HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol. 2 No. 3 December 1999

相互不信からパートナーシップへ提言を基に核兵器廃絶を独仏ポーランド元外相ら、体験語る

東京フォーラムシンポで明石氏ら訴え

第２次世界大戦後、戦禍と相互不信によって引き裂かれたヨーロッパが、欧州連合（ＥＵ）というパートナーシッ
プを形成するに至った道のりを検証するシンポジウム「ヨー
ロッパの戦後和解―地域協力・安全保障への道」（主催：
国際文化会館、協力：広島平和研究所ほか）が1999年10月７日、広島市内のホテルで開催された。ポーランドのヴワディスワフ・バルトシェフスキ、フランスのローラ
ン・デュマ両元外務大臣ら、ドイツを含む３カ国・４人のパネリストが自らの体験を基に、歴史認識や市民レベ
ルでの交流の重要性を訴えた。会場には広島市民ら約250
人が訪れ、貴重な歴史の証人たちの話に聞き入った。
（４、５頁に発言と質疑応答の要旨）

広島平和研究所は1999年９月18日、広島国際会議場で国際シンポジウム「核廃絶への新たな挑戦―東京フォー
ラムの意義と課題」を開催した。インドとパキスタンが相次いで行った核実験を契機に1998年8月発足した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が一年がかりでまとめた報告書の目的や意義、今後の課題について考えることが狙い。共同議長を務めた明石康・前広島平和研究所長を含む東京フォーラムのメンバー３人をはじめ、核軍縮や安全保障の専門家５人が、核兵器をめぐる現状や報告書の内容を分析し、更なる軍縮努力を推進するよう国際社会に促した。会場には広島市民ら約200人が訪れ、パネリストとの質疑応答では活発に意見交換が行われた。
（２、３頁に発言と質疑応答の要旨）

賛否両論を糧に具体的行動を！
東京フォーラム報告書のその後−国連における討議を踏まえて

神谷

昌道

去る９月14日に第54回国連総会が開会した。国連総会 させるためには、早急な協調的行動と現実的対話が必要の一般演説（９月21日〜10月２日）と総会第１委員会（軍 となると指摘した東京フォーラムの結論に同意する」と
縮と安全保障）の一般演説（10月11日〜10月22日）におい 発言した。
て、東京フォーラム報告書はどのような評価を得たのか。 こうした好意的評価の一方、いくつか批判の声も聞かそれが本稿執筆の問題意識だ。以下に簡潔にまとめてみ れた。例えば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は９月
たい。
３日、ニューヨークの国連常駐代表部を通じて、同国外各国代表による一般演説の中で目を引いたのは、日本 務大臣スポークスマンの談話（８月30日付）を国連安保理
政府を代表してスピーチをした高村外務大臣（当時）だっ に提出した。同文書（文書番号：Ｓ/1999/938）は、「東京た。高村大臣は、「我が国としては、（東京フォーラム） フォーラムは国際的に認知されておらず、日本の核軍備報告書に盛られた有益な提言の実施に向けて各国と積極 の野望を隠す試みである」などと述べている。また中国
的に話し合いを進めていきたい」と述べた。
の国連常駐代表部の沈国放大使は第１委員会のスピーチ
第１委員会審議の中では、いくつかの国が東京フォー （10月13日）の中で、「…東京フォーラム報告書は一方的ラムについて触れた。例えばミャンマー代表は、「核軍 で偏向しており、核軍縮と不拡散の議論から逸脱してい縮のために必要な具体的方策を幅広く提示した東京フォー る」と語った。
ラム報告書を歓迎する」と評価した。また、インドネシ
国連における東京フォーラム報告書の評価について、
ア代表は、「東京フォーラム報告書は、核兵器（保有）に 第１委員会に参加する日本政府関係者は、「東京フォー
よって生じる危険性について警鐘をならし、かつ、核問 ラムという具体名は出ないまでも、報告書に対する各国題を解決するビジョンを提示した」と述べた。さらにク の関心は高いし、そこに示された核不拡散と核軍縮の方
ロアチア代表は、「核軍縮に逆行する最近の状況を転換 向性に間違いはない」と分析し、「その具体例が、今総会で非同盟中立諸国の支援を得てミャンマーが提出した核軍縮決議に見られる変化である」と語った。聞けば、今年の決議案から、昨年までの常套句であった「期限付核軍縮」の表現が削られたそうだ。つまり、速やかな核廃
シンポジウム「核廃絶への新たな挑戦」････････２〜３
絶を願う非同盟中立諸国でさえ、東京フォーラム報告書
シンポジウム「ヨーロッパの戦後和解」････････４〜５が指摘したように「期限付核軍縮」アプローチが建設的で錯綜する中央アジアの政治・安全保障情勢（秋山信将）････６ない点を認め、現実的かつ段階的ステップの重要性を再東京フォーラム報告書に対するコメント････････････７
認識し始めたとも言えまいか。
活動日誌････････････････････････････････････････８目

次

じょうとうく

７ページに続く−１−

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核
核廃
廃絶
絶へ
への
の新
新た
たな
な挑
挑戦
戦

シンポジウム出
明石 康
今井 隆吉
テレーズ・デルペシュ
トーマス・グレアム＜コーディネーター＞
最上 敏樹

席

者

前広島平和研究所長
世界平和研究所首席研究員
仏原子力庁企画部長
世界安全保障法律家連盟会長
国際基督教大学教養学部教授

世界的にも注目を集めている東京フォー
ラムの報告書は、核の危険に対して行動
し続けなければならないという広島からの後押しを受けてまとめられた。報告書にはいくつかの見るべき点があるが、その一つは世界の現状分析だ。冷戦が終わったにもかかわらず、核への信仰が決して
最上敏樹氏
衰えていないことをよく示している。実東京大学大学院博士課程修了。国際法、国際機 現可能なところから始めようという現実構論専攻。国際基督教大学平和研究所の前所長。 主義に立って提言を行い、また核廃絶に「核兵器に反対する国際 向けて多国間主義の立場を重んじた提言
法律家協会」（ＩＡＬＡＮＡ）の創設メンバーで、 が目に付く。他方で、不満だという意見
現在も学術理事を務める。
も多々あると聞いた。インドとパキスタ
ンの核実験を受けてフォーラムが開催されたが、それに対して緊急に反応して、提言をまとめなければならなかった
ことからくる問題点もあったと思う。一つには、ＮＰＴ体
制の矛
盾はひ
とまず
置いて、
インド
やパキ
スタン
という
国に対して、どう圧力をかけていくかに力点を置いた面がある。また、緊急の問題だが漸進主義をとらざるを得ない、という難しさがある。アメリカとロシアに戦略核を1,000発まで削減するようにと要求したが、いつまでに可能なのかという不安も残したままだ。核抑止の理論の中で、核兵器は必要悪だ、また、それを通り越して善なのだというところまでいってしまう国さえ出てきており、冷戦後の世界は再考を迫られている。キャンベラ委員会の提言は、トーンがより強く、核抑止に対する批判がはっきりしており、核は絶対悪だという原点に戻ろうとした。東京フォーラムの報告書は、絶対悪と必要悪という考え方の真中のところで、核廃絶に向けて出来そうなことを模索しようと考えた。核兵器を持つことが善だというゆがんだ考え方のままでいる
わけにはいかず、どこまで戻せば本当の核削減に、究極的には核廃絶につながるのかということを考えなければいけない。

核に対する認識新たに

1960年代から1980年代の初めにかけて、アメリカとソ連はたくさんの核兵器をつくった。核兵器廃絶運動はあったが、例えばわが国の場合では、どうやって核兵器を解体、分解、始末、処理するかというのは知識として存在しなかった。
オーストラリアが核
兵器廃絶運動を手がけ、それを日本が受け継いだのが、東京フォーラムであった。1980年代には米ソ
今井隆吉氏
朝日新聞記者から日本
合わせて８万発近くあったが、アメリカ
原子力発電（株）技術部長
を経て、クウェート、軍 とロシアはＳＴＡＲＴ条約で爆弾を減ら
縮会議日本政府代表部、
メキシコの各大使を歴任。 すことを考え始めた。人道上の見地とい現在は杏林大学教授を務 う動機からというより、実際は経済的なめるほか、原子力委員会,000
参与。東京フォーラムメ 理由が大きい。現在は、それぞれ3ンバー。
発近くまで減ってきているが、21世紀に

東京フォーラムでは、グローバルな軍
縮のみならず地域軍縮、特に南アジア、
中東地域、北東アジアの三つの地域にも精力を注いで討論した。核廃絶に至るプ
ロセスにおいては、アメリカとロシアが戦略核弾頭を1,000発に削減し、その後５
核保有国が多角的に核軍縮に取り組んで、究極的には無限にゼロに近づくように予 1957明石康氏
年に日本人として想している。そういった意味で、報告書 は初めての国連専門職員
はかなり野心的であった。中国の核に正 となり、政治安保理局政治担当官を振り出しに、面から取り組んだことも、東京フォーラ カンボジア事務総長特別代表、旧ユーゴスラビア
ムの特徴の一つだ。また、インドのように、 事務総長特別代表、国連（人道問題担当）
核兵器を国際的に大国として認められる 事務次長等を歴任。東京フォーラ
ための切符と考え、持ちたいと思う国が ム共同議長。
増える状況に対してどうしたらいいかという問題意識が強くある。また、核軍縮とともに核不拡散
を 詳 し
く取り
上 げ て
いる。
核 を 持
たない
国 が 不
拡散体
制にきちんとコミットすることが、核を持っている国が核を廃絶するために必要な条件であるという考え方に立っている。非核地帯の拡大や核兵器の材料の輸出管理徹底、国際原子力機関による査察体制の整備、カットオフ条約の早期交渉なども取り上げている。報告書全体に数多くの提言を盛り込んでいる。国連の事務総長からも評価され、声明も出されている。日本は非核政策を基本的政策とすると同時に、アメリカの核の傘に入っている。この傘をいかに小さくしていくか、単独の核保有国による核の傘を普遍的なものに変えていくことができるかについて考えるべきだ。
非核政策と核の傘とのギャップをいかに解消するかということに関する軍縮努力がなされなくてはいけない。東京フォー
ラムの提言は、この意味において前向きで、地に足のついた方法論の第一歩を提示している。この報告書を基に各国に働きかけを行うべきだ。世界各国のＮＧＯ、軍縮専門家
等の知恵を網羅した東京フォーラム方式のアプローチは、影響力を持ちうるのではないかと感じる。

