証券経済研究第98号（2017.6）

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向―2015年の欧州委員会による EDIS 規則案とドイツ銀行業界の反応―
黒

要

川

洋

行

旨

2012年欧州理事会で提唱された銀行同盟（バンキング・ユニオン）のうち，これまでに第 1 の柱である銀行監督システムの一元化と第 2 の柱である銀行破綻処理システムは，すでに実施体制に移行している。第 3 の柱である欧州預金保険の統合に関しては，欧州委員会が2015年11月に欧州預金保険スキーム（EDIS）に関する規則案1）を提示した。その特徴は，各国の国内的預金保険スキーム（DGS）の資金的手段を2024年までに 3 段階にわけて共同体化し，最終段階では欧州全体の預金保護基金に置き換えるというものである。
しかし，この委員会提案については，ドイツの銀行業界および連邦政府から強い反対意見が表明されている。
その後，2016年11月に，欧州議会は，2015年の委員会提案を修正する報告案2）を作成した。その特徴は，加盟各国の国内的預金保険スキームを2024年以後にも存続させる点にある。同案では，自国内で発生した預金保護の事態には，まず自国の DGS が用いられるという自己責任原則による変更が施されている。
ドイツ側の銀行グループは，依然として反対姿勢をとっているが，その背景には，歴史的に独自に形成されたドイツの銀行システムと，「保証責任連合」等の独自の制度保証システムの存在があると見られる。ドイツ側が政治的態度を軟化させようとする動機の変化は当面みられない。総じて，EDIS の実現については相当な困難が予想されるが，なんらかの妥協案が模索される可能性もある。
目
はじめに
Ⅰ．EU の銀行同盟と欧州預金保険制度
1 ．銀行同盟の行程表
2 ．2014年の預金保険指令の改正指令
Ⅱ．2015年の預金保険制度（EDIS）に関する規則

次
案
1 ．概要
2 ．共同の預金保険基金（DIF）
3 ．課題と問題点
Ⅲ．2015年委員会提案に対するドイツ側の反応59

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向
1 ．ドイツ独自の預金保険スキーム
2 ．貯蓄銀行における保証責任連合

2 ．妥協点はどこにあるか
Ⅴ．欧州議会による委員会提案の修正案

3．ドイツの預金保証法

1 ．経緯4．貯蓄銀行グループによる反対意見

2 ．報告案の骨子

5 ．信用協同組合グループの立場

3．提案の背景

6 ．ドイツ連邦政府の立場

4．検討と評価

7 ．ドイツ連銀の立場

5 ．ドイツ側の反応

Ⅳ．EDIS をめぐる政治的対立の行方
1 ．2016年 6 月の欧州閣僚理事会

はじめに
2012年 6 月の欧州理事会では，銀行同盟（バンキング・ユニオン）が新たに提唱され，これⅥ．分析と評価
おわりにⅠ．EU の銀行同盟と預金保険制度
1．銀行同盟の行程表

までに銀行同盟の第 1 の柱である銀行監督シス

2007年から始まった一連の金融危機に対するテムの一元化と第 2 の柱である銀行破綻処理シ対応として，2012年の 6 月には，EU 首脳会議

ステムについては，すでに枠組みが制定され実において「真の経済通貨同盟」の創設が提唱さ施体制に移行している。しかし，第 3 の柱であれ，その実現に向けた 3 段階の行程表が示される EU レベルの預金保険制度については，それた。第 1 段階では，各国財政政策の監視の強を推進しようとする欧州委員会側と，反対の立化，単一の銀行監督制度，いわゆるバーセルⅢ

場にあるドイツ側との間で政治的対立が続いて銀行規制への移行，預金保護制度ならびに銀行

おり，その立法的実現へのプロセスには，いま破綻処理に関する国内法制の調和，および欧州

だ不確実性が存在する。ドイツ側としては，他

安定化機構（EMS）を通じた銀行の自己資本国の脆弱な銀行の破綻に伴う預金者保護の負担強化のための運用枠組みがあげられる。第 2 段のリスクから，自国ドイツの銀行および預金者

階では，単一の銀行破綻処理スキームと基金のを守りたいという意図を強く持っている。他

創設があり，第 3 段階では，財政政策的な措置

方，EU 委員会側は，単一の銀行預金保護制度を通じたユーロ圏経済の安定化および財政・経の導入によって，ユーロ域内の金融システム安済政策の調和化が想定されていた。

定化が促進されるとして，これを導入したい立

これを受けて，2012年 9 月に，欧州委員会に場である。そこで，本論文においては，この預

よって，より具体的な銀行同盟の行程表が欧州

金保険制度の統合化プロセスの現状と課題につ議会および理事会に対して提示された。その主

いて，ドイツの預金保険システムの独自性を参なポイントは以下の 4 点である。

照しつつ分析を行うこととしたい。
①銀行同盟の基盤となるための，EU 全体に妥

60

証券経済研究第98号（2017.6）

当する銀行規制（特に CRR，および CRD Ⅳに

険制度に関する新たな欧州的ルールを策定すべ規定された自己資本とガバナンスに関する規

く EU で の 議 論 が 行 わ れ，2014年 4 月 に は，則）

1994年制定の預金保険指令の改正案が欧州議会②中央銀行監督，および単一銀行監督メカニズで採択された。この改正指令3）の主な内容は，

ム（単一監督機構：SSM を含む）

以下の 5 点である4）。

③銀行破綻・清算を回避するための共同のルールの制定（銀行再建・破綻処理指令：BRRD），①預金保護の上限が，原則的に10万ユーロに共および単一破綻処理メカニズム（SRM）

通化される。

④預金保険制度に関する共同の欧州ルール②付保預金の払い戻し期間が 7 日以内へ段階的

2．2014 年の預金保険指令の改正指令に短縮される。
③資金調達手段に関する事項（預金保険基金の（ 1 ） 改正前の経緯

事前積立目標の導入等）

マーストリヒト条約締結後の1994年 5 月に④リスクに応じた保険料の算出

は，域内の経済統合の強化を図るべく，預金保⑤預金者に対する情報提供の徹底化

険指令（Deposit Guarantee Scheme Directive:
DGSD）が制定されている。同指令では各国が2014年の改正指令では，各国が一律10万ユー

預金保証スキームを確実に整備すること，保護ロを保証することが規定されたが，これは，改限度額は，最低 2 万ユーロ以上とすることなど

正前指令における「最小限の調和の原則」が，が規定された。

「 最 大 限 の 調 和（maximal harmonization） のその後，2007年からの世界的な金融危機をう原則」へと変化したことを意味している。した

けて，金融セーフティーネットのさらなる整備がって，各国の裁量の幅は，それだけ制限されの必要性から，2009年には改正指令が制定されることを意味している。加盟各国は，同改正指た。同指令では，保護限度額をこれまでの最低令を受けて，遅くとも2016年 5 月31日までに各

