平成 16 年 6 月期

決算短信(連結)

平成 16 年 8 月 25 日

上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
（ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/ ）代

表

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

者

役職名 代表取締役会長兼社長
氏名
岩佐 実次
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
伊東 誠
ＴＥＬ (03)5996−2501
決算取締役会開催日 平成 16 年 8 月 25 日
米国会計基準採用の有無

無１． 16 年 6 月期の連結業績(平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高
16 年 6 月期
15 年 6 月期

営業利益

百万円
10,109
8,340

％
21.2
10.1

経常利益

百万円
1,601
709

％
125.8
△34.4

百万円
1,565
642

％
143.4
△36.0

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16 年 6 月期
867
661.5
3,146.23
3,077.25
28.3
23.0
15.5
15 年 6 月期
113△73.9
1,240.44
1,229.03
4.3
11.5
7.7
(注) ①持分法投資損益
16 年 6 月期−百万円
15 年 6 月期−百万円②期中平均株式数 (連結)
16 年 6 月期
275,697 株
15 年 6 月期
91,825 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成 16 年 5 月 20 日付にて普通株式 1 株につき 3 株の割合をもって分割致しました。なお、平成 16 年 6 月期の 1 株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後当期純利益は当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
⑥株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成 15 年 6 月期の 1 株当たり当期純利益は 413 円 48 銭、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は 409 円 68 銭であります。
当期純利益(2)連結財政状態
総資産

株主資本

１株当たり株主資本円 銭
16 年 6 月期
7,748
3,455
44.6
12,448.60
15 年 6 月期
5,862
2,664
45.5
29,061.66(注) ①期末発行済株式数 (連結)
16 年 6 月期
277,545 株
15 年 6 月期
91,688 株②株式分割が前期に行われたと仮定した場合の平成 15 年 6 月期の 1 株当たり株式資本は 9,687 円 22 銭であります。
百万円

株主資本比率百万円％(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
16 年 6 月期
15 年 6 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,800
641

百万円

△250
△821

271
70

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 4 社
持分法適用非連結子会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0 社(除外) 0 社
持分法 (新規) 0 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,529
1,708

持分法適用関連会社数
(除外)

0社

0社

２．17 年 6 月期の連結業績予想(平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日)
売 上 高

経常利益
百万円

中 間 期
5,433
通
期
12,020(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

559
2,020

百万円
305
1,071

1,287 円 40 銭

(注)平成16 年 8 月25 日開催の取締役会決議に基づき、平成16 年11 月19 日付をもって普通株式 1 株を3 株に分割する予定であります。なお、平成17年 6 月期の 1 株当たり予想当期純利益(通期)は、分割後の予想株式数(832,635 株)により算出しております。
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の 5 ページをご参照ください。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールツアーシップの 5社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。

株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」を主業務としております。
株

式

会

社

名

門

会

大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」（通称：プロ名門会）と主に大学生講師による完全個別指導「プライベートスクール名門会」（通称：スクール名門会）を主業務としております。
株

式

会

社

伸

芽

会

名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社スクールツアーシップ
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業を主業
務としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本ｴﾃﾞｭﾈｯﾄ

社（学習塾事業）（インターネットテレビ電話教育事業）
顧客
顧客

株式会社ｽｸｰﾙﾂｱｰｼｯﾌﾟ（人格情操合宿教育事業）

顧客
顧客

株式会社名門会（家庭教師派遣教育事業）

顧客

株式会社伸芽会
顧客（幼児教育事業）

‑ 2 ‑

会社間取引

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社は昭和 60 年 7 月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイメージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めた
い」という決意の表明として、次の 3 点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの人間総合生活情報サービスを提供する企業として成長すること②教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長する
こと③個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における安定的な 2 ケタ成長（対前期比 10％以上の増収）を最小目標としてまいりました。今後は、
創業 20 周年を機点に、「配当性向 30％以上を目指す」ことを経営指標として掲げ、内部留保の充実と利益還元とのバランスに一定の数値目標を持つことで経営責任を果たしていく所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する方針等
当社は、普通株式 1 株当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性を高めるとともに、株主数の増加を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。具体的には、平成 16 年 3 月 31 日（水曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式 1 株につき、3 株の割合をもって分割いたしました。
更に、平成 16 年 9 月 30 日（木曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式 1 株につき、3 株の割合をもって分割する予定です。効力発生日は平成 16 年 11 月 19 日（金曜日）を予定しております。

