SOFTIC ヤングゼミナール 第２回発表
２００９年６月２５日

Betamax 事件に関する検討
発表者：
オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所
弁護士 内 藤裕 史

第１１
２３
４

本日の報告内容の概要
フェアユース概観
Betamax 事件判決
その後の判例・裁判例の展開（Napster、Grokster）
コメント

第２フェアユース概観

１

フェアユースの法理とはフェアユースの法理は、著作権侵害に対する抗弁として認められたものであり、著作権者の許諾なしに第三者が正当な方法で著作物を使用することを可能とする理論である。
フェアユースの法理は、元来 1800 年代にアメリカの判例法によって確立された理論であり、著名な裁判例として 1841 年の Folsom v. Marsh 事件1がある。フェアユースが裁判上認められた背景には、著作権法を形式的に適用した場合に、事案によっては、かえって合衆国憲法が著作権を保護した目的である「学術及び技芸の進歩を促進すること」に反する結果を招くことになり、その不都合を是正する必要があったためである。
その後、連邦議会は、1976 年著作権法の 107 条にフェアユースを明文化した。
２

フェアユースの要件

フェアユースが認められるための要素は、著作権法 107 条によれば次のとおりである。
① 使用の目的及び性質（使用が商業的か又は非営利的･教育目的かを含む)② 著作物の性質③ 著作物全体との関係における使用された部分の量及び実質性④ 潜在的な市場又は著作物の価値に対する当該使用の影響(1) については、商業的な使用であればフェアユースが否定される方向に働く。非営利的だとフェアユースが認められる方向に働く。
1

Folsom v. Marsh, 9 F. Cas. 342 (C.C.D. Mass. 1841)1

(2) については、科学、歴史及び伝記等の作品には、純粋な芸術作品よりフェアユースが認められやすい。著作権の究極目的が情報に対する一般大衆のアクセスを増やすことにあることから、同目的により適合した著作物へのアクセスを認める方向にはフェアユースが認められやすいと考えられている。
(3) については、著作物全体の使用は、フェアユースが否定される方向に働く。著作物の一部の利用の方がフェアユースは認められやすい。
(4) については、フェアユースを認めると当該著作物の流通や販売に悪影響があり、著作権者が害される場合にはフェアユースが否定される方向に働く。オリジナル作品の市場を全く害しないか、影響が小さい場合には、フェアユースは認められやすい。

第３１Betamax 事件判決の検討事案

テレビ番組の著作権者である Universal City Studios, Inc.（ユニバーサル）が Sony
Corporation of America（ソニー）らに対し、ソニー製のビデオ録画機（VTR）による著作権侵害を理由として、製造･販売の差止め及び損害賠償を求めて連邦裁判所に訴訟を提起した事件である。
原告ユニバーサルは、VTR を使用するユーザは直接侵害に、VTR を製造するソニーは間接侵害（寄与侵害）になると主張した。
これに対し、被告ソニーらは、VTR ユーザにはフェアユースが成立するため（直接の）著作権侵害はないこと、また、単に VTR を製造･販売したソニーが寄与侵害の責任を負うことはないと反論した。
２

連邦地裁判決(480 F. Supp. 429 (1979))
結論：請求棄却（ソニー勝訴）
直接侵害について素材が一般公衆に無料で放送されている事実、利用の非営利性及びその全てが家庭の内部で行われるという行為の私的な性質を強調した。たとえ著作権のある著作物の全体が録画されたときでも、「原告のオリジナル作品の市場の減少を伴うものではない」として、非営利のホームユース目的での複製はフェアユースに該当するとした。
間接侵害について主要な複製機器（レコーダー、カメラ、フォトコピー）の販売は、技術的にはその後侵害利用の一つの要因となる。この種の寄与を責任の基礎とすることは判例法を超えて理論を拡張するものである。
仮に VTR のホームユースが著作権侵害にあたるとしても、ソニーは、そのような利用を行う VTR の購入者とは直接の関係がなく、寄与侵害の責任を負わない。

2

差止めによる救済の適否
VTR は、著作権のない素材や著作権者の許諾のある素材を録画するために適法に利用でき、かかる利用はユニバーサルに生ずる可能性のある損害よりも重要である。よって差止め命令は全面的に不適切である。
３

