第 10 章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているのか。
【自己点検・評価の実施と結果の公表】
本学では、従前より大学を中心とする「事業計画書」及び「事業報告書」を作成し、公表してきた。これらの活動に加え、教育・研究活動の現状を客観的に自ら自己点検・評価を行うことを目的として、1992 年（平成 4 年）に「東京電機大学自己評価に関する大綱」を制定した。これにより、本学における自己点検・評価活動実施体制が整備され、2004 年
度からスタートした認証評価制度を受けて、2008 年度（平成 20 年度）作成の本学自己点検・評価報告書を基にして、2009 年度（平成 21 年度）に認証評価機関の一つである（財）
大学基準協会による認証評価を受審した。この認証評価では、当該協会より 3 名の学外者を評価委員として選定し、書面審査及び各キャンパスの実地調査（授業参観・施設見学・学生インタビュー・面談調査）によって評価され、その結果、7 年間（2010 年（平成 22年）～2017 年（平成 29 年））に亘る大学基準の「適合」認定を受けるに至った。この認定結果については、大学ホームページを通じて「大学基準協会適合認定証」、「東京電機大学に対する大学評価（認証評価）結果」、「平成 20 年度東京電機大学自己点検・評価報告書」
を広く社会へ公開しているとともに、冊子としてまとめ、学内者に配付し周知を図った。
また、内部質保証、教育の PDCA サイクルを定着させるため、7 年に一度の認証評価とは別に、産業界を含む外部学識者による「外部評価」を自ら定期的に受審している。2013 年（平成 25 年）5 月には各学部・研究科に対し、大学基準協会からの「大学評価結果」の助言事項の改善状況及び「教育内容・方法・成果」に係る各学部・研究科の取り組みについて学外者 3 名による外部評価を実施した。概ね好ましい評価を受けたものの、全般的な評価事項として、「自己点検・評価のためのサイクル作りが整い、発展的活動が期待されること」、また「今後も継続的に産業界のニーズを教育プログラムへ取り込み、その工夫を維持すること」との助言を受けた。
【情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応】＜財政状況等＞
財政状況の公開は、教職員を対象とした学内誌「学園月報」への予算・決算概要、資金収支計算書、消費収支決算書の掲載を主としてきたが、2006 年度（平成 18 年度）より学内外に発行している「TDU アニュアル・レポート」及び父母向けに発行している「学苑」において、広く公開している。特に、「TDU アニュアル・レポート」では、「財務の概要」として、従来の概況や各計算書に加え、重点事業及び所要経費、各計算書の位置付けや読み方、予算差異に対する補足説明、グラフ及び表を用いた財政指標の経年比較等を記載し、95簡潔かつ分かりやすさを意識した内容となっている。これらは、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事による監査報告書と共に大学ホームページに掲載し、広く一般に公開している。
＜ステークホルダー対象のアンケート＞
本学のステークホルダーである新入生、在学生及び企業、父母、卒業生、高校進路指導担当教諭に対して、毎年定期的にアンケート調査を実施している。その結果から、ニーズや要望、課題を抽出した上で、恒常的な自己点検・評価の一環として関係学部・研究科、関係部署より「改善計画書」の提出を求め、事業計画策定に際しての業務改善策に反映させている。調査結果については、理事会、各学部教授会、学部長会、事務部長会、課長連絡会において報告するとともに、学内関係者専用ホームページで公開し周知徹底を図っている。
＜教育改善＞
2011 年度（平成 23 年度）より、各学部・各研究科の教育改善に対する支援や提案を行うことを目的として、教育改善推進室を設置した。本学の特色ある教育の取組や、教育改善に係る方策等について、学内のみならず学外へ積極的に紹介するために、ホームページを開設し、教育改善推進室が取り組む事業の紹介や、大学全体での教育改善活動等を発信している。
＜情報公開請求への対応＞
大学関係者（教職員・学生・父母・卒業生等）からの情報公開請求があった場合、請求の内容が個人情報に係わるものについては、「学校法人東京電機大学個人情報保護に関する規程」により、個人情報の開示請求があった場合の手続きを定めており、関係法令及び当該規程に基づき、適切に開示し運用を行っている。そのほか、学生から当人の成績評価に関して疑義の申し立てがあった場合には、厳格な成績評価の観点から、必要に応じて開示するといった対応をしている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【内部質保証の方針と手続きの明確化】【内部質保証を掌る組織の整備】【自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立】
本学では、「東京電機大学自己評価に関する大綱」に基づき、各機関において自己点検・評価活動を実施し、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、学長を委員長とする「東京電機大学自己評価総合委員会」＊1 において、「自己点検・評価報告書」の点検・見直し及び改善を図っている。併せて、学校法人全体の自己点検・評価を行うことを目的として、

