日本の回教政策における戦前・戦後期の連続と断絶―米国冷戦政策との関連性の検証を中心に―
島田大輔（早稲田大学社会科学部講師）
はじめに
本研究は、東京に存在した、イスラーム主義に立つ国際交流団体、国際モスレム協会（1952～60 年）の分析を通じて、1950 年代日本の対ムスリム宣伝が、冷戦初期という時代においてどのような意味を持ったのか考察するものである。従来の研究では、回教政策は帝国日本の対外膨張の一環として理解され、同政策は 1945 年で終結したと見なされてきた1。しかし、2016
年以降に筆者が行った史料収集と分析の結果、外務省が講和条約発効後の回教政策の復活を画策していたこと、また、外務省の関与は不明であるが、国際モスレム協会によって戦前期の回教政策と同等の試みが継続されていた事実がはじめて確認できた。
国際モスレム協会は、初代会長が宇垣一成、二代目会長を石橋湛山が務めており、その執行部には、外国人では、トルコ、パキスタン、エジプトの駐日大使や白崇禧・時子周らの在台湾ムスリム、日本人では緒方竹虎、重光葵、岡村寧次ら戦中派の官僚・政治家・旧軍人（初期）、
日本銀行総裁、東京商工会議所会頭、経団連副会長らの経済人（後期）が占めていた。ただし、設立を主導し、会務を実際に取り仕切っていたのは、日本人ムスリムであり戦前期中国大陸で回教工作に従事した佐久間貞次郎（戦後、楨と改名）であった。
国際モスレム協会についての、先駆的研究は松本（2009）2である。同稿により、佐久間貞次郎が戦後国際モスレム協会を主催していた事実がはじめて明らかになった。また、戦前期の佐久間の活動に関して詳細な分析を踏まえたものであり、戦前期からの連続性／非連続性に関しても説明がなされている。ただし、同稿の主たる関心は戦前期の佐久間の活動にあり、戦後の記述は最後に少し付された後史に過ぎない。また、同稿の国際モスレム協会に関する記述は、機関誌 Green Flag を分析したものだが、早稲田大学所蔵版（1955～58 年）しか確認されていない（東京国立博物館資料館所蔵版を見ていない）。この国際モスレム協会と戦前期の大日本回教協会との連続と断絶、活動内容・執行部メンバー、性格の比較については、筆者が別稿3で論じたことがあったが、その機関誌の分析はまだ不十分である。

1

島田大輔（2015Ａ）：「昭和戦前期における回教政策に関する考察―大日本回教協会を中心に―」『一神教世界』6、および、島田大輔（2015Ｂ）：「「全方位」回教政策から「大東亜」回教政策
へ : 四王天延孝会長時代の大日本回教協会 1942-1945 」『次世代アジア論集』8。
2
松本ますみ（2009）：「佐久間貞次郎の対中国イスラーム工作と上海ムスリム―あるアジア主義者をめぐる考察―」『上智アジア学』27（2009）。
3
島田大輔（2018）：「國際モスレム協會（國際穆斯林協會）與 1950 年代日本對伊斯蘭宣傳工作：
戰前日本回教政策的連續性與非連續性」（薛化元・川島真・洪郁如主編『台湾與東亞近代史青年學者研究論集（第二輯）』台北：稲郷出版、pp.401-457）。 なお、同稿のダイジェストは、以下の報告書に掲載されている。島田大輔（2019）：「国際モスレム協会と 1950 年代における日本の対イス
ラーム宣伝工作」『中国の一帯一路構想の系譜とエスニティのネットワークを介した対外文化戦略の研究』（日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究 B（代表松本ますみ）報告書）－ 119 －

国際モスレム協会には、機関誌 Green Flag があり、日本とカナダにごく少数保存されている（1953～58 年のものが 21 号分現存）。英語雑誌であり、内容はイスラーム世界の団結を訴えたもので、イスラーム世界への日本紹介にも力を入れていた。特に興味深いのは、2 年にわたり読者欄が設置されており、欧米、アジア、中東、アフリカ、豪州を含んだ広範囲に読者を獲得していたことである。また、各地のムスリム指導者の来日・交流に関する記事が掲載されており、世界中のムスリムと協力関係を構築したことが明らかとなった。部数、頒布範囲は不明
だが、読者欄の送り元・反応から、その大きな国際的波及を類推することができる。
本論文では、機関誌の記事・読者欄の分析、同時期の他の英語イスラーム雑誌との比較検討などにより、国際モスレム協会が世界中のムスリムに対してどのような宣伝を行っており、また、それに対してどのような影響があったのかを解明する。また、この国際モスレム協会は、
汎イスラーム主義とともに反共主義をスローガンとしており、「文化冷戦」下における国際反共主義を紐帯とした国際的連帯の試みの一つとして捉えることもできる。これにより、冷戦初期
において日本がイスラームを利用した国際反共宣伝を展開していた事実と内実、それによって構築された国際ムスリムネットワークの実態を明らかにする。
本論文は、戦後期日本とイスラーム世界の関係史のあり方を問う大きな問題意識の一部であり、 Green Flag の記事（主に読者欄）を通じて、国際モスレム協会の施策に対する、ムスリム側の反応を明らかにすることが目的である。大きな問題意識である、①戦後日本がイスラーム
世界に宣伝を行った意図と意味とは何か？ ②なぜ、占領期終了直後に、日本はイスラーム世
界への宣伝を再開し、しかも、失敗した戦前と対照的な、好成果を挙げ得たのは何故か？ ③
このようなプロジェクトを、日本単独で行いうるのか？冷戦体制のなかで、諸外国、特に米国の関与はあったのか？ といった課題については、特に追求を行っている点である。特に最後の③については、台湾の國史館、米国国立公文書館やマギル大学イスラーム研究所図書館などで調査を行った。本稿の最後で、その調査結果についてまとめたが、一回の北米調査で全て解明し尽くされておらず、途中経過報告という形になったこと（ただし、全く成果がなかったわ
けではない）を、予め断っておきたい。

1．昭和戦前／戦後期の日本のイスラーム政策（工作）と国際モスレム協会4（1）日本の回教政策の戦前・戦後の連続性と非連続性―大日本回教協会と日本イスラム協会①大日本回教協会の概略とその性格5
大日本回教協会は、1938 年 9 月発足した、戦前期日本最大の回教政策機関である。初代会長
は林銑十郎（当時、前首相）であり、1943 年に四王天延孝（陸軍予備中将、衆議院議員）に会長が交代した。外務省の外郭団体であり、同省下付の補助金をもとに活動した。
対外宣伝として、具体的には、『日本—その産業と文化』（通称『グラフ』、アラビア語、トル
コ語、ペルシャ語、ウルドゥー語、マレー語などの複数語が用いられた写真グラフ誌）、西アジ

4

本章の記述の大部分は、島田（2015A）（2018）に基づいている。
本項目の記述は特に断りない限り、島田大輔（2009）：「戦中期日本の西アジア向け宣伝ラジオ放送と大日本回教協会 」『メディア史研究』25。および、島田（2015A）、島田（2015B）を参照。
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ア向け宣伝ラジオ放送（NHK の海外放送に協力）などの手段で、海外に宣伝を行っていた6。
過去の研究では、軍部の走狗として描かれる回教協会であるが、実態を見ると、平和的手段を重視した国際交流団体である。戦時下にそぐわない国際交流に固執したため、当局から疑問視されるに至っている。ただし、回教協会の対外宣伝、国際交流は十分な成果を出していたとは評価できない。対外宣伝は中立国、対敵協力国（中東や北アフリカ、インドなど）が対象であったが、枢軸国の勢力が該地から駆逐された結果、日本の宣伝も遮断されるようになった。また、国際交流の輪は思ったように広がらず、対日協力政権のムスリムとの交流に限定されるようになった。
筆者の過去の成果により、林銑十郎会長期（1938 年 9 月〜42 年 11 月）と四王天延孝会長期（1942 年 11 月〜45 年 10 月）の間に、性格の違いが見られることが明らかになった。
林会長期は、回教圏展覧会の開催や『グラフ』、各種パンフレットなどを発行していたが、戦争と無関係（当局からすれば不要不急）の国際親善に重点を置いており、また人的組織的な欠陥があったため、42 年末頃から業務成績不振のため整理の対象になった。林会長の辞職にともない、四王天延孝が二代目会長になった。四王天は、大村謙太郎専務理事に業務改善を一任し、結果、林期の人員はほぼ全員解雇され、少数精鋭体制に移行した。第 81 回帝国議会での議論
を通じて回教協会存続に成功した。戦争協力を強め、協会内に回教政策審議会を設置し、政府各省庁に対し意見具申を行った。政策的な方向性としては、林期は中東をも視野に入れた「全方位」回教政策を指向していたのに対し、四王天期は、日本の勢力範囲内、すなわち「大東亜」回教政策へと、その重点を移行させたことがある。林期と四王天期には、業務の方向性はそこまで変わらない（対外宣伝に重点を置いた、対外宣伝、研究両立体制）。しかし、その取り組み
姿勢は変化した。政府の諮問に積極的に答えるようになり、政府の評価は向上した（補助金額に反映）。また、既述の通り、四王天期への移行にあたり、林期の職員はほぼ全員解雇したため、両会長期において人的構成には大きな断絶がある。
②戦後の動向―1945 年の解散と日本イスラム協会への継承―
大日本回教協会は 1945 年 10 月 15 日自発的に解消した。その理由は、創立当時と情勢が一変し協会の目的が達成不可能になったこと、会長が軍人出身者であることが敗戦下の状況に合致しなくなったことなどであった7。事実、四王天は同年 12 月 2 日、Ａ級戦犯容疑者として
GHQ に逮捕されている（後不起訴処分）。しかし、最も重要な解散理由は、逆説的であるが、イスラームに対する研究活動を終了させないことにあった。1945 年 9 月以降占領軍が進駐を開始しており、回教協会は遅かれ早かれ解散の危機に瀕していたのである。それまでの回教協会の活動の性格に鑑みれば、強制解散及び関係文書の接収は免れない状況にあった。しかし、回教協会内部では回教政策の継続は不可能であっても、イスラームに関する基礎研究の継続は可能であり、また必要と見ていた8。そのため、回教協会を解散し形式的に新団体を立ち上げて、研究部門とその成果の温存を図ることになった。

