令和２年度

事業

令和２年４月報

告１日から

令和３年３月３１日まで

公益財団法人

日本高等教育評価機構

目

次

Ⅰ

法人の概況 ………………………………………………………………………

１

Ⅱ

項目別事業報告４…………………………………………………………………

１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価………………………………………

４………………………………………………………

４【令和２年度認証評価】①

大学機関別認証評価及び再評価の実施②

大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

大学・短期大学評価セミナーの開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和３年度認証評価】① 令和３年度大学機関別認証評価の申請受理②

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（２） 短期大学機関別認証評価…………………………………………………

８【令和２年度認証評価】①

短期大学機関別認証評価の実施②

短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

大学・短期大学評価セミナーの開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和３年度認証評価】① 令和３年度短期大学機関別認証評価の申請受理②

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（３） ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価……………………１０【令和２年度認証評価】①

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の実施②

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催

２．評価に関する調査・研究……………………………………………………１１（１）評価基準等の調査研究……………………………………………………１１①

評価システムの改善②

大学の内部質保証に関する調査・研究③④

国内外の評価団体及び大学に対する調査・研究
認証評価に関する調査研究報告書の発行（２）国際関係 ……………………………………………………………………１１①

諸外国の質保証機関等との交流促進②

国際会議への参加等による情報収集

３．機構の運営機能の充実・強化（１）評議員会及び理事会………………………………………………１２………………………………………………………１２（２）監事監査 ……………………………………………………………………１２（３）会員制度 ……………………………………………………………………１２（４）企画運営会議の開催………………………………………………………１２（５）評価充実協議会の開催……………………………………………………１３（６）当機構の自己点検・評価等 ………………………………………………１３（７）職員等の研修の充実 ………………………………………………………１３（８）在宅勤務等の実施…………………………………………………………１３（９）オンライン会議等実施のための環境等の整備・充実…………………１３

４．広報及び啓発活動……………………………………………………………１３（１）広報委員会の開催…………………………………………………………１３（２）広報誌等の刊行……………………………………………………………１４（３）情報公開……………………………………………………………………１４（４）その他の情報発信…………………………………………………………１４【附属明細書】 ………………………………………………………………………１５

令和２年度 事 業 報 告
Ⅰ

法人の概況

１．法人設立年月日
平成１６年１１月２５日（財団法人日本高等教育評価機構）（平成２４年４月１日

公益財団法人へ移行）

２．定款に定める目的
大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容
前記２の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）教育研究水準の向上に資するために行う大学の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
内閣府

５．会員の状況（単位
令和元年度末区分（R2.3.31）

退会

入会

校）

令和２年度末（R3.3.31）

大学

３５５

９

４

３５０

短期大学

２４

０

１

２５

合計

３７９

９

５

３７５

６．事務所
東京都千代田区九段北四丁目２番１１号

７．役員等に関する事項
（１）役員
（任期

令和２年７月２８日～令和４年６月の定時評議員会終結の時まで）※令和２年６月２５日開催予定の定時評議員会は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、約１か月延期した。

