令和５年度

播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

播磨町監査委員

播 監 第 １０ 号
令和６年８月２９日

播磨町長

佐伯

謙作

様
播磨町監査委員平崎

播磨町監査委員

岡 田

泰

彦

千 賀 子

令和５年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、令和５年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、別紙のとおり意見を提出します。

目

次

第１

審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

審査の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査の実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３

決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１

総括（一般会計及び特別会計）

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）決算規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）決算収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）町債の償還状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）財政構造の弾力性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２

一

般

会

計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）決算収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）歳入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）歳出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
３

特

別

会

計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）国民健康保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）財産区特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）介護保険事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）後期高齢者医療事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
４

実質収支に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

５

財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

６

基金の運用状況（定額の資金を運用するための基金の運用状況）

第４

・・ ２５

審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

凡
１

例

文中及び各表中で用いる金額は、原則として円単位で表示した。
なお、千円単位で表示したものは、単位未満四捨五入した。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
２

文中及び各表中で用いる比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入している。このため、合計と内訳の計、差引きが一致しない場合がある。
３

各表中の符号の用法は、次のとおりである「△」 ············· 負数（減少・低下）を表すもの「0」及び「0.0」····· 0 又は該当数値はあるが、単位未満のもの「－」··············· 該当数値のないもの、算出不能又は無意味のもの「皆増」············· 前年度に数値がなく全額増加したもの「皆減」············· 当年度に数値がなく全額減少したもの

令和５年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書

第１

審査の概要

１ 審査の対象（１）一般会計及び特別会計
令和５年度播磨町一般会計歳入歳出決算
令和５年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
令和５年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算
令和５年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算
令和５年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書（２）基金の運用状況
令和５年度播磨町道路用地先行取得基金の運用状況を示す書類
令和５年度播磨町奨学基金の運用状況を示す書類
２

審査の実施期間
令和６年８月１日から５日まで

３

審査の実施場所
役場会議室 302

４ 審査の方法（１）一般会計及び特別会計
この決算審査にあたっては、歳入歳出決算及び決算附属書類について、証書類等と照合してその計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、関係課職員の説明を求めて実施した。
（２）基金の運用状況
この審査にあたっては、基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適切かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、決算審査とあわせて関係課職員の説明を求めて実施した。

1

第２

審査の結果

審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類は、法令に準拠して作成され、関係諸帳簿及び証書類等との照合の結果、その計数は誤りのないものと認められた。
基金の運用状況を示す書類についても、関係諸帳簿及び証書類等と符号しており、その計数は誤りのないものと認められた。
なお、決算の状況及び基金の運用状況並びに審査意見については、次のとおりで
ある。

2

第３

決算の概要

１ 総
括（一般会計及び特別会計）（１）決算規模
令和５年度一般会計と特別会計を合せた決算額は、歳入が 21,528,238,648
円、歳出が 19,436,813,982 円となっている。
この決算額を前年度と比較すると、歳入で 893,637,402 円（4.0％）、歳出で768,597,923 円（3.8％）それぞれ減少し、決算規模は歳入、歳出とも前年度を下回る結果となっている。
前年度と比較した一般会計及び特別会計の決算額は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区分

令和４年度（一般会計及び特別会計）
(a)

一般会計

特別会計

予算現額 (A)23,248,759,310

14,890,611,310

8,358,148,000

歳入決算額 (B)

22,421,876,050

14,155,794,202

8,266,081,848

歳出決算額 (C)22,205,411,905

13,328,445,184

6,876,966,721

歳入歳出差引額(B)-(C)2,216,464,145

827,349,018

1,389,115,127

区

分

令和５年度（一般会計及び特別会計）
(b)

一般会計

特別会計

予算現額 (A)22,138,557,400

13,659,875,400

8,478,682,000

歳入決算額 (B)21,528,238,648

13,073,339,997

8,454,898,651

歳出決算額 (C)19,436,813,982

12,409,395,118

7,027,418,864

歳入歳出差引額(B)-(C)2,091,424,666

663,944,879

1,427,479,787

減

増減率(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)△1,110,201,910△4.8

歳入決算額 (B)△893,637,402△4.0

歳出決算額 (C)△768,597,923△3.8

歳入歳出差引額(B)-(C)△125,039,479

△5.6

区

分

増

3

（２）決算収支
令和５年度の一般会計と特別会計を合わせた形式収支は、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額で、前年度に引き続き、2,091,424,666
円の黒字となっている。
また、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源 119,177,230 円を差し引いた実質 収支額 は 1,972,247,436 円 で、これか ら前年度 の実質収支額
2,002,867,774 円を差し引いた単年度収支は 30,620,338 円の赤字となっている。
これを会計別にみると、実質収支は一般会計で 544,767,649 円、特別会計で1,427,479,787 円 そ れ ぞ れ 黒 字 と な っ て い る 。 単 年 度 収 支 は 一 般 会 計 で
68,984,998 円の赤字、特別会計で 38,364,660 円の黒字となっている。
前年度と比較した決算収支の推移は、次表のとおりである。
(単位：円、％)
区分

令和４年度（一般会計及び特別会計）
(a)

一般会計

特別会計

2,216,464,145

827,349,018

1,389,115,127

213,596,371

213,596,3710

実質収支額 (C=A-B)

2,002,867,774

613,752,647

1,389,115,127

前年度実質収支額 (D)2,268,095,399

846,704,965

1,421,390,434

単年度収支額 (C)-(D)△265,227,625△232,952,318△32,275,307

形式収支額 (A)翌年度へ繰り越すべき財源(B)区分

令和５年度（一般会計及び特別会計）
(b)

一般会計

特別会計

2,091,424,666

663,944,879

1,427,479,787

119,177,230

119,177,2300

実質収支額 (C=A-B)

1,972,247,436

544,767,649

1,427,479,787

前年度実質収支額 (D)2,002,867,774

613,752,647

1,389,115,127

単年度収支額 (C)-(D)△30,620,338△68,984,998

38,364,660

形式収支額 (A)翌年度へ繰り越すべき財源(B)減

増減率(c=b-a)(c)/(a)

