Vol.8 No.3 March 2006
＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞

第１回
舟橋喜惠・広島大学名誉教授

広島は疲れている
広島

インタビュー

浅井 基文

原爆被害者相談員の会の会員として、長年に1965年に厚生省（当時）は第１回の被爆者調査を行い、２年後

わたり広島の被爆者問題に取り組んできた舟橋にその結果を発表したが、当時から既に「被爆者のために何かや

喜惠・広島大学名誉教授に、広島における核廃らなければならない」という内容ではなくなっていた（石田忠教

絶・平和に向けた取り組みの歴史について、被授）。1980年12月11日に厚生大臣の私的諮問機関であった原爆被爆者にかかわってきた視点から振り返っていた

爆者対策基本問題懇談会が、被爆者行政に大きな影響を落とすこ

だいた。その極めて興味深い内容（要旨）を紹とになった答申を出した。その内容は、戦争の被害は国民が等し介する。

く受忍しなければならず、被爆者の扱いも一般の戦災者の扱いとの均衡がとれなければならないとするものであった。

日本における核廃絶運動が本格的に始まったのは、1954年の第これに対して広島の被爆者たちが厚生省へ抗議文を出したが、五福竜丸事件以後のことであり、原爆投下を契機としてのことでそれを手伝った医療ソーシャルワーカーたちは、1981年６月にはない。その原因として、占領期にプレス・コードがかけられて「原爆被害者相談員の会」を立ちあげ、相談活動のほかに、毎年いたという説明はつくが、それなら対日平和条約で独立を回復

８月６日に証言のつどい・全体交流会を、12月11日にシンポジウ（1952年）した時にできなかったのか、という疑問がわくし、最ム・講演会を行ってきている。しかし、会の歴史を振り返ってみ

初のチャンスだったと思う。1952年の原爆慰霊碑の除幕式直後かるとき、基本問題懇談会の答申をのりこえる理論や活動を生みだらいわゆる碑文論争が起こったことを顧みても、被爆者の間にアせなかった、その視点から被爆の全体像・実相を伝えるというこ

メリカの原爆投下責任を問う気持ちは強くあったことがうかがえとができなかったという反省もある。被爆者一人ひとりに当たれる。もっとも、占領政策の影響とか天皇に対する当時の民心とかば、皆さんが強い気持ちをもっているが、運動、抗議という形でを考えると、当時の広島が運動を起こすことを考えるのは無理だ

広がっていくということがなかなか難しい。「おかしいことはおったろうが、日本のどこかでそういう運動が起こってしかるべきかしい、と言おうではないか」という方向に結びつけ、つなぐとだったとは思う。そういう動きがどこにもなかったとすれば、そいう動きは出てこず、草の根が草の根で終わってしまってきたこの理由を究明すべきだろう。

とは大きな反省点だ。

日本被団協（1955年の原水爆禁止世界大会の翌1956年成立）の

被爆者の運動を押さえ込む原因となってきた背景として、広島初代事務局長だった藤居平一氏の述懐によれば、核廃絶と被爆者が時の政権に対して極めて従順であり、「お上に逆らう」という

救援は運動の車の両輪という位置づけ（大会宣言）だったにもか感覚がとても薄いということを指摘することができると思う。広

かわらず、被爆者救援の活動は、初期に原爆医療法の成立という島では、行政に対してもの申すということがあまりない。時の政やゆ成果もあげたが、「救援派」と身内からも揶揄されるなど苦しい権の意向に沿わないことはやらない。広島に来て間もないときに、立場に置かれる時期もあった。被団協が独自の活動を開始したの「広島は被爆都市ではあるが、必ずしも再軍備に反対しているわ

は、皮肉なことに原水禁運動が分裂してからのことである。ただけではない」と言われたことがある。

し、日本被団協は分裂しなかったが、広島の被団協は分裂し現在もそのままである。

そのことに対して、広島を訪れる人々からは、「唯一の被爆国」「被爆都市として」と言うことはやめなさいという趣旨の発言がけいがい

被爆者問題を考える際の画期は1977年に開催されたNGO被爆なされる。それは一方では、「被爆都市ということが形骸化して問題シンポジウムであり、被爆者にかかわるあらゆる問題が議論いるではないか」という問いかけであり、あるいは「本当に被爆された。その報告書「被爆の実相と被爆者の実情」は、今日にお都市というつもりならちゃんと言いなさい」という意味合いが込いても被爆者問題を考える際にはまず読むべきものであり、被爆められていると感じる。ところが広島の人々は、外からそのよう50年、60年においてもこれを越えるものは出ていない。その後こに見られているということに気がついていないようだ。広島は非のレベル以上に取り組みが発展することがなかったのはなぜか、

常に疲れている、と思う。かつての藤居平一氏のようにすごいエということを考えさせられる。

ネルギーを発揮する人物が現れず、新しいアイデアを出すことが目

できなくなっているのはそのせいだろう。被爆60年に際しても、

次＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
広島は疲れている（舟橋喜惠）…………………………………………………………１
人権問題の政治化（金美景）………………………………………………………………２
イラク問題（ロバート・ジェイコブズ）…………………………………………………３「イラク戦争」後の国際法 ――「不法は法を作る」か？
（佐藤義明）…………………４
第４回連続市民講座「いま広島・長崎の経験にどう向き合うか ―― 被爆体験と現在の核問題」………５＜HPI研究フォーラム＞
ヨーロッパにおける戦争と平和の歴史（ジークリト・ペリンガー）………………６
国際的連帯の政治学（ジャン・マルク・コワコ）……………………………………６＜プロジェクト研究＞
ミャンマー・ピース・イニシアチブ …………………………………………………７
ワークショップ「韓国・北朝鮮間の政治経済的な相互依存」…………………………７
Hello from HPI ……………………………………………………………………………８
活 動日 誌 …………………………………………………………………………………８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

広島は何かを生み出すことはできなかった。
最後に、今後の展望として、藤居氏の遺言でもあるが、被団協が世界の核被害者を結集して「世界の被団協」を作るために活動することを提唱したい。チェルノブイリをはじめとする世界の核被害の問題について、政治・行政と渡り合う上のノウハウを被団協はもっている。被爆２世や周りの理解者を動員して世界の被団協の結成に向かうべきだ、といいたい。そういう被団協であれば、ノーベル平和賞を受ける意味が出てくるだろう。

