マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/7

中華圏株式ファンド（毎月分配型）
愛称：チャイワンファンドの特色
１.主として、中国経済圏（中国、香港、台湾）の株式に投資します。
２.原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
３.日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用を行ないます。

ファンドの概要
設定日

2010年10月29日

償還日

2026年10月2日

決算日

原則毎月4日分配時期

第2期以降、決算日毎

運

実

用

●中国Ａ株や、アジアの株式への投資に豊富な実績を有する、日興アセットマネジメント アジア リミテッド
が、当ファンドの実質的な投資対象である「チャイナランド株式マザ－ファンド」および「中国Ａ株マザ－ファンド」の運用を行ないます。
※当レポートでは基準価額を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

績＜基準価額の推移＞（円）

純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0
10/10/29

14/04/14

17/09/28

0
24/08/28

21/03/14※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
信託報酬の詳細につきましては、後述の「手数料等の概要」をご覧ください。

基準価額 ：
純資産総額：

1,165円77.94億円＜分配金実績(税引前)＞＜基準価額の騰落率＞

23･10･4

23･11･6

23･12･4

24･1･4

設定来合計

49.24%

11,075円

205円

20円

20円

20円

20円

20円

※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。

24･2･524･3･424･4･424･5･7

24･6･4

24･7･424･8･5

15円

15円

15円

15円

15円

15円

15円

３ヵ月

６ヵ月

-3.58%-12.40%-3.42%

１年

３年

23･9･4設定来

１ヵ月-12.86% -25.28%＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額
当月お支払いした分配金
要 株式等要因
為替要因
因 その他
当月末基準価額

直近12期計＜資産構成比率＞

1,224円
-15円
1円
-43円
-2円
1,165円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

チャイナランド株式ファンド（適格機関投資家向け）

99.2%

チャイナランド株式マザーファンド

51.2%

中国Ａ株マザーファンド

47.5%

その他

0.5%

マネー・アカウント・マザーファンド

0.5%

その他

0.3%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載
されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

ポ

ー

ト

フ

ォ

リ

オ

の

内

2/7

容
＜国別組入比率＞＜組入上位10業種＞
業種

国

比率

名

＜上場市場別組入比率＞
比率

市

74.0%

場

名

比率

1 資本財

15.8%

1 中国

上海市場

26.7%

2 半導体・半導体製造装置

13.6%

2 台湾

18.6%

深セン市場

17.7%

3 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

10.6%

3 香港

2.9%

香港市場

30.0%

4 銀行

8.0%

4

台湾市場

18.6%

5 素材

7.7%

5

米国市場

2.5%

6 メディア・娯楽

7.2%

その他市場

0.0%

7 保険

6.5%

8 耐久消費財・アパレル

3.6%

9 一般消費財・サービス流通・小売り

3.4%

10 消費者サービス

3.4%＜通貨別組入比率＞
通

貨

名

比率

1 人民元

44.4%

2 香港ドル

30.0%

3 新台湾ドル

18.6%

4 アメリカドル

2.5%

5※人民元の比率には、オフショア人民元を含みます。

＜組入上位10銘柄＞ （銘柄数：109銘柄）
銘柄名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Tencent Holdings Ltd.
テンセント・ホールディングス
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
台湾セミコンダクター
China Construction Bank Corporation Class H

チャイナ・コンストラクション・バンク
China CSSC Holdings Limited Class A
チャイナ・シーエスエスシー・ホールディングス
Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd. Class H

ピンアン・インシュアランス
PetroChina Company Limited Class H
ペトロチャイナ
Zijin Mining Group Co., Ltd. Class A
ズージン・マイニング・グループ
China Merchants Bank Co., Ltd. Class H
マーチャント・バンク
Contemporary Amperex Technology Co., Ltd. Class A

コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー

Silergy Corp.
シラジー

上場市場

業 種

比率

香港市場

メディア・娯楽

4.88%

台湾市場

半導体・半導体製造装置

4.84%

香港市場

銀行

2.18%

上海市場

資本財

2.08%

香港市場

保険

1.99%

香港市場

エネルギー

1.90%

上海市場

素材

1.84%

香港市場

銀行

1.84%

深セン市場

資本財

1.80%

台湾市場

半導体・半導体製造装置

1.65%※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※2018年10月31日現在よりISINコードで銘柄を統合した表記にしています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載
されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運 用 コ メ ン ト

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3/7※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
８月の中国Ａ株市場は、国内消費及び不動産市況の低迷などが重しとなり、前月末比で下落しました。国内消費や不動産市況の低迷を背景に企業の決算発表の内容も振るわず、中国経済は景気減速が続いています。政府により景気を下支えするための政策が発表されたものの、景気を正常な成長トレンドに戻すには十分ではないと思われます。
セクター及び主要業種別では、政策の恩恵を受ける家電製品、自動車・自動車部品、電気機器などが好調でした。一方、美容・化粧品、建材、建設、不動産（関連業）などは、投資家のリスク選好度の低下を受けて出遅れました。
８月の中国Ｈ株市場は、前月末比で上昇しました。中国の個人消費について７月の小売売上高の伸び率が依然として冴えない結果となるなど、力強い回復の兆しが見えない状況が継続し、中国の政策当局は特に不動産市場において支援策を講じる必要性に迫られています。こうした中、当局が既存住宅ローンについて低金利への借り換えができるように柔軟に動くとの思惑などが支援材料となり、株価は上昇しました。
８月の香港株式市場は、前月末比で上昇しました。香港の７月の小売売上高が大幅に減少したことや、香港の不動産の価格下落や流通市場の低迷が続いていることなどが株価の重しとなったものの、香港の７月の輸出が堅調な伸びを示したことなどが支援材料となり、株価は上昇しました。
８月の台湾株式市場は、前月末比で概ね同水準となりました。米国の雇用統計が市場予想を下回り米国景気の先行きが懸念されたことに加え、米ハイテク株の急落などが台湾株式市場の重しとなった一方、台湾の第２四半期のＧＤＰ成長率や８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が比較的堅調に推移したことなどが支援材料となりました。
◎運用概況
当月ファンドの基準価額は、前月末比で下落しました。株価の上昇がプラスに寄与したものの、円高の進行がマイナスに影響しました。
当月ポートフォリオでは、情報技術、一般消費財・サービスのエクスポージャーを引き上げました。
◎今後の見通し中華圏３市場において、当ファンドは引き続き中国本土市場を重点に、香港、台湾市場へも投資する方針を維持しています。
中国商務省は欧州連合（ＥＵ）からの乳製品輸入について、補助金によって価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を始めると発表した一方、ＥＵは中国で生産されたテスラ車の関税を引き下げると発表しました。貿易交渉は今後も継続すると思われますが、長期的に中国に優位性のある太陽光発電と電気自動車（ＥＶ）の関連銘柄に注目しています。
台湾では、多くの人工知能（ＡＩ）関連銘柄に対する市場心理が大きく変動しており、引き続き不安定な取引が続いていますが、長期的にはＡＩ関連銘柄に対する展望は明るいと考えていることから、足元の調整は買いの好機と捉え、長期的なリターンが持続可能と思われる同セクターの中心的な銘柄に注目しています。
香港は、全体として比較的安定した成長を続けており、中国の継続的な政策支援策の恩恵を受けているとみていますが、不動産市場や小売全体のトレンドが依然として低迷から抜け出せず、根本的な投資家心理の弱さが残っていると思われます。こうした状況のもと、市場の底打ちが近いと期待される一方で、継続的なサポートが必要であると考えています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載
されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご 参 考 情 報

