ISSN 2189-9657

ふたつの
世界大戦
と

現代世界
広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
b o o kl e t

Vol.2

2015年12月

DECEMBER 2015
広島市立大学

広島平和研究所
hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

次

Table of Contents

広島平和研究所ブックレット
HPI Booklet「ふたつの世界大戦と現代世界」
目

巻頭言…………………………………………………………（河上…
第Ⅰ部

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために暁弘）……… ３

第 章 第一次世界大戦とは何であったのか…………（吉川元）……… ７…
第２章 不戦条約と日本国憲法第九条…………………
（河上 暁弘）………
…
第一次世界大戦後のドイツの平和運動……
……（竹本真希子）………
第３章

69 33

1

第４章

第Ⅱ部

第一次世界大戦をどう伝えるか――独仏の例を中心として……
…………………（剣持

第二次世界大戦とは何であったのか……
………（吉川
日独伊枢軸と敗戦そして新憲法……
……………（石田

第二次世界大戦―日本を中心に

第２章

他者の戦争経験へのまなざし

第１章
第３章

憲）………

元）………

久木）………

サンフランシスコ平和条約と戦後処理

均）………

第４章

――残された植民地問題……
……………………（内海 愛子）………
日本における戦時核開発と原爆投下の衝撃…（…山崎 正勝）………

――フィリピンの日本人戦犯問題をめぐって …（永井
…

第５章

92

編集後記……
……………………………………………………（竹本真希子）………

153 123251 218

186

283

巻頭言

巻 頭 言

広島平和研究所ブックレット第二号「ふたつの世界大戦と現代世界」の刊行にあたって

広島平和研究所は、一九九八年四月に、人類史上最初の被爆都市「ヒロシマ」の使命として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた学術研究とその成果の発信・提言を目的とする広島市立大学の附置機関として開設されました。広島平和研究所では、これまでも、研究や大学教育に取り組む一方で、研究成果を広く市民の皆様に還元する取組みを進めており、その一環として、平和にかかわる諸問題をテーマに、連続市民講座

昨年度より、広島平和研究所が主催者としてかかわった連続市民講座や国際シンポジ（年二回）や国際シンポジウム（年一回）等を継続的に開催しております。

ウムの内容をお伝えし、現代世界における平和構築に関する問題提起とするため、この小冊子シリーズの「広島平和研究所ブックレット」を刊行しており、今回はその第二号ということになります。

3

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット

第二号である本書は、「ふたつの世界大戦と現代世界」をテーマに、広島平和研究所主

催の二〇一四年度後期の連続市民講座「第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために」（二〇一四年十一月二一日から十二月一九日までの全五回）と二〇一五年度前期の連続市民講座 「第二次世界大戦―日本を中心に」（二〇一五年六月十二日から七月一〇日までの全五回）の講義（全一〇回中の九回分）をもとに執筆して頂いた原稿九本を収録しております。

二〇世紀において、 人類は、 二度の世界大戦を経験しました。 二〇世紀は、 まさに、戦争と革命と大量死の時代でした。世界的に著名な歴史家であるエリック・ホブズボー

ムが「極端な時代（ Age of Extremes）」と喝破したこの世紀は、さらに、大量生産・大量消費を基礎とした地球の資源と環境の無制限な略奪と改造の時代でもありました。そして、現在、（１）核・戦争（２）環境破壊（３）資源・食糧・エネルギー問題等が、人類滅亡の危機が極めてリアルな問題として我々に突きつけられています。この点、殊に、戦争は最大の環境破壊であり、軍備は最大の資源浪費であることを鑑みるなら、これらの危機克服のためには、戦争をいかになくしていくかが課題となります。その視点から見るならば、二〇世紀は、国際平和機構の設立（国際連盟、国際連合など）、戦争の違法

4

巻頭言

化（不戦条約など）や軍縮による平和が試みられた時代であったこともあわせて考えられるべきと思われます。本書では、こうしたふたつの世界大戦の歴史的背景、当時の平和構想の意義と限界、現在に残された課題等をさまざまな視点から論じております。

本書の第Ⅰ部は、「第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために」をテーマ吉川元）、「不戦条約と日本国憲法

竹本

剣持久木）

河上暁弘）
、
「第一次世界大戦後のドイツの平和運動」（第３章に、「第一次世界大戦とは何であったのか」（第１章
第九条」
（第２章

真希子）
、
「第一次世界大戦をどう書くか―独仏の例を中心として」（第４章について検討を加え、いずれも時代的には百年前くらいのことをとりあげつつも、そこから「現代」の課題を浮かび上がらせることを試みた内容となっております。

吉川元）、「日独永井均）、「サンフランシスコ平和条約と戦

石田憲）、「他者の戦争経験へのまなざし―フィリ

また、第Ⅱ部では、「第二次世界大戦とは何であったのか」（第１章
伊枢軸と敗戦そして新憲法」（第２章

ピンの日本人戦犯問題をめぐって」（第３章内海愛子）、「日本における戦時核開発と原爆投

山崎正勝）について検討を加えています。本年二〇一五年は、戦後後処理―残された植民地問題」
（第４章
下の衝撃」
（第５章

七〇年、広島・長崎への原爆投下七〇年の年ですが、これらは、その七〇年において残5HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット

されてきた課題もあわせて探ろうとするものです。

いずれも、学界の各分野の専門的視点から、それぞれの問題を考え、問題提起を行ったものであり、読者の皆様が、市民として、研究者として、学生として、またグループ

等において、この小冊子を活用して頂ければ、幸いです。

暁弘（広島市立大学広島平和研究所准教授、企画委員長）

二〇一五年十二月八日
河上

6

第Ⅰ部

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにはじめに一節があることからも明らかであろう。
「締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えるは、二〇世紀前半まで国際社会で共有された戦争観である。そのことは、例えば、戦争を国際紛争解決のための政治の延長に位置付けられていたクラウゼヴィッツ的な戦争観こと」（サンクト・ペテルブルグ宣言）というのが、昔ながらの戦争目的であった。戦争論』）である。外交交渉で紛争が解決しないとき、軍事力によって「敵の軍事力を弱める

ヴィッツの良く知られている定義によれば、「他の手段をもってする政治の延長」（『戦争

ついて語ることから始めよう。戦争とは、プロイセンの軍人カール・フォン・クラウゼ

第一次世界大戦とは何かについて語る前に、まずは戦争の一般的定義、戦争の目的に

第一次世界大戦とは何であったのかを禁止した不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約、一九二八年）の取り決めに次のような

第１章

ことを非難し、かつその相互関係において国家政策手段としての戦争を放棄する」
（不戦

7

元

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

吉川

第Ⅰ部

HPI Booklet
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条約第一条）。戦争放棄を定めた日本国憲法第九条にも、同様の趣旨を反映した規定がある。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」。

戦争には、その形態（様式）に応じて伝統的に二通りの呼び名がある。一般に「戦争」というとき、それは資源の確保、領土の拡張、あるいは海外利権の確保のための侵略戦争を意味した。この種の戦争の講和（和平）では、戦勝国は敗戦国から領土割譲を迫り、戦後賠償の取り立てを伴うのが常である。また一九世紀中葉から産業革命を機に軍事技術革命が戦争の機械化をもたらした結果、軍事力で圧倒的に勝る欧州列強が植民地戦争（侵略戦争） によって一気に非欧州世界を制覇することができた。 一方、 宗教マイノリ

ティや民族マイノリティ保護といった人道目的で行われる戦争は侵略目的で行われる戦争ではないことから、人道的干渉と呼ばれてきた。今でいうところの国際干渉戦争である。

戦争が禁止されるまでの二〇世紀前半まで、戦争の当否を問わない無差別戦争観が支配した。無差別戦争観のもとでは、戦争の手続きを定めた戦争法（戦時国際法）を順守する限り戦争は合法であった。二度にわたるハーグ平和会議で「文明国間の戦争」の慣8

異なるのか。 第一次世界大戦は、 現代の起点としてどのような転換をもたらしたのか。

条）ことも取り決められた。

的処理条約、毒ガス禁止宣言、ダムダム弾禁止宣言など、戦争の実践方法に関する条約や宣言を採択した。第二回ハーグ平和会議（一九〇七年）では、「理由を付したる開戦宣言」または条件付きの最後通牒による事前通告なしには戦争を始めてはならないことを取り決めた開戦に関する条約を採択した。 陸戦の法規慣例に関する条約の付属書では、戦闘の様式について具体的に取り決められた。戦闘行為の禁止事項として、毒または毒を施した兵器の使用、降伏する者に対する殺傷、不必要な苦痛を与える兵器の使用、敵国の財産を破壊し、押収することの禁止（以上、第二三条）、砲撃の禁止対象として、無防備の都市、村落、住宅、または建造物に対する攻撃または砲撃の禁止（第二五条）、砲

撃対象の制限として、軍事目的に使用されていない限り宗教、芸術、学術などの建造物、

歴史上の記念建造物、病院などに損傷を与えないよう手段を尽くさねばならない（第二七

第一次世界大戦とはどのような戦争であったのか。それまでの伝統的な戦争とは何が9

習が戦争の規則（戦争法）として法典化されたことは広く知られている。第一回ハーグ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

平和会議（一八九九年）では、国際紛争の平和的解決の方法を規定した国際紛争の平和

第Ⅰ部

に入ると、マケドニアにおけるトルコ人によるキリスト教徒の迫害を口実に、バルカン

１

なぜ「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島で世界大戦が勃発したのか。そもそもこ

HPI Booklet

伴い国境線の線引き問題が再燃し、第一次バルカン戦争の勝ち組みバルカン同盟内部で後にはオスマン帝国からアルバニアが独立し、セルビアはコソヴォを併合する。それに一次バルカン戦争（一九一二年一〇月～一三年四月）が勃発した。第一次バルカン戦争

同盟（ギリシャ、セルビア、ブルガリア、モンテネグロ）がオスマン帝国に宣戦し、第入れ子状態にあるバルカン半島では国境線をめぐる民族紛争も発生した。特に二〇世紀

ギリシャの独立（一八三二年）を皮切りにバルカン半島に民族の独立が始まる。民族が族の戦争は、バルカン半島を中心に発生している。オスマン帝国の力が衰退し始めると国主義の侵略戦争と民族統合または民族独立を目的とする民族戦争が発生している。民「民族の世紀」と約言される一九世紀の欧州には、資源確保または領土拡張の目的の帝（１）なぜ民族問題が戦争原因になるのか

大戦前夜―国際平和を脅かす民族問題の時期に、なぜ世界大戦に発展したのか。

広島平和研究所ブックレット

10領土分配をめぐる対立が生まれ、それがセルビア、モンテネグロ、ギリシャ対ブルガリ

二〇世紀初頭には民族紛争の防止がヨーロッパ国際社会の喫緊の課題となる。民族問アの第二次バルカン戦争（一九一三年六月～八月）に発展した。

題が高じて民族紛争に発展するとしても、それでは民族紛争を予防するには一体どのような方策が考えられようか。外部からの領土要求や人道的干渉の口実を断つために、また国内の民族自治や民族自決の要求を断つために、民族浄化、住民交換など民族を強制的に排除する試みが一部の国ですでに実施されていた。こうして民族対立、民族憎悪が渦巻く中、世界大戦が勃発する。
（２）世界大戦は必然であったのか

近代の大規模な戦争は、①通信技術を含め軍事技術の革新、②徴兵制による常備軍および軍官僚制の確立、③戦争を正当化し、国民を動員するイデオロギーの三要素がそろってはじめて可能になる。軍事技術革新、なかでも通信技術の革新によって遠隔地から戦争の作戦の展開や指揮・命令が可能になる。

産業革命を経た一九世紀後半、一方では欧州の軍事技術の飛躍的進歩によって欧州の11

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

向が国家予算の策定に影響力を持つようになりつつあった。戦争に備えて軍拡を正当化送することが可能になり、さらに機関銃の実用化と長距離砲の発達によって、また軍艦、膨張が進み、他方では欧州を中心に経済活動のグローバル化が始まる。通信技術の進歩

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軍事力の総合的均衡をはかることを意味するようになり、勢力均衡をはかるために軍事は勢力均衡とは兵力の均衡をはかることを意味したが、軍事技術の飛躍的進歩によってまた戦争の機械化は軍拡競争に拍車をかけ、勢力の均衡の様式すら変容させた。かつてするために戦争の脅威を煽り、 国民を戦争に動員するためにナショナリズムを煽った。

時折しも、欧州列強は、君主制から議会制民主主義への移行期であり、国民世論の動ばならない。

軍事費を確保するために来る戦争を不可避的なものとしてナショナリズムを高揚させねて議会で世論が力を持つようになると、軍の近代化に必要な軍事費は高騰するが、そのせねばならず、また兵器の製造に多くの国民を動員せねばならなくなった。民主化によっ潜水艦の発達によって戦争の機械化が進んだ。戦争の機械化が進むと大量の兵力を動員

燃機関の発達によって、とりわけ鉄道網の発達によって兵器も兵員も遠くまで大量に輸によって地球は一つに結ばれ、遠隔地からの戦争の指揮・命令も可能になった。また内広島平和研究所ブックレット

12揚において、銃後の非戦闘員（一般市民）の協力が求められた。一般市民の士気をそぐた初の世界大戦である。それは一般市民が戦争に動員される初の総力戦の戦争でもあっ

こうして来る戦争は多数国間で戦われる大規模な世界大戦になるのは不可避的となって第一次世界大戦

いた。
２（１）戦争の概略

第一次世界大戦のきっかけは、一九一四年六月、ハプスブルク王朝の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻がセルビア人青年によって暗殺されたサラエボ事件を機に、 オーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに対して宣戦布告したことに始まる。

この戦争は、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリア

王国の四カ国に対して世界各地二八カ国が連合軍を結成し、合わせて三二カ国が参戦した。前線で戦う兵士のみならず、武器生産と戦争の続行において、また、国民の士気高

13

同盟を必要とする。大戦前夜にはドイツ、オーストリアおよびイタリアの三国同盟対イ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにギリス、 フランスおよびロシアの三国協商の軍事同盟の対立構造が出来上がっていた。

第Ⅰ部

HPI Booklet
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ために市民そのものが攻撃対象にもなった。軍服を着た七千万人の兵士による四年に及ぶ長期の戦争で戦死者は千五百万人に及んだ（戦闘員犠牲者数八五〇万人、一般市民の犠牲六六〇万人）。
（２）「平和のための戦争」

第一次世界大戦では何を目的に戦われたのであろうか。アメリカが参戦する一九一七

年までは世界大戦とはいえ、昔ながらの国際戦争であった。ところが一九一七年、戦争はアメリカの参戦とロシア革命によって新しい段階に入っていった。長引く戦争に連合

国は国内世論の支持を取り付けるために「平和のための戦争」、「民主主義のための戦争」、「民族自決のための戦争」といったイデオロギー目的を追加し、その結果、世界大戦の後段ではイデオロギー戦争の様相を呈することになった。

第一次世界大戦に参戦したアメリカは「平和のための戦争」を戦争目的として掲げたのである。一見して、奇妙に映ろうが、中立国のアメリカがイギリス側に立って参戦するためにアメリカのウィルソン大統領が考案した戦争論である。ドイツが無制限潜水艦攻撃を開始し、アメリカの商船や病院船が標的となり、アメリカ市民に多数の犠牲者が14

界は民主主義にとって安全でなければならない。平和というものは、政治的自由と平和のために戦い、 ドイツ人を含め人民の解放のために戦う。 国の大小を問わず、そのために対ドイツ参戦を正当化する知恵を絞った。一七年四月二日、アメリカ大統領

ウィルソンの議会演説にその苦慮がにじみ出ている。彼は戦争に参戦する目的を次のように述べた。すなわち、アメリカは、

ドイツの人民を敵にまわして戦おうとしているのではない。それどころか、ドイ

ツ人民に対しては同情や友情すら感じる。……かつての不幸な時代には人民に諮られることもなく支配者が一方的に戦争を決定し、そして人民を自分たちの手足とみなしている王家のために、あるいは一握りの野心的な集団のために戦争が行われたものである。この戦争もそうした昔ながらの戦争と同じように、人民に相談されることもなく支配者の意のままに始められた戦争である。……アメリカは究極の世界

諸国の自由のために、また人民が自らの生活の方法を選ぶ権利を求めて戦う。……世15出たことを口実に、アメリカは一九一七年四月六日、対ドイツ宣戦を布告する。ところ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにが、 その前に孤立主義の傾向にあるアメリカ世論が支配する議会を説得せねばならず、

第Ⅰ部

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いう揺ぎない基礎の上に打ち立てられなければならない。

ウィルソンの「平和のための戦争」論は、国際平和と民主的な国家統治制度とを関連づける初の平和論である。ドイツの専制独裁体制を打倒してドイツを民主化させることでドイツ人を救うという、 アメリカ独自の戦争論がこの時期に編み出されたのである。

このような戦争目的は、その後もアメリカの戦争論に引き継がれ、以後、第二次世界大戦の連合国の戦争目的のみならず、冷戦終結後のアメリカの対アフガン戦争、対イラク戦争にも同様の目的が引き継がれている。
（３）戦術としての民族自決

第一次世界大戦の後段になると、ロシア革命の指導者レーニンとアメリカ大統領ウィルソンの働きかけによって戦争目的に民族解放や民族自決が追加された。レーニンの民

族自決の呼びかけは、民族自決を民主主義の一形態とみなしていた当時の欧米の自由主

義者の思想に呼応するもので、しかもオーストリア・ハンガリー帝国内の民族主義者やバルカン半島の民族主義者の共鳴を呼んだ。

16

ロシア革命後には、ドイツとロシアの休戦協定によってロシアが東部戦線から離脱す

るなか、一九一八年一月、ウィルソン大統領はアメリカ議会において一四カ条の原則を発表し、その中で民族境界線に基づくイタリアの国境の画定（九項）、オーストリア・ハ

ンガリーの諸民族の「自治の発展」機会の保障（一〇項）、オスマン帝国の諸民族の「自治の発展」機会の保障（十二項）、ポーランドの独立と領土保全がある（一三項）など、

民族自決主義の原則に基づく戦後処理構想を発表している。ウィルソン流の民族自決主

義の宣伝は戦争を戦う術として確かに奏功した。チェコスロヴァキア、およびハンガリー

が独立宣言を行い、オーストリア・ハンガリー帝国は崩壊したからである。

一方、オスマン帝国内の民族自決の動きは悲惨な結末を迎えた。大戦前夜からすでに民族自決を主張していたオスマン帝国領内のアルメニア人とロシア帝国領内のアルメニ

ア人との間に民族統合の動きがあった。大戦さなかの一九一五年、オスマン帝国は東部ヴァン州でアルメニア人の反乱をきっかけにロシア国境地帯のオスマン帝国領内のおよ

そ百万人のアルメニア人ジェノサイドの犠牲になったのである。

17

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

HPI Booklet
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３

大戦の後で―立憲主義的な国際平和創造（１）パリ講和会議

第一次世界大戦の戦後処理を協議したパリ講和会議は一九一九年一月から六月まで開催された。第一次世界大戦の決末は、英仏米の連合軍の軍事的勝利に加え、ロマノフ朝（ロシア帝国）、ホーエンツォレルン家（ドイツ帝国）、オスマン朝（オスマン帝国）、及およびハプスブルク王朝（オーストリア・ハンガリー帝国）の崩壊を伴っただけに、西欧民主主義の勝利を祝福する独特の空気が漂う中、パリ講和会議は開催された。

戦争というものは誰もが忌み嫌うものというわけではない。人々に戦争というものが、

ただ悲惨で無益で愚かな行為であると思わせることはそうたやすいことではない。戦争終結の直後には、国民の間に排外的ナショナリズムが高揚しており、旧敵国民への憎しみが増幅されているので、戦勝国と戦敗国との間での国民的和解は困難である。フランスは戦争の勝利の結果、アルザス・ロレーヌを取り戻したのであるから戦争を遺憾に思うはずがない。 ポーランドやチェコスロヴァキアなど民族自決によって誕生した国は、戦争で帝国が敗れ崩壊した結果、民族独立の夢が叶えられたのであるから、これまた戦18

になる。西欧国際社会の「文明基準」を満たすことに努め、しかも日清戦争、日露戦争

ところで講和会議で五大国の一つに列せられた日本政府が、国際連盟規約の中に人種争を遺憾に思うはずがない。それだけに国民和解策をはじめ戦後処理が戦争の再発防止に向けて重要な意味を持つことになる。

第一次世界大戦後のパリ講和会議では、講和の方針をめぐり、二つの基本方針がぶつかり合った。アメリカは立憲主義に基づく国際平和秩序の建設を主張し、民族自決、自由貿易と通商の自由、公開外交、国際連盟を中心にした自由で民主的な国際秩序の構築を主張した。一方、イギリスとフランスは、昔ながらの懲罰的な講和を望み、ドイツが再興し、再び強国にならないようにとドイツ領土の分割、賠償金の取り立て、武装解除など昔ながらの戦後処理を主張した。
（２）人種平等原則

平等原則を盛り込むことを提案したことはあまり知られていない。その背景は次のよう

19

争を遺憾に思うはずがない。ロシア革命で共産主義政権を樹立し、戦争から離脱したソ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために連は戦後の混乱した社会状況を世界革命の好機到来と考えたのであるから、これまた戦

第Ⅰ部

支配がまかり通る時代にあって人種平等主義の実現など時期尚早であったのである。実た。国家は一等国の地位を獲得したが、国民は二等国、二流国民の扱いであった。それ

で勝利を収めた日本には「一等国」としての自負があった。ところが一九世紀末から日HPI Booklet）

持を得たものの、結局、ウィルソンの一存で最終的には不採択の憂き目にあう。植民地（提案に強く反対した。人種平等原則を求める日本提案は採決に持ち込まれ、多数派の支

英米両国は日本提案には賛同せず、なかでも英連邦自治領のオーストラリアは、日本を提案したのである。

めて、日本代表団はパリ講和会議で人種平等主義の原則を国際連盟規約の盛り込むこと

故に人種主義、人種差別を受けず、国家も国民も一等国の名に相応しい地位の保障を求

ラリアなど移住先で日本人移民は人種差別を受け、さらには排日移民規制に遭遇すらし本人の海外移住が始まるが、アメリカのカリフォルニア州、カナダの西海岸、オースト

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かった。

現するのはそれから半世紀後の人種差別撤廃条約（一九六五年採択）を待たねばならな

120

国際司法裁判所をはじめ一〇以上の国際機構が設立されたのである。

連盟を中心に紛争の平和的解決、人道的、社会的、経済的分野での国際協調体制が形成）、「イ ギ リ ス 支 配 に よ る 平 和」（
Pax Romana

Pax

人民が民族アイデンティティに目覚め、しかも自由化と民主化が進んだ結果、もはやか
つ て の 「ロ ー マ 支 配 に よ る 平 和」（） のように国家が単独で世界を支配・統治することができるような時代ではBritannica
なくなった。

世界大戦の後に四つの王朝が崩壊し、国際政治の力関係が大幅に変化しただけに、パ

リ講和会議では立憲主義型の新たな国際平和秩序の形成が試みられた。立憲主義型の国

際平和秩序とは、権力の国際化の制度化を意味する。大国は、自国のパワーを維持しつ

つも他国が受け入れやすいような国際制度を構築することによって自らのパワー行使を含め諸国のパワー行使に歯止めをかけることで国際平和を維持しようとする制度である。

その結果、ヴェルサイユ体制と呼ばれることになる立憲主義型の国際平和秩序は、国際され、集団安全保障体制も確立された。国際連盟の他にも国際労働機関（ＩＬＯ）、常設

21（３）立憲主義型平和秩序の形成

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

国際平和秩序には、 勢力均衡型、 覇権型、 立憲主義型の三つの方法が考えられよう。

第Ⅰ部

えればそれこそ圧倒的に優勢である全世界を相手にすることになるという事態をすべてそれまで国際平和維持の処方といえば、 せいぜい勢力均衡策くらいのものであった。

（４）集団安全保障体制

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争の予防を目指す制度である。

全保障とは、全世界対一国という勢力の不均衡状態を制度的に保障することによって戦の国の指導者に想定させることで、戦争への抑止効果が期待できるはずである。集団安とを取り決め、この取り決めに違反した場合に集団的な制裁を用意する。もし戦争に訴

団安全保障の原理である。戦争に訴えることを禁止し、国際紛争を平和的に解決するこ

世界を相手にする戦争は勝ち目はないと思わせることで戦争を抑止しようとするのが集戦争に発展することになる。このことを第一次世界大戦で経験したのである。一方、全ころが戦争の機械化が進み、軍拡競争に拍車がかかるとやがて勢力均衡は壊れ、そして軍事力が拮抗すれば戦争の勝機が見通せないので、戦争が抑止されると考えられる。と代わる集団的安全保障体制とマイノリティ（民族）国際保護体制である。

ヴェルサイユ体制下では二つの国際安全保障制度が設立されている。勢力均衡方式に

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22

て確定されることになった。

的干渉を誘発する可能性が高まることも懸念された。それ故にヴェルサイユ条約に基づ（）

スマン帝国の四つの帝国が崩壊し、その跡地に民族自決の原則に基づく民族国家が誕生した。旧ロシア帝国領の跡地には民族自決を国家の枠組みの中で実現させた初の連邦制

る民族自決の動きが心配され、また民族マイノリティの迫害が続けば周辺の大国の人道

民族自決主義が第一次世界大戦後に力を持つようになると民族マイノリティのさらなス、ポーランド国内には活動的なドイツ系民族マイノリティが存在していた。

人口のおよそ三分の一が民族マイノリティである。しかもチェコスロヴァキア、フランが置き去りにされることになった。なかでもポーランドとチェコスロヴァキアの両国は、民」となる一方で、その新しい民族国家の内側におよそ二千五百万人の民族マイノリティ

民族国家の誕生の結果、およそ一億人が欧州に新たに誕生した民族国家の主権者たる「国国家であるソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が成立した。民族自決の原則に基づく

2

いてドイツはオーストリアとの統合が禁止され、係争中の国境線の修正は住民投票によっ23（５）民族自決とマイノリティ保護

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために世界大戦後にはロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、およびオ

第Ⅰ部

民族問題の発生を予防しようとする方法である（但し、これは同化政策を認める方法）。

そもそも民族紛争の予防には三つの方策が考えられる。第一に、民族浄化である。民（６）平和のためのマイノリティ国際保護

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住民投票に基づく国境修正がなされた。アメリカ大統領ウィルソンは、平和秩序を確立

制度が確立され、 それを補強する措置として欧州各地で民族浄化、 住民交換が行われ、歴史があった。第一次世界大戦後、ヴェルサイユ体制下では民族マイノリティ国際保護バルカンで国家が誕生するたびに「文明基準」としてマイノリティ保護を義務づけるである。 人権と基本的自由をすべての国民に平等に保障することで民族差別を回避し、第三に、特定の民族集団の権利を認めず、非差別、平等の原則に基づく人権の国際保障

極に民族マイノリティの権利を認め、国際社会が民族マイノリティを保護する策である。

住民交換、そして民族境界線に合わせた国境の修正変更である。第二に、民族浄化の対るジェノサイド、国民統合に不要とみなされる民族マイノリティを二国間で交換しあう

族浄化には、民族マイノリティを一方的に追放する民族浄化、特定の民族集団を殺戮すとしてマイノリティ国際保護制度が創設されることになった。

第一次世界大戦後に集団安全保障による戦争防止策とは別に、もう一つの戦争予防策

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24

援助を行う国家義務を取り決めた。

する権利、特定地域で民族マイノリティの人口割合が大きい場合に当該民族の言語によ

わけにはいかない」とも述べているように、平和政策の一環に住民交換が実施されたのである。

マイノリティ国際保護制度とは、国際連盟と常設国際司法裁判所を中心に二国間条約（）

で定められたマイノリティ保護の履行監視を目的とする国際保護制度である。世界大戦（）の戦勝国と敗戦国との間の講和条約、および戦勝国と民族自決で独立した国との間の二国間マイノリティ保護条約においてマイノリティの権利の保障を取り決めている。その3

は、宗教、社会、慈善のための施設および協会を設立する権利、独自の民族言語を使用

一連の民族マイノリティ保護条約（条項）で取り決められた民族マイノリティ権利と際連盟に加盟する際にはマイノリティ保護に関する宣言を行っている。

他、フィンランド、アルバニア、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、イラク国が国

4る初等教育を保障する国家義務、教育、宗教、または慈善目的の活動のために公的資金25するためには「世界平和を阻害するようなかく乱要因を可能な限り除去せねばならない」

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにと説き、また「世界平和の妨げとなるような不安定要因を放置したまま領土画定を行う

第Ⅰ部

その後、トルコが第一次世界大戦に参戦したために協定の取り決めが実行に移されるこ

護するよりも、いっそのこと民族マイノリティを排除すれば国際干渉の恐れも、民族の（７）国際平和のための住民（民族）交換

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シャの支配地から自主的に避難していたが、上述のブルガリア・ギリシャ住民交換協定

イノリティを交換した例もある。一九一八年時点ですでに七万人のブルガリア人がギリ（一九二〇年十一月）に基づき両国および中立国から構成される委員会の主導で、民族マと は な か っ た。 第 一 次 世 界 大 戦 後 に は ブ ル ガ リ ア と ギ リ シ ャ と の 間 で 住 民 交 換 協 定

スマン帝国領トラキアの四万五千人のブルガリア人が交換されることになった。しかし、ノリティを交換することが決定され、ブルガリアのおよそ四万九千人のムスリムと、オぼる。同協定では、両国の国境から一五キロメートル以内に居住する相手国の民族マイスマン帝国とブルガリアの間で締結された住民交換協定（一九一三年十一月）にさかの外交文書における「住民交換」の用語の最初の使用例は、第二次バルカン戦争後にオ自決の恐れもなくなるので、それはそれで民族紛争の抜本的な予防策となるはずである。

てみてみよう。住民交換は平和創造の一環として双方向で行われる民族浄化である。保

最後に、民族紛争の解決策として第一次世界大戦の前後に実施された住民交換につい広島平和研究所ブックレット

26

中、ギリシャは西アナトリアに侵攻したもののケマル・アタチュルクが率いるトルコ軍

乱に乗じて一九一九年五月、西アナトリアのイズミルに上陸した。一方、ケマル・アタには住民交換が完了する。
（８）トルコとギリシャの思惑

歴史上、最大規模の住民交換はギリシャとトルコ間において双方向で行われたおよそ百六〇万人に上る住民交換である。同住民交換は国際監視下で行われ、しかも住民の再定住に大国が関与し援助を行う最初の例でもあった。その背景には双方に現実的かつ経済的な利点があった。すでに世界大戦前夜の一九一四年にはトルコとギリシャの両国政府の間で住民交換に関する両国合同委員会が設置され、住民交換に関する交渉が開始されていた。ところが大戦中は交渉が中断し、大戦後に両国の住民交換交渉が再開された。

しかしながらギリシャ・トルコ戦争が勃発し、状況は一変する。ギリシャがトルコの内チュルクが率いる民族解放軍によってオスマン朝が廃止され、トルコ政局が混乱に陥る

27に基づき、ギリシャのブルガリア人十二万人以上がブルガリアに移住し、ブルガリア黒第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

海沿岸地方のギリシャ人およそ四万六千人がギリシャへ移住し、その結果、一九三〇年

第Ⅰ部

に残るギリシャ人を追放したいと考えていた。ところがギリシャ人がトルコから避難しナトリアに残る一九万人のギリシャ人、およびギリシャのムスリム三八万八千人がトルの反撃にあい、二二年夏にギリシャはこの戦争に敗北した。

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ルコ人を追放したいと考えていた。アナトリアから避難してきたギリシャ人難民百万人

一方、ギリシャ側からすればトルコからのギリシャ難民の受け入れ対策の一環に、ト解決のためにギリシャからトルコ人の移住を求めたのである。

た結果、東部アナトリアは荒廃し、各地の村落は農業経営の人手不足に悩まされ、問題難しているギリシャ人難民のトルコ帰還に同意するはずがなく、それどころかトルコ領らである。トルコ側は、大ギリシャ主義による失地回復主義を恐れるあまり、すでに避う現実的な面があった。両国が住民交換に合意したのは両国の経済的利害が一致したか

トルコとギリシャ両国の住民交換の合意の背景には戦後復興をにらんだ経済対策とい案したのは大戦中に難民救済において貢献したＦ．ナンセンである。

コへ移動させられたのである。合計百六〇万人にも上るこうした大規模の住民交換を提人のギリシャ正教徒がすでにギリシャへ避難していた。さらに住民交換協定に基づきア

この時点でアナトリアのギリシャ正教徒およそ八〇万人、および東トラキアの二〇万

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28

裁判所の設立、集団的安全保障体制の形成などを通じて、権力の国際化による国際安全

軍縮による平和、相互理解による平和など新しい平和の処方の確立をみたのも第一次世利害が一致し、住民交換協定が成立したのである。

大国の指導者は、可能な限り単一の民族国家を建設することこそ平和の礎であると考

第一次世界大戦とは何であったのか

えられた時代性に鑑み、住民交換を積極的に評価した。
４

第一次世界大戦とは何であったのか。大戦の前後を通して何が変わったのか。大きな変化は、第一に、戦争の機械化が進んだ結果、戦争は総力戦となり、戦争の遂行において戦闘員と非戦闘員の区分をなすことができないほどの大戦となった。第一次世界大戦は初の総力戦となった。第二に、立憲主義的な国際平和秩序の形成において転換期となった。大戦後に秘密外交の廃止と国際連盟の条約登録制度が確立され、また平和の処方が界大戦を契機とする。それに加え、国際連盟の設立、紛争の平和的解決と常設国際司法29のトルコへの送還はありえないだけに、ギリシャ人難民の収容施設を必要とした。それ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために故にギリシャの国内ムスリムを追放することに同意したのである。ここに両者の思惑と第Ⅰ部

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保障の取り組みが始まったのも、第一次世界大戦を契機とする。その意味で、第一次世

界大戦は、勢力均衡の平和から立憲主義的国際平和秩序形成に向けた転換期に位置付けることができよう。第三に、第一次世界大戦は、その戦後処理問題で禍根を残し、それが次の第二次世界大戦の原因を宿すことになった。ドイツに天文学的数字とも呼ばれたほどの過大な賠償金が課せられ、また領土割譲が余儀なくされた。しかも、時折しも民

族自決主義が渦巻くなか、各地に取り残されたドイツ系民族マイノリティのナショナリ

ズムが高揚し、それがヒトラー政権の未回収地回復運動を口実にした侵略戦争の原因となったのである。

そして第四に、第一次世界大戦は、欧州の凋落と、国際社会の脱欧州化の始まりのきっかけとなった。欧州の凋落はだれの目にも明らかで、新興大国の米ソが蚊帳の外にあったことが欧州国際社会の凋落を早めた。同時に、そのソ連に共産党政権が誕生し、国際関係のイデオロギー化が始まるのも第一次世界大戦を契機とする。

主要参考文献唐渡晃弘『国民主権と民族自決―第一次大戦中の言説の変化とフランス』木鐸社、二〇〇三年。

30

吉川 元『民族自決の果てに―マイノリティをめぐる国際安全保障』有信堂高文社、二〇〇九年。
吉川 元『国際平和とは何か―人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』中央公論新社、二〇一五年。
ポール・ケネディ（鈴木主税訳）『大国の興亡』上下二巻、草思社、一九九三年。

Dower, John W. War without Mercy, New York: Pantheon Books, 1986.
Robinson, Jacob. Were the Minorities Treaties a Failure? New York: Antin Press, 1943.
Shimazu, Naoko. Japan, Race and Equality. London: Routledge, 2009.

註（１） 国際連盟の委員会で日本案は投票にかけられ、一七票中の、日本（二票）、フランス（二票）、イタリア（二票）、ブラジル（一票）、中国（一票）、ギリシャ（一票）、セルビア（一票）、 チェコスロヴァキア（一票）の合計十一票が支持票であった。 しかしながら、 議長： ）。
のウィルソンは、全会一致でなかったことを理由に提案を退けた（ Shimazu 200930
（２） ポーランド共和国、ハンガリー共和国、チェコスロヴァキア共和国が分離独立した後、残った地域がオーストリア共和国になった。クロアチア、スロヴェニア、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナがセルビア、モンテネグロと合体してセルビア人・クロアチア人・スロ
ヴェニア人王国として誕生する（一九二九年に「南スラヴ人」を意味する「ユーゴスラ
ヴィア王国」 へ改称）。 ロシア帝国からフィンランド、 エストニア、 ラトビア、 リトア

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第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

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ニア、およびアルメニア、グルジア、アゼルバイジャンのコーカサス三国は民族独立を達成するが、結局、ソ連に併合される。
（３） オーストリアとの間のサンジェルマン条約 （一九一九年九月）、 ハンガリーとの間のトリアノン条約（一九二〇年六月）、トルコとの間のローザンヌ条約（一九二三年七月）、
ブルガリアとの間のヌイイ条約（一九一九年十一月）がある。
（４） ポーランドとの間のマイノリティ保護条約 （一九一九年六月）、 チェコスロヴァキアとの間のマイノリティ保護条約 （一九一九年九月）、 ルーマニアとの間のマイノリティ保護条約 （一九一九年十二月）、 ギリシャとの間のマイノリティ保護条約 （一九二〇年
八月）、セルビア・クロアチア・スロヴェニアとの間のマイノリティ保護条約（一九一九
年九月）がある。一九一九年から三四年にかけて二五条約の二国間のマイノリティ保護条約が批准されたが、その内、九条約は国際連盟の協力で講和条約の一部をなし、すべてパリ講和会議から五年以内（一九二四年）に批准されたものである。残りの一六条約： 57-58）。
は二国間条約で一九一九年から三四年にかけて批准された（ Robinson 1943

32

条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認規定）との関係で議論が行われることも多いの

戦争廃絶問題を法的観点から考える意味について

リカの「戦争非合法化（ outlawry of war）」論をとり上げることにより、 法（法学）の観点から戦争廃絶問題を考えることの意味について検討したいと思う。

（ ）

を違法化・
「非合法化」することによって廃絶すべきことを提唱した、一九二〇年代アメあらゆる学問分野から持ち寄った叡智の結集が求められる問題である。本稿では、戦争通の課題と言うべきものであろう。だが、この問題のアプローチは多様であり、ありと「いかにしたらこの世から戦争をなくすことができるか？」これは、人類にとっての共はじめに不戦条約と日本国憲法第九条

思われるが、よく考えると、戦争の問題をなぜ法という観点から検討しなければならな

戦後日本においては、戦争と平和をめぐる問題が議論される際には、日本国憲法第九1

で、平和実現と法（憲法）を結びつけて議論することを当然と考える風潮が強いように

33

第２章

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

河上 暁弘

第Ⅰ部

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いかは、それほど自明のことではない。その意味において、なぜ、戦争廃絶の問題を考える際、法という観点からの検討が必要と考えるのか、そういった点についてもとり上げたいと思う。

そして、法というものが持つさまざまな性質・特質を考慮すると、法的観点から戦争廃絶問題を考える「戦争非合法化」論の立場からは、生物学や倫理学等の他の観点からそれを考える場合などとは、少なくとも強調点の置き方や関心の持ち方の優先順位にお第一に、法というものは、主として人の内面ではなく外面（外的行為）を規律するこ

いて、相対的にではあるが、次のような違いが現れるようにも思われる。

とを目指すものであるから、戦争廃絶を実現するためにまず人々の心の中・ものの考え方から変えなければならないといった立場はとらないであろうということである。

第二に、人間の本質が一応どのようなものであれ（性善か性悪か、あるいは闘争本能の制御が可能かどうか等にかかわらず）、その人間のあり方そのものを変えるというよりも、まずはそうした人間たちが作り出した（戦争という）「制度」をいかにして廃止するかというアプローチをとるであろうということである。

なお、 この二点は、 思想や教育等の意義を軽視するものでは全くなく、 ある「制度」

34

の廃絶を目指す際におけるアプローチや優先順位の置き方の違いにとどまるものであり、また戦争「制度」の違法化を行うことが紛争の根本的解決や経済的不公平の是正等に対してそれを可能とする条件を格段に整備し、また平和教育や人間形成・改革等にもよりよい影響を及ぼすものとなりうることを主張しているのである。

第三は、法的アプローチのすべてではなく、本稿でとり上げる「戦争非合法化」論者、とくにジョン・デューイにおいて特徴的なことだが、その実験主義的プラグマティズムの立場から、理論の完全性を抽象的・自己完結的に追求するよりも、結果として相対的に有意義な効果が得られそうなことはまずは実践してみるべきであり、問題があればその都度フィードバックして再検討すべきこと、理論は絶えず実践・行動を通して現実の中で検証されなければならないことを提唱し、また、過去の事例等に照らして、「戦争は決してなくならないだろう」とそれをなくす努力もしないうちからあきらめ、現状追従に堕すような「経験主義」的な態度ではなく、戦争に依拠せずとも紛争解決が可能であ（）

ることを信じ、あえて試みてみる価値があると主体的に取り組むことこそが必要であるとしている。
2

こうした点を踏まえつつ、以下、「戦争非合法化」論が提起してきた内容を検討し、戦35

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

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争廃絶問題を法的観点から考えることの意味について考察を加えたいと思う。そのことは、同じく「法による平和」を目指す憲法第九条に関する問題等を考える際にも有意義なことではないかと思量する次第である。なお、紙幅の関係で、彼らの構想内容等を詳細に述べることはできない。 本稿はその概要と方向性を示す、 一つの試論にとどまる。

さらなる詳細については、拙著『日本国憲法第９条成立の思想的淵源の研究―「戦争非合法化」と日本国憲法の平和主義』（専修大学出版局、二〇〇六年）等を参照していただけ
れば幸いである。

（また、本稿においては、出典を明記するための註をいくつか付けてあるが、一般読者の皆様はそうした註を参照しなくても通読できるような記述を目指した。
）

１ 「戦争非合法化」論の概要（１）「戦争非合法化」運動と不戦条約の成立「戦争非合法化」 論は、 侵略・自衛・制裁の区別を問わず、 あらゆる戦争を 「非合法化」し、あらゆる国際紛争を最終的には法と裁判によって解決することにより戦争を「廃絶」することを目指すものであった。

36

は、不戦条約（「戦争抛棄ニ関スル条約」）の締結へとつながり、その淵源・思想的真意

一九二七年一二月一二日に提出）。この決議は結局成立しなかったものの、その後、「戦次世界大戦の不条理さに触発されて、まだ戦争進行中であった一九一八年に論説「戦争の法的地位」を書き、また戦後、一九二一年に、アメリカ最大の哲学者ともされるジョン・デューイらとともに、「戦争非合法化アメリカ委員会」を組織したことで出発する。

この運動が特に追求したのは、 ①（侵略・自衛・制裁の区別を問わず） あらゆる戦争（制度）の非合法化、②戦争非合法化のための包括的な国際法典の整備と義務的裁判管轄権（ affirmative jurisdiction）を具備した国際裁判所の設置である。彼らの主張は、極めて簡明で説得的である。彼らの主張は、デューイのほか、さらにノックス上院議員（元国務長官）やボーラー上院議員（不戦条約締結時の上院外交委員長）らにも強力に支持され、あらゆる戦争を非合法化する上院決議案（「ボーラー決議案」）として四度上程もされた （一九二三年二月一四日、 一九二三年一二月二〇日、 一九二六年一二月九日、争非合法化」論は、当時ケロッグ国務長官にも直接多大なる影響を与え、一九二八年に37

そして、この「戦争非合法化」論は、そもそもシカゴの法律家であったソルモン・レ

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにビンソンによって提起されたものである。この思想および運動は、レビンソンが、第一

第Ⅰ部

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として（不十分ながらも）実を結んだのである。
（２）「戦争非合法化」論と戦争

本稿の考察との関係では、「戦争非合法化」論について検討するには、戦争を「廃絶」することを目指す際に、なぜ戦争を「違法」なものとしようとしたのかという点、また、

その場合、その対象たる「戦争」をどのようなものととらえ理解していたのかという点、さらに、自衛や制裁の戦争・武力行使の問題はどのように認識されていたのかといった点が重要であるように思われる。

その意味では、戦争を廃絶するため、その対象たる戦争の定義づけを行うことがまずは重要であろう。この点については、レビンソンらとともに「戦争非合法化」運動に携わり、大著『戦争の非合法化』を物したモリソンの議論が大いに参考になると思う。

戦争の定義の第一は、「戦争は戦闘 （ combat） である」 というものである。 戦争はまさに文字通り「たたかい」であって、人間が闘争本能を持つ限りそれは不可避的に起こるものであり、それゆえ廃絶できないというものである。

