第７回関西広域連合協議会

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日

時

平成２６年９月２３日（火・祝）

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場

所

大阪国際会議場１２階特別会議場

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出席者

議事録

１２：３０～１４：４５【協議会委員】
秋山会長、樫畑委員、新川副会長、荒井委員、信田委員、
阿部委員代理（森委員の代理）、保科委員代理（柏原委員の代理）、中井委員代理（西村委員の代理）、多田委員、中島(守)委員、道辻委員、
髙杉委員、大森委員、川端委員、須藤委員、内藤委員、室﨑委員、秋田委員、
原委員、松﨑委員、北村委員、加藤委員、山下委員、小林委員、近藤委員、
波床委員、中島(俊)委員、安田委員、森垣委員、木田委員、西廣委員、
福島委員、戸田委員、中田委員（３４名）【関西広域連合】
井戸連合長、三日月委員、山田委員、植田副委員、熊谷副委員、塚本副委員、狭間副委員、鳥居副委員、鎌塚農林水産部次長、岡崎本部事務局参与
（１０名）
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議

事

（１）秋山会長挨拶
本協議会は、平成23年９月に始まりまして、今回が第７回目でございます。
今年の特徴といたしましては、本会議のほかに、皆様方にもご出席いただいた分科会を開催してまいりました。分科会の概要については、後ほどご説明させていただきたいと思います。
まず、本日、議論を始めます前提となります我が国の経済情勢について見てみます－1－

と、一番代表的な指標であります全産業の景況判断指数、いわゆるＢＳＩでございま
すが 、ア ベ ノミ クス の 効果 によ り まし て１-３月 まで か なり 順調 に 回復 して ま いり ま
した 。４-６月 は、 ご 存じ のよ う に消 費税 の 値上 げに よ りま して 約 20％ ダウ ン いた しまし た。 こ れが ６月 ご ろに は回 復 する と見 て いた ので す が、 0.9と 回復 はし た もの の 、
若干弱い形での回復になっております。また、中でも中小企業につきましては、依然としてマイナス11％ということで、かなり回復がおくれているという様相が見てきております。
このように、アベノミクスは一応順調ではありますけど、なかなかその回復のテン
ポが遅い。また、ある意味では、中小企業とか地方があまり伸びていないということで、これから本格的成長につながるかどうかの、まさに正念場にかかっているのではないかと思います。
このように、大企業と中小企業、あるいは都市と地方、この間の格差が出てきたという要因については、皆様ご存じのように二つ大きな要因があると思います。
一つは、日本の産業構造の問題でございます。かつて高度成長期には、大企業が中
小企業の部品を調達して、非常に競争力のある品物を輸出して伸びていって、我が国が成長してきたということでありますので、この時代には、いわゆるグローバル経済とローカル経済が一体的に共存共栄で発展してまいりました。
しかしながら、最近、グローバル化が進展いたしますと、大企業はむしろ安い海外の部品を調達したり、あるいは海外に立地するということで、ここにおいてはグロー
バル経済とローカル経済が分離してしまい、ローカルな地方にあります中小企業が衰退してきたということが要因ではないかと思います。
二つ目の要因としては、よく言われていますように、先進国としては非常に珍しいといいますか、めったにない中央集権制をいまだに日本がとってるということで、これによりまして、大都市、特に東京は発展していますけど、地方がくたびれている、
疲労しているということであります。このように、中小企業あるいは地方が成長いた－2－

しませんと、アベノミクスの本当の効果による我が国の本格的な成長というのは困難なのではないかという認識を皆さん持ち始めました。
そこで、安倍内閣では今般、地方創生担当大臣を置き、また地方創生計画プランを策定して、地方の活気を取り戻そうということで努めております。こういった動きは、我々といたしましては大いに歓迎すべきことだと思いますけれど、ただちょっと気になりますのは、相変わらず、国が定めて、その実施を国が助けるという形で、いわゆる中央集権的な方向から抜け出しておりません。
そこで、関西としましては、関西の特徴を生かして、関西ならではの再生計画をつ
くって、それを国にぶつけて、国とともに地方が考え、関西地域が発展していくという道を選ぶべきではないかということでございます。そういった意味で、分科会においていろいろ議論していただきましたけども、お手元の別添資料、参考資料２に掲げております「関西」創生プランというものをつくってみました。関西地域には、生産性の低いサービス産業とか中小企業があるので、なかなか再生の道は大変かと思いま
すが、あえてみんなで挑戦してみようということで、このプランをつくりました。この創生プランの概要は、お手元の別添資料１のスケルトンでございます。
そのスケルトンを見ていただきますと、まず、この関西が再生するためには、関西に住んでいる人たちが、自分たちの文化、あるいは自分たちの地域、こういったものに誇りを持つということが大事ではないかなと。その上に立って、経済的にも、精神的にも豊かな地域をつくり、そういった文化、経済を支える広い意味での社会資本整
備、こういったものを行っていけば、おのずから将来性に富む地域ができ、若者も、
それから女性の方々も生き生きとそこで生活できのではないかと。そうしますと、いわゆる今一番大きな問題であります少子化問題というものも、そこで解決されるのではないかなという思いで創生プランをつくってみました。
もちろん、こういった創生プランを実施するに当たりましては、市民参加といいま
すか、みんなで協力していただくということが非常に重要だろうと思います。関西と－3－いたしましては、この関西創生プランのようなものをつくって地方を牽引し、日本各地の結節点というものになる、あるいはアジアのハブになるという域までやっていきたいと思っております。
参考資料のほうは、そのアクションプランで、これは本当のたたき台のたたき台でございます。これは、これから議論していかなければいけないと思います。
それから、これからの進め方といたしましては、現在、事務局のほうからお配りしました資料の、関西圏域の研究展望という関西があるべき大きな方向を今、事務局で検討しておられます。そういった大きな方向の中にあって、関西として関西創生をするためには、当面何をすべきかということをつくったのが創生プランでございます。
こういった創生プランにつきまして、具体的なアクションプランが出てきましたらば、自分たちでできるものは自分たちで行い、国に要望すべきは要望するということがいいのではないかと思っております。
それから、最初に申し上げました分科会のほうでございますけれども、大学との連携分科会では、基礎自治体から広域連合に至る各レベルにおいて、テーマごとに各大学との連携を考えたらどうだというご意見がございました。それから、また各大学が地方に関していろいろ調査、研究していますけれども、その大学間の連携というか、情報交換は一切ないということで、やはり各大学の連携をとっていきたいと。ただ、大学がそれをやるというのは難しいので、広域連合でそういったものをやってくれな
いかというお話もございました。
それから、計画・インフラ地方分権分科会では、リニアとか、あるいは道路網について専門家のご意見をいただきましたし、また、今後いろいろ広域計画をつくっていく上では、広域連合の各府県に対する調整能力、これが一番大きな発展の原動力になるのではないかというご意見がございました。また、広域連合が、そういった調整能力を発揮すれば、国の縦割り行政も打開できる糸口が出てくるのではないかというご意見もいただいております。

－4－それから、観光・文化分科会では、かなり具体的なご意見といたしまして、百名山、山の百選をつくったらどうか、あるいは水の百選をつくったらどうかというご意見、
また、ＷｉＦｉ、あるいはデビットカードなどを活用して具体的に観光の振興を図ってはどうかというご意見がございました。
それから、環境・エネルギー分科会では、鳥獣対策のように広域連合でなければできないような活動を大いにＰＲしていくべきではないか、あるいは、エネルギー問題
について、次世代をもっと教育すべきではないかというご意見もいただきました。
なお、医療・福祉と、それから防災のこの分野は、ちょうど台風にぶつかりました
もので、実施できなかったので、下期以降に実施させていただきたいと思います。
以上、ご説明でございますけども、本日はこの創生プランだけではなくて、もっと幅広い立場から、広域連合のあり方、あるいは何をすべきかということについてご意見を賜りたいと思います。

（２）井戸連合長挨拶
ただいま秋山会長から、協議会の活動報告を兼ねて提言の内容などにつきましてもご紹介いただいたわけでありますが、広域連合もこの４月から新しいステージに入っておりまして、広域計画３年で改定をいたしまして、その新しい広域計画に基づいた活動を行ってきているものでございます。
ただいまの会長からお話しいただきました関西の自立を目指したいろんな活動につきまして、今後、関西の将来像を研究会で議論をしていただくことにしておりますので、そのような議論のいわば出発点にさせていただければと思っております。
国のほうも地方創生会議、地方創生担当大臣を置かれまして、地域を元気にしていこうという対応が始まったわけでありますが、どちらかというと、何となく来年の４月の統一地方選をにらんで、少しイメージを変えてやろうというような感じがしない
わけではありません。しかし、安倍内閣、今まである意味で地方分権などについては－5－

あまり明確な意思表示をされてきておられませんでしたので、そういう意味では、動機はともあれ、そのような動きが出てきたこと自身は評価をして、我々としてもその国のような動きに呼応して地域づくりに生かしていきたい、このように考えているものでございます。
特に、人口減少について、本格的な国としての対応をしなくてはならないのではないかと思います。特に国が2050年で１億人を切らないような数値目標まで立てて対策をとろうとしております姿勢については、我々自身もその基本姿勢に対応していく必要があると考えております。
従来、少子化とか高齢化という観点だけで捉えていた事柄が、本格的に人口対策をやらなければならない、しかもそれが偏在是正だけの問題ではないのだと。偏在是正
プラス人口増加対策をやらなければならない。しかし、人口増加対策は、今この５年間で合計特殊出生率は国全体で1.43に上がったんですけれども、絶対数がどんどん減ってきています。つまり、出生率の問題ではなくて絶対数の問題なんだということに、ようやく我々自身も気がついたわけでありますので、そのような絶対数対策ということを行う必要がある。そのときに、東京に若い人が集まって人口がふえても東京は出
生率が1.10ですから、若い人が集まれば集まるだけ人口減少に拍車をかける、こうい
うことになるわけですので、そういう流れを変えていく必要があるのではないか、これが基本姿勢ではないかと思っております。
先月の８月豪雨では、大変大きな被害を受けてしまいました。台風11号、12号に加えまして、その１週間後のゲリラ的豪雨で、京都、兵庫、徳島が中心に大きな被害を受けております。しかも兵庫の土砂災害の土砂は広島にほぼ匹敵するぐらいの量でした。ただ、たまたま山沿いの農山間地であったわけでありますが、被害として土砂の量は45万から50万トンありました。広島は50万トンと言われております。広島の場合
は住宅地が襲われたということで大きな被害になりました。
これはなかなか対策がとりにくいのでありますけれども、兵庫で言いますと、土砂－6－災害 警 戒区 域を ２ 万300指 定し て おり ま して 、こ の うち 砂防 堰 堤等 を整 備 して おり ますの が 、 ま だ３ 割 ぐ ら い。 あ と １ 万4,000ぐ らい の 地 区 を網 羅 し な いと い け な いわけでありますが、砂防堰堤や土どめ工をしております数は年間40から50、それでも75億円投 じ てお りま す 。し たが い まし て、 400年 ぐら い かか ると い うこ とに な って しま う
んですが、優先順位をもう一度総点検しまして、厳密に評価をして、危険な所については早速に、10年ぐらいの計画で対応していくようにしたいと考えております。
もう一つ、避難勧告とか避難指示のベースになるデータが十分に整理されておりません。つまり、気象台から警報が出るわけでありますけれども、どこが危険なのかというのが示されないわけでありますので、やみくもに警戒区域、みんな避難してくだ
さいというわけにもいかない。となると、そういう危険度を予測するようなモデルを開発していく必要があります。今、取り組んでいるわけでありますけれども、まだまだこれからという段階でありますので、これも急がなくてはならないと考えております。ようやく復旧・復興が始まったばかりでありますので、またこれからもご支援をお願い申し上げたいと思います。
それから、もう一つ、国に対しまして、地方分権として手挙げ方式で事務の移譲を求めておりましたところ、基本的にノーということが返ってきております。各県も同じように提案されているわけでありますが、８割程度はノーであります。兵庫県は108項目 を 出し た ので すが 、80幾 つの 事 務は 議論 も しな いと 、 ヒア リン グ もし ない というような言われ方をしてきております。分権に対する各省庁の姿勢がいかに厳しいものであるということをあらわしているのではないかと思います。それならそれで、
こちらはこちらとして懸命の働きかけなどをしていく必要があると思っております。
広域連合でも、そのような対応を幾つか提案したのですが、全てノーでございました。
広域連合としても、各県とともに努力を続けさせていただきたいと思っております。
広域連合、先ほど第２ステージに入ったと言いましたけれども、七つの広域事務、
防災ですとか、観光・文化ですとか、産業振興ですとか、この七つの広域事務につき－7－まして、関西全体としての万全を期しますとともに、今申しましたような分権についての働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導をお願い申し上げる次第でございます。
今日の協議会、いろんな分野でいろんなご意見が出ると思いますが、よろしくお願い申し上げまして、私の冒頭のご挨拶にさせていただきます。