（４）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本としております。今期の配当金につきましては 1株当たり期末800円とする予定でおります。
これは分割前 1 株において 400 円増配の 2,400 円配当に相当し、配当性向は 28.7％となります。つきましては、平成 16 年 9
月下旬開催予定の第 19 回定時株主総会におきまして付議させていただく予定でおります。
また第 20 期においては創立 20 周年を記念して更に増配政策を考えております。当初 1 株につき 200 円増配の 1,000 円を予定しておりましたが、平成 16 年 9 月 30 日割当で 1 株を 3 株に株式分割いたしますので、第 20 期末の 1 株当たり配当金を 400円とし、そのうち 200 円を中間配当とする予定でおります。第 19 期と比べますと、分割前 1 株において 400 円増配の 1,200 円に相当いたします。
更に創立 20 周年記念といたしまして、平成 16 年 9 月 30 日（木曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の方を対象に特別優待制度を実施いたします。具体的には、①子会社日本エデュネットが事業展開するインターネ
ットテレビ電話個別指導システム「ハローｅ先生」のスターターキットの特別優待販売（保有株式数により無料もしくは一部有料）と 30 分無料体験カードを贈呈致します。②子会社スクールツアーシップが運営する合宿・体験学習による人格情操教育への特別優遇特典として 30％割引券を保有株式数にかかわらず、1 株主当たり一律 1 枚贈呈致します。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回以上開催しております。当社は、監査役会制度を採用し、監査役は全て社外監査役で構成されております。また、監査機能強化の観点から当期（平成 16 年 6 月期）より社外監査役を 1 名増員いたしました。
‑ 3 ‑ＩＲ活動といたしましては制度上のタイムリーディスクロージャーの徹底を図ると共に、グループ企業の近況等を記載した出版物、各種ＩＲ関係資料等を毎月定期的に株主の方々へ送付しております。株主以外の投資家の方々にも広く正しく当社をご理解いただく一助として当社ホームページ上で当社関連情報を随時提供しております。
（６）中期経営戦略
当社は、第 19 期（平成 16 年 6 月期）以降を第 2 次成長拡大期として位置付け、グループ経営戦略に移行しております。中期経営戦略といたしましては、グループ企業における各々の事業領域内において、徹底した他社との差別化戦略を遂行してまいります。各種事業の選択と集中を強化することでヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を効率的に配分し、グループ各社がそれぞれの事業領域で企業ブランド戦略を具現化することを目指してまいります。
具体的に当社は、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。事業
規模といたしましては、将来的に首都圏で 80〜90 校体制を目標とし、一都三県における進学受験指導塾においてトーマスブラ
ンドを不動のものとしてまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。

（７）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、ブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。本業で利潤を追求する一方で、将来的な社会への還元も重
要課題のひとつとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の動力源として、引き続き高品質教育サービスの教室展開を首都圏限定で推し進め、年間で新設校 4〜5 校及びリニューアル開校 1〜2 校を安定的に行い、クオリティを下げずにサービスの品質を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開し、確実に全国でのネットワーク網を確立してまいります。さらに主力商品の「ハローｅ先生」を一般家庭へ普及させるためにリテール部門を強化
し、他の優良企業と協業することで新たな事業販路を拡大してまいります。また国策である e‑Japan 構想においてもその一翼を担い、デジタルデバイドの克服とブロードバンド時代のインフラ整備に貢献してまいります。ｅラーンニング企業の先駆者としての自覚を持ち、「ハローｅ先生」システムを機軸に、医療、税務、法律をはじめとして生活情報革命を切り拓いてまいります。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、将来的な全国展開を命題とした上で、首都圏内での事業拡大と経営安定化を図ってまいります。「名門会家庭教師センター」は、引き続きプロの社会人講師のみを派遣することで他社との差別化をより明確にしてブランドを構築していきます。「プライベートスクール名門会」についても安定的な成長発展を目指してまいります。こうした二つの事業部を成長の柱に置き、営業力の強化と地域性に沿った経営戦略を図ってまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会では、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力し、教室規模の裾野拡大に努めてまいります。また、業界内でのオンリーワンポジションを堅固なものとするためにも、名門幼稚園・名門小学校への受験指導をより一層強化し、積極営業と生徒数の増員に努めてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、新規顧客の拡大とリピート顧客の増大を図り、企画立案数の増加と創意工夫を重ね、対象を首都圏内から圏外へと拡げてまいります。知識教育だけでは埋めきれない教育分野、そして個性を大切にした情操教育分野において、夢のあるリーディングカンパニーを目指してまいります。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めると同時に、社会への還元をいかに実践していくかを今後の対処すべき課題として検討してまいります。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績①当連結会計年度の概況（全般的概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な輸出や民間設備投資の増加を背景にした企業収益の改善、株式市場の持ち直しなどから、デフレ脱却と景気回復に向けて明るい兆しが見受けられました。しかしながら、年金問題、雇用問題等に見られるように、将来に対する所得不安も依然として払拭しきれず、経営環境としては特段好転することもなく、ようやく最悪期を脱出した状況下にありました。
‑ 4 ‑当業界においては、依然として少子化の傾向が続いており、「教育特区（構造改革特別区域）」を始めとする教育改革が実施されるなど、教育の多様化と独自性がやや拡がりを見せ始め、民間教育機関の役割も変化の兆しが見受けられたようでした。
このような環境の中、多様化に対応し、「個」に即応できる当社では、こうした外部環境の変化はまさに追い風と捉え、トーマスブランドをより強固にするためにも、既存校を中心に従来通りクオリティ重視で安定的かつ丁寧な教室展開を行ってまいりました。
具体的には下北沢校（東京都）、志木校（埼玉県）、麻布校（東京都）、八王子校（東京都）、行徳校（千葉県）を新規開校
し、更に既存校の成城学園校（東京都）を拡大リニューアル移転開校いたしました。
加えて昨年グループ化した伸芽会が約 10 年ぶりの新規開校となる麻布教室（東京都）を新設し、更には八王子教室（東京都）のリニューアル開校を行うなど、攻めの営業展開に転じました。グループ内の共通目標と文化の継承に重点を置き、公平人事の一点だけに経営注力したところ、買収 1 年目にして早くも業績貢献に寄与してまいりました。
以上の結果、
当連結会計年度の連結売上高は、創業以来 19期連続２ケタ成長となる 10,109 百万円（前連結会計年度比 21.2％増）となりました。連結経常利益は 1,565 百万円（前連結会計年度比 143.4％増）となり、連結当期純利益は 867 百万円（前連結会計年度比 661.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）(ｲ)トーマス〔学習塾事業部門〕
徹底した他塾との差別化に基づく完全個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度の最大化に努めた結果、売上高は 8,256 百万円（前連結会計年度比 12.3％増）となりました。生徒数は期末で 1,044 名増加の 10,162 名（前連結会
計年度比 11.4％増）となりました。
(ﾛ) 日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
引き続き、インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に広く推し進める営業戦略を展開
いたしました。営業社員の配置転換でシステムの充実を優先した結果、売上高は 574 百万円（前連結会計年度比 2.9％減）となりました。
(ﾊ) 名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
プロの社会人講師のみが指導する「名門会家庭教師センター」は高品質な教育サービスの提供を徹底して行うことで他社との差別化を図りました。また自宅ではなく教室でマンツーマン指導を受けられる「プライベートスクール名門会」を新たにふじみ野校（埼玉県）、千駄木校（東京都）と開校致しました。この結果、売上高は 793 百万円（前連結会計年度比 46.4％増）となりました。
(ﾆ)伸芽会〔幼児教育事業部門〕
昨年 1 月にグループ化した伸芽会は、昨年に引き続き名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの進学実績を実現
いたしました。リソー教育グループの一員として積極的に営業展開を行った結果、売上高は 842 百万円（前連結会計年度比
268.9％増）となりました。
(ﾎ)スクールツアーシップ〔人格情操合宿教育事業部門〕
アメリカ映画のジュラシックパークを題材とした日本初の恐竜テーマパークイベントの「ジュラシックパーク・インスティテュート・ツアー」に日本の教育関連企業として唯一参画するなど、独創的かつ個性的な営業戦略を展開いたしました。
その結果、売上高は 71 百万円（前連結会計年度比 449.1％増）となりました。

