21世紀政策研究所新書

セミナー8

韓国新政権と今後の日韓関係

21世紀政策研究所新書

セミナー８

韓国新政権と今後の日韓関係

The 21st Century Public Policy Instituteセミナー８（２０１７年５月

講演日）．ムン・ジェイン政権の誕生と韓日関係の展望

達重·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·張芳秀·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·ソウル大学政治外交学部名誉教授．朝鮮半島をめぐる国際関係

添谷·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·慶應義塾大学法学部教授．新政権の財閥、労働政策

深川由起子

7

33

19

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学部教授
21

47

1
2
3

パネルディスカッション【パネリスト】

芳秀

重·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·張達

ソウル大学政治外交学部名誉教授

添谷

深川由起子

慶應義塾大学法学部教授【モデレータ】
世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学部教授
21

65

はじめに

先の韓国大統領選挙によって、ムン・ジェイン（文在寅）政権が誕生しました。わが国の経済界としてもムン・ジェイン大統領のさまざまな政策と日韓関係に及ぼす影響について、より深く注視する必要があります。 世紀政策研究所では、早稲田大学政治経

５月 日に開催したセミナー「韓国新政権と今後の日韓関係」では、深川研究主幹を係の方向性について研究を重ねております。

済学部の深川由起子教授を研究主幹として、韓国における政治経済の動向分析と日韓関21座長とし、ソウル大学政治外交学部の張達重（チャン・ダルジュン）名誉教授、慶應義194塾大学法学部の添谷芳秀教授にもお越しいただき、政治・外交・経済それぞれの視点から、韓国新政権の特徴や今後の日韓関係について解説していただきましたので、本書にて、紹介します。

本書が、皆さま方のビジネスに少しでもお役に立つことを願っております。

5

講演１

ムン・ジェイン政権の誕生と韓日関係の展望ソウル大学政治外交学部名誉教授

張

達

重

日本から見た韓国像

新しく誕生したムン・ジェイン政権に対する日本での関心が高まっていることを見て、両国の相互理解のために何とかしなければならないのではないかという気がします。韓国で私よりも人脈の太い２人の先生の前で発表することは恐縮です。できるだけ日本の方々と話し合う機会をつくるのが今の時期に必要ではないかと感じ、今日ここまで来ました。私は日本語を使ったことがこの２年間ほとんどなかったので、同時通訳を交えながら発表いたします。

三つのエピソードから始めます。私は出発する前に韓国のある会計法人代表とランチをしました。その人から聞いた話では世界中の会計法人代表の総会がソウルであったのですが、日本の代表だけは来られませんでした。その理由は韓国が怖いから行けないということでした。日本のテレビ、新聞では韓半島で戦争直前という雰囲気が伝えられたのではないかと思います。北朝鮮の脅威は日本の地震みたいなもので、深川先生もいつも言いますが、韓国ではあまり脅威を感じていません。そのような抑止力はある程度あると思います。

8張達重氏

二つ目のエピソードですが、２００３年２月に京都の国際会議へ行きました。そのとき、ある新聞社の支局長から電話が来て、会いたいということでした。その支局長によると、ノ・ム

ヒョン（盧武鉉）大統領は琵琶湖でヨットを習い、その講師と仲がよく、人間関係がずっと続いているそうです。ノ・ムヒョン大統領が国賓で訪問するときに東京だけではなく、大阪、京都、神戸あたりにも行き、講演をやる機会もつ

くりたいという話がありました。韓国の政治家として親日派というと政治的な罷免にもつながりかねない意味を持ちますが、ノ・ムヒョン大

統領が日本を訪問した際、メディアの取材に対し「世界で一番よい国は日本」と言いました。

講演１

9

10

アメリカのランクはずっと下でした。反米感情の強い時期でした。それでも日本との関係がうまくいかず、小泉純一郎政権とノ・ムヒョン政権との関係はギクシャクしたいき

さつがあります。そのとき私は添谷先生など、日本側のいろいろな人に「日本の政治次第で韓日関係が変わるのではないか。そういう心配をしている」という個人的な感情を漏らしたこともあります。

５月 日に日本を訪問したムン・ヒサン（文喜相）氏という特使がノ・ムヒョン政権（ 渦巻きのせんでした。アメリカのある外交官が韓国の政治の特徴を Politics of vortex

うして１００万人も集まるのか」という質問が相次ぎました。私も正確な答えはできま「どうしてろうそく集会に１００万人が集まるのか」「日本では１万人なのに、韓国はど

三つ目のエピソードは、日本の新聞社の取材を受ける中で新聞にも出ていましたが、は相当期待しています。

いいますか、韓日関係を未来志向に進めたいという気持ちが表れていると思います。私

立が激しいですが、ムン・ジェイン大統領だけではなく、特使の発言を見ても抑制的との１期目の秘書室長で、２期目の秘書室長が今の大統領です。慰安婦問題をめぐり、対17政治）と表現していましたが、中央で何かあると全国が一緒に動くという傾向が韓国では強いので、１００万人集会ができたのではないかという話をしました。

そんなエピソードを紹介しましたが、今から韓国政治の現実と韓日関係の未来について私なりの意見を述べます。
四半世紀も続く「保守対革新」の牽制と均衡

図１（ ページ）は大統領選挙の結果を表したものです。先ほど、日本の会計法人の51％、残りが保守です。２０１２年の大統領選挙でも、ム

11

講演１

48

でした。

ン・ジェイン氏が野党候補として ％を獲得しました。パク・クネ（朴槿惠）氏は ％部分が革新系で合わせると

挙の結果にも表れているように、ムン・ジェイン氏とシム・サンジョン（沈相奵）氏のではっきりと申し上げられるのは、韓国政治は非常に安定しているということです。選す。一つは北朝鮮の挑発、もう一つは韓国政治の不安定性に対するものです。私がここ代表が韓国に怖くて行けないという話がありましたが、二つの理由があったと思いま

1248

図1 第19代大統領選挙結果
その他
1％
シム・サンジョン6％
ユ・スンミン7％

ムン・ジェイン41％
アン・チョルス21％

ホン・ジュンピョ
24％

出所：中央選挙管理委員会

韓国政治は、ろうそく集会が見せたように道徳的な過激主義の動きが強いと言えます。

道徳的に正義を実現しなければならないというような道徳的過激主義がとても強く、韓国

政治を変える原動力となっています。それにもかかわらず、これに拮抗する保守勢力の牽制がとても強いのです。韓国では大統領選挙

でも、国会議員選挙でも、日本のように３分の２以上の得票率や議席を持つ勢力はなかなか考えられません。外から見ると危険なように見えるかもしれませんが、実際には「保守対革新の牽制と均衡」は四半世紀において続いてきたと言えます。

12

大統領の帝王的な政治と、それに対抗するストリート政治

韓 国 政 治 の 道 徳 的 過 激 主 義 が 変 化 を 主 導 し な が ら も、 保 守 の 牽 制 が 共 存 す る 中 で

１００万人規模のろうそく集会に表れたように、道徳的な過激性により政権交代が起こりました。私はそのような政治現象を「政党政治と遊牧民政治運動の混在」と言っています。ムン・ジェイン政権下の韓国政治も同じかと思います。大統領制度の権力行使を帝王的な政治と言います。大統領に権力が集中しているということです。これに対抗して、常に韓国ではストリートの政治、ストリートでのデモ、集会などを通じ、大統領の権力を牽制してきました。

国会よりも、市民団体、ストリート政治が大統領を牽制をしてきましたが、このように、韓国政治を特徴付けるならば、大統領の帝王的な政治とそれに対抗するストリート

韓国政治は独裁と民主化の対立という側面を持っていたことがあります。その過程の中の政治であると言えます。そのような政治が定着している歴史的背景として、これまで

で以前は理念の対立、地域対立が強い側面がありました。その二つの対立が弱まり、今

講演１回の選挙で最も目立ったのは世代間の対立です。特に 代以上の世代と 代から 代の

13

50

20

40

世代において、投票行動の違いが明らかになりました。
パク・クネ政権がもたらした国政への不信感

そのような世代間の対立が選挙を左右する重要な要因になったのは公共機関の権威失墜によるものです。韓国で私は新聞にコラムを書いていますが、現在の韓国で権威のある集団は何なのかというと、大統領、青瓦台にも権威はなく、国会にも権威はないのです。司法機関の裁判所、検察、警察にも権威はないのです。民主主義を支えられるこれ

らの公共機関は、特にパク・クネ政権に入ってから権威が失墜してしまいました。その代表的な事例は、パク・クネ大統領の側近であった民間人のチェ・スンシル（崔順実）

氏が人事問題のみならず、さまざまな場面で国政を左右してきたことが挙げられます。

私はパク・クネ政権発足前にパク・クネ氏に個人的に３回ほど会ったことがあります。

私の教え子たちもパク・クネ大統領の広報担当者でしたが、みんなが口にしていたのは、パク・クネ大統領になれば、偏りのない人事、国民統合に向けた人事を行うだろうということでしたし、私も信じていました。なぜかというと、パク・クネ大統領は原則

14

を重んじる方だったからです。

しかし、現実は違いました。すべての韓国国民がショックを受けるほどに硬直した人

事で周辺人物、側近のみを登用しました。その結果を見ると韓国の国政が国の機関と国民のためにあったのではなく、チェ・スンシル氏という１人の女性、すなわち大統領府に毎日出入りをしていた美容関係の看護師が国政を牛耳っていたことに国民は大きな失望を感じました。そこで、パク・クネ大統領への反対勢力が強まりました。国会に対する国民の不信感がとても強くなりました。

