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第13回関西広域連合協議会委員意見への関西広域連合の考え方（平成30年3月31日時点）
番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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今、世界的にも天候不順、災害が多く、いつ、どこで、どの様な ・構成府県市の首長が一同に会し、共通課題の解決に向けた協議や方針を、全会一致で決事態になるか予測不可能な状況の中で、東京一極集中では不 定する仕組は、全国で唯一の広域連合組織を有する関西地域だけである。今後も、構成府安があると感じる。その中で「関西はひとつ」という思いを持ち、 県市が一丸となり、中央集権体制を打破し、自らの政策の優先順位を決定し、実行できる、
同じ方向を向き、関西圏で進めていければ大きな強みではない 個性豊かで活力に満ちた関西を創り上げていく。
か。

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今後も積極的に官民連携を進め、8月3日意見交換会で合意し ・関西広域連合はこれまで、「国土の双眼構造の実現」に向け、経済界と一体となって、国等た分野については重点的に取り組みたい。「広域行政のあり方 への要望活動や、観光分野における関西観光本部、健康・医療分野における関西健康・医研究会」、「タスクフォース」、「女性の活躍推進会議」と、具体的 療創生会議の設立等、官民連携のモデルとなるような先進的な取組を行ってきた。
な検討・推進組織を設置して議論する分野もあり、こられの組織 ・官民連携の取組は、関西地域の特色とも言える。引き続き、経済界との定期的な意見交換も活用し、より効果的な取組を進めたい。
会の開催等を通じ、その時々の状況・必要性に応じて、官民が連携したオール関西の取組について積極的な推進を図っていきたい。

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現在使われていない地域に残っている歴史的資源を観光の町 ・関西各地には、有名ではなくても文化的価値の高い資源が多く存在するため、外国人観光づくりに活用し、地域の活性化に役立たせてはどうか。また、そ 客にわかりやすく紹介できるよう、位置情報システムやＡＲ・ＶＲの技術を使用して解説し、観の情報を、関西広域で共有し、観光地として活性化させるため 光地としての魅力を高める取組みを進めていく。
に支援を行ってはどうか。

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子ども達が自分たちの地域のことを知る機会が要ると考えてい ・子ども達に地域文化を伝承していくことは大事なことであり、関西各地にあるまだあまり知らる。次の世代の子ども達が自分の地域の魅力を知り、その文化 れていないような素晴らしい地域資源、文化イベントを広域的につないで、幅広く発信・共有を発信していく機会が必要だと考える。地方の文化力、芸術、伝 できるよう取り組んでいきたい。
統芸能といったものをしっかりと残していく方法を考えていく必
要がある。

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周産期医療広域連携体制の充実に関しては、重要業績評価指 ・周産期医療広域連携体制の構築に当たっては、「近畿ブロック周産期医療広域連携検討
標の記載がないが、これから連携体制の検討・検証・課題抽出 会」を設置しており、毎年、各構成府県の担当者と拠点病院の医師にお集まりいただき、連なのか。今後の取り組みに広域的な部分で周産期医療の体制 携の取組状況について検証を行うとともに、諸課題について、情報共有や意見交換を行っているところ。
が整備されることを期待したい。
・今後も本検討会を軸として、周産期医療広域連携体制の充実に取り組んでいく中で、重要業績評価指標についても、適切なものがないか検討してまいりたい。

