修繕請負契約書
契約第件

号

名

契約

金

履

行

期

限

履行場

所

令和契 約 保 証 金の百万千円

十億百万千円額

内取引にかかる消費税額及び地方消費税の額

そ十億○

年月日

金・円

契約後

●日免除

他

上記物件の修繕について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和（甲）

年

月

発注者

住

日
所

名
称
代表者氏名

（乙）

請負者

住

大阪市港区田中３－１－４０
一般財団法人 大阪スポーツみどり財団

所

名
称
代表者氏名

― 1 ―

（総２ 前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる則）第１条 発注者（以下「甲」という。
）及び請負者（以下「乙」

担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金という。
）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基又は担保をもってこの契約に基づく賠償金、損害金又は違づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面及び明細書をいう。

約金（以下「違約金等」という。
）に充当することができる。

以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（ここの場合において、なお不足があるときは、当該不足の額の契約書及び仕様書等を内容とする修繕の請負契約をいについてさらに違約金等を請求する。
（権利義務の譲渡等）

う。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の物件を修繕（改造を含む。以下同じ。
）

第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者して履行期限までに甲に引き渡すものとし、甲は、その契に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供する約代金を支払うものとする。

ことができない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 仕様書および図面に明示されていないもの、又は仕様書、図面および明細書の交互符合しないものがある場合は、甲２ 乙は、この契約に基づく物件又は検査済み材料は、これ乙協議のうえ定める。ただし、軽微なものについては、甲を第三者に売却し若しくは貸与し又は担保の目的に供して又は甲の指定する担当職員（以下「担当職員」という。
）のはならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、乙が、書面により甲の承諾指示に従うものとする。

を得た場合はこの限りでない。

４ 乙は、図面ならびに仕様書に基づく修繕費用内訳明細書および工程表その他甲が必要と認める書類を作成し、遅滞（一括委任又は一括下請負）なく担当職員に提出してその承認を受けるものとする。た

第５条 乙は、頭書物件の全部又は甲が指定する部分の修繕だし、甲が必要でないと認めるときはこの限りでない。

を一括して第三者に委任し若しくは請け負わせる場合は、５ 物件を修繕し、引渡しを完了するための一切の手段につあらかじめ書面により甲の承認を得なければならない。

いては、この契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合（受任者又は下請負者の通知等）を除き、乙がその責任において定める。

第６条 乙は、前条の規定により承認を得た場合を除き、受任者又は下請負者を決定したときは、直ちに担当職員にそ６ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしての名称その他必要な事項を通知しなければならない。

はならない。
７ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び２ 担当職員は、乙に対して頭書物件の修繕につき著しく不適当であると認められる受任者又は下請負者の変更を求め解除は、書面により行わなければならない。

ることができる。

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語（特許権等の使用）とする。
９ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円

第７条 乙は、頭書物件の修繕に、特許権その他第三者の権利の対象となっている製造方法又は意匠を使用するときは、とする。
10 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕乙は、その使用に関する一切の責任を負わなければならな様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年い。ただし、甲が、製造方法又は意匠を指定し、仕様書に法律第 51 号）に定めるものとする。

特許権その他第三者の権利の対象であることが明示されて11 この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、いないで、かつ、乙がその存在を知っていなかった場合に民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第は、甲は、乙に対してその使用に関して要した費用を支払48 号）の定めるところによるものとする。

わなければならない。

12 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（受託検査員）13 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもっ第８条 甲は、頭書物件の修繕に関して、甲の指定する検査を担当する職員（以下「検査職員」という。
）に代わって検て合意による専属的管轄裁判所とする。

査を行う受託検査員を選任することができる。

（法令上の責任）２ 前項の規定により、甲が、受託検査員を選任したときは、第２条 乙は、関係法令の規定を守らなければならない。

乙に通知するものとする。

（契約の保証）第３条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金の納付（主任技術者）又はこれに代わる担保の提供を行わなければならない。た

第９条 乙は、頭書物件の修繕にあたり、技術上の管理をつだし、甲から契約保証金の納付を免除された場合は、このかさどる主任技術者を定め、担当職員に通知するものとす限りでない。

る。

－2－

額の増額又は履行期限の延長をすることはできない。

（修繕のための引取り）（契約の変更および中止等）

第 10 条 乙は、頭書物件の修繕のため、物件の全部又は一部を乙の工場、事業所等へ引取る必要があるときは、あらか第 15 条 甲が、必要と認めるときは、甲は、契約の変更若しじめ担当職員に通知して、その立会いのうえ当該物件の検くは修繕の一時中止又は甲乙協議のうえ契約の解除をする査を受け引取らなければならない。

ことができる。この場合において、契約金額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があるときは、甲乙協議の２ 乙は、前項の規定による検査終了後甲より物件を受取っうえ書面によりこれを定めるものとする。

