使用開始日 2024.4.13

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきんインデックスファンド225
追加型投信／国内／株式／インデックス型

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類
単位型・追加型
追加型投信

属性区分投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
国内

株式

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

インデックス型

株式一般

年１回

日本

日経 225

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきんインデックスファンド 225」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年４月 12 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年４月 13 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,604 億円（2024 年１月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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しんきんインデックスファンド225

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、日経平均株価（日経 225）に連動する投資成果の獲得を目指します。

ファンドの特色
日経平均株価（日経 225）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
例えば、日経平均株価（日経 225）が５% 上昇した場合には、基準価額がおおむね５% 上昇し、日経平均株価（日経 225）が５% 下落した場合には、基準価額がおおむね５% 下落するような運用成果を目指します。
※しんきんインデックスファンド 225 は日経平均株価（日経 225）に連動するように運用指図が行われますが、必ずしも完全に連動する運用成果を保証するものではありません。

特色 1

日経平均株価（日経 225）という知名度の高い指標に連動することを目指すため、値動きが分かりやすいファンドです。

日経平均株価（日経 225) は、日本の株式市場の値動きを表す代表的な指標として、テレビや新聞など身の回りのさまざまな媒体で情報が提供されています。そのため、ファンドの値動きを比較的容易に理解することができます。
特色 2

購入時の手数料、換金時の信託財産留保額が掛からないファンドです。
日経平均株価（日経 225）とは…

● 東京証券取引所上場株式のうち代表的な 225 銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、発表される株価指数です。
当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたものであり、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用されています。

日経平均株価 =採用 225 銘柄の株価合計÷除数● 採用銘柄中に市況変動によらない価格変動があった場合や採用銘柄の入れ替えがあった場合には、原則として除数を修正します。このような市況変動以外の事象が発生した場合に、除数を修正することにより指数に連続性を持たせています。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
しんきんインデックスファンド225

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1 ｜ファンドの目的・特色■ 日経平均株価（日経 225）の特徴
日経平均株価とTOPIX の比較
日経平均株価（日経 225）

ＴＯＰＩ
Ｘ
（東証株価指数）

銘柄数

225 銘柄※約 2,200 銘柄

対象

東京証券取引所上場株式のうち代表的な銘柄

東京証券取引所上場株式

時価総額を考慮しないことから、株価の高い 時価総額を基に算出されるため、時価総額の銘柄の影響が強くなる傾向にあります。
大きな銘柄の影響が強くなる傾向にあります。
（株価平均型）（浮動株調整時価総額加重型）

特徴

出所：（株）日本経済新聞社、（株）JPX 総研またはその関連会社の資料によりしんきんアセットマネジメント投信（株）作成※通常は 225 銘柄が採用されていますが、銘柄入替時などには 225 銘柄とならない場合があります。

日経平均株価（日経 225）の推移（1974 年１月末～ 2024 年１月末）（円）
40,0001989.12 日経平均史上最高値
38,915 円 87 銭を記録

日経平均株価35,0001995.1 阪神・淡路大震災

2020.3 コロナショック

2016.2 マイナス金利スタート

1997.7 アジア通貨危機

30,0002013.4 日銀が異次元の金融緩和

25,0002011.3 東日本大震災
2008.9リーマンショック

1987.10
ブラック・マンデー

20,00015,0001985.9 プラザ合意
1999.3 実質ゼロ金利スタート
2000.4 ITバブル崩壊

1/0
20
2401
19/
2001

0109/
2001
04/
2099/
1901
94/
1901
1989/

01
84/
1901
79/
190174/01

2001.9 米国同時多発テロ

019

2011.10円が戦後最高値を更新
1ドル 75 円 32 銭14/5,000

20

10,000（年 / 月、月次）

出所：ブルームバーグよりデータ取得し、しんきんアセットマネジメント投信（株）作成※グラフ・データは終値ベースです。
※日経平均株価（日経 225）の推移はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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しんきんインデックスファンド225

1 ｜ファンドの目的・特色■ 投資戦略●日 経平均株価（日経 225）採用銘柄 225 銘柄のうち、200 銘柄以上に等株数投資を行います。
●株価指数先物取引等の派生商品の活用により、取引コストや価格変動リスクを低減させるとともに、株式（現物）と株価指数先物取引を合計した実質組入比率を高位に保ち、日経平均株価（日経 225）との連動性の向上を図ります。

投資プロセス①経済環境分析・市場分析
・経 済 動 向 な ど、株 式市場を取り巻く環境を多角的に分析します。

・経済動向などの分析を踏まえて、株式市場の方向性について予想を行います。

②個別銘柄分析・流動性・信用リスクのチェック

日経平均株価（日 経225）
採用銘柄の個別銘柄の財務内容等をチェックします。

PLAN④投資後のリスク管理③組入銘柄の決定
信 用リスクが 高 いと判断された銘柄を除いた200以 上 の 銘 柄 に等株数 投 資を基 本に株価指数先物取引等を一部利用し、分散投資をします。

