経団連
自然保護協議会
だよりNo.
88
2021 Summer and Autumn

巻

経団連自然保護協議会だより No. 88 2021 Summer&Autumn

言Opening Article

子どもたちに豊かな自然の恵みを

清水建設株式会社 執行役員 環境経営推進室長
兼コーポレート企画室SDGs・ESG推進部長
経団連自然保護協議会 副会長
金子 美香

頭

1

子どもたちに豊かな自然の恵みをSpecial Features〈特集1〉

エリザベス・マルマ・ムレマCBD事務局長との懇談会を開催
3〈特集2〉

企業の次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン
環境セミナーの実施

13

2021年度経団連自然保護協議会
会員総会報告16
清水建設株式会社 執行役員 環境経営推進室長
兼コーポレート企画室 SDGs・ESG 推進部長
経団連自然保護協議会 副会長

Features〈ポスト2020枠組み最前線 パート3〉

ポスト2020枠組み
1次素案の発表と今後の動き
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●DOWAグループ●三機工業株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

KNCF News Selections●NGO 活動成果報告会●オンライン勉強会を開催●経団連自然保護協議会企画部会開催●「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」
Web サイトを開設

金子 美香

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◆表紙写真:
今年度世界自然遺産に登録される奄美群島加計呂麻島の西安室集落で開催した砂浜調査において、砂浜をとりまく自然について解説する先生と熱心に聞き入る子供たち。
ゴカイ博士の佐藤正典先生（鹿児島大学（当時））を講師にお迎えし、集落の子供たちとタイヨウノスナやサンゴの骨格、貝殻などを集めて観察しました。海辺生物の生態や砂浜と生物との関係を学び、島の自然の豊かさを体験する機会となりました。
◆写真提供：公益財団法人日本自然保護協会

はじめに今般発生した新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私たち建設業は、建物や社会インフラをつくることが仕事です。
人間社会の発展に大きく関わるこの業界は、昨今の自然資源と経済の不均衡、気候
変動などとも密接な関わりがあります。
後戻りできない重要かつ難しい環境の中で、企業としてしなやかに対応していくためには、均衡を取り戻せるような取り組みを推進し、自然共生社会の形成に貢献していく必要があると強く感じています。
当社は本年４月に、私が室長を務めます「環境経営推進室」
を社長直轄の組織として新設し、環境経営を一層進めていく方針です。
清水建設の歴史は、1804年、初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町に開業
した大工店から始まります。
明治初期を代表する「第一国立銀行（旧三井組ハウス）」の設計施工や、大手建設業としては唯一の「東京木工場」の開設（1884年（明治17年））、国立代々木競技場における前例のない吊り屋根構造への挑戦など、常に進取の精神で取り組んでまいりました。
今後もこの精神を忘れず、環境をはじめとするお客様の多様なニーズに応えてまいりたいと考えています。

シミズの環境ビジョン：SHIMZ Beyond Zero 2050
この度、2050年にシミズグループがあるべき姿を示した環境ビジョン“SHIMZ Beyond Zero 2050”を策定しました。“Beyond”には、自社の活動が環境に与える「負の影響をゼロ」にすることを超えて、顧客や社会に「プラスの環境価値」を提供するという意味を込めています。当社グループ

■シミズグループの環境ビジョン

が目指す持続可能な社会を「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の３つの視点で示しています。
「脱炭素社会」では、自社の作業所・オフィスからのCO2 排出をゼロにすることに加えて、設計施工建物の運用時のCO2 排出をゼロにするなど、サプライチェーンを通して脱炭素社会に貢献すること、技術革新や再エネ電力の創出などにより脱炭素社
会を牽引していくことを掲げています。
「資源循環社会」では、自社事業による廃棄物の最終処分をゼロにすることに加えて、資材調達から解体の施設ライフサイクルにわたり資源循環に貢献していくことを謳っています。
「自然共生社会」では、従来の「つくる建設業」の一歩先を見据えて、自社の事業で自然に与える負の影響をゼロにするとともに、グリーンインフラ導入により生物多様性をプラスにすることで、人と自然との持続可能な共生に貢献していく決意を表明しています。

■グリーンインフラ＋（PLUS）

グリーンインフラへの取り組み

グリーンインフラとは、自然が持つ多様な機能を賢く活用することで、様々な社会課題を解決し、持続可能なまち・地域の実現を目指す考え方です。当社の掲げる「グリーンインフラ✚（プラス）」は、このグリーンインフラに、地域に固有の自然生態系を「尊重」しつつ当社が保有する自然環境や生物多様性を保全・回復する技術・ノウハウをプラスするというコンセプ
トです。
これにより、自然生態系の保全・回復を強化するとともに、豊かな自然の恵みをまち・地域に「還元すること」を実践してまいります。
当社技術研究所のビオトープ「再生の杜」は、今年で15年目を迎えました。都市の中という限られたスペースではあります
が、「人と生き物の関係の再生」を目指し、生態系回復の実証
フィールドとして長期モニタリングを継続しています。
また、地域に開かれた研究所を目指して環境教育の場としても活用しており、グリーンインフラ✚が目指す「子どもたちに豊かな自然の恵みを」還元することを実践しています。
グリーンインフラを広義にとらえつつ、地域環境を理解した
上でランドスケープの骨格として組み込み、雨水処理や生態系
ネットワーク形成など様々なプラスを誕生させ、これまで以上に自然と共生する社会の実現に貢献していく方針です。

15 年目を迎えた都市型ビオトープ「再生の杜」

おわりに

シミズグループは、社是「論語と算盤」の理念のもと、これまで以上に社内外との連携を強化し、直面する環境課題の解決に真摯に取り組むことで、子どもたちに誇れるサステナブルな社会構築に貢献していきたいと考えています。

「再生の杜」を活用した環境教育

KNCF NEWS 2021 Summer & Autumn 2

特集1

エリザベス・マルマ・ムレマCBD事務局長との懇談会を開催

経団連自然保護協議会（協議会）では、7月 29 日、国連生物多様性条約（ CBD）事務局ムレマ事務局長と、東京・モントリオール間をオンラインで結んで懇談会を行いました。懇談会では、二宮会長、饗場企画部会長をはじめ日本側の出席者から、協議会ならびに個別企業の生物多様性保全に向けた取組みについて説明するとともに、ムレマ事務局長からは、CBDにおいて行われているポスト 2020 生物多様性世界枠組（ GBF）の構築に向けた交渉の状況や、同事務局長が共同議長に就任した TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の動向について説明を受け、意見交換をしました。
生物多様性ビジネス貢献プロジェクトにも取り組んでいる。このプロジェクトでは日本企業の生物多様性保全に向けた取り組みに関する動画を作成しており、COP15 での発表を目指している。
以上のように、これまでわが国経済界も含め、生物多様性の保全に向けて大きな努力が関係者によって払われてきたが、残念ながら、生物多様性を巡る状況
はさらに深刻さを増している。ロックストローム博士が言われたところの地球の限界、いわゆるプラネ
タリー・バウンダリーは目前まで来ており、いくつかの項目では、すでにティッピングポイントを超えている可能性がある。こうした中、新たな生物多様性二宮会長 :
協議会は、ボンで開催された 2008 年 COP9 以降、世界枠組と CBDの役割は極めて重要で、トップとしてのムレマ事務局長に大いに期待している。政府を毎回ミッションを派遣し、ビジネスと生物多様性の

はじめ他のステークホルダーが経済界と一体となっセッションでの発信や、CBDをはじめとする関係て生物多様性保全に取り組めるような枠組をぜひ構者、主要 NGOトップとの対話を行ってきている。国

築していただきたい。

内では、企業への啓発活動を積極的に推進しており、加えて、TNFDの動きにも注目をしている。TNFD2009 年には愛知目標の採択に先立ち、経団連と協のステークホルダーグループにも、協議会として参力をして、生物多様性宣言を公表した。2018 年に加し、実効ある開示枠組構築に貢献したい。

は SDGsやパリ協定を踏まえ、経営トップの積極的な関与による取り組みの加速化と進化を目指し、宣言の改定を行った。協議会では、引き続き、わが国企業における生物多様性の主流化を図るため、生物多様性宣言の企業への浸透に取り組んでいく。併せて、現在小泉環境大臣との連携の下、環境省と協力をして、

3 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

特集1

エリザベス・マルマ・ムレマCBD事務局長との懇談会を開催

ムレマ事務局長 :100 を超える日本企業が結集し国内のみならず、グローバルレベルで生物多様性の損失を止めて回復させる努力をされていることに感謝する。地球はもうティッピングポイントに近いかもしれず、科学者の警告によれば、生物多様性の損失を回避する最後のチャンスを迎えている。生物多様性保全の取組みにおいて経済界や金融業界の関与と役割は特に重要である。経団連自然保護基金による 1500 を超える
プロジェクトが多くの途上国で行われていることはPlanetary boundaries. J. Lokrantz/Azote based on Steffen et al. 2015.

KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 4生物多様性にプラスとなるものだ。このような活動を対面で行うことについて、スイス政府の提案によが続くことを期待したい。

り 1 月にスイスで開催することを検討している。

昨年開催予定であった COP15 は、新型コロナのこれらの会合も含め、一連の COP15 の開催形式

影響により延期せざるを得なくなった。本年についが決まれば公表する。
「ビジネスと生物多様性フォーても、開催の時期・仕方について、主催国の中国政府

ラム」の開催形式も、COP15 のやり方と並行して検も交えながら COPビューロー（幹事会）において議討しており、オンラインと対面の両方の可能性をさ論が行われているところである。※

ぐっている。このフォーラムへの協議会による積極

COP15で採択を予定している GBFの内容につい的な参加を期待したい。

ては、5 月から 6 週間連続で開催した SBSTTA24/

TNFDについて、光栄にも共同議長に任命されまS B I 3（ S u b s i d i a r y B o d y o n S c i e n t i f i c ,したが、6 月に立ち上がったばかりで、公式作業の開Technical and Technological Advice/

始は 9 月になる。まずは事務局をどこに設置をする

Subsidiary Body on Implementation）の 補 助 機

かを決め、2023 年には金融機関や企業向けのガイ関会合でも検討され、日本政府は大変積極的に議論

ダンスやツールを整備することを目指していく。現に貢献している。8月末からは公開作業部会（Open-在事務局長やテクニカルディレクターの採用活動にended Working Group）を開催し、7月に公開した

加え、タスクフォースのガバナンスの仕組みを決め

GBF一次ドラフトについてオンラインで交渉を進める作業を行っている。自然に関する企業の財務リスる。ただ、現時点ではオンラインのみの協議になっクをアセスメントするだけではなく、これを機会とている。締約国の間ではこれらの協議に関しては、して活用し、持続可能な経営、自然にプラスになる事

やはり対面交渉によって完結させたいという希望が業活動への転換が進むことを期待している。タスク

強い。そこで、2 つの補助機関会合と公開作業部会

フォースは、事務局やタスクフォースのメンバーだ

各企業等の取組の紹介

企画部会長（トヨタ自動車）

大成建設 環境本部 自然共生技術部長

経団連生物多様性宣言イニシアチブについて紹介し、各

人と自然との調和や共生、森づくりを促進する建設プロ

企業の取組について、愛知目標やSDGsに貢献するもの、

ジェクトを通じて人々の豊かな暮らしを支える活動が紹介事業活動と関連するもの、気候変動も含む環境全般へのされた。

饗 場 崇夫 氏対策に資するものの 3つの特徴が出てきているとの説明があった。
5 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

渡 邊 篤氏特集1

エリザベス・マルマ・ムレマCBD事務局長との懇談会を開催

けではなく、あらゆる企業の参加と貢献を待っていみが日本を越えて世界に広がり、世界各国が手本とる。企業の自然への依存は世界の GDPの半分に相当して進められることを期待したい。

し、ネイチャーポジティブなビジネスへの移行によ

経済界は重要なステークホルダーであり、その貢り年間 10 兆ドルのビジネスチャンスを創出できる。

献なしでは生物多様性の損失を覆すことはできない。

従ってどの企業も自然と利害関係を有する。全てのこれからも協議会を通じ経済界が生物多様性保全の利害関係者が、自然破壊がティッピングポイントをさまざまなプロセスに参加して、GBFに貢献してほ超えてしまわないように、行動変革を起こさなけれしい。2030 年が来て、SDGsの 17 の目標のうちばならない。

自然保護に関連する 14 以上の目標の評価が行われ協議会、日本政府、日本国民に対し、愛知目標のる際、良い結果が出ることを期待したい。そうなっ履行をはじめとするこの 10 年間の多大なサポートていなければ、2050 年時点でのゴールである自然に感謝する。全ての目標は達成されなかったが、確共生社会も実現できない。

かに一定の前進はあった。日本からのサポート、とりわけ日本政府が拠出した生物多様性日本基金のおかげで、途上国を含む多くの国々での自然保護活動が可能となった。愛知目標の下、目標 11 の陸域の今日は有意義な会合だった。今後も是非このような意見交換や交流を続けていきたい。
※ COP15 は Part1（10月オンライン）、Part2（ 2022 年 4 月対面）の 2 回に分けて開催することが 2021年 8月19 日に正式決定された。

17%の保護は達成できたので、GBFでは海域保護の目標も達成ができることを期待する。

エリザベス・マルマ・ムレマ

Elizabeth Maruma Mrema

本日は、各企業の非常に興味深い取組を伺うこと

生物多様性条約事務局長
Executive Secretary of the Convention
on Biological Diversity
タンザニア出身の法律家、元外交官ができた。生物多様性保全を企業活動の中に取り込もうとしていることは素晴らしい。これらの取り組

三井住友信託銀行フェロー役員

キヤノン CSR推進部長

自然資本の評価や可視化の取組み、ポジティブ・インパク

最新のカメラ技術で国内外の鳥類保護を行うバードブラ

ト・ファイナンスの商品開発を通じ生物多様性保全を促進

ンチプロジェクトを推進することを通じ、人々の行動変容する活動が紹介された。

を起こす活動が紹介された。

金井 司 氏木村 純子 氏KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 6

ポスト 2020 枠組み最前線

パート 3

ポスト2020 枠組み
1次素案の発表と今後の動き
ポスト 2020 枠組みを巡る最新レポート連載寄稿の第３回です。
生物多様性条約における交渉の現状と、この数か月の間にも進む
変化の兆しについて、国際自然保護連合日本委員会事務局長の道家哲平氏より、報告をいただきます。

不透明な国際交渉と進む枠組み作り
前号にて、COP15 の10月開催という日程公表と、そこに至る交渉会合の日程をご紹介しました。しかし、新型コロナ感染拡大や、世界全体のワクチン供給の不均衡などにより、8月予定としていたポスト 2020 枠組み作業部
会もオンラインでの開催が宣言されました。最新の発表
では、COP15 を、2021年10月にオンラインで閣僚 級会合を実施したのち、2022 年1月スイスのジュネーブで、
ポスト 2020 枠組み交渉会合などの取りまとめを行う対面会合を開催。2022 年 4月25日から 5月8日にかけて、
対面での COP15 を開催して、合意を目指すという計画となっています。
一方、ポスト 2020 枠組みは、オンラインで開催された 交 渉 会 議 の成 果 も踏 まえて、7月12日第1次 素 案 が公 開されました。8月 23日にオンラインで 開 催される
第 3 回ポ スト 2020 枠 組 み 作 業 部 会で は、このポ スト
2020枠組みと、電子化された遺伝子情報の扱い（Digital
Sequenced Information。略称 DSI）の二議題を扱う予定です。

