令和５年度
小学校外国語教育推進協議会

令和５年４月１３日（木）

義務教育課令和５年度
小学校外国語教育推進協議会 実施要項
１

目 的
国及び県の外国語教育に係る動向、加配の趣旨を理解することで、小学校外国語教育実践加配配
置校並びに、小学校外国語専科加配配置校及び兼務校の連携深化を図る契機とし、本県全体の小学校外国語教育の推進に資する。

２

実施方法等
対面形式（実践加配教員及び専科教員対象）とオンデマンド形式（校長対象）による実施(1) 対面形式① 日 時
令和５年４月１３日（木） 午後２時から午後４時２０分まで② 対象者○ 小学校外国語教育実践加配教員及び小学校外国語専科教員○ 各教育事務所及び県教育研修センターの外国語教育担当指導主事③ 会 場○ 県防災庁舎 防７５号室・防７６号室（受付：防７５号室）（宮崎市橘通東２丁目１０番１号）※ 駐車場は、宮崎市教育情報研修センター駐車場を御利用ください。
(2)

オンデマンド形式
視聴期間
令和５年４月１７日（月）～５月１５日（月）の期間で視聴すること。
② 対象者○ 小学校外国語教育実践加配配置校の校長○ 小学校外国語専科加配配置校及び兼務校の校長③ 視聴方法等○ 「宮崎県教育研修センター」のホームページ(http://mkkc.miyazaki-c.ed.jp）を開き、ページ下方「宮崎県教育委員会等」メニューの中の「義務教育課」をクリックする。
メニューの中から「令和５年度小学校外国語教育推進協議会（説明）動画」をクリックし、動画を視聴する。
④ 視聴後は、以下のURLへのアクセス、または二次元コードを読み取り、回答フォームに入力後、送信する。
○ URL及び二次元コード https://forms.gle/NGTm7xHp45RUY8xe8○ 回答期限：令和５年５月１５日（月）
①

(3)

その他
加配配置校を所管する市町教育委員会の担当者は、対面形式またはオンデマンド形式のいずれかの参加とする。

３

日程及び内容
14:00

(1)

受開付会

14:35 14:45説明

15:30
協議１

16:15 16:20
協議２

閉会※協議の中で休息を含む

説明○ 小学校外国語教育の推進について○ 加配運用に関する説明○ 提出書類等についての説明○ 専科サポートの実践事例紹介 等(2) 協議１ 地区別協議〔防７５号室（中部）,防７６号室（南部）,防５２号室（北部）〕○ 協議「外国語専科教員と実践加配教員との連携について」(3) 協議２ 校区別協議○ 外国語専科教員と実践加配教員の役割等に係る校区別での情報交換等※ 各小・義務教育学校のCAN-DOリスト、使用している教科書、 授業で行っている言語活動の資料等、情報交換の際に必要な資料を御持参ください。

令和５年度「小学校外国語教育実践加配」に係る実施要項
１

目的
小学校及び義務教育学校（前期課程）の外国語教育の指導方法の研究を行い、その研究成果を学校内外に普及するとともに、小学校外国語教育に係る学級担任の専門性と指導力向上を支援するための加配措置を行う。

２ 配置校及び期間（１）上記の目的を考慮して、配置校を県教育委員会が指定する。
（２）期間は原則として、１年とする。
３ 方針（１）「小学校外国語教育実践加配教員」（以下「実践教員」という。）については、市町村教育委員会との協議の上、県教育委員会が決定する。
（２）実践教員は、原則として、国の外国語教育の中央研修を受講した英語教育推進リーダーの中から選定する。ただし、地区の実情に応じて、外国語教育に精通した者の中から選定することも可能とする。
（３）実践教員には、学級担任を充てることはできない。
（４）実践教員は、外国語教育に係る授業について、ティーム・ティーチングで指導を行うこととする。
（５）指導方法等を広く普及する観点から、実践教員は、配置校以外に、１校から２校の学校を兼務して児童の指導に当たることとし、兼務校については、県教育委員会と市町村教育委員会が協議の上、決定することとする。
（６）実践教員は、県又は、市町村教育委員会が主催する研修会の講師を務めるなど、県全体の外国語教育の推進に関する諸業務も担当するものとする。
（７）外国語教育に係る授業は、兼務校を含め週当たり２０時間程度とする。
（８）実践教員は、配置校の指導に通年で関わり、下記例を参考に指導に当たることとする。
例１：【配置校に通年で関わり、指導する例（兼務校Ａ）】
４月