形式収支額 (A)△125,039,479△5.6

翌年度へ繰り越すべき財源(B)△94,419,141△44.2

実質収支額 (C=A-B )△30,620,338△1.5

前年度実質収支額 (D)△265,227,625△11.7

単年度収支額 (C)-(D)234,607,287

△88.5

区

分

増

4

（３）予算の執行状況
令和５年度の一般会計と特別会計を合せた歳入決算額（収入済額）は、予算現額に対し 610,318,752 円の減収となり、執行率は 97.2％で前年度に比べ 0.8
ポイント増となっている。
調定額に対する収入率は 98.8％で、前年度と同率となっている。不納欠損額
は 31,024,412 円で、前年度に比べ 15,424,899 円（98.9％）増加している。収
入未済額は 221,768,348 円で、前年度に比べ 27,572,399 円（11.1％）減少している。
歳出決算額（支出済額）の執行率は 87.8％で、前年度に比べ 0.9 ポイント増となっている。翌年度繰越額は 525,267,550 円で、前年度に比べ 93,772,850円（15.1％）減少している。不用額は 2,176,475,868 円で、前年度に比べ
247,831,137 円（10.2％）減少している。予算現額に対する不用率は 9.8％で、前年度に比べ 0.6 ポイント減となっている。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
区

分

令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)23,248,759,310

22,138,557,400 △1,110,201,910△4.8

調定額 (B)

22,686,816,310

21,781,031,408△905,784,902△4.0

収入済額 (C)22,421,876,050

21,528,238,648△893,637,402△4.0△826,883,260△610,318,752

執行率 (C)/(A)

96.4

97.2

0.8

-

収入率 (C)/(B)

98.8

98.8

0.0

-

不納欠損額 (D)15,599,513

31,024,412

15,424,899

98.9

収入未済額

249,340,747

221,768,348

20,205,411,905

19,436,813,982△768,597,923

△3.8

86.9

87.8

0.9

-

619,040,400

525,267,550△93,772,850 △15.1

2,424,307,005

2,176,475,868△247,831,137 △10.2

10.4

9.8

△0.6

-

2,216,464,145

2,091,424,666△125,039,479△5.6

予算との比較
(C)-(A)

支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額(F)不用

額(G=A-E-F)
不用率 (G)/(A)
歳入歳出差引額(C)-(E)5

216,564,508 △26.2△27,572,399 △11.1

（４）町債の償還状況
町債の令和 ５年度発 行額は一般 会計 328,569,000 円で、前 年 度に比べ645,543,000 円（66.3％）減少している。
発行の内容は、小学校事業債、播磨幼稚園園庭拡張事業債、消防施設整備事
業債、小学校通学路改修事業債、道路橋りょう事業債、臨時財政対策債となっている。
全会計を合せた町債の令和５年度末現在高は 11,054,416,468 円で、前年度に比べ 634,620,581 円（5.4％）減少している。
前年度と比較した町債の発行額、償還額及び年度末現在高は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

発行額 (A)

974,112,000

328,569,000△645,543,000 △66.3

一般会計974,112,000

328,569,000△645,543,000 △66.3

償還額 (B=C+D)

954,212,540

997,197,591

42,985,051

4.5

元金 (C)

921,036,716

963,189,581

42,152,865

4.6

921,036,716

963,189,581

42,152,865

4.6

33,175,824

34,008,010

832,186

2.5

33,175,824

34,008,010

832,186

2.5

11,689,037,049

11,054,416,468△634,620,581△5.4

11,689,037,049

11,054,416,468△634,620,581

△5.4

一般会計
利子 (D)
一般会計
年度末現在高(前年度+A-C)

一般会計

6

（５）財政構造の弾力性
健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保持しながら経済変動や住民要望に対応しうる弾力性を持つものでなければならない。財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する財政指標等の年度別推移（10 年間）は、次表のとおりである。
財政力指数
区

経常収支比率 実質公債費比率 人件費比率分

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

３か年平均

単年度

（％）

（％）

（％）

0.871
0.879
0.886
0.887
0.892
0.885
0.880
0.852
0.837
0.813

0.877
0.879
0.903
0.880
0.892
0.882
0.867
0.807
0.836
0.797

91.4
88.2
96.5
90.3
93.3
94.7
92.1
86.7
93.3
93.9

2.7
1.4
0.4
△0.3
△0.1
0.0
△0.1
0.0
1.0
2.2

13.8
13.9
13.4
12.1
11.0
12.8
10.5
11.9
14.1
16.4

ア

財政力指数
地方交付税上の規定により算出した指数であって、財政力を判断する指標として用いられる。この指数が１に近い団体ほど留保財源があり、財源に余裕があるとされている。令和５年度（過去３か年平均）は 0.813 で、前年度より 0.024
ポイント減となっている。これを単年度でみると、令和５年度は 0.797 で、前年度より 0.039 ポイント減となっている。
なお、普通交付税は前年度より 283,851,000 円増の 1,235,729,000 円、特別交付税は前年度より 202,000 円減の 71,439,000 円となっている。

イ

経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、数値が高いほど財政が硬直化していることとなる。令和５年度の収支比率（普通会計）は 93.9％で、前年度に比べ 0.6 ポイント増となっている。これは、分母にあたる歳入のうち経常一般財源等の総額が 228,171 千円増加し、分子にあたる歳出のうち経常的経費充当一般財源等の総額が 260,212 千円増加したことによるものである。
分母となる経常一般財源等の総額は 7,670,258 千円で、前年度に比べ 3.1％
増加している。主に普通地方交付税 283,851 千円増によるものである。
一方、分子に当たる経常経費充当一般財源の総額は 7,200,456 千円で、前年度に比べ 3.7％増加している。これは、扶助費で 104,393 千円増額したことによるものである。

ウ

実質公債費比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく実質公債費比率が18％以上の団体については、地方債の発行にあたっての「協議制度」が適用さ7

れず、「公債費負担適正化計画」の作成を前提に許可が必要となる。
令和５年度（過去３か年平均）実質公債費比率は、前年度に比べ 1.2 ポイン
ト増の 2.2％であり、18％を大きく下回るもので、今後もこの値を超えることはないものと見込まれる。
エ

人件費比率（決算額構成比）
令和５年度の人件費比率（一般会計）は、前年度より 2.3 ポイント増の 16.4％となっている。

8

２ 一 般 会 計（１）決算収支
令和５年度一般会計の予算現額 13,659,875,400 円に対し、決算額は、歳入が 13,073,339,997 円（執行率 95.7％）、歳出 12,409,395,118 円（執行率 90.8％）
で、歳入歳出差引額（形式収支額）は 663,944,879 円となっている。この形式
収支額から翌年度へ繰り越すべき財源 119,177 千円を差し引いた実質収支額は544,768 千円の黒字となっている。
また、本年度と前年度の実質収支額の差引額である単年度収支は、68,985
千円の赤字となり、この単年度収支に積立金を加え、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、572,209 千円の赤字となっている。
過去５か年の決算額の推移は、下表のとおりである。
（単位：円、％）
予算現額