たときは、当該物件の修繕期限までの預かりを証する書類

２ 前項の規定により契約を解除したときは、
第 31 条の規定を担当職員に提出しなければならない。

を準用する。

（修繕のための分解）
第 11 条 乙は、修繕のため頭書物件を分解するときは、担当（乙の請求による履行期限の延長）
第 16 条 乙は、天災その他乙の責めに帰することができない職員の立会いを求めて、これを行うものとする。ただし、理由により契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、甲が必要でないと認めるときはこの限りでない。
２ 分解の結果、修繕内容が仕様書および図面と合致しない甲に対して遅滞なく書面にその理由を付して履行期限の延ときは、担当職員に通知し、その指示に従うものとする。

長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協

ただし、契約金額又は履行期限その他契約条件を変更する議のうえ定める。
（一般的損害等）

必要があるときは、第 15 条の規定を準用する。

第 17 条 修繕物件の引渡し前に生じた一切の損害は、乙の負（材料の品質および検査）担とする。

第 12 条 修繕に使用する材料について、品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれの中等以上のもので、２ 乙は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。

担当職員の認めるものとする。
２ 修繕に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等に担当（検査）職員の検査を受けることを明示されたものについては、担第 18 条 乙は、頭書物件の修繕を完了し、頭書の履行場所に当職員の検査を受け合格したものでなければ、これを使用納入したときは、書面により検査職員に通知し検査を受けなければならない。

してはならない。

２ 検査職員は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、乙（貸与品および支給材料）の立会いを求めて検査を行うものとする。

第 13 条 甲から乙への貸与品および支給材料の品名、数量、材質および引渡場所は、仕様書に記載したところによるも３ 乙が、正当な理由なく検査に立ち会わないときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。のとし、その引渡時期は、工程表によるものとする。
２ 乙は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく（検査における不合格等）担当職員に借用書又は受領書を提出しなければならない。

第 19 条 検査の結果、不合格と判定されたときは、乙は、自３ 担当職員は、貸与品又は支給材料を乙の立会いのもとに己の費用をもって直ちにこれを補修し又は再修繕等の必要な措置をとらなければならない。

検査し、引渡すものとする。この場合において、乙は、そ

２ 前条および前項の規定は、乙が前項の規定による補修又の品質又は規格が使用に適当でないと認めたときは、そのは再修繕等の必要な処置をとった場合に、これを準用する。

旨を担当職員に通知しなければならない。
４ 修繕の完了又は契約の変更若しくは解除に際して不用と（減価採用）なった貸与品又は支給材料があるときは、乙は、直ちに仕第 20 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、検査の結果、当該様書に定められた場所において、これを甲に返還しなけれ物件の修繕に僅少の不備がある場合で、甲がその使用上重ばならない。

大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条件から補修

５ 乙の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失若を行うことが困難と認めたときは、相当の価格を減価のう

しくはき損し又はその返還が不可能となったときは、甲のえ、これを採用することができる。減価の額は、甲が定め指定した期間内に、代品を納め又は原状に復し若しくはそる。
（引 渡 し）の損害を賠償しなければならない。

第 21 条 第 18 条第 2 項の検査に合格したときおよび前条の（仕様書不適合の場合の改造義務）減価採用を認めたときは、甲は、当該物件の引渡しを受け

第 14 条 頭書物件の修繕が図面又は仕様書に適合しない場
合において、担当職員がその改造を請求したときは、乙は、これに従わなければならない。ただし、このために契約金るものとする。
（中間検査）－3－

第 20 条の 6 までの規定による命令を除く。以下「納付命第 22 条 甲は、必要ある場合には、修繕の中途において出来令」という。
））を受け、これらが確定した（確定した納形部分の検査を行うことができる。

付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項に基づき取り消された（契約代金の支払い）ときを含む。以下同じ。
）とき。

第 23 条 乙は、第 21 条の規定による引渡し完了後、所定の手続きに従って契約代金の支払いを請求するものとする。

(2) 乙又は乙の役員若しくは使用人が、この契約について、２ 甲は、前項の支払請求があった月の翌月末までに請負代刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したと金を支払わなければならない。

き。

（指定部分に対する代金の支払い等）
第 24 条 甲が、あらかじめ可分部分として引渡しを受けるべ

２ 前項の場合において、乙がこの契約について行った独占きことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）の修繕禁止法第 3 条若しくは第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を完了したときは、第 18 条ないし第 23 条の規定を準用す又は乙若しくは乙の役員若しくは使用人がこの契約についる。この場合「契約代金」とあるのは「指定部分に対するて行った刑法第 96 条の 6 に規定する行為により甲が受けた代価の 10 分の 9（甲が、別に定めたときはその割合。
）に損害額から前項の規定に基づき納付される額を控除して残相当する金額」とする。

