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企業環境研究年報
No.15, Dec. 2010

自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会──広島県を事例として──

川名和美（高千穂大学）要

旨
本稿は，広島県産業振興ビジョン策定にあたっての背景と具体的な方向性を例に，地方自治体における地域産業振興および戦略立案にかかるいくつかの論点を整理し，考察するものである。
少子高齢社会の到来と地域間格差がますます拡大するなか，自治体独自の戦略による地域産業振興策に着手し取り組んでいくことが強く求められている。地域ごとに異なる固有の問
題・課題を解決し，かつ地域の競争力を高めていくためには，従来の企業誘致に代表される
ような，横並び的な産業振興ではない，地域独自の資源活用や，地域社会に根差した産業活力の再生と革新が必要となる。地方分権社会のもとでは，自治体自らが当該地域における産業振興のビジョン（構想）を明らかにし，産業界や市民活動力を高めて地域経済の活性化を図り，そのことを通じて都市を自立・発展的に経営していくことが求められる。
そこで本稿では，2010年から行われている広島県産業振興ビジョン策定作業を例に，今後の地域中小企業を視野にいれた自治体独自の産業振興の視点と方向性を検討していく。
ここで広島県を例にとりあげたのは，①自動車・造船等の輸送機械，鉄鋼や一般機械が製造品出荷額構成で約半分以上を占めている製造業依存型地域であり，いわゆる「リーマン・ショック」後に外需依存型への反省・教訓をどう活かすかが課題となっていること，②広島
県が俗に「日本の縮図」と言われてきたように，政令市を抱える県ながらも，中山間地域，
島嶼部などには人口減少が著しい地域もあり，そして農業，漁業，林業等も盛んで，かつ事業所は小売，サービス，飲食・宿泊業など多様であること，③2009年に，それまで４期続いた前知事政権から新知事（旧通産省出身，ベンチャー企業創業経営者）への交代があり，中小企業振興条例をはじめ，独自の中小企業施策が期待されること，以上の理由からである。
結論としては，①県レベルの広域的視点で，地域内経済循環を誘導していくことの重要性，②地域イノベーションが起こりやすい環境整備，③社会性視点を含めた地域産業政策が今日求められる地域産業振興の方向性であろう。
いずれにせよ，地方分権等の流れのなかで，自治体自らが，企業のみならず，研究機関，
大学，ＮＰＯ，第１次産業従事者，関連団体等，多様な主体の参画を前提とした，独自の戦略による産業振興策に着手し真剣に取り組んでいくことが今日強く求められているのである。
キーワード
産業振興，地方経済，自治体ビジョン，中小企業

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自治体自らが当該地域における産業振興のビ

１．はじめにジョン（構想）を明らかにし，産業界や市民活
動力を高めて地域経済の活性化を図り，そのこ

本稿は，2010年からすすめられている広島県
産業振興ビジョン策定にあたっての背景と具体とを通じて都市を自立・発展的に経営していくことが求められる。

的な方向性を例に，地方自治体における地域産

そこで本稿では，2010年から行われている広業振興および戦略立案にかかるいくつかの論点

島県産業振興ビジョン策定作業を例に，今後のを整理し，考察するものである。

地域中小企業を視野にいれた自治体独自の産業

我が国では2001年からの小泉内閣時代にはじ振興の視点と方向性を検討していく。

まった「三位一体の改革」によって，財源が拡

ここで広島県を例にとりあげたのは，①自動充した東京都を除き，多くの地方都市では地方

車・造船等の輸送機械，鉄鋼や一般機械が製造

債残高の累積や，地方交付税カットの中での公品出荷額構成で約半分以上を占めている製造業

債費比率の高まりにともない，地域間格差がま依存型地域であり，いわゆる「リーマンショッ

すます拡大している。政令指定都市であってもク」後に外需依存型への反省・教訓をどう活か

財源が豊富とは限らない状況にある。人口117

すかが課題となっていること，②広島県が俗に万人の政令指定都市広島市を抱える広島県に「日本の縮図」と言われてきたように，政令市あっても例外ではない。少子高齢社会の到来と，を抱える県ながらも，中山間地域，島嶼部など

地方分権化の流れの中で，自治体が，独自の戦には人口減少が著しい地域もあり，そして農業，

略による地域産業振興策に着手し取り組んでい漁業，林業等も盛んで，かつ事業所は小売，サーくことが強く求められている。

ビス，飲食・宿泊業など多様にあること，③

さらに，1999年改正の中小企業基本法で，「地

2009年に，それまで４期続いた前知事政権から

方公共団体は，基本理念にのっとり，中小企業新知事（旧通産省出身，ベンチャー企業創業経に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，そ営者）への交代があり，中小企業振興条例をはの地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸じめ，独自の中小企業施策が期待されること，条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務

以上の理由からである。

を有する」と，その第６条にうたわれたように，
自治体独自の地域産業政策の企画立案能力が問われている 。
１）

２．先行研究にみる，地域産業政策と産業振興ビジョン

こうしたなか，自治体レベルでの中小企業振興条例の制定をもとめる声が，中小企業者を中心に広がり２），2010年６月には中小企業憲章が（１）地域産業政策とビジョン一般にいう産業政策とは，経済産業省をはじされた。今後この流れを受け，地方めとする中央省庁が主体となって策定・実施す自治体での中小企業振興条例制定が各地で議論る。本稿で示す，地域産業政策とは，地方自治される機会も増えていくであろう。

