放送大学の教員の人事の基準に関する規程
昭和６１年３月１１日
放送大学規程第１０号
改正 昭和 62 年３月 12 日、平成元年 12 月６日、平成 10 年４月９日、平成 11 年９月８日、平成15 年 10 月１日、平成 17 年 10 月 26 日、平成18 年９月 11 日、平成 20 年７月９日、平成21 年３月 25 日、平成 22 年３月 24 日、平成23 年３月９日、平成 25 年３月 27 日、平成26 年３月 26 日、平成 31 年３月 13 日、令和２年３月 30 日・９月 23 日・12 月９日
第１章 総則（趣旨）
第１条 放送大学学園寄附行為第２９条の規定に基づく放送大学の教員の人事の基準に関しては、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程で「教員」とは、教授、准教授、講師（常時勤務を要しない者を除く。）及び助教をいう。
２ この規程で「客員教授」及び「客員准教授」とは、常時勤務を要しない講師のうち、客員教授及び客員准教授として任命された者をいう。
３ この規程で「非常勤講師」とは、常時勤務を要しない講師のうち、客員教授及び客員准教授を除く者をいう。
第２章 教員の選考（採用及び昇任の選考）
第３条 学長は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号）第４条第２項及び第７条の２第２項の規定に基づく教員の採用及び昇任の選考並びに放送大学の教員等の任期に関する規則（令和２年放送大学学園規則第１号）第３条第１項ただし書の規定に基づく教員の再任を行う
場合は、評議会の議を経るものとする。
２ 前項の選考は、次条から第６条までに規定する資格を有する者で、放送大学の目的に深い理解をもち、かつ、専攻分野の教育研究上の業績及びその関連分野に関する学識がすぐれていると認められるもの等について行うものとする。
（教授の資格）第４条 教授となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。以下同じ。）において教授の経歴のある者
四 大学において准教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
五 高等学校及び専門学校（旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）による高等学校及び旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校をいう。以下同じ。）並びにこれらと同等以上と認められる学校において５年以上教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
六 芸能体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴のある者
七 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者（准教授の資格）

第５条 准教授となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 前条に規定する教授となることのできる者
二 大学において准教授又は専任の講師の経歴のある者
三 大学において３年以上助教又はこれに準ずる職員としての経歴があり、教育研究上の能力があると認められる者
四 修士の学位を有する者又は旧大学令による大学の大学院に３年以上在学した者で、教育研究上の能力があると認められる者
五 高等学校及び専門学校並びにこれらと同等以上と認められる学校において、３年以上教授の経歴があり、又は５年以上准教授若しくは専任の講師の経歴があり、教育研究上の業績若しくは能力があると認められる者
六 研究所、試験所、調査所等に５年以上在職し、研究上の業績があると認められる者
七 専攻分野について、優れた知識及び経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者（講師の資格）第６条 講師となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 第４条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者
二 その他特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者（助教の資格）第７条 助教となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 修士以上の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有する者
二 前号の者に準ずる能力があると認められる者
第３章 客員教授、客員准教授及び非常勤講師の選考等（選考及び資格）第８条 第３条から第６条までの規定は、客員教授、客員准教授及び非常勤講師（以下「客員教授等」という。）の選考及び資格について準用する。この場合において、非常勤講師（学習センターに所属するもの及び放送大学キャリアアップ支援認証制度の講習を担当するものを除く。）の選考については、第３条第１項中「評議会」とあるのは「評議会が定める委員会」と読み替えるものとする。
２ 客員教授等の選考は、年令７０年未満の者について行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると学長が認める場合においては、年令７０年以上の者についても選考を行うことができる。
第４章 雑則（改正の手続き）
第９条 この規程は、評議会において出席評議員の３分の２以上の賛成を得なければ、改正することができない。
（補則）第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、評議会の議を経て、学長が定める。
附 則
１ この規程は、昭和６１年３月１１日から施行する。
２ この規程の施行の際現に在職する教員については、その任期は、第７条第１項本文の規定にかかわらず、従前の教員の任期に関する学長の定め及びその趣旨に基づき、次の各号に定めるとおりとし、第８条の規定は適用しない。
一 昭和５９年３月３１日以前に採用され引き続き在職する者にあつては、昭和６４年３月３１日までとする。
二 昭和５９年４月１日から同年１１月３０日までの間に採用され引き続き在職する者にあつては、昭和６５年３月３１日までとする。
三 昭和５９年１２月１日以降に採用され引き続き在職する者にあつては、昭和６６年３月３１日までとする。

