資料３

関西広域連合の 24 年度取組
１ 事業展開(1) 広域連合委員会
・

構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成府県知事を構成員とする広域連合委
員会を設置（原則として毎月１回、H22 年 12 月から H24 年８月まで 24 回開催）

(2) 各分野の取組
・ 平成 23 年３月に広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の５分野で分野別広域計画を策定し、それぞれの計画に基づき各事業を実施（５頁以降参照）◇24 年度のこれまでの主な取組①

広域防災
・ 関西広域応援・受援実施要綱を作成
・ 近畿府県合同防災訓練（実動訓練）を実施（H24 年 10 月）
・ 関西広域応援訓練（図上訓練）（H25 年２月予定）② 広域観光・文化振興
・ 官民一体で韓国（ソウル）及び中国（北京市、杭州市他）へトッププロモ
ーションを実施し、関西（KANSAI）の観光の魅力等を PR（H24 年８月、９月）
・ 「KANSAI 国際観光 YEAR2013 実行委員会」を設立（H24 年８月）
・ 人形浄瑠璃をテーマに関西「文化の道」事業を今年度展開③ 広域産業振興
・ 合同プロモーションやビジネスマッチングの推進（23 年度からの継続）
・ 公設試験研究機関の連携として事業者向けポータルサイトの開設
・ 広域的な農林水産業の振興方策を検討するため、広域産業振興局に農林水産部を設置（H24 年 7 月）
④ 広域医療・ 近畿府県合同防災訓練と連携した災害医療訓練の実施（H24 年 10 月予定）
・ 基本協定による大阪府のドクターヘリの京都府南部への運航拡大（H24 年
10 月）
・ 徳島県ドクターヘリの徳島県全域、兵庫県淡路島、和歌山県の一部地域への運航（H24 年 10 月）⑤ 広域環境保全
・ 「関西スタイルのエコポイント」事業実施（H24 年６月〜）

・ カワウ広域保護管理計画の策定⑥ 資格試験・免許等
・ 資格試験免許統合システムの開発⑦ 広域職員研修
・ 滋賀県大津市で、30 歳代職員対象の政策形成能力研修を実施（H24 年６月、９月）

(3) 新たな広域課題への対応①

節電・エネルギー対策

・ 大飯原発の再稼働に関して、政府の暫定的な安全判断によるものとする「原発再稼働に関する声明」を発表（H24 年５月）
・ 今夏の節電対策として平成 22 年度比で 10％以上の節電を目標に掲げ、７月２日から９月７日まで、家庭やオフィス等産業・経済部門に節電の呼びかけ、
サマータイム等行政の率先行動を実施
・ 「関西における中長期のエネルギー政策」については、国のエネルギー基
本計画を踏まえ、今年度は方向性の論点骨子を整理。25 年度さらに検討② 関西国際戦略総合特区の推進
・ 関西国際戦略総合特区の推進に向け、関西イノベーション国際戦略総合特区推進本部を設置（H24 年５月）
・ 「国際戦略総合特区制度」に関する要望書を提出（H24 年７月）
③ 広域インフラ検討・ 「広域インフラ検討会」を設置するとともに、企画部会及び北陸新幹線検討部会を設置（H23 年７月）。これに加え、日本海側拠点港分科会を設置（H24
年４月）④ 首都機能バックアップ構造構築
・ 「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」の二次取りまとめを受け、経済界とともに首都機能バックアップ構造の構築に関する提案を行った（H24 年６月）
⑤ 主な政策提案、提言等
・ 原子力発電所再稼働問題に関する申し入れ
・ 今夏の電力需給見通しに関する政府への意見等について
・ 原発再稼働に関する声明
・ 首都機能バックアップ構造の構築に関する提言
・ 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の早期国会提出を求める声明・ 今後のエネルギー政策の確立に向けた声明 等(4) 国出先機関対策
・

地方分権改革シンポジウム「国出先機関の移管実現と地域の自立」を開催（H24年５月 九州地方知事会、関西経済連合会等と共催）
・ 内閣府「アクション・プラン」推進委員会（第９回）に出席「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律」案（以下、「特例法案」）に対する意見提出（H24 年６月）
・ 広域連合長及び国出先機関対策委員会委員長が政府及び民主党へ国出先機関の移管推進について要請実施（H24 年６月）
・ 特例法案の早期国会提出を求める声明発出（H24 年６月〜９月）
・ 近畿市長会・近畿府県町村会長会との意見交換会を実施（H24 年９月）

○東日本大震災への対応(1) 東日本大震災対応
・ 構成府県からの人員派遣 延べ 81,500 人・日（H24 年９月 28 日現在）
・ カウンターパート方式（府県ごとに支援県を割り当て）による支援
・ 避難者の受け入れ状況 4,731 人（H24 年９月 28 日現在）

(2) 台風等災害対応
・

平成 24 年台風第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害など、関西に被害をもたらす風水害においても、構成府県との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組む(3) 原子力発電所事故対応
・

東日本大震災災害廃棄物の広域処理について受け入れの検討をすすめていたが、環境省の通知により検討中止。不燃物については、今後の状況推移を見定め（H24年８月）(4) 官民一体となった防災対策推進（23 年度からの取組）
・

帰宅困難者に対しコンビニエンスストア・外食事業者等の店舗で水道水、トイレ
及び道路情報等を提供する「災害時帰宅支援ステーション事業」実施のため、コンビニエンスストア・外食事業者等との関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」締結（H23 年９月）
・ 広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定締結（H23 年 11 月）

２ 議会活動の充実(1) 定例会、臨時会、常任委員会の開催
・・

定例会（２月、８月）、臨時会（６月、11 月開催予定）を開催
総務常任委員会を基本的に毎月第２土曜日に開催（H23 年９月〜H24 年８月まで
９回開催）
・ 医療・防災常任委員会及び産業・環境常任委員会を設置し（H24 年６月）、総務常任委員会をあわせた３つの常任委員会を順次毎月開催。

(2) 議会活動のあり方等の検討
・・各府県代表議員で構成される理事会で議員活動の充実策を検討
政令市加入に伴う議員定数の本格見直しのための「議員定数検討部会」を全員協議会に設置（H24 年６月）
・ 委員会における政務調査活動として有識者との意見交換等を実施

３ その他(1) 政令市の加入
・・

大阪市、堺市が加入（H24 年５月）
京都市、神戸市が加入（H24 年８月）することで７府県４市に(2) 情報発信・・・

関西広域連合ホームページの公開とタイムリーな情報発信
出前講座によりタイムリーな情報発信、活動周知
広域連合委員会、広域連合議会、広域連合協議会のインターネット中継実施(3) 事務局体制の強化
・・・