体が，国とは別に自らが政策主体となり，地域

閣議決定

３）

それと同時に，
地域ごとに異なる固有の問題・産業の維持・振興を図るための政策とする。

課題を解決し，かつ地域の競争力を高めていく

また，ビジョンとは，企業経営でいえば，経ためには，従来の企業誘致に代表されるような，営理念で規定された経営姿勢や存在意義に基づ

横並び的な産業振興ではない，地域独自の資源

き，ある時点までに「こうなっていたい」と考活用や，地域社会に根差した産業活力の再生とえる到達点，つまり企業が目指す中・長期的な革新が必要となる。地方分権社会のもとでは，イメージを投資家や従業員などのステークホル

自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会

ダーや社会全体に対して示したものである。

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いる。とりわけ，「政策コンセプトのうえで，地域における産業振興ビジョンの場合はどう

さしあたりつぎの四点をミックスしておく必要か。それは，特定の時点における，規範的メッがあろう。①市場志向，②イノベーション志向，

セージを含む地域産業の将来像である。自治体③雇用志向，④統合志向。」と述べ，大企業をが，地域の実情に基づき，地域の産業振興に関頂点とするピラミッド型の階層社会から，多様して目標とする将来像を掲げ，施策に取り組むな規模の企業が自由に連関しあうネットワーク

ものなのである。

型社会への移行という時代の変化を当時から重経済のグローバル化が進展するなか，今日で視していた。そこには，「民間活力の導入も不は地域をベースとした産業政策が重要性を増し可避になっている。地方自治体と民間企業は新ていることは周知である。特に今日，我が国でたな協力関係を構築になければならない」と，は中小企業政策の理念が変化し，自治体によっ今日でいう産官連携による新しい産業振興の発て独自の産業政策を考えることが要求されるよ想の必要性を提唱するとともに，「地域産業政うになった。我が国の中小企業数（会社数＋個

策は，市場経済を補完する存在である。（中略）人事業者数）は，約420万社で，全企業数に占市場経済を無視した政策では効果は期待できな

める割合は99.7％である。都道府県単位でみれい」と，市場経済重視のスタンスを示している。

ば，大企業の集中する大都市東京でも99.0％が

ただし，80年代当時の経済社会環境は，円高

中小企業。また，22の県では，中小企業の比率

等による企業経営環境の劇的な変化が起こる前が99.9％を占めている。つまり都道府県レベル

で，国際競争という視点はさほど色濃くはな

での産業振興は事実上中小企業振興といってもかった。また，1983年の高度技術工業集積地域

過言ではない。そして1970年代ごろからすでに開発促進法（いわゆるテクノポリス法）によっ

地域における産業振興及び中小企業振興の重要て高度集積地域での知識集約型中小企業の躍進

性は認識されてきた。では，この地域産業政策が期待された。さらには80年代中小企業ビジョについて，これまでどう議論されてきたのだろンに示されたように，中小企業が「活力ある多うか。

数」として政策でも積極的に評価された時期でもある。

（２）地域産業政策に関する先行研究

しかしながら，テクノポリス法で地域経済自中小企業政策研究において，地域産業政策と立化の拠点づくりと地元の主体的地域開発が待地域中小企業振興は重要な研究課題としてこれ望されたものの，その後内発的発展へと成果をまで議論されてきた。

あげたテクノポリス指定地域は決して多くはな

例えば，1970年代から「地域主義」 の中小４）企業論からのアプローチをした清成（1986）は，

かったことは，政策主導の地域産業振興の限界を我々に示したのも事実である。

地域間の不均等発展，産業構造の転換，内需主

加えて，清成は，「都道府県と市町村とでは，導型経済への移行，国および地方自治体の財政

産業政策のあり方は異なる。前者では広域的な力の低下，これらの理由から自治体の主体的な視点からの地域間の調整，諸地域の産業の連関・

地域産業政策の必要性をすでに当時から説いて統合などが重要な課題になろう。これに対している。また，「地域産業政策とは，地域レベル

後者では独自な産業を地域にどう定着させるかでの産業政策であり，地方自治体はミクロ的なが重視されよう」と，都道府県レベルと市町村視点をもって，地域内で産業間の資源配分を変レベルとの政策立案プロセスと目標にある様々

更すること，特定産業のためにインフラを用意

な違いを示していることも書きとめておきたい。

することが目的である」と具体的に定義されて一方，安東（1986）（1991）は，70年代の地

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方経済成長の特有な条件として，単純労働力需

経営的な観点が必要であること」を指摘してい要や地方からの労働力供給量の増加，高い経済る。また，産業振興の姿勢を明示化できる中小成長に支えられた財政支出の伸びをあげている。

企業振興基本条例制定によって，東京都墨田区

高度成長期以来地方で進展してきた状況を，等の事例は産業振興で一定の成果が得られたも個々の地域のもつ自己発展力の分解と引き換えのとして詳細に分析している。

に得られる「発展なき成長」と示した。工場誘

この中小企業振興基本条例については，岡田致などに代表される外部からの資源への過剰な（2010）の研究でその重要性を，「市町村レベル

依存ではなく，地域の既存（潜在的なモノも含の独自産業振興にあたっては，個別産業振興施め）の資源を動員・活用する地域のイニシアチ

策や，それを集めた産業振興ビジョンだけではブによる「内発的発展」への変化を指している。

不十分であり，条例のような，法的拘束力，強清成が地方自治体のミクロ的な視点での地域制力が強く，また中小企業振興の理念を明確に

内産業間の資源配分の変更や，特定産業へのイした上で自治体，企業，住民，大企業や大学等

ンフラ整備を強調したのに対し，安東が既存資の役割までを明記した理念条例が地域社会にお源に目を向け，新しい経済社会への積極的な試ける中小企業の存立を示す」と言及している。