しかし、この議論には批判の余地が大いにあるように思われる。この点に関して、例38

争の非合法化」による「戦争の廃絶」とは、人類の原始社会が文明化された道筋をたどしたりするものでもないということがわかる。人間から闘争本能を消し去るとなどいう「人間から攻撃的な性質を取り除くなど、できそうにもない」と述べながらも、「人間の攻撃性を完全に取り除くことが問題なのではありません。人間の攻撃性を戦争という形（）

で発揮させなければよいのです」と答えているのは、この問題を考える上で大変興味深い。さらに、付け加えるならば、人類学者たちの見解によっても、戦争は人類史の最初）あるとされていることも、ここでは想起しておきたい。

（

ること、言わば、戦争は、人為的・人工的・後天性獲得形質的なものというべきものでれば比較的新しく（約八〇〇〇年から一万年前）現れてきたものにすぎないとされていから「本能的に」われわれを虜にしてきたものでは決してなく、人類全体の歴史から見3生まれながらの闘争本能そのものを真っ向から否定したり、それを消し去ることを主張

このようにして考えるならば、彼らの目指す「戦争の非合法化」は、決して、人間の4

ことと戦争をなくすということは基本的に別問題であると考えたのである。まさに、「戦

39

えば、アインシュタインとフロイトの往復書簡においても、アインシュタインの「人間第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにを戦争というくびきから解き放つことはできるのか」という問いに対して、フロイトは、

第Ⅰ部

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るようにカオスから秩序を生み出す過程、法が支配する文明社会の構築の過程を、国際社会において再構築することを求めるものなのである。

第二の戦争の定義は、「戦争は悪に対する武力行使である」というものである。これは実際の場面では、「悪人に対し武力を行使することは何が悪いのか？」という素朴な国民感情とあいまって主張・支持されることが多いが、しかし、少なくとも戦争は正しい武力行使なのか、またさらに、戦争は悪を正し罰するに当たって適切かつ有効なものなの

ここで第三の「戦争は原則的に警察機能と同視される」いう定義と併せて考察してみか、という根本的な疑問が浮かび上がる。

たい。結論から言うならば、戦争（ないし軍隊）と警察の機能は全く異なるものである。
しかし、混同されているきらいがある。

そもそも警察も 「武力 （実力、）」 を行使することはあり得るがそれは戦争・軍
force
隊の武力行使とは異なるものである。それというのも、モリソンも指摘するように、「警察は実力 （ force） を行使する時に直接に罪人を扱う」 のに対して、「戦争は罪なき無辜
の人民に惨害を与えるのであって、それによって罪人たる君主ないし政治指導者に影響が与えられることはまずない」からである。そして、この両者を分かつ「最も根本的な40

相違」は、「警察活動が、法の下で正義を実現する手段として行動するものであるが、法の執行の場合を除いては行動することはできないのに対して、戦争は、法によって認められはするが、いかなる法をも認めないものである。すなわち、戦争は自らが正義の判（）

定者―自らの事件についての裁判官、陪審員、刑の執行者―である」という点にあるとされる。この点、ダンカンクラークも、次のようにはっきりと述べる。

（）

は、その実行の領域内へと容疑者ないし被告人を引き渡す機能を果たす正義の取次人な権などではない。その権限は裁判所に属する。警察官は正義を実行する者ではない。彼

ないが、あくまでその際の理由づけは自己の生命を守ることである。処罰は警察官の特遂行するのに必要な場合にしか強制力（ force）を行使しないと定められている。彼がこの強制力に従事する場合、相手を傷つけたり殺したりすることもあるいはあるかもしれを法の力の範囲内で逮捕・連行する活動を行う。だから、警察官は、逮捕という目的を「警察官は、第一義的には、逮捕を行う公務員であり、法の権威の下、法を踏み破る者

5

のである。
」
6

こうしてみると、戦争（軍隊）と警察機能を同視すべきではないと言うべきであろう。

41

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

……明らかに戦争システムは社会を支配している。それは、制度として、法の権威によ

この 「制度 （ institution）」 という意味を、 モリソンは、「戦争は、 何であれ、 社会（ ）的に承認され、合法的な権威のあるものとして確立された制度である」とし、さらに次

さて、 このような批判を踏まえて、 結局、 モリソンが導き出した結論である定義は、HPI Bookletのようにも指摘する。

）

り確立されているのである。
」（

不道徳なことであるが、平和時に戦争を主張することは主張者に危険は全くおよばない。

ることは、主張者に危険がおよび、そして戦時には犯罪とさえされる。しかし、非常にステムないし平和の制度など存在しない。……戦争が差し迫っている時に平和を主張す保護されるほどの地位を保ってきた。しかし、社会が承認し保護しようとする平和のシ「社会は平和のために組織化されてはいない。戦争システムは社会秩序の中で承認され

7「戦争は一つの制度である」というものである。

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ものがないどころか、国内法的に見ても、理由は何であれ、徴兵法、スパイ法等によっ法」のお墨付きをもってする大量殺人である。その際、国際法的にも戦争を違法とした戦争は社会的に承認され合法的な権威あるものとして確立された「制度」であり、
「合

8

42

て、戦争を少しでも妨げる者は、最大の犯罪者・反逆者とされてしまう点で、戦争は「最（）

も合法的な存在」となってしまっているというパラドックスがある。 まさに、 戦争は、

「世界の中で最大かつ最も合法的な犯罪」（レビンソン）とされているのである。

できないと考えていた。だから、彼らは、武力制裁を伴わざるを得ない集団安全保障論

ついても、「正義の名による」戦争にすぎないと考え、また平和は武力で強制することはすことにはつながらないのであると考え、自衛戦争の否認に至った。また、制裁戦争に争だけを禁止しても結局「自衛の名による」戦争が行われてしまい、決して戦争をなくは認めないことから、自衛と侵略の区別することは極めて困難であり、それゆえ侵略戦を目指したのである。 彼らの認識では、そもそも戦争は、 どの国も自国の戦争を侵略とその上で、彼らは、侵略・自衛・制裁の別を問わず、あらゆる戦争を違法とすることを完全に否定してしまうことが、その廃絶のための必須条件と考えたのである。

だからこそ、 彼らは、この「制度」として確立している戦争から、 合法性のお墨付き

9を原理的に批判し、アメリカの国際連盟加盟に強く反対したのである。

43

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

問題は、話し合いでも紛争が解決されない場合にどうするのかということである。
「戦争

レビンソンらは、さらに、国際紛争を「法と裁判」により解決することを目指す制度

２ 「戦争」から「法と裁判」へ

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しては、 決闘や自力救済がある。 前近代社会ではどこでも普通に行われていたものだ。

この点を、まず国内紛争について見てみよう。国内における紛争の武力による解決と手続きしかないということである。

非合法化」論者の前提は、紛争の「最終的な」解決方法は結局、「武力」か「法」による言うまでもなく、 紛争は、 話し合いによって解決されるのが一番望ましい。 しかし、てよかろう。

とが難しい。問題は、世の中の紛争をいかにして解決するかということに尽きると言っ能等がある限り、この世からもめごと（紛争）そのものがなくなることは、想像するこ

この点は、紛争解決の方法論にかかわる。先にも述べてきたことだが、人間に闘争本構想を持っていたことが注目される。

（１）紛争の「最終的」な解決法としての「武力」と「法」

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44測される。

合わないためには、銃剣などの取り締まりが不可欠であることは、銃社会である米国な第一のありうる解決法は、最終的に暴力に訴えざるを得ないような紛争の根本原因をなくし又は少なくとも減らしていくことにより、決闘をなくしていこうというものであろう。 この点は、 暴力に訴えないことへの教育や「平和の文化（ culture of peace）」づ
くりを含めて、大いに行われるべきであり、おそらく世界中の誰にも異論のない「模範解答」であろう。

しかし、このような方法は、もちろん大いに推進されるべきではあるが、その完全なる実現には気が遠くなるほどの時間がかかることが予想される。それまで、決闘という野蛮な紛争解決法と人類は共存していかなければならないのであろうか。やはり、さら第二に考えられうる方法としては、武器の取り締まりがあげられる。人々が日常殺しに別の方法もあわせて考えられなければならないであろう。

どの事例にも鑑み、少なくとも経験論的な命題として、理論上は賛同者が多いものと推45だが、その野蛮さに気がついたとき、人類はこれをどうやって廃止したのか。この点が第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために非常に興味深い。

第Ⅰ部

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しかし、この極めて有効適切と思われる方法も、問題の根本的な解決にはならないであろう。銃や刀剣等の武器を取り締まっても、ナイフや包丁などの刃物がある限り同様のことが起こりうるからである。あるいは素手ででも殺傷能力がある攻撃が行われるかもしれない。

そこで、結局、人類は決闘を今日のようにほぼ廃止されるに至るまでいったい何をしたのか。それは、決闘や自力救済といった武力による紛争解決をすべて違法化し、それに代わって法と裁判による紛争解決制度を確立したということである。この結果、今や多くの場合、話し合いで決着のつかないような名誉等をめぐる問題は、かつてのような殺し合いではなく、法と裁判所の手続きで最終的な決着をつけることになった。これこそまさに「文明化」というものである。

（２）「武力」による紛争解決から「法」と「裁判」による紛争解決へ

こうしてみると、レビンソンらの理論の核心は、国内社会においても、紛争解決法について、武力によるもの（決闘、自力救済）をすべて違法化し、それを法と裁判による解決法に置き換えることにより決闘等を廃絶できたことに鑑み、国際社会における紛争

46

ある。モリソンは、軍事同盟や軍事制裁ですらも、諸国の誓約に依存していることを明は、今日の国際関係が（制裁を行う場合さえ含めて）相互の信頼に基づくもの、基づいの尊敬の念の下で、州（ state）同士の紛争を武力を用いずに解決してきたアメリカの連
邦最高裁判所の制度を参考としつつ、一般的には混同されやすい国際仲裁制度と彼らがaffir-

その設立を目指す国際司法裁判制度の相違点を指摘し、司法裁判所の本質的要素として、①常設の裁判官組織、②明確な法典に加えて、特に、③裁判所に義務的裁判管轄権（）を与えることなどを提唱していたことは大変興味深い。また、彼ら
mative jurisdictionの構想では、戦争を侵略・自衛・制裁の種類を問わず全面的に非合法化することを主張しているのであるから、裁判判決を戦争・武力行使によって強制すべきとは考えず、判決は諸国民の世論の圧力によって「強制」されるべきと考えた点も重要であろう。

大いに異論も出るかもしれない、この最後の点、すなわち判決の執行についてさえも武力による強制を認めていないことについてのモリソンの考察は極めて興味深い。それてきたものであって、それ以外の何ものにも基礎を置いていないことを指摘するもので47

解決においても、武力によるもの（戦争）をすべて違法化して、法と裁判による国際紛

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために争解決制度を確立するということであった。その際、彼らは、法の権威と裁判所への人々

第Ⅰ部

約の言葉に依拠しているのである。これにとって代わるものなどない。」

従って進んでそうさせるように強制する方法などない。結局そうした計画もすべて誓約

らかにする。

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ないではないか。一国に対し、軍隊を提供するその協定に

）

10

として、
「武力」によるものから「法と裁判」の手続きによるものへと、国内のみならず

このように、彼らの構想は、紛争が話し合いで決着がつかない場合の最終的な解決法

することが最も妥当という結論に至るのである。

結局、彼らは、国際裁判判決の実行も諸国民の啓発された世論、判決への敬意に依拠（システムを越えるどんな優位性も持ってはいない。そう、結局、両者とも根本的には誓局その当事者たる諸国民の信義に依存している。そのような案の実行は、戦争非合法化

ち、平和を強制するために戦争システムを活用することを意図するいかなる提案も、結言葉を守らないのだとするならば、制裁など粉々に砕け散ってしまうのである。すなわ

し諸国が自らの言葉を守るならば、制裁は発動されるだろうし、逆にもし彼らが自らのの言葉という『理想主義的』で『観念的』な基礎に依拠しているのである。だから、もき制裁はどこにあるのか？

「もし諸国が軍事制裁のための軍事力の提供に応じない場合を想定してみよう。そのと広島平和研究所ブックレット

48

国際社会においても、根本的かつ抜本的に転換することを求めるものであった。そのためには、武力による紛争解決を完全に違法化して、その位置に法と裁判というものを置くことが必要とされる。確かに、国内社会においては、決闘などの制度を廃止するに際して、武器を取り締まったり、その原因を取り除こうとしたりするやり方ではなく、端的にその制度を違法とし、代わりに法と裁判の手続きをおくことによって、その廃止を実現した。これを国際的なレベルで考えるならば、戦争を廃絶するには、戦争を完全に違法化した上で、国際法と国際裁判所による紛争解決を確立することが必要であるということになるだろう。
（３）国際裁判所の運営原則をめぐる論点（）

ところで、このような国際裁判所はどのように設置・運営されるのだろうか？ 「戦争非合法化」論者の構想をもう少しだけ振り返ってみたい。

まず、第一に、どのような紛争がこの裁判所に提起されるかという点である。それは、モリソンは、この問題の論点を大要次のように整理し、解説している。

11「純粋な国際紛争」に限られるとされる。国内問題は基本的に国内裁判所が扱い、国際裁

49

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために第Ⅰ部

いう点である。それは法典の制定者が決めるものとされる。

かという点である。それは、各事件において、裁判所自身が決定するとされる。この点判所はその名の通り国際紛争を扱うのである。ただし、純粋なる国際紛争と国内問題を

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彼らは持つ。

がら、民主的な基礎と審議の完全な公開の下で、こうした国際法典を成立させる構想をあるとする。諸国民自身が様々な形で参加・協力・見解表明をし、専門家の協力を得な

第五に、では誰がその法典の制定者となるのかという点である。これは諸国民自身で第四に、どの紛争が純粋に国際的なものとして法典に含まれるかを誰が決めるのかと件の審理は拒否されることになる。

管轄権を定義するべきであるとされる。だから、その範囲内に入らない紛争は、その事のかという点である。これは、法典によってあらかじめ規定され、法典がその裁判所の第三に、裁判管轄権を持っているかどうかについて、その裁判所の決定を何が定めるは国内裁判所と同様である。

第二に、誰が、提訴された訴訟を裁判官の管轄権の範囲内であるか否かを決定するのめぐる紛争の間の線引きが困難なケースもあるだろうことは想像される。

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もし人民がそれを本当にしようとしなければ達成できるようなものではない。 それは、の代理をつとめる代理人（ agency）など存在しないのである。……戦争非合法化は諸国
民に外部から押しつけるようなものでもないし、彼らの代表者のおざなりの行動によっ理されるかについても見通しがつくことになるであろう。

（４）「人民の意思（ will of the peoples）」の重要性国際裁判所の判決が、国際世論によって担保されるということに関連して、彼ら「戦争非合法化」論者が、「人民の意思（ will of the peoples）」の意義を強調した点について検討をしておきたい。モリソンは言う。

「戦争非合法化提案が立脚している基本前提は、 戦争は諸国の人民 （ peoples） の直接参加によってでなければ非合法化されえないということである。……戦争は、人民の間

接的な代理（ indirect proxies）によっては非合法化されえない。この活動において人民て達成できるようなものでもない。 戦争非合法化の根底にあるのは人民の意思である。

51

こうした国際法典や国際裁判所が成立すれば、裁判所が扱う事件の範囲、裁判管轄権

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにの範囲が前もってわかり、ひいては、国際紛争・事件が、戦争によらず、どのように処

第Ⅰ部

その都度の人民投票（プレビシット）によらねばできないとは言わない。しかし、世論が各国議会の活動を支持する点で、知的に十分考え抜かれてかつ明白に示されるような大衆運動（キャンペーン）によって、人民の意思は聡明に示されなければならない。人（）

民の心から起こってきた自発的で力強い運動がないと、その成果は確かで恒久的なもの）

13だが、一方で疑問も残る。確かに、戦争は国民を被害者あるいは加害者にすることをて交渉が行われるべきではない。人民自身の十分な参加が必要である」、と。

（に多くの条約がそうであったように、人民の熟知ないし同意なしに、ただ外交官によっことなしには、実現されないであろう。戦争を非合法化する国際条約は、今まであまりは、そうしたものが人民自身の意思表明を基礎とすべきであるということが認められる「戦争の非合法化を基礎とした平和のための世界の組織化が十分に力を発揮するためにのみ、廃止しうるのである。モリソンは言う。

）厳粛に宣言する」という表現の中に現
in the names of their respective peoples
れた。戦争制度は、人民の意思、それが集合的に表出した世界世論の強力な力によっていて（こうした点は、不戦条約の条文中（第一条）にも、有名な「その各自の人民の名におとはならないからである。
」

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るであろうか。このように、戦争に関して、イエスかノーかと迫る状況をつくることこて妨害されず、イエスかノーかというふうに直接的に答えを選び得る形で突きつけるこ

熱狂的にそれを支持してきたではないかという点についての疑問である。情報操作や国家の教育内容への介入とも相まってではあるが、ナショナリズムの沸騰により、一時的であれ国民の多くが戦争を望み、それに後押しされる形で戦争が行われることは今日決して珍しい現象ではない。こうした点からするならば、世界の諸国民は「戦争の非合法化」にこぞって賛成するにちがいないという楽観論は禁物であろうと思われる。

しかし、以上の点を留保した上でも、「戦争非合法化」論者は、次のような重要な指摘をしていることは極めて興味深い。モリソンは言う。

「今まで人民は戦争かそれとも平和かの問題を選択する機会を持たないできた。 だから、人民を平和を好み、平和を選択するように教育することが問題なのではない。……もし、世界に人民にいったん戦争の問題が、政治的ないし他の無関係なものの影響によっとができるとするならば、彼らがどういう答えを出すかについて一体誰が疑問を提示す53

強いるものであるから、 国民が戦争を望まないという一般的な傾向を認めたとしても、第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

今日まで人類があまりの多くの例に見てきたように、他方で、現代戦争において国民は

第Ⅰ部

（

）

難し非合法化するであろうという信念に基づくものである」、と言う。

）

15

そして、そうした「状況をつくることこそ、戦争非合法化提案の真髄」であるとするも非合法化することにイエスかノーかということを選択させることを目指すものである。

困難にする政治その他の要因によって惑わされず」に、戦争制度一般に対して、それを「政治的ないし他の無関係なものの影響によって妨害されず」、あるいは「人民が理解を視するのは、そうした戦争が迫っているときに、戦争遂行にイエスかノーかの国民投票

悪、好戦感情がそれをつくることもある。だが、この「戦争非合法化」論者が世論を重だろうし、あるいは、それらとあいまって、国民の側から自発的に湧き上がってきた憎者等による情報操作などのような「真実からの阻害」によってもたらされることがあるやるべし」あるいは「戦争やむなし」という声は、時に、戦争を遂行したいと意図する

確かに、戦争が目前に迫っているときに、戦争に反対するのは至難の業である。
「戦争（かという問いを投げかけられるチャンスが与えられるならば、人民は圧倒的に戦争を非難にする政治その他の要因によって惑わされず、戦争の問題について単純にイエスかノー

HPI Bookletを迫るような提案をしているのではない。あくまでも、そういった状況ではないときに、そ、戦争非合法化提案の真髄なのである」。「戦争非合法化提案は、もし人民が理解を困

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54使の場合は除くという解釈の宣言が大国によってなされているし、しかも自衛権の範囲部分がこの不戦条約の本文あるいは思想の中に息づいていると言える。

（１）「戦争非合法化」論と不戦条約

一九二八年に成立した不戦条約は、「戦争非合法化」 運動の大きな影響を受けて成立

し、歴史上初めて、戦争を「一般的に」違法化したものとして知られる。しかし、不戦条約は、「戦争非合法化」論の理念がすべて実現したものであったかというとそうではない。

条文を見るなら、不戦条約第一条では、「国際紛争解決の手段の戦争を非とし、国家政策遂行の手段としての戦争を抛棄する」とあり、ただし自衛の場合を除くとか、戦争に訴えた国に武力で制裁をするとか、そういうことを条約本文には書いてはいない。そう（）

いう意味では、「厳密な意味での戦争違法化の思想」すなわち「戦争非合法化」論の核心

16

しかし、実際には、成立当初から、解釈・運用においては、自衛権の発動たる武力行

55のなのである。

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

３ 「戦争非合法化」論の現代的意義―不戦条約・憲法第九条との関連で

第Ⅰ部

制度に関する条項がないことを問題としたのである。

主張されたのはよく知られている。結局、不戦条約によってのみでは、第二次世界大戦について、自国のみならず、植民地や利害関係地域もその範囲に入るという主張もあり、HPI Booklet

所においても基本的に同様である（現行制度上は、「選択条項受託宣言国」の拡大等が課

轄権が裁判所に与えられていない重大問題を抱えていた。この点は現在の国際司法裁判

かし、一方の当事者が訴えを起こせば裁判が始まるという、義務的ないし強制的裁判管

確かに、国際連盟の発足に伴い、常設国際司法裁判所が設置された（一九二一年）。しされていないこと、すなわち、戦争に代わる紛争解決法である法と裁判による紛争解決化」論者からすると、紛争の平和的解決というが具体的にどうするのかという点が規定

約が禁止しているという解釈は誤りなのであるが、しかし、その点よりも、「戦争非合法規定されている。この点からすれば、実は、正式な手続を踏んだ「戦争」のみを不戦条

そして、不戦条約第二条では、あらゆる紛争は平和的手段によって解決すべきことが開始を止めることはできなかった。

争だけを禁止したものであり「事変」（武力衝突）の場合を含まないとかといった解釈が例えば日本のように、満州は日本の生命線であって自衛権の範囲に入るとか、条約は戦広島平和研究所ブックレット

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て非なりとするの絶対的の宣言となり居る如く解せられ、而して該条の後段は、条約国

次のように指摘しているのは大変興味深い。

憲法第九条一項は、「国際紛争を解決する手段として」の戦争、武力による威嚇、武力行使を放棄・禁止するが、この文言は、これまで憲法学界では、不戦条約と類似の規定であり、また不戦条約が侵略戦争の放棄にとどまると解釈・運用されてきたことにも鑑

み、侵略戦争のみ放棄する規定であるという解釈が多数説であったように思われる。

しかし、不戦条約には、「戦争非合法化」論（「国際紛争の解決のために戦争に訴える（）

ことを非とする」）とジェイムズ・ショットウェルらによる集団安全保障論（「国家政策約成立当時から、 例えば国際法学者の立作太郎などによっても意識されていた。 立が、解決のための戦争」と「国家政策の手段としての戦争」の文言の意味の相違は、不戦条の手段としての戦争を放棄する」）が「混在」していたのであり、この混在と「国際紛争17「字句の上より言へば、該条の前段は、国際紛争を解決する為めに、戦争に訴ふるを総57

題となろう）。

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために（２）「戦争非合法化」論と憲法第九条

第Ⅰ部

相互間に於て国策の手段として戦争を行はざるの相対的の宣言となり居るのであります。」「不戦条約が概括的に戦争の制度を否認し、 所謂戦争の outlawry（法律の保護外に置くこと）を定めたり為すが如き見解は、第一条の前段の字句に拘泥するに失せるものに非（）

ざれば不戦条約が一切の国の加盟する所となる如き稀有の場合を想像するに出でたるに

嚇又は武力の行使』を永久に否認しているのであって、 平和的（非武力（非軍事）的）ノ戦争ヲ抛棄』（……旧スペイン、フィリピン憲法等）とは違い、一切の『武力による威どおり『不戦条約』第一条前段の文言どおりであり、後段の『国家ノ政策ノ手段トシテ「［日本国憲法第九条一項が規定する］『国際紛争を解決する手段としては』とは、文字

この文言の問題については、同様に、深瀬忠一の次のような指摘もある。

戦争の outlawry（法律の保護外に置くこと） を定めた」「絶対的の宣言」 と解釈する余地があることを示唆している点で極めて興味深いものであるように思われる。

としての戦争については、「字句の上より言へば」、「概括的に戦争の制度を否認し、所謂策の手段としての戦争」の文言の違いについて指摘し、前段の謳う国際紛争解決の手段

立は、不戦条約第一条前段の「国際紛争解決の為」の「戦争」と、後段の「国家の政非ざるなきやを疑ふ」（旧漢字を新漢字に改めて引用した）。

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58ばならぬと思ふのは、過去にとらわれた幻想である。……戦争を絶滅せしめる、一番完

併し余をして言はしめば、他国が同意せなくても、自ら軍備を全廃する、勇気と確信と（）

際紛争の解決』のために（法・道徳的に正当な場合でも）一切『武力』を用いないと明（）の当時から、不戦条約で戦争はしないといっているのだから軍隊もなくすべきと主張しさらに、憲法第九条二項は、戦力の不保持を規定しているが、振り返れば、不戦条約

して解釈すべきであるように思われる。

思想の系譜からすると、自衛戦争を含む一切の戦争「制度」を「非合法化」する条項とむしろ、憲法第九条一項の文言（「国際紛争を解決する手段として」の戦争放棄）は、記しているのであって『侵略戦争放棄』などとは規定していないのである。」

19

は、矛盾きわまる。……他国さへ同意すれば、軍備全廃をも、辞さないと言ふ者がある。

「一方に不戦条約を唱へ、仲裁条約を説き乍ら、他方に実在軍備の保持に、汲々たるのていた盬津誠作の次のような指摘が注目される。

20

が、世の政治家の胸中に、有つて欲しい。……世界各国民が、何時迄も軍備を維持せね

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解決手段によるべきことを規定している。 この字句を理由に、 九条一項が『侵略戦争』

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために否認に限定されると解するのは全く粗雑にすぎる。すなわち、一切の戦争を放棄し、『国

第Ⅰ部

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全な方法は、軍備の全廃である。併し之に達する早路としては、国際的葛藤を、凡て仲裁で解決するか、世界法廷の裁断に委すことである。……軍備縮小をせないで、不戦条約はおかしい。不戦条約を唱へる以上、これを多辺的にすれば、結局軍備全廃まで行かねばならぬ。
」（旧漢字を新漢字に改めて引用した。）

この軍備撤廃は当時実現しなかったが、今日、その課題は、非戦・非武装平和主義を規定する憲法九条に託されていると考えることもできる。

「法による平和」の実現には、「戦争非合法化」論の提起した、あらゆる戦争の違法化と法と裁判による紛争解決制度の確立、そしてその提起を受け、その「順接的発展」（堀尾輝久）をなしたと思われる憲法第九条の非戦・非武装平和主義を世界各国において実

米国の平和運動と憲法九条の「再会」

現させることが重要な条件であるように思われる。
おわりに

一九二〇年代に米国において提起された「戦争非合法化」論の理念は、日本国憲法第九条（以下単に「憲法九条」ともいう）に引き継がれ、発展し、また今日の国際社会にも課題が投げかけられ続けている。では、現在の米国において、当時史上最大の平和運

60動といわれた「戦争非合法化」の理念を継承する運動はあるのであろうか、また、米国

この点について、日本においてよく知られている運動としては、チャールズ・オーバーに、憲法九条の理念を受容し活用しようとする平和運動側の動きはあるのであろうか。

ビー（オハイオ大学名誉教授）が一九九一年三月一八日に立ち上げた「九条の会」があげられるであろう。彼らは、長期的目標として、世界の全ての国が日本国憲法第九条の示す理念を取り入れることを掲げ、米国に対しても、米国憲法に戦争放棄・戦力不保持・（）

交戦権否認条項（日本国憲法第九条と同様の条項）を挿入する憲法修正案を提示したり、

）

22

（

）

る国境―主権、疾病、戦争、難民」）を開催している。

（

ボーラー戦争非合法化財団（ William Edgar Borah Outlawry of War Foundation）」は、二〇一五年現在も活動を継続中であり、二〇一五年四月にもシンポジウム（「不安定化す

また、一九二九年にレビンソンがアイダホ大学に設立した「ウィリアム・エドガー・

米国に平和省の設置を提案したりしている。

21化」論や不戦条約の意義の再確認の動きが見られるという。 そして、 その延長線上に、また、君島東彦によれば、近年、米国の平和運動において、次のような「戦争非合法

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それらを継承した憲法九条を活かそうという動きが見られることも指摘されている。

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たとえば、デイビッド・スワンソン（米国平和運動家、デニス・クシニッチの二〇〇四

アメリカ国民は、国際正義、平和、人間の権利と尊厳を希求して、国内・国連邦議会は、国内・国際紛争を解決する手段としての戦争または武力行使を合衆国は捕虜を拘禁する施設を維持してはならない。すべての捕虜は各自の非軍事的な司法裁判所に引き渡されなければならない。」「第三節

承認してはならない。
」「第二節

争あるいは戦争準備プロセスは存在してはならない。」

際紛争を解決するための組織的な武力行使を放棄する。合衆国またはその管轄内に、戦「第一節ことを提案している。

の復権にとどまらず、新たに、修正二八条案として次のような条項を米国憲法に加える

また、エリン・ニーメラ（オレゴン州ポートランドのジャーナリスト）は、不戦条約

権させ、米国の違法な戦争を追及する手段として活用することを提言している。

争非合法化」運動の存在と意義を指摘し、依然として効力を有するこの条約を米国で復年大統領選キャンペーン広報担当者）は、その著書の中で、不戦条約の起源としての「戦

24

62

（

）

すなわち、世界が動くときのその息吹きと小さく微かな希望の光が「まだ小さい」こと

希望を自ら創造し未来を自らきり拓いて行く不断の努力が必要とされるように思われる。

望的な状況にあろうとも希望の光を決して見失わず、むしろ能動的に発見し、その上でなっている「現実」を直視し、それを構造からしっかりと分析すること、そして一見絶いだろうか。本来可変的である未来の可能性を心から信じ、理想・目的の実現の障害と承し発展させた日本国憲法第九条の意義は、世界的にも明らかになりつつあるのではな

根ざし、現実を変革する理念としての「戦争非合法化」、そして、その理念を実質的に継このように、「理想が現実をきり拓く」（堀尾輝久）、すなわち現実から生まれ、現実にである。

接的な影響を与え、その憲法九条と現在の米国の平和運動が結合していると言えるから「戦争非合法化」を掲げた一九二〇年代の米国の平和運動が不戦条約や憲法九条成立に直これらは、米国の平和運動と憲法九条の「劇的な再会」（君島東彦）と言えるだろう。

25を嘆くのではなく、存在するということを見逃さないことが大切なのではないだろうか。
私にはそのように思われるのである。

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主要日本語参考文献

河上暁弘『日本国憲法第九条成立の思想的淵源の研究』専修大学出版局、二〇〇六年。
河上暁弘『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂、二〇一二年。
久野収 「アメリカの非戦思想からみた憲法第九条」『中央公論』 一九六二年一二月号 （久野収『憲法の論理』筑摩書房、増補新版、一九八九年所収）。
鶴見和子『デューイ・こらいどすこおぷ』未来社、一九六三年。
深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、一九八七年。
大沼保昭『戦争責任論序説』東京大学出版会、一九七五年。
篠原初枝『戦争の法から平和の法へ』東京大学出版会、二〇〇三年。
杉原高嶺『国際司法裁判制度』有斐閣、一九九六年。
小西中和 「ジョン・デュウイの平和思想についての一考察」『政治学と現代世界』 御茶の水
書房、一九八三年。
伊藤成彦「憲法第九条はどこから来たか」『軍縮問題資料』一九九七年五月号（伊藤成彦『武力信仰からの脱却』影書房、二〇〇三年所収）。
伊藤成彦『物語 日本国憲法第九条―戦争と軍隊のない世界へ』影書房、二〇〇一年。
古川純「戦争『違法化』へとすすむ世界の憲法と非核自治体運動」星野安三郎他『世界の中64

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために（１）「戦争非合法化」論研究について、久野収「アメリカの非戦思想からみた憲法第九条」『中央公論』 一九六二年一二月号の他、 鶴見和子 『デューイ・こらいどすこおぷ』 未来註

65の憲法第九条』高文研、二〇〇〇年。
古川純・山内敏弘『戦争と平和』岩波書店、一九九三年。
三牧聖子『戦争違法化運動の時代』名古屋大学出版会、二〇一四年。
鹿島平和研究所編『日本外交史一六 海軍軍縮交渉・不戦条約』鹿島研究所出版会、一九七三年。
『国際法先例資料集 （一）（二） 不戦条約』（柳原正治・解説） 上下、 信山社出版、 一九九七
年。
アルバート・アインシュタイン、ジグムント・フロイト『ヒトはなぜ戦争をするのか？』（解説・養老孟司、編訳・浅見昇吾）、花風社、二〇〇〇年。
チャールズ・オーバービー（國弘正雄訳）『地球憲法第九条』対訳、増補版、たちばな出版、
二〇〇五年。
君島東彦「米国は改憲を望んでいるのか―日米関係と憲法九条」『季刊ピープルズ・プラン』
二〇一三年八月。

第Ⅰ部

社、一九六三年、深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、一九八七年、大沼保昭『戦争責任論序説』東京大学出版会、一九七五年、小西中和「ジョン・デュウイの平和思想についての一考察」『政治学と現代世界』 御茶の水書房、 一九八三年、 伊藤成彦
「憲法第九条はどこから来たか」『軍縮問題資料』一九九七年五月号、古川純「戦争『違法化』へとすすむ世界の憲法と非核自治体運動」星野安三郎他『世界の中の憲法第九条』
高文研、二〇〇〇年、三牧聖子『戦争違法化運動の時代』名古屋大学出版会、二〇一四
年、 および河上暁弘 『日本国憲法第九条成立の思想的淵源の研究』 専修大学出版局、
二〇〇六年等、参照。
（２） 小西前掲論文五〇〇 五〇二頁、参照。
（３） アルバート・アインシュタイン、 ジグムント・フロイト 『ヒトはなぜ戦争をするのか？』（解説・養老孟司、編訳・浅見昇吾）、花風社、二〇〇〇年、四九 五〇頁。
－

（４） Charles Overby, “A Quest for Peace with Article 9,” Japan Quarterly April – June
1994., pp. 155-156.
これに加えて、 古川純・山内敏弘『戦争と平和』岩波書店、 一九九三年、 二 八頁、
深瀬前掲書、六頁、山極寿一「戦争の起源」総合人間学会編『戦争を総合人間学から考える』学文社、二〇一〇年等、参照。
（ 1927） and Salmon O. Levinson（５） Charles Clayton Morrison “The Outlawry of War”－－

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（ 1921） with a new introduction for Garland Edition by Charles“Outlawry of War”
（同書は、DeBenedetti, Garland Publishing, Inc., New York & London, 1972., pp. 81-82.
モリソンの一九二七年の著書、レビンソンの一九二一年の著書、ベネデッティの解説からなる。）
なお、 厳密に言えば、 警察が扱うのは、「罪人」 ではなく、 基本的には 「容疑者」 であろう。
（６） Morrison, op.cit., “The Outlawry of War”, p. 82.
（７） Ibid., p. 82.
（８ ）Ibid.,
p.
91.
（９） Levinson, op.cit., “Outlawry of War”, p. ．
14（ ） Morrison, op.cit., “The Outlawry of War”, p. 92.
（ ） Ibid., p. 187.
（ ） Ibid., pp. 70-71.
（ ） Ibid., p. 201.
（ ） Ibid., p. 72．
（ ） Ibid., p. 201.
（ ） 深瀬前掲書、七四頁。

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第Ⅰ部

16 15 14 13 12 11 10

（ ） 深瀬前掲書、七四頁。
（ ） 立作太郎「不戰條約の國際法觀」『國際法外交雑誌』第二七巻一〇号・一九二八年一二月、四 五頁。
（ ） 深瀬前掲「恒久世界平和のための日本国憲法の構想」六七 六八頁。
（ ） 鹽津誠作「軍備縮小より全廢へ」『外交時報』第四七巻八号、四八 五九頁。
チャールズ・オーバービー （國弘正雄訳）『地（ ） Charles Overby, op.cit., pp. 152-153.,
球憲法第九条』対訳、増補版、たちばな出版、二〇〇五年。
（最終アクセス二〇一五年十一月三日。）（ ） http://www.uidaho.edu/class/borah/（ ） 君島東彦 「米国は改憲を望んでいるのか―日米関係と憲法九条」『季刊ピープルズ・プラン』二〇一三年八月。
（ ）David Swanson, When the World Outlawed War, Charlottesville, Virginia, 2011.
（ ） 君島前掲「米国は改憲を望んでいるのか」三五頁。
18 17

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第３章

はじめに

第一次世界大戦後のドイツの平和運動

竹本真希子

第一次世界大戦は国際政治のあり方を大きく変えたと言われるが、その影響を強く受けたのがドイツであることは言うまでもないだろう。敗戦国であるドイツは帝国から共和国へと体制を変えたが、大戦の講和のためのヴェルサイユ条約の戦争責任条項や賠償金問題は重荷となってその後の政治に影を残し、ナチによる独裁と第二次世界大戦への道に進むこととなる。しかしその一方で、第一次世界大戦中に戦争そのもののあり方が変わったことでドイツの戦争と平和に関する議論も大きく変化し、大戦後のヴァイマル共和国期には活発な平和に関する議論と平和運動が展開されてもいる。本稿ではこうした第一次世界大戦後の平和運動と平和論を中心に振り返り、ドイツの平和運動の歴史を追うこととしたい。

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１

平和運動のはじまり―一九世紀末の平和運動

人間は古代から戦争と平和について関心を持ち、議論してきた。古代ギリシアの歴史家であるヘロドトスが主題としたのはペルシャ戦争であり、続くトゥキュディデスはペロポネソス戦争の歴史を書いた。 喜劇作家のアリストファネスによる『女の平和』は、女性による反戦を描いたものであった。またエラスムスやグロティウスなど、中世から近代にかけても多くの思想家が戦争と平和の問題を取り上げている。そしてイマニュエ

ル・カント（ Immanuel Kant）の『永遠平和のために』は、現在に至るまで世界の平和思想に大きな影響を及ぼしている。しかしながら今日の我々がいうところの平和運動が本格的に始まったのはかなり時代が下ってからのことで、一九世紀になってからとされている。アメリカで平和協会がつくられたのを皮切りに、キリスト教の一派のクエーカーなどが中心となって欧米の各地に平和協会が設立されるようになった。

ドイツにおける平和運動のはじまりは、一八九二年のことである。アメリカや西ヨー

ロッパ諸国に比べ、やや遅れてのことであった。そもそもドイツでは他のヨーロッパ諸国に比べて国民国家建設が遅れていた。北部のプロイセンを中心に小ドイツ主義に基づ70

いた国家建設が始められ、一八七〇年の普仏戦争に勝利した後、ドイツ帝国が成立し国民国家統一がなしとげられたのは、一八七一年のことである。ここから急激な近代化と富国強兵政策によりドイツは大国への道を歩み、帝国主義の時代における世界分割に参入していく。一九世紀末から二〇世紀初めにかけてのヨーロッパはドイツ・オーストリ

ア＝ハンガリー帝国・イタリアの三国同盟とイギリス・フランス・ロシアによる三国協

商とに別れていた。ドイツはベルリン、ビザンティウム（イスタンブル）、バクダードに鉄道を敷設しようとする３Ｂ政策によって、カイロ、ケープタウン、カルカッタを繋ぐ

イギリスの３Ｃ政策と対立し、さらに二度のモロッコ事件によってフランスとの関係も悪化させた。各国の軍拡競争と植民地政策はさらなる対立の火種を生み、一部の人々の間に欧州戦争勃発への危機感を抱かせることになった。そしてこれが平和のための「組織化」をもたらしたのである。一八九九年と一九〇七年に開催されたハーグ万国平和会

議などの国際会議や、国際連盟運動などが起こったのはこの時期であり、まさにこれと時を同じくして各地に全国規模の平和団体が生まれ、同時に国際的な平和運動も始まったのである。

ドイツにおける平和運動は、オーストリアの影響のもとで始まった。一九世紀末のド71

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イ ツ 語 圏 の 平 和 運 動 を 支 え た 一 人 で あ る ベ ル タ・フ ォ ン・ズ ッ ト ナ ー （Bertha von）がそのために大きな役割を果たした。貴族の家に生まれながら貧しく、家庭教
Suttner
師や家政婦の仕事をしていた彼女は、一八八九年に出版した反戦小説『武器を捨てよ！』の成功によって反戦運動家として名を知られることとなり、オーストリアのみならずドイツやアメリカにも渡って平和を呼びかけた。アルフレッド・ノーベルの友人でもあり、彼女の進言によってノーベル平和賞が作られたとも言われている。ズットナーの人道主

義的な平和主義と国際的な活動は、オーストリアの平和運動の原動力となり、一八九一

年にオーストリア平和協会が設立された。そしてこれがドイツの活動に影響を与え、彼女の弟子であるアルフレート・ヘルマン・フリート（ Alfred Hermann Fried）が中心となり、翌一八九二年、ベルリンにドイツ平和協会が設立されたのである。フリートはズッ

トナーのやや感情的ともいえる反戦平和を「科学的平和主義」に発展させるべく、平和運動の理論的基盤として国際法を取り入れた。なおズットナーとフリートは平和運動への功績をたたえられ、それぞれ一九〇五年と一九一一年にノーベル平和賞を受賞している。

設立から第一次世界大戦前までのドイツ平和協会は、国際協調や法による平和を唱え、72

在し、与することなく行われていた。

のひとつとして知られるものとなっている。第一次世界大戦以前のドイツでは、自由主ものだったと言われている。もともと「平和主義」（ Pazifismus）という言葉は、このような運動を指す表現としてこの時期に作られた造語である。この時点では平和主義とは、国家間の紛争を平和的・非暴力的に解決しようという、個人的あるいは集団的な努力のことを指しており、これによって法に基づいた諸国民および諸国家共同体が建設されるべきだと考えられていた。そして平和主義者とは、こうした運動の担い手として自覚を持って活動する人々を意味する言葉であった。

こうした国際協調の運動とは別に、平和運動の発展に大きな影響を与えたのが、第二インターナショナルの反帝国主義反戦運動である。一九〇七年のシュトゥットガルト大会決議や一九一二年のバーゼル臨時大会での反戦活動はよく知られ、彼らが唱えた「戦争に対する戦争を」というスローガンは、その後今日に至るまで平和運動のスローガン

義者を中心としたドイツ平和協会と社会主義者の反戦運動はそれぞれ別の流れとして存73

仲裁裁判所や超国家組織の設立といった目標を掲げるものであった。政治家に軍縮を働

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

きかけることで戦争を防ごうとする、自由主義者による「名士のクラブ」ともいうべき

第Ⅰ部

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２

平和運動の発展と大衆化の試み―ヴァイマル共和国期の運動（１）第一次世界大戦の影響し か し こ の よ う に 平 和 運 動 が 始 ま っ た も の の、 戦 争 を 防 ぐ に は 不 十 分 で あ っ た。

一九一四年六月のサラエヴォ事件が直接的なきっかけとなって、オーストリア＝ハンガ

リー帝国がセルビアに宣戦したことにより、第一次世界大戦が勃発した。ドイツは八月に参戦することとなった。 皇帝ヴィルヘルム二世 （ Wilhelm ）IIは 「余はもはやいかな
る党派も知らぬ。ただドイツ人のみ」という言葉で国民の結束を訴え、ドイツは愛国主

義的な「八月の高揚」のもと、戦争へと向かったのである。帝国主義に反対し反戦平和を訴えていたはずのドイツ社会民主党もこの時、戦時公債の発行を支持した。唯ひとり

カール・リープクネヒト（ Karl Liebknecht）だけがこれに反対したのであった。彼はのちに社会民主党を離れ、 ローザ・ルクセンブルク （ Rosa Luxemburg） とともに共産党を設立することになるのである。平和主義者の中には開戦後も引き続き反戦を訴えたものがあったが、平和運動は圧力を受け、彼らの活動は制限された。フリートなどはドイツを離れてスイスに亡命している。

74

ドイツに戦争責任があるとした第二三一条や天文学的な額の賠償金などの厳しい措置は、

マル共和国」、社会民主党、民主党、中央党からなる新しい政権は「ヴァイマル連合」と合軍を圧倒するものの、戦線は長引き、とくに西部戦線での塹壕戦は膠着状態で終わった一九一六年のソンムの戦いをはじめとして、厳しいものとなった。戦争の長期化に加え、大戦中に毒ガスや飛行機などの兵器が大幅に「進歩」したことは、新たな戦争の時代の到来を痛感させた。 そしてドイツの無制限潜水艦作戦を受けたアメリカの参戦や、大戦中におきたロシア革命、日本といった新興国の登場は、ヨーロッパの世界での地位を脅かし、人々に「西洋の没落」を意識させることとなった。

