生物多様性条約第 6 回 Ad hoc ABS 作業部会会合報告
生物多様性条約（CBD）の「アクセスと利益配分に関する Ad hoc 作業部会」の第 6 回会合（ABS-WG6）は、2008 年 1 月 19 日から 25 日に、スイス・ジュネーブで開催された。
我が国からは、経済産業省生物化学産業課事業環境整備室・西嶋英樹室長、特許庁国際課・
山下 崇室長、外務省国際協力局地球環境課・堀内千保事務官、（独）製品評価技術基盤機構バイオテクノロジー本部生物遺伝資源開発部門・安藤勝彦部門長及び須藤 学主査、
（株）日本総合研究所総合研究部門・渡辺幹彦主任研究員、（財）バイオインダストリー協会生物資源総合
研究所・炭田精造所長及び事業推進部・薮崎義康部長が出席した。概要を以下のとおり報告する。
1. はじめに2006 年 3 月にブラジル・クリチバで開催された CBD の第 8 回締約国会議（COP8）で、ア
クセスと利益配分（ABS）に関する国際的制度（International Regime、IR）の議論を COP10までに完了させること、そのために COP9 までに 2 回の作業部会を開催することが決議された。
また、作業部会の共同議長として、Fernando Casas（コロンビア）と Timothy Hodges（カナダ）が指名された。共同議長は、ABS-WG5（2007 年 10 月、カナダ・モントリオール）と本
ABS-WG6 を一連の会合として運営するとした。
これまでの作業部会では、法的拘束力のあるIRの制定を主張する途上国（メガ多様性同士国家（LMMC） 1 を中心とする主に遺伝資源提供国）と、現状のとおり任意のボン・ガイドラインを参考に、事前の情報に基づく同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）を締結する契約
ベースのIRを主張する先進国（我が国等の主に遺伝資源利用国）が対立し、IRの具体的内容に関する実質的な議論がほとんど行われない状況であった。
その一例として、ABS-WG4（2006 年 1 月、スペイン・グラナダ）では、それまでの議論を無視し、両者の主張を括弧つきで併記したテキスト（グラナダ・テキスト）が作成されたことを挙げることができる。このグラナダ・テキストは COP8 に送付され、COP8 において議論されたものの、合意・進展を見ることができなかった。
2. 共同議長による非公式事前協議
このような状況の下、共同議長は ABS-WG5 と WG6 を会期 10 日間の一連の会合として扱
い、ABS-WG5 では、主として、遵守、伝統的知識、能力構築について議論が行われた。しか1 Like-Minded Megadiverse Countries は、ボリビア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、コンゴ、エク
アドル、インド、インドネシア、ケニヤ、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、ベネズエラ、の 17 カ国から成る。

- 1 -しながら、各国、各地域グループがお互いの主張を繰り返すだけで、合意の得られた事項はほとんどなかった。
そこで、共同議長は、会合に先立つ 1 月 19、20 日に、非公式協議を開催した。本非公式協議の目的は、ABS-WG6 の運営及び目指すべき成果に関して、各国が共通の理解を得られるよ
うに、共同議長の考え方を披露することであった。共同議長からの説明は以下のとおりであった。
1) ABS-WG5 で議論した議題については、各国から新たな指摘がある場合にのみ議論を行い、繰り返しを排除し、できる限り簡単に進めたい。そして、新規議題である「IR の性質（nature）、範囲（scope）、目的（objective）」を議論したい。
2) IR については、コンタクト・グループを設置し、①IR の 1 つの共通した目的（single one
common objective）について合意を得ること、②IR の主要な構成要素（main recommended
