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広島市立大学広島平和研究所������������������������

アジア・喪失と発見―日本人の歴史認識と歴史教科書論争
1． 日本は謝罪をしない国か？
日本は第２次世界大戦について決して謝罪をしない国だと広く一般に考えられている。しかし、ここ数年、国民レベルでは過去の過ちに関する意識が驚くべき変化を見せている。1982 年の「第1 回歴史教科書論争」を発端として、日本は中国と韓国から大きな反発を受け、そういった外国からの批判は、日本が軍国主義で苦しめた隣人に十分な償いをしていないという認識を広めた。また、この論争は日本の戦争責任をめぐる現在の議論の前兆となった。
しかし、1982 年の教科書論争はあまり国民の関心を引かなかった。日本の戦時中の残虐行為が、公立学校の歴史の授業で扱われる適切な題材だと認められたのはつい最近である。現在の日本では、1937 年のいわゆる南京大虐殺と「慰安婦」問題の解釈、そしてこの 2 つに関連して歴史教科書がどのように書かれるべきかという問題も論じられている。これらの議論は敗戦以来、1990 年代までは考えられなかったことだ。なぜ近年、日本の国民感情はこうも劇的に変化したのだろうか。アジアとの関係から日本の持つ自己認識を読み解き、その答えを明らかにしたいと思う。
2． 日本の自己認識とアジアとの関係
日本の脱アジア化は明治時代（1868 〜 1912 年）に加速した。
福沢諭吉など当時のオピニオン・リーダーが中心となって、アジアの後進的な要素を排除し、先進国である西欧諸国が行っている
近代化への取り組みを見習う必要性を唱えた。1895 年の日清戦争での勝利は日本とアジアの他の国の違いをはっきり表した重大な転機となった出来事だった。続く日露戦争（1904 〜 1905 年）の
勝利は、西欧を征服できるほど日本は強くなったのだという強烈な自信を日本人の心理に植え付け、改めて士気を高めた。日本の真珠湾攻撃の背景の一つにはこの自信があったのだが、米国による広島・長崎への原爆投下へとつながった。
皮肉なことに、第 2 次世界大戦での日本の敗北は西欧に対する憧れをさらに強めた。米国は先端科学・技術、民主主義、資本主
義の富の象徴だった。大戦直後の世論調査は、日本人がアメリカ人に最も親しみを感じ、韓国人を最も軽蔑していたことを示している。第 2 次世界大戦の終わり方は、日本に向けて、なおいっそ
う西欧化を加速しなければならないという強いメッセージを送った。
戦後の驚異的な経済発展に伴って、日本人の自尊心も強くなっ目次

アジア・喪失と発見（金美景）…………………………………………………1＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
差別ではなく共生を（李実根）…………………………………………2 〜 3
タイの軍事クーデターに関する考察（ナラヤナン・ガネサン）……………4
第２次大戦時米国における「爆撃機」の大衆イメージ（田中利幸）………5
第 5 回連続市民講座（2006 年度後期）………………………………………6「日韓の相互理解と平和構築へ向けて」＜プロジェクト研究の成果出版＞………………………………………7『いまに問う ヒバクシャと戦後補償』………………7
活動日誌……………………………………………………………………………8
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

キム

金

ミ キョン

美景

た。日本人は産業、平和、文化、民主主義に誇りを持ち、西欧人、アジア人を含む他国民に対し、優越感を感じ始めた。1968 年の調査によると、日本人は自分たちが最も優秀で、次いで優秀なのがアメリカ人、ドイツ人だと考えている。1987 年の調査では、回答者の 49％が日本を西欧とみなし、29％がアジア、16％はどちらでもないと答えている。日本社会がより多くの富を蓄積するにつれ、面倒な過去は忘れ去られていった。アジアの一員としての日本のアイデンティティーの大部分はこの過程で失われた。
3． 歴史教科書論争
1982 年の第 1 回歴史教科書論争は日本人への警鐘であり、集団的記憶喪失と高まりつつある自尊心への警告だった。日本政府が歴史教科書の出版社に対し、「侵略」と「独立運動」を「進出」と「暴動」に置き換えるよう圧力をかけたと主張する記事が新聞に掲載され、韓国と中国の反日感情は収拾がつかなくなった。こ
の報道が間違いだったと判明しても、中国と韓国の抗議は日本政
府の注意を引き、後の「近隣諸国条項」の成立につながった。しかし、このような外交上の和解は国内の保守派の批判を招き、日本政府は自国の歴史について自虐的だと非難された。
中曽根内閣の藤尾正行文部大臣は、1986 年に最初で最後の記者会見を開いた。歴史教科書論争に関する質問を受けて、藤尾氏がこの記者会見と後の雑誌インタビューで発表した一連のコメント
は、中国と韓国から怒りの抗議を受けた。日本の朝鮮半島の植民地化には、韓国人・朝鮮人にも責任があると示唆したのである。
南京大虐殺については、歴史教科書に関連する問題として適切でないとはねつけた。藤尾氏の発言は韓国人、中国人の国民感情に鈍感だと思われただけではなく、戦時中の日本の残虐行為の無神経な正当化とも受け取られた。
筆者が他の研究者とともに 2000 〜 2001 年に行った調査では、若者たちが戦時中の日本の残虐行為に対して敏感になっていることがわかった。例えば、韓国併合、南京大虐殺、「慰安婦」の虐待といった過去の出来事に道義的責任を感じるかという問いに対し、回答者はほぼ半々に分かれた。なぜ責任を感じるのかという問いには、57％が現在の間違いを是正し、過去の過ちが繰り返されるのを防ぎたいと強調した。自分たちが生まれる前の犯罪には道義的責任はないとしたのは 28％にすぎなかった。これらの回答
は、歴史教科書につづられている公式の文章には限られた説得力しかないことを物語っている。多くの場合、人々の歴史認識は、別の知識を得ることで公的な「世論」に取って代わるものである。
4． 結論
記憶によって、国は魂と意思のある社会となる。日本の歴史教科書論争は、アジアとの関連における日本人の自己認識と変化しつつある国内・国際情勢の展望の間に動的な相互作用が存在する
ことを示している。また、この問題は、過去に国同士のかかわりがあった出来事を解明・定義する際に、どのように歴史が国家間で中心的な検討課題となりうるのかを示している。

−1−（広島平和研究所講師）
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第 4 回＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞

