地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画（第５期）

2 0 1 9年

５月

2024 年４月一部改正
泉大津市

目

次

第１章 計画改定の趣旨 ........................................................................................................ 1
１．

地球温暖化の状況 .................................................................................................... 1

２．

地球温暖化対策に関する国際的な動きとそれを受けた対応 .................................. 1第２章 第４期実行計画の進捗状況...................................................................................... 2１．

計画の進捗状況........................................................................................................ 2２．

計画の進捗総括および課題 ..................................................................................... 8

第３章 計画の基本的事項 .................................................................................................... 9的 ...................................................................................................................... 9

１．

目

２．

計画期間および基準年度 ......................................................................................... 9３．

計画の対象範囲........................................................................................................ 9４．

対象とする温室効果ガスの種類 ............................................................................ 10

第４章 第５期実行計画の目標 ........................................................................................... 12１．

削減目標の設定の考え方 ....................................................................................... 12２．

削減目標................................................................................................................. 13

第５章 目標達成のための取り組み.................................................................................... 14１．

目標達成に向けた取り組み ................................................................................... 14

第６章 計画の推進体制 ...................................................................................................... 17
１．

体制 ........................................................................................................................ 17２．

推進体制における役割と責任 ................................................................................ 18３．

進行管理................................................................................................................. 19

４．

年間スケジュール .................................................................................................. 20

５．

実施内容の詳細...................................................................................................... 21

第１章 計画改定の趣旨
１． 地球温暖化の状況
地球温暖化とは、人間活動の活発化による化石燃料使用の増加などに伴い、「温室効果ガス」が大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象のことです。大気中に含まれる二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが、温室効果ガスと言われています。大阪管区気象台における年平均気温は、下図に示すように 100 年で 2℃の割合で上昇しています。

「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 5 次評価報告書」によると、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃未満に抑制するためには、世界全体の人為起源の温室効果ガス排出量を 2050 年までに2010 年と比べて 40～70％削減することが求められており、温室効果ガス排出量の削減に向けた早急な対策が求められています。
大阪の年平均気温（近畿地方の気候変動 2017）

２． 地球温暖化対策に関する国際的な動きとそれを受けた対応
2015 年 11 月にフランス・パリで開催された第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際的な枠組みとして、法的拘束力を持つ「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効しました。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃未満に抑えることを目的としています。
国内では、2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26%削減することを目標としています。特に、地方公共団体が含まれる「業務部門」については、40％削減するとされています。
また、同計画の中では、地方公共団体の基本的な役割として「自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」とされています。泉大津市は、市内でも大規模な温室効果ガス排出事業者でもあることから、市自らが率先して温室効果ガス排出抑制に取り組むことは、市民や事業者の自主的かつ積極的な取り組みを促進するものとなります。
本計画は、以上の背景を踏まえ、市の事務及び事業全般において取り組むべき温室効果ガス排出抑制施策をとりまとめたものです。

1

第２章 第４期実行計画の進捗状況
１． 計画の進捗状況（１） 計画の概要「第４期実行計画」の基本的事項を以下に示します。
表２－１
項

第４期実行計画の概要

目

内

容

策定年度

2013 年度

基準年度

2012 年度

目標年度

2018 年度

対象ガス

二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）

削減目標

６％以上

（２） 温室効果ガス排出量の推移
市の事務事業に係る温室効果ガス排出量は、直近（2017 年度）では、7,261t-CO2/年（電力の排出係数 0.555kg-CO2/kWh 固定）で、基準年度（2012 年度）に対し、5.8%の削減となっています。なお、排出係数変動*で評価した場合、2017 年度の排出量は 6,169tCO2/年で、基準年度に対し、15.5%の削減となっています。
*関西電力の実排出係数を用いています
8,000
7,500

7,709
7,298

7,733
7,405

7,601

変動

7,571
7,390

7,365
7,1297,261

固定
7,247

6,960

7,000
6,500

6,169

6,000

5,500
5,000
2012
H242013
H252014H26

図２－１2015
H272016
H282017
H29

温室効果ガス排出量の推移

22018
H30目標値（３） 温室効果ガス排出量およびエネルギー使用状況（ア）排出源別の温室効果ガス排出量
2012 年度以降、電気による排出量は減少しており、2017 年度は基準年度に対し、9.2%の削減となっています。都市ガスによる排出量はやや増加しており、基準年度に対し 2.1%の増加となっています。ガソリン、灯油による排出についても、増加しています。
温室効果ガス全体に占める割合では、電気による排出が最も多く、70%を占めます。
次いで、都市ガスによる排出が 28%を占めます。
表２－２ 排出源別の温室効果ガス排出量（CO2 換算）
年

