2017.06.01

ISO で進化する組織紹介
株式会社植村組
グループ企業と連携することで様々な課題を解決し、総合建設業を展開する

南九州地域を中心に、鹿児島県内に本社と 3 支店、福岡県に 1支店を構える株式会社植村組は、土木・港湾工事、建築工事を手がけ、総合建設業として事業を展開している。2000 年のISO9001 認証取得に続き、2005 年に ISO14001、2013 年に OHSAS18001 の認証を取得。そして、2013 年に鹿児島県薩摩川内市の最優良建設工事施工企業に選ばれる実績を持つ。
今回は、3 つの ISO マネジメントシステムの運用方法や活用方法について、常務取締役 業務本部長の𦚰黒丸巌（わきくろまる いわお）氏に伺った。
常務取締役 業務本部長

脇黒丸 巌氏

多様な事業を持つ企業グループとしてあらゆる課題に応える。
ベンチャービジネス。
植村組の歴史は、鹿児島県川内市に設立した 1951 年から始まる。創業以来、「地域と一緒に生きよう」
を合い言葉とする同社は地域密着型企業であり、鹿児島県北薩地区のオピニオンリーダーとして、地域社会の発展に大きく貢献している。そして、確かな実績を積み重ね、技術を磨き、現在では多くの関係企業を抱える企業グループに成長している。
「グループ企業とともに事業を展開できることは、弊社の大きな強みです。港湾工事、建築工事に関しては塗装会社などがあります。そのため、他社を頼ることなく、グループ内でほとんどの課題を解決することができるのです。土木工事だけという訳ではなく、あくまで総合建設業を担い、今は 16 業種を展開しています。民間工事ももちろん請け負いますが、公共工事、つまりパブリックな建設事業が多いです」と、同社の特性について話す𦚰黒丸常務。
土木・港湾工事と建設工事は、違う分野の印象を受ける。しかし、𦚰黒丸氏は「確かに、土木工事事業は、未開の地を開拓していく先発型で、建設工事事業は後発型になります。ただ、どちらもインフラ整備に即する事業内容です。そういう点においては、まったく違うわけではなく、共通していると言えます」と答える。

ISO システムマネジメントの導入は他社との差別化へとつながった。
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同社が初めて認証を取得した ISO マネジメントシステムは ISO9001 だ。当時のことを𦚰黒丸氏はこうベンチャービジネス。
振り返る。
「取得のきっかけとなったのは、世の中の流れに乗り遅れないように。という単純な考えでした。当時、私は土木工事の現場で技術者として務めていたのですが、最初は規格内容に対して難しい印象が強く、正直煩わしくも感じました。それは、規格内容をよく理解していない状態で、JIS の規格内容と ISO9001 の規格内容がかけ離れたように感じ、元々あった JIS の要求事項に負荷をかけるという印象でした。しかし、業務を進めていく内に、当たり前のことは JIS の規格に入っているということに気づきました。それに対して、さらに磨きをかけることができるのが ISO9001 です。認証を取得するために、今までの業務に何かを加えたり、大きく変えることなく、スキルを磨くことができるのです」
𦚰黒丸氏は続けて、ISO9001 の認証取得によるメリットについて次のように話す。
「ISO9001 の認証取得によって得られたメリットは大きく、事業を行うにあたって視点を深めることができました。それまで公共工事を多く担っていることから、国の発注形態における要求事項を満たし業務を進めることで良しとしていたのでてすが、民間工事ではそういう訳にはいきません。弊社の強みを明確化しなければ他社と差別化できないからです。認証を取得したことで品質の確保や顧客対応など、要求事項が適用できているか、集中して見るようになりました。その結果、独自性を見出せ、他社との差別化を図ることができたのです。メリットを 実 感 し た か ら こ そ 、 ISO14001 、 OHSAS18001 は 、ISO9001 よりも積極的に取得しようと動きました」