第一次世界大戦での敗北がドイツ社会にもたらした変化は、計り知れないものである。

ドイツ敗戦の色が深くなると、キール軍港での蜂起をはじめとしてドイツ革命がおこり、共和国が宣言され、皇帝ヴィルヘルム二世はオランダへ亡命した。革命状態のベルリンを避けて議会がヴァイマルで開かれたために、この新しい共和国は通称として「ヴァイ呼ばれるようになった。ドイツはヴェルサイユ条約に調印し、連合国と講和を行ったが、75

第一次世界大戦は史上初の総力戦となり、「クリスマスまでに帰れる」と考えていた兵

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために士たちは四年にわたる長い戦いを強いられることとなった。ドイツ軍は大戦初期こそ連

第Ⅰ部

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結果としてドイツ国民の間に戦勝国への復讐心や調印した政治家たちへの憎悪を引き起こし、 のちのヒトラーによるナチ独裁体制につながった。 再軍備、 オーストリア併合、

チェコスロヴァキア解体などを経て、第二次世界大戦が勃発するのである。
（２）ドイツの軍国主義に抗して総力戦の経験と共和国の成立は、ドイツ社会のみならず平和運動にも変化をもたらした。自由主義者を中心とした平和運動は社会主義者の運動と連携し、大衆運動化を進めることとなる。そしてそれに伴って「平和」の意味も変化していく。

ヴァイマル共和国の初期には、一時的にではあるが平和運動が昂揚した。第一次世界）らとともに、西部戦線で塹壕堀を経験したジャーナ
Ludwig Quidde

大戦以前からドイツ平和協会を支えていた歴史家で民主党の政治家であるルートヴィッ
ヒ・クヴィッデ（

リスト、 カール・フォン・オシエツキー （ Carl von Ossietzky） や、 オシエツキーと同
じくジャーナリストであり、 また作家としても知られていたクルト・トゥホルスキー（ Kurt Tucholsky） のような若い世代の知識人が平和運動に加わった。 第一次世界大戦以前のドイツ平和協会の活動に社会主義に近い層が加わることによって、平和運動は左76

ンブルク （ Paul von Hindenburg） ら軍人はヴァイマル共和国期になっても政治的影響力を有していた。実際、ヒンデンブルクはのちに大統領に就任するのである。またヴァの中の国家」といわれるほど社会的に大きな力を持っており、パウル・フォン・ヒンデ

ツ平和カルテルも設立された。全国的なドイツ平和主義者会議も開催されている。

ヴァイマル共和国期の平和主義は、反軍国主義・反戦争崇拝を第一の特徴とする。とくにドイツの軍国主義に対する平和主義者の批判は厳しいものであった。第一次世界大戦については、敗戦後のドイツ社会のなかでも戦争責任を認めず、それが防衛戦争であったと認識するものも多かったが、平和主義者、とくに若い世代の人々にとっては、ドイツの根強い軍国主義こそが第一次世界大戦の原因であり、同時に現在の平和を妨げる要因でもあった。オシエツキーは「ドイツほど熱心に政治の手段としての戦争を信じてい（）

るところはないし、戦争の恐ろしさに寛容で、その結果を軽視する傾向にあるところはない」と述べている。平和主義者の批判は、ドイツの軍国主義を体現する国防軍に向かっ1た。国防軍はヴェルサイユ条約により大幅に戦力を削減されていたものの、当時「国家77派の知識人を中心とした運動へと変化したのである。ドイツ平和協会のほかにも学生や

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために女性のグループによってさまざまな平和団体が作られ、これらを束ねるものとしてドイ

第Ⅰ部

ないと繰り返し訴えた。トゥホルスキーは「兵士は殺人者」とまで述べている。この「兵ばれていたが、ここでは「フェーメ殺人」と呼ばれる秘密裏の粛清が横行していた。オイマル共和国初期の左右両翼の武装蜂起による内戦状態のなかでも、国防軍は存在感をHPI Booklet）

2にエルンスト・フリードリヒ（ Ernst Friedrich）によってベルリンに作られた「反戦博物館」も戦争の無意味さを伝えようとする取り組みのひとつであったと言えるだろう。

イツで再軍備と徴兵制に反対するスローガンとして用いられることとなる。一九二五年

士は殺人者」という表現は物議を醸すものであったが、のちに第二次世界大戦後の西ド（させることであった。彼らは戦争がいかに馬鹿馬鹿しいものであるか、名誉の戦死など

平和主義者の課題と目標は、軍国主義と戦争の無意味さ、そして野蛮さを人々に理解と、平和主義者たちは国家反逆罪や秘密漏洩罪で有罪判決を受けることもあった。

国防軍は平和主義者に対する言論弾圧を行い、右傾化した司法による不公平な裁判のも国防軍によるヴェルサイユ条約違反の再軍備の試みを繰り返し批判した。これに対して

シエツキーら平和主義者たちは、 新聞や雑誌などでこのフェーメ殺人を暴露したほか、たちを集めて軍事訓練をさせていた。これは「闇の国防軍」（あるいは黒色国防軍）と呼示していた。当時国防軍はヴェルサイユ条約で徴兵制が禁止されたため、秘密裏に青年

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78略）ドイツの共和主義と平和思想はひとつのものである」と述べている。そしてそれゆあれば、過去と訣別しなければならないし、もし共和国が現在の政治状況をすべてそのという「真実」を示そうとしたのである。
（３）平和のための意識改革

ドイツの軍国主義に対する批判と並んでヴァイマル共和国期の平和主義に顕著だったのが、平和のための意識改革の重要性の強調である。トゥホルスキーは「戦争を引き起（）

こす真の原因」として「経済と、未だ啓蒙されていないまま扇動された大衆のぼんやりした精神状態」を挙げているが、オシエツキーら平和主義者にとっては、平和運動は共（帝政と）反対の傾向を目指すべきである。共和国はその存在の正しさを証明したいのでべきものであった。オシエツキーは「軍事的な帝政の崩壊からうまれた共和国は、当然和国という新しい政治の場で、生まれ変わった自主的・自律的な人間によって行われる

3

（

）

手におさめたいのであれば、平和主義的政策以外のものをすすめることはできない。
（中79

前年の一九二四年に『戦争に反対する戦争』と題する第一次世界大戦の写真集を出版し第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにたフリードリヒは、大戦の悲惨な写真を見せることで戦争が決して名誉なものではない

第Ⅰ部

4

けられている。彼らの一部には「革命的平和主義」を唱えるものもあったが、多くの場動はむしろ「個人が国家にどうかかわっていくか」という問題に取り組むようになった。

えに、平和運動はもはや一部のエリートの運動ではなく、大衆運動であるべきだと考え

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らないものであり、「個人対国家」の問題として、あるいは個人の人権や生き方の問題と運動の流れにあるものと考えられている。この場合、「平和」は「戦争の不在」にとどま

意識・精神改革であった。この点で平和運動は近代からのヨーロッパの啓蒙運動・解放合求めたのは共和国のもとでの民主主義的な政治であり、法による平和と平和のための倫理的に受け止められてヒューマニズム化された社会主義の影響を受けていると位置づ

ヴァイマル共和国期の平和主義と平和運動は、 主としてカントの平和思想の影響と、育などさまざまな主題へと議論が広がっていくのである。

一次世界大戦以前から議論してきた議題だけでなく、犯罪一般、刑法、教科書、歴史教

反戦あるいは非戦のアピールに加え、兵役義務、内戦、仲裁裁判、国際連盟といった第こうした平和に対する考えの変化は、平和運動が扱うテーマの広がりにつながっていく。

である戦争をいかに調停するかを課題としたのに対して、ヴァイマル共和国期の平和運られた。第一次世界大戦以前の平和運動が国際協調の運動であり、「国家対国家」の争い

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80

ことになるが、これについては一九三〇年代初頭までの平和主義者が想像することもな

ればそれは化学兵器戦になることが予測されたため、繰り返し毒ガス戦について警告がこのようにヴァイマル共和国期には平和が「個人と国家」の問題に変わったと述べたが、本来の平和運動の課題である「戦争の不在」についても、平和主義者たちは多くの議論を行っている。

カントの影響を受けたドイツの平和主義者にとって、国際連盟の設立は第一次世界大戦以前からの大きな目標であった。アメリカ大統領ウィルソン（ Woodrow Wilson）による提案が実現し、国際連盟が設立されたことは、いわばその夢をかなえるものであった。

しかし現実に出来上がった国際連盟にはアメリカもソ連も参加せず、また敗戦国ドイツの参加も許されなかった。こうした状況を変えるべく、平和主義者たちは国際連盟の改良に尽力することになる。また第一次世界大戦での毒ガス戦の経験から、次に戦争が起きなされた。ただし一九四〇年代に入ると毒ガス以上の殺傷能力をもつ兵器が開発される

81

して捉えられていったと言ってもよいであろう。

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために（４）次なる戦争を防ぐために

第Ⅰ部

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かった。この意味では、第二次世界大戦は彼らの想像以上の被害をもたらすものとなったということである。また第一次世界大戦後の平和のための国際的な努力として知られているのが、戦争違法化を目指した不戦条約（ケロッグ＝ブリアン協定）であるが、これについてはヴァイマル共和国期の平和主義者は一定の評価をしながらも、実態が伴わないとして批判もしている。さらにドイツ外相シュトレーゼマン（ Gustav Stresemann）とフランス外相ブリアン（ Aristide Briand）によるロカルノ条約は、独仏協調の結果として評価もされているが、しかしロカルノ条約の背後にあるシュトレーゼマンの東部国

境修正の野心を指摘し、これを鋭く批判もしている。

第一次世界大戦後に活発になったもののひとつが、ヨーロッパ統合運動である。オース

トリア＝ハンガリー帝国の外交官を父にもち、日本人の青山光子を母に持つ東京生まれのリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー（ Richard N. Graf von Coudenhove-Kalergi）による「パンヨーロッパ運動」はよく知られている。ソ連のボルシェヴィズムを警戒す

る彼は、西ヨーロッパの連合こそがボルシェヴィズム化からヨーロッパを守るものだと考えた。カナダやオーストラリア、インドを始め世界各地に領土を持っていた大英帝国をひとつの地域とするなど、現在の欧州連合とは異なる点も多いが、クーデンホーフ＝82

とも呼ばれたヴァイマル共和国期の文化の担い手でもあったが、その世界平和のビジョ

義的かつ暴力的な社会においては、平和主義は歓迎されるものではなかった。すでに述

ンホーフ＝カレルギーの運動はあまりに「貴族的」であり、大衆から離れたものであった。さらにソ連の敵視と排除に対しては批判的で、クーデンホーフ＝カレルギーがヨー

ロッパ各国の所有する植民地をそのままにしようとしたことについても不満を述べていた。また概してオシエツキーら平和主義者は、集団安全保障体制についてはしょせん別の形の軍事同盟に過ぎないといって懐疑的であった。ヨーロッパ統合が実現するのは第二次世界大戦後のことである。
（５）平和運動の「衰退」をめぐって

平和主義を唱えることが少なくとも「国家反逆罪」にはならず、むしろ「平和」の名のもとで軍事力が行使される傾向にある今日とは異なり、ヴァイマル共和国期の権威主

べたように平和主義の主要な担い手は左派の知識人であり、 彼らは「黄金の二〇年代」

83

カレルギーの構想と運動は、その後のヨーロッパ統合論に大きな影響を与えた。左派の知

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために識人を中心としたドイツの平和主義者も統合論を展開したが、彼らにとっては、クーデ

第Ⅰ部

への妨害は目を引くものであった。不公平な裁判も多く行われた。元々保守的な司法が平和主義者もその「仲間」として多く迫害された。ヴァイマル共和国期には多くの政治家

ンや国民国家からの解放という意識、そして国家の利益に対して人類の利益を優先させ

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Walther

ルトビューネ』誌の編集長をしていたオシエツキーは、実際に国家反逆罪で刑務所に入決を受けることもあったのである。当時の左派の文化を代表する週刊誌であった『ヴェ

家反逆者」
「非国民」
「フランスのスパイ」などと見なされ、すでに述べたように有罪判「共和主義者」あるいは「平和主義者」を蔑視していた。「平和主義者」はすなわち「国シェ （ Hans Paasche） も殺害され、 またエミール・グンベル （ Emil Gumbel） も襲われたのであった。こうした直接的な暴力の行使に加えて、国防軍や右派からの平和運動）や財務相を務めたマティアス・エルツベルガー（ Matthias Erzberger）ら政Rathenau
治家たちが右翼のコンスル団に殺害されている。そして平和主義者であるハンス・パー

命右翼の将校によって暗殺されたほか、外相を務めたヴァルター・ラーテナウ（

や著名人の暗殺事件が起こり、カール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクが反革（「背後からの一突き伝説」）により、社会の不満は社会主義者やユダヤ人に向かったが、るという姿勢は、当時のドイツ社会では理解されることがなかった。根強い「匕首伝説」

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84

となったともいわれている。また平和主義者による政党作りはあったものの、これは失止していた。労働組合と平和団体が第一次世界大戦の記念日前後の反戦デモで競合して敵は国防軍であり、ヒトラーは当初眼中になかった。左派の知識人にとってヒトラーはあまりに野蛮で、 とても大衆の支持を得て政権を取れるような人物には見えなかった。

平和運動がナチに対抗できなかった要因には、結果的に平和主義者たちがヒトラーの力を見誤ったことがあるとも指摘されている。

それと同時に、平和運動内部にも衰退の原因があったこともしばしば述べられるところである。ヴァイマル共和国期には自由主義者と社会主義者の運動がドイツ平和協会のような組織の中でひとつになったものの、結局は両者の間の溝が埋められず、内部分裂を生んだ。また社会主義者と共産主義者の対立は左派の力を弱めた。しばしば人間関係

による内輪もめもあったため、平和主義者自身が運動に幻滅することもあった。さらに政党との関係も複雑で、社会民主党などは党に所属しながら平和運動に関わることを禁

参加者を奪い合うことで、同じ方向を向く人々をまとめるのではなく、分裂させる結果

85れられている。 左右両方からの暴力に慣らされ、「強いドイツ」 を求めた当時の人々に

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにとって、平和主義は軟弱で非現実的なものであった。一方、平和主義者にとって長い間

第Ⅰ部

は一九三三年二月末の国会議事堂炎上事件後すぐにナチによって捕らえられ、最終的に代に入るころにはドイツ国内の平和運動はほぼ機能不全になっていた。そして平和主義

敗に終わった。平和主義を政策に掲げる政党が国政に進出するのは、一九八〇年代の緑

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たため、第二次世界大戦が終結したのち、ドイツの平和運動は再開に困難を極めること

和主義者の多くが死亡したり、あるいは亡命先に残ったままでドイツに戻ることがなかっ

和賞を受賞するが、結核のため一九三八年に死亡した。他にもヴァイマル共和国期の平エスターヴェーゲンの強制収容所に入れられた。そこで彼は一九三五年度のノーベル平

死し、トゥホルスキーは一九三五年にスウェーデンで自殺している。そしてオシエツキー

多くの平和主義者たちが死亡した。クヴィッデは一九四一年に亡命先のジュネーブで病亡命した平和主義者たちは各地で反ナチの抵抗運動を行うが、一九四五年を迎える前に容所に入れられるなどした。 ナチの焚書により、 彼らの書物は焼かれることとなった。

一九三三年一月にヒトラーが政権をとると、国内に残っていたものは逮捕され、強制収者 の 多 く は 生 命 の 危 機 に さ ら さ れ、 亡 命 せ ざ る を 得 な い 状 況 に 追 い 込 ま れ て い た。

このように平和運動内部の分裂と国防軍や右派からの弾圧により、すでに一九三〇年の党の登場を待たねばならなかった。

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86メージがつけられ、彼らは「平和の象徴」と見なされて高く評価されるが、ドイツ平和運動は西ドイツにおいてはあまりに「左派の運動」というイメージが強く、長い間評価

一九四五年以降、「平和運動」と「平和主義」は再びその意味を変えることとなる。戦後の平和運動では、広島・長崎への原爆投下の影響を受けて反核兵器の運動が主体になっていく。加えて西ドイツでは、五〇年代の議会外野党の運動や一九六八年の学生運動を経て、反原発運動、環境保護運動、フェミニズムなどとも連携しながら、八〇年代までに平和運動が草の根の運動となっていく。第二次世界大戦後、ファシズムの克服が西ヨー

ロッパのアイデンティティーになるなかで、西ドイツで「抵抗」や「不服従」といった概念が広まるが、平和運動はこれらを取り込みながらさらなるテーマの広がりを得ただ

こうしたなかで冷戦下のイデオロギー対立の影響もあり、ヴァイマル共和国期の平和けでなく、安全を脅かすものへの「抵抗」の運動へと変わっていくのである。

されずにいた。一方、東ドイツでは、オシエツキーらに「共産主義の闘士」としてのイ87となるのである。

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

おわりに

第Ⅰ部

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協会のような「ブルジョア平和主義」は無視されるということが続いた。しかし本稿で振り返ったように、平和運動は一九世紀末から国際協調や調停および仲裁の運動として始まり、これが社会主義を取り込みながら個々人の国家との関係を問い、政治参加を求めるものに発展し、草の根の運動になっていったと考えられる。

このように考えると、一九四五年以降の草の根の反戦平和運動のイメージからのみ平和運動と平和の概念を捉えることはできない。少なくともヨーロッパの脈絡において「平和」あるいは「平和主義」という言葉を用いるとき、上述のような歴史的変化に着目する必要がある。
「戦争の不在」あるいは「暴力の不在」に関する議論やクエーカーなどのキリスト教的な思想・信条による絶対的非暴力の思想に加え、ヨーロッパ近代の啓蒙思

想や解放運動といった文化的背景も理解することが重要となるだろう。 それによりヨー

ロッパ的な平和観と日本的な平和観との違いが明らかになり、ここから生じる議論のずれ

や、平和の概念をめぐって起こる文化的な衝突を避けることができるのではないだろうか。

本稿は主として筆者の以下の研究成果を、連続市民講座での講演およびブックレットの原
稿用にまとめたうえで加筆修正したものである。

88

石田勇治『 世紀ドイツ史』白水社、二〇〇五年。
斉藤晢・八林秀一・鎗田英三（編）『 世紀ドイツの光と影』芦書房、二〇〇五年。

主要参考文献89

竹 本 真 希 子 「カ ー ル・フ ォ ン・オ シ エ ツ キ ー の 平 和 主 義」（『歴 史 学 研 究』 第 七 八 六 号）、
二〇〇四年三月。
竹本真希子「パンヨーロッパ運動と『ヴェルトビューネ』」（『専修史学』第三六号）
、二〇〇四
年三月。
竹本真希子「来るべき戦争への警告―ヴァイマル共和国時代の平和論から―」（『専修史学』
第四〇号）、二〇〇六年三月。
竹本真希子「ヴァイマル共和国末期の平和運動の諸問題―オシエツキーと『ヴェルトビュー
ネ』をめぐる裁判から―」（『専修史学』第四五号）、二〇〇八年一一月。

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

20

20

Makiko Takemoto, “Pacifism and Peace Movements in Germany during the First Half of（ eds.
） , Hiroshima &the 20th Century”, in: Carol Rinnert/Omar Farouk/Yasuhiro Inoue
Peace, Hiroshima 2010.
竹 本 真 希 子 「ヴ ァ イ マ ル 共 和 国 期 の 急 進 的 平 和 主 義 者 に と っ て の 軍 縮 と 平 和―
『ヴ ェ ル トビューネ』の記事から」（『専修史学』第五六号）、二〇一四年三月。

第Ⅰ部

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武田昌之「ヴァイマル期における平和主義」（『歴史学研究』第五五〇号）、一九八六年一月。
中井晶夫 『ドイツ人とスイス人の戦争と平和―ミヒャエーリスとニッポルト―』 南窓社、
一九九五年。
西川正雄『第一次世界大戦と社会主義者たち』岩波書店、一九八九年。
エルンスト・フリードリッヒ（編）、坪井主税、ピーター・バン・デン・ダンジェン（訳編）『戦争に反対する戦争』龍溪書舎、一九八八年。

（ Hrsg.
） , Die Friedensbewegung. Organisierter Pazifismus in
Donat, Helmut/Holl, Karl
Deutschland, Österreich und in der Schweiz, Düsseldorf 1983.
Holl, Karl, Pazifismus in Deutschland, Frankfurt 1988.
Riesenberger, Dieter, Geschichte der Friedensbewegung in Deutschland. Von den Anfängen
bis 1933, Göttingen 1985.

註（１） Carl von Ossietzky, „Rechenschaft“, in: Die Weltbühne, 1932.5.10, S. 701.
（２） Ignaz Wrobel（ =Kurt Tucholsky） , „Der bewachte Kriegsschauplatz“, in: Die
Weltbühne, 1931.8.4, S. 192.
（ =Kurt Tucholsky） , „Über wirkungsvollen Pazifismus“, in: Die
Ignaz Wrobel
（３ ）

90

Weltbühne, 1927.10.11, S. 555.
（４）
Carl
von
Ossietzky,„Dieschwache Republik. Auch ein Jahresrückblick“, in: Berliner（ zitiert aus Carl von Ossietzky, Sämtliche Schriften. Hrsg.
Volkszeitung, 1920.12.30
v. Gerhard Kraiker/Gunther Nickel/Renke Siems/Elke Suhr, 8 Bde., Reinbek bei］ , S. 289f
） .
Hamburg 1994, Bd.［1 9491

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

第４章

はじめに

第一次世界大戦をどう伝えるか――独仏の例を中心として

剣持 久木

日本にとっては馴染みの薄い第一次世界大戦であるが、さすがにこの一年、多くの関連出版物が登場している。第一次世界大戦の世界史的な意義や、日本との関係については、すでに他の講演者の方々が言及されていると思うので、ここでは二点だけ指摘して（）

おきたい。一つはエリック・ホブズボームの受け売りであるが、大戦が、長い十九世紀と 短 い 二 〇 世 紀 を 分 け る 分 水 嶺 で あ っ た と い う こ と で あ る。 つ ま り フ ラ ン ス 革 命 か ら姿であったが、実態はともかく、心理の上では、まったく別の時代になってしまったと前を「ベルエポック」つまり古き良き時代と振り返るのが、ヨーロッパのブルジョワの来事である。ヨーロッパにおいて未曾有のカタストロフであった第一次大戦のあと、戦一九一四年までの「近代」と、第一次大戦以降冷戦終結までの短い二〇世紀を分ける出

1

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いう大きな時間の裂け目がそこにはあったのである。

もう一つは、本稿のテーマと直接関わる視点であるが、現在のヨーロッパの中心国であるフランスとドイツが、長年の対立関係に終止符を打って和解の道を歩み始めるスター

ト地点に位置するということである。それは言い換えれば、現在に至るヨーロッパ統合

過程の原点ともいうべき地点である。もちろん、両国は再び戦火を交えて、和解過程は中断するが、それでも第二次大戦後すぐに和解の道が再開できたことは、両大戦間期の和解の意味が大きかったということを物語っている。

両国の和解をもっとも象徴的に示しているのが、歴史認識の共有である。両大戦間期にはじまった、歴史教科書対話は、中断をはさんで一九五〇年代に再開し、互いの教科（２）

書叙述の是正勧告の実施から始まって、共通の歴史書はもちろん、近年では共通の歴史（３）

教科書まで実現している。本稿との関係では、第一次世界大戦の共同通史も出版されている。本稿では、この第一次世界大戦が、両国においてどう語られてきたのか、そしてどのような共通の歴史叙述に至ったのかを検討していきたい。

93

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

日はなんの日だか、誰か知っていますか。」しばしの沈黙。「フランスとドイツに関する

第一次世界大戦百周年

は、十一月九日の帝国水晶の夜（ナチス時代一九三八年の反ユダヤ主義暴動）、あるいは

１

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べると祝日の少ないフランスであるが、七月十四日の革命記念日と並んで重要な祝日が、での交換留学から帰国した学生からも正答がなかったのは少々残念であった。日本に比い、日本の学生の関心がないのは無理からぬことかもしれない。ただ、フランスの大学

一九八九年のベルリンの壁崩壊に比べてはるかに影が薄いようである。フランスから遠とには変わりはなかった。もっとも当事国の一つドイツでさえ、十一月十一日というの

せいか、若干事情は異なっていたが、圧倒的多数の学生には関心のない出来事であるこ

さすがに昨年二〇一四年に同じ質問をした時は、開戦百周年の報道が日本でもあった語を選択している学生たちである。

際関係学部のヨーロッパ文化コースに所属していて、第二外国語もフランス語かドイツ記念日だけれど」とヒントを追加しても手が挙がらない。ちなみに受講生の大半は、国一昨年の十一月十一日、勤務先での自分の講義の冒頭、受講学生に質問を試みた。
「今

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94

百周年記念行事準備委員会が設置され、翌二〇一三年十一月には、一年後に始まる百周な関心を呼ばなかったことを考えれば、大戦へのフランス人の集合的記憶の回帰は異例

このように日本はもちろん、当事国のドイツにとっても影が薄い十一月十一日であるが、実はフランスにおいても、第一次大戦終結後から一貫して今日まで、十一月十一日

が最重要な記念日だったわけではない。たしかに、五〇年前の一九六四年の五〇周年には、参戦兵士の多くが存命だったこともあり、盛大に記念日が祝われていたが、その後は、急速に関心が薄れていった時期を経験している。後述するように、一九八九年のベ

ルリンの壁の崩壊をきっかけとする冷戦終結後の国際情勢の激変の中で、 再び「大戦」（４）が回帰し、それを象徴する出来事が、二〇〇八年の最後のポワリュ（第一次大戦参戦フ

ランス軍兵士）の死に際しての「国葬」的な行事であった。具体的な研究上の関心の高まりについては３で後述するが、そもそも一九五〇年代にあったはずの普仏戦争の最後の兵士の死や、一八九〇年代のナポレオン戦争の最後の兵士の死がいずれも、このようのことであったと言ってよいだろう。そして、二〇一二年四月に国防省の退役軍人庁に

95

休戦記念日である。ただ、休戦といっても、歴史に関心がなければ、どの戦争の休戦記

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

念日か、ということなのかもしれない。

第Ⅰ部

ですらある。もちろん、片や戦勝国のフランス、片や敗戦国のドイツであるので、国民でも二千以上が各地で行われることになった。 本稿を書いている時点（二〇一五年秋）

年に向けての「神聖なる団結（ユニオン・サクレ）」をフランソワ・オランド大統領が呼HPI Booklet

戦の記憶が相対化されてしまう事情もあった。ただ、学術レベルに限定すれば、ドイツ

り、また、九月については、第二次世界大戦勃発七五周年という記憶もあり、第一次大ドイツ市民にとっては、ベルリンの壁崩壊二五周年の方がはるかに盛り上がる行事であ

感情に大きな違いがでるのは理解できよう。とくに二〇一四年十一月については、一般（５）

このようなフランスでの盛り上がりと比べると、ドイツ側の百周年への対応は対照的とは指摘しておきたい。

一九四四年のパリ解放七〇周年があったということもあり、両者の相乗効果になったこを見せたことは間違いない。さらに二〇一四年八月には、もう一つの記念すべき出来事、スが七月十四日の革命記念日や十一月十一日の休戦記念日を中心に、大きな盛り上がり

では、当初の盛り上がりはかなり落ち着いてはきたが、少なくとも二〇一四年のフラン晴らしい演説」と応えている。この事実上のキックオフ宣言後、委員会公認の企画だけびかけ、これには日頃は激しく対立してきた野党党首ジャン＝フランソワ・コペも「素広島平和研究所ブックレット

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中心にあるというイメージである。しかし、この場合の戦争を準備したのは軍人たちで般に第二帝政下のドイツには軍国主義のイメージがある。士官になることが社会的上昇

合連邦政府）の対応であり、これが海外の目から見ても両国の熱意が違う印象を与えている。ただし、ドイツ政府も記念行事に消極的なわけでは必ずしもない。フランスとの違いは、フランスが、「戦勝」ではなく「平和」を謳いつつも、国民、国家を前面に押し出した行事を政府が後押ししているのに対して、ドイツの方は、ヨーロッパのなかの独仏の和解、つまりヨーロッパのなかのドイツを強調している点である。このようなドイツの姿勢には、長期的背景としては、第二次世界大戦とセットにしたドイツの行為への反省があり、また短期的には昨今のユーロ危機のなかでのドイツの財政規律重視が他のヨーロッパ諸国から反感を買っているという事情が指摘できるかもしれない。

大戦の記憶の有り様の両国の違いの背景として、もう一点指摘しておきたい。これは、第一次世界大戦の背景の一つとなった、両国のナショナリズムの性格の違いである。一（６）の手段であった当時のドイツ社会の姿を望田幸男が明らかにしたように、軍人が社会の

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連邦公文書館が百周年サイトを立ち上げるなど、様々な行事が行われていることも指摘

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにしておかなければならない。おそらく両国のもっとも大きな違いは、政府（ドイツの場

第Ⅰ部

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あり、ナショナリズムを国民全体が共有せずに、一部のエリートたちが独占していた社会でもあった。これに対して、同時代、つまり第三共和国のフランスは、ドイツに比べ民主主義が徹底した社会というイメージがある。社会的上昇手段としては、師範学校の存在があった。貧しい家庭の子弟でも二代かけて（師範学校出の親が、子供を高等師範学校に入れ）出世し、首相にまで上り詰められる、というシステムは、フランスの歴史家ジャン＝フランソワ・シリネリが「給費生の立身出世（ブルシエ・コンケラン）」と形容している。つまり国民だれでもが社会のトップになれるという、（機会）平等の社会にあって、共和国を支えるナショナリズムは国民全体に共有され、大戦前夜のナショナリ

ズムは、むしろ、「軍国主義」のドイツよりも共和主義のフランスの方が国民全体に浸透しているという逆説的状況が出来しているのである。

このような大戦前の状況に鑑みても、大戦を振り返る際の国民の記憶のあり方の違いの説明にもつながっているとはいえないだろうか。ドイツの場合は、戦争末期に兵士の反乱を契機に革命がおきたということもあり、記憶のあり方は、フランスより複雑になったということも対照的である。

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な緊張が緩和されるなかで、大戦研究も、それまでの戦争責任論から、長期的な視点で

がった。

（７）

それでは、第一次世界大戦を両国が、大戦後どのように振り返ってきたのかを見ていこう。ドイツ政府は大戦開戦直後の一九一四年八月に、帝国議会に外交資料集を提出している。これは、開戦責任はロシアにあるということを説明するために、開戦直前のドイツとロシアの外交文書を公開したものであるが、当然、自国にとって都合の悪い資料は含まれず、プロパガンダの目的であった。他の参戦諸国もこれにならって、外交資料を公開し、プロパガンダ合戦の様相を呈していく。そして大戦後のヴェルサイユ条約の焦点は、まさに戦争責任問題であり、その二三一条によってドイツは全責任を負わされ、連合国が被った損害をすべて賠償する根拠となった。戦後成立したワイマール共和国の外交はしたがって、ヴェルサイユ条約に反駁する資料を集め、条約を修正することが最大の目的となり、他方で戦勝国側は条約の正当性を主張するという対立の構造ができあ

それが一九二〇年代後半の賠償金減額やロカルノ条約、不戦条約などによって国際的99

ドイツにおける大戦史研究

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

２

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考察する大戦起源論に移行していく。ドイツ外務省の後援で歴史家たちが編集した重要外交資料集も、 一八七一年から一九一四年までを扱い、 またそれにならってイギリス、

ソ連、フランスも同様の資料集を編纂している。こうした大戦起源論研究は、列強諸国の帝国主義政策の競合や軍備拡張競争など、大戦に至る多様な要因に注目するようにな

り、 ドイツ単独責任論の見直しが進むことになった。 かくして一九三〇年代後半には、「大戦勃発に際しては特定国の責任を問うことはできない」という合意が成立していた。

この合意の成立、そして続く第二次世界大戦の規模が前大戦をはるかに凌いでいたということもあって、第一次大戦への研究者の関心は低下していくのであるが、この状況（８）を一変させたのが、一九五〇年代末に登場した、ハンブルク大学教授フリッツ・フィッ

シャーである。もともと徹底した史料重視の伝統的実証史学の系譜に属していたフィッシャーが、ドイツ政府と軍部は、サライェヴォ事件を世界強国実現の好機と見て、開戦に積極的な役割を果たしたと主張したのである。すでに第二次世界大戦の開戦責任についてはナチスドイツにあることは自明とされていたので、フィッシャー説によれば、ドイツは二〇世紀の二つの世界大戦に責任があるということになり、当時の西ドイツの歴史学界主流派が猛反発したのも無理はなかった。こうしてドイツ人自らが提起した論争

100

が、社会構造史学派の系譜を引き継ぎつつ、フランスのアナール派の社会史的手法も取研究の中心的論点であったが、この状況に転機が訪れたのが、冷戦終結後の一九九〇年至っている。

西ドイツ国内でのフィッシャー論争の成果として指摘されるのが、元々フィッシャー

が属していながら、論争の過程で彼が決別した、ドイツ伝統史学の歴史主義的な手法か

ら、方法論的な転換が起きたことである。これは、結論としてはフィッシャーに同意しながらも、軍人や政治家個人の意思を重視する伝統的手法のフィッシャーを乗り越えて、（９）

ドイツの戦争責任を社会科学的構造分析で証明しようとする傾向である。社会構造史学派と総称される、この潮流の代表格がハンス＝ウルリッヒ・ヴェーラーやヴォルフガン

グ・モムゼンであり、ドイツ第二帝国がなぜ戦争を引き起こしたのかという構造分析と、いずれにせよ、ドイツの学界においては長年、ドイツの戦争責任問題が、第一次大戦

ナチズムとの連続性の研究に重点がおかれた。

代である。一言で表現すれば、「戦争責任問題という宿痾からの解放」ということである

101には国際的に大きな反響があり、当初西ドイツ国内では孤立無縁だったフィッシャー説

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにも、研究者の世代交代もあって、一九六〇年代後半以降は大筋で受け入れられ、現在に

第Ⅰ部

（

）

世界大戦への関心は概して低く、現代史の研究関心の中心はずっと第二次世界大戦とナり入れた研究の登場である。要は、３で紹介するフランスの研究動向にも収斂するようなった第一次世界大戦研究に対して、事件史的アプローチ、さらには（ドイツではなく）セルビアの開戦責任を重視する同書の視点は、保守的な教養市民の期待に応えるものでは言い難いが、一つだけ言えるのは、社会構造史あるいは社会史的アプローチが久しくは異例のベストセラーになったという現象がある。同書の議論の評価はまだ定まったと

ファー・クラークが著した『夢遊病者』のドイツ語版（二〇一三年）が、専門書にしてさらにドイツについての最新情勢を付言すれば、 ケンブリッジ大学教授のクリスト

ランスにひけをとらなくなったと言える。

チズムであった。それが九〇年代以降に増大し、少なくとも研究者レベルでの関心はフフランスとの比較でいえば、ドイツの場合、フィッシャー論争を例外として、第一次

な、大戦の日常に関する様々な研究が生み出されてきている。

HPI Bookletあるという可能性である。

102

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の教訓を引き出して、来たるべき次の戦争に備えるという方向性の軍事史あるいは戦争

公式資料集の公刊、さらには公式戦史の刊行がフランスでも行われている。そこでの関フランスにとっての第一次世界大戦の重みは、ドイツをはるかに凌いでいた。たしかに戦死者の数こそドイツよりは少なかったが、人口比の割合ではフランスの方が大きかった。 そしてドイツにとっては、 次の大戦における（自らが招いた結果とはいえ）人的、物的損害がはるかに大きかったこともあり、記憶の中では第一次大戦は後継に退いてしまったということもある。

フランスでは、大戦（グランド・ゲール）といえば、第一次世界大戦であり、次の大戦を経た後でも、呼称に変化はない。たしかに、１でも触れたように、フランスでも一時期、大戦への関心が低下した時期を経験はしたが、ドイツとの比較では一貫して研究者のレベルでも一般のレベルでも関心は高かったといえるだろう。まず、両大戦間期であるが、これは２でも述べたように、戦争責任をめぐる外交文書公開合戦、それに続く心は、当然ドイツの戦争責任を立証する外交史研究が中心であったが、同時に大戦から

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フランスにおける大戦史研究

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために

３

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際にレジスタンスに参加した住民はごく月過ごした後、一ヶ月の電撃戦で休戦を史の研究も盛んに行われている。

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レジスタンス神話として遺すことになる。

在したことは、 もう一つの戦争の記憶をシー政府とは別の）「戦うフランス」が存少数であったが、（ドイツと休戦したヴィというレジスタンス神話は存在した。実のであるが、 ドイツに対して抵抗した、というのは、フランス人の実感ではないている。 したがって「第二次世界大戦」

イ ツ に よ る）「占 領 期」 と し て 記 憶 さ れ強いられているので、戦争ではなく（ド

実質的戦闘のない「奇妙な戦争」を八ヶフランスにとっての第二次世界大戦は、

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第一次世界大戦歴史博物館（ペロンヌ）

104意義を与えるシステムに結晶した戦いの表象」ということになるが、具体的には、戦争えたことをどう説明するのか、という問題意識から「戦争文化」が研究の主要テーマにに向けて出征兵士の証言、戦争と革命や社会主義者たちとの関わりなどをめぐった研究が蓄積されている。これには公文書公開の五〇年という節目も後押ししている。そして一九七〇年代には、第一次世界大戦前夜のフランス人の世論に関するジャン＝ジャック・ベッケールの画期的研究の学位論文が出版されている。

その後研究状況が相対的に低調な時期を経て再び活性化したのは、１でも触れた、冷戦終結後の国際状況の激変による、短い二〇世紀の起点としての大戦への関心の増大である。それは、東西ドイツの再統一を可能にした欧州統合の進展の出発点と、ユーゴス

ラビア内戦の起源というヨーロッパ現代史の原点を想起させる状況であった。そうしたなかで、 研究上の方法論として前面にでてきたのが、 文化史というアプローチである。

これは、四年に及ぶ総力戦としての第一次世界大戦を、兵士はもちろん銃後の社会が耐なったということである。
「戦争文化」とは何か、と定義するならば、「戦争に根本的な105

第一次世界大戦への関心は、第二次大戦後一時的に薄れるものの、帰還兵士の多くが第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために存命中のこの時期の最大のクライマックスは、一九六四年の大戦五〇周年であり、それ

第Ⅰ部

を肯定する様々なオブジェなども研究対象になる。食器、衣類、雑貨、ポスター、子供の玩具など、様々である。そして特徴的なのは、戦争文化研究へのアプローチが国境を超えて行われ、後述のペロンヌ博物館や共同通史にも結晶していることである。前述のベッケールとドイツ人のゲルト・クルマイヒ、イギリス人のジェイ・ウィンターらがその中心である。注意すべきは、「戦争文化」アプローチは、戦争の暴力を相対化しようと（）

したのでなく、ジョージ・モッセの議論を援用して、戦争の暴力への同意を、社会全体（）

暴力の犠牲者としてのみ描かれてきた兵士や市民の姿を修正しようとした戦争文化論への「野蛮化」によって説明しようとしたということである。とはいえ、これまで戦争の

11

）

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兵士が従ったのは、他に選択肢がなかったからであり、耐えたのは短銃をもった上官が意」派に対置した「強制」派とも呼ばれた。なかでも急先鋒のフレデリック・ルソーは、あり、彼らの研究集団の場所の名をとってクラオンヌ派と呼ばれるようになったが、「同（

レデリック・ルソーをはじめ、ニコラ・オッフェンシュタット、アンドレ・バックらでこともあって、彼らを「同意」派と批判して形成されたのが、モンペリエ大学教授のフ「戦争文化」論を主張しているのが学界の重鎮やパリにポストを持つ研究者たちであるは反発も大きかった。

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や文化事業が行われている。昨年三月たまたまパリに滞在していた筆者がのぞいた毎年１で述べたように、フランスにおいては大戦百周年記念事業が、公式の準備委員会のわば文化史に対して、兵士の社会史を対置しているといってもよいかもしれない。そして 「強 制」 派 が と く に 注 目 し た の が、「銃 殺 刑 に さ れ た 兵 士 た ち」 で あ る。 と く に（）

一九九八年に、時のリオネル・ジョスパン首相が、一九一七年の「反乱」兵士の名誉回得ない、という点で両者は一致しているようである。

は、「同意」か「強制」かという、メディアによって増幅された単純な二項対立は存在し博物館の現在の研究所長のステファヌ・オードワン＝ルゾーから直接確認している。要事を前にして両者はほぼ「和解」していることを、筆者は、「同意」派の一人でペロンヌ

開したが、その論争の過程で、それぞれ研究成果を蓄積している。そして百周年記念行

かくして、ペロンヌ派とクラオンヌ派は、世紀の変わり目をまたいで活発な論争を展復ともとれる発言をしたことがきっかけで大きくクローズアップされている。

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後援の下、向こう三年間は継続することになる。パリや地方では毎月のように学術行事

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見張っていたからであると主張し、戦争文化論が重視する、結果として同意していたか

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためににみえる表象の方ではなく、個々の兵士の心情に注目すべきであると指摘している。い

第Ⅰ部

んできたといっても過言ではない。ドイツの歴史家ニッパーダイが、「ナポレオンはドイのですか。
」プロは歴史家らしく、「新たな問いかけをすれば、新たな歴史が書かれるの恒例のブックフェアでも大戦関連の講演会が開かれていた。そこで一人の聴衆が、学界

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独仏共同の試み

このような両国の対立関係は、最大の激戦、第一次世界大戦を転機に和解の道を歩む

両国の対立の出発点の状況を示している。

たフランスが、ドイツ人のナショナリズムを刺激し、ドイツ統一に向かわしめたという、ツ統一の父である」と表現したのはまことに的確で、革命によって国民国家を成立させフランスとドイツは、ナポレオン戦争以来の近現代史を不倶戴天の敵同士の関係で歩４

り、ちょうどクルマイヒの来日も決まっているので、今から楽しみである。

究を準備中とのことであった。まさに来年は一九一六年のヴェルダンの戦闘百周年であです」と答え、具体的には、前述のクルマイヒと共同でヴェルダンの戦闘についての研戦について）これだけたくさんの研究書がでているのに、まだなお研究することがあるの重鎮アントワーヌ・プロに素朴な質問をしていたのが印象に残っている。「（第一次大広島平和研究所ブックレット

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の教員組合がナチスの統制下にあったなど、最初から失敗を運命づけられていた対話にの勧告は公表され、勧告の履行も約束されている。ただドイツ側では、すでにナチス体

ど、対立の火種は継続していたが、歴史和解に関しては、一九二一年の国際連盟第二回総会で創設された知的協力国際委員会が歴史教育におけるナショナリズムの問題に正面から取り組むことになったことが大きな転換点になる。委員会の最初の成果が一九二五

年のカサレス決議で、これは複数国間で歴史教科書を相互に検討するという手続きを明文化するという画期的なものであった。たしかに政府レベルでは、フランスを含め、この国際委員会のイニシアチブに呼応した国はなかったが、 フランスの全国教員組合は一九二八年に、ドイツの教員組合に対して、平和のために協力することを呼びかけている。

その後紆余曲折をへて一九三五年には両国の歴史対話が実現し、双方の歴史教科書に対する四〇項目の修正勧告をまとめるに至っている。そしてフランス側に関する限りこ制になっていたこともあり、勧告は反故にされてしまった。結果からみると、ドイツ側109ことになる。たしかに、大戦直後は、ドイツに対する過酷なヴェルサイユ条約とその履

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために行の担保を求めたフランス軍によるルール地方の占領、それに対するドイツ人の反発な

第Ⅰ部

の常設機関としての独仏青少年事務所の設置である。 そして、 この青少年事務所が、合が排除され、代わってゲオルク・エッカート国際教科書研究所が中心になっているよも見えるが、この対話の種は第二次大戦後に実りをもたらしている。たしかに、一九五〇

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）

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）

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かくして独仏共通歴史教科書は、二〇〇六年に第三巻、二〇〇八年に第二巻、二〇一一

科書として知られる独仏共通歴史教科書である。

（

であり、この議会が発議して実現することになったのが、史上はじめて国境を超える教

二〇〇三年にエリゼ条約四〇周年記念行事の一環として企画したのが、独仏青少年議会

れているが、この条約の中でとくに重要な規定が、両国間の青少年交流を促進するための、独仏和解の画期となったのが一九六三年のエリゼ条約であることは比較的よく知ら内容で、かつ両国で実質的に教科書に反映されることになる。また、第二次世界大戦後