②次期の見通し
わが国経済の見通しにつきましては、米国経済や拡大基調の中国経済に支えられた輸出の増加、設備投資の回復、個人消費の好転等により緩やかな回復が見込まれます。しかしながら日本銀行の軸足が依然としてデフレ脱却に置かれたままで、家計的にも年金制度への不信感、雇用不安、可処分所得の減少といった負の要因は払拭し切れておらず、景気好転の見通しが若干明るくなったものの、なおも予断は許されない経営環境と予想されます。
このような環境の中、当グループは民間教育機関への高まる期待に応え、多様化する顧客ニーズにオンデマンドサービスを提供し、他社との完全なる差別化戦略を継続し、業界内でのオンリーワンポジションを頑強にしてまいります。また、親会社によるブランド戦略の展開と子会社による規模拡大戦略を基幹方針としながら、グループ全体のシナジー効果の最大化を図ってまいります。
具体的にはトーマスでは年間 6 校前後の新規および拡大移転リニューアルを行い、安定した規盤拡充とブランドの浸透増大‑ 5 ‑を図ります。
日本エデュネットは、引き続き全国私塾支援システムを展開する一方で、教育事業領域以外でも異業種各社と進取の協業を行い、e ラーニング企業の泰斗としての誇りを示してまいります。また従来のＢ to Ｂに加え、Ｂ to Ｂ to ＣもしくはＢ to
Ｃへサービス提供の具現化を追求してまいります。
「ハローｅ先生」のシステムを活用して早期に生活情報革命を切り拓いてまいります。
名門会は、社会人のプロ講師のみによる「名門会家庭教師センター」を推進するために一層の営業力強化と、拠点拡大を図
り、生徒数の増員を図ります。
伸芽会は、老舗トップブランドの品質維持のためにも進学実績を高めることを念頭に置き、生徒数の増大と合格実績の伸長を図ってまいります。規模拡大のために新設開校を定期化し、実績増大のために人的資源の最適化と難関校の合格アップカリ
キュラムの浸透を図ってまいります。
スクールツアーシップは、知識教育では埋めきれない情操教育分野において、引き続き体験学習を中心にイベントを計画し、独創性の高い企画旅行および合宿教育を実施して売上拡大に努めてまいります。
グループ全体では、主軸となるトーマスブランドの更なる強化とそれを背景に携えた子会社による規模の拡大を図り、独創性と企業価値の昇華をもってグループ間のシナジー効果を高めてまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高 12,020 百万円(前連結会計年度比 18.9％増)、を見込んでいるものの、創立 20
周年を記念して様々な催しを予定していることから連結経常利益 2,020 百万円（前連結会計年度比 29.1％増）、連結当期純利
益 1,071 百万円（前連結会計年度比 23.6％増）と見込んでおります。