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関西広域連合の考え方・対応

危険ドラッグについて、販売店舗は壊滅したが、インターネット ・関西広域連合のこれまでの取組みとしては、「危険ドラッグ撲滅に向けた緊急アピール」のによる新たな流通が盛んに行われている。関西広域連合として 発出、「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する国への緊急提案、 「衆議院厚生労働委員会」への「参考人」としての出席及び 「全国統一的な法整備」等について要請を行った結のこれまでの取組み、成果について伺いたい。
大麻について、検挙人数が近年増加し、特に、未成年者による 果、 「旧薬事法」の改正へとつながった。
乱用が問題になっていると聞く。大麻に関しては、どのように取 また、構成団体連携の下、各府県で実施した危険ドラッグの買上調査について情報を共有、買い上げた危険ドラッグの検査体制の充実や知識の向上に向けた研修会等を開催してり組んでいくのか伺いたい。
おり、引き続きしっかり取り組んでまいりたい。
・大麻については、地方に移住してきた者による大麻の不正栽培事案に関する情報共有や大麻の誤った認識を払拭し、その危険性と乱用防止の更なる周知、啓発について、各構成団体の連携を強化していくことを昨年度の実務担当者会議で確認している。
今後も、「各種情報の共有」、「合同研修会の開催」及び 「担当者会議」等を通じ、構成府県の個々の検査レベルの向上、体制整備を図り、２０１９年からの３大国際スポーツ大会に向けて，海外からの薬物の密輸等に対する水際対策についても取り組んでまいりたい。

「関西の活かしたい自然エリア」について，広域観光周遊ルート ・関西の活かしたい自然エリアと観光とのリンクについては、広域環境保全局では関西の活「美の伝説」などとリンクさせることで、取組のさらなる充実に期 かしたい自然エリアを活用したエコツアーを平成28年度から実施しており、広域観光・文化・
スポーツ振興局とも情報共有をはかっている。
待する。
再生可能エネルギーの導入促進は、重要な取組と認識してい ・平成29年2月には「琵琶湖・淀川水系エリア」において、上流の琵琶湖から下流の淀川までを巡るツアーを実施しました。また、平成29年9月には、京都・大阪・兵庫にまたがる「北摂・るが，CO2吸収源の森林を大規模に伐採するメガソーラーや
ウィンドファーム計画の中には、温暖化ガス削減効果があるの 南丹エリア」において、里山保全の取り組みを巡るツアーを実施した。
か疑問の残る計画も見られる。総合的に温暖化対策に資する ・今後も関西地域の自然資源の魅力を発信するため、広域観光・文化・スポーツ振興局と情事業なのかという視点でチェックするための仕組みづくりが求め 報共有をはかりながら、取組を進めてまいりたい。
られる。
・再生可能エネルギーの導入促進にあたっては、環境への負荷低減を実現しつつ、長期にわたり安定的に発電が継続されることが重要であると考えており、構成府県市の間で情報共有しながら、温暖化対策に資し、かつ地域と共生した形での事業実施が図られるよう努める。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに地域防災力 ・東日本大震災や熊本地震においても、多くの公的機関が被災したことから、地域防災力の向上が課題としてクローズアップされ、自助・共助の必要性が一層叫ばれるようになった。この向上を担う新しい民間防災リーダーの拡大・育成を図るため、特定非営利法人日本防災士機構が設立され、平成16年に のような中、防災・減災に関する地域や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活防災士制度がスタートした。関西広域連合でも広域的な防災訓 躍する防災士は、地域において大きな役割を担うものと考えている。
・各府県においても、地域の防災訓練の指導や、地域団体や福祉施設での研修会の講師を練をして防災士の活用を検討して欲しい。
務めていただくほか、自主防災組織のリーダーとして、防災訓練の企画運営を行っていただ
くなどさまざまな方面で活躍されている。
・災害時には、避難所の運営などにおいて、自助・共助の中心的な役割を果たしていただくことを期待しており、29年11月に改訂した関西防災・減災プラン（総則編及び地震・津波対策編）では、地域防災力の向上のために防災士との連携を記載したほか、物資を避難所まで届ける物資輸送訓練などを通して、防災士の方との連携を図っていく。

