平成２９年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２９年１２月８日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長佐藤

町民生活課長石井

子育て支援課長

鈴木

地域整備課長

遠

藤

宗

教

育

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員
長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

司

君

総 務 課 長

村

上

春

吉

君

浩

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

一

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

稔

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大 千 里

義

市

君

農業委員会会長

長 谷 川

栄

伸

君

裕

一

町

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

猪

狩

記

- 1 -

淳
信

輔

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから平成29年小野町議会定例会12月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
本日の質問は４点です。
初めに、子育て支援についてお伺いします。
保育園でのおむつの取り扱いについてということで、現在、町立の保育園において使用済みのおむつは保護者が持ち帰ることになっています。持ち帰りの理由としては、子供の健康状態を保護者が確認できること、あるいは保育園内に使用済みのおむつを保管できる場所がないこと、などの理由が考えられます。最近、使用済
みのおむつを持ち帰るのか、それとも園内で処理するのか、どうあるべきかが新聞やインターネットの掲示板等でも話題になっています。
当町においては、子育て支援に力を入れています。保護者、保育士の負担軽減、子育て支援の一つとして園内処理する考えはないのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
- 2 -

○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
町立保育園でのおむつの処理方法につきましては、議員ご発言のとおり、保護者の方々に排せつ物の状況及びおむつの取りかえの数をチェックし、園児の健康状態を把握していただくため、毎日の降園時におむつの持
ち帰りをお願いしております。
現状では、園児１人当たりで交換する１日のおむつの回数は４回から５回であり、大量のおむつを処理する必要があることから、園内に保管場所を確保することが難しい状況であり、園内での処理は行っていないとこ
ろであります。
当町では多様化する子育てに関するニーズに対応するため、子育てに関する各種施策に取り組んでいるとこ
ろでありますが、ご発言のおむつの園内処理につきましては、保護者の負担を考えますと、園内での処理を行うことができればよいとは思いますが、町といたしましては、園児の健康状態を保護者の方々に把握していただくことに加えて、子供への親のかかわりを深めるという育児の観点から、おむつの持ち帰りにご協力をお願いしているところであり、現時点では、園内処理は行わないということでご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁いただきまして、園内処理は現在では難しいということだったんですが、今回、親御さんの子育てに対してのかかわり方という意味での判断かと思うんですが、一方、その保護者の方々が園にどのような要望を持っているのかという部分で、保護者の方々からのニーズ調査等は行う予定はな
いわけですか。この考えはあるのかどうかを、すみません。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 現時点では、保護者の方のご意見等々、私のところには聞こえてはいないわけでありますが、そういうことにつきまして、担当課長の方から、そういうような声が聞いた計画であるとか、あるいは今後そういうことを把握する必要があるかどうか等の説明をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木子育て支援課長。
○子育て支援課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
ニーズ調査を行うかどうかの考えでございますけれども、ただいま町長から答弁ございましたように、保護者の方々から具体的にそのようなことを対応してほしいとかというお声は寄せられておりません。各施設において、そういったご相談があったときには、園側といたしましては、真摯にその対応できるものは対応していくというのを基本としておりますので、現状では、おむつについては持ち帰りいうことでご理解をいただきた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 再々質問になりますが、保護者の方からの声は寄せられていないということで、これはあくまでも受け身的なことなんだろうと思います。保護者の方々が声を発していないだけで、ふだんどのように思っているのかという部分は、何らかの形でニーズ調査をしていかないと、声が聞こえてきたものだけが保護者の方々の考えといいますか、意見ではないと思いますので、改めてその点につきましてニーズ調査等、こ- 3 -れから行っていくという考えは持っていただけないのかどうか、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
先ほど最初の答弁で言ったように、何というんですか、いろいろもちろん保管場所の云々等もありますが、それは大した問題ではないというふうに私は考えております。やはり、健康状態なんかを親のかかわりを考えていてというようなことでありますので、どうしても積極的に私のほうからおむつを持ち帰ったほうがいいですかどうかなんていうことは、あえて聞いてはおらないわけでありますけれども、現時点で答弁したとおりでありますので、そういうことをやはり把握しながら、いろいろご意見を聞きながらというようなことで、改善をできるものはしていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
情報発信についてということで、情報発信体制についてお伺いします。
町からの情報発信の手段としましては、広報誌やホームページといった方法があります。広報誌は主として町内を対象に、ホームページは町外にも対象を拡大した情報発信の手段と言えます。町の広報活動は単に情報を伝える、発信するだけではなく、伝わる、情報を共有し、町内外の方々に町、地域への関心を持ってもらえるように様々な工夫が必要と考えます。
最近では、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどを利用し、地域の情報を積極的に発信し、広報活動に力を入れている自治体もふえています。流行語大賞には、インスタ映えするなんていう言葉もありましたが、まさにそういうような状況になっております。
また、定住人口が減少し、地域活力の低下が懸念される状況のもと、プロモーション活動やマーケティング戦略等にも取り組んでいる事例もあります。当町としても、町民の方々を初め、多くの方が町への興味関心を高めてもらえるよう積極的な情報発信が必要と考えるのですが、現在の町の情報発信の体制はどのようになっているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
情報発信体制についてのご質問でありますが、現況としましては、総務課におきまして、兼務職員１名体制
で広報誌の作成や情報環境整備の事務を執行しております。また、ウェブサイトでの情報発信につきましては、
コンテンツ管理システムを用い、各課等の担当者において、それぞれ諸事業の案内等を必要に応じて随時発信
しております。
私としましても、議員ご発言のように、積極的な情報発信は町のＰＲをする上で大変重要であると認識しております。ご紹介のツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳと呼ばれるソーシャルネットワーキングサービ
スの活用も優良なツールの一つであるとは思いますが、実施、運用に向けては十分な調査が必要であると考えております。
今後、どのような対象者に向けてどのような情報をどういった方法で発信していくことが有効であるのか研- 4 -究するとともに、職員の情報収集、活用能力の向上を進め、あわせて情報発信体制の整備も検討しながら、できるものから取り組んでいきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁で、情報の発信の手段としてはいろいろの方法があって、それぞれが優良なツールだということでご認識をいただいていると思うんですが、そういったツール、今までで言えば広報誌という紙のものと、ホームページというインターネット上のものとありますが、先ほど答弁で随時発信というふうな答弁がありましたが、特にホームページ等々見ますと、やはり情報が結構古い、経過したものがそのまま掲載されている。あるいは、この情報調べようかなと思って、そこに行くと、その下の情報がないといったものがありまして、現在、特にホームページのほうにつきましては、各課でそれぞれ更新されていると思うんですが、それらの各課のばらつきといいますか、温度差という表現はちょっと適当なことになりますが、本当に答弁にもあったように、最新の情報、あるいは広く関心があるような情報等々が出せるような体制を統括している課が、総務課であれば総務課、等々が指揮をとってやるべきじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私も常日ごろから、情報発信につきましては、常に新しいもの、それから多くの情報等を発信するようにという指導はしておりますけれども、なお、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上総務課長。
○総務課長（村上春吉君） お答えします。
現在の情報、特にホームページ等の更新が遅い、古い内容でないかということでありますが、ただいま町長
からのご発言がありましたとおり、常に更新をするような体制の整備には努めているところではありますが、なかなか追いついていないという状況もございますので、今後につきましては、更新の確認等を、間隔と申しますか、確認できるような体制が構築できるよう、各課とも連携を深めて参りたいというふうに考えておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に入ります。
交流人口についてということで、交流人口の地域への波及効果についてお伺いします。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少対策に新たな事業対策を補強、実施することで、今後の人口減少傾向を抑制し、長期的に持続可能なまちづくりを目指しますとあります。その一つに、地域資源を活かした交流人口増加策の推進があります。業績の評価指標には、観光入込客数と各種大会やイベント会場の誘致とあり、平成31年度の目標値は、観光入込客数が年間26万人以上、大会やイベントの会場誘致が10回と掲げられています。小野町へ観光で訪れた方は、平成26年度の資料になりますが、19万人以上。スポーツ等の各種大会や練習試合等で訪れた方を含めると、更に多くの方が小野町を訪れていると推測されます。町外から- 5 -の交流人口をふやすことで地域活性化につながることと期待されますが、期待する効果の一つは、地域経済等への波及ではないでしょうか。
平成26年11月18日付の国土交通省観光庁の資料がありますが、観光に関する取り組みについて、の中で、定住人口１人当たりの年間消費額は、国内日帰り旅行者83人分に当たるとあります。交流人口が増加しても、地域へのその効果が波及しなければ地域活性化にはつながらないのではないでしょうか。
交流人口を地域へと効果が波及する仕組みが必要と考えるんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
交流人口拡大を地域経済へ波及させる仕組みに関するご質問でありますが、議員ご提案のとおり、私も効果的な仕組みが必要であると考えております。町では、急激に進む人口減少に歯どめをかけようと、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、対策を行っております。交流人口の拡大に関する施策も、この戦略の大きな基本目標の一つに掲げており、観光地の整備を含む誘客手段の充実や通信環境の整備、定住・二地域居住推進事業の積極的な展開などに取り組んでいるところでございます。
議員ご提案の地域経済の波及効果を拡大する仕組みについては、小野町に来ていただいた観光客や、その他の理由で訪れた方などの皆様に町のよさをわかってもらうような、また町で何らかの経済的行動をとっていただくような情報を提供するなどが考えられますが、今後、施策のあり方などについて、多方面の方々の声を聞きながら、しっかりと取り組んで参る考えであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
関係人口についてということで、関係人口と地域づくりについてお伺いします。
関係人口、最近よく目、耳にする言葉というふうに自分で書いたんですが、それがまだまだ一般的な言葉ではないんだろうと、ちょっと反省しているところではあるんですが、この内容なんですが、都市部に住む人々も生まれ育った地域、あるいは両親の出身地や働いたことのある地域など、生涯を通じて様々な形でかかわりを持つ地域があり、ふるさとを大切に思い、応援、貢献したい気持ちを持っている、総務省が昨年11月より検討を進めてきました、これからの移住、交流施策のあり方に関する検討会、こういった会議設置の際に、その設置の目的となった言葉の中に、この関係人口というものも定義のような表現がされるんですが、総務省によりますと、関係人口とは、その地域に現在居住はしていないものの、出身者や勤務経験者であるなど、継続的なかかわりがある人のこと、というふうにありまして、2018年度には複数の自治体をモデル指定として事業展開するような方針もあるようです。
事例としましては北海道の伊達市になりますが、平成18年度より心の伊達市民として登録する制度を始めておりまして、全国各地から1,300人を超える方が会員として登録しているようであります。当町でも現在、町出身者で構成されますふるさと小野町会がありますが、組織に加入していない町出身者、こういった方々も多数いらっしゃると思います。町の活性化のためにも関係人口をふやす取り組みは有効であると考えるんですが、町長の考えをお伺いします。
- 6 -○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の活性化のため、関係人口をふやす取り組みに関するご質問でありますが、議員ご提案のとおり、私も関係人口をふやす取り組みは、町の活性化のため効果的と考えております。町は、ただいま議員からご発言のありましたとおり、小野町出身の方々が関東地方で結成し、活動しているふるさと小野町会との交流を行っており、町が首都圏などで行うＰＲイベントにボランティアで協力していただいているほか、ふるさと納税でも多くのご寄附をいただいているところであり、大変ありがたいことと思っております。
一方で、ふるさと小野町会には、加入していない町の出身者、または仕事や観光などで一時的に町を訪れた
ことのある方々の中には、思い出の小野町に対し何らかのお手伝いができないかと考えておられる方々も多くいらっしゃることと思います。他の自治体においては、議員のご発言にありましたが、いわゆるファンクラブ
のような登録活動を行い、自治体の情報を発信し、交流拡大に効果を上げているとも聞いております。
関係人口の拡大につきましては、これらのことを考え合わせ、調査検討をして参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁いただきまして、外からのふるさと納税という言葉もありましたが、まさにふるさと納税で効果を上げているところというのも、やはり何かその地域を知ってもらうための、それは返礼品が一つの注目のポイントではあったのかもしれませんが、地域と人と人というのですか、地域と人、あるいは物を結びつけるのは、やはり情報であります。
今回、情報発信について等々の質問をさせていただきましたが、地域の情報をいかに発信するかということ
で、地域の活性化に大きくつなげていく仕組みは必要かなと思いますので、今後の情報発信を期待しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（村上昭正君） 以上で２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可がおりましたので、介護保険、小野町の活性化について、大きな質問を２点質問をいたします。
介護保険制度がスタートいたしまして17年がたちますが、十分な体制を構築する前に見直しがなされ、３年ごとに改正が行われる制度ではありますが、第１号被保険者の我々が出す保険料は全国平均で１人5,514円、小野町では5,560円です。介護需要が超高齢化社会を迎える団塊世代が75歳になる2025年には8,000円を超えると言われております。介護保険サービスが必要となる一歩手前で健康な状態を維持する介護予防は、それぞれ- 7 -

