2023 年 11 月 20 日改定

証券振替決済口座管理規定(この規定の趣旨）
第１条

この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。）に係るお客さまの口座（以下「証券振替決済口座」といいます。
）を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

２

この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、一般債、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）を指します。なお、一般債とは、当行が取り扱う債券のうち、国債以外のものをいいます。

３

また、一般債、投資信託の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（証券振替決済口座）
第２条

証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。

２

証券振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別及び内訳区分、一般債、投資信託については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが有価証券についての権利を有するものに限り証券振替決済口座に記載又は記録いたします。

(証券振替決済口座の開設）
第３条

証券振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の証券振替決済口座開設申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。

２

当行は、お客さまから証券振替決済口座開設申込書による証券振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

証券振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置ならびに日本銀行の国債振替決済業務規程ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取り扱います。

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お客さまは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、証券振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（契約期間等）第４条
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この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
この契約は、お客さま又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

(当行への届出事項）
第５条

証券振替決済口座開設申込書に記載された住所、氏名若しくは名称等、共通番号をもって、お届出の住所、氏名若しくは名称等、共通番号とします。

(振替の申請）第６条

お客さまは、証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
(1)差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの(2)法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他振替機関が定めるもの(3)国債の償還期日または利子支払期日の２営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの(4)一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの(5)一般債の償還期日、繰上償還期日、定期償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの(6)投資信託の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）(7)投資信託の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）(8)投資信託の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）(9)投資信託の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
Ａ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）

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Ｂ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
Ｃ．償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
Ｄ．償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
Ｅ．償還日
Ｆ．償還日翌営業日(10)振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱をしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２

お客さまが振替の申請を行うにあたっては、当行所定の日までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入し、署名または記名のうえご提出ください。
(1)当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および口数(2)国債においては、お客さまの証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投資信託については、お客さまの証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3)振替先口座およびその直近上位機関の名称(4)振替先口座において、国債については、増加の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投資信託については、お客さまの証券振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5)振替を行う日

３

前項第１号の口数は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、一般債においては各社債等の金額の整数倍、投資信託においては 1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項４号については、「振替先口座」を「お客さまの証券振替決済口座」として提示してください。

５

当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。

(他の口座管理機関への振替）第７条

当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替3

の申し出を受け付けないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（質権の設定）第８条

お客さまの有価証券について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

（みなし抹消申請または抹消申請の委任）
第９条

証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、償還またはお客さまの請求により解約もしくは当行に買取りを請求される場合には、国債においては振替法に基づく振替の申請があったものとみなし、一般債および投資信託においては当該有価証券について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして、当行は当該委任に基づき、当行がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。

（処理が行えなかった場合の取扱い）
第 10 条 当行は、以下の事由により、当行でお申込内容の処理（以下、取引といいます。
）ができなかった場合は、当該取引のご依頼がなかったものとみなします。
(1)お客さまがお支払をご指定した預金口座（以下、「出金口座」といいます。）が解約されている場合(2)有価証券の購入、募集の取引にかかわる代金と購入時手数料（消費税を含む。
）の合計額（以下、「購入代金等」といいます。）が出金口座から引落可能な金額（総合口座貸越の貸越金による取引は除きます。
）を超える場合(3)公的機関による差押命令があった場合等、正当な理由による支払差止により、当行が、出金口座からのお引落としを不適当と認めた場合(4)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の購入、募集の取引ならびに、第 9 条の規定に記載する手続ができなかった場合（有価証券の購入代金の引き落とし）
第 11 条 当行は、申込内容が確定した場合には、当行所定の日時に、各種預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書または小切手の提出なしに、有価証券の購入代金等を出金口座から自動引落としの方法により引き落とします。ただし、総合口座貸越の発生による取引はできません。
（償還金等及び収益分配金等の代理受領等）
第 12 条

証券振替決済口座に記載又は記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上
償還金を含みます。以下同じ。）、解約金、元金（以下「償還金等」といいます。）及び収益分配金、利金、利子（以下「収益分配金等」といいます。）の支払いがあるときは、4次のとおり取扱います。
国債においては、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代わって日本銀行からこれを受領し、指定預金口座に入金します。
一般債においては、支払代理人が発行者から受領してから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（上位機関）が当行に代わってこれを受け取り、当行が日本マスタートラスト信託銀行株式会社からお客さまに代わってこれを受領し、指定預金口座に入金します。
投資信託においては、当行がお客さまに代わって当該投資信託の受託銀行からこれを受領し、指定預金口座に入金します。
（お客さまへの連絡事項）
第 13 条 当行は、有価証券について、次の事項をお客さまにご通知します。
(1)償還期限（償還期限がある場合に限ります。）(2)残高照合のための報告(3)お客さまに対して機構から通知された事項
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前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。
また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行お客様サポート室の責任者に直接ご連絡ください。

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当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第４項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高通知書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

４

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

（届出事項の変更手続き）
第 14 条

氏名若しくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」、その他当行が必要と認める書類をご提出願うことがあります。

２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

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３

第１項による変更後は、変更後の住所・氏名若しくは名称等をもって届出の住所・氏名若しくは名称等とします。

（当行の連帯保証義務）
第 15 条 振替機関または野村信託銀行株式会社もしくは日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
(1)有価証券の振替手続きを行った際、振替機関または野村信託銀行株式会社もしくは日本マスタートラスト信託銀行株式会社において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金等及び収益分配金等の支払いをする義務(2)その他、振替機関または野村信託銀行株式会社もしくは日本マスタートラスト信託銀行株式会社において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務(振替機関において取り扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 16 条 当行は、振替機関において取り扱う有価証券のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２

当行は、当行における有価証券の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場
合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条

証券振替決済口座は、第 18 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 18 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行は証券振替決済口座の開設をお断りするものとします。

（解約等）
第 18 条 次の各号の一にでも該当した場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を解約し、指定預金口座への入金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(1)お客さまから解約のお申し出があった場合(2)お客さまがこの規定に違反したとき(3)やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき(4)有価証券の残高が一定期間ないとき
２

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することによりこの契約を解約することができるものとします。

6この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。また、当行は当行所定の手続きにより、当該有価証券を解約し、解約代金を指定預金口座へ入金することもできるものとします。
(1)お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．お客さまもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準じる行為
３

前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。

（緊急措置）
第 19 条 法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1)第 14 条第１項による届出の前に生じた損害(2)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害(3)前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、又は第 12 条による償還金等7の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害(4)第 19 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（成年後見人等の届け出）
第 21 条

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。

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家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。

４

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

５

前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（この規定の変更）
第 22 条 この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、申込者に通知することなく、変更できるものとします。この場合は、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
（取引の制限等）
第 23 条 当行が届出のあった氏名、住所にあてて発送した通知または送付書類が到達せずに当行に返戻された場合には、第１４条第１項による届出ならびに同条第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、取引を制限することがあります。
２

前項によりお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。

付則
本規定は保護預り規定兼振替決済口座管理規定（平成 15 年 1 月 27 日改正施行）、一般債振替決済口座管理規定（平成 18 年 1 月 20 日施行）および投資信託受益権振替決済口座管理規定（平成 18 年 8 月 7 日施行）を統合し、平成 29 年 4 月 17 日から施行する。

以※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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