別表２ 新築住宅の住宅性能評価の評価料金（第３３条関係）
住宅性能評価業務に係る評価料金は、以下のとおりとする。単位は円とし、税込金額で表示する。
別表番号に続く（・・管内）の記載がない表は、全国統一料金

1 戸建住宅(1) 設計住宅性能評価の評価料金
当該住宅の延べ面積及び選択項目の区分に応じて、別表 2-1-1 に定める額とする。
別表 2-1-1 設計住宅性能評価の評価料金
料

延べ面積

金

200 ㎡以内（必須項目のみ）

追加料金（選択項目）

66,0001 分野につき ※１
1,100
200 ㎡超える
88,000※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 の、1 構造の安定に関することから 10 防犯に関することの 10 分野をいう。選択料金は、必須項目を含まない分野ごとに 1,100 円を加算。ただし 6,600 円を限度とする。（以下同じ）(2) 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
住宅型式性能認定又は型式住宅部分製造者認証（以下「認定等」という。）を利用した評価料金は、前号にかかわらず、当該住宅に係る認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-1-2 に定める額とする。
別表 2-1-2 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
延べ面積

料

金

（必須項目のみ）

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

200 ㎡以内

38,50035,200200 ㎡超える

40,70037,400

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

2,200※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用される場合。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用される場合。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、550 円/分野の加算とする。

(3) 変更設計住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、別表2-1-1 又は別表 2-1-2 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など審査を伴わない変更にあっては、5,500 円とする。
イ アにおいて、当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-1 又は別表 2-1-2 を適用する。

(4) 建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は変更住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、延べ面積及び選択項
目の区分に応じて、別表 2-1-3 に定める額に、別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-3
延べ面積

建設住宅性能評価の評価料金
料

金

追加料金（選択項目）（必須項目のみ）

200 ㎡以内

85,800200 ㎡超える

101,200

1 分野につき ※１

2,200※１ : 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、追加項目1 分野につき 1,100 円を加算する。また、変更設計住宅性能評価を必要としない部分的な変更を施工状況報告書で報告する場合は、1（構造）又は 5（温熱）については、1 分野
5,500 円を、その他の分野は 1 分野1,100 円を加算する。

イ アにおいて、当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場
合は、別表 2-1-3 で算出した額に 1.5 を乗じた額とする。
ウ 評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合は、ア又はイの額に別表 5 で定める額及び別表 7 で定める額を加算した額とする。（次号（5）から（7）も同様とする。）

15

（5） 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
ア

当該住宅に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-1-4 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-4 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
延べ面積

料

金

（必須項目のみ）

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

200 ㎡以内

73,70066,000200 ㎡超える

77,00071,500

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

2,200※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用され、現場検査回数が３回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用され、現場検査回数が２回の場
合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、550 円/分野の加算とする。
また、別表 2-1-3 脚注※1 を準用する。この場合、追加又は変更項目に認定等が適用される分野の手数料加算は半額とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

イ アにおいて、当該住宅に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。

(6) 変更建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の建設住宅性能評価又は認定等を含む建設住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、別表2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など検査を伴わない変更にあっては、5,500 円とする。
イ アにおいて、当該住宅に係る直前の建設住宅性能評価又は認定等を含む建設住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に 1.5 を乗じた額とする。

(7) 再検査、又は追加検査の料金
別表 2-1-5（追加検査が 6(空気)6-1 を含む場合は、別表 2-1-5 で定める額に別表 5 で定める額を加算し、6（空気）6-1 のみの場合は、別表 5 で定める額）に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-5

再検査、又は追加検査の料金
料

金22,00016

2 共同住宅等(1) 設計住宅性能評価の評価料金
当該共同住宅等の延べ面積の区分、評価戸数及び選択項目数により、別表 2-2-1 に定める額とする。
別表 2-2-1 設計住宅性能評価の評価料金
料

金［ A + B×M + C×分野数×M ］
評価住戸加算住棟延べ面積C 選択分野加算

A
住棟料金

B 基本料金（必須項目のみ）

3 分野以下4 分野以上 ※１（料金/1 分野）

（料金/1 分野）

500 ㎡以内

132,000

7,700

550

550

500 ㎡超え 1,000 ㎡以内

132,000

7,700

550

550

1,000 ㎡超え 2,000 ㎡以内

143,000

7,700

550

550

2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以内

143,000

7,700

550

330

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内

154,000

7,700

550

330

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以内

165,000

7,700

550

330

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以内

242,000

7,150

550

330

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

418,000

7,150

550

220

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

858,000

7,150

550

220

M ： 評価対象戸数※1：選択分野数が４以上の場合、４分野目からの料金（3 分野分は「３分野以下」の料金を適用する。）(2) 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
当該共同住宅等に係る認定等を含む評価料金は、評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-2‐2 に定める額とする。
別表 2-2-2 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
設計住宅性能評価料金
延べ面積

住棟金額
A

500 ㎡以下

55,000（住棟金額 ＋ 評価住戸加算）

評価住戸加算 M×B + （選択項目がある場合は；M×C×分野数）
基本料金

B

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

13,20011,000

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

C550

M ： 評価対象戸数※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用される場合。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用される場合。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、330 円/分野の加算とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