6

大日本回教協会の対外宣伝に関しては、島田（2009）が詳しい。
解散理由については、四王天延孝「大日本回教協会解散式訓話要項」（1945 年 10 月 15 日）「イス
ラム文庫」整理済 85 を参照した。
8
この点については以下を参照。四王天延孝「大日本回教協会解散式当日訓話要項」（1945 年 10 月
23 日）
「イスラム文庫」整理済 86、及び前掲、「イスラム文庫」整理済み 85。
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そこで、1945 年 11 月回教協会専務理事大村謙太郎が中心になり、調査研究部門を引き継いで「日本イスラム協会」が設立された9。この新団体の理事長は大村が務めた。この結果、大日本回教協会内部の関係書類は占領軍の接収を免れ「イスラム文庫」（早稲田大学中央図書館に寄託）として残ることになった。
（1963 年に復活した日本イスラム協会
小村不二男『日本イスラーム史』10や『イスラム世界』
11の機関誌）第二号の座談会における内藤智秀の証言 によると、45 年以降の日本イスラム協会
は、大村を中心として、内藤智秀、四王天延孝などが集まって研究活動を細々と行っていたが、満足な活動はできず開店休業状態であったという。
外務省の戦後外交記録（記述内容から、1952 年 3 月頃の作成と推定）によれば、GHQ 占領
下の日本イスラム協会は純文化団体として細々と活動していたものの、世界回教圏会議（52 年
2 月パキスタンにおいて開催）に招聘されても資金難から応じられない程困窮していたようである12。そのため、外務省亜細亜局第二課は、講和条約発効後に日本イスラム協会を回教圏親善団体として改組し、同協会に対して事業費補助を行う必要を訴えた13（補助の実施の有無、実施した場合の補助額などは不明）。外務省が、独立回復後に回教政策の復活を志向していたことは興味深い。この文書は日本政府が戦後も回教政策の継続を願っていたことを示す貴重な証拠である。しかし、管見の限り、日本イスラム協会が回教政策機関として改組された事実は確認できていない。その役目を担ったのは、52 年 10 月に設立された国際モスレム協会であった。
日本イスラム協会の活動が活性化したのは、1962 年の大村の没後、理事長を引き継いだ松田寿男（早稲田大学教授）により、1963 年に組織改編が行われて以後である。日本イスラム協会
は社団法人となり現在に至るまで、イスラーム世界史に関する日本国内有数の学術研究団体として活動を続けている14。
日本イスラム協会は、大日本回教協会の公式な後継団体（＝一つの戦後）である。だが、回教協会の研究部門を引き継いだものであり、回教協会が重点を置いていた回教政策機関の面での後継団体ではない。筆者は戦後における回教政策機関の不在に関して、「イスラーム世界なる領域を一纏めにし、なおかつムスリムの信仰心に訴えた文化工作（＝「イスラーム政策」）の着15
想は官民含めて、どこにも継承されず、戦中戦後で大きな断絶を生むことになる」 とかつて修士論文で総括したことがある。しかし、これは国際モスレム協会に関して全く知らなかったための総括である。実際には、国際モスレム協会が、大日本回教協会の回教政策を引き継ぐ「非公式の後継団体」（＝もう一つの戦後）として現れる。

9「日本イスラム協会業務開始に当りて」（1945 年 11 月 5 日）
「イスラム文庫」整理済 87。
小村不二男『日本イスラーム史』日本イスラーム友好連盟、1988、535-537 頁。
11「『座談会』日本におけるイスラム学の歩み」（1964 年 1 月 25 日実施）
『イスラム世界』2（1964）72 頁。
12「日本イスラム協会事業費補助」及「日本イスラム協会」（ともに戦後外交記録「本邦における協会及び文化団体関係（N₁）
」外務省外交史料館蔵所収）
。
13
同前。
14
その後の「日本イスラム協会」の動向については、板垣雄三「日本イスラム協会の歩みをふりかえる」熊谷哲也「［資料］日本イスラム協会の沿革（稿）」（共に『イスラム世界』44（1994）に収録）等を参照。
15
島田大輔「戦時下日本の回教政策 1938-1945―外務省と大日本回教協会を中心に」中央大学大学院総合政策研究科修士論文 2008、85 頁。
10－ 122 －

（2）国際モスレム協会とは？
①国際モスレム協会について
国際モスレム協会は、1952 年 10 月に設立された、国際反共主義に基づいたムスリムの連帯を目的とした団体である。機関誌として“Green Flag”があり、世界中に配布し宣伝活動。1960
年に解散した模様である。中心人物は、佐久間楨という日本人ムスリム（後述）である。
設立過程については、筆者が古書店から入手した、宮村三郎（林銑十郎の私設秘書）旧蔵史
16
料 のなかに含まれた、設立前（1952 年頃？）の趣意書の草稿、人事案などが詳しい。別稿で詳しく分析したが、林銑十郎の秘書として大日本回教協会に参加していた宮村三郎が関与していたことが分かっている17。サンフランシスコ講和条約発効を前後して、準備を開始したこと、
大日本回教協会（前期の林会長期）のノウハウを生かしたことは推測できる。ただ、どのような経緯で発足したのか不透明な点が多い。
国際モスレム協会の代表者は「会長」であるが、空位であることが多かった。初代会長は宇垣一成（元外相、元朝鮮総督）であるが、53 年中に辞職（宇垣は 53 年 4 月の第三回参議院選
挙中に一酸化炭素中毒により半身不随になるため、そのための辞職と思われる）した模様であり、1958 年に石橋湛山が会長に就任するまで会長職は空位となった。58 年に石橋が会長となるが、『石橋湛山日記』には国際モスレム協会に関する記述もある18。

16

宮村三郎旧蔵史料は、林銑十郎秘書宮村三郎の旧蔵史料である。宮村三郎は、林銑十郎の縁戚である。林銑十郎内閣組閣以降、林の死去までの 6 年間林の秘書を務めた。宮村は『林銑十郎―その生涯と信条―』，上，原書房、1972 の著者でもある。この宮村史料が 2015 年 9 月に東京の古書店（風船舎）を通じて売りに出された。目録を見る限り、以上の伝記編纂の過程で宮村が収集した林の一次史料を多く含む（宮村に関するものも含む）。たとえば下記の通り。
「宮村三郎『林銑十郎』
未発表草稿類一括」「林銑十郎 草稿・書簡・色紙等一括」「林銑十郎自筆手記三冊」「イスラム教及びユダヤ問題に関する林銑十郎自筆の研究ノート」「大日本回教協会ほかイスラム教関連資料約40 点一括」など。詳しくは『風船舎古書目録』11―音楽と暮らし風船舎（2015 年 10 月）を参照。
イスラムに関する林の自筆ノートは、私以外の誰かが購入した。林は、1930 年代日本陸軍派閥抗争史の当事者の一人であり、首相をも務めた人物でもあり日本政治史上の貴重史料だった。ただし、一括でなく、分割販売（35 点ほど）されたため史料は散逸した。散逸した宮村三郎旧蔵史料を構成する一部分（大日本回教協会に関する史料群）は筆者が購入した。宮村旧蔵の回教協会関係
文書は、大日本回教協会の内部文書（執務に関係するもの）であり、早稲田大学図書館「イスラム文庫」を補完する内容である（重複もあり ）。全 54 点（売りに出た時の案内では約 40 点だったが、筆者が精査した結果この数字に）なった。現在は筆者の所蔵であり、史料目録も作成した。主要部分は大日本回教協会時期、そして、林銑十郎会長期（1938～42 年）に集中している。四王天会長期の史料は一切含まれていない。回教協会発足以前、解散後の史料も含む。国際モスレム協会の設立趣意書草稿、人事案、財政計画書などが含まれている。
17
拙稿（2018）。
18『石橋湛山日記』によると、1956 年 8 月 9 日に石橋は国際モスレム協会の午餐会に出席している（石橋湛一・伊藤隆編『石橋湛山日記』みすず書房、2001）。同日記における国際モスレム協会
で関する唯一の記述である。記述が極度に少ないため、石橋のモスレム協会への関与は限定的であったことが分かるが、一つとはいえ記述があることで、名義貸しではなく、実際に関与していたことも同時に判明した。

