2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

第

85 回

定時株主総会
招集ご通知

日

目次

時

2022年６月14日（火曜日）午前10時
場

所

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
NSスカイカンファレンス

新宿NSビル30階

ホールA・B（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面またはインターネットによる議決権行使期限■ 招集ご通知１■ 株主総会参考書類
第１号議案 資本金の額の減少の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件■ 事業報告５17■ 連結計算書類

34■ 計算書類36■ 監査報告書

38

2022年６月13日（月曜日）午後５時まで
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、書面
またはインターネットにより事前に議決権を行使いただくようお願い申しあげます。

KNT－CTホールディングス株式会社
証券コード：9726

表紙2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

株 主

証券コード 9726
2022年５月24日

各 位

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役社長

米

田

昭

正

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆さまには、
株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくようご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください

まして、2022年６月13日（月曜日）午後５時までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげ
ます。

1． 日
2． 場

時
所

3． 目的事項記
2022年６月14日（火曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル30階
NSスカイカンファレンス ホールＡ・Ｂ

報告事項

1． 第85期

敬

具

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで ) 事 業 報 告 の 内 容 、 連 結 計 算 書 類 の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第85期
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで ) 計算書類の内容報告の件

資本金の額の減少の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

（1）

狭義招集

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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
株主総会当日の新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトでお知らせいたしますのでご確認ください。

招集ご通知

4． その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきまして
は 、 法 令 お よ び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
なお、本招集ご通知に添付しております事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監
査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した事業報告、連結計算
書類および計算書類の一部であります。
以 上

計算書類
監査報告書

（2）

狭義招集

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議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１．議決権の行使方法について
書面により行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2022年６月13日（月曜日）午後 ５ 時到着分まで

インターネットにより行使いただく場合
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に
アクセスいただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月13日（月曜日）午後 ５ 時行使分まで

詳細は、次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧ください。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
開催日時2022年６月14日（火曜日）午前 10 時

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い⑴ 書面と電磁的方法（インターネット）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を有効とさせていただきます。
⑵ 電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容を有効とさせていただきます。

（3）

議決権行使のご案内2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のQRコードをスマートフォン等で読み取ってログインいただくことで、ログインID・仮パスワードの入力が不要になります。

（https://evote.tr.mufg.jp/）

議決権行使サイト１．‌パソコン、スマートフォンから、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

１．‌同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ってください。

２．‌議 決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」をご入力ください。

見本

事業報告

｢ログインⅠD・仮パスワード｣を入力「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会参考書類

パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、2022年６月13日（月曜日）午後５時までに、賛否をご入力いただくことによって行使可能です。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書のご郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも
不要です。

招集ご通知

■■■インターネットによる議決権行使のご案内

見本

入力後、
｢ログイン｣をクリック

３．‌「現在のパスワード（仮パスワード）
」と「新しいパスワード」をそれぞれ入力してください。

※‌QRコードを利用したログインは１回に限り可能です。
‌２回目以降のログインの際は、右記の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」のご案内に従ってログインしてください。

入力後、｢送信｣をクリック４．‌以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい。

（4）

議決権行使のご案内

監査報告書

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料） 受付時間 9:00～21:00

計算書類■インターネットによる議決権行使のご注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
(2) 不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いしております。
(3) インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(4) パソコン、スマートフォンによる、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主さまのご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ連結計算書類２．‌以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、以下により資本金の額の減少を行いたいと存じます。
なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理を行うものであり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆さまのご所有株式数や１株当たりの純資産額に影響を与えるものではございません。
１．減少する資本金の額
資本金の額8,041,529,647円を7,941,529,647円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
２．資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月31日（5）

資本金の額の減少の件

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

第2号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制
度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

（6）

定款変更議案

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(下線部は変更箇所)
現

行

定 款

変 更

案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(削

除)

(新

設)

(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(新

設)

附則
１ 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会（種類株主総会を含む。以下、同じ）の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、
なお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除
する。

（7）

定款変更議案

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

氏
だ

昭正

あ き ま さ

こ

や ま

佳延

三宅

み

や け

貞行

西本

に し も と伸一

う り ゅ うしゅう い ち

2

小山

3
4
5

瓜生

6

小林 哲也

7

9

ばやし

さ だ ゆ きし ん い ち修一て つ

た か は し

や

ひろし

髙橋

洋

ほ り

堀

泰則

か わ さ きゆ う す け河崎や す の り雄亮

取締役社長

12回／12回（出席率100％）

再任

専務取締役
社長室担当

12回／12回（出席率100％）

再任

専務取締役
経理部担当

12回／12回（出席率100％）

再任

常務取締役
総務広報部・監査部担当

11回／12回（出席率91％）再任

常務取締役
ＩＴ企画部担当

12回／12回（出席率100％）再任

取締役

11回／12回（出席率91％）

再任

社外

独立

取締役

11回／12回（出席率91％）

再任

社外

独立

取締役

12回／12回（出席率100％）

新任

社外

独立

監査役

12回／12回（出席率100％）

新任 新任取締役候補者

社外 社外取締役候補者

独立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者（8）

取締役選任議案

監査報告書

再任 再任取締役候補者

計算書類

8

こ

よ し の ぶ再任

連結計算書類米田

当社における地位および担当

事業報告

よ ね

1

取締役会への出席状況

名

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案 取締役９名選任の件
現取締役全員８名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、１名増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

1

氏
よ ね

だ

名

生年月日

あ き ま さ米田 昭正

1960年２月12日生所有する当社の株式数

再任

8,800株■ 略歴および地位
1982年 4 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2004年 5 月 KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA取締役
2008年 9 月 同社取締役社長
2012年 6 月 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役
企画・営業本部企画部部長
2013年12月 同社取締役シェラトン都ホテル大阪総支配人
2015年 4 月 同社常務取締役ウェスティン都ホテル京都総支配人
2015年 7 月 同社常務取締役伊勢志摩サミット対策室長
2016年 6 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員事業開発・グループ連携推進部担当
2018年 6 月 同社取締役常務執行役員事業開発部（海外事業）、東京支社、名古屋支社および台北支社担当
2019年 6 月 当社取締役社長（現在）■ 重要な兼職の状況
近畿日本ツーリスト株式会社代表取締役
クラブツーリズム株式会社代表取締役
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス代表取締役■ 取締役候補者とした理由
幅広い事業経験と高い識見をもとに、取締役社長として当社グループの経営を担っております。その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。