連邦高裁判決(659 F. 2d 963 (1981))
結論：原判決破棄（ユニバーサル勝訴）
直接侵害についてVTR の家庭での利用は「生産的利用」ではないので、フェアユースにはあたらない。VTR によって可能になった大量複製の累積的な効果として、ユニバーサルの著作物の潜在的市場を減少させる傾向にあることが明らかになった。
間接侵害について
フォトコピー等の複製機器はある目的には相当有益なものであり、著作権の問題を生じない。この点でこれらの機器と VTR とは類似していない。
VTR はテレビ番組を複製することを主要な目的として製造・広告・販売されており、ほぼ全てのテレビ番組は著作権のある素材である以上、ソニーは、家庭での所有者の侵害行為に責任がある。
差止めによる救済の適否
差止め命令は適正な救済ではないとする決定を地方裁判所は再検討すべき。
類似するフォトコピーの分野と同様、裁判によって強制許諾に伴う継続的な使用料の支払いを認めることが一つの解決になりうる。

４

連邦最高裁判決(464 U.S. 417 (1983))(1)

本論の判示内容
結論：控訴審判決を破棄（ソニー勝訴）。５対４の僅差であった。
直接侵害について個人は誰でもフェアユースによる保護を与えられており、著作権者は常に排他的な権利を有しているわけではない。
間接侵害についてソニーと VTR のユーザは、販売時点で接触があったに過ぎない。複製機器の販売は、当該製品が適法で異議の出ない目的に広く利用され、あるいは実質的に侵害でない用途に用いられることができる場合には、寄与侵害に該当しない。
著作物の無料放送に許諾を与える著作権者の大多数は、視聴者が私的な範囲で放送をタイムシフトすることに対して異議を申し立てない可能性が高い。
タイムシフトがその著作物の潜在的市場又は価格に少なからぬ損害を与える可能性はない以上、VTR は侵害でない利用が相当程度に可能な機器である。
3

したがって、ソニーによる一般公衆への VTR の販売は、ユニバーサルの著作権の寄与侵害にはならない。
差し止め請求について本論では特に述べられていない。
(2)

Stevens 判事による多数意見
直接侵害について
i.
合衆国憲法第 1 条第 8 節（8）が述べる特許権や著作権に関する排他的な権利は、限定のないものではない。発明者や著作者に与えられるべき独占的な権利と公衆のアクセスを認める必要性のバランスの維持のため、特許法と著作権法は繰り返し改正されてきた。議会は、新しいテクノロジーに必然的に伴う競合する利益の種々の変動を十分に調整する憲法上の権能と能力を有する。裁判所は、議会が明白に進路を示していない本件のような事件では、著作権の保護を拡張するには慎重であるべきである。
ii.

著作権者によりタイムシフトが承認されている素材の利用については、ユニバーサルは関係がない。複製機器の寄与侵害の訴訟において、ユニバーサルは結果に関係のある全ての著作権者を代表していない以上、そのような素材との関係でユニバーサルが勝訴することはできない。
当該複製機器はタイムシフトを承認している著作権者の視聴率を拡大するなどの利益があるからである。

iii.

著作権者によりタイムシフトが承認されていない素材についても、必ずしも侵害とはなるものではない。著作権法 107 条でフェアユースが認められているからである。VTR では、視聴覚の著作物の全体が複製され、無償で視聴が可能となるため、商業的・営利的な利用はアンフェアとみなされるとしても、非営利目的での利用は別問題である。
著作物の非営利的利用について著作者が異議を述べるためには、特定の利用が有害であるか、著作物の潜在的な市場に好ましくない影響を与えるかのいずれかの立証が必要である。ユニバーサルは家庭でのタイムシフトについて、上記の立証責任を果たさなかった。

iv.

これらの要素を全て「衡平法上の合理の原則」のバランスに照らして評価すれば、裁判記録は、家庭内でのタイムシフトがフェアユースであるとの地方裁判所の結論を十分に支持するものであると我々は結論づけなければならない。

v.