意欲的な第1次素案
7月12日に公開された第1次素案は、A章からK章までの10 章12ページからなる文書となっています。
A:背景、B:目的、C:2030アジェンダとの関係、D:変化の理論、などを含む前文に相当する部分の後、E:2050
年ビジョンと 2030ミッション、F:2050ゴール +2030
年までのマイルストーン（ 4グループ 10 個）、G:2030 行

汚染についても、プラスチック廃棄抑制の目標案が設定されている

7 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）
事務局長・副会長 道家 哲平

動目標（3グループ 21個）、H:実施と支援メカニズム、I:
条件整備、J:責任と透明性、K:アウトリーチ・普及・アップ
テーク、と構成されています。
全体構造でいうと、まず「 2050 年に人と自然の共生する社会（2050ビジョン）」を目指すため、「2030 年までの使命として自然を回復の道筋に置くこと」を「 2030
ミッション」として位置づけています（Ｅ章）。また「 2050
年ビジョン」を具体化した到達点を「2050ゴール」として、「そこに至るための 2030年の到達点（2030マイルストーン）」を実現するため「保全と持続可能な利用」、「遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分」、それらの達成のための「手段の拡充」について具体的目標を設定しました（Ｆ章）。そのうえで「2030 マイルストーン」にたどり着くための 20 の行動目標を掲げ（Ｇ章）、世界各国、あらゆ
る地域、あらゆる省庁、あらゆる関係者による実施と支援、
必要な条件の整備、透明性のある実施と進捗報告、行動の呼びかけを行う（Ｈ～Ｋ章）という構図となっています。
特徴の1つ目は、愛知目標の継承と発展です。
2010 年に日本で開催された COP10 でまとまった 20の愛知目標を基礎に置きつつ、数値目標の拡充、保全対象の拡大（例えば、陸域17%、海域10%の保護区化を目指した愛知目標に対し、本目標案では陸域・海域 30%以上という案が提示されている）、新たな課題と行動目標の設定などがなされています。
特徴の 2 つ目は、SMARTな目標設定です。
具体的（Specific）、測定可能（Measureable）、達成可能（ Achievable）、結果志向型（Result-oriented）、期限のある（ Time-bound）という頭 文 字をとって、SMART
な目標設定を志向しています。第1次素案と共に、ヘッドライン指標（進捗をはかる指標）案も出されています。それを見ると、現在開発中、これから開発が必要といったものもありますが、交渉の進捗と共に修正や具体化が図られていきます。
本年 5月から 6月にかけて開催し、いったん中断中の準備会合では、ポスト 2020 枠組みの実施を補完する
「指
標」
「報告」
「能力養成・技術移転」などの条約の仕組みの有機的な連携についても協議しています。例えば、ポスト
2020 枠組みの進捗を評価するヘッドライン指標と同等の指標を、各国の国家戦略や条約が定める国別報告書で報告する際に採用することを提案する声が多く上がりました。締約国会議が 2 年に 1回開かれることをにらみながら、

ポスト 2020 枠組み1stドラフト

G章

脅威の縮小
T1-3
T1
T2
T3
T4
T5
T6
T7
T8

土地劣化
土地利用計画
土地の再生
保護区の設定絶滅危惧種の緊急行動（※）
過剰利用
外来種
汚染
気候変動

※ T4 以外は、IPBESが特定した要因

21の行動目標
人々の要請に応える

T9
T10
T11
T12
T13

自然の寄与
（NCP）の確保
生産景観の持続可能性
その他の NCPの改善
都市の緑地／親水エリア
ABSの実施ツールと解決策T14-16
T14
T15
T16
T17
T18
T19
T20
T21

主流化
政策における主流化
企業における主流化
人々における主流化
バイオテクノロジー
既存資金の改善
資源動員（資金・非資金）
TK含む、知識の活用
意思決定への参加※IPBESが 評 価した自然 の人々へ の 寄 与（ NCP）
または SDGsと連動

立案・実施・中間評価と、国レベルの達成目標値の総和（ないし積み上げ）と世界目標とのギャップが存在する場合の対処をはかっていくための会合や指標の改良の仕方などにも意見が相次ぎました。パリ協定の NDCやラチェット
アップメカニズムを意識したものです。
ポスト 2020 枠組みの行動目標や指標設定とほぼ近い形で、日本の生物多様性国家戦略の検討を行う必要が出てくるかもしれないということで、ポスト 2020 枠組みは日本の政策にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。
これらは、議長案のため今後政府間での交渉となるわけですが、2030 年までの企業における主流化の行動目
標15 の仮訳は以下の通りです。
「企業にとっての生物多様性関連のリスクを軽減し、採取・生産、調達・サプライチェー
ン、使用・廃棄の完全な持続可能性に向けて前進しながら、すべての企業（公的機関、民間企業、大企業、中堅企業、
中小企業）が、地域から地球規模までの生物多様性への依存度と影響を評価・報告し、負の影響を半分以上削減し、正の影響を増加させる。※1」。中堅・中小企業含めて全企
業による取組という、非常に野心度の高い目標案となっています。そのほか、生物多様性に悪影響を及ぼす補助金等について、2030 年までに 5000 億ドルを生物多様性に中立かポジティブなものに変えていく、実施のための追加的な資源増を 2000 億ドル、途上国の支援を 100 億ドル拡充するなどの具体的な資金額についても書かれています。

意欲的であること vs 実現可能であること
2010 年の交渉時も、現在の交渉においても話題になるのが、「生物多様性に関する国際目標は、多くの人々を巻き込むように促すような意欲的な目標とするべきか、実施は不可能だと意気消沈しないように現実的な目標とするべきか、あるいは両立するぎりぎりのバランスはどこか」という問いです。2010 年の交渉時は、欧州中心に意欲度重視の発言があり、中国や南米中心に実現可能性を重視する発言があり、日本は議長国として両者のバランスを見出すという困難なかじ取りを担いました。
今回の交渉では、日本は、「人々と自然のための高い野」心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）
への参画を小泉環境大臣が 1月に表明し、「リーダーによる自然への誓約（Leaders Pledge for Nature）」に菅首

相は G7 サミット前の 6月に参加表明をしました。G7 サ
ミットでは「自然協約（Nature Compact）」が首脳宣言と共にまとまり、意欲的取組推進の側に立っていることが分かります。
この間、たびたび紹介した「Finance for Biodiversity
Pledge」は、りそなアセットマネジメント等が加わり、1.5
倍の 55 機関・アセット総額 2 倍の 9 兆ユーロに達しました。TNFDは 6月 4 日に正 式に発足し、ロンドン証券取引場戦略顧問のデービット・クレイグ氏と共に、エリザベス・
ムレマ生物多様性条約事務局長が共同議長に指名されるなど、企業や金融の世界でも大きな動きが続いています。
IUCN世界自然保護会議も、ポスト 2020 枠組みの最終オンライン交渉会議の翌日 9月3日から始まり、自然に根差した解決策をはじめ、数多くの現場のソリューション
を世界中から持ち寄りながら、ポスト 2020 枠組みと連動したイベント・発表が行われる見込みです。
国際自然保護連合（ IUCN）日本委員会では、IUCNに加盟する経団連自然保護協議会や加盟 NGO向けの準備会
合の開催や、ウェブサイトでの会議中速報の発信、広く一般の方が参加できる報告会を開催して、最新動向を発信しています。
（ http://www.bd20.jp をご参照ください）
引き続き、ポスト 2020 枠組みの動向について関心をもっていただきたいと思います。
※1 なお、指標は現時点でなく、開発が必要としている。SDGs12.6.1に定められている
指標や、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース )や IPBESの手法を基に模索する可能性が指摘されている。