(3) 変更設計住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、
1 回の変更につき別表 2-2-1 又は別表 2-2-2 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など審査を伴わない、又は住宅内部に限られる変更にあっては、戸当たり 5,500 円とすることができる。
イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイー以外の者
が行っている場合は、別表 2-2-1 又は別表 2-2-2 に定める額とする。

(4) 建設住宅性能評価の評価料金
17

ア 当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、評価対象
住宅の延べ面積の区分、評価戸数及び選択項目の数により別表 2-2-3 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-3 建設住宅性能評価の評価料金
料

金［ A + B×M + C×分野数×M ］
評価住戸加算住棟延べ面積C 選択分野加算

A
住棟料金

B 基本料金（必須項目のみ）

500 ㎡以内

209,000

13,200500 ㎡超え 1,000 ㎡以内

209,000

1,000 ㎡超え 2,000 ㎡以内

3 分野以下4 分野以上 ※1（料金/1 分野）

（料金/1 分野）

1,100

1,100

13,200

1,100

1,100

220,000

13,200

1,100

1,100

2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以内

220,000

13,2001,100

880

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内

253,000

13,2001,100

880

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以内

275,000

13,2001,100

880

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以内

297,000

13,200

1,100

880

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

825,000

13,200

1,100

660

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

1,100,000

13,2001,100660

M ： 評価対象戸数※1：選択分野数が４以上の場合、４分野目からの料金（3 分野分は「３分野以下」の料金を適用する。）
注１ ： 対象となる共同住宅等の住棟料金は、階数が 17 以上（地階を含む）となる場合には、階数から 10 を減じ 7 で除した値（少数点以下切り捨て）に 77,000 円を乗じた額を加算する。
注２ ： 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、追加項目 1 分野につき 1,100 円（５（温熱）の場合は 2,200 円）を加算する。

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-3 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。
ウ 評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合は、上記ア又はイの額に別表 5 で定める額及び別表 7 で定める額を加算した額とする。（次号（5）から（7）も同様とする。）（5） 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場
合は、認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-2-4 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-4 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価の料金
延べ面積

住棟金額
A

500 ㎡以下

77,000（住棟金額 ＋ 評価住戸加算）

評価住戸加算 M×B + （選択項目がある場合は；M×C×分野数）
基本料金

B

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

14,30012,100

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

C550

M ： 評価対象戸数※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用され、現場検査回数が３回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用され、現場回数が２回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※３ ： 選択項目に認証が適用される場合、330 円/分野の加算とする。
また、別表 2-2-3 脚注※2 を準用する。この場合、追加又は変更項目に認定等が適用される分野の手数料加算は半額とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。

18

(6) 変更建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価又は変更建設住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、評価対象
住宅の延べ面積の区分に応じて、変更によって発生した検査１回につき別表 2-2-5 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-5 変更建設住宅性能評価の評価料金
料

変更部分の延べ面積

金 （基本料金＋評価書交付料金）

基本料金

評価書交付料金

3,000 ㎡以内

55,00011,000×Mc

3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

88,00011,000×Mc

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

220,000

11,000×Mc

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

770,000

8,800×Mc

Mｃ ： 評価書交付戸数

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価又は変更建設住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-3 又は別表 2-2-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。
ウ 認定等を含む共同住宅等の変更建設住宅性能評価の料金は、別途見積とする。

(7) 再検査又は追加検査の料金
共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議して定める。

19

別表３ 既存住宅の建設住宅性能評価の評価料金
1 戸建住宅別表 3 既 1-１（必須項目）に定める額とする。また、選択項目の評価がある場合は、別表３既 1-１（必須項目）に定める額に別表３
既 1-2（選択項目）で定める額を加算した額とする。

(1) 現況調査、特定現況調査の評価料金(必須項目）
別表 3 既 1-1
料

評価種別

設計図書有の場合

現況調査

88,000×割増係数 ※１

特定現況調査55,000+別途見積 ※２

簡易図面作成55,000+別途見積

金
設計図書無の場合

再検査

別途見積

55,000

住宅紛争処理支援センターの負担金を含む。

※１ ： 以下に掲げる延べ面積、階数、築年数による割増を適用する。
延べ面積による割増係数
延べ面積階数による割増係数

割増係数

階 数

築年数による割増係数

割増係数

築年数

割増係数

200 ㎡以下

1.0

2 階以下

1.0

10 年以下1.0

200 超え 500 ㎡以下

1.2

3～4 階以下

1.2

10 超 20 年以下

1.2

500 ㎡超える

1.4

5 階以上

1.4

20 年超える

1.4

全ての既存住宅の評価

建設住宅※２ ： 出張費（別表 7）(2) 個別性能評価の評価料金（選択項目）
別表 3 既 1-2
評価項目

設計図書有
1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

設計図書無既 A-1 又は55,000

既 A-2 による

1.構造の安定に関すること
1－2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1－3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止【免振建築物】
1－4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1－5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）性能評価等

見積
既 B による
見積55,000（注 1）―

見積55,000

1－6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法（注 2）

11,0001－7 基礎の構造方法及び形式
2.火災の安全に関すること

2－1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2－4 脱出対策（火災時）
2－5 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部）］

