泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画

令和２年１０月
泉大津市
泉大津市教育委員会

目 次はじめに

4page

Ⅰ.現状と課題

7page

Ⅱ. 再編についての基本理念

8page

Ⅲ. 再編の方針 ～教育・保育の質の維持・向上のために～

10pageⅣ. 再編計画について

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はじめに多様化する保育ニーズへの対応、今後の児童数の人口動態や待機児童の状況を踏まえ、本市の次代を担う子どもたちが、未来に向かって希望に満ち、健やかに育っていけるよう「泉大津市就学前施設再編基本計画」を令和元年５月に策定しました。
今後、再編を行うにあたって基本計画で定めた「基本理念」に基づき再編の方針を定め、実施の方策、計画の期間、再編の対象となる施設等の内容について具体的に示し、より質の高い教育・保育環境を整えるため本実施計画を策定するものです。

令和２年１０月

3

Ⅰ. 現状と課題① 少子化と教育・保育ニーズの多様化
全国的な少子化にともない、市立幼稚園の園児が年々減少していく一方で、共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加等により、延長保育、一時保育、病時・病後児保育等、保育ニーズは増加・多様化しています。このような社会的背景を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園という就学前教育・保育施設を時代の要請に応じて再編していかなければならない状況にあります。
０～５歳児人口及び就学前教育・保育施設利用者数の推移（単位：人）
H22
0～5歳児人口
公民認定こども園
利用者数
保育所
利用者数
公立幼稚園
利用者数

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

4,410

4,361

4,227

4,026

3,879

3,816

3,730

3,590

3,529

3,399

298

322

319

338

551

1,378

1,393

1,388

1,576

1,607

864

948

973

952936

312

311

313

242

290

1,049973

921

886

732

551479404

300

260

（認定こども園・保育所は各年４月１日現在、幼稚園は各年５月１日現在）
（人）

（人）

4,600

1800
4,410

4,400

1,607

1,576

4,361

1600
1,393

1,378

4,227

1,388

1400

4,200
０～５歳児人
口

4,026
4,000

1,049
973

973

1200
3,879

952

3,816

936

948

3,600

1000

3,730

3,800
921

864

3,590

886
732

551

800
3,529

479

3,400

298

322

319

3,399

404

338

551

300

3,200

312

311

313
242

260

400

290

200

3,000

0
H22

H23

H24

0～5歳児人口

H25

H26

H27

公民認定こども園
利用者数

H28

H29

H30

保育所
利用者数

（認定こども園の設置状況）
平成22～25年度 民間2園（保育所から移行）
平成26年度公立1園（公立幼稚園と保育所を統合）・民間2園

平成27～29年度 公立2園（公立幼稚園と保育所を統合）・民間7園（保育所から移行）
平成30年度600

公立3園（公立幼稚園と保育所を統合）・民間7園（保育所から移行）

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R1
公立幼稚園
利用者数

就学
前
教育・保育
施
設
利用者数

Ⅰ. 現状と課題② 運営体制、待機児童について
正職員比率の低下、不足する管理職人材
令和２年度当初の職員構成では、担任の正規職員比率は６０％～７１％、年齢別人数構成では、２０歳、３０歳代が全体の６８％を占めており、管理職やミドルリーダー（中間指導者）の担い手不足という現状があります。
公立において長年にわたり培ってきた教育・保育に関するノウハウを途切れさせることなく適切に継承していくことは、教育・保育施設の安定的な運営の地盤として不可欠なものです。

本市の就学前教育・保育施設における正職員（保育士、幼稚園教諭）の年齢及び人数（令和２年４月１日現在）

保育士不足による待機児童の問題
市内の待機児童の数については、平成２９年度は２人、平成３０年度は０人、平成３１年度は３９人、令和２年度は４２人（各年度４月１日現在）と増加傾向にあります。保育ニーズの増加、多様化の一方で保育士は慢性的に不足しており、施設の定員だけを見ると子どもを受け入れることは可能であっても、保育士がいないため受け入れられないといった状況があり、待機児童の解消には至っていません。

