令和 4(2022)年度事業計画書

一般財団法人 高度映像情報センター（AVCC）

自至

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日

目次

Ⅰ 令和 4(2022)年度 事業計画趣旨・・・・・・・・・・・・・・・久保田 了司 ....... 1
Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業 ........................................... 6（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進 ......................................................................... 6（２）AI 社会を生きる力を考える ................................................................................................... 11（３）個人のレジリエンスを学ぶ .................................................................................................... 12（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ........................................................................................ 13（５）文化に親しみ交流する............................................................................................................. 14（６）KK2 事業運用関連 ....................................................................................................................... 14
Ⅲ

地域・社会サービスのデジタル化を支援 ...................................... 17（１）自治体 DX 推進支援 ................................................................................................................... 17（２）システムコンサルティング業務 ............................................................................................ 19（３）情報セキュリティコンサルティング業務 ........................................................................... 26（４）新規業務（テレボーサイ・サービスの開始に向けた実証実験について） ................. 30（５）TV 会議システム・WEB 会議システムの構築、保守管理業務 .......................................... 35（６）映像情報システムの構築、保守管理業務 ........................................................................... 36（７）TV 会議システム運用業務 ....................................................................................................... 37

Ⅰ 令和 4(2022)年度 事業計画趣旨・・・・・・・・・・・・・・・久保田 了司「世代を超えて支え合う、デジタル社会の実現」[Beautiful Harmony]
人間と COVID-19 の遭遇は足掛け四年目に入り、根拠の無い対策が効いているのかいないのかも判断できず、決してアンダーコントロールとは言えません。人間の営みの歴史は今日まで、常に様々な感染症との遭遇を繰り返してきました。時には、民族をほろぼしたり、戦争を終わらせたり、多くの犠牲者を出し大きな災禍となってきましたが、一段落すると人間は喉元過ぎれば熱さを忘れ、変化に向き合い粛々と生きてきました。COVID-19 や新たな感染症は常に存在し、人間と調和する営みが永続することを目指す。このことを私たちは肝に銘じました。

（図 1：Beautiful Harmony イメージ）

人間はとかく自分たちも自然の一部だということを忘れ、自分にとって都合の良い行動を繰り返していますが、そのことは人間のおごり、人間の欲望、人間の身勝手な解釈なのかもしれません。3.11 東日本大震災から 11 年が経った今、「我慢する」、「節約する」、互いに「支え合う」気持ちをもう一度思い起こし、人間の限りない欲望を抑え、自然との調和を第一義に行動することが、私たちに求められています。

[Society 5.0 デジタル社会]
私たちは、内閣府が提唱する Society 5.0 -未来社会-を、デジタル社会概念図（図 2）に表し Society 5.0 をシンプルに「デジタル社会」と名付けました。わが国デジタル化の現状
は、上手く進んでいないにも関わらず上手くいっているかのように取り繕っていたとしか思

1

えず、COVID-19 パンデミック禍でわが国のデジタル化が「絵に描いた餅」だったことが白日の下に晒されました。

（図 2：Society5.0：デジタル社会 概念図）

そうした中少子高齢化がますます進み、少ない生産人口で多くの高齢者を支えていくという現実は厳しさを増し、数々の困難が立ちはだかっています。日本社会も私たちの組織も、自らの存在意義を失いかけています。存在意義を再設定し、デジタルを活用したより良い人
間社会を目指すことが唯一の生きる道です。「Virtual 空間(仮想空間)と Real 空間(現実空間)を高度に融合させ、必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する、人間と自然が調和した社会(Society)」を目指し、わが国の第 4 次産業革命を進めてまいります。私たちひとり一人も「みんなのことを、みんなで助け合う」気持ちを大切に、
デジタルを活かした「行動変容」を進め、デジタル社会へのパラダイムシフトを進めるタイ
ミングが、とっくに来ています。

[TT(徳トークン)社会]
令和二年人口動態統計月報で報告された若者の死因の第一位が「自殺」であること、
COVID-19 パンデミックで「生きづらさ」を抱える人が増加したこと、これは令和の世に入り看過できない深刻な課題です。一方シニア層が当てにする公的年金制度は、自分の払った保険料が貯蓄され将来そのお金を受け取る制度ではなく、現在現役で働いている人達が担う保険料を、年金給付に充てるという制度です。減少し続ける担い手が多人数のシニア層を担う
ことが、これからも持続可能なのでしょうか？長引くパンデミックと勃発したウクライナシ
ョックが経済活動に与えるダメージは計り知れず、戦後復興から高度成長を経てほぼ横ばいとなった日本経済は、ここで大きく GDP を下げることが予想されます。政府が主導する賃上
げは、ごく一部の産業企業を除き実現は不可能でしょう。インフレと景気後退、いわゆるス
タグフレーションが進行し、実質賃金ダウン、税収ダウン、公助後退という負の連鎖が予想
されます。

2

（図 3：徳(toku)トークン(token) 社会

概念図）

勤労所得が横ばいもしくは減少、且つ物価が上昇し実質賃金が目減りする時代の中では、自分の特技を活かしたボランティア(volunteer)活動 1 時間、支援が欲しい時受けたボラン
ティア(volunteer)1 時間、を 1TT(徳トークン)という新しい価値として定め、老いも若きも「自分の特技」を活かしたボランティア(volunteer)活動を率先垂範し、TT(徳トークン)として流通する社会を構築することで、世代を超えて支え合うデジタル社会を実現することが喫緊の課題であると確信しています。

[デジタル公民館®]
デジタル社会への参加には、かつての「読み書き算盤」に代わる「デジタル活用力」を国民が習得することが必要です。昨春から GIGA スクール構想で学び始めた子供たちを除き、多くの国民は義務教育でも高等教育でも「デジタル活用力」を学んだ人は限られています。
せめて全国で約 15,000 箇所あると言われる公民館で、デジタル活用力ボランティア（DKV）とデジタル弱者が学び合う、講習会というよりも学び合い活動が醸成されることが期待されます。正にこれこそがデジタル公民館®活動です。

3

（図 4：デジタル公民館® 概念図）

「デジタル活用力チェック（DKC）」は、デジタル社会における「コンピテンシー・チェック」です。デジタル社会の実現にはすべての国民の「デジタル活用力」向上が不可欠であり、まずデジタル活用力チェック(DKC)を受けることで「デジタル社会」の入り口に立つことができます。A.デジタル社会の基礎的知見、B.コンピュータ活用力、C.インターネット活用力(基礎)、D.インターネット活用力(応用)、E.デジタル社会のリスク、F.デジタル社会進展に必要な知見、の 6 カテゴリー44 問の設問に回答すると、スコアに応じたあなたへの総評と共におすすめコンテンツ・WEB サイトが提示され、自学自習を積み重ねることで「デジタル活用力」がブラッシュアップできます。またデジタル活用力ボランティアチェック（DVC）
を公開し、a.リモートワーク力、b.ユーチューバー力、c.データ活用力、d.人間関係力、e.
問題解決力、f.実行力、の 6 カテゴリーの設問を用意し、デジタル活用力ボランティア（DVC）養成に取り組む予定です。

（図 5：DKC＆DVC

レーザーチャート）4

[デジタル民主主義]
グローバル経済競争が激化する中で、途上国だけでなく先進国においても社会的格差が拡
大し、貧困に陥る家族や家庭も持てない人々が増加しています。貧困とは、各国の中位可処
分所得水準の半分未満の所得で生活している場合をいいます（OECD による定義）。日本では、
無業世帯の子どもの貧困よりも、働いている世帯における貧困（ワーキングプア）の方が多
く、子どものいる夫婦で共働きをしているケースの 10 分の１は貧困状態にあり、低賃金・低収入の勤労者世帯の増加が、子どもの貧困化を進めているところに日本の特徴があります。
また、日本でも離婚による母子世帯が増加し、子どもの貧困化の原因になっているのは海外と共通しています。既婚女性の低賃金がその背景にあります。人口が多い高齢者に厚く、減少し続けている若者に薄い政策が長年続いてきたことにも起因するものと思われます。

