CSR Report 2011

CSR Report 2011
日 本 特 殊 陶 業 グルー プ
ＣＳＲ 報 告 書

〒467- 8525 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14 -18
http://www.ngkntk.co.jp■お問い合わせ

CSR推進室TEL：052-872-6248 FAX：052-872-5999
e-mail ： csr@mg.ngkntk.co.jp■ 製作にあたって本報告書を構成する資材（用紙、インキなど）の購入及び製作に関わる編集、印刷は、ISO14001の認証を取得した会社で行いました。また、使用した資材（用紙、インキなど）
は、カドミウム、鉛、六価クロム、水銀、ポリ臭化ビフェニル（PBB類）、
ポリ臭化ジフェニルエ−テル（PBDE類）を含有していません。
刷

版 … CTP（Computer To Plate）
方式を採用しました。これによりフィルム、
フィルム製作に伴う現像液、定着液が不要となり、省資源と廃棄物の発生を抑制しました。

インキ … VOC
（揮発性有機化合物）
成分ゼロインキを使用し、VOCの発生を抑制しました。また、
このインキは印刷インキ工業連合会の自主規制である「印刷インキに関する自主規制（NL規制）」にも準拠しています。
印

刷 … 湿し水を使用しない水なし印刷方式を採用しました。これにより、揮発性有機溶剤（イソプロピルアルコール）は使用していません。

用

紙 … この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

日本特殊陶業は、
チャレンジ２５キャンペーンに参加しています。

※ご不要となった際は、古紙リサイクルにお出しください。

CSR Report 2011
日本特殊陶業グループ

CSR報告書日本特殊陶業グループ

C SR報 告 書 2 0 1 1

CONTENTS
社長メッセージ

3

会社概要［ 特集 １］大災害発生時への対応

5［ 特集 2 ］水素エネルギーに係る製品群

7

マネジメント

9

社名
本社
創立
資本金
事業内容

日本特殊陶業のCSR

9コーポレートガバナンス

11

リスクマネジメント

11

コンプライアンス

12
14

社会性報告
お客様とともに

15

株主・投資家の皆さまとともに18

お取引先とともに

19

従業員とともに20

地域社会・国際社会とともに

26

編集方針
本報告書は、情報開示方針（p.18）に基づき、理解容易性、重要性と網羅性、信頼性を重視し、わかりやすく親しみやすい報告書を目指して編集しています。

29■CSR報告書の制作

37

廃棄物

39

水資源

40

環境負荷物質41

環境配慮製品43

コミュニケーション

44

ステークホルダーメッセージ

45

第三者審査

45

【対 象 期 間】 2010年4月1日から2011年3月31日
ただし、活動、事例等については、直近のものも含みます。
【対 象 組 織】● 社 会 側 面 ： 日本特殊陶業株式会社
ただし、国内外子会社の活動等を含む場合があります。
その場合、個別に記載しています。
● 環 境 側 面 ： 日本特殊陶業グループ
・日本特殊陶業株式会社
・国内の子会社9社および関連会社1社【発行責任者】 代表取締役社長

尾堂真一【編集責任者】 CSR推進室長

鵜飼床志【発 行 時 期】 2011年9月（次回2012年9月予定／前回2010年9月）

CSR Report 2011

行

地球温暖化

発

34

第三者審査

環境マネジメント

編集会議・編集33

情報収集

事業による環境負荷

前号のアンケート結果、
第三者審査、
各種ガイドライン
など

画

30

企

環境方針、環境行動計画

発行にあたって編集方針立案

環境報告

1

グループ

日本特殊陶業株式会社
名古屋市瑞穂区高辻町14-18
1936年（昭和11年）10月26日478億6,927万円
1．
スパークプラグおよび内燃機関
用関連品の製造、販売
2．
ニューセラミックおよびその応用商品の製造、販売、その他
子会社33社（国内9社、海外24社）、
関連会社6社

掲載情報の選定
掲載情報は、当社グループにとって重要な情報のみならず、
ステークホルダーの皆さまにとって重要または有用と思われる情報を考慮して選定しています。
理解容易性への配慮
冊子全体をマネジメント、社会性報告、環境報
告に分け、さらに社会性報告はステークホルダ
ーごとのページにすることで、読者の立場に応じた読みやすさに配慮しています。また、各ページにおいて、考え方、仕組み、結果を簡潔に表現するよう努めています。
信頼性への配慮
第三者審査を受け、記述内容の正確性、中立性、検証可能性などを確認し、信頼性向上に努めています。
Webでの情報開示
当社Webにおいて関連情報を開示している
場合は、W ebマークでお知らせしています。
IR情報
http://www.ngkntk.co.jp/ir/index.html
CSR情報
http://www.ngkntk.co.jp/csr/index.html
参考とするガイドライン
・環境省環境報告ガイドライン（2007年版）
・GRIガイドライン第3版

グループ事業概要

ネットワークW eb http://www.ngkntk.co.jp/company/network.html

日本
連結子会社 ......................... 9社
持分法適用関連会社......... 1社
持分法非適用関連会社 .... 1社
売上高：934億円
売上高比率 ：34.7％

欧州
連結子会社 ............ 4社
売上高：601億円
売上高比率 ：22.3％

北米
連結子会社 ............ 4社
売上高：595億円
売上高比率 ：22.1％

アジア・南米・その他
連結子会社 ...................... 15社
非連結子会社 .................... 1社
持分法適用関連会社........ 1社
持分法非適用関連会社 ... 3社
売上高：562億円
売上高比率 ：20.9％

製造販売法人
販売法人
その他

主要製品

自動車関連事業■ スパークプラグ・関連品■ グロープラグ■自動車用センサ

自動車用プラグ

排気ガスセンサ

情報通信関連事業

セラミック関連事業■半導体部品■ 医療用関連製品 ■機械工具

セラミック
IC パッケージ

オーガニックIC パッケージ■ 産業機器部品

■電子部品

骨補填材

セラミック工具

経営指標

2007

2008

2009 2010 年度

12,00023,68021,348

連結

2006

2007

2008

2009 2010 年度

10,000269,232
百万円

8,000

4,000
2,000

-30.6
2008

13,509

単独

11,767

自動車
関連事業
72％

-30

2007

13,298-74,117

（人）

6,000

2006

2009 2010 年度

14,000

セラミック
関連事業
9％

-20

-40

2008

5,731

-10

2007

■ 従業員

その他の事業 2％

情報通信
関連事業
17％

0

2006

11,7957.0-80,000

5,726

2006

11,97911.2
7.7-30,000■セグメント別売上高
連結1022,144-60,000

6,050■自己資本当期純利益率（ROE*）
12.5

14,405-40,000

11,5992009 2010 年度（％）
20

34,072

15,162
7,566

10,683-20,000

5,882

2008

連結

20,00010,4072007

単独

40,0000-20,000
2006

（百万円）

-71,669

0-5,222

10,00035,039269,232

243,91420,000連結-10,000

50,000
0

単独

5,626

100,000

231,123

292,121345,584

150,000

30,000206,487

200,000

234,697

250,000

295,240

40,000300,000

344,891

350,000
306,663

50,00028,770（百万円）-20,766

連結52,401

単独

400,000

20,831（百万円）■ 当期純利益

28,148■ 営業利益42,653

■売上高

2009

0

2010 年度

ROE 企業の収益性を見る指標の一つ。
自己資本がどれだけ効率的に使われているかを見るもので、ROEが高いほど収益力が高い。

当期純利益
ROE＝
自己資本
CSR Report 20112

社長メッセージ

３月に発生した東日本大震災で被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
当社としてもできる限り支援をさせていただく所存です。

事業基盤の強化とさらなる発展へ
当社は、今年創業75周年を迎えました。これもひとえにお客様からのご愛顧やお取引先からのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。同時に、諸先輩方の努力に心より敬意を表する次第です。当社は、創業以来の「良品主義」「、総員参加」という変わらない精神でものづくりに励み、
また、変化を恐れることなく各時代のニーズに応える製品、サービス等を世の中に提案し提供してきました。これからもこの両輪をもとに邁進していきたいと思います。
主要な事業基盤である自動車産業においては、世界的に環境保全や化石燃料枯渇の意識の高まりを受け、低燃費で高出
力な小型車、ハイブリッド車など環境対応車の需要は増してきました。また自動車メーカー各社においては、次世代の電気自動車の開発も進んでいます。当社としましても低燃費に効果的なスパークプラグや関連部品でそれらの需要に対応すべく、新製品を開発しています。電子・半導体業界においてはスマートフォン（多機能型携帯電話）
やモバイル製品、その他のデジタル民生機器、車載デバイスなど、
また、新たな市場開拓の柱としてタブレット型端末機器にも注目しています。
当社では、10年後の当社グループのあり方を見つめ、「事
日本特殊陶業株式会社

業基盤の強化とさらなる発展への足掛りの構築」
を基本方針

代表取締役社長とした、「第５次中期経営計画」
を昨年から展開しています。その中で次世代技術の開発計画の一つとして、近未来のエネル
ギーインフラの実現に寄与すべく、SOFC（固体酸化物形燃2011年9月

料電池）や水素漏れ検知センサをはじめとした水素エネルギー関連の製品群など、革新的な技術の開発に力を注いでいきます。

3

CSR Report 2011

CSR方針の制定

100％の達成はできませんでしたが、一定の成果を得るこ

今年４月、企業理念および企業行動規範をひも解き、そとはできました。今後は、2011年４月に策定した「エコビジの目的と行動指針を整理して当社の「ＣＳＲ方針」
を制定・周ョン2015」の達成に向けて、地球環境の保全に貢献できる知しました。先ずは、企業活動の基本分野となるコンプラ

ようグローバルかつ積極的に展開していきます。

イアンス体制とリスクマネジメント体制の再点検を行い、弱点を見える化し改善を図っていきます。
コンプライアンスは、法令・規則や企業倫理を遵守する

社会とともに生きる企業へという、いわば守って当然の分野です。新たにコンプライ

私たちが製品やサービスを提供し続けることができる

アンス方針を定め、行動指針を示した訳ですから、役員やのは、さまざまな改善を積み重ね、社会から評価をいただ

従業員が自ら実践することにより、より健全な企業体質をいているからです。私は、当社の強みをさらに強化し、圧倒作り上げることができるものと信じています。そのために的な品質と圧倒的なサービスをもって、これからもお客様

社内教育や啓蒙活動を充実して、
コンプライアンスの徹底のニーズにお応えできる企業であり続けたい、そして、社に努めます。グローバルな事業展開においても、それらの会とともに生きる企業であり続けたいと強く思うのです。

情報を共有化し、各国・地域における課題の改善を図ってそのために、企業を取り巻く環境の大きな変化を的確にいきます。
また、企業活動を円滑に継続していくためには、
リスクの捉え、経営・社会・環境のバランスを取りながら、変革と挑戦を続けていきます。

管理を徹底し、早期に対処することが重要です。特に今回その中でも特に、従業員が生き生きと働ける職場づくりの震災では想定外の事態が相次ぎ、当社グループにおいに努めます。従業員の満足が高まることは、お客様に満足ても、災害時における事業継続の難しさを再認識いたしま

いただける品質とサービスを提供することにつながります。

した。当社グループの事業所の多くは東海地方に立地してそして、製品やサービスを通して当社の評価が高まれば、いるため、東海地震などの大規模地震発生時のシナリオを従業員の意識やモチベーションに良い影響が及び、良い循

見直し、製品をご利用いただくお客様、原材料を購入する環が生まれます。私は、このような良い循環がある企業をお取引先をはじめ、サプライチェーンに関係する全てのス目指したいと思います。

テークホルダーに対して、影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。

この 度 、2 0 1 0 年 度 の 活 動をまとめた『ＣＳＲ報 告 書
2011』を発行いたします。2010年４月からCSR推進室を発足し、CSRの横断的取り組みをスタートしましたので、従「エコビジョン2015」の取り組み
私たちは、企業活動が地球上の生態系に対して、大きな来の「環境社会報告書」
から名称と構成を変更しました。皆さまの忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

影響を及ぼしている事実を忘れてはなりません。そうした意味からも地球環境問題は、人類共通の課題であり、企業にとっては必須の取り組みと捉えています。2004年度から昨年まで活動してきました「エコビジョン2010」では

CSR Report 2011

4

特集

1

大災害発生時への対応

有事の際も、
持続可能な企業を目指して
今年３月11日に発生した東日本大震災において、当社グループでは従業員の安全確保と事業の継続に取り組むとともに、被災地への支
援活動を行いました。また、東海地震などの将来的な大規模地震に備え、被害の拡大防止や危機管理体制の強化に取り組んでいます。

本社工場での避難訓練風景

東日本 大 震 災 へ の 対 応
2011年３月11日14時46分頃、宮城県沖でマグニチュード
9.0の巨大地震が発生しました。当社の関東以北５ヵ所の営業拠点が未曾有の大地震を体験しました。仙台営業所では従業員の住宅が被災し、東京エリアでは交通機関の停止にともなう帰宅困難者が発生しました。

各種支援活動
■ 義援金
被災者の皆さまの救援や、被災地の復興に役立てていただ
くため、国内外のグループで合わせて１億１千万円を各国赤十字社などを通じて拠出しました。

生命の安全確保を第一に■ 従業員の安全確認
当社では、地震などの大災害発生時に速やかに従業員の安全を確認するために安否確認システムを導入しています。
東日本大震災では、システムの一部でインターネット回線

米国特殊陶業に届いたお見舞のメッセージ

チャリティー活動（南アフリカNGKスパークプラグ）■ 支援物資の提供が繋がらなかったため、代わりに緊急連絡網による電話での小牧工場では、全従業員に呼びかけて未使用のタオル類を安全確認を行い、確認対象の５拠点86名全員の無事を当日

約2,300枚集め、愛知ボランティアセンター経由で被災地へ中に確認しました。また、東京エリアでの帰宅困難者には、近提供しました。また、当社グループのＮＴＫセラミックにおいて隣の宿泊施設を確保して対応しました。

も生活物資を集め、被災地へ届けました。

■ 支援物資の緊急輸送
仙台営業所エリアで食料や日常生活用品が不足していたことから、3月15日に本社および小牧工場の災害非常用備蓄品を救援物資として同営業所へ緊急輸送のうえ、近隣の避難所、被災したお客様と当社従業員に配布しました。

支援物資収集活動（小牧工場）

支援物資（NTKセラミック）■ 東日本での採用説明会開催

事業継続のために■ 緊急対策連絡会の立ち上げ
今回の地震で、当社グループの生産拠点に直接の影響は

東日本地域の学生の皆さまに公平な選考機会を提供する
ため、採用説明会の開催スケジュールの変更をホームページに開示し、東京での開催を５月中旬へ延期、被災地対応としてありませんでしたが、一部原材料・部品の調達が困難となりま

仙台では５月下旬に開催しました。

した。お客様にご迷惑をお掛けしないことを一義とし、調達、■ ボランティア休暇制度

生産体制、物流、そして製品の放射線検査対応などの情報を社会貢献活動（ボランティア）を行うための休暇日数を年間

全社横断的に把握・共有するために緊急対策連絡会を設置し、で10日、通常５日連続で取得できる制度を設けていますが、対応しました。

東日本大震災でのボランティア活動では10日連続で取得できるようにしました。この休暇制度を利用して５月上旬と６月下旬に２名がボランティア活動を仙台市で行いました。

5

CSR Report 2011

大 規 模地震に備えて当社グループの事業所の多くが立地している東海地方は、■ 防災訓練東海地震・東南海地震・南海地震の３つの大規模地震の影響

当社グループでは、各事業所において毎年防災訓練を実施を受ける可能性があります。中でも、本社のある名古屋市は、しています。また、自衛消防隊を組織し、防災訓練や出初式で東海地震に係る地震防災対策強化地域、および東南海・南海

日頃の訓練の成果を披露しています。さらに、危険物を取り扱

地震の防災対策推進地域の両方に指定されています。そのう部署においては、漏洩や火災などで社外に影響を及ぼすこため、事業活動への被害を最小限に留めるように備えており、とのないように訓練を行っています。

地元地域との連携強化にも努めています。
■ 東海・東南海・南海地震の想定震源域

京都
名古屋
四国

紀伊半島

自衛消防隊放水訓練（小牧工場）

トラック軽油漏洩防止訓練（名古屋物流センター）■ 安否確認訓練
駿河トラフ

年1回、安否確認システムの登録者全員を対象とする全社
東海地震
南海トラフ

東南海地震

一斉訓練を実施し、全員から安否報告を得ています。訓練や実際のシステム利用で判明した課題は、改善を図っています。

南海地震

東海地震に係る地震防災対策強化地域
東南海・南海地震防災対策推進地域
東海地震に係る地震防災対策強化地域および
東南海・南海地震防災対策推進地域の両方
地震防災対策強化地域：大規模地震発生時に著しい地震災害が生じる
恐れがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域。

また、地震発生直後に安否確認システムや通信回線が利用し難いことを想定し、緊急連絡網などの連絡手段を複数確保して備えています。

災害防止協定■ 自治体との協定

各種防災活動小牧工場では小牧市で大災害が発生した際、小牧工場の自■ 地震防災対策マニュアル、啓蒙活動
防災体制や行動に関する具体的な施策を事業所ごとにマニュアルで定めています。

