2022年度決算概要および中期事業計画「R1」の振返り、中期事業計画「R2」について、ご説明いたします。

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今回ご説明させていただく内容です。

Copyright 2023 FDK CORPORATION All right reserved2はじめに、連結決算概要です。
■電池事業の売上⾼はリチウム電池が円安効果も加わって増加したことや設備関連ビジネスも増加したものの、ニッケル⽔素電池の海外向け売上減とアルカリ乾電池の2020年度に実施した海外製造⼦会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減により、事業全体として減収となりました。電⼦事業の売上⾼は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。
この結果、売上⾼は前年度に⽐べ13.2億円（2.2％）増の627.8億円となりました。
■電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格や⽔道光熱費⾼騰の影響や売上減により、減益となりました。電⼦事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。
この結果、営業利益は前期に⽐べ12.9億円減少の7.8億円となりました。
■経常利益は前年度に⽐べ11.1億円減少の8.5億円となりました。
■当期純利益は⿃取県からの補助⾦収⼊2億円を特別利益として計上したものの、減損損失の計上や法⼈税の計上により前年度に⽐べ4.2億円減少の3.1億円となりました。

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3次に、営業利益の変動要因です。
■原材料価格⾼騰や⽔道光熱費⾼騰による⼤幅な減益影響がありましたが、販売価格改定により抑制しました。また、為替も好転影響がありました。
■また、国内外での市況低迷や在庫調整、部品調達難などに伴なう売上変動影響がありましたが、経費削減等で抑制しました。
しかしながら、すべての減益影響を抑制することができず、前年度に⽐べ12.9億円減益の7.8億円となりました。

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4次に、連結貸借対照表です。
■流動資産は、前年度に⽐べ1.7億円減少の318.2億円となりました。流動資産減少の主な要因
は、材料⼊⼿難による⽣産遅延や原材料価格の⾼騰、電⼦部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦
略的な先⾏⼿配などにより、原材料及び貯蔵品や仕掛品などの棚卸資産が増加する⼀⽅、受取⼿形及び売掛債権が減少したことによるものです。
■固定資産は前年度に⽐べ3.9億円増加の153億円となりました。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が4.4億円増加したことによるものです。
■流動負債は前年度に⽐べ5.2億円減少の309.2億円となりました。流動負債減少の主な要因は、⽀払⼿形及び買掛⾦等の仕⼊債務が増加した⼀⽅で、未払⾦や未払法⼈税等が減少したことによるものです。
■固定負債は前年度に⽐べ0.1億円増加の30億円となりました。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した⼀⽅で、⻑期前受収益などのその他固定負債が3億円増加したことによるものです。
■純資産合計は、前年度に⽐べ7.3億円増加の131.9億円となりました。純資産増加の主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余⾦が3.1億円、為替換算調整勘定が2.6億円、退職給付に係る調整累計額が1.6億円、それぞれ増加したことによるものです。
■有利⼦負債残⾼は、主にリース債務の返済により前年度に⽐べ1.1億円減少の122.2億円となりました。
■ROICは、営業利益が減少したことにより、前年度に⽐べ5.6pt減の0.8%となりました。

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5次に、セグメント別の情報です。
■電池事業の売上⾼はリチウム電池が円安効果も加わって増加したことや設備関連ビジネスも増加したものの、ニッケル⽔素電池とアルカリ乾電池の売上減により、前年度に⽐べ9.1億円減少の421.6億円、セグメント利益は原材料価格や⽔道光熱費⾼騰の影響や売上減により、前年度に⽐べ14億円減少の1.8億円の損失となりました。
■電⼦事業の売上⾼は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前年度に⽐べ22.4億円増加の206.2億円、セグメント利益は前年度に⽐べ1.1億円増加の9.7億円となりました。

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6次に、セグメント別の売上概況です。
■ニッケル⽔素電池は販売価格の⾒直しや円安効果もあったものの、海外の市販・⼯業⽤途向けが在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減により、前年度を下回りました。
■アルカリ乾電池は、2020年度に実施した海外製造⼦会社株式譲渡による海外向けの減少に加え、国内同業他社向けが減少したことにより、前年度を下回りました。
■リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、セキュリティ・スマートメータ⽤途向けが堅調に推移し、さらに販売価格の⾒直しや円安効果も加わったことにより、前年度を上回りました。
■設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前年度を上回りました。
この結果、電池事業全体の売上⾼は、前年度に⽐べ9.1億円減少の421.6億円、セグメント利益は原材料価格や⽔道光熱費⾼騰の影響や売上減により、前年度に⽐べ14億円減少の1.8億円の損失となりました。
続いて、電⼦事業については、■各種モジュールはモビリティ・タブレット⽤途向けが増加したことにより、前年度を上回りました。
■スイッチング電源は半導体装置⽤途向けが堅調に推移し、前年度を上回りました。
この結果、電⼦事業全体の売上⾼は、前年度に⽐べ22.4億円増加の206.2億円、セグメント利益は前年度に⽐べ1.1億円増加の9.7億円となりました。

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次に、2023年度の⾒通しです。
■売上⾼は、650億円で22.1億円の増収。
■営業利益は、5億円、純利益は1億円の⾒通しです。
■為替レートは、1USドル、132.50円、1ユーロ、142.50円を想定しております。

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8■2023年度も原材料価格⾼騰や⽔道光熱費⾼騰、電⼦部品や樹脂部品の調達難など厳しい事業環境が継続する⾒込みでありますが、これらの課題に対して当社グループは、レジリエンスの強化と販売価格の⾒直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組んでまいります。

