○東村公認ガイド利用推進条例
令和５年３月17日条例第３号
東村公認ガイド利用推進条例
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 登録エコツアー事業者の登録（第８条―第15条）
第３章 公認ガイドの認証（第16条―第25条）
第４章 雑則（第26条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、エコツアーガイドの資質向上及び事業の適正を確保するため、村長が認定する登録エコツアー事業者及び公認ガイドによる観光を推進することにより、安全安心で質の高い持続可能な体験型観光と東村固有の地域資源の特性及び価値について理解を深める学習型観光の機会を提供し、もって再訪や長期滞在を含む持続可能な観光を促進し、保全と利用の調和した地域振興と優れた地域資源の後世への継承に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

エコツアー

東村の森林地域、集落、河川域及び海岸域等において、地域固有の自然、歴史及び文化資源の魅力に触れる体験活動で、エコツアーガイドが、地域資源の保全に配慮しつつ、観光旅行者等を有料で案内することをいう。
(２)

エコツアーガイド 観光旅行者等に付き添って東村の森林地域、集落、河川域及び海岸域等を有料で案内し、豊かな地域資源の特性、価値や魅力について解説する者をいう。
(３)

登録エコツアー事業者

個人又は法人を問わず、東村内でエコツアーを営む事業者で、規則に定められた要件を満たし、村長から登録を認められた事業者のことをいう。
(４)

公認ガイド

登録エコツアー事業者に被雇用又は契約関係を結びエコツアーを行う者で、規則に定められた要件を満たし、村長から認証を受けたエコツアーガイドのことをいう。公認ガイドは、エコツアーガイドの経験や資格等に応じて登録ガイドと認定ガイドがある。
（基本理念）
第３条 登録エコツアー事業者及び公認ガイドは、地域資源を保全しながら利活用することで、東1/8

村の持続的な地域振興の重要な担い手でなければならない。
２ 公認ガイドは、東村が誇る豊かな自然環境及び歴史文化資源の価値を十分に理解し、その保全に最大限配慮しながら、その魅力を観光旅行者等に伝える存在でなければならない。
３ 登録エコツアー事業者及び公認ガイドは、集落の慣習や地域経済等を含めた地元地域を最大限尊重し、集落等が主催する行事又は活動への参画や地域住民の豊かな暮らしを守る行動を心掛ける等、地域社会の持続的な振興に努めなければならない。
（村の責務）
第４条 村は、東村全域における自然環境を保全する責務を有する。
２ 村は、登録エコツアー事業者及び公認ガイドに対し、この条例の目的にのっとり必要な施策を講ずる。
３ 村は、登録エコツアー事業者及び公認ガイドの制度に関し、その周知を図るとともに、その活用の機会を確保しなければならない。
４ 村は、公認ガイドの業務に関する知識及び技能の水準の維持向上を図るため、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。
（登録エコツアー事業者及び公認ガイドの責務）
第５条 登録エコツアー事業者及び公認ガイドは、この条例その他の関係法令及び関係機関等で定めたルールを遵守し、かつ、東村の自然環境の保全及び自然環境資源の持続可能な利活用のために、知識及び技能水準の維持向上に最大限努めなければならない。
２ 登録エコツアー事業者は、この条例の基本理念を鑑み、被雇用又は契約関係にあるエコツアーガイドに公認ガイド資格を取得させるよう努めなければならない。
３ 登録エコツアー事業者は、事業運営に当たって関係行政機関又は団体等との連携や協働に努めなければならない。
４ 公認ガイドは、自らの案内する観光旅行者等に対して第１項の関係法令を遵守させなければならない。
５ 公認ガイドは、自らの案内する観光旅行者等以外の者がこの条例その他の関係法令に明白に違反していることを知った場合には、時宜に応じて適切に対応するよう努めなければならない。
６ 公認ガイドは、自らの案内する観光旅行者等の安心と安全を最優先しながら、地域資源の保全を確保し、また、その魅力を観光旅行者等に伝える質の高いサービスの提供に努めなければならない。
（欠格事由）

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第６条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録エコツアー事業者及び公認ガイドとなることができない。
(１)

未成年者、成年被後見人又は被保佐人(２)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは同条第２号に規定する暴力団その他これらと密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等でなくなった日から起算して５年を経過しない者(４)

第23条第３項の規定により認証を抹消され、抹消の日から起算して２年を経過しない者（信用失墜行為等の禁止）
第７条 登録エコツアー事業者及び公認ガイドは、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)

第９条第３項の登録書等及び第17条第３項の認証証書等を他人に貸与すること。

(２)

登録エコツアー事業者及び公認ガイドの利用を強要すること。

(３)

特別な理由があると認められる場合を除き、案内に係る所定の料金以外の金品を請求すること。
(４)

条例並びに規則及び関係法令の規定に定める事項等に違反する行為をすること。

(５)