−1−（広島平和研究所長）
Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

中国の北朝鮮難民
人権問題の政治化 ――中国の北朝鮮難民
キム

ミ

キョン

金 美景
北朝鮮政府が国民に十分な食べ物を供給できないため、飢えた人々は食物を求めて中国・北朝鮮間に横たわる

して売られることが多い。しかし彼女らは「不法出稼ぎ労働者」のため、いかなる法的救済手段も奪われている。

1,400キロの危険な国境線を越えた。中国における北朝鮮

中国の経済力・軍事力が高まるにつれ、周辺地域におけ難民の正確な数は議論の余地があり、中国政府の１万といる中国の道徳的指導力への期待が高まっている。しかし、う控え目な見積もりから韓国の１〜３万という見積もりま

中国の歴史は反体制派への血なまぐさい制裁に満ちていで存在する。人道団体は30万人と試算している。一般に難る。1989年の天安門広場での大虐殺の記憶は薄れておらず、

リャオヤン

チーリン

民が隠れているのは、朝鮮族が多く暮らす遼寧省や吉林省
タントン

トゥーメン

北京が数十年前にチベットで行った残忍な弾圧についても

イエンチンの丹東、図們、延吉など中朝国境地域である。2004年終わ同じである。

りごろに北京で行われた警察の取り締まりで、相当数の難民が首都周辺にも潜んでいることがうかがえた。

中国は普遍的な人権の概念が非西欧地域に対して一方的に押し付けられることに懸念を表明しており、問題は複雑

北朝鮮難民の絶え間ない流入により、中国政府には従来化している。中国のようにより集団志向の強い儒教文化地

より率直な態度で現状に取り組む方向への圧力がかかった域では、個人の権利の擁護は限定的な妥当性しかもたない

が、実現は容易ではないだろう。当然ながら、中国は拡大

西洋の産物と考えられている。例えば中国は、ブッシュ政しつつある対韓経済関係の維持を望んでいる。現在、韓国権が人権問題を政治の中心課題とするのを決して支持しなは中国にとって３番目に大きな貿易相手国だ。また、中国

かった。

は国際社会に対し、人権尊重の姿勢を示したいが、相互に安全保障上の条約を結ぶ北朝鮮との同盟関係は損ないたくない。
中国はまた、国内に十分な社会問題を抱えており、これ

中国は明らかに、北朝鮮難民の問題が単になくなること

以上の外圧は必要ない。中国の国内問題のリストは、急激を望んでいるが、この問題は無視するには大きくなりすぎに悪化しつつある環境、増加する国内移民と「流動失業者」、ている。問題の対処にあたっては、避難民の流入を抑える

深刻化する労使関係、男女の出生率の不均衡増大、さらに目的で北朝鮮に対して経済活動の改革をすすめ、同時に体は汚職の横行にまで及ぶ。こうした状況で、中国は隣国か制崩壊を防ぐために働きかけなくてはならないという状況

ら大量に流入する空腹な人々への対処という新たな緊張のに追い込まれている。中国は北朝鮮と協調することで、宥種は歓迎できない。このように中国は一度にいくつものジ和と刺激による北朝鮮の改革を試みている。しかし、脱北レンマに直面している。

者が「難民」認定されると金正日の指導体制による圧政をキムジョンイル

認めることになるため、改革につながらない。
一方で中国領土へのさらなる大量の脱北者を防ぐため、中国は北朝鮮の現体制が突然崩壊して地域に大混乱が起き
中国は北朝鮮からの避難民を「不法出稼ぎ労働者」と呼るのを防がねばならない。さもなければ好況の中国経済はんでいる。北朝鮮に帰還した脱北者は、死刑を含め厳しい

大変なことになる。2004年下半期に、中国軍は中朝国境地処分を受けることが知られているので、国連および大多数

帯の監視強化のため精鋭部隊を派遣した。中国が石油と食の法律専門家は、（難民の地位に関する条約33条が定める）

糧を供給するのは破 綻 しつつある体制の維持が目的であ「追放および送還の禁止」にしたがって難民認定されるべる。北朝鮮にとって中国は韓国、米国についで三番目に大きだとしている。北朝鮮からの避難民に「不法出稼ぎ労働

きい人道支援国なのだ。

は たん者」というレッテルを貼ることは、単純な言葉遣いの違い

中国は自国が、北朝鮮と他の地域大国の間で重要な仲介

以上に大きな問題だ。この言葉は、中国が避難民に対する者の役割を果たせることを知っている。しかし、優位な仲

あらゆる法的・政治的責任を逃れようと慎重に計算して意介者の地位を保つためには、北朝鮮との同盟関係を失うこ

図的に生みだした副産物である。

とはできない。北朝鮮が唯一の同盟国である中国を必要と避難民を「不法出稼ぎ労働者」と呼ぶことで、中国はすしているのと同じように、中国もまた、６カ国協議におけ

べての道徳的・倫理的義務を免れようとしている。警察にる仲介者および指導者の立場を維持するために、北朝鮮とよる取締りも、避難民を警察へ通報する者への報奨金も、緊密な関係を保つ必要がある。不幸にも、この「安全保障」

避難民を支援する市民への重い罰金も、合法であり、正当と「人権」の複雑な方程式の中で、北朝鮮難民の窮状と人化されるのである。

権に関する議論は無視され続けているのである。

こうした中国の定義は、避難民の３分の２を占める北朝
鮮女性にとって特に悲惨なものである。中国に潜んでいる（広島平和研究所講師）

北朝鮮女性は、暴力的な結婚を強いられたり、性的奴隷とVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

イラク問題 ―― 将来を論ずるにはまず過去を見据えよロバート・ジェイコブズ
現在、米国では米軍がイラクから撤退したらどのようなし、テロリストの攻撃が多くの国に広がり、スンニ派とシ結果になるかという議論が沸騰している。この議論で全くーア派の間の緊張も地域全体に拡大したのである。中東が欠けているのは、過去を正直に見据えるという視点、すな

不安定になるにつれて、世界中で反米感情に火がつき、米わち、なぜわれわれが今のようなジレンマに陥ったかを正国国民は、でっちあげの大量破壊兵器疑惑よりもはるかに直に見据えることだ。

危険な状態に陥っている。

ブッシュ大統領は、（国内における政治的な圧力にこた

イラク国民に対する米軍の拷問が横行していることで、える必要から）古い演説や政策文書を寄せ集めて『イラクイラク（CIAが管轄する秘密の刑務所）で「非人道的な慣での勝利に向けた国家戦略』を作成したが、その中で大統行」が蔓延するようになった。米軍のイラク侵攻は、イラ