1

（五十音順）
役

職

理事長

氏

名

常勤・非常勤

石井 正彦

非常勤

副理事長

安井 利一

非常勤

常務理事

伊藤 敏弘

常勤

理

事

青木 二郎

非常勤

理

事

石津 和彌

非常勤

理

事

小出 秀文

非常勤

理

事

清水 一彦

非常勤

理

事

瀬戸熊 修

非常勤

理

事

瀬野

隆

非常勤

理

事

高井 昌史

非常勤

理

事

髙栁 元明

非常勤

理

事

塚本 英邦

非常勤

理

事

中山 峰男

非常勤

理

事

福山 愛保

非常勤

理

事

水戸 英則

非常勤

理

事

三輪 博美

非常勤

理

事

山谷敬三郎

非常勤

監

事

遠山 耕平

非常勤

監

事

三田村典昭

非常勤

理事

１７人

（代表理事）

監事（令和 3 年 3 月 31 日辞任）

２人（令和３年３月末現在）

辞任等
役

職

理事長
（代表理事）
理事長（代表理事）

氏

名

常勤・非常勤

相良

憲昭

非常勤

（令和 2 年 7 月 10 日逝去）

佐藤東洋士

非常勤

（令和 2 年 10 月 18 日逝去）

（２）評議員（任期

令和２年７月２８日～令和６年６月の定時評議員会終結の時まで）（五十音順）

役

職

氏

名

常勤・非常勤評議員・議長

福井

直敬

非常勤

評議員

泉屋

吉郎

非常勤

評議員

小野

長門

非常勤

2

役

職

氏

名

常勤・非常勤

評議員

弦間

昭彦

非常勤

評議員

後藤

泰之

非常勤

評議員

鈴木

勉

非常勤

評議員

谷岡

一郎

非常勤

評議員

鶴

衛

非常勤

評議員

野原

明

非常勤

評議員

畑山

浩昭

非常勤

評議員

福井

一光

非常勤

評議員

本山

秀毅

非常勤

評議員

森田

嘉一

非常勤

評議員

森本

正夫

非常勤

評議員

焼廣

益秀

非常勤

評議員

柳澤

章

非常勤

評議員

六鹿

正治

非常勤

評議員

渡邉

秀俊

非常勤

評議員

１８人（令和３年３月末現在）

８．職員に関する事項（１）職員数等（単位 人）

職員数

令和元年度末（R2.3.31）

増員

減員

令和 2 年度末（R3.3.31）

男

子

９〔７〕

２〔６〕

０〔５〕

１１〔８〕

女

子

８〔２〕

２〔０〕

１〔１〕

９〔１〕

１７〔９〕

４〔６〕

１〔６〕

２０〔９〕

計
＊〔

〕は研修員（外数）

令和２年度に正職員を公募し、令和３年１月１日付で４名を採用した。
（２）事務局（課長以上）
事務局長
１
＊〔

（単位 人）
部

長

次

３〔１〕

長
１

課

長
３

〕は兼職者（内数）９．許認可に関する事項（１）登記事項（※日付は届出日）① 評議員、理事、代表理事及び監事の変更（令和２年８月７日付）② 代表理事及び理事の変更（令和２年１１月４日付）

3

（２）行政庁等に対する届出等（※日付は届出日）① 事業報告等の提出（内閣府）（令和２年８月６日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、６月末提出のところ８月に提出。
② 評議員、理事、代表理事及び監事の変更（内閣府）（令和２年９月３日付）③ 役員改選に伴う退任及び就任（文部科学省）（令和２年８月２８日付）④ 代表理事の変更（内閣府）（令和２年１１月１１日付）⑤ 理事長の変更（文部科学省）（令和２年１１月１１日付）⑥ 事業計画書等の提出（内閣府）（令和３年３月３０日）（３）内閣府の立入検査
実施予定日

令和３年１月２１日

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言（令和３年１月８日～
２月７日）の発令に伴い、延期された。

Ⅱ

項目別事業報告１．大学等の教育研究活動等の評価事業
大学等からの認証評価の申請を受理し、評価基準をもとに各大学等が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施し、教育研究活動等の総合的状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、評価基準に適合しているか否かの判定を行う事業。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、受審校の自己点
検評価書及び関連資料の提出期限を６月末から７月末まで（１大学は８月末まで）に延期するとともに、セミナー、評価員会議、実地調査など評価事業及び評価に関する各種委員会は、全て Web 会議システムを利用して実施した。また、一部のセミナー等については、動画配信により実施した。
（１）大学機関別認証評価【令和２年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施
令和２年度は、認証評価４２校（私立４２校）、再評価１校（私立）の評価を実施した。また、大学の依頼により、５校の事前相談と４校の事後相談をそれぞれ実施した。
その他、１大学の平成２９年度認証評価結果の変更を行った。
・評価結果は次のとおり
認証評価４２校について、「適合」４０校、「不適合」２校と判定した。
再評価１校について、「適合」１校と判定した。
平成２９年度認証評価結果で「保留」としていた１校について、評価結果を「不適合」に変更した。