歳入決算額

執行率

歳出決算額

(a)

(b)

(b)/(a)

(c)

令和元年度

13,373,503,000

12,222,896,778

91.4

11,091,781,764

令和２年度

20,594,751,000

17,936,467,138

87.1

16,488,829,465

令和３年度

17,912,726,000

16,248,598,740

90.7

15,222,960,465

令和４年度

14,890,611,310

14,155,794,202

95.1

13,328,445,184

令和５年度

13,659,875,400

13,073,339,997

95.7

12,409,395,118

区

分

執行率

歳入歳出差引額

翌年度へ繰り越

実質収支額(c)/(a)(形式収支額 d=b-c)

すべき財源(e)(f=d-e)

令和元年度

82.9

1,131,115,014

521,428,794

609,686,220

令和２年度

80.1

1,447,637,673

745,739,882

701,897,791

令和３年度

85.0

1,025,638,275

178,933,310

846,704,965

令和４年度

89.5

827,349,018

213,596,371

613,752,647

令和５年度

90.8

663,944,879

119,177,230

544,767,649

区

区

分

分

単年度収支額(f)-前年度(f)

令和元年度

68,631,532

令和２年度

92,211,571

令和３年度

144,807,174

令和４年度△232,952,318

令和５年度△68,984,998

9

（２）歳入状況
令和５年度一般会計の歳入は、調定額 13,206,695,589 円に対し、収入済額
は 13,073,339,997 円で、前年度に比べ 1,082,454,205 円（7.6％）減少している。収入率は 99.0％で、前年度に比べ 0.1 ポイント減となっている。
不納欠損額は 15,784,907 円で、前年度に比べ 9,557,599 円（140.5％）増加している。その内訳は、町税 14,605,271 円、使用料及び手数料 30,830 円、諸収入 1,148,806 円となっている。
収入未済額は 117,893,113 円で、前年度に比べ 9,928,241 円（7.8％）減少している。その内訳は、町税が 102,223,647 円で、全体の 86.9％を占めている。
そのほか、分担金及び負担金の保育所保護者負担金で 124,950 円、使用料及び手数料の幼稚園一時預かり使用料（現年度分）で 21,500 円、し尿処理手数料
で 79,220 円 、 諸 収 入 の 住 宅 建 設 資 金 等 貸 付 金元 金 収 入 （ 過 年 度 分 ）で11,509,118 円、学校給食費負担金で 1,696,105 円、雑入で 2,238,573 円となっている。
過去３か年の歳入状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

予算現額

調定額

収入済額

(a)

(b)

金額 (c)

令和３年度

17,912,726,000

16,390,253,703

16,248,598,740

令和４年度

14,890,611,310

14,289,855,345

14,155,794,202

令和５年度

13,659,875,400

13,206,695,589

13,073,339,997

区

分

収入済額

執行率

収入率

増 減

増減率

(c)/(a)(c)/(b)

令和３年度△1,687,868,398

△9.4

90.7

99.1

令和４年度

△2,092,804,538

△12.9

95.1

99.1

令和５年度

△1,082,454,205

△7.6

95.7

99.0

区

分

不納欠損額
金額 (d)

