監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の平成 27 事業年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書
及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

１．監査の方針（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、常に業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を把握するとともに、運営上の課題の認識を深めるように努め、監査機関たる地位にある者としての正当な注意をもって監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、平成 27 事業年度の監査においては、次の事項を重点項目として監査を実施した。
(1)

内部統制推進体制の整備状況(2)

ICT を中心にしたセキュリティの確保等リスク管理体制の状況(3)

組織統合による業務等の効率化（シナジー効果）等の状況

２．監査方法の概要
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類等を調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合す

1

ることを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
(1)

役員会その他の業務の運営に関する会議に出席

・ 役員会

44 回

・ 役員会以外の機構業務に係る重要会議
・ 契約監視委員会

5回

・ 採択検討委員会

2回

・ 株式等評価委員会

3回

・ 業務評価委員会

1回

143 回

（注）契約監視委員会については、委員として出席したものである。
(2)

重要な決裁書類等の閲覧・ 重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの､機構内規則の制定に関するもの､それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧(3)

1,783 件機構各部門に対する業務実施状況等の監査等

・ 本部長に対するヒアリング・ 各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング(4)

機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等

・ 国家石油・石油ガス備蓄基地事務所（15 事務所中 6）：
苫小牧東部、菊間、白島、七尾、倉敷、波方・ 北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
・ 金属資源技術研究所
・ 海外事務所（13 事務所中 4）：
バンクーバー、ワシントン、モスクワ、ジャカルタ

2

(5)

監査の環境の整備等

・ 監事の補助職員として専任職員 3 名（監事室長 1 名を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うために、併任職員 5 名の配置を受けた。
(6)

業務運営の状況についての理事長との懇談等

・ 理事長との懇談会（四半期毎）等： 5 回実施
・ 理事等に対し、監事監査の結果等について説明：各理事等に対し 1 回実施(7)

内部監査部門との情報共有

・ 監査室との意見交換：11 回実施(8)

業績評価部門との情報共有

・ 評価部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。
(9)

内部統制システムの整備・運用状況の監査等

・ 各部に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング(10) 子法人の取締役及び監査役等との意思疎通等
・ 子法人の取締役等と必要に応じ面談し、意思疎通及び情報の交換を図り、子法人から事業の報告を受けた。
(11) 財務諸表等についての会計監査人（新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・ 監査状況報告：平成 27 年 12 月～平成 28 年 6 月

合計 8 回・ 決算監査報告：平成 28 年 6 月 15 日
(12) 決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・経理部から平成 27 事業年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
平成 28 年 6 月 17 日

(13) 事業報告書についての報告及び説明等
・

総務部から平成 27 事業年度事業報告書についての報告及び説明：
平成 28 年 6 月 17 日

3

３．平成 27 事業年度の機構業務及び会計についての監事の意見(1)

機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、資源・エネルギーの安定供給及び環境の保護を目的に、リスクマネ
ー供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担っている。資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、産業基盤の維持・強化、経済の繁栄、国民生活の安寧のために、その安定的か
つ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取組の強化がより一層不可欠となっている中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。
平成 27 事業年度は第三期中期目標期間の 3 年目に当たるが、各事業本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げており、取り組
むべき課題も明確にしている。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。

（石油・天然ガス資源開発支援）
平成 27 事業年度の石油・天然ガス資源開発支援における主な実績は以下のとおりである。
・ 金融支援案件について 3 件の新規採択を行った。なかでもアブダビ陸上巨大生産油田の権益獲得は、長期（40 年）にわたり日量 8 万バレルの自主開発原油権益分がホルムズ海峡を経ずに出荷されるもので、我が国への原油の安定供給に大きく貢献する案件となった。また、海外地質構造調査完遂に伴い獲得した優先交渉権を活用し、ベトナム南部海域での我が国企業の鉱区獲得を支援した。
・ 既出資案件の東シベリア事業では原油出荷パイプラインが完成し、試験生産を開始した。
・ 海外地質構造調査完遂によりセーシェル西部海域での優先交渉権を獲得し、ウズベキスタン陸上では新規海外地質構造調査事業を開始した。