（9）

取締役選任議案

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2

氏
こ

や ま

名

生年月日

よ し の ぶ小山 佳延

1961年12月９日生

所有する当社の株式数

再任

15,450株

株主総会参考書類■ 略歴および地位
1982年 3 月 当社入社
2007年 6 月 クラブツーリズム株式会社執行役員
2008年 6 月 同社取締役
2011年 6 月 同社専務取締役
2013年 1 月 当社取締役
2013年 6 月 クラブツーリズム株式会社取締役社長
2019年 6 月 当社常務取締役
2020年 6 月 当社専務取締役（現在）■ 取締役候補者とした理由
主にクラブツーリズム株式会社で個人旅行部門に従事し、現在は当社専務取締役として社長室を担当しております。その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。

や け

三宅

生年月日

さ だ ゆ き貞行

1959年９月13日生所有する当社の株式数

再任

5,500株

計算書類■ 略歴および地位
1983年 4 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2010年 5 月 同社監査部長
2012年 6 月 同社総合戦略室経営戦略部長
2012年11月 同社経理部長
2015年 4 月 同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部長
2016年 6 月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
2017年 6 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員経営戦略部担当
2018年 6 月 近畿車輛株式会社監査役
2019年 6 月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員経理部担当
2020年 6 月 当社専務取締役（現在）

連結計算書類

3

氏 名
み

事業報告

■ 担当
社長室担当

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

■ 担当
経理部担当

（ 10 ）

取締役選任議案

監査報告書■ 取締役候補者とした理由
主に近鉄グループの経理部門に従事し、現在は当社専務取締役として経理部を担当しております。その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。

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候補者番号

4

氏
に し も と名

生年月日

し ん い ち西本 伸一

1962年３月６日生

所有する当社の株式数

再任

1,400株■ 略歴および地位
1985年 4 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2007年11月 株式会社近鉄エクスプレス総務部部長
2008年11月 近畿日本鉄道株式会社グループ事業本部事業管理部長
2010年11月 株式会社近鉄百貨店総務本部総務部長
2013年 5 月 同社総務本部本部長
2015年 7 月 当社総務広報部長
2016年 3 月 当社取締役
2020年 6 月 当社常務取締役（現在）■ 担当
総務広報部・監査部担当■ 取締役候補者とした理由
主に近鉄グループの総務部門に従事し、現在は当社常務取締役として総務広報部および監査部を担当しております。その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。
候補者番号

5

氏
う り ゅ う

瓜生

名

生年月日

しゅう い ち修一

1960年３月25日生所有する当社の株式数

再任

3,629株■ 略歴および地位
1982年 4 月 当社入社
2013年 1 月 当社執行役員
2017年 6 月 当社取締役
2018年 4 月 株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル取締役社長
2020年 6 月 当社常務取締役（現在）2021年 4 月 株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ取締役社長（現在）■ 担当
ＩＴ企画部担当■ 重要な兼職の状況
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ取締役社長■ 取締役候補者とした理由
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズの取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社常務取締役としてＩＴ企画部を担当しております。その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。

（ 11 ）

取締役選任議案

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6

氏
こ

ばやし

名
て つ

生年月日
や

小林 哲也

1943年11月27日生所有する当社の株式数

再任

2,000株

連結計算書類■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり近鉄グループの経営者として幅広い事業に携わり、現在近鉄グループホールディングス株式会社の取締役会長グループCEOを務めております。豊富な経験と高い識見を有することから、適任であると判断いたしました。

事業報告■ 重要な兼職の状況
近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長グループCEO
株式会社近鉄百貨店取締役
株式会社近鉄エクスプレス取締役（社外）
関西電力株式会社取締役（社外）

株主総会参考書類■ 略歴および地位
1968年 4 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2001年 6 月 同社取締役
2003年 6 月 同社常務取締役
2005年 6 月 同社専務取締役
2007年 6 月 同社取締役社長
2014年 3 月 当社取締役
2015年 4 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
2016年 3 月 当社取締役会長
2019年 6 月 当社取締役（現在）2020年 6 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長グループCEO（現在）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

（ 12 ）

取締役選任議案

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

候補者番号

7

氏

名

た か は し

生年月日
ひろし

髙橋

洋

1954年９月３日生

所有する当社の株式数

再任 社外 独立0株

■ 略歴および地位
1977年 4 月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2001年 6 月 日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長
2007年 6 月 同行理事
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年 6 月 スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長
2017年 6 月 当社取締役（現在）株式会社日本経済研究所取締役社長（現在）株式会社価値総合研究所取締役会長
2020年 6 月 飯野海運株式会社監査役（社外、現在）■ 重要な兼職の状況
株式会社日本経済研究所取締役社長
飯野海運株式会社監査役（社外）■ 社外取締役候補者とした理由・期待する役割
長年にわたり株式会社日本政策投資銀行で金融業務に携わり、現在は株式会社日本経済研究所の取締役社長等を務めております。豊富な経験と高い識見を有することから、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等を行っていただけると判断いたしました。
候補者番号

8

氏 名
ほ り

堀

生年月日

や す の り泰則

1948年４月６日生

所有する当社の株式数

再任 社外 独立0株

■ 略歴および地位
1975年 9 月 株式会社ひだホテルプラザ入社
2001年 2 月 同社取締役社長
2013年12月 同社取締役会長（現在）
2019年 5 月 ＫＮＴ－ＣＴパートナーズ会会長（現在）
2019年 6 月 当社取締役（現在）■ 重要な兼職の状況
ＫＮＴ－ＣＴパートナーズ会会長
株式会社ひだホテルプラザ取締役会長■ 社外取締役候補者とした理由・期待する役割
長年にわたりホテル経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い識見を有するだけでなく、ＫＮＴ－ＣＴ
パートナーズ会会長として当社事業に深い理解があることから、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等を行っていただけると判断いたしました。

（ 13 ）

取締役選任議案

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

9氏
か わ さ き

河崎

名

生年月日

ゆ う す け雄亮

1954年６月21日生所有する当社の株式数

新任 社外 独立0株

事業報告

■ 重要な兼職の状況
公認会計士
株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外）
神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外）

