令和４年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和４年６月９日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長吉田

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長

矢

吹

昌

之

君

健康福祉課長

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

地域整備課長矢吹

浩

司

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長吉

田農業委員会会長

郡

司

教

育

望

君

吉

広

君

田

徳

一

君

先

﨑

秀

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

鈴

木

稔

君

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

郡

司

書

渡

邊

記

裕

功

次

長

郡

司

治

子

之

書

記

新

田

晟

也

－1－

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和４年小野町議会定例会６月会議の第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であります。
本日は通告順に２名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 初めに、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 朝からの雨がようやく上がったなという感じをしております。本当に天候不順だなと思っておりますが、通告に沿って質問させてもらいますが、初めに産業振興についてお尋ねします。
６月２日から３日にかけて、県内各地で降ひょうによる農作物への被害がありました。町内においても葉た
ばこをはじめとする農作物への被害が確認されました。何か所か、葉たばこ等々の被害を直接見てまいりましたが、そのときに生産者さんの方とお話をして、大変心強いなと思ったのは、今年１年万が一のことがあっても大丈夫だというような話が聞けました。ただその一方で俺よりも平田村のほうはもっとひどかったよということで、生産者の方同士でも本当に近隣の生産者の方を気にかけるということで、頼もしいと思った半面、何かしなくちゃいけないと思った次第であります。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、町に対しましては被災された農家の皆さんへの支援について検討いただきたいと願っているところであります。
このように農業は自然の恩恵をいただく一方で、様々な自然現象、社会現象の影響により厳しい現状にある－2－

ことはご承知のことと思います。18億円達成祝賀会と盛大に葉たばこ収納代金、これは昭和51年７月の町の広
報おのまちの１ページにあったものです。当時の葉たばこの生産額は全国で第３位というような記録であります。町の農業所得の60％を占める基幹作物であるとともに、町の購買力であり地域経済にとって農業は大変重要な産業でありました。
直近の小野町の農業産出額、総額になりますが、リーサス（地域経済分析システム）によりますと約23億円。
品目別に見ますと、肉用牛が９億5,000万円、次いで米が５億5,000万円、生乳の４億1,000万円と続く状況です。昭和50年代と比較するのは無理があると思いますが、それでも葉たばこ単一での生産額ほどの農業産出額になっている現状に、やはり何とかしなければと強く思うところであり、一方で伸び代があるというふうに期
待するところでもあります。
農業は私たちの生活を支える重要な産業であり、食料生産、経済的な側面のほかにも農村風景や防災機能など、多面的な役割、機能を有しています。町が将来にわたって持続していく上には、農地の機能をいかに発揮するかが重要であり、その一つの方法として農業生産額・所得を向上させる取組が必要と考えます。そのためには町としての将来目標が必要かと思うのですが、今後の具体的な農業振興策、農業ビジョンはどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） まず冒頭に、ただいま会田議員からありましたように、６月６日の夕方、降ひょう被害がありました。失礼いたしました。６月２日の夕方でありましたけれども、雁股田地区、塩庭地区、それから赤沼地区等々で、葉たばこが一番大変だったんでありますけれども、そのほかにピーマン、ブロッコリー、ス
ナップエンドウなどが被害を受けました。農家の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。
また、議員からご発言がありましたように、町といたしましては、今後の生育状況を見ながら、県、それからそれぞれのＪＡさくら等々関係機関との連絡を取りながら支援を考えてまいりたいと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
それでは、６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
本町における葉たばこを含む農業生産額については、生産者の減少に伴う耕作面積の減少等により、年々減
少している状況であります。町では今後の農業振興を図るため、町総合計画における主要プロジェクトの一つに「豊かで活力ある農業づくり」を掲げ、農業従事者の確保・育成に力を注ぐほか、収益性の向上に資する取組を図り、持続可能な活力ある農業づくりを目指すこととしております。
具体的には、現在、浮金第二地区及び飯豊上地区において行っている基盤整備事業や新規就農者の確保・育成、農地所有適格法人の設立支援など、農業経営所得の安定確保に向けた取組を行っているところであります。
また、県では、県が行う長期的展望に立った施策の基本的な方向性を示すものとして、今年度を初年度に、令和12年度を目標年度とする福島県農林水産業振興計画を策定し、『「もうかる」「誇れる」共に創るふくしまの農林水産業と農山漁村』を基本目標として各種施策を展開しております。
今後は、地域産業６次化の促進、特色ある地域資源の活用促進など、引き続き県などの施策を活用しながら、
農業生産額及び所得の向上を図るとともに、農業・農村の有する多面的な機能の維持も含め、これらを発揮するために、ＪＡ福島さくらをはじめとする各関係機関と連携を図り、様々な農業振興対策に取り組んでまいり