11,000

見積

8,800

見積

16,5002－6 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］3.劣化の軽減に関すること

3－1 劣化対策等級 （構造躯体等）

既 C-1 又は
既 C-2 による

20

評価項目
4.維持管理・更新への配慮に全ての既存住宅の評価

4－1 維持管理等級 （専用配管）

関すること
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること
6.空気環境に関すること

5－1 断熱等性能等級
5－2 一次エネルギー消費等級6－2 換気対策 （局所換気対策）

見積

8,800

55,000

見積

8,800

11,000

8,800

8,800

別表 2 共 1-1 による

6－4 石綿含有建材の有無等

既 D による

6－5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7－2 単純開口率
7－2 方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関する

11,000（注 3）55,0008,800

11,00011,0008,800

11,00011,0008,800

9－1 高齢者等配慮対策等級

こと（専用部分）

10.防犯に関すること

性能評価等

11,0006－3 室内空気中の化学物質の濃度等

7.光・視環境に関すること

建設住宅

10－1 開口部の侵入防止対策※ 個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内、1 項目のみの評価も可能。
注１ ： 免振建築物として建設住宅性能評価及び直近の免振建築物の点検結果報告が有るものに限る。
注２ ： 地盤または杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
注３ ： 開口計算書が無い場合、評価料金は 33,000 円とする。

(3)追加検査の料金
別途、申請者と協議して定める。

2 共同住宅等
別表 3 既 2-1-1 に定めた額に、別表３既 2-1-2（必須項目）で定めた額を加算した額とする。また、選択項目の評価がある場合
は、別表 3 既 2-1-1 に定めた額に別表３既 2-1-2（必須項目）で定めた額及び別表３既 2-2 で定めた額を加算した額とする。
なお現況調査料金は、1 棟の料金＋1 住戸の料金×評価戸数（共同住宅等は、専用部分単独では評価できない。）(1)-1 現況調査、特定現況調査の評価料金(必須項目、1 棟の料金）
別表 3 既 2-1-1
料

評価種別
現況調査
特定現況調査簡易図面作成設計図書有の場合
330,000×割増係数 ※１
330,000+別途見積 ※２
M×88,000+別途見積

金
設計図書無の場合

再検査

別途見積

別途見積

住宅紛争処理支援センターの負担金を含む。
M ： 評価対象戸数※１ ： 以下に掲げる延べ面積、階数、築年数による割増を適用する。
延べ面積による割増係数
延べ面積

築年数による割増係数
割増係数

築年数

割増係数

500 ㎡以下

0.8

5 年以下

0.9

500 超え 1,000 ㎡以下

0.9

5 超え 10 年以下

1.0

1,000 超え 2,000 ㎡以下

1.0

10 超え 20 年以下

1.2

2,000 超え 5,000 ㎡以下

1.2

20 年超える

1.4

5,000 超え 10,000 ㎡以下

1.5

10,000 超え 20,000 ㎡以下

2.0

20,000 超え 30,000 ㎡以下

3.0※２ ： 出張費（別表 7）21

(1)-2

専用部分の評価料金（必須項目、1 住戸の料金）

別表３既 2-1-2
1 住戸

設計図書有

設計図書無

再検査

現況調査

66,00088,00055,000特定現況調査（腐朽・蟻害）

別途見積※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含む。
※ 設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含む。

(2) 個別性能評価（選択項目）の評価料金
別表３既 2-2
全ての既存住宅の評価

評価項目

設計図書有

1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1－2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1－3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止【免振建築物】
1.構造の安定に関すること

1－4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1－5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）

設計図書無

建設住宅
性能評価等

既 A-1 又は
既 A-2 による

55,000見積
既 B による
見積55,000（注 1）―

見積55,000

1－6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 （注 2）

11,0001－7 基礎の構造方法及び形式
2－1 感知警報装置設置等級（自住戸火災
時）
2－2 感知警報装置設置等級（他住戸火災時）
2－3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用
2.火災の安全に関すること

廊下）

11,000/戸

2－4 脱出対策 （火災時）

見積8,800/戸見積16,50011,000/戸

見積8,800/戸55,000/戸

見積8,800/戸2－5 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部）］
2－6 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］2－7 耐火等級 ［界壁及び界床］
3.劣化の軽減に関すること

3－1 劣化対策等級 （構造躯体等）

既 C-1 又は
既 C-2 による

4－1 維持管理等級 （専用配管）
4.維持管理・更新への配慮に

4－2 維持管理等級 （共用配管）

関すること

4－3 更新対策 （共用排水管）
4－4 更新対策 （住戸専用部）

5.温熱環境・エネルギー消費

5－1 断熱等性能等級

量に関すること

5－2 一次エネルギー消費等級22全ての既存住宅の評価

評価項目

設計図書有

設計図書無

11,000/戸

8,800

8,800/戸6－2 換気対策 （局所換気対策）
6.空気環境に関すること

6－3 室内空気中の化学物質の濃度等

別表 2 共 1-1 による

6－4 石綿含有建材の有無等

既 D による

6－5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7.光・視環境に関すること

7－1 単純開口率

11,000/戸

7－2 方位別開口比（注 3）55,000/戸

9.高齢者等への配慮に関数す

9－1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

11,000/戸

11,000/戸ること

9－2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

11,000/戸

11,000/戸

10.防犯に関すること

10－1 開口部の侵入防止対策

11,000/戸

11,000/戸※ 個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内、1 項目のみの評価も可能。
注１ ： 免振建築物として建設住宅性能評価及び直近の免振建築物の点検結果報告が有るものに限る。
注２ ： 地盤または杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
注３ ： 開口計算書が無い場合、評価料金は 55,000 円とする。

