平成２９年１２月８日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成２９発行者

速１報

平成２９年度〈 陳〒812-0044

年度号

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２９年９月６日（水）１４：００～

対談日時

平成２９年１０月１９日（木）１４：００～１５：００

対談場所

県庁１０階北棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、顧問、評議員、事務局

県 教 委

理事、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
特９会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電号 外３Ｆ話：

０９２－６４１－８７４７ＦＡＸ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル：

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp

ホ－ムペ－ジ :http://fukuoka-koupren.org/（ホ－ムペ－ジにも掲載）

陳情内容

☆

内に示す7項目について陳情

陳情についての対談内容
１

保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）

公立高校授業料無償化の復活及び奨学金給付制度の充実（２）

学校運営費の増額
需用費、図書費、部活動推進費の増額を図るため（３）

校納金等の振り込みにおける手数料の県費負担の継続（４）

私費により教室に設置した空調設備の更新に際しては、県費により更新し、私費負担の軽減をお願いしたい。併せて、教室空調未設置の学校には、県費による設置をお願いしたい。（重点項
目）
（１）

財務課
※ 平成26年度から導入された公立高校等就学支援金制度に所得制限が設けられ、この所得制限を導入して得られた財源によって、高校生等奨学給付金制度が創設された。
※ この奨学給付金制度については、非課税世帯の第１子と第2子以降の支給額の差を解消することなど、制度の更なる充実が図られるよう、毎年国に要望を行っている。

（２）

（３）

財務課
※

厳しい財政状況下にあるが、今後とも、必要な予算の確保に努めていく。

※＜参考＞
全日制高等学校運営費（分権予算配分額）の推移
Ｈ28年度 2,017,720千円（21,932千円）
Ｈ29年度 1,976,422千円（21,483千円）
増減
41,298千円減（449千円減）（）内は1校当たりの額※

別途、図書費、需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５,２６年度）
H25年度 39,950千円
H26年度 53,263千円
H27年度 52,494千円
H28年度 52,494千円
H29年度 52,494千円（H27年度からは分権予算枠に加算）

財務課※

校納金等の振込における手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -（４）

施設課※

高等学校の空調設備整備については、教育環境や学習意欲の向上、教職員の健康維持などを勘案し、管理諸室(校長室・事務室・職員室等）及び特別教室（図書室・音楽室・パソコン教室等）への整備を図ることとしている。
※

普通教室等への空調整備については、平成15年3月27日付14教施管第143号の「ＰＴＡによる県立高校への空調整備を行う場合の取り扱いについて」に基づき、今後も引き続き運用していきたいと考えている。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 老朽校舎の改築・維持管理及び校舎の耐震化（２） 特別教室等（和作法室、美術・書道教室、会議室、準備室、食堂等）への空調設備整備の促進（３） 食堂の光熱費支援制度の新設による保護者負担の軽減（４） 県費負担によるバリアフリー等を取り入れた学校施設の整備（５） 専門高校に進学することのメリットや楽しさを県教委から、中学生や中学生の保護者の方に情報が十分行き渡るようにしてほしい（6） ＩＣＴ環境の整備促進（無線ＬＡＮ環境を含む）のため、学校図書館に、生徒がインターネットを使用できる環境を整備してほしい。（重点項目）（７） 施設設備の充実、特に様式トイレの導入、中高一貫教育校における第２体育館の設置、エレベーター未設置校への設置等を促進してほしい。

（１）

施設課
※

現在、地震対策が緊急の課題となっているため、非構造部材への対応を含めた耐震化を最優先として整備を行い、併せて改修・改造等の老朽化対策を実施している。

※

校舎の耐震化については、概ね完了の目処が立っている。

※

老朽校舎については、長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定である。

※

維持管理については、安全・安心な施設管理を心がけており、災害防止上、緊急な補修または保全管理上、必要な補修を遅滞なく行うこととしている。
（２）

施設課
※

高等学校の特別教室等の空調設備については、教育環境や学習意欲の向上、教職員の健康維持などを勘案して、整備を図ることとしている。
(３）

財務課・施設課※

食堂として学校の施設を利用する場合に発生する電気、ガス、水道代等の経費については、使用者である食堂が負担しなければならない原則に基づき、「光熱費支援制度」などを設けることは困難である。
◎行政財産使用許可事務取扱基準- 2 -（管理経費の負担）10

使用許可しようとする財産に付帯する電話、電気、ガス、水道、暖房等諸設備の使用に必要な経費及び清掃に必要な経費（以下「管理経費」という）は申請者に負担させなければならない。
（４）