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女性活躍の推進については、問題・課題は明らかになっている ・国の「女性活躍加速のための重点方針2017」においては、取り組むべき課題として、「働きと考える。女性活躍推進法による事業のみでなく、DV防止対策 方改革」、「男性の意識の変革」、「女性に対する暴力の根絶」、「子育て・介護基盤の整備」
等、多岐に亘っている。
や性暴力被害者支援など、社会的安全ネットの構築などは、・内閣府やアジア太平洋研究所の分析によると、2015年のデータでも関西広域連合の６府県
府・県域を超えて取り組むと効果的な事業であると考える。
の女性の就業率が全国平均を下回り、下位10府県の中に５府県が入るなど、関西における「働く女性の活躍」は停滞していると言わざるを得ず、その速やかな促進が喫緊の課題である。
・こういった状況を踏まえ、まずは、働きたい女性、今働いている女性を対象に「働く女性の活躍」をテーマとし、平成29年12月に「関西女性活躍推進フォーラム」を設置し、経済界や地域団体、広域連合構成府県市などとの連携により、その促進に資する取組から始めているところ。
南海トラフト巨大地震もいつ起こりうるか不安が募り、子育てを ・熊本地震では、被災地の子育て関係団体からの支援要請に対し、「子育て支援ネットワー
キーワードとする災害弱者である妊婦、乳幼児、障がい児、アレ クとくしま」の皆さんが、乳幼児家庭に不足する物資をいち早く提供された。
ルギー、女性、外国人などの災害支援の危機感を特に心配さ ・災害対策には、自助･共助･公助がうまく連携しながら進めることが重要であり、「子育て支れる。いざという時にすぐにつながり助け合いできる「子育て防 援ネットワークとくしま」の皆さんの活動は、行政職員ではなかなか気づかないきめ細かい心配りが見受けられ、公助では対応しきれない、共助ならではの活動であると考えている。この災ネットワーク」ができることを願う。
ような活動は、行政が窓口を設けるより、ツイッター、フェイスブックなどを活用した、関係団
体同士、ママさん同士のネットワークの方が、情報が速く伝わり、柔軟な支援にもつながる。
・平成29年11月に改訂した関西防災・減災プラン（総則編及び地震・津波対策編）では、女性
及び子どものいる家族への配慮について記載しており、自助・共助の取組みを後押ししたいと考えている。
SDGsの目標は、いずれも広域連合とその地域の協働の課題と ・SDGｓの考え方と広域連合のそれぞれの分野における事業実施の考え方は、基本的に一の関連が深いものばかりであり、我々の計画がその目標に貢 致している。また、国もSDGｓを推進していくという立場を取っている。広域連合としては、自献し、それが関西広域の住民の福祉に直結することを意識して 分たちなりのゴールに向かって取り組むことが、国連の目標にもつながるということを共通理計画の実行に当たる必要がある。関西広域連合の特色を活か 解にしたいと考えている。
して成果を出す上でも率先して取り組むべき重要な課題である ・自治体や民間企業、ＮＰＯなど、関西の多様なセクターが一体となってSDGsを推進するた
めJICA関西が主体となって設立した「関西SDGｓプラットホーム」について、広域連合ではこと考える。
の設立趣旨に賛同できることから、平成29年12月に参画し、連合長が顧問、本部事務局長
が運営委員に就任し、共同事務局を担っている。
・取組にあたっては、例えば、SDGｓの情報が構成府県市には伝わっているが、市町村まで伝わっているのかという問題がある。共同事業の展開や広域連合の事業実施などについてもまず市町村に情報を共有できるよう努力し、皆の共通目標として取り組んでまいりたい。
・また、関西SDGｓプラットホームの活動について、協力要請があった場合には、構成府県市に依頼するなど対応をしてまいりたい。

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関西広域連合の考え方・対応

関西広域連合の計画を府県、市町村と共鳴して共に取り組んで ・我々関西広域連合の活動が、府県や市町村の活動とできるだけ結びつけて共有化できる
いくことが、最終的に住民の理解も深め、広域連合の認知度も ように努力させていただきたい。
深めていく。府県、市町村との間の政策的な連携をどう図ってい ・先端的な先取り施策のアピールについては、我々自身もそのような基本的な姿勢を持っており、関西広域連合区域内の人達に対するアピールももちろんあるが、区域外に対するア
くのかがこれからの課題と考える。
また、関西広域連合の先進的な取り組みをもう少しアピールし ピールも必要なんではないかと考えている。そのような意味で先端的な施策のみならず、活て、府県、市町村、住民と一緒に実現に向けて盛り上げていく 動全体についてもアピール力を増すように努力をしていきたい。
取り組みが必要と考える。