③ 施設及び運営経費について
公立幼保施設の老朽化
建替え費用 民間なら市負担額４分の１
公立幼稚園、保育所は一部の増築部を除き、全て昭和４０年代から昭和５０年に設置され、築年数はおよそ、４４年～５０年となっており、今後、施設の維持補修や更新費用などが必要となってきます。
公立の保育所等の施設を建替えする場合、市の主な財源は地方債（※）であり、地方債の一部に交付税措置はあるものの、市の財政負担は大きく、民間事業者の場合は、国の補助を活用することができるため、市は４分の１負担になります。
運営費において保育所・認定こども園・幼稚園に通う園児１人当たりの市負担額を比較す
ると、平成３０年度決算において公立は民間の２倍以上になります。
※地方債…市が公的資金や銀行等から調達する借入金

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Ⅰ. 現状と課題

泉 大 津 市 が 抱 え る 課 題

子どもの減少保育ニーズの多様化

保育士不足、管理職の担い手不足

公立施設の老朽化

待機児童
これらの課題解決のために施設再編、認定こども園化の推進
現在、本市では４つの保育所、４つの幼稚園、３つの認定こども園を公立で運営しています。幼稚園に入園している子どもは少ない一方で、保育所では待機児童が問題となっています。また、法定の保育士配置基準に基づいてクラス編成を行っていますが、保育士不足により、定員にはまだ余裕があるのに子どもを受け入れることができず、待機児童問題は解消できていません。これらの課題を抱えている現状のままでは、質の高い教育・保育を将来にわたって提供していくことは難しい状況となっています。
このような中にあって、子どもにとって望ましい集団規模を確保し、本市がこれまで培ってきた教育・保育の質を維持、向上させていくためには、就学前教育・保育施設の再編が不可欠です。再編に当たっては、老朽化した施設の建替えを契機として、将来の教育・保育のニーズを勘案しながら、適切な施設の配置を行っていきます。そして、市が持つ施設、人材といった財産を有効に活用し、多様な保護者ニーズに応えられる体制をつくるため、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域の子育て支援の拠点となる機能も備える「認定こども園」の整備を進めます。

認定こども園 の２つの機能
１. 就学前の子どもに教育・保育を提供
保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行います。

２. 地域における子育て支援園に通っていない子どもを含めたすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場などの提供を行います。
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Ⅱ. 再編についての基本理念
就学前教育・保育施設の再編を行うにあたっては、より質の高い教育・保育環境を整備し、本市の次代を担う子どもたちが健やかに育っていけるよう、次に示す基本理念をもとに進めていきます。

就学前教育・保育施設再編の「基本理念」●人間形成の基礎を培う乳幼児期にふさわしい生活の場の創出
就学前教育・保育施設では、遊びの中で子どもが様々な人と出会い、関わり、心を通わせながら成長していくために、計画的に主体的な遊びを十分に確保しながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培う乳幼児期にふさわしい生活の場を豊かにつくりあげていく役割を担っていきます。

●小学校へ連続的につなぐ発達・学びの支援「発達や学び」という観点からは、就園前における家庭や地域社会での生活を通した発達から、就学前教育・保育施設の教育を通した学び、さらには小学校以上の学習へと連続的につないでいきます。

●生涯にわたり生きる力を身に付けられる環境整備
次代を担う子どもたちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身に付けられるよう、生涯にわたる人間形成、「生きる力」の基礎を培うことができるよう、魅力ある教育・保育の実施に向け、就学前教育・保育環境を整えていきます。

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Ⅲ. 再編の方針～教育・保育の質の維持・向上のために～７ページに示す基本理念に基づき、次のとおり「再編の方針」を定め、就学前教育・保育施設の再編を進めます。
就学前施設再編基本計画で定めた、再編基本の基本的な考え方

理念（７ページ参照）

基本理念に基づき、具体的な施策を展開

再編の方針

するにあたっての方針①本市にふさわしい適正規模、適正配置②幼保連携型認定こども園の推進③公と民の適切な役割分担

就学前教育・保育施設再編の方針

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本市にふさわしい適正規模、適正配置
集団の育ちを保証できる規模 つなぎを考慮し施設再編の単位は小学校区でまず、再編の根本として「適正規模」という観点が重要です。子どもの健全な育ちを保証できる集団が形成できる規模、また、施設ごとに保育者が個々の子どもの発達状況、家庭環境等を踏まえてきめ細やかに対応できる規模であることが必要になります。
また、市域のどこに住んでいても通園しやすい場所に就学前教育・保育施設があるという「適正配置」の観点も大切です。施設をどこに配置するかを考えるに当たっては、就学前児童数の地域ごとの違いや偏り、そして小学校への適切なつなぎを考慮し、小学校区を目安に市域をブロック分けした配置を行います。
公立だけではなく、民間施設も合わせて地域のバランスを考え、適正な規模の施設を適正に配置していくことをめざします。
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Ⅲ. 再編の方針