（写真 1：ゲルニカ・ルモ 議事堂のステンドグラス）

民主主義の基本は多数決ではなく「全会一致」です。大変難しいことですが、それを目指すために議論を繰り返すのです。多数決は議論を尽くした末に行う最後の手段です。例え少数派の意見であっても、実際のデータやエビデンスを元に、論理的に話し合い、民主主義の目的である「基本的人権の尊重」、「平等」、「自由」といったものを目指すことが重要です。かつて樫の木の下、皆で話し合って決めたようにデジタル社会であれば実現できる筈です。
私たちは、「世代を超えて支え合う」をキーワードに、デジタル公民館®活動の充実と普及を続けてまいります。皆さまのご支援ご協力をよろしくお願いします。

5

Ⅱ 霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業
ＡＶＣＣの公益目的事業である霞が関ナレッジスクエア(以下「KK2」とする)事業は「共に考え、共に学び、共に担う社会へ」をミッションとして、2008 年より「デジタル公民館®」
活動を推進しています。「いつでも、どこでも、誰もが学べる」環境づくりを目指し「教育のデジタル化」への取組を行っています。
令和 4(2022)年度は「世代を超えて支え合う、デジタル社会の実現」をテーマに事業を推進します。KK2 で学んでいる方達は、アソシエイト（〜34 歳）、リーダー（35〜59 歳）、シニア(60 歳以上）の 3 世代です。各世代に求められる学び、世代を超えたつながり、そして課題解決のためのデジタル活用のお手伝いをすることで、世代を超えて共に支え合う社会の実現に寄与してまいります。
2021 年 12 月に「デジタル公民館®」の商標登録を完了しました（登録商標第 6490860 号）。
14 年前の 2008 年から、対面に加えて、オンラインでも参加できるハイブリッド形式での学びと交流の環境づくりを行ってきました。またリアルタイムだけではなく、「いつでもどこでも」オンデマンドで学べる動画プログラムの提供や、自分の学びの履歴、マイポートフォ
リオ（KK2 Web サイト「マイページ」）機能も提供しています。
期せずして COVID-19 パンデミックを機に爆発的にオンラインのニーズが広がり、KK2 が培ってきた 14 年の経験・ノウハウをみなさんに還元できる好機であったこと、合わせてさらに KK2 としての活動をブラッシュアップしていかなければならないことを実感しています。
14 年を迎えた「デジタル公民館®」活動は、KK2 のある霞が関から、「まっさき」（岩手県
大船渡市末崎地区）、「やねだん」（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）へと広がり、世代を超えてデジタル化のメリットを一人ひとりが享受できる活動が一歩ずつ進められています。
今後は、KK2 だけでなく「いつでも、どこでも、誰もが学べる」環境づくりを目指す活動
を行っている方達に「デジタル公民館®」の商標権を無償で使用していただき「デジタル公民館®」活動をムーブメントとして推進したいと考えています。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
（１）産学官連携事業「教育のデジタル化」推進
KK2 は「教育の質」の向上を目指し「教育のデジタル化」を推進しています。教育の場で得られたデータを評価し、双方向（Two Way）を実現し、講師支援を行うことで教授力を向上し「教育の質の向上」を実現します。
また、この事業は株式会社メディアリンク 教育イノベーション推進部を事務局として行っています。
－１ 「教育のデジタル化研究会」開催「教育のデジタル化」をテーマに、様々な視点から「教育の質」の向上を実現するための検討を行う研究会です。令和元(2019)年度より定期的に開催（11 回）し、KK²デジタルプ
レゼンテーションプラットフォーム（DPP）（後述 -2 参照）の活用を主として、実践事例の共有など議論を深めています。
知財教育や情報教育、大学教育、福祉分野など様々な教育の場、情報共有の場での活用への試みがはじまっています。

6

令和 3(2021)年度もコロナ禍の影響により Zoom やWebex などの Web 会議システムを利用したオンライ
ン会議、オンライン授業が広く利用されました。当
研究会では「Web 会議システム＋DPP」の特長（有効性）について整理を行い、Web 会議システムと DPPの利用拡大に向け、引き続き情報の発信を続けてまいります。
霞が関ナレッジスクエア（KK2 ）のテーマである「教育の質の向上」に向けて、多様な分野での利用事例を拡大し、より多くの実績データを収集・蓄積し、分析・評価を行い、講師に対しフィードバックすることでより、今まで以上に講師の教授力の向上に繋がる検討を行います。
今年度は、昨年度の活動方針でした「教育データの効率的な収集・分析・活用」を継続して実施してまいります。

主な「教育のデジタル化研究会」構成メンバー（順不同・敬称略）※ライブ配信で遠隔地の方にもご参加いただいています。
座長

永岡

慶三

メンバー

伊庭野基明
伊藤 健二
加藤木綿美
田中 純一
秋田 義一
横谷 和沙
大西 周
須貝賀津雄
黒瀬 泰之
渡辺 保
津田 伸介
豊岡 俊彦
関根ハンナ

ＡＶＣＣ理事・早稲田大学 名誉教授、メディア教育開発センター 名誉教授
KK²グローバルキャリアカウンセラー
KK²産学官連携主席研究員/三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
明治学院大学 国際経営学科
ＡＶＣＣ理事/一般社団法人ビル減災研究所代表理事・所長
社団法人話力総合研究所 理事長
社団法人話力総合研究所 理事
情報処理安全確保支援士
コスモシステム株式会社
そらおと国際特許事務所 代表弁理士
社会福祉法人スマイリング・パーク（宮崎）防災及びシステムコンサルタント
株式会社ルート・アンド・パートナーズ/元 財務省
和歌山県みなべ市立南部中学校

事務局：(株)メディアリンク 教育イノベーション推進部 相吉 透/浦田 智宏/福島 英－２ KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）～教育のデジタル化支援ツール開発・提供～
2
2
KK のプログラムは、KK デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）により「リアル研修／集合学習」「ライブ学習」「オンデマンド学習」の三つの学習形態で、アナ7

ライザ※1（Response Analyzer）を活かした対話型（Two Way：双方向性）の学びを提供しております。
主なアナライザを使った学習では、・講師からの設問に対する学習者の回答を集計（リアルタイム分析表示）し、表示できる
・
学習者はいつでも講師へ質問できる・
テスト・アンケートをリアルタイムに集計できる
・プログラムに対する評価（☆☆☆☆☆とレビュー）ができる
・
ポートフォリオを記録する「マイページ」機能があるなどの機能を提供しています。
令和 3(2021)年度は、新たに以下の機能追加を行いました。
・
チェックシート機能の追加
・受講画面の PDF 教材対応 (KK2, KK2/LMS)・
簡易 ID によるログイン対応 (KK2/LMS)
今年度は、これら機能の利用拡大を図るとともに、KK2 の DPP サイトを充実させ、より多くの方に DPP を知ってもらい利用していただくことで、今後のサービスの有料化につなげてまいります。
※1

アナライザ（Response Analyzer）は、講師・全学習者を繋ぐプラットフォームです。
データ収集と分析により「教授力」をバージョンアップし、プログラム評価を手軽に行うことができます。
※KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、協力会社である株式会社メディアリンクにより、特許番号：第 6507328 号、 第 6582262 号 を取得しています。

8

－３ デジタル活用力チェック (DKC) の提供
2021 年 8 月に DPP の新たな追加機能である「チェックシート機能」を使った『デジタル活用力チェック(DKC Ver.1.0)』を公開し、翌 9 月には『デジタル活用力チェック (DKC
Ver.2.0)』として正式にリリースしました。
この DKC Ver.2.0 は、デジタルを活用することが不可欠となった現代社会において、カテ
ゴライズされた設問に回答し、レーダーチャートによって自分自身のスコアと全体の平均スコアから相対的な自身の IT 活用力レベルを把握できます。
更に、スコアに応じた総評とおすすめ学習コンテンツを提示することにより、自学自習の励みとなることが期待できます。

今年度は、「デジタル活用力ボランティア (DKV)｣ としての知見スキルを測る「デジタル活用力ボランティアチェック (DVC)」を新たに開発いたします。
「デジタル活用力ボランティアチェック (DVC)」では、文章による設問だけではなく、動画コンテンツを視聴した後に設問に回答する方式を検討しています。これまでの設問では「知見・スキル」を測ることを目的としていましたが、動画により「行動をチェック」することを可能になり、デジタル活用力ボランティア(DKV)養成の場の提供が期待されます。

なお、2022 年 5 月を目途に、DKC の普及を促すためのオンライン講演会「皆さんのコロナ
禍での様々な課題と、解決策としてのデジタル～ビジネスシーンとプライベートシーンを 1
万人データで考える～（仮題）」を、伊藤健二氏（KK2 産学官連携主席研究員、働き方改革
研究センター センター長）を講師に開催予定です。