「女性活躍推進会議」の早期設置を実現するとともに、広域連
合内の女性が交流し、学び合い、活躍のための学びを深める「関西広域ウーマンビジネススクール（仮称）」のようなプラット
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ホームも必要と考える。

・女性の活躍推進については、平成29年12月に、関西広域連合と関西経済連合会との共同で「関西女性活躍推進フォーラム」を立ち上げた。
・具体的な取組についてはフォーラム企画委員会において、委員のご提案も参考に検討を進めており、関西の現状と課題について分析を実施し、関西の状況に応じた取組を検討するとともに、分析を進める間にも実施可能な取組を進めたい。

2025年の国際博覧会の誘致に向けて、国連のＳＤＧｓとかエシ ・SDGsの取り組みについては、我々が目指している目標と基本的には殆ど共通目標であり、
カル消費行動の観点から、持続可能を全面に打ち出した広域 元々、取り組まなくてはならないような目標である。その目標に対してどの様なアプローチを
13-2 連合独自のモデルの調達コードや原則を策定、発信することが していくのかということが大切と考える。我々としては、自分達なりのそれぞれのゴールに向かってどの様な努力をしていくかということを明瞭にしていくことが大事と考える。
必要ではないか。
人材育成の観点から、広域連合内の大学間でのジョイントディ ・ジョイント・ディグリーについては、既に各大学間でもかなり積極的に取り組まれている分野
グリーを試行し、フィールドワークや研究を基盤とした交流の活 が多いと承知しているが、これは大学間の資源の活用ということにもなるので、そのような意
味でもしっかり進めさせていただきたい。どのような対応が考えられるのかはまた検討させて13-3 性化と人材育成を考えてはどうか。
いただきたい。
関西の人口の将来展望として、住みたいと思える魅力ある地域 ・住民の増加につなげていくためには、住みたいと思える魅力ある地域にすることが必要で（街）にすることで、高齢者に優しく、子供を育てやすい環境につ ある。そのためには、地域の魅力をいかに発見するかということとその魅力をどう売り出すかということが非常に重要である。
ながり、住民が増えていくことにつながるのではないか。
・関西広域連合は地域の持つ魅力を周知する役割、そして具体的に訪れていただけるよう、
広域的な連携をする役割があるので、地域の皆様と一緒に魅力の発見、発信を進めていくとともに、受け入れ態勢とのタイアップが不可欠と思うので、これからも努力をさせていただき
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たい。
・また、現状の人口減少社会においては、住民の増加を直ちに実現することは困難であることから、「広域計画等フォローアップ委員会」からは、関西地域への移住、定住促進に関する意見のほか、都市と農村の交流や海外観光客の必要性等について意見をいただいており、その実現に向けて、今後検討を進めてまいりたい。