ソウルにはハンガン（漢江）という大きな川があります。
「牧師、先生、国会議員がハンガンに落ちたときに誰を先に助けるべきか」という話がありますが、「国会議員を先に助けるべき」と言います。なぜかというと、ハンガンが汚染するからという話があるぐらいに政治に対する不信感が強まっています。
パク・クネ政権で浮上したガバナンスの問題

専門家集団の中では、韓国の帝王的な大統領制度を内閣制度に転換すべきという主張

講演１

15

があります。しかし、国会議員に対する信頼がないために、国民の支持を得られない状

況です。今回の政権で改憲に向けた動きはあると思いますし、大統領の重任への改正は期待できますが、内閣制に向けた改憲は厳しいと思われます。

そのような政治が続いてきた結果、パク・クネ政権末期のろうそく集会にも表れたよ

うに、パク・クネ大統領、帝王的な大統領が政治をすべて牛耳っていたと思われており、大統領が支持を失った中でガバナンスの問題が浮上しました。誰がガバナンスを握るのかという問題が浮上しました。内閣制を求める世論はありますが、現実的には厳しい状況です。

政治は結果がすべてと言えますが、パク・クネ大統領時代に南北関係が改善した、韓日関係がよくなった、あるいは経済が発展したのであれば国民世論をよい方向に導くことができたと思いますが、それをできなかったという現実があります。公正性、公正な社会というキャッチフレーズが実現できなかったことは、パク・クネ大統領の退陣に結びついたと言えます。

16

ムン・ジェイン政権の支持基盤

ムン・ジェイン政権の誕生となりました。ムン・ジェイン政権の主な支持基盤は、Ｎ）グループです。韓国の民主化運動時代に二つの大きな民主化を
Ｌ（ National Liberation）で指導するグループがありました。一つはＮＬ、もう一つはＰＤ（ People's Democracy
す。韓国の内部の民主化が優先であるというＰＤグループと、韓国のすべての問題は南北分断の問題から生じるという主張の下で南北関係の和解と発展を優先させるべきとい

うＮＬグループが、民主化運動の主導勢力となりました。勝利を収めたのがＮＬグルー
プ、民族自主派グループです。

官僚重視の同盟派と自主派の対決が革新政権の中で厳しく、強くあり、ジョージ・ブ

ッシュ（ジュニア）大統領とノ・ムヒョン大統領の韓米同盟がギクシャクした時代があ「国家保安法により投獄された
ＮＬ グループのリーダーでした。保守的な方々からは、りました。今回、秘書室長に任命された人物も、１９８０年代に学生運動のリーダー、経験もあり、権力の中枢にそのような人が登用されると北朝鮮に何かプラスになるので

講演１はないか」という危惧の声があります。これまでＮＬ グループの人々は年を重ねなが

17

18

ら、少し変化をしました。それは、北朝鮮のこれまでの対応に失望したからです。昔はＮＬ グループの中で北朝鮮を敵とは言いませんでした。しかし、ムン・ジェイン大統

領は直接的に敵と言いましたし、韓半島の緊張を解決するためには韓米同盟の強固な土台が基本になると言いました。
ムン・ジェイン政権が抱える積弊清算という問題

したがって、日本との関係も未来志向的に変えるべきであるという意見を出しています。現在、ムン・ジェイン政権での大きな懸念が二つあります。一つはこれまで 年間

権の土台を一掃してしまうことであり、保守は緊張を強いられているわけです。今の野な公約の一つが積弊の清算でした（図２）。もう少し大きく言うと、これまでの保守政

人々は積弊、長年積み重なった弊害とみなされています。ムン・ジェイン大統領の重要

革新グループから見ると、これまで保守に参加していた人々、保守を代弁していたる過程の中で出てくるさまざまな問題点があります。

疎外されていた革新グループが表に立ったので、積弊、長年積み重なった弊害を清算す

10図2 ムン・ジェイン政権の政策基調

統合と改革：積弊の清算
ア）国民統合 :◦分裂と対立の政治に終止符、野党を国政運営のパートナーに、対話の定例化、公平な人事登用◦地域と階層、世代間の対立の解消、非正規職の問題解決を通じた差別のない社会

機会は平等、プロセスは公正、結果は正義イ）改革 :◦目指すはクリーンな大統領、意思疎通する大統領、帝王的な大統領（権威的な大統領）からの脱却◦権力機関の政治からの独立

党的な保守派の間では、そうなった場合、国民統合ではなく、再び韓国内での葛藤が深刻化す

るのではないかと言われています。

私はムン・ジェイン大統領に１回だけ会ったことがあります。一般的な評価では、「人柄は友達として最高」と言われています。しかし、大統領としてはどうかというと本人だけではな

く、支持グループが革新系のＮＬ グループ出

身なのでどうなるかと心配されていました。幸いなことに、人事を見るとムン・ジェイン大統官の任命を見ると、統合的な次元から側近では領は悩んだあとが見られます。大統領府の秘書ない人も積極的に登用しています。保守陣営の講演１

すばらしい人間も登用するのかどうかについ

19

20

て、間もなく発表される閣僚の任命の過程でその結果も明らかになるでしょう。ノ・ム

ヒョン大統領は性格がせっかちで、リーダーシップが強い人でしたが、ムン・ジェイン

大統領はソフトで、周りとの調和を目指す人間ではないかと一般的に評価されています。すべての問題を純理にのっとり解決することに力を入れるのではないかと考えます。
「家族資本主義」という韓国の資本主義が抱える問題

韓国で一番大きな問題が若年失業率です。大卒の雇用先がなく、 代の若い人たちのからず、お金がすべてを解決してくれるという行動が見られます。最近、３世はよく逮

動が父親の企業活動とは大きく変わらないところがあります。３世はそういうことがわ的な見解とも相通ずると思いますが、２世までは創業者の父親を見て学んできたので行

今は財閥の２世から３世へと経営権が移りつつありますが、私の聞いた話では、一般とです。

つ矛盾というか、韓国の資本主義の一番大きな問題は家族資本主義がまだ残っているこ

不満が高まっています。社会に対する批判の先頭に立っています。韓国の資本主義の持20

捕されています。自分のドライバーが気に入らないから１カ月に 人、 人も代えたと

ムン・ジェイン大統領に重要なのが改革で、その中でも特に経済民主化を通じた財閥

れ、政府が影響力を発揮するのではないかと考えます。

もソフトな内容でしたが、家族資本主義のガバナンスを変えるためにどのような形であ委員長に指名させました。指名された後の談話を見ると、財閥改革はこれまでの話より尚祚）氏という財閥改革の伝道師を任命しました。キム・サンジョ氏を公正取引委員会

イン大統領も経済民主化を強く進めるとみられます。責任者としてキム・サンジョ（金したがって、選挙のたびに表れるのが経済民主化というスローガンです。ムン・ジェ

経済民主化を通じた財閥改革の反企業家精神が非常に強いためです。

ら聞かれます。大きな企業に対する韓国社会の世論、特に世論をリードする知識人社会いう話があり、それが大きな問題になりました。そういうことが、いろいろなところか50

改革です。分断されている韓国社会の問題を国民統合で解決しようというキャッチフレ

講演１

21

40

ーズを掲げています。そのために多くの努力をするとみられますが、経済、南北問題がうまくいかなければいけません。周辺諸国との関係もうまくいかなければなりません。

それがうまくいかないと、国民統合という点でさまざまな人々を登用していますが、その選択の過程で除外されていたムン・ジェイン大統領の選挙を助けた側近からの反発が強くなるのではないかとみられます。
ムン・ジェイン政権のリーダーシップは未知数

ノ・ムヒョン大統領の場合、自らのリーダーシップで反発を抑制しながら政策を進めました。その代表例が韓米ＦＴＡです。ソウル大学出身者により韓国は支配されている、その既得権層をなくさなければならないということで、ノ・ムヒョン大統領は就任してから最初にソウル大学廃止論を掲げました。
駐韓米国大使、駐中米国大使を歴任した

ジェームス・リリーは「新政権は韓国のハーバードをつぶすと言っているが、それはとんでもない」というコラムを書いたことがありました。大統領はソウル大学を廃止すると言っていたのに、経済の官僚はすべてソウル大学出身者で例外はありませんでした。

22

そのときは革新系からの反発が多かったわけですが、それを抑え、ＦＴＡを進めました。

ムン・ジェイン大統領は、経済関係の閣僚を実用的な視点で登用するだろうとみられています。経済がうまくいけば問題はありませんが、経済がうまくいかないと人事に問題があったと側近勢力から反発の声が上がるので、その声をどのように抑えるのかが課題です。韓国経済は対外依存度が強い状況です。経済のみならず、安全保障においても対外依存度が高いです。特にアメリカとの関係が絶対的に重要です。
ノ・ムヒョン政権時代に学んだ韓日関係

先ほどエピソードで申し上げましたとおり、ノ・ムヒョン大統領は日本が本当に好きでした。訪米する前に新聞社の主筆と一緒に夕食をしましたが、「ジョージ・ブッシュ

難しい、だから日本と協力しながら対抗すればうまくいくのではないか」という考えを大統領があまりにも高圧的であるため、ジョージ・ブッシュ大統領に直接対抗するのは持っていました。そういう面で日本に期待していました。小泉純一郎首相は私の理解す

講演１

る限り、ブッシュ大統領と蜜月関係で、個人的なパイプラインを通じ関係を構築してい23ました。しかし、ノ・ムヒョン大統領の期待感について応えてくれませんでした。

当時、特使として韓国に来てくれたある政治家の話をします。ジョージ・ブッシュ大統領に対抗するために日本と手を結び、協力したいということに対し、ナイーブであるという話をされたことがあります。大統領府の中に民政首席というポストがあります