「核の傘」ジレンマ解消に方法論を提示

国際社会は、核拡散という破滅の道へ向かうか、核軍縮という難しい課題に挑戦するかの選択を余儀なくされ、明らかに後者を選んだ。しかし、最近の展開を見ても、そして核兵器国が更なる核削減への交渉を進められないことからしても、国際社会は核拡散へと進んでいるようだ。正しい軌道に戻ろうとするなら更なる取り組みが必要だ。核兵
器国は、核の先制不使用政策に同意すべきだ。そうすることで、核兵器国の消極的安全保障への誓約を強調でき、また核保有を意図している国々に対しても、核保有は国力増強にはつながらないし、安全保障上何の役にも立たないという断固としたメッセージを送ることになる。
核拡散は核兵器国だけの問題ではない。例えば、新アジェ
ンダ連合が核のない世界の創造を求めて国連総会に提出した決議案に対して、反対したのはＮＡＴＯの中で１カ国のみだった。同様に、カナダやドイツの努力のおかげで、
1999年４月のサミットでＮＡＴＯが核ドクトリンの見直しに同意することとなり、その結果、ＮＡＴＯは先制不使用
政策採択の検討に入ることとなった。このような取り組み
が、核の持つ政治性を減ずるために、非核兵器国がとりう向けて核兵器をどう始末していくかが今後の課題だ。一方で、核兵器の取り壊しは非常に慎重に行わなくてはならず、
戦略、戦術核合わせて年に2,000発が限度と言われている。
21世紀のエネルギー問題で、原子力発電を使うかどうかというのが問題になっている。しかし、1997年に京都の地球温暖化防止会議で決まったように、炭酸ガスの排出を抑えなければいけないというのがあり、原子力発電を止めてしまうということもなかなかできない。
核廃絶をどこまで進められるかは、21世紀のエネルギー問題にも関連するし、放射性廃棄物による地球汚染の問題も考慮しなければいけない。核全体の問題を今後どうやってうまく廃絶に追い込んでいくか。キャンベラ委員会から始
まり、東京フォーラムがそれを引き継いで報告書を出した
ので、できることならここで終わりにしないで、更にどこかが引き継いで、この問題が廃絶の最後に落着するまで努力を続けるように、日本の中の努力だけではなく、世界の各国に呼びかけてそういう努力を続けていかなければいけないのではないかと思っている。

−２−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

る手段だ。報告書はまた、ＣＴＢＴの早期発効の重要性について言及している。
非核兵器国は、米国やロシア、中国、イ
ンド、パキスタン、イスラエルを数で追い詰め、この条約に署名し批准するよう促すことが可能だ。つまり、批准に必要な44カ国のうち、すでに条約批准しているイギリス、フランスを含む38カ国が条 トーマス・グレアム氏
米国軍備管理軍縮局顧約を批准していれば、 問を務めた後、軍備管理･米国上院が公聴会を回 拡散防止･軍縮問題に関する米大統領特別代表と避し続けるのは困難に して、ＮＰＴ延長･再検なるだろうし、非核兵 討会議、ＣＴＢＴ等の交渉にあたった。
器国全てが批准することで、批准を先延ばしにする国も言い訳ができなくなる。現存する核の大幅な削減を行い、核の役割を単に他の核兵器国に対する抑止力のみに限定すること、そして、非核兵器国はＮＰＴ体制を支持すること。これらを並行して実践することが、来る
21世紀の安全保障と安定に向けた最善の道である。

核の政治性減少に非核国の役割大東京フォーラム報告書の第一の特徴は、地域及び国際的な安全保障に取り組んでいるということである。これまでに出された類似の報告書と違って、国際関係についてしっかりした議論を展開している。
現実世界にインパクトを持つには、東京フォー
ラムのような提言が良い先例となるだろう。
テレーズ・デルペシュ氏
仏原子力庁国際関係部 フォーラムの目的は、南アジアでの核実
次長(戦略・不拡散問題 験後の核不拡散、軍縮の国際秩序の再構担当)、仏外務省分析・予測センター顧問、仏原 築であったが、中東と東アジアについて
子力庁長官顧問、仏首相 も分析を行っている。第二の特徴は、核顧問(戦略軍事問題担当)を歴任。国際研究分析セ 軍縮は包括的であるべきだとし、核以外
ンター客員研究員。東京の開発―特にミサイル拡散や生物・化学
フォーラムメンバー
兵器―と関連づける必要があると述べている点である。これまで取り上げられなかった戦術核の削
減と究極的廃絶に関する提案も行っている。第三の特徴は、
中国は単に言葉だけではなく実際の行動を通じて、核軍縮
に貢献
すべき
だと初
めてう
たった
ことで
ある。
特に透
明性の改善と、最低でも核戦力を増強しないと誓約するよ
う求めている。報告書作成後、ＳＴＡＲＴⅢの予備的会合
として1999年８月に米ロの話し合いが行われるなど、いくつかの前向きな展開があった。核軍縮についてのヨーロッパの状況としては、イギリス、フランスは核兵器削減を一方的措置で行い、保有核兵器数が他の保有国に比べて少ない。また、この２国だけがＣＴＢＴを批准した核保有国である。フランスにおいて核分裂性物質製造施設の解体が行われている。今年は、東京フォーラム報告書の作成に携わり、また軍縮に関する国連の諮問委員会の議長を務めたが、この二つの活動に共通点が多いことを興味深く感じている。
東京フォーラムの報告書はヨーロッパにおいて広く読まれている。報告書には現在の政策より更に突っ込んだ提言が示されており、その方向性に従って状況改善のための活動がとられていくことになるだろう。

今後の分析と実践に期待

核廃絶まで運動引き継げ

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東京フォーラムの意義と課題
東京フォーラムの意義と課題

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Questions & Answers
来場者:核兵器廃絶を求める広島の心は非現実的であるという認識か。
デルペシュ:核兵器全廃の立場をとっていることは理解できるが、我々の目的は、世界の現状を見据えて、その改善のために段階的なステップを提示していくことである。即時撤廃の単なる抽象的誓約だけではなく、一歩一歩できるところから進めていきたい。
来場者:報告書第4部の15項目の解釈次第では、核兵器の大量破壊兵器
に対する抑止機能を暗黙には認めているのではないか。
グレアム:報告書の中では、核兵器の唯一の役割は、その他の核兵器の使用を抑止することであると明言している。核兵器は他の核兵器に対する抑止だけであって、その他の兵器に対する対抗手段ではない。だからこそ、先制不使用の誓約の信頼性を高めるために、核兵器の先制使用や核兵器の政治的、軍事的価値を認めている核ドクトリンを変更するべきだ。核兵器の獲得が魅力的なものにならないためにも、５核兵器国が先制不使用の政策を採択する必要がある。
デルペシュ:先制不使用宣言の信頼性を高めるには、戦場で通常兵器に対して戦うため、という位置付けがある戦術核をなくしていく事が必要だ。
来場者:ＮＰＴ体制が今危機にあるのは、核兵器国側の責任が極めて大きいと考えるがどうか。
明石:ＮＰＴ体制は、核保有国と非核保有国の間の中核的な合意によって成立しているので、報告書では核保有国、特にアメリカとロシアの責任、軍縮義務を強調している。ＮＰＴの第６条義務を、核保有国がもっと精力的に履行しないならば、ＮＰＴに入っている非核保有国の不拡散体制への誓約が弱まる危険がある。
来場者:報告書には朝鮮半島の非核化について言及があるが、北東アジ
アの非核地帯化には触れなかったのはなぜか。
明石:北東アジア非核地帯については、他の非核地帯構想よりもはるかに難しい問題を含んでいる。他の非核地帯は核兵器が現存しないし、核兵器国はそこに核兵器を持ちこんでいない。北東アジアに関しては、
中国、ロシアは核兵器国であり、アメリカもその地域に核戦力を持っているということで、現存の核兵器を除去するという問題を避けて通るわけにはいかない。したがって、この問題までは立ち入ることができなかったものと思う。
デルぺシュ:北東アジアについての最も大きな問題は、どこの地域を非核化するのかという範囲である。特に中国の役割が問われなければならない。また、北東アジアにおいては、朝鮮半島に非核兵器地帯をつくることが優先度の高い問題だと考えた。

−３−

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核
核廃
廃絶
絶へ
への
の新
新た
たな
な挑
挑戦
戦

シンポジウム出
明石 康
今井 隆吉
テレーズ・デルペシュ
トーマス・グレアム＜コーディネーター＞
最上 敏樹

席

者

前広島平和研究所長
世界平和研究所首席研究員
仏原子力庁企画部長
世界安全保障法律家連盟会長
国際基督教大学教養学部教授

世界的にも注目を集めている東京フォー
ラムの報告書は、核の危険に対して行動
し続けなければならないという広島からの後押しを受けてまとめられた。報告書にはいくつかの見るべき点があるが、その一つは世界の現状分析だ。冷戦が終わったにもかかわらず、核への信仰が決して
最上敏樹氏
衰えていないことをよく示している。実東京大学大学院博士課程修了。国際法、国際機 現可能なところから始めようという現実構論専攻。国際基督教大学平和研究所の前所長。 主義に立って提言を行い、また核廃絶に「核兵器に反対する国際 向けて多国間主義の立場を重んじた提言
法律家協会」（ＩＡＬＡＮＡ）の創設メンバーで、 が目に付く。他方で、不満だという意見
現在も学術理事を務める。
も多々あると聞いた。インドとパキスタ
ンの核実験を受けてフォーラムが開催されたが、それに対して緊急に反応して、提言をまとめなければならなかった
ことからくる問題点もあったと思う。一つには、ＮＰＴ体
制の矛
盾はひ
とまず
置いて、
インド
やパキ
スタン
という
国に対して、どう圧力をかけていくかに力点を置いた面がある。また、緊急の問題だが漸進主義をとらざるを得ない、という難しさがある。アメリカとロシアに戦略核を1,000発まで削減するようにと要求したが、いつまでに可能なのかという不安も残したままだ。核抑止の理論の中で、核兵器は必要悪だ、また、それを通り越して善なのだというところまでいってしまう国さえ出てきており、冷戦後の世界は再考を迫られている。キャンベラ委員会の提言は、トーンがより強く、核抑止に対する批判がはっきりしており、核は絶対悪だという原点に戻ろうとした。東京フォーラムの報告書は、絶対悪と必要悪という考え方の真中のところで、核廃絶に向けて出来そうなことを模索しようと考えた。核兵器を持つことが善だというゆがんだ考え方のままでいる
わけにはいかず、どこまで戻せば本当の核削減に、究極的には核廃絶につながるのかということを考えなければいけない。

