アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～※以下、大綱及び制度説明資料は、内閣府、厚労省HPより引用

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

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新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～96新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～

新たな大綱が国で議論されたレベルで自治体で実行されれば子ども・若者の自立支援分野は変わる！

97アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

改正を経て拡充が期待される「生活困窮者自立法」に基づく相談支援～全国902福祉事務所設置自治体1,313機関（H29年度）で展開される生活困窮者の包括的自立支援～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

98生活困窮者自立支援制度の概要

平成29年度予算額 ４００億円（平成28年度予算額 400億円）

居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

就 労に向けた準備が必要な者

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

※

本人の状
況に応じた
支援（

国費３／４

基本は、自立に向けた人的支援を包括的に提供※ 右記は、法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）があることに留意）

柔軟な働き方を必要とする者
就 労に向けた準備が一定 程度整 っている者

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者
子ども支援
貧困の連鎖の防止
その他の支援国費３／４

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援

〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口
により、情報とサービスの拠点として機能◆住居確保給付金の支給◆就労準備支援事業（２９年度４４％）

国費２／３

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）◇生活保護受給者等就労自立促進事業
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業（２９年度２８％）

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供◆家計相談支援事業（２９年度４０％）

国費１／２

・家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習支援事業（２９年度５６％）

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援99

改正の趣旨

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。

改正の概要

１．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・ 就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・ 両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2) 子どもの学習支援事業の強化① 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3) 居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）① シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設

等

２．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援① 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化① 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進② 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援① 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化② 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等

３．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し（年3回（4月,8月,12月）から年6回（1月,3月,5月,7月,9月,11月））
施行期日

等平成30年10月１日（ただし、１．(2)(3)は平成31年４月１日、２．(1)は公布日、２．(2)①は平成33年１月１日、２．(3)は平成32年４月１日、３．は平成31年９月１日※ 等）100

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化①
１．基本理念・定義の明確化
・生活困窮者の自立支援の基本理念の明確化①生活困窮者の尊厳の保持②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）
・定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直す。
生活困窮者支援に携わる多数かつ他分野にわたる関係者間において、基本理念や定義の共有を図ることにより、適切かつ効果的な支援を展開

２．自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設
・事業実施自治体の各部局（福祉、就労、教育、税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化。
関係部局との連携強化により、自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施

３．関係機関間の情報共有を行う会議体の設置・事業実施自治体は、関係機関等を構成員（※）とする、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うための会議の設置をできることとする。
（※）自治体職員（関係分野の職員を含む）、自立相談支援事業の相談員、就労準備支援事業・家計改善支援事業等法定事業の支援員、各分野の相談機関、民生委員等を想定。

・生活困窮者に対する支援に関する関係者間の情報共有を適切に行うため、会議の構成員に対する守秘義務を設ける。
会議における情報共有等の結果、世帯全体としての困窮の程度の把握等が進み、深刻な困窮状態にある生活困窮者や困窮状態に陥る可能性の極めて高い生活困窮者等への早期、適切な支援が可能101

生活困窮者自立支援法の改正法案○基本理念の規定の創設、定義規定の見直し【改正法案における規定】（基本理念）
第２条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
２ 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。

（定義）
第３条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

◎社会福祉法 ［平成２９年改正］（地域福祉の推進）
第４条 （略）
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

102

生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化②
４．自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
・ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、自立相談支援事業と併せて一体的実施を促進するため、以下を講ずる。
① 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、その実施を努力義務とする。
② 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し、事業実施上の工夫等を図る。
③ 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる（1/2→2/3）。
※ 就労準備支援事業については、生活困窮者の利用促進につながるようなインセンティブを補助の仕組みとして設ける。

三事業の一体的実施○家計に関する一般的なアドバイス○各種給付の利用調整
等○就労に関する一般的なアドバイス○ハローワークへの同行支援
等

主任相談員
連続的・相互補完的
連続的・相互補完的相談員

自立相談支援事業○家計表やキャッシュフロー表を用いた
月単位、 年単位の見直し⇒自ら家計管理できる力を育てる
インセンティブ

一体的に実施した場合の補助率の引き上げ

国費１／２

家計改善支援事業
国費２／３

自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫○事業の専門性を維持しつつ複数自治体による広域的な事業実施（巡回又は特定曜日のみの実施等）

国費３／
４

これらの取組を通じ、自治体の実情に留意しながら、３年間の集中実施期間での完全実施を目指す

就労支援員

直ちに就労が難しい人を対象に、○コミュニケーション能力の習得、生活習慣の改善等を就労体験などの様々なメニューで実施

就労準備支援事業

インセンティブ

国費２／３

自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫○「定員15人以上」要件の緩和 ○就労体験の中での一括実施○障害福祉サービスとのタイアップによる実施等○被保護者就労準備支援事業との一体実施○複数自治体による広域的な事業実施

利用促進や定着支援に要する費用等を基準額に加算（参考）対象者要件の見直し
・現行の年齢要件（65歳未満）を撤廃
・資産収入要件について、対象者を必要以上に限定しないよう見直し

５．都道府県による研修等の市等への支援事業の創設、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施
・都道府県において、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりなど市等を支援する事業を努力義務化し、国はその事業に要する費用を補助（補助率：1/2）
・現行法では実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村であっても、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施することができることとし、国はその要する費用を補助（補助率：3/4）。