－ 123 －

Green Flag 創刊号の記事19によると、発足式は、1952 年 10 月 15 日に帝国ホテルにて行われた（出席者 50 名）。同記事によると、宇垣一成会長やその他執行部の一部（たとえば岡村寧次）も参加しており、宇垣の会長職は完全な名義貸しではないことが想定される。ただし、『宇垣一成日記』には、国際モスレム協会に関する記述はない。なお、白崇禧（名誉顧問）は参列していないが、祝辞を寄せている。

（図）国際モスレム協会発会式 集合写真
最前列中央（坊主頭）が宇垣一成会長。最前列右から三人目が佐久間。右から一人目は岡村寧次。Green Flag1(1)より。
国際モスレム協会の執行部の特徴は、政治家、財界人などの大物の起用が多い点、各国駐日大使が名前を連ねるなど国際色が豊かな点である。 当初は、在台湾回民の比重が多いが、徐々に中東出身外交官の比重が増える。しかし、在台湾回民は一貫して重要な構成要素であった。
1953～58 年の間の現存する名簿すべてに名前が載っているのは、佐久間、白崇禧（中国回教協会会長）、時子周（同副会長）の 3 名のみである。この 3 名がコアメンバーだったことは明白であろう。パキスタン、エジプト、トルコの駐日大使は常に在籍していた。また、後述するように在外読者から執行部に昇格したものもいる。
日本人の執行部メンバーに関しては、創設時は、戦中派の政治家、軍人、外交官、ジャーナ
リストを動員したもの（たとえば、岡村寧次、和知鷹二、重光葵、安倍源基、緒方竹虎、など）である。ただし、以上の創設時の要人の数々は 1953 年いっぱいで姿を消し、しばらく、日本
人の執行部人員は佐久間のみ（それ以外の人員は外国人ムスリム）という時代が続く。1957 年
19“Inauguration Meeting of the International Moslem Association in Tokyo “ Green

Flag1(1)1953.

－ 124 －

以降、佐久間以外の日本人理事が復活する。それも財界出身者が多数を占めていた。たとえば、稲垣平太郎（日本貿易協会会長）、植村甲午郎（経済団体連合会副会長）、高垣勝次郎（三菱商事社長）、山際正道（日本銀行総裁）、藤山愛一郎（日本商工会議所会頭）などである。これは日本が貿易立国への転換を図った動きと軌を一にしている。
ただし、設立を主導し、会務を実際に取り仕切っていたのは、日本人ムスリムであり戦前期
中国大陸で回教工作に従事した佐久間貞次郎（戦後、楨と改名）であった。
②創設者佐久間貞次郎（1886〜1979）と光社に関して20佐久間に関して、松本（2009）が詳しい。佐久間は日本人ムスリムであり、満鉄からの後援を受けて 1920 年代に「光社」（International Moslem Association／機関誌『回光』)を設立し、上海を舞台にイスラーム宣伝工作を行っていた人物（大陸浪人といっても差し支えない）である。中国の回民の蜂起を煽るその活動や、機関誌『回光』の内容は、中国回民から「似非ムスリム」と指弾されるものであった。
ただし、松本（2009）126 頁が分析する通り、佐久間は 1925 年に光社を離れ、1930 年代の回教政策全盛時代には超然とした立場にあった（満鉄、華北交通の関係者として、華北、西北の工作員としての活動の記録もあるが、軍部の支配に批判的な言質も残している）。
1952 年 10 月に突如国際モスレム協会を創始し、1960 年まで常務理事として、会を運営した。佐久間の考え方・立場は、次章の佐久間執筆社説の分析で触れる。国際モスレム協会を代表して、1960 年 4 月に台北モスクの落成式に国賓として参加したのを最後に、表舞台から退いた。

2．国際モスレム協会の機関誌 Green Flag に関して
（1）機関誌 Green Flag と現存状況
Green Flag は、国際モスレム協会の機関誌であり、英語雑誌（1956 年以降、日本語欄もできる）であった。当初は月刊を予定していたようだが、不定期刊を経て 隔月刊に移行した。内容は、イスラーム世界の団結を訴えたもので、イスラーム世界への日本紹介にも力を入れていた。

20

佐久間については、松本（2009）を参照。

－ 125 －

所蔵先は、国内の公共図書館では、東京国立博物館資料館21：1(1-6),2(1)〈1953-54〉と早稲田大学図書 館 22 ： 3(1-2),4(1-5),5(1-3,5-6),6(1)<19551958>、国立国会図書館：5(3-6)〈1957 年〉である。
1953 年の創刊から 1958 年まで現存している。
また、東京ジャーミィ（代々木上原のモスク）所
蔵本を譲渡されたもの（複数号）をある研究者が所蔵しているほか、カナダのマギル大学のイスラーム研究所図書館にも Green Flag が所蔵されている。
この二箇所で、2－2 と 2－3 の存在が確認でき、また、6(1)以降の刊行は確認出来なかった。各年の刊
行数には増減があるものの、精査の結果、1（1）から 6（1）までは欠号がないと推測している。
以上の結果、2020 年現在、世界中の公共図書館
蔵および個人蔵で確認できる、Green Flag の現存号は下記の通りとなる。
1953 年（Vol.1） No.1、No.2-3（合併号）、No.4、No.5、No.6
1954 年（Vol.2） No.1、No.2、No.3
1955 年（Vol.3） No.1、 No.2
1956 年（Vol.4） No.1、No.2、No.3、No.4、No.5
1957 年（Vol.5） No.1-2（合併号）、No.3、No.4、No.5、No.6
1958 年（Vol.6） No.1
現存最終号（6（1））に「閉刊の辞」などがなく、分冊掲載の上半分（上や 1）が同号に掲載されているため、これ以降も刊行が続いた可能性がある。しかし、全ての公共図書館所蔵のなかで、これ以降の号は、確認不能である（6(1)で終わっているコレクションが三つ）。また、世界中の読者から手紙が来ているため、Green Flag が世界のどこかに現存している可能性もある。
（2）佐久間による社説とその内容
毎号巻頭に掲げられた佐久間執筆の社説（署名記事）を簡単に分析したい。

東京国立博物館資料室の登録情報によると、同館に所蔵される経緯は「寄贈」だという。Green
Flag1(1)に杉村勇造（国立博物館図書室長）が寄稿しており、そのため一年間 Green Flag の寄贈21を受けたためと思われる。
早稲田大学に入っているものは松田寿男の旧蔵である。松田は、1955 年以降、国際モスレム協会に設置された「イスラム圏問題研究室」に参加しており、これにより Green Flag の寄贈を受けたと推定できる。なお、松田は、1960 年に日本イスラム協会の常任理事、63 年に同会理事長を務
めている。

22

－ 126 －

佐久間の社説は、①反共、反西洋、汎イスラームを唱えるが観念的な議論に終始した「初期」（1953～54 年）と、②現実的な国際事件をもとに共産主義の脅威を訴える「後期」（1955～58
年）に分けることが出来る。
まず、「初期」の佐久間社説を分析する。
「初期」の論点として重要なのは、「帝国主義」（≒
キリスト教、欧米、資本主義）、「共産主義」、「イスラーム」（+3A 地域）という三要素である。
佐久間は、この三者関係で世界を見ている。佐久間の当初（1953 年初頭）の社説は３A 地域の連帯を訴えるものであった23。この 3A 地域の連帯は、国際モスレム協会の趣意書にもある概念である。3A 地域とは、アジア、アラビア、アフリカを指す。この地域のムスリム、および、非ムスリム（ムスリムのみならず全住民）の連帯を訴えている。こうした地域は、当時のいわゆ
る「第三世界」論と符号する。反共と 3A 地域の連帯をともに訴えた社説を 3(1)に書いている24が、確認する限り、社説で 3A 地域が出て来るのはこの号が最後である。この「初期」は、どちらかというと、現実政治に対する分析よりも、観念的にイスラーム＝反共（あるいは 3A 地域の連帯）と訴えることに重点を置いた記事が多い。
最初の二冊までは社説において反共宣伝はあまり熱心に行っていない（佐久間以外の記事では反共宣伝はあるにはある）。1953 年後半以降、次第に反共色が強くなっていき、イスラームの使命は共産主義と戦うことだと訴える社説をいくつも書くようになる25。共産主義は、宗教を弾圧し、ムスリムの生活習慣や自由を脅かす「悪」であり、イスラーム信仰に断つ限り、調和も妥協も不可能と断定している。
西洋資本主義（物質文明/いわゆる「西側」陣営）にも、厳しい批判が加えられており、主に1953、54 年に批判が行われている。近代以降、西洋文明が、帝国主義のもとイスラーム世界を植民地／半植民地下に置き、ムスリムを迫害し、経済的な抑圧を加えたことを非常に厳しく批判しており、十字軍以来の西洋の所業について注意を喚起している26。ただし、徹底的な反共主義の立場に立った佐久間は、共産主義に比べれば、西洋とイスラームは、調和可能と説いていた。西洋由来の自由主義、民主主義を評価しており、西洋文明の「反省」があれば、イスラー
ムと共存していくのは不可能ではない、と主張している。
次に「後期」の佐久間社説を分析する。
1955 年 4 月以降、冷戦下の国際政治に関する観測記事（その上で反共を訴えたもの）が増える（3(2)。アジア・アフリカ会議が採択した平和五原則には揶揄的であり（4(1)）
、また、フル
シチョフの平和共存政策にも懐疑的である(4(2～3))。中立主義にも批判的で、曖昧な態度を取らず共産主義に明確に抵抗するよう求めている（4(2)5(5)）
。1957 年 12 月の社説では、ソ連の平和攻勢に打ち勝つために、
イスラーム諸国（中東に限った話ではない）の連帯を訴えた（5(6)）。
総じて言うと、共産主義の脅威を訴え、ムスリムが反共主義を採るように訴えた、という点
では「初期」「後期」は一貫している。

