第 85 回定時株主総会招集ご通知
交付書面から除く事項（交付書面省略事項）
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

事業報告「会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」
連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

岩井コスモホールディングス株式会社
法令及び定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.iwaicosmo-hd.jp/ ）及び東証ウェブ
サイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show ）に掲載しております。

１. 事業報告「会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社的なコンプライアンス体制を整備します。
「内部監査規程」を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、結果を取締役会に報告します。
金融商品取引法第 24 条の 4 の 4 に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。
反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存及び管理体制）
当社の取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取り扱いに関しては、「稟議規程」、「グループ情報管理規程」及び「文書管理規程」を制定し、適切な保存及び管理を行います。

③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、「危機管理規程」を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のための施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して適切に管理を行います。
「事業継続計画（BCP）基本計画書」を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携し、グループとして BCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。

1

④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締役が業務を執行することができるようにします。

⑤子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社グループの業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連携して子会社の経営状況を把握及び管理します。

⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。
当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとします。

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役
への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライ
アンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を当社の監査役へ報告します。
当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応します。

2

⑨その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。

(2)当社及び子会社から成る企業集団が整備している「内部統制システムの整備に関する基本方針」に係る運用状況の概要①コンプライアンス体制
当社は、「コンプライアンス･マニュアル」その他の各種規程を制定し、当社及び子会社における反社会的勢力を排除する体制その他のコンプライアンス体制を整備しており、内部監査、財務報告に係る内部統制の評価及び反社会的勢力との関係遮断について、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせております。

②情報保存及び管理体制
当社は、「文書管理規程」その他の各種規程を制定し、重要な経営情報を保存及び管理する体制を整備しており、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせております。

③リスク管理体制
当社は、「危機管理規程」、「事業継続計画(BCP)基本計画書」その他の各種規程を制定し、当社及び子会社の損失の危険に係る管理体制並びに災害及びシステム障害等緊急時の対応体制を整備しており、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせております。
当事業年度においては、2023 年 11 月、同証券が安否確認訓練を実施し、日本証券業協会が主催する証券市場全体の BCP 共同訓練に参加するなど、BCP 対策に継続的かつ積極的に取り組んでおります。
また、同証券においては、2024 年 1 月に「事業継続計画(BCP)基本計画書」の見直しを実施しております。

④効率的職務執行体制
当社は、「組織規程」その他の各種規程を制定し、また、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせることにより、当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

3

⑤グループ会社管理体制
当社は、「グループ会社管理規程」を制定し、当社グループの業務が適正に行われる体制を整備しており、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせております。子会社の経営状況を把握するため、同証券の総務部と緊密に連携し、毎月の取締役会にてグループ各社の業績等について報告を受けております。

⑥監査役の補助者についての配置及び処遇に関する事項
現在、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から求めがあった場合は、上記(1)⑥の定めに則って、その配置及び処遇に関する必要な措置を講ずることとしております。

⑦監査役への報告及び報告者を保護するための体制
常勤監査役は、取締役会及び経営会議全てに出席し、経営状況等重要な情報の報告を受けており、
稟議書及び重要な契約書等も随時閲覧しております。
「経営管理規程」に内部通報制度を規定しており、子会社の岩井コスモ証券株式会社に委託してその事務を担わせ、同証券の「コンプライアンス・ホットライン制度に関する規程」において通報者への不利益処遇を禁止しているほか、同証券の取締役会で四半期毎に通報内容が報告されております。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等に関する事項
当社監査役の職務の執行に伴う費用については、速やかに処理されております。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は独立性を確保しており、会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と緊密に連携しているほか、常勤監査役が内部監査の結果の提供を受ける等子会社の岩井コスモ証券
株式会社の内部監査部と月例で情報交換の機会を持っているなど、取締役会への牽制機能を発揮できる体制を整備しております。

4

２．連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

第 85 期 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
年 ４ 月 １日 か ら〔 20232024 年 ３ 月31 日 ま で 〕（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

10,0044,890

39,566

親会社株主に帰属する
期

純

利

資

金

本

剰 余 金 の 配 当

当

主

益

本
自己株式
△1,702

株主資本合計52,758△1,879△1,879

5,554

5,554

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

3,675

△0

3,675

10,0044,890

43,242△1,70256,433

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

4,799

4,799

57,557剰 余 金 の 配 当△1,879

親 会 社 株 主に 帰 属 する
当

期

純

利

5,554

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の

△0
5,111

5,111

5,111

当 期 変 動 額 合 計

5,111

5,111

8,787

当

9,911

9,911

66,344

当 期 変 動 額 ( 純 額 )