領は「失敗した場合の結果」について陳述している。米軍

ク国民を恐ろしい脅威から解放したどころか、加害者の国のイラク撤退を求める人々を非難する意図で書かれたこの籍（と宗教）を変えたにすぎない。獄中にあるイラク政治

陳述は、ブッシュ政権のレトリックを繰り返しているにす

犯への拷問の規模も残虐さも、以前のままだ。

まんえん

同様に、ブッシュ政権がイラクで最初に導入しようとしぎない。要点をまとめると以下のようになる。

た政治構造は、民主主義からはほど遠いものであった。米・イラクはテロリストの巣くつになる。

国が焦点をおいた政策は、州や市町村に議会を設立し、議・イラク国民は「非人道的な慣行」に苦しむことになる。

員は米国が設立した連合国暫定当局（CPA）のポール・ブ・イラクは「破綻国家」になり、「中東全域の不安定要

レマー行政官が選ぶというものであった。このような政策が破棄されたのは、シーア派最高権威シスターニ師が猛然因」になる。
・イラクでの失敗は「米国にとって生命線となる地域のと反対したからに他ならない。シスターニ師は、米国に対不安定化を招き、米国国民をさらなる危険に陥れる」

し１人１票の原則を採用するように強要した。統計上、シ・イラクで失敗すれば「米国の威信」に疑問符がつく。

ーア派が圧倒的多数を占める以上、イラクが民主化されれ・イラクで失敗すれば「この地域における民主化運動」

ばシーア派が支配権を握ることをシスターニ師は容易に想が弱体化する。「中東の改革者たちは、民主主義と多定することができたのだ。さらに、イラクの閣僚に対する元主義を支援するという米国の主張をもはや信用しな

影響力をCPAが強化しようとし、また石油生産をも支配しくなるであろう」

ようとしたことからも、米国が民主化を単なるお題目とし（『イラクでの勝利に向けた国家戦略』５〜６ページより抜て述べていたことがうかがわれる。中東全域ではっきりと粋。www.whitehouse.gov/infocus/iraq/iraq_strategy_nov2005.html）

聞こえてくるメッセージは、米国がしようとしているのが、民主主義の実行ではなく、力の押し付けだということだ。

以上は、ブッシュ政権が描く米軍撤退後、もしくはイラ

では、米国の威信はどうなるのであろうか。それを論じ

ク戦争に失敗した場合に予想される結末である。このシナる前に、はたして中東に、そして世界に、米国の威信がま

リオでの問題点は、これらの思わしくない結果が未来の問だ残っているのかを問わなければならない。米国がジュネ

題として語られている点にある。実際には、これらはすべーブ条約に背を向け、誘拐によって多くの国家の主権を侵て、現在、イラクそして中東が抱えている問題である。しし、イラク及び米国の報道機関に作り話を押し付けたことかもこれらの問題は、米軍のイラク撤退が将来、引き起こが分かった今、そもそも失うことを心配するような威信がすかもしれない結果ではなく、米軍がイラクに進攻したこ

米国にあるのだろうか。ブッシュ政権が誤った諜報活動ととが既に招いた結果である。

人騒がせなレトリックを根拠に、「予防戦争」を開始した

ちょうほう

米軍は2002年の春から夏にかけてイラクに進攻し、難なとき、その最初の犠牲になったのは、米国の威信だった。

くサダム・フセインの軍隊を打ち負かした。イラクがテロ

イラクでの過去を見据えない限り、米国にはイラク問題

リストの巣くつになったのは、その後のことである。米国

で先に進むべき道が見えてこない。ブッシュ政権は、自分が敵と公言するアルカイダがイラクに拠点を置き、イラク自身に対して、また世界の人々に対して正直にならなけれ

国民、米軍、そして軍に雇用された人々にテロ攻撃を始めばならない。現在のイラク情勢を変化させる希望が少しでたのもフセイン政権が倒れてからのことであった。現在イもあるなら、イラク国民に何らかの安定と繁栄を約束する

ラクが「破綻国家」になったこと、もっと正確に言えばイ

希望が少しでもあるなら、真っ正直にならなければならな

ラクがもはや「国家の体をなしていないこと」の原因は、い。米国が現在の状況を将来も続けるのであれば、米国とイラク国民が米軍を解放者として快く迎えてくれるとい何百万人もの世界の人々を流血の惨事に陥れることになるう、あまりにも世間知らずな考えと、フセイン以降のイラであろう。

クの青写真を米国が準備していなかったことにある。このようなイラクの無政府状態によって、中東全域が不安定化

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006−3−

（広島平和研究所講師）
Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

「イラク戦争」後の国際法 ――「不法は法を作る」か？
佐藤 義明
1

不法は法を作るか？

2「イラク戦争」とその後の国際法

国際法ほど頻繁に破られているようにみえる法はない。国際

2003年の「イラク戦争」については、米国が国際法を援用す

法は「蚊は引っ掛かるが、蜂は破って飛び去る蜘蛛の巣のようる正当化の試みを放棄し、恥部を隠す「無花果の葉」すらもかなもの」だと揶揄されるように、中小国が破れば制裁が科されなぐり捨てたとする指摘がある。確かに、米国の法的正当化はるのに対して、大国が破っても制裁が科されないことが多いよ

説得力があったといい難い。しかし、米国による法的正当化をうにみえるからである。

ありえないものとして切り捨てることも極論である。

い ち じ くこのような印象から、国際法は国内法と同じ意味での法といイラクが大量破壊兵器を保有し続けていると信じる証拠を米

う名には値せず、大国による権力政治の隠れみのに過ぎないと国が得ていたとすれば、イラクによる安保理決議違反が「深刻切り捨てられてしまうことも少なくない。

な結果」を招くとする安保理決議1441が「イラク戦争」を許容

それに対して、国際法の違反を無批判にまかり通らせれば国するものであったと主張することは不可能ではない。

際法は役に立たなくなるため、国際法の違反はあくまで違反とまた、イラクがテロリストに大量破壊兵器を託して米国を攻位置付け、「不法は法を作らない（injuria non oritur jus）」とい

撃するという、差し迫った危険があると信じる証拠を米国が得う原則に忠実な論陣を張り、国際法という論理の一貫性を固守ていたとすれば、「先制的自衛権」の行使として「イラク戦争」

するならば、それが国際世論を動かし、権力政治を「法の支配」を正当化することも不可能ではないかもしれない。
2005年12月14日にブッシュ米大統領が認めた通り、後からみによって抑えられると考えられるかもしれない。
しかし、国際法の問題はそれほど単純ではない。なぜならば、

れば、米国がイラクにおける大量破壊兵器の存在の証拠とした
ねつぞう

国際社会においては各国の議会のような集権的な立法部が成立

情報は、おおむね根拠が薄弱で、捏造されたものもあった。

していないからである。例えば、国連総会は勧告的な権限しかたとえ米国による法的正当化が法的に可能なものであったと有さず、条約締結のために外交会議が開催される場合にも、各しても、法的正当化の前提となる事実が存在しないことを米国国が参加するか否かは原則として自由である。つまり、国際社