Ilyas T. Sakuma, "Editorial", Green Flag, 1(1),1953. Ilyas T. Sakuma, "Editorial: Mission of
Moslem Nations", Green Flag, 1(2-3),1953.
24
Ilyas T. Sakuma, "Editorial：An Appel to the Muslim World", Green Flag, 3(1),Feb,1955.
25
Ilyas T. Ilyas T. Sakuma, "Editorial：Islam and Struggle between West and Communism",Green Flag, 1(5),Aug,1953. Ilyas T. Sakuma, "Editorial：Our Desire to Muslims", Green Flag,
1(6),Dec,1953.Ilyas T. Sakuma, "Editorial：World Role for Islam", Green Flag, 2(1),Mar,1954.
26
Ilyas T. Sakuma, "Editorial: Western Civilization and Enigma of Islam", Green Flag,
1(4),1953.
23－ 127 －

（3）記事の内容と傾向①執筆者の属性
Green Flag には、社説のほかに、毎号 10～20 の記事が掲載されていた。その作者は日本人もいるが、世界中から寄稿者がいた。肩書きなどから確認できるものだけでも、台湾、インド、
パキスタン、イラン、ビルマ、インドネシア、エジプト、ドイツ、イギリス、アメリカ、アルゼンチンからの寄稿が確認できる。また、執筆者の肩書きは、ジャーナリスト、宗教指導者、研究者、政治家、外交官、実業家などである。既述の通り、台湾からの寄稿もある。無署名も多い。
他の印刷物からの転載も若干ある（転載元が明記してある）。この転載元は、日本国内の刊行物である場合もあるし、諸外国の新聞・雑誌の転載の場合もある。また、転載と書いてなくても、転載が疑われるもの（Green Flag が接触できるか分からない著名人のものなど）もある。
転載論文は、著者と国際モスレム協会の関係性こそ希薄であるが、Green Flag の編集者が、どのような記事を選択したのか、という点は、国際モスレム協会の性格を考える上で参考になる。
しかし中には、Green Flag のために書き下ろされたもの（海外の執筆者の場合でも）もある。
本文中に、国際モスレム協会に関して記述があるもの、読書欄に、「国際モスレム協会による原稿依頼」と「その依頼に答えた」旨のやりとりがあるものがある。こうした Green Flag のために寄稿された原稿は、直接的に海外の協力者の存在を示すものである。
②掲載記事の内容、傾向
以上の社説と連動するかのように、Green Flag の記事の題材、内容は以下の三点の特徴があった。
第一に、政治的には反共主義の立場を取ったことである。共産主義に対する批判記事は非常に多い。ほぼ毎号、共産主義、及び共産主義陣営に関する攻撃記事が掲載されている。国際モスレム協会が、反共を旗印の一つに掲げていた模様が看取できる。また、その多くはソ連を仮想敵としたものである。中共への批判記事はソ連に比べると少ない。共産国家が行っている宗教・民族弾圧の実例が数多く紹介され、ソ連の唱えた「平和共存」を欺瞞と説明する記事が多く掲載されていた。また、ムスリムのジャーナリスト・政治家などによる、共産国家への潜入
記事（決まって、共産国家に批判的なもの）が転載されることも多かった。共産主義とイスラームが如何に相容れないものなのか、というメッセージは Green Flag の主たる首長であった。
第二に、イスラームの連帯感を狙った記事が多数掲載されたことである。世界各地のムスリ
ムの状況がレポートされている。汎イスラーム主義にのっとった記事も多い。戦前の大日本回教協会も同じような宣伝を行っていたが、回教協会の場合、日本人、もしくは在日ムスリム（タタール人）の文章であり、「独り善がり」の傾向が強かった。Green Flag は在外ムスリムの手になる文章が掲載されており、この点説得力が増している。事実、読者欄（後述）でも好意的な評価がなされている。ただし、日本におけるイスラームの状況（信者が非常に少ない）はほと
んど紹介されることはなかった（最後の方にムスリムの著名な評論家のレポートが掲載）。この点は巧妙に秘匿されていた。
第三に、日本事情案内書としての性格を具備したことである。日本文化、日本の産業、貿易
品目に関する紹介記事が数多く掲載されている。日本各地の風景写真も多く掲載されていた。

－ 128 －

日本事情紹介は、戦前の大日本回教協会の宣伝写真誌（『グラフ』）でも行われていた。
『グラフ』
はむしろ写真誌であり文章はキャプションとして添えられる程度であったが、Green Flag は文章が主体である（日本の風景、文化などに関するグラビアも載っている）。戦後復興、高度成長していく日本の状況が、各種統計を用いて事細かに説明されている。イスラーム圏との貿易に関する記事も多く載っている。それから、歌舞伎、能、浮世絵などの日本文化、仏教、神道などの日本の宗教・精神文化についても事細かに説明されている。多神教の文化を偏見なく紹介しており、多文化共生を図るものでもあった。当然ながら、同時期に世界各地に点在していた
イスラーム雑誌では、日本紹介は行われていない。経済、文化の両軸で日本を紹介する点はGreen Flag の特質であった。
また、1956 年の第四巻以降、常設される日本語欄は、対象読者が日本人であり、反共、汎イ
スラーム、日本紹介といった Green Flag の三要素は基本的には現れない（反共記事は若干見られる）。むしろ、日本語欄で見られるのは、イスラームに関する啓蒙、イスラーム世界の国際情勢などである。国際モスレム協会は、1957 年にアラビア語講座を東京で開講しているが、そこに集ったのは商社勤務が多く、残りは、公務員、研究者、学生などであった。

3．読者と国際交流の実態に関して―Green Flag 読者欄の分析
Green Flag には第 2 巻（1954 年）から第 4 巻（1956 年）までの時期、読者欄が存在し、また、第五巻（1957 年）以降、訪日ムスリム指導者が国際モスレム協会を訪問したり、同会が日本人向けのアラビア語講座を始めたことが分かっている。
この読者欄には、Green Flag に対する海外読者の意見が掲載されている。
（1）読者欄とその内容①読者欄の概要
2(2)から 4(4)まで読者欄（読者の手紙が掲載）が存在していた。欄名は、Reader’s Forum（3(2)
まで）から Letters へと変遷した。読者欄が設けられた経緯は不明。投書を呼びかける記事も確認できない。
一般的にメディア研究において受手（読者、視聴者など）の特定は難しく、この投書欄は大変貴重である。どの手紙も、Green Flag に対する好意的な意見である。当然ながら編集部で取捨選択した結果であろうが、それにしても好意的な意見が多く、また熱心な読者がいたことが分かる。
五大陸から読者の手紙が届いている。ほぼ全てが、世界各地のムスリムコミュニティからの手紙である。Green Flag は世界のムスリムを結びつける役割を担ったものと評価できるかもしれない。
②どうやって配っていたのか？
このような広範囲に、どのように配布していたのだろうか。この点は不詳な点が多い。ただし、読者欄には Green Flag をどのように入手したのか、という点が書いてある手紙もあった。
国際モスレム協会から送って貰った、という「国際モスレム協会とコンタクトを取った結果の－ 129 －

もの」を除くと、日本の大使館からの入手（タイ大使館と英国大使館の二事例あり）、知人（外国在住ムスリム）に送って貰った、地元の公共図書館で偶然発見といったものである。Green
Flag が、国際的なムスリム・ネットワークによって広まったこと、場合によっては、日本外務省の関与があったことが、これらから分かった。
日本と外交関係を樹立（1957 年）する以前のポーランドからの手紙（1955 年時点）がある
ため、外務省の配布だけでは説明できない部分がある。であれば、国際的なムスリム・ネット
ワークの方が、頒布手段として有力だが、敗戦直後の日本が、そのような関係をどのように構築したのかは不明である。
③読者の反応の特徴
全体的に、国際モスレム協会とその機関誌 Green Flag の内容を絶賛しているが、最も目立つのは、汎イスラーム主義（イスラームの世界的連帯）に関する記事に対する支持である。熱狂的な支持は、トルコ、イラン、エジプトのようなイスラームが多数派を占める国よりも、西ドイツ、オーストラリア、フィリピンなど、イスラームが国内でマイノリティを占める国の読者の方が多い印象がある。狭義のイスラーム世界からの投書は少ない。
無論、読者欄には、国際モスレム協会に都合のいいものしか載らない。しかし、都合のよいものが、これほど多く、かつ、広範囲から寄せられるというのは驚異である。
Green Flag は 3A 地域（アラブ、アフリカ、アジア）の連帯という反欧米地域主義の色彩があったが、読者の投書にも、反ヨーロッパ（キリスト教）的な表明が度々確認できる。
資本主義社会のなかで、ムスリムがマイノリティ（国際的な意味と国内的意味の両方で）であることの悲哀が綴られ、そのような苦境のなかでイスラームの信仰はどうあるべきか、意見表明を行っているものも散見される。国際モスレム協会の主宰者である佐久間貞次郎に対しては「似非ムスリム」との批判が戦前期中国で行なわれていたが、Green Flag については、敬虔なムスリムにとっても読むに堪えうる雑誌だったということであろうか。
興味深いのは、非英語話者に Green Flag の内容を伝えるために、各地で記事の現地語訳が行なわれていたこと（識字不能者には読み聞かせも）である。この雑誌がどのように使われていたのか、ということが、読者欄のこうした記述からうかがい知れる。
戦後日本の状況（軍国主義から平和主義への転換、経済的復興）についての反応も見られる。
また、国際モスレム協会の訴える反共主義についても好意的な意見が寄せられている（ソ連のムスリムへの同情など）。総じて、国際モスレム協会の宣伝内容を好意的に受け止めている。記事のクオリティが高い、という感想もあった。
国際モスレム協会に、世界ムスリムの国際交流の結節点になってもらいたいという要望（後述）もあった。はっきりいって、過大な期待であるが、それだけの期待を寄せられた存在というのは興味深い。

