第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画
第
( ３期

潮来市

第３次潮来市地域福祉計画
・
地域福祉活動計画 ( 第３期 )私が変わる！まちが変わる！
みんなが支える 潮来の福祉)

笑顔で暮らせるまちづくり

潮来市
潮来市社会福祉協議会

潮来市
潮来市社会福祉協議会

（表紙 裏白）は じ め に
近年の少子高齢化、核家族化の進行、ライフスタイルや価値観の多様化など大きく社会背景が変化する中、地域、家庭などといった生活の場における支え合いの基盤が弱まり、人と人とのつながりが希薄化し、社会的孤立や福祉制
度の狭間にいる方など、公的サービスだけでは解決できな
い生活課題や福祉課題が複雑化・複合化してきています。
そのような中、前計画では基本理念「みんなで変える！変わる！潮来の福祉～福祉先進都市を目指して～」の実現を図るため、「自助」「共助」「公助」による取組を軸とし、障がい者基幹相談支援センターの設置をはじめ、地域包括支援センター体制整備や生
活困窮者自立支援事業の充実など、本市における福祉課題等の対応や解決に対し、一定の成果があったものと考えております。
この度、「若者世代の子育てと雇用」「要介護者と障がい者の同居」「生活困窮者の支
援と雇用」「児童虐待と生活困窮」「子どもの貧困対策やヤングケアラー」などさらに複雑化・複合化してきている福祉課題等について対応を図るため、「私が変わる！まちが変わる！みんなで支える

潮来の福祉～笑顔で暮らせるまちづくり～」を基本理念とし、地域福祉を推進する中核的な専門組織として位置付けている社会福祉協議
会と福祉課題等の共有を図り、本市福祉部門における最上位計画である「第３次潮来
市地域福祉計画」と社会福祉協議会の活動・行動計画である「潮来市地域福祉活動計画（第３期）」を策定いたしました。
本計画では、地域活動の負担感や地域の担い手不足などの地域実情を踏まえるとともに、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え合い」「受け手」という関係を超え、誰もが役割や生きがいを持ち、笑顔で暮らせる地域共生社会の実現を目指し、「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」に向け、本計画に定める基本目標や方針・施策等に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査やパブリックコメント等に貴重なご意見、ご提言等をいただきました市民の皆様をはじめ、本市の現状等を踏まえ、ご審議いただきました潮来市地域福祉策定委員会の皆様方に対しまして、心から感謝申し上げます。
令和６年３月（市長あいさつ裏）は じ め に
近年、少子高齢化や核家族化などの社会的な課題により、家族や地域で支え合う力が弱体化してきており、地域社会を取り巻く環境は大きく変化してきています。
こうした中、多様化・複雑化した福祉課題を抱える方々に対し、従来の「公助」「共助」「自助」だけでは対応することが難しく、誰もが住み慣れた潮来で、安心して健やかに暮らしていくためには、地域住民・福祉関係者・ボラン
ティアなどが協働し、重層的に支援し合う地域福祉の力を高めていくことがこれまで以上に重要になってきています。
これまでの「潮来市地域福祉活動計画（第２期後期）」では、潮来市社会福祉協議会（社協）活動の必要性や大切さを市民の皆様に伝え、理解していただくための「顔の見える社協づくり」を、広報誌「きずな」の発行や SNS による発信、ボランティアセ
ンターの活動等を通して進めてきました。
そして今回、第２期後期が終了するにあたり、行政と同じ理念や方向性の下で、「潮来市地域福祉計画（第３次）」と連携を図り、
「気づき」
「つなぐ」
「笑顔」をキーワードに潮来市地域福祉活動計画（第３期）を策定いたしました。
私たち社協は、引き続き、地域福祉を推進する中心的な組織として、『元気な社協！
地域も元気！～みんなでつなぐ福祉の輪～』をキャッチフレーズに、地域社会における役割の重要性を再確認し、「社協があるから安心して暮らせる」という、地域との信頼関係をさらに強化し、頼りにされる存在として、地域の困りごとに気づき、解決に向けた相談やサービスにつなげ、笑顔で暮らせる地域づくりに取り組んでまいりますので、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました計画策定
委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
令和６年３月

社会福祉法人

潮来市社会福祉協議会

（社協会長あいさつ裏）目

次

第１編 総論第１章 計画策定にあたって .............................................. 1
１ 地域福祉について .................................................... 1（１）計画策定の趣旨 .................................................... 1（２）みんなで進める地域福祉 ............................................ 2（３）地域福祉計画の背景 ................................................ 3２ 計画の性格と位置づけ ................................................ 5（１）計画の性格 ........................................................ 5（２）計画の位置づけ .................................................... 6（３）計画の構成 ........................................................ 7３ 計画の期間 .......................................................... 8４ 計画の策定体制 ...................................................... 8
５ 統計データ ......................................................... 10
６ 取組の成果と今後の課題 ............................................. 17（１）取組の成果 ....................................................... 17（２）今後の課題 ....................................................... 19
第２編 第３次潮来市地域福祉計画
第１章 基本的な考え方 ................................................. 23
１ 基本理念 ........................................................... 23
２ 施策体系 ........................................................... 26
第２章 地域福祉計画の施策展開 ......................................... 28《基本目標１》気づいて しあわせ 私の笑顔方針１ 福祉の制度や仕組みを知ろう ................................ 30
方針２ 困っている人や福祉に目を向けよう ......................... 32《基本目標２》つないで しあわせ みんなの笑顔
方針１ 誰もが相談できるようにしよう .............................. 37
方針２ 誰もが生きがいをもって生活を送ろう ....................... 40《基本目標３》支えて しあわせ 笑顔のあるまちづくり
方針１ 自分らしく暮らせるまちにしよう ............................ 45
方針２ 安心・安全に暮らせるまちにしよう ......................... 50

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）
１ 基本的な考え方 ..................................................... 53
２ 活動計画の基本方針 ................................................. 55
３ 活動計画の内容 ..................................................... 57《基本目標１》一人ひとりの困りごと、地域の課題に気づく『社協』
方針１ 福祉の制度や仕組みを知ろう ................................ 58
方針２ 困っている人や福祉に目を向けよう ......................... 59《基本目標２》解決に向けた相談や事業につながる『社協』
方針１ 誰もが相談できるようにしよう .............................. 64
方針２ 誰もが生きがいをもって生活を送ろう ....................... 67《基本目標３》安心して暮らせる助け合い、支え合いがある『社協』
方針１ 自分らしく暮らせるまちにしよう ............................ 74
方針２ 安心・安全に暮らせるまちにしよう ......................... 76
４ 社協の機能強化 ..................................................... 79
第４編 計画の推進と評価
１ 市民協働による推進体制 ............................................. 83
２ 計画の評価・点検 ................................................... 84
資 料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

編
策定経過 ....................................................... 87
設置要綱と委員名簿 ............................................. 88
地域福祉に関するアンケートの概要 ............................... 92
区長及び民生委員児童委員との懇談会の概要 ...................... 102
計画の進捗状況と評価 .......................................... 105
用語集 ........................................................ 105

第１編 総論

（中とびら裏白）第１編 総論

第１章
１

計画策定にあたって地域福祉について（１）計画策定の趣旨
近年、少子高齢化や核家族化の進行、価値観やライフスタイルが多様化し、福祉課題も複雑化・複合化してきています。本市ではこのような福祉課題に対し、これまでも地域福祉計画等を通じて施策や取組を推進してきました。
国では、「若者世代の子育てと雇用」、「要介護高齢者と障がい者の同居」、「生活困窮者の支援と雇用」、「児童虐待と生活困窮」といった多様な組み合
わせで複雑化・複合化する福祉課題に対し、従来の縦割りの支援だけではな
い福祉の仕組みや制度を構築しています。併せて、ひきこもり等の孤独・孤立対策、子どもの貧困対策やヤングケアラーの課題等の対応も求められています。
また、高齢化が進行する中で、認知症対策や判断能力が不十分な方の生活を支える成年後見制度の利用促進も課題です。本市では、地域福祉計画に「成年後見制度利用促進基本計画」を位置づけるとともに、関連する部門別の福祉計画と課題を共有しながら、地域共生社会（※）の実現に向け対策を講じていきます。
市民一人ひとりがこのような福祉課題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、持続可能な地域福祉の推進を図るため、「気づき」、「つなぎ(ぐ)」、「支え(る)」、そして、誰もが笑顔で暮らせる地域共生社会の実現に向け、取り組んでいく必要があります。
※地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、市民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

1

（２）みんなで進める地域福祉
〇「自助」
「共助」
「公助」のもと、地域福祉を推進することが大切です。その中心には「人材（財）」「人づくり」が存在します。市や社会福祉協議会（以下「社協」という。）での取組はもとより、地域の「自助」「共助」の取組と合わせ、みんなで地域福祉を推進していくことが大切です。

■■「自助」市民等の役割■■

市民は、地域社会の一員としての意識を理解し、行動していくことが大切です。そのため、最も身近な自治会（区）での地域活動などに参加し、できることから積極的かつ主体的に関わっていきましょう。
■■「共助」社協、地域等の役割■■

社協は、地域福祉の推進を担う中心的な組織です。そのため、市民の生活を支援するとともに、市民の交流の場、支え合いの場を積極的に推進し、市民が主体の福祉活動（互助）の活発化など地域福祉活動を展開していくことが求められます。地域のボランティア、地域団体等と連携して、市の福祉課題の解決に向けて行動し、福祉のまちづくりを推進していきましょう。
■■「公助」行政等の役割■■

行政は、地域福祉を推進するにあたって、市民の福祉意識の醸成を図り、市の福祉課題に対して的確に対策を講じていく役割があります。
市は、社協や地域団体・市民等と連携・協力しながら、計画の実施主体
として福祉施策を総合的に推進していきます。

■地域福祉を推進する役割

自 助

人材（財）
人づくり
共

公 助

助

2

第１編 総論（３）地域福祉計画の背景「地域福祉計画」は、次の５つの事項について具体的な内容を盛り込む必要があります。
① 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項
出典：市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の地域福祉計画策定ガイドライン

国の重層的支援体制整備事業とは…
少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしていけるよう、
地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会の実現が求められています。こうした考え方を具体化するために、「重層的支援体制整備事業」が創設されています。

国の「重層的支援体制整備」について○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「Ⅰ相談支援」、「Ⅱ参加支援」、「Ⅲ地域づくりに向けた支援」を実施する事
業を創設する。
○新たな事業を実施する市町村に対して、関連事業に係る補助等について、一体的な執行を行うことができるよう、交付金を交付する。

出典：厚生労働省

3

社会保障審議会（一部抜粋）

■ 社会福祉法改正等の動き（「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関する経緯）
年

内容

平成 27 年

「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」※福祉ニーズが多様化・複雑化していることを背景に、すべての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）の必要性を提示し、包括的な相談体制や総合的な福祉サービスの提供など
改革の方向性を示す。

平成 28 年

「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる。
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）の設置
地域力強化検討会

平成 29 年

中間とりまとめ

社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を提出「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定
社会福祉法改正案の可決・成立→
6 月 改正社会福祉法の公布※改正法の附則において、「公布後３年を目処として、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
」と規定
地域力強化検討会

最終とりまとめ「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出
平成 30 年

改正社会福祉法の施行

令和元年

地域共生社会推進検討会（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）設置
地域共生社会推進検討会

中間とりまとめ

地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ※市町村における包括的な支援体制の整備の在り方や、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設等について提示
令和２年

社会福祉法等改正法案（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案）を提出
改正社会福祉法の可決・成立※地域共生社会の実現を図るため、必要な環境を一体的かつ重層的に支援できる
よう福祉分野に関連する法律に基づき事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の創設等について規定

令和３年

改正社会福祉法の施行
市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正

令和４年

第二期成年後見制度利用促進基本計画 閣議決定
地域共生社会の実現に向けて、担い手の育成や関係団体の連携強化が示される。

出典：厚生労働省「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」資料等から作成

4

第１編 総論

２

計画の性格と位置づけ（１）計画の性格〇「地域福祉計画」は、社会福祉法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）第107条に規定する市町村地域福祉計画であり、本市では第３次計画となります。
〇計画に成年後見制度利用促進法（平成28年法律第29号）第14条第１項に規定する「市町村成年後見制度利用促進基本計画」を位置づけます。
〇「地域福祉活動計画」は、地域福祉推進の中核的組織と位置付けられる社協の役割として策定するものです。
〇「地域福祉計画（市）」と「地域福祉活動計画（社協）」は、ともに市の福祉課題に対応し、相互に連携しながら地域福祉の推進に努めるものです。
〇世界各国が達成を目指す共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
が国連サミットにおいて掲げられています。本計画においてもＳＤＧｓの基本的理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、取組を推進するものです。

5

（２）計画の位置づけ〇「地域福祉計画」は、本市の関連する福祉の諸計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等）の上位計画として福祉施策の方針を示し、福祉課
題を共有して、地域共生社会の実現に向けて取り組むものです。
〇「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第109条に規定される公共性・公益性の高い地域福祉推進の中核的組織として位置付けられる社協の役割として策定し、市と連携・協力しながら取組を推進するものです。

支援・
推進

茨
城
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

潮
来
市
地
域
福
祉
計
画

＊
地
域
福
祉
を
に 推
お 進
け す
る る
共 た
通 め
的 の
な 基
本
的
な
計
画

連携・
協力

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
障害者計画・障害福祉計画・障害児
福祉計画
子ども・子育て支援事業計画・
こども計画
健康潮来 21・国民健康保険特定健康診査・特定保健指導実施計画等
福祉分野以外その他関連計画○地域防災計画○男女共同参画計画○教育振興計画○その他関連計画

6

第１編 総論（３）計画の構成〇本市は、地域福祉を推進する専門組織として社協を位置づけていることから、「地域福祉計画（市）」と「地域福祉活動計画（社協）」を一体のものとして策定しています。
〇本計画の第２編「潮来市地域福祉計画」と、第３編「潮来市地域福祉活動計画」は、それぞれ個別の項目になりますが、相互に連携して本市の地域福祉活動の充実に努めます。

第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３期）
地域福祉計画（市）

地域福祉活動計画（社協）

第１編 総論（共通項目）

第２編 潮来市地域福祉計画

第３編 潮来市地域福祉活動計画(1)気づいて しあわせ
私の笑顔(2)つないで しあわせ
みんなの笑顔(3)支えて しあわせ
笑顔のあるまちづくり(1)一人ひとりの困りごと、地域の課題に気づく『社協』(2)解決に向けた相談や事業につながる『社協』(3)安心して暮らせる助け合い、支え合いがある『社協』（個別項目）

相互に連携する

第４編 計画の推進と評価（共通項目）
資料編

7

３

計画の期間
〇市が策定する「第３次潮来市地域福祉計画」は、潮来市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画や、潮来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画と整合性を図り、令和６年度から令和11年度までの６年間となります。
〇また、社協が策定する「潮来市地域福祉活動計画（第３期）」は、令和６年度から令和８年度までの３年間の前期計画となります。

■計画の期間
年度
区分

令和
６年 度

７年 度

８年 度

９年 度

10年度

11年度

第３次地域福祉計画（市）
地域福祉活動計画
（第３期）
（社協）

４

前 期

後 期

計画の策定体制◇ワーキングチーム会議（市関係所管課等）
庁内の市関係所管課において、計画の進捗状況の把握と評価を行うとともに、ワーキングチーム会議において計画の内容等について調整と検討を行いました。
◇地域福祉計画等策定委員会
計画策定にあたって、市民代表や保健医療関係者、福祉関係事業者、社会福祉関係団体等からなる「地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」を組織し計画内容の審議を行いました。
◇地域福祉に関するアンケート
地域のつながりやボランティア活動の意向、地域福祉活動に対する理解等を把握し、誰もが地域で安心・安全に住み続けられる福祉のまちづくりを推進することを目的として、一般市民、地域役員（区長、民生委員児童委員）、
ボランティア団体、中学生・高校生等にアンケート調査を実施しました。

8

第１編 総論◇各種ヒアリング等「区長及び民生委員児童委員の懇談会」
市内６地区において、潮来市民生委員児童委員協議会（８月度）定例会の中で、区長及び民生委員児童委員との懇談会を開催し、地区の課題等の共有、協力体制の構築などの意見交換等を行いました。
「団体、事業所等ヒアリング」
市内及び市民が利用する福祉サービス提供事業者等17か所、当事者団体
３団体を対象に、地域の実情など把握し計画の施策等に反映させるため、ヒアリングを実施しました。
◇パブリックコメント
潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）について、広く市民から意見を求めるため、パブリックコメント（意見聴取）を実施しました。

市民意見の把握
地域福祉に関する

区長及び民生委員

団体、事業所等

アンケート

児童委員の懇談会

ヒアリング

現状 と 課題

計画の進捗状況とパブリックコメント

評価（調票調査）

ワーキングチーム会議（市関係所管課等）
意見
反映 等

検討 ・ 協議

地域福祉計画等策定委員会

第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３期）策定

9

５

統計データ

（１）人口等の状況
総人口が減少する一方で、世帯数は増加しています。また、一人暮らし高齢者が増加しています。
本市の総人口の推移をみると、令和２年度は27,604人と減少傾向が続いています。
また、世帯数をみると、令和２年度は10,774世 帯で増加しており、特に、高齢者の一人暮らし世帯が増加しています。
なお、潮来市第７次総合計画後期基本計画において、将来人口は2028（令和10）
年度に約24,860人、2040年に21,150人を想定しています。
■人口・世帯の推移
総人口（人）（人/世帯）（人）

世帯数（世帯）40,00031,944

一世帯あたり平均人数(右軸)

31,52430,5344.0

29,111

30,0003.2

5.0

27,604

3.0

3.1

2.9

20,000

2.8

2.6

2.0
10,00010,774

10,547

10,384

10,086

9,862

1.0

0

0.0
平成
12年度

17年度

22年度

27年度

令和
２年度

■人口・世帯の状況
総人口
世帯数
高齢者一人
暮らし世帯

（単位：人・世帯）

平成12 年度

17 年度

22 年度

27 年度

令和２年度

31,944
9,862

31,524
10,08630,534
10,384

29,111
10,547

27,604

423

583

759

1,046

1,335

10,774

資料：国勢調査10

第１編 総論（２）高齢者の状況
近年、高齢者の割合が高くなってきています。
常住人口による高齢者数の推移をみると、平成30年度は65歳以上が8,826人（高齢化率31.3％）でしたが、令和５年度には9,211人（高齢化率34.8％）まで増加しています。
■高齢者数の推移（％）