〇 別表３既 1-2、別表３既 2-2 中の個別の別表は次のとおりとする。
① 中古住宅 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊防止）に係る評価料金
ア 木造
既 A-1
構造計算の種類別料金
延べ面積

200 ㎡以下
200 ㎡超え品確法壁量計算
耐震診断（一般診断法）110,000

耐震診断（精密診断法）・許容応力度計算
143,000+50 ㎡毎に22,000+50 ㎡毎に22,000保有水平耐力計算
限界耐力計算等
別途見積

イ 木造以外の構造
既 A-2
構造計算の種類別料金
延べ面積
200 ㎡以下

許容応力度計算等
・耐震診断
165,000

200 超え 1,000 ㎡以下

275,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

308,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

330,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

418,000② 中古住宅 1-3 その他［免振建築物］に係る評価料金
全ての構造
既B
延べ面積

料金

200 ㎡以下

165,000

200 超え 1,000 ㎡以下

275,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

308,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

330,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

418,000③ 中古住宅 3-1 劣化対策等級（構造躯体等）に係る評価料金
23

建設住宅
性能評価等

限界耐力計算等

別途見積

8,800/戸8,800/戸8,800/戸ア 木造

イ 木造以外の構造

既 C-1

既 C-2

延べ面積

料金

延べ面積

料金

120 ㎡以下

55,000200 ㎡以下

88,000120 超え 200 ㎡以下

88,000200 超え 1,000 ㎡以下

110,000

200 ㎡超える

110,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

198,000+50 ㎡毎に 22,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

275,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

440,000④ 中古住宅 6-4、6-5 石綿含有建材等に濃度測定に係る評価料金
既D
6-4 石綿含有建材の有無等

6-5 室内空気中の（1 住戸の料金）

石綿の粉塵の濃度等有無確認

165,000

1 箇所 2 資料
濃度測定
1 建材 3 検体
・分析
サンプル採取・分析
495,000
528,000
注１ ： 建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施するが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業
で足場が必要などの場合の用意は、申請者で行う。
注２ ： サンプリングは、1 建材につき、吹付け材では 10 ㎠程度、板材では 100 ㎠程度のものを 3 箇所採取するが、その部分の復旧・補修等は申請者で行う。
注３ ： 濃度測定は、申請者の指定する室内で実施するが、現地における評価員の判断により適した部屋を選定する場合がある。
注４ ： サンプリング資料の分析については JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については
住宅性能表示の評価基準による。
注５ ： 遠隔地の場合の出張費は別途見積となる。

(3) 追加検査等の料金
別途、申請者と協議して定める。

別表４ 長期使用構造等の確認等に係る評価料金等
1 長期使用構造等確認業務に係る確認料金１（１） 確認業務（業務規程第 8 条第 1 項に規定する新築住宅）
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅の（１）又は（２）の必須項目のみの欄で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 3，300 円を加算した額を確認料金とする。
イ

共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等の（１）又は（２）の必須項目のみの欄で算定した設計住宅性能評価の評価料金に、確認戸数に 2,200円を乗じた額を加算した額を確認料金とする。

（２）

変更確認業務（業務規程第 8 条第 2 項に規定する新築住宅）
上記（1）に 0.5 を乗じた額を確認料金とする。

2

長期使用構造等確認業務に係る確認料金 2（１） 確認業務（業務規程第 17 条第 1 項に規定する既存住宅（増築・改築又は建築行為無））ア 戸建住宅別表 3 既 1-1 の評価料金に、別表 3 既 1-2 の表で、長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額を確認料金とする。
イ 共同住宅等
別表 3 既 2-1-1 の評価料金に、別表 3 既 2-1-2 の評価料金及び別表 3 既 2-2 の長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額を確認料金とする。

（２）

変更確認業務（業務規程第 25 条）

24上記（1）に 0.5 を乗じた額を確認料金とする。いずれも、審査を伴わない場合は、5,500 円とする

3

設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務に係る評価料金及び確認料金（１）

設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務（業務規程第 9 条）

ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 2,200 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 5,500 円加算した額とする。
（２）

変更確認業務（業務規程第 13 条第 1 項）

① 変更設計住宅性能評価の申請がある場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅（3）で定める変更設計住宅性能評価料金に 1，100 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等（3）で定める変更設計住宅性能評価の料金に 3，300 円を加算した額とする。
② 変更設計住宅性能評価の申請が無い場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅で算定した設計住宅性能評価の評価料金（必須項目のみ）の評価料金に 0.5 を乗じた額に 1，100 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等の別表 2-2-1 で定める設計住宅性能評価（必須項目のみ）の評価料金に 0.5 を乗じた額に 3，300円を加算した額とする。

４

建設住宅性能評価（既存）の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務に係る評価料金及び確認料金（１）