H242012(2012)

度

H252013(2013)

H26
2014(2014)

H27
2015
(2015)

H29(2017)

H28
2016(2016)

2017

割合(%)

電気

5,564

5,521

5,452

5,336

5,187

5,051

70

都市ガス

1,964

2,027

1,974

2,053

2,021

2,007

28

ガソリン

75

7067707087

1

軽油

3032

2627

27

260

灯油

7480

79

82

82

88

122222

2

0

7,709

7,733

7,601

7,571

7,390

7,261

自動車走行に伴うメタン及び一酸化二窒素の排出

合

計

9,000
8,000
7,000
1,964

2,027

6,000

1,974

2,053

2,021

2,007

灯油

5,000

軽油

4,000
3,000

その他

ガソリン
5,564

5,521

5,452

都市ガス

5,336

5,187

5,051

H272015

H282016

H292017

2,000

電気

1,000
0H242012

H252013

H262014

図２－２ 排出源別の温室効果ガス排出量(イ) 事業別の温室効果ガス排出量（2017 年度）
事業別では、病院からの排出が全体の約半分を占め、続いて、学校教育*、上下水（下水、水道）、本庁の順となっています。

*施設の事業分類は表 3-2 参照
3

下水3%

水道7%
学校教育

24%

健康福祉
3%
市民
生活
1%

市立病院
本庁

52%

図２－３9%

消防1%

事業別の温室効果ガス排出量割合（４）その他温室効果ガス排出に直接寄与しない事項
・水道使用量（m3）2012 年度以降減少しており、2017 年度では 164,817m3/年です。

200,000

191,416190,012
182,702

180,000

177,024

178,994
164,817160,000

140,000
120,000
100,0002012
H242013H25

図２－４2014
H262015
H27

水道使用量の推移

42016
H282017H29

・用紙使用量（枚）
年度により増減がありますが、年間 430 万枚以上の用紙が使用されています。
5,000,000
4,386,250

4,547,000

4,701,250

4,788,375

4,520,750
4,327,375

4,000,000

3,000,0002,000,000
2012
H242013
H25

図２－３

2014
H26

2015
H27

2016
H282017
H29

用紙使用量の推移

・廃棄物量（トン）
年度により増減がありますが、2013 年度を除き、毎年約 11 トンの廃棄物が発生しています。
13.0
12.5
12.0

11.7

11.6

11.5

11.3

11.3

11.1
11.0
10.5

10.510.0H242012

H252013

H262014

図２－４H272015

H282016

H292017

廃棄物量の推移（５）温室効果ガス排出抑制のための主な取り組みの実施状況（ア）各施設・課における運用改善による省エネの取り組み
第 4 期実行計画に基づき、全施設・課で運用改善に関する取り組みを実施し、取り組み状況を自己点検・評価しました。全施設・課平均でほとんどの項目が 4 点以上あ5

り、取り組みが定着しています。
表２－３ 取り組み項目と実施施設・課数（2018 年 3 月）
取り組み項目

施設・課数
庁内

出先機関

① 昼休みは業務に支障のない範囲で一斉消灯

24/27

31/41

② 夜間における照明は、業務上最小限の範囲で点灯

27/27

40/41

③ 外出時にはﾊﾟｿｺﾝをこまめにｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝする

27/27

40/41

④ 退庁時には支障のない範囲で、OA 機器の電源を切る

27/27

38/41

⑤ 夏季にｸｰﾙﾋﾞｽﾞ、冬季にｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞを行う

27/27

40/41

-40/41⑦ ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞやｶｰﾃﾝの活用などにより冷暖房効率を高める