核に対する認識新たに

1960年代から1980年代の初めにかけて、アメリカとソ連はたくさんの核兵器をつくった。核兵器廃絶運動はあったが、例えばわが国の場合では、どうやって核兵器を解体、分解、始末、処理するかというのは知識として存在しなかった。
オーストラリアが核
兵器廃絶運動を手がけ、それを日本が受け継いだのが、東京フォーラムであった。1980年代には米ソ
今井隆吉氏
朝日新聞記者から日本
合わせて８万発近くあったが、アメリカ
原子力発電（株）技術部長
を経て、クウェート、軍 とロシアはＳＴＡＲＴ条約で爆弾を減ら
縮会議日本政府代表部、
メキシコの各大使を歴任。 すことを考え始めた。人道上の見地とい現在は杏林大学教授を務 う動機からというより、実際は経済的なめるほか、原子力委員会,000
参与。東京フォーラムメ 理由が大きい。現在は、それぞれ3ンバー。
発近くまで減ってきているが、21世紀に

東京フォーラムでは、グローバルな軍
縮のみならず地域軍縮、特に南アジア、
中東地域、北東アジアの三つの地域にも精力を注いで討論した。核廃絶に至るプ
ロセスにおいては、アメリカとロシアが戦略核弾頭を1,000発に削減し、その後５
核保有国が多角的に核軍縮に取り組んで、究極的には無限にゼロに近づくように予 1957明石康氏
年に日本人として想している。そういった意味で、報告書 は初めての国連専門職員
はかなり野心的であった。中国の核に正 となり、政治安保理局政治担当官を振り出しに、面から取り組んだことも、東京フォーラ カンボジア事務総長特別代表、旧ユーゴスラビア
ムの特徴の一つだ。また、インドのように、 事務総長特別代表、国連（人道問題担当）
核兵器を国際的に大国として認められる 事務次長等を歴任。東京フォーラ
ための切符と考え、持ちたいと思う国が ム共同議長。
増える状況に対してどうしたらいいかという問題意識が強くある。また、核軍縮とともに核不拡散
を 詳 し
く取り
上 げ て
いる。
核 を 持
たない
国 が 不
拡散体
制にきちんとコミットすることが、核を持っている国が核を廃絶するために必要な条件であるという考え方に立っている。非核地帯の拡大や核兵器の材料の輸出管理徹底、国際原子力機関による査察体制の整備、カットオフ条約の早期交渉なども取り上げている。報告書全体に数多くの提言を盛り込んでいる。国連の事務総長からも評価され、声明も出されている。日本は非核政策を基本的政策とすると同時に、アメリカの核の傘に入っている。この傘をいかに小さくしていくか、単独の核保有国による核の傘を普遍的なものに変えていくことができるかについて考えるべきだ。
非核政策と核の傘とのギャップをいかに解消するかということに関する軍縮努力がなされなくてはいけない。東京フォー
ラムの提言は、この意味において前向きで、地に足のついた方法論の第一歩を提示している。この報告書を基に各国に働きかけを行うべきだ。世界各国のＮＧＯ、軍縮専門家
等の知恵を網羅した東京フォーラム方式のアプローチは、影響力を持ちうるのではないかと感じる。

「核の傘」ジレンマ解消に方法論を提示

国際社会は、核拡散という破滅の道へ向かうか、核軍縮という難しい課題に挑戦するかの選択を余儀なくされ、明らかに後者を選んだ。しかし、最近の展開を見ても、そして核兵器国が更なる核削減への交渉を進められないことからしても、国際社会は核拡散へと進んでいるようだ。正しい軌道に戻ろうとするなら更なる取り組みが必要だ。核兵
器国は、核の先制不使用政策に同意すべきだ。そうすることで、核兵器国の消極的安全保障への誓約を強調でき、また核保有を意図している国々に対しても、核保有は国力増強にはつながらないし、安全保障上何の役にも立たないという断固としたメッセージを送ることになる。
核拡散は核兵器国だけの問題ではない。例えば、新アジェ
ンダ連合が核のない世界の創造を求めて国連総会に提出した決議案に対して、反対したのはＮＡＴＯの中で１カ国のみだった。同様に、カナダやドイツの努力のおかげで、
1999年４月のサミットでＮＡＴＯが核ドクトリンの見直しに同意することとなり、その結果、ＮＡＴＯは先制不使用
政策採択の検討に入ることとなった。このような取り組み
が、核の持つ政治性を減ずるために、非核兵器国がとりう向けて核兵器をどう始末していくかが今後の課題だ。一方で、核兵器の取り壊しは非常に慎重に行わなくてはならず、
戦略、戦術核合わせて年に2,000発が限度と言われている。
21世紀のエネルギー問題で、原子力発電を使うかどうかというのが問題になっている。しかし、1997年に京都の地球温暖化防止会議で決まったように、炭酸ガスの排出を抑えなければいけないというのがあり、原子力発電を止めてしまうということもなかなかできない。
核廃絶をどこまで進められるかは、21世紀のエネルギー問題にも関連するし、放射性廃棄物による地球汚染の問題も考慮しなければいけない。核全体の問題を今後どうやってうまく廃絶に追い込んでいくか。キャンベラ委員会から始
まり、東京フォーラムがそれを引き継いで報告書を出した
ので、できることならここで終わりにしないで、更にどこかが引き継いで、この問題が廃絶の最後に落着するまで努力を続けるように、日本の中の努力だけではなく、世界の各国に呼びかけてそういう努力を続けていかなければいけないのではないかと思っている。

−２−

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る手段だ。報告書はまた、ＣＴＢＴの早期発効の重要性について言及している。
非核兵器国は、米国やロシア、中国、イ
ンド、パキスタン、イスラエルを数で追い詰め、この条約に署名し批准するよう促すことが可能だ。つまり、批准に必要な44カ国のうち、すでに条約批准しているイギリス、フランスを含む38カ国が条 トーマス・グレアム氏
米国軍備管理軍縮局顧約を批准していれば、 問を務めた後、軍備管理･米国上院が公聴会を回 拡散防止･軍縮問題に関する米大統領特別代表と避し続けるのは困難に して、ＮＰＴ延長･再検なるだろうし、非核兵 討会議、ＣＴＢＴ等の交渉にあたった。
器国全てが批准することで、批准を先延ばしにする国も言い訳ができなくなる。現存する核の大幅な削減を行い、核の役割を単に他の核兵器国に対する抑止力のみに限定すること、そして、非核兵器国はＮＰＴ体制を支持すること。これらを並行して実践することが、来る
21世紀の安全保障と安定に向けた最善の道である。

核の政治性減少に非核国の役割大東京フォーラム報告書の第一の特徴は、地域及び国際的な安全保障に取り組んでいるということである。これまでに出された類似の報告書と違って、国際関係についてしっかりした議論を展開している。
現実世界にインパクトを持つには、東京フォー
ラムのような提言が良い先例となるだろう。
テレーズ・デルペシュ氏
仏原子力庁国際関係部 フォーラムの目的は、南アジアでの核実
次長(戦略・不拡散問題 験後の核不拡散、軍縮の国際秩序の再構担当)、仏外務省分析・予測センター顧問、仏原 築であったが、中東と東アジアについて
子力庁長官顧問、仏首相 も分析を行っている。第二の特徴は、核顧問(戦略軍事問題担当)を歴任。国際研究分析セ 軍縮は包括的であるべきだとし、核以外
ンター客員研究員。東京の開発―特にミサイル拡散や生物・化学
フォーラムメンバー
兵器―と関連づける必要があると述べている点である。これまで取り上げられなかった戦術核の削
減と究極的廃絶に関する提案も行っている。第三の特徴は、
中国は単に言葉だけではなく実際の行動を通じて、核軍縮
に貢献
すべき
だと初
めてう
たった
ことで
ある。
特に透
明性の改善と、最低でも核戦力を増強しないと誓約するよ
う求めている。報告書作成後、ＳＴＡＲＴⅢの予備的会合
として1999年８月に米ロの話し合いが行われるなど、いくつかの前向きな展開があった。核軍縮についてのヨーロッパの状況としては、イギリス、フランスは核兵器削減を一方的措置で行い、保有核兵器数が他の保有国に比べて少ない。また、この２国だけがＣＴＢＴを批准した核保有国である。フランスにおいて核分裂性物質製造施設の解体が行われている。今年は、東京フォーラム報告書の作成に携わり、また軍縮に関する国連の諮問委員会の議長を務めたが、この二つの活動に共通点が多いことを興味深く感じている。
東京フォーラムの報告書はヨーロッパにおいて広く読まれている。報告書には現在の政策より更に突っ込んだ提言が示されており、その方向性に従って状況改善のための活動がとられていくことになるだろう。