（３）意見交換【委員】（産業・経済・インフラ分野）
いろんな指標等が示しておりますけれども、最近の日本をめぐる状況というのは、どちらかというと右肩下がりのような気がいたしております。このような流れを是として縮小均衡の国づくりを選ぶのか、あるいは経済や人口等、成長を諦めない政策をとるのかというところは、大変大事なところだと思います。もし成長を選ぶということであるならば、関西の持てる潜在能力というのは大変高いものだと思いますし、その潜在能力をさらに高いところに持ち上げるためにも、常に日本全国、そして世界とつながっているという交通の要という役割を諦めてはならないと思っております。
それでは、私の意見を申し上げたいと思います。
次期近畿圏広域地方計画（素案）の策定を視野に入れ、関西広域連合の意見として、以下の点を加えてほしいと思います。
災害に強い国土形成の観点を踏まえつつ、東京一極集中、人口の地域的偏在を食いとめるため、東京・東海経済圏と中・四国経済圏、九州経済圏の結節点としての世界的な価値を持つアジアのハブ機能を担う新首都としての関西経済圏を確立するべきである、常につながっているべきであるということを強調している部分であります。
そのためには、現在計画をされているリニアを大阪まで一刻も早く延ばすということと、それを関空と結ぶということを真剣に考えなければならないと思います。そのためにはリニア駅と関空駅を何らかの高速鉄道で結ぶことは必須であり、さらに、多－8－軸型の国土形成の実現という観点からも、この高速鉄道をさらに紀淡海峡を越えるルートで延伸させ、かねてより計画のある四国新幹線とすることで効果は最大限に生かされると考えております。
四国新幹線は、整備新幹線には含まれておりませんけれども、新全総には入っておったものであります。1960年の末から70年にかけて真剣に議論され、また、2010年代に入ってからも、四国の経済界を含めて、フル規格というわけではなくて、フリーゲージ等も含めて、このようなものについても議論が再び現在わき上がっているとお聞きしております。そのような形で、交通の結節点として、日本全国、そして世界と結ぶものをこの関西を中心につくるべきではないかと思っております。そうすることによりまして、世界的な文化遺産の宝庫という利点を生かすことができますし、他地域に先んじて訪日外国人旅行者受け入れ環境の充実やＩＣＴの活用など、国際観光の誘客促進策にも努めるということによって、関西の浮上というのがこれで図られるものと、このように確信しております。

【委員】（経済・産業・インフラ分野）
私は、防災と医療・福祉の二つの視点から、２点提案を兼ねお願いをいたしておる
わけでございますが、３分以内というような制約がございますので、今日は防災の視点１点に絞りまして、提案を兼ねお願いを申し上げます。
徳島県の予測によりますと、南海トラフの巨大地震が発生いたしました場合におきましては、最悪の場合は徳島県人口の４割に当たる、いわゆる36万人が避難者となり、地震発生から１カ月後におきましても、23万人が避難所生活を余儀なくされると、このように想定をされているところでございます。
東日本大震災の際には、地震津波から助かった尊い人命のうち、避難所生活などのため に 、3,000人を 超 える 方 々が 亡く な った と、 記 憶さ れて お ると ころ で ござ いま す 。
その原因の一つに、避難所において必要な食糧の供給がなかったということも原因の－9－

一端かと、こういうようなことも言われているところでございます。
私ども農協組織にとりましては、食糧供給のプロの組織でございまして、関西連合の管内はもとより、全国に広域的なネットワークがございます。このネットワークを活用すれば、南海トラフ巨大地震が発生いたしましても、必要な食糧を必要な避難所に供給する仕組みができるのではないかと、このように考えているところでございます。
関西広域連合といたしましても、改めまして災害時の食糧確保という観点から、広域的ネットワークを持つ農協組織の重要性をぜひご認識いただき、こうした取り組みにさらなるご支援、ご高配をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の提案を兼ねたお願いの言葉にさせていただきます。

【委員】（医療・福祉分野）
私からも、災害時における医療について、提案といいますか、お願いを申し上げたいと思います。
それは、災害医療コーディネーターについてであります。東日本大震災におきましては、全国から集まった医療救護チームの活動に際し、幾つかの課題が上がっております。その一つは、災害派遣医療チーム、これはＤＭＡＴと呼ばれておりますが、この急性期を受け持つＤＭＡＴからの引き継ぎが不十分であったと。そしてまた医療チーム等の受け入れや派遣調整を行う組織の立ち上げに時間がかかったと。そして被災地域での医療チームの受け入れ態勢が不十分であったと。こういった課題を踏まえまして、関西広域連合構成府県では、被災地の医療の統括調整を行う「災害医療コーディネーター」を現在260名、養成・設置されておるところでございます。
近い将来、南海トラフ巨大地震、また近畿圏の直下型の地震といった大規模災害の発生が危惧されております。関西広域連合管内が被災した場合において全国からの医療支援をしっかりと受け入れるためにも、被災地に対し迅速かつ的確に医療サービス－10－の提供ができるよう、関西広域連合としてこの災害医療コーディネーターにどのようにかかわっていくのか、お尋ねをしたいと思います。

【委員】（観光・文化分野）
田辺市では、持続可能な観光地づくりを目的に、インバウンドを一つの核とし、熊野古道に外国人個人旅行者を呼び込む戦略をとってまいりました。プロモーションだ
けではなく、受け地のレベルアップ、具体的には看板整備の多言語化ですとか、マップやバスの時刻表、観光関係者のワークショップなど官民協働で力を注いでまいりました。その結果、熊野古道を訪れる外国人の数が増えてきています。
昨年９月末にＪＲ紀伊田辺駅前に田辺市観光センターが開設されましたが、カウンター対応の５人の１人が外国人という実態です。また、来訪者の国を見ましても多彩です。オーストラリア、アメリカ、フランスなど欧米豪以外にも、シンガポール、香港など８月末のデータでは60カ国に及んでおります。これに伴い、課題も多々出てきております。フリーＷｉ－Ｆｉのスポットが少ないことや、クレジットカード、両替、ＡＴＭ利用といった金融に関することなどです。
中でも急を要するものが、急病やけがに対応する通訳体制です。田辺市周辺では、
119番通 報 の対 応に つ いて は、 今 年７ 月か ら 消防 本部 が 対策 を講 じ てく れて お りま す 。
参考に新聞の切り抜きをつけております。
しかし、搬送先の医療機関においては通訳の対応ができていません。医療通訳となると、専門性が高い上に責任も大きくなります。また、コストもかかるため、地方自治体単位では無理があるかと思われます。
外国人旅行者と医療関係の通訳について、関西広域連合で仕組みをつくることができれば、関西を訪れる外国人旅行者の安心・安全が確保できる。このことが関西イン
バウンドのセールスポイントにもなるかと思います。そして何より受け入れる地域や観光事業者が安心して外国人観光客を迎え入れることができると思います。関西広域－11－

連合で、このような仕組みづくりをできないものかというご提案をさせていただきます。

【委員】（環境・エネルギー分野）
生態系保全の取り組みや広域連合で行われていますカワウとニホンジカに関連して、意見を申し上げます。
カワウですけれども、現在、滋賀県以外の地域では個体数が増加し、分布も拡大し、それに伴って被害は拡大しております。コロニーやねぐらといったところで集団で集まって寝たり繁殖したりするんですけれども、カワウのコロニーやねぐらは、常に一定せずころころと変化をして、新しくできたり移動したりといったことが起こっています。常に生息状況は変化しているような状況です。これはどんな動物でも一緒なのですけれども。
今、連合で取り組まれています、同じ時期に同じ手法でモニタリングをするということは非常に重要な取り組みだと思っております。といいますのは、同じく連合で今、行われておりますバンディングの調査によってカワウは、例えば滋賀県の琵琶湖のカワウが京都、大阪、四国、九州といったところまで移動していることがわかっており
ますし、兵庫県のカワウが琵琶湖に来て被害を出しているというようなこともわかってきました。ぜひともこのような調査は継続していただきたいと思っております。
また、一方、ニホンジカについては、今年度から取り組まれているんですけれども、里地や里山で深刻な農林業被害を起こしております。皆さんご存じだと思いますけれ
ども、県境の山岳地で下層植生を食い荒らすことによって、土壌流出といったような深刻な生態系被害を起こしております。これは県境で府県が対策を共同してやらなけ
ればならない非常に重要なことだと思っております。カワウにしてもシカにしましても、このように府県を越えて調和のとれた対策を行うことが、ひいては効果的な対策というものを可能にすると考えております。ぜひとも今後、具体の対策も始まってお－12－