本部事務局に計画課、官民連携参事を設置（H24 年４月）
関西イノベーション国際戦略総合特区推進室を設置（H24 年６月）
広域産業振興局に農林水産部を設置（H24 年７月）

広域防災局の取組
１「関西防災・減災プラン」の充実・発展
大規模広域災害に対する広域連合・構成団体の対応方針や具体的な取組を定める
プランを策定・改定するとともに、そのフォローアップに取り組む。このため、関西広域防災計画策定委員会に部会を設置し、専門的見地からの検討を進める。

＜分野別対策編の策定状況と今年度の取組＞
構成

策定状況

地震・津波災 策定済
害対策編

・ 南海トラフの巨大地震の津波被害想定結果等を踏まえて改定に着手。

原子力災害対 策定済策編

今年度の取組（但し、概括的・・ 福島第一原発事故の検証結果や国の新しい原子力
災害対策指針等を踏まえて本格策定。

骨格的策定）

感染症対策編未策定

・ 新型インフルエンザ対策と鳥インフルエンザ対策に分けて策定に着手。

風水害対策編未策定

・ 「地震・津波災害対策編」を準用して策定に着手。

２ 災害発生時の広域応援体制の強化（１）「関西広域応援・受援実施要綱」
関西防災・減災プランのフォーメーションとオペレーションを基本に広域応援・受援の手順をマニュアル化し、要員派遣、避難、物資供給、仮設住宅整備等の分野
別に、各機関の活動内容・手順、連絡先などを示す。
また、これに基づく訓練などを通じ、広域連合と構成団体等が共有する災害対応の手引きとして充実させる。
（２）企業・団体等との連携推進①現在運用中の協定等
・ コンビニエンスストア・外食事業者等 25 事業者と関西における「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（H23.9.22 締結）・ 九州地方知事会との災害時相互応援協定（H23.10.31 締結）
・ 原子力事業者との覚書（関西電力 H24.3.3、日本原電 H24.3.30、日本原子力研究開発機構 H24.3.30 締結）②今後の協定締結予定
・旅客船協会 → 人員、物資の搬送
・ヘリ会社→ 人員、物資の搬送
・士業団体→ 復興に係る知見の提供
・鉄道事業者 → 津波発生時の高架駅舎等への避難
３

等

関西広域応援訓練等の実施
防災関係機関の連携強化や広域応援体制の充実に資するため、平成 24 年 10 月に近畿府県合同防災訓練（実動訓練）を実施するほか、平成 25 年２月に、「関西防災・
減災プラン」及び「関西広域応援・受援実施要綱」に基づく応援・受援活動の手続
きや手法を確認するため、構成団体や連携県、ライフライン事業者など関係機関が一堂に会した関西広域応援訓練（図上訓練）を実施する。

この他、構成団体の職員の災害対応能力の向上を目的にした防災研修の実施などの事業に取り組む。
４ 災害対応（１）東日本大震災への対応① 対応体制の構築
・ 平成 23 年３月 13 日に関西広域連合委員会を開催し、岩手県は大阪府・和歌山県、宮城県は兵庫県・鳥取県・徳島県、福島県は滋賀県・京都府が担当
して支援するカウンターパート方式の採用を決定
・ 被災３県のニーズ等を把握するため現地連絡所を設置し、迅速かつ適切な支援を実施② 人的支援の実施
公共土木施設等復旧支援等にかかる職員派遣（H24.9.28 現在）
派遣先

人数

岩手県

39

宮城県

48

福島県

19

その他

２

備考

環境省１、日本水道事業団１

計108※ 累計 81,500 人・日、ピーク時 387 人／日③

避難者受入の実施
府県営住宅を中心に 4,731 人を受入（H24.9.28 現在）（２）平成 23 年台風第 12 号災害に対する支援① 初期対応
月

日

内 容

９月２日
９月５日
９月６日

・広域防災局情報収集体制
・大阪府から和歌山県へ情報収集のため職員を派遣
・大阪府から奈良県へ情報収集のため職員を派遣
・広域防災局から和歌山県へ支援調整のため職員を派遣（〜９月 30 日）
９月７日
・京都府から奈良県へ情報収集のため職員を派遣② 人的支援の実施
公共土木施設等復旧支援にかかる職員派遣
派遣先

H24 派遣人数

H23 派遣人数

備 考

和歌山県

８

19
10
８
37

関西 4 政令市、九州地方知事会構成県含む

和歌山県田辺市

奈良県
８
計16※ H24.10 現在派遣人数

関西 4 政令市、関西管内市町含む
関西 4 政令市含む

７人（３）その他の災害
上記のほか、平成 24 年台風第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害など、関西に被害をもたらす風水害においても、構成府県との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組んでいる。

関西防災・減災プランの概要
総則編 （H23年度策定）
Ⅰ プランの趣旨
関西広域連合規約等に基づき、大規模広域災害時の広域連合の対応方針や手順を定めるプランを策定する。

（策定方針）(1)阪神・淡路大震災、東日本大震災等の経
験・教訓を踏まえたプラン(2)府県民にわかりやすいプラン(3)充実・発展型のプラン（コラム・特徴）(1) 全国初の本格的な広域にわたる防災・減災プラン(2)「受援」のあり方に踏み込んだプラン(3)「初動対応」、「応急対応」に加え、「復旧・復興」過程
を含めてシナリオ化したプラン(4)広域連合のみならず防災関係機関の対応を網羅し、災害対応オペレーションの全体像を明示したプラン(5)構成府県、市町村だけでなく、企業、ボランティア団
体、府県民と連携・協力を進めるプラン(6)未曾有といわれた２つの大震災の教訓を盛り込んだ
プラン（コラム・広域連合だからできること）

Ⅱ 対象災害被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる大規模広域
災害（具体例）
・地震・津波災害…東海・東南海・南海地震などの海溝型
地震、生駒断層帯地震などの近畿圏直下型地震
・風水害…伊勢湾台風級の台風の大阪湾への接近による高潮災害、琵琶湖・淀川等の大河川の洪水氾濫、集中豪雨による広範な内水氾濫及び土砂災害
・原子力災害…原子力発電所事故
・感染症…新型インフルエンザのまん延、高病原性鳥インフルエンザのまん延・その他広域的な対応が必要とされる災害