が、警察、検察、司法機関を握るような存在であり、強い権力を持っています。ムン・

ジェイン大統領はそういうポストに就いていたからこそ、当時の状況についてよく理解しています。だからこそ、新政権発足後に特使を任命する際に、特に慰安婦問題に対する韓国政府の立場を直接的に伝えるのではなく、摩擦を避け、未来志向に向かいたいという姿勢を取ったとみています。
新政権における外交政策の行方

特にアメリカとの関係は厳しいだろうとみています。ＴＨＡＡＤの配備問題をめぐり、ムン・ジェイン政権を支えるさまざまな支持者グループではＴＨＡＡＤ配備に反対の人々が優勢です。中国との関係が朝鮮半島統一において絶対的に重要です。経済的に24

見ても中国との貿易量は日本とアメリカとの貿易量を合わせても多いです。

アメリカ大使から前職の外務省の方もご一緒しましたが、中国をどう考えているのかという質問をしました。韓米連合司令部が韓国にありますが、現在の連合司令部の基地をソウルのヨンサン（龍山）地区から南に ㎞離れたピョンテク（平沢）市へ移転する

協力事業をしている場所は一番多く、 カ所もあったという説明が出てきました。ピョ

育機関の敷地である」という説明を受けました。その説明の中でピョンテク市が中国とことになりました。ブリーフィングの中で、「こちらは米軍の敷地である」「こちらは教50

ン政権の周辺には反米感情を持つ方々が多い状況です。ムン・ジェイン大統領が柔軟

25

講演１

として任命された方が、サムスンの財閥グループ系の『中央日報』の前会長です。ノ・ムに、実用的に、外交政策において現状をどのように打破するのかが重要です。対米特使

イナーになってしまうかもしれないという話を交わしたことがあります。ムン・ジェイ

私はアメリカに留学し、勉強した経験がありますが、数年以内に私のような人々がマ占めていると聞きました。

ンテク市は米軍基地の移転場所でもありますが、中国との協力事業の場所として多くを20

図3 ムン・ジェイン政権の政策基調

対外関係：国益優先の協力外交、責任安全保障外交、
公共外交、通商外交の強化ア）韓米関係 : 信頼と協力をもとに、ハイレベルな協力関係を構築◦軍事同盟とFTAを土台とする戦略的な関係強化とグローバルな協力強化◦拡張抑制力の強化など、韓米同盟を基盤とする北朝鮮の核問
題解決の転機づくり◦韓米 2+2 外交、両国の国防相による戦略対話の常時運営を制
度化◦同 盟の互恵性に対する認識を高め、韓米間の懸案を解決◦THAADミサイルの朝鮮半島配備に対する国会批准同意を推進イ）韓日関係 : 歴史問題に対する真の反省要求と実用的な友好協
力を同時に推進◦慰安婦合意の再交渉等を行い、被害者たちが認め、国民も同意できる水準の合意を見出す◦韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の効用を検討後、延長の是非について決定◦独島（日本名：竹島）問題や歴史歪曲には断固たる対応ウ）韓 中関係 : 信頼を回復し、実質的かつ戦略的な協力パートナー
関係へと発展◦韓中ハイレベル戦略経済対話や国防当局間の対話を活発化◦THAADミサイル配備への報復措置の撤回や北朝鮮の核問題といった朝鮮半島問題に関して、戦略的な意思疎通を強化◦韓中FTAの履行を強化し、経済関係のバランスと安定を推進
エ）南北関係◦北 朝鮮の核問題を解決 : 段階的・包括的 / 朝鮮半島の平和体
制の構築◦朝 鮮半島の新経済地図構想を実行◦南 北の市場統合や段階的な統一を推進 : 北朝鮮の市場拡散の促進、経済統一を優先◦南 北基本協定を締結◦北朝鮮の人権改善、離散家族、国軍捕虜、韓国人拉致被害者問題の解決◦南北の社会・文化・体育交流の発展と38度線周辺地域の発展

26

ヒョン大統領時代に駐米大使をされた方です。妥協的なシグナルを送っていると私は理解しています。
韓国における歴史問題の捉え方

ムン・ジェイン氏は大統領候補だった時代に、特に慰安婦問題の韓日合意破棄までは言及しませんでしたが、再交渉を主な議題に示していました。ムン・ジェイン候補だけではなく、ほかの保守的な候補も慰安婦合意については不十分であるという認識を示していましたし、再交渉をうたっていました。それは票獲得のための選択であったと思います。

興味深いのは慰安婦合意が実現した当時、国民の支持が ％あったと記憶しています

いますが、正しい方向であると思います。韓日関係は慰安婦問題だけではなく、地域のきない状況にあります。ムン・ジェイン大統領は妥協する姿勢を見せていると私はみてが、今は反対意見が ％を上回っています。政治家の立場からすると国民世論を無視で

60

27

講演１

秩序での協力、北東アジアの平和政策、アジアの共同体構築など、協力アジェンダがた70

くさんあります。大きな枠組みの中で見る必要があると、周りからも意見が出ています。しかしながら、これは政治的にセンシティブな問題です。

釜山総領事館の前にもう一つの少女像が民間団体により設置されました。自治体は撤去しようと試みましたが、市民団体の反対が強すぎたので実現しませんでした。日本から抗議の意味で対抗措置がありました。韓国政府は努力してきました。しかしながら、

長嶺安政大使の召還に踏み切った日本政府については理解できない部分もあります。駐日大使は、民間団体の批判の中で韓日合意は国際的な合意であるから尊重すべきという発言をしています。こうした韓国政府の努力の中で、日本政府は大使の召還措置を取ったことが理解に苦しみます。

私は大使と食事をともにしながら、「対抗措置を残念に思うしかない」という話をしました。ムン・ジェイン政権において、韓日関係は未来志向の宣言のようなものを考えているのではないかと思います。そのためには国民感情を無視できない状況にあります。過去の歴史問題は歴史問題とし、長期的な問題なので議論を通じる一方、安全保

障、経済の問題は別の枠組みとし、ツートラックとしてのアプローチをするのではない

28

かと思います。私も機会があればそういうことを新たな外交陣にも伝えたいと思います。
これからの韓日関係のあり方

その次に、特に日本との協力が必要な、一番重要な韓国にとっての早急の問題は北朝

鮮の核とミサイルの挑発問題です。この問題に対応するためには、やはり韓日の連携が大切です。韓国の世論は日本にも伝わっていると思います。アメリカで会議があり、ワシントンに行くたびにアメリカ人が言うことは、「韓国人は中国にあまりにも偏りすぎている」ということです。中国傾斜論と言われます。日本の人にいつも言われるのは、「韓国は日本を捨て、中国に行ってしまう」ということです。経済的にそうした動きがなかったわけではなく、傾いている部分はありました。

くなったと言えます。これから韓中関係の克服は難しいのではないかと考えます。日本

ＴＨＡＡＤ問題をめぐり、中国の動きを見ていると、韓国の中国に対する世論は冷たとの関係においては、ほかの大きな問題よりも慰安婦問題が足かせとなっていますが、

講演１

慰安婦合意は再交渉、破棄というよりも合意に不足している部分、足りない部分をどの

29

ように埋めるか、両国が知恵を集めるタイミングが出てくるのではないか、そうである
べきではないかと思います。

合意された日に外交部次官から、「どのように思いますか」と聞かれました。
「内容よりも合意過程の中で元慰安婦とどれだけ対話をしたのですか」と聞きました。
「１回だ

けしました」ということでした。過程の未熟性により、世論が悪化したと思います。韓の合意という認識を持ってい国の外交部官は自らが慰安婦合意に誇りを持ち、 Win-Winます。政府の見解はそうなのに、市民団体、市民社会の反発がとても大きいために、どのような形であれ、解決するためにはデュアル・トラックでいくべきと考えます。

パク・クネ大統領のときのように慰安婦問題のせいにし、韓日関係をすべて破棄する

ような状況にはならないと考えます。特使の派遣においても表れていると思います。日

本には佐々江案というものがありましたが、そこにアプローチすれば韓日関係もかなり好転するのではないかと考えます。

30

韓日協力をきっかけとした４大強国との関係構築

私はアメリカに留学し、日本でも東京大学で１年間勉強しました。今も引き続き友情関係を維持し、対話ができるのは日本人です。アメリカ人は実務的な部分が多いです。

中国人は大陸の傲慢主義というと語弊がありますが、対話をするとそういうことを感じます。この間、北京に会議に行ったときに外交部高官と会いました。
「アジアで北朝鮮

以外に中国に近い国はあるのか」と聞きましたら大きなけんかになってしまいました。

大国的な姿がどんどん大きくなっていると思います。特に韓国のような中間にいる国にとっては受け入れがたいことです。

そうした過程の中で韓日が協力し、ドナルド・トランプ大統領のような予測不可能な

大統領、ロシアのプーチン大統領、習近平主席のような国粋主義的な民族主義的、自国

リカ、中国、ロシア、日本すべてが民族主義的、自国中心的なところが大きいと思いま

中心的な指導者、グループとどのように関係を切り開くのか考えるべきです。私はアメす。ムン・ジェイン大統領は民族主義的な考えがありますが、最も開かれた大統領では

講演１ないかと考えます。開かれた民族主義的な立場から４大強国とうまく努力をすれば、光31

が差し込むのではないかと考えられます。そのためには、日本からの協力が一番大切と考えます。日本とうまくいけば、それが中国に伝わり、アメリカにも伝わり、ロシアにも伝わるのではないかと考えます。

