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研究代表者

神戸市外国語大学外国語学部 准教授 大石高志

共同研究者

兵庫県立大学経済学部教授 陳來幸

京都大学人文科学研究所教授 籠谷直人

一橋大学大学院経済学研究科 准教授 城山智子
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本研究は、アジア各地を結ぶ華僑・印僑ネットワークの構造と動態を分析し、アジア地域経済の長期的展開に考察を加えるものであった。特に、移民・商人のネットワークにどの様に近現代の日本や中国が組み込まれていたのかを明らかにし、ネットワークが提供するアジア地域の取引秩序との関係を踏まえて、東アジア経済や国際経済の変容過程を再検討することが、重要な課題とされた。本研究の参加者は、移民・商人ネットワークについて、インド人商人やムスリム商人とインド洋世界や近代東アジアとの関係（大石）、日本や東アジア経済における華僑華人のビジネスやそのネットワーク（籠谷）、中国における貨幣経済一般や華僑送金（城山）、京阪神地域の華僑華人のライフヒストリー（陳）といった実証研究を積み上げてきた。本研究は、こうした各人のこれまで研究の蓄積を統合しながら、アジア広域秩序の動態をさらに再検証するものであった。
これまでのアジア経済史研究は、19 世紀半ば以降、数々の外交的・軍事的対立や政治変動の下でも、アジア各地に展開する中国系、インド系移民を中心とする商人グループ（華僑、印僑）がそれぞれに形成した取引関係の連鎖、即ち華僑・印僑ネットワークを通じて広く域内をカヴァーして、貿易や資金移動を促していたことを明らかにして来た。地域全体に共通する法律や取引ルールが存在しない中で、多国籍企業のようには明確に組織化されてはいない、二者間の信用関係の連鎖であるネットワークが、長期に亙って域内経済を結び付けてきたことは、アジア地域経済のあり方を考える上で、極めて重要なポイントである。しかし、従来、アジア商人ネットワークの広がりは指摘されても、ネットワークはどの様に安定した取引秩序を提供したのか、アジアという「場」を共有した華僑・印僑商人の態様は、それぞれ如何なる特徴があるのか、また、二つの商人グループはどの様に連携・競合してきたのか、といったネットワーク形成の動態とアジア地域経済の展開に関る問題については、必ずしも十分に検討されてはいない。こうした研究状況に鑑みて、本研究は、アジア各地を結ぶ華僑・印僑ネットワークの構造と動態を分析し、アジア地域経済の長期的展開に考察を加えようとしたものである。そこでは、特に、移民・商人のネットワークにどの様に日本をはじめとする東アジアが組み込まれていたのかを明らかにし、ネットワークが提供するアジア地域の取引秩序との関係を踏まえて、19 世紀の工業化に始まる日本経済の変容過程を再検討することが、重要な課題とされた。
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研究対象地域への渡航および調査について、研究代表者である大石は、2006 年および 2007 年にはインド、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中国に渡航し調査を実施した。共同研－ 1 －究者である城山、陳、籠谷の各メンバーに関しても、中国、台湾、日本、英国などに所在する史料やインフォーマントへのアクセスに積極的に取り組んだことは、言うまでもない。
本研究は、商人自身が記録した文献資料（取引文書、帳簿、系図等）と、現在の移民商人への聞き取りを組み合わせて、ビジネスの構造と規範に考察を加え、ネットワーク内部の論理を踏まえて、その長期的展開を明らかにすることを主眼とした。メンバーの 4 名が、それぞれ、インド史・中国史・日本史の専門家として協働し、北東アジア、東アジア、東南アジア、南アジアの各地域における華僑・印僑ビジネスの具体的事例を、以下の 3 点を中心に分析することとなった。
１）<ネットワークと経済秩序> 血縁や同郷、宗教等に基づく関係を利用して、ネットワークを形成する動機は何か。それらの関係性を紐帯とするネットワークは、どの様に取引の公正性や営利活動の効率性を維持するのか。
２）<ネットワークと政府・制度> 使用言語、パスポートと国籍、資産運用の通貨等を選択する
基準は、地域によってどの様に異なるのか。19 世紀から 20 世紀半ばまでの植民地体制、第二次世界大戦後の民族独立・国民国家成立という一連の政治的変動や、冷戦体制からその崩壊に至る国際関係の変動の下で如何に変化してきたのか。
３）<ネットワークと地域連関> 華橋・印僑は移民先社会の経済に関与しつつ、出身地社会との繋がりを維持することによって、アジア地域経済を如何に結び付けていたのか、特に 20 世紀初
頭に始まる、アジア各地における工業化へ、どの様に関与したのか。
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3.1. 
日本（主に阪神地方）と中国とを結ぶ華僑・華人ネットワークとそのビジネスに関する調査・研究は、共同研究者陳來幸によって推進された。2004 年以来数年にわたり、いくつかの在日華僑ファミリーに焦点を絞ったフィールドワークと面接調査が行われ、来日一世の出国の契機、日本への定着過程、その後のビジネスの展開などが後付けられた。また、それを通じて、日本における華僑華人ネットワークの歴史的展開過程とその意義の総合的な検討がなされた。その成果は2005 年 11 月に行われた経営史学会と、同年 12 月に行われた日中経済社会セミナーで報告され、歴史的ダイナミズムのなかで在日華僑華人の経験をいかに位置づけるべきかが検討された。前者
においては「マイノリティビジネス」という視点から、在日韓国朝鮮系企業との比較を視野に、今後検討すべき問題点が提起され、そのうち一部の議論は論文として公刊された。後者では、中国の華僑華人研究者を交えたセミナーでの討論で、中国中心主義の華僑華人論ではなく居住国からの視点で華僑華人問題を論ずるべきとの主張が展開された１。