５月

６月

･･･

１月

２月

３月

配置校

月

火

５、６年

水
３、４年

３年
５、６年

兼務校Ａ

木

金
５、６年

４年
５、６年

例２：【配置校に通年で関わり、指導する例（兼務校Ａ、Ｂ）】
４月
配置校
兼務校Ａ
（兼務校Ｂ）
※

５月

６月

･･･

１月

２月

３月

月

火

５、６年

水

木

３、４年

金
５、６年

３～６年
(5、6年)
３～６年(5、6年)

兼務校Ａ・Ｂの５・６年については、週２回のうち１回に関わる。

例３：【配置校に通年で関わり、兼務校Ａ、Ｂを１か月交代で指導する例】
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月
配置 配置
配置 配 置 配 置 配 置 配 置 配 置
配置 配置 校
校
校
校
校
校
校
校
校
校
兼務 兼務
兼務 兼 務 兼 務 兼 務 兼 務 兼 務校Ａ 校Ｂ校Ｂ 校Ａ 校Ｂ 校Ａ 校Ｂ 校Ａ※ ７月、９月など、学校行事の関係で授業時数が少ない場合は２か月連続で兼務校の指導に関わる。

３月
配置校
兼務校Ｂ

４ 具体的な方策（１）実践教員の役割○ 学級担任の外国語教育に係る専門性と指導力向上の支援○ 小学校における外国語教育（外国語活動・外国語科）の指導方法の研究○ 県全体の外国語教育の推進に関する業務○ 域内での研修講師等の業務（２）実施する教科・領域等
外国語教育（外国語活動・外国語科）(３) 小学校外国語専科教員配置校との連携
実践教員は、管内の「小学校外国語専科教員」に授業を積極的に公開したり、「小学校外国語専科教員」の研究推進のための情報提供や、支援・助言を行ったりするなど、「小学校外国語専科教員配置校」での外国語教育に関する指導力の向上が図られるよう、「小学校外国語専科教員」と連携をとる。
５

○

その他
「小学校外国語教育実践加配配置校」の校長は、実施計画書、実施報告書を別紙様式の作成要領により作成し、提出すること。

令和５年度「小学校外国語専科加配」に係る実施要項
１目的
小学校及び義務教育学校（前期課程）における外国語教育の充実に向けて、一定の英語力を有する者を加配教員（以下、「外国語専科教員」）として配置し、小学校外国語教育における専科指導の在り方や学校の働き方改革についての研究推進に資するための加配措置を行う。

２ 配置校及び期間（１）公立小学校において、①から③のいずれかの要件を満たす職員を配置している学校の中から指定する。
【要①②③件】
中学校又は高等学校の英語の免許を有する者（令和５年３月３１日現在）
ＣＥＦＲ Ｂ２相当以上の英語力を有する者
海外大学、又は海外青年協力隊若しくは在外施設教育等で、２年以上の英語を使用した海外留学・勤務経験のある者※ 可能な限り、小学校免許を有する者が望ましい。
※ 「ＣＥＦＲ Ｂ２相当」とは、以下の基準になる。
英検準１級以上、ＴＯＥＦＬ－ＰＢＴ５５０点以上、ＴＯＥＦＬ－ＣＢＴ２１３点以上、ＴＯＥＦＬ－ｉＢＴ８０点以上、ＴＯＥＩＣ７３０点以上※ これ以外の外部検定試験については、各団体のＣＥＦＲとの対照表を参照すること。

（２）令和３年度及び令和４年度の新規採用職員については、初期研修が終了するまで小学校外国語専科加配としての配置を行わず、令和３年度の新規採用職員については令和５年度から、令和４年度の新規採用職員については令和６年度から配置を可能とする。
（３）期間は、原則として１年とする。
３ 方針（１）外国語専科教員の任期は、原則として１年とし、年度ごとに見直しを行う。
（２）外国語専科教員が行う外国語教育に係る授業については、単独での指導とする。
(３) 外国語専科教員には、学級担任を充てることはできない。
（４）外国語専科教員の外国語教育に係る業務は、週当たり２４時間以上とし、そのうち２０時間程度を授業に充て、その他の時間を、外国語教育に係る教材研究に当てる。（特別支援学級の外国語教育の授業を含むことも可能とする。）（５）配置校での授業時数が、(4)に規定する時数に満たない場合は、複数の学校を兼務して指導する。
（６）複数の学校を兼務して指導に当たる場合、兼務校については、県教育委員会と市町村教育委員会が協議の上、決定することとする。
（７）「小学校外国語教育実践加配」を配置している学校については、本加配を配置しない。
（８）外国語専科教員の授業については、中学年、高学年の授業に当たることとし、各市町村教育委員会が独自に行っている、低学年の外国語教育は時数に含めないものとする。
４ 具体的な方策(１) 外国語専科教員の役割○ 拠点校、及び兼務校の中学年、高学年の授業実施○ 小学校における外国語教育の指導方法の研究○ 近隣の学校や、地区の外国語教育部会から支援を求められた場合は、校長の判断により、専科教員による授業の提供や情報提供を可能とする。
(２) 実施する教科・領域等○ 外国語教育（外国語活動・外国語科）（３）小学校外国語教育実践加配校との連携について○ 外国語専科教員は、各地域の小学校外国語教育実践加配校の「英語教育推進リーダー等」の授業を参観し、「英語教育推進リーダー等」から研究推進についてのアドバイスを受けるなど、拠点校や兼務校での外国語教育に関する指導力向上が図られるよう、「英語教育推進リーダー等」と連携を図ること。
５

