平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月6日
上場取引所
東

上場会社名 長瀬産業株式会社
コード番号 8012
URL http://www.nagase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 朝倉 研二（氏名） 高見 輝
配当支払開始予定日

TEL 03-3665-3103
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

742,194△2.3
18,024△0.7
18,390759,713
5.0
18,15315.0
20,366
28年3月期 △3,845百万円 （―％）
27年3月期 40,453百万円 （68.3％）
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

96.96
―
89.10
―
28年3月期 △48百万円

％

百万円

％

△9.7
13.7

12,316
11,3188.8△3.0

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

4.4
4.3

3.5
3.9

2.4
2.4

27年3月期 616百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

512,081546,525
28年3月期 273,963百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

279,149
287,500
27年3月期 281,398百万円

53.5
51.5

2,156.67
2,215.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

29,376
15,474△12,600△7,732△12,822△3,20542,90040,522

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

15.00
16.00
16.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
16.00
16.00

30.00
32.00
32.00

3,810
4,064

33.7
33.0
42.8

1.4
1.5

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

―
735,000―△1.0―
14,500―△19.6―
16,000

―
△13.0

百万円

―
9,500

％

―
△22.9

（注）第２四半連結累計期間の連結業績予想につきましては、業績目標管理を年次のみで行っていることから、開示を省略しております。

円銭

―
74.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

127,408,285 株 27年3月期
377,300 株 27年3月期
127,031,413 株 27年3月期

127,408,285 株
376,363 株
127,032,358 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付２ページから７ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
8
8
8
9
10
10
12
14
16
17
17
17
17
18
23
23

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）① 業績全般の概況
当連結会計年度における日本経済は、個人消費には停滞感が見られ、資源価格の下落や年初からの円高により企業収益への悪影響が懸念される等、先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、北米では企業活動
および個人消費が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の成長鈍化が継続しており、世界経済全体も先行きの不透明感が拡大しております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,630億３千万円（前年比△3.0％）、海外販売は
3,791億５千万円（同△1.6％）となり、売上高は7,421億９千万円（同△2.3％）となりました。
利益面につきましては、減収に伴い、売上総利益は916億６千万円（同△0.4％）、営業利益は180億２千万円（同△0.7％）となりました。経常利益は、持分法投資損益および為替差損益の悪化により183億９千万円（同△9.7％）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんおよび事業用資産等に係る減損損失を計上したものの、平成29年３月期より連結納税制度を適用することに伴う税金費用の減少により123億１千万円（同＋8.8％）となりました。
② セグメント別の概況
機能素材
機能素材につきましては、米州および中国等海外全体で売上は増加したものの、国内では減収となり、全体として売上は減少しました。
機能化学品事業は、中国や米州において売上は増加したものの、国内においては自動車生産台数の減少や住宅関連塗料の需要低迷を受けて塗料原料およびウレタン原料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、樹脂添加剤は堅調に推移したものの、半導体関連等の電子業界向けケミカルや加工油剤が低調に推移し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,571億４千万円と前連結会計年度に比べ、110億８千万円（△6.6％）の減収となりました。営業利益は、子会社の移転・増設に係る費用が発生したこと等により、36億７千万円と前連結会計年度に比べ、６億２千万円（△14.5％）の減益となりました。
加工材料
加工材料につきましては、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、全体として売上は微増となりました。
カラー＆プロセシング事業は、合成樹脂の売上は増加したものの、顔料・添加剤、情報印刷関連材料、光学反射防止シート、液晶テレビ反射板用材料および導電性材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とする事業は、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、事業全体として売上は微増となりました。
この結果、売上高は2,555億円と前連結会計年度に比べ、13億３千万円（＋0.5％）の増収となりました。営業利
益は49億７千万円と前連結会計年度に比べ、１億７千万円（＋3.7％）の増益となりました。
電子
電子につきましては、欧米での売上は増加したものの、国内および北東アジアでの売上が減少し、全体として売上は減少しました。
電子化学品事業は、エポキシ樹脂関連の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
電子資材事業は、スマートフォン市場の低迷の影響等により液晶関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,279億２千万円と前連結会計年度に比べ、220億２千万円（△14.7％）の減収となりました。一方、営業利益は、前連結会計年度に台湾子会社において貸倒引当金を計上した影響等により、62億５千万円と前連結会計年度に比べ、６億７千万円（＋12.0％）の増益となりました。