りますけれども、先に言いましたモニタリングとあわせて対策の効果を検証しながら、継続していただきたいと思っております。
このカワウとかシカですけれども、野生動物の問題におきまして、捕獲による個体
数調整は重要な対策と位置づけられております。
しかしながら、捕獲の担い手不足というのは大きな課題になっております。
また、全国で散見されております水増し報告といった問題も無視できない課題となっております。
このような課題を解決する糸口といたしまして、先般、鳥獣保護法が改正されまして鳥獣保護管理法という形になったんですけれども、この改正に伴いまして都道府県知事が認定鳥獣捕獲等事業者を認定できるようになりました。この認定制度の導入に際しまして、近く環境省が事業者の統一基準というものを提示する予定になっております。
しかしながら、実際、運用等の面で都道府県の判断というものが求められる部分が残されるであろうと予測しております。その場合に、府県が異なる基準で対応した場
合に、恐らく混乱が起きたり、効果的な対策がとれないといったようなことが出てくると思われます。これは、以前にもお願いしたんですけれども、ぜひともそういった場合には、連合で統一的な基準をつくることによって、効果的な対策を進めていただ
きたいと思っております。
また、認定する側の各府県には、この事業を設計して監理して評価するといったことが求められるわけなんですけれども、これらを担う専門知識を持った人材、例えば保全生態学であるとか、エコシステムマネジメントといった専門知識を持った人材の配置が必要になってくると思われます。
このような環境分野の専門職の必要性については、さきの協議会でもたしか提案させてもらったと思うんです。現在、検討課題となっておりますけれども、今回の認定制度の導入によって、この専門職の配置というものが急務になると考えております。

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ぜひともご検討いただきたいと考えています。

【委員】（公募委員分野）
ここに書いていますように「地方創生」は地方を活性化させられるかということを提案しておりますが、私の場合、公募委員なので、一般論として外から見た感じを提案させていただいています。
行財政改革いうことで、いろいろと改革がずっと進んできたと思いますが、その成功や失敗の総括がなしに、恣意的な政権によっていろいろ施策が変わってきたと思います。ただ、やっとここで国と地方の目的が一致したわけです。国と地方の対等性というか、どちらが主体性を持つかという議論がありますが、もちろんこれは、対等でもありますし、地方が主体であるという意見も議論の中にありますが、地方が主体性を持つことによって新たな地域間格差が生まれるということも現実は発生するかと思います。大事なことは、やはりここで国の施策と地方の施策が一体化したわけですか
ら、車の両輪となって双方がかみ合った議論で施策を進めていただきたい、つまり一貫性と一体性ですね、国と地方の関係ではそれが非常に大事だと思います。
あとは、やはりこのような問題は全て結果責任だと思いますので、どちらが主体かという問題ではなくて、それは事案によって主体性というのは国であり地方であり変わっていくものなので、あくまでもこれは結果責任ということで捉えていただきたいと思います。
ただ、改革、成長ということがもちろん目的にありますが、新たな概念としては、
成熟型社会ですね、人口が少ない中で、成熟した社会とはどういうものかという議論も必要かと思います。

【委員】（有識者分野）
先の国土形成計画以降ぐらいですけれども、地域政策の主体というのが国から明ら－14－かに地方に移っている、地方自治体のほうに移ってきているわけですね。地域のこのような問題というのは大変多様なわけで、そういう意味では、地方自治体がこれを所管するということは大変重要なことで、ますますこれからそういう方向に動いていくだろうと思われるわけであります。
こういう地域ごとに、このような問題に対して固有の方法をそれぞれ巧みにあみ出して対応しつつあるというのが現在の状況かと思うんですけれども、関西広域連合の場合は、連担する自治体が連合するといいますか、まさしく広域の面を持ってるわけですね。ここ関西広域連合自体も多様なわけですけれども、こういうところで、地域
政策、地域施策のあり方を共有していくというのもこれから大変重要なのではないかという気がするわけです。
一つは、あるところで起きている問題は、実は今後、別のところでも起きる可能性があるというようなこともありましょうし、また、ある種の深刻度というんですか、
衰退の深刻度というようなことを見ても、ある自治体で深刻であるということと他の自治体での深刻とは全く違うと。そういう意味では、関西広域連合として、そうした地域のある種の不均衡に対してどのように取り組むのかということもあろうかと思うんですね。いずれにしても、そうした課題を関西広域連合全体として共有することによって、新しい施策のあり方を連合としてつくり出していくということも可能でありましょうし、また別の自治体で行っていることを自治体の皆さんが学習するというか、
新しく生み出すと同時に学習していく過程もこれから重要なのではないかという気もしております。
さらにもう一点、ここでも書いておりますけれども、ダイレクトに関西広域連合が地域の問題に対処するということが何らかの仕組みで可能になれば、この関西広域連
合自体は一般の方にはなかなかまだ知られていない存在ではないかという気もするんですけれども、そういう仕組みを市民、県民、府民の皆さんに知っていただくといいますか、そういうチャンスにもなるのではないかという気がしております。

－15－ちなみに、こうしたやり方はＥＵなどではかなり規模が違いますけれども、もう既に随分行われていたことで、1990年代には例えば問題に対応してオブジェクティブ１
から６ぐらいまで、６つぐらいに問題を多層化してそれに対応する。現在ではまた３つぐらいに分かれて、ちょっと違うやり方に変わってきておりますけれども、しかし、これも基本的にはその地域の一体化を促す仕組みとして提案されたと伺っております。
ちなみに、ＥＵなどでは現在、予算の３分の１ぐらいは、こうしたことに割かれているというふうにも報じられているところであります。

【委員】（有識者分野）
それでは、少しご提案をさせていただきます。
最初に、秋山会長、それから井戸連合長からもございましたけれども、なかなか国の形を変える努力というのが進まないということがございます。加えて、近時の経済あるいは社会事情、限界や消滅が言われるような、そういう状況を踏まえて、これから逆に地域からの国づくり、社会づくりというのを進めていかないといけない、そんな思いを強く持っております。
その点でも地域の力をどうつけていくのかというときに、改めて広域連合が連合としてもっともっと充実した活動をしていく必要があると考えた次第です。その意味でも、連合の基盤をどう確立をしていくのか。具体的には、この広域連合を構成するさまざ ま な 団 体と の 信 頼 関係 を さ ら に強 め て い く。 そ し て 連合 の こ の 区域 の 2,000万人を超える住民の皆さん方との信頼醸成をさらに進めていく。また、各種団体、地域にあるさまざまな事業者の方々との関係というのをしっかりと構築をしていく、そうい
うことが必要ではないかと考えております。
一朝一夕にはいきません。しかし、それがなければ、例えば今、お話がありました
ようなＥＵ型の構造補助金のようなものをしっかりと効果のある形で連合、府県、そして市町村、地域の皆さん方と協力をして地域づくりをしていくなどというような新－16－

しいフレームは生まれにくいだろうというふうには考えております。
そこで、具体的にまずは三つぐらいの取り組みをしてみてはどうかということで、ご提案をさせていただきます。
一つ目は、地域の懇談会をこの連合協議会としてやってみてはどうだろうかということです。この協議会のメンバーの皆様方、大変ですけれども、地域に出かけていって、その地域内のいろんな各界各層の方々と膝を突き合わせて議論をする、そんな場を持ってはどうだろうかというのが一つ目の提案です。そして、できればそれを定期的に繰り返していくことで、連合の活動のあり方、また、今後の展望、ひいては連合そのもののＰＲ、信頼関係もつくっていけるのではないかと考えております。
二つ目は、アンケート調査をこの広域連合として、少し定期的に調査票方式で、あるいはネットアンケートでもいいかと思いますが、さまざまな手法を駆使して経費があまりかからない形で、定期的にこれもできればいいのではないかと思っています。
今、これからの連合のあり方に向けて研究会がスタートしておられて、恐らくいろんな調査を考えておられると思いますけれども、この連合の活動の言ってみれば定点観測のようなものを毎年きちんとやっていく、そういうアンケートというのをぜひ設計してみてはどうだろうかということで、ご提案をさせていただきます。
なお、こうしたアンケート自体は広く多くの方々に発送されるという性質がありますので、翻ってこの連合そのものの存在を社会的にもアピールをするよいチャンスになるのではないかというふうに思っています。
３点目は、さまざまなご意見を地域の皆さん方、各種団体の方々、事業者の方々がお持ちだと思います。そうしたご意見を随時、いつでもお受けをし、そして責任を持ってお返しをするような、そういう仕組みを広域連合としても備えてはどうだろうかという提案でございます。
これにつきましては、既に府県、あるいは各市町村で具体的にそうした苦情処理も含めて提案処理の仕組みをお持ちだと思いますが、連合としても公式にそうした仕組－17－

みを整えられてはいかがかと考えております。
もちろん、これは連合委員会、あるいは連合議会の権限に属することでございます
ので、改めてご判断いただければと思っておりますが、その一方では、当協議会に向けてもそうしたご意見をいただき、そして協議会としても検討する、そんな仕組みもあってもいいのではないかと思っています。
恐らく広域連合についての、なかなかＰＲが進まないという状況も踏まえて、そうした多様な意見に的確にお答えをするということも、そうしたＰＲの一環になるのではないかと考えていますし、加えて、なかなかこうした場に来て率直に意見交換をするということも難しい、しかも機会も限られているということを考えてみますと、随時いろんなご意見をいただく、そんな仕組みも有効なのではないかというふうに考えてございます。
以上、広域連合の総力をどのように上げていくか。いろんな力をどのようにうまく合わせていくのか。そして、それを通じて連合のいわば基盤をしっかりつくる。連合とそして住民の皆様方との信頼関係を醸成する、そういうことをぜひ考えてみられてはいかがかと思い、提案をさせていただきました。

【委員】（公募委員分野）
最近、地方創生とか、少子化対策等、新聞で多々見受けられまして、私なりに何か考えてみようということで、このテーマを選びました。内容といたしましては、ちょうど私自身の20年ほど前の海外での実体験も含まれております。
それで、一番のターゲットは、真ん中辺から下に書いております学童保育ということに焦点を絞りました。ちょうど私が海外にいました時分に、小学校の同じ敷地内に学童保育の施設があり、子供たちは自分たちで移動してくれ、夫婦とも忙しかったので非常に助かったと。そういったものが日本でできないかなということで、ちょっとこの文書をつくらせていただきました。

－18－

高度成長時代を経まして、新しい時代に入ろうとしている中で、現在、日本の国際競争力が非常に高くなってきておりまして、ただ、それは手放しで喜んでいいことでもないんじゃないかと、そんなふうに思います。それはやはり人口問題でありまして、
親、特にお母さんが喜んで子供を産んでいただけるというか、夢のある社会をどうしたらつくれるんだろうと。そして、日本の経済界にとりましても、１億人というのは、これから国際発信していく上で絶対必要な数字だろうと思いまして、数字上は非常に難しい数字ですけども、１億人に向けて、少しでも上乗せするにはどうしたらいいかと、そんなことで書きました。
高度成長時代には、夫は企業戦士で妻が専業主婦というライフスタイルでしたが、ずっとそのイメージで来たから、逆にデフレ時代になったのかなと、ふと思っております。
それで、それならばそういうグローバル人材の育成を何か考えたらどうかということで、たまたま堺屋太一さんが日本経済新聞に書いておられる記事が目にとまりました。先生は、３項目に農山村部に全寮制の学校を設けるということを提案されていますけれども、これだとそういうところに子供を送れる親の階層というのがかなり限られてくるのでもう少し自由度を持たせるにはどうしたらいいか考え、少しアレンジしました。
郊外に学校を設け、そこに英語圏と、できましたら非英語圏の外国人、例えば現在、
例えばヨーロッパで不況とかありまして、失業率も高くなっておりますので、日本のＪＩＣＡみたいな組織があれば、そこから短期間ボランティアベースで来ていただく。
あと元企業戦士の人や奥さんにも参画いただいて、想定しておりますのは小学校１年
生から３年生ぐらいの学童保育を充実させてはどうかなと。そうすると、小１プロブ
レムというんですか、そういったものも解消すると思いますし、保育所のほうは子ども園などで何とかなりそうなので、その後をやはり不安に思っておられる人が多いかと思うんですけれども、そういったところも解消するんではないかと。

