2020 年 4 月 28 日
教職員各位
神戸松蔭女子学院大学図書館

遠隔授業における著作物の取扱いについて～授業目的公衆送信補償金制度の早期施行～

新型コロナウイルス感染症の影響により、本学においても対面授業から遠隔授業へと切り替え準備が進められているかと存じます。遠隔授業での著作物の取扱いについて、著作権法への留意が必要となりますのでお知らせいたします。
遠隔授業等のニーズに対応するために・ 平成 30 年の改正著作権法第 35 条で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」について、当初の予定を早めて、令和 2 年 4 月 28 日から施行されることになりました。
・ 「授業目的公衆送信補償金制度」とは、学校など営利目的としない教育機関の授業で一定の範囲の利用において、教育機関の設置者が指定管理団体*に一括して補償金を支払うことを条件のもと、権利者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を行えるようにするものです。
（ただし、著作権者の利益を不当に害しない範囲でのみ認められます）
・ 制度の利用にあたり、教育機関の設置者から指定管理団体*へ教育機関名の届出が必要となりますが、令和 2 年度に限り特例として、補償金は「無償」となります。これにより教育機関は個別に権利者の許諾を得なくても、利用できるようになります。
・ 令和 3 年度からは原則有償となります。補償金額については、今後、指定管理団体*

が教育機関に過度な負担がかからない範囲で著作物の利用実績をサンプル調査し、文化庁長官へ申請、認可を受けることになります。サンプル調査に備え、今年度の利用実績（送信者ごとに、送信した著作物、受信者数など）を把握しておくようお願いいたします。
（サンプル調査の詳細は未定です）【制度により権利者の許諾なく行えるようになる行為】*1
・ 学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に公衆送信する行為
・ オンデマンド授業を行う際に教師が他人の著作物を用いて作成した講義映像や教材を生徒の端末に送信する行為
・ 授業の過程においてネットワークを通じて送信（公衆送信）される著作物を受信してスクリーンやパソコンディスプレイ等を用いて生徒等に視聴させる行為

【著作権者の利益を不当に害さないために】*2
基本的な考え方
複製部数や公衆送信の受信者の数
原則：複製部数あるいは公衆送信の受信者の数は、授業を担当する教員等及び該当授業の履修者等の数を超えないこと※著作権者の利益を不当に害しない範囲
著作物の種類と分量
原則：紙、デジタル等形式にかかわらず著作物の小部分の利用
ただし、小部分の利用が著作者人格権（同一性保持権）の侵害にあたる場合などは全部の利用が認められる場合もある（全部の利用が認められるケース）○俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物○新聞に掲載された記事や学協会が発行・発売する学協会誌に掲載された論文等の言語の著作物○単体での著作物を構成する写真、絵画（イラスト、版画等含む）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物（絵本は 1 冊で 1 著作物とされるため原則小部分の利用）

授業とみなされない活動
入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンパスでの模擬授業等
大学での FD、SD として実施される、教職員を対象としたセミナーや情報提供
高等教育での課外活動（サークル活動等）、保護者会【注意点として】○できることの例（授業で想定されるもの）
・ オンデマンド授業で講義映像や資料を送信
・ スタジオ等（履修者が教室にいない状態）から授業のリアルタイム配信
・ 書籍に収録された 1 章分の論文コピー（PDF）の送信・ 図表や文章をスライドに引用 ※典拠の明示等、適切に引用する
・ 映画やテレビ番組の一部を授業で視聴（授業の過程において想定されるもの）*2
・ 送信された著作物の履修者等による複製
・ 授業用資料作成のための準備段階や授業後の事後検討における教員等による複製
・ 自らの記録として保存しておくための教員等または履修者等による複製✖できないことの例（著作権者の利益を不当に害する可能性が高いもの）
・ 学生が各自購入する教科書や、問題集、ドリル、ソフトウェアなど個々の学習者が購入することを想定して販売されているものを無断で複製や公衆送信すること
・ 授業での著作物を誰もが見られるようなインターネット上に公開すること【配布物へのキャラクター使用について】・ キャラクターを用いて配布物を作成する場合、パブリック・ドメインのものや許諾を得たものを使用するようにお願いいたします。
【学生に対しての注意喚起】
・ 学生には、授業のために配られたテキストや引用された教材などの著作物は、自分のためだけに利用すること、他人にコピーを渡してはいけないことを強く指導していただきますようお願いいたします。
（例：授業の範囲を超えて SNS で広く共有することや無断で再配布することはできません）

対面授業の場合と同様、「著作権者の利益を不当に害しない範囲」でのみ利用が認められますのでご注意願います。
『改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020）年度版）』（著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）*2 に記述がございます。ご一読ください。

【参考】*1 文化庁『著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）について』「4.改正法の Q＆A」
（2）教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/「教育の情報化に対応した平成 30 年著作権法改正の概要」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2020042401_03.pdf*2『改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020）年度版）』（著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）p.6, p.10
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin2020.pdf＜文化庁＞
報道発表「令和 2 年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について」

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2020042401.html
著作権https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html
著作権テキスト（2019 年度版）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/r1392388_01.pdf
著作物を自由に使える場合
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html* ＜指定管理団体＞「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS」
https://sartras.or.jp/
以上別【他大学のサイト】＜東京大学＞ 著作権対応マニュアル
https://drive.google.com/file/d/1gszsc4LC3S2o-a8jnmiDVIa4pUD6RRw2/view＜京都大学＞ オンライン授業における著作権について
https://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/connect/teachingonline/copyright.php＜筑波大学 情報環境機構 学術情報メディアセンター＞
https://www.cc.tsukuba.ac.jp/wp/about_copyright/＜立教大学 メディアセンター マニュアルサイト＞
https://helpdesk.rikkyo.ac.jp/archives/3488＜明治学院大学＞
https://www.meijigakuin.ac.jp/visitor/PDF/20200417_online.pdf＜放送大学＞ 今さら聞けない大学教員のための ICT 活用ヒント集
http://fd.code.ouj.ac.jp/tips/

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