神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ

神戸国際大学
神戸国際大学附属高等学校

2023（令和 5）年度

事 業 報 告 書
（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

学校法人

八代学院

0

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

法人の概要

3

7. 教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

法人本部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

1. 建学の精神
2. 学院の使命
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校と定員と学生数
5. 役員の概要
6. 評議員の概要

Ⅰ.教育の質保証の実現
Ⅱ.志願者の増加
Ⅲ.学生支援体制の充実
Ⅳ.国際交流の再構築
Ⅴ.地域に必要とされる大学
Ⅵ.キャリアセンターからの報告
Ⅶ.優秀な教員の採用と教育と研究の両立
Ⅷ.DXの推進Ⅸ.SDGsの取組

附属高等学校

3
3
4
5
5
5
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅰ.高大接続事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅱ.教育・生徒募集に関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅲ.教職員に対する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
Ⅳ.地域に開かれた学校づくりに関する事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
Ⅴ.その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32※.2023年度進路実績
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33i財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支決算について
2）事業活動収支決算について
3）貸借対照表について
2. 経年比較
1）資金収支の状況
2）事業活動収支の状況
3）貸借対照表
4）財務比率表
5）財務比率（事業活動収支関係）
6）財務比率（貸借対照表関係）※ 学校法人会計と企業会計の違い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
35
35
38
39
40
40
41
42
43
44
45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

ii

はじめに
学校法人

八代学院

社会に甚大な影響を与えた新型コロナは、2023(令和５)年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会は新型コロナとの共存に大きく舵を切ることになった。
「人口減少・高齢化」
や「グローバル化」の加速に加え、IoT、ビッグデータ・ＡＩなどを活用する「スマート社会（Society
5.0）」の到来など、取り巻く環境は急変している。
2023 年の出生者数が 75 万人とコロナ禍で少子化が加速するとともに、世界情勢の不安定化に伴う社会経済的な要因により私学を取り巻く環境下において、戦略的な経営改革や複数大学等の連携による機能の共同化・高度化への支援や成長分野等への組織転換や定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援が実施されており、大学は将来を見据えたチャレンジや経営判断をはじめとした経営改革を行い、改革・改善の機を逸しない主体的な経営判断を必要とされる。
また、外部環境が厳しさを増すほど、課題と危機感を共有する組織風土が求められ、2020 年の私立学校法改正に伴い、学校法人のガバナンス体制の強化を目的とした私学法改正への対応、
とりわけ強固なガバナンス体制の基本になる「内部統制システムの構築と厳正な運用」、すなわ
ち中期的な計画の作成の義務化と持続的な発展に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの確立が求められており、この課題に対しては経営体質の強化の一環と捉える必要があることから本学院においてもこれまで強く進めてきたが、まだまだ充分とは言えない。

文部科学省は 2024（令和 6）年 度から大学進学希望者数が大学入学定員総数を下回る、いわゆる大学全入時代に突入すると試算している。
高等学校においても、少子化の影響から統廃合や共学化が進み、高等学校授業料の実質無償化など各行政施策の影響にも考慮した対策が必要になっている。
その一方で、社会からの教育機関への期待・要請は明確で、私学助成においては国が要請する諸問題・分野への人材育成を推進する事案に対し傾斜配分する傾向を強め、例えば私立大学等改
革総合支援事業の基本スキームに おいては、「『Society 5.0』の実現」「地域社会への貢献」「研究開発・社会実装の推進」などが重要視され、また、デジタル・グリーン等の成長分野を担う理系人材の育成に意欲ある大学・高専を対象とした基金が設けられた。リスキリングやリカレント
教育に対する期待も高まっており、これまで以上に社会が期待する教育機関の果たす役割は非常に大きい。
これまでの大学と附属高等学校の在り方を検証した上で、社会のニーズに応えることができる大学あるいは附属高等学校に改革するために、急速な社会の変革を的確にとらえた特色ある

1

施策の構築を急ぎ、学生・生徒の満足度の高い特色ある教育サービスを提供することで学生、生徒の安定的な確保を目指さなければならない。このことが結果として財政基盤の安定につながることは言うまでもない。

日本私立学校振興・共済事業団によると 2022 年度決算において大学法人 564（昨年度 560）
法人のうち 217（同 167）法人で事業活動収支差額比率がマイナスとなり、その割合は 38.5（同29.7）％を占め、高等学校法人では、2022 年度決算において 669（同 665）法人のうち 320（同290）法人で同比率がマイナスとなり、その割合は 47.8（同 43.6）％に達している。
経営の健全化のためには同比率がプラスの状態を継続しなければならないことは言うまでもない。
2023 年度の大学における入学定員充足率 100％未満の大学数は、320（同 284）大学で全大学600（同 598）校の 53.3（同 47.3）％に達し、私立高等学校においては、1,293（同 1,291）校のうち 895（同 884）校が入学定員充足率 100％未満で、その割合は 69.2（同 68.5）％に達している。

本学院もまさにこのような厳しい経営環境のもと、設置学校の存続を確かなものとし、寄附行為に定める「聖公会キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従って教育事業を行い、国際社会に通用する人材を育成する」という学院の目的を達成するため、「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」との建学の精神を具現化し、教育の質及び学生・生徒の満足度向上をはかるため、大学、附属高等学校ともに「スチューデント・ファーストの教育サービス」に努めなければならない。
15 歳人口、18 歳人口の激減期にあって、学院の存続、発展をはかり教育・研究・社会貢献事業を展開して行くには、それを支える財政基盤の強化・充実が必要不可欠であることは言うまでもなく、このため本学院では大原則として教育・研究事業に必要な施設設備等の整備・充実をはかりながら、毎年度の大学・附属高等学校の経常収支差額をプラスで維持し、財政基盤の強化・充実に努めることとしている。
学校法人八代学院が設置する神戸国際大学及び神戸国際大学附属高等学校は、このような学院の方針、姿勢に基づき 2023（令和 5）年度の事業を展開した。

2

法人の概要1. 建学の精神
八代学院の創立者八代斌助師は、キリスト教の精神に基づき「神を畏れ、人を恐れず、人に仕えよ」を建学の精神として掲げた。
最初の「神を畏れ」とは、神を恐怖すべきものとしてではなく、畏れ尊ぶべきものであることを示しており、真理・真実に対する謙虚さをあらわしている。
次の「人を恐れず」とは、人間は神によって平等につくられた存在であるから、誰をも恐れることもなく誰にもへつらうことなく、対等に交際することが大切であるという意味である。平等を基盤とする国境をこえた同胞・兄弟意識をあらわしている。
最後の「人に仕えよ」とは、打算的利己主義からでなく、相手のために、という“愛”を動機として行うものでなければならないという意味である。『新約聖書』によると、イエス・キリスト
は「あなたがたの中でいちばん偉い人は、いちばん年の若い者のようになり、上に立つ人は、仕える者のようになりなさい。
」（ルカによる福音書第 22 章 26 節）と言われ、隣人への愛に生きる人間となるよう求めたのである。
このような意味を持つ建学の精神が、キリスト教主義を基本的視点とした全人格教育を行おうとする本学のバックボーンである。また、急速にグローバル化が進展する一方、物質的豊かさの増大に反比例するかのように精神的貧しさが深刻化している状況の中で、建学の精神の持つ意味がますます重要になってきている。本学院はこの建学の精神に基づき、国際性と良識を備えた有為な人材を育成することを目標としている。

2. 学院の使命
21 世紀に入り、世界は一段と激しく変容し始めている。国と国を隔てる「国境」というハー
ドルはどんどん低くなり、経済では「連携」、政治では「統合」、暮らしや環境では「共生」という言葉に象徴されるように、言葉や文化の違いを乗り越えて共に手を携えて歩んでいく社会へと移行しつつある。
こうした激動の時代に求められるのは、専門的知識をふりかざす人間ではなく、グローバルな視野と柔軟な感性を備え、様々な変化に対応し、創造的に行動できる人材である。地域や社会、人々とのふれあいや出会いを通して自らが問題を発見し、主体的にアクションを起こす力を持った人間が必要なのである。このような状況を踏まえて、人間主義的立場を基本とした全人格教育を行い、国際社会に通用する人材を育成することを本学院の使命とする。

33．学校法人の沿革
1963（昭和 38）年

学校法人八代学院創立（神戸市垂水区）
創立者八代斌助初代理事長就任
八代学院高等学校開校「普通課程」（神戸市垂水区）

1968（昭和 43）年

八代学院大学開学「経済学部経済学科」（神戸市垂水区）

1969（昭和 44）年

八代学院大山野外活動センター開設（鳥取県）

1985（昭和 60）年

八代学院高等学校「国際科程」設置

1992（平成大学を「神戸国際大学」に名称変更

4）年

高等学校を「神戸国際大学附属高等学校」に名称変更
1995（平成7）年

神戸国際大学「経済学部都市文化経済学科」を設置

2002（平成 14）年

大学を「神戸市東灘区、六甲アイランド」へ移転

2006（平成 18）年

高等学校「国際科」募集停止

2008（平成 20）年

神戸国際大学経済学部「経済学科」を「経済経営学科」、「都市文化経済学科」を「都市環境・観光学科」に名称変更

2009（平成 21）年

神戸国際大学経済学部に「国際別科」を設置
神戸国際大学「リハビリテーション学部理学療法学科」を設置

2016（平成 28）年

神戸国際大学経済学部「都市環境・観光学科」を「国際文化ビジネ
ス・観光学科」に名称変更

2018（平成 30）年

神戸国際大学附属高等学校を男女共学化（文理特進コース）

2021（令和神戸国際大学附属高等学校「国際科」再募集開始

3）年

44．設置する学校・学部・学科の名称および入学定員と学生数・生徒数
・神戸国際大学（神戸市東灘区向洋町中 9 丁目 1 番 6）
学部・学科
経済学部

（2023 年 5 月 1 日現在）

入学定員

収容定員

学生数

180

720

968

134.4%

120

480

491

102.3%

300

1,200

1,459

121.6%

80

320

323

100.9%

380

1,520

1,782

117.2%

入学定員

学生数

4 月生

50

11

22.0%

10 月生

30

6

20.0%

80

17

21.3%

経済経営学科

経済学部

定員充足率

国際文化ビジネス・観光学科
経済学部

（小

計）

リハビリテーション学部
理学療法学科合計

経済学部国際別科

合【付置研究所】

計

定員充足率

経済文化研究所
リハビリテーション学研究所

・神戸国際大学附属高等学校（神戸市垂水区学が丘 5 丁目 1 番 1 号） （2023 年 5 月 1 日現在）
課 程

名

入学定員

収容定員

生徒数

普 通

科

460（学則定員）

1,380（学則）663

330（募集定員）990（募集）（53）

40（学則定員）120（学則）55

30（募集定員）90（募集）（35）

500（学則定員）

1,500（学則）718

360（募集定員）

1,080（募集）

（88）

国 際

合

科

計

注 1：2021 年度より国際科募集再開
2：生徒数の（）内は女子で内数

5．役員の概要 （2023 年 5 月 1 日現在）
① 理事定数

9 名以上 15 名以内、現員

15 名② 監事定数

2 名以上 3 名以内、現員

2名

6．評議員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）

※ 評議員会構成数

31 名以上 40 名以内、現員

5

33 名

定員（募集）充足率

66.9%

61.1%

66.4%

7．教職員の概要
区分（2023 年 5 月 1 日現在）
本

部

大

学

高等学校

計

教

本 務

―

52

51

103

員

兼 務

―

110

12

122

職

本 務

3

53

員

兼 務

0

7

6

8（実習助手含）1648

事業の概要はじめにも記載したように、昨今の社会情勢は、18 歳人口の更なる減少やグローバル化・IT化・AI の進展 等の急速な変化に加え、コロナ禍を経て、大学で学修する学生や高等学校で学習する生徒への教育方法や教育環境等の見直しが図られ、また、法人改革の議論が進み、学校法人のガバナンス体制やコンプライアンスについても、大きく変わろうとしている。
そのような大きな変化の中で、教育の質を一層高め、将来を見据えた優れた人材を育成し、学園全体を発展させていくことを念頭に事業を進めているが、その原動力となるのは学校法人を構成する理事長はじめ、法人が設置する学校の長（学長及び校長）を中心とした教職員組織であり、まさにガバナンス体制の確立と強化に努め、更にはコンプライアンスを遵守することで学校法人として認可された教育機関としての役割を果たすことができるものと認識している。
18 歳人口の減少にはじまり、人生 100 年時代の到来、グローバル化・ボーダレス化の進展、
SDGs の目標達成に向けた社会的な取組み、コロナ禍における世界的な DX の推進など大きく変化しており、こうした環境変化への対応のありようで学校法人八代学院としての在り方が問われることになる。もちろんこれが正解というものはないかもしれないが、少なくとも学校法人八代学院に集い学ぶ学生・生徒が入学して良かった、過ごして良かったと思えるように、教職員一丸となって様々な事業に取り組んだ。

