第２回「金融経済教育推進会議」議事録

日時：平成 25 年 12 月 16 日（月）午後３時 30 分～５時 30 分
場所：日本銀行９階【司会（丹治大会議室

芳樹＜金融広報中央委員会事務局長＞）】

金融広報中央委員会事務局長の丹治でございます。
それでは、時間も参りましたので、ただいまから、第２回の「金融経済教育推進会議」を開催させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、委嘱をお願いしました 25 名の委員のうち、代理を含む 23 名の委員の方々にご出席をいただいております。ご多用のところご参加賜りまして、まことにありがとうございます。
今回の会議より新たに委員としてご参加いただきました方々をご紹介いたします。まず、金融庁総務企画局・三井総括審議官。それから、同じく金融庁総務企画局・古澤政策課長。また、後ほど参加されますが、消費者庁消費生活情報課・片山課長にも今回より委員としてご出席いただくことになっております。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の「議事次第」に沿って議事を進めさせていただきます。最初に、金融広報中央委員会・本家会長よりご挨拶を申し上げます。

【本家

正隆（金融広報中央委員会会長）】

一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、年末が迫り、大変お忙しい中を皆様方にはご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。皆様もご承知のとおりでありますが、金融経済教育に関しましては、６月７日の第１回会合以降、さまざまな動きが見られております。海外におきましては、昨年のＧ20 ロスカボス・サミットで承認されました「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」に基づき、Ｇ20 諸国において、その戦略が実際にどのような形で作成されているかについての報告書が９月のＧ20 サンクトペテルブルグ・サミット
において提出されました。ＯＥＣＤでは、さらに現在「金融教育のための国家戦略に関する政策ハンドブック」等を作成しているところであります。
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一方、国内の消費者教育に関しましては、本推進会議第１回会合後の６月末に「消費者教育の推進に関する基本方針」が閣議決定されました。その基本方針の中には、関係省庁のご努力もあり、「金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で必要不可欠であり、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要である」との文言が入りました。第１回推進会議における取り組み
事項の一つとして、「消費者教育推進法の基本方針に金融経済教育を位置づける」という項目がありましたが、こうした形で結実したことになります。
今回の会議では、前回の会議でご議論いただきました「取り組み方針」に基づき作業を行ってきたこれまでの成果及び今後の取り組みにつきまして、中間的なご報告をさせていただきます。
最も大きな課題とされました「最低限習得すべき金融リテラシーの具体化・体系化」
作業につきましては、関係団体、関係省庁のご協力や学識経験者委員方の貴重なご助言をいただき、「項目別・年齢層別スタンダード」を作成いたしました。また、その他の事項につきましても、関係する皆様方には熱心に体制整備等に取り組んでいただいており、全体として作業は順調に進捗をいたしております。
なお、「項目別・年齢層別スタンダード」は、今後の金融経済教育を効果的・効率的に推進にするに当たり、まさしく根幹となるものと位置づけられます。私どもといたし
ましては、引き続き皆様方のご助力・ご協力を頂戴しながら、この画期的な作業の推進に一段と努力するつもりでございます。
本日の皆様方のご議論は、今後の金融経済教育の方向性を決定していく上で重要な一つのステップになるものだと考えております。率直なご議論をお願い申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【司会】
続きまして、金融庁総務企画局・三井総括審議官よりご挨拶を頂戴できればと存じます。三井総括審議官、よろしくお願いいたします。

【三井

秀範（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融経済教育については、本年６月に第 1 回推進会議を開催し、金融経済教育研究会
報告書で指摘された課題を中心に、委員・関係者が精力的に取組んでいると承知してい2

ます。
また、本日の会議でも、金融広報中央委員会が中心となり、最低限習得すべき金融リ
テラシー（４分野 15 項目）の具体化について、報告されていますし、各関係団体が、金融経済教育の推進に積極的に取組むためにご尽力していると承知しています。
金融庁から、「金融・資本市場活性化に向けての提言」について、説明させていただ
きます。吉野座長初め６名の委員、そして、財務省・金融庁が事務局となり、麻生大臣に出席いただいて、金融・資本市場について広範な議論をいただきました。この中でも、金融経済教育、あるいは金融リテラシーが大変重視されています。
これまでデフレが 20 年間続き、麻生大臣の言葉をかりますと、デフレ根性がしみついています。金融・資本市場活性化有識者会合の幹事である伊藤隆敏先生は、別の言葉で、「複数均衡の悪い均衡点、デフレのトラップにこの日本経済ははまってしまっている」と言っています。例えば公的年金については、一番安全な現預金に置いておくこと
自体、デフレ経済の中では非常に合理的な選択でありましたが、これが日本経済全体を苦しめていますし、また、個人の将来設計、人生設計においても厳しいものにしています。これをよい均衡、望ましい均衡に変えていく必要があるとき、アベノミクスの第１の矢、第２の矢に加えて第３の矢を放って、この経済を違う均衡に大きくジャンプをさせていくときに、家庭のお金、あるいは公的年金のために、家計、あるいは企業が蓄えているお金の流れを変えていかなければいけません。
この状況の中で、さまざまな施策や制度整備をしていく必要がありますが、中心プレ
ーヤーは個々人です。日本人は高い知性を持った国民ですので、その個々人の金融リテ
ラシーを高めていく必要があるということが有識者会合でも強調されましたし、マクロの面、あるいは日本経済全体の面からも、金融経済教育は極めて重要であると、再認識いたしました。
これまで委員・関係団体の方々にご尽力をいただいている金融経済教育の推進に向けての一つ一つの積み重ねをさらに本日の推進会議において深めていただくとともに、金融庁としても、委員・関係団体と連携、協調させていただきながら、金融経済教育の推進に取組んでいきたいと思います。

【司会】
三井総括審議官、ありがとうございました。
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それでは、この後、事務局の説明に入ってまいりますが、まず、確認させていただきたいのは、本会議の設置の目的でございます。これは第１回会議でご説明させていただ
きましたとおり、「金融庁『金融経済教育研究会報告書』の方針を推進するに当たり、検討課題として示された諸課題への取り組みについて審議すること」でございます。前
回会議でご説明しましたとおり、ご承認いただきました「取り組み方針」に沿って、「各課題の実施主体が具体的な検討を行い、半年後をめどに中間報告、約１年後に最終報告または作業の進捗状況報告を行う」こととしておりまして、今回の第２回会議は、
この中間報告に当たるものでございます。
それでは、事務局及び各実施主体である関係機関・団体の方々から、「取り組み方
針」の各項目にかかる実施状況及び今後の検討事項につきまして、資料「金融経済教育推進にかかる取り組み方針の進捗状況と今後の検討事項」に沿ってご説明をいただければと思っております。
なお、この資料につきまして、１点、補足をさせていただきたいと思っておりますが、
この資料の右半分に今日の報告内容がまとまっております。その中で、中央の「第２回会議までの進捗状況」が今日の中間報告でございます。その右側に第３回会議、これは26 年５月ごろをめどに開催したいと思っておりますが、こちらまでに予定している取り
組みをまとめてございます。さらに、26 年度の取り組み・連携イメージというものをその先の取り組みとして整理してございます。
26 年度につきましては、タイトルを「取り組み・連携イメージ」とさせていただいております。これは大きな流れとして、26 年度は、現在取り組んでいる案件が進捗し、金融経済教育推進の枠組みが整備されてくる一方で、こうした枠組みを連携して運用していくフェーズに入ってくるという考え方のもとに、26 年度については「連携」という言
葉を入れさせていただいたということであります。また、26 年度の、取り組み、連携内容というものは、現時点ではイメージでございまして、今後、今回及び第３回のご審議を踏まえて確定していく段取りとさせていただければと思っております。
なお、取り組み方針のこれまでの作業に当たりましては、関係機関・団体の皆様の多大なご尽力、ご協力を頂戴いたしましたこと、事務局として、改めて御礼を申し上げます。
それでは、事務局より説明をさせていただきます。

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【平沢

光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

金融広報中央委員会事務局次長の平沢でございます。私どもの方から、取り組み方針、各項目に関する今回会議までの進捗状況、および今後の対応等につきましてご説明をいたします。
お手元、右肩に「資料」とございますＡ３の説明紙、これがベースになる本文でございますが、別紙１～９をご対照いただきながらごらんいただければ幸いでございます。
資料本文の各項目の順に、担当した方々からご説明を申し上げるという流れで進めてま
いりたいと思います。
最初は、「最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化」に関して、「項目別・年齢別スタンダード」の概要をご説明いたします。
別紙１をごらんいただければと思います。「項目別・年齢別スタンダード」の作成につきましては、第１回会議でご承認をいただいた「取り組み方針」に沿って、関係各団
体様と共同で執筆作業を分担し、金融広報中央委員会の事務局にて取りまとめ、調整を行いました。
委員の皆様には、事前に事務局から原案をご説明させていただきました。これに対し、委員の皆様からは多数のご意見をいただきました。頂戴したご意見を可能な限り取り込ませていただき、相互の関係や全体の整理の仕方などを総合的に勘案して反映しました
修正版を本日お席に配付させていただいております。これが別紙１でございます。本会議の直前になりましたけれども、これと同一のものにつきましては、既に、事前に皆様方のところにお届けさせていただいております。
大部のものになりますので、要点をご説明させていただきます。
委員の皆様から頂戴しました論点等の概要を申し上げさせていただきますと、まず１番目に、本年初に消費者庁がまとめられた消費者教育体系イメージマップとの整合性と、それに関連した事項、特に消費者市民社会の概念との関係についてのご質問、ご意見がございました。具体的には、例えば、「個人の自立性について、個人の立場のみならず、
支出行動が社会に与える意味を考えるという社会的な責任を意識した記述を盛り込むべきではないか」といった内容のご意見でございます。これらを踏まえまして対応しまし
たのが、お手元の資料でいきますと、分類２－２に新たな項目を立てました。すなわち、「自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会にどのように貢献できるかを考え、自分の価値観に基づき、ライフプランや生活設計を考えることができる」という新5