建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務（業務規程第 18 条）

ア 戸建住宅別表 3、1 戸建住宅で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、2，200 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 3、2 共同住宅等で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、確認戸数に 5，500 円を乗じた額を加算した額とする。
（２）

変更確認業務（施行規則第 7 条の 2）① 変更建設住宅性能評価の申請がある場合の変更確認料金
ア 戸建住宅上記（１）ア戸建住宅で算定した額に 0.5 を乗じた額とする。
イ 共同住宅上記（１）イ共同住宅等で算定した額に 0.5 を乗じた額とする。
② 変更建設住宅性能評価の申請が無い場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 3、1 戸建住宅既 1-1 の評価料金に別表 3 既 1-2 の表で、長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額に 0.5 を乗じた額とする。

イ 共同住宅別表 3、2 共同住宅等で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、変更確認戸数に 5，500 円を乗じた額を加算した額に 0.5 を乗じた額とする。

5

業務規程第 15 条第 1 項及び第 25 条第 1 項に基づく、長期使用構造等に係る軽微変更該当証明業務に係る確認料金
5，500 円に長期使用構造等とするための措置に必要な項目に係る項目がある場合は、当該項目数に 3，300 円を乗じた額を加算する。

25

別表５ 共通費用
特定測定物質の濃度測定に係る評価料金
評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合の評価料金は、別表 5 に定める額とする。
別表 5 特定室内物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金
同一時期に測定する個所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋VOC

133,00055,0002

27,50050,6003～525,30046,200

6～10

23,10041,80010～

20,90039,600※ パッシブ測定（バッジ方式）による測定料金。空気採集法は、別途見積りとなります。

26

別表 6 住宅性能評価料金等の減額又は増額
1 減額(1) 業務規程第 34 条に規定する減額は、次のとおりとする。
号

１号

２号

３号

４号

内

容

住宅形式性能認定を受けた形式に適合す
る住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評
価の申請又は長期使用構造等確認を行うとき。
ただし、その申請において住宅形式性能認定書の写し（ジェイイーが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられている場合に限る。
住宅である認証形式住宅部分等又は住宅の部分である認証形式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
ただし、その申請において形式住宅部分等製造者等認証書の写し（ジェイイーが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられている場合に限る。
共同住宅等の設計住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請とともに、建築基準法
第６条の２第１項に規定する確認申請を行うとき。

設計住宅性能評価● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（2）で定める評価
料金（別表2-1-2 参照） の● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等（2）で定める評価料金（別表 2-2-2 参照） の
上記各住宅の評価料金の5％を限度

建設住宅性能評価● 戸建住宅： 別表２、
１ 戸建住宅（5）で定める評価料金（別表2-1-4 参照） の● 共同住宅等： 別表２
2、共同住宅等（5）で定める評価料金（別表2-2-4参照） の
上記各住宅の評価料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表２、２
共同住宅等（1）又は（2）で定める評価料金の3％を限度

建設住宅性能評価（既存住宅を除く）の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項に規定する完了検査又は同法第７条の４第１項に規定する中間検査の申請を行うとき。

―

―

7号

8号

9号

戸建住宅は年間30 戸以上、共同住宅等は一棟が 30 戸以上で年間 50 戸以上の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、設計の仕様、等級が概ね 30～50 戸未満
20％を限度同一で設計図書の記載内容が整理され同一 50 戸以上
30％を限度表現となっていること。特に共同住宅等の場●
共同住宅等：
別表2、2
合は、住戸タイプが少なく又はプランが概ね整形で、同一の省エネルギー計画の住戸が 共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の多いなど、審査が効率的に実施できるとジェイイーが認めるとき。

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図られるよう
戸建住宅３戸以上又は共同住宅等２棟以上の建設住宅性能評価の申請を同時に受けるとき、若しくは第 5 号で効率的審査ができると認めた1棟50戸以上の共同住宅等の建設住宅性能評価において、検査内容の把握のし易さや同じタイプの住宅が多いことなどか
ら、検査が効率的に実施できるとジェイイー
が認めるとき。
変更設計住宅性能評価申請書、又は変更に係る長期使用構造等確認申請若しくは変
更建設住宅性能評価申請に係る変更内容
は、申請毎に大きく異なることから、別表２から別表４で算定した評価料金等が業務量に対して相当高くなるとジェイイーが認める場合
は、業務量に応じて減額することができる。

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅
性能評価の申請を行うとき。

● 戸建住宅： 別表4、
● 戸建住宅： 別表4、 ● 戸建住宅： 別表4、2（1）ア戸建住宅で定め
4（1）ア戸建住宅で定め 1、（1）ア戸建住宅で定る確認料金 （※）
める確認料金る料金ののの● 共同住宅等： 別●共同住宅等：
別● 共同住宅等： 別
表4、2、（1）イ共同住
表 4（1）イ共同住宅等 表4、1、（1）イ共同住宅等で定める確認料金
宅等で定める確認料金
で定める料金 の
（※） の
（※） の
上記各住宅の料金の5％を限度