4

認証評価
適合４０校
（私立）
愛知産業大学、足利大学、植草学園大学、大阪商業大学、
大阪電気通信大学、環太平洋大学、岐阜協立大学、京都医療科学大学、
京都看護大学、熊本保健科学大学、くらしき作陽大学、
久留米工業大学、こども教育宝仙大学、埼玉医科大学、嵯峨美術大学、佐久大学、産業能率大学、西武文理大学、大同大学、多摩大学、
千葉工業大学、帝京科学大学、東京造形大学、東京未来大学、
東邦音楽大学、東北医科薬科大学、東北工業大学、長崎総合科学大学、
長野保健医療大学、新潟医療福祉大学、日本文理大学、八戸工業大学、
花園大学、福井工業大学、文化ファッション大学院大学、身延山大学、
明治国際医療大学、森ノ宮医療大学、大和大学、酪農学園大学
不適合２校
（私立）
種智院大学、東北生活文化大学
再評価（平成３０年度保留）
適合

１校

（私立）
大阪行岡医療大学
認証評価結果の変更（平成２９年度保留）
不適合

１校

（私立）
大阪観光大学【評価スケジュール】
・書面調査実施

令和２年８月～・実地調査実施（原則２日間）

令和２年１０月１２日～１２月３日

・意見申立て審査会審議

令和３年２月２４日

・大学評価判定委員会審議

令和３年２月３日、３月５日・理事会承認

令和３年３月１６日

・文部科学大臣へ報告

令和３年３月１７日

・評価結果公表

令和３年３月２５日② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会（開催４回／委員１７人）
イ．評価員養成検討委員会（開催３回／委員７人）

5

ウ．評価システム改善検討委員会（開催３回／委員１０人）
エ．意見申立て審査会（開催１回／委員５人）③ 評価結果報告書の作成等
令和２年度大学機関別認証評価の実施大学について、大学評価判定委員会の判定及び理事会の承認を得た４２校、再評価１校の評価結果報告書を作成するとともに、平成２９年度の認証評価結果の変更を１校に通知した。また、文部科学省、報道機関、
その他関係大学等に評価結果を報告するとともに、ホームページで公表した。
・令和２年度認証評価

評価結果報告書

ホームページ掲載（令和３年３月２５日公表）④ 評価員セミナーの開催
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理
解、認識が必要となる。令和２年度大学機関別認証評価を担当する評価員に対して、評価員としての業務や留意点などをまとめた動画を作成し、期間限定で配信した。また、Web 会議システムを利用して評価員の情報共有を行った。
【説明動画】
受講者

令和２年度

評価員

２０８人

配信期間

令和２年７月２７日～８月１６日⑤ 団長セミナーの開催
評価作業の平準化及びオンラインでの評価実施に関する留意点を共有するために、
Web 会議システムを利用して開催した。
開催日

令和２年８月３日～８月６日

参加者

４２人

⑥ 大学・短期大学評価セミナーの開催
令和２年４月１７日、２２日及び２３日に開催を予定していた「大学・短期大学評
価セミナー」は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み中止した。
⑦ 評価のフォローアップに関する事業
過年度の認証評価で「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった３０大学から計５４件の改善報告を受けた。改善報告等審査会及び大学評価判定委員会において改善報告の内容に関する審査を行い、審査結果の詳細を大学に通知した。
その他、認証評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めに対し、当機構において審議を行い、対応した。
ア．改善報告等審査会（開催２回／委員５人）

6

イ．大学への講評・相談の実施（随時）⑧ 内部質保証の充実等に関する支援事業
各大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、当機構の役職員を講師として派遣する事業であり、令和２年度は、次のとおり実施した。
・講師派遣事業の実施

３件【令和３年度認証評価】① 令和３年度大学機関別認証評価の申請受理
令和３年度は、認証評価５６校の申請を受け付けた。（令和２年７月申請受付）【申請大学】（五十音順）
・認証評価

５６校

（私立）
愛知文教大学、愛知みずほ大学、SBI 大学院大学、江戸川大学、大阪音楽大学、大妻女子大学、岡山商科大学、嘉悦大学、金沢学院大学、鎌倉女子大学、
岐阜女子大学、九州看護福祉大学、九州国際大学、京都先端科学大学、
桐生大学、神戸芸術工科大学、神戸国際大学、神戸常盤大学、
国際医療福祉大学、三育学院大学、志學館大学、静岡理工科大学、修文大学、
十文字学園女子大学、湘南医療大学、昭和大学、昭和音楽大学、仁愛大学、成安造形大学、帝京大学、東京工科大学、東京女子体育大学、同朋大学、
長崎外国語大学、名古屋文理大学、奈良大学、新潟経営大学、
新潟国際情報大学、西日本工業大学、日本歯科大学、梅光学院大学、函館大学、
ハリウッド大学院大学、比治山大学、広島文化学園大学、びわこ学院大学、
福山平成大学、富士大学、北陸大学、北陸学院大学、北海学園大学、
北海道科学大学、南九州大学、武蔵野音楽大学、ヤマザキ動物看護大学、
麗澤大学②

