居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて

１ 特定事業所集中減算の概要
特定事業所集中減算は、居宅介護支援の公正中立の原則について遵守を図る趣旨の減算です。判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、給付管理の対象となっている居宅サービスが位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、最もその紹介率の高い法人（以下「紹介率最高法人」という。 ）を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、いずれかについて、正当な理由なく８０％を超えた場合に、すべての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について２００単位減算されるものです。
２ 判定期間、川南町への報告期限、減算適用期間等
判 定 期 間町への報告期限
前 期
３月１日～８月末日
９月１５日
後 期
９月１日～２月末日
３月１５日

減算適用期間
１０月１日～３月３１日
４月１日～９月３０日

３ 判定から審査の流れ
判定期間ごとに、全事業所において８０％超過がないか確認を行い、正当な理由の有無に関わらず１事業でも８０％を超過する場合は町に届出を行う必要があります。期日までに町に提出がない場合は、正当な理由の有無に関わらず減算が適用となりますので注意してください。

届出書を作成する。
（全事業所）

いずれのサービスも80％を超えない。

提出不要。事業所
にて２年間保管。

いずれかのサービスで 80％を超える

正当な理由 のどれに該当するかを確認し、届出書を提出する。
（控えを事業所にて２年間保管）

減算は不要

【注意】
理由の有無に関わらず、80％を超えるサービスがあればとりあえず提出しなくてはいけません。

正当な理由に該当するかを町で審査を行う。

正当な理由に該当すると判断される。

正当な理由に該当しないと判断される。

減算が必要
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４ 算定方法（１） 紹介率最高法人の割合（通所介護の場合）【通所介護に係る紹介率最高法人を位置付けた居宅サービス計画数】
÷【通所介護を位置付けた居宅サービス計画数】×１００ ＞ ８０％（減算）≦ ８０％（非減算）（２） 紹介率最高法人の判定方法（通所介護の場合）
Ａ が有する通所介護事業所：
社会福祉法人 ○Ｂ が有する通所介護事業所：
株式会社 □イ 事業所○は 事業所□ロ 事業所○に 事業所□※通所介護を位置付けた居宅サービス計画数は、全部で３５件
ケアプラン１
イ 事業所○ロ 事業所○Ａ
社会福祉法人○ケアプラン２
イ 事業所○は 事業所□ケアプラン３ロ 事業所○： 1 件,2 件,3 件…29 件・・・

Ｂ
株式会社□

ケアプラン３５ロ 事業所○に 事業所□： 1 件,2 件,…20 件

Ａ 法人。通所介護を位置付けた居宅サービス計画３５件に対する、紹介率最高法人は、○
Ａ 法人を位置付けた計画（２９件）が占める割合は○２９ ÷ ３５ × １００ ＝ ８２．９％（小数点第２位以下四捨五入）（３） 計算上の注意
Ａ 法人）の事業所が複数位置
・ ケアプラン１の場合のように、開設者が同じ法人（○Ａ 法人を位置付けた計画数は１件でカウントします。
付けられていても、○Ｂ 法人）のＡ 法人、□・ ケアプラン２の場合のように、開設者がそれぞれ違う法人（○Ｂ 法人を位置付けた計画
Ａ 法人を位置付けた計画として１件、□事業所の場合は、○として１件、とそれぞれの法人でカウントします。
・ ケアプラン１，２及び３５の場合のように、２以上の事業所が位置付けられている場合でも、通所介護を位置付けた居宅サービス計画数はあくまで計３５件です。
・ 給付管理を行った居宅サービス計画を対象とします。
・ 介護予防サービス計画は含みません。
・ 運営実態のあるみなし指定事業所は含まれます。