- 2 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

自動車・エネルギー
自動車関連事業は、国内においては自動車生産台数の減少の影響を受けたものの、特定の車種に関連した商材の売上が伸長し、売上は前年並みとなりました。また、海外においては米州、中国および東南アジアでの販売が好調に推移したことにより、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,153億５千万円と前連結会計年度に比べ、55億円（＋5.0％）の増収となりました。一方、営業利益は、国内新規ビジネス立ち上げに伴う費用負担が発生したこと等により、13億円と前連結会計年度に比べ、９億２千万円（△41.7％）の減益となりました。
生活関連
生活関連につきましては、国内および海外ともに売上が増加し、全体として売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上が国内、海外ともに増加しました。
スキンケア・トイレタリー分野においては、特に国内の主要顧客に対してＡＡ２Ｇ®の売上が増加し、また、同分
野での原料販売も好調に推移しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体および医療材料の売上が微増となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、下期より新商品の販売が伸長したものの、従来商品の販売が低調であったことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は855億７千万円と前連結会計年度に比べ、89億６千万円（＋11.7％）の増収となりました。
営業利益は38億６千万円と前連結会計年度に比べ、７億円（＋22.4％）の増益となりました。
その他
特記すべき事項はありません。

- 3 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（次期の見通し）①

次期における業績全般の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境は、米国経済は個人消費の底堅さを背景に堅調に推移すると見込まれる一方、追加利上げによる同国経済および新興国経済への影響が懸念されます。また、中国の景気減速や、国内においては円高による企業収益への悪影響が見込まれる等、不安定な事業環境が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を柱とする５ヵ年の新中期経営計画「ACE-2020 」をスタートいたしました。「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グルー
プ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指します。
次期業績につきましては以下の通りです。なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、１米ドル＝108円を想定しております。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成29年3月期

見通し

735,000

14,50016,0009,500

平成28年3月期

実績

742,194

18,024

18,39012,316△1.0％△19.6％△13.0％△22.9％

増減率（当社（親会社）における退職給付費用について）
当社は、退職給付債務および年金資産に係る数理計算上の差異について、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。当社では、年明け以降の金利低下を受け、当連結会計年度末に割引率を見直したこと等により、31億円の数理計算上の差異が発生いたしました。これに伴い、本業績予想には、同額の費用を退職給付費用の一部として織り込んでおります。
②

次期におけるセグメント別売上高の見通し（単位：百万円）
平成28年3月期実績

平成29年3月期
見通し

増減率

機能素材

157,149

158,600

＋0.9％

加工材料
電子

255,505
127,926

254,700
119,300

△0.3％
△6.7％

自動車・エネルギー
生活関連

115,351
85,571

113,600
88,100

△1.5％
＋3.0％

689

700

＋1.6％

742,194

735,000

△1.0％

その他
売上高

計

（注）次期の見通しにつきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は、海外
および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により異なる可能性があります。

- 4 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ175億１千万円減

少の3,123億３千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ169億３千万円減少の1,997億４千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ344億４千万円減少の5,120億８千万円となりました。
負債は、買掛金や長期繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ260億９千万円減少の2,329億３千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益123億１千万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ83億５千万円減少の2,791億４千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から2.0ポイント増加し、53.5％となりました。
②

連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入293

億７千万円、投資活動による資金の支出126億円、財務活動による資金の支出128億２千万円に換算差額による資金の減少15億７千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ23億７千万円（＋5.9％）増加し、429億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、293億７千万円となりました。これは、法人税等の支払45億４千万円があったものの、税金等調整前当期純利益152億３千万円、減価償却費94億９千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、126億円となりました。これは、有形および無形固定資産の取得による支出108億３千万円に加え、投資有価証券の取得による支出21億２千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、128億２千万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出64億４千万円、配当金の支払39億３千万円があったこと等によるものです。
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率