65～74歳（人）

75～84歳

85歳以上

高齢化率（右軸）

12,00080.0

10,000
8,826

8,929

9,069

9,169

9,214

9,211

8,000

1,255

1,314

1,353

1,441

1,470

1,482

6,000

2,976

3,011

2,989

2,961

3,174

3,327

4,000

31.3

32.1

33.0

33.6

34.3

4,727

4,767

4,570

4,402

２年度

３年度

４年度

５年度

60.0

40.0

34.8

20.0
4,595

2,000

4,604

0

0.0
平成30年度 令和元年度■高齢者数の状況（単位：人）

平成30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

総人口

28,22727,80727,512

27,25926,86826,488

高齢者数

8,826

8,929

9,069

9,169

9,214

9,211

高齢化率(%)

31.3%

32.1%

33.0%

33.6%

34.3%

34.8%

資料：茨城県常住人口調査結果（10 月１日現在）

11

（３）障がい者（児）の状況
療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者が増加しています。
本市の障害者手帳の所持者のうち、身体障害者手帳所持者が令和５年度に969人
で全体の約７割を占めています。また、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者が増加しています。
難病患者については、一般特定疾患医療給付の受給者が令和５年度193人です。また、特定の慢性疾患を患っている子ども（18歳未満）の医療費を公費負担する小児
慢性特定疾患医療受給者は令和５年度18人です。
■障害者手帳所持者の推移
2,000

1,500

（人）

1,352
981

1,395

1,377
996

1,447

1,418
990

987

1,001

合計

1,445

身体障害者
手帳

969

1,000

療育手帳
精神障害者
保健福祉手帳

500

0

223

233

241

254

254

267

148

148

167

174

192

209

平成
30年度

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度
資料：社会福祉課（４月１日現在）

注）障害者手帳：身体障がいのある人は「身体障害者手帳」、知的障がいのある人は「療育手帳」、
精神障がいのある人は「精神障害者保健福祉手帳」がそれぞれ申請・認定等のうえ交付されます。

■難病患者の推移（単位：人）

平成30 年度
一般特定疾患医療給
付受給者数
小児慢性特定疾患医
療受給者

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

160

159

171

188

189

193

23

23

21

27

19

18

資料：潮来保健所（４月１日現在）

12

第１編 総論（４）子どもの状況
出生児数は、近年、減少傾向が続いており、園児数も減少しています。
本市の出生児数の推移をみると、近年は減少傾向にありますが、年度により増減があり令和４年度は136人の出生となっています。
本市は、すべて認定こども園として運営されており９園（公立１、私立８）あります。近年、園児数は減少傾向です。

■出生児数の推移
（人）

300

200

184

198

187

182

171
150
117

136
111

100

0
平成 27年度 28年度 29年度 30年度 令和 ２年度 ３年度 ４年度
26年度
元年度
資料：市民課■認定こども園の状況（市外からの受入児童含む）
公立認定こども園数
園児数
私立認定こども園数
園児数（単位：か所、人）

令和２年度

３年度

４年度

５年度

1

1

1

１

93

90

75

59

8

8

8

8

770

757

729

667

資料：社会福祉課調べ（４月１日現在）

13

（５）生活保護の状況
生活保護の受給者は増加傾向にあります。
生活保護の状況をみると、令和５年４月現在、被保護人員は269人、保護率は10.1‰（パーミル：人口千対）で増加傾向にあります。

■生活保護の推移
（‰）

（人）

300

20.0
260

255

244
227
210

200

197

185

9.6

9.4

100

8.0

7.3

221

207

9.8

8.7

269
251

235

218

217

9.8

10.0

10.0

9.4

9.3

9.3

16.0

10.1

12.0

10.1

8.0

4.0

0

0.0
平成
29年

平成
30年

被保護世帯

令和
元年

令和
２年

被保護人員

令和
３年
保護率
（潮来市）

令和
４年

令和
５年
保護率
（茨城県）

注）非保護世帯・人員については停止中を含む
資料：茨城県市町村別保護状況（各年４月現在）

14

第１編 総論（６）地域活動の状況① 民生委員児童委員の活動
民生委員児童委員は、地域住民の生活状況を把握し、要援護者への相談や支援、福祉サービスの情報提供、社会福祉事業者等との連携、関係行政機関の業務協力などの役割を担っています。また、子育て世帯の心配ごとなど相談・支援等を行う児童委員も兼ねています。本市では、令和５年度、民生委
員児童委員が69名（定数73名）、主任児童委員が４名活動しています。
■民生委員児童委員の活動実績（令和４年度）
活動件数（件）訪問回数（回）

活動日数（日）

年間総数

3,872

9,522

5,250

一人当たり年間平均

53.8

132.3

72.9

（一人当たり県平均）（83.8）（114.7）（94.7）
資料：茨城県② 自治会（区）の活動
自治会（区）は、地域活性化や安心・安全なまちづくりに取り組むとともに、地域における様々な問題解決のため、住民の連帯意識の向上に努めている自主的な組織です。
令和５年度、市内７地区(66区)により組織され、その自治会の代表(区長)により、運営方針の決定や市との連絡調整が行われています。なお加入率は世帯ベースで49.6％です。
③ ボランティア団体・ＮＰＯの活動
本市には様々な活動を行っているボランティア団体があり、社協に設置している「潮来市ボランティアセンター」において、ボランティア活動を行いたい人と、ボランティアの手助けがほしい人との調整役を行っています。
社協ボランティアセンター登録団体は、令和５年度、24団体501名です。さらに、市内のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、令和５年度８法人であり、福祉の増進やまちづくりの推進など地域づくりの担い手として活動されています。
■ボランティア団体数

団体数（人数）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

33団体(723名)

23団体(476名)

24団体(501名)
資料：社会福祉協議会

15

（７）社協の活動
社協は、地域福祉の推進を担う中心的な組織として、地域福祉活動の充実に取り組んでいます。市社協としては、より一層の取組の充実を図るうえで、
社協活動の必要性や大切さを市民に根気強く伝え理解いただきながら市民
とともに地域福祉活動の推進に努めています。
（第３編「地域福祉活動計画」を参照）

16

第１編 総論

６

取組の成果と今後の課題
本計画は、ＰＤＣＡサイクル（計画：Plan、実行：Do、評価：Check、改善：
Action）に基づき点検・評価することになっています。そのため、取組の進
捗状況を把握するため、各課に進捗状況調査を行い、取組の成果と今後の課題を確認しました。

（１）取組の成果① 『地域福祉計画』の主な成果■相談体制の整備を進めてきました○相談体制については、地域包括支援センターと高齢者総合相談センターが連携して高齢者等の相談機能の充実に努めてきました。また、障がい者基幹相談支援センターや子育て世代包括支援センターによる相談機能の充実に取り組むとともに、生活困窮者自立支援事業による相談など各分野において相談体制の整備を進めてきました。
○また、相談支援の充実の中で重要な訪問事業（アウトリーチ）についても
地域包括支援センターや、かすみ保健福祉センターなどで実施しており、きめ細かな支援ニーズの発見に努めてきました。
■地域との連携が進んできました○福祉サービスの提供体制では、地域包括支援センターを中心に介護支援専
門員研究会での情報共有の機会や、障がい者分野では地域自立支援協議会
における各部会での情報共有に努めてきました。また、児童虐待等の問題に対応するため、小中学校や認定こども園、教育委員会との連携など多様な組織等との連携を進めてきました。
■地域資源・人材（財）の活用に取り組みました○地域に根差した福祉の展開を目指して、社協と連携して地域組織の育成や福祉資源の発掘、人材（財）の育成などに取り組んできました。
■新たな制度への取組を開始しました○こども家庭庁の発足により、国は市町村に対しこれまでの子育て支援体制を統合した「こども家庭センター」の設置を求めています。子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化し、妊娠期から17

子育て期まで切れ目のない支援を行うため、本市にふさわしいセンター等について検討を開始しています。

② 『地域福祉活動計画』の主な成果■相談拠点として「地域包括支援センター」の充実に努めました○市から社協に委託している地域包括支援センターについては、社会福祉士などの専門職の配置を進め、関係機関などからの情報を基に訪問活動（アウトリーチ）にも取り組みました。また、高齢者総合相談センターとの連携強化や成年後見制度の「中核機関(成年後見センター)」の設置に向けた検討を進めるなど、地域の相談拠点として体制強化に努めてきました。
■地域資源・人材(財)の活用に取り組みました○地域に根差した福祉の展開を目指して、生活支援コーディネーターを配置
し、生活支援体制整備事業の第２層協議体の整備に向けた地域組織の育成
や福祉資源の発掘、人材(財)の育成などに取り組みました。
■新たな福祉課題への取組を進めました○近年、子どもの貧困などの新たな地域課題が提起されており、社協においては「フードバンク(食材提供事業)」の実施により市内認定こども園に「きずなBOX」を設置し、また、「子育てフードパントリー（食材無料配布活動）」
や「こども食堂」への運営支援をするなど、新たな福祉課題に対する取組を開始しています。

18

第１編 総論（２）今後の課題① 『地域福祉計画』の課題■課題１

複雑化・複合化する福祉課題への対応○複雑化・複合化する福祉課題への対応を図るため、市では「重層的支援体制整備事業」の取組を目指し、制度内容の研究などを進めてきました。今後もきめ細かな包括的支援体制の在り方を検討し、複雑化・複合化する福祉課題等に対応していく必要があります。
■課題２

ボランティアなど地域福祉活動の活性化○新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、市民へのアプローチが難しい状況が続きました。今後、地域福祉活動を強化していくため、積極的に取り組んでくれる福祉に関わる人材(財)の確保や育成等を進めていく必
要があります。
○要支援者等が安心・安全に豊かな暮らしを継続していくためには、公的な福祉サービスの充実に努めるほか、要支援者等を取巻く身近な市民による自助、共助の取組も合わせて推進していく必要があります。
○民生委員児童委員活動についての理解促進を図り、委員の確保や活動支援に努めるとともに、地域のボランティアについても社協のボランティアセ
ンター等と連携しコーディネート機能を充実させ、地域福祉活動を活発化していく必要があります。
○今後も様々な福祉課題に対し市民と協働して地域福祉活動に取り組む地域のボランティア人材(財)の育成・発掘が課題です。
■課題３

災害時の対応力の強化○近年、風水害の頻発や首都直下型地震の懸念などにより、災害時の対策が求められています。
○自主防災組織など地域組織と連携して避難行動要支援者への支援体制の強化を図ることや、福祉避難所の確保、避難体制の整備などが課題となります。

19

② 『地域福祉活動計画』の課題■課題１

複雑化・複合化する福祉課題への対応○複雑化・複合化する福祉課題への対応を図るため、社協においてもきめ細かな包括的支援体制の在り方について、市とともに検討していく必要があります。そのため、市民の身近な相談機関として「地域包括支援センター」の機能強化や役割を充実させていく必要があります。
■課題２

ボランティアなど地域福祉活動の活性化○認知症サポーターの養成や認知症カフェなど地域と連携した認知症施策の推進に努めてきました。今後、生活支援体制の第２層の構築に向け市民協働による地域福祉活動をより一層推進していく必要があります。
○社協のボランティアセンターは令和５年度24の団体が登録し、地域の子育て支援や福祉行事の手伝い、防犯パトロールなど地域活動に寄与しています。しかし、ボランティア活動者が高齢化し活動が難しくなっている団体もあることからボランティアセンターのコーディネート機能を充実し、活動強化に向け取り組んでいく必要があります。
■課題３

福祉人材(財)の確保○社協が実施する介護保険サービスの訪問介護事業の運営については、人材(財)確保等が課題となっています。また、外出支援サービスを推進するう
えで人材(財)確保が難しい状態が続いています。
○地域全体として福祉人材(財)が不足する中で、若者等を中心とした人材(財)の育成・確保を進め、専門職の確保に向け関係機関と連携した取組が必要となっています。
■課題４

災害時の対応力の強化○近年、風水害の頻発や首都直下型地震の懸念などにより、災害時の対策が求められています。
○避難行動要支援者への支援強化や福祉避難所の確保、避難体制の整備などが課題となっています。

20

第１編 総論③ 総括○本市は、複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、地域福祉計画の基
本理念に、予防的福祉、地域人材(財)の育成、地域の連携体制づくりを掲
げ、取組を推進してきました。
○しかし、市民の地域福祉に対する理解不足が見受けられることから、市民
自らが福祉の課題等に「気づき」、支援へ「つなぎ」、地域全体で「支え」、
そして、地域人材(財)により主体的に解決を試みることができる地域力の向上が重要となります。
○アンケート結果では、福祉は、市民と行政がともに取り組むものとの理解が深まっていることから、第３次地域福祉計画では、必要な人に必要なサービスが必要な時に提供されるよう、「気づき」「つなぎ（ぐ）」「笑顔」といったキーワードを軸に、誰一人取り残さないきめ細かな包括的な支援（重層的な支援）を進めることで、笑顔で暮らせるまちづくりを市民と協働し推進していく必要があります。

■本市における地域福祉の変遷【地域共生社会】

第３次潮来市地域福祉計画

笑顔で暮らせるまちづくり
私が変わる！ まちが変わる！
みんなが支える 潮来の福祉
気づき
引き続きの課題と新たな課題
・アンケート調査から・区長、民生委員との懇談会から・事業所、団体等ヒアリングから・事業評価等から課題・取組み
方向性
人口減少

つなぎ
(ぐ)

課題
整理

（福祉人材の確保）

福祉課題の複雑化・複合化

地域コミュニティの希薄化など市民が支え合う気風のあるまちづくり市民のつながりがある
まちづくり
市民が安心・安全に暮らせるまちづくり気づいて 分かり合える
つながって 拡がる支え合って 暮らせる

我が事・丸ごと

第２次地域福祉計画

第１次地域福祉計画

笑顔

福祉
人材
（財）

気づきの課題
相談の課題
サービス提供の課題
見守りの課題

21

（裏白）

22

第２編 第３次潮来市地域福祉計画

（中とびら裏白）第２編 第３次潮来市地域福祉計画

第１章
１

基本的な考え方

基本理念

私が変わる！ まちが変わる！
みんなが支える潮来の福祉～ 笑顔で暮らせるまちづくり ～市民一人ひとりが、福祉にふれて、福祉を知って、福祉に携わることで、福祉課題を「他人事」ではなく「我が事」として関心を高めていくことが大切です。誰もが安心して笑顔で暮らせる社会に向け、地域の助け合い、支え合いの絆でつながる地域共生社会の実現を目指していきます。

『私』= 市民一人ひとり『変わる』= 福祉にふれて、福祉を知って、福祉に携わって『まち』 = 潮来のまち全体が『支える』= 地域の助け合い、支え合いの絆でつながっていく『笑顔』 = 地域共生社会23

『潮来市の福祉の現状』『地域の実情』
区長及び民生委員児童委員との懇談会から・高齢化の進行 ・少子化の進展 ・人口減少
・障がい者(児)の増加

・生活困窮者の増加

・地域活動の負担感の増加(疲労感)・一人暮らし高齢者の増加

・地域付き合いの希薄化、地域組織の弱体化

・要介護認定者の増加

・地域づくりの担い手の不足

地域の支え合い・助け合いの必要性の拡大

地域課題の深刻化、閉塞感『計画の進捗状況や評価』
地域福祉計画の進捗状況や評価「地域福祉」への理解不足「順調」＋「概ね順調」で約８０％『地域福祉アンケートの結果』【主な成果】
・相談窓口の充実(地域包括支援センターの充
実、障害者基幹相談センターの設置、子ども家
庭総合支援拠点の設置、生活困窮者自立支援事
業の充実、権利擁護体制など)
・地域連携が進んだ(地域自立支援協議会各部会
活動、ケアマネ会議、要保護児童対策地域協議会)・地域資源・人材(財)の発掘開始(生活支援体制整備事業、生活支援コーディネーター２名配置)・新たな制度への対応(こども家庭センター設置に向けての検討)

・ご近所の支え合いは必要とは思うが、地域共生
社会への理解は高いとはいえない
・社協の認知度は約８割あった
・社協活動の細かい内容までは知られていない
・社協は「専門的で継続的な相談」や「身近な生活支援サービス」の期待が増えてきた・中学生・高校生の福祉の仕事への関心は低い
・福祉の推進は「行政と市民の協力」は一定浸透・障がい者の差別や偏見は「ある」が多数派【主な課題】
課題 1

複雑化・複合化する福祉課題への対応

・福祉の相談体制は、「安心感」があると評価

課題 2

ボランティアなど地域福祉活動の活性化

・地域福祉の重点として「避難行動要支援者対課題 3『団体、事業所等ヒアリング』
福祉人材(財)の確保
課題 4策」「相談支援体制」「情報提供」が高い

災害時の対応↓地域福祉活動計画の進捗状況や評価

・地域福祉に関する市民の関心の低さ「順調」＋「概ね順調」で約６０％→「地域福祉、地域共生って何？わかりにくいだから、「我が事意識」の不足

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい＝ 直接市民と関わる事業多い

・基本は「意識啓発」、「情報提供」、「当事者意識」、「制度や仕組み、組織の PR」【主な成果】
・地域包括支援センターの充実
・地域資源・人材(財)の発掘開始(生活支援体制整備事業、生活支援コーディネーター配置)
・新たな課題への取組(フードバンク事業など)⇒「福祉」に対する理解が図られれば自分も変わる『総合計画アンケートの結果』
・地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉は全施策『近年の国の動向』
地域共生社会の実現
こども家庭センターの設置など新たな子育て支援
策(子育て分野)の平均的位置(満足度も重要度も真ん中付近)

複雑化・複合化する福祉課題への対応＝重層的支援体制整備事
業(地域福祉分野)認知症支援の充実(高齢分野)

精神障がい者にも対応できる地域包括ケアシステ
ム(障害分野)地域保健活動の推進

ＳＤＧｓの取組の推進

・子育て支援については満足度も重要度も高い
・前回と比べると…【満足度】子育て支援は上昇、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉は横ばい。【重要度】地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉はやや上昇、子育て支援は横ばい
・制度についての理解を深めることが課題→制度について理解が浅いから平均値になっている

