技術支援事

業

公募型実証研究支援事業

規 程 集

令和４年２月

公益財団法人 水道技術研究センター

公募型実証研究に関する規程
定平成 29 年 3 月 8 日

一部改定

令 和 ４ 年 ２ 月 18 日

制

（目的）
第１条

この規程は、企業による水道に係る技術、素材等の実証研究（以下、｢実証研究｣という。）について、公益財団法人水道技術研究センター（以下、｢センター｣という。）が当該研究を支援するための必要な事項を定め、もって適切な実証研究の支援を実施することにより、水道技術の向上及びその普及を促進し、水道事業者が抱える課題解決に資することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

この規程において研究支援とは、企業が取り組む水道に係る技術、素材等の開発に係る研究開発に関し、当該企業が円滑かつ適切に実証研究を実施できるようセンターが支援することをいう。

２

この規程において実証フィールドとは、実証研究を実施する場所をいう。

３

この規程において対象技術とは、実証研究の対象とする技術、素材等をいう。

（研究支援の対象）
第３条

研究支援の対象は、第５条の規定により付した条件を満たし、センターが支援することで、水道技術の向上に寄与し、かつ、水道事業において適用可能性があり、第１条の目的を達成する見込みがあるものとして、公益財団法人水道技術研究センター理事長（以下、「理事長」という。）が認めた実証研究とする。

（実証研究支援委員会）
第４条

理事長は、研究支援を適切に行うため、実証研究支援委員会（以下、「委員会」という。）を置く。

２

委員会には、対象技術の専門性に応じて、専門部会を置くことができる。

３

委員会及び専門部会の委員は、学識経験者及び水道事業体職員から理事長が委嘱する。

４

対象技術の専門性に応じて、対象技術に関する専門家を委員会の臨時委員とすることができる。

５

委員会の所掌事務は、次の各号とする。
受付審査に係る審議ニ

実証研究に係る指導及び助言

三

実証研究の成果の確認

四その他実証研究に関し理事長が必要と認める事項

６

一

委員会は、前項各号に掲げる事項に係る審議等の結果を速やかに理事長に報告する。

（実証研究の公募）
第５条

実証研究は、理事長が必要な条件を付して公募するものとする。

（実証研究の期間及び延長）
第５条の２
２

実証研究の期間は、内容により２年間又は１年間とする。
理事長が実証研究期間の延長が必要と判断した場合は、研究内容に応じ延長できるものとする。

（研究支援の依頼）
第６条

研究支援を受けようとする者（以下、「依頼者」という。）は、実証研究支援依頼書（様式１）に実証研究概要説明書（様式２）その他研究支援に必要な事項を記載した図書を添付し、理事長に依頼するものとする。
（受付審査及び受付審査基準）
第７条

研究支援の依頼があった実証研究に係る初回の委員会において、受付審査基準に照らして、依頼があった実証研究に関し支援の対象としての適否を審査する。

２

受付審査基準は、次の各号とする。
一

対象技術であること

二

技術内容が定量的かつ明確に確認できるものであること

三

実証研究に係る特許等の権利侵害等、違法性のないものであること

四

実証研究を遂行する能力があること

五研究の成果を得るための期間及び手順が妥当であること

六

その他、理事長が必要と判断する事項

３

依頼者は、第１項に係る費用として、別に定める受付審査料を納めるものとする。

４

研究支援の対象が受付審査基準に不適合になったときは、理事長は研究支援を行わないものとし、この旨を依頼者に書面により通知する。

（実証フィールド）
第８条

依頼者は、実証フィールドの候補を確保し、理事長は、当該実証フィールドを所管する水道事業者とその提供に関し必要な調整を行う。

２

理事長は、必要に応じて水道事業者に実証フィールドの提供を依頼するものとする。

３

理事長は、前項の依頼による方法により難いときは、実証フィールドを公募することができる。

４

理事長は、実証フィールドを確保することが困難であると認めるときは、研究支援を終了するものとし、この旨を依頼者に書面により通知する。

（委託契約）
第９条

理事長は、実証フィールドの確定後、依頼者と実証研究支援業務委託契約書（様式３）により契約を締結する。

２

前項の契約を締結した依頼者（以下、「契約締結者」という。）は、研究支援に係る費用として、別に定める研究支援料を納めるものとする。

（実証研究の実施）
第 10 条

契約締結者は、自らの責任において実証研究を実施する。

２

実証研究に要する費用は、契約締結者が全て負担するものとする。

３

契約締結者は、実証フィールドを使用するに当たり、実証フィールドを提供する水道事業者の求めに応じた手続を行わなければならない。

４

実証研究に関し、実証フィールドを提供する水道事業者又は第三者に損害を与えたときは、契約締結者がその責を負う。

（指導及び助言）第 11 条委員会は、原則として実証研究支援依頼書の添付図書その他必要な資料に基づき指導及び助言を行う。
（知的財産権等）
第 12 条

研究支援の過程において、指導、助言その他の支援に関連して生じた知的財産権等（出願権を含む。）の取扱いについては、理事長と契約締結者が協議してこれを定めるものとする。
（実証研究の報告）
第 13 条