差別ではなく共生を
リ
リ

シル
シル グン
グン

李 実根・在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長

インタビュー・構成

在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長、広島県朝鮮人被爆者協

時代には、朝鮮の人々が渡来して日本に学議会会長である李実根氏に、2006 年 12 月にお話を伺った。李問や技術を広めた、という趣旨の発言をし氏には、『プライド

共生への道』（汐文社、2006 年 7 月）とた。しかし、豊臣秀吉の朝鮮侵略、明治以題する自伝があり、その波乱に満ちた人生は読む者の襟を正さ後の侵略と 36 年間にわたる植民地支配がずにはおかない。在日朝鮮人被爆者としての立場での、朝鮮民原因で、日本には朝鮮に対する蔑視思想が主主義人民共和国（以下「共和国」）の核実験を含む核開発問根強くあり、その思想が共和国バッシング

題に関する見解、被爆国・日本、被爆地・広島に対する思い、という形で出てきている。

べっ し

強制連行された朝鮮人が建設に従事した高暮ダムの追悼碑にまつわる発言を紹介する。

浅井 基文

蔑視に基づく対朝鮮認識は、日本が第 2次世界大戦敗北直後に、日本のそれまでの

李

実根 氏

しん し

戦争は何であったのかを国民的に真摯に検証していたら、大き1． 共和国の核開発問題

く変化していただろうし、両国の関係はもっと親しいものに＜核実験に関する考え方＞

なっていたはずだ。ところが現実には検証がないから清算も行

私は、共和国の核実験に関して 2 つのとらえ方をしている。

われない。ここに今日における朝鮮蔑視の根本的な原因がある。

一つは、自分の政治的な理念、立場から言って、核兵器は絶対

そこから、吉田松陰のいわゆる征韓論ならぬ安倍政権による朝悪であるし、核実験は行ってはならないし、核兵器を持つこと

鮮征伐論が出てきている。かつての中国に対する暴支膺 懲 論はできない、ということだ。故金日成主席は、生前、厳しく核が今日における暴朝膺懲論に変わってきている。安倍政権は、保有を禁じていた。輸入してはならないし、作ってもならない、

暴朝膺懲論によって激しく国民をあおり立て、朝鮮をやっつけと厳しく述べていたし、それを遺訓として守るように金 正 日るという風潮をつくり上げ、次の戦争に備えて準備に血眼に総書記に厳しく言っていた。その遺訓にもかかわらず、共和国なっているのではなかろうか。そういう今日的土台の上に、マが 10 月 9 日（2006 年）に核実験に踏み切ったことには、大きスコミがとりわけ激しく朝鮮に対する憎しみをあおり立てるこなショックを受けた。

とになっていると考える。つまり、マスコミを動員して日本国

キムイルソン

キム ジョン イル

よう ちょうしかしもう一つのとらえ方として、核実験をしたのは、よほ

民の間に朝鮮を憎む気持ちと「北朝鮮脅威論」をあおり、教育ど深刻な状況があった、つまり、祖国存亡の危機に直面したか

基本法「改正」、改憲を成し遂げ、いつでも戦争ができる国をらではないか、という思いがした。今回の核実験は、アメリカ

再びつくり上げ、あわよくばもう一度大東亜共栄圏ならぬアジによる共和国に対する核包囲政策が頂点に達したことに対するアの盟主を目指す、という意図が露骨に出始めていると思われやむを得ざる対抗措置であり、私は、アメリカの核包囲政策にてならない。防衛庁を防衛省にし、米軍の再編問題も積極的に対して激しい怒りと憎しみを禁じ得なかった。

受けとめてやろうとしている状況を見るとき、日本は本当に怖い。

＜メディアの報道姿勢と日本の政治情勢＞
共和国の核実験を受けた私の発言については 10 日または 11＜朝鮮人被爆者と拉致問題＞日に各メディアが報道したが、その報道内容は、共和国が核実

日本の政治家や一般の国民に考えてほしいことがある。それ

験をしたことについて私がショックを受けた、遺憾に思うといは、朝鮮人が日本という異国で、しかも自ら戦争を始めたわけ

う部分だけで、なぜ共和国が実験を行うことになったのかといでもないのに、なぜ何万人もが被爆しなければならなかったのう原因についての私の考え方、理解については、十分に話したか、ということだ。日本による朝鮮に対する植民地支配がなく、にもかかわらず、ほとんどの社が取り上げなかった。その後の強制連行をはじめとして日本への渡航を余儀なくさせられると事態の動きについては、地元紙は、私に関する特集を出すといっいう事情がなかったならば、広島、長崎で多くの朝鮮人が被爆て、カメラも含めた 2 時間余りの取材をしておきながら、結局することはなかった。つまり、朝鮮人の被爆は、日本の朝鮮に何も出さなかった。そして、女子高生の「北朝鮮をぶっつぶし

対する侵略、植民地支配政策に起因しているということだ。そてしまえばいい」とか、お年寄りの「北朝鮮なんてなければいのことを多くの日本国民は理解していない。

い」とかの非常に挑戦的、扇動的な発言を記事にした。共和国

確かに拉致は万死に値する絶対悪の犯罪だ。しかし、そのこと日本の間には国交がなく、敵対関係だから、以上の報道姿勢とを言うのであれば、過去の植民地支配はそれ以上に大きな問は、敵対国に対する態度としてあり得ないことではないという題であるから、日本としてはその清算をしなければならないの受け止め方もできる。しかし、日本と朝鮮半島との間には、歴ではないのか。日本が過去に朝鮮に対して犯した犯罪にふたを史的に長く、深い関係がある。1984 年に 全 斗 煥 が韓国大統したまま、拉致のみを強調するということでは、果たして問題領として初めて訪日した時、昭和天皇主催の晩さん会で、天皇の真の解決につながるだろうか。

チョン ド ファン

が、両国は一衣帯水の関係にあり、とりわけ日本の国家形成のVisit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−2−

日本が拉致の問題を 6 者協議で持ち出すならば、日本だけが

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浮き上がってしまうだろう。今のようにいきり立っている日朝

一の被爆者」論を展開すると、その他の国々の被爆者が疎外さ関係をいかに鎮めていくかを考えるとき、6 者協議を一つのきっれてしまう。私が戦後 30 年目の 1975 年に在日朝鮮人被爆者のかけとして、まずは一番危険な核問題を平和的に解決すべきだ。

組織を作った当時は在日朝鮮人被爆者の存在感は薄く、私は自同時に日朝関係を平和的に解決するために、拉致問題を含め、分たちのことを「谷間の被爆者」と呼んだ。今日なお「唯一の過去の清算を日朝の 2 国間協議において早急に解決するべきだ