発表はこれまでにします。質問の時間のときにもう少し詳しく話をいたします。ありがとうございました。

32

講演２

朝鮮半島をめぐる国際関係

慶應義塾大学法学部教授

添谷芳秀

ェイン政権になれば多少は売れるかと期待しましたが、そこまで認知度はなさそうです。イデオロギー的に言えば、韓国の右から左まで合計 名の知識人にインタビューをノ・ムヒョン政権時代からアドバイザー、政府で活躍していた方が 名の中に４名入っし、章立てで分解し、一つのストーリーにした本です。ムン・ジェイン大統領に近い方、

15

半端な整理をするよりも、それらの知識人が語ったことを生の材料として提供し、そこています。この報告の機会をいただいたときにどう報告すべきか考えました。私が中途

1534

新政権の政策を左右する４名の知識人

添谷でございます。よろしくお願いします。私は韓国、朝鮮半島の地域研究者ではあ

回も韓国に行っており、びっくりしましりませんが、東アジアの広がりの中、日本外交の対象として最近はわりとはまりこんでいます。チェックしたら数年前に１年間で15アマゾンを見ても『米中の狭間を生きる』は残り１冊から全く動きません。ムン・ジ

きの一つの背景でした。

の韓国知識人インタビューのためにしばしば出かけたのが、年間 回も韓国に行ったとた。手前みそですが、きょうの材料とさせていただく『米中の狭間を生きる』という本

15

添谷 芳秀氏から朝鮮半島を中心とする今後の北東アジア情ページ図勢、日韓関係について考えたいと思いました。

そ の ４ 名 を 頭 文 字 に し ま し た（４）
。Ｋ氏は延世大学のキム・ギジョン（金基正）さんです。ノ・ムヒョンキャンプが大統領候補にアドバイスするためのいくつかのシンク

タンクもどきのグループをつくりましたが、その外交チームのトップを務めていた方です。日

本の雑誌に神戸大学の木村幹さんとの対談も出ていました。ムン・ジェイン大統領の考え方を知ろうということで、日本のマスコミがよくアプローチしている方です。

Ｌ氏はイ・ジョンソク（李鍾奭）さんです。

ノ・ムヒョン政権の青瓦台の国家安全保障会議

講演２

35

36

図4 ムン・ジェイン陣営知識人の北東アジア観◦L（ノ・ムヒョン政権国家安全保障会議◦K（外交ブレーン）（影のブレーン、キム・デジュン、ノ・◦M
ムヒョン両大統領の平壌訪問に同行）事務次長、統一部長官）◦Y（ノ・ムヒョン政権外交通商部長官）の事務次長をやり、その後に統一部長官を務めた方です。

先ほど張達重先生に聞いたら、「イ・ジョンソクさんは復活するのではないか」とおっしゃっていました。

Ｍ氏は延世大学を定年したムン・ジョンイン（文正仁）さんです。ムン・ジェインさんと発音が似ているので最初は 混 乱 し ま し た。 影 の ブ レ ー ン と い う と 変 な 言 い 方 で すが、今回の選挙のプロセスで表にあまり出てこなかったです。その間はずっとアメリカにいらっしゃったそうです。

キム・デジュン（金大中）大統領のときから太陽政策の知恵袋として活躍し、ノ・ムヒョン政権のときも政権入りはしませんでしたが、両大統領のピョンヤン訪問に同行しています。ムン・ジェイン大統領がかなり頼りにしている知識人という話をよく聞きます。先ほど張達重先生に聞いた

ところ、「ムン・ジョンインさんは青瓦台に入る」という36話が出ているそうです。

Ｙ氏はユン・ヨングァン（尹永寛）さんというソウル大学の教授です。ノ・ムヒョン

政権のときに外交通商部長官、日本でいう外務大臣を務めた方です。

それらの方々がどのようなことを語ったか紹介させていただきます。恐らく、そこからムン・ジェイン政権の基本的な発想は十分に読み取れるだろうと思います。ただし、基本的に考えていることと実際の外交政策に表れることはギャップがあるので、その点に関しては紹介してから簡単に触れます。後のディスカッションで深められればと思います。
ノ・ムヒョン政権時代の振り返り

うのは、そのとおりと思います。ノ・ムヒョン政権の既に確立してしまった解釈には大張達重先生の話にもありましたが、ノ・ムヒョン政権と似たようなところがあるといきな誤解があるので指摘しておきます。それは、小泉純一郎首相の靖国訪問で駄目にな

講演２ったという理解です。事実関係を見るとかなり違います。

37

ノ・ムヒョン大統領は日本を好意的に見ており、日本と何かやりたかったというのは、そのとおりだろうと思います。ノ・ムヒョン大統領が就任したときに、そのような言い方で日韓関係は始まりました。小泉純一郎首相は２００１年に就任し、２００６年に辞任しました。ノ・ムヒョン大統領は２００３年に就任しました。ノ・ムヒョン大統領が就任するまでに小泉純一郎首相は靖国に２回行っていました。

ノ・ムヒョン大統領は就任した後に未来志向の方針を堅持し、２００３年６月に国賓として来日し、天皇陛下にも会いました。２００４年にチェジュド（済州島）で和やかな日韓首脳会談が行われました。そのときまでに小泉純一郎首相は靖国に３回行っています。チェジュドの会議でシャトル外交の開始が合意され、翌年九州にノ・ムヒョン大

統領が来て、小泉純一郎首相と温泉に行きました。本当にお湯に漬かったのかは分かりませんが、和やかに行われました。

転機は２００５年の島根県の「竹島の日」の制定です。それでノ・ムヒョン大統領の心が折れました。靖国も複雑な材料の一つですが、ノ・ムヒョン大統領は日本との関係を友好的、協力的に発展させようとしたことは間違いのない事実です。その取り巻きに38いた人たちがムン・ジェイン政権に復活するわけで、「ムン・ジェイン政権＝反日」という方程式は間違っているし、ばかげていると思います。そのようなことは、次に紹介するところからも読み取れるだろうと思います。
韓国における中国観

ポイントをかいつまんで紹介いたします。中国観で最も大事なポイントは、中国の台頭は自然な現象ということです。イ・ジョンソクさんは、「中国の台頭は中国がアジアにおける元の場所に戻るプロセスである」という言い方です。ニュートラルな言い方として理解すべきと思います。イデオロギー的に右か左かは関係なく、右の人も同じようなことを言っています。中国が中心にいるアジアは、伝統的に言えば普通のアジアという感覚は、韓国の方にイデオロギーの違いにかかわらず共通しているという印象を持っています。

ただし、重要なのが、中国の覇権はありえないということです。国際社会は受容しな

いし、韓国も許容しません。ムン・ジョンインさんがおっしゃったことです。キム・ギ

講演２

39

ジョンさんは、「中華システムの再興ではない。今のグローバル時代において中国がアジアの中心に戻ったとしても中華システムの復活にはなりえないし、われわれはそれをさせてはいけない」と言いました。日韓協力の余地はそこから出てくると思います。中国中心のアジアが普通のアジアという感覚は、わが国でほとんどゼロかと思います。歴史的にわれわれは中華システムを壊した張本人ですから、歴史問題が絡むとなおさら感

情的な対立で韓国との基本的な認識のギャップが根底にあります。それは埋めようとしても埋まるものではないと思います。それを前提に、関係をどう構築するかを考えることにならざるを得ないと思います。

中国に関する三つ目のポイントですが、中国の市場の自由化、民主主義を止めようがありません。中国にとっても最重要課題であり、中国政府はそれにかなり忙殺されます。そのかじ取りがうまくできるかどうかは分かりませんが、予断を抜きに中国指導部の対処能力を観察したいという考えです。それは北朝鮮認識にも関連しますが、進歩派の進歩派たるゆえんと思います。物事が市場経済化、民主主義化で変わるという趨勢は止めようがありません。北朝鮮にしても、中国にしても、例外ではないという感覚が、40それらの知識人の根底にあると思います。
米中関係を踏まえた韓国のあり方

アメリカについてはどうしても米中関係の話になってしまいますが、右も左も一致していると思います。米中関係には競争的な側面と同時に協力的な側面もあります。アメリカの対中政策だけではなく、中国から見ても同じです。そういう意味で、アメリカと中国はお互いに関与政策とヘッジング戦略をやっているという解釈です。米中関係が決定的に重要というのはそのとおりですが、先ほどの中国論と似たような関係性があります。かといって、米中関係に韓国の運命を支配させることはできないという考えです。

中国が中心のアジアは普通であっても、それが中華システムではありません。中国中

ると思います。そのためにこそ、日韓は協力しなければいけないという結論のポイント

心の構造に対し、われわれは主体的な役割を探さなければいけないという感覚と似ていに彼らの議論は行き着きます。反日うんぬんというのは、そういう次元の話ではないと

講演２いうことです。

41

北朝鮮との関係

北朝鮮に関しては北朝鮮の変化が不可避です。いろいろな阻害要因があることは認識しますが、中長期的に見れば北朝鮮の変化は不可避です。ただし、変化を促すためには持続性が必要であり、簡単にすぐに起きるわけではありません。
「太陽政策は失敗したのではなく、途中で遮断されたからうまくいかなかった」と太陽政策の支持者はおっしゃいます。持続的に継続するしかないということです。

キム・ギジョンさんがやや学者的に言ったのは、「南北関係の対応には管理型と共存型と統合型がある。太陽政策は南北関係を管理するものを共存システムに変える段階での政策である。その先に統合という局面が見えてくる」ということです。北朝鮮の持続的な変化を促すためにも、日韓が協力しなければいけないと言います。小泉純一郎首相がやろうとした日朝国交正常化は北の改革開放にとって重要性があるという意味で、彼らはその時期に喜びました。しかし、流れが逆転したときにあれはどうなったのかと言う人が多かったわけです。