が知っていたとすれば、米国自身の主張する法的正当化に照ら会の変化に合わせて国際法を臨機応変に変更すべき場合にも、しても「イラク戦争」は違法であったといわざるをえない。

国々はそのための制度的な手段を有しないのである。

これに対して、およそ政策の決定は科学的な真実ではなく法がいぜん

このような国際社会の構造を前提として大国は、現行国際法的な要件に照らして十分な蓋然性を有する情報を前提としていで正当化することは困難だが実質的に新たな国際法の先取りとれば違法であるとはみなされない、という考え方もある。誤想なる行為を一方的に敢行し、その行為の正当性と実効性とを防衛がすべて違法であるとは限らないとするこの立場にたて国々に受けいれさせることによって、国際法を進化させるべき

ば、「イラク戦争」当時の情報が不正確であったと事後的に暴であると考えることになりやすい。大国は実質的に「不法が法露されたとしても、それが法的に要求される蓋然性を満たしてを作る（injuria oritur jus）」、より正確にいえば、「一見したところ

いたかぎり、「イラク戦争」の法的正当化は不可能ではない。

不法にみえるものが新しい法となる」と主張しがちなのである。

ここで国際法形成過程における長期的な効果という点から問「不法」が法を作ったとみることもできる１つの例は、ニュ題とすべきは、米国による「イラク戦争」の法的正当化が当時ルンベルク裁判および東京裁判を契機とする「人道に対する罪」の現行法に照らして仮に法的にありえないものだとして、そのや「平和に対する罪」などの形成である。それらは、被告人がような「不法が法を作る」ことを積極的な受容または消極的な行為時に参照しえなかった事後法に依拠する処罰の禁止という黙認によって認めるべきかどうかである。

原則や、公正に構成された法廷による裁判という原則に違反す

国際法は、いわゆる「構造的暴力」に対しても暴力的な変革るため、「不法」であるという批判を受けてきた。確かに、両裁を原則として許容しておらず、テロリズムの抑止を正当な目的

判当時の法に照らす限り、それらの罪に関して構成要件およびであると認めている。そのため、例えば当時は「不法」であっ量刑に関する規則が確立していたとみることは困難であり、両裁たかもしれない「先制的自衛権」をテロリズムの抑止の手段と判が事後法を準則としている、という批判は説得力を有する。

して認めるか、それとも自衛権の濫用であると位置付けるかがしかし、たとえ両裁判をそのように評価するとしても、両裁問題となるのである。

すうせい

判の準則が人権の尊重および戦争の禁止という国際社会の趨勢「イラク戦争」後の国際法にとって重要なことは、「イラクを進展させ、その後、国際法を著しく発展させたという評価は戦争」の評価と「イラク戦争」後にあるべき法が何かという問可能なのである。つまり、両裁判が古い国際法を破ったように題とを区別し、テロリズムの抑止のために必要な場合の武力行

みえるのは、国際社会が必要とした新しい国際法を作るためで使までも類型的に禁止してしまうという極端にも、テロリズム

あった、ということもできるのである。

の抑止を口実として武力行使を規制している法を骨抜きにしてしまうという極端にも陥ることなく、国際社会が真に必要としている国際法を構想することである。
（広島平和研究所助手）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

第４回連続市民講座

いま広島
広島・長崎の経験にどう向き合うか
長崎の
長崎の経験
経験にどう向き合うか―被爆体験と現在の核問題―被爆体験と現在の―被爆体験 現在の核問題
核問題
広島平和研究所ではこれまで、国際シンポジウムや研究フォ

第６回

11月14日「中国における戦争の傷跡とヒロシマ観」

第７回

11月21日「広島・長崎の被爆体験と今日の大量破壊

ーラム、研究発表会などを通じて、研究成果の市民への還元や

講師：ドキュメンタリー映画監督

情報・意見の相互交換に取り組んできた。2002年度からは毎年10回程度の市民向けの「連続市民講座」を開催している。外部

兵器問題」の研究者を講師に招き、主に専門家を対象として実施する研究

講師：広島平和研究所助教授

フォーラムとは異なり、本市民講座は、主として広島平和研究

第８回

水本和実

11月28日「爆心地から遠く離れて所の研究員が日頃従事している研究活動の内容を、なるべく平――原爆投下の犯罪性をめぐる諸問題」

易な形で市民の皆さんに紹介し、平和について考え、行動する

講師：広島平和研究所講師

ための参考にしていただこう、との趣旨で始められた（本誌

第９回

2003年３月号の関連記事を参照）。例年、秋から初冬にかけて、

永井

第10回

きた。ここで過去３回のテーマを振り返っておこう（いずれも金

聖哲

12月12日「内外の政治状況と広島の位置」
講師：広島平和研究所長

10月開講）。

均

12月５日「北朝鮮の核問題――現状と解決への道」
講師：広島平和研究所助教授

平和研究所の研究員を中心に数名の外部講師を交えて実施して2002年度

海南友子

浅井基文

今回講座の主題は、被爆体験と核をめぐる諸問題について、
第１回

歴史学、政治学、国際法、医学、芸術、平和運動などさまざま「東北アジアの記憶と未来――21世紀の相互理解に向けて」

な観点から学問的に分析・整理し、「広島・長崎の経験」を世

2003年度界の平和創造に生かす道筋を探る、というものであった。講義プ

第２回「市民が直面する戦争――21世紀の平和構築に向けて」

ログラムの組み立てに際しては、「被爆体験と核問題」という2004年度

テーマに対して以下３つの層からアプローチすべく留意した。

第３回「戦争と平和――文化・思想・運動からのアプローチ」

第１は、被爆の実相について、被爆者の方の証言に耳を傾け、従来の市民講座が、戦争と平和に関わる幅広いテーマについまた心身への医学的影響や投下そのものの法的問題などいくつて、多面的にとらえるという方法を取ったのに対し、第４回目

かの側面から検討しようとしたこと。第２は、被爆の記憶の問となる今回（2005年度）は、被爆・核問題に焦点を当て、いく

題、より広く見れば戦争認識の問題を、「被爆地と国内外」とつかの側面から問題の構造を浮き彫りにしようと試みた。「被いう複眼的な視角からとらえようとしたこと。この作業は、被爆60周年」が過ぎ去ろうとしている今だからこそ、改めて被爆