施設課
※

これまでも、改築・改造事業の際や障害のある生徒が入学する際など必要に応じ、エレベーター設備の設置・身障者トイレの設置・階段手摺の設置・段差解消等の整備を実施している。

※（5）

今後も引き続き、学校施設のバリアフリー化に努めていく。

高校教育課
※

専門高校一覧をはじめ、各専門教科別における学習内容や大学等への進路実績を示した専門高校紹介パンフレット「豊かな個性を伸ばそう」を県下の中学校に毎年配布している。
※

県下の専門高校生が一同に会し、ステージ発表やパネル展示による専門高校の紹介、ものづくり体験教室を行うなど、中学生や地域社会に教育内容を広く認識してもらうための事業「福岡県高校生産業教育フェア」を開催している。
（6）

企画調整課
※

各学校に、教室で利用できる機器を導入し、ＩＣＴを活用した分かりやすい授業のための環境整備を進めている。
※

インターネット利用環境については、授業での利用を想定して、まずは普通教室や特別教室を整備の対象として、校内ＬＡＮ及び授業用パソコンの整備を進めている。
（7）

施設課
※

近年は耐震化対策・再編整備・中高一貫校整備を重点的に実施してきたため、施設の老朽対策が進んでいない状況である。
※

また、昭和30年代後半から昭和50年代にかけての生徒急増期に建設した施設の保有面積が突出しており、今後は老朽対策に要する費用が増大することが予想される。
※

厳しい財政状況のなか、効果的に施設整備を実施するためにも、本年度中に個別施設計画を策定し、計画的に施設整備及び老朽化対策に取り組んでいく。
※

洋式トイレの導入及びエレベーターの設置については、改築・改造事業の際や障がいのある生徒が入学する際など、必要に応じて整備していく。
※

第2体育館の設置については、県立学校施設全体の中で、緊急性・重要性・必要性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えている。

- 3 -３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） スクールカウンセラーの配置拡大・全校配置（重点項目）（２) 部活動活性化のための諸施策の推進
外部指導者の活用の拡充及び施設・設備の更新充実（重点項目）（３） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底

（１）

高校教育課
※ スクールカウンセラーの配置拡大・全校配置を目指しているが、本県の財政状況が厳しいために、配置拡大が進んでいない。
※

限られた予算の中で、スクールカウンセラーを効果的に活用できるよう、各学校の状況を踏まえ、配置計画を適宜見直していく。
※

スクールカウンセラーが直接生徒や保護者から相談を受けるだけではなく、教育相談に関する校内研修において教職員がスクールカウンセラーから指導・助言を受けることにより、教職員の教育相談対応能力を高め、学校全体としての教育相談機能を高める体制づくりも推進していく。

(２)

施設課
※

部活動に係る施設の更新についても、近年、耐震化対応を最優先として整備を行ってきたことから、今後は長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定にしており、学校教育活動に支障がないよう検討したいと考えている。
高校教育課※

県立学校における芸術・文化系部活動については、茶道や華道など日本文化に関わる部活動や、太鼓や琴など郷土芸能を継承する部活動等において、ＯＢや地域等の専門家を外部指導者として多く活用している。

※

引き続き外部指導者の活用と部活動の充実に努めていく。

体育スポーツ健康課※

運動部活動の活性化のため、平成27年度から「中・高等学校運動部活動活性化プロジェクト」において、福岡県教育委員会が委嘱する運動部活動外部指導者を政令市を除く全ての市町村（学校組合）立中学校及び県立学校に各1名を派遣している。
※

単独で部活の専門的な指導や引率を行うことのできる部活動指導員が、学校教育法施行規則の改正により設置可能となり、現在、国の動向を注視しながら、導入にあたっての課題等について検討している。
※

その他、政令市を除く全ての市町村（学校組合）立中学校及び県立学校の指導歴が浅い、または、競技歴がない顧問や県が委嘱している外部指導者を対象に、生徒理解に基づく指導法やスポーツ医・科学に立脚した指導法等を身につける研修を行い、指導者の資質向上を図っている。
- 4 -

(３)

体育スポーツ健康課※

薬物乱用防止教育については、毎年、政令市を除く全ての市町村（学校組合）立小中学校及び県立学校に対し通知文を発出し、年間指導計画を作成し、保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体で取り組むよう指導している。

※ 特に、学校薬剤師、麻薬取締官、警察等を外部講師として招聘し、生徒の感性に訴える薬物乱用防止教室を年1回以上開催するよう指導している。
※

政令市を除く市町村（学校組合）立小中学校及び県立学校の教員を対象に、薬物乱用の現状の理解や、生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成する参加体験型学習の指導方法等の習得を目的とした「薬物乱用防止教育指導者養成研修会」を実施している。