－3－

ます。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの関係機関とともに町の振興を図っていくというような答弁をいただきましたが、それを含めて再質問なんですが、いろいろな今施策の展開に関しては、ご答弁いただいたとおりなんですが、その前提となるのはやはり目標、ビジョンなんだろうなと思います。
実際、今、基盤整備の話がありましたが、基盤整備をする際の人・農地プランというものがありますが、そこに農地利用の将来像ということで、10年後に目指すべき農地利用の姿というのを目標値図というような形に落とし込むということなんですが、やはりいろいろな施策を展開する上で、小野町の農業は例えば今県が令和12年を目標にするというようなことありましたが、じゃ、小野町は令和12年度にどういう目標を持つのかという部分がやはり大事なんだろうと思います。それがないと、いろいろな施策をやってもそれが何につながっていくのかという部分が分からないんじゃないかと思います。端的に言えばあれなんですが、幹がないままで葉
っぱだけがいろいろというような形で幹となる部分、将来どこに向かって成長していくかという目標を置かな
いと、いろいろな施策を展開しても結果的にはばらばらな動きになってしまうのではないかと思うんですが、それを考えてもビジョンが必要ではないかと思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えですか。個別な施策ではなくて、あくまでも将来的な目標という意味での質問ですが。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいまの質問でありますけれども、まず農業ビジョンを示せということでございます。
議員ご承知のとおり、農業についてはまず高齢化、それとそれを継ぐ方がいないというような状況で、大変厳しい状況にあると言われております。そういった中でも先ほど質問にありましたように、町としては基幹産業として育成をしていかなければならないということであります。本年度総合計画を作成する年度になっておりますので、様々な観点から今後の予想をしながら、農業政策ビジョンを進めて、計画に盛り込んでまいりた
いと考えておりますので、またご指導いただきながら計画策定をしていきたいと思います。ご理解をいただければと思います。
また、それ以外にも、これから新規就農者をどうした形で募っていくかというのも大きな目標であります。
地元にいなければ他方から、都会から、その他の地域から就農者を募る。そういった施策も必要になってきますので、本年度は湯沢の体験施設でお試し的なそういった新規就農者のお試し活動も行っていきたいなという考えをしておりますので、どうぞ議員におかれましても、今後その段はご指摘がございましたら、ご指導のほどお願い申し上げてご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま高齢化や担い手不足ということで、非常に厳しい状況であるというようなご答弁をいただきましたが、一方で先ほど県の方向性を示す際のワードで「もうかる」という言葉がありましたが、
週刊ダイヤモンドに「儲かる農業2022」ということで、ここの中だともう経営体で100億円を売上げしている生産法人がもう出てきています。なので、非常に厳しい半面、一方ではそういった成功していると言われる農－4－

家さん、あるいは法人が出てきているということも事実ですので、そのためにもビジョンを策定されることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、定住支援について、定住促進住宅についてお伺いします。
小野町の定住支援の一つに、子育て世帯・若者単身者・町内事業者の従業員の居住支援を目的とした小野町
交流・定住支援館があります。設置の目的は町の人口減少加速化に歯止めをかけることですが、現在の数で十分と言えるのでしょうか。例えば、子育て世帯向け住宅の場合、入居できるのは使用承認の翌日から10年とあります。場合によっては10年を待たずに別の住まいが必要になることが予想されます。定住のためには次の住まいが必要となります。平成29年になりますが、議会の総務文教常任委員会の行政調査でお伺いしました福岡
県添田町、こちらも人口減少を喫緊の課題とする町でありましたが、定住支援の一つとして「若者定住住宅・ファミリー団地」というものを整備したところ、申込みが殺到するような状況になっておりました。
現在、町が管理する公営住宅の管理戸数は226戸。供給量と見ると数値的には充足していると言えるかもしれませんが、質的に見た場合、子育て世帯のニーズ、あるいは高齢の方の暮らしやすさに合致しているのかと言えば、そうとは限らないのではないでしょうか。他の市町村が整備した住宅を見ますと、集合住宅から戸建てへ、中にはもう平家建てで整備しているところがありました。同じデザインの住宅から多彩なデザインへ。
こちらも飯舘村が道の駅の裏に整備した住宅を見ますと、全部違うデザインになっておりました。多様化するニーズに対応する建て方へと変化しています。中には移住者の増加につながっている事例もあります。
町にとって人口減少への対応は喫緊の課題です。住環境の整備の視点からの定住支援策の一つとして、子育て世帯の皆さんがより子育てしやすい環境の住宅、さらには高齢の方が安心して生活できるような住宅の整備が必要ではないでしょうか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
定住促進住宅のご質問についてでありますが、町では定住支援策の一つとして、子育て世帯等の居住支援・移住人口の増加を目的に、平成30年度より小野町交流・定住支援館を供用開始し、子育て世帯向け住宅については議員ご発言のとおり、使用期限は最長10年までと定めているところであります。しかしながら、多様化す
る子育て世帯のニーズへの対応や子育てしやすい環境の住宅整備は、若者の定住促進や人口減少対策の一つとして認識しているところであります。そのような中、町では今年度より、移住・定住の促進と地域の活性化を図るため、「来て おのまち住宅取得支援事業」を創設し、町内在住で39歳以下の世帯及び県内・県外からの移住者の新築または中古住宅取得に対する補助金の交付や小野町交流・定住支援館内にある「つどっておのまち」での空き家情報の発信等、定住・子育てに関する支援を強化しているところであります。
また、その他の町営住宅についても、特段入居要件を子育て世帯向けとは限定しておりませんが、安価な家賃設定により、若い世帯も入居し、子育て住宅としての役割も担っているものと考えております。一方、高齢の方に対する町営住宅の入居につきましては、既存住宅を適宜改修し、優先入居や一部入居要件の緩和を設けておりますが、高齢化が進む中においては、関係各課横断的に高齢者の課題やニーズに対応した住宅を整備していくよう、取り組むことが必要であると考えております。
今後につきましては、今年度策定する小野町公営住宅等長寿命化計画において、既存住宅の改修や新たな町－5－営住宅の必要性等の整理を行うとともに、他自治体の事例等も参考にしながら、議員ご提案の定住促進に向けた子育てしやすい環境の住宅や、高齢の方が安心して生活できる住宅支援策を総合的に検討してまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。
最後は、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてということで、人口ビジョンについてお尋ねします。
厚生労働省は、本年２月25日に人口動態統計の速報値を公表しました。２月26日の新聞の見出しには、「死者、戦後最多の145万人、出生は84万人。過去最少」とありました。また、６月４日の新聞の１面の見出しには、「出生81万人、少子化加速」「国推計より６年早く到達」とありました。また、直近の新聞等によりますと、やはり人口減少が進んでいるということで、民報新聞に掲載されていたものでも、やはり人口減少が進んでいるというような内容のものがございまして、2021年生まれ１万649人、前年比566人減、出生率1.36というような見出しで、６月４日でありましたが、配信されておりました。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の抑制と長期的に持続可能なまちづくりにより、2060年の人口目標は6,554人以上を目指すとあります。令和２年に行われた国勢調査の結果が発表されておりまして、小野町の人口は9,471人。前回調査時の人口が１万475人ですので、５年間の人口増減は1,004人の減、
人口増減率もマイナス9.6％となっています。
これらの結果を基にしまして、名古屋大学大学院が提供しております人口推計グラフ化ツールというものがあるんですが、そちらを使いまして町の人口の将来推計を行ってみました。あくまでも私個人で独自の試算であるということをあらかじめお断りしておきますが、現在の小野町の状況が続くと仮定した場合の2060年、約40年後の推計人口は2,800人弱というような試算になりました。この人口規模は県内の自治体ですと、今の鮫川村に近い人口規模となります。町の人口ビジョンにおける2060年の目標は先ほど申し上げましたとおり
6,554人以上、あくまでも個人的な試算ではありますが、推計値2,800人との差は3,754人と大きな開きがあります。
小野町の人口構造は大きく変化しつつあります。地域課題も複雑化、多様化しています。地域ごと、対象ごとに見れば課題はますます多様化することが予想されます。令和４年４月１日現在の町の人口は福島県現住人
口調査によれば9,081人と、人口減少に歯止めはかかっていません。このような厳しい状況下にあっても、安心して暮らし続けられる地域、人口を維持し、将来にわたって持続可能な地域を目指すには、従来の延長ではなく、大胆な施策の見直しが必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
人口につきましては、議員ご指摘のとおり、令和２年度実施の国勢調査の確定値と町が策定しました人口ビジョンを比較しますと、将来展望を約400名下回る形となっており、予想を上回る速度で減少が進んでいることに大変危機感を募らせているところであります。
本年度は町のあらゆる政策分野を網羅し、まちづくりの指針や施策を示す最上位計画であります総合計画の－6－