23/27

38/41

⑧ 事務改善による定時退庁の推進、ノー残業デー推進

27/27

39/41

⑨ 両面コピーなど紙の有効利用による用紙使用の削減

27/27

39/41

⑩ ミスコピー、ミスプリントの再活用

27/27

39/41

⑪ 使用済み封筒の再利用

27/27

39/41

⑫ 再生トナーの使用

27/27

30/41

⑬ 事務用品のエコ製品の購入

25/27

37/41

-39/41⑥ 無理のない範囲で室内の温度を適正に行う⑭ 紙の分別収集の徹底
庁内

出先機関
①昼消灯
5.0

①昼消灯
5.0
⑧定時退庁

4.0
3.0

②夜間最小限
点灯

⑧定時退庁

3.0
2.0

2.0

1.0

1.0
⑦ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ活用

0.0③PCｼｬｯﾄﾀﾞｳ
ﾝ⑦ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ活用④OA機器電源OFF⑥室内温度②夜間最小限点灯

4.0③PCｼｬｯﾄﾀﾞｳ
ﾝ

0.0④OA機器電源OFF⑥室内温度⑤ｸｰﾙｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ⑤ｸｰﾙｳｫｰﾑﾋﾞ
ｽﾞ

評価基準

点数

取り組みは定着し、確実に実施している

５

取り組みは定着しつつあり、ほぼ実施している

４

取り組みは定着しつつあるが、十分とはいえない３

取り組みはあまり定着していない

２

全く取り組めていない

１

6

実施状況の評価（省エネ項目①から⑧）（イ）各施設・課における省エネ・再エネ設備導入の取り組み
省エネ型機器への更新を図るため、照明の LED 化に取り組みました。本庁舎、小中学校の普通教室、体育館、新消防庁舎、総合体育館などにおいて、LED 化を計画的に進めています。また、建築物関連の取り組みとして、再生可能エネルギーの導入を進め、2017年度末時点で、16 施設（出力 263kW）に太陽光発電システムを設置しました。
表２－４

太陽光発電システムを導入した施設

施設名
本庁舎

設置年月

定格出力（kW）

売電・自家

2008 年 2 月

60

自家2011 年 3 月
市立病院

2015 年 3 月

20

自家

くらしの水センター

2007 年 2 月

15.6

自家総合体育館

2017 年 11 月

20

自家

戎小学校

2008 年 2 月

7.5

自家

旭小学校

2012 年 9 月

10

売電

穴師小学校

2009 年 3 月

10

自家

上条小学校

2012 年 10 月

10

売電

浜小学校

2012 年 10 月

10

売電

条東小学校

2012 年 10 月

10

売電

条南小学校

2012 年 10 月

10

売電

楠小学校

2012 年 10 月

10

売電

東陽中学校

2012 年 9 月

20

売電

誠風中学校

2012 年 9 月

20

売電

小津中学校

2012 年 9 月

20

売電

戎幼稚園

2013 年 3 月

10

売電

16 施設

263.1

-合

計

（ウ）公用車関連の取り組み
エコカー（燃費基準達成車、低排出ガス車等）の導入を進めました。
表２－５

エコカーの導入状況年度

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

導入率(％)

75

71

74

79

79

84

エコカー台数

61/81

56/7956/76

58/74

58/74

61/73

/全保有台数7２． 計画の進捗総括および課題（１）進捗総括
これらの取り組みを踏まえ、第４期実行計画の進捗状況（2017 年度）は下表のとおりです。
表２－６項

第４期計画における進捗状況（温室効果ガス排出に係る項目）目2018 年度削減目標

進捗状況（2012 年度比）

（2017 年度）

温室効果ガス排出量

－６％以上

－５．８％

電気使用量

－６．５％

－９．２％

都市ガス使用量

－３％

＋２．１％

プロパン使用量－６％－１１．８％

ガソリン使用量－６％＋１４．９％

軽油使用量

－６％

－１３％

灯油使用量

－６％

＋１９．６％

公用車走行に伴うメタン、

－６％

－８．７％

保有率１００％８４％

一酸化二窒素の排出公用車全体におけるエコカーの保有率（２）課 題（ア）温室効果ガスの大幅削減に向けた取り組みの強化
現行計画の目標達成は可能な見通しですが、今後さらなる大幅な削減を目指すためには、これまでの運用改善を主体とする取り組みだけでは限界があり、計画的な設備更新によりエネルギー効率の向上を図るとともに、設備の点検、運転管理の適正化を図らなければなりません。また、高効率機器、自律分散型発電などの積極的な導入にも最大限取り組む必要があります。
特に市全体の排出量の大きな割合を占める市立病院、本庁舎については、設備更新による抜本的な省エネルギー対策の実施により大幅な削減が可能になると考えられます。
（イ）カーボン・マネジメント体制の強化
現行計画の推進体制として、市長の指示系統を確立し、副市長を委員長とする「実行計画推進委員会」において、各施設・室課からの報告に基づき、進捗管理を行っています。今後、全庁および各施設において具体的な削減目標を設定し、取り組みを推進するとともに、取り組みの実施状況について外部評価を実施することなどにより、取り組みの実効性を高め、効果的に PDCA サイクルをまわしていく必要があると考えられます。
8