期

末

残

高

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

連

結

注

記

表

１．当社の連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書は、｢会社計算規則｣（2006 年 2 月 7 日 法務
省令第 13 号）のほか、当社グループの主たる事業である金融商品取引業を営む会社に適用される｢金融商品取引業等に関す
る内閣府令｣（2007 年 内閣府令第 52 号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14 日 日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および連結子会社の名称① 連結子会社の数

２社② 連結子会社の名称

岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモビジネスサービス株式会社(2) 連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1) 有価証券等の評価基準および評価方法① トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法については、時価法を採用しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準および評価方法(ⅰ) その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(ⅱ) デリバティブ取引
時価法によっております。

6

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
器

具

備

物

2 年～47 年

品

2 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 収益および費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
主な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載しております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
連結子会社は、証券事故および金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第 46 条の５第１項
および「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。
(８) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

7

【収益認識に関する注記】（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
岩井コスモホール
ディングス株式会社

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモビジネス
サービス株式会社

合計

主要な財又はサービス
受入手数料
株券

－

7,339

－

7,339

債券

－

72

－

72

受益証券

－

3,334

－

3,334

その他

－

54

7

62

顧客との契約から生じる収益－

10,801

7

10,809

その他の収益（注）－13,231－

13,231

外部顧客への営業収益－

24,033

7

24,040（注）「その他の収益」は、金融商品会計基準に基づくトレーディング損益および金融収益であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（受入手数料）① 株券
主たる収益は委託手数料であり、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。顧客との契約に基づき売買注文を流通市場に取次ぐ義務を負っております。
履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
② 債券
主たる収益は引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、有価証券の引受け・売出し（有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。
）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。発行会社等との契約に基づき条件決定日より顧客に取り次ぐ義務を負っております。
一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
③ 受益証券
主たる収益は募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料であり、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料および受益証券の売買等を行ったことにより顧客から受入れる手数料であります。引受会社等との契約に基づき募集等申込日より顧客に取り次ぐ義務および顧客との契約に基づき受益証券の売買注文を委託会社に取り次ぐ義務をそれぞれ負っております。
一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて認識しております。
また、その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度の末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）

1,436

顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）

1,298

8

【重要な会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産507 百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に際しては、回収可能性の判断において、将来の一時差異解消時期および課税所得の発生見込
額を合理的に見積っております。
岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産 507 百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
過去（3 年）及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得は、市場動向に左右される業界特有の収益構造にあるものの、安定的に課税所得を計上しております。市場環境の見通しについて、世界経済は、地政学リスクが懸念されるものの、米国経済の底堅さや金利引下げへの根強い期待感、さらには、半導体や生成ＡＩ等を中心としたハイテク業界が経済全体をけん引すると見込みます。また、国内においても、資本コストを意識した経営改革への期待に加え、賃金上昇および円安によるインバウンド需要などの景気の好循環が見込まれます。こうした状況を反映して、日米の株価が堅調に推移することを仮定し、経営環境に大きな変化が生じないことを踏まえ、当社グループの課税所得は、引き続き安定的に生じるものと見込んでおります。加えて、過去（3 年）の連結会計年度においても重要な税務上の欠損金は生じていないことから、当社グループは会社分類②に相当するものと判断しております。
２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産

2,019 百万円

（うち岩井コスモ証券株式会社）（1,794 百万円）

減損損失

－ 百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループの主要な連結子会社である岩井コスモ証券の資産グルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗または部門（以下「部店等」という。
）を基準にグルーピングを行っております。部店等の損益が継続してマイナスとなるか、またはマイナスとなる見込みである場合、加えて、自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合に、当該部店等について減損の兆候があると判断します。
部店等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
当連結会計年度において減損の兆候ありと判定された部店等について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行ったところ、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会により承認された過去の実績等を踏まえた予算計画に、アナリストレポート等による将来の経済情勢や株式市況の予測を考慮した収益見通しを使用しております。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
部店等の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌連結会計年度の株式市場が低迷した
場合には、固定資産の減損損失の認識の判定および減損損失の測定に重要な影響を与えるリスクがあります。

9

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券

420 百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
信用取引借入金

11,031 百万円

上記のほか、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券 8,586 百万円、信用取引の自己融資見返り株券
2,952 百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券 708 百万円、信用取引の自己融資見返り株券 2,625 百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券 40 百万円、信用取引の自己融資見返り株券 4 百万円を差し入れております。
２．担保等として差し入れた、または受け入れた有価証券等の時価額（１）担保等として差し入れた有価証券等の時価額
信用取引貸証券8,000 百万円