component）について交渉し、IR に何が入り、何が入らないかを特定することを目標に、成果を出すようにしたい。①の「目的」は COP にとってのガイダンスとなるようなものであるべきである。また、②の「主要な構成要素」は、単に異なる意見の羅列にとどまらず、
主要な各構成要素の具体的なオプションを提示したい。ただし、今後の交渉において選択の余地を残すものである。
3) 一方、上記 IR に関するコンタクト・グループとは別に、COP9 決議案勧告をドラフトするためのコンタクト・グループを設置する。本決議案は、COP9 から COP10 までの間の
ABS-WG の作業計画を明示し、これを COP9 に勧告し、承認されることが求められる。
各国から意見が表明され、参加した各国は共同議長の提案を基本的に同意した。
3. 全体会合
共同議長より、開会に当たり、ABS-WG のマンデート及び目的について再確認の上、以下のとおり発言があった。
すなわち、ABS-WG5 からの短い期間にも各ステークホルダーとの対話を実施しており、今後も同様の対話を行っていく考えである。ABS については意見の相違が多くの点について存在することは事実であるが、意見の一致を見ている点もあり、IR に関する議論を進めていけると考えている。期限である 2010 年が近づく中、IR について決着することは必須であり、CBD
全体の健全な発展のためにも重要と考えている。この 5 日間で COP9 に向けて意義のある結論を得られるように、各国の協力を求めたい。相互理解を更に進めるだけではなく、実現可能で確実な結論が得られるようにサポートする。

- 2 -ブラジルは、COP 議長である Marina Silva 環境大臣のメッセージを伝えた。すなわち、前回の作業部会での成果は限られており、2010 年までに IR を採択するためには実質的な進展が必要である。CBD の 3 つの目的（生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）を達成するためにも、ABS の枠組みに関する交渉の進展は優先事項と考える。スペイン環境大臣が、2006 年グラナダで行われた
ABS-WG4 の際に、条約の目的達成のために、基準、勧告、ガイダンスから法的拘束力のあるIR の策定に言及した。ブラジルが主催した COP8 で、CBD の実施状況が低いレベルに留まっていることが指摘された。先進国が、議論の進展に向けて指導力を発揮していくことが必要であり、2010 年に ABS についての交渉を達成することが重要である。
続いて、Ahmed Djoghlaf CBD 事務局長より、開会の挨拶があった。第１次大戦後、人権と世界平和の首府として発展したジュネーブで初めて設立された国際協力機関の精神にかんがみ、ABS に関する IR が愛知県名古屋で予定されている COP10 において採択されることを希望する。スイス、カナダ、フィンランド、フランス、アイルランド、オランダ、ノルウェー、
スウェーデンに対して、今回の作業部会への資金協力に感謝するとともに、オーストリア、EC、
ドイツ、ノルウェー、スペイン、スウェーデンに対して途上国の参加支援への任意拠出に感謝したい。すべての締約国が ABS という挑戦に対してやり遂げることを祈る。
4. ABS に関する国際的制度（IR）
IR の「目的」と「主要な構成要素」に関しては、Rene Lefeber（オランダ）と Pierre du Plessis（ナミビア）を共同議長とするコンタクト・グループで議論された。
一方、「性質」と「範囲」に関しては、全体会合での一般的議論にとどまり、詳細な議論に至らず、各国からの提案を併記したものとなった。
1) IR の性質（nature）
22 日（火）午前中の全体会合で議論が行われた。これに基づき、共同議長がノンペーパーを提示したが、時間の制約から、コンタクト・グループ、全体会合での詳細な議論は行われず、最終的には、各国からの提案を併記し、共同議長案と 5 つのオプションを COP9 へ送ることとなった。
アフリカグループは利用国と提供国の双方に強制力を持つ、単一で法的拘束力のある枠組みであるべきと主張した。
LMMC も同様に法的拘束力のある単一の制度を作るべきと主張した。
遺伝資源の利用に基づく利益配分を実現し、不正使用（misappropriation）をなくすためには、