行錯誤の提唱は，後述の岡田（2010）の議論に先行する論点として示されていた。

では，多くの自治体の現場では，地域産業政策の重要性をどれだけ認識しているのか。自治
体産業振興に関するアンケート調査結果からそ（３）ビジョンと条例の実状に迫った松永（2007）の調査分析では，「産

2000年代に入ると，ＥＵ小企業憲章の制定

業振興に関するビジョン等を有している自治体（2000年）を背景に，中小企業と地域産業・経は約半数であること，ビジョン等を制定すると済との関係は，単なる地域産業振興だけではな

幅広く産業振興に取り組む結果となり，選択とく，より普遍性ある理念を持ったものへという集中の施策展開への対応が難しいこと」と興味認識が高まってきた。

深い指摘がある。今日多くの都道府県や市区町

桑原（2000）は，1970年代以降の東京都大田村で策定される産業振興ビジョンがどこまで現区，墨田区，大阪府東大阪市，八尾市の産業政

実に即し，実効性のあるものなのか，今後さら策の事例の比較分析をしており，市町村レベルに研究を加えていくべきことでもある。とりわの独自産業振興を見るうえで興味深い研究であけ市区町村のように，より地域に密着したレベる。
「東京都大田区，墨田区は，1970年代後半

ルの自治体ならば，その実状を把握し，それにから工業振興を明確に位置付け，国とは独自の見合った政策立案が出しやすいだろうが，都道振興策を展開し，そのための行政組織編成や職

府県レベルではどうだろうか。

員数増員などを行ってきたのに対し，大阪府東

この点については，和田（2009）が独自の視

大阪市，八尾市の場合，1990年代になってよう点から分析している。2001年の省庁再編以降のやく積極的な産業政策の展開を見せ始めた」と

地域産業振興に対する支援策の流れを，中小企指摘している。この違いは自治体の危機感が生業庁主導による地域中小企業政策と経済産業省

じられた時期のみならず，組織的，政治的要因，

本省の流れをくむ地域経済産業政策の２つに整

例えば地域経済団体の密度，種類の多様性，活理し，その後の過程で地域経済産業局が強化さ動の性質の違いなどであることを指摘している。

れる一方で，都道府県レベルの自治体が地域中

植田（2005）は，地域振興の視点として，「第小企業政策実施にあたっては閉塞感が否めない

１に，地域の個性と条件を反映したものである
こと，第２に，戦略的・マネジメント的な地域ことを示しているのである。

自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会（４）地域産業政策に関する議論の整理
以上，これまでの地域産業政策に関する議論をいくつかとりあげたが，これらを整理すると，

21

これらを踏まえ，以下では，新たな産業振興
ビジョン策定に取り掛かっている広島県を事例に考察していく。

①産業振興関連ビジョン策定は，中・長期的な自治体の目指す方向性を対内・対外的に示す上３．広島県の概要と現状で重要であることは認識されている。②地域の競争力強化が重視される今日において，地域の（１）「日本の縮図」と高齢社会の進展

独自性を中小企業振興で打ち出すことが必要で我が国中国地方の中心に位置する広島県は，あるものの，ビジョン策定だけでは自治体の産人口約286万人（2010年）。県内は，輸送機械産

業振興には不十分な面があるし，また市場経済

業と商業を中心とする県西部の広島都市圏域と，に偏重し，選択と集中の地域戦略を掲げていく

県東部の備後都市圏域，県北東部の中山間地域には，実状にそぐわない面も多々ある。③地域が含まれる備北圏域の３つに区分されることがに関わる各主体（中小企業，大企業，行政，住多いが，加えて大小合わせ約140以上もの瀬戸民，大学等々）への中小企業振興の理念の浸透

内海の島嶼部を抱えているのも特徴である。

には，市町村レベルの自治体単位では比較的浸自治体の財政力を示す指標である「財政力指透しやすいが，都道府県レベルでは範囲の広さ，数」５）では，広島県は0.59。ちなみにもっとも国と市町村との間という立場であること，コン

高い東京は1.32，愛知は1.02，大阪は0.79，福センサス形成の難しさなど，様々な事情により

岡は0.61。もっとも低いのは島根，高知が並ん

容易にはいかない。④けれども，今日の中小企

で0.24 ６）となっている。

業の経済活動領域が地理的にも広範囲であり，長期的な少子化傾向を反映して，広島県の総最低でも都道府県レベルでの中小企業振興への人口は1998（平成10）年をピークに，進学や就共通する理念とビジョンを示していくことが必職による社会減（転入者数―転出者数）が続い要となるのではないだろうか。

ている。特に若者の流出が大きく，人口の自然

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減（出生者数―死亡者数）にも大きく影響して技術工業集積地域開発促進法（いわゆるテクノいる。これは高齢化率（人口に占める65歳以上

