ポリシーブック 2024

ＪＡ兵庫六甲 西神戸農業経営者協議会
ＪＡ兵庫六甲 三田地域青壮年部
ＪＡ兵庫南青壮年部
ＪＡたじま青壮年部
ＪＡ丹波ささやま青年部

兵庫県農協青壮年部協議会

― 目

次 ―

１．販売力強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．鳥獣被害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．農業経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．農業政策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８1販売力強化について（１）課

題

生産資材価格の高騰や人件費・増税といった生産コストが増加する中、販売価格に転嫁することが十分にできていない。

（２）解決策１）盟友、兵庫県農協青壮年部協議会としての取り組み
・生産技術の向上と共に販売チャネルの拡大や実需者ニーズの変化に沿った農畜産物の有利販売に取り組む。
・積極的にＪＡに出荷し、産地化やブランド化を図ることでＪＡの販売力を強化する。
・出口戦略に関する勉強会を開き、販売力強化を図る。

２）ＪＡと一体となった取り組み・国産農畜産物への価格転換の消費者理解を得るため、対外に広くアピールを行う。
・マーケットインに基づき、卸売市場・仲卸業者・小売業者の各担当者との意見交換の場を設け、新規作物の導入や必要とされる品種、規格等ニーズの変化を的確に捉え、新たな販売先の開拓、販売体制確立を図る。

３）行政に提案・要請すること・生産資材価格の高騰等、生産コストの増加分を価格転嫁できるような態勢の構築を要望する。

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鳥獣被害について（１）課

題

Ａ.狩猟者が減少しているのに対し、イノシシ、シカ、アライグマ、ヌートリア等による被害が増加している。
Ｂ.捕獲された鳥獣の処理施設が少ないほか、ジビエの販売先も少ない。
Ｃ.鳥獣被害に対する、農家・行政・地域住民の認識が低い。

（２）解決策１）盟友、兵庫県農協青壮年部協議会としての取り組み
Ａ．被害が増えている実態を情報発信する。
Ａ．盟友が狩猟免許を取得する。
Ａ．農会を通じて檻の管理を行う。
Ａ．市町鳥獣被害対策協議会へ参画する。
Ａ．県協議会だけでなく、盟友も含めた勉強会を開き、補助事業・制度の周知を行う。
Ａ．集落単位で鳥獣被害に対する積立を行い、被害に応じた補填を行う。
Ｃ．被害実態を知らずに捕獲反対という意見が出ないよう、被害実態を情報発信する。
Ｃ．捕獲目安や数字目標の情報を農家へ提供する。

２）ＪＡと一体となった取り組み
Ａ．ＪＡ職員と鳥獣の勉強会や見回りを行い、国、県、市町に柵を設置していただくよう取り組む。
Ａ．ＪＡの広報でアナウンスを行う。
Ｂ．ジビエを食材とすることへのメリットをＰＲし、販路を拡大するために処理加工業者を募集する。
Ｂ．ＪＡの直売所などで積極的にジビエの販売を行う。
Ｂ．ジビエの活用発信や、調理方法・栄養に関する情報の発信を行う。
Ｃ．盟友だけでなく、ＪＡと協力し情報発信を行う。
Ｃ．現場実態を把握するため、農村以外の地域での意見交換の場を設置する。

３）行政に提案・要請すること
Ａ．鳥獣被害対策に関する補助事業等の情報をまとめて、スムーズに活用できるよ
うに情報提供を要望する。
Ａ．山ごと柵をし、外部で管理してもらえるよう要望する。
Ａ．狩猟免許の取得や申請の簡素化を要望する。また、市単位ではなく県全域での狩猟が可能となる狩猟免許制度の創設を要望する。
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Ａ．鳥獣被害の軽減に向け、鳥獣保護管理法の緩和を要望する。
Ｂ．焼却など処理施設や加工施設の整備を要望する。
Ｃ．行政からは被害情報や助成金について、猟友会からは捕獲情報等についての正確な情報発信を要望する。
Ｃ．地域別での獣害被害総額の把握・情報の提供を要望する。

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農業経営について（１）課

題

Ａ．農畜産物の価格が低迷しており、売り上げの増加が難しい。また、物価高の影響により、飲食業界が打撃を受けており、そのあおりを受けている。
Ｂ．水路・ポンプ等の農村インフラの老朽化により生産性の向上が期待できない中、施設や機械、農地等への投資もできない営農状況にある。
Ｃ．肥料・農薬や農業機械といった生産資材価格や、農畜産物の輸送コストが上昇し、経営を圧迫している。（重点）Ｄ．栽培日誌記入に関して、ＪＡグループ内で指定の様式が異なるため、二度手間になる。（重点）Ｅ．圃場及び圃場周辺の管理（草刈り等）に時間と労力を取られ、生産物の増収や品質向上に注力することが困難である。（重点）Ｆ．大規模自然災害や感染症の拡大等、農業者の経営努力では避けられない様々な要因により経営リスクが大きくなっている。
Ｇ．燃油の高騰による経営の負担増加。