任意の措置では不十分で、法的拘束力のある措置が必要である。これにより、契約における弱者の保護、国際的な安定性と予見性が担保されることになる。また、利益配分メカニズム（技- 3 -術移転、情報共有、能力構築等の非金銭的利益配分を含む）を効率的に実施するためにも、法的拘束力のある制度が必要である。ブラジル、エチオピア等が同様の趣旨の発言を行った。
ノルウェーは、いくつかの要素は法的拘束力を持つべきとし、CBD の下で議定書の作成を求めた。EU も、その提案に記載したように、いくつかの措置は法的拘束力を有し、いくつかは任意となっているが、性質を議論する前に IR の実質的な議論を必要とした。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアも同様の主張を行った。
また、スイスは、IR が他の既存国際制度と調和したアンブレラあるいは枠組みとして検討されるべきとし、カナダも、既存の法的ツールを考慮し、IR の内容をまずは検討し、その上で法的拘束力の必要性を議論すべきとした。
我が国は、利益配分を実現するためには、遺伝資源へのアクセスを促進すべきであり、ボン・
ガイドラインに基づく資源各国の国内法の整備と、各国法に基づく契約と国際私法で十分であると主張した。
共同議長は、IR の性質として、法的拘束力、任意、及び、両者の混在、の 3 つのオプションを提示したが、最終的には各国から提案された 5 つのオプションをも併記し、これらは議論・交渉・合意されたものではないと注記することとなった。
2) IR の範囲（scope）
21 日（月）午後及び 22 日（火）午前の全体会合で議論が行われた。これに基づき、共同議
長がノンペーパーを提示したが、時間の制約から、コンタクト・グループ、全体会合での詳細な議論は行われず、最終的には、共同議長案と各国からの提案 7 つを併記し、COP9 へ送ることとなった。
議論の中心は、派生物（derivative）を IR の範囲に含めるかどうか、「食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（FAO・ITPGR）」との関係をどうするか、及び、定義が必要かに集中した。なお、ヒト由来の遺伝資源を除外することについてはほぼ合意された。
EU、カナダ、オーストラリアは COP7 決議 19D の TOR（terms of reference）に範囲が記載されており、CBD 発効以前の遺伝資源には遡及されず、派生物は範囲に含まれず、他の条約へ侵入せず、海洋条約等の規定は対象外であるとした。
LMMC は、派生物が除外されると IR の意義が弱まるとし、派生物とその他の遺伝資源の区
別は人為的・一時的であるとした。

- 4 -アフリカグループは、生物資源、遺伝資源、伝統的知識、派生物をすべて範囲に含めるべきとし、ITPGR で規定される植物遺伝資源も食料・農業用の目的のみを除外すべきとした。また、コロンビアやペルーは IR と ITPGR の補完性を主張した。
スイスは、CBD における遺伝資源の定義の解釈に合意することが必要で、他の国際機関で実施中の作業を侵害してはならないとした。
中国も、ヒトを除くすべての遺伝資源、伝統的知識、派生物を範囲とするが、派生物の明確な定義が必要との発言を行った。メキシコ、カナダ等も定義の必要性を強調した。
最終的に COP9 へ送付される付属文書には、これらは議論・交渉・合意されたものではないと注記した上で、共同議長の勧告とともに、下記 7 つの提案がオプションとして併記された。
共同議長案は「CBD に包含されるすべての遺伝資源と関連する伝統的知識とこれらの利用から生じる利益」を範囲とした。
オプション 1：すべての生物資源、遺伝資源、派生物、製品、及び、関連する伝統的知識に関して、CBD発効以前・以降にかかわらず、これらの商業的及びその他の利用により生じた利益を対象とするが、ITPGRにリスト化されるものは条約の目的内であれば除外する。
オプション 2：他の国際義務を条件とし、CBDに包含されるすべての遺伝資源と関連する伝統的知識、工夫及び慣行とし、ヒト遺伝資源、主権の及ばない遺伝資源は除外する。