4

・ メタンハイドレートに関し、第 2 回海洋産出試験に向け、「日本メタンハイ
ドレート調査株式会社」をオペレーターに選定し、試験実施に向けた技術課題の検討等の準備を進めた。
・ 三次元物理探査船「資源」による海洋物理探査では、3 海域で年間計画量を上回る三次元物理探査データを取得した。
・ 資源外交の強化等では、7 件の MOU（協力覚書）等を締結・延長し、首脳
外交、産油国等との関係強化に貢献した。
・ 技術開発に関し、増進回収法に係るアブダビ国営石油会社との共同研究を継続して関係を強化し、アブダビ陸上巨大生産油田の権益獲得に貢献した
他、新規 3 件の共同研究を開始、非在来型ガス田開発技術では新規 1 件の共同研究を開始した。
（石炭資源開発支援）
平成 27 事業年度の石炭資源開発支援における主な実績は以下のとおりである。
・ 日系 JV 制度を新設し、販売権獲得型 JV の案件形成に取り組んだ。その結果、第一号案件として、インドネシアでの共同探鉱（JV 調査）で獲得した石炭生産物販売権を我が国企業に譲渡した（譲渡契約の締結は平成 28 事業
年度）。
・ JV 調査では、新規 2 件の共同探鉱契約を締結し、内 1 件はカナダで初となる原料炭の共同探鉱契約である。
・ 共同調査では、モザンビークおよびベトナムでボーリング調査を実施し、また、4 件（新規 3 件）の海外炭開発可能性調査への助成を行う等、原料炭供給源の多様化や一般炭の新たな供給源確保への貢献が期待される。
・ リスクマネー供給については、探鉱出資の採択はないが、民間会社のヒアリ
ング、コンサルテーション等を積極的に実施しニーズ把握、案件形成に向けた取り組みを行った。
（地熱資源開発支援）
平成 27 事業年度の地熱資源開発支援における主な実績は以下のとおりである。
・ 地熱資源開発支援については、助成金事業の成果から松尾八幡平地域が探鉱事業へ移行決定し、地熱部門として初めての出資対象事業となった。
・ 既債務保証 3 案件の内 2 件は、発電所の営業運転が開始し、他 1 件も建設工事に着手し順調に進んでいる。助成金事業も新規 11 件を含む 26 件に交付している。
・ ヘリコプターを用いた空中物理探査については、東北及び北海道地域で前年度の約 5 倍となる総飛行距離を実施した。
・ 技術開発については、地熱貯留層に係る探査技術、評価・管理技術、掘削技術の開発を行い、いずれも良好な結果が得られている。

5

（金属資源開発支援）
平成 27 事業年度の金属資源開発支援における主な実績は以下のとおりである。
・ 地質構造調査のうち JV 調査では新規 8 件を含む計 31 件を実施し、南アフリカ共和国の白金族共同探鉱プロジェクトにおいては、隣接鉱区統合及び資源量再評価等により、資源量は約 70%、約 500t 近い増加が確認された。
・ リスクマネー供給では、3 案件に対し合計で 40 億円を超える新たな支援を実施した。また、既支援のアルゼンチン、カナダの 2 案件で、商業生産が開始された。
・ 既支援案件のライナスは、非中国系企業では実質的に唯一のレアアース生産企業であり、同案件への支援は我が国へのレアアース供給に大きく貢献している。
・ 海洋資源調査船「白嶺」による調査では、海底熱水鉱床調査において、伊是
名海穴「Hakurei サイト」の詳細資源量が従前の評価量の 2 倍以上であることを確認した。また、前年度発見した「ごんどうサイト」及び「野甫サイト」に続いて、2 か所（「田名（だな）サイト」及び「比嘉（ひが）サイト」）の新たな開発有望地域を発見した。
・ 資源国との関係強化では、中央アジアの 3 件を含む、計 5 件の協力枠組みを構築した。
・ ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで実施した技術者育成研修は、SADC（南部アフリカ開発共同体）諸国から高い評価を受けている。
（資源備蓄）
平成 27 事業年度の資源備蓄における主な実績は以下のとおりである。
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地（全 15 基地）の操業において、安全かつ効率的な管理を行うとともに、委託先である民間の操業サービス会社及び隣接会
社と連携し、緊急放出訓練や災害発生を想定した防災訓練等、各種訓練を実施した。また、備蓄基地施設の耐震化のための各種工事を実施するとともに、対策を検討した。
・ 石油ガス備蓄については、年度計画に基づき、波方、倉敷の両地下備蓄基地に計 19.8 万トンの石油ガスを受け入れ、備蓄総量は 115 万トンとなった。
・ ASEAN 諸国の石油政策を担当する局長・課長級幹部を招聘した「ASEAN 諸国のための石油セキュリティ構築支援研修」を実施し、人材育成を通じた
ASEAN 諸国の石油備蓄体制整備への支援を行った。
・ 金属鉱産物の備蓄については、レアメタルの中長期的な需給見通しや備蓄ニーズを調査・把握しつつ、現下の需給動向・価格動向等を勘案した買入れを
実施した。