爆地から世界に向けて核廃絶を訴え、あるいは被爆体験を幅広

体験を見つめ直し、これを次世代に伝達・継承する方途を探求く伝えていく上で、「伝える側」が心に留めておくべき問題をするとともに、核廃絶に向けての戦略を考えるための一つの機考えることでもある。そして第３は、核をめぐる現況、核拡散

会を提供できれば、との思いから、「いま広島・長崎の経験にと核軍縮の位相を、歴史的変遷をたどりながら理解し、今後のどう向き合うか――被爆体験と現在の核問題」という共通テー

展望や広島の役割を探ろうとした点である。

マが選ばれた。企画に際しては、広島市が提唱する「広島・長会場は例年通り、広島市まちづくり市民交流プラザ北棟６階

崎講座」が意識され、これに連なる講座との位置づけも念頭にのマルチメディアスタジオを使用し、９月末から12月中旬の月置かれた。すでに広島平和研究所では、2002年度から水本和実

曜日、午後６時30分から８時30分までの２時間（講義90分、質助教授を中心に広島市立大学で「平和と人権Ａ（ヒロシマと国疑応答30分）、全10回という形で行われた。時間帯が夜間であ際平和）」と題して学生向けに「広島・長崎講座」のモデル授り、さらには10回という長丁場にもかかわらず、60名の定員を業を展開してきたが、今回の市民講座はこうした蓄積を踏まえ大幅に超える90名以上の申し込みがあった背景には、被爆問題ながら、広く市民を対象として実施した。講師陣にはいわゆる学と現代の核に対する市民の関心の高さがうかがえる。受講者の者・研究者にとどまらず、被爆者や映画監督など芸術部門の方

男女比がほぼ同数である一方、年齢層は比較的高く、20代以下もお招きしてお話を伺った。各回のテーマと講師は以下の通り。

の若い方の参加が少なかったのが残念だった。毎回、多くの第１回

９月26日「核問題を見る視点

方々が熱心に聴講され、質疑応答の場では受講者によってさま――核廃絶運動だけで核は廃絶できるか」
講師：広島平和研究所教授

田中利幸

ざまな角度から質問が投げかけられ、議論がより深まり、あるいは受講者と講師の双方に豊かな示唆が与えられることも少な

第２回 10月3日「『被爆体験を伝える』ということ」

くなかった。

講師：広島世界平和ミッション派遣メンバー／ヒロ
シマ・ピース・ボランティア
第３回

細川浩史

来年度（2006年度）は、これまで参加された方々のご要望などを考慮し、実験的に春と秋の２回に分けて実施する予定であ

10月17日「原爆放射線の医学的影響」

る。市民の方々の関心とご期待に沿えるようなプログラムを企

講師：（財）広島原爆被爆者援護事業団理事長 鎌田七男

画できればと考えている。

第４回 10月24日「国際法から見た原爆投下問題」
講師：立命館大学法科大学院教授

松井芳郎（広島平和研究所講師永井均）

第５回 10月31日「隠されたヒバクシャ――1950年代米国における民間防衛計画と現代日本の国民保護計画」
講師：広島平和研究所助手

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

高橋博子
−5−

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

HPI研究フォーラム
して含み、バンクーバーからウラジオストクまでを「ヨーロッパ」と見なし、人権、経済、文化などの要素を「積極的な意味での平
テーマ：「ヨーロッパにおける戦争と平和の歴史」 和と安全保障」にとって重要であると見なす唯一の国際機構であ
講師：ジークリト・ペリンガー（ウィーン大学平和研究所所長） った。
１９７５年に成立したCSCEはもともと、ヨーロッパの分断を明確に
２００５年１０月６日、ウィーン大学平和研究所
するものとして東側によって設置され承認されたものであった。
所長であるジークリト・ペリンガー教授を迎CSCEのアイデアが生まれたのは、皮肉なことに、実はソビエト連
え、近年ヨーロッパ統合への可能性がどのよ邦であり、西側に東側の領土と政治的地位を認めさせることを狙うな戦争と平和構築への努力の長い歴史を経
いとし、それゆえにこそCSCE加盟国の国際関係を規制する１０の方て現実的なものへと近づいてきたのかについ針の中に、領土不可侵、内政不干渉、国境の固定化が含まれていて、氏が長年務められてきたOSCE（欧州安た。人権保障に関してもまた、１９７５年のこのヘルシンキ最終条約
保協力機構）オーストリア代表団の一員といで署名されたが、最終的にこれが東側の人権運動に力を与え、共うご経験をもとに、以下のような内容の講演
産主義の崩壊を導いた。したがって、ヘルシンキ最終条約はヨーをしていただいた。
ロッパのさらなる統合と安全のための基盤を提供する条約であり、ベルリンの壁の崩壊、ワルシャワ条約機構の解消、そして共産
第２次大戦後のヨーロッパの安全保障構造のかなめ石とも呼べる主義の崩壊は冷戦を終わらせた。超大国であったソ連は政治的にものである。それゆえ、CSCEを基礎に１９９５年に設立されたOSCE
分裂し、経済的に低迷した。かくして共産主義の崩壊は西側に戦には、「ヨーロッパの平和的秩序」と「人権の勝利」という重要なうことなく勝利をもたらしたが、期待されたような平和は確保さ要素が強く含まれている。OSCEは今日、国連憲章第８章に沿ったれなかった。ソ連が支配していた地域の分裂は予測し難い事態を地域協定として、複合的な安全保障制度を活用し、ヨーロッパに生み出し、旧ユーゴスラビアで典型的な形で現れたように、いく
おける早期警告、紛争防止、危機管理、紛争後の復興などに努め
つかの旧全体主義国家内では民族紛争や国民間の緊張関係が新しる最も主要な組織となっている。
く吹き出した。かくして、「民主主義」がもたらされるだけでは、この数十年で西ヨーロッパは、OSCEの上に、北大西洋条約機構
国際安全保障をはじめとするその他の重要な政治問題が自動的に （NATO）、欧州連合（EU）、それに欧州理事会といった相互に強化解決されるものではないことが明らかとなった。
し合う組織を土台にして安全保障制度の構想を発展させてきた。
ヨーロッパの安全保障にとって最も重要な前提条件の一つは、 東ヨーロッパを含む新しいヨーロッパにおいて分裂を防止し安全したがって、東ヨーロッパにおける政治・経済改革を強化するこ保障協定を最新のものにするためには、これら既存の組織を強化とであり、これを新しいヨーロッパの平和と安全保障制度の構築し、その役割を再検討し、最良の相互協力体制を国連と緊密な連と同時に進めることである。そのためにはCSCE（全欧安保協力会
結を保ちながら作り上げることが必要である。
議）が重要な役割を果たす制度となる可能性がある。冷戦時代、
CSCEは西側諸国のみならずすべての東ヨーロッパ諸国を加盟国と（広島平和研究所教授 田中 利幸）