（２） 財政状態①当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は営業活動によるキャッシュ・フローで 1,800 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで 250 百万円の支出、また財務活動によるキャッシュ・フローで 271 百万円の収入となり、現金及び現金同等物の連結期末残高は期首残高に比べて 1,821 百万円増加し、3,529 百万円（前連結会計年度比 106.6%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,800 百万円（前連結会計年度比 180.6％増）の収入となり、前期と比べ 1,158 百万円の増加となりました。これは主に、学習塾事業部門における授業料収入等の売上増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、250 百万円（前連結会計年度比 69.5％減）の支出となり、前期と比べ 570 百万円の減少となりました。これは主に、前期において子会社株式の取得による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、271 百万円（前連結会計年度比 284.7％増）の収入となり、前期と比べ 201 百万円の増加となりました。これは主に、学習塾事業部門での借入による収入があったためであります。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成 14 年 6 月期

平成 15 年 6 月期

平成 16 年 6 月期

自己資本比率

48.8%

45.5%

44.6%

時価ベースの自己資本比率

264.3%

131.4%

698.5%

債務償還年数

4.0 年

2.6 年

1.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.0

33.6

77.5

指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
‑ 6 ‑4．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）期 別科

目前連結会計年度（平成 15 年 6 月 30 日現在）
金

（資産の部）
Ⅰ 流
動
資
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

額

金

額

構成比

産
1,708,297
548,947
54,87751,17351,811
1,344△3,091

流

2,413,360

資

産

合

計

Ⅱ 固
定
資
産
1． 有 形 固 定 資 産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構
築物
減価償却累計額(3) 車両
減価償却累計額(4) 器具
備品
減価償却累計額(5) 土
地

660,477
187,5111,925
238
13,016
5,054
475,996
213,211

有 形 固 定 資 産 合 計
2． 無 形 固 定 資 産(1) 連 結 調 整 勘 定
(2) そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3． 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 長 期 前 払 費 用(3) 繰 延 税 金 資 産(4) 敷 金 及 び 保 証 金(5) 投 資 事 業 組 合 出 資 金(6) ゴ ル フ 会 員 権
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰

構成比
％

現 金 及 び 預 金
授 業 料 等 未 収 入 金
た
な
卸
資
産
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
動

当連結会計年度(平成 16 年 6 月 30 日現在)

3,529,397
671,920
34,49846,177
118,941
3,236△3,21741.2

756,906
242,824
1,925
322
14,7787,734
595,138
279,519472,966
1,686
7,961
262,784
586,549
1,331,948

4,400,954

514,082
1,602
7,043

22.7

315,619
609,472
1,447,819

18.7

9.4

316,150
125,337
441,487

5.7

386,367
16,122200,757
738,049
143,570
58,904
11,813△12
1,555,571
3,437,613

26.5
58.6

353,323
10,80072,139802,743
126,385
59,00433,466−
1,457,862
3,347,170

18.8
43.2

407,030
143,063550,094

延
資
産
社
債
発
行
繰 延 資 産 合費
計11,083
11,083

0.2

−
−

資

計

5,862,056

100.0

7,748,125

産

合

‑ 7 ‑

56.8

100.0

（単位：千円）
期 別
科 目

前連結会計年度（平成 15 年 6 月 30 日現在）
金
額
構成比
％

（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 買
掛
金
2. 一 年 内 償 還 予 定 社 債
3. 短
期
借
入
金
4. 未
払
金
5. 未
払
費
用
6. 未
払
法
人
税
等
7. 未
払
事
業
所
税
8. 未
払
消
費
税
等
9. 前 受 授 業 料 収 入
10. 預
り
金
11. 賞
与
引
当
金
12. そ
の
他
流
動
負
債
合
計

34,398−100,000
396,283
57,884
133,871
20,381
98,784
316,888
40,467104,216
30,3881,333,565

Ⅱ 固
定
負
債
1. 社
債
2. 長
期
借
入
金
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. そ
の
他
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計

22.8

1,500,000−
169,019
32,663

当連結会計年度(平成 16 年 6 月 30 日現在)
金
額
構成比
％

19,403500,000
16,800485,221
74,189497,123
23,709131,347
388,710
47,166
175,623
20,8462,380,143

30.7

1,000,000
500,000
201,723
12,4191,701,682
3,035,248

29.0
51.8

1,714,143
4,094,287

22.1
52.8

162,203

2.7

198,790

2.6（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自
己
株
式
※2

574,385
170,757
1,949,313△16,231△13,619

9.8
2.9
33.3
△0.3
△0.2

608,494
204,866
2,633,341
21,963△13,619

7.9
2.6
34.0
0.3
△0.2

資
本
合
計
負債､少数株主持分及び資本合計

2,664,604
5,862,056

45.5
100.0

3,455,046
7,748,125

44.6
100.0

(少数株主持分)
少
数
株

主

持

分

‑ 8 ‑

（２）連結損益計算書（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度(自 平成 14 年 ７月 １日
至 平成 15 年 ６月 30 日）
金