法人本部（大学部門の一部含む）
01. 監事監査、内部監査及び外部監査の充実
監事監査、内部監査についてスケジュール通り実施。教学マネジメントの PDCA サイクルに沿った自己点検・評価については実施ができていない状況。自己点検・評価委員会にて教学マ
ネジメントの自己点検・評価を行うことが次年度への課題である。

02. 中長期計画の進捗管理について教育機関としてふさわしい安定的な経営基盤の確立を目指し、地域社会にとって必要とされる学校づくりを目指すために第 2 次中長期計画（2022～2026 年度）の進捗管理を行っているが、より精度を高めるために自己点検・評価委員会に於いてフォーマットを提案し、PDCA サ
イクルの運用が円滑に進むように取り組んだ。

03. 私学法改正に伴う対応
2024 年 8 月を目標として、寄附行為の変更及び役員の選任方法を整備に努めている。

04. 固定資産の適正な管理運用
監査法人の指導のもと、規程に基づいた固定資産の実査を年次計画的に行い、適正な管理運用を継続的に行う体制ができた。今後はより適正に管理運営を行うことができるように努める

7

こととした。

05. 危機管理マニュアルの作成
危機管理マニュアル ver.1 の作成が完了し、2024 年 6 月に教職員に配布予定。また今後については適宜見直しを行い、より精度の高いマニュアルに改訂する。

06. 業務システムの刷新（業務の外部委託を含む）
既に導入した会計、固定資産、学費、給与等のシステム以外の業務についても見直しを進めており、更なる合理化に向けて引き続き外部委託やシステム化を推進する。

07. 法人の戦略的な広報の充実
引き続き HP 等の刷新や様々な媒体を活用した広報展開について進めているが、次年度以降も更に認知度を上げるために戦略的に露出方法を検討し、推進する。

08. 職員の資質向上及び SD（スタッフディベロップメント）の充実
外部セミナーへの人員の派遣や学内 SD として 2 月 27 日に統計解析手法についてパソコンを使い実践する研修を実施した。次年度も引き続き職員の資質の向上に向けて積極的な取り組みをする予定である。

09. 事務組織（人員配置を含む）の再構築について
事務組織の効率化を目指した人員配置を今後も行うが、職員のモチベーションの向上と意識
改革とのバランスを取ることが課題である。

10. 大山野外活動センターについて引き合いがあって売却交渉を行ったが、様々な制約がある国定公園内ということもあって成約には至らなかった。今後も継続して実施する。

11. 神戸市の借地について
北側駐車場の借地について、神戸市と購入について協議を進めている。
（以上、法人）12. 満足度の高い学位記授与式、入学式を立案・実施し、満足度 90%を目指す。
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、入学式、学位記授与式共に 2 部制・対面で行った。入学式では教員紹介冊子の配付や写真スポットの増設を行い、学位記授与式では、コロナの影響で入学式を実施できなかった 2020 年度入学生に対して、記念品の贈呈や祝賀会での催しを企画した。祝い花の協賛も増え、年々グレードアップしている。

8

13. 外部評価委員会の定期的な運営を行い、その助言に基づく改善・改革を行う。
外部評価委員会は年に 2 回開催しており、委員の助言に基づき改善・改革に努めた。
2023 年度第 1 回

2023 年 4 月 15 日（土）（1）前年度入試状況等について（2）ＳＮＳ活用について（3）地域貢献活動について※総括
入試・退学等の問題、大学からの情報発信、地域貢献活動など 3 点についてはどれも関連している。
少子化の社会において、高校生だけではなく違う顧客を取りに行く必要があり、海外の人材や中高年の方々へのアプローチ、教育体制を整えることが重要となる。その時にＳＮＳを使って、これまでとは違うやり方でターゲットに合った発信が必要。
神戸国際大学が、地域貢献で取り組んでいる外国人介護人材育成プロジェクトや留学生就
職地域連携プロジェクトは、国際大学の名にふさわしい良いものだと考える。
日本は国際的な優秀な人材をどうやって日本社会の中に取り入れて行くかが重要であり、グローバルな世界における人材獲得戦略を見ながら、今後対応を考える必要がある。
神戸国際大学についてはこの方向性で進められ、優秀な学生を獲得することと大学の名前、ブランドを上げるように助言を得た。

2023 年度第 2 回 2023 年 10 月 28 日（土）＊現状の取組み状況、課題について※総括「産官学の連携」や「グローバルあるいは多様性を求めるキャリア教育」は大学としてメインの柱になって行く。
また、5 日以上のインターンシップをどのように単位化するかを考えれば、ＰＢＬやインターンシップがキャリアデザインに連動することが解る。大学としては、柔軟なカリキュラムが組めるか、また産官学連携におけるコーディネートやマネジメントの体制をどう確保するかが今後の大学の課題となる。
さらに多様性理解を深めるキャリア教育は、優秀な留学生を獲得することと、マーケットの対象として優秀なリカレントの学生をどう獲得するかが重要であり、リカレント制度については、カリキュラムの作り方や単位の柔軟な取り方がどのようにできるかが重要となる。

14. 恒常的な自己点検・評価（教員・事務）を行い、その進捗状況にもとづく改善を行う。
2021 年度に日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合すると認定され、改善を要する点
や参考意見が付された事項については 2022 年度に改善を行ったが、認証評価システムや基準の変更が行われるので、次回の認証評価受審を意識した自己点検・評価を行うこととした。

9

15. 学内標識を見直し、学生や来訪者に分かりやすいキャンパスづくりを行う。
これまでの食堂のリニューアルやサイン見直しによる分かりやすく利用しやすいキャンパスづくりとして 2023 年度は食堂の 2 階の売店のリニューアルを行い、閉店後の利便性を鑑みて食品の自動販売機を設置した。

15. 施設貸与を推進し、収入増への取り組みを推進する。
大学運営に支障が出ない範囲でグラウンドや教室などの施設貸与を積極的に展開したことで2023 年度の体育施設及び教室貸出回数は 40 回を超えた。
（以上 大学管理運営センター）

16. 教室のパソコンの更新を行う。
2023 年 9 月に更新し、今後も継続して学生が学習する上で必要な処理能力がある機器の更新を行う。また、学生の視機能にも配慮してすべてのモニターをワイドモニターに更新した。

17. 学内 Wi-Fi のトラフィック分析によるネットワーク構成を提案する。
学内のトラフィックを解析し、帯域確保に向けた取り組みを実施した。また予備ルーターを
Wi-Fi ルーターとして利用することを提案し、実施した。

18. 神戸国際大学 DX プラン作成を支援する。
2023 年度においては議論をするにとどまったが、次年度において DX 計画案を作成し、学内で議論した上でプランを作成することとした。

19. LLLS システムの安定運用の支援を行う。
システムの導入に伴い安定運用を目指してきたが、課題が生じたため他のシステムとの連動性を念頭に問題点を改善することとした。

20. 遠隔授業やリモートによる在宅勤務の更なる効率化と安定化のための取り組みを行う。
遠隔授業や在宅勤務の頻度が減ったため、現システムを維持する方向で管理をしているが、南海トラフ巨大地震等の有事に備えた体制整備を行うこととした。
（以上

大学マルチメディアセンター）

21 チャペルを利用した諸活動を推進する。
昼の礼拝授業期間中毎週月～金 13:00～13:15）、16 回に及ぶ各種礼拝（リハ学部白衣祝福・推戴式、2023 年度秋季リーグ戦出場感謝礼拝等）、コンサート等を実施した。

22. 学生の居場所として、バイブルカフェなど他部署との共同企画を推進する。
クリスマスイベントの実施や各種礼拝を実施した。
（共催：教学センター・学生支援センター）10

23. キリスト教センター発信「今伝えたいこと」の継続と周知を行う。
84 号より 107 号まで、原則月 2 回の発行を行い、通信は、HP に掲載し、学内 6 か所に掲示した。

24. 日本聖公会、神戸教区及び関係学校等との連携を推進する。
聖公会関係の研修や関連行事に参加して連携を図った。また、学校法人八代学院として 6 月にはキリスト教教育同盟総会の開催校として総会を執り行い、盛況のうちに無事終えること
ができた。
（以上

大学キリスト教センター）

以上

11

大

学

これまでの３年余り、社会に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症は、2023 年５月８日に感染法上の位置付けがインフルエンザと同等の第５類に変更された。これに従って、大学も 2023 年度からは大人数の講義はオンライン授業になったものの、かなりの講義は対面に移行したのをはじめとして、クラブ活動などの学園生活、スピーチやグループワークコンテストな
どの学生による学習成果の発表、大学祭をはじめとする各種の行事、海外留学、語学研修などの国際交流、フレンドシップ会員の講義出席などの地域交流など一斉に動きはじめた。
2022 年度に今後の 5 年間の目標である中期計画が策定され、2023 年度においても教育の質保証、例えば、学生一人ひとりに寄り添う教育、学生の満足度の向上、退学の抑止といった観点から、コロナ禍のみならず本学の積年の課題への解決にも繋がる対策を検討し、できるものから積極的に実施してきた。
このような取り組みの努力にもかかわらず、新たなリスクが顕在化してきた。それが、入学志願者数、受験者数、入学者数の減少である。18 歳人口の減少、大規模私学の定員管理の緩和等に
より予想はしていたが、より早く現実のものとなってきた。2023 年度においては、志願者数と受験者数が 2020 年度より半減し、入学者数についてリハビリテーション学部は 2 名、経済学部の国際文化ビジネス・観光学科は大きく 31 名の定員割れとなった。本学の改革や努力のスピードに比して、大学を取り巻く環境変化の方が速く、定員の確保といった課題に直面することになった。そこで、2024 年度の定員確保に向け、特に 2022 年度後半には国際文化ビジネス・観光学科を中心としたカリキュラム改革等の対応策を実施した。2024 年度の入学者数は、経済学部 315
名（経済経営学科 206 名、国際文化ビジネス・観光学科 109 名）、リハビリテーション学部 80 名と学部として定員を確保した。
小規模大学である本学にとってはさらに厳しい状況が続くものと覚悟し、これまで以上に危機感をもって改革・対応していくことが必要となっている。2023 年度の後半において、4 つのワー
キンググループ（①教学プロモーション WG、②募集戦略 WG、③収益補填 WG、④経営改善
WG）を立ち上げ、今後の具体的な対応策を策定した。
今後の入学定員確保に向けて様々な対策を講じることは重要であるが、基本的には本学の中期計画が目指している良質の教育・研究、生き抜く力をもった卒業生、地域で求められる大学、グローバルで存在感のある大学、このような条件を満たすように地道な努力を積み重ねることが必要である。
以下では、個別のテーマごとの事業報告を行う。