一方、戦後在日華僑史を回顧的に整理する作業も進められた。史料的には、GHQ 文書に所蔵されている華僑、台湾人関係の文書類とプランゲ文庫所収の戦後在日華僑系の雑誌や新聞とが対象となる。またこの関連では、在神華僑の社会団体の一つである神戸三江会館の依頼を受け、その会館の歴史、とくに戦後部分を担当する作業にも加わることができた２。

2003 年から３年間にわたる研究をまとめた『中華総商会ネットワークの史的展開に関する研究』の基礎の上に、帝国とネットワークに関わるさらなる分析が試みられた。華僑華人ネットワ－ 2 －ークの形成と発展において、従来強調されてきた業縁・地縁的に基づいた人的ネットワークや血縁に基づくファミリーネットワークと同様、国家による制度面でのサポートがきわめて重要であった点が論証された。この間、中華総商会の役割をさらに厳密に検証し、その成果については商会研究の歴史と伝統を引き継ぐ中国人研究者との国際学術研究会で報告がなされた。商会法が成立した直後の 1918 年時点ですでに 60 近い中華総商会が、北はロシア沿海州から南は大洋州の南岸まで、西はヤンゴンから東はニューヨークとモントリオールまでの、太平洋沿岸を中心とする華僑集住地で成立し、国内の 2000 か所に近い商会総商会と同等の情報を得ることのできる商人の海外拠点として機能した。領事館よりも現地の華僑を把握していた総商会にはパスポート発給のための紹介状や保証書を発行する権限があったことも興味深い。いままで注目されることのなかった以上のような諸問題について、なかでも欧米の経済史研究者が集まる国際経済史学会で英語による報告を行うことができたことは大きな成果であった３。
3.2. 

