第８期定時株主総会招集ご通知に際しての
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事業報告の「６

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ッ

ト

開

示

事

項

業務の適正を確保する体制」

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（

平成26年 ４ 月 １ 日から
平成27年 ３ 月31日まで）

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６

業務の適正を確保する体制
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制シス
テムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしております。

（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
基本方針）

内部統制システムに係る（本基本方針の目的）
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリス
クに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制シス
テムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行
が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図る
ものとする。
②（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものと
する。

― 1 ―

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（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリ
スク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
②（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
③（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリング
やリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。

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④（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保
並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
⑤（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監
査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
（4）財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。
また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほ
か、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
②（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
③（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準におい
て定める。

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（6）従業員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題として位置付け、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置するとともに、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
②（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動
計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、コンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
③（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、コンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
④（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライ
アンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。
（7）企業集団における業務の適正を確保するための体制①（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
②（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。

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（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制①（監査役室の設置）
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高める
ため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。
②（監査役室の担当者）
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。
（9）監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役室の独立性）
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。
（10）取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告するための体制その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制①（監査役への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、またはその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
②（監査役監査への協力）
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①（監査役の取締役会への出席義務）
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
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②（監査役の重要会議への出席）
監査役は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
③（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携）
監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
④（内部統制部門等との連携）
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

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連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連 結 計 算 書 類 の 作 成 方 針（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

16社

主要な会社名
株

式

会

社

福

岡

銀

行

株

式

会

社

熊

本

銀

行

株

式

会

社

親

和

銀

行

FFG Preferred Capital Cayman Limited（連結の範囲の変更）
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited は、 平 成 26 年 ７ 月 28 日 に、Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limitedは、平成27年２月２日に、福銀オフ
ィスサービス株式会社は、平成27年３月31日にそれぞれ清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
②

非連結の子会社及び子法人等

２社

会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。

②

持分法適用の関連法人等は該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

２社

会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合― 7 ―

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持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④

持分法非適用の関連法人等は該当ありません。

（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①②

連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６月末日

３社

12月末日

１社

１月24日

１社

３月末日

11社

６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

（4）のれんの償却に関する事項
２社20年間の定額法により償却を行っております。

会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

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（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建②

物

３年～50年

その他

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（5）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能― 9 ―

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見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォ
ルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,939百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
（7）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ふくおか証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等― 10 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報
告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金― 11 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（14）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（15）連結納税制度の適用
当社及び一部の国内の連結される子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込
期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が12,394百万円減少し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が7,980百万円減少しております。また、当連結会
計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ719百万円増加しております。

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未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱
い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）
を除く）

４百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債等に合計73,052百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,177百万円、延滞債権額は167,737百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は395百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は70,872百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は243,182百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、49,011百万円であります。

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８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

1百万円

有価証券

2,219,958百万円

貸出金

58,705百万円

その他資産

169百万円

担保資産に対応する債務
預金52,468百万円

売現先勘定

36,051百万円

債券貸借取引受入担保金

575,341百万円

借用金

1,210,959百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
133,453百万円、その他資産21百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金211百万円、金融商品等差入担保金7,500百万円及び保証金2,313百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
９．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
3,847,730百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が3,624,227百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
32,987百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額

105,101百万円

12．有形固定資産の圧縮記帳額

16,194百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれております。
14．社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）67,500百万円が含まれております。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は22,058百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,046百万円及び最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額2,468百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当48,083百万円及び退職給付費用374百万円を含んでおります。
３．「その他の経常費用」には、睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,598百万円を含んでおります。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普通株859,761――