その他
配置校の校長は、実施計画書（様式１）、実施報告書（様式２）を別紙１「作成要領」により作成し、提出すること。

小学校外国語専科加配に係る留意点①

配置校と兼務校の校長は連絡を取り合い、専科教員の活用についての共通理解を図ること。

②

配置校及び兼務校の校長は、「令和５年度 小学校外国語専科加配に係る実施要項」等を参考に加配の趣旨等が理解されるよう職員に説明の場を設けること。

③

配置校の専科教員と教務主任は、兼務校の外国語教育担当及び教務主任と協議を行い、指導体制や時間割等について共通理解を図ること。その際、配置校と兼務校の教務主任等が中心となり、指導体制や時間割について協議を進めること。

④

配置校及び兼務校においては、保護者・職員・児童への専科教員の紹介等の場をもつこと。

⑤

児童理解に基づいた指導が行われるよう、学級担任と専科教員が、年度はじめに児童の学習状況等についての情報交換を行う場をもつとともに、学期はじめは、学級担任とのＴＴや、学級担任が学級にいる状態での授業を進めること。

⑥

兼務校の校長は、専科教員が教材研究等を行うことができる居場所を確保すること。

⑦

兼務校の校長は、専科教員が使用する教材づくりに必要な消耗品や、教材等の保管場所を確保すること。

⑧

加配校を管轄する市町村教育委員会は、専科教員が兼務校においても教材研究や成績処理が可能となるよう、市町村の情報セキュリティポリシーをもとに、専科教員の業務効率が図られるよう情報機器等の整備に努めること。

⑨

専科教員は、各地域の「小学校外国語教育実践加配校」の「英語教育推進リーダー等」と連携を図り、授業参観を行ったり、研究推進に関するアドバイスを受けたりす
るなど、外国語教育に関する指導力の向上が図られるように努めること。

⑩

兼務校への移動や、小学校外国語教育実践加配校との連携に係る旅費については、学校配分外旅費⑪

教育指導費（１０－０１－０４）で教育事務所に請求すること。

配置校及び兼務校においては、「実施要項」に示したように、専科教員による単独指導を行うことを原則とするが、学級担任の指導力の向上を図る観点から、校長の判断により、校内研修の一環として、専科教員と学級担任によるＴＴや、学級担任による授業実施も可能とする。

別紙１

小学校外国語専科教員に係るサポートについて
１

専科教員へのサポート体制について(1) 専科教員は、各地域における「小学校外国語教育実践加配校」の「英語教育推進リーダー等」と連携を図り、授業を参観したり、研究推進に関するアドバイスを受けたりするなど、外国語教育に関する指導力の向上が図られるように努めること。
(2) 「英語教育推進リーダー等」との連携に係る旅費については、学校配分外旅費
教育指導費（１０－０１－０４）で教育事務所に請求すること。
(3) 専科教員へのサポートは、原則として、地区内の「英語教育推進リーダー等」及び教育事務所の指導主事等が担当する。
(4) 校長の了承があれば、専科教員同士の授業参観等も認めるが、旅費については学校配分内旅費とする。また、サポート申請の必要は無い。

２

専科教員へのサポートに係る手続きについて(1) 専科教員のサポートに係る手続きについては、別添の（様式１）「専科教員に係るサポート申請書」、（様式２）「専科教員に係るサポート決定通知書」を通じて連絡調整を図る。
(2) 「専科指導に係るサポート申請書」（様式１）について
ア