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
令和３年度の認証評価を申請した大学及び短期大学の自己評価担当者等の関係者を対象に、当機構が実施する認証評価について、理解を深めることを目的とし、評価シ
ステム改訂の経緯をはじめ、認証評価の基本方針や評価基準、自己点検評価書等の作成及び評価のプロセスについてまとめた動画を作成して配信した。また、希望する大学に対しては Web 会議システムを利用して個別相談を実施した。
令和２年度調査研究テーマである「優れた自己点検評価書」の研究結果概要を動画で作成し、令和２年１２月２４日付で自己評価担当者へ配信した。

・個別相談実施校数

３７校

令和２年１１月３０日～１２月１１日

7

（２）短期大学機関別認証評価【令和２年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施
令和２年度は、認証評価２校（私立）の評価を実施した。
・評価結果は次のとおり
認証評価２校について、「適合」と判定した。
認証評価
適合２校
（私立）
作陽短期大学、自由が丘産能短期大学【評価スケジュール】
・書面調査実施

令和２年８月～・実地調査実施（原則２日間）

令和２年１０月１２日～１０月１４日

・短期大学評価判定委員会審議

令和３年２月５日、３月１０日

・理事会承認

令和３年３月１６日

・文部科学大臣へ報告

令和３年３月１７日

・評価結果公表

令和３年３月２５日② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会（開催４回／委員１０人）
イ．短期大学意見申立て審査会（非開催（※意見申立てなし）/委員５人）③ 評価結果報告書の作成等
令和２年度短期大学機関別認証評価の実施短期大学について、短期大学評価判定委
員会の判定及び理事会の承認を得た２校の評価結果報告書を作成し、文部科学省、報道機関、その他関係短期大学等に評価結果を報告するとともに、ホームページで公表した。
・令和２年度認証評価④

評価結果報告書

ホームページ掲載（令和３年３月２５日公表）

評価員セミナーの開催（大学と合同開催）
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理
解、認識が必要となる。令和２年度短期大学機関別認証評価を担当する評価員に対して、評価員としての業務や留意点などをまとめた動画を作成し、期間限定で配信した。
また、Web 会議システムを利用して評価員の情報共有を行った。
受講者

令和２年度

評価員

１０人

配信期間

令和２年７月２７日～８月１６日

8⑤

団長セミナーの開催（大学と合同開催）
評価作業の平準化及びオンラインでの評価実施に関する留意点を共有するために、Web 会議システムを利用して開催した。

⑥

開催日

令和２年８月３日～８月６日

参加者

２人

大学・短期大学評価セミナーの開催
令和２年４月１７日、２２日及び２３日に開催を予定していた「大学・短期大学評
価セミナー」は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み中止した。

⑦

評価のフォローアップに関する事業
過年度の認証評価で「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」
として指摘があった１短期大学から１件の改善報告を受けた。短期大学評価判定委員会において改善報告の内容に関する審査を行い、審査結果の詳細を短期大学に通知した。

⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業
各短期大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、当機構の役職員を講師として派遣する事業であるが、令和２年度
は、短期大学から要望がなかったため実施しなかった。

【令和３年度認証評価】① 令和３年度短期大学機関別認証評価の申請受理
令和３年度は、認証評価７校の申請を受け付けた。（令和２年７月申請受付）【申請短期大学】（五十音順）
・認証評価 ７校
（私立）
大阪音楽大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、鎌倉女子大学短期大学部、昭和音楽大学短期大学部、比治山大学短期大学部、びわこ学院大学短期大学部、北陸学院大学短期大学部② 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（大学と合同開催）
令和３年度の認証評価を申請した大学及び短期大学の自己評価担当者等の関係者を対象に、当機構が実施する認証評価について、理解を深めることを目的とし、評価シ
ステム改訂の経緯をはじめ、認証評価の基本方針や評価基準、自己点検評価書等の作成及び評価のプロセスについてまとめた動画を作成して配信した。また、希望する大学に対しては Web 会議システムを利用して個別相談を実施した。
令和２年度調査研究テーマである「優れた自己点検評価書」の研究結果概要を動画

