アメリカの医療政策動向スに対する環境保護庁の規制に対しても、それク州の銃規制や、発電所が排出する温室効果ガ共の場での銃の隠匿携帯を規制したニューヨー

連邦最高裁は、中絶の権利だけではなく、公ことが要請されます。加えて、保守派の判事となく、あくまで司法を担う立場から判断を下す判所の判事ともなれば、自らの政治的信条では間違いありません。しかしながら、連邦最高裁守の立場にある判事が多数を掌握しているのは髙山 一夫

アメリカ連邦最高裁判所は、２０２２年６月ぞれ違憲との判決を下しました 。中絶や銃規京都橘大学経済学部教授

日、妊娠 週以降の人工妊娠中絶（ abortion、保守化する連邦最高裁保守化する連邦最高裁と医療政策への影響（25）

以 下、 中 絶 ） を 禁 じ た ミ シ シ ッ ピ 在 胎 週 数 法（ Mississippi's Gestational Age Act）の合憲性が争われた「ドブス対ジャクソン・ウィメン
ズ・ヘルス訴訟」において、世界中の耳目を集めた判決（以下、ドブス判決）を下しました 。

条に基ペアレントフード対ケイシー判決」（以下、ロー・１９７３年の「ロー対ウェイド判決」「プランド・づくプライバシーの権利のひとつとして認めた

たばかりか、中絶を合衆国憲法修正第連邦最高裁は、ミシシッピ州法を合憲と判断し（1）判決を次々と下したわけです。このことから、裁が共和党とそれを支持する保守層に有利な

呼 ば れ ま す ― が 生 じ て い る 最 中 に、 連 邦 最 高

鋭 い 対 立 ―「 文 化 戦 争 」（ culture-war）とも制、環境規制といった社会的イシューをめぐるリベラル派の３名の判事すら下回っていました 。

が 多 数 意 見（ major opinion） に 与 し た 割 合 は、

年 の 開 廷 期 に お い て、 保 守 派 の ト ー マ ス 判 事スが少なからず見られます。例えば、２０２０いえども一枚岩ではなく、意見が相違するケー（3）連 邦 最 高 裁 に お い て、 歴 史 的 な「 保 守 革 命 」

初 か ら オ バ マ ケ ア 法（ Affordable Care Act、医 療 政 策 と の 関 わ り で は、 共 和 党 が 成 立 当らず、連邦最高裁は３度にわたり、その訴えを以下、ＡＣＡ）に反対を続けてきたにもかかわ（ conservative revolution）が生じたと評す
たしかに、連邦最高裁の判事９名のうち、ロ退けてきました 。このことからも、連邦最高る議論もあります 。

バーツ長官を含め６名が、共和党の歴代大統領が指名した者で占められており、政治的には保裁の判決を単純に判事らの政治的信条に帰着さ（6）14ケイシー判決）を破棄し、中絶の可否を州法に（4）15委ねる判断を下したのです 。

（2）

（5）

連 載
24

文化連情報 2022. ９ №534 52アメリカの医療政策動向て、ほかのプライバシーの権利とは明らかに異そこで今回の連載では、ドブス判決についてをふまえて、女性には中絶が認められる「合理と、また、ロー・ケイシー判決とその後の判例

ピ州法の合憲性の判断にとどめるべきであるこopinion）において、判決はあくまでミシシッ

れ以外の州の規定についても、今後、各裁判所り、ミシシッピ州法のみを合憲とした場合、そとされる妊娠週に関しては各州でばらつきがあても反論しています。すなわち、①中絶が合法多数意見は、ロバーツ長官の同意意見に対しなると明言しました 。

少し掘り下げるとともに、ＡＣＡ違憲訴訟との的 な 機 会 」（ reasonable opportunity）をもせることは、適切ではないと考えます。

バーツ長官は、提出した同意意見（ concurrent比較を行いたいと思います。

つ権利を有するとまで主張しました 。

週以降の中絶禁止を定め

唯 一 の 医 療 機 関 で あ る ジ ャ ク ソ ン・ ウ ィ メ ン訴訟」は、ミシシッピ州で中絶を実施している「ドブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス

憲法は中絶について言及していないこと、また、分 に お い て、 下 級 審 の 判 決 を 退 け、 ① 合 衆 国保守派の判事です。多数意見は、冒頭の要約部判事、バレット判事が賛成しました。いずれも筆し、トーマス判事、ゴーサッチ判事、カバノー