テーマ：「国際的連帯の政治学」
講師：ジャン・マルク・コワコ（国連大学ニューヨーク事務所長）
広島平和研究所は、2005年12月、ジャン・マルク・コワコ氏を講師に招き、HPI研究フォーラムを開催した。10年以上、国連に在籍するコワコ氏の講演は、理論と実践の両面における深い洞察力に裏付けられ、非常に示唆に富むものであった。コワコ氏は、かつてブトロス・ガリ前国連事務総長のフランス語演説執筆を担当し、現在は国連大学ニューヨーク事務所長を務めている。近々、著書「国際的連帯の政治学」（2006年春、藤原書店から出版予定）が出版されるのを機に行われた今回の講演で、コワコ氏は当初の予定通り、冷戦後の国連による平和活動ミッションおよび21世紀に入ってからの衝撃的な国際関係について述べた。以下はその要旨である。
国際的連帯のレベルを測る一つの尺度として、コワコ氏は国連の平和活動ミッション、すなわち従来からの国連平和維持活動（PKO）と国連平和執行活動（PEO）の両方について語った。国連
憲章第６章に基づくPKOは、紛争当事者の停戦合意を必要とするのに対し、同第７章に基づくPEOは、国連による力の行使が認められている。冷戦後に行われたPKO活動の中で、後者のPEOによる介入が目立ったのは30数回あった。PKOの回数は、1990年代に入って急速に増加し、その後減少した。特にソマリア、ルワンダなどでPKOが連続して失敗したことが、PKOが著しく減少する契機となった。2000年に入るとその数は再び増加したが、2000年以降のPKOに米軍は参加していない。
国際的連帯の尺度として平和活動が重要な意味をもつのは、本Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

来、平和活動は参加国の国家利益に直接結び付くものではなく、人権侵害や人道上の危機といった状況に対処するための活動だからである。PKOには、紛争後の再建だけではなく、紛争を予防し、やめさせるという新たな任務も含まれている。
このような国連による平和活動は、数こそ増えたが成果はほどほどである。成功と考えられるミッションには、1975年から1999
年までインドネシアの統治下で大量虐殺が起きていた東チモールに新しい国家を樹立したことなどがあるが、1993年のソマリアやルワンダ、ボスニア・ヘルツェゴビナでの活動は失敗であった。
特に1994年のルワンダでの失敗は、国連のイメージを大きく傷つけることになった。「保護する責任」が国連の重要な任務の一つであることが認識されるようになったのは、つい最近のことである。
1990年代から国連安保理を牛耳ってきた西側主要国がなんら行動を起こさないという過ちを犯したため、ルワンダでは、国連軍の目の前で多くの無実の人々が殺害された。国連が保護の責任を認識するようになったのは、とりわけこのルワンダでの惨劇への反省によるところが大きい。
平和活動の回数が急速に増えた一方で、活動に使う費用は極端に少なくなり、現在、米国の軍事費の１％に満たない額である。
ちなみに、米国の年間軍事費は、1990年代を通して2800億ドルから3000億ドルの間を推移したが、現在では年間4000億ドルを超えている。しかもこの額は、イラク戦争にかかった巨額の経費を除いた額である。米軍によるイラク戦争の開始は新たな国際関係の時代の幕開けとなった。イラク戦争では、イラクに対する米国の犯罪を国際社会が一致して非難する中、米国の孤立が一層進んだ。
その上、おそるべき国際法の違反、不法な戦闘行為の数々によって安全保障と合法性の溝がますます深まる時代が、この戦争を契機に始まったのである。

−6−（広島平和研究所教授

クリスチャン・シェラー）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

プロジェクト研究
広島平和研究所プロジェクト研究「ミャンマー・ピース・イニ

論文執筆者のうちロンドン大学東洋アフリカ研究所のロバー

シアチブ」の第２回ワークショップが、2005年10月26日から28日

ト・テイラー名誉教授と、ジョージタウン大学のデービッド・ス

まで同研究所で開催された。このワークショップでは、同年３月

タインバーグ教授は、著名な研究者である。高谷紀夫広島大学教に開催された第１回ワークショップで提出された６本の論文の改授とオマール・ファルーク広島市立大学教授も特別ゲストとして訂版と、新たに出された３本の論文の発表、討議が行われた。

参加した。

新たな論文の一つで、筆者のニューヨーク市立大学のビンセン

論文はすべて2005年12月末までに改訂され、ロバート・テイラ

ト・ブードー教授は、東南アジアにおける国家・社会関係と政軍

ー教授と筆者で報告書に編集された後に2006年７月にシンガポー

関係を考察した。もともと政策研究大学院大学の白石隆教授が行ルで開催される国際ビルマ研究会議に合わせて、シンガポールのう予定だったが、都合で参加できなかった。

東南アジア研究所から出版される予定。

２本目の追加論文は東南アジア一般、とりわけミャンマーの多数民族と少数民族の関係について考察した。これら２つの論文は、（広島平和研究所助教授

ナラヤナン・ガネサン）

プロジェクトの最終報告書における広い視野からの導入部となる。
追加論文の３本目は、少数民族であるカチン民族の共同社会とそのミャンマーにおける発展について考察した。別の論文では、
モン少数民族集団について考察することになっている。前回提出されたシャン民族とカレン民族に関する論文をあわせ、ミャンマーにおける４大少数民族に関する見方を反映した報告書になるだろう。

韓国・北朝鮮間の政治経済的な相互依存
韓国・北朝鮮間の政治経済的な
韓国
北朝鮮間の政治経済的な相互依存
相互依存
キムデジュン

しゅよう

朝鮮半島における南北間の関係は、1998年に金大中氏が大統の問題をはじめとする、主要な問題を相互に解決するためには、領に就任して以来、大きく変化した。韓国は、貿易、ビジネス、

北朝鮮が国際的な規範やスタンダードを受け入れることが肝要

投資、さらには人道援助を通して北朝鮮を支援してきたが、そであるが、ワークショップの参加者は、現在の南北関係によっ

れによって北朝鮮は韓国の資源に依存するようになった。南北て北朝鮮に国際的な規範を受け入れさせることはできないと断間の交流の担い手になったのは、政府や官僚にとどまらず、民