2 万ユーロから2009年 6 月までに最低 5 万ユー

国の国内法上の実施措置をとる義務を負うこと

ロへ，さらに2010年末までに一律10万ユーロまとなった。ただし，この2014年の改正指令でで引き上げること等が規定された。

は，各国の預金保険スキームを EU レベルで共

これまでの改正前指令は，「最小限の調和（minimum harmonization）の原則」に基づい同体化（統合化）することまでは規定されていなかった。

ており裁量の幅が大きかったため，結果的には，大きく異なる内容をもった預金保険制度が（ 3 ） 資金的手段の事前積立

EU 各国に併存する状況を招いた。

改正指令の内容のうち，上記③の事前積立の目標値については，付保預金の少なくとも0.8％（ 2 ） 2014 年改正指令の概要に相当する水準を2024年 7 月までに積み立てる

2012年に銀行同盟の創設の行程表が示されたことが定められた。ただし，注意すべきは，付ことをうけて，上記の行程表のうち④の預金保

保預金の0.8％というのは，あくまで最低水準

61

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向であって，各国の裁量によってこれを上回る目

Scheme: EDIS）の創設に関する規則案7） を提標水準を設定することも認められている点であ示した（以下では委員会提案と呼ぶ）。その概る。また，反対に0.8％を下回る目標水準の設

要は，既存の各国の国内的預金保険スキーム

定についても，欧州委員会の承認を得られれば（DGS）が保有する資金的手段を2024年までに5）可能となっている 。

3 段階にわけて共同体化（統合）し，最終段階
では欧州全体での単一預金保護スキームに置き（ 4 ） 適用範囲およびメンバーシップ

換えるというものである。同委員会提案の目的

改 正 指 令 は， 預 金 保 証 ス キ ー ム（Deposit

は，欧州における預金者保護を改善し，域内のGuarantee Scheme: DGS）の設立および機能に金融システムをさらに安定化させることにある

関連するルールと手続きを規定している（第 1とされるが，そのための具体的な措置として，

条 1 項）。そして，DGS を以下の 3 つのタイプ

次のような段階的な移行と預金保険スキームのに類型化し，指令の対象としている（第 1 条 2

共同体化を規定している。

項及び 2 条 1 項）。
①第 1 段階：2017年から2019年まで間に EDIS
①法定の DGS

が事前積立を完了すること（Reisurance Phase）
6）②公式に DGS と認定される契約上の DGS 。

② 第 2 段 階：2020年 か ら2024年 ま で に は， 各

③公式に DGS と認定される制度的保証スキー

国の国内的預金保険スキーム（DGS）と EDISム（IPS: Institutional Protection Scheme）とが並立的に機能する。（Co-isurance Phase）③第 3 段階：2024年 7 月以降には，欧州預金保また，改正指令においても，改正前の指令と険 ス キ ー ム（EDIS） が 一 元 的 に 機 能 す る。

同様に，各国は，領域内に 1 つまたは複数の（Full-Isurance Phase）。そのための預金保険

DGS を 導 入 し な け れ ば な ら な い（ 第 4 条 1

基金（Deposit Insurance Fund: DIF）を創設

項）。そして，各国において認可された金融機する。

関は，上記の①から③までの DGS，ないし認④ EDIS の規模は，付保預金の0.8％となる（な定された IPS のいずれかに加盟していなけれ

お積立金額は約430億ユーロと想定される）。

ば預金の受け入れをしてはならない旨規定されている。

このように，EDIS は，2014年の預金保険指令に基づいて国内法上で措置がなされている各

Ⅱ．2015年の預金保険制度（EDIS）に関する規則案

国の国内的預金保証スキームを基盤として構築されるものである。すでに述べたとおり，2014
年の改正指令では，各国一律に最大10万ユーロ

1．概要までの預金保証を行うための法的措置の実施が義務付けられたが，各国の預金保険基金の共同

欧州委員会は，2015年11月24日に，欧州預金体化までは規定されなかった。しかし，2015年

保 険 ス キ ー ム（European Deposit Insuranceの委員会提案では，さらに各国の DGS を段階

62

証券経済研究
図表 １

第98号（2017.6）

EDIS および加盟国の DGS 基金の積み上げ金の比率（2015年委員会提案）〔出所〕 European Commission-Fact Sheet, EDIS FAQ, 24.Nov.2015.

的に統合し，最終的には，欧州預金保険スキーう。2014年以降からは，預金者 1 人当たり最大ム（EDIS）にそれらを置き換えることが提案

10万ユーロまでを EDIS が完全にカバーする。

されており，この点が最大の特徴であるといえそれまでの移行段階においては，共同の DIFる。

は，各国の国内的預金保険スキームを補完す

全体の預金保険システムは，その資金的手段る。加盟国は，この間，国内的預金保険スキーについて事前積立（Reisurance）がなされなけ

ムを維持できるが，2024年には，EDIS に統合ればならないが，その開始時期については，現され，国内的預金保険スキームにおける積立金

在のところ未決定である。EDIS が EU の立法

比率は 0 ％となる設計となっている（図表 1 参

手続き上で最終的に承認された場合，現行のプ照）。

ランでは，2024年までにすべての預金保険シス

欧州委員会としては，EDIS のメリットとし

テムは，原則的に，最低でも所属する参加金融て，ある加盟国内で大規模な地域的ショックが機関の付保預金の0.8％の基金を確保していな

発生した場合に，当該国の DGS の脆弱性を低ければならない。

減させ，ひいては預金者の信頼水準が当該銀行

2．共同の預金保険基金（DIF）
2015年の EDIS に関する規則案で最大の特徴の立地（ロケーション）に依存することを回避
し，銀行と当該地域の政府とのリンケージを弱めることができるとしている。