長期使用構造等確認（増改築,建築行為無）

上記各住宅の確認料金の5％を限度

上記各住宅の確認料金の5％を限度●共同住宅等： 別表4、3 （1）イ共同住宅等で定める料金 の3％を限度● 共同住宅等： 別
表4 4（1）イ共同住宅
等に定める料金 の3％を限度● 共同住宅等： 別
表4 1（1）イ共同住宅
等に定める料金 の3％を限度●共同住宅等： 別表4、2(１)イ 共同住宅等
で定める確認料金
（※） の
3％を限度

―

―

―

―

● 戸建住宅： 別表4、4（1）ア戸建住宅に定める料金の● 戸建住宅： 別表4、1（1）ア戸建住宅に定める料金の● 戸建住宅： 別表4、2（1）ア戸建住宅で定める確認料金の● 戸建住宅： 別表4、

建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の６号● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア戸建住宅で定める料金 の● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等
で定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度

長期使用構造等確認
（新築）

5％を限度
3％を限度

● 戸建住宅： 別表2、1 戸共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合
等、住宅性能評価又は長期使用構造等の確認を効率的に実施できるとジェイイーが判断した時

建設住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅の（4）又は（5）で定める評価料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表２、
２ 共同住宅等の（4）又は（5）で定める評価料金
の
50戸未満
50戸以上

５号

設計住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

3、（1）ア戸建住宅、で定め
る料金 の

―

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める料金 の● 共同住宅等： 別表4（1）イ共同住宅等に定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表41（1）イ共同住宅等に定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表4、2（１）イ共同住宅等
で定める確認料金（※）の50～100 戸未満

25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

100 戸以上

35％を限度

100 戸以上

100 戸以上

100 戸以上

100 戸以上● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の35％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める料金 の―35％を限度● 共同住宅等： 別表4,1（1）イ共同住宅等に定める料金 の

上記各住宅の料金の

上記各住宅の料金の● 共同住宅等： 別表4、2（１）イ共同住宅等
で定める確認料金（※）の住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

15％以下
10％以下
5％以下

15％以下
10％以下
5％以下

15％以下
10％以下
5％以下

―

● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（4）(エを除く）又は（5）で定める評価料金の10％を限度

5％を限度
10％を限度15％を限度―● 共同住宅等： 別表 2、
2 共同住宅等（4）（エを除く）又は（5）で定める評価
料金 の10％を限度

5％を限度
10％を限度15％を限度● 戸建住宅： 別表4、4（1）ア戸建住宅で定める料
金の10％を限度

15％以下
10％以下
5％以下

5％を限度
10％を限度15％を限度

15％以下
10％以下
5％以下

5％を限度
10％を限度15％を限度――● 共同住宅等： 別表 4、4（1）イ共同住宅等で定める料金 の10％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（3）で定める評価料
金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（3）で定める評
価料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表2、
2 共同住宅等、（6）で定める評価料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（2）①又は②で定める
料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、4（2）①イ又は②イで定める
料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の10％を限度● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（4）又は（5）で定める評価料金の10％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等（4）又は（5）で定める評価料金の10％を限度

――

戸建住宅、（6）で定める評
価料金 の50％を限度35％を限度● 共同住宅等： 別表4（1）イ共同住宅等に定める料金 の住戸タイプ数/全住戸数
5％を限度
10％を限度15％を限度35％を限度● 戸建住宅： 別表 4、3、
（2）①又は②で定める料金の50％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4● 戸建住宅： 別表 4、1（2）①ア又は②アで定める料金 の50％を限度（2）で定める料金 の50％を限度

注： 当該減額規定は、次項の増額規定に定める増額要因がないことを前提とし、増額要因が軽微な場合は、その程度により減額率を検討する。

(2) 上記各号は、減額理由が同一でない場合は加算することができるが、減額合計額は、評価料金合計額の 40％を限度とする。
（3） 上記減額規定のうち割合で規定している場合は、100 円未満を切捨てとする。

27● 共同住宅等： 別表4、1 （2）で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 4、2（ 2 ）で定 める確認 料
金（※）の50％を限度●共同住宅等： 別表4、2(2)で定める確認料（※）の50％を限度――

2 増額(1) 業務規程第 35 条に規定する増額は、次のとおりとする。
号

1号

2号

3号

内

容

設計住宅性能評価申請書、建設住宅性能評価申請書（既存）又は長期使用構造等確認
申請書の受付後、申請者の都合で審査が中断する場合や、同じ内容の是正指摘が繰り返される、または指摘以外の箇所が変更されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができな
い事由により、ジェイイーの業務量が増大するとき。
設計住宅性能評価申請書、建設住宅性能評
価申請書（既存）又は長期使用構造等確認申
請書受付後の審査途中において、評価等級が変わる、または図面が変わるなど大きな変更があり、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要になったとき。

申請者の依頼で、通常の処理期間より早期に評価を行うとき。

設計住宅性能評価

建設住宅性能評価● 戸建住宅： 別表2、1 戸
建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の50％を限度―

設計住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

建設住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

長期使用構造等確認（新築）

長期使用構造等確認（増改築・建築行為無）● 戸建住宅： 別表 4、● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア戸建住宅、で定める確認料金 の50％を限度4、（1）ア戸建住宅、で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、
1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金（※） の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金（※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表● 共同住宅等： 別表共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の50％を限度4、3、（1）イ共同住宅等で定める確認料金 の50％を限度4、4、（1）イ共同住宅等で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、3、（1）ア戸建住宅、で定める確認料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、4、（1）ア戸建住宅、で定める料金 の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める確認料金 の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ共同住宅等で定める料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、3、（1）ア若しくは（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める確認料金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、4、（1）ア若しくは（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ若しくは（2）①イ又は②イ共同住宅等で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ若しくは（2）①イ又は②イ共同住宅等で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表2、1戸建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の30％を限度――4号

