連結計算書類
連結貸借対照表科目

2019年３月31日現在（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

37,08533,318

現金及び預金

8,734

3,720

受取手形及び売掛金

18,476

20,316

たな卸資産

8,893

8,236

その他

1,082

1,150

貸倒引当金

37,87540,563

支払手形及び買掛金

14,092

15,230

短期借入金

18,40019,455

リース債務

344

468

未払法人税等その他△105

17,05917,73615,803

16,372

建物及び構築物

6,146

6,153

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

4,526

4,952

工具、器具及び備品

984

984

2,540

2,535

有形固定資産

土地

固定負債
リース債務
繰延税金負債

326

336

4,711

5,072

5,989

6,196

469

553

198

195

4,263

3,847

長期未払金

675

1,216

その他

382

383

43,864

46,760

負債合計

リース資産

1,341

1,282

純資産の部

建設仮勘定

263

464

株主資本

12,2075,683

資本金

31,70928,301

無形固定資産

481

502

借地権等

481

502

投資その他の資産775862

投資有価証券

193

204

関係会社出資金

資本剰余金

26,37622,968

利益剰余金△45,829△45,539

自己株式
その他の包括利益累計額

△48

△47

△1,931△1,393

111

197

長期貸付金

21

繰延税金資産

65

106

その他

401

351

非支配株主持分貸倒引当金

△0

△0

純資産合計

10,2804,293

54,14551,054

負債純資産合計

54,14551,054

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

17

流動負債

△101

固定資産

前期（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産科目その他有価証券評価差額金2738

為替換算調整勘定806

948△2,765△2,38044

退職給付に係る調整累計額

2018年４月１日から2019年３月31日まで
科目

内訳

合計
72,11360,317
11,795
10,971
823
37556
151
549

621
71

▶2700
718

692
26

▶ 17

計算書類

270
45594

▶1

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

（単位：百万円）
金額

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
その他
営業外費用支払利息
その他
経常利益
特別損失
子会社整理損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

株主の皆様へ

連結損益計算書

316
△290
0△290

▶ 25監査報告書▶ 31ご参考▶ 3418

連結株主資本等変動計算書

2018年４月１日から2019年３月31日まで
株主資本項目
当期首残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

新株
非支配 純資産利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 予約権 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

資本金

資本
剰余金

28,301

22,968 △45,539

3,379

3,379

△47

5,683

38948

△2,380△1,393―44,293

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△290

6,759

6,759

△290

△290

新株予約権の発行
新株予約権の行使

27

27

自己株式の取得

△0―

5555

△55―

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△0△10△141△385△537―0△537

当期変動額合計

3,407

3,407△290△06,524△10△141△385△537―

05,986

当期末残高

31,70926,376 △45,829△4812,20727806△2,765△1,931―

410,280（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

1955

株主の皆様へ

連結注記表■継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

▶2

連結計算書類
▶ 17

計算書類
▶ 25

監査報告書
▶ 31

ご参考

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 12社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
パートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE
PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS
GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行なっております。

▶1

事業報告

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

▶ 34

20

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴なう、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度５百万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106百万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度０百万円）は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。

21■連結貸借対照表に関する注記1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 39,507百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 4百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

FDK㈱

場所

用途

種類

高崎工場
（群馬県高崎市）

処分予定資産建設仮勘定

湖西工場（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

静岡県賀茂郡

遊休資産

土地

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

株主の皆様へ（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

8,734

8,734―（2）受取手形及び売掛金

18,476

18,476―

104

104

―

貸倒引当金（※1）

△101

△101

―

資産計

27,213

27,213―（1）支払手形及び買掛金

14,092

14,092―（2）短期借入金

18,40018,400―（3）未払金（流動負債）

1,359

1,359―（3）投資有価証券

814805△9（5）長期未払金（※3）

1,211

1,197

△13

35,87735,854△22(0)(0)―

負債計
デリバティブ取引
（※4）

▶ 25

監査報告書

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

▶ 17

計算書類

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対取得原価差額照表計上額▶2連結計算書類（4）リース債務（※2）

▶1

事業報告
▶ 31

株式

66

10438

合計

6610438

ご参考（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

▶ 3422

（4）リース債務、ならびに（5）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
評価区分
時価
取引の種類等損益
うち１年超
為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル

165―

△0△0

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………297円79銭
１株当たり当期純損失（△） …………………… △9円91銭（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式の併合をしたと仮定して算定しています。

■重要な後発事象に関する注記（会社分割および承継会社の株式譲渡）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミック
ス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。
以下「対象４製品事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

23

1．会社分割および株式譲渡の目的
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に “One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継いたします。
2．会社分割および株式譲渡の趣旨（1）会社分割および株式譲渡の日程
最終合意書承認取締役会決議
2019年４月26日
最終合意書締結日

2019年４月26日

新設会社の設立日2019年５月15日

吸収分割契約締結日

2019年５月15日

会社分割効力発生日

2019年７月１日（予定）

株式譲渡日
2019年７月１日（予定）（2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。
（4）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継するものといたします。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しております。
（8）株式譲渡の概要
当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡する予定です。

株主の皆様へ

3．会社分割の当事会社の概要（1）名称

FDK株式会社

FDKコンポーネント
事業分割準備株式会社（2）資本金31,709百万円

未定（3）設立年月日

1950年2月7日

2019年5月15日（4）事業内容

電池および電子部品の製造販売

電子材料・磁性材料の製造売買（予定）（5）従業員数

2,041名未定

4．会社分割の当事会社の概要（1）分割する部門の事業内容
FDKの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部（2）分割する部門の事業内容
2019年３月期
連結実績(b)比率（a/b）

1,93872,113

2.7%

▶2

▶ 17

計算書類

売上高
（百万円）

対象４製品
事業実績(a)▶1

連結計算書類承継会社(2019年７月１日時点の予定）

事業報告

分割会社
(2019年３月31日現在）

5．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100.0％）（2）譲渡株式数

未定（3）譲渡価額

備忘価額（１円）

▶ 25

監査報告書

（4）異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 31ご参考▶ 3424