となるのは，共同の預金保険基金（DIF: de-また，銀行同盟における位置づけとして見る

posit insurance fund）を創設することであり，場合には，EDIS は，欧州経済通貨同盟（EMU）

ユーロ圏の銀行は直接的に同基金への拠出を行のより深化した実現にむけての具体的な措置の63

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向

パッケージの 1 つであるといえる。すなわち，（ 2 ） EU 法上の根拠法

EDIS は，銀行同盟における第 3 の柱の 1 つの2015年11月の委員会提案の根拠となる EU 法

完 成 形 と し て 想 定 さ れ る の で あ り， も し，については，EU 運営条約第114条による通常

EDIS が導入された場合には，2012年に提唱さ立法手続きが想定されているが，これは域内市

れた銀行同盟が一通り完成することを意味す

場の確立および運営を目的とする加盟国の法のる。

接近のための措置の 1 つである。ただし，この法的解釈には異論があり，EDIS 規則案が「域3．課題と問題点

内市場の確立」に資するかどうかは必ずしも明（ 1 ） 単一破綻処理機構との関係性

確ではなく，EU 運営条約第352条（柔軟性条

2015年委員会提案に基づく欧州預金保険シス項）に依拠さぜるを得ないとの見解もある。な

テムが，銀行同盟の第 2 の柱である銀行破綻処

ぜなら，EDIS はむしろ EMU という EU 条約

理制度との関連性を有していることには注意を

第 3 条 4 項の目的に資するものと解することが要する。この委員会提案による規則が発効した

妥当だとする。この場合には，理事会による全場合には，EU 加盟国は，基金を預金者に対す会一致による措置の採択が規定されている関係

る補償金支払いだけではなく，金融機関の破綻

上，すべての加盟国が拒否権をもつかたちとなを回避するための措置に対しても使用することる9）。

を許容する内容となっている。その際，単一破綻 処 理 機 構（SRB: Single Resolution Board）
は，銀行同盟において域内銀行の破綻処理を取Ⅲ．2015年委員会提案に対するドイツ側の反応り扱うが，さらに欧州の預金保険基金全体に対する直接的な管理を担うことが想定されている。

1．ドイツ独自の預金保険スキーム

また，加盟国が，預金保険制度による補償事

2015年11月の委員会提案については，ドイツ

態または破綻処理事態において預金保険基金かの銀行業界から強い反対意見が出され，意見広らの請求を行う場合には，SRB に対して通報

告やメルケル独首相に対する公開意見書が出さ義務が課されることになっている（SRM 第41れるなど，政治的キャンペーンが展開されてい条，2015年規則案第 1 条10）。ただし，これまる。また，ドイツ連邦政府およびドイツ連銀かで破綻処理の発動や預金保護における補償事態

らも，委員会提案に対しては，否定的な反応がの際には，国内的な管轄権によっていたとこ

出 さ れ て い る。 そ の 際 の 主 張 点 の 1 つ は，ろ，今後は，国家と超国家機関たる SRB とのEDIS が域内すべての銀行に一律の条件を提示

間で管轄権をめぐる対立的状況が発生するかもするものであり，加盟各国ごとに存在する個別

しれず，重要な行政的意思決定プロセスが大幅の特殊性が考慮されていないという点である。

8）に遅延化するおそれも指摘されている 。

そこで，なぜ，フランスとならび欧州経済統合の推進役としてリーダーシップをとっている
ドイツが，預金保険スキームの共同体化という64

証券経済研究
図表 ２

主なドイツの預金保護スキーム

対象金融機関運営機関

設立年

ドイツ銀行協会（BdB）

1998年

公的銀行

ドイツ公的銀行協会（VÖB）

1998年

商業銀行

ドイツ銀行協会（BdB）

1976年

公的銀行

ドイツ公的銀行協会（VÖB）

1994年

貯蓄銀行

貯蓄銀行協会（DSGV）

1969年

協同組織金融機関

協同組織金融機関連合会（BVR） 1934年

法定スキーム（EdB/EdÖ） 商業銀行

任意スキーム（ESF）

機関保護スキーム（IPS）

第98号（2017.6）〔出所〕 預金保護機構（鬼頭，澤井）（2015年），「ドイツにおける預金保険制度の最近の動向について」

分野では，逆に，EU 側の動きへのいわばブ法定スキームである EdB は，すべての民間

ロック政策のような立場をとり続けているのか

銀行が加入し，その拠出金により運営されていが論点となる。その要因には，ドイツが歴史的る10）。ただし，法定スキームであるとはいえ，に発展させてきた貯蓄銀行などの公的金融機関

もし銀行セクター全体に及ぶ大規模な金融危機を有する重層的な銀行システムと，その関連性が生じた場合に，預金保証が完全になされるかにおいて歴史的に構築された制度的保証システといえば，そうではなく，重大なシステム危機

ムがあると考えられる。そこで，本節では，まが生じた際に預金がどの程度保護されるかどうずドイツの銀行システムと預金保険制度についかは，その危機の規模にもよる。

て点検するとともに，その本質的な特徴点を抽出することとしたい。

この他に，任意スキームとしての各種の制度があるが，これらは，顧客 1 名あたり，法定ス

ドイツの銀行システムは，①貯蓄銀行グルーキームを超過する部分について，自己資本の最プ（公的金融機関），②信用協同組合グルー

大20％までをカバーする。ただし，2025年まで

プ，③民間銀行グループの 3 つに大別されるに段階的に8.75％にまで引き下げられる。

が，すべてのカテゴリーに属する金融機関に対また，任意スキームでは，自己資本の増減にする統一的な預金保険機構は存在しないという応じて保証枠組みの水準も変化する点や，法的点が特徴的である。ドイツの金融史上，民間銀スキームとは異なり顧客側が補償の法的請求権

行グループ，貯蓄銀行グループ，信用協同組合を有していない点がデメリットと言える。このの 3 つのカテゴリーに属する金融機関は，それ点は，公的銀行が加盟する任意スキームにおいぞれ独自の沿革をみせており，これに応じて預ても同様である。また，ドイツ公的銀行協会

金保険制度についても分権的に形成され，業態（VÖB）は，保証限度額等について公表してお別に運営されてきている。

らず，「預金保護基金のサービスは，任意ベー

ドイツの預金保護スキームは，大別すると，
歴史的に形成された「任意のスキーム」と，スであり，同基金の能力に応じる」旨 HP 上に掲載されている11）。

EU 法令等に伴う「法定スキーム」のほか，独貯蓄銀行グループおよび信用協同組合グルー

自の「機関保護スキーム」の 3 つに分類される

プは，既述の法定スキームには所属していな（図表 2 を参照）。

い。かわりに，それぞれが機関保証（Institu-

65

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向

tionssicherung） を 独 自 に 有 し て い る。 か り

公的金融機関であるドイツの貯蓄銀行は，18に，所属する 1 つの銀行が破綻の危機に瀕し，世紀からの長い歴史をもち，独自の預金保護シ

顧客の預金保護を行う必要性が出た場合には，ステムを構築している。これは，通称「保証責グループ内銀行の相互の連帯によって，顧客の任連合」（Haftungsverband）と呼ばれている。