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５ 正当な理由の範囲「４ 算定方法」により８０％を超えた場合、超えるに至った理由について「正当な理由」があり適切な理由である場合には、特定事業所集中減算の適用を受けません。
【理由１】居宅介護支援事業所の運営規定に定める「通常の事業の実施地域」に、訪問介護等の事業所が、サービスごとでみた場合に、５事業所未満である場合。
※ みなし指定事業所（医療機関が実施する訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションのこと。）については「介護サービス情報公表システム」で検索できる事業所数でカウントする。
【理由２】特別地域居宅介護支援加算を受けている事業所である場合【理由３】判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が事業所全体で２０件以下である場合【理由４】判定の結果８０％を超えたサービスであっても、判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が１０件以下である場合【理由５】サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると客観的な挙証資料により認められる場合。
具体的には以下のいずれかに該当するものとする。
ア 利用者からサービスの質が高い旨の理由書（様式４）を受けている場合であって、地域ケア会議その他個別のケースを地域で検討する会議にその利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているプランを除いて再計算した結果、８０％を超過しない場合。
イ 判定期間中に新規、更新、変更した居宅サービス計画について、アセスメントの結果、各種加算等の体制を届出ている事業所を位置付ける必要がある場合に、次の①もしくは②に該当するプランを除いて再計算した結果、８０％を超過しない場合。
（該当するプランのアセスメント、居宅サービス計画第１表から第７表の写しの添付が必要。
）①
各種加算等の体制を届出ている事業所が、居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域内に１箇所しかない場合。
②
各種加算等の体制を届出ている事業所について、利用者が適切な情報提供を受け、複数の事業所を比較検討し、利用者からサービスの質が高いことを理由にサービスを利用したい旨の理由書（様式４）の提出がある場合。
【理由６】その他、地域的な事情も含め諸般の事情を総合的に勘案し、正当な理由があると客観的な挙証資料により認められている場合（該当する居宅サービス計画を除外して再計算を行った結果、８０％を超過しない場合）【留意事項】
 紹介率最高法人が８０％を超えた理由が、上記１～５に該当する場合には、届出書の⑤の該当番号に数字を記載してください。
3

届出された正当な理由、提出された資料の内容等によっては、資料の提出、追加を求めるなど、個別のヒアリングを実施する場合があります。また、正当な理由があるとして提出した場合でも、認められないとされた場合には、減算が適用されます。

６ 判定様式
様式の電子データは川南町ホームページからダウンロードできます。
様式①「居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出書」

様式②「居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る判定表」

様式③「再計算書（正当な理由（5）または（6）の場合）

様式③の２「再計算の対象にした居宅サービス計画一覧表」（正当な理由（5）又は（6）の場合）
様式④

「理由書」

・ 様式②で紹介率最高法人を判定し、様式①により各サービスの紹介率最高法人の紹介率を算定します。
・ ８０％を超えないサービスについても記載してください。
【提出書類一覧表】
提出する書類
いずれのサービスも紹介率が８０％を超えな
かった場合
い ず れ か １ 正当な理由に該当しない
つ の サ ー ビ 正当な理由に理由１
ス で も 紹 介 該当する
理由２
率が８０％
理由３を超えた場
理由４合
理由５ア
理由５イ①
理由５イ②
理由６

様式①

様式②様式③、様式③の 2

様式④××××

○

○××

○
○
○
○○×○
○××××××××

○
○
○
○

○
○
○
○

○（※１）
○（※２）
○（※２）
○

○
×○
×

※１ ①地域ケア会議等の議事録の写し、②提出した居宅サービス計画書（第１表～第３表）の写しを添付してください。
※２ ①アセスメントの写し、②居宅サービス計画（第１表～第７表）の写し（記録も含む）を添付してください。
※３ 上記の添付資料は、できる限り両面コピーしたものを提出してください。

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７ Ｑ＆Ａ（問１）給付管理を月遅れで行った場合、どの月の件数として算定すればよいか？
（答）サービス提供を行った月の件数としてカウントしてください。例えば、１０月にサービス提供を行った分の給付管理票の提出を、月遅れで１２月に行った場合には、１０月分に計上してください。
（問２）理由５のアでは地域ケア会議その他個別のケースを地域で検討する会議にその利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているケースについて、どのような資料で証明すればいいか。
（答）会議の議事録（開催日時、出席者名、議事の詳細が記載されているもの）の写し及び提出された居宅サービス計画の写し（第１表～第３表）で確認します。
（問３）理由５のイで言う「各種加算等の体制を届出ている」とは何か。
（答）介護給付費算定に関する届出書における届出内容のことです（割引等も含む）。
なお、加算等を届け出ていないが、同等の体制にあるものとして客観的な挙証資料の提出があった場合も含みます。
（問４）理由６でいう諸般の事情とはどのようなことを想定しているのか？
（答）災害や他事業所の休止、廃止等で引き継がざるを得なかった事例や、支援困難として市町村や地域包括支援センターから依頼があった事例等を想定しています。

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