CSR レポート
2016

CSR の 芽 を 育 む

CSR レポート 2016
トップメッセージ

4

特集 Interview 人の成長を促す職場環境の創造

目

次

6

お客様とともに8

パートナー会社とともに

11

地域・社会とともに

12

従業員とともに

16

環境配慮

20

情報セキュリティ

22

会社概要
会

社

名

日経印刷株式会社

売

代

表

者

代表取締役会長
代表取締役社長

従業員数

404 名（2016 年 4 月現在）
（パートアルバイトは除く）

加盟団体

東京商工会議所
東京都印刷工業組合
日本グラフィックサービス工業会
グリーン購入ネットワーク（GPN）
日本 WPA（日本水なし印刷協会）
日本電子出版協会

林 吉男
吉村 和敏

本社所在地

〒 102-0072
東京都千代田区飯田橋 2-15-5
T E L 03-6758-1001
FAX 03-3263-5814

創業

1964 年 10 月

金9,950 万円

資

本

上

高

100 億 6,140 万円（2015 年 12 月期）

業務内容
企画・デザイン、編集、ライティング／DTP、出力等プリプレス工程全般／オフセット印刷（枚葉）／プリント・オ
ン・デマンド／製本一式／表面加工／紙器・加工／仕分・梱包・発送／CD、DVD 等メディア制作／Web 制作／電子
出版／白書製造請負、出版
事業所
グラフィックガーデン〒 174-0041 東京都板橋区舟渡 3-7-16
TEL 03-6758-1000
ハイデルベルグフロント〒 135-0023 東京都江東区平野 2-3-14
TEL 03-6758-1004

2

浮間工場〒 115-0051 東京都北区浮間 2-15-8
TEL 03-6758-1005
DTP スタジオ〒 383-0042 長野県中野市西条 1315
TEL 03-6758-1006

編集方針
日経印刷はこの CSR レポートを通して「社会」と「環境」の観点でステークホルダーの皆様の期待に応えるために取り組んでいる活動を開示することにより、当社の企業活動にご理解いただき、またステークホルダーの皆様とのコミュ
ニケーションを深め、「人の想いをカタチに」する情報加工産業の価値向上に役立てていくことを目的にしています。
本年度の CSR レポート作成にあたっては、地域社会が私たちに期待していること、私たちができること、実際に行っていることをご紹介したいと考え、「地域・社会とともに」のページを増やしました。

対象期間

原則として、2015 年度（2015 年 1 月～2015 年 12 月）の活動を対象期間としていますが、一部 2016 年のデータも含まれています。

報告対象分野CSR レポート
2016
CSR の 芽 を 育 む

本レポートは日経印刷の社会・環境に関する取り組みを対象としています。

ご意見・お問い合わせ

日経印刷の CSR への取り組みについて、ご意見・ご感想をお寄せください。
CSR 活動や CSR レポートの改善にいかしてまいります。
発行月：2016 年 10 月

所轄部署：日経印刷株式会社 管理本部 総務部
連絡先：TEL 03-6758-1001 ／ FAX 03-3263-5814

表紙について昨年の種まきをイメージしたデザインを受け、今年は CSR の様々な取り組みが新たに芽を出し始めた様子を表現しました。
NIK-CSR2016_表紙案_0906.indd

売上高・経常利益推移
（億円）

100

売上高

社員数
（人） ※パートアルバイトは除く
14

経常利益

400

12

390
380

8

60

6

40

4

20

2

0

0

2013年

2014年

2015年

経常利益

売上高

80

2012年

14:07:20

410

10

2011年

2016/09/06

認証取得
ISO 14001：EMS
ISO 27001：ISMS（本社・グラフィックガーデン）
プライバシーマーク認定（JIS Q 15001）
FSC Ⓡ COC 認証
グリーンプリンティング工場認定（グラフィックガーデン）
Japan Color 標準印刷認証（グラフィックガーデン）
Japan Color プルーフ運用認証（グラフィックガーデン）
Japan Color マッチング認証（グラフィックガーデン）

日経印刷の情報
日経印刷ウェブサイト http://www.nik-prt.co.jp の各コンテンツをご覧ください。
個人情報保護方針
http://www.nik-prt.co.jp/company/privacy.html
品質方針、環境方針、ISMS 基本方針
http://www.nik-prt.co.jp/company/social.html

120

2

370
360
350
340
330
320
310
300

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

3

トップメッセージ

2020 Vision
挑戦し続ける企業
2020 Vision● 日経印刷は成長し続ける。
● 紙への表現がコア（主事業）であることは変えない。

● お客様の想いを叶えるために、お客様のことを深く理解して日経印刷の技術とアイデアでお客様の課題解決に取り組む。

● 印刷をコアとして上流工程と下流工程を強化する。

● デジタル印刷技術と ICT を活用し、表現の自由度を極め、「共感」を生み出す
ものづくりを支援する。

印刷業界で高まる日経印刷の存在感
当社は、創業 50 周年を迎えた 2014 年に年間売り上
げ 100 億円を達成して以来、浮き沈みの激しい景気動向の中でもそれを維持してきました。ものづくりとしての印刷業は、20 世紀の終盤から急速に発展したデジタ
ル媒体とのせめぎ合いの中で、業界全体の売り上げが徐々に縮小し続けています。しかし、当社は紙へのこだ
わりを持ちながら、売上のみならず経常利益や従業員数も右肩上がりで拡大してきました。
アベノミクスで一時持ち直した感のある国内経済も、新興国の景気減速や世界的な政情不安のあおりを受け、回復のスピードは足踏み状態を続けています。この厳しい状況の中で、印刷業務を主体とした会社として、日経印刷がこれだけ存在感ある企業に成長できたことは、営業部門の不断の努力と、それを支える現場とバックスタッ
フのみんなの創意工夫の賜物であると考えています。

2020 Visionに込めた想い
50 年以上に渡って紙にインキを載せる手法で社会に情報を届けてきた私たちは、平面メディアにおける表現

日経印刷株式会社 代表取締役社長のプロフェッショナルだと自負しています。新たに掲げた「2020 Vision」は、紙への表現が当社の事業のコ4であるためにアであること、お客様を深く理解して課題解決の一助とそのためにはまず当社が社会から評価され、存在が喜なる取り組みを貫くこと、伝えたい人の表現力を技術とばれる企業でなければなりません。コンプライアンスをアイデアで支援していくこと、こうした企業姿勢が今後徹底し、不祥事を起こさない組織と企業風土を醸成するも不変であることを改めて示したものです。

ことは、CSR 活動を進めていく上で不可欠の前提です。

平面における表現のプロとして、依頼されたことをた

そして印刷業ならではの環境負荷を正しく把握し、定めだやるだけではなく「お客様が求めていることは何か」られた手順でその削減に努めること、顧客企業の機密情を自ら追求しなければ、自分たちの存在価値はない。5報や消費者の個人情報を取り扱うものとして、情報漏えつのビジョンには、そうした想いが強く込められておいの防止に努めることも、当社の重要課題であると認識