言した。

げんざい

間企業や非政府組織も積極的にかかわってきた。この点におい参加者の氏名および報告のタイトルは以下の通りである。

て、依存の程度の差こそあれ、両国は結び付き、相互に依存す・「朝鮮半島における相互依存、和平、統一――概念的な評価」

る関係に入ったのである。

金聖哲

このような朝鮮半島における南北関係の急速な変化にかんが・「慈善かパートナーシップか――NGOは南北間の相互依存をみ、広島平和研究所では、2005年11月10日および11日に朝鮮半島問題に関するワークショップを開催した。このワークショッ

深めることができるか」エドワード・リード

・「対決の中の相互依存――中国・台湾のケースが朝鮮半島問プは、「相互依存関係の構築は、南北間の平和共存に寄与する

題に示唆するもの」

趙建民

か」という問いかけに対する解を模索するものであり、相互依・「２つの朝鮮と２つの韓国」

全相仁存関係の発展と、このような南北関係が朝鮮半島の平和に及ぼ・「南北の相互依存が北朝鮮の政治にもたらす影響」

全寅永す影響を評価することを目的としたものであった。国際関係の・「南北の相互依存が北朝鮮の経済にもたらす影響」

林崗澤

研究において、相互依存が平和につながるかどうかは、理論的・「危険と機会――南北の相互依存が中国と日本に及ぼす影響」
ティモシー・サベージにも、経験上も意見が分かれるところである。
ワークショップの参加者は、朝鮮半島の安定は、多くの要因

・「南北の相互依存に巻き込まれる米韓関係」ケネス・キノネスが絡まった問題であるという点で意見の一致をみた。南北間の・「世界の貿易秩序における南北間の交易――法的問題」朴弼浩

相互依存、特に経済面での相互依存が、平和共存のための唯一の要因とは言えない。北東アジア地域における力学は、相互に（広島平和研究所助教授

キム

スンチュル

金

聖哲）

競い合う４カ国の関係と、複数の２国間の安全保障同盟を中心に回っており、それらが南北関係を遠ざけたり、近づけたりす
る上で主要な構造的要因となっている。しかしながら、ワーク
ショップの参加者は、南北の相互依存自体が地域の政治力学に影響を与える力学的な要因の一つであること、どんなに控えめに見ても、地域全体の政治力学と相互に関連していることを指摘した。これは、最近の米韓関係の変化を見ても言えることである。一方で、北朝鮮の核開発問題、人道援助に関する透明性

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006

−7−

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

ロバート・ジェイコブズ 講師

佐藤 義明（さとう・よしあき） 助手

米国イリノイ大学にて歴史学博士号を取得した

1972年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科

後、2005年10月より現職。専門は、核兵器および戦博士課程単位取得退学。2003年４月より東京大学社

争の社会・文化史。

会科学研究所助手。2005年10月より現職。専門は国「私にとって広島平和研究所で働くことは、戦闘際法、アメリカ法、憲法。

や暴力行為のない生活がしたいという世界中の人々「『平和の法である国際法』と『人権の法である憲法』の願い、そして平和への道のりがすべての人々に分かるような、希望とは、人類の知の営みのなかでそれぞれ熟成し、20世紀には融合してきまと行動の道しるべをわが町に立てたいという広島市民の思いを心に抱した。しかし、21世紀に入っても、平和と人権の具体的な内容やそれを確き続けるという、大いなる責務を伴うことだと感じています」

保するための具体的な制度については模索が続いています。過去と現在とが出逢い、地方、国家そして世界とが出逢う広島に身を置く機会を生かして、一体化しつつある公法の現在を具体的に考察していきたいと存じます」