45.4％

46.9％

49.5％

51.5％

53.5％

時価ベースの自己資本比率

29.2％

29.9％

32.5％

36.6％

30.7％

15.6

5.3

7.3

6.4

3.0

8.9

17.7

11.3

13.7

29.0

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり16円とさせていただきたいと存じます。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり32円を予定しております。
また、次期の配当につきましても、１株当たり年間配当金32円とし、中間配当金16円、期末配当金16円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①

営業活動全般にかかるリスク

当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業
界向けなどに広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②

商品市況による影響について

当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネル
ギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。
③

為替変動による影響について

当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
④

金利変動による影響について
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利

子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

海外事業活動にかかるリスク
当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信⑥

株価変動による影響について

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりま
すが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
⑦

取引先の信用にかかるリスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得などの対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グ
ループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 投資にかかるリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。
このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性及び採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 固定資産にかかる減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩

製品の品質にかかるリスク
当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品など製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪

商品関連法令にかかるリスク

当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適用を受ける他、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障
貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に関る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫

自然災害等のリスク
当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエン
ザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性がありま
す。

- 7 -

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針≪経営理念≫
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。
≪NAGASEビジョン≫
社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる
安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する。
≪NAGASEグループスローガン≫
Bringing it all together
当社グループは、経営理念にあるとおり、社会への貢献を実現するために、常に誠実に正道を歩む活動を通じて、会社として発展し続けることが最も重要であると考えております。
また、当社グループに関わる全ての人に約束することとしてNAGASEビジョンを定義し、ビジネスの種を「見つけ、育み、拡げる」ことにより価値を提供し、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献してまいります。
そして、ヒト、モノ、情報、技術、想い、世界、時間、無数の可能性をひとつにまとめあげるという考え方を込
めて、NAGASEグループスローガンを設定いたしました。
（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
長期経営方針当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指して、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を策定しております。
「成長に向けたチャレンジ」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤を構築してまいります。
新中期経営計画「ACE-2020」について
長期経営方針の目標実現のために、2016年度（平成29年３月期）からの17年間を３つのStageに分け、2016年度（平成29年３月期）から2020年度（平成33年３月期）までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートいたします。「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。
「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指します。
本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。
「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。
目標
連結売上高

2015年度実績
1兆円

7,421億円

連結営業利益

300億円

180億円

ROE

6.0%以上4.4%※目標値は、早期に常態化することを目指しております。

- 8 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

新中期経営計画の骨子「ACE-2020」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の2つの変革を実行してまいります。
①

収益構造の変革重点施策①－１：「ポートフォリオの最適化」

経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の4つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。また、再配分可能な経営資源の確保と積極的な成長投資を行い、資産の入替を加速します。なお、注力領
域への成長投資分配率を35％以上と設定しました。
注力領域：ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス
重点施策①－２：「収益基盤の拡大・強化」
商社業・製造業それぞれが独自のＫＰＩ設定と施策実行により、各機能を向上させるとともに、それぞれの機能を活用した新たな事業の創造を目指します。
商社業は、海外の売上規模の拡大により、当社グループのプレゼンス向上を進め、国や地域ごとの市場戦略を展開できる基盤を作り、グローバル展開を更に加速します。
製造業は、長期的戦略で経営を行い、中期的なフリーキャッシュ・フロー増加を優先する将来の注力事業の育成と、効率的なコストダウンによる経営の安定化（損益分岐点の改善）を進めます。
②

企業風土の変革重点施策②－１：「マインドセットの徹底」「主体性・責任感・危機意識の醸成」、「トップメッセージの共有化」、「モニタリングとＰＤＣＡの徹底」を進め、グループ一丸となって主体的に行動を起こすしくみづくりを行います。具体的には、権限の委譲、人事制度の改訂、経営の可視化を進め、定期的なモニタリングによりＰＤＣＡを回し、目標達成の確度を高めます。
重点施策②－２：「経営基盤の強化」「効率性の追求」を進め、グループ全体の間接部門業務の見直し、組織サイズの再定義と再設計、シナジーを期
待できる個社、事業の統合を行い、連結の売上高販管費率の0.5％改善を目指します。
また、「人財育成」を進め、キャリアプランを念頭においた育成を行い、スペシャリストや外部人財を積極的に活用し、競争力向上と持続的発展を可能にする人財を育成します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を採用する予定です。
なお、ＩＦＲＳ適用に関する検討を従来より進めており、今後につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