り、この会社で働く社員一人ひとりが、自分の役割の中しています。

でお客様の課題解決のために成すべきことを自ら考える
人材になってくれることを期待しています。

当社のグラフィックガーデンでは CSR セミナー兼工場見学会を定期的に開催しているほか、私たちの企業としての存在意義を伝える「CSR アクティブレポート」

2020 Visionの達成イメージを作成し、社員一人ひとりがどのような姿勢でものづく2020 年を迎えた時、日経印刷は「挑戦し続ける企業」

りに取り組んでいるかとともに、会社として推進してい「成長し続ける企業」であり続けている。それが私の思る社会貢献活動などの情報を発信しています。近年、ガい描く 5 年後の“ありたい姿”であり、具体的な成長イ

バナンスコードの制定や SDGs（持続可能な開発目標）

メージとしては、紙とデジタルという 2 つの異なる平面の策定、GRI ガイドラインのバージョンアップなど、媒体を融合させた、機動的かつ効果的な情報発信を行う

CSR にまつわる新たな国際指標が相次ぎ登場していま集団になっていたいと考えています。

すが、これらの新たな指針に学びながら、社会の要請に「情報の新鮮さ」あるいは「検索性の高さ」については対応できる体制づくりを進めてまいります。

デジタルメディアに明らかなアドバンテージがある一方、紙には温もりや手触りなど現実世界での存在感があり、CSR 意識の浸透とさらなる活動の広がりに向けてエネルギーを消費せずに情報を保存し必要に応じて引き当社では、2015 年度を「社会に対する貢献を考える

出せるというメリットがあります。求められる機能から、年」と定め社員のモチベーションを育み、2016 年度は、紙である必要があるのかデジタルであった方がいいのか

いよいよそれを「実行する年」としてさまざまな活動をを適切に判断しつつ、今後も紙への表現を木の幹に、デ展開しています。CSR レポートの発行も 5 年目を迎え、ジタル化を含む上流下流の周辺事業を枝葉と位置付け、私自身は CSR 意識が一人ひとりの社員に至るまで浸透

日経印刷を 2 つの異なる平面媒体を融合させた1つの大してきたことを確信しています。

きな樹として成長させていきたいと思っています。

その中で、トップである自分の役割は、社員一人ひとりに会社としての理念と志を繰り返し伝えながら、日経

印刷会社としての社会的責任を果たすために印刷としてのものづくりの在り方やお客様を含めたス

CSR が経営の根幹であることは、私が社長に就任す

テークホルダーの皆様と接する姿勢を作り上げることだる以前から経営方針の中で謳われています。紙（印刷）と考えています。そしてこの会社で働くすべての人が、をコアとする情報発信を担う企業として、社会に新たな人として守るべき当たり前の道徳と誠実さを持ち、会社価値を提供していくことこそ日経印刷の CSR であるとに対して臆することなく意見が言える社員であってほし考えています。

いと願っています。

5

特集

Interview

職場環境の

生産本部
部長

創造

成長を促す

人の

生産管理部

羽生田 恒寛6

生産管理部の体制を変更した
背景と動機を教えてください。

組織変更を社内に提案した時、周囲の反応はいかがでしたか？

生産管理部は、これまで長年にわたり役割を分担して長年続けてきた仕事のやり方を変えて、一人が複数の仕事をしていました。印刷や製本を手配する人、配送を役割を担わなければならないわけですから「そんなこと手配する人、協力会社に発注書を発行する人、品質を管が本当にできるのか」という反応はもちろんありました。

理する人など、一つひとつの業務を専任の人だけが担っ

なぜこうした組織に変えていく必要があるのかを理解てきました。そのため、自分の仕事に限っては上手にこしてもらうために、プレゼンの場を作って部を運営するなす一方、それ以外の仕事はよく知らない、対応できなにあたっての自分の考えと一人ひとりの役割と期待についという職場になってしまっていたのです。私自身はいて説明しました。なるべく私一人の考えの押し付けと2008 年 1 月に営業部から生産管理部（当時は業務部）

感じないよう「自分たちで考えてください」という形でに異動してきたので、当時からそれでは不便だと感じて説明したので、みんなにも前向きに捉えてもらえたのでいました。営業時代は、しばしば生産管理部と対決関係はないかと思っています。幸い「こんなことは無理」とにあったわけです（笑）。

いう人は出ませんでした（笑）
。私がやったのは大枠を自分がもし将来的に生産管理部の中でマネージャーの変えることだけです。自ら考えないと仕事が回らない状

ポジションに就くことがあれば「こういう形にしたい」

況をあえて作りました。
「後は自分たちで考えてくださということを考えていて、それが機会を得てようやく実い」という感じです。けっこう無理やり変えたのに、み現できました。

んな本当によく対応してくれたと思っています。

2016 年 1 月に生産管理部内に新設された生産統轄課では、営業の課ごとに担当のチームをつく
り、仕事の内容を理解した上で、さまざまな手配を課員の誰もが担えるようになることを目指しています。主な目的は社員の成長ですが、最終的には、全員がお客様の求める品質や仕事の内容を理解することで、誰が手配しても変わらぬ品質を維持していくというねらいもあります。
今回の組織変更に込められた思いを、キーマンである生産管理部部長の羽生田恒寛が語ります。

今回の組織変更によって、働く人にはどんなメリットがありますか？

これまでの自己評価と今後の展望を教えてください。

最も重視したのは、生産管理部で働く人の質の向上で

自分の専門業務に関してはそれぞれがプロですから、す。
「私はわかりません」と自分の業務以外をシャット持っているノウハウをいかに周りの人に伝えるかが課題

アウトしてしまえば、その人の仕事の幅がそこまでにでした。日常業務の中で教えられることは教え合い、さなってしまいます。そして「それは自分の役割じゃない」

らに実務とは別に印刷や製本、規格などに関する知識習と言う人が多かったのは、逆に言うと会社側がそういう得のための勉強会も毎週実施するなど、良いサイクルが役割作ってしまったからではないか、効率優先で人の成できつつあります。

長まで考慮できていなかったのではないかと考えました。

しかし現時点では、組織としての業務効率化までは見多少強引ではありましたが、一人ひとりの仕事の幅を広込めていません。以前よりも業務のスピートが各段に上げてあげて、日経印刷という組織全体の中で「自分が出がったかと問われれば、まだその段階ではないと思って来ることが何か」を自ら考える機会を作ってあげたかっいます。目標としては、生産管理部の社員が営業に同行た。結果として、何か問題が発生した時でも自分で考えしてお客様のところへ直接伺うくらいになりたいという判断できる人が増えればいいという思いもあります。

意気込みで取り組んでいきたいと考えていますが、現実として日々の仕事に追われ、なかなか実行に移せていな

会社やお客様にとっては、
どのような効果を期待していますか？
生産統轄課は、営業の課ごとに対応するチームを2つに分けています。それぞれの課によってカラー印刷が多い、

