平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における災害対策基本法の適用
国土交通省

関東地方整備局

道路管理課

１．はじめに平成 27 年 9 月 7 日に発生した台風 18 号は、9 月 9 日 10 時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日 21 時に温帯低気圧に変わった。
台風 18 号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に 9 月 9 日から 11日にかけては、台風 18 号から変わった低気圧に向けて南から流れ込む湿った風と、日本の東海上を北上していた台風 17 号から流れ込む湿った風の影響により、多数の線状降水帯が次々と発生したことにより、関東地方と東北地方では記録的な大雨となった 1） 。
関東地方においては 9 月 10 日 0 時 20 分に栃木県全域、同日 7 時 45 分に茨城県全域に大雨特別警報が発令され、直轄国道では、栃木県及び茨城県内の国道 50 号、茨城県及び埼玉県内の国道 4 号、埼玉県内の国道 16 号の一部区間において、路面の冠水により最大 42 時間の通行止措置を行った。
また、鬼怒川上流域に位置する栃木県日光市今市で 647.5 ミリを観測するなど、9 月の月降水量平年値の 2 倍を超える大雨となり、鬼怒川下流域にあたる常総市水海道地点において計画高水位を超過し、9 月
10 日 12 時 50 分に常総市三坂町地先で堤防が決壊した。この影響により、常総市の約 1/3 の面積に相当する約 40km2 が浸水し、決壊箇所周辺では氾濫流により多くの家屋が流出、常総市役所も孤立した（写真− 1、図− 1）2）。

写真− 1

鬼怒川の堤防決壊状況

鬼怒川の堤防決壊当日から全国の地方整備局の応援を受け、変化する水没地域の排水を排水ポンプ車により適切に実施するに際し、道路上に放置された車両が妨げとなり、地域の復旧に支障となっていた。
そのため、排水ポンプ車等の緊急車両の通行を確保すべく、関東地方整備局（以下、整備局という）は道路行政セミナー

2016. 31地方自治体と協動して、豪雨災害として初めて、災害対策基本法（以下、災対法という）第 76 条の 6 第1 項の規定に基づき路線指定を行い、放置車両の移動を行った。この取り組みについて報告する。

図− 1

常総市域の想定浸水範囲の変化

２． 地方自治体と協動した路線指定の実施
整備局は、近畿地方整備局から応援派遣された防災ヘリコプターを含む 2 機体制での被災状況調査を進めるとともに、被災した自治体にリエゾンを派遣して、鬼怒川の堤防決壊後の円滑な連絡体制を整えた。
災対法を執行する路線指定は、市道は常総市が、補助国道および県道は茨城県が行ない、その上で国土交通省として車両移動等を支援することとなった。
整備局が支援を行うに当たり、対象となる道路が直轄国道ではないことから、災対法の執行には、以下に関して関係機関との調整を必要とした。
・災対法の執行に当たって、本来の道路管理者である茨城県及び常総市と整備局の役割分担について。
・対象とする道路が補助国道、茨城県道、及び常総市道であり、本来の道路管理者の協力、情報共有が重要であること。
また、この時点では、常総市役所周辺が冠水しており、市の担当者との電話連絡も困難で、市道の詳細な冠水情報などを把握できない状況であった（写真− 2、3）。
2

道路行政セミナー2016. 3

写真− 2

常総市役所駐車場の冠水状況（9/115 時時点）

写真− 3 常総市役所駐車場の冠水状況（9/125 時時点）

常総市内の広範囲に渡り継続的に冠水している大規模災害であることから、個別路線の区間として指定せず、「常総市内全域」を区域による指定とすることで調整した。
また、国土交通省は、常総市長からの要請を受け、地域支援をするという記者発表を常総市と連名で行った（図− 2）。