余の額があるときは、甲は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。

（かし担保）
第 25 条 乙は、引渡しの日から 1 年間、修繕物件のかしを補修し又はそのかしによって生じた滅失若しくはき損その他（甲の解除権）
第 28 条 甲は、乙が次の各号の１に該当するときは、この契の事故に対して損害を賠償しなければならない。ただし、約を解除することができる。

そのかしがこの契約により、乙が、修繕を行う前に生じた(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は頭書の履
行期限内に履行できる見込がないとき。

ものであることが明らかな場合には、この限りでない。
（履行遅延の場合における損害金等）(2) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

第 26 条 乙の責めに帰する理由によりこの契約の履行を遅(3) 契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。

延したときは、乙は、契約代金（第 20 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）につき、遅延日数に応じ、(4) 前各号のほか契約事項に違反したとき。

年 5 パーセントの割合で計算した額を延滞違約金として甲(5) 第 30 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、第 24 条の規定による指定部分で引２ 前項の規定により契約を解除したときは、乙は、一般競渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約代金争入札においては契約金額の 10 分の１、指名競争入札、随相当額を延滞違約金の算定にあたり契約代金から控除する。

意契約においては契約金額の 100 分の 5 に相当する額を違３ 甲の責めに帰する理由により契約代金の支払いならびに検査が遅延したときは、乙は、甲に対して、契約金額（第約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。

20 条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）に

第 29 条 甲は、前条に掲げるもののほか、乙が次の各号のつき、遅延日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した一に該当するときは、契約を解除することができる。

額を請求することができる。

(1) 役員等（乙が個人である場合はその者を、乙が法人で（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）ある場合は、その法人の役員又はその支店若しくは営業

第 27 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対し、所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表するもの

損害賠償金として、この契約の契約金額の 100 分の 20 に相をいう。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関す当する額を、甲の指定する期間内に納付しなければならなる法律（平成 3 年法律 77 号。以下「暴対法」という。
）

い。この契約が履行された場合において次の各号の一に該第 2 条第 2 号に規定する団体（以下「暴力団」という。
）当するときも、同様とする。の構成員（暴対法第 2 条第 6 号に規定するもの。以下「暴(1) 乙が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取力団員」という。
）であるとき引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違(2) 暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規(3) 役員等が、業務に関し､不正に財産上の利益を得るた定する排除措置命令、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定すめ、又は債務履行を強要するために暴力団員を使用したる納付命令（同法第 7 条の 2 第 4 項又は第 20 条の 2 からと認められるとき－4－

等については甲の定めるところに従うものとし、保険契約(4) 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴締結後速やかにその証券を甲に提出するものとする。

力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される（相殺）

第 33 条 第３条第２項の規定による充当した額を除き、乙がような関係を有していると認められるとき(6) 役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はそこの契約に基づく違約金等を甲の指定する期間内に支払わの他の契約に当たり、その契約相手方が第 1 号から前号ないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間までに該当する者であることを知りながら、当該契約をを経過した日から契約金額支払の日まで年 5 パーセントの締結したと認められるとき割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、契約代金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として（契約に関する紛争の解決）甲の指定する期間内に支払わなければならない。

第 34 条 この契約に関し、甲乙間に紛争を生じたときは、甲３ 第 28 条第 2 項又は前項の場合において、第３条の規定に乙協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼するものとする。

より契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行わ

２ 前項の規定による解決のために要する費用は、甲乙平等に負担する。

れているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって（補違約金に充当することができる。
（乙の解除権）

則）

第 35 条 この契約書に定めのない事項については、甲の諸規

第 30 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

定に従うものとし、その他は必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

(1) 第15 条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲の責に帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除による物件の返還等）
第 31 条 第 28 条又は第 29 条の規定により契約を解除したとき、修繕のため乙が分解し又は引取った物件がある場合には、乙は、甲が指定する期限迄に乙の費用をもって組立、取付等の必要な措置をとり、甲の指定する場所において甲に返還しなければならない。
２ 前項の規定により甲に返還する物件のうち、既に乙が修繕を終った部分がある場合には、甲は、当該部分に対し甲が認定する代金を、乙に交付して、既済物件を甲に帰属させることができる。
（火災保険等）
第 32 条 乙は、甲の請求があったときは、頭書物件および修繕用材料等（甲の貸与品および支給材料を含む。
）を、火災保険その他の損害保険に付するものとする。甲の要求があったにもかかわらず、乙が、保険に付さなかったため甲に損害をおよぼしたときは、乙は、その損害額を賠償しなければならない。
２ 乙は、火災保険等をかける時期、期間、金額、保険会社－5－