ドブス判決の多数意見は、アリート判事が執同じ保守派に属するロバーツ長官の抑制的ないら５名の保守派判事が、リベラル派のみならず、るロー・ケイシー判決の破棄は、アリート判事長官の意見を退けました 。多数派意見におけ例外状況をどう定めるかが問題となるとして、理的な機会」をもつ権利について、その基準やが判断を迫られることになること、また、②「合ドブス判決の経緯と最高裁における多数意見た州法に違反するとされたことを不服とし、そ②中絶はアメリカの歴史と伝統にも深く根差しズ・ヘルスが、妊娠もそも州法がロー・ケイシー判決に違反してい原審の連邦地裁および控訴審の第５巡回裁判所れたわけです 。

し中立的な意見をも押し切るかたちで、決定さは、ジャクソン側の訴えを認め、州法の施行を）に基づく権利 としても認められない
Clause万１９０１件のなお、アメリカにおける中絶の状況を確認す

ると、２０１９年の中絶件数週以下（うれた１８６８年時点では４分の３の州において15

週以降は２万１

うち、 万３７４件（ ・６％）がしかし、連邦最高裁は、ミシシッピ州法を６中絶が犯罪であったとわざわざ追記しています。

５２７件（４・３％）に過ぎません。同年のミ16件（０・５％）にとどまりま・３％）で、対３で合憲と判断しました。保守派とリベラル

そ し て、 中 絶 は、 ロ ー・ ケ イ シ ー 判 決 で い う

週以降は週未満は派 と で 明 確 に 判 断 が 分 か れ た わ け で す が、 興

シシッピ州では、中絶数の合計３１９４件のうち、16ち

味 深 い こ と に、 ロ ー・ ケ イ シ ー 判 決 の 破 棄 に）あるいは本件「潜在的な生命」（ potential life49

関 し て は、 ロ バ ー ツ 連 邦 最 高 裁 長 官 が 反 対 にとしました 。多数意見では、修正 条が制定さ（12）す 。ただし、ミシシッピ州内で中絶を実施す一時的に差し止めました。

（13）

7995

条１項の適正手続き条項（ the Due Process

た も の と 言 い 難 く、 よ っ て 合 衆 国 憲 法 修 正 第（11）

ると連邦地方裁判所に訴えたことによります。

（8）

14（9）

で い う「 生 ま れ る 前 の 人 間 」（ unborn human）を破壊する（ destroy）という点においbeing

（14）

16

1047（10）14

回 っ た た め、 ５ 対 ４ の 結 果 と な り ま し た。 ロ

53 文化連情報 2022. ９ №534（7）15し、 長 官 の 意 見 は や や 複 雑 で、 リ ベ ラ ル 派 の両党ともに明確な代案や改革法案が党内で固よって棄却されていること、また、民主・共和れ、とくに３回目の違憲訴訟は現在の判事らにの違憲訴訟においてＡＣＡはいずれも合憲とさ４ 判 事 が 主 張 し た、 罰 金 制 度 を 州 際 通 商 条 項まっておらず、それゆえにＡＣＡが現状では政し得たといっても過言ではありません 。ただしかないため、中絶を諦めたケースや統計に上（ commercial clause）により正当化する主る医療機関はジョンソン・ウィメンズ・ヘルスがってこないケースもあると思います。

張については、他の保守派判事と同じく反対しさらに、ＡＣＡに対する支持率が比較的高い治的争点となっていないことを指摘できます。

ＡＣＡ違憲訴訟との比較
ＡＣＡ違憲訴訟において、連邦最高裁は、こは、医療保険未加入者に対する罰金（ individualに医療保険を購入しない者に対する課税とみな（ taxing power）に求め、罰金制度が実質的

長官は、罰金制度の法的根拠を議会の課税権限

月時点で、ＡＣＡの支持割合は、共和党支持層団が実施した世論調査によれば、２０２２年３ことも見逃せません。カイザー・ファミリー財

ないしは shared responsibility、以mandate

無党派層の６割近く、また共和党支持層の２割る法的根拠とされたからです 。それに代えて、下、罰金制度）とメディケイド拡充について争すことができる以上、合憲であると判断しましまでもが、ＡＣＡを支持しているわけです。その「キング対バーウェル訴訟」、そして３回目は、取引所における保険料補助をめぐる２０１５年られている現状では、３回目の違憲訴訟だけでことについては、罰金額がなおゼロに引き下げる者の保険加入に対する法的な保護など、ＡＣ

大 や、 既 往 歴（ pre-existing conditions）のあの背景には、取引所経由での医療保険加入の増してリベラル派判事に与し、５対４で辛うじて度について、ロバーツ長官が共和党の期待に反るほどでした。ＡＣＡの根幹というべき罰金制