策定の年となっております。持続可能なまちづくりを進めていくためには町民の皆さんの思い描く将来の姿を実現する必要があります。まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンに掲げております2060年において人口が6,554人以上となるよう、総合計画に盛り込む施策や事業の内容について、一つ一つ検証結果に基づき見直しを図っていくとともに、職員一人一人がどうすれば人口の減少を抑制することができるのかについて考え、従来の方法だけではなく、様々な角度から検討を行うよう指示しております。
また、町民の皆さんにもまちづくりについて、アンケートやワークショップを通して参画していただく機会を設けさせていただきますので、自分事として積極的に関わっていただきたいと願っております。人口減少は最優先に取り組まなければならない最大の課題であることから、私自身が先頭に立ち、町民の皆さんと共に総力戦でまちづくりに取り組んでまいります。議員各位のご協力もよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま人口減少を最優先の課題として捉えて、町長が先頭に立って総力戦で頑張っていきますというようなことでありましたが、その前に職員一人一人が考えるということが大事だということがありましたが、それを踏まえて再質問ですが、自治体ワークスというものの増刊号というのは職員の皆さんも目は通されているんですか。議員の手元には配布になっているんですけれども、多分自治体の職員、公務員関係のものですので、多分職員の人には配布になっているんだろうと思いますが、こちらに、とある市の首長さん同士の対談が載っているんですが、その中でもこれからの時代、革新的な挑戦ができる公務員が必要だというような対談の中で言っております。
また、先ほど、私は人口減少によって非常に厳しいというような話をしましたが、一方で今日の速報であったんですが、ふるさと納税で見ますと、福島県内の2021年度過去最高ということで、52億5,200万円のふるさと納税がありましたというような記事がありました。また、国土交通省で令和４年度のまちづくりアワードというもので、受賞団体を紹介しているんですが、その中でも岐阜県のある市の事例がありまして、そこを見てもむしろ人口減少はもう回避できませんよ、不可避ですよということで、むしろそれを逆手に取って、地域の困り事を交流資源にして関係人口に注目しましょうというような取組をしたものが受賞の対象になっております。
やはりこういった様々な、多面的な物事の捉え方をしていく上でも、大胆な施策の見直しをしていかなくちゃいけないと思います。そのために、今、町長答弁の中にも職員一人一人が考えることが大事だとありましたが、そのような組織にしていく上で、何をしなければいけないというものをもし感じているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほどの答弁の中では、人口増というようなことで計画を策定していかなければならな
いということを使用させていただきましたけれども、今、明生議員からの提案で、提案というか、事例を聞かせていただいたんですけれども、もうこれから人口増はかなり厳しいというような状況で、私もその認識は共有しているところであります。
少し、現在の町の人口推計なんですけれども、ちょっと公表させていただきますと、まず大変厳しい状況だ－7－

というのは18歳以下の子供はここ５年間で約300人、特に生まれてくる子供に関しましては５年間で半分になっております。平成27年には62名が誕生したんですが、令和２年、37人の誕生というようなことで、これは本当にもう危機的状況ではないかという気がしております。
そういった中で、じゃどういう施策を進めていけばいいかということになりますけれども、それはそれとして受入れをして、そしてなおかつ少しでも子供が誕生できるような環境づくりをしっかりと進めていく。そういうことを職員も当然でありますけれども、町民の皆さんにも十分ご理解をいただいて、先ほども申し上げましたように、職員、それから議会ももちろんでありますけれども、町民の皆さんにもしっかりと、その施策をみんなでしていかなければいけないのではないかなという気がしております。
職員のその認識をどうするのかということでございますけれども、職員もそれぞれの課、それぞれの担当で今後そういった課題をしっかりと、現在もしっかりと検討していただいておりますけれども、今後においてもこの危機を共有しながら、しっかりと施策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、ご協力もお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま課題を共有したいというようなご答弁をいただきましたが、まさにそのとおり
かなと思います。
本日も質問を３点させていただきましたが、１つ目の質問から全て想定しておりましたのは、全てが担当課
だけの問題ではないということで、定住人口も決して１つの課の問題ではなくて、それを住宅支援の面からどう考えるか、あるいは産業振興の面からどう考えるかということで、定住一つ取っても庁内の、それこそ今回質問しませんでしたが、それ以外の部署、それぞれの所管においても必ず定住人口につながる事業なり施策はあるかと思いますので、部局横断的な、これは本当にうちの課の仕事、そうでないということではなくて、いかにして全ての担当のところで定住者につなげるかという部分を共有していっていただければなというような期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
渡邊直忠議員は現在通院加療中でありますので、執行部のご配慮をいただき、本日の一般質問は座ったままで行うことを許可いたしましたので、申し添えます。
５番、渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 座ったままの発言をよろしくお願いをいたします。
持続可能なまちづくりを進めるための要件の一つである人口増は必須と考えます。また、各事業を実施する－8－