控訴裁判所は、「衡平法上の合理の原則」に従った分析をこの裁判で採用しないことを選択し、代わりに、フェアユースの類型はすべて「生産的利用」でなければならないとみなした。その結果、個人的なスケジュールがあわずに見逃してしまう番組や娯楽のためのテレビ番組の複製はフェアユースになり得ないと結論づけた。しかし、かかる

4フェアユースの理解は誤りである。議会は、フェアユースの分析にあたり利害のバランスを慎重にとるよう指示しただけであり、生産的な利用か非生産的な利用かは、バランスを量る助けになるかもしれないが、それのみが決定的な要素ではあり得ない。
寄与侵害についてi.
著作権法は、ある者によってなされた侵害に対する責任を他の者に明示的には課していない。これに対し、特許法は、明示的に「特許の侵害を積極的に引き起こす」者を侵害者であるとしている。35 U. S. C.
§271(b) さらに、「寄与」侵害者とされた個人に責任を課している。
同§271(c)。著作権法の中にこのような明確な文言はないが、侵害行為を自ら行ってはいない当事者に、著作権侵害の責任を課すことが排除されているわけではない。なぜなら、代位責任は事実上全ての法分野において課せられており、寄与侵害の概念は、ある個人が他の者の行為について責任を負うのが正当な場合を明確にするための、広範な問題の一種に過ぎないからである。
ii.

(3)

特許法と著作権法の間にかなりの相違があることは認識している。しかし、両方の分野において、寄与侵害論は、独占権の適切な保護のためには、考案物又は出版物の実際の複製を越えて、そのような複製を可能とする製品又は行為に裁判所が注意を向けることが必要であるという認識に基づいている。「（特許権に規定されている）主要商品の理論」は、制定法上の独占権の効果的な保護を適法に要求する著作権と、実質的に関連しない商業分野で自由に使うための他の者の権利とのバランスを取るものでなければならない。したがって、その製品が適法かつ異議のない目的のために広く使用されている場合は、複製機器の販売は、他の商品の販売と同様に寄与侵害を構成しない。実質的に(substantial) 非侵害的使用が可能であることが必要なだけである。

Blackmun 判事による反対意見
直接侵害についてi.
一本のビデオテープによる家庭での録画も、著作権法 106 条１項に規定する著作物の「複製」にあたる。1976 年著作権法の立法の経緯に鑑みれば、一本のコピーのためであると、私的使用のためであると、家庭での利用のためであるとを問わず、1976 年法にはテレビ番組の家庭での複製を包含する例外は認められない。（そこでフェアユースの検討が必要となる。）
ii.

フェアユースが認められる一般的な要件は著作権法 107 条に列挙されている。判例法ではそれ以外にも利用が拡張されているものもある。
これらのフェアユースが認められる事案での利用形態は、最初の著作物が生来的に有する価値の他に何らかの付加的価値を公衆に与えることのできる生産的な利用の場合である。

5

iii.

一本のビデオテープにホームユース目的で録画を行うことは、著作物の生産的利用ではなく、むしろ通常の利用である。非生産的利用であっても、当該利用が著作者の著作物の価値又は市場に影響を及ぼさない場合があることは認めるが、「（現在は経済的に影響のない）小さな侵害の個々の事例が多数重なると、全体として防止しなければならない重要な著作権侵害になりうる」ことも考慮し、通常の利用について著作者から著作物の保護を奪う場合には、裁判所は慎重になる必要がある。

iv.

提案される利用が非生産的なものであるときは、著作権者は、著作物の市場又は価値に関する損害の可能性のみを証明すれば足りる。新しいテクノロジーが現に損害を及ぼしていないことを理由に、著作権の保護を否定されるべきではない。VTR 録画は映画館での上映やビデオテープの販売等を通じて作品を市場に出しうる可能性を減少させ、また、そのライセンスの料金を減少させる可能性がある。タイムシフ
トは、レンタルや販売の減少、広告の減少をもたらすなど、著作物の「潜在的市場」に相当の不利な影響を与えているのは地方裁判所の記録及び認定から明らかである。したがって、タイムシフトはフェアユースにあたらない。

寄与侵害についてi.
実際に直接の侵害を実施する者以外の者に対し著作権侵害の責任を課すことができることは、判例法により既に承認されている。

2

ii.

