証券経済研究第95号（2016.９）

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
丸

要

山

高

行

旨

現在，わが国生命保険業界では，Ｍ＆Ａ等による国内外の生命保険会社の子会
社化・グループ化が活発に行われている。ただし，保険事業に特有の会社形態である相互会社がこうした事業拡大を進める場合，相互会社の特異性ゆえにいくつかの制約が存在する。具体的には①資金調達の機動性，②企業グループ形成の柔軟性，③非社員契約規制の存在の 3 点が指摘できるが，中でも非社員契約にかかる制限は相互会社の本質に関わる問題であり，今後，相互会社が現状以上に業務多角化を進めるにあたって，無視できない制約となる可能性がある。
本稿は，こうした状況にある相互会社にスポットを当て，その特異性を確認した上で，相互会社が業務多角化を図る上で具体的にどのような点が障壁となりう
るかを明らかにする。また，この障壁の中でもやっかいな存在である非社員契約について法的論点を整理し，規制緩和の方向性を提示するとともに，解決策の １つである相互会社の株式会社化という，証券市場関係者にとって興味深いテーマについて，新たな簡便化スキームを提案する。このスキーム（「包括移転による株式会社化＋持株会社設立」方式）によって，業務多角化を進める相互会社は株
式会社化に加え持株会社設立によるグループ化を一度に果たすことが可能とな
り，様々なコストや事務負荷を大きく軽減できることが期待される。
目
はじめにⅠ．生保相互会社のプレゼンスと業務多角化の現状
1 ．現在の生命保険業界

次
3 ．相互会社の剰余金分配の仕組み
4 ．相互会社の意思決定システム（機関設計）
Ⅲ．相互会社が業務多角化を図る上での制約

2 ．過去に存在した相互会社

1 ．資金調達の機動性

3 ．生保相互会社の業務多角化の現状

2 ．企業グループ形成の柔軟性

Ⅱ．相互会社の特異性
1 ．相互会社の基本的性質
2 ．相互会社の社員の権利義務

3 ．非社員契約の法定化
Ⅳ．非社員契約の法的意義と制限
1 ．相互会社にとって非社員契約がもつ意義

89

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
2 ．非社員契約に制限を課す論拠

2 ．現在の株式会社化の仕組み

3 ．非社員契約にかかる現行の制限

3 ．包括移転による株式会社化の実現

Ⅴ．今後の規制緩和の方向性と株式会社化

おわりに

1 ．非社員契約に対する今後の規制緩和の方向性

相互会社は，「相互保険システム」の形で保はじめに険契約者自身が社員となり，社員自治の下に会社運営を行っていくという，保険事業固有の特生命保険は，日本の国民一人一人の生活に，殊な会社形態である。また，基本的属性とし深く根を下ろした存在である。生命保険文化セて，相互性，非営利性といった特性をもつ。営

ンターの「平成27年度生命保険に関する全国実利事業を正面から行える株式会社と異なり，相態調査（速報版）」によると，生命保険（個人互会社が上述したような業務展開を図る場合，年金保険を含む）の世帯加入率は， 3 年前の前相互会社であるがゆえのいくつかの制約条件が回 調 査 よ り1.3ポ イ ン ト 低 下 し た も の の，存在する。中でも，非社員契約にかかる制限は

1）

89.2％とおよそ 9 割に達している 。
このように身近な存在の生命保険を供給する
わが国生保業界では，現在，Ｍ＆Ａ等による国相互会社の本質に関わる問題であり，今後，相互会社が業務多角化を進めるにあたって，無視できない制約となる可能性がある。

内外の生保会社の子会社化・グループ化が活発

本稿は，こうした状況にある相互会社にスに行われている。その方向性は大きく二通りあ

ポットを当て，その特異性を確認した上で，相るが，一つは，大手生保会社を中心とした既存互会社が業務多角化を図る上で具体的にどのよ

海外生保の買収・子会社化である。当初は，東うな点が障壁となりうるかを明らかにするもの

南アジア諸国を中心に現地で業務を行っているである。また，この障壁の中でもやっかいな存

生保会社に出資したり，現地企業と共同で新し在である非社員契約について法的論点を整理

い生保会社を設立する形での海外進出が中心でし，規制緩和の方向性を提示するとともに，解あったが，近年は，米国市場での既存生保の大決策の １ つである相互会社の株式会社化とい型買収にまで発展している。

う，証券市場関係者にとって興味深いテーマに今一つの方向性が，国内の既存生保を買収す

ついて，新たな簡便化スキームを提案する。

ることにより，国内での事業拡大を図る戦略で

本稿の構成は，以下の通りである。まず第 1ある。2015年は，大手生保の一角による国内中章では，相互会社になじみの薄い読者のため

堅生保の子会社化が明らかとなり，その規模とに，相互会社のプレゼンスと業務多角化の現状

ともに，いわゆる金融グループの枠を超えた系を紹介する。次に第 2 章では，相互会社の基本列化が話題となった。

的性質を示した上で，その特異性をクローズ

こうした買収劇の主役の何社かが，実は株式アップするために，社員の権利義務，剰余金分

会社ではなく相互会社であることは，注目に値配の仕組み，意思決定システム（機関設計）をする。

ピックアップしてポイントをまとめる。続いて

90

証券経済研究
図表 1

第95号（2016.９）

生命保険協会加盟会社一覧（2016年 7 月19日現在，あいうえお順）

アクサ生命保険株式会社

チューリッヒ生命

アクサダイレクト生命保険株式会社

T＆D フィナンシャル生命保険株式会社★朝日生命保険相互会社
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
アリアンツ生命保険株式会社
AIG 富士生命保険株式会社
SBI 生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社★日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社★富国生命保険相互会社
フコクしんらい生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
PGF 生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャ
ル生命保険株式会社）
マスミューチュアル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社★明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社
カーディフ生命保険会社
株式会社かんぽ生命保険
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社★住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社〔出所〕 生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/member/list/）をもとに筆者作成。

第 3 章では，相互会社が業務多角化を図る上である。これら 2 論文についても，あわせ参照いの制約として，①資金調達の機動性，②企業グ

ただければ幸いである。

ループ形成の柔軟性，③非社員契約にかかる制限の ３ 点を指摘する。また，第 4 章では，前記3 点のうち，特に相互会社の本質に関わる非社

Ⅰ．生保相互会社のプレゼンスと業務多角化の現状

員契約の問題に焦点を当て，非社員契約の法的意義と制限の内容について考察する。最後に，第 5 章で，今後の規制緩和の方向性と株式会社

1．現在の生命保険業界化について，若干私見を述べさせていただく。

生命保険業界に属する会社数は，近年，緩やなお，本稿は，相互会社に対する直感的な理

かながら増加傾向にある。図表 1 は，生命保険解を深めるために，適宜図表を用いて概略的な協会に加盟している会社を一覧表にしたもので説明にとどめている。さらに考察を進める場合ある。2016年 7 月19日時点で加盟会社は41社とは，筆者も執筆陣の一人として加わった『コンなっているが，このうち，本論文で焦点を当て