いのが現状です。今回の組織変更による人の成長を、いかに「お客様から信頼される品質」につなげていくことができるか、それこそが今後の大きな課題だと思っています。

写真集系の仕事が多い、あるいは色味にシビアであるとか、複雑な仕様を要求されるなどさまざまな特徴があります。お客様の業種や扱う製品・サービスなどによっても印刷に求める品質が異なりますから、そうしたお客様ごとの特徴を理解したうえで印刷や製本、物流などを手配する。そうした日々の行動が、ゆくゆくはお客様から信頼される品質に繋がっていくのではないかと考えています。
目に見えてきた効果として、今まで品質チェックの担当者だけが担っていた協力会社から提出される印刷サン
プル検査も全員で行うようにしたため、協力会社ごとの印刷品質を自分で判断するようになり、その結果、誰もが自信をもって印刷依頼ができるようになりました。また、若い社員を中心に「こうした方がさらにいいのではないか」という自発的な提案が出てくるようになったことも喜ばしい効果だと思っています。一人のモチベー
ションが上がると課全体のモチベーションが上がるのだということを実感しています。

7

お客様とともにお客様とともに企業が社会的責任を果たすためには、「持続的な成長」が最も重要と考えます。安定した経営基盤があってこそ、従業員はもとよりお客様、社会や地域への貢献が可能となります。健全な事業を継続する
ために、「お客様の声」に耳を傾けることで時流を捉え、ニーズを考慮した事業に取り組んでいます。

CSR セミナー
CSR 報告書の制作業務のなかで得た経験やネットワー

ます。弊社としてもセミナーで CSR 報告の動向を勉強

クを活かし、お客様に CSR 情報を発信する場として、少させていただいています。セミナーで得た知識を訪問先

人数制の CSR セミナーを開催しています。2015 年は、のお客様と共有させていただき、自社の CSR 活動はもお付き合いさせていただいているコンサルティング会社

ちろん、お客様の企業価様のご協力もあり、年 6 回開催、計 51社 71名のお客様

値 を 伝 え る CSR 報 告 書にお越しいただきました。

を、ともに作り続けて参CSR のトレンドは、社会情勢とともに変化していきります。

CSR 部門担当者様

日経印刷
CSRセミナーのご案内
参加 無料

近年、企業のCSR活動は益々注目されています。本セミナーでは、第一部にコンサルティング会社の講師を迎え、CSR活動及び報告について、ガイドライン、トレンド、報告書作成等の観点から解説いたします。また、第二部ではCSR報告書制作現場見学会と称して、印刷物としての報告書が出来上がるまでの工程を、印刷産業環境優良工場として経済産業大臣賞を受賞したグラフィックガーデンにてご案内いたします。
第

1回

5/14

塚本奈穂子氏有限責任監査法人トーマツ

木曜日

申し込み受付中

第一部

2回

福渡 清氏

木曜日

5月14日
（木）
受付開始予定第6/11

損保ジャパン日本興亜
リスクマネジメント株式会社

第一部

3回

有限責任監査法人トーマツ

木曜日

6月11日
（木）
受付開始予定

第

7/16

講師未定

第一部

2014年度CSRの動向と
CSRレポートのトレンド

オリンピックとサステナビリティ

統合報告に向けた各社の傾向と対策（仮）Profile事業会社勤務を経て2000年トーマツ
グループ入所。環境マネジメントシス
テム、品質マネジメントシステム等の認証取得支援、CSRマネジメントシス
テム構築支援等のコンサルティング業
務に従事。

Profile損 保ジャパン日本 興 亜 株 式 会 社 に
1988年入社。 米国NGO、国立環境研究所出向など、CSR関係に13年以上従事。2010年、2011年 文部科学
省の気候変動予測研究検討会（委員、WGメンバー）

統合報告を実施する企業や取り組む企業の推2014年を振り返り、2015年 度CSR
レポートの方向性を考える

14:00～17:00（13:30受付開始）

有限責任監査法人トーマツ

木曜日

8月17日
（木）
受付開始予定9/10

移等と具体的な事例、これからはじめる企業の対応の方向性について解説します。

14:00～17:00（13:30受付開始）

4回

第社会的責任の国際規格ISO26000の
ひろがり

講師未定

第一部

14:00～17:00（13:30受付開始）

5回

猪狩 正利氏

木曜日

9月10日
（木）
受付開始予定第10/15

株式会社インターリスク総研

第一部

6回

宮本 薫氏

木曜日

10月15日（木）
受付開始予定第11/19

損保ジャパン日本興亜
リスクマネジメント株式会社

第一部

SRI評価等の外部評価への対応と情報開示（仮）ISO1400 12015年版の発行とCSRレポートの関係

SRI評価をはじめとした外部評価への各社のProfile株式会社インターリスク総研 コンサ
ルティング第一部 環境グループ 上
席コンサルタント。環境省主催環境コミュニケーション大賞 ワーキング
グループ委員・成蹊大学 非常勤講
師、他

Profile専 門 は 全 社 的リスク マネジメント（ERM）。シンクタンク等を経て、平成18年入社。米国公認会計士。

14:00～17:00（13:30受付開始）

14:00～17:00（13:30受付開始）

対応と、高得点をあげるための情報開示のあり方について解説いたします。

14:00～17:00（13:30受付開始）

企業に求められる外部コミュニケー
ション戦略

CSRレポートからわかる
企業の顧客満足・苦情対応に係る
取組の傾向

開催場所 日経印刷株式会社 グラフィックガーデン 東京都板橋区舟渡 3-7-16
第1 回CSRセミナー参加申し込み受付を開始いたしました。詳しい応募方法につきましては裏面をご覧ください。

※セミナー内容は変更になる場合がございますので、ご了承願います。

6月以降のセミナーの詳細については
日経印刷webサイトにて随時更新中です
日経印刷 CSR セミナー

検 索

URL:http://www.nik-prt.co.jp/csr/seminar

CSR セミナーの様子

Voice

CSR 活動その先へ
CSR セミナーはお客様に最新の CSR のトレンドを発信するのはもちろんですが、お互いに情報のやりとりができることも魅力のひとつではないかと思います。セミ
ナーの後に開催される懇談会は、参加いただいたお客様とのコミュニケーションの場となっています。お客様とともに CSR について考えていくなかで、「こんな活動をしたい」という展望が見えてくることもあります。私自身、実際にお客様とのお話の中から「一緒に CSR 活動をできないか」ということになり、日経印刷のノウハウとお客様のネットワークを活かした CSR 活動をコラボレーションすることができました。今

第一営業部

第1課

小竿 隆太郎 さん

後も CSR セミナーの場を活かし、社内外問わず、お客様とともに CSR 活動を発展させていきたいと思います。
＊お客様とコラボレーションした CSR 活動について詳しくは、CSR アクティブレポート Vol.3 の P6-7 をご覧ください。
http://www.nik-prt.co.jp/company/csrreport.html● 2015 年 CSR セミナー一覧

開催日
5/14
6/11
7/16
9/10
10/15
11/19

テーマ
2014 年度 CSR の動向と CSR レポートのトレンド

数

人

数

11 社

15 名

6社

11 名

注目される外部評価と情報開示

7社

13 名

ISO14001：2015 年版の発行と CSR レポートの関係～企業に求められる外部コミュニケーション戦略～

9社

13 名

11 社

11 名

51 社

71 名

オリンピックとサステナビリティ～社会的責任の国際規格 ISO26000 のひろがり・ISO20121 の最新動向～
企業価値のコミュニケーションと ESG 情報

CSR レポートから分かる企業の顧客対応とこれからの消費者課題
合

8

社

計

7社

8名

お客様とともにグラフィックガーデン工場見学会
グラフィックガーデン見学会の開催は 4 年目となりました。昨年もさまざまなテーマでのセミナーと工場見学会をセットにした企画を開催し、幅広い層のお客様にご来場いただきました。