記帳された預金について上限を明示せずに保証

貯蓄銀行は，その活動範囲が特定の地域に限定している。

されており（地域原則），そのため預金保険機
関も地域ごとに形成されているのである。現

2．貯蓄銀行における保証責任連合

在，保証責任連合は13の預金保護機関（Sicher-

ドイツ銀行システムの独自性の 1 つは，やは

ungseinrichtungen）から構成されている。そり，貯蓄銀行が公的銀行であり，公的任務を付の内訳は，11の地域貯蓄銀行支援基金（regio-

与されているという特殊性であろう。民間銀行

nale Sparkassenstützungsfonds），ならびに各および信用協同組合には，この公益性は属性と

州 銀 行 および 州 建 築 貯 蓄 銀 行 の 保 証 準 備 金

してはなく，単に利益追求指向性を有している（Sicherungsreserve der Landesbanken und

のみである。この点こそが，貯蓄銀行グループ

Girozentralen, お よ び，Sicherungsfond derが他の 2 大銀行業態と区別される最大の相違点

Landesbausparkassen）であり，これらが相といってよいであろう。

互に支援する体制となっている。すなわち，もその公的任務のうち重要なものは，国民にあし単独の保証機関において預金保証限度額を超まねく金融サービスへのアクセスを確保するとえる支援事態が生じた際には，同システムを構いうことである。この点は，近年，EU レベル成している他のすべての基金が用意可能となっでも重要な経済政策上の課題となっている金融ている。

排除の問題とも密接に関連する。ドイツ国内でなお，この保証責任連合の運営は，ドイツ貯

は，何らかの社会扶助を受給している人の多く

蓄銀行連合会（DSGV）がその任にあたっていが地元の貯蓄銀行に口座を開設している。このる。

ように貯蓄銀行では，あまねく広く金融サービスを提供し，金融包摂性を担保するという点で，重要な社会的・公益的な機能を発揮してい3．ドイツの預金保証法
2014年の EU の改正指令に対応して，ドイツ
国 内 で は，2015年 7 月 3 日 に「 預 金 保 証 法 」

るのである。
さらに，国民の貯蓄形成の促進という公的任（Einlagensicherungsgesetz: EinSiG）が発効し務がある。この貯蓄促進という点は，単に公的た。そして，貯蓄銀行グループの任意の機関保任務として規定されているというだけでは実現さ証に基づく預金保険スキームについては，同法

12）

れ ず，貯 蓄 銀 行 が 有していた「 保 証 責 任 」

第43条に準拠して，ドイツ金融サービス監督庁（Gewährträgerhaftung），ならびに，貯蓄銀行（BaFFin）により公式に認定された IPS となっグループ独自に構築された預金保護制度というている。これは，上述の2014年改正指令におけ

秩序政策的な制度的枠組みが，その実現の前提

る③の「公式に DGS と認定される制度的保証条件となる。

スキーム」（IPS）にあたる。このため，貯蓄66

証券経済研究第98号（2017.6）

銀 行 グ ル ー プ の 各 金 融 機 関 は， 他 の 法 定 の保険スキームが法定の積み上げ金額以上にプー

DGS 等に新たに加盟する必要が生じないことルされた資金について機関支援の目的で使用すを意味する。すなわち，貯蓄銀行グループにつることは，明示的に認められていたが，2015年

いては，EU レベルにおける2014年の改正指令の委員会提案では，この点が考慮されていないの発効後も，実際上は，従来から歴史的に構築点である。

されてきた保証責任連合という独自の預金保険貯蓄銀行グループの制度保証スキームは，同および金融機関の機関保証システムを，これまグループの連帯的結束による保証責任連合を象でのところ，何ら変更する必要性をもっていな徴する構成要素である。1970年 代における保い。

証 責 任 制 度の創 設 以 来の約40年 間で，多くの4．貯蓄銀行グループによる反対意見

貯蓄銀行同士の合併案件において制度保証による支援の実績があり，その累計金額は約35億

ドイツの貯蓄銀行グループは，EDIS に対しユーロである14） 。他方で，貯蓄銀行の破綻事例ては反対の立場を表明している。南欧諸国の銀や，顧客の預金損失の補償事態に至ったことは行に発生する損失のリスクを，比較的に優良な一件もない。合併案件の一例としては，ライン

ドイツの銀行側が負担させられる羽目になるの貯蓄銀行連合が，メンデン貯蓄銀行とヘマー貯ではないかとの重大な懸念は，以前から指摘さ蓄銀行の合併によって誕生したザウアーラント

れていた。

貯蓄銀行に 2 千万ユーロを超える金額を支援し同銀行グループが，EDIS に対して当初からている。また，ヘッセン・テューリンゲン貯蓄反対の立場を維持している背景の 1 つには，上銀行連合は，リーマンショックの際に破綻危機述した同銀行独自の歴史的発展による特殊な事に瀕したアイルランド所在のナッサウ貯蓄銀行

情が存在すると言ってよい。

の姉妹会社に対してリスク資産42億ユーロ分の預金保護を欧州レベルの預金保険システムに支援を行っている15）。

よって行おうとする委員会の考え方は，個々の貯蓄銀行グループの保証責任連合による機関

顧客の視点からみれば間違った方向性である

支援では，上述のとおり，創設以来多くの実績と，DSGV は主張している。その理由は，第をあげており，そのため，州銀行を含む貯蓄銀

1 に，顧客はすでに預金保護スキームにおいて

行グループの顧客は誰一人としてその預金・利有効に機能している制度保証スキーム（IPS）

子の損失を被っていないことが，同グループにに十分信頼をおくことができている点である。

対する信頼醸成に寄与しているものと評価されしたがって，これ以上のシステムはあえて導入よう。実際に，ムーディースやフィッチなどのする必要性がない。むしろ，預金保護スキーム

国際的格付け機関は，貯蓄銀行に対して高い格として認定された制度保証スキームによるこれ付けを与えているが，その際の評価要因の 1 つまでの予防的な機関支援システムが，この委員として，この保証責任連合の存在を重視してい会提案によって著しく阻害される懸念があるとる。したがって，貯蓄銀行グループにとってはしている13）。

アドバンテージである保証責任連合の機関支援

第 2 に，2014年改正指令では，国内的な預金スキームが，2015年の委員会提案によって，一67

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向

定の不利益を被るとすれば，それが同案に反対会提案（EDIS 規則案）には，法的にも欠陥がする要因の 1 つである可能性を指摘しておきたある。なぜなら，制度的保証スキーム（IPS）

い。

について，なんらの直接的な言及もなされてお5．信用協同組合グループの立場

らず，かわりに，加盟各国に存在する預金保険制度に対して一律的に取り扱っているからであ貯蓄銀行グループと同様に，グループ内でのる。2014年の指令が今後も法的規範として妥当

機関保証スキームを有している同グループも，するとすれば，IPS は，理論的にも，あるいはEDIS に対して反対の立場をとっており，強力

2024年以降の共同体化の後にも，預金保護ス

な政治キャンペーンを展開している。

キームの実施を回避できる予防的かつオルタナ

ドイツ協同組合銀行連合会（BVR）としてティブな措置として，その存在が除外されていは，2015年提案に強く反対する立場を維持してると解釈することはできないとしている16）。