Ⅰ．教育の質保証の実現【共通】① 寄り添う教育ＴＦによる取り組みの実施
・「寄り添う教育ＴＦ」は 2023 年度全 5 回開催し、学生満足度 UP・学生配慮の体制作り・キャ
リア形成と連動した履修指導の強化など、充実した学生生活→学生の成長→学生が望むキャリ

12ア形成など入学～卒業までの幅広いトピックスを扱った。具体的な主内容は以下の通りである。
初年次からのキャリアデザイン教育の強化、2023 年度の大学行事一覧表の配布、合理的配慮に至るまでの教員の対応について（情報共有のあり方について）、新カリキュラムにおけるコース
制について、基礎演習における卒業に向けての履修システムの指導、１年後期“入門科目”内で、学生が望むキャリア形成の実現に向けた履修指導の実施、留学生の受入体制（本学が提供する日
本語科目について、JLPT１級取得強化に向けた本学の学習環境・優秀な留学生のキャリア形成等）の検討などである。
・退学抑止活動のさらなる充実
退学率の減少の成果は実現していない現状である。ゼミナール関連の授業を中心に面談を通じて学生指導を行うなど、今後も着実な取り組みの励行が重要となってくる。
② PDCA サイクルに基づく教員の自己評価の充実による講義の改善
・受講生による授業評価アンケートや LLLS での講義評価を講義改善に活用
本年度はＩＲ委員会が事実上機能していなかったため、授業アンケートは前年度踏襲で行うのみとなった。実施結果の活用を含めて、改めて仕切り直す必要がある。
・授業評価アンケートの回答率向上と講義内容の改善の徹底
2023 年度より大人数（150 名以上）の講義を除き、対面授業を再開したことが一要因となり、回答率は昨年度よりも低下（前期 35.3％→34.4％、後期 39.7％→31.6％）した。学生から各授業に対して自由記述があった科目については、必ず教員からの返答コメントを求め、資料にまとめて学生にも供する形としているが、改善の徹底と掌握までには至っていない。専任教員については授業アンケートを教員評価の対象にするなどの対策が必要な段階にきているかもしれない。
また、講義改善については、教学マネージメントに係るしかるべき組織での検討が必要となろう。
③ ＩＲの充実と活用
・LLLS、START、Moodle の活用
Moodle については、対面授業が本格的に再開した 2023 年度において、多くの教員が活用をしている。事後の自宅学習のための教材提示など、新たな形での利用が進んでいる。ＬＬＬＳについては利用者が少なく、Moodle 等でも同様の事が可能であり、また Campus Plan でも出席管理が可能であるため、解約することとなった。
・学生カルテ（学修ポートフォリオ）の本格的運用
必要情報の精査から始める必要があり、2024 年度本格稼働に向け、準備中である。
・学生の学修達成度、指導やガイダンスの履歴を教職員が共有する仕組みの構築
学修成果の可視化については、担当教員の体調不良等が原因で停止している状況である。2024
年度後期より運用開始を予定している新システムの導入について現在検討中である。
・ＩＲセンターの拡充による学生の授業評価等のデータ収集や分析手法の充実
2023 年度は人員の入れ替わりもあり、十分な取り組みは出来なかった。
【経済学部】① 新カリキュラムでの学生の多様化に応じた学習体制の構築
・初年次教育の充実

132023 年度から実施の新カリキュラムにおいて、1 年次の選択必修として専門基礎科目に 3 科
目の事情科目、7 科目の入門科目を設置した。これらの科目を選択必修としたことにより、学生は経済学への関心を幅広くもち、その後の専門科目の履修の選択や理解を深めることに寄与したものと思われる。また、新カリキュラムの特徴でもあるコース制の変更についての周知を行ったが、学びのきっかけとなるよう更なる周知とモデルの提示が必要となろう。また、1 年次後期の「入門科目」においては、寄り添う教育ＴＦが中心となり改めて新カリキュラムについての履
修指導を担当教員から行った。
・国際文化ビジネス・観光学科で特色ある教育内容と体制の確立
本学科は観光コース、ホテル・ブライダルコース、ファッションビジネス・デザインコース、
国際コミュニケーションエアラインコースの 4 コースを設置し、将来の目標、就職を見据えた専門的な科目を履修することができるようにした。
② オフィスアワー制度の確立と励行
オフィスアワーの周知を Moodle 上での動画掲載により行っていたが、対面授業の増加によ
り、大学に来る機会が増えたことから、キャンパスプランからの紹介、資料掲載に変えた。
③ 特別クラスでのキャリア教育の充実
・「エアライン就職対策講座」
2022 年 9 月からの開講分は、受講生 7 名の内、2 名が客室乗務員職に内定（内、英語特別クラ
ス学生が 1 名）した。2023 年 9 月からの開講分は、13 名が受講（うち英語特別クラスから 2 名、観光特別クラスから 1 名が受講）、客室乗務員職、地上職への就職を目指している。
・大学の費用負担による「特別講座」「TOEIC600」講座は受講者が 10 名（うち 8 名が英語特別クラス）であり、この 8 名のうち 600点達成者が 2 名、550 点達成者が 2 名、500 点達成者が 1 名であった。
「旅行業務取扱管理者」
講座は受講者が 18 名（うち 10 名が観光特別クラス、1 名が英語特別クラス）であり、そのうち国内合格者 1 名（観光特別クラス）、総合合格者 1 名（観光特別クラス）、科目合格者 2 名（一般クラス）であった。
「旅程管理主任者」講座の受講者は 20 名（うち 11 名が観光特別クラス）であり、資格取得者は 17 名（10 名が観光特別クラス、7 名が一般クラス）であった。
【リハビリテーション学部】① 国試合格率の向上・国家試験対策の充実
実習先の減少により実習が３期にわたるため、前期の実習のない期間に国家試験を基にした問題演習による自主学習プログラムを実施し、毎日の確認テスト、毎週末のまとめテスト、そして最終的な CBT を行い学習到達度を検証した。後期になり全員揃っての国家試験対策では、専任教員による専門講義や外部講師による特別講義を実施し、毎日の確認テスト、グループ学習を行い、成績不良者には教員・助手の管理のもと student assistant（SA）による夜間補習を実施した。
また、ゼミ教員による個別指導を行い、研究室を開放することで、学生の学習時間および環境確保に努めた。その結果、国家試験の合格率は 2 年連続で 100％となり、現役卒業率も昨年を超えて 62.9%となった。また、留年生に対する国家試験対策も前期から開始することで切れ目のない学習が実施できたために、留年生の卒業率（最終試験合格率）も現役生と同程度の 86.7%となっ14た。
実習 3 期に対応した国家試験対策プログラムを 3 年に渡って実施し、十分な効果が得られている。また、国家試験対策のプログラムについての学生アンケートを実施し、グループ学習や夜間補習など対策全般で一定の評価を得られ、改善意見については検討することとしている。今後の課題としては卒業率の改善にあるが、時間的な制約もあり、国家試験対策のみではこれ以上の大幅な改善は見込めないため、下記の低学年教育強化が重要であると考える。
・低学年時の手厚い補習
解剖学と生理学については昨年同様にゼミ科目などを利用して理解度確認テストを実施し、不合格者に対しては補習を行い、合格点数に達するまで学習機会を確保するようにした。さらに、これらの 2 科目以外の複数の重要専門科目についても月次の理解度確認テストを実施するようにした。月初に前月の学習内容についての理解度確認のテストを実施し、学生自身に自己の理解度を認識させるとともに反復学習の機会を与えて知識の定着を図った。また、2022 年度入学の2 年生が初めて留年制度の対象となり、一部の学生が退学および転学部することとなった。進級することができた学生は、基礎 3 科目についての外部模試の校内平均が受験した全国 PT 大学の 52 理学療法学科中解剖学分野 6 位、生理学分野 3 位の成績を収めており、全体に対しての低学年教育の一定の効果が得られた。その一方で、学習についてこられなかった低学力層が退学や転学部しており、これらの層に対してより手厚い対応を実施するためには、学力別のクラス編成などの施策も考える必要がある。
・卒業生による実習対策
夏季に卒業生４名を講師とし、整形外科・脳疾患についての講義を実施した。対象学年は３年生であり、2024 年度の長期実習への導入の効果が期待される。また、卒業生も１０年輩出しており、講師を引き受けてくれたことは、多くの実習生の受け入れや就職先病院になることに連動する可能性がある。来学して「顔をみる」コミュニケーションをとることが生む副次的な産物も大きい。
② 転学部や退学の抑止
2023 年度は、中退率 2.5％（除籍含む）、退学率 2.2％（除籍含まない）、転学部率 5.0％であった。留年制度の導入で転学部率は上昇したが、卒業が見込めない学生の最終学年での退学は減る
ことが予想されるので来年度以降の退学率については減少するものと期待する。
低学年からの教育強化を継続し、学生の特性について面談を重ねていきたい。
③ 卒業率の向上
・低学年からの基礎教育を強化し、学力をアップすることで学生の学力強化。
・留年制度導入初年度であり、転学部希望者が多い傾向にあった。学習習慣の定着のための反復学習を厳しく感じた学生もいたと考えられる。ここ数年、色々な取り組みを導入しているが、初年度よりも２年目３年目と効果が上がる（かつ先輩から話をきいて覚悟ができる）面もあるので、継続していくとともに、特に低学力者に対する学習面心理面のバックアップを強化していきたい。