42

日韓関係の方向性

日韓関係は米中のシステムに対処できる協力的なメカニズムをつくるべきです。そのために日本は中国への疑心に満ちた対決姿勢を変え、中国を含めたアジアの将来の大きな絵を描くべきではないでしょうか。キム・デジュン大統領が日韓の和解を演出したのは、そういう戦略的決断の一環です。北朝鮮戦略が最大の焦点でしたが、焦点に合わせるためには周りの国との関係も安定していなければいけないという一種のビジョンの中で、キム・デジュン大統領は小渕恵三首相との日韓の歴史的和解を演出したということです。これは、全くそのとおりだと思います。

中国を望ましい方向に導くための日韓協力、東アジアの未来を開く核心的アクターは日韓ということを進歩派の学者は熱を込めて言うわけですが、現状はあまりにも違います。現実との妥協をどう図るのかが現状の話になります。今、申し上げた進歩派の基本的なデザインを政策で形にするのは大変かと思います。

講演２

43

◦トランプ大統領という米国の現実◦安倍一強という日本の現実◦核ミサイル開発を放棄しない北朝鮮の現実ットにしているところにはアメリカがいません。ヨーロッパまでをつなぎ、そこに中国の経済圏をつくろうというジオ・エコノミックとい
うか、地経学的な発想があります。

ドナルド・トランプ大統領という最も不確定要素がありますが、予想しても仕方がないです。
「ＮＡＴＯは役立たず」「それはもう終わった」と１カ月もたたないで言いました。
「英雄とはそんなものだ」とも言いました。柔軟といえば柔軟ですが、予測不能といえば予測不能です。わが国は安倍一強という現実があります。安倍晋三首相の意向に反することは政策として動かないという現実が、内政にも外交にもあります。北朝鮮は核ミサイル開発を放棄しないだろうと思います。

44

韓国を取り巻く周辺国の現実環境としては、一帯一路を突き進む中国という現実があります。アジア太平洋はアメ

リカのプレゼンスがあるわけで、そこに対する中長期的な中国の思惑はあります。それ◦一帯一路を突き進む中国の現実が恐らく、新型の大国間関係という言い方に集約されると思います。一帯一路がターゲ

図5 現実との妥協をどう図るかそういう現実は、韓国の進歩派の基本的な発想を政策化するときの大きな障害であることは間違いありません。

具体的にどういう政策になるのか、張達重先生の紹介された図３（ ページ）のほう

同盟の強化は一種の既定路線で動いています。安倍晋三政権は基本的に韓国無視であ

45

講演２

晋三首相はそういう言い方をするわけで、見え見え以上のことです。本来であれば慰安り、よく言っても韓国に冷たいです。慰安婦問題への対応も金を出したからやれと安倍将来」と書きました。わが国の現実からそのことを申し上げると、防衛力の増強と日米最後の図は外しましたので、口頭で申し上げます。結論としては「いばらの道と暗い

試行錯誤は避けられない日韓協力の道のり

はないわけです。

くるのが、ムン・ジェイン政権の外交政策と読むべきだろうと思います。それは簡単で

彼らの発想、価値意識とそれとは正面から衝突するような現実との間の妥協として出てにも具体的なことが書いてありましたが、たぶんそうなのだろうと思います。基本的な

26

婦像の撤去は日韓両国政府が共同で努力しないと前に進まないと思います。そういう形にはなっていません。

北朝鮮政策は安倍アジェンダと言ってもよい明快な日本の方針があります。そういう雰囲気に対する世論の支持は、内閣支持率に表れているように一定のものがあります。

そういう日本の現実を考えた場合、日韓協力は多難です。韓国の認識から出てくるアジェンダを実行しようとしたら、韓国１国ではできないわけです。韓国が周りを見たときにパートナーはアメリカなのか、中国なのか、ロシアなのか、日本なのかといえば、どう考えても日本という答えはやや自然に出てくるわけです。

ただし、それを具体的な政策として動かす環境は全くないのです。応用問題的に、現実に後追い的な対応をし、物事が動くことにならざるを得ない気がします。何かデザインを形にするという創造的な外交は、基本的なところが一致していないとできないことです。日韓は基本的なところが一致していないので、その中で物事がどう動くかは試行
錯誤にならざるを得ないと思います。

46

講演３

新政権の財閥、労働政策
世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学部教授
21

深川由起子

「時代の終わり」を反映した今回の大統領選

私から韓国の経済的な課題について、ごく簡単に述べさせていただきます。

今回の選挙は一つの時代の終わりかと思います。私には韓国の政治はさっぱり分かりませんが、韓国では伝統的な地域間の政治対立の他に、北朝鮮にどう対処するか、ということでの左右があり、かつ左右ともナショナリズムが非常に強いという特徴があったように思います。しかし、今回は年代の対立、価値観の対立が鮮明に出た選挙であった

かと思います。政治に疎い私から見ると、こうした新しい対立の背景には高齢化と、それに連なるさまざまな社会的、経済的な行き詰まりがあり、それらが鮮明に反映された選挙だったかと思います。

「権威主義」から市民団体が政治をダイレクトに動かす構造へ

パク・クネさんとその周囲の特徴は昔ながらの権威主義をひきずっていた点です。お父さんから引き継いだ権威主義のようなものがあります。北朝鮮とは徹底的に対峙するという安保アイデンティティーを持ち、エリート主導的でした。お父さんの時代はそう48

深川由起子研究主幹いう時代でした。しかし、今はそういう時代ではありません。

市民団体、ＮＧＯ、政党ではない人たちが政治をダイレクトに動かす構造があります。
「先進国」と呼ばれる歴史の古い国の人たちは政党

政治のほうが先に成熟しているので、政党の基盤が決まっており、どこのボタンを押せばどのように利害調整がされているかは、だいたい予測ができます。韓国は右から左まで市民団体百貨店状態になっているので、その人たちが突然ます。日本から見ると対処しにくい感情論に見大運動を起こすと対処できないところが出てきえる問題かと思います。

講演３

それをＳＮＳが主導しています。エリートが49

折伏しても言うことを聞かない、既存のメディア、既存の情報を信じていないのでＳＮ

Ｓでいきます。そういう環境の変化はとても大きかったと思います。パク・クネさんはＳＮＳ的な世界に全く適応していない方だったかと思います。
構造的な危機を迎えた韓国経済

もう一つの時代の終わりがあります。成長がトリクルダウンしなくなった、つまり庶民の雇用にまで成長が行き渡らなくなったことがあると思います。これまでの韓国の成長モデルは政府が号令をかけ、号令とともに二人三脚になっている財閥が政府とくっつ

き、経済を主導し、輸出中心でいきます。それがもはや通用しなくなっています。それが雇用の面に集中的に表れていたかと思います。間接的にせよ政府支援を受けた「財閥」（企業）の競争力喪失は成長戦略の行き詰まりや雇用調整圧力となり、政治危機に

つながります。また、不動産依存の成長や労働改革の遅れによる雇用不安は家計債務を膨張させ、社会危機との繋がりを持ちます。そして公企業改革や社会福祉政策の行方は財政を左右し、社会の安定性と深く関わります（図６）。

50図6 複合化する韓国の危機構造

公的債務
企業債務

そういう意味で、韓国の今の経済状況は

構造的な危機であり、たまたま政治ということから最初に表れていますが、経済的にもある種の限界があります。韓国がかつてやってきた大規模な量産型製造業に思い切った集中的な投資をし、政府がそれを支援し、市場シェアを拡大し、勝つというモデ

ルはもはや中国が格段と違うスケールでできるようになってしまいました。生産体系

をデジタル化し、それで日本を押しのけてきたわけですが、自分にも同じことが違うスケールで中国によって起きています。

中国は韓国にとって圧倒的な市場で、特に中間財の市場でしたが、輸入代替がどん

講演３

51

社会福祉問題、
公企業改革「財閥」問題、
成長戦略

政治危機

雇用

（潜在的）
（潜在的）
家計債務
経済危機
社会危機

不動産問題、
労働・教育改革どん進み、韓国がなくても中国はやっていける時代が来ているのは現実です。しかも韓国企業はグローバル化しています。生産拠点が韓国に集中していた時代は、とっくに終

わっています。韓国の経営者から見ると、あのうるさい労組、果てしなく上がり続ける

賃金、いろいろな言いがかりをつけてくる政府、その中で企業経営をどうやっていくのかという不満は偽らざる本音としてあると思います。それが結局、雇用に響いています。企業は生産性以上の賃金を払えないので、グローバル化はどんどん進むという悪循環が続いてきたと思います。

な ど が 喧 伝 さ れ て い ま し た。
今 回 の 大 統 領 選 挙 も ご 多 分 に 漏 れ ず、 Industry 4.0

は、生産体系の情報プラットフォームをいろいろな関係企業と共有するこ
Industry 4.0とです。工場自動化レベルで理解しているうちはよいのですが、閉鎖的な調達体系を持った財閥系大企業の人たちが自国の中小企業を信じ、プラットフォームを共有できるのか、中小企業側から財閥系大企業を信じ、それをやれるのかというと、今の構造では困難かと思います。

なぜか悪いところだけ日韓はとてもよく似ているので、日本同様、韓国もハードの製52

造業に執着する面があります。ハードに執着する限り、ハードのものづくりが情報にドライブされるという体系の変化がなかなか理解できないので、そこも危うさがあると思います。
韓国の産業競争力