－19－

そういったことを強く意識いたしましたのは、先日のテニスの錦織選手です。13歳
から何もわからない世界にぽっと飛び込んで、あそこまでコミュニケーションができるようになる。子供の成長というのは非常に高い可能性がございます。やはり今、子供たちのために、何か明日につながることをしていただければなと、そんなふうに考えております。
最後に、ちょっとジョーク的ですけれども、高度成長時代は企業戦士と専業主婦でしたけれども、ちょっと発想を逆転いたしますと、奥さんがここで子育てしたいからご主人がついていくとか、そういったスタイルも企業のネットワークを使えばできるのではないかと思います。そうすると、やはり企業に働いている人と地方とのコミュ
ニケーションが自然と構成されていくことも、期待できるのではないかと思っております。

【委員】（環境・エネルギー分野）
環境エネルギーの担当でございますが、全般的な意見を述べさせていただきます。
その前に本日の資料で感じた点が２点ありまして、それを述べさせていただきます。
１点目は、国出先機関の事務権限の移譲についてでございます。
連合は、国出先機関の丸ごと移管を引き続き求めていくが、その第１フェーズとして事務権限の一部について移譲を求めるとされております。私には、一部移譲されても丸ごと移管につながるとは思えません。労を屈して得るものが少ないのではないかということです。
２点目は、近畿圏広域地方計画についてでございますが、連合は近畿圏広域地方計
画の策定権限の移譲を求めておられます。当面の措置として、広域地方計画協議会への参画等を求めています。
広域連合が国の地方行政機関と同席することは、私にはわかりにくい。外から堂々と意見を言えばいいんじゃないかと、そのほうが違いがわかるのではないでしょうか。

－20－

関西広域連合ができて４年になろうとしております。多くの実績が出ております。
地方分権を望まない中央省庁との議論というのは、肩の力を抜いて、それよりも足元を固めることを優先すべきと考えます。
先ほど来、幾つかの具体的な提案もされておりました。私もそのように思います。
ただ、一つ、賛成意見よりも反対意見や疑問の意見、これをできるだけ拾い出して、そして端的に説明すると、こういうことが必要ではないかと。特に奈良県とかその他の自治体、住民の方もおられます。そういうところへの説得、それを端的にできる理論とわかりやすさと、見える化するような資料をつくっていただければありがたいということでございます。
そこで、関西広域連合の設立趣旨、目的は、次の３点と考えます。
見える化を進めるために、次の論点を整理し、関係者が共有することが望ましいと考えます。
１点目は、府県を越える広域課題の解決でございます。資料４に多くの取り組みがまとめられておりますが、府県単位ではできないものと広域のほうがベターというものがございます。府県単位ではできないというものをピックアップして、その理由を明確にしてアピールするということがいいんじゃないかと。
２点目は、関西の将来像の実現です。関西広域連合広域計画から、府県単位ではできない広域ならではの重点施策を抽出してアピールしていただきたい。
３点目は、スリムで効率的な行政体への転換です。このためには、私は次の三つがあると考えます。
広域連合の今後の活動を進めるために、議論も含めて整理が必要と考えます。まず、国の出先機関の事務権限の移譲です。国に対しては、各論よりも総論で説明することがいいのではないかと、そのための戦略が必要になります。
次に、国の事務の移管です。これは、この広域連合で議論するのかどうかというお話があるかもしれませんが、どの事務を地方にもってくるべきか、こういう議論をし－21－

ていただく。これはいろいろ意見がまた分かれると思いますが、分かれてもいいんです。それを整理してやっていくということが、実際、行動を進めるにあたって重要ではないかと思います。
次に、府県事務の統合です。関西をアピールするためには、特色ある地域、多様性というのと関西としてのまとまり、統一感、この二つが必要でございます。これを磨き上げることが必要と考えます。後者の広域連合のまとまり、統一感という点では、府県で共通できるもの、括弧に例を挙げておりますが、こういうものを抽出して、統合というか、統一するというための議論をすることも必要ではないでしょうか。この辺をわかりやすく提示していただければありがたいということでございます。
最後に、１点つけ加えますが、このような整理をすると、奈良県がこの１、２、３のどこに反対しているのか、私にはよくわかりません。大いに議論していただきたいと思います。

【委員】（コミュニティ等分野）
昨 年 の 12月 に 「 消 防 団 を 中 核 と し た 地 域 防 災 力 の 充 実 強 化 に 関 す る 法 律 」 、 戦 後 、こうした法律が消防団として初めてできたわけでございますけれども、やはり地域が一体となって、リーダー格として消防団がやっていかなければならないという立場に今回なりました。今後、皆さんにお願いしたいのは、地域広域連合の中で、応援協定
をきっちり結んでいただけるよう市町村の首長にお願いしてほしいということです。
それといいますのは、先だっても広島の大きな災害がございましたけども、広島の会長に聞きますと、やはりすぐに連絡がない、すぐにそうした情報を流していただきたいということでした。また、応援協定については、各首長が団長に権限を移管して許可を出していることですので、団長の許可がなければ、勝手に出動したというような形になります。地域は予算が今、逼迫しておりますので、そうしたことで、きっち
りピラミッド方式で応援協定を結んでいただけたらと思っております。これも全国ネ－22－

ットでこれをお願いしようということも思っておりますし、消防協会の会長にもこうした形でお願いするということを全国的にやっていただいたら結構だと思います。

【委員】（有識者分野）
先ほどの市民参加の方法についてのご提案に関連して少し意見を申し上げたいと思っております。
やはり広域連合も第２期に入りまして、広域連合（広域行政）の必要性という構想
をどう社会的にご理解いただけるかというのがものすごく大事な課題になってきていて、そういう点では、関西広域連合の広域行政として、最も重要な政策分野の一つが琵琶湖淀川水系に係る流域政策の問題です。これは道州制のあり方研究会でも、一番最初に、関西広域連合としての具体的な政策形成として、総合調整型でいけば、あるいは、企画・立案総合調整型でいけば、現在の集権的な流域政策と違ったものが展開できるのではないかということを随分議論した記憶がありまして、そういう点では、今年度、関西広域連合の中に、それに関する研究会が立ち上がって、今、活動をしているというのは非常に重要であって、ぜひ、その現在の経過と今後の展望を少し後でご紹介いただければありがたいですが、そこに先ほどのご提案の参加型のところ、これがすぐに新しい流域政策をつくるのではなくて、流域政策の基礎的な柱立てみたいなものを議論する場になると思うんですけれども、その際に、例えば、広域行政にふさわしいテーマを選んで、懇談会、アンケートをすると有効になってくると思います。
とりわけ、研究会が発足をして、１年かけて議論をする場合に、流域の住民や関係者の側からの意見聴取というのは、やはりこの広域行政の必要性という構想を示す場にもなりますし、それから、集権型の流域政策と違うものがどう具体的に展開できるかということを示す重要なアピールの場にもなりますので、その辺はぜひご検討いただ
ければありがたいと思っているところであります。

－23－

【委員】（近畿ブロック地方団体等分野）「地方創生について」ご提言を申し上げたいと思っております。
先日、内閣の改造におきまして、地方創生担当大臣が新設されまして、石破大臣が就任されております。石破大臣には、地方の実情や意見を十分以前から聞いていただ
いておりますけども、さらに、地方の創生と人口減少問題の克服について大いに手腕を発揮していただきたいと期待をいたしているところでもございます。
さて、日本創成会議が発表いたしております人口減少に係る推計が昨今大きな問題ともなっております。そのような中で、消滅自治体とされている我々地方の小規模な町村においては、さまざまな施策を用いながら、地域の活性化に一生懸命努力をしているところでもございます。私の町、徳島県の勝浦町でございまして、これは毎年、県内外から３万人あまりのご来場の皆様方をいただいておりまして、大規模なひな祭りの元祖でございます、ビッグひな祭りや、地方の有志が小学校の廃校跡を農村体験
的な宿泊施設として運営をされておりまして、平成14年から、総務大臣表彰を初め、さまざまな評価もいただいておりまして、グリーンツーリズム事業などのまちおこし、
そして、また、さまざまなイベントを通じて、まちの活性化に努めているところでもございます。また、最近、特に空き家を改修しての移住の促進、また、若者向け住宅
としての民間賃貸住宅の建設に対する補助などをすることによりまして、定住促進の対策にも積極的に取り組んでいるところでもございます。
町の全体の活性化を図ること、大変難しいということが、私ども町村を預かる者といたしましても非常に難しい現状でもございます。そこで、関西広域連合におきましても、私たち頑張っている地方の施策の後押しをできるように、地方の目線での政策
を国に強く要望していただきたい。そして、また、施策の展開にあたりましては、自由度の高い交付金の創設など、冷え切った地方財政の配慮もあわせて実施されるよう強くよろしくお願いを申し上げます。
今、まさに地方におきましては、少子高齢化、過疎化が急速に進んでいるところで－24－

もございまして、こうした危機を乗り越えるためにも早急な対策を直ちに講じる必要があると痛感をいたしているところでもございます。我々地方が元気になることが国全体の元気につながるものと考えております。国はもちろんのこと、都市部の近畿圏の皆様方におかれましても、ご協力賜りまして、この難局をしっかりと乗り越えていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、ご提言とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

【委員】（公募委員分野）
先ほどからお話を聞いていて、関西広域連合として取り組むこととして大切だなと思って感じたことがあったので、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。
先ほど、委員がシカ対策のお話をされていまして、前回もお話を聞かせてもらった
んですけれども、そういうところからもちょっと関係してくるんですが、最近の豪雨
でたくさん雨が降って、たくさんの被害を生んでいますが、シカ対策なんかにも通じると思うんですけれども、やっぱり山林の管理、山の管理の問題が一番大事なんじゃないのかなという気がしています。バイオマス、燃料が石油に変わってから、山の管理というのが随分と荒廃しているというのは、どこの地域も同じだと思うんですね。
私は淡路島から来ていますけれども、淡路島という小さな島の中でもやっぱりシカの問題が大きな問題となっていて、突き詰めていくと、やっぱり山の管理の問題になってくるんですね。
それで、私、地域の方と一緒に５年間、そのシカ対策に取り組んだことがあるんです。私自身は、シカのネットを張るわけでもないし、シカをとるわけでもなくって、
コミュニティというところでお手伝いをさせてもらったんですけども、そのときも結局、山の管理の問題、所有者の問題が一番問題になったんですね。
この前、比叡山のほうへ行ってまいりました。延暦寺からずっと回って、ああ、ここから京都になるんだなというふうに、山というのは、いろんな地域が絡んでいるじ－25－