信用取引借入金の本担保証券

10,863 百万円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,198 百万円

差入証拠金代用有価証券

3,334 百万円

差入保証金代用有価証券

11,959 百万円

長期差入保証金代用有価証券

44 百万円

その他担保として差し入れた有価証券

1,453 百万円

（２）担保等として受け入れた有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

57,759 百万円

信用取引借証券

1,717 百万円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

318 百万円

受入証拠金代用有価証券

1,304 百万円

受入保証金代用有価証券

174,289 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

2,251 百万円

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

25,012,800 株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日

2023 年５月 22 日
取 締 役 会

普通株式

1,409 百万円

60 円

2023 年３月 31 日 2023 年６月７日

2023 年10 月20 日
取 締 役 会

普通株式

469 百万円

20 円

2023 年９月 30 日 2023 年 11 月 24 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2024 年５月 20 日

取

締

役

会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額普通株式 利益剰余金 2,348 百万円

10

1 株当たり
配 当 額

100 円

基

準

日

効力発生日

2024 年３月 31 日

2024 年６月 5 日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業
およびそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは、必要な資金は主として自己資金により充当しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。
また、顧客分別金信託と顧客からの預り金および受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券
担保貸付金、短期差入保証金および投資有価証券等であります。
預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。
預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクならびに金利リスクに晒されております。
信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券および委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる
顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる
当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。
投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金および受入保証金であります。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクならびに金利リスクに晒されております。
信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保とし

11

て顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リ
スクに晒されております。
有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引
および顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスクおよび原証券の市場価格の変動リス
クならびに金利リスクに晒されております。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。
信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスクの管理体制
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR（バリューアットリスク）」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。
また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リ
スク管理については、管理規程に基づき行っております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
イ．株価リスク
株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引およびオプション取引、ならびに投資有価証券であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2024 年 3 月末の国内外の上場株式の株価および株価指数（以下「株価等」という。
）が 10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は 1,498 百万円増加す
るものと考えられます。反対に、株価等が 10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は 1,498 百万円減少するものと考えられます。
ロ．金利リスク
金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のう
ちの先物取引およびオプション取引であります。

12

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024 年 3 月末現在の金利が１％上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、14 百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が１％低下すれば当該金融資産の純額（資産側）の時価は、14 百万円増加するものと考えられます。
ハ．為替リスク
為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託
金および「預り金」のうちの外貨建預り金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024 年 3 月末現在の円が他の通貨に対し 3％上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、6 百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し 3％下落すれば、当該金融資産の純額（資産側）の時価は、6 百万円増加するものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状
況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

13

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時 価

計上額

差 額

104,308

104,308－(2) トレーディング商品

1,746

1,746

－

① 商品有価証券等

1,746

1,746

－

61,75461,754－① 信用取引貸付金（※１）

60,00860,008－② 信用取引借証券担保金

1,745

1,745

－

335

335

－

(5) 短期差入保証金

8,451

8,451

－

(6) 投資有価証券

15,225

15,225－

資産 計

191,821

191,821－(1) トレーディング商品

394

394

－

394

394

－

18,534

18,534－① 信用取引借入金

11,031

11,031－② 信用取引貸証券受入金

7,502

7,502

－

(3) 有価証券担保借入金

4,370

4,370

－

(4) 預り金

54,731

54,731－(5) 受入保証金

46,642

46,642－

124,672

124,672－① ヘッジ会計が適用されていないもの

(10)

(10)

－

② ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

デリバティブ取引 計

(10)

(10)

－

(1) 預託金(3) 信用取引資産(4) 有価証券担保貸付金①

商品有価証券等(2) 信用取引負債

負債 計
デリバティブ取引（※２）（※１）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金 6 百万円は控除しておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1) 預託金
時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預託金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
(2) トレーディング商品① 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会
が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレートおよび格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、15百万円であります。

14

(3) 信用取引資産① 信用取引貸付金
信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
② 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保貸付金、(5) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券はありません。
② 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、減損処理を行ったものはありません。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、当連結会計年度における売却額は59百万円であり、売却益の合計額は40百円であります。
③ 当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
負債(1) トレーディング商品① 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会
が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレートおよび格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、16百万円であります。
(2) 信用取引負債① 信用取引借入金
信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金
これらは連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

15

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

契 約 額 等時

価

評 価 損 益債券先物取引729

00

為替予約取引

812

(11)

(11)

1,541

(10)

(10)

合 計

(※1) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(※2) 時価の算定方法は以下のとおりであります。
債券先物取引…主たる取引所が定める清算値段
為替予約取引…先物為替相場によっております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(注 2) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)投資有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 (※1)

1,684

投資事業有限責任組合への出資金 (※2)

319

合

2,004

計

(※1) 企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2019 年７月４日 企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定適用指針第 24－16 項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
4 年 超
5 年 超
5 年以内

