セカンドオピニオン
株式会社サンパックシステム
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 6 月 28 日
発行者：第四北越
リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社サンパックシステムに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社サンパックシステム

本社所在地

新潟県三条市一ツ屋敷新田 1580

設

1988 年 3 月

立

資本金10 百万円

売上高

1,523 百万円（2023 年 3 月期）

従業員数

74 人（2024 年３月現在）

事業内容

成形樹脂製品の企画／製造販売、各種包装資材の企画／販売
各種アッセンブリ・委託包装②沿革
同社はプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラーなどのカトラリーをはじめとするプラスチック製食品容器、器具、包装資材の販売大手であるホウケン産業株式会社（以下、ホウケン産業）の製造部門会社として 1988 年３月に設立された。以降、現在に至るまでホウケン産業との取り引きを継続しており、現在でも同社が製造する製品の大部分がホウケン産業に納入されている。
同社の業績は設立以降順調に推移し、業容の拡大に対応するため、1994 年に三条市西本成寺に三条工場（現第二工場）を設立、また 1997 年には栄工場（現本社工場）を現在の三条市一ツ屋敷新田に増設している。そして近年では、消費者等の環境保護の意識の高まりを受け、バイオプラスチックのカトラリー製品の製造に取り組むなど、時流に沿った対応を行っている。

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

③主力事業
同社の主力事業は、プラスチック製食品容器、器具をはじめとした各種プラスチック製品の製造である。同社の各工場には、射出成形機・包装ライン・各種加工機器等が、それぞれ設備されており、顧客の多様なニーズに応じることができる体制を整備している。
【同社の工場内の様子】

資料：サンパックシステムの website https://sunpack-system.co.jp/business-summary/④特徴
同社は多種多様のカトラリーや食品器具等を製造している。例えば、材質ひとつをとってみても PS(ポリスチレン）製・PP(ポリプロピレン)製の多種類の材質を使用している。なお、ＰＳ製の特徴は透明がベースで剛性（材料に加える曲げやねじりのなどの力に対して変形しにくいこと）が高い材質であることである。一方、ＰＰ製の特徴は耐熱性・耐油性があり、柔軟性があるため割れにくいことである。なお同社では、PS 製の製品を主に製造している。
【同社製造のカトラリー製品】

資料：サンパックシステム提供

また、包装形態をみても、個包装なしの「バラ」、製品１本単位で包装されている「単袋」、１本ずつ包装された製品が１シート 5 本や 10 本に連なっている連包装など用途に応じた様々な形態に対応している。

-2-

【包装形態】

資料：ホウケン産業の website http://houken-sangyo.jp/seihin̲syokai/cutlary/

なお、同社が製造した製品はホウケン産業を経由して、大手コンビニエンスストアや全国展開している飲食店チェーンや食品メーカー、菓子メーカーなどに提供され、全国の消費者に使用されている。

（2）企業理念
同社の企業理念および行動規範は、下記のとおりである。
【同社の企業理念および行動規範】【企業理念】
本気ですれば大抵のことができる
本気ですれば何でもおもしろい
本気でしていると誰かが助けてくれる【行動規範】
１．基本的責務
 信頼される企業として、関係する法令、その他社内外のルールを遵守し、誠実さをもって行動します。
２．人権・労働

従業員の人権を尊重し、虐待やハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いをしません。



強制労働や児童労働はさせません。
従業員との意見交換や情報の共有化をはかり、働きがいのある職場環境づくりを推進します。

-3-

３．安全衛生 安全衛生・消防防災に関する法令を遵守し、リスクアセスメントの実績や緊急災害時の備えなど、継続的に労働安全衛生対策を行なうことで、事故災害のない安全で安心して働ける職場環境を提供します。
４．環境保全 環境保全、省エネルギー、地球温暖化防止、省資源、地球環境商品開発を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会構築に配慮します。
５．公正取引 国内外の関連法令を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
 ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。
知的財産権の創造、保護、活用をはかるとともに、他社の知的財産権を尊重し権利侵害を未然に防止します。

6.社会貢献 企業は社会の一員であるとの認識に立ち、地域・社会の発展を支える企業市民としてその責任を果たし、事業のみならず、さまざまな社会貢献を行います。
反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

資料：サンパックシステム提供

同社の行動規範の内容は、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）を網羅したものとなっており、地域社会の一員としてあるべき姿を示したものである。同社では、行動規範に示している各項目の内容を企業理念に定めているとおり、「本気」で実践していく覚悟である。
また同社では、以下の品質方針を定めている。
【同社の品質方針】
一．お客様の要求に対する品質保証の徹底化
一．当社の品質保証した製品は業界のトップレベル
一．自覚と誇りを持とう
一．お客様の利益を保証する魅力的な品質の提供
一．全従業員の幸せは品質保証から
資料：サンパックシステム提供

上記品質方針に記載されているとおり、同社が製造するプラスチック製のスプーンやフォーク、ナイフなどのカトラリーは、長年のノウハウを最大限に生かした製造体制により、最高の品質ものを製造している。また、クリーンな環境下で最新鋭の成形設備や自動包装ラインを駆使しつつ、-4-