Ⅲ 広域連合の役割(1) 大規模広域災害時の広域的対応指針の提示
大規模広域災害発生時の広域連合、構成府県の広域対応指針
を初動、応援・受援、復旧・復興シナリオとして提示(2) 応援・受援の調整
国や関係機関・団体等と連携を図りながら、広域的な応援・受援の調整を行い、関西が一体となった災害対策を実施(3) 災害情報の共有、情報の発信
情報収集、整理・集約及び構成府県、連携県への情報提供。
被害状況や広域連合・構成府県・連携団体の対応、被災住民の行動について府県民にメッセージ等を発信。

(4) 災害に備えるための事業の企画・実施
関係機関・団体等との平常時からの連携、防災・減災事業を企画・実施

地震・津波災害対策編 （H23年度策定）
Ⅰ被害想定（東海・東南海・南海地震、生駒断層帯地震などの近畿圏直下型地震の被害想定）

Ⅲ 災害への対応☆初動シナリオ

Ⅱ 災害への備え■関係機関・団体等との平常時からの連携
構成府県、広域連合他分野、連携県、全国知事会、国、研究機関及び企業・ボランティア等と連携して対処するための体制整備を行う。
(4) 国との連携(1) 構成府県との連携(5) 専門家・防災研究機関等との連携(2) 広域連合他分野局との連携(6) 企業・ボランティア等との連携(3) 他の広域ブロック等との応援協定■防災・減災事業の展開
災害による被害の発生の防止及び被害の軽減を行う先導的な防災・減災事業を実施する。
(1) 災害対応体制の整備(2) 訓練・研修の実施(3) 津波災害対策の推進(4) 孤立集落対策の実施(5) 地域防災力の向上(6) 消防団の広域応援体制の検討(7) 防災基盤整備・防災まちづくり等の促進

原子力災害対策編 （H23年度、概括的・骨格的策定。H24年度、本格策定予定）
Ⅰ 基本的な考え方
Ⅲ 災害への備え■広域連合の役割■事業者との覚書(国、事業者、関係自治体等の役割、広域連合の役割)■通報連絡体制の整備■原子力災害対策の留意点■広域でのモニタリング状況の把握(原子力災害の特殊性、被ばくの低減化対策(防護対策)) ■平常時の情報発信と意識啓発■資機材の整備と協力体制の構築
Ⅱ 被害想定■広域避難に関する協力要請■防災・減災プランで対象とする原子力災害■事故災害の影響が想定される地域

大規模広域災害発生時に情報収集すべき事象をあらかじめ定め、緊急派遣を行って支援ニーズを把握し、応援体制を確立する。
(1) 情報収集体制の確立(2) 緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣(3) 応援・受援体制の確立○ 初動期オペレーションマップ

☆応援・受援シナリオ
応急対応期に円滑な応援・受援が実施されるよう、被災自治体はもとより、応援自治体、関係機関
等との調整を行う。
(6) 広域避難の受入調整(1) 情報の収集・提供(7) ボランティアの活動促進(2) 現地支援本部・現地連絡所の設置 (8) 帰宅困難者への支援(3) 被災者の支援(9) 広域的な災害廃棄物（がれき等）処理の推進(4) 救援物資の需給調整(5) 応援要員の派遣・受入調整○ 応急対応期オペレーションマップ

☆復旧・復興シナリオ
被災地の復旧・復興にあたり、必要に応じて関西全域の復興指針を示すとともに、 阪神・淡路大震災等の復興ノウハウを提供する。
(1) 復興戦略の策定(2) 被災自治体の復興業務への支援○ 復旧・復興期オペレーションマップ

Ⅳ 災害への対応■災害対応のシナリオ■初動体制の確立■緊急時のモニタリング■放射線物質拡散予測システムの活用■広域避難の調整■緊急被ばく医療■除染活動■流通食品対策■家畜の移動■風評被害対策■水質汚染対策（以下の対策編を、H24年度以降、順次策定予定）

風水害対策編感染症対策編広域観光･文化振興局の取組■｢関西観光・文化振興計画｣に沿った施策の展開
今年３月に、関西から日本の元気を取り戻し、観光から日本の元気を取り戻すという高い目標を掲げて｢関西観光･文化振興計画｣を策定。この計画は、概ね 10 年間を見据え、当面の事業推進計画は平成 24 年度からの３年間とし、関西広域連合として府県や住民など幅広
い主体のまとめ役を担いながら、関西が一体となって戦略的に取り組む方向を示しています。
計画に掲げた将来目標等
・日本の現状 来日外国人客数は世界第 30 位。魅力の発信と活用が不十分
・将来目標
関西の将来像を｢アジアの文化観光首都｣にする
・数値目標
関西への訪問外国人客数について、年間約 1,000 万人を目指す○目標達成のための５つの戦略計画では、これらの目標達成に向けて次の５つの戦略を掲げています。
(1)「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む
広域観光ルートの提案や「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」の展開 など(2)新しいインバウンド市場への対応
ニューツーリズムの魅力強化、ＭＩＣＥの取組強化 など(3)マーケティング手法による誘客
ビジネスネットワーク構築、ＫＡＮＳＡＩ ＷＥＢ戦略 など(4)文化振興等との連携
文化芸術活動等の交流と関西文化の魅力発信、関西文化に親しむ機会の拡充 など(5)安心して楽しめるインフラ整備の充実
関西国際空港の魅力向上、おもてなし･利便性の向上 など○平成 24 年度予算
戦略の具体化を図るため、広域観光･文化振興分野として、当初予算で 2,127 万 2 千円を計上、さらに先の８月補正予算において 600 万円の追加計上を行いました。
平成 24 年度分野予算（８月補正後）・KANSAI ブランドの構築
ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲの実施(22,172 千円)
海外プロモーションの実施 など
・基盤整備の推進(4,690 千円) 関西全域の観光統計調査、通訳案内士 など

8

■平成 24 年度の取組状況○ＫＡＮＳＡＩブランドの構築
世界の観光マーケットにおいては、関西(KANSAI)の知名度はまだまだ低い現状にありますが、外国人観光客誘客に向けて、将来的にはブランドとしての優位性を確保する必要があります。このため、個々のイメージではなく、関西を一つのブランドとして積極的に海外に向けて発信する取り組みを展開します。
(1)「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ２０１３｣
2013 年を「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ」と位置づけ、世界に誇る「関西の食文化」をテーマに関西が一体となって強力なＰＲ活動を行うこととし、８月に、関西広域連合と構成府県市、経済団体、大学関係者等が集まって実行委員会を設立しました。
関西は優れた歴史・伝統・文化に恵まれていますが、中でも食文化は、多様な自然・文化と相まって、｢KANSAI 国際観光 YEAR2013｣のロゴマーク。桜やお椀をかたどっています｣