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首都機能のバックアップ体制の一環として防災庁の設置は、大 ・今後30年以内に70％の確率で発生するとされている首都直下地震をはじめ、南海トラフ巨規模災害の発生確率が年々上昇している現在、必要不可欠と 大地震などかつて経験したことのない 国難 に的確に対処するには、事前の防災対策のシナリオ化や調査研究を踏まえた対策を担う防災庁を創設し、防災･減災に全力で立ち向かう考える。
ことが必要である。
・関西広域連合が設置した有識者懇話会からも「専任のトップを据えた専門家集団の組織として『防災庁』を創設する必要がある」との報告があった。その後、防災大臣に対し、この有
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識者懇話会の報告書の説明を行ったほか、全国知事会の「岩手宣言」にも防災庁の創設が盛り込まれたところ。
・今後、国全体の気運をさらに高めていくため、経済界とも連携したシンポジウムの開催のほか、防災庁設置の必要性をわかりやすく視覚的に訴える啓発用映像ＤＶＤの作成・活用など
積極的に情報発信していくこととしているので、ご支援をお願いしたい。
観光に関して、ツアー客の増加を図ると共に、富裕層の長期滞 ・施設については、それぞれの構成府県市が地域の実態に応じて整備を進められており、連在に適した施設の増加や長期滞在を促すような取組を行い、滞 合としては、外国人旅行客の関心が、「モノからコトへ」に変化している中で、農業体験や産業施設の見学・体験、温泉、スポーツなど様々なニーズがあることから、これらを「美の伝説
在中の消費を促す取組が必要と考える。
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着地型体験観光サブコース」として造成することで、外国人観光客の新たなニーズに対応
し、関西での長期滞在に結びつける。
環境に関しては、自然生態系の破壊につながる「特定外来生物」の拡散防止に向けた取り組み、エネルギーに関しては、自然生態系の破壊につながる恐れのあるソーラーパネルの設置抑制を図り、河川や上下水道を活用した「小水力発電所」の設置を進めてエネルギーの地産地消に取り組まなければならな
い。
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・「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」では、外来生物のうち、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの等を「特定外来生物」として、飼養等の取り扱いを規制し、防除を行うこととされている。
・同法においては、特定外来生物による被害が発生または発生のおそれがあり、被害の発生を防止するため必要があるときは国が防除を行うこととされており、一義的な防除主体は国であると認識している。
・例えば、昨今問題となっているヒアリなど、特定外来生物の拡散防止を含めた防除については国主導のもと、関係自治体等が必要に応じて実施しており、引き続き国主導による防除が実施されるとともに、地域の実情にあわせた取り組みが各自治体等により実施されるものと考えている。
・滋賀県ではブルーギルやブラックバスなどの外来魚対策や、オオバナミズキンバイなどの外来植物対策に苦慮しながらも取り組んでいる。一義的な防除主体である国に対する働き
かけもあらゆる機会を捉えて行っているところ。

2025年「大阪・関西万博」実現に向けた誘致は、関西経済や広 ・関西広域連合では、誘致機運を盛り上げるため、①広報紙や電子媒体、ﾎﾟｽﾀｰを用いた周域インフラの発展に重要な役割を果たすものである。関西広域 知、②庁舎等での懸垂幕等の掲示を行うとともに、主催するｲﾍﾞﾝﾄや会議でも積極的に啓発連合の蓄積された取組・連携・協働の強みを発揮する好機にす を行っているところ。また、誘致委員会の会員拡大や賛同署名等も幅広く呼びかけ、賛同数
べきと考える。関西、日本を盛り上げていくため、特に域内の住 は全国で100万を超えており、さらなる拡大を目指しています。応援決議も、関西広域連合を皮切りに、連合議会、構成府県市議会で決議をいただき、構成府県内の市町村議会にも広民の誘致機運の盛り上りが重要と考える。
がっている。

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関西広域連合の考え方・対応

万博誘致は、関西・大阪の世界での露出度を増やし、認知度を ・構成府県市による海外での経済プロモーションや関西広域連合が経済界と実施する海外上げる絶好のチャンスであり、関西広域が一丸となって、大阪・ トッププロモーションを積極的に活用し、関西観光本部など関係団体とも連携を図りながら、
16-1 関西の様々な魅力を色々なアングルから多角的に発信し、この ライフサイエンスやものづくりの先端技術、豊かな歴史文化を持つ関西が万博を開催するに相応しい地であることを諸外国に強力にアピールすることで、万博誘致への支持へとつなげ
チャンスを最大級に活かすことが大きな課題である。
ていく。
「関西広域連合」としても、府県市での様々な文化催事が行われており、連携して面として強い関西の魅力をのこの時期に、
16-2 世界に強力に一丸となって発信していただきたい。