メンタール新相互会社法』［1997］を参照願いる相互会社（図表 1 の★印）は 5 社となっていたい。また本稿は，非社員契約については丸山る。

［1996］の，株式会社化については丸山・山本

図表 1 を見ても明らかなように，相互会社［1998］の，それぞれ続編と位置づけるものでは，確かに数の上では41社中 5 社と少数派にと91

生保相互会社の業務多角化と株式会社化

どまるかもしれないが，その総資産は，平成28

会社を買収し，子会社化を図るという戦略であ

年 3 月末時点で 5 社合計約140兆円の規模に達る。

2）している 。同時期の GPIF（年金積立金管理

いずれも新聞報道ベースであるが，たとえば

運用独立行政法人）の運用資産額（134.7兆円）

明治安田生命は，約6200億円を投じて米国の中を上回るわけであり，生保相互会社の資産運用

堅生保会社，スタンコープ・ファイナンシャ

面の影響力や，仮に株式会社化した場合の証券

ル・グループを買収すると発表した。スタン

市場に与えるインパクトは，依然として無視でコープ社は，団体生命保険で全米 8 位，団体就きないものがあるといえよう。

業不能保険で同 5 位という規模である。また，

2．過去に存在した相互会社

住友生命は，約4600億円を投じてこちらも米国中堅生保であるシメトラ・ファイナンシャル社

相互会社は，現在こそ，その数を 5 社に減らを買収すると発表した。同社は，個人保険，個しているが，過去には，生保業界で主流の会社

人年金，企業保険の 3 つのビジネスラインを有3）形態である時期もあった 。大きな転機が訪れする，成長性の高い保険会社とされている。

たのは，1997年から2001年にかけて深刻化した

一方，国内では，業界最大手である日本生命

金融危機である。この間，日産生命，東邦生による三井生命の買収が注目される。三井生命

命，第百生命，千代田生命，東京生命という歴は保険料等収入で国内 8 位の中堅生保であり，史ある相互会社が 5 社，いずれも経営破綻によ

買収金額は約3000億円規模と報じられている。

り姿を消した。さらに，2008年10月には，いわまた，三井生命は三井住友グループに属するとゆる米国発サブプライムローン問題の余波を受されるが，同グループ以外の日本生命傘下となけ，大和生命が経営破綻に追い込まれた。なることも，大きな関心を呼んでいる。

お， 6 社はいずれも破綻処理の過程で主としてこうした投資行動の背景には，基本的に人口外資系生保会社から資本注入を受け，現在は株減少に直面する国内市場の縮小がある。また，

式会社形態で生命保険事業を営んでいる。

死亡保障中心から年金，医療，介護といった生

一方，後に述べる2000年の保険業法改正を受

前生活保障へと商品戦略が多角化し，あわせてけ，株式会社形態に転じた相互会社も 4 社存在

販売チャネルも多様化している現状がある。相する。具体的には大同生命が2002年，太陽生命

互会社としても，成長性を求めるのであれば海が2003年，三井生命が2004年，第一生命が2010

外市場に着目するのは自然な流れであるし，国年に，いずれも株式会社化を実行して現在にい内においてもグループ力を強化して多用な顧客

4）たっている 。

3．生保相互会社の業務多角化の現状

ニーズに応えることは，合理的な企業行動といえよう。
こうした業務多角化により収益基盤が強化さ

現在は 5 社に数を減らしている相互会社であれるとともに，リスク分散も図られれば，保険るが，その規模の大きさゆえ，投資行動がマス契約者にとってメリットが大きいともいえる。

コミ等で取り上げられることも多い。中でも問題は，業務多角化を現状以上に推進する場合

2015年に注目を集めたのは，国内外の既存生保に，相互会社であるがゆえの制約がどのような92

証券経済研究
図表 2第95号（2016.9）

相互会社の基本的性質〔出所〕 金融審議会金融分科会第二部会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」第３回（2008年５月９日）
金融庁総務企画局資料より転載。

形で “壁” となるかである。この “壁” の存在

相互会社は，事業から生じた利益を出資者にを確認するために，まずは相互会社の特性を確分配することを目的とする営利法人には属さな認しておこう。

い。この意味で，相互会社は「非営利法人」とされる7）。

Ⅱ．相互会社の特異性

相互保険の加入者は，相互会社の社員となる。社員となる以上，社員としての権利義務が生じる。また，相互会社は株式を発行しないた

1．相互会社の基本的性質

め，株主は存在しない。相互会社の資本は，基相互会社とは，保険業法によって特別に設立金拠出者の拠出する基金によって調達される8）。

が認められた，特殊な会社形態である5）。前章

相互会社の社員は，一人一議決権を有する。

でみたように，生命保険業界には株式会社と相よって相互会社の運営は，この議決権を有する

互会社が存在するが，相互会社は株式会社と異社員が集まった社員総会で重要事項を決定する

なり，会社法上の「会社」には属さない。

ことが基本である（すなわち，「社員自治」）。

相互会社の基本的性質を，株式会社と比較す
6）

ただし，現在の相互会社は，後述するように総る形でまとめたものが図表 2 である 。まず相会開催が物理的に困難である等の理由から，社

互会社は，「相互保険」を営むための社団法人員の代表である総代の集まった総代会で運営さである。相互保険とは，次節で解説を加えるれている。

が，相互に保険を行うことを目的に保険加入者

その他，相互会社を設立するためには，100同士で団体を構成し，団体自体が保険者となっ人以上の保険加入者（社員）が集まる必要があて保険を引き受ける仕組みの保険制度である。

る。以下，相互会社にかかる法規整は，保険業

この相互会社の特性を，「相互会社の相互性」

法および同法施行令，施行規則によって規定さという。

れている9）。

93

生保相互会社の業務多角化と株式会社化

2．相互会社の社員の権利義務（ 1 ） 相互保険の仕組み
相互会社の基本的性質でみたように，相互保（ 2 ）保険株式会社における契約者の位置づけ

契約者

契約者

険とは，相互に保険を行うことを目的に保険加入者同士で団体を構成し，団体自体が保険者となって保険を引き受ける仕組みの保険制度である。この仕組みをわかりやすいように図示した保険株式会社

ものが，図表 3 の（ 1 ）である。まず保険加入者は相互会社と保険契約を締結し，保険契約者となる。同時に，契約者は団体の構成員，すな
わち相互会社の社員となる。
一方，保険会社が株式会社である場合，保険