第３章
１． 目

計画の基本的事項

的

市は地域の環境行政を担う一方、市内でも大規模な温室効果ガス排出事業者としての性格を併せ持っていることから、市自らが事業者・消費者の一員として、環境保全に向けた行動を率先し、積極的に実行することで、温室効果ガス排出量を削減して地球温暖化対策の推進を図るとともに、環境保全に資することを目的とします。
２． 計画期間および基準年度
本計画の期間は、2019 年度から 2030 年度とし、期間中においても取り組み状況を踏まえ、随時見直しを行うものとします。なお、本計画における基準年度は、国の「地球温暖化対策実行計画」との整合を図り、2013 年度とします。
表３－１ 計画期間および基準年度
計画期間

2019 年度から 2030 年度

基準年度

2013 年度

３． 計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、市が実施する全ての事務事業とし、外部に管理委託する施設についても、本計画に基づき、温室効果ガスの排出削減が可能なものについては、受託者等に対し必要な措置を講ずるよう要請することとします。
表３－２

対象施設

事業

対象施設

病院

市立病院

学校教育

勤労青少年ホーム、南公民館、北公民館、図書館
総合体育館、教育支援センター、中学校（東陽中学校、誠風中学校、小津中学校）、小学校（戎小学校、旭小学校、穴師小学校、上條小学校、浜小学校、条東小学校、条南小学校、楠小学校）、幼稚園（穴師幼稚園、旭幼稚園、条東幼稚園、条南幼稚園）、認定こども園（くすのき認定こども園、かみじょう認定こども園、えびす認定こども園）、池上曽根弥生学習館

健康福祉

ベルセンター、保健センター
保育所（浜保育所、戎保育所、条東保育所、要保育所）

市民生活

火葬場（ゆうしお）、春日墓地管理事務所

消防消防庁舎

本庁

本庁舎、地域安全センター

上下水

汐見ポンプ場、くらしの水センター
9

４． 対象とする温室効果ガスの種類
本市での活動における温室効果ガスは、表のとおりとします。温室効果ガス排出量
は、二酸化炭素排出量に換算します。
表３－３

対象ガス

温室効果ガスの種類

発生条件

二酸化炭素（CO2）

燃料、ガス、電気の使用

メタン（CH4）

自動車の走行

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）

自動車カーエアコンの使用（１）燃料等の使用に伴う温室効果ガス排出量の算定方法
燃料、ガス及び電気の使用に伴う温室効果ガス排出量については、以下の方法により算定する。
温室効果ガス排出量（t-CO2）＝ 燃料等の使用量 × 排出係数表３－４
燃料等の種類

排出係数
使用量単位

排出係数

電力量kWh

年度ごとに変更※

都市ガス㎥

年度ごとに変更※

プロパンガスkg

2.99kg-CO2/kg

ガソリンリットル

2.29kg-CO2/リットル

軽油リットル2.62kg-CO2/リットル

灯油リットル2.50kg-CO2/リットル※地球温暖化対策の推進に関する法律施行令で定められた排出係数は、我が国全体の対策の進展等により変化する可能性があり、その中でも電力及び都市ガスの排出係数は、供給事業者に対して年度ごとの係数を国に報告することが義務付けられているため、両排出係数は年度ごとに変更して用います。
その他、排出係数は「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」（環境省）2023 年 12月の数値を用います。

（２）自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量の算定方法
自動車の使用により排出されるメタンと一酸化二窒素は、以下の方法により二酸化炭素排出量に換算する。

温室効果ガス排出量（t-CO2）＝ 走行距離（km）×10

排出係数 × 地球温暖化係数

表３－５
燃料の種類

車種別の CH4 排出係数、N2O 排出係数
車種区分

CH4 排出係数

N2O 排出係数(kg-CH4/km)(kg-N2O/km)