9

で作成し、令和２年１２月２４日付で自己評価担当者へ配信した。
・個別相談実施校数

６校

令和２年１１月３０日～１２月１１日（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価【令和２年度認証評価】① ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の実施
令和２年度は、認証評価１研究科（私立）の評価を実施した。
・評価結果は次のとおり
認証評価１研究科について、「適合」と判定した。
認証評価
適合１研究科
（私立）
文化ファッション大学院大学ファッションビジネス研究科【評価スケジュール】
・書面調査実施

令和２年９月～・実地調査実施（原則２日間）

令和２年１２月１日～１２月３日

・ファッション・ビジネス系
専門職大学院評価判定委員会審議

令和３年２月５日、３月８日・理事会承認

令和３年３月１６日

・文部科学大臣へ報告

令和３年３月１７日

・評価結果公表

令和３年３月２５日② ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する委員会等の開催
ア．ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（開催３回／委員７人）
イ．ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会（非開催（※意見申立てなし））③ 評価結果報告書の作成等
令和２年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の実施専門職大学院について、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の判定及び理事会の承認を得た１校の評価結果報告書を作成し、文部科学省、報道機関等に評価結果を報告するとともに、ホームページで公表した。
・令和２年度認証評価

評価結果報告書

ホームページ掲載（令和３年３月２５日公表）④ 評価員セミナーの開催（大学と合同開催）
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理
解、認識が必要となる。令和２年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価10

を担当する評価員に対して、評価員としての業務や留意点などをまとめた動画を作成
し、期間限定で配信した。また、Web 会議システムを利用して評価員の情報共有を行っ
た。
受講者

令和２年度

評価員

３人

配信期間

令和２年７月２８日～８月１６日

２．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究① 評価システムの改善
評価システム改善検討委員会の開催
評価システム改善検討委員会において、平成２年４月施行の学校教育法等の改正を踏まえて、「令和３年度

大学機関別認証評価

受審のてびき」を作成するとともに、不適合校へのフォローアップとして追評価の実施方法及び改善報告等の提出方法を検討した。
評価システム改善検討委員会（開催３回／委員１０人）② 大学の内部質保証に関する調査・研究
受審大学の自己点検・評価をサポートするため、平成３０年度から令和２年度に当機構に提出された自己点検評価書について、データ分析や「優れた自己点検評価書」の事例の調査・研究を行い、動画を作成し公開した。
③ 国内外の評価団体及び大学に対する調査・研究
専門職大学・短期大学の質保証について、国内の専門職大学の実態と課題を調査研究するとともに、先進的に取組んでいる海外の職業教育訓練機関の評価団体の評価や対象校の実態と課題を調査研究する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み中止した。
④ 認証評価に関する調査研究報告書の発行
令和元年度・２年度に行った調査・研究の結果を報告書として取りまとめ、関係機
関等に配付した。
発行日
発行部数

令和３年３月
１，４００部（２）国際関係① 諸外国の質保証機関等との交流促進
海外の評価機関との協力体制を構築するため、令和２年度は、協力協定を締結した機関との交流活動を行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み中止した。

11

② 国際会議への参加等による情報収集
諸外国の高等教育の質保証の最新動向を把握するために、高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに、国際会議等へ適宜参加して、情報の収集に努め、当機構の今後の評価システム改善等の検討材料とすることを目的としている。令和２年度は、各種国際会議に参加する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、それらの多くが延期又は中止となる中で、当機構が協力協定を結んでいる台湾の評価機関であるＨＥＥＡＣＴの１５周年国際大会については、Web
会議システムを利用してオンラインで参加した。