パク・クネ政権のときに日本の産業競争力強化法を模したワンショット法ができ、事業再編をもっと一生懸命にやりなさいとなりましたが、進んでいません。日本はオーナ

ー経営ではないので、駄目になった事業をＡ社とＢ社が一緒にやる、Ａ社がＢ社に売る

ことはプライドの問題ではなく、合理性で処理できます。もろもろがそれでもあるので、政府が税制のインセンティブを付けてくれればやるかというのはあると思います。

きな不良会社にかれこれ数百億円を突っ込み、それでも状況が悪化しているので、いろ

韓国の今のオーナー経営のままでは容易ではないです。テウ（大宇）造船海洋という大いろと難しさが出ていると思います。

Ｂ

講演３

韓国企業は効率のよい生産体系をつくり、グローバル化してきたと思います。Ｂ53

toはよいのですが、ＢＣで見たときに、韓国製品は韓国しかできない韓国的な製品と消費者が感じられるものをつくれているかはクエスチョンかと思います。

格好のよいスマートフォンであれ、車であれ、どこかの新興企業が外国のデザイナーに頼み、つくり込めば、たぶんできるようなものです。例えば、フランスがやっている

たかがハンドバッグに２００万円も使う人がいるという付加価値がどこから来ているかを思えば、フランスしかできないから付加価値があるのです。韓国はそれをどこに求めるのでしょうか。日本にもその問題は多かれ少なかれありますが、ビジネススクールの、他人の経営する会社と価値を共有し、独最先端で教えている Creating Shared Value
自性を生むことがどこまで韓国はできるのか、私は疑問視しています。
内需の不振をもたらす韓国の雇用問題

国際競争力という点からみても問題なのは内需の不振です。輸出の環境が厳しいので、 内 需 で 下 支 え が で き る か ど う か は 重 要 で す。 中 国 で あ れ、 日 本 で あ れ、 Industry
はいきなり外国とやれるわけがないので、内需、国内生産ネットワーク主体でやっ
4.0

54

to

ているわけです。しかし、韓国の場合は市場規模の制約もさることながら、内需が凍りついており、余計にできない問題もあるように思います。雇用が問題で、青年失業だけ

ではなく、職場を持つ方々も自分の椅子は安泰ではなく、早期退職がいつ勧告されるかも分からないし、勧告され、辞めたところで企業年金、公的年金がたっぷりとあるわけでもありません。

私は韓国のベビーブーマーの真ん中と同世代なのでよく分かりますが、私たちの世代

は自分の子どもに青少年失業が多いので、お金を散々かけて教育投資をしてきたのに行くところがない、そして自分もそろそろ危ないのです。医療保障、年金が追いつかなかったのですが、韓国は世界でもまれな長寿国家となりつつあり、自分の世代の親も生きているのです。それも何とかしないといけないのです。その三重苦を背負ってやっていることのストレスは大変なものがあります。労働改革が進まないことによる雇用問題が
消費にも大きくのしかかっています。

講演３

55

経済民主化◦「積弊清算特別委」による不正蓄財の没収◦「経済民主化」（不透明経営、不当特恵根絶）←系列公益法人、自社株買い、循環出資制限←横領、背任など経済犯罪処罰強化、赦免制限←多重代表訴訟、累積/電子/書面投票制導入◦「たこ足経営改革」←持ち株会社要件規制、子会社所有の義務強化←小商工人生計型適合業種指定特別法制定←産業/金融の分離、金融監督強化←不当内部取引、納品取引監視強化

56

難航が予想される経済民主化への取り組み

こ れ か ら ム ン・ ジ ェ イ ン 大 統 領 は ど う す る か です。政治の方たちから話題になったことで経済関係に直に出てくる話が二つあります。一つは経済民主化 で す（ 図 ７）
。積 弊 清 算 特 別 委 員 会 を つ く り ま した。ノ・ムヒョン政権の時には親日分子の財産没収をやったので、またその調子で「財閥」の「不正蓄財」追求などが始まるなら、資本主義としては衝撃的で、摩擦も大きくなると思います。長期に見ると資本主義が発達する国は苦労してつくった財を、たとえどんな理由があったとしてもいつ没収されるかすることに対するショックは経済関係者に大きくなると思います。

的な説明がされています。財閥の不正はもろもろありますが、その人たちの事業を妨害

分からないと思うようになると、経済成長は長続きしなくなるというのは、わりと理論

図7 ムン・ジェイン大統領の経済公約

経済民主化はそれなりの対応がなされているし、実際に対応せざるを得ないと思います。株主代表訴訟要件を緩める話、累積投票制をするところは通貨危機の後もやりましたが、ワッと来られると経営者は萎縮してしまいます。オーナーならば自分のポケットから巨額財産を出すことで解決できるかもしれません。専門経営者はしょせん雇われにすぎないので、ワッと来られることに対処しろと言っても厳しいところがあると思います。

政府が号令をかけ、政府が命令をし、経済民主化を達成することには限界があります。透明化する、不正をやめる、法律的におかしいところを直すのは結構かと思います。しかし、経済はダイナミズムがないとダメなので、萎縮すれば韓国経済の成長はさらに鈍化するでしょう。

府的発想です。中小企業がここからここまでやっているから、大企業がそこに踏み込ん「財閥」との問題でよく言われるのがさまざまな中小企業保護の法律で、まさに韓国政では駄目という規制です。しかし、それは非合理なところがいろいろとあります。これ

講演３までも散々やってきましたが、何も解決せず、状況は悪化しています。合理的な方法を

57

58

考えなければいけません。結局は大企業と中小企業が協力する風土が企業側から出てこないと、政府だけ、特に役人はこの政権がある間に言われ、その間に成果を出さなくてはならないためすごく無理なことをやるとどうせ無理が起きるので限界はあるかと思います。

産業と金融の分離、ここにはいろいろな議論があります。金融はフィンテックなど、ＩＴ部分も含め、産業としての金融の比重が大きくなっているのは事実です。財閥にそれをやらせると産業と金融が分離できなくなり、財閥の金庫化のような状態となり、よくないという話です。産業と金融の分離も多分に韓国の過去の経緯から発生している問題なので、先進国の例がこうだからうちもこうしようということだけでは駄目です。財閥と話し合わないと現実は難しいと思います。
労働改革も実現の可能性は懐疑的

労働面では雇用拡大が最重要視されています。文在寅政権は公共部門の雇用で 万人の公務員を増やすというのがありますが、やり方としてはまずいと思います（図８）。

81図8 ムン・ジェイン大統領の経済公約

労働改革

◦雇
 用拡大：公共部門の雇用81万名、「非正規職差別禁止特別法」、
正規職転換強化◦青 少年雇用：「青年雇用義務割当制」(1000名以上の企業で5％な
ど）、違反企業には罰則、求職者支援支給、アルバイトに失業保
険、退職金◦ 最低賃金引き上げ◦時
 短とワークシェアリング：1800労働時間の実現、法定最大労働時間の上限強化（1週52時間以内）

その人たちが何年雇用されるかは分かりませんが、もともと 年 金 が 手 厚 く 付 い て い た の は 軍 人、 公 務 員、 教 員 だ け

で、その人たちさえ給付は切り下げとなっています。そうしたところに 万人を新たに雇うことは年金負担が税金を払う人たちに降ってくるわけです。持続性がないかと思います。

非正規職差別禁止法も強化されます。しかしそもそもノーワーク・ノーペイの原則を確立するところから始めなけ

ればいけないですし、同じ仕事をする人に同じ賃金という原則も徐々にやる必要があると思います。非正規だった人を無理やり正規に転換させる話、非正規の差別をどの次元で定義するのかなど、難しいことはたくさんあります。

青 少 年 の 雇 用 割 当 も さ ら に 強 化 さ れ る 予 定 で す。

１０００人以上の企業は義務的に必ず５％雇え、というこ

講演３

59

81

とです。違反企業には罰則があり、アルバイトにも失業保険の保険料と退職金を払えというものです。経営者がこの話を聞くと、この国で経営をどうやるのかという感じかと思いますが、本当にそうなってきたということです。最低賃金も引き上げと徹底実施が約束されています。最低賃金が日本ではまだ１０００円にいっていないと思いますが、韓国で今やろうとしているのは２０２０年までに１万ウォン（１０００円）で日本よりも高くなります。さらに時短とワークシェアリングを同時に実現します。

全部をすぐに実現できるとは思いません。いろいろな無理が出てくると思います。韓国の歴代政権はいずれもそうですが、非常に道徳主義、道徳原理主義です。企業のやっていることが悪ければ断罪しなければならないということです。企業不信がとても強いです。でも非常に矛盾したところもあります。大企業が悪と言っている人たちに、「あ

なたの子どもを大企業に行かせたいですか」と聞くと全員が「大企業に行かせたい」とちなみに私は最近、韓国ベンチャーの調査をやっています。結構よいベンチャーが出答えると思います。その矛盾を自分の中で解消しないと労働改革は難しいかと思います。

てきています。日本と違い、企業年金でのんびりと暮らせる人生ではないので、創業意60

欲も高いし、専門的な技術を持った方もたくさんいます。ほとんどの人が留学をしているので英語も上手です。能力の高い人はたくさんいると思います。本当に頑張っています。頑張っている人たちへの評価がいまひとつついていかず、「あなたの子どもをベン

チャー企業に就職させたいですか」と聞くとみんなが「いや」と答えます。みんなが弁護士、公務員、医者を目指し、この国でベンチャーをどうやるのかという大きな疑問があります。
政府主導の限界

政府主導も限界があると思います。企業にとっては政府相手だけではなく、市場で生

き延びなければいけないという至上命題があります。補助金をすごくくれれば別ですへの言及が乏しいのが今回の大統領選でした。政治家ですから「何％の増税をする」

が、何でもかんでも政府が言ってくるリスクについていくのは難しいと思います。財源「誰を増税する」とは言えませんが、財源がついていかないことを約束してはいけない

講演３ということかと思います。

61実際に財源はありません。消費税は ％なので、すでに日本よりも高いです。内需が凍りついている中で引き上げるのは無理です。そして、法人税の引き上げ。これは、先進国が法人税を下げているときに韓国だけ上げるのかというのがあります。じゃあ、富裕層の増税は。この人たちはいつまでも韓国にいようという気がない人が多いと思います。親戚中を探せば、自分の子どもの誰かが永住権を持つ人が多いです。駄目になれば