ｶﾞｿﾘﾝ又は液化石油ｶﾞｽ

乗用車

0.000010

0.000029

ガソリン

バス

0.000035

0.000041

軽乗用車

0.000010

0.000022

普通貨物車

0.000035

0.000039

小型貨物車

0.000015

0.000026

軽貨物車

0.000011

0.000022

特種自動車

0.000035

0.000035

乗用車

0.0000020

0.000007

バス

0.000017

0.000025

普通貨物車

0.000015

0.000014

小型貨物車

0.0000076

0.000009

特種自動車

0.000013

0.000025

軽油

表３－６ 地球温暖化係数
温室効果ガスの種類

地球温暖化係数二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）28

一酸化二窒素（N2O）265（３）自動車のカーエアコン使用に伴う温室効果ガス排出量の算定方法
自動車のカーエアコン使用により排出されるハイドロフルオロカーボンは、以下の方法により二酸化炭素排出量に換算する。なお、平成 7 年以降に出荷されたすべての新車においては 100%使用されている。
温室効果ガス排出量（t-CO2）＝カーエアコンの使用台数
対する比率* ××排出係数

× 総排出量算定期間の１年間に地球温暖化係数*総排出量算定期間が１年の場合には、総排出量算定期間の１年に対する比率（総排出量算定期間（年）／（１年間）は、１になるため乗じる必要はない

表３－７ HFC の排出係数および地球温暖化係数
排出係数0.010kg-HFC/台・年

地球温暖化係数

1,300

11

第４章

第５期実行計画の目標

１． 削減目標の設定の考え方（１）国の地球温暖化対策計画との整合
国の地球温暖化対策計画では、2030 年度において 2013 年度比で 46%削減の水準を掲げており、特に業務部門（市の事務事業の大半が属する）においては、51%削減という高い目標が示されています。本市においても、国とそん色のない取り組みを実施していくことを前提として、国の地球温暖化対策で示されている削減目標を市に当てはめた場合、2013 年度の本市排出量 7,552t-CO2 に対し、2030 年度の温室効果ガス排出量は 3,700t-CO2 となります。
（２）削減ポテンシャル
対象施設ごとに、省エネルギー診断結果および現状保有設備、施設計画に基づき実施可能と考えられる省エネ対策とそれによる削減ポテンシャルを検討した結果、全施設合計で 2013 年度比 50％以上の削減ポテンシャルが見込まれます。
主な削減メニューと削減ポテンシャルは表のとおりです。
表４－１
対象範囲

削減メニューと削減ポテンシャル

主な削減メニュー

対象施設削減ポテンシ
ャル(t-CO2)

本庁舎

大規模施設への高効率設備導入（LED 化、本庁舎

210

市立病院

コージェネレーション、高効率空調）

市立病院

669

全施設

運用改善の取り組み

全施設

10

本庁舎・市全施設への LED 照明導入

36 施設

313

立病院を除

高効率設備改修（空調など）

建替・改修計画施設22

く全施設

建物省エネ改修（断熱など）

建替計画施設11

太陽光発電設備導入

設置可能施設744

消防、天ガス車を除く全車

39

公用車

エコカー導入合計

2,018

表４－２ 2030 年度排出量の推定
2013 年度

2014-2017 年

2018-2030 年

排出係数2030 年度

削減率

電力排出量

削減量(実績)削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

による削減

排出量

(%)

排出係数

7,552-446-2,018-1,513

3,575-52.7※

0.25(2030 年)※国と同様の排出係数を採用した場合、削減率 52.7％となる。

12

２． 削減目標
上記の削減ポテンシャルを踏まえ、各対策について優先順位づけを行い、計画的に実施することにより、泉大津市においても国の地球温暖化対策計画の削減目標とそん色のない削減目標として、2030 年度に 51％削減（温室効果ガス排出量 3,700t-CO2）（2013年度比）を目指します。
(t-CO2)
8,000

7,000

5.9%削減（実績）6,000
5,000
4,000

7,552

7,106

51%削減

3,000
2,000

3,700

1,000
0
2013年度

2017年度

2030年度

図４－１ 2030 年度の削減目標

３． 国の計画に則した目標
令和３年６月に策定された、国の地域脱炭素ロードマップでは、2030 年度目標及び2050 年カーボンニュートラルに向けて、全国で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策を整理しています。また、同年１０月に策定された政府実行計画においても、我が国の２０３０年度の温室効果ガス削減目標を踏まえた目標が掲げられています。本計画においても、同ロードマップ及び政府実行計画に則し、2030 年までに下記目標の達成を目指します。
・設置可能な市の建築物及び土地の 50％以上への太陽光発電設備導入を目指す
・今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とし、市の新築建築物の平均で ZEB Ready 相当を目指す
・代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については全て電動車とし、使用する公用車全体でも全て電動車等とすることを目指す
・既存設備を含めた市全体のＬＥＤ照明の導入割合を１００％を目指す
・市で調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指す