ゃないですか。もっと個人のところにもっていきますと、例えば私が住んでいるとこ
ろの小さな山も、所有者が違うんですね。特に転売されていて所有者がわからないというところがあって、そこがシカ害で山がはげ山になってしまうというんです。そのまま放っておくと、雨が降ったら、今も土砂災害の危険性がすごく高いんですね。こ
こに山に木を植えたらどうなんですかと私は率直に聞いてみたんですけれども、持ち主がわからないところは山はさわれないんですよね。シカ柵を一つ張るのでも、そのシカ柵を張る場所の地域を持っている所有者の方がＯＫを出さなければ張れないわけですから、その地域でどんなにみんなが頑張っても、１カ所穴があいてしまうと、そこからシカは出てしまいますよね。そう考えていくと、所有者をはっきりとして、誰がそれを対策するのかということが一番大事かなと。そうなってきますと、コモンズの問題になってくるのかなと思うんですね。その山の所有者はわからないんだけども、その上にある木であったりとか、その土地をさわる権利というんですか、そこら辺をもう少し何か法整備をして対策がすぐとれるような、ここははげ山で大変なんだから、ここを何とかしようと思ったときに、この上の部分はみんなにとって大変なんだから、ここの部分はさわってもいいよというような法律を急いでつくって、山の管理をすべ
きじゃないのかなと思っています。
先ほど井戸知事の最初のお話の中に砂防ダムのお話が出ましたけれども、砂防ダム
もすごく大事なことだとは思うんですが、やっぱり林業がもう一度復活しなければならないのかなと。幾ら山の管理をしようといっても、ボランティアではやっぱり続かないんですね。そういうことをすることで、仕事となっていかないと、昔のように仕事じゃないと、人はあそこの山に入って山の管理をちゃんとしようとは思わないのかなと思うんです。そういう生業をつくっていくということがこれから大事かなと思っています。
京都のほうで林業の学校ができましたよね。すごいなと思ったんですけれども、そ
ういうふうにこれから日本の山を活用する生業というのを併せてつくっていくことで、－26－

シカ対策にもつながっていくのではないかと思っています。
それと、例えば、シカもたくさん獲っているけれども、シカ肉の流通の問題、それから、シカ皮、皮の使い方、姫路のほうで工芸とか、やられているところがあっても、そこも何か随分と最近しんどいというようなお話も聞いたんですけれども、そうした生業をどうつくって地域の資源をどう使っていくかということができていかないと、本当の意味で、今、いろいろと起きている山の問題、ああいう土砂災害の問題というのは解決していかないのではないか、急務なんだけれども、時間のかかること、その両方を考えていかなければならないのかなと思っています。
それで、住民へのＰＲが足りないのじゃないかというようなお話が今日も幾つか出ました。私は、一住民として思うのは、関西広域連合の取り組みというのが具体的にその動きが見えにくいんですよね。だから、もう少し具体的にこれを目玉にやっていくんだとか、関西広域連合ができて、こういうことが変わったんだよというようなことがちゃんと地域の人もわかるような仕組みが大事なのかという気がします。例えば、さっきの山の問題だって、そういうことで制度ができて、山にもっと人が入れるようになりましたよとか、山の管理がもっと進みましたよというようなことがわかって、それに住民が、今、炭焼きとかいろいろやっていますが、そういうことで、実際に小さなボランティアとしてやっているようなことが生きるような形というのをつくっていくべきではないのかなと感じました。
兵庫県には森林動物研究センターというすばらしいセンターがあって、全国でもここしかないということで、いろんな都道府県から相談に来られるようですが、それこ
そ兵庫県にありますので、そこが中心となって、そういう指導、滋賀県だとか鳥取県
だとかいろんなところ、みんな困っていると思うんですけれども、そういうところを
やっぱり指導する立場としてまとめていきながら山の管理も一緒に進めていけたらい
いのではないかと思います。

－27－

【委員】（有識者分野）
関西広域連合について、こういう議論をすると、関西広域連合にどこまで期待をしていいのかというのがいつも気になるところなんです。
今日いただいたカワウやシカについてのご意見のうち、法律の改正に伴って認定制
度が導入された、その認定制度を動かしていくにあたって、関西広域連合として統一的な、あるいは、共通するような基準というのが不可欠だというお話があって、これは結構、大事かなと私は思って聞いていたんです。すなわち、当然、こういう問題については、これからも国の省のほうから、いろんな通知等がいっぱい出てきて、府県とか市町村は大体それでみんな動かしていく、あるいは、それをどうどこまでいじれるかという話になってくるのだけれども、その間に、関西広域連合として、その法律の解釈、運用について、関西として、あるいは、構成する府県として、共通させる、統一をするということについての方向性なり、あるいは、ガイドラインなりみたいなものをつくっていく。権限の移譲の話にすぐいってしまいますけれども、これまでの地方分権改革で行われた自由度の拡大、それが府県と市町村、どう活用するかということが問われているというところもあるわけですから、関西広域連合としても、関西として、あるいは、関西の一部でも構わないのだけれども、こういう形でその法律、法令等の運用をしていけば、こういうふうに法律なりを使いこなしていけばということの作業というのをするということができないか。それは、例えば、基準の統一なり、共通化なりという形で、とりあえず導入していくことができるのではないかなと思いました。
関西広域連合が実施事務をあまりたくさん担うということは多分ふさわしくないだ
ろう。むしろ、国がこれまで独占してきたルールの使い方について、国のほうから関西広域連合がその役割を奪い取るという、そういう取り組みもこれから必要になってくるのではないかと考えます。

－28－

【会長】
まだまだご意見があると思いますけども、時間の関係で、これで意見交換を終わらせていただきたいと思います。言い足りなかった点がございましたら、文書で事務局のほうへ提出していただきたいと思います。
本日のご意見といたしましては、国づくり、あるいは、地方づくりのあり方として、関西がアジアのハブになるようなことも考える、あるいは、これからの地方創生にあたっては、やっぱり地域に定住してもらい、人口減少について対応していくことも大事だというお話があったと思います。
それから、広域連合のあり方につきましては、非常に多面的ないろいろご意見をいただきましたので、これを参考にこれからの広域計画を策定していきたいと思います。
また、防災とか観光につきましてもいろいろご意見をいただきましたので、これもこれから取り入れさせていただきたいと思います。
それでは、これから、各知事様、市長様から、今までの議論をお聞きいただきまして、いろいろとコメントをいただきたいと思います。

○井戸連合長（兵庫県知事）
どこまで答えたらいいのかというのがちょっと迷いますが、思いつくままに話をさせていただきたいと思います。
リニアの大阪の事例、しっかりとやらないといけないぞということと、関空や四国新幹線の話題にも触れていただきました。やっぱり関西の魅力は交通結節点、機能が東京に匹敵するほどあるということだろうと思いますが、若干、ぶつぶつ切れていまして、道路にしましても、その切れているのをどうやってネットワーク化していくかというのがこれからの非常に重要な課題ではないか、そのように思います。例えば、紀淡海峡なんかも、鉄道が走って、本当はぐるっと淡路島を通って回れば、外環状ができるんですけども、明石海峡大橋は鉄道橋を諦めて整備しましたので、これ今とな－29－

っては、なかなか難しい課題になります。そういう意味で、ぶつぶつ切れているとこ
ろをどういうふうにつないでいくか、これが当面の大きな課題だと思っています。
それから、農協をうまく使えよということのご提言をいただきました。まさしく、ご協力をいただこうと思っております。現在、東日本の経験で、避難所への配送がう
まくいかなかったんですね。各市町村のセンターにはいっぱい物が来ていたんです、
全国からの。ところが、それが避難所に配れなかったんです。それはそうなんです。
役人はそんな配達なんかしたことがないんですよね。ですから、プロを活用するということが必要だと、クロネコヤマトとかプロを活用する。そのためにどういうような仕掛けをつくっておいたらいいのかというのを、今、関西広域連合が中心になりまして研究会を開いております。これもそういう配送体制をきちんとすることによって、食料や生活物資を届けられるということにつながると思っております。ともあれ、ぜひよろしくご協力をお願いしたいと思います。
防災の観点でも災害医療のコーディネーターをどのように活用していくかということが非常に重要な課題であります。委員もご指摘いただいたように、ＤＭＡＴ（ディーマット）が駆けつけても、これはボランティアもそうなんですけれども、受け入れ体制が十分に事前に用意されてないと機能をなかなかしにくい、立ち上がりが遅いということがあります。そのために、我々、受援と支援、援助を受ける側と支援する側、これのプログラムを事前に用意しておこうということで、今、シナリオ化をしつつございます。その中できちんとした対応をさせていただきたいと思っております。
それから、カワウやシカの認定の話ですが、その中で、我々も捕獲等事業者の認定については検討しなければいけないのですが、現在、環境省で、まず全国的な統一基準をつくると、こう言っていますので、それの内容を見た上で、もし関西全体としての統一性を持ったほうがいいということならば、早速にも検討したい、このように思っております。
それから、行財政改革、国と地方の関係についてのおもしろい見方をご披露いただ－30－

きましたが、やはりこれから地域をどう興していくかというときの重要な視点をいた
だいたと思っています。
それから、情報の共有についてもご議論いただくとともに、法律の運用のガイドラ
インみたいなものをつくったらいいのではないかというご指摘をいただきました。こ
れらは、これからの広域連合の大きな役割の一つになっていくのではないかと思っております。
それから、懇談会とか、アンケート調査とか、住民提案の受付や応答の仕組みは、早速にでも検討してみたいと思います。
ただ、テーマ性がないと、なかなかぼやっとしたアンケートとか質問になってしまうおそれがあるというご指摘はそのとおりだと思いますので、少しく検討させていた
だきたいと思います。
それから、学童保育についておもしろいアイデアをいただいたんですが、非常に重要だと思っています。といいますのは、兵庫県でも幼稚園、保育所に入っている子が６万人いるんですけど、小学校に行くと、学童保育が３万人しかないものですから、３万人あぶれてしまうんですね。３万人あぶれたらどうなるかというと、お母さんが毎日早退して迎えにいくか、何か別の手段を講じないと、やめざるを得なくなるという事態が出てきていますので、この学童保育問題というのは、これからの大きな課題でありますが、なかなか厚生省、文科省も30万人これから増やすんだと言われていま
すけども、本当にそれだけ増やせられるかどうか、国の施策も活用しながら進めていく必要があると思っております。
それから、総論で出先機関の移譲などを迫るべきだというご意見をいただきました。
実をいうと、理念的にはそういうような話はいっぱいしているんですが、全然頭から聞こうとしませんから、いろんな対応をせざるを得ないというのが実態でございます。
それから、消防団をうまく活用しながら、地域の安全度を高めていく必要があるぞという話は、まことに法律も定まったことですし、そのとおりであろうかと思ってい－31－ます。自主防災組織をつくってはいるんですが、その中核メンバーはやっぱり消防団のような半分プロがいていただくのといないのとでは全然違うというのが実態ではな
いかと思っております。
それから、山の管理の話に触れていただきましたが、まさしく、山の管理の大切さ
は、 我 々自 身も 既 に公 的管 理100％作 戦 とい うこ と で、 人の 土 地で はあ り ます が、 間
伐は、我々、公費で全部やっていくという事業をもう10年以上続けています。それから、災害に強い森づくりということで、県民緑税という県民税の均等割に超過課税しまして、それを財源に、災害に強い森づくり、傾斜度30度以上のところは終わっていまして、今、15度以上のところへ入っていますが、これをやっているところは山崩れを起こしません。そのような意味で、やはり手を入れれば、それだけこたえてくれるということになりますので、山から海までの間、総合的な対策を行っていく必要があ
ろうと思っています。
それから、まちおこしのいろんな事例をご紹介いただきました。いろんな工夫をしていかなきゃいけないのですが、特に自由度の高い交付金とか、私は、自由度の高い
交付税元利償還の交付税化をした起債、地方債の活用というのを提案しておりまして、
交付金はやっぱりメニューで使途がどうしても限定されますので、それこそ元利償還付きの地方債の活用枠を創設してもらいたい、地域再生債といってもいいような起債の活用を創設してほしいということを強く要請をいたしております。
それから、あとはもし漏れていましたら、他の委員に補足をしていただけましたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○三日月委員（滋賀県知事）
７月から滋賀県知事に就任いたしまして、この関西広域連合の委員を務めております三日月大造と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
齢43歳ですので、恐らくこの中でかなり若いほうだと思いまして、この先、一番長－32－