収入未済額
増減率

金額

増減率

令和３年度

8,119,816

39.6

133,535,147

△25.9

令和４年度

6,562,217△19.2

127,498,926

△4.5

令和５年度

15,784,907

140.5

117,893,113

△7.5

10

ア

各款の決算状況
前年度と比較した歳入款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

5,687,247,182

5,702,360,362

15,113,180

0.3

地方譲与税

110,945,481

105,469,392△5,476,089△4.9

利子割交付金2,561,000

2,388,000△173,000△6.8

配当割交付金37,971,000

43,765,000

5,794,000

15.3

株式等譲渡所得割交付金

27,141,000

46,739,000

19,598,000

72.2

法人事業税交付金

73,084,000

65,374,000△7,710,000△10.5

地方消費税交付金762,807,000

759,286,000△3,521,000△0.5

環境性能割交付金

12,995,000

13,563,000

568,000

4.4

地方特例交付金68,308,000

65,117,000△3,191,000△4.7

1,023,519,000

1,307,168,000

283,649,000

27.7

交通安全対策特別交付金

4,727,000

4,340,000△387,000△8.2

分担金及び負担金

32,902,035

34,886,700

1,984,665

6.0

使用料及び手数料

95,175,996

95,742,350

566,354

0.6

国庫支出金

2,697,151,832

2,367,796,205△329,355,627

△12.2

県支出金

960,251,504

969,128,633

8,877,129

0.9

財産収入

57,032,495

62,246,9785,214,483

9.1

寄附金

8,693,806

18,908,809

10,215,003

117.5

繰入金

1,140,580,000

574,530,267△566,049,433

△49.6

繰越金

225,638,275

227,349,018

1,710,743

0.8

諸収入

152,748,072

277,867,097

125,119,025

81.9

町債

974,112,000

328,569,000△645,543,000△54.3

202,524

745,186542,662267.9

13,073,339,997 △1,082,454,205

△7.6

区

分

町税

地方交付税

自動車取得税交付金合計14,155,794,202

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)≪第１款 町税≫
令和５年度町税の収入済額は 5,702,360 千円で、前年度に比べ 15,113 千円（0.3％）増収している。一般会計歳入総額に占める町税の割合については 43.6％（固定資産税 21.2％、町民税 16.6％、その他 5.8％）で、前年度に比べ 3.4 ポイント増となっている。
固定資産税が、家屋数の増に伴い 17,624 千円、個人町民税が、所得割額の増により 9,774 千円（0.6％）増額している。一方、町たばこ税は、購入本数の減により、19,332 千円（9.3％）の減額となっている。
調定額 5,818,875,904 円に対する町税の割合（収入率）は 98.0％で、前年11度と同率である。このうち現年課税分は 99.4％で同率、滞納繰越分は 29.2％
で 0.4 ポイント増となっている。
≪第 11 款 地方交付税≫
地方交付税は 1,307,168 千円で、前年度に比べ 283,649 千円（27.7％）増加している。普通交付税 1,235,729 千円が前年度に比べ 283,851 千円（29.8％）増額、特別交付税 71,439 千円が前年度に比べ 202 千円（0.3％）
減額となっている。
財政力指数の分子である基準財政収入額は前年度に比べ 10,814 千円の減、分母の基準財政需要額が前年度に比べ 274,181 千円の増であるため、普通交付税が昨年度に比べて増額となった。
≪第 13 款 分担金及び負担金≫
分担金及び負担金は 34,887 千円で、前年度に比べ 1,985 千円（6.0％）増額している。主なものは、保育所保護者負担金の 32,009 千円で、前年度に比べ 1,784 千円（5.9％）増加している。
≪第 15 款 国庫支出金≫
国庫支出金は 2,367,796 千円で、前年度に比べ 329,356 千円（12.2％）減
少している。これは主として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
金事業費補助金 168,600 千円の減によるものである。
≪第 16 款 県支出金≫
県支出金は 969,129 千円で、前年度に比べ 8,877 千円（0.9％）増加している。これは主として、教育・保育給付費負担金 17,099 千円の増によるものである。
≪第 18 款 繰入金≫繰入金は 574,530 千円で、前年度に比べ 566,050 千円（49.6％）減少している。これは主として、財政調整基金繰入金 256,028 千円の減によるものである。
≪第 19 款 繰越金≫繰越金は 227,349 千円で、前年度に比べ 1,711 千円（0.8％）増加している。これは、繰越明許費に係る繰越額が増加したことによるものである。
≪第 21 款 町債≫
町債は 328,569 千円で、前年度に比べ 645,543 千円（66.3％）減少している。これは主として、播磨南小学校校舎増築事業債 191,900 千円及び播磨西小学校大規模改造事業債 330,200 千円の減によるものである。

12

（３）歳出状況
令和５年度一般会計の歳出決算額（支出済額）は 12,409,395,118 円で、前年度に比べ 919,050,066 円（6.9％）減少している。予算現額 13,659,875,400円に対する執行率は 90.8％で、前年度より 1.3 ポイント増となっている。
過去３か年の歳出状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

予算現額

支出済額

(a)

(b)

対前年度
増 減

増減率

令和３年度

17,912,726,000

15,222,960,465 △1,265,869,000

令和４年度

14,890,611,310

13,328,445,184 △1,894,515,281 △12.4

令和５年度

13,659,875,400

12,409,395,118△919,050,066

執行率

翌年度繰越額

不用額

不用率(b)/(a)(c)(d=a-b-c)(d)/(a)

令和３年度

85.0

1,600,734,310

1,089,031,225

6.1

令和４年度

89.5

619,040,400

943,125,726

6.3

令和５年度

90.8

525,267,550

725,212,732

5.3

区

ア

分

△7.7
△6.9

各款の執行状況
前年度と比較した歳出款別の決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

議会費

121,467,343

123,570,175

総務費

1,702,320,140

1,477,448,591

民生費

5,015,614,717

5,070,646,396

衛生費

1,198,920,195

1,016,676,617

労働費

21,074,413

20,525,855

農林水産業費70,468,724

46,398,599△24,070,125 △34.2

商工費100,592,223

54,804,818△45,787,405 △45.5

土木費912,621,941

1,080,265,960

167,644,019

18.4

消防費

492,924,030

517,252,316

24,328,286

4.9

教育費

2,738,228,918

2,004,608,200

公債費

954,212,540

997,197,591

42,985,051

4.5

諸支出金

0

0

0

-

予備費

0

0

0

-

13,328,445,184

12,409,395,118△919,050,066

△6.9

合

計

13

2,102,832

1.7△224,871,549 △13.2
55,031,679

1.1△182,243,578 △15.2△548,558△2.6△733,620,718 △26.8

≪第 1 款 議会費≫
令和５年度の議会費は 123,570 千円、前年度に比べ 2,103 千円（1.7％）
増加している。これの主な要因は、議会管理事業の増加によるものである。
≪第２款 総務費≫
総務費は 1,477,449 千円で、前年度に比べ 224,871 千円（13.2％）減少している。これの主な要因は、税外収入還付事業の減少が大きかったためである。
≪第３款 民生費≫
民生費は 5,070,646 千円で、前年度に比べ 55,031 千円（1.1％）増加している。これの主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事
業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）事業、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯分）事業の３事業によるものである。
≪第４款 衛生費≫
衛生費は 1,016,677 千円で、前年度に比べ 182,243 千円（15.2％）減少している。これの主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少によるものである。
≪第５款 労働費≫
労働費は 20,526 千円で、前年度に比べ 548 千円（2.6％）減少している。
これの主な要因は、労働行政運営事業の減少によるものである。
≪第６款 農林水産業費≫
農林水産業費は 46,399 千円で、前年度に比べ 24,070 千円（34.2％）減少している。これの主な要因は、漁港施設補修事業の減少によるものである。
≪第７款 商工費≫
商工費は 54,805 千円で、前年度に比べ 45,787 千円（45.5％）減少している。これの主な要因は、商工業振興事業の減少によるものである。
≪第８款 土木費≫
土木費は 1,080,266 千円で、前年度に比べ 167,644 千円（18.4％）増加している。これの主な要因は、都市公園施設改修事業の増加によるものである。
≪第９款 消防費≫
消防費は 517,252 千円で、前年度に比べ 24,328 千円（4.9％）増加している。これの主な要因は、防災計画推進事業の増加によるものである。
≪第 10 款 教育費≫
教育費は 2,004,608 千円で、前年度に比べ 733,621 千円（26.8％）減少している。これの主な要因は、播磨西小学校校舎大規模改造事業の減少によるものである。
≪第 12 款 公債費≫
公債費は 997,197 千円で、前年度に比べ 42,984 千円（4.5％）増加している。
イ

目的別構成比
令和５年度の構成比率の高い款は、民生費（40.9％）、教育費（16.2％）、総務費（11.9％）、衛生費（8.2％）の順となっている。
14

ウ

不用額
令和５年度の不用額は 725,212,732 円（前年度 943,125,726 円）で、前年度に比べ 217,912,994 円（23.1％）減少している。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 5.3％で、前年度に比べ 1.0 ポイント減となっている。
不用額の多い款としては、教育費 184,328,570 円（執行率 80.2％）、民生費 165,497,284 円（執行率 94.5％）、衛生費 151,268,383 円（執行率 87.0％）、
総務費 143,958,809 円（執行率 88.9％）、土木費 27,510,040 円（執行率 95.4％）の順となっている。