韓国に居続ける理由はないという人がたくさんいます。誰からどうやって取るのかという問題があります。

今回の選挙は不幸でした。高齢化もしているし、福祉の死角地帯になってしまった人たちを何とかしないといけないのは事実です。ある程度の福祉はやらざるを得ません。

今回の選挙は「財閥」の断罪やら、政経癒着のような道徳論よりも、どうせやるなら福祉の財源についてコンセンサスを得るべきでした。あるいは、福祉なのか、構造改革・成長に軸足を置くのか、すごく大きなピクチャーで議論をしなければいけなかったのです。しかし、そこまで行く暇もなく終わってしまいました。

62

10

（年）
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
15
19

図9 労働生産性を上回る賃金上昇率（％）

0

図９は製造業の労働生産性と賃金上昇率を見たものです。時間当たり労働生産性で、日本は太線です。細線は韓国ですが、追いついていません。生産性は日本よりもはるかに低いです。円

高 の と こ ろ が あ り、 膨 ら ん で い ま すが、日本の賃金はほとんど上がっていません。韓国は賃金が急速に上がり、

日本とほとんど同じです。労働改革を

どこから、どのようにやるかはとてものではなく、企業が支えるものです。

重要です。雇用は政府が提供できるも政労使対話がちゃんとできないと結構

講演３

厳しいかと思います。

63

韓国
韓国
日本
日本
時間当たり労働生産性（実質ベース）
労働コスト
（％）
40

35

30

25

20

15

10

5

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

慶應義塾大学法学部教授

ソウル大学政治外交学部名誉教授

深川由起子

添谷

張

芳秀

重

達

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学政治経済学部教授
21

韓国の政治・外交における構造的な問題

深川 私から政治学の２人に質問をし、お答えをいただきたいと思っています。まずは

張達重先生に質問です。韓国のストリート政治と表現されていましたが、ストリート政

治は私たちから見ると政党よりもストリートに出ていく、あるいはＮＧＯのほうが発言力はあるという不思議な構造です。日本で市民運動がパワーをすごく持ったのはＴＰＰ

反対と原発反対の二つぐらいしかありません。それさえも韓国のような１００万人はおろか、全く集まらないレベルでした。インターフェースが違うところはあると思います。韓国もいずれはいろいろな利益団体が固まり、政党に組み込まれるのか、新しいカルチャーとしてずっと行くのかを教えていただければと思います。

もう一つは積弊清算です。政治は結果だと思います。経済もまさしく結果なので、道徳的にいろいろと追求すると企業経営に無理がすごくかかったときに、雇用はかえって悪化すると思います。日本語で言うと「水清ければ魚すまず」みたいな、あまりきれいにしてしまうと、魚も死んでばい菌も死んで生態系が壊れてしまいます。そういうことに対するバランス感覚というか、ムン・ジェインさんが求めようとしているバランス、66

国民を説得する力というか、道徳原理主義ではない実用主義で行くことが中長期的に正しいことをどう説得できるのかを教えていただければと思います。

添谷先生の本はおもしろいと思います。やはり日韓の摩擦は、世界観がかなりずれていると

い う 背 景 が あ り ま す。 特 に、 本 に 登 場 さ れ る

方々と安倍晋三政権の中心の方々との間には世姿勢で向き合うかということ以外に、韓国と日パネルディスカッションるように見える理由は何かあるように思います。

思います。韓国の左か右か、北朝鮮にどういうとはよく分かりませんが、質問を一つしたいと界像の乖離が相当あると思います。政治的なこ本の間での違い、韓国が中国にすごく寄ってい67それは、やはり新興国と 世紀を生きてきた成熟国の間の考え方の違いではないかと思います。新興国はＧ７が敷いてきた経済秩序を塗り替えたいという願望を持っていると思います。韓国といえども、実は新興国の先頭ですが、Ｇ７の敷いてきた体制を自分たちで塗り替えたいという願望は本能的に持っていると思います。そういう意味で、中国もロシアも似たようなところがあり、違和感がないのではないかと思います。

そういう話と、中華システムはそのままになるわけではないという韓国の進歩派の人たちの発想とは、どこかに齟齬があるように思います。典型的にパク・クネ政権の間は中国が韓国に持ちかけた歴史同盟にすっかり乗り、有頂天になり、日本から見ると日本の悪を正す式の発想で来ましたが、外交的には成功ではなかったように思います。新興勢力としての韓国の発想にコメントをいただければと思います。
最終的に政党政治へ吸収される韓国の過激な道徳主義

張 非常に重要な指摘がありました。韓国政治について理解が必要です。韓国政治が安定していると申し上げたのは、韓国の制度の中での政治に問題が発生した場合、ストリ

68

20

ート政治が過激な変化を誘導してきました。過激な政治がそのまま政党化する、もしくはアウトサイダーがインサイダーになるケースは韓国政治の中でありませんでした。ア
ウトサイダーは政党政治に吸収されてきました。

アメリカの有名な上院議員が韓国に来て、昼食をともにしました。韓国の女性で私よ

りも 歳くらい年上の有名な方がいますが、彼女が「韓国政治は地域主義、学歴などにであっても、結局は政党に吸収されなくては本領発揮できない」と申し上げました。そそういう体制が解体する上で、専門家政治として変身を遂げる中で、これを制度化でパネルディスカッション

して国民の人気に符合する新たな政党をつくったアン・チョルス（安哲秀）氏という中域に基づき、韓国の民主化を支配してきました。

ム・デジュン氏、キム・ジョンピル氏）というオーナー政治とも言うべき政治体制が地れを説明するのは難しいと思いますが、韓国の政党政治は三金（キム・ヨンサム氏、キきるリーダーシップを持つ政治家が出てこなかった現状はあります。アウトサイダーと69し上げました。政党が最も重要な要素です。
「民間団体、市民団体の運動がいくら活発左右されている」という話をされたので、「韓国政治を左右するのは政党である」と申

10

70

道派グループの政治家が失敗に終わったのも、そういう背景があると思います。

韓国政治は不思議な状況があると思います。過激な道徳主義が主導しながらも、結局制度の中へ吸収されてきたことです。例えば、キム・デジュン大統領は野党総裁の時代に会うと民主化勢力がいくら力を持っていても、ここ 年間の産業化勢力の既得権に妥とみています。重要な要素はパク・クネ政権の公共的な権威の失墜であったと思います。

ノ・ムヒョン政権時代でした。今回の選挙を見ても反米感情はそれほど大きくなかったを再構築するべきという勢力があるにはありますが、その勢力がピークに達したのは最近登場した市民運動の人たちは財閥を壊すべき、韓米同盟を脱却して中国との関係し、財閥改革も訴えていました。

が重要である、北朝鮮との関係でも韓米同盟が重要である」と常々口にしていました

思っている以上に穏健な妥協政治を実現しました。キム・デジュン大統領は「韓米同盟

統領は保守系のキム・ジョンピル（金鍾泌）氏、保守政党と連合して権力の座に就き、協しないと前に進むことができないという考え方を持っていました。キム・デジュン大30

韓国政治の理想と現実

張 積弊、長い間積もりに積もった弊害清算は最も大きな関心事でした。パク・クネ政権が登場した際に重点的な事業が左派により潰されるという基本的な考え方を持ちスタートしたので、ブラックリストもつくられたわけです。イ・ミョンバク（李明博）政権もそうでした。４大河川事業もありました。韓国で運河をつくるという事業でした。反対署名もありました。署名した学者たちは政府支援を受けた研究会に参加できませんでしたし、補助金を受け取ることもできませんでした。

そういうことを繰り返してきたのが韓国政治の現実です。韓国政治の最も悲劇的な状

況は正義の政治というか、正義を実現すべきであるというアジェンダにぶつかったことです。イ・ミョンバク政権時代にコラムにも書きました。米朝枠組み合意を見ても、軍の捕虜もある程度は処刑しないという穏やかな措置もありましたが、韓国政治は報復という厳しい状況がありました。

韓国の大統領が足を踏み入れることのできない地域があり、パク・クネ大統領、イ・

ミョンバク大統領はチョルラド（全羅道）という地域に行くことさえできなかったので

パネルディスカッション

71

す。それほど地域感情、報復政治が弊害としてありました。そうした弊害が清算されず、再び報復政治に傾けば、ムン・ジェイン大統領はキョンサンド（慶尚道）という地

域に行けなくなると思います。積弊、長い古きあしき弊害については反対派を粛清するのではなく、内部の弊害を清算することに重点を置くと思います。それを実現するためには経済が順調に行き、国民の不満がなくなり、支持率を高めるところにポイントがあり、これを注視するべきと思います。
欧米主導の国際秩序に対する韓国の姿勢

添谷 深川先生の質問については今まで考えたことがなかったので、張先生の話を聞きながら一生懸命に考えたことをお答えいたします。テストを受けている気分でお答えします。

新興国としての感覚から、既存の欧米主導の国際秩序に対する独特の感覚があるのではないかということですが、言われればそうかと思いました。質問の趣旨はそのとおり

かと思いました。それが中国中心のシステムへの傾斜に行くのかどうかに関しては、ま72

だ分からないところがあります。韓国の議論をするときに、今日は韓国の進歩派のポイントを紹介しましたが、同じことを保守派の論調から拾いプレゼンをすれば全く違う雰
囲気の話になります。