－ 130 －

《表》Green Flag の読者欄の一覧
掲載巻号

2（2）
Sep,1954

発信元

名前

インドネシアR. Daroman

パキスタン
サウジアラビア

Mushtaq Ahmad Bajawa
Abdur Razack Abubakor
Esshack

インド

Mohammad Irfan

イラン

無署名

イラン

I.Nikan2（3）Nov,1954 ドイツ

備考

Secretary of Ahmidiyya Mov't.
ビザをもらいに寄った日本大使館でformer Imam of London Mosque GreenFlagを入手。
Islamic Reviewに掲載された佐久間の手紙に共感して手紙
Editor of The Art ＆ Culture
Secretary of the New Universal
Union
Islamic ReviewとGreen Flagを最高のムス
リム雑誌と賞賛
Third Secretary, Embassy of
Pakistan in Germany

不明

Rafu Bobs Balogun

手紙にも住所、肩書きがない

パキスタン

Inamullah Khan

国際会議への招聘状

オーストラリア

M. Yusuff Gulam Nabi

オーストラリア

Sheikh Ali Muhammad

3(1)Feb,1955 西ドイツ

3（2）Apr,1955

S. Irtiza Husain

肩書き

Dr. Oscar C. Pfaus

タイ

Vithya Dalchaval

ビルマ

H.Khanポーランド

Prof. Ismail W. Jezierski

Islamic Community at Hamburg
Secretary, Islamic Anjuman Old
Boys Association
President, Aligarh AhmadiyaSociety

二通掲載
Secretary/Librarian, Hajee E. G.
Paruk Library

南アフリカ

M. E. Latel

セイロン

Mackeen S. Moujoodインド

M. Irfan

Editor and Prop:Art and Culture
Bi-monthly

Tahia Karim Loebis

Managing Director of Printing
Press and Newspaper”Abadi”

インドネシア
トルコ
4(1)
イギリス
Feb,1956
ビルマ

Lt. Gen. R. Erdelhün

Deputy Chief of General Staff

二通掲載。4(1)、4(2)にも投書掲載。また、1958年には名誉顧問として国際モスレム協会の執行部に加わっている。
Mustafa Rüştü Erdelhun 1952年に駐日武官。のち参謀総長に就任。

Abdul Majid

Editor of The Islamic Review

4(2)、4(3)にも投書掲載。

同号に論文掲載

Ilyas Ba San

オーストラリア

A. Skaka

オーストラリア

R.L. Priestley

President, Islamic Society of S.
A. Inc

オーストラリアアメリカ

S. Ali Muhanmmad
Abd er-Rahman Lutz alIslami

Amir of the Banu Islam

アメリカ

T.B. Irving

イギリス
4(2)
インドネシアApr,1956
南アフリカ

Abdul Majid

Editor of the Islamic Review

T.K. Loebis
Ismail Mcfadwat
General Secretariate, Islamic
Congress

エジプト

Prof.Mahmud Brelvi

エジプト

Edith Summerskill

House of Commons

イギリス

Abdul Majid

Editor of the Islamic Review

4(3)
イラン
Jun,1956 インドネシア

I. Nikan

同号に論文掲載。この他、4(5)、5(2)、5(3)、5(6)に論文が掲載されるなど、常連投稿者へ

4(4)にも投書掲載

T.K. Loebis

フィリピン

Datu Krislam Banawa

フィリピン

Soeikh Hadji Pasigan Bua

フィリピン
4(4)
Aug,1956 イラン
パキスタン

4(1) にも投書掲載。
同号に論文掲載。この他、4(1)、4(4)、4(5)にも論文掲載されるなど、常連投稿者へ.

Datu Krislam Banawa

Philipine Moslem Institution
President, Philipine Moslem
Institution
Secretary, Philipine Moslem
Institution

4(4)にも投書掲載

I. Nikan
T. Moshin

セイロン

M.A.C.M. Seleh

西ドイツ

Omar Schubert

同号に論文掲載
Islamic Community at Hamburg※読者欄（Reader’s Forum および Letters）に載ったものに限定した。
※読者欄以外（論文頁の欄外）に載った書簡は割愛した。

－ 131 －

（2）海外との提携の実態
次に個別の読者の動向、属性、反応を詳しく見ていきたい。読者欄への常連投書者が何名か確認できる。また、Oscar C. Pfaus や Mahmud Brelvi のように、読者から論文執筆者に転じた事例がある。さらには、Tahia Karim Loebis のように常連投書者から、国際モスレム協会の幹部入り（名誉顧問／1958 年執行部）した人物もいる。いわば、熱狂的読者がいたのである。以下、3 名を取り上げて、読者の実態について説明したい。
①国際モスレム協会に期待した元工作員のドイツ人ムスリム――Dr. Oscar C. Pfaus
Oscar C. Pfaus は、西ドイツ（当時）ハンブルクのムスリムコミュニティの指導者であった（彼の詳しい経歴は後述する）。Green Flag には、The Discovery of Aymaraca 《4（1）》、Contribution of Repeated History 《4（4）》、Egypt's Liberation 《4（5）》などを寄稿している。Pfaus は、何名かいる読者のうち、最も熱狂的に国際モスレム協会を支持した人物の一人である。その書簡は、3（1）に掲載された下記の書簡に始まる。

Green Flag 3(1) pp.33-34
この記述によると、Pfaus は、 the Islamic Community at Humburg に所属した、ドイツ人の改宗ムスリムであった（詳しくは後述）。Pfaus は、同団体の発行するイスラム宣伝雑誌の編集者を務めていたようであり、自分の団体を、キリスト教勢力や「ネオナチ」との闘争の最中にある、西洋で最も危険にさらされているイスラームの最前線だと述べている。そして、Green
Flag の内容を絶賛し、今後も絶えず連絡を取っていきたい旨を表明している。

－ 132 －

Pfaus の国際モスレム協会に対する過度な期待は、以下の意見書として結実する。これは読者欄掲載でなく、Pfaus の書簡を Green Flag 編集部が日本語訳したものである。

Green Flag 4（4）p.42－ 133 －

ここで述べられているのは、国際モスレム協会を全世界のムスリムの連帯の指導団体とし、全世界に下部組織（支部）の設立したい、との表明である。その連帯は政治的だけでなく経済的な連帯も意図されていた。ムスリム指導者や実業家を巻き込むことで、政治的・経済的な権力を持った機構を想定している。いわば日本盟主論であるが、これが日本側からではなく、ム
スリム側から出てくることは、非常に興味深い。
空理空論に近いものだが、逆に言えば、イスラーム世界に存在する宗教コミュニティ（たとえば、エジプトのムスリム同胞団は、もうこの時期にある）ではなく、東京にある新興組織であり「得体の知れない」国際モスレム協会を、指導団体として想定せざるを得ない時点で、この時期のイスラーム主義の衰退を象徴しているといえるかもしれない。そして、国際モスレム協会に期待せざるを得ない状況が、もし、1950 年代当時の世界ムスリム指導者にあるのであれ
ば、国際モスレム協会の活動がこの時代に有した意義もみえてくるだろう。無論、国際モスレム協会の媒体のみを根拠にして考察しているため、「彼等の自己宣伝に騙されている」可能性は否めない。今後、Green Flag 以外の史料から、この問題を追及する必要があるだろう。
【調査中の課題】Pfaus とは何者なのか？
……興味深い人物のため調査を始めたが、なんとナチス・ドイツの工作員出身者であった。
彼に関する調査も、本研究助成による北米調査により可能になった。
（1）戦前期の Pfaus の活動
1901 年にドイツで生まれ、1920 年代に米国シカゴに移民。また、米国でドイツ移民のドイ
ツ民族主義を煽る政治団体に属し、第二次世界大戦中はドイツに帰国し諜報活動に従事していた27。
1939 年のドイツ帰国後は、ドイツ国防軍の諜報機関アプヴェーア（Abwehr／1921～44 年に存在）に所属した工作員であり、アイルランド共和軍（IRA）に対する工作を展開していたらしい。Pfaus は IRA の分離独立運動を支援することで、ナチス・ドイツの敵イギリスに打撃を与えようとしていた28。
こうした戦前期の Pfaus のドイツ民族主義、親ナチ的な行動は、従来の研究で広く知られるところになっていた。しかし、彼の戦後はこれまで研究されてこなかった。
（2）戦後期の Pfaus の活動