契約者

契約者

加入者は株式会社と保険契約を締結して契約者となる点では，相互会社の場合と同様である。
ただし，図表 3 の（ 2 ）で示すように，契約者
は保険株式会社の社員とはならず，あくまで保険契約を結ぶだけの関係となる。
（ 2 ） 相互会社の社員の権利義務
図表 3 の（ 1 ）の形で相互会社と保険契約を（ 3 ）剰余金分配の仕組み＜保険相互会社の場合＞

剰余金＜保険株式会社の場合＞

剰余金
図表 3

契約者

契約者

保険会社と契約者の関係（ 1 ）保険相互会社における契約者の位置づけ

保険相互会社

株主〔出所〕 筆者作成。

契約者

契約者

結ぶ人間は数多くいるが，残念ながら，相互会
社の社員となることを認識しているケースはさほど多くない。相互会社の社員となる以上，社員としての様々な権利と義務が生じることにな
る10）。

契約者

契約者

相互会社の社員が有する権利のうち，保険関係上の権利を除いたものは団体関係上（社員関係上）の権利として，基本的には社団法人の一94

証券経済研究般原則に従うものである。団体関係上の権利を大きく共益権と自益権に分けると，共益権は，社員総会における議決権，総代会における議決権，総代選出にあたっての信任投票権，社員総会における少数社員権，総代会に関する少数社
員権・少数総代権等が該当する。

第95号（2016.９）

られる12）。

4．相互会社の意思決定システム（機関設計）
相互会社の意思決定システムは，会社法の改正と歩調を合わせる形で，少しずつ変革を遂げ

一方，自益権は，次節で述べる剰余金分配請ている。図表 4 は，監査役会を設置するパター

求権のほか，退社時払戻請求権，残余財産分配

ンと委員会を設置するパターンの意思決定構造

請求権が代表的なものである。

を比較したものである。

相互会社の保険契約者は，株式会社の保険契どちらのパターンをとるにせよ，相互会社の約者と同様，商法上あるいは約款上の義務（保意思決定において重要な役割を果たすのが総代

険料払込義務，通知義務，告知義務等）を負う会である。そもそも相互会社は保険契約者であ他，理論的には社団構成員としての責任を果た

る社員によって運営されるため（社員自治），す必要がある。ただし，現行の保険業法では，その意思決定も社員の集まった社員総会による第31条において，「社員の責任は，保険料を限ことを基本とする。ただし，主として以下の要11）度とする」と規定されている。

3．相互会社の剰余金分配の仕組み

因により，社員総会の運営は極めて困難とされている。
第 1 に，社員総会開催の物理的な困難性があ

保険相互会社が事業を行った結果，剰余金がげられる。実際，相互会社の社員数は数百万人生じた場合は，社員に対して剰余金の分配がなから大手では 1 千万人を超える規模に達しておされる（実費精算主義）。ただし，現実には，り，たとえば会場確保の問題や召集通知の送付

保険事業の安定継続のために，剰余金の一部が等の膨大な事務負荷を考えると，社員総会開催

内部留保として相互会社に存置される（これに至るまでには大きな壁が立ちはだかっているを，「社員の義務」ととらえることもできる）。

といえる。

一方，保険株式会社の場合は，剰余金を保険

第 2 に，相互会社の社員は一人一議決権を契約者の他に株主にも分配することになる。こもっているが，多様な考え方をもった多数の社の剰余金分配の仕組みを相互会社と株式会社で員が集まって，果たして的確かつスピーディに

わかりやすく比較したものが，図表 3 の（ 3 ）意思決定がなされるかという問題がある。

である。

関連して第 3 に，相互会社社員の経営参画意保険相互会社の場合，保険株式会社と違って識の問題がある。一般に，相互会社の保険契約

株主へ配当を支払う必要がないため，より安価者は相互会社の社員となるとの認識は薄く，しな保険商品を提供できるメリットがあるとされたがって経営参画意識も希薄であると考えられる。また，株主から短期的な視野での利益最大る。このような状況で，一部特別の関心・目的化要求を受けることがないため，より長期的なを持った社員のみが総会に参加することになれ

視点から企業経営を行うことができるとも考えば，少数社員による相互会社の不当支配という95

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
図表 ₄

相互会社の意思決定システム〔出所〕 金融審議会金融分科会第二部会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」第 3 回（2008年５月９日）
金融庁総務企画局資料より転載。

危険性も生じよう。
こうした問題もふまえて，保険業法では，社員総会に代わる最高意思決定機関として，総代Ⅲ．相互会社が業務多角化を図る
上での制約会の設置が認められている。ただし，せいぜい数百人の総代が数百万人から 1 千万人を超える
規模の社員を代表して意思決定を行うことにな

1．資金調達の機動性るため，総代の選出に偏りがないよう，選出地

前章で整理した相互会社の特異性を考えたと

域や職業，年齢等のバランスに細心の配慮がな

き，第 1 章で例示したような保険会社としてのされている。また，総代を選ぶプロセスにおけ多様な業務展開を図るにあたって，株式会社とる総代候補者選考委員会の設置や経営諮問機関

異なり，相互会社ゆえのある種「制約」が存在である評議員会の設置，総代会の傍聴制度の導する。この制約は，大きく次の 3 点に集約され入や契約者懇談会の開催等，相互会社のガバナる。

ンス強化へ向けて，各社積極的な取組みがなさ
13）

れている

。

①資金調達の機動性②企業グループ形成の柔軟性③非社員契約規制の存在
まず第 1 の「資金調達の機動性」に関する制

96

証券経済研究
図表 5第95号（2016.９）

相互会社の広義の自己資本
純資産の部（相互会社）●基金●基金償却積立金●剰余金●その他有価証券評価差額金・・・（株式会社）●資本金●資本剰余金●利益剰余金●その他有価証券評価差額金
・・・●価格変動準備金●危険準備金●貸倒引当金 等〔出所〕 筆者作成。

約であるが，これは，相互会社の基本的性質のうち，「相互会社は株式を発行しないため，株
主は存在しない」という点に起因する。

否めないだろう。

2．企業グループ形成の柔軟性

相互会社の資本は，基金拠出者の拠出する基第 2 の「企業グループ形成の柔軟性」という金によって調達される。この基金を含め，相互制約も，「相互会社は株式を発行しないため，会社の広義の自己資本を株式会社と比較したも株主は存在しない」という相互会社の基本的性のが，図表 5 である。基金は，株式会社の資本質に起因する。企業グループ形成には様々な形

金に相当するものであるが，株主が払い込む資態があるが，代表的なパターンを 5 通りに整理

本金と異なり，債務性を帯びた自己資本であして，保険株式会社の場合と保険相互会社の場る。なぜなら，基金は基金拠出者によって払い合を比較したものが図表 6 である。

込まれるが，基金を募集する際に，償還までの図表 6 の（ 1 ）と（ 2 ）を比較すると，少な期間と拠出金に付与される利率があらかじめ決

くとも①～④のパターンでは，相互会社も株式められて提示される。よって基金拠出者は，相会社と同様に企業グループ形成を行えることが互会社の構成員としてではなく，単なる債権者わかる。図表 6 （ 2 ）の①は，相互会社が子会としての位置づけとなる。