15

Ⅱ．志願者の増加
2020～2024 年度の学生募集に関するデータの推移は以下の通りである。
【出願者】
経済学部

2020

2024

640

481

398

359

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ・観光学科

420

299

227

138

218

272

214

130

165

181

1,422

1,153

838

701

758

計

【受験者】

2020

2021

2022

2023

2024

経済経営学科

705

621

451

386

349

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ・観光学科

411

289

219

132

214

262

208

120

160

179

1,378

1,118

790

678

742

リハビリテーション学部
合

計

【合格者】

2020

2021

2022

2023

2024

経済経営学科

316

281

260

267

243

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ・観光学科

179

159

149

119

152

149

127

102

137

158

644

567

511

523

553

リハビリテーション学部
合

計

【入学者】
経済学部

2023

730

合

経済学部

2022

経済経営学科

リハビリテーション学部

経済学部

2021

2020

2021

2022

2023

2024

経済経営学科

226

239

222

222

206

国際文化ﾋﾞｼﾞﾈｽ・観光学科

119

124

114

89

109

94

90

75

78

80

439

453

411

389

395

リハビリテーション学部
合計① 受験者数の増加を目指す入試制度改革
・ AO 入試、指定校推薦入試、附属特別入試での年内専願入学者獲得
AO、附属特別においては、両学部とも前年比大きな差はなかった。指定校推薦について、リハビリテーション学部は前年比差はなかったが、経済学部では一般（105→78）
・スポーツ（76→49）
いずれも大きく減少した。なお、指定校においては、2024 年度入試より重点地域への減免措置を講じたが、結果は両学部計 32 名（経済 27・リハ 5）で前年度（計 34：経済 31・リハ 3）を下回った。ただ、指定校全体に占める割合は経済学部において、21.3％（27／127）で前年度（17.1％：
31／181）を上回った。
・ファミリー入試（卒業生、在学生家族を対象とした入試）の検討
入試制度としては実施しなかったが、2024 年度入試より卒業生・在学生家族を対象とした「同16窓生入学金減免制度」を導入し、各学部より 1 名ずつ（計 2 名）入学者があった。
・リハ学部スポーツ指定校入試の新設
2023 年度入試よりスポーツ指定校を新設したが、2024 年度は 7 名（前年比＋2）が入学した。年
内専願の入学者獲得により、2024 年度の定員確保（80 名）に寄与した。
・社会人入試の見直し
前年度に続き、2024 年度も社会人入試により 1 名（経済学部）が入学した。2023 年度に入学した減免対象となる 60 歳以上の学生が成績優秀であることなど、模範となる社会人学生のさらなる獲得に向け、2025 年度入試制度の見直しを検討する。
・資格型公募制入試の充実
2024 年度入試より経済学部において新設したが、入学者の獲得には至らなかった。
（出願は 2 名あり）② 高大連携事業の拡大
・高大連携授業や出張講義回数の増加
高校 1・2 年生に対し本学の認知度アップのため、教員による出張講義の回数を増加する。2024
年度は両学部計 28 回（経済 11・リハ 17）実施し、前年（13（リハのみ））を 15 回上回った。次年度は各ガイダンス主催業者に協力を依頼し、幅広い高校での実施を目指す。
・アカデミックインターンシップの拡充
2023 年 8 月にアカデミックインターンシップを実施し、17 名の生徒が参加した。3 年生の参加
は 14 名で、このうち 8 名が本学へ入学した。ただ、アカデミックインターンシップを生かした探究活動利用入試（2024 年度入試より実施）による入学がなかったため、次年度は早期の周知を図り出願につなげる。
③ 入試対策としての大学ブランド力の向上
前年度に続き、アカデミックインターンシップにおいて調査研究および探究活動を行なった。参加した生徒の満足度も高く、保護者からも本学の教育現場について一定の評価があり、イメージ
アップにつながった。2024 年度においても、先般開催された外部評価委員会からの意見（教育・地域・国際を意識した取組み）をふまえ、特に中身（教育）や出口（就職）のストロングポイントを意識した広報を行い、ブランド力の向上を図る。
④ オープンキャンパス参加人数の増加
前年度に続き、アクセスオンラインの情報を活用し、高校生にメールを通じて直接オープンキャ
ンパスの開催通知を行なった。また、2023 年度は新たにナイトオープンキャンパスを平日に開催し、部活動で日曜日に来られない生徒の参加促進に寄与した。総参加者数は 951 名で、前年度よりリハ学部において減少（－36 名）したものの、全体では増加（＋59 名）した。2024 年度も参加人数とともに、特に進学相談会で接触しオープンキャンパスに参加した生徒に対する働き
かけを意識し取り組む。
【リハビリテーション学部】① リハ学部出願者数確保
・入試から卒業までのデータ分析

17過去数年の入学者の出身校や入学後の成績、学籍等を精査し、出身校のランクと 4 年での卒業率に一定の相関関係があることが分かった。次年度においても、ランクを意識した高校訪問を行うとともに引き続き分析を行う。
・教員による高校訪問の充実
前年度は高校 30 校を訪問したが、2023 年度はより多くの教員の協力を得て、兵庫県下と西日本の高校計 112 校を訪問した。内訳は、兵庫県 72 校、広島県 13 校などである。次年度においても、引き続き指定校重点地域を中心に訪問を行うとともに、新しい入試制度（AO 学費減免型など）を周知し、年内での定員確保を目指す。
・教職取得の調査検討
前年度に続き検討の結果、国家試験対策のための必修科目が多く、また長期の臨床実習期間があることから、教職課程の導入は難しいとの判断に至った。
・社会人入試制度を利用し介護職等の理学療法士による志望の検討
すでに介護職などで活躍している人材に対し、新しく理学療法士の資格をとることによるステップアップといったメリットを訴求し、社会人入試の出願者増を図ることが目的である。ただ、専門学校など競合によるリスク等の懸念材料があり、前年度に続き保留となった。

Ⅲ．学生支援体制の充実① 学生の満足度UPに向けた対応
毎年の在学生、卒業時の学生へのアンケートを継続的に実施することにより、各部署にフィードバックすることで、学生の満足度アップのために実施できることを提案している。2023 年度は入学前の不安を取り除く「入学前レクリエーション」や「新入生サイト」の開設を実施した。食堂営業の解放の充実化を図るとともに、売店の営業を開始した。
② 保護者への満足度 UP
職員スタッフの満足度UPプロジェクトチームから保護者と大学の接点を高めるために「KIU通信」を発行した。就職特集などを強化して掲載、学生生活ではキャンパス内での活躍、クラブ活動、渡航型留学プログラム、産官学連携

外国人育成プログラム（通称：神戸モデル）を紹介した。
③ 学長と学生会（学生代表団体）、留学生会との懇談会
学生会（学生代表団体）の3名の代表が学内活性化について学長と懇談をした。学生会イベント（七夕祭、大学祭など）の教員の協力依頼、食堂の復活での評判の良さ、売店営業再開の要望などがあった。また、学長と留学生会との懇談では代表4名が参加し、日本人学生との交流の要望、日本での就職や起業を考えている留学生が多いことが紹介された。そして、現状よりもさらに実践的な授業の開講にたいする要望があった。今後も学生と教職員の意見交換ができる場面を設定していく予定である。
④ 大学全体の一体感を高める仕組みやイベントの拡充
・七夕祭・大学祭については六甲アイランド内の風物詩と言われるほどに認知されてきており、学生の出演、学生や地域業者の出店参加などで延べ1,600名以上の学外来場があった。また

18

地域の子供向けの取り組みは長蛇ができるなどの大きな反響があった。
・クラブの応援企画として本学体育館で実施された秋季リーグ戦で女子バレーボール部応援企画を実施した。懸命に活躍する選手を約 20 名が応援に参加した。
・学生会主催でハビリテーション学部生（1年生～3年生）を対象に9月にスポーツ交流イベン
トと懇親会が再開された。
⑤ 大学への帰属意識を高めるクラブ・サークル活動の充実化
・2023 年度クラブ入部率は 34.34％[代表団体 2，体育会 11、文化会 5、サークル 6]であり、前年度 29.7％から増えている。部員も多くの行事に参加するなど活性化につながっている。
・本学には約350名の留学生が在籍しており、コロナの影響で以前に立ち上げていた留学生会が消滅したが、6月に多国籍の35名で会長、副会長の代表を決定して再結成し、留学生間の繋がりを深める基盤ができた。独自行事や日本人学生との交流行事に協力していく予定である。
⑥ 食堂の解放と売店（4 号館）の再開
2021 年度の学生食堂のリニューアルに伴い地域の方に「開かれた大学」として食堂を開放し、これまで以上に親しんでいただくことで地域の方々にも人気となっている。管理運営センター、
地域交流センターと協力のうえ、地域の中学生、小学生、幼稚園などの団体の利用、子ども食堂、
kids コーナー、授乳室の設置をするなど家族での利用も年々増え地域交流の役割も担っている。
売店についてはコロナ禍に撤退した後任の業者探しに時間がかかったが、新規に契約し再開した。また、売店営業時間帯以外の対応として有名コンビニ店の自動販売機の設置をした。
⑦ 老朽化施設設備の整備・改修
2002年の六甲アイランドへのキャンパス移転から20年以上が経過しており、老朽化が目立つ
施設の整備・改修が必要と思われる箇所を学生の居場所を中心に精査した。管理運営センターと意見交換を重ねて対応をしていく予定である。
⑧ 学生支援に対する保護者会、後援会、同窓会との連携強化
2023年度も保護者会からは、七夕祭、大学祭などの学生活動、施設の整備・拡充、卒業祝賀会開催等にも援助していただいている。後援会については課外活動（クラブ活動）の向上発展としてクラブの学外施設の賃借料や心電図検査費、遠征費の援助をいただている。同窓会については、卒業留学生と在学留学生との交流会、リハビリテーション学部卒業生と在学生との研修会の実施と懇親会費への援助を頂き、就職活動方法、研修会での意見交換会が実施されている。また、同窓会には日本在住の卒業留学生が幹事に迎えられ、今後の卒業留学生の活動が期待される。
⑨ 物価高に対する経済対策支援事業
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）および大学施策により、物価高の影響によって厳しい生活を余儀なくされている経済学部・リハビリテーション学部・国際別科及び諸協定プログ
ラムの延べ1,991名の学生に対して、学生食堂スカイコートの食事券1人500円分を配布し、支援を行った。また、保護者会からも1174名の学生に食事券1人500円分を配布した。
⑩ 定期健康診断実施
新入学生については、2023 年度に学内で初めて実施した。2022 年度以前の入学生は自己負担で19

健康診断を受診し、受診結果の提出を義務化していたが、2023 年度からは新入生の確実な受診および自己負担節減のために、入学直後に学内において健康診断を実施した。2023 年度の健康診断受診率は以下の通りである。
1 年生 414/433

96％(経済学部 338/354

95％

リハ学部 76/79

96％)

2 年生

365/422

86％(経済学部 295/349

85％

リハ学部 70/73

96％)

3 年生

447/508

88％(経済学部 372/432

86％

リハ学部 75/76

99％)

4 年生 407/507

80％(経済学部 314/409

77％

リハ学部 93/98

95％)

また、2023 年度まで健康診断の結果は封書で保健センターに届き、保健センターに取りに来るよう案内しているが、受け取りに来る学生の割合は約 50％である。そこで病気の早期発見につなげるため来年度は Campus Plan システムで早く確実に確認できるようにする。
⑪ 健康診断事後措置
健康診断結果の所見欄に記入のある学生については呼び出し面接を実施し、必要があれば保護者、学校医、医療機関につなげている。また、健康診断当日実施の健康調査アンケートの結果よ
り、授業・大学生活について気になる学生とカウンセラーが個別面談し、必要に応じてカウンセ
リングを行っている。
⑫ 学生相談学生からの希望（教職員や保護者からの問い合わせから始まるケースもあり）により、カウンセ
ラーと面談を実施。ここから合理的配慮につながるケースも多い。必要に応じて、各部署への連携も図っている。
⑬ 障がい学生支援（合理的配慮の対応）
2024 年度からの「合理的配慮義務化」に向けて、情報収集を行い配慮提供の明確化を行い、規程・組織の見直し、会議・委員会・教授会にて教員への申請・受諾方法についての説明などを実施した。障がい学生支援室会議（３回）、障がい学生支援委員会開催（１回）を行った。
⑭ 居場所づくり・退学抑止
居場所作り、退学抑止の一環として、小規模イベントを実施した。参加学生の中にはその後、カウンセリングにつながったり、キャリアセンターとつながったなどのケースもある。