セミナー【カラーマーケティングセミナー「色を強みにするためのマーケティング手法」】4 月、6 月開催【触れて実感！ 感性で伝える「紙」の可能性】10 月開催【商品の魅力を伝える色彩とは】11 月開催

セミナーの様子

工場見学会
工場見学会では、2012 年の印刷産業環境優良工場表クルされるか、また電力消費対策としての省エネ活動や彰において「経済産業大臣賞」を受賞した当社の環境へ

社員教育の取り組みなどについて、各フロアを回りながの取り組みをご紹介しました。

ら全過程を直接ご覧いただきました。

用紙やインキなどの原材料が製品化される過程で、断これからも、環境に配慮した設備維持や投資、生産活

裁紙や紙粉、廃液などの廃棄物が排出されます。その廃動、社員教育などを通じて、地域社会との融合や安全な棄物がどのような方法で分別処理され、最終的にリサイ製品の市場への提供、社会への貢献を実現していきます。

社員による説明

Voice

営業部主催の工場見学会は、『見て触れて』をコンセプトに年 7 回開催しています。
工場見学だけではなく、制作・印刷・製本・用紙といった各分野のエキスパートの方をお招きして、お客様に興味を持っていただける内容のセミナー・見学会を目指しています。
2015 年は、インクメーカー様による色についてのセミナー、用紙メーカー様による用紙の見本市を行い、ご盛況いただきました。
今後も色々な企画のセミナーや見学会を開催していきますので、是非ご参加ください。

G2 見学会実行プロジェクト
2015 運営リーダー

第一営業部

谷

第3課

直樹 さん

9

お客様とともに日経印刷のカラーマネジメント技術
Japan Color 認証を基軸としたカラーマネジメントシステムで、お客様からの要望に応えています。
印刷物の色は、印刷機を設置してある環境や印刷速

高度な技術と知識を駆度、インキの硬さやメーカーの違いなど、さまざまな要

使してお客様のご要望

因により変化してしまいます。お客様の色再現の要求ににお応えし、廃棄物発応えるためには「印刷の基準」を作ることが大切です。

生の要因となる修正やそのため当社では、Japan Color 認証 * を基軸とした刷り直しを削減していカラーマネジメントを行っています。モニター、各プます。

ルーフ、印刷機、さまざまな変動要素を考慮し、どの工程においても常に基準の色を確認することができます。

Japan Color 認定証

FSC COC 認証とは®

日経印刷は、環境に配慮した日々の事業活動によっから産出された木材の適切なて、企業としての社会的責任を果たすべく、2007 年に加工・流通を認証する「COC

環境方針を制定しました。この COC 認証の取得もこの（Chain of Custody： 加 工 流

方針に沿ったものです。

通過程の管理）認証」があり、これにより、環境に配慮した印刷製品のひとつとし認証材以外のものが混入しなて、FSC 認証製品をお客様へご提供することが可能といよう、各加工・流通工程で適なりました。

切に管理された製品には、そのFSC（Forest Stewardship Council ：森林管理協®

議 会 ） に は、 森 林 の 管 理 を 認 証 す る「FM（Forest

証としてロゴマークがつけられます。

Management：森林管理）認証」と、認証された森林

品質向上部会10

品質の維持・向上を目的とし、2014 年から品質向上

営業・制作・現場の各部門の代表が集まっているため、部会を始めました。① 3 年間で不良件数を半数以下にす部署内での解決が難しい問題も、全体の流れを考慮した

る、②各工程で曖昧になっていたり困っていたりする品

解決策を出すことができます。

質に関する問題を解決していく、ということを設立当初

また、2015 年からは品質向上部会メンバーが監査人からの目標として月 1 回活動しています。部会では情報となり、品質に関する臨時内部監査も開始しました。実の共有と社内ルールの立案・検討までを行い、そこでの際に発生した不良事例についての再発防止策が確実に実決定事項は各メンバーが自部署へ周知活動を行います。

施されているかなどを確認しています。

パートナー会社とともにパートナー会社とともに日経印刷は、パートナー会社の皆様とコミュニケーションを図り、良好な関係を構築していくことで、品質、納期、環境保全の維持向上にともに取り組んでいます。これからもパートナー会社とともに発展していけるよう、さまざまな取り組みを進めていきます。

パートナー会社とのコミュニケーション
当社は、全生産の約 50％をパートナー会社に依頼し企業理念である「公正な購買取引の慣行」のもと、全てており、パートナー会社との協業は無くてはならないものパートナー会社に対して、公平な機会を設け、公正・のといえます。現在、お取引きさせていただいている

透明な発注・購買活動を心がけています。

パートナー会社の数は、制作関連で約50社、印刷関連でまた、新規でお取引きを開始する場合は、提出いただ

約60社、製本関連で約70社にも上り、その他配送・発送

いた資料の確認や工場などへの訪問、作業環境や作業方

関連のパートナー会社をあわせると200社以上になります。

法等を確認してから、お取引きを開始するようにしてい「お互いに相談しあえる関係」であることを目指し、ます。

用紙 EDI システムの導入
2015 年 10 月、用紙 EDI ＊ 1 システムを導入し、用紙の注文から決済まですべてを EDI で行うことが可能になる要望も取り入れながら、より良いシステムとなるよう改善していきたいと考えています。

りました。
従来の用紙発注業務では、注文書の作成・出力・内容の確認、用紙店とのFAX でのやり取りなど、担当者は毎日その作業に多くの時間を割いていました。このシステムを導入することにより、手書きによる間違いや入力ミスがなくなるなど、作業の正確性向上はもちろんのこと、情報伝達のスピードも上がり、作業効率も大幅に上がりました。また、注文先である用紙店の担当者様からも、同様に作業効率があがっているとの声をいただいています。
今後は、パートナーである用紙店様からの EDI に関す

用紙 EDI システムの画面

従来システム

用紙EDIシステム

用紙会社B
用紙会社C

●注文書を作成し、用紙店ごとにFAXでの注文やり取り●紙ベースでの注文書、納品書のやり取り●各種検収・確認作業

用紙EDIシステム

FAX、
発注書
納品書

日経印刷

日経印刷

用紙会社A

用紙会社A
用紙会社B
用紙会社C

●オンラインでの発注●紙ベースの注文書、納品書発行廃止●担当者、経理での各種検収・確認作業削減＊ 1 EDI（Electronic Data Interchange）
注文書や請求書などを標準的な電子データに統一して、専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること

11

地域・社会とともに地域・社会とともにグラフィックガーデンでは、インターンシップの受入れや学生・生徒の皆さんを中心にものづくりの現場を見学していただいています。働くことを体験し、印刷関連製品のできるまでを実際に見ていた
だいています。