ためには、財源確保が重要であると思います。他方では人口増によらないまちづくりを提唱する方もおり、どちらも重要であり、よいところは生かすべきであります。
一方で、町人口減少が今後も続けば、医療施設減少、町内商工業衰退、誘致企業等の撤退等による、また町民の皆様方にも人口減少はやむを得ないという、そういう思いが多くなってくることが懸念をされます等により、町の町税等の減収による町運営にも影響が出る負のスパイラルに陥りますので、今回は人口増と財源確保に絞って質問をします。
１、持続可能なまちづくりイコール人口増。
①持続可能な小野町まちづくり。持続可能な小野町のまちづくりの観点から、町として人口増による、また人口増によらないまちづくりのどちらを進めるべきと考えるのかは重要であります。町長及び副町長からそれぞれ見解をお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
先ほど、６番、会田明生議員にご答弁を申し上げましたが、令和２年度実施の国勢調査の結果、人口減少が加速していることを示す重い結果であると受け止めております。町としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や過疎地域持続的発展計画、そして総合計画や分野別の中長期計画に盛り込まれております様々な施策を着実に実施することにより、2060年において国立社会保障・人口問題研究所が試算した推計人口よりも約2,100人増加させ、6,554人以上となる人口を目指し、町の最重要課題の一つとして人口減少の抑制に取り組ん
でまいります。
議員の質問にありますように、人口増の施策を進めていくのか、人口減というか、現状のままでの施策を進めていくのかということでありますけれども、先ほども会田議員にも答弁をさせていただきましたが、人口増というのは大変厳しい状況だと思っております。かといって人口減ということを想定して施策を進めていく場
面と、やはりそれと同時に現在の人口を最低限維持していきたい、そういう施策を進めていくということでありますので、どちらを選択して施策を進めていくということではありませんので、どちらも検討しなければい
けないという状況でありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 菅野副町長。
○副町長（菅野 望君） お答えいたします。
先ほど町長が答弁いたしましたとおり、人口ビジョンに示す目標に向かい、まち・ひと・しごと創生総合戦
略をはじめとする各種計画に掲げる様々な施策を着実に実行することで、少しでも人口減少を抑制し、持続可
能なまちづくりに職員一丸となって取り組んでまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから人口増、それから人口減少を止めることも含めてですけれども、両面での対応は必要だということであります。町には人口増を掲げている課はありません。そういうふうな内容からすると、片方のある面にはやはり人口を増やす努力というのは当然の話であると思いますので、再質問をしたいと思います。
町は持続可能なまちづくりを進めるために、人口増の施策づくりと各課等に促し、実践させることが必要と－9－考えるが、また、職員の政策形成能力向上等の資質向上を図るために執行部として何をするのか、答えをいただきます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 人口増、かなり大きな要因がないと、私は人口増には至っていかないという気はしております。と申しますのも、例えば大企業がここに来るとか、そういう何かの大きな要因がないと人口増にはならないだろうと思っております。しかし、その一方で諦めるわけにはいきませんので、人口増もしくは今の人口を維持する、その施策はしっかりと進めていく必要が、これは当然あるんだろうと思っております。それぞれの職員にはそういった認識をしっかりと持ちながら、一方で様々なそれぞれの人口増対策を講じている市町
村や、そういう政策をしっかりと念頭に置きながら、それぞれの課の事業を進めていく必要があるのではない
かなという気がしております。
先ほど申し上げましたように、一方でこの人口減、今の現状でやっていかなければならないということは、
例えば公共施設、今の現状のまま、非常に昔の人口のままでの公共施設がございましたけれども、これはやはり人口に合わせて統合化したり、ある程度なくしたり、そういったことも進めなければならないと思っています。また、今27行政区にそれぞれの集会所がありますけれども、こういったこともこの人口減に合わせてある
程度統合も進めていかなければならない、そういったことも一方でやっていかなければならない事業だと思っております。
ですから、両方と言ったら語弊がありますけれども、人口増もしっかりと対応していく、また今の現状も踏まえた施策もしっかりと進めていく。そのような状況でありますので、そういったことを職員には認識をしてこれからの施策に取り組んでいってもらうように指示をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 今、町長の現状、それから人口増と、現状の話がありましたけれども、現状を維持するということは当然マイナスの話でありますので、あえて、やはり人口増ということも重ねてやっていかないと、難しい問題だと思います。
そこで、再々質問であります。
未来につなげる新たな事業、特に人口増を実施するためには一般財源及び特定財源の確保が必要であり、特に地方交付税、国庫支出金、給付金等の増額を図るべきだと思います。その中で特に給付金、小野町は1,000
万円台の予算下でありますが、これは個人のふるさと納税が主体であります。企業版ふるさと納税等を含めた中でこの増額を図ることは、このいろいろな意味の施策のために必要だというふうに考えますが、その辺について町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 再々質問になろうかと思いますけれども、ふるさと納税、これに関してはご存じのとお
りリカちゃんキャッスルの返礼品というようなことで、これが大変好評をいただいております。それから町の産業等々で生かせるものがあれば、ぜひ返礼品に協力いただけないでしょうかということも含めて、ふるさと納税の事業拡大に向けて、そういったことを拡大していくということで、ふるさと納税を少しでも納税してい－10－