各地において豊かで伝統ある食文化が発展・継承されています。今後、関係団体と連携し、プロモーシ
ョンやホームページなどで内外に発信していきます。
(2)海外プロモーションの実施「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、関係団体との連携のもと広域連合長等によるトップセールスを実施。歴史や文化、自然景観など関西の持つ多様な魅力を紹介し、ＫＡＮＳＡＩブランドを発信します。
・韓国プロモーション
８月、山田委員(京都府知事)の訪韓の機会を捉え、ソウルで旅行社やブロガーなどを招いてセミナーを開催。
「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ2013」を前に、食文化を中心とした関西観光の魅力を積極的に紹介し、関西への誘客を促進しました。
セミナーでの食文化アピール

あいさつする秋山協議会長

・中国プロモーション
９月１１日(火)から１４日(金)にかけて、関西経済界等との連携のもと井戸連合長を団長に総勢 50 名の訪問団が、北京、杭州及び上海の３都市においてプロモーシ

ョンを展開しました。
北京・上海においては、2013 年に向けて、もてなしの心あふれる関西のすばらし
い食文化をアピールするとともに、新たな関西の観光資源を紹介。また経済成長著
しい杭州市においては、現地企業関係者などを招いてインセンティブツアー等関西
ＭＩＣＥをアピールしました

井戸連合長あいさつ(北京・観光セミナー)

多くの旅行社が参加(上海・観光セミナー)

KANSAI 国際観光 YEAR2013 をアピール(北京)
浙江省幹部を招いての交流レセプション(杭州)(3)名誉観光大使｢ＫＡＮＳＡＩ観光大使｣の任命
関西と海外との架け橋として活動され、関西へのインバウンドに尽力された方を称え、さらなる活躍を期待して「ＫＡＮＳＡＩ観光大使」に任命し、海外におけるネットワー
クの強化を図っています。トッププロモーションの機会に、韓国において３名、中国で４名の方を大使に任命しました。
韓国

イ・ヨンスク(李容淑)氏

中国

テイ・ホルイ(鄭保壘)氏

キム・ギョンウ氏

サイ・マンテツ（崔万哲）氏

ムン・チョルジン氏

シュウ・カシュ（周華殊）氏
谷口弘記氏

韓国での任命式（イ・ヨンスク氏）

北京での任命式記念撮影

(4)山陰海岸ジオパーク活動の推進
韓国、中国プロモーションにおいて多様な関西の観光資源を紹介する中で、広域観光連携のモデル的な取り組みである山陰海岸ジオパークに関するトップセールスを実施。観光ルートとしての活用など山陰海岸ジオパーク関係事業を推進しています。
○文化振興の取り組み(1) 関西｢文化の道｣事業／人形浄瑠璃のパンフレット制作
関西で発祥し全国に広がった関西共通の文化である「人形浄瑠璃」について、関西の府県域を越えた魅力あふれる文化資源の掘り起こしを行うとともに、観光客誘致を促すＰＲ活動にも活用するため、文化庁補助金を活用して日本語、外国語（英語、中
国語（簡体字、繁体字）韓国語）のパンフレットを制作します。
(2)「関西文化の日」の取り組み
２府８県の文化施設等の協力を得て、11 月の特定日の常設展等を無料とする「関西文化の日」について、10 回目を迎える今回から関西広域連合と関西元気文化圏推進協議会の主催となり、関西が誇る長い歴史に培われた豊かな文化･芸術に気軽に接する機会を提供します。
(3)｢古典の日に関する法律｣の制定
急激な時代の変化、揺れ動く世界の中にあって、｢古典｣のもつ深い叡智や高い芸術的達成は、確かな拠り所、大きな力になるものであるため、国に対して法制化を提案してきましたが、この９月５日に「古典の日に関する法律」が公布され、古典に学
び、古典に親しむ日として「１１月１日は古典の日」と定められました。
○その他の取り組み(1)基盤整備の推進
・人材の育成（通訳案内士）
各府県ごとに行っていた通訳案内士(全国)の登録事務を４月１日から広域連合で一元的に管理。事務の効率化を図るとともに、住所地にかかわらず圏域内府県庁での登録が可能になりました。
関西を訪れる外国人観光旅客の利便性向上を目指して、
関西の自然や歴史、文化に通じた人材の育成を図っていきます。
・関西全域を対象とする観光統計調査
関西としての効果的な誘客の取り組みを進めるため、関西圏域を対象に効率的・効果的な調査手法によって、外国人観光客の観光動向を把握します。

広域産業振興局の取組
１「関西広域産業ビジョン２０１１」の着実な推進○「関西広域産業ビジョン２０１１」推進会議の設置・運営
・ビジョン策定メンバーを含む産学官関係者により設置。ビジョンに基づく取組の評価・検証、ビジョンに係る意見交換を実施（第１回：５月、第２回：９月）。
○ビジョンの理念や戦略の共有を図るためのシンポジウム等の開催
・関西経済連合会との共催によるシンポジウムの開催を予定（冬）。
○広域産業振興に関する広報の実施
・ビジョンパンフレットを作成（８月）し、「合同プロモーション」の際などにＰＲを実施。
・ビジョンなど広域産業振興の取組について、近畿商工会議所連合会総会（６月）、域内商工会連合会（滋賀、和歌山、鳥取、徳島（５月〜）及び構成府県内市町村の商工施策担当者に対して説明（８月〜）。

２ イノベーション創出環境・機能の強化（１）産業クラスター連携事業
・「次世代医療システム産業化フォーラム」の各地域での企業向け説明会の実施（鳥取県９月、和歌山県・堺市１０月）
・各クラスターのポテンシャルを掲載したＷＥＢページを作成（８月）・各クラスターの研究機関の成果発表会を開催予定（１２月頃）。
（２）科学技術基盤活用促進事業（協調事業）○科学技術基盤の活用に向けた普及啓発
・国際フロンティアメッセ２０１２においてＰＲ（９月）。
・ＳＰｒｉｎｇ−８・ＳＡＣＬＡ・スーパーコンピュータ「京」見学会を予定。
・ひょうごＳＰｒｉｎｇ−８賞における講演会の開催（１１〜１２月）。
３ 中堅・中小企業等の国際競争力の強化（１）合同プロモーションの推進○ものづくり・地域産品等の合同プロモーションの実施（出展済）◇国際フロンティア産業メッセ２０１２（9/6〜9/7）◇第１５回関西機械要素技術展及び同時開催展（10/3〜10/5）◇徳島ビジネスチャレンジメッセ２０１２（10/11〜10/13）（出展予定）◇第４２回インターネプコンジャパン及び同時開催展（1/16〜1/18）◇第７５回東京インターナショナル・ギフト・ショー春（2/6〜2/8）○プロモーションツールの作成
・各事業の取組に関するパンフレット（８月）やパネル等を作成し、プロモーショ
ンで活用。
○関西ブランド発信に向けた検討
・ブランド発信方策を検討するため、有識者等による検討会を開催予定。
（２）ビジネスマッチングの促進○大企業等とのビジネスマッチング商談会の開催
・大企業とのビジネスマッチング商談会を実施予定（１月下旬又は２月）。
・ﾛｼｱﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅｰ＆個別相談会（10月）及びﾛｼｱﾋﾞｼﾞﾈｽ商談会（12月頃）を実施予定。