Ⅳ. 国際交流の再構築① 留学生就職促進教育プログラムの運用体制の確立
・文部科学省から認定を受け、2023 年４月から始動した。これは、日本就職を目指した「日本語教育」、「キャリア教育」、「インターンシップ」を一体とした制度である。JASSO から「学習奨励費（48,000 円/月）」15 名枠、「高度外国人材育成課程履修支援制（20,000 円/月）
」17 名
枠の奨学金が支給された。初年度プログラム参加人数は 37 名（内、奨学金受給者 32 名）で、2023 年度プログラム修了生は 9 名（内、8 名が日本就職決定。1 名は帰国）であった。プログ
ラム生の条件である授業履修状況、成績、JLPT 試験結果、ガイダンス等参加、インターンシ
ップ参加、就活状況、内定先について都度 Excel シートに入力、管理している。
・「日本語教育」としてキャリアセンター運営の N1 合格講座を実施している。毎年 9 月（後20期）開始、翌年の 7 月まで続く講座である。2023 年度は 23 名の受講でスタートした。12 月のJLPT・N1 受験者は 21 名、合格者は 5 名（途中経過）であった。引き続き 7 月の試験に向けて開講中であり、7 月試験終了をもって第 2 期 N1 合格講座も終了となる。
（第 1 期 N1 合格講
座実績：合格者 6 名）
② 海外留学、海外研修、海外インターンシップの充実
・本学学生の海外受入大学の増加
2023 年度から学生の海外派遣を全プログラムにおいて再開した。新型コロナによる影響は収束したが、円安、航空券費用高騰、各渡航国での物価高騰による経済的負担は新型コロナ蔓
延前よりも顕著になっており参加にかかる経済負担はさらに大きくなっている。そのような状況下でも 2023 年度は 73 名の学生の海外派遣が実現しており、新型コロナ蔓延前の派遣者数にほぼ戻ってきている。2019 年度、出発直前に新型コロナの影響で急遽催行中止となったフィリ
ピン英語研修では、今年度初めての派遣が実現し、シリマン大学での英語研修には 20 名の学生が参加しており、現地のプログラム内容についての学生のフィードバックは高評価であった。また、新たに韓国語研修を立案し 2024 年度始動の実現が可能となった。近年、在学生の中で人気が高まっているオーストラリアと韓国において協定校の新規開拓を行い、新たに各国 1 校ずつの計 2 校と協定締結に至ったので、次年度の夏期英語研修において学生を派遣予定である。今年
度の海外インターンシップは不催行となったが、次年度の開催に向けてキャリアセンター主導による韓国でのインターンシップ実現に向けた準備を進めている。
2023 年度海外プログラム派遣人数
海外プログラム名

参加人数

交換留学

7

セメスター留学1

夏期英語研修（グループ型）

29

夏期英語研修（個人型）

5

海外施設研修

3

アジア研修

7

フィリピン・英語研修

20

合計

73

・オンラインプログラムの継続派遣型と並行して提供を継続したオンライン英会話についても前期・後期実施において
計 13 名が参加した。
③ 海外提携校からの交換留学生受入の増加
・海外提携校の増加
交換留学における協定大学の増加については、在学生の要望が高い英語圏における開拓は非常に難しい状況が続いている。その大きな理由としては、欧米やオセアニアとの交換留学では派遣者数と受入者数の不均衡が目立つこともあり、利益を重視する各国の大学事情が挙げられる。

21

・受入増加策の検討
本学は日本語別科を保持していることから日本語を主に勉強する目的のアジア圏出身学
生のニーズは満たせているといえるが、教育の質・母国語（英語）開講の専門科目の履修を希望する英語圏出身の学生を受け入れるためには本学の英語開講科目の充実が欠かせない。
④ 留学生の就職支援の充実
・国際センターとキャリアセンターと連携、情報共有
留学生対象の合同説明会、卒業前就職ガイダンスを含む留学生対象のガイダンスへの参加促進のために他部署と連携して学生への周知・連絡を実施し、大幅に参加率が上昇した。６月と９月には留学生対象の学外合同説明会へ職員引率によるバス運行を実施した。学生支援センターと連携した結果、合計 101 名が参加した。
・留学生向けの各種就職ガイダンス
留学生就職ガイダンス・学外留学生向け面接会・神戸市新卒応援ハローワーク及び大阪外国人
雇用サービスセンター登録会・企業訪問の参加者数は合計 442 名（前年度は 228 名・前年比194％）である。回数増に加えて、卒業前ガイダンスなど参加必須のガイダンスを増やした。
必須にすることにより、卒業前の内定取得および在留資格切り替えの必要性を周知できた。
⑤ 海外提携校との研究交流の促進
海外提携校から本学での研究員の受け入れについて、問い合わせはあったが実現には至らなかった。研究生に関する案内を海外提携校に引き続き実施する。
⑥ 国際別科の新たな展開と事業化・産官学協働スキーム（技能研修生）の拡充
・2022 年度にベトナムの協定校から 4 名の留学生の受け入れを開始して以降、2023 年度も産官
学協働スキームとして神戸市、社会福祉法人、JICA 関西などとの協力のもとで外国人介護人材育成プログラムを拡充させている。2023 年度は協定校から 7 名の留学生を受け入れ、本学で日本語教育を実施後に神戸市内の介護施設に就職するまでの一連の流れを実現するとともにインド、スリランカなどの大学・専門学校とも新たに協定締結を実施した。2024 年度以降は一層の学習環境を整えながら、就職先が確保できるようなスキームを神戸産官学プラットフォームに盛り込むことを目標としており、協定校から年間 30 名～50 名程度の留学生の受け入れを予定している。
・海外協定大学から受入継続と強化
2023 年度は海外協定大学から本学国際別科への入学希望者数が新型コロナ蔓延前の人数
まで概ね回復した。2024 年度には新たな国・地域の大学・専門学校などとの協定締結を実施して、受け入れ人数の増加を予定している。
・海外一般日本語学習者向けの別科紹介と体験授業
2023 年度は 4 年ぶりに海外協定大学の学生が本学に 10 日間ほど滞在する「ショートスタディ
プログラム」を実施した。ベトナムと台湾の協定大学から 13 名の学生が国際別科の日本語授業
や書道・着付けなどの日本の文化体験をはじめ、本学の周辺にある神戸、大阪、京都などを訪問して関西の歴史と文化も体験した。
・国際別科専用のサイト開設準備22

既存の Web ページを強化しつつ、SNS との連動、介護プログラムの紹介なども現在立案中である。
⑦ 留学生・国際別科生に対する学生生活の支援体制の拡充
国際別科に所属する学生に対して日本語学習指導や生活支援体制を拡充させている。学生がより安心して学習できるように担当職員をはじめ、各クラスのコーディネーターの教員も学生に対して定期的に個人面談を実施することで、学生が抱えている学習面や生活面の問題・課題の早期解決に寄与している。
⑧ 中途退学抑止策の展開 – 留学生の退学抑止
本学の留学生の中途退学者数は年間 30 名程度で退学・除籍率も５％以上で推移していたが、2022 年度以降、中途退学者数は 20 名以下となり、退学・除籍率も５％を下回る状況となっている。学費滞納学生に対して学費未納除籍にならないよう期日までに学費を支払うように連絡や声がけを実施していること、単位僅少や授業への出席率が低い留学生を抽出して面談や相談を実施していることが中途退学者数の減少に繋がっていると考えられる。
引き続き、対象学生への案内や面談を実施して、中途退学者の抑止につなげることとする。
留学生の除籍・退学者数の年度別推移
年度

在籍者数

退学・除籍者数

退学・除籍率2020 年

473

27

5.7%

2021 年

496

30

6.0%

2022 年

390

18

4.6%

2023 年(2024 年 3 月末現在)

322

6

1.9%

Ⅴ．地域に必要とされる大学① 自治体、企業との共同プロジェクト提案と連携先の発掘
・令和 3 年度に採択された「SDGs プロジェクト in しあわせの村」事業（神戸市福祉局）が採
択 3 年目を迎え、同事業による行事として「KIU ユニバーサルスポーツ体験ラリー」を神戸市との共催で 5 月 21 日に実施し、両学部あわせて 30 名の学生がスタッフとして自発的にイベントを運営し約 300 名の来場者を集めた。
・また、3 月 20 日には株式会社パソナとの共催イベントとして「デフサッカー体験会」を本学体育館で開催し、リハビリテーション学部生 9 名がイベントスタッフを担当するなどの取り組みも実施した。大学の授業と連動した取り組みとしては経済学部の各ゼミでの PBL 形式での取り組みが本格化し、中村智彦教授のゼミでは兵庫県農山漁村活性化応援事業の一環として前年度に引き続き、地域振興と大学生のインターンシップなどを手がける一般社団法人 Social Eight、
姫路市において農業事業に対して IoT 化、ロボット化など、新たな取り組みを行なっているみつヴィレッジ株式会社と連携し、姫路市のイーグレ姫路で９月３０日に開催されたイベント「Life is Journey」への出展協力などの連携活動を行った。
上田恵美子教授のゼミでは神戸市内の川崎青果株式会社との連携で同社の「従業員エンゲージメント」の向上に関する調査や提案を行い、その活動報告が「社会人基礎力グランプ

23

リ」全国決勝大会で準大賞を受賞する成果を収めた。
・次年度以降の連携先の発掘に関しては、キャリアセンターと地域連携担当共同で経済学部生の長期インターンシップに関する取り組みとしての神戸マルイと東灘区役所との産官学連携プロ
ジェクト実施に向けての打ち合わせを２月より進めている。令和６年度の経済学部２年生より配当される科目「PBL」における協力企業として島内に新設された「神戸スーパースタジアム」を運営する SC コミュニケーションズ、神戸市を中心に放送網を持つケーブルテレビ局として
Ｊ：ＣＯＭの２社に確約を頂いている。
② 学生による地域交流の推進・支援
学生には学外の活動やプロジェクトに参加する学外型の地域交流と、学内に地域住民をお招きする形の学内型の地域交流の２つの形での地域交流を推進・支援した。学外型においては合計 26
回の地域活動（授業や大学主催行事を除く）に延べ約 250 名の学生が参加、学内型行事については合計 7 回の主催イベントに延べ 40 名の学生が参加した。特筆すべきは 9 月 23 日に神戸ファッション美術館セミナー室等で開催された六甲アイランドにおける地域団体 26 団体が集う「RIC コミュニティフェスタ」では本学学生 6 名が運営のスタッフとして参加し、参加団体の活動内容を PR するための場内インタビュー等を行い、積極的にイベントの運営に貢献した。また、参加人数の観点では 11 月 19 日に実施された神戸マラソン 2024 の運営ボランティアに学部、学年、国籍を超えて本学学生 69 名が参加し、前年度の 70 名に引き続き大口でのボランテ
ィア派遣で市を代表するイベントの成功に大きく貢献したと言える。
③ 教員による地域交流や連携
・前述の中村教授や上田教授のゼミでの連携の取り組みを筆頭に、本年度は教員の地域連
携および社会連携を今後発展させていくための契機となる取り組みが目立った。経済学部ではコロナ禍で停滞していた神戸ファッション美術館との協定関係（2017 年締結）による連携活動
を、経済学部山本ひとみ教授を中心に再開させ、同美術館でのインターンシップ受入、経済学部
1 年生基礎演習における美術館見学のプログラム化などの取り組みが進められた。
・リハビリテーション学部では、9 月 20 日～22 日にかけて、6 号館のリハビリテーション学部
各実習室において岩瀬弘明准教授、大谷啓尊助教、辻下聡馬助教、小谷将太助教を中心に、所属するゼミ学生らがスタッフとして対象者の血管年齢等を測定する「からだ年齢測定会」を開催し3 日間で約 50 名の参加があった。また、辻下助教とそのゼミ生たちは 2 月 22 日に放課後等デイサービス「すまいるりんく第 2 教室」の子どもたち 10 名を対象に「うんどう教室」を体育館で開催した。※うんどう教室：発達障害児もしくは運動の不器用さを持つ児童に向けて楽しく運動に触れることができるプログラム