3 つの ISO マネジメントシステムを運用するため複合的な取り組みを行う。
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3 つの ISO マネジメントシステムを効率的に活用するための方法として、同社がどのように取り組んでベンチャービジネス。
いるのか。𦚰黒丸氏は具体的な内容を紹介してくれた。
「例えば安全パトロール。この取り組みでは労働安全衛生に限らず、同時に品質や環境も確認しています。品質、環境、労働安全衛生とそれぞれを独立させるのではなく、同じ取り組みの中で ISO マネジメントシステムを運用することでより効率的に展開することができます。ISO14001 では、エコドライブやボランティア活動、太陽光発電所の開発などに取り組んでいます」。さらに、𦚰黒丸氏は同社特有の取り組み内容についても語ってくれた。
「ISO マネジメントシステムを活用するには、自社の強みを生かすことが重要だと考えます。弊社では、グループ企業の特徴を生かし、合同現場巡視（SUNKS）を実施しています。これは互いの安全性、技術を互いの目で見てサポートする取り組みです。そうすることで、それまで気づかなかった課題も見つかり、より安全で、品質の高い業務へとレベルを上げることができます。つまり、複合的な取り組みによって、3 つの ISO マネジメントシステムを運用しているのです」

通常業務と要求事項を統合する。
だから ISO マネジメントシステムをうまく活用できる。
だから ISO マネジメントシステムをうまく活用できる「ISO マネジメントシステムを導入するにあたって、弊社が最も大切にしていることは通常業務と乖離し。てしまってはならないということです」と、ISO マネジメントシステムの認証から運用の全権を委任されている𦚰黒丸氏は強い口調で語った。
「自社の通常業務と離れてしまっては、活用することもできませんし、何より社員は負担に感じてしまいます。社員が ISO マネジメントシステムを負担に感じないためにも、私は今取り組んでいる業務や活動でISO マネジメントシステムの要求事項はほとんど網羅されるということを、社員に伝えてきました。その結果、弊社では認証を取得すること、運用することに対する考え方や意味合いを社員一人ひとりが理解するようになってきました。これまで、社員の理解度は 0 か 100 かという感じでしたが、平準化してきたと思います。現在では、『この項目は、この活動でクリアされるのではないか』と、社員から声があがることもあります。そのため、ISO マネジメントシステム改正にあたっても、負担に感じることは特にありませんでした。だからこそ、評価点のアップに対して積極的です。なぜなら、評価点のアップは効果が上がったことを意味し、結果利益を上げることができるからです。今後も、ISO マネジメントシステムを十分に活用し、これまで培ってきた技術とノウハウを生かし、地域のオピニオンリーダーとして飛躍していきたい」と、𦚰黒丸氏は展望を語る。
今後も植村組は同社の“強み”に磨きをかけ、地元の老舗企業として大きな信頼と実績を積み、地域を発展させていく。その頼もしい未来に期待したい。

本社社屋と創設者植村近の像

組織情報

組織概要
商号：株式会社 植村組

本社：〒890-0008
鹿児島県鹿児島市伊敷 5-9-8

設立：

1951 年 1 月 20 日

資本金：3 億円

代表者：

代表取締役 桑原 宏志 他 9 名

従業員数：

従業員 195 名

事業内容▶調査、設計、施工、研究開発

運用システムISO9001 ：2008
ISO14001:2004

OHSAS18001:2007

マネジメントシステム方針【品質方針】
全社員一丸となって、お客様の信頼と満足を得る建造物とサービスを提供する。

【環境方針】
基本理念：私たちは、社会基盤整備に携わる建設業にあって、自然との調和をはかり、豊かな環境の創造に寄与します。
行動指針：
1. 事業活動が環境に及ぼす影響を明確に捉え、環境負荷の低減や環境に配慮した行動に努めます。
2. 環境目的・目標を設定し、定期的に見直しながら、環境の保全活動につなげます。
3. 環境マネジメントシステムを維持し、継続的な改善と汚染の予防を推進します。

4. 環境に関連する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を守ります。
5. 教育・訓練を通して、環境意識の高揚と実効性を高めます。

【労働安全衛生基本方針】『施工・品質・安全衛生の三位一体の努力！』を基本方針とし、次の事項を企業努力・個人努力として強化推進を図る。
1. 施工及び品質面で、顧客の信用・信頼性の継続・向上に努めること。
2. 職場で働く一人ひとりが健康の保持・増進に心がけること。
3. 作業方法・手順の取決めと危険源の特定を行い効率的・効果的な実践・実行に努め定期的に見直しをすること。
4. 環境整備・安全・安心・ゆとり・快適の職場づくりに心がけること。
5. 労働安全衛生に関する法律・規制・その他の要求事項を順守すること。
6. 社員及び当社の為に働く協力会社に対し、労働安全衛生法等を自覚させるために労働安全衛生活動を通じて、周知すること。
7. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、社内外共に広く基本方針の開示に努めること。