地域課題解決事業と創業促進について

令和６年
中小企業庁
創業・新事業促進課

本日のお話

１．地域課題解決事業について
・地域課題解決事業の推進

２．地域の創業促進について
・創業の実態・支援施策の概要
1本日のお話

１．地域課題解決事業について
・地域課題解決事業の推進

２．地域の創業促進について
・創業の実態・支援施策の概要
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1.前提～人口減少⚫ 我が国の人口減少、少子高齢化が進む中、地域には若者が求める雇用が少なく、東京に人口が偏在。
⚫ 若者が求める仕事内容であって、十分な所得を得られる「良質な雇用」を地方で生み、地域住民にとって必要不可欠なサービスを持続可能なものとし、豊かな暮らしにつながる地域の包摂的な成長を実現していくことは、日本全体の経済・社会の持続的発展という観点からも重要である。

総人口の推移と推計

東京圏への流入者の移住の背景

人口ピーク（2008年）

（百万人）
120

28.6％

100
80

8,700万人
34.8％

38.7％

60

１位

希望する職種の仕事が見つからないこと（全体：25.6%）

２位

賃金等の待遇が良い仕事が見つからないこと（全体：19.5%）

３位

希望することが学べる進学先がないこと（全体：15.2%）

40

４
位

20

1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070

0

0～14歳

15～64歳

65歳以上

不詳

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和5年推計）

５位※男性：28.4%、女性：22.9％※男性：23.4%、女性：15.5％※男性：15.3%、女性：15.1％
自分の能力を生かせる仕事が見つからないこと（全体：14.8%）※男性：18.8%、女性：10.9％
日常生活が不便なこと（全体：11.9%）※男性：10.0%、女性：14.0％※母集団：東京圏外出身の東京圏在住者

出典：国土交通省(2021.1.29)「企業等の東京一極集中に関する懇談会 とりまとめ」
市民向け国際アンケート調査結果 p.23

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1.前提～技術の普及⚫ ビッグデータの整備や５Gの普及、自動化やAI等の技術の実装が進むことで、データに基づく精度の高い需要予測・効果的なマーケティング、デジタル技術を活用した市場拡大、自動化・省人化などが可能になった。
⚫ また、テレワークの定着による地方移住推進、SNS等による共感マーケティングにより関係人口が増加。
⚫ これにより、これまで市場化することが難しかった領域や地方公共団体が担っていた領域であっても、ビジネスの手法で取り組むことが可能となりつつある。

出典：山口周「ビジネスの未来」（プレジデント社） 伊藤大貴、伊佐治幸泰、梛野憲克「ソーシャルX」（日経BP）の図を中小企業庁にて再編加工

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1.前提～世界的な潮流⚫ 社会・環境的効果と収益性の双方の実現を企図するインパクト投融資は、社会・環境課題の解決に資する技術やサービスを提供する企業・事業に対する投融資を通じて具体的な社会・環境的効果を実現する手法として、世界的に推進の機運が高まっている。
⚫ 米国や英国では、地域に対して、誰がどういう目的でお金を流していくべきなのか、その担い手は誰かを明示することで、お金の流れを作っていく、社会的（非金銭的）リターンを生み出すことを目的としたファイナンス手法は、社会起業家に資金を提供する新たな手法としても注目されている。

1.前提～ゼブラ企業への注目⚫ 「ユニコーン企業」との比較で、特に持続可能な成長と社会・環境面での持続性の両立を図る創業企業等を「ゼブラ企業」と呼ぶことがある。社会・環境面での課題解決と収益化の双方を目指すゼブラ企業は、その特性に応じたインパクト投融資が行われ、潜在力を発揮することで、地域で課題解決につながる技術・ビジネスモデル面でのイノベーションを創出する可能性がある。
⚫ 2023年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する」こととされている。

出所：Tokyo Zebras Unite6

（参考）地域課題解決企業の特徴① 社会課題解決を事業の目的とし、収益性との両立を目指す
地域課題解決を自社のミッションとして掲げ、課題解決できる手法を特定し、社会性を重視しつつ収益性も追求することで持続的な成長を目指している。