United States. Congress. House. Special Committee on Un-American Activities (19381944)：Investigation of un-American propaganda activities in the United States, Washington,
U.S. Govt. Print.. Richard Rollins（1941）：I find Treason:The Story of An American AntiNazi Agent, G.G. Harrap,
28
Marc McMenamin(2018):Codebreaker: The untold story of Richard Hayes, the Dublin
librarian who helped turn the tide of World War II, Gill & Macmillan Ltd. R. M.
Douglas(2006): “The Pro-Axis Underground in Ireland, 1939-1942,” The Historical Journal”
Vol. 49, No. 4.
27－ 134 －

Pfaus は、Green Flag 以外のイスラーム雑誌に積極的に寄稿していたことが、筆者の調査で分かった。かつ、米国在住時代の思い出話や生年、在住地の一致などから、イスラーム雑誌に投稿している Pfaus が、戦前期に情報工作をしていた人物と同一人物であると確認出来た。
カナダ・マギル大学図書館に所蔵された、Voice of Islam（パキスタンで発行されていた英語のイスラーム雑誌）の記述（1965 年 3 月のⅧ（６）に掲載の”Muslims in West
Germany”）から、Pfaus のイスラームへの改宗は、1947 年であったと判明した。
Pfaus の足跡は、北米の図書館にある、パキスタン、南アフリカのイスラーム雑誌を通じて、「世界のムスリムの連帯活動」を行っていたことが分かったが、一番 Pfaus の足跡が多かったのは南アフリカで出ていた The Muslim Digest であった。Pfaus はここに書簡、論文などを盛んに寄稿し、顔写真や家族紹介も載せていた。また、Pfaus はどうやら 1957 年頃亡くなっていたようで、追悼小特集も同雑誌にあった。
トルコ、アルジェリアなどのイスラーム雑誌にも寄稿していた（1955～64 年頃）。フランス語のイスラーム団体の HP”Le Jeune Musulman”「ムスリム青年」には、この 1954 年に出された”Le Jeune Musulman”第八号に、イスラームの苦境と団結を訴える論文があった、という29。
このように、世界各地のイスラーム主義の雑誌に Pfaus は積極的に連絡、寄稿していた。
個人の信仰を越えた、政治的な活動と言うことが出来よう。
また、戦前期の親ナチ活動が全く看過されたわけではない。1949 年、米国の反ドイツ雑誌”Prevent World War III”では、Pfaus の戦前期の活動が批判され、Pfaus が誌上で反論するなど応酬している30。ただし、Pfaus 自身は、イスラーム雑誌では、戦前の親ナチ活動を秘匿していた。
（3）Pfaus という人物から見えてくること
Pfaus という人物の、戦前から戦後の転身をどう考えるのか。実は Pfaus は Green Flag3－1
で政治的・経済的理由のイスラームへの改宗を批判している（Whither German Muslims?
（Dr. Oskar C. Pfaus））が、矛盾してないだろうか。
戦前期エージェントだった人間が、純粋に宗教（それもキリスト教を捨てて）に目覚める
ことなどあり得るのだろうか。精力的な海外との交流を見ると、個人としての改心と見るのは疑問である。戦後も何らかの工作員だった可能性がある。とすれば、「どのような国家・組織」のために奉仕したのか。探してみたものの米国国立公文書館では、Pfaus に関する史料は確認出来なかった。
国際モスレム協会の主催者である佐久間楨もまた、戦前期は満鉄、華北交通に雇われた工作員の出身である。佐久間もまた改宗ムスリムでもある。こうした、旧枢軸国の工作員が戦«NOTRE AMI ET COLLABORATEUR» LE DOCTEUR OSCAR PFAUS／Le Jeune
Musulmanhttps://www.lejeunemusulman.net/?p=293
30“What Herr Phaus‘ｓ Motive？”, Prevent World War III, No.28,Feb,1928. “The Case ofOscar Pfaus”, Prevent World War III, No.30, Aug, 1949.
29－ 135 －

後復権でき、反共主義で連携した事実は非常に興味深い。米国国立公文書館での調査は芳しくなかったが、こうした草の根のネットワーク（Pfaus の動向）を跡づけることは、ワールド
ワイドな冷戦期のイスラームの政治利用のあり方がみえてくるかもしれない。Pfaus の個人文
書が、どうもハンブルクの図書館に残っているらしく、喫緊の課題ではないものの、今後検討していきたい問題にしたい。

②Green Flag を愛し執行部に入った熱狂的読者――Tahia Karim Loebis――
Green Flag は 1956 年以降、日本語欄を創設したが、日本語記事の採用に関して、外国読者（インドネシア Tahia Karim Loebis）から日本語欄は日本人へのイスラーム知識の啓蒙に繋がるという、好意的意見が寄せられている 4(2)。

Green Flag 4（5）p.42
Green Flag 4（2）p.23－ 136 －

この投書をした T.K.Loebis は、Pfaus と並んで、熱狂的に国際モスレム協会を支持した人物
であり、度々投書を行っている。インドネシアのジャカルタでムスリム向けの日刊紙 Abadi を経営していたようであり、同紙に Green Flag の記事をインドネシア語に翻訳掲載した旨の記述が投書にある。
Loebis はイスラーム主義にのっとった国家作りを志向し、また国際モスレム協会の反共主義についても全面的に支持を与えている。国際モスレム協会と交流するために来日し、のちには国際モスレム協会の執行部（顧問）に名前を連ねている。
③戦前の日本イメージを塗り替える役割――フィリピンでの読まれ方―
フィリピンのムスリムである Datu Krislam Banawa（Philipine Moslem Institution）は Green
Flag で報じられる戦後の日本の姿が、戦時中の軍政時代と全く異なること、両国の和解のために、日本・フィリピン両国のムスリムが協力すべきことを訴える投書を出している。

Green Flag4（3）、p.24

Green Flag 4（4）p.25

Green Flag が積極的に報じていた、戦後日本の状況を伝える記事が、軍国主義から平和主義への転換を海外に宣伝する役割を担っていたこと、実際にその宣伝に心動かされる読者がいたことを知る事ができる。

－ 137 －

（3）Islamic Review に掲載された佐久間の投書
ヨーロッパにおける代表的イスラーム宣伝雑誌である Islamic Review（London）は、ロンドン郊外のウォーキングのモスクを拠点とした31。
その編集者が、Green Flag の投書欄にも何度か寄稿しているが、Islamic Review の方に佐久間が送った書簡が一通掲載されていた。

Islamic Review

April 1954 p.38

ここで佐久間は Islamic Review に指導と協力を仰いでいる。まだ詳細な分析は行っていない
が、実際に、Islamic Review と Green Flag は紙面構成に類似点がある。Green Flag が Islamic
Review を模範にしたのは十分あり得る。
ただし、紙面構成以外のイデオロギーの面では、両者には違いがある。ヨーロッパの中心であるロンドンで活動する Islamic Review は、ヨーロッパ（キリスト教）勢力との調和を絶えず考える必要があり、反キリスト教、反西欧を打ち出すことが困難な状況にあった（むしろ、Islam
in England のような記事が定期的に載る）。３A（アラブ、アジア、アフリカ）主義に立ち、反欧米主義を簡単に唱えられる Green Flag とは状況が違う。反共産主義のような政治色を出す
ことも、Islamic Review は抑制的であった。また、Islamic Review は、Green Flag が行っていたような自国の宣伝をすることもなかった。
Islamic Review の分析は今後の課題となり、掲載論文の内容、読者欄の分析を行っていく必要がある（まずは、1950 年代から）。現段階の推測となるが、Islamic Review は、汎イスラー
ム主義に立ったとしても、反共も反欧米も唱えることがないために、「物足りない」印象を一部のムスリムに与えたのではないだろうか。共産主義に脅威を抱き、かといって、格差を強いる
31

Islamic Review（1913−1960ｓ） は web で閲覧が可能である。

http://www.wokingmuslim.org/work/islamic-review/index.htm (2019/11/14 確認)－ 138 －

資本主義にも懐疑的で、かつ、西欧キリスト教文明に不信感を持つ読者を取り込むことが出来なかった可能性がある。その点、Green Flag は、後発の雑誌ではあるが、反共、反キリスト教といった「持たざる」ムスリムの心情に寄り添うことが出来、だから Green Flag に対する在外ムスリム（特に、非イスラーム圏でマイノリティとして暮らしているムスリム住民）の支持が拡大したというのが仮説である。もし、この仮説が正しくても、佐久間がどこまで意図したものかどうかは不明である。
（4）読者欄なきあとの状況――国際モスレム協会を訪問した在外ムスリムたち
読者欄は、1956 年途中に突如消滅した。以後、一度だけ欄外（読者欄という形ではない）に
読者の手紙が載ることはあったが、常設ではなくなった。しかし、読者欄の消滅以降、国際モスレム協会と海外ムスリムの交流はより促進されたようにみえる。それが、1957 年中に度々掲載された、来賓訪日記事である。
1957 年 6 月 セイロン（スリランカ）の S.S.Issaden（Young men Muslim Association の総書記）
同年 7 月 Dr.Ansari（World federation of Islamic Mission の設立者）
同年 9 月 パキスタンの Inamullah Kahn（Motamar-e-alem-e-Islami の書記）
汎イスラーム主義に関係する団体の幹部であり、記事内容を見ると、国際モスレム協会と、
イスラームの連帯について話し合っている。彼等は全員、マレーシア、シンガポール、香港、
台湾、パキスタンなど、（彼等から見て）東方歴訪の一環で日本に寄っている。
日本で、国際モスレム協会以外の団体と接触したかかどうかは、この記事からは分からない。
国際モスレム協会からすれば、自団体に来賓が来ること、その事実を記事にすることは対外宣伝上意味があった。ただし、代々木上原の東京モスクは訪問しているようである。
彼等は、Green Flag の読者である可能性が高い。読者欄と別の形で、戦後日本とイスラーム世界の国際連帯のあり方の一端を伝えるのが、この来賓記事であるといえる。また、こうした来賓の接待にあたったのは、決まって佐久間であり、この時期会長であった石橋湛山は出てこない。