（４）

体育スポーツ健康課※

関係機関との連携による交通安全教室を各学校年1回以上開催し、自転車や二輪車等の安全教育を充実させるよう指導している。
※

本年度の通知文や研修会等においても、改正道路交通法や自転車安全五則及び、「福岡県自転車条例」に基づき自転車の安全利用の促進、交通安全教育の充実、自転車損害賠償保険加入の努力義務化等について周知徹底し、交通安全教室への保護者への参加を促すよう指導を行い、保護者への周知・啓発に努めている。

４

教育内容の質的向上策について（１）

特別支援学校のセンター的機能充実のための専門性を有する教職員の配置

（１）

教職員課
※

平成24年度から、新たに特別支援学校教諭の免許を有する教員の採用を開始し、専門的な知識や経験を有する教員の確保を図っており、今後とも適切な教職員の配置に努める。

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 生徒、保護者のニーズに応じた学科（看護学科、介護学科等）を設置してほしい。（重点項目）

（１）

企画調整課
※

県立高校の定員割れについては、就学支援金制度等による公私間の経済的負担差の縮小、専願入試等を活用した私立高校の積極的な募集活動など、私立高校との比較において相対的に県立高校の魅力が低下してきていることが主な原因と考えており、県立高校の魅力発信に努めているところである。

※

地元の病院や大学等との連携により、子ども達の意欲の向上を図り、地域を支え活躍する人材を- 5 -育成することは、学校や地域にとっても意義深いものと考えている。
※

今年度（平成29年度）から田川圏域における医療人材（看護師）の育成として、地元の病院や大学等と連携した教育活動を始めたところであり、看護系上級学校への進学支援に繋げていくこととしている。

6

人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２）

人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）

保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実

（１）

高校教育課
【体罰防止の徹底】（1）

平成25年8月に「体罰によらない指導の手引」を作成し、全県立高校に配布した。平成29年度
は、この手引を活用も含め、生徒の人格や人権に配慮した指導について、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知し、体罰防止の徹底を図っている。

（2）

学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。

【いじめ問題への取組】（1）

平成29年3月に示された「いじめの防止等のための基本方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って、いじめの問題に対する対応について、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知し、取り組むべき事柄等を明確化している。

（2）

各学校において「学校いじめ防止基本方針」の策定と、「学校いじめ対策組織」を中核とした、学校の実情に応じた組織的な対応の推進を図っている。

（3）

平成27年3月に改訂した「福岡県いじめ問題総合対策」に基づいた取組を推進している。また、

今年度中に「福岡県いじめ防止基本方針」の改定を行う。
[主な対策]
・

月1回の「学校生活アンケート」または｢いじめアンケート」実施

・

家庭用チェックリスト・リーフレットの配布

・

学校だけでは解決が困難な事案に対し、外部専門家を学校に派遣して、適切な対応を行うことができるよう指導助言を行う「いじめ問題等学校支援チーム」の設置（外部専門家：弁護士・警察官ＯＢ・医師・大学教授・臨床心理士）（２）

人権・同和教育課※

近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」といった個別的な人権課題についての法整備が進んでいる。
※

このような現状も踏まえ、児童生徒の人権に関する知的理解と人権感覚の育成を図るため、教職員の人権尊重理念の理解・体得と実践的指導力向上を目指し、職務やキャリアに応じた研修内容や方法の充実改善を図ることで、人権教育に関する校内推進体制の確立を推進してきた。

- 6 -

※

同和問題をはじめとする様々な個別的な人権課題に対応する新たな人権教育学習教材の開発を進めており、本年度末に政令市を除く県内の全ての公立学校に配布する予定である。
（３）

人権・同和教育課※

保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう、人権教育指導者向け学習資料を年３回作成し、県内の全ての公立学校に配布している。

＊※

人権教育ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会ＨＰ上で紹介し、活用の促進を図っている。

※

ＰＴＡ等から研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。

※

今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、人権教育の推進が図られるよう努めていく。

以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
陳情に対する回答の後に、高Ｐ連役員から、下記のような質問がなされ、教育庁理事をはじめ、各課の皆さんから、誠実な回答をいただき、充実した意見交換を行うことができました。
・空調設備整備について・部活動指導員について・スクールカウンセラーについて・通級による指導について
・県立学校の活性化について
・ＩＣＴ環境について

以上が平成29年10月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

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