侵害行為が著作権法に違反していることを被告が知っている必要は無い。当裁判所は、製造者が、他人の商標を侵害する商品を利用するよう第三者に対し「暗黙の形ではあっても示唆した」近時の案件において、商標権侵害の寄与責任を課すことができるとした下級審の結論を支持している。2著作権に関しても、この基準は同様に適切であると考える。

iii.

テレビ放送の録画は、VTR の予測可能な利用であるばかりか、本来意図された利用でもある。テレビ放送の録画が著作権侵害である場合は、ソニーは VTR 利用者の侵害行為を誘引し、侵害行為に実質的に寄与したといえる。

Inwood Laboratories, Inc. v. Ives Laboratories, Inc., 456 U.S. 844, 851 (1982)

6

第４１

その後の判例・裁判例の展開

Napster 事件(A&M Records, Inc v. Napster, Inc.3)
事案
被告 Napster は、いわゆるファイル共有ソフトと呼ばれるソフトウェアを開発し、ユーザが無料で音楽ファイルを共有することが可能となるサービスを提供した。これにより、全米で違法な音楽ダウンロードが爆発的に広まった。
レコード会社である A&M Records が、寄与侵害と代位侵害を根拠として、Napster のサービスの停止及び上記ソフトウェアの配布差止めを求めて提訴した。
なお、Napster のサービスは、同社の支配下にある中央サーバが楽曲のインデックスを管理するという特徴があった。ファイルローグ事件では、同種のサービスについて日本で争われた。
事実経過
第一審：仮差止めを認める。（A&M Records 勝訴）
控訴審：地裁判決を維持、一部差し戻し。（A&M Records 勝訴）
差戻し後第一審：仮差止めを認める。（A&M Records 勝訴）
上記控訴審の判決内容
結論：原判決維持（A&M Records 勝訴）
i.
著作権法 107 条のフェアユースは成立しない。なぜなら、本サービスによる複製物は、著作物全体のデッドコピーであり、対象物である音楽はより創造的な作品であり、かつ本サービスにより CD 市場に悪影響を与えたり、ダウンロード市場への参入に障壁を築いたからである。
ii. Betamax 判決は本件には当てはまらない。VTR の製造者は、販売後ユーザがどのように VTR を使用するかをコントロールすることはできないが、Napster は侵害使用をコントロールでき、かつ、コントロールする義務を負うからである。
iii. スペースシフトの議論は Napster を勝訴させるものではない。なぜなら、楽曲のデジタルフォーマットへの変換は、私的な PC の利用の範囲内に留まるものではなく、全世界のユーザとのファイル共有を通じて実現されるからである。

２Grokster 事件(MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd.4)
事案
被告 Grokster は、ユーザ間で電子ファイルを共有することを可能とする
P2P ソフトウェアを開発し、ユーザに提供した。ユーザは著作権で保護された音楽や映画ファイルをダウンロードするために同ソフトウェアを利用した

3

連邦地裁判決：114 F. Supp. 2d 896 (N.D. Cal. 2000)、連邦高裁判決: 239 F.3d 1004 (9th Cir.

2001)
4

連邦最高裁判決：MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd. 545 U.S. 913 (2005)

7

ため、MGM 他映画会社が Grokster を相手取って、寄与侵害と代位責任を根拠として、損害賠償とソフトウェアの配布差し止めを求めて訴訟を提起した。
なお、Grokster のソフトウェアは、中央サーバが存在しない純粋な P2P ソフトウェアである点が Napster と決定的に異なる点であった。
事実経過
第一審、控訴審ともに Grokster 勝訴。Betamax 事件を引用し、Grokster のソフトウェアが相当程度非侵害使用が可能であることを主たる理由としていた。
連邦最高裁の判決内容
結論：控訴審判決破棄（MGM 勝訴）i.
Betamax 事件判決が本件に適用可能かは検討しない。
ii. 新たに、特許法 271 条(b)に規定のある誘引（Inducement）の法理を本件に適用した。すなわち、著作権の侵害利用及び非侵害利用の両方が可能な製品の提供者は、侵害利用を積極的に誘引した場合には自ら寄与侵害の責任を負うとした。
iii. 連邦最高裁は、具体的な事実として、①Grokster が Napster の利用者に向けて、Napster の後継となりうる存在であることをアピールしたこと、②Grokster が自らのソフトウェアで著作権侵害が広範に行われていることを知りつつ、フィルタリングツールやその他の著作権侵害を防ぐための仕組みを開発しようとしなかったこと、及び③Groksterがこのソフトウェアに広告を配信することで利益を上げていたことを問題にした。