○地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業
・農商工連携や地域資源を活用した食品づくり等をしている広域連合域内の加工業者等の商談会を実施し、百貨店等バイヤーへの売り込み、一般来場者向けのテス
トマーケティング、出展者同士の新たな連携に向けた情報交換を予定（２月）。
○「みつかるネット関西」（受発注ビジネスの域内探索・斡旋の仕組み）の運営・依頼案件数の増加に向け、ＰＲチラシをリニューアル（８月）し、「合同プロモーション」の際などに配布。
○府県主催商談会等の相互活用（協調事業）
・相互活用可能な府県市主催商談会を把握（８月）し、主催団体と調整中。
○ビジネスサポートデスク（海外の企業支援拠点）の共同運用の試行（協調事業）
・大阪府のサポートデスクを鳥取県・徳島県の企業が活用できることとし、両県企業にＰＲ（７月）。
（３）公設試験研究機関の連携○公設試保有の機器・技術シーズやライセンス情報等の共有及び事業者向けの情報提供サービスの実施
・企業向けポータルサイトについて、企業モニタリング（４月）を経て、公開（８月）。今後、機能拡充を予定。
○設備の共同利用の検討等
・機器の利用等料金について、広域連合域内企業について割増料金を解消（鳥取県、大阪市は調整中。京都市は１０月から。その他の構成府県市は４月から）。
・設備機器の共同利用について検討○技術研修や依頼出張など人材交流制度の検討
・共同研究会・企業交流会を実施◇内部向け研究会（9/28京都府開催）◇外部向け研究会（11/13和歌山県開催予定）◇企業交流会（11月以降開催予定）
４ 地域経済の戦略的活性化（１）「関西ブランドの」プロモーション○地域資源を活用したビジネスマッチングモデル事業（再掲）○関西ブランド発信に向けた検討（再掲）（２）新商品調達認定制度によるベンチャー支援
・構成府県市内の周知により購入を促進。
・広域連合や構成府県市のＷＥＢページやパンフレット（１０月作成）を活用して、
２３年度認定事業者（新商品）を広報。
・２４年度認定に向けて調整中。
５ 高度人材の育成・確保（１）産業人材に向けた検討○高度産業人材の確保・育成に向けた検討
・産業人材育成に関する企業意向調査を実施（２７社）
・文部科学省の補助事業（産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業）を活用する関西の大学グループ（大阪府立大学等が参加）が主催する産学官の連絡会議に関西広域連合として参画を予定。
・有識者等による検討会を開催予定（１１月）。

関西広域連合広域産業振興局農林水産部の設置について

１

体制整備の概要
農業をはじめとする第 1 次産業も広く産業振興に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな連携の具体策の検討等を行うこととし、広域産業振興局内に農林水産部を整備する。
（７月２５日付）

２

農林水産部が担う事務（当面の事務）① 関西の農林水産業が健全に発展するために目指すべき姿や、関西広域連合が取り組むべき広域的な農林水産業の振興方策の基本方針（方向性）などを定めた広域計
画及びビジョンを策定する。
② 議会から要請のあった地産地消運動の推進方策を検討する。

３

組

織
松井委員
（広域産業
振興担当）

広域産業
振興局長
（大阪府）

産業振興総務課長
参事 （大阪・堺市）
参与 （各府県）

（大阪府）

ほか

農林水産部
仁坂委員

農林水産部長

（広域農林
水産担当）

（和歌山県
農林水産部長）次長（和歌山県
農林水産政策局長）

総務企画課長（和歌山県農林水産総務課長）

農政課長（和歌山県果樹園芸課長）

参与（各府県・市農林水産担当部局長等）

林政課長（和歌山県林業振興課長）

水産課長（和歌山県水産振興課長）※農林水産部職員：農林水産部長等４１名 [全職員４８７名（併任職員含む）]

関西広域農林水産業ビジョン骨子
１．農林水産業の現状認識： 現状と課題
所得の減少、不安定化

生産基盤の悪化

就業者の減少、高齢化

・耕作放棄地の増加、・森林の荒廃
・水産資源の減少 など＊広域連合の特性を活かして、各府県市での取組バックアップ

２．関西の農林水産業が目指す将来像

Ⅰ 歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業
Ⅱ 新たな時代に対応した競争力ある農林水産業
Ⅲ 都市と共生・交流する活力溢れる農山漁村

関

西

広

域

連

合

の

取

組

３．広域で対応する戦略
・府県市、国の取組とのすみわけと連携
・関西広域産業ビジョンとのすみわけ

１． 地産地消運動＊の推進による農林水産業の強化
２． 関西ブランド＊の育成や6次産業化の推進などによる競争力の強化
３． 都市との交流による農山漁村の活性化＊ 地産地消 、 関西ブランド については、どういった語句を使用するのかについて
４． 農林水産業を担う人材の確保・育成
今後検討。

４．ビジョンの実現に向けて・関西広域連合が果たす役割
・事業推進計画

関西

国際戦略総合特区の進捗状況

１．関西特区 概要■重点的に取り組む６つのターゲットでイノベーションを創出■関西 取 組 政策課題
国際競争力向上

未来社会の市場を見据え、強みを有するターゲットに当面資源を集中！

イノベーションプラットフォーム の構築

医薬品（実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々と創出する仕組み）

医療機器

先端医療技術

（再生医療

先制医療

）

バッテリー

スマート
コミュニティ

２．これまでの経過
関西特区の指定申請

関西特区の指定

国と地方の協議会［H24.１〜］（規制緩和等の特例措置も併せて提案）［H23.12］

特区での規制緩和項目等について関係省庁と対面、文書等で協議［H23.9］（税制、財政、金融を活用した14ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）（協議が整うと規制緩和等の特例措置がメニュー化される）

第２次特区計画の認定［H24.7］

国と地方の協議会［H24.8〜］
特区での規制緩和項目について
関係省庁と対面、文書等で協議（税制、財政、金融を活用した15ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）（協議が整うと規制緩和等の特例措置がメニュー化される）