衛消防隊や消防車で救援活動に協力する協定を締結しています。また、小牧市が主催する防災訓練やイベントに参加し、災害発生時に効果的な行動を起こせるようにしています。

来訪者と従業員の安全確保を最優先し、設備の致命的損傷

また本社工場では、所在する名古屋市瑞穂区の御剱学区と、の回避と火災・爆発等の二次災害の発生防止に努め、早期復

大規模災害時に資機材や装備品などを提供する覚書を締結

旧に備えています。
また、
全従業員に

しています。

『防火・防災ガイドブック』
と
「大地震
Voice

発生時の行動基準」を配布し、新入

リスクマネジメントの一環として、企業にとっての防災活動は重社員教育研修などの場で啓蒙活動

要度を増してきました。人命を最優先に行動するのはもちろんのこを行っています。

と、各ステークホルダーへの影響を最小限に抑えることも必要です。私自身、16年前の阪神淡路大震災の被災地を目の当たりにしており、大地震の恐ろしさ、被害の大きさを痛感しておりました。
しかし、
東日本大震災では今までの想定を超える事態が続出しました。有事の際に慌てないためにも、今回の震災での課題を克服し、大地震発生時の行動基準

防火・防災ガイドブック

事業継続活動の再点検と充実を図ります。また訓練では、最悪の事態を想定してもし過ぎることはないというこ■ 災害非常用備蓄品
当社は災害等に備えて、飲料水や保存食、および生活必需品を備蓄・管理しています。東日本大震災時には、これらの一部を救援物資として提供しました。

とを肝に銘じて、これからの防災活動に取り組
んでいきます。

取締役

松成 慶一

CSR Report 2011

6

特集

水素エネルギーに係る製品群

2

水素を安全に作り、エネルギーとして利用するために地球温暖化問題の解決策として、使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素エネルギーの利用が期待されています。当社は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)のほか、水素を安全に製造し利用するための製品を開発しています。

FC EXPO 2011

自然エネルギーと水素

化石燃料への依存度の引き下げにつながります。

現在の私たちの暮らしは、石油や天然ガスなどの化石燃料によって支えられています。
しかし、地球温暖化問題、化石燃料の枯渇、電力の供給不安などから、太陽光、風力、地熱、小水力などの自然エネルギーへの関心が高まっています。
自然エネルギーは、地球上のあちこちに存在し、無限に利用することができます。その一方で、天候に左右されやすく、発電量の調整は難しいのが現状です。そこで、自然エネルギ
ーを有効利用する方法として、「水素」が注目されています。

水素の普及には、安全、コスト、効率、製造時に発生する
CO2、貯蔵などの課題もありますが、燃料電池自動車や家庭用・業務用のエネルギーとして水素を利用する社会に備え、課題を解決するため研究が盛んに行われています。その中で当社は、燃料電池をはじめとして、水素を安全かつ有効に利用するために必要な製品・技術を開発していきます。
■ 水素製造の種類と当社の製品群
風力

水

太陽光

水素製造

＋

定置用の燃料電池（SOFC）

水素の広い利用価値
水素は、水を電気分解することで発生します。自然エネルギ
ーによる余剰電力で水を電気分解して水素を発生させ、そのバイオマス

マイクロチューブ型
燃料電池（SOFC）

石油

水素を貯蔵・運搬すれば、別の時間帯や場所で利用すること天然ガスができるのです。

水を電気分解して水素を作る

水素漏れ検知センサ
水素製造モジュール

水素からエネルギーを取り出す
電力

燃料電池車
（FCV）

GAS

工業プロセス
の副産物

電力

水

GAS

酸素
水素

Voice
究極のクリーン・エネルギーとして「水素」
が注目を浴び、ナショ

水素は、そのまま燃料になるだけなく、当社開発の燃料電

ナル・プロジェクトがスタートしたのは今から約20年前のことでし

池を使って電気や熱を作ることができます。また水素は、エネ

た。この時既に自然エネルギーを水素に転換し、発電に利用するこ、
窒素酸化物
ルギーを取り出すと水に戻り、
二酸化炭素
（CO2）

とが構想されていました。2002年には「水素・燃料電池実証プロジ（NOx）、硫黄酸化物（SOx）を発生しないため、
クリーンなエネルギーでもあります。

ェクト（JHFC）」に引継がれ、さまざまな実証プログラムを経て、2011年3月にプロジェクトは終了しました。産業界としては、いよ
いよ実用化に向け動き始めた年であり、国内の自動車メーカも車両価格を2020年頃を目標に、普及可能なレベルまで引き下げる

水素を利用する社会に向けてシナリオを公表されています。当社もここで紹介する水素エネル
ギーに関わる開発テーマに長年取り組んできましたが、実用化の水素は、水以外に、化石燃料やバイオマス（例：木質チップ
や農産物の残渣）などのさまざまな資源から製造することが流れに併せ、研究を加速させ低炭素社会の実現に向け貢献していきたいと考えます。

可能です。そのため、必要な場所で水素を製造することがで
き、分散型エネルギーシステムの構築に役立ちます。また、将来、水やバイオマスから水素を製造する方法が拡大すれば、

7

CSR Report 2011

技術開発本部長 専務取締役 大島 崇文

水 素を作る

水素製造のさらなる条件改善を目指す ＜水素製造モジュール＞

2015年から燃料電池車(FCV)の一般ユーザへの販売が始まります。当社では、FCVの燃料となる高純度水素を高効率に製造する水素製造モジュールを開発しています。

ことができ、
コンパクト化を実現しました。
現在、モジュールのコストの大半を占めている希少金属パラジウム（Pd、水素分離膜の主成分）の使用量削減に着手して

天然ガス（都市ガス）
を水蒸気改質して水素を作りますが、従来の方法では、改質に700〜800℃の高温が必要でした。

おり、地球に優しく、市場に受け入れられるモジュールの開発に総力を挙げて取り組んでいます。

当社が開発した本モジュールでは、500〜550℃の温度で従来と同等の改質効率を得ることができます。低温での改質がVoice
将来の水素を利用する社会に向けて、｢必ず実用化する｣との意可能となった秘密は、改質反応を行う場所と水素しか通さな気込みの下、グループ一丸となって開発に取りい分離膜を一体化させた構造にあります。これにより、１本の組んでいます。開発には課題が多く、困難を伴モジュールで改質（水素生成）と精製（高純度化）の両方を行ういますが、ぜひとも製品化にこぎ着け、水素を通して社会に貢献したいと思います。
技術開発本部 主任 彦坂 英昭

300mm
水素製造モジュール水 素を使うSOFCの用途拡大に貢献する ＜マイクロチューブ型SOFC＞

コ
CO2の大幅削減に寄与するSOFCの用途を広げるため、

で、
急速起動、
急速停止に耐えられる手のひらサイズのSOFC

ンパクトで、急速起動・停止が可能なマイクロチューブ型を実現しました。650℃以下の低い作動温度で2W/cm3の高SOFCを開発しています。

い出力密度を得ることができ、高効率なエネルギー源として、作動温度が低く、急速起動・停止が可能なSOFCとして、マ

車載･携帯補助電源や可搬・移動電源などの分散型電源、さら

イクロチューブ型SOFCが有望視されていましたが、多数を集には家庭用コジェネレーションシステムへの応用を目指して積しないと大きな出力を得られないこと、
また、部品が小さくいます。

構成が複雑なため製造が難しいことが課題となっていました。
3

Voice

当社は、外径2mmのチューブセル360本を150cm の体世界トップクラスの急速起動、停止性と高性能･高信頼性を持ち積中に高集積し、かつ2種のペーストを塗布して配列すること併せたマイクロチューブ型SOFCの開発を推進しています。耐久性を実用レベルに近づけるにはまだまだ課題もありますが、二次電池との併用で補助電源、移動電源などの幅広い分野で当社製品が利用されるこ

360本
高密度集積

とを夢見ています。
開発メンバー

マイクロチューブ型セル

水 素から守る

SOFCセルモジュール

わずかな漏れでもいち早く見つける ＜水素漏れ検知センサ＞

燃 料 電 池 の 水 素 漏 れに対する予 防 安 全に適 用 可 能な
MEMS熱伝導式水素漏れ検知センサを開発しています。

2015年以降に量産化が予測されている燃料電池自動車への展開を図る予定です。

燃料電池は次世代の発電システムとして期待されている一シリコン
MEMS素子方で、燃料である水素が漏れた場合の安全確保が課題であり、水素の漏れを検知するセンサの必要性が高まっています。

水素漏れ検知センサ外観

当社が開発している熱伝導式水素漏れ検知センサは、
シリ
コンMEMS技術を用いたダイヤフラム構造のマイクロヒータと温度センサを集積した超小型の検知素子で、水素の高熱伝導性を利用して、熱伝導率の微小な変化（水素による冷却）を検出することができます。また、
マイクロヒータと温度センサの信号から16ビットマイコンによる精密なセンシングアルゴ
リズムを構築した電子回路を備えています。

Voice
残った課題を解決しセンサを商品化することで、少しでも環境問題解決に貢献したいと考えています。燃料電池自動車が普及する頃には、当社製のセンサが全自動車メーカで採用されることを目標に開発を進めます。
開発メンバー

今後、燃料電池式フォークリフトなどへの用途展開を進め、CSR Report 20118

マネジメント

日本特殊陶業のCSR
企業理念（1996年11月制定）

私たちの企業理念は３つの要素で構成されています。

企業理念［ スローガン ］
私たちは、相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。

2

3

経営姿勢
Management
Policy1

行動指針
Action Guideline

存在意義
Commitment

1 ┃ 存在意義
最善の技術と蓄積した経験を活かし、世界の人々に新たな価値を提案します。
● 社会への貢献● 技術立脚の提案型企業時代が要請する新たな価値を、優れた品質とと独創的な商品をいち早く開発・提案し続けるリもに人々に提供することが、私たちの使命です。

ーディング・カンパニーでありたいと願っていま● グローバルな企業活動
グローバルな企業活動を通じて、世界の人々にす。これからも、セラミックで蓄積した経験を活かし、
新たな分野に挑戦します。

愛され、親しまれる企業となります。

2 ┃ 経営姿勢
社員の個性と能力を活かす環境を整え、総力を結集して信頼に基づく経営を行います。
● 個性と能力の尊重● 信頼に基づく経営

健全な発展のために、社員の個性と能力を最大

日本特殊陶業は創業以来、多くの人々に支えら限に活かす環境を整えます。優れた環境は、最れてきました。お客様をはじめ、当社と関わりのも重要な独創技術を生み出すと同時に、豊かなある全ての人からの信頼が、私たちの貴重な財

人間形成を育む源泉でもあります。

産です。これからも、一歩先の時代を読み、誠実● 総力の結集な経営でさらに信頼を深めていきます。

一人ひとりの活動を有機的に結び付け、戦略経営を心掛けます。

3 ┃ 行動指針
絶えず前進します！ 何がベストなのかを常に考え、スピーディーに行動します。
● 絶えず前進● ベストをめざす

現状に満足することなく、常に新しい目標に向か

何がベストであるかを常に考え、自らを発展向ってチャレンジします。絶えず前進する積極的な上させます。

姿勢こそが私たちの活力であると確信します。

● スピーディーな行動
的確な判断と素早い行動で、変化に対応します。

9

CSR Report 2011

マネジメント

ＣＳＲ*の考え方

ＣＳＲ
企業の社会的責任。

企業理念に基づき、当社グループの経済・環境・

交通安全をはじめ地域の諸活動に参加することな社会活動をグローバルな視点で再点検し、社会へど、さまざまです。これらＣＳＲに関する活動は、
これの説明責任を果たし、企業価値の向上、ひいては社までも各部署にて取り組んできましたが、２０１０年

会の持続的発展に寄与することを「私たちのＣＳＲ」

４月に専任部署であるCSR推進室を設置しました。

と考えます。
ＣＳＲに関する取り組みは幅広く、お客また、2011年4月、企業理念、企業行動規範の下に、様に良い商品をお届けすること、株主・投資家の皆調達方針など10の方針を総称したCSR方針を制定

さまに会社情報を分かりやすく最適な形でお知らしました。今後は、
これらの方針に基づき、ＣＳＲを多せすること、お取引先とともに発展するよう努める

角的に、かつ検証しながら進めていきます。

Corporate Social
Responsibility。

こと、従業員が安全で働きやすい環境を整えること、■ CSR推進体系

企業価値の向上
企業理念
企業行動規範CSR方針

・リスクマネジメント方針

・ 調達方針・ コンプライアンス方針

・ 人財方針・ 情報セキュリティ方針

・ 労働安全衛生基本方針

・ 基本品質方針・ 社会貢献方針・ 情報開示方針・ 環境方針※各方針は、関係する各ページに記載しています。

CSR推進

CSR推進組織
CSR委員会

CSR推進室（事務局）
CSR推進部会

全社品質
委員会

安全衛生
委員会

環境
委員会

機密管理
委員会

コンプ
リスク
輸出管理
委員会 ライアンス マネジメント

情報開示

人権

社会貢献

CSR調達

ＣＳＲ推進体制
既存の委員会組織を見直し、CSR委員会とCSR推進部会を設置しました。CSR委員会は、各委員会・部会、各部署のCSRに関する活動の把握、評価、提言を行い、全体最適なCSR活動によって基盤強■ CSR に関する歩み
1996年11月 「企業理念」
制定
1998年 2月 「企業行動規範」
制定
1998年 4月 倫理委員会 設置
2003年 2月 「企業倫理ヘルプライン制度」
制定

化を目指します。CSR推進部会は、コンプライアン

2004年11月 「企業行動規範」
改正、『 行動規範ガイドブック』発行

ス、情報開示などの個別テーマについて協議し、対2005年 4月 「個人情報の取扱いに関するガイドライン」
発行

策立案を進めます。CSR推進部会のメンバーに、全2005年 8月 輸出管理委員会 設置、「輸出管理規程」
制定
2007年 1月 「機密管理ガイドライン」
発行

社品質委員会など既存委員会の事務局が加わるこ

2007年 2月 「機密管理規程」
制定とで、全社一体となった推進体制を整えています。

2008年 9月 内部監査室 設置

また、社外講師による研究会の開催など、CSRの浸2009年 4月 「企業防衛マニュアル」
策定

透活動も行っています。

2010年 4月 ＣＳＲ推進室 発足
2010年10月 ＣＳＲ委員会 設置
2011年 4月 「ＣＳＲ方針」
制定

CSR Report 201110

マネジメント

コーポレートガバナンス*
コーポレートガバナンス

基本的な考え方企業統治と訳される。経営者が企業を最適に、健企業の社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、
経営の健全性・透明性を確保しつつ、
公

全に運営しているかを監正で効率的な経営システムを構築・維持していくことは基本であり、重要な経営課題の一つと考えています。

視すること、またはその仕組みをいう。

経営を監視する機能

経営の体制

内部統制報告制度
財務報告の信頼性向上のため、2006年の金融取締役会では、法令・定款に定める事項その他経

当社は監査役4名（うち、社外監査役2名）
で監査

商品取引法の改正により、営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、各取役会を構成しています。監査役は、取締役会や必要とに内部統制報告書の締役の業務執行状況を監督しています。また、速やに応じて各種委員会に出席して重要事項の実態を提出が義務付けられ、公かな状況把握と環境変化に対応していくために、決把握するとともに、主要な事業所および子会社のる監査の対象となった。

議事項・協議事項・報告事項を明確に分けて活発な監査等を通じて、取締役の業務執行を監視してい金融商品取引法の改正議論を行う場として、取締役が参画する経営会議ます。

上場会社は、事業年度ご認会計士・監査法人によ

前の名称は、証券取引法。

や事業本部長会議といった体制を整えています。

内部監査■ コーポレートガバナンス体制

内部監査部門は、当社および関連会社を含めた監査役会（選任・解任）（相互連携）

業務監査を通じて検証結果を経営者に報告すると

会計監査人
株主総会

ともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言し（監査）（選任・解任）

取締役会（指示）（選定・解職）（指示）

各種会議体・委員会（CSR委員会等）
業務執行部門

取締役社長
経営会議

（指示）

総務担当役員（相互連携）ています。財務報告に係る内部統制については、金（監査）

融商品取引法の内部統制報告制度*に基づき、財

（指示）

内部監査室

（開示）

務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し統制状況の維持、向上に努めています。

リスクマネジメント*
リスクマネジメント
企業経営において、事業に関連するさまざまなリ
スクを組織的に管理する活動。具体的には、リスクの発生を回避、もしくはリスク発生時の損失の低減を図ること。

基本的な考え方
さまざまなリスクが存在しています。万一、不測の事態が発生した際にも、人命を第一に考えて行動しPlanの略。企業がリスクへの影響を最小限にす行動します。また、事業を円滑に復旧・継続し、ス事業継続計画（BCP＊）の再点検

行動計画を継続的に改とその中での重要な活動を機能させ、目標期間内Management）
という。

11

CSR Report 2011

【行動指針】● 事業継続に影響を及ぼす要因に対し、未然防止に努めます。

この度の東日本大震災の教訓をもとに、速やかに事業継続計画の再点検・再確認を実施し、主要事業

BCM（Business Continuity

テークホルダーへの影響を最小限に留めるよう
テークホルダーの信頼維持に努めます。

るための行動計画。この善し、管 理 する活 動 をまなリスクに備えます。万一発生した場合には、
ス

ます。

発生時に、事業の継続を図り、お客様やお取引先

私たちは、
災害、
事故、
新たな感染症などのさまざます。また、事業を円滑に継続できるよう備えてい

BCPBusiness Continuity

リスクマネジメント方針

事業には、災害、事故、テロ、新たな感染症などのに現状レベルに事業を復旧できるよう、
グループおよびお取引先とのさらなる連携強化を図っています。

● 人命の安全確保を最優先として行動します。
● 関係者への影響を最小限に抑えます。
● 事業を速やかに復旧し、商品・サービスを安定供給するよう努めます。
● 再発防止対策を行います。