第５コメント及び 6 月 25 日のセミナーを踏まえた補足

１

間接侵害に関し、Betamax 事件で用いられている「実質的な非侵害利用の可能性」（主要商品理論、Staple Articles 法理。つまり、汎用品については寄与）という理論と Grokster 判決で用いられた Inducement の両理論の使い分けについては、厳密なところは不明である。別次元と考えるか、論理的な前後があるのか。
私見では、①行為者に侵害を助長する意図があるかを検討し、助長する意図があれば Inducement により違法となり、②侵害を助長する意図がない場合に、次に実質的に非侵害利用が可能かを検討する、という二段階の検討を要すると考える。

２

フェアユースに関する議論を見ていると、Betamax 判決にも出てくる生産的利用（Productive Use）という概念の他に、変形的利用（Transformative Use）という概念もある。両者については、基本的に同じ意味ということで問題はない。

３

Betamax 事件判決は、VTR の利用のうちフェアユースが成立しない場合（つまり、直接侵害がある場合）について、寄与侵害の成立の有無を検討している。

４

US 特許法 271 条の Staple Articles 理論は、汎用品としての用途がある物品を製造した者は寄与侵害を問われないという理論。Betamax 判決を一言で言えばそういうこと。VTR は、複製権侵害以外にホームユースという利用が可能であったため。

8

４

ご参考－動画提供サイトの適法性について

(1)

はじめに

Betamax 判決後、Napster、Grokster とツールを提供した者に対し著作権法違反の責任を認める判決がなされています。では、YouTube やニコニコ動画などの動画配信サイトのサービスは、アメリカ著作権法上適法なのか、他の参加者のご意見を頂戴できれば幸甚です。以下、先ず隗より始めよ、ということで私見を述べさせて頂きます。議論の叩き台になれば幸いです。
なお、直接侵害と間接侵害のレベルを区別した点において、暫定レジュメとは構成が異なります。また、あくまでアメリカ著作権法上の議論であることにご注意下さい。
(2)

直接侵害の有無 －直接行為者とは誰か、フェアユースの適用はあるか－

ウェブサイトの単なる視聴者は直接侵害をなす行為者ではない。単にウェブサイトを閲覧しているだけであって、何らの著作権侵害行為を行っていないからである5。
動画のアップロードを行っている者が直接の行為者となる。具体的には、ユー
ザが YouTube のサーバに動画をアップロードしたことにより「複製」となり、著作権侵害が問題となると思われる。前提として、著作権者の許諾のあるアップロードまたは著作権者自らのアップロードが適法であることは問題ない。
次に、直接行為者による著作権者の許諾のない動画のアップロード行為はフェアユースにより保護されるか。
① 使用の目的及び性質
著作物の正当な対価を支払っていない第三者にも動画を視聴させることが目的であり、非営利であったとしても正当とはいえない。しかも、デッドコピーであり、何ら創造的な価値が付加されたわけでもないので、非生産的利用といえる。
自分の PC 内に留まらない利用である以上、私的利用ともいえない。したがって、フェアユースの適用は否定される方向に働く。
なお、ニコニコ動画が、字幕の追加により生産的な利用に用いられる点については、自らが字幕を付加して創作しているわけではないこと、字幕と動画は、別サーバに保存されており、不可分に結合されているわけではないことに照らし、フェアユース成立への肯定的な影響は小さいと考える。
② 著作物の性質
各ウェブサイトにアップロードされた動画は、テレビ番組や映画等の創造性の高い作品がほとんどであり、フェアユースが否定される方向に働きやすい。
③ 使用された量と実質性動画を視聴して楽しませるという目的達成のため、各ウェブサイトには、映像の一部ではなく全体がアップロードされることが多い。YouTube には時間制限が5