ポリス法）によって指定された地域であり，工の人口）に早くから現れており，図表１のよう業団地や広島中央サイエンスパークが集積してに，1960年に広島県は全国平均よりも早く７％いる。

を 超 え た。 将 来 推 計 で は2030年 に 高 齢 化 率
32.9％に達する見込みとなっている。

また，この地域は，文部科学省が推進していた知的クラスター創成事業の指定を受けて，「広
島バイオクラスター事業」を2002年より推進し（２）産業集積と産業構造の変遷てきた。これに伴い，事業の研究成果或いは事

図表２のように，広島県の産業集積は，西部業の推進を基盤として大学発バイオベンチャーの広島都市圏域と，東部の備後都市圏域とに分企業が創設された．これらの大学発バイオベン

けてその集積の特徴をとらえることが多い。広

チャーはこの地域に立地する広島大学霞キャン

島都市圏域の場合は，戦前からの軍需産業を母パス周辺と広島中央サイエンスパークに集積し体として，戦後も造船や自動車などの輸送用機ており，新規のバイオクラスター形成の基盤と

械，鉄鋼，生産用機械，加えて食品加工産業がなりつつある。

集積している。マツダ社や三菱重工業社の取引企業が集積することから，集積のタイプとしては「城下町型企業集積」に分類される。

（３）製造業と事業所・従業者数
広島県産業の強みといわれる製造業について

一方，福山市を中心に，尾道市，三原市，府

みてみよう。1991年から2001年までの製造品出中市などから構成される県東部の備後都市圏域

荷額の伸び率は0.81％で，全国でみると下からは，古くから繊維，家具，履物や造船などの地

４番目という低い位置付けであった。しかし，場産業が集積し，機械系では充実した産業分野

2001年からスタートした「２１ひろしま国際産業はないものの，多様な分野でオンリーワン企業

拠点構想（次項で詳しく述べる）」に基づいて，が生まれ育った地域といわれる。ただ，このよ

新規成長産業の育成や積極的な企業誘致に取り

うに産業分野が特化していないと地域産業振興

組んだ結果，半導体などハイテク関連産業の集を行いにくいのが特徴でもある。

積がすすみ，製造品出荷額に占める電気機械の他方，近年人口増加の顕著な東広島地区にあシェアが基幹産業の１つである鉄鋼と並ぶ規模

る広島中央テクノポリス地域は，1983年の高度にまで拡大した。2008年の工業統計（速報値）
では，製造品出荷額が10兆2,910億円で，全国第10位。中国，四国，九州地方で連続５年トップとなっている。図表３のように，製造品出荷額等の構成比を全国平均と比べても，輸送用機
械，鉄鋼 , 生産用機械の３部門で半分以上を占めており，この分野への依存度が大きい。
しかし，直接・間接的にも，欧米への輸出依存度が高い構造となっていることが，今日の環境変化のもとでは不安要素でもある。2008年秋のいわゆるリーマンショック以降の世界同時不況の影響を強く受けている。それゆえ，図表４にみるように，リーマンショック以降，輸出額，鉱工業生産指数が急落したことも留意しておき自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会23

たい。しかも2008年と09年の間の変化をみると，
図表５のように，保有技術をめぐる課題として，受注量の減少や単価引き下げ，海外の技術力の脅威などの回答が，相対してかなり多くなっている。

３．産業振興ビジョンの変遷（１）２１ひろしま国際産業拠点構想
ここで，前回の産業振興ビジョンとして，2001年３月に公表された「２１ひろしま国際産業拠点構想～元気のある広島県産業の創造～」をふりかえってみてみよう。これは，「２１ひろしま国際産業拠点構想策定会議」（座長：茂里一
紘

広島大学高等教育研究開発センター長）から提言されたもので，２１ひろしま国際産業拠点構想は，「県政中期ビジョン

ひろしま夢未来宣言」や同実施計画を踏まえ，産業振興の観点
から元気な広島県づくりをめざすものと位置付けられていた。2000年度に策定された「総論」を踏まえて，県が国，市町村，関係財団，大学，
民間等と連携して推進する，元気な広島県をつくるための産業振興プロジェクトが提案されていた７）。
この構想における広島県産業の目指すべき姿と目標は，「グローバル時代の産業ネットワー
クづくりを21世紀における広島県産業の目指すべき姿とし，国際的な産業拠点を確立する。」というものであり，21世紀広島県産業の具体的目標は，①ひろしまの特徴（発展ポテンシャル）を活かし，②世界に通用する人や企業が生まれ育ち，③東アジアをはじめとする国内外の人や企業の相互交流が生み出される，以上の３つであった。
そして具体的には，「６つの育つ」をキーワー
ドに，①ものづくりとＩＴなどの知識創造企業，②地域資源を活かしたオンリーワン，ナンバーワン企業，③瀬戸内海を活かした産業，④チャ

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レンジ精神あふれる起業人材，⑤中央サイエン
スパークを拠点にしたグローバル交流企業，⑥
広域型サービス産業である。
また，特徴としては，「主な経済指標で，広題の顕在化④豊富で多彩な観光資源を有しているにもかかわらず，全国と比較して宿泊型の観光が低迷⑤創業・第二創業の活発化に必要な環境が不十島県産業が最も活力を持っていた時に位置づい分（資金調達，販路開拓，人材確保）ていた，全国順位10位以内を回復することを目⑥県内産業の発展を支える技術人材の不足指す」という明確な数値目標を掲げていたこと