オプション 3：CBDの関連する条項に従い、遺伝資源へのアクセスと利益の公正かつ衡平な配分を対象とし、CBD発効以前に入手した遺伝資源、ヒト遺伝資源を除外し、他の機関・条約には特に配慮する。
オプション 4：ヒト遺伝資源を除くすべてのタイプの遺伝資源及び派生物、遺伝資源及び派生物に関連した伝統的知識を対象とするが、IPTGRの利益配分条項を除外しない。
オプション 5：CBDに包含されるすべての遺伝資源、関連する伝統的知識、工夫及び慣行と、これらの商業的利用及びその他の利用から生じる利益をカバーし、ヒト遺伝資源を除く。
オプション 6：すべての遺伝資源、派生物、及び派生物を与える関連する伝統的知識はCBDの適用範囲内とすべき。

- 5 -オプション7：国内法・国際法、その他国際義務に従って、環境上適正に利用するための遺伝資源・関連する伝統的知識へのアクセス及び複数の国での利用を円滑にするための条件、遺伝資源と関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的・非金銭的利益の公正かつ衡平な配分に適用される；ITPGRを侵害せず、WIPO及びCGRFA（Commission on Genetic Resources for Foodand Agriculture、食料・農業遺伝資源委員会）の作業を考慮すべき；ヒト遺伝資源、CBD批
准以前に取得されてから生息域外で育成された遺伝素材、既に原産国によって自由な利用に供されている遺伝素材、は除外する；IRの適用範囲を定めるために、「遺伝資源の利用」という用語を明確にする必要がある。
3) IR の目的（objectives）
21 日（月）午後の全体会合、22 日（火）のコンタクト・グループで議論された。
全体会合では、アフリカグループと LMMC が、IR の目的として、利益配分の促進、不正使用の防止、CBD 遵守の確保を挙げた。
EU とカナダは、COP7 決議 19D の TOR に従った目的とすべきであり、CBD の 15 条及び8 条 j 項の実施、条約の 3 つの目的の支援を主張した。
オーストラリアは、各国法の実施に役立つのであれば、一致を見た項目について IR の要素
や目的を具体化する準備があると発言した。
スイスは、IR の最終的な目的は ABS 規制に関する確実性を形成することにあるとした。さらに、ノルウェーはボン・ガイドラインの目的から議論を始めるべきとした。
一方、途上国は、公正かつ衡平な利益配分、不正使用の防止、利益の原産国への還元の確保を強調した。
共同議長が提示した目的案（ノンペーパー）に基づき、コンタクト・グループでの議論が開始された。共同議長の提示案は、「特に遺伝資源へのアクセスを促進し、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、CBD の 15 条及び 8 条 j 項並びに条約の 3つの目的を効果的に実施する」であり、我が国をはじめ、EU、カナダ、ノルウェー、スイス、
オーストリア、ニュージーランドがこれに支持を表明した。
これに対して、LMMC と GRULAC（ラテンアメリカ・カリブ海グループ）は、「不正使用と誤使用（misuse）を防止し、こうした資源を提供した原産国や CBD に従ってこれら資源を入手した各国の PIC や MAT などの国内法や規則に対する利用国における遵守を保障すること- 6 -により、遺伝資源、派生物、関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的・非金銭的利益の効
果的、公正かつ衡平な配分を確保する」ことを目的とすべきと主張した。
また、アフリカグループは、「特に遺伝資源と関連する伝統的知識、派生物、製品への透明性あるアクセスを規制し、それらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分のための条件及び措置を確保することにより、CBDの15条、8条j項、1条、16条、及び19.2条、並びに条約の3つの目的を効果的に実施するとともに、不正使用と誤使用を防止する」と提案した。さらに、
IIFB（International Indigenous Forum on Biodiversity）は、原住民と地域社会の権利を考慮することを追加するように提案した。