インターンシップの受け入れ
東京の地場産業である印刷業を営む企業として、日経

また、民間の障害者就労支援施設の通所者や、職業能印刷は年間を通じて多くの学校、団体の学生・生徒さん

力開発センターの方々の職業体験も受け入れています。

にインターンシップの場を提供しています。実際の日々

これらの体験を通じて、学ぶこと、働くことの意義を感の仕事に触れてもらうことで、環境への配慮や情報セ

じ取っていただき、就労意欲の向上につながればと考えキュリティの中で作られている印刷物をより身近に感じています。

てもらうことを目的としています。

Voice

インターンシップで来られる生徒の皆さんに共通しているのが、初めての場所や作業に緊張していることが一目でわかるということです。
そんな生徒さんたちに実作業をしてもらう上で一番に注意しなければならないこと
は「安全」です。機械が稼動している現場では、ケガをしないということが第一だと考えています。
最初は不安そうに作業していた生徒さんが、実習期間が終わる頃には自分の担当す製本部無線綴課

る作業を迷いなく進められるようになっているのを見て、「自信がついたのかな」と平野思うこともあります。

晃良 さん

3～5 日間という短い期間ですが、この経験を通じて生徒さんたちが働くことの楽しさを知り、将来を考えるきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。

● 2015 年インターンシップ、職業体験受入状況

受入期間

人

数

部

署

1 月 19 日～23 日

東京都立職業能力開発センター

1人

印刷部

1 月 20 日～22 日

東京都立職業能力開発センター

1人

営業部

1 月 20 日～22 日

東京都立職業能力開発センター

2人

制作部

2 月 4 日～ 6 日

埼玉県立高等学校

2人

製本部

2 月 12 日～13 日

東京都立工業高等学校

1人

印刷部

6 月 15 日～19 日

東京都立特別支援学校

1人

製本部

6 月 17 日～6 月 24 日

埼玉県立高等学校

2人

製本部

7 月 8 日～ 9 日東京都立高等学校

2人

製本部

7 月 13 日～16 日

東京都立職業能力開発センター

2人

印刷部

7 月 14 日～16 日

東京都立職業能力開発センター

2人

営業部

7 月 14 日～16 日

東京都立職業能力開発センター

1人

制作部

10 月 19 日～23 日

東京都立特別支援学校

1人

製本部

私立中学校

2人

製本部

合

18 人

11 月 9 日～13 日

12

学校・団体名計地域・社会とともに工場見学の受け入れ
お客様やお取引先様、採用試験に応募いただく学生、見学に協力しています。また、特別支援学校の皆さんや生徒の皆さん以外にも、たくさんの方がそれぞれの目的

民間の障害者就労施設に通所される方の見学も受け入れ

で工場見学に来られます。一番多いのは近隣の小学校のています。そのほか、専門学校の生徒さんやビジネスイ

児童さんによる社会科見学です。3 年生の授業で印刷やンターンシップにおいては、進路の選択の一助として、製本について学習しているとのことで、ここ数年の定番

デザイン・編集・DTP、印刷・製本といった本作りのとなりました。まずは DTP のデモや印刷の原理、製本

各工程を見学いただいています。

の工程について説明を行い、その後に実際に工場を見学● 2015 年見学実績（お客様を除く）

してもらっています。北区にある浮間工場では、オペ実施回数 11 回

レーターが印刷の仕組みについて実際の印刷機を使って説明するなど、工場それぞれの持ち味を生かして社会科

ビジネスインターンシップの皆さんの見学の様子

参加人数 531 人
目的

障害をお持ちの方の企業見学、ビジネス
インターンシップ、社会科見学、企業見学

北区立小学校生徒さんの見学の様子

撮影ロケ地として工場を提供
グラフィックガーデンをドラマや CM などのロケ地として提供しています。これは日経印刷も賛同している板橋区の産業観光の一環で、映像を通して東京の魅力発信
や地域の活性化を図ることを目的としています。日経印
刷は、2013 年にロケ地紹介サイト「東京ロケーション
ボックス」に登録し、いただいたオファーの中から誰にでも見られるドラマや CM を中心に選び対応してきました。従業員のモチベーションの向上や地域のイメージ
ドラマのロケーション風景

アップに繋がることを期待しています。2015 年度は企業の製品紹介映像 1 件、CD アルバムの CM 撮影 1 件、テレビドラマ 6 件の撮影が行われました。

13

地域・社会とともに「子ども 110 番の家」として登録（浮間工場）
北区にある浮間工場を、地域ぐるみで子どもを犯罪被害から守るための取組みとして行われている「子ども 110 番の家」として登録しました。

従業員レポート

浮間工場のすぐ近くに小学校があり、毎朝たくさんの子どもたちが通学する光
印刷部浮間印刷課課長（2015 年当時）

岡崎 均 さん景を目にします。週末の近隣清掃を通じて子どもたちが気持ちよく挨拶をしてくれることもしばしあり、地域とのコミュニケーションを大事にして活動しています。
そんな環境の中、3 年生の社会科見学として浮間工場を見学したいとの依頼を小学校から受けました。2014 年を初回とし、2015 年も社会科見学としてたくさんの子どもたちが浮間工場を見学に訪れました。見学の後には子どもたちから感想文が送られてきます。
子どもたちからのストレートな感想からは学ぶことも多く、本当にありがたいコメントばかりです。何よりも子どもたちからの「ありがとう」の言葉がとても力になり、そんな子どもたちを守る日経印刷でありたいと強く思うようになりました。そんな思いを課員全員が感じ取ってくれ、『地域と子供達』をキーワードに話し合いを行っていた月例の CSR 活動ミーティングのなかで『こども 110 番』という意見が出てきました。
北区こども 110 番は、PTA が中心となり、近隣住民と警察署とで連携して、地域社会全体で子どもたちを守る活動です。凶悪犯に立ち向かうとか、何かをしなければならないというような難しいことはありません。
何かに困った子どもたちがいつでも駆け込むことができる場所、子どもたちを受け入れる場所を作るということです。早速、警察署のホームページからマニュアルなどダウンロードして勉強会を実施し、必要となる記録用紙と対応手順書を準備して、誰でも応対できるよう準備を整えました。
そんなある日、帰宅途中に「日経印刷のおっちゃん！」と 1 人の男の子に話しかけられました。2014 年に工場見学に来てくれた子でした。実家が印刷工場をしているようで、「大きくなったら、おじちゃん達みたいになって、家の印刷会社を大きい工場にしたい！」と夢を語る男の子の笑顔にグッと心を動かされました。そのときの「こういう子供たちをサポートしていきたい！」という思いを持って活動に取り組んでいます。
中には、トイレを貸してほしいという子どももいましたが、それも当然受け入れます！何かに困った子供た
ちがいたら、周りの大人が気づいて声を掛けてあげる。そういう行動を当たり前のこととして地域社会に貢献していきたいです。

14

地域・社会とともに各種イベントへの協賛
印刷会社として、あるいは板橋区に工場を持つ企業として、様々な活動、団体に協賛を行って支援をしています。

出版甲子園
学生から「本」の企画を募集し、出版業界を盛り上げようと活動している学生団体を支援しています。企画募

サポートしています。
Web サイト：http://spk.picaso.jp/

集や決勝大会の告知用リーフレット・ポスターの印刷を

いたばし花火大会
グラフィックガーデン工場の地元である板橋区と荒川社員は毎年、家族や友人を招待してグラフィックガーデ

をはさんだ向かい側の戸田市の共催で毎年 8 月の第一土

ン工場の食堂や屋上から楽しく花火を見物しています。

曜日に行われる「いたばし花火大会」に協賛しました。

日本タウン誌・フリーペーパー大賞 2015
一般社団法人日本地域情報振興協会が毎年開催していオリティや読者の支持率などをもとに審査を行い、評価るイベント「日本タウン誌・フリーペーパー大賞」に協の高い媒体を表彰するものです。地域の情報発信のため賛しました。
「日本タウン誌・フリーペーパー大賞」は、に頑張っている方々を少しでも応援したいと考えています。