４「ネットワーク」を、取引費用や信用、リスクなどの問題と結びつけ、それらの関連で経済史のなかで捉えなおす作業が、共同研究者の籠谷直人によって推し進められた。
儒教の基本は、祖先崇拝（孝）だから、本籍に住むことが優先される。それゆえ「僑寓」は本籍の対峙概念であり、いずれは帰郷することを前提にした。それゆえ、「僑」をある集団として使うことはなかった。他方、「華」は文明の中心を示したから、中心から移動した人や対象には使わなかった。華人という表現は、いずれは帰国する人物を含意したのであり、もしそうした意味の拘束をさけるのであれば、「唐人」という表現をつかった。つまり、中心からはなれた海外移住者には、中国の政治文化の原則からややはずれた「私人」を含意させたほうがよかった。
しかし、こうした私人の活動に政治的な枠をはめたのが、近代ヨーロッパの東漸を契機とする条約概念の浸透であった。中心から離れていても「中心を意識する集団」としての「華僑」像が創造された。1842 年の南京条約は、主権、人民、領土を規定し、国家概念を東アジアに持ち込んだ。1844 年にイギリスは、海峡植民地に生まれた人を「イギリス臣民」として保護をあたえることを宣言した。清朝としてもその対抗策としては、海外の中国人を「清国臣民」であると主張する必要があった。つまり 19 世紀になって清朝帝国は、「華僑」、つまり「中心からはなれた集団」の存在を追認したのである。華僑という表現の成立には送り出し先の郷里（中華帝国）と移住先（ヨーロッパの植民地）との政治的な利害交渉の錯綜から生まれた。近年に華僑と華人をわける表現も移住先で中国籍を有する前者と移住先の国籍を取得した後者を区別する中国本国の意思を反映したものであった。そうであるとすれば、アジアの各地域に分布する華僑華人を研究対象にすることは、ヨーロッパ帝国主義の東漸から引きおこされた近代の再編を描くことになり、送り出し側の中国の帝国社会のあり方、そして、受け入れ先の地域であるアジアの植民地、主権国家の個性を議論することにつながろう。歴史学における西洋中心史観や一国史観からも捉えがたい華僑華人ネットワークを、「制度」として議論したい。D.ノースによれば、制度とは「人間がお互いにかかわりあうときの不安定さを軽減するために考案された構造」であり、それは法律のような公式的な規制や、「規範や慣習」のような非公式的な制約から構成されるルールの束だった。

－ 3 －ヨーロッパでは、権力が私的所有権にたいする恣意的な統制や、財産の没収という「横暴」にでることを抑制した。公権力を相対化し、安全を確保しうる市場インフラが形成されてこそ、ヨーロッパの工業化が可能であった。M.ウェーバーによれば、「産業資本主義は、法秩序の恒常性・確実性・没主観性・法発見（司法）や行政の合理的な・原理的に計算可能」性が高くなる必要がある。他方で、中国では、市場を完全に近づけようとする、議会や、裁判所、取引所、そしてイデオロギーなどのインフラが、権力と商人との間でつくられなかった。代議制などによって公権力を相対化して、投資の安全を確保する「計算可能性」が高まらなかったゆえ、中国の工業化は遅れたと指摘されてきた。
しかし、近年の中国の明清史研究の文脈は、公権力の「横暴」を強調していない。むしろ清朝は、人の移動に制度的な規制を加えない開放性と流動性を備えていた。帝国にとっては沿岸交易によって台頭した経済主体が、王権への反抗勢力になることを未然にふせぐことに関心があり、そうでないかぎり移動や交易に介入する意思はなかった。そうした開放性を背景に、商人は権力の後援をうけなくても、地縁・血縁・業縁を通して取引コストを引き下げる工夫をこころみた。
主権国家や私的所有権のような制度がなくとも、農業の商業化とプロト工業化による市場展開がみられた。商人のギルドやネットワークのような中間組織、そして村落共同体、家族などの制度が、取引コストを切り下げて、市場の拡張に貢献した。
清朝の中国では、地租の金納化、商品作物の増加によって人口が増加した。資源に対して人口がふえると、中国では二つの対応があった。第一は、余剰労働を吸収する労働集約型経営であり、第二の対応は、移動を通して、家族労働を地域外で吸収することであった。土地などの資源の足りない郷里で競争を繰り返せば、人々は共倒れとなるから、人々は移動という戦略で競争社会に対応した。郷里の競争を念頭にして、華僑が外地に赴くときに、生存の戦略としては、勤勉、節約、順応が徳目となり、移住先での社会的上昇の成功率を高くする可能性がある。
生存の戦略として、移動が選ばれれば、家族の構成員と協働するよりも、個人の才能を活かすことが優先された。それゆえ、教育への投資も重視された。近隣や宗族が奨学金や旅費を与えることもよくみられたように、移動には教育水準の向上による人材育成が求められた。そして、教育投資が、各人の才能を引き出すのであれば、決して単純な労働に就くのではなく、科挙の試験に合格することや、才能を生かした出稼ぎがすすむ。たとえば、科挙の試験に合格して、官界や学者になって上昇すれば、郷里の栄誉になる。そして才能を生かして、商人や海員として海外に赴き、成功して、送金すれば、郷里に錦を飾ることになろう。商人や海員のネットワークは、商品、熟練、使用人の補充を郷里から調達したから、さらに地縁・血縁・業縁のネットワークを伸張させた。日本のように「イエ」の維持は優先されず、むしろ、血縁、地縁、同郷、同方言の集団から良質な労働力を引き出すことが重要であった。
華僑が、「族譜」をつくるようになるのも、その外地で移住者が増加し、家族が増えて、先祖の廟の香炉や位牌をもって祭りを定期的に開催したことを含意した。そこでは確かな血縁のつながりでなくても、信用できる人材を兄弟と擬制して、その系譜に含みこむことも可能である。日本のイエでは、貯蓄を利殖にむけて、息子たちに労働を課して富を増やそうとするが、中国では貯蓄を利用して、兄を農民に仕立てたあとには、残った子供たちを、それぞれの能力に応じて仕－ 4 －事を習得させる。この対照は、人は「生産力の理論」に従うのか、それとも「価値の理論」に従うのかを問うている。
3.3. 