エ

翌年度繰越額
令和５年度の翌年度繰越額は 525,267,550 円となっている。その内訳は、総務費では電子自治体推進事業 4,950,000 円、公有財産管理事業 3,315,000
円、庁舎整備事業 8,690,000 円、電気自動車普及促進事業 13,904,000 円、
戸 籍 情 報 シ ス テ ム 管 理 事 業 8,206,000 円 、 証 明 書 コ ン ビ ニ 交 付 事 業
1,881,000 円となっている。民生費では電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）事業 90,502,000 円、電力・ガ
ス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯分）事業 25,095,320 円、福祉会館管理運営事業 1,900,000 円、福祉会館改修事業 5,876,000 円、子ども・子育て支援事業計画策定事業 6,375,000 円となっている。衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種事業 654,000 円となっている。農林水産業費
では上の池堤体整備事業 14,634,000 円となっている。土木費では町道未登記処理事業 11,885,000 円、町道補修事業 13,200,000 円となっている。消防費では能登半島地震災害支援事業 4,457,000 円となっている。教育費では播磨南中学校西校舎大規模改造事業 281,616,000 円、播磨幼稚園園庭拡張事業
28,127,230 円となっている。
財源内訳は、総務費は既収入特定財源 19,823,000 円、未収入特定財源
4,950,000 円、一般財源 16,173,000 円、民生費は既収入特定財源 4,100,000
円、未収入特定財源 115,597,320 円、一般財源 10,051,000 円、衛生費は未収入特定財源 654,000 円、農林水産業費は一般財源 14,634,000 円、土木費は一般財源 25,085,000 円、消防費は一般財源 4,457,000 円、教育費は既収入特定財源 19,600,000 円、未収入特定財源 275,066,000 円、一般財源
15,077,230 円となっている。
令和５年度における款別の翌年度繰越額は、次表のとおりである。

15

区

分

翌年度繰越額

内（単位：円）

訳

電子自治体推進事業、公有財産管理事業、庁舎

総務費

40,946,000 整備事業、電気自動車普及促進事業、戸籍情報システム管理事業、証明書コンビニ交付事業
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）事業、電力・民生費

129,748,320

ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯分）事業、福祉会館管理運営事業、福祉会館改修事業、子ども・子育て支援事業計画策
定事業

衛生費

654,000 新型コロナウイルスワクチン接種事業

農林水産業費14,634,000 上の池堤体整備事業

土木費

25,085,000 町道未登記処理事業、町道補修事業

消防費

4,457,000 能登半島地震災害支援事業

教育費

播磨南中学校西校舎大規模改造事業、播磨幼稚309,743,230 園園庭拡張事業

オ 性質別歳出決算額≪消費的経費≫
令和５年度は 9,672,336 千円で、前年度に比べ 236,149 千円（2.5％）増加している。歳出総額に占める割合は 77.9％で、前年度に比べ 7.1 ポイントの増となっている。
その内訳として、人件費は 2,032,505 千円で、前年度に比べ 155,845 千円
増加している。主な要因は、期末勤勉手当（一般職）、各事業に係る一般職給料によるものである。物件費は 2,329,563 千円で、前年度に比べ 32,896
千円増加している。主な要因は、学校給食事業（学校給食用物資等購入費）
によるものである。扶助費は 3,327,285 千円で、前年度に比べ 329,240 千円
増加している。
≪投資的経費≫
投資的経費は、普通建設事業費の 661,573 千円で、前年度に比べ 1,255,623
千円（65.5％）減少している。歳出総額に占める割合は 5.3％、前年度に比べ 9.1 ポイントの減となっている。主な要因は、播磨西小学校校舎大規模改造事業によるものである。
≪その他経費≫
その他経費は 2,075,486 千円で、前年度に比べ 100,424 千円（5.1％）増加している。歳出総額に占める割合は 16.7％で、前年度に比べ 1.9 ポイントの増となっている。
その内容として、繰出金 29,667 千円の増は、国民健康保険事業特別会計
分 8,628 千円増、介護保険事業特別会計分 12,099 千円増、後期高齢者医療事業特別会計分 8,939 千円増、道路用地先行取得基金 1 千円増によるものである。
16

≪経常経費充当一般財源等≫
以上の経費に充当された経常経費充当一般財源等 7,200,456 千円は、前年度に比べ 260,212 千円（3.7％）増加している。
令和４年度における歳出決算額を経費の性質別に前年度と比較すると、次表のとおりである｡（単位：千円、％）
令和４年度
区

分

令和５年度

対前年度

決算額

構成

決算額

構成

増

減

増減率

(a)

比率

(b)

比率

(c=b-a)(c)/(a)

消費的経費

9,436,187

70.8

9,672,336

77.9

236,1492.5

人件費

1,876,660

14.1

2,032,505

16.4

155,8458.3

物件費2,296,667

17.2

2,329,563

18.8

32,8961.4

扶助費

2,998,045

22.5

3,327,285

26.8

329,240

11.0

その他

2,264,815

17.0

1,982,983

16.0

投資的経費

1,917,196

14.4

661,573

5.3 △1,255,623 △65.5

普通建設事業費

1,917,196

14.4

661,573

5.3 △1,255,623 △65.5

災害復旧事業費

0

0

0

0

0

-

1,975,062

14.8

2,075,486

16.7

100,424

5.1

公債費

954,2137.2

997,197

8.0

42,9844.5

積立金

113,8080.9

115,234

0.9

1,426

1.3

130,5541.0

156,901

1.3

26,34720.2

776,4875.8

806,154

6.5

29,6673.8

100.0 12,409,395

100.0△919,050△6.9-

260,2123.7

その他

投資及び出資金、
貸付金
繰出金
合

計

経常経費充当一般財源等

13,328,445
6,940,244-

17

7,200,456△281,832 △12.4

３ 特 別 会 計（１）国民健康保険事業特別会計
令 和 ５ 年 度 の 予 算 現 額 3,619,482,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が3,636,599,474 円（執行率 100.5％）、歳出が 3,588,993,260 円（執行率 99.2％）となっている。歳入歳出差引額は 47,606,214 円で、前年度に比べ 16,681,234円（53.9％）増加している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和４年度

令和５年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)3,745,989,000

3,619,482,000△126,507,000△3.4

調定額 (B)