く生きる可能性のある者として、責任を持って、この議論に参画をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
特に関西は、そのもの自体の役割が見直されつつあると思うんですけど、都市と農山・漁村が近接をしていて、その両方の魅力を享受できる地域であるということですとか、先人、多くの関係者の皆様のおかげさまで、環境に関する企業であるとか、研究、大学、そういったものが集積している。何よりやはり市民の皆さんの環境保全の活動が非常に活発であるという特色ある地域でありますので、私は環境保全を担当いたしておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、多様な生物とともに私たち人間も生きていける、豊かな自然環境を、やはり日本全国の中で関西が率先してつくっていくんだという理念を持って、ぜひ皆さんと一緒に議論もし、施策も検討してまいりたいと考えております。
それで、ご意見をいただきましたカワウ対策等について、先ほど井戸連合長から一部お答えがありましたけど、カワウに対しても、ニホンジカに対しても、やはりモニタリングを統一的な形で行っていくことが大切だと思います。これまで行ってきたことの対策の効果を検証しながら、ぜひしっかりと継続をしていきたいと思います。
そして、この鳥獣保護法改正に伴って、認定鳥獣捕獲等事業者の認定基準は、先ほど井戸連合長が言われたように、国が定めることになっているんですけど、その認定基準に基づいて、各都道府県が認定をする際の判断基準をぜひ統一してつくるべきではないかという意味でご発言いただいたと思いますが、私もまさしくそのことが必要だと思います。関西広域連合の中で検討してまいりたいと思います。
また、この認定鳥獣捕獲等事業者へ、いずれにしても、委託をする、発注をする行政の側に、そのことの知識や認識、また、造詣の深い職員なり担当者が必要だということはおっしゃるとおりでありますので、この人材養成というものが喫緊の課題だと思います。少し外部から人材として短期的に入っていただくなどしながら、この発注側の人材養成、人材確保を喫緊の課題として取り組んでまいりたいと考えております。

－33－

また、関西の中でも多くの方がお飲みになる水の水源である琵琶湖を預かっておりまして、実はその琵琶湖の水質を守ろうと思うと、その上流である山の管理が必要だということで、滋賀県では、平成16年から琵琶湖森林づくり条例というものをつくって、今年度、見直しを検討しております。その中で、いみじくも先ほどおっしゃった
林業を生業として、しっかりと行っていただけるような仕組みづくりでありますとか、
そもそもどこからどこまでが誰のものであるのかわからない、誰のものかがわからないので手入れができないという、この所有と管理の区分の問題を解決しながら、防災の面でも、また環境の面でも、水質保全の面にも資するような山づくりをやっていきたいと考えています。その際にぜひ、これはまだ関西広域連合の中でも深く議論してないんですけれども、多くの関西の方が飲まれる水を守る意味で、山を手入れする費
用負担が滋賀県だけではなかなか難しいという側面がありまして、企業の皆さんにもご協力いただいているところですが、こういった費用負担の問題も琵琶湖淀川水系、
関西広域全体で何か議論できる、分かち合えるような、そういう仕組みづくりというものも、ぜひ検討していけばいいのかなと考えております。そういう成功事例を積み上げていくことで、関西広域連合にどこまで期待していいのかということが、何か一つずつ実績を積み上げることで、また皆さんにそういうご期待も持っていただけるのかなと感じております。

○山田委員（京都府知事）
私の本来の役割は、関西広域連合では観光と文化の担当です。あまり今回は観光と文化のほうは出なかったんですけれども、一個出た医療通訳についての御意見は、徳島県の広域医療局の担当になっているようで、ちょっとお聞きして思いましたのは、
関西広域連合に対する皆さんのそれぞれの考え方とかスタンスが違うので、大変難し
いなということをすごく感じました。確かに住民からの意見がなかなか聞けないとか、あまり関西広域連合に関心がないとか、こういう話でありますけれども、もともとは－34－

やはり地方自治体の場合には、基礎的な公共団体であります市町村が住民の皆さんのほとんどの面倒をきちんとみて、それに対して、広域的な見地から調整していくのが都道府県でありますから、さらにその上の関西広域連合が住民の皆様から親しい存在になるというのは、多分、定義矛盾ではないかなというふうにまず感じております。
それだけに、関西広域連合と道州制の問題はいつもここで橋下さんと井戸さんがやり合う問題になるわけでありますけれども、そこのところの住民の位置づけと関西広域連合とのかかわり合いというものをもう少し整理をしていかないと、話がなかなか進展しないのかなということを、これは印象として持たさせていただきました。
ただ、だから関西広域連合が悪いとか、だからという言い方をする必要はないと思います。つまり、関西広域連合は、この間、果たしてきた役割というのは、一つには、やはり共通の基盤をつくること、これはドクターヘリのように、とうとう関西全体をドクターヘリで今度カバーすることになります。ただ、関西広域連合がやったということを知っている人はほとんどいない。現実問題としては、滋賀県が今度完成いたし
ますと関西広域連合によって、関西広域連合地域の全てをカバーすることができるようになる。それは実は各都道府県の救急医療のほうで一生懸命お知らせをしている。
それから、防災とか、そうしたものも、例えば、原発の避難計画などもほかの府県よりははるかに進んでいるというのは、これは関西広域連合が広域避難計画をつくっているから。ただ、どこに逃げていくんだということについては、都道府県なり市町村がお知らせをしますから、関西広域連合からお知らせすることはございませんので、計画づくりの調整をして、しっかりとした連携をとるけれども、関西広域連合が住民に直接働きかけることはなくて各都道府県が働きかけている。だから、関西広域連合というのは、あくまで都道府県を通してしか今、見えない、これをどういうふうに捉えるのかというところだと思います。
ただ、私、同時にもう一つ大きいのは、今日も関西広域連合として私ども集まっておりますけれども、これを中心に、各都道府県の知事や政令市の市長が関西という概－35－

念を持ちながら、それぞれ固有の事務をこなすことができている。これは東日本の大震災のときに支援をいたしましたけど、関西広域連合が支援をしたのではなくて実は各都道府県、政令市が支援をしているんですね。しかし、役割分担を関西広域連合が決めたので、私ども京都と滋賀県は福島へ向かいというように無駄なくできた、そういうことも、私どもは福島へ行きますといったときに、関西広域連合でやりましたというけども、関西広域連合が実際動いていることじゃないんだ。その役割と認識というものをどういうふうに持つかによって、関西広域連合の位置というのは大きく変わってくるんだと思っておりまして、その点は委員の皆様にもぜひご理解をお願いした
いと思います。
その点で、また、個々の委員の皆さんの御意見中でちょっと気のついた点だけ申しますと、交通インフラの話というのは、まさに関西広域連合がやらなければならない、
そういう問題だと思っております。と申しますのは、各都道府県だけでやりますと、
これは国土軸の話であり、さらに、大きな都道府県連結の話でありますから、そうした点を各都道府県がやってもなかなか難しい。そのときに関西広域連合が役割を果た
さなければいけないという点については、私も大賛成であります。
そして、特にリニアという問題、このリニアという問題は二つありまして、一つは、
早く関西までもってこなければいけないという面と、関西にどうやってもっていった
ら一番いいのかどうか。それは、関空までリニアをもってくれば、実は関西国際空港
は東京の空港になることができる。１時間10分か20分ぐらいですから、成田空港から東京駅まで１時間ですよ。関空が１時間20分ぐらいで行けるようになったら、ほとん
ど便利性からいえば成田と変わらなくなってしまう。そうなってくると、関空の位置
づけはまるで変わってくる。そういった議論というのはどこですべきなのか。
それから、リダンダンシーという話があるのですが、リニアというのは東京から大阪で終わりなのか。大阪から福岡まで山陽新幹線１本しかない。このリダンダンシーというのは日本には必要ないのか。そのときに、多分、四国新幹線とか、山陰新幹線－36－など、次のリダンダンシーが求められていく、この議論もしなければいけない。
残念ながら、実は京都は、そういう面でリニアについて一番効果的なものは何かという議論をしてほしいという話もしておりまして、そのときに一番いいのは、関空と成田空港をリニアで結ぶという発想こそ、これからの国際化時代の日本の国土軸なんだろうと。かつては成田空港もなかった、関空もなかった時代に新幹線ができた。今、成田も関空もある時代に新しい国土軸をつくるときの国土軸の発想とは何かということを主張しているのですが、残念ながらまだ受け入れられておりませんので、中のほうでも議論ができていませんが、これはぜひともやっていただきたいと思っております。
それから、地方創生ですけれども、委員がおっしゃったとおりだと思うのですが、
ただ、我々ちょっと気をつけなければいけないことがありまして、これは、私、増田さん に も申 し上 げ たの です け ども 、ち ょ っと 誤解 を 生ん でい る んじ ゃな い かと 。890の市町村がなくなるという話ではないと。例えば、京都市という政令市、実は11の行政区のうち、過半数の六つの区では若年女性（20～39歳）人口変化率が40％減です。
50％以上ならば消滅可能性が高いとされており、京都市の半分以上の区では40％以上ですから、この問題は時間の問題なのです。ですから、地方創生といったときの少子化の問題は、地方の過疎高齢化の問題ではなくて日本全体の問題だということを考えていかなければなりませんし、そうした少子化の問題と東京一極集中の是正という社会的な移動の問題と、それから、さっき言いましたような国土軸のような、または災害に強い国のような、この国のあり方自身を考える問題として地方創生を考えていかないと、頑張っている市町村を支援したいといつも国は言うのですが、頑張っていな
い市町村ってあるのだろうかと私は思うわけですよ。一番頑張ったのが夕張だと思うのですよね。頑張り過ぎたのですよ。そうしたことを考えていただきたい。
最後に、山林の問題、本当にいただいたご意見のとおりだと思います。京都も実はこの２月に新しい条例をつくりました。それは保安林指定について、今まで全員の住－37－