たな要素を加えております。これに対応して年齢別の項目等も展開しております。
２番目に、家計管理・生活設計につきまして、「家族として共同で生活しているとの実態を踏まえた上での家計管理・生活設計のあり方についても言及すべきである」とのご意見がございました。このため、分類１－１に、「家族一人一人が家計全体を意識して収支管理に努めることができる」といった項目を加えております。
３番目に、分類５の「保険」、分類６のカードローン等に関する「リスク管理」、分類７の「資産形成」に関しまして、「保険も、ローンに関するリスク管理も、資産形成も、全て生活設計の一環として、その中で位置づけて考えていくべき」といったご意見がございました。それらを踏まえて、分類５、６、７に加筆等を行っております。
４番目に、「理解だけではなく、具体的な行動に結びつくものに」というご指摘がございました。例えば、具体的な形でございますけれども、分類５の「保険」につきましては、一番最初に、「まず、リスクの管理一般につき身近な例から理解をさせ、リスク回避などの行動をさせるべきだ」というご意見を踏まえた内容にしております。それから、分類７の「資産形成」について、分類７－１にございますけれども、「リスクとリターン」の関係について、「『ローリスク・ローリターン』『ミドルリスク・ミドルリターン』『ハイリスク・ハイリターン』という形で整理される」という表現を加えました。
これにより、「ローリスク・ハイリターン」といったうまい話はないのでだまされないようにする、という具体的な行動に結びつきやすい内容に整理、加筆しております。
最後に、「項目別・年齢別スタンダード」のうち、学校段階部分については、学習指導要領との関係や学校教育現場の実情をよく踏まえていく必要性を踏まえて、「学校段階部分については『習得する目安』との位置づけを確認し、今後、学習指導要領との関係や学校現場の実情も踏まえつつ、さらに検討を進めていく」、という記載を補足しております。
本文の資料に戻っていただいて、資料の１ページでございますが、今後、マップに関する作業につきましては、ガイドブックを取りまとめていくことを考えております。その際、先生方から、「もう少しシンプルな形はないのか」といったご意見があったことも踏まえまして、マップを要約した一覧表を作成するとともに、関係団体等の各種教材と、マップの各項目との対応関係を確認していくことを考えてまいります。また、関係団体の教材作成配布、セミナー開催等の諸活動がマップを軸に連携して行われるよう、関係団各体における諸活動をマップとリンクさせた形で把握し、関係各団体がその情報6

を共有していく枠組みを整備していくということを検討してまいりたいと存じます。
なお、今回、委員の皆様のご意見を踏まえ、年齢層に応じたスタンダードが整理され、小中高の学校段階も含めて習得内容が整理されました。今後、これを軸に金融経済教育活動を推進していくことが基本となりますが、教育現場で、より実効性ある形で推進していくためには、学習指導要領との関係や学校現場の実情も踏まえつつ、さらに検討を進めていくことが必要と考えられます。このため、今回の取りまとめに当たっては、学校段階でのスタンダードは「習得する目安」と幅を持ったものとして位置づけ、今後、
学習指導要領との関係や学校現場の実情を踏まえた検討を進めていくこと、としておりますが、検討の枠組みなどは、教育現場の実態を反映し得るものとする必要があるため、今後、関係者と協議を進め、推進会議にもお諮りをしていきたいと存じます。今、教育現場では新学習指導要領のもと、さまざまな教育課題に取り組んでおられますが、そうした中で、金融経済学習を実効ある形で教育現場に浸透させていくには、こうしたプロ
セスが必要不可欠なものであろうと考えております。
以上が１番に関するご説明です。
２番に、この資料の次のページでございますが、「金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等」について進ませていただきます。
「（１）インターネットによる情報提供の体制の整備等」で、①金融広報中央委員会
ウエブサイト「知るぽると」の周知、という項目がございます。この部分につきましては、金融庁にお願いできますでしょうか。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】「知るぽると」の周知については、金融庁ウエブサイトの見直しと、政府広報の活用を行っており、特に政府広報については、引き続き内閣官房に働きかけを行い、周知を図っていきます。

【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
次に、②「知るぽると」から関係先のウエブサイトの相互リンクの構築、でございま
すが、これは別紙２をつけさせていただいております。金融経済教育にかかる情報提供の体制整備のために、インターネット上の最初のアクセス先として、当委員会のウエブ
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サイト「知るぽると」を位置づけ、ここから関係先のウエブサイトに相互リンクを張る、ということを行っております。今回、「知るぽると」の中にある「金融学習ナビゲータ
ー」のコーナーを活用して、名称を「お金の知恵を学ぶリンク集」と改称して、官庁・団体・法人のウエブサイトの、金融経済教育に関連する情報ページに直接アクセスできるリンク集として再構築いたします。
「金融学習ナビゲーター」とは、当委員会・関係官庁・各団体が提供しております教
材や各種事業をまとめて紹介する刊行物でありますが、「知るぽると」ホームページではこの内容を掲載するコーナーがございまして、対象者別、分野別に情報を整理しております。別紙２の２枚目と３枚目に具体的なイメージを掲載しておりますが、今回、「各団体・法人へのリンクの窓」を加えて、ユーザーのアクセスを促す仕組みを整える
形にしたものでございます。
今後の予定といたしましては、本年中にカットオーバーをする予定でございます。なお、関係官庁・各団体の皆様のウエブサイトの方から「知るぽると」へ逆にリンクをしていただきます件につきましては、当委員会より関係先に、アドレス情報やリンク用の画像をお送りして実施をお願いしているところでございます。既に幾つかの先ではご対応をいただいております。
次に③「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実、についてご参照いただ
きますのは別紙３でございます。「知るぽると」のホームページに掲載しております「生活設計診断」につきましては、「中立・公正な立場から、生活設計についての気づきを与え、必要に応じてアドバイスを提示するツール」でございます。今回の改訂では、
別紙３でまとめておりますとおり、「入出力・計算機能の向上」と「アドバイス機能の向上」を実現いたします。現在、開発委託先との調整を行っているところであり、カットオーバー時期や実現できるレベルにつきましてはまだ流動的な部分がございますけれ
ども、今後、年度内のカットオーバーを目標に作業を進めてまいりたいと考えております。
本文資料の次のページに移っていただきまして、④投資信託の個別商品の比較情報の構築、に関する部分でございます。こちらも金融庁にお願いいたします。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】

作業内容は、資料にあるとおりですが、背景について、補足いたしますと、投資信託
8の商品のあり方については、金融庁も、問題意識を持っています。提言においても、短期間での商品乗りかえによる販売手数料収入重視の営業は見直さないといけないという指摘があります。運用にかかる透明性も向上させ、投資家のライフステージを踏まえた、
個人投資家の利益を第一に考えた商品開発、普及、促進を行っていきたいという問題意識があります。この大きな問題意識を持ちながら、投資信託協会の協力をいただきながら、投信総合検索ライブラリーを活用して作業を進めております。

【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
以上が、（１）でございます。次に、「（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備」でございます。
まず、①確定拠出年金の投資教育の充実、に関してでございます。こちらの方は、運営管理機関連絡協議会にお願いできますでしょうか。

【絹川竜男（運営管理機関連絡協議会代表・三井住友信託銀行株式会社確定拠出年

金業務部長）】
運営管理機関連絡協議会の絹川でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の別紙４をご参照いただけますでしょうか。私どもは「確定拠出年金の投資教育の充実のための検討会」を立ち上げまして、これまで、継続研修の実施状況把握分析を行っております。資料の分量が多くなっておりますので、頭に「サマリー資料」をまとめておりますので、こちらの方でご説明させていただきます。
まず、「サマリー資料」の左下を見ていただけますでしょうか。検討の１点目は、「投資教育内容の見直しについて」でございます。左下に記載したとおり、加入者に対する投資教育は、確定拠出年金法で事業主の努力義務と規定されておりまして、教育内容や実施方法も法令解釈通知で規定されていることが特徴の一つとなっております。この法
令解釈通知で規定されております教育内容につきましては、「サマリー資料」の下にあります別紙のとおりですが、このうち、特に、金融商品の仕組みと特徴以下の３項目につきましては、最低限習得すべき金融リテラシーとの共通点が多いと考えておりまして、
今後、私どもの検討会では本推進会議での議論を踏まえまして、内容のさらなる充実化の検討が必要であると考えております。
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検討の２点目は、「継続教育の実施について」でございます。資料真ん中の、ＤＣ継続教育の実態をごらんいただけますでしょうか。多くの事業主は「教育は義務である」ということをしっかりと認識しており、まず、ＤＣ制度導入時にはほぼ全ての従業員が、先ほど見ていただきました内容の教育を受講するという機会を持っております。また、継続教育につきましても、制度を導入される企業が年々増加している中で、約６割が実
施済み、または実施予定となっており、その実施率は年々上昇しています。その中で、さらなる充実化を検討していくことになりますが、現在、教育の実施に当たりましては、セミナーやｅラーニング、ＤＶＤ、動画の活用など、さまざまな方法が用いられていますが、全ての事業主がいろいろな実施方法の存在を認識しているというわけではなく、教育、すなわちセミナーであると考えておられる場合も多いことから、セミナーを基本にしつつも、ほかにもさまざまな教育ツールがあるということを知っていただき、加入者への教育効果も踏まえながらということにはなりますが、事業主ごとに取り組みやすい実施方法をお勧めしていくという必要があると考えております。また、一方で、継続教育を実施していない事業主もおられます。継続教育を実施しない理由につきましては、コストを含む物理的な問題など、さまざまではございますが、さらなる充実に向けましては、経営層及び企業担当者などＤＣ関係者に対して継続教育の必要性及びその効果の理解を高めていただき、継続教育実施率を高めていく必要があると考えております。
これらの現状を踏まえまして、今後、私どもの検討会におきましては、さらなる投資
教育の充実に向けた取り組みとして、教育内容の充実、事業主をサポートする実施方法
や効果測定の方法を検討していきたいと考えております。
私どもからの報告は以上でございます。

