放送大学学園の保有する法人文書の開示決定等に関する審査基準
平成１５年１０月１日
常勤理事会決定第１７号
改正 平成 24 年３月 14 日、平成 25 年３月 19 日
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第９条の規定による法人文書の開示決定等に係る審査の基準を定める。
第１ 法第２条第２項の法人文書に該当するか否かの基準
１．「役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」について
放送大学学園（以下「学園」という。）の役員又は職員（以下「役職員」という。）が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいう。
作成したこと及び取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印がある
こと等の手続的な要件を充たすことを要しない。
２．「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）」について「文書、図画」は、人の思想等を文字・記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものを指し、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」には、電子計算機による情報処理の用に供される電子情報の記録のほか、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録が含まれる。電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、第２項ただし書に該当するものを除き、電磁的記録に該当する。
「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、
ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリーファイル等は含まれない。
３．「役員又は職員が組織的に用いるもの」について（１） 「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、学園の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものをいう。
（２） 次に掲げるような文書は、組織的に用いるものには該当しない。
① 役職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑚のための研究資料、備
忘録等）。
② 役職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し。
③

役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の役職員の検討段階の文書等）。
（３） 作成又は取得された文書が、どのような状態にあれば組織的に用いるものと言えるかについては、次の事項等を総合的に考慮して実質的な判断を行う。
① 文書の作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものである
かどうか、直接的又は間接的に管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか。）② 当該文書の利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部外に配付されたものであるか
どうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか。）③ 保存又は廃棄の状況（専ら当該役職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか。）

（４） どの段階から組織として共用文書たる実質を備えた状態になるかについては、当該組織における文書の利用又は保存の実態により判断する。例えば、①決裁を要するものについて
は起案文書が作成され、稟議に付された時点、②会議資料については会議に提出した時点、③出願票等については出願票等が学園に到達した時点、④組織として管理している役職員
共用の保存場所に保存した時点等を一つの目安とする。
４．「保有しているもの」について「保有しているもの」とは、所持している文書をいう。この「所持」は、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合にも、当該文書を事実上支配（当該文書の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していること）していれば、「所持」に該当する。ただし、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には「所持」に該当しない。

第２ 法第５条の不開示情報に該当するか否かの基準
Ⅰ．法第５条第１号
１．「個人に関する情報」について（１） 「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般をいう。
個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報や組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人が含まれる。
（２） 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」について「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体をいう。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が含まれる。
（３） 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」について① 照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。
他方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般的には「他の情報」に含めない。
照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に判断する。
② 識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合を含む。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模

等により、個人識別性を認める場合があり得る。
（４） 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について
例えば、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがある。特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に判断する。
２．「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）について（１） 「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限る。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は「公にされている情報」には該当しない。
（２） 「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることをいう。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りるものとする。当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
（３） 「公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はないものとする。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。
（４） 「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含
む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含む。
３．「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）について（１） 個人情報について、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示す
るものとする。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
（２） この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じて判断する。
４．「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、
当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）について（１） 「当該個人が公務員等である場合において」について
個人情報のうち、当該個人が「公務員等」である場合である。放送大学学園の役職員は「等」に含まれる。
なお、「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員以外の個人情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。
すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報
該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば当該部分は不開示とする。

（２） 「公務員等」とは、広く公務等を遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、独立行政法人等の役職員、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。
また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、本規定を適用する。
（３） 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が独立行政法人等若しくは行政機関その他の国の機関又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報をいう。
例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言
その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、役職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は管理される役職員の個人情報として保護するものとし、本規定の対象となる情報に該当しない。
（４） 公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともにイを重畳的に適用し、個人情報としては不開示としない。
慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、独立行政法人等や行政機関により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、独立行政法人等や行政機関により作成され、又は独立行政法人等や行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものに該当する。
５．本人からの開示請求について本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が誰であるかを考慮しないものとする。したがって、特定の個人が識別される情報であれば、本号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（第７条）に該当しない限り、不開示とする。
Ⅱ．法第５条第２号
１．「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報」について（１） 「法人その他の団体」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報にも該当する。
（２） 「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」について当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
２．「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの」（イ）について

