共済群馬県 ／ 群馬県農業共済組合©群馬県 ぐんまちゃん 00090-06

ノーサイくん～農業保険への加入をおすすめします～『大豆共済』は風水害、ひょう害等の気象上の原因による災害、病害、虫害および鳥獣害など不慮の災害等による損失を補てんできる制度です。
また、青色申告を実施している方は、価格低下を始めとする、ほとんどのリスクを補てんできる『収入保険』に加入できます。
安心・安全な経営のため、『大豆共済』または『収入保険』への加入をおすすめします。

加入できるのは？
大豆の耕作面積の合計が５アール以上の農家（または生産組織）が加入できます。
◆加入にあたっては、栽培している全ての耕地をご加入ください。
◆未成熟子実で収穫される「えだまめ」や「通常の肥培管理が行われず、または行わないおそれがあるもの」等は加入できません。

どんな災害が対象になるの？

風水害

ひょう害

土壌湿潤害

病虫害

鳥獣害

農家
負 風水害・ひょう害・土壌湿潤害等気象上の原因による災害および病虫害・鳥獣害・火災等
担 が対象となります。
掛金83
7補償期間はどれくらい？
円（発芽期から収穫までです。
45※収穫とは適期に刈り取ることをいいます。
％※ほ場から搬出したものについては補償の対象外です。
）

1

どんな補償の方式があるの？
補償内容と補償割合を合わせて選択できます。
はんそうさいほうしき■半 相 殺 方 式
加入者ごとに基準収穫量の８割を補償し、被害耕地の減収量の合計が基準収穫量の２割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
ぜんそうさいほうしき■全 相 殺 方 式
加入者ごとに過去５年間の出荷実績等により算出した基準収穫量の９割を補償し、減収量が基準収穫量の１割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
●次の要件を満たす方が加入できます。
収穫量のおおむね全量をＪＡ等の施設に出荷し、過去５年間の収穫量の資料提供が得られる方、もしくは青色申告書等の関係書類から収穫量が把握できる方が加入できます。
■地域インデックス方式
加入者ごと地域ごとの統計単収を基に算出した基準収穫量の９割を補償し、統計単収が基準収穫量の９割を下回った場合に共済金を支払う方式です。

※基準収穫量は、共済金額（補償額）・掛金・共済金の計算の基礎となります。
※補償割合を選択することができます。
（半相殺方式：８割・７割・６割
全相殺・地域インデックス方式：９割・８割・７割）

基準となる収穫量は？
■半相殺方式
過去一定期間の１０アール当たり収穫量に基づいた収穫量です。
■全相殺方式
過去５年間の出荷実績等または、青色申告等の関係書類から、加入者ごとに基準収穫量を定めています。
■地域インデックス方式
過去５年間の地域ごとの統計単収により１０アール当たりの基準収穫量を定めています。
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どれくらい補償してくれるの？
共済金額（補償額）は、選択した加入方式・１kg当たり共済金額・補償割合に応じて計算されます。

共済金額（補償額）＝１㎏当たり共済金額

引＝

基準収穫量

受収量××

引受収量

補償割合

◆１kg当たり共済金額は、毎年農林水産大臣が定めた金額から、加入者が選択した金額です。
◆引受収量は、基準収穫量に加入者が選択した補償割合を乗じた収量です。
例）全相殺方式で算出した共済金額の目安
経営所得安定対策の「畑作物の直接支払交付金」を申請し、１０アール当たりの基準収穫量１５０㎏で、１㎏当たり共済金額２７７円および補償割合９割を選択した場合
共 済 金 額（補償額）
３７，３９５円

1㎏当たり共済金額
＝２７７円
×

引受収量
１３５㎏

基準収穫量＝ １５０㎏

×

引受収量
１３５㎏
補償割合
９割

掛金はどれくらい？
共済掛金は、掛金総額の半額以上（５５％）を国が負担します。
なお、掛金率は加入者ごとに過去の損害率を基に設定します。

掛金総額＝共済金額（補償額）

国庫負担掛金 ＝ 掛金総額

××

掛金率

５５％

農家負担掛金 ＝ 掛 金 総 額 － 国 庫 負 担 掛 金例）全相殺方式で試算した掛金の目安（１０アール当たりの基準収穫量１５０㎏とした場合）掛金総額1，859円
農家負担掛金837円（45％）

国庫負担掛金1，022円（55％）

3被害が発生したら？
加入者の被害申告に基づき、損害評価を行います。
◆いずれの方式についても、災害の発生の都度、その状況をNOSAIへ連絡してください。連絡がない場合には、減収があっても共済事故の対象とすることができません。
◆被害を受けた加入者については、NOSAIが指定する期日までに被害の状況等をあらためて被害申告野帳で提出してください。
※半相殺方式の場合
被害申告耕地における１０アール当たりの収穫量を見積もって申告していただきます。

損害評価の方法は？
損害評価は、通常収穫期に行います。
■半相殺方式

しっかい

被害申告された耕地の中から一定量の耕地について、悉皆調査（検見による収量の見積）により１０アール当たりの収穫量を調査し、悉皆調査を行った耕地の中から一定量の耕地について、実測により１０アール当たりの収穫量を調査します。