里山のような人と自然の共生地域も含めて、国土の 30％
保全の目標が検討中

KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様

（株）アーレスティ（株）カナミックネットワーク（株）アイシン（株）カプコン

大王製紙（株）（株）アイネット

ガリレイパネルクリエイト（株）（株）大気社

第一三共（株）アイング（株）キッコーマン（株）

ダイコク電機（株）（株）アウトソーシング

キヤノン（株）大成建設（株）（株）アクトリー

京西テクノス（株）

大成有楽不動産（株）

朝日インテック（株）

京セラ（株）

ダイダン（株）旭化成（株）

極東貿易（株）大同特殊鋼（株）

アサヒグループホールディングス（株）（株）極洋

大同メタル工業（株）

朝日航洋（株）キリンホールディングス（株）

大日本住友製薬（株）

旭精機工業（株）（株）グッドコムアセット

ダイハツ工業（株）

あすか製薬（株）

栗林商船（株）太平洋工業（株）（株）梓設計（株）グローセル

太平洋セメント（株）

アステラス製薬（株）（株）クロスフォー

大洋建設（株）アズビル（株）

ＫＹＢ（株）

大和板紙（株）（株）ＡＤＥＫＡ（株）小糸製作所（株）大和証券グループ本社

アテナ製紙（株）

興亜工業（株）大和ハウス工業（株）

アルフレッサホールディングス（株）

興国インテック（株）

高砂製紙（株）（株）ＥＭＤ（株）合人社グループ（株）タケエイ飯田グループホールディングス（株）

興和（株）（株）竹中工務店

伊藤忠商事（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タチエス伊藤忠テクノソリューションズ（株）

コナミホールディングス（株）

立山科学工業（株）（株）イトーキコマツ

立山製紙（株）稲畑産業（株）斎久工業（株）TANAKA ホールディングス（株）

イビデン（株）サワイグループホールディングス（株）

タマホーム（株）

岩瀬コスファ（株）

三機工業（株）

タマポリ（株）（株）
ＩＮＰＥＸ

三善製紙（株）（株）タムラ製作所（株）ウォーターホールディングス

三洋化成工業（株）

中越パルプ工業（株）（株）ＡＧＳコンサルティング

三洋貿易（株）中央開発（株）エイピーピー・ジャパン（株）（株）シーイーシー

中外製薬（株）（株）エコペーパーＪＰ

Ｊ＆Ｔ環境（株）（株）ツガミ

2021年8月13日現在

ＳＭＢＣ日興証券（株）

ＪＮＣ（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）（株）エスクリ（株）
Ｊ－オイルミルズ（株）
ＴＫＣ

2019年4月1日〜2021年8月13日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

ＳＧホールディングス（株）（株）ジェイテクト

帝人（株）（株）エックス都市研究所

ジェイリース（株）（株）テラモト

9 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

ＮＯＫ（株）

塩谷建設（株）

テルモ（株）

ＥＮＥＯＳホールディングス（株）（株）資生堂（株）電業社機械製作所

荏原実業（株）シチズン時計（株）（株）デンソー愛媛製紙（株）清水建設（株）東亜建設工業（株）（株）エフピコ（株）ジャステック（株）東海理化

王子エフテックス（株）

昭和産業（株）

東急建設（株）

王子製紙（株）（株）シンシア

東京石灰工業（株）

王子ホールディングス（株）

新菱冷熱工業（株）（株）東芝

王子マテリア（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）

東鉄工業（株）オークマ（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東陽

大阪シーリング印刷（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大阪製紙（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）