96

理事長を委員長とする「管理・運営並びに財政等の自己評価総合委員会」＊2 によって、「学園の長・中期計画」、「組織・機構の構成」や「予算の編成・執行方針」等の学校法人全体の自己点検・評価を行い、課題の抽出と新たな目標を設定している。
＊1：「東京電機大学自己評価総合委員会」（委員長：学長）(1)各研究科委員長(2)各学部長(3)学長室長(4)教育改善推進室長(5)研究推進社会連携センター長(6)本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内(7)本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委員に委嘱した者若干名＊2：「管理・運営並びに財政等の自己評価総合委員会」（委員長：理事長）(1)総務部長(2)経理部長(3)管財部長(4)本法人に関係する学識経験者及び本学教員の中から理事長が委嘱する者若干名(5)理事のうちから理事長が委嘱する者若干名

また、学校法人全体及び大学全体に亘り、毎年、翌年度の「事業計画書」を作成し、評議員会及び理事会の承認を経て、実行に移している。2009 年度（平成 21 年度）事業計画
策定時より、課題の設定を明確に記載するよう見直しを図るとともに、事業計画については、従来の記載項目の内、各関係部署において具体的に取り組む事業内容、目標及び達成時期を示す「事業計画アクションプラン」を策定し、実施状況の中間評価を通し、事業計画の着実な実行と PDCA サイクルによる業務推進体制の確立を図っている。
教育および教育改善に係る質保証を推進するにあたり、教育改善推進室では、「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」を設置し、教育改善に係る必要な事項について審議を行うとともに、各学部教授会や各学部に設置された教育課程全般に係る改善事項等の検討を行う「教育改善推進委員会」及び「FD 推進小委員会」等（※学部によって名称が異なる）との連携を図りながら、教育課程全般に係る改善や質保証を図っている。また、各学部では、教育課程編成の目的を具現化するために、各学科等の中で設置している会議のほか、学部内で委員を選出し、学部教育に関連する事項についての審議・検討を行う委員会が教授会の下に設置されている。各学科等の中で設置している会議については、所属する専任教員間で定期的に開催しながら、当該学科等に関わる科目等の連絡調整を行う機能をもち、後者は、学部全体と学科等との間で、教育課程全般に係る協議・審議・調整・報告が円滑に行われている。

97

これまで、「学校法人東京電機大学内部監査規程」（以下、内部監査規程）に基づき、公的資金の管理や予算執行の適切性等に関して、理事長が任命した内部監査員による定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。監査を受けた部署に対しては、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策定指示書の交付によって改善計画の提出を求めている。2011 年度（平成 23 年度）には、「内部監査規程」を廃止して、内部監査のみならず、監事監査及び監査法人監査の三様監査による業務監査並びに会計監査等に関する基本的事項を定めた「学校法人東京電機大学監査規程」（以下、監査規程）を新たに制定した。当該規程の制定を受けて、2012 年（平成 24 年）4 月より、監事監査、監査法人監査に関する支援や、内部監査の三様監査の機能を踏まえて連携を図るとともに、業務監査の視点から運営効率化を図るために、「監査室」を設置した。
監査室では、内部監査員の下、年度当初に策定する監査計画に沿って、公的研究費及び学内研究費等の執行状況等を中心に内部監査を行っている。さらに、教学面では学生・生徒の安心・安全の観点から、実験室等の安全衛生管理について、2012 年度（平成 24 年度）
は化学系における学科・学系の実験室を対象に、2013 年度（平成 25 年度）は機械系実験室等を対象とした監査を実施した。
監査における指摘事項については、関係部署や関連委員会に対し改善計画書の提出を求め、改善計画の履行状況のフォローアップを行う等、法令順守や安全管理の適正な対応等について組織的・計画的に対応を図っている。
【構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底】
理事会、教授会等の会議運営については、寄附行為をはじめ、教授会運営規則等の規定に従い、適切に行われている。また、法律の定めに基づき、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」及び「個人情報保護に関する規程」を制定しており、教職員また学生生徒等の職場・修学環境の整備、また情報管理の徹底化を図っている。本規程のほか、ハラスメント防止についてはキャンパス毎に、個人情報保護については各部署でさらに詳細な規程を制定しており、固有の事情に合わせた個別対応が可能な体制となっている。また、それぞれ規程に定められた委員会を設置しており、規程の運用についての審議や各部署における事例報告、問題・課題の提起、情報共有等を行っている。
ハラスメント防止等の対策については、規程制定のほかに、ハラスメント相談員及び教職員に対して各種研修会を実施し、学生に対してはオリエンテーションやリーダーズキャンプを通じて意識向上を図っている。なお、ハラスメント防止等に関連する個人情報保護については、ガイドラインの制定等により実質的な運用を行っている。
研究活動等においては、「科学研究活動における行動規範」、「科学研究活動の不正行為防止に関する規程」を定めており、研究者としての倫理意識の向上に努めている。
また、産学連携等による研究成果の社会還元を積極的に推進する一方で、その過程で生じる可能性のある「利益相反」による弊害を回避するために、「利益相反ポリシー」、「利益98