もちろん、一九五二年に出される勧告は、一九三五年の勧告よりはるかに踏み込んだなことは、対話の再開にあたって一九三五年の勧告が出発点になっていたことである。

（

うに、フランス側での戦前からの継続、ドイツ側での断絶という違いがあったが、重要史・地理教員協会が対話を継続しているものの、西ドイツでは非ナチ化で戦前の教員組

年に再開された両国の歴史対話では、フランス側では、戦前の教員組合の流れをくむ歴広島平和研究所ブックレット

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スの歴史家たちの共同作業の結晶であり、らである。いわば、この三つの事業（教科第一次世界大戦』であされる。二〇〇八年に（原著が）刊行された『仏独共同通史る。この二つの独仏共同出版と密接な関わりをもっているのが、ペロンヌ第一次世界
大戦歴史博物館である。というのは、『共同通史』の執筆者は、前述のジャン＝ジャッ
ク・ベッ ケールとゲルト・クルマイヒというペロンヌ派の中心的研究者たちであり、共通歴史教科書の完成披露が行われた会場

が、他ならぬペロンヌ大戦博物館だったか

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書／歴史書／博物館）は、ドイツとフラン

独仏共通歴史教科書

年に第一巻が刊行される。さらに、ほぼ同

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために時期に、もう一つの独仏共通歴史書が出版

第Ⅰ部

ンの落とし穴にはまりこんだドイツという像を描いている。また、開戦直後のドイツでに見ていこう。まず開戦前の世論についてであるが、アルザス・ロレーヌを奪還すると言い換えれば、両国の歴史認識の共有化が、そこまで進展しているという証でもある。

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ず、ドイツにおいても政治対立の隠蔽であったことが指摘されている。なお、城内平和／

致」というイメージとは異なり、フランスの場合は、政党間の対立の一時的休戦にすぎサクレ）という、共通の現象が起きたことの分析がなされ、いずれも、実態は「挙国一は「城内平和」（あるいは「八月の体験」）、フランスでは「神聖なる団結」（ユニオン・は踏襲しつつも、ドイツの主体的な行動というよりは、独墺同盟やシュリーフェンプラ

サライェヴォ事件が大戦に至った戦争責任については、フィッシャーテーゼを大筋で反応していたということが指摘されている。

般に理解されている相互イメージは、実態としては互いに相手のナショナリズムに過剰の一人ベッケールの学位論文の成果の反映でもあるが、大戦前夜のナショナリズムと一いう「復讐心に燃えるフランス」イメージが修正されている。これは、『共同通史』著者姿というのは、どのようなものであろうか。
『共同通史』の中のいくつかの叙述を具体的

それでは、ここまで歴史認識の共有が進んでいる独仏が共同で描く第一次世界大戦の広島平和研究所ブックレット

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七〇万の戦死者という数字は、実際は半分であったことや、「消耗戦狙い」というドイツて刻まれた状況が分析されている。とくに大戦にかかわる「神話」の分析は興味深いが、いたのかを学ばせる格好の素材を提供している。

『共同通史』あるいはペロンヌ派面目躍如の叙述が、「戦争文化」である。戦争文化の担い手は、フランスでは国民全体であったのに対して、ドイツでは知識人やエリートであったという両国の違いが、フランスでは子供たちを含め国民全体を戦争に統合しようとしていたのに対して、ドイツでは逆に国民を戦争の混乱から隔離しようという姿を通して描かれている。共通歴史教科書の方には、ペロンヌ博物館の展示物を中心に、両国の戦争ポスターあるいは関連オブジェの図版が比較できるようになっているが、とくに興味深いのは、当時のフランスの子供が描いた絵の掲載である。

また、戦争の暴力についても詳しい叙述がみられるが、ここでは、戦場の暴力がもた

らした現実だけでなく、化学兵器や「残虐行為」が、その実際の被害以上に、記憶としなかでも最大の激戦であったヴェルダンについては、 長年語られてきた両軍あわせて

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ユニオンサクレについては、独仏共通教科書第二巻に、両国の政治家や労働組合指導者

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるためにの発言が資料として掲載されており、両国の高校生に開戦時に相手の国民が何を考えて

第Ⅰ部

側の「目的」は、戦後捏造された史料が出典であることなど、最新の研究成果が盛り込まれている。なお、「兵士たちはなぜ耐えたのか」という、フランス側での論争点に
ついては、『共同通史』の刊行時期が、クラオンヌ派との論争のピークの時期であった
せいか、かなり断定的に「同意」が強調され、 一九一七年の兵士の反乱については、「原則を確認する例外」としている。おそら
く、 このあたりの叙述は、 前述のような、百周年に際しての「和解」を踏まえれば、
今後は修正される可能性はあるだろう。
最後に、大戦後の両国の姿の比較として、戦死者の追悼をとりあげている。フランス
では、文字通り空前絶後の人的物的損害を

第一次世界大戦』（岩波書店、2012年）『仏独共同通史

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受けて、
「国民的服喪のユニオンサクレ」が形成されたのに対して、ドイツについては、

ランスの方が遥かに大きかったが、逆にそれが国民的一体性を維持することにつながっ「記憶の共同体をつくれなかったワイマール」と説明している。これは、戦争の傷跡はフたのに対して、ドイツでは大戦末期に兵士の士気が急降下して革命につながり、それが「背中の匕首」伝説を生み出した、ということであり、共通歴史教科書でも、両者の対照的状況が理解できるように叙述されている。ただし、両大戦間期のドイツでナチスが台頭したことを、必ずしも必然として説明しているわけではない。当時世界でもっとも民主的な体制を築いたはずのワイマール共和国が、その出発点に抱えていたハンディキャップとして理解できるようになっている。

もちろん、第一次世界大戦の細部においては、独仏両国で解釈の異なる事象もあるだ

ろうし、そもそもフランス国内でも激しい論争があったテーマも存在していたが、それでも共同で設立した博物館、 共同通史そして共通歴史教科書が実現したということは、

第一次世界大戦についての歴史認識は、ドイツとフランスの間では、ほぼ一致していると言ってよいのではないだろうか。

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第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

もそも中東の問題は、オスマン帝国崩壊後の英仏による、イラク、シリア領有に端を発ロッパ統合の出発点」というポジティブな視点が不可欠である。つまり出発点としてのおわりに

HPI Bookletという、フランスの大統領の次のような演説は、空疎に響くかもしれない。
「中東の和平そのような現状にあって、第一次大戦の教訓をもとに現在の平和と安定を築いている主義植民地支配の負の遺産でもある。

する不安定状況が現在も続いているという見方もできるわけで、ヨーロッパ諸国の帝国

難民、移民が急増し、シェンゲン協定というヨーロッパ統合の根幹が揺らいでいる。そギリシアが経済的に危機に陥り、それが一段落と思いきや、中東、アフリカ諸国からの側に膨張し、ロシアとの関係が緊張するという皮肉な状況が現在生じている。最近ではの悲劇を経験している。それが冷戦終結によって全て丸く収まると思いきや、ＥＵが東である第二次世界大戦を経験し、ドイツについては、冷戦による東西分断という三度目

カタストロフである。残念ながら、ヨーロッパはもう一つの、より大きなカタストロフ

第一次世界大戦の意味を語る時には、 はじめにでも述べたように、「現在に至るヨー

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116プロセスに絶望している人々に、今日のわれわれほど良いメッセージを出せるものがいるだろうか。仏独の歴史は、意思は宿命に勝利し、父祖伝来の敵とみなされてきた人々が数年で和解を達成することができる、ということを証明している。」これは、二〇一四

年八月三日の宣戦布告百周年に際して、ドイツの大統領ヨアヒム・ガウクと共にアルザス地方の激戦地アルトマンヴィレールコプを訪れた際の、オランド大統領の言葉である。

和解の模範生としての教訓の言葉としては、鼻につくかもしれない。しかし、本稿でみてきたような、第一次世界大戦の叙述をめぐる両国の歴史認識の共有に至る過程、それが歴史博物館、歴史書そして歴史教科書まで生み出した、ということについては、歴史和解の模範生として両国を評価することはできるのではないだろうか。もちろん、まだまだ課題は多く残されている。ペロンヌ歴史博物館は、斬新な展示方法の評価が分かれ、また交通の便の悪さもあって、（後発のモー第一次大戦博物館などと比べ）集客力が芳しくないという問題がある。共通歴史教科書は、両国のカリキュラムとの整合性、とくにフランスのバカロレア準備の関係で現場からは敬遠され、使用されているのはアビ

バック学級という特殊な独仏二言語学級に限られているというのが現状である。

とはいえ、近隣諸国との歴史認識問題を抱える日本にあって、仏独の歴史和解に学ぶ

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単一のストーリーだけを展示する必要はない。異なる観点を並列することも可能なはず門書もあるだろう。ただ、一般の相互歴史認識に、専門書が貢献するには時間を要する

ことは少なくないはずである。たしかに東アジアで、共通の歴史教科書の実現は難しい

HPI Bookletて、ドイツにはドレスデンの連邦軍事史博物館、さらには近年大幅な展示変更をしたロ見る機会を提供するということは可能である。ヨーロッパでは、ペロンヌ博物館に続い

ちろん、万人が納得する展示内容は不可能かもしれないが、少なくとも、他者の視点をである。また、展示内容の変更も随時可能で、つねに議論を継続することができる。ももちろん、展示物をめぐる議論は尽きないだろうが、博物館の場合、歴史書のような感じる人は少なくないのではないだろうか。

る。しかし、だからこそ、東アジア歴史博物館のような国境を超えた博物館の必要性を

南京大虐殺記念館、韓国の独立紀念館など、いずれもナショナリズムを前面にだしていがら、現在の東アジアに存在する代表的な戦争／現代史博物館は日本の遊就館、中国ののではないだろうか。むしろ筆者が注目しているのは歴史博物館の役割である。残念な歴史家同士の交流は日中、日韓ですでに活発であり、すでに実現している共同研究の専し、安易に目指すべきでもないかもしれない。また逆に共通の歴史書であれば、専門の広島平和研究所ブックレット

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ンドンの帝国戦争博物館が、あきらかに一国史の視点を超えた普遍的展示を目指してい戦争博物館や軍事博物館といえば、一昔前までは遊就館タイプがスタンダードであっる。

たかもしれない。しかし、現在は世界各地で様々な国境や境界を超える博物館の試みがある。戦争の負の遺産を伝える普遍的な場所としては、おそらくもっとも先駆的な存在である広島の原爆ドームは、 アウシュビッツと並んで、 世界的に高く評価されている。

歴史博物館についても是非、普遍的なメッセージを発することができるものが東アジアに実現することを願っている。

註（１） エリック・ホブズボーム『二〇世紀の歴史―極端な時代―（上、下）』河合秀和訳、三省堂、一九九六年。
（２） ペーター・ガイス、ダニエル・アンリ、ギヨーム・ルカントレック『ドイツ・フラン
ス共通歴史教科書 【現代史】』 福井憲彦、 近藤孝弘監訳、 明石書店、 二〇〇八年 〔原著は、古代・中世・近世史の第一巻、近代史の第二巻、現代史の第三巻という構成である。

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第Ⅰ部

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現時点で邦訳が出ているのは第三巻のみであるが、第一次世界大戦を含めた第二巻の翻訳は現在進行中であり、二〇一五年中ないしは二〇一六年には刊行予定と聞いている。
〕（３） ジャン＝ジャック・ベッケール、ゲルト・クルマイヒ『仏独共同通史 第一次世界大戦』上、下、剣持久木、西山暁義訳、岩波書店、二〇一二年。
（４） ステファヌ・オードワン＝ルゾー「今日のフランスにおける第一次世界大戦」剣持久木訳『第一次世界大戦とその影響』軍事史学会編、錦正社、二〇一五年。
（５） 西山暁義 「第一次世界大戦勃発百周年とドイツ」『ドイツ研究』 四九号、 二〇一五年三月。
（６） 望田幸男『軍服を着る市民たち―ドイツ軍国主義の社会史―』有斐閣選書、一九八三
年。
（７） 木村靖二『第一次世界大戦』ちくま新書、二〇一四年。
（８） フリッツ・フィッシャー『世界強国への道―ドイツの挑戦、一九一四 一九一八年―』
Ⅰ、Ⅱ、村瀬興雄監訳、岩波書店、一九七二年、一九八三年。
（９） ハンス＝ウルリヒ・ヴェーラー『ドイツ帝国 一八七一 一九一八年』大野英二、肥前栄一訳、未来社、一九八三年。
（ ） 鍋谷郁太郎 「ポスト冷戦期ドイツにおける第一次世界大戦研究」『第一次世界大戦とその影響』軍事史学会編、錦正社、二〇一五年。
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（

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（

（

） ジ ョ ー ジ・Ｌ ・モ ッ セ 『英 霊―創 ら れ た 世 界 大 戦 の 記 憶』 宮 武 実 知 子 訳、 柏 書 房、
二〇〇二年。
） 松沼美穂「フランスにおける大戦百周年―その国民性と世界性および歴史学の役割」『第一次世界大戦とその影響』軍事史学会編、錦正社、二〇一五年。
） 平野千果子「フランスにおける第一次世界大戦研究の現在～国民史の再考から植民地へ」『思想』一〇六一号、二〇一二年九月号。
） 松沼美穂「一九一七年春のフランス軍の「反乱」―共和国の市民―兵士の声をどのように聞き取るか―」『歴史学研究』八八三号、二〇一一年九月号。
） 近藤孝弘 『国際歴史教科書対話―ヨーロッパにおける 「過去」 の再編』 中公新書、
一九九八年。
） 剣持久木、小菅信子、リオネル・バビッチ『歴史認識共有の地平―独仏共通教科書と日中韓の試み』明石書店、二〇〇九年。

（

121

第一次世界大戦開戦百周年―現代の平和を考えるために
第Ⅰ部

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15

14

13

12

11

第Ⅱ部

第二次世界大戦―日本を中心に

第１章

はじめに

第二次世界大戦とは何であったのか

吉川

元

第一次世界大戦後、国際社会は戦争の予防に向けて様々な手立てを考案してきた。そ国際交流―人種偏見または民族憎悪に根差す相互不信感が人々をして殺戮行為に争違法化への取り組みに発展し、不戦条約に結実した。

法化すれば戦争がなくなるはずである。こうした考え方は国際連盟の設立以来、戦戦争の違法化―戦争が合法であるから戦争に訴える国がある。ならば、戦争を違司法裁判所が設立され、国際紛争の仲裁と勧告に取り組んできた。

紛争の平和的解決―第一次世界大戦後、国際紛争の平和的解決のために常設国際れはおよそ次の五つの戦争予防策に大別される。
一二三走らせる。すると、国際交流を進め、友好と相互理解が進めば国際平和の創造につながるはずである。こうした考え方が国際連盟の知的協力委員会の活動に発展した。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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四軍縮・軍備管理―武器があるから戦争になる。すると、軍縮および軍備管理を進めることで平和が創造されるはずである。こうした考え方がワシントン海軍軍縮条

・

集団安全保障―政治指導者は勝機があるから戦争に訴える。すると、国の指導者

約、ロンドン海軍軍縮条約に結実した。
五・に戦争行為は勝ち目のない戦争であると認識させるに十分な軍事力の不均衡状態を創れば、戦争に打って出る政治指導者などいないはずである。軍事力の不均衡状態の制度構築によって戦争を抑止しようとするこうした考え方が国際連盟の集団安全保障体制の創設につながった。

第一次世界大戦後のこうした様々な取り組みにもかかわらず、先の大戦の終結からわずか二〇年後に第二次世界大戦が勃発する。一九三九年九月一日、ドイツのポーランド

侵攻によって欧州大戦が始まり、アジアでは四一年十二月八日、日本の真珠湾攻撃によってアジア太平洋戦争が始まる。第二次世界大戦とは一体どのような目的で戦われた戦争であったのか。また第二次世界大戦は、戦争犠牲者の数において際立っていると同時に、戦争の背後で行われた大規模な民族の強制移動やジェノサイドの発生においても、比類なき戦争である。なぜ戦争中にこうした非人道的な民族強制移動が発生したのであろう

124

か。

以下に、
（一）戦争の原因、（二）戦争の目的（イデオロギー）、（三）戦争の様式と一大戦の原因

般市民の犠牲、の三つの視点から論じてみよう。
１ある。

（１）ドイツの戦争原因

その結果、ポーランド領、またはソ連領となった旧ドイツ領に九百万人ものドイツ国籍

大戦前夜の欧州とアジアの政局を見てみよう。一九三三年一月に誕生したナチス政権

は同年一〇月に国際連盟を脱退し、軍備拡張を図るとともに、領土要求を主張するようになる。領土拡張の標的はヴェルサイユ条約で失ったザールラント、ラインラントなど系住民の居住地域であった。後者の場合、ドイツ系民族の保護を口実にした領土要求で

旧ドイツ領の「失地回復」であり、チェコスロヴァキア、ポーランドなど周辺国のドイツ

第一次世界大戦後、 ドイツはヴェルサイユ条約に基づき戦前の領土の二〇％を失う。

125

失地回復

第二次世界大戦―日本を中心に①

第Ⅱ部

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保有のドイツ人が留まっていた。一方、ヴェルサイユ体制下においてドイツ国外でマイノリティ保護対象の地位を得たドイツ系住民は、チェコスロヴァキアのズデーテン地方に集住する三五〇万人を含め合計八六三万人に上った。

これらのドイツ系住民の居住地がナチス・ドイツの領土併合の対象となったのである。

一九三五年一月、国際連盟の管理下に置かれていたザールラントの帰属をめぐる住民投票が行われ、圧倒的多数の支持の下に当地のドイツへの帰属が決まる。同年三月、ドイ

ツは再軍備宣言を行い、ロカルノ条約で非武装地帯に定められたラインラントへ進駐し、さらに三八年四月、国民投票を行ってヴェルサイユ条約で禁じられていたオーストリアとの併合を実現する。そしてヒトラーの矛先はチェコスロヴァキアとポーランドのドイ

ミュンヘン危機

ツ系住民の集住する地域に向けられたのであった。
②

ヒトラーはドイツ系住民の民族主義を煽りつつ、チェコスロヴァキアのズデーテン・

ドイツ人の民族自決を支持した。ミュンヘン危機の直前にチェンバレンに宛てた手紙では、ヒトラーは、ドイツ政府は平和を望むものの、すでに我慢の限界に達しており、チェ126

コスロヴァキアのベネシュ政権がドイツ人の民族自決を保障するか、さもなければドイ

イタリアのムッソリーニ首相の提案によって一九三八年九月二九日から三〇日にかけ

ツ政府自ら彼らを解放するしかない、と脅しもかけている。

てドイツのミュンヘンで戦争回避に向けてヒトラー、イギリスのチェンバレン、フランスのダラディエ、イタリアのムッソリーニの四カ国首脳会談（ミュンヘン会談）が開催求したが、ポーランドはそれを拒否した。そして同年九月、ドイツ人を保護する名目でて抑圧をもって応えた。こうした状況下でヒトラーは、ポーランドに対してドイツ系住ロヴァキア系住民はチェコスロヴァキアの他地域に強制移住させられた。翌三九年三月にドイツは、ボヘミアおよびモラヴィアへ侵攻してこの地域を併合し、その結果、チェコスロヴァキアは解体された。

続いてヒトラーの野望はポーランドに向けられる。ポーランドのドイツ系住民は、ポーランド政府に抵抗した活動的な民族マイノリティであり、ポーランド政府は彼らに対し民の保護を求めるとともに、ポーランド回廊、ダンツィヒなど「未回収地」の返還を要127され、その場で四カ国首脳はズデーテンのドイツへの割譲を承認した。ミュンヘン会談
第二次世界大戦―日本を中心に後の十一月、ズデーテンがドイツへ併合され、当該地方の一五万人のチェコ系およびス

第Ⅱ部

立した日本は、一九三三年三月、ドイツよりもひと足先に国際連盟を脱退した。しかも戦争が始まると「第五列」（同調者）となって利敵行為に走った。特にポーランドやチェ

ドイツはついにポーランドに侵攻し、第二次世界大戦の火蓋が切って落とされたのであHPI Booklet

イデオロギー脅威

え、外部・内部を問わず国家体制へ挑戦するイデオロギー脅威が新たに加わる。ソ連に

国家安全保障の視点から見てみると、一九三〇年代には軍事侵攻という外部脅威に加序の再編を説くようになった。

世界経済のブロック化が進み、国際社会で孤立が深まるなか、アジア・太平洋で国際秩

一方、アジアの大戦前夜の政局はどのようなものであったのであろう。国際社会で孤①（２） 日本の戦争原因

ツ軍の占領政策の共犯者となった。

コスロヴァキアのドイツ系住民は武装自警団を結成し、ドイツ軍の手引きとなり、ドイ

ドイツ系住民をはじめ枢軸国側を民族同胞国と見なす民族マイノリティは、いったんる。

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128

共産党政権が誕生して以来、共産主義イデオロギーは資本主義国にとって現実的なイデオロギー脅威である。日本とドイツは、一九三六年に日独防共協定を結ぶが、その協定の目的は、 コミンテルンの活動に対して日独が共同で対処しようとするものであった。

コミンテルンは、「国内の平和（安寧）および社会の福祉を危険に陥れるのみならず、世界の平和全般をも脅かす」ものであり、それ故に「共産主義の破壊活動」から国を防衛するための協力を約束する安全保障協定であった。日独防共協定は国家の安全が非軍事的な内部の政治勢力から脅かされるという、新しい安全保障脅威に基づく軍事同盟である。

同防共協定は、翌三七年十一月にイタリアを加えた日独伊防共協定に拡大され、四〇年には日独伊三国軍事同盟に発展する。ドイツとイタリアは欧州において、そして日本はアジアにおいて、それぞれ「新国際秩序建設における指導的地位」を互いに認め尊重することを約した。三国同盟は、第一次世界大戦の戦勝国が築いた国際平和秩序に挑戦する国家の間で結ばれた軍事同盟である。それは国際秩序の再編という目的を正面に据えて国際秩序の抜本的改革を目指している点でイデオロギー同盟でもある。

129

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

イギリスの支配下に入り、「イギリス流の平和秩序」の下で世界平和が維持されている。

アジアへの回帰案の人種平等原則をアメリカ大統領ウィルソンが拒否したことにも耐えたが、その後に②

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であり、アメリカが掲げる理想主義は決してアジアの理想を代弁するものではない。こ「なんら異人種には通用しない」正義である。アメリカの自由主義は白人だけの自由主義措置に対して日本人はそれでも極度に隠忍してきた。しかしながら、アメリカの正義は続くアメリカの排日移民法、日系アメリカ人の土地所有に関する人種差別など差別的なる日米関係のゆがみを厳しく批判している。第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本提重光は同時に対米関係に関してアメリカ流の「自由」論、とりわけ人種偏見に起因すの原則はいずれも大英帝国を築き上げたイギリス流の平和維持の手法である。

上、個人・自由主義、政治上、民主主義、経済上、自由通商主義の原則であり、これら

従わないものは「平和の破壊者」と見なす。イギリス流の平和秩序の基本原則は、思想

イギリスは常に他国に対して優越感を有し、行儀よく振舞うことを強要し、イギリスにを次のように批判している。欧州はもちろんのこと、東洋も米州も、そしてアフリカも一九三九年七月、日米関係が悪化する中、外交官・重光葵は「イギリス流の国際平和」

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130総力戦に向けてうしたアメリカの日本人差別が日本人の反米感情を刺激し、やがて日米開戦の遠因となる。
③

対米感情が悪化する中、日本政府は国家安全保障のために敵性イデオロギーの取り締

長引く日中戦争を正当化しようとするものであったが、その中に、日本の対中国戦争の制の確立である。

適用される場合は、死刑または無期懲役に処すこととなった。三七年七月、日中戦争が始まると、同年秋から日本政府は「挙国一致」の名の下に国民を戦争に動員するために

国民精神総動員運動を展開する。翌三八年四月、政府は国家総動員法を制定し、議会を経ずに政府が自由に人的資源、物的資源を統制し、物資の生産、配給、輸送、労働力の徴用など、国民を戦争に向けて動員できる態勢を整えた。総力戦に向けた国家総動員体

さらに、一九三八年十一月三日、日本政府は「東亜新秩序声明」を発表する。それは131りに躍起になった。例えばロシア革命後の一九二五年には早くも共産主義者の弾圧を主
第二次世界大戦―日本を中心にたる目標とする治安維持法が制定された。同法は二八年には改正され、「国体変革」罪が第Ⅱ部

れるようになり、来る総力戦に向けて戦争の準備態勢が整えられたのである。

の三カ国が政治、経済、文化の相互連携の関係を構築し、共同で防共体制を確立し、新目的を国際秩序との関連で正当化しようとする箇所がある。日本の対中国戦争は、共産

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戦争のイデオロギー

泥沼化する日中戦争を戦っていた日本は、一九四一年十二月八日、アメリカに対して（１）はめられた真珠湾攻撃

２の組織は大政翼賛会の下に編成され、統制されていく。こうして平時が臨戦状態に置かであった。四〇年には軍部の方針を支持する大政翼賛会が結成され、しかも婦人や少年

国民の伝統的精神力を結束して、「国家総力の飛躍的増強」を図ることを目的とするものの基本方針」（閣議決定）を発表するが、それは国民精神総動員運動をいっそう強化し、

東亜新秩序の発表から半年後の一九三九年四月には、政府は「国民精神総動員新展開

しい文化を創造し、そして経済統合を図ることで建設されるとも述べている。

安定を確保すべき新秩序の建設」にある、という。その新秩序とは日本、中国、満州国

主義の脅威と中国の「抗日容共政策」に対する戦争であり、それは同時に「東亜永遠の広島平和研究所ブックレット

132

宣戦布告を行い、続いてドイツおよびイタリアが日独伊三国同盟に基づいて十二月十一日、アメリカに対して宣戦布告を行った。その結果、アメリカは欧州戦争に参加することになり、欧州戦争とアジア・太平洋戦争が一体となり、第二次世界大戦へと発展した。

「奇襲攻撃」として知られる真珠湾攻撃は、開戦条約に違反したことに誤りはない。しかし、真珠湾攻撃そのものは、日本にアメリカを攻撃させることでアメリカの対独参戦

ハワイ諸島近辺への配備、（七）オランダに日本政府の経済制裁、特に石油の禁輸、そし（三）可能な限りの支援を中国重慶政府へ供与、（四）極東、フィリピン、シンガポール

めに対独参戦の機をうかがっていたアメリカは日本を追い詰め、「裏口」から欧州戦争に（１）

参加する方法を画策する。そして日独伊三国軍事同盟（四〇年九月二七日）から一〇日後の、四〇年一〇月七日、次の八項目からなる行動計画を策定した。
（一）アメリカとイギリスとの間で太平洋地域の英軍基地（特にシンガポール）使用に関する協定の締結、（二）オランダとインド東部の蘭軍基地およびその武器・設備使用に関する協定の締結、への重巡洋艦隊の配備、（五）極東への潜水艦隊の配備、（六）米艦隊の主力の太平洋、

133のきっかけを作ろうとするアメリカの術中に日本がはまったという面もある。アメリカ
第二次世界大戦―日本を中心には欧州戦争の開始とともに中立を発表していた。しかし、苦境に立つイギリスを救うた第Ⅱ部

える。ところが先の世界大戦とは異なり、第二次世界大戦は開戦当初から戦争に訴えた実行する。日本の真珠湾攻撃は、日独伊の軍事同盟の論理を逆手に利用しようとするアて（八）イギリスと共同で日本に対する通商の全面的禁止、および対日石油輸出の禁止、HPI Booklet

日独は同時に国際秩序の再編を戦争目的に掲げた。一方、連合国の戦争目的の策定にはドイツは先述の通り、民族マイノリティ保護と失地回復を名目に戦争を始め、さらに争であった。

日独伊の枢軸国側も、それを受けて立った連合国の側も、ともにイデオロギー目的の戦

いたことから、こうしたイデオロギー対立の延長線上に第二次世界大戦が発生したとい

世界大戦に先立つ一〇年間に国際政治秩序の再編をめぐるイデオロギー対立が先行してそれでは、第二次世界大戦は何を目的に戦われたのであろうか。先述の通り、第二次（２）連合国の戦争イデオロギー

メリカの術中にはまった面もあったのである。

戦に仕向けることにあった。 アメリカ大統領ルーズヴェルトは、 これを直ちに承認し、以上の八項目からなる。同行動計画の目的は、日本を包囲し、孤立させ、そして対米参広島平和研究所ブックレット

134アメリカが主導権を発揮した。一九四一年八月一四日、アメリカ大統領ルーズヴェルトとイギリス首相チャーチルは、戦争目的や戦後処理の方針に関する大西洋憲章を発表しているが、その中で両国首脳は以下の八項目からなる戦後の国際平和の新秩序構想を打ち出している。
領土不拡張（第一項）の狙いは少なくともアメリカ側からすれば、イギリスの戦争目的に帝国主義的な意図がこれら八項目は、自由主義と民主主義のイデオロギーを戦争目的として前面に押し出すべての国の通商および天然資源への機会均等の保障（第四項）
国際経済協力の促進（第五項）
恐怖からの自由、欠乏からの自由の保障（第六項）
航海の自由の保障（第七項）
武力行使の禁止および軍備縮小の実現（八項）

すものであり、いずれも大戦前の原状回復を旨とする原則の表明であった。大西洋憲章

135

領土不変更（第二項）
第二次世界大戦―日本を中心に人民の政府統治制度の選択の権利、および人民の主権と人民の政府の復活（第三項）

第Ⅱ部

しても同様の自由を保障しているように読み取れる。しかしこれは戦争を有利に進める図り、またパリ講和会議で領土分配競争を繰り広げたことから、ウィルソンの「勝者なないことを世界に確約することにあった（第一、第二項）。同時に、ドイツ占領下にある

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受け、一九四二年一月一日、連合国は連合国宣言を発表し、同宣言において連合国二六大西洋憲章の精神は連合国の戦争目的にも反映されている。日独伊の枢軸国の挑戦を

占領支配下の欧州の人民に限定するものであった。

ための米英の戦争宣伝であり、英米の指導者の頭の中では自由も解放も実際にはドイツ

うできるような平和」を約束している。これをアジア・アフリカの植民地下の人民に対には、「すべての国、すべての人類」が「恐怖および欠乏から解放されて、その生命を全る。中でも第六原則は、その理想主義的な思想故に何かと物議を醸した。戦争勝利の暁

めに戦争を利用しないという誓約をイギリスから事前に取り付けておきたかったのであギリスに対して強い立場に立っている段階で、領土的、経済的、帝国主義的な目的のたき平和」を台無しにした経緯がある。それ故にルーズヴェルト大統領は、アメリカがイいもあった（第三項）。特に英仏両国は第一次世界大戦中に秘密条約によって領土拡張を人々に向けて対独戦争が自由主義と民主主義のための正義の戦争であることを訴える狙

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136

カ国は大西洋憲章への支持を表明した上で、 連合国の戦争目的を次のように宣言する。

すなわち、連合国は「生命、自由、独立、および宗教的自由」を擁護するために、また世界各国の「人権および正義」を保障するために戦い、そして世界制覇をたくらむ残忍かつ野蛮な軍隊に対して連合国は共闘すること」を誓い、連合国各国の単独不講和を約

民地支配下で独立を約束されていたフィリピンの独立を認めることを決めた。続いて十一を取り付ける目的で一九四三年五月、 御前会議で「大東亜攻略指導大綱」が採択され、アジア・太平洋戦争ではアメリカは「文明の戦争」を主張し、日本はアジア植民地解

放、民族解放を掲げ、東亜新秩序の構築を目標に戦った。日本は、中国、アメリカ、イ

ギリス、オランダを相手に戦い、緒戦で目覚しい勝利を収めた。しかしながら、日本の勢いは一年とは続かず、日本は占領下のアジアの人民を味方につけるために、新たにアジア・太平洋戦争を正義の戦争に位置付ける必要に迫られた。特に占領下の住民の支持

インドを攻略する上で戦略的要衝であるビルマの独立を認め、またすでにアメリカの植137した。正義の戦争であり、文明の戦争であった。
第二次世界大戦―日本を中心に（３）日本の戦争目的

第Ⅱ部

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月、アジア各地の民族指導者から支持を取り付けるために、満州国（張景恵国務総理大臣）、中国（汪兆銘南京政府主席）、タイ（ワンワイ首相代理）、フィリピン（ラウレル大統領）、ビルマ（バー・モー首相）、インド（チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班）の各国首脳を東京に招いて大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言を発表した。

大東亜共同宣言において日本の戦争目的と戦後アジアの国際秩序は次のように構想されている。
（一） 共存共栄の国際秩序の建設（二） 主権尊重、独立尊重および相互協力と友好関係の構築によるアジア諸国の友愛の確保（三） 各国の伝統を尊重し、各民族の創造性を伸長し、アジアの文化と文明の高揚（四） 互恵的経済協力による経済発展およびアジアの繁栄の増進（五） すべての国で人種的差別の撤廃、文化交流の促進、資源の解放

以上五項目からなるアジアの新国際秩序構想である。アジアは、英米への隷属を強いられており、 それ故に、 アジアが自存自衛できるようにこの地域を米英から解放して、東アジア（大東亜）共同体を建設することこそ「世界平和」の確立に貢献するというの138

戦争の犠牲者

が国際秩序再編の目的であった。
３（１）「文明の擁護者」の戦争

アジア・太平洋戦争中に日本軍が行った残虐行為は広く知られており、その主要な責以下に取り扱い、しかもそれらの行為は大方から大目に見られている」。われわれは「文ある（）
。世界最初の大西洋横断飛行に成功したＣ．リンドバーグによれば、
Dower
1986
アメリカ兵は「正義」、「文明の擁護者」を絶えず言い聞かされてきたが、そのアメリカ

いない。アメリカの人種主義に根差す残虐行為は日本のそれに劣らず残虐である。
『無慈

悲な戦争』を著したジョン・ダワーによれば、アメリカは戦争を「文明の戦争」と喧伝

し、「西洋の白人対劣等人種日本人との戦争」として描き、日本人に対して「黄色のならず者」、「劣等人間」、「野蛮人」のレッテルを張り、その「人種的脅威」を喧伝したので

兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にないと述べている。
「日本人を動物139

任者は「人道に対する罪」で裁かれた。一方、太平洋戦争では「文明の擁護者」を自認
第二次世界大戦―日本を中心にしたアメリカの戦争がどれほど非人道的なものであったかについては、あまり知られて

第Ⅱ部

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明のために戦っている」のだと主張しているが、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよなくなる。アメリカ兵の欲求は、ただただ日本兵を無慈悲に、かつむ

ごたらしく皆殺しにすることしかない。アメリカ兵は捕虜を捕らえないことにしており、日本兵を見つけ次第、殺した（リンドバーグ、一九七四）。
（２）無差別爆撃

戦争規範の違反という点では、航空機の発達によって空爆が破壊力を増し、中でも無差別空爆で非戦闘員（一般市民）が戦争の犠牲になったことは第二次世界大戦の際立つ特色である。加えて戦争中にジェノサイドや民族強制移動が発生したのも第二次世界大戦の際立つ特徴である。

第二次世界大戦は長期にわたる総力戦となり、人的被害に限っても戦闘員は言うに及ばず、大量の非戦闘員の犠牲を伴った。六千五百万人の戦争犠牲者のうち、戦闘員（兵士）の犠牲者数はおよそ二千万人である。つまり戦争犠牲者の半数以上が非戦闘員ということになる。非戦闘員の犠牲者数が大幅に増大したのは戦争の機械化が飛躍的に進んだことと関連している。特に戦闘機、爆撃機、ミサイル、さらには原子爆弾の登場によっ140

て、前線と銃後の区別も、兵士と非戦闘員の区別も難しくなった。軍事施設と市街地の無差別爆撃は日本軍の重慶爆撃に始まる。欧州ではドイツのベオグラード爆撃（四一

区別もなくなり、空からの無差別爆撃で非戦闘員が巻き添えになったのである。

年四月六日）で一万七千人の犠牲者を出し、スターリングラード爆撃（四二年八月二三日）で四万人の犠牲者を出した。一方、戦況が連合国に有利になるにつれ、連合国の対民を標的にしているとの、あるいは市民の士気を削ぐことを目的としているとの印象をことも事実である。ドレスデンに対する一連の無差別爆撃の開始直前にアメリカ空軍のた返すドレスデンに対して行われた無差別爆撃では一〇万人以上の一般市民が犠牲になり、かつて「ドイツのフィレンツェ」と呼ばれた古都は廃墟となった。連合国の対独無差別爆撃で最終的には三〇万人から六〇万人の非戦闘員が殺戮された。

無差別爆撃は、無防備の都市に対する攻撃を禁止した戦争規範に違反する。それでも市民を巻き添えにしてはならないとの戦争規範が指導者の心のどこかに意識されていたスパッツ将軍は、爆撃実施後の新聞発表やコミュニケ発表の際に、この軍事作戦が「市141

独、 対日無差別爆撃が激さを増した。 ドイツの大中都市の多くが爆撃の対象となった。
第二次世界大戦―日本を中心に中でもドイツが降伏する直前の一九四五年二月一三日から一四日にかけて避難民でごっ第Ⅱ部

たアメリカ空軍スパッツ将軍は、対ドイツ爆撃のみならず対日本都市への無差別爆撃も都市爆撃が本格化した一九四四年十一月から終戦までの間に、アメリカ軍は日本の六六与えないよう、特別の配慮をするよう」部下の司令官に打電している。誤爆を装おうと

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一見、肯けよう。しかし、日本の都市爆撃の根本にある思想は、ドイツへのそれとは異戦闘員と一般市民の区別がつかないために一般市民も巻き添えになったという論理は、あり、 軍事施設と民間施設の区別がつかないことから無差別爆撃に踏み切ったという。

指揮したが、彼の証言によると、日本には軍需工場、下請け工場、家内工業が市街地になぜ戦争法規に違反してまで広島、長崎への無差別爆撃が行われたのか。先に引用しが奪われた。

たった一発の原子爆弾で、その年の内に一四万人が犠牲となり、長崎では七万人の生命以上が犠牲になった。極めつけは終戦直前の広島と長崎への原爆投下である。広島には四五年三月九日から一〇日にかけて行われた東京大空襲では一夜にしておよそ一〇万人の主要都市を爆撃し、 被災者九二〇万人、 死者推定三五万人、 負傷者四二万を出した。

日本の都市への無差別爆撃も、 一般市民に対して容赦がなかった点では同じである。

したのである。

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142なる。再びスパッツ将軍の証言を引けば、軍部は日本人を爆撃で殺害したいという「衝動」に駆り立てられていた。誤爆を装うこともしなかった。なぜそのような違いが出てきたのか。

太平洋戦争の開戦前から、戦争法規を無視した中国での日本軍の非道ぶりがアメリカ軍指導部に伝わっていた。そして真珠湾攻撃でそれまでの半世紀にわたるアメリカの人

種差別主義に根差す反日感情は極限に達し、その後、バターン死の行進、アメリカ兵捕虜に対する虐待など、日本軍の非道ぶりがつとに知れ渡るようになると日本人を「獣」、「下等動物」と見なす人種偏見が強まっていった。野蛮な日本人は人間扱いされる権利を自ら放棄しているのであるから、人間として扱わなくともよい。そうした日本人観が蔓延していた。長崎への原爆投下の二日後、アメリカのトルーマン大統領は、原爆投下について次のように語っている。
「日本人が唯一理解すると思われる言葉は、先に実施したあの原爆投下である。獣を相手にしているときには相手を獣として扱わなければならない」。
（３）ジェノサイド

ジェノサイドや民衆殺戮が大規模に発生したのも第二次世界大戦の特徴である。ドイツ

143

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

いう（

人である。この戦争犠牲者とは別に、ナチス・ドイツが犯した一般市民の殺戮の犠牲者

ではユダヤ人のジェノサイドが組織的に行われた。ドイツ占領下の欧州各地からユダヤ人

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予防的民族強制移動と懲罰的民族強制移動

第二次世界大戦の惨劇に関して、もう一つ際立つ特徴は、大戦中から戦後にかけて対①（４）民族強制移動と文化ジェノサイド

）。
Rummel 1994

南京虐殺、捕虜虐待死など様々な残虐行為の犠牲者総数は合計五九六万四千人に上るとわせて三六〇万人以上の一般市民が殺戮された。 日本軍が戦争中に犯した無差別爆撃、殺の犠牲者二〇万人を含めおよそ二六〇万人、フィリピンでおよそ九万人、その他、合軍事占領下において軍政に抵抗する者たちに対して殺戮を行った。特に中国では南京虐

数は二〇九四万六千人に上るという（ Rummel 1994）。
一方、反人種主義やアジアの民族解放、植民地解放を掲げて戦った日本は、主として人から六百万人に上る。欧州戦争の犠牲者数は、ランメルの試算では、二八七三万六千がアウシュヴィッツ強制収容所に集められ、ガス室で殺害された。その数は合計五百万

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144

敵協力の可能性がある（とみなされた）民族マイノリティやディアスポラの組織的な強制移動、民族浄化およびその過程で生じた人的被害の多さである。敵国に内通していると疑われた民族や人種は、政府による迫害や強制移動の対象となったのだ。それはアイ

デンティティ政治が恐れられたからである。第二次世界大戦中にはアメリカやソ連で敵国に通じる恐れのある民族マイノリティやディアスポラが強制移動の対象となった。真

珠湾攻撃で太平洋戦争が始まると、アメリカでは日系人の強制移動が行われた。アメリ

カのルーズヴェルト大統領は、同国の安全保障に危害を及ぼすと認められる者に対して市民と外国人の区別なく強制立ち退きを命じる大統領令を発令した。それは破壊活動に対する予防措置であると説明され、アメリカ国籍を有する日系二世、三世を含む日系人

十二万人が内陸部の収容所に隔離された。同じころカナダでも日系カナダ人およそ二万人が財産を没収され、 これまた中西部やオンタリオ州の内陸部へ強制移動させられた。

これも安全保障上の予防措置と説明されたが、こうした措置がとられたのも、日系アメ

リカ人の不信感およびそれまで醸成されてきた日系人に対する人種偏見や人種差別が重ね合わさった結果に他ならない。

ソ連ではより過酷な民族強制移動が行われている。民族自決主義を独自の連邦制国家

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第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

ツ自治共和国のドイツ系住民四〇万人がカザフスタンとシベリアへ移動させられ、その想敵国から遠く離れた地へ強制的に移動させられた。その最初の犠牲となる民族が極東の枠組みで実現させようとしたソ連では戦争にでもなれば、それまでソビエト化（ソ連HPI Booklet

この時点までの民族強制移動は、歴史学者Ｎ．ナイマークの言葉を借りれば、安全保ている。

ツ系住民一五〇万人のうち一二〇万人以上が遠く中央アジアやシベリアへ移動させられ後ヴォルガ・ドイツ自治共和国は廃止された。続いて四二年六月までにソ連各地のドイ

一九四一年六月に独ソ戦が始まると、同年八月、安全保障上の理由からヴォルガ・ドイ

た。 朝鮮人の強制移動は民族マイノリティを根こそぎ移動させる初の試みであった。

ンへ移動させられた。その間、過酷な移動条件下で少なくとも二万人以上の犠牲者が出ていた極東の朝鮮人一七万人が三七年九月から一〇月にかけて中央アジアのカザフスタ

年七月には盧溝橋事件を機に日中戦争が始まる。そうした中、日本への内通を恐れられの朝鮮人である。極東では一九三一年の日本の満州侵略以来、日ソ関係が緊張し、三七ドイツが侵攻すれば、国家を裏切り、反ソ的利敵行為に走るものと疑われた民族は、仮式の国家建設）に抵抗してきた諸民族の集団的な裏切り行為が心配されるようになった。

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146障上の 「予防的追放」 であった （ Naimark 2001）。 その後、 ソ連が巻き返しに出ると、一九四三年十一月から四四年六月にかけてソ連国内で別目的の民族強制移動が始まる。

コーカサス地方やクリミア半島がドイツ軍から解放された直後の四四年二月、ソ連軍によって対独協力の疑いでチェチェン人とイングーシ人四九万人がカザフスタンとキリギ

スタンへ追放されたのをはじめ、四四年五月にはクリミア自治共和国のすべてのタター

ル人を含む、合わせて六つの民族九〇万人以上が遠く中央アジアおよびサハリンへ追放された。

それにしてもこうした大規模な民族強制移動がなぜドイツ軍が撤退した後に行われたのであろうか。その目的は、ソビエト化へ抵抗した諸民族の懲罰にあった。例えばチェ

チェン人とイングーシ人はロシア革命直後に民族自治を求めて革命政権と戦った。住民の大半がイスラム教徒であるチェチェン人とイングーシ人は、ソ連の農業集団化、工業化、企業の国有化といったソビエト化、すなわちソ連式の国家建設に強く抵抗した経緯があり、ソ連当局にとっては要注意民族であったわけである。それは予防的措置としての民族追放とは明らかに異なる懲罰的な民族強制移動であった。