大阪トヨタ自動車（株）

住友商事（株）

東レ（株）

大津板紙（株）

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）（株）大林組

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）オープンドア

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）

岡部（株）

住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）オカムラ

スルガ銀行（株）

豊田合成（株）

岡谷鋼機（株）（株）セイア

トヨタ自動車（株）（株）岡山製紙

生化学工業（株）（株）豊田自動織機（株）オガワエコノス（株）正興電機製作所

トヨタ車体（株）

小倉クラッチ（株）

積水化学工業（株）

豊田通商（株）小野薬品工業（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

豊田鉄工（株）（株）Ｃａｓａ（株）セレスポトヨタ紡織（株）

花王（株）

センコーグループホールディングス（株）

長瀬産業（株）

加賀製紙（株）

仙台ターミナルビル（株）（株）中村自工

科研製薬（株）総合メディカル（株）（株）なとり鹿島建設（株）双日（株）

ナブテスコ（株）

かどや製油（株）

損害保険ジャパン（株）

日医工（株）

個人寄付
日油（株）

富士港運（株）

青木

章泰

古賀

伸彦

西村

雅文

（株）ニチレイ（株）フジタ

安形

哲夫

古賀

信行

西本

逸郎

日正海運（株）

富士通（株）

浅野

陽

古賀

明子

根岸

修史

日清オイリオグループ（株）（株）富士通ゼネラル

荒尾

隆嗣

小林

仁

根本

勝則

日新製糖（株）（株）フジテレビジョン

井川

正治

小林

秋道

乗竹

伸幸

（株）日清製粉グループ本社

富士紡ホールディングス（株）

池田

潤一郎

小林

料

羽賀

昭雄

（株）日神グループホールディングス

芙蓉総合リース（株）

池田

三知子

小林

弘明

長谷川

知子

日清紡ホールディングス（株）（株）ブラスト

石渡

恒夫

小堀

秀毅

長谷川

雅巳

日東電工（株）プリマハム（株）

泉山

元

是枝

伸彦

畑

市川

晃

近

濱部

祐一

市橋

保彦

紺野

俊雄

早川

茂

伊藤

順朗

齊藤

佳男

原

井上

隆

坂口

美代子

半谷

順

井上

正幸

佐藤

康彦

東原

敏昭

井上

實

佐藤

和弘

久宗

弘和

今井

雅則

讃井

暢子

平居

義幸

岩谷

直樹

澤

平野

信行

岩間

芳仁

清水

郁輔

平松

哲郎

清水

祐孝

深澤

和広

日東紡績（株）（株）フロンティアインターナショナル（株）ニップン

北越コーポレーション（株）（株）ＮＩＰＰＯ

北海道電力（株）

日本金属（株）ホッカンホールディングス（株）

日本酸素ホールディングス（株）

前田建設工業（株）（株）日本触媒

松浪硝子工業（株）

日本水産（株）丸三製紙（株）日本精工（株）マルハニチロ（株）

日本製紙（株）

丸紅（株）

日本製紙パピリア（株）（株）ミダック

日本通運（株）

三井住友建設（株）

日本発条（株）

三井住友信託銀行（株）

日本ハム（株）三井物産（株）日本ヒューム（株）

三井不動産（株）（株）ニトリホールディングス

三井松島ホールディングス（株）

日本フイルコン（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

日本化学工業（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本紙パルプ商事（株）

三菱重工業（株）

日本空港ビルデング（株）

三菱商事（株）日本コルマー（株）

三菱製鋼（株）日本システム（株）

三菱製紙（株）日本製紙連合会

三菱電機（株）日本たばこ産業（株）

三八五流通（株）

日本調剤（株）（株）ミロク情報サービス

日本テクノ（株）

森永製菓（株）日本電子（株）森永乳業（株）

日本電信電話（株）

森ビル（株）

能美防災（株）（株）八神製作所

野村ホールディングス（株）

ヤマトホールディングス（株）（株）ハーフ・センチュリー・モア

ヤマハ（株）

ハイケム（株）横浜金属（株）

伯東（株）（株）ヨロズ（株）パシフィックソーワ

ライオン（株）（株）長谷工コーポレーション（株）リクルートホールディングス

パナソニック（株）

理研ビタミン（株）

浜松ホトニクス（株）

リゾートトラスト（株）

ハルナビバレッジ（株）（株）リンクレア（株）パレスホテル

リンテック（株）（株）パロマリンナイ（株）（株）バンダイナムコホールディングス

レンゴー（株）

阪和興業（株）（株）ロゴスコーポレーション

東日本旅客鉄道（株）

ワタキューセイモア（株）（株）ピカソ美化学研究所

内山田

竹志

健太

良宏

佳秀

一郎

宇野

充

清水

涼子

福井

喜久子

瓜生

道明

上瀬

真一

福市

得雄

大久保

尚武

白須

達朗

福留

朗裕

大久保

宏紀

白柳

正義

福永

年隆

大田

勝幸

城詰

秀尊

藤井

清

太田

完治

進藤

富三雄

藤原

清明

太田

純

杉原

功一

二宮

雅也

大谷

信義

杉森

務

古川

弘成

大野

高規

鈴木

和幸

細井

裕嗣

大間知

慎一郎

鈴木

邦夫

堀内

滋公

大八木

成男

須田

久美

前田

昌彦

前田

又兵衞

真下

正樹

増井

裕治

岡

関

素之

正雄

小笠

眞男

瀬古

岡田

雅一

高

小川

哲男

高橋

新

松浪

明

宝田

和彦

馬城

文雄

竹内

誠

三木

繁光

小木曽
奥

聡

正之

一郎
佳子

奥地

弘章

竹友

博幸

御手洗

小倉

克幸

多田

正世

峰崎

善次

小澤

二郎

巽

宮内

一公

小澤

徹夫

田中

能之

三宅

占二

小原

好一

谷口

雅保

宮﨑

直樹

和彦

冨士夫

小山田

浩定

タン

ウイシアン

宮崎

洋一

加賀美

猛

出口

好希

宮原

耕治

片岡

丈治

出張

勝也

三吉

正芳

加藤

敬太

寺門

一義

向井

克典

加藤

治彦

寺師

茂樹

椋田

哲史

神吉

利幸

堂森

宏三

武藤

光一

上脇

太

十倉

雅和

村上

和也

川瀬

昭則

豊田

章男

村上

仁志

菊池

宏行

豊田

章一郎

村瀬

治男

岸谷

岳夫

中井

邦治

村松

隆

木下

盛好

永井

浩二

八木

健次

木村

康

長井

鞠子

山口

央

久和

進

長島

徹

山田

淳一郎

國部

毅

長沼

守俊

山本

圭司

中村

邦晴

横田

浩

久光製薬（株）〈その他〉

日立キャピタル（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

日立金属（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同久保田（株）日立国際電気

株主アンケート結果に基づく寄付金：（株）
ＩＮＰＥＸ

熊倉

和生

中村

敬

吉田

一雄

（株）日立製作所

公益信託 地球環境保全フロン対策基金

栗田

亨

中本

晃

吉田

匡秀

（株）日立ハイテク

東海プレス工業（株）

栗和田

永易

克典

若鶴

純

（株）日立物流

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

日野自動車（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

ヒューリック（株）
兵庫パルプ工業（株）
ヒロセ電機（株）
ファーストコーポレーション（株）

政一

榮一

畔柳

信雄

仲山

章

若林

忠

桑田

正規

新沼

宏

若林

弘之

髙下

貞二

西田

達矢

鰐渕

美惠子

西堤

徹

西村

章

郡
古賀

昭夫
信一郎

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 10

NGO活動成果報告会
NGO活 動 成 果 報 告 会 は、経 団 連 自 然 保 護 基 金・バードライフ・インターナショナル東京（活動地 :ベトナム）（KNCF）が支援するNGOの自然保護プロジェクトに「ベトナムの絶滅危惧種鳥コサンケイの野生復帰」

ついて、活動の進捗状況や、現場で苦労されている様

本プロジェクトは、12 年間を想定したベトナムの絶子など率直にお聞かせいただく場としておおむね 2 か滅危惧鳥であるコサンケイの増殖・野生復帰の取り組

月ごとにオンラインで開催しています。

みです。鈴 江代表より活動報告と現地協働 NGOで海外も含め遠方の NGOの皆様にもご報告いただける機会を設けることができています。今年度も新たな支援先を中心に報告の機会を設け、自然保護協議会会
員企業、KNCFへご寄付をいただきました企業・個人

あるViet NatureのTuan氏からも支援 への感謝が表されました。

第 103 回（ 7 月開催）の皆様にも気軽に参加いただけますよう取り組んでま・ラムサールセンター（活動地 :ベンガル湾周辺）

いります。

「ベンガル湾湿地パートナーシップイニシアチブ」
本プロジェクトは、ベンガル湾岸を 1つの海でつな

第 102回（5月開催）
・Burung Indonesia（活動地 :インドネシア）「インドネシア・ハルマヘラ島カオ村における生物多様性促進」
Burungはバードライフ・インターナショナルのメンバーで、インドネシア各地で鳥類の保全に携わっています。ボゴールにある事務所からAgista代表による団体紹介、Adi氏よりプロジェクト報告されました。

を実現するための知見の共有、NGOネットワーク形
成、国際協力などを行い、湿地の持続可能な利用の実現を図っていくものです。岩崎会長らより報告をいただきました。
・日本国際湿地保全連合（活動地 :広域アジア）「日本・アジアにおける気候変動適応および防災・減災に対する湿地の役割とその活用」

Burung Indonesia- BirdLife International Partner inIndonesia.
- Since 15th July 2002 (1992-2002
as country program of BirdLife
International).

がれている湿地生態系ととらえ、湿地の賢明な利用- Mission: To be the guardian forIndonesia’s bird and habitat,
working with people and forsustainable development.

健全でよく管理された湿地は災害リスクを軽減すると認識されており、本プロジェクトでは、伝統的な
Eco-DRR（生態系を基盤とした防災・減災）について
具体例を調査し、効果を評価し、湿地が持つ具体的な防災・減災機能に対する認識の向上を図り、一層の湿地保全と防災力向上に寄与することを目指しています。長倉シニアプログラムオフィサーらより報告をいただきました。
報告会開催案内（メール配信）をご希望の方は、下記までお申し出ください。
kncf@keidanren.or.jp

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumnオンライン勉強会を開催

経団連自然保護協議会企画部会開催

本年度は生物多様性条約締約国会議（CBD・COP15）

2021年度自然保護協議 会 企画部会（饗場崇 夫 部においてポスト 2020 生物多様性枠組（ GBF）の採択

会長）の第1回（ 7月12日）、第 2 回（ 7月 29 日）会合が協議される大きな節目となっております。大正大学

をオンライン開催しました。今 年は GBF の採択に向の古田尚也教授をホストに迎え、注目されるテーマにけた動向が注目される中、経団連自然保護協議会の焦点をあてて、その分野の専門家を講師として招き、事業計画にも、その動向に関連するイベントを予定し参加者との議論を通じて知識を深めることを目的としています。一方、新型コロナウイルスの世界的な感染たオンライン勉強会を開催することとしました。いず状 況から、国際会議やイベントの開催は延 期やオンれの回も参加者から活発な質疑が行われ、好評を得まラインとなるものが多く、見通しを立てにくい状況にした。今後もテーマを変えながら月例で開催していくあります。企画部会では、IUCN世界自然保護会議
（マ

予定です。

ルセイユ、9月開催）、CBD・COP15（昆明、10月開催）

日付

1

6月 7日

ダスグプタ・レビュー 慶應大学大沼
について
あゆみ教授

18

2

7月 6日

NbS（ Nature-based 大正大学
Solutions 自然に根ざ 古田尚也教授
した課題解決）について

16

3

タイトル

講師

参加
人数

開催回

7月30日 T N F D（ Ta s k f o r c e SusCon
31
o n N a t u r e - r e l a t e d 粟野美佳子
Finacial Disclosures 代表理事
自然関連財務情報開示タ 三井住友トラスト・
スクフォース）について
アセットマネジメ
ント川添誠司シニ
ア・ス チュワ ード
シップ・オフィサー

