セカンドオピニオン
新潟アライ株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2023 年９月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である新潟アライ株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則(2023 年版)」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

新潟アライ株式会社

本社所在地

新潟県十日町市明石町５番地

設1992 年 7 月

立

資本金80 百万円

売上高

2,087 百万円（2023 年３月期）

従業員数

229 名

事業内容

工業用ゴム製品製造②沿革
1992 年７月に設立後、同年 10 月に株式会社高瑛製作所として操業開始。2001 年 11 月、輸送機器用ゴム部品の開発・製造・販売を主力とする株式会社荒井製作所（東京都中央区）の 100％子会社となるのを機に新潟アライ株式会社に商号変更。以降、業務拡大に伴う工場棟の増設や、真空成型機などの主力設備の導入などを積極的に行ない、2011 年8 月には、現在の本社所在地である十日町市明石町５番地に本社工場を移転した。その後、本社工場の増築などを経て、2015 年３月に本社第二工場を建設したほか、受注量の拡大に合わせ、2018 年７月、十日町市川治 1988 番地に川治工場を竣工。
同社は、自動車や建設機械向けのオーリングやパッキン、スプロケット等の精密ゴム部品の製造・販売を主力としている。特に、自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

規格である IATF16949 の規格を、新潟県内では先駆けて取得しており、高い品質管理能力を有している。また、創業以来、株式会社荒井製作所のグループ会社となった今日に至るまで、工業用ゴム製品の専業メーカーとしての技術力やノウハウを積み上げてきたほか、多種多様な金型を保有しており、大量生産はもとより、多品種の少ロット生産にも対応している。特に近年は、自動車向けのゴム製品のみならず、他分野の製品の開発・生産も検討し始めている。
③主力事業
同社の主力事業は、自動車を中心としたゴム製品の製造・販売である。最近の売上の製品別構成比は、スプロケットとオーリングがそれぞれ 35％程度、パッキンが 25％弱などとなっており、この３製品で売上高の 95％程度を占めている。
④特徴
同社は、岩手アライ株式会社（岩手県岩泉町）とともに、株式会社荒井製作所におけるマザー工場としての役割を担っている。同社と岩手アライ株式会社の２社は、株式会社荒井製作所のインドやタイ、インドネシアなどの海外拠点に対して、優れた製造品質を発信することを通じて、荒井グループにおける世界同一品質の実現を果たしている。
【製造部品の一例】

資料：新潟アライのホームページ（2）社是
同社は「常に最高の品質を目指し技術の研究開発を行い社会に奉仕致します」を社是として対外的に掲げている。
また、社是を実現するために、役員・社員が行動する際の指針として、１．夢と探究する精神と時間を尊重する。
２．仕事の本質を理解し、総力を結集する。
３．調和の中に絶えず新しく脱皮を図る。
４．社会的意義を確認し、人間性を高め学ぶことを忘れない。

-2-

５．豊かな生活を目指し、皆の会社にする。の５つの指針を経営理念として掲げている。
この社是ならびに経営理念は、同社の技術力を一丸となって日々進化させることを通じて、豊かな社会づくりに貢献することで、同社の持続的な成長・発展とともに、役員・社員も豊かな生活を実現していくことを目指しているものとみられる。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、上記の経営理念などを実現していくうえで、多様な人材の受入に関する方針と環境に関する方針をそれぞれ定めている。
まず、人材の受入方針としては、「若年者の安定した雇用の場の提供」と「女性が活躍できる雇用環境の整備」に関する２つの方針を公表している。
一つ目の「若年者の安定した雇用の場の提供」に関しては「若年者の安定した就職を促進するため、職場体験等を通じて、就職支援につながるような職場環境をつくる」ことを基本方針としている。この基本方針に則り、下記の 3 つの具体的な対策を行なっている。
・年次有給休暇の取得の促進
・高校生を中心とするインターンシップの受入れを積極的に行なう
・地元高校を中心に職場見学を団体、個人を問わず行なう
二つ目の「女性が活躍できる雇用環境の整備」に関しては、女性社員の採用を５人以上増加させることを目標に掲げた、下記の一般事業主行動計画を国に提出している。
○計画期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
○目標
女性従業員の採用を 5 人以上増加させる。
○取組内容・実施時期
女性社員の幅広い職種での採用・積極的な運用
令和４年４月～採用時の幅広い募集方法の展開
令和４年 10 月～
令和５年４月～採用時アンケートの見直し
一般職と総合職の業務内容見直し