民同意をとっていたのですけれども、住民同意をとらなくても、その指定ができるという手続条例をつくりました。今回、広島での災害を受けて、今度は土砂災害の地域
指定にもそれを入れようかと思っています。一人でも反対したら橋はつくらないという、東京都の橋の論理という話が昔ありましたけれども、それで一人一人の安心・安全の問題というものを考えていいのかどうか、まさにそれが問われている時代だと思っておりまして、そうした観点から物事を進めていけたらいいと思っています。やはりみんなの安心・安全を守るときに、誰がどういう負託を受けて責任を果たすのかいうことから逃げてはいけないという時代になったんじゃないかと思います。

○植田副委員（大阪府副知事）
大阪府は広域産業振興の分野を担当させていただいておりますが、先ほど来、広域連合のＰＲの話も出ておりますので、お手元の資料の一番最後のところにメディカル
ジャパンという青いパンフレットをつけさせていただいております。その関係をちょっとご紹介したいと思っております。
前回の協議会でもご紹介させていただきましたけれども、広域産業振興分野で今年度一番大きな取り組みでございます、メディカルジャパンにつきましては、関西の強みでございます健康医療、ライフサイエンス等をさらにてこ入れをしようということで、日本初の医療の総合展であります、このメディカルジャパンを誘致したところでございます。来年の２月４日から６日までの３日間、インテックス大阪で、病院イノ
ベーションですとか、臨床検査診断、今回、前回の報告から一つ、ナーシングＥＸＰ
Ｏという項目も増えましたけれども、この七つの分野について展示会が行われるということで、主催者のリードエグジビションジャパン、日本最大の展示会主催会社です
けれども、この展示会をアジア最大級のものにしていきたいという意気込みでやっておりまして、関西広域連合としても可能な限りの連携、協力をしているところでござ
います。

－38－

この場において、関西広域連合で一つのブースを設けまして、広く内外に発信していくということで、例えば、産学連携によって生み出された製品を展示するとか、あるいは、域内の産業クラスターですとか、あるいは、特区の紹介をするですとか、域内の大学・研究機関による企業とのマッチングセミナーを実施するなどを予定しております。
それから、加えて、主催者と連携しまして、来場していらっしゃった方々などを対象としたスーパーコンピュータ「京」を初めとした科学技術基盤の視察のツアーも検討しているところでございます。これらを積極的にＰＲすることによって、人・情報・企業など流入を促進し、企業のビジネスチャンスの創出・拡大につなげていきた
いと考えてございます。この11月から主催者による来場者の募集を開始するということでございますけれども、本日出席の皆様方にもご案内申し上げたいと思いますので、ぜひご来場お願いしたいと思っております。

○熊谷副委員（徳島県副知事）
徳島県は、広域医療を担当しておりまして、今日、委員の皆さん方から何点かご質問いただいておりますが、医療と防災、医療と観光、二つ重なるような質問でもございまして、的確にお答えできるかどうかはわかりませんが、少し考えを述べさせていただきます。
災害医療コーディネーターの件でございます。既に井戸連合長さんのほうから少しお話をいただいておりますけれども、東日本大震災のときに、まず避難所に逃げられた方 、 そ の うち の 3,000名 の 方が １ヵ 月 の う ちに 命 を 亡 くさ れ ま し た。 こ れ は 助か った命が助からなかったということで、大きな要因は、当然、食べ物の問題もあります
し、薬の問題もありますし、医者がいなかったという問題もございます。そうしたことの教訓を受けまして、現地において、適切な医療、投薬そのものができるような体制が必要だということで、この災害医療コーディネーター、大きな権限を持って、医－39－

者や薬剤師や看護師を差配する、そういった重要な役割を持つ災害医療コーディネー
ターというものが必要だということが十分皆さん方の間で認識をされたところでもございます。
そうしたことで、災害医療コーディネーターというものをどんどんつくっていかな
ければならないわけでありますけれども、それはじゃあ関西広域連合でやるのかという話は当然ございます。そういうコーディネーターの皆さん方をつくるためには、当然、研修というものが要りますから、研修をじゃあその関西広域連合でやるのか、あるいは、各それぞれの構成団体でやって、それの全体的な調整を関西広域連合でやるのか、そういう話もあろうかと思います。関西広域連合としては、平成26年１月にも既に災害医療コーディネーターの合同研修会というものも実施しておりますし、災害
医療コーディネーターの役割や関係団体との連携などの災害医療コーディネーターの能力向上に努めているところでございます。
ただ、この講習、研修だけでは、実践力というものがつくのかという話になります。
そこで、南海トラフ巨大地震や近畿の直下型の地震などが発生したときに、それらのコーディネーターの皆さん方がしっかりと働けるように、合同研修の実施とか有益な事例の情報供給というのは当然のことでありますけれども、近畿７府県でやっております合同の防災訓練なんかにも積極的に参加しまして、広域的な防災訓練の中でしっかりとその実践力を身につけていただく、そういう取り組みを構成府県の皆さん方とともに進めていきたいと考えているところでございます。
それから、医療通訳、これは本当に大変難しいお話でございまして、実は私どもの徳島県では、医療観光というのをやっています。徳島に糖尿病の健診に来ていただいたり、そういうことで海外から、既に30名近い中国人の方がおいでいただいたわけでありますけれども、そのときに一番困ったのは、この医療通訳でございます。平時でもなかなか困るところでありますけれども、これが、いざ救急であるとか、そういうときにはどうするのか、これは大きな課題となっています。国のほうでは、2020年ま－40－

でに 2,000万人 と い う のを 目 指 し てお り ま す し、 今 、 熊 野古 道 で も 随分 と 人 気 がある
ようでございますし、私ども四国でも、開創1200年の八十八箇所ですね、非常に歩き遍路さんも増えてまいりまして、こういうことがすぐに起こることは我々も想定しなければいけない。そういうときに、じゃあ外国人の方が倒れられたらどうするのかといったときに、救急のときの対応にまずは言葉が通じるのか通じないのか、それから、治療を受けているときに通じるのか通じないのか。そこで、最も難しい問題は、旅行者はアメリカやヨーロッパの方々に限らないんですね。最近、新興国の方、タイとか、
ベトナムとか、マレーシアとかの国々の方々もたくさん来られておりますので、そういう人たちの通訳ができるのかということも一つの大きな課題となっております。
今、関西広域連合の中では、京都市において、国際交流協会、ＮＰＯと共同いたし
まして、４病院と共同で医療通訳派遣事業というものをやられているようでございます。そういう研修を受けた方にボランティアで来ていただくというようなことを進められているとお聞きしておりますし、関西広域連合の地域におきましても、地域国際化協会とかＮＰＯが医療通訳養成講座というものを実施して、今、支援をしているところでございます。
こういったところで、まずは地道にパイを広げていくことが一番ではないかと思います。パイを広げていって、そのパイの大きさの中で、当然、その外国人の観光客が多いところ少ないところ出てきますけれども、そういうところがどうやって助け合っていくのかというのは、関西広域連合ではできるのではないかと思います。
こ の 切り 抜き の 資料 の中 で 、119番 の通 報 を受 け た消 防車 が 民間 の外 国 語通 訳業 者に電話を転送して通訳をするということがありますけども、これがどのようなものか、教えていただけたらありがたいんですが。よろしいですか。

【委員】（観光・文化分野）
民間に恐らく医療通訳を専門にされているような団体があるんだと思うんですね。

－41－

そこと契約しているかと思います。

○熊谷副委員（徳島県副知事）
うまくいっているわけですか。対応のやり方とかは。

【委員】（観光・文化分野）
はい、今のところ、数も多くありませんし、トラブルは聞いてはおりません。ただ、救急の対応ですので、一時的なものですので。後の本格的な治療となると、医療通訳というのは非常に責任が重いと聞いておりますので、先進国でしたら、訴訟になった
りする場合もありますので、その辺、やはりきちんとした何かないと、観光事業者としては、受け入れが不安になるのではないかなと思うんですけれど。

○熊谷副委員（徳島県副知事）
ありがとうございました。

非常にやっぱり言葉の問題、それから、生活から宗教問題なんかで難しい問題がたくさんありまして、これをどのように解決していくのかというのは、なかなか私も答えは出せないわけでありますけども、少なくとも、今、
京都市さんとか、ほかの地域でやっている医療の通訳の皆さん方の養成がある程度進んでくると、そこをコアとして、いろんな皆さん方と今言ったような電話でのやりとりができるとか、そういうものができるようになれば、一つのものができるのではな
いかと思います。大きな課題として、これからも進めさせていただきたいと思います。
それから、リニアモーターカーの件ですけども、徳島県も非常に知事を先頭に力を入れて、四国にもってきたいと思っています。今、山田知事さんからもリダンダンシーの問題が出ましたけども、山陽新幹線がとまったらどうするのかということ、それは四国に一つ通しておけば問題ない話でありますので、このリニアでなくても新幹線でもいいわけでありまして、ぜひとも我々も力を入れてやっておりますので、皆さん－42－

方のご理解をいただきたいと思います。

○塚本副委員（京都市副市長）
京都市は京都府と一緒になって広域観光と文化振興の分野を担っておりますので、観光について、特に今、徳島県の副知事さん、そして、また、委員さんのほうから多言語通訳の話もございましたので、その関連でお話させていただきます。
観光客を増やす方策はいろいろあるわけですけれども、やはり受け入れ環境の整備というのが極めて大切かなと思っておりまして、京都市では、不満ゼロ、満足度
100％を 目 指し て 、平 成22年 度か らそ の 満足 度調 査 をい ろい ろ やっ てい る んで すけ れども、その中で、外国人が京都に来て一番満足したというのは何かといいますと、私も意外だったんですけれども、お寺とか神社とか自然風景じゃなくて、まちの清潔さ、
まちがきれいだということが１番でありまして、２番が治安ということでございまして、こういったことは我々が考える以上に大事だなと思います。
そして、また、逆に不満が一番多いのは何かといいますと、やはり言語、標識、そういったものが一番不満だということでございまして、その標識については、外国語
表記はもちろんですけれども、あまりいっぱい書くのではなくて、わかりやすい、そして、デザインもすぐれた標識にしようというので、アップグレード事業というふうに名づけまして、今、京都市内にある標識を順次、そういうグレードの高いものに変える作業をしております。
それから、多言語通訳でございますけれども、先ほどもございましたように、まず、119番に つ いて は 、５ カ国 語 、英 語、 中 国語 、韓 国 語、 スペ イ ン語 、ポ ル トガ ル語 、５カ国語で多言語通訳をやっています。これも民間の通訳業者に間に入ってもらって、いわゆる三者通話でやるという形をさせてもらっていますし、もう一つは、ホテルとか旅館、こういった宿泊施設も外国人が来られて通訳がおられないと困るということで、これも宿泊施設を対象としたコールセンターを、これも５カ国語でやっておりま－43－