射出成形品の成形および包装・各種組立加工を行っており、日々厳格な管理体制のもと、均質かつ安心で安全な製品を生産している。

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は前述した行動規範において SDGｓ達成に向けた取り組みを宣言しているほか、以下の環境方針を制定している。
【同社の環境方針】
一．地球温暖化防止のため、省エネルギー化に努めます。
一．循環型社会実現のため、廃棄物の削減、リサイクルおよび適正処理を図るとともに汚染の予防に努めます。
一．従業員一人ひとりの環境意識向上を図るため、啓蒙・教育活動を実施します。
資料：サンパックシステム提供

同社は行動規範の「6.社会貢献」において、「地域・社会の発展を支える企業市民としてその責任を果たし、事業のみならず、さまざまな社会貢献を行います。」と掲げているほか、環境方針で「地球温暖化防止のため、省エネルギー化に努めます。」と宣言している。
同社では、省エネルギー化の具体的施策として、省エネルギー性能に優れた設備を導入している。このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。
【省エネルギータイプの設備】

資料：サンパックシステム提供

また同社では、環境方針で述べているとおり循環型社会の実現をするために３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を行っている。このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「１２．つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。
-5-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」である。
プラスチックは、その機能の高さにより我々の生活に多大な利便性と恩恵をもたらしている一方、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題等との関連も指摘されており、その削減は国際的な喫緊の課題となっている。そのような状況のなかで、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減や温室効果ガスの排出抑制、海洋の新たなプラスチックごみによる汚染をゼロにしていくための必要な施策として、バイオプラスチックの利用が注目されている。
同社においてもバイオプラスチック使用製品の製造を増やしていくことにより、上記課題の克服に資することとしている。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、バイオプラスチックが普及することで「化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減」「海洋プラスチックごみ問題の解決」「温室効果ガスの排出抑制」の効果が期待されている。
同社が KPI として定めた「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」を増加させていくことは、上記期待の実現に資するものであり、SDGs の 17 の目標のうち、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」や「14.海の豊かさを守ろう」の「14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。

-6-

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
政府は海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化の幅広い課題に対応するため、2019 年５月に「プラスチック資源循環戦略」 （2019 年５月 31 日 消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）を策定し、３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）の基本原則と、６つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げている。マイルストーンの 1 つをみると 2018 年度のバイオプラスチ
ック製品の国内出荷量が約 72 千トンのところ、「2030 年までにバイオプラスチックを約 200 万トン導入」するという野心的な目標を立てている。
【プラスチック資源戦略 マイルストーン】＜リデュース＞①2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025 年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035 年までに使用済プラスチックを 100％リユース・リサイクル等
により、有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030 年までに再生利用を倍増⑥2030 年までにバイオプラスチックを約 200 万トン導入
資料：環境省の website https://www.env.go.jp/content/900513721.pdf-7-同社が KPI として定めた「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」の増加は、政府が策定した上記戦略に沿ったものであり、地球の環境維持に貢献するものである。
なお、「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」の決算期ごとの目標を SPTsに設定した。2025 年３月期の出荷個数の目標値を前年度比プラス 10％に設定しており、翌年度以降の伸び率は１％ずつ加算した上で 2030 年３月期までの目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【バイオプラスチック使用製品の出荷個数の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

バイオプラスチック使用製品

前期比

出荷個数（単位：千個）

出荷個数増加率2021 年 3 月期

24,318―2022 年 3 月期

58,426140.3%

2023 年 3 月期

132,611127.0%

2024 年 3 月期

157,070

18.4%2025 年 3 月期

172,777

10.0%

2026 年 3 月期

191,78211.0%

2027 年 3 月期

214,79612.0%

2028 年 3 月期

242,72013.0%2029 年 3 月期

276,701

14.0%2030 年 3 月期

318,20615.0%-8-

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は過去の出荷個数や国内のバイオプラスチック市場の成長動向を参考にして目標を設定している。これまでのバイオプラスチックの国内市場規模の年間平均成長率は 10％台前半で推移してきた。
同社においては、上記平均成長率と同程度の 10%を 2025 年 3 月期における前期比増加率とした出荷個数を目標に設定している。さらに毎年の増加率を１％ずつ付け加えた出荷個数を各年度の目標としている。なお、2030 年 3 月期のバイオプラスチック使用製品の出荷目標個数をみると、2024 年 3 月期実績と比較して 103%増が見込まれており、6 年間で２倍超を実現しようとするものである。
加えて、この目標は前述した政府の「プラスチック資源循環戦略」で示されている「2030 年までにバイオプラスチックを約 200 万トン導入」というマイルストーンを意識したものであり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「バイオプラスチック使用製品の出荷個数」の目標を実現するために、同社の製品の主要納入先であるホウケン産業と連携を密にすることで、バイオプラスチック使用製品の需要動向を把握するとともに、バイオプラスチック使用製品の生産能力を高めていく方針である。
一方、バイオプラスチック使用製品を大量に製造するためには、通常のプラスチック製品とは異なる製造上のノウハウが必要であり、そのノウハウの欠如が製造のボトルネックとなる可能性もある。同社においてはノウハウの蓄積に努めるとともに、バイオプラスチック使用製品の製造に適した設備機器を導入していくことを視野に入れており、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

-9-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

- 12 -