令和５年 10 月～

転換希望者及び採用時の運用（2022.3.10 策定、2022.3.11 提出）

上記の若年者と女性などの多様な人材の受入に関する方針に基づく取組内容等を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると「４．質の高い教育をみんなに」「５．ジェンダー平等を実現しよう」に合致する内容となっている。
次に、環境方針としては、環境マネジメントシステムを早くから構築し、ISO14001 の認証を取-3-得してきたほか、環境にやさしい企業を目指す観点から、環境方針を下記のように定めている。
この環境方針に掲げられている 6 つの方針を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「12．つくる責任 つかう責任」「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。
１.わが社の事業活動、製品又はサービスに関する環境影響を調査し、それらの影響を低減するために環境マネジメントシステムを有効活用し、「継続的改善」を実施します。
2.「環境汚染の予防」に努めると共に、材料、エネルギーの効率的利用及び循環型社会に対応して資源のリサイクルを進めます。
3．環境関連の「法規制」「地方自治体条例」及び「当社が同意するその他の要求事項」を遵守し、一層の環境保護に取組みます。
4．「環境目標」を設定し、取引先を含む関係各社とも連携して環境保護活動を推進し、定期的に評価し見直しを行います。
5．環境に配慮し、ライフサイクルの視点から新商品開発及び技術開発を推進し、環境負荷の低減に努めます。
6．環境教育、社内広報活動を実施し、全社員が環境保護の重要性を認識し、環境への意識高揚を図ると共に、「環境方針」を社内外に公表します。
2023 年には、上記の環境方針の一環として、本社工場内に太陽光発電設備を設置しており、今後、効果等を検証しながら、ＣＯ2(二酸化炭素)削減の取り組みも強化していく方針である。
上記の取り組みにより、同社では SDGs の 17 の目標のうち、６の目標の達成に貢献していくことになる。

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「温室効果ガス排出量」の削減である。同社は自社の温室効果ガスの直接排出量（Scope1 と Scope2）（注１）を算定し、2024 年 3 月期以降の排出量の目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出-4-

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は 3 頁～4 頁の「（3）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、SDGs の「環境」面の取り組みでは「温室効果ガスの排出の抑制」を優先課題に掲げている。
KPI として定めた「温室効果ガス排出量」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「温室効果ガス排出量」の削減は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された気候変動枠組条約締約国会
議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を-5-促す波及効果も期待できる。

３．SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPT の内容
同社は、KPI である「温室効果ガス排出量（Scope１と Scope２）」の決算期ごとの目標値をSPT に設定した。2021 年度の温室効果ガス排出量を基準として、2030 年度までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴを設定している。
また、SPT は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【温室効果ガス（GHG）排出量の目標値（SPT）（白抜きの数値）】
決算期

温室効果ガス（GHG）排出量（ｔ-CO2）2022 年 3 月期比削減率

2021 年度

2,131-

2022 年度

1,891

11.3％

2023 年度

1,88611.5％

2024 年度

1,806

15.3％

2025 年度

1,72619.0％

2026 年度

1,64622.8％

2027 年度

1,56626.5％

2028 年度

1,48630.3％2029 年度

1,40634.0％2030 年度

1,32637.8％(2)SPT の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPT の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的-6-

に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標（注２）と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、２０２1 年度を基準として、２０３0 年度までの９年間で 37.8％を削減するとして算定した排出量を SPT に設定している。２０３0 年度の９年間で、年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBTの水準と同水準であり、同社の SPT は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

ＳＢＴの要件目標年

申請時から５年以上先、10年以内の任意年

基準年

2015年以降、最新のデータが得られる年での設定を推奨

削減対象
範囲

Scope1,2,3排出量
ただし、Scope3がScope1〜3の合計の40％を超えない場合には、Scope3⽬標設定の必要は無し

ＳＢＴの温室効果ガス削減目標のイメージ
温室効果ガス排出量

2℃水準：傾き1.23～2.5%/年
WB2℃水準：傾き2.5～4.2%/年
1.5℃水準：傾き4.2%/年～2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

下記⽔準を超える削減⽬標を任意に設定■Scope1,2
少なくとも年4.2%削減（1.5℃目標と整合性を目標レベル とる）■Scope3
少なくとも年2.5％削減（2℃を十分に下回る目標と整合性をとる）

傾き2.5%/年

申請時

5年先

目標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

資料：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」発表の資料をもとに当社作成②達成方法と不確実性要因
同社は、3 頁～4 頁の「（3）SDGs 達成に向けた取り組み」のなかで記載したとおり、同社独自の環境方針として「『環境汚染の予防』に努めると共に、材料、エネルギーの効率的利用及び循環型社会に対応して資源のリサイクルを進めます」と公表しており、２０２3年３月に本社工場において、太陽光発電設備を設置した。この太陽光パネルによって、ＣＯ2(二酸化炭素)を年間約90ｔ削減できる環境を整えている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、使用電気を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されるなか、節電効果や省エネ効果の高い生産設備の導入や、全社的な省エネ機器への入替・更新なども視野に入れており、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視していく方針である。
（3）KPI・SPT の適切性
KPI と SPT の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-7-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPT の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPT の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPT の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けローンの特性た上で、SPT の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPT の達成状況について、同社は年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102-9-留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023年版）」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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