【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
次に、②「消費者教育推進法」の「基本方針」に金融経済教育を位置づける、という項目でございますが、さる６月 28 日に、「消費者教育推進法」に基づき作成されました「消費者教育推進に関する基本方針」が閣議決定されました。この基本方針の中には、関係官庁のご努力により金融経済教育が明確に位置づけられました。具体的には、この基本方針の中に「金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で、必要不可欠であり、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛10

り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要である」との文言が入りました。この点を踏まえ、本項目については対応をしたというステータスとしております。金融庁・消費者庁・文部科学省の皆様、ご対応ありがとうございました。
続きまして、３番目の、業界団体や各金融機関等によるセミナーの実施、という項目
でございます。次のページでございます。当委員会では７月下旬、各業界団体の皆様に「業界団体や傘下金融機関が実施される『個別商品の販売推奨ではない金融経済教育の一環としてのセミナー』」につきましては、「最低限習得すべき金融リテラシーの内容を踏まえた金融経済教育として実施するものであるという旨を明示して行うことが望まれる」という金融経済教育研究会の報告書の方針を踏まえて対応いただくように改めてお願いをした次第でございます。各団体におかれましては、この趣旨を踏まえて各セミナ
ーなどを実施していただいております。なお、先ほど、マップとの関係でも申し上げました点ですけれども、関係団体のセミナー開催等の諸活動が連携して効果的に行われるようにするために、各団体の諸活動をマップとリンクさせた形で把握し、その情報を共有する枠組みを検討していくということが今後有用であると考えられます。
また、第１回推進会議におきまして、委員の先生方より、「公正・中立を確保するために、『倫理規定』、『べからず集』などの文書が必要ではないか」とのご意見がございましたことを踏まえ、各関係団体における、セミナー、講演会実施時の中立性・公正性に関する考え方・基準等についての実態を私どものほうで伺ってまとめました。これが別紙５でございます。
別紙５をごらんいただきますと、規定の内容や規定のされ方につきましては、各団体
で区々の状況にあるということがわかりました。こうした結果を踏まえまして、今後につきましては、中立性・公正性に関する考え方・基準を整理しまして、この枠組みで活用していくということをマップとリンクさせた形で把握し、その情報を共有するという枠組みの中で活用していくということが考えられようかと思います。
次に、④予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築でございます。こちらの方、金融庁から、まずお願いできますでしょうか。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】④については、金融サービス利用者相談室の相談員の予算が確保できた場合、事前ア11

ドバイスを実施する、ということです。相談員の予算については、確保する方向で努力しています。金融サービス利用者相談室では、事後の相談だけを受けていましたが、今後は、事前のアドバイスも行うことになると思います。来年度以降、実施するため、マニュアルの作成などを行いたいと考えており、委員・関係団体に相談することもあると思いますので、よろしくお願いします。
具体的には、最低限習得すべき金融リテラシー（４分野 15 項目）を中心にアドバイスを行い、個別商品の内容については、例えば関係団体の窓口を紹介することを考えています。
パイロット事業については、来年度実施の方向で検討しています。

【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
ＦＰ協会から、お願いできますでしょうか。

【早川

浩二（日本ＦＰ協会総合教育部長）】

ＦＰ協会の早川でございます。
本日、別紙６でお手元にお配りしております金融コンシェルジュの実施報告につきまして、補足説明、報告をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、実施の概要でございますが、金融コンシェルジュと申しますのは、金融庁の官民ラウンドテーブルの作業部会の一つ「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づきまして、日本ＦＰ協会が中立的な立場のアドバイザーでありますＦＰ、─これは主に私ども協会で認定しておりますＣＦＰ認定者の皆さんでございますが─、を金融
コンシェルジュとして病院に派遣いたしておりまして、主に高齢者を対象として、患者さんや、そのご家族の金融関連の相談を無料でお受けする制度でございます。
資料の方では次のページに、今年５月からパイロット開催として実施しております状
況につきましてご報告をしております。河北総合病院様を初めとして、この５月から、３つの病院でパイロット開催をいたしております。大体月に２回程度の頻度で、事前予約を受けまして開催をいたしております。来年からは、さらに大阪の日本生命済生会付
属日生病院様が新たに加わります。来年１月から、こちらも月に２回のペースで１年程度開催する予定が既に決定しております。このパイロット開催は、資料の次のスライド
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にありますとおり、主にプレスリリース、そして病院のホームページ、新聞記事、あるいは病院の中でのポスターの掲示、チラシの配布を通じて広報を行っております。ご参考までに、お手元には、永生病院様でお配りしておりますパンフレットを置かせていただきました。
現在の状況ですけれども、広報は行っており、マスコミ等の反響はいただいておりま
すが、相談件数としてはまだ余り伸びていない状況でございます。お医者さんからの勧誘が効果的だと考えておりますけれども、病院側のほうでは、少しまだ消極的な状況でございます。
次の４ページ目のスライドでは、相談者のご年齢、あるいは相談内容につきましてま
とめております。内容につきましては、保険、相続、家計・ライフプラン、住宅購入が現在のところ中心でございます。
パイロット開催における相談事例については、後ほどごらんいただければと存じます。
今後の課題でございますけれども、先ほど申しましたように、相談件数はまだ余り伸びていない状況で、サービスの活性化にはまだつながっていません。要因といたしましては、病院側にサービスの一つとしてまだ十分にご認識いただいていないということでありますとか、患者さんの意識も、病院で金融に関する相談にまだ余りなじみがないといったことがあると思います。
今後の展開ですが、現状、相談件数は伸びておりませんけれども、相談を実際にされた患者様からは、満足をされているというフィードバックをいただいております。また、現場の先生方からも本制度導入の要請があるといったこともあります。収入面などの理由から、保険の未加入とか、金融商品の利用困難な方も多いですが、こういった中で、金融経済教育の一環として相談は必要であると考えております。今後さらに、こうしたパイロット開催を１年程度継続する予定でございます。
私からのご報告は以上でございます。

【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築では、その下に、私どもの生活設計診
断ツールの改善のための作業が入っておりますが、こちらは先ほどご説明したとおりでございます。
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次に、３番として、「金融経済教育を担う人材育成の確保・育成」の項目でございま
すが、①金融経済教育における教員の現状把握については日証協から、ご説明頂戴できますでしょうか。

【佐々木

俊彦（日本証券業協会常務執行役）】

当協会では吉野先生を座長にいただきまして、金融と教育の専門家、両サイドを一堂に会しまして、中学生、高校生の金融リテラシーをどうやって引き上げたらよいかという研究会を開催しております。その作業の中で、まずは教育現場の実態を調査すべしということで、今月の頭に、全国の中学校、高校の先生に３万 2,000 通のアンケートを発出しております。年内に締め切りまして、分析調査した後、３月中には報告書ができ上がると思いますので、また本会議でご報告させていただければと思っております。
以上です。

【平沢

光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
日証協が実施される調査の結果につきましては、資料本文の５ページに記載させていただいておりますとおり、今後、関係者がこの結果を広く共有をし、教員向けセミナーや教材の作成の参考としていくということを想定しております。
次のページでございます。②教員向け副教材、指導資料の提供でございます。関係団
体では、先ほどのスタンダードで記載したような副教材を作成され、適宜、セミナーや出張授業等で活用いただいているところであります。今後、関係団体で作成していただ
いている教材につきましては「項目別・年齢別スタンダード」の項目とのリンクを明確化していきますとともに、関係団体の教材配布等の活動の情報を把握・共有できる枠組みを検討していきたいと考えております。これは先ほど申し上げました関係団体諸活動のマップとのリンクの確認と相互の情報共有の一環として行っていく性格のものかと理解しております。
次に、③社会科・公民科・家庭科教員向けセミナー研修の実施に関してでありますが、別紙８をご参照いただけますでしょうか。金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、日本取引所グループなどでは夏休みの期間を中心に、全国で、社会科・公民科・家庭科向け教員セミナーを開催しております。各セミナーの概要、実施回数は、別14