株主総会参考書類■ 略歴および地位
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
2000年 6 月 同法人社員
2010年 6 月 同法人代表社員
2016年 6 月 同法人パートナー退任
2016年 7 月 河崎雄亮公認会計士事務所開業
2017年 6 月 当社監査役（現在）
株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外、現在）
2020年 6 月 神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外、現在）

監査報告書（ 14 ）

計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 髙橋 洋氏および堀 泰則氏は、社外取締役候補者であります。また、髙橋 洋氏および堀 泰則氏
は現に当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって髙橋 洋氏が５年、堀 泰則氏が３年となります。
3. 河崎雄亮氏は、社外取締役候補者であります。同氏は現在、当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。同氏は本総会の終結の時をもって社外監査役を辞任により退任する予定であります。
4. 髙橋 洋氏、堀 泰則氏および河崎雄亮氏につきましては、東京証券取引所に対して、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、河崎雄亮氏が取締役に就任した場合、改めて同取引所に独立社外取締役として届け出る予定であります。
5. 当社は、髙橋 洋氏、堀 泰則氏および河崎雄亮氏との間で、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および第35条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。３氏が取締役に就任した場合、当社は３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 各候補者の現在および過去10年間の近鉄グループホールディングス株式会社ならびにその子会社および関連会社における役員または業務執行者としての地位および担当は、それぞれの「略歴および地位」
または「重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。

連結計算書類■ 社外取締役候補者とした理由・期待する役割
公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、当社の社外監査役としての業務を適切に行っていただいております。社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただくことが期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

取締役選任議案

招集ご通知

候補者番号

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

7.

当社は取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各取締役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、再任された場合も引き続き被保険者となります。これにより被保険者となる取締役候補者が業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。
8. 取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）は、以下のとおりであります。
候補者
番号

氏名

企業経営

マーケ
ティング

1

米 田 昭 正〇〇2

小 山 佳 延〇〇3

三 宅 貞 行4

西 本 伸 一5

瓜 生 修 一6小 林 哲 也

〇

〇

7

髙 橋

洋

〇

〇

〇

8

堀

泰 則

〇

〇

〇

９

河 崎 雄 亮

経理・財務

ＩＴ

グローバル

〇

〇
〇
〇

〇

○

（ 15 ）

取締役選任議案

コンプライアンス・
法務・SDGｓ○〇○

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

か な

だ

金田

名

生年月日

新任

りょう へ い量平

所有する当社の株式数

1959年９月６日生

補欠の社外監査役

0株

事業報告■ 略歴および地位
1982年 4 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
2011年 6 月 近鉄電気エンジニアリング株式会社取締役総務部長
2014年 5 月 同社常務取締役総務部長
近鉄車両エンジニアリング株式会社常務取締役総務部長
2014年 6 月 近鉄技術ホールディングス株式会社取締役業務部長
2016年 6 月 近鉄レジャーサービス株式会社監査役
2018年 6 月 近鉄ビルサービス株式会社（現近鉄ファシリティーズ株式会社）監査役
2020年 6 月 近畿日本鉄道株式会社監査役（現在）2021年 6 月 株式会社近鉄・都ホテルズ監査役（現在）

株主総会参考書類

氏

招集ご通知第４号議案 補欠監査役１名選任の件
社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類■ 重要な兼職の状況
株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
近畿日本鉄道株式会社監査役■ 補欠の社外監査役候補者とした理由
主に近鉄グループの総務部門、監査部門に携わり、当社業務に関する理解もあることから、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。

以（ 16 ）

補欠監査役選任議案

上

監査報告書

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
金田量平氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
候補者の現在および過去10年間の近鉄グループホールディングス株式会社ならびにその子会社および関連会社における役員または業務執行者としての地位および担当は、「略歴および地位」または「重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。
4. 当社は、監査役を被保険者とした、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者となる役員が業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。金田量平氏が選任され、監査役に就任した場合には、同氏は当該契約の被保険者に含まれることになります。

計算書類

（注）1.
2.
3.

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(添 付 書 類)
事

業

報

告

4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1.

事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が2021年10月から12月を除くほぼすべての期間に発出・適用されたこともあり、引き続きサービス業を中心に厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、期待されたGo To トラベルキャンペーンの再開が見送られた
こともあり、旅行需要の大幅な消失状況から抜け出すことができませんでした。
このような状況の下、当社グループは、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ｢クラブツーリズム ニュースタイル｣等コロナ禍でも需要のある旅
行販売に注力するとともに、県民割・隣県割等助成金を活用したツアーの催行に努めました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、旅行業におけるＳＤＧｓへの取組みが広がる
中、10月に「ＫＮＴ ハイクラスサイト Blue Planet」を開設し、サステナブルな旅を求めるお客さまニーズへの対応を強化したほか、11月からWeb上にアバターを使った新しいオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」を開設し、Web上でもヒューマン
タッチな接客を行える態勢を整えました。このほか東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会では、近畿日本ツーリスト株式会社が大会関係者バス輸送の主幹業務を、北京
2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会では、株式会社近畿日本ツーリストコー
ポレートビジネスが日本代表選手団の派遣業務をそれぞれ受託し、無事完遂いたしました。
しかしながら旅行業収入は、新型コロナウイルスの感染拡大前の2018年度と比べ83.3％減の67,494百万円にとどまりました。
このような状況に対処するため、当社グループは旅行業以外の収入確保に努め、近畿日本
ツーリスト各社は、従来の観光施設の運営業務等に加え、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査
やワクチン接種の受付業務その他を全国各地の自治体から受注いたしました。さらに、クラブツーリズム株式会社では、事業ポートフォリオの再構築も視野に入れ、2021年10月から（ 17 ）

事業の経過およびその成果

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

クリプションサービス「クラブツーリズムパス」を開始いたしました。他のグループ各社に招集ご通知

ＫＤＤＩ株式会社と業務提携を行い、様々な趣味をオンラインで深めることができるサブス
おいても、オンデマンド印刷のプリンティング事業、コンタクトセンター受託事業等の新規一方、費用面では、事業構造改革を推進し、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗を40箇所、団体旅行支店を18箇所、クラブツーリズム株式会社の旅行センターを９箇所、また、当社を含め４社の本社事務所を閉鎖・縮小したほか、後方部門の集約化を図るため近畿日本
ツーリストの地域会社等９社を統合するなど、人件費、事務所賃料その他の費用削減に格段の努力を払いました。