第１回協議結果
とりまとめ［公表H24.7］

第１次特区計画の認定［H24.3］

第３次特区計画の認定［H24.9］（税制を活用した
1ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

税制上の支援措置〔法人税の減免〕① 投資税額控除（新 たな機械、建物等の取得価額の１５％（建物等は８％）を法人税額から控除）② 特別償却（新たな機械、建物等の取得価額の５０％（建物等は２５％）を普通償却額に上積み）③ 所得控除（専ら特区内で規制の特例措置を活用した事業を行った場合、その事業により生じた課税所
得の２０％を損金に算入〔５年間〕）

上記 ①〜③からの選択制

３．規制緩和等 特例措置 協議状況
●第１回規制の特例措置優先提案の協議結果
関西では、７６の規制緩和等の項目を提案。国と地方の協議会に至る前段で優先的に協議が必要なものとして、２３の項目（※1）に絞られた。
《優先提案 対内閣府 見解 ※2 》

Ⅰ 国と地方で合意したもの（4項目）●外国人医師等 臨床修練制度 修練期間 延長〔大阪府〕 ●医療介護
実用化加速
●医療介護
実用化加速
評価基準策定 向
実証（経済産業省）〔大阪府〕●当該区域
離岸
民間事業者 実施
内航
船
輸送
消席率向上

評価基準策定 向
国際貨物積載実証（厚生労働省）〔大阪府〕
関

手続 簡素化 積載重量 見直 〔大阪市 神戸

Ⅱ 方向性について合意、条件協議を継続（15項目） ＊主なもの〔協議がまとまりつつある項目〕
電子化 簡素化（関西国際空港）〔大阪府〕●治験 臨床研究 係 病床規制 特例〔大阪府〕 ●医薬品 医療機器等輸出入手続●薬事承認を受けていない院内合成PET薬剤の譲渡許可（BNCT実施に向けた規制緩和）〔大阪府〕 ●国有財産法等 特例（旧私●設備共用受電下
全量買取用太陽光発電電力災害時 限 需要家 融通
制度 創設（夢咲地区）〔大阪市〕〔今後 協議 協力 後押
必要項目〕●PMDA‐WEST機能の整備〔大阪府 神戸市〕 ●※1：1項目において2以上 見解 出

幹細胞 用

臨床研究実施 係 手続館）〔京都府〕

特例〔神戸市 大阪府〕 ●高度医療 関

権限委譲〔神戸市〕

内閣府 見解 係 項目数（24項目）と合計数が合わない ※2：Ⅰ、Ⅱのほか、「Ⅲ：国 地方 間 見解 相違（0項目）」、「Ⅳ：提案者側 再検討 行
分類 整理●規制の特例措置の新規提案（協議開始８月末〜）
優先的に協議が必要な２１項目を新たに国に提案。以下は主なもの●疾患組織リソース拠点の整備（ヒューマンティッシュリサーチセンター（仮称）の設立）〔京都市〕●ヒト幹細胞等の調製段階における安全対策等の特例〔神戸市〕●航空機によるPET薬剤輸送規制の緩和〔神戸市〕●PET薬剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施するための措置〔大阪府〕●健康増進に資する機能の科学的根拠を付与した食品、健康関連器具等の製品の効能の 〔大阪市〕
説明を可能にするための規制緩和●公立大学法人の業務範囲の拡大に係る規制緩和〔大阪市〕●一需要場所複数需給契約等を可能とする制度の創設●新技術を用いた計量器の使用に関する規制緩和●IPAが検討中のソフトウェア品質監査制度(仮称)の枠組みを用いてＢＭＳ(ﾊﾞｯﾃﾘｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の検証サービスを行うための制度創設●当該区域において離着岸する民間事業者が実施するフィーダー輸送における外航船と内航船の競争条件を同一にするための改正省エネ法の見直しに係る特例措置●埋立地の土地利用変更に要する法手続きの簡素化（5項目）」の計4〔京都府・大阪市〕
〔大阪市〕
〔大阪府〕
〔大阪市・神戸市〕〔大阪市・神戸市〕 等

関西イノベーション国際戦略総合特区〔これまでの経過と今後の方向〕
平成２３年
１２月２２日
平成２４年
１月１８日
３月 ９日

総合特別区域（総合特区）指定（第一次指定）
関西イノベーション国際戦略総合特区 が指定（国際戦略総合特区では関西含む7地域、地域活性化総合特区では26地域が指定）

国と地方の協議（規制の特例措置等）開始
総合特区計画第一次認定⇒税制、財政及び金融に関する14プロジェクトが認定

６月２８日

国と地方の協議（規制の特例措置等）について１回目のとりまとめ⇒７月４日に協議結果を公表

７月２７日

総合特区計画第二次認定⇒税制、財政及び金融に関する新たに15プロジェクトが認定（１次とあわせて26プロジェクト（一部重複あり）が認定）

８月３１日

国と地方の協議（規制の特例措置等）（２回目）開始

９月２８日

総合特区計画第三次認定⇒税制支援を受ける事業者の追加（プロジェクト数は変化なし）

１０月

総合特区計画第四次申請（予定）＜参考＞基本的なスケジュール
約４ヶ月間目途〕◇ 国と地方の協議 … 年２回実施〔春2月
秋8月◇ 計画認定… 年３回実施〔6月、11月、３月〕

関西国際戦略総合特区計画認定事業

新進出 事業展開 進展！

核酸医薬の製造に係る生産技術の確立【㈱ジーンデザイン】(1 次) ★
次世代ワクチンの開発【一般財団法人阪大微生物病研究会】（2 次）ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立【㈱ペプチド研究所】（2 次）★

先制医療の実現に向けたコホート研究・バイオマーカー研究の推進【㈱エイアンドティー】（1 次）

京都市内

PET 製剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施するための措置（2 次）
地域資源を活用した審査体制・治験環境の充実（2 次）

播磨科学公園都市
SPring-8 を活用した次世代
省エネ材料開発・評価（2 次）

放射光とシミュレーション
技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施（2 次）

北大阪（彩都等）

国内コンテナ貨物の集荷機能の強化（1 次）イノベーションを下支えする基盤の強化【㈱上組】（1 次）、【商船港運㈱】（３次）

高 度専門 病院 群を核とした国際医 療交流 によ る日本の医療技術の発信【神戸国際ﾌﾛﾝﾃｨｱﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院他】（1 次）★