24

第２編 第３次潮来市地域福祉計画《基本理念・施策体系》

私が変わる！ まちが変わる！
みんなが支える 潮来の福祉～ 笑顔で暮らせるまちづくり ～『新たな計画の課題』■ キーワード１ ■気づき《基本目標１》気づいて しあわせ 私の笑顔方針 １

〇潮来の弱みを克服する〇福祉に対する「気づき」の促進〇ボランティア活動の充実〇福祉専門職や福祉サービス提供人材(財)の確保・育成〇ヤングケアラーやひきこもりなど新
たな福祉課題への対応

福祉の制 度や仕組 みを知ろう(行政の取組：意識啓発・人権意識・情報発信)■福祉に関する啓発活動を活発にしていこう
イチから始める福祉の話

方針 ２

困ってい る人や福 祉に目を向け よう(行政の取組:情報提供・見守り支援・ボランティア
支援、福祉教育)■まわりの人に関心の持てる人になる

福祉のアンテナの高い人になる
福祉人材(財)育成 PR、ヤングケアラーやひきこもりの人にも関心を持とう■ キーワード２ ■つなぐ《基本目標２》つないで しあわせ みんなの笑顔
方針 １〇潮来の強みをより強固にする〇相談窓口の周知と充実〇地域連携などの体制整備等の充実〇つなぎ(相談支援)とサービス提供基盤の一体的な推進（支援やサービスのつながりの構築）

誰もが相 談できる ようにしよう(行政の取組:包括的な相談対応体制・福祉相談窓口の充実、再犯防止等)■相談できない人を無くそう
相談してよかったと思えるようにしよう

方針 ２

誰もが生 きがいを もって生活を 送ろう(行政の取組:市民協働、生きがい、サービス提供基盤)■地域全体で支える体制
高齢・障がい・児童等のサービス提供基盤を充実する■ キーワード３ ■笑顔〇成年後見制度等の普及啓発の充実〇安心・安全に暮らせる防犯・防災体
制の充実〇文化・芸術・スポーツ活動に触れ合える機会等の充実《基本目標３》支えて しあわせ 笑顔のある
まちづくり
方針 １

自分らし く暮らせ るまちにしよ う(行政の取組:権利擁護「成年後見制度」、文化・芸術、スポーツ活動)■将来に不安のないくらし

方針 ２

自己実現する

安心・安 全に暮ら せるまちにし よう(行政の取組:避難行動要支援者等の防災対策、福祉のまちづくり)■支え合い・助け合い25

今に不安のない暮らし

２

施策体系
◇◆◆ 施策体系◆◆◇「私が変わる！ まちが変わる！ みんなが支える 潮来の福祉」～ 笑顔で暮らせるまちづくり ～《基本目標１》気づいて しあわせ 私の笑顔
気づき〇「地域福祉」は私たち（市民）の暮らしを支える身近なものであるとの福祉意
識を醸成することで、福祉の理解促進を図る取組です。
〇困っている人に目を向けることによって、福祉が必要な人を見逃さず、福祉の問題や福祉のニーズを顕在化させていく取組です。

≪方針≫
１

２

≪施策≫

福祉の制度や仕組みを知ろう（１）地域福祉や人権意識を啓発します

困っている人や福祉に目を向けよう（１）福祉に関する情報共有機会の充実を図ります（２）各種情報媒体を活用し福祉制度や仕組みを伝えます（２）地域の見守り活動を充実します（３）ボランティア活動の活性化を図ります（４）福祉教育の充実を図ります26

第２編 第３次潮来市地域福祉計画《基本目標２》つないで しあわせ みんなの笑顔つなぐ〇人と人、人と制度がつながるために相談対応の充実を図り、困りごとの解決に結びつけていく取組です。
〇市民協働による活動と地域の福祉サービス基盤が充実することで、安心感のある隙間のない福祉の輪を構築する取組です。
≪方針≫
１

≪施策≫

誰もが相談できるようにしよう（１）包括的な相談支援体制を構築します（２）福祉相談窓口の充実を図ります２

誰もが生きがいをもって生活を送ろう（１）市民協働による地域福祉活動を促進します（２）生きがいと健康づくりを支援します（３）福祉サービス提供基盤を充実します《基本目標３》支えてしあわせ 笑顔のあるまちづくり
笑顔〇誰もが生涯を自分らしく暮らせるよう、地域の方々に温かく見守られながら、住み続けられるまちづくりを推進する取組です。
〇災害時など、いざという時でも地域の支え合い、助け合いがあることで、安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりを、総合的に推進する取組です。

１

≪方針≫

≪施策≫

自分らしく暮らせるまちにしよう（１）権利擁護支援のネットワークを整備します（２）虐待防止の体制構築を図ります（３）文化・芸術、スポーツ活動を推進します２

安心・安全に暮らせるまちにしよう（１）安全に暮らせる防犯・防災対策を推進します（２）安心できる福祉のまちづくりを推進します

27

第２章

地域福祉計画の施策展開《基本目標１》気づいて しあわせ 私の笑顔
【主な現状】(１) 統計データ等〇本市の総人口は減少する一方で高齢化率は３割を超え、今後も高まることが予測されています。
〇生活上の支援や介護の必要性が増す75歳以上の後期高齢者の割合が高くなっています。
〇障害者手帳所持者は増加傾向にあります。
(２) アンケートから〇ご近所のつながりの必要性を感じている市民は多くいますが、地域共生社
会や地域福祉の重要性については、認識が薄い面がみられました。
〇障がいのある人への差別や偏見は減少していますが、約６割の人は「ある」と感じていました。
〇困っている家庭に対しては、安否確認の声かけや話し相手であれば出来そうとの意見が多くありました。
(３) 懇談会、ヒアリングから〇地域には福祉が必要なのに隠してしまっていたり、必要な人に福祉制度が行き届いていないことに不安があるとの意見がありました。
〇人と人、人と地域が様々な関わり合いをもつ事で、お互いの理解が深まっていくとの意見がありました。
〇福祉の就労を希望する若者が少なく、地域の福祉人材(財)が不足している
現状がわかりました。
【主な課題】〇地域のつながりが希薄化しており、孤独・孤立を感じている人や、福祉が必要なのに制度等につながっていない人への対応が求められています。
〇福祉制度の狭間にあるニーズに対し、地域資源の活用と周知が必要となっています。
〇いざという時や困った時に必要な福祉サービスや支援につながるよう、福祉制度や仕組みの情報発信が求められています。
〇児童生徒への福祉教育など通じて、福祉の仕事の魅力やボランティア活動への関心を高めるきっかけに努めていく必要があります。
28

第２編 第３次潮来市地域福祉計画【成果指標】「地域福祉に関するアンケート」の中から成果指標を設定します。
【指標①】市民の福祉意識を高める
地域で困っている人を見逃さないよう取り組
む指標です。

現 状(令和５年度)

潮来市の福祉の取り組みについて、あな
たはどのように評価しますか。（１つに〇）「福祉意識の向上」[1] 評価する[2] どちらかといえば評価する[3] どちらともいえない[4] どちらかといえば評価しない[5] 評価しない目 標(令和11年度)

問[1]+[2]
回答

30％に

22.5％

上昇させる

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)【指標②】市民に必要な情報がきちんと伝わる必要な人への情報提供に取り組む指標です。
問

潮来市の福祉の取り組みについて、あな
たはどのように評価しますか。（１つに〇）「情報提供の充実」[1] 評価する[2] どちらかといえば評価する[3] どちらともいえない[4] どちらかといえば評価しない[5] 評価しない

29[1]+[2]
回答

35％に

27.7％

上昇させる

基本目標

１

方針１

福祉の制度や仕組みを知ろう（具体的な取組：意識啓発、人権意識、情報発信）【目指す姿】◆福祉への理解や人権意識が高まり、誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせる社会が形成されています。

（１）地域福祉や人権意識を啓発します
施策の方向性○広報紙や各種媒体を活用して、地域福祉の必要性を市民に普及・啓発します。
○福祉や人権に関する講演会等を開催するなど、福祉意識や人権意識の醸成を図ります。
○福祉事業者や当事者団体、ボランティア団体等と連携して社会福祉大会や、
ボランティア養成講座等を開催します。

（２）各種情報媒体を活用して福祉制度や仕組みを伝えます
施策の方向性○広報紙やホームページ、回覧板、メールマガジン等様々な媒体を活用して、市民に福祉制度や仕組みを周知する機会を増やします。
○社協ホームページやＳＮＳによる最新情報を提供します。また、ボランティ
アグループとともに声の広報紙のＰＲと利用者の拡大を図ります。
○国・県からの情報等については、市民や関係団体等と情報共有を図ります。

30

第２編 第３次潮来市地域福祉計画◇主な事業◇

担当課等
総務課・
市民課・
社会福祉課・
生涯学習課・
社会福祉協議会①福祉意識や人権意識の市民への普及・啓発

社会福祉課・
高齢福祉課・
子育て支援課・
社会福祉協議会②各種情報媒体の積極的な活用（計画の概要版作成）〔充実を図る事業〕①福祉意識や人権意識の市民への普及・啓発
市広報紙や各種媒体などにおいて、地域福祉の必要性を市民に対し情報発信等を行うとともに、講演会や社会福祉大会の開催、ボランティア養成講座等を実施し、市民の福祉意識の向上及び人権意識の普及・啓発を図ります。
〔総務課・市民課・社会福祉課・生涯学習課・社会福祉協議会〕【取組指標】基本目標１ 方針１
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

人権教育研修会の参加者数

82 人

250 人

社会福祉大会の参加者数

89 人

250 人

指標

31

方針２

基本目標

１

困っている人や福祉に目を向けよう（具体的な取組：情報共有、見守り支援、ボランティア支援、福祉教育）【目指す姿】◆地域福祉活動が活発化し、地域共生社会への理解が深まり、社会的な孤独・孤立への支援につながっています。

（１）福祉に関する情報共有機会の充実を図ります
施策の方向性○必要な人がサービスの利用に結びつくように、支援を必要とする人の情報を関係者が共有し、各種の支援につながるように連携を図ります。
○福祉関連計画の見直し等に合わせて、福祉事業所等への調査を実施し、ニー
ズ把握や情報共有等を図ります。

（２）地域の見守り活動を充実します
施策の方向性○地域で暮らす人が地域で孤立しないよう、民生委員児童委員の活動等を支援し、見守りと支え合いのネットワークづくりを推進します。
○区長や民生委員児童委員など地域組織の協力を得ながら、必要な手段を検討
して、一人暮らし高齢者等の安否確認・健康の保持及び孤立感の解消を図ります。

（３）ボランティア活動の活性化を図ります
施策の方向性○社会福祉協議会と市が連携し、ボランティア活動の情報発信を行い、ボラン
ティアセンターの運営及びボランティア活動の充実に取り組みます。
○ボランティア講座や講演会等を開催し、既存のボランティアの資質向上とともに、新規ボランティアの獲得に取り組みます。

32

第２編 第３次潮来市地域福祉計画（４）福祉教育の充実を図ります
施策の方向性○総合的な学習の時間など活用して、福祉教育を充実させるとともに、学校・家庭・地域が連携し、福祉への理解と興味・関心を育みます。
○小中学校・高校と福祉施設や事業所等が連携して、児童生徒の福祉体験や講座等を行い、福祉に対する意識醸成を図ります。

◇主な事業◇

担当課等①福祉情報共有のためのニーズ把握や情報収集

社会福祉課・
高齢福祉課・
子育て支援課・
社会福祉協議会②孤独・孤立対策の推進《新規》

社会福祉課③民生委員児童委員や福祉団体等の支援

社会福祉課④安否確認、見守り活動の推進

高齢福祉課・
社会福祉協議会⑤ボランティアセンター(活動拠点)の運営体制の強化

社会福祉協議会⑥ボランティア活動の普及・講座・講演会等の充実

社会福祉課・
社会福祉協議会⑦児童生徒への福祉体験、福祉教育の推進

社会福祉課・
学校教育課
社会福祉協議会〔充実を図る事業〕②孤独・孤立対策の推進《新規》
生きづらさを感じる方への社会的不安に寄り添い、地域組織と連携し深刻化する
社会的孤独・孤立の問題に対応します。〔社会福祉課〕⑤ボランティアセンター(活動拠点)の運営体制の強化
活動拠点となるボランティアセンター機能を発揮するため、ボランティア運営委
員会と連携してコーディネート機能の充実を図ります。〔社会福祉協議会〕

33

【取組指標】基本目標１ 方針２
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

23 団体（476 名）

35 団体（740 名）

ボランティア講座・講演会の開催回数

年２回

年５回

小中学校における福祉教育実施校

９校

全校

指標
ボランティア登録団体数と人数

34

第２編 第３次潮来市地域福祉計画《基本目標２》つないで しあわせ みんなの笑顔【主な現状】(１) 統計データ等〇総人口が減少する中で、世帯数は増加しています。また、高齢者が増加し、一人暮らし高齢者世帯も増加しています。
〇身体障者手帳所持者は、令和５年度969人で横ばいですが、療育手帳所持者は267人、精神障害者保健福祉手帳所持者は209人で増加傾向です。
〇生活保護の保護率は、令和５年度10.1‰（パーミル：人口千対）で、受給者は年々増加しています。
(２) アンケートから〇困ったときの相談は家族が多く「各種の相談窓口につながっていない」、「相談場所が分からない」という回答も多くありました。
〇福祉の相談体制があることの安心感は、約７割で高い割合でした。
〇高齢化の進行とともに福祉サービス基盤の充実が求められていました。
〇社協に対して、「専門的で継続的な相談」や「身近な生活支援サービス」が前回調査と比べて増えてきました。
(３) 懇談会、ヒアリングから〇一人暮らし高齢者等が在宅生活を続けるために、必要な福祉サービスが十分に提供されていないため改善を求める意見等がありました。
〇区長及び民生委員児童委員は、自分たちの活動が要援護者等に十分理解されていないため、支援の対応に苦慮しているとの意見等がありました。
〇複雑化・複合化する家族全体への課題にも対応した支援が必要となっているとの意見等がありました。
【主な課題】〇地域の身近な福祉相談窓口の充実とともに、複雑化・複合化した相談に対し、多職種が連携した伴走型支援による相談対応が必要になっています。
〇福祉サービス事業者同士や関係機関と連携し、人と人、人と資源を結びつけるコーディネート機能を充実することが求められています。
〇自治会（区）や地域組織と連携して地域づくりの取組を充実させていくことが必要となってきています。
〇住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市民ニーズを把握し、生活支援のサポートや福祉サービスの充実に努めていくことが求められています。
35

【成果指標】「地域福祉に関するアンケート」の中から成果指標を設定します。
【指標③】相談支援の充実により市民の安心感を高める
丁寧できめ細かな相談支援に取り組む指標です。
潮来市の福祉の取り組みについて、あな
たはどのように評価しますか。（１つに〇）「相談支援体制」[1] 評価する[2] どちらかといえば評価する[3] どちらともいえない[4] どちらかといえば評価しない[5] 評価しない

現 状(令和５年度)目 標(令和11年度)

問[1]+[2]
回答

35％に

28.1％

上昇させる

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)【指標④】社会福祉協議会の認知度を高める
地域で困っている人が確実に支援につながる
指標です。
問

あなたは、
「社会福祉協議会（社協）」をご存知ですか。（１つに〇）[1] 名称も事務所の場所も知っている[2] 名称は知っているが場所は知らない[3] 名称も場所も知らない

36[1]+[2]
回答

85％に

80.7％

上昇させる

第２編 第３次潮来市地域福祉計画

方針１

基本目標

２

誰もが相談できるようにしよう（具体的な取組：包括的な相談対応体制、福祉相談窓口）【目指す姿】◆気軽に相談できる対応がなされ、支援を必要とする人が見逃されない地域づくりが行われています。

（１）包括的な相談支援の体制を構築します
施策の方向性○多職種が連携して総合的に対応する体制を確保するとともに、訪問活動（アウトリーチ）によって、支援を必要とする人が見逃されないように対応します。
○複雑化・複合化した福祉課題に対しては、保健・福祉・医療関係者がケアチームを組み、伴走型支援及び見守りを協働して行います。

（２）福祉相談窓口の充実を図ります
施策の方向性○地域の生活課題や困りごとの解消に向けた部門別の福祉相談窓口の充実を図り、市民に幅広く周知します。
○地域包括支援センター及び高齢者総合相談センター、障がい者基幹相談支援センターの機能を充実し、関係機関との連携を図ります。
○子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行います。

37◇主な事業◇担当課等①総合相談体制の確保（包括的支援、地域ケアシステム推進事業） 社会福祉課・高齢福祉課・
子育て支援課・
かすみ保健福祉センター・
社会福祉協議会②障がい者基幹相談支援センターの充実《新規》

社会福祉課③地域包括支援センター及び高齢者総合相談センターの相談事業の充実

高齢福祉課・
社会福祉協議会④（仮称）こども家庭センターへの移行設置《新規》

子育て支援課
かすみ保健福祉センター⑤子育て世代に対する支援（子育て世代（母子健康）包括支援、
ファミリー・サポート・センター等）

子育て支援課・
かすみ保健福祉センター⑥生活困窮者自立支援事業の推進

社会福祉課・
社会福祉協議会⑦再犯防止推進に向けた検討《新規》

社会福祉課〔充実を図る事業〕①総合相談体制の確保（包括的な支援、地域ケアシステム推進事業）
地域ケアコーディネーターを中心に、庁内各課及び関係機関が連携して、複雑化・複合化した福祉課題に対し必要な支援を行います。
〔社会福祉課・高齢福祉課・子育て支援課・かすみ保健福祉センター・社会福祉協議会〕②障がい者基幹相談支援センターの充実《新規》
事業所と連携して、基幹相談支援センターに専門職を配置し、相談支援や地域の支援体制の充実等を図ります。〔社会福祉課〕④（仮称）こども家庭センターへの移行設置《新規》
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化した「（仮称）こども家庭センター」への移行を進め、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行います。〔子育て支援課・かすみ保健福祉センター〕⑦再犯防止推進に向けた検討《新規》
犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、関係機
関や民間団体等と連携し、支援等の検討を図ります。〔社会福祉課〕

38

第２編 第３次潮来市地域福祉計画【取組指標】基本目標２ 方針１
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