株主総会参考書類事業に着手いたしております。

以上の結果、当期の連結売上高は1,399億57百万円（前期比59.2％増）、連結営業損失調整助成金の受給額等を計上したこともあり、連結経常損失は38億86百万円（前期は167億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は57億71百万円（前期は284億

事業報告

は76億86百万円（前期は270億82百万円の損失）となりましたが、営業外収益として雇用

56百万円の損失）となりました。
当
上

前

期

高

139,957 百万円

87,889 百万円

国

内

旅

行

64,95264,137

海

外

旅

行

940

1,927

他

74,064

21,824

そ

の
業

利

益

△7,686△27,082

経

常

利

益

△3,886△16,727

親会社株主に帰属する当期純利益△5,771△28,456

計算書類

営

連結計算書類

売

期

監査報告書

（ 18 ）

事業の経過およびその成果

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

2. 資金調達の状況(1) 種類株式の発行
2021年6月16日開催の第84回定時株主総会の決議に基づき、第三者割当による種類株式の発行（払込期日2021年6月30日）を次のとおり行い、総額400億円の資金を調達いた
しました。
1株当たり
種
類
割 当 先
発行株式数
調達金額
発行価額
Ａ
種
近鉄グループホール
150株 100,000,000円
15,000百万円
種類株式
ディングス株式会社
合 同 会 社 あかり
150株 100,000,000円
15,000百万円
Ｂ
種
種類株式
合 同 会 社 まつかぜ
100株 100,000,000円
10,000百万円
合計
40,000百万円(2) 借入の実行
2020年5月に取引金融機関と締結した総額300億円のコミットメントライン契約に基づ
き、2021年4月に40億円の借入を行いました。なお、同借入金は、同年5月に返済しており、コミットメントライン契約も同年7月に終了しています。
3.

4.

設備投資の状況① 当連結会計年度において完成した主な設備
国内旅行ダイナミックパッケージシステムの開発② 当連結会計年度において継続中の主な設備投資
クラブツーリズムパス関係システムの開発事業の譲渡、合併、吸収分割または新設分割等の状況
2021年４月１日、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、株式会社
ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。
同年10月１日、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（同日付で近畿日本ツーリスト株式
会社に商号変更）は、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併いたしました。また、同日、株式
会社ツーリストエキスパーツは、株式会社ツーリストサービス北海道を吸収合併いたしました。
（ 19 ）

資金調達の状況、設備投資の状況、事業の譲渡、合併、吸収分割または新設分割等の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

6.

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(1) 中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革の推進
まず、クラブツーリズム株式会社では、コロナ禍収束後に拡大する旅行需要を的確に捉えるため、テーマ旅行をはじめとする旅行商品の強化に取り組むとともに、ＫＤＤＩ株式
会社との共同キャンペーンや無料コンテンツの充実、旅行特典の拡充等の対策を講じて｢クラブツーリズムパス｣の会員増加を図ってまいります。また、政府の地方創生政策に呼応し、近畿日本ツーリスト株式会社とともに、地域の観光資源を深掘りする「地域の魅力発信事業」等に取り組んでまいります。
近畿日本ツーリスト株式会社の個人旅行事業につきましては、中期経営計画に基づきWeb販売の強化、特にダイナミックパッケージの販売拡大を進めてまいります。このため、2022年１月に国内ダイナミックパッケージで取り扱う宿泊施設を大幅に拡大いたしましたが、本年５月にはさらに海外ダイナミックパッケージの販売を開始し、コロナ禍収
束後の海外旅行需要に応えてまいります。同社では、国内外のダイナミックパッケージ
商品により、多種多様な旅行需要に応える一方、「ＫＮＴハイクラスサイト Blue Planet」
等を通じて、こだわりの旅行商品の販売に取り組んでまいります。
近畿日本ツーリスト株式会社の団体旅行事業につきましては、学校教育において、ＳＤＧｓの重要性が高まっている状況を捉え、生徒の皆さんに、カーボン・オフセットの仕組みを利用して旅行で排出するCO2量に見合う寄付を行っていただく「ゼロ・カーボンツアー」を販売するなど、当社グループのＳＤＧｓへの取組みを活かした営業活動を進めてまいります。また、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、その高い専門性とホスピタリティを活かし、引き続きお客さまのニーズを先取りした提案型営業に取り組んでまいります。
このほか、当社グループは、コロナ禍の教訓を糧に旅行業以外の収入比率の向上を目標
としており、2022年度においても新規事業の強化と開拓に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

対処すべき課題
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、景気はなお先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、2021年2月に策定いたしました中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。

招集ご通知

5.

（ 20 ）

資金調達の状況、設備投資の状況、事業の譲渡、合併、吸収分割または新設分割等の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(2) その他
当社におきましては、2021年６月16日開催の第84回定時株主総会でご承認いただき、2021年6月末にＡ種およびＢ種種類株式（発行価額の総額400億円）を発行して債
務超過を解消いたしましたが、2022年3月期においても5,771百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしましたため、なお継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。当社といたしましては、中期経営計画に基づく施策を着実に遂行することにより早期に業績を回復し、これを解消してまいります。
当社グループは、以上の方針に基づき事業の強化を進めるとともに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進し、企業価値向上に努めてまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
7.

財産および損益の状況の推移

区

分

度

第82期
2019年3月期

売上高411,821

親会社株主に帰属する当期純利益

1,279

1株当たり当期純利益

46円81銭総資産141,479

百万円

90,630百万円

62,817

百万円

102,341

百万円

純

資

産

26,950

百万円

18,425

百万円△9,654

百万円

24,315

百万円

百万円
百万円

第83期
2020年3月期
385,362△7,443

百万円
百万円△272円44銭

第84期
2021年3月期

第85期
2022年3月期(当連結会計年度)

年

87,889△28,456

百万円
百万円△1,041円50銭

139,957△5,771

百万円
百万円△211円24銭(注) １.

