2023 年 11 月９日
各位
会 社 名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長

米 田 昭 正（コード番号 9726 東証スタンダード）
問合せ先 執行役員総務部長

森 部 勝 巳（ＴＥＬ03-5325-8512）

再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（開示事項の経過）

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：米田 昭正）は、2023年８月９日付「調査委員会からの調査報告書の受領ならびに再発防止策の策定方針および処分等に関するお知らせ」および９月20日付「再発防止策の策定および進捗状況に関するお知らせ（開示事項の経過）」にて公表のとおり、当社連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社における新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務における過大請求等について、調査委員会からの調査報告書の提言を踏まえ、グループ全社において再発防止策に取り組んでおります。現時点での各社における取組みの進捗状況についてお知らせします。
株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先およびご関係の皆様を含む社会全体からの信頼回復に向けて、再発防止策の着実な履行に一層注力してまいります。

記Ⅰ．再発防止策の進捗状況
１．人（意識）の改革（１）意識調査ならびに社内コミュニケーション改革
８月下旬から９月上旬にかけて実施した約4,600名のグループ全経営陣・全社員対象の社員意識調査について、外部人事コンサルティング会社の協力により公正性を担保しつつ、回答結果の集計を行いました。93.2％の回答率となりました当調査につきましては、アンケート各項目のデータ分析結果と２万件を超える個別コメントの内容を精査し、各社ごとに課題と対応策を整理しております。
また、10月下旬より、経営陣と社員の距離感をさらに縮めるために、ＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングスの役員およびグループ各社の役員が各地域に出向き、社員と顔を突き合わせて率直な意見交換を行うタウンホールミーティング（全グループ社員がリアル出席、リモート出席または録画視聴）を開始しております。

【第１回タウンホールミーティング】
当社、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの主要３社で全12回（10/30～12/22）の実施を予定しているほか、グループ各社での実施を予定しております。
第１回タウンホールミーティングでのディスカッションの議題は次のとおりです。
① 社員意識調査の結果と調査結果に対する経営陣の所感などの共有② 経営陣の所感・課題認識に対する社員の感想の共有③ 企業の社会的存在意義、不正が発生しない会社などについての意見交換（２）コーポレートアカデミーによる社員教育
グループ共通の教育機関として新設する「ＫＮＴ－ＣＴアカデミー」の開講を 2024年１月と決定いたしました。本アカデミーでは、グループの全経営陣と全社員の「人間力」を高めることに主眼を置いた教育の実践を想定しております。
なお、第１回基調講演として、故 渋沢栄一氏の「論語と算盤」を題材としたグループ全社員対象の教育プログラムを実施いたします。渋澤健氏を講師に招き、「論語と算盤」の「道徳と経済が合致すべき」「仁義道徳に基づいた利益でなければ、その持続性が問われる」という基本的な思想を学び、「人として正しくあること」「会社として正しくあること」を学び考える機会とします。
「論語と算盤」については、講演に先立ってグループ全社員への個人配布を予定し、それぞれがより理解を深めることができるようにいたします。
このほか、社員の階層別に実施する教育プログラムも、来春からの順次実施に向けて検討を進めております。当社の定める「人間力」を階層別に再構成し、それぞれに必要とされる要素を、実際のビジネスシーンなども取り入れたケーススタディを通じて学習するプログラムを検討しております。加えて経営層に対しては、外部講師を招いた集合研修を今後定期的に実施していく予定です。
また、コンプライアンス意識を継続して高めるため、社外の認定試験である「ビジネスコンプライアンス検定」の全員取得に向けて、来年３月の社内受験機会の設定など、早期にすべての社員が求められる認定を取得できるよう環境整備と社員への啓発を進めるとともに、「コンプライアンスの基本的な考え方」「ビジネスに関連する関係法令の基礎」をまとめたセミナーをオンラインで配信することで、社員に学習機会を提供してまいります。
２．業務の改革（１）業務フロー・業務マニュアルの整備
遵法営業に向けた仕組みを再設計するため、10月からＢＰＯ事業の受託については、従来に比し、より詳細な取扱ガイドラインに基づく業務フローへと全面改定を行いました。また、同ガイドラインにつきましては、担当部署から一方的な通知を行うだけでなく、支社・箇所単位へ変更点、追加点を含めた説明の機会を十分に設けた