最終的に、これらすべての提案を取り込んだ括弧つきの文章として、COP9 へ提案することとなった。なお、このテキストは交渉・合意されたものではないとの注が付された。
4) IR の主要な構成要素（main components）
今回作業部会で最も多くの時間をかけた項目で、21 日（月）午後の全体会合、23 日（水）から 25 日（金）にかけてのコンタクト・グループで精力的に議論された。各国が意見を書面で提出し、これに基づき、24 日（木）に、共同議長作成のノンペーパーを配布した。
共同議長の提案では、IR の主要な構成要素として、①公正で衡平な利益配分（fair andequitable benefit-sharing）、②遺伝資源へのアクセス（access to genetic resources）、③遵守（compliance）、④遺伝資源に関連した伝統的知識（traditional knowledge associated withgenetic resources）、⑤能力（capacity）の 5 つを提示した。
コンタクト・グループでは、それぞれの項目について、「IR の構成要素に入れることを目的に更に審議すべき事項」（■：ブリック（brick））から、「更なる検討のための構成要素」（●：
ブレット（bullet））への移動作業が行われた。ただし、この際に、IR の性質と範囲については考慮せず、合意できるもののみをブリックとすることとした。また、ブリックとブレットは
重要度の差異を表わすものでなく、今後の交渉の行方を予断させるものではないとの確認があった。
①公正で衡平な利益配分
EU から、MTA（素材移転契約）に含むべきモデル条項、IT ツールの作成、契約におけるMAT 遵守のための国際私法などを含むいくつかの措置が提案された。
アフリカグループは、国際的な最低限の基準、MAT による利益配分の保証、遺伝資源保有- 7 -

者への利益の直接還元等を提案した。
オーストラリアは、利益配分に関する拘束力のないガイドラインにも触れ、CBD の主要条項、
ボン・ガイドラインを引き合いに出した。
最終的に、「アクセスと利益配分のリンク」、「MAT に基づき配分されるべき利益」、「金銭的及び／または非金銭的利益」、「技術へのアクセスと移転」、「MAT に基づく研究開発成果の共有」、「研究活動への効果的な参画及び／または研究活動における共同開発」、「交渉における対等性を促進するためのメカニズム」、「意識啓発」、「MAT 策定への原住民・地域社会の参画・関与及び伝統的知識保有者との利益配分を確保するための措置」がブリックとして残った。
一方、「国際的な最低限の条件・基準の開発」、「利用ごとの利益配分」、「生物多様性の保全と持続可能な利用及び社会経済的発展のために向けられる利益」、「原産地（origin）が明確でな
いか、複数の国にまたがる場合の多国間利益配分」、「複数の国がかかわる場合に対応する信託基金の設立」、「MTA に含まれることが見込まれるモデル条項及び標準的な利益のメニューの開発」、「ボン・ガイドラインの更なる活用」はブレットとなった。
②遺伝資源へのアクセス
EU か ら 、 ア ク セ ス を 促 進 し 、 透 明 性 と 予 見 性 を 高 め る た め の 国 際 ア ク セ ス 標 準（international access standards）に関する提案があった。一方、アフリカグループは、環境に健全な利用のためのアクセスを提案し、伝統的知識や原住民慣習の保護を求めた。
最終的に、「締約国にアクセスを決定する主権的権利と権限があることの認識」、「アクセスと利益の公正かつ衡平な配分とのリンク」、「アクセス規則の法的確実性、明確性及び透明性」がブリックとして残った。
また、「アクセスに関する規則の無差別適用」、「国の管轄を越えて遵守を支援するための国際アクセス基準（国内アクセス法の調和を必要としないもの）」、「国際的に開発されたモデル国
内法」、「管理及び取引コストの最小化」、「非商業目的研究に対する簡素なアクセス規則」はブ
レットとなった。
③遵守
