お知らせ
都市研究センター

まちづくり研究会等の実施について

都市研究センターにおいては、平成 25 年度より、「まちづくり研究会」及び「東日本大震災復興まちづくり状況分析研究会」を実施しています。
これまでの実施状況は、次のとおりです。
１ まちづくり研究会について「まちづくり研究会」は、「まちづくり・都市開発に関する情報を広く収集、分析し、一般財団法人 民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）の事業のより一層の適切かつ円滑な推進に資する」ことを目的としています。
平成 25 年度及び平成 26 年度においては、民間都市開発の動向と見通し、物流施設、鉄道、公民連携、リノベーション、人口減少・高齢化とまちづくり等について、学識経験者、行政、経済団体、民間都市開発事業者等に対してヒヤリングを実施しました。
これらの成果は、アーバンスタディ 57 号（2013 年 12 月）「民間都市開発事業の現状と課題」、同 59 号（2014 年 12 月）「人口減少社会での国土計画が新たに目指すべき視点について」等としてとりまとめています。
平成 27 年度においても、さらに多方向からのヒヤリングを実施し、調査分析を深めているところです。
表１ まちづくり研究会の開催状況（肩書きは当時のもの。敬称略）
回次開催日

第1回

平成25年

石澤 卓志 みずほ証券㈱ 金融市場調 不動産市場の最新動向と有望分野

7月4日

査部チーフ不動産アナリスト

7月30日

淡野 博久 内閣官房地域活性化統合

最近における都市再生の状況につ

事務局 内閣府地域活性化室企画官

いて河野 雄一郎 森ビル㈱ 取締役執行役

最近における都市開発の状況につ

員 都市政策企画･秘書･広報担当

いて

第2回

第3回

第4回

第5回

8月28日

9月6日

9月13日

講演者

演題

藤野 研一 関西電力㈱ 総合企画本部 京阪神都市圏における都市開発の地域エネルギー開発グループ 部長

状況について

浜本 渉 三井不動産㈱ 執行役員 開

最近における都市開発の状況につ発企画部長兼豊洲プロジェクト推進部長

いて

第6回

9月26日

谷澤 淳一 三菱地所㈱ 執行役員 経

不動産市場の動向について

営企画部長 (民都機構 理事)第7回

第8回

9月30日

平成26年

松村 徹 ㈱ニッセイ基礎研究所 金融研 不動産マーケットの地殻変動につい究部 不動産研究部長 主席研究員て根本 敏則 一橋大学 商学部 教授

物流施設をめぐる政策課題について

木下 斉 （一社）エリア・イノベーション・地方都市の活性化策の現状と公民アライアンス 代表理事

連携事業の必要性について

3月27日
第9回

4月17日

清水 義次 （一社）公民連携事業機構
代表理事
岡崎 正信 オガールプラザ㈱ 代表取締役
第10回 6月9日

第11回 6月18日

小林 重敬 東京都市大学 都市生活学 大都市拠点駅周辺地区の再生とエ部 教授

リアマネジメント・ＢＩＤ

清水 千弘 麗澤大学 経済学部 教授

オリンピックは東京に何をもたらすのか？

第12回 6月25日

林 直樹 東京大学大学院 農学生命科 人口減少時代における都市・農村の学研究科 特任助教 特定非営利活動

撤退計画について

法人 国土利用再編研究所 理事長
齋藤 晋 特定非営利活動法人 国土利用再編研究所 副理事長
第13回 7月23日

嶋田 洋平 ㈱北九州家守舎 代表取締 リノベーションとファイナンス
役

第14回 9月10日

第15回 9月17日

田村 誠邦 明治大学 理工学部 特任

団地再生・マンション再生の現状と教授課題

三原 岳 (公財)東京財団 研究員・政策 医療・介護制度改革の動向とまちづ
プロデューサー第16回 9月29日

第17回 10月8日

くり

村木 美貴 千葉大学大学院 工学研究 都市再生と低炭素型市街地形成－
科 教授

官民連携の形を考える－青木 純 ㈱メゾン青樹 代表取締役

賃貸住宅のリノベーションと地域に開いた空間づくり

第18回 11月5日

阿部 等 ㈱ライトレール 代表取締役

鉄道イノベーションと都市開発第19回 11月17日

松村 秀一 東京大学 大学院 教授

人口減少時代における住宅産業の将来像

第20回 12月1日

第21回 12月10日

園田 眞理子 明治大学 理工学部 教

少子高齢化・人口縮小時代における授住まいとまちづくり

大村 謙二郎 筑波大学 名誉教授

ドイツの空間計画制度体系・都市計
画制度と日本の都市開発制度の課題

第22回 平成27年
１月19日
第23回 ２月９日

馬場 正尊 ㈱オープン・エー 代表 東リノベーションと新しいまちづくりの方

北芸術工科大学 准教授

法論

西浦 定継 明星大学 理工学部 教授

米国の土地政策及び多摩ニュータウン再生検討会議の検討状況について

第24回 ３月９日

中川 敬文 UDS㈱ 代表取締役

これからのまちづくりとファイナンス

第25回 ３月11日

下田 吉之 大阪大学 大学院工学研究 都市エネルギーシステムと都市開発科 教授