幼保連携型認定こども園の推進

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教育・保育ニーズのアンバランスに柔軟に対応できる形
就学前教育・保育施設には、幼稚園の機能を望む保護者もいれば保育所の機能を望む保護者もいます。このような多様な保護者ニーズに柔軟に対応できるのが幼稚園と保育所の機能と特長を併せ持った「幼保連携型認定こども園」です。

基本

本市の公立幼稚園は、定員に対する園児数（充足率）が過去５年間は３５～４０％前後で推移していますが、保育所では８０～９０％前後の推移となっており、理念

幼稚園ニーズと保育所ニーズにアンバランスが生じています。幼稚園機能と保育所機能の両方を持つ認定こども園であれば、アンバランス解消を見込むことができ、さらに、子どもの在園中に保護者の就労状況が変わるなどしても、同じ園を継続して利用できるため、子どもの環境を変える必要がなくなります。また、例えば幼稚園と保育所を一つの認定こども園にすることで、担い手が不足している管理職等の職員をより適正に配置することができ、保育の質の向上にもつながります。
そして、認定こども園では共働きの家庭、専業主婦（夫）がいる家庭、在宅ワークが主な家庭など、多様な環境の子どもたちが一緒に過ごすため、それぞれの違い、お互いを認め合うことを自然と学ぶことができるというメリットもあります。
これらを踏まえ、幼稚園と保育所がこれまで培ってきた実績を活かし、質の高い教育・保育を提供できるよう、認定こども園化を推進し子育て支援の充実を図っていきます。

公と民の適切な役割分担

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泉大津の子どもを公民連携して育てていく体制づくり
公立園は法令等の趣旨を反映した、標準的な教育・保育を実践することで、本市の就学前教育・保育の水準を保つ役割を担います。民間園はそれぞれが特色ある教育・保育を実践し、公立園だけではカバーできない地域の保育ニーズに応えています。このような役割分担を行うことで、公立、民間がそれぞれを補完し、少子化、多様化する保育ニーズ、待機児童の存在という状況下において、泉大津市の子どもたちを公民全体で育てていくという協力体制を構築していくことが重要です。公立・民間が連携し、小学校との円滑な接続を図ることで市全体の就学前教育・保育の質が向上し、子どもの健やかな育ちにつながります。
就学前教育・保育施設の再編に当たっても、公民が適切に連携できる体制を取りながら進めていきます。
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Ⅳ. 再編計画について① 概要及びスケジュール
就学前教育・保育施設の再編に当たっては、多様化する保育ニーズに対応し、子どもにとって適正な規模の集団を確保して集団の中での育ちを保障する必要があることから、次に示す２つの柱を前提として、再編計画を実施していきます。

再編実施に当たっての２つの柱

1

認定こども園化を進める

幼稚園と保育所がこれまで培ってきた実績を活かし、質の高い教育・保育を提供します。

2

各小学校区に１号（※）の受け皿を確保

市域全体で、就学前児童が小学校区で通園できるよう公民合わせて地域のバランスを考えた適正規模、適正配置を行い、子どもの発達・学びを小学校へつなげます。
※保育を必要とする事由に該当しない３～５歳の子ども。

計画期間について
再編計画の期間については、第１期を令和２年度～令和６年度、第２期を令和７年度～令和１１年度、第３期を令和１２年度以降としています。
これは、子ども・子育て支援法の規定に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として本市が定めている「いずみおおつ子ども未来プラン」の計画期間に合わせ、各施設の利用状況や今後の活用などを勘案したものです。
就学前教育・保育施設の再編についても、子ども未来プランの遂行と一体的に進めます。

