「二輪車リサイクル自主取組み」2010 年度報告2011 年 6 月
2004 年 10 月 1 日より開始し、本年で 7 年目を迎える二輪車リサイクルシステムは、現在 16 社（国内メーカー4 社及び輸入事業者 12 社）で運営しています。当システムは、ユーザー等が廃棄を希望する二輪車を、適正処理・再資源化するために、メーカー及び輸入事業者が自主取組みによって構築したもので、高い再資源化率と廃棄物処理法の順守を約束できる仕組みとして順調に稼動しています。
公益財団法人自動車リサイクル促進センター二輪車事業部は、参加事業者の委託を受けて、二輪車リサイクルシステムの広報を展開しています。その一環として、2010 年度のシステム取組み実績について報告・掲載します。
【二輪車リサイクルシステム参加事業者 16 社（2011 年 3 月末現在）】
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、
Piaggio Group Japan㈱、㈱福田モーター商会、㈱イーケィエー、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱１．引取・再資源化実績
二輪車リサイクルシステムは、全国に 190 箇所の指定引取窓口、14 箇所の処理・リサイクル施設を配置し、収集・運搬から再資源化までを整備しています。また、排出者の利便性を高めるため、（社）全国軽自動車協会連合会の協力のもと、二輪車販売店（廃棄二輪車取扱店）を通じた当システムへの廃棄二輪車引渡しを可能にしています。
2010 年度の引取台数及び再資源化率は以下のとおりです。
（1）引取台数
2010 年度の引取台数は、1,967 台となりました。うち、一般ユーザーからの排出は、1,408 台（指定引取場所への直接持込が 652 台、廃棄二輪車取扱店を経由した持込が 756 台）、自治体からの放置車両等の排出は、559 台でありました。（図 1．引取台数）【図 1．引取台数】
台数

ユーザー（指定引取場所直接持込）

ユーザー（取扱店経由）

自治体

5,000

3,978

4,000

3,267
3,000

920

878

2,000
1,000

3,313
1,488

2,898

2,939

605

672

1,439

1,206

1,181

1,228

1,208

1,262

976

854

1,061

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

1,417765

559
756

0
04年度

1,967

652
10年度

（2）再資源化率
当システムは、処理・リサイクル施設を全国に 14 箇所設置し、各施設では、手選別により液類・バッテリー等を回収した後、車体の破砕・選別により金属類の回収を行っています。一部施設で
1

はシュレッダーダストから熱回収を行い、資源の有効利用を進めています（図 2．マテリアルフロー）。2010 年度の 14 施設の平均再資源化率は、前年度比 0.4 ポイント増の 87.2％（重量ベース）となりました。処理再資源化工程に大きな変更はありませんが、再資源化率の高い施設で処理する割合が高まり、再資源化率が上昇しました。再資源化率の算出方法は以下のとおりです。
【再資源化率算出計算式】
オイル・ガソリン回収重量＋バッテリー回収重量＋鉄・非鉄回収重量＋シュレッダーダスト熱回収重量
受入総重量【図 2．マテリアルフロー】

再資源化率87．2％2

２.二輪車リサイクル広報活動
公益財団法人自動車リサイクル促進センター二輪車事業部が行った 2010 年度の広報活動は、以下のとおりです。
（1）イベント、メディア対応
より多くの二輪車ユーザーに当システムを認知して頂くため、二輪車関連イベントや環境イベン
トでの PR 活動、各種メディア媒体への記事掲載を行いました。特に、イベント会場では、破砕処
理後の二輪車 1 台分の資源類と二輪車実車を並べて展示し、多くの方々により強い興味を抱いて頂くよう工夫しました。
（2）ユーザー認知度
例年、ユーザー認知度調査を実施していた、東京・大阪モーターサイクルショーが、東北地方太平洋沖地震の影響により中止となり、2010 年度の調査は実施しておりません。（図 3．二輪車リサイクル認知度）。
【図 3．二輪車リサイクル認知度調査】「知っていると回答したユーザーの割合」
60%
50%
40%
30%
20%
10%
10年度
未実施

0%
04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

10年度

（3）二輪車リサイクルコールセンター
システム全体に対する問合せ窓口として設置している「二輪車リサイクルコールセンター」の2010 年度年間総着信件数は 5,323 件でした。総応答件数は 5,157 件で、応答率 96.9％となりました。問合せ者の 78％が個人ユーザーによるもので、問合せ内容のほとんどがシステム全般や廃棄方法、持込先等に関する質問となっており、ガイダンス機能を十分に果たしました。
【図 4．問合せ者・問い合わせ内容応答構成比】＜問合せ者＞
指定引取
卸販社 場所自治体
0%
1%
5%
廃棄二輪車取扱店
4%＜問合せ内容＞
広報0%

四輪関連業者
0%
解体業者
0%

新規参入
1%

資料送付
0%

HP案内
1%

その他
5%

指定引取窓口を案内5% 放置車

マンション管理人等
12%

対応
7%
廃棄二輪車取扱店を案内
18%

個人77%

3

法律関連0%

本システ
ムに関すること
41%

引取基準24%（4）指定引取窓口、廃棄二輪車取扱店リストの公開
ユーザー利便性向上のため、全国 190 の指定引取窓口を本財団ホームページで公開しています。また、廃棄二輪車取扱店については、最新リストを（社）全国軽自動車協会連合会ホームページで公開し、本財団ホームページからもリンクによって確認できるようになっています。
（5）自治体への広報
地域住民に近い自治体と協力し、一般ユーザーへのシステムの周知を行っています。2010 年
は、（社）全国都市清掃会議協力のもと、自治体向け説明会を全国 8 会場で実施しました。

３．2011 年度の取組み
2011 年度は、10 月 1 日より廃棄時無料引取りが開始となり、セーフティーネット機能としてより利用しやすいシステムとなります。廃棄時無料引取りを開始するためのシステム変更、排出者に対する周知を強化いたします。
（1）システムの主な変更点① リサイクル料金の無料化：参加事業者は、自社が国内で販売したリサイクルマークが貼付されていない二輪車について、廃棄時無料引取りを開始いたします。（リサイクルマーク貼付二輪車は、従来より廃棄時無料引取りを実施。）（廃棄二輪車取扱店へお持込みの場合は、別途、収集・運搬料金が必要となります。）② 所有者確認の実施：車両の所有者が確認できる書類、及び排出者の本人確認書類を提示していただきます。
③ 引取済車両情報の公表：指定引取場所で引取った二輪車の管理票番号を本財団ホームページで公表します。（廃棄二輪車取扱店受付後に指定引取場所で引取った場合を含む。）（2）周知活動
ユーザー向けには、参加事業者 16 社各社による廃棄時無料引取の案内を徹底するとともに、各種イベントを通じた広報活動を実施します。自治体の住民広報媒体への掲載促進活動についても継続的に実施します。また、放置車両を処理する自治体等に対しても、周知活動を実施します。
以上

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