の市町村が問題に当たっています。
小野町に当たって、独自な取り組みが必要となりますが、改正項目の細部については現在検討中の部分があると思いますが、今回の大きな部分での改正をお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
介護保険法の改正に関するお尋ねでございますが、大きな変更点といたしましては、地域包括ケアシステムの進化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保となっております。町といたしましては、国の動向を注視す
るとともに、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました介護保険制度の趣旨を踏まえまして、高齢者が住みなれた小野町で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、今後も医療、介護、福祉のさらなる充実を図って参ります。
なお、詳細な改正の内容につきましては、健康福祉課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上健康福祉課長。
○健康福祉課長（村上昭一君） お答えいたします。
平成30年度の介護保険制度の改正でございますが、地域包括ケアシステムの進化、推進につきましては、自立支援、重症化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、医療、介護の連携を図るために新たな介護保険施設として、介護医療院の創設、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するために、市町村において包括的支援体制づくりと、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画策定の努力義務化の３項目でございます。
次に、介護保険制度の持続可能性の確保につきましては、現役世代並みの所得のある被保険者の負担割合を３割とすることと、各医療保険者が負担する介護納付金を総報酬割とし、加入者の報酬額に比例した負担とすることの２項目でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。
小野町高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築のサービスの充実を
29年度から実施予定と記載されておりますが、このシステムは現在、小野町から社会福祉協議会へ業務委託され、協議がなされておりますが、地域包括ケアシステムの取り組みについてのお尋ねをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域包括ケアシステム計画についてのお尋ねでございますが、町では、平成29年度より地域包括支援センターの運営業務を小野町社会福祉協議会に委託し、専門的かつ高度な知識を有する専門職により業務を実施しております。業務委託の内容といたしましては、地域包括支援センター本来の業務といたしまして、要支援認定者に対するケアマネジメントや各種相談、虐待への対応などを行う包括的支援事業、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築、指定介護予防支援事業、任意事業などを実施しております。
更に、地域包括ケアシステムの構築業務といたしまして、地域ケア会議事業、在宅医療・介護連携推進事業、- 8 -生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の４事業を実施しております。各事業の進捗状況につきましては、
地域ケア会議につきましては、設置方法及び委員等につきまして協議、検討を行っており、年度内に第１回の会議を開催する予定でございます。在宅医療・介護連携推進事業につきましては、関係機関との連絡調整を図り、退院調整ルールの運用や医療・介護関係者研修会の開催、在宅医療・在宅介護の推進などを実施しております。
生活支援体制整備事業につきましては、生活支援コーディネーターを１名配置いたしまして、地域資源を活用した多用な主体による生活支援・介護予防サービスの提供を目指しまして、モデル地区の選定等を行っております。
認知症総合支援事業につきましては、医師、医療及び介護関係職員等の専門職からなる認知症初期集中支援
チームの設置に向けまして研修の受講や要綱の制定を進めており、今月中にも委員を委嘱いたします。また、
平成28年度に作成いたしました認知症ケアパスの内容を一部改正いたしまして、認知症ガイドブックとして全世帯配布、認知症サポーター養成講座の実施など、各種事業を実施する予定でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 来年度までには地域包括ケアシステムの構築がなされていくということで、次の質問に移ります。
高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みについて伺います。
町では、寿大学、老人クラブなどの施策を通して、スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループなどの社会参加の割合をつくっております。こういうふうな地域ほど転倒、認知症などのリスクが低くなるというデータが出ております。これから増加する介護者や多様な利用者のニーズに応えるためにも、今回の法改正に伴う高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みについて、町の考えを確認いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みについてのお尋ねでございますが、今回の介護保険法改正におきましても、保険者機能の強化、市町村の自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進が取り上げられております。これまでも介護予防事業といたしまして、ヘルスアップ運動教室の実施や町内12地区での介護予防運動
教室の開催など、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた事業を展開して参りましたが、今後は国の施策に基づきまして、経営者である町が地域の課題を分析し、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが重要でありますことから、データに基づく課題分析と対応、適切な指標による実績評価などを実施いたしますとともに、地域包括支援センターの機能強化、リハビリ職等専門職との連携、多職種の参加する地域ケア会議の開催など、様々な施策を展開し、あわせまして、寿大学、老人クラ
ブ活動、ゲートボールを初めとしたスポーツ活動など、既存の地域支援活動を十分に活用しながら、高齢者の自立支援、重度化防止に総合的に取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕- 9 -○３番（竹川里志君） 次に、生活支援介護予防について住民が主体的に参加し、みずからが担い手となっていくような地域づくりが必要と思いますが、高齢者の多様なニーズに対応するため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が支援の担い手となることで、地域の人材の活躍の場を広めることができますが、必ずしも資格を有さない人材に対して、研修等により一定の質を確保しつつ活躍の場を創出することで、地域の支え手をふやし、
介護支援ボランティア制度を活用し、介護支援のさらなる充実強化をしていく育成をどのように考えているか、
町長にお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
介護支援ボランティア制度の活用についてのお尋ねでございますが、議員ご発言のように、高齢の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができることを大きな目的といたします地域包括ケアシステムの構築におきましても、高齢者の多様なニーズに対応するためには、住民が主体的に参加し、地域の支援の担い手となるような仕組みが大変重要になって参ります。
これまでも町では認知症サポーター養成講座を開催することなどにより、ボランティアの養成に努めて参りましたが、先ほども答弁いたしましたように、地域資源を活用した多用な主体による生活支援、介護予防サービスの提供を目指しまして、生活支援体制整備事業を実施しております。地域の支え合いの仕組みをつくるとともに、中心的な役割を担う地域住民の皆様が持っている力を存分に発揮できるよう、ボランティア養成講座の開催に向けまして、民生委員の皆様や各種団体の皆様と連携を図るとともに、社会福祉協議会及び地域包括支援センターを活用し、小野町が一つになりまして介護支援ボランティアを育成する体制の整備に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、小野町の活性化についてお伺いいたします。
経済や産業の構造の変化、少子超高齢化により、町の衰退が進んでおります。人口減の中で、地域社会の縮小が進んで、中心市街地では後継者問題で廃業する商店、シャッター通り商店街の問題、少子高齢化の解決に向け、行政、住民、事業者の連携で、現在の状況に向けた対策が重要であります。
町の活性化に向けた取り組みについて、現在の中心市街地や農村の衰退の状況について様々な要因があると思いますが、少子高齢化の時代の変化と自助努力など、様々な要素で今に至っているわけですが、そんな中で我々の役割として、将来に向けた分析で持続可能なまちづくりを考えていく必要があります。現在の小野町の将来像や活性化に向けた体制の充実を図るために、住民、商店、事業者間などの連携を強化し、推進していかなければならないと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町の将来像実現や活性化に向けた体制の充実のための住民、商店、事業者間の連携強化推進に関するご質問でありますが、議員ご発言のように、産業経済構造の変化や少子高齢化の進行により、町の中心市街地や農村地区では、かつての活発さが失われていると感じております。町では、このような中、第４次小野町振興- 10 -