3,790,475,920

3,749,570,103△40,905,817△1.1

収入済額 (C)3,667,815,050

3,636,599,474△31,215,576△0.9

予算との比較 (C)-(A)△78,173,950

17,117,474

執行率 (C)/(A)

97.9

100.5

2.6

-

収入率 (C)/(B)

96.8

97.0

0.2

-

不納欠損額 (D)7,371,109

14,202,071

6,830,962

92.7

115,289,761

98,768,558△16,521,203△14.3

3,636,890,070

3,588,993,260△47,896,810

△1.3

97.1

99.2

2.1

-

0

0

0

-

109,098,930

30,488,740△78,610,190

△72.1

2.9

0.8

△2.1

-

30,924,980

47,606,214

16,681,234

53.9

区

分

収入未済額

支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)ア

増95,291,424 △121.9

歳入状況
令和５年度の収入済額は 3,636,599,474 円で、前年度に比べ 31,215,576
円（0.9％）減少している。調定額 3,749,570,103 円に対する収入済額の割合（収入率）は 97.0％で、前年度に比べ 0.2 ポイントの増となっている。
不納欠損額 14,202,071 円については前年度に比べ 6,830,962 円（92.7％）
増加、収入未済額 98,768,558 円については前年度に比べ 16,521,203 円（14.3％）減少している。
イ 歳出状況
令和５年度の支出済額は 3,588,993,260 円で、前年度に比べ 47,896,810円（1.3％）減少している。
不用額については 30,488,740 円で、前年度に比べ 78,610,190 円（72.1％）の減少となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 0.8％で、前年度に比べ 2.1 ポイントの減となっている。

18

（２）財産区特別会計
令 和 ５ 年 度 の 予 算 現 額 1,330,980,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が1,331,107,634 円（執行率 100.0％）、歳出が 62,008,681 円（執行率 4.7％）となっている。歳入歳出差引額は 1,269,098,953 円で、前年度に比べ 13,799,383円（1.1％）増加している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和４年度

令和５年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)

1,276,284,000

1,330,980,000

54,696,000

4.3

調定額 (B)

1,276,400,049

1,331,107,634

54,707,585

4.3

収入済額 (C)1,276,400,049

1,331,107,634

54,707,585

4.3

116,049

127,634

11,58510.0

執行率 (C)/(A)

100.0

100.0

0

-

収入率 (C)/(B)

100.0

100.0

0

-

不納欠損額 (D)

0

0

0

-

収入未済額

0

0

0

-

21,100,479

62,008,681

40,908,202

193.9

執行率 (E)/(A)

1.7

4.7

3.0

-

翌年度繰越額00

0-1,255,183,521

1,268,971,319

13,787,798

1.1

98.3

95.3

△3.0

-

1,255,299,570

1,269,098,953

13,799,383

1.1

区

分

予算との比較 (C)-(A)支出済額 (E)

不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額(C)-(E)

増ア

歳入状況
令和５年度の収入済額は 1,331,107,634 円で、前年度に比べ 54,707,585円（4.3％）増加している。調定額 1,331,107,634 円に対する収入済額の割合（収入率）は 100.0％で、前年度と同率となっている。
不納欠損額と収入未済額については生じていない。

イ

歳出状況
令和５年度の支出済額は 62,008,681 円で、前年度に比べ 40,908,202 円（193.9％）増加している。
不用額については 1,268,971,319 円で、前年度に比べ 13,787,798 円（1.1％）の増加となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）
は 95.3％で、前年度に比べ 3.0 ポイントの減となっている。

19

（３）介護保険事業特別会計
令 和 ５ 年 度 の 予 算 現 額 2,994,977,000 円 に 対 し 、 決 算 額 は 、 歳 入 が2,952,395,013 円（執行率 98.6％）、歳出が 2,858,531,444 円（執行率 95.4％）となっている。歳入歳出差引額は 93,863,569 円で、前年度に比べ 6,284,492円（7.2％）増加している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
令和４年度

令和５年度

減

増減率

(a)

(b)

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)2,816,132,000

2,994,977,000

178,845,000

6.4

調定額 (B)

2,808,159,712

2,957,482,266

149,322,554

5.3

収入済額 (C)2,801,589,537

2,952,395,013

150,805,476

5.4

予算との比較 (C)-(A)△14,542,463△42,581,987△28,039,524192.8

執行率 (C)/(A)

99.5

98.6

△0.9

-

収入率 (C)/(B)

99.8

99.8

0.0

-

不納欠損額 (D)1,546,287

989,370△556,917 △36.0

収入未済額

5,023,888

4,097,883△926,005 △18.4

2,714,010,460

2,858,531,444

144,520,984

5.3

96.4

95.4

△1.0

-

0

0

0

-

102,121,540

136,445,556

34,324,016

33.6

3.6

4.6

1.0

-

87,579,077

93,863,569

6,284,492

7.2

区

分

支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)

増

ア

歳入状況
令和５年度の収入済額は 2,952,395,013 円で、前年度に比べ 150,805,476円（5.4％）増加している。調定額 2,957,482,266 円に対する収入済額の割合（収入率）は 99.8％で、前年度と同率である。
不納欠損額 989,370 円については前年度に比べ 556,917 円（36.0％）の減
少、収入未済額 4,097,883 円については前年度に比べ 926,005 円（18.4％）の減少となっている。

イ

歳出状況
令和５年度の支出済額は 2,858,531,444 円で、前年度に比べ 144,520,984
円（5.3％）増加している。
不用額については 136,445,556 円で、前年度に比べ 34,324,016 円（33.6％）の減少となっている。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 4.6％で、前年度に比べ 1.0 ポイント増となっている。
20

（４）後期高齢者医療事業特別会計
令和５年度の予算現額 533,243,000 円に対し、決算額は、歳入が 534,796,530円（執行率 100.3％）、歳出が 517,885,479 円（執行率 97.1％）となっている。
歳入歳出差引額は 16,911,051 円で、前年度に比べ 1,599,551 円（10.4％）増加している。
前年度と比較した予算の執行状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％、ポイント）
区

分

令和４年度

令和５年度

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)

予算現額 (A)519,743,000 533,243,000

13,500,000

2.6

調定額 (B)

521,925,284 536,175,816

14,250,532

2.7

収入済額 (C)520,277,212 534,796,530

14,519,318

2.8

534,2121,553,530

1,019,318190.8

執行率 (C)/(A)