Ⅰ
Ⅱ

売
売

上
上

額

高
価

原

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費※1
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.
受
取
利
息
2.
受
取
配
当
金
3.
有 価 証 券 利 息
4.
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
Ⅲ

1.
支
払
利
息
2.
社
債
利
息
3.
社 債 発 行 費 償 却
4.
株 式 上 場 費 用
5.
投 資 事 業 組 合 運 用 損
6.
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
2. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
3. 持
分
変
動
益
4. そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損 ※2
2. 固 定 資 産 除 却 損 ※3
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5． 棚 卸 資 産 処 分 損
6． 事 業 買 収 関 連 費 用
7． その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
当

数
期

株

主
純

170
731
3,207
5,293
7,788
11,35011,08313,00328,609
3,803

1,434
4,190
58,567−21,652
13,56356,124
281,274−
34,114−

304,244△125,825

当連結会計年度(自 平成 15 年 ７月 １日
至 平成 16 年 ６月 30 日）

百分比（％）

金額

百分比（％）

8,340,347
5,509,421

100.0
66.1

10,109,687
6,213,420

100.0
61.5

2,830,926
2,121,772
709,153

33.9
25.4
8.5

3,896,267
2,295,093
1,601,173

38.5
22.7
15.8

19,4850.2

55,556
1,565,102

0.5
15.5

60,1180.6

33,171
1,592,049

0.4
15.7

688,058

6.8

9,402

75,638642,917

64,191

0.1

0.9
7.7

0.8

406,729
300,379

4.9
3.6

178,419

2.1

73
377
13,601
5,433
11,865
11,35011,083−
4,297
16,95958,156
1,382
−
579
−
2,756
16,202−
11,117−
3,096

651,549
36,508

利

益

8,056

0.1

36,5860.3

利益

113,903

1.4

867,404

8.6

‑ 9 ‑

（３）連結剰余金計算書(単位：千円)期科

別目

前連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日)
金額

当連結会計年度(自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日)
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
ストックオプション行使に伴う新株発行

170,757
169,552

1,204

1,204

Ⅲ．資本剰余金期末残高

170,757（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

2,019,097

Ⅱ．利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
配 当 金

34,10834,108204,866

1,949,313

113,903

113,903

867,404

867,404

183,688

183,688

183,376

183,376

Ⅳ．利益剰余金期末残高

1,949,313‑ 10 ‑

2,633,341

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期科

目

別前連結会計年度(自平成 14 年 7 月 1 日
至平成 15 年 6 月 30 日)
金額

当連結会計年度(自平成 15 年 7 月 1 日
至平成 16 年 6 月 30 日)
金額

Ⅰ． 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
社
債
発
行
費
償
却
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持
分
変
動
益
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 減 少 額
仕 入 債 務 の 減 少 額
未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
未
払
金
の
増
加
額
前
受
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額

300,379
178,902
11,083
46,157△4,972△18,393
31,003△4,109△1,434△58,567
19,13856,124
281,274△105,166
10,604△1,48639,082
31,82840,371
78,623
930,445
4,079△19,097△273,922

1,592,049
206,782
11,08390,879113
71,40632,704△14,051△58,156−
23,215
16,202−△122,717
20,378△14,994
32,563
92,126
71,822
46,124
2,097,533
14,020△23,215△288,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

641,504

1,800,040

Ⅱ． 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の取得による支出
敷金及び保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△204,752
27,676△49,064△230,443
324,913△100,903
48,674△570,000△67,463△821,362△261,318−△37,908△856,143
988,988△88,655
19,396−△14,957△250,598

Ⅲ． 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 増 減 額
長 期 借 入 に よ る 収 入
少数株主からの払込による収入
配
当
金
の
支
払
額
割 賦 債 務 の 減 少 額
リ ー ス 債 務 の 減 少 額
株 式 発 行 に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000−
200,000△183,434△15,265△19,478
2,409△13,619
70,610△83,200
500,000−△183,008△10,493△19,857
68,218−271,658

Ⅳ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△109,247

1,821,100

Ⅴ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高1,817,544

1,708,297

Ⅵ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

1,708,297

3,529,397‑ 11 ‑

〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
項目
1.

連結の範囲に関する事項

2.

持分法の適用に関する事項3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項

4.

前連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)

当連結会計年度(自 平成15年7月１日
至 平成16年6月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ
株式会社名門会、株式会社伸芽会及び株式会社
スクールツアーシップは、当連結会計年度より子会社となったため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ

連結子会社の決算日と連結決算日は一致して
おります。

同

左

同

左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
(その他有価証券)(その他有価証券)
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価… 同
左差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によっておりま… 同左す。
②たな卸資産②たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
… 同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3〜10年
（少額減価償却資産）
取得価額が 10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(ｲ)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ﾛ)長期前払費用
均等償却によっております。

‑ 12 ‑(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産(ｲ)ソフトウェア
同左(ﾛ)長期前払費用
同

左

項目

前連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)

当連結会計年度(自 平成15年7月１日
至 平成16年6月30日)(3) 繰延資産の処理方法①社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（ 3年）で均等償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法①社債発行費同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金同左(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
同
左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 13 ‑

前連結会計年度(自 平成14年7月１日
至 平成15年6月30日)