被爆者」論が展開されているので、私たちと日本人との連帯はと考える。それ以外に解決の方法はないだろう。6 者協議が順まだ十分とは言い難い。早急に是正されなければならないこの調に進展すれば、米朝関係も好転する。米朝関係が順調に進展

問題の根っこにも、朝鮮人、中国人に対する差別があると言わすれば、共和国は非核化すると言っており、私としてはそうなざるを得ない。

ることを信じたいと思う。米朝関係が好転すれば、日朝関係にも変化が生まれることを期待できよう。

1976 年に広島市が国連に対して提出した被爆者対策概要に関する報告では、1945 年末までの原爆による死者数として 14 万
± 1 万人という数字が示されたが、その数字には、なぜか朝鮮人・韓国人の数字は含まれていない。広島で被爆した朝鮮人・韓国

2． 日本の平和運動と戦争加害の問題
私は、1975 年 8 月に、在日朝鮮人被爆者として初の被爆者団

人は約 4 万 3,000 人で、私たちの調査によれば、2 万 5,000 人な体である広島県朝鮮人被爆者協議会を立ちあげ、一貫して反核

いし 3 万人が死亡したとみられる。その点について放置され、平和運動、被爆者救済運動を行ってきた。その中で私が常々思っ訂正もされないまま、今日に至っているのはなぜだろうか。

ていることについて、いくつか述べておきたい。
3． 高暮ダム追悼碑＜アメリカの原爆投下責任＞

高暮ダム追悼碑建設は、私が歩んできた在日半世紀の活動の

日本の平和運動は、反核平和を言い続けてきた。しかしアメ中で、「共生への第一歩」として位置付けられる出来事だ。広

リカが原爆を作って日本に投下したのに、なぜその原爆投下の島県庄原市高野町を流れる神野瀬川上流にある高暮ダムの工事

責任を追求しないのだろう。その責任を問いたださなかったこ

は、電力不足解消を目指して 1940 年に始まった。この工事でとで、アメリカはいい気になり、核恫喝政策を続け、非核国をは強制連行された 2,000 人の朝鮮人労働者が労働を強いられ、脅し続け、核による一極支配を行う状況にまで来ているのでは堰堤に生き埋めになった者を含めてかなりの人数が犠牲になっ

どうかつ

えんてい

ないか。アメリカがそうなった原因を考えるとき、その責任のた。ダムには多くの霊が眠っており、1993 年に「高暮ダム朝鮮一端を日本の平和運動ひいては日本政府も負わなければならな

人犠牲者追悼碑建設運動」をスタートさせ、1995 年 7 月に盛大

いのではないかと考える。

な追悼碑除幕式を行った。以後今日まで毎年、地元の人も参加して追悼式を行っている。

＜加害責任問題が欠落した被害者意識＞追悼碑が建っている場所について次のような話がある。その日本は過去の 100 年余りの間に、大きなものに限っても 5 つ

土地はもともと中国電力の所有地だったが、中国電力側は、過の戦争をした。日清戦争、日露戦争、満州事変、日中戦争そし去の非を認めることになるという理由でそこに碑を建てることてアジア・太平洋戦争だ。その 5 つの戦争のどれ一つとして、を拒否した。そこで、その土地を高野町に提供するのはどうか、相手から挑発、攻撃されてやむを得ず自衛のために受けて立っ

高野町が土地を提供し、碑を建てることになった場合には干渉た戦争はない。その戦争によって、アジアにおいて多くの犠牲しないか、と交渉したところ、土地提供の用意があり、碑の建者を生み出し、日本自身も、広島、長崎を含め、330 万人以上

立にも干渉しないとの回答を得た。そして、当時の高野町長は、の犠牲者を出した。そのことについて戦後なぜか日本は、「誰が、積極的に追悼碑建設に協力しようと応じてくれた。このような何のため、いつ、どこで、何をしたか」という自己検証をしな

積極的・好意的姿勢が存在するのは、地元の人々が建設当時のいままだ。それに関連して、日本の近現代史教育では日本の加歴史を知っており、蔑視・差別感情がないためである。

害がまったく教えられていない。平和教育においても戦争による被害者意識を強調しているけれども、「誰による」戦争だっ（筆者注：強制連行された朝鮮人の犠牲者を追悼する市民の運動としたかという主語の部分をあいまいにしている。

ては、舞鶴市民の手で 1978 年 8 月に建立・除幕式が行われ、それ以後毎年慰霊祭が行われている浮島丸殉難者追悼の碑のケースがある。

＜朝鮮人被爆者に対する沈黙＞

高暮ダム追悼碑にまつわる市民運動は、私の知る限り、全国で 2 番

加害問題が欠落した被害者意識の中で「唯一の被爆者」論が目のケースである。）

展開されている。
「唯一の被爆者」論は本当に正しいのだろうか。
たくさんの朝鮮人といくらかの中国人、それに少数ではあった（広島平和研究所長）

けれども、その他の国々の人たちも被爆している。日本人が「唯HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

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タイの軍事クーデターに関する考察
ナラヤナン・ガネサン
タイのタクシン・シナワット首相はニューヨークを訪問中の範な街頭デモという形で、彼の指導力に対する組織的抵抗とし2006 年 9 月 19 日に、ソンティ・ブンヤラガリン陸軍司令官のて表面化した。大規模なデモは都市を麻痺させ、暴力行為が行指揮する軍事クーデターにより、権力の座を追われた。民主化

われる恐れがあった。ある時点で緊張を緩和する策としてタイに向けて進展しているタイの政治にとって 1992 年の軍事クー

国王が介入し、タクシン氏は首相を辞任した。しかし、次の選

デターの失敗が転換点になったとみなしていた、多くのタイ政挙が行われるまで、タクシン氏は職務代行の地位にとどまった。

治の観察者らが、今回のクーデターに驚いた。実際のところ

短い空白期間の後、タクシン氏は再び首相としての職務を行っ

21 世紀に入って、東南アジアでは軍事権威主義は過去の遺物た。ただ、タクシン氏が勝利し、タイ愛国党が選挙違反で非難であり、第 3 の波と思われる世界規模の民主化に乗じてこの地されている 2006 年の選挙を法廷が無効としたため、法的な立域も政治的には公選政府を持つ先進国に昇格した感があった。

場は以前より弱くなっていた。

その数年前の 1986 年には、フィリピンで軍の有力者だったフェこのように、解決を必要としている政治的こう着状態と高まルディナンド・マルコス氏が権力の座を追われ、コラソン・ア