1,188 件1,500 件

528 件

550 件

就労支援員による就労支援相談人数

36 人

50 人

子ども家庭総合支援拠点相談件数

1,397 件1,600 件

社会を明るくする運動参加者数

―

300 件

102 件

110 件

指標
地域包括支援センター及び高齢者総合相談センター相談件数
障がい者基幹相談支援センター相談件
数

地域ケアシステム推進事業のケアチ
ーム数■総合相談体制（包括的な支援）のイメージ

市民からの困りごと、相談等に対して、
「気づき」
「つなぐ」
「笑顔」といった取組を総合的に行うことで、誰一人取り残さないきめ細かな包括的な支援を充実させていきます。

福祉の困りごとに気づ

気づき

いて、福祉課題が見過ごされない体制づくり

総合的に相談対応する（課題解決、伴走型支援）

誰一人取り残さないきめ細かな
包括的な支援つなぐ

笑 顔

福祉をつなぎ、隙間の地域全体で温かく継続ない福祉の輪を構築すして見守っていける体

る体制づくり制づくり○福祉課題に対応する包括的な支援の取組（地域共生社会の実現）

39

基本目標

２

方針２

誰もが生きがいをもって生活を送ろう（具体的な取組：市民協働、生きがいづくり、サービス提供基盤）【目指す姿】◆住み慣れた地域の中で、地域福祉活動や福祉サービスが提供され、誰もが笑
顔で生き生きと暮らしています。

（１）市民協働による地域福祉活動を推進します
施策の方向性○自治会（区）との協力関係のもとに、住民が主体的に活動できる生活支援体制の整備や、ふれあい・いきいきサロンへの働きかけを行います。
○住民主体による新たな生活支援サービスの創設に向けた協議や子どもの居場所づくりなど地域福祉活動の推進に取り組みます。

（２）生きがいと健康づくりを支援します
施策の方向性○食生活改善推進員協議会の活動を促進するとともに、高齢者クラブや悠々塾への協力を通じて生涯にわたる健康づくり活動を支援します。
○誰もが住み慣れた家庭や地域で生活できるように、認知症対策や日常生活をサポートする事業を地域福祉活動と連携して取り組みます。
○生活習慣病の予防のため、各種健（検）診の受診勧奨や、受診率の向上に努めます。

（３）福祉サービス提供基盤を充実します
施策の方向性○地域の子育て支援の拠点等を確保するとともに、福祉部局と教育委員会が連携して、子どもの貧困対策（ヤングケアラー等）や学習支援に取り組みます。
○要介護者や障がい者が安心して地域で生活できるように、不足している介護サービスや障がい者の相談支援事業所等の確保に努めます。
○法令等に基づく分野別計画を推進し、定期的に市民ニーズを把握しながら、必要なサービス提供基盤等の確保に努めます。

40

第２編 第３次潮来市地域福祉計画◇主な事業◇

担当課等①生活支援体制整備事業（第２層協議体）の推進

社会福祉課・
高齢福祉課・
社会福祉協議会②新たな生活支援サービス創設の検討《新規》

高齢福祉課・
社会福祉協議会③高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

高齢福祉課・
かすみ保健福祉センター④ふれあい・いきいきサロンの推進

社会福祉協議会⑤健幸づくり事業の推進《新規》

かすみ保健福祉センター⑥地域子育て支援拠点等の確保

子育て支援課⑦子どもの貧困対策と居場所づくり（こども食堂、ヤングケアラ
ー問題、学習支援、第三の居場所等）《新規》

社会福祉課・
子育て支援課・学校教育課・
生涯学習課・
社会福祉協議会⑧分野別福祉計画に基づくサービス基盤の確保

社会福祉課・
高齢福祉課・
子育て支援課・
かすみ保健福祉センター・
社会福祉協議会〔充実を図る事業〕①生活支援体制整備事業（第２層協議体）の推進
住民が自発的に活動できるよう、関係者等の協力のもと第２層協議体の設置・運営を推進します。〔社会福祉課・高齢福祉課・社会福祉協議会〕②新たな生活支援サービス創設の検討《新規》
住民主体による新たな生活支援サービスや、新しい生活支援サービスの創設に向けて検討します。〔高齢福祉課・社会福祉協議会〕⑤健幸づくり事業の推進《新規》
生涯にわたり主体的に健康づくりに取り組めるよう、健幸ポイント事業等の普及啓発を推進します。〔かすみ保健福祉センター〕⑦子どもの貧困対策と居場所づくり（こども食堂、ヤングケアラー問題、学習支援、
第三の居場所等）《新規》
福祉部局と教育委員会が連携して、子どもの貧困対策（ヤングケアラー等）や、
まなびールーム等を含めた学習支援の充実など子どもの居場所づくりを支援します。〔社会福祉課・子育て支援課・学校教育課・生涯学習課・社会福祉協議会〕
41

【取組指標】基本目標２ 方針２指標
生活支援体制整備事業の第２層協議体
会議回数（準備会議を含む）
認知症サポーター養成講座（延べ参加者数）
ふれあい・いきいきサロン数42

現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

年４回

年 24 回

2,184 人3,500 人

11 か所

16 か所

第２編 第３次潮来市地域福祉計画《基本目標３》支えて しあわせ 笑顔のあるまちづくり【主な現状】(１) 統計データ等〇高齢化とともに見守りを必要とする一人暮らし高齢者等が増加しています。
〇出生児が減少する中で核家族化も進行し、子育て世帯では育児の孤立感や不安感などに対応する育児支援も必要となってきています。
〇次世代を支える年少人口、生産年齢人口が減少しています。
(２) アンケートから〇相談窓口や災害時の支援に対する満足度が高く、また重要度も高くあげられていました。
〇公共施設等の改善や移動手段のサポートがあることで、外出機会や地域参加がさらに進むとの回答がありました。
〇人口が減少する中で、次世代につながる、誰もが安心して暮らせるまちづ
くりを進めて欲しいとの意見がありました。
(３) 懇談会、ヒアリングから〇高齢の一人暮らしの方など見守りを必要とする人が地域に増えていることを肌で実感している現状が述べられました。
〇お互いに協力して、安心・安全に暮らせる地域づくりを進めていくことが大切との意見等がありました。
〇高齢者や障がい者、児童等の地域の居場所づくりを求める意見等がありました。
〇災害時の対応力の強化や、福祉避難所の充実を求める意見等がありました。
【主な課題】〇必要な方が権利擁護支援のネットワークにつながり、住み慣れた地域で暮らし続けられる支援が求められます。
〇生涯学習活動や地域活動を充実し、地域との関わり合いを持ちながら、自分らしく生きられる社会を築いていく必要があります。
〇地域の見守り活動があることで、いざという時にも安心・安全に暮らしていけることが大切です。
〇災害時の避難行動要支援者対策など地域相互の助け合い、支え合いに努めていく必要があります。

43

【成果指標】「地域福祉に関するアンケート」の中から成果指標を設定します。
【指標⑤】地域で助け合い、支え合う意識を高める
地域コミュニティと協働して取り組む指標です。
潮来市の福祉の取り組みについて、あな
たはどのように評価しますか。（１つに〇）「地域で支え合う仕組み」[1] 評価する[2] どちらかといえば評価する[3] どちらともいえない[4] どちらかといえば評価しない[5] 評価しない

現 状(令和５年度)目 標(令和11年度)

問[1]+[2]
回答

30％に

23.1％

上昇させる

【指標⑥】成年後見制度について、知っている人を増やす
成年後見制度の利用促進に向け取り組む指標です。
あなたは「成年後見制度」をご存知ですか。（１つに〇）[1] だいたい内容は知っている[2] 聞いたことはある[3] 知らなかった

現 状(令和５年度)目 標(令和11年度)

問

44[1]+[2]
回答

70％に

64.0％

上昇させる

第２編 第３次潮来市地域福祉計画

基本目標

３

方針１

自分らしく暮らせるまちにしよう（具体的な取組：権利擁護「成年後見制度」、文化・芸術、スポーツ活動）《潮来市成年後見制度利用促進基本計画》◆取組の方向性◆＊問題を早期に発見し、誰もが地域で安心して尊厳のある生活が送れるよう関係機関とのネットワークを構築します。
＊地域と連携して、虐待、心の悩み相談等に適切に対応します。
＊判断能力が十分でない人が、地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制
度の仕組み等の周知を図ります。

○ 成年後見制度とは認知症・知的障がい・精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方が「契約」や「財産管理」を行うことが困難な場合、本人に不利益が生じないよう支援する人（成年後見人等）を設ける制度です。
この制度は、福祉サービスの利用や入所・入院の契約、または不動産や預貯金などの財産管理を代理あるいは補助することにより本人の権利と暮らしを守ることを目的としています。

「成年後見制度利用促進基本計画」の位置づけ
本市における「成年後見利用促進基本計画」は、「潮来市地域福祉計画・
地域福祉活動計画」と一体的に策定し、成年後見制度の利用促進や、権利擁護事業を実施することで、地域福祉の充実を図っていきます。
成年後見制度利用促進法 抜粋（市町村の講ずる措置）
第十四条

市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

45

【目指す姿】◆誰もが個人の存在や価値を尊重され、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らしています。

（１）権利擁護支援のネットワークを整備します
施策の方向性○認知症・知的障がい・精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方に対し、多職種が連携して各相談機関とのネットワーク体制を構築して対応します。
○権利擁護事業（日常生活自立支援事業、成年後見制度）の啓発及び制度についての相談、手続き支援等を行います。
ア．中核機関の設置
権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関の設置・運営の推進について、検討を進めます。
■中核機関の機能

広報機能➢市広報紙やパンフレットの作成・配布➢講演会等の開催

相談機能➢成年後見制度に関する相談➢適切な支援機関や制度利用へのつなぎ

成年後見制度

➢受任者調整（マッチング）等の支援

利用促進機能➢担い手の育成・活動の促進（市民後見人や法人後見の担い手などの育成・支援）➢日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行

後見人支援➢後見人の後見活動の相談（不正防止）

上記が効果的に機能することで、後見人等の孤立化や不正を未然に防ぐ効果が期待されます。

■成年後見制度の利用状況（潮来市）（件）

成年後見制度利用者数（R５.10.1 時点）
後見
補佐
補助

市長申立件数（R４年度実績）

26

２

１

０
資料：社会福祉課46

第２編 第３次潮来市地域福祉計画

イ．権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備
成年後見制度の利用促進のために、権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備する必要があります。このネットワークや相談窓口を整備することで、全国どの地域でも、必要な人が、本人らしい生活を守るため、成年後見制度を利用することが可能となり、地域で権利擁護支援の必要な方を見つけ、適切な支援につなげていくことができます。
弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職に対し、地域連携ネットワークの中心的な担い手として活用を図ります。

■地域連携ネットワークのイメージ

連携(仮称)連携協議会（中核機関）

家庭裁判所

市
弁護士会
司法書士会
社会福祉士会等

障がい者基幹相談支援センター
本人
（認知症
高齢者等）

後見人等

本人
（障がい者）

後見人等

社会福祉協議会
医療関係団体・支援関係者
・障害福祉サービス事
業所
・医療機関
・相談支援専門員等

・支援関係者
・介護サービス事業所
・医療機関
・ケアマネジャー等

金融機関
区・自治会
民生委員・児童委員

47

地域包括支援センター

（２）虐待防止の体制構築を図ります
施策の方向性○庁内各課及び関係機関と連携して、虐待の早期発見に努めるとともに、虐待の未然防止に向けて啓発活動を行います。
○関係部署との連携会議による体制確保等を図り、虐待の通報に対しては関係機関と連携して早急に対応します。

（３）文化・芸術、スポーツ活動を推進します
施策の方向性○地域の自主的な活動やボランティア活動、生きがいづくりを推進し、生涯学
習活動や社会参加の場の提供を行います。
○障がいのある人等の多様な日中活動の場を確保するとともに、スポーツ大会
や文化・芸術、レクリエーション活動を通じ、交流の場など工夫しながら参加を支援します。

◇主な事業◇

担当課等①権利擁護支援の中核機関の整備（地域連携ネットワーク体制）《新規》

社会福祉課・
高齢福祉課・
社会福祉協議会②権利擁護の普及・啓発（日常生活自立支援事業、成年後見制度、 社会福祉課・高齢福祉課・
消費生活センター、消費生活相談等）
観光商工課・
社会福祉協議会③虐待の防止（要保護児童対策地域協議会、障害者虐待防止センター等）

社会福祉課・
高齢福祉課・
子育て支援課・
かすみ保健福祉センター・
学校教育課・
社会福祉協議会④公民館事業など生涯学習機会の充実

生涯学習課⑤文化芸術・スポーツ活動による障がい者等の居場所づくり《新規》

生涯学習課・
社会福祉課⑥読書バリアフリーの推進《新規》

生涯学習課
（図書館）

48

第２編 第３次潮来市地域福祉計画〔充実を図る事業〕①権利擁護支援の中核機関の整備（地域連携ネットワーク体制）《新規》
必要な方を適切な制度利用につなげられる中核機関を整備し、権利擁護支援の地
域連携ネットワーク体制を構築します。
〔社会福祉課・高齢福祉課・社会福祉協議会〕③虐待の防止（要保護児童対策地域協議会、障害者虐待防止センター等）
こども家庭センターの設置に合わせて要保護児童対策地域協議会での調整機関の設置場所の検討や、関係部署との連携会議による体制を確保します。また、地域包括支援センターや高齢者相談総合相談センター、障害者虐待防止センター等において虐待の通報に対応します。
〔社会福祉課・高齢福祉課・子育て支援課・かすみ保健福祉センター・学校教育課・社会福祉協議会〕⑤文化芸術・スポーツ活動による障がい者等の居場所づくり《新規》
障がいのある人の多様な日中活動の場を確保するとともに、スポーツ大会や文化・芸術、レクリエーション活動等を通じて交流の場など工夫して参加を支援します。
〔生涯学習課・社会福祉課〕【取組指標】基本目標３ 方針１
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

権利擁護支援の中核機関の設置

ー

設置

障がい者虐待防止センターの相談件数

１件

０件

福祉や健康づくりをテーマにした公民館事業の開催回数

年５回

年８回

指標

49

方針２

基本目標

３

安心・安全に暮らせるまちにしよう（具体的な取組：避難行動要支援者等の防災対策、福祉のまちづくり）【目指す姿】◆地域住民による支え合いや助け合いにより、温かく見守られる安心・安全なまちづくりが進められています。

（１）安全に暮らせる防犯・防災対策を推進します
施策の方向性○区長、民生委員児童委員、消防団の協力を得て自主防災活動が充実し、いざという時に備え災害ボランティアの養成や避難行動要支援対策等を推進します。
○市民の安心・安全な生活環境を確保する防犯パトロールをはじめ、振り込め詐欺などの被害を未然に防止するため、関係機関・団体と連携して啓発活動を進めます。

（２）安心できる福祉のまちづくりを推進します
施策の方向性○移動手段の確保や利用しやすい施設改修等により、誰もが安心・安全に暮らせる福祉のまちづくりを推進します。
○交通安全教室や交通安全キャンペーン等の開催を通じ、交通事故防止や交通マナー等の向上を図ります。

50

第２編 第３次潮来市地域福祉計画◇主な事業◇

担当課等①避難行動要支援者制度の推進

総務課・
社会福祉課・
高齢福祉課・
社会福祉協議会②安心して暮らせる防災体制（防災訓練、災害ボランティアの確保等）

総務課・
社会福祉課・
社会福祉協議会③防犯活動の推進（防犯パトロール、特殊詐欺防止）

総務課・観光商工課・
社会福祉課④交通安全の対策（交通安全教室や交通安全のキャンペーン等）

総務課⑤公共施設等のバリアフリー化の推進

財政課・
高齢福祉課・
社会福祉課・
都市建設課⑥移動手段の確保（福祉有償運送、外出支援サービス、広域路線バ
スの運行）

高齢福祉課・
社会福祉課・
企画政策課〔充実を図る事業〕①避難行動要支援者制度の推進
地域組織と連携して災害時における要支援者の個別避難計画の作成を進めます。また、民間の福祉施設と災害時の協定を締結するとともに、公設の福祉避難所の指定を進めます。
〔総務課・社会福祉課・高齢福祉課・社会福祉協議会〕【取組指標】基本目標３ 方針２
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

市民参加型の防災訓練参加率

12.4％

14.0％

避難行動要支援者（名簿登載同意者）
の割合

39.5％

50.0％

指標

51

（裏白）

52

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）
本計画では、『社会福祉協議会』を市民に愛着を持って、より親しみをもっていただけるよう、基本的に『社協』という表現を用いています。

みんなの手で
ちいきをつくろう

はんどちゃん「はんどちゃん」は、「福祉コミュニティづ
くり県民運動」のキャラクターです。

（中とびら裏白）第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

１

基本的な考え方『社会福祉協議会（社協）』は、「地域住民や様々な福祉事業者、活動者、行政等と相互に協力して地域福祉の推進に努め、向上させていく（社会福祉法第４条から）」という使命とその役割を担っています。
『潮来市社協』では、これまでも地域に不足するサービス等について行政等と連携して担い、少数精鋭で地域福祉の推進に取り組んできました。しかし、その活動は市民に十分浸透しているとまでは言えず、また、コロナ禍において停滞する事業も多くありました。さらに、新たな福祉課題にも直面しています。
そのため、社協は、これまで以上に市民から信頼され、頼りにされる存在として、市及び市民の理解と協力を得ながら取組を推進していきます。
第３期地域福祉活動計画のキャッチフレーズ

元気な社協！ 地域も元気！
みんなでつなぐ福祉の輪◆ 地域福祉活動を推進する『社協』のイメージ①一人ひとりの困りごと、地域の課題に気づく『社協』②解決に向けた相談
や事業につなが る『社協』③安心して暮らせる
助け合い、支え合いがある『社協』

・地域には支援が行き届かず困っている人、理解されず取り残されていると感じている人がいる・相談窓口がある安心感
が市民にある。必要な時に必要なサービスが提供されることが大切

・地域との連携は必要と感じられている。幸せを実感し、安心して暮らせる社会を希望

福祉理解の促進相談、サービス

支え合い、見守り

『気づき』

『つなぐ』

『笑顔』

53

潮来市『社協』の合言葉は、

みんなで力を、合わせて、がんばっぺ！

い っしょにた すけあうこ みゅにてぃ～ みんなでつなぐ福祉の輪 ～■ 市民との協働
地域福祉活動を推進する社協が担うべき役割と重要性、身近な生活支援のニーズへの期待は今まで以上に増しています。そのため、従来から取り組んできた“顔の見える社協づくり”から、さらに、ステップアップして“社協があるから安心して暮らせる”という、地域との信頼関係をさらに強固なものとしていけるよう市民の声に耳を傾け、市民との協働を重視して事業展開を図っていきます。

