（Ｒ３～Ｒ６）

新潟県歯科保健医療計画（第５次） 【概要版】－新潟県の状況－

ヘルシースマイル２１

子どもの状況
○12歳児の一人平均むし歯数は、全国一少ない状況です。
○３歳児（乳歯）及び12歳児（永久歯）のむし歯数や有病者率は減少していますが、市町村別にみると地域差がみられます。

市町村別３歳児むし歯有病者率の比較

(%)
30

21.4
209.6
102.6
佐渡市

十日町市

出雲崎町

関川村

津南町

湯沢町

聖籠町

長岡市

妙高市

村上市

加茂市

柏崎市

三条市

阿賀町

南魚沼市

弥彦村

五泉市

阿賀野市

新潟市

胎内市

燕市

糸魚川市

小千谷市

上越市

魚沼市

見附市

田上町

新発田市

刈羽村

県平均0（平成30年度母子保健事業報告（新潟県））※粟島浦村：対象者が少なく、個人が特定されるおそれがあるため、数値を公表しない

市町村別12歳児むし歯有病者率の比較(%)
4030.3
3020

15.6

100.0
加茂市

阿賀野市

柏崎市

聖籠町

十日町市

湯沢町

阿賀町

刈羽村

見附市

胎内市

新潟市

糸魚川市

新発田市

三条市

南魚沼市

弥彦村

出雲崎町

田上町

長岡市

五泉市

燕市

上越市

佐渡市

村上市

関川村

妙高市

魚沼市

小千谷市

津南町

粟島浦村

県平均

0（令和元年歯科疾患実態調査（小児）（新潟県））

生涯を通じた歯や口の健康○子どもの頃は、個人の取組を組織的に支える仕組みがありますが、学校卒業後は、職場の歯科健診を受ける機会がほとんどなく、個人の努力に任せられている状況です。
過去１年間に歯科健診を受けた人の割合（男女計）
60%

50.4

49.7

50%

40.5

40%

53.0

53.9

52.8

39.3

30%
20%
10%
0%
総数

20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上（令和元年県民健康・栄養実態調査（新潟県））

在宅歯科保健医療サービスの状況

８０２０の達成状況○在宅歯科診療を実施した歯科診療所の割合は、23.9％です。
○在宅歯科診療の実施件数は増加していますが、実施した診療所の割合は減少しています。

○本県の8020（ハチマルニイマル：80歳で20本以上の歯をもつ）達成者の割合は、36.6％です。
6024・8020達成者の割合
0%

20%

40%

60%

80%

（％）

3566.26024達成者

訪問歯科診療（在宅）実施歯科診療所の割合

36.6

2521.623.9

新潟県（R1）

全国（H28）【新潟県】県民健康・栄養実態調査、【全国】歯科疾患実態調査

1200
1000

875

800

1551.21287

1400

208020達成者

1496

1600

30.4

3074.4

訪問歯科診療（在宅）の実施件数

600

10400

5200
00H24H28R1H24H28R1（新潟県歯科医療機能連携実態調査）

計画の基本的な考え方
策定の背景○本県では、昭和56年に県歯科保健計画を策定し、30年以上にわたり、歯科保健施策を総合的に推進し、子どものむし歯予防など大きな成果をあげています。平成20年には、全国に先駆けて「新潟県歯科保健推進条例」を制定し、県民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりを一層推進しているところです。
○平成26年３月には、本県の健康増進計画である「健康にいがた21（第２次）」と整合を図りながら、長期目標値を平成34年度に設定した「新潟県歯科保健医療計画（第４次）」を策定、平成29年には改定を行い、全身の健康の保持増進を目指したさらなる歯科保健施策の充実を図り、健康寿命の延伸に向け取組を進めてきました。
○令和２年度で計画期間の終期を迎えましたが、青少年期以降の望ましい口腔衛生習慣が定着していないことや、オーラルフレイルへの対策、高齢化の更なる進行を見据えた在宅歯科医療提供体制の整備など、取り組むべき課題がみられます。こうした課題に取り組み、県民一人一人が生涯にわたり歯・口腔の健康を維持することは健
康寿命の延伸、ひいては「健康立県」の実現に寄与するものと考えます。本県の歯科保健医療施策の更なる充実を図り、健康寿命の延伸につなげるため、「新潟県歯科保健医療計画（第５次）」の策定を行うこととしました。

計画の位置付け○「歯科口腔保健の推進に関する法律」第13条並びに「新潟県歯科保健推進条例」第9条に定める県歯科保健医療計画として、また、本県の最上位計画や各種健康関連計画と整合性を有する個別計画です。

計画期間○令和３年度を初年度、令和６年度を目標年度とする４か年計画とします。

計画の推進体制○県、市町村、県民、医療保険者、教育機関、保健医療福祉関係者、自治会及びボランティア団体等それぞれが期待される役割に応じて活動するとともに、関係機関等と相互に連携を図りながら、県民の歯・口腔の健康づくりを推進します。

進行管理○毎年度、県歯科保健医療対策委員会において、目標の進捗状況等の評価を行い、施策に反映します。

歯と口の健康を保つ３つのF
すべての県民が歯と口腔の健康を保ち、生涯、充実した食生活や会話を楽しむために、むし歯や歯周病を予防する取組として、「３つのF」を進めています。