厳しく、２０１４年からの法の施行が危ぶまれこれら一連の訴訟では、１回目の裁判が最もきく揺るがすような判断を下す可能性はかなりし、ＡＣＡについては、連邦最高裁が制度を大の見直しを行う可能性は否定できません。ただイシューをめぐって、今後も積極的に法や判例ように、連邦最高裁の保守派判事らが、社会的今回のロー・ケイシー判決の破棄にみられるいと考えます。

司法として独自にその改廃に踏み込むことはな

邦最高裁といえども、新たな立法でもなければ、医療保障を大きく改善した以上、保守化した連とを指摘できます。そしてＡＣＡがアメリカのＡが実現した医療保障制度面での改善があるこなく、将来にわたる火種を残したと言わざるを58

罰金がゼロに引き下げられたことを論拠とする

87

得ません。

21

低いと思います。その理由として、すでに３回訴訟」です 。

（19）％、民主党支持層 ％、無党派層 ％でした 。

われた２０１２年の「全米独立企業連盟対セベた 。合憲性の根拠を議会の課税権限に求めたれ ま で に ３ 度 の 判 決 を 下 し て い ま す。 １ 回 目

連邦政府の経済政策や経済的規制を正当化すました。州際通商条項は、ニューディール以来、（16）

リウス訴訟」、２回目は、連邦政府が開設した（17）

２０２１年の「カリフォルニア州対テキサス州（18）

合憲との判断が下されたことで、ＡＣＡは存続（15）

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アメリカの医療政策動向⑴ Dobbs v. Jackson Women's Health Organization, https://www.supremecourt.gov/ opinions/21pdf/191392_6j37.pdf⑵ Roe v. Wade, 410 U. S. 113 , Planned Parenthood of Southeastern Pa. v. Casey, 505 U. S. 833⑶ New York State Rifle & Pistol Association, Inc. v. Bruen, West Virginia v. Environmental Protection

Agency⑷ A. Thomson-DeVeaux and L. Bronner, “The supreme court’s conservative revolution is alreadyhappening”, https://fivethirtyeight.com/features/the-roberts-court-vs-the-trump-court/（最終閲覧日：2022年7月25日、以下、同じ。
）⑸ ibid.
⑹ 髙山一夫「アメリカの医療政策動向⒀ アメリカ雇用計画の行方とACA法違憲訴訟の顛末」『文化連情報』521号、2021年8月、50-53頁。
⑺ 多数意見と結論は同じであるものの、理由付けが異なる意見をいいます。なお、アメリカの連邦最高裁（州裁判所も同様）では、日本の最高裁と同様に、各裁判官の意見が表示される個別意見制を採用しています。
⑻ ⑴の文献、72-74頁。
（pdfファイルのページ番号）⑼ 合衆国憲法修正第14条1節（1868年改正）
は、「州は、何人からも、法の適正な手続きによらずに（withoutdue process of law）、その生命、自由または財産を奪ってはならない」と定めています。この条項とその後の判例により、合衆国憲法に明示されていないものであっても、それがアメリカの歴史と文化に深く根差したものであれば、正当な権利として認められると解釈されます。
⑽ ⑴の文献、1-8頁。
⑾ 同上、4頁。
⑿ 同上、76頁。
⒀ なお、トーマス判事も別に同意意見を提出し、中絶だけではなく避妊や同性婚といった権利も法的な適正性を欠くと踏み込んだ主張をしました。他方、リベラル派に属するケーガン判事、ソトマイヨー
ル判事、ブライヤー判事（後任はジャクソン判事）は、中絶の禁止は望まない妊娠を女性に強制することであり、両性の平等と女性の自己決定権を侵害すると批判しました。さらに、合衆国憲法修正第14条と異人種婚に関する判例を援用しつつ、中絶もアメリカの歴史に根付いた権利であると反論しました。
⒁ CDC, Abortion Surveillance- United States, 2019, Table 10.
⒂ National Federation of Independent Business v. Sebelius, 567 U.S. 519, King v. Burwell, 576 U.S. 988,

California v. Texas⒃ なお、いまひとつの争点であったメディケイド拡充については、リベラル派の判事も含めて７対２でACAの規定が違憲と判断されました。この判決により、メディケイド拡充を実施しない州に対しても、連邦負担金が従来通り交付されることになりました。
⒄ 1995年の最高裁判決（United States v. Lopez, 514 U.S. 549）により、州際通商条項の適用について制限が加えられるようになりました。
⒅ National Federation of Independent Business v. Sebelius, https://www.supremecourt.gov/
opinions/11pdf/11-393c3a2.pdf, p. 4.
⒆ Kaiser Family Foundation, “KFF Health Tracking Poll: The Public’s Views on the ACA”

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