いる。その根拠は次の 3 点である。第 1 に，

IPS が今後も存立しえるという点に関して

BVR のように限定された地域の組合員向けのは，EDIS が予定している付保預金の0.8％と預貸業務を中心とした比較的低リスクで活動しいう最低積み上げ金額を越えて，任意でさらなている銀行グループが，他国のメガバンクのよる預金保険のための資金を利用できる状態におうに国際業務など比較的高いリスクをとって行くことが否定されていないかぎり，欧州委員会

動している銀行に対する責任を負うということとしても，今後の交渉プロセスにおいて，IPS

は，高いリスクをとる銀行側のモラルハザードの存続について受け入れざるを得ないのではなを高めるおそれがあるという点である。

いかと BVR は主張している。

第 2 に，現状では，EU 加盟国あるいはユー

すなわちもし EDIS が稼働したとして，各国

ロ参加国の間においても，いまだに十分な積立の預金保険スキームから EDIS あるいは DIF

金を備えた預金保険制度が整備されていない国に対して想定されている0.8％分の資金が完全家もあるなかで，EDIS 導入がもたらす結果に支払われたとして，IPS 側には，もはや預金は，健全な預金保険スキームを有する国家が，保護のための資金残があってはならないという外国の負債やリスクの責任を負担するという，

ことにはならないとの見解を示している。

いわば「移転同盟」（Transfer Union）になりかねないという危惧である。

6．ドイツ連邦政府の立場

そして，もしこの制度の導入によってドイツ

ドイツ連邦政府も，2015年の委員会提案に対の預金保険スキームが他国のリスクの負担に用しては，これを拒否する立場である。ショイブ

いられることになれば，ドイツ国内の預金者側

レ財務相は，貯蓄銀行および信用協同組合グの信頼を大きく損ねることにつながり，ひいてループの立場に基本的に同調する立場をとっては，それ自体が欧州委員会の意図する金融シスいる。同政府としては，預金保護については各

テムの安定という目標に利益相反する結果をも国の国内的なシステムが準備されていることがたらすおそれがあるという点である。

まずもって重要であって，むしろ，すべての第 3 に，BVR によれば，2015年11月の委員

68

EU 加盟国において，経営状態の悪い自国の銀証券経済研究第98号（2017.6）

行の破綻処理制度が導入されることの方が優先度が高いとの立場を維持している。
ただし，ショイブレ蔵相は，2016年11月の段Ⅳ．EDIS をめぐる政治的対立の行方階で，EDIS を完全に否定しているわけではな
く，もし導入するのであれば一定の条件が必要であるとの意見を表明している。かれはとく

1．2016 年 6 月の欧州閣僚理事会に，国債という形で銀行のバランスシートにあ2016年 6 月17日までの 2 日間の日程で開催さる潜在的なリスクに対して，さらなる留意が必れた EU 財務相理事会では，単一の銀行預金保要であると要求している。現行では，国債が，護制度を進展させるための日程で合意がなされ

ドイツ発行であれイタリア発行であれ，ともにず，決定が先送りされた。当初案では，2017年

リスク・ゼロで評価されているためである。

には第 1 段階がスタートするスケジュールが想7．ドイツ連銀の立場

定されていた。これは，EU の銀行同盟の完成が先に延ばされる可能性を含意する。

ヴァイトマン独連銀総裁は，2016年の欧州経

この財務省理事会の合意文書では，EDIS を済通貨同盟の将来に向けての「 5 総裁報告」

めぐる政治交渉を「リスク低減に向けた措置で（Five-Presidents Report） が，2017年 か ら の十分な進展がみられ次第」直ちに開始すると表EDIS の預金積み上げスタートに言及している

明されている。

点に関し，強い反対の意を表明している。ヴァ

また，ドイツのショイブレ財務省は，この理

イトマン総裁は次のとおり述べている。「ユー事会に先立ち，銀行部門のリスクを段階的に取ロ圏共同の預金保険制度は，確かに ECB により除きたいとして，単に，銀行同盟の強化だける共同の銀行監督制度と整合性をもっている。

を目的にしての預金保険の交渉であれば，開始

しかし，銀行の興廃は，監督制度だけに依存すしない旨発言している。合意文書にこうした文るのではなく，むしろ国家の経済政策と国内法言が盛り込まれた。また，合意文書の草案で制によって強く影響を受ける。預金保険というは，2018年の交渉開始を目指すとの文言があっ分野において国境を越えたリスク分配を行うこたが，これは，最終文書では削除されている。

とは，私には時期尚早に見える。」

総じて，ドイツ側が交渉においてアドバンテー

こうしてみると，今次の委員会による EDIS
規則案に対しては，ドイツでは，各銀行グルー
プのみならず，連邦政府や，ドイツ連邦銀行まジを得たかたちであったと言える。

2．妥協点はどこにあるか

でもが，すべて反対的な立場をとっている。こジャン・クロード・ユンカー欧州委員会委員の事実が，ユーロ圏における金融システム安定

長は，2015年11月の委員会提案が提示される直化という課題の持つ問題の本質を表象的に示し前の時期において，検討されていた同提案に関ているということができる。

して，ドイツの貯蓄銀行グループおよび信用協
同組合グループについては EDIS から除外すべ
きだとの興味深い考え方を地方講演のスピーチ

69

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向に お い て 示 し て い る17）。 ス ポ ー ク ス マ ン が呼べる内容をもっている。しかしながら，同報

FAZ 誌に述べたところによれば，ユンカー氏

告案に関しても，提案直後から，ドイツの金融

は，このことについて，以下のとおりの論拠を機関等で，賛成と反対の意見に分かれて大きな述べている。すなわち，これらの銀行グループ

反響と議論を呼んでいる。

は，「社会的市場経済」のモデルとして適合し2．報告案の骨子ている。そして，金融危機は，この「社会的市

本報告案の主なポイントは以下の 4 点であ場経済」が有する枢要な美徳に決して注意を払る。

うことのなかった人間らによって引き起こされたものである。貯蓄銀行および信用協同組合グ
ループについては，それらがすでに有する現行①各国の国内的預金保険スキーム（DGS）の存の預金保護制度に手を付けることはあってはな

続の容認：

18）

らない旨述べている。

各国の DGS は存続させ，2017年から欧州の預金保険全体額の50％を自国の DGS に積み上

Ⅴ．欧州議会による委員会提案の修正案げる。残りの50％は EU レベルの DIF に積み上げるが，そのうち，25％分は（自国 DGS のための）個別の部分基金を構成し，別の25％は（DGS 全体のための）共同の部分基金を構成す

