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相続手続きのご案内（預金等の払戻し等）

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（令和２年７月 第４版）

目

項

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ページ

１ 手続きの概要

１

２ 必要書類について

２

３ 戸籍謄本について
１．被相続人（お亡くなりになられた方）の戸籍謄本について

３

２．相続人の戸籍謄本について

３

３．戸籍謄本の入手方法について

４

４ 法定相続情報証明制度について
１．制度の概要について

５

２．手続きの流れについて

６

３．記載例（見本）について

７

５ 相続人について

８

６ 印鑑証明書について

８

７ 遺言について

９

８ 相続預金払戻依頼書・相続預金領収書について

１０

９ 出資金について

１０

１０ （参考）相続人関係図および相続預金払戻依頼書等

１１～１７

１

手続きの概要◇手続きの概要は、以下のとおりです。

お亡くなりになられた届出
・お亡くなりになられた届出は、お取引店に届出ください。
・預金等の入金および出金を停止いたします。
・自動引落をご利用の場合は、変更手続きをしてください。
・お取引店で相続預金払戻依頼書等をお渡しします。
・

必要書類の準備・戸除籍謄本等（詳しくは３～５ページをご参照ください。）（｢法定相続情報証明制度｣による｢法定相続情報一覧図｣での手続きもご利用できます。）
・印鑑証明書（相続人全員のもの）、住民票をご準備ください。
・遺言書、家庭裁判所の審判等の事情がある場合は、前もって遺言書・審判書原本等を、お取引店の窓口までご持参ください。

相続人全員で相続預金払戻依頼書・相続預金領収書を記入
・「署名 捺印欄」には必ず『自署』してください。
・実印は、鮮明に押印してください。
・遺産分割協議書などで受取人が指定されている場合に当該受取人のみの署名・捺印により払戻可能としていますので、お取引店の窓口でお尋ねください。

当組合お取引店の窓口へ提出
・お取引店に提出してください
・ご来店の際、預金等を相続される方の「実印」もご持参ください。

－ 1 －

２

必要書類について※預金等を相続される方ご本人のご来店をお願いします。
ご用意いただくもの

必要部数

入手先

①被相続人の戸除籍謄本
（出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本および除籍謄本を用意してください。
）（注１）

被相続人の本籍地の市区町村役場②相続人全員の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）

各相続人の住所地の市区町村役場③相続預金払戻依頼書・相続預金領収書（相続人全員が署名・押印したもの）

当組合④通帳・証書・キャッシュカード・出資証券等

お客さま⑤預金の払戻を受ける方の『実印』

お客さま⑥本籍地と住所地が異なる場合、『住民票』

各相続人の住所地の市区町村役場⑦遺言書 ･･･････････････ （原本等のご提示）

お客さま⑧遺産分割協議書 ･･･････ （原本のご提示）

お客さま⑨各種審判書 ･･･････････ （原本のご提示）

お客さま

受領印

⑩
注１ 被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となるときなど、法定相続人の確認のために上記①の書類に加えて被相続人の親等にかかる戸除籍謄本が必要な場合があります。

当組合とのお取引状況のご確認
お取引状況（概要））通・貯蓄預金（）通・定期預金（）通

預金関係

口座振替
融資関係
その他
出資関係

確認欄

普通預金（）通定期積金（その他（）
預金通帳（）通・預金証書（）通・ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ（）枚
ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ（）枚・ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
その他（）
電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ・その他（）
年金・給与・その他（）