ただくようにふるさとは進めております。それから、今年度企業版ふるさと納税、これを制度化して進めていこうということで、今準備をしているところであります。この企業版ふるさと納税につきましては、計画を立てて国の許可が必要となりますので、そういったことも含めて準備をしているところであります。議員発言のとおり、ふるさと納税は大変重要な財源になると思いますので、今後ともしっかりと検討し、進めていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） ぜひその企業版ふるさと納税等を含めながら、いかに国からの財源確保、頑張っていた
だきたいと、こういうふうに思います。
次に、２番目の人口増政策課設置であります。
小野町人口ビジョンによると、2040年には人口は6,253人になるとの推計があります。一方では、ライフス
タイルや社会構造が変化するとともに町民ニーズも多様化し、地域課題も複雑化します。持続可能なまちづくりを進めるためには人口増は必須であり、町は人口増を目的とした担当課を設置すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町では、人口減少対策のため、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、４つの基本目標を掲げ、町全体での様々な事業に取り組みながらその結果を検証し、改善点などを踏まえて事業を実施してまいりました。町全体では本計画に掲げる目標を実現させるために、現在、企画政策課内に人口対策担当の職員を配置しているところであり、各課横断的に情報を共有し、全職員を挙げて人口減少を防ぐための各種事業に鋭意取り組んでいるところであります。
議員ご提案の人口増政策課の設置につきましては、有効な解決手段の一つであると捉えておりますが、限られた人的資源、職員数によりまして行政運営をしておりますことから、専任の部署を設置することは現時点におきましては考えておりません。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから人口増の政策課化は考えていないというわけでありますが、やはり先ほども申し上げたとおり、また町長の答弁にもありましたが、企画課では人口対応という副課長がおります。
それは承知しておりますが、あくまでも人口を増やすという意味では、この担当課設置が今の現状では無理だということであれば、企画課に人口増というふうな専門の副課長ぐらいは置くべきだというふうに思いますが、どうですか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 企画課にそういった担当課を設置するということでありますけれども、先ほど来からご答弁申し上げているとおり、この人口増に関しましては、企画課だけではなく、各課、子育て支援課しかり、教育課しかり、産業振興課しかり、全ての課がやはり一丸となって対応していかなければならないと考えておりますので、特別、企画課は先頭にはなっておりますけれども、各課横断的に全職員意識を統一した中で進めていきたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただければと思います。

－11－

○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 質問ではありませんけれども、今の各課横断的というふうな言い方を町長がおっしゃる
ならば、あれを見れば、やはり司令塔的なそういう場所というか課なり担当、そういうものが私は必要だと思いますので、ご再考をお願いしたいと思います。
次に、３番目の質問であります。
人口減少に対して国が行っている支援策の活用。
国と地方自治体が連携して様々な政策目標、施策を策定するために財政支援策等を活用すべきではないですか。特に地方創生関係交付金の地方創生推進交付金での移住・起業・就業の事業、地方創生拠点整備交付金での仕事創生、地方への人の流れ、働き方改革等、まちづくり等への施設整備、この事業交付金は２分の１です
が、残りの２分の１の地方負担は地方財政措置を講じるとあり、積極的に活用すべきであります。人口増の施策として実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
現在、町では地方創生推進交付金を活用した取組として、福島県と連携し策定している地域再生計画ふくしま・わくわく生活実現支援プロジェクトを進めております。この事業は、東京23区在住者等がＵＩＪターンにより移住する場合、福島県が運営するマッチングサイト「Ｆターン」を利用して就業した方に対し、国・県・町が共同で移住支援金を交付するものです。また、移住、創業、就農の拠点施設として平成30年５月に運用を開始しました小野町交流・定住支援館につきましては、改修に係る費用に地方創生拠点整備交付金の交付を受け、整備したものです。これらの事業を活用するには、町のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の中で活用が可能な事業について、地域再生計画を策定し、国の承認を受ける必要があります。今後、創生総合戦略を進める上で、町の実情や実態に合わせ活用が可能な事業がありましたら、必要に応じ積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 地方創生交付金での移住、起業等、それから拠点整備交付金での仕事の創成、地方への人の流れ、こういったものをできれば具体的に町は進めるべきというふうに思いますが、その辺についてお願
いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） いろいろ事業を進めるべきだという意見でございます。先ほども申し上げましたように、町の実情や実態に合わせ、活用が可能な事業がありましたら、必要に応じて積極的に活用してまいりたいと考
えております。ご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 今言った町の考え方で進めるということでありますけれども、先ほど言ったように、やはり人口増のためにこういうふうなせっかく施策があるわけでありますので、その活用はぜひやるべきだというふうにお願いを申し上げます。