1．経緯る。積み上げ金額は年々増加させ，2024年にはオランダのエスター・ド・ランゲ欧州議会議

累計が付保預金の0.8％となる（その時系列の員（Esther de Lange）は，2016年11月初旬に，推移は，図表 3 を参照されたい）。

欧州委員会による預金保険スキーム提案に対し②欧州的な預金保険システムの構築：て報告案19）（Berichtsentwurf）を提出した。こ

各国の DGS に加えて，EU レベルの預金保の報告案は，2015年委員会提案の枠組みをより険基金（DIF）を創設する。

緩やかなものに再構築したかたちとなってお③事前積立段階である2019年から2023年におけり，同提案をめぐる賛成派とドイツなどの反対

る流動性支援：派の両方の立場に応えるべく，いわば折衷案と

図表 ３

各国レベル
EU レベル（DIF）

2016年の欧州議会による修正提案（数値は付保預金に対する％）

暦年

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

自国の DGS

0.05

0.1

0.15

0.2

0.25

0.3

0.35

0.4

個別の部分
基金

0.025

0.05

0.075

0.1

0.125

0.15

0.175

0.2

共同の部分
基金

0.025

0.05

0.075

0.1

0.125

0.15

0.175

0.2

合計

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

〔出所〕 cepAdhoc（2016）,S.2

70

2019年から，DIF は補償事態の際には当該

証券経済研究第98号（2017.6）

国の国内的 DGS に対して流動性支援を行うこ場合にはじめて導入されるべきとしている。

とが可能となる。

③これらの諸条件については，EDIS の最終段

④部分的なリスクの共同体化：

階へと早急に移行しようとすることを回避する

支援事態になった際の優先順位については，

ために，あえて提案されない。むしろ，かかる

最初に EU レベルの DIF ではなく，国内的な諸条件によってわれわれの銀行制度の健常性がDGS が，自国で積み立てた資金を利用する。

強化され，金融安定性に資するとの確かな確信

次に，DIF の部分基金のうち自国用の部分かにおいて提案されるべきであること。

らの資金を利用する。その 2 つを経てから，
DIF の部分基金のうち，共同用の部分からの4．検討と評価

資金を利用する。なお，DIF は，流動性支援

欧州議会による2016年の修正案は，2015年の等の際に資本市場からの資金調達が可能とされ委員会提案と比較して，いくつかの点においてる。

改善がなされているものと評価できる。特に，最大の特徴ないし改善点と考えられるのは，実3．提案の背景際の損失補償を負担する各国の国内的預金保険

2015年11月の委員会提案では，銀行システム

スキームを2024年以後にも存続させる点であのリスク軽減のためのさらなる措置について余る。そして，自国内で発生した預金保護の事態

地が与えていた。そこで，欧州議会側としてには，まず自国の DGS が用いられるという変は，委員会提案をさらに改善すべく，2016年 3

更が施されたことで，EU レベルの EDIS 導入

月10日に次の決議を採択している。すなわち，後にも各加盟国におけるいわば「自己責任」原

欧州議会は，「欧州預金保険スキームの創設

理が，部分的に維持されるかたちとなってい（EDIS）に顧慮しつつ，すべての加盟国に対しる。それゆえ，2015年委員会提案で指摘されてて，統一的な法的枠組み，すなわち銀行同盟のいた銀行側のモラルハザード問題に対して，一

第 1 および第 2 の柱，および BRRD 指令，預定の政策的対応がなされた修正案であるといえ金保険指令（DGSD），並びに，ヨーロッパのる。

銀行システムにおける諸リスクが本質的に低減されるような更なる措置が実施されねばならないことを，確認する」としている

また，今後解決されるべき検討課題として
は，次の諸点が挙げられる。

20）

。（下線は

筆者）
そこで，欧州議会としては，次の提案を行っ① SRB ボードが， 7 つのリスク区分のうち，それぞれのクラスで最低限 1 つの DGS を割りている。

当てることを強制されるべきではないこと。

① EDIS の第 1 段階の保険金積み上げ開始時期②残余の損失分の引受けに際して，DIF を通については，（2017年ではなく）2019年に導入

じて行われる信用調達の義務については，よりされるべきとしている。

明確に規定される必要がある。いまだに不明確②第 2 および第 3 段階については，同報告案になのは，いかにして，DIF が DGS の信用調達

明示的に記載されている諸条件が満足せられた分を償還していくべきかという点である。

71

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向③ DIF による支援には，何らかの上限規定が得ないことには変わりはない。もし，リスク愛設けられるべきである。

好的，かつ短期的な利益極大化の方向性をもつ④預金保護のために想定以上のファイナンス需金融機関が，健全な協同組合銀行グループがも要が発生した際には，銀行危機が発生した当該つ共同責任（die Mithaftung）を当てにして行国家が，独自の DGS の手段を提供しなければ動することになれば，モラルハザードが増大すならないようにすべきである。

ることが想定されるとしている。EDIS が予定⑤個別の銀行に対しては，ソブリン債の保有にする430億ユーロのプールだけでは，メガバン

応じて自己資本の積み増しの義務を導入すべき

ク 1 行の破綻ですら，これらの基金が枯渇してである。

しまうおそれもあると考えられる。たとえば，
ラ イ ン・ ウ ェ ス ト フ ァ ー レ ン 協 同 組 合 連 合5．ドイツ側の反応（RWGV）の要求事項は概要次のとおりである。

この欧州議会修正案（ランゲ提案）に対して，ドイツの信用協同組合グループは，依然と①強制的な預金保険の共同体化を放棄することして受け入れがたいとして，なおも反対の立場②「大きすぎて潰せない」問題に対する確固たを表明している。その理由としては，たとえ部る，公正な解決策の構築，たとえば，「十分に分的な負担となったとはいえ，やはり本質的に小さいがゆえに潰せる」（small enough to fail）

は「協同組合の諸原理」に相反するからだとしという市場環境を整備するための銀行監督・規ている。また，この制度においても，なおモラ制の導入など。

ルハザードの懸念は払しょくされず，総じて，
信用協同組合（国民銀行およびライフアイゼン

Ⅵ．分析と評価

銀行）グループにとっては，不利な面が残されているとしている。この銀行グループにおいて

本稿で見てきたように，EU の預金保険に関は，すでに80年以上の歴史を有する任意の預金する政策の方向性は，域内各国の預金保険の調保証スキームが妥当しており，創設以来，いま和もしくは共同体化をはかろうとするものであだかつて顧客の預金が何らの損失や補償の適用

り，ドイツの特殊性を積極的に容認する性質のを受けたこともなければ，加入している個別のものではない。

銀行が破綻した事例もない。BVR は，こうした だ し，2015年11月 の 欧 州 委 員 会 に よ る

た理念や実績を背景として，このランゲ提案にEDIS の問題点を挙げるとすれば，本稿においついては，相互的な社会的・制度的コントローてドイツの例を示したように，本来的に各国毎ルが欠けているものに対する責任は負うべきでに異なる預金保護制度があり，それぞれの特殊