147

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット②

バルト三国の悲劇

大戦中のバルト三国では予防的な民族強制移動および懲罰的な強制移動が繰り返し行

われている。バルトの諸民族、およびユダヤ人の悲劇は特筆ものである。バルト三国は、一九四〇年にまずソ連に占領され、そして四一年六月にドイツが入れ替わり侵攻して四四年までドイツの占領支配下に置かれた。ドイツ占領下では、ユダヤ人の対ソ連協力の嫌疑も重なり、リトアニアのユダヤ人二〇万人をはじめバルト三国のユダヤ人三五万人が今度は、対独協力者への懲罰としておよそ六〇万人の人々がシベリアや中央アジアへ追ほぼ根絶やしにされた。四四年からバルト三国は再びソ連の占領下に置かれる。すると、放され、強制労働に就かされた。

このようにバルト三国では侵略国が入れ替わるたびに懲罰的な民衆殺戮が繰り返されたが、中でもポーランドに隣接するリトアニアの民衆殺戮と強制移動は、まさしく悲劇としか言いようがない。 リトアニアの民衆殺戮は三段階で行われている。 第一段階は、ソ連がリトアニアを併合した一九四〇年からドイツが侵攻する四一年六月まで、第二段

階は四一年から四四年のドイツ占領下にあった時期、そして第三段階は、四四年からリトアニアが再びソ連の占領下に入り、ソ連のスターリン主義の弾圧が収束する五三年ま148

での時期である。四一年六月から四四年までのドイツ占領下に入った第二段階では、およそ二〇万人のユダヤ人の殺戮を含め共産主義者および対ソ協力者二四万人が殺戮され、一〇万人近くが強制収容所に送られた。ソ連の侵攻が再び始まる四四年以降の第三段階

では、まず対独協力者が捕えられ、その他、反ソ的分子、ソ連軍への徴兵拒否者、パル

チザンおよびその支持者の逮捕と収容所送りが続いた。しかもソ連は、ソビエト化に取シア、ウクライナからこの地に入植してきた人たちが、町名、村名を改め、記念碑や墓

民族文化まで抹殺しようとする文化ジェノサイドを伴っている。例えばチェチェン・イ

放が続いた。そして四八年からは地主階級と農業集団化に抵抗する者たちの大量逮捕と文化的ジェノサイド追放が行われた。
③

大戦中にソ連で行われた懲罰的な民族強制移動は、単に物理的な民族強制移動に加え、ングーシ共和国では両民族の追放直後に同共和国は廃止されたにとどまらず、新たにロ149り組む一方で、リトアニア文化の撲滅に取り掛かり、文化人、政治エリート層の逮捕に
第二次世界大戦―日本を中心に始まり、次いで「反ソ的分子」、ソ連の侵攻前の旧体制下で要職にあった人々の逮捕と追第Ⅱ部

クリミア・タタール人だけではない。クリミア・タタール人の追放に続いてギリシャ系、が、その後、ソ連軍に解放された直後の四四年五月、女・子供を含めすべてのクリミア・地をブルドーザーで埋め尽くし、先住民族の痕跡を跡形もなく抹殺したのである。

HPI Bookletが行われたのである。これはタタール民族の痕跡を一掃することを狙った文化的ジェノき払われ、加えて山賊行為と盗賊に明け暮れてきたというタタール人の歴史の書き換え

ノリティの追放後にタタール人関連の記念碑は破壊され、タタール語の書籍や文書は焼ブルガリア系、およびアルメニア系の民族が相次いで追放されている。そして民族マイミア・タタール人の存在は邪魔であり、彼らを浄化する必要があった。追放されたのはには人気の避暑地・別荘地であった。つまり、政府がこの地を手に入れるためにはクリれるように戦略的に要衝の地であり、またヤルタに代表されるようにソ連の政治指導者

全人口のおよそ四五％が亡くなっている。クリミアは、セバストポリ海軍基地に象徴さ

族強制移動の過程で、また劣悪な環境の下での再定住の過程でクリミア・タタール人のタタール人およそ一八万五千人がウズベキスタンとタジキスタンへ追放された。その民次世界大戦中、クリミア半島は、一時、ドイツ軍に侵略されてドイツ軍占領下に入った

クリミア・タタール人の強制移動の際にも文化的ジェノサイドが行われている。第二広島平和研究所ブックレット

150サイドであった。

第二次世界大戦中に行われた、リトアニア人、チェチェン・イングーシ人およびクリミア・タタール人はともにかつてソビエト化に強く抵抗した民族である。それだけにソ連指導部は戦争のさなかに利敵行為を口実に懲罰的な民族浄化を行ったことに加え、彼らの民族文化までも抹殺することを目的とする文化的ジェノサイドを行ったのである。

主要参考文献入江昭『太平洋戦争の起源』東京大学出版会、一九九一年。
吉川 元『国際安全保障論』有斐閣、二〇〇七年。
吉川 元『国際平和とは何か』中央公論新社、二〇一五年。
吉川 元『民族自決の果てに』有信堂高文社、二〇〇九年。
重光葵記念館編 （武田知己監修・解説）『重光葵・外交意見書集 （第二巻） 駐華大使・外務大臣時代（上）』現代史料出版、二〇〇七年。
重光葵記念館編 （武田知己監修・解説）『重光葵・外交意見書集 （第一巻） 駐ソ大使・駐英大使時代』現代史料出版、二〇一〇年。
リンドバーグ、 チャールズ、 Ａ．（新庄哲夫訳）『リンドバーグ第二次大戦日記』 新潮社、151

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

HPI Booklet
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一九七四年。

Dower, John W. War without Mercy, New York: Pantheon Books, 1986.
Naimark, Norman M. Fires of Hatred: Ethnic Cleansing in Twentieth-Century Europe,
Harvard University Press: Cambridge, 2001.
Rummel, Rudolph J. Death by Government, New Jersey: Transaction Publishers, 1994
（ロ バー
Stinnett, Robert. Day of Deceit: The Truth about FDR and Pearl Harbor, 2000
ト・Ｂ．スティネット『真珠湾の真実：ルーズベルト欺瞞の日々』文藝春秋、二〇〇一年。

註（１） 日本からの戦争を挑発するためにアメリカの海軍情報部の極東課長Ａ．マッカラムの手による八項目からなる「対日開戦促進計画」なる文書が策定された。三国軍事同盟をまたとない好機と捉え、日本を段階的に包囲し、追い詰め、最終的に日本が対米戦争を誘発する計画を立て、それを実施したのである。このアメリカの挑発は奏功し、アメリ
カの思うつぼとなり、日本が真珠湾攻撃を行ったことから、ドイツとイタリアの対アメリカ宣戦布告が続き、 その結果、 アメリカの対ドイツ戦争が可能になったからである）。
（ Stinnett 2000

152

第２章

日独伊枢軸と敗戦そして新憲法

日本とイタリアの類似性

憲

イタリアの場合は、自由主義期を代表する思想家であり、一九二五年の反ファシスト石田

知識人宣言で勇名をはせたベネデット・クローチェ（ Benedetto Croce）こそ、「逸脱」（戦前の自由主義体制について一九二〇年代中盤までを正常な状態と位置づけ、第二次世

日本においてイタリアは、観光、ファッション、料理、サッカー、芸術でとりあげられても、社会・政治的には、せいぜいマフィア、不安定な政権といった程度にしか論じられない。まして、第二次世界大戦をめぐる話となると、軍事的にも頼りにならない「いい加減な国」、「次はイタ公抜きでやろう」、といった偏見ばかりが目立つ。しかし、その近現代史や歴史認識には、日本にとって参考となるところも多い。

153

日独伊三国の共通点
第二次世界大戦―日本を中心に「病」としてのファシズム

第Ⅱ部

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界大戦直前期のみを「逸脱」とする考え方）論を唱えた重要人物であった。クローチェ（１）

は、ファシズムを「意識の迷い、文明のうつ病、戦争によって作り出された酔いどれ状態」と評した。日本の場合は、津田左右吉が戦前の一時期とりわけ一九三〇年代後半を取り上げ、天皇制的精神構造の病理が「非常時」の狂乱のもたらした例外現象にすぎな

い、 という指摘をしている。 ドイツでは、 フリードリヒ・マイネッケ （ Friedrich Mei-

（２）

） が 『ドイツの悲劇』 の中で、 ナチスを批判すると同時に、 その逸脱性を強調しneckeたのである。総じて日独伊三国の保守系知識人は、戦前が全て悪かった訳ではなく、戦争直前のある一時期のみが問題だったと論じるケースも多い。
後発帝国主義日本とイタリア、ドイツは、それぞれ統一戦争を経て、いずれも一八〇〇年代後半に、近代国民国家の形成へと踏み出していく。三国の国家建設は、植民地獲得と並行して進み、後発帝国主義国独自の流れをたどった。すなわち、日本のナショナリズムが、幕末期の尊皇攘夷から明治期の富国強兵へと政治的に転換された如く、イタリアにおけるリソルジメントの愛国主義も、国家の権威発揚に利用され、海外膨張の論理へと読みかえ154

られた。ドイツもビスマルクの退場後は、露骨な対外膨張へと向かう。ただし、日伊両国の植民地主義は、経済的合理性に基づき構成されたというより、国内の不満を海外にそらす内政的動機から生まれた色彩が強かった。征韓論に見られる無謀な対外膨張の主張は、イタリアにおいても隣接する「未回収」領土の代替物として植民地獲得が論じられたのと似ている。しかも、日本がアジア諸国における近代化の旗手として膨張を正当義の気運も高めている。しかし、植民地の実態は現地、本国双方に全般的な利益をもたされ始めると、農業中心の産業構造から転換が図られていく点であろう。これと軌を一先を教化する対象と見なしながら、相手が訓導を拒否する自由には一切耳を傾けない発

想法は、日独伊三国に共通する特徴と思われる。こうした帝国主義一般が有する独善性（３）

は、戦争をともなう国民国家形成と連動して、内外に対し不寛容な環境を醸成し、非民

ドイツとの違いとしては、日伊両国とも、統一国家体制の確立と近代化が同時に希求

主的体制の基礎を準備した。

にして、工業化にともなう農村地域の疲弊、社会運動の勃興が、下から湧き出す帝国主155化していったのと呼応するかのように、イタリアでは、植民地支配を「福祉と文明の道
第二次世界大戦―日本を中心に具」と称してエリトリア、リビア、エチオピアへの膨張をもくろんでいく。一方で膨張第Ⅱ部

の日本は、台湾で武装蜂起への毒ガス攻撃を試み、中国各地では「三光作戦」の遂行にという点では、日独伊三国には共通性が見られる。日独伊三国はともに、性急な植民地

らさず、社会・経済政策の意味でも行き詰まりが目立った。加えて、増幅された国内矛

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し、戦前の体制における強制的同質化は、一層激しくなった。

（４）

烈な軍事行動を繰り返した。国外での徹底した暴力の行使は、国内での人権無視を誘引

アで大量死者を出す強制収容所建設、エチオピアにおける毒ガスの継続的使用など、苛ともない、積極的な毒ガス・細菌戦に入り込んでいく。これと同様に、イタリアはリビ衆運動に対する虐殺ともいえる鎮圧政策と同じ傾向を示している。また、一九三〇年代

殺を指揮した例も存在する。イタリアのリビアに対する「平定作戦」は、朝鮮半島の民士官だった人間が第二次世界大戦の東部戦線における将軍となり、ロシア兵、住民の虐ア）の蜂起に対し、住民の二／三以上を殺害しているとも言われている。このとき、下－争を強行した。一九〇四 〇八年においてドイツは、ドイツ領南西アフリカ（現ナミビ獲得を追い求めたため、二〇世紀初頭から最新技術を駆使した現地住民の弾圧、膨張戦見受けられる。先発帝国主義国に追いつけ追いこせという焦燥感に伴い、残虐性が増す

盾が海外の「王道楽土」建設を刺激した点で、後発帝国主義国に特有な類似した性格が

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156日伊両国の近代国民国家形成期における重要な共通点は、国内の社会経済的矛盾を対外膨張へ転化させ、多くの国民が抑圧委譲に加担し、しかもそれが戦争という形で遂行されたことである。ただし、日清・日露戦争に象徴される日本の「勝利」が、軍部を政策決定の有力な主体に押し上げたのに対し、一九世紀末のイタリアでは、エチオピアに対する二度の敗退が軍の威信を失墜させており、大きな違いを示している。これが、第一次世界大戦後のイタリアにおけるファシズム運動の勃興と、満洲事変へ至る日本軍部の台頭という相違につながっていった。遅れてきた帝国主義国は植民地の分け前に与れないため、満足されないナショナリズムが、さらなる膨張を誘発させる。実際、日伊両国は欠落する資源、市場と貧しい過剰人口の受け皿を求めて、先発帝国主義国に「陽の当たる場所」獲得の「権利」を強硬に主張し、周辺国を侵略していった。ドイツの場合、革命によって第一次世界大戦が事実上、 終了したため、「背後からの一突き」 論が生まれ、ヒトラー（ Adolf Hitler）は国内が焦土と化しても最後まで戦うことを望んでいく。
連合国側もこのような神話の再燃を避けるため、第二次世界大戦ではドイツの無条件降

伏まで戦争を続け、降伏文書に調印した人間さえ逮捕するという措置をとった。

157

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

殺は日常化していた。自らの厳しい戦場体験と呼応するように、捕虜、戦犯、抑留といっで敗退を続けていたため、ドイツ軍が代わって戦争を遂行し、自分たちは残虐行為に加ドイツとの差異化

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が多くなっている。

た戦後における経緯を強調して、あたかも被害者であったかのような態度をとるケース

本軍は兵站を現地の略奪でまかなうという構造的問題をかかえており、捕虜、住民の虐分たちの蛮行を軽微なものとして、過小評価する姿勢が目立つことになる。しかし、日日本の場合も、アウシュヴィッツと南京は比較できないという議論を持ち出して、自ついては、自覚の欠落が顕著になった。

めていく。しかし、リビア、エチオピアでイタリアが行なっていた軍事的な抑圧行動に担せず、むしろ北アフリカ戦線、ロシア戦線でドイツ軍に見捨てられたという意識を強第二次世界大戦に参戦したイタリアは、バルカン半島、北アフリカ戦線、ロシア戦線

ドイツより「まし」：被害者意識の先行

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158

天皇制と君主制

戦間期におけるドイツと日伊両国の間で、もっとも大きな政治構造上の相違点は、共和制へ移行したか否かにある。憲法の文言からも、日本とイタリアでは、統帥権がそれぞれ天皇、国王に属しており、開戦、終戦についても、「神聖にして侵すべからず」とされた国家元首の判断を必要としていた。それ故に、日伊両国が第二次世界大戦に参加しちは、日本の政治家たちと同じく、戦争より革命を恐れていた。公然と彼らは、連合国側との交渉においてイタリア国民には共和制などは適さず、戦前からの憲法を変える必和制への転換を不可避と考えていた。ただし、イタリアの旧体制に属する政治指導者た

主要な政党を形成した人々は、君主制を擁護したクローチェなどを除き、その大半が共任をまともに議論しなかったのと対照的に、イタリアのレジスタンスに加わり、戦後の

ところが、この問題に関して、日本の為政者、知識人のほとんどが、天皇の政治的責ればならなかった。

（５）

第二次世界大戦―日本を中心に要もないと語っていた。さりながら、一九四三年七月の宮廷クーデターでムッソリーニ

159

た責任は、それぞれ軍国支配者と独裁者ムッソリーニ（ Benito Mussolini）だけに帰せしめられず、天皇と国王個人、もしくは天皇制と君主制という政体そのものが問われなけ

第Ⅱ部

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を政権の座から追い落とした国王と側近たちは、九月にはドイツ軍と戦う意志さえ明示しないまま、ローマからブリンディジへ落ちのび一般国民の失望を招き、君主制維持派

は苦境に立たされていく。日本でも、一九四五年二月に近衛が提出した上奏文は、イタリアの状況を引証しながら、戦争の継続が共産主義革命を発生させかねないと危惧する内容となっており、宮廷周辺の認識に大差はない。また、ムッソリーニ逮捕直後の国王

ヴィットーリオ・エマヌエーレ三世 （ Vittorio Emanuele III） が、 ドイツに敵対せず、戦況によっては休戦もあいまいなままにしておくという態度をとった如く、昭和天皇も（６）

近衛上奏文に対して、もう一度戦果をあげてから考えたいという優柔不断な姿勢を崩さなかった。

ヴィットーリオ・エマヌエーレ三世は、無任所大臣のクローチェから、皇太子への譲位を進言され、自らの退位と引き換えに王制の存続を図るが、アルベルト憲法の失効を食い止められなかった。他方、昭和天皇の側近、木戸幸一は当初、天皇制廃止につながるとして、天皇の譲位に反対したが、天皇の戦争責任をめぐり「国体護持」のためにも（７）

退位を勧めるようになる。しかし、当時の為政者として木戸は、むしろ例外に属し、ほとんどの政治指導者は明治憲法の改正についても、まともな反応さえ示さなかった。さ160

らに、日伊両国の間で生じた大きな違いは、政体について国民の意志を問うたかどうかである。イタリアでは、レジスタンスを構成した諸政党が君主主義者もふくめた統一戦

線形成に成功したが、君主制か共和制かを審判する国民投票と制憲議会選挙の同日実施が決まると、政体問題は再燃し、とりわけ保守層を悩ました。ここで興味深いのは、キリスト教民主党のみならず王党派さえ、社会的公正の実現を前面に打ち出した選挙戦を展開せざるを得ず、社会権を重視する憲法の端初が見いだされる点であろう。その前の段階から、左派の優勢を懸念する連合国側は遅延工作を試みていたが、一九四六年六月二日に投票が行なわれ、約二〇〇万票の差で共和制が選択された。これに対し、日本政

府は天皇制の可否を日本国民に問いかけるという発想自体がまったく欠けていた。ＧＨ

Ｑ 側は、自らの草案を提示した際も、内閣が受容しなければ、直接国民に草案を公表し、（８）

その制定を付託すると述べているが、閣僚たちは人民が政体問題に参入する機会さえ拒絶し、むしろ憲法改正をめぐりＧＨＱ や天皇の権威にすがろうとしている。

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第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

イタリア解放記念日には、レジスタンス経験者の話を聞く集会が開かれる。長男、次男

論弾圧にさらされていく。イタリアも一九二四年の社会党議員マッテオッティ暗殺事件

日本の独自性

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草の根のレジスタンスに転化されていくケースも多発した。

るよう使命を託される。イタリアでは、流刑などにあった人物の家族を支援する動きが、そして夫も逮捕され流刑に処せられた女性は、必ず生きて自分たちの行動を後世に伝え能とした日本では、 そもそも抵抗運動の素地さえ希薄であった。 これと対照的に毎年、力の強さと村八分になることへの恐れが、独伊両国もうらやむような全体主義体制を可国連太郎の場合、兵営から脱走した後、母親に通報され、逃亡先で逮捕される。同調圧

兵士が徒歩で、南部の実家まで戻るという事例さえあった。他方、日本では例えば、三同体がファシズム体制に必ずしも呼応しない場合も存在した。バルカン半島で脱走したを機に、ファシズム体制による弾圧が強まる。しかし、イタリアの場合、家族、地域共

日本では一九二五年の治安維持法制定以降、左派は逮捕、投獄、リベラルも次々と言抵抗運動の欠落

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「本土決戦」の回避

君主本人や宮廷周辺の側近たちが類似した対応に帰着するのは当然としても、日本の場合、戦後最初に選出された議員の大多数までもが、「国体護持」に走ったのは何故だろうか。独伊両国と日本の敗戦過程を決定的に分けたのは、本土における熾烈な地上戦の有無である。ドイツでは首都ベルリンの陥落まで、国内の主要地域は戦火に巻き込まれ、大半の人々は難民化した。 イタリアでは、 君主主義者が逃亡先で立ち上げた南部王国、ドイツ軍による傀儡政権のイタリア社会共和国、パルチザンの自治的な解放区という鼎立状態の中、イタリア人同士も殺し合う内戦が繰り広げられる。日本は、沖縄戦をのぞき、原爆投下もふくめ空襲以外の戦場体験を本土住民が被ることはなかった。もし日本が本土決戦を敢行し、昭和天皇が東京から松代大本営へ敗走していたとすれば、天皇制に関する議論も様相を大きく変えたかも知れない。歴史における仮定の話をしないとし（９）ても、敗戦から新憲法へ至る経緯自体、日伊両国は立憲君主制というよく似た戦前の政治構造を擁しながら、まったく異なる歩みをたどっていく。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

戦前の体制を克服するための憲法
日独伊三国の特徴
ドイツ：人権擁護の重要性

制定時のドイツ基本法は、単なる歴史的背景の尊重に留まらず、ナチスが人権を抑圧

し国際的規範を無視した過去に照らして、ドイツ憲法史上初めて「人権」を条文に明記（）

するような理念的革新を実現していた。だからこそ、基本権に抵触する改正を禁じ、国「Ｔ４作戦」が実施され、六つの特別殺人病院において約七万人の「知恵遅れ」・精神障間」の大量虐殺につながっていく。さらに、一九三九年の第二次世界大戦開始直後からとなった。一九三四年以降、優性保護裁判所は約三六万人の断種を命じ、「価値のない人防止法が制定され、精神病や遺伝病を患っている人々の不妊手術を強制することが可能

ドイツでは、ユダヤ人だけがホロコーストの犠牲者ではない。一九三三年には遺伝病維持されている。

てきたという議論があるが、そもそも憲法の根幹理念は変えてはならないという原則が際法の国内法に対する優先原則を徹底したのである。ドイツは何度も憲法改正を行なっ

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害者の人々が殺害された。シャワー室に見せかけたガス室で最初の体系的殺人が実施され、「社会生物学的浄化」の第一歩が踏み出される。実際、この作戦で採用された技術は（）

絶滅収容所に転用され、 殺人専門家たちは収容所における重要スタッフとなっていった。

一九四一年六月に始まる「ユダヤ・ボルシェヴィキ」のソ連に対する戦争は、「人種的に低い価値の下等人間」の大量殺戮をエスカレートさせた。一九四一年末までに、少な

九〇〇人中六〇〇人がソ連兵捕虜であった。さらに「生物学的抹殺」計画の下、一〇〇万人の子供をふくむ六〇〇万人近いユダヤ人がヨーロッパ全土から移送、収容され、組織

シュヴィッツの基幹収容所で、 初めて毒ガスのツィクロンＢにより殺された犠牲者も、連兵捕虜は、五八・九％という極端に高い死亡率を記録している。一九四一年九月にアウ

人が飢餓や病気で死亡した。英米兵捕虜の死亡率が三・六％であったことと比べると、ソ殲滅されただけでなく、劣悪な環境を強いられて一九四二年春までに少なくとも二〇〇万

くとも五〇万人の婦女子をふくむユダヤ人が、「行動部隊（ Einsatzgruppen）」の大量射殺などにより殺害されている。ソ連兵捕虜三五〇万人は、多くが大量処刑、虐待により

第二次世界大戦―日本を中心に的に殺戮されていく。

165

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第Ⅱ部

イタリア：社会権の重視

戦後イタリアの民主主義は、社会経済構造を積極的に改変することにより実質的民主主義の実現を目指す志向が強かった。憲法委員会内の第一小委員会に属していたキリスト教民主党左派のラ・ピーラ（ Giorgio La Pira
）は、
「社会権なくして人の自由と独立は（ ）
有 効 に 保 障 さ れ な い」 と 明 確 に 主 張 す る。 ま た、 非 共 産 党 系 左 派 の カ ラ マ ン ド レ イ

）

13

）

14

社会経済構造改革に力点をおく憲法が形成された理由には、「ファシズムの根は暴力に

礎が労働にあることを明示して、労働の価値と権利を民主主義の根本にすえている。

（

治家が社会権を重視したことから、新憲法の第一条は、共和国における「社会性」の基を通じて実現させるかという課題は、憲法起草者たちの主要関心ともなった。多くの政（密接に関連する労働の尊重を法の形式的枠組みに留めるだけでなく、いかに社会的参加

デ・ガスペリ（ Alcide De Gasperi）は、ファシズム期における国家の絶大な権能に対抗して、個人の自然権、家族、地域に導かれた有機的な自由を措定する。こうした自由と憲法には社会経済構造改革の内容が組み込まれるべきであると強調した。そして首相の（ Piero Calamandrei）も、 貧しい者は事実上、 法的平等や政治的自由を享受できない状
況にあると指摘し、すべての市民に政治的自由を保障するため、法実証主義の立場から、

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（

）

だけ偏在したのではなく、社会的不平等を永続させた現実と意志にこそあった」という大政党間の共通認識があげられる。実際、共産党指導者トリアッティ（ Palmiro Togliatti）
は、ラ・ピーラのキリスト教連帯主義と社会主義・共産主義が労働の諸権利、いわゆる社会権の主張において一致していると指摘した。トリアッティは、これら二つの思想潮流が合流したことで社会権の所有権に対する優越が確認され、個人の尊重という共通の基盤も形成されたと明言する。彼から見れば、憲法は戦争に負けたから変えられたのでして第九条を示すことで、戦前のような行動をとらない担保が必要となった。

）

16

それでも、独伊両国とヨーロッパの関係と異なり、日米二国間のみによる閉じられたないとの保障を与えない限り、近隣諸国は納得しない。だからこそ第一条のバーターと天皇制を維持し、昭和天皇も退位しなかった日本が、戦前と変わり、二度と侵略をし

日本：天皇制と平和主義

あった。

（

はなく、反ファシズムを体現し、民主的かつ革新的な指導階級を創造するためのもので

第二次世界大戦―日本を中心に体系は、占領時の国際・国内関係が戦後へ延長する形で連続していく。とくに、国家主

167

15

第Ⅱ部

権と君主個人を不可分視する傾向の強い日本では、そもそも主権の分割、他者との共有化という発想は存在する余地がなかった。このため、ヨーロッパのように超国家的機構

が国家主権を制限し、国内の人権をも規定するという理念が導きだされる可能性は少なかった。また、ヨーロッパと対比して、当時のアジアにおける地域統合構想は、参加国間の原則的平等が明確化されず、日米ともに新興諸国を低く見る階層的秩序意識を先行させた。過去の「清算」が済んでいないという問題ばかりでなく、新憲法発足時の対外政策は、意識の上でも構造の上でも、アジアへ開かれていく要素を欠いていた。このため、日本がアジア地域における新たな共同体形成を主張しても、主権を共同体に委譲す（）

るという方向性が希薄な分、戦前の「大東亜共栄圏」復活と近隣諸国から「誤解」されイタリア北部解放区において「オッソラ共和国」が成立し、福祉担当にはイタリア近現代史上、初の女性閣僚として共産党のフロレ－

一九四四年九月一〇日 一〇月一六日

パルチザンの共和国：オッソラ共和国

イタリアの独自性るのは当然であった。

17

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168アニーニ （ Gisella Floreanini） が任命されたが、 同時に女性たちの政治への実質的参加は広汎な分野でうながされた。母親たちは子供をスイスへ送るか話し合い、婦人たちは価格を統制し、支援食料の分配を決定している。また、市民は徴発を管理し、労働者自身が新たな労働契約について検討した。そして、夜にはホテルを会場として、共産党のに対する憎悪から来る超法規的暴力の発生は著しかった。しかし、オッソラ共和国におの社会をいかに作っていくかへの関心が強かったことである。ほかの解放区でも、代表

治課題については、選挙が実施されるまで根本的な解決を延期すると表明している。そ（）

れは行政が立法を無視せず、 新しい民主主義の建設を最重視するというアピールでも多くの解放区が戦争の遂行に力点をおく一方で、オッソラ共和国の場合、ファシズム後

ほかのパルチザン解放区とオッソラ共和国の最大の違いは、 ピエモンテ州を見ても、

あった。

18

の選出や市民参加による自主組織の形成は試みられているが、即決裁判などファシスト

169

オッソラ共和国総書記テッラチーニ （ Umberto Terracini） とキリスト教民主党員が議論を闘わせたり、休日には広場で演説会が行なわれた。ただし、多様な勢力の協調によ
第二次世界大戦―日本を中心にりオッソラ共和国が維持されている状況を自覚する行政府は、党派間の合意が困難な政第Ⅱ部

せられた。 さらに、 法律顧問、 臨時裁判官として社会党系弁護士ヴィゴレッリ （配給が政策の中心を占める情勢下で、「オッソラ学校憲章」 まで発布して教育理念を唱

いては、成立したばかりの数日間をのぞき、報復行為も限定的であったのは特筆に値す

HPI Booklet）

19

ともな食事が提供され、病人には特別食さえ用意された。これはファシストとは異なるの家族には食料が保障され、街の非人道的な監獄に代わって設置された収容所では、ま）が起用され、ファシスト、対独協力者の嫌疑をかけられた者も、パルチザン、Vigorelli
住民に直接害を与えそうなケースをのぞき拘束されなくなる。逮捕された場合でも、そEzio

選び、追放委員会を創設し、行政府へ提案を行ない、警察の一方的な逮捕には制約が課しく律した点にある。まず、ファシストの追放と逮捕について、各政党の代表が市民をし、民主的原理、すなわち人権と公正の普遍原則を確立するため、自らの権力自体も厳脈で、重要な模範を提示している。それは、ファシストの立法と法運用を根源的に否定加えてオッソラ共和国は、ファシズム体制が破壊した法治主義を再構築するという文

え、公開市民講座さえ実施したのは稀有な例といえよう。

（

ソラ共和国の臨時政府内では比較相対的に少なかった。さらに、ほかの解放区では物資る。また、解放がただちに、外からの政治宣伝と党派間対立を招き寄せる現象も、オッ

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170

民主的社会を意識し、人格の尊厳を重んじた処遇であったが、容疑者を好遇する対応にはパルチザン兵士からも批判が集中した。しかし、ヴィゴレッリ自身、一九四四年六月にはナチ・ファシストに二人の息子を殺害されており、報復やスパイの処刑を主張する人々も、彼の前では沈黙せざるを得なかった。また、被害を受けた住民以外の人々が流入し、国際的に注目されていたことが、即決裁判などの過激な措置への歯止めになった）争は一部の軍国主義者が起こした過ちと位置づけられた。周恩来は、監視員が雑穀を食（

第二次世界大戦―日本を中心に応、手厚い看護で、死刑判決もなく、病死者以外、全員の帰国が実現した。

監獄 一四〇名）においては、将軍、兵士たちに対し寛容政策が実施され、日本の侵略戦

東アジアにおいても、撫順戦犯管理所（撫順監獄 九六九名）と太原戦犯管理所（太原

進んでいったと推察できる。

一五年以上の禁固刑を禁じる提案をしており、刑罰よりも更生に強い力点をおく方向へのを目撃して、一七年獄中にあったテッラチーニは、戦後、憲法制定議会議長となるが、る者さえ現われていった。こうした極限状況においてなお、公正と寛容さが追求された20べていたにも拘わらず、捕虜には米を提供するよう指示し、人間の尊厳を傷つけない対171

可能性もある。結局、逮捕者は一人も処刑されず、収容所の中では反ファシストに転じ

第Ⅱ部

HPI Booklet
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歴史認識の重要性加害者としての責務「第二の罪」

ユダヤ系ドイツ人作家ジョルダーノ（ Ralph Giordano）は『第二の罪 ドイツ人であることの重荷』（白水社、一九九〇年）の中で、「第一の罪」が実際に侵略、虐殺などに関わった事例とすれば、「第二の罪」はそうした事実を否定したり、過小評価し、忘れようとすることと位置づけた。ある世代が禊を行なえば、それより後の世代は責任を免除されるという意識は、むしろ彼から見れば「第二の罪」に直結しているとも言えよう。
国の責任、市民の主体性

ヨーロッパでは、国益至上主義により戦争が繰り返されてきたことへの反省から、国家中心的な認識枠組みが再検討された。結果として、ヨーロッパ各国は、国家主権の一部を後にＥＵへ発展していく国際組織などに委譲する条文を、憲法や条約に挿入していく。国家の相対化と超国家的機構への志向性は、独伊両国の憲法にも反映され、ヨーロッ

172

パ戦後体制を基礎づける不戦共同体の基本理念となった。

国家が自らの機能を委譲するのと同様に、市民間の過去に対する取り組みも活発に行なわれている。 二〇〇一年一月二二日より二五日まで、 トリノのゲーテ・インスティ

トゥートは「独裁、戦争と集団的記憶」というテーマで、一連の映画、展示、セミナー、会議を実施した。これは一月二七日のアウシュヴィッツ解放記念日に合わせて開催されたものである。イタリア議会は二〇〇〇年七月に、この日をイタリアでも公にホロコー（）

ス ト の 記 念 日 と 定 め、 こ の シ ン ポ ジ ウ ム は は じ め て の 公 的 記 念 日 を 迎 え る 節 目 で も）」（これはユダヤ人のドイツへ「移送された
deportati

営放送局（ＲＡＩ）、出版社（ Einaudi）、銀行（ Banca Nazionale del Lavoro）の要職を歴任しただけでなく、二五年に及びイタリア・パルチザン協会の雑誌の編集長を務めた。

までボルツァーノとマントハウゼンの収容所に入れられていた。戦後ヴァザーリは、国

義と自由」グループの活動を続けた人物である。彼自身も一九四五年五月に解放される

一連の発言でも注目されるのは、 ヴァザーリ （ Bruno Vasari） による最後の報告であった。当時八九歳のヴァザーリは、行動党の抵抗運動に参加し、逮捕されるまで「正

あった。

21

トリノにおいては「国外追放者（

173

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

が常につきまとうだけに、出席していたドイツ人研究者は、非常に微妙な立場に立たさちなんで開催されたことを改めて強調した上で、トリノ出身で同じ「正義と自由」のパ人々」などを含む表現）の記憶を残す運動に関わり、二〇年に亘る活動を通じて、このHPI Bookletという態度を否定し、ファシズム・ナチズム・人種主義との闘いを強調する。

あるプリーモ・レーヴィの記述にも見出される。レーヴィは、ドイツ人を集合的に憎むれる。しかし、ヴァザーリに見られたような公正な態度は、アウシュヴィッツ経験者でこのようなユダヤ人問題を議論する場では、ドイツ人だけを悪者にしてしまう可能性点である。

ツ人抵抗者たちの存在に言及し、こうした人たちと連帯していく必要性を明らかにしたかにドイツ人から酷い目にあった」かを語ったのではなく、同じ収容所の中にいたドイ

ルチザンに関わったプリーモ・レーヴィ（ Primo Levi）についての話をきちんと準備された原稿に沿って語っていった。ここで注目すべきは、彼がイタリア人とユダヤ人が「いヴァザーリは、このラウンドテーブルが翌日の一月二六日アウシュビッツ解放の日に問題に関する二つの文書館を創設し、二六巻に及ぶ出版を奨励したのである。

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赦しは被害者が決めること

プリーモ・レーヴィは、『アウシュヴィッツは終わらない』「若い読者に答える」のイ

ンタヴユーで、「あなたの本にはドイツ人への憎しみ、 恨み、 復讐心の表現がありません。 彼らを許したのですか？」 という質問を受ける。 レーヴィは、「憎しみとは動物的（）

で未熟な感情」としつつも、ファシズムは既に死んだという「幻想」に反論を加えた上で、 以下のように語った。「だが私はファシストではない、 私は理性を信ずるし、 話し返さないという決意を見せない限りは（それも事実によってだ、言葉ではだめだ、遅す（）

ぎてもいけない）、いまも、将来も、だれ一人許すつもりはない。だがもしこうしたことと外国人であろうと、ファシズムの罪と過ちを自覚し、弾劾し、二度と同じ誤りを繰りれては困る。いや、私は罪人のだれ一人として許したことはない。イタリア人であろうだ。……だが明確な意見を述べないからといって、すべてを無差別に許していると思わ

ぶたけり狂った調子を捨て、証人が使うような、節度ある平静な言葉を慎重に用いたの

私はこの本を書くにあたって、犠牲になりましたというあわれっぽい調子や、復讐を叫

あいを最上の進歩の手段と考えている。 だから憎しみよりも正義を好むのだ。 ゆえに、第二次世界大戦―日本を中心にができたなら、許そう。……悔い改めた敵はもはや敵でなくなるからだ。」

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第Ⅱ部

23

レーヴィは、『溺れるものと救われるもの』で、アウシュヴィッツ体験を徹底的に突き詰め、 ドイツ人読者たちとの対話を続け、 非暴力と平和主義に行き着く。 しかし彼は、（）

一九八七年、映画「遙かなる帰郷」となる彼の作品『休戦』の映画化をフランチェスコ・

主要日本語参考文献

も同義ではないという、粛然たる問題提起も含まれているのである。

ながら伝えていった歴史には、オッソラ共和国が例証したように、抵抗と暴力が必ずし赦しを忖度することなく、心に刻んでいく必要があろう。そして、レーヴィが命を削りきな重みとなり、各被害者の人生に桎梏となり続けている状況を加害者の側は、安易な奪われたことのない人間が推し量るべくもないが、被害者であることが、それ自体、大ロージ監督に許可した一週間後に自殺した。彼の内面の葛藤は、個人の尊厳を根こそぎ

24

石田憲「イタリアにおける戦争の記憶」（研究ノート）『千葉大学法学論集』第一七巻、第四号（二〇〇三年）、一一七 一三六。
石田憲「憲法を作った人びと―高野岩三郎を中心として」『千葉大学法学論集』第二九巻、第一・二号（二〇一四年）、八五 一二三。
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http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/AN10005460/09127208_29-1,2_85.pdf
石田憲 『日独伊三国同盟の起源―イタリア・日本から見た枢軸外交』 講談社選書メチエ、
二〇一三年。
石田憲『敗戦から憲法へ―日独伊 憲法制定の比較政治史』岩波書店、二〇〇九年。
石田憲『ファシストの戦争―世界史的文脈で読むエチオピア戦争 』千倉書房、二〇一〇年。
石田憲 「民主共和国への孤独な伴走者―ウンベルト・テッラチーニと憲法の系譜」『千葉大学法学論集』第三〇巻、第一・二号（二〇一五年）、一一五 一五七。

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http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/AN10005460/09127208_30-1-2_115-157.pdf
笠原十九司『南京事件』岩波新書、一九九七年。
北原敦『イタリア現代史研究』岩波書店、二〇〇二年。
古関彰一『日本国憲法の誕生』岩波現代文庫、二〇〇九年。
ラ ル フ・ジ ョ ル ダ ー ノ 『第 二 の 罪 ド イ ツ 人 で あ る こ と の 重 荷』 永 井 清 彦 他 訳、 白 水 社、
一九九〇年。
陳肇斌「中国の対日外交と世論―日本人戦犯の釈放・日本商品展覧会の開催をめぐって」『法学会雑誌』第五三巻第一号（二〇一二年）、一四三 一八一。
富永正三『あるＢ・Ｃ級戦犯の戦後史―ほんとうの戦争責任とは何か』影書房、二〇一〇年。
豊下楢彦、古関彰一『集団的自衛権と安全保障』岩波新書、二〇一四年。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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野田正彰『戦争と罪責』岩波書店、一九九八年。
秦郁彦『南京事件』中公新書、一九八六年。
樋口陽一『比較のなかの日本国憲法』岩波新書、一九七九年。
ラウル・ヒルバーグ『ヨーロッパユダヤ人の絶滅』上・下、望田幸男、原田和美、井上茂子
訳、柏書房、一九九七年。
ジャン＝Ｆ・フォルジュ『二一世紀の子どもたちに、アウシュヴィッツをいかに教えるか？』
高橋武智訳、高橋哲也解説、作品社、二〇〇〇年。
藤原彰『餓死した英霊たち』青木書店、二〇〇一年。
丸山眞男『超国家主義の論理と真理』古矢旬編、岩波文庫、二〇一五年。
宮 本 光 雄 「西 ド イ ツ 州 憲 法 と 戦 争 放 棄」『成 蹊 法 学』 第 二 八 号 （一 九 八 八 年）
、二二三
二五〇。
吉田裕『アジア・太平洋戦争』岩波書店、二〇〇七年。
プリーモ・レーヴィ『アウシュヴィッツは終わらない あるイタリア人生存者の考察』竹山博
英訳、朝日選書、一九八〇年。
プリーモ・レーヴィ『溺れるものと救われるもの』竹山博英訳、朝日新聞社、二〇〇〇年。

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註

（１） Benedetto Croce, Scritti e discorsi politici（ 1943-1947） , Vol. （） ,II Bari: Laterza, 1963
p. 361.
（２） 石田憲 「丸山眞男とレンツォ・デ・フェリーチェ―二つのファシズム論」 小林正弥
編 『丸 山 眞 男 論―主 体 的 作 為、 フ ァ シ ズ ム、 市 民 社 会』（東 京 大 学 出 版 会、 二 〇 〇 三年）、一五〇頁。フリードリッヒ・マイネッケ『ドイツの悲劇』矢田俊隆訳（中公文庫、
一九七四年）。
（３） Guido Quazza, “Continuità e rottura nella politica coloniale da Mancini a Mussolini,”（ Roma-Bari: Laterza,
in Le guerre coloniali del fascismo, A cura di Angelo Del Boca）
石田憲 「イタリアのアフリカにおける植民地との比較から」 国立歴史
,
pp.
5,
10.
1991
民俗博物館編『「韓国併合」一〇〇年を問う―二〇一〇年国際シンポジウム』（岩波書店、二〇一一年）、二五三 二五四頁。

（４） Muhammad T. Jerary, “Damages Caused by the Italian Fascist Colonization of（ New York: Palgrave
Libya,” in Italian Colonialism, ed. Ruth Ben-Ghiat and Mia Fuller） , p. 207. Alberto Sbacchi, Il colonialismo italiano in Etiopia, 1936Macmillan, 2005
（ Milano: Mursia, 1980
） , pp. 47-48. A. Laroui, “African initiatives and resistance in
1940
North Africa and the Sahara,” in General History of Africa, VII: Africa under Colonial

179

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部－

（ Paris: UNESCO, 1985
） , pp. 99-100, 107.
Domination 1880-1935, ed. A. Adu Boahen
Nicola Labanca, “L’Impero del fascismo. Lo stato degli studi,” in L’Impero fascista:（ 1935-1941） , a cura di Riccardo Bottoni（ Bologna: Il Mulino, 2008
） ,Italia ed Etiopia―ヘレロによる補償要求をめ
p. 27.永原陽子 「ナミビアの植民地戦争と 「植民地責任」
ぐって」 永原陽子編 『「植民地責任」 論―脱植民地化の比較史』（青木書店、 二〇〇九
年）、二二一 二二八頁。 ジョルジョ・ロシャ「一九三五 三六年のエチオピア戦争における毒ガスの使用」アンジェロ・デル・ボカ編著『ムッソリーニの毒ガス―植民地戦
争におけるイタリアの化学戦』高橋武智監修（大月書店、二〇〇〇年）、六四 六六頁。
春山明哲編・解説『十五年戦争極秘資料集 第二十五集 台湾霧社事件軍事関係資料』（不二出版、一九九二年）、三 一六頁。笠原十九司、伊香俊哉「三光作戦とは何だったのか―「侵略」 の証言二」 岡部牧夫、 荻野富士夫、 吉田裕編 『中国侵略の証言者たち―「認罪」の記録を読む』（岩波書店、二〇一〇年）、九五 一三六頁。姫田光義、陳平『もうひとつの三光作戦』丸田孝志訳（青木書店、一九八九年）。
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（ Bologna: Il Mulino, 2010
） , pp.
（５） Paolo Colombo, La monarchia fascista, 1922-1940（ New Haven and London: Yale
21-22, 84. Denis Mack Smith, Italy and its Monarchy） , p. 287.
丸山眞男 『丸山眞男集』 第六巻 （岩波書店、 一九九五
University Press, 1989年）、一六二 一六三頁。

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（６） Mack Smith, op. cit., pp. 288, 312-313, 319-320.
丸山、 前掲書、 第四巻、 一三六頁、第六巻、一六二 一六三頁。木戸日記研究会編『木戸幸一関係文書』（東京大学出版会、
一九六六年）、四九五 四九八頁。

（７） 豊下楢彦 『日本占領管理体制の確立』（岩波書店、 一九九二年）、 二八六頁。
Foreign（
Washington:
Government
Printing
Office,Relations of the United States, 1944-III） , pp. 1090-1091. Benedetto Croce, Scritti e discorsi politici（ 1943-1947） , vol. 1
1965（ Napoli: Bibliopolis, 1993
） , pp. 253, 255. Francesco Malgeri, “Il contesto politico,” in I
cattolici democratici e la Costituzione, tomo I, a cura di Nicola Antonetti, Ugo De Siervo（ Bologna: Il Mulino, 1998
） , pp. 41-43.
木戸幸一、木戸日記研究会
e Francesco Malgeri
校訂『木戸幸一日記』下巻（東京大学出版会、一九六六年）、一二三〇 一二三一頁。吉田裕『昭和天皇の終戦史』（岩波新書、一九九二年）、二〇三 二〇五頁。石田憲『敗戦から憲法へ―日独伊憲法制定の比較政治史』（岩波書店、二〇〇九年）、一一三 一一五
頁。

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（８） 同 書、 七 一 七 八、一 二 一 一 二 三 頁。 Piero Barucci, “Il dibattito sulla politica（ 1943-47） ,” in L’Italia dalla liberazione alla Repubblica
economica della ricostruzione（ Milano: Feltrinelli, 1977
） , pp. 398-399. Archivio Storico dell’Istituto Luigi Sturzo,
伊藤昭一郎「「憲法的妥協」から「憲法的凍結」
Fondo Bartolotta, 1946 vol. VII, p. 524.