第83期から第85期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、2020年２月以降新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、長期間に亘り旅行需要が消失したことによるものであります。
２. 第85期の総資産および純資産が増加した理由は、2021年６月末にA種およびB種種
類株式（発行価額の総額400億円）を発行したことによるものであります。

（ 21 ）

資金調達の状況、設備投資の状況、事業の譲渡、合併、吸収分割または新設分割等の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況、対処

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

事業報告（ 22 ）

株主総会参考書類

重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社に関する事項
当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社は同社の子会社が保有 する 株式 （ 退職給付信託拠出分 を 含 む 。 ） を 含 め 、17,987千株 （ 議決権比率
66.06％）の当社普通株式を保有しております。
このほか同社は2021年6月発行のＡ種種類株式を150株保有しております。
(2) 親会社との間の取引に関する事項①Ａ種種類株式の引受払込
ア．取引の内容
当社は、2021年6月30日に近鉄グループホールディングス株式会社を割当先としてＡ種種類株式150株を発行（１株当たりの発行価額100百万円）し、同社はこれを引き受け150億円を払い込みました。
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は本取引の公正性を担保するため、当社および近鉄グループホールディングス
株式会社から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計にＡ種種類株式の価値算定を依頼し、Ａ種種類株式の公正価値の算定結果を得ました。
また、当社は、当社および近鉄グループホールディングス株式会社から独立した
当社の社外役員であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている髙橋 洋、
堀 泰則および河崎雄亮の３氏から構成される特別委員会を設置し、特別委員会に対し、本取引が当社の少数株主にとって不利益なものでないかについて諮問いたしました。その結果、特別委員会は、本取引の目的、条件等に関する説明ならびに当社および近鉄グループホールディングス株式会社から独立した第三者算定機関であるプルー
タス・コンサルティング株式会社によるＡ種種類株式の公正価値の算定結果等を踏まえ、当社の取締役会に対し(i)本取引は当社の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性があると認められること、(ii)Ａ種種類株式の払込金額を含む本取引の条件には公正性が確保されていると考えられること、(iii)本取引においては、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされていると認められること、(iv)これらを総合的に考慮すると、本取引は当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えられることを記載した答申書を提出いたしました。
ウ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかに関する取締役会の判断とその理由
当社の取締役会は、株式会社赤坂国際会計から得たＡ種種類株式の公正価値の算定結果ならびに特別委員会から受領した答申書等に基づき、本取引は当社の利益を害さないと判断いたしました。なお、当該取締役会においては、当社の監査役全員が本取引に異議ない旨の意見を述べております。

招集ご通知

8.

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知②その他の取引
ア．取引の内容
当社グループと近鉄グループホールディングス株式会社との間には、当社から同社のキャッシュマネジメントシステムへの資金の預入れがあります。
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
取引に当たっては、当該取引の必要性、取引条件等に留意し、公正かつ適正に判断しております。
ウ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかに関する取締役会の判断とその理由
当社の取締役会は、当該取引が第三者との通常の取引に照らし相当であると認められたことから、当社の利益を害さないと判断しております。
(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

近畿日本ツーリスト株式会社

100 百万円

100 ％

旅行業

クラブツーリズム株式会社

100

100

旅行業

株式会社近畿日本ツーリスト
コ ー ポ レ ー ト ビ ジ ネ ス

100

100

旅行業

(4) 特定完全子会社の状況
会

社

名クラブツーリズム株式会社

9.

住

所

東京都新宿区西新宿
六 丁 目 ３番 １号

株式の帳簿価額 当社の総資産額
21,000主要な事業内容（2022年３月31日現在）① 国内旅行および海外旅行に関する次の業務
クラブツーリズムの旅その他の個人旅行、団体旅行等の販売
乗車船券、航空券、宿泊券、入場券等の販売
海外航空券の卸売販売② 訪日旅行に関する業務
③ その他
人材派遣業
旅行関連物品販売業
損害保険業（再保険業）
旅行関連サービス業
介護事業
各種業務の受託（ 23 ）

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

百万円

93,076

百万円

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

10.

主要な営業所（2022年３月31日現在）(1) 当社
会

社

名

所

地

東京都新宿区

支 店 等 の 数
６ 箇所
（前期比

△７）

(2) 子会社
会

社

名

所

地

東京都新宿区

ク ラ ブ ツ ー リ ズ ム 株 式 会 社

東京都新宿区
東京都千代田区

支 店 等 の 数
133 箇所
（前期比

△58）
47 箇所

（前期比

△３）
10 箇所

（前期比

計算書類

従 業 員 数
前期比
3,711名
452名減（4,906名）（545名減）(注) 1.従業員数は、当期から就業人員数を記載しております。
2.カッコ内は、前期と同一の基準で集計した場合の従業員数であります。
3.上記のほか、当期の臨時従業員数（年間平均）は、1,346名であります。

１）
連結計算書類

従業員の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の従業員数

事業報告

近畿日本ツーリスト株式会社

株式会社近畿日本ツーリスト
コ ー ポ レ ー ト ビ ジ ネ ス

11.

在株主総会参考書類

KNT－CTホールディングス株式会社

在

監査報告書

（ 24 ）

主要な営業所、従業員の状況

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）

1. 発行可能株式総数

普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式
2. 発行済株式の総数 普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式
3. 株主数普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式
4. 大株主38,000,000株
150株
250株
27,331,013株
150株
250株
17,883名 （前期比
１名 （前期比２名 （前期比304名増）
１名増）
２名増）

持
株
数
（普通株式）

持 株 比 率近鉄グループホールディングス株式会社

14,632 千株

53.56 %

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

1,900

6.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,165

４.27

社

479

1.76

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

390

1.43

株 式 会 社 箱 根 高 原 ホ テ ル

380

1.39

株 式 会 社 近 鉄 エ ク ス プ レ ス

265

0.97

株

店

263

0.96

JP JPMSE LUX RE J.P. MORGANSEC PLC EQ CO

234

0.86

S M B C 日 興 証 券 株 式 会 社

218

0.80

株

近

(注) １.
２.

鉄

式

主

バ

会

ス

社

名

株

近

式

鉄

百

会

貨

持株比率は、自己株式（8,858株）を控除して算出しております。
近鉄グループホールディングス株式会社は、上記の普通株式以外にＡ種種類株式を150株所有しており、これを合わせた同社所有株式の全ての発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する持株比率は、53.56％であります。

（ 25 ）

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

種類株式の株主は、以下のとおりであります。
種

類

Ａ
種
種類株式

主

名

持株数

近鉄グループホールディングス株式会社

150

合

同

合

同

会
会

社
社

あ
ま

つ

持株比率
100

か

り

150

60

か

ぜ

100

40

（注）Ａ種種類株式およびＢ種種類株式は議決権がありません。
5.