全国のタウン誌やフリーペーパーの応募を募り、誌面ク

Web サイト：http://award.nicoanet.jp/

東日本大震災復興支援
毎年 6 月に食事会というパーティーを開催していま

ずくとばんげぼんげセット」（福島県）と「宮城の絶品す。そのパーティーで行われる抽選会の景品として、東

おむすびキット～春の食材～」（宮城県）を購入しまし日本大震災の復興支援の意味も込めて「純米八重の桜した。

使用済み切手の回収
会社に届いた郵便物の切手を回収してボランティア事められた切手は換金され、ジョイセフが開発途上国で推業に参加しています。回収した使用済み切手は、麹町法

進する妊産婦と女性の命と健康を守るための活動資金と人会を通して世界中のお母さんと赤ちゃんの命を守る活

して活用されています。

動を推進する公益財団法人ジョイセフに送付します。集15

従業員とともに従業員とともに
日経印刷には、契約社員やパートアルバイト社員として働いている方も多数います。そういった方々の待遇の向上のために、職域限定正社員制度を導入しました。その他にも、働く時間の制限に応じて勤務できる時間限定正社員制度を導入するなど、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

職域限定正社員制度の導入
労働契約法により定められた無期転換ルールを受け現場の軽作業に従事していた有期の契約社員は、このて、基本的に異動や職務の変更がなく、業務の責任範囲

制度の導入により職域限定正社員へ切り替わりました。

も限定的となる職域限定正社員制度の導入を検討進め、

また、これを機に契約社員の職務見直しが行われ、一部

2016 年 1 月から導入することを決定しました。

の方を正社員としての雇用に切り替えました。

時間限定正社員制度の導入
育児・介護休業法では 3 歳までとされている 8 時間未務が可能になりました。

満の短時間勤務ですが、社内の育児・介護休業規程では

制度

適用人数

小学校入学までに延長しました。さらに小学校入学から契約社員から正社員への転換

6名

小学校 3 年生までは、時間限定正社員として勤務するこ

職域限定正社員9名とできる制度を導入することにしました。育児のほか、時間限定正社員

3名

介護や傷病、その他の都合でも時間限定正社員として勤社内研修
2013 年に教育体系構築プロジェクトを推進し、会社全体の教育体系を作成しました。2015 年度もその体系図に基づいて、さまざまな研修を計画し、その一部を実施しました。

（1）新入社員研修・フォローアップ研修
2015 年度は 4 月 1 日に新卒 10 名、キャリア 4 名の週間、印刷の基礎について学習します。また、入社から合計 14 名が入社しました。3 月 31 日に外部講師による半年経った 10 月にはフォローアップ研修を実施していマナー研修、4 月 1 日に入社式を行い、引き続き新入社ます。そこでは、自分のできていること、できていない員研修を実施しました。日経印刷の新入社員研修は各部ことについて上司・先輩からアドバイスをもらうこと

署のマネージャが講師を担当します。3 日間の社内研修で、2 年目に向けての意識付けを行っています。

の後は、学校法人日本プリンティングアカデミーで約 3

16従業員とともに（2）中堅社員研修
6 月に大卒 4 年目、高卒 6 年目の社員 14 名を集めて、3 日で行いました。さまざまな部署の社員が集まること

中堅社員研修を実施しました。問題解決力、コミュニから、部署間連携の強化も狙いのひとつとなっていま

ケーション力、問題解決実践力の向上を目的とし、2 泊

す。

（3）管理職研修
不定期に行っていた管理職研修を 5 年ぶりに実施しまるコンピテンシーの検討とゲームを通じた数字力の強した。前回は営業本部を除く各部署の課長が対象でした

化、2 日目は部署ごとにグループを作り、各部署のビが、今回は全部署の部長、課長を対象に実施しました。

ジョンについて検討するという内容でした。

研修は 2 日間のプログラムで、初日は管理職に求められ（4）新任管理職研修
1 月に新たに就任した課長を対象に、新任管理職研修を実施しました。課長としての役割や責任、権限について、さらには稟議や勤怠管理といった知識の習得を目的としています。

（5）DTP エキスパート講習
当社では営業本部、制作本部に所属する 2 年目の社員向けたサポートをしています。結果として、2015 年 8に対して、DTP エキスパート資格取得に向けた講習を月に行われた第 44 期 DTP エキスパート認証試験では、行っています。6～8 月の土曜日に、チャレンジ講座、全体の合格率が 39.2％だったのに対し、当社受験者の直前対策講座を開催、9 月には実技対策を行って合格に合格率は 90.9％となりました。

17

従業員とともに確定拠出年金制度の導入
社員の老後の資産形成を支援するために、確定拠出年です。そのため確定拠出年金制度の枠組みを利用した制金（DC）制度を導入しました。公的年金の支給開始年度を構築しました。制度を導入した 4 月には 85 名が利

齢が 65 歳まで段階的に引き上げられているなかで、豊用を開始し、年末にはさらに 5 名増えました。現在 90

かで安定した老後生活を実現するためには、できるだけ名が制度を利用しています。

早い段階から定年後を見据えて準備していくことが重要

部署間連携の第一歩「PhotoBook2016」と「社内報」
背厚 5mm

社内コミュニケーションの活性化、部署間連携の促進

2015年社内報 冬季号

P h o t o B o o k

Vol.

2 0 1 6435
SmilesP h o t o B o o k

特集

2 0 1 640

2015年度

新春メッセージ

経営方針発表会

受賞者の声を目的として、2016 年 1 月 1 日時点で在籍している全従業員（正社員、契約社員、パート社員 計 435 名）の顔写真を載せた PhotoBook2016 を作成し、配布しました。従業員の顔写真とともに、好きな食べ物や行ってみたいところ、今年チャレンジすることを掲載した社員
名鑑とも言えるものとなっています。より一層円滑な社内のコミュニケーションと部署間連携の向上を期待して関係者外秘2016.01.500

います。
また、それ以外にも社内報を年 4 回（1 月、4 月、7月、10 月）発行しています。社内の最新情報を共有したり、社員を紹介したりすることで、社内のコミュニ
ケーションの活性化に役立てています。

ダイバーシティと労働安全衛生
多様化する雇用状況に対応
当社は年々多様化する雇用環境に対応し、ダイバーシ
ティの推進に積極的に取り組んでいます。
・新卒採用 2015 年 4 月の定期採用は 10 名（大卒 6名、高卒 4 名）でした。

18

・中途採用 2015 年を通して 19 名を採用しています。
そのうち 1 名が 60 歳以上の高齢者でした。
・2015 年度に定年を迎えられた方は 1 名でした。
・外国籍の方の採用状況ですが、日本語学校の留学生
を短期のパート社員として 1 名採用しました。

