 な く入学できると思います。

登録学習者
登録支援者
登録学習者
登録支援者
登録学習者
登録支援者

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

83
14
68
15
30
11

77
18
62
15
45
12

112
30
65
21
50
12

172
38
66
24
66
18

158
37
104
22
75
11

187
23
101
22
66
12

98
24
54
22
40
12

５－１ 企業の実施する日本語教室の状況

４－２ 地域の日本語教室の現状※ 三重・岡山ブロックアンケート結果より抜粋 Ｒ３．１０ 実施○ 津市国際交流協会が実施する日本語教室が担う役割

日本語能力検定等に外国人住民向けた、外国人住民のと 日本人住民

日本語学習の場の交流の場【 外国人従業員に対する日本語研修の実施割合】【 日本語研修を実施している場合の研修の内容】

外国人従業員に対し、27.2％の事業所が何らかの外国人従業員に対し、日本語の研修を行っている事業所
では、日本語能力試験を受験するための日本語研修や日常生活で使うための日本語研修が多いといった結果であった。

外国人住民が地域で孤立しない

日本語研修を実施しているが、72.8％については、

た め の生活 支援の場実施をしていないといった結果であった。

188

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

６－１ 関係省庁への投げかけ事項

５－２ 企業の実施する日本語教室の状況※ 三重・岡山ブロックアンケート結果より抜粋 Ｒ３．１０ 実施【 今 後の外国人従業員への日本語教育の提供希望の割合】

外国人集住都市会議 三重・岡山ブロック実施
外国人従業員の日本語能力についてのアンケート結果 自由記述意見より【 今 後 、外国人従業員へ日本語教育を提供する際に、国や市町に希望する支援内容】※ ご回答いただいた企業からの意見「外国人従業員への日本語教育の実施は、就労の定着のためにも、雇用者側が行っていくべきだと考えています。また、一緒に働く日本人従業員の多文化共生
異文化コミュニケーション等の教育も同時に行う必要があると考えます。」

関係省庁への投げかけ

回答のあった事業所の内、半数以上の64.1％が外国人従業員に対し、日本語学習を提供したいと考えているといった結果であった。

外国人労働者への日本語教育機会を提供する一方、日本人労働者側に対しても、外国人労働者とのコミュニケーション能力を向上する取り組み（やさしい日本語研修等）も行うべきである。
そのような、双方に向けた取り組みに対し、財政的支援等を求める。

外 国 人従業員に、日本語教育を提供する際に、事業所が希望する
支 援 は「日本語の教え方について知りたい」「日本語教室を開催する
際 の コーディネーターの派遣を受けたい」といった教室開催に関するノ ウハウなどについての支援を求める意見が多数となった。
ま た 、日本語教師を雇用するための財政支援を求める意見も多くあった。

→日本人、外国人が相互に多文化共生を進めていく社会へ

６－２ 関係省庁への投げかけ事項

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 三重・岡山ブロック実施
外国人従業員の日本語能力についてのアンケート結果 自由記述意見より

三重・岡山ブロック※ ご回答いただいた企業からの意見「外国人が増えて母国語で日常生活に不便がないのか、日本語の能力が向上しない。」「日本語習得意欲を高めることを目的として、日本語能力に合格すると毎月手当を支給する制度があります。」

関係省庁への投げかけ

四日市市長

外国人住民の日本語学習意欲を高めるインセンティブ制度（在留資格取得や更新の際の優遇制度）の導入

森 智広→外国人住民が日本語を学ぶことのメリットを明確にTomohiro MORI

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

四日市市の概要

四日市市における外国人市民の現状
12,00012,00010,76910,417

10,000

8,000

7,347

5,692

6,000

ユネスコ
無形
文化遺産

4,125
4,000
2,733
99
0
109
93
2,000

2,347

0

0
85
平成元年

340
1
221
204

2,411

600
6
225
281

2,263

929
3
436

9,693

9,777

1,357

1,326

19
640

22
671

1,398

1,548

9,690

51
640
1,530

2,140

2,075

109

103

4,030

4,032

2,059
99

110

0
3,185

0

8,593
1,241

585

2,099

9,041

8,939

3,319

2,317

1,179
68
665
1,581

1,993
113

2,994

8,339

8,276
7,661

7,722

1,153

1,186

1,233

1,339

123
611

162
636

218
673

271
722

1,555

1,519

1,472

1,403

1,159

87
657
1,614

1,447

1,469

2,710

1,680

1,848

1,797

1,782

1,741

149

195

310

405

542

2,222

2,102

2,034

2,006

2,086

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

139

10,000
1,921

820
1,504

1,634
725

907

756

8,000

832

844
1,594

1,458

1,589

1,530

1,462

1,552

1,534

1,628

1,017

6,000

4,000

2,000

2,195

2,264

2,405

2,368

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

948

0
平成5年

平成10年

平成15年

平成20年

ブラジル

平成21年

平成22年

ベトナム

平成23年

平成24年

韓国・朝鮮

中国

フィリピン

ネパール

その他

四日市市の外国人市民数の推移 ＜※各年３月末日現在＞

189

824
647

546
369
746

1,910

1,988

1,756
1,617

7,887

7,597

総計

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

四日市市の多文化共生に係る取組み

四日市の多文化共生に係る取組み
多言語による情報提供や日本語学習支援

地域の防災訓練

笹川子ども教室

日本語教室の開催

ふれあい講座 （ 陶芸教室）

外国人市民向け
生活オリエンテー ションの実施
やさ しい日本語の普及促進
外国人住民への戸別訪問

外国人雇用企業向け講演会

親子でふれあう日本語教室

通訳・翻訳職員の配置（ポルトガ
ル語・スペイン語
各１名）

タ ブレット端末に よる
テレ ビ電話通訳
サー ビス

ボランティアに よる
日本語教室に対す る支援外国人市民の母語による情報提供

外 国 語版「 自治会加入促
進パンフレット」の配布

市役所１階 生活オリエンテーション

ごみガイドブック・
収集日程表、
母子手帳
な ど の多言語化

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

四日市市の多文化共生に係る取組み

日本語学習支援体制づくり事業
文化庁の補助金を活用し、
県 や 関 係 機 関 等と 連 携し 、 外国 人 市 民の 日本 語 学 習環 境を強化するための総合的な体制づくりに取り組む

安心して働くために（外国人市民の就労支援）
公共職業安定所等の関係機関

四日市市

外 国 人 が 就 労 す る 企業 ・ 団体 等

▶ 日本語教室ネットワーク会議の開催▶ 日本語学習支援ボランティアの育成●外国人就労・定着支援研修への協力●就労に役立つ日本語習得支援●外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための啓発セミナー●中小企業向け支援制度▶ 外国人雇用企業向け講演会の開催▶ 企業内におけるモデル日本語教室の実施▶ 広域での日本語学習支援体制づくりに向けた周辺市町との連携▶「日本語学習支援体制づくり計画」の作成（人材スキルアップ支援事業費補助金・海外人材確保支援事業補助金）

外国人集住都市会議 SUZUKA2021

国への投げかけ企業における日本語教育の推進●国や県が主体となった広域的な支援体制の構築●日本語教育に取り組む企業への財政的な支援
入国時における日本語教育等の実施体制の整備●国主導による、地方公共団体、企業、日本語教育機関等と連携した日本語学習機会を提供する仕組の整備

190

外国人集住都市会議
SUZUKA202１

報告書