6

（鉱害防止支援）
平成 27 事業年度の鉱害防止支援における主な実績は以下のとおりである。
・ 岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設での安全・確実な処理を継続し、操業開始以来の無事故運転を達成した。また、約 35 年が経過し老朽化が進む設備等の更新や大規模災害訓練を計画的に実施した。
・ 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術の調査研究では、実証試験において有効な知見を得るとともに、2 例目の実証試験を開始した。
また、機構が考案したプロセスに関する特許を 2 件取得した。
・ ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣をはじめ、ペルー、ラオス、アフリカ
諸国での鉱害防止セミナーの開催や現地指導（OJT）等を通じ、資源国との関係強化に貢献した。
（石炭経過業務）
平成 27 事業年度の石炭経過業務における主な実績は以下のとおりである。
・ 貸付金償還業務について、回収額の最大化に向け個別債務者の状況に応じた
適切な措置を講じた。
・ 新たに 2 炭鉱について、金属鉱害の知見を活かした自然力活用型の坑廃水処
理施設を完成させ運転を開始し、旧鉱区における鉱害発生防止等の対応を行った。
・ 発生した鉱害の復旧、賠償については、無事故で効率的かつ適切な対応を行った。
イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査、探査、研究・技術開発や資源国等との協力・共同事業、民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっている。業務実施に当たっては、資源国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパートナー企業等の事情による作業の変更や遅れなど、事業が予定どおりに進展しない事態が恒常的に発生し、執行残及び次事業年度への予算繰越しが生じてきた。その一方で、平成 27 事業年度においても、ドル建ての契約について、引き続き円安傾向が続いたことにより、円ベースでの支払額等が増加する状況が続いている。

7

特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事業など、機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言える。これらについては、機構において、事業の現状と今後の進捗見込みをよりきめ細かく把握するとともに、為替レートの変動に細心の注意を払いながら、各事業本部等において、状況の変化に応じて予算を配賦し直すなどの弾力的な対応を行い、より効率的な予算執行が図られるように、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、予算管理については、最大限留意することとしている。
ウ

業務の達成状況
各部の業務については、全般的に業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目重点監査項目については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
(ｱ)

内部統制推進体制の整備状況
平成 27 事業年度においては、平成 26 事業年度より検討してきた通則法改正に伴う経営の意思決定の迅速性及び透明性の確保、理事長、理事及び監事の機能強化、円滑な組織運営、会計・決算の適正処理等、機構の業務の適正を確保するための体制等の整備について、内部統制及びリスク管理体制に係る規程等を制定した。
内部統制については、理事長、副理事長、理事、特命参与（地熱担当）により構成され、理事長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、総務担
当理事を「内部統制推進担当役員」とするとともに、総務部を内部統制推進部門とし、「総括責任者」である総務部長、各本部等の「推進責任者」である
各企画課長等により構成される「内部統制推進連絡会」を設置し、内部統制推進体制の整備と充実を図った。
また、リスク管理については、「総括リスク管理責任者」（総務担当理事）
及び「リスク管理責任者」（本部長等）により構成され、総括リスク管理責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、事業固有の特定リスクの管理状況の検討、審議等は専門委員会において対応することとした。さらに、リスク発生時の対応として、機構全体として取り組むべきリス
クを想定し、リスク顕在時における対応方針及び広報方針・体制を整備するとともに、当該リスクの発生時には、迅速かつ的確な対応を行うため、対策本部を設置することとした。
(ｲ)

ICT を中心にしたセキュリティの確保等リスク管理体制の状況
平成 27 事業年度は、①セキュリティ専門会社によるホームページサーバ等の一般向け公開サーバに対する不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を継続

8実施し、外部利用者の安全性を担保する、②情報漏洩対策・コンピュータウ
ィルス拡散防止対策の強化のため、インターネットへの出入口に対する通信の監視を実施するとともに、登録済み以外の USB メモリ等の外部記憶媒体の利用制限を実施する、③コンプライアンス研修の一環として、情報セキュリ
ティセミナーを開催し、職員の意識向上を図る、を柱として具体的な措置・対策を講じる等、ICT を中心にしたセキュリティの確保を図った。なお、主な取組みは以下のとおりである。
・ 全職員対象の情報セキュリティセミナーを開催し受講を義務付け、受講困難な場合は DVD を貸与し視聴を義務化
・ 標的型攻撃メールに対する模擬訓練を複数回実施し、結果及び注意事項
を役員会・各種会議等で報告
・ 各種情報セキュリティ対策（重要情報の取り扱いの適正をテーマとした
外部監査実施、外部公開サイトに対する不正アクセス通信の監視、第三者脆弱性検査の継続、外部出口への通信監視ソリューションの導入、基幹システムに対する登録済以外の USB デバイスの使用制限、ウィルス対策ソフトウェアの多重化（サンドボックス型セキュリティの導入）等）を実施
・ マイナンバー制度対応のため、個人番号の収集・登録業務をアウトソー
シング化
(ｳ)