9

－４ 中学校での DPP 利用
KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォーム（DPP）は、既に複数の大学でオンライ
ン授業、オンラインテストで利用して頂いております。それら DPP の利用事例を活かして中学校の授業での DPP 利用を進めてまいります。
昨年度は、和歌山県みなべ市立南部中学校の一部授業において DPP（ログインなし機能）を利用していただき、今年度は、更に KK2/LMS と DPP を組み合わせた形での利用を支援してまいります。
－５ 協賛メンバー様専用ページの提供（協賛メンバーページ）
KK2 Web サイトのログイン時、メールアドレスのドメイン名（@以下）を認識し、協賛メン
バー様の組織名称等を表示する専用ページサービスをご提供しています。KK2 プログラムの中から特に学ぶべきプログラムをピックアップし、協賛メンバー様のオリジナル動画の教材も登録が可能です。また、前述の KK2 デジタルプレゼンテーションプラットフォームもご利用いただけます。ユーザー様の管理画面を用意し、専用ページの編集・学習者管理・学習履
歴の閲覧ができます。
組織として KK2 プログラムを活かした自己学習環境を従業員に提供し、学びたい従業員が自主的に会員登録し自己学習を進めることができます。
今年度も引き続き協賛メンバーへの PR を進めてまいります。
－６ KK2 ラーニングマネジメントシステム（LMS）の提供
人材育成の必要性・重要性を否定する人はいませんが、企業規模が小さい中小零細企業ほど学習機会に乏しく、学びの格差が広がっています。
人材育成を実施する上では「業務が多忙で、育成の時間的余裕がない」「上長等の育成能
力や指導意識が不足している」「人材育成が計画的・体系的に行われていない」等が大きな課題となっています。
KK²ラーニングマネジメントシステムは、「リアル研修（KK²or セミナー会場）」「ライブ学習」「オンデマンド学習」で学習機会を増やし、「自分で自分を育てる」自律した人材を育むことを目的としています。KK²で開発し公開している、社会や組織で活躍するために必要な「しごと力」を学べる動画プログラムを教材として活用できるプラットフォームです（協賛メンバー様限定）。
令和 3(2021)年度は、LMS の受講教材が動画コンテンツ以外にも PDF で作成した教材が利用できるようになり、既存ドキュメントを教材として容易に利用することが可能になりました。
また、従来の LMS ではメールアドレスをログイン ID として使用していたため、メールア
ドレスを持たない組織では利用することができませんでしたが、今回の機能見直しにより簡易 ID を使ったログインが可能となり、例えば、企業では「従業員番号」を、学校や大学では、「出席番号」や「学籍番号」をログイン ID として利用できるようになりました。
今年度はこれらの機能を利用した LMS の普及に努めてまいります。

10

（２）AI 社会を生きる力を考える
仕事、教育、生活、医療・介護、地域活動など様々な分野でデジタル化が進み、利便性、可能性を享受できるようになってきています。その一方で、リスクの理解、個人の自律、組織としての行動規範、知識・スキルの習得も重要です。また、デジタル社会を享受できていない方々もいらっしゃいます。令和 4(2022)年度は、様々な視点から、AI 社会のこれからについて、みなさんと共に考え、共に学んでいきます。
－１ ＡＶＣＣ＆KK2 事業説明会/特別講演会
ＡＶＣＣ賛助会組織、KK2 協賛メンバー組織など事業を支えていただいているみなさんへ
事業説明会/特別講演会を開催しています。令和 4(2022)年度は１回目の特別講演会として、2021 年 12 月に開催した特別講演会「明日はどうなる！令和の日本」に登壇いただいた松田
学さんをお迎えし、2022 年 4 月 8 日に「『日本をこう変える』著者 松田学を囲むクロストーク」を開催予定です。
－２ オンライン IoT 道場～RaspberryPi と Python で IoT に挑戦！～
宇治市を拠点に「誰も取り残さないプログラミング塾『楽々電子塾』」を運営する株式会
社テラユナイテッド様に協力をいただき、IoT 人材の育成を目指したオンライン学習システ
ムと学習教材の開発について令和 3(2021)年度に試行を開始しました。まず対面で行っている「楽々電子塾」のプログラムを宇治市（講師）と KK2（学習者）をオンラインでつないで実施、続いて LMS にテキスト（PDF）を搭載し、学習者がオンデマンドで個別に学ぶといった取り組みを行いました。
令和 4(2022)年度は、この試行を受け、様々なシステムを開発できることを目指して、「① プログラミング言語 パイソンの基本的な要素の確実な習得」「② 電子部品と GPIO の
基本的な扱い方」「③ さまざまな電子部品の単体での制御」「④ 表示部分(GUI)の構築方法」の４つの基礎的な力を養うことができる「パイソン基礎講座」（約 30 単元予定）のオ
ンデマンド教材を開発します。
また、学習者をサポートする TA（Teaching Assistant）の育成、オンラインでの個別サポート方式の検討なども継続して進め、IoT の基礎を学びたい方々に提供することを目指します。
－３ 地域における「デジタル公民館®」活動
地域におけるデジタルデバイドの解消や地域の魅力を発信するサポートを行っています。
対面による人と人の交流とデジタルの活用を組み合わせ、地域住民の方々の活動の活性化を目指しています。
①「デジタル公民館まっさき」「デジタル公民館けせん」活動（岩手県大船渡市末崎地区/けせん地区）
東日本大震災が発災した 2011 年より現地を訪問し活動を続けてきましたが、COVID-19 パ
ンデミック以降、地域の方による Web サイト「デジタル公民館まっさき」での情報発信の支援を行っています。令和 4(2022)年度も引き続き、サーバ環境の提供、大船渡市末崎地区公民館発行「館報まっさき」の公開等 Web サイトの運営を支援します。

11

② 「デジタル公民館やねだん」活動（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）
行政に頼らず自律したむらづくりを行っている「やねだん」のデジタル化を支援しています。やねだん自治公民館に設置した Wi-Fi、TV 会議機器を活用して、館長の豊重哲郎さんが塾長を務める「やねだん故郷創世塾」のオンライン化に協力しています。令和 4 年も引き続き、やねだんと KK2 を接続してデジタル化をテーマにしたオンライン講義を行う予定です。
また、Web サイト「やねだん」の運営、「故郷創世塾」の卒塾生メーリングリスト管理業
務を引き続き行います。
③ 「千代田区霞が関三丁目町会」活動（東京都千代田区）
企業町内会「霞が関三丁目町会」に加入しており、KK2 代表の久保田了司が理事を務め、町会の企業・組織の従業員の方たちの交流の場づくりに協力しています。令和 4(2022)年度
も地域活動の活性化へ協力します。
④ 「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」（東京都千代田区）
ＡＶＣＣは千代田区と「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」（2015 年
2 月）を締結し、発災時には帰宅困難者等を一時的に「エキスパート倶楽部」と「スタジオ」に受け入れます。令和 4(2022)年度も、千代田区の防災無線訓練の実施（月 1 回）に加え、ＡＶＣＣの BCP/BCM の取組みの一環として各種マニュアルの整備、備品の点検等を行います。
（３）個人のレジリエンスを学ぶ
KK2 では「変化にしなやかに対応する力」を「レジリエンス」とよんでいます。未曽有の災害やパンデミックなど様々な課題を抱える現在、大きな変化に向き合い、互いに協力しながら課題を解決し、前に進むことができる力が求められています。令和 4(2022)年度も多様な視点からレジリエンスを学ぶ機会を提供します。
－１ レジリエンスを学ぶプログラム
レジリエンス人材育成トレーナー 鎌田修広さん（株式会社タフ・ジャパン 代表/元消防学校体育教官）にご協力いただき、ユニークな視点でレジリエンスを学ぶプログラムを開催しています。令和 4(2022)年度は、家庭や職場、地域など身近な人との関わりから防災対策を考えるプログラムを年 3 回、開催予定です。
また、株式会社タフ・ジャパン様と共に、中長期的に組織としてのレジリエンスを学べるプログラム開発の検討をはじめます。今後ますますレジリエンスが求められる時代において、自ら考え行動できる自律した人材・組織づくりが重要となります。大きな変化や課題に直面しても、しなやかにＶ字回復できる人材育成プログラム開発を目指します。
また、株式会社タフ・ジャパン様と共に、中長期的に組織としてのレジリエンスを学ぶプ
ログラム開発の検討をはじめます。今後ますますレジリエンスが求められる時代において、自ら考え行動できる自律した人材・組織づくりが重要となります。大きな変化や課題に直面しても、しなやかにＶ字回復できる人材育成プログラム開発を目指します。
－２ KK2 キャリア相談室
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会(JCDA)様にご協力いただき、5 人のキャリアカ