これらの課題を踏まえて，検証しよう。

である。

ビジョンが公表された2001年当時の時代背景，

目標像の実現に向けた具体的取り組みの状況（主なもの）は別表の通りである。

経済社会環境は，2001年からの骨太の方針，「三位一体の改革」が声高となっていた頃であり，

このような主な取り組みを行ってきた広島県

また，1999年に中小企業基本法の抜本的改正がであるが，その結果達成状況としては，当初目行われた後である。加えて中国をはじめ東アジ標としていた，製造品出荷額等，付加価値額でアへの製造業の生産拠点の移転など，地理的に全国10位。一人あたり県民所得も10位と，概ねも広島県はアジアとの関係性を無視するわけに

目標値を達成している。

はいかなかった。

けれども，2001年のビジョンを振り返り，残また，先述のように，県内総生産，製造品出された課題としては，以下の６点があげられて

荷額等，粗付加価値額（製造業）これらの数値

いる。

に関し，過去に広島県が経済活動において最も①本県の「強み」である製造業が外需に大きく活力を持っていた昭和50年頃の，主な経済指標

依存していたために世界的不況の影響が直撃が示していた全国比較で10位以内の復活を明確②製造業を支える産業支援サービス業の需要吸に掲げていた。これらに関しては概ねビジョン

収力の不足③海外との競争の激化など保有技術をめぐる課の描いた姿に近づいている意味では評価されていいだろう。

自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会

25

これがおよそ９年経過し，2010年に行われて加価値額2兆8,990億円（全国10位）。これらのいる新たな広島県の産業振興ビジョン策定時に数値は，2001年に公表された前回産業振興ビ

どれだけ成果を上げたか，次項でみてみよう。

ジョンの目標値で概ね達成されたことを現状認識としてとらえている。

４．新・産業政策懇談会の設置とビジョン策定（２）課題・トレンド
課題・トレンドについては，いわば自治体が2010年４月，広島県の10年先を見据えた県産直面している外部環境の分析であり，多くの自業の方向性等をまとめた「新たな産業振興ビ

治体にあてはまることでもある。

ジョン」の策定に向け，「ひろしま産業政策懇

・国内や先進国における経済の成熟化談会」が設置された。年度内に４回の会議を経

・世界不況の影響て，委員18名（構成：県内主要企業，学識者，→基幹産業について競争力強化の必要性

シンクタンク，経済団体等）の議論のもと，重・資源・環境面での制約

点課題と，独自性のある産業振興ビジョンの議・急激な少子高齢化・人口減少の進展論が始まった。

・新興国の台頭，ボリュームゾーンの拡大

2001年に前回のビジョンが発表されたころとは経済・社会情勢もかなり変化し，また広島県→新規成長市場の獲得を目指し，新たな産業の育成の必要性

では県知事の交代もあり，新たな産業振興の方向性が求められている。とりわけ広島県の基幹産業でもある製造業に関してみれば，①輸出型（３）広島県の強み
広島県の強みに関しては，以下４項目が掲げ製造業が多く全国に比べて円高の影響を受けやられている。

すいこと，②中小企業の業績回復が遅れている①基幹産業である製造業・ものづくり技術・ノ

こと，③設備投資や雇用所得環境の改善ペース
も鈍いものにとどまることなどが既存の調査

８）でも指摘されている。
さらに一方で今日では，環境問題への対応，

ウハウ②アジアにおける優位性③研究開発機関等の集積と成長ポテンシャル④中国地方における中枢拠点性

アジア諸国の台頭，ＩＣＴ社会のさらなる深化，国をあげての観光産業への注目など，新産業へ（４）目指すべき姿（将来像）の期待がますます高まっている。

①成長分野を中心に，イノベーションが加速し，加えて，国の政権交代後，中小企業憲章の閣

既存産業に並ぶ新たな基幹産業が育成

議決定などを背景に，今後のビジョン策定には，②基幹産業において，新たな挑戦や意欲ある取より地域の独自性と戦略性を盛り込んだ方向付

組により，アジアを中心とする成長市場を獲

けが求められている。

得2010年９月段階での，広島県産業振興ビジョ③経営能力や高度な技術・技能を備えた産業人

ンの中間報告の骨子９）は，以下の通りである。

材の育成・集積が進み，産業活動を牽引（１）現状（５）取組の方向性

県内総生産（実質）12兆9,820億円（全国第ここで示された方向性は，「広島県の強みを11位），
一人当たり県民所得305万円（全国10位），

最大限に活かして，新規・成長市場の獲得を目

製造品出荷額等10兆2,935億円（全国10位），付

指した挑戦！」とのスローガンである。

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大きく４項目あり，①イノベーションを通じまた第二に，県の目指すべき将来像がどれだ