へのミッション派遣や、経団連自然保護基金による国内外の支援先への視察などの事業計画についての検討 状 況 の 報 告を行いました。また GBF1次ドラフト
への経済界の意見集約状況の報告、オンラインを活用した新たな勉強会や企業の環境リーダー育成研修、経団連自然保護基金の助成方針等のテーマについて意見交換を行いました。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」
Webサイトを開設「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」は、愛知目
標の下で生物多様性の主流化に主体的に取組んできた 経 済界 の 多様な先 進 的取 組みと、
「ポスト愛 知 時代」を見すえた「将来の取組み方針」を国内外に発信すべく、改めて「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定 版）」（ 2018 年）への賛同を呼びかけて 2020 年

慶應大学 大沼あゆみ教授

大正大学 古田尚也教授に公 表しました。246 企業・団体が 賛同し、124 の具体的な活動事例を紹介しています（ 2021年 7月現在）。この度、CBD・COP15 や IUCNの国 際 会 議 をはじめ国内外での発信を目的に Webサイトを開設しました。Webサイトでは、発 信を通じて生物 多様 性
主流化の更なる浸 透と、賛同企業の拡 大を目指していきます。

SusCon 粟野美佳子代表理事

三井住友トラスト・アセットマネジメント
川添誠司シニア・スチュワードシップ・
オフィサー

http://www.keidanren-biodiversity.jp/

KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 12

特集2

企業の次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン環境セミナーの実施

経団連自然保護協議会では、「経団連自然保護宣言」および行動指針を 2018年 10月に改訂し、企業における環境
教育・人材育成への取り組みを呼びかけております。この度、その一環として次世代環境リーダー育成を目的とした座学と体験によるオンライン環境セミナーを実施することとしました。多くの会員企業の皆様にご参加いただき、自社の活動に生かしていただければと考えております。
本稿ではセミナーの講師を務めていただく皆様に、その意義や背景について、ご説明をいただきましたので、ご参考にしていただければと思います。

企業の次世代環境リーダー育成 ～SDGsを見据えて～
湊 秋作
関西学院大学教育学部 前教授（前 SDGs・生物多様性研究センター長）（一社）ヤマネ・いきもの研究所代表理事

小堀 洋美
東京都市大学環境学部特別教授（一社）生物多様性アカデミー代表理事

iNaturalistの仕組み

生物多様性保全、地球温暖化対策が地球レベルで急げるとともに、７つめの柱として「生物多様性を育む社

務な時代となっています。本セミナーでは企業の次世会づくりに向け率先して行動する」を掲げました。具

代環境リーダーの育成に取り組みます。

体的な行動として、経団連自然保護協議会は 2008年

日本社会は、国民の約 7 割が企業に所属しているか、

度と 2009年度の 2期にわたり環境教育研修を実施しその家族です。社員が変わることは、企業を変えるだました。第 1期は、八ヶ岳山麓と経団連会館で、第 2期

けでなく、社会の最小単位である家庭に影響を与え、日は新宿（都心）で実施しました。さらに、2018年の生本全体を変え、世界を変えていく力となります。そして、

物多様性宣言の改訂版では、環境教育を強化し、「環境

生物多様性保全、SDGs、ESGもそれを担う人材育成

教育・人材育成に率先して取り組む」こととしています。

なくして達成はありません。環境人材育成が、企業経

また、その宣言の行動指針では、「従業員を対象とする

営の未来をより確固とし、企業の発展が、日本の基盤

自然環境教育を地域社会やNGOと連携して、積極的に強化につながると考えます。

実施する」を揚げました。その背景には、近年の環境変

経団連では、「経団連生物多様性宣言」を 2009年に動が激しくなる中、生物多様性の主流化と社会化を推公表し、「自然の恵みに感謝し、自然環境と事業活動と進しながら事業に取り組むには、環境教育による人材の調和を志す」、「資源循環型経営を推進する」などを挙育成や全社的な啓発活動が重要との認識があります。
また近年、SDGs（持続可能な開発目標）が「誰一人取り残さない」ことをスローガンとして、世界で積極的に取り組まれています。その前段階として、ミレニア
ム開発目標（MDGs）、国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20 ）があり、その流れが SDGsとして結実したものです。
2030 年を目標とした SDGsの採択を受けて、社会との関わりを重視する企業では、SDGsに関する部署を新たに創設するなど取り組んでいます。また、SDGsと関連し、その達成を目指す企業を後押しする

オンラインで生きもの調査

13 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

役割を期待される ESG投資も展開されるようになって特集 2

企業の次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン環境セミナーの実施

います。企業にとり、SDGsの取組み状況が株価にも地 球 環 境 報 告 2019、

影響を及ぼすため、SDGs、CSR、ESGなどについて

GBO5）、2）生 物 多 様

も社員自身が自分事化できるよう、事業発展のために性の 2050 年ビジョン

環境教育を実施することが企業にとって必須となってに向けた国内外の動向、います。

3 ）生 物 多 様 性 の リ ス

環境教育には、①環境の中で行う教育（自然体験にクを削減し、ビジネス

より感性を育てる）、②環境についての教育（学習によチャンスとする企業のる知識・技術の習得）、③環境のための教育（行動と参対応と役割についての加を通じた環境改善や社会変革）の 3 つが不可欠です。

理解を深めます。体験

環境教育の重要な目的は、教育を受けた人が自身の意

では、コロナ禍でも野外での生き物観察を可能とする識を変え、自主的・主体的に環境分野の課題解決に向AIと Webを活用した市民科学プロジェクトを実施しまけて迅速な行動をとれるようになることです。しかし、す。生き物の知識がなくても気軽に利用できるオンラ

個人に意識の改革を促すほどのインパクトは座学のみ

インでの生き物調べの仕組みや意義について紹介しま

では簡単には得られません。自然への豊かな感性、感動、す。得られた生き物のデータは参加者と共有でき、国発見、畏敬が個人の五感を通じてもたらされる自然体

際的な生物多様性のデータベースにも登録され、ロー験によって得られるものです。

カルからグローバルに視野を広げながら、生物多様性

生物多様性の象徴の一つである「ニホンヤマネ」

したがって、本セミナーでは、環境教育の上記の 3の科学にも貢献できることを体験していただきます。

つの要素を包含する「自然体験」と「講義」（知識・行動

2回目となる 11月のプログラムは、晩秋の八ヶ岳山指針を学ぶ）を主眼に置きました。

麓からのリモート講座となります。講義では、ヤマネ

2 回のうち 1 回目の、10 月のプログラムでは、オンを生物多様性の象徴的な事例としながら、生物多様性

ラインによる講義と自然体験を盛り込みました。講義と保全と企業の取り組みを伝えます。1）ヤマネの魅力、

では、1）国内外の生物多様性の現状と課題（IPBES

2）日本が生物多様性のホットスポットである意味、3）
企業・国交省によるヤマネへの取り組み事例、4）企業にとってのSDGsの意義、5）経団連自然保護協議会前企画部長の石原博氏（故人）が企業人として取り組んだ
SDGsかるたの環境教育が、内容となります。自然体
験の内容は、1 ）八ヶ岳の晩秋の森からヤマネとノネズ
ミの本物紹介、2）森からのヤマネの生態紹介、3）どこの森でもできる落花生でノネズミの生活を探る方法体
験などです。そして、これらを基に参加者が生物多様性・SDGsについて自由に思いを深める時間を設けます。ヤマネを窓口として、生物多様性、SDGsへの「窓」

八ヶ岳山麓での2008年度環境教育研修をさらに開いていただければ幸いです。

気候変動対応と生物多様性保全を両立させるグリーンインフラ
西廣 淳
国立環境研究所
気候変動適応センター室長

具体的な行動の重要性は、さらに高まると考えられます。
生物多様性保全をめぐる議論も大きく変化しています。生物多様性条約愛知目標に次ぐ新しい国際目標の検討では、OECMをめぐる議論が盛んです。OECMとは Other Effective area-based Conservation