- 9 -長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

40,575208,209
63,719
1,668
3,625
4,058
8,797
△806
329,848

43,283
196,335
57,404
1,726
3,789
2,842
7,843
△890
312,334

54,037△28,241
25,796
61,161△46,512
14,64918,97623,871△16,519
7,352
66,77455,731△29,915
25,816
62,660△47,245
15,414
18,91022,962△16,629
6,333
66,474

27,626
16,942
4,276
48,844

24,582
15,366
4,567
44,516

92,638
1,139
2,381
6,277
△1,378101,058
216,677
546,525

81,345
1,023
1,544
5,017
△174
88,755
199,747
512,081

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

105,737
31,3886,377
10,000
2,268
19
4,314
213
16,105
176,424

97,80025,294
8,823
4,305
13
4,224
194
15,461
156,118

20,00030,322
20,272
10,803
1,201
82,600259,025

30,00023,1088,433
14,0601,211
76,813232,932

9,699
11,654205,203△228
226,328

9,699
11,615
213,572△230
234,657

44,9203
9,478
666
55,0696,102
287,500
546,525

37,074△9
4,411△2,16939,3055,185
279,149
512,081

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
出資金売却損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
事業譲渡損
厚生年金基金脱退損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

759,713667,722
91,991

742,194
650,530
91,663

10,921
22,307
2,706
202
4,407
896
44
1,011
1,623
29,717
73,83818,153

11,21422,020
2,861
177
4,343
403
37
△23
1,634
30,96773,63918,024

196
1,259
253
616
921
682
3,930

202
1,360
293
643
2,499

1,098
619
1,718
20,366

1,048
48
401
635
2,133
18,390

392
213
606

57
70
33
161

69
84
602
0
479
20
249
171
114
163
25
1,983
18,989
6,238
834
7,073
11,916597
11,318

47
251
2,756
9
70
177
3,313
15,2396,536△3,763
2,772
12,466150
12,316

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

11,916

12,46620,186
3
7,339
285
720
28,53640,453△7,844△13△5,065△2,835△553△16,312△3,84539,085
1,367△3,446△399

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,699

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,699

利益剰余金

自己株式

10,242

206,351

1,998△2,791

12,240203,560

株主資本合計△6,916219,377△792△6,916

218,584

当期変動額
剰余金の配当△3,683△3,683

親会社株主に帰属する当期純利益

11,318

11,318

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△607

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6,081

△1

△1

0

0

6,688

-

21

21

連結範囲の変動89

89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△585

1,642

6,687

7,744

9,699

11,654205,203△228

226,328

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

24,725△0

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
2,239

380

△64
24,725△02,175

27,346

5,168

△64
380

27,281

純資産合計

251,892
△857

5,168

251,035

当期変動額
剰余金の配当△3,683

親会社株主に帰属する当期純利益

11,318

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

自己株式の消却-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21

連結範囲の変動89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,194

3

7,303

285

27,787933

28,720

当期変動額合計

20,194

3

7,303

285

27,787933

36,465

当期末残高

44,920

3

9,478

666

55,0696,102

287,500- 14 -

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,699

利益剰余金

11,654

自己株式

205,203

株主資本合計△228

226,328

当期変動額
剰余金の配当△3,937△3,937

親会社株主に帰属する当期純利益

12,316

12,316

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△38

△38

連結範囲の変動△9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△38

8,368

△1

8,328

9,699

11,615

213,572△230

234,657

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

44,9203

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
9,478

666

55,069

6,102

純資産合計

287,500

当期変動額
剰余金の配当△3,937

親会社株主に帰属する当期純利益

12,316

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△38

連結範囲の変動△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,845△13△5,067△2,835△15,763△916△16,679