－ 139 －

Green Flag 5(3) p.14

Green Flag 5（4） p.4－ 140 －

Green Flag 5（5）４. 国際モスレム協会と日本政府、および、外国政府との関係（調査の経過報告）
機関誌 Green Flag の分析により、国際モスレム協会の活動（宣伝と国際交流）は以上の通り、明らかになった。しかし、機関誌の分析をすればするほど、このプロジェクトが佐久間個人でできたか否か、という点が疑問となっていった。具体的には、冷戦下の国際反共政策の一環であったのではないか、という疑念である。そのため、日本、および、外国の公文書館での調査を積極的に行っていった。
台湾での調査は何度か実施したことがあったため独力で調査できたが、米国国立公文書館へ
は本研究助成によりはじめて行くことができた。現地での利用方法、調査ノウハウについては、同時期にワシントン DC に滞在していた高柳峻秀氏（津田塾大学・帝京大学非常勤講師）、および、米国国立公文書館のアーキビストから他大の御助力を得た。多額の費用が掛かる北米への調査を可能にした、JFE21 世紀財団の研究助成、および現地で調査を手伝ってくれた方々に心から御礼申し上げる。
（1）日本の公文書調査に関して
国際モスレム協会に関して、日本を含めた関係国政府の公文書にどのような記載があるのか、
より具体的に言えば、各国政府の支援や関係性があるのか、といった問題は、研究の初期より課題としてきたものである。
日本政府の関係公文書に関しては、今のところ、国際モスレム協会に関する史料を一つも見つけられていない。戦前期の大日本回教協会を外務省が所管しており、外務省外交史料館の戦－ 141 －

後外交記録を中心に見ている。たとえば、戦後外交記録「本邦における協会及び文化団体関係」、
1950 年代の中近東関係部局の「執務報告」、中近東公館長会議録を確認したが、日本イスラム協会の記事はあったものの、国際モスレム協会の記事はなかった。同会に対する外務省の援助の有無、日本イスラム協会の改組計画と国際モスレム協会の設立の因果関係（特に、外務省など政府機関の介在）などは解明できなかった。
国際モスレム協会の活動に、外務省が関わっている傍証は、後述の通り Green Flag の読者欄から得られたものの、それを裏付ける史料はまだ見つかっていない。あるいは、別の簿冊に関連資料が含まれている可能性もあり、解明は今後の課題としたい。
（2）台湾における公文書調査に関して
国際モスレム協会は、白崇禧（中国回教協会会長。国民政府国防部長）を会長あるいは名誉会長として遇そうと画策しており、1952 年 11 月に行った白への名誉会長打診とそれに対する国府の対応に関しては、国史館に関係檔案がある32。これは、1952 年 11 月 17 日に出された、蒋経国（總統府機要室資料組主任）から董顕光（駐日大使）への電信である。国際モスレム協会首脳部は、日本の回教運動を実施するにあたり中国との提携を不可欠と認識し、白崇禧の名誉会長就任を希望したが、蒋経国により拒否された、という内容である。白崇禧の名誉会長就
任拒否の理由は、国際モスレム協会に対する評価や感情ではなく、国共内戦に端を発した白崇禧の政治的失脚という国府の内部事情であった。この電信では、国際モスレム協会と国府の提携は必ずしも否定されていない。最終的に白は国際モスレム協会の「名誉顧問」に落ち着き、確認できる限り 1958 年まで同職にあった。
なお、この檔案では、会長の宇垣と佐久間は出てくるものの、日本政府関係者は一切言及されていない。
（3）米国における公文書調査に関して
国際モスレム協会の活動の背景に、米国の冷戦政策がある可能性を考え、2020 年 2 月に米
国国立公文書館などで調査を行った。国際モスレム協会、佐久間、などに関するものはやはりなく、あまり芳しい成果は得られなかったが、以下、二点の傍証となり得る調査結果ができた。
第一に、国際モスレム協会発足前後における、米国関係者によるイスラーム利用政策案への冷淡な態度を示す史料である。これは、CIA 図書館（https://www.cia.gov/library/）の所蔵史
料（ウェブ公開史料）の中に含まれている33。
内容は、台湾にいた張元朗というムスリム（Haji Jusef Chang、中華民国韓国大使館三等書記官、国際モスレム協会の理事でもある）が、1952 年 5 月に米国の台湾駐在武官（David D.
Barrett 大佐）に、第三次大戦に備えて、反共のため米国はイスラームを利用すべきと訴えたものである。時期的に、国際モスレム協会の発足準備期にあたる（張は発足期から一貫して国際

32〈一般資料—蔣經國致各界文電資料 （十四）〉，《蔣中正總統文物/特交檔案/一般資料/》，國史館
藏，典藏號：002-080200-00642-068，入藏登錄號：002000002031A。
33"PROPOSAL TO UNITE DEMOCRATIC NATIONS AND ISLAMIC WORLD INTO AN
ANTI-COMMUNIST FORCE" https://www.cia.gov/library/readingroom/document/cia-rdp7802771r000500570007-5 （2020/10/06 確認）－ 142 －

モスレム協会の協力者）。張の提案に対し駐在武官の反応は冷淡なもので、国際モスレム協会発
足の時期（1952 年時点）
、米国がイスラーム利用に前向きでないことが判明した。
第二に、米国国立公文書館の文書の精査のなかで、USIA（米国情報局）が主導して、1958 年頃にイスラームを利用した国際反共宣伝を米国が行っていたらしき史料に出会ったことである34。米国イスラーム政策の趣旨は、反共の主張、文化的宣伝など国際モスレム協会の趣旨と似通っているが、1958 年は国際モスレム協会の活動が退潮していった時期であり時期がずれる。
もし、国際モスレム協会の活動に米国の関与があるのであれば、より早い時期（1952、53 年）に、米国イスラーム政策があってしかるべきである。また、国際モスレム協会以外の米国外のイスラーム主義団体との連携を示す史料も見つからなかった。つまり、米国が反共のため世界各地のイスラーム主義団体と接触したことを証する史料が見つからなかったのである。
以上の二点から、現時点では、国際モスレム協会に対する米国の関与を積極的に証明する史料は見つかっていない。Green Flag を紐解いても、米国の原爆投下や水爆実験に対する批判的な記事が掲載されており、反共主義に立っていたが、米国の代弁ではない、と思しき記事が確認できる。
（4）冷戦下の米国反共政策との関連性についての現段階での結論
以上の通り、日本を含めて、各国政府の公文書に、国際モスレム協会に関する言及がほぼ確
認できなかった。また、期待していた、米国の介在を立証する史料は発見できなかった。範囲を広げて、冷戦下米国のイスラームの政策的利用についても調査を行い、1958 年頃に、その構想が具体化したことが分かったものの、国際モスレム協会の活動の初発および全盛期（機関誌Green Flag は 1957 年に発行を停止）と時期的な齟齬があり、米国の関与の可能性は少ない、と現段階では判断している。
これは筆者の調査不足に起因するかもしれないが、米国国立公文書館には 10 日ほど通っており、最終的には、佐久間、国際モスレム協会といった具体的なキーワードで探すのをやめ、1950 年代を範囲として、Islam のキーワードで出てくる公文書を手当たり次第に調査した結果である。ただし、一度の滞在で全て分かるわけではない上に、非政府組織（たとえば、アジア
で反共ソフトパワーを行使していた自由アジア委員会やアジア財団）の史料が未見のため、まだ判断を下すのは早計かもしれない。

何点か米国のイスラーム政策に関する史料があったが、特に重要と思われたのは、Council on
Islamic Affairs - 1958-1959, Travel Files, 1953 - 1960, RG306,National Archives.および、Ad Hoc
Working Group on Islam, ,Department of State. Executive Secretariat. 1954-1964,
RG59,National Archives.に含まれた史料であった。特に、後者には、NSC の下部組織である作戦調整委員会(Operations Coordinating Board)によって作成された海外ムスリムへの宣伝計画である、Inventory of U.S. Government and Private Organization Activity Regarding Islamic
Organizations as an aspect of overseas operation(May 3,1957)が含まれている。米国国立公文書館の所蔵史料の引用に不慣れなため、表記方法は間違っているかもしれない。
34－ 143 －