観光旅行者等からの苦情に適切に対処せず、行為等を改善しないこと。

(６)

前各号に掲げるもののほか、登録エコツアー事業者及び公認ガイドの信用又は品位を傷つける行為をすること。
第２章 登録エコツアー事業者の登録（登録エコツアー事業者の資格）
第８条 登録エコツアー事業者として登録できる事業者は、次に掲げる要件を備えた事業者でなければならない。
(１)

本村に住所を有する事業者であること。

(２)

村税等を滞納していないこと。

(３)

エコツアーの開催実績が年間100日以上であること。

(４)

損害補償額１億円以上の損害賠償保険に加入していること。

(５)

エコツアー利用者のための傷害保険に加入していること。

(６)第６条各号のいずれにも代表者及び被雇用者が該当しないこと。

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（登録エコツアー事業者の登録手続）
第９条 東村内で村長の認証を受けてエコツアー事業を営もうとする者は、東村登録エコツアー事
業者登録申請書に必要な書類を添えて村長に申請しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による東村登録エコツアー事業者登録申請書の提出があったときは、前条及び規則に定める要件を満たしている場合は、遅滞なく、登録エコツアー事業者一覧名簿に登録するものとする。
３ 村長は、前項の規定による登録認証をしたときは、直ちにその旨を申請者に通知し、遅滞なく、登録エコツアー事業者登録書及びその他事業に係る物品（以下「登録書等」という。）を交付しなければならない。
４ 登録された登録エコツアー事業者は、別表に定める手数料を支払わなければならない。
（登録の拒否）第10条 村長は、申請者が登録エコツアー事業者となる資格を有しないと認めたときは、登録しないことができる。
２ 村長は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知するとともに、申請者の求めがあったときは申請者の意見を聴取しなければならない。
３ 村長は、第１項の規定の適用に当たっては、関係機関等に意見を聴取することができる。
（変更の届出等）
第11条 登録エコツアー事業者は、第９条第１項に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。
２ 登録エコツアー事業者は、前項の届出をするときは、当該届出に登録書等を添えて提出し、その変更を受けなければならない。
（登録の更新）第12条 登録エコツアー事業者は、毎年４月末までに東村登録エコツアー事業者登録申請書に必要な書類を添えて、更新手続を行わなければならない。更新手続を行わなければ、その期限の翌日から効力を失う。
２ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
３ 村長は、第１項の規定による登録更新をしたときは、直ちにその旨を申請者に通知し、遅延な
く登録エコツアー事業者登録書を交付しなければならない。
４ 登録の有効期限内に更新を申請した登録エコツアー事業者に何らの不備もなく、かつ、村長が4/8

有効期限内までに正当な理由なく更新に係る処分をしない場合には、従前の登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
５ 前項の場合において、更新後の認証の有効期間は、更新手続が完了した日の翌日から起算するものとする。
６ 登録エコツアー事業者は、登録更新時において別表に定める手数料を支払わなければならない。
（登録書等の再交付）第13条 登録エコツアー事業者は、登録書等を滅失し、又は毀損したときは、認証書類等再交付申請書を村長に提出するとともに、別表に定める手数料を支払い、登録書等の再交付を受けなければならない。
（事業の一時休止）
第14条 登録エコツアー事業者が、やむを得ない事由によりその事業を一時的に休止する場合は、村長に対し、一時休止届け書を提出しなければならない。
２ 一時休止している登録エコツアー事業者が事業の再開を行う場合には、村長に対し、東村エコツアー事業者再登録申請書を提出しなければならない。
（登録の取消し）第15条 村長は、次の各号のいずれかが判明したとき又は認めたときは、当該登録エコツアー事業者に対し、登録を取り消すことができる。
(１)

事業を休業し、又は廃業するとき。

(２)

第９条第１項に掲げる事項につき変更があったにもかかわらず、第11条の届出をしていないことが判明したとき。
(３)

登録エコツアー事業者が、この条例又は関係法令の規定に違反したと認めるとき。

(４)

観光旅行者等又は地域住民に故意又は重過失によって著しい損害を与えたとき。

(５)

東村における公の秩序又は善良の風俗を著しく害したと認めるとき。

２ 前項の規定により登録が取り消された場合には、速やかに登録書等を村長に返納しなければならない。
３ 村長は、登録エコツアー事業者が第１項の規定に違反したときは、規則に定める処分を行う。
４ 村長は、前項の規定の適用に当たっては、関係機関等に意見を聴取することができる。
第３章 公認ガイドの認証（公認ガイドの資格）
第16条 公認ガイドとして認証を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた者でなければなら

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ない。
(１)

公認ガイドは、登録エコツアー事業者の代表者、被雇用者又は契約関係にあること。

(２)

登録ガイドは、登録時までに消防が行っている普通救命講習以上の講習の受講経験がある者で、村内においてエコツアー実施経験が直近３年間で30回以上あること。
(３)