第一種優先株式18,742――

18,742

計878,503――

878,503

合
自

己
普

通

式

859,761

株

式

株

式

775

54

0

829

計

775

54

0

829

合

（注）

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成26年６ 月27日

定時株主総会
平成26年11月10日

取 締 役 会
合配当金の総額

１株当たり配当額式

5,583百万円

第一種優先株式131百万円式

第一種優先株式

普

普

通

通

株

株

計

基準日

効力発生日

6.50円

平成26年３ 月31日

平成26年６ 月30日

7.00円

平成26年３ 月31日

平成26年６ 月30日

5,153百万円

6.00円

平成26年９ 月30日

平成26年12月10日

131百万円

7.00円

平成26年９ 月30日

平成26年12月10日

10,999百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

式

5,153百万円

利益剰余金

6.00円

平成27年３ 月31日

平成27年６ 月29日

第一種優先株式131百万円

利益剰余金

7.00円

平成27年３ 月31日

平成27年６ 月29日

普

通

株

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであ
ります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスク
によって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されてお
ります。
（社債）
主に当社グループが発行した無担保円建社債及び劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リスクに晒されております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引…金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引…通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引…債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引…クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リ
スクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバ
ティブ取引は為替変動リスクに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
①

金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針
等はグループリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別監査委員会報告第24号に則り行っております。

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②

為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、業種別監査委員会報告第25号に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

ク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する
場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつ
つ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方
針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リス
クを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比
較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門
は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスク
に関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場
リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方
針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市
場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門
は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング
目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成27年３月31日現在で当社グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、26,190百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平
成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率
での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーシ
ョン法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成27年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、15,292百万円
であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平
成26年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率
での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった
価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールする
ことによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

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③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、

資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について
定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時

価

差

額

1,759,174

1,759,174△0（2）コールローン及び買入手形

26,80226,802△0（3）買入金銭債権（＊１）

41,95242,046

93

2,360

2,360

―

2,000

2,000

―

137,412

148,977

11,565

3,114,798

3,114,798―

10,221,611

156,244（4）特定取引資産
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金

10,213,430

貸倒引当金（＊１）△148,062
10,065,367（8）外国為替
資

産

計

（1）預金

8,781

8,784

2

15,158,650

15,326,555

167,905

12,234,163

12,235,663

1,499（2）譲渡性預金

448,154448,276

121（3）コールマネー及び売渡手形

50,00049,999△0（4）売現先勘定

36,051

36,050△0（5）債券貸借取引受入担保金

575,341

575,313△28

1,238,543

1,231,737△6,806（7）外国為替

1,096

1,096

―

（8）短期社債

5,000

4,999

△0

（6）借用金（9）社債

97,50098,541

1,041

14,685,850

14,681,676△4,173ヘッジ会計が適用されていないもの

2,237

2,237

―

ヘッジ会計が適用されているもの（26,153）（26,153）―

デリバティブ取引計（23,916）（23,916）

―

負

債

計

デリバティブ取引（＊２）― 25 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する
将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）金銭の信託
短期間のもの、あるいは満期のないもので運用されている信託財産であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく
信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（7）貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しており
ます。
負

債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（3）コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、及び（5）債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（6）借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、
期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
（7）外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のう
ち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）短期社債
短期社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
（9）社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生す
る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、
通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、信用関連取引（クレジットデリバティブ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）

8,960②非上場外国証券（＊１）

0③投資事業有限責任組合等（＊３）
合

計

7,430
16,391（＊１）非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。
（＊３）投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

△4

２．満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

債

110,231

119,896

9,664

社

債

27,18029,080

1,900

その他

―

―

―

137,412

148,977

11,565

―

―

―

計

国

債

社

債

―

―

―

その他

1,144

1,135

△8

小
合

連結貸借対照表計上額
（百万円）

国

小

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

類

計

計

1,144

1,135

△8

138,556

150,112

11,556― 31 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．その他有価証券（平成27年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株

式

134,584

63,161

71,422債

券

2,632,865

2,570,063

62,801

国債

1,953,490

1,904,308

49,181

地方債

54,67352,934

1,738

社

624,701

612,820

11,881

262,464

247,544

14,919

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの債

その他
小3,029,914

2,880,770

149,144

株

式

2,914

3,288

△374

債

券

72,70572,826△121

19,97019,970△0

国

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

計

債

地方債

6,871

6,897

△25

社

45,86345,959

△96

債

その他
小
合

取得原価
（百万円）

9,264

9,446

△182

84,88485,562△677

3,114,798

2,966,332

148,466計

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

2,236

1,046

125

債

券

75,814620

9

債46,130

568

0

地方債

20,872

37

8

社

8,811

15

0

国

債

その他
合

計

31

―

―

78,081

1,667

134

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、３百万円（うち、債券３百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