■ 行政との連携
市から社協に委託されている事業として「地域包括支援センター事業」や「心身障害者福祉センター（ワークス）」の施設管理などがあります。これら公助として必要とされる事業のほか、市民との協働による「生活支援体制整備」の取組や、認知症施策の推進、ボランティア人材(財)の育成・確保など、現在の本市全体の福祉活動を見たときに、社協が今後も継続的に担う必要性が高い事柄について、行政との連携を強化して事業展開を図っていきます。

54

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

２

活動計画の基本方針『社協』は、市民と行政と協働し、地域の困りごとに気づき、つなげて、支えていく使命があります。それが、地域福祉の向上につながり、その延長線上に『笑顔で暮らせるまち いたこ』の実現があると考えます。
本市は、都心部のように福祉資源が数多くあるわけではありません。そのため、社協で公助を補う役割を担っているほか、今後も社協にしかできない役割を重視
して地域組織の育成や、福祉人材(財)の育成などに取り組んでいきます。

■ みんなでつなぐ福祉の輪

気づき

人づくり
人材（財）

つなぐ

笑 顔

【取組の視点】○福祉の関心を高めるきっかけづくり○個人ボランティアの支援、活発化○専門職ならではの人づくり○地域福祉を理解し支える人づくり○社協事業の評価に基づく事業改善 など

55

社協は、自主事業のほか、市や県社協等からの受託事業、事業所の設置・運営などの事業があります。第３期計画では、地域組織の育成や、福祉人材(財)の育成などの視点で取組を充実させていきます。
■社協の主な事業
主な事業
市社協の自主事業

総合相談体制と訪問活動（アウトリーチ）、法律相談、福祉
心配ごと相談、ふれあい・いきいきサロン、介護予防事業（健康教室）、定期訪問活動（安否確認）、社会福祉大会、ボラン
ティアセンター、災害ボランティアセンター（養成・登録）、
ボランティア講座、福祉体験学習・講座、児童生徒等への学
習支援、学校への講師派遣、福祉用具貸与事業、ふれあい給食サービス、ふれあい日帰り遠足、母子家庭新入学児童祝金
支給、フードバンク、子育てフードパントリー、こども食堂の運営支援、福祉団体への助成 等

県社協等からの受託

生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業、共同募金及事業

び歳末たすけあい運動

市からの受託事業

地域包括支援センター事業（認知症カフェの支援、認知症サポーターの養成等含む）、地域ケアシステム推進事業、在宅高齢者等家族介護用品支給事業（高齢・障がい）、外出支援
サービス事業、介護予防（安否確認）事業、軽度生活援助事業、生活支援体制整備事業（第２層協議体の設置・運営）、認定ヘルパー養成研修事業、成年後見制度普及啓発事業、心身障害者福祉センターの運営（指定管理者）等

事業所の設置・運営

介護保険：居宅介護支援事業所、訪問介護事業所
障害者総合支援：居宅介護支援事業所、訪問介護事業所※ ＿は充実する事業

56

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

３

活動計画の内容《基本目標１》一人ひとりの困りごと、地域の課題に気づく『社協』【気づき】【主な課題】◆地域福祉に対する理解が薄い面がみられました○福祉が必要な人に必要な支援がつながっていない現状がうかがえました。
○ボランティアの高齢化と新たな地域活動者が不足しているとの意見等が聞かれました。
◆地域活動の負担感や疲労感が増している現状等が聞かれました○地域役員の中には、活動が認知されていないため、苦労して活動している方も多く見受けられました。
○アンケート等からボランティア活動者はやりがいを感じているが、人材（財）
不足や高齢化によって活動が難しくなってきている現状等も聞かれました。
【充実すべき事項】◆地域福祉の大切さを地域住民に伝えていくこと○社協でどんな取組を進めているのか、進めていくのかを明確に伝える仕組
みやサービスの情報提供を進めていくことが大切です。
○若い世代に対して、福祉体験や講座を開催して福祉への関心を高めるきっかけをつくっていくことが大切です。
○活動をマンネリ化せず、常に地域のニーズに耳を傾け改善していくことが大切です。
◆地域活動やボランティア活動の意義を周知して活発化させること○社協のボランティアセンター機能を充実し、個人ボランティアの確保や、若い世代に対するボランティアの参加支援ならびに人材（財）の育成や発掘に努めていくことが大切です。

57

基本目標

１

方針１

福祉の制度や仕組みを知ろう○『社協』は、地域住民に対し、地域福祉は私たちの暮らしを支えている身近なものであるとの理解促進や、福祉意識の普及・啓発に取り組んでいきます。

（１）福祉意識を普及・啓発します
施策の方向性○社会福祉大会の開催やボランティア講座・講演会等を通じて、地域福祉への関心を高める機会を提供し、市民の福祉意識の普及・啓発に努めていきます。
個別事業

取組概要

①社会福祉大会の充実○福祉事業者や当事者団体、ボランティア団体等と連携して開催方法等を検討し、各種イベント等との共催を図るなど内容の充実に努めます。

②ボランティア講座・講演会の開催○ボランティアを始めるきっかけづくりとしてボランテ
ィア養成講座を開催します。市民に対しては福祉に関する講演会を開催して啓発活動に努めます。

③障がい者施設展示即
売会の実施○「道の駅いたこ」において、地域の障がい者施設と連携しながら、障がい者（児）の交流促進を図ります。

（２）児童生徒の福祉教育を推進します
施策の方向性○小・中学生対象に福祉の体験学習・講座を実施し、福祉に対する理解や意識を高めていきます。
個別事業

取組概要①福祉体験学習・講座の充実○小・中学校の児童生徒を対象とした福祉体験学習を行
い、子どもたちの福祉に対する理解や意識を高めていきます。

②児童生徒のボランテ
ィア活動の推進○教育委員会や小・中学校等と連携して、手軽に始めることのできる身近なボランティア活動等を推進します。

③夏休み小学生ボラン
ティア体験学習○長期間、自宅で過ごす夏休みを活用し、地域のふれあい・
いきいきサロンへの参加などを通して地域との繋がりを深め、地域福祉への関心を高めていく機会をつくります。

58

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

基本目標

１

方針２

困っている人や福祉に目を向けよう○『社協』は、福祉に関する情報を地域と共有しながら、ボランティア活動を活発化し、常に地域のニーズに耳を傾けながら取組を推進していきます。

（１）福祉に関する情報共有を強化します
施策の方向性○市民に親しみやすい社協だより（きずな）の作成や、社協ホームページ、ＳＮＳ等を活用して最新情報を提供します。また、声のボランティア等と協力し、障がいのある人等への情報提供を行います。
個別事業

取組概要

①社協だより（きずな） ○広報委員会を中心に定期的な発行に努めていくほか、緊の発行急性のある情報については特別号として最新情報の提供を行います。
②社協ホームページの充実○見やすく、役に立ち、使いやすいホームページの作成に努めます。社協の最新情報のほか、関係機関との情報共有による講演会やイベント等の開催情報の掲載などホームページ情報の充実と適切な更新を行います。

③ＳＮＳの活用○ＳＮＳの特性を生かした活用方法を検討し、社協のイベントや最新情報等の発信を行います。

④回覧板やポスターなどの活用○回覧板を活用した情報提供に努めるとともに、公共施設
掲示板等へのポスター掲示や商店等の協力による情報提供に努めます。

⑤声のボランティアの協力○障がいのある人等への情報提供について、声のボランティアグループの協力を得ながら行うとともに、継続した活動を支援していきます。

⑥市広報紙の活用○毎月発行される「広報いたこ」や「広報いたこ情報版」
を積極的に活用して、市民への周知を強化します。

（２）安否確認、見守りを支援します
施策の方向性○一人暮らし高齢者や障がいのある方等など、在宅で安心した生活が送れるよう生活意欲の助長促進等を図っていきます。
個別事業

取組概要

①定期訪問活動（安否確認）の充実○地域のふれあい給食サービスボランティアによるお弁
当づくりや民生委員児童委員の安否確認事業を推進し、問題の早期発見に繋げていきます。

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（３）ボランティア活動を強化します
施策の方向性○様々な知識や専門性を有する個人ボランティアの登録と活動を支援し、活動者の資質の向上と市民への活動の周知を進めます。
個別事業

取組概要

①ボランティアグルー
プの把握と周知○ボランティアの活動状況を把握し、「ボランティア活動
ガイドブック」等を活用しながら市民への周知を進めます。

②ボランティアグルー
プの活動支援○ボランティアグループの資質向上と活動を支援するため、活動に必要な情報や活動の場の提供に努めます。

③個人ボランティアの活動推進○夏休み期間を活用して高校生及び大学生ボランティアの活動を推進するとともに、個人ボランティアの登録制
度を設けてボランティア情報や活動の場を提供します。

④手話奉仕員養成講座○手話の普及啓発を図るため、鹿行広域で手話奉仕員養成
講習会など開催します。

⑤認定ヘルパー養成○地域の生活支援のニーズに対して、認定ヘルパーの仕組みを作り、有償ボランティアなどによる助け合い活動を推進します。

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第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（４）ボランティアセンター(活動拠点)を充実します
施策の方向性○ボランティアの活動拠点となるボランティアセンターの運営体制の強化を図ります。
個別事業①運営体制の充実【拡充】

取組概要○ボランティアセンター運営委員会において、運営から企
画、情報共有、情報発信を行い、コーディネート機能など運営体制等の充実を図ります。

■ボランティアセンターのイメージ「ボランティアセンター（社協内）」では、ボランティアをしたい人と、してほしい人との調整役を行っています。また、ボランティアセンター運営協議会を設置して、異なる団体との連携や多世代のボランティアの育成を図っています。

61

《基本目標１

成果指標》
指標

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)「福祉意識の向上」 評価する+どちらかといえば評価

22.5％

30％に上昇「情報提供の充実」 評価する+どちらかといえば評価

27.7％

35％に上昇※「 潮 来市 地 域福 祉 計画 」と 共 通【取組指標】基本目標１ 方針１
現 状
令和４年度

令和８年度

令和11年度

人権教育研修会の参加者数

82 人

250 人

250 人

社会福祉大会の参加者数

89 人

250 人

250 人

ボランティア講座・講演会の開
催回数

年２回

年４回

年５回

指標

目標

【取組指標】基本目標１ 方針２
指標

現 状
令和４年度

令和８年度

令和11年度

ボランティア登録団体数と人数

23 団体（476 名）35 団体（740 名）35 団体（740 名）

社協だより（きずな）の発行回数

年４回

年４回

年４回

認定ヘルパー養成講座の登録者数

-

20 人

30 人

62

目標

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）《基本目標２》解決に向けた相談や事業につながる『社協』【つなぐ】【主な課題】◆その人らしく暮らすための相談対応の充実が求められています○社協は市民の約８割に認知されていましたが、活動内容の理解までは不十分な状況が見受けられました。
○アンケートから専門的で継続的な相談支援が望まれてきていることが分かりました。
◆必要とされる社協事業を選択し強化していく必要があります○社協の業務の多くが市からの委託事業（地域包括支援センター等）となっています。
○社協の本来の役割として、ボランティアの育成やコーディネート機能を強化し、身近な生活支援サービスを充実していくことが望まれてきています。
◆福祉人材(財)の確保が求められています○介護保険サービスの訪問介護事業について、特に人材(財)が不足しています。
○県内市町村社協と比較すると、正職員数（専門職）が少ない状況です。
【充実すべき事項】◆困りごとの解決につながる相談や事業の取組を充実すること○地域から信頼され、頼りにされ、様々な相談に対してつながり、断らない支
援体制を構築してくことが大切です。
○手助けや、福祉サービスが必要となった際に、社協が思い浮かび、頼りにされる存在であることが大切です。
◆福祉を支える資源や人をつないでいくこと○地域資源や人材（財）発掘に努めていくことが大切です。
○総合的に対応する専門職を確保し、対応力の向上に努めていくことが大切
です。

63

基本目標

２

方針１

誰もが相談できるようにしよう○『社協』は、困りごとの解決に結びつくよう、専門職の確保と対応力の向上に努
め、人と人、人と制度がつながる相談対応の充実に努めていきます。

（１）総合相談体制を推進します
施策の方向性○支援が必要な方に対して、関係機関と連携を深めながら対応できる体制整備を推進
していきます。
個別事業

取組概要①総合相談体制の確保【拡充】○社会福祉士や精神保健福祉士、保健師の資格を有する専
門的職員の確保を進め、関係機関と連携して対応できる
総合相談体制を確保していきます。

②訪問活動（アウトリーチ）の実施○福祉が必要な人を見逃さないよう、保健・福祉・医療関係者や地域住民からの情報をもとに訪問活動（アウトリーチ）を実施します。

■社協の総合相談体制のイメージ

64

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（２）地域包括支援センター等を強化します（受託事業）
施策の方向性○地域包括支援センター及び高齢者総合相談センターにおいて、高齢者の包括的な生活支援を推進していきます。また、地域福祉の総合コーディネート役として、支援が必要な方に対して、関係機関と連携を深めながら多様な支援を行います。
個別事業

取組概要

①総合相談支援（地域ケア会議）○高齢者のワンストップ窓口として相談を受け止め、必要な支援を把握し地域における適切なサービスや関係機関及び制度の利用に繋げる等の支援を行います。

②権利擁護の推進○社会福祉士などの資格を有する専門的職員を確保し、成年後見制度等の普及、市と連携した高齢者虐待等困難事
例の迅速な対応を図ります。

③包括的・継続的ケア
マネジメント支援（介護支援専門員研究会）○主治医と介護支援専門員の連携をはじめ、多職種との協働や関係機関との連携を図るとともに、介護支援専門員の個別支援や質の向上のため、定期的に研究会を開催します。

④在宅医療・介護連携の推進○医療と介護の連携に向けて、在宅医療・介護連携のための多職種協働による勉強会等を推進します。

（３）地域ケアシステム推進事業を充実します（受託事業）
施策の方向性○多様な支援を必要とする方について、保健・福祉・医療関係者が連携してケアチー
ムを組み、見守り、必要な支援を行っていきます。
個別事業

取組概要

①地域ケアシステム推進事業○支援を必要とする対象者を把握し、保健・福祉・医療関係者と地域住民が連携してケアチームを組織し、見守りや必要な支援を行っていきます。

②地域ケアコーディネーターの再構築【見直し】○保健・福祉・医療に精通した専門的職員を確保し、地域
ケアコーディネーターの役割の再構築を行っていきます。

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（４）相談事業を充実します
施策の方向性○福祉心配ごと相談は、悩みや不安など困っている方の心配ごとについて相談員が応じます。また、法律相談は、専門的な手法により弁護士が相談に応じます。
個別事業

取組概要

①福祉心配ごと相談
事業○社協だより（きずな）や市広報紙等により福祉心配ごと相談事業の周知を図るとともに、専門的知識を有する相談員を確保し、相談対応体制の充実に努めます。

②法律相談事業○社協だより（きずな）や市広報紙等により法律相談事業の周知を図るとともに、法律の専門である弁護士と連携し、専門的な相談対応体制の充実に努めます。

66

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

基本目標

２

方針２

誰もが生きがいをもって生活を送ろう○『社協』は、地域組織の育成や福祉資源の発掘、人材(財)の育成などに取り組んでいきます。また、地域に不足する福祉サービスを担うことで、安心感のある隙
間のない福祉の輪を構築していきます。

（１）生活支援体制整備を構築します
施策の方向性○地域で福祉活動に携わり、信頼のおける人材(財)をサポーターとして募集しながら、地域福祉活動を強化する体制づくりを進めます。
個別事業

取組概要

①サポーターの募集【新規】○市と連携を図りながら、サポーターを募集して、地域福祉活動の推進を図ります。

②支え合いの集いの開催【新規】○生活支援体制の整備に向けて、身近な地域の課題や資源等について情報交換できる場づくりを進めます。

（２）地域福祉活動を充実します
施策の方向性○小地域ごとに誰でもどこでも気軽に参加し、楽しくお金をかけずに社会参加や健康づくりを進めるサロン活動を推進します。また、高齢者が自主的に健康づくり活動
等に取り組める機会を推進します。
個別事業

取組概要

①ふれあい・いきいき
サロンの運営強化○ふれあい・いきいきサロンの事業活動の周知を行い、誰もがどこでも気軽に参加し、楽しく社会参加や健康づくりを行えるサロン活動を推進し、多世代が交流することができる機会を企画します。

②介護予防事業（健康教室）の推進○介護予防事業修了者による自主活動「楽習塾ＯＢ会（頭の体操）」や「にっこり健集会（やさしい体操）」などを推進し、継続的に活動していくため高齢者総合相談セン
ターとも連携して推進します。

67

■生活支援体制整備事業のイメージ
地域住民が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に行っていく体制を整備していきます。
第１層と第２層の協議体にそれぞれ生活支援コーディネーターを配置して、地域ニーズ、地域資源の把握、互助を基本とした住民主体による生活支援サービスの資源開発などに取り組みます。また、地域住民によるサポーターを募集し、支え合いの地域づくり活動を推進していきます。

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第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（３）高齢者福祉事業を推進します
施策の方向性○一人暮らし高齢者の安否確認など、在宅生活を支える活動を、民生委員児童委員や地域のふれあい給食サービスボランティア等と協力して推進します。
個別事業

取組概要

①ふれあい給食サービ
ス事業の再検討【見直し】○コロナ禍で中止していたふれあい給食サービスの開催等に向け再検討します。併せて、73 歳以上の一人暮らし
高齢者等への安否確認のよりよい方策を検討します。

②ふれあい日帰り遠足 ○73 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に行っていた日帰事業（お楽しみ遠足）
り遠足について、外出の機会と参加者間の交流を図るたの再検討【見直し】
め、実施内容や参加条件など検討します。
③シルバービューティーサービス事業○寝たきりなどの高齢者を対象に心身のリフレッシュを図るため、美容師の協力を得ながら自宅に出張して頭髪のカットや化粧を行います。

（４）認知症対策を推進します
施策の方向性○認知症の方やその家族の日常生活を支援するため、関係機関と連携しながら認知症対策の推進を図ります。
個別事業

取組概要

①認知症対策のネット
ワーク強化【拡充】○認知症初期集中支援チームの活動とともに、認知症地域支援推進員による情報交換や研修・交流会等によりネットワークを強化し、認知症の方やその家族の日常生活を支援していきます。