マネジメント
リスクマネジメント

新たな感染症への対応
2009年に発生した新型インフルエンザは2011
年4月１日をもって季節型へ移行しましたが、従業Voice

員の良好な健康水準を守るための活動の一環とし最強のウイルスと言われている鳥インフルエンザ・Hて、引き続きインフルエンザ全般の感染予防と拡５N１が新型化しても、慌てずに対応できることが目標

大防止対策を維持していきます。また、流行期に効
果的な対策を期すために、全従業員がインフルエです。また、海外駐在員とその家族、今後出向や旅行をする皆さんが、発展途上国や熱帯地域で健康に過ごせるために、風土病情報集を作成し、海外を含めたンザに関する正しい知識や最新動向を共有できる

全社展開をしました。皆さんのお役に立てば嬉しいことを重視しています。

です。

今後は鳥インフルエンザ・H５N１等、新たな「新型
インフルエンザの発生」も想定し、対応策の整備を

人事部 健康管理室
インフルエンザ担当

進めていきます。

コンプライアンス*
基本的な考え方コンプライアンス

コンプライアンス方針

一般的には「法令遵守」と私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、や常識・良識にかなった企業も社会の一員であるという基本を忘れず、
社会的良識をもって行動するため、従業員のコン
プライアンスに対する意識を高めています。

推進体制
役員・従業員のコンプライアンス意識を高め、か言われるが、企業の理念

企業倫理を高め、
法令、
国際ルール、社内規則を遵
守し、
国際社会から信頼される企業を目指します。
【行動指針】● 関係するすべての法令、企業行動規範、および社内規則を遵守します。
● 高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行かるリスク低減を目的にコンプライアンスワーキン

動することで問題を未然に防止するよう、全従

ググループを立ち上げ、企業倫理の教育・啓蒙、法業員に定期的に教育と啓蒙を行います。

令遵守、社会ルールや会社規則の徹底を図ってい● 万一、問題が発生した場合には、速やかに事態きます。

を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

教育・啓発
各職場の要請に応じて「ビジネス法務・出前セミナー」
を開催しています。従業員個人がビジネス法

Voice
「出前」
とあるように、受講者のニーズや都合に合わせて、こちらから各依頼部署に足を運んでセミナーを開催しています。法律と一言でいってもさまざまな領務の重要性を認識し、興味を持つことで、自分自身

域や分野があり、たった数時間で網羅できるものではのみならず、会社へのリスクを低減することにもつないですが、「法律」という分野に対ながります。

する理解と興味の一助になってくれ

また、各階層別研修等において、身近な事例を用いてコンプライアンスについての講義を行ってい行動も含むと解される。

ればと思います。

総務部 清水 優一

ます。

CSR Report 201112

マネジメント
コンプライアンス

企業倫理ヘルプライン
違法行為の未然防止、ならびに企業倫理に係るが情報提供・相談できる窓口を社内外に設けるとと問題の早期解決のため、内部通報制度として「企業

もに、情報提供者の秘密を保護することを明確に示

倫理ヘルプライン」を設置しています。発生した、
まし、通報者の気持ちに立って、相談しやすい環境をたは発生の恐れのある違法行為を知った従業員等整えるように努めています。

輸出管理
国際平和と安全の維持のため、日本では、国際社

今後も輸出比率の高い企業としての自覚と責任会における紛争の発生や拡大を助長するような取を持ち、法令を遵守した輸出管理と貿易関連業務

引が法律で規制されています。当社では、輸出管理の推進および効率化を図っていきます。

規程を制定して輸出規制の遵守を徹底するとともに、規制の改正等にも柔軟に対応できる体制を整えています。また、2008年6月には、セキュリティ管特定輸出申告制度
コンプライアンスに優れた輸出者を、税関が特定輸出者として承認し、特別な優遇を与える制度。

Voice
輸出管理業務の適正な運営は、輸出比率が高い当社にとっては正に死活問題であり、重要度の高い業務

理とコンプライアンスの体制の整備に取り組んでと認識し、常日頃から真摯に取り組んでいます。事務きたことが認められ、特定輸出申告制度*に基づく局として、輸出管理の重要性・必要「特定輸出者」の承認を取得しています。

機密管理/情報セキュリティ W

性について各職場の皆さまに丁寧に説明することを心掛け、理解と協力を得られるよう努めています。
総務部

通関手続きの迅速化やセキュリティ対策の強化を目的とする。特定輸出

近年、不正競争防止法*、個人情報の保護に関す者の承認を受けると、通る法律*など、法制度の整備が進み、企業における関手続きが迅速かつ確

機密情報の管理が強く求められています。

実になることから、
リード
タイムおよび物流コスト

当社は、事業を健全に維持・発展させるために機の削減等の効果も期待

密管理規程を制定し、自社並びにお客様やお取引される。

先の機密事項の適正な管理と情報化社会への対不正競争防止法
事業者間の公正な競争応に努めています。なお、個人情報の取り扱いにつを確保するための法律。

いては、ホームページでその方針をお知らせして営業上の信用や機密を保護しており、機密情報を不正取得、不正利用、
不正開示する行為などが禁止されている。

個人情報の保護に関する法律

います。
個人情報の取り扱いについて
http://www.ngkntk.co.jp/privacy.html

益を保護するための法

知的財産
当社は、既存商品や新規開発品を保護するために知的財産権を積極的に取得する方策を講じてい情報を流用することなどます。また、第三者から権利侵害や法令違反を問われることのないように、開発の初期段階から量産に【行動指針】● お客様からお預かりした全ての情報資産ならびに経営資源としての情報資産および個人情報を保護するため、情報セキュリティに関する規程を定め、体制と責任を明確化します。
● 情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守● 情報資産を取り扱うすべての役員と従業員に的な遵守事項の教育を行います。
● 日々変化する情報社会に対応して、管理体制の整備および情報資産保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施します。
● 不測の事態により情報セキュリティ管理体制の維持に支障が発生することが予測される場合

産権の有無を調査・確認しています。さらに、社内は、速やかに事故の未然防止に向けた取り組みを意識の高揚に努めています。

CSR Report 2011

事業の健全な維持、発展を目指します。

至る各過程において、障害となる第三者の知的財の技術者を中心に階層別の知的財産研修を開催し、

13

私たちは、保有する情報資産を経営資源の一つと位置づけ、その保護と有効活用を行うことで、対して、情報セキュリティの重要性および具体律。本人の了解なく個人が規制されている。

情報セキュリティ方針

します。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利

乾 紘樹行います。万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講じます。

社会性報告お客様とともに

15

株主・投資家の皆さまとともに18

お取引先とともに

19

従業員とともに20

地域社会・国際社会とともに

26

CSR Report 201114

社会性報告お客様とともに基本的な考え方

基本品質方針当社グループを取り巻く経営環境は日々変化しており、お客様の品質要求も、より複雑で高度なものに変わってきています。このようなお客様の声に真摯に耳を傾け、さまざまな要求や課題に迅速かつ適切に対応しお客様の期待に応えていくことは企業の社会的責任となっています。

私たちは、「お客様第一」「、総員参加」「、たえまなき
改善」
につとめ、
社会に
「良品」
を提供し続けます。
【行動指針】● 常にお客様の視点に立ち、ニーズを理解し、お客様に満足して頂ける品質の製品、サービスを提供します。

当社では、お客様のニーズやその変化を的確に捉えお客様の目線で迅速に対応するため、全社的に品質保証体制の強化を図り、お客様に満足していただける安心・安全な製品を提供できるよう努めています。

● 全社員が組織の壁を越え全社連携で品質向上活動に参画し、各人が個性・創造性を発揮し、その力を結集して課題や問題の解決に努め、高い目標に挑戦します。
● 変化し続ける社会環境、市場、
お客様のニーズに的確に対応し、健全で活力ある会社として発また、さまざまなお客様の期待に応えるため、製品・サービスに関するコミュニケーションを図ると展し続けるために、
システム、プロセス、製品、サービスなどを継続的に改善します。

ともに、最善の技術と蓄積した経験を生かしたものづくりを行うことで、広く社会に新たな価値を提案していきます。

推進体制
当社には、1936年の創業以来、品質に対する基正処置や未然防止活動を推進することで、お客様本的思想である「にっとく品質マインド」
が受け継がにご満足いただける、安心・安全な製品を提供してれています。2006年に改訂した基本品質方針は、いきます。

このマインドを表すものとしています。
基本品質方針の下、事業部門ごとにISO9000s

全社品質委員会

やISO/TS16949などの品質マネジメントシステ
品質統括センター

ムを構築し、
品質保証を実施しています。
また、全社的な品質保証のさらなる強化を図る
ため、2010年に品質統括センターおよび全社品質委員会を設置し、各事業部門の品質保証部門との連携を強化して、製品品質を全社的に総括、監督する体制づくりを進めています。全社品質委員会を

自動車関連
事業本部

情報通信関連事業本部

セラミック関連
事業本部

品質保証部門

品質保証部門

品質保証部門中心として、全社的視点で品質リスクを抽出し、是

Voice
当社は、創業以来、「 品質への妥協なし」という

この品質重視の考え方をしっかり受け継いで、徹底的な品質重視、品質にこだわった「にっとく品

我々は全社連携による品質保証体制のもと、
日々質マインド」をもって、ものづくりをしてきました。

品質向上に努めています。

これもひとえに、お客様に信頼された、安全で高品質な製品をお届けし、安心してお使い頂きた
いためです。

15

CSR Report 2011

品質統括センター
センター長 澤田 俊樹

社会性報告品質の作り込み
当社は、総合的品質管理（ＴＱＭ*）の推進を通し、品質経営の向上に取り組んでいます。

TQM
Total Quality●方針管理による会社方針の具現化を行うトップダウン活動

Managementの略で、●日常管理による各職場で決められた業務の標準化と維持管理および改善活動

総合的品質管理と訳さ●小集団活動による品質・業務の改善と活動を通した職場活性化と人材育成を図るボトムアップ活動れる。
企業における経営の■ NQC活動（小集団活動）技術、経営手法である。

質 向上に貢献する管理問題・課題を継続的に改善し、人材育成や職場力「 NQC活向上を目的としたQCサークル活動*を、動」と称して展開しています。

QCサークル活動
QCとは、
Quality

毎年11月の品質月間では、NQC活動の成果をControl（品質管理）の略。

中央発表会にて発表し、優秀事例に社長賞を授与

職場内で小人数のグルし表彰しています。更に、日常活動の優秀サークループを作り、製品の品質管理や改善、不良品の低も表彰しています。また、社外研修や発表会に参加

減、安全対策などに自発することで、従業員の意欲向上と小集団活動の活的に取り組むこと。

NQC活動中央発表会性化を図っています。

■ 教育
品質管理、管理技術手法、QCサークル活動、品質マネジメントシステム、計測管理などの教育プロ
グラムを整え、学んだ知識を活用するための実践
指導・支援も実施しています。また、品質意識の向上、動機付け、品質教育の一環として、製造部門交流会、社長工程巡視、品質展示会、講演会などを行

品質研修っています。
お取引先に対しても、継続的な品質改善によって安定した高い品質の部材を納入していただけるように、
品質教育や問題解決の実践支援を行っています。
お取引先支援

Voice

Voice

私たちのQCサークルはまとまりがよく、年齢に関私の職場はスパークプラグ製造の最終工程で、プ

係なく、時には机上で、時には現場で、活発に忌憚ない

ラグ完成品の外観検査を担当しています。私たちの次意見を出し合い、進行方向を間違えないようしっかり

工程は購入していただく「お客様」
ですので、製造部の検証しながら活動しています。NQC活動を通して全最後の砦と思って検査をしています。

員の品質に対する意識も高くなり、みんなが前向きに、

しかし、人間である以上完璧ではありません。ミスを協力的にNQC活動に取り組んだ結果が社長賞の受最小限に抑えるために、日頃の作業の問題点などを話賞につながったと思います。これからも、日頃のコミュ

し合って、解決していくことが確かな品質につながるとニケーションを大切にしてNQC活動を行っていきた思います。また、その品質を維持するために、普段の作

いと思います。

業時からちょっとした変化を見逃さず、カンや慣れに頼らないように仕事をしていきます。

プラグ事業部 宮之城製造部
シークレットサークル 高橋 敬昌

プラグ事業部

本社製造部
米澤 裕子

CSR Report 201116

社会性報告お客様とともにお客様とのコミュニケーション
製品・サービスを安心・安全にご利用いただくたW■ 展示会・イベントへの出展

めに、正確・適切な情報を提供することがお客様へ

お客様に直接、製品・技術を説明するとともに、常の責任と考え、各種の仕組みを構築しています。

に変化するニーズを理解する機会として、各種展示

また、各種展示会やイベントにも出展し、お客様と会やイベントに出展しています。2010年度は、自のコミュニケーションを深めています。

動車、半導体、燃料電池の展示会に出展しました。

■ ウェブサイト「プラグスタジオ」
による情報発信「プラグスタジオ」
は、スパークプラグに関する情

また、モーターレースの会場にもブースを出展し、スパークプラグ講座などを開催しました。

報、出展イベントやモータースポーツの情報などをお知らせするウェブサイトです。適応品番検索では、取り付ける車種・機種に適応するスパークプラグの品番と本数を検索することができます。
プラグスタジオ
http://www.ngk-sparkplugs.jp/

FC EXPO 2011

人とくるまのテクノロジー展

2010 MotoGP／スパークプラグ講座

鈴鹿8時間耐久ロードレース／PRブース■ お問い合わせ・苦情への対応
お客様から寄せられる製品・サービスに関するお問い合わせや苦情は、営業部門が受け付け、品質保証部門、技術部門とともに速やかな解決にあたっ
ています。

Voice
レーシングサービス業務として、日本各地で開催さお客様問い合わせ・苦情れる全日本選手権などの各種レースの現場へ出向き、

回答

NGKスパークプラグのユーザーに、プラグに関するサービスを行っています。
冬は雪国のスノーモビルレース、春はMotoGP、夏日本特殊陶業は８耐、秋はＦ１と、プラグが使われるレースの現場で営業部門「NGKスパークプラグ」のブランドイメージを高めるべく、週末のレース場へ出張しています。

品質保証
部門

技術部門
国内市販部

課長

中尾 寛

┃重要なお知らせ┃ W
室内型温湿度検出器、室内型湿度検出器について

17

CSR Report 20111987〜2007年に販売した一部の「室内型温対策の実施をお知らせしています。これまでのと湿度検出器」「室内型湿度検出器」
において、電子

ころ、対象品約500台のうち185台の安全対策を

部品の経年劣化により過電流が供給され、ヒュー行いました。

ズが備わっていない場合に機器の焼損に至る可2011年6月末現在、当社販売品での事故報告

能性があることが判明しました。そのため、2010

はありませんが、他社販売の類似品にて数件の年4月より建築業界紙および当社ホームページに事故が確認されたことから、今後もお客様への通て社告を行うとともに、販売店を通して無料安全知に努め、安全対策を進めていきます。

社会性報告株主・投資家の皆さまとともに基本的な考え方

情報開示方針すべてのステークホルダーの皆さまに、オープ
ンでフェアな情報開示を行うことが、当社をよりご理解・評価いただく上で重要と考えています。その

私たちは、世界の人々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の高い経営を目指し、公正な情報開示を行います。

ため、法令開示基準の遵守はもちろんのこと、各種メディアへの情報開示や、当社が運営するウェブサ【行動指針】● 金融商品取引法等により開示が義務付けられイトへの迅速な掲載などにより、より一層ステークホている情報は、適時・適正に開示します。

ルダーの皆さまから信頼いただけるよう努めます。

● 開示が義務付けられていないものの、
ステーク

投資家情報
http://www.ngkntk.co.jp/ir/index.html

ホルダーにとって重要と考えられる情報については、プレスリリースやホームページ等の日常的な広報活動を通じて積極的に開示します。
● 株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、相互理解を図ります。

株主の皆様へアニュアルレポート

株主総会

IR活動*

IR活動
Investor Relationsの略

毎年6月に定時株主総会を開催し、株主の皆さま

株主・投資家の皆さまは、事業の継続的発展や企で、投資家向け広報と訳に前年度の事業報告などを行い、また、決議事項の業価値の向上のためのサポーターであると同時にされる。経営、財務、業績賛否を諮ります。なお、当社の株主の分布状況は、重要なパートナーです。そのため、IR活動を通じて、円グラフの通りです。

当社を取り巻く経営環境や財務の状況、将来に向けた成長戦略などを発信しています。また、国内外のアナリスト・投資家の皆さまには定期的に説明会を開催し、コミュニケーションを図っています。

の詳しい情報を発信する活動。

SRI
収益性や成長性などの財務的分析だけでなく、法令遵守や雇用問題、人権問題、社会や地域への貢献など、環境対応や社会的活動などを含めた総合的な評価によって、投資先企業を選定する
投資手法のこと。

決算説明会
2010年6月 株主総会

Index

┃PICK UP┃

■ 株式分布状況
株主数

5.16％

社会的責任投資（SRI*）
指標に選定

持株比率25.64％

15.55％

合計
15,715名

94.86％

FTSE4Good Global

FTSE4Good Global Index*に8年連続で組

合計
229,544,820株

29.15％

金融機関
信託業務に関わる株主関係
金融商品取引業者
その他国内法人

当 社は、世 界 の 代 表 的なS R I 指 数である

FTSEグループ（英）が開発し、管理する責任投資指数。環境、
人権、
サプラ
イチェーン労働基準、贈収賄防止、気候変動などの基準によって評価され、指数に選定される。