今後の分析と実践に期待

核廃絶まで運動引き継げ

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東京フォーラムの意義と課題
東京フォーラムの意義と課題

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Questions & Answers
来場者:核兵器廃絶を求める広島の心は非現実的であるという認識か。
デルペシュ:核兵器全廃の立場をとっていることは理解できるが、我々の目的は、世界の現状を見据えて、その改善のために段階的なステップを提示していくことである。即時撤廃の単なる抽象的誓約だけではなく、一歩一歩できるところから進めていきたい。
来場者:報告書第4部の15項目の解釈次第では、核兵器の大量破壊兵器
に対する抑止機能を暗黙には認めているのではないか。
グレアム:報告書の中では、核兵器の唯一の役割は、その他の核兵器の使用を抑止することであると明言している。核兵器は他の核兵器に対する抑止だけであって、その他の兵器に対する対抗手段ではない。だからこそ、先制不使用の誓約の信頼性を高めるために、核兵器の先制使用や核兵器の政治的、軍事的価値を認めている核ドクトリンを変更するべきだ。核兵器の獲得が魅力的なものにならないためにも、５核兵器国が先制不使用の政策を採択する必要がある。
デルペシュ:先制不使用宣言の信頼性を高めるには、戦場で通常兵器に対して戦うため、という位置付けがある戦術核をなくしていく事が必要だ。
来場者:ＮＰＴ体制が今危機にあるのは、核兵器国側の責任が極めて大きいと考えるがどうか。
明石:ＮＰＴ体制は、核保有国と非核保有国の間の中核的な合意によって成立しているので、報告書では核保有国、特にアメリカとロシアの責任、軍縮義務を強調している。ＮＰＴの第６条義務を、核保有国がもっと精力的に履行しないならば、ＮＰＴに入っている非核保有国の不拡散体制への誓約が弱まる危険がある。
来場者:報告書には朝鮮半島の非核化について言及があるが、北東アジ
アの非核地帯化には触れなかったのはなぜか。
明石:北東アジア非核地帯については、他の非核地帯構想よりもはるかに難しい問題を含んでいる。他の非核地帯は核兵器が現存しないし、核兵器国はそこに核兵器を持ちこんでいない。北東アジアに関しては、
中国、ロシアは核兵器国であり、アメリカもその地域に核戦力を持っているということで、現存の核兵器を除去するという問題を避けて通るわけにはいかない。したがって、この問題までは立ち入ることができなかったものと思う。
デルぺシュ:北東アジアについての最も大きな問題は、どこの地域を非核化するのかという範囲である。特に中国の役割が問われなければならない。また、北東アジアにおいては、朝鮮半島に非核兵器地帯をつくることが優先度の高い問題だと考えた。

−３−

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この一千年というものをヨーロッパの歴史の中で振り返ってみると、二つの大きな違いのある認識に突き当たる。一つ目は、進歩の歴史であったという観点である。無知の時代
は知識の時代へ、貧困の社会は豊かな社会へと。そして不寛容の時代は忍耐の時代へと変わった。しかし、二つ目の認識とは、ヨーロッテオ・ゾンマー氏 パの歴史における影の部分である。この千年ハンブルク大学政治学
講師の時、ブラント内閣 間絶えず同胞同士、兄弟同士が争ってきた。
のシュミット国防相の下
バラ戦争、ナポレオン戦争、バルカン戦争、で国防省企画局長を務める。「ツァイト」編集長を 第１次世界大戦そして第２次世界大戦。当時経て、1992年より同誌共同発行人。「ニューズウィー の人々はこの大量の出血から立ち直ることがク」、「読売新聞」では客 出来ると思わなかった。しかし、粘り強いリー員編集委員を務める。
ダーシップの下に、再生したヨーロッパをつくるというところに至った。多くの政治家たちがそれぞれの時
代のパートナーを得て、独仏間の和解をもたらす上で大きな貢献をした。ヨーロッパの心臓部としてだけでなく、その発展に向けたエンジンとなった。また、ヨーロッパ統合の共通プロジェ
クトが独仏間の関係を揺るぎないものにした。現在も独仏間の関係は非常にスムーズであり、様々な共通の会議を開いている。
ポーラン
ドとドイ
ツも同様
に和解を
果たせる
と 思 う
が、それ
は困難な
作業だ。両国間においては、ポーランドが数百年にわたりドイツに苦しめられ、1945年を境に入れ代わりの立場になった。その不穏な時期に何十万人というドイツ人が殺されるということがあった。その後冷戦が始まったが、状況が改善するどころか、東西対立の構図の中で両国間の敵対イメージは更に強化されてしまった。そのような中でいくつかの重要な進展もあった。
1970年に国交正常化条約が結ばれ、若い世代に客観的な過去の実像を伝えることを目的に両国の歴史家が会議を開いた。1950
年にはオーデル･ナイセ線を国境とすることで両国間の国境問題も解決した。和解とは確かに難しい。しかし、必要な前提条
件はすべてそろっていた。一つに、ドイツ人が自分達の過去の過ちを認めた。自分たちの父親、祖父が犯した罪に目を背けることなく、心を開いたのだ。二つに、ヨーロッパ統合のプロジェ
クトというものが、他国を侵すことなく自分たちの民族性を全うしながら生きる枠組みを各国に与えてくれた。ポーランドは
この３、４年のうちにＥＵにも加入するであろうが、それがヨー
ロッパにおける争いの千年の終焉を象徴することになるだろう。

過ち認めて未来は開く

私は、1922年生まれだが、これによって重要な時代の証人ということが出来るだろう。
第２次世界大戦中、私は政治犯として
「4
4
2
4
番」
という刺青を入れられ、強制収容所に収容された。７ヵ月後に釈放されたが、その後はポーランドの抵抗組織に入り、ユダヤ人の救命組
織のために働いた。1
94
4
年には膨大な規模でポーランドに対する爆撃が行われたが、生き延び
ヴワディスワフ・バルトシェフスキ氏
第２次大戦中命がけで ることが出来た。そのよ
ユダヤ人支援組織に携わうな状況で、ドイツを憎み、り、共産主義政権から迫害を受けたカトリック系 パートナーとは考えられ知識人。戦後も政治犯として投獄されながらも後 なかったし、ましてや講に名誉回復。以後歴史学 和など考えられなかった。しかし、時代は変わっ者、ジャーナリストとしての活動を経て、駐オー た。ポーランドは長い間、他国によってひど
ストリア大使、ポーラン
い目にあってきた。スターリンが政治を掌握
ド外務大臣を歴任。
していた時には、人々は心理的に操られていた。
私たちは人間として自由な生活がしたかった。しかし、ポーラ
ンドにもこの時すでにドイツ国民すべてにあの戦争の犯罪の責任を押し付けることは出来ないと分かっている人はいた。どうしてそのような考え方が可能であったか。ヒトラーの犯罪が数シンポジウムヨーロッパの戦後和解
地域協力・安全保障への道

出席

テオ・ゾンマーヴワディスワフ・バルトシェフスキ
ローラン・デュマ
ウーヴェ・ケストナー
＜司会＞
加藤 幹雄

者
独『ツァイト』誌共同発行人
元ポーランド外務大臣
元フランス外務大臣
駐日ドイツ大使
国際文化会館常務理事

Questions & Answers
来場者：「許す」という行為は、誰にでも出来るものなのか。
バルトシェフスキ：誰でも人を許せると簡単に言える立場にない。それぞれの立場やきっかけというものがある。国家間には、国としての存在意義があり、歴史の中にも色々な関係がある。
ヨーロッパの統合でいうと、その中には、共同の行動をとるという大きなチャンスがあった。
文化の中にも共通点はあるし、よい方向への協力、違いを超えて友情のための協力が大切だ。
ゾンマー：ヨーロッパはその答えを見せた。大切なのは、共通の目的を持つことであり、その目的に向けて努力していくことだ。
来場者：第２次世界大戦が終わるまでのドイツとフランス、ドイツとポーランドの関係は日本と中国、日本と韓国・北朝鮮の関係に似ていると思うが、今後両国との関係を改善していく上でのアドバイスを聞かせて欲しい。
デュマ：日本と中国、日本と韓国・北朝鮮は機が熟してないかもしれない。様々な道、様々な手段を使って、努力を続けなければならない。若い世代に和解という観念を覚えさせていくことも必要なのではないか。

百万人のポーランド人、ドイツ人の間に長年の断絶をもたらしたということを理解していたからだ。それでも、子どもたちが新しい教育を受け、和解の意味を考えることの出来る新しい社会が登場した。政治的発言ではないが、ポーランドがまだソ連の共産主義政権に支配されていた1
9
6
5
年、ポーランドのカトリッ
ク司教が「我々は許します。そして私たちのことも許してください」と述べるということがあった。ほか多くのポーランド人も内心このようなことを思っていたはずだ。ドイツでは1989
年、ベルリンの壁が崩壊し、ポーランドでは新しい政権が生まれた。1994
年にはヘルツォー
ク大統領がドイツの過去犯した罪を謝罪した。
1995年４月、外務大臣だった私もポーラン
ド人として初めて、ドイツの衆議院で演説をし、戦後ドイツ人を追放し、非常に悲惨な目にあわせてきたことへの謝罪の言葉を述べた。我々の和解のプロセスというのは、自身の憎悪を克服しただけでなくＮＡＴＯの名においてフランス、ドイツと手を携え、ワイマール３カ国関係という伝統に立ち戻ることであった。過去に犯した過ちについては、公に反省する。真実を言うとなると大変な勇気が必要である。しかし、「真実の精神」こそが和解を可能にする。

真実述べる勇気が必要

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

加藤：ヨーロッパの和解は簡単に条約を結び、出来たものではなく、憎しみを超え人々の心の中に根付いた和解のレベルに達している。そういっ
たレベルまでの和解を育てていくには、やはり優れた指導者と、市民の勇気が必要であり、指導者に求められるのは、和解を示す象徴的行為
を本当に真摯な形で表現することができるかという点にあるのではないか。かつて日本にそのような指導者がいたかということも考えさせられる。