② 新たな価値創造や技術の活用等による革新的なビジネスモデルを構築
地域課題解決に取り組む際、共感による高付加価値化といった価値創造や新しい技術を活用することで効率的かつ効果的に事業に取り組むことにより持続的な成長・継続を遂げるビジネスモデルを構築している。

③ 事業意図の明確化
何を達成し、社会にどのような変化・効果（インパクト）を生み出したいかなど自社の事業の意図を明確化している。

事例

GOODGOOD㈱（北海道厚真町）：元ゴルフ場開発途中の空き地を活用し資源循環型畜産に取り組む

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１．地域の包摂的成長に向けた有機的な連携の必要性⚫ 地域の包摂的成長を実現する担い手となるのは、地域に根ざした中小企業・小規模事業者である。
中でも、地域の社会課題を解決し、社会的な変化（ソーシャル・インパクト）を生み出す地域課
題解決企業が、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に果たす役割は大きい。
⚫ 経営資源に制約がある地域課題解決企業が、事業を円滑に進めていくためには、地方公共団体、地域金融機関、投資家、大企業等の多様な関係者とお互いの強みを生かし、有機的な連携を図りながら進めていく必要がある。多様な関係者との連携の実現や収益化を支援する中間支援機能は、重要な役割を果たす。
⚫ 他方で、中小・小規模の地域課題解決企業が行う事業が社会にもたらす効果（ソーシャル・インパクト）は数値化や効果検証が難しいため、必要な経営資源を獲得しづらく、協業先も獲得しづらいという課題がある。

地域課題解決企業 C社
地域課題解決企業 B社
地域課題解決企業 A社支援を享受することで企業が生まれ、育つ、そして育てる

地域の包摂的成長につながる出資、融資、協働、連携等の支援提供

中間支援
機能/団体
各種関係者の連携を円滑化

多様な関係者

域外の資本、金融

域内の資本、金融

域外の人材、技術

地方公共団体

教育機関

地域住民

域内企業

社会起業家
支援される側から支援者へ受益者等への還元

8１．地域課題解決に向けたエコシステムの必要性⚫ 地域課題解決企業を支える機能として、地域レベルでは、特定地域におけるステークホルダーの有機的な連携を下支えする活動（地域密着型エコシステム）が、全国レベルでは、人材や金融等といった強みを活かして地域課題解決企業や事業を育てるネットワーク群の活動が必要となる。
地域課題解決に向けたエコシステムのイメージ

地域密着型エコシステム

地域密着型ｴｺｼｽﾃﾑを支えるネットワーク※1社/団体が複数機能を有する場合もある

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１．地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
令和6年度予算額 6.0億円（新規）中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資等の経営資源を呼び込むためのエコシステムの構築が必要である。
こうした背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す
取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り事業モデルを普及させていくための取組を行う。
事業概要（１）基本指針のモデル実証事業
インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）、中間支援機
能の役割を明確化し令和5年度中に策定する基本指針に則り、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。
（２）調査事業優良事例の調査、基本指針のモデル実証事業のインパクトの評
価サポート、インパクトの評価手法の開発、基本指針の普及・改訂の検討を行う。

委託

国

民間企業等

成果目標
短期的には、実証事業者が基本指針に則り実施するインパクト評価が協業先との相談に役立ったと回答した事業者の割合８０％を目指す。
最終的には、実証事業者が実証後５年以内にインパクト評価を用いて事業の拡大や人材獲得、資金調達を達成した企業の割合５０％を目指す。
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本日のお話

１．地域課題解決事業について・地域の社会課題解決事業の推進

２．地域の創業促進について・創業の実態・支援施策の概要
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２．創業の実態と各国比較①⚫ 2013年に閣議決定された「日本再興戦略」において、米国・英国レベルの開業率10％台を目指すことが掲げられた。2020年に閣議決定された成長戦略においても継続してKPIに位置づけられている。
⚫ 我が国の開業率は2022年度時点で3.9%であり、諸外国と比較して低い水準＜各国開業率の推移＞
（％）