②認知症カフェ「いたこハートカフェ」の支援○グループホームや介護支援専門員等の協力を得ながら認知症カフェの開催を支援し、認知症の方やその家族に対して認知症に関する情報提供を行います。

③認知症サポーターの養成等○認知症に対する正しい理解と地域における見守りを推進するため、自治会（区）や職場、小・中学校の児童生
徒を対象に認知症サポーター養成講座等を開催します。

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（５）生活支援サービスを充実します
施策の方向性○高齢者や障がいのある方が、住み慣れた家庭や地域で生活できるように日常生活をサポートする事業を実施していきます。
個別事業

取組概要

①特殊寝台及び車椅子貸出の実施○要介護認定を受けていない方や障がいのある方、疾病や負傷により福祉用具の貸与が必要な方に特殊寝台や車椅子の貸出を行います。

②在宅高齢者等家族介護用品支給事業（受託事業）○市と連携を図りながら事業内容等の周知を行い、高齢者や障がいのある方の日常生活を支援していきます。

③軽度生活援助事業（受託事業）○市と連携を図りながら事業内容等の周知を行い、高齢者の日常生活を支援していきます。

④介護予防（安否確認） ○市と連携を図りながら事業内容等の周知を行い、高齢者事業（受託事業）などの日常生活を支援していきます。
⑤外出支援サービス事業（受託事業）○市と連携を図りながら事業内容等の周知を行い、高齢者や障がいのある方の日常生活を支援していきます。

（６）介護保険事業を推進します
施策の方向性○地域に密着した介護保険事業所として、居宅介護支援事業をはじめ、訪問介護事業の適切な運営を図ります。
個別事業

取組概要

①運営方法の検討②居宅介護支援事業○「潮来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえ、介護保険サービスの運営方法の効率化を検討し、地域に密着した介護保険事業所として適切な運営を図ります。

③訪問介護事業（ホームヘルパー）④要介護認定調査事業○要介護認定申請をした方に対して、適正な介護保険サービスの提供を受けるために必要な要介護認定調査を行
います。

70

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（７）障害者自立支援事業を推進します
施策の方向性○障がいのある方が、安心して地域で生活できるよう多職種とも連携しながら、障害者自立支援事業者として適切な運営を図ります。
個別事業

取組概要

①居宅介護
（ホームヘルプ）○「潮来市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」
を踏まえ、多職種と連携をしながら障害福祉サービスの指定事業者として適切な運営を図ります。

②計画相談支援事業○「潮来市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」
を踏まえ、多職種と連携をしながら障害福祉サービスの指定事業者として運営の充実を図ります。

（８）心身障害者福祉センターを充実します（指定管理者）
施策の方向性○地域活動支援センター（Ⅱ型）事業として、障がいのある方が日中活動の場として創作的活動や社会生活に適応するための機能訓練の機会を提供します。
個別事業

取組概要

①ワークス運営の在り方の検討【見直し】○日中活動の場として創作的活動や日常生活の支援、相談の対応ならびに、利用者の将来等を踏まえた運営方法を検討します。

②工賃報酬の向上○「障害者優先調達推進法」の趣旨に基づき、市や関係機
関と連携をして請負業務の開拓や工賃報酬の向上に向けた取組を行います。

（９）子育て支援を充実します
施策の方向性○子育て支援の場の確保に努めるとともに、子育て家庭の困りごと等を把握して市と連携して対応を図ります。
個別事業

取組概要

①低所得世帯児童・生
徒等への学習支援○学習教室の準備や学習ボランティアの募集などの体制を整備し、学習支援を行います。

②ファミリー・サポー
ト・センターや子育て広場との連携強化【新規】○ファミリー・サポート・センターや子育て広場の事業内
容の周知等を行いながら、子育て支援課と連携を強化して子育て家庭の困りごと等に対応します。

71

《基本目標２

成果指標》
指標

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)「相談支援体制」 評価する+どちらかといえば評価

28.1％

35％に上昇社会福祉協議会（社協）の認知度

80.7％

85％に上昇※「 潮 来市 地 域福 祉 計画 」と 共 通【取組指標】基本目標２ 方針１
指標

現 状
令和４年度

令和８年度

目標
令和11年度地域包括支援センター及び高齢者総合相談センター相談件数

1,188 件

1,400 件1,500 件地域ケアシステム推進事業のケ
アチーム数

102 件

110 件

110 件

【取組指標】基本目標２ 方針２
指標

現 状
令和４年度

令和８年度

令和11年度

生活支援体制整備事業の第２層協議体会議回数（準備会議を含む）

年４回

年 24 回

年 24 回認知症サポーター養成講座（延べ参加者数）2,184 人3,028 人3,500 人ふれあい・いきいきサロン数

11 か所

16 か所

16 か所

72

目標

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）《基本目標３》安心して暮らせる助け合い、支え合いがある『社協』【笑顔】【主な課題】◆地域のつながりが弱体化しています○アンケート等からご近所の支え合いは必要だが、地域共生社会への理解は不十分な面が見受けられました。
○我が事意識、当事者意識を醸成させていく必要性や意識啓発が大切との意
見等が聞かれました。
○コロナ禍等の影響もあり、地域福祉の推進役の育成や確保が難しい状況でした。
◆災害時の対応力に不安を感じている人がいます○風水害の頻発や首都直下型地震の懸念などから災害時の対策が不可欠との意見がありました。
○避難行動要支援者への支援や、地域と協働した避難体制を充実していくことが課題とあげられました。
【充実すべき事項】◆助け合い、支え合いの地域づくりを推進すること○社協活動を応援する市民を増やして、地域福祉活動を充実させていくことが大切です。
○社協は市民をはじめ、福祉事業者や地域のボランティア、行政等からの理解を得ながら活動を推進していくことが大切です。
◆地域と連携して災害時の対応に取り組むこと○福祉避難所の運営など、地域の助け合いや、支え合いを構築して災害時の対応に取り組むことが大切です。
◆新たな福祉課題に対応すること○子どもの貧困対策やヤングケアラーの課題など新たな福祉課題に対応する取組の充実が求められます。
○社協は、市民が求める福祉ニーズに対して、市民とともに活動し、常に変化し続けていくことが大切です。

73

基本目標

３

方針１

自分らしく暮らせるまちにしよう○『社協』は、市民とともに地域全体で温かく見守られながら安心して暮らせる地
域づくりを推進します。

（１）権利擁護、成年後見制度を推進します
施策の方向性○地域で安心して尊厳のある生活ができるよう、日常生活自立支援事業、成年後見制度等の啓発及び利用促進に努めます。
個別事業

取組概要

①日常生活自立支援
事業の充実○社会福祉士などの資格を有する専門的職員を確保し、日常生活自立支援事業の周知を図るとともに、事業の推進をするため専門員（社協職員）と生活支援員（市民）を養成し、相談・支援体制の充実を図ります。

②成年後見制度の啓発及び利用支援○社会福祉士などの資格を有する専門的職員を確保し、成年後見制度の周知を図るとともに、自立した生活を営むことができるよう支援していきます。

③法人後見制度の導入【新規】○社協が成年後見人等に就任し後見事務を行うため、社協体制の整備を検討します。

④「市民後見人」養成の検討【新規】○法人後見制度を推進するため、社会貢献型「市民後見人」
養成講座等について導入を検討します。

（２）虐待を防止します
施策の方向性○児童、高齢者、障がいのある方への虐待などの相談対応を迅速に進めるため、市等と連携した体制を確保します。
個別事業

取組概要

①相談対応体制の確保○社会福祉士などの資格を有する専門的職員を確保するとともに、市と連携し児童・高齢者・障がいのある方への虐待等の迅速な対応を図ります。

74

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（３）生活困窮者の自立を支援します
施策の方向性○経済的理由により暮らしに不安や困難を抱えている人に対して、自立した生活に少しでも近づけるよう、地域と連携した対応を図ります。
個別事業

取組概要

①援護事業の推進○医療費の低額診療制度の支援や歳末慰問金支給事業、母子家庭新入学児童祝金の支給などの援護事業を推進します。

②生活福祉資金の貸付○生活再建をするために必要な一時的な金銭の貸付を県社協と連携して対応します。

③フードバンクの実施（食材提供事業）○きずなＢＯＸを設置して食材の寄附を受けながら、「食」
に関する現物支給を行うことにより、生活に困窮している方の自立した生活を支援します。

■きずなＢＯＸイメージ（４）福祉団体を支援します
施策の方向性○福祉団体の自主的な運営や活動を支援します。
個別事業

取組概要

①身体障害者福祉協議会、遺族会等の事務
局体制の検討○各種福祉団体の活動内容を把握し、生きがいづくりと社会参加を支援しながら、自主的な運営をしていくための事務局体制を検討します。

②福祉団体への助成○各種福祉団体の活動内容を把握し、生きがいづくりと社会参加を支援しながら、自主的な運営をしていくための活動助成をします。

75

基本目標

３

方針２

安心・安全に暮らせるまちにしよう○『社協』は、いざという時の地域の助け合い、支え合いを構築し、安心・安全に暮らせるまちづくりを推進していきます。

（１）防犯・防災体制を充実します
施策の方向性○災害救援ボランティアの養成や、災害時のボランティア受入れ体制の検討、関係機関と連携した避難行動要支援者の把握などに努めます。また、地域住民やボランテ
ィア団体との連携による防犯活動を促進します。
個別事業

取組概要

①災害ボランティア
センターの確立○潮来市災害ボランティアセンター運営マニュアルを活用し、受け入れ体制等の立ち上げ訓練を実施します。

②災害救援ボランティ
アの養成【拡充】○コロナ禍において中止していた災害救援ボランティアを養成する講座を再開し、それぞれの役割分担と連絡体制づくりを進めるとともに防災・減災に対する意識づけを行います。

③避難行動要支援者等
支援活動の推進○支援が必要と思われる方に対して避難行動要支援者名
簿への登録について説明し、災害時に支援を迅速に行えるように関係機関と連携体制を確立します。

④防犯活動の推進○市を中心に、各種団体や地域住民、ボランティア団体等と連携し、「誰もが住み慣れた潮来で、いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を推進します。

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第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）（２）社協活動を推進します（自主財源の確保）
施策の方向性○社協活動を推進する上で、会員の確保と会費増強に取り組みます。また、善意銀行の金品預託などを行い、市民の善意を形にするための取次を行います。赤い羽根共
同募金、歳末たすけあい運動等を行い、地域福祉の進展に努めます。
個別事業

取組概要

①会員の確保と会費増強○市民や企業に対して社協の役割や事業内容等の説明を行い、社協事業に賛同していただけるための周知活動を展開します。特に、企業の社会貢献活動とも連携しながら会員の確保と会費増強に取り組みます。

②善意銀行（寄付）
事業の推進○善意銀行事業に対する寄付文化の醸成を図るために周知を行い、金品預託を預託者の意思を尊重してボランテ
ィア活動に配分します。

③善意の箱の設置○善意銀行事業と合わせた周知を行い、市内店舗等に対して設置協力の依頼と設置協力店の広報をし、設置場所を拡充します。

④共同募金の推進○関係機関の協力を得ながら、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動の活動を展開して安定した事業財源を確保します。

⑤福祉バザー、チャリ
ティーゴルフの方策検討【見直し】○市民等からの寄付による福祉バザーの開催や、チャリティーゴルフ等について、よりよい方策を検討します。

（３）社協体制を強化します
施策の方向性○相互の円滑な連携を図り、事業を推進していく体制づくりを進めます。市民に最も近い団体として使命感をもって取り組みます。
個別事業

取組概要

①理事会・評議員会、委員会活動の強化【新規】○理事会及び評議員会、各種委員会は必要に応じて開催
し、それぞれの役割を明確にして社協事業に対するチェック機能を強化していきます。

②専任職員の確保○総合相談体制を確保していくため、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの資格を有する専任職員を確保します。

③社協窓口、相談コー
ナーの改善○市民や相談者等、来庁者の目的に合わせた窓口案内と分
かりやすく懇切丁寧な対応を心がけ、市民に最も近い団体として使命感をもって業務を遂行します。

④職員間の情報共有○毎日の朝礼や月１回のミーティングにより情報共有を図りながら社協職員一丸となり、顔の見える社協づくりを展開していきます。

77《基本目標３

成果指標》
指標「地域で支え合う仕組み」
評価する+どちらかといえば評価

成年後見制度の認知度

現 状(令和５年度)目 標(令和11年度)

23.1％

30％に上昇64.0％

70％に上昇※「 潮 来市 地 域福 祉 計画 」と 共 通【取組指標】基本目標３ 方針１
指標

現 状
令和４年度

目標
令和８年度

令和11年度権利擁護支援の中核機関の設置

ー

設置

設置

成年後見制度に関する相談件数

46 件

50 件

60 件

【取組指標】基本目標３ 方針２
現 状
令和４年度

令和８年度

令和11年度

赤い羽根共同募金ＰＲ回数

年１回

年３回

年４回

専任職員（有資格者）の人数

14 人

15 人

15 人

指標

78

目標

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

４

社協の機能強化
地域福祉活動計画は、「市民」、「行政」、「民間事業所」等がともに協力して取り 組ん でい く必 要があ りま す。 これ らの取 組を 総合 調整 し、相 互の 円
滑な連携を図り、事業を推進していく役割を、私たち「社協」は担っています。
社協は、民間の社会福祉団体として、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉社会を目指して、市民をはじめ、各種団体、ボランティア、市などと連携しながら、地域福祉活動を展開しています。
■社協の体制（令和５年度現在）
会

監 事

長

理事会

評議員会

委員会

事務局

地域福祉部

総務・管理

在宅福祉部

部

計画相談支援事業

地域包括支援センター

訪問介護事業

居宅介護支援事業

務

福祉団体支援総79

① 自主事業の充実・強化
地域社会における社協の役割の重要性を再確認し、必要な人に必要なサービスが、必要な時に提供できるよう、必要な自主事業の充実に努めます。
また、新たなサービ スの実 施や運営等に併せて事務局体制を適宜見直していきます。

② 受託事業の運営・管理
現在、社協は潮来保健センターを拠点として、市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図る活動を展開してい ます。地域 包括支援センター事業をはじめ、地域ケアシステム推進事業、在宅高齢者等の支援、外出支援などの受託事業を総合的に行いながら、地域に不足しているサービスの充実に努め、適正な受託事業の運営・管理に努めます。

③ 心身障害者福祉センター（ワークス）の管理運営
障がいのある方が、 創造的な活動等を通じて日常生活の訓練 を受けられるよう、自立支援、生活訓練支援を通じて、地域に密着した活動の充実に取り組みます 。今後、 市と利用者の将来等 を踏まえた 運営方法について検討します。

④ 社協活動の体制強化
理事会・評議員会、委員会活動を充実し、社協活動の一層の充実を図るとともに、市民への理解促進に努め一般会 員及び賛助 会員、特別会員の確保に取り組みます。

80

第３編 潮来市地域福祉活動計画（第３期）

地域福祉活動計画（第３期）においては、地域福祉を担う人づくり、福祉人材（財）の育成と確保を重点に、地域福祉活動の充実を図っていきます。
また、社協が市民から信頼され頼りにされる存在であり続けるため、毎年度の実施事業等を適宜見直しながら機能強化に努めていきます。

■社協の機能強化の内容○福祉の関心を高めるきっかけづくり○個人ボランティアの支援、活発化○専門職ならではの人づくり○地域福祉を理解し支える人づくり

81

など

（裏白）

82

第４編 計画の推進と評価

（中とびら裏白）第４編 計画の推進と評価

１

市民協働による推進体制〇「地域福祉計画策定委員会」において、本市の各福祉計画の関連施策について確認・点検を行いながら、地域福祉を着実に推進していきます。
〇高齢者福祉の推進に関しては、地域包括支援センター運営協議会、地域密
着型サービスの運営に関する委員会等を軸に事業を充実させていきます。
〇障がい者福祉の推進に関しては、地域自立支援協議会及び各部会の運営を充実させていきます〇児童福祉の推進に関しては、こども基本法の趣旨を踏まえ、子ども・子育て会議の運営を充実させていきます。
〇社協については、理事会・評議員会、委員会活動を充実させます。市民と行政とのパートナーシップのもとに引き続き社協活動を着実に推進していきます。

■地域福祉を推進する体制『子ども・子育て支援事業計画 こども計画』『高齢者福祉計画・介護保険事業計画』

子ども・子育て会議

地域包括支援センター運営協議会等

Ｃheck（評価）○各福祉計画の関連施策の
確認・点検

連携
『地域福祉活動計画』（社協）『障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画』
地域自立支援協議会

83

２

計画の評価・点検〇ＰＤＣＡサイクル（計画：Plan、実行：Do、評価：Check、改善：Action）に基づき、計画の進捗状況を把握します。
〇計画の進捗状況については、毎年度「地域福祉計画策定委員会」に報告し、対応策を検討します。
〇計画の見直し時には、福祉意識を把握するアンケート調査等を実施し、分析のうえ評価します。
〇さらに、評価を踏まえて、計画の見直しに向けた改善のうえ、新たな計画を策定します。
■計画の進行管理（ＰＤＣＡサイクルのイメージ）《地域福祉計画策定委員会》
笑顔で暮らせるまちづくりの推進