Ⅵ．キャリアセンターからの事業報告
２０２４年４月１９日現在（途中経過）の就職希望者に占める内定者の割合は、以下の通りである。現時点での数字であり、５月の文部科学省報告時に確定する。概ね前年度と同様の数字である。文科省認定

留学生就職促進教育プログラム開始に伴い、特に留学生の就職率として、卒業生を分母にした場合の率が前年の 43％から 63％に伸びた。また、コロナが明け、イ24

ンターンシップ参加を促進し、参加人数合計は 94 名（昨年 46 名・昨年比 204％）、受入企業
数 53 社（昨年 11 社）となった。
総合計（日本人+留学生）
経済学部

リハビリテーション学部卒業見込者 うち女子 就職希望者 うち女子 就職内定者 うち女子

校等進学者

就職率

経済経営

185

40

139

21

134

20

16

96.4%

国際文化ビジネス・観光

115

74

98

64

88

58

1

89.8%

72

17

67

16

65

16

2

97.0%

372

131

304

101

287

94

19

94.4%

理学療法
合計

合計（留学生）経済学部

大学院・専門学卒業見込者 うち女子 就職希望者 うち女子 就職内定者 うち女子

大学院・専門学
校等進学者

就職率

※

経済経営

60

29

30

16

29

15

12

96.7%

60.4%

国際文化ビジネス・観光

20

9

16

7

14

6

0

87.5%

70.0%

合計

80

38

46

23

43

21

12 93.5%

63.2%〇主な就職先【金融・保険】
・アイザワ証券㈱・㈱阿波銀行・西兵庫信用金庫・日本生命保険相互会社・兵庫
信用金庫
【製造業】
・㈱神戸製鋼所・サントリービバレッジソリューション㈱・ダイニック㈱・中国紡織㈱ ・富士電機㈱・佐藤薬品工業㈱【公務員】
・大阪労働局・警視庁・兵庫県警察【宿泊・飲食】
・ ㈱阪神ホテルシステムズ〈ザ・リッツ・カールトン大阪〉
・ヒルトングループ・㈱星野リゾート・㈱ホテルニューアワジ・三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱・㈱武蔵野〈リーベルホテルアットユニバーサル・スタジオ・ジャパン〉・メリケンホテルマネ
ージメント(有)〈神戸メリケンパークオリエンタルホテル〉・㈱サイゼリヤ【運輸・郵便】
・ANA ウイングス㈱・ANA エアポートサービス㈱・ANA 沖縄空港㈱・ANA 関
西空港㈱・岡山交通㈱・スイスポートジャパン㈱・㈱スカイ・サポート・サービス・センコー㈱・全日本空輸㈱・西日本旅客鉄道㈱・㈱ヒラノ・スカイ・サポート【サービス】・アラマークユニフォームサービスジャパン㈱・㈱マイナビ・小山㈱【小売・卸売業】
・エスティ ローダー カンパニーズ

日本法人 ELC ジャパン㈱・㈱クワタ・

三晃商事㈱・㈱三笑堂・㈱トーホー・㈱西原商会・㈱ニトリホールディングス・兵庫ダイハツ販売㈱・兵庫トヨタ自動車㈱・兵庫日産自動車㈱・プリモ・ジャパン㈱・㈱ホンダモビリティ
近畿・㈱ヤマダホールディングス・㈱ユナイテッドアローズ・㈱良品計画・㈱G-7 バイクワー
ルド・㈱ロピア・㈱明治屋【建設】
・積水ハウス㈱・富士産業㈱【生活関連サービス】
・東武トップツアーズ㈱・㈱農協観光・㈱ベストブライダル・名鉄観光サービス㈱・㈱読売旅行

25

【不動産】
・㈱大京穴吹不動産・㈱エイブル・㈱福屋不動産販売【情報通信業】
・㈱フェイスグループ・㈱クリーク･アンド･リバー社・㈱システムエグゼ【運送】
・ロジスティード西日本㈱・一般社団法人 日本貨物検数協会

Ⅶ．優秀な教員の採用と教育と研究の両立① 学内人事制度の改革
任期、テニュア、昇進、定年制度の検討、実務家教員の特例制度の導入については検討中の状態である。基幹教員制度導入のための準備は進行中である。
② 電子ジャーナルやデータベースなどの学術情報基盤の導入
電子ジャーナルについては閲覧数等客観的なデータにより少ないものは継続購入をとりやめ、
本当に必要なジャーナルの新規購入に向け整理をしている。来年度には委員会にて内容を精査し、実行する予定である。またデータベースについては朝日新聞・日経 BP 記事検索サービス等
継続購入し、図書館ガイダンスにて使い方や利点を紹介し利用を促進した。教員からは授業での活用にも繋がったという声も出ている。
③ 研究力強化のための FD 活動の実施
第一回目（2023.6.5）は『大学での合理的配慮と支援の実際について』、『来年度からの「合理的配慮の義務化」について』、第二回目（2023.9.14）は『ハラスメント防止に関する研修会』、第三回目（2023.12.7）は『2024 年度シラバス作成説明会および AI を使った研究不正』
について実施した。研究力強化のためというより研究者としての基本的な姿勢につき研修を行った。特に、2024 年度から義務化される合理的配慮については研修内容として重要であった。
またハラスメント・シラバス・研究不正についても常に必要な事項である。2024 年度は科研費
等公的研究費の獲得のための研修や、個人研究力とその活用、また研究者の評価についても外部講師による講演等も視野に入れ、考えたい。
④ 科研費申請率と採択率の向上
2023 年度の実績は合計 10 件の申請のうち、採択は 1 件（基盤研究Ｂ）であった。教育学術新聞
全国私立大学科研費採択ランキング（採択金額）においても例年 450 位程度と低迷。近隣大学や聖公会関係学校の中でも低位置となっている。現状打破のため、毎年ランキング 70 位程度をキープしている京都橘大学を訪問し、ヒアリングを行った。学術情報センターは、そのために、常に新しい情報を持つこと、研究者に寄り添う姿勢を持つこと、サポート体制を敷くことが求められるとのことであった。今年度の反省を踏まえ、まずは科研費他、公的研究費の獲得申請の機運を高めるところから始めることが必要と考える。

Ⅷ．DX の推進① 本学の改題解決に向けたＤＸの検討
・円滑な運用が可能な遠隔講義システムへの改善や新規構築
Moodle を上手く利用・活用する教員が増えたことにより、オンライン授業は大きなトラブルもなく運用できた。ただ、学修成果の可視化システムとは連携がないため、学修ポートフォリオな26

ど多元的なデータが扱えるシステム（Web Class）への移行を進める予定である。
・退学抑止のためのデータ分析システムの導入の検討
2024 年度導入予定の Web Class の導入価値を高めるために 2024 年度初頭に必要なデータ項
目の洗い出しから検討する予定。（IR 委員会・情報センター委員会・教務委員会協働）② ＤＸ計画の策定と補助金申請
・学生にかかわるデータの一元化、共通プラットフォーム構築の検討
2023 年度中に既存の基幹システム（Campus Plan）とのデータ連携が可能な Web Class を導入することを検討（及び予算要求）するとともに、2024 年度後期からの本格稼働に向け準備及
び Campus Plan の閲覧権限の拡大についても検討する。

Ⅸ．SDGs の取組①

エコキャンパス（大学のグリーン化）の推進

学内の照明の蛍光灯から LED への変換を順次進めている。さらなる推進を検討しているが、予算処置が課題として残っている。こまめな消灯を学生、教職員に呼びかけている。
②

グループワークコンテストに SDGs 賞を設ける

2023 年度では実施しなかったが、次年度では検討する。
③

シラバス、HP の授業紹介の中で SDGs とタグ付けをする

これらは実施している。
④

早期に校内禁煙を実施し、学生の健康を守る体制を整える

学内完全禁煙はまだ実現していないが、学内に一箇所ある喫煙場所をより目立たない場所に移した。
⑤ SDGs をテーマとする高大連携の実施
付属高校との高大連携による出前・出張講義により実施されたが、そのほかには拡がっていない。

以上

27

附属高等学校
附属高等学校の2023年度は、コロナ禍明けの年として、比較的順調に推移したのではないか、と思われます。学校行事としては５月に予定されていた球技大会も予定通り実施しました。６
月の体育祭では、保護者の一部(3年生の保護者を中心として)にも観覧していただき、大きな盛り上がりを見せ、実施出来ました。10月の高校祭・PTAバザーでは、多くの保護者にも参加していただき、無事実施されました。11月の六甲全山縦走前・後半及び12月の全山縦走にも多くの生徒が参加し、無事実施することが出来ました。11月の芸術鑑賞会も予定通り行われました。
また、2023年度は文理特進コースと国際科の合同で、マレーシアへの海外実習も行われました。
昨年度は実習の前日に、インフルエンザの爆発的感染により延期が確定し、3月に実施された進学キャリアコースの北海道スキー実習も、2024年１月予定通り実施されました。2月のアスリー
トコース沖縄実習では、現地で多数のインフルエンザ感染者が出たものの、こちらも予定通り実施されました。同じく2月に国際科1年生によるブリティッシュヒルズでの実習も行われました。

懸案事項であった、文理特進コース・アスリートコースの奨学金適正化も、文理特進コースは2024年度から、アスリートコースについても従来の硬式野球・サッカー・柔道・ハンドボールの４部から適正に評価を行い、硬式野球・柔道の2部に絞り2025年度から実施することが決定しました。
校舎の耐震化については、理事会の承認を得、ようやく新校舎の建設に繋げることが出来るよ
うになりました。県と国の承認やら建築材料の高騰など、まだ未確定な部分も有りますが、生徒の安全・安心を第一に考え、取り組んで行く予定です。

2024年度からの完全男女共学化及び生徒募集については、統括渉外担当・広報部を中心として様々な説明会への取り組み、垂水区を中心とする度重なる中学校訪問(広報部総括参照)も功を奏し、10年振りに300名超の320名の入学者を確保することが出来ました。

Ⅰ 高大接続事業について
1) 神戸国際大学との連携① 高大接続教育支援センターを中心に、高大スタッフが協働して教育プログラムを構築する。
(継続)・ 高等学校と大学の高大接続教育支援センター員が協働して教育プログラムを構築するには至らなかったが、次年度に向けて高等学校から大学までの連続した教育プログラムの検討を進めたいと考えている。
② アスリートコース、文理特進・高大連携コース(国際大リハ)の授業に、神戸国際大学リハビリ
テーション学部教員を出前講義の講師として派遣してもらう。(継続)28

・ 今年度は3年生の国際大リハコースの生徒のうち、国際大のリハコースへの進学を希望す
る生徒がいなかったため、出前講義の派遣の依頼は行わなかった。また、従来行われていたアスリートコースの生徒への出張授業は実施できなかった。
③ 神戸国際大学入学予定者に対しての入学前教育を実施する。(継続)・ 2021年度に初めて12月から入学前教育を行うことができたが、今年度も1月からの実施となったが、神戸国際大学の教授や職員がこれまで以上に多く来校いただき、ミニ講義をしていただいた。しかし、冬季休業を有効に活用することが有効であると考えられるため、2024年度は12月からの実施に戻せるよう高大で協議するとともに、内容の充実を図ることが必要と考える。
④ 神戸国際大学グループワークコンテストへ本校生も校内選考を実施して参加する。(継続)・ 2023年11月30日（木）に開催された神戸国際大学グループワークコンテストへ2グループが参加し、3年国際大クラスの生徒が特別賞を1年文理特進コースの生徒が奨励賞を受賞した。高大連携リハコースの生徒は大学の担当教授の指導を受けることができた。今後も大学教授の指導を受けられることが望まれる。
⑤ 神戸国際大学国際交流センターと協働で、国際科への留学生の受け入れを目指す。(新規)・国際科への留学生の受け入れを目指して大学の国際交流センターと共同した取り組みはできなかったが、部活動でアスリートコースにモンゴルからの留学生を受け入れた。