けいはんな学研都市

阪神港

港湾コストの低減（1 次）イ メージ ング 技術を活用した創薬の高効率化【㈱ナード研究所】（2 次）

次世代エネルギー・社会システム実証
事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得 （1･2 次）【㈱エム・システム技研】（2 次）【エレクセル㈱】（2 次）

大阪駅周辺〔うめきた他〕

神戸医療産業都市
中枢神経系制御薬の開発【TAO ﾍﾙｽﾗｲﾌﾌｧｰﾏ㈱】（1 次）【㈱カン研究所】（2 次）【千寿製薬㈱】（2 次）夢洲・咲洲バッテリー戦略研究センタ
ー機能の整備（2 次）

先端医療技術（再生医療・細胞治療等）の早期実用化【（一社）日本血液製剤機構】（2 次）

ロボットテクノロジーを核とした医工・看工連携による高齢化社
会対応機器・サービスの開発・実証（2 次）★

クールチェーンの強化とガイドライン
化【日航関西ｴｱｶｰｺﾞｼｽﾃﾑ㈱他】(1 次)

イノベーション創出事業【㈱コングレ他】(2 次)★
国際的な医療サービスと医療交流の促進（1 次） ★

スマートコミュニティ関連の技術の実証・事業化とショーケース化（1 次・2 次）

関西国際空港先制医療の実現に向けたコホート研究・バイオマーカー研究の推進、先制医療への移行を促進する
ための環境整備【淀川キリスト教病院他】（2 次）再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力イ
ンフラのシステム構築★※金融単独

税制措置認定事業

国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成【関西国際空港㈱他】(1 次)

財政支援認定事業★＝金融支援(利子補給）認定事業

共通※

診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進（1 次）

医療機器等事業化促進プラット
フォームの構築（1 次）※京都市内地区、北大阪地区、大阪駅周辺地区、神戸医療産業都市地区

等

1 次＝１次認定事業
2 次＝２次認定事業

3 次＝３次認定事業

広域医療局の取組＜これまでの取組み＞（１）関西広域救急医療連携計画の推進
・ 関西広域救急医療連携計画推進委員会の設置
計画に位置づけた施策や取組目標の着実な推進を図るため、外部有識者からなる「関西広域救急医療連携計画推進委員会」の設置を行った。
・

取組みに関する情報発信
韓国 KBS 等に対し、「関西広域救急医療連携計画」の説明を行った。

（２）広域的ドクターヘリの配置・運航
・ 平成２５年度の政府予算に対する提言
ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るため、予算枠の確保や補助基準額の見直しについて厚生労働省へ提案を行った。
・

大阪府ドクターヘリによる京都府南部への運航拡大
京都府南部への運航拡大に向け、大阪府、京都府、関西広域連合の３者による基本協定の締結を行った(平成２４年７月１２日)。
（参考）協定の内容
・ 運航範囲：京丹波町以南の市町村（京丹波町、南丹市、亀岡市、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、精華町、笠置町、和束町、
南山城村）
・ 運航開始時期：平成２４年１０月１日

・徳島県ドクターヘリの運航
徳島県ドクターヘリ運航開始に向け、徳島県及び兵庫県、関西広域連合の３者による基本協定の締結を行った（平成２４年９月２８日）。
徳島県ドクターヘリ運航開始に向け、徳島県及び和歌山県、和歌山県立医科大学の３者による相互応援協定の締結を行った（平成２４年９月２８日）。

（参考）徳島県ドクターヘリの概要
・ 運航範囲：徳島県内全域、兵庫県淡路島、和歌山県の一部地域
・ 運航開始時期：平成２４年１０月９日
・徳島県ドクターヘリデモ運航・見学会の開催
住民周知を図るため、実際の機体を使用した「デモ運航」や「見学会」を実施した。

＜今後の取組み＞（１）関西広域救急医療連携計画の推進
・ 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
計画推進に関する助言や提言をいただくとともに、府県域を越えた新たな概念となる、「４次医療圏・関西」の構築に向け、「高度専門分野における医療連携のあり方」について検討を行う。
（第１回推進委員会８月２９日開催）（２）広域的ドクターヘリの配置・運航
・ 連合管内ドクターヘリによる相互応援体制の構築「出動要請が重複した場合」や「多数の傷病者が発生した場合」において、複数のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の構築を行う。
・

ドクターヘリ普及啓発フォーラムの実施
地域全体において十分な活用が図られる体制を構築するとともに、導入に対する「理解」と「気運醸成」を図るため、府県民を対象としたフォーラムを開催する。
（参考）フォーラムの概要と き
平成２４年１１月１７日（土）ところ
徳島グランヴィリオホテル
基調講演
講師：認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク理事長 國松 孝次「これからの救急医療とドクターヘリ」
パネルディスカッション「ドクターヘリによる救急医療体制の構築を目指して」〜ドクターヘリが「県民の命」を繋ぐ〜

・連合ドクターヘリの愛称募集「広域医療局」の取り組みを府県民の皆様方に身近に感じていただけるよう、
連合ドクターヘリについて、地域の方々に親しまれる「愛称」の募集を行う。
（平成２４年１１月募集）（３）広域災害医療体制の整備
・ 災害時の広域医療連携マニュアルの作成
初動期の医療支援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、広域防災局が策定する「関西広域応援・受援実施要綱」において、関西広域連合及び構成府県における連絡体制や具体の役割を定める。
・

災害医療訓練の実施「近畿府県合同防災訓練（10 月 27･28 日）」と連携し、構成府県のＤＭＡＴやドクターヘリを活用した医療救護訓練を実施する。
（内閣府広域医療搬送訓練９月１日開催）

（４）人材の養成
・ 災害医療コーディネーター人材養成に係る共同研修の実施
災害医療に関する知識・スキルの向上、さらには顔の見える関係づくりを行うため、中心的な役割を担う人材を対象とした合同研修を実施する。
・

ドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成プログラムの作成
管内の基地病院と連携し、搭乗医師や看護師の研修プログラムを整備し、関西から「救急医療人材」の養成に取り組む。

広域環境保全局の取組
１「関西広域環境保全計画」の推進○関西広域環境保全計画に関する有識者会議の設置「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」を設置し、計画の適切な進行管理を図るとともに、新たな取り組みの展開に向けた検討を行う。
○新たな取組の展開に向けた検討
現在、推進中の「地球温暖化対策」、「生態系保全」に係る取組のほか、計画に掲げる新たな取り組みとして、「資源循環対策」、「生活環境の保全」、「環境学習の推進」に係る施策について、構成府県市による検討チームを編成し、検討する。
【スケジュール】
６月〜
検討チームによる検討
10月
有識者会議の開催
H25.３月 検討チームによる検討結果についての中間取りまとめ
有識者会議に報告