21）はないとの立場をとっている 。

性があるにもかかわらず，すべての加盟国に対すなわち，このランゲ提案によれば，同銀行

して同じ条件を課しているという点であろう。

グループは，大手の国際的メガバンクに対して新しい自由主義の 1 つの系譜であるドイツのその経営に何らの影響力も行使し得ないにもか「社会的市場経済」の考え方の 1 つに，「同じもかわらず，責任についてだけ共同で負わざるをのは同じに扱うが，同じでないものは同じに

72

証券経済研究第98号（2017.6）

扱ってはならない」というリベラルな公平性のるのかという本質的な論点について，十分な議原理がある。では，何が同じでないといえるの論がなされるべきである。

か。それは何よりも，貯蓄銀行グループのようこれに関連して，BVR は，批判的に欧州のな公的金融機関のビジネスモデルが，いわゆる「責任・移転同盟」という用語を用いて，次の欧州のメガバンクを含む民間銀行とは大きく異主張を行っている。すなわち，「欧州の『責なり，社会性ないし公共性が高く，それゆえ，

任・ 移 転 同 盟 』（die Haftungs- und Tranfer-

本稿で指摘したように，預金保証制度について

union）は，決してあってはならない。長年にも民間銀行とは異なり，「保証責任連合」といわたって蓄積されてきた協同組合員による預金

う独自の制度的保証スキームを歴史的に構築し保全のための資金が，我々とはまったくビジネてきたという点であろう。

スモデルが異なる他国の金融機関の責任を負担

しかるに，各国の銀行市場における位置づけするために，国境を越えて用いられることは，やリスクへの態度が異なる加盟国すべての銀行

決してあってはならないのである。各国の預金に対して，一律のルールを適用しようとする保険制度の統合を考えるよりも，まずは各銀行

EU 側の提案は，かかる原理からみて受け入れ

部門のリスク低減化のための措置に優先度があがたいものと映る。ドイツ側の各銀行グループ

る。2014年に預金保険に関する改正指令がすでやドイツ連銀が反対意見を表明しているのは，に発出され，これに基づいて，すでに各国が国

ユンカー欧州委員長の発言にあったように，こ内的な預金保険制度について，補償額10万ユー

うした社会的市場経済の理念によるところが大ロまでに引き上げるなど，国内的措置の実現をきいものと考えられる。

行ってきている。預金保険制度をより確実・安

たしかに，ドイツ側としては，EU の「調和化」という方向性にそぐわない態度を固持し続全なものにするかどうかは，まさに各国の責任において実施すべき問題なのである22）。」

けるのは，「ブロック政策」ともとられかねな

もう 1 つの論点は，今次の預金保険の共同体

い。しかし，これほどまでにドイツの銀行業

化は，預金保険制度に関する国家管轄権と上位界・政府が反対一色のスタンスを示しているこの超国家機関の管轄権の関係性という法的・制とは，極めて異例の事例だということもでき，度的問題を含んでいる点である。具体的には，逆説的に，それほどこの問題には本質的な重要

欧州の預金保険基金は2024年以降にはすべて性があるということを意味している。つまり，

EDIS に集約されることが想定されているが，預金保険制度を統合する，すなわち，各国の責その EDIS の管理運営の具体的な有り方につい任ではなく，欧州レベルの機関にその管轄権をて十分に明確にされていないという問題であ委譲する必要性および妥当性が本当にあるのかる。委員会案によれば，SRB が第 1 義的にはどうか，すなわち，それによって果たして金融その任にあたるが，当然，補償事態あるいは銀安定性が増すことが可能となるのか，あるいは行の破綻処理において基金を使用する際には，ドイツ側が危惧するように，かえって EDIS の今後，当該加盟国当局との管轄権についての具時期尚早な導入が，モラル・ハザードによって体的な行政上の線引きが必要となる。これは行

欧州の金融システムの不安定化に導くことにな

政コスト増や，行政的プロセスの遅滞につなが73

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向るかもしれない。

存在が大きいといえる。社会的市場経済の理念

さらには，銀行同盟の第 1 の柱である単一のを歴史的に具現化しているといえる貯蓄銀行グ銀行監督制度との間においても，同様に管轄権

ループをはじめとして，こうした独自の銀行シの問題があろう。欧州中央銀行（ECB）の直ステムは，ドイツの金融システムの長所である

接的監督の下におかれる銀行は，一定の要件をともいえるだけに，ドイツがその政治的態度を満たしたメガバンク等の重要な銀行に限定され軟化させようとする動機や条件の変化は，当面ており，その他の銀行は，従来の各加盟国の監みられないものと判断できる。

督当局の監督下に入る。その場合，もし，こう

ただし，ドイツ側が今後の交渉に際して妥協した中小規模の銀行において補償事態が生じた点をさぐるとするならば，本稿で紹介したユン

際，預金保険を EDIS の基金に対して申請する

カー欧州委員長の発言がヒントを与えているよ

ようなケースでは，責任負担は，EU レベルのうに，貯蓄銀行および信用協同組合という独自管轄であるが，管理（コントロール）は国家の性の高い銀行グループについては EDIS システ

管轄権という，一種のねじれ的な状況が発生す

ムから除外させる，あるいはなんらかの例外規ることになる。

定を盛り込むことにあるのではないかと考えられる。両者の利害を考量して政治的妥協が成立おわりにするとすれば，こうした例外を EU 側が認めるかどうか，あるいは，実質的な意味でこれらのド イ ツ は， フ ラ ン ス と と も に，1950年 の金融機関の適用除外が担保されるような制度へ

シューマン宣言以来，ヨーロッパ統合の牽引車と，さらなる修正提案ができるかどうかというとしての役割を果たしてきた。今日では，メル点にかかっていると思われる。

ケル独首相の強いリーダーシップの下で，大量

ただし，本稿における分析の帰結として，ドの難民の域内への受け入れや，英国離脱問題にイツ側の主張点は，かならずしも，ドイツが強い指導力を発揮している。ところが，その統

EDIS に加盟しないということに置かれている

合の旗振り役であるドイツが，ことが預金保護

わけではない。むしろ，2014年の改正指令に準制度の共同体化に至ると，ブラッセルの EU の拠して，加盟各国が，それぞれの自国の預金保方針に対し断固たる反対の立場を一貫して見せ

険制度の責任において，まずは10万ユーロの預ている。リーダーたるドイツが反対しているこ

金保証を確実に担保できるようなスキームを整とが，銀行同盟の第 3 の柱となるはずの預金保備していくことの方が優先度が高く，それが，険の統合プロセスが当初から難航している状態

各国の「自己責任原理」に依拠するものであるをつくりだしており，現段階では，この分野でがゆえに，かえって，モラルハザードを回避での先行きはいまだに不透明であるといってよき，ひいては金融システムの安定に資する制度い。

であるというのが，その論拠であると言える。

本稿での分析を通じて，ドイツ側が反対姿勢

いずれにせよ，EU の預金保険制度をめぐっをとる背景には，ドイツ独自の銀行システムては，今後も交渉には難航が予想され，第 3 のと，それに基づいた制度保証というシステムの柱の実現については相当な困難がともなうもの

74

証券経済研究第98号（2017.6）と思われるが，2016年の欧州議会による報告案14） Mussler, Im Haftungsverbund der Sparkassen fehlenをベースとして，なんらかの妥協案が模索され

15） Kemper（2016）,S.196.