■全相殺方式
被害申告された耕地の被害状況を確認し、ＪＡ等からの出荷資料または青色申告等の関係書類に基づき収穫量を算出します。

■地域インデックス方式
なお、掛金率は加入者ごとに過去の損害率を基に設定します。
被害申告された耕地を地域ごとに確認し、その該当年産の統計単収に基づき減収量を算出します。
※減収量は当年産の統計単収から算出されるので、加入者ごとの被害の実情と合わない場合があります。

全損や半損等の大きな被害、移植後や発芽後の生育不良等が発生した場合は発生の都度、速やかに NOSAI へ連絡してください！
連絡がない場合は、共済事故の対象とすることができません。
すき込み等を行う場合もすき込む前に必ず連絡してください。
※共済事故以外の原因により減収した量は、分割評価を行います。

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共済金の計算は？
加入方式に応じて下図の計算式に基づき計算されます。
平成２７年産から経営所得安定対策の「畑作物の直接支払交付金」の支払い方法が見直され、「面積払交付金」が当年産の作付面積に応じ、数量払交付金の内金として支払われる方法に変更されました。これに伴い、収量が一定収量を下回った場合に共済金の一部が調整されます。

■半相殺方式共済金＝１㎏当たり共済金額

共済減収量＝耕地ごとの減収量の合計 － 共済金支払対象外収量

×共済減収量※耕地ごとに損害評価を行い、共済金を算出します。

■全相殺方式

共済金

共済減収量＝１㎏当たり共済金額

×共済減収量＝ 基準収穫量 － 当年産の収穫量 － 共済金支払対象外収量※乾燥調製施設の計量結果等による収穫量に基づき、共済金を算出します。

■地域インデックス方式

共済金

共済減収量

＝１㎏当たり共済金額

×

共済減収量

＝ 引受面積 × （基準単収－統計単収） － 共済金支払対象外収量※耕地の所在する統計地域ごとに損害評価を行い、共済金を算出します。

5分割評価とは？
通常行うべきほ場管理・肥培管理および病害虫防除等が粗放または不行き届き等の減収と、共済事故による減収が同時に生じた場合には、それぞれの減収を分けて損害評価を行います。
このとき共済事故以外の原因による減収量を分割減収量とし、この部分の減収を差し引いて共済金を支払います。
１．分割の方法
被害調査の際、耕地の栽培状況を調査し、次の事項に該当する場合に分割評価を行います。
２．分割をすべき事項【通常すべき標準的な土壌・肥培管理、排水対策等を怠った場合】◆水田等地下水位の高い耕地等において、排水溝・排水路等の設置がされていない。
◆耕起・整地が不十分である。
◆湿潤耕地において、高畝栽培等による水害、湿潤害の防止が行われていない。
◆関係機関が示す、標準の施肥、中耕、培土等に沿った栽培が行われていない。
◆ほ場の雑草防除に不備があり雑草が繁茂している。
【通常すべき病害虫防除・栽培管理を怠った場合】◆播種または移植がその地域の適期期間内になされていない。
◆栽植本数が関係機関の示す栽植本数の基準に達していない。
◆関係機関が示す通常行うべき防除管理が適切になされていない。
◆種子消毒がされていない。
◆適正な農薬使用がされていない。
◆連続した病害虫被害が発生している。
◆連作障害が発生している。
【上記以外にその他管理の不行き届きに対する分割評価】（例：指導機関の指導に従わず、被害が拡大した場合等）【その他共済事故以外の原因による減収に対する分割評価】
共済事故以外の減収について分割評価を行う。
（例：収穫遅れによる裂莢（子実の落下）の発生については、子実の落下程度を分割割合とする。）

損害防止事業ＮＯＳＡＩでは、加入者の被害未然防止を目的に、薬剤等の配付を行っています。

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詳細は HP へ ▶

は農家のために !!
大豆共済へのご加入にあたってこの説明書は、大豆共済へ加入される皆様にあらかじめご承知いただきたい重要事項です。
ご熟読をお願い申し上げます。
●NOSAI で実施している農業保険事業は、農家（以下「加入者」といいます。）が不慮の事故によって受ける損失を補てんして農業経営の安定をはかることを目的とした公的農業保険制度です。
●事業の運営は、NOSAI および国で行っています。NOSAI と国は保険関係を結ぶことにより２段階での危険分散をはかっています。
●掛金は加入者と国が拠出し、加入者が被害を受け減収が一定割合以上となったときは、拠出された掛金の中から共済金を支払います。なお、被害が少ないときは、将来の共済金支払財源等に充てるために積み立てられます。
※掛金と一緒に事務費をご負担していただきます。
●大災害等で共済金の支払財源に不足が生じた場合は、共済金支払額の一部が削減される場合があります。
●加入者が通常すべき管理や損害防止を怠ったとき、損害発生の通知を怠ったときおよび故意、重大な過失によって事実に反する通知をしたときなど組合規程に違反した場合は、共済金支払額の全部または一部を支払わない場合があります。
●NOSAI が保有する各種情報については、必要に応じて加入者の皆様に公開し、健全な事業運営に努めます。
●加入申込書記載事項やその他知り得た個人情報は、NOSAIが引受けの判断、共済金支払額の算定、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、本共済関係に関する個人情報は、他の保険事業の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
＜金融サービス提供法に係る重要事項説明書＞

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