契約締結者は、次の各号に該当するときは、実証研究の報告書その他必要な資料を理事長に提出するものとする。
一

実証研究の計画に基づき、委員会があらかじめ報告が必要であると定めた段階まで進捗した
とき

二

実証研究が終了したとき

三委員会が次条第 2 項の規定により報告を求めたとき

四その他、理事長が必要であると認めるとき（成果等の確認）第 14 条委員会は、原則として実証研究支援依頼書の添付図書並びに前条の報告書及びその他必要な資料に基づき、実証研究の実施状況又は成果を確認する。
２

委員会は、実証研究の実施状況又は成果に関し不明な点等があるときは、契約締結者の説明及び説明資料の提出を求めることができる。

３

委員会は、必要に応じ契約締結者の立会いのもと実地調査を行うことができる。

４

委員会は、対象技術の性能確認等のために、契約締結者に実験の実施等を求めることができる。

５

第２項から前項までの規定に要する経費は、契約締結者の負担とする。

６

第３項の実地調査に要する経費のうち委員に係る旅費等は、センターが契約締結者に請求する。

（成果確認書）第 15 条

理事長は、委員会が実証研究の成果について確認した結果に基づき、契約締結者に対し実証研究成果確認書（様式４）を交付する。
２

契約締結者は、別に定める成果確認書発行料を納めるものとする。

（登録及び公告）
第 16 条

理事長は、前条により実証研究成果確認書を交付するときは、実証研究成果確認登録簿（以下、「登録簿」という。）に登録する。
２

理事長は、前項の規定による登録後、実証研究の概要をセンターが発行する「水道技術ジャーナル」及びセンターのホームページに公告する。

（契約の解除）第 17 条

契約締結者が実証研究に関し不正を行っていると理事長が認めたときは、その旨を実証フィールドを提供する水道事業者に通知するとともに、第９条の契約を解除するものとする。
２

理事長は、前項の通知及び契約解除を行おうとするときは、委員会の意見を聴くものとする。

３

理事長は、契約締結者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年 3 月東京都条例第 54 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者であることが判明したときは、前２項の規定にかかわらず、催告することなく契約解除を行うことができる。この場合において、理事長は、この旨を委員会に報告する。
４

第１項の契約解除を行おうとするときは、契約締結者に対し、期間を定めて必要な資料の提出及び弁明の機会を与えなければならない。

５第１項の規定により契約解除された者は、当該契約を解除してから３年間は、第６条の依頼を行うことができない。

（確認の取消し等）
第 18 条

理事長は、実証研究の成果について確認を受けた者（以下、「成果確認取得者」という。）が提出した図書等に虚偽の記述を行う等の不正な手段により成果の確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すものとする。
２

理事長は、前項の取り消しを行おうとするときは、委員会に意見を聴くものとする。

３

第１項の取り消しを行おうとするときは、成果確認取得者に対し、期間を定めて必要な資料の提出及び弁明の機会を与えなければならない。

４

第１項の取り消しが行われたときは、成果確認取得者は、直ちに理事長に実証研究成果確認書を返納しなければならない。

５

第１項の取り消しが行われたときは、理事長は、登録簿から当該登録を削除し、その旨を「水道技術ジャーナル」及びセンターのホームページに公告する。

６

第１項の取り消しを受けた成果確認取得者は、取り消しを受けてから３年間は、第６条の依頼を行うことができない。

（提出図書等）
第 19 条実証研究支援依頼書（様式１）、実証研究概要説明書（様式２）、報告書その他提出する図書等は、日本語を使用しなければならない。
２

実証研究支援依頼書（様式１）、実証研究概要説明書（様式２）、報告書その他提出された図書等は、返還しない。

３

前項の図書等は、研究支援以外の用途に使用しない。

（秘密の保持）第 20 条

依頼者が特定される情報は公表しない。ただし、契約締結者及び成果確認取得者の当該情報は、この限りでない。
２

実証研究の支援において知り得た秘密は、第三者に漏洩してはならない。

（実証研究の成果に係る技術評価等の特例）
第 21 条実証研究の成果に基づき、成果確認取得者が水道施設等の技術評価等に関する規程第６条の規定に基づき技術評価等を受けようとするときは、同規程第 10 条及び第 15 条の規定は適用しない。この場合において、同規程様式４及び様式５は、適宜修正の上、使用することができる。
２