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4/7※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 Tencent Holdings Ltd. / テンセント・ホールディングス / 騰訊
持株会社。世界最大級のゲーム企業で、中国を中心にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、電子決済サー
ビスなどインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービスを提供。
2 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. / 台湾セミコンダクター / 台湾積体電路製造
台湾の半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、検査のほか、マスクの製造、設計サービスを提供する。同社の集積回路はコンピューター、通信機器、消費者向け電子製品、自動車、工業機器の各産業で使用される。
3 China Construction Bank Corporation Class H / チャイナ・コンストラクション・バンク / 中国建設銀行
銀行。預金、貸出、資産管理、外国為替、その他のサービスを提供。個人・法人およびその他の顧客を対象に事業を展開。
4 China CSSC Holdings Limited Class A / チャイナ・シーエスエスシー・ホールディングス / 中国船舶工業
民用船舶の建造、船舶修理、船舶用エンジン製造のほか、掘削リグなどの海洋構造物、クレーンや風力発電用タワーなどの機械電気設備の製造を手掛けている。親会社は中国船舶工業集団。
5 Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd. Class H / ピンアン・インシュアランス
中国の大手保険会社。また、不動産保険、損害保険も手掛ける。銀行、フィンテックへも参入。

/

中国平安保険6 PetroChina Company Limited Class H / ペトロチャイナ / 中国石油天然気
中国最大の石油会社。原油・天然ガスの探査・開発・生産、原油精製及び石油製品・化学製品の製造販売を行う。天然ガスの搬送・販売も手掛ける。
7 Zijin Mining Group Co., Ltd. Class A / ズージン・マイニング・グループ / 紫金鉱業集団
金や銅・亜鉛を中心に各種鉱物資源の採掘・精錬・販売を手掛ける。中国最大規模の金鉱山である紫金山鉱山などのほか、海外でも鉱山に出資している。
8 China Merchants Bank Co., Ltd. Class H / マーチャント・バンク / 招商銀行
リテールバンキングを強みとする商業銀行。後発ながらウェルスマネジメント等で高い収益性を保ち、時価総額では大手国有銀行に匹敵する規模に成長している。
9 Contemporary Amperex Technology Co., Ltd. Class A / コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー / 寧徳時代新能源科技
車載電池メーカーとして世界最大手。バッテリー材料、蓄電池、蓄電池セル、システム、その他製品を製造・販売する。
中国のみならず世界のEV業界成長から恩恵を受ける。
10 Silergy Corp. / シラジー / 矽力傑ファブレスの高性能アナログIC専業メーカー。オペレーション本社を中国杭州に構え、台湾株式市場に上場。同社製品は自動車、産業機器、コンピューティング、および通信機器で広く使用。通信、電気自動車、産業IoT等の重点成長分野における中国の国産化戦略の恩恵を享受へ。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載
されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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5/7■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／海外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2026年10月2日まで（2010年10月29日設定）
毎月4日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金申込日または、購入・換金申込日の翌営業日が下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・香港証券取引所の休業日
・香港の銀行休業日
・上海証券取引所の休業日
・中国の銀行休業日
・シンセン証券取引所の休業日
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.85％（税抜3.5％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.85％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.85％（税込）＝38,500円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万8,500円をお支払いいただくことになります。
換金手数料ありません。
信託財産留保額
換金時の基準価額に対し0.5％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率1.76％（税抜1.6％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率1.1％ （税抜1.0％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.66％ （税抜0.6％）程度となります。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付に係る費用および監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。

※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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6/7■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる
場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・中国の証券市場および証券投資に関する枠組み（決済システムなど市場インフラを含みます。）には、様々な制限および制約があります。これらの制限および制約は、大部分が中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）および国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）の裁量によって行なわれます。海外からの投資規制や海外への送金規制など種々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合には、ファンドにおいて換金代金等の支払いが遅延したり、投資対象市場に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

7/7

・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、ＱＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「中華圏株式ファンド（毎月分配型）／愛称：チャイワン」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入岡地証券株式会社
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社千葉興業銀行
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社長崎銀行
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

○
○
○

○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号

○
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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金
100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）
元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。