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へ―イタリア共和国憲法の制定過程における政治制度の一つの問題」『法学史林』第八二巻第一号 （一九八四年）、 一五。 入江俊郎 『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題―入江俊郎論集』（第一法規出版、一九八六年）、四九頁。
（９） 石田、前掲『敗戦から憲法へ』一六 二〇頁。
（ ） 高橋利安 「イタリアにおける九〇年代以降の憲法改正の動向」『専修大学社会科学研
究月報』 第五〇四号 （二〇〇五年） 二五 二七。 芦部信喜 『憲法制定権力』（東京大学
出版会、一九八三年）、九八 九九、一〇八 一一一頁。
（ ） ノルベルト・フライ『総統国家―ナチスの支配 一九三三 一九四五年』芝健介訳（岩波書店、一九九四年）一九五 一九九、二二〇頁。マイケル・ベーレンバウム『ホロコースト全史』 芝健介監修、 石川順子、 高橋宏訳 （創元社、 一九九六年）、 五八、一三八
一四二頁。ホロコーストに関しては、次の段落を含め以下の箇所より引用。石田、前掲『敗戦から憲法へ』一五六頁。
（ ） Stefano Grassi, “Il contributo di Giorgio La Pira ai lavori dell’Assemblea Costituente,”
in Scelte della costituente e cultura giuridica, tomo II: Protagonisti e momenti del（ Bologna: Il Mulino, 1980
） , p. 191.
dibattito costituzionale, a cura di Ugo De Siervo（ ） Piero Calamandrei, “La Costituzione e le leggi per attuarla,” in Dieci anni dopo,（ Bari: Laterza,
1945-1955: Saggi sulla vita democratica italiana, A. Battaglia et al.
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） , p. 214. Paolo Barile, “La nascita della Costituzione: Piero Calamandrei e le1955
libertà,” in De Siervo, op. cit., tomo II, pp. 18, 22. Pasquale Hamel, Partecipazione e（ Caltanissetta: S. Sciascia, 1989
） , p.
democrazia in Luigi Sturzo e Alcide De Gasperi
156.
（ ） 高橋利安 「「労働に基礎を置く民主共和国」 についての一考察 （一）―イタリア共和国憲法第一条第一項の成立過程を中心として」『早稲田大学大学院法研論集』 第三六号
（一九八五年）、 二一二 二一三。 Costantino Mortati, Istituzioni di Diritto Pubblico, 6.
（ Padova: CEDAM, 1962
） , pp. 719-720.
ed.
（ ）
“La
TizianoTreu,
Costituzione
e
il
ruolo
del
movimentosindacale,”in
1945-1975（ Milano:
Italia: Fascismo, antifascismo, resistenza, rinnovamento, a cura di Marco Fini
） , p. 517.
Feltrinelli, 1975
（ ） トリアッティ選集編集委員会編 『トリアッティ選集二』（合同出版、 一九六七年）、
三一、三六、三八 三九頁。
（ ） マッカーサーも、日本のアジア支配は否定したものの、日本を中心とする垂直分業に基づくアジア経済の再編成として、「共栄圏」 を推進することには肯定的であった。 菅英輝 『米ソ冷戦とアメリカのアジア政策』（ミネルヴァ書房、 一九九二年）、 二一三
二一四頁。

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（ ）
MicheleBeltrami,Ilgovernodell’Ossola
partigiana,
con una testimonianza inedita（ Roma: Sapere 2000, 1994
） , pp. 12, 16. Giorgio Bocca, Unadi Umberto Terracini（ Milano: Il Saggiatore,
repubblica partigiana: Ossola 10 settembre - 23 ottobre 1944
） , pp. 61-62., Francesco Omodeo Zorini, “Terracini dalla liberazione dal confino
2005
alla ‘repubblica dell’Ossola’,” in La coerenza della ragione: Per una biografia politica di（ Roma: Carocci, 1998
） , pp. 119, 123.
オッソ
Umberto Terracini, a cura di Aldo Agosti
ラ共和国についての記述は、以下の論文から引用している。石田憲「民主共和国への孤独な伴走者―ウンベルト・テッラチーニと憲法の系譜」『千葉大学法学論集』第三〇巻、第一・二号（二〇一五年）、一三六 一四〇。
（ ） Istituto piemontese per la storia della Resistenza e della societa contemporanea,
Fondo Grosa, B FG3, a. Comando Brigate Garibaldi Piemonte, Costituzione e attività
degli organi del potere democratico nelle zone liberate, dattiloscritto dell’opuscolo
鈴 来 一 成「〈オ ッ ソ ラ 共 和 国〉 の 光
diffuso dal Comando garibaldino, ottobre 1944.
』 第 二 〇 巻、 第 一 号と 影―イ タ リ ア に お け る 一 パ ル チ ザ ン 解 放 区 始 末 記」『 SPAZIO（一九八九年）、二九。オッソラ共和国臨時政府は、イギリス側がイタリア植民地の剥奪を公表した際、賛成したうえで、植民地においては自由が回復されるべきで、同地が戦利品として分割されるべきではないと宣言している。これに対し、外務省の要職を務め、
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184テッラチーニと制憲議会議長職を争うことになる保守派のカルロ・スフォルツァ（ Carlo）は、ほぼ同時期のイギリス外務省報告によれば、すべての植民地保有国が植民地
Sforzaを国際的行政機構に委託するという提案を行ない、事実上、委任統治領として旧植民地の保持を画策していた。
Bocca,
op. cit., p. 62. The National Archives, Kew, FO371/43796（ 1944/8/23） .
R13669/15/22（ ） Beltrami, op. cit., pp. 43, 70-73.
（ ） シンポジウムについての記述は、以下の論文から引用している。石田憲「イタリアにおける戦争の記憶」『千葉大学法学論集』、 第一七巻、 第四号 （二〇〇三年）
、 一二六
一三〇。
（ ） プ リ ー モ・レ ー ヴ ィ 『ア ウ シ ュ ヴ ィ ッ ツ は 終 わ ら な い』 竹 山 博 英 訳 （朝 日 選 書、
一九八〇年）、二二〇頁。
（ ） 同書、二二一 二二二頁。
（ ） プリーモ・レーヴィ『溺れるものと救われるもの』竹山博英訳（朝日新聞社、二〇〇〇『遙かなる帰郷』映画パンフレット（日本ヘラルド映画株式会
年）、一五六 一五七頁。
社、一九九八年）、二一頁。

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第３章

はじめに

他者の戦争経験へのまなざし――フィリピンの日本人戦犯問題をめぐって

永井均

一九四七年八月一日、フィリピンが対日戦犯裁判を開始した。それは、第二次世界大

戦後、植民地から独立した新生国家による唯一の対日戦犯裁判であった。フィリピンは大戦中、日本軍により占領支配され、国土が激しい戦場となり、一一一万人もの人命が失われるなど、アジア最大の戦争被害国の一つだった。対日戦犯裁判は焦土の中で誕生した新興国フィリピンが取り組んだ国家的事業であった。
（１）

フィリピンの戦犯裁判について、日本では「報復」という言葉が象徴するように、否定的なイメージがつきまとう。しかし、こうした評価は、主として日本側の資料や関係者の証言に基づいており、戦犯裁判のもう一つの主役であるフィリピン側の政策対応の考察を欠いたアンバランスな捉え方だと思われる。本稿は、戦犯裁判とその後をめぐる186

フィリピン側の動向分析を通じて、 かかる見方を再考する一つの試みである。 それは、

フィリピン国民の戦争経験を振り返り、フィリピンが「戦争の傷跡」の問題にどのよう歴史的背景に向き合ったかを考える一助ともなるであろう。
１

は終戦直後に次のように書いている。
「日本軍による侵略、そしてそれに引き続く占領はヲ建設」するためにフィリピンを占領したと喧伝したけれども、その占領支配は多くの年五月に憲法が制定され、一一月にはマヌエル・ケソンを大統領とする独立準備政府（コモンウェルス）が発足するなど、戦前から独立の基盤を固めつつあった。日本軍がフィリピンに侵攻し、全土を軍事占領したのは、独立準備の最中のことであった。

フィリピン国民は日米という大国の狭間で戦禍に巻き込まれ、人生を翻弄された。日（２）

本軍は当初、「比島民衆ヲ米国ノ支配ヨリ解放シ大東亜共栄圏ノ一員トシテ比島人ノ比島

フィリピン人にとって抑圧的で過酷なものであった。あるフィリピン人ジャーナリスト

187

フィリピンは一八九八年以来、米国の植民地だったが、一九三四年三月の独立法（タ
第二次世界大戦―日本を中心に

イディングス・マクダフィー法）により四六年七月の独立を約束されていた。一九三五

第Ⅱ部

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余りにも恐ろしいものであった。日本占領時代の三年を経て、また集団拷問や集団処刑、（３）

略奪、焼き払い、強姦を経験した後には、フィリピン人は日本人をもはや人間と見ることをやめ、殺すべき相手、地球上から除去する対象として見るようになった」。

（４）

フィリピン人の日本人へのまなざしは、この上なく厳しかった。米軍に降伏した日本兵に対し、フィリピン人は怒りに任せて投石し、日本語で罵詈雑言を浴びせかけた。憎悪の裏には、日本軍の圧政と残虐なふるまいがあったが、多くの日本人には、憤怒の理由が分からず、 戸惑うばかりだった。 現地住民との関係を築いていた在留邦人でさえ、日本への送還を前に、マニラ周辺で目の当たりにした光景にショックを受けた。彼の手記にはこうある。
「老いも若きも顔をひきつらせて、声をかぎりに怒鳴っている。首をちぢめて、両手で耳をおさえても、罵声はあとを追ってきた。私は、こんなにも憎しみをあらわにするフィリピン人を見たことがなかった。戦前からこの地に住み、フィリピン（５）人と親しく付き合ってきた私には、想像もできないことだった。一体誰が、一体何がこのような事態を招いたのか。私は頭を抱えてうずくまり、悲しみに身を震わせていた」。

188

２

フィリピンの対日戦犯裁判（１）米軍による捜査と処罰

ダグラス・マッカーサー将軍率いる米軍は、一九四四年一〇月にレイテ島、四五年三月に首都マニラを再占領するなど、フィリピン各地を奪還するとともに、日本軍の戦争

手で始められた。米軍がマニラに軍事法廷を作り、日本軍の交戦法規違反を裁いたので一九四五年八月、日本のポツダム宣言受諾により終戦が訪れた。連合国は同宣言第一〇やフィリピン人に対する残虐行為であった。戦争犯罪支隊が作成した報告書には、被害者の供述書や現場の写真、日本軍関係者への尋問調書などが綴られ、捜査員はこうした資料を分析し、事件の把握と容疑者の特定を進めた。事件現場はルソン島を中心とする（６）が、ミンダナオ島やネグロス島、セブ島などフィリピン全域に及んでいた。一九四六年五月までに三一七点の捜査報告書が作成され、戦犯裁判の検察側書証として活用された。

項の戦犯処罰条項に基づいて戦犯裁判を開始した。フィリピンでの戦犯訴追は宗主国の189

犯罪の捜査に着手した。戦争犯罪支隊はマニラをはじめ、フィリピン各地の事件現場で第二次世界大戦―日本を中心に捜査を実施し、フィリピン人もこれに協力した。捜査の対象は、日本軍による米軍捕虜

第Ⅱ部

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット（７）ある。米軍主導の戦犯裁判にフィリピン人も判事や検事、あるいは証人として参加した。

米軍マニラ裁判は、一九四五年一〇月に開廷した山下奉文大将の裁判を皮切りに、フィリピン独立後の四七年四月まで実施された。 一年半の期間に九七の裁判が審理され、二一五名の被告がバタアン「死の行進」など米比軍捕虜に対する虐待、あるいはマニラ（８）

市街戦での民間人虐殺など交戦法規違反の罪で起訴された。 判決結果は、 死刑九二名、終身刑三九名、有期刑六六名、無罪二〇名であった。
（２）フィリピンの戦犯政策と体制

一九四六年七月にフィリピンは独立するが、その後も米軍はマニラでの戦犯裁判を続けた。独立国の主権を侵害しかねない裁判の法的正当性への疑義が、米軍当局をして裁（９）判権のフィリピン移管の検討を促した。 移管問題は米軍からフィリピン側に打診され、一九四七年二月のフィリピン閣議でマヌエル・ロハス大統領から閣僚に提議された。

フィリピンには当時、三〇〇名余りの容疑者がおり、米軍の打診を断れば、彼らを裁判にかけることなく無罪放免するか、米軍にその処理を委ね、例えば米軍横浜裁判で裁いてもらうことになっていただろう。審議の結果、フィリピン政府は戦犯裁判を自ら実

190

（

）

）

11

）

利、戦犯の利益になる参考人を召喚する権利、資格ある弁護人を代理に立てる権利、えた人々に対してさえ、我々の立憲政治の必要条件を該当させると示す態勢は整っ

味を十分に踏まえて処罰を下す態勢のもと、世界に相対している。我々に暴虐を加もない、誰もが知る残虐行為の被害者である我々は、正義という言葉の民主的な意

人類と後世に対して、我々は大きな責任と義務を負っている。改めて説明するまで

ロハス大統領はフィリピン国民に戦犯裁判の意図を次のように説明している。

リピン政府は、復讐や報復ではなく、国際法の諸原則に準拠した公正な裁判を追求した。

ている。国際法が定める全ての権利、公平かつ道理に則した迅速な裁判を受ける権

裁判権の移管当時、フィリピン国内には反日感情が渦巻いていた。かかる状況下、フィ

援を約束した。

（

ン側の要請で、法律スタッフや施設の提供、被告の拘禁や移送など、裁判遂行の側面支者と捜査記録の移管を受け、新生国家による戦犯裁判の準備が整った。米軍はフィリピ（

月末に戦犯裁判計画を主管する国立戦争犯罪局（ＮＷＣＯ）が新設され、米軍から容疑施することに決定し、米側に裁判権を引き継ぐ意思を伝えた。かくして、一九四七年七10

第二次世界大戦―日本を中心にそして再審の権利を戦犯に与えて裁判を実施する態勢が整っている。我々に暴虐を

191

12

第Ⅱ部

（

）

加えた者に対してこれらの諸権利を与えることで、この非常に重要な任務を成し遂

）

14

（

）

での正義の実現を図ろうとした。ロマン・オザエタ司法長官も大統領の意を汲んで、裁フィリピン政府は報復感情を抑え、国家の威信と国民の能力を内外に示すべく、法の下力に鑑みて、 日本人戦犯を裁判にかける必要はない、 とする考えも少なくなかったが、（当時、フィリピン国民の間には、戦争中に横行した、法の適正手続きなき日本軍の暴

げた暁には、罪なき者が罰せられたなどと言われることはないだろう。

13

）

16

するとともに戦犯裁判に関する規程を制定した。裁判規程に基づき、戦争犯罪人として

一九四七年七月二九日、ロハス大統領は大統領命令第六八号を発し、ＮＷＣＯを設置

務は達成される」。カストロは、戦犯裁判計画の本格始動を前に、こう抱負を述べた。

（

を保つことは容易ではないが、「我々が、法の適正手続き（ due process of law）の権利や我々に保障されている権利を持つ同じ人間として日本人戦犯を扱うことで、かかる任

追は、公平性と正義に対するフィリピン人の度量を測る試金石であった。公平さと正義

人戦犯を訴追し、裁くことは、フィリピン国民にとって紛れもない挑戦であり、その訴の責任者である軍法務総監フレッド・カストロ少佐がラジオ番組で語ったように、日本

判関係者に対し、「公平で正当な」裁判になるよう努力せよ、と訓示した。戦犯裁判計画

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192

訴追された者は、フィリピン大統領、またはその授権の下に召集された軍事委員会の裁判に付されることになった。軍事委員会は戦争の法規、慣例違反について管轄権を有す（）

るものとされた。被告には「召集官の任命した弁護人、もしくは自己の選任した弁護人」

により弁護を受ける権利を保障され、裁判書類は日本語に翻訳の上、被告に手交された。

裁判の遂行に際し、フィリピン政府が重視したのは弁護人の問題である。裁判権移管問題を審議した際、ロハス大統領は、フィリピン国民の厳しい対日感情に鑑みて、戦犯すぐに「全国的な批判」にさらされ、「売国奴」や「対日協力者」といった言葉を投げつ

）

18

）

19

（

）

20

（

）

けられた。彼らは同胞から非難を受けながらも、耐え忍んで日本人の弁護を全うすべく

校が弁護人に選任された。フィリピン人弁護士が「任務として」戦犯の弁護を始めると、（護団が日本に送還され、代わりにフィリピン国軍から法律的素養のあるフィリピン人将

一九四七年一一月に日本人弁護士とフィリピン人検事の間で暴力沙汰が起き、日本人弁

その結果、一〇名余りの日本人弁護士がマニラに派遣され、戦犯の弁護を始めた。だが、内法上の障害があっても、 日本人弁護士を出廷させ、 弁護に当たらせる案を示唆した。

（

を弁護するフィリピン人弁護士の確保は困難だと懸念した。そこで、弁護士資格など国

第二次世界大戦―日本を中心に努めた。公判中、フィリピン最高裁判所に戦犯裁判の無効を提訴さえした。

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第Ⅱ部

21

（３）裁判の展開と結果

フィリピンによる対日戦犯裁判は一九四七年八月一日に始まり、最後の判決が出る四九（）

年一二月二八日まで続けられた。二年半の間に七三の裁判が開かれ、一五一名の被告が（）

リピンの民間人への残虐行為が多数を占め、特に殺人事案が多く、虐待と強姦がこれに集団裁判のように七カ月を要するものもあり、公判期間は様々であった。起訴内容はフィ至るケースもあれば（多くが罪状認否で有罪を認め、有罪を宣告）、被告が一〇名以上のの被告は海軍の将兵、および通訳など民間人であった。裁判には、わずか二日で判決に裁かれた。被告の約八〇％が陸軍将兵で、軍司令官から一等兵までが含まれる。その他

22

）

24

）

25

サントス殺害事件や、終戦後にミンダナオ島で起きた人肉食事件を扱った裁判などが含（特色あるケースには、対日協力を拒んで日本軍に処刑された最高裁長官ホセ・アバド・

および（４）事件や被告をめぐりフィリピン国民の注目を集めたケースなどがあった。

（

あるいはゲリラ討伐戦におけるゲリラ容疑者の殺害に直接関与した下級兵士のケース、級将校のケース、（２）拷問や殺害を行った憲兵隊のケース、（３）民間人の大量殺害、

裁判には、（１）捕虜の虐待や民間人の大量虐殺について指揮官責任などを問われた高

続いた。

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まれる。

（

）

判決結果を見ると、被告の九一％が有罪を宣告され、無罪は九％にとどまった。被告（）

裁判実施国（米英中仏蘭豪の六カ国）の裁判での死刑率約二二％と比べても、その厳しの五二％に死刑が宣告されたように、峻厳な裁判であった。フィリピン以外の対日戦犯

26

）

28

ＮＢＰに身柄を移された。ここに戦犯の勾留・拘置の権限はフィリピン政府に移った。

（

リビッド刑務所（ＮＢＰ）に移送、一二月に残りの有期・終身刑および未決囚・容疑者もあったマンダルーヨンの米軍施設に収監されたが、一九四八年六月に死刑囚がニュービ

有罪宣告を受けた日本人戦犯は、当初は米軍の管理下に置かれ、マニラ東方の高台に（１）ニュービリビッド刑務所

３ 戦犯受刑者の扱いしれない。

大犯罪が訴追の中心であり、フィリピン人の加罰感情も作用し、厳罰化が進んだのかもさは際立っていた。厳罰理由を、根拠をもって示すことは難しいが、殺人や強姦など重27

ＮＢＰはマニラ南方のモンテンルパにあり、スペイン統治時代から使われてきたマニ

195

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

ラのビリビッド刑務所（通称オールドビリビッド）が手狭になったため、一九四〇年一一月に新設された国内最大の監獄である。構内には司法省刑務局の本部も置かれた。日本

人戦犯はＮＢＰで約七〇〇〇人のフィリピン人受刑者と共同生活を送ることになった。
（２）「寛大な」処遇

一九四八年一二月一日、ＮＢＰに到着した戦犯受刑者を前に、刑務局長エリベルト・（）

ミサが挨拶し、所内の規則を遵守するよう伝える一方、刑務所では虐待を受ける心配は

）

30

（

）

オ・キリノ新大統領―彼自身、 戦争中に妻と三人の子供を日本軍に殺されていた―も、ある。ロハス大統領の急死により、一九四八年四月に副大統領から昇格したエルピディ

フィリピン刑務当局は、国家の威信をかけて戦犯受刑者の処遇に当たると宣言したのでと日本人に語りかけ、「独立比島国家の体面を以て諸君の取扱いに注意する」と伝えた。

（

レド・ブニエ刑務所長も、「運命の命ずる所、諸君は当監獄に入られた、気の毒に思う」

なく、フィリピン人受刑者同様、「諸君も収監生活を楽しめると思う」と話した。アルフ

29

実際、日本人戦犯は寛大な処遇を受けた。日に三度の食事を提供され、看守の暴力も刑務当局に対し、「日本人囚人は特に待遇に気をつけるように」と命じた。

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なかった。死刑囚には労務が課されず、有期・終身刑の受刑者も炊事や刑務局長邸の庭

戦犯の要望を受け入れ、任期満了のため一九五〇年三月に帰国予定だった教誨師がＮＢＰ

園の手入れなど軽微な労務だけで、 日中は獄舎を自由に散策できた。 刑務当局はまた、で居住することを許した。ブニエ所長が身元保証人を引き受けた。所長自身、父親を日本軍に殺された経験を持っていたが、「戦争は終わったのだから、たとえ日本兵であって（）

も人間らしく扱うべきだ」との考えに立ち、戦犯受刑者に終始親切に接した。日本人が、（）

審査過程に加え、「フィリピン共和国大統領が確認するまでは執行してはならない」と規まで執行してはならなかった。興味深いのは、死刑と終身刑の判決に限っては、上述の審査に付され、フィリピン国軍の参謀総長がその報告書と裁判記録を吟味し、承認する

軍事委員会が宣告した判決と量刑は、再審査委員会（三名以下の将校で構成）による（３）死刑の執行

ブニエ所長を自分たちの「最もよき理解者であり同情者」と感じたのも頷けよう。

32

定されていたことだ。 この規定は極めて重要である。 というのも、 死刑執行について、

33

米軍マニラ裁判では連合国軍最高司令官（マッカーサー元帥）が確認官だったが、フィ

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第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

リピンの場合、国家元首が処刑の最終責任を負うとしているからである。つまり、刑執行の最終決定に、高度な政治判断が作用する可能性が示唆されていたのであり、フィリ

ピンが死刑執行に慎重姿勢で臨む制度的枠組みが示されていた。

ただ、刑執行への慎重姿勢やＮＢＰでの寛大な処遇をもって、フィリピンが戦犯死刑（）

囚に手心を加えたと即断すべきではない。大統領は死刑事案の処理に時間をかけながら（）

最初の処刑（一九四八年八月）は判決から九カ月後で、続く二番目、三番目（ともにた。

のは下級将校と下士官・兵など、総じて戦場で作戦を遂行する階級の低い者ばかりであっ尉）、准尉一名、下士官六名、兵二名（最下級は上等兵）という内訳だった。処刑された

歳から五一歳までで、将官や佐官級は一人もおらず、その下の尉官が八名（最高位は大

被処刑者は階級の高い順ではなく、概ね判決順に刑を執行された。処刑されたのは三一35

裁判で採用した絞首刑、もしくは銃殺刑が踏襲された。

リピンでは当時、死刑は電気椅子で執行されていたが、戦犯裁判の場合、米軍がマニラ

死刑囚七九名のうち、一七名がＮＢＰに特設された絞首台で絞首刑に処された。フィ

（司法長官も死刑事案の再審査報告書に目を通した）、刑の執行を決断したのである。

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（

）

四八年一一月）がそれぞれ一一カ月、九カ月、そして四番目から最後の一七番目までの））ており、 復興には米国からの財政支援が不可欠だった。 米国は一九四六年四月に、 約（たことが分かる。加えて、死刑執行率を見ると、フィリピン以外の連合国六カ国の戦犯

では判決後わずか一カ月で刑が執行された事実から、フィリピンが刑の執行に慎重だっ

米軍マニラ裁判では、最初の一七名が一カ月半から五カ月半までに処刑され、東京裁判（

このように、一七名の死刑囚は刑の宣告後、九カ月から二年七カ月を経て処刑された。

一四名の集団処刑（五一年一月）には、判決から二年七カ月もの歳月を要した。

36

第二次世界大戦―日本を中心にで、米国に特恵的な貿易を保障するフィリピン通商法（ベル通商法）を成立させた。安

キリノ大統領の恩赦決定

一九四六年に独立したとはいえ、 フィリピンは戦争で人的・経済的に大打撃を受け（１）冷戦と対日融和の模索

４

こからも、フィリピンが死刑執行に抑制的だったことが窺えよう。

裁判では約八〇％だったのに対し、フィリピン主管のそれは約二〇％にとどまった。こ38

六億三〇〇〇万ドルの戦災補償を規定したフィリピン復興法を成立させ、その抱き合わせ

199

37

第Ⅱ部

対日政策に関する勧告」（ＮＳＣ一三―二）に基づき、「非軍事化と民主化」という従来

独立後も米国の強い影響下に置かれ、対外政策についても米国要因は無視しえなかった。

全保障面でも、植民地時代の軍事的関係が維持された。一九四七年三月、比米軍事基地

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）

39

）

40

異を唱えた。国内を覆う強い反日感情のために、日本人のフィリピン入国を拒否する有（抗感があった。米国は、日本の国際社会への早期復帰を促したが、フィリピンはこれに

他方、フィリピンでは戦争の記憶がいまだ生々しく、対日関係の早期再建には強い抵の改革路線から日本の経済復興、国際社会への復帰に力点を移した。

方針について、一九四八年一〇月に米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が採択した「米国の日本への対応を図った。社会主義圏の「封じ込め」政策を推進する米国は、日本の占領

面と安全保障面で米国に依存していたこともあり、元宗主国の対日政策を意識しながらロッパの冷戦は熱戦という形でアジアに波及した。民主主義陣営のフィリピンは、財政

年一〇月に中華人民共和国が建国され、翌五〇年六月に朝鮮戦争が勃発するなど、ヨー

終戦後の中国大陸での国共内戦、朝鮮半島における二つの国家の樹立を経て、一九四九（

国軍の整備・育成のために米軍事顧問団の設置が決まった。このように、フィリピンは協定と比米軍事援助協定が結ばれ、米軍基地の九九年間の無償貸与、およびフィリピン

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200

（

）

（

）

様だった。キリノ大統領その人も、戦争中に妻子を日本軍に殺され、日本人を見れば「生（）

を予想し、また同じ太平洋に位置する日本を消すことも、大西洋に移すこともできない

しかし、日本が民主主義陣営であり、将来の国益を見すえて日本との経済交流の再開

きたまま飲み込んでしまいたい」ほどの憎しみを抱いていた。

42）

ンフランシスコに代表団を派遣し、一九五一年九月に講和条約に署名した。
「賠償なくし（連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）の管理下で貿易を再開し、四九年以降、日本は戦前同地政学上の宿命から、キリノは日本との共存を模索し始める。一九四七年、比日両国は

43

第二次世界大戦―日本を中心に対日関係の改善に向けて大きく舵を切った。キリノは一二月、極東キリスト教会評議会（）

を設置し、五〇年五月にはＳＣＡＰとの貿易金融協定を介して日本とのバーター貿易に実を見すえ、 キリノは一九四八年一一月、 日本に準外交機関（在日フィリピン代表部）

様、フィリピンの対外貿易相手国第二位という重要な貿易相手国になった。こうした現44

賠償額八〇億ドルを主張していた）が条約草案に入ったことを受けて、キリノ政権はサ

その後、対日講和が現実味を帯び、また最大関心事の賠償条項（当時、フィリピンは乗り出した。

45て批准なし」の立場を取る野党の反対で批准こそ見送られたが、講和後、キリノ政権は

201

41

第Ⅱ部

考慮したものであった。旧宗主国の米国は、フィリピンの戦犯受刑者の処遇について不恩赦を与え、翌一九五二年一月末、マニラで賠償交渉に臨む日本の代表を大統領官邸（マの総会参加者をマラカニアンに招き、特に日本の代表に向けて、自分は家族を殺した日

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）

46

）

47

判断する案件ゆえ、 米国はこの問題について介入すべきではない、 との立場を鮮明に

題はフィリピン軍事法廷の専権事項であり、戦犯への恩赦はフィリピン大統領が独自にられた戦犯死刑囚の助命の訴えに対しても、米国務省は、フィリピンの日本人戦犯の問介入の立場を取っており、例えば一九五一年一月の一四名の処刑直後、米国人から寄せ（

キリノ大統領の戦犯問題への対応は、冷戦の国際環境やフィリピン政府の対日政策を（２）戦犯問題の政治化との良好な関係作りを求めて、キリノは対日融和政策を少しずつ推し進めていった。

務所）をマニラに設置することを許可した。冷戦と地政学的関係の現実を直視し、隣国ラカニアン宮殿）に招いた。一〇月末には、戦後初めてとなる日本の外交機関（在外事入れたい旨を語った。一二月下旬には戦犯の中で最高位の黒田重徳元中将（終身刑）に（本人への憎しみを神への信仰によって取り除くよう努め、日本人を「隣人」として受け

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（

）

した。日本人戦犯の運命は、フィリピン大統領の手に委ねられていたのである。

キリノ大統領の戦犯政策に大きな影響を与えたのは、一九五一年一月の一四名の処刑（）

直後の日本側の反応であった。キリノは、戦争中の残虐行為に対しては、国際法違反と

）

50

（

）

る嘆願書が来てゐるが、之については一括減刑する等のことは出来ないが、各個人の個々て、 戦犯死刑囚の事案を個別に審査し、 減刑の余地を検討する意向を表明した。 当時、（キリノにとって予想外だったに違いない。一九五一年二月、政府スポークスマンを通じ救うべく、マラカニアンに大量の助命嘆願書を送り始めた。日本側の猛烈な助命運動は、

集団処刑後も、ＮＢＰには約六〇名の戦犯死刑囚が残されており、日本国民は彼らをたのである。

間近だと考えられていたから、突然の、しかも大規模な処刑に日本人はショックを受けキリノは次のようにも語っている。
「日本政府及戦犯者家族より死刑囚の大赦減刑に関すなく大きかった。前回の処刑（一九四八年一一月）後、二年余りも執行がなく、講和も命令書に署名したものと推察される。だが、この処刑が日本社会に与えた衝撃はこの上して極刑で臨み得るとするニュルンベルク原則を支持する立場から、一四名の死刑執行

49

第二次世界大戦―日本を中心にのケースについて慎重研究する」。 大統領が戦犯の死刑執行について言及するのは異例

203

48

第Ⅱ部

51

で、日本からの嘆願書の大量送付という事態に接し、キリノが戦犯問題の政治的影響を（）

看取したことを示唆する。大統領秘書の後年の説明によれば、キリノは同時期（一九五一（）

ある。ただ国民感情から早急にやることは却ってまずい。私が責任を持って徐々に日本して戦犯者の命を取ろうなどとは思っていない。適当な時機を見て日本に帰すつもりで還問題を検討し始めた。一九五二年七月、面会した日本の参議院議員に、「自分たちは決一九五一年二月以降、キリノ大統領は戦犯死刑囚の刑の執行を見合わせ、日本への送（３）恩赦の決定

年二月）に死刑執行の停止を決定した。

52

（

）

が不可欠だった。特に、次期大統領選（一九五三年一一月）が近づくにつれ、世論動向に帰すから」と話したように、戦犯処理に際してはフィリピン国民の対日感情への配慮

53

）

55

く少数の限定的恩赦を実施し、世論動向を見極めようとしたのであろう。

（

月に喜多平次元憲兵中尉（有期一七年）に恩赦を言い渡したように、死刑囚以外の、ご期二〇年）に初めての恩赦を与え、同年一二月に黒田元中将（終身刑）、そして五二年二に敏感にならざるをえなかった。それゆえ、一九五一年二月に松崎秀一元憲兵中佐（有54

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204キリノは対日融和の模索を少しずつ続け、一九五三年六月二七日、ついに日本人戦犯全員の恩赦を決断する。七月六日に比日外交当局間で取り交わされた交換公文（七月四日付）によれば、その内容は「日本国政府が戦争犯罪に関するフィリピン軍事法廷の裁判を受諾する」こと、終身・有期刑四九名は特赦・釈放、死刑囚五六名は終身刑に減刑（）の上、日本の刑務所で服役する、というものであった。特赦・釈放者には「フィリピン（）のメロディ入りのオルゴール付写真帳を贈り、その音色と歌の来歴に感動した大統領が謁見した際（一九五三年五月）、渡辺はま子が歌った「あゝモンテンルパの夜は更けて」

なぜ、キリノ大統領は恩赦に踏み切ったのだろうか。日本人教誨師がキリノ大統領にを去り、且つ、同国に帰らないこと」の宣誓を条件に課した。

56

フェリノ・ネリ外務長官代理は中川融在外事務所長に次の如く語っている。
「今回の特赦第二に、大統領選と賠償問題も恩赦の決断に作用した。恩赦決定の直後（六月二九日）、

国の対日占領政策の転換によってもたらされたものであった。

第一に、恩赦の背景には、キリノの対日融和政策があり、それは冷戦の国際環境と米恩赦を決断したという見方もあるが、事情はもう少し複雑だったであろう。

57をするに至つたキリノ大統領の真意は、 キリスト教的人道主義に出づるものであるが、205

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

同時に今回の挙が、日本国民の対比感情を和らげ、日比間の懸案、特に賠償問題の解決に好ましい影響を与えることを期待している次第である。……大統領としては賠償問題（）

は極力大統領選挙前に片付け、国民に対し自分の功績として示したい希望を有して居り、
）

59

（

）

に遅れをとっていたから、戦犯釈放に「政治上の危険」を感じつつも、起死回生を図っ

病身で（六月には歩行困難となっていた）、四五歳の気鋭の対抗馬ラモン・マグサイサイ

領選を前にした時、独立記念日のタイミングしかなかったのだろう。六二歳のキリノは月四日の独立記念日、一一月一六日の大統領誕生日、そしてクリスマス）のうち、大統

日本側譲歩を引き出したい意向であった。原則として年四回実施される恩赦（新年と七（従つて急速に取運ぶ要がある」。キリノは選挙を前に、戦犯恩赦により賠償交渉における58する大赦としてではなく、特赦を与えた。私は日本人から妻と三人の子供、そして私はフィリピンで服役している日本人戦犯に対し、フィリピン議会の承認を必要と者会見に応じ、次のような声明を発表している。

も恩赦決定の原動力となった。七月五日、キリノは、米ジョンズ・ホプキンス病院で記第三に、将来の比日友好を見すえ、憎しみの連鎖を断ち切るという大統領自身の信念たとも考えられる。

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さらに五人の家族を殺された者として彼らを特赦する最後の一人となるだろう。私は自分の子孫や国民に、我々の友となり、我が国に永く恩恵をもたらすであろう日（）

本人に対し、憎悪の念を残さないために、この措置を講じたのである。結局のとこ
ろ、日本とフィリピンは隣国となる運命なのだ。

キリノは、戦争中に妻子を日本軍に殺された体験に触れ、フィリピンにとって日本との共存は地政学上、不可避であること、両国の友好はフィリピンの国益にかなうものでとして、他者〔日本〕の心の琴線に触れることになれば本望である」と述べた。

）

62

（

）

断をなしえたことを幸せに思う。私を突き動かした善意の心が人間に対する信頼の証しは先の声明を読み上げるとともに、「私は、キリスト教国の長として、自らこのような決の直前に病躯をおしてラジオ番組に出演し、「日本人に向けて」恩赦の真意を語った。彼

ラカニアンに打電され、翌六日にフィリピン国内で報じられた。キリノは翌七日、手術（

ピン国民に理解を求めた。大統領声明は七月五日付のプレスリリースとして米国からマあること、関係再建のためには憎しみの連鎖を断ち切る必要があることを述べ、フィリ

第二次世界大戦―日本を中心にキリノが議会の承認を必要とする大赦（ amnesty）でなく、特赦（ pardon）を選んだ
こと、恩赦に際して特赦・釈放者に再入国禁止という異例の条件を課し、また戦犯全員

207

61

第Ⅱ部

63

に一律に特赦を与えず、特赦・釈放組と減刑・巣鴨服役組に分けたこと、米国から声明を発し、国民の理解を求めたことは、フィリピン国民や議会の反発を避けるための保険と見てよかろう。 国民のコンセンサスを得ることが難しい中、 キリノは大統領として、）隣国との関係を憎しみから融和に転換する政治決断をしたのである。
おわりに
（

）

65

）

66

恩赦を与えて釈放した。二度とフィリピンに戻らないことが条件だった。一九四七年八（は大統領の最後の仕事として、巣鴨で服役中の五〇名余りのフィリピン関係戦犯全員にサイサイが圧倒的勝利で現職のキリノを破った。任期満了当日の一二月三〇日、キリノ

そのまま巣鴨刑務所に移送、収監された。その後、一一月一〇日の大統領選では、マグ特赦を受けた元有期・終身刑の者は横浜で釈放され、終身刑に減刑された元死刑囚はリピン政府の特別許可により発掘され、荼毘に付して遺族のもとに届けられた。

（

年ぶりに祖国の土を踏んだ。ＮＢＰで処刑され、土葬されていた一七名の遺体も、フィ二二日に横浜港に到着し、留守家族や刑死者遺族など多くの人々が歓喜で迎える中、数一九五三年七月一五日、日本人戦犯一〇八名は白山丸でマニラ港を離れ、一週間後の64

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月以来、六年にわたってフィリピンが取り組んできた戦犯裁判計画は、ここに終わりを

これまでの考察から、フィリピンの対日戦犯政策の特徴を次のように指摘できる。

告げた。

第一に、戦争中の残虐行為について、フィリピンは法の下で正義を実現しようと試みた。法に基づく正義の追求は、責任者の処罰だけでなく、戦争被害の公的認知をも目指

ドデザインだったのである。

正義に対処し、併せて戦後比日関係の再構築を模索した過程であった。それは、新生国

民主的で公正な裁きの実現を通して、 国家の威信と国民の能力を内外に示そうとした。

第三に、戦犯に対する寛大な処遇や死刑をめぐる慎重姿勢、最終局面での恩赦に見られるように、フィリピンの戦犯政策は日本との関係再建を志向するものだった。

このように、フィリピンの対日戦犯政策は正義と威信、旧敵との関係回復という三つの柱を基調とし、国交回復（一九五六年七月）までの移行期の中で、日本軍がなした不家の指導者が「裁き」と「赦し」の狭間で、葛藤しながら描き出した関係再建のグラン209し、もって比日間の不公正な関係を正そうとする営みであった。第二に、フィリピンは第二次世界大戦―日本を中心に新生国家として、終戦直後から他の連合国が遂行してきた戦犯処罰計画の流れに加わり、第Ⅱ部

［付記］本稿は、二〇一五年六月二六日に開催された広島市立大学広島平和研究所主催「連続市民講座」での報告をもとに、新たな資料と知見を加えて成稿したものである。関連文献として、永井均『フィリピンと対日戦犯裁判』（岩波書店、二〇一〇年）、同『フィリピンＢＣ

級戦犯裁判』（講談社、二〇一三年）も併せて参照されたい。

註（１） 伊藤正康「フィリピン軍による戦犯裁判」（『戦争裁判 処刑者一千』別冊歴史読本第二一三号、一九九三年八月）九六頁。
（２） 渡集団軍政監部編『軍政公報』第一号（マニラ日日新聞社、一九四二年三月）二頁。

（ Philippines Free Press, 17 Jan. 1948
） , p. 18.
（３） Teodoro M. Locsin, “Day of Reckoning”（４） Interview with Armando V. Gatmaitan, 11 Feb. 2015, Makati City.
（５） 大沢清『フィリピンの一日本人から』（新潮社、一九七八年）一八八頁。
（６） 永井均『フィリピンと対日戦犯裁判』（岩波書店、二〇一〇年）二一 三八頁。

（７ ）
“A
Fred
R.
CastroandGuillermo
S.
Santos,Reporton
War
Crimes Trials in the（ The Lawyers Journal, Vol. XV, No. 10, 31 Oct. 1950
） , p. 472.
Philippines”“Statistics of U. S. War Crimes Trials in All Theaters as of 30 September 1948,” Box（８）－

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210

（ Army） ,9, Entry 146, RG153, Records of the Office of the Judge Advocate General（ hereafter NACP
） .
National Archives at College Park, MD, USA（９） Minutes of the 67th Meeting of the Cabinet, 18 Feb. 1947, General Miscellany, Series
IV, Box 7, Manuel Roxas Papers, University Archives, University of the Philippines,
Diliman.
（ ） Elpidio Quirino to Paul V. McNutt, 12 Mar. 1947, Legal Section（ LS） Papers, GHQ/
（国立国会図書館憲政資料室所蔵）．
SCAP Records, microfiche, LS-10036（ ）Nicanor Maronilla-Seva, “The Law of War and Philippine War Crimes Trials”（
Thesispresented
fortheDegreeof
Bachelorof
Sciencein Foreign Service, School） , pp. 88-90.
of Foreign Service, Adamson University, Manila, 1950
（ ） LS to Chief of Staff, 6 May 1947; R. M. Levy to Commanding General, PHILRYCOM,“War Crime Trials in Manila,” 5 July 1947, LS Papers, LS-10036.
（ ） Manila Bulletin, 30 July 1947.
（ ） Carmen G. Cruz, “Justice, Not Retribution”（ The Evening News, 9 Aug. 1947
） , p. 7.
（ ） Telecon Conference, 31 July 1947, p. 7, Manila Telecon File, Box 1353, Administrative Division, Legal Section, RG 331, GHQ/SCAP Records, NACP.
The Manila Times, 8 Aug. 1947.
（

）

211

10

11

12

15 14 13
16

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

（
（

（

（

（

（
（

（

）
（ Republic of the Philippines, Official Gazette,
ExecutiveOrderNo.
68, 29 July 1947
） , pp. 3547-3553.
Vol. 43, No. 9, Sept. 1947）
Minutesof
the67th
MeetingoftheCabinet,
18
Feb.
1947,
op.
cit.
） 永井均「手紙は時空を超えて―フィリピンＢＣ級戦犯裁判の裏面史」（『 HIROSHIMA』第一七巻第二号、二〇一五年三月）一 二頁。
RESEARCH NEWS）
Manila Bulletin, 15 Jan. 1948; Interview with Nina L. Roseta, 21 Nov. 2012, Quezon
City.
） Bulletin of the Judge Advocate General of the Armed Forces of the Philippines, Vol.
III, No. 1, Mar. 1949, pp. 24-26.
）（ Philip“Report
Guillermo
S.
Santos,ontheWar
CrimesProgramof the Philippines”） , p. 27.
pine Armed Forces Journal, Vol. IV, No. 2, Jan. -Feb. 1951
） 永井均『フィリピンＢＣ級戦犯裁判』（講談社、二〇一三年）八二 八六頁。

（

25

24 23

22

21

20

19 18

17

－

（
）
“The
RicardoT.
Jose,
Philippine
War
CrimesTrials,1947-1949”
Remembering） ,World War II in the Philippines, Vol. II, Manila: National Historical Institute, 2007
pp. 72-73.
） 永 井 均 「人 生 の 海 の あ ら し に―あ る 元 軍 医 の 終 わ ら な い 戦 争」（『 HIROSHIMA』第九巻第一号、二〇〇六年七月）一 二頁。
RESEARCH NEWS－－

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212

（ ） Santos, “Report on the War Crimes Program of the Philippines,” op. cit., p. 27.
（ ） 前掲、永井『フィリピンと対日戦犯裁判』二二二頁。
（ ） The Manila Times, 4 June, 2 Dec. 1948.
（ ） Ibid., 2 Dec. 1948.
（ ） 憲兵中尉■ 「モンテン戦犯獄中日記『真珠の涙』別冊（抜粋）」一九四八年一二月二］国立公文書館所蔵）。
日条（［平 法務 07016-100（ ） 中川融在外事務所長より岡崎勝男外務大臣宛電報「在モンテンルパ戦犯服役者の生活状況に関し報告の件」 一九五二年一二月一五日 （『講和条約発効後における本邦人戦犯取扱関係雑件 各国の態度並びに措置関係 フィリピンの部』第一巻［第一四回公開外］外務省外交史料館所蔵。以下、『フィリピンの部』と略記）。
交記録 D’.1.3.0.3-1-1（ ） 永 井 均 「寛 容 が 生 み だ す 平 和―ア ル フ レ ド・ブ ニ エ の 遺 産」（『 HIROSHIMA』第一三巻第三号、二〇一一年三月）四 五頁。
RESEARCH NEWS（ ）Executive Order No. 68, op. cit., V. h.
（ ） The Manila Times, 9 July 1948.
（ ） 前掲、永井『フィリピンＢＣ級戦犯裁判』一七五、二七二頁。
（ ） 前掲、永井『フィリピンと対日戦犯裁判』二二四頁。
（ ） Headquarter of PHILRYCOM Prison Division, Manila Provost Marshal Command,213

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部－

30 29 28 27 26

31

32

37 36 35 34 33

11（“Master Roster of Executed War Criminals,” n. d., LS Papers, LS-40340.
） 前掲、永井『フィリピンと対日戦犯裁判』二二三 二二四頁。

（ ）
“The
See
K.
V.
Kesavan,AttitudeofthePhilippines
Towards the Japanese Peace（ International Studies, Vol. 12, No. 2, Apr. 1973
） ; Takushi Ohno, War ReparaTreaty”（ Manila: Solidaridad
tions & Peace Settlement: Philippines-Japan Relations 1945-1956） .
Publishing House, 1986（ ） Nippon Times, 22, 26 Sept. 1949.
（ ）GeorgeH.
Blakeslee,
The
Far
Eastern
Commission:
A Study in International Coop（ Washington DC: USGPO, 1953
） , p. 96.
eration, 1945-1952（ ）The
ManilaTimes,
6
May
1948.
（ ）
ThomasH.
LocketttoWilliamJ.
Sebald,
7
June
1948,
Records of the Foreign Service（国立国会図書館憲政資料室所
Posts of the Department of State, microfiche, FSP-225
蔵）．
（ ） The Daily Mirror, 29 June 1953.
（ ） The Manila Times, 8 Nov. 1948; Pacific Stars and Stripes, 11 Nov. 1948; Nippon
Times, 17 Nov. 1948; Enrique D. Bautista, “Postwar Japan-Philippine Trade,” Minisphil
Tokyo Forthnightly, Vol. 1, No. 1, pp. 9-10.