み入れられています（2011年6月現在）。今後
17.41％

も信頼される企業を目指

0.81％
6.28％

し、より一層の努力を続

外国法人・外国人
個人・その他
自己株式

けていきます。
（2011年3月末）

CSR Report 201118

社会性報告お取引先とともに基本的な考え方

調達方針

より良い原材料や部品等を、適正な価格でよりタイムリーに安定的に調達するためには、
お取引先

私たちは、良品主義の下、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先とのとの健全なパートナーとしての信頼関係を構築す

連携を強化し、CSRの取り組みをサプライチェー

ることが欠かせません。緊張感を持って切磋琢磨し、ン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調ともに発展することを目指す活動をサプライチェー達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買ンを通して行うことで、お互いの信頼を高めていき取引を実践します。
【行動指針】ます。

● 公正、透明、自由な競争基盤の下、合理性に基づく取引を行います。

新組織体制● お取引先の選択には、品質・技術・価格・納期のサプライチェーンを通してお取引先との信頼と連 携 を 高 め 、調 達 方 針 の 実 現 を 目 指 す た め 、【CHANGE ＆ CHALLENGE！】
を合言葉に、調達

他、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
● 国内外の関係する法令を遵守し、良き企業市民を目指した活動を推進します。
● より良いものを（品質）、適正な価格で（コスト）、部門の組織を刷新しました。

より早く
（納期）
、安定して、調達します。

■ 調達本部組織● 地球環境により優しいものを購入することを目指し、
グリーンサプライヤー制度の推進を図

調達本部
企画部

ります。
● お取引先に私たちの姿勢を理解していただく

企画管理室
取引先開発室ために、良きパートナーとして相互信頼を樹立

調達部

し、相互発展を図ります。
材料関連
調達課
W eb

設備関連
調達課

海外開発
調達課

部品関連
調達課

会社方針の共有＜新組織の重点課題＞

グリーン購入の要件

・事業部間の横串による、事業部戦略、
購買戦略な
どの情報共有いただくため、主要お取引先を招待し、会社方針説

・お取引先の情報、購買データの一元管理
・海外調達機能および開発購買機能の強化
・お取引先への支援、評価、監査の枠組みと仕組
みの再構築
ＣＳＲ調達

達基準を提示し、それをVoice
私たち調達部門にとっての使命は、
ただ単に製造部

遵守することを要請して門や技術部門の購買ニーズに応えるだけでなく、当社

いく継続的な購買・調達として最適調達実現を目指し、ともに製品を作り上げ活動。人権、労働条件、安ていくパートナーとして変わっていくこと。そして、そ全衛生に対する経営管のために、お取引先の皆さまと信頼関係で結ばれたパ理も対象にしている。

明会を開催しています。
2010年5月に開催した説明会では、業績、第5次
中期経営計画とそれに基づく各部門の方針について説明し、当社の進むべき方向を表明して、厳しい・ＣＳＲ調達＊の推進

お取引先に対して、社会的責任行動に関する調

当社の置かれた現状と、目指すところをご理解

環境をともに乗り越えることを確認しました。また、
環境負荷物質対応、品質向上とコスト削減、CSRの一層の推進等、責任ある対応を要請しました。

ートナーとして、適正かつ健全な取引関係を築くことです。この社内外のパートナーシップ構築が、当社とお取引先との未来に繋がります。
調達本部はその実現を目指し、お取引先の皆さまのご理解とご協力を得てCSR調達を実行してまいります。
調達本部長

常務取締役
中川 武司
会社方針説明会

19

CSR Report 2011

社会性報告従業員とともに
雇用・人権
基本的な考え方
人材は、最大の経営資源です。従業員の多様性

人財方針と個性を尊重し、多様な人材を育成するとともに、

私たちは、従業員は最大の経営資源であると認識能力を十分に発揮できる環境を整えることで、働きし、従業員の多様性・個性を尊重し、豊かな人材を育成することで、当社グループの発展を目指しまやすい環境を整えます。

す。
Voice

私たちは、多種多様な人材が個性を発揮する
「総員
参加」
のもと、
「一歩先行くモノづくり」
を戦略指標として、世界の人々から愛され、親しまれる企業を目指し、企業活動を行って参りました。
一方、内外の環境は大きく変わり、人々の価値観、
マーケットの変化、新興国の台頭など、かつてない変化が起こっています。
人事部では、「総員参加」「、一歩先行くモノづくり」
を大切にしながら、「慣性」に陥ることなく、劇的な環境変【行動指針】● 雇用および就業における差別、
各種ハラスメント、強制労働、児童労働を排除し、人権を尊重します。
●「良品主義」を伝承する人材を育成・確保します。
そのために、学習や成長の機会を提供するな
ど、従業員のキャリア形成を支援します。
● 多様な個性を有する従業員が、能力を発揮できる人事処遇制度を構築します。

化にも果敢に挑戦し続け、変革を遂げることができるチャレンジ人材を育成・支援します。

人事部長

森 雅計

労働組合との関係
良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力の下、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。

■ ハラスメントへの対応
従業員の人権を守るため、労使が一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。
セクハラに対しては、就業規則にその禁止を明記
し、対策委員会を設置して防止に努めています。ま■ 労使懇談会
労使のコミュニケーションの場として、定期的に労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働時間の短縮など、さまざまな課題について協議し、対た、労使双方が各工場に相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えています。

■ あいさつ運動
気持ちの良い挨拶で一日をスタートし、健やかな応しています。

笑顔で帰宅するよう、あいさつ運動を継続していま■ 労働時間の短縮
週１回、定時退社の日を設けています。労使の代表者が定時後に職場パトロールを実施し、定時退す。月1回、労働組合役員と当社役員・管理職が通路に立ち、出社する従業員に声をかけています。

社の徹底を呼びかけています。

定時退社の日

あいさつ運動CSR Report 201120

社会性報告従業員とともに

ダイバーシティの推進
当社は、多様な人材（性別、年齢、障がい、国籍など）やそこから生まれる新たな価値・発想を取り入■ 休職制度利用者数の推移
利用者数（名）れ、企業の成長と個人の幸せをつなげるため、ダイ50

バーシティ活動に取り組んでいます。

40

育児休職

58

60

介護休職

55
48

45

38

30

■ 女性の活躍20

正社員に占める女性は16％と少ないものの、平10

均勤続年数は約13年、育児休職者数は常に50名

0

0

2

0

1

2006

2007

2008

2009

1
2010 年度

前後（女性の約5％）であり、結婚・出産後も働きやVoice

すい環境が整っています。
1999年に始まった一般職から総合職への職群転換制度の利用者は34名となり、女性正社員の総合職比率は10％を超えました。2010年度は役職者が倍増し、女性がより能力を発揮できる環境づく

現在、女性管理職は私一人ですが、職場や上司に恵まれたお陰だと思っています。これからは、従業員一人ひとりの話に耳を傾け、一人でも多くの従業員が「日
本特殊陶業で働けて良かった」と思える環境づくりに貢献したいと思います。その一環として、人事部内プロジェクトを立ちりに取り組んでいます。

上げています。

人事部

課長代理

森 祐美子

■ 各種制度制度

期間

概要

育児休職制度

満1歳まで（最長1歳2ヶ月まで）子を育てるために休業することができる

育児休職延長制度

満2歳まで保育所に入れなかった場合などに休職期間を延長できる

特別休暇制度

小学校入学まで（年間最大10日間） 病気やケガをした子の看護のため、休暇を取得できる

短時間勤務制度

小学校入学後の4月まで

1日の労働時間を2時間短縮できる

介護休職制度

1年まで

親族等を介護するために休業することができる

ボランティア休職制度

2年4ヶ月まで

社会貢献活動に従事するために休業することができる■ 雇用継続制度■ 適正な配置

定年退職者が長年培ってきた知識や技術・技能を意欲の高い従業員の活躍の場を広げるため、社

活かし、就労の機会を提供するため、2001年より定内公募制度、
職群転換制度、女性の深夜勤務を可能

年退職者雇用継続制度を導入しています。

とする体制などを整備しています。

2010年度は78名が本制度を利用し、制度開始か年2回の人事考課面談では、一般社員と考課者らの累計利用者は451名になりました。

（管理職）
が目標設定やキャリア、職場環境について■ 雇用継続制度利用者数の推移

話し合っており、配置替え等の希望を出すことがで利用者数（名）100

きます。能力、適性、意欲、希望等を考慮し、各人の能力を最大限に引き出すよう努めています。
81

80

78

Voice
60

55

自分の過去の経験が少しでも役に立てばと思い、雇49

用継続の道を選びました。日常業務の中で、自分が携40わってきた業務の過去の経緯・考え方・解釈について

27

具体的な説明を求められることがあると、
この制度を

20

利用してよかったと思います。
021

CSR Report 2011

2006

2007

2008

2009

2010 年度

人事部

高井 邦男

社会性報告■ 障がい者の雇用■ 障がい者雇用率の推移
雇用率（％）
2

障がい者の雇用を促進した結果、2010年度に雇用率が1.83％となり、法定雇用率をクリアしました。

1.8

配属の際は、安全面などに十分配慮し、安心して1.6

働ける職場づくりに努めています。今後も継続して

1.4

雇用を促進していきます。

1.2
0

1.83
1.76

1.50

1.53

2007

2008

1.41

2006

2009

2010 年度

人材育成
当社では、「 良品主義」を伝承する人材、および、内外の環境変化に果敢に挑戦し続ける変革・チャレ
ンジ人材を継続的に育てるため、人材育成コンセプ

人材育成コンセプト「日特社員として、規律を守り、
自立心を持って、主体的に行動できる人材」

トを軸として、さまざまな教育・訓練活動を計画的望まれる人物像に行っています。

● 好奇心が強く何事にも取り組むチャレンジ精神旺
盛な人物■ 教育・訓練活動● 変化を柔軟に捉え、楽しむことができる前向きな教育・訓練活動では、実際の業務を通して必要な人物

技術や知識を職場で身につけるOJT（On the Job● 相手の立場に立ち、論理的に考えた上で誠実さを持って行動できる人物

Training）
を基本として、職場を離れて新たな技術・
知識・スキルを身につけるOFF-JT（Off the Job
Training）
を行っています。

Voice

OFF-JTでは、「品質教育、環境・安全教育」
をはじ

選抜型経営リーダー研修を受講し、経営環境が変化めとして、「 階層別役割教育」「、グローバル人材教する中で、自分で作り上げていくマネジメント を学育」「、キャリア支援」など108の研修プログラムを用ぶことができました。この研修のポイントは、経営者の一員としての新たな発想による提案、視野の広さと視意しており、2010年度は延べ5,874名の従業員が点の高さ、組織の存在意義の明確化でした。社外での受講しました。

グループ実践研修と、自宅での基礎知識を習得する
通信教育の両面を通した研修であったため、非常に理解しやすかったと思います。

副営業本部長

足立 典彦

人事部
能力開発室

■ 教育体系図
人材育成活動選抜型経営リーダー研修群

教育・訓練活動
会社全体で共通して必要な教育・訓練他

管理職層

品質教育群
環境・安全教育群

ＯＪＴ●職場、職種の異動

業務遂行に密着して行う職場内指導●モチベーション
向上

中堅層

●自己啓発

若年層

ＯＦＦ−ＪＴ
業務を離れて行う
職場外教育

など

専門教育群
グローバル人材教育群
通信教育群

管理職研修群
新任管理職研修群
新任係長研修群
中堅社員研修フォローアップ研修

入社直後

新入社員研修CSR Report 201122

社会性報告従業員とともに

労働安全衛生
基本的な考え方

労働安全衛生基本方針

労働安全衛生は、従業員にとっては会社生活に
私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生をおける最も身近なテーマです。そして会社にとって企業活動の出発点と位置付け、行動します。

は、従業員が力一杯働くための重要なテーマです。

【行動指針】

そのため、安全・安心で働きやすい職場を作ること● 労働安全衛生に関する法規および自主基準をが会社の責任であると考えています。

遵守します。

そこで当社は、災害ゼロで働きやすい職場の形● 労働安全衛生マネジメントシステムおよびパ成を目指して2006年に労働安全衛生マネジメント

フォーマンスの継続的改善によってリスクを低システムを構築しました。今後も総員参加で安全衛減し、業務事故を撲滅します。
● 従業員の健康障害を防止するとともに、心身生活動に取り組み、安全文化を築いていきます。

の健康増進に取り組みます。
● 全従業員に本方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し、総員参加での労働安全衛生活動を広く展開します。

推進体制

JISHA方式適格
OSHMS基準
中央労働災害防止協会（JISHA）
が策定し、公表。
厚生労働省の労働安全

労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成する

各工場・職場は、労働安全衛生基本方針の下でため、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、目標と計画を設定し、総員参加で安全衛生活動にJISHA方式適格OSHMS基準*に適合する事業場と取り組んでいます。その運用状況は内部監査で確して認定を受けています。

認するとともに、各工場の安全衛生委員会および■ 安全衛生推進組織

中央安全衛生委員会でも確認し、安全衛生水準の衛生マネジメントシステ

段階的向上を目指しています。

社長

ムに関する指針に沿って
OSHMSが適切に導入され、労働安全衛生水準が安全衛生統括責任者（中央安全衛生委員長）

段階的に向上するような適切な運用が行われているかを判断するための基準。

安全衛生管理責任者
安全衛生
内部
監査員

OSHMS
事務局

中央安全衛生委員会
安全衛生委員会

専門委員会

部・課
安全衛生小委員会

・ 臨時対策評価委員会
・ 交通安全対策委員会
等、必要に応じて開催

職場安全衛生ミーティング

各工場※各工場とは、本社工場、小牧工場、宮之城工場、伊勢工場を示します。 内部監査員教育┃PICK UP┃SHARP認定を受ける −米国特殊陶業株式会社
2010年8月、ウエストバージニア工場が、米国労働安全衛生局（OSHA)より安全衛生達成認定プログラム（SHARP）の認定を受けました。災害率、継続的改善への取り組み実績、OSHAの評価基準58項目の状況などの審査を受け、模範的な事業者として認められた結果です。今後も、安全衛生水準の更なる向上を目指して努力していきます。

23

CSR Report 2011

記念式典

社会性報告目標と結果
2010年度は、
リスクアセスメント*活動の強化、危険箇所の抽出手法を見直した新リスクアセスメ

および職場の日常活動の強化を重点として取り組ントを推進します。また、従業員の意識を高め、よりんだ結果、業務事故を減らすことができました。

安全な行動へ自ら変化するよう、継続的に教育・啓それを評価して、除去・低蒙活動を実施します。

減するための手法のこと。

2011年度は、網羅的かつ客観的にすべてのリス

リスクアセスメント
職場に潜在する危険性や有害性を見つけ出し、クを抽出することを目的として、作業の洗い出しや2010年度目標

１. 業務事故
の撲滅

結果

評価

目標

機械設備・化学物質のリスクの低減機械設備・化学物質のリスク抽出
機械設備の本質安全化・○件数が、前年度より23％増加した
設備自主管理の徹底

非定常作業のリスク抽出強化

非定常作業のリスク抽出件数が、現行リスク抽出強化○
前年度より29％増加したおよび残存リスクの周知徹底

残存リスクの周知徹底

各職場で、対策立案、実施、対策後○ 新リスクアセスメントの推進の評価を実施した

─
２. 作業環境の改善

2011年度── 作業方法のルール化・順守の徹底

第Ⅲ管理区分職場の撲滅
第Ⅱ管理区分職場の低減

第Ⅲ管理区分職場をゼロにするこ
有害な業務を行う職場の×とができなかった
作業環境の改善

健康増進意識の向上

健康情報の提供を実施した○ メタボリック改善活動の推進

３. 健康
の増進

KYT
危険予知訓練の意味で、

─── メンタルヘルス取り組み推進

Kiken Yochi Trainingの略。作業に潜む危険を

配置替え者・若年層の安全衛生教育の充実

４. 教育・啓蒙の充実

各職場で教育を実施した○ 職場の安全衛生教育の充実

安全衛生パトロールの強化

各職場で安全衛生パトロールを行動面の安全衛生パトロール
○
実施した
の強化

KYT*・ヒヤリハット*の活動推進

各職場で日常の安全衛生活動を○ 日常安全衛生・健康活動推進
推進した

安全衛生改善活動の推進

安全衛生に関する改善提案活動○を推進した

出し合うことで、危険への感受性を高めることを目的として実施する訓練のこと。

ヒヤリハット
幸いにも事故に至らなかったものの、重大な事故に発展したかもしれない─

出来事。ヒヤリとしたり、ハッとしたりするもの。

1. 業務事故の撲滅
2010年度の業務上災害の全度数率*は、
過去10■ 災害度数率の推移

年で最善の結果となりました。非定常作業を中心と日本特殊陶業（全災害）
日本特殊陶業（休業災害）

するリスク抽出の強化と対策の実施、若年層へのす。小牧工場は2010年度、入社2年目およびバイ

1.41
度数率

災害発生の頻度を表す
もので、値が小さい方が
度数率 ＝

1.52

災害発生件数×100万
延実労働時間数

1.5
1.09

1.0
0.64
0.48

0.46

0.39

0.37

0.34

2007

2008

2009

0.5

ク通勤の従業員を対象とする交通安全講話を行い
ました。

度数率

良い。次式より算出する。
1.86

施など、いくつかの活動の成果と考えています。

者の傾向を分析し、交通安全教育を実施していま

電気機械器具製造業（休業災害）
［参考］

2.0

教育・啓蒙の強化、全社的なルール順守活動の実

通勤途上災害については、各工場で事故や被災※日本特殊陶業の度数率には、派遣社員を含む

0.17

02010 年度

CSR Report 201124

社会性報告従業員とともに

作業環境測定適正な作業環境を確保

２. 作業環境の改善

し、労働者の健康を保持するため、作業環境中に有害な因子がどの程度存在し、労働者がどの程度有害因子にさらされているかを把握すること。
第Ⅰ、
第Ⅱ、
第Ⅲ管理区分として評価する。
管理
区分