－12－

次の質問であります。
④人口増のための小野町独自具体策。
１つとして、小野町町立日本語学校設立であります。参考になる事例は北海道東川町の東川町立日本語学校
であります。東川町は人口6,973人から8,445人に増えており、令和４年度の当初予算は136億6,800万円であります。小野町より人口が少ない町でありますが、大きな決断と実践により人口が増えている町であります。留学生に対し、東川町は毎月給付金を支給しており、町内事業者だけで使用できる商品券支給による地域活性化、
地域内循環を併せて実施し、町内事業者からの要望にも応えております。東川町立日本語学校は2015年10月に開校し、７年間で2,000名超の留学生が来町しており、この日本語学校には、年間約４億円の事業費がかかっておりますが、そのうちの８割を国からの特別交付税で賄っております。また、東川町は日本語学校を活用して、介護人材育成を近隣自治体と協力し合いながら実施しております。小野町では医療人材育成も併せて近隣自治体及び医療機関等と協力し合いながら実施すべきと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいま東川町の日本語学校のお話、事例を挙げていただきました。この東川町には渡邊議員も私も議員のときに視察に行かせていただいて、大変私は日本で多分トップクラスのまちづくりをしている町だと思っております。そういった中で、廃校跡地を利用して日本語学校をしておりまして、その内容としては、様々な外国人を呼んでそこで日本語を覚えていただいて、それから近隣の市町村に就職をする、そういう構造だったかなと思います。そういった中で、東川町についてはそれなりの歴史があり、それなりのやはりいろいろな小野町とは違う観点があるんだろうと思っております。
全く日本語学校を町としてできないということではございませんけれども、いろいろと参考にしながら、小野町には160人ぐらい、企業のほうに外国人が来ていただいておりますので、東川町の日本語学校、あそこまで規模のものはできないと思いますけれども、日本語を外国人に教えていくという、そういう施策は参考にしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 宮城県でありますが、宮城県が日本語学校開校を検討しております。本年度当初予算に調査費300万円を計上し、官民連携や市町村主体など、運営の仕組みの検討に入ります。これは、村井知事のトップの判断であります。この調査事業は北海道の東川町を念頭に置いております。そういうふうな形の中で、小野町としては積極的にこの日本語学校の設立に向けた調査事業を私は実施すべきだというふうに思います。
また、併せて財源確保等、職員の政策形成能力を高めるためにも、小野町の職員の研修も併せて実施すべきではないかというふうに思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） 町では、職場での研修に加えて、各職務階層に応じ必要な知識の習得及び能力開発を目的として、県や自治研修センターへの派遣、人事交流などの外部研修を行うとともに、先進事例の視察も行っております。引き続き既存の枠組みに縛られない大胆かつスピーディーな行動力、発想力、施策の企画実行力など、業務遂行に必要なスキル向上のため、機会を捉えて先進事例の視察など外部研修を活用し、有為な人材－13－の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、日本語学校につきましては、東川町を訪れた後に国のほうに問合せをしたことがございます。かなりハードルの高いことですよということを言われたことがございますけれども、先ほど申し上げましたように、良好な施策と考えておりますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 再々質問であります。この問題に対して、教育長に対しての質問であります。日本語学
校及びこの後に出てくる私立学校の問題もありますが、教育長として持続可能なまちづくりを進めるためにどんな見解をお持ちか、あればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、ちょっと当初の質問からちょっと逸脱している部分がありますので、再質問、再々質問につきましては答弁を受けたことに対しての再質問、再々質問というのがこの議会内では通例となっておりますので、その点を踏まえて発言をお願いしたい。このように思っております。
今、先ほどこの件に関しましては２番目まで、町長の再質問のところまではそれは関連性があるから発言を許したわけでございますので、若干逸脱するところがあるということを踏まえますと、再々質問については受けることができないということになろうかと思いますので、次の質問に進んでいただきたい。そういうふうに思っております。
○５番（渡邊直忠君） そういうふうな内容であれば仕方がありませんが、教育長にもそういうふうな考え方を聞きたいということはご理解をいただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
私立学校誘致であります。
提案者は小野高校の大先輩であり、小野高校はもちろん、小野町に対しても物心両面で支援をいただいている方であり、小野高校の現状を大変心配しての提案であります。先輩の知人の多くは政財界に多くの人脈をお持ちの方が多くおり、これらの方々の協力を得て私立学校の誘致で小野高校80周年の伝統と実績である農業重視、小野町の農業、林業、発酵振興に結びつける提案であります。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 私立学校を誘致活用してはどうかとの議員からのご提案につきましては、様々な課題があるため大変難しいものと思われますが、今後実現可能性について調査を進めてまいりたいと思っております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 次の質問であります。
少子化対策の抜本強化策であります。
平成27年10月に小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の５か年計画を策定し、人口減少対策を最重要課題として捉え、４つの基本目標を掲げ対策に取り組んでおります。その中で、結婚・出産・子育て・教育に楽し
みやうれしさを実感できるまちづくりの中の結婚・出産・子育てについては、子の出生の前段となる結婚支援、
特に晩婚化の問題、町は結婚支援事業参加者数目標、年60人、合計特殊出生率の数値目標2.03、産後ケアに係る満足度100％、令和６年度の目標と掲げております。提案として、町内の人によるお仲人再拡充、子だくさ－14－

んの奨励策としての子供が４人以上の世帯の町民税免除、マイホーム補助金制度、産後ケアとして１年間育児支援員等による月3,000円程度の育児用品等配布と育児相談、これらを実施できないか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町の人口減少対策といたしましては、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各種数値目標などを掲げており、基本目標の実現に向け鋭意取り組んでいるところであります。
結婚支援事業につきましては、令和２年度をもって結婚世話焼き人事業を終了し、現在、県のふくしま結
婚・子育て応援センターの結婚マッチングシステムを活用した事業を進めるほか、新婚世帯への住宅取得費等の補助を行っており、新たな住宅対策事業として、移住・定住を目的とした「来て おのまち住宅取得支援事業」を開始したところであります。また、笑顔とがんばり子育て応援事業の全体的な見直しを行い、栄養費の助成や小・中学校の入学祝い金の支給など、子育て支援の拡充を図ることとしております。さらには保健師や保育士が育児用品等の配布と訪問を行い、虐待防止等を目的とした子育て支援訪問事業を新たに実施し、従来の乳児家庭全戸訪問事業と併せて、育児の不安解消や養育状況の把握に努めてまいります。
議員からご提案いただいた内容につきましては、今後、少子化等対策を検討する上で参考にさせていただきたいと存じますが、引き続き既存事業の検証や先進事例の情報収集を行いながら、結婚・出産・子育て・教育に楽しみやうれしさを実感できるまちづくりの実現に向けて、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を進めてまいります。
○議長（田村弘文君） ５番、渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
合計特殊出生率の数値目標2.03を達成するためには、子供の数が４人以上でないと無理であります。町には出生率の数値目標を達成する斬新な施策はありますか。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほど来からお話を申し上げておりますけれども、本当に子供の数が大変減ってまいりました。これを少しでも多くしていくためには、様々な施策が必要と考えております。ぜひ議員もご提案ございましたらご指導よろしくお願いしたいと思います。
町としては様々な施策で、もう2.0とかそういうのはかなり厳しい状況でありますので、それはあくまでも目標ということでご理解をいただき、少しでも子供が増える施策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員。
○５番（渡邊直忠君） 今言ったように、やはり４人以上ということはなかなか難しい問題があります。ただこれは小野町だけの話でなくて、国全体の話として進めていかなければならないというふうに思いますので、いろいろな意味で町として率先してやるべき大きな課題なのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。
５番、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法であります。