従業員とともに労災の内訳と対策

健康管理と心身の安全配慮

2015 年は業務災害が 7 件発生し、2014 年より 3 件

産業医の月例定期訪問時に産業医面談を実施していまの増となりました。通勤災害は 0 件でした。発生した業す。内容は過重労働問診票や健康診断事後措置票による

務災害の内容は、以下のとおりです。

ものから、本人からの面談希望、メンタルの相談までさ・両手にそれぞれ一枚パレットを持っての移動中に、持っていたパレットに足を引っ掛けて転倒。両手がふさがっていたため、顔を打撲し骨折した。

まざまです。2015 年には 12 名が産業医の面談を受けました。
また、2013 年からは産業医の指導のもと、安全運転

・部下の仕事の確認のため、急いで高さ 20 センチほ

講習時に睡眠時間や眠気の有無、てんかん、睡眠時無呼どのパレットを跨いだ際に左足がすべり、右足の内吸症候群、糖尿病や服用している薬の状況などについて側から床に落ち骨折した。

アンケートを行い、チェックを受けています。

・紙折り機が詰まったため、これを取り除き運転再開

万一の事故への備えとして、会社の車両を運転する機

ボタンを押して様子を見たとき、ローラーは回って会のある社員全員を対象に、今後も年に一度継続していいないと勘違いして触れたところ指を挟まれた。

く方針です。

・作業中に誤って次の作業用の判に指があたり怪我を子育て支援制度した。
・自動現像機のエラーを調査中、詰まっていたものを2015 年度の子育て支援制度の利用状況は次のとおり

取り除いたときに現像液が跳ねて目に入った。

となりました。

・機械のサイドカバーが開いているのに気づかず、カ・育児休業制度

バーの角にわき腹を強打し、骨折した。

育児休業中の社員は 2014 年度より増え 7 名でした。

・自動現像機のトラブル対応中、詰まった板を取り除

そのうち 3 名は 2015 年 4 月に復職しています。残る 4

くときに鋭利な角のある部品で右手人差し指を切っ

名も 2015 年度中に復職予定でしたが、保育園入園の都

た。

合などの事情により、育児休業期間を延長して 2016 年
4 月に復職しました。

エラーやトラブルの対応中が 4 件と最も多く、次に移また新たに産前産後休業に入る社員が 1 名おり、産後動時の不注意によるものが 2 件、イレギュラーな状況下

休業終了後、引き続き育児休業となりました。

で発生したものが 1 件となっています。機械のメンテナ

・配偶者出産休暇

ンスやエラー処置のときは、機械を必ず止めること、軍

配偶者が出産した社員が 8 名いました。その内 2 名が手やゴーグルなど決められた装備品を身につけて手順通制度を利用しました。

りに行うという基本的なことが重要です。そのため必要

・子の看護休暇な装備などは目立つ位置に置くようにしています。また、職場の異動により新しい部署に配属されたときは、
まず初めに安全教育を行い、職場全体で事故の防止に努めています。
年度
件数・育児短時間勤務
2014 年度から継続して 2 名の社員が短時間勤務制度を利用して勤務したほか、4 月に育児休業から復職した

2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年
4件

12 名、延べ 26 日間の利用がありました。

7件

5件

4件

3 名を含め、制度利用者が 5 名となりました。

7件

19

環境配慮

環境配慮（省エネルギー・ゼロエミッション・他）
生活を維持するためのエネルギーや身の回りの製品を作るための原材料は、なくてはならないものです。
しかし、今のままでは、化石燃料などエネルギー資源の消費量が 2050 年には 2010 年の 3 倍になると予想されています。当社では「環境にやさしい工場」を合言葉に環境負荷の低減に取り組んでいます。

使用エネルギーの削減
会社全体での生産量が毎年増大し、絶対的なエネル
ギー使用量が増えているなか、日経印刷ではエネルギー
原単位＊ 1 の改善を目標にしています。

新等があり▲ 0.9％となりました。本社を含めた全社では、1.1％の改善となりました。
● エネルギー原単位集計 ( 全工場）


（本社以外の事業所で集計）

省エネ法では、毎年原単位 1％の改善が努力義務と

原油換算計
（kl）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

なっていますが、当社では倍の 2％を改善目標としています。その実現のため、省エネ対策をまとめた「節電ガイド」を社内で共有して日頃より意識的に取り組んでいます。また、毎年夏季の最大電力使用量が発生する時期の前には、あらためて省エネ対策を周知徹底しています。
取り組みを開始した 2011 年以降、省エネ意識の定着とともに削減が続いていましたが、2015 年は設備の更原単位（百万円）
原単位改善目標 2%に対しての実績

2012年

2013年

2014年

2015年

0.52

0.50

0.49

0.49

2.2%

2.3%

1.8%

－ 0.9％

生産額
（百万）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

ゼロエミッションの実現に向けた地道な分別印刷物を作成することは、環境に少なからず影響を及

ルールで活動を進めており、その数は 27 種類にもなりぼしています。日経印刷では環境影響を緩和するため、ます。印刷機の 24 時間稼動を行っている浮間工場では、

ゼロエミッションを目指した活動を行っています。ゴミ

夜勤者分の食事を仕出し弁当業者にお願いすることにしとして廃棄するものをできるだけ減らすため、3R（リました。これにより、1 年のうち 7ヶ月で、1ヶ月の可サイクル・リユース・リデュース）で分別を徹底して行燃ごみが 70 リットル 1 袋というレベルにまでゴミを減い、最も進んでいる工場ではリサイクル物などの分別が量することができました。

37 種類となりました。さらに、製本部では独自の分別

晴朗塾の CSR 活動
晴朗塾では、校正・原稿などを入れるために使用する学に来た近隣小学校のビニール袋のリサイクル活動を行いました。これによ

児童にプレゼントし、り、新品のビニール袋の購入が削減するとともに、ビ紙のリサイクルについニール袋の廃棄も削減しました。

て啓蒙を図りました。

また、印刷工程で出た残紙から自由帳を作り、工場見＊ 1 エネルギー原単位
エネルギー原単位とは、製品の単位生産量に対する必要エネルギー量で、生産効率を客観的に表す指標です。
省エネ法では、年平均 1％の改善が、努力義務化されています。これまで電力 100kW で製造していた製品を 99kW で製造できれば 1％の改善となります。

20

環境配慮グリーンプリンティング工場認定の更新
グラフィックガーデンは、2012 年 3 月にグリーンプ

加わりましたが、無事に審査をパスし、GP 工場認定を

リンティング（GP）工場として認定されてから 3 年が更新することができました。また化学物質の使用に関し経過し、2015 年 2 月に更新審査を受けました。労働安ても前述の有機則非該当を含めた、より環境負荷の少な