社として新たに保険株式会社を設立する，ある相互会社が事業を拡大する，あるいは健全性

いは，既存の保険株式会社を買収するケースでを高める等の理由により基金を増額する際は，ある。海外に存在する保険株式会社を買収した基金の募集金額，償還期間，付与利率をあらか

事例は，第 1 章でみた通りである。

じめ定めて，総代会決議を経る必要がある。ま

図表 6 （ 2 ）②のパターンでの会社分割は，た，基金を償還する際は，償還額と同額の「基これまでに事例がない。③の相互会社同士の合金償却積立金」を自己資本に積まなければなら

併は，2004年 1 月，明治生命と安田生命の合併ない。こうした基金増額手続きを株式会社の場により明治安田生命が誕生したケースが相当す

合と比べると，資本調達面で機動性に劣る点はる。④の相互会社と株式会社の合併は事例は少97

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
図表 6

保険会社によるグループ形成（ 1 ）株式会社のケース①株式会社の子会社化

②会社分割

株式会社

③株式会社同士の合併

株式会社

株式会社

株式会社

＋

株式会社

＋

株式会社

株式会社

⑤持株会社を通じたグループ化④相互会社との合併
株式会社

＋

株式会社

相互会社

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

（ 2 ）相互会社のケース①株式会社の子会社化

②会社分割

相互会社

相互会社

株式会社

相互会社

④株式会社との合併
相互会社

＋

相互会社
〔出所〕 筆者作成。

98③相互会社同士の合併

＋

＋

相互会社

相互会社

相互会社

相互会社

⑤持株会社を通じたグループ化
株式会社

株式会社

相互会社

株式会社

株式会社

証券経済研究第95号（2016.９）

ないが，保険業法上は，合併後の存続会社を，当該保険契約に係る保険契約者を社員としない

保険株式会社とすることも保険相互会社とする

旨を定款で定めることができる」と規定された。

14）。

ことも可能となっている

非社員契約を巡っては法的に長きにわたる議

相互会社と株式会社とで決定的に差異が生じ論が積み重ねられてきたが17），95年改正業法にるのが，⑤の持株会社を通じたグループ化を図

おいて非社員契約が導入されるに至った背景にる場合である。相互会社は株式を発行しないたは，無配当保険の存在がある。無配当保険とめ，株式を通じて相互会社を株式会社が保有すは，第 2 章で相互会社の特性の一つとして指摘るという形で親子関係を形成することはできな

した，剰余金分配が行われない保険契約であい。株式会社であれば，すでに T&D グループる。剰余金分配，すなわち，有配当保険で期待が実行しているように，保険持株会社である

される将来的な「配当」支払いがない分，無配

T&D ホ ー ル デ ィ ン グ ス を 東 証 1 部 に 上 場 さ

当保険には保険料が割安となるメリットがあせ，傘下に大同生命，太陽生命，T&D フィナ

る。配当の 3 利源，すなわち，死差益，費差

ンシャル生命の 3 生保会社（いずれも株式会益，利差益のうち利差益からのみ配当支払いを社）をもつといったグループ化が可能である。

行う「準有配当保険」（利差配当付保険）も含

また，今後は，持株会社傘下に生保会社だけでめ，こうした配当制限により（表面的な）価格

なく，他の金融関係の株式会社が並列的に配置

競争力を高めた保険商品が，保険料の安さを競される形での「総合金融グループ」が誕生する

うような市場では，相互会社としても主力商品かもしれない。相互会社である以上，こうしたとして重要視されることになる。

業務展開やグループ力強化の道筋は，大きく制
15）

限されることになる。

しかしながら，無配当保険を相互会社が社員契約として引き受け・販売するにあたっては，
次章第 1 節で述べるような様々な問題点が指摘

3．非社員契約の法定化されてきた。この無配当保険に関する問題点を相互会社が業務多角化を図る上で制約となり解決するために，95年改正業法において非社員

うる第 3 の条件が，「非社員契約規制の存在」

契約が法定化されたわけである。ただし，非社である。非社員契約とは，相互会社と保険契約

員契約については，相互会社の基本的性質をふを締結したにもかかわらず，相互会社の社員とまえると，次章第 2 節で指摘するような問題点

ならない保険契約をいう。

が存在するため，95年改正業法では一定の制限

相互会社にとって，非社員契約は1995年（平16）のもとに認められる運びとなった。また，非社

成 7 年）に改正された保険業法 （以下「95年員契約の種類としては無配当保険以外の保険契

改正業法」。また，特に断りのない限り，「業約も考えられるが，業法施行規則（平成 8 年 2法」とは95年改正業法をさす）によって，初め

月29日大蔵省令第 5 号）第33条において，「法て法的に認められた契約形態である。具体的に第63条第 1 項に規定する内閣府令で定める種類

は，95年改正業法第63条第 1 項において，「相の保険契約は，剰余金の分配のない保険契約と互会社は，剰余金の分配のない保険契約その他する」として，無配当保険のみが限定列挙されの内閣府令で定める種類の保険契約について，て現在にいたっている。

99

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
図表 7（ 1 ）平成 7 年の保険業法改正まで

非社員契約の法定化（ 2 ）平成 7 年の保険業法改正後＜有配当保険＞＜有配当保険＞
契約者

社員

契約者

社員

契約者

社員

契約者

社員

契約者

社員

契約者

社員

社員

社員

＜無配当保険＞＜無配当保険＞

非社員

契約者

社員

契約者

非社員

契約者

社員

契約者

非社員

〔出所〕 筆者作成。

いる。

Ⅳ．非社員契約の法的意義と制限

第 2 に，同一の相互会社の社員である以上，共益権は一様に付与されており，たとえば社員

1．相互会社にとって非社員契約がもつ意義

総会における投票権は一人 1 票という形で，有配当社員と無配当社員に差異はない。その結果，仮に無配当保険の形式で小額かつ短期の保保険契約者にとって様々なメリットがある無険契約が大量に締結されると，理論的には，剰配当保険であるが，これを相互会社が図表 7 の余金分配等の社団としての議決が歪められる可（ 1 ）の形で社員契約として引き受けるとなる能性が生じうる。

と，特に社団を構成する社員間の公平性の面
で，多くの問題を生じることになる。
第 1 に，社員権を有する形で無配当保険を構
18）

第 3 に，同じ相互会社の社員でありながら，負担するリスクの質が異なる。相互会社においては，有配当社員は無配当社員に比べ相対的に成している場合，確定保険料か否か ，剰余金高めの保険料を支払い，決算期毎に剰余金を配分配請求権があるかないか等，付随する権利義