（２）解決策１）盟友、兵庫県農協青壮年部協議会としての取り組み
Ａ. 食農教育活動を通じて、農業や食に対する理解を深める活動を行う。
Ｂ．不具合を確認後、農会を通じて随時修繕を行う。
Ｂ．水路の掃除を徹底する。
Ｂ．産地パワーアップ事業を活用する。
Ｂ．現存の補助事業を学習し、盟友間で共有する。
Ｃ．資材を一括発注し、支出を減らす。
Ｃ．土壌診断の徹底や新技術の肥料農薬に関する研修を実施する。また、コスト低減に向けた作物別での取り組みに関する情報共有を行う。
Ｄ．自動化・栽培履歴ソフト等のスマート農業を導入する
Ｅ．自動草刈り機の導入し、作業効率を上げ、除草機を併用し、草刈作業の時間削減を目指す。
Ｆ．多面的機能交付金を活用する。
Ｆ. 農業版ＢＣＰに関する勉強会および農業版ＢＣＰの策定に取り組むことで、盟友自らが農業経営を脅かすリスクに備える。
5２）ＪＡと一体となった取り組み
Ａ．新型コロナウイルスで内食需要の高まりを受けて、需要変化が起こっている中、需要に合わせた具体的な販売戦略を考える。
Ａ．地域のブランド農産品のＰＲや郷土料理や農家ならではの調理方法の発信で販売力の強化や地消地産のＰＲを行う。
Ｂ．ＪＡ独自の補助事業を創設する。
Ｂ．高収益作物の提案を行う。
Ｃ．共同購入によって安価で購入する。
Ｃ．施肥量を減らすか使わないように新品種、品目の内の状況に応じた試験・考察を行う。
Ｃ．コスト低減を図るため、資材や品種を新たに共同開発する。
Ｄ．ＴＡＣや営農指導員が専門的知識を取得し、ソフト面での申請や書類作成を協力することにより、省力化を図る。
Ｄ．直売所の栽培日誌と生産部会の日誌を連動させる。
Ｄ．全農と単協で様式を統一するよう働きかける。
Ｅ．高額な農機具の機械を盟友で共同利用することにより、機械導入にかかる金額負担の軽減を図る。

３）行政に提案・要請すること
Ｂ．県域で農商工の異業種間交流の場を要望する。
Ｂ．補助率の引き上げを要望する。
Ｅ．草刈り応援隊のような組織づくりおよび運営費用の支援を要望する。
Ｆ．収入保険制度、園芸施設共済の補償の強化と内容の見直しを要望する。
Ｇ．各資材の価格の引き下げに向けて外交を要請する。
Ｇ．一括発注で安くできるなら各地域で資材の取りまとめ発注をするように要請する。
Ｇ．燃料費に対する免税等の負担軽減策を要請する。

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農業政策について（１）課

題

Ａ．補助金・助成金関係の情報が少なく、申請も複雑である。また、一部補助事業について、手間や時間が掛かる割に実効性がない。（重点）Ｂ．圃場内及び周辺にごみの不法投棄がある。
Ｃ．借入をするのが難しい。
Ｄ．既存農家に対する補助金が手薄である。

（２）解決策１）盟友、兵庫県農協青壮年部協議会としての取り組み
Ａ．個々で圃場管理などの情報をあらかじめまとめておく。
Ａ．農業用・中小企業用の補助事業の情報共有を行う。
Ａ．諸外国での補助の方法等について勉強会を行う。
Ｂ．青壮年部の活動として、クリーン作戦、ごみアートの実施を行う。
Ｃ．貸出機関への信頼確保のため、収入保険制度を活用する。
Ｃ．理事として、若手農家の意見を上げていく。

２）ＪＡと一体となった取り組み
Ａ．行政等に現場の意見を伝える機会を作るよう働きかける。
Ｂ．取材を行い、広報誌や新聞メディアに取り上げる。
Ｃ．借入の審査に収入保険制度への加入の有無を検討する。
Ｃ．条件付きで農業者の住宅制度を創設する。
Ｃ．農林中金等の特別融資枠や運転資金借入の審査簡素化を働きかける。

３）行政に提案・要請すること
Ａ．既存農家への補助金も手厚くしていただくよう要望する。
Ａ．引き続き、経営継続補助金のような、農家経営を支援する補助事業を要望する。
Ａ．現場の意見を考慮した、補助の情報を提示していただくよう要望する。
Ａ．各種申請書類の統一と簡略化を要望する。
Ｂ．地域の防犯も兼ねて、監視カメラの設置を要望する。
Ｄ．規模拡大だけでなく、更新を含めた既存農家への補助を要望する。

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その他の課題について（１）課

題

Ａ．ＪＡとの信頼関係が築ききれていない。また、専門職が不足している。
Ｂ．後継者及び人材が不足しており、人材派遣についても不安がある。
Ｃ．青壮年部盟友数の減少。

（２）解決策１）盟友、兵庫県農協青壮年部協議会としての取り組み
Ａ．個々の農家の意見が強く、対応できる人員がいない。
Ａ．ＪＡ職員との懇親会やイベントの開催により、深い関係性を築く。
Ａ．コミュニケーションを密に行う。
Ｂ．農家が自己ＰＲを行う。
Ｂ．情報発信をして、農業に興味を持ってもらう。
Ｃ．活動内容についてＰＲを行う。
Ｃ．県下の農業者との意見交換の場を設ける。
Ｃ. 他組織・他団体との交流を通じて県青協の活動や魅力を他団体等に発信する。
Ｃ．未加盟組織に対する県青協の活動等への積極的な呼びかけ、参画等により、県青協への理解を促進させ、県青協加盟組織数・盟友数の拡大を図る

２）ＪＡと一体となった取り組み
Ａ．各担当職員が訪問の強化を行う。
Ａ．ＪＡ職員の人事異動について工夫を行う。
Ｂ．後継者と人材不足の情報を集約し、情報に応じた提案を行う。
Ｂ．地域農業の振興のため、ＪＡ職員の副業の許可の推進により、労働力の確保を図る。また、盟友による受け入れ先の提供を行う。

３）行政に提案・要請すること
Ｂ．ホームページ・ＳＮＳ等で情報発信することを要望する。
Ｂ．コロナで失業した者に対して情報提供することを要望する。
Ｂ．新規就農者の再就農に関する補助を要望する。

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