５

１９世紀半ばから２０世紀半ばにかけての１００年余りの間、海外への出稼ぎ者や国外移住者から、中国国内の故郷の親族・友人への送金（華僑送金）が、中国国際収支の主要な受取項目であり、貿易収支では入超を続けていた中国経済にとって極めて重要であったことは、つとに同時代の経済学者や官僚らによって指摘され、また、近十年来の中国経済史・アジア経済史研究でも広く認識されている。送金という形態での国外からの資金流入に大きく依存していたことは、当該期の中国経済の重要な特徴であると考えられる。しかし、従来、マクロ・レベルでの華僑送金の重要性は指摘されても、如何なる金融取引システムの下で安定的な資金移動が長期に亙って可能になったのか、国外からの送金は、華僑の家族の家計や故郷の地域経済にどのような影響を与えたのか、といった、ミクロ・レベルでの送金のメカニズムとその影響に関する問題については、必ずしも十分に検討されてはいない。こうした研究状況に鑑みて、本研究は、２０世紀初頭から１９５０年代までの時期について、国内外を結ぶ華僑送金システムの実態を明らかにし、また、国外からの資金流入が中国南部（華南）の特に広東・福建両省を中心とする華僑の故地（僑郷）の地域経済に与えた影響を検討することを通じて、中国の対外経済関係の歴史的展開に考察を加えるものである。
華僑送金の安定性（必ずしも送金手段の安全性ではないが）、継続性の前提として想定されているのが、家族のメンバーの出稼ぎ送金であるということであった。しかし、中国社会における「家」は、所謂、現代日本の小家族とは、かなり異なる。伝統的な中国の家族は、形式的には、血縁、婚姻、養子などの関係で結ばれる人々から構成される経済単位であり、共有の財産と共通の家計に参与する。形式的には明確だが、その実態は変幻自在である。中国の家族は経済単位であり、構成員は共同して生産し消費する。宗教的な単位でもあり、家族の生前及び死後の幸福のために必要な儀礼を行なう務めを果たす。
さらに社会保障組織でもあり、構成員の中で困窮したものや、老齢になったものを援助する６。

