Q&A
申請について
Q1

生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置のご案内

先端設備等導入計画はすべての自治体で申請が可能ですか？
導入基本計画を策定している自治体のみ申請が可能です。

A1 詳細は申請予定の自治体にお問い合わせください。

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する工場に設備を導入する場合、Q2 事業者はどちらの自治体に先端設備等導入計画の申請を行う必要がありますか?

実際に設備投資を行う工場が所在する自治体に先端設備等導入計画の申請を行い、A2 認定を受ける必要があります。

Q3 先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、固定資産税の特例措置の対象となる設備は同じですか？

2023年4月新設

その対象は必ずしも一致しない可能性があります。

A3 自治体が作成する導入基本計画において認定対象の設備をさらに限定して規定している場合もありますので、申請予定の自治体によくご確認ください。

Q4 設備を認定より前に取得してしまった場合は、先端設備等導入計画の認定を受けられますか？
先端設備等は、計画認定後に取得することが必須です。

A4 そのため、設備をすでに取得した後に先端設備等導入計画の認定を受けることはできません。

税制内容についてQ5 中古品も対象となりますか？
A5 中古品は対象となりません。
Q6 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となりますか？
ファイナンスリース取引については対象になります。

A6 また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。
所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース会社が納付しますが、Q7 リース契約に含まれている固定資産税額は減額されますか？

減額されます。
当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度ですから、A7 事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されます。

固定資産税の特例措置が2023年4月に新設されました！

Q8 他の税制との重複適用は可能ですか？
同じ償却資産で2つ以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、A8 特別償却・税額控除に関わる税制とは重複して利用することが可能です。

Q9 一度計画の認定を受けたあとに、追加で機械を購入した場合、計画は再度作り直す必要はありますか？
「計画の変更申請」手続きにより既存の計画に追加変更が可能です。
一企業につき1枚経営計画書となりますので、A9 追加購入の度に変更が必要となります。

［2025年3月31日までに取得した設備が対象となります］

認定計画に基づき取得した要件を満たす機械および装置の詳細なQ＆Aは中小企業庁のホームページでご確認ください。
中小企業庁：経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（https://www.chusho.meti.go.jp/)

固定資産税の課税標準が最大1/3に！

「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」
が、2023年4月1日に創設されました。
これは中小企業等経営強化法による支援のひとつとなる固定資産税の特例（旧：生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置）が、2023年3月31日で終了となることを受けて新たに創設されたものです。設備投資を通じて労働生産性本

www.kobelco-kenki.co.jp

社 〒141-8626
商品企画部

東京都品川区北品川5-5-15
Tel: 03-5789-2118
固定資産税の特例措置(202304)̲101̲2306xx̲EFの向上を図るための計画（先端設備等導入計画）の認定を所在する市区町村から受けた事業者は、固定資産税の軽減措置により、課税標準を最大で5年間、1/3に軽減する等の支援を受けることが可能です。
なお、本制度は中小企業経営強化税制（2025年3月31日終了予定）との併用が可能です。

この機会に、ぜひご検討ください！
制度の詳細①生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の概要
対象設備対象事業者

生産性を高めるための機械装置について、固定資産税の課税標準が認定された計画の内容に応じて軽減。
◆ 租特税法の中小事業者および中小企業者［レンタル事業者（レンタル資産）も可能］◆ 会社および資本または出資を有する法人（資本金または出資の総額が１億円以下）※大企業の子会社等は除く◆ 資本または出資を有しない者（従業員数1,000人以下）◆ 最低取得価額160万円以上であること（機械装置）◆ 中古資産ではないこと※市区町村で異なる場合があります