計画において、農林業、工業、商業の振興に関する様々な施策や小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化対策に取り組んで参りました。引き続き、持続可能なまちづくり推進のため、町の課題の把握に努めながら、これら施策の充実を図って参りますが、議員お考えの町民と商店などの事業者間の連携強化策につきましては、どのような取り組みが効果的か、商工会などの関係機関とも協議しながら考えて参りたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 活性化に向けた関係で再質問いたしますが、町長が提案いたしました12月会議の説明で、11月ごろ、直接子育て世代や農業、商工業の団体の方との意見交換を通し、その意見等を反映しながら新たな総合計画の素案にまとめると述べておりましたが、それらは公の意見交換だったのか、どんな意見があったのか、お聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
当初には、認定農業者会、認定農業者の皆さん、それから、２回目には商工会青年部、それから３回目にはＰＴＡの小・中ＰＴＡの方々といろいろな意見を出しましたが、いろいろなご意見はありました。特に、差し当たって、それぞれの分野で、農業につきましては農業の分野で一生懸命自助努力でやっていきたいと、そういう中で、特にイノシシ対策、今そういう話題の中では、イノシシで大変苦労しているというようなのは、おおむね出て参りましたし、いろいろなそういう制度を使いながらやる気のある農業者を育てていきたいというような、そういうこともありました。そういう中での町からの対策としては、そういうものに対してできる限り応援をしていきたいというような話の中で、話を進めたし、商工会につきましては、やはりこういう産業構造の変化の中で、なかなか昔のことばかり言っていても、昔はこうだったああだったというようなことを言っても、現実はそうでないわけでありますので、何とか若い者がいろいろなアイデアを出しながら、積極的に商品開発等々含めて活動をしていきたいというようなご意見もありましたし、また、特に将来の小野町について、
小野インター、道路、吉間田滝根線が完成に向けて進んでいる状況の中で、小野インター付近の整備ですか、
これは進めてもらいたいということもありました。
また、ＰＴＡにつきましては、いろいろとありますが、統合小学校のこととか、それからあと、やはりそういう子供の遊び場、いろいろな遊具等は新しくなって前よりは相当多くなっておりますけれども、それよりまだレベルアップしたものが欲しいというようなこと、それからあと、よくＰＴＡ関係で出ましたのが、スクー
ルバスですね。これがいろいろなところのＰＴＡの方々のご意見として、スクールバスを確保していただけな
いのかというような声がありましたものですから、私は特にスクールバスについては十分に考えていかなければならないというようなことを今思っておるところでありますし、また、内容等につきまして、特別今いろい
ろと記録はしてありますが、あと最後は仕組みがまとまり次第、皆さんに、町民にも報告をするというようなことでご理解をいただきたい、このように思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕- 11 -

○３番（竹川里志君） いろいろな立場でいろいろなご意見があり、それを汲み取って施策につなげていきたいということでありますので、頑張ってもらいたいと思います。
福島県のいわき市、隣の町、いわき市でありますが、部署横断的なプロジェクトの魅せる課があります。魅せるというのは、「魅力がある」の魅でありますが原発事故の風評被害対策として2011年10月に発足したいわ
き農産物見える化プロジェクトを発展させ、農地や農産物の検査体制を整備、データを全て開示して、消費者の不安払拭に努めています。見せる対象は水産物や観光にも広がり、みずから企画した農場バスツアーの様子
をドキュメンタリー風に公開するなど、全方位から復興の様子を伝え、農産物だけじゃなく、観光や水産物などの情報を公開することにより、いわき市の現状をありのままに透明感を持って生産者といわき市の取り組みを公開しています。
小野町のホームページの観光などの情報提供はまだまだ乏しい限りでありますが、フェイスブックのサイトなどは、まだ夏まつりのイベントから更新がありません。今月１日に行われた町なかにぎわい創出のイルミネーション点灯式が行われた情報も、まだ上がっておりませんし、現在の情報を発信するのにはなかなか難しい問題であると思います。
次に、町長の同世代であります活性化の力として、団塊世代の連携についてお伺いいたします。
介護事業の質問でもありましたが、団塊世代の超高齢化を迎える時代において、介護費用や医療費の抑制と団塊世代の健康寿命を延ばし、お互いに元気な生活を送ってもらうためにも、積極的な地域社会への参加を働きかける人材育成の連携、団塊の世代は高度成長期の日本を支えてきて、社会のあらゆるノウハウを持っております。上下関係の世代との交流もあり、世代を超えた地域活性化の力になると思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、前にいわき市の取り組み云々という話がございました。これは通告もありません。それで、一般質問は通告制ということになっておりますので、あくまでも質問の場でありますので、自分の考えとかそういうあれは、なるべくご遠慮をいただきたいと思います。
それでは、大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
団塊世代との、その他の世代の交流による地域活性化に関するご質問でございますが、議員ご発言のとおり、いわゆる団塊の世代、さきの大戦の直後に生まれました方々は、戦後の食糧難の中や高度経済成長期を生きてこられ、目覚ましい日本の成長、変革を見てこられました。そして、これらの方々が高齢者の仲間入りをしてきたわけでありますが、ご存じのとおり、公的な介護サービスを必要とする方もふえてきており、やりたいことが制限されてくるのは、本人が一番残念に思っておられると思います。
町では、これまでも健康寿命を延ばし、元気な高齢者のノウハウを地域の活性化に生かしていただこうと、
心と体の健康づくりに関する様々な事業や、シルバー人材センターの活用と運営支援などを行って参りました。
今後もこれらの現状を踏まえ、高齢者福祉の観点から、そして団塊の世代の方々の経験を生かす観点でも、これまで日本の発展を支えてきた皆さんが、いつまでも元気高齢者として張りや生きがいを持った人生を送っていただきますよう社会参加を促して参りますとともに、議員ご提案の豊富な経験が地域の活性化に生かされるような仕組みづくりについて、世代間の交流策も視野に入れ、調査研究をしながら取り組んで参りたいと考え- 12 -