温熱環境・エネルギー消費量に係る計算ソ
フトで、一般的に使われている一般社団法人
住宅性能評価・表示協会又は国立研究開発
法人建築研究所等が提供する計算ソフト以外の計算ソフトを使用されているため、ジェイイーの業務量が増大するとき。

● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の10％を限度

5号

変更更設計住宅性能評価申請書、又は建設住宅性能評価に係る変更等の申告書受付
後の評価において、申請者の都合で審査が中断する場合や同じ訂正内容の指摘が繰り返されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができない事由によりジェイイーの業務量が増大するとき。

● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（3）定める評価料金の30％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1
戸建住宅、（6）定める評価
料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（3）で定める評
価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、
2 共同住宅等、（6）で定める評価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の10％を限度―● 戸建住宅： 別表 4、3、（2）（①ア戸建住宅に係るもの）で定める確認料金の30％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4、（1）ア、（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める料
金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ、（2）①イ又は②イ
共同住宅等で定める料金の10％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4、（2）①ア又は②ア戸建住宅に係るもの）で定める料金の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（2）（①イ共同住宅等に係るもの）で定める確認料
金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（2）（①イ又は②イ共同住宅等に係るもの）で定める料金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア、（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める確
認料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ、（2）①イ又は②イ
共同住宅等で定める確認
料金 の10％を限度(2) 上記各号は、増額理由が同一でない場合は加算することができる。
（3） 上記増額規定のうち割合で規定している場合は、100 円未満を切捨てとする。

28● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の10％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（2）で定める確認料金（※）の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、1、（2）で定める確認料
金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の10％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（2）で定める確認料金（※）の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、（2）で定める確認料金の300％を限度別表 7 出張費
別表 7 広島本社の業務区域（出張費）
区
都道府県

分
地

域

広島市、府中町、海田町、坂町、熊野町、呉市、江田島市、東広島市、大竹市、廿日市
市、安芸太田町、北広島町、安芸高田市

広島県

出張費

0

三次市、世羅町、三原市、竹原市、大崎上島町

3,300

尾道市、府中市、福山市、庄原市、神石高原町

5,500
0

岩国市、和木町
周南市、下松市、光市、柳井市、平生町、上関町、周防大島町、田布施町

4,400

山口市、防府市

12,100

下関市、萩市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、阿武町

16,500

笠岡市、井原市、浅口市、里庄町

23,100倉敷市、総社市、新見市、早島町、矢掛町

25,300岡山市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町

26,400

高梁市、真庭市、備前市

27,500山口県

岡山県

津山市、美作市、鏡野町、新庄村、奈義町、勝央町、美咲町、久米南町、西粟倉村
益田市、浜田市、江津市、川本町、美郷町、飯南町、邑南町、津和野町、吉賀町、奥出雲町

島根県

別途実費等加算米子市、境港市、日南町、日吉津村

35,200

倉吉市、北栄町、琴浦町、大山町、伯耆町、南部町、日野町、江府町

38,500

鳥取市、湯梨浜町、三朝町、智頭町、八頭町、若桜町、岩美町

44,000赤穂市、相生市、姫路市、たつの市、加古川市、明石市、神戸市、芦屋市、西宮市、尼兵庫県

27,50033,000

松江市、出雲市、大田市、雲南市、安来市
隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村

鳥取県

26,400～35,200

崎市、伊丹市、宝塚市、川西市

49,500
別途実費等加算

上記以外の地域

29

区
都道府県

大阪府

分
地

域

高石市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河南町、河内長野市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、熊取町、泉南市、阪南市、岬町、能勢町、豊能町、千早赤阪村