うえで、内容の周知徹底を図るほか、本年内の現場での適用状況を踏まえ、より分かりやすい、より具体的な内容へと随時見直しを図ってまいります。
なお、「受託業務取扱ガイドライン」改定の概要は以下のとおりです。
①法令を遵守し、本ガイドラインを公務受託事業を適正かつ安全に遂行するための指針とする。
②委託元とは事業開始前に精算方法の合意を取り付けるとともに、当社の責任範囲についての協議・確認を必ず行う。
③過大請求の防止と証憑の管理のため、特に人工、調達物については月次で計画値と実数値の照合を行い、月次の事業実態を把握する。
④正しく業務が遂行されていることを担保するため、逐次、統一書式を用いて管理することとし、精算の根拠となる証憑類については、データ化のうえ、社内コミュニケーションツールの定められた場所に保管する。
⑤委託元との真摯で誠実なコミュニケーションを常に維持する。
また、近畿日本ツーリストにおいて、ＢＰＯ事業の受託ならびに同事業の再委託に係る経営会議付議基準の見直しを実施いたしました。金額基準を明確にし、社内会議体における事前審議を経ることで、一層の手続の厳格化を図ってまいります。
（２）契約書評価ツール等を用いた事前審査の徹底
当社ならびに主要子会社である近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの法務部門に新たに契約書評価ツールを導入し、10月から新たな業務フローによる契約書審査の体制を再整備いたしました。今後は、弁護士によるリーガルチェックも活用
しながら、営業活動により顧客と締結するすべての契約書等について、営業担当者とコミュニケーションを図りつつ、各社法務部門および法令倫理管理センターが契約内容の確認・審査を行うことで、契約種別や精算に関する助言を行い、適切な契約の締結、履行、管理が行えるよう営業現場をサポートしてまいります。
（３）団体旅行基幹システム「ひまわり」による一元管理の徹底
10月に改定を行いました「受託業務取扱ガイドライン」において、近畿日本ツーリスト社内で運用されている顧客（団体）を管理するための団体旅行基幹システム「ひまわり」の利用の徹底を改めて指示いたしました。今後は、四半期ごとに同システムの利用率を確認し、未利用の案件が見られる箇所については、近畿日本ツーリスト総務部が個別にその理由を精査し、改善に向けて直接指導することで、情報の一元化を図り、業務の効率化を進めてまいります。
３．組織の改革
審査・監査部門の強化
体制強化のため、当社監査部およびコンプライアンス改革本部において、それぞれ１名の要員追加を行いましたほか、事故等の未然防止に向け、更なる増強について現在人選を進めております。
また、内部統制に関して、受託業務取扱ガイドラインの内容を盛り込み、業務プロセス統制の３点セット（業務フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス）を更新いたしました。今後、当社監査部において同内容の整備状況を評価するとともに、年内に運用状況評価の開始を予定しております。また、全社統制の評価においても、本再発防止策の内容を盛り込みます。
さらに、関係各部署と連携したデータ監査として、以下の６項目を選定し、うち３項目（②⑤⑥）についての月次監査を10月から開始いたしました。当社監査部と主たる関係部署となる近畿日本ツーリスト経理部（経理センター）とが、各項目の確認を共同して徹底してまいります。
①残高確認書

②取扱料金③費用／雑費、雑収益④申込金領収証⑤費用／交際接待費⑥商品割引

Ⅱ．関係自治体等との協議の状況について
近畿日本ツーリスト株式会社における「新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務」における過大請求等に関しての関係自治体等との協議は現在も継続して行っており、最終的な総額は未確定ではありますが、現時点で同社および当社が把握した過大請求の規模は、最大で 34 自治体、最大 6.5 億円（注：十分な証憑が整わないため過大請求の疑義があるとしたものを含みます。
）であります。過大請求額につきましては、自治体等と真摯に協議のうえ返納してまいります。
なお、当社が既に公表しております連結業績予想に影響はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

以 上