2)立教大学・他大学との連携
立教大・他大学との教育提携に基づき協議を進め、更に充実させる。
① 指定校推薦枠拡大に向けて協議する。(継続)・ 立教大学との教育提携に基づき、協議内容の詳細について確認を行った。
② 国際科・文理特進コースの生徒に対する、英語４技能能力の育成を重視し、英検2級取得を目指す。(継続)・ 英語科教員それぞれが受験を希望する生徒に個別対応し、授業や放課後等を使い英語4技
能能力の育成に努め、希望する生徒の検定取得をサポートした。
③ 文理特進コースの生徒を対象に英検２級取得に特化した授業および補習を行う。(継続)・ 授業や授業以外でも生徒のサポートを行い、2023年度は文理特進で、英検2級４名、英検準2級5名、CEFR B1に3名が合格した（全体では英検2級10名、英検準2級8名、CEFR
B1に11名が合格）。

Ⅱ 教育・生徒募集に関する事業について① 2024年実施の全学男女共学化に向けての広報展開と準備。(新規)・ 各種説明会・進路講話会に出席受験生の大幅な拡大に寄与した(広報部総括参照)。
② 英検２級取得に特化した授業の確保。(継続)・ 英検２級取得に特化した教員を配置し、２級１０名、準２級１０名の合格者を出した。
③ 「統括渉外」を中心とした広報活動の更なる充実。(継続)29

・ 垂水区・明石市で大幅な受験生を獲得することが出来た(広報部総括参照)④ 女子硬式野球部の活動を開始する。(新規)・ ２年生1名、１年生12名(1名マネージャー)の13名で活動を開始した。
⑤ 女子の受け入れを前提としたクラブを新規に立ち上げる。(新規)・ バトミントン同好会の新設及び既存クラブの女子生徒受け入れで対応することとした。
⑥ 国際科を「国際社会に通用する人材の育成」を視野に入れ、国際科会議メンバーを中心に組織的に取り組む。(継続)・ 今年度国際科初の卒業生を出し、イギリスのバンガー大学留学1名、ニュージーランドへの留学生2名、卒業生全員の進路を確定した。
⑦ 国際科は学年毎に海外実習を実施する。(継続・コロナ禍で実施出来ず)
1年マレーシア セコラ・スルタン・アラムシャ高校訪問
2年ベトナム ハノイ国際大学附属高校訪問又はフィリピン シリマン大学語学研修・トリニティスクール訪問
・ １年次は福島のブリティッシュヒルズでの実習に変更し実施。
・ 2年次にマレーシアへの海外実習を行った。
⑧ 国際科ではタブレットを活用したICT教育プログラムを更に充実させる。(継続)

・ 全員にタブレットを持たせ、フィリピンとの遠隔授業を実施した。
⑨ 文理特進コースでは、英検２級取得に特化した授業・補習を行う。(継続)
・ ②を参照。
⑩ 生徒が主体的に学ぶ学習の視点からの指導・学習方法の充実、及び評価法も含めた改善を図る。(継続)
・ 探究授業等の継続により、生徒が主体的に学ぶ機会を提供した。
⑪ 就職希望者に対して、十分な進路指導を行う。(継続)・ 就職希望者全員の面談指導等、細やかな指導を行った。
⑫ 舞子駅・学園都市駅からの校内への直通バスの増便・新規開通を要望する。(継続)・ 増便及び学園都市からの新規路線の開通は叶わなかった。
⑬ アスリートコース・文理特進コースの奨学金制度を継続する。(継続)・文理特進は2024年度から、アスリートコースは2025年度から新制度が適用開始となった。
⑭ オープンハイスクールを実施し、生徒募集の充実を図る。(継続)・ 広報部総括参照。大幅な入学者の増を確保した。
・
Ⅲ 教職員に対する事業について① 校務分掌に「統括渉外」担当参事を置き、分掌の枠を超えて、積極的に入り口である中学校・出口である大学を訪問し附属高等学校の認知度を高める。(継続)・ 2023年度も統括渉外担当と垂水区を中心に中学校訪問を繰り返し、その結果として、大幅な受験生の増大を得た。
・ また、大学訪問も定期的に行い、附属高校の認知度を高めることに寄与した。

30

② 2023年度は、教頭(2名)参事(１名)主幹教諭(3名)を配置し、学校運営のスムーズな連携を図る。
(新規)・ 自己都合により、主幹教諭の1名が辞したため、主幹教諭2名での運営を行った。依然として教頭に業務が集中しており、次年度も改善が望まれる。
③ 特別履修センター・特別支援教育校内委員会を継続。教育相談係・コーディネーター・スク
ールカウンセラー(臨床心理士)を配置し、不登校生や特別支援生が安心して学習できる環境整備を進める。(継続)・ 組織的には順調に展開しているものの、不登校生の自主的な学習を高めることが出来ていないことが課題として挙げられる。次年度は新しいシステムを構築したいと考える。
④ 学校評価(内部評価)・学校関係者評価(外部評価)を実施する。(継続)・ 内部評価は実施したが、外部評価は実施に至らなかった。
⑤ 教職員の資質向上のため、教職員研修を企画、実施。(継続)
・ ８月の末日に教員研修を今年度も実施した・⑥ 安全衛生委員会で教職員の労働に係る問題点の改善に努める。(継続)・月に１回校長を議長として実施し、教職員の労働について意見交換と共有を行った。
一部の長時間延長をする教員に対しての手当が未解決として残った。

Ⅳ 地域に開かれた学校づくりに関する事業について① 学が丘柔道教室(近隣住民の小学生対象柔道教室)。(継続)・ 2023年度も多くの小学生の参加が見られた。今後は施設貸し出しについての有料化が検討
課題として残った。
② 学が丘「ちびっこ剣道教室」(近隣住民の小・中学生対象剣道教室)。(継続)・ 上記と同様に多くの小中学生が参加した。また同じく施設貸し出しについての有料化が検討
課題として残った。
③ 生徒、教職員が垂水区まちづくり協議会主催の様々な行事へ積極的に参加する。(継続)・ 今年度も一部の部活動及び生徒会を中心に活動した。
④ 神戸垂水ロータリークラブとの連携による奉仕活動を行う。(継続)・ インターアクトクラブを中心として連携し活動した。
⑤ 学が丘地域の環境美化活動を積極的に行う。(継続)2023年度は、各学期の終わりに、生徒会を中心として、清掃ボランティアを募り活動した。
⑥ 生徒会・運動部員の地域行事への参加を積極的に行う。(継続)・ 今年度は写真部の部員が中心となり、小学生を対象に撮影会を実施した。
⑦ 聖ミカエル教会垂水伝道所との連携を図った活動を行う。(継続)・ 国際科の生徒が毎日朝の礼拝に使用した⑧ 日本で最初にスカウト活動を開始した、「聖ミカエル教会ボーイスカウト神戸第37団」のスカウト活動に協力する。(継続)・ 今年度もチャペルセンターを拠点とし、様々な活動を行った。

31

Ⅴ その他① 学校報第11号の発刊。(継続)・ 予定通り学校報第11号を発刊することが出来た。
② 「施設環境改善整備事業（トイレ改修工事）」国庫補助金を利用し、新館3、4、5Fのトイレ改修・配管交換工事を行う（新規）・「施設環境改善整備事業（トイレ改修工事）」国庫補助金を利用し、新館3、4、5Fのトイ
レ改修・配管交換工事を行った③ 「施設環境改善整備事業（空調整備等工事）」国庫補助金を利用し、新館各教室に24H換
気扇取り付改修Ⅰ期工事を行う（継続）・「施設環境改善整備事業（空調整備等工事）」国庫補助金を利用し、新館各教室に24H換
気扇取り付改修Ⅰ期工事を行った。
④ 神戸市助成金を利用し、体育施設の補修工事を行う（継続）・神戸市助成金を利用し、体育施設(第２体育館床・塗装改修、第２グランド防球ネット改修)の補修工事を行った⑤ 「防災機能強化施設整備事業（耐震補強工事）」国庫補助金を利用し、本館・旧館の今後の施設計画を立案する（新規）・「防災機能強化施設整備事業（耐震補強工事）」国庫補助金を利用し、本館・旧館の今後の施設計画を立案した。
⑥ 照明器具老朽化対策として、LED照明化を行う。(継続)・照明器具老朽化対策として、LED照明化を行った。
⑦ 女子生徒増加に伴う、各教室のリニューアル工事を行う。(継続)・女子生徒増加に伴う、各教室のリニューアル工事を行った。
以上

32

33

34

財務の概要1. 決算の概要
1）資金収支計算書について
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするもので、したがって、資金の動きのすべてが計算の対象となっており、＜表 1＞は 2023（令和 5）年度資金収支決算を総括したものである。

<表1>
科
目
前年度繰越支払資金
当 資金収入年 資金支出度 収支過不足翌年度繰越支払資金

資金収支決算総括表
予 算
決 算
2,976,193
2,976,193
3,466,553
3,418,516
3,330,444
3,169,734
136,109248,782
3,112,302
3,224,975（単位：千円）差異048,037
160,710△ 112,673△ 112,673

資金収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入のほか、前受金収入なども含め、3,418,516 千円となり、予算額に対して 48,037 千円の減となった。
資金支出は、教職員の人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費のほか、借入金返済などの支出を含め、3,169,734 千円となり、予算額に対して 3,169,734 千円の減となった。
この結果、その差額 248,782 千円を前年度繰越支払資金 2,976,193 千円に加え、結果、翌年度
繰越支払資金は、3,224,975 千円となり、予算額に対して 112,673 千円の増となった。

主な科目の内容については以下の通りである。

（1）収入の部について
・学生生徒等納付金収入は授業料、入学金、施設拡充費、設備維持費などが主な収入で2,399,479 千円となり、予算額 2,401,802 千円に対して 2,323 千円の減となっている。
その基礎となる学生・生徒数は、2023（令和 5）年 5 月 1 日現在で大学が 1,799 人（うち別科生 17 人）、附属高等学校が 718 人の合計 2,517 人（前年度比△56 人）である。
・手数料収入の主なものは入学検定料で 29,728 千円となっており、予算額 30,046 千円に対して差異が 318 千円の減となっている。
・寄附金収入は 17,535 千円で、予算額 19,265 千円に対して差異が△1,730 千円となっている。主なものは大学においては保護者会（祝賀会 800 千円、学外指導員手当 2,800 千円、
防災備蓄品 1,405 千円）及び後援会（部活動技術指導員手当援助 2,159 千円他）で、附属高等学校においては、後援会

1,500 千円及び個人からのご寄附 1,400 千円である。

・補助金収入は主に国や兵庫県等からのもので 536,221 千円となっており、予算額 531,374千円に対して差異が 4,847 千円の増となっている。

35

・付随事業・収益事業収入は 104,351 千円で、予算額 115,738 千円に対して差異が 11,387 千円の減となっている。
・雑収入は 223,940 千円となっており、その主なものは退職金財団からの交付金で、予算額
191,046 千円に対して差異が 32,894 千円の増となっている。