こうした、家族の機能に焦点を当て、華僑送金の動態を明らかにするべく、本研究は、馬叙朝文書（香港大学図書館蔵）という個人文書を利用し、一家族のケーススタディーを詳細に分析するという手法を採った。馬叙朝は、1878 年、広東省台山県白沙に生まれ。広東で公有源という絹織物店を経営する外、香港で鉄道会社、船会社、銀行、保険会社などを営んだ。香港大学図書館に残された馬叙朝の文書には、世界各地に移住・出稼ぎに出た親族と広東に残った家族からの手紙七百通あまりと、送金の帳簿が含まれる。これらの資料の分析から、先行研究でも指摘されているように、同郷のネットワークは、故郷への安定した送金ルートとして機能したものの、送金者には他の選択肢が存在しないことから、外貨から中国元への為替レートは不利なものになりがちであることが明らかになった。同郷ネットワークは必ずしも慈善や互助のみの組織ではなかったと捉えられよう。１９４０年代から５０年代の、太平洋戦争から内戦期には、広東と香港との間の交通が混乱し、送金には大きな困難が伴うようになった。しかし、華僑の家族にとっては送－ 5 －金は不可欠の収入であり、馬叙朝は水夫を雇って現金を持参させ、事態に対応した。１９５０年
代に入ると、東西対立の影響で、西側からの中国への送金が制限されることとなった。しかし、
馬叙朝は、香港という拠点を利用して送金を続け、政治的対立に伴う障害を、新たなビジネスチャンスに転換していたことが伺える。
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19 世紀中葉から 20 世紀前半にかけて、一部のインド人資本家は、英領インドにおける植民地経済の拡大に乗じて、紡績事業や土地投機、さらに、鉄鋼事業や化学工業などで成功を収め、その一部は、現代インドの有力財閥の礎になった。しかし、この時代にインド洋周辺域や更なる遠隔地に進出し、広域ネットワークを構築したインド人商人は、元手の掛かるこうした大掛かりな事業で勝負しようとしたのではない。彼等が活動の場を見出したビジネスは、19 世紀に導入された輸送・電信の新しい商業インフラにいち早くアクセスし、情報・決済・運搬を可能な限り迅速に処理しながら、雑多な生活関連商品を広域的な展開のなかで流通させるスタイルであり、その取引は多種目・多規格のものを小口取引で地道に積み上げていくものであった。
小口取引の集積・反復としてのこうしたニッチ・ビジネスとしては、どのような商品が成立したか。インド人商人の実際の広域ネットワークの歴史的経験の中では、以下のような特徴を指摘できる。
・大手資本がその資本規模を効率的に利潤確保に結び付けたような原材料や一次産品ではなく、加工を伴う生活消費財であって、消費者の嗜好や個人の体格、製品の用途により、デザインや規格などの細分化が前提となっているような商品。
・装飾品や工芸品、内装品など、伝統的な文化的意味づけが織り込まれており、製造工程も手作業的な部分を前提にしているもの。
・工業製品であっても、軽工業製品であり、手作業的な部分などの部分的加工やアレンジにより文化的な色づけもしくは「ひねり」が施され、意図的に、商品の差別化・細分化が施されているようなもの。
・一次産品でも、食糧や嗜好性食品のように、消費者の嗜好が直接反映されやすく、それゆえに、市場の細分化度が高いもの。
さらに、このような諸条件に該当する商品が、インド人商人の広域ネットワークにより、どのように具体的に選択・製造・創造され、流通・消費されたか、日本にネットワークの基点を置いたインド人商人とそのビジネスを例にすれば、以下のように概観できる。
インド北西部のシンド地方出身のヒンドゥー教徒の商人は、シルク製品（のちに人絹も含む）と工芸品、そしてやがて綿布に結びついて、当初は横浜、やがて神戸も基点にして輸出業を営んだ。また、マルワーリーなどの北西部シンド地域出身の商人やパールシーを中心として、インドの棉花の輸入仲介業に介入する者が見られた。しかし、神戸を中心とする阪神地域で当初から最も有力だったのは、グジャラートなどインド西部をもともとの出身地とするムスリムの商人で、彼等は、本格的に滞留を始めた 1890 年代から、マッチ、ニット製品（メリヤス）、陶器をはじめとする様々な軽工業製品の輸出に従事した。