組織統合による業務等の効率化（シナジー効果）等の状況
平成 27 事業年度は、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースの交流機会を形成し、各部門業務への相乗効果を図るため、①シナジー発揮を促す組織改革の検討や部門横断的な課題等の解決策を検討する関係部門の連携強化、②資源国の技術的課題（ニーズ）解決を図るため、石油・天然ガス部門以外（石炭、地熱、金属鉱物、鉱害防止）
での新規事業の組成検討など技術ソリューション事業を核としたアプローチ、③業務遂行上、より高い専門性が求められる、ファイナンス関係業務研修､契約業務研修、プロジェクト管理業務研修、知的財産関連業務研修と知見・ノ
ウハウを組織横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図るための人材育成・活用を通じたアプローチ、を実施した。その一例として、①ロボッ
ト関連事業実施の可能性を検討し必要に応じ実施のための措置を講ずること、②海外で実施されるメタンハイドレート開発プロジェクトに対する我が国の戦略及びそれに基づく機構の戦略を検討すること、③海洋資源開発及びロボット関連事業に係る情報収集及び対応方針の検討と機構内外への情報提供と関係部署との調整を行うこと、を所管する「海洋資源開発等検討チーム」が総務部内に設置された。同チームは管理部門・石油・金属部門で構成され、国が推進する政策と連携しつつ、海洋資源開発の共通課題や今後の技術開発に対して組織横断的に取り組む体制となっている。

9

(2)

機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
業務方法書において、機構は、役員の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする基本方針を定めた上で、以下の内部統制の推進に関する事項を定めた規定等を整備するものとしている。①役員（監事を除く。）を構成員とする内部統制委員会等の設置、②内部統制を担当する役員の決定、③本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定、④支所等における内部統制推進責任者の指定、⑤内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施、⑥内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討、⑦内部統制を担当する役員と職員との面談の実施、⑧内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用、⑨内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用、⑩研修会の実施、⑪コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等並びに⑫反社会的勢力への対応方針等

イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役
員及び職員（以下「役職員」という。）は、役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーションを維持している。
具体的には、機構における意思決定については、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として全て理事長の決裁を受けなければならない、と定められている。理事長の決裁を受けて意思決定を行うに当たっては、重要性の高い案件については、文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
また、機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続等の事項について、「株式等評価委員会」が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する契約については、
その厳格な点検及び見直しを行う「契約監視委員会」が設けられ、競争性のな

10

い随意契約等の見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじめ関係
役員（監事を除く。）等により構成される「採択検討委員会」において審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
加えて、業務実績について、機構が設置した外部の専門家からなる「業務評価委員会」及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、これらの三役レク、委員会等については監事も出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧等するなどにより、監事は、理事長の意思決定過程の監視、検証を行っている。
このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件について、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に、順次、担当部長、担当理事等に説明し、チェックを受けるとともに、並行して関係部署とも必要に応じ協議を行うなど、内部統制が機能している。
ウ

監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、平成 27 事業年度においても、監事室に専任職員
3 名併任職員 5 名の配置を受けた。
また、監事は、三役レク、委員会等に出席できない場合には、資料の提供を受け、必要に応じ別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、監査業務の円滑な実施体制が確保されている。

エ

内部統制システムの強化の状況（チェック体制の整備状況）
平成 27 事業年度においても、機構に設置した「内部統制委員会」（委員長；理事長）と内部統制推進部門（総務部）が一体となり、理事長のリーダーシッ
プの下、関係役職員が連携を密にし、機構における内部統制システムの強化に関する取り組みを推進した。
リスク管理については、「リスク管理委員会」（委員長；総務担当理事）を設置し、的確なリスク管理とリスクへの対応を可能とする体制を構築し、リスク発生の防止、発生時の損失の最小化を図り、業務の円滑な運営が行われている。

(3)

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
ただし、役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事

11

実ではないが、役員が職員に対する不適切な言動により停職 1 月の処分を受けた。
(4)