作業
環境管理

第Ⅲ

適切でない
と判断され
る状態

第Ⅱ

第Ⅰ

工場では、粉じんや著しい騒音が発生する職場において、労働安全衛生法による作業環境測定*をオフィスでは、照度やCO2濃度を測定して良好なは、第Ⅰ管理区分を目指して改善に取り組んでいま

作業環境を維持しています。冬季には加湿器を設す。また、夏季には、暑熱職場においてWBGT*の置し、
インフルエンザの感染予防に努めています。

３. 健康の増進
従業員の健康の増進に取り組んでいます。

■ メンタルヘルス
社内外の研修によるラインケアとともに、
セルフ■ 健康診断

適切である
と判断され
る状態

加で実施しています。有所見者に対しては、再検査、法定項目以外にも、健康管理に必要な検査を追精密検査、経過観察、治療など、産業医*、診療医、
保健スタッフでフォローしています。
「自分の健康WBGTは自分で守る」という基本認識のもと、従業員へ「健

Wet-Bulb Globe

康への気づき」を与えるため広報活動にも力を注

球温度）
のことで、
スポー

行い、熱中症を予防しています。

実施しています。第Ⅲ、第Ⅱ管理区分となった職場で改善の余地ありと判 断される状態

Temperature（湿球黒測定、水分・塩分の補給、冷却保護具の支給などをケアの啓発や『セルフケアハンドブック』のストレスチェック表を活用して、
セルフケアの重要性を周知しています。また、産業医、診療医の協力のもと、従業員にアンケートを実施してメンタルヘルス不調の早期発見を図っています。不調を感じた従業員が相談できる電話窓口を社外に開設するなど、心の健康づくりに努めています。

いでいます。

ツや職場での熱中症を■ 日本特殊陶業健康保険組合の取り組み

予防するために使用され健康保険組合では、組合員の
「こころ」
と
「からだ」

る指数。環境省では
「暑
さ指数」
という。

の健康をサポートするため、会社および労働組合と産業医協力してさまざまな取り組みを行っています。

企業内にあって、労働者

健康管理スタッフ

本社診療所の健康管理等を行う医

健康維持・病気予防として、
メタボリックシンドロームの改善・予防、各種健診補助、歯科健診、禁煙師。労働安全衛生法では、

支援、
インフルエンザ予防接種補助、ヘルスアップ

常時50人以上の従業員を使用する事業場では教室・ウォーキングイベントの開催などを実施して選任しなければならない

います。また、国内工場の診療所
（3ヵ所）
や、南伊勢

ことを義務付けている。

健保保養所志摩五ヶ所荘

ウォーキングイベントの五ヶ所湾にある保養所の運営も行っています。

４. 教育・啓蒙の充実
安全衛生パトロール、KYTやヒヤリハット事例の共有、『 安全衛生心得』の読み合わせなど、日常的に安全衛生活動を実施しています。安全衛生パト
ロールや職場懇談会で判明した課題は、順次改善
しています。

安全衛生パトロール（本社）

作業前KY活動（伊勢工場）

2010年度は、前年度に災害が多く発生したことから、啓蒙ワッペンの装着、緊急事態ポスターの掲
示、構内放送などにより、全従業員が日ごろから注意して行動するよう呼びかけました。また、近年、若年層の被災が多かったため、安全体感機による体感教育を、新入社員教育に組み入れました。

25

CSR Report 2011

新入社員への安全体感教育

ポスター（小牧工場）

社会性報告地域社会・国際社会とともに基本的な考え方

社会貢献方針当社グループの事業拠点では、地域社会とのコ
ミュニケーションを図るとともに、快適な社会づくりのため、さまざまな形での社会貢献活動への参
画を進めます。また、国際的な事業活動においては、
現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する

私たちは、経営資源を有効に活用し、「良き企業市民」
として、社会に貢献します。
【行動指針】● 次の活動分野を中心として取り組みます。
・当社グループの事業に関わりが深い分野や経営を行います。

地域での活動・各国・地域の文化を尊重し、交通安全の啓蒙

文化・芸能活動への支援■ スポーツキャラバンの招致など、地域社会に貢献する活動
・環境保全、学術・教育、文化の継承など、次世代社会に貢献する活動● 役員・従業員が一市民として活動に参加できる

ブラジル特殊陶業（ブラジル特殊陶業有限会社*）

風土をつくります。また、その行動を尊重し、支有限会社

スポーツを通じて、ブラジル全国の青少年の教援します。

自動車関連、セラミック関連製品の製造販売会社

育と育成を行う活動があります。ブラジル特殊陶業有限会社がスポンサーとして協力し、この活動を所在地のモジ市に招致しました。

■ プロレスイベントへの協賛

メキシコＮＧＫ■ 現地文化の尊重

スパークプラグ（サイアムNGKスパークプラグ株式会社*）
サイアムＮＧＫスパークプラグ株式会社では、熱株式会社
自動車関連製品の販売
会社（メキシコＮＧＫスパークプラグ株式会社*）

心な仏教徒が多いため、会社建物内にプラと呼ばメキシコＮＧＫスパークプラグ株式会社では、プれる祭壇を、会社敷地内にサーンプラプームと呼ロレスが盛んな現地において日系プロレス団体がばれる祠を設置しています。また、中国系タイ人が自動車関連製品の製造行うプロレスイベントに毎 年 協 力して います。

多いことから中国の旧暦の正月である春節には、販売会社。所在地はタイ。

2011年５月に行われた一大イベントにはメインス

日本人出向者も参加して供物をお供えします。
このポンサーとして協賛し、他のスポンサーと協力して、ように現地の風習・習慣を尊重し、現地社会の一員

東日本大震災への義援金を集め、
メキシコ赤十字として信頼される企業となるよう努めています。

サイアムＮＧＫスパー
クプラグ株式会社に寄付しました。

プロレスイベント

春節祭

Voice

■ MABE美術館支援

日本企業であるサイアムNGKが、春節祭などの伝（ブラジル特殊陶業有限会社）

統行事について忘れることなくサポートしてくれてい日系ブラジル人画家の（故）
マナブ間部氏のコレることについて、従業員として非常にうれしく思ってクションを保管・展示する建物の改修が行われることになり、ブラジル特殊陶業有限会社が協賛を行います。今後も毎年継続していって欲しいと思っています。

いました。この建物は、日系芸術家の作品を紹介したり、地域市民へ美術教室や美術復元コースが開
かれるなど、文化交流の場となっています。

サイアムＮＧＫスパークプラグ
Suleemat Kuansut

CSR Report 201126

社会性報告地域社会・国際社会とともに教育活動への支援■ 高校生インターンシップの受け入れ■ にっとくアジア留学生奨学基金

ＮＴＫセラミック株式会社*において、近隣高校か

当社は、世界に製造・販売拠点を持ち、特にアジらの「就業体験学習（インターンシップ）」
を受け入

アではマレーシア、
タイ、
インドネシア、台湾、韓国、部品および自動車関連のれました。実際の就業現場に触れることで、自らの

中国、
インド、
フィリピンの各国において事業を展開

部品の製造会社

適性と将来の職業の関わりを考える機会を提供ししています。2006年１１月に当社が７０周年を迎えています。

たことを記念し、愛知県内のアジア諸国からの留学

ＮＴＫセラミック株式会社
情報通信関連の完成品・生を対象とする奨学基金を設立しました。
４年目となる2010年度は、１０名に奨学金を授与しました。

インターンシップ
授与式■ 高校へ社会教育講師を派遣
2010年５月２０日と６月１０日に鹿児島県立薩摩■ 読書推進プロジェクト

中央高校へ宮之城工場プラグ製造部の従業員１名

ブラジル特殊陶業有限会社は、継続的に「人づくを講師として派遣し、「ものづくりを通じた社会人とり」を支援する活動を実施しています。教育の問題

しての教育」
をテーマに講義を行いました。主に就に、より効果的なアプローチができる活動として、職を控えた３年生を対象にしたこの講義は、「 品質

CSR推進ワーキンググループが主体となって州の

について」
「Ｉ
ＳＯとは」
など、今後製造業務に携わる

教育委員会とタイアップし、「 読書推進プロジェク際に必要となる事柄について、経験から得た知識ト」
を実施中です。

を活かし、より分かりやすいように社会教育を行いました。

当プロジェクトの目標は、学校数42校・２万人以上の生徒を対象に、本を読む機会を提供することです。活動は、ポルトガル語クラシック文学21作品
２万冊をモジ・ダス・クルーゼス市近郊の州立学校に配布し、生徒に読書の大切さを伝えるとともに、読書への興味を引くために、作品の一部を全42校で上演しています。また、国語と美術の教師向けに
読書支援訓練のワークショップを開催して、教師へのフォローも行っています。

高校での講義風景

Voice
薩摩中央高校へ講師として派遣されましたが、受けていました。また、人に対して教える難しさをものづくり の大切さを生徒にわかってもらい、自分自身も勉強でき、生徒とともにレベルアップ

就職した際にスムーズに適応できるように自分のできたと思います。

経験を役立てていただきたい想いで授業を行いました。生徒は就職を控え真剣な眼差しで授業を

27

CSR Report 2011

宮之城製造部主任

中園 良行

社会性報告社会貢献活動■ 名古屋市科学館に材料サンプル寄贈■ ペットボトルキャップ回収活動

３月１９日にリニューアルオープンした名古屋市

本社、小牧、宮之城、伊勢の各工場の食堂にプラ科学館に、当社の材料標本を寄贈しました。
５階のスチック製回収箱を設置し、ペットボトル飲料のキャ「材料大集合」
ゾーンにおいて、当社製品の原料とップを集め、
ＮＰＯ法人を通じて世界の子どもたち

なるアルミナ、窒化ケイ素、
ウィスカーなどのセラミにワクチンを贈る活動をしています。2011年3月

ックス材料が展示されています。

までに126人分に相当する約10万個のキャップを寄付することができました。

ペットボトルキャップ回収箱
展示コーナー■ 各種交通安全イベント参加
自動車産業に携わる企業として、交通安全は当然の心得です。当社も定期的に各拠点付近で交通安全の旗を持って街頭に立ち、注意喚起を行っています。また、2010年７月には、地元警察署の交通安全キャンペーンに参加し、従業員が警察官の制■ 地域スポーツ振興
2011年2月、鹿児島県の北薩広域公園グラウン

服を着用し、
１日警察官として地域の交通安全を呼びかけました。
タグラグビー

が開催さドにおいて、「 第６回タグラグビー*大会」

通常のラグビーからタッ

れ、当社宮之城工場ラグビー部員20名が参加し、クルなどの接触プレーをラグビースクールを実施しました。参加した小学生

なくした安全な球技

約100名とパス練習などの基本指導や競技、タッ
チジャッジ
（審判）
などを行い、子どもたちだけでな

街頭監視活動（小牧工場）

交通安全キャンペーン
（本社）

く、保護者の皆さまからも喜んでいただきました。
Voice
女性警察官の制服を着用し、警察署長から「一日警察官」の委嘱状を受け取った時は大変緊張しました。
あいにくの雨で地下鉄駅改札前でのキャンペーンとなりましたが、下校途中の高校生やお年寄り、小さなお子さんなど多くの皆さんへ啓蒙品を配ることができました。キャンペーンに参加した私自身も交通安全について考えるよい機会となりました。

総務部

西本 奈美子

小学生ラグビースクール

CSR Report 2011

28

環境報告

29

環境方針、環境行動計画

30

事業による環境負荷

33

環境マネジメント

34

地球温暖化

37

廃棄物

39

水資源

40

環境負荷物質41

環境配慮製品43

コミュニケーション

44

CSR Report 2011

報告対象範囲日本特殊陶業グループ

・日本特殊陶業株式会社（支社・営業所は除く）
・国内の子会社9社および関連会社1社

日本特殊陶業

関係会社

本社および
本社工場

日特アルファサービス
日和機器

小牧工場
武並工場

日特運輸
セラミックセンサ
南勢セラミック： 地区（ISO14001の認証取得単位）
青文字 ： 連結環境会計の対象です※ 持分法適用関連会社です

日特製作所
神岡セラミック
東濃セラミック

宮之城工場
伊勢工場

NTKセラミック

東海耐摩工具※環境報告

環境方針、環境行動計画
基本的な考え方
環境問題は人類共通の課題です。そのため当社

環境方針

エコビジョン2015（2011年4月策定）

環境行動計画グループは、事業に伴う環境負荷を可能な限り抑制すること、環境改善に寄与する製品・技術を開発して提供することに、総員参加で取り組みます。ま環境方針

た、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆

私たちは、持続可能な社会の構築に寄与するたさまとのコミュニケーションを深め、ともに持続可め、総員参加のもと、すべての事業活動を通じて、能な社会の構築に寄与するよう努めます。
Voice2010年度で「エコビジョン2010」の目標期間を終えました。7年間の取り組みの結果を真摯に受け止め、

環境保全活動を積極的に推進します。
【行動指針】● 環境経営：環境保全に関する法律･条例･協定、および、自主基準を遵守し、環境汚染を防止す

PRTR物質達 成・未 達 成 の 理 由を確 認しました。そ のうえで、るとともに、
グローバルな視点で環境管理シス

2011年度以降の環境活動の方向性を示すものとし

テムおよび環境パフォーマンスの継続的な改て、「環境方針」と「環境行動計画」
から成る「エコビジョ

善を図ることにより、環境保全と企業成長の両管理の改善の促進に関立を目指します。

する法律で指定された

ン2015」
を策定しました。
環境行動計画では2015年度の目標を16項目設定● 事業活動：原材料調達から製品廃棄までの製していますが、この中で、私は特にグローバルでの活品ライフサイクル全体を通して、地球温暖化動推進を重要と認識しています。

防止、資源循環促進、生物多様性保全に貢献

当社の海外法人はそれぞれに環境活動を行っていますが、環境面でも真のグローバル企業になるためにます。

化学物質のこと。この法律には、環境への排出量などを把握して届出を行う制度が規定されている。

LCA● 社会連携：情報開示とコミュニケーションのむことが大切です。そのために、ま

充実を図り、
ステークホルダーからの信頼を高ずは環境方針の共有化を行います。

めるとともに、社会との連携を深めます。また、

濱田 隆男の排出量の把握等及びできるよう、環境に配慮した事業活動を推進しは、各社が同じ考えのもとで取り組

取締役

特定化学物質の環境へ

ライフサイクルアセスメ
ント。原料の採取、製造、流通、
廃棄・リサイクルな
ど、製品のライフサイク

全従業員が積極的に環境保全活動に取り組む

ル全体における環境影

よう、環境意識の向上を図ります。

響を定量的、客観的に評価する手法。

■ 環境行動計画
項目
グローバルで統一した活動の推進

環境経営
企業経営につながる環境活動の促進
CO2排出量の削減
廃棄物・有価物排出量の削減
水使用量の削減
PRTR物質*排出量の削減
環境配慮製品の開発

事業活動 化学物質管理の強化
グリーン調達の促進
使用済み製品のリサイクル
物流によるCO2排出量の削減
環境に配慮した営業活動
情報開示の充実

コミュニケーションの充実

社会連携
社会貢献の充実
環境意識の向上2015年度目標
グローバルエコビジョンを策定する

2011年度目標
国内グループの環境方針を海外法人において共有化
海外法人のEMSの現状把握
国内グループにおける新環境経営情報システムの運用

エネルギーや廃棄物のコストを見える化して、削減取り
国内グループのCO2、廃棄物などの環境負荷のコスト換算
組みの促進につなげる仕組みを作る
2007年度比 排出量 10％減
排出量 186,725トン(2007年度比11％減）
原単位
8％減
原単位 0.780トン/百万円（2007年度比10％増）
2007年度比 原単位 30％減
原単位 0.072トン/百万円（2007年度比26％減）（2007年度比2.5%増）
2007年度比 原単位
8％減
原単位 7.77m3/百万円
2007年度比 排出量 80％減回収装置の再検討
データ取得範囲の決定、必要データの入手
LCA*の全社展開
化学物質管理体制の検討
サプライチェーンを含めた化学物質管理体制の構築
化学物質調査およびデータの蓄積
グリーンサプライヤー制度の拡充
国内関連会社へグリーンサプライヤー制度を展開
製品リサイクル技術の検討
製品・包装材のリサイクル技術の確立
包装材リユースの検討
国内物流エネルギー 2007年度比 原単位 8％減 0.426kL/億円（2007年度比4％減）
環境に配慮した販売戦略の立案
環境に配慮した営業活動の促進
製品の環境性能のPRを充実
海外法人の法令遵守状況開示
グローバルな環境情報の開示の充実
海外製造法人のマテリアルデータ入手
環境大会を継続実施
地域等とのコミュニケーションの充実
ステークホルダーの工場見学受け入れ
EPOC海外交流分科会に継続参加
生物多様性に関する指針策定
生物多様性保全活動の充実
里山保全活動の調査およびNPO/NGO、
行政との協働
国内グループの階層別教育の充実
環境教育の充実
海外法人における環境教育の実施状況の把握

CSR Report 2011

30

環境報告
環境方針、環境行動計画

オール日特エコビジョン2010の結果「オール日特エコビジョン2010」は、当社グルー

2010年度目標の結果、および「オール日特エコ

プの環境活動に対する2010年のあるべき姿を示

ビジョン2010」の結果は表の通りです。これらの結すものとして、2004年に制定したビジョンです。こ果を受け止めるとともに7年間の取り組みを振り返の達成を目指し、毎年目標を設定して環境活動のり、2015年のあるべき姿を示すものとして、2011