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第５章

目標達成のための取り組み

１． 目標達成に向けた取り組み
目標の達成に向けて、以下の取り組みを実施します。設備改善については施設所管課が主体となって取り組み、運用改善は全ての所属において取り組んでいきます。
＜設備改善＞
電気・都市ガス使用量の削減○計画的に LED 照明、高効率空調、給湯器、ポンプ、変圧器の更新を行う。
○機器の導入・更新に当たっては、可能な限り、省エネ法の「製造事業者等の判断基準」に規定する基準エネルギー消費効率以上の機器もしくは L2-tech＊水準相当の機器を選定する。また、昨今の異常気象に伴う、災害対応として電源維持などの防災性への配慮も検討する。
＜事業分野ごとの主な対策＞
市立病院

LED 照明、コージェネレーション、高効率空調、高効率給湯、高効率ポンプ

本庁

LED 照明、高効率空調

学校教育

LED 照明、高効率空調、高効率給湯

上下水

高効率ポンプ

健康福祉LED 照明、高効率空調、高効率給湯

市民生活

LED 照明消実施済（※平成 30 年度新庁舎）

防○省エネ型パソコンや複写機など、省エネ型 OA 機器への更新を行う。
＊L2-Tech・「L2-Tech」は、先導的低炭素技術（Leading Low-carbon Technology）の略で、「エネル
ギー消費量削減・CO2 排出削減の為の先導的な要素技術またはそれが適用された設備・機器等のうち、エネルギー起源 CO2 の排出削減に最大の効果をもたらすもの」のこと。
・環境省により、対象となる設備・機器や、効率等の水準、水準を満たした認証製品がリスト化されており、毎年夏と冬の 2 回情報が更新されている。
・設備導入・更新の際には、リストを参考として機器を選定することにより、確実な低炭素技術の導入、CO2 削減を達成することが出来る。

建築物における環境への配慮○太陽光発電等の再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなど自立分散型発電設備を、規模、用途に応じて検討し、積極的に導入を図る。
○二重窓、複層ｶﾞﾗｽ、断熱ｻｯｼなどの採用を検討し、建築物の断熱性の向上を図る。
○公共施設の屋上や壁面の緑化を図る。
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○水利用機器の新設、更新時は節水型機器を導入する。
○自動流水設備、節水コマなどの節水に有効な器具を設置する。
○給水圧力を支障のない範囲で減圧する。
○雨水貯留タンクなどの雨水利用設備の積極的導入を図る。
公用車の燃料使用量の削減○低公害車、燃費基準達成車、低排出ガス車、電気自動車等エコカーの導入に努め、その他の特殊車両についても可能な限りエコカーの導入に努める。
○車の買い替えにあたっては、使用実態を踏まえて必要最低限の大きさの車を選定する。