EU から、国際アクセス標準として、各国アクセス法・慣習の国際標準、PIC と MAT の遵守を支援するための不正使用の国際的定義及び業種ごとの標準 MTA の要素の作成、利用者の行動規範を促進し、これら規範をベストプラクティスとするためのステップ、特許出願における遺伝資源と伝統的知識の原産国・起源開示に関する WIPO での議論継続が提案された。
アフリカグループは、利用国における法執行、遺伝資源と伝統的知識の原産国開示、原産国- 8 -及び国内法遵守の認証、報告・モニタリング・追跡を提案した。
また、ペルーはリマで開催された認証に関する専門家会合の報告が認証を考える上での基盤となると発言し、インドは法的拘束力のある認証と特許出願時の開示義務を強調した。
スイスは、法令遵守を確保するための最少要件に焦点を当て、国際認証の活用、特許出願時の開示義務、不正使用の国際定義を強調した。
オーストラリアは、各国権威機関が発行する ABS 規制遵守の任意の認証を提案し、モデル契約が法令遵守の確保につながるとした。
ニュージーランドは遵守措置の実施可能性に言及し、カナダは契約の柔軟性を強調し、特許出願時の開示義務化に疑問を呈した。
我が国は、認証を実施する上では、目的を明確にし、期待される利益を予測し、効果を実証
し、費用対便益解析を実施すべきであるとした。
コンタクト・グループでは、EU の提案した「国際アクセス標準」が「遵守を執行するツー
ル」のところにリストされるべきかどうかで議論が行われ、LMMC、GRULAC、アフリカグ
ループは削除を要求した。EU と LMMC の間での非公式協議の結果、本項目は「遵守を奨励するツール」にリストされた。
最終的にブリックとしては、「遵守を奨励するツールの開発」としての「意識啓発活動」、「遵
守をモニターするツールの開発」としての「情報交換のための仕組み」と「国内の権威ある当局によって発行された国際的に認知された証明書」、及び、「遵守を執行するためのツールの開発」（具体的記述なし）が合意された。
一方、ブレットには、合意に至らなかった項目が、「遵守を奨励するためのツールの開発」、「遵守をモニターするためのツールの開発」、「遵守を執行するためのツールの開発」、「保護に関する慣習法及び地域の制度の遵守を確保するための措置」に列挙された。
④伝統的知識議論の結果、ブリックとして、「CBD8 条 j 項に基づいて伝統的知識の利用から生じる利益を伝統的知識の保有者と公正かつ衡平に配分することを確保するための措置」、「伝統的知識へのアクセスが共同体の手続きに従って行われることを確保するための措置」、「利益配分の取り決めの中で伝統的知識の利用に対応するための措置」、「ABS に関連した研究における伝統的知識- 9 -の尊重を確保するためのベストプラクティスの特定」、「MTA のモデル条項の開発における伝統的知識の組み入れ」、「共同体の手続きに従ってアクセスを許可する個人又は当局の特定」、「伝統的知識の保有者の承認を得たアクセス」、「不正な手段又は強要による伝統的知識へのア
クセスの禁止」が挙げられた。
また、ブレットとして、「伝統的知識にアクセスが行われる際の伝統的知識の保有者（原住民の社会及び地域社会を含む）による PIC、及び当該保有者との MAT」、
「締約国が国内法及び政策を策定することを支援するための国際的に開発されたガイドライン」、「関連する伝統的知識の有無及び伝統的知識の保有者について、国際的に認知された証明書が作成されたことの宣言」、「伝統的知識から生じる利益の共同体における配分」が挙げられた。
⑤能力構築
ブリックとして、「国内法制度の開発、契約交渉等の交渉への参加、情報通信技術、評価方法の開発と利用、生物探索・関連研究・分類学研究、遵守のモニタリングと執行、持続可能な開発のためのアクセスと利益配分の使用など、関係するすべてのレベルにおける能力構築のための措置」、「能力構築の最小要件のためのガイドラインとして使用される国内の能力自己評
価」、「技術移転及び技術協力のための措置」、「原住民の社会及び地域社会の能力構築のための特別な措置」が挙げられた。
また、ブレットして「財政メカニズムの設立」が挙げられた。
5. COP 決議案の作成
共同議長が 12 日（火）に COP9 へ送付される決議案に含むべき要素を盛り込んだノンペー