図− 2

常総市道における区域指定記者発表

茨城県は、同日に常総市内の補助国道並びに茨城県道に関する路線（区域による）指定を行った 3）。な
お、実施に際しては、一部の補助国道において整備局が車両移動を支援した。
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３．車両移動の実施結果
排水ポンプ車による排水作業が進展したことにより、冠水エリアに水没していた車両を移動することが可能になったため、9 月 13 日より、この車両の移動を支援した（写真− 4）。
車両の移動先となる駐車スペースは常総市にて確保して頂き、整備局が支援した災対法に基づく車両移動は、計 21 台実施した。
・9 月 13 日 市道上 2 台
・9 月 15 日 補助国道上 12 台、市道上 3 台
・9 月 18 日 市道上 1 台
・9 月 20 日 市道上 3 台
その他、茨城県が県管理道路にて 16 台移動してお写真− 4

常総市道上の車両移動作業

り、常総市内における道路全体で 37 台実施した。
また、整備局においては常総市より早期に市役所機能を復旧したいとの要請を受け、市役所駐車場における水没車両の移動も併せて支援した。
常総市内の啓開活動終了後、常総市との連名で、9 月 24 日に路線指定を廃止し、記者発表を行っている。

４．車両移動体制、及びその記録
支障車両の移動にあたっては、整備局職員のTEC‑FORCE 隊員 2 名とレッカー車両に加え、道路維持業者等の事前作業に携わる協力を得て、基本的な班体制を構築した。
また、活動実施の前日には事前調査を実施し、レッカー移動に必要なヤードの確保や、車両移動の事前作業として道路上に堆積した土砂等除去の必要性などを判断した（写真− 5）。
車両の移動に際して、座席シートより上まで水没した車両であっても、事後に苦情が生じないよう十分に配慮し、レッカー移動時における傷を付

写真− 5

レッカー移動前土砂等除去作業けること無く移動を行った。
また、車両移動時においては車両移動関係書類の作成と写真記録を確実に行った。
特に関係書類の作成については、オリジナルで 5 枚複写可能な様式を事前に用意していたことから、移動元にて車両所有者に通知する車両移動通知書、移動先で車両に掲げる移動車両個票、移動に関する関係者記録控との同一化と、記録作業の簡素化が図れた（写真− 6、7）。

4

道路行政セミナー2016. 3

写真− 6

TEC‑FORCE 派遣隊員記録状況

写真− 7

複写式の車両移動関係書類貼付状況５．課題・教訓・対応策
この度の豪雨災害に関して、整備局においては地域道路支援として復旧活動に携わった。課題・教訓として以下の点を整理する。
1）災対法改正により可能となった道路管理者による放置車両の移動は、一般に想定していた地震や雪害対応に加えて、水害の際にも有効に活用できることを実証できた。
2）実際の車両移動を実施したのは、車両が放置されてから 2 日以上経過した時点であった。また、市役所への陸路や通信の途絶に伴い、災対法に基づく車両移動対象道路の指定に時間を要した。
3）そのため、常総市内全域を区域指定し記者発表にて周知を行ったが、現地における道路利用者への立て看板による周知は、事前準備していた看板が区間に対応するものであったため、区域指定への臨機の対処ができなかった。
4）今年度締結した災害協定に基づき、レッカー車両の出動要請を行った。TEC‑FORCE 派遣隊員との面識が無いながらも、日頃の訓練により、連携して速やかな車両移動を行うことが可能であった。
また、上記の課題に対し、今後改善すべき対応策を整理する。
1）堤防決壊等の大規模な災害事象が発生した際には、直ちに災対法に基づく路線指定を行うことを災害対策運営要領に位置づける。
2）啓開作業に関するレッカー協会への口頭要請、緊急参集がスムーズに行えるよう、各道路関係事務所において定期的な実動訓練等を通じ、日頃から連絡連携体制を確立する。
3）準備している掲示物や記録簿の様式を再確認し、いざという時に TEC‑FORCE 派遣隊員が装備し現地へ向かえるようにする。
参考文献

1） 気象庁；平成 27 年 9 月 9 日から 11 日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨の命名について , 平成 27 年 9 月
2） 国土交通省関東地方整備局；『平成 27 年 9 月関東・東北豪雨』に係る洪水被害及び復旧状況等について , 平成27 年 12 月
3） 茨城県 HP；災害対策基本法に基づく放置車両の移動に係る区域指定について（常総市内全域）, 平成 27 年 9 月

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