2018年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2017年10月４日
上 場 会 社 名株式会社コックス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号9876
URL http://www.cox-online.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉竹 英典
問合せ先責任者(役職名)取締役財経本部長(氏名)細川 武志(TEL)03(5821)6070(代)四半期報告書提出予定日
2017年10月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2018年２月期第２四半期の連結業績（2017年３月１日～2017年８月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

2018年２月期第２四半期
10,0552017年２月期第２四半期
10,787(注) 包括利益 2018年２月期第２四半期

百万円％

百万円％

百万円

％

△6.8
△160―
△64―
△178―
△3.3
△46―
56 △72.8△83―
79 百万円 ( ―％) 2017年２月期第２四半期 △864 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2018年２月期第２四半期
2017年２月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

△6.49
△3.04

銭

――（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2018年２月期第２四半期
18,2552017年２月期
18,271(参考) 自己資本 2018年２月期第２四半期 12,160 百万円％

12,17066.6
12,08866.1
2017年２月期 12,081 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2017年２月期――
2018年２月期――
2018年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末合計

銭円

―

0.00

銭円

0.00

銭

―

0.000.00

無３．2018年２月期の連結業績予想（2017年３月１日～2018年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,0004.8190－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

330 1,283.2
無百万円％

10 △87.3

円

銭

0.36

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年２月期２Ｑ

27,711,028株

2017年２月期

27,711,028株②

期末自己株式数

2018年２月期２Ｑ

126,544株

2017年２月期

126,484株③

期中平均株式数（四半期累計）

2018年２月期２Ｑ

27,584,513株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2017年２月期２Ｑ

27,584,672株

本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10― 1 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高100億55百万円（前年同期比93.2％）、営業損失１億60百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失64百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回り、売上高の計画未達が減益の主要因となりました。「ikka」については、SPA改革が進み、売上総利益率が前年から2.7ポイント改善したことにより、減収をカバーし、「LBC」も売上高が前年を下回ったものの、利益面では改善しました。
一方、「VENCE EXCHANGE」は前年からの改善に時間を要し、客数が前年比92.2％となったことにより売上高が減少しました。また、在庫処分により売価変更が増加したことが影響し売上総利益率が悪化、売上低迷によって販管費比率が上昇したことにより、利益面で大きく前年から悪化し、全社の業績に大きく影響を与えました。
上半期の中でも、長い夏セールの後半、特に８月度において、それまで順調であった基幹ブランド「ikka」のレディスで暖色系の「晩夏商品」の過多によるカラーの氾濫と、メンズで追加した「晩夏商品」が競合他社と同質化したことなど、「晩夏商品」企画のミスリードが重なり苦戦し、売上高が大きく前年から乖離いたしました。さらに関東以北での天候不順による気温の低下や、雨の日が続いたことで、客数が落ち込み、売上高前年比83.0％となり、上期業績に大きく影響しました。９月度に入り、シーズンを先行させた新規商品を投入し、売場鮮度を向上させたことにより、売上高は徐々に上昇し、全社売上高は、前年ベースまで回復いたしました。
今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの重点施策に取り組んでおります。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率は前年同期から2.8ポイント改善、回転日数も8.1日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.9ポイント改善しました。
中でも、「ikka」において衣料品のプロパー販売を強化し、売価変更率を前年から3.3ポイント改善した結果、売上総利益率は上半期で2.7ポイント改善いたしました。また回転日数についても上半期で10.9日改善しました。「ikkakids」では、上半期で売上高前年比127.9％と大きく伸長しており、「ikka」のファミリー型店舗の成長、拡大を牽引しております。
SPA改革を推進するため、商品開発体制の整備を進め、強化して取り組んでいる直接輸入商品は、取引先の改廃を進め、キッズと服飾雑貨の仕入れが増えたことにより、第２四半期では前年比105.3％と伸長しました。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、９月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始いたしました。
「再成長への転換」については、既存店改革の取り組みを最優先に進めるとともに、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を計画しております。
既存店改革の取り組みによって、既存店客数は、３月度から７月度までは、堅調に推移いたしました。しかしながら、８月度に前年から大きく乖離した結果、上半期を通じて既存店売上高は前年を下回りました。
店舗数は、３月度にikkaイオンモール新小松店、４月度にikkaイオンタウン姶良店、ikkaイオンモール徳島店、６月度にikkaダイエー松戸西口店、７月度にikkaイオンモール四日市北店の５店舗をオープン、３店舗閉店したことにより、期首時点より２店舗増加しました。また５店舗の既存店活性化を行ないました。
Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化いたしました。特に、公式オンラインストアは、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比156.6％と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上総利益率が改善したことにより、利益面で改善いたしました。また５月度に、EC限定新ブランド「notch.（ノッチ）」を、日本最大級のファッション通販サイト
ZOZOTOWNにオープンし、計画を大きく上回る好調なスタートとなりました。その結果、Eコマースの売上高は前年比117.2％と伸長しました。