紙８に記載しているとおりでございます。
これがこれまでの実績でございますが、今後につきましては、先ほどから申し上げております、各団体におけるセミナー開催等の諸活動の把握、情報共有の枠組みづくりを検討していきたいと考えております。
次に、④金融機関で勤務の経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化でございま
すが、当委員会では７月下旬、各業界団体にＯＢ等の人材リストの作成をお願いいたしました。これを受けて各団体とも、中立・公正な立場から情報提供が行える金融機関Ｏ
Ｂ等のリスト情報を整備していただいております。なお、この情報は、各団体においては講師派遣事業等に活用されております。
各団体の講師派遣事業の概要については、お手元の別紙９をごらんいただけますでしょうか。別紙９では、私ども金融広報中央委員会も含めて、各団体がどういう講師派遣事業をしているかということをお示ししております。
今後でございますが、当委員会が金融経済教育を行う人材紹介を受けた場合、当委員会のネットワークを活用することに加えて、各団体にお願いをして人材リストを活用させていただくことを検討しております。また、実際の運用に当たっての留意点を確認していきたいと考えております。
本文資料７ページの４の「効果測定の定期的な実施」でございます。金融力調査の活用につきましては、金融経済教育推進の諸施策の効果の見きわめや国際的な金融リテラ
シー調査に関する動向などを踏まえて、次回の金融力調査を平成 27 年度以降の実施とする方向で現在検討しております。
最後に、本文資料５の「その他」でございます。
金融庁からお願いできますでしょうか。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】

市民グループの取り組み実態については、情報の取りまとめを引き続き行っていきた
いと考えています。
詐欺被害防止については、ＭＲＩなど、幾つか世間の耳目を集める事案が生じています。日証協、警察、各都道府県消費生活センターなどと連携しながら進めていきたいと考えています。

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【平沢光弘（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
以上が、「取り組み方針」の各項目に関する今回会議までの進捗状況と今後の対応等に関するご説明でございます。
この後、金融庁よりご発言がございます。お願いいたします。

【三井

秀範（金融庁総務企画局総括審議官）】「金融・資本市場活性化に向けての提言」については、本年 10 月１日「日本経済再生本部決定」において、日本の金融・資本市場の総合的な魅力向上策、アジアの潜在力の発揮とその取組みを支援する施策について、年内に取りまとめを行うとされたことを踏まえて、伊藤隆敏先生、投資顧問業協会山岡会長、ＳＭＢＣ奥会長、三菱商事小島会
長、ＪＰＸ斉藤ＣＥＯ、吉野座長、麻生大臣にご出席いただき、財務省と金融庁が事務局となり、御議論いただきました。
配布している資料には、金融経済教育に関する部分を抜粋しています。先ほど簡単に説明しましたが、アベノミクスの第１の矢、第２の矢を放っていく中で、第３の矢の構
造改革、そして成長戦略、その中に金融戦略というものが位置づけられており、３本一体となって成長戦略を描いています。こうした中で、現在、家計資産として、公的年金なども含めて 1,600 兆円に迫る多額のお金が、デフレ経済のもと、合理的な選択の結果
として、現預金に積み上がっている状況にあります。正常な経済の下では、物価が徐々に上昇し、一定のイールドカーブがある正常な金融市場やマクロ経済環境のもとでは、
家庭はリーズナブルな資産選択をして資産形成をしていきます。そこでは金融リテラシーが重要となりますので、「金融経済教育について、銀行、証券、保険、資産運用など
業界横断的な取組みの加速を行うなど、一層の高度化を進めるべきである」と提言されています。
このバックグラウンドとして、資産形成をしていくにあたり、「標準的な経済モデル
では」と断り書きがありましたが、個人のライフスタイルの中で言いますと、若年期は長期的な視点に立った、一定程度のリスクもとった長期の投資行動を行う。他方、退職後においては、キャッシュアウトが必要になりますので、現金などの退職後のニーズに合った資産に徐々にシフトしていく、というイメージです。もちろん、個々人によって、置かれた経済環境や、さまざまな生活環境が異なるので、これに応じた個々人の健全な16

投資判断をしていく、あるいは投資選択判断をしていくことが重要であります。
こうした観点からも、推進会議での具体的な取組みが非常に重要だと考えています。
皆様方におかれましては、何卒引き続き精力的な取組みをお願い申し上げます。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】

事務的な部分を補足させていただきます。
来年度に向けて、連携のイメージについて、どんなことを具体的に考えられるかをたたき台として準備した資料が「金融経済教育推進における連携」です。26 年度における連携として議論していただきたい、もしくはどんなことを考えれば良いのか、というものを準備しました。「全年齢層を通じて習得すべきスタンダード」の冊子の作成、金融
広報中央委員会から提言のあった中立性・公正性に関する考え方・基準を整理することは、いわゆるコンフリクトの問題を考えていく上で大事な部分と思います。
セミナー・講演会等について、同じ目的、年齢を対象にしている場合の共有連携、共同開催ということになると、調整が大変と思います。まずは情報を共有し、どういうことを行っているのか、お互いに意識しながら進めることが大事だと思います。特に、学校教育の現場、例えば先生方は、夏休みしか時間がない中で、各団体がセミナーを行うのですが、連携しながら役割分担することができれば、この分野の理解が深まると思います。25 年度から 26 年度にかけての連携項目について、たたき台ですが、こうしたことも議論していきたいと考えています。

【司会】
以上が、本日、事務局及び関係省庁・団体よりご説明申し上げることを予定しておりました事項でございます。これらを踏まえまして委員の皆様にはご審議を賜りたいと存じます。
審議の進行につきましては吉野座長にお願いを申し上げたいと存じます。先生、よろしくお願い申し上げます。

【吉野直行座長（慶應義塾大学経済学部教授）】
慶應義塾大学の吉野でございます。よろしくお願いいたします。
今回の会議は、これまでご説明がございましたが、「金融経済教育研究会報告書」で17

示されました様々な諸課題につきましてご審議いただくということで、今年６月に第１回目の会合が開かれたわけであります。そのときには、「平成２５年度の金融経済教育推進にかかる取組方針」について、皆様からご審議、ご了解をいただきました。先ほど事務局の方から「金融経済教育推進にかかる取組方針の進捗状況と今後の検討事項」について説明をいただきました。
それでは先生方に、今日の議論、ご説明を踏まえまして、皆様からご意見、あるいは
サジェスチョンといいますか、今後についてご意見をいただきたいと思いますが、お１人、３分から５分程度を目安にしていただきたいと思います。では、西村先生からお願
いいたします。

【西村

隆男（横浜国立大学教育人間科学部教授）】

横浜国大の西村です。
金融経済教育の充実に向けて動き出しているということは非常にありがたいことだと思っております。今日、金融庁さんの方から、金融資本市場活性化有識者会合のご説明がありました。僕の解釈が間違っていなければ、全文読んでいませんから、何ともずれていたら申しわけないのですが、要するに、アベノミクスの成長戦略、市場活性化、個人金融資産の活性化というか、これも恐らく、吉野先生もずっとおっしゃっている投資への刺激要因になっていくのだろうと思うのですが、どうしても教育界を念頭に置いた
ときに、金融経済教育が国の成長戦略に活用されていくというような方向性に対する違和感を感じるということです。
むしろ、投信の正しい理解とか株式の正しい理解とかということもよくわかるんですが、そこに書いてある文言だけを見ますと、適切なリスクテイクの環境整備のための金融経済教育です。つまり、単純に言えば、個人がリスクテイクできるようにならないといけないので金融リテラシーを教育しなければいけないということですが、私はそうは全く思っていないわけです。それは一つの部分に過ぎない。だから、リスクを恐れてはいけないということを学校教育の中で教えるということに対して著しい違和感を感じるということです。これはこれで提言がもう出ているものですから、それは差し支えないと思うのですが、４分野 15 項目をつくっていくときに、その辺は慎重にしないと、教育界ではなかなか承認が得られにくいということになるだろうと思います。
同時に、もう１つ、文科省さん、今日、お見えになっていると思うのですが、ご存じ
18

のようにＰＩＳＡのテストがあるわけです。これは 15 歳の子供を対象にした読解力とか問題解決力に関する学力の到達度調査ということで、学力水準をＯＥＣＤがはかろうとして行っているものです。それが、日本が何位だったとかということが話題になるわけで、３年に１回やるわけですが、ここでも 2009 年からファイナンシャルリテラシーに関するテストが始まっています。日本は前回も今回も参加していないんです。それは一体何なのかということです。だから、もし、これから金融経済教育を国家戦略として位置づけていくという方向性にあるならば、Ｇ20 における関係等からして、文科省は、次の 2015 年のＰＩＳＡテストでファイナンシャルリテラシーに関する部分もぜひテス
ト項目の中に積極的に入れていただいて、着実に底上げがはかれているかということを国際比較していくという方向を考えていく必要があるのではないかなと思います。
とりあえず、以上でございます。

【司会】
どうもありがとうございます。
リスクテイクをするというだけではなく、全体で見れば、レート・オブ・リターンの一番高いところに資金が流れれば、そこが一番成長をするところだという意味で、結果的にはそういうふうになると思いますが、先生のおっしゃるように、教育の分野ではそういうことに注意していかないといけないと思います。ありがとうございました。
では、永沢委員、お願いいたします。

【永沢 裕美子（Foster forum 良質な金融商品を育てる会事務局長）】
私も西村先生と同様の感想を持っておりまして、マクロ的な要請というのも大変重要なのですけれども、やはり、政府のほうから出てくるメッセージの受け手としては、国
民一人一人が豊かに生きるために必要なことというところをぜひ強調していただきたいと思っております。
２点目としては、細かい話ですが、スタンダードをつくるということに私は異論はな
く、大賛成ですが、人生は大変多様化しておりますし、人生のスタンダードはありません。ですから、どんなライフコースの人でも利用できるものでなくてはいけないということを大前提にしていただきたいと思っております。また、スタンダードという言葉が、
私たち委員の間ではよいとしても、外に出ていくときには、「○○のスタンダード」と19