相反マネジメント規程」、「利益相反に関する免責条項（セーフ・ハーバー・ルール）及びガイドライン」、「産学連携・知的財産ポリシー」、「職員兼業規程」等の規程を制定し、教職員の兼業等について適切な管理を行うとともに、申請に基づく兼業状況等について理事会への報告を行っている。また、規程に基づく「利益相反委員会」が設置され、自己申告書による利益相反の有無の判定等、利益相反マネジメントに係る諸事項について審議を行っている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実】＜自己点検・評価＞
本学における内部質保証システムの機能については、前述（2）に記した各システムが設置している委員会活動を中心として機能化している。特に、本学の自己点検・評価活動については、学長の下に設置された「自己評価総合委員会」と、理事長の下に設置された「管理・運営並びに財政等の自己評価総合委員会」によって、大学と法人の自己点検・評価活動に対する点検評価がなされており、2 つの委員会については、適宜連携を図りながら、学園全体の改善活動につなげている。
＜教育の質保証＞大学における教育および教育改善に係る質保証については、各学部教授会を中心として、各学科等の単位で設置されている委員会を通じて、教育課程全般に係る点検や改善策の策定及び実行がなされている。また、教育改善推進室によって、各学部・各研究科における教育に関して、客観的な視点で検証を行いつつ、そこから課題・問題点を抽出し、必要な改善方策等を検討して策定している。改善方策の実施や教育に関する諸問題に対する検討等については、教育改善推進室の下に設置された「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」を通じて、各学部と相互連携を図りながら進めていることから、教育の質保証を目指した全学的な PDCA 体制が確立し機能しつつあると言える。
科目担当教員においては、各学期中に「授業評価アンケート」を履修者に対して実施している。そこで得られた結果については、ホームページ上に公表しつつ、科目担当教員へフィードバックされ、次の科目開講に向けて必要な改善活動が行われている。なお、「授業評価アンケート」については、教育改善推進室が主体となり、2012 年（平成 24 年度）にその名称を「授業アンケート」と変更した上で、質問項目の一部を変更し、全学統一化を目指して更なる教育改善活動を充実させるとともに、当該アンケートによる学生の意見や考えを基にして、同室において客観的な視点をもって、より良い授業とは何かの検証を進めていく。
また、教育改善推進室では、2012 年度（平成 24 年度）より全学的な教育改善の取り組みとして、「学部横断ＦＤフォーラム」を開催している。同フォーラムは、教育における優99

れた取り組みの可視化並びに実態の相互把握及び課題等の学部間での共有の場としている。
2012 年度（平成 24 年度）及び 2013 年度（平成 25 年度）においては、学部教育の基礎となる「基盤教育」を対象とした。開催状況は、以下の通りである。
東京電機大学 学部横断ＦＤプログラム開催状況
日時