100.1

100.3

0.2

-

収入率 (C)/(B)

99.7

99.7

0.0

-

不納欠損額 (D)119,900

48,064△71,836△59.9

1,528,172

1,331,222△196,950△12.9

504,965,712 517,885,479

12,919,767

2.6

予算との比較 (C)-(A)

収入未済額
支出済額 (E)
執行率 (E)/(A)

97.2

97.1

△0.1

-

0

0

0

-

14,777,288

15,357,521

580,233

3.9

2.8

2.9

0.1

-

15,311,500

16,911,051

1,599,551

10.4

翌年度繰越額
不用額 (F)
不用率 (F)/(A)
歳入歳出差引額 (C)-(E)ア

歳入状況
令和５年度の収入済額は 534,796,530 円で、前年度に比べ 14,519,318 円（2.8％）増加している。調定額 536,175,816 円に対する収入済額の割合（収入率）は 99.7％となっている。
不納欠損額 48,064 円については前年度に比べ 71,836 円（59.9％）減少、
収入未済額 1,331,222 円については前年度に比べ 196,950 円（12.9％）減少となっている。

イ

歳出状況
令和５年度の支出済額は 517,885,479 円で、前年度に比べ 12,919,767 円（2.6％）増加している。
不用額については 15,357,521 円で、前年度に比べ 580,233 円（3.9％）増加している。予算現額に占める不用額の割合（不用率）は 2.9％で、前年度に比べ 0.1 ポイントの増となっている。
21

４

実質収支に関する調書

令和５年度一般会計の実質収支は 544,768 千円の黒字で、そのうち基金への繰
入額は 500,000 千円となっている。この実質収支額から基金繰入額を差し引いた
44,768 千円に、翌年度へ繰り越すべき財源 119,177 千円を加えた金額 163,945
千円が、令和５年度歳入の繰越金となる。
特別会計全体の実質収支額は、1,427,480 千円の黒字で、基金への繰入れはない。内訳として、国民健康保険事業 47,606 千円、財産区 1,269,099 千円、介護保険事業 93,864 千円、後期高齢者医療事業 16,912 千円となっている。
前年度と比較した実質収支の状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
区

分

一般会計
特別会計
国民健康保険事業
財産区

令和４年度

令和５年度

(a)

613,752,647

減

増減率

(b)

(c=b-a)(c)/(a)544,767,649△68,984,998△11.2

1,389,115,127 1,427,479,787

38,364,660

2.8

47,606,214

16,681,234

53.9

1,255,299,570 1,269,098,953

13,799,383

1.1

30,924,980

増

介護保険事業

87,579,077

93,863,569

6,284,492

7.2

後期高齢者医療事業

15,311,500

16,911,051

1,599,551

10.4

22

５

財産に関する調書（１）土地及び建物
令和５年度末現在の土地の面積は 580,268 ㎡で、前年度末に比べ 2,074 ㎡増加した。これは、公共用財産の公民館・コミセンで 4,295 ㎡減、ごみ集積場で10 ㎡増、こども園で 2,702 ㎡増、普通財産で 4,107 ㎡増加したことによるものである。
（２）出資による権利
令和５年度末は 16 件の出資金及び出捐金があり、年度末現在高は、前年度と同額の 31,772,850 円となっている。
（３）有価証券
令和５年度末現在高は、前年度末と同額のＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス株
式会社株券の 9,900,000 円となっている。
（４）物品
令和５年度末現在高は 153 件で、前年度末に比べ 5 件増加した。主に、軽自動車（常用）1 件、特殊用途自動車（消防車）1 件、測量機器 1 件の増加よるものである。
（５）基金
17 基金を設けており、現金、貸付金（奨学基金分を除く。）及び有価証券の令和５年度末現在高は 8,061,379,766 円で、前年度に比べ 89,020,952 円（1.1％）増加している。
主なものは、財政調整基金 3,931,685,514 円、国民健康保険事業財政調整基
金 1,037,184,225 円、公共施設整備基金 1,081,522,750 円、一般廃棄物処理施設整備基金 574,920,617 円等となっている。

23

前年度と比較した奨学基金の貸付金を除く基金状況は、次表のとおりである。
（単位：円、％）
減

増減率

(b)

(c=b-a)(c)/(a)3,834,909,666

3,931,685,514

96,775,848

2.5

44,11344,17057

0.1

町営住宅建設及び補修基金

30,208,766

33,939,648

3,730,882

12.4

道路用地先行取得基金

245,960,697

246,001,280

40,583

0.0

奨学基金

117,440,654

139,206,154

21,765,500

18.5

公共・公益施設整備基金

128,408,674

128,574,801

166,1270.1

国民健康保険事業財政調整基金

1,085,683,659

1,037,184,225△48,499,434△4.5

地域活性化基金

351,919352,374

455

0.1

減債基金

30,186

38,107,225

38,077,039 126,141.4

長寿社会福祉基金

128,431,015

124,797,559△3,633,456△2.8

公共施設整備基金

1,077,668,245

1,081,522,750

3,854,505

0.4

国際交流基金37,916,435

35,380,233△2,536,202△6.7

介護給付費準備基金

364,604,032

326,840,999△37,763,033△10.4

一般廃棄物処理施設整備基金

563,098,783

574,920,617

11,821,834

2.1

緑化基金

325,382,022

325,802,980

420,9580.1

交通安全対策基金

32,219,948

31,444,632△775,316△2.4

05,574,605

5,574,605

皆増7,972,358,814

8,061,379,766

89,020,952

1.1

区

分

財政調整基金

令和４年度末

令和５年度末(a)

都市計画事業基金

学校給食費調整基金
合計※有価証券は購入額となっている。

24増

６ 基金の運用状況（定額の資金を運用するための基金の運用状況）（１）道路用地先行取得基金及び奨学基金
令和５年度末残高は、道路用地先行取得基金の現金が 246,001,280 円で、前年度に比べ 40,583 円（0.0％）増加している。
奨学基金は 203,018,154 円で、前年度と同額である。
前年度と比較した年度末残高状況は、次表のとおりである。
（単位：円、㎡、％）
区分

令和４年度末

令和５年度末

(a)

(b)