当として精算するという形で，いわば株式会社

務の異なる者が社員の中に混在することにな

における株主と類似のリスクを引き受けている。特に，無配当保険の社員の利益や損失を他る。一方，無配当社員は，株式会社の保険契約の有配当契約の社員が享受または負担すること者と同様に事後精算がなく確定保険料であるになり，相互会社における社員平等の原則に反が，たとえば将来的に資産運用収入が増えた場する。ドイツ法においては，この理由を最も重合でも，その恩恵に与ることはできない。いわ視して，無配当保険は社員権を有する保険契約

ば，会社収益が向上した際に逸失利益が上昇す

としては認めず，非社員契約として法定化してるリスクを負っているともいえる。

100

証券経済研究第95号（2016.９）

相互会社にとって，こうした問題点を解決す社とし，保険者が収支の差額を利益として追求

る最も簡明な方法として，95年改正業法によりすることを目的に，多数の保険契約者から保険

無配当保険契約を非社員契約として構成する道を引き受けるものである。一方，相互保険方式が開かれた意義は大きい。

は，事業主体を相互会社とし，保険を必要とす

2．非社員契約に制限を課す論拠る多数の者が団体を作り，その団体が保険者となって構成員のために保険をなし，収支の差額

無配当社員に対し，非社員契約者は図表 7 のを団体の構成員のために配分する方式である。

（ 2 ）で示すように，社団の構成員とはならな

この解釈に立てば，相互会社が非社員契約を結い点が大きな特色である。社団の構成員ではな

ぶことは，少なくとも営利事業の色彩の強い保い以上，社団たる相互会社との間には何らの団

険事業を行うことにつながる懸念が生じる。

体関係上の法律関係はなく，それに基づく種々の権利義務も発生しない。

第 3 に，非社員契約にかかるリスクの負担の問題がある。非社員契約から生じた利益は社員

非社員契約が導入された結果，有配当契約をに帰属する一方，非社員契約から生じた損失は締結している社員にとっては，無配当保険の契社員が負担する。相互会社の社員にとって，非約者に議決権，提案権といった共益権が付与さ

社員契約を導入することが幾多のメリットをもれないことは，合理的な社団構成であるといえたらす可能性はあるが，一方で，損失を抱えたる。ただし，第 2 章でみた相互会社の基本的性

場合は社員として，何らかの形でその責任を負質と照らし合わせた時，非社員契約の拡大を無う事態ともなりかねない。特に，非社員契約の条件に許すとなると，いくつかの問題点が生じ形でリスクの高い保険事業を行うとなると，損ることになる。

失を生じる可能性も損失の規模も，共に高まる

第 1 に，相互会社の相互性原則への抵触である。相互会社は図表 3 （ 1 ）でみたように，相互に保険を掛け合うことを基本とする（相互会こととなる。

3．非社員契約にかかる現行の制限

社の相互性）。また，相互保険を運営した結果

前項で指摘した非社員契約に関する問題点に生じた剰余金は，相互保険を形成する社員間で鑑み，95年改正業法では，非社員契約に対して（一定のルールの下に）公正かつ衡平に分配す

量的制限（業法第63条第 3 項）と質的制限（同ることになる。非社員契約者はこうした相互保条第 4 項）を課すこととした。

険システムの枠外に位置づけられるわけであるから，その割合が増えるにしたがって，相互会（ 1 ） 量的制限

社としての性格が変質していくという批判が成

量的制限は，例えば，相互会社全体の保険料

り立ちうる。

収入に占める非社員契約に係る保険料収入の割

第 2 に，相互会社の非営利性との兼ね合いで合を一定比率以下に抑える，といった規制であある。そもそも保険事業を行うには，営利保険る。量的制限の必要性は業法第63条第 3 項で規方式と相互保険方式という二つの方法がある。

定されているが，具体的な限度設定は，同法施

営利保険方式は，保険業法上事業主体を株式会

行規則第33条第 3 項において，収入保険料ベー101

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
非社員契約にかかる量的制限を定期的に見直す，あるいは金利情勢によって元受保険契約に係る保険料の総額のうち非社員契約であるものに係る保険料の総額可変とする等の対応がなされていれば，短期の

図表 8

≦20％

元受保険契約に係る保険料の総額

保険と同様，社員契約部門の損益への影響を最小限に止めることが可能となりうる。非社員契〔出所〕 筆者作成。

約に制限がかけられている以上，非社員契約を付随的なものと位置づけ，その種類も自ずと限
19）

スで20％以下と定められている（図表 8 参照） 。

定されると考えるのが妥当であろう。

非社員契約の占率限度の計算は，「元受保険契約に係る保険料の総額」に対する「元受保険契約のうち非社員契約であるものに係る保険料

Ⅴ．今後の規制緩和の方向性と株式会社化の総額」の割合を基本とし，分母・分子ともに他の保険会社との再保険契約に基づき出再・受再を行っている分を調整して行う。
（ 2 ） 質的制限

1．非社員契約に対する今後の規制緩和の方向性
前章で非社員契約に係る様々な論点のうち，質的制限としては，社員契約部門の損益への特に重要な「非社員契約に制限を課す論拠」に影響を抑えるために，最低限，区分経理を行う

ついて考察した。また，現行の保険業法においことが要請される。具体的には，業法第63条第て，非社員契約にどのような制限が課されてい4 項において，「当該保険契約に係る経理を，るかを確認した。こうした分析をふまえると，社員である保険契約者の保険契約に係る経理と第 3 章で生保相互会社が多様な業務展開を図る

区分してしなければならない」と規定されてい上での制約としてピックアップした 3 つの課

る。

題，すなわち，①資金調達の機動性，②企業グ

非社員契約が社員契約に及ぼす経理的影響を

ループ形成の柔軟性，③非社員契約規制の存在

可能な限り遮断するためには，非社員契約を特のうち，特に③非社員契約規制の存在がどのよ別勘定として他の社員契約が属する一般勘定かうな形で相互会社の業務多角化に影響を及ぼすら独立させる方法が第一と思われるが，一般勘かという問題が，重要な検討テーマとなること

定の中で共存させる場合は，管理会計のスキーが理解されよう。

ムで両者の損益を区分することになる。なお，

確かに，現在の保険業法では，先に見たよう区分経理に求められる要件については，業法施に非社員契約は「剰余金の分配のない保険契行規則第35条において具体的に規定されてい約」に限定されている。しかも，この限定列挙

る。

された保険契約は，相互会社本体が引き受ける

その他，商品設計面では，短期の保険に限定

保険契約を想定していると解される。この事実するのも一つの方法である。また，中長期の保をもって，第 1 章でみたような業務多角化のパ険であっても，当該保険契約から生じる損益のターン，すなわち，海外を含めて既存生保会社