第26回 ４月15日

渡部 幹 ㈱建設技術研究所 技術顧問 物流施設を取り巻く状況変化と再編
特任技師長

第27回 ５月11日

第28回 ６月３日

整備の動向

水村 容子 東洋大学 ライフデザイン学 スウェーデンの住み続ける社会の仕部 人間環境デザイン学科 教授

組み

内海 麻利 駒澤大学 法学部 教授

フランス都市計画制度の最近の動きと日本の都市計画制度のあり方

第29回 6月22日

第30回 7月8日

竹内 昌義 東北芸術工科大学 建築・建築物の省エネとエネルギー自立型

環境デザイン学科 教授

都市構造の実現について

桒原 千朗 野村不動産リフォーム㈱ 積 マンション・リフォームの可能性とマ算工事部部長

ンション・リフォーム市場の将来予測、そのための課題の整理

第31回 9月29日

柳沢 厚 C－まち計画室 代表

都市計画＝自治体のチャレンジに学ぶ

第32回 10月5日

青木 直之 ㈱コプラス 代表取締役

団地再生への取り組み

２ 東日本大震災復興まちづくり状況分析研究会について

「東日本大震災復興まちづくり状況分析研究会」は、東日本大震災の復興事業について、その進捗状況を立体的、総合的に把握し、関係者に提供するとともに、機構が支援するプロジェクトの発掘に資することを目的としています。
平成 25 年度及び平成 26 年度においては、国、国の政策を支援する独立行政法
人、地元と市町村との意見調整などの間に入っている学識経験者等からヒヤリングを実施しました。
これらの成果は、アーバンスタディ 58 号（2014 年６月）、59 号（2014 年 12 月）等の研究報告に盛り込みました。
平成 27 年度においても、さらにヒヤリングを続けるとともに、調査分析を進めているところです。
表２ 東日本大震災復興まちづくり状況分析研究会の開催状況（肩書きは当時のもの。敬称略）
回次開催日

講演者

演題

第1回

平成25年

新居田 滝人 (独)都市再生機構 震災

被災市町村における復興街づくりの

7月16日

復興室長

現状と課題－UR機構の復興支援の取り組み－

第2回

第3回

8月5日

9月11日

堀内 規由 (独)住宅金融支援機構 ま

東日本大震災被災地における住宅ちづくり推進部 震災復興担当

再建について荒波 辰也 ㈱東日本大震災事業者再生 東日本大震災事業者再生の状況に支援機構 代表取締役専務

ついて水谷 友哉 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構 企画調整室 副主任
第4回

9月20日

今野 高 (独)中小企業基盤整備機構

東日本大震災被災地における中小地域経済振興部 審議役

企業等の復興状況について

長坂 泰之 (独)中小企業基盤整備機構
地域経済振興部 審議役 コンサルティ
ング課長（高度化診断担当） 主任研究指導員（高度化診断担当） 参事（まちづくり、中心市街地担当） 震災緊急復興事業推進部 参事（震災復興担当）
第5回

10月7日

林 俊行 復興庁 統括官付参事官

東日本大震災からの復興の現状と課題について

第6回

第7回

10月28日

11月25日中島 直人 慶應義塾大学 環境情報学 東日本大震災からの復興の現状と部 准教授

課題について饗庭 伸 首都大学東京 都市環境学部

東日本大震災からの復興の現状と建築都市コース 都市環境科学研究科 課題について
都市システム科学域 准教授 博士
第8回

平成26年

小口 幸人 桜丘法律事務所 弁護士

復興事業の現状と課題

尾崎 哲男 国際公共政策研究センター

福島の復興を中心とした復興の現状

1月29日
第9回

3月 3日

主任研究員
第10回 4月14日と課題について

中井 検裕 東京工業大学大学院 社会 陸前高田を中心とした復興の現状と理工学研究科 教授

課題－復興土地区画整理事業を中心に－

第11回 5月29日

宇野 健一 (有)アトリエ都市地域空間計 復興土地区画整理事業の事業計画
画室 代表の修正事例について－女川町を中心にして－第12回 6月4日

阪本 一郎 明海大学 不動産学部教授 浦安市における災害時のソーシャルキャピタルとしての住民活動

第13回 9月4日

阿部 俊彦 早稲田大学 都市・地域研

公民連携事業をきっかけとした復興究所 客員研究員

まちづくりと防潮堤の調整－気仙沼
市内湾地区を事例として－第14回 10月15日

第15回 10月22日

益尾孝祐 ㈱アルセッド建築研究所

地域工務店を活用した復興まちづく

一級建築士

り

伊藤義之 ㈱建設技術研究所

釜石の復興状況とCM業務について

釜石復興推進事務所 所長
第16回 平成27年
１月1４日

鴇田 芳文 福島県新地町 前 復興推

新地町における復興事業の現状と進課長

今後の巨大災害での復興事業への課題

第17回 ２月４日

朝日 ちさと 首都大学東京 都市教養

復興事業の事業評価について

学部都市政策コース 准教授
第18回 ５月20日

藤沢 烈 (一財）RCF復興支援チーム

産業復興に向けた地域内外の連携

代表理事

コーディネートの取組み