103［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実◇

30年度予算において、福祉事務所設置自治体単位で実施する就労準備支援事業において訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化（広域で設置されるひきこもり地域支援センターにおける市町村への支援等）を図り、相互の連携を強化する。
◇ これにより、広域だけでなく、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現する。

①

生活困窮者自立支援制度
就労準備支援事業（H29：393自治体）○就労準備支援プログラムの作成○日常生活自立・社会生活自立・就労自立における支援★就労準備支援担当者によるひきこもり世帯への訪問支援等の取組を拡充。

福祉事務所設置自治体
支援対象者のつなぎ自立相談支援事業（全902自治体が実施）○相談者の相談内容に応じて、継続的な支援（プラン作成）や適切な関係機関へつなぐ。
★相談内容ごとに適切な判断をする「司令塔」として、多くの関係機関との連携を図っておくことが重要。

都道府県・指定都市② ひきこもり地域支援センター（H29：66自治体）○ひきこもりに特化した第一次相談窓口○ひきこもり支援コーディネーターが、関係機関と連携して訪問支援を行うことにより早期に適切な機関につなぐ★市町村単位のひきこもり支援関係機関の取組支援（市町村等支援加算）等による充実を図る。

③

ひきこもりサポーター等養成研修事業（仮）○ひきこもりの経験者（ピアサポート）を含む「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村にて派遣を実施し、訪問による支援等を行う。
★市町村等のひきこもり支援を担当する職員の養成研修を新たに追加。
ひきこもりサポーターによる・訪問同行・就労準備担当者として活用④

ひきこもりサポート事業（仮）○ひきこもりの状態にある本人、家族からの相談を受けて、訪問による支援や専門機関への紹介等を行う。
★市町村におけるひきこもりの早期発見や支援につなげるための拠点（居場所、相談窓口）づくり、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築等を新たに追加。

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用タのー
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104

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（１）地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業
平成30年度予算額 ：5.8億円（うち困窮分3.3億円）◇

ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するに当たっては、対象者が継続的に支援を受けるための手厚い個別支援が重要である。また、就労準備支援の実施に当たっては、対象者にとって身近で馴染みのある地域の行事、商店街、企業等を活用した就労体験の取組も有効である。
◇ このため、一般就労に向けた準備が必要、かつ社会的孤立の課題を抱えた生活困窮者を対象として、就労準備支援事業において訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就労体験先を開拓・マッチングする取組を推進する。
対象経費
補助率

◇地域における就労体験先の開拓・マッチング◇利用対象者への個別支援（訪問支援等）等に係る人件費・管理費

2/3105

［３０年度予算］ 就労準備支援・ひきこもり支援の充実（２）ひきこもり対策推進事業の強化

平成30年度予算額 ： 5.3億円
補助率

1/2106

子どもの学習支援事業の強化・居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
１．子どもの学習支援事業の強化
・ 子どもの学習支援事業について、学習支援に加え、以下を担う「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
① 生活困窮世帯における子ども等の生活習慣・育成環境の改善に関する助言② 生活困窮世帯における子ども等の教育及び就労（進路選択等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整
生活困窮世帯の子ども等を取り巻く主な課題
学習面
・高校進学のための学習希望
・勉強、高校卒業、就 労等の意義を感じられない

生活面
・家 庭に居場所 がない
・生活習慣や社会性が身についていない

親の養育
・子どもとの関わりが少 ない・子育てに対 する関心の薄さ

上記課題に対し、総合的に対応
子どもの学習・生活支援事業
学習支援（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ
・高校進学支援・高校中退防止（定 期 面談等による細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家 庭以外の居場所 づくり
・生活習慣の形成 ・改善支援・小 学生等の家 庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家 庭
全体への支援 等

教育及び就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代 等に対する以下の支援を強化
・進路を考 えるきっかけづくりに資する
情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等

２．居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）
・ 現行の一時生活支援事業を拡充し、以下の対象者に対し、一定期間、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援を追加することにより、居住支援を強化。
① シェルター等を利用していた人② 居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人（※）昨年改正された住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）とも連携支援を必要とする人同士や地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うこと（互助）にも寄与することにより、地域で継続的・安定的な居住を確保

107

「支援会議」の守秘義務
課題「支援会議」（新設）○ 支援における情報共有は本人同意が原則←・本人の同意が得られずに他部局・機関と情報共有できないケース
・同一世帯の様々な人が別々の部局・機関に相談に規定するが世帯全体の課題として共有されていないケースの中には、世帯として状況を把握して初めて困窮の程度が把握できるケースがある。
・○ 関係機関がそれぞれ把握している困窮が疑われるようなケースの情報共有や支援に係る地域資源のあり方等の検討を行う○ 守秘義務の設定

各法における守秘義務
原則
本人同意なし本人同意あり自立相→情報共有×→情報共有○
談支援

本人同意なしで、関係機関で気になっている個々の困窮が疑われるようなケースの情報共有が可能となる。

本人同意あり→情報共有○機関

地域A

B

C

自立相談支援機関※「支援調整会議」は個々の生活困窮者の支援プランの決定を行う場であり目的が異なる。

包括教育

セン
ター

部局
支援会議

福祉・・・

本人同意なし→情報共有○

部局

・・・

守秘義務
※運営方法については今後ガイドラインを作成

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