最も違うのは北朝鮮とアメリカに対する姿勢で、保守派と進歩派では真逆に近い対立があります。ただし、共通項はあります。その一つが対中国の感覚と申し上げました。

韓国では「韓国はミドルパワーだ」と言う人が近年増えています。私のイメージでは右と左の違いはあまりない感じがします。

新興国としての来歴から経済成長をし、国際社会でもそれなりのプレゼンスを高めつ

つあるという感覚から出てきている言葉です。ミドルパワーというのは、私も日本でそんな議論をしています。私の議論は縮小志向と言われます。私に言わせれば全く逆です

が、韓国の方がミドルパワーと言うときはグローバルな上昇志向の概念です。グローバ

ルアクターになるという感覚でミドルパワーと言っています。

従来の欧米主導の秩序とは違うものを何か求めている感覚は確かにあります。ただし、同じような意味で、中国中心のシステムに巻き込まれることに対する抵抗感も同時

パネルディスカッション73

にあるような感覚なのかと思います。既存の秩序に対する違和感があったとしても、それが中国になびくベクトルを持つかというと、たぶん違います。米中の間での独自という言い方になるのだろうと思います。

シニカルな人は、「韓国にそんなことはできない」と言う人が多いです。現実に考えればそうだろうと思います。同じことをどのように見るかは、その前提にわれわれがどういう外交の方向感覚を持つかが左右しているだろうと思います。韓国に対しては冷たい立場、自分のピクチャーに韓国が不在という前提から見れば、「韓国はそんなことはできない」でピリオドだろうと思います。

私の外交論は、日韓協力というものは、明治維新以降の日本の外交史を見てもそうですが、日清戦争、日露戦争にしても朝鮮半島から始まっています。歴史的にわが国にとっての安全保障上の最大の課題でした。再び同じような時代に来ているという前提で韓国を見ています。日韓協力が成立すれば北東アジアにパラダイムシフトが起きるだろうと本気で信じています。実現可能性は私の生きている間にはないだろうと言っています

が、若い人にはいずれそういうものを目指してくれと言っています。私は韓国に隔年で74

学生 人ぐらいを連れて行き、韓国の学生との交流をやっています。そういう前提で見たちが韓国の支配層を形成しています。これまで 年間、１年を除き毎年ワシントンで

張 簡単に韓国の状況について、もう一度申し上げます。アメリカ中心の考えを持つ人

韓国社会に広がるアメリカ中心的な考え方

お付き合いをしています。

たときに今の韓国の一種の悩みに対し冷たく突き放す気分にはなれないので、頑張って30

が一番リベラル派で、進歩派の人はいませんでした。今回はどのように構成されるか分

75

パネルディスカッション

アメリカ中心的な考え方が韓国社会を覆っているだけではなく、これまで９年間、10という話はいつも出ます。代表団の中で進歩派だった人もいましたが、この９年間は私視しなければならないのに今までおろそかにしていたので、今のような問題が出ている

９年間外交部長官をしていた人、財政部副長官をしていた人も行きます。韓米同盟を重行われる会議に行きました。今年７月にも行きます。韓米世論形成会議です。これまで

かりませんが、私には連絡が来ました。もう１人は総理をしていた経済専門家の方です。

10

年間はその考えが強くありました。中国との関係においても、イ・ミョンバク政権のときに韓中戦略対話が大統領と胡錦濤国家主席の間でありました。北朝鮮の経済担当者も参加しましたが、アメリカで専攻した中国の専門家の圧力や、韓国の代表団そのものにも問題がありました。アメリカで教育を受けたアメリカ派の圧倒的な覇権主義に対する抵抗が、韓国社会にはとても強くあります。そのような中で中国に傾きましたが、ＴＨ
ＡＡＤ配備などで韓国の世論も大きく変わると思います。
新政権における韓日関係の問題点

張 韓日関係について一つ申し上げます。この十年余りの間、日本専門家、特に韓日公式対話チャネルを主導してきた専門家はひとりも見当たらないということです。これは、この間、韓国社会の変容を日本側に十分に伝達できなかったということの反証でもあります。つまり、韓日間の公式対話チャネルの管理に当たってきた韓国側担当者の責任が大きいことを物語っています。

私は会議で添谷先生に、「私は韓国人として誇りに思う」と言いました。日本と中国

76

を最近旅行しましたが、韓国人旅行客がたくさんいました。一方、ソウル、チェジュドに中国人、日本人はほとんどいません。慰安婦問題のせいで日本人観光客が韓国にほとんど来ません。ＴＨＡＡＤ問題で中国人観光客も韓国に来なくなりました。韓国人はそれに関係なく、日本にたくさん行っているし、中国にも行っています。したがって、韓国人は開かれた心を持っている、だから誇りに思います。

深川 質問を受けようと思ったのですが、時間をかなり超過したのでお開きとさせていただきます。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。なにがしかの参考になればと思います。張先生、添谷先生、本当にありがとうございました。

パネルディスカッション

77

談会」メンバー、経済産業研究所ファカルティーフェロー等も歴任。
代表的著書に『日本の「ミドルパワー」外交』（ちくま新書、
2005 年）があり、2006 年に韓国語版、2015 年に中国語版が出版された。その他単著に、『安全保障を問いなおす 「九条 ‐ 安保体制」を越えて』（NHK ブックス、2016 年）、『米中の狭間を生きる 韓国知識人との対 話 II』（ 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会、2015 年 ）、Japan's Economic
Diplomacy with China, 1945-1978（London: Claredon Press, 1998）、『日本外交と中国 1945 ‐ 1972』（慶應通信、1995 年）、（国分良成、
高原明生、川島真との）共著に『日中関係史』（有斐閣、2013 年）、
編著に『秩序変動と日本外交―拡大と収縮の七十年』（慶應義塾大学出版会、2016 年）、『普通の国 日本』
（千倉書房、2014 年）、『日
本の世界貢献とシヴィル ･ ソサエティ』（慶應義塾大学出版会、2008年）、『日本の東アジア構想』（慶應義塾大学出版会、2005 年）、『記
録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』（岩波書店、
2003 年）等があり、英文和文の論文多数。

深川

由起子（ふかがわ・ゆきこ）

21 世紀政策研究所研究主幹
早稲田大学政治経済学部教授
早稲田大学政治経済学部卒、Yale 大学大学院（MA）、早稲田大学
大学院商学研究科博士課程修了。韓国などを中心に東アジアの貿易と経済発展を専攻。日本貿易振興機構（JETRO）、長銀総合研究所、
青山学院大学経済学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授を経て 2006 年より現職。2014 年に Cambridge 大学訪問研究員、2015 年は韓国・延世大学訪問教授。外国為替審議会、
産業構造審議会など多数の政府委員や、「日韓新時代共同研究」の経済部門座長などを務める。日本学術会議会員。共編著に『これからの日本の国際協力』（日本評論社、2015 年）、『日韓新時代と経済協力』（慶應義塾大学出版会、2012 年）、『グローバリゼーションとアジア地域統合』（勁草書房、2012 年）など。

報告者等略歴紹介（敬称略、2017年5月19日現在）

張 達 重（チャン・ダルジュン）
ソウル大学政治外交学部名誉教授
1948 年生まれ〈研究分野〉
比較政治、北東アジア政治、朝鮮半島の南北関係〈学歴〉学士・修士（政治学／ソウル大学）。博士：Ph. D. in Political
Science, University of California (Berkeley)〈受賞歴〉Fulbright Fellowship、Japan Foundation Fellowship、
Bongrae Book Award〈経歴〉韓国政府外交部、統一部、国防部の政策諮問委員を歴任。言論仲裁委員を務める〈現在の役職〉
政府関係活動；大統領直属統一準備委員会委員、外交部政策諮問委員
その他社会活動；サムスン物産 社外取締役、デリム産業 社外取締役〈主要著書〉『韓日関係、このように解決せよ』（共著、2015）『現代北朝鮮学の講義』（共著、2013）『韓国の外交安全保障パズル』（共著、2013）『米朝の対立』（2011）『戦後の韓日関係の展開』（小此木政夫共編、2008）

添谷芳秀（そえや・よしひで）

慶應義塾大学法学部教授
専門は東アジアの国際関係と日本外交。上智大学外国語学部、同大学大学院国際関係論専攻修士課程を経て、1987 年米国ミシガン大学
より Ph.D. 取得（国際政治学）。2007-13 年同大学東アジア研究所の所長、2011-16 年同研究所現代韓国研究センター長。現在、日本国際政治学会評議員、アジア政経学会評議員、国際文化会館評議員、米国アジア協会国際評議員等。2013 ‐ 14 年ワシントン DC のウィルソンセンター・ジャパンスカラー、2014 年韓国アサン政策研究院の訪問研究員（韓国国際交流財団フェロー）。また、「日韓新時代共同研
究プロジェクト」（第１期、第２期）委員、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、防衛施設中央審議会委員、経産省
産業構造審議会（地球環境小委員会）委員、「21 世紀日本の構想懇

セミナー８韓国新政権と今後の日韓関係2017年10月31日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

月 日）
28

世紀政策研究所新書【セミナー】（※は刊行予定）月日）

英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

中国企業の現状（２０１６年

10 10

トランプ政権の評価（２０１７年４月

日）

日）

日）

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月17日）

世 紀 政 策 研 究 所 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.21ppi.org/seminar/

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

世 紀 政 策 研 究 所 新 書（ セ ミ ナ ー） は、

27

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

エネルギーミックス実現に向けた展望と課題（２０１６年８月４日～２０１７年２月９日）

26

10

21
）でご覧いただけます。
index.html

19

20

21

※

※

08 07 06 05 04 03 02 01
21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202