全衛生への配慮や緊急時の対応など、新たな項目としてい GP 認定資機材の使用割合を高めて行きます。

環境データ

INPUT

OUTPUTCO（エネルギー種別）
排出量（CO の排出係数は11年に改定されましたが、比較のため全年と同じ係数で計算しています）
2

電気使用量

2

本社
（千kwh）
7,000

6,417 61

6,305
634
81
1,186

6,000
5,000
4,000
3,000
1,000

261

0

浮間

PC

6,437

620
1,019

627
886

4,471

4,626

61

HF

6,378

62

623
780

（トン）
3,500

246

2012年

237

2013年

1,500

4,667

1,000

2,941

2,932

2,395

2,384

2,414

2,307

2012年

2013年

2014年

2015年

227

2014年

0

2015年

G2

200,000

5
522

一般廃棄物
（トン）
15

248,440

227,924

220,655

3
1
1

5

2013年

2014年

2

2012年

2015年

水道使用量

9

8

0
2012年

産業廃棄物

9

658
94
773

10,485

12,055655
571

浮間

15,191
61

10,768610
657

13,855

PC

69

HF

13,598
1,148
442

69

3,000
2,500
2,000

11,939

1,500
1,000

3

7

7

6

2013年

2014年

2015年

（本社以外の事業所で集計）
紙類

DS
（トン）
3,500

廃油

9

2

リサイクル
G2

廃液

13

50,00012,0103567（本社以外の事業所で集計）

10

150,000（m3）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2
504

500

（m3）
250,000

0

水道

2,890

廃棄物

205,753

ガス

2,857
7
455

3,000
2,500

ガス使用量

100,000

電気

DS

2,000

4,143

2,000

G2

プラ類

2,384

2,500

2,157

2,254

2012年

2013年

40
3
151
33

58
4
157
27

アルミ版

定着液

3,068
58
4
163
26

サーマル

2,897
58
3
159
21

2,817

2,656

2014年

2015年

500
2012年

2013年

G2 ：グラフィックガーデン
浮間：浮間工場
PC：プリンティングセンター

2014年

2015年

HF：ハイデルベルグフロント
DS：DTPスタジオ

排出係数
電気：東京電力 2011 年度排出係数（0.000375t-CO 2 /kwh）
ガス：環境省 温室効果ガス算定・報告マニュアルより
千 Nm 3 ×単位発熱量（45）×排出係数（0.0136）× 44/12
水道：東京都水道局排出係数 0.2kg/m 3
副 産 物 計：リサイクル計 + 廃棄物計
リサイクル率：リサイクル計÷副産物計

0リサイクル率（本社以外の事業所で集計）
副産物計

（トン）
3,500

99.5

99.64

99.73

リサイクル率

99.7

2,800

80

2,100
1,400
700
0

（％）
100

60

2,397

2,509

3,076

2,906

40
20

2012年

2013年

2014年

2015年

0

21

情報セキュリティ

情報セキュリティ
お客様よりお預かりする情報には、試験問題や発売前の製品情報、金融商品情報など、取り扱いに注意を要するものが多数あります。このような重要な情報を安心して預けていただけるよう、情報セ
キュリティに力を入れて取り組んでいます。

プライバシーマークと ISO27001（ISMS）に基づいたマネジメントシステム
日経印刷が取り扱う情報には、お客様よりお預かりす

このような情報を適切に管理するために、2006 年にる印刷物の内容とそれに付随する情報はもちろん、製品

プライバシーマーク（通称：P マーク）＊ 1 を、2009 年

を全国に発送するためのお届け先リストやお客様の個人には ISO27001（ISMS）認証を取得しました。この 2

情報があります。また自社内の情報として、従業員の健つの認証制度に基づいたマネジメントシステムを構築・

康診断結果や給与情報などの個人情報も管理する必要が運用することにより、情報の取り扱いにおいても信頼さあります。

れる会社を目指しています。

BCP（事業継続計画）への大きな 1 歩
IT 基盤のほとんどを集約しているグラフィックガー
デンが停電や洪水などにより機能を失うと、業務に支障をきたしてしまいます。そのため、2014 年に DR（ディザスタ・リカバリ：災害からの回復措置、被害を最小限に抑える予防措置）拠点として沖縄にデータセンターを構えました。
既に基幹システム（PrintStation2）の DR 対応を開始しており、2016 年には E メールや WebDAV サーバなどのバックアップの運用を開始しました。

大切なデータや情報を守るために
日経印刷では、作成する印刷物だけでなく、その制作過程におけるデータのやり取り経路・手段や社内での取り扱いにおいてもお客様に安心していただけるセキュリ
ティが必要だと考えます。

ターネットからウイルス感染を防ぐため、システム面での各種セキュリティ施策を実施しています。
また、社内ルールで「極秘」「機密」レベルに設定された業務においては、作業担当者を限定して作業を行っまずデータのやり取りでは、監査ログが取得できないています。さらに案件ごとにアクセス制御された専用

データ交換サイトを利用したデータのやり取りを禁止し、フォルダの使用や原稿保管キャビネットの施錠、印刷物

WebDAV サ ー バ と 日 経 印 刷 セ キ ュ ア フ ァ イ ル 転 送保管場所への入室制限などをおこない、情報の流出を防（Nikkei Secure File Transfer）という 2 つのソリュー

いでいます。

ションを使用しています。どちらも通信経路の暗号化やこれらの取り組みは「情報セキュリティ管理策規定」でユーザ認証、監査ログが必須であり、大切なデータの安ルールとして規定され、全社員が情報セキュリティを意識

全な受け渡しが可能です。その他にも、E メールやインしながらスムーズに運用できる仕組みを実現しています。

＊ 1 プライバシーマーク（P マーク）…全事業所にて認定
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。個人情報の保護を目的としています。

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情報セキュリティ

● WebDAV サーバ

お客様

ファイアウォール

Windows/Mac
クライアント環境

SSL（Secure Socket Layer）
によって暗号化された安全な通信

日経印刷WebDAVサーバ

ウイルスチェック実行● 日経印刷セキュアファイル転送

メールで通知NSFT

ログイン認証

送信者

暗号化された
安全な通信

安全な通信でファイルをダウンロード

受信者

業務と一体化した情報セキュリティ体制
業務上の指揮系統と情報セキュリティ体制を同一にす

認されると社内ルールとして展開されます。

ることで、業務と一体化した組織体制を構築していま

これ以外にも、事故（インシデント）発生時の対応手す。また、毎月 1 回情報管理担当者が職場内を巡回して順等を明文化した「緊急事態対応規程（情報）」や、社“ ヒヤリ・ハット ”（小さなルール違反や不具合）の検外からの問い合わせや苦情等の対応手順を記載した「問出を行い、「情報管理担当者会議」で具体的な対策が検い合わせ対応手順書」を整備することで、万一のトラブ

討・立案されます。「情報管理委員会（経営会議）」で承ル発生時にも対応できるような体制を整えています。

● 情報管理体制図

経営執行機関（＝情報管理委員会）

代表取締役会長
代表取締役社長
内部監査責任者

専務取締役（情報セキュリティ管理責任者）（個人情報管理責任者）

システム管理責任者
教育責任者
苦情相談窓口責任者
PMS/ISMS事務局

営業本部長

制作本部長

生産本部長

管理本部長

（情報管理責任者）（情報管理責任者）（情報管理責任者）（情報管理責任者）

情報管理担当者（営業本部）

情報管理担当者（制作本部）

情報管理担当者（生産本部）

情報管理担当者（管理本部）

経理部

総務部

製本部

印刷部

生産管理部

情報システム部

製版部

制作部

営業推進部

第三営業部

第二営業部

第一営業部

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2016.10.2000