いう表現がよいのかどうかという点は、検討する必要があるように思います。何か、決まった道を歩かなくてはいけないような印象を与えはしないか、スタンダードという言
葉は、標準化とか、国民はこうあるべしみたいな、型に入れるような印象を持たせてしまいがちです。こうした用語の一つ一つにも気をつけていただく必要があるのではないかと感じております。
また金融広報委員会や金融庁、事業者団体の皆様にご尽力いただいて、いろいろなものを開発していただいているわけですが、親切心から、やや盛り込み過ぎのものができ上がりつつあるのではないかということを心配しております。私ども一般の国民は、金融経済教育を受けるために生きているわけではございませんので、日々の生活の中でも気軽に使えるようなものであってほしいと思っております。どの程度の量が適切なのかという点についてもご配慮いただきたいと思っています。細かい提案になりますが、例
えば、これは所要時間は幾らぐらいで、何が学べるという目安のようなものも示していただくとよいかもしれません。
一番の課題は成人の分野の推進方法だと思います。職域や地域などの場を想定されてご準備いただいているわけですが、それだけではカバー率は相当低いのではないかと思っております。前回も他の委員の方からご提案があったと思いますが、マスコミの力をかりるということも必要だと思いますし、また、マスコミを通じて情報発信をされる
方々（ジャーナリストや FP 等）にどのようなメッセージを発していただけるかということも大変重要になってくると思いますので、マスコミや、そうしたところに出て、いろいろお話しされる方々に対する情報提供などにも配慮いただいて、積極的に取り組んでいただく必要があるのではないかと思います。
また、大変細かい話になるのですけれども、消費者教育的な考え方も入れてほしいということを申し上げたのはこの私でございますが、一つ気になる箇所がありました。学
校教育のところで学ぶべき項目として、製造物責任とかクーリングオフがすぐに出てきます。これは大切なことのですが、金融商品は他の商品やサービスとは違って、一旦契約の中に入ってしまいますと、もとに戻すというのは大変難しいものだと思っております。巻き直しをするときに大変な社会的なコストを生じるわけで、そういう意味で、「慎重な契約を」ということを一番初めにぜひ入れていただきたいと思っておりまして、その点の注意喚起を、ぜひお願いしたいと思っております。
今回、投資信託について、個別商品を選択するシステムの構築などもご提言いただい
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ておりますが、正直、初め（これが金融経済教育に該当するのかと思い）違和感がありました。しかし、金融庁からの説明を伺い、改めて、昨今、規制緩和が行われて投資信託ではない、いわゆるファンドと言われるものに個人のお金が入っており、いろいろな被害も生じていることを考えますと、個人の資産形成においてなぜ投資信託なのかという、その理由等も意識して国民にお教えしていかなくてはいけないのではないかと感じております。投資信託の個別商品の選択の前に、そういう基本的な部分を是非お願いしたいと思います。
最後に、市民グループの取り組みについても、括弧書きですが、書いていただいたことを評価したいと思います。人間は、やはり、教えられるだけではなく、教えることで学ぶことも多いと思っておりまして、成人については、人に教えるということを通じて学ぶという機会を与えていただきたいと思っております。例えば、政府主催、あるいは金融広報中央委員会が主催で、市民グループの金融経済教育の取り組みのコンテストだ
とかあるといいと思います。そういう取り組みをされている若い方々、若いと言っても私よりも少し若いぐらいの世代の方ですけれども、家庭に入っていらっしゃるような方々の中から、例えば金融広報アドバイザーになれるとか、何か社会進出の機会を与えていただければということも最後に提案させていただきたいと思います。
大変長くなりましたが、以上でございます。

【座長】
どうもありがとうございました。
では、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

全体的には、ライフプランを中心にきちんとまとめられていて、大変よい方向だと思います。ライフプラン、個人の生活がまずありきという、委員の方々の意見を反映しているものと思われますが、必要とされる知識には２種類のタイプがあると思います。個
人的には、マイナスを防ぐための知識とプラスを生むための知識というのを、ある程度区別してあげた方がいいかなと思います。おそらく学校教育になじみやすいのはマイナスを防ぐための知識で、これはどうしても全員にとって必要だということを訴えやすいでしょう。一方、プラスを生むための知識に関しては、最終的には自己責任で、実際に21実行するか否かは再度、その人の考え方や状況によるということになるのだろうと思います。ただ、選択を実際に行える水準までの知識は必要です。なぜなら知らなければ何もできないわけで、とにかく、お金にも働いてもらうという方法を知ってもらうこと、投資を推奨するというのではなく、自分が働くことで何でも解決できるという時代ではなくなってきている中で、お金に働いてもらうという方法もあるのだというところを十分に伝えられる内容にして、最終的には自分で方法を選択するということを訴えられればいいのではないかと思います。この部分に関してはＮＩＳＡとの関連性というのをもう少し意識して、来年・再来年あたりの動きとして連動性のある告知方法を考えてもいいのではないかと思います。
ライフプランを実現していく上で、２本の柱になるのがキャリアプランとファイナン
シャルプランだと思います。若い間、つまり 40 代ぐらいまではキャリアプランの比重が高くて、やがて年齢が上がるにつれて、ファイナンシャルプランの比重が上がっていくというのが実状ではないかと思います。キャリアプランとファイナンシャルプランの二重構造になっていて、両者の比率がだんだん変わって行くというイメージなのですが、ファイナンシャルプランの重要性は若いうちは本当には理解できないかもしれません。
10 代、20 代、30 代のうちは、金融機関の販売担当者でも自分の問題としてとらえにく
いでしょう。本人たちにしてみると、明らかにキャリアプランの方が優先するはずだか
らです。その人たちに相談する相手方は、多くが 50 代、60 代でファイナンシャルプラ
ンの比重が高まっている方たちですので、相談する側とされる側の意識にミスマッチが生じる原因になっている気もします。そんなミスマッチをなくして行くためにも、自ら額に汗して働くことはもちろん美しくて重要なことですが、同時に、お金を働かせることも大切で美しいことなのだということを学校教育の中できちんと教えて、どちらも尊重できるようにして行くべきでしょう。自分のライフプランを実現するために可能な方法の一つとして、お金にも働いてもらうという方法もあるということを、リテラシーとして身につけていただくことが重要だと感じます。
いずれにしても、マーケットの動きが生活者に与える影響は以前と比べて明らかに大きくなっていると思います。ブラックマンデーの時、日本のマーケットもそれこそ大動揺で、証券会社と投資家は大変な騒ぎになったことを覚えていますが、当時は銀行や銀行のお客さんで投資していなかった人はそれほど大きな影響を受けなかったといえるでしょう。何が起こったのか知らずに過ごしてしまった人もいたかもしれません。しかし、
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サブプライムローン問題ではほとんどの日本人が悪影響を受けました。投資しているかしていないかに限らず、就職は超氷河期を迎え、実際、中小企業が多数倒産するという事態まで生じました。金融市場の規模がたいへん大きくなったこともあり、個々の生活者がマーケットの変動、あるいは動きと無関係では生きていけない世の中になってきています。お金を働かせることの重要性と同時に、マーケットの動きや自分の生活との関連性をきちんと知るということが、リテラシーとして必要だというところを明示できればいいのではないかと思います。
以上、私の所見でございます。

【座長】
どうもありがとうございました。
では、鹿毛先生、お願いいたします。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

まず、今日配られました「全年齢層を通じて取得すべきスタンダード」というマップに、これまで議論されておりました重要な問題点、今後の方向性が非常に網羅的に、整理されているということに、改めて感動いたしました。特に金融広報中央委員会さんでは 10 年前から、特に高校生向けを含め、いろいろな運動、作業をやってこられたということに深く敬意を表したいと思います。
そういう意味では、今後の金融経済教育の教材は、若干の修正が必要にしても、もうほとんどできてきたのではないかと思います。問題は、この教材を使って、どうやって金融教育、経済教育の実効を上げていくかでしょう。この点が非常にチャレンジングといいましょうか、難しい点で、今日のご報告の中にも相当程度は指摘されておりますが、
私の感じるところを２点ほどコメントしたいと思います。
第一に、教育現場やセミナー等でこうした教材を伝えるサイドのリソースの質・量二つの面の不足にどう対処するか、という点です。
一つには、先生方に対する教育が課題になると思います。例えば、中学、高校の先生方で経済学部出身の先生は余りおられないということで、その点が現場での金融・経済
教育が大変難しい理由の一つと言われています。そうであれば、大学の、例えば文学部
や教育学部で、こういう生きる知恵を教育していくという働きかけが必要になってくる
23