・関西が有する文化資源を広域的につないで、「文化の道」事業等に取り組むとともに、海外への情報発信については、官民一体となった取組を進めていきたい。

関西創生戦略の関西ブランド発信による人・仕事の環流につい ・環流については、関西から人が出ていく現状にあり、これを呼び戻すという意味での環流をては、プロモーションが多く、行政機関が行うより、大手民間企 大きな理念として掲げ、単に戻ってくるだけではなく、元々関西の持ち味である、交流があ
業、地域民間企業の役割分担とさせる方がやりやすいと思う。 る、開かれた関西、を１つの理念として提唱させていただいている。
大手民間企業等と協力体制を取ることで、施策の実現性が期 ・そして、イベントだけではなく、様々な人を呼び寄せる手段や対策を重ねていくとともに、広待できる。費用については、金融機関等に地域貢献としてお願 域連合として、各府県市の取組について、それぞれの情報を整理して、発信していく役割もありますので、その辺の調整も含め、取り組んでまいりたいと考えている。
17-1 いしてはどうか。
産学官連携は、マネタイズをよく勉強したところが企画すべきで ・また、産学官連携については、産業界、大学・研究機関、行政を構成員とする「関西健康・あり、イベント的なことが多いので、協力している企業も利益を 医療創生会議」を設置し、新たな産業の創出に向けた検討を行っており、また、関経連など経済界との意見交換会の場などもあるので、民間資金、ノウハウ、経験等の活用について提あげられるようにすると継続性が増す。
案をいただきながら、施策の実現に向けて取り組んでまいりたい。
関西の女性活躍について、誰がどうやってソフト面、ハード面を ・「働く女性が日本で最も活躍できる地域・関西」の早期実現を目指し、平成29年12月27日に「関西女性活躍推進フォーラム」を設置した。構成府県市や経済団体、地域団体などが各々フォローしていくのかを考えて頂きたい。
の取組と併せ、団体の相互連携による取組を行うプラットフォームとして、関西広域での機運
醸成や意識啓発などをはじめとする女性活躍推進の取組の促進を図ることとしている。
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・取り組むべき課題は多岐に亘るが、関西の働く女性の現状を踏まえ、まずは、働きたい女
性、今働いている女性を対象に「働く女性の活躍」をテーマとし、経済界や地域団体、広域連
合構成府県市などとの連携により、その促進に資する取組から始める。

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徳島県の消費者庁の全面移転推進等をはじめとする地方分権 ・政府機関等の移転については、「政府機関等対策プロジェクトチーム」を設置し、政府機関への機運が高まっていると感じる。中央集権体制と東京一極集 の移転に関する情報共有や移転に向けた構成府県市の取組支援を行っている。
中を是正し、オール関西で全世代の国民に理解される分権型 ・成功の鍵は、文化庁、消費者庁、総務省統計局の移転が全く支障なく行なわれ、全国に対社会の実現へスピード感をもって推進して欲しい。その際には、 して機能していることを発揮すること。
・３年後を目処に検証、見直しを行うこととされている消費者庁等については、徳島県とも連
全世代に分かりやすく、うまくデザインしていくことが大事であ携を図りながら、プロジェクトへの参画等に構成府県市とともに積極的に協力し、全面移転のる。
実現に繋げたい。

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関西広域連合の考え方・対応

関西ワールドマスターズゲームズや東京オリンピック・パラリン
ピック、また2025年誘致を目指す大阪万博に向け、府県を越えた道路網の整備など、公共ネットワーク網の充実について積極的な取り組みをお願いする・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」をはじめとする大規模なイベントを成功に導くには、来訪者の利便性の向上や円滑な物流の確保につながる、道路網等の交通インフラの整備・充実が必要不可欠であると認識している。
・関西広域連合では、広域交通インフラのあり方について、「広域交通インフラの基本的な考え方」を取りまとめており、その中に掲げる「陸、海、空の玄関からの３時間圏域の実現」の考えに基づき、空港、港湾とこれらを連絡する道路や鉄道のネットワークの構築、高速道路
網のミッシングリンクの解消などについて、引き続き、関西一丸となって取り組んでまいりたい。