ESG投資の規模は年々増加しており、世界の投資市

Measures の略称で、自然保護区以外の生物多様性

場の約 1/3 を占めるとも言われています。ESG投資保全に寄与する場所のことです。具体的には、企業がの分野では、これまでの二酸化炭素排出や廃棄物への所有する森林や市民が管理する湿地など、必ずしも生対策に加え、生物多様性の保全が重視されるようになっ物多様性保全を目的としていないケースも含め、結果てきました（KNFC NEWS 86,87 の道家哲平氏の記的に保全に寄与している場所を指します。国内でも、事参照）。今後、企業活動の生物多様性への依存や影響

OECMの定義や適切に維持するためのインセンティブの程度の評価や情報開示、生物多様性保全につながるの議論が開始されています。
KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 14

また生物多様性を守るだけでなく、生物多様性が生いサービスを引き出すこともできるかもしれません。

み出す生態系サービスを効果的に活用する議論も盛これまでの自然保護はどちらかというと「受け身」のんになっています。キーワードを列挙してみましょアプローチで、人間活動による悪影響をなるべく減らう。グリーンインフラ:自然を活用した社会基盤、Eco-

すことに努力が払われてきました。しかし気候変動とDRR:生態系を活用した防災・減災、EbA:生態系を活人口減少を背景に、自然を積極的に活用する「攻め」の用した気候変動適応、NbS:自然に根ざした問題解決。

アプローチが求められるようになっています。このア

これらは、重視する社会課題の対象や時間スケールにプローチが真に効果的で持続的なものになるよう、さ相違があるものの、「自然の機能を持続的に活用するア

まざまな技術（エンジニアリング技術・ファイナンス技

プローチ」という点では共通しています。気候変動の術など）を活用できる企業と、生態学の研究者や地域の進行に伴い、災害の激甚化や暑熱・健康問題等が顕在

ナチュラリストの連携が、ますます重要になると思わ化する中で、これらのアプローチの重要性はますますれます。

高まるでしょう。日本でも、グリーンインフラ官民連

2 回のセミナーを通じて、グリーンインフラの国内

携プラットフォームが設立され、地方自治体でのグリー外の動向や、私が千葉県・静岡県などのフィールドでンインフラ整備・管理を推進する支援制度などが動き展開している研究・実践についてご紹介し、今後のあ始めています。

り方について考えていきたいと思います。

生態系がもたらすサービスを積極的に活用するア
プローチを進める上では、サービスの根源的な資源である生物多様性を損なわないことは必須といえます。
「地域の生態系をグリーンインフラとして整備・管理することで気候変動に適応した社会の構築に貢献し、OECMとしても機能させる。」そのような取り組みの推進が求められています。
さて、生態系の機能を積極的に活用する取り組みは、ビジネスの契機でもあると考えられます。生態系から効果的にサービスを引き出し、多くの人がそれを享受するためには、新しい技術が必要だからです。森林は、林産物の生産だけでなく、土砂災害リスクの軽減や炭素の蓄積の機能を有しています。また水田はコメの生産だけでなく、水害リスク軽減の機能も有しています。
これらの機能をさらに高めるためには、木材や食物の生産を重視した管理とは異なる新たな技術、すなわち自然の状態を詳細に把握するモニタリング技術、地形や生物相に対応したきめ細かい土木技術などが重要になると考えられます。さらに ICTなど新しい技術を活用することで、自然環境教育や地域間連携など、新し

生物の豊かな里山での自然環境教育活動

15 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

オンライン環境セミナー概要
プログラム1「気候変動対応と生物多様性保全を両立させる
グリーンインフラ」
講師:西廣 淳先生（国立環境研究所気候変動適応センター室長）
日程 : 9月16日（木） 13：30～ 15：00
10月22日（金） 13：30～ 15：00
座学（オンライン）
10月30日（土）現場見学会（千葉県富里市内）＊座学は連続受講が必須となります。現場見学会はオプションです。

プログラム 2

「企業の次世代環境リーダー育成 ～SDGsを見据えて～」
講師:湊 秋作先生（関西学院大学前教授）
小堀 洋美先生 （東京都市大学特別教授）
饗場 葉留果先生（ヤマネ・いきもの研究所理事）
岸本 慧大先生 （東京都市大学特別研究員（ AF））
日程 :10月7日（木） 10：00～ 15：30
11月4日
（木）
9：30～ 16：00

詳細は事務局へお問い合わせいただくか、皆様宛てご案内状をご参照ください。

耕作放棄水田を多機能な「湿地」にする活動

2021 年 度 経 団 連 自 然 保 護 協 議 会

会員総会報告5月25日、2021年度経団連自然保護協議会会員総会がオンラインで開催された。第1号議案2020年度事業報告および収支決算、第2号議案2021
年度事業計画および収支予算について、いずれも原案どおり承認された。

〔2020年度事業報告〕（抜粋）

1.経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援 :82 件 のプロジェクトに対し、総 額1億 7,392 万円（海 外:54件、1億 3,077 万円、国内 :28 件、4,315 万円）を支援。

2.企業とNGOの交流促進 :（ 1）海外自然保護プロジェクト視察ミッションを 2 月に初めてオンラインで実施。二宮雅也会長、市川晃副会長〔2021年度事業計画〕（抜粋）

1.経団連自然保護基金を通じたプロジェクト支援 :自 然保 護 基 金 へ の 募 金 活 動 を 実 施し、国 内 外 にお いてNGO等が実施する自然保護や生物多様性保全に資するプ
ロジェクトの支援を推進する。

2.企業、NGO等との交流・協働 :自然保護基金助成プロジェクトに対し、フォローアップすら 27名が参加。バードライフ・インターナショナル東る観点から、国内外のプロジェクトを視察するほか、報告

京らにより、ブータン及びカンボジアでの鳥類保全と会や交流会等を通じ、企業とNGO等との交流・協働を推

地域住民の環境教育プロジェクトについて、説明を伺い、質疑応答等を行った。
（ 2）NGO活動成果報告会（基金助成団体の活動報告）をオ進する。
3.GBFへの対応 :（ 1）WGにおいて、最新情報の提供を行うとともに、検討

ンラインで 4 回実施。また、25周年特別基金助成事を行う。生物多様性条約第15 回締約国会議（CBD・業「SATO YAMA UMI プロジェクト」の 3 年間の活COP15、10月開催予定）で採択予定の GBFや、「生

動をオンライン報告会として開催。
（関係者114 名参物多様性国家戦略」等に、わが国経済界の考え方を反

加）

映させる。

3.企業への啓発・情報提供活動 :（ 1）「経団連生物多様性宣言（改定版）」に賛同した経団連会員企業 240 社・団体の名称・ロゴおよび、118 企業・団体の方針、事例等を「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」として取りまとめ、6月に公表（英語版は11月）。
（ 2）企画部会をオンラインで 4 回開催。ポスト 2020 生
物多様性枠組（GBF）への対応等の検討を行うととも（2）CBD・COP15、IUCN総 会 等に参加し、これまでの取り組み成果等、わが国経済界の考え方や取組みを積極的に発信する。
4.企業への啓発・情報提供活動および企業の取組みに関する情報発信等 :

（1）GBFの内容を踏まえた各種シンポジウム・会合・講座等の開催や、機関紙等を活用した情報提供を行う。

に、専門家を招いて関心テーマにつき、説明を伺った。

（ 2）Business for Nature の活動に参画し、わが国経済（3）2 月、生物多様性民間参画パートナーシップ第 9 回会

界の考え方を発信するとともに、経団連および自然保合を10年間の振り返りをテーマにオンラインで開催。

護協議会の会員企業に有益と思われる情報収集に努（183 名参加）。

め、適時提供する。

4.生物多様性を通じた東北復興支援 :環境省「グリーン復興プロジェクト」に協力。石巻・南三陸地区における環境教育プロジェクトへの助成を継続。清水
建設（株）の協力を得て、8月に石巻市で小学生向け木工教
室をオンライン開催（ 70 名参加）。