（１） 用語の意味① 「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切をいう。
② 「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。
③ 「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
（２） 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲
法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とするものとする。
３．「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）について（１） 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」には、
独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には含まれ得る。
（２） 「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、独立行政法人等の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
（３） 「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことのほか、第三者に対して当該情報を提供しないことをいう。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
（４） 「条件」については、独立行政法人等の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれる。また、条件を設ける方法については、黙示的なものが含まれ得る。
（５） 「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いをいい、当該法人等において公にしていないことだけでは足りないものとする。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。なお、公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には当たらない。
Ⅲ．法第５条第３号
１．「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいう。
２．「審議、検討又は協議に関する情報」について
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合

せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は独立行政法人等が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
３．「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及
ぶおそれがあるときには、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じる場合がある。
また、独立行政法人等の内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受け、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる場合がある。このような場合がこれに該当する。
４．「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」について
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
５．「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」について尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれのある場合をいう。
６．上記「３」から「５」中のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものをいう。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
７．意思決定後の取扱い等について（１） 意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当する場合があり得る。
（２） また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば本号に該当し得る。
Ⅳ．法第５条第４号関係
１．各号列記以外の部分について（１） 「当該事務又は事業の性質上」については、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
（２） 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、各規定の要件の該当性を客観的に判断するものとし、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものとする。「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものとし、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とするものとする。
２．「イ」について（１） 「国の安全が害されるおそれ」について「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。
具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生

命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式
及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２） 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」について「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。
（３） 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」について
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
３．「ロ」について（１） 用語の意味① 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
② 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
③ 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
④ 「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
⑤ 「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。
（２） 「公共の安全と秩序の維持」について
犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものをいう。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。

また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設
保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察
活動に関する情報については、第４号本文の事務又は事業に関する不開示情報の規定により開示・不開示を判断する。
４．「ハ」について（１） 用語の意味① 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
② 「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
③ 「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
④ 「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
（２） 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について
上記の監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするな
どのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し得る。
５．「ニ」について（１） 用語の意味① 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
② 「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
③ 「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
（２） 「独立行政法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」について契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。
６．「ホ」について
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途
中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、

能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報を不開示とする。
７．「ヘ」について
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とする。
８．「ト」について
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法第２条の適用を受ける企業をいう。）又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第２号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する。

第３ 法第６条の部分開示に該当するか否かの基準
Ⅰ．法第６条第１項
１．「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」について一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合をいう。開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行うものとする。
２．「容易に区分して除くことができるとき」について（１） 「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることをいい、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することをいう。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
（２） 文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易である。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはあたらない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことが容易でない場合がある。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている
映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。
このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定するものとする。なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。
（３） 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」について部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断する。また、具体的な記述をどのように削除するかについては、
不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、

当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。
（４） 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」について
不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合をいう。
例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断する。
「有意」性の判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断するのではなく、個々の請求者の意図によらず客観的に決めるものとする。
Ⅱ．法第６条第２項
１．「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述
等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」について個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害する
おそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
２．「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」について第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない
限り、第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うものとする。したがって、
他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。なお、個人を識別することができる要素
は、第５条第１号イ．ハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

第４ 法第７条の公益上の理由による裁量的開示に該当するか否かの基準
１．「公益上特に必要があると認めるとき」とは、第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合をいう。
２．「当該法人文書を開示することができる。」については、公益上の必要性の認定についての学園の要件裁量によるものとする。

第５ 法第８条の法人文書の存否に関する情報に該当するか否かの基準

１．「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」について
開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得るものであり、具体的には、次のような例が考えられる。
① 特定の個人の病歴に関する情報（第１号）② 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第２号）③ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第３号）④ 犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）⑤ 買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）⑥ 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）
２．「当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」について
法人文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定も、行政手続法第８条に基づき、処分の理由を示すものとする。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものとする。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった法人文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することとする。
附 則
この基準は、平成１５年１０月１日から実施する。
附 則（平成２４年３月１４日）
この基準は、平成２４年３月２２日から施行する。
附 則（平成２５年３月１９日）
この基準は、平成２５年４月１日から施行する。