ております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 最後に、地域交流の促進について伺います。
少子高齢化が進み、高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯が増加するとともに、家庭や地域のつながりや人間関係が希薄になっております。昔の地域社会にあった住民相互の助け合い活動や共同体意識が弱くなって、
平成32年度からの小学校の統廃合により一層地域社会の空洞化が進み、弱体化が進んでいくと思います。各地
域の個性や地の利を生かし、特色ある地域の成長を図り、地域が活性化し、地域住民が生き生きと生活できる
ことが、そこに住む人のみんなの願いと言えます。行政が公的サービスをしっかり提供しながら、行政サービ
スが行き届かない部分を地域の交流でそれらをカバーする、小さい単位の地域交流の仕組みがあれば、安心で豊かな生活を送ることができます。町民に行政の様々な情報を提供し、行政サービスや地域住民の連携、協働で活気のある元気なまちづくりの構築が急務であります。町民の安心と安全の体制をつくるためには、地域交流の役割が必要となっておりますが、この考えを町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域交流の促進に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、私も少子高齢化による単身高齢者の増加や核家族化などの進行により、家庭や地域のつながりや人間関係が弱くなり、住民相互の助け合いの精神や
地域の共同体意識が希薄になってきたと感じております。このような中、私は、町や地域を元気にして、そして一体感をより高めようと、元気発信パレードや町民運動会などを開催し、また地域づくり応援事業などを実施し、薄れゆく地域のきずなを深める取り組みをして参りました。また、おの町えがおタクシーを運行させておりますが、これは高齢者の日常生活の利便性向上のほか、外出を促し、社会的孤立をできるだけ少なくしようという意図もある取り組みとして行っております。
平成32年４月の小学校の統合に際しましては、やはり地域から学校がなくなるということは、地域の活力維持の面から影響の大きいことと認識しており、統合時期を見据えながら、ＰＴＡによる地域の結びつきにつながる活動などについて、従前のとおり支援を行って参る考えであります。
今後は、人口ビジョンでもお示ししましたが、人口の減少は避けられない状況であることから、より地域の維持が難しくなってくると考えられます。安心と安全のまちづくりのため、議員ご提案の情報提供や地域の交流促進は重要と考えますので、これらについてしっかりと取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） これで私の質問を終わります。
安心・安全のためにも、皆さんのご意見を聞き、それを尊重していただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 以上で竹川里志議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を11時５分に再開いたします。
- 13 -

暫時休議といたします。

休憩 午前１０時５５分

再開 午前１１時０４分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、一般質問をやりたいというふうに思います。
最初に、若者定住促進についてでございます。
定住対策は総合対策であり、衣食住が基本で、施策としては、働く場をつくり、福祉、教育、文化等の総合的な推進にあります。おのまち・わかものすみたい条例の奨励措置だけでなく、関連した施策をあわせて継続する必要があると思います。
住宅関連としては、定住促進住宅建設、住宅リフォーム支援、賃貸借住宅家賃補助、宅地造成、民間活用による住宅建設、町所有施設活用等についてがあろうかと思います。
また、農業関連として、農作物栽培ハウス等施設取得費補助金、小野町農業研究所設置等の活用であります。
また、子育て支援としまして、幼保施設、小学校での英語教育の充実、幼稚園、認定こども園等の保育料等の軽減、また無料化、特別保育、産休明け保育、延長保育、預かり保育の拡充、チャイルドシート、ベビーシート等の購入、またレンタル助成、放課後児童クラブ、子育て支援センター、サポートセンター等の充実、学校外教育の充実、学校給食費助成、小中学校スクールバスの混乗化活用、奨学金等があり、また広域的な結婚推進事業なども必要だというふうに考えます。
雇用対策としては、若者雇用促進奨励金等いろいろな施策がございます。そういうふうな意味で、若者を小野町に定住させるというふうな意味では、いろいろな意味で、先ほど申し上げた衣食住の総合対策が必要であろうというふうに思います。この総合的に活用して若者定住を促進すべきだというふうに考える次第でございます。できるところからご検討をいただきたいというふうに思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
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総合的な若者定住促進施策に関するご質問でありますが、町は少子化の進行や就職などを理由とする転出によります若者の現状に頭を悩ませているところであり、地域の維持発展のため、議員ご提案の取り組みも必要と考えております。町では、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、町の内部からの人口減少対策として、子育て支援の充実や仕事場づくりのため企業誘致に取り組んでいるほか、町の外部からの人の取り込みとして、交流人口の拡大、定住コーディネーターの活躍などによる移住施策を展開しております。議員ご発言にあるように、定住施策は住宅を準備した、企業を誘致したというようにばらばらに切り離されたものではなく、衣食住について総合的にバランスのとれた施策が必要であると私も考えております。
今後は、議員ご提案の各施策を参考に、若者が定住するためには何が必要かを改めて検討し、あわせて、財政状況も勘案しながら、費用に見合う効果的な施策を実施して参りたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長の答弁にありましたように、いろいろ総合的に勘案しながら、当然予算の問題もあるわけでありますので、有効に活用できるような、また町民にとっても、町外からも小野町に住みたいと思うような、そういう施策をやれるところからお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、２番目の質問でございます。平成30年度の米づくりについてでございます。
これまで、需要に応じた米生産については、国から生産数量の目標が示され、県を通じて市町村に配分し、調整されてきましたが、平成30年産以降、この制度は廃止され、各地域が主体的に作付を判断する制度に改正されました。
小野町における平成30年産米の生産数量の目安として、平成29年度生産数量目標掛ける減少率99パーセント
でございます。面積にして530ヘクタール、数量で2,688トンとし、各農業者に従来どおり一律配分の方向で検討されていますが、米の消費動向を見ても、１人当たり年間消費量は昭和37年がピークで118キロでありまし
たが、平成28年度では54キロと半減以下になっています。米の消費は年間８万トン以上減少しており、歯どめがかからない状況であります。
米価の価格安定を考えると、需要に応じた米生産は必要でありますが、小野町の29年産生産目標面積535ヘ
クタールに対し、実績作付面積は463ヘクタールと目標面積に対して72ヘクタールの生産減少をしております。
作付をしております。数字で言うと、72ヘクタール掛ける生産量5,000キロ、360トンでございますが、360トンが毎年金額にして１億円弱、損失をしているというふうにも考えられます。
県の30年目標面積は461ヘクタール、検討段階で県が示した30年産の生産数量の目安でありますが、町の面積、小野町地域農業再生協議会で協議した結果の希望数量は約530ヘクタールで、この差の69ヘクタールの差がありますが、この面積について何らかの農作物が作付できるような指導をすべきだというふうに思います。
具体的には、飼料用米に誘導するため、その作付に対する、町独自の助成として10アール当たり３万円助成をし、できるだけ作付を誘導すべきと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
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議員ご発言のとおり、平成30年産以降の米政策は大きく見直しが行われ、これまで米の作付については、国から生産目標が示され、県を通じて市町村に配分し調整されてきましたが、この制度は廃止され、生産者が主体的に作付を判断する制度に改正されました。
議員ご提案の飼料用米作付に対する町独自の助成制度でありますが、飼料用米は水田を水田のまま利用できるため、主食用米からの作付転換が容易であることに加え、輸入飼料に比べ安定した価格で利用が可能である
ため、畜産農家にとってもメリットがあると考えられます。今後も、主食用米の需要減少が見込まれる中、米価の安定を図り、農家所得を確保するためには、需要に応じた主食用米の生産が求められ、そのためには、主食用米から主食用米以外の作付へ誘導することが必要であります。
また、飼料用米の生産拡大は耕作放棄地の発生防止にも結びつくものと考えております。このことから、飼料用米作付に対する町独自の助成制度は、主食用米の価格安定、更には耕作放棄地解消を図る上で有効な施策と考えられるため、今後、他の農作物との整合性及び財政状況を考慮しながら、前向きに検討して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 全くそういう状況だと思います。ぜひ面積にいたして約70町歩の小野町でつくれるのにつくっていないということも、本当に大きな損失であります。ぜひそういうことで前向きにご検討いただきた
いというふうに思います。
あわせて、再質問をさせていただきます。
今、話が町長のほうから出ました耕作放棄地解消についてでございます。小野町の耕作放棄地解消策として、
小野町特産品、できれば６次化できるような農産物の奨励助成、もしくはイノシシ対策、先ほども話がありました。イノシシ対策のため、その耕作放棄地をつくっても山間部のところが多いわけですので、作付しても本
当にイノシシにやられる。これはもう当然わかるわけであります。そういう形からすれば電柵設置等そういう助成も必要だと考えられます。町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
耕作放棄地の増加は、農業の有する多面的機能の低下につながり、また、農地集積の障害になるなど、耕作放棄地の解消は喫緊の課題であります。現在は、耕作放棄地の解消と発生防止を図るため、認定農業者を初め農業担い手の農地集積、集約化の支援、基盤整備事業の促進、更には農地保全のための多面的機能支払交付金事業の実施等に取り組んでいるところであります。議員ご提案については、耕作放棄地解消の施策の一つとして考えられますが、町特産品づくりに必要となる農作物の栽培奨励助成に関しましては、助成対象の農作物の選定や助成金額など助成内容の詳細について検討を要すること、また鳥獣被害軽減のための電気柵設置助成に関しましては、電気柵の設置のみでは、イノシシなどの有害鳥獣の根本的な駆除には結びつかないという面もあるため、既に実施しております他の自治体の事例を参考にしながら、費用対効果を踏まえて検討を要することなど、様々なことから調査研究して参りたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 特に、耕作放棄地解消、イノシシ対策は大きな課題であると思います。今、費用対効果というふうな話がありましたけれども、いろいろなことも大事でありますが、要は効果がどうしたら大きい効果が得られるのか、ここが一番大事だというふうに思いますので、なお一層のお願いを申し上げます。
続きまして、次の質問に参ります。
副町長２人体制でございます。国は地方創生の新展開に向け、規定として、平成29年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取り組みを加速化するための新たな施策により、地方創生の新展開を図るとあります。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連
鎖に歯どめをかけ、将来にわたって成長力を確保する。このため、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を基本的視点として、地域が持つ魅力、知恵、人材、資源等を最大限に引き出し、国及び地方において、官民の総力を挙げて地方創生をともかく展開するとあり、地方創生の新展開として、地方創生に資する大学改革、地域資源を活用した仕事づくり、空き店舗、遊休農地、古民家等、遊休資産の活用、政府関係機関の地方移転、中央省庁のサテライトオフィスの施策があり、町としてどのように対応し、活用するのか。
また、小野町には、人口減少と地域活性化として、重要な課題対策として、若者定住促進、産業の振興、小野インターチェンジ周辺開発等の事業を早急に進めなくてはなりませんが、今の職員体制、仕事分担では難し
いと思います。そこで、提案として、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務
員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣をする地方創生人材支援制度を活用して、国から派遣期間原則２年間でありますが、地方創生の推進を敢行する副町長を迎えて、直ちにやるべきこと、10年後、20年後の小野町を見据えた行動をすべきというふうに思います。このことに関して町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地方創生に関する国の新たな取り組みや山積する課題に対応するため、地方創生人材支援制度を活用しての副町長２人体制構築に関するご質問でありますが、町が策定いたしました小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、計画期間の中間点を過ぎたところであり、国の動きを踏まえ、新たな展開も検討しなければならない時期となっております。このことにつきましては、さきの９月会議においても、会田議員から進行管理につきましてご質問をいただいており、進捗状況の確認を行ったところであります。
国の新たな施策につきましては、町の実情に合ったものは引き続き取り組んでいくとともに、戦略の見直しも検討して参りますが、議員ご発言にありました大学改革関連事業や政府関係機関の移転などの規模の大きなものにつきましては、今後、情報収集などを行って対応を考えて参りたいと思います。
また、町の山積する課題の対応として、地方創生人材支援体制を活用し、副町長を２名体制とし、強化してはどうかとのご提案についてでありますが、当該制度につきましては、福島県内の市町にも受け入れの実績があるとのことで、私も関心を持って聞いております。しかし、直ちに取り組まなければならない課題や、また- 17 -