る緊張の中、タクシン氏は国連の会議に出席するためニュー

キノ氏に取って代わられている。同様に 1998 年には、インド

ヨークを訪れていたのである。その時、汚職の横行と政情不安

ネシアのスハルト政権が打倒された。1988 年の社会主義政権

定を盾に、軍部がクーデターを起こした。タクシン氏は君主制の崩壊以降、軍事権威主義を維持しているミャンマーだけが唯を冒とくしているという非難も受けている。

一、時のひずみにとらわれているようだ。そのため、2006 年 9現在の暫定政権はプミポン国王の承認を得ている。今年中に月のタクシン政権に対するクーデターは、タイが 1992 年以来選挙が行われるだろうというのが一般的な見方だ。タイ国王は進めてきた重要な政治的前進にとって大きな痛手だった。

以前、武力がからんだ、またはからみそうな困難な政治情勢の首相の座を追われて以来、タクシン氏はタイへの帰国を禁じ仲裁をしたことがある。プミポン国王は、ここ何年も期待されられて、現在は汚職容疑で取調べを受けており、暫定的な首相ていた従来の役目を果たした。しかし、民主的に選出された政と政府が任命されている。

府がこのような方法で権力を失うことを良しとしない人々も多タクシン氏は、党首を務める新政党「タイ愛国党」の支持にい。こういった展開は悪例となり、成熟した民主主義体制へのより 2001 年に政権を握った。2005 年には他の候補者に大差を発展を目指す力を弱める。軍人は政治に関わらせるより兵舎につけて再選し、タイ愛国党は 500 議席中、377 議席を獲得した。

閉じ込めておくべきだ、と考える人々もいる。また、タイの民

タクシン氏の地歩は強固で、政権発足のために他の小規模な政主主義への進化の過程において、君主制が果たす役割に疑問を党から支持を得る必要がなかった。その人気の大部分は、軍や投げかけるアナリストが増えている。個々の感情がどういった経済界など、伝統的な権力の中枢を自らに引き寄せているとこ

ものであれ、明らかなのは今回のクーデターが悪例を作り、民ろに負っている。また、一般大衆向けの多くの政策を通じて貧主化への道をたどっていたタイを後退させたということだ。民しい農村選挙区の人々の支持を得て、その支持を選挙に生かす

主的に選ばれた指導者も、そうでない政治家に見られるように、ことができた。その政策とは農民の負債に対する３年間の返済

ある種の行き過ぎに陥りやすいのは確かだが、問題解決の答え

繰り延べや、事業を推進するための各村への 100 万バーツの援は民主主義の放棄ではなく、民主主義体制の強化に求められな助金、健康保険の大部分を補助金でまかない 1 回の診察料はくてはならない。

30 バーツ均一に固定する、などである。タクシン氏はこういっおそらく 2007 年のいずれかの時点で選挙が行われるだろう。

た大衆向けの政策のおかげで農村の貧しい人々に慕われ、タイイスラム教徒が大半を占めるタイ南部を苦しめている政治的暴愛国党は 2005 年の選挙で圧倒的な賛成票を得た。

力は、それまで衰えることなく続くだろう。暴力行為の急増は、

表面的な人気にもかかわらず、タクシン氏が首相の座にあっその地域でタクシン氏がとった強硬な安全保障政策によるもの

た 5 年間、タイですべてがうまくいっていたわけではない。タだ。戒厳令はおよそ 30 の県で敷かれており、政府は依然としクシン氏を批判する者たちは、彼が強硬で独裁的だった、縁故て都市部の不満を恐れている。特記すべきは、他の発展途上国主義だった、農村の貧困層の負債を増加させた、メディアを管と同様、タイでも不釣合いなほど都市住民の感情が政治風土に理して自分と、自分に忠実な側近が得をする政策を作り上げよ影響を与える傾向にあるということだ。

うとした、と不平を言った。与党内部でもいくつもの派閥が現れてきた。最終的にタクシン氏への圧力は、首都バンコクの広Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−（広島平和研究所教授）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

第２次大戦時米国における「爆撃機」の大衆イメージ
田中
日本軍は中国諸都市への大規模な空爆を 1932 年 1 月の「上利幸撃機」のイメージ作りにも応用されたわけである。

海事変」から始めており、これ以降、南京、武漢、広東、重慶

その広告内容にはさまざまな種類のものがあるが、大まかになどの都市住民が次々と無差別爆撃の目標となった。中でも重分類すれば以下の 4 種類に分けることができる。

慶は、1938 年末から 3 年間にわたり 200 回以上攻撃にさらされ、

1） 最新技術とテーラー方式という生産方法を使い、最新鋭爆

1 万 2,000 人近い死者を出した。当時、これに対し米国大統領

撃機を大量生産していることを強調することによって、米ルーズベルトは、日本は中国において「なんら正当な理由もな

国の軍事力の強大性を誇示する。

くして婦女子を含む非戦闘員を空爆により無慈悲に殺害」して

2）「爆撃機」
は敵国の軍事生産力と戦意を破壊することによっいると、日本軍の残虐行為を激しく非難した。

て戦争終結を早めることができるため、アメリカ国家に、では逆に、第 2 次大戦中、米軍が敵国ドイツや日本の都市をひいては米国の各家庭に平和をもたらす「平和構築」とい

大規模に空爆し、焼夷弾や原爆で多くの市民の生命、とりわけう役割を持つものである。

女性、子供、老人の命を奪ったことについて、当時のアメリカ

3）「爆撃機」開発・製造の過程で生み出されたさまざまな技

国民たちは一般的にどのように考えていたのであろうか。両国術は、例えば台所で使われる金属用品、自動車部品、自動への激しい空爆が繰り返し行われていた 1944 年後半から 45 年

車の内装に使われるプラスチック、家庭で使う電気毛布な前半、アメリカの国民たちはこうした空からの無差別攻撃によどに応用され、国民の日常生活にさまざまな実益をもたらる大量虐殺という現実をどこまで深く認識し、その「戦略的正している。

当性」の是非についてどのように考えていたのであろうか。戦4） 長距離飛行が可能な大型「爆撃機」の開発によって、近い時中にこの問題に関して国民の意識調査などはまったく行われ将来は大型の輸送機や快適な旅客機が、米国から世界のたことがないので、明確な答えを知ることはもちろんできない。