－15－

この法律は令和３年４月１日に施行され、令和11年３月31日限りとあり、第１条から始まり、第８条、過疎地域持続的発展市町村計画がある町は同計画を策定していると思いますが、第14条、過疎地域の持続的発展のための地方債があり、市町村計画に基づいて事業が実施できるわけであります。町は、過疎地域の持続的発展のための地方債を活用し、何を実施するのか、いろいろな問題があると思います。いろいろな施策の中でこれの活用を図りながら、人口増のためにどれらを重点的に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を活用して実施するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
本町は平成26年４月に過疎地域の指定を受け、小野町過疎地域自立促進計画を策定し、平成26年度から様々な過疎対策に取り組んできたところであります。令和３年４月１日には新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、引き続き過疎地域に指定された本町においては、令和３年９月に小野町過疎地
域持続的発展計画を策定いたしました。本計画は、過疎地域からの脱却を目指し、地域社会を担う人材の確保
や地域経済の活性化といった地域課題の解決に資する動きを加速させ、地域の持続的発展に向け取り組む様々な施策を定めたものであります。施策を実現するため計画された各種事業は、過疎対策事業債を活用することができ、元利償還金の７割を地方交付税として国から財政支援を受けることができる内容となっており、ほかの起債に比べて有利なものとなっております。
これまで、過疎対策事業債を活用し、主に認定こども園整備をはじめ、子育て応援金の交付による子育て支
援策、タクシー利用料金助成による交通弱者支援や町道整備、消防設備などの生活環境の充実、小町ふれあい
フェスタ事業やプレミアム商品券発行事業などの産業振興に取り組んでまいりました。今後も過疎対策事業債につきましては、人口減少対策や地域の持続的発展に資する事業に対し、安定的な財政運営を図るため、有効に活用していきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 町は市町村計画を策定しておるということでありますので、人口増のための施策づくり、
そういうふうな事業も併せてお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
次の質問であります。
６番、総務省地域力創造施策であります。
総務省は総合戦略の施策を体系的に総務省地域力創造施策として公表しております。地域おこし協力隊等含
めていろいろな事業がありますが、町としてこれらの施策を人口増のためにどのように活用するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご質問の総務省地域力創造施策につきましては、現在、地域おこし協力隊や過疎地域持続的発展支援事業など、まち・ひと・しごと創生総合戦略や過疎地域持続的発展計画に基づき、町が進める施策を効果的に進めていくため、その制度を活用しているところであります。
先ほども申し上げましたが、新たな総合計画については、活用が可能な事業はないかを念頭に置きながら、－16－

策定作業を進めてまいりたいと考えております。
まちづくりの指針である総合計画をはじめとしまして、いずれの計画におきましても、目的達成に向けまちづくりを進める際、活用可能な事業がありましたら、必要に応じ取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） そもそも地域力創造施策の中で、やはり人口増のための施策として深掘りする必要があ
ると思います。そういうふうな内容で今後ぜひ深掘りも含めながら、人口増のために活用していただくようにお願いをいたします。
次の質問であります。
７番、農林業振興による人口増であります。
町は、小野町みんな笑顔で健康づくり推進条例を制定しておりますが、健康づくりの前段として、安心・安
全でおいしい食料が必要であります。町は、環境への取組として有機物リサイクルセンターを中心とした資源循環型のまちづくりを目指すべきと思います。自然と人の共生を目指してバイオマス利活用による循環型社会づくりに取り組まなければなりません。その核となる施設が有機物リサイクルセンターであります。これまで廃棄物とみなされてきた生ごみや牛ふん、用途がなかった地域資源、落ち葉、もみ殻、間伐材等での高品質な堆肥を製造し、地域の農家や住民の皆さんに使用していただき、地域全体を資源循環型のまちづくりにすべきであります。有機物リサイクルセンターの概要として、環境保全型農業の推進、農産物の高付加価値の確立、森林保全の推進、ごみのリサイクルの強化などのために町が事業を実施し、新しい産業の創出及び農林業振興
による地域住民、また移住者による起業、働く場所の提供により人口増につなげるべきであります。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
現在、町では環境に優しい循環型農業を推進するための施策として、耕畜連携事業に取り組んでおります。
畜産経営で生産される堆肥を循環活用することにより、農地の土壌性質を改善し、地力を高める効果と作物に養分を供給する効果など、多様な効果が図られるため、町内畜産農家から堆肥を購入する農家に対し、購入費用の一部助成を行っております。議員ご提案の有機物リサイクルセンターについては、これまで利用用途の少なかった落ち葉や間伐材、牛ふんや生ごみなどを堆肥化して地域資源として活用するほか、ＳＤＧｓへの取組の推進、また農林業振興と新たな産業の創出による人口減少対策の一つとしては有効であると考えます。
しかしながら、その施設整備と維持管理には先進事例を見ましても、多額の事業費と町負担を伴うことにつながる上に、本町における堆肥の需給バランスを考えた場合、現状の農家規模での施設導入は困難であると考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 町は農業問題、先ほど会田議員も発言しましたけれども、やはり大事な話だと思います。
ただ、答弁を聞いておると、構造改善等、そういうふうなことが町長の答弁に多く、具体的にどのように農家の人に金を取らせるのか、どういうことを導入しているのか、そういうことは発言にはなかったというふうに思います。町担当課としても農産物の高付加価値の確立ということはよく話は出しますが、具体的に何という－17－

