2021 年 3 月 4 日
一般社団法人 J ミルク「2021 年度需給見通し説明会」事後アンケートにおけるJ ミルクへのご質問ならびに回答内容について（１）需給の逼迫と緩和が予測されます。季節別の生産量と飲用需要を考慮すると、乳業者を中心に業界の牛乳以外の需要拡大が重要です。海外の動向を含めてＪミルクからの提言もお待ちします。
【回答】ご指摘のとおり、生乳需給の繁閑差はさらに拡大する見通しにあり、コロナの影響次第では、短期的な変動が今後より大きくなることも想定されます。
飲用需要期については、チャンスロスが極力生じないよう、牛乳の需要に最大限応えることが重要ですが、インバンドや観光等の需要回復が当面見込めない状況の中、今後の生乳増産の見通しを踏まえると、牛乳以外の白物牛乳類や乳製品等も含めて、国産牛乳乳製品市場の活力を高め、生乳需要全体の拡大を図ることが非常に重要であると考えます。
乳等省令の種類別区分や名称等についても検討がなされておりますが、海外の動向含めた需給関連情報等について、よりきめ細かい発信ができるよう引き続き努めて参ります。
（２）乳牛供用年数の延長対策を進めてゆくことも重要とありますが、誰が進めていくことなのか教えて下さい。
【回答】国の「酪農経営支援総合対策事業」において、供用年数延長の支援メニューが措置されており、21 年度は乳房炎ワクチンへの助成も新たに加わっております。また、J ミルクが実施する 21年度の「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」においても生産者団体が実施する供用年数延長に向けた対策への支援を実施致します。各地域・生産者において、こういった各種対策を活用して頂くとともに、供用年数延長を意識した取り組みを進めてゆくことが重要と考えます。
（３）1．
「需給説明」があり「道外移出量 70 千㌧の実現性はどれくらい？」の質問がありました。回
答は「70 千㌧必要であるということであり実現性については確認していない」とのことでした（と、認識しました。間違っていたら申し訳ありません）。しかし、実現性がどれくらいか、とても大切です。
2．酪農、乳業界の課題の一つとして「8～10 月の生乳需給不足への対応」があり、毎年、課題として挙げられてはいますが、対応策としてわかっているのは「ホクレン丸の輸送能力アップ」と「産地パックの活用」他です。
3．道外移出増のために、他に（ソフト面で）できることはないのでしょうか。関係者で「道外移出最大化の方法」を検討、構築し、それを実行して、最大値を目指し、少しでも移出量を増やすことはできないのでしょうか。
【回答】道外移出量「70 千㌧」の実現性については、輸送を行う当事者でないことから、具体的な数字を含めて、実現性をお示しできる立場にはないということでご理解頂ければと思います。ただ70 千㌧という数量は、現状の輸送能力から勘案するとギリギリの水準であるものと推察しております。
需要期の対応については、北海道において輸送能力強化への取り組みが継続的になされているところであり、ご指摘のとおり産地パックを含めて、最も重要な飲用牛乳市場の縮小を招かないよう、都府県の需要に最大限応えることが重要となりますが、効率的な輸送を行うためには、都府県
市乳工場における北海道生乳の受入体制の強化も重要です。ただ、道外移出には物理的な限度がありますので、流通小売業界へ廉売自粛や加工乳等の代替品も含めた対応に理解を得ることや、何より都府県での生産基盤強化を一層進めてゆくことが重要となります。
なお、都府県の不足分を北海道が補うという現状の需給構造は、自然災害発生のリスクとともに、需要期と不需要期の輸送量の差の拡大によってドライバーの確保等、物流において大きな課題があります。需要期の道外移出最大化だけでなく、年間を通じた需給調整リスクの公平なあり方について、国も含めて業界内での議論を深め課題解決につなげてゆく必要があります。
（４）都府県で乳用雌牛の１頭当たり乳量が減少傾向の理由は？
【回答】1 頭当り乳量は、年度の生産量を 2 歳以上頭数で除して算出しております。21 年度は、生産量が前年を若干下回るものの、頭数見通しが前年を若干上回る見通しにあることから、計算上 1頭当り乳量が減少致します。21 年度は見通しから割り出した数字ということで、あくまで参考値としてご参照下さい。