当連結会計年度(自 平成15年7月１日
至 平成16年6月30日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会
計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第1号
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③1株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準第 2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注
記事項に記載のとおりであります。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同左項目

5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6．連結調整勘定の償却に関する事項

同左連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却をすることとしています。

同左7．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左8. 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

同左（会計処理基準の変更）
該当事項はありません。

‑ 14 ‑

〔注記事項〕（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成 15 年 6 月 30 日現在)

(平成 16 年 6 月 30 日現在)

1 コミットメントライン契約

1

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善を目的として、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
融資枠設定金額

1,000,000 千円

当連結会計年度末残高

1,000,000 千円

当連結会計年度契約手数料

4,923 千円

※2 自己株式の保有数※2 自己株式の保有数

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。

普通株式

200 株

普通株式

なお、当社の発行済株式数は、普通株式 91,888 株であります。

600 株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式 278,145 株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 １日
至 平成 15 年 6 月 30 日)(自 平成 15 年 7 月 １日
至 平成 16 年 6 月 30 日)※１販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりで※１販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

給与手当

635,588 千円

給与手当669,261 千円

広告宣伝費

533,843 千円

広告宣伝費

595,051 千円

減価償却費

60,568 千円

連結調整勘定償却額

90,879 千円

賞与引当金繰入額

36,367 千円

減価償却費

65,608 千円

退職給付費用

9,981 千円

賞与引当金繰入額

57,734 千円

退職給付費用

13,804 千円※２固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※２固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

16,887 千円

土地4,764 千円

計21,652 千円※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,111 千円

建物

器具備品

2,255 千円

器具備品

2,382 千円

長期前払費用

1,227 千円

計2,756 千円

敷金及び保証金

8,968 千円

計13,563 千円‑ 15 ‑

374 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 １日

(自 平成 15 年 7 月 １日

至 平成 15 年 6 月 30 日)

至 平成 16 年 6 月 30 日)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定
現金及び現金同等物されている科目の金額との関係
1,708,297 千円
1,708,297 千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産

現 金 及 び 預 金 勘定
現金及び現金同等物
２．

及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社伸芽会（平成 15 年 1 月 14 日現在）
流動資産

61 百万円

固定資産

149 百万円

連結調整勘定447 百万円

流動負債△35 百万円

固定負債△23 百万円

株式会社伸芽会株式の取得価額

600 百万円

株式会社伸芽会の現金及び現金同等物△30 百万円

差引：株式会社伸芽会取得のための支出

570 百万円‑ 16 ‑

3,529,397 千円
3,529,397 千円

（セグメント情報関係）（１）事業の種類別セグメントの情報
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至

平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）学習塾

家 庭 教 師インターネット事

センター事業教 育 事 業7,347,579

537,955

222,764

232,047

8,340,347−

8,340,347

6,000

3,980

369,363

9,592

388,936△388,936−

7,353,579

541,935

592,128

241,640

8,729,284△388,936

8,340,347

5,621,436

544,043565,929353,220

7,084,630

546,5637,631,193

1,732,143△2,10826,198△111,579

1,644,654△935,500

709,153

産

4,604,588

94,887

481,831739,973

5,921,281△59,224

5,862,056

減 価 償 却 費

133,152

4,225

37,0693,289

177,737

1,164

178,902

資 本 的 支 出

131,490

6,079

138,677

1,446

277,693△15,391

262,301

業

そ

の

他

計

消去又は
全

社

連

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師センター事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネット教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導シテム）を行っております。
④その他には、幼児教育事業及び人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 931,446 千円であり、提出会社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
４．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
５．平成 15 年 1 月に連結財務諸表提出会社の「家庭教師センター事業」につき新設分割を行い子会社設立した結果、セグメン
ト単位が会社単位と同一になりました。このため、従来は配賦不能であった営業費用及び全社資産が平成 15 年 1 月以降は「学習塾事業」及び「家庭教師センター事業」の各セグメントに分離されております。