－ 6 －マッチは、ムスリム商人にとって、1920 年代前半まで継続してその取り扱い輸出品の中核的存在であった。神戸と大阪は、少雨の乾燥性気候、北海道などからの適合木材の運搬網の整備、安価で豊富な労働力、神戸港というアジア方面への積出輸出港の存在を前提にしていることなどにより、日本におけるマッチ製造の拠点になっていた。しかし、この輸出産業としてのマッチ工業を下支えしたのは、神戸や大阪に滞留し、本国インドや中国、さらに東南アジア各地を結び付けて、販売網を拡散していったインド人や中国人の商人だった。＜別掲の写真＞は、インド人商人によって、インド方面に輸出されたマッチのラベルである。マッチラベルの印刷は精巧なカラー印刷を大量に需要するもので、多色刷りや防水加工処理など、印刷技術の最先端的な進化と並行して発展した。また、とくに輸出用マッチには、外国の様々な文物をモチーフにしたものが多かった。このため、当時は、京阪神や輸出先のインドを中心に、ラベル蒐集を趣味とする人も見られ、コレクションとして保存される場合もあった。ただし、こうしたラベルは、購買者の注意と好奇心を喚起するためだけに生み出されたわけではない。むしろ、ラベルは、製造や輸出、販売などの諸プロセスに関わるすべての関係者にとって、商業権益そのものであった。特に注目すべき点は、日本側の大手の製造業者や三井物産のような商社が、複数の地域もしくは一地域全体に通用する定番ラベルを仕立て上げて、知名度と信用を獲得し、大口もしくは大規模な取引を進めようとしたのに対し、インド人商人が、様々な文物やインドの特定の地域や宗教などに結びつけた非常に具体的かつ個別なモチーフをラベルに採用して、同時に多数を市場に投入し、その新奇さで対抗しようとしたことである。そして、この後者の「小口取引の反復・集積」とも言うべき戦略は、日本人製造業者の中の中小規模の事業者との提携、そして、日本の特許局にラベル・デザインの商標登録を行い文化資源を占有・先取することによって、可能になっていたのである８。

「インドに輸出されたマッチラベル（大石個人蔵）」

日本の軽工業製品がインド商人のネットワークに結びついて、インドやその周辺のアジア諸地域に販路を見出した要因として、日本製品が欧米の製品に比べて相対的に安価であったことは確かに大きい。しかし、実は、日本製品のなかに、中小の製造事業所で消費者の嗜好や社会・文化的背景、個人の規格などに応じて、多様な製品を小口で生み出し提供する能力が備わっていたこと－ 7 －が、より重要であろう。この意味で、阪神地方の中小企業は、まさに、インド人商人と結びつく潜在的要素を備えていたのである。
1920 年代に入って、各国の輸入関税の変化や産地間競争、消費の減退などによって、それ以前の有力輸出品の多くは、停滞もしくは減少に見舞われた。しかし、この時期に、工業技術の進歩などによって、阪神地域にはゴム、セルロイド、アルミニウム、硝子などの諸産業が勃興し、インド人商人は、軒並み、このような新興の化学製品に輸出業の焦点を移してくる。ここで、インド人商人の戦略上、大切なことは、浮沈の激しいこうした新興商品分野で、特定の商品に特化せず分散的にビジネスを展開すること、さらに、同じゴムやセルロイドなどの製品であっても、初期加工品ではなく高次もしくは複合加工の商品に照準を合わせることであった。そのため、おのずと彼等の特化する輸出品は、装飾品、食器、文具、遊戯具などとなったのである。
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研究成果は、すでに、研究代表及び共同研究者により漸次、論文等のかたちで、発表されており、具体的には、上記「3.研究成果」の後注（本報告書の末尾）に、引用掲載されている。