10年後、20年後を見据えた対策につきましては、外部人材の活用も興味のあるところでありますが、当面は現体制を維持し、議員各位並びに町民の皆様のご協力を賜りながら、スピード感を持って取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございます。
サテライトオフィス等を含めて、いろいろな意味で検討するということでございますけれども、副町長に関してはやらないと。今の現体制で頑張りますということでございます。今の現体制で本当にこれから今小野町が山積しているいろいろな課題等の解決、これを進めるには、なかなか大変だなというのが一つ、もう一つは、若い人材を国から呼んで、２年、３年、最高で３年だそうでありますけれども、この２年、３年間、思い切った若い人材にいろいろな意味で小野町の方向性、そういうふうな施策も考えるということは大事だろうと思います。
例としては、鹿児島県長島町の井上貴至さん、これは総務省から参った人でありますが、32歳の方でありま
すし、北海道天塩では、外務省から36歳の齊藤啓輔さん、そういう方が副町長としておいでになって、やった。
なかなかやはり最初は厳しいような庁内も含めて厳しいような状況でありましたけれども、２年間経過することによって、その町が本当にいろいろな意味で変わってきた、そういう話も聞いております。そういうふうな意味で、そこはもう少し小野町としてのこの短い期間ではありますけれども、実際にそういうふうな支援制度があるわけでありますし、そこは町も理解をしているわけであるのはわかっているわけでありますので、当然負担はかかりますけれども、そういうふうな形の中で積極的に活用するという姿勢が大事というふうに思います。もう一度、その点について町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地方創生人材支援制度の優良成功事例があることは承知しております。
しかし、副町長職は私の補佐役として、極めて重要な地位であり、その選任は慎重に行うべきと考えていることから、繰り返しの答弁になりますが、当面は、現体制を維持し、課題に対しましては、スピード感を持って務めていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再々質問をしたいと思います。
今、このようなということで、少しそういうふうな答えもいただきましたけれども、やはりそういう長く２人の副町長を置くというふうな意味ではなくて、あくまでも体制、２人体制という形の中で、２年、３年、ここが一番大事な小野町の時期だというふうに思いますので、ここは町長としてももう少し真剣によろしくお願いをしたいと思いますので、もう一度発言をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 本当に有能な人材を派遣して町のいろいろな発展、事業に参加してもらうことは、私- 18 -

も大事な重要なことだと思っておりますし、そういうまた小野町を外から見た、あるいは国の立場で見た、そういう人材も大事なものであると思っております。そういう関係で、副町長というようなそういう誰が副町長とか、誰を置くというような印象云々よりは、そういう人材、必要な時によってはそういう人材も、そういう人が全体のアドバイザーとして必要なのかなと。そういうふうに私も考えてございます。
それから、小野町を考えるのには、議員の皆さん、それから町民の皆様、それから私も実はいろいろな場面、場面において、県内はもとより、国の関係機関とか等々含めましていろいろなものの勉強をしながら、そしてできるだけ普通に、副町長２人というようなことでなく、遅れをとらないようなことにしていきたいと思っておりますし、議員の思っておる、今の国からのそういう支援を利用したほうがいいんじゃないかということは、理解したいと思っております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくひとつお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
町のホームページ活用による商工業の活性化でございます。今、地域の産業が抱える課題として、少子高齢化、人口減少等により商工業の衰退、中心市街地の衰弱が問題で、解決策の一つとして、町のアクセスの多い町のホームページを活用して商工業の活性化が図れると思いますので、ご提案をしたいと思います。
インターネットを活用した林業、建築業の活性化であります。町内外の住宅、町内外の住宅建築予定者に住宅の間取り、仕様を自由に設計できるシミュレーションシステムと代理人、例えば町役場職員、もしくは社会的企業等が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築し、町内の材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって、参加、協力、設計見積もりから、建築施工までインターネット経由でワンストップ処理可
能にし、地元材木活用した注文住宅をお手軽ネットで直接受注を図れるようにしてはどうか。
また、小野町町内の工務店、棟梁等、かなりの大きな方がおります。そういうふうな意味で、町内外にアピールをして経営努力の協力をしてみてはどうか。それらを踏まえて、商業への対応ということも含めてできな
いか、ご検討をいただきたいというふうに思います。
それと次にでありますが、町の無料、これは町の無料職業紹介所の利用状況は活用しづらいと思います。町のホームページに小野町の企業求人情報を掲載して、地元企業の要望に応えるべきでは。小野町で働きたい、
小野町に戻ってきたい、小野町に住みたいという声に応えるため、小野町にある仕事を集めた特集ページを作成し、今までなかった求人情報を発信できないか。小野町のホームページの利活用をもっと図るべきと思いま
すが、町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
住宅の間取りや仕様を自由に設計できるシミュレーションシステムを町のホームページに導入し、町内外の住宅建築予定者が設計した住宅を、代理人が最適な建築業者とマッチングする仕組みを構築するなどの、インターネットを活用した林業や建築業の活性化策のご提案でありますが、町内にはすぐれた技能を持った材木加工業者、設計士及び建築業者が数多くおりますので、住宅を建築する方々が町内業者を利用していただきたい- 19 -