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

6.

その他株式に関する重要な事項%

該当事項はありません。

事業報告

Ⅲ

株

株主総会参考書類

B
種
種類株式

株

招集ご通知

３.

該当事項はありません。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書（ 26 ）

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅳ

1.

会社役員に関する事項

取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）

地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長

米

田

昭

正

代表取締役専務

小

山

佳

延

社長室担当

代表取締役専務

三

宅

貞

行

経理部担当

常務取締役

西

本

伸

一

総務広報部・
監査部担当

常務取締役

瓜

生

修

一

ＩＴ企画部担当

取

締

役

小

林

哲

也

取

締

役

髙

橋

取

締

役

堀

監査役(常勤)米監査役(常勤)
監

査

監

査

洋

重要な兼職の状況

近畿日本ツーリスト株式会社代表取締役、
クラブツーリズム株式会社代表取締役、
株式会社近畿日本ツーリストコーポレート
ビジネス代表取締役

株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ
代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役会長グループＣＥＯ、
株式会社近鉄百貨店取締役、
株式会社近鉄エクスプレス取締役（社外）、
株式会社きんえい取締役、
関西電力株式会社取締役（社外）
株式会社日本経済研究所代表取締役社長、飯野海運株式会社監査役（社外）
ＫＮＴ－ＣＴパートナーズ会会長、
株式会社ひだホテルプラザ取締役会長

泰

則

田

宗

弘

今

井

克

彦

役

河

崎

雄

亮

公認会計士、
株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外）、
神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外）

役

若

松

敬

之

近鉄不動産株式会社監査役（ 27 ）

取締役および監査役の状況、責任限定契約の内容の概要

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

新瓜 生 修 一 ＩＴ企画部担当

7.

ＩＴ企画部担当、グループ事
業戦略本部長取締役小林哲也は、2022年４月26日をもって、株式会社きんえいの取締役を退任いたしました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、取締役髙橋 洋、同堀 泰則
および監査役河崎雄亮との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

連結計算書類

2.

旧

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知（注）1. 取締役髙橋 洋および同堀 泰則は、社外取締役であります。
2. 監査役米田宗弘、同河崎雄亮および同若松敬之は、社外監査役であります。
3. 取締役髙橋 洋、同堀 泰則および監査役河崎雄亮につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4. 監査役河崎雄亮は、公認会計士の資格を有しており、また、同米田宗弘は、長年経理業務に携わっており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
5. 2021年６月16日、取締役篠田 学、同髙浦雅彦および同酒井 博は、任期満了により退任いたしました。
6. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
2021年10月１日

計算書類
監査報告書

（ 28 ）

取締役および監査役の状況、責任限定契約の内容の概要

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知3.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿
日本ツーリストコーポレートビジネス、株式会社ユナイテッドツアーズ、株式会社近畿日本
ツーリスト商事および株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズの取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、費用は当社が全額負担しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任については填補の対象としない旨の免責条項が付されております。

4.

会社役員の報酬等に関する事項(1) 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

報 酬 等 の総 額

固 定 報 酬業績連動報酬

対象となる
役員の員数

取締役（うち社外取締役）

74(６) 百万円

45(６) 百万円

28(－) 百万円

11(２) 名監査役（うち社外監査役）

18(12)

18(12)

－(－)

４(３)

役員区分

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役および監査役の人数ならびに報酬等の額には、2021年６月16日付で退任した取締役３名が含まれております。
(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、1999年３月30日開催の第61回定時株主総会において、月額報酬総額18,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会後の取締役の員数は、17名であります。
また、監査役の報酬の額は、1995年３月30日開催の第57回定時株主総会において、月額報酬総額4,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の監査役の員数は、３名であります。

（ 29 ）

役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社役員の報酬等に関する事項、社外役員に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類

このほか、中長期の業績向上に向けたインセンティブを働かせるため、常勤取締役は、職位に応じた金銭を自ら拠出して当社株式のるいとう（累積投資制度）に投資することとしております。
イ．非常勤取締役（子会社の常勤取締役）
子会社の業績連動報酬を別途子会社から収受することから、報酬は月次の金銭報
酬のみで、固定報酬のみであります。
ウ．その他の非常勤取締役
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみであります。

連結計算書類

28,456百万円

事業報告

27,082百万円 親会社株主に帰属する当期純損失

株主総会参考書類

連 結 営 業 損 失

招集ご通知(3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 方針の決定方法
当社の取締役会は、独立社外取締役および独立社外監査役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会（2019年５月10日開催）に諮問し同意を得たうえ、2019年６月19日に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役の報酬制度」という。）を決議いたしました。
② 取締役の報酬制度の概要
ア．常勤取締役
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬および業績連動報酬からなります。両報
酬の構成割合は、50％ずつを基準としております。
ａ．固定報酬
取締役の役職に応じて決定しており、使用人兼務役員の使用人分給与を含みます。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結
営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額（固定報酬と同額）に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しています。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第84期（2021年３月期）の連
結営業損益および親会社株主に帰属する当期純損益は、以下のとおりであります。

監査報告書（ 30 ）

役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社役員の報酬等に関する事項、社外役員に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知③

取締役の個人別の報酬決定について
当社の取締役会は、取締役社長が各取締役の会社業績への貢献、執務状況等を評価するのが最も適任であると判断し、取締役社長に対して、人事・報酬諮問委員会の同意を得ることを条件に、取締役の個人別の報酬を②により算定した基準額の上下20％の範囲内で増減する権限を委任しております。当連結会計年度においては、代
表取締役社長米田昭正がこの権限に基づき、各人別の報酬の決定を行っております。
(4) 監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により定めております。
(5) 役員報酬の減額等について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の大幅な悪化に対する責任を明確にするため、常勤取締役および常勤監査役は、2020年４月から６月まで報酬の一部を自主返納
し、2020年７月以降報酬の減額改定を行っております。また、非常勤取締役および非常勤監査役についても同様に2021年１月以降報酬の減額改定を行っております。なお、人事・報酬諮問委員会は、これらの報酬減額等について同意しております。
(6) 取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由
当連結会計年度の取締役の個人別の報酬は、取締役会の定めた方針に従い、人事・報酬諮問委員会の同意の下、取締役社長が上記（3）③の権限に基づき決定しておりますので、その内容は、取締役の報酬制度に沿うものであると判断しております。
5.