また、2006 年 8 月にヘルシンキで開催された第 14 回世界経済史学会（International EconomicHistory Congress）に本研究プロジェクトメンバーが中心となって参加し、研究発表を行った。
そして、この際に要した費用に当助成金も使用させていただいた９。このパネルには、大石、城山、籠谷、陳に加えて、水島司（東京大学）、上田貴子（近畿大学）、神田さやこ（慶応大学）、さらに、海外より、林紅満（台湾）、蔡志祥（香港）、劉宏（シンガポール）、李培徳（香港）、 クロード・マルコヴィッツ（仏）の諸氏が参加した。また、ラージ・ブラウン氏（英）が全体に対するコメンテーターとして参加した。パネルは下のような 2 部構成のかたちをとった。事前に、約1 年にわたって準備をしていたためもあり、問題意識が共有され、焦点の定まったパネルとなった。また、ヘルシンキ大会に来訪していた関連分野の多数の研究者が、このパネルに同席し、各報告に対して積極的にコメントを提供したことも強調しておきたい。
「市場とヒエラルキーを超えて ―19 世紀以降におけるアジア商人・商社のネットワークとその結び付き」
第 1 部：商人と商社の結び付きの内的論理と秩序: 城山、蔡、李、劉、水島、神田
第２部：ネットワークを取り巻く外的環境: 大石、籠谷、マルコヴィッツ、陳、林、上田
全体討論者：ブラウン
また、各ペーパーは国際経済史学会のホームページにおいて、その参照等も可能である。
大石高志“Comparative Perspectives on Indian merchants' intra-regional networks: Areview from the state and big business”
城 山 智 子 “ Structures and Dynamics of Overseas Chinese Remittance in theMid-Twentieth Century”
籠谷直人“The Indian merchants’ networks and Japan's Trade Recovery from the Great－ 8 －Depression in the 1930s”
陳来幸“Structure and Flexibility in the Chinese Business Network: Chinese Chamber ofCommerce Overseas”
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アジアにおける経済発展や資本主義の展開の特質を捉えようとする際には、商取引や生産の単位が、どのように結びつきあいながら、地域経済や広域経済を織り成していったかが分析の１つの鍵となる。西欧型の会社組織の成長もしくは強化の１モデルとして、しばしば、垂直統合や水平統合などが念頭に置かれるが、アジアにおいては、そうしたモデルは必ずしも基調的なものではなかったと考えられる。この問題の延長で、たとえばアジアで、2 者間の信頼関係の連鎖ともいうべきものが、どのように広域的なネットワークや地域経済を形づくっていったか、その諸相と動態を、西欧の歴史的経験との相対史的な視座の中で検証し描き出すことが、本研究プロジェ
クトの主軸的な課題であった。本報告書に引用したメンバーの論稿や上記のヘルシンキのパネルに提出された各ペーパーは、扱う地域や商人集団、商品の違いこそあれ、ひとしく、このような課題に向き合ったものである。もちろん、こうした極めて大きな問題は、単年や 2-3 年の研究で解明されるようなものではなかろうが、現時点での見解と成果を世に問うという目的で、本パネルでの諸報告をまとめて、海外で洋書の単行本として出版する方向で、具体的な作業に取り掛かっていることを、ここに付記しておく。
１