と考えております。議員ご提案の商業への応用も含めた活性化策につきましては、他自治体において取り組んでいる事例もありますので、先進自治体のシステムや運営方法などを参考にしながら、関係団体と協議する必要があります。
今後、小野町商工会や小野町建築家具組合、森林組合など関係する各種団体からの要望や実施ヘ向けての機運が醸成された上で、事業内容についての調査研究を行って参ります。
次に、町内企業、求人情報のホームページ掲載につきましては、議員ご発言のとおり、小野町無料職業紹介所やハローワークに登録された地元企業の求人情報をホームページに掲載することは、小野町で働きたい、住みたいという方への情報提供に有効な手段でありますので、定住人口をふやすために、早急に取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） そういう対処は、なるだけひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
再質問でございますけれども、今の小野町のホームページの活用についてでございます。
町には、有効な多くの施策がいっぱいございます。そういう施策等を町内外に向けてＰＲはどのようにするのか。既存のやり方以外の手法は、またＰＲ活動をどのように考えているのか。集客、交流、観光、子育て支援、住宅関連、産業関連等の多くの施策を町内外に向けて多くの皆さんに町のよさを知ってもらい、小野町に住んでもらうためのＰＲ事業は、大変必要だと思います。また重要な事業、また大きな仕事だと思いますので、これらを含めて、ＰＲ事業の担当というものに対して、トップも含めてでありますけれども、また予算計上も含めてでございますが、せっかくある有効な多くの施策を、町内外に向かって小野町をＰＲする、そういうふうな意味では大事なことだと思いますので、再質問でありますけれども、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町に住んでもらうためのＰＲ事業に関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり、交流人口の拡大、定住、移住に関して、町は様々な施策を展開しており、これらのＰＲのため、広報誌やホームページのほか、事業によっては現場で直接説明の機会を設け、取り組んできたほか、昨年移住しました地域おこし協力隊の作成した美しい資料で、情報発信に努めて参りました。昨今は、様々な情報媒体が発達してきておりますので、町の施策等を町の内外に発信するに当たり、これまでの方法の充実強化に加え、さきの会田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、フェイスブックなどのＳＮＳの活用方法も調査しながら取り組んで参る考えであります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） いろいろな方法があると思いますので、町のＰＲということは大事なことだと思います
ので、先ほども申し上げましたように、やはりトップとしての一つの大きな仕事でもあろうというふうに思います。ぜひ、やっていただきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問に入ります。
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小野町町民、社会的企業、水力発電株式会社についてでございます。
こまちダムは平成19年４月１日から供用を開始しております。事業概要として、黒森川及び右支夏井川流域の洪水防御と小野町への水道用水を供給するため、こまちダムを建設したとありますが、水道用水の供給はほとんどありません。また、そういう観点から別な活用を検討、実施すべきと思います。福島県は2011年３月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の水素爆発を原因とした大量の放射能の飛散により、汚染されました。このような環境のもと、福島県は2011年末福島県復興計画を策定し、原子力に依存しない安全・安心
で発展可能な社会づくりを基本理念の一つに掲げ、再生可能エネルギー推進を復興に向けた重点プロジェクトの一つとして、2040年をめどに、県内エネルギー需要100％以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネ
ルギーで生み出すことを宣言しております。
小野町でも、町、町民、社会的企業が水力発電株式会社を設立し、こまちダム、右支夏井川、飯豊袖山地内
でございますが、等の調査研究をして、福島水力発電促進会議、一般社団法人小水力開発支援協会等の相談、協力を得て、夢の持てる事業を起こし、地域資源、水資源でありますが、地域資源による地域活性化を図るべ
きと考えます。
大正９年12月27日には飯豊水力電気株式会社が資本金15万円で社長、大方倫助氏が滝平発電所として出力43キロワットの事業許可を受けており、小野町にもそのような先輩がいたことは大変な誉れでございます。町長
としても新しいまちづくりの一つとして、また自主財源確保として水は稼げる仕組みの一つとしてご検討いた
だきたいと思いますが、町長のご見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町、町民による社会的企業を創設し、水力発電事業の実施を検討してはどうかとのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、福島県はさきの大震災と原発事故の教訓により、再生可能エネルギーの普及活用を強力に推し進めております。
さて、こまちダムや右支夏井川での水力発電につきましては、町として平成27年度に可能性の調査を実施しております。このときは、特定非営利活動法人超学際的研究機構などに相談し、町内３カ所を調査いたしました。このうち、やはり先人がかつて先見の明を持ち事業化した、飯豊字袖山を流れる右支夏井川が有望との調査結果をいただいたところであります。しかしながら、阿武隈地域は巨大な太陽光発電設備や風力発電設備などが稼働中、または稼働予定となっており、東北電力との協議では新たな発電施設との接続が極めて難しいとの結果に至り、断念した経緯がございます。
小水力発電は、24時間切れ目なく発電でき、環境に与える影響も大変小さいなど、メリットが大きい方式であります。小野町の自然の恵みともいえる袖山地区の水流をどう生かすか、今後も引き続き接続に関して東北電力に要望を続けるとともに、一方で現地での消費や大規模蓄電による活用なども視野に入れ、また運営母体としての社会的企業のあり方も模索し、その活用を考えて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、再質問をさせていただきたいと思います。
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今、町長より、27年度に計画をして東北電力さんと販売問題でなかなか難しかったというふうな話だと思います。また、その中に蓄電というふうな話もでました。この水力発電をつくるだけでなくて、もう少しその産学官連携でございますが、福島大学等、いろいろな意味で連携をとりながら、ここにそういうふうな蓄電も含
めたいろいろな意味の新しい企業をつくっていく。そういうことも含めてこの水力発電と同時に、そういう必要性もあろうかというふうに思います。なかなかやはりそこは難しい話だとは思いますけれども、福島大学等含めた中で、そういう働きかけの必要性はあると思います。町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほど答弁を申し上げたように、これは私も最初から、小野町の中のある業者がそこを何とかやりたいというような、いろいろ調査とかやったというようなことも報告を受けておりましたが、先ほど申し上げましたように、東北電力と、そして私も東北電力、直接説明も受けました。やはりちょっと難しいんだと。規模によってなかなかそれを説明できるようなことには今の段階においてはないというようなことも聞いたものですから、そのままになったというようなこともありますが、実は、やはり夢というものも必要でございますし、いわゆる蓄電関係も含めた産学官連携というようなことも含めまして検討していかなければならないと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） その水力発電のみならず、そういうふうな意味で新しい事業ができるような、ちょっと夢の持てるような、そういうふうな意味での産学官等々の働きかけ、これは重要だと思います。ぜひひとつよ
ろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問になりますが、女性活躍推進法に基づく人事管理についてでございます。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の完全施行により、小野町においても、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を平成28年５月16日に策定し、女性の活躍を積極的に後押しをするものとあります。
その中の大課題として、女性人材の確保、中課題として、１、登用について、２、採用について、３、業務についての記載があります。現在、管理的地位、課長、参事でありますが、にある職員に占める女性の割合は０％であります。数値目標では管理職クラス、課長、参事でありますが、10％以上とする、一般行政職の採用を40％以上に、一般行政職の採用試験受験者を60％以上にすると、目標１から目標７まであります。目標に対する取り組み内容も明確に示しております。
そこで、この行動計画策定の目的とするところは何か。１年７カ月たちますが、現状分析、また判断、本年
29年の春の人事異動時に女性課長等の対応をしなかった理由などを、お聞かせをいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言の女性活躍推進法につきましては、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的に、平成27年に施行され、当町においても同法に基づく小野町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を平成28年５月に策定いたしました。
現状分析としまして、登用面では、昨年度２名、今年度１名の女性職員を新副課長として登用しました。育- 22 -

成面では、通常の外部研修のほか、県庁への１年間の実務研修生として、３年連続で女性職員を派遣し、今年
度は東北自治研修所へ初の女性職員を受講させ、人材育成を図っております。女性職員の管理職への登用につきましては、議員ご発言のとおり数値目標に掲げておりますが、例年男女の別にかかわらず、適材適所を念頭に人事異動を行っております。
今年度の人事異動におきましても、個々の知識、経験、能力を踏まえ、管理職登用も含め、最適な人員配置を行ったところであります。私は、行動計画策定前から、女性職員が活躍できるよう取り組みを進めており、その中で能力の高い女性職員に活躍の機会を設けて参りました。今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、女性職員の活躍の場を広げられるよう、積極的に職場環境や勤務条件の整理を進めて参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 人事は一つの戦略でありますので、私らがとやかくどうこう申し上げる環境ではございませんけれども、再質問でございます。
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の数値目標を策定したからだけでなく、今、町長が申し上げた
ように、適材適所で、女性も年齢にも関係なく、能力次第で管理職に登用すべきだというふうに私は思います。
そういうふうな意味で再質問でありますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
登用につきましては、先ほどの答弁のとおり、男女の別にかかわらず、それまでの知識、経験を踏まえ、また個々の能力を踏まえた上で、適材適所を念頭に人事異動を行っており、今後におきましても、最適な人員配置を行って参りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ご丁寧な答弁をいただきました。
大変ありがとうございます。
以上をもちまして、私の一般質問をこれで終了したいというふうに思います。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を午後１時からといたします。

休憩 午前１１時５７分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、再開をいたします。
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休憩前に引き続き会議を開きます。