隅々にまで飛んで行くことができる。

しかし、この問題を考える上で非常に参考になると思われる

1945 年に入り、日本に対する空爆が勢いを増し、日本降伏のは、当時アメリカ国民の間で広く読まれていた大衆雑誌におの可能性が高まるにつれて、特に「平和構築」という側面が強いて、「空爆」や「爆撃機」がどのように紹介され、それらを調された。富士山上空を群れをなして飛んでいる B29 の写真

読者はどのように受け止めていたのかを検討することである。

の下に、「平和をもたらすもの（peace maker）」という文字が大衆雑誌で描写された「空爆」や「爆撃機」のイメージの分析

入った広告はその一例である。さらに、終戦に近づくにつれ、を通して、間接的にではあるが、この問題に関する米国民の意

空輸による世界各地との短時間連結、すなわち国際航空商業の識を推測することが可能となろう。

繁栄の到来も盛んにうたわれた。しかしこれは、空軍基地を海そこで筆者は、いくつかの主要な月刊誌や週刊誌、例えば『ラ外各地に設置することにより戦後の世界支配を目指すという、

イフ』、『タイム』、『US ニュース』といった大衆雑誌のうち、アメリカの「航空超大国」への野望を反映したものでもあった。

戦時中に出版された各号を詳しく調査してみた。これらの雑誌

上記 4 種類の広告ほど頻繁には使われていないが、特筆すべに掲載されたドイツや日本の都市爆撃に関する記事には、必ずきもう一つの関連広告や記事に「航空教育」が挙げられる。若と言ってよいほど上空の爆撃機から撮った、はるか下方で爆撃者を優秀なパイロットに育てることの必要性を訴える記事は、を受けて燃え上がる都市部の写真が添えられており、その被害

広島・長崎への原爆投下とマンハッタン計画に関する大きな記者の悲惨な状態を読者に伝えるような生々しい写真や報告記事事を載せた 1945 年 8 月 20 日号の『ライフ』（表紙写真はカール・

はまったくない。常に記事の内容は、どれだけ敵国の軍事生産

スパッツ陸軍戦略航空隊司令官）にも含まれている。
「航空教

力に打撃を与え、敵国民の戦争意欲をくじいたかに焦点が当て

育―航空機時代に生きることを教えるチャタヌーガ公立学

られている。しかも、現実とはまったくかけ離れた「精密爆撃」

校」と題されたこの記事には、操縦室を模した机に向かって嬉であることが強調された。空爆写真は軍部が検閲し提供したもしそうに操縦桿を握る子供やモデル飛行機を組み立てる子供たのだけが使われていたので、これは当然予測されたことであり、ちの写真が添えられ、テキサス州では小学校から高校に至るま

驚きはしなかった。

で、いかに「航空教育」が重視されているかが報告されている。

非常に興味深い発見は、戦時期を通して各雑誌のほとんど毎

こうした戦中期に育ったアメリカの子供たちにとっても、航号で、特に 1944 年から 45 年 8 月の終戦を経て同年末に至る各

空機とは何よりも「爆撃機」であり、3 歳の子供が頭上を飛ぶ号で、「爆撃機」をテーマにした広告がいくつも載せられてい小型飛行機を見て「爆撃機だ」と言ったというエピソードも残っることであった。しかもその多くが、1 ページ全部あるいは見ているくらいである。

開き 2 ページ全部を使い、彩色が施された絵やカラー写真をふ

かくして、「爆撃機」は最新技術開発による「文明進歩」と「平んだんに取り入れたものである。こうした戦時広告の作成には、和」をもたらすシンボルとして、毎週、毎月、大衆雑誌を通し1942 年 6 月に設置された「戦時情報局」が、広告業者代表のて繰り返しそのイメージがアメリカ国民に植え付けられていっボランティア・グループである「戦争広告協議会」の協力を得たといえる。民間人の無差別大量虐殺をもたらす「爆撃機」とて指導に当たった。それまでの西欧の商品広告方式とはまった

いうイメージは、ここでは完全に欠落していたのである。

く異なった、1920 年代から導入されたアメリカの新しい広告方式、すなわち商品に関する「事実」と「実益」に関する情報（広島平和研究所教授）を、美しい写真や絵を添えて簡潔明解に提供する方式が、「爆HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

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第5回連続市民講座（2006年度後期）「負の遺産」や歴史認識の違いふまえ未来を展望―連続市民講座「日韓の相互理解と平和構築へ向けて」（10月31日〜11月28日、全５回、会場：広島市まちづくり市民交流プラザ）

連続市民講座を始めて 5 年目、通算 6 回目となる今回、初めて日本と朝鮮半島の問題に焦点を絞って企画した。理由はいくつかある。
韓国・北朝鮮は日本から最も近い外国でありながら、歴史や文化を含むトータルな理解がまだ十分ではない。また
在日コリアン社会はすでに日本の一部になっているが、溝が存在している。日本は近代化の過程で朝鮮半島を植民地にし、さらに戦争へと巻き込み、今日もさまざまな負の遺産を抱えているが、それらをめぐる見解が日本と韓国・朝鮮では一致せず、むしろ対立の原因となっている。また最近では日本の「韓流ブーム」に代表されるように、韓国の芸能文化への関心が急に高まる一方、北朝鮮との間では、拉致問題や核・ミサイル問題などが大きな対立要因となっている。こうした問題の解決は相当困難だが、一歩ずつ改
善を目指さない限り、東アジアの平和はありえない。
このような問題意識のもと、以下の講義を行った。なお、一部の講義は事前資料のタイトルに若干の修正を加えたことをお断りしておきたい。
第1回

10 月 31 日「日韓問題―歴史的背景と現状」（講師：水本和実・広島平和研究所助教授）
講座全体を理解する上での基礎知識を提供することを目的に、筆者が担当した。「歴史にみる日本と朝鮮半島」として古代から近世までの朝鮮社会や日本との関係、秀吉の朝鮮侵略などを取り上げ、「日本の近代化と朝鮮半島」として
明治以降の日本の朝鮮半島への進出や植民地化について説明した。また「戦時下の諸問題」として皇民化政策や神社参拝強要、創氏改名、などについて触れ、「戦後日本と韓国・朝鮮」として竹島問題や韓国・朝鮮人被爆者問題などを取り上げた。しかし時間配分が不適切で、すべての論点を十分カバーできず、質疑応答も不十分だったことをおわびしたい。
第2回