分野

出席者数

H24.11.30（金）15:10～17：30

数学

27 名

H24.12.10（月）15:10～17：00

物理学

30 名

H25. 6.17（月）15:30～17：00

英語

29 名

H25.11.20（水）15:30～17：00

化学

18 名

事例発表者
井川教授、田澤教授、硲教授、
川瀬サポートセンター員
松田教授、井上准教授、柴田教授
相澤教授、大森講師、遠藤准教授、宍戸教授
保倉教授、
木村講師

【教育研究活動のデータ・ベース化の推進】
共同研究活動を促進するために、異なる研究分野の研究者について、研究内容や研究業績を調べることができるように、学内教員向けに「研究者情報データベース」を整備している。2008 年度（平成 20 年度）からは、本学の「研究者情報データベース」と独立行政法人科学技術振興機構（ReaD）とのデータ交換を定期的に実施し、学外に向けて広く研究者情報の発信を促進している。
大学における履修・成績・学籍情報等の様々な情報を全学的に一元管理することを目的として、新たな「教学システム」を 2012 年度（平成 24 年度）より導入した。新たな「教学システム」の導入によって、全学共通のシステム及びデータベースを利用することとなった。教学に関する様々な情報の共有化が推進され、履修指導・学生指導等を効果的に実施することが可能な環境が整ったことから、2013 年度（平成 25 年度）においてはＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）も視野に入れた、データの整理や体制整備の準備を行った。
【学外者の意見の反映】
本法人の意思決定機関である理事会は、2013 年（平成 25 年）5 月現在 15 人の理事で構成されており、その内訳は寄附行為の定めにより、①学長、②理事長指名理事、③学部長2 人、④高等学校長兼中学校長、⑤評議員 6 人（教員 3 人、事務職員 1 人、卒業生 2 人）、⑥学識経験者 4 人となっている。このうち 5 人の理事は、民間企業役員等の学外の有識者から選任し、それぞれの分野での専門的な立場から広く学校運営に対して意見を求めてい100る。また、監事についても、寄附行為の定めに従い、学外の有識者 2 人を選任している。
また、学校法人に置かれる合議制の諮問機関であり議決機関である評議員会は、2013 年（平成 25 年）5 月現在、46 人の評議員で構成されており、その内訳は、①理事長、②学長、③高等学校長兼中学校長、④学部長 4 人、⑤総務部長及び経理部長、⑥教職員のうちから14 人、⑦卒業生から 15 人、⑧この法人に関係ある学識経験者のうちから 8 人（学内教職員 5 人、学外有識者 3 人）となっている。
このうち全体の約 4 割にあたる 19 人の評議員は、卒業生、民間企業役員また弁護士等の学外有識者から選任されており、幅広い見識から様々な意見を徴している。
【文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応】
本学は 2009 年度（平成 21 年度）に財団法人大学基準協会において認証評価を受審した
結果、同協会の大学基準に適合することが認定（※認定期間：2010 年（平成 22 年度）4月 1 日～2017 年（平成 29 年度）3 月 31 日）されたが、併せて「助言」等（以下参照）の指摘を受け、2013 年（平成 25 年）
7 月末までに改善報告書の提出を提出することとなった。
＜2009 年度 財団法人大学基準協会「認証評価」：Ⅲ 大学に対する提言＞
二 助言
１ 教育内容・方法（1）教育課程等
1）情報環境学部において、情報ネットワーク社会において特に重要性が増している技術者倫理に係る科目の充実が望まれる。
（2）教育方法等
1）先端科学技術研究科（博士課程（後期））については、シラバスが作成されていない
ので、改善が望まれる。また、その他の学部・研究科においては、シラバスの記述の内容や量に教員間で精粗があり、未来科学部を除いて、成績評価基準が未記入もしくは表現があいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
2）年間の履修登録単位数の上限が、未来科学部は学科により 52～56 単位、工学部は 52単位、理工学部は 50 単位と高く、工学部第二部では上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
3）未来科学部、工学部、工学部第二部においては、学生による授業評価アンケートの実施が教員の任意であり、その授業改善に対するフィードバックも教員間で格差のあるものとなっているので、教育改善に資する授業評価制度を組織的に整備することが望まれる。
4）先端科学技術研究科（博士課程（後期））については、FD 活動への組織的な取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

（3）教育研究交流

1011）全学において中・長期の留学生の受け入れ・送り出しの実績が不十分であり、また情報環境学部・研究科を除いて教員・研究者の国際学術研究交流がほとんど見られないので、国際教育研究交流の活性化が望まれる。また、国内外の学術交流協定が、実質的に機能するよう方策の検討が望まれる。
（4）学位授与・課程修了の認定
1）全研究科において、学位授与方針および研究指導体制が学生に明示されておらず、また、情報環境学研究科（修士課程）以外の研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

２ 学生の受け入れ
1）情報環境学部の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.20 と高く、2009（平成 21）年度においても 1.20 のまま改善されていない。また、工学再編後 2 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ1.30、1.29 と高いので、2009（平成 21）年度においては 1.24、1.23 と改善傾向がみられるものの、引き続き改善の努力が望まれる。
2）工学部第二部は、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.72、0.71 と低く、2009（平成 21）年度においても 0.73、0.73 と低いままなので、改善が望まれる。

３ 施設・設備
1）研究室や実験・実習設備の安全・衛生を確保するためには、教職員だけでなく学生も含めた組織的・定期的な安全点検活動が必要であるが、そのような安全点検活動は行われていないので、改善が望まれる。
2）「建物のバリアフリー化を図る」ことを到達目標に掲げているが、整備が不十分なので、改善に向けたさらなる努力が望まれる。

４ 図書・電子媒体等
1）千葉ニュータウンキャンパスにおいては、最終授業終了時刻より早く図書館が閉館し、最終授業終了後に学習スペースは利用できるものの、図書の閲覧ができないので、改善が望まれる。