社外役員に関する事項(1) 当社と重要な兼職先との関係
堀 泰則が会長を務めるＫＮＴ－ＣＴパートナーズ会は、当社と旅客あっ旋等について協定を締結した宿泊機関、運輸機関および観光施設で構成する団体であり、当社グループと同団体との間には、旅客誘致等に関する協力関係があります。
河崎雄亮が社外監査役を務める株式会社近鉄エクスプレスは、当社の親会社である近鉄
グループホールディングス株式会社の関連会社であり、当社グループと同社子会社の株式
会社近鉄ロジスティクス・システムズとの間には、貨物運送等の取引関係があります。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。

（ 31 ）

役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社役員の報酬等に関する事項、社外役員に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

区

分

氏

取

締

橋

役

泰

弘

開催した取締役会12回中12回、監査役会15回中15回に出席し、経理業務に関する豊富な経験に基づき、質問、意見等の発言を適宜行うとともに、常勤監査役として、他の監査役と緊密な情報交換を行い、取締役の業務執行を監査しました。

田

宗

崎

雄

亮

若

松

敬

之

開催した取締役会12回中12回、監査役会15回中15回に出席し、総務・監査業務に関する幅広い知識と経験に基づき、質問、意見等の発言を適宜行いました。

計算書類

河

開催した取締役会12回中12回、監査役会15回中15回に出席し、公認会計士としての専門的立場から、質問、意見等の発言を適宜行いました。
また、人事・報酬諮問委員会委員を務め、取締役の人
事・報酬について取締役会等に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

連結計算書類則開催した取締役会12回中12回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行い、業務執行に対する監督、助言等社外取締役としての役割を適切に果たしております。
また、人事・報酬諮問委員会委員を務め、取締役の人
事・報酬について取締役会等に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

事業報告

米

査

洋

開催した取締役会12回中11回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行い、業務執行に対する監督、助言等社外取締役としての役割を適切に果たしております。
また、人事・報酬諮問委員会委員を務め、取締役の人
事・報酬について取締役会等に答申するにあたり重要な役割を果たしております。

役

堀

監

主 な 活 動 状 況 お よ び 役 割

株主総会参考書類

髙

名

招集ご通知

(2) 当事業年度における主な活動状況および役割(3) 当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く。）から受けた役員としての報酬
等の額
８百万円
監査報告書

（ 32 ）

役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社役員の報酬等に関する事項、社外役員に関する事項

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅴ

1.
2.
3.

会計監査人の状況

会計監査人の名称
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)

有限責任 あずさ監査法人
110百万円
110百万円

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

4.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画および監査報酬の見積りを受領し、その内容に関して前年度の監査実績の分析・評価結果との整合性を確認し、総合的に判断した結果、妥当と認めました。
5. 非監査業務の内容
連結子会社の旅行業の登録取得に必要な計算書類の確認業務等について対価を支払っております。
6. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状
況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

(注)

本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨て、比率等は表示桁未満を四捨五入して表示しております。
（ 33 ）

会計監査人の状況

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
資 産 の 部
目

金

額

科

目

金

百万円

流

動

資

産

現 金 及 び 預 金
預け金

受取手形、営業未収金
及 び 契 約 資 産
商
前

払

旅

行

そ
固

貸

定

倒

蔵
前

費

の
引

資

払
当

産

建
土
そ

他
金

地

の

無 形 固 定 資 産

他

ソ フ ト ウ エ ア
その投資その他の資産

他

倒
産

引
合

当

789

金

11,648等

19,013行

前受

金17,072

賞

与

引

当

金

1,137

そ

の
定

繰
負

延

税

債
金

負

の
債

株

他

負

そ
主

合
資

債

1,125

他

1,896

計

78,025

本

22,531

本剰余

金47,204

421

益

剰

余

金

△32,700

83

9,460

自

金

△341

計

102,341

己

金

株

式

その他の包括利益累計額

3,891
5

本

2,665
3,022

利

8,041

△14
1,752

その他有価証券評価差額金

1,015

為 替 換 算 調 整 勘 定

469

退職給付に係る調整累計額

267

非 支 配 株 主 持 分
純24,315

負債および純資産合計

102,341

産

合

監査報告書

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資

31
計

（ 34 ）

連結貸借対照表

券

2,529

等

資

そ
貸

行

金

旅

固

505

3,975

他

税

81

1,930

の

人

20,147

資退職給付に係る資産

繰 延 税 金 資 産

(注)

139

法
り

旅

10,373187

払払75,002
金

計算書類

投 資 有 価 証 券

資

△51

払

預

5,087

408

物

未

85

2,321

債

未

連結計算書類有 形 固 定 資 産

884

負

業

未

27,419用動営

42,62613

金

流

13,579

品

品

百万円

事業報告

貯

91,967

額

株主総会参考書類科

負債および純資産の部

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連 結 損 益 計 算 書
4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）

科
売
売
売
販
営
営

営

売
受
受
為
助
そ
支
支
持
株
そ

上
上
費 及
業
業
取
成
業

上
び

総

原
一

外
取

配

替

金
の

外
払

払
法 に
式

般
損

よ

手

利
管
収
利
差
費
利

金

百万円

理

高
価
益
費
失
益

当
収

数
投 資
付

用

息
金
益
入
他

133
58
55
3,871
134

息
料
失
費
他

68
104
0
241
38

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 35 ）

連結損益計算書額

百万円

139,957
108,966
30,99038,677
7,686

る
損
交
の
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
特
別
損
失
減
損
損
失
事 業 構 造 改 革 関 連 費 用
臨 時 休 業 に よ る 損 失段 階 取 得 に 係 る 差 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失

(注)