1 年以内

1 年 超
2 年以内

2 年 超
3 年以内

3 年 超
4 年以内

金

8,422

－

－

－

－

－

金

104,308

－

－

－

－

－

信 用 取 引 資 産

61,754

－

－

－

－

－

有価証券担保貸付金

335

－

－

－

－

－

短期差入保証金

8,451

－

－

－

－

－

183,272

－

－

－

－

－

現
預

合

金

・
託

預

計

16

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
4 年 超
5 年 超
5 年以内

1 年以内

1 年 超
2 年以内

2 年 超
3 年以内

3 年 超
4 年以内

信用取引借入金

11,031

－

－

－

－

－

有価証券担保借入金

4,370

－

－

－

－

－

合

15,401

－

－

－

－

－

計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１ の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２ の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
区

分

時 価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

トレーディング商品
商品有価証券等
株式

150

－

－

150

債券

1,181

414

－

１,595

債券

0

－

－

0

為替

－

－

－

－

15,225－－

15,225

16,558414－

16,972

394

－

－

394

デリバティブ取引

投資有価証券
その他有価証券
株式
資 産 計
トレーディング商品
商品有価証券等
株式
デリバティブ取引
債券

－

－

－

－

為替

－

11

－

11

394

11

－

406

負 債 計

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
トレーディング商品および投資有価証券
上場株式、国債、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している特殊債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

17

デリバティブ取引
債券先物取引の時価は、主たる取引所が定める清算値段により算定しており、レベル 1 の時価に分類しております。また、為替予約取引の時価は、先物為替相場によっており、レベル 2 の時価に分類しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

2,824 円 53 銭

１株当たり当期純利益

236 円 49 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
資産除去債務の注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用に関して、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間および設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を０～39 年と見積り、割引率は０～2.303％
を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当期首残高

201 百万円

見積りの変更による増加額

71 百万円時の経過による調整額

3 百万円

当期末残高
(4)

277 百万円

資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

18

３．計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

第８5 期

〔

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2023 年 ４月 １日 から
2024 年 ３月 31 日 まで〕
（単位：百万円）
株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

配

当

剰

余

金

の

資本準備金

10,004

社会貢献積立金

4,890

90

社会貢献積立金の積立
当

期

純

利

別途積立金

繰越利益剰余金

12,54035

益

利益剰余金合計

7,031

19,661△1,879△1,879

△35

―

2,030

2,030

自 己 株 式 の 取 得―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

―

35

―

116

151

高

10,0044,890

125

12,5407,147

19,813

評価・換算

株主資本

自己株式

差額等

株主資本合計

純資産合計

評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

配

当

△1,879△1,879

社会貢献積立金の積立

―

―

2,030

2,030

△0

△0

剰

当

余

期

金

の

純

利

△1,702

その他有価証券益

自 己 株 式 の 取 得△032,853

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

4,332

37,185

4,956

4,956

計

△0

151

4,956

5,108

高

△1,70233,004

9,288

42,293（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

19

個

別

注

記

表

１．当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（2006 年２月 7 日

法

務省令第 13 号）に基づき作成しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31 年

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約に基づく義務の履行に係る主な収益は、子会社からのグループ運営収入となります。
グループ運営収入については、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

20

【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額

3 百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引
営業収益

1,960 百万円

販売費・一般管理費

16 百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

1,523,944 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

5 百万円

長期未払金

44 百万円

減損損失および減価償却の償却超過額

9 百万円

貸倒引当金

7 百万円

有価証券評価減
ゴルフ会員権評価減

97 百万円関係会社株式370 百万円

1 百万円

その他

0 百万円

繰延税金資産小計

537 百万円

評価性引当額△531 百万円

繰延税金資産合計

6 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,091 百万円

会社分割による関係会社株式△63 百万円

繰延税金負債合計△4,155 百万円

繰延税金負債の純額△4,148 百万円

21【関連当事者との取引に関する注記】
子会社および関連会社等(単位：百万円)
種 類

子会社

会 社 等 の
名

称

議決権等の
所有（被所
有）割合

岩井コスモ証券所有

株式会社

直接 100％

関連当事者

取 引 の 内 容

取引金額

配当金の受取（注１）

1,880

－

－

グループ運営収入（注２）

73

－

－

子会社への事務委託（注２）

15

－

－

との関係

科

目

期末残高

役員の兼任
グループ運営
事務委託

取引条件および取引条件の決定方針等(注)

１．子会社よりの配当は、当社の配当の基本方針であります「安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益還元」に基づいております。
２．グループ運営収入および子会社への事務委託については、双方協議のうえ合理的に決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,800 円 59 銭
86 円 45 銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

22