た新たな産業の育成，②基幹産業の中・長期的

け中小企業の現状をリサーチした上でのものかな競争力の強化，③アジア戦略，④新たな支援である。

の仕組みづくりと示されている。

国，県，市の補助により開設された，ビジネ
スベースひろしま11）での新規開業企業や，中小・（６）新ビジョンの考察

ベンチャー企業の新事業展開を後押しする「ひ広島県のこの新たなビジョン策定にあたって

ろしま産業創生補助金」12）および「ひろしまチャ

は，最終とりまとめを2011年３月下旬としていレンジ基金」13）などに応募している企業など，るため，最終的な確定ではない。2010年９月時

県域の中小企業の層は決して薄くは無い。今後

点での中間とりまとめ案の提示後の協議を重ね

ポテンシャルのある市場，波及効果の高い事業た上で，若干の修正があることはここに記しては何なのか，ベンチャー的中小企業への一定のおきたい。

リサーチが必要である。参考までに，福田（2008）

しかしながら，中間とりまとめ案の時点で，によれば，広島県の地域際収支14）で，黒字部門

2001年当時の前回ビジョンからの流れをとらえ，は鉄鋼と自動車であるが，自動車の黒字は1990

新たなビジョン策定にあたってのいくつかの示

年以降急減し，逆に商業や運輸業では中国地域

唆を示したい。

の他県が赤字なのに対して広島県は一貫して黒第一に，これまでのビジョンの「評価」であ字が続いているという。中国地域の経済力を吸る。前回ビジョンで掲げた数値目標が達成され収する力をもつ広島県を前提に考えると，単にたことは，これまでに行ってきた広島県独自の輸送用機械，鉄鋼，一般機械の出荷額等の比率

産業振興施策が，定量化可能な事業成果としての高さや出荷額の大きさで，産業の強みとポテあがったものである。けれども，2001年当時にンシャルがある分野として重点を置くのではな

重視された，文部科学省の知的クラスター政策，

く，付加価値創出の上で将来性のある事業分野

経済産業省の産業クラスター政策やそれにかかや，中国地域の人，モノ，情報が行き交う中核る産学連携活動など，未だ成果の数値化には難拠点としての産業等，バランスよく目を向けてしくとも，関連事業の質的な評価がされてもよいく必要があろう。

い事業がある。そもそもクラスター関連施策の第三に，産業振興ビジョンにかかる懇談会及目的は，地域の特性を活かした技術開発等の推びワーキングチーム会議メンバーに，中小企業

進や強みを活かした地域クラスター形成により者や中小企業支援関係者が少なく，また，ＮＰ

産業集積，雇用数，ベンチャー創出数等，競争Ｏや第一次産業関連など，今後地域産業で重要力強化につながる成果を生み出すことであった。

な役割を担うであろう組織のメンバーがいない。

例えば広島県は，公益財団法人ひろしま県産業

これからの地域産業振興にあたっては，単なる振興機構が広島ＴＬＯを設置し，これが広島県

企業のみならず，関連支援機関，研究機関や教域の拠点組織となってきた。国（経済産業省）

育機関，個人事業者や商店主など，多様な組織が推進する「産業クラスター計画」の中核的役

や登場人物が関連してくる15）。そうした人や組割として，広域的な人的ネットワークの形成・織の連携が新たな地域イノベーションを担って強化を中核とした中小・ベンチャー企業によるいくことになるからこそ，ビジョン策定段階か

新事業創出のための事業環境を着実に構築してらの多様な組織・人の参画が必要と思われる。

きているのである10）。だからこそ，新ビジョン

政令都市を抱えるような道府県であるほど，圏策定にあたっては，こうした事業に対する質的外との人の交流が相対的に盛んで，多様な知恵

評価を前提におくべきであろう。

が流入しやすい。その強みを活かしていくべき自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会

であろう。

27

の施策メニューも今日豊富であり，連携の仕方次第では，地方産業振興のモデルとなるケース

６．まとめも少なくはない。その際に必要条件となるのは，
住民はじめ，地域の関係者が知恵を絞り，また

以上，本稿では，地域産業振興に関するこれ域外との交流と学習機会を持ち，地域イノベー

までの議論と，広島県の新しい産業振興ビジョ

ションが起こりやすくなるような環境整備であン策定の経緯と具体的な方向性を例に，地方自る。そうした多様な主体に，当該地域の産業振治体における産業振興施策および戦略について

興につながる役割と機能が期待される今日，中みてきた。

小企業振興基本条例のように，企業だけではな

最後にまとめとして，地域産業振興を考えるにあたってのいくつかの視点を提示したい。

い，支援組織，研究機関，教育機関，ＮＰＯや一般市民などに対しても，地域産業振興の理念となる考え方を広く示す必要があろう。

（１）県レベルの広域的視点
まず，産業振興ビジョンの策定は，市町村レ（３）地域産業政策の社会性視点

ベルと県レベルとでは，対象地域の範囲が異な

次に，都道府県レベルの産業振興ビジョンにるものの，独自性と戦略性が必要なことは変わ

は，産業政策としての視点とともに，社会政策

りない。しかしながら，とりわけ政令市を抱え的視点も包含した未来像が求められる。なぜな

る都道府県では，人口減少や企業の撤退などにらば，地域産業政策は地域中小企業政策でもあより衰退傾向にある市区町村の状況を鑑みて，り，それは市場原理だけで解決できないからで広域的視点での中・長期的な産業振興ビジョンある。

を立案する必要がある。

例えば，この数年，経済産業省でも積極的にその際重要となるのは，岡田（2010）が提唱

目を向けているソーシャルビジネスやコミュニするような，地域内での再投資力を高め，地域

ティビジネスのように，市場原理の経済ではカ

内経済循環を誘導していく地域産業振興である。

バーできないニーズに対応する小さなビジネス

これは，世界同時不況と円高圧力の影響を直接も，地域産業政策として考慮していく必要があ的に受けた，製造業中心で外需依存度の高い都る。この分野は，単なる雇用創出のような社会