３．機構の運営機能の充実・強化（１）評議員会及び理事会
令和２年度の評議員会及び理事会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、例年６月に開催する定時評議員会と通常理事会をそれぞれ約１か月延期して開催した。
この結果、評議員会は７月と翌年３月の２回、理事会は７月に２回、１０月、１２
月、翌年３月に各１回の計５回、それぞれ Web 会議システムを利用して開催した。
評議員会

開催日

評議員会

令和２年７月２８日

臨時評議員会

令和３年３月２４日

第１回

理事会

開催日

理事会

令和２年７月８日

臨時理事会

令和２年７月３０日

臨時理事会

令和２年１０月２７日

第２回

理事会

令和２年１２月８日

第３回

理事会

令和３年３月１６日（２）監事監査
定款及び規程に則り、事業報告、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査、監査報告の作成等、監事監査を実施した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大で発令された政府の緊急事態宣言を受け、実施時期を１か月延期し、令和２年６月１９日に書面により実施した。
（３）会員制度
会員校への情報提供として、毎年、評価充実協議会の開催、メールマガジンの配信、機関誌及び調査研究報告書の送付を行っている。令和２年度は評価充実協議会を中止したものの、その他の情報提供は一部計画を変更して実施した。
（４）企画運営会議の開催
当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善及び今後の方

12

向性等に関する具体的な事項について、Web 会議システムを利用して開催した。
企画運営会議（開催１回／委員８人）（５）評価充実協議会の開催
令和２年７月９日に開催を予定していた評価充実協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み中止した。
（６）当機構の自己点検・評価等
当機構の自己点検・評価は、今後の改革・改善に資するため、平成２８年度に第１回目を実施し、平成２９年度に外部評価を実施した。前回の実施から４年目となる令和２年度は自己点検・評価の検証及び第２回目の実施方法等を検討する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大状況への対応を優先したことから、自己点検・評価の検証等を１年延期することとした。
（７）職員等の研修の充実
新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、例年実施している職員等勉強会、評価に関連する勉強会を中止した。研修員の研修成果報告会は、感染症対策を講じた上で開催した。また、専門的知識の習得のため、オンラインで参加できる団体等の研修会へ参加した。
（８）在宅勤務等の実施
新型コロナウイルスの感染拡大で発令された政府の緊急事態宣言を受け、令和２年４月２日から５月２９日までの期間、令和３年１月８日から３月１９日までの期間、在宅勤務を実施した。
また、令和２年４月１日、６月１日から６月１２日までの期間、令和２年１２月１日から１２月２５日までの期間、業務時間を短縮した。
（９）オンライン会議等実施のための環境等の整備・充実
在宅勤務及びオンライン会議等の実施のため、全職員へのノートパソコン貸与、機構事務局内のネットワーク環境の整備等を行った。

４．広報及び啓発活動（１）広報委員会の開催
当機構の今後の広報活動の充実を図るため、広報に関わる基本方針や方向性などについて、Web 会議システムを利用して開催した。
・広報委員会（開催１回／委員８人）

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（２）広報誌等の刊行
認証評価機関としての活動状況及び評価結果を公表するとともに、評価の意義、内容、手続等について、大学関係者をはじめ一般社会に広く理解してもらうため、令和２年度は、次のとおり広報誌等を作成し、会員校、関係大学、関係行政機関等へ送付した。
・パンフレット

令和３年３月

全８ページ

６，０００部

・PeeR（機関誌）Vol.１５

令和２年１２月

全４ページ

５，５００部（３）情報公開
定款等に基づき、公益財団法人として必要な情報をホームページ等に公開するとともに、評価結果、各種マニュアルなどを適宜ホームページに掲載した。
また、認証評価に関する動画（JIHEE channel）をリニューアルし、第３期評価シス
テム改定の経緯及び令和３年度大学・短期大学自己評価担当者説明会の動画を制作し、公開した。
（４）その他の情報発信
委員会の開催状況や評価に関する事業の紹介など、会員校や評価員に役立つ情報を、
メールマガジンで会員校及び評価員等へ積極的に発信した。
また、教育学術新聞（日本私立大学協会発行）へ「日本高等教育評価機構だより」を掲載した。
・メールマガジンの配信(会員校、評価員等宛)
・教育学術新聞への掲載

毎月末１回 配信先約１，５００件

令和２年４月～令和３年２月 ４回掲載

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【附属明細書】「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。
以上

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