スマ ート・テロワ ール協会

理事会・総会開催

水田の永久畑地化はなぜ進まないのか「スマート・テロワール」は遊休

中田氏は、山形県の庄内スマート・原点でもあるＮＰＯ法人「日本で最加藤氏は、スマート・テロワールの知 見 で 地 域 づ く り に 協 力 し て い る。

モロコシ、ジャガイモなどの畑作が、畑地化して小麦や大豆、トウ有効利用することに抵抗は少ない

ら始まる。耕作放棄地や遊休地をどの水田を永久畑地化することか資産である耕作放棄地や休耕田なテロワールの実証実験と、長野県のも美しい村」連合の理事として活動の足を踏む。理由は主に５つある。

・収益性が見通せない。

理事

並木

訓 株式会社農業技術通信社

理事

藻谷浩介 株式会社日本総合研究所主席研究員

理事加藤俊宣 株式会社革新企業研究所代表取締役

理事

植村裕之 三井住友海上保険シニアアドバイザー

理事

上田浩之 上田浩之税理士事務所税理士

味噌などの加工を経て消費者の手て消費者に購入してもらえるから・高額農機の資金調達が必要。

隆 株式会社さかうえ代表取締役に渡る。小麦であれば製粉というだ。 大 豆 な ら 豆 腐、 納 豆、 醤 油、んどは何らかの加工を施して初め題が最も深刻だ。畑作穀物のほとなかでも実需者がないという問

畑作穀物のお客様は食品加工業

・原料
 として買い入れる地場食品加工業がない。

・貯蔵施設の資金が必要。の設備の資金が必要。

・収穫
 後の乾燥、調製、選別など

坂上

日、理事会と第２回総会を都内で開 催 し た。 総 会 に は 会 員 も 参 加 し、農政部による地域食料自給圏実証実を成功させている農業経営者モデル

穀物の輪作を推奨しても誰もが二あらためて協会の目標と使命を共有

理事長の中田康雄氏をはじめとすとして、他地域のスマート・テロワ

川村健一 広島経済大学名誉教授

理事した。に 活 動 中 だ。
『 サ ス テ イ ナ ブ ル・ コり方を求めて』の著者である川村健

る 理 事 と 監 事 の ９ 人 は、 ス マ ー ト・ールの活動にアドバイスをしてい理事とＮＰＯの会員など地域の人々と共スマート・テロワール協会は、２ミュニティ――持続可能な都市のあ

法人スマート・テロワール協会とし一氏は、今年、長野県の北信にスマテロワールの提唱者の故松尾雅彦氏る。 著 書 『 里 山 資 本 主 義 日 本 経 済

安江高亮 NPO 法人信州まちづくり研究会理事長にスマート・テロワールをつくろう中だ。また『スマート・テロワール』

いる 。

きの気づ

験事業にアドバイスをしながら導い

月雄

中田康
理事

理事・監事９人体制で活動を強化

日に非営利一般社団て体制を整えた。今回、新たに理事ート・テロワールを実現しようと小０１７年４月に藻谷浩介氏と加藤俊宣氏、監事に布施町を拠点に活動を始めた。坂上と縁が深く、松尾氏の志を理解しては「安心の原理」で動く』で知られ隆氏は鹿児島県志布志市で耕畜連携いる人物である。それぞれ個別にこ制で再スタートを切った。

上田浩之氏の３人を迎え、９人の体

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る藻谷氏は、全国を渡り歩き豊富な理事長 中田康雄 株式会社中田康雄事務所代表取締役

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れまでも地域づくりに関わってきて理 事・監 事しながら当面の活動の方向性を議論

10の共著者である浅川芳裕氏は、山口

スマート・テロワール協会は先進的な取り組みをする地域をモデルとし全国に１００のスマート・テロワールをつくる

26ている。安江高亮氏は長野県の東信スマート・テロワール
通 信

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農業経営者 2019 年 12 月号

的な取り組みとして挙げられるの現在、理事らが関わっている先進推進している。

市でスマート・テロワールの構築をはモデルとなる成功例を見せなけれ手前にいる。テイクオフするためにとである。我々はまだテイクオフのり、新しい経済圏をつくるというこことであり、１００の自給圏、つまのスマート・テロワールを実現する』「協会の最終目標は『全国に１００