道府県ほど教訓となっているだろう。強みを活福祉政策としてではなく，衰退する地域の人口かすだけでなく，その強みを当該地域の中小企

流出を食い止め，人材を育てる苗床，いわゆる業や個人の事業者に中・長期的にどう波及させインキュベーションとして今後機能していくかていくかを考慮すべきである。

らである。しかも今求められているのは，こうした分野の「ビジネス」としての永続性である。

（２）地域イノベーションの視点

このように，地域産業政策は，市場経済を念

また，昨今の自治体ビジョンの文言に「イノ頭におきながらも，中小企業の社会政策的側面

ベーション」が用いられることが多いが，地域も含め複合的に考えていくことが，地域の持続でのイノベーションとは，単に研究開発やハイ的発展につながっていくのではなかろうか。

テクの話ではなく，地域資源活用で新たな市場

いずれにせよ，地方分権等の流れのなかで，創造や新たなサービス提供方法を開発したり，

自治体自らが，多様な主体の参画を前提とした，

域外に新たな市場を開拓したりするなど，多様

独自の戦略による産業振興策に着手し真剣に取な革新が含まれる。農商工連携や地域資源活用

り組んでいくことが今日強く求められているのなどのように，地域の独自性を活かすための国である。

企業環境研究年報 第 １5 号

28

［参考資料１］

ことが重要である。業種を問わず，起業家精神

新県知事体制と広島県中小企業家同友会を持って成長のための新たな挑戦を行う中小企

ここで，広島県中小企業家同友会と，広島県業や人を積極的に応援しなければならない。

との連携活動についてふれておく。広島県中小具体的には，①広島版産業革新機構の設立に

企業家同友会では，広島県商工労働局の局長はよる新規企業・新産業の活性化，②中小企業技

じめ課長職以上の管理職員と2007年から年１回

術革新制度（ＳＢＩＲ）16）の積極的推進による

定期的に懇談会を開催している。中小企業者の新商品開発支援の充実，③中小企業の販路開拓，生の声を聞き，ニーズに答えた施策立案に役立

事業提携，資金調達先獲得等のための支援，④てることを目的としている。また，2009年秋に新産業や既存産業技術を支える知的財産権戦略

は，旧通産省出身でベンチャー企業の創業・経の強化・推進。これらの振興施策を極めて重要営者としての経験のある新知事が就任したことな位置付けとしてとらえる。

もあり，県側の産業振興への意欲も旺盛であっ

質問３

た。

回答

一方，同友会が推進する中小企業憲章および，

中小企業振興基本条例について
中小企業振興施策を推進していくにあたり，その基本理念及び基本方針を定めるととも

各地で起こっている中小企業振興条例制定へのに，県や市町村の果たすべき役割，中小企業の動きが，どのような理念にもとづき，地域経済責務，県民の責務（理解と協力）等を明確にすにいかなる影響を及ぼすのかをディスカッショ

ることは欠かせない。また県政に企業経営者のンを交えながら議論していくことで，広島県に意見を直接反映させる仕組み作りは必要で，そおける中小企業振興の方向性をつかむ足がかりのための場をもうけていかなければならない。

の場となる可能性を秘めた場ともなっている。
広島県中小企業家同友会では，2009年の県知事選挙を前に，候補者への公開質問状を送っており，今後の県政による中小企業施策への期待を高めている。以下がその質問と回答の概要で
ある。
質問１
回答

地域社会での中小企業の役割について
中小企業はまさに日本の屋台骨であるとともに，産業競争力の源泉である。地域経済の核として豊かな国民生活に貢献してきた中小企
業は，雇用機会の提供という大きな役割を果た
すとともに，働く人々の育成や，地域社会の絆を育んできた。また地域経済の自立的発展の必要性が高まり，中小企業の役割の重要性がある。
質問２
回答

中小企業振興施策について
広島県民が中長期にわたって豊かな生活を送っていくためには，イノベーションによる新たな経済成長の芽を育んでいく必要がある。
そのために新しい技術を身に付けた若者の雇用基盤を確保し，既存産業の競争力を一層高める

１）吉田（2009），植田（2005）などを参照のこと。
２）中小企業家同友会では，2005年ごろから，欧州
小企業憲章をモデルとした日本版中小企業憲章制
定に向けての運動が活発化した。
３）中小企業庁によれば，中小企業憲章とは，「中小企業の歴史的な位置付けや，今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに，中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や，それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針」「特に，我が国では少子高齢化，経済社会の停滞などにより，将来への不安が増している中，不安解消の鍵となる医療，福祉などの分野で，変革の担い手である中小企業が力を発揮することで我が国の新しい将来像が描けるとの，中小企業に対する新しい見方を提示しています。」であると示している。中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/kensho/（2010年 ６ 月
18日アクセス）４）清成（1978）などを参照のこと
５）財政力指数とは，地方公共団体の財政力を示す
指数で，基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。 財政力指数が高いほど，普通交付税算定上の留保財源が大きい
ことになり，財源に余裕があるといえる（総務省『指標の説明』より）