11 月 7 日 「日朝関係の現在と未来」（講師：石坂浩一・立教大学助教授）
講師は『北朝鮮を知るための 51 章』などの編著で知られる専門家。講義ではまず、第 2 次大戦後の冷戦初期における北朝鮮国家の成立と朝鮮戦争について説明があり、1955
年に北朝鮮側から日朝国交正常化の呼びかけがあったが日本政府が無視した事実などが指摘された。1960 年前後からの中ソ対立の中で「主体思想」による自主路線が確立したが、1980 年代末からの東欧社会主義崩壊の中で、抑止力としての「核」に依存しながら体制存続を図っている現状が示された。最後に、日本の取るべき選択肢として石坂氏は「たとえ北朝鮮が嫌いでも、体制転覆でなく平和的に政策変更を求めることが重要だ」と述べ、「日本政府自身が戦争体制の準備を進めてはならない」と力説した。

北東アジアの平和に北朝鮮核問題の解決は不可欠だが、そのためには、米国による北朝鮮体制への安全の保証との引き換えによる核計画の放棄が必要であり、制裁のみでは逆の結果につながると指摘。日本政府は北東アジアに協調的な関係を築くべきだと主張した。
第 4 回 11 月 21 日「歴史教科書論争に見る日本人と韓国人の歴史認識」（講師：金美景・広島平和研究所講師）
日本の歴史教科書の記述をめぐって日本と韓国や中国との間で 1980 年代に 2 回、いわゆる歴史教科書論争が起き、外交問題に発展した。「歴史認識」問題は今も日韓の間の溝となっている。もともと日本人の対アジア観に関しては、欧米を尊敬し、アジアを蔑視する傾向が強かった。1980 年
代の世論調査では、戦前の日本の歴史を「侵略の歴史」とす る 意 見 が 50 ％ あ り、「 戦 争 を 反 省 す べ き 」 と の 意見が80％あった反面、「侵略は不可避だった」「太平洋戦争がアジアに解放をもたらした」とする見方も 4 割前後あった。
一方、2000 年以降の「恥」と思う過去に関する調査では、日本人の 54％が「アジアでの戦争」を挙げ、韓国人の 56％
が「日本の植民地支配」と答えた。こうした多様な歴史認識の構造をふまえて金美景氏は、日韓双方が相手に関する誤解をなくし、理解を深める必要性を訴えた。
第5回

11 月 28 日「日本のアジア外交と日韓朝関係」（講師：浅井基文・広島平和研究所長）
シリーズ最終回は、 日本のアジア外交の文脈から、日韓・日朝関係の今後を分析する講義。浅井氏はまず、東アジア
地域の経済的特性や、日本による侵略や植民地支配がこの地域に残した「負の遺産」について検証した上で、戦後の日韓・日朝関係の出発点となっている日韓基本条約がそれら遺産を十分解消しておらず、日本側からの従軍慰安婦問
題への言及や過去への「反省」がようやく 1990 年代になって見られたことを指摘した。その上で、北朝鮮の核・ミサ
イル問題を分析する上で、米ブッシュ政権が先制攻撃戦略や自衛権拡大解釈などにより、北朝鮮に脅威を与えている側面を分析し、今後の日朝関係については、2002 年の日朝平壌宣言に盛り込まれたように、「相互の信頼関係」に基づき誠意を持って取り組む必要性を強調した。
受講生からは、今回のテーマに大きな関心が寄せられた
一方で、「もう少し議論を深めてほしい」という声や、より分かりやすくする工夫を求める声もあった。これらを参考に、来年度も引き続き韓国・朝鮮や東アジアの問題に取り組んでいきたい。

第 3 回 11 月 14 日「２つのコリアと日本―平和協力への道」（講師：金聖哲・広島平和研究所助教授）
北朝鮮は 2006 年 10 月、核実験を行ったと発表し、世界を驚かせた。しかし、北朝鮮が核保有を匂わせる発言をし始めた 2002 年 10 月のいわゆる「第 2 次核危機」以降の、北朝鮮の発言を丹念に追えば、核実験に至る北朝鮮の行動
は、
事前に予測が可能であったと金聖哲氏は主張する。一方、
北朝鮮の「脅威」に対する日本と韓国の社会の反応を見ると、日本では「制裁」の支持率が 62％と高いのに対し、韓国では「対話による解決」の支持率が 68％と高い。金氏は、そうした違いとその背景などについて詳しく分析した上で、Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−6−（広島平和研究所助教授

水本

和実）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

プロジェクト研究の成果出版
グローバルヒバクシャ研究会編『＜市民講座＞

高橋博子・竹峰誠一郎責任編集

いまに問う

ヒバクシャと戦後補償』（凱風社、2006 年）

本書は、前田哲男監修 グローバルヒ
バクシャ研究会編『隠されたヒバクシャ―検証＝裁きなきビキニ水爆被災』（凱
風社、2005 年）に続く、グローバルヒバ
クシャ研究会の 2 冊目の編著であり、また広島平和研究所ミニプロジェクト研究「1954 年ビキニ核実験による被ばく状況の実相」（2004 年度開催）の成果の一部である。早稲田大学院生の竹峰誠一郎氏と筆者が共同代表を務める同研究会は、広島・長崎のみならず世界に広がるヒバクの実相究明を求めて 2004 年に発足し、同年秋には日本平和学会の分科会として承認された。
本書はまず、木村朗鹿児島大学教授が、日本人の被害・加害の問題、「グローバルヒバクシャ」という視点で研究する意義、国家中心の軍事力による安全保障を超えた市民による人間の安全保障の追求、
原爆神話・核抑止論を克服し核兵器廃絶を実現するための道筋を論じた。
さらに 2006 年 6 月 9 日にグローバルヒバクシャ研究会主催で開催したシンポジウム「被爆・敗戦 60 年を超えて いま日本政府の戦争責任を改めて問う―広島・長崎原爆、東京大空襲、重慶爆撃から」での田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会事務局長、星野ひろし東京空襲犠牲者遺族会会長、軍事史研究家・評論家の前田哲男
氏の発言記録と、同シンポジウムで討論者として参加した弁護士の内藤雅義氏と東京大学院生の柳原伸洋氏による小論を収録した。