条約を結ぶのは外交の専門家の仕事だ。しかし、たとえどんなに多くの条約・協定に調印しても戦争を完全に防ぐことは出来ない。
例えば、第１次世界大戦後、ベルサイユ条約が結ばれた。それでヨーロッパにはもう戦争は起こらないのだと当時の人々は思った。しかし、第２次世界大戦は起こってしまった。
したがって、戦争を防ぐためには別のアプロー ローラン・デュマ氏
弁護士、ジャーナリス
チが必要だった。そこで、フランスの経験か トとして活躍するかたわら、1956年にフランス国
ら話したい。1945年のフランスを思い出して 民議会議員に選出され、みると、国民は全く和解を目指す状態ではな 以後フランス･ギリシャ
民主化運動委員長、国民かったし、むしろドイツに対し復讐を願って 議会副議長、憲法評議会
いた。当時、ド・ゴール将軍は、ソ連にドイ 議長、欧州問題担当大臣、
政府スポークスマン、外ツの分割を提案している。彼は後に独仏間の 務大臣、国務大臣等を歴和解推進の中心人物になるのであるが。私は 任。
まだ非常に若く、戦争によって非常に大きな苦しみを受けた町から国民議会議員に選出されていた。私自身の父もナチスの人質に取られた上、銃殺されていることもあり、当時私の選挙活
動のスローガンは「死者のことを絶対忘れまい。死者の思い出を裏切るな」だった。にもかかわらず、色々な状況が新しい動
きを可能
にした。
様 々 な
人々が
「憎
しみに背
を向けよ
う。戦争
は人類に
とって単に不幸であるばかりでなく、愚かな行為である」と非
常に政治的意欲をもって示した。例えば、ジャン・モネやロバー
ト・シューマン、そしてド・ゴール将軍、そしてそれに続く一流の政治家達だ。ドイツと直接向き合うよりも、むしろヨーロッパの統合という枠組みの中で和解に至ろうとした。経済面を取り上げてみると、石炭鉄鋼共同体がある。ドイツとフランスが戦争の手段である石炭と鉄鋼を共同で管理しようと設立した。
その後も様々な共同体が建設され、今日通貨統合まで至った。
象徴的な行為も両国民の心の問題上、必要なことだ。例えば、ドイツのブラント首相がワルシャワの戦没者の墓前で頭を下げたことはポーランド人に感銘を与え、ドイツのコール首相とフランスのミッテラン大統領がかつての戦場であるヴェルダンで会見したことは、両国民の心に深い印象を残した。また、全世界の人がそれらの映像を見てドイツの姿勢を改めて認識し、条約とか協定を結ぶ以上に大きな意味をもった。フランスとドイ
ツとポーランドはかつて不幸な三角形だった。しかし、今では非常に前向きな「ワイマールの三角形」と呼ばれている。この３カ国の三角形が戦後の和解について大きな役割を果たしたのではないだろうか。

指導者が大きな役割果たす

参加者の声
【要約】
「とても感動的なシンポジウムだった。広島でもこの意味深い『和解』を市民みんなで考えたいものだ。『私達は許します。私達も許してください』という言葉。これこそ和解の根本だろう」（広島市の林壽彦さん、アンケートに答えて）「和解には、謝罪、象徴的行動が必要だということがよく分かった。我々広島市民としても、日本国民としても悲惨さだけを訴えるのではなく、加害者の面も一緒に含め互いにしっかりと許し、許された関係を各国と作っていく必要があることを、痛切に感じた」（呉市の河口健二さん、本研究所へ電子メールを寄せて）

私は、戦後世代ではあるが、ドイツ・ポーランド間の和解を
ゲンシャー元外相と共に作り上げる幸運を得ることが出来た。
そうした作業はまた、ドイツの統一にも至る軌跡となった。和解というものは、それぞれの国民がいかに過去の憎しみを克服出来るかということについて、考え、努力して初めて実現するものだ。実際、政府の要人だけでなく、一般市民や著名な作家、芸術家が大きな力を尽くしている。「真実なしに和解はない」という認識の下に、ドイツとポーランドの歴史家が共に、過去の戦争について、また、なぜ戦争が起こったのかということについて、資料を集め、研究を進めた。和解というのは、困難な過去を克服するというだ
けでなく、共通の未来をどう形作っていく
かという一種の建築計画である。この新しいヨーロッパという理念を、若い戦後世代が感銘を持って受け止めた。1952年には、戦争に欠かせない資源であった石炭と鉄鋼を共同で管理するという目的で欧州石炭鉄鋼共同体が創設された。同様の考えは、原子力の共同開発を目指した欧州原子力共同体、また、欧州経済共同体、ＥＵへと広がっていった。そして現在、ＥＵはドイツの東側の国々にも開かれている。こうしたヨーロッパの経済的、政治的統合の主要な進展がドイツとポーランド間の国境線問題の克服を可能にした。未来のヨーロッパにおいて、国境は分断ではなく、結びつきを意味するのだ。
最近、「震災外交」という言葉が流行している。
例えば、トルコとギリシャは共に大地震を経験したが、敵対していた両国で、困っている
相手をもう一方が助けるということがあった。
また、ポーランドに「連帯」が発足し、政府がその労働者運動に対し戒厳令を布告した際に、西側諸国はポーランドに対し、制裁措置を加えた。そのような中、ドイツの人々は教会な ウーヴェ・ケストナー氏
どを通じてポーランドの人々 1939年ドレスデン生まれ。
法学博士。1963年外務省に救援物資を送るという 入省後、政務局東欧課長、ことがあった。困ってい 同局ラテンアメリカ部長、
駐南アフリカ共和国大使、る国にとって援助ほど貴 政務局アフリカ部長、同局長などを経て、1999年
重なものはないのだ。象徴的な行為というも ９月22
日駐日大使に着任。
のも和解という作業には必要不可欠だ。60年前に第２次世界大戦が勃発した場所で今年９月、ドイツのラウ大統領とポーランドのクワシニエフスキ大統領が握手するということがあった。また、ドイツの統一後、イギリスのエリザベ
ス女王とフィリップ王子がドレスデンを訪問し、かつてイギリスが爆撃し破壊した教会に十字架の寄付を申し出るということがあった。このように目に見える象徴が大事なのだ。

分断する国境から結び付け合う国境へ

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

−５−

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この一千年というものをヨーロッパの歴史の中で振り返ってみると、二つの大きな違いのある認識に突き当たる。一つ目は、進歩の歴史であったという観点である。無知の時代
は知識の時代へ、貧困の社会は豊かな社会へと。そして不寛容の時代は忍耐の時代へと変わった。しかし、二つ目の認識とは、ヨーロッテオ・ゾンマー氏 パの歴史における影の部分である。この千年ハンブルク大学政治学
講師の時、ブラント内閣 間絶えず同胞同士、兄弟同士が争ってきた。
のシュミット国防相の下
バラ戦争、ナポレオン戦争、バルカン戦争、で国防省企画局長を務める。「ツァイト」編集長を 第１次世界大戦そして第２次世界大戦。当時経て、1992年より同誌共同発行人。「ニューズウィー の人々はこの大量の出血から立ち直ることがク」、「読売新聞」では客 出来ると思わなかった。しかし、粘り強いリー員編集委員を務める。
ダーシップの下に、再生したヨーロッパをつくるというところに至った。多くの政治家たちがそれぞれの時
代のパートナーを得て、独仏間の和解をもたらす上で大きな貢献をした。ヨーロッパの心臓部としてだけでなく、その発展に向けたエンジンとなった。また、ヨーロッパ統合の共通プロジェ
クトが独仏間の関係を揺るぎないものにした。現在も独仏間の関係は非常にスムーズであり、様々な共通の会議を開いている。
ポーラン
ドとドイ
ツも同様
に和解を
果たせる
と 思 う
が、それ
は困難な
作業だ。両国間においては、ポーランドが数百年にわたりドイツに苦しめられ、1945年を境に入れ代わりの立場になった。その不穏な時期に何十万人というドイツ人が殺されるということがあった。その後冷戦が始まったが、状況が改善するどころか、東西対立の構図の中で両国間の敵対イメージは更に強化されてしまった。そのような中でいくつかの重要な進展もあった。
1970年に国交正常化条約が結ばれ、若い世代に客観的な過去の実像を伝えることを目的に両国の歴史家が会議を開いた。1950
年にはオーデル･ナイセ線を国境とすることで両国間の国境問題も解決した。和解とは確かに難しい。しかし、必要な前提条
件はすべてそろっていた。一つに、ドイツ人が自分達の過去の過ちを認めた。自分たちの父親、祖父が犯した罪に目を背けることなく、心を開いたのだ。二つに、ヨーロッパ統合のプロジェ
クトというものが、他国を侵すことなく自分たちの民族性を全うしながら生きる枠組みを各国に与えてくれた。ポーランドは
この３、４年のうちにＥＵにも加入するであろうが、それがヨー
ロッパにおける争いの千年の終焉を象徴することになるだろう。

過ち認めて未来は開く

私は、1922年生まれだが、これによって重要な時代の証人ということが出来るだろう。
第２次世界大戦中、私は政治犯として
「4
4
2
4
番」
という刺青を入れられ、強制収容所に収容された。７ヵ月後に釈放されたが、その後はポーランドの抵抗組織に入り、ユダヤ人の救命組
織のために働いた。1
94
4
年には膨大な規模でポーランドに対する爆撃が行われたが、生き延び
ヴワディスワフ・バルトシェフスキ氏
第２次大戦中命がけで ることが出来た。そのよ
ユダヤ人支援組織に携わうな状況で、ドイツを憎み、り、共産主義政権から迫害を受けたカトリック系 パートナーとは考えられ知識人。戦後も政治犯として投獄されながらも後 なかったし、ましてや講に名誉回復。以後歴史学 和など考えられなかった。しかし、時代は変わっ者、ジャーナリストとしての活動を経て、駐オー た。ポーランドは長い間、他国によってひど
ストリア大使、ポーラン
い目にあってきた。スターリンが政治を掌握
ド外務大臣を歴任。
していた時には、人々は心理的に操られていた。
私たちは人間として自由な生活がしたかった。しかし、ポーラ
ンドにもこの時すでにドイツ国民すべてにあの戦争の犯罪の責任を押し付けることは出来ないと分かっている人はいた。どうしてそのような考え方が可能であったか。ヒトラーの犯罪が数シンポジウムヨーロッパの戦後和解
地域協力・安全保障への道

出席

テオ・ゾンマーヴワディスワフ・バルトシェフスキ
ローラン・デュマ
ウーヴェ・ケストナー
＜司会＞
加藤 幹雄

者
独『ツァイト』誌共同発行人
元ポーランド外務大臣
元フランス外務大臣
駐日ドイツ大使
国際文化会館常務理事

Questions & Answers
来場者：「許す」という行為は、誰にでも出来るものなのか。
バルトシェフスキ：誰でも人を許せると簡単に言える立場にない。それぞれの立場やきっかけというものがある。国家間には、国としての存在意義があり、歴史の中にも色々な関係がある。
ヨーロッパの統合でいうと、その中には、共同の行動をとるという大きなチャンスがあった。
文化の中にも共通点はあるし、よい方向への協力、違いを超えて友情のための協力が大切だ。
ゾンマー：ヨーロッパはその答えを見せた。大切なのは、共通の目的を持つことであり、その目的に向けて努力していくことだ。
来場者：第２次世界大戦が終わるまでのドイツとフランス、ドイツとポーランドの関係は日本と中国、日本と韓国・北朝鮮の関係に似ていると思うが、今後両国との関係を改善していく上でのアドバイスを聞かせて欲しい。
デュマ：日本と中国、日本と韓国・北朝鮮は機が熟してないかもしれない。様々な道、様々な手段を使って、努力を続けなければならない。若い世代に和解という観念を覚えさせていくことも必要なのではないか。