2024年度

2025年度

設備取得

2026年度

2027年度

2028年度

課税標準を4年間1/3に軽減

詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/③各制度の比較

市区町村
標準処理期間30日以内

税務申告

課税標準を5年間1/3に軽減④計画認定後…
⑤設備取得⑥所在する市町村へ税務申告
・納税書類
・計画申請書（写し）・計画認定書（写し）

11日︶

2023年度

2028年度

経営革新等

月

計画の中で賃上げ方針を表明し、2024年4月1日から2025年3月31日までに設備を取得した場合2027年度

経営革新等支援機関確認

事前確認書
印

賦課期日︵2025年度

計画
申請書

設備取得

2024年度②事前確認書発行④計画認定

2023年度・賃上げ方針を策定して従業員へ表明した旨を認定申請書に記載
・従業員へ賃上げ方針を表明した
ことを証する書面を添付

先端設備等導入計画

計画の中で賃上げ方針を表明し、2023年4月1日から2024年3月31日までに設備を取得した場合

事前確認書
（写し）

事前確認書
（写し）

認定

設備取得

2025年度 2026年度 2027年度
課税基準を1/2に軽減

計画
申請書

先端設備等導入計画

2024年度

設備取得

中小事業者等

申請︵受理︶

2023年度

2026年度

2027年度計画
申請書

・経営革新等支援機関の事前確認書取得

2024年度 2025年度 2026年度
課税基準を1/2に軽減

賃上げ
認定
申請書

・経営革新等支援機関の事前確認依頼

2023年度
設備取得計画の中で賃上げ方針を表明しなかった場合賃上げ方針の表明を受けたことを確認

事前確認書①事前確認依頼

ユーザー
③計画申請

適用期間 適用期間は2023年4月1日〜2025年3月31日までとなり、その期間に取得した設備が対象となります。［年度：4月〜翌年3月の期間］

計画
申請書

賃上げ方針を策定
従業員へ表明

賃上げ表明した旨を記載認定された計画に基づき導入された機械装置の固定資産税の課税標準が、計画の内容に応じて以下の通り軽減されます（課税標準の軽減率は市区町村によって異なります）。

軽減措置の内容

賃上げ方針を表明し課税基準が1/3に軽減される措置を受けたい場合

従業員（代表のみも可）②固定資産税の特例

名称

手続きのフロー

ユーザーは市区町村へ先端設備等導入計画を提出し認定される必要があります。

① 固定資産税の特例措置
固定資産税

・計画に「賃上げ表明」 あり
固定資産税を1/3に軽減（5年間）

認定を受けられなかった場合は、当税制を活用することはできません。
また、 機械納入前に認定を受けることが必須です。

即時償却または法人税の控除③中小企業投資促進税制

即時償却または法人税の控除7％or10％の税額控除※2
または即時償却7％の税額控除※3
または30%の特別償却

先端設備等導入計画について② 中小企業経営強化税制

※1

効果

対象事業者
対象設備

※2024年4月以降の設備取得については4年間・計画に「賃上げ表明」
なし
固定資産税を1/2に軽減（3年間）
青色・白色問わず、中小事業者等認定経営革新等支援機関の確認を受けた、 ・発売後10年以内のモデル
投資利益率5%以上の投資計画に記載 ・生産性が（年平均1％以上）向上している
された購入価格160万円以上の機械装置 ・購入価格160万円以上レンタル事業者○

計画書

先端設備等導入計画

終了予定日
手続期限

工業会証明書の必要性
備考

設備取得までに計画認定を受ける
×

各市町村により軽減措置が異なる

本資料の優遇税制の措置を受けるには、「 先端設備等導入計画」の青色申告をしている中小事業者等作成および、所在の市区町村の認定を受ける必要があます。

・購入価格160万円以上（機械装置）

××

経営力向上計画不要

2025年3月31日
事業年度末までに計画認定を受ける○

原則設備取得前に計画認定を受ける必要があるが、例外的に設備取得後から60日以内に計画受理されれば可※1「賃上げ表明」とは、雇用者全体の給与が1.5%以上増加することを従業員に表明する行為です。
※2 資本金3000万円〜1億円以下の法人は7％、3000万円以下の法人は10％の税額控除を受けられます。
※3 資本金3000万円超の中小事業者は対象外です。

不要
×

認定されなかった場合、当該税制の優遇措置は受けられないのでご注意ください。

先端設備等導入計画とは「先端設備等導入計画」
は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
この計画は設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を国に対して策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能で、認定を受けると税制や金融などの支援措置を活用することができます。

申請用紙は中小企業庁のホームページからダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

経済産業大臣（導入促進指針の策定）

協議同意

市区町村

（導入促進基本計画の策定）

申請

認定

経営革新等支援機関
・商工会議所

・商工会 ・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家

先端設備等導入計画
ユーザー

事前確認（必須）