そして、科学者であり被爆者でもある沢田昭二名古屋大学名誉教
授が原爆症認定集団訴訟について、竹峰氏がグローバルスケールの放射能汚染の米原子力委員会による調査とそれに協力した ABCC
（原爆傷害調査委員会）の問題について、フォトジャーナリストの
豊﨑博光氏が核開発の人種差別の問題を、京都大学原子炉実験所の今中哲二氏がチェルノブイリ原発被災について、映画監督の鎌仲ひとみ氏がドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」の製作について、医師の振津かつみ氏が 2006 年 8 月に広島で開催された「ウラン兵器禁止を求める国際連合」国際大会について、筆者がヒロシ
マ・ナガサキの被爆の実相が隠される中で民間防衛計画（国民保護計画）が進んでいることの問題を論じた。
このように本書は、それぞれの問題で第一線で活躍する 13 名の執筆者による多岐に渡る視点からのヒバクシャ・戦後補償論である
が、いずれの視点からも共通して見えてくるのは、ヒバク・戦争被害を作り出す側は被害を過小評価し、その責任を償っておらず、被害者に「受忍論」を押し付けているという構図である。また外部からの被爆だけでなく体内に入った放射性物質によって被曝する内部
被曝の影響など、被害の実相は十分に解明されないまま今日に至っているため、今こそ実相解明と補償が必要だという認識である。本書が「核」や「戦争」を肯定する「原爆神話」「原子力安全神話」「冷戦勝利神話」「テロとの戦い神話」に対して、
グローバルヒバクシャ・
戦争被害者の視点からの対抗軸を生み出す市民のための手引書となれば幸いである。
（広島平和研究所助手

高橋

博子）

エドワード・フリードマン、金聖哲編

Regional Cooperation and Its Enemies in Northeast Asia: The Impact of Domestic Forces（「北東アジアにおける地域協力とその障害―国内勢力が及ぼす影響」、ロンドン・ラウトレッジ社、2006 年）
この本は、広島平和研究所主催のプロ
ジェクト研究「北東アジアの対立と協調―国内・地域間の連係分析」の集大成である。プロジェクトのワークショップ
は、2004 年 11 月 12 日〜 13 日、2005 年 5月 26 日〜 28 日に広島で開かれた。
北東アジアは並外れた経済成長をとげ、危険な緊張をはらんだ地域である。この本では北東アジアに属するすべての国と地域（日本、中国、台湾、北朝鮮、韓国、
ロシア、米国）の内政が、どのように相互に利益をもたらす繁栄力、また戦争力を高めているかを検証した。
続いて、繁栄への見通しを高める政策や、戦争力を抑制する政策を提案している。国内問題がどのように外交政策策定に影響するかについても述べており、北東アジアの地域主義と今後の発展の見通しに関する文献として大きく貢献するだろう。本の目次は以下の通り。
序文―重層的な国内・地域連係（金聖哲）
第 1 章 北東アジアの地域情勢
・東南アジアと北東アジアにおける国内政治と地域協力（エテル・ゾーリンゲン）
・北東アジア共同体の将来像―考慮すべき地域・国内要素（和田春樹）
第 2 章 地域相互作用における国内情勢
・米国の北朝鮮政策と台湾海峡問題政策―米国国内政治の役割（チュン・ジェン・チェン）
・北東アジアの２つのコリア―国内政治、北朝鮮・韓国政治、地域政治の連係（ヨン・ピョ・ホン）HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.3 March 2007

・中国の外交政策の転換（ローエル・ディットマー）
・中国の地域協力の脆弱性（エドワード・フリードマン）
・ロシアにおける国家統合と外交政策 （レシェク・ブシンスキー）
・地政学、市場、地域主義の仲介―冷戦後の日中関係にみられる
日本内政（ペン・アー・ラム）
第 3 章 地域協力における非政府組織の力
・北東アジアにおける NGO の国境を越えた協力―安全保障見直しのための道筋を再考（李大勲）
結論（エドワード・フリードマン、金聖哲）「最良の状態で地域協力が実現するのは、国内政治によって平和的協力関係を困難にする反発グループを抑制しうる政治指導者が育成されたときである。…
（略）…。北東アジアに属するすべての国は、明らかに現存する地域協力から利益を得ている。人々は自分たちが享受している平和と繁栄が、さらなる地域協力によっていっそう強化されることに気づいている。新たな協力体制の促進は各国の利益につながるので、北東アジアにおける協力関係の障害に着目し、問題に取り組む価値がある。厳しい日中関係はアジアの地域主義の発展を深刻に妨害している。…（略）…。ロシアの石油パイプをめぐる争奪戦を繰り広げている中国と日本のように、利害の衝突は避けられない。しかし、各国が多国間協力こそ将来に向けてのよりよい道だと考えることができれば、関係国すべてにとって利益を生むよう解決することができる。地域協力を目指す政治的意思が、偏狭なナショナリズムと極めて視野の狭い政治利益に勝つことができれば、対立を避けるために物質的利益をめぐる衝突を解決することができる」（「結論」より抜粋）。