ユーザが、ウェブサイト上での視聴にとどまらず、ダウンロードツールを使って動画をダウンロードしてローカルに保存している場合は、複製権侵害の可能性がある。

9

設定されたが、結局ユーザは、動画を分割して全体をアップロードしていることが多い。したがって、本要素もフェアユースを否定する方向に働きやすい。
④ 市場等への影響
一般的に、アップロードされた動画は、回線の容量、サーバの容量と視聴者の使い勝手等の事情により、オリジナル作品と比較して通常は劣化した画質で提供されている。劣化した映像を見たユーザが、ビデオの購入やレンタルを控え、著作権者のライセンス料収入が減少するといえるかによって、本要素の評価は分かれると考える。この点、CD と異なり、現状そのようなデータはないように思われる。ただし、最近は DivX や H.264 等の動画圧縮コーデックの使用により画質が向上し、オリジナルとの差は縮まりつつあり、この点ではフェアユースを否定する方向に働きやすい。また、スポーツ番組やクイズ番組など劣化した画質でも一度視聴されると、購入して再度視聴することが考えにくい番組も存在する。これらについては、DVD 市場や有料の動画配信サービスに与える影響は否定できない。
以上より、アップロードの行為に対しては、フェアユースが否定される方向に働きやすい。
以上より、アップロード行為については、フェアユースの適用がなく違法となりやすいと考えられる。仮に適法であったとしても、間接侵害行為が独自に違法となりうることがありうるので6、間接侵害の有無については独立して論じる必要があろう。
(3)

間接侵害の有無（その１）－誘引理論の適用－

前記第 5 項１で述べたように、間接侵害の成立の有無については、連邦最高裁の現在の立場としては、まずは Grokster 判決が利用した Inducement（誘引）の理論が適用されることになると考える。
この点、少なくとも、Inducement の理論を適用しても、YouTube を直ちに寄与侵害により違法とすることは難しいと考える。YouTube は、現在のところ動画と関連付けて広告料を得ているわけではないこと（YouTube は、動画掲載しているページに広告を掲載しない方針を貫いている）、積極的に著作権侵害を推奨しているわけではないこと、及び著作権侵害の動画を削除するための仕組みを作り継続的に削除を実施していることがその理由である。上記あてはめに利用した事実を見る限り、YouTube は Grokster 判決を詳細に検討して、ギリギリのラインでビジネスを作り上げたことが伺える。
ニコニコ動画はどうか。ニコニコ動画については、広告の掲載や、Amazon 等からアフィリエイトによる収入を得ているが、積極的に著作権侵害を推奨しているわけではないこと、及び YouTube 同様通報による削除の仕組みを作り上げ、現実に削除を実施していることに照らし、これも Inducement の理論に基づいて直ちに違法とするのは難しいと考える。
その他の動画提供ウェブサイトについては、広告の掲載により利益を得ている場合が多く、著作権者の許諾のない映画やテレビ番組を視聴できることを前面に押し出しており、かつ削除依頼の方法や実効性が不明確であることに照らし、
6

Betamax 判決も、直接侵害行為の違法性について結論を出すことなく、寄与侵害について検討している。

10Inducement の理論により違法とされる場合が多いと考える。この場合は、次項を検討するまでもなく、著作権侵害により違法となる。
(4)