12ウンセラーで実施しています。現在、COVID-19 パンデミックを受けてオンライン限定で実施
していますが、令和 4(2022)年度は、オンラインと対面を希望により選択できるようにし、利用の促進を図る予定です。
－３ 多様な方たちの働く場「エキスパート倶楽部」のカフェ運営
エキスパート倶楽部の一般営業（ランチ・カフェ業務）は、障害のある方達の働く拠点の一つとして社会福祉法人むそう様が運営しています。安心安全に配慮したビュッフェやテイ
クアウトメニューの提供を行っており「千代田区新しい日常店」認証ステッカー、東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得しています。
令和 4(2022)年度は、これまでのランチ・カフェ業務に加え、むそう様が全国で取組む
様々な活動の発信基地として「エキスパート倶楽部」を活用することを検討していきます。
農福連携事業による安心安全な食材でのメニューや商品開発、また食品だけでなく、高品質で魅力的な商品の販売などの活用を共に協力しながら進める予定です。
（４）組織・地域を担うしごと力を学ぶ「社会で活躍するために必要な力」を「しごと力」とよんでいます。知識、スキルだけでなく、Feel（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）の行動特性（コンピテンシー）を含んだ総合的な力です。組織で活躍する世代（アソシエイト/リーダー）、組織をリタイアし地域や新たな場で役割を担う世代（シニア）に必要な「しごと力」を学ぶ場を提供します。
－１ 社会で活躍する人のしごと力を学ぶプログラム
KK2 では、様々な分野で活躍するエキスパートをゲストに迎え、仕事や働く喜びについて共に考え学ぶ「エキスパート・スタジオ」を開催し、55 名のゲストの方をご紹介してきました。令和 3(2021)年度は、新たなチャレンジとして、ゲストと参加者がオンラインで対話するプログラム「デジタル TERA 小屋」を開催しました。令和 4(2022)年度は「エキスパート・スタジオ」でご紹介したゲストをお招きしてプログラムを開催予定です。ゲストと参加者をつなぐ新たなコミュニティづくりも模索しながら、オンラインでの双方向コミュニケーショ
ンによる学びの実現を目指します。
－２ しごと力向上ライブラリ
学校教育や企業内研修という枠を超えて、社会で活躍するために必要な「しごと力」を学べる講座を開発しています。特に教育の機会が少ない中小零細企業の従業員や、組織に所属せず働いている方々、これから社会に出る若者たちなどに役立てていただくことを目的としています。令和 4(2022)年度は、コミュニケーションやデジタル化などのテーマで制作を予定しています。
4 月の新作は、「しごと力を高めるビジネスコミュニケーション磨き ７つの極意(仮題）」（制作協力・講師：話力総合研究所様）を 5 本シリーズで予定しています。
－３ コンピテンシー・チェック（Web チェックプログラム）～「Feel」「Think」「Act」あなたのコンピテンシーをチェック～「社会で活躍するために必要な力」=「しごと力」の中核となるコンピテンシー「Feel13

（人間関係力）、Think（問題解決力）、Act（行動力）」について、セルフチェックできる
Web チェックプログラムです。コンピテンシーを理解し、自分自身の課題を知ることができます。令和 4(2022)年度も提供します。
（５）文化に親しみ交流する
地域の食文化や伝統芸能や音楽など、気軽に楽しんで学べるプログラムです。
－１ 食と文化講座
食を通じて地域や生産者の魅力を紹介するプログラムです。令和 4(2022)年度は、協賛メンバー様の事業と連携して、地域や生産者を応援するプログラムなど年 2 回開催を予定しています。
－２ 霞が関寄席
気軽に伝統芸能に親しめる場として寄席を開催しています。令和 4(2022)年度も会場とオンラインのハイブリッド形式で 3 回開催予定です。
－３ 「霞が関音楽祭」への協力
霞が関コモンゲート、霞が関ビル等近隣の組織が主催する「霞が関音楽祭」に協力しています。中止が続いていますが、令和 4(2022)年度に開催の計画があれば協力を行う予定です。
－４ 江戸 TOKYO 散歩～広重「名所江戸百景」と東京の今～KK2 開設記念に制作した「江戸 TOKYO 散歩」は、歌川広重の「名所江戸百景」から春夏秋冬の 12 景を紹介、江戸と現在の東京の街並み、人々の営みを収めた作品です。多言語版（英語/韓国語/中文簡体/中文繁体版対応）を KK2Web サイト及び公式 YouTube チャンネルで公開しています。令和 4(2022)年度も引き続き公開します。
（６）KK2 事業運用関連－１ 委員会・会議等の開催① KK2 運営委員会の開催
文部科学省と KK2 が入居する霞が関コモンゲートの霞が関 PFI 株式会社が主催する KK2 事業のモニタリング機能として運営委員会を開催しています。令和 4(2022)年度も上期（6 月）
下期（12 月）に開催予定です。
② KK2 定例会開催
毎週水曜日に開催し、事業全般について定期的に議論をしています。レンタルスペース事
業や Web のアクセス状況の定期報告、メールマガジンやプログラム企画などをテーマに取り上げています。令和 4(2022)年度も毎週水曜日に開催します。
－２ メールマガジン「メッセージ from KK2」発行
Web 会員向けにメールマガジンを定期発行しています（毎週金曜日配信/年間約 50 回）。
地域再生やキャリア、大学・組織教育などをテーマに週替わりで 4 名の執筆者がメインで担当し、KK2 プログラム情報などを発信しています。令和 4(2022)年度も発行を継続し、執筆に14

ついては KK2 事業にこれまでご協力いただいている講師・出演者の方々へも依頼予定です。
執筆者：久保田了司（KK²代表）/伊藤健二（KK²産学官連携主席研究員）/伊庭野基明（KK2 グローバルキャリアカウンセラー）/華井弘子（「エキスパート倶楽部」ゼネラルマネージャー）
冒頭メッセージにつきましては KK²Web サイトにバックナンバーを掲載しています。
－３ 情報発信（Web サイト、SNS 等）①KK2 Web サイト、SNS
KK²Web サイトは、いつでもどこでも誰もが学べる場として KK2 プログラムの発信を行っています。また、SNS（YouTube、Twitter、Facebook）での発信も行っています。令和 4 年度も引き続き、利用者を増やしていくために効果的な情報発信を目指します。
なお、改正個人情報保護法の施行を受けて、KK²Web サイトで公開している個人情報保護方
針等文書の見直しを行いました。令和 4(2022)年度も引き続き世の中の動向・変化に対応しながらすすめてまいります。
KK²web サイト
https://www.kk2.ne.jp/
KK²公式 Facebook https://www.facebook.com/KK2kasumigaseki/
KK²公式 YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCTn6A9AdcTgZhIBPX4ihESQ
2
KK 公式 Twitter https://twitter.com/KK2Kasumigaseki②文部科学省「マナビィ・メールマガジン」への寄稿
文部科学省総合教育政策局が発行する生涯学習関連情報のメールマガジン毎月 2 回発行（8 日/24 日）に KK2 プログラムの紹介記事を寄稿しています。令和 4(2022)年度も掲載を予定しています。
－４ オンラインイベント支援事業
KK2 事業収入の柱であるレンタルスペース事業は、COVID-19 パンデミックを機に、Web 会議
やライブ配信などのオンラインでのご利用が急速に増加しました。ニーズの変化に伴い、「新しい生活様式」ガイドラインに沿った安心安全な運用、オンラインでの新しいサービ
ス拡充、スタッフのスキルアップを進めています。
また、オンラインイベントの申込みから、本番開催のオンライン運用支援、収録・編集、オンデマンド公開、DVD 制作など、総合的に利用者様のオンラインイベントをご支援する機会も増えています。令和 4(2022)年度
も、急速に変化する社会の動向をキャッチア
ップし、利用者様のニーズに合わせたサービスを提供できるよう進化をしてまいります。
オンラインイベントのご経験がなくお困りの方に、KK²オンラインイベントコンシェルジュが、イベントの目的・内容をヒアリングし、最適なオンラインイベント開催をご提案させていただきます。