‑ 17 ‑

当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至

平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）家庭教師

インターネット

派遣教育

テ レ ビ 電 話事

業

教 育 事 業8,244,491

779,045

220,958

842,995

12,00014,484353,809−8,256,491

793,530

574,768

842,995

71,946 10,539,731△430,043 10,109,687

6,855,041

729,770

495,445

691,716

80,5788,852,552△344,038

8,508,514

1,401,449

63,75979,322

151,278△8,631

1,687,178△86,005

1,601,173

産

6,362,369

214,607508,652

709,8537,343

7,802,826△54,700

7,748,125

減 価 償 却 費

146,619

6,830

50,6074,334

77

208,469△1,687

206,782

資 本 的 支 出

266,093

8,995

19,9739,873

231

305,167−

305,167

学習塾
事

業

幼児教育
事

業

そ の 他

計

消去又は
全

社

連

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高19,517 10,107,007

2,680 10,109,687(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高
計
営

業

費

用

52,429432,723△432,723−

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ
電話個別指導シテム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
３．当連結会計年度より事業内容を明瞭に表示するために「家庭教師センター事業」を「家庭教師派遣教育事業」へ、「インターネット教育事業」を「インターネットテレビ電話教育事業」へそれぞれ名称を変更しております。
４．事業区分の変更「幼児教育事業」は、前連結会計年度まで「その他事業」に含めておりましたが、幼児教育事業の業務が拡大し重要性が増加したこと及び今後の同事業の事業展開を勘案して、当連結会計年度より「その他事業」より独立掲記し、「幼児教育事業」と区分表示することに変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、「幼児教育事業」が 842,995 千円（うち、外部顧客に対する売上高は 842,995 千円）増加し、「その他事業」が 842,995 千円（うち、外部顧客に対する売上高は 842,995 千円）減少
しております。営業費用は「幼児教育事業」が 691,716 千円増加し、「その他事業」が 691,716 千円減少しております。
また、「幼児教育事業」で資産が 709,853 千円、減価償却費が 4,334 千円、資本的支出が 9,873 千円増加し、「その他事業」
が資産は 709,853 千円、減価償却費は 4,334 千円、資本的支出は 9,873 千円減少しております。
なお、前連会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合は次のとおりであります。

‑ 18 ‑

前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月１日

至

平成 15 年 6 月 30 日）（単位：千円）家庭教師

インターネット

派遣教育

テ レ ビ 電 話事

業

教 育 事 業7,347,579

537,955

222,764

228,487

3,559

8,340,347−

8,340,347

6,000

3,980

369,36350

9,542

388,936△388,936−

7,353,579

541,935

592,128

228,537

13,102

8,729,284△388,936

8,340,347

5,621,436

544,043565,929

324,461

28,7587,084,630

546,5637,631,193

1,732,143△2,10826,198△95,924△15,655

1,644,654△935,500

709,153

産

4,604,588

94,887

481,831733,012

6,961

5,921,281△59,224

5,862,056

減 価 償 却 費

133,152

4,225

37,0693,063

225

177,737

1,164

178,902

資 本 的 支 出

131,490

6,079

138,677

897

548

277,693△15,391

262,301

学習塾

項目

事

業

幼児教育
事

業

そ の 他

計

消去又は
全

社

連

結

Ⅰ 売 上 高(1)外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産・減価償却費
及び資本的支出
資（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成

16 年 6 月 30 日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。

（３）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月 1 日

16 年 6 月 30 日）
海外売上高がないため、当該事項はありません。

‑ 19 ‑至 平成

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 １日

(自 平成 15 年 7 月 １日

至 平成 15 年 6 月 30 日)

至 平成 16 年 6 月 30 日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

144,287 千円

取得価額相当額

145,579 千円

減価償却累計額相当額

64,163 千円

減価償却累計額相当額

85,324 千円

期末残高相当額

80,124 千円

期末残高相当額

60,254 千円＊リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料

同

左期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

（２）未経過リース料期末残高相当額（２）未経過リース料期末残高相当額

1 年内26,501 千円

1 年内

28,318 千円

1 年超

53,622 千円

1 年超

31,936 千円

計80,124 千円

計60,254 千円＊未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース

同左料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額（３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

24,204 千円

支払リース料

30,695 千円

減価償却費相当額

24,204 千円

減価償却費相当額

30,695 千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

‑ 20 ‑同左（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成 14 年 7 月 1 日

平成 15 年 6 月 30 日)

至（１）役員及び個人主要株主等
属

性

近親者
当社代
表取締
役 の
義 父

会

社

等

の

名

称

和

田

明

住所

−

（単位：千円）
資 本 金
又
は
出 資 金

−

事業の内容
又 は 職 業

当

社

嘱

託

決議権等の
所
有
(被所有)割合

関 係 内 容役員の 事業上 取
兼任等 の関係

(被所有)
直 接
0.20％

−

−

引

営業取引

取

引

金

額

の

内

容

嘱

託

料

4,360

の

支

払

(年額)

科目

−

期 末
残 高

−

(注) 取引金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によります。

当連結会計年度(自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日)（１）役員及び個人主要株主等
属

性

近親者
当社代
表取締
役 の
義 父

会

社

等

の

名

称

和

田

明

住所

−

（単位：千円）
資 本 金
又
は
出 資 金

−

事業の内容
又 は 職 業

当

社

嘱

託

決議権等の
所
有
(被所有)割合

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上 取
の関係

−

−

(被所有)
直 接
0.03％

営業取引

(注) 取引金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によります。

‑ 21 ‑

引

取

引

金

額

の

内

容

嘱

託

料

4,252

の

支

払

(年額)

科目

−

期 末
残 高

−

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 15 年 6 月 30 日現在）
（平成 16 年 6 月 30 日現在）
(1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳 (1) 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳
繰延税金資産(短期)
賞与引当金繰入超過額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産(短期)小計
評価性引当額繰延税金資産(短期)合計

32,131 千円
11,553 千円
20,558 千円
64,243 千円△12,431 千円
51,811 千円

繰延税金資産(長期)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(長期)小計
評価性引当額繰延税金資産(長期)合計

104,571 千円
58,970 千円
112,550 千円
10,615 千円
21,630 千円
308,338 千円△107,581 千円
200,757 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
連結調整勘定償却額
持分変動益
税務上の繰越欠損金の利用
税率変動による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額子会社の繰延税金資産の取崩連結子会社の当連結会計年度損失額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産(短期)
賞与引当金繰入超過額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産(短期)小計
評価性引当額繰延税金資産(短期)合計