2005年11月1日〜2006年2月28日◆12月19日（月）〜30日（金）シェラー教授、
東チモール難民真実和解委員会（ＣＡＶＲ）◆11月 4 日（金）〜 8日（火）金美景講師、
日米同盟問題などについて政府関係者、研のグスマオ委員長とロペス議長、
ＣＡＶＲのアルベス国家委員とカエイロ委員、
ラモス・ホ
究者、
メディア関係者にインタビュー（於：米ワシントン）
東チモール人権団体ヤヤサン・ハクのハイ氏、
長谷川祐弘東チモー◆11月 6 日（日）田中教授、
ヒロシマ平和映画祭２００５主催シンポジウム「核の脅威６０年」 ルタ東チモール外相、
ル担当国連事務総長特別代表にインタビュー（於：東チモール）にパネリストとして出席（於：西区民文化センター）◆12月21日（水）〜 1 月3日（火） ガネサン助教授、
カレン州、
モン州、
シャン州にて現地◆11月10日（木）〜11日（金）金聖哲助教授、
ワークショップ「韓国・北朝鮮間の政治経調査（於：ミャンマー）
済的な相互依存」
を開催（於：広島平和研究所）◆ 1 月14日（土）浅井所長、
生活者ネットワーク多摩北エリア会議主催の憲法学習会で米ホフストラ大学主催の第１１回大統領会議「ウィリアム・
◆11月11日（金）金美景講師、と題して講演（於：昭島市）
ジェファーソン・クリントン」で「クリントンの遺産」と題して講演（於：同大学）。高橋助手、
長 「平和憲法の存在理由を考える」◆ 1 月17日（火）佐藤助手、
東京大学社会科学研究所のスタッフセミナーで「コスモポリ
崎平和研究所とグローバルヒバクシャ研究会共催の書評会に討論者として出席。竹本
助手、同会に司会者として出席（於：長崎大学）
タン法形成過程における国際司法裁判所の機能」と題して講演（於：同研究所）◆ 1 月26日（木）金聖哲助教授、
日本平和学会シンポ「原爆投下と被爆体験」で「原爆投下◆11月12日（土）高橋助手、
東京大学社会科学研究所主催の地域主義比較研究の人体実験的側面」と題して報告（於：長崎大学）
プロジェクト（ＣＲＥＰ）会議で「２００５年東アジアサミットの意義」と題して講演（於：同研究所）◆ 1 月28日（土）浅井所長、空母艦載機部隊の岩国移転を問うシンポジウム「米国の外交政策」に関する会議の北東ア◆11月13日（日）〜16日（水）金美景講師、（同実行
ジアセッションで共同議長（於：米陸軍士官学校）
委主催）で「米軍再編計画のねらい」と題して講演（於：岩国市）。水本助教授、広島平市民講座）。海南友子・ドキュ◆11月14日（月）広島平和研究所連続市民講座（以下、
和記念資料館主催の「中・高校生ピースクラブ」研究発表会で総評（於：同資料館）◆ 1 月30日（月） 浅井所長、
メンタリー映画監督、「中国における戦争の傷跡とヒロシマ観」と題して講義（於：まちづく
広島平和記念資料館主催の「市民が描いた原爆の絵」のり市民交流プラザ）
図録の監修者会議に出席（於：同資料館）◆ 2 月 2 日（木） 浅井所長、高知新聞社主催の憲法問題研究会で「集団自衛権につ◆11月14日（月）〜25日（金）田中教授、
メルボルン大学に名誉主席研究員として招聘、「神いての問題提起」と題して講演（於：高知）
風特攻と自爆テロ」と題して講演（於：同大学）◆ 2 月 4 日（土） 浅井所長、三次・平和を考える市民の会主催の講演会で「平和につ◆11月21日（月）水本助教授、市民講座で「広島・長崎の被爆体験と今日の大量破壊
いて考える」と題して講演（於：三次市）
兵器問題」と題して講義◆ 2 月 5 日（日） 浅井所長、◆11月23日（水）浅井所長、
自由法曹団京都支部主催の講演会で「米軍再編・アジア
広島被爆６０周年行動実行委など共催の「被爆６０周年ヒと題して講演（於：京都）
ロシマ平和の秋のつどい」で「被爆６０年をふりかえって」と題して講演（於：広島ロードビル）。 の中の日本の位置」◆ 2 月10日（金）浅井所長、
浄土真宗大谷派四国教区教化委員会主催の「靖国問題
水本助教授、広島県など主催のひろしま国際平和フォーラム第３回シンポジウム「広島発・を考える集い研修会」で「靖国問題と広島・長崎」と題して講演（於：高松市美術館）。ジェ
つくる平和」で問題提起（於：広島平和記念資料館）◆11月26日（土）浅井所長、
シンポジウム「もし憲法９条がなかったなら」（同シンポ実行イコブズ講師、
米国南西部大衆文化学会で「原子爆弾攻撃を受けた生存者の物語」と委など共催）
で「国際平和にとっての第９条」と題して講演（於：広島大学）
題して報告（於：米ニューメキシコ州）◆ 2 月11日（土）浅井所長、◆11月27日（日）浅井所長、第３２回障害者問題を考える四国集会実行委主催の「第第４０回思想と信教の自由を守る山口県民集会（同実行委
３２回障害者問題を考える四国集会 in えひめ」で「障害者の権利について考えること」と主催）
で「憲法と安保」と題して講演（於：山口市）◆ 2 月12日（日） 浅井所長、
題して講演（於：松山市）
日本女性会議２００７ひろしま実行委主催の「日本女性会議◆11月27日（日）〜12月 4 日（日）水本助教授、広島県・Ｊ
ＩＣＡのカンボジア復興支援プ
２００７ひろしま事前学習会」で「世界的に何が起こっているのか、
その中で日本は？」と題
ロジェクトの一員としてカンボジア出張
して講演（於：中区地域福祉センター）◆ 2 月14日（火）浅井所長、全農林北陸地本主催の学習会で「憲法について」◆11月28日（月）永井講師、市民講座で「爆心地から遠く離れて」と題して講義と題し◆11月29日（火）〜12月19日（月）高橋助手、
米カリフォルニア大学Ｌ．
Ａ．
校や米国国立て講演（於：金沢市）◆ 2 月15日（水）〜16日（木）広島平和研究所プロジェクト研究「日米の芸術と大衆文
公文書館等で「米公文書と被ばく者証言に基づく米核実験の史的研究」の調査◆12月 3 日（土）浅井所長、横須賀親子劇場主催の学習会で「核廃絶の課題――平化に見る原爆と核戦争」第１回ワークショップ開催（於：米イリノイ州）◆ 2 月17日（金）浅井所長、
和憲法の重み」と題して講演（於：横須賀市）
広島平和記念資料館主催の「市民が描いた原爆の絵」の◆12月 5 日（月）金聖哲助教授、市民講座で「北朝鮮の核問題」と題して講義図録の監修者会議に出席（於：同資料館）◆ 2 月18日（土）浅井所長、◆12月 6 日（火）浅井所長、
九条の会・石川ネット主催のシンポジウム「九条の会・石川ネッ
中国人強制連行強制労働事件福岡訴訟弁護団など共催の「中ト発足１周年」で「国際社会に対する指針を示す平和憲法」と題して講演（於：金沢市）
国人強制連行・強制労働事件 福岡訴訟の勝利をめざす市民集会」で「日中関係の過去・現◆12月 9 日（金）〜15日（木）金美景講師、在日米軍再編問題、軍需産業、北東アジア
在・未来」と題して講演（於：福岡市）。高橋助手、第五福竜丸展示館主催「２００６年３・１ビキニ
歴史論争について政府関係者、
米韓外交官、
メディア関係者にインタビュー、
靖国神社で事件記念のつどい・市民講座」で「ビキニ事件に見る日米関係」と題して報告（於：東京夢の島）◆ 2 月21日（火）佐藤助手、
研究資料の事前収集（於：東京）
東京大学社会科学研究所ＣＲＥＰシンポジウム「国家主権◆12月11日（日） 浅井所長、
長崎総合科学大学平和文化研究所主催の「長崎総合科と地域主義」にパネリスト参加（於：同研究所）◆ 2 月28日（火）高橋助手、
学大学平和文化講演会」で「被爆６０年をふりかえって」と題して講演（於：長崎）
日本原水協主催「３・
１ビキニデー全国集会・分科会」でビキニ◆12月12日（月）浅井所長、
水爆被災について報告、
３・１ビキニデー静岡県実行委など主催「ビキニ被災の全容解明を市民講座で「内外の政治状況と広島の位置」と題して講義◆12月13日（火）ＨＰＩ研究フォーラム開催。講師：国連大学Ｎ.Ｙ.事務所長ジャン・マルク・ めざす研究交流集会」で「米政府の第五福竜丸被災に対する対応」と題して報告（於：静岡）
コワコ氏、
テーマ「国際的連帯の政治学」（於：広島平和研究所）◆12月15日（木）永井講師、「立教大学における研究と戦争」と題して講義（於：同大学）――訪問者――◆12月17日（土）浅井所長、
中国人戦後補償支援団体連絡会など共催の戦後60年・◆ 2 月13日（月） 放射線影響研究所副理事長 ロイ・ショア氏
中国人戦後補償裁判１０周年企画「もう１度考えてみよう、戦争責任を」にパネリストとして出席（於：文京区）。水本助教授、
広島平和記念資料館主催の第５回ヒロシマ・ピース
ボランティア新人研修で「世界の核兵器をとりまく現状」について講義（於：同資料館）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS第８巻 第３号（通巻２４号）
２００６年３月２８日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町4‐1‐1 大手町平和ビル9・10階
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573●編集担当 @田紋子
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印 刷 所 産興株式会社
Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−8−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.3 March 2006