そうすれば、日本の食糧自給率は

農 家 に 渡 し、 見 返 り に 堆 肥 を 得 る。

野菜類を原価ゼロで家畜を飼う畜産

な ど の 穀 物 を 栽 培 し、 余 剰 の 穀 物、転換し、小麦、大豆、トウモロコシ「過剰になった水田を畑地・草地に説を紹介しよう。

ためてスマート・テロワール論の仮

食品加工業は地場産業としての存残念ながら現状では農村地域の工を経てやっと消費者の手に渡る。

一次加工のあとパン、麺の二次加の製粉業が寡占状態で地場の製粉ジャガイモについてもポテトサ業者を見つけるのは極めて困難だ。

総会では、先進的な取り組みを踏農政部である。

県志布志市、山口県山口市、長野県地区の取り組みに活かそう。協会の見を共有し、その知見を明示化し他先進的な取り組みの中で得られる知ィ ス に ま で 練 り 上 げ よ う。 そ し て、について深掘りし、ベストプラクテと長野県が食料自給圏の実証実験をければならない。現在、山形県庄内には、この仮説が有効だと実証しなト・テロワール構築を推進していく

地域の人々の賛同を得てスマー要がなければ成り立たない。

前提なので、大豆以外の作物の需だ健在なところが多いが、輪作が味噌、醤油などの地場加工場がまに 苦 労 す る。 大 豆 は 豆 腐、 納 豆、ラダやコロッケ、フレンチフライ

まえ、協会の役割をあらためて共有

ミ ッ シ ョ ン の う ち 最 優 先 す る の は、しているのはそのためである。

当面は先進的な地域の支援に集中は、山形県庄内地域、長野県東信地ばならない。まず先進的な取り組み在感が薄い。たとえば小麦は大手域・ 北 信 地 域（ 小 布 施 町 ）、 鹿 児 島した。

先進的な地域が確実な形でモデルにを 検 証 す る。 検 証 に 着 手 し て ５

品加工業の存在がその成否を分け加工して消費者に提供する地場食ロワール」の構築には畑作穀物を地場食品加工業が切り札協会の目的は、定款に掲げている協会のミッションは次の３つ。詳年 以 内 に 地 域 の「 ビ ジ ョ ン 」 を～万人の需要をまかなャ ン プ 方 式 の ホ ッ プ の 段 階 に あ る。

業の再生の前提となることを含め隆することは、地域の農業と畜産に違いない。

スマート・テロワール協会は、これ地場食品加工業が農村地域で興工業も加えていく必要がある。

セージ、チーズなど畜産原料の加連携が不可欠なので、ハム、ソー畑作穀物の生産には畜産業との工業などの創業と育成が必要だ。

う小麦の製粉業やジャガイモの加人口

こうしてみると「スマート・テとで農村が抱える多様な課題を解決

細は協会ホームページを参照してほなどの加工業を農村地域で探すのと お り、「 東 京 主 導 の 市 場 経 済 に 依なるよう支援をすることである」

し、地域経済の発展と自立に寄与す

２．ステップ：仮説の経済性を最小経営規模で実証する。

る鍵になると言える。

１．実証実験の推進支援（山形大学・長野県）

３．ジャンプ：自給圏エリアに全面的 に「 ス マ ー ト・ テ ロ ワ ー ル 」

描き、「農村計画書」をつくる。

２．各地 の ス マ ー ト・ テ ロ ワ ー ル 構
築活動に対する支援

50て地方創生の重要な切り札になる年目を迎え、ホップ・ステップ・ジを展開する。
山形県庄内は４年目、長野県は３しい 。

総会では主に活動の方向性が議論された。出席者からは「農村に関わる人たちがすべて参加できるようにしたい」「農業に限らず、林業、漁業、加 工 も 含 め た い 」「 安 全、 安 心 で、取り組んでいる点を全体としてつなげ た い 」「 ガ イ ド ラ イ ン を つ く り た

庄内・長野の実証実験で仮説を検証中

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月以降の理事会で今後の具体的な活動についらの現状を踏まえ、次回マート・テロワールとは何か、意義、て議論を深めていく。

協会はホームページを開設し、ス構築のための枠組みを示した。あら12い 」「 課 題 の 解 決 に 関 わ り た い 」 といった意見が出た。
中田氏は、議論を次のようにまと

３．スマ ー ト・ テ ロ ワ ー ル 商 品 の 認証システム開発ること」である。

％に復元する」存してきた農村地域の構造を変革

１．ホップ：大学などの試験農場で「 実 証 展 示 圃 」 を 開 設 し、 仮 説

豊 か な 地 域 を つ く り た い 」「 各 地 で【協会のミッション】

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し、地域自給圏の構築を提唱するこhttps://www.smart-terroir.com/

め、理事、監事、会員と共有した。

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スマート・テロワール協会 HP を開設