日本

米国

英国

ドイツ

フランス

15105.6

55.1
4.4

4.4

4.2

3.90
171819(出典)中小企業庁 創業・新事業促進課作成
日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」（年度ベース）
アメリカ：United States Census Bureau 「The Business Dynemics Statistics」
ドイツ、フランス：Eurostat
イギリス：英国国家統計局「Business demography」

202122

年度

12

２．創業の実態と各国比較②⚫ 我が国の創業希望者に対する創業者の割合は約４割と、諸外国と比較しても高い水準であり、創業希望者が実際に創業に至るための環境は一定程度整備。
⚫ 創業に無関心な者の割合は、諸外国は約2～4割である一方、我が国は約8割と高い水準であり、「創業無関心者」層を「創業関心者」に引き上げることが重要。
＜成人(18～64歳)に占める創業ステージ毎の割合＞①創業希望者 ②創業準備者③創業者＜起業無関心者の割合の推移＞

創業希望者に対する創業者の割合（③／①）

日本

3.8%

1.5%

1.5%

38%

米国

13.6%

6.9%

4.1%

30%

フランス

13.1%

3.1%

1.2%

9%

英国

7.5%

3.1%

3.0%

40%

ドイツ

7.3%

3.0%

2.0%

28%

（出典）鈴木正明（2013年5月）「日本の企業活動の特徴は何か」を再編加工
グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査（参考）創業までの４ステージ①創業希望者：創業に関心があり、創業したいと考えているが、現在具体的な準備を行っていない者②創業準備者：創業したいと考えており、現在創業に向けて具体的な準備を行っている者③創業者：創業を実現した者(出典)2019年版中小企業白書

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２．創業希望者が抱える課題⚫ 創業希望者は、①資金不足、②知識・ノウハウ不足等の課題を抱えている。
＜起業予備軍等にとっての起業阻害要因（N=10,001）＞

課題①資金が不足

課題②知識・ノウハウ・技術不足(資料)独立行政法人経済産業研究所「日本の起業家と起業支援投資家およびその潜在性に関する実態調査」(2019年3月）

14本日のお話

１．地域課題解決事業について
・地域の社会課題解決事業の推進

２．地域の創業促進について
・創業の実態・支援施策の概要
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2.主な創業支援の取組
知識
・ノウ
ハウ

１. 自治体等が行う創業支援事業への支援
２. 潜在的創業希望者への取組
３．アクセラレーションプログラム
４．インキュベーションプログラム強化発展事業

資金
調
達

５．日本政策金融公庫による創業者への融資
６. エンジェル税制
７．オープンイノベーション促進税制

意識改
革

７．起業家教育事業
１．起業家教育事業
８．Japan Venture Awards（ＪＶＡ）
２．Japan Venture Awards（ＪＶＡ）
９．アトツギ甲子園
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産業競争力強化法に基づく創業支援事業への支援

知識・ノウハウ⚫ 地方における創業促進を促進するため、産業競争力強化法に基づき、創業者にとって身近な存在である市区町村が、「創業支援等事業計画」を策定。令和5年12月25日現在で、全国1,741のうち1,491市区町村が計画の認定を受けており（人口カバー率98％）、平成26年度～令和４年度において約15万人の創業を実現。
⚫ そのうち225市区町村が創業無関心者に対して創業に関する理解と関心を深める取組である、起業家教育等の創業機運醸成事業を含む計画の認定を受けている。
⚫ 市区町村が地域の支援機関と連携して実施する「特定創業支援等事業」を受けた創業者は、税や日本政策金融公庫の融資の利率引き下げなどの優遇措置が適用される。