（５）資料 20 ページにて 2 歳以上若牛の予測について、22 年度は北海道が減少との見込みですが、生乳生産への影響は出てくるのでしょうか？それとも、この頭数であれば誤差の範囲なのでしょうか？
【回答】22 年度の 2 歳以上頭数見通しについて、北海道は増加見込み（21 年度比 101.7％）となっております。一方、都府県は減少する見込み（21 年度比 99.3％）ですので、この頭数見込み通りですと、都府県では生産量の減少要因となる可能性があります。なお、国の増頭対策による北海道から都府県への牛の移動は加味しておりませんので、そういった動向については引き続き注視する必要があります。
（６）生乳生産量（2021 年度）の都府県は夏期の猛暑を加味したとの説明でしたが、その基準と低下量をどのように見込んでいるのですか。
【回答】予測における気温の「猛暑」設定について、7～9 月の３か月の平均気温が「平年」より「+0.9℃」となります。
「+1.0℃」以上は過去に発生がないことから、考えうる最大の暑さです。
なお、「猛暑」の場合、都府県においては、「平年」より 3～4 千㌧程度/月減少する予測設定となります。逆に、飲用需要は「平年」より 5～6 千 kl 程度/月増加する設定となります。
（７）生乳需給緩和の対応として家庭内消費を中心とした生乳需要の拡大策について、具体的な対策等は決まっているのでしょうか。
【回答】Ｊミルクにおいては、引き続きＷＥＢやＳＮＳを中心に牛乳乳製品の利用拡大に向けた情報発信を行ってゆきます。また、各乳業メーカー、生産者団体等でも商品ＰＲや牛乳乳製品の消費拡大プロモーション等を積極的に進めて頂きたいと考えております。
（８）IV.当面の課題と対応の２．飲用牛乳等の安定供給・需給調整への取り組みの中で、「業界内での共有化を促進し、国も含めた関係者による取り組みを速やかに進める必要。
」とあったが、どんな取り組みなのでしょうか。具体的施策があるならご教示願いたいです。
【回答】昨年、農水省と関係団体で需給調整に係る今後のあり方について意見交換が行われました。需要期の北海道からの輸送能力の強化はもちろんのこと、不需要期を含め年間を通じて一定の道外移出を含めた需給調整のリスク負担のあり方等についても議論がなされているところであり、具体的な取り組みに向けては引き続き業界全体で協議してゆく必要があります。
（９）説明会時の資料 P7「2.牛乳等生産量（2021 年度）」の数値部分ですが牛乳類の年度計 4,662(千kl)と資料 P8「用途別処理量（2021 年度)」の数値部分で飲用等向の年度計 4,107(千㌧)の数値に差が出ているのはどういう理由からでしょうか？
【回答】「牛乳類」については、「牛乳」・「成分調整牛乳」・「加工乳」・「乳飲料」の製品換算（kl）の生産量となります。一方、「飲用等向」については、それに「はっ酵乳」、「その他」を含めた生乳換算（千㌧）の処理量（必要な生乳量）となりますので、数量に差が生じます。
（１０）21 年度カレントアクセス輸入枠 137 千トンの内、脱脂粉乳、バター以外のホエイ 31 千トン、バターオイル 23 千トンの前年比（20 年比）がわかれば教えてもらいたい。
【回答】ホエイは、20 年度実績が約 21.3 千㌧（生乳換算）なので 20 年度比で 146％となります。
また、バターオイルは、20 年度実績が 2.3 千㌧（生乳換算）なので 20 年度比で約 1000%となります。※なお、20 年度実績は、21 年 1 月末時点のものです。
（１１）過剰在庫対策事業の効果が目に見えて確認できるタイミングが知りたかったです。
【回答】現在進められている脱脂粉乳の飼料等への活用対策については、昨年から進められております。各月毎の出回り・在庫量への影響については確認できませんが、12 月末時点で約 6 千㌧分消化されており、21 年度末までに約 24 千㌧の削減効果があると見込まれております。
なお、在庫対策事業については、新たに措置されたバター･脱脂粉乳の活用支援策（国産乳製品需要拡大緊急対策事業）を含め、各事業者の状況により執行時期がそれぞれで異なるものと考えられます。
以上