変動を最小限に抑えるために，例えば予定利率を買収する形で引き受けた保険契約は，少なく

102

証券経済研究第95号（2016.９）

とも現行法上非社員契約には該当しないという多角的な業務展開を可能とするため，現状見解はありえよう。

以上に簡便な株式会社化の道を拓く。

ただし，「非社員契約に制限を課す論拠」と

上記①，②の対応をとるためには，さらなるして考察した 3 つの論点，すなわち，①相互会

相互会社論の深ぼりと，規制緩和に向けた立法

社の相互性への抵触，②相互会社の非営利性と論を展開する必要があるため，さしあたって本の兼ね合い，③リスク負担の問題を考えた時，稿では，③で提示した「現状以上に簡便な株式

内外子会社を通じた保険契約の引受けについて

会社化の道を拓く」という課題について，若干も非社員契約と同様の影響が相互会社に及ぶ懸私見を述べさせていただくこととしたい。

念があることから，何らかの制限を課すべきとの見解も成り立ちえよう。この「実質的には非2．現在の株式会社化の仕組み

社員契約に該当するのではないか」という疑念

新しい株式会社化のスキームを提示するにあを払拭するためには，相互会社として，次の 3たり，まずは現行の株式会社化スキームを確認

通りの対応をとることが考えられる。

しておこう20）。

①生保子会社が引き受けた保険契約は，法的相互保険を営む相互会社は，保険契約者が社にも実質的にも非社員契約に該当しない員となって相互会社運営を行う。この仕組みを（つまり，量的制限の対象とはならない）

わかりやすく図示したものが，図表 9 （ 1 ）の旨を明確にする。

株式会社化前の相互会社の姿である。

②生保子会社が引き受けた保険契約は，法的社員は社団としての相互会社運営にあたり，にも実質的にも非社員契約に該当するとし共益権として，たとえば社員総会において等して，非社員契約にかかる制限を緩和ないし

く一人 1 票の議決権をもつ。また，剰余金分配撤廃する。

請求権に代表される各種自益権をあわせて持つ③生保子会社が引き受けた保険契約は，少なことは，先に見た通りである。株式会社化にあくとも実質的には非社員契約に該当し，非たって問題となるのは，こうした社員の権利を社員契約にかかる制限も存置するが，よりどのような形で補償するかという点である。

図表 9

現在の株式会社化の仕組み（ 1 ）株式会社化前（ 2 ）株式会社化後＜寄与分の大きい契約者＞＜寄与分の大きい契約者＞

契約者

社員

契約者

株主

株主

新規株主

契約者

社員

契約者

株主

株主

新規株主

契約者

社員

契約者

株主

株主

新規株主

株主
社員
＜寄与分の小さい契約者＞＜寄与分の小さい契約者＞

契約者

社員

契約者

現金

契約者

社員

契約者

現金

〔出所〕 筆者作成。

103

生保相互会社の業務多角化と株式会社化

95年改正業法では，相互会社そのものが株式会社に転換する場合，社員権の補償は組織変更れたものが，図表 8 （ 2 ）の「端株一括売却方式」である22）。

後の株式会社の株式を割り当てることが明定さ

この方式は，寄与分の小さい契約者に端株をれた。すなわち，業法第89条第 1 項において，割り当てることはせず，代わりに端株を集めた「相互会社の社員は，組織変更計画書の定める分の株式を一括して売却した上で，売却代金をところにより，組織変更後の株式会社の株式の寄与分に応じて該当契約者に配分するというも割当てを受けるものとする」と定められた。

のである。上記ワーキング・グループの結論をまた，株式をどの程度割り当てるかについて

受け，2000年の業法改正により，端株一括売却

は，「寄与分」に基づくと規定された。寄与分を可能とする諸対応がなされた。あわせて，株とは，わかりやすく言えば個々の社員の相互会

式会社化同時増資が可能となったことも，株式社への貢献度であり，業法第89条第 2 項では，会社化を目指す相互会社にとって大きな前進で「社員の支払った保険料及び当該保険料としてあった。

収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち，保険金，返戻金その他の給付金の3．包括移転による株式会社化の実現

支払，事業費の支出その他の支出に充てられて2000年の業法改正を受け，生保相互会社の株

いないものから当該社員に対する保険契約上の式会社化は現実的な選択肢となった。実際，こ債務を履行するために確保すべき資産の額を控の改正以降，複数の相互会社が株式会社に転じ除した残額に相当するもの」という説明がなさたことは，先に見た通りである。

21）

れている

。

ただし，株式会社化が容易になったとは言っ

ここで問題となるのが，寄与分の大きさにても，実務的にはまだ多くのハードルが存在す

よって割り当てられる株式が 1 株に満たない，る。代表的なものが，「寄与分計算の負荷」といわゆる “端株” が大量に発生するという事態「膨大な株主管理の負荷」の問題である。このである。膨大な端株を維持管理していくために二つのハードルを乗り越えて先行各社は株式会

は相当のコストを覚悟せねばならず，また，発社化を果たしたわけであるが，現在の相互会社

行株式の大半が端株となった場合，発行株式数

各社の業務多角化の状況をふまえれば，今後，に比して極めて少数の単位株主が議決権を左右株式会社化をより促進すべき時期が到来するこするというコーポレート・ガバナンス上の問題とも想定される。そこで本稿では，相互会社のも生じうる。さらに，寄与分を上記定義にした株式会社化と持株会社を通じたグループ形成をがって計算する際には，多くの時間と労力を要

現状以上にスピーディに行う方法として，包括するという問題も指摘された。

移転を活用した株式会社化スキームを提案してこうした問題を受け，1999年 1 月，金融審議みたい。

会第二部会傘下に「保険相互会社の株式会社化に関するワーキング・グループ」が設けられ，（ 1 ） 従来の包括移転による株式会社化方式

後述する包括移転方式を含め，様々な株式会社

包括移転による株式会社化については，すで化スキームが検討された。議論の結果生み出さに丸山・山本［1998］で立法論を含め詳細に検104

証券経済研究
図表10（ 1 ）包括移転による株式会社化第95号（2016.９）

包括移転による株式会社化の仕組み（ 2 ）包括移転による株式会社化＋持株会社設立

相互会社

株式会社化
（新株発行）

相互会社
包括移転

包括移転

株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

〔出所〕 筆者作成。

討し，具体的な実行プロセスを提示した。図表

で包括移転による株式会社化方式は，実現可能10（ 1 ）をもとに主要なプロセスを解説する

な選択肢の一つとして検討対象となったが，主と，次の通りとなる。

として次の 2 点が問題点として指摘され，法定まず保険相互会社は，傘下に保険株式会社を保有する。保険株式会社は，既設でも新設でも構わない。次に，業法第135条で規定する包括化までは至らなかった経緯がある。
①包括移転による株式会社化は，経営危機時に限定されるのではないか。