３ この規程の施行の際現に在職する教員で、前項の規定による任期中に、年令７０年に達する者については、第７条第１項ただし書の規定は適用しない。
４ 放送大学設置認可時に専任の教員として予定されていた者で、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に採用されたもののうち、第７条第１項本文に定める任期中に年令７０年に達する者については、同項ただし書及び第８条の規定は適用しない。
５ 当分の間、教員で年令７０年に達する者が年令７０年に達する年度に第７条第１項本文、第８条又は附則第２項の規定により退職すべきこととなる場合において、教育上特別の必要があり、かつ、退職により業務の運営に著しい支障が生ずると学長が認めるときは、その者を引き続いて勤務させるため、第７条第１項本文、第８条及び附則第２項の規定にかかわらず、評議会の議に基づき、かつ、理事長の承認を得て、当該退職すべきこととなる日の属する年度の翌年度を超えない範囲内で、退職すべき日を定めることができる。
附 則（昭和６２年３月１２日）
この規程は、昭和６２年３月１２日から施行する。
附 則（平成元年１２月６日）
１ この規程は、平成元年１２月６日から施行する。
２ この規程による改正後の放送大学の人事の基準に関する規程第７条第２項の規定は、この規程の施行の日以後に昇任した教員について適用し、同日前に昇任した教員については、なお従前の例による。
附 則（平成１０年４月９日）
この規程は、平成１０年４月９日から施行し、この規程による改正後の放送大学の教員の人事の基準に関する規程は、平成１０年４月９日以降就任する教員の選考から適用する。
附 則（平成１１年９月８日）
１ この規程は、平成１１年９月８日から施行する。
２ この規程施行の際現に在職する教員に係る再任については、改正後の第７条第１項ただし書の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。ただし、当該教員が第３条の規定により昇任した場合は、改正後の第７条第１項ただし書の規定を適用する。
附 則（平成１５年１０月１日）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月２６日）
この規程は、平成１７年１０月２６日から施行し、改正後の放送大学の教員の人事の基準に関する規程の規定は、平成１７年１０月２５日から適用する。
附 則（平成１８年９月１１日）（抄）１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
３ この規程の規定による改正後の放送大学の教員の人事の基準に関する規程第４条並びに第５条第２号、第３号及び第５号並びに第７条の規定の適用については、この規程の施行前における助教授又は助手としての在職は、それぞれ准教授又は助教としての在職とみなす。
附 則（平成２０年７月９日）
改正 平成 23 年３月９日
１ この規程は、平成２０年８月１日から施行する。
２ この規程施行の際現に在職する教員（第３条の規定に基づく選考の結果、既に採用が内定している者を含む。）が引き続いて在職している場合の当該教員の定年については、改正後の第８条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項の規定の適用を受ける教員が、役員となるため退職し、引き続き役員として在職した後、任期の満了又は辞任により退任し、引き続いて教員となった場合には、役員として在職した期間は教員として在職していたものとみなす。

附 則（平成２１年３月２５日）
改正 平成 22 年３月 24 日
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２４日）（施行期日）
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に定められている承継教員（この規程による改正前の放送大学の教員の人事の基準に関する規程の一部を改正する規程（平成２１年３月２５日）附則第２項に規定する承継教員をいう。以下この項において同じ。）の任期のうち、当該任期の満了する日が当該任期の始まる日から起算して５年に達した日以降における最初の３月３１日となっていないものについては、当該承継教員の同意を得て、これを当該期日とするものとする。
附 則（平成２３年３月９日）
この規程は、平成２３年３月９日から施行する。
附 則（平成２５年３月２７日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２６日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月１３日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月２３日）
この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月９日）
この規程は、令和２年１２月９日から施行する。