●第６章 現代

第４次吉田内閣

12月

1954

３月

ＭＳＡ協定

第３次吉田内閣

1953

奄美諸島返還昭和時代
７月

公安調査庁発足

４月

破壊活動防止法

1952

保安隊発足

10月

日華平和条約9月

日本社会党分裂1951

1950〜70 年代の日本

日米安全保障条約

2節
サンフランシスコ平和条約

第第５次吉田内閣

１．日本の国際社会への復帰
1949 年には社会主義国の中華人民共和国＊1 が成立し、1950年には朝鮮戦争が起きた。このように、東アジアにおいて社会主義陣営が勢力を拡大すると、アメリカ合衆国は日本を資本主義陣営の一員として独立させ、ソ連や中国などの社会主義陣営に対抗させようとした。

⑴ サンフランシスコ講和会議
1951 年にサンフランシスコで日本と連合国との講和会議が開かれ、日本は全権として吉田茂を派遣し、アメリカ合衆国やイギリス、フランスなど各国別に講和を結んだ（単独講和）。しかし、中華人民共和国と台湾政府は招かれず、ソ連は会議には参加したものの講和条約の調印を拒否したため、すべての連合国との講和は成立しなかった。中国やソ連など社会主義陣営との講和は、その後の日本の外交課題となった。
① サンフランシスコ平和条約
第３次吉田内閣は連合国との間でサンフランシスコ平和条約に調印した。1952 年に条約が発効してＧＨＱによる占領統治が終了し、日本は主権を回復して独立した。
あまみ

なお、沖縄諸島、奄美諸島、小笠原諸島はアメリカ合衆国の施政権下に置かれたが、奄美諸島だけは 1953 年に日本に返還された。また、千島列島の放棄も決定し、千島列島はソ連の占領下に置かれた。
② 日米安全保障条約
1951 年のサンフランシスコ平和条約調印と同時に第３次吉田内閣は日米安全保障条約に調印し、1952 年の平和条約の発効と同時に安保条約も発効した。これにより、米軍が日本国内に駐留することが正式に認められた。

＊1

中華人民共和国の承認…ソ 連は 1949 年に中華人民共和国を承認し、1950 年に中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。
イギリスも 1950 年に中華人民共和国を承認したが、アメリカ合衆国は台湾の蔣介石政権（中華民国政府）を支援して中華人民共和国と対立した。第３次吉田茂内閣は、独立回復後の 1952 年に日華平和条約を締結し、台湾政府との国交を樹立した。

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第２次鳩山内閣55

1956 10月 12月

国際連合加盟第１次鳩山一郎内閣

11月

日ソ共同宣言10月（ 年体制）

昭和時代

自由民主党結成

第５次吉田内閣

1955

日本社会党再統一

７月

自衛隊発足

1954

第３次鳩山内閣⑵ 55 年体制の成立
日本社会党は、平和条約や安保条約をめぐって 1951 年に左派と右派に分裂したが、1955年には再統一を果たし、国会で３分の１の議席を占めるようになった。これに対抗し、1955 年に保守政党の日本民主党と自由党が合同して自由民主党が結成され、自由民主党は国会で３分の２の議席を占めるようになった。これ以降、1993 年まで自由民主党政権が続いた。これを 55 年体制という。
① 吉田内閣の退陣
第３次吉田内閣は、1952 年に破壊活動防止法を制定して公安調査庁を発足させ、警察予備隊を再編して保安隊を発足させた。第５次吉田内閣は、1954 年に保安隊を発展・改組して自衛隊を発足させた＊1。世論は、このような吉田内閣の政策を戦前・戦中への復古として批判し、1954 年に第５次吉田内閣は総辞職した。
② 鳩山一郎内閣
吉田内閣が総辞職すると、日本民主党の総裁である鳩山一郎が 1954 年に組閣した（第１次鳩山内閣・第２次鳩山内閣）。1955 年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党が結成されると、鳩山一郎が総裁となり、自由民主党の第３次鳩山内閣が成立して 55 年体制がはじまった。

⑶ 日ソ国交回復と国際連合加盟
1953 年にソ連の指導者スターリンが死去すると、米ソの東西対立が緩和されるようになった（雪解け）。これにより、日本とソ連の国交回復が達成され、日本は国際社会に復帰することになった。
① 日ソ共同宣言
鳩山内閣は「自主外交」をうたってソ連との交渉を進め、1956 年 10 月には日ソの戦争状
はぼまい

態の終結、将来の平和条約の締結、抑留されていた日本人の送還、平和条約締結後の歯舞＊1

自衛隊…1 954 年にはアメリカ合衆国と日本の間でＭＳＡ協定（日米相互防衛援助協定）が締結され、アメリカ合衆国から経済援助を受ける代わりに日本の防衛力を漸増するように定められた。この協定に基づき、1954 年に保安隊を発展・改組して陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊が創設された。