陳来幸(口頭報告)「在日華僑華人ビジネスの歴史的動態」経営史学会第 41 回全国大会（神戸大学、2005 年 11 月 19 日）；同(口頭報告)「在日華僑華人と僑郷―フィールドワークから見えてくるもの―」兵庫県立大学曁南大学交流２０周年記念「日中経済社会セミナー」兵庫県立大学、2005
年 12 月 14 日；同「阪神地区における技術者層華僑ネットワーク一考：理髪業者の定着とビジネスの展開を中心に――」山田敬三先生古稀記念論集刊行会編『南腔北調論集』雄松堂出版（2007年 7 月）937-964 頁。
；同「在日華僑華人と僑郷―フィールドワークから見えてくるもの―(留日华侨与中国侨乡－田野调查－)」『21 世紀における日中経済の課題―兵庫県立大学・曁南大学交流
20 周年記念―』兵庫県立大学経済経営研究所(2007 年) 36-44 頁、94-101 頁（中国語版部分）
２ 陳来幸「三江会館の設立と新たな活動」神戸三江会館編『三江会館簡史』(2007 年)。
３陳来幸『中華総商会ネットワークの史的展開に関する研究』平成 15－17 年度科学研究費補助金
基盤研究Ｃ研究成果報告書（2006 年）
； CHEN Laixing,“Overseas Chinese Business Network in
East Asia, Beyond the Institution and Rivalry: The Role of Overseas Chinese Chambers ofCommerce” “International Conference on‘Foreign’ Communities, Immigration and Influencein Modern Asia”, Hong Kong Baptist University, May 26, 2007. ；「清末民初期江南地域におけるシルク業界の再編と商業組織」太田出・佐藤仁史編『太湖流域社会の歴史学的研究──地方文献と現地調査からのアプローチ』汲古書院 2007 年；CHEN Laixing, “Structure and Flexibility in
the Chinese Business Network: Chinese Chambers of Commerce Overseas”, at “Beyondmarket and hierarchies: Networking Asian merchants and merchant houses since the 19thcentury.” IEHA in Helsinki, August 21st to 25th 2006.
４ 籠谷直人「帝国下における商人のネットワーク」『現代中国研究』16 号、中国現代史研究会、
2005 年、2-6 頁；同「19 世紀の東アジアにおける主権国家形成と帝国主義」『歴史科学』、大阪
歴史科学協議会 184 号、2006 年、4-13 頁；同「帝国のガヴァナンスと華僑華人ネットワーク」、－ 9 －（共著）遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線：現在と過去のあいだ』（日本学術振興会研究事業成果報告書）東信堂、2008 年（近刊）；同「東アジアにおける自由貿易原則の東漸」（脇村孝平氏との共編著）『帝国の中のアジア・ネットワーク』世界思想社、2008 年（近刊）；同"TheChinese Merchant Community in Kobe and the Development of the Japanese CottonIndustry, 1890-1941," in Kaoru Sugihara(ed.), Japan, Chine and the Growth of the AsianInternational Economy, 1850-1949, Harvard University Press,2005,pp.49-72.
５本節の論旨は、国際経済史学会総会（International Economic History Congress 2006 年 8 月20-25 日於ヘルシンキ）のパネル“Beyond Market and Hierarchies: Networking Asian
Merchants and Merchant Houses Since the 19th Century”に Tomoko Shiroyama“Structuresand Dynamics of Overseas Chinese Remittances in the Mid-Twentieth Century”として発表されたものである。城山智子の関連業績として、このほか、「1930 年代の中国と国際通貨システ
ム ‐1935 年幣制改革の対外的・国内的意義と影響に関する一考察」『国際政治』146 号(20 世紀アジア広域史の可能性) 日本国際政治学会 2006 年；「銀の世界―貨幣と十六世紀以降のグローバル経済」遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線:現在と過去のあいだ』（日本学術振興会研究事業成果報告書）東信堂、2008 年（近刊）
６ ロイド・E・イーストマン『中国の社会』（上田信・深尾葉子訳、平凡社、1994 年）28-33 頁
７ 大石高志「インド人商人のネットワーク：広域秩序と雑貨食糧品ビジネス」遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線:現在と過去のあいだ』学振選書 東信堂（2008 年近刊）
；同「雑貨・食糧品ビジネスの探求」『自然と文化そしてことば』第４号（特集インド洋をめぐる人と物の移動）
葫蘆舎 2008 年；同「繋がり、広がり、逸脱 －インドにおけるムスリム皮革・食肉商工業者のネットワークとその恣意的読み替え」『現代思想』青土社 34 巻 6 号 2006 年；Takashi OISHI,“Indian Muslim Merchants in Mozambique and South Africa: Intra-regional Networks in
Strategic Association with State Institutions, 1870s-1930s,” in Journal of the Economic andSocial History of the Orient (Brill), The Netherlands, Vol.50, No.2-3, 2007.
８ 阪神地域におけるインド系ムスリム商人のマッチ輸出ビジネスの展開については、大石高志「日印合弁・提携マッチ工場の成立と展開 1910-20 年代－ベンガル湾地域の市場とムスリム商人ネットワーク」『東洋文化』
82 号 2002 年；T. OISHI,“Indo-Japan Cooperative Ventures in Match
Manufacturing in India: Muslim Merchant Networks in and beyond the Bengal Bay Region
1900-1930,” International Journal of Asian Studies, Vol.1‚ No.1, Cambridge University Press,
2004.
９ 助成金の残りは、年末にマイクロフィルムの複写に使用させていただいた。ヘルシンキの世界経済史学会関連での使途については、本助成金に公募申請をさせていただいた際の使途予定からの渡航先などの変更になるため、使用前にあらかじめ貴財団に申し出て了解を賜る手続きを採った。当該の使途をお認め下さった貴財団に対し、ここであらためて謝意を呈する。

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