百万人のポーランド人、ドイツ人の間に長年の断絶をもたらしたということを理解していたからだ。それでも、子どもたちが新しい教育を受け、和解の意味を考えることの出来る新しい社会が登場した。政治的発言ではないが、ポーランドがまだソ連の共産主義政権に支配されていた1
9
6
5
年、ポーランドのカトリッ
ク司教が「我々は許します。そして私たちのことも許してください」と述べるということがあった。ほか多くのポーランド人も内心このようなことを思っていたはずだ。ドイツでは1989
年、ベルリンの壁が崩壊し、ポーランドでは新しい政権が生まれた。1994
年にはヘルツォー
ク大統領がドイツの過去犯した罪を謝罪した。
1995年４月、外務大臣だった私もポーラン
ド人として初めて、ドイツの衆議院で演説をし、戦後ドイツ人を追放し、非常に悲惨な目にあわせてきたことへの謝罪の言葉を述べた。我々の和解のプロセスというのは、自身の憎悪を克服しただけでなくＮＡＴＯの名においてフランス、ドイツと手を携え、ワイマール３カ国関係という伝統に立ち戻ることであった。過去に犯した過ちについては、公に反省する。真実を言うとなると大変な勇気が必要である。しかし、「真実の精神」こそが和解を可能にする。

真実述べる勇気が必要

Visit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−４−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

加藤：ヨーロッパの和解は簡単に条約を結び、出来たものではなく、憎しみを超え人々の心の中に根付いた和解のレベルに達している。そういっ
たレベルまでの和解を育てていくには、やはり優れた指導者と、市民の勇気が必要であり、指導者に求められるのは、和解を示す象徴的行為
を本当に真摯な形で表現することができるかという点にあるのではないか。かつて日本にそのような指導者がいたかということも考えさせられる。

条約を結ぶのは外交の専門家の仕事だ。しかし、たとえどんなに多くの条約・協定に調印しても戦争を完全に防ぐことは出来ない。
例えば、第１次世界大戦後、ベルサイユ条約が結ばれた。それでヨーロッパにはもう戦争は起こらないのだと当時の人々は思った。しかし、第２次世界大戦は起こってしまった。
したがって、戦争を防ぐためには別のアプロー ローラン・デュマ氏
弁護士、ジャーナリス
チが必要だった。そこで、フランスの経験か トとして活躍するかたわら、1956年にフランス国
ら話したい。1945年のフランスを思い出して 民議会議員に選出され、みると、国民は全く和解を目指す状態ではな 以後フランス･ギリシャ
民主化運動委員長、国民かったし、むしろドイツに対し復讐を願って 議会副議長、憲法評議会
いた。当時、ド・ゴール将軍は、ソ連にドイ 議長、欧州問題担当大臣、
政府スポークスマン、外ツの分割を提案している。彼は後に独仏間の 務大臣、国務大臣等を歴和解推進の中心人物になるのであるが。私は 任。
まだ非常に若く、戦争によって非常に大きな苦しみを受けた町から国民議会議員に選出されていた。私自身の父もナチスの人質に取られた上、銃殺されていることもあり、当時私の選挙活
動のスローガンは「死者のことを絶対忘れまい。死者の思い出を裏切るな」だった。にもかかわらず、色々な状況が新しい動
きを可能
にした。
様 々 な
人々が
「憎
しみに背
を向けよ
う。戦争
は人類に
とって単に不幸であるばかりでなく、愚かな行為である」と非
常に政治的意欲をもって示した。例えば、ジャン・モネやロバー
ト・シューマン、そしてド・ゴール将軍、そしてそれに続く一流の政治家達だ。ドイツと直接向き合うよりも、むしろヨーロッパの統合という枠組みの中で和解に至ろうとした。経済面を取り上げてみると、石炭鉄鋼共同体がある。ドイツとフランスが戦争の手段である石炭と鉄鋼を共同で管理しようと設立した。
その後も様々な共同体が建設され、今日通貨統合まで至った。
象徴的な行為も両国民の心の問題上、必要なことだ。例えば、ドイツのブラント首相がワルシャワの戦没者の墓前で頭を下げたことはポーランド人に感銘を与え、ドイツのコール首相とフランスのミッテラン大統領がかつての戦場であるヴェルダンで会見したことは、両国民の心に深い印象を残した。また、全世界の人がそれらの映像を見てドイツの姿勢を改めて認識し、条約とか協定を結ぶ以上に大きな意味をもった。フランスとドイ
ツとポーランドはかつて不幸な三角形だった。しかし、今では非常に前向きな「ワイマールの三角形」と呼ばれている。この３カ国の三角形が戦後の和解について大きな役割を果たしたのではないだろうか。

指導者が大きな役割果たす

参加者の声
【要約】
「とても感動的なシンポジウムだった。広島でもこの意味深い『和解』を市民みんなで考えたいものだ。『私達は許します。私達も許してください』という言葉。これこそ和解の根本だろう」（広島市の林壽彦さん、アンケートに答えて）「和解には、謝罪、象徴的行動が必要だということがよく分かった。我々広島市民としても、日本国民としても悲惨さだけを訴えるのではなく、加害者の面も一緒に含め互いにしっかりと許し、許された関係を各国と作っていく必要があることを、痛切に感じた」（呉市の河口健二さん、本研究所へ電子メールを寄せて）

私は、戦後世代ではあるが、ドイツ・ポーランド間の和解を
ゲンシャー元外相と共に作り上げる幸運を得ることが出来た。
そうした作業はまた、ドイツの統一にも至る軌跡となった。和解というものは、それぞれの国民がいかに過去の憎しみを克服出来るかということについて、考え、努力して初めて実現するものだ。実際、政府の要人だけでなく、一般市民や著名な作家、芸術家が大きな力を尽くしている。「真実なしに和解はない」という認識の下に、ドイツとポーランドの歴史家が共に、過去の戦争について、また、なぜ戦争が起こったのかということについて、資料を集め、研究を進めた。和解というのは、困難な過去を克服するというだ
けでなく、共通の未来をどう形作っていく
かという一種の建築計画である。この新しいヨーロッパという理念を、若い戦後世代が感銘を持って受け止めた。1952年には、戦争に欠かせない資源であった石炭と鉄鋼を共同で管理するという目的で欧州石炭鉄鋼共同体が創設された。同様の考えは、原子力の共同開発を目指した欧州原子力共同体、また、欧州経済共同体、ＥＵへと広がっていった。そして現在、ＥＵはドイツの東側の国々にも開かれている。こうしたヨーロッパの経済的、政治的統合の主要な進展がドイツとポーランド間の国境線問題の克服を可能にした。未来のヨーロッパにおいて、国境は分断ではなく、結びつきを意味するのだ。
最近、「震災外交」という言葉が流行している。
例えば、トルコとギリシャは共に大地震を経験したが、敵対していた両国で、困っている
相手をもう一方が助けるということがあった。
また、ポーランドに「連帯」が発足し、政府がその労働者運動に対し戒厳令を布告した際に、西側諸国はポーランドに対し、制裁措置を加えた。そのような中、ドイツの人々は教会な ウーヴェ・ケストナー氏
どを通じてポーランドの人々 1939年ドレスデン生まれ。
法学博士。1963年外務省に救援物資を送るという 入省後、政務局東欧課長、ことがあった。困ってい 同局ラテンアメリカ部長、
駐南アフリカ共和国大使、る国にとって援助ほど貴 政務局アフリカ部長、同局長などを経て、1999年
重なものはないのだ。象徴的な行為というも ９月22
日駐日大使に着任。
のも和解という作業には必要不可欠だ。60年前に第２次世界大戦が勃発した場所で今年９月、ドイツのラウ大統領とポーランドのクワシニエフスキ大統領が握手するということがあった。また、ドイツの統一後、イギリスのエリザベ
ス女王とフィリップ王子がドレスデンを訪問し、かつてイギリスが爆撃し破壊した教会に十字架の寄付を申し出るということがあった。このように目に見える象徴が大事なのだ。