貸出金・当座貸越・カードローン
個人向け国債・投資信託・貸金庫契約・夜間金庫
その他（出資証券（）通■ 取引状況等がご不明な場合は、支店窓口にご相談ください。

－ 2 －）

３

戸籍謄本について

１．被相続人（お亡くなりになられた方）の戸籍謄本について相続人を確認するためには、まず「被相続人が生まれたときから亡くなられた時までの連続した戸籍謄本」が必要になります。
改製後や転籍、分籍などと表示のあるものについては、それ以前の謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）も必要となりますので、ご注意ください。
２．相続人の戸籍謄本について（１）代襲相続（相続人が被相続人の死亡以前に亡くなっている場合、相続人が民法第８９１条の欠格事由に該当する場合、相続人が廃除された場合に発生します。
）が生じていたり、相続人が被相続人死亡後に亡くなっている
場合、または被相続人の戸籍から除籍した時の姓と現在の姓が異なる相続人がいる場合等、被相続人の戸籍謄本等だけでは相続人の確認ができない場合については、相続人の戸籍謄本（戸籍抄本でも可）の提出をお願いします。
※ 民法第８９１条の欠格事由① 故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を死亡させた場合又は死亡させようとした場合② 相続人が殺害されたことを知っていたにもかかわらず、告発・告訴をしなかった場合③ 詐欺又は強迫によって遺言をし、撤回・取消・変更することを妨げた場合④ 詐欺又は強迫によって遺言を書かせ、撤回・取消・変更をさせた場合⑤ 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合【代襲相続が生じていたり、相続人が被相続人死亡後に亡くなっている場合には、下記の戸籍も必要となります】① 相続人である子のうち、どなたかが既に死亡されている場合⇒ 相続人になるはずだった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本⇒ 孫の確認をします。孫が既に死亡されている場合は、曾孫が相続人になります。
② 子が無くまたは既に死亡され、かつ孫・曾孫がいない場合⇒ 父母が相続人になります。なお、父母が既に死亡されているが、祖父母が存命の場合は、生存する祖父母が相続人になります。
③ 子・孫・曾孫が無く（既に死亡されている）、父母および祖父母が既に死亡されている場合⇒ 被相続人の父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
⇒ 兄弟姉妹が相続人になり、その確認をします。
④ 相続人である兄弟姉妹のうちのどなたかが既に死亡されている場合⇒ 相続人になるはずだった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本⇒ 甥姪の確認をします。

（２）相続人のお名前を確認できない場合被相続人（お亡くなりになられた方）等の戸籍謄本にて、相続人のお名前を確認できない場合には、相続人が記載されている戸籍謄本を提出願います。

－ 3 －【具体例】
佐藤 花子さん（相続人）が、県信 太郎さんと結婚した場合の例です。
佐藤 花子さんの親が被相続人（お亡くなりになられた方）です。
親の戸籍謄本への記載「○年○月○日県信太郎と婚姻届出 夫の氏の新戸籍編製につき除籍」
親の戸籍謄本への記載「県信 花子」のまま ⇒ 提出不要
「田中 花子」等 姓が結婚時の姓と異なる場合 ⇒ 戸籍謄本の提出
３．戸籍謄本の入手方法について

１．本籍地の市役所・区役所・町役場（以下、「役場」という。）にて入手（１）準備：本籍地の役場へお問合せ
役場の戸籍担当者に、あらかじめ「相続の提出書類であること」を伝えるなどして、役場に持参するものをご確認ください。
（２）戸籍の特定役場に戸籍謄本を請求する際、①本籍地および②筆頭者（注）氏名は必須項目となっていますので、ご確認ください。
（注）昭和３０年代ごろまでの戸籍では、「戸主」の氏名が必要です。
（３）本籍地が遠方の場合郵送請求により入手できますので、当該役場の戸籍担当者にお問合せください。

２．戸籍謄本が広範囲の場合（１）戸籍謄本の用意
相続人が多数の場合や転籍等により複数の戸籍が存在する場合には、戸籍間の繋がりが分かるように、連続した戸籍謄本を全てご用意ください。
（注１）転籍とは、役場への届出により「本籍地を変更すること」（２）専門家への依頼
相続関係が複雑な場合、費用がかかりますが、司法書士等に相談されることをお勧めします。

－ 4 －

４

法定相続情報証明制度について

１．制度の概要について（１）法定相続情報証明制度は、登記所（法務局）に戸除籍謄本等や相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出し、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを交付（無料）するもので、その写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻し等、相続手続きに利用することができる制度です。
（２）本制度を利用することができる方（申出人）は、被相続人（お亡くなりになられた方）の相続人（またはその相続人）です。
また、申出人からの委任によって、代理人に依頼することができます。
委任による代理人については、親族のほか、資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士および行政書士）に依頼することができます。
（３）被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、本制度を利用することができません。
（４）戸籍謄本等の必要書類について① 必ず用意する書類
書類

名

取得先

①

被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本
出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本
および除籍謄本を用意してください。

被相続人の本籍地の市区町村役場②

被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票被相続人の住民票の除票を用意してください。

被相続人の最後の住所地の市区町村役場③

相続人の戸籍謄抄本各相続人の相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本を用意してく 本籍地のださい。
市区町村役場

申出人（相続人の代表となって、手続きを進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類
具体的には、以下に例示する書類のいずれか一つ
・運転免許書のコピー（注１）④・マイナンバーカードの表面のコピー（注１）
・住民票記載事項証明書（住民票の写し）など（注１）原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名・押印をしてください。
上記以外の書類については、登記所に確認してください。