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9ここからは、中期事業計画「R1」の振返り、中期事業計画「R2」について、ご説明いたします。

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10当社グループの「10年の計」におけるVision・あるべき姿と、2020年4⽉にスタートした中期事業計画「R1」の内容です。
■「R1」の3年は、ステップアップの準備期間として、基本的なことに集中し、Visionとあるべき姿の実現に向かって、2022年度までに、
1) 現⾏ビジネスの安定化と利益ある成⻑を確⽴し、
2) 次世代へつながる新事業を積極的に開拓し、
3) 各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努⼒を怠らない企業⽂化の醸成に努めることを⽬標に掲げておりました。

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11中期事業計画「R1」の振返りとなります。
■三本柱の1つ⽬「現⾏ビジネスの安定化と利益ある成⻑の確⽴」では、ニッケル⽔素電池・リチウム電池・電⼦の三事業で、次なる成⻑に向けた基盤を構築することができました。
⼀⽅で、市場の変化への対応⾯では、改善すべき点が残りました。

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12■三本柱の2つ⽬「次世代へつながる新事業の積極的開拓」では、全固体電池・ニッケル亜鉛電池・⽔素／空気⼆次電池・パワーソリューションのそれぞれで成果を得ることができました。
全固体電池は特定のお客様との仕様検討を進めてサンプル出荷を継続した⼀⽅で、事業化の⾯では、改善すべき点が残りました。

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■三本柱の3つ⽬「各⾃が⾃律的に満⾜いただける努⼒を怠らない企業⽂化の醸成」では、「誇れる会社 ⼤切な⼈に勧めたい職場」への取り組みとして、経営理念策定・作業制服の統⼀、新⼈事制度・タレントマネジメントの導⼊、教育制度の体系化と拡充などが実⾏できました。
⼀⽅で、過去に⾏った構造改⾰の余波が⽣じたことやコロナ禍での教育、⼈材の活⽤⾯では、改善すべき点が残りました。

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「R1」では、最終年度に売上⾼600億円、営業利益率5.1％、ROIC9.9％、新事業への投資として55億円を⽬指してまいりました。
■2020年度と2021年度においては、事業譲渡を⾏なったにも関わらず事業規模が拡⼤し、営業利益率も2019年度1.4％から2020年度2.8％、2021年度3.4％と伸⻑しました。
⼀⽅で、最終年度の2022年度は、売上⾼が⽬標を上回ったものの、原材料価格・⽔道光熱費の⾼騰など外部環境悪化に対するレジリエンス不⾜により、営業利益率1.3％、ROIC0.8％と⽬標には未達となりました。
3年間累計では、売上⾼が⽬標を上回ることができましたが、営業利益率とROICは原材料価格⾼騰の影響による営業利益減により、未達となりました。
また、新事業への投資は開発遅延により、13.6億円にとどまりました。

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次に、2023年度を初年度とする中期事業計画「R2」の数値イメージをご説明します。
中期事業計画「R2」の詳細については、2023年4⽉14⽇公表の「FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R2」について」をご覧ください。

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16中期事業計画「R2」における三本柱です。
■三本柱の1つ⽬「主⼒ビジネスの利益ある成⻑の加速」では、既存ニッケル⽔素電池・リチウム電池・電⼦の三⼤事業を成⻑させること、設備関連ビジネ
スは新規事業開拓で成⻑の礎を築くなど、伸びる市場・付加価値の⾼い市場へ注⼒してまいります。
アルカリ乾電池はミニマムオペレーションで収益改善し、構造改⾰による事業規模の適正化に努めてまいります。
■三本柱の2つ⽬「新規ビジネスの始動と開拓」では、次世代電池・パワーソリューションはそれぞれの⽤途に向けて事業を始動させるとともに、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発に努めてまいります。
■三本柱の3つ⽬「認め合い・⾼め合う⽂化の醸成」では、お客様・パートナー様、従業員、株主様、社会とすべて応えられるよう、各⾃が能⼒を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上に努めてまいります。

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■中期事業計画「R2」の経営⽬標は、R2期間累計として、売上⾼2,000億円、営業利益50億円、ROIC5％、営業CF130億円の達成に向けて取り組んでまいります。
R2では、既存事業においてR1期間で築いてきた各事業の市場、⽤途よって、各事業毎に売上の成⻑率や付加価値で市場戦略をマッピングし直し、その中から伸びる市場と付加価値の⾼い市場、⽤途に注⼒することで、全社の収益性を上げ、次なる成⻑に向けて取り組んでまいります。

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■また、中期事業計画「R2」の最終年度である2025年度は、売上⾼680億円、営業利益率4.1％の達成に向けて取り組んでまいります。
営業利益率は、2019年度の1.4％から2020年度2.8％、2021年度3.4％と伸⻑しま
したが、2022年度は、原材料価格・⽔道光熱費の⾼騰など外部環境悪化に対するレジリエンス不⾜などにより、1.3％となりました。2023年度も原材料価格・⽔道光熱費の⾼騰、電⼦部品や樹脂部品の調達難など厳しい事業環境が継続する⾒込みでありますが、これらの課題に対して、レジリエンスの強化と販売価格の⾒直しや新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組むことにより、2025年度の⽬標値達成に向けて努めてまいります。
R2期間累計でのキャピタル・アロケーション⽅針は、稼ぎ出した営業CF130億円を財務基盤強化として借⼊⾦の圧縮に20億円、成⻑に向けた投資に20億円、既存ビジネスの強化の設備投資として90億円の配分を計画しております。

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