― 2 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信
第３四半期以降についても、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」に取り組んでまいります。
「SPA改革の推進」については、直接輸入商品の仕入れウエイトは下半期偏重型になっており、調達コストの削減を進めるとともに、主要取引先との商品開発における取り組みを強化することで正価販売比率を向上させて、売上総利益率の向上を目指します。
「商品消化管理精度の向上」については、自動振替システムの適用範囲を、実験開始した「ikka」から他ブランドに拡大してまいります。実験と検証を繰り返し、精度を高めることによって正価販売比率の向上、売価変更率の低減を目指します。
「再成長への転換」については、９月度にikkaイオンスタイル豊田店、ikkaイオンモール津田沼店、ikkaイオンモー
ル伊丹昆陽店、ikkaイオンモール松本店、ikkaイオンモール神戸南店の５店舗を新規出店し、２店舗の改装を行ないました。これにより、９月末の国内店舗数は260店舗となり、期首より５店舗増加しております。Eコマースでは、９月度にキッズ専門のEC通販サイト「smarby」に出店し、さらに売上を拡大してまいります。また、６月に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数は、８月末までに７万人を突破し、順調に会員数が増加しております。
今後も会員数を増やすとともに、徹底した顧客管理を実現し、お客さま一人ひとりへのより細やかなアプローチを行ない、カスタマーロイヤリティを向上させます。
このように、３つの重点施策を継続して実行することにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、182億55百万円となりました。増減の主な内容は、保有株式の時価変動により投資有価証券が３億52百万円、売上預け金が１億37百万円増加し、関係会社預け金が５億円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、60億85百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が１億７百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億14百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、121億70百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加し、利益剰余金が１億78百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、46億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、３億58百万円（前年同四半期は５億12百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費１億27百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額１億56百万円、仕入債務の減少額１億14百万円、税金等調整前四半期純損失１億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億13百万円（前年同四半期は２億69百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入39百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年２月期の業績予想については、2017年４月12日の決算発表時に公表しました業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 4 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2017年８月31日)

545,976
35,837
618,885
1,919,039
129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

571,677
40,122756,1931,937,209
131,811
4,100,000
173,006△308
7,709,714

816,437
61,502877,940
139,746

765,007
69,862
834,869
137,6036,471,378
2,683,707
79,063△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440

6,823,867
2,676,429
75,724△2,3989,573,624
10,546,097
18,255,811

927,647
1,664,899
179,771
32,7903,252
13,196
6,736
923,391
3,751,684

990,754
1,487,395
119,250
64,884
12,5042,949
3,704
876,2173,557,659

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

399,100
1,426,968
700,2421,110
2,527,420
6,085,079

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2017年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(2017年８月31日)

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

4,503,148
5,358,776△926,051△54,158
8,881,714

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

3,311,210
37,298△70,0433,278,465
10,551
12,170,731
18,255,811

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年８月31日)
10,787,124
5,108,109
5,679,014
5,725,383△46,369(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)
10,055,451
4,555,534
5,499,916
5,660,392△160,475

1,57299,855―
3,951
105,379

1,115
92,514207
2,728
96,566

2,465
542
3,008
56,001―
412
412△64,321

14,06961,29975,369△19,367
64,41164,411△83,778△83,778―
46,914
46,914△111,236
67,75567,755△178,992△178,992― 7 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年８月31日)△83,778(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)△178,992△774,012△21,520
15,049△780,483△864,261

244,979△1,803
14,937258,114
79,122△864,261―79,122―― 8 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年８月31日)△19,367
135,60261,29914,06936,173
12,786△2,836△646
78△7,427△101,427
2,465△311,338
523,174△893,534
45,630△505,300
102,553△110,2210△512,967△111,236
127,91646,914―
32,094
9,252△10,247△4,75023―△93,630△207△156,969△18,170△114,397△36,243△329,651
93,594△122,833―△358,890△223,168△33,941△32,403
61,397△41,571△269,688△86,639△15,200△28,027
39,220△23,266△113,912△28△28△22,441△805,126
4,694,874
3,889,748△15△15△1,479△474,298
5,145,976
4,671,677

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害による損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自2017年３月１日

至

2017年８月31日）

至

2017年８月31日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自2017年３月１日

該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 10 ―

平成28年３月28日）を