○デンタルフロスなどによる歯間部清掃（Dental Floss）○生涯を通じたフッ化物の利用（Fluorides）○かかりつけ歯科医による定期健診（Follow UP）

＜歯科保健医療計画（第５次）の基本的な方向性＞
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
目指す姿
歯科保健推進条例の基本理念『すべての県民が、歯や口によい生活習慣を日常的に当たり前のこととして取り組み、次世代に受け継いでいる』『すべての県民が、歯や口の健康が全身の健康につながることを意識し、地域及び関係者等と支え合いながら、自分にあった取組方法を選択できる』

30年後

10年後

【30年後とは】 第4次計画が開始された2013年から30年後の2042年とします。
【10年後とは】 第4次計画が開始された2013年から10年後の2022年とします。

施策の展開（関係部局や市町村、歯科医師会等と連携）
１ 身近な地域の歯科保健医療サービスの整備○すべての県民が、学校やかかりつけ歯科診療所等、身近な地域で歯科保健医療サービスを受けやすくなるよう環境を整備します。

２ 県民の意識・行動の定着を支援○県民一人一人が、歯・口腔の健康は全身の健康につながることを意識し、要介護状態になる前から 望ましい保健行動を習慣化できるよう、県民に主体的な参加・協働を促しながら支援します。

３ リスクの高い人への支援による格差縮小○障害者、要介護者等、歯・口腔に問題が起きやすい人が、生涯にわたり歯・口腔の健康を維持できるよう支援します。

展開ステージ
乳幼児期～青少年期

成人期～高齢期

要介護者・障害者

医科歯科連携災害時歯科保健医療＜現状と課題＞○子どものむし歯数やむし歯有病者率は減少傾向にあるものの、市町村ごとの地域差がみられる。
【むし歯のない３歳児の割合：90.4％（H30）、むし歯のない12歳児の割合：84.4％（R1）】○子どもの頃の歯・口腔に良い習慣が成人期に継続されず、高齢期に多くの歯が失われる。
【80歳で20本以上自分の歯を持つ人の割合：36.6％（R1）】○県民の多くは、定期的なケアのために歯科医院を受診していない【定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている人の割合：25.8％（R1）】○企業等職域における歯科保健の取組は２割と少ない。
【歯科保健に関する取組を実施している事業所の割合：18.1％（R1）】○訪問歯科診療を実施する診療所の割合は減少し、一部に偏在化している。
【訪問歯科診療の実施状況：在宅23.9％、施設22.6％】○障害者は歯科疾患のリスクが高く、全年代を通じた支援体制の充実が必要となる。
○口腔に関する問題について歯科専門職へ相談できる障害児者施設は４割程度である。

＜歯科保健医療計画（第５次）に基づく施策の方向性＞
目指す姿【30年後】すべての県民が、歯・口腔によい生活習慣を日常的に当たり前のこととして取り組み、次世代に受け継いでいる【10年後】すべての県民が、歯・口腔の健康が全身の健康につながることを意識し、地域及び関係者等と支えあいながら、自分にあった取組方法を選択できる

ライフステージ

主な評価指標乳幼児期～
青少年期○むし歯のない３歳児の割合○むし歯のない12歳児の割合○フッ化物洗口を行っている児童・生徒の割合○デンタルフロスを実際に生徒が使用してみがき方の指導をしている中学校の割合

成人期～高齢期○80歳（75～84歳）で20本以上自分の歯を有する人の割合○歯間部清掃用具（デンタルフロスや歯間ブラシ等）を使用している人の割合○定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている人の割合○歯科保健対策に取り組む「にいがた健康経営推進企業」の割合

主な施策の展開○フッ化物利用を中心としたむし歯予防対策の推進○口腔衛生習慣の定着に向けた学校等における歯科保健指導等の取組やかかりつけ歯科医における定期的な指導の促進○「にいがた健口文化推進月間」や健康づくり県民運動等を通じた普及啓発の推進○企業等における歯・口腔の健康づくりの普及啓発や歯科健診・保健指導等の取組促進○通いの場等を活用したオーラルフレイルの予防の促
進○在宅歯科診療等を促進するための関係機関との連携体制の構築
要介護者・障害者○訪問歯科診療の１診療所あたり実施
件数（在宅）○歯科医師、歯科衛生士に口腔に関する問題について相談することができる障害児（者）施設の割合○要介護者及び障害者の歯科診療等を担う人材の養成○障害者施設等における歯科保健対策の充実○口腔ケアの重要性についての普及啓発

医科歯科連携災害時歯科保健医療○訪問歯科診療の１診療所当たり実施
件数（施設）○医療機関と連携し、がん患者の歯科診療に対応できる歯科診療所の割合○「新潟県地域防災計画」等に基づく、要配慮者等への迅速な支援○病院等と歯科診療所との連携体制の整備促進○医科歯科連携を促進するための人材養成○市町村及び社会福祉協議会等関係者に対する災害時における口腔ケア等の重要性の啓発○平常時から県民に対する災害時における口腔ケア等歯科保健の重要性を啓発