財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状態、キャッシュ・フロー
の状況及び行政サービス実施コストの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。
(5)

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

(6)

指摘事項等
機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められない。
ただし、次の事項については、機構の業務をより適正かつ効率的に実施するための課題として、継続的に取り組むことが必要である。
アコンプライアンスのさらなる向上機構においては、コンプライアンスの徹底を図るために、全役職員に対し一般的なコンプライアンス事項に加え、最近の企業不正の事例を踏まえた企業内部統制等を含む研修を実施しており、新規入構者に対してはコンプライアンス
関係の資料を配布し、入構時の業務説明の一環としてコンプライアンス確保の呼び掛けを行っている。
また、機構の事業運営においては、多くの業務を外部に委託しており、委託業務が適正に遂行されるためには、委託先等におけるコンプライアンスの徹底も必要である。
コンプライアンスの徹底は、倫理意識、規範意識、遵法意識を向上させるものであり、これらは内部統制等の根幹をなし、機構の業務のより一層の適正化・効率化に資するものであることから、コンプライアンスの一層の徹底を図ることが重要である。

イ

機構において必要とされる人材の確保・育成に対する継続的な取り組み
機構は、業務の実情及び重点化すべき部門を把握し、人材の確保・育成策の強化を行い、組織横断的な人材活用・雇用制度の整備と組み合わせて、人員の最適配置を図っているが、既存職員のみでは不足している専門分野や新たな技
術的課題、期限付きプロジェクトに対応し、より適切な組織体制を整備し、専12門知識・技術を向上させるためには、機構において必要とされる人材の確保・育成に継続して取り組むことが重要である。

(7)

過去の指摘事項等への対応
2015･06･26 監事第 1 号「監査報告書」において、機構の業務は、法令、中期目

標等に従い適正かつ効率的に実施されており、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められないものの、業務をより適正かつ効率的に実施するために、課題として取り組むことが必要であると認められるとして、①情報セキュリティについて、その現状を検証した上で、より実効性の高い施策を講ずるなど、役職員のセキュリティ意識の向上や情報セキュリティに係る体制の整備など、ハード及びソフトの両面から、より一層の強化について検討すべきである、②予算管理について、執行残及び次事業年度への繰越し等が極力生じないように、予算執行の進捗管理に係る枠組みの組成なども含め、より一層の的確化について検討すべきである、としているが、これらについては次の対応がなされている。
ア

情報セキュリティの強化
平成 27 事業年度は、各種情報セキュリティ対策（重要情報の取り扱いの適正をテーマとした外部監査実施、外部公開サイトに対する不正アクセス通信の監視、第三者脆弱性検査の継続、外部出口への通信監視ソリューションの導入、基幹システムに対する登録済み以外の USB デバイスの使用制御、ウィルス対策
ソフトウェアの多重化（サンドボックス型導入））を実施するとともに、情報セキュリティに係る職員の意識向上を図るため、機構内で情報セキュリティセミ
ナーを実施し、情報セキュリティの認識・知識度合いを測るため、社内メール
にて仮想の「標的型攻撃メール」を送付する訓練を複数回実施した。また、情報システムセキュリティの保全等を所管する独立組織の設置を検討・準備した（平成 28 年 4 月に設置）。
これらを踏まえると、機構における情報セキュリティの強化のための取組み
は着実に行われていると考えられる。

イ

予算管理
平成 27 事業年度は、執行残及び次年度への予算繰越し等が極力生じないように、ドル建ての契約が占める割合の大きい事業においては、より的確な予算の執行管理を行うために、人的強化を図るとともに、定期的な予算執行状況のフ
ォロー体制を構築した。また、執行残及び次年度への予算繰越し等の発生の要因等を分析し、所要の措置を講ずるとともに、進捗状況について具体的なチェック等を実施しており、これらについては、適宜、理事長等にも報告している。
これらを踏まえると、機構における予算管理についての取組みは着実に行わ13

れていると考えられる。
４

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見(1)

保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。

(2)

役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の役職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。
(3)

随意契約の見直しについては、平成 22 年 4 月に機構が定めた「随意契約の見直し計画」は平成 26 事業年度をもって終了したが、平成 27 事業年度より開始した「調達等合理化計画」に基づき、引き続き競争性のない随意契約の削減に向け、
契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化、入札参加資格要件の緩和等を着実に実施している。

平成２８年６月２３日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

14

監事

三

宅

裕

隆

印

監事

高

田

淳

子

印

樋澤

克彦

印

近藤

浩明

印

樋澤

克彦

印

近藤

浩明

印