増

減

増減率

(c=b-a)(c)/(a)245,960,697 246,001,280

40,5830.0

245,960,697 246,001,280

40,5830.0

966.70

0.00

-

奨学基金

203,018,154 203,018,154

0

0.0

現金

117,440,654 139,206,154

21,765,500

18.5

貸付金

85,577,500△21,765,500△25.4

道路用地先行取得基金
現金

966.70

土地

63,812,000（２）道路用地先行取得基金
令和５年度中の運用状況は、次表のとおりである。
（単位：円、㎡）
区

分

運用状況

令和４年度末現在高増

令和５年度末現在高減

現金245,960,697

40,5830

246,001,280

土地

966.700.00

0.00

966.70（３）奨学基金
令和５年度中の運用状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
区分

運用状況

令和４年度末

令和５年度末

現在高

増

減

現在高

現金

117,440,654

26,445,500

4,680,000

139,206,154

貸付金

85,577,500

4,680,000

26,445,500

63,812,000

合計

203,018,154

31,125,500

31,125,500

203,018,154

25

第４

審査意見

令和５年度における一般会計・特別会計の歳入歳出決算審査は、播磨町監査基準に基づき、各課から提出された決算資料により、所管課職員から説明を聴取し、例
月出納検査の結果も参考に３日間で実施した。
これまでの決算審査において指摘した事項について真摯に取り組んでいただいた結果、全課において、おおむね良好な状況で事務が執行されていることは評価するものである。
令和５年度の一般会計及び特別会計の決算額は、歳入 21,528,238,648 円、歳出
19,436,813,982 円で、前年度との比較では、歳入で 893,637,402 円、歳出で768,597,923 円減少している。
形式収支では 2,091,424,666 円、実質収支では 1,972,247,436 円の黒字、そして、単年度収支においては、30,620,338 円の赤字となっている。
地方公共団体の財政力を示す財政力指数（３か年平均）では、0.813 となり、前年度の指数と比較して 0.024 ポイントの減となり、財政の余裕力が減少する結果となった。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、93.9％となり、前年度と比較して 0.6 ポイントの増となっている。
前年度と比較し、分子となる歳出において扶助費が 104,393 千円増額、人件費が54,849 千円増額となった結果、経常収支比率は増加することになった。今後も財政運営を注意深く見守っていく必要があるものと考える。
このような状況のもと、決算審査意見として次の事項を述べる。
１

組織機構改革について
平成 17 年 10 月１日以来の大規模な組織機構改革を、本町は令和４年 10 月 1日に実施し、グループ制から部制へ移行した。関連する業務を統合し、効率的に業務を執行することで、一体的な住民サービスの提供を行うことを主眼に置いた大改革であった。
令和５年２月 22 日付令和４年度定期監査結果報告では、改革を大いに評価し、組織機構改革については今後も注視していくこととすると結んでいる。
今回の決算審査で詳細な成果報告が得られたので、具体的事例を以下に記載する。
新たに設けられた協働推進課は、自治会・住民協働に関する業務に加え、スポーツ・文化活動、公民館活動などを一括して担当している。
こども課は、子育て支援をより充実させ、安心して子育てができるまちづくりを担っている。
保険課は、医療、介護、生活支援を一本化し、包括的なケアを行っている。各種の社会保障制度、高齢者の生活支援などを担当し、人生 100 年時代を支援していると言える。
窓口が一本化されたことで、住民にとって分かりやすい組織になった。
次に、町税をはじめとする町の債権を一元管理する債権管理課が設けられたことで、令和５年度保育料（過年分）が、収納率 100％になる等の成果があった。
営繕課及び土木課は、今まで各担当課で行っていた公共施設の改修工事等（13026

万円以上のもの）について、工事設計及び発注業務の支援を行っている。
専門的知識を生かすことで、業務が円滑に遂行されている様子が、各担当課長の説明からうかがい知ることができた。
また、結果として各担当課が本来の主担当業務に注力できることになった。
組織機構改革により各担当課で効率的に業務が執行できるようになったことで、住民ニーズに即した対応が可能となったことを大いに評価する。
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時間外超過勤務について
令和５年度は特殊事情を除く総時間数が 25,360.32 時間で、令和４年度に比べ3,468.31 時間（15.8%）増となっているが、令和４年 10 月１日の機構改革から１年が経過し、対前年度比較が可能となった令和５年 10 月以降については、令和４年度下半期と比較し、特殊事情を含むと約 2,800 時間の減となっている。
大きな削減について、具体的な取組の説明があった。
まず、各課で、課長を中心に時間外勤務の削減に取り組む姿勢が見られる。
次に、課長から部長に対して、毎月初めに前月分の時間外勤務の状況について、報告を行っている。
その際、前年度実績を上回った場合や、時間外勤務が月に 45 時間を超過した職員がいる場合は、部長が業務の平準化や効率化などの改善策を図り、部長から副町長へ、その取組を報告している。
また、その内容については、庁議を経て全庁的に共有を図っている。
令和５年度下半期から、副町長を筆頭とした時間外勤務削減プロジェクトチー
ムが設けられたことで、時間外勤務の大幅な削減に至ったと推察する。一定の成果が出ており、大いに評価する。
今後は、その取組をより一層推進し、特殊業務が予定されている場合には、早期に課を超えた部内支援、さらには、全庁的に業務支援を図られたい。

３

備品の管理について備品は所管課において管理されている。台帳へ記載は遅滞なく行われているが、現品確認検査が定期的に実施されていない課が散見された。
一方で、所管課によっては、庁舎外施設について、各施設単位で毎年、現地に抜き打ちで現品確認検査を実施している課も見受けられた。
備品の現品確認は備品管理事務の要である。
備品が使用できる状態にあるのかの判断、所在不明備品の確認・探索、不用備
品や劣化備品の処分等を判断していくために、必要不可欠な事務であると考える。
備品は町民財産であるということを常日頃から意識し、各課で現品確認の実施
時期を決定して、定期的に備品の現品確認検査を実施されたい。
また、備品の現品確認検査を行っている課においても、いつ、誰が、どのよ
うにチェックをしたかという記録がない状態にある。記録をすること、成果を証拠として残すことは、他の業務においても重要なことであるので、この機会にしっかりと認識していただきたい。日々記録の積み重ねが、結果的に本町を守ることにつながるのである。
庁舎内外を問わず備品の現品確認検査は、定期的に実施し、その記録を保存す27

る体制の確立を図られたい。
最後に、今後の財政運営にあたっては、社会・経済の構造変化に柔軟に対応した事業の選択を行い、中長期的な展望に立った効率的・効果的な行財政運営を進められ、引き続き財政基盤の安定化に努めていただくよう望むものである。

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