認定ガイドは、日本赤十字社の救急養成講習又は消防が行っている上級救命講習の受講経験がある者で、村内においてエコツアー実施経験が直近１年間で100回以上あること。
(４)第６条各号のいずれにも該当しない者（公認ガイドの認証手続）
第17条 公認ガイドとしてエコツアーを行おうとする者は、東村公認ガイド認証申請書に必要書類を添えて村長に申請しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による書類の提出があったときは、前条及び規則に定める要件を満たしている場合は、遅滞なく、公認ガイド一覧名簿に登録するものとする。
３ 村長は、前項の規定による認証をしたときは、直ちにその旨を申請者に通知し、遅滞なく、公認ガイド認証証書その他事業に係る物品（以下「認証証書等」という。）を交付しなければならない。
４ 認証を受けた公認ガイドは、別表で定める手数料を支払わなければならない。
５ 認証を受けた公認ガイドがエコツアーを行うときは、認証証書等を観光旅行者等に見やすいように提示するか、又はすぐに提示できるようにしなければならない。
（認証の拒否）第18条 村長は、申請者が公認ガイドとなる資格を有せず、又は心身の障害により公認ガイドの業務を適正に行うことができない者であると認めたときは、認証しないことができる。
２ 村長は、前項の規定により認証を拒否しようとするときは、あらかじめ、申請者にその旨を通知するとともに、申請者の求めがあったときは申請者の意見を聴取しなければならない。
３ 村長は、第１項の規定の適用に当たっては、関係機関等に意見を聴取することができる。
（変更の届出等）
第19条 公認ガイドは、第17条第１項に掲げる事項又は認証証書等の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。
２ 公認ガイドは、前項の届出をするときは、当該届出に認証証書等を添えて提出し、その変更を受けなければならない。
（認証の更新）6/8

第20条 公認ガイドの認証は、有効期間となる３年ごとに更新しなければ、その期限の翌日から効力を失う。
２ 前項の場合において、認証の更新がされたときは、その認証の有効期間は、従前の認証の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
３ 村長は、前項の規定による登録更新をしたときは、直ちにその旨を申請者に通知し、遅滞なく、認証証書等を交付しなければならない。
４ 認証の有効期限内に更新の申請をした公認ガイドに何ら不備もなく、かつ、村長が有効期限までに正当な理由なく更新に係る処分をしない場合には、従前の認証の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間、なおその効力を有する。
５ 前項の場合において、更新後の認証の有効期間は、更新手続が完了した日の翌日から起算するものとする。
６ 認定ガイドは、認証更新時において別表に定める手数料を支払わなければならない。
（認証証書等の再交付）第21条 公認ガイドは、認証証書等を滅失し、又は毀損したときは、認証証書等再交付申請書を村長に提出するとともに別表で定める手数料を支払い、認証証書等の再交付を受けなければならない。
（ガイド業の一時休止）
第22条 公認ガイドが、病気、介護、勉学等のやむを得ない事由により、ガイド業を３年以内の期間で一時的に休止する場合には、村長に対し、一時休止届け書を提出しなければならない。
２ 一時休止をしている公認ガイドが、ガイド業の再開を行う場合には、村長に対し、東村公認ガイド再認証申請書を提出しなければならない。
（認証の抹消等）第23条 村長は、公認ガイドが次の各号のいずれかに該当する場合には、その認証を抹消することができる。
(１)

その業務を廃止した場合(２)

死亡した場合(３)

心身の障害によりその業務を適正に行うことができないと認められる場合(４)

第６条各号のいずれかに該当する者となった場合(５)

虚偽又は不正の事実に基づいて認証を受けた場合

２ 公認ガイドが前項各号のいずれかに該当することとなったときは、登録エコツアー事業者の代

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表者、公認ガイド若しくはその法定代理人又はその相続人等は、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。
３ 村長は、公認ガイドが第７条の規定に違反したときは、必要な指導を行うとともに、その認証の停止又は失効を講ずることができ、情状によっては抹消することができる。
４ 村長は、第１項第３号から第５号まで及び前項の規定の適用に当たっては、関係機関等に意見を聴取することができる。
（名称の使用制限）
第24条 公認ガイドでない者は、公認ガイド又はこれに類似する名称を使用してはならない。
（手続等の委託）第25条 村長は、第９条から第15条まで、第17条及び第19条から第23条までにおける事務手続及び講習、研修等の企画・実施をこの条例の目的等を十分に理解し、かつ、実践することができる団
体その他の者に委託することができる。
第４章 雑則（委任）第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第９条、第12条、第13条、第17条、第20条、第21条関係）
区

分金額

登録手数料
登録エコツアー事業者

登録更新手数料

10,000円

再交付手数料
認証手数料
公認ガイド

認証更新手数料

5,000円

再交付手数料

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