認定市区町村連携支援機関
（商工会議所、金融機関等）

特定創業支援等事業
創業に役立つ経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が習得できる、継続して行われる個別相談
支援、複数回の授業を行う創業塾や創業セミナー等＜特定創業支援等事業を受けた創業者に対する支援＞• 登録免許税の軽減措置• 創業関連保証活用時の優遇• 日本政策金融公庫の融資制度での優遇• 小規模事業者持続化補助金の補助上限増額

等

17＜参考＞産業競争力強化法に基づく創業支援について知識・ノウハウ

各自治体において、「特定創業支援等事業」として国が認定している創業支援を受け、証明書を受け取ることで、創業時に様々なメリットが受けられる。
経営人材育成自治体発行の具体的な支援内容はお住まいの自治体のHPをチェック

財務

創業に必要な知識・スキルが身に付けられます「特定創業支援等事業」を受けてください

証明書

販路開拓

様々な優遇を受けられるようになります（３） 日本政策金融公庫の融資制度での優遇（１）

登録免許税の軽減措置

設立形態

通常の税率

軽減措置適用後の税率

株式会社

資本金の額×０.７％※１５万円に満たないときは、１件につき１５万円

資本金の額×０.３５％※７.５万円に満たないときは、１件につき７.５万円

１件につき６万円

１件につき３万円（４） 小規模事業者持続化補助金の補助上限増額

資本金の額×０.３５％

小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組を支援する持続化補助金の創業枠（補助上限:200万円）の申請対象となる。

合名会社
合資会社

合同会社

資本金の額×０.７％※６万円に満たないときは、１件につき６万円※３万円に満たないときは、１件につき３万円⚫ 新規開業支援資金貸付利率の引き下げが可能。
うち、若年者（35歳未満）及び女性は、更に金利の引き下げが可能。

（５） 自治体ごとのサポート（２）

創業関連保証特例活用時の優遇

本来は創業２か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６か月前から利用の対象になる。

市区町村によっては、補助金や融資等、さらなる支援施策を設けている。
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資金調達

エンジェル税制の概要⚫ スタートアップに投資した個人に対して、所得税の優遇を行う制度。
①株式投資時点②株式譲渡時点

直接投資※1
株式譲渡認定LPS
認定ECF
個人投資家

スタートアップ企業

・株式譲渡益・総所得金額

個人投資家

譲渡損失が発生した場合、その年の他の株式譲渡益と翌年以降3年にわたり通算が可能※2から控除する措置を活用可能（重複不可）
なお、破産、解散等により株式の価値が喪失した場合も適用可能。
※1：民法上の組合又は投資事業有限責任組合経由を含む※2 :優遇措置AまたはBの適用を受けている場合、投資時点での控除額分だけ、株式の取得価額が減額。

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エンジェル税制（投資時点の措置）の概要

資金調達⚫ 投資時点においては、以下のいずれかの措置を適用。

エンジェル投資

自己資金による起業

優遇措置A

・(投資額-2,000円)をその年の総所得金額から控除し課税繰延
・上限は800万円 or 総所得金額×40%のいずれか低い方優遇措置B

・投資額をその年の株式譲渡益から控除し課税繰延
・上限はなしプレシード
・シード特例

・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税・上限はなし（非課税上限は年間20億円）

起業特例

・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税・上限はなし（非課税上限は年間20億円）
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令和６年度税制改正要望におけるエンジェル税制の主な拡充内容等
1

資金調達

新株予約権の取得金額も対象に

現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権を行使して株式を取得した際に要件を満たせば、当該新株予約権の取得金額も税制の対象に加える。

主な拡充
2

信託を通じた投資も対象に現行制度ではスタートアップへの直接投資のほか、民法上の任意組合や投資事業有限責任組合（LPS）経由の投資が対象となっているが、指定金銭信託（単独運用）を通じた投資も加える。

3

来年度の税制改正で引き続き検討

再投資期間の延長は継続検討

与党税制改正大綱において、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長は、令和７年度税制改正において引き続き検討する方針が明記された。
21