と思います。また、今日も資料を見てびっくりしましたが、さまざまな業界団体・その他の教員向けセミナーを全部足すと年間 83 回あります。これは大変な数だと思います。
この８３回の機会がバラバラに行われるのではなく、今日お話しがあったように、できるだけ各団体の教育手法の水準と問題意識が共有された形で、行われていくと、その効果も相当上ってくるのではないかと思います。その他のさまざまなセミナー等についてもレベルアップの手法と申しましょうか、試みが非常に大事ではないかと思います。同時に、やりっ放しではなく、結果のチェックについての体制も必要かという感じがいた
しました。
第二に、冒頭、何人かの先生がおっしゃった、経済成長政策とどう関連づけるかという問題です。基本的には、金融経済教育は個々人がどうやって自立して生きていくか、
いわば生涯を通じて、生きるためのいろいろなツールを身につけるということだと思います。それが主眼である以上、皆さんが仰るようにで、成長政策のために金融経済教育があるということはもともとないと思います。ただ、そうは言いながら、例えば、今まで金利がゼロで、株が 20 年間マイナスだった状態では、国民のほとんどの資産がゼロ
金利の預貯金に行っていたという事態があるわけですが、事と次第では金利が上がっていくかもしれないという環境の中で、本当に今までどおりでよいのかということについて、成長戦略もありますが、個々人の金融資産のリスク管理という観点からの議論も出てくると思います。現時点で金融経済教育を考えるべき背景の一つとは言えるでしょう。
さらに、金融経済教育がある程度進む一方で、一般に議論されているように、アベノ
ミクスによって景気もそこそこ改善し、デフレからも何年かのうちには脱却できるということになって、企業業績も上がってくるということであれば、結果的に、株式やその他の資産への分散も行われてくるはずです。いわば、金融経済教育の進展と経済成長はある意味、車の両輪で、どっちが先で後かということでは必ずしもないと思われます。
金融経済教育を進める上で、現下の経済情勢も念頭に置く、ということでよろしいのではないでしょうか。
この点に関連して、特に教育という面で必要と思いますのは、リスクについての教育です。先ほどのリスク管理もそうですが、リスク資産に投資するかしないかということのもう一つ手前の、リスクをどう考えるかということです。実は日本では、恐らくアメリカ・ヨーロッパ・中国と比べて最もリスク回避的なカルチャーになっているのではな
いかということです。というのは、日本でリスクの概念は基本的にダウンサイドの話で24

あって、アップサイドの概念は含まれていないと思います。しかし私の知る限り、主要国では、リスクという言葉は大体アップサイド・ダウンサイド双方を含む概念なわけです。我が国では過去 20 年ぐらいに関して見れば、リスク管理はダウンサイドだけを考えていればよかったのかもしれませんが、生きていく上では、確かにダウンサイドしか考えていないというのはどこか、ちょっと片手落ちの部分があるということです。この点をどういう形で教育の中に織り込むか。おそらく生涯教育の中にあるのではないかと思います。今後、企業業績が改善して、株式のリターンがある程度継続的に高くなってくる状況になれば、リスクの概念にももう少し正確な理解が身についていくと思います。
以上です。

【座長】
ありがとうございます。
まさに分散で、プラスもマイナスも両方あるのがリスクですが、日本語の訳はリスクというと「危ない」、「危険」というふうになってきてしまいますから、先生のおっしゃ
るとおりだと思います。どうもありがとうございました。
では、翁委員、お願いいたします。

【翁

百合（（株）日本総合研究所理事）】

今日お伺いしまして、やはり皆さんおっしゃっていますが、オールジャパンでの取り組みが非常に進みまして、こういった形でスタンダードが整備されてきたということにつきまして、関係者の方々のご努力、非常に敬意を表したいと思います。非常に大きく進んできているということで、大変うれしく思っております。
大きく分けて２つ、それから気がついたことを４つぐらい、細かいことを申し上げた
いと思います。このスタンダードというのは、受け手は教育関係者とか業界団体などで、これを活用する方々を念頭に置いて整理し、これからマップという形で使っていくということだと理解しておりますが、これ自体、もう少し国民向けにわかりやすく、一体、国民一人一人が何を理解していけばいいのだろうとか、どういうふうに気をつけて金融機関とつき合っていけばいいのだろうということを考えるときに使えるような、少しわ
かりやすいものを一つ用意するのがよいと思います。折角こういうスタンダードをつくったので、例えば、項目の１つ２つという、年齢層別にはなっていないところを使って、25

わかりやすいものをつくって、広げていってはどうかなという感じを受けましたのが１つ目です。
２つ目は、証券業協会で伊藤先生がおっしゃっていたことで、私も本当にそうだなと思って、もしかしたらご発言があるかもしれないのですが、最近、深刻になっているのが、貯蓄ゼロの家計が非常に増えているということです。確かにこういうスタンダードはできているのですが、そうした貯蓄ゼロの一般の社会人の人たちにどういうふうにア
プローチしていくのがよいのかということについて、いろいろなＮＰＯとか想定されているのだろうと思いますが、草の根で、どういうふうにすればアドバイスできる仕組みを広げていくかということを真剣に考えていく必要があるのではないかなと思います。
そうした所得の低い世帯が高齢化していくことで、この問題が深刻になっていく、既にそういう問題は起こっていますけれども、そうしたことをいかに防いでいくかという視点が非常に重要ではないかなと感じております。
そのほか、いろいろご説明を受けた点で、気がついた細かい点を幾つか申し上げたいと思います。折角このスタンダードをまとめ、これから業界横断的にＯＢの方などの講師を活用していくというお話がありましたので、ぜひこの辺を習得していただきたい。
こうしたスタンダードを習得した上で、講師の方に、それぞれのところで講義をしていただくということで、学んでいただく一つの大きな基準というか、学ぶものとして位置づけられてはどうかと感じました。
２つ目は、先ほど金融庁の方が、相談の窓口をつくって、これから連携してやっていくということをおっしゃっていましたが、各業界団体ではＡＤＲで相談業務をかなり受
け付けておりますので、そうしたところとも連携しながらやっていくということが考えられるのではないかと思いました。
３つ目ですけれども、先ほど、夏休みなどで一斉に開催、連携してやっていったらいいとおっしゃっていましたけれども、多分、受け手の教師の方々から見れば、いろいろなところで連携しているというよりも、むしろ、本当に一挙に共同開催という形で持っていっていただいた方が、業界団体さんも予算の制約があると思いますし、全体として効率的に効果的にできるということを考えていったらどうかなという感じを受けました。
最後ですけれども、住宅ローンであれば、今、銀行の方が加わっていますけれども、例えばモーゲージバンクとか、こういったところには、こういったことについては普及されているのかどうなのか。フラット 35 については住宅金融支援機構などにもこうい
26

ったスタンダードをつくっているんですよということがどのぐらい普及しているのか。
そういった、幅広く、このスタンダードを普及させていく取り組みをしていただきたいなと思いました。
以上でございます。

【座長】
どうもありがとうございました。
では、上村先生、お願いいたします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

上村でございます。１点目は、「持続可能な社会」、2 点目は「アクティブ・ラーニン
グ」に焦点をあてて、私の感想、お願いを申し述べたいと思います。
1 点目持続可能な社会を目標とする点です。消費者教育推進法の中で、「公正で持続可能な社会」、「消費者市民社会」というキーワードが入りました。これはとても画期的なことでした。消費者教育が何を目指すのかということを現場で考えるときに、皆さんで共通に目指す社会像を提供した。それは持続可能な社会なのだと、そこがキーワードだ
ったことを私はとても大きく評価しております。今回、金融経済教育が推進されるときに、正直に言いまして、現場の先生方、私も含めまして、「国の成長戦略に活用される」、「格差を拡大させある人にとっては非常にもうかるけれども、持続可能ではないような、
非常に苦しい生活を強いられる人をつくってしまうような金融経済教育になるのではな
いか」という懸念を抱いたところがございます。本日家計や生活設計で追加された事項を伺いまして、格差拡大ではないと確認をさせていただきました。今回の金融経済教育
は持続可能な社会をつくるための金融経済教育なのだというところをもう少し強調されると、安心して現場の先生方が取り組んでいただけるでしょう。特に、連携・協働で教育を推進するときに、多様な立ち位置の団体さんが、いろいろな思いで参加されますが、これは「持続可能な社会をつくるために、今、子供たち、あるいは高齢者のこういう情報を伝えることが必要なのだ」というメッセージがこの中には込められているというところをもう一度確認させていただけると何を優先すべきか判断する際の目安となりありがたいのでお願いします。本学の創立者がよく言った話ですが、賢い悪魔をつくってはいけない、知識や技術だけで人間形成・生活主体形成がなければ賢い悪魔をつくるかも27

しれないです。
２点目です。教育の方法として、今、文部科学省さんの方で求められているのはアク
ティブ・ラーニングということです。教師が一方的に生徒に教えるという形ではなく、
特に課題解決、例えば非常に経済的に苦しくなってしまっているような地方のシャッタ
ー街をどうして活性化させようとかという課題を持って、自分たちの知恵、知識を出していける場のあるアクティブ・ラーニングを小学校から大学までやるという流れがございます。教育で考えていくのは、単に自分たちが「知識、技術を学べ」といって学ばされるのではなく、「自分たちが学んだものを人に伝えて社会をよくしていけるような知恵を学んでいるのだ」というアクティブ・ラーニングの考え方で金融経済教育をやっていただけると、先生方も安心して身近な題材でこの取り組みができると思います。
アクティブ・ラーニングの中で注目されるのが大学間連携であるとか、大学と地域の連携であるとか、大学とビジネスの連携であるという連携でございます。そういう連携をしていくときに、私たちが大切にしていくのは、コミュニティーというか、生活の場であるという生活のリアルなメッセージがとてもアクティブ・ラーニングを推進するときには効果があります。今回の金融経済教育は大きな日本の成長戦略もありますが、地域の人たちの助け合いも推進できるような知恵を身につけるための教育として生活主体形成として展開されるというお話をさせていただける方向にあるのではないかなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
いつも最後に言うのですが、大学生を教えておりまして、有利子の奨学金を受けている学生が大学の中でとても増えております。20 年、25 年、奨学金を返し続けなければならないという学生が増えている中、今、経済社会はどのような方向に向いていて、どのような金融リテラシーの力をつけると、自分たちの将来も、社会の将来も展望していけるということが語れるような方向で、「持続可能な社会」「アクティブ・ラーニング」
での金融経済教育推進をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