２ 温室効果ガス削減のための広域取組（１）関西スタイルのエコポイント事業○ 関西独自のエコポイント事業の試行結果を踏まえ、事業の本格的な展開を開始した。
【事業概要】
事業開始時期：平成24年６月１日
実施地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県、奈良県
ポイント付与対象商品：７社 18商品
（住宅用太陽光システム、真空ガラス、家庭用コージェネレーションシステムなど環境に配慮した商品）
ポイント交換商品提供企業：イズミヤカード㈱、㈱王将フードサービス、㈱ジェーシービー、日本図書普及㈱、㈱アレフ、
日本マクドナルドﾞ㈱、はるやま商事㈱○エコポイント事業の自立的展開、クレジットの広域活用に向けた調査検討を引き続き実施する。

（２）電気自動車普及促進事業○ 電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門から温室効果ガスの削減を図る。
【事業概要】◇充電マップの作成と発信
・４月〜７月 関西広域充電インフラマップについて各府県市間での調整
・８月〜
各府県市による充電インフラマップデータの更新・改善点の検討◇充電インフラネットワークの整備
・３月 充電インフラの通信・認証機能等の共通化について、構成団体及び連携団体（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・徳島県・鳥取県・京都市・大阪市・堺市・神戸市）が合意。
・４月〜 急速充電サービスビジネスモデルの実証実験開始(仮想通貨による実証実験)◇観光連携事業・４月〜10月 電気自動車写真コンテスト(ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテスト)（春：募集期間H24.4.1〜5.31、応募作品59点、7.24審査会）（夏：募集期間H24.8.6〜10.31）
・秋以降 電気自動車を利用した広域観光モデルルート構築に向け検討（３）住民・事業者啓発事業○ 温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的に取り組む。
併せて、住民・事業者が主体となって取り組む新たな温室効果ガス削減対策についても検討する。
【事業概要】
統一キャンペーンの実施◇関西のエコスタイルキャンペーン
・５月 夏のエコスタイルの呼びかけ（5/1〜10/31）
・12月 冬のエコスタイルの呼びかけ（期間・内容未定）◇関西エコオフィス運動の展開
・11〜12月 関西エコオフィス大賞の募集
・H25.１月 関西エコオフィス大賞の選考・表彰、取組事例集の作成◇エコドライブの推進
・10月 自動車教習所教官へのエコドライブ指導者講習受講支援に係る調整◇地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会の開催
・H25.１月 研修会の開催
３

府県を越えた鳥獣保護管理の取組○ 被害が深刻化・広域化しているカワウについて、モニタリング調査や被害防除に関する事例調査研究等を実施し、これを踏まえ「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定するとともに、効果の高い被害対策等について検討する。
【事業概要】◇関西地域カワウ広域保護管理計画の策定
・８月
第１回有識者による検討委員会の開催
・10月〜
パブリックコメントの実施（１ヶ月間）
・12月上旬 第２回有識者による検討委員会の開催
・H25.３月 カワウ広域保護管理計画の策定◇カワウの生息状況や被害防除に関する調査・研究
・生息動向調査：５月、７〜８月、12月、H25.３月に実施
・被害調査及び被害対策調査のとりまとめ：H25.３月にとりまとめ◇広域保護管理指針（中部近畿カワウ広域協議会）と整合性のとれた被害対策
等に取り組める体制整備の検討
・平成 25 年度以降にモデル事業を実施すべく、実施内容・場所等を検討

広域職員研修局の取組①

広域職員研修分野局長・参与会議の開催
広域職員研修分野における事業実施に係る基本的な事項を審議、決定するために、広域職員研修局長及び各団体の参与で構成する「広域職員研修分野局長・参与会議」について、１１月に開催を予定している。
また、事業実施に係る具体的な内容について協議を行う「広域職員研修分野事務担当者会議」
を、平成２４年度においては２回（６月、１０月）開催し、今後も随時実施する。
②

政策形成能力研修の実施
関西における共通課題等について研究を行うことを通じ、広域的な視点での政策形成の能力向上を図るとともに、各団体の職員間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成にも寄与することを目的とした「政策形成能力研修」を以下により実施した。
実 施 日 程：第１回 平成２４年６月６日（水）〜８日（金）
第２回 平成２４年９月１１日（火）〜１３日（木）実 施 会 場：ピアザ淡海（滋賀県大津市におの浜１−１−２０）
実 施 内 容：公共政策についての講義
政策立案のグループ演習（題材：環境）
研 修 講 師：大森彌

氏：東京大学名誉教授

椎 川

忍 氏：総務省自治財政局長（前地域力創造審議官）※第１回

猿 渡 知

之 氏：総務省自治行政局地域政策課長

山 本 耕平 氏：(株)ダイナックス都市環境研究所代表取締役所長※第２回

受 講 実 績：第１回 ３０名（各府県５名）
第２回 ４２名（各府県５名＋各政令市３名）
主な発表例：再生可能エネルギーによる地域活性化
持続可能な獣害対策と森林保全
身近なゴミの有効活用③

団体連携型研修の実施
各団体単独で実施している特色のある研修について、他団体職員を受講させる体制を取ることにより、参加団体において幅広い研修メニューを共有することが可能となり、職員の業務執行能力の向上を図る取組を実施する。
対象とする研修（平成 24 年 9 月現在）
琵琶湖の研究現場体験：滋賀県主催
手話研修：京都府主催
キャリアデザイン研修（キャリア５０）：大阪府主催
災害危機管理研修：兵庫県主催
管理職政策づくり合同研修：兵庫県主催
メディア対応研修：和歌山県
レベルアップセミナー：和歌山県

自然災害のリスクマネジメント研修：徳島県
技術職員研修：大阪市※現在、５研修（下線を引いた研修）に３４名が受講④

ＷＥＢ型研修の検討
各団体において共通して実施している研修（法務能力、簿記、セミナー等）を対象に、インターネットを活用して、研修の内容を複数の会場に同時配信することで各団体の職員が一斉に受講できる体制を形成することにより、事業の効率化を図る取組について、平成２４年度においては和歌山県主催研修で試行し、本格実施に係る検討を行う。
和歌山県主催研修による試行
対象とする研修：行政争訟講座 他 計６研修
実

施 会

場：２会場
和歌山県職員研修所（主会場）
地方機関会議室（サテライト会場）

実

施 方

法：会場ごとにパソコン、カメラ、集音マイクを設置し、インターネットを通じて会場の模様を配信することにより、双方向での研修を実施する。