廃園基準について「泉大津市就学前施設再編基本計画」において、子どもにとって望ましい集団規模で教育・保育を受けられるようにするため、次の２つの基準を設けました。
①園児募集停止基準
３歳児の入園希望が２年連続１０人未満でかつ在園予定園児数が４０人未満となる園は翌年度における募集分から新入園児募集を停止する。
ただし、３歳児の入園希望者が６人未満となった場合は当該年度の新入園児募集を停止する。

②廃園の基準翌年度に在園児数が０人となる園については、翌年度の廃園の手続きを行うことができる。
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Ⅳ. 再編計画について② 施設整備の実施の方策
新たに設置する認定こども園については、幼保連携型認定こども園とし、運営主体は社会福祉法人又は学校法人を基本とします。

選定方法はプロポーザル方式（提出された提案書を内容、価格等から総合的に判断して業者選定する手法。）を採用し、教育・保育理念や認定こども園の運営についての事業提案をいただき、事業者を決定するものとします。
条件としては、本市の就学前教育・保育の理念を引き継ぎながら、本市の課題に対応し、特色ある教育・保育の提供ができるものとします。
民間活用による施設整備に伴い、新たな施設へ移行する際は、子どもの育ちの保障、安全・安心を最優先に進めます。

③ 公の役割と民間との連携
高齢者人口がピークを迎える2040年頃には、生産年齢人口が減少し、地域や家族それぞれのくらしを支える機能も低下しているものと予想されます。総務省「自治体戦略2040構想研究会」の報告書では、自治体に求められる役割も変化し、公民相互の新しい協力関係を構築し、民間・地域の力も活用して課題解決を図る方向性への転換を図り、住民サービスを持続可能なものとしていくことが求められています。
就学前教育・保育サービスについても、民間施設の活用も図りながら、公立施設が本市の就学前教育・保育の指標となって全体的にマネジメント、コーディネートしていくことが重要です。再編にあたっては、柔軟で特色ある運営を行う民間施設を育成・支援することで多様な教育・保育ニーズへの対応を図り、公民の垣根を越えた意見交換を積極的に行うことで、公民相互の連携・協力による教育・保育環境の充実をめざします。

④ 計画の見直し
今後の社会情勢の変化、子どもの人口、保護者や地域の保育ニーズの動向などにより、計画を変更する必要が生じた場合は、適宜見直すこととします。

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再編の年次計画
具体的な再編の計画は次に示すとおりです。基本理念、再編の方針に基づき、小学校区で区切っています。これは、子どもの健やかな育ちを保証できる適正規模、通園のしやすさ等から判断した適正配置、小学校への適切なつなぎ等を総合的に考えての単位です。加
えて、さまざまなニーズを持った保護者が、市域のどこに住んでいても、そのニーズに応えられる施設配置を計画しました。
この計画において、廃園としている幼稚園に通っている園児については、原則その園での卒園を保障します。また、保育所についてもできる限り子どもの成長に影響のないよ
う、新たな施設へ移行できるように進めていきます。
また、施設整備については、定員拡大等のため公立の施設を整備するには、その費用は主に地方債となり市の財政負担は大きくなりますが、民間施設の場合は市の負担額は４分の１で済むため、原則として、公立施設については再編のための施設整備は行わないこととします。
就学前教育・保育施設再編を考えるにあたっては、第一に考慮すべき子どもの健やかな成長の他にも、教育・保育内容の充実、待機児童の解消、施設の老朽化への対応など様々な課題があります。また本市では、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」を定めており、各施設の利用状況や施設評価を踏まえた既存の幼稚園・保育所の統合を図るとしています。計画の遂行には、地域の実情に配慮しながら、今後の子育て支援の充実のための施設の有効活用も含めた再編を進めます。

第１期（令和２～６年度）① 戎小学校区
戎保育所は、０～２歳の低年齢児のみの施設であり、３歳児クラスに上がる際には別の施設に移らなければならないことと、平成３０年のえびす認定こども園の開園により、入所希望者が少ない傾向にある
ため、戎校区を計画第１期に位置付け、戎保育所の令和３年度の新規入所児の募集は行わず、在園児については、成長に支障のないように相談しながら転園を進めます。保育所の建物については、障がいや発達に不安のある子どもの中核的療育支援施設の設置が急務であることを踏まえ、「児童発達支援センター」として有効活用することが望ましいと考えます。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園―