分断する国境から結び付け合う国境へ

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

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錯綜する中央アジアの政治・安全保障情勢
秋山 信将
さる８月末にキルギス南部で、日本人鉱山技師４人がキルギス人数名と共にウズベク人イスラム武装勢力に拉致されるという事件が発生した。この事件は、10月25日に最後まで残された日本人４人がタジキスタンで解放され幕を閉じたが、解決に至るまでのプロセスはこの地域
における政治・安全保障環境がいかに錯綜しているかを
日本に印象付けることとなった。
筆者は、事件解決の少し前、10月初旬に中央アジアを訪問し、現地の安全保障関係研究者、政府関係者などと意見を交換した。本稿では、現地での意見交換を手がかりに、中央アジアにおける国家、民族、宗教をめぐる「国際」関係について簡単に考察する。
この地域における政治的不安定の原因としてよく「イスラム過激主義の浸透」が言われるが、その表現は実際の民族、宗教、国家間関係を適切に表しているとは言い難い。今回日本人技師らを拉致したグループは、ウズベ
キスタン政府の抑圧から逃れてタジキスタンに逃げ込んでいたウズベク人の反政府勢力である。ウズベキスタン、
タジキスタン両国の国内政治に翻弄されたこのグループの足跡が、そのままこの地域の政治・安全保障構造の脆弱さ、複雑さをよく表している。
ソ連が崩壊し、独立を獲得した中央アジア諸国であったが、それは同時にこの地域における民族問題の「国際化」を意味するものであった。旧ソ連時代、スターリンは「分割と統治」の方針で中央アジアの人々を非常に入り組んだ境界線でいくつかの連邦共和国に分断した。その結果、ウズベキスタンのフェルガナ地方、キルギス南部のオシ州、それにタジキスタン北部から中央部にかけて
は、ウズベク人、キルギス人、タジク人の居住区が国境を越えて混在し、ソ連という中央の権力が消滅した今、この地域の民族問題は、各国政府が協力して取り組むべき「国際的」課題として残された。
ソ連の崩壊はまた、中央アジアにおけるイスラム教の復興を促した。中央アジア各国政府は、国民の間に根強いイスラム信仰を容認し、ある程度の支援を与えつつも、
人々の政治や生活への不安に乗じて浸透するイスラム過激主義を警戒している。
ウズベキスタンの内政を規定する要因に、地縁主義、
あるいは地域間の対立、「マハラ」がある。現在は、カリモフ大統領の出身閥であるサマルカンド閥が権力を掌握しており、ソ連時代に権力を握っていたフェルガナ閥は、権力の中枢から遠ざけられた。そしてその中の過激分子
はカリモフ政権の弾圧を避けてタジキスタンに逃れた。
このグループの存在は、ウズベキスタンとタジキスタンの関係に影を落としていた。カリモフ大統領は、反カリモフ勢力がアフガニスタンのタリバーンと、イスラム復興党を中心とする統一タジク反対派（ＵＴＯ）に支援を受けているとして警戒感を強めていた。また、ロシアの影
響力増大を嫌うウズベキスタンは、タジキスタンが対イ
スラム過激主義対策でロシアに依存している状況を好ましく思っていなかった。他方、タジキスタンのラフマノ
フ政権は、ウズベキスタンが反政府勢力を支援しているのではないかと疑っており、また、エネルギーの供給などを通じて影響力を行使し、地域の大国を自認するウズ
ベキスタンを牽制する意味でもロシアとの関係を維持していた。

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ところが、今年に入りこの状況に変化が起きた。ウズベキスタン、タジキスタン両国は、テロリスト、イスラ
ム過激主義、麻薬密輸の取締りなどでの協力に合意し、地域の安全保障をめぐって新たな協力関係が構築されるようになった。さらに、タジキスタン国内の和平プロセスが進展、ラフマノフ政権とＵＴＯは連立政権樹立に合意し、ＵＴＯはこの両国政府の安全保障をめぐる合意事項を認めた。ウズベク人反政府勢力は、これまで支援を受けてきた同じイスラム主義のＵＴＯからも敵視され、タジキスタン領内で孤立した。タジキスタン政府はウズ
ベク人勢力に対し、本国帰還か、さもなくば武装解除をした上での国外追放か、と迫った。ウズベク人勢力はタ
ジキスタンを脱出することを決め、脱出路確保のために
キルギスで拉致事件を起こしたのであった。
今回の拉致事件から炙り出された中央アジアの政治・安全保障の構造は、「イスラム主義の脅威」
対「各国政府」という単純な構図ではなかった。イスラム主義者間の「連帯」も内政力学の変化によって簡単に崩壊し、国家間関係の改善により民族の分断に係る問題は抑圧される。タジキスタンのイスラム系野党勢力の与党化による同じイ
スラム系のウズベク人反政府勢力の孤立、流動化はその象徴であった。内政面でも、各国とも民主的な政治体制が確立されず、安定からは程遠い。ここには、イスラム
過激主義が現在の独裁的政治体制への不満とリンクし、その勢力を拡大する素地が根強く残る。また、一国の不安定化が隣国、そして地域全体の政治・安全保障の不安定化に繋がることは明白である。
さらに、この地方の政治・安全保障の重要なファクター
である対ロ関係にも温度差が隠せない。今回の事件を契機に協力的な関係を模索するようになったとはいえロシ
アへの警戒感を隠さないウズベキスタンと、元来ウズベキスタンを牽制する意味でも良好な対口関係を維持してきたタジキスタン、キルギスとでは考え方が異なる。
このように、中央アジア地域の安全保障構造はいまだ脆弱であり、それを克服するための効果的な体制が備わっていないのが現状である。現在中央アジアでは、経済のみならず安全保障分野でもいくつかの地域協力の枠組が模索されている。拉致事件発生直後には、キルギスの首都ビシケクにウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、
それにロシア、中国の首脳が集まり、治安対策などで協力することに合意している。しかし、地域協力の前途は多難である。ウズベキスタンは、今年４月、独立国家共同体（ＣＩＳ）集団安全保障条約から脱退した。10月末にもキルギス、タジキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、
ロシアの首脳がモスクワで会い、イスラム原理主義勢力の伸張とテロ防止のために安全保障体制を強化することに合意しているが、ウズベキスタンは参加していない。
今後、この地域が安定した安全保障体制を構築できるかどうかは、まず域内各国と、更にそれを取り巻く大国（ロ
シア、中国）との間の信頼醸成ができるかどうかにかかっており、そのためにはいっそうの重層的かつ多元的な対話を深める必要がある。地域の問題解決に効果的な地域
協力の枠組づくりの努力はまだ緒についたばかりである。
（広島平和研究所助手）−６−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

１ページから続く

続いて、東京フォーラム報告書に対する国連ＮＧＯの反響について触れてみたい。去る10月22日、ニューヨークのＮＧＯ軍縮委員会（軍縮に関心を持つ国連ＮＧＯ諸団体で構成）が主催する「国連軍縮週間プログラム」の一環として、「新アジェンダ連合」、「中堅国家構想」、そして「東京フォー
ラム」をテーマとしたパネル討議が行われた。東京フォーラム共同主催団体である日本国際問題研究所から
神山武氏と戸崎洋史氏が、そして広島平和研究所から筆者が参加した。
紙面の都合上、パネル討議の内容は割愛するが、本稿では、パネリス
トの一人であったジャッキー・カバ

ソ氏（米西部諸州法律財団所長）の発言要旨を紹介したい。パネル討議の中でカバソ氏は、東京フォーラム報
告書を強烈に批判した。
カバソ氏は「東京フォーラム報告書
は、キャンベラ委員会報告書と比べて、大きく後退（step back)
している」と述べた。主な理由を列挙すれば、①東京フォーラムは核不拡散に重点を置
きすぎている、②核軍縮への道筋が明確でない、③核抑止論などを柱とした核ドクトリンに挑戦（challenge）
していない、④日本の核の傘への反省がない、あるいは、⑤被爆国日本の責任に対する認識が乏しい、などであった。

東京フォーラム報告書に対するコメント「報告書の主要提言の多くを支持する。キャンベラ委員会の報告書同様、核不拡散と核軍縮に関する議論に貢献することになろう」アレクサンダー・ダウナー（豪政府外相）1999年7月27日付けプレスリリース「その意欲的姿勢にもかかわらず、結果的には、冷戦思考を脱却した健全な思考枠組みに立脚した公平
で公正な日本外交に乗り出す絶好の機会を逃した」
西脇文昭（防衛大学校助教授）『世界週報』1999年９月14日号「報告書は、希望を切り開く熱意と展望についてインパクトを残すことに失敗した」
梅林宏道（平和資料協同組合副代表）『核兵器・核実験モニター』1999年10月１日号「核兵器が危険であることは間違いないが、その恐怖が人類の戦争への自制心を強めていることも否定できない。関係者がこの提案を『核廃絶の一歩手前の提案』と自賛したと報道されたが、それは幻想というほかない」
阪中友久（平和・安全保障研究所理事長）『RIPSNewsletter』1999年９月号「『東京フォーラム』と日本政府、私たちＮＧＯとの間で交わされた対話と提言の交換、それは決して無意味ではなかった。私たちの提言の多くはその『主要勧告』17項目の中に反映された。しかし、同報告の『より良き選択は漸進的削減を通じた核兵器廃絶』という主張では、日本政府が従来から唱えてきた『究極的廃絶』論と基本的に同じではないのか。『20世紀中に核兵器禁止条約締結の交渉を開始せよ』という私たちの提言とのギャップは、否定しようもない。私たちは、さらに次の『フォーラム』に期待をつなぎたい」
鎌田定夫（長崎平和研究所長）『軍縮問題資料』1999年10月号「報告書は展望を欠いたまま終わり、現状を変えようという情熱を持たない人々にとっては受け入れ可能かもしれない漸進的な変化しか提案していない」
デイヴィッド・クリーガー（核時代平和財団代表）1999年９月 ホームページ上でコメントを発表「最終報告が実現するよう日本政府が国際社会の中で強い指導力を発揮していくことを求める」
中野寛成・民主党政策調査会長（1999年7月25日付けコメント、肩書きは当時）「核兵器を保持するすべての国が、東京フォーラムの最終報告を真摯に受け止め、一刻も早い恒久平和の確立に向け前進することを期待してやまない」
村山富市・国際軍縮促進議員連盟会長（1999年7月25日付けコメント）

海外の雑誌・新聞記事
報告書の抜粋を掲載『ArmsControlToday』1999年７/８月号
報告書の抜粋を掲載『ProgrammeforPromotingNuclearNon‑
proliferationNewsbrief』ThirdQuarter1999「米国が軍備管理努力を弱体化―専門家パネルが指摘」『TheNewYo
rkTimes』1999年８月４日「専門家が印パにＮＰＴ、ＣＴＢＴへの加盟を要求」『TheIndianE
xp
ress』1999年８月６日「核兵器の脅威が増大している」
明石康（前広島平和研究所長）『TheInternationalHeraldTribune』
1999年８月11日「損なわれた軍縮」
ブラーマ・チェラニー（政策研究センター教授）『TheHindustanTimes』1999年８月11日「非現実的な多数派工作の産物」
ジャスジット・シン（インド防衛研究所長）『TheHindustanTimes』1999年８月12日「核の専門家が印パにＣＴＢＴへの署名を要求」『TheHindu』1999年８月６日「核開発競争について専門家がインドを非難」『Dawn』1999年８月11日

ひれき

本研究所研究員による執筆原稿「東京フォーラムで画期的な核軍縮提言」
水本和実助教授『世界』1999年10月号「核拡散の危機と日本―東京フォーラムの意義と課題」水本和実助教授『新防衛論集』1999年第27巻第２号

そのほか、日本政府が提案し、1999年12月１日の国連総会で採択された「核兵器の究極的廃絶に向けた
核軍縮決議」は、東京フォーラムの報告書について「加盟国の見解を念頭に置きつつ、留意し」た上で、主要勧告に「ロシアと米国によるＳＴＡＲＴⅢを超えてのプロセスの継続」など、報告書の内容を取り入れています。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.3 December 1999