15

－５ KK2 メンバー制度（協賛メンバー、Web 会員）
KK2 事業を支えていただいている協賛メンバー様を取り巻くビジネス環境も大きく変化しています。令和 4(2022)年度も、KK2 事業収入の大きな柱のひとつである会費収入を増収するためにも新規加入団体を増やす活動に取組みます。
KK²Web 会員についても、世代を超えて多くの方に学びの場として活用いただけるよう、魅力ある活動を推進します。
なお、KK2 と相互協力協定（MOU）を締結している団体は以下のとおりです。KK2 事業に多方面でご協力をいただいています。（順不同/敬称略）
一般社団法人 長洞元気村
社会福祉法人 スマイリング・パーク
社会福祉法人 むそう
NPO 法人「居場所」創造プロジェクト（居場所ハウス）
やねだん自治公民館
一般社団法人 話力総合研究所
株式会社 タフ・ジャパン
プラチナ構想ネットワーク
株式会社 テラユナイテッド

16

Ⅲ

地域・社会サービスのデジタル化を支援（１）自治体 DX 推進支援
新型コロナウイルスの対応等において、国や自治体におけるデジタル化の遅れがマスコミ等を通じて国民に露呈することになりました。しかし、With コロナとなった「新たな日常」
において、デジタルを駆使し、今までの制度や組織の在り方等をデジタル化の進展に合わせて変革していく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が民間のみならず、自治体にも求められています。
今後の自治体の DX 推進に関しては、総務省からその指標となる計画書や実施に向けた手順書が策定されています。
2020 年に策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」では、
自治体 DX 推進で求められる姿を示し、クラウドサーバ活用を前提（クラウド・バイ・デフォルト）とした自治体の業務システム標準化計画等を公表しています。また、2021 年に策定された「自治体 DX 推進手順書」では、今後の自治体 DX の進め方をステップごとの手順書として公表しています。
「自治体 DX で求められるもの」
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる。
・デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げる。
（総務省：令和 2 年 自治体 DX 推進計画 抜粋）「自治体 DX の推進手順」（総務省：令和 3 年 自治体 DX 推進手順書 抜粋）

17

ＡＶＣＣでは自治体を中心に、「システムコンサルティング業務」、「情報セキュリティ
コンサルティング業務」等の業務支援を行って来ました。来年度もこの方針に変わりはありませんが、今後は個々の業務支援が自治体 DX に係ることを意識したコンサルティングを実施します。
具体的には、支援業務の調査・設計等だけではなく、対象支援業務が他の業務や住民サー
ビスにどのように関わるのか、俯瞰的にコンサルティングを行い、必要に応じて関連する業
務やシステムへの提案やアドバイスも行えるようにします。また、自治体担当者等とシステ
ム等導入後の効果及や目標値を設定するようにし、DX を推進するうえでの指標を示す支援を行いたいと考えています。
そのためには、個人が持つ担当業務の知識だけではなく、自治体業務全体に精通した知識が必要になります。各人が持つ知識や経験、賛助会員等から提供いただく最新情報等を共有し、職員間の情報交流を今まで以上に行うことで、自治体 DX 推進支援に向けたコンサルタ
ントのスキル向上を図りたいと思います。
また、自治体 DX の推進を支援する一方、情報化に取り残された住民に対する、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた支援を行いたいと考えています。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、新規事業によるデジタル
デバイド解消支援を行いたいと考えています。

18

（２）システムコンサルティング業務－１ 総合防災システム構築支援
災害発生時において、自治体が情報の収集・共有・配信を速やかに行うことは、そこに暮らす住民の生命、財産を守ることに繋がります。
近年では、自治体の災害時における情報管理等も情報化が進められ、災害対策本部で運用される防災情報システムを中心に、発令判断システム、安否確認・職員参集システム、高所カメラ等による監視システム等、さまざまなシステムや機能が導入されるようになりました。
また、住民への情報配信においても、防災行政無線や自治体ホームページ、防災メール、コ
ミュニティ FM（地域限定の FM ラジオ放送）等の他、スマートフォンの普及に伴い、SNS（Twitter や LINE 等）を活用した情報配信を行う等、時代に合わせて情報配信も多様化が進んでいます。

出典：公益財団法人 東京市町村自治調査会(2021)

情報収集手段や配信手段の多様化に伴い、新庁舎建設や災害対策本部室等の改修を期に、庁内や防災関連システム全般を見直す自治体が増えています。しかし、それら個々の最新システムや通信手段を総合防災システムとして、効率的に統合・構築・運用するためのノウハ
ウを持っている自治体が少ないのが現状です。
ＡＶＣＣでは、長年の自治体情報通信関連・防災システム関連の調査・設計業務支援の経験から、災害対策本部内に集まる映像を含めた各種情報の収集・職員間の情報共有、住民や避難施設等への情報配信を速やかに行う為の経験とノウハウを有しています。
自治体が個別に抱える環境や課題に対し、調査・設計支援業務を通して、自治体の防災情報システムのトータルコンサルティングとしての活動を行います。

19

「総合防災システム構成イメージ」－２ 業務システム最適化支援
地方自治体では厳しい財政状況の一方、業務システムの導入・更新や運用には、多大な経費が必要とされています。
そのため、システム標準化による経費削減、共同運用による業務効率化を目指し、クラウド・バイ・デフォルトの原則のもと、昨年設立したデジタル庁による自治体 17 業務を共同
クラウドシステムで運用する計画が進められます。自治体の業務システムが標準化されることで、システム構築やシステム間連携を効率化することが狙いです。
共同クラウドシステムの対象となる自治体 17 業務①住民基本台帳 ②選挙人名簿管理 ③固定資産税 ④個人住民税⑤法人住民税 ⑥軽自動車税 ⑦国民健康保険 ⑧国民年金 ⑨障害者福祉⑩後期高齢者医療 ⑪介護保険 ⑫児童手当 ⑬生活保護 ⑭健康管理⑮就学 ⑯児童扶養手当 ⑰子ども・子育て支援

また、地方を中心に自治体職員の減少や削減が進む中、AI や SNS を活用した窓口業務の効率化や住民サービスの向上、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した単純入力業務の自動化等、新たな情報化技術を取り入れている自治体も増えてきています。

20

「RPA による業務処理イメージ」

ＡＶＣＣでは、業務システム最適化のコンサルティング行うことで、対象業務の効率化やコスト削減を目指しますが、合わせて関連業務や組織（部課）への影響や波及効果等も考慮した提案も必要に応じて行うようにします。
また、業務システム最適化後の PDCA や適性評価等による運用や効果検証についても提案することで、自治体への継続した支援実施を目指します。
－３ 地域情報化計画策定支援
地域情報化計画は、自治体の総合計画を情報化から実現のために支援する計画です。今後の情報化指針等を、国や都道府県の動向等を交えながら地域の情報化計画を住民に示すもの
として策定されてきました。
また、2017 年に「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定され、都道府県では「都道府県官民データ活用推進計画」の策定が義務付けられ、市町村（特別区を含む）では「市町村官民データ活用推進計画」の策定が努力義務となりました。
官民データ活用推進計画と地域情報化計画は、地域の情報化に関する課題整理や官民デー
タのオープン化等、情報化に関して重複する内容が多いため、官民データ活用推進計画に必要な記載が盛り込まれていれば、同一計画として策定しても良いものとされています。

「地域情報化計画」の位置づけ

ＡＶＣＣでは、ほぼ毎年、地域情報課計画策定支援に係わってきました。計画策定では、国や都道府県の情報化政策の分析の他、該当自治体の全部門に対するアンケートやヒアリン

21

グを実施します。継続して計画策定に係ることで、自治体が抱える課題や課題解消に向けた対応について、現場レベルでの自治体情報化に向けたノウハウの蓄積を行うこともできます。
今後は地域情報化計画を官民データ活用推進計画の他、DX 推進計画としても活用できることになりますので、自治体 DX を計画段階から支援する業務として地域情報化計画の策定を推進いたます。
－４ 教育・文化施設等における情報システム構築支援（GIGA スクール構想推進支援）2019 年 12 月 13 日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童生徒向けの 1 人
１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。これを受け文部科学省では、「GIGA スクール構想」を立ち上げています。