資金調達

22

Japan Venture Awards（ＪＶＡ）

意識改革⚫ 創業機運の醸成及び地域への波及によって、将来の日本経済や産業を支える新たな事業の創出を促進していくことを目的に、創業を志す者のロールモデルとして相応しい、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会課題の解決に資する事業を行う志の高いベンチャー企業の経営者を表彰。
⚫ 2000年以来、359名のベンチャー経営者等を表彰し、過去には、㈱ユーグレナの出雲充氏（JVA2012
経済産業大臣賞）など、昨今注目されているベンチャー経営者を数多く輩出。また、受賞した経営者が経営する企業のうち、44社がIPOを達成、46社がJ-Startup企業として選定。
⚫ 第22回（2022年）より、地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献する事業を行う企業の経営者を表彰する「地域貢献特別賞」を新設。

第23回（2023年12月）の受賞者○経済産業大臣賞○内閣府科学技術政策担当大臣賞

・株式会社セルージョン・アイリス株式会社

代表取締役社長CEO 羽藤 晋 氏

代表取締役 沖山 翔 氏○中小企業庁長官賞○地域貢献特別賞

・TYPICA Holdings株式会社

・株式会社ElevationSpace代表取締役CEO 後藤 将 氏代表取締役CEO 小林 稜平 氏

・株式会社カウリス・株式会社電脳交通

代表取締役 島津 敦好 氏

代表取締役社長CEO兼Founder 近藤 洋祐 氏

※この他、中小機構理事長賞、JVA審査委員会特別賞などを例年授与。
23「アトツギ甲子園」概要・出場効果等

アトツギ甲子園特設HP
https://atotsugi-koshien.go.jp/

意識改革⚫ 令和2年度より開始した、 39歳以下の中小企業の後継者予定者を対象にした、既存の経営資源等を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチコンテスト。

⚫ 令和4年度（第3回大会）より地方大会（3ブロック）を新設。令和5年度（第4回大会）では、地方大会を5ブロックに拡充し、総勢211名のエントリー。
⚫ 書類審査後、地方大会出場後、優秀賞者等に対して、それぞれの段階において経営者等からの事業計画磨き上げ支援を実施。

⚫ ファイナリスト等はメディアへの露出も多く、取引先増、事業拡大、社内外における既存の経営資源を活かした新規事業への理解向上、事業の推進への好影響にもつながっている。アトツギ甲子園エントリ―や出場が、現経営者との承継に向けた踏み込んだ話し合いや事業化に向けた具体的な調整が進むきっかけに。
最優秀賞者や優秀者等への特典

第４回大会エントリー者状況⚫ 北海道・東北ブロック （７都県：25人）⚫ 関東・中部ブロック （16県：71人）⚫ 近畿ブロック（７府県：53人）⚫ 中国・四国ブロック （9県：18人）⚫ 九州・沖縄ブロック （8県：44人）✓ 最優秀賞には経済産業大臣賞授与。非常に優秀な方に中小企業庁長官賞授与。出場者は公式サイト特設ページでの紹介の他、複数のメディアにも掲載。
✓ 補助事業における優遇措置等➢ 対象者：ファイナリストおよび準ファイナリスト（※１）
〇小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠（特別枠）（上限200万円補助・補助率２／３）の申し込みが可能(インボイス転換事業者の場合、補助上限50万円引上げ）➢ 対象者：ピッチ大会出場者（地方大会も含む））〇事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）における優遇措置※１：準ファイナリストとは、地方大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省ＨＰにて公表された者。

24

スタートアップ支援施策について⚫ スタートアップ支援施策については、以下をご覧ください。

■経済産業省スタートアップ支援策まとめサイト
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startup/index.html（ご参考）その他中小企業施策全般について⚫ 創業支援策以外の中小企業支援施策については、以下をご覧ください。

■2023年度版中小企業施策利用ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html■ミラサポプラス（補助金/税/認定など様々な支援制度や事例等を掲載）
https://mirasapo-plus.go.jp/25