－

注：被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となるときなど、法定相続人の確認のために上記①の書類に加えて被相続人の親等にかかる戸除籍謄本が必要な場合があります。

－ 5 －② 必要となる場合がある書類
書

類

名（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）
各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）⑤
法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載するかどうかは、相続人の任意によるものです。

取得先各相続人の住所地の市区町村役場（委任による代理人が申出の手続きをする場合）⑥－１ 委任状⑥－２（親族が代理する場合）⑥－２につい申出人と代理人が親族関係にあることが分かる戸籍謄本
⑥て、（①または③の書類で親族関係が分かる場合は、必要あ市区町村役場りません。
）⑥－３（資格者代理人が代理する場合）
資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等（②の書類を取得することができない場合）
被相続人の戸籍の附票
被相続人の⑦
被相続人の住民票の除票が市区町村において廃棄され 本籍地のているなどして取得することができない場合は、被相続 市区町村役場
人の戸籍の附票を用意してください。
２．手続きの流れ（１）申出（申出をすることができるのは被相続人の相続人または代理人）① 戸籍謄本等を用意してください。
（上記４（４）戸籍謄本等の必要書類についてを参照してください。
）② 法定相続情報一覧図を作成してください。
作成はＡ４の丈夫な白紙に、パソコン作成のほか、手書きも明瞭に判読できるものであれば可となります。
③ 申出書を記載し、上記①、②の書類を添付して登記所へ申出します。
（２）確認・交付（登記所）（無料で必要な通数を交付してもらえます。
）① 登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管② 認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸除籍謄本等の返却（３）申出をすることができる登記所（法務局）（郵送による申込みも可能です。
）
申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれか① 被相続人の本籍地、または被相続人の最後の住所地② 被相続人名義の不動産の所在地③ 申出人の住所地（４）利用各種の相続手続きへ利用することができます。

－ 6 －３．法定相続情報一覧図の記載例
相続人または代理人が以下のような法定相続情報一覧図を作成します。
最後の住所は、一覧図と共に提出される住民票の除票や戸籍の附票の除票により確認してください。（申出

相続人の住所は、任意記載のた人の任意により、最後の本籍を記載め、一覧図に記載されない場合することも可能です。もあります。

（記載例）

被相続人県信太郎法定相続情報
最後の住所○県○市○町○番地
最後の本籍○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
死亡 令和○年○月○日（被相続人）
県信太郎

住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日（長男）
県信一郎（申出人）
住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
（次男）
県信二郎

住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日（配偶者または妻）
県信花子

住所 ○県○市○町○番地
出生 昭和○年○月○日
（三男）
県信三郎
作成日：○年○月○日

作成者の署名または記名押印がされ作成者：○○士 ○○ ○○ 印
（事務所：○市○町○番地）ます。

※ 上記のような図形式のほか、被相続人および相続人を単に列挙する記載の場合もあります。作成はＡ４の丈夫な白紙に、手書きも明瞭に判読できるものであれば可能です。
※ 法定相続情報一覧図の保管期間中（５年間）は、一覧図の写しを再交付することが可能です。ただし、申出ができるのは、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られます。
（他の相続人がする場合、当初申出人の委任が必要）

－ 7 －

５

相続人について≪相続人の範囲≫
１．配偶者 ･･････････常に相続人になります。
２．配偶者以外 ･･････下記の方が配偶者とともに相続人になります。
①第一順位 ⇒ 子
子が被相続人より先に死亡している場合は孫が代襲相続人となります。
②第二順位 ⇒ 父母 ≪第一順位の相続人がいない場合≫
父母が被相続人より先に死亡している場合で祖父母が存命であれば、祖父母が相続人となります。
③第三順位 ⇒ 兄弟姉妹 ≪第一順位、第二順位の相続人ともいない場合≫兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合は、甥姪が代襲相続人となります。
※ 相続人が第三順位（兄弟姉妹）の場合、提出いただく戸籍謄本が多くなります
ので、ご注意ください。
※ 相続人が被相続人より後に亡くなっている場合で、当該相続人に子（ら）がいる場合には、当該相続人の子（ら）の戸籍謄本が必要になります。