−7−（広島平和研究所助教授

キム

金

スンチュル

聖哲）

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活 動 日 誌
2006 年 11 月 1 日〜 2007 年 2 月 28 日
◆11月１日（水）〜２日（木）水本助教授、ノーベル平和賞受賞者 3 名を招いた広島国際平和会議 2006（同実行委員会主催）にコーディネー
ターとして参加（於：広島市・アステールプラザ）◆11月４日（土）金美景講師、国際地域研究学会で「日本のアジア認識」と題して発表（於：韓国・ソウル）◆11月11日（土）浅井所長、非核の政府を求める京都の会結成 20 周年記念の集いで「広島の現状と課題」と題して講演（於：京都大学）▽水本助教授、日本平和学会秋季研究集会の部会Ⅰ「核兵器をめぐる国際環境の変遷」に司会・討論者として参加（於：山口大学） ▽高
橋助手、同学会グローバルヒバクシャ分科会にて司会（於：同大学）▽竹本助手、現代史研究会第 446 回例会で「ヴァイマル共和国期の平和主義者と外交」と題して報告（於：東京・専修大学）◆11月17日（金）水本助教授、国際交流基金主催の知的交流フェロー
シップ（招へい・中東）コアプログラム「開発と教育」で「広島と平和」について講義（於：広島平和研究所）◆11月18日（土）浅井所長、在日本朝鮮社会科学者協会主催の朝鮮半島情勢研究会で「激動する朝鮮半島情勢」と題して講演（於：東京）◆11月22日（水）浅井所長、出雲 9 条の会設立総会で「日本と世界の平和な未来のために」と題して講演（於：島根・出雲市）◆11月22日（水）〜29日（水）水本助教授、広島県・JICA のカンボジア
復興支援プロジェクトの一員としてカンボジア出張◆11月24日（金）金聖哲助教授、フィリピン大学アジアセンター後援の東アジア安全保障社会構築会議で「相互理解と安全保障戦略」と題して発表（於：フィリピン・マニラ）◆12月２日（土）ジェイコブズ講師、国際教育交換協議会日本支部主
催の講演会で「太平洋を挟んで異なる 2 つの見方から広島を語る」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆12月３日（日）浅井所長、山口市 9 条の会主催の結成 1 周年の集い
で「9 条が変わったら、どうなる？」と題して講演（於：山口）◆12月６日（水）浅井所長、徳島人権・平和運動センター主催の 12・
8 徳島反戦集会で「国民保護計画について」と題して講演（於：徳島）◆12月７日（木）浅井所長、「京大に在籍する在日韓国・朝鮮人学生の集い」主催のリレー講演会で「激動する朝鮮半島情勢」と題して講演（於：京都大学）◆12月８日（金）浅井所長、「不戦の誓い 12．8 ヒロシマ集会」（同実行委主催）で「護憲論の足腰強化」と題して講演（於：広島市・自治労会館）◆12月９日（土）浅井所長、山口県平和運動フォーラム等主催の「東アジアに生きる私たちのこれから」集会で「市民が築く友好の路」と題して講演（於：山口）▽水本助教授、広島県主催の「ひろしま国
際平和ユース・フォーラム」にコメンテーターとして参加（於：広島経済大学）◆12月10日（日）浅井所長、教育を考える東広島市民の会主催の 9 条を考える市民の集いで「ヒロシマと憲法」と題して講演（於：東広島市）◆12月13日（水）〜１月16日（火） ジェイコブズ講師、米軍基地にて、被曝した米軍兵士の個人史調査（於：米国）◆12月15日（金）浅井所長、社会福祉法人あらくさ主催の法人内研修で「日本の未来と平和」と題して講演（於：広島・三次市）◆12月19日（火）〜１月16日（火） ジェイコブズ講師、カリフォルニア
大学、スタンフォード大学で米国の核実験について米軍兵士と対談（於：米国）◆12月21日（木）永井講師、立教大学で「立教大学における研究と戦争」と題して講義（於：東京）◆12月25日（月）広島平和記念資料館資料調査研究会の研究発表会で水本助教授、「最新の核を取り巻く状況」と題し、高橋助手、「海外被爆資料の所在調査（渡米調査）」と題し、それぞれ報告（於：同資
料館）

◆１月４日
（木）
〜10日
（水）ガネサン教授、ミャンマーのモン州にて内政に関する現地調査◆１月７日（日）浅井所長、原水爆禁止愛知県協議会等主催の反核・
平和新春の集いで「北朝鮮をめぐる情勢とアジアの非核化」と題して講演（於：名古屋市）◆１月12日（金）高橋助手、広島県文化団体連絡会議主催ヒロシマ学
習で「アメリカの核実験被爆被害はいかに隠されたか」と題して講演（於：広島市・中区）◆１月13日（土）高橋助手、国際関係と科学の歴史研究会で「アメリカの被爆資料―ABCC 関連文書を中心に」と題して報告（於：東京・文化女子大学）◆１月13日（土）〜15日（月）金美景講師、北朝鮮難民に関する資料収集（於：韓国・ソウル）◆１月14日（日）浅井所長、在日本朝鮮福岡県八幡商工会主催の福岡
県同胞商工人新春の集いで「朝鮮半島情勢と日朝関係」と題して講演（於：福岡）◆１月20日（土）浅井所長、大阪府保険医協会主催の評議員会で「日本の平和政策と国際貢献」と題して講演（於：大阪）◆１月21日（日）浅井所長、広島県青年女性平和友好祭実行委員会主
催の 2007 年広島県青年女性交流集会で「私たちと日本国憲法」と題して講演（於：広島市・アステールプラザ）▽高橋助手、第 2 回映画で学ぶ 1 日ピースセミナー（同実行委主催）で「隠されたヒロシマ・ナガサキの実相」と題して講演（於：広島市・南区）◆１月23日（火）浅井所長、在日本朝鮮山口県商工会主催の 2007 年
山口県商工人新春懇談会で「朝鮮半島情勢と日朝関係の今後」と題して講演（於：山口）◆１月25日（木）浅井所長、広島県原爆被害者団体協議会主催の県協議会代表者会議で「核廃絶問題を考える」と題して講演（於：広島市・
メルパルク）◆１月26日（金）浅井所長、神奈川県平和委員会等主催の 2007 年新
春平和学校で「国際情勢の課題と展望」と題して講演（於：横浜市）◆２月２日（金）高橋助手、総合研究大学院大学主催の第 3 回「戦争と平和」ワークショップで「米国における原爆傷害調査委員会資料」と題して報告（於：東京）◆２月３日（土）浅井所長、ひろしま母と女性教職員の会主催の勉強会で「護憲論の足腰強化」と題して講演（於：広島県教組広島支部）◆２月４日（日）水本助教授、広島平和記念資料館主催のヒロシマ・
ピース・ボランティア新人研修で「世界の核兵器をとりまく現状」
について講義（於：同資料館）◆２月11日（日）浅井所長、2．11 反戦・平和集会（同実行委主催）
で「憲法と靖国問題」と題して講演（於：広島・福山市）◆２月18日（日）浅井所長、障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会主催の「国連に障害児の声を届けよう 全国集会」で「子どもの権利条約と障害児の権利」と題して講演（於：東京）◆２月18日（日）〜３月２日（金） 水本助教授、広島県・JICA のカン
ボジア復興支援プロジェクトの一員としてカンボジア出張―訪問者―◆11月16日（木）中国人民平和軍縮協会副会長 賀釣氏他 5 名◆11月29日（水）在ジュネーヴ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
樽井澄夫氏
◆２月８日
（木）国際基督教大学 COE チーフ・リサーチ・フェロー
森分大輔氏、日本学術振興会特別研究員 小松﨑利明氏、COE ゲス
ト・リサーチ・フェロー ヒラリー・エルメンドーフ氏 他 1 名◆２月13日（火）ノーベル平和委員会委員長 オーレ・ムヨス氏、ノルウェー・トロムソ大学平和研究所プロジェクト・マネージャー
ヨッヘン・ペータース氏

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発 行 所

広島市立大学広島平和研究所 〒 730 0051 広島市中区大手町四丁目１−１

●編集担当

𠮷田

●印 刷 所

株式会社ニシキプリント

紋子

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第 9 巻 第 3 号（通巻 27 号）
2007 年 3 月 26 日発行

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