取り組みを進め、2011年3月をもって目標期間が年に「エコビジョン2015」（p.30）
を策定しました。

終了しました。

達成：○■ 2010年度目標の結果
項目

環境マネジメントシステム

未達成：×

2010年度目標

結果

国内営業所において環境教育を実施する

国内営業所において環境教育を実施できなかった×

EMSとQMSの文書類の統合を推進する

検討は行ったが、文書類の統合に至
らなかった

×

環境影響評価の仕組みを改善する

環境影響評価をスコアリング方式からフロー方式に変更し、取り組むべ
き課題を明確にした○

取り組み組織の環境データの集約･管理方法を改善する

環境経営情報システムを導入し、環境データの集約・管理方法を改善した○―

著しい環境側面（緊急事態）の改善およ 定期的に緊急事態対応訓練を実施
し、事故の未然防止、発生した場合
び緊急事態への対応の被害の最小化に努めた[環境事故ゼロ]○

35

グループCO2総排出量17.6万トン以下

グループCO2総排出量18.8万トン×37＜削減目標＞
グループ水削減量＜削減実績＞
グループ水削減量

○

40

×

39

マネジメント

評価 ページ

―

環境経営

温暖化防止

ファクトリー
／オフィス

資源の
有効利用

678トン

―

環境負荷物質VOC*の排出抑制（回収等）
を推進する

VOC回収装置の検討を行ったが、導入に至らなかった×41

エコデザイン

製品アセスメントへLCA*手法を導入する

一部製品でLCAを実施した

×

43

物流

製品･廃棄物の効率的な輸送を行う
貨物輸送量 前年度比1％削減

貨物輸送量：44,305千トンキロ
前年度比15％増

×

38

終処分
（埋立）
されるもの。

プロダクツ

物の総称。大気汚染物質
である光化学オキシダン
トや浮遊粒子状物質の＜削減実績＞
グループ廃棄物削減量○て廃棄物をリサイクル処

揮発性のある有機化合794トン

委託先をリサイクル残渣*の少ない業者へ変更した

廃棄物処理業者においVOC＜削減目標＞
グループ廃棄物削減量

46,075m3

環境負荷の少ない処理方法を採用
する

リサイクル残渣

理した後に残るもので、
最9,755m3

発生原因となる。

コミュニ
ケーション

自然環境

環境イベント等へ継続して参加する

各工場・関係会社で自治体主催の環境イベント、清掃活動に参加した

○

44

LCA

マインド

教育･啓蒙

環境教育を継続する

環境教育を継続して実施した○

34

ライフサイクルアセスメ
ント。原料の採取、製造、流通、
廃棄・リサイクルな■ CO2、廃棄物、水の単年度目標について

ど、製品のライフサイク【 CO2の目標 】【 廃棄物、水の目標 】

ル全体における環境影

2006年度から「削減目標」
を設定して取り組
んできましたが、2009年度より総排出量を目標に設定しています。

2006年度から「削減目標」
を設定しています。
削減目標とは、対策案件を履行することによる「削減量」
を目標値とする考え方です。生産変動

響を定量的、客観的に評価する手法。

31

CSR Report 2011の影響を受けにくい形で目標の達成度を評価できるため、取り組みの成果が見えやすい利点が
あります。

環境報告

達成：○

■ オール日特エコビジョン2010の結果
項目

エコビジョン

海外製造法人13社中8社が国内グ
ループ方針と同一もしくは上位方針と位置付けているが、全社の共有化は図れなかった×―

トータルマネジメントシステム構築（QMS・EMS・OSHMS）

一部の地区で、
QMSとEMSの文書類の統合と複合監査を実施したが、グループ全体での実施には至らなかった×―

環境経営情報管理の一元化

環境経営情報システムを導入し、環境データの集約・管理方法を改善した○―

CSR経営の推進

定期的に緊急事態対応訓練を実施
し、事故の未然防止、発生した場合の被害の最小化に努めた

○

35

環境会計

環境会計と
（経理）
管理会計の統合

ツールの一つとしてMFCA*を検討したが、実施に至らなかった

×

―

温暖化防止

国内温室効果ガス総排出量
CO 2排出量を15万トン以下に削減
15万トン以下（2001年度比▲10％） できなかった×37

マネジメント
環境経営

資源の
有効利用

環境負荷物質

MFCA（マテリアルフ
ローコスト会計）
Material Flow Cost
Accountingを略してMFCAという。製造プロ

水使用量を削減した
2010年度3
187万m（2003年度比▲3％）○EPR（拡大生産者責任）の遂行

一部の製品において使用後のリサ
イクルを検討したが、技術上の課題があり、実現には至らなかった×

廃棄物排出量の削減

廃棄物排出量を削減した
2010年度
16,819トン（2003年度比▲2％）○39

廃棄物による環境負荷の低減

環境負荷の少ない処理方法の採用
が進んだ

○

―

PRTR*対象物質総排出量36トン（2002年度比▲80％）

排出量を36トン以下にできなかった
2010年度
141トン（2002年度比▲20％）×41

環境負荷物質の管理

MSDS*の統一管理を実施した
（単独）

○

―

×

水資源の有効利用

プロダクツ

評価 ページ

海外を含む連結対象会社による環境方針の共有化

環境
マネジメントシステム

ファクトリー／オフィス

エコビジョンの結果

未達成：×

40

セスにおける資源やエネ
ルギーのロス（不良品など）に投入した材料費、加―

工費、減価償却費などを把握し、コスト評価する手法のこと。

PRTR物質特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律で指定された

エコデザイン

環境に配慮した設計・製品づくり

製品アセスメントへLCA手法を導入できなかったグリーン調達全取引先のグリーンサプライヤー制度
認証登録

グリーンサプライヤーとして取引先270社を認定した

○

42

物流

効率的な物流システムの構築

エネルギー原単位が悪化した
2010年度
0.451kL/億円（2006年度比 3.7％増）

×

38

43

化学物質のこと。この法律には、環境への排出量などを把握して届出を行う制度が規定されている。

MSDS
化学物質安全性データ
シート。化学物質の有害

エコビジネス

ディスク
ロージャー

コミュニ
ケーション

わかりやすい環境情報の開示

CSRレポートの継続発行
コミュニティー
自然環境

マインド

エコビジネスの開発

環境分析業務の事業化を検討し、環境計量士の養成を行った○

グラフの多用、
カラーユニバーサルデザ
イン*への配慮などで、アンケート調査
結果で「わかりやすい」
が80％となった○

環境社会報告書を継続発行し、社会面の充実を図った○――

カラーユニバーサル
デザイン

○

44

NGO、
NPO活動への支援・参加

NPO法人に寄付をし、植樹を行った自然保護と社会貢献の推進

各工場・関係会社で自治体主催の環境イベント、清掃活動へ参加した○

エコマインドに溢れる従業員の育成

環境の階層別教育（3年目、新任係長）
を新設した

○

34

職務評価へ環境業績の反映

従業員の業務における環境活動への貢献度を評価する仕組みを検討したが、実施に至らなかった

×

―

教育･啓蒙

性、取り扱い上の注意などを記載した文書。

44
44

多様な色覚を持つ人に配慮して、できるだけ多くの人に情報が正確に伝わるように作ったデザインのこと。本報告書では、文字の色、図やグラフの配色・線種・塗り分けなどで配慮している。

CSR Report 2011

32

環境報告

事業による環境負荷
W eb
国内営業所のマテリアルバランス※日本特殊陶業グループ（p.29）に、国内営業所を加えた実績を示しています。

マテリアルバランスINPUTOUTPUT■ 原材料、補助材料■ 製品■セラミック材料、金属材料：購入量■リユース素地：再使用したセラミック材料の量■プラスチック材料、化学物質、油類、紙類、その他材料、その他ガス：各部署の使用量（推定）■製品：荷主としての製品出荷量※2006年度より集計方法を変更しました

セラミック材料

18,813 トン

金属材料

26,106 トン

リユース素地13,071 トン

プラスチック材料

2,591 トン

化学物質

9,092 トン油類

511 トン

紙類

3,764 トン

その他材料

691 トン

その他ガス

9,866 トン

お取引先

製品

■ 容器包装材料■プラスチック類、紙類、ダンボール：各出荷部署の使用量（推定）

プラスチック類

購入電力
自然エネルギー

CO2の算出に用いた係数
日本自動車部品工業会（2001年）
CO2換算係数
購入電力 0.33㎏-CO2/kWh
都市ガス 2.558㎏-CO2/㎥
LPG

3.007㎏-CO2/㎏

A重油

2.712㎏-CO2/L

770 トン

紙類

1,931 トンダンボール

1,770 トン■ 廃棄物
■リサイクル：リサイクルを委託した量（売却品を含む）■埋立・焼却：埋立・焼却処理を委託した量■ エネルギー■購入電力、都市ガス、A重油、灯油：オフィス・工場での使用量■自然エネルギー：太陽光発電・小型水力発電による発電量■ガソリン：試験、移動での使用量■LPG、軽油：オフィス・工場、試験、移動での使用量

45,403 トン

リサイクル

16,680 トン

埋立・焼却

144 トン■ 化学物質（PRTR）
研究、設計、製造、営業

36,992 万kWh

■大気、水域：各地区で届出した物質による大気、水域への排出量大気

141 トン

水域

0.5 トン

21 万kWh

都市ガス

1,621 万m3

LPG

8,015 トン■ CO2排出量■オフィス・工場、試験、移動：電気、都市ガス等の使用によって発生するCO2排出量

A重油

0 kL

ガソリン

793 kLオフィス・工場

軽油

74 kL

試験

1,541 トン

11 kL

移動

516 トン

灯油

■水

■ 大気

■上水：上水の使用量■井水：地下水の使用量■リサイクル水：敷地内で浄化処理後に再度使用した水の量

SOx

187,659 トン■SOx：燃焼設備等からの排出量

リユース・リサイクル

3

0 トン

■ 排水

上水

992,206 m

ガス排出量算定方法

井水879,603 m3■排水：下水道、公共用水域への排水量■蒸発、その他：冷却水の蒸発等、排水以外の量

ガイドラインリサイクル水848,629 m3

排水事業者からの温室効果

CO2換算係数

蒸発、その他

ガソリン 2.32㎏-CO2/L
軽油

2.62㎏-CO2/L

排出量の算出排水の量水器を設置していない事業所は、上水と井水の使用量の合計を排水量としました。

33

CSR Report 2011

1,362,672 m3
509,137 m3■ エネルギー■軽油、B・C重油、ジェット燃料油：貨物自動車、船舶、航空機による輸送での使用量（外部委託を含む）

軽油

1,003 kL

B・C重油

1,761 GJ

ジェット燃料油

930 GJ■ CO2排出量
物流■輸送：軽油等の使用によって発生する
CO2排出量（外部委託を含む）

輸送※工場間輸送を含む

お客様

2,775 トン

環境報告

環境マネジメント
推進体制
環境保全活動を体系的、効果的に進めるため、グ

システムの運用状況を内部監査で確認するとループ共通の環境方針の下で環境マネジメントシ

ともに、中央および地区環境委員会にて、グルーステムを構築し、エコビジョンの実現を目指して総プ・地区・部門部署の目標の進捗や課題の確認を行員参加で活動しています。

い、継続的改善を図っています。

■ 環境推進組織社長

環境統括責任者
中央環境委員長

中央環境委員会

中央省エネ専門委員会

環境管理責任者
環境内部監査員

廃棄物専門部会

内部監査員教育

化学物質専門部会

環境ISO事務局

グリーン調達専門部会※各地区とは、
本社地区、小牧地区、宮之城地区、伊勢地区、関係会社を示します。

環境委員会
〈各地区〉

省エネ専門委員会
廃棄物専門部会

中央環境委員会

システム構築状況

W

W eb
ISO14001認証
取得拠点

当社グループは、当社および国内関係会社10社
で、ISO14001*のグループ統合認証を取得していISO14001
環境マネジメントシステ

ます。

ムに関する国際規格。本

海外法人については個別にISO14001の認証規格に沿ったシステムを取得を進めており、2010年12月にインド特殊陶業
が認証を取得しました。
これによって、ISO14001の構築した事業所は、外部機関から認証を受けるこ

ISO外部監査とができる。

認証を取得した海外法人は13社になりました。まインド特殊陶業

た、
海外を含めたグループでの認証取得率は、
従業員割合で98％となりました。

環境教育

W

W eb
公的資格の保有者数および内部監査員数

従業員の環境に対する意識と知識の向上を目的に、階層別の環境教育を実施しています。
その他にも、「環境カード」による環境方針の周知、社内報や社内電子広報システム「N-WING」
による
環境情報の提供、環境・安全衛生ホームページによ環境カード

る事例提供などを行っています。また、2010年度に各地区で開催した安全衛生・環境大会では、パネルやサンプルの展示などを行い、大勢の従業員が参加しました。
安全衛生･環境大会

CSR Report 2011

34

環境報告
環境マネジメント

環境リスクマネジメント
資産除去債務に関する会計基準

事業活動には、環境事故や環境汚染などのリス■ 化学物質の漏洩防止

建物など有形固定資産

クが存在します。当社グループは、それらのリスク

化学物質の漏洩による土壌や水域の汚染を防ぐの除去時に、法などで撤を特定し、リスクの低減や未然防止に努めています。

ため、貯蔵タンクの二重層化による漏れの防止、配去が要求されるものについて、債務として会計処理することが義務付けられた。例えば、建物を取管の地上化による漏れの早期発見などの設備対応■ 土壌の調査
土壌や地下水の汚染を防止するため、土壌の調を行い、定期的に点検を実施しています。

■ アスベスト* 対応

り壊す際のアスベストの査方法、調査時期、評価基準を明確にしています。

処理や、土壌の調査、汚資産除去債務に関する会計基準*や2010年4月にアスベストによる被害を防止するため、適切な処どが該当する。

改正された土壌汚染対策法*にも対応しています。

理に取り組んできました。設備に使用していたアスベ

土壌汚染対策法■ PCB*の管理

染処理に関する費用な

土壌汚染状況の把握と人の健康被害の防止を

ストは除去が完了し、現在は建造物の断熱材として本社工場、小牧工場、日特製作所でPCBを含む目的とした法律。2010

廃棄物を保管しています。PCB廃棄物が適切に処

年4月に大幅改定され、理できるようになるまで、厳重な保管管理を続けて

3000㎡以上の土地の形
質変更時に届出が必要となるなど、状況把握や措置に関する規定が追加された。

一部が残存していますが、厳重な管理を継続します。

■ 緊急事態対応訓練
突発的な事故などの緊急事態が発生した場合に備え、定期的に対応訓練を実施しています。各部署いきます。

で起こりうる事故と影響を想定し、汚染の防止に努■ 廃棄物処理業者の現地確認
廃棄物が契約通り処理されていることを確認す

めています。

るため、定期的に廃棄物処理業者を訪問し、確認しPCB
ポリ塩化ビフェニルの略ています。2010年度は48社を訪問しました。

称。化学的安定、電気絶
縁性の良さから絶縁油などとして広く使用されていたが、人体への毒性

オイルフェンスの設置訓練が高く、現在は製造・使用

吸着マットでの吸い取り訓練

禁止。

アスベスト
断熱材として広く使用さ法規制の遵守状況W

れてきた繊維状の鉱物。

環境法規制や自治体などとの協定を確実に遵守吸入により肺がんや中皮するため、厳しい自主基準の設定により、法規制違腫を引き起こす危険性がある。別名、
石綿。

大気・水質・騒音・振動の苦情

年度 2008 2009 2010 2008 2009 2010

る法規制違反はありませんでしたが、騒音について

データ

（件）
違反

反や苦情の未然防止に努めています。
2010年度は、
法規制値や協定値からの逸脱によ

W eb■ 違反と苦情の件数

4件の苦情がありました。速やかに対策を行い、再

日本特殊陶業
関係会社

0
1

0
※

1

0

8

2

3

1

1

2

1

※2009年度に関係会社において届出漏れ（是正済み）があったことが判明したため、違反1件としました。

発防止を図りました。
■ 2010年度の違反・苦情への対応
分類
違反

苦情
（騒音）

35

CSR Report 2011

工場・会社

状況

東海耐摩工具

名古屋市に「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出していませんでした。

対策

小牧工場

蒸気ボイラーの減圧弁の動作不良によって、 減圧弁を交換しました。また、設置場所を防安全弁が作動して音が発生しました。
音壁内へ移動しました。

小牧工場

集塵機の駆動部のベアリングに異常があり、ベアリングを交換しました。
異音が発生しました。

小牧工場

設備の撤去作業に伴って大きな音と振動が発生していました。

作業方法を変更しました。

日特製作所（本社工場）

設備の通常稼動によって、コトコト音が発生していました。

作業場（建屋内）に自動ドアを設置し、常時閉めるようにしました。

遅れて提出しました。

環境報告

環境会計

W

W eb
環境保全コスト

環境経営の推進にあたって、環境保全活動に必要な費用とその効果を把握することが重要です。
当社は1999年に環境会計を導入し、2003年から対象範囲をグループに拡大し、活用を図ってきました。
2010年度の環境保全コストは、単独で8,035

環境保全効果額算出の考え方環境保全コストは、環境省ガイドラインに準拠
して分類し、直接的な設備投資と費用の実績を基に当社グループのルールを策定して、按分方式で算出しています。

環境保全効果物量百万円、
グループで8,804百万円となり、前年度比32％増でした。また、環境保全効果額は、単独で274百万円でした。
■ 環境保全コストと保全効果額
（単独）
の推移
コスト
（百万円）
15,000