６

印鑑証明書について（１）相続預金払戻依頼書に署名・捺印いただく方全員の印鑑証明書の提出をお願いします。
（発行後 ３ヵ月以内のもの）
ただし、遺産分割協議書などで受取人が指定されている場合に当該受取人のみの署名・捺印により払戻可能としていますので、この場合には、当該受取人の印鑑証明書の提出をお願いします。
（２）海外に居住している方で印鑑証明書を取得できない方は、現地にて相続依頼書に日本大使館･日本領事館の「サイン証明の手続き」を受けてください。
なお、大使館・領事館でのサイン証明にかえて、現地の公的な「サイン証明」（注）を受けたものでもかまいません。
（注）サイン者の住所・氏名について認証表示のあるもの。
（３）海外に居住している方が一時帰国中で、ご来店できる場合には、お取引店までお問合せください。

－ 8 －

７

遺言について（１）公正証書遺言の場合遺言書原本をお持ちください。
（２）自筆証書遺言（法務局（遺言書保管所）に保管されていない）の場合家庭裁判所の『検認手続』（注）が必要です。
検認手続終了後、「検認証明書」付の遺言書原本を、お持ちください。
（注）『検認手続』 ⇒ 詳細は、最寄りの家庭裁判所にお問合せください。
１．検認手続の手順①日程 … ２ヵ月程度②申立手続 … 戸籍謄本を揃え、遺言書とともに家庭裁判所に申立※戸籍謄本入手の際、金融機関等への提出分を含め、複数ご用意ください。
裁判所名

住所

電話

神戸家庭裁判所
神戸市兵庫区荒田町３－４６－１ ０７８－５２１－５２２１
本庁
神戸家庭裁判所
尼崎市水堂町３－２－３４
尼崎支部

０６－６４３８－３７８１

神戸家庭裁判所
丹波市柏原町柏原４３９
柏原支部

０７９５－７２－０１５５

神戸家庭裁判所
姫路市北条１－２５０
姫路支部

０７９－２８１－２０１１

神戸家庭裁判所
加東市社４９０－２
社支部

０７９５－４２－０１２３神戸家庭裁判所
たつの市龍野町上霞城１３１
龍野支部

０７９１－６３－３９２０

神戸家庭裁判所
豊岡市京町１２－８１
豊岡支部

０７９６－２２－２８８１（３）自筆証書遺言（法務局（遺言書保管所）に保管されている）の場合
自筆証書遺言保管制度に基づき法務局（遺言書保管所）に保管されている遺言書については、家庭裁判所による『検認』は不要です。
遺言書については、原本ではなく、法務局の認証が付された｢遺言書情報証明書｣が作成されますので、当該証明書をお持ちください。

－ 9 －

８

相続預金払戻依頼書・相続預金領収書について（１）相続関係者署名・押印欄
原則、相続人の皆さま全員にて『署名・押印』してください。
遺言書や遺産分割協議書を提示の場合も、全員の『署名・押印』をお願いします。
ただし、遺産分割協議書などで受取人が指定されている場合に当該受取人のみの署名・捺印により払戻可能としています①ご記入
必ず『自署』願います。ご住所は印鑑証明書どおりにご記入ください。
②ご捺印
印鑑は、『実印』となります。鮮明にご押印ください。

９

出資金について（１）相続人の方が組合員となり、出資持分の権利義務を承継する場合組合員の方が亡くなられ、３ヵ月以内に加入資格を持つ相続人の方が加入の申し出をしていただいた場合は、相続譲渡・譲受の手続きをしていただきます。
（２）法定脱退となる場合３ヵ月以内に上記の手続きが行われなかった場合は、法定脱退のお取扱いとなります。
脱退金の払戻しについては、当組合の期末財産確定後（翌事業年度の総代会終了後）となります。

－ 10 －

（参考）相続人関係図
相続のお手続きのためには、被相続人（お亡くなりになられた方）を中心とした相続人の関係を確認する必要があります。
下記の解説を参考に、相続人の関係をご記入ください。

【第二順位】 直系尊属
父母【第三順位】 兄弟姉妹

配偶者

お亡くなりになられた方配偶者

配偶者

配偶者

【代襲相続】 甥・姪【第一順位】 子

配偶者配偶者

配偶者【代襲相続】 孫― 11 ―

遺産分割前用― 12 ―

遺産分割後用― 13 ―

出資金あり遺産分割前用― 14 ―

出資金あり 遺産分割後用― 15 ―

― 16 ―

領

収書

金円也

但し上 記 の 金 額 正 に 領 収 い た し ま し た 。
年
住所

氏

名

兵庫県信用組合

月日

御中（2724）－ 17 －