関西広域連合聴聞等の手続に関する規則
平成24年３月３日
関西広域連合規則第２号
目次
第１章
第２章

総則（第１条・第２条）
行政手続法に基づく聴聞等の手続（第３条―第14条）

第３章 関西広域連合行政手続条例に基づく聴聞等の手続（第15条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）又は関西広域連合行政手続条例（平成24年関西広域連合条例第２号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則の用語の意義は、法又は条例の定めるところによる。
第２章 行政手続法に基づく聴聞等の手続（聴聞の通知）第３条 法第15条第１項の規定による通知は、聴聞の期日の２週間までに聴聞通知書（様式第１号）により行わなければならない。
２ 法第15条第３項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書（様式第２号）により行わなければならない。
（聴聞の期日の変更）
第４条 当事者は、広域連合長が法第15条第１項又は同条第３項の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、広域連合長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２ 広域連合長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。
３ 広域連合長は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。
４ 広域連合長は、前２項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加の通知等）
第５条 法第17条第１項の規定により主宰者が関係人に対し聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、当該聴聞の期日の１週間前までに通知しなければならない。
２ 法第17条第１項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書（様式第３号）を主宰者に提出しなければならな

い。
３ 主宰者は、法第17条第１項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の申請等）
第６条 法第18条第１項の閲覧を求めようとする当事者等は、資料閲覧許可申請書（様式第４号）を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、広域連合長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をしなければならない。
３ 法第18条第２項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。
４ 広域連合長は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段の規定により拒む場合を除く。）は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。
５ 前項の場合においては、主宰者は、法第22条第１項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。
（主宰者の指名）第７条 法第19条第１項の規定による指名は、聴聞の通知の時までに行わなければならない。
２ 主宰者が法第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、広域連合長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭の許可等）
第８条 法第20条第３項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭許可申請書（様式第５号）を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む｡ ）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２ 主宰者は、法第20条第３項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
３ 補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第９条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者の陳述が既にした陳述と重複するとき、審理と関係のない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。
２ 主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

（聴聞の期日における審理の公開）
第10条 広域連合長は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
２ 前項の場合において、広域連合長は、当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第11条 法第24条第１項の規定による調書の作成は、聴聞調書（様式第６号）により行わなければならない。
２ 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。
３ 法第24条第３項の規定による報告書の作成は、報告書（様式第７号）により行わなければならない。
（聴聞調書及び報告等の閲覧の申請等）
第12条 法第24条第４項の閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書（報告書）閲覧申請書（様式第８号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては広域連合長に提出しなければならない。
２ 主宰者又は広域連合長は、法第24条第４項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（弁明の機会の付与の通知）
第13条 法第30条の規定による通知は、同条の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の２週間前までに弁明の機会の付与通知書（様式第９号）により行わなければならない。
２ 法第31条において準用する法第15条第３項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書（様式第２号）により行わなければならない。
（聴聞に関する手続の準用）第14条 第４条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第15条第１項又は同条第３項」とあるのは「法第30条又は法第31条において準用する法第15条第３項」と､「聴聞の期日｣とあるのは「出頭すべき日時」と、「当事者及び参加人（その時までに法第17条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。
第３章 関西広域連合行政手続条例に基づく聴聞等の手続（法に基づく聴聞等に関する手続の準用）第15条 第２章の規定は、条例第13条第１項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第１項
法第15条第１項
条例第15条第１項
第３条第２項
法第15条第３項
条例第15条第３項
第４条第１項
法第15条第１項又は同条第３項 条例第15条第１項又は同条第３項
第４条第４項
法第17条第１項
条例第17条第１項
第５条
法第17条第１項
条例第17条第１項
第６条第１項
第６条第３項
第６条第４項
第６条第５項
第７条第１項
第７条第２項
第８条第１項

法第18条第１項
条例第18条第１項
法第18条第２項
条例第18条第２項
法第18条第１項後段
条例第18条第１項後段
法第22条第１項
条例第22条第１項
法第19条第１項
条例第19条第１項
法第19条第２項
条例第19条第２項
法第20条第３項
条例第20条第３項
法第22条第２項
条例第22条第２項
法第25条後段
条例第25条後段
第８条第２項
法第20条第３項
条例第20条第３項
第10条第２項
法第17条第１項
条例第17条第１項
第11条第１項
法第24条第１項
条例第24条第１項
第11条第３項
法第24条第３項
条例第24条第３項
第12条
法第24条第４項
条例第24条第４項
第13条第１項
法第30条
条例第28条第１項
同条
同項
第13条第２項
法第31条において準用する法第 条例第29条において準用する条例第1515条第３項
条第３項
第14条
第４条
第15条第１項において準用する第４条
法第15条第１項又は同条第３項 条例第15条第１項又は同条第３項
法第30条又は法第31条において 条例第28条第１項又は条例第29条にお準用する法第15条第３項
いて準用する条例第15条第３項
法第17条第１項
条例第17条第１項
２ 前項において準用する第６条第１項及び第２項の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第15条第１項において準 条例第18条第１項
条例第29条において準用する条
用する第６条第１項
例第18条第１項
当事者等
当事者
第15条第１項において準 当該当事者等当該当事者用する第６条第２項
聴聞の審理における当事者等 当事者
附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。