Milliarden, FAZ.net von23.2.2015）16） BVR（2016）,S.92.

る可能性がある。
本件に関する今後の政治的交渉の行方が注目

17） Spiegel In Line 02.11.201518） SPIEGEL IN LINE 2015:11:02付け
19） Entwurf eines Berichts über den Vorschlag für eine

される。

Verordnung des Europäischen Parlaments und des Rates

注1） Proposal COM（2015）586 of 24 November 2015 for a
Regulation of the European Parliament and of the Council amending Regulation（EU）806/2014 in order to establish a European Deposit Insurance Scheme.
2） Entwurf eines Berichts über den Vorschlag für eine
Verordnung des Europäischen Parlaments und des Rates

zur Änderung der Verordnung（EU）Nr.806/2014（COM（2015）0586-C 8 -0371-2015/0270（COD））
20） Entwurf eines Berichts（2016）（COM（2015）0586CC 8 -0371/2015-2015/0270（COD））,S.62,Ausschuss fürWirtschaft und Währung Europäisches Parlament21） RWGV-22.NOV 2016（http://www.rwgv.de）22） GVB Online 2016/11/18）

zur Äenderung der Verordnung（EU）Nr.806/2014（COM（2015）0586-C8-0371-2015/0270（COD））

参3） Directive 2014/49/EU of the European Parliament

考

文

献

and of the Council of 16 April 2014 on deposit guarantee
schemes（recacst）, OJL 173 of 12 June 2014, p.149
4） 預金保険機構（2015）「EU：預金保険指令の改正」）
5） 目標水準については，付保預金の保護のために実質的に使用される見込みが低いと判断され，かつ金融市場が黒川洋行（2006）「ドイツの銀行システムにおける公的銀行―貯蓄銀行および開発復興公庫の政府保高度に集中している場合には，欧州委員会の承認を得証をめぐる EU 欧州委員会との合意―」『経済系て，0.5％を下回らない範囲で，より低い目標水準を設定

第227集』関東学院大学経済学会研究論集，152

することができる（第10条 6 項）。フランス，オランダについては，この0.5％の基金が予定されている。また，改正指令が採択された2014年 4 月時点では，英国・イタリ
アなどは保険料の事前積立制度を採用していなかった。
預金保険機構（2015，p.71）
6） 例えば，ドイツでは，民間商業銀行と公的銀行を対象とした強制加盟の預金保険制度がそれぞれ存在するが，その保護限度額である10万ユーロを超える預金の保護を頁－171頁。
黒川洋行（2015），「EU の銀行同盟における『責任原理』の導入―ドイツの金融システムとの関係性を中心に―」『証券経済研究第90号』19頁－38
頁。

目的とした任意の預金保険（voluntary DGS）もそれぞ

預金保険機構（澤井豊，鬼頭佐和子）（2015）「EU：

れ存在しており，これらは「契約上の DGS」として分類

預金保険指令の改正」（預金保険機構 HP よりダされる（預金保険機構

2015，p.67）

7） Proposal COM（2015）586 of 24 November 2015 for a

ウンロード）

Regulation of the European Parliament and of the Coun-

預金保険機構（鬼頭佐和子，澤井豊）（2015）「ドイcil amending Regulation（EU）806/2014 in order to es-

ツにおける預金保険制度の最近の動向について」

tablish a Europena Deposit Insurance Scheme.
8） Kemper（2016）,S.297.
9） Anne-Kathrin Baran（2016）, European Deposit Guarantee Scheme: Does the EU have the power to legis-（預金保険機構 HP よりダウンロード）
Baran，Anne-Kathrin（2016）, European Deposit

late?, cepInput,center for European policy, Freiburg.

Guarantee Scheme: Does the EU have the pow-10） この拠出金のプールについては，連邦特別財産として

er to legislate?, cepInput, center for European計上されている。
11） この VÖB に加盟している銀行の中で最大の預金額を有 す る の が， ド イ ツ 信 用 銀 行（DKB: Deutche Kreditbank）であり，同行は，バイエルン州銀行の姉妹銀行でもある。

policy, Freiburg.
Becker,Timo（2016）, Sparkassenpolitik in Deutschland, Peter Lang Verlag.

12） 保証責任（Gewährträgerhaftung）は2005年までに廃Bundesverband der Deutschen Volksbanken und

止された。その詳細については，黒川（2006）を参照さ

Raiffeisenbanken e.V.（2016）, Bankenunion Ⅲ :れたい。
13） Kemper（2016）S.298.

Einlagen-und Institutionssicherung, BVR-Ban-

75

EU の銀行同盟における欧州預金保険制度の動向
kenreihe Band 52, Berlin.
Centrum für Europäischen Politik（2016）, EU-Einlagensicherung im Europäischen Parlament:
Gewisse Fortschritte, weiterer Verbesserungsbedarf, cepAdhoc 14.11.2016.
Europäisches Parlament（2016）, Entwurf eines
Berichts über den Vorschlag für eine Verord-

European Commission（2016）, Effects Analysis（EA）on the European Deposit Insurance
Scheme. Non-paper.
European Parliament（2016）, Working Document on
European Deposit Insurance Scheme（EDIS）,
reporter Esther de Lange, DT/10988209EN. doc.,
16.6.2016.

nung des Europäischen Parlaments und desGenossenschaftsverband Bayern（2016）, EU-Einla-

Rates zur Änderung der Verordnung（EU）

gensicherung: Rückversicherungssytem nicht

Nr.806/2014（COM（2015）0586-C 8 -0371-

zielführend, GVB Online, 18.11.2016,2015/0270（COD））
European Commission（2015）, A stronger Banking
Union: New measures to reinforce deposit protection and further reduce banking risk, -Press
release, Strasbourg, 24.November 201576

Kemper, Markus（2016）Die Europäische Bankenunion und die Sparkassen, Kohlhammer
Deutscher Gemeindeverlag.

（関東学院大学経済学部教授）