DO日経平均株価（日 経225）の動きと当ファンドの基準価額の値動きのかい 離および そ の要因等を管理・分析します。

SEE※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ ベンチマークについて
しんきんインデックスファンド225は、日経平均株価（日経 225）をベンチマークとし、これに連動する運用を目指します。
（ベンチマークとは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標のことです。）①「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。②「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。③当ファンドは、委託会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引等に関して一切の責任を負いません。④株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。⑤株式会社
日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

しんきんインデックスファンド225

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1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について年１回の決算時（１月 13 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
収益分配金のお支払いのイメージ

1月
13日

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

※自動けいぞく投資コースおよび確定拠出年金コースの場合、分配金は自動的に再投資されます。
※分配金のお受け取りについては販売会社にお問い合わせください。

収益分配方針■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益の範囲内とします。
■ 分配金額は、原則として配当等収益を中心として委託会社が決定します。
ただし、収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

■ 収益分配金に関する留意事項●分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産●分
 配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投 資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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しんきんインデックスファンド225

1 ｜ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み
ファンド申込金

投資者（受益者）

収益分配金・解約金・償還金

しんきんインデックス
ファンド225

投資対象
投資損益

日経平均株価（日経225）
採用銘柄※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資は行いません。

しんきんインデックスファンド225

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2 ｜投資リスク「しんきんインデックスファンド225」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因
価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。 組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■当ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するもの
ではありません。また、当ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

8しんきんインデックスファンド225

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
35,00030,000

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

基準価額（分配金再投資後）
（左目盛）

（%）
100（%）
100

80

80

25,00060

60

20,00040

40

15,00020

20

10,000005,000−200
2019/02

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/022021/022022/02−40
2023/02 2024/01（年/月）（期間：2019年 2 月〜2024年 1 月）
最大値
54.8

9.5

最小値

42.1
9.1

16.8

−20 −11.0 −11.4 −12.4−4062.7

59.8平均値

3.97.6−19.4

14.8

5.4−5.5

−6.1

−0.7

5.2
21.5−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセットマネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019 年２月から 2024 年１月の５年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE FixedIncome LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

しんきんインデックスファンド22593 ｜運用実績
データは 2024 年１月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）

35,000

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

30,00025,000

純資産総額
（右目盛）

20,000

1,400

基準価額

1,200

純資産総額

1,000

■ 分配の推移（税引前）

800

決算期

分配金

2024 年 1 月

180 円

26,194 円
54,815 百万円

15,000600

10,000400

2023 年 1 月0円

2022 年 1 月0円

2002021 年 1 月

190 円

2020 年 1 月

190 円

基準価額（左目盛）

5,000
0
1999/01

2007/0502024/01（年／月）

2015/09

設定来累計

1,530 円

※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

組入上位 10 業種
業種

投資比率

業種

投資比率

1

ファーストリテイリング

小売業

10.66%

1

電気機器

26.47%

2

東京エレクトロン

電気機器

7.47%

2

小売業

12.54%

3

アドバンテスト

電気機器

4.16%

3

情報・通信業9.67%

4

ソフトバンクグループ

情報・通信業

3.46%

4

化学

6.63%

5KDDI

情報・通信業

2.63%

5

医薬品

5.81%

6

信越化学工業

化学

2.63%

6

機械

4.73%

7

ダイキン工業

機械2.14%

7

輸送用機器

4.57%

8

TDK

電気機器

2.00%

8

サービス業

4.19%

9

ファナック

電気機器

1.84%

9

精密機器

3.65%

10

テルモ

精密機器

1.80%

10

食料品

3.32%

■ 資産種類別投資比率
国内株式
（先物）

現金・その他

2.59％

0.01％

国内株式

97.41％

10 しんきんインデックスファンド225※投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該銘柄、業種、資産種類の時価の比率です。

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
70
60
50
40
30
7.90
20
7.12
100
−10
−20
−30
−40
−50
2014年

ファンド

9.91

9.07

1.39

4.91

0.42

−11.05
2016年

2017年

2018年

8.43
8.39

−9.37
−8.39

−12.08

2015年

29.73
28.24

19.78
17.38
5.24
18.2016.01

20.20
19.10

ベンチマーク

2019年

2020年

２０２1年

２０２2年

2023年

2024年
（〜1/31）※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

しんきんインデックスファンド225 11

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ

購入単位〈自動けいぞく投資コース〉販売会社が定める単位〈一般コース〉１万口以上１万口単位〈確定拠出年金コース〉１円以上１円単位※販売会社によってお取扱いコースが異なります。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位〈自動けいぞく投資コース〉１口単位 〈一般コース〉１万口単位〈確定拠出年金コース〉１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）

購入の申込期間2024 年４月 13 日から 2024 年 10 月 11 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：1999 年１月 14 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年１月 13 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。
〈自動けいぞく投資コース〉および〈確定拠出年金コース〉自動的に再投資されます。
〈一般コース〉原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

信託金の限度額3,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

12 しんきんインデックスファンド225

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 0.88％（税抜 0.80％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.25％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理
年率 0.45％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.10％の実行等の対価

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％換金（解約）時および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年１月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記と異なります。
※確定拠出年金コースの場合、確定拠出年金に係る税制が適用されます。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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●MEMO

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