して、去年から、大津市さん、奈良市さんにもその対象を広げ、今年から京都府さんも広げさせていただいていると思うんですけれども、そういった通訳をさせてもらっているのと、それから、医療の関係では、先ほど徳島県の副知事さんのお話にありましたように、京都市の市立病院では医療通訳をさせていただいているところでございます。
こういった多言語でのいろいろな対応、先ほど言いましたように、関西の全体の中での広がりというのは可能だと思いますので、そういったところをいろいろ検証しな
がら、どういった方策ができるのか、進められたらどうかなと、我々も一緒になってやっていきたいと思います。
そして、もう一つ大事なのは、やはりいざというときの災害対応ということで、これも京都市が今、力を入れていますのは、大規模災害のときに帰宅困難者が大量に発生する、京都市で37万人ぐらい出るんじゃないかと言われていますが、その方が一斉に京都駅に向かって走られるとパニックになりますので、とりあえず、例えば、清水であれば、清水で一時的に滞在してもらう。そのために緊急避難場所、これをお寺とか神社とかにお願いしまして、そこに水とかトイレとかを貸してもらう。そして、次に、一時避難場所を近くに設けまして、そこで３日間ほどの滞在をしてもらう、そのあたりの食料を確保する、こういったことを嵐山・嵯峨、そして、清水・東山地域、それから京都駅地域、こういうことで今やっておりまして、順次広げていこうと思っておりますので、こういった災害対応についても、まさしく広域対応が必要だと思いますので、こういった点についてもこれからも取り組みを進めていきたい、かように思っております。

○狭間副委員（堺市副市長）
堺市は産業振興を担当させていただいているんですけれども、本日は産業と絡めた観光のことを申し上げたいと存じます。

－44－

堺市、関空、泉州の９市４町と一緒になって、現在、泉州でインバウンド振興を進めているところです。また、冒頭、秋山会長から、誇りの持てる地域づくり、また、委員からも世界的な文化遺産の宝庫ではないかというようなお話がありましたけれど
も、皆さんご承知のように、関西は全国的に見ても数多くの世界遺産、国宝、それから、重要文化財、伝統的文化、あるいは、伝統産業が本当に集中したエリアです。世
界文化遺産につきましては、日本にある世界文化遺産の14のうち５つが関西地方にあるというのが現状です。
少しＰＲになりますけれども、堺市、藤井寺市、羽曳野市にわたっています百舌
鳥・古市古墳群も平成29年度に世界文化遺産登録を目指して、大阪府とも一緒に取組みを進めているところです。こういった様々な文化遺産を、一つの点を見るのではな
くて、広域でルートをつないでいく、そういうコースをつくっていきたいというふうに考えています。世界遺産をめぐるルートはもとより、例えば、無形遺産になりまし
た和食の文化などを、堺でしたら、伝統産業の和包丁、あるいは、京都のお茶の生産
地、消費地、あるいは、茶道といった日本の伝統文化というふうに、少しストーリー
性をつくりながらルートを開発していく、そういう伝統産業と製作現場を体験しながら、関西の魅力を理解していただくというふうな取り組みを、これは官だけではできませんので、官民合わせて広域で取り組んでいくというようなことが大事ではないか
なというふうに考えています。
それと、本日は、連合委員で女性が私一人ということで、せっかくですので、今日欠席されていらっしゃるんですけれども、書面で、防災の際の女性の視点が必要ではないかというご意見を上げていただいています。これを拝読いたしまして、確かに女性の視点というのは、まだまだ不足しているのではないかと考えています。地域の防災計画を立てるのに各自治体では防災会議がありますけれども、その防災会議に占める女性の委員の割合というのが、平成25年度では、都道府県で12％、市町村ではわず
か６％にとどまっています。堺市では、防災会議における女性委員の比率は16.4％で、－45－

決して高い数字ではないんですけれども、この数字で政令指定都市では全国２位というような現状です。実際に災害の際の避難所で、例えば、女性の物資が不足していたり、物干し場や更衣室、授乳室などが設置されないというようなことで様々な課題が起こっています。これはどうしてかといいますと、やっぱり震災時の避難所運営の意
思決定の場に女性がいなかったというようなことが原因で起こっていたりもしています。そういう意味では、防災の視点にぜひ女性の視点を入れていきたいなというふうに考えています。
広域防災、各自治体での防災会議、あるいは、地域の自主防災組織等もあるかと思
いますけれども、そういう日ごろの活動から、これは女性のみならず、高齢者、障害のある方、乳幼児、妊産婦、いろんな方の視点で例えば避難経路であったり、避難計
画というようなものを定めていく必要があるのではないかなと思っています。そういう意味では、委員がおっしゃってくださる防災分野における男女共同参画の視点ということを取り入れていくことが大切ではないかなと考えたところです。

○鳥居副委員（神戸市副市長）
神戸市のほうは、防災を担当させていただいてございまして、土砂災害の話につきましては、最初に井戸連合長のほうからご発言がございましたけれども、神戸市は、
昭和 13年に 阪神 大 水害 とい う のが ござ い まし て、 こ の時 、神 戸 市内 だけ で も600人 以
上の方が亡くなる、行方不明になったというひどい被害がございました。その後、国が中心となって、六甲山に砂防ダムとかということを進めていただいて、70年ほど経
つん で すけ ども 、 これ はま だ 全体 の計 画 の６ 割ぐ ら いと お聞 き して いま し て、 500基
以上、ダムをつくっているんですけど、まだそのような状況でございます。このような事業については、非常に長期間かかることになるということでございまして、土砂災害防止法でいろいろな区域指定につきましても、先ほどからご発言がございますけ
ど、いろいろ難しい側面があるわけでございますけど、そういう法の改正につきまし－46－

ても関西広域連合として取り組んでいただければありがたいなと思っております。
ま た 、六 甲山 に つき まし て は、 およ そ100年ほ ど 前ま では は げ山 でご ざ いま して 、
これ を 明治 の中 ご ろに 、こ れ はい かん と いう こと で 植林 が始 ま って 100年以 上 たっ ております。先ほどからお話がございましたが、森林の管理が非常に重要になってきていると我々も思っているところでございます。
この間、ＮＨＫのニュースでも取り上げられておりましたけれども、やはり森の管理をしっかりしていくことが土砂災害の防止につながる、そういう視点は非常に重要だなと思っておりまして、兵庫県さんが森林林業技術センンターですばらしい資産を持たれておりますので、市としてもそういうところに技術の協力を仰ぎながら、六甲山をどうしていくかということについては考えていきたいと思います。先月、市内でも連 続 雨量 500ミリ を 超え る よう な雨 量 を記 録し ま した けど 、 それ ほど 大 きな 災害 に至らなかったのは、先輩方の六甲山での70年を超えるような土砂災害の取り組みのおかげかなと思っております。そういうことを関西広域連合としても全国に発信できていければなと思っているところでございます。

○鎌塚農林水産部次長（和歌山県農林水産部農林水産政策局長）
本日、農林水産業の農業のほうの議論はあまりなかったわけですが、せっかくの機会ですので、農林水産部の取り組みの一つを委員の皆様にご紹介させていただき、また、ご協力お願いしたいと思います。
農林水産部では、歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業、また、商工業者と連携した、異業種と連携した競争力のある農林水産業、都市と共生、交流する活力あふれる農林水産業、農山漁村、多面的機能を発揮する関西の農林水産業、農山漁村、この将来像をもって活動しているわけなんですけども、特に農林水産部では、地産地消運動の推進による関西広域連合内の消費拡大を取り組みの大きな柱としてございますので、その一つをご紹介させていただきます。

－47－

これまで、地産地消といいますと、大体が市町村、広くて府県内が地産地消という定義だったんですけども、関西広域連合でどうしようかという話で、エリア内まで広げようということで、まずは地場産、府県産、なければエリア内産と、こういう申し
合わせのもとで推進してございまして、その取り組みの一つとして、「おいしい！Ｋ
ＡＮＳＡＩ応援企業」というふうな運動をしてございます。これはぜひとも企業とか、その方のご協力をいただきまして、社員食堂とか職員食堂、そういう食事を提供する
施設をお持ちの企業、事業所、法人さんなどで、関西広域連合が取り組む地産地消運動の趣旨に賛同していただいて、関西の広域連合のエリア内産の農林水産部とぜひとも積極的にその料理に提供していただけると、そういう場合に広域連合のホームペー
ジで紹介していただいたり、エリア内産の農林水産部のリストなりＰＲ用品を提供していただくと。それと、旬の特産農林水産物の情報を広域連合のほうから提供させていただくというような形で、ぜひともエリア内で地産地消の消費拡大運動に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
企業のほうは、ＣＳＲ活動などで農山漁村に出てきていただいて、いろんな活動をしていただいていますので、そのＣＳＲ活動の一環として、やはり社員食堂とか、そういうところでもぜひとも地場産ということで、エリア内産、国産でもいいんですけ
ども、その前にまずはエリア内産までを使っていただくということで、ぜひともご協
力お願いいたしたいと思います。詳しくは、関西広域連合のホームページの農林水産部のところに載ってございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願
いいたします。

○岡﨑本部事務局参与（鳥取県未来づくり推進局長）
鳥取県は、広域観光文化振興の中の山陰海岸ジオパーク推進担当ということでさせていただいております。
まず、ご報告とお礼を申し上げたいと思います。

－48－

現在、カナダにおいて、ジオパーク世界ユネスコ会議というのが開かれております。
日本時間の本日午前10時に、めでたく山陰海岸ジオパークがネットワークの再認定を受けました。ありがとうございました。この場をおかりしまして、関係者の皆様方のご支援、ご協力、そして、ご尽力に対しまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
この山陰海岸ジオパークを中心とした広域観光ですが、実は関西広域連合の趣旨に全く合致しているというふうに私どもは思っております。１本の矢より３本の矢と申しますが、京都府、兵庫県、鳥取県、この３府県が合わせて山陰海岸ジオパークというものを通して関西の広域観光をＰＲしていこうというものであります。
このちょっとした具体的なものは、13ページから14ページ、16ページにかけて、資料の４ですが、書いておりますが、この25年度の活動と申しますと、今回、取り上げましたのは、外国人旅行者向けのフリーペーパー、「地球の歩き方」ＧＯＯＤ
ＣＫ

ＬＵ

ＴＲＩＰ（グッドラックトリップ）関西と申しますが、これを15万部発行した

り、あとトップセールスなどをして関西の知名度アップに取り組んでおりますし、観光客誘致も考えております。これは「地質の道」というテーマで、このジオパーク関
連で取り組んでおりますし、26年度も同様に行おうとしております。
また、来年度、27年度ですが、第４回アジア太平洋ジオパークネットワークによります、山陰海岸ジオパークシンポジウムを催すこととしております。９月16日から20日までですが、これも京丹後市、豊岡市、鳥取市、３府県の３市連携してやっていこうというものであります。
このように、今後とも３府県、３市３町がありますが、広域連携をしながら取り組
んでまいりたいと考えております。

【会長】
井戸連合長からは、総括的なコメントをいただきまして、ありがとうございました。

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また、各委員の方々からもいろいろと協議会メンバーに対する意見でご意見を賜り、また、今後の協議会のあり方、進め方についても、山田知事をはじめ皆さんからいろ
いろ示唆をいただきましたので、これに基づいて協議会のこれから議論を進めていきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、協議会の委員の皆様方、また、ご意見がございまし
たらば、文書などで提出いただければと思います。
それでは、これをもちまして会議を終わらせていただきます。

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