これらの批判に対して、東京フォー
ラム報告書を弁護する立場からすれば、同様の説得力を持って反論することが出来るだろうが、少なくともこれらの批判は、報告書を正しく評価する上での教訓を示唆している側面を強調したい。
つまり、以下の三条件を含むかど
うかの「解釈の違い」によって、東京
フォーラム報告書の評価も変質することを教えてくれた。第一の条件とは、核兵器が「絶対悪」であることをいかに強調するか、第二に、核兵器のない世界をいかに強調するか、そして第三に、核不拡散体制の強化が核軍縮への遠回りになるとの認識に立つかどうか、などの点だ。
東京フォーラムメンバーの最終的目標が「核兵器の廃絶」であったことは疑いない。ただ、彼らが選んだ道は、たとえ一部のグループから批判を受けようとも、核不拡散体制と核軍縮を取り巻く厳しい現状認識に基づいて、まずは核兵器の拡散を防ぐ方策を提示することであった。そしてその上で、実効性のある具体的な核軍縮措置を国際社会に提示しようと試みたのであった。
カバソ氏は、「東京フォーラム報
告書には、核兵器廃絶へのビジョンが描かれていない」と言った。しかし報告書を注意深く読んでみると、第４部の29項には、「言葉や誓約よりも、行動が重要であるとの観点か
ら、東京フォーラムは、核の危機が増大する現状において、いかに核の危機を低減させるかに関する処方箋を提示した」と述べられており、核
不拡散と核軍縮のための具体案を提示することに的を絞った東京フォー
ラムの立脚点が明示されている。かつ、第４部21項には、「すべての核兵器国による核廃絶の一歩手前までの検証可能な段階的削減のプロセス
は、核廃絶論者も核抑止論者も共に認めることができ、すべての国が共通の安全保障上の利益を得ることが出来る」という、核廃絶に向けての
東京フォーラムの将来ビジョンが明らかに提示されている。まして第４部１項と第５部２項には、「ヒロシ
マとナガサキの惨禍が二度と起きてはならない」との願いが披瀝されている。こうしたメンバーの姿勢を忘れてはなるまい。
かつてアナン国連事務総長が述べたように、国際社会が、核不拡散体
制の強化と核軍縮のために、報告書に盛り込まれた諸提言を前向きに検討し、具体的な行動に踏み出す努力が今後益々望まれる。
（広島平和研究所特別研究員）−７−

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活 動 日 誌

1
9
9
9
年9
月1
日〜1
9
9
9
年1
1
月3
0
日

◆９月９日（木）〜10日（金） 神谷特別研究員、国連アジア太平洋経済社会委員会／ＥＳＣＡＰ主催「国連ミレニアム総会のためのアジア太平洋地域公聴会」に参加（於：国連大学）◆９月10日（金） 水本助教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）主催の研究会「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」に出席（於：東京）◆９月11日（土） 水本助教授、広島弁護士会、広島県医師会、広島市共催の平和シンポジウム「日本の安全保障と核の傘を考える」（於：広島県医師会館）にコーディネーターとして出席◆９月18日（土） 国際シンポジウム「核廃絶への新たな挑戦―東京フォー
ラムの意義と課題」（於：広島国際会議場）◆９月22日（水） 水本助教授、東洋英和女学院大学大学院（東京）で開かれた「安全保障研究会」で東京フォーラム報告書について報告◆９月24日（金） 秋山助手、神谷特別研究員、読売国際会議'99「どうする東アジアの安全保障」（於：東京・パレスホテル）に参加（主催：読売新聞社）◆９月29日（水） 水本助教授、広島平和記念資料館資料調査研究会総会（於：同資料館）に出席◆10月１日（金） 水本助教授、「ひろしま国際協力事業」（広島市）の研修生に、核をめぐる国際情勢や広島の平和運動についてブリーフィン
グし、意見交換（於：広島平和研究所）◆10月２日（土）〜15日（金） 秋山助手、中央アジアの安全保障環境に関する調査のため、中央アジア（カザフスタン、トルクメニスタン、
ウズベキスタン）に出張
第５回笹川平和財団イシク・クル・フォーラム「中央アジア国際外交」（10月８、９の両日、トルクメニスタン、アシハバードで開催）に出席◆10月３日（日） 水本助教授、長崎平和研究所、長崎平和文化研究所
共催のシンポジウム「核不拡散・核廃絶への新たな挑戦」（於：長崎原爆資料館）
で「東京フォーラムの意義と課題」
について報告し、パネルディ
スカッション「東京フォーラムの提言をどう見るか」にパネリストとして参加◆10月５日（火） 水本助教授、神谷特別研究員、直野協力研究員、広島を訪問した国連軍縮フェローズ一行27人との対話集会に参加（於：広島平和文化センター）◆1
0
月７日（木） 国際シンポジウム「ヨーロッパの戦後和解」（於：リーガロイヤルホテル広島）◆10月16日（土）〜23日（土） 秋山助手、ハワイ州ホノルル市出張
国際研修交流協会主催の「インターネット：学習環境向上のための情報技術」と題した第10
回南太平洋セミナーに、プログラム・コーディネー
ターとして出席（於：ホノルル市）◆10月19日（火）〜25日（月） 神谷特別研究員、「国連軍縮週間プログラム」（主催：ＮＧＯ軍縮委員会／後援：国連軍縮局ならびに国連広報局）参加のため、米国ニューヨークの国連本部を訪問する
◆1
0
月2
1
日
（木） 水本助教授、直野協力研究員、日本国際交流センター
主催の「日本−イスラエル知的交流プログラム」で訪日中の第４回イスラエル代表団とのセミナー「広島とイスラエル：21世紀への展望」に出席（於：広島全日空ホテル）◆10月25日（月） 秋山助手、原子力関連総合調査ワーキング・グルー
プ研究会（於：エネルギー総合工学研究所）に出席
◆1
0
月2
8
日
（木） 水本助教授、東京財団主催の「日本ミドルパワー論」と題した「第14回安保新思考フォーラム」に出席（於：同財団）◆10月28日（木） 秋山助手、中央アジア・カフカス研究会（於：笹川平和財団）に出席◆11月２日（火） 水本助教授、東京財団主催の「国際核軍縮・核不拡
散―危機か崩壊か？」と題した第19回アフターヌーン・セミナーに出席（於：同財団）◆11月５日（金） 秋山助手、Ｒ.マクナマラ元米国国防長官、Ｌ.バト
ラー元戦略軍司令官、Ｒ.
グリーン元英国海軍中佐など「中堅国家構想」
代表団と共に、外務省、額賀官房副長官、瓦防衛庁長官訪問◆11月10日（水） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の研究会「積極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」（於：東京）に出席◆11月11日（木） 秋山助手、最近の核軍縮の動向について静岡県御殿場ロータリークラブにて講演◆11月13日（土） 水本助教授、河合塾広島校主催の文化講演会で「国際平和の理想と現実―記者の目・研究者の目」と題して講演◆11月18日（木） 水本助教授、東京財団主催の「パキスタン・クーデ
ター 99―政治的・経済的視点からの分析」と題した第2
2
回アフターヌーン・セミナーに出席（於：同財団）◆11月19日（金） 秋山助手、「冷戦後における米海軍の戦略」と題した
平和･安全保障研究所安全保障研究奨学プログラム研究セミナーに出席◆11月19日（金） 神谷特別研究員、広島市の戦後の復興計画に携わったハーバード大学名誉教授ジョン・モンゴメリー氏と懇談（於：広島国際会議場）◆11月20日（土） 水本助教授、防衛学会秋季大会に参加（於：東京・防衛研究所）

訪問者◆９月17日（金） 台湾国立中央大学歴史研究所教授兼文学院院長の澤涵氏夫妻◆10月６日（水） 日本国際問題研究所客員研究員のマリアンヌ・ペロ
ン氏（フランス国防省）
◆1
1
月3
0
日
（火）「ガンジー非暴力研究所」（米テネシー州メンフィス市）
創立者で所長のアルン・ガンジー氏

東京フォーラム報告書を出版「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が1999年７月25日に採択した報告書「核の危機に直面して―21世紀への行動計画」が、同フォーラムの共催者である日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）から刊行されました。報告書は採択直後から、ＪＩＩＡや外務省、広島平和研究所のホームページで公開されていますが、冊子体になったことであらためて、研究者や市民に資料としての価値を高めてもらうことが期待されます。
出版された報告書は、フォーラムの公式言語だった英語版のほか、日本語訳に英語版を付録としてつけた２カ国語版の２種類で、大きさはＢ５判。英語版が全68ページ、２カ国語版が全150ペー
ジ。序文と東京フォーラム委員のリスト、第１部から主要提言である第５部までの報告書全文のほか、英語版には用語集と委員の略歴を、また、２カ国語版にはフォーラム発足から報告書作成までの経緯や報告書の内容についての解説を掲載しています。
価格は英語版が400円（税込）、２カ国語版が1,000円（同）です。購入を希望される方は、英語版の場合はＪＩＩＡ（03‑3503‑7262）で、２カ国語版は各書店で、それぞれ注文を受け付けてもらえます。

TOPICSHIROSHIMA RESEARCH NEWSは
広島平和研究所が年４回発行する２カ国語のニューズレターです。
広島平和研究所では、
HIROSHIMA RESEARCH NEWSに掲載する読者の論文を受け付けています。軍縮や平和問題について
2,400字（400字詰め原稿用紙６枚）以内でお寄せください。
住所、氏名、電話番号、職業を明記し、本研究所「私の意見」係まで。Ｅメールでも結構です。
原稿は返却せず、掲載も随時であることをあらかじめご了承ください。

「HIROSHIMA RESEARCH NEWS」●発行所

広島市立大学広島平和研究所●印刷所

有限会社 清弘社

第2巻 第3号（通巻5号）
1999年12月27日発行〒730‑0051 広島市中区大手町2‑7‑10 広島三井ビルディング12階TEL 082‑544‑7570 FAX 082‑544‑7573
Ｅメールアドレス：office‑peace＠peace.hiroshima‑cu.ac.jp

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