2,000

取得原価
（百万円）
2,000

差 額
（百万円）
―

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

―

―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

51,138

税務上の繰越欠損金

14,726

退職給付に係る負債

4,153

有価証券償却

6,732

減価償却

3,021

繰延ヘッジ損益

4,935

連結納税に伴う時価評価益

13,877

その他

百万円

7,249

繰延税金資産小計

105,834

評価性引当額△33,336

繰延税金資産合計

72,498

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△45,596

退職給付信託設定益△2,650

退職給付信託返還有価証券△2,434

固定資産圧縮積立金△423

連結納税に伴う時価評価損

△651

その他

△76

繰延税金負債合計△51,832

繰延税金資産の純額

20,666

百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、
平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産は836百万円減少し、その他有― 34 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

価証券評価差額金は4,702百万円増加し、繰延ヘッジ損益は508百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は396百万円増加し、法人税等調整額は5,426百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は2,500百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控
除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は272百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額865円66銭

１株当たりの当期純利益金額

42円29銭（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」）は、連結子会社であるふくぎん保証株式会社の株式を少数株主より取得しました。また、福岡銀行の連結子会社である福岡コンピューターサービス株式会社は、自己株式を少数株主より取得し、消却しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合日
結合当事企業の名称

事業の内容

企業結合日

福岡コンピューターサービス株式会社

計算受託業務等

平成27年３月18日

ふくぎん保証株式会社

借入債務の保証業務等

平成27年３月25日（2）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得（3）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（4）その他取引の概要に関する事項
第四次中期経営計画の基本方針である「グループ総合力の強化」の下、グループ経営をより柔軟・迅速・効果的に実践していく体制を整備し、ガバナンスの強化に繋げることを目的としております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

1,798百万円

取得原価
1,798百万円（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
3,294百万円②

発生原因
結合当事企業にかかる当社グループの取得持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個 別 注 記 表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであり

ます。
その他
②

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項
貸借対照表関係
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

20百万円

３．社債には、劣後特約付社債25,600百万円が含まれております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

預金

金銭債務

838百万円

未収入金

8,253百万円

短期借入金

94,000百万円

未払金

7,684百万円

未払費用

180百万円

社債

25,600百万円

損益計算書関係
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社受取配当金

33,273百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

0百万円

支払利息

494百万円

社債利息

990百万円― 38 ―

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種（単位：百万円）

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

株式会社
福岡銀行

所有直接100％

類

株式会社
子会社 熊本銀行

取引の内容

取引金額

融資取引
経営管理等
借入金利息の支払
役員の兼任
連結納税

経営管理等
所有直接100％
連結納税
役員の兼任

株式会社
経営管理等
所有直接100％
連結納税
親和銀行
役員の兼任
FFG Preferred
社債の発行
Capital Cayman 所有直接100％―
社債利息の支払Limited

科

目

期末残高

4,000 短期借入金

94,000

494

―

―

8,051

未収入金

8,051

4,661

未払金

4,661

2,518

未払金

2,518

―

社債

25,600990――

注１．取引金額については、消費税は含まれておりません。
２．取引条件については、市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
自

己
普

株
通

株

合

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘

要

式
式

775

54

0

829

計

775

54

0

829

※

※

増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式851,252百万円、関連会社

株式―百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

税効果会計関係
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

2,060 百万円

その他

53

繰延税金資産小計

2,113

評価性引当額△927

繰延税金資産合計

1,186 百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、
平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

１株当たり情報
１株当たりの純資産額810円28銭

１株当たりの当期純利益金額

30円69銭― 40 ―

定時株主総会招集通知別冊/WEB開示分 （宝印刷）

2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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モ

欄〉

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2015年06月01日 20時09分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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