おわりに（1）国際モスレム協会の活動内容とその意義
本論文は、戦前期日本最大の回教政策機関であった大日本回教協会が戦後どのように継承された（されなかったのか）という点に関し、日本イスラム協会（公式の後継団体）、国際モスレム協会（非公式の後継団体）の「二つの戦後」を措定して、特に後者に力点を置いて分析を行った。それにより、1950 年代日本の対イスラーム宣伝工作における、戦前期との継承関係が解明できた。
日本イスラム協会は、大日本回教協会の研究部を母体としたもので学術団体としての存続が企図された。大日本回教協会の主たる任務である対外宣伝（＝回教政策）機関としての性格は継承されなかった。一方、国際モスレム協会は、その設立趣意書を見ても、機関誌 Green Flagを見ても明らかに対外宣伝を意図した組織である。また、台湾、トルコ、エジプト、パキスタンとの提携に成功している。国際モスレム協会は、大日本回教協会の対外宣伝機関としての性
格と理念を継承したものである。宮村三郎史料の記述から、回教協会旧職員の関与も確認できた。組織的に直接の後継団体ではないものの、大日本回教協会の「もう一つの戦後」と位置づけることができる。
占領期からの独立直後に、日本が戦前の回教政策の系譜に連なる、対イスラーム宣伝を再開していた事実はこれまで明らかではなかった。本研究により、戦前期の反省、貿易立国への転換に根ざした、新しい対イスラーム宣伝が国際モスレム協会により実施されていたことが明らかになった。ただし、反共主義、汎イスラーム主義、反西洋主義といった要素は、戦前期の回教政策と同質の主張であり、この点は継承されていた。しかし、日本盟主論を前提にせざるを得なかった戦前期回教政策に比べれば、在外ムスリムには受け入れやすいものであったに違いない。
大日本回教協会と国際モスレム協会を比較すると、その手法や理念は継承されているとみることが出来る。ただし、国際環境の変化により、国際的反響は大きく変わってしまっている。
大日本回教協会の対外宣伝の効果に関して筆者はそもそも懐疑的である。その宣伝内容は、
汎イスラーム主義、反共、反英米を主体としていたが日本盟主論を前提としており、ムスリムからの共感を得られにくいものであった。また、内容の善し悪し以前に、敵国からの妨害に遭っており、対象者に届いていなかった可能性がきわめて高い。日本の回教政策に関与した外国人ムスリムはいるにはいたが、占領下のムスリム、あるいは政治的な理由による対日協力者であった。
対して、国際モスレム協会は、執行部においても機関誌執筆陣においても、国際的な連帯に難なく成功している。また、広く世界のムスリム読者からの反響も確認できる（特に、戦前期は敵対していた白崇禧率いる中国ムスリムとの連帯を達成）。宣伝内容は、汎イスラーム主義、強固な反共主義と貿易立国日本の宣伝であった。確かに、独善的な日本盟主論などはなくなっている。こうした誌面は、世界各国の読者からも歓迎されていたのである。
（2）Green Flag の読者とは？ ―その国際交流の実態
以上のような汎イスラーム主義、国際反共主義を採っていた Green Flag は読者からどのよ－ 144 －

うに評価されていたのだろうか。メディア、プロパガンダの研究は、「送り手」の史料が比較的多く残るものの、「受け手」の反応を知りうる史料は残りにくく、発信した宣伝、メッセージがどのように受け取られたのか、分析し得ない場合が多い。その点、国際モスレム協会の活動は、「送り手」が選別したものではあるものの、読者欄により、「受け手」の反応を知りうることが出来た。では、本研究により明らかになった、Green Flag の「読者」とその反応とはどのようなものだったのだろうか。
第一に、読者欄や来賓記事から、国際モスレム協会が世界各地のムスリム・コミュニティと連絡し、ネットワークを形成していたことが明らかになった。投書されたなかには、一般にムスリムがいるイメージが乏しい思う国・地域もあった。こうしたムスリム・コミュニティは「移民」（植民地からの移動含む）によって形成されていたと思われる。実際、目に付くのは、ムスリムがマイノリティである地区からの投書であり、そうしたマイノリティ・ムスリムに響く宣伝をし得た。こうしたネットワークの形成に成功していたのは驚異的である。既存のムスリム・
ネットワークを利用した可能性が高いが、ムスリムが非常に少ない日本が、そのネットワークを利用し得ただけでも、非常な成果といえよう。
第二に、都合のいい手紙を選別した結果を考慮に入れても、読者達が Green Flag の記事を高く評価していることである。戦後日本（経済復興、平和国家、貿易立国）の紹介や反共主義といった、Green Flag の特徴的記事も好意的に受け入れられていた。意図した宣伝が効を奏したと言えよう。戦中の軍政により悪化した日本イメージの回復が、Green Flag を通じて果たされたものもあった。中には、国際モスレム協会をして、世界ムスリムの連帯の結節点にしようとする意見も読者側から出されていた。Green Flag が結んだムスリムは、旧日本占領地（インド
ネシア、フィリピン）、旧敵国（台湾、英国など）、旧枢軸国（西ドイツの Pfaus）など多岐に及ぶ。熱狂的読者を生み出し得、かつ、海外からの訪問者の来訪など国際交流が出来た点は、戦前期の回教政策とは大きく違う。また、戦後期に限っても、国際モスレム協会の宣伝と国際交流事業、その国際的波及効果は一定の評価を与えてよいと思われる。
ただし、課題は山積している。第一に、海外のイスラーム雑誌において、国際モスレム協会
に関する記事が見つからない点である。筆者は、2020 年 1 月から 2 月に、本研究助成を利用
して、北米に調査に行き、同地の図書館に所蔵されている、The Voice of Islam、Islamic Literature（ともにパキスタン）、Muslim Digest（南アフリカ）といった、1950 年代の英語イスラーム雑誌を調査した（選定基準は Pfaus の活動が確認できたため）。中には投書欄のある雑誌もあった。Green Flag に投書、寄稿を行った人物が他誌でも活動していたことが分かったものの、他
雑誌において国際モスレム協会に関する記事は一切確認出来なかった。国際モスレム協会との交流が確認出来た、同時代のイスラーム雑誌は、Web で調査できた Islamic Review が唯一である。今後対象誌を増やしていきたいが、こうしたイスラーム雑誌は、日本国内には所蔵がな
く、北米、欧州などへの渡航が必須である。こうした同時代のイスラーム雑誌は、国際モスレ
ム協会と海外との関係を海外側から確認するだけでなく、Green Flag の内容を他誌と比較分析するにも役立つ（ただ短い滞在時間だったため部分複写しか出来ていない）。1950 年代における、世界的なイスラーム主義のあり方についても理解を深める必要がある（恐らくイスラーム復興がなされた 20 世紀末以降に比べると低調だったであろうことは分かる）。
第二に、Green Flag に寄稿・投書した人物の多くは、どういう素性の人物かよく分からないことである。一般的な DB などではその肩書きや経歴が分からない人が多く（むしろ、投書や論文がその人を知る手がかりか）、この点は今後の課題である。

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（3）米国の介在の可能性に関する現時点での結論
山積している課題の三点目は、日本および外国政府との関係（特に、米国の介在の有無）に関してである。日本の外交史料館、台湾の國史館、米国国立公文書館での調査を実施したが、直接的に、国際モスレム協会を政府機関が支援していたと証明する史料を見つけることができなかった。傍証としては、①米国が反共のためにイスラームを利用し始めるのが、アイゼンハ
ワー政権後期の 1958 年であり、それまではそのような動向が見られなかったこと、②1952 年に台湾のムスリム張元朗が米国の中華民国駐在武官であった Barrett に、反共のためにイスラームを利用したと提案しているが、これを採用しなかったことの二点が判明し、この二点から、
国際モスレム協会の開始期（1952 年）に米国がこれに関与していた可能性は減じられることになり、また、1957 年初頭に機関誌の発行をやめた国際モスレム協会（解散は 1960 年だが三年ほど休眠状態だったと判断している）と 1958 年に活発化した米国のイスラーム政策は関連性がなかった、という結論が現時点では導き出される。
なお、本研究助成の申請書において、筆者は以下の展望を行っていた。
本研究では、従来研究が不十分であった戦後期（1950 年代）の回教政策に関して、米国の介在の有無を主に検証するが、介在があった場合、なかった場合どちらも興味深い結論となると展望している。前者の場合は、日本が「逆コース」下の米国冷戦政策に取り込まれるな
かで戦前期回教政策も動員されるに至ったという結論になろう。後者の場合は、米国の動向と無関係に戦後日本がイスラーム世界に宣伝攻勢を行っていたという結論になり、米国の冷戦戦略と一定の距離を置いた日本の姿が見えてくる（筆者の JFE21 世紀財団アジア研究
助成申請書より）。
一度の北米調査だけで全てが解明できたわけではなく、更なる追加調査をし続けないと判断ができないため、予断は禁物であるが、Green Flag の記述や現時点での調査結果から、筆者は「後者」の結論に傾きつつある。無論、現時点の拙い調査結果で、「なかった」と完全に断定するのは早計であろう。複数の読者が、日本の在外大使館から Green Flag を入手したと証言している以上、日本政府（外務省）の関与が全くなかったとは考えられない。米国の動向について
も、はじめて二週間滞在調査したに過ぎず、自由アジア委員会、アジア財団といった、反共活動を支援した団体に関する史料など、まだ見るべき史料は多い。従って、以上の調査結果は、あくまで経過報告となる。しかし、北米に行かなければ、こうした判断もできなかったため、本研究助成により調査に行けたことは非常に有意義であった。
むしろ、米国の介在の有無よりも、読者欄の分析により、非常に豊かなネットワークを形成していた事実を発見したことに、本研究の意義がある。Pfaus をはじめとして、こうした個人のネットワークの掘り起こしにより、こうした冷戦下の国際イスラーム主義、国際反共主義の実態解明を行うことが、今後の課題となっていくだろう。
（附記） 本研究は公益財団法人 JFE21 世紀財団 2018 年度「アジア歴史研究助成」による成果の一部である。

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