実証研究の成果に基づき、成果確認取得者が浄水施設等の技術評価に関する規程第６条の規定に基づき技術評価を受けようとするときは、同規程第 10 条の規定は適用しない。この場合において、同規程様式２は、適宜修正の上、使用することができる。
３

実証研究の成果に基づき、成果確認取得者が浄水用設備等の技術認定に関する規程第５条に基づき技術認定を受けようとするときは、同規程第９条の規定は適用しない。この場合において、同規程様式２は、適宜修正の上、使用することができる。
実証研究の成果に基づき、成果確認取得者が紫外線照射装置 JWRC 基準適合認定に関する規４

程第３条の規定に基づき適合認定を受けようとするときは、同規程第５条の規定は適用しない。
この場合において、同規程様式２は、適宜修正の上、使用することができる。
附則
この規程は、平成 29 年 3 月 8 日から施行する。

附則
この規程は、令和 3 年 5 月 26 日から施行する。

附則
この規程は、令和 4 年 2 月 18 日から施行する。

公募型実証研究に係る受付審査料等に関する細目制定

平成 29 年３月８日

一部改定

令和３年５月 26 日

（趣旨）
第１条

この細目は、公募型実証研究に係る受付審査料、研究支援料、成果確認書発行料その他必要な費用について規定するものである。

（受付審査料）
第２条

受付審査料は、下表-1 による。

表-1 受付審査料
金種額（円）

センター会員センター非会員

313,500（税込）

376,200（税込）

別

受付審査料

注）1．受付審査料は、受付審査の結果及び実証フィールドの確保の結果にかかわらず返還しない。
2．複数の依頼者により共同依頼する場合の受付審査料は、「浄水用設備等に係る認定審査料等に関する細目」別表－1 の注）3.に準じる。

（研究支援料）
第３条

研究支援料は、下表-2 による。ただし、同表によりがたいと理事長が認めたときは、同表を参考の上、研究支援の業務量に応じて定めることができるものとする。

表-2 研究支援料
金額（円）

種 別
研究支援料
（実証研究期間：２年間）研究支援料（実証研究期間：１年間）

センター会員センター非会員

2,200,000（税込）

2,640,000（税込）

1,100,000（税込）

1,320,000（税込）

注）1．複数の依頼者により共同依頼する場合の研究支援料は、「浄水用設備等に係る認定審査料等に関する細目」別表－1 の注）3.に準じる。

（成果確認書発行料）
第４条

成果確認書発行料は、下表-3 による。

表-3 成果確認書発行料
金種額（円）

別

成果確認書発行料

センター会員センター非会員

22,000（税込）

22,000（税込）

注）1．成果確認書発行料は、依頼者数にかかわらず依頼 1 件当たりの金額とする。
2．依頼者の名称変更等の軽微な記載事項変更により再発行する場合は、本表を適用する。また、この場合において、受付審査料及び研究支援料は徴収しない。

（技術評価料等の特例）
第５条

公募型実証研究の成果に係る新技術の評価、認定その他これに類する行為（以下、「技術評価等」という。
）を行う場合において、水道施設等に係る技術評価料等に関する細目、浄水施設等に係る技術評価料等に関する細目、浄水用設備等に係る認定審査料等に関する細目又は紫外線照射装置に係る適合審査料等に関する細目（以下、「費用細目」と総称する。）に基づき算定した技術評価料、認定審査料又は適合審査料の額が 150 万円を超えるとき（センター非会員にあっては 180 万円を超えるとき）は、費用細目の規定により算定した額にかかわらず、下表-4 による。ただし、同表によりがたいと理事長が認めたときは、本表及び費用細目を参考の上、技術評価等の業務量に応じて定めることができるものとする。

表-4 技術評価料等金種額（円）

別
技術評価料、認定審査料
及び適合審査料センター会員センター非会員

1,650,000（税込）

1,980,000（税込）

注）複数の依頼者により共同依頼する場合の技術評価料、認定審査料又は適合審査料は、浄水用設備等に係る認定審査料等に関する細目別表－1 の注）3.に準じる。

附則
この細目は、平成 29 年３月８日から施行する。

附

則
この細目は、令和３年５月 26 日から施行する。