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45 44

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（ ） “Extemporaneous remarks of President Elpidio Quirino at the tea he gave inhonor of the delegates to the International Council of Christian Churches Conference,（ Official Gazette, Vol. 47, No. 12, Dec. 1951
） , pp.
Malacañan Palace, December 1, 1951”
6085-6087.
（ ） Raymund T. Yingling to Jay L. Bush, 13 Oct. 1949, Box 3630, RG 59, Central Decimal
Files, 1945-1949, Records of the Department of State, NACP.
（ ） PSA to Herbert H. Lehman, 20 March 1951, Box 3023, RG 59, Central Decimal File,
1950-1954, NACP.
（ ） Teodoro Evangelista to Domingo C. Bascara, 10 Feb. 1951, Box 2, Andrew N. Nelson
Collection, Center for Adventist Research, James White Library, Andrews University,
Michigan, USA.
（ ）『朝日新聞』一九五一年二月一三日、一九日付。
NipponTimes,
13
Feb.
1951;
『本邦戦争犯罪人関（ ）「比島より帰還せる■ 中佐の談話要旨」 一九五一年三月三〇日 （］外務省外交史料館所蔵）。
係雑件』第三巻［第一四回公開外交記録 D’.1.3.0.1
加納美術館所蔵。
（ ）Juan Collas to Tatsuo Kano, 8 July 1953,（ ）『毎日新聞』一九五二年七月三〇日付。
（ ） 中川在外事務所長より岡崎外務大臣宛書簡「在比日本戦犯受刑者に関する件」一九五二215

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54 53 52

年一二月二二日（前掲『フィリピンの部』第一巻）。
一八一 一八二頁。
（ ） 前掲、永井『フィリピンＢＣ級戦犯裁判』一七七 一七九、（ ）「フ ィ リ ピ ン 外 務 大 臣 臨 時 代 理 か ら 在 フ ィ リ ピ ン 日 本 政 府 在 外 事 務 所 長 宛 書 簡〔一九五三年七月四日付〕（邦訳）」（前掲『フィリピンの部』第一巻）。
（ ） 例えば、ＮＨＫハイビジョン特集「モンテンルパの夜はふけて―渡辺はま子と戦犯たちの物語」（二〇〇四年八月二日放映）、フジテレビ「戦場のメロディ―一〇八人の日本人兵士の命を救った奇跡の歌」（二〇〇九年九月一二日放映）参照。
） 中川在外事務所長より岡崎外務大臣宛電報「比島戦犯釈放に関する件」一九五三年六月二九日（前掲『フィリピンの部』第一巻）。

（

（

－

） The Manila Times, 29 June 1953; A. S. Halford to J. A. Pilcher, 30 June 1953, FO
371/105444, The National Archives, Kew, UK.
） 中川在外事務所長より岡崎外務大臣宛電報「米比軍在郷軍人代表団の渡日に関する件」
一九五三年六月三日 （前掲 『フィリピンの部』 第一巻）
。 な お、 キ リ ノ 政 権 周 辺 に 対 する日本側の買収工作を含む強い働きかけも、 大統領の決断を促したと考えられる （「比島関係戦犯問題裏面史の一端」一九六七年一月一三日、靖国偕行文庫所蔵）。

（－） Press Release, Baltimore, 5 July 1953, Folder 1, Box 125, Elpidio Quirino Papers,
Filipinas Heritage Library, Ayala Museum, Makati City, Philippines.

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（

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（ ） The Daily Mirror, 6 July 1953; The Manila Times, Manila Bulletin, 7 July 1953.
日
本でも報じられている（『毎日新聞』一九五三年七月六日付夕刊）。
（ ） “Statement of President Quirino for Tape Recording by CBS,” 6 July 1953, Folder
1, Box 124, Quirino Papers.
（ ） 一〇八名の内訳は、特赦による釈放者四九名と死刑から終身刑への減刑者五六名の計一〇五名に加え、再審査の結果、死刑から無罪となって七月一日に釈放された峰尾静彦
元海軍少佐、フィリピン国籍ゆえにフィリピンの国内裁判で裁かれ、有罪宣告を受けたが、七月四日に特赦・釈放された元通訳の上木関昌と梶山四郎の二名である（中川在外事務所長より岡崎外務大臣宛電報 「戦犯■ の釈放の件」 一九五三年七月一日、 同 「比国戦犯帰国に関する件」七月一四日、同「戦犯引取に関する件」七月一五日。いずれも、前掲『フィリピンの部』第一巻）。
（ ） 中川在外事務所長より岡崎外務大臣宛電報「比島戦犯受刑者送還に関する件」一九五三
年七月七日 （同前 『フィリピンの部』 第一巻）。 衛藤初代 『未黒野―衛藤利武追悼集』（私家版、一九八八年）九三頁。
（ ） 大野勝巳在外事務所長より岡崎外務大臣宛電報 （第六四一号 第六四三号）「戦犯釈放に関する件」 一九五三年一二月二八日 （同前 『フィリピンの部』 第二巻）
。 恩赦令へ
の署名は一九五三年一二月二八日であった（『毎日新聞』一九五三年一二月二九日付）。

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－

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第４章

サンフランシスコ平和条約と戦後処理――残された植民地問題

内海 愛子※本稿は、二〇一五年七月三日に行われた講義の内容に、執筆者自身が加筆・修正を加えたものです（編集担当者）

誰と戦争したのか

一九四五年八月、日本は「ポツダム宣言」の受諾を連合国四か国に通告し、無条件降伏しています。この「宣言」は七月二六日にアメリカ、イギリス、中華民国の名で通告されていましたが、日本が受諾を通告したのは八月一四日です。この間、ヒロシマ、ナ

ガサキに原爆が投下され、九日にはソ連が日本に宣戦布告しています。朝鮮半島の分断、

中国残留孤児、シベリア抑留など、今日、私たちが直面している問題がこの間におこっ
ています。

218

・

日本は誰と戦争し、誰と講和条約を結んだのか、戦後を考える前に確認しておきます。

日本が一九四一年一二月八日、アメリカとイギリスに宣戦を布告したことは誰でも知っているでしょう。また、最後に日本に宣戦を布告した国がソ連であることもよく知られています。開戦から敗戦までの三年八カ月の間、日本はどこの国と戦争をしていたのか、外務省の資料でまとめたのが表１です。この表によると日本の「敵国」は三四か国です。

のは中華民国人（三〇三〇人）です。

人）、イギリス人（一三八人）をはじめ、オランダ人（一五人）、カナダ人（一二人）、ベ

国籍をもっている人は敵国人として、拘束されたり収容されることがあります。アメリ

カで日系人が強制収容されましたが、カナダ、オーストラリア、フィリピンなどでも在留日本人が強制収容されています。

日本もまた「敵国人」を収容しています。開戦の翌年の二月、警視庁外事課がまとめた 「敵国国籍」 をもつ外国人の統計によると、 戦時下の日本にはアメリカ人 （一三三

ルギー人（五人）、ギリシャ人（四人）、ブラジル人（九人）などがいました。一番多い219

日本はアメリカとイギリス（英連邦をふくむ）に宣戦を布告しましたが、のこる三二か
第二次世界大戦―日本を中心に国は相手の国が宣戦を布告しています。いずれにしても宣戦布告をした場合、その国の第Ⅱ部

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表 1

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日本の敵国及び断交国

内海愛子『戦後補償から考える日本とアジア』
山川出版社、2002年

220

しかし先の外務省の敵国一覧の表には、中華民国が入っていません。中華民国（重慶政府）は日本に宣戦を布告していますが、日本は重慶政権を正式な政府として承認していないのでこれを無視したのです。日本は汪精衛（汪兆銘）の南京国民政府を承認していたので、中国とは宣戦を布告した戦争状態にない、これが日本政府の主張でした。なお、汪精衛政権は一九四三年一月に英米に宣戦を布告しています。

しかし、外交上はこのような主張をしていますが、警視庁外事課は中華民国人を敵国人とみなしていたのです。アメリカ人やイギリス人のように強制収容はしていませんが、「敵国人」として監視下にありました。

日本は占領した東南アジア各地でも敵国人を収容しています。オランダの植民地だった蘭領印度、今のインドネシアでは、占領（一九四二年三月）するとすぐにオランダ人は登録させられ、「外国人居住登録宣誓証明書」をいつも持ち歩くことを義務づけられました。ジャワにいたノルウエーやポーランド人も本国が日本に宣戦布告すると同じように扱われました。戦況が悪くなった一九四三年にはこれら敵国人は、強制収容されています。

戦争は戦場で兵士たちが戦うだけでなく、「敵国」 となった国の市民をも巻き込みま221

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

しましたが、これに参加した国ぐにです。米英に宣戦布告した日本に、この「共同宣言」

です。

す。三四か国と戦争をしていた日本は、本人の意志にかかわらず民間人を「敵国人」と

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は「和解と信頼の講和」であると演説しています。しかし、インドは参加を拒否し、ビ

質的に草案をまとめたアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務相顧問は、この条約

一九五一年九月、サンフランシスコで対日講和会議が開かれました。会議の席上、実に署名した国が宣戦を布告していたのです。

イギリス、中国などが、ドイツ、イタリア、日本にたいして「連合国共同宣言」に署名か国が署名し批准しています。その中心は一九四二年一月一日、ワシントンでアメリカ、を終結するために結ばれた「対日平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約には四六

敵国は三四か国にとどまりませんでした。日本と戦争状態にあった国ぐにと戦争状態

誰と平和条約を結んだのか

ビジネス、出稼ぎ、移民、結婚など、国境を越えて活動する多くの市民を巻き込んだのして収容し、 また収容されたのです。 第二次世界大戦はこれまでの戦争と違って留学、

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ルマも不参加です。ソ連は参加しましたが署名していません。インドネシアは署名しまし

四六か国の中にはすでにふれた国ぐにのほかにシリア、サウジアラビアなど中東、ヨーたが批准していないので、最終的に「日本との平和条約」を締結した国は四六か国です。

ロッパ、 南米の国も含まれています。 インドネシア、 スリランカ （セイロン）、 ベトナ

ム、ラオス、カンボジア、フィリピンなども署名しています。これらの国は戦後、独立した国ぐにですが、かれらも「連合国」として署名しています。日本が戦争をしていな

いはずの国ですが、「条約」の第二五条には「旧敵国の領域の一部をなし、日本が占領していた地域」も連合国と定義しています。日本が占領した英米蘭などの旧植民地で戦後独立した国も「連合国」というのです。講和会議に参加しています。しかし、中華民国、

中華人民共和国も大韓民国、 朝鮮民主主義人民共和国も会議に招請されてもいません。

もっとも戦後処理が必要な国がぬけた講和条約でした。ダレスのいう「和解と信頼」は、
欧米とその植民地だった地域との「講和」でした。

講和は「戦後処理」問題として決着がつけられるべきですが、強大な占領軍を背景に「対日占領・管理政策に支配的な影響力」をもつアメリカが、対日講和問題でも「主導権を取ることに固執」していました。そのため条約は「戦後処理」の問題としての性格を223

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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失うことになった、こう指摘するのは国際政治学者細谷千博氏です。講和が「「冷戦」戦

略の文脈」の中に位置づけられたのです。（「サンフランシスコ講和条約と国際環境」）

この「戦略」のもう一つの柱が「サ条約」と同日に署名された「日米相互安全保障条約」です。 日本の再軍備とアメリカ軍の無期限駐留を義務づけられた日米安保条約は、「対等国間の協定ではなかった」だけでなく「戦後ワシントンが交渉した最も不平等な条約」である、海外の日本研究者（ジョン・ダワーとガバン・マコーマック）はこう評しています。
「サ条約」と安保条約が一体となって築かれたサンフランシスコ講和体制は、対米従属の中での「独立」の体制でした。

朝鮮戦争の中で準備された条約では、日本の経済復興と再軍備が重視され、日本に賠

償をほとんど支払わせない内容になっています。
「サ条約」でどのような「和解」ができたのか、賠償の問題を中心にいくつかの事例から考えてみます。
三菱マテリアル・アメリカ人捕虜に謝罪

二〇一五年年七月、（株）三菱マテリアルは戦争中にアメリカ人捕虜約九〇〇人を強制労働させたことに謝罪しました。アメリカ人の元捕虜には、二〇〇九年、二〇一〇年と224

二度、日本政府が謝罪していますが、企業が謝罪するのは初めてです。アメリカに渡った同社の常務執行役員は元捕虜たちに「事業を継承する会社として道義的責任を感じている」と謝罪し、和解をしました。同席した同社の社外役員岡本行夫氏は「感動的であった」と、『産経新聞』に書いています（七月二七日付）。

岡本氏はまた、同社に謝罪と補償を要求している中国人労働者にたいしても「法的整四月、ワシントンでの首相主催の夕食会にアメリカ人の元捕虜レスター・テニィー氏がも問題になっています。

争捕虜問題とはだいぶ性質が異なると話しています。

戦争中、日本企業が中国人と朝鮮人に労働を強制したことはよく知られていますがフィ

リピンやシンガポールで捕虜になったアメリカ人やオーストラリア人など連合国の兵士たちも労働させられていました。この捕虜の強制労働は戦後処理の大きな問題となっており、極東国際軍事裁判やＢＣ級戦争裁判でとりあげられただけでなく、賠償の支払でこの謝罪の前にも捕虜の問題がとりあげられています。安倍晋三首相が訪米した今年

225

理は異なるが、戦争捕虜と類似している」ので、「不誠実な対応はできない」と述べてい第二次世界大戦―日本を中心にます。しかし、同じように謝罪と補償を要求している韓国人の「徴用工」については戦

第Ⅱ部

捕虜仲間から反対されながらも日本にきて対話を続けてきたのです。

ですから、その衝撃は大きかったと思います。日本に謝罪と補償を求め、何度も来日し、招待されています。フィリピンのバターン半島で捕虜になり、いわゆる「バターン死のHPI Booklet「ポツダム宣言」に次のような条項があります。

「ポツダム宣言」の捕虜条項

連合国の元捕虜の中には今も日本に憎悪と反感を抱いている人もいます。

も忘れることのできない、つらいつらい体験だが日本の若い人たちにも知ってほしいと、

アあふれる話でしたが、捕虜の時の話になると表情が厳しくなりました。何十年たって学でも話をしていただきました。途中、手品をしたり、聴衆の関心をひきつけるユーモ

三井倶楽部で当時の体験を話されました。また、その後の再日の時には勤務していた大ります。私は最初の旅に同行しましたが、廃坑になった炭鉱のあとを熱心見て歩いた後、過酷な体験を証言してきました。ご家族を連れて三井三池炭鉱跡を訪ねてきたこともあれた人です。シカゴのシティ・ボーイだったテニィーさんが地底で炭堀をさせられたの行進」と呼ばれる苛酷な行軍をさせられ、その後、福岡県の三井三池炭鉱で労働させら

広島平和研究所ブックレット

226

「吾等の俘虜を虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えられるべし」（第一〇項）。

連合国の俘虜、捕虜のことですが、彼らを虐待した人は厳しく裁くことが書かれています。この「宣言」を日本は受諾したのですから、敗戦後に戦争裁判があることは政府も軍も予想していたことです。しかし、予想外だったのは連合国がすばやく捕虜の救出にのり出し、虐待した者の追及をはじめたことでした。

日本兵は捕虜になってはいけないと教育されていました。一九四一年一月八日東条英機の名前で示達された「戦陣訓」のなかには「生きて虜囚の辱めを受けず」という有名な文言があります。兵士は生きて捕虜になってはいけない、捕虜になるより死を選べと教えられていたのです。ところが、開戦後、フィリピンやシンガポールなどでアメリカ人やイギリス人、オーストラリア人が大量に捕虜になりました。ジャワでもオランダ人が捕虜になっています。

日本が東南アジアの戦場で戦ったのは米比軍、英印軍、蘭印軍と言われているように、帝国の本国兵と植民地兵の混成軍隊です。 日本軍にも朝鮮人や台湾人兵士がいました。

作戦が一段落した一九四二年三月には三〇万近い連合国の兵士が日本の捕虜になってい227

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

例を考えてみます。日本軍はインドに攻め入るインパール作戦の展開のために、鉄道聯収 容 し た 連 合 国 の 「白 人 捕 虜」 は 一 六 万 七 九 三 〇 人 を 数 え ま し た が、 こ の う ちます。大量の捕虜をかかえた日本は、その中から「白人」だけを捕虜として捕まえ、植HPI Booklet

たいめん

う難工事の中で、ビルマ国境へと鉄路を敷いて行きました。一日一キロの割合です。現

たドラマです。熱帯のジャングルを伐採し、道を造成し、岩山を削り、橋を架けるとい四一五キロの鉄道（泰緬鉄道・タイメン鉄道）を建設しました。映画はそこを舞台とし隊がイギリスやオーストラリア人捕虜やアジア人労働者を使って、タイとビルマ間に約

なぜ、これほど多くの死者が出たのか。映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道ののです。

死者を出した日本の捕虜の取り扱いを厳しく裁くことが、降伏の条件の中に入っていた

ラリアの場合は、三分の一が死亡したと百科事典に書かれています。このような大量の一三万二一三四人うち三万五七五六人（二七％）が死亡したと述べています。オースト

三万八一三五人が死亡しました。また東京裁判の判決では、アメリカとイギリスの捕虜ていますが、その後、「労務者」として使われたインド人捕虜もいます。

民地出身のアジア人捕虜は、一応「解放」しました。フィリピンやジャワでは解放され広島平和研究所ブックレット

228

代ならばさしずめ「プロジェクトＸ」の番組になるほどの困難な中での鉄道建設です。

しかも工事が本格化する時と雨季が重なりました。豪雨のなかでの作業が続きます。

捕虜たちが「 Hell Fire Pass」（地獄の業火峠）と呼んでいるヒントクという最大の難所があります。岩山をくりぬき路盤を通す難工事です。そこを担当した鉄道隊の弘田栄治小隊長は工期が迫っていたときなど靴を脱いで寝たことがないと書かれています。こ海と化し、死の収容所となっていきました。雨季の六月には一日五人が死亡しています。

しました。栄養失調にコレラ―。収容所の日本人所長も必死でワクチンを調達しました

捕虜たちは「人間ハンマー」となって、毎日二〇〇センチ、後には二五〇センチの岩山を削り取っていきます。入隊前にボクサーをしていたトム・ユーレンは「人間ハンマー」

として働いた一人でした。 しかし、 重労働をする捕虜たちはビタミン欠乏症、 肺血症、赤痢に悩まされていました。ダンロップは軍医ですから医薬品の入手を必死で日本軍とかけあい、外科手術も自分で機材を工夫してやっていました。恐れていたコレラが発生

が、捕虜がつぎつぎに死んでいきました。雨季のタイ、ジャングルの中の収容所は泥の229の現場で働かされたのがオーストラリアのダンロップ部隊でした。ダンロップ部隊とい
第二次世界大戦―日本を中心に

うのはダンロップ軍医が率いる捕虜部隊です。現在のように機械での削岩など出来ない。

第Ⅱ部

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット「人間ハンマー」のトム・ユーレンは「毎朝、作業に出かけて行く時、この死者の上をまたいで通らなければならなかった。死体がごろごろしていた。ほんとうに、心の底か

・

・

・

・

・

らゆさぶられる体験で、とても忘れることは出来ない」と話していました。一九九一年

八月、オーストラリアのキャンベラでのセミナーでのことです。

泰緬鉄道の工事が終わる頃には、トムはこの惑星に住む日本人を一人残らず抹殺した

いと思っていたといいます。しかし、その後、日本に送られ、徴用の朝鮮人労働者や年をとった日本人労働者と一緒に働き、 そこで人間のやさしさと思いやりに接しました。

「日本人を憎んでいるか」と聞かれると、トムは「日本人を憎んではいないが、軍国主義とファシズムが憎い」と答えています。戦後は長年、国会議員をつとめベトナム反戦運

動もしてきたトムは、日本人一般を憎むのではなく、軍国主義とファシズムを憎みそれと戦うといっています。

なお、 この工事を担当した鉄道隊の弘田と捕虜収容所分遣所長臼杵喜司穂は、 戦後、
シンガポールの戦争裁判で死刑になりました。

同じ泰緬鉄道の現場ですが、最も多くの死者をだしたのが、Ｆフォースというマレー

俘虜収容所のオーストラリアとイギリス人捕虜七〇六二人の部隊です。Ｆフォースでは230

三〇九六人が死亡しています。 このように泰緬鉄道の建設で死亡した連合国の捕虜は一万三〇〇〇人にも上ります。別名「死の鉄路」と言われているように、「骸骨が靴を履いている」と鉄道小隊長が記録するほどの栄養失調、くわえて医薬品が不足するなかで、重労働や虐待が重なり死亡したのです。

医薬品は絶望的なほど不足していました。六万にものぼる捕虜をジャングルに投入したのに野戦病院一つ作らなかったのです。いや作ったのですが遅かったのです。手を伸ばせば届くような黒雲に覆われたジャングルの雨期、しかも労働がきつく、食糧も医薬品も何もかも不足していた最悪の時に、間に合わなかったのです。

トム・モリスというオーストラリアの元捕虜は、自分から志願して病院で働いたと話しています。病院といってもただ死ぬのを待つだけの隔離小屋です。コレラ、ちょっとした傷口から肉が腐り、 ひどくなると骨まで見えてくる熱帯性潰瘍、 マラリアなどで、手の施しようがなくなった捕虜たちが隔離されていた小屋です。彼はそうした仲間の面倒をみたのです。少しの薬、少しの食べ物があったら助かった命がみすみす失われている現場にいました。

「ニッパ椰子で葺いた竹の小屋のなかで、垂れ流しのまま、糞尿にまみれて竹床の231

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

人として戦争裁判にかけられ、死刑になった人もいます。

とで、トムはようやく過去から解放されたといいます。

上に身を横たえた仲間が、救いを求めるように自分の方を見ていた、その絶望的なHPI Booklet

繰り返し抗議をしています。しかし、捕虜の取り扱いを重視していなかった日本は、きこうした日本軍の捕虜の取り扱いについて連合国は戦争中から情報を収集し、日本に捕虜の引揚・戦争裁判

その中に日本人だけでなく朝鮮人や台湾人も含まれていました。朝鮮人、台湾人も日本

うしても許せない日本」―その現場にいた人たちが戦後、戦争裁判にかけられましたが、こうした現場で捕虜を監視する仕事をしていたのが朝鮮人や台湾人の軍属でした。
「ど生き残ったのは逃亡した六人のみというすさまじい殺戮もありました。

ンダカンからラナウまでの行軍で一〇四七人、収容所で 一三八一人が殺されています。

北ボルネオの捕虜収容所にいたオーストラリア人、イギリス人捕虜二四三四人は、サ

長い間、家族にも語る事もできなかった体験を、歴史学者の助けを借りながら語るこ

まなざしを思い出すとどうしても日本人を許せなかった」。

広島平和研究所ブックレット

232

ちんとした回答をしていません。捕虜はジュネーブ条約という一九二九年七月に署名された国際法でその取り扱いが細かく決められていました。この条約を日本は署名しまし

たが批准しなかったのです。戦争が始まると米英に「準用」すると回答しています。それにもかかわらず四人あるいは三人に一人の捕虜が死亡するほどの犠牲者を出したのです。

連合国の危機感が「ポツダム宣言」の文言になって、日本に突きつけられました。

から食糧や日用品が投下されています。連合国軍

敗戦直後の八月下旬には、日本国内や「大東亜共栄圏」各地にあった連合国の捕虜収容所や民間人の抑留所にむけて、Ｂどった三四一五人が含まれています。

三万四一五二人の捕虜の引き揚げが終わっています。その中には遺骨となって故郷にも下旬には日本国内にいた捕虜の引き渡しがはじまり、九月下旬に国内に連行されていたす。そして、生き残っている捕虜を一日も早く安全なところに移そうとしました。八月殺し」にされるのではないのか、餓死するのではないのかと、緊急の措置をとったのでが進駐する前に、大量の食糧や医薬品、日用品を落下傘で投下しています。捕虜が「皆29予想もしなかった捕虜虐待のきびしい追及に、日本政府も軍もとまどっています。捕233

第二次世界大戦―日本を中心に
第Ⅱ部

テレビドラマがあります。落下傘で降下したアメリカ人兵士を刺殺したという罪状で死たのです。

虜がほとんど日本を離れた九月一一日には、東条英機ら第一次戦犯容疑者が逮捕されま

HPI Booklet

そのほか日本が占領していた「大東亜共栄圏」の各地で開かれています。その数は四九

この裁判では「通例の戦争犯罪」を裁きましたが、法廷は日本の国内では横浜一か所、を裁いたのがＢＣ級戦争裁判と呼ばれている裁判です。

刑になる兵士を主人公にしたドラマです。二等兵や民間人を含めた人びとが犯した犯罪

フランキー堺が演じ、後にＳＭＡＰの中居クンが演じた「私は貝になりたい」というと逮捕されました。

も情報を集めています。こうした証拠や証言に基づいて捕虜収容所の関係者がつぎつぎす。オーストラリアでは質問表を配って、自分の体験だけでなく目撃した虐待について

かりの捕虜一人ひとりに、誰にいつどのような虐待を受けたのか、聞きとりをしていま

連合国側は収容所に勤務していた職員名簿も提出させています。また、解放されたば

ちに東京裁判で裁かれた「大物」の戦犯容疑者と一緒に、捕虜収容所の職員が逮捕されしたが、その中には、東京捕虜収容所の所長や軍医・下士官なども含まれています。の広島平和研究所ブックレット

234

か所にのぼります。これらの戦争
裁判では住民虐殺、性暴力、略奪などいろいろ裁かれましたが、捕虜虐待が重視されていることは次の数字が物語っています。

事裁判（ 1945.12.18

捕虜関係者でした。

件でした。ちなみに憲兵は二七％です。しかし、有罪になった人に占める比率では二七％にもなります。戦犯の四人に一人が捕虜収容所や捕虜を使った工場の人など、－

横浜でアメリカ第八軍が開いた軍）
1949.10.19

235

ＢＣ級戦犯裁判で起訴された全第二次世界大戦―日本を中心に件数の一六％が捕虜に関係した事

第Ⅱ部

図 ２ 「大東亜共栄総図」（「大東亜南方圏地図帳」より）

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレットの場合をみると、 起訴された事件の数は三三一件（四件が起訴猶予：判決は三二七件）

あ り、 一 〇 三 七 人 が 起 訴 さ れ て い ま す。 こ の う ち 二 四 二 件 （七 四％）・五 二 八 人（五〇・九％）が捕虜収容所の関係者でした。日本の捕虜の取り扱いが厳しく裁かれたのです。しかし、日本では戦後も捕虜の問題にあまり関心が払われてきませんでした。安

倍内閣が強行採決した安保法制の一一の法律の中にも捕虜関連の法律があります。

日本の無関心と対照的に、戦後も捕虜の間では反日感情が脈々として続き、ことあるごとに反日感情が噴出してきました。トム・ユーレンの場合は、日本で労働者や女性たちを目撃し、朝鮮人労働者と触れ合う中で、人民と軍国主義者を分けて考えるようになりましたが、そのような体験のないままに「日本人を一人残らず抹殺したい」という憎悪と怨念にも似た感情をいだいて本国に戻った捕虜もいます。

戦争裁判にはそうした怨念が反映されましたが、もうひとつはサンフランシスコ平和条約の賠償条項です。
冷戦の中の賠償「ポツダム宣言」には賠償の支払いの条項（第一一項）があります。日清戦争で勝った

236

日本は、当時の国家予算の四年分にもあたる額の賠償を清国から取っています。負けた国が勝った国に賠償を支払うことは認められていましたから、日本の賠償支払いも「ポツダム宣言」に入っていました。

日本は、再軍備をするための産業は許されないが、経済を支えかつ公正な実物賠償の取り立てを可能にする産業を維持することは許されました。アメリカは、当初、日本かが建国されています。アジアで冷戦が激しくなり、アメリカの対日管理政策が、日本のしかし、この賠償が変わっていきます。朝鮮半島が分断され、三八度線以北には朝鮮ために必要でない物資や資本設備・施設を引き渡すよう指示しています。それは日本の戦争能力を将来にわたって徹底的に除去するためのきびしい賠償の取り立ての指示でした。外務省が「制裁、復讐、懲罰の色合いの濃い、戦争中の反日感情を反映した厳しいものであった」、こう嘆くほどです。もしこれが全面的に実施されていたら、日本の工業生産力は一九二八～三三年程度の水準にまで引き下げられていたといわれます。

民主主義人民共和国が建国（一九四八年九月）され、四九年一〇月には中華人民共和国

237

ら厳しく賠償を取り立てることを計画していました。
第二次世界大戦―日本を中心に「初期対日方針」（一九四五年九月二二日）では、平和的日本経済、占領軍への補給の第Ⅱ部

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット

非武装化から経済の自立へと転換していったのです。

一九四九年五月には、極東委員会が中間賠償の取り立ての中止を声明しています。それまでは中間賠償として賠償額が正式に決定するまで、暫定的に日本から工場の器材機

械などの取り立てを認めていたのです。中華民国やオランダやフィリピンなどが中間賠償を取り立てていましたが、これを中止させたのです。

決定的なのが朝鮮戦争です。一九五〇年六月、朝鮮戦争がはじまると、アメリカにとっての日本の戦略的位置が大きく変わりました。軍事力の空白地域になっている日本の再軍備と経済復興を迫られたのです。警察予備隊が発足し、旧日本軍の軍人の追放が解除されていきました。国連軍が三八度線を越えてピョンヤンを占領した直後の一九五〇年

一一月二四日、アメリカ国務省が「対日講和七原則」を提案しました。

「原則」では、すべての交戦国が賠償請求権を放棄するとなっており、日本の経済復興に重点をおいた賠償案になっていました。

一．日本の現実の支払い能力を考慮して賠償額を決める。

二．平和条約では賠償解決方式の原則だけにとどめる。具体的な内容は、それぞれの求償国（戦勝国）と日本の間で別途、外交交渉を行い、協定によって決める。

238

三．現金ではなく役務と生産物で支払う。

機械や発電所など相手国の要請にもとづいた生産物を引き渡し、据え付けや工事は日本人技術者が行う。

日本にとって「かなり有利な形」の賠償でした。この賠償条項に激しく抗議したのは、占領されていたアジアの国ぐにと連合国軍の元捕虜です。

リピンやインドネシアなどと賠償条約を締結しています。フィリピンに日比友好道路がます。

ました。賠償を現金ではなく生産物と役務（サービス）による支払いという形に変えたのです。

賠償金額の中で相手国が要求するものを日本が作り、相手国に引き渡すというやり方です。その時の工事や技術はすべて日本政府が日本企業にその対価を支払うというものです。もちろんフィリピンは納得していませんでしたが、講和会議に参加し署名してい

一九五二年四月二八日、「サンフランシスコ平和条約」の発効後に日本はビルマやフィ

239

そこで「日本はすべての賠償を免除されるのではなく、日本の侵略による犠牲者に対
第二次世界大戦―日本を中心にして役務を提供することで戦争による被害を埋め合わせる」という第一四条が挿入され第Ⅱ部

賠償を求めた捕虜たち

必要な原材料は、求償国すなわち賠償を請求する国が準備することも決められています。

あります。インドネシアにもホテル・インドネシアや製紙会社がつくられています。南

HPI Booklet

条です。

和など論外でした。生き延びた元捕虜は日本からの賠償を求めていました。それが第一六本に対する強烈な恨みや恐怖心そして憎しみに直面しています。捕虜への賠償のない講

ダレスは講和の草案をもってオーストラリアを訪れましたが、そこで元捕虜たちの日ありますが、日本企業は賠償をテコに戦後、ふたたびアジアに進出していったのです。

力です。
「ＯＤＡ白書」にＯＤＡ（政府開発援助）はビルマ賠償からはじまったと書いてにおける安全保障の強化策になる―、これが生産物と役務による賠償という名の経済協がつきます。アジアの要求をある程度満たし、日本の生産力を高め、アメリカのアジア

こうした賠償の支払いなので日本は貴重な外貨を使わないだけでなく、企業の生産力り、代金は賠償金額から日本政府が日本の企業に払うというやり方です。この時、鉄やベトナムではダム建設をしています。賠償額の中で日本の企業が工事を行い、施設を作

広島平和研究所ブックレット

240

この条文でアメリカ人捕虜をのぞく連合国の元捕虜に、日本の在外資産を売却した約

五 九 億 円 が 一 九 五 六 年 と 六 一 年 に 賠 償 を 支 払 わ れ て い ま す。 一 四 か 国 の 元 捕 虜

二 〇 万 三 五 九 九 人 に 支 払 っ た の で、 一 人 当 た り に す る と イ ギ リ ス 人 元 捕 虜 の 場 合 は七五・五ポンド、七万六一〇四円（当時一ポンド＝一〇〇八円）にすぎませんでした。これは「賠償」ではないと、一九九五年、元捕虜たちが東京地裁に損害賠償請求の訴訟を賠償の支払いが行われ、大使や外務大臣の「謝罪」も行われてきました。村山内閣ではわれました。

しています（二〇〇〇年）。オーストラリアは一六二万円（二〇〇一年）、カナダ一八四万円（一九九九年）、オランダは一六万円（二〇〇一年）をそれぞれ元捕虜に支給しています。この中にアメリカ人元捕虜が入っていません。アメリカは政府が在米の日本資産を処分して補償を行っていたので、一六条による支払いの対象には含まれなかったのです。

いずれにしても日本が海外で持っていた資産は処分され、元捕虜への賠償金として支払

三菱マテリアルが謝罪し、安倍首相が晩餐会に招待しているように、元捕虜たちには241起こしています。九八年一一月、判決が出され、訴えは棄却されました。
第二次世界大戦―日本を中心に

この判決後、イギリス政府が元捕虜に支援金を一人一万ポンド（一六〇万円）を支給

第Ⅱ部

HPI Booklet
広島平和研究所ブックレット「歴史友好事業」の一環として、元捕虜を日本に招聘する事業が行われましたが、それは今でも続いています。二〇一五年は政府予算を二割増しにして米国の元捕虜を招待しようとしました（一〇月一〇日～一九日、アメリカ人元捕虜九人とその家族計一八人が来日）。

これまでもアメリカから累計六九人、オーストラリアから一〇四人の元捕虜とその家

族など関係者が日本に招聘されています。イギリス、オランダの元捕虜・抑留者、カナ

こうした元捕虜への対応と対照的なのが、中国や韓国の被害者への対応です

ダの元捕虜たちも招聘されました。

除外された中国・韓国

一九五一年九月の講和会議に中華民国、中華人民共和国も大韓民国、朝鮮民主主義人

民共和国も招請されていません。大韓民国の駐米大使は傍聴席を与えられただけでした。

日本が韓国と国交回復の予備会談を始めたのはサンフランシスコ平和条約が調印された直後の一九五一年一〇月二〇日です。交渉は難航しました。途中、何度かの中断を挟んで一九六五年六月二二日、日韓条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条

242約）が調印されました（同年一二月一八日発効）。

同時に「請求権・経済協力協定」が発効しています。韓国はこの協定で請求権を放棄

し、日本は一〇年間に一〇八〇億円（三億ドル）を無償供与し、七二〇億円（二億ドル）の借款、一〇八〇億円（三億ドル）以上の民間信用を供与することを決めています。

日韓条約は「サンフランシスコ平和条約」の枠組みのなかで締結されたので、金銭による賠償ではなく「サ条約」と同じように生産物と役務という経済協力の方式がとられました。このやり方で韓国に浦項製鉄所が建設されるなど、一部は韓国の経済建設に利用されました。しかし、植民地時代の個人被害への請求は残されたままでした。

予備会談から一四年もの時間をかけましたが、多くの問題が残されたままでした。そのなかに一九一〇年の「韓国併合条約」が「有効か無効か」という根本的な問題があります。 日本は八月二二日の「韓国併合条約」の締結をもとに、 一九一〇年八月二九日、大韓帝国の「併合」を宣言しており、併合条約などは「対等の立場で、また、自由意思で結ばれたものである、締結時より有効だったが、一九四八年大韓民国の成立で無効になった」と解釈しています。

韓国は、条約は過去の日本の侵略主義の所産であり、不義不当な条約は当初より不法243

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

HPI Booklet
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無効であった、このように解釈しています。この認識の相違は最後まで埋まらないまま、条約が締結されました。

「日韓条約」第二条は、一九一〇年八月二二日以前に締結されたすべての条約および協定はもはや（ already null and void
）無効であると宣言されています。この「もはや」の解釈が日韓両政府はそれぞれ自国の解釈を国民に説明しています。基本認識で両国の見解が分かれたまま条約が発効し、国交が回復されたのです。

この条約で日本の植民地支配の問題がどこまで議論され、過去の清算が行われたのだ

ろうか。徴用されたり、徴兵された朝鮮人の個人の請求権、「慰安婦」にされた女性や戦犯として処刑された人たちへの補償など、多くの問題が残されたままの国交回復でした。

在日朝鮮人の法的地位や社会保障における内外人差別などの問題も残されたままでした。

日韓条約が締結されてから五〇年、この間、一部改正された法律もありますが、現在も被害者からの賠償や補償を求める声は後を絶ちません。植民地支配の反省のない不十分な条約から取りこぼされた多くの問題がこの五〇年の間に次々と明らかにされ、日本の植民地責任が問い直されてきました。しかし、被害者の訴えに日本政府は条約で「解決ずみ」との姿勢を変えようとしていません。「捕虜」への対応と対照的です。

244中国人被害者と和解した西松建設「サンフランシスコ平和条約」の締結の直後から日本は中華民国と交渉に向けて動いています。蒋介石政権は国共内戦で大陸を追われ、台湾に逃げ込んでいましたが、その弱みを巧みについた交渉で、中国側に賠償の放棄を迫っています。中華民国は中間賠償としてすでに二〇〇〇万ドル分の日本の軍需施設分を受けとっていたので、賠償は放棄し、「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華条約）に調印しました。

条約では請求権問題は「特別取決の主題とする」ことになっていましたが、取り決めができないうちに、日本が中華人民共和国と「日中共同声明」（一九七九年九月二九日調印）を発表したため、日華条約は「終了」してしまいました。
「和解」の条約から排除された中華民国は、二国間の条約では賠償を放棄したのですが、その条約も「終了」した
現在、請求権の問題は宙に浮いたままです。

日本と中華人民共和国との国交回復は一九七二年までずれ込んでいます。九月二九日、北京で内閣総理大臣田中角栄と国務院総理周恩来との間で「共同声明」が発表されまし

たが、その第五項に「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に245

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とあります。日本は二つの中国との間で賠償金を支払わずに国交を回復したのです。

「日中共同声明」で放棄した戦争賠償の請求権に、個人の賠償まで含まれるのか、問題になっていました。二〇〇九年、戦時中に中国人を使役した西松建設と被害者の中国人の間に和解が成立しました。

日常的に暴行が加えられていた現場を生き抜いた被害者五人が、西松建設に謝罪と補償を求めて広島地裁に提訴したのは一九九八年一月です。訴えは斥けられました。その後、広島高裁をへて二〇〇七年四月、最高裁の判決が下りましたが、原告の中国人たち
・・が敗訴しました。判決は、「日中共同声明がサンフランシスコ平和条約の枠組みの中にあり中国人個人は裁判で損害賠償を求めることはできない」と述べています。

しかし、裁判ではできないが、個人の請求権は否定していません。被害者の請求権は実体的に残っているが、それは裁判所に訴えても救済されないと述べているのです。では、どうすれば被害者は救済されるのか。最高裁は付言で西松建設に被害者の救済に向けての努力をするようにと述べていました。

なお、中国外交部は「日中共同声明」がサンフランシスコ平和条約の枠組みの中にあ246

るとの最高裁解釈に異議を唱えています。

その後、被害者たちの粘り強い交渉が続き、二〇〇九年一〇月二三日、中国人被害者と西松との間に和解が成立しました。和解条項は次の三点を確認しています。
＊歴史的事実と歴史的責任を認めて、謝罪すること。
＊その事実に対して和解金を支払うこと。

＊後世への教育の為に記念碑を建立し被害者を招いて追悼の集いを開催すること。

加害企業が歴史的事実を認め、受け入れることで「和解」が成立したのです。
歴史認識への問いかけ

西松建設の「和解」は、和解とはどのようなものかを教えてくれます。

一九九〇年代になって、韓国政府はあらためて日本の植民地支配の清算に動き出しました。二〇〇三年三月には、盧武鉉政権下で「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」が公布されました（二〇〇四年二月発効）。韓国が日本統治下で強制動員された被害者の調査に乗りだしたのです。

「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が発足し、日本の統治時代の被害の調査が247

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

体的な行動、すなわち外交交渉、それが不成功に終わった場合は国際仲裁手続きをとる

数は増えています、二〇一三年までに八〇件を越す裁判が起こされています。原告は韓始まりました。委員会は改組されましたが取り組みは現在も形を変えて続いています。

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訴訟の上告審判で、韓国大法院（最高裁）は、「個人の請求権」が残るという判決を出し者（二万人以上にのぼる）のうち生存者八人が未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた

さらに二〇一二年五月二四日には、三菱重工と新日鐵（旧日鉄）で働いた朝鮮人労働ように、韓国政府に命じたのです。

政府がこの問題を日本と交渉しないという不作為を違憲とし、問題を解決するための具判所の判決でした。元「慰安婦」一〇九人と原爆被害者の訴えに対して、裁判所は韓国

この中で被害者の救済に画期をもたらしたのが、二〇一一年八月三〇日の韓国憲法裁を開き、歴史的事実が次第に明らかになってきたのです。

効」や戦争被害の「受忍義務」などの理由で斥けられましたが、被害を受けた個人が口国や中国が中心です。植民地時代の個人の被害が歴史の表に出てきたのです。裁判は「時帳裁判やサハリン残留者帰還請求訴訟などがありましたが、一九九〇年代に入るとその日本では一九七二年には「原爆医療法」の在韓被爆者への適用の可否を問う孫振斗手

広島平和研究所ブックレット

248

・ ・ ・

ました。判決は、「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為と植民支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含められていたと見がたい」。こう述べています。

個人の請求権は残っている、これが韓国の裁判所の判断です。日本では請求権は消滅したとの最高裁判決が出ているので、日韓の司法の判断がことなったのです。

連合国の戦争裁判で戦争犯罪の追及を終わらせ、「サンフランシスコ平和条約」で「敵国」との講和を終わらせてきた日本に、かつて占領し、植民地支配をした国の被害者から、賠償請求という形で、改めて戦後処理、戦争責任、植民地責任が問いかけられたのです。

日本政府は、いまなお続く被害者からの訴えに戸惑い、反発し、「解決済み」との答えをくりかえしてきました。日本は過去とどう向き合ってきたのか、何が解決し、何が解決していないのか、アジアの被害者からの問いは私たち一人一人の歴史認識への問いかけでもあります。

249

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

HPI Booklet
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参考文献

アメリカ合衆国戦時民間人再定住・抑留に関する委員会編、読売新聞社外報部訳『拒否された個人の正義―日系米人強制収容の記録』三省堂 一九八三年。
渡辺昭夫・宮里政玄編著『サンフランシスコ講和』東京大学出版会 一九八六年。
内海愛子・Ｈ．
Ｌ．
Ｂ．マヒュー＆Ｍ．ファン・ヌフェレン著川戸れい子訳『ジャワ・オラン
ダ人少年抑留所』梨の木舎 一九九七年。
市野淳子『ヒロシマを持ちかえった人々』凱風社 二〇〇〇年。
内海愛子『戦後補償から考える日本とアジア』山川出版社 二〇〇二年。
杉原達「帝国との向き合いかた―中国人強制連行の戦後」歴史学研究会編『帝国への新たな視座』青木書店 二〇〇五年。
外村大『朝鮮人強制連行』岩波新書 二〇一二年。
後藤乾一『東南アジアから見た近現代日本―「南進」
・占領・脱植民地化をめぐる歴史認識』
岩波書店 二〇一二年。
吉澤文寿『日韓会談一九六五 戦後日韓関係の原点を検証する』高文研 二〇一五年。
太田修『新装新版 日韓交渉 請求権問題の研究』クレイン 二〇一五年。
内海愛子『朝鮮人ＢＣ級戦犯の記録』岩波現代文庫 二〇一五年。

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第５章

はじめに

日本における戦時核開発と原爆投下の衝撃

山崎 正勝

発計画は、日本への原爆投下以降に本格化したため、大戦中はドイツよりも小規模だっ握されたものの、科学者たちには彼らの士気低下を恐れて秘密とされ、計画はむしろ拡国の計画と見なされがちであるが、じっさいには英米の共同計画で、カナダもウラン資源の提供などで計画に加わっていた。カナダでは、フランスの亡命科学者が、重水炉の開発を行った。英米の核開発は、ウランの核分裂が発見されたドイツの核開発に対抗するために始まった。しかし、ドイツではロケット計画が優先されたため、核開発は小規模に止まっていた。この情報は一九四四年一月に英米の軍と政策決定者たちによって掌張する方向に展開されて、日本の広島、長崎への原爆投下に向っていった。旧ソ連の核開251

日本は被爆国であると同時に、英米仏、独、ソ連についで、第二次世界大戦中に核兵
第二次世界大戦―日本を中心に器開発を行った国の一つだった。広島と長崎の原爆を開発したマンハッタン計画は、米

第Ⅱ部

海軍技術研究所関係の資料などが掲載されている。この文献は、基本的に当事者のインを中心に進められ、責任者の仁科の頭文字から「ニ号研究」と呼ばれた。海軍の計画は、た。

HPI Booklet

陸軍第二造兵廠が、仁科に計画の進捗状況の報告を受けた手書きの記録で、戦後、理研「ニ号研究」の一次資料として重要なのは、「東二造資料」である。これは陸軍の東京れていた。

タビューで構成されているため、証言間に不一致があり、一次資料による確認が求めら（１）

日本の戦時核開発に関する重要な文献は、いまや古典となった『昭和史の天皇４』で、に生かされたのかを考えていきたい。

したのか、また原爆の投下は彼らにどのような衝撃を与え、その経験は戦後にどのよう分裂の英語 fission
から「Ｆ研究」と呼ばれた。これらの研究計画には、戦後に原子力に関わった武谷三男、湯川秀樹、坂田昌一らが加わっていた。彼らは、なぜ、計画に参加

海軍技術研究所と京都帝国大学の荒勝文策のグループが進め、 京都帝大の計画は（核）

具体的な様子が明らかになってきた。陸軍の計画は理化学研究所の仁科芳雄のグループ

日本の戦時核開発については、この二〇年ほどの間に当時の資料の発掘と分析が進み、広島平和研究所ブックレット

252

（２）

から黒田和夫によって米国に持ち出されていた。黒田の没後、筆者らの仲介で、遺族か海軍技術研究所の一次資料としては、同研究所の電気部の伊藤庸二がまとめた「統進ら理研に返還され、和光市の理研の記念史料室に収蔵された。

資料」がある。
「Ｆ研究」の資料は、当時荒勝研究室の講師だった清水栄が保管していた（３）

一連の資料がある。これらの一次資料によって、科学上の内容も追うことが可能になっ子爆弾の調査を命じた。鈴木は陸軍士官学校を出た後、委託学生として二年間、東京帝る原爆の研究、くわしくは日本陸軍航空における原子爆弾製造に関する研究の発端」で陸軍の場合、開発のきっかけは、科学者からの働きかけだった。一九四〇年の半ばすぎに陸軍中将安田武雄（当時、陸軍の航空技術研究所長、後に航空本部長）は、新宿から立川に向かう通勤列車の中で理研の仁科芳雄と矢崎為一に偶然に出会い、仁科から原子爆弾の製造に関する実験研究に着手する用意があると伝えられた。
「これが日本におけあったと、安田は戦後に書いている。仁科の話を聞いた安田は、部下の鈴木辰三郎に原253た。
第二次世界大戦―日本を中心に

１ 核開発の開始―陸軍と海軍―

第Ⅱ部

発してきた高出力マグネトロンを兵器に利用する計画（これは後に静岡県の島田で進め一九三九年に初めにドイツで公表されたウランの核分裂の重大性を、当時、正確に理大で物理学を学んだ経験があった。鈴木は東大の嵯峨根遼吉に相談し、一〇月に報告書

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男だった。三井は一九四二年五月二三日に神奈川県平塚市にあった第二海軍火薬廠講堂出身で、英国の科学雑誌『ネイチャー』の記事などで、核分裂の知識を得ていた三井再年の三月に報告書「原子核物理応用ノ研究」にまとめた。二人目は、東京帝大化学科のられる「殺人光線」計画に発展）と、原子核物理の軍事利用を検討する計画を、一九四二いた伊藤庸二技術大佐だった。伊藤は、電気部の戦時研究として、彼がレーダー用に開寿にあった海軍技術研究所（現在の防衛省防衛研究所や技術研究本部）の電気研究部に一方、海軍の場合は、最初の動きは、技術将校らから出た。その一人は、東京の恵比のローズベルト大統領に出された「アインシュタインの手紙」も、その例だった。

自然なことであった。他の国の場合も、科学者の働き掛けが先行した。アメリカの当時解できていたのは、科学者たちだけだったので、科学者が原爆開発の提言を行ったのは、造に関する研究依頼を行った。

をまとめた。これを受けて安田は、一九四一年四月に理研の大河内正敏所長に、原爆製

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254

で、萩原篤太郎の講演「超爆裂性原子“Ｕ 二- 三五”ニ就テ」を聴いたことがあった。こ
の講演会は、ドイツの爆薬専門誌『ニトロセルロース』の一九四〇年一一月号に載った「アメリカの超爆薬Ｕ二三五」という記事に注目した海軍が、京都帝大の荒勝文策の下で核分裂の研究をしていた萩原に依頼したものだった。その後、海軍艦政本部に異動した

三井は上司と相談し、京都帝大の荒勝文策に一九四二年に研究委託を行った。

に伊藤は、東京へ戻る列車の中で、海軍軍令部参謀に山本の要請に対して「原子力の応山本五十六大将は、技術研究所の所員に向って、「この戦さを遂行するには、通常兵器で撃の前後だった。開戦当初、「勝利」を重ねた日本軍は、早くも翌年六月のミッドウェー

海戦で、手痛い反撃を受けた。海軍連合艦隊は、航空母艦四隻などを失った。この海戦

では、はじめてレーダーが実戦使用されたが、伊藤庸二らが開発したマイクロ波レーダーは不評で、広島県の呉の沖合に戻った戦艦日向の艦内でレーダーの検討会が行われたときに、伊藤は烈しい叱責に会った。会議の後で慰労のために姿を見せた連合艦隊司令官

は一年ももたない」、「何とかして画期的な兵器を開発してくれ」と注文した。この要請

255

ヨーロッパでは、一九三九年九月のドイツのポーランド侵攻によって第二次世界大戦
第二次世界大戦―日本を中心にが始まっていた。日本の陸海軍が核開発に関係したのは、一九四一年一二月の真珠湾攻

第Ⅱ部

しか含まれていない同位元素ウラン二三五の濃度を上げないかぎり、連鎖反応は起きそ２

用と殺人（光線）兵器」と答えた。伊藤は東京へ戻ると、早速、理研の仁科に手紙を送

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一二月八日の真珠湾攻撃の直後にも、一〇日から三日間にわたって第四〇回の講演会が理研では毎年二回、綜合学術講演会という研究発表会が開催されていた。一九四一年

つの同位元素を大量に分離することは、技術的に困難だと思われたのである。

うにない。大半のウランは同位元素ウラン二三八で、質量の差は百分の一しかない。二であることが、理研の内部でも理解されるようになった。天然のウランにわずか〇・七％る。しかし、その後、通常の水（軽水）を減速材に使う場合には、ウランの濃縮が必要

定量のウランが入手できれば、それだけで連鎖反応が実現できると考えていたふしがあと書いている。しかし、その後の仁科の態度は、トーンダウンした。当初、仁科は、一陸軍の安田は、仁科が原子爆弾の話をしたとき、「いささか勢い込んだ様子に見えた」（１）仁科芳雄の場合―「基礎研究に邁進」から「国に役立つ研究」へ―

科学者の動機り、仁科を委員長とする「物理懇談会」と呼ばれる研究会を立ち上げた。

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256

持たれた。講演会の終了後の懇親会で、所長の大河内正敏は、真珠湾での日本の魚雷の成功を「われわれの研究のおかげである」と誇ったが、仁科は、「戦争が終わってフタをあけてみたとき、日本の研究がつまらないものであって、向こう（海外）の研究がずっとすぐれていたということになっては（日本の）科学者の恥だ。だから戦争中といえども基礎研究に邁進すべきである」と発言したといわれている。この発言は伝聞だが、翌山言葉で「まあ、ぼつぼつやるさ」と語ったという。ここにも仁科の消極性が出ていた。

越邦彦に計画への参加を呼びかけた。仁科は、ウランの研究をしていれば、「戦争に行か

翌年の六月下旬に仁科芳雄が海軍技術研究所の伊藤庸二から核物理学の応用研究の委

員会の相談を受けたときにも、消極的な態度を取った。仁科は委員会の目的を核物理学に限定しないように求めたため、伊藤は当初の「核物理学応用」という名称を、わざわ

仁科はウランの化学処理を行うために、東京帝大理学部化学科を卒業したばかりの木

ざ「物理懇談会」に変更したのだった。

なくてもすむ」と木越に告げた。仁科は木越に六フッ化ウラン作りを指示したとき。岡

257

年の雑誌『科学』の巻頭言「大東亜の再建と純粋科学」にも、同じことを書いているの
第二次世界大戦―日本を中心にで、「基礎研究に邁進」は仁科の本音だったのだろう。

第Ⅱ部

立つような仕事をしなければならない」と告げ、戦争に関する仕事を行うことを所員にせ、科学技術に従事する者も、「滅私奉公の念に徹し、研究報国に挺身」しなければなら

仁科の行動に変化が見られるのは、一〇月ころからだった。この頃になると、仁科のHPI Booklet

仁科芳雄は占領中に亡くなったため、自身の陸軍の計画への関与について、明確な言（２）荒勝文策の場合―
「核の盾」
―

求めた。

午後の今後の研究方針を相談する会議で仁科は、これからは「われわれもお国のお役にの基礎研究を重んじる立場を翻して、軍事的な応用の研究へ進む決意を示したのである。

を称えた。この日の午前に仁科は、研究室の所員を前に天皇の詔書を読み上げ、一年前た」というトップ見出しの下に、昭和天皇の真珠湾攻撃の詔書を掲げ、一年間の「戦果」

真珠湾攻撃の一年目の一九四二年一二月八日の 『朝日新聞』 は、「米英撃滅へ誓い新ないと書いた。

がしられるようになった。仁科は「研学にも滅私奉公」という一文を『朝日新聞』に寄もとにも、ミッドウェー海戦の敗北と、その後のガダルカナルでの日本軍の苦戦の気配

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258

葉を残さなかった。 これに対して荒勝文策は、 若い研究者を戦場へ向わさないために、原爆計画に関与したと語った。荒勝は『昭和史の天皇』の記者取材に対して、「原爆研究をやることによって、優秀な若い研究者を戦地へやらなくてもすむようになる」と思ったと述べ、「それだけの“代償”がなければ、とてもあのような研究は引き受けられたものではない」と語った。

や工業力、資材、資源などからみて、とても今度の戦争には間に合わない」と告げたとを使おうとしたかいなかは、いまでも判断が分かれている。

プを政治的な干渉と粛清から守りたかったためだと主張し、そのことを「核の盾」と表現した。
「核の盾」に似た意識が荒勝にもあったということになる。荒勝は、さらに「仁科君も同じような考え方だった」と付け加えた。たしかに仁科も、木越をウラン研究に誘ったとき、兵役免除となることを口にしていた。また、軍に影響力を持つ有力者を仁科が訪問し、 所員の兵役免除について、 相談したという証言もある。 仁科が「核の盾」

海軍が荒勝文策に研究委託をするときに、荒勝の助教授だった木村毅一が「研究体制259

ロシアの核問題の歴史学者であるＶ・ヴィズギンは、旧ソ連の科学者たちが、戦後の第二次世界大戦―日本を中心に冷戦期に核兵器開発計画に参加したのは、計画に参加することで、科学者の研究グルー

第Ⅱ部

に理論的研究を命じた。

た、当時の研究報告書からも、彼らの研究活動が基礎研究中心だったことが裏付けられころ、海軍の担当者は「この戦争に間に合わなくても、つぎの戦争に間に合えばいいん

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到達点とその意味を作る方法が採用され、途中から熱拡散法も補助的に中程度濃縮に使われた。理研では、

散法が加わり、気体拡散法で中程度の濃縮ウランをつくり、電磁分離法で高濃度ウランの科学雑誌に掲載されてよく知られていた。マンハッタン計画では、英国起源の気体拡

当時、同位体の分離には、熱拡散法、電磁分離法、遠心分離法があることは、戦争前の実験研究を行っていた竹内柾にウラン濃縮実験、木越にウラン試料の準備、玉木英彦

一九四三年初めまでに仁科は研究室でウラン研究グループを組織し、それまで宇宙線（１）理研の「ニ号研究」

３

ている。

するもので、開発を特別に急いだ印象はない。荒勝研の講師だった清水栄が所持していだ」と言い返してきたと伝えられている。荒勝の核開発研究は、事実基礎研究を中心と広島平和研究所ブックレット

260一般的に知られていた方法のうち、熱拡散法を採用することになり、竹内が中心となって熱拡散装置の建設が計画された。また、玉木が行ったウランの臨界量の計算から、濃（４）縮の目標は一〇％に設定された。これらの検討結果は、一九四三年の春に、次のような形で陸軍に報告された。

算ノートなどの発見によって、理研の爆弾が、原子炉暴走型のものであったことが明確

従来、この報告内容が、どのように出てきたのかが不明とされていた。しかし、その一〇％に濃縮せるウラニウム約一〇㎏ を必要とす（この最小量より得られるエネル
ギーは黄色薬約 一八〇〇〇トンの爆発に相当す）。

三．銅は弗素に対し四〇〇 ℃においてほぼ安定なるも弗化ウラニウムに対して実験を行い検討を要す。

後、筆者らの再現計算や、さらに玉木の逝去（二〇一三年二月）の後、玉木の自筆の計

261

一．ウラニウム原子核分裂によるエネルギー利用の可能性は多分にあり、第二次世界大戦―日本を中心に

二． 原子核分裂によるエネルギーを利用する為には一回分として最小限Ｕ 二三五を

第Ⅱ部

が行われている。しかし、容器がいくら頑丈に作られていても、原爆級の爆発を押さえ

中性子の速度が小さい方が大きい。水が爆弾に使われることに違和感を覚える読者もいになっている。二．
の前半にある、ウラン二三五を一〇％に濃縮した一〇㎏ というのは玉HPI Booklet

誤りだった。

が生まれることはない。つまり、玉木の計算は、仮定の上での計算で、いまから見ればうので、チェルノブイリ事故のような原子炉の暴走が起きても、これほどのエネルギー

込むことはできない。連鎖反応のエネルギーで容器が破壊されれば、反応が止んでしま

トを見ると、このエネルギーのレベルに到達するまで、連鎖反応が数十回繰り返す計算

りに大きく、原子炉で生み出されるエネルギーとしては、想像を超えている。玉木のノー

二．
の丸括弧内のエネルギーの値は、広島と長崎の原爆の爆発エネルギー程度で、あま子の減速材になっている。

いる。原子炉の場合も同様で、軽水炉と呼ばれる原子炉では、通常の水（軽水）が中性るかもしれないが、水は核分裂によって放出される中性子を減速させるために使われてを混ぜたものが想定されていた。ウランが核分裂を起こす割合は、ウラン二三五の場合、木が計算した臨界量で、 球形の容器に水と濃縮したウランの酸化物（八酸化三ウラン）

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262

仁科の爆弾構想は間違った考え方に従っていたが、「黄色薬約 一八〇〇〇トンの爆発」という予想は、陸軍にとって無視できない内容だった。仁科から報告を受けたころに陸軍航空本部長となった安田武雄は、東條英機に働きかけて航空本部を陸軍の核開発計画の中心に据えることに成功した。安田は一九四三年九月に理研所長の大河内正敏に研究委託を行い、必要な資材などについては、最優先で航空本部が面倒を見ることを伝えた。

にならない欠陥が発見され、この改修には、翌年の一九四四年三月までかかった。装置

軽い同位体のウラン二三五が上部に、重いウラン二三八が下部に溜まる設計になってい竹内が担当していた熱拡散装置は、陸軍の資材入手の優先権のおかげで、一九四三年の一一月二三日に一応の完成を見た。分離塔の高さは約五メートルで、太さは約五〇センチだった。搭の中心に外径三・五センチの銅製のパイプがあり、内部が電熱線で四〇〇度に加熱された。その外側に二ミリの間隙を隔てて別の銅製のパイプが置かれ、冷却水で六〇度に保たれた。二つの銅製パイプの間に、六フッ化ウランの蒸気が入れられると、た。竹内の計算では、八日で濃縮が収束する予定だった。しかし、分離塔の加熱が一様

263

航空本部によって「ニ号研究」という符号名が付けられた理研の計画は、航空本部の唯
第二次世界大戦―日本を中心に一の直轄研究となった。

第Ⅱ部

科は、残っていたウランの試料で、再度、分離測定実験を五月一〇日に行ったが、分離

一九四四年の一月に米粒ほどの結晶が得られた。その後、陸軍からの要員が加わり、本を加熱して金属から出る気体の除去などを行ったあと、七月二〇日にウランの分離実験

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ウランの分離はほとんど不可能であるので、「敵国側に於いても」ウランの「エネルギー

このことを了承することになった。このことを述べた第八陸軍技術研究所の報告書には、会議が開かれ、 そこで仁科は理研における計画は中止することを決定した。 陸軍側も、前と分離後の変化が観測されず、濃縮は失敗していた。五月一五日に二号研究に関するの空襲で、熱拡散分離塔があった四九号館は全焼し、実験装置も焼失してしまった。仁じめから取り組んだが、濃縮は確認されなかった。しかし、四月一四日未明の理研周辺

態は、小型のサイクロトロンを使って測定された。この実験は山崎文男が一九四五年は数時間かけて、一九四四年七月から一九四五年のはじめまで計六回行われた。濃縮の状

六フッ化ウランの純度に問題があったものの、注入実験は、一回当り四五〇グラムで格的生産が進められた。

一方、 木越の六フッ化ウランの合成は、 合成法の変更などで、 時間がかかったが、が始められた。

広島平和研究所ブックレット264利用は当分成し得ざるものと判明」したので、「研究中止も不可ならず」と書かれた。

鈴木辰三郎は、大阪帝大でも分離塔の建設計画を進めたが、ウランの分離実験前に終戦となり、分離塔は廃棄された。
（２）海軍の「物理懇談会」と「Ｆ研究」

第一回物理懇談会の会議は、一九四二年七月八日に開かれた。会議の議論は、それほど活発ではなく、ウラン研究を含むいくつかの宿題が提示された。その後、会議は、ほぼ一ヶ月に一回の割合で開かれた。第二回の会議で仁科は、同位元素二三五の濃縮が必要であること、熱機関として使うには、ウラン溶液で蒸気をつくり、動力に使うのがよいと発言した。 その後、 ウラン問題は議論されず、 次にウラン問題が議論されるのは、翌年の一九四三年三月六日のことであった。この時、大阪帝大の菊池正士が、ウラン原

子核分裂エネルギーの利用研究計画を報告し、 今後の審議方針が話し合われたものの、その後、物理懇談会は開催されなかった。菊地らは、強力マグネトロン計画に移っていった。

一方、京都帝大に対しては、海軍は一九四四年一〇月ころに研究委託費を増額し、海265

第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

発が進められた。

小林稔、木村毅一、清水栄らが参加し、名古屋帝大の坂田昌一らも加わった。荒勝らの軍技術研究所を研究委託元として「Ｆ研究」の支援を進めた。一九四四年一〇月四日に

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な説明を行い、 東京計器の新田重治が遠心分離器の説明、 湯川が「世界の原子力研究」

務連絡をしていた北川徹三、艦政本部の三井再男が参加した。会議では、荒勝が全般的で行われた。京大からは、荒勝の他に、湯川、小林、清水らが出席し、海軍側からは事一九四五年七月二一日に京都大学と海軍関係者との合同会議が大津市の琵琶湖ホテル

開発されていたことは知られていたので、そのほかの方法が検討され、遠心分離法の開た。もう一つの理研との違いは、ウランの濃縮法であった。京大では理研で熱拡散法がこの研究は、荒勝が小林に指示したのもで、内容的には、広島の原爆の核反応に相当し学では、 速い中性子の反応が検討され、 高純度のウラン二三五の臨界量が計算された。

応する減速させた「遅い中性子」によるものだけが検討された。それに対して、京都大研究には、理研とは違ったアプローチもあった。理研では、連鎖反応系は、原子炉に対海軍大佐、 三井再男海軍大佐らが出席し、 京都帝大から荒勝文策を筆頭に、 湯川秀樹、

大阪の中之島で開かれた「Ｆ研究」第一回会合には、海軍から海軍航空本部の川村宕矣

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266

という講演をした。海軍側は「肝心のウラン鉱がないから、どうしようもない」と、悲観的な報告を行い、この会議で「Ｆ研究」は終了となった。
（３）ウラン資源

当初の基礎研究段階では、 国内にあった釉薬用などのウラン化合物が使用されたが、の調査によれば、積荷の中に五六〇キログラムの酸化ウランが積まれていた。その他に

現在では知られている。その一隻が、潜水艦（Ｕボート）Ｕ二三四であった。Ｕ二三四の入手を、ドイツに依頼するよう要請した。このときの電報のやり取りは、アメリカ側に傍受されていた。それによると一九四三年七月七日に東京からベルリンの陸軍に秘密電報が送られ、チェコのヨアヒムシュタールのピッチブレンドを日本に輸送する可能性

ウランを他の重要軍需物資とともに日本に運んだドイツの潜水艦が存在したことが、を至急調査するよう求められた。

は五月にドイツの降伏の事実を無線で知り、一〇日にアメリカ海軍に降伏した。米海軍

267

臨界実験には、到底足りるものではなかった。仁科は、陸軍に二トンのウラン資源の確第二次世界大戦―日本を中心に保を依頼した。陸軍はドイツ駐在の大島浩に電報を送り、ウランを含むピッチブレンド

第Ⅱ部

のウラン資源が理研に送られることはなかった。

い、 約三〇〇㎏ の酸化ウランを得たとされ て いる。 海 軍 は、 荒 勝 グ ル ー プ の た め に、も、同程度のウランを移送中に破壊された潜水艦があったといわれている。

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た。この数字は、同報告書の判断を裏書することになった。英米は世界のウラン資源のすると、当時の日本領土に存在したウランの量は、大きく見積もっても一トン程度であっ上の（ウラン）酸化物を生産することはできない」とされていた。当時の記録から推定

一九四四年一一月の英米合同政策委員会報告書には、「この国（日本）は年間一トン以

一九四五年六月までに約七五〇キログラムのサマルスカイトを採掘したものの、これらは、 地域の 「大日本婦人会」 の女性などとともに、 石川中学校の生徒たちであった。

るサマルスカイトを三トン採取する計画を立てた。日雇いの勤労者として動員されたのまた、陸軍兵器行政本部は福島県石川町が有力と判断し、酸化ウランを二〇％含有すている。

一九四五年の春に上海の闇市で酸化ウラン約一〇〇キログラムを入手したことが知られある菊根鉱山は、有力な候補地とされた。航空本部は、理研の飯盛里安に研究委託を行陸軍航空本部は、日本領内でのウラン資源の確保を目指した。朝鮮の黄海道延白郡に

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268

独占を第二次世界大戦中から構想し、英米は約二千トンのウランを保有していた。それと比較すると日本が獲得に奔走した一トンという数字が、どれだけ微少なものであった

科学者たちの戦争協力―コラボレーションとアコモデーション―のかが分かる。
４

えるだろう。

安対策の特別高等警察（特高）に逮捕されたが、陸軍の核開発に武谷が参加していたこ

業力ではできないだろう」と見ていたという。そのため、「日本が原爆という残虐な兵器をつくって使うという心配はない」ので、「ニ号研究に直接ではないにしても参加することに、ぼくは罪の意識をまったく感じなかった」と述べた。さらに「この研究をやっておれば、 兵隊にとられることもないという点にも魅力があった」と率直に語っている。

武谷三男は、大阪時代に左翼の技術論グループに関与したことで、一九四四年五月に治（５）とで釈放された。 武谷にとって「ニ号研究」は、特高から逃れる盾として機能したとい

269

物理学者の武谷三男は、「ニ号研究」の「仕事は軍をごまかすにはいい」、「わたしたち
第二次世界大戦―日本を中心にの戦時中の逃れ途」だったと述べた。武谷は原子爆弾は理論的には可能だが、
「日本の工

第Ⅱ部

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戦時核開発の関係者が、戦後に残虐兵器の製造に関与したとして、占領軍や一般の国民から非難されることはなかった。彼らに対する戦後の非難は、むしろ旧軍属の側からでてきた。陸軍で主にウラン資源の確保に従事した山本洋一は、仁科らの戦争協力のあり方に批判を向けた。戦争が烈しくなると、「嘱託となっていたために応召をまぬかれた

科学技術者もあり、応召後に身体の故障があるとの理由で、即日あるいは数日後に帰郷を命ぜられた者もあった」と山本は回想し、「自己の収入が増し、研究費が潤沢となり、（６）……応召も免れ得る等の利益」を得るために、軍の嘱託になることを希望したとすれば、「それは戦争利用の罪の一つになる」と書いている。 また、「原子爆弾とか新兵器をつくれるといいつつ軍部にむすびついた当時の指導的科学者の仁科博士が、今となって『私どもがやったって、この戦争が何年つづけられるか知らないが、この戦争の間にできる（７）ということはないと思っていた』というようなことをいわれているのである」と仁科をなじった。しかし、それは仁科が「今となって」述べたことではなく、戦時期から語ったことである。山本は軍に対する核物理学者たちの態度を、読み違えていたのではなかろうか。

近年、科学者の戦争協力に関する歴史研究が、核開発分野でも各国で進んだ。そこで

270

は二つの関与の仕方が区別されている。一つは積極的協力（コラボレーション）で、核開発における英米の科学者の多くが、そのように理解されている。ただし、マンハッタ

ン計画には、冒頭に述べた軍部によるドイツの原爆計画に関する情報管理があったことを差し引いて考える必要がある。

もう一つは消極的協力（アコモデーション）で、フランスの科学者、ジョリオ・キュをすべきか、にあった。すでに触れたように、占領中に没した仁科は、自身の戦中の核したわけではなかった。また、軍との間に距離を置くべきか否かで悩むこともなかった。

容認したことが知られている。コラボレーションとは違って、アコモデーションは許容されるとされている。ナチにサイクロトロンを使わせた、ジョリオも他方でレジスタン

ス運動に加わっていた。左翼運動に関わりながら戦時研究に関わった武谷の場合は、ア

仁科が武谷を科学者としてかばったことも事実だが、当時の軍と政府のやり方に抗議

コモデーションの例になるだろう。

仁科の葛藤は別のところ、基礎研究だけやっていてよいのか、戦争に役に立つ応用研究271

リーのなどが、 その例とされる。 ジョリオ・キュリーは、 パリに侵攻したドイツ軍が、
第二次世界大戦―日本を中心に彼が保有していたサイクロトロンをドイツの科学者に使わせるよう迫ったとき、使用を

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開発関与について、心情を語ることはなかった。そのため、仁科の戦争協力について判断することは難しい。その代わり、仁科が本人も予想しなかった事態、広島と長崎への原爆調査―広島・長崎から科学者は何を学んだか―

原爆投下をどう見たのか、そこから何を学んだのかを見ていくことにしたい。
５

広島に原爆が投下された次の日の八月七日朝に、理研の仁科芳雄は陸軍から原爆調査の依頼を受けた。その直後に、同盟通信社の記者に、トルーマン大統領の声明の和訳を見せられた。声明には、「今から一六時間前米国の一航空機は日本の重要陸軍基地広島に一個の爆弾を投下した。この爆弾はＴＮＴ二万トンよりもさらに強力であり、戦史上最大の爆弾の……二千倍以上の爆発力を有する。 それは原子爆弾である……」とあった。

仁科は、そこに示された爆発力が、玉木が一九四三年に計算した威力「黄色薬一八〇〇〇トン」と一致することから、「これはほんとうに原子爆弾かもしれないと直感した」という。

仁科は、 陸軍参謀本部の調査団と一緒に、 八月八日の午後に所沢飛行場を飛び立ち、

夕方の午後六時半に広島上空に到着した。仁科の指示で二、三回旋回して市内を目視し、

272

破壊の様子を確認したあと、太田川の河口の陸軍の飛行場に着陸した。飛行場の警備兵

は顔面や手に包帯をしており、「ピカッ」と光ったと思うと同時に火傷したと語った。これから仁科は原子爆弾に違いないと感じた。仁科は、当初は従来と異なる大規模な被害の様子から、爆弾を原子爆弾と判断したのだった。しかし、広島爆弾が原爆であることを確証するには、放射線の影響が検出される必要がある。仁科らは、感光前の写真フィる死骸はいうまでもなく、目も鼻も区別できぬまでに火傷した患者の雑然として限原子爆弾の攻撃を受けて間もない広島と長崎とを目撃する機会を得た自分は、そ団に加わり、中性子が放出された事実を確認することができた。中性子の放出は、核連鎖反応が起きた、明確な証拠になった。

一九四五年四月の雑誌『改造』に寄せた記事「原子力の国際管理」で、次のように仁科は書いた。

の被害の余りにもひどいのに面を被わざるを得なかった。至るところに転がってい273

ルムが、原爆から出てくるガンマ線によって感光されているか否かを調査した。やがて
第二次世界大戦―日本を中心に日赤病院のレントゲンフィルムが感光していることが発見された。荒勝らも海軍の調査

第Ⅱ部

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りなき横臥の列を見、その苦悩の呻き聞いては真に生き地獄に来たのであった。……

自分は小高い丘の上から広島や長崎の光景を見下ろして、これがただ一個の爆弾の所為であるという事実を、今更しみじみと心の底に体得し、深い溜め息の出るのをどうすることもできなかった。

仁科は、「どうしても戦争は止めなければならぬと思った」と続け、戦争をなくすことが、原子爆弾の誕生から導かれる「必然の帰結」だとした。仁科にとって、原子力の管理は、「戦争に原子爆弾を使用できないようにする機構」をつくるだけでなく、「戦争を制限すること」に通じなければならなかった。

戦争のない世界を実現し、原子力を管理する方法として、仁科はアインシュタインの世界政府構想に、その理想像を見いだしていた。アインシュタインの原爆に関する最初の見解と世界政府構想は、一九四五年一〇月二七日の『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載された。

だが、仁科は現実をも見ていた。当時の冷戦の進行状況から、現状では「世界政府が樹立せられ得る空気でない」として、より現実的な方策として、国連による核の管理に

274

期待を寄せた。 当時、 核兵器を保有していたのはアメリカだけだったが、 このことは、持の中に、原子力の国際的管理の実現の可能性があるとみた。仁科は、「この国は平和を「寧ろ歓迎すべきであるかも知れない」と、仁科はアメリカ合衆国の下での世界平和の維

愛好し、侵略を否定する国である」とした。アメリカが「原子爆弾の威力に相応する高度の道徳的優位を保有することが、絶対的必要条件」であることも、彼は認識していた。

このような形で原子力の国際管理が実現するチャンスは、ソ連が核兵器を持つまでのわ

ずかの期間に限られる。そのあいだに「国際連合をできるだけ発達させ、アインシュタインのいう世界政府の樹立にまで漕ぎ付ける必要がある」と仁科は結論付けた。しかし、原子力の国際管理に関する国連での議論は、仁科が期待したようには進まなかった。

一九四九年九月のソ連の原爆成功のニュースは、 仁科のかすかな期待を打ち砕いた。

仁科は、彼が副会長を務めていた日本学術会議の総会で、京都大学の荒勝文策とともに、

声明「原子力に対する有効なる国際管理の確立要請」の提案を行った。この声明は短いものであったが、原爆問題に関する厳しい検閲が連合国軍によって行われた占領中の当時の日本で、公的機関が出した原子力に関する唯一のメッセージであった。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

存在である。一つの国家の価値は…一方においてその国民の全体に如何に幸福な生活を湯川秀樹も仁科芳雄と同様の見解を戦争経験から得ていた。湯川は、戦中には海軍の日本学術会議は、平和を熱愛する。原子爆弾の被害を目撃したわれわれ科学者は、

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仁科は、亡くなる一九五二年の二年前の著書『原子力と私』のなかで、「原子力につい

世界政府構想に類似の見解が見られる。

よって決定されなければならぬ」と書いた。抽象的な表現ながら、アインシュタインの営ませるかによって、他方において世界全体の福祉の増進に如何に多く貢献し得たかにの幸福の破壊者である」、「地球上にある国々もまた人間と世界を媒介する一つの中間的ための手段は、人類全体の福祉の増進と背馳しないことが必要である。戦争は常に人類ら距離をおいていた。一九四五年一一月の『週刊朝日』で、「国家目的とそれを達成するる夢を見たなどと書いたこともあった。湯川は、戦後、二ヶ月ほど、マス・メディアか夢」と題する記事で、サイクロトロンを上回る巨大な鉄の装置で、ワシントンを攻撃す

核開発計画「Ｆ研究」に従事し、一九四五年一月八日の『朝日新聞』に「科学者新春の国際情勢の現状にかんがみ、原子力に対する有効なる国際管理の確立を要請する

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て」と題して、次のように述べた。

現在までのところでは、原子力の応用は一般人に対して原子爆弾ほど目ざましい

ものは見られない。その結果として科学を呪う声も聞かれるのである。…これはまことに残念なことであって、若し人類が戦争というものをこの地上から追放するこ界の多くの科学者が同じ結論に到達するのだった。イギリスの数理哲学者、バートラン

れと同時に成し遂げられるべき戦争の廃棄を学び取った。それから一〇年後の一九五五

怖時代をもたらせたことに対して科学者はその責の一半を免れることはできない。

その罪滅ぼしとして科学者は戦争を再び起こらないようにする努力をせねばならぬ。
これはわれわれの義務である。

仁科も湯川も、原爆の出現を含む第二次世界大戦への反省から、核兵器の廃絶と、そ年、水爆実験による「死の灰」の脅威と、核兵器による人類消滅の危機を前にして、世277とさえできるならば、原子爆弾はただ過去の遺物となり、原子力は文化の発展と人
第二次世界大戦―日本を中心に類の進歩だけにその役目を果たすことになるであろう。…今日のような原子力の恐

第Ⅱ部

おわりに

は、 一九五四年三月のビキニ事件の後、 戦後の政治的発言に対する沈黙を破り、「もうド・ラッセルは、アインシュタインとともに、核兵器とともに戦争そのものの放棄を訴

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本的には同様だった。両計画をそれぞれ指揮した仁科にも荒勝にも、戦時核開発を若い（８）

間違った理解―原子炉暴走型爆弾―に基づいていた。この点では海軍の「Ｆ研究」も基は、一トンに満たない。多くの資金が使われた陸軍の「ニ号研究」は、理研の研究者の日本の第二次世界大戦時の核開発は、相対的に小規模だった。入手できたウランの量いない。

はいえ核兵器開発に関与したことが、その後の平和への強い想いの原点となったにちがジを寄せることになった。湯川もアインシュタインと同じく、ともに間接的であったといた。一九五五年八月には、最初の原水爆禁止世界大会が広島で開かれ、湯川はメッセー

黙ってはいられない」と語り、原水爆禁止署名運動全国協議会の代表世話人に就任して名した。湯川も署名者の一人になった。一九四九年にノーベル物理学賞を受賞した湯川

えた、「ラッセル・アインシュタイン宣言」を公表し、一七名の世界の有力な科学者が署

広島平和研究所ブックレット

278研究者を守る「核の舘」に使った面があった。 仁科や湯川は、 原爆投下の惨状を知り、核兵器とともに戦争の廃絶の必要性を理解するようになった。それは、同趣旨の主張を掲げた「ラッセル・アインシュタイン宣言」が出される一〇年ほど前のことであった。

福島原発事故以降、日本における原子力の歴史に対する関心が高まった。原爆の被害を受けた日本にも、「ニ号研究」と「Ｆ研究」という核開発の歴史があった。それは日本の原子力の歴史の原点にもなっている。しかし、同時に仁科や湯川が原爆投下から導き出した核兵器の廃絶と戦争の廃棄への想いは、その後、日本学術会議の「原子力三原則」（原子兵器に関する研究を行わないことを前提に、公開・自主・民主の原則のもとで原子力研究を行う）声明に反映され、翌一九五五年に成立した原子力基本法にも生かされていったのである。

参考文献（１） 広島・長崎の原爆を作ったマンハッタン計画については、 マーティン・Ｊ ・シャー
ウ ィ ン 著、 加 藤 幹 雄 訳 『破 滅 へ の 道 程―原 爆 と 第 二 次 世 界 大 戦』 Ｔ Ｂ Ｓ ブ リ タ ニ カ（一 九 七 八 年）、 山 崎 正 勝・日 野 川 静 枝 編 『原 爆 は こ う し て 開 発 さ れ た』 青 木 書 店

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部

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広島平和研究所ブックレット（一九九〇年、増補一九九七年）を参照。
（２） 第二次世界大戦期の各国の原爆開発については、ジム・バゴット著・青柳伸子訳『原子爆弾 一九三八～一九五〇年――いかに物理学者たちは、世界を残虐と恐怖へ導いていったか？』作品社（二〇一五年）が読みやすい。
（３） 日本の戦時核開発については、山崎正勝『日本の核開発』読売新聞社編『昭和史の天皇４』、山本洋一『日本製原爆の真相』創造（一九七六年）の他、市川浩・山崎正勝［責任編集］『“戦争と科学”の諸相―原爆と科学者をめぐる二つのシンポジウムの記録』丸善（二〇〇六年）を参照。なお、一般の歴史家による保坂正康『日本の原爆―その開発と挫折の道程』新潮社（二〇一二年）は、入手しやすいが、科学的な内容について不正確な部分もある。
（４） 旧ソ連の核開発については、デーヴィド・ホロウェイ著・川上 洸、松本幸重訳『スターリンと原爆〈上〉、〈下〉』大月書店（一九九七年）が、すでに古典となっている。

註（１） 読売新聞社編『昭和史の天皇４』。
（２） 他 の 関 係 資 料 と と も に 中 根 良 平 ほ か 編 『仁 科 芳 雄 往 復 書 簡 集 第 三 巻』 み す ず 書 房（二〇〇七年）に掲載。

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（３） 詳しくは、山崎正勝『日本の核開発』の特に第一部参照。関係する資料などについても、記載されている。
（４） こ の 報 告 書 の 一 部 は 中 根 良 平 ほ か 編 『仁 科 芳 雄 往 復 書 簡 集 補 巻』 み す ず 書 房（二〇一一年）に掲載された。玉木が所有していた原報告書と、そのときの計算メモは、
ともに理研の記念史料室に保管されている。
（５）「原子力と科学者」『武谷三男著作集３』勁草書房（一九六八年）三四二頁。原著『原子力と科学者』は、星野芳郎と共著で朝日新聞社から一九五八年に刊行された。
（６） 山本洋一『日本製原爆の真相』一六五 一六六頁。
（７） 同書、二二六頁。
（８） 荒勝文策「原子爆弾報告書―３―」、『朝日新聞』大阪本社版一九四五年九月一六日。

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第二次世界大戦―日本を中心に第Ⅱ部－

編集後記

編集後記

広島平和研究所ブックレット第二号をお届けします。ご寄稿いただいた講師の先生方のおかげで、 第一号同様、 充実した内容になったかと思います。 平和主義と安全保障、

そしてテロリズムが議論となっている今日、「ふたつの世界大戦」として第一次世界大戦と第二次世界大戦を同時に取り上げました。歴史を振り返ることで、二〇世紀から現在に至る国際関係、戦争や平和をめぐる議論、そして日本のあり方について包括的に考えることができたのではないでしょうか。市民講座の参加者の方からは毎回たくさんのご質問をいただきますが、時間の都合でお答えできないことが多くあります。このブックレットが少しでも皆様の疑問にお答えできるものであれば幸いです。最後にこの場をお借りして、執筆者の先生方、市民講座にご参加いただいた皆様にお礼を申し上げます。

（竹本真希子）283

執筆者一覧
吉川元（第Ⅰ部第 1 章、第Ⅱ部第 1 章、広島市立大学広島平和

河上暁弘（第Ⅰ部第 2 章、広島市立大学広島平和研究所准教授）

研究所所長・教授）
竹本真希子（第Ⅰ部第 3 章、広島市立大学広島平和研究所講師）
剣持
石田

久木（第Ⅰ部第 4 章、静岡県立大学国際関係学部教授）
憲（第Ⅱ部第 2 章、千葉大学法政経学部教授）

永井均（第Ⅱ部第 3 章、広島市立大学広島平和研究所准教授）

内海愛子（第Ⅱ部第 4 章、大阪経済法科大学アジア太平洋研究セ山崎正勝（第Ⅱ部第 5 章、東京工業大学名誉教授）

ンター特任教授）

広島平和研究所ブックレット
HPI Booklet, Vol. 2
2015年12月11日
編

発行

集：広島市立大学広島平和研究所 企画委員会
河上暁弘（委員長）、孫賢鎮、竹本真希子、湯浅剛

発行者：広島市立大学広島平和研究所
所長

吉川

元

〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811（Fax -1812）
印刷者：レタープレス株式会社
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ISSN 2189-9657