【座長】
ありがとうございました。
では、伊藤先生、お願いいたします。

28

【伊藤

宏一（千葉商科大学大学院教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

伊藤です。幾つかお話しさせていただきたいと思います。
まず、理念の問題ですが、今、上村先生がおっしゃられた点に非常に共感しておりま
して、研究会の報告書の冒頭で、「金融経済教育は公正で持続可能な社会の実現のために」と言っているところがありまして、それは基本的にまず強調されるべき点ではない
かなと思います。つまり、消費者教育の一環として金融教育という位置づけをするとい
うのは、消費者の立場、あるいは消費者市民の立場に立った金融教育を実践するというのが基本的な、理念的な方向でないといけないと私は思っております。
それをブレークダウンしますと４分野ということなのですが、「家計管理」、「生活設計」、「金融経済知識の理解」、「情報や相談員へのアクセス」というのは、４つとも非常に重要な項目で、どれか１つに偏ったりしてはいけないというバランスで成り立っているもので、それだから意義があるのではないかなと思っております。アメリカのＳＥＣ
が「Saving and Investing for Students」というパンフレットをＳＥＣのサイトに出しておりますが、それを見ますと、学生にまずバランスシートをつくれということが書いてあります。バランスシートの負債のところに、上村先生が言われた Student loan
とか、クレジットカードを使うというのも書いてありまして、バランスシートをちゃんとまずつくり、「君は負債があるんだよ」というところから出発しているようになっています。教材をつくるときにそういう工夫が必要なのかなと思います。
２つ目に、スタンダードという言葉ですが、アメリカでもイギリスでも、通常、スタンダードというふうに使っておりまして、その場合、国で定めたものという意味は余りなく、アメリカですと複数のパーソナルファイナンシャル教育、あるいは金融リテラシ
ーに関するスタンダードがあって、民間で作成しているものです。こういう共通のもの
を一生懸命、関係団体でつくったところに意義があるということですので、私はスタン
ダードという言葉をぜひ使っていただきたいと思うと同時に、タイトルに「金融経済教
育のスタンダード」というふうにつけていただくのがいいかなと思います。
中身についてですが、細かい点が幾つかございまして、１つは、家計管理の項目の中で、私も落としたのですが、可処分所得の認識ということをもう少し明確に書いていた
だきたいなと思います。つまり、収入を把握するということの中に可処分所得ということで、税金や社会保険料が引かれるというのは非常に重要な点で、手元に残るお金がこれだけだという認識がないといけないので、「可処分所得」という言葉をぜひ入れてい29

ただければと思います。
もう一つ、資産形成のところの中で、例えば「高値づかみ」とか「底値売り」とかという言葉が出てくるのですが、こういう慣用句はスタンダードとして、表現的にどうなのかと思いました。「高い値段で購入する」とか、「低い値段で売却した」という普通の表現にぜひしていただきたいと思っています。他にもあるかもしれませんが、とにかく、慣用句的な用語ではない表現にしたほうが教育的ではないかと思います。
次に、教材のご紹介がたくさんありますが、できれば、スタンダードの部分、マップの部分と教材の部分とは切り離した形にしていただいた方がよいのかなと思います。欧米でもそういう形になっていますし、教材というのはこれからもいろいろな団体さんでつくられると思いますし、また変わると思いますので、そういう意味では、スタンダー
ドはスタンダードですっきりとパンフレットにしていただいて、教材については、この段階のこの項目にはこういうものがあるという形に振り分けていただいたほうがよいのかなと思います。
市民グループ等ということですが、今、一般の企業でもＣＳＲの一環で、例えば寄附活動をたくさんしていたり、あるいは経済教育活動的なものをやっているところがございます。市民教育プラス、一般の企業が金融経済に関連した教育をやっている場合は、ぜひ情報を集めていただくとよいのではないかと思います。私の知っているところでは日本フィランソロピー協会というのがありまして、ここは企業のＣＳＲ活動を取りまとめているところです。そこでは、今、小中学生向けの寄附のパンフレットの作成をしています。
もう一点申し上げたいのが、「72 の法則」のことです。金融広報中央委員会さんの「金融力調査 2012 年」では、日本の複利の正答率は 28.7％で、７割が理解していない。
ドイツ、イギリスにかなり劣っています。金融経済教育の中で複利の理解というのは非常に重要なポイントではないかと思っておりまして、その一番わかりやすいのが「72 の法則」ではないかと思います。
明治時代の 1905 年、日清戦争の後、日本は非常に財政難になったので、たくさんの人に貯金をしてもらいたいということで「郵便貯金案内」というパンフレットを逓信省で出しました。そのパンフレットを見ますと、郵便貯金というのは年５分 4 毛の利子で、「鼠算にて利が利を生み」という表現があって、そのころは鼠算と言うと普通の人がピンとわかったという水準にあったと言われています。江戸時代に吉田光由という人が30

『塵劫記』という初等数学の教科書を書いて、寺子屋でかなり読まれたものですが、その中で鼠算が書かれていました。鼠算というのは複利で増えていくというイメージがかなり庶民の中で定着していて、明治時代にもあったかと思います。ところが戦後になって余り複利の教育を行わなくなり、鼠算というのも消えてしまったということです。鼠算の方がはるかに「72 の法則」よりも複雑で、２×７の 12 乗という計算をしないとい
けないということで、年間で約 276 億まで増えるという計算です。「72 の法則」は、借りた場合も、ものすごく返済するお金が増えるということがわかります。アメリカですと中学８年生（日本の「中学２年生」に相当）と言われていますが、８年生段階で「72の法則」をスタンダードの中に入れて勉強するということになっております。そういう意味で、それに代わるものが何かあればよいのですが、割と簡単に理解できるものなので、だれでも中学で知っていて、大学生ぐらいになって、複利というのがみんなわかるように、「『72 の法則』って、あの法則だよね」というふうにわかるぐらいの感じまで広げるのが非常に意義のあることではないかと思っております。そういう意味で、ぜひもう一度再検討していただければと思います。
最後に、投資についてですが、投機と投資をはっきり明確に区別する視点を持つ必要があるのではないかなと思います。マーケットに入っていくとどうしても相場に心が揺れ動きやすいので、「どこかで長期で分散を始めたけれども、いいところでうまくいって、うまくやろう」みたいな感じになっていくことがありますし、お金が少ない若い人がマーケットに入っていこうと思うと、「レバレッジの効くＦＸでちょっともうけてやろう」となりがちなこともあるので、長期の資産形成の裏には投機と区別された投資の世界があるという点についても、スタンダードの中でもう少し展開する必要があるのではないかなと思っております。
以上です。

【座長】
どうもありがとうございました。
最後に、石毛先生、お願いいたします。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

石毛でございます。２点だけお話します。
31

それぞれの先生方からさまざまなご意見があった中で、これだけのものをまとめていただきまして、事務局の方のご苦労がよく分かります。本当にありがとうございます。
逆に、こうしてきちんとしたものができ上がると、確かに立派なものができているのですが、一方で、これを学ぶ方とか教える方から見ると、「これ、全部、学ばないとい
けないの？」とか「これ、全部覚えないといけないの？」と思われる方、先生方もいらっしゃるだろうと思います。その点、タイトルが、「習得すべきスタンダード」となっていて、「習得すべき」は must で、「スタンダード」はあくまでもスタンダードという、どっちにもとれるというのは非常によい題名ではないかと思います。最後にでき上がったときに表紙をつけられると思いますが、そこの書きぶりは、今言ったような論点、つまり、これは、must でもあり、スタンダードでもある、と受け取る人にはどちらでも読めるような表現にしたほうが、よいのではないかと私は思っています。
もう一つは、外から見たこのスタンダードの位置づけです。ここにいらっしゃる方は、
金融経済教育推進会議があって、その会議の中に、有識者の先生方がいらっしゃって、金融庁の方がいらっしゃって、文部科学省さんも消費者庁さんも出ていらっしゃると知っています。しかし、これを外から見ていると、「このスタンダードというのは何なんだ」と、思われる方がどうしてもいらっしゃると思います。我々の中では難しくてもよいのですが、外から見てもこれが行き渡るようにするためには、水戸黄門の印籠ではないですが、学校関係者の方には、文部科学省が前面に出ると、初めて学校関係者の方は読む気になるのではないかと思います。あるいは社会人の方も、例えば金融庁とか消費者庁とかがパッと見るだけですぐにわかるといった打ち出し方の工夫をご議論いただけ
ると、専門家の間だけのスタンダードということではなく、より広く一般の一人一人に行き渡ると思います。あるいは逆に言うと、ＯＥＣＤもそもそも国家戦略と言っている
わけですから、国家として、金融庁さんとか日銀さんだけではなく、文部科学省さんも前に座っていただいたほうがよいと思います。そうした形で、国家全体で推進しているということが、素人と言うと非常に失礼な言い方ですけれども、ここに居る専門家ではない方がパッと見ても「あっ、そうだ」とわかるような打ち出し方にできないかということです。これは、文部科学省さんと消費者庁さんと金融庁さんでよくご議論いただきたいというのがお願いでございます。
以上、２点です。

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【座長】
どうもありがとうございました。
私から１つだけコメントがあります。教育現場の先生にきちんと勉強していただくことは必要だと思いますが、最近、ハーバード大学の授業を先生からネット経由で直接聞けるように、本当にわかっている方が教えてくださるとすごくわかると思いますので、教育の現場では、例えばＤＶＤなどを使って、生徒さんと一緒に先生が見てやるというやり方もあるかなと思いました。というのは、私も昔、ロバート・マンデル先生の論文を読んでいて、日本で、みんなで、ああでもないこうでもないと議論していて、その先生に会ったら 30 秒で答えてくれて、パッとわかったということがありました。本当にわかっている人から教えてもらうということが一番よいような気がいたしまして、そうであれば、先生方が教えるというよりは、むしろ、先生方もそのＤＶＤを見て、生徒さんと一緒に学んでいただいたほうが早いかなという気もいたしました。
今までのご議論を踏まえまして、金融庁や文部科学省の方から、ＰＩＳＡの関係もありましたので、もし簡単にお答えがあればお願いしたいと思います。余り長目ではなくお願いいたしたいと思います。