自治体産業振興ビジョンと中小企業・地域社会
６）総務省『平成21年版地方財政白書』より
７）広島県庁ホームページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/
category/1168501439511/index.html（2010年10月
15日アクセス）
８）野村総合研究所（2010）
９）ここに紹介する広島県新たな産業振興ビジョンの骨子は，2010年９月時点でひろしま産業政策懇
談会資料として公表されたもので，最終とりまとめについては今後の議論の過程で修正がある。
10）2005年に経済産業省が新たに設けた「広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」（「広島県 新 事 業 創 出 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 強 化 事 業 」 は，
2006年度から「産業クラスター形成事業」に事業名称を変更）この事業推進に伴い，事業の研究成果或いは事業の推進を基盤として大学発バイオベ
ンチャー企業が創設され，これらの大学発バイオベンチャーはこの地域に立地する広島大学霞キャンパス周辺と広島中央サイエンスパークに集積しており，新規のバイオクラスター形成の基盤となっている。
11）2009年３月末に広島ミクシス・ビル（広島市西区）に開設した産業支援サービス業集積拠点施設「ビジネスベースひろしま」は，広島県と広島市等が出資する第三セクター㈱広島ソフトウェアセン
ターが運営している。この施設は，ＩＴやデザインなど企業の業績アップをビジネスにする事業者
を主な対象として，入居後，地元企業とのビジネ
スマッチングや専門家のアドバイスなどのバックアップを受けることができる。総工費約一憶円の施設改修の補助金として国・県・市から合わせて7,400万円を拠出した。インキュベーション機能を備えた個室オフィスの賃貸や供用オフィスの貸出を 行 っ て い る。 総 工 費 は 約 １ 億 円。 常 駐 マ ネ ージャーやスタッフは，民間企業から登用し，公設民営スタイルをとっている。また，特徴として，
東京都千代田区にある「ちよだプラットフォーム
スクウェア」との連携により，入居者が東京でビジネス展開する際の拠点として，東京都千代田区にある同施設を利用することができる。
12）ひろしま産業創成補助金は，県産業の成長を牽引することができる新規成長産業群の形成を通じた産業活力の創成を目指して，企業が実施する独創 的 な 技 術・ 商 品 開 発 を 支 援 す る も の で， ベ ン
チャー枠，連携枠，リサイクル枠などの審査でそれぞれ対象経費の１/ ２～２/ ３を補助する事業である。
13）ひろしまチャレンジ基金は，公益財団法人ひろしま県産業振興機構に造成した「ひろしまチャレンジ基金」の運用益によって行なわれる，新技術，
新商品・新サービスの事業化・市場化に取り組む
中小企業者等を支援する助成事業についての基本的な考え方を定めたもの。
14）地域際収支（地際収支）とは，産業連関表から作成されるもので，地域間の財やサービスなどの29取引における収入・支出関係を表す。都道府県を１つのエリアとみなし都道府県間の収入・支出を示すのが都道府県際収支である。これを活用する
ことで，地域を支える産業部門，弱点になる産業
部門，部門間の相互関係などが明らかになる（福田2008）。
15）広島県では，2011年度の「県政運営の基本方針の方向性」として，重点的に取り組むべき課題を「人づくり」と「新たな経済成長」の２分野に集中し，短期に成果があがる施策と次世代への投資とに分けて実施していく予定である。それゆえに，中小企業の人材育成，地域からの人材流出をいかに食い止めるかについては，抜本的な対策が必要となろう。
16）自治体による地域版ＳＢＩＲの例では，横浜市の例があり，行政運営上の技術的な課題解決に積極的に活用する仕組みとして機能している。主には横浜市の今年度の「行政運営上の技術的な課題」
であり，①行政課題提示型ＳＢＩＲ②重点テーマ「温暖化対策技術開発」③重点テーマ「医療・介護課題解決技術開発」④企業提案型ＳＢＩＲ横浜市の行政現場で試用・活用をすすめていく制度⑤中小企業研究開発等助成制度がある。新商品には独自のエコブランド「横浜エコ＋テック」を付与し，市場開拓を支援している

参考文献
安東誠一（1986）『地方の経済学』日本経済新聞社
安東誠一（1991）『地域経済改革の視点』中央経済社
植田浩史（2005）「地方自治体と中小企業振興―八尾市における中小企業地域経済振興基本条
例と振興策の展開―」『企業環境研究年報』No.10
岡田知弘（2010）「地域内再投資力が地域を元気にする」『中小企業振興条例で地域をつくる』自治体研究社
清成忠男（1978）『地域主義の時代』東経選書
清成忠男（1986）『地域産業政策』東京大学出版会
桑原武史（2000）「自治体産業政策―その形成と類型―」『産業集積と中小企業』創風社
野村総合研究所（2010）『地域経済活性化要因実態等調査』（産業集積の実態に関する調査事業）報告書
福田善乙（2008）「地域際収支からみた地域経済の動向」『企業環境研究年報』No.13
松永桂子（2007）「地域産業振興のための政策分
析・地域比較」『中小企業のライフサイクル・日本
中小企業学会論集26』同友館
吉田敬一（2009）「持続可能な地域社会を支える中小企業」『企業環境研究年報』No.14

企業環境研究年報 第 １5 号

30

小企業―持続可能な循環型地域づくり―』ミネル
ヴァ書房［参考資料２］

和田耕治（2010）「国の地域中小企業政策と地方
自治体」吉田敬一・井内尚樹編著『地域振興と中（査読済み）