「文部科学省が提案するオンライン学習システム」

ＡＶＣＣでは、昨年度、GIGA スクール構想に基づいた中小学校施設のネットワーク設計を行ってきました。今後は、GIGA スクール構想によって整備された校内ネットワーク環境をどのように活用するのか、人材支援とクラウドによるデジタル教科書等のオンライン学習シス
テムが導入される予定です。ＡＶＣＣが今まで培ってきたデジタル教育による人材育成プロ
グラムやコンテンツ作成実績をベースに学校オンライン学習システムと連携した提案をした
いと思います。
また、公民館、公共図書館、生涯学習センター、教育センター、学校ならびに企業内教育施設等の公共施設についても情報システム・教育システム導入計画、リニューアル計画等に関連した基本計画、設計、運用計画、維持管理計画の策定業務を行います。
－５ 消防指令台システム更新支援
消防指令台システムとは、119 番通報の受付、災害通報の覚知、出動車両の自動隊編成、出動指令、現場作戦支援を統括する指令管制操作の主装置部になります。全国消防本部（726 本部）では老朽化等による故障を未然に防ぐため、定期的な指令台システムの更新を行っており、今後 5 年以内に全国の消防本部でシステムの更新が行われることになります。

「東京都消防庁

22

救急情報センター」

また、従来の消防指令システムは各消防本部、指令センターにおいて独立したシステムとして整備・運用され、多くはパッケージ製品をベースにしつつも、機能追加等には個別カス
タマイズが必要なシステムでした。
そのため、総務省消防庁では国が定めたデジタル・バイ・クラウドの原則に合わせ、外部クラウドシステムとの連携や、救急や消防部隊とのデータ連携を行う高機能消防指令システ
ムの標準化仕様の作成を令和 5(2023)年度までに行うこととしています。

「総務省消防庁防災情報室 検討資料より」

ＡＶＣＣでは、消防指令台システムの導入実績のある賛助会員等との協力関係のもと、全国の消防本部や指令センターが計画しているデジタル社会に適応した「高機能消防指令台システム」への更新に向けた基本設計・実施設計を行う予定です。

－６ 防災行政無線コンサルティング
全国の多くの自治体では、アナログの防災行政無線の整備から 20 年以上が経過するも、厳しい財政状況の中、高額な整備費が必要となるデジタル化への更新に踏み込めない状況でした。そのため総務省では「同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討会」を設置し、結果、従来方式より 10%～20%の低廉化を図った「新方式（QPSK 方式）」の防災行政無線を承認し、多くの自治体で導入され始めています。
また、総務省消防庁が行う「緊急防災・減災事業債」が、令和 2(2020)年度末迄から 5 か
年の延長が決まり、それに伴い予算削減の都合からデジタル化や更新を控えていた自治体が、再び整備を進める動きが出てきています。①地方債の充当率 100%，②交付税措置＝元利償還金についてその 70%を基準財政需要額に算入など，地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっています。
また、災害時の住民への情報提供手段として、デジタル化の進展よりホームページやメールの他、SNS やスマートフォンアプリの活用等、多様性に富んできています。これらの情報提供手段は、防災行政無線の一斉情報配信システムと連動することが可能です。
これらの背景から、更新する防災情報システムでは、各自治体の環境により、どのシステムが最適であるか、コストを含めた比較検討が必要になっています。

23

「各種防災情報提供システムの比較例」

ＡＶＣＣでは、デジタル防災行政無線の設計はもとより、防災行政無線と連携可能な各システムの機能・性能比較を行い、最適な災害時における情報提供環境の整備支援を行います。
また、文京区で採用された防災情報提供専用スマートフォン（防災行政無線の情報提供に特化したスマートフォン）のように、災害時要支援者の方等におけるデジタルデバイドの解消に向けた提案等についても引き続き行います。
「ＡＶＣＣが提案した防災情報提供専用スマートフォンに関する記事」「公明新聞より」－７ 自治体ネットワーク・CATV コンサルティング
平成の大合併等、政府主導で行われた市町村合併を契機に、全国の市町村で光ファイバーケーブルを利用した自営ネットワークや CATV 網の構築が行われました。それから 20 年が経過し、当時整備した光ファイバーケーブルや各種設備類は老朽化し、まもなく更新が必要な時期を迎えています。

24

光ファイバーケーブル網敷設普及のために行った総務省事業（地域イントラネット基盤整備事業）の構成イメージ図（総務省））

ＡＶＣＣでは、これらに対応する光ファイバーケーブル網の更新計画作成、ネットワーク
設計及び施工時の監理等の支援を行います。
また、今後の自治体ネットワークには 4K・8K 映像や住民宅への引込（ラストワンマイル）
への 5G 通信の対応等の他、それら最新技術を活かした住民への新たな情報伝達方法等が求められます。新たな情報伝達手段に向け、より高速で利便性の高い自治体ネットワークの計
画・設計を行います。
CATV網を活用したラストワンマイルでのローカル5Gの利用・サービス管理（サーバー＋ソフトウェア

コア設備（CATV会社共同利用）

・コア設備運用管理

・コアサービス（SIM）提供
・基地局調達・販売運用監視・端末調達・販売
・総合品質責任

5G
コア

NSA方式
ローカル5Ｇ基地局（屋外、屋内） 無線処理ハードウェア
・モバイルルータ
・スマートデバイス
・スマート工場
・行政
・地域コミュニケーション

ローカル5G
エリア

BWAエリア

BWA基地局（地域BWA又は自主BWA）・Gateway・エッジクラウド・Switch・無線免許取得
・基地局設置・エンドユーザ対応

地域課題解決・スマート農場
・IoT利用による減災・防災
・遠隔診療サービス

CATV網

5G
エッジ
コア

ローカル5Ｇ基地局（屋外、屋内）
エッジ設備（CATV会社毎で設置）「自治体へのラストワンマイルでの 5G 活用提案資料より（ＡＶＣＣ）」

25

（３）情報セキュリティコンサルティング業務－１ ICT 部門における業務継続計画（BCP）作成支援
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan：
BCP）と言います。
ICT 部門における BCP 作成は、いかなる緊急時の状況においても、中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定することが肝要です。
「非常時優先業務のイメージ」

出典：内閣府「市町村のための業務継続計画作成ガイド」

ＡＶＣＣでは、事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画等を定め、被災の影響を最小限にとどめることを助言しながら、BCP の作成を支援致します。
－２ ISMS 構築及び ISO27001、プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得支援
昨今の社会的影響が大きい情報セキュリティ上の脅威としては、標的型攻撃による被害、
ビジネスメール詐欺による被害、ウェブサービスからの情報の窃取、内部不正による情報漏
えい、サービス妨害攻撃によるサービスの停止などがあげられ、組織としてリスクがますま
す高まっています。また、特定個人情報（マイナンバー）を含む個人情報の取り扱いについても、インターネットをはじめとしたネットワーク上で大量に処理されている現状において、その保護が強く求められるようになってきました。
その対策としては、ISO27001 や JISQ15001 の認証を取得し、組織全体の情報セキュリテ
ィ・個人情報保護に関するマネジメント確立することで、スパイラル的にレベルの向上が図れる仕組みが有効となります。

26

「ISMS/ ISO27001 取得イメージ」

ＡＶＣＣでは、行政機関等の共通的特性、個別特性を踏まえた情報セキュリティに関する
既存の条例、管理規則、通達の分析に基づく情報セキュリティポリシーの再策定、ガイドラ
イン、マニュアルの作成、教育教材の制作、教育の実施、簡易点検・監査の実施、監査結果
報告、是正提言等一連のマネジメントシステムの構築及び運用の支援、JIS Q 27001： 2014
（ISO/IEC 27001：2013）、JIS Q 15001 の適合性認証支援を行って参ります。
－３ 情報セキュリティ監査「地方自治情報管理概要」（2021 年 3 月公表）によれば、情報セキュリティ外部監査を実施している地方公共団体は、都道府県においては 21 団体（43%）、市区町村では 234 団体（13.5%）となっています。この数字は、2020 年 3 月に公表されたものからほぼ横ばいとなっていますが、情報セキュリティ対策状況の確認として、外部監査の実施は非常に重要な事項となっています。
監査方法としては、外部専門家が実施する外部監査と、内部職員が他部署を監査する内部監査、自部門で情報セキュリティ規則の実施状況を確認する自己点検がありますが、行政機関等の実務の監査においては、単に条例、管理規則のみを監査基準とするばかりでなく、経緯や個別事情を踏まえた実効性のある監査を行う必要があり、業務の実態に即した点検・評価が求められます。