＜運用改善＞
電気・都市ガス使用量の削減＜照明＞○昼休みには業務に支障のない範囲で、一斉消灯を行う。
○夜間等、勤務時間外における照明は、業務上必要最小限の範囲で点灯する。
○会議室、倉庫、書庫、トイレ等は人感センサーを活用するなどして、使用時のみ点灯するようにする。
○照度が基準（事務室 750lx 等）を維持するよう管理する。
○定期的に照明器具の清掃を行う。
＜空調＞○室内の温度管理を無理のない範囲で適正（暖房 20℃以下、冷房 28℃以上）に行う。
○外気を有効利用して、空調機の運転時間は必要最小限にする。
○定期的に空調室内機のフィルターの清掃を行う。
○夏季（5～10 月）のｸｰﾙﾋﾞｽﾞと、冬季（11 月～3 月）のｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞへの取組みを行う。
○ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞやカーテンを活用、もしくは出入口のドアを閉じて冷暖房効率を高める。
○必要に応じ、扇風機を併用する。
＜その他＞○業務に支障のない範囲で、毎週水曜日とクールアースデー（7 月 7 日）をノー残業デーとし、定時退庁を徹底する。
○外出時はパソコンをこまめにシャットダウン（もしくはスリープ、スタンバイ又は休止状態に）する。
○パソコンは、モニター輝度を適正にするなど、エコモードで使用する。
○退庁時には支障のない範囲で、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等の OA 機器や電気ﾎﾟｯﾄ等の機器の電源を切る。
○最寄り階への移動はエレベーターの利用を控え、積極的に階段を利用する。
○トイレの便座のふたを使用後は閉め、暖房効率を上げる。
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○使用時以外は種火を消すなど、湯沸かし器の効率的な利用を行う。
公用車の効率的利用の推進○停車中のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟや急発進・急加速の回避などエコドライブを実践する。
○タイヤ空気圧調整など、定期的な車両の整備を敢行する。
○可能な限り自転車を利用する。
○相乗りなどにより、公用車利用の効率化に努める。
○公共交通機関を利用するなど、可能な限り公用車の使用を抑制する。
水道水使用量の削減○節水に努める。
コピー用紙等の削減○庁内 LAN による共通様式を積極的に活用し、ペーパーレス化を推進する。
○両面コピーに努める。
○ミスコピーや使用済み片面印刷用紙を再利用する。
○会議用資料の簡素化や必要部数の精査により減量化を図る。
○コピー用紙は、各部署単位で使用目標枚数を定め、減量化に努める。
○機密文書は、可能な限りエコマーカー事業等を利用してリサイクルを図る。
○使用済み封筒は、庁内連絡用等に再利用する。
環境負荷が小さい製品の購入の推進○古紙ﾊﾟﾙﾌﾟ配合率や白色度に配慮したｺﾋﾟｰ用紙(総合評価 80 ﾎﾟｲﾝﾄ以上)を購入する。
○ｸﾞﾘｰﾝ購入法特定調達物品情報提供システムを活用し、エコ商品を優先購入する。
○事務服、作業服はリサイクル原料を使用したものを購入する。
○トイレットペーパーは古紙配合率 100％とし、原料は本市で発生した事務用紙等とする。
廃棄物の減量○庁内 LAN を活用し、不要物品の斡旋を通じ、各部署間で物品の有効活用を図る。
○可能な限り修理し、長期使用に努める。
○物品の管理を徹底し、購入の無駄をなくす。
○事務用品は詰め替えや補充等を行い、使い捨てをなくす。
○コピー機、プリンター等の使用済みﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞは、再生使用できるように配慮する。
○資源ごみの分別徹底を図り、リサイクルを推進する。
職員への意識啓発○各施設において自ら緑のカーテンを設置し、運用する。
○職員に対する「うちエコ診断」を実施する。
○職員参加による「ごみゼロ大作戦」を実施する。
○「COOL CHOICE」普及啓発事業を実施する。
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第６章

計画の推進体制

１． 体制
実行計画は、第 4 期計画を基本承継し、以下の推進体制の下で、推進する。

市長

報告指示
【実行計画推進委員会】〈委員長〉副市長〈委員〉①危機管理監 ②市長公室長 ③政策推進部長 ④総務部長⑤保険福祉部長 ⑥健康こども部長 ⑦都市政策部長 ⑧会計管理者⑨市立病院事務局長 ⑩消防長 ⑪議会事務局長 ⑫教育長 ⑬教育部長⑭選挙管理委員会事務局長 ⑮監査委員事務局長⑯公平委員会事務局長 ⑰農業委員会事務局長※2021 年 4 月機構改革に伴う組織構成の変更のため委員変更

結果報告

進行管理
実行計画推進管理者

事務局（都市政策部長）

（環境課）

計画進行

報告

実行計画推進責任者*

は、指定管理責任者

（課長等）

報告

*指定管理施設において助言・指導指示

実行計画推進員
（係長等）

報告

助言・指導
設備管理受託者
各職員
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２． 推進体制における役割と責任対象

市長
推進委員会

役

割

重要事項の決定及び必要事項の指示を行う。
計画の進行管理を行い、結果を市長に報告する。

委員長：副市長
委員：部長等推進管理者(都市政策部長)・取組目標の設定を行い、推進委員会に諮る・取組実施状況を 1 年ごとにとりまとめ、推進委員会に報告する。
・目標と実績の対比及び問題点の抽出、対策の検討を行う。
・外部評価を実施する。