戎保育所

えびす認定こども園

期間
第1期（Ｒ２～６年度）

民間認定こども園
認定こども園ぱる
南海かもめ認定こども園

公立認定こども園

民間認定こども園

えびす認定こども園

2園

12

Ⅳ. 再編計画について② 条東小学校区条東保育所は施設の老朽化が進んでおり、また、近隣校区のかみじょう認定こども園に園児が集中している状況から、なるべく早い段階で園児数のバランスを調整する必要があるため、計画第１期に位置付けています。条東校区に認定こども園を設置するには、立地、敷地面積等を比較して条東保育所よりも条東幼稚園の場所を活用するのが適当ですが、条東幼稚園の場所で地域の保育所ニーズを満たすためには施設整備が必要なため、民間の認定こども園の設置が望ましいと考えます。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

民間認定こども園

条東幼稚園

条東保育所

―

―

期間

民間認定こども園

第1期

１園（Ｒ２～６年度）③ 条南小学校区
条南幼稚園は比較的園児数が安定しており、廃園基準に該当するまで時間を要することが考えられる
ため、早い段階で保育環境を整えることを優先し、計画第１期に位置付けています。また、条南校区では、条南幼稚園と民間２園のいずれかを統合した認定こども園の設置が望まれます。この校区には公立保育所がなく、統合に当たって新たな保育所ニーズを考慮する必要はありません。したがって、既存の民間園に幼稚園ニーズの受け皿を持たせた施設整備が望ましいと考えます。

現 状

公立幼稚園

条南幼稚園

公立保育所

公立認定こども園――

民間認定こども園
認定こども園アイビースクール

みらいずこども園
期間

民間認定こども園

第1期

２園（Ｒ２～６年度）

13第２期（令和７～１１年度）④ 旭小学校区
旭幼稚園については、子どもの数の減少に伴い、廃園基準に該当すれば廃園の手続きをとることになりますが、他の校区でよりよい教育・保育環境の提供ができる体制が整い、旭校区の幼稚園ニーズの受入が可能な状況になれば、廃園が早まる可能性もあります。そのような場合は保護者等の皆様に丁寧に説明していきます。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

民間認定こども園

旭幼稚園

―

―

認定こども園アンビー

期間

民間認定こども園

第２期

１園（Ｒ7～11 年度）⑤ 穴師小学校区
穴師幼稚園についても、旭幼稚園と同じく、状況が整えば廃園基準に該当する前に廃園の手続きをとる可能性があります。また、要保育所については、保育の需要が一定ある状況であり、ハード面でも幼稚園ニーズを引き受けるだけのキャパシティがあります。今後子どもの人口減少が進んだ場合、要保育所は認定こども園化するにあたって施設整備の必要がないため、要保育所を公立のまま認定こども園化することが考えられます。その後、子どもの数や施設の老朽化に伴う施設整備時に、民間の認定こども園の設置が望ましいと考えます。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

穴師幼稚園

要保育所

―期間
第２期
（Ｒ7～11 年度）

民間認定こども園
とれぞあ子ども園
すこやか認定こども園

公立または民間認定こども園

民間認定こども園

１園

２園

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Ⅳ. 再編計画について⑥ 浜小学校区
浜保育所を認定こども園化するためには、地域の潜在的な幼稚園ニーズを鑑みると、現在の施設では受入体制が十分とはいえないため、施設整備が必要となります。そのため、当面は現状で運営し、施設の老朽化に伴う施設整備時に、民間の認定こども園の設置が望ましいと考えます。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

民間認定こども園

―

浜保育所

―

―

期間

民間認定こども園

第２期

１園（Ｒ7～11 年度）

第３期（令和１２年度以降）⑦ 上條小学校区
上條校区にはかみじょう認定こども園１園のため、この体制を継続とします。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

民間認定こども園――

かみじょう認定こども園―

期間

公立認定こども園

第3期

かみじょう認定こども園（Ｒ12 年度以降）

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⑧ 楠小学校区
楠校区にはくすのき認定こども園１園のため、この体制を継続とします。

現 状

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

民間認定こども園――

くすのき認定こども園―

期間

公立認定こども園

第3期

くすのき認定こども園（Ｒ12 年度以降）

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