公益財団法人みずほ教育福祉財団

定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人みずほ教育福祉財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、初等中等教育及び社会福祉に関する事業又は活動に対して援助を行い、もってわが国の初等中等教育及び社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)初等中等教育に関する学校の施設・設備の整備充実に対する助成(2)初等中等教育に関する教育活動、及び教育者並びに教育団体等の研究に対する助成(3)社会福祉に関する事業又は活動に対する助成(4)社会福祉に関する研究に対する助成(5)その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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第３章

財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産をいう。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理･運用）
第８条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の2

書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
3

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②③④⑤⑥

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３
４

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
評議員に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条 評議員への報酬等は、毎年度の総額が１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

4第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更

(6)
(7)
(8)

残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

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（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び当該評議員会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6第６章

役員

（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務･権限)
第２９条 監事は、法令及びこの定款に定めるところにより、理事の職務執行状況及び計算書類等を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及7

び財産の状況を調査することができる。
３ その他監事の職務・権限等については、法令の定めによるところによる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事には報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３３条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
３ればならない。
前２項の取り扱いについては、第４４条に定める理事会運営規則によるものとする。
8（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、理事又は監事に対し一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章
（構成）
第３５条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（招集）
第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。また、常務理事も欠けたとき、又は常務理事にも事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の日の５日前までに、理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。
４

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が何らかの都合により、理事会に出席できない場合は、出席理事の互選により議長を選出する。

（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

10（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

委員会

（委員会）
第４５条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
(1)選考委員会(2)その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の構成・運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
第９章

事務局

（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
(合併等)第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。
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（解 散）
第４９条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、その公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分)第５１条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

(委任)
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す
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る。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
井上義郎、宇佐見昇、加藤丈夫、黒澤成吉、齋藤雅之、清水重夫
庄田 隆、伊達 昭、田上博之、平松哲郎、藤居 寛、摩尼義晴
４ この法人の最初の代表理事（理事長）は森信博、及び同代表理事（副理事長）は大黒昭とし、最初の業務執行理事（常務理事）は鎌田栄次郎とする。
2013（平成 25）年 4 月 1 日 制定
2019（令和元）年 5 月 27 日 改定

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