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●第６章 現代

昭和時代

岸内閣総辞職

第１次岸信介内閣

新安保自然成立

石橋湛山内閣衆議院の強行採決

日米新安全保障条約

1960 １月 ５月 ６月 ７月

第２次岸内閣

しこたん

諸島・色丹島の日本への返還＊1、日本の国際連合加盟への支持などを内容とする日ソ共同宣言に調印し、日本はソ連との国交を回復した。
② 国際連合加盟
日ソ共同宣言により、これまで日本の加盟に反対してきたソ連が加盟支持に回り、1956
年 12 月に日本は国際連合に加盟して国際社会に復帰した。

⑷ 日米相互協力及び安全保障条約（日米新安全保障条約）
きしのぶすけ1957 年には岸信介内閣が成立した。岸内閣は 1960 年に日米安全保障条約を改定して日米あんぽとうそう相互協力及び安全保障条約（日米新安全保障条約）に調印したが、国内では安保闘争が激しくなった。
① 新安保の規定
旧安保では米軍の日本駐留が規定されていたが、新安保ではアメリカ合衆国の日本防衛義務を明確化し、条約の年限を 10 年とした＊2。ほかにも、軍事行動に関する事前協議制、日米経済協力の推進・強化などが規定され、日本側は在日米軍に対する軍事施設・区域の供与や日本の防衛力の強化が義務づけられた。
② 安保闘争岸内閣が新安保に調印すると、新安保は戦前の軍国主義の復活につながるとして、学生や一般市民は激しい反対運動を展開した（安保闘争）。岸内閣は、衆議院で新安保の批准を強行し、デモ隊が国会議事堂を取り囲むなど安保闘争は激化した。その後、参議院では議決が行われないまま新安保の批准が成立し、岸内閣はその責任をとる形で総辞職した。

＊1＊2

北方領土問題…1 945 年のヤルタ協定でソ連は千島列島の領有を認められ、1951 年のサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄したが、日本は千島列島のうち北方四島（択捉島・国後島・歯舞諸島・色丹島）は日本固有の領土であると主張し、ソ連に対して四島の返還を求めた。ソ連はこれに反発して交渉は一時中断されたが、後に領土問題を棚上げにする形で、将来的な歯舞諸島・色丹島の返還を盛り込んだ日ソ共同宣言が調印された（択捉島・国後島は対象外）。しかし、その後のソ連（後にロシア）との平和条約締結の交渉は難航し、北方領土に関する問題は未解決のままである。
新安保の自動延長…1 970 年に新安保の期限終了を迎えると、新安保の存続・廃棄が国内で大きな政治問題となった
が 、東アジアにおける日米の協力体制の強化が主張され、新安保はそのまま自動延長されて現在にいたる。

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●第６章 現代

昭和時代

10月

東京オリンピック

第２次池田内閣

４月

ＯＥＣＤ加盟

第１次池田勇人内閣

1964

ＩＭＦ８条国移行

12月

所得倍増計画1960

第３次池田内閣

２．1960 〜 70 年代の日本⑴ 高度経済成長政策
いけだ

はやと岸内閣に代わって 1960 年に成立した池田勇人内閣は、10 年以内に１人当たり国民所得を２倍にしようという「所得倍増」をスローガンとし、高度経済成長政策（所得倍増計画）
さとう えいさくを推進してよりいっそうの工業化を図った。佐藤栄作内閣も高度経済成長政策を継承し、1960 〜 70 年代には日本は世界有数の経済大国に成長した。
① 高度経済成長
じんむ

いわと神武景気（1955 年頃〜 57 年頃）、岩戸景気（1958 年頃〜 61 年頃）など、1950 年代後半から日本は好景気が続き、1955 年以降は年平均のＧＮＰ成長率（経済成長率）が 10％を超える高度経済成長が続いた＊1。佐藤内閣の時代にはいざなぎ景気（1966 年頃〜 70 年頃）という長期の好景気があり、1968 年には国民総生産（ＧＮＰ）がアメリカ合衆国に次いで世界第２位となった。
② 高度経済成長のひずみ
高度経済成長のさまざまな矛盾が 1960 年代後半から表面化し、都市問題や公害問題が発生した。
ａ）四大公害訴訟
みなまたよ っ か い ち

1960 年代後半から熊本県の水俣病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市ぜんそく、富山県のイタイイタイ病の四大公害訴訟が大きな問題となった。1970 年代にはすべて原告側が勝訴して、国は公害被害者の認定を行った。
ｂ）公害対策行政1967 年に公害対策基本法が制定され、公害に対する事業者・国・地方公共団体の責務が明らかにされた。また、1971 年には公害対策や環境保全を担当する環境庁が設置された。

＊1

三種の神器…高度経済成長期の 1950 年代以降は家電製品などの耐久消費財が急速に普及し、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫は三種の神器とよばれた。

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