市民ニーズに応じた福祉施策を検討

Ｐlan（計画）〇第３次潮来市地域福祉計
画・地域福祉活動計画（第３Ａction（改善）期 前期）

Ｄo（実行）〇実績等を踏まえ、必〇計画の内容を踏要に応じて施策またまえ、事業を実施

は計画を見直す。

Ｃheck（評価）〇地域福祉計画策定委員会に報告・対応策の検討〇各福祉計画の関連施策の確
認・点検

84

する。

第４編 計画の推進と評価

地域福祉計画の成果指標と取組指標（一覧）
成果指標はアンケート結果で検証します。取組指標は事業実績で検証します。
《基本目標１

成果指標》
指標

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)「福祉意識の向上」 評価する+どちらかといえば評価

22.5％

30％に上昇「情報提供の充実」 評価する+どちらかといえば評価

27.7％

35％に上昇現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

人権教育研修会の参加者数

82人

250人

社会福祉大会の参加者数

89人

250人

現 状
(令和４年度)目 標(令和 11 年度)【取組指標】基本目標１ 方針１指標【取組指標】基本目標１ 方針２指標
ボランティア登録団体数と人数

23 団体（476 名） 35 団体（740 名）

ボランティア講座・講演会の開催回数

年２回

年５回

小中学校における福祉教育実施校

９校

８校

指標

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)「相談支援体制」 評価する+どちらかといえば評価

28.1％

35％に上昇社会福祉協議会（社協）の認知度

80.7％

85％に上昇指標

現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

地域包括支援センター及び高齢者総合相談センタ
ー相談件数

1,188 件1,500 件

障がい者基幹相談支援センター相談件数

528 件

550 件

就労支援員による就労支援相談人数

36 人

50 人

ファミリー・サポート・センター活動件数

672 件

800 件

―

300 件

102 件

110 件

《基本目標２

成果指標》【取組指標】基本目標２ 方針１

社会を明るくする運動参加者数
地域ケアシステム推進事業のケアチーム数85

【取組指標】基本目標２ 方針２
現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

生活支援体制整備事業の第２層協議体会議回数（準備会議を含む）

年４回

年24回

認知症サポーター養成講座（延べ参加者数）

2,184人

3,500人ふれあい・いきいきサロン数

11か所

16か所

現 状
(令和５年度)目 標(令和11年度)

23.1％

30％に上昇64.0％

70％に上昇現 状(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

権利擁護支援の中核機関の設置

ー

設置

障がい者虐待防止センターの相談件数

１件

０件

福祉や健康づくりをテーマにした公民館事業の
開催回数

年５回

年８回

現 状
(令和４年度)目 標(令和 11 年度)

市民参加型の防災訓練参加率

12.4％

14.0％

避難行動要支援者（名簿登載同意者）の割合

39.5％

50.0％

指標

《基本目標３

成果指標》
指標「地域で支え合う仕組み」
評価する+どちらかといえば評価

成年後見制度の認知度【取組指標】基本目標３ 方針１指標【取組指標】基本目標３ 方針２指標86

資 料 編

（裏白）

資料編

資料１
時
令和５年
５月 31 日
６月 14 日

策定経過
期

内

容

○業務委託契約の締結

８月３日～８月 24 日

○第１回ワーキングチーム会議
・福祉３計画策定概要及びスケジュールについて・ワーキングチーム員及び役割について
・アンケート内容等について○第１回策定委員会（福祉３計画策定委員合同）
・福祉３計画の概要等について
・アンケート等について○地域福祉に関するアンケート調査の実施
・市民 2,000 人、民生委員児童委員 73 人、区長 67 人、ボラ
ンティア団体 25 件、市内中学生 579 人、高校生世代 926 人※データ入力の最終〆切９月６日○区長及び民生委員児童委員との地区懇談会

８月 28 日～９月７日○福祉サービス提供事業者・団体等ヒアリング

９月中○関係課等進捗状況調査

10 月 13 日○第２回ワーキングチーム会議
・事業進捗状況等 ・アンケート集計結果等
・事業者等のヒアリング報告 ・計画策定方針（骨子案）等○第２回策定委員会（地域福祉計画及び自立支援協議会合同）
・事業進捗状況等 ・アンケート集計結果等
・事業者等のヒアリング報告 ・計画策定方針（骨子案）等○第３回ワーキングチーム会議
・計画素案について○第３回策定委員会（地域福祉計画及び自立支援協議会合同）
・計画素案について○パブリックコメント（意見の聴取）の実施
・提出者７名（専用ポスト３名・メール３名・持参１名）○第４回ワーキングチーム会議
・パブリックコメント結果等について
・計画の決定について○第４回策定委員会（地域福祉計画及び自立支援協議会合同）
・パブリックコメント結果等について
・計画の決定について

６月 30 日

７月 24 日～８月４日

11 月１日

12 月 11 日
12 月 21 日
令和６年
１月 10 日～２月８日
２月 15 日

２月 21 日87

資料２

設置要綱と委員名簿
潮来市地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく，潮来市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び円滑な実施の推進等を図るため，潮来市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項について検討協議を行う。
（１） 計画の策定に関すること。
（２） 計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
（３） その他市長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（１） 市民代表（２） 保健医療関係者（３） 福祉関係事業者（４） 社会福祉関係団体（５） その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から３年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
３ 委員長は，委員会を代表し，会務を総括する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は，委員長が招集し，委員長が議長となる。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。
（意見の聴取等）第７条 委員長は，特に必要があると認めるときは，委員会の会議に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（ワーキングチーム）
第８条 委員会の所掌事項を調査，研究等のため，委員会にワーキングチームを置くことが
できる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，社会福祉担当課において処理する。
（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この告示は，平成２４年１２月１日から施行する。
この告示は，令和 ２年 １月１７日から施行する。

88

資料編

社会福祉法人 潮来市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを目指して，潮来市における地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため，潮来市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事項について検討協議を行う。
（１）計画の策定に関すること。
（２）計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
（３）その他会長が必要と認めること。
（組織）第３条 委員会は，次に掲げる者のうちから，社会福祉協議会会長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（１）市民代表（２）保健医療関係者（３）福祉関係事業者（４）社会福祉関係団体（５）その他会長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から３年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
３ 委員長は，委員会を代表し，会務を総括する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は欠けたときは，その職務を
代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は，委員長が招集し，委員長が議長となる。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。
（意見の聴取等）第 7 条 委員長は，特に必要があると認めるときは，委員会の会議に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（ワーキングチーム）
第８条 委員会の所掌事項を調査，研究等のため，委員会にワーキングチームを置くことが
できる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は，潮来市社会福祉協議会において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附 則
この要綱は，平成２４年１０月１９日から施行する。
この要綱は，令和 ２年 ３月 １日から施行する。

89

潮来市地域福祉計画兼潮来市地域福祉活動計画策定委員会
委員名簿（順不同、敬称略）

選 出 区 分1

１.市民代表

所

属

潮来市議会

役

職 等

氏

名

箕

輪

昇

R6.2.10 まで

小

峰

進

R6.2.15 から議長

2

潮来市区長会

会長（日の出７
丁目区長）

関

口 洋 治

3

潮来市 PTA 連絡協議会会長（潮来第一中学校 PTA 会長）

飯

島 康 弘

4

潮来市高齢者クラブ連合会

会長

小

峰 義 雄

水郷医師会

常南医院院長

松

﨑 弘 明

潮来保健所

所長

緒

方

認定こども園
こひつじ園

理事長

平

山 豊 治

8

NPO 法人れいめい 理事長

森

實 和 子

9

有限会社 茨城
まごころ介護サ
ービス

代表取締役

高

橋 勝 弘

潮来市民生委員
児童委員協議会

会長

髙

松 晴 樹

11

社会福祉法人
潮来市社会福祉
協議会

会長

市

川 隆 男

12

潮来市ボランティアセンター

運営委員長

飯

島 康 弘

13 ５.その他

潮来市役所

総務部長兼市長
公室長

塙

誠 一

14

潮来市役所

市民福祉部長兼福祉事務所長榊

5

２.保健医療関係
者

6
7

10

３.福祉関係
事業者

４.社会福祉関係
団体

備 考

90

原

剛

徹

資料編

潮来市地域福祉計画等ワーキングチーム
委員名簿
所属課等

職 名

職員名

秘書課 情報戦略室係長

千野根 祐一

企画政策課

課長補佐

仲澤

智哉

財政課

係長

塙

教行

総務課

課長補佐

宮内

啓行

市民課

課長補佐

吉川

利夫

高齢福祉課

係長

生井沢 典子

高齢福祉課

係長

大﨑

智子

子育て支援課

係長

三品

幸子

社会福祉課

係長

草野

和子

かすみ保健福祉センター

副センター長

石川

朋子

観光商工課

課長補佐

松信

和芳

農政課

係長

藤﨑

和幸

環境課

課長補佐

小川

宏

都市建設課

係長

島﨑

伸介

学校教育課

課長補佐

泉

昭彦

生涯学習課

課長補佐

永山

由治

社会福祉協議会

事務局長

坂本

元一

【事務局】
社会福祉課

課長

沼田武男

主監

磯山義之

高齢福祉課

大川敏幸

係長

茂木英司

主事

大森亜由美

主事

吉川 恭

潮来市地域包括支援センター

下河和之

課長補佐 荻 克己

課長補佐 青木 薫
同

課長

センター長

91

茂木 衛

資料３

地域福祉に関するアンケートの概要『第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画』の策定に向け、地域のつながりやボランティア活動への参加意向、地域福祉活動に対する理解等を把握し、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に住み続けられる福祉のまちづくりを推進す
ることを目的としてアンケート調査を実施しました。
■調査対象者と回収結果
種

類

調

査 対

象 者

調査方法

有効回答数

787 人
（39.4%）
59 人（80.8%）
50 人（74.6%）
18 団体（72.0%）① 一般市民アンケート

18 歳以上の市民
2,000 人を無作為抽出

郵送又はインター
ネットによる併用② 地域役員
アンケート

民生委員児童委員、主任児童委員 73 人

郵送又はインター
ネットによる併用

区長 67 人

郵送又はインター
ネットによる併用③ ボランティアアンケート

ボランティアセンター 郵送又はインター
25 団体
ネットによる併用④ 中学生・高校 市内中学生
生等アンケート
高校生世代

インターネットによる回答
インターネットに
よる回答

357 人
383 人

前回（R2）
有効回答数940 人（47.0%）
62 人（87.3%）
57 人（86.4%）
33 件（78.6%）
210 人（中学２年生）362 人（潮来高校生）【調査期間】令和５年７月 24 日（月）から８月４日（金）まで（締切日にお礼状兼督促を発送） データの入力最終〆切は９月６日（水）

92

資料編

（１）地域とのつながりの必要性について
ご近所の支え合いは必要と思うが、地域共生社会への理解はまだ不十分です。

（主な結果）
・近所付き合いは、「とても親しく」と「ある程度親しく」している人が半数以上を占めている。しかし、“40～49歳”は付き合いが比較的薄い。
・ご近所による支え合いも、「ある程度必要だと思う」を合わせると86.0％に達しており、前回同様に高い。しかし、こちらも“30～39歳”“40～49歳”の年
代は必要性を感じる割合が低いことから、若い年代で地域とのつながりが希薄になっている状況がうかがえる。
・地域共生社会を「理解している」市民は14.4％に止まり、「知らなかった」が37.5％で浸透しているとまでは言えないが、その中でも地域とのつながりが深い地域役員やボランティア団体は、「聞いたことがある」を合わせると８割となっている。
・地域役員やボランティアは、地域組織のつながり、後継者不足、住民同士の交流機会の減少などをより現実の問題として感じている。若い世代を中心に地域との関わりを深めていくことで、地域共生社会に対する理解も進んでいくことが考えられる。

図

ご近所による支え合いの必要性
とても必要だと思う0%

ある程度必要だと思う20%あまり必要だと思わない
40%

60%

まったく
必要だと思わない

無回答

80%

100%

今回調査
「R5」
（n=787人)

21.5

64.5

11.3

1.4

前回調査
「R2」
（n=940人)

19.5

67.0

11.0

1.2

注）無回答値は省略

93

図

ご近所による支え合いの必要性【年齢別】
とても必要
だと思う

ある程度
必要だと思う0%

20%

18～29歳(n=47人)

あまり必要だと思わない40%

まったく必要だと思わない

60%

25.5

無回答

80%

53.2

100%
21.3

0.0

30～39歳(n=60人)10.0

40～49歳(n=76人)11.8

50～59歳(n=134人)

15.7

68.7

13.4

60～69歳(n=176人)

13.6

74.4

9.7

65.0

21.7

69.7

70～79歳(n=208人)

32.7

80歳以上
(n=80人)

36.3

3.3

15.8

2.6

2.2
1.1

60.1

5.8

53.8

8.8

1.0
0.0

注）無回答値は省略

図「地域共生社会」の言葉の認知度理解している0%市民（n=787人)
地域役員（n=109人)
ボランティ
ア団体（n=18人)聞いたことはある

20%

40%

14.4

知らなかった
60%

無回答

80%

41.9

100%

37.5

23.9

53.2

50.0

22.0

33.3

11.1

注）無回答値は省略

94

資料編

（２）社会福祉協議会の期待について「専門的で継続的な相談」や「身近な生活支援サービス」が増えてきました。

（主な結果）
・社会福祉協議会（社協）は、「名称は知っている」を含めると、市民の８割に認知されている。また、「地域福祉活動の中心的組織」や「市と連携・協力して活動」「様々な相談事業」を行っていることが比較的認知されている。
・その中でも“40～49歳”の認知度が低いことや、市民の会費等で運営されていること、権利擁護事業を行っていることがあまり知られていない。
・今後は、従来からの介護保険や障害福祉の公的なサービスの取組もさることながら、「専門的で継続的な相談支援」と「身近な生活支援サービス」、地域役員等からは「関係機関とのネットワーク強化」といった、より身近で、より広い市民を対象とした取組への期待が高まっている。
図『社会福祉協議会』への期待【一般市民】

95

図『社会福祉協議会』への期待【地域役員、ボランティア】

(%)
0.0

40.0

80.0

68.8

専門性の高い相談援助活動

27.8

関係機関と連携したネットワーク
強化

64.2
55.6
40.4
44.4

ひきこもりの方等への支援活動
市民との協働による福祉意識の
向上

39.4
33.3
39.4
50.0

社協の組織体制の強化
ボランティアセンターの環境整備
や情報発信
生活困窮世帯への支援活動

38.5
22.2
37.6
11.1
32.1
22.2

支え合い活動の充実
福祉教育による福祉意識の土壌
づくり

27.5
22.2

災害ボランティアの受け入れ体制

19.3
27.8
15.6
16.7

権利擁護活動
その他

2.8
0.0

とくにない

2.8
0.0

地域役員
(n=109人)
ボランティア(n=18人)注）無回答値は省略

96

資料編

（３）福祉に対する理解促進について「行政と市民の協力」はある程度浸透してきましたが、市民に対し地域役員の活動の理解が求められています。

（主な結果）
・福祉の在り方は「市民と行政が協力しながら」が前回よりも高くなり、年齢別
でみても大きな差異はなく、ある程度、理解が進んでいることがわかる。
・また、障がいのある人への差別や偏見への理解も少しずつ進んでいる。
・区長や民生委員児童委員については、負担感を感じながら活動していることが知られておらず、理解が深まっていないことが自由記述からうかがえる。
・ボランティア活動に関しては、自分にあった時間や活動内容であれば「参加したい」人が多くいるため、参加しやすいきっかけや活動の周知等が求められる。

図『福祉』の考え方
家族や親せきが面倒を
みればよい
0%

今回調査
「R5」
（n=787人)
前回調査「R2」（n=940人)

行政（国や自治体）の責任で行うべき20%

行政と市民が協力し地域で支え合う

40%

60%

18.9

その他

無回答

80%

70.9

100%

2.9

2.3

22.0

4.8

66.7

2.3

注）無回答値は省略

図

地域役員の活動の負担感
まったく負担を感じない0%区長(n=50人)

あまり負担
を感じない
20%

やや負担
に感じる

40%

12.0

60%
72.0

とても負担
に感じる

無回答

80%

100%
16.0

0.0

民生委員・児童委員(n=59人)

15.3

64.4

16.9

1.7
注）無回答値は省略

97

（４）福祉に対する理解促進について
中学生・高校生等の福祉の仕事への関心は薄い状況です。また、ヤングケアラーと思われる
生徒が１割程度います。

（主な結果）
・将来、福祉関係の仕事の希望は、中学生・高校生等とも１割程度しかいない。
・家族のお世話を必要としている生徒（ヤングケアラー）が１割程度いる。
図

福祉関係の仕事の意向
はい
0%

いいえ
20%

中学生
(n=357人)

10.6

高校生等
(n=383人)

10.4

わからない

40%

無回答

60%

28.6

80%

100%

58.8

49.3

37.6
注）無回答値は省略

図

生徒が家族をお世話をしている状況
いる
0%

いない

20%

中学生
(n=357人)

14.0

高校生等
(n=383人)

9.9

40%

無回答
60%

80%

100%

84.3

88.5
注）無回答値は省略

図

図 お世話をする頻度

(%)

0.0

40.0

80.0

(%)

0.0

28.0

ほぼ毎日

52.6

週に３～５日くらいお世話をすることで難しくなること

14.0

学校に行きたくても行けないことがある

6.0
13.2

どうしても学校を遅刻・早退してしまう

2.0
7.9

宿題や勉強の時間が
とれない

8.0

7.9
睡眠が十分にとれない20.0

週に１～２日くらい

16.0

１か月に数日くらい

その他

友だちと遊ぶ時間が
とれない

23.7

10.5

部活や習い事ができない、
やめた

中学生(n=50人)

40.0

21.1
10.0
13.2
2.0
15.8

その他

8.0
0.0

とくにない

注）無回答値は省略

中学生(n=50人)0.0
7.9

自分の自由な時間が
とれない

高校生等
(n=38人)

80.0

16.0
18.4

高校生等
(n=38人)

2.0
0.0
62.0
57.9
注）無回答値は省略

98

資料編

（５）相談支援体制の強化について
福祉の相談窓口があることで「安心感」があると評価されています。

（主な結果）
・福祉の相談窓口があることで“安心感がある”と７割が回答しており、福祉に関する相談窓口の充実が一定程度図られてきたことがわかる。
・具体的に困ったときの相談先としては、身近にいる家族や友人・知人が高く、そこから市役所などの各種相談窓口につながるケースが今後想定される。また、
中学生・高校生等に関しても「友だち」や「家族」に相談する割合が高い。
・そのため、家族や友人・知人を介して適切な相談先につなぐことや、相談先につながるための周知、また、相談対応の強化等が引き続き求められる。
・その一方で、中学生・高校生等では自分の悩みを「相談できる人がいない」「誰にも相談したくない」生徒が１割いる。また、家族のお世話を必要としている
生徒（ヤングケアラー）のうち、このことを相談したことがある高校生等は２割以下であるため、必要な支援につながっていないケースが想定される。

図

福祉の相談窓口がある安心感
とても安心感がある

少しは安心感がある

20%

40%

0%

今回調査
「R5」
（n=787人)

21.9

前回調査
「R2」
（n=940人)