事務局
（環境課）

推進管理者を補佐し、実行計画推進の事務を行う。
・取組目標案を作成する。
・推進管理者の指示を文書やメールで推進責任者に伝達する。
・各部署の取組実施状況、エネルギー使用量等を集計し取りまとめる。

推進責任者

各部署で実行計画を推進する。

（課長等）・取組目標・項目を設定する。
・目標達成に向け所属職員に助言・指導を行う。
・取組実施状況を月毎に点検・評価し、四半期ごとに推進管理者に報告する。

推進員
（係長等）
職員
設備管理受託者

・実行計画推進責任者を補佐し、取組を推進する。
・取組実施状況、エネルギー使用量等を取りまとめる。
目標達成に向けた取組を実施する。
推進員の指示に基づき、設備の運転管理、計測記録、保守点検を行う。

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３． 進行管理
実行計画は、以下の PDCA サイクルで進行管理する。

Planの(計画)Do(実行)

市全体及び部署ごとに、取組内容及びエネルギー使用量目標を設定する。

取組を推進する。

① 取組実施状況、エネルギー使用量等を取りまとめる。
Check(点検・評価)② 取組実施状況について外部評価を行う。
③ 目標と照らして、取組実施状況を分析・評価する。
④ 結果を公表する。

Action(見直し)

目標、取組内容の見直しを行う。
必要に応じて、計画全体を見直す。

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４． 年間スケジュール
実施内容
時期
4月

市全体

各部署

【推進管理者】【推進責任者】

・1～3 月の取組結果の集計

・3 月の取組点検
・1～3 月の取組結果の報告

5月

・前年度の取組実績のとりまとめ

・新年度の取組目標設定・報告

・新年度の取組目標のとりまとめ

・4 月の取組点検

6月
7月

・5 月の取組点検
・4～6 月の取組結果の集計

・6 月の取組点検
・4～6 月の取組結果の報告

8月

・推進委員会の開催

・7 月の取組点検

前年度の取組実績の報告
外部評価結果の報告
当該年度目標の設定（設備更新計画を含む）
外部評価計画の承認
・前年度の取組実績の公表
9月
10 月

・8 月の取組点検
・7～9 月の取組結果の集計

・9 月の取組点検

・上半期の取組み実績のとりまとめ

・7～9 月の取組結果の報告

11 月

・10 月の取組点検

12 月

・11 月の取組点検

1月・12 月の取組点検

2月

・10～12 月の取組結果の集計

・10～12 月の取組結果の報告

・外部評価の実施

・1 月の取組点検

3月

・2 月の取組点検

20５． 実施内容の詳細① 部署における新年度の取組目標・項目
推進責任者は、担当部署における新年度の「コピー用紙使用量」、「電気使用量」、「水使用量」及び「ガス使用量」の目標を検討する。なお、複数部署で共用使用する項目については、当該項目に係る共用部署の範囲とその代表責任者を定め、代表責任者が目標を検討する。また、新年度の取組み項目を計画に掲げた項目の中から選定する。選定する項目は、各部署共通項目と、さらなる改善余地があり当該年度に重点を置いて取り組もうとする項目とする。
② 市全体における新年度の取組み目標
推進管理者は、推進責任者から報告された「コピー用紙使用量」「電気使用量」「水使用量」及び「ガス使用量」を勘案して、市全体の使用量の目標を検討する。
また、市全体の設備の更新計画を共有する。
③ 月ごとの点検表の入力推進責任者は、実行計画点検表に前月の点検結果を入力し、３か月分がまとまれば推進管理者にメールで提出する。
④ 四半期ごとの点検結果の集計
推進管理者は、四半期ごとに、推進責任者から提出された点検結果表を集計する。
上半期分を集計した段階で実行計画の推進状況の検証を行い、必要に応じ推進責任者に改善策を講じるよう求める。
⑤ 年度ごとの実績のとりまとめ
推進管理者は、年度ごとに取組実績をとりまとめ、目標と照らして評価を行う。
⑥ 外部評価外部評価員を任命し、定期的に各部署の取組状況について点検・評価を行う。
推進管理者は、年度ごとに外部評価計画を作成し、対象部署とスケジュールを定める。外部評価とあわせて職員向けの研修を実施する。
⑦ 推進委員会
毎年度、8 月に推進委員会を開催する。
推進委員会においては、前年度の取組実績、外部評価結果の総括を行うとともに、当該年度目標（市全体）の設定（設備更新計画を含む）、外部評価計画の承認を行う。

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