69,070 千円
34,812 千円
17,387 千円
121,269 千円△2,328 千円
118,941 千円

繰延税金資産(長期)
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(長期)小計
評価性引当額繰延税金資産(長期)合計

58,384 千円
77,076 千円
4,451 千円
10,851 千円
150,762 千円△78,623 千円
72,139 千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

％
40.9
3.3
2.4
6.3
△8.0
3.7
1.5
1.8
1.4
6.0
59.3

法定実効税率（ 調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
連結調整勘定償却額
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額連結子会社の当連結会計年度損失額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 地方税法等の一部を改正する法律（平成15 年法律第 9号） (3)が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成 16 年 7 月
1 日以降解消が見込まれるものに限る。
）に使用した法定
実効税率は前連結会計年度の 40.9%から 39.5%に変更されております。これにより繰延税金資産が 4,818 千円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,461 千円、その他有価証券評価差額金が 357 千円それぞれ減少しております。

‑ 22 ‑

％
40.9
0.5
0.8
2.3
△3.0
0.3
0.2
1.2
43.2

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(２) その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

式

35,897 千円

28,818 千円△7,079 千円

他

363,749 千円

343,981 千円△19,767 千円

399,647 千円

372,799 千円△26,847 千円

計(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評
価損 227,470 千円を計上しております。

(３)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計 額

売却損の合計 額

324,913 千円

1,434 千円

56,124 千円(４)時価評価されていない有価証券
その他有価証券内
容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合計

連結貸借対照表計上額
13,568 千円
13,568 千円(注)表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 53,804 千円計上しております。

(５)その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6 月 30 日）(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(２) その他有価証券で時価のあるもの
取
① 株
② そ

の

得

原

価

連結貸借対照表計上額

2,613 千円

4,122 千円

1,508 千円

他

111,258 千円

146,077 千円

34,818 千円

113,872 千円

150,199 千円

36,327 千円(３)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
却

額

式

計

売

差

額

売却益の合計 額

売却損の合計 額

988,988 千円

58,156 千円

16,202 千円(４)時価評価されていない有価証券
その他有価証券内
容
非上場株式（店頭売買株式を除く）
債券
合計

連結貸借対照表計上額
7,448 千円
195,675 千円
203,123 千円‑ 23 ‑

(５)その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

（デリバリティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）及び当連結会計年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6月 30 日）該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成 14 年 7 月 1 日 至平成 15 年 6 月 30 日）(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
② 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異③ 退 職 給 付 引 当 金

151,518 千円
17,501 千円
169,019 千円(３)退職給付費用に関する事項
① 勤
務
費
用
② 利
息
費
用
③ 数理計算上の差異の費用処理額
④ 退
職
給
付
費
用

28,036 千円
3,187 千円
1,545 千円
32,769 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割
引率② 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 按 分 方法
③ 数理計算上の差異の処理年数

2.5％
期間定額基準５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

当連結会計年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6 月 30 日）(１)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(２)退職給付債務に関する事項
① 退
職
給
付
債
務
② 未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異③ 退 職 給 付 引 当 金

311,890 千円△110,166 千円
201,723 千円‑ 24 ‑

(３)退職給付費用に関する事項
① 勤
務
費
用
② 利
息
費
用
③ 数理計算上の差異の費用処理額
④ 退
職
給
付
費
用

34,863 千円
3,072 千円
3,318 千円
41,254 千円(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③

割
引
率
退職給付見込額の期間按分方法
数理計算上の差異の処理年数2.0％
期間定額基準5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日)
１

株

当

た

り

純

資

産

当連結会計年度(自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日)

額

29,061.65 円

12,448.60 円

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

1,240.44 円

3,146.23 円

潜
在
株
式
調
整
後
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

1,229.03 円

3,077.25 円(注)１. 前連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

２. 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日(自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日)
至 平成 16 年 6 月 30 日)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
当
期
純
利
益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
当 期 純 利 益 調 整 額 （ 千 円 ）普 通 株 式 増 加 数 （ 株 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ 株 ）113,903
113,90391,825

867,404
867,404
275,697―852.33(852.33)―
6,177.92(6,177.92)

３．株式分割について
当連結会計年度（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）
当社は、平成 16 年 5 月 20 日付で普通株式 1 株に対し普通株式 3 株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1 株当たりの情報）の各数値は以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額

9,687.22 円

1 株当たり当期純利益

413.48 円

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

409.68 円‑ 25 ‑

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成 14 年 7 月 1 日

当連結会計年度(自 平成 15 年 7 月 1 日

至

至 平成 16 年 6 月 30 日)

平成 15 年 6 月 30 日)

平成16年8月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
1．平成16年11月19日をもって普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式
558,630株(2)分割方法
平成16年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。
2．配当起算日
平成16年7月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

該当事項はありません。

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
3,229.07円
4,149.53円
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
137.83円
1,048.74円
潜在株式調整後 1株当たり 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
136.56円
1,025.75円‑ 26 ‑