「情報資産に対する脅威」イメージ

ＡＶＣＣでは、地方自治体において情報セキュリティを維持・管理する仕組みが実態に沿って適切に整備・運用されているかの外部監査を行ってまいります。
また、昨今では地方公共団体においても、テレワークの増加、Web 会議をはじめとした外部サービスの利用増など、業務のやり方が多様化しており、これに沿った情報セキュリティを維持するために効果的な、情報セキュリティポリシーの改定支援などもあわせて行ってま
いります。

27

－４ 特定個人情報監査
国の個人情報保護員会は、安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託及び再委託の実施状況、HDD 等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況の 3 つを地方公共団
体に報告を求めました（2021 年 1 月 5 日個人情報保護委員会「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について」）。
結果としては、概ね適切な措置が講じられているということですが、実際には様々なセキ
ュリティ事故が発生しているという現実もあります。
ＡＶＣＣでは、上記の 3 項目を含めた幅広い外部監査を実施し、特定個人情報の取扱いがより適切に行われるよう支援してまいります。また、ＡＶＣＣはマイナンバー導入以前から、
特定個人情報保護評価の策定支援に取り組んでいますので、マイナンバーを取扱う地方公共団体等がマイナンバーの取扱いに関する安全管理措置上の課題として挙げている研修、ログの分析、監査とともにワンストップでコンサルティングサービスをご提供してまいります。
－５ 学校における情報セキュリティ対策支援
学校では、児童生徒に関する健康・成績・進路及び家庭環境等多様で機微な個人情報が取り扱われていますが、平成 30(2018)年度に学校・教育機関において 170 件の個人情報漏えい
事故が発生し、114,232 人（「令和 2 年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況―調査報告書―第２版」教育情報ネットワーク情報セキュリティ推進委員会）の児
童・生徒の個人情報が漏えいしています、漏洩事故、漏洩人数は令和元(2019)年度より減少
していますが、取り扱う情報の多様化、取り扱い方法は多岐にわたっており、引き続き学校においても情報セキュリティ対策の徹底が求められています。

「教育現場に求められるセキュリティ対策」
ＡＶＣＣでは、かねてより学校における情報セキュリティ対策支援に取り組んでおり、学校の運用実態に即したセキュリティポリシーや運用手順書の策定支援、校長先生・情報教育推進リーダー・初任教員等層別の情報セキュリティ研修、学校情報セキュリティ外部監査、
監査指摘事項に対する是正計画策定支援等の実績に基づくノウハウを蓄積しており、今後も学校向け情報セキュリティ対策支援を推進します。
また、既にセキュリティポリシーを作成している自治体・学校においても、2021 年 5 月に改訂された文部科学省教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿った改定の支援を行っています。

28

－６ プライバシーマーク認定審査支援
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び一般財団法人放送セキュリティセン
ターが行っている個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度に係る審査業務を支援します。
－７ 情報セキュリティ/個人情報保護等研修支援
行政機関や民間企業の情報セキュリティ/個人情報保護に関する研修を行います。意識づけ研修から顧客の環境に合わせたケーススタディ演習まで、さまざまな状況に応じた研修を実施します。

「PDCA サイクル」イメージ

29

（４）新規業務（テレボーサイ・サービスの開始に向けた実証実験について）～誰一人取り残さないデジタル社会実現のため、ＡＶＣＣができること～◆テレボーサイ・サービス
ＡＶＣＣでは、情報弱者や災害時や緊急時等における情報入手の課題解決の一つとして、新たなサービス提供に向けた準備を進めています。
各地方自治体から住民、各種情報提供団体等やその対象者向けた各種情報（行政情報、災害・緊急情報等）を操作が容易な専用端末向けに提供する「テレボーサイ・サービス」です。
本サービスの検討・開発を、2021 年 9 月から行って来ました。2022 年 3 月以降、自治体を中心とした実証実験を順次開始し、実証実験の検証結果により、令和 4(2022)年度からのサービス提供開始を目指しています。
以下、サービス開始に向けた目的と、サービス概要、スケジュール等を整理しています。
① テレボーサイ・サービスの目的
テレボーサイ・サービスでは、前項で整理した課題を解決するために、以下のサービス実現を目的とします。また、各目的に対して、具体的な実現方法も記載します。
テレボーサイ・サービスの目的
a. 複数の情報提供手段からの情報提供が行えること
b. 情報弱者でも容易に操作可能な情報通信機器であること
c. 利用者のハンディキャップ等に配慮した情報提供が行えること
d. 個人宅等へも容易に設置できる情報通信機器であること
e. 導入や継続運用が容易に行えるサービスであること
a. 複数の情報提供手段からの情報提供が行えること
・ 本サービスの情報入力用パソコンの他、防災行政無線の一斉情報配信システム（音声放送用入力データやホームページ、メール、SNS 配信用データ等への配信）、JALERT 等からの配信情報との連携を可能とします。
b. 情報弱者でも容易に操作可能な情報通信機器であること
・ 情報受信者が利用する専用の情報通信機器は、キーボードやフリック入力を使わず、ボタンやツマミ等による操作とします。
c. 利用者のハンディキャップ等に配慮した情報提供が行えること
・ 聴力が弱い方向けに、表示モニタに文字放送を行えます（文字サイズ（大・中・小）の調整が可能）。情報着信時にはフラッシュライトによる連絡機能を搭載します。
・ 視力が弱い方向けに、最適な音声放送時の音量調整が行えます。情報を受信する情報通信機器の操作ボタン等には、点字による操作説明を印字します。
d. 個人宅等へも容易に設置できる情報通信機器であること
・ 情報通信機器の屋内設置時の調整や設定等が不要で、機器は家庭用コンセントから供給でき、電源を入れることで使用可能な状態となる仕様とします。
・ 上記の他、日本全国で使用可能な汎用性の高い通信形態として、携帯電話通信網（LTE データ通信）を使用します。

30

e. 導入や継続運用が容易に行えるサービスであること
・ サービス制御はクラウドサーバで行う為、インターネットに接続されたパソコンと専用の情報通信機器（必要台数）を整備することで基本サービスが開始できます。
・ サービスには、機器等の保守の他、利用者向けコールセンターの利用を含みます。
② テレボーサイ・サービスの概要
テレボーサイ・サービスの構成及び本サービス専用の情報通信機器（以下、専用端末）について概要をご説明いたします。
a.テレボーサイ・サービス構成⑤ 運用サポート※監視用パソコン

専用端末配布先 住民の方自治体（情報発信者）※音声＆文字で通知② クラウドサーバ

例：線状降水帯予測

避難準備をしてください！

避難準備をしてください！

専用端末で情報提供③ 専用端末携 帯
電話網

４G（ＬTE）
データ回線④ 専用端末接続回線

パソコンで情報（文字）入力① 操作用ソフト①操作用ソフト・自治体パソコンから、専用端末に配信する文字情報を入力、配信
・専用端末からの状態監視含む情報確認（ボタン押下）等の情報を受信及び集計可能②クラウドサーバ・操作用アプリと専用端末の間で送受信されるデータの処理・操作用アプリで作成された文字情報を音声情報に変換し専用端末へ配信
・緊急放送時は、専用端末の「確認」ボタンの押下情報を、メール連絡先へ配信③専用端末
・「①操作用ソフト」からの情報の送受信及び文字情報表示、音声読上げ機能等を備えた専用端末④専用端末接続回線
・docomo 等 MVNO 回線（4G(LTE)／データ専用）⑤運用サポート
・監視用パソコンによる状態監視業務
・平日の専用端末用コールセンター業務・専用端末の配送及び故障時の交換業務

31

b. 専用端末機能概要
一般情報連絡時 ：音声と文字で情報提供（フラッシュライト点滅は選択可能）
緊急・重要連絡時 ：音声／文字／フラッシュライト／サイレンで情報提供
指定先へのメール通知（専用端末利用者の情報確認含）※専用端末の形状等は、開発中のもので変更の可能性が有ります③ テレボーサイ・サービスの評価（概要）テレボーサイ・サービスの評価について、実証実験迄を一つの区切りと考えています。実
証実験は情報提供側となる自治体や地域集落、団体等を中心に行う予定です。
項