移転を行って，相互会社が保有する保険契約を②退社員の寄与分（図表10の斜線部分）を新一括して株式会社に移転する。その後，空に設株式会社に譲渡する際，課税問題が発生なった相互会社を解散すれば，相互会社の株式するのではないか。

会社化が完了するわけである。
この方式の大きなメリットとして，丸山・山本［1998］では，①寄与分計算の自由度が増（ 2 ）「包括移転による株式会社化＋持株会
社設立」方式

す，②相互会社の保険契約者に必ずしも株式を今回提案する包括移転を活用した株式会社化

割り当てる必要がないため，株式会社化後の株方式（「包括移転による株式会社化＋持株会社

主管理が容易になる，という 2 点をあげた。特設立」方式）は，上記二つの問題点をクリアすに①については，保険業法上，包括移転方式でる，新しい株式会社化スキームである。その主は補償割合を算出する際の寄与分計算につい要ステップを図表10（ 2 ）に従って示すと，次て，明文上規定がない点を論拠とした。

の通りとなる。

丸山・山本［1998］発表後，相互会社の株式

まず株式会社化を果たそうとする保険相互会

会社化については，前述した「保険相互会社の社は，傘下の保険株式会社に全保険契約を包括株式会社化に関するワーキング・グループ」の移転する。移転先の株式会社が新設でも既設で場で，具体的な検討がなされた。その議論の中も構わない点は，図表10（ 1 ）の基本型と同様

105

生保相互会社の業務多角化と株式会社化である。ただし，包括移転の際に株式会社に移ストや事務負荷は大きく軽減できることが期待転する財産は，現行の保険契約の履行に見合うされる23）。業務多角化を進める保険相互会社

資産（すなわち，保険契約の負債に相当する資が，これまで以上にスピーディに株式会社化を

産＋最低限の内部留保）のみとし，残余財産成し遂げるスキームとして，十分検討に値する（すなわち退社員の寄与分）は相互会社に存置のではないだろうか。

させる。この対応により，前記問題点②で指摘された課税関係の課題を相当程度回避することおわりにが可能となる。
次に，保険契約の包括移転により空となった相互会社は，保険事業に特有の会社形態であ相互会社を，株式会社に転換する。その結果，る。その特異性ゆえに，生命保険事業には適し

図表10（ 2 ）で見るように，転換後の株式会社

た会社形態ということもできよう。とりわけ，は保険持株会社となって，包括移転先の保険株剰余金が社員である保険契約者のみに分配さ

式会社や他のグループ保険会社を並列的に保有れ，ガバナンス・システムも長期かつ安定的にする形態が実現される。相互会社は解散するの保険事業を営む上でプラスに作用し得るというではなく保険持株会社となって保険事業を継続

点は，大きなメリットとして指摘できる。

するわけであり，また，新株発行によって持株

ただし，本稿でふれたような，保険子会社も会社自身の資本増強も可能であるため，問題点含めた事業拡大を図る場合は，相互会社の特異①で指摘された経営危機時の方式とは違って，性が逆に障壁となる可能性もある。中でも，非保険事業の安定・拡大につながる，発展的な方

社員契約にかかる制限は，今後，相互会社がよ式ととらえることができるのではないだろう

り多角的な業務展開を図る上で，無視できないか。

制約となりうることが懸念される。

新しい「包括移転による株式会社化＋持株会

非社員契約に対する今後の規制緩和の方向性

社設立」方式によって，前項でみた現行の株式としては，①生保子会社が引き受けた保険契約

会社化方式がもつ二つのハードルのうち「膨大は，法的にも実質的にも非社員契約に該当しな

な株主管理の負荷」は，大幅に軽減される余地い旨を明確にする，②生保子会社が引き受けたが生まれる。すなわち，包括移転先の株式会社

保険契約は，少なくとも実質的には非社員契約の株式は100％持株会社の保有とし，包括移転に該当するとして，非社員契約にかかる制限をの際に社員権の補償対象となる保険契約者に対緩和ないし撤廃する，ことが考えられる。いわ

しては，株式ではなく現金を付与する。持株会

ば，時代の変化に対応して新しい相互会社論を

社は新株発行を含め，新しい株主を募集すれば模索して行く方向性である。

よい。

あるいは，正面から，より多角的な業務展開

この方式によっても，二つのハードルのうちを可能とすべく，株式会社に転じる方向性もあの寄与分計算に係る負荷は軽減できないかもし

りえよう。この場合，本稿で提示したスキーム

れないが，株式会社化に加え持株会社設立によを一例として，現状以上に簡便な株式会社化のるグループ化を一度に果たすことで，様々なコ

道を幅広く拓いて行くことが望まれる。

106

証券経済研究

本稿を契機として，相互会社についての理解が幅広く進み，相互会社が多様な形で発展できるような議論が深まることを期待したい。

第95号（2016.９）

された「保険業法逐条解説」が参考となる。
10） 社員関係と保険関係が同時に成立する相互会社の社員の地位については，社員関係が保険関係を吸収するという「社員関係吸収説」を始め，様々な見解が唱えられてきた。本稿で例示した各種共益権・自益権や社員の義務