分

目

115
31
711
485
41
2
1
0

4,254

454
3,886
147

1,242
4,981
709
89
5,780
8
5,771

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
資 産 の 部目金額

負債および純資産の部

科

目

金

百万円

流

動

資

産

50,487

現 金 及 び 預 金
預

け

営

業

未

収

42,626
2,184
14

用

233

関 係 会 社 立 替 金

841

関係会社短期貸付金

343

蔵

前

払

未

費

金

3,176

そ の 他 流 動 資 産

205

貸

△5

固

収
倒
定

入
引

当

資

産

金

器

具

備

土

3,881

関 係 会 社 株 式

35,017

関係会社長期貸付金

1,506

そ の 他 投 資 等

949

(注)

産

引
合

当

負

延

金

9,836

等

17,660

金

33

税

債
金

447
862

そ の 他 固 定 負 債

1,665

債
主

負

92
2,974

債

合

計

資

本

本
本

61,19030,904

金

8,041
49,517

剰

余

金

準

備

金

7,957

その他資本剰余金

41,560資利

本

金△26,640

その他利益剰余金益△26,640

繰越利益剰余金△26,640

自

剰

己

余

株

式

評価・換算差額等
産

合

981

金

△120

純

計

31,886

計

93,076

負債および純資産合計

93,076

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資

△14
981

その他有価証券評価差額金（ 36 ）

貸借対照表

当

244

監査報告書

資

倒

引

13

等

旅行券等引換引当金

41,235

投 資 有 価 証 券

貸

繰

資

投資その他の資産

与
定

1,205

権

券

用

計算書類

入

税

そ の 他 流 動 負 債
固

資

0

加

人

行

賞

株

電

費

法
り

旅

8

75

金

払
払

預

65
1,130

払

未

地

ソフトウエア仮勘定
話

7,345

品

ソ フ ト ウ エ ア

58,216

未負無 形 固 定 資 産

債22,99072

物

負連結計算書類147

動関係会社短期借入金
未42,588有 形 固 定 資 産
建

流

事業報告

金
品

貯

百万円

866

金

額

株主総会参考書類科

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書

4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）
科

目

売
販

金

百万円

上
売

費

及

営

び

一

業

営

業
受

取

利

理

収

息

及

成

為

管

利
外

助

び

高

6,841

費

6,411

益

429

配

当

収

替

差
収

業

外

支

費

払

312

入

76

益

61

入

5

息

107

株

式

交

付

費

140

支

払

手

数

料

104

失

17

損

経

常

利

益

特

別

利

益
4,154

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

225

投

益

115

資

有

価

証

別
係

会

事

業

構

造

前

当

売

社

株
改

却

4,495

失
式

革

関

期

純

評

価

損

2,830

連

費

用

79

2,909
2,103

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

△138

当

2,241

期

純

利

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 37 ）

損益計算書

368

益

(注)

引

券

損

関

456

517

関係会社事業損失引当金戻入額

特

税

金

用

利

雑

百万円

益

金

雑
営

般

額

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小林

雅彦 ㊞

公認会計士 和田安

弘 ㊞

公認会計士 清水俊

直 ㊞

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

計算書類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

（ 38 ）

連結会計監査報告

監査報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

（ 39 ）

連結会計監査報告

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（ 40 ）

連結会計監査報告

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中

2022年５月9日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小林

雅彦 ㊞

公認会計士 和田安

弘 ㊞

公認会計士 清

水

俊

直 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

（ 41 ）

会計監査報告2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書

会計監査報告事業報告（ 42 ）

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決
議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社との取引（会社法施行規則第 118 条第 5 号イおよびロに掲げる事項）については、その内容について確認いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2022年５月10日(注)

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
監査役（常勤）
米 田
監査役（常勤）
今 井
監 査 役
河 崎
監 査 役
若 松

監査役会
宗 弘 ㊞
克 彦 ㊞
雄 亮 ㊞
敬 之 ㊞

監査役米田宗弘、同河崎雄亮および同若松敬之は、社外監査役であります。

以（ 43 ）

監査役会の監査報告上2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

〈メ

モ

欄〉

（ 44 ）

メモ

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

〈メ

モ

欄〉

（ 45 ）

メモ

2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

株主の皆さま新型コロナウイルス感染拡大防止について
第85回定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止に関し、以下のとおりご案内いたします。
【株主さまへのお願い】・感染拡大防止のため、本年は株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、書面またはインターネットによる議決権を行使いただくようお願い申しあげます。
・ご出席される場合には、マスクの着用、検温およびアルコール消毒液の使用にご協力をお願いいたします。ご協力いただけない株主さまはご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・所要時間の短縮に取り組みますので、ご協力をお願いいたします。
【当社の対応について】
・会場において、例年より間隔を広げた座席配置といたします。
・受付付近で株主さまの体温を確認し、発熱や体調不良の株主さまはご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場内複数箇所に、アルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会に出席する役員、事務局係員、会場係員はマスクを着用いたします。
・報告事項に関するスライド資料につきましては、2022年６月10日から当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・株主総会当日までの状況により上記対応を変更する場合は、当社ウェブサイト
に掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（株主総会情報）
https://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（ 46 ）

株主の皆さま2022/05/17 9:32:50 / 22855132̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会

場 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル30階

交

通 JR線・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線 新宿駅 南口・西口から徒歩約10分

NSスカイカンファレンス

ホールA・B

京王新線 新宿駅 新都心口から徒歩約７分
都営大江戸線 都庁前駅 A3出口から徒歩約３分

ヒルトン東京小田急
第一生命ビル

新宿エルタワー

新宿三井ビル
新宿センタービル
新宿住友ビルハイアット
リージェンシー東京

中央通り

前駅
Ａ3出口

工学院大学

都庁
大江戸線

京王プラザホテル

小田急百貨店

新宿駅

新宿
郵便局

京王百貨店

ヨドバシカメラ

都民広場

東京都庁
第１庁舎

西口

道

新都心口

駅

新宿

線
王新

京

新宿ワシントンホテル
本館

南口

ルミネ１

新宿 NＳビル
東京都庁
第２庁舎

ルミネ２

甲州街

文化学園大学新型コロナウイルス感染拡大に伴うお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご出席を検討されている株主さまにおかれましては、当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスクの着用など感染予防に最大限ご配慮くださいますようお願い申しあげます。

なお、株主総会会場において株主さまの安全確保および感染拡大防止のために必要な措置を講じさせていただく場合もあります

ので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図