目

内

容

１．実証実験期間

・1 団体／約 1 ヵ月間（2022 年 3 月～5 月末頃迄）２．対象団体等

・地方自治体 5 団体程度、他民間団体等検討

３．実証実験内容

・（情報配信者）操作性、必要機能の有無について等確認
・（専用端末）受信者、環境別に情報入手状況、利便性等確認４．実証実験費用・システム開発／専用端末（30 台）・・約 25,000 千円
・サーバ環境構築費 等 ・・・・・・ 約 3,000 千円

５．実証実験評価

・終了後、ヒアリング及びアンケートを実施
・2022 年 7 月末迄（サービス継続可否含めた評価）

32

④ スケジュール
No

イベント

9
上

中

下

上

10

2021年
11

中

下

上

中

2022年
12
下

上

中

1
下

上

中

2
下

上

中

3
下

上

中

4
下

上

中

5
下

上

中

6
下

上

中

7
下

上

中

8
下

上

中

9
下

上

中

1 サービスデザイン① 課題整理・コンセプト検討② システム構成③ サービス提供機能④ 提案資料※随時改修⑤ サービス展開計画⑥ ロゴ等作成

2 システム構築① サーバ構築（AWS契約）② ステージングサーバ構築③ 本番サーバ構築④ 回線構築（MEEQ: ドコモSIM）

テストSIM

正式SIM⑤ 専用端末制作（デモ機）⑥ テスト運用開始

3 実証実験・検証① 対象自治体選定・依頼② マニュアル・アンケート作成※変更随時③ 事前説明※デモ機で実施④ 実証実験
⑤ ヒアリング・検証⑥ 検証結果取りまとめ※７月中にサービス是非判断

4 サービス提供 （検証結果より）① 体制検討・整備② コールセンター・サポート業務準備③ プレスリリース④ 自治体等営業開始⑤ 専用端末制作（販売機）⑥ 正式運用開始

5 その他① 商標登録相談・申請（申請中）② 意匠登録相談・申請③ 特許登録相談・申請

33

下

以降

⑤ 実証実験の実施フロー
実証実験の自治体・団体等選定から報告書作成までを、以下①～⑨のフローで実施します。

自治体・団体 側

AVCC 側①
テレボーサイ 現地デモ③②
実証実験申請（依頼）

実証実験承認（許可）④

実証実験準備・出荷⑤
実証実験実施説明会⑥⑦
実証実験実施実証実験サポート⑧

アンケート・ヒアリング⑨
報告書作成・検証作業

実証実験終了後は、報告書に基づいたサービス全体の評価を行い、サービス継続可否の判断を行います。判断の結果、有効性が認められれば、機能や仕様の改善に向けた検討を行い、テレボーサイ・サービス開始に向けた準備に入ります。
サービス実施是非の判断は、2022 年 7 月末迄に行うこととします。

34

（５）TV 会議システム・WEB 会議システムの構築、保守管理業務
従来は会議室に設置し、閉域ネットワークが主だった利用だった TV 会議システムは、
COVID-19 の影響による在宅勤務推奨により出社自体が減った為、一時的に著しく利用率を下げる事となりました。COVID-19 前は会社の会議室と会議室を結ぶピア・ツー・ピアの会議が主流でしたが、COVID-19 以降では一部の参加者は自宅の PC やスマートフォンで会議に参加するようになった為、会議室と自宅からの参加者の何れも、それぞれが Web 会議に接続し、リアルとバーチャルのハイブリッドな会議形式に変容しました。ＡＶＣＣでは既存 TV 会議
システムを Web 会議で利用するネットワーク設計・支援、TV 会議システム及び AV システムの更改・保守管理業務を行います。

35

（６）映像情報システムの構築、保守管理業務
公共施設、学校、企業等に設置されている映像情報システムを対象に、システムの保守管理業務や運用業務の支援を行います。また、COVID-19 により加速する、授業・講演のオンライン化対応の為のシステムリニューアルの提案や、双方向に映像音声通話を想定したオンライン対応会議室等、Society 5.0 に則した新たな映像情報システムの構築を行っていきます。

－１ 千葉県松戸市教育委員会
・松戸市文化ホール生涯学習情報提供システムへの機材提供及及び維持管理・松戸市文化ホール講座室 AV システムへの機材提供及び維持管理
・松戸市立博物館講堂内映像上映システムの機材提供及び維持管理－２ （公財）松戸市文化振興財団
・森のホール 21 催し物案内デジタルサイネージシステムへの機材提供及び維持管理
・森のホール 21 舞台運営用カメラの維持管理
・松戸市民劇場舞台運営用カメラの維持管理－３ 学校法人昭和女子大学
・大学内ホール、教室用 AV システムの維持管理－４ 学校法人松本歯科大学
・30 周年記念棟大小会議室 AV システムの維持管理、リニューアル提案
・Campus Inn 大教室 AV システムの維持管理、リニューアル提案－５ 学校法人愛知大学東京霞が関オフィス
・愛知大学東京霞が関オフィスに設置しているパソコン等情報機器の維持管理

36

－６ 日本アムウェイ合同会社
・日本アムウェイ本社 AV システムの維持管理
・日本アムウェイ本社 ITV システムの維持管理
・日本アムウェイ地方プラザ AV システムの維持管理－７ 東京美装興業
・東京美装興業本社研修室マルチビジョンシステムの提案（７）TV 会議システム運用業務－１ TV 会議システム運用業務の継続(2022 年 4 月～5 月)
独立行政法人国際協力機構(JICA)では、2017 年 5 月まで、JICA における TV 会議システムの運用業務を当財団に委託してきましたが、2017 年 6 月より 5 カ年間は、「国際協力機構コンピュータシステム運用等業務」の中に TV 会議システム運用業務を含めた業務内容で、ア
クセンチュア株式会社に委託することになりました。
当財団は、2017 年 6 月よりアクセンチュア株式会社から「TV 会議システム運用業務」の部分を受託してきましたが、2022 年 5 月 31 日で現契約は終了となります。
契約終了まで、2021 年度に引き続き、JICA 内に業務従事者を配置し、以下のような TV 会
議システム運用業務や付随する業務を行う予定です。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

TV 会議予約管理業務
TV 会議相互接続オペレーション業務
TV 会議室、TV 会議機器管理業務
TV 会議機器保守サポート業務
TV 会議グローバルヘルプデスク業務
TV 会議システム更新に伴うコンサルティング業務
TV 会議新設拠点への導入サポート業務

37

－２ TV 会議システム業務の延長(2022 年 6 月～)
現契約での業務は 2022 年 5 月 31 日に終了しますが、COVID-19 禍で JICA 内に広がった多様な働き方に対応した TV 会議システム運用業務とした上で、2022 年 6 月 1 日から新たな契約を締結する方針となりました。
これまでは会議主催者/参加者が、本部又は拠点に出社し、TV 会議システムを利用してきましたが、参加者が在宅勤務とすることも多く、TV 会議と Web 会議を組み合わせた構成(ハイブリッド構成)で会議を行いたいというニーズが高まってきました。
そのニーズに応えるため、令和 2(2020)年度下期からハイブリッド構成で会議ができるよ
う準備し、令和 3(2021)年度にその運用を開始しました。
2021 年度からは、従来からの TV 会議のみの構成に加え、ハイブリッド構成での会議をサポートしています。
【2020 年度までの接続構成イメージ】① Web 会議のみ(業務委託外)② TV 会議のみ【2021 年度に運用を開始した接続構成イメージ】③ 中継装置を利用した構成④ Zoom のオプション機能を利用した構成

TV 会議は、Web 会議で使用する PC 1 台との比較で、1/2～1/3 の回線帯域しか使用しないため、特に同一拠点に複数の参加者がいる場合、TV 会議を利用することで同拠点のネットワ
ーク負荷を軽減でき、安定したネットワーク環境で会議が可能となります。
令和 4(2022)年度は、JICA 内にハイブリッド構成での会議のメリットを広く周知し、会議の目的や主催者/参加者のロケーションに合わせた構成を提案することで、利用者の増加と、38

満足度の向上を図っていきます。
また日々進化している Web 会議のサービスや会議用ツールの活用調査を継続的に行うと共に、Society5.0 デジタル社会でキーとなる技術を利用したモノやサービスにも目を向け、それらを JICA に適用を推進するなど、更なるお役ができるよう取り組んでまいります。

以上39