当期変動額合計△7,845△13△5,067△2,835△15,763△916△8,351

当期末残高

37,074△9

4,411△2,16939,3055,185

279,149- 15 -

長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

18,989
9,292
1,623
602
△507
△1,456
1,098
882
△322
228
2,430
△7,172△4,993
2,324
23,0191,893△1,128△8,31015,474

15,239
9,493
1,634
2,756
△848
△1,562
1,048
△640
△10
△94
6,784
3,162
△3,829△168
32,964
1,965△1,013△4,54029,376△10,899
1,022△1,046△624
2,456△8,937414△1,898△2,129
213

△305

-

△2
1,165
497
4
△7,732

△177
△351
265
△12,600△1,585
9,327△6,805△1△3,683△334△122△3,2052,129
6,664
33,82532
40,522△3,764
1,976△6,440
9,949△10,000△1△3,937△421△182△12,822△1,5752,377
40,522
42,900長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計
年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年
４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は381百万円減少し、法人税等調整額は448百万円、その他の包括利益累計額は830百万円増加しております。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報
告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この変更により、税金費用（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額）が5,192百万円減少しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商品、
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則

及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

連結
全社
調整額 財務諸表（注）２ （注）３ 計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

168,238

254,165

149,947

109,851

76,609758,812

900

759,713－－759,713

2,361

2,224

858

2,827

286

8,559

4,955

13,515－ △13,515－

170,600

256,390

150,805

112,679

76,896

767,3725,856

773,229－ △13,515

759,713

4,302

4,804

5,583

2,229

3,157

20,077201

20,278△2,600475

18,15375,590131,543

66,86245,213

98,250417,461

7,210

424,671

155,720 △33,866

546,525

483

802

2,649

122

3,136

7,193

198

7,392

1,900

－

9,292

－

－

120

－

1,502

1,623

－

1,623

－

－

1,623

－

－

2,214

－

25,412

27,626－

27,626－－

27,626

2,079

2,507

132

1,932

2,219

8,871

1,896

10,768－△57

10,711

330

1,392

2,460

346

5,720

10,250317

10,568

1,144－

11,712

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償
却残高
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

連結
全社
調整額 財務諸表（注）２ （注）３ 計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

157,149

255,505

127,926

115,351

85,571

741,505

689

742,194－－742,194

1,955

2,241

1,211

2,626

514

8,549

5,851

14,401－ △14,401－

159,105

257,747

129,138

117,978

86,086750,055

6,540

756,595－ △14,401

742,194

3,679

4,979

6,255

1,300

3,864

20,079215

20,295△2,725455

18,024

71,042

122,80262,912

42,136

99,620398,5147,213

405,728

145,038 △38,685

512,081

509

859

2,672

157

3,258

7,458

208

7,667

1,826

－

9,493

－

－

132

－

1,502

1,634

－

1,634

－

－

1,634

－

－

672

－

23,90924,582－

24,582－－

24,582

1,752

2,389

1,968

1,355

2,385

9,852

1,944

11,797－△53

11,743

1,690

1,466

2,855

244

2,341

8,598

158

8,757

2,368

－

11,125

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償
却残高
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北東アジア

374,208

東南アジア

217,232

北米

122,493

欧州・他

29,995

合計

15,783759,713（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

合計

58,897３

7,877

66,774

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北東アジア

363,038

221,197

東南アジア

北米

109,837

欧州・他

30,684

合計

17,437742,194（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
59,646

３

合計
6,828

66,474

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

機能素材

加工材料

－

74

当連結会計年度（自

電子

自動車・
生活関連
エネルギー

176

78

平成27年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

計

－

328

－

273

602

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失
（注）

機能素材

加工材料

－

818

電子

自動車・
生活関連
エネルギー

1,862

36

－

その他

全社・消去

合計

計
2,717

－

39

2,756

「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、500百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける樹脂原料加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、304百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおける工業用接着剤等の開発・製造事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,364百万円の減損損失を計上いたしま
した。また、同セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円の減損損失を計上いたしました。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

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長瀬産業㈱(8012) 平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,215円18銭

2,156円67銭

89円10銭96円96銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,31812,316

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

11,31812,316

127,032,358

127,031,413

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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