5.政策提言、政府との連携、研究会等への参加 :（1）ポスト 2020 生物多様性枠組検討ワーキンググループ

過去28年間の支援実績（1993〜2020年度）①募金および支援額＜単位：千円＞

93～16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

合計

（ WG）を新設。経団連環境安全委員会地球環境部会

募金額

4,242,010

179,657

180,103

172,827

174,414 4,949,011と自然保護協議会 企画部会による共管。環境省生物支援額 3,724,623

149,487

161,040

159,060

173,920 4,368,130

多様性戦略室長、同主流化室長からご説明を伺うとともに意見交換を行った。
（ 2）9月、経団連と環境省が合意した脱炭素社会実現に向けた連携に関連して、11月に小泉進次郎環境大臣との懇談会に二宮雅也会長が出席。
「生物多様性ビジネ
ス貢献プロジェクト」で日本企業の取組みを HPや動画を通じて発信することに合意。
（3）9月、生物多様性国家戦略研究会へ饗場企画部会長が参加し、経済界の考え方を発言。
（ 4）その他、GBFの検討に係る合同ヒアリング、生物多様性 民間参画ガイドラインの改訂に関する検 討準備 会へ参加。

＊ 25周年記念特別基金助成事業分を除く②支援事業の種類別内訳③支援事業の地域別内訳

その他 7%
会議支援 2%

希少動物
13%
調査
10%
環境教育
16%

日本
19%
資源管理
36%

植林
16%

広域・その他
13%

アジア
52%

アフリカ
3%
南米 5%
ロシア 2%
太平洋 6%KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 16

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

DOWAグループ

1884 年（明治17年）、秋田の鉱山から始まった DOWAグループは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という 5 つのコアビジネスで、素材の生産から高付加価値製品の製造、さらには廃棄物の適正処理・リサイクルに至る循環型事
業を築き上げています。当グループでは、「環境基本方針」「生物多様性方針」を定め、事業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指しています。
明 治期の 鉱 業は日本 各地で 煙 害・鉱鉱山開発における
生物多様性保全毒問題を引き起こしました。そのような

DOWAグループ では、製錬原料とし坂 鉱山では、煙害に強い樹種の研究や

DOWAグループは日本自然保護協会て廃電子機器などのリサイクル原料の活

植林、除害設備の拡充などに先駆けての生物多様 性本 箱寄贈プログラムを通用を 積 極 的に進 めており、例えば 金 の取り組むことで、それらの解決を図ってじて、2020 年 9月に岡 山 市 立 福 島 小

製 錬 ではリサイクル由 来 の原 料比 率がきました。煙害の影 響を受けた森林の学 校へ 本100 冊を寄贈しました。本プ

95%に上ります。一方 で、亜 鉛 のよう

復 旧 作 業 は 1910 年（明 治 43 年）頃 か

ログラムは、国連生物多様性の10 年日に大量に必要とされるベースメタルの場

ら始まり、今日に至るまでの長年の植林本委員会（UNDB-J）が選定する「子供合、リサイクルだけでは伸び続ける世界

事 業および植樹活動の結果、豊かな森

向け図書」
（愛称：
「生物多様性の本箱」）の需要を賄うことはできず、自然の鉱石林が蘇っています。

を 全国各地へ寄贈し、生物多様 性の理の果たす役割も重要なものと考えています。

状 況のなか、創業の地である秋田の小岡山の小学校に
生物多様性の本箱を寄贈

小坂地区鉱山跡地では、地域の子供

解、普及啓 発を推 進 する活 動です。こたちや住 民を招いて、「小 坂ふるさとのの度、DOWAホール ディング ス が 本 プ

主力製品である亜鉛の長期的な安定

森づくり植 樹 祭 」を 2006 年から延べログラムに賛同し、グループ会社である供給のため、鉱山探鉱・開発案件を推進

12 回 開 催し、2019 年 度 時 点 で 約 20

DOWAエレクトロニクス岡山の社宅をしています。鉱山開発・操業は自然環境

万本の植樹を実施しています。植樹にあ学区とする岡山市立福島小学 校へ寄贈

や地 域 社会へ与える影 響が大きいことたっては、（公財）国際生態学センターのすることとなりました。

から、生態系や水環境などに配慮した開指導のもと、人工林とは異なる人の手に発計画のもと実 施します。現在開発をよる維持管理を必要とせず、自然で安定進めている海外鉱山では、探鉱段階からした森をつくることを目標とし、地域本定 期的に生態系調査や水質、大 気など

来の植生を回復する「ふるさとの木によの環境に関するさまざまなモニタリング

るふるさとの森づくり」に取り組み続け調査を適切に実施しており、環境への負ています。

荷を最小限に抑える取り組みを行っています。

秋田県小坂町の森づくり

おわりに
私たち DOWAグループは、自らの事
業 活動が、生物多様 性が生み出す自然の恩恵を受けており、その恵みを持続的に享受するには生物多様 性の保全が重要であると考えています。今後も、社会の 一員として生物多様 性の 保 全と持 続可能な利用に自発的かつ継続的に取り組みます。

17 KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn

三機工業株式会社
三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置付け、社会の一員として、積極的に地球環境の保全に取り組んでいます。

SANKI YOUエコ貢献ポイント制度による環境保全活動への支援

生物多様性を意識した植樹活動への支援

当社グループでは、社会インフラに関

同制 度により支 援をしている植樹 活

わる幅広い事業において、省エネや創エ動には、当社グループ役職員とその家族

ネに取り組み、「エンジニアリングをつうも参加しています。
「 湘南国際村めぐり

じて快適環境を創造し、広く社会の発展の森づくり」では、既存の木々や土壌生に貢献する」という経営理念のもと、持物、その土地の植生の多様性を生かした続可能な社会の実現に貢献しています。

まま追加植樹する「生態系機能回復式」

当 社の 事 業 をつうじて、お 客さまとを展開することにより、通常 200 年か一緒に取り組める環境保全活動として、かる森の再生を 20 年程で可能にしてい2010 年 に SANKI YOUエコ 貢 献 ポイます。また、岩手県矢越山「ひこばえのント制度を発足しました。この制度は、森づくり」では、豊かな海の恵みにつな

当社グループがお客 様に設備の 省エネ

がる植樹活動が 30 年以上継続しておこ

提 案をおこない、ご採用いただいた場

なわれています。

合、その CO2 削減量に応じて植樹・育樹活動を支援するものです。
昨年、制度発足から10 年を迎え、寄付累計金額は 2,000万円を超え、省エ

三機の森・感謝の森での植樹・育樹活動

SANKI YOUエコ貢献ポイント制度パンフレット

ネ設備導入による CO2 削減量は 20万ト

2015 年に当社創立 90 周年記念とし役職員が集まり山梨県甲斐市の一帯にン、植樹本数は17,000本を超えました。

て、全国から約100 名の当社グル ープ「三機の森」として 1,000 本の植樹を行いました。以降、毎年下草刈りイベント
もおこなっており、苗木の成長と地域の方との交 流を楽しみに活動を続けています。そして、昨年 SANKI YOUエコ貢
献ポイント制 度10 周年記 念として、三機の森に隣接する場所に「感謝の森」をつくり、環境保全活動を拡大しています。

これからも三機工業グループでは、省エネルギー
や創エネルギーの技 術で事 業をつうじた社会課題解決に取り組みながら、これからも地球環境の保全に積極的に貢献
山梨県甲斐市「三機の森」植樹の様子

していきます。

KNCF NEWS 2021 Summer and Autumn 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/