上記の「助言」については、助言を付された内容に従い、関係部局を中心として計画的に改善計画を策定して実行し、課題解消を図った。
「教育内容・方法」については、各学部・研究科における関係委員会にて助言事項の課題解消に向けた具体策を検討しながら、「教育改善推進室」や「東京電機大学自己評価総合委員会」での検証を交えながら解決を図った。
「学生の受け入れ」については、適正な学生数の維持・確保は、学校法人の収入の大半102を占める「学生生徒納付金」と密接に関係するところから、学校法人全体の経営的観点からも検討が必要である。本学においては、理事長、学長、各学部長等を構成員とする「学生確保対策会議」を設置して適正な学生数について毎年度検討を行っている。当該会議は理事会とも密接な連携を図りながら、指摘事項の要因の一つとして考えられる、入学者歩留まり率の予測が困難であった点を中心に改善を図り、より適切な教育研究環境の確保に努めた。
「施設・設備」及び「図書・電子媒体等」については、関係事務組織（管財部、総合メディアセンター）において、助言への対応策を検討し、速やかに且つ計画的に課題解消に向けた施策を講じた。
これらの取り組みを通じ、2013 年（平成 25 年）７月 31 日付で公益財団法人大学基準協会に「改善報告書」を提出した。
「改善報告書」に対しては、2014 年（平成 26 年）３月 17日付で、公益財団法人大学基準協会より、「改善報告書検討結果」が送付され、「助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいる」旨の概評を得た。今後の改善計画について再度報告を求める事項はなかったものの、以下の取り組みは、その成果が十分に表れていない事項として、引き続き、一層の努力が望まれるとの指摘があった。
【改善報告書検討結果（東京電機大学）】（抜粋）
教育内容・方法については、未来科学部、工学部、工学部二部における授業評価制度の組織的な整備が求められていたことに関し、学生による授業評価アンケートの実施科目数に増加はみられるが、組織的な検討については開始されたばかりであるので、引き続き改善が望まれる。また、先端科学技術研究科博士課程（後期）における組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が行われていなかったことに関し、計画は策定されたが、組織的かつ確実に実施できるよう、なお一層の改善が望まれる。
学生の受け入れについては、工学部および工学部第二部の収容定員に対する在籍学生数比率は、それぞれ 1.22、1.26 と若干の改善は認められるが、依然として高いので、さらなる改善が望まれる。
施設・設備のついては、研究室や実験・実習設備の安全・衛生を確保するための活動が求められていたことに関し、組織的・定期的な安全点検が検討されているものの、具体的には至っていないので、引き続き改善が望まれる。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の社会的使命を果たすために、各種規程等の制定や委員会設置を通じて、法人・大学共に組織的な自己点検・評価活動を実施している。そこで、課題や問題点を抽出し、担当部局が関係部局と連携を図りながら、必要な改善方策を策定し、速やかに実行できるよう努めている。

103

2014 年（平成 26 年）3 月 17 日付で公益財団法人大学基準協会から通知された「改善報告書検討結果」では、「情報環境学部における情報倫理科目の充実」、「シラバスの作成」、「年間履修上限単位数」、「国際学術研究交流」、「学位授与方針及び研究指導体制の明示」、「情報環境学部における収容定員に対する在籍学生比率」、「バリアフリー化」及び「情報環境学部における図書館の開館時間」については、改善がなされたものとして評価されている。
②改善すべき事項
大学・法人に関する自己点検・評価活動については、組織的な体制をもって実施しており、様々な課題等を抽出しながら、次の改善活動へ繋げているところである。一方、学生の教育効果の測定や分析といった点に焦点を合わせると、全学的な活動としては改善の余地がある。特に、教育活動に対する外部有識者等からの客観的な意見を取り入れる改善活動といった新たな点検活動方法を検討する必要がある。
また、2014 年（平成 26 年）3 月 17 日付で公益財団法人大学基準協会から通知された「改善報告書検討結果」において指摘される、「引き続き一層の努力が望まれる」事項については、重点的に改善に向けた取り組みを行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育研究活動等を通じながら、関係部局によって毎年、自己点検・評価活動を行っている。活動結果については、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、関連委員会において内容の精査を図るとともに、問題・課題の抽出、必要な施策の立案及び実行といった一連のPDCA サイクルを確立しながら、組織的に内部質保証を図っている。
②改善すべき事項
本学は組織的な自己点検・評価を実施しているが、今後は評価項目に応じた様々な活動に対する外部有識者等からの客観的な意見を、積極的に取り入れていく体制づくりが必要である。

104