あまり
安心感がない
60%
51.7

25.9

50.0

まったく
安心感がない

無回答

80%

100%

19.1

4.3

18.0

3.9

注）無回答値は省略

図

友人・知人の相談をつないだ経験
ある
0%

20%

ない

無回答

40%

60%

今回調査
「R5」
（n=787人)

12.6

85.1

前回調査
「R2」
（n=940人)

13.9

82.3

80%

100%

注）無回答値は省略

99

（６）地域福祉の取組の重点について
地域福祉の重点は「避難行動要支援者対策」「相談支援体制」「情報提供の充実」が高くなっています。

（主な結果）
・「避難行動要支援者対策」と「相談支援体制」「制度や福祉サービスの情報提供の充実」について、市民と地域役員ともに期待が高い。
・また、「地域で支え合う仕組み」や「多様な社会参加支援」は比較的改善が求められる事項となる。
図

福祉施策の満足度と重要度（１）市民（２）地域役員
満足度
2.0ア)相談支援体制

イ)多様な社会参加支援ウ)市民の主体的活動

エ)避難行動要支援者対策

オ)地域で支え合う仕組み

カ)交流の居場所づくりキ)福祉意識の向上

重要度

3.0

満足度

（点）

4.0

2.0

5.0

3.23

ア)相談支援体制

3.0

（点）

4.0

5.0

3.27
4.24

4.28
3.05

イ)多様な社会参加支援

2.95
3.97

3.93
3.27

ウ)市民の主体的活動

3.30
4.16

4.00
3.24

エ)避難行動要支援者対策

3.14
4.45

4.42
3.08

オ)地域で支え合う仕組み

2.99
4.13

4.01
3.07

カ)交流の居場所づくり

2.97
3.88

3.81
3.07

キ)福祉意識の向上

2.99
3.83

3.80
3.16

3.16
ク)情報提供の充実

ケ)福祉事業者の充実

重要度ク)情報提供の充実

4.15

4.20
3.11

ケ)福祉事業者の充実

3.13

4.15

4.10

＜加重平均値の算出方法＞
各設問に対し「評価する（重要）」から「評価しない（重要でない）」までの回答を加重平均値によって算出し点数化した。選択肢で「評価する」に＋５点、「どちらかといえば評価する」に＋４点、「どちらともいえない」に＋３点、「どちらかといえば評価しない」に＋２点、「評価しない」に＋１点を便宜的に与え、回答構成から数値を求めるものである。
「評価」×５+「どちらかといえば評価する」×４+「どちらとも」×３+「どちらかといえば評価しない」×２+「評価しない」×１
点=
回答者総数－「無回答」

100

資料編

（１）市民

福祉施策の重要度を縦軸に、満足度を横軸にして回答結果をグラフにした。
【重点維持項目】
は重要度と満足度とも高く、施策の必要性が認識され水準を維持する必要がある。また、【改善項目】は重要度と満足度とも低く、施策の取組の改善を検討する必要がある。
【重点改善項目】【重点維持項目】【改善項目】【維持項目】

高い

低い（２）地域役員低い

高い【重点改善項目】【重点維持項目】

高い

低い【改善項目】【維持項目】

高い

低い

101

資料４

区長及び民生委員児童委員との懇談会の概要

１．目的
市内６地区において、潮来市民生委員児童委員協議会（８月度）定例会の中で、区長及び民生委員児童委員との懇談会を開催し、地区の課題等の共有、協力体制の構築などの意見交換等を行いました。
併せて、潮来市地域福祉計画等をはじめ、本市の福祉概況及び策定体制等の説明を行ったうえで、地区ごとの現状や課題等について、ご意見等を伺い、計画策
定や地域福祉推進のための基礎資料とすることを目的に実施しました。

２．議題（６地区共通）①潮来市民生委員児童委員普段の活動内容について→地区ごと民生委員児童委員の普段の活動状況を説明
ア 地域の方々への相談支援について
イ 申請書類に対する意見書の記入について
ウ 一人暮らし高齢者の見守りについて
エ 一人暮らし高齢者・寝たきりの方の調査について
オ 民生委員児童委員協議会の定例会への参加について
カ 社会福祉協議会に対する協力について
キ 地域の会議や行事に参加について など②地区内における意見及び情報交換について→区長、民生委員児童委員との意見交換を行う。
③潮来市地域福祉計画等策定について→事務局により地域福祉計画等の概要及び策定体制、策定スケジュール、本市の福祉概況等を説明する。その後、㈱まち研の進行によりご意見等を伺う。

３．開催日時及び会場
地区名
潮来
日の出
津知

日時
８月22日(火)19：00～
８月18日(金)19：00～
８月10日(木)18：30～

会場
潮来公民館
学習室
中央公民館
２階 研修室
津知公民館
集会室

地区名
延方
大生原
牛堀

102

日時
８月24日(木)18:30～
８月４日(金)
18:30～
８月３日(木)
18:30～

会場
延方公民館
会議室
大生原公民館
会議室
牛堀公民館
大会議室

資料編

４．地区懇談会結果の内容（１）区長、民生委員活動の周知不足
区長及び民生委員児童委員は、地域の個別課題に苦慮しながら取り組んでいますが、活動内容を理解していない住民も多く、スムーズな支援につながっていないケースがあります。

（主な意見）〇地域に埋もれている福祉課題に対して、本当に意味ある活動がなされているか
疑心暗鬼になっている意見があった。
〇地域役員を何期か務めているうちに顔見知りになって、やっと心を開いてくれる場合がある。
〇地域にどんな仕組みがあったらよいのか。信用、移動手段の問題、市役所の仕事だけでは解決が難しいことも理解できるが、そのつなぎを役所にうまくやってもらうことで進むことがある。
〇児童生徒や認知症高齢者など、実際には懇談会で説明があった７項目以外にも様々な活動をしている。
（２）福祉制度等の改善、見直し
一人暮らし高齢者が増加していることを肌で実感しています。しかし、在宅生活を送る上での支援や手助けが必要であるにも関わらず、必要な人に福祉制度が行き届いていないことに不安を感じています。

（主な意見）〇市の福祉制度の運用が従来からあまり変わっていない。もしくは、福祉制度の内容周知が不十分であることから、制度の改善や見直しが求められる。
〇65歳以上は元気な方も多い。本当に必要な人に対応できるよう業務のスリム化が必要と思われる。
〇単身でも敷地内同居の世帯もある。現在の民生委員児童委員の見守り体制や地区割などの見直しも必要なのではないのか。
〇高齢者クラブの活動も好きな人はよいが、個別のグループ活動ではいけないのかと思う。
〇すべてをボランティアに頼るというのは時代遅れである。

103

（３）地域福祉の理解の必要性
少子高齢化が進行する中で福祉制度を充実させていくことは理解できるが、地域福祉の必要性に関しては認識が薄い状況です。地域福祉で何をするのか、うまく伝わっていません。

（主な意見）〇誰もが「住みやすいまち」をつくるなど、わかりやすく伝えないといけない。
〇自分自身が「地域を変えていこう」とならないと何も変わらない。誰しも面倒を見てもらうことがあるが、その前に「気づき」があればよい。
〇行政に旗をふってもらわないと正直厳しい。実態をもう少し考えて欲しい。
〇福祉というと高齢者が中心になるが、障がい者にも目を向けて欲しい。地域社
会はそのような方とも一緒に共存共栄している。
〇お互いが支え合っていける「地域共生社会」をつくるにはどんなことが大切か。
どんな配慮があればよいのか。
〇ゴミ拾いの参加や、まつりなどの声かけなどして手伝ってもらったり、ふれあ
いや顔合わせをしたりする中で、やっと福祉施設に対する理解が深まっていった経緯がある。
（４）時代にあった地域のつながり
日の出地区など区の未加入者が多い地区もあるが、ごみ集積所の管理など準区民のような関りも多く、まったく地域とのつながりがないわけではない。しがらみがない、面倒くさくな
い、時代にあったつきあい方も求められます。

（主な意見）〇区費を払ってもいても高齢のため、自ら活動ができなくなり申し訳ないので区を抜ける人がいる。
〇区に加入するメリットが伝わっていない。単なる地域のお付き合いというだけ
では加入してもらえない。
〇区に関しては、色々な話はでるが「これだ」という決め手はない。分からない。
〇地域のコミュニティをつなぎ止めるのは「防災」と「福祉」がカギとなる。
〇「窓が開いている」とか、「家に灯がついているか」など気になる方の様子を遠目に見ているくらいがよい。そして「手続きをしてくれ」と連絡が入れば対応して行政につなぐ。
〇様子が「少し変だな」という時はお声がけや、気になれば家族への連絡、同居していない子に連絡をしてアドバイスをしている。

104

資料編

資料５

計画の進捗状況と評価「潮来市地域福祉計画」及び「地域福祉活動計画」の進捗状況を把握するため、これまでの取組実績及び今後の取組予定について把握するために、毎年、各課調査を行っています。
評価結果と今後の方向性、全体のまとめは以下のとおりです。

『潮来市地域福祉計画』について（１）評価結果○計画全体では、全体で122の取組があり、91の取組が「順調」「概ね順調」と74.6％の取組が「順調」「概ね順調」という結果となりました。
○「停滞」や「実績・成果なし」は合わせて８つの取組でした。
【評価】

５:順調

４:概ね順調３:停滞気味２:停滞

１:実績・成果なし

令和４年度

23

68

23

3

5

令和３年度

20

63

21

6

12

■令和４年度「順調」と評価された主な取組「基本目標１ 福祉が必要な人を見逃さない地域づくり」
・子育て支援課の「福祉情報共有のための職員の育成確保」「基本目標２ 課題が解決できる地域づくり」
・高齢福祉課の「地域包括支援センター及び高齢者総合相談センターの強化検討」
・子育て支援課の「子育て家庭の相談支援」「ファミリー・サポート・センターの運営」
・かすみ保健福祉センターの「子育て世代包括支援センターの体制」
・社会福祉協議会の「相談事業の実施(福祉心配ごと・法律相談)となっています。
「基本目標３ サービスの切れ目と隙間のない地域づくり」
・子育て支援課の「地域子育て支援拠点の確保」
・かすみ保健福祉センターの「子育て世代(母子保健)包括支援センターの運営」
・社会福祉課の「生活困窮者自立支援事業の推進」
・生涯学習課の「学習支援の強化(まなびールーム等)」「基本目標４ 生活の質の向上を目指す地域づくり」
・子育て支援課の「要保護児童対策協議会等」
・生涯学習課の「福祉に関する公民館事業」
・高齢福祉課の「福祉有償運送、外出支援」

105

など

（２）今後の方向性○今後の方向性では、全体の77.0％の94の取組が「A:拡大・強化 」「B:このまま継続」となっています。
【方向性】

Ａ:拡大・強化

Ｂ:このまま継続

Ｃ:改善見直し

Ｄ縮小

Ｅ:廃止

全取組数 122

15

79

27

0

0
※不明 1

■「拡大・強化」と評価された主な取組「基本目標 1 福祉が必要な人を見逃さない地域づくり」
・社会福祉課の「福祉情報共有のための職員の育成・確保」「基本目標 2 課題が解決できる地域づくり」
・社会福祉課の「各種情報媒体の積極的な活用」
・社会福祉協議会の「情報提供の充実」
・子育て支援課の「子育て家庭の相談支援」「訪問活動の実施」
・かすみ保健福祉センターの「子育て世代包括支援センターの体制」「基本目標 3 サービスの切れ目と隙間のない地域づくり」
・社会福祉課の「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の推進」「基本目標 4 生活の質の向上を目指す地域づくり」
・子育て支援課の「要保護児童対策協議会等」「虐待の防止」など（３）全体のまとめ■順調に施策が実施されている○令和４年度に計画された122の取組のうち、91の取組が「順調」「概ね順調」と評価され、「停滞」「実績・成果なし」は８事業となりました。
○「停滞」「実績・成果なし」の取組は、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものでした。
○潮来市地域福祉計画は、全体として着実に施策が展開しているものとして評価
できます。

106

資料編

『潮来市地域福祉活動計画』について（１）評価結果○計画全体では、全体で81の取組があり、47の取組が「順調」「概ね順調」と58.0％の取組が「順調」「概ね順調」という結果となりました。
○「停滞」や「実績・成果なし」は合わせて９つの取組でした。
【評価】

５:順調

４:概ね順調３:停滞気味２:停滞

１:実績・成果なし

令和４年度

3

44

25

0

9

■令和４年度「順調」と評価された主な取組「基本目標１ 福祉が必要な人を見逃さない地域づくり」
・社協だより「きずな」の発行「基本目標２ 課題が解決できる地域づくり」
・心配ごと相談事業
・法律相談業○明らかに新型コロナウイルス感染症拡大による影響があった取組は以下のようになります。
■新型コロナウイルス感染症拡大の影響により評価「３・２・１」となった取組「基本目標１ 福祉が必要な人を見逃さない地域づくり」
・ほほえみの会いたこの推進 ・助け合い活動(有償ボランティァ)の推進 ・障がい者施設展示即売会「基本目標２ 福祉が必要な人を見逃さない地域づくり」
・在宅医療・介護連携の推進「基本目標３ サービスの切れ目と隙間のない地域づくり」
・ふれあい給食サービス事業 ・ふれあい日帰り遠足事業 ・低所得世帯児童・生徒等への学習支援 ・ファミリー・サポート・センターや子育て広場との連携強化 ・心身障害者福祉センターの運営方法の検討「基本目標４ 生活の質の向上を目指す地域づくり」
・ふれあいいきいきサロンの推進強化 ・定期訪問活動(安否確認)
・法人後見制度の導入 ・市民後見人の育成など（２）今後の方向性○今後の方向性では、全体の62.9％の51の取組が「B:このまま継続」となってい
ます。
【方向性】

Ａ:拡大・強化

Ｂ:このまま継続

Ｃ:改善見直し

Ｄ縮小

Ｅ:廃止

全取組数 81

0

51

30

0

0

107

（３）全体のまとめ■新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい○計画された81の取組のうち、47の取組が「順調」「概ね順調」と評価され、「停滞」「実績・成果なし」は９事業となりました。
○「停滞気味」「停滞」「実績・成果なし」の取組は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものが多くありました。社協の取組の多くが市民と協働して進める事業や市民に直接働きかける事業であることから、このような結果となりました。

108

資料編

資料６

用語集
※（

「あ」行
ＳＤＧs
（５ページ）

ＳＮＳ（30ページ）ＮＰＯ（15ページ）「か」行
権利擁護（27ページ）

こども家庭センター（17ページ）

こども食堂（18ページ））内は最初に該当するページ

2015年９月国連で採択された「持続可能な開発目標」のこと。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年を達成期限とする17のゴール、169のターゲット及びその進展を評価する
ための指標を持つ包括的な目標のこと。
Social networking serviceの略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのこと。
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体のこと。
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズの獲得を法律的に支援すること。
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能を維持した上で、保健師等が中心となって行う各種相談等（母子保健機能）を行うとともに、こども家庭支援員等が中心となって行うこども等に関する相談等（児童福祉機能）を一体的に行う拠点のこと。
地域住民のボランティアや自治体等が主体となって子どもたちに無料又は低額で食事を提供する食堂のこと。

「さ」行
災害ボランティアセン 災害が発生した場合に、市内外のボランティア活動を効果的・
ター
効率的に展開するために社会福祉協議会が立ち上げる支援・（56ページ）
調整機関のこと。
自主防災活動自治会（区）を母体とした地域住民による自主的な防災活動を（50ページ）行う組織のこと。
障がい者基幹相談支援 地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、センター
成年後見制度利用支援事業及び身体障がい者・知的障がい者・（17ページ）
精神障がい者等に関わる相談支援を総合的に行うことを目的としたセンターのこと。潮来市では、社会福祉課内に設置しています。
成年後見制度
認知症の高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力（1ページ）が不十分な成人の財産管理や契約、福祉サービスの利用契約などについて、選任された成年後見人が代理して行う制度の
こと。

109

（続き）

「た」行
地域活動支援センター（71ページ）

地域ケアシステム（38ページ）

地域包括支援センター（17ページ）「な」行
日常生活自立支援事業（46ページ）

難病（12ページ）「は」行
バリアフリー（48ページ）

避難行動要支援者（19ページ）

福祉避難所（19ページ）

障がいのある利用者の状況に応じて、創作的活動や生産活動の機会の提供、日常生活の支援や相談への対応、地域の関係機
関・団体との連携による各種の交流活動への参加支援などを行う活動拠点のこと。潮来市には２か所あります。
在宅の介護や生活支援を必要とする方々に対して、一人ひとりに最も適するように保健・医療・福祉サービスを組み合わせて提供する仕組みのこと。
高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるように、相談を受け必要なサービスにつないだり、高齢者の生活全般を支える拠点のこと。潮来市では社会福祉協
議会に設置しています。
知的障がい、精神障がいのある人等に対し、福祉サービスの利
用援助や日常的な金銭管理などの援助を行うことにより、在宅での自立した生活を送ることを支援する事業のこと。
①原因不明、治療方法が未確立で、後遺症を残す恐れが少なくない疾病。または、②経過が慢性的であるため、経済的な負担がかかるだけでなく、介護などに非常に人手がかかるため、家族の負担が重く、また精神的にも負担が重い疾病のこと。
多様な人が社会に参加し生活する上での物理的、社会的、制度的など様々な障壁（バリア）をなくすこと。
高齢者や障がい者といった配慮を要する方（要配慮者）のう
ち、災害時にご自身での避難が困難であり、他者の支援を必要と想定される方のこと。
災害発生時に高齢者・障がい者・妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所のこと。潮来市では「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」の締結法人
等が市内11法人（14か所）、市外１か所があります。

「や」行
ヤングケアラー（1ページ）

本来大人がすると想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の若者のこと。

110

「第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画(第３期)」
令和６年３月発行・編集／潮来市 市民福祉部 社会福祉課〒311-2493 茨城県潮来市辻６２６
電話０２９９（６３）１１１１（代表）
社会福祉法人 潮来市社会福祉協議会〒311-2421 茨城県潮来市辻７６５
電話０２９９（６３）１２９６（代表）第３次潮来市地域福祉計画・地域福祉活動計画
第
( ３期

潮来市

第３次潮来市地域福祉計画
・
地域福祉活動計画 ( 第３期 )私が変わる！まちが変わる！
みんなが支える 潮来の福祉)

笑顔で暮らせるまちづくり

潮来市
潮来市社会福祉協議会

潮来市
潮来市社会福祉協議会