【古澤知之（金融庁総務企画局政策課長）】

説明が不十分だった点と、委員の方々からいただいた意見について、申し上げます。
有識者会合の提言について、成長戦略との連関を強く気にされたかもしれません。そういう文脈もありますが、実際、金融経済教育の推進には長い目で議論していかなければならないというのはそのとおりだと思います。それを行う上で、幾つか切り口になるご示唆をいただいたという気がします。
１つは、マイナスを防ぐこととプラスを生むことを区別して考える必要があるのではないかということです。学校教育では、マイナスを防ぐことがなじむのではないかという気がします。
また、生涯教育について、ご指摘がありました。今回の金融経済教育のレンジが、学校教育の現場だけではなく、生涯教育という高齢者の方も対象ですので、学校教育の現場において、その部分をどう接合していくかについて、プラス・マイナスも含めて考えないといけないのではないかというのが２点目です。
３点目は、議論の中で、「Saving and Investing for Students」という海外の取組み
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がありました。金融庁としては、海外での取組みを日本でも普通に行えるようにしていきたいというのが問題意識として持っており、ＰＩＳＡも含めて、文科省と議論しながら、積極的に取組めるように考えていきたいと思っています。

【座長】
ありがとうございました。
それでは、文部科学省や消費者庁の方で、ご意見、コメントがあればお願いいたします。

【松﨑和之（文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課課長補佐）】

文部科学省生涯学習政策局の松﨑と申します。
西村先生からご意見がございましたＰＩＳＡの調査については、私もその調査のあり方について、詳細を存じているわけではございませんが、非常に大切な事柄だと思います。一度持ち帰らせていただいて、次の調査で、これが生かせるのかどうかということを検討したいと思います。
何人かの先生から学校教育に対するご意見をいただきました。この会議に私ども文部科学省からは生涯学習政策局と初等中等教育局がメンバーとなって参加をしております。
本来、とりわけ学校教育の中でも、小学校、中学校、高等学校については初等中等教育局の担当でございまして、縦割りというご批判もあるかもしれませんけれども、担当外でございますので余り細かくは申し上げられないところもあります。基本的に、皆さん
ご承知のとおり、小学校、中学校、高等学校の学校教育においては、学習指導要領、または文部科学省の検定に合格しました教科書を用いて教育が行われているところでございます。そういった中で、どこまでこの金融経済教育を学校の中で取り入れることができるかというところについては、まさに、今日、資料として出していただいております
別紙１、分類１の２の欄外に書いてございますけれども、「学校段階においては、『習得する目安』と位置づけ、今後、学習指導要領との関係や、学校現場の実情も踏まえつつ、
さらに検討を進めていく」と書かれておりますが、まさにこういったところに集約されているのではないかと思います。
全ての方のご回答になっていないかもしれませんけれども、以上でございます。

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【座長】
ありがとうございます。
では、消費者庁より、お願いいたします。

【片山朗（消費者庁消費生活情報課長）】

消費生活情報課長の片山でございます。
私のところでは消費者教育を担当しておりまして、「消費者教育推進会議」に西村先生、本家会長にも出席いただいて、いろいろ議論していただいております。今回の整理の仕方は、まさしくイメージマップというのが消費者教育の中にありまして、横軸にライフステージがあり、縦軸に重点領域がありますが、そういう考え方に沿って整理されて、非常によいのかなと考えています。むしろ我々の課題としては、こういう金融教育の枠組みを、消費者教育の全体のイメージマップにどのように合わせていくのだろうかといったことを考えていかなければいけないのかなと思っています。
やはり消費者教育の一番の目指すところは消費者市民社会です。委員の方からもありましたが、市民社会というのは、簡単に言えば他人を思いやる心、自分がやっていることがどういう影響を及ぼすのかということに気づくこと、それから、持続可能な社会に向けて行動しなさいということです。要するに全部プラス面です。そういうことを目指
していきますが、それは多分、金融教育についても同じだと思います。それとともに、当然のことながらマイナスに対する、例えば正しく選択することとか、被害に遭ったときにどうすればいいのかとかいう教育もあります。だから、今後、我々としても、そうしたものを使って、イメージマップに関して言えば「消費者教育推進会議」に「消費者市民育成小委員会」をつくって議論していく。当面はこの３月まで、それから９月、また３月という半年置きぐらいに議論していって、報告書を出していただこうと思っています。現在、イメージマップをバージョン１．０としていますが、それにとどまることなく、いろいろご意見を聞きながらどんどん改良していく姿勢にありますので、そうした情報も踏まえながら、皆さんとまたお話、議論できればと思います。
以上です。

【座長】
ありがとうございました。
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最後に、関連団体の方でもしご意見があればお願いしたいと思います。
では、お願いいたします。

【小倉康介（全国銀行協会企画部広報室長）】

全国銀行協会の小倉です。よろしくお願いいたします。
先ほど金融庁様から、金融資本市場活性化有識者会合についてご説明がございました
ところとも関係いたしますので、１点、ご報告させていただきます。資料は、私どものプレスリリースをお配りいただいてございますので、こちらをご参照いただければと思います。私ども全国銀行協会におきましては、今年 10 月に、金融経済教育のさらなる推進を図るということで、今後の対応方針をこのリリースのとおり取りまとめて、機関決定してございます。その中で、このリリースの３段目ですけれども、中学生、高校生を対象とした取り組みを継続するとともに、社会人として経済的に自立するための生活
スキルの習得、向上、利用者保護の推進、投資家責任にかかる環境の整備、家計による投資促進を通じた日本の成長分野の資金供給の拡大、こうした観点から、特に大学生、社会人、高齢者等を対象に取り組みの強化を図っていますと、こういうことでございます。
具体的な内容は、リリースでございますのでごく簡単に紹介してございます。本日は時間がございませんので１点だけご紹介させていただければと思うのですが、リリースの２枚目の、「２・共通施策」というところの（１）をごらんいただきたいのですが、下のほうです。会員各行との連携強化、全銀協のホームページを通じた情報提供の充実、会員各行による講義、セミナー等の支援、会員各行の教材等の相互利用、としてございます。実は私どもの業界の場合、私ども業界団体のみならず、傘下の会員銀行もかなり広範にわたって金融経済教育活動に取り組んでございまして、独自の教材等も持っております。そうしたものを、連携強化ということで会員用ホームページ、私どもにあるホームページを通じまして、お互いに紹介して、お互いによいものは使い合うという体制をとってまいりたいと思います。
また、このリリースの時点では、各団体様にまだご相談申し上げていなかったので書いてございませんけれども、当然のことながら、関係団体様等との連携ということも課題として挙げてございます。関係団体様で、金融広報中央委員会様ももちろんのことですが、さまざまな教材等をご用意されておられますので、そうしたところから私どもの36

会員銀行がセミナーを実施する際に、より使う機会が多いだろうと思われるものを見繕っていただきまして、私どもの会員のホームページに掲載するといった活動を考えてございます。既に、今日いらっしゃる関係団体の皆様にお願い申し上げて、快くご協力をいただいているところでございます。
本日、金融庁様からの有識者会合の方で、業界横断的な取り組みの加速というお話もございました。私どもとしましても、そうした形で、より一層の連携を図ってまいりた
いと思いますので、皆様方には引き続きご指導を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。

【座長】
小倉室長、ありがとうございました。
ほかに、企業団体の方、よろしいでしょうか。
特別にご意見がなければ、今日いただきました皆様からのご意見を踏まえまして、この「金融経済教育推進にかかる取り組み方針の進捗状況と今後の検討事項」に関しまして、さらに項目１の「項目別・年齢別スタンダード」に関しまして、今日のご意見を含
めて私にご一任いただければ、最終版の報告書を作成させていただきたいと思っております。また、先ほど事務局から説明がありましたが、学校段階でのスタンダードについては、現時点では「習得する目安」と位置づけておりまして、今後、事務局、それから学習指導要領などの関係、学校現場の実情、こういうものも踏まえまして関係者と一緒に協議させていただきまして、また、推進会議にお諮りさせていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
今日は活発なご意見をどうもありがとうございました。
それでは、今後の日程について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。

【司会】
本日は長時間にわたりまして、大変活発なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
今回ご提出しました資料につきましていろいろ皆様からご意見をいただきました。大
変温かいお言葉もいただいておりますが、この作業に当たりましては、改めて、関係団
体の方々からのご尽力の賜物であるということをこの場で申し上げたいと思います。ま37

た、厳しくも温かいご意見もいただいておりますので、そういったご意見を踏まえながら、今回、このマップを実のあるものとして展開できるように、さらに私どもとして努
力してまいりたいと思っている次第でございます。本日のご審議において皆様から頂戴した意見を踏まえまして、事務局において今後進め方を整理し、関係団体と連携して作業を進めていきたいと思っております。今後の取り組みの進行につきましては、来年度初に第３回会議を開催させていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり来年の５月ごろを想定しております。第３回会議の具体的な日程につきましては追ってご相談をさせていただきます。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきます。今後とも、何とぞよろし
くお願い申し上げます。本日はまことにありがとうございました。
以38上