ことは町は当然言えないというか、難しい問題であるというふうに私も思いますが、この有機物リサイクルセ
ンターで作った優良な肥料、堆肥、こういったものを皆さんに提供することによって、各農家がそれを活用してどんなものを作ったらいいのか。それは当然自分で考えるべき、責任負担であります。そういうことをするためにも町はこの有機物リサイクルセンターを造り、そういうことを促す。これは大きな町の農業施策の一つ
だというふうに私は思いますので、もう一度発言をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 繰り返しにはなりますけれども、畜産家、酪農家から出る堆肥につきましては、それぞれの農家が有機化をして、それぞれの農家に配布している状況でございます。そのために町としてはトン当た
り2,000円を上限として補助をしている状況であります。この有機リサイクルセンターを造っても、なかなかそれを全体的に活用する農家数は限られると私は思っておりますので、この件に関しましては、今の酪農家、畜産家の対応で賄えるんではないかという考えを持っておりますし、先ほども申し上げましたように、かなりの財源が必要と考えておりますので、ぜひその点はご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、あと８分でございます。
渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 町長のそういうふうな考えでありますが、やはり小野町の農業をどのようにしていくのかというふうな基本の一つにもなると思いますので、ぜひ調査研究くらいはやるべきだと思っております。これをお願いして７番の質問を終わります。
次に、８番の質問であります。
人口減少・少子高齢化対策。
新年の町長の挨拶の中に、近年、人口減少と少子高齢化に加え、生活様式の変化などから、地域が抱える課
題は多様化しております。未来へおのまち総合計画の主要プロジェクトを中心に、各種計画に掲げる施策を職
員と一丸となって魅力ある持続可能なまちづくりに取り組むとあります。
小野町の最重要課題の一つである人口減少対策と少子高齢化対策を進めるためには、人口増の具体的な施策を早急に作成、実施すべきと思いますが、人口増の具体的施策等、町長としてどのような考えをお持ちかお聞
かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
繰り返しにはなりますが、町としましては本年度最上位計画であり、町の指針となる総合計画の策定を進めているところであります。新たな総合計画につきましては、現在取り組んでいる事業の検証を行い、人口ビジョンに掲げる目標を達成するために必要な施策や事業を、町民の皆さんにも自分事として参画していただきながら策定を進めるとともに、私の政治公約に掲げる事業についても取り入れてまいりたいと考えております。
人口減少は全国的な問題であります。国や県の施策との調和を図りながら、魅力ある、そして持続可能なまちづくりを進めるため、町民の皆さんと共に、職員と総力を挙げて施策や事業の達成を目指し、人口減少の抑制に取り組んでまいります。その中で、いずれ人口が減少したとしても、住んでいる皆さんが幸せを感じられ
るまちづくりを進めてまいりたいと考えております。議員の皆様とも人口減少問題につきましては多くの議論－18－

をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
町長の答弁の中で、私の質問に対しても具体的な施策等がないというふうに思います。町長として小野町の
持続可能なまちづくりを進めるためには町長としてのリーダーシップ、特に具体的な施策、これを私は明言すべきというふうに思います。またそれを一般職員等に含めながら、併せて職員の資質向上、政策能力向上でありますし、また財源確保の問題でもあります。これらについて波及効果を出すためには町長として明確なる施策を、具体策を私は出すべきだというふうに思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 確かに、具体的な施策指針を出すべきだということはもう当然だと思っております。しかしながら、いろいろな計画づくりをしながら、しっかりと進めていく必要もまた一方であるんではないかなという気がしております。例えば、今、高速道路完成間近であります。これは町にとっては大きな財産にこの高速交通網はなるんではないかなという気がしておりますので、具体的なそういったビジョンをしっかりと掲
げながら活用をしていく。
それから、先ほどから申し上げているように、子供たちが大変少なくなってきている。この子供たちをどう健全育成していくか。こういったことも本当に大切なことだと私は考えております。いろいろな細かい施策ではありますけれども、一つ一つ実行していく必要があるのではないかという気がしておりますので、総合計画
云々の策定を見るわけでございますので、その中身、しっかりと政策ビジョンを盛り込んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
○５番（渡邊直忠君） 町長というふうな立場からすると、１点だけやるわけにはいかない。やはり大きな意味での施策が当然あるわけで、バランスの取れた施策をしていくというのが町長としては当然の話だと思います。
ただ、あくまでも今回の質問は持続可能なまちづくり、小野町をどのようにつくっていくのかというふうな質問であります。そういう意味では、やはり大きなバランスも大事でありますが、１点突破にはなりませんけれ
ども、やはり町長としての明確なる施策、これは明言すべきだというふうに私は思っております。それがひいては職員の大きな力になるというふうにも思いますので、ぜひその辺をお願いして、本日の一般質問を終わりたいというふうに思います。
本日は、誠にありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 以上をもって、本日の会議日程は全て終了いたしました。
傍聴者の皆様には長時間にわたり傍聴いただきありがとうございました。定例会６月会議の一般質問は２日－19－

間にわたり行い、明日も３名の議員が登壇いたします。明日も議場に足を運んでくれるようお願いをいたします。夜分遅くなりましたので、気をつけて帰宅なさるようにお願いをいたします。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 ７時３６分－20－