パーが配布され、13 日（水）に、Linus Spencer Thomas（グレナダ）と Francois Pythoud（スイス）を共同議長とするコンタクト・グループが設置された。コンタクト・グループで、各国はこの共同議長ノンペーパーに対してコメントを提出し、翌 14 日（木）には、改訂された COP 決議案について議論を継続した。
議論のポイントは、作業部会の今後の活動との関連でどの法律文書を引用するか、技術専門家会合をどうするか、COP9 と COP10 の間にいつ何回の作業部会を開催するか、原住民の参加をどうするか、ABS における GEF（Global Environment Facility；地球環境ファシリティ）の役割、及び、クリアリングハウスメカニズムであった。
作業部会の今後の活動との関連でどの法律文書を引用するかに関して、原住民の権利に関する国連宣言（UNDRIP）について、カナダは「歓迎する（welcome）」よりも「留意する（takenote）」を用いることを要求したが、ブラジル等は反対した。
EU、オーストラリア等の先進国は COP7 決議 19D の引用を提案したが、LMMC、アフリカグループは COP8 決議 4A（グラナダ・テキストを付属文書に含む）を主張した。

- 10 -

また、我が国、ニュージーランドは各国にボン・ガイドラインの十分な活用を提案したが、ブラジル、アフリカグループは反対した。結局、これらは併記された。
COP9 と COP10 の間の作業部会の開催に関して、最初の共同議長提案では、
ABS-WG7（2009
年 2 月、コロンビア）、ABS-WG8（2010 年 7 月）と記載されていたが、合意が得られず、予算の都合によるが、ABS-WG7 を 2008 年中または COP9 以降のできるだけ早期に開催するとの記述となった。また、各作業部会の前に共同議長による 2 日間の非公式協議を開催するとされた。
6. おわりに
ABS-WG6 の報告書2 には、付属文書として、「COP9 決議案」と「IRの目的・範囲・主要な構成要素・性質」が付けられることになった。
IR の目的・主要な構成要素について十分な議論が行われたとはいえないものの、「IR の構成
要素に入れることを目的に更に審議すべき事項」（■：ブリック）と「更なる検討のための構成要素」（●：ブレット）への分類作業が行われた。これは従来に比べて議論が前進したと見ることができる。
コンタクト・グループの議論が紛糾した際、COP8 直前の ABS-WG4（グラナダ）の再来かと思わせたが、COP8 へ送付されたテキストと比較すると、まともなものとなった。今後、こうした作業が続けられることになろう。
しかし、先進国と途上国の間では主張の隔たりはまだまだ大きく、何とか IR の策定に走ろうとする EU の調整作業も失敗となったことから、COP9 での議論が大きな意味を持つこととなった。
我が国は、22 日（火）の昼食時にJBA主催のサイドイベントを開催した（資料 1 参照）。また、JBAとNITEの活動、METI/JBAによる英語版「遺伝資源へのアクセス手引」
、
“認証に関
する議論”
「Discussion Paper Issues to be Addressed in Discussions on a Certificate Verifying Effectiveness -」 3 等を場外で配布し、地道な活動を継続した。

UNEP/CBD/COP/9/6 「Report of the Ad Hoc Open-Ended Working Group on Access and Benefit Sharing on
the Work of Its Sixth Meeting」（http://www.cbd.int/doc/meetings/cop/cop-09/official/cop-09-06-en.pdf）（2008 年 3 月 12 日アクセス）、資料編（2）参照。
3 本レポートは、経済産業省による「平成 19 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」の一環として、財団法人バイオインダストリー協会が、株式会社日本総合研究所に再委託して実施した調査の結果である。本編「2. ボン・ガイドラインの有効性の検証に関する調査」及び資料編（19）を参照。
2- 11 -

資料 1- 12 -