注1） この調査は，一般家庭における生命保険の加入実態な
らびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として，昭和40年以降 3 年ごとに実施されている。
2） 正確には139.7兆円（内訳は，日本生命63.5兆円，明治安田生命36.6兆円，住友生命27.6兆円，富国生命6.5兆円，朝日生命5.5兆円）である。
3） ちなみに，1985年度末の生保会社は28社，うち相互会
社は16社を占めていた。
4） 損保業界では，共栄火災海上保険相互会社が2003年に，株式会社化を果たして現在にいたっている。
5） 本稿で取り上げる相互会社に関する様々な論点については，すでに多くの論文・書籍等で優れた分析がなされている。本稿は，紙幅の関係もあって一部を示すにとどまっているが，より広範囲な参考文献については，『コンメンタール新相互会社法』［1997］（以下「前掲コンメンタール」）を参照願いたい。
6） 相互会社の基本的性質をまとめたものとして，たとえば山下［1992］，前田［1995］参照。
7） たとえば，1994年保険審議会報告「保険業法等の改正について」の（別添 1 ）「相互会社についての基本的な考え方」（ 2 相互会社の基本的属性，（ 4 ）非営利法人）では，「相互会社は，社員が相互に保険を行うこと自体を目的とすることから，事業から生じた利益を出資者に分配することを目的とする営利法人には属さない。このため，相互会社は非営利法人である」と記されている。ただし，非営利性については，主として保険契約者保護や株式会社形態の保険会社との競争条件確保の観点から，後述する保険業法の諸改正に代表されるように，時代とともに様々な法的対応がなされてきた。
8） 基金の他，相互会社には社債発行や劣後ローンの形での資金調達も認められている。また，基金の証券化により，基金拠出者を幅広く募る方式も実行されている。
9） 相互会社にかかる法規整は，保険業法の第18条～第67条（第二編保険会社等，第二章保険業を営む株式会社及び相互会社，第二節相互会社），第68条～第96条（同章第三節組織変更）が中核的な規定である。これらを含め相互会社関係の条文の解釈については，前掲コンメンター
ル参照。なお，相互会社関係を含めた保険業法全体の逐条解説としては『コンメンタール保険業法』［1996］が，さらに法的考察を進めたものとしては，『文研論集』および『生命保険論集』に1998年から2004年にわたって掲載の内容を含め，詳細は前掲コンメンタール（第 3 款社員の権利義務「前注」）参照。
11） 注16）で示す95年改正業法以前の業法（以下「旧法」）
では，保険金の削減（旧法第46条）や清算時の劣後的地位（旧法第75条）といった社団的規制が保険金請求権に影響を及ぼす可能性が存在したが，95年改正業法において，保険金削減規定が廃止されるとともに，清算時の財産処分の順序は一般債権者と同列とされた。
12） 前掲（別添 1 ）では，冒頭で「社員とは別の出資者が存在しないため，最終的にそのような出資者への配分（株式会社であれば株主配当）にあてられる資金を保険加入者である社員が負担することはない。このような仕組みを通じて，相互会社においては，社員が「実費主義の理念に基づく可及的に安い費用での保険保護の提供」を受けるということが制度的に期待されているわけであり，これを実現していくことが相互会社の存在意義と考えられる」と説いている。
13） 相互会社のコーポレート・ガバナンスは，経済学的にもゲーム理論や契約理論の分析対象となる興味深いテーマである。機会があれば別稿で考察を加えたい。
14） たとえば，第 1 章で経営破綻の事例として紹介した大和生命のケースでは，もともと相互会社であった大和生命が，2000年 8 月に破綻した大正生命保険株式会社の受け皿会社であるあざみ生命保険株式会社と合併し，2002
年 4 月に大和生命保険株式会社として再出発した（その後，経営破綻）。なお，小藤［2010］では，大和生命の経営破綻を例にとり，本稿でテーマとして取り上げた生保相互会社の株式会社化の得失と，今後株式会社化を進めるにあたっての留意点について論じている。
15） ちなみにわが国で初めて相互会社形態で出発した第一生命は，2010年 4 月 1 日に株式会社へ組織変更し，さらに2016年10月 1 日付で持株会社体制へ移行することを表明している。
16） 1995年（平成 7 年） 6 月 7 日法律第105号。施行は1996
年 4 月。なお，95年改正業法にいたる経緯については，
前掲コンメンタールのほか，1994年 6 月24日の保険審議会報告「保険業法等の改正について」，山下［1994］および山下［1995］参照。
17） 非社員契約を巡る法的議論については，丸山［1996］
および前掲コンメンタール（第63条「非社員契約」）参照。
18） 有配当社員も払い込む保険料は予め決められているが，無配当社員に比べ相対的に高めの保険料を支払い，

107

生保相互会社の業務多角化と株式会社化
決算期毎に剰余金を配当として精算するという意味で，実質的には確定保険料ではないと位置づけている。
19） 収入保険料ベースとしたのは，実際に保険会社に流入するキャッシュフローであるため，基準として最も合理「保険業法逐条解説」（第 1 条～第76条）『文研論集』
第125号～134号，生命保険文化研究所，1998年
12月～2001年 3 月。

的であると判断されたこと，また，20％という数字は，「保険業法逐条解説」（第77条～第119条）『生命保険

信用金庫等の員外貸付けの限度を参考に決められたもの

論集』第135号～140号，生命保険文化センター，と考えられる（丸山［1996］および前掲コンメンタール

2001年 6 月～2002年 9 月。

（第63条「非社員契約」）参照）。
20） 95年改正業法によって可能となった株式会社化の仕組みと問題点の詳細については，前掲コンメンタールおよび丸山・山本［1998］参照。また，後述する2000年の業法改正を受けた実務的な対応については，すでに株式会社化を果たした各社の「組織変更計画書」が参考になる。 た と え ば 第 一 生 命 の 組 織 変 更 計 画 書 は，http://
www.dai-ichi-life.co.jp/information/pdf/index_001.pdf「保険業法逐条解説」（第120条～第218条）『生命保険論集』第142号～148号，生命保険文化センター，
2003年 3 月～2004年 9 月。
保険研究会編［1996］『コンメンタール保険業法』，
財経詳報社， 1 月。
保険審議会報告「保険業法等の改正について」，1994
年 6 月24日。

で公開されている。
21） 寄与分の詳細な計算方法については，たとえば日本アクチュアリー会のテキスト『保険Ⅰ（生命保険）』の「第3 章アセットシェア」を参照。なお丸山［1999］では，寄与分計算をよりわかりやすく解説している。
22）「保険相互会社の株式会社化に関するワーキング・グ
ループ」には筆者もオブザーバーとして参加し，1999年
7 月 6 日，議論の成果を「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」として発表した。
23） ちなみに，株式会社化後 6 年半を経て2016年10月 1 日
付で持株会社体制へ移行する予定の第一生命は，会社分
割 方 式 を 採 用 す る と 発 表 し て い る（http://www.daiichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_010.pdf）。

保険審議会報告「保険業法等の改正について」（別添1 ）「相互会社についての基本的な考え方」，
1994年 6 月24日。
前田雅弘［1995］「相互会社の存在意義と基本的属性」『文研論集』第111号，生命保険文化研究所， 6月。
山下友信［1992］「相互会社」竹内昭夫編『保険業法の在り方上巻』，有斐閣， 9 月。
山下友信［1994］「保険業法等の改正について」『ジュ
リスト』第1051号～1052号，有斐閣， 8 月～ 9
月。

参

考

文

献

大塚英明監修・住友生命保険相互会社企画調査部［1997］『コンメンタール新相互会社法』，青林書院， 4 月。
金融審議会第二部会「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」，1999年 7 月 6 日。
小藤康夫［2010］「大和生命の経営破綻と生保の株式会社化」『生命保険論集』第172号，生命保険文化センター， 9 月。
日本アクチュアリー会テキスト［2012］『保険Ⅰ（生命保険）』（第 3 章アセットシェア），日本アクチュアリー会， 4 月改訂版。

108

山下友信［1995］『保険業法等の改正－法制懇談会報
告について』，損害保険事業総合研究所， 2 月。
丸山高行［1996］「非社員契約を巡る法的諸問題」『生命保険経営』第64巻第 6 号，生命保険経営学会，11月。
丸山高行・山本到［1998］「包括移転による相互会社の株式会社化」『商事法務』第1490号～1492号および1496号， 5 月～ 7 月。
丸山高行［1999］「保険相互会社の株式会社化と時価評価」『生命保険会社と時価会計』，生命保険文化研究所， 9 月。

（住友生命保険相互会社年金事業部審議役）