出張費

別途実費等加算

上記以外の地域

66,000

京都市、宇治市、京田辺市

60,500

京都府
別途実費等加算

上記以外の地域

大津市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市、東近江市、彦根市、米原市

66,000滋賀県
上記以外の地域

別途実費等加算三重県

全域

別途実費等加算奈良県

全域

別途実費等加算和歌山県

全域

別途実費等加算福井県

全域

別途実費等加算愛媛県

全域

別途実費等加算香川県

全域

別途実費等加算徳島県

全域

別途実費等加算高知県

全域

別途実費等加算※島しょ部については、別途実費等を加算します。

30

別表 7 東京支店の業務区域（出張費）
区
都道府県

北海道
青森県

分
地

域

出張費

別途実費等加算全域

93,500

青森市

別途実費等加算

上記以外の地域

71,500

盛岡市

岩手県
別途実費等加算

上記以外の地域

93,500

秋田市

秋田県
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000仙台市

宮城県
別途実費等加算

上記以外の地域

77,000

山形市

山形県
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000福島市、郡山市、いわき市

福島県
別途実費等加算

上記以外の地域

茨城県

水戸市、笠間市、石岡市、結城市、土浦市、古河市、牛久市、取手市、守谷市、常総市、下妻市、筑西市、桜川市、塩来市、鹿嶋市、鉾田市、大洗町、ひたちなか市、那珂市

別途実費等加算

上記以外の地域

栃木県

宇都宮市、小山市、真岡市、野木町、下野市、鹿沼市、栃木市、佐野市、足利市、上三川町、壬生町

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、桐生市、藤岡市、富岡市、安中市

55,000

別途実費等加算

上記以外の地域

埼玉県

55,000
別途実費等加算

上記以外の地域

群馬県

55,000

東松山市、熊谷市、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市、飯能市、入間市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、桶川市、上尾市、蓮田市、白岡市、幸手市、久喜市、北本市、春日部
市、川越市、狭山市、杉戸町、宮代町、伊奈町、川島町、吉見町、鳩山町、越生町、毛
呂山町

5,500

深谷市、本庄市、秩父市、上里町、神川町、美里町、長瀞町、寄居町、小川町、嵐山
町、滑川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村

38,500

白井市、印西市、佐倉市、四街道市、八街市、成田市、富里市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、茂原市、栄町、酒々井町、芝山町、白子町、一宮町、睦沢町、長南町、長柄
町、長生村

5,500

香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、東金市、大網白里市、君津市、富津市、いすみ市、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南市、御宿町、大多喜町、神崎町、東庄町、多古町、横芝光町、 九十九里町

38,500

千葉県

31

区
都道府県

分
地

出張費

域

東京都
(島しょ部除

奥多摩町、檜原村

38,500相模原市（南区，中央区）、座間市、大和市、綾瀬市、海老名市、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、寒川町、葉山町

3,300

厚木市、伊勢原市、平塚市、秦野市、小田原市、愛川町、松田町、大井町、中井町、二宮町、大礒町、開成町、清川村

5,500

相模原市（緑区）、南足柄市、山北町、箱根町、湯河原町、真鶴町

38,500

甲府市、甲州市、大月市、上野原市

55,000

く）

神奈川県

山梨県
別途実費等加算

上記以外の地域

長野県

松本市、塩尻市、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見市、辰野町、軽井沢町、御代田町、
小諸市、東御市、上田市、坂城町、千曲市、長野市、中野市、須坂市、小布施町、山之内市、飯山市

別途実費等加算

上記以外の地域

新潟県（島しょ部除く）

富山県

55,000

新潟市、三条市、見附市、長岡市、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日市市、妙高市、上越市、糸魚川市

55,000
別途実費等加算

上記以外の地域
富山市、朝日町、入善市、黒部市、魚津市、館山町、射水市、高岡市、砺波市、小矢部
市

66,000
別途実費等加算

上記以外の地域

77,000

金沢市、津灘町、内灘町、野々市市、白山市、小松市、加賀市

石川県
別途実費等加算

上記以外の地域

静岡県

熱海市、三島市、小山町、御殿場市、裾野市、沼津市、富士市、富士宮市、静岡市、焼津市、藤枝市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、浜松市、湖西市

別途実費等加算

上記以外の地域

愛知県

60,500名古屋市、大府市、刈谷市、知立市、安城市、幸田町、蒲郡市、豊橋市、稲沢市、一宮
市

66,000
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000

岐阜市

岐阜県
別途実費等加算

上記以外の地域※

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県における上記以外の地域については、出張費を加算しません。

32

別表 7 福岡支店の業務区域（出張費）
区
都道府県

分
地

域

出張費

福岡市、飯塚市、糸島市、大野城市、小郡市、朝倉市、春日市、古賀市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、中間市、福津市、宗像市、宮若市、直方市、宇美町、篠栗町、志免0町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍

福岡県

大分県

手町、桂川町、筑前町、大刀洗町
北九州市、久留米市

3,300

上記以外の区域

5,500

日田市、玖珠町

44,000

九重町、中津市、宇佐市、由布市、豊後高田市、別府市、日出町、竹田市、杵築市、大分市、国東市
臼杵市、豊後大野市、津久見市、佐伯市

佐賀県

55,000全域

別途実費等加算山鹿市、玉名市、荒尾市、南関町、和水町、長洲町

熊本市、菊地市、合志市、小国町、南小国町、益城町、御船町、嘉島町、甲佐町、菊陽

熊本県

49,500町、大津町、西原村
阿蘇市、宇城市、宇土市、八代市、美里町、氷川町、高森町、山都町、産山村、南阿蘇村
人吉市、水俣市、天草市、上天草市、芦北町、津奈木町、錦町、あさぎり町、多良木町、
湯前町、苓北町、山江村、相良村、球磨村、五木村、水上村

31,90035,20038,50044,000長崎県

全域

別途実費等加算宮崎県

全域

別途実費等加算鹿児島県

全域

別途実費等加算全域

別途実費等加算沖縄県（島しょ部除く）※ 島しょ部については、別途加算します。

別表 8 その他
1 評価書の再交付手数料
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び条第 5 項に基づく住宅性能評価書の再交付等、若しくは同規則第 7 条の 4 第 2 項に基づく
確認書の再交付を行う場合の料金

2

本規定に定めの無い評価料金又は確認料金については、別途協議して定める。
33

5,500/1 通