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◇ 宗 像 芳 男 君○議長（村上昭正君） ４番、宗像芳男議員の発言を許します。
４番、宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず初めに、一般行政について。
役場庁舎建設についてお伺いをいたします。
現庁舎は昭和35年に建築され、以来、今日まで半世紀以上にわたり、幾星霜町の歴史を刻んで参りました。
しかしながら、老朽化が激しく、また東日本大震災により一段と耐震性に疑問が持たれております。町民と議会懇談会におきましても、町民の皆様方から、役場庁舎は町の顔であり、防災の拠点である。また若者たちが誇りを持てるような町役場であるべきとの声も多く聞かれます。機は熟したと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ４番、宗像芳男議員のご質問にお答えいたします。
役場庁舎建設の考え方についてのご質問でありますが、ただいまは、町民との議会懇談会の席上でも話題になったとお聞きし、また県内の各自治体でも、被災を契機とする庁舎建て替えの話題につきまして耳にする機会が多くなったことから、そのような機運が高まっていることは十分に承知をしているところであります。
私は、町政担当２期目に際し、役場庁舎の改築計画を掲げていますことから、現任期中におきまして、庁舎建設の方向性を打ち出し、建設を促進して参りたいと考えております。具体的には、新たな庁舎の建設位置や基本的な観点を示し、町民の皆様のご理解を深めていきたいと思います。
また、議員の皆様との建設的な議論を踏まえて、着実に進めていく考えであります。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） ただいまの答えでございますが、やはり我々議会も、その際はご相談をいただきながら、よりよい庁舎建設に向けて協議をしてまいりたいと思いますので、どうぞその際はお取り計らいをいただきた
いと思います。
次に、小野インターチェンジ周辺開発構想についてお伺いをいたします。
６月定例会において、同僚議員が一般質問において伺いましたが、私の観点から、いま一度お伺いをいたします。
30年度重点事業として、すぐれた地域資源である小野インターチェンジを活用し、地域の活性化を図るとあ- 24 -

ります。それでは、周辺地域とはどのくらいの面積を想定されているのか、また、いかなる施設をつくろうと思っているのか、お伺いしたい。さきの町長選挙のときに出された町長の公約の中の政策の柱であります。大
和田町長の明快な見解をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ただいま、町が取り組んでいる小野インターチェンジ周辺開発構想に関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり、磐越自動車道の小野インターチェンジは、あぶくま高原道路と交差する地点にあり、いわばジャンクションに出入り口のある全国的にも余り例のない特殊なものとなっており、このおかげで、小野町は大変交通が便利な町となっております。人口減少対策が大きな課題となっている町としては、定住者の満足度を上げつつ、外部からの流入人口の拡大が迫られていることから、このすぐれた地域資源の活用を進めていく必要があると考えております。
構想の策定作業としましては、現在、委託業者との協議調整を進めている段階であります。これは、あくま
で土地や交通量に関する情報収集、開発規制の確認、土地の有効活用の観点からの造成計画案の作成、想定施
設の概算経費の算出といった技術的な内容となっているものであります。
このほか、今般の会議に予算を提案させていただいておりますが、今後、検討委員会を設置し、開発内容や管理運営方式などについてご意見を頂戴し、来年３月までに構想としてまとめて参る考えであります。
さて、ご質問の面積やどのような施設を設けるかにつきましては、私は公共施設等整備検討委員会のご提言や近年の町民の声、私のまちづくりに対する考えを総合すると、例えばではありますが、町の新鮮な農産品などを販売する直売所や、これに併設する形で農産物の加工場、温浴や交流ができるコンベンション複合施設、
道の駅のような休憩や情報を受け取ることができる施設の設置が望ましいと考えております。いずれ今後設置する検討委員会の調査研究結果を踏まえ、考えを固めてまいりたいと思っています。
面積につきましては、ただいま申し上げました施設などの運営の効率を踏まえ、また利用される町民や来町された皆様にとって利便性が高くなるよう、十分な面積としたいと考えており、どのぐらいの面積かということにつきましては申し上げにくい段階でありますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
なお、この小野インターチェンジ周辺開発事業は、50年後、100年後の町を展望する一大プロジェクトと考えており、町民全体で考える環境づくりを図りながら、しっかりと取り組んで参りますので、今後とも議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） ただいまのご答弁の中で小野インターチェンジというのは、大変極めて利便性のある珍しい環境であると。それによって流入人口をふやすんだと。しかし、それもまたその反対もあるようだと思います。余り交通の便がよくなりますと、今度は小野町から外部に流出するおそれもある。それにはかなりのすばらしい計画を立てておかないと、なかなか無理なのかな。それはやはり一刻も早く計画を立て、そしてスピード感を持った中でやっていくべきだろうと考えております。
また、川内村との連携協定の中に、相互の地域の持てる施設というものをお互い利用しながらというお話も- 25 -

ございます。ただいま、直売所とか加工場とか温浴施設とかということもございます。これらはやはり小野町
単独で持つべきなのかどうなのか。例えば温浴施設というのは。人口問題研究所の発表によれば、平成60年には我が町の人口は最悪4,400人、しかし小野町ではそれに2,100人ぐらい上増しして6,500人ぐらいと想定されておるようでございます。どちらの道をたどるのかは難しい状態でありますけれども、恐らく予想されたような線の中に行くかもしれない。そういうときに、10億、20億というような施設を単独で持つべきか、お互い地域間で利用するべきか、その辺も考えながらやっていかなければならないとは思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 全くそういうことも考えられるわけでありまして、そういう人口減少等々、それから
あと、いろいろな各自治体との協力関係の中でのことも考えながら、いろいろ検討委員会等々のご意見を伺う場を設けて、それらを十分に検討して参りたいと、そういうように考えておりますし、交通の便がよくなって、それをただ道路が通って便利だというだけでおいたのでは、小野町にとっては、本当に先ほど議員がおっしゃられたように、人の減少というようなことでありまして、要するに行くのに便利だというようなことになってしまうのでありまして、私はとにかく何とか運動公園が近くにあるというふうなことも踏まえまして、ぜひともこのインター付近の整備を進めて、そして10年後、20年後、100年後の小野町が持続できるような町にしなければならないと考えていたわけであります。
何とかこの阿武隈高原の真ん中にある小野町が生き残れるような、そういうようなことを財政を見きわめながら、あるいは公設なのか、あるいは民営なのかというようなことも含めて、いろいろなことを含めながら皆さんと検討して、そしてそういうような最後に大きな負担にならないようなものをつくって、そして小野町の魅力が全国に発信できるように、安全・安心な地域であるというようなことに、更に住みたくなる利便性のある町だというような町をつくっていきたいと、そのように考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を一緒になってお願いしたいということをお願い申し上げるところでございます。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 再々質問になりますけれども、先ほど申し上げました役場庁舎の建設も絡んできますけ
れども、町長の頭の中には、例えば、これも例えばでありますけれども、役場庁舎建設においてインターチェ
ンジ周辺にも移転させるような考えもあるのかないのか。それとも町の中心市街地に置いたほうがいいのか。
その辺を、差し支えなければ町長の見解をお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 例えばの話で、議員から具体的にどういう考えをしているのかというようなことでありますので、先ほど例えばということで、こういうこと、ああいうことと申しましたが。その中に例えばの中にも、役場庁舎というのは私の考えにはまだ入れてなかったということは、そういうことであります。
そして、私は常々役場庁舎は、この旧小野新町の現在の町なか、コアの部分は公共施設で確保しておかなけ
れば、小野町というのが中心がどこにあって、どういう町なのかというわかりにくい町になるんじゃないかと、
そういう考えが私の中にはあるということ、そういうことでありまして、役場庁舎につきましては、また先ほ- 26 -