専科教員のサポートの依頼元の校長等は、①～⑥の太線で囲んである事項について記入し、当該教育事務所外国語教育担当指導主事に申請を行う。

イ「④サポート希望期日」について、「英語教育推進リーダー等による支援訪問」の場合は、正確な時間を記載すること。「専科教員による参観訪問」の場合は、対応者の都合もあるため、午前、午後、１０時～１２時など専科教員が参観可能な時間帯を記載すること。
ウ「⑥希望するサポート内容」については、専科教員の困り感や悩んでいること等、サポートを受けたい内容をできるだけ詳しく記載すること。
エ各教育事務所の外国語教育担当指導主事は、サポート依頼の内容等を考慮し、各市町教育委員会と連絡調整を行い対応者を決定し、（様式１）を、対応先教育委員会及び対応先校長等へ送付すること。

(3) 「専科指導に関するサポート決定通知書」（様式２）について
ア

対応先に決定した校長等は、①～⑦の太線で囲んである事項を記入し、管轄する市町教育委員会、当該教育事務所外国語教育担当指導主事に送付すること。
イ「⑦サポート内容等」については、対応者が協議等を実施するに当たって、専科教員に準備しておいてもらいたいこと等についても記載すること。
ウ

各教育事務所の外国語教育担当指導主事は、⑧、⑨に必要事項を記入し、依頼元の学校を管轄する市町教育委員会及び依頼元校長に送付すること。

小学校外国語専科教員に係るサポート体制

別紙２

専科教員の参観訪問

指導主事

推進リーダー等による支援訪問

専科教員

推 進 リーダー等

専科教員へのサポート

メールでの相談・サポート

サポート（支援訪問、参観訪問）に係る手続き

教育事務所

サポートの依頼
別紙１を教育事務所へ提出②

教育事務所は様式２の⑧⑨に必要事項を記入し、依頼元学校及び管轄教育委員会へ送付する。

専科教員管轄
教育委員会

教育事務所の外国語担当は、サポート依頼の内容等を考慮し、市町教育委員会と連絡調整を行い対応者を決定する。

③

サポート依頼から対応者の派遣まで、「小学校外国語教育専科教員に係るサポート申請書」（様式１）及び「小学校外国語教育専科教員に係るサポート決定通知書」（様式２）を通じて連絡調整を図るものとする。

教育事務所は、管轄教育委員会と連絡調整し、対応先学校へ様式１を送付する。

対応先学校は依頼を承認するか検討し、管轄教育委員会及び教育事務所へ様式２を送付する。

推進リーダー等配置校 校長※

サポートは、原則として、地区内の英語教育推進リーダー等(小学校外国語教育実践加配教員)及び教育事務所の指導主事が担当する。

推進リーダー等 管轄教育委員会

専科教員配置校 校長①

（様式１）

小学校外国語専科教員に係るサポート申請書
メール送信票（鑑不要）①

依頼元校長名②

学校名（ＴＥＬ・Ｍａｉｌ）③

校長氏名（）

学校名

（）

ＴＥＬ

（）

Ｍａｉｌ（）

推進リーダー等による支援訪問（）

専科教員の参観訪問）

研修サポート名※いずれかに○

（希望日

④時間

第１希望

月日（）

第２希望

月日（）

第３希望

月日（）

サポート希望期日⑤

専 科 教 員 氏名⑥

希望するサポート内容

メール
当該教育事務所外国語教育担当指導主事

メール⑦対応先教育委員会⑧対応先学校等名(（）教育委員会教育長
対応先校長等氏名（)）

（様式２）

小学校外国語専科教員に係るサポート決定通知書
メール送信票（鑑不要）①

対応先校長等名

校長等氏名（）②

対応先学校等名

学校等名（）ＴＥＬ（）

Ｍａｉｌ（）（ＴＥＬ・Ｍａｉｌ）

③

期

④

研修サポート名

推進リーダー等による支援訪問（）※いずれかに○専科教員の参観訪問）

⑤時日

月日（）

（間

⑥ 対応者 氏名⑦

サポート内容等

メール
対応先学校を管轄する教育委員会

当該教育事務所外国語教育担当指導主事

メール⑧依頼元教育委員会（）教育委員会教育長⑨依頼元学校名(校長氏名（)）

令和５年度「小学校外国語教育推進協議会」
協議１ 地区別協議
協議１「外国語専科教員と実践加配教員との連携について」

令和５年度「小学校外国語教育推進協議会」
協議２ 校区別協議
協議２「情報交換等」★ アンケート（以下の URL または二次元コードから回答ください。）◆URL https://forms.gle/GNdEhoebeRvyQmiZ6◆二次元コード