費用

投資

効果額

■ 環境保全コスト（グループ）の推移 ※日特アルファサービスを除く効果額（百万円）
600

コスト
（百万円）
15,000

費用

投資

485

10,0009,758
388

11,007
426
8,937
9,580
8,960

400
284

8,035
7,581

6,110
5,854

274

8,122

5,000

1,636
0

2006

10,000

11,631
9,453

200

620

256

454

2009

2010 年度

8,804
8,297

5,000

2,178

1,796

2008

10,068
9,435

6,662
6,391

2,070

2007

10,456
8,660

0

0

2006

2007

633

271

507

2008

2009

2010 年度■ 環境保全効果額
（単独）

（百万円）

効果の内容
収益

費用節減

金額

事業活動で生じた廃棄物のリサイクル、または使用済みの製品等のリサイクルによる事業収入

222

省エネルギーによるエネルギー費の節約

45

節水による水道費の節約

2

省資源、
またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減

5
合計

274

エコ・エフィシェンシー

エコ･エフィシェンシー（環境効率）*

事業活動に伴う環境負荷に対して創出される経環境効率として、CO2排出量および廃棄物排出量の１単位あたりの売上高を算出し、その向上を図■ エコ・エフィシェンシー（単独）の推移（2001年度＝100）

標。数値が大きいほど好
155

143

140

120

120
108
100

100 100

98

98

113
104

売上高

売上高
環境負荷

により、分子を付加価値生産額から売上高に変更しました。

60

CO2指標 ＝＝

※ 基幹システムの変更

80

因です。

ましい。
エコ・エフィシェンシー

138
128

度に比べて上昇しました。CO 2、廃棄物とも、売上高の増加に比べて排出量を抑制していることが要

済価値の割合を示す指

廃棄物指標

160

っています。
2010年度は、CO 2指標、廃棄物指標とも、前年

CO2指標

40

生産によるCO2排出量

廃棄物指標 ＝

売上高
廃棄物排出量

20
0

2001

2006

2007

2008

2009

2010 年度

CSR Report 2011

36

環境報告

地球温暖化*
地球温暖化
大気中に熱を閉じ込め地
表を温める効果のあるガス（温室効果ガス）が増加

基本的な考え方

Voice
世界各地で多発する異常気象、電力不足による日常

気候変動（地球温暖化）の深刻化に加え、東日本

生活への影響など、省エネの重要性を身近に感じるよ

したことにより、地球の大震災による電力供給の懸念により、企業のエネ

平均気温が上昇していルギー戦略の重要度が増しています。その中で、省CO2削減活動を推進する組織として昨年7月に発足しエネルギーは、工場、工程、設備、従業員などさまざました。従来、現場主体で進めてきた削減活動を、
より

る現象。

まな規模で取り組むことができる活動です。

うになりました。省エネルギー推進室は、全社的な着実に大きな成果を上げるために支援する組織です。
国内、海外拠点を含めてグローバルな視点でグルー

そこで、省エネルギー推進室を中心として長期

プ全体のCO 2 削減活動を推進し、的な対策を進めるとともに、日々の省エネ活動を次世代に 住みよい地球 を継承し積み重ねることにより、グループ総員参加でエコビていきたいと思います。

ジョン2015の達成を目指します。

省エネルギー推進室
室長 長崎 正人

2010年度目標、エコビジョン2010に対する結果
省エネ法
エネルギーの使用の合理化に関する法律。石油危機を契機として1979年に制定された。工場等、2010年度のCO2排出量は18.8万トン（前年度比10％増）
であり、2010年度目標およびエコビジの回復により、生産が増加したことが要因です。
■ 2010年度目標と結果

ョン2010を達成できませんでした。エコビジョン制
定以降の事業拡大と、2008年度の景気後退から

グループ

目標（排出量）結果

17.6万トン以下

18.8万トン

輸送、住宅・建築物、機械器具の4分野の規制が定められている。
2008年の法改正により、■ エネルギー起源CO2排出量の推移（オフィス・工場）
CO2排出量(万トン-CO2)30
単独

工場等のエネルギー管理の規制体系が、工場・

0.876
20.89

た。エネルギー使用量が1,500kL（ 原油換算）
以

16.36
15

19.46
17.09

11.56
エコビジョン2010

7.01

ルギー管理統括者などの選任や、年平均１％以

30

1

25

18.75 0.8

20

0.6

15

12.23

23.84
2.95

22.64
3.18

2.52

21.75
20.11

10

0.2

5

0

0

15万トン

5

上の原単位改善などが求められる。

0

1990

2001

2007

2008

2009 2010 年度

アジア
28%

2006

2007

2008

2009

北米
20%

3.00
南米
49%

3.02

19.59 20.89 19.46 17.09 18.75
0.4

アフリカ
2%

国内グループ
海外製造販売法人

22.11

13.81

11.82

10

CO2排出量(万トン- CO2)

1.2

0.811

0.708
14.57

上の事業者は特定事業者として指定され、エネ0.829 0.828

20■ CO2排出量の推移（国内グループ＋海外製造販売法人）

原単位

グループ

2010年度目標17.6万トン

25

事業場単位から事業者（企業）単位に変更され

原単位(トン- CO2/百万円）

欧州
1%※購入電力は、GHG
プロトコルの各国のCO2排出係数を使用しています。
燃料は日本と同じ係数(p.33参照)を2010 年度 使用しています。

地球温暖化対策推進法

2015年度目標と2011年度目標

省エネ法*と地球温暖化対策推進法*

制 度 」で は 、各 ガ ス を

エコビジョン2015は、生産増を予測する中で当社および関係会社3社は、エネルギー使用量

3,000トン（CO2換算）以CO2排出量を抑制するため、総量目標と原単位目が1,500kL（原油換算）を超えることから、省エネ出量の報告義務を定め

標の二本立てにし、現在の事業形態に近い2007

法の特定事業者に指定されています。指定を受けている。

年度を基準年としました。

た各社は、エネルギー管理統括者とエネルギー管

地球温暖化対策の推進に関する法律。
「 温室効
果ガスの算定・報告・公表

上排出する事業者に、排2011年度は、各事業部に目標管理者を選任す

理企画推進者を選任し、省エネを推進しています。

るとともに、
エア漏れの点検や省エネパトロールを一方、当社のエネルギー起源CO2以外の温室効CO 2 、
メタン、一酸化二

徹底し、目標達成を目指します。また、海外法人に（CO2換算）であり、
果ガス* 排出量は合計894トン

窒素、ハイドロフルオロ

おいても、継続して地球温暖化防止に取り組みま

前年度から51％減少しました。3,000トン未満のたす。

め地球温暖化対策推進法の報告対象外でしたが、温室効果ガス
地球温暖化の原因となるガス。京都議定書では、カーボン類、パーフルオ
ロカーボン、六フッ化硫黄を指定している。

37

CSR Report 2011

今後も算定を行い、排出抑制に努めます。

環境報告

輸送における省エネ

オフィスにおける省エネ

省エネ法の特定荷主として、輸送に伴うCO 2排

休憩時の消灯・PC電源OFFはもちろんのこと、

出量の削減に取り組んでいます。2010年度は、廃

夏季はクールビズで室温28℃、冬季はウォームビ

棄物の輸送の見直しを行いましたが、貨物輸送量

ズで室温20℃に設定し、省エネを図っています。

は44,305千トンキロ（前年度比15％増）となり、目また、宮之城工場では、2008年度より緑のカー（同
標未達成でした。また、CO2排出量は2,773トン

かぼちゃ、
ひょう
テン*として、事務棟南側でゴーヤ、15％増）でした。エコビジョン2015では、エネルギ

たんを栽培し、夏季のエアコンによる電力消費を抑ー使用原単位の2007年度比8％改善を目指します。

制しています。

ーテン。直射日光の遮光却効果により室温を下げ

CO2排出量（トン-CO2）

4,000

0.435
3,550

原単位（kL/億円）

3,480

0.453

2,910

3,000

2,490

2,000
0

る効果がある。

0.5

0.444
0.467

0.451

0.4

2,773

0.3
0.2

2006

2007

2008

に生育させた自然のカ
や植物の蒸散による冷■ 荷主としてのCO2排出量の推移
5,000

緑のカーテン
ツル状の植物を窓沿い

2009

緑のカーテン（育成中）

02010 年度※貨物輸送事業者へ委託した分も含む

自然エネルギーの利用
自然エネルギー*の一つである太陽光エネルギ
ーの利用を推進しています。
本社工場には太陽光発電設備3基と太陽熱温水

ライトダウンキャンペーンへの参加
環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャ

自然エネルギー
太陽光、
太陽熱、
風力、
水

ンペーン」
に賛同し、毎年参加しています。

力、バイオマス、潮力、地2010年度は、6月21日
（夏至）
と7月7日
（七夕）

器を設置しています。小牧工場には、発電能力が最の20〜22時に、当社工場や営業所において広告

大107kWの大規模な太陽光発電設備を設置して塔・看板を消灯したほか、販売店様にも協力をお願います。2010年度の発電量は合計17.3万kWhで、いして当社の看板を消灯していただくなど、計16ヵ

57トン分のCO2削減に貢献しました。

所でライトダウンを実施しました。

太陽光パネル（小牧工場）

通常時

熱、雪氷熱などから得られるエネルギーのこと。

消灯時┃PICK UP┃
食堂の給排気ファンの運転見直しによる省エネ - 小牧工場
小牧工場の第１食堂では、吸気ファンと排気フより、通常運転が週142時間から60時間に減り、

ァンを、
日曜日を除いて連続運転していました。利

CO2を年間10.3トン削減することができました。

用者がいない時間帯に運転を抑えて省エネすることができないかと考えました。
対策として、給気ファンにはインバータを取り付け、食堂の照明を消すとモーターの回転が落

日

月

火

水

木

金

土

対策前
対策後
通常運転

省エネ運転

停止

ちて運転を抑制し、排気ファンは一部が自動的に停止するようにしました。
照明に連動した省エネ運転を取り入れることに消灯中の食堂CSR Report 2011

38

環境報告

廃棄物
基本的な考え方
当社グループは、資源を最大限に有効利用するため、廃棄物排出量の削減を第一に取り組むとともに、排出する廃棄物は再資源化されるよう処理しています。

2010年度目標とエコビジョン2010に対する結果

W eb

W

各事業所の

■ 2010年度目標と結果を目標に取り組みました。
しかしながら、大きな削した廃棄物のうち、資の削減を目指しました。2010年度の廃棄物排出量

源として利用価値のあは16,819トンであり、2003年度に比べて2％削減

15,000イクル（熱回収を含む）

しました。また、有効利用率は99.2%であり、2005

10,000

できるものをいいます。

年度以降、ゼロエミッションを維持しています。一

るもの、
リユース、
リサ

有価物として売却した

20,0000ものも含みます。

単独

定義
当社定義として、産業

2008

グループ

2009

0.08

0.073

0.07
0.06
0.05

0
2010 年度

原単位

2015年度目標と2011年度目標

Voice

エコビジョン2015では、廃棄物排出量（有価物含

担当しています。各部署が排出する廃棄物の分別方法

廃棄物および事業系の一般廃棄物を含めて、有効利用率が98％以上であることとします。

小牧工場のリサイクルセンターで、廃棄物の管理をむ）の削減を目指して、
原単位目標を設定しました。
2015年度は、原単位0.068トン/百万円（2007

有効利用率 ＝
リユース＋リサイクル
リユース＋リサイクル＋埋立・焼却

2007

0.078

サイクル残渣の低減を図りました。

ゼロエミッションの（2006

方、廃棄物処理業者や処理方法の見直しを行い、リ

0.09

16,81925,00016,137

廃棄物による環境負荷低減としてリサイクル残渣

0.10

0.093

0.098

30,00012,884

当社定義として、発生

原単位(トン/百万円)

0.097

21,771

有効利用の定義

排出量（トン）
35,00012,938

エコビジョン2010では、廃棄物排出量の削減と、678トン■ 廃棄物排出量の推移

29,837

目標を達成できませんでした。

結果

794トン

26,052での歩留改善が進まず、削減量は678トンとなり、目標（削減量）グループ

27,040減量を見込んでいたオーガニックパッケージ工程

28,855

2010年度は、グループで794トンの廃棄物削減

19,502

廃棄物排出量）≧ 98％

や廃棄場所を明確にして、分別間違いが起きないよう注意しています。廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際は、マニフェストを発行し、確実な処理をお願いしてい

年度比30％減）
を目標とします。また、2011年度は、ます。また、
廃棄物処理業者を訪問

0.072トン/百万円（2007年度比26％減）
を目標とし、処理施設などを確認しています。

して、薬品の使用量削減や寿命延長によって廃棄物の削減に取り組みます。

環境安全部

主任

中村 善徳

┃PICK UP┃
集塵機の経路見直しによる回収屑の再利用 - 小牧工場
アルミナ素地のプレス・削り工程では、発生した能となり、年間87トン(64％)の廃棄物を削減する

削り屑を集塵機で回収しています。回収した屑をことができました。

原料として再利用するには、複数の素地が混在し対策前ていないことが必要です。そのため、従来は4号を1号機に集約し、2、3号機は素地Aのみとしました。これによって2、3号機の回収屑も再利用が可

CSR Report 2011

素地
B

3号機
素地
A

素地
B

4号機
素地
A

対策後

廃棄

廃棄

廃棄

再利用

1号機

2号機

3号機

4号機

素地
素地
A 素地 B

素地
A

素地
A

素地
A

再利用

再利用

再利用

C

廃棄

39

2号機
素地
A

C

機の回収屑しか再利用していませんでした。
そこで、ダクトの経路を見直して素地Bの回収

1号機
素地
素地
A 素地 B環境報告

水資源
基本的な考え方
当社グループは、水資源を重要な資源と認識し、事業活動に使用する上水、井水の使用量の削減に取り組んでいます。

2010年度目標、エコビジョン2010に対する結果

原単位（㎥/百万円）

250

7.05

7.58

100
0

8.66

2006

2007

8.09

187

200
150

10

9.12
179

ことができました。

使用量（万㎥）

119

187万m3であり、2003年度に比べて3％削減する■ 上水・井水の使用量の推移

214

量の削減を目指しました。2010年度の使用量は46,075m3

9,755m132て、事業活動に使用する上水および井水の総使用

グループ

224

エコビジョン2010では、水資源の有効利用とし

結果

3

216
190

の削減対策を実施し、目標を大きく達成しました。

目標（削減量）182減を目標に取り組みました。その結果、46,075m■ 2010年度目標と結果

3

184

2010年度は、グループで9,755m3の使用量削

2009

単独

グループ

8
7

2010 年度

2008

9

0

原単位

2015年度目標と2011年度目標

Voice

エコビジョン2015では、水使用量の削減を目指

井水は、地下水を汲み上げて、装置を使って鉄・マンガ

私たちは小牧工場に井水と上水を供給しています。

して、原単位目標を設定しました。

ンなどを除去してから送水しています。上水は、一旦貯槽に貯めてから工場へ送水しており、飲料用としても（2007年
2015年度は、原単位6.98m3/百万円

使用されているため、水質管理には特に気を使ってい

度比8％減）
を目標とします。また、2011年度は、ます。井水・上水とも、断水しないように設備の維持管（2007年度比2.5％増）
を目標とし
7.77m3/百万円

理をして、安定供給に努めています。

て、めっき工程の合理化、冷却装置の見直しなどによる水使用量の削減に取り組みます。
工務部

酒井 勝治

┃PICK UP┃
バイパス配管の設置による節水 - NTKセラミック株式会社
NTKセラミックの飯島工場では、冷却水を循環して使用しています。
1階系統、2階系統にそれぞれポンプで送水しきるようにしました。これによって井水の補給が不要になり、井水使用量を年24,000m3削減することができました。

ていますが、1階系統の末端で水量が不足し、井対策前水を補給して水量を確保していました。
しかし循

2F

バイパス配管
設備

環システムのため、井水を補給した分だけ冷却水タンクで冷却水がオーバーフローし、無駄になっ

対策後
2F
熱
交換器

設備

1F
設備

熱
交換器

1F
熱
交換器

設備

熱
交換器

ていました。その一方で2階系統の水量は十分で、余裕がありました。

P P

そこで、1階系統と2階系統をつなぐバイパス
配管を設置し、1階系統でも十分な水量を確保で

P P
井戸水

オーバー
フロー

冷却水
タンク

冷却水
タンク

CSR Report 2011

40

環境報告

環境負荷物質基本的な考え方REACH規則
化学物質の登録・評価・

私たちは、環境負荷物質の取り扱いについて、

認可・制限に関する規則。

①お客様の要求への対応、②グループ内での取2007年にEUで施行さり扱い、③お取引先からの調達、の3つの段階かられた、製造・輸入される物
質や製品含有物質に対する包括的な化学物質規制。

成る管理体制を構築しています。

製品への非含有管理
欧州のELV指令*、RoHS指令*、REACH規

法規制やお客様の要求に確実に対応するのはもちろんのこと、環境負荷物質による環境や人体IMDSへの影響を小さくするよう、環境負荷物質の使用

自動車を構成する約3万と排出の削減に取り組みます。

点の部品の材料およびグループ 環境負荷物質について、製品則をはじめとする規制やお客様からの要求に対応するため、環境負荷物質にハザードラン
クを設定しています。ランクごとに取り扱い基準を定め、製品非含有と使用削減の管理を徹含有物質情報を収集す