どの質問でお答えしているように、今後またいろいろ検討させていただきたいと思いますが、非常にインター
付近の庁舎の建設というのは、私の中にはありません。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） それでは、次に、教育行政についてお伺いをいたします。
初めに、認定こども園の建設についてお伺いします。
三つ子の魂百までとか、鉄は熱いうちに打てとか、様々な格言があるとおり、幼児教育というものは極めて大切であり、教育環境の整備は喫緊の課題であります。夏井おおすぎ保育園を除く４施設は老朽化が激しく進んでいる状況であります。このような点から、町当局も建設に向けて用地確保、基本設計業務の実施等を進めていると聞きますが、平成32年度開園予定に間に合うのか、もっとスピード感を持って進めるべきではないの
か、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
認定こども園の開園時期についてのご質問でありますが、町では議員ご発言にもございますように、多様化する保育ニーズに対する保育環境の充実を図ることは喫緊の課題と捉えており、現在、町内にある５つの幼児教育施設を統合することを目標といたしまして、幼保連携型の認定こども園の整備を推進しているところであります。
現在の進捗状況といたしましては、建設候補地の絞り込みが完了いたしまして、認定こども園として必要な用地の確保に向け土地の調査及び関係者への説明を行っているところであり、今年度中には敷地造成にかかる
測量設計業務等を発注したいと考えているところでございます。
なお、次年度以降につきましては、園舎建設に係る設計業務及び造成工事、園舎建設工事等を順次行い、平成32年度中の可能な限り早い時期に完成、開園ができるよう、鋭意努力して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 再質問いたします。
それでは、箱物はつくったと、完成するということでございますが、箱物をつくっても、中身が同じではより充実した幼児教育ができないのではないのかと。やはり保育士の皆さんとかそういう方々も、今度はそういう修行を積んでいろいろ研修を重ねながら、よりよい幼児教育のためにそういう研修等とか何か、職員に対しては指示をされているのかどうか、その点をお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
職員の資質向上に関するご質問でありますので、子育て支援課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木子育て支援課長。
○子育て支援課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
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保育現場で働く職員の資質向上につきましては、福島県、福島県保育協議会、福島県保育協議会県南支部及び同協議会田村地区保育研究会、県中ブロック幼稚園教育研究会などで実施されます各種研修会に参加するほか、庁舎内では、幼児施設連絡会議及び園長会において、提出された課題等への対応を通じまして、職員の資質向上に努めております。
また、昨年度に各幼児教育施設の主任担当職員で構成いたします認定こども園建設整備検討プロジェクトチームを設置し、当該組織において認定こども園教育・保育要領等を踏まえた運営方針の作成など、ソフト、ハード両面に関する検討、先進地視察等を行い、認定こども園開園に向けた準備作業を通じて、職員の資質向上に努めているところであります。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 再々質問となります。
いろいろただいまお伺いをいたしましたけれども、認定こども園には15億円からの予算がかかるわけでございます。今が正解なのか。これから少子化もまだ進んで参る、そういうときに、適切な施設のあり方、教育の中で費用対効果といってはこれはなかなか大変なことでありますけれども、果たしてそれだけの金をかける施設なのか、また、もっとかけるべきなのか、いろいろそれは検討すべきものであると思いますので、経費節減に向けまして、よりよい建設の計画、そういうものを立てて行うべきだろうと思いますが、子育て支援課長にお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） とにかく議員お尋ねのように、何というんですか、こども園の機能を確保したうえで無駄なものがなるべくないような、そういうような園舎建設に向けて進めていきたいと思っておりますが、な
お、担当課長より詳しくあれば答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 鈴木子育て支援課長。
○子育て支援課長（鈴木 稔君） お答えをいたします。
園舎等の建設の基本的な姿勢につきましては、ただいまの町長からの答弁があったとおりでありまして、担当課といたしましても、今後基本設計、更には実施設計等の中を通じまして、経費の積算等に取り組んで参りますが、経費の無駄な分が生じないよう節減に努めて参る所存でございますので、どうかご理解をいただきた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 次に、教育行政の２項目めでございます。
統合小学校の将来像についてお伺いをいたします。
平成32年４月に町内４小学校を統合し、教育内容の充実も図るとのことですが、当面、新校舎建設の予定はないと聞いております。統合の話は以前より計画されておりましたが、遅々として進捗せず、しばらくは現状のまま使用するとの認識でありました。
そこで、校舎の耐震補強、ソーラーパネルの設置、冷暖房エアコンの設置等、設備の充実、安全・安心の確- 28 -

保を図って参ったと思いますが、統合後のその旧施設はどう活用されるのか。新しい小学校は町内にただ一つの小学校となるわけでありますから、校名、校歌、通学手段等、様々な課題がありますので、保護者に不安を与えないよう早急に考えを示すべきと思うが、教育長に見解を伺います。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
教育委員会において改訂いたしました小野町教育環境整備の基本方針では、時代に即した新たな教育への対応や子供本位の視点から、学校の適正規模化を図る必要があり、早い時期に教育内容の充実を図ることが重要であることから、新校舎建設を待たずに、町内の全小学校の児童を受け入れ可能な小野新町小学校を仮校舎として平成32年４月に統合することといたしました。
これまで、各小学校の施設等については、耐震補強を初め様々な改修等を行って参りましたが、議員ご発言のとおり、子供たちの安全・安心の確保の観点から行ってきたものであります。廃校となります施設等の活用についてでありますが、一般的には既存の建物を活用した社会教育施設や社会体育施設、庁舎や交流体験施設などに再利用されている例が見られますが、今後、老朽度合の大なる校舎などにつきましては、取り壊しを含
め公共性や廃校後の地域の要望、町にとっての有益性などを考慮しながら検討を図って参りたいと考えております。
また、統合小学校の校名や校歌、校章、通学手段などの基本的事項や魅力ある学校づくりなどの課題については、現在、教育委員会において設置の準備を進めています統廃合準備会の中で、多くの皆様のご意見をいただきながら検討して参りますが、その主な構成員は、保護者、学校、地域からの代表のほかに公募や学識経験者などを予定しており、会議経過につきましては、随時広報等で保護者や住民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 明治の初めに学校制度ができましてから、世界に冠たる教育制度で我が国の経済や文化や発展のために教育の果たした役目は大変大きなものがございます。１年先を見るならば、稲をつくり、10年
先を見るならば木を植える、100年先を見るならば人材を育てろ、育成しろという言葉がございます。いずれにしろ、この教育というものは我が国の根幹をなす大切な柱でございます。各地域、地域にございました小学校、これが地域からなくなるということは、地域にとって、ただただ勉学の場でなく、文化とか伝統とか、地域の融合を図る場所としての価値観、そういうものが一気になくなるわけでございます。町の活性化というのが中心市街地ばかりでなく、遠く離れた地域、地域が活性化されることが、これもとりもなおさず小野町の発展につながるのではないか。そういう面から考えますと、大変寂しい思いはするわけでございますが、しかし、町の知恵を集めて認定こども園、小学校、中学校、一本のレールの上を走るようにまとめ上げて教育の成果を上げるということでございますから、反対とかなんとかいうわけじゃございません。しかしながら、そういう失われる大きなものもよく考えていただきながら、そういう残された施設とかそういうものの活用方をよろし
くお願いをいたしたいと、こう思うところでございます。
次に、農業行政についてお伺いをいたします。
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水田、畑など、農業基盤整備事業について伺います。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、魅力ある農業への変革を目指すため、農地の基盤整備や担い手への農地集積を図るとともに、農産物の流通・販売の支援を積極的に行うと書かれてあります。浮金第二地区ほ場整備事業推進組合が結成され、県、町当局の指導、助言を受けながら早期完成を目指して、地権者一同鋭意努力をいたしておりますが、先祖より受け継いだ農地であり、諸事情等により相続登記等が未了の田畑がございます。これらの問題を解決しなければ、なかなか事業が進まないのであります。町当局の適切な指導
助言をすべきと思うが、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
浮金第二地区は、来年度の基盤整備事業の採択申請に向けて調査、設計業務等を県と分担して実施している
ところであり、事業採択されれば、県が事業実施主体となり、事業を実施することとなります。効率的かつ効
果的な農業経営の確立を図るためには、基盤整備事業は必要不可欠であると考えておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら、浮金第二地区ほ場整備事業推進組合とともに、早期着工、早期完了を目指して参ります。
ご質問の、相続登記未了の農地に対する町の対応についてでありますが、制度上の内容でありますので、産業振興課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 郡司産業振興課長。
○産業振興課長兼農業委員会事務局長（郡司 功君） お答えいたします。
基盤整備事業実施予定区域内に存在する相続登記未了の農地に対する町の対応についてでありますが、基盤整備を実施するためには、相続登記が原則必要となります。しかし、諸事情により相続登記が困難な場合も想定されますので、その場合は、法定相続人全員から同意を得ることで基盤整備の実施が可能となります。町といたしましては、相続人代表者を個別に訪問し、相続登記を促すなどの対応をしているところでありますが、今後も引き続き、相続登記または相続人から事業実施の同意を得られるまで関係者を訪問し、事業実施に向けて適切な対応をとって参ります。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） ただいま、担当課長より適切に指導を行って参りたいということでございますので、その点はよろしくご配慮をお願いいたしたいと思います。
私、ただいま浮金地区の圃場整備のことを申しましたが、小野町にはまだまだ整備されていない地区がかな
りございます。聞くところによると、各地域においても、やはりこの際、圃場整備をすべきであろうという、そういう声がかなりあるようでございますので、町当局といたしましても、そういうふうなことに対しては、特段のご配慮を今までながらやっていただきたいと思います。
質問を終わるに当たりまして、申し上げますけれども、大和田町長、イノシシ年生まれでございます。猪突猛進されては困りますけれども、私とあなたの町長の育ってきた環境の中からいうと、ぐいぐい引っ張っていくタイプではなかったのかな、このごろかなり慎重運転だなというふうに私は考えています。今後もその持っ- 30 -

ている器量を発揮されまして、小野町町民、そして町の発展のために、なお一層のご尽力を賜りたいと思います。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 芳男議員、前の基盤整備がなっていないという点に関して、町長の答弁はいいですか。
○４番（宗像芳男君） お願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういうやはり基盤整備まだまだ進んでいない部分もありまして、いろいろそれぞれ要望もあったというようなことあります。だから、研究をこの相談等もあるものですから、今年度無理な部分もあったとも聞いておりますが、希望がある限りまた進めて推奨をしていきたいと、そういう考えでおります
ので、よろしくお願いしたいと思います。
また、猪突猛進の関係は、やはり小野町の最高責任者となりますと、自分の思ったことをそのまま言葉にはなかなか出していいというものでもないというようなこともあるものですから、やはり慎重にやっております
が、議員各位からいつも言われるように、慎重かつ大胆ということを言われておりますので、そういうのを心していきたいと、町政執行に当たっていきたいと思いますので、今後ともご指導、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 以上をもって４番、宗像芳男議員の一般質問を終わります。
これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん、大変お疲れさまでございました。今後ともまた引き続きご協力いただ
きますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時３９分- 31 -