間接侵害の有無（その２） －主要商品の理論－

仮に Inducement の理論によっても直ちに違法とは言えない場合、次にようやくBetamax 事件の主要商品の理論の適用が問題となる。すなわち、動画提供ウェブサイトというサービスは、相当な非侵害利用が可能であるかが問題となる。
この点、YouTube では、当初こそ著作権者の許諾のない映像のアップロードが大半であったが、現在では NBC をはじめとするネットワークなど、YouTube と提携してテレビ番組や動画を配信する著作権者も増加している。これらの利用は、現在では無視できるくらい少数とも言えず、相当の程度非侵害利用が可能であると結論付けられる。したがって、YouTube は、主要商品の理論によっても違法とは言えないと考える。
同様に、ニコニコ動画についても、当初の違法動画の氾濫状態と比較すれば、角川書店との提携による番組配信、JASRAC との楽曲利用許諾契約の締結など、著作権者の許諾のある非侵害利用が相当程度可能になっていると言えよう。したがって、ニコニコ動画も、主要商品の理論によっても違法とは言えないと考える。
その他の、動画提供ウェブサイトについては、Inducement の理論をクリアしている以上、かなり適正なサービスを提供していると思われる。ただし、基本的に違法な動画の提供が主であり、削除要請があった場合に個別に対応しているに過ぎないようなウェブサイトは、侵害利用のみが前提である以上、相当な非侵害利用が可能であるとは言えず違法となろう。
(5)

本項目の結論・YouTube は、Inducement の理論及び主要商品の理論のいずれもクリアするため適法と考える。
・ニコニコ動画（アメリカのサービスだと仮定して）は、広告料やアフィリエイト収入を得ているため、場合によっては違法となる可能性がないとは言えない。
しかし、私見としては侵害行為を誘引しているとまでは言えないと考える。誘引理論をクリアした場合は、相当な非侵害利用が可能であるとして、主要商品の理論によっても適法となると考える。
・上記以外のサイトで、著作権者の許諾のない、あからさまに違法なアップロードを誘引しているような動画提供サイトは、Inducement の理論により、著作権法違反として直ちに違法になると考える。侵害行為を誘引しているとまでは言えないウェブサイトについては、著作権者との提携により相当な非侵害利用が可能と言える場合に限り、適法となろう。
以11上

（添付資料）関連法令の引用
アメリカ合衆国憲法
第 1 条第 8 節 連邦議会は次の権限を有する。
（八）著作者及び発明者に、一定期間それぞれの著作及び発明に対し独占的権利を保障することによって、学術及び技芸の進歩を促進すること
アメリカ大使館のウェブサイトより転載
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
アメリカ著作権法（1976 年法）
第１０６条

著作権のある著作物に対する排他的権利

第１０７条ないし第１２１条を条件として、本編に基づき著作権を保有する者は、以下に掲げる行為を行いまたこれを許諾する排他的権利を有する。
(1) 著作権のある著作物をコピー又はレコードに複製すること。
(2) 著作権のある著作物に基づいて二次的著作物を作成すること。
(3) 著作権のある著作物のコピー又はレコードを、販売その他の所有権の移転又は貸与によって公衆に頒布すること。
(4) 言語、音楽、演劇及び舞踊の著作物、無言劇、ならびに映画その他の視聴覚著作物の場合、著作権のある著作物を公に実演すること。
(5) 言語、音楽、演劇及び舞踊の著作物、無言劇、ならびに絵画、図形又は彫刻の著作物（映画その他の視聴覚著作物の個々の映像を含む）の場合、著作権のある著作物を公に展示すること。
(6) 録音物の場合、著作権のある著作物をデジタル音声送信により公に実演すること。
第１０７条

排他的権利の制限：フェア・ユース

第１０６条及び第１０６Ａ条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究又は調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース（コピー又はレコードへの複製その他第１０６条に定める手段による使用を含む）は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなる

12

か否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的及び性質（使用が商業性を有するか又は非営利的教育目的かを含む）。
(2) 著作権のある著作物の性質。
(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量及び実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場又は価値に対する使用の影響。
上記の全ての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。
CRIC ウェブサイトより転載
http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america_c1a.html#106
アメリカ特許法Section 271 (Infringement of patent)(b) Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer.
(c) Whoever offers to sell or sells within the United States or imports into the UnitedStates a component of a patented machine, manufacture, combination, orcomposition, or a material or apparatus for use in practicing a patented process,constituting a material part of the invention, knowing the same to be especially madeor especially adapted for use in an infringement of such patent, and not a staple
article or commodity of commerce suitable for substantial noninfringing use, shallbe liable as a contributory infringer.
USPTO のウェブサイトより転載
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_271.htm

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