底しています。

るためのシステム。

■ 管理体系
JGPSSI
グリーン調達調査共通化協議会。電気・電子機

お客様

顧客要求

法規制

器メーカの有志企業が製品含有化学物質に関する規制の強

情報入手

集まり、
部品・材料に含有化を受け、自動車や電機・電子業界をは

情報管理

する化学物質調査の共通化の取り組みを行う協

じめとするお客様からの遵守要請が強議会。

くなっています。欧州のREACH規則*を

AIS

機に製品への化学物質の含有状況の調

JAMP（アーティクルマネ査が増加していますが、非含有宣言書

ジメント推進協議会）が提供する、製品の含有化
学物質に関する情報伝達を行うためのシート。

ELV指令の提出、IMDS*やJGPSSI*調査回答ツハザードランク削減の管理

製品含有の把握

工場での使用管理ール、AIS*などによる各種データの提工場では、PRTR物質*の排出量削減に取り出、管理体制に関する調査や監査への組んでいます。エコビジョン2010では、排出対応など、適切な対応に努めています。

量36トン以下を目指しましたが、2002年度（基準）以降の生産増の一方、トルエン回収装廃自動車指令。2002年にEUで施行された、使用

置の導入が進まず、目標達成には至りません

済み自動車のリサイクル率や規制物質を定めたでした。エコビジョン2015では、排出量43ト

規制。

ン以下
（2007年度比80％減）
を目指します。

RoHS指令電気・電子機器に対する┃PICK UP┃

特定有害物質の使用制限に関する指令。2006

Voice

年にEUで施行。

PRTR物質特定化学物質の環境へ

小牧工場は、
トルエン・キシレン排出量のれに対応するには、グループの全従業員が同じ認識削減を目標に掲げており、その達成には、
オの排出量の把握等及びを持つことが重要で、一歩間違えば品質面や環境面

管理の改善の促進に関で重大な問題になりかねません。

する法律で指定された

環境安全部では、法規制や顧客要求に対応するた化学物質のこと。この法めの仕組みの維持と、化学物質専門部会を中心とし律には、環境への排出量

た情報の共有化を行っています。今後も確実に対応などを把握して届出を行う制度が規定されている。

キシレンの代替化による排出量削減 - 小牧工場

環境負荷物質への規制は強くなるばかりです。こしていくため、管理の強化を図っています。

ーガニックパッケージの半田印刷工程から排出されるキシレンの削減が課題でした。
そこで、キシレンの使用廃止を目指してテストを繰り返した結果、代替可能な薬品を見つけることができ、1月末に代替化を完了しました。これにより、2010年度の小牧工場のトルエン・キシレン排出量は2.5トンに

環境安全部

41

CSR Report 2011

次長

小川 英俊

なり、目標を達成することができました。

環境報告

への非含有管理と工場での使用管理を行っています。

お取引先
製品含有化学物質を適切に管理するためには、お取引先の協力が不可欠で■ ハザードランク
ランク

す。そのため、『 グリーン調達ガイドライ

取り扱い基準禁止 使用を禁止する対象となる物質ン』を発行し、お取引先での管理徹底と法規制等で使用を禁止または強く制限されている物質

グリーン調達への協力をお願いしています。

代替化計画を立案 禁止物質に相当する危険・有制限 し、使 用 量 の 削 減 害性があり、特性上すぐに代替することが不可能な物質を行う製品に関わる購入 禁止や制限はされないが、製要資材に対して含有 品への含有の把握が求めら
監視れる物質
有無を把握する

環境負荷物質の製品への含有状況を確認するため、社内の分析センターにて、製品に含有する環境負荷物質の分析を一部行い、不適合製品の流出を防止しています。

■ PRTR対象物質の排出量（単独） ■ PRTR対象物質の排出量（グループ）
排出量
（トン）

その他
キシレン
トルエン

16.6

200
179

15

10.6

13.3

0.5

12.9

10

124
100
12.3
9.1

5

5.9

1.7
0

6.4

2.0

50

3.5
0.5

0.4

0.7

2002 2007 2008 2009 2010年度に認定し、優先的に購入しています。
2010年度は、原材料･部品･包装材
W eb

企業は計270社になり各事業所のPRTRデータ

ました。

認定証

153
1
131
18
2
11

141
5
9

133 118

128

0.1

2.3
0.4 0.5

182

たすお取引先をグリーンサプライヤー

その他
キシレン
トルエン

213
12
19

150

システム基準とマテリアル基準を満のお取引先の更新審査を実施し、認定
W

20.1

W eb
グリーン調達ガイドライン■ グリーンサプライヤー制度■ 環境負荷物質の自社分析

排出量
（トン）
20

W

グリーン調達ガイドライン■ 認定基準システム基準●環境

92010年度目標 36トン以下
4502002 2007 2008 2009 2010年度

マテリアル基準●当社指定禁止物質の非含有

マネジメント（原材料、部品、包装材等）

システムの●禁止物質の含有有無の連絡

第三者認証（設備、治工具等）の取得●混入防止措置の実施（加工外注等）OK■ 小牧工場のトルエン・キシレン排出量
排出量
（トン）
5

トルエン
4.9
0.4
0.6

4

3

2.9
0.3

キシレン
（その他）
4.8
0.3
0.2

2007年度比10％削減＝2.6トン

1

0

4.2

2.2

2007

2.5
0.6

3.9

2009

お取引先の環境マネジメントシステ
ム構築を支援しています。これまでに

0.1

34社から希望があり、そのうち33社が
1.8

2008

グリーンサプライヤー■ お取引先への支援
目標

0.4
2

キシレン
（半田印刷）

OK

2010 年度

ISO14001またはエコアクション21*のエコアクション21
環境マネジメントシステ
ムの一つ。環境省が中小企業向けに策定したシステムであり、
ISO 14001

認証を取得しました。残りの１社についに比べ取得費用が安いても支援を継続します。

ことや、
審査とともにアドバイスを受けられる特徴がある。

CSR Report 2011

42

環境報告

環境配慮製品
基本的な考え方
当社グループは、製品を通して地球環境に貢献

組むのはもちろんのこと、お客様が使用・廃棄されするため、原材料調達から製品廃棄までのライフる際のエネルギー量の抑制や環境負荷物質の非サイクル全体での環境負荷低減を目指しています。

含有など、環境に配慮したものづくりに努めていま

製造・流通段階でのCO2や廃棄物の削減に取りす。

製品アセスメント
原材料調達、使用、廃棄における環境負荷を低減

製品アセスメントでは、設計、製造・流通、使用、廃するには、設計の時点で環境影響を想定し、悪影響棄の各段階において、環境負荷物質の有無やエネが懸念される場合は速やかに対策を講じることがルギー使用量などを確認します。確認の結果、環境重要です。そのため、製品の新規開発や仕様変更に著しい影響があると判断される場合には、対策をの際に、製品アセスメントを実施しています。

行って開発を継続します。

設計段階

製造・流通段階

使用段階

廃棄段階

● 製品に環境負荷物質を● 製造時に環境負荷物質● 従来品より使用時の環境● 環境負荷物質を含有した汚染の影響が小さいか状態で廃棄されないか含有していないか● 従来品よりも省資源設計であるかを使用しないか● 従来品より製造・流通時● 従来品より使用時のエのエネルギー使用量やネルギー使用量が小さ

廃棄物量が少ないかいかライフサイクルでの環境負荷低減
製品のライフサイクル全体を通して環境負荷を低減するため、主要製品においてライフサイクルア
セスメント
（ＬＣＡ）
を実施しています。
ＬＣＡとは、製品のライフサイクルにおいて生じる
地球温暖化や資源枯渇などへの影響を客観的に評価することで、問題点やその大きさを把握することができ、適切な対策をとりやすくなります。
今後、技術者にＬＣＡ教育を行い、ＬＣＡを製品アセスメントに導入することで、ライフサイクルでの環境負荷低減に取り組んでいきます。

価する手法です。より総合的、科学的、定量的に評┃PICK UP┃
プレミアムRXプラグの開発

オーバル形状外側電極
白金チップ突き出し

新製品プレミアムRXプラグは、
トータル性能をルテニウム配合
中心電極

極めた次世代のスパークプラグです。
新素材「ルテニウム配合中心電極」
を採用するとともに、外側電極は白金チップが突き出した形状にしました。これによって着火性が向上し、低燃費、耐汚損性、長寿命などの各種性能を総合的に

43

CSR Report 2011

JC08Hモード燃費（km/L）
プレミアム
RXプラグ

11.58

高めることができました。低燃費を実現したこと

イリジウム
プラグ

により、ライフサイクルの重要な段階である使用

一般プラグ時において、
CO2排出量の削減が期待できます。

テスト車両：2400cc 4気筒 DOHC 4 バルブ
使用ガソリン：レギュラー
テストモード：JC08Hモード

11.46
11.33

環境報告

コミュニケーション
基本的な考え方

環境活動の見学

当社グループが事業を続けるためには、地域社会との連携を深め、社会から信頼される存在になることが重要です。それには当社グループの環境活動を知っていただくことが第一と考え、わかりやす
く正確な情報開示とコミュニケーションに努めています。

環境取り組みや環境施設の見学を目的とした工場見学を受け入れています。実際に施設をご覧い
ただき、質疑応答などを行うことで、ご理解いただくとともに、コミュニケーションを深めています。
2010年度は11件、581名の皆さまが工場見学に参加されました。

環境活動の報告W

W eb
サイトレポート

当社グループの環境保全活動をご理解いただく

サイトレポート

ため、
グループCSR報告書（旧称：環境社会報告書）

工場別または会社別に、

並びにサイトレポート*を発行しています。

それぞれの環境保全活リサイクルセンターの見学2010年9月に発行した『環境社会報告書2010』

本特殊陶業の4工場、関係会社8社（日特アルフ

が、環境省および財団法人地球・人間環境フォーラ
ムが主催する第14回環境コミュニケーション大賞

動をまとめた報告書。日ァサービス、日特運輸を環境懇談会の開催除く）
が発行。

の環境報告書部門において、奨励賞を受賞しました。今後も分かりやすく正確な情報開示に努めます。

近隣にお住まいの皆さまとのコミュニケーションの場として、環境懇談会を開催しています。日ごろの環境活動を説明して皆さまからご意見をいただ
くとともに、改善の機会としています。2010年度は10件の懇談会を実施し、38名に参加いただきました。

環境社会報告書2010

サイトレポート

植樹活動への寄付

環境懇談会（南勢セラミック）

地域清掃活動W

W eb
各事業所の清掃活動

2009年10〜12月に実施した「秋のエコプラグ

当社グループは、定期的に清掃活動を実施し、地にかえよう！」
キャンペーンの売上の一部を、NPO

域の環境維持に努めています。また、自治体などが法人を通して、熊本県球磨村での植樹活動に寄付

主催する美化活動にも継続して参加しています。

コナラ、イチ
しました。これにより、植栽放棄地*に、

2010年度は延べ1,026名が参加しました。

参加状況

植栽放棄地
林業によって木が切られ

イガシ、ヤマモモなど元々の植生に配慮した樹

た後、再び木が植えられ100本が植えられました。

ないまま放棄されている
土地。

植栽放棄地

植樹した木

清掃活動
（小牧工場）

清掃活動（神岡セラミック）

CSR Report 201144

ステークホルダーメッセージ
2010年4月のCSR推進室発足以降のCSR方針の体系的整理や推進体制について、大変よく理解することができました。特に、社会性報告という単元において、企業としての方針や体制・目標等を、
ステークホルダーごとにまとめている点は、多様な住民の方と直接に接触する区役所の業務において、大変参考になる面があります。
今回、特集で取り上げられております「大災害発生時への対応」
では、東日本大震災において、生命の安全確保、事業継続へ素早く対応し、各種支援活動に取り組まれたことがわかります。大規模地震に備え、防災活動に努めるとともに、本社工場では地元学区と覚書を締結しており、頼もしく感じております。
また、地域社会とのコミュニケーションを図り、さまざまな形での社会貢献活動に取り組んで

RGB

吉田 健一様名古屋市瑞穂区長いることについては、今後とも大きな期待をしており、末長く良きパートナーとしての関係を維持していきたいと考えております。

第三者審査

W

『CSR報告書2011』は、情報開示方針に基づき、わかりやすく、信頼できる報告書を目指して編集しています。その確認のため、
テュフ ラインランド ジャパン株式会社による第三者審査を受けました。審査は、重要な情報が漏れなく開示されているか、情報が正確に測定・算出されているか、
開示情報と根拠資料との整合がとれているか、などを検証する形で行われました。

第三者審査を受けて本報告書より、名称を「CSR報告書」に改め、ページ構成を大きく見直しました。
これまで、ステークホルダーを意識した編集が課題だったため、最も身近なステークホルダーである従業員の声を掲載したことが評価されました。その一方で、グローバル企業としての情報開示は引き続き課題となっています。
指摘事項のうち、説明が不十分だった点は既に修正しましたが、仕組みの構築など対応に時間を要する事項については、今後の課題として改善していきます。

45

CSR Report 2011

第三者審査

アンケート結果
2010年度に発行した『環境社会報告書2010』のアンケートにご回答いただき、ありがとうございました。
いただいたご意見を参考に、本報告書の掲載情報を選定しました。今後もよりよい情報開示に努めます。
なお、今回初めて従業員（主に管理職）からアンケートを回収しましたので、その結果も併せて報告します。
社 外 のステークホル ダ ー

Ｑ1

日本特殊陶業の環境保全活動について、ご存知でしたか？

社 内 のステークホル ダ ー（従業員 ）知らなかった8%

知らなかった2%
よく知っていた
50%

よく知っていた49%

少し知っていた42%

Ｑ2『環境社会報告書2010』
はいかがでしたか？

少し知っていた49%

わかりにくい 0%

わかりにくい1%

普通17%

わかりやすい
83%

普通
44%

全体

不足している 0%

不足している 1%

悪い 0%
多すぎる
8%
普通
42%

情報量

Ｑ4

Ｑ5

わかりやすい
55%

悪い 1%
多すぎる
20%
普通
48%

情報量

デザイン

適当
92%

Ｑ3

全体

よい
58%

デザイン

適当
79%

よい
51%

『環境社会報告書２０１０』の中で、とくに関心を持
たれた項目にレをご記入ください。

＜上位3つ＞■社長メッセージ■ 環境保全 −事業による環境負荷−マネジメント＜上位3つ＞■社長メッセージ■［特集１］
ＳＯＦＣの開発■ 社会貢献また、良かった項目に○を、不十分だった項目に×をご記入ください
（いく
つでも可）

＜
（ ○ の 数−×の 数 ）の 上 位 4つ＞■社長メッセージ■ 環境保全−事業による環境負荷−マネジメント−製品＜（ ○ の 数−×の 数 ）の 上 位 4つ＞■社長メッセージ■［特集１］
ＳＯＦＣの開発■［特集２］
ブラジル特殊陶業の５０年■ 社会貢献『環境社会報告書2010』を主にどのような立場で
お 読 み に なられましたか？

日本特殊陶業グループの環境・社会活動に関するご意見・ご要望、知りたいテーマなど、ご自由にご記入ください。

その他 8%
企業・団体のCSR・環境担当者
8%

お客様
8%

お取引先
76%

■ 第三者審査報告書の文字が小さいので改善してほしい。
（回答）文字を大きくしてご覧いただけるよう、
WebにPDFを掲載しました。
■ステークホルダーの顔とコメントがあるとよい。
（回答）従業員のVoiceを取り上げました。

■海外法人の活動をもっと知りたい。
グローバルでの報告書にしてほしい。
（回答）海外法人の事例紹介を増やしました。
報告範囲をグローバルに拡大できるよう、
日常活動に取り組みます。
■製品に関する報告を増やしてほしい。
（回答）水素関連製品を特集で取り上げました。

■アンケートのお願い『ＣＳＲ報告書２０１１』
を最後までご覧いただき、ありがとうございました。
今後もさらなる内容の向上に努めますので、折込のアンケートにご協力いただきますよう、
お願い申し上げます。

Fax：052-872-5999
e-mail：csr@mg.ngkntk.co.jp＜個人情報の取り扱いについて＞ ご記入いただいた個人情報は、次年度の報告書をお届けするためだけに使用させていただきます。
アンケートの回答を集計して結果を公表する場合は、個人情報が特定できる形での公表は行いません。

CSR Report 201146

CSR Report 2011

CSR Report 2011
日 本 特 殊 陶 業 グルー プ
ＣＳＲ 報 告 書

〒467- 8525 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14 -18
http://www.ngkntk.co.jp■お問い合わせ

CSR推進室TEL：052-872-6248 FAX：052-872-5999
e-mail ： csr@mg.ngkntk.co.jp■ 製作にあたって本報告書を構成する資材（用紙、インキなど）の購入および製作に関わる編集、印刷は、ISO14001の認証を取得した会社で行いました。また、使用した資材（用紙、インキなど）
は、カドミウム、鉛、六価クロム、水銀、
ポリ臭化ビフェニル（PBB類）、
ポリ臭化ジフェニルエ−テル（PBDE類）を含有していません。
刷

版 … CTP（Computer To Plate）
方式を採用しました。これによりフィルム、
フィルム製作に伴う現像液、定着液が不要となり、省資源と廃棄物の発生を抑制しました。

インキ … VOC
（揮発性有機化合物）
成分ゼロインキを使用し、VOCの発生を抑制しました。また、
このインキは印刷インキ工業連合会の自主規制である「印刷インキに関する自主規制（NL規制）」にも準拠しています。
印

刷 … 湿し水を使用しない水なし印刷方式を採用しました。これにより、揮発性有機溶剤（イソプロピルアルコール）は使用していません。

用

紙 … この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

日本特殊陶業は、
チャレンジ２５キャンペーンに参加しています。

※ご不要となった際は、古紙リサイクルにお出しください。

CSR Report 2011
日本特殊陶業グループ

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