関西ワールドマスターズゲームズや東京オリンピック・パラリン ・公共交通機関のＩＣ化について、関西観光本部と連携して、ＫＡＮＳＡＩ ＯＮＥ ＰＡＳＳの普ピック、また2025年誘致を目指す大阪万博に向け、公共交通機 及に努めてきたところであり、今後も、交通機関へ働きかけなどにより、その利用範囲を拡大
関のIC化、観光拠点整備の推進を図られるよう積極的な取り組 できるよう取り組みを進めていく。
19-2 みをお願いする・観光拠点整備については、地域づくりの中で各自治体において住民の意見を踏まえて実施されているところですが、関西広域連合としては、関西各地の観光資源をつなぎ、ＰＲすることで、関西に来られた観光客に楽しんでいただけるように努めたい。
関西圏の発展並びに地方の活性化のため、関西の個性を生か ・関西広域連合は、広域事務や広域にわたる政策の企画調整等を行うために設立されたもした創生戦略を見出し実現できるよう、今後とも地方と連携した のであり、当然ながら、具体的施策の推進にあたっては、住民に最も近い市町村と連携して19-3 取り組みを進めていただきたい。
実施しなければならないものがたくさんあると考えており、今後も「市町村との意見交換会」な
どの場を通じて情報共有化を図りながら、事業を実施していきたいと考えている。
関西空港は、欧米豪路線が羽田、成田に比べ圧倒的に少ない ・現在、中南米からの訪日観光客数の全体に占める割合が少なく、既存の就航ルートの維が、併せて中南米カリブ、特にキューバ、メキシコへターゲットを 持の継続に努めているが、訪日観光客数が増加傾向にあることから、動向を見ながら関西
20-1 絞って関西空港からアクセスすべきとと思う。
エアポートと連携して就航ルートの増加に向けた関係機関への働きかけなどの取組を実施
する。

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関西広域連合の考え方・対応

新基幹的交通インフラの整備として、関西都市圏、日本海国土軸の高速道路の早期整備、北陸新幹線の早期整備への格上げ、リニア中央新幹線の早期整備を切望。特に「2027リニア新幹線大阪・名古屋同時開業」が必要。

（高速道路）
・関西広域連合では、関西３時間圏域の実現などを目指す「広域交通インフラの基本的な考え方」のもと、構成団体間で高速道路網等の整備促進に向けた認識の共有を図ることを目的に取りまとめた「道路版広域インフラマップ」に基づき、引き続き関西一丸となって高速道
路網等の整備促進を国に対して働きかけてまいりたい。
（北陸新幹線、四国新幹線、山陰新幹線）
・北陸新幹線については、本年３月に敦賀・大阪間のすべてのルートが決定されたことから、
今後、駅・ルート公表に向けた詳細調査及び環境アセスメントを速やかに進め、全線開業が１日も早く実現されるよう、より強力に国等に働きかけてまいりたい。
・また、四国新幹線、山陰新幹線については、災害時のリダンダンシーの確保や新たな国土軸の形成、東京一極集中の是正に必要不可欠な広域交通インフラであると認識しており、全
国新幹線鉄道法に基づく基本計画路線から整備計画路線として決定されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたい。
（リニア中央新幹線）
・リニア中央新幹線については、当初2045年であった全線開業までの時期を最大８年前倒しするため、昨年度、総額３兆円の財政投融資を活用することが決定され、それを前提としてＪＲ東海が整備を進めている。しかし、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの１日も早い開業が不可欠であるとの認識から、関西広域連合としては、８年間の前倒しを確実なものとすることはもとより、さらなる前倒しの方策について、国やＪＲ東海で検討される
よう、引き続き働きかけてまいりたい。

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