（2）支出の部について・人件費支出は、1,625,130 千円で、予算額 1,639,927 千円に対して差異が 14,797 千円の減となっており、その主な基礎となる専任教職員数は、2023（令和 5）年 5 月 1 日現在
で大学専任教員が 52 人、附属高等学校専任教員が 51 人、法人全体の専任事務職員は 103人となっている。また、大学専任職員数（法人本部含む）が 56 人、附属高等学校専任職
員数が 8 人、法人全体の専任職員数は 64 人となっている。
・教育研究経費支出は 863,516 千円となっており、予算額 967,459 千円に対して差異が103,943 千円の減となっている。
大学及び附属高等学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、奨学費、光熱水費、研究・教育補助費、業務委託費、賃借料などが主な支出である。
・管理経費支出は 332,241 千円となっており、予算額 365,653 千円に対して差異が 33,412
千円の減となっている。
学生・生徒募集経費、大学・附属高等学校の管理全般に係る経費、法人の運営に必要な諸経費が主な支出である。
・借入金等返済支出は、8,187 千円で、附属高等学校の学生寮新築及び空調設備整備に際して（社）兵庫県私学振興協会から借り入れた借入金の返済である。
・施設関係支出は 13,281 千円で、附属高等学校において新館トイレ改修工事が主なものである。
・設備関係支出は 50,444 千円で、大学における主なものは PC 教室のパソコン入れ替え、プロジェクタ・スクリーン更新、リハビリテーション学部教育研究用設備として多視点解剖教育システム・超音波画像診断装置（1/2 補助対象）、2・3 号館 Wi-Fi 整備等の他、図書購入、その他備品では食堂の冷蔵庫・レンジ等更新が主なものである。附属高等学校では PC 教室端末更新の他、図書購入に係る支出が主なものである。

36

2）活動区分資金収支計算書について
また、資金収支計算書に記載されている資金収入及び資金支出の決算額を、企業のキャッシュ・
フロー計算書（活動区分別に区分している）のように、「教育活動」「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」
ごとに区分して記載した活動区分資金収支計算書＜表 2＞は、次のとおりである。
<表2>
活動区分資金収支決算総括表 （単位：千円）
科目
決算額
教育活動資金収入計
3,294,560
教育活動資金支出計
2,820,887
差引
473,673
調整勘定等
99,765
教育活動資金収支差額（Ａ）
573,438
施設設備等活動資金収入計
10,193
施設設備等活動資金支出計
63,725
差引△ 53,532
調整勘定等△ 110,706
施設整備等活動資金収支差額（Ｂ）△ 164,238
小計＜（Ａ）＋（Ｂ）＞
409,200
その他の活動資金収入計
282,511
その他の活動資金支出計
441,672
差引△ 159,161
調整勘定等△ 1,257
その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 160,418
支払資金の増減額＜小計＋（Ｃ）＞
248,782
前年度繰越支払資金
2,976,193
翌年度繰越支払資金
3,224,975

373）事業活動収支計算について
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものである。
すなわち、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算する。事業活動収支は、活動ごとに事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとされている。＜表 3＞は 2023（令和 5）年度事業活動収支決算を総括したもの
である。

＜表3＞
科
目
教育活動収入教育活動支出
教育活動収支差額
教育活動外収入
教育活動外支出
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

事業活動収支決算総括表
予算3,282,618
3,164,756
117,862
6,774
69
6,705
124,567
2,627
2,007
620
59,53565,652△ 111,704△ 46,052△ 3,209,688
0△ 3,255,740
3,292,019
3,226,367

決

算3,296,952
3,011,264
285,688
6,765
69
6,696
292,384
13,921
1,783
12,138（単位:千円）差304,522△ 17,132
287,390△ 3,209,688
21,830△ 2,900,468

異△ 14,334
153,492△ 167,826
90
9△ 167,817△ 11,294
224△ 11,518
59,535△ 238,870△ 94,572△ 333,442
0△ 21,830△ 355,272

3,317,638
3,013,116△ 25,619
213,251

事業活動収入は 3,317,638 千円で、予算額 3,292,019 千円に対して 25,619 千円の増、事業活動支出は 3,013,116 千円で、予算額 3,226,367 千円に対して 213,251 千円の減となり、結果事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は 304,522 千円となり、予算額 65,652 千円に対して 238,870 千円の増となった
また、経常収支差額は予算額 124,567 千円に対して 167,817 千円増の 292,384 千円となり、法人全体として経常収支差額をプラスとする 2023（令和 5）年度事業計画の目標は達成したものの経常収支差額比率は 8.9%となり、目標値である 10%を下回った。
さらに当年度収支差額においては 287,390 千円となり、前年度繰越収支差額△3,209,688 千円を加えた翌年度繰越収支差額は、△2,900,468 千円となった。

38

4）貸借対照表について
貸借対照表は、当該会計年度末における学校法人の財政状態を示したもので、＜表 4＞は2024（令和 6）年 3 月 31 日現在の貸借対照表を総括したものである。

貸借対照表総括表

〈表４〉
資産の部

（単位：千円）科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債及び純資産の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

５年度末
10,794,034
8,684,292
1,213,250
896,492
3,466,733
14,260,767

４年度末
10,753,398
8,813,496
1,091,241
848,661
3,050,608
13,804,006

差 異40,636△ 129,204
122,00947,831
416,125
456,761

５年度末
916,001
978,939
1,894,940
15,266,294△ 2,900,467△ 2,900,467
12,365,827
14,260,767

４年度末
971,896
770,805
1,742,701
15,270,993△ 3,209,688△ 3,209,688
12,061,305
13,804,006

差 異△ 55,895
208,134
152,239△ 4,699309,221309,221304,522456,761

前年度末からの増減については以下のとおりである。

（1）資産の部
有形固定資産は、昨年度に受電設備や食堂改修などの大型施設設備工事や設備の購入があったことで増加したが 2023 年度は大きなものがなかったため減少した。
特定資産は、将来構想資金引当特定資産等で 122,009 千円の増となり、固定資産合計では、
40,636 千円の増となっている。
流動資産合計は、主に現預金が増加したことにより 416,125 千円増加した。
以上より、2023（令和 5）年度総資産額は、前年度に比べて 456,761 千円増加した。

（2）負債の部
主に固定負債における大学の受電設備工事に係る長期未払金が発生したため、大きく増加したが、前年度未払金（主に附属高等学校の退職金）と 2023 年度はできるだけ未払金を生じさせないようにしたことなどで差し引き負債の部合計で、152,239 千円の増で収まった。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度末に比して、304,522 千円の増となったものの、総資産額に占める割合は前年度末より 0.7 ポイント減少し、86.7％となった。
本法人は、今後も法人の目的を達成するため、それを支える財政の健全化と財政基盤の強化を図るものとする。

39

2. 経年比較
資金収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

収
入
の
部

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

2,437,403

2,397,189

2,472,834

2,428,057

2,399,479

手

数

料

収

入

40,30933,81028,21326,01529,728

寄

付

金

収

入

15,782

83,081

29,62239,492

17,535

補

助

金

収

入

447,471551,171

601,016

531,461536,221

資

産

収

入

100

2

0

0

200

付 随 事 業 ・ 収益 事業 収入

121,687

83,70583,99085,198104,351

受 取 利息 ・配 当金 収入

100

232

43

52

65

入

87,96593,630101,278

61,625

223,940

収

入

0

0

0

0

0

収

入

444,960

450,233

406,712413,040

413,673収

入469,906

361,347

350,552

366,104

306,550

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 544,386△ 510,912△ 544,272△ 438,676△ 613,226

前年度繰越支払資金

0355,3902,278,778

2,705,522

2,976,193

計

3,521,297

3,898,878

5,808,766

6,217,890

6,394,709

出

1,478,799

1,440,448

1,457,997

1,387,332

1,625,130

教 育 研 究 経 費 支 出

788,437

833,041

858,148

868,347

863,516管

出316,856

308,621345,640

381,275

332,241

借 入 金 等 利 息 支 出

5,881

2,908

786

118

69

借 入 金 等 返 済 支 出

172,067

172,067

77,627

8,187

8,187

売

雑

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

合
人

支
出
の
部

（単位：千円）

件

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

4,320

4,817

315,905

282,692

13,281

設

備

関

係

支

出

35,56789,64944,101

53,12850,444

資

産

運

用

支

出

144,371

93,53093,52080,076

165,081

そ

の

他

の

支

出

338,301

363,922391,977

520,266

382,576

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 118,692△ 138,520△ 482,457△ 339,724△ 270,791

翌年度繰越支払資金

355,390

728,395

2,705,522

2,976,193

3,224,975

3,521,297

3,898,878

5,808,766

6,217,890

6,394,709

合

計

40

（単位：千円）

事業活動収支の状況（法人全体）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）手26,01529,728付

金 （イ）15,782

83,081

29,633

20,64019,809助 金 （ウ）447,471551,171560,567

531,461

526,228

収入114,587

83,70571,99079,09797,651

入88,017

95,434

101,477

61,956224,057

3,143,569

3,244,390

3,264,714

3,147,226

3,296,952

費 （エ）1,501,990

1,447,830

1,468,815

1,383,584

1,616,631

費 （オ）934,081975,444

1,008,971

1,032,949

1,038,148

費 （カ）340,653

331,681367,275

404,007356,020

0

180

190

255

465

2,776,724

2,755,135

2,845,251

2,820,795

3,011,264

差 額

366,845489,255

419,463

326,431285,688

受 取 利 息 ・ 配 当 金

100

232

43

52

65

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収入

7,100

0

12,000

6,100

6,700

教育活動外収入計

7,200

232

12,043

6,152

6,765

息

5,881

2,908

786

118

69

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支出

0

0

0

0

0

5,881

2,908

786

118

69

常

費

随

等 補

事

業
収

教育活動収入計
件
育

研

究

理
収

経

経

不

活 動

収
入

業
活
動
支

借

入

能

額

等

収 支

金

等

利

教育活動外支出計出

教 育 活 動 外 収 支 差 額
経
事
業
活

特
別
収
支

動
収
入
事
業
活
動
支

1,319

△ 2,676

11,257

6,034

6,696

368,164

486,579

430,720

332,465

292,384

額

0

0

0

0

90

そ の 他 の 特 別 収 入

835

4,522

55,98925,117

13,831

835

4,522

55,98925,117

13,921

額

1,631

3,773

13,235

6,796

1,783

そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

0

0

0

1,631

3,773

13,235

6,796

1,783

△ 796

749

42,754

18,321

12,138367,368

487,328

473,474

350,786

304,522

常
資

収
産

支
売

却

差

額 （キ）

差

特別収入計
資

産

処

分

差

特別支出計

出

特

2,399,479

28,213

教 育

事

５年度

2,428,057

33,810

教育活動支出計動

４年度

2,472,834

40,309

活
動 管
支 徴
出

教
育
活
動
外
収
支

３年度

2,397,189

料

教
育
雑
活
動
収
人
支 事
業 教

業
活

２年度

2,437,403

数

事
業 寄
活
動 経
収 付
入

事

元年度

別

収

支

差

額

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 （ク）
基 本

金 組

当

度

入 額

合 計 （ケ）△ 188,608△ 215,573△ 22,726△ 21,045△ 17,132

額

178,760

271,755

450,748

329,741

287,390

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,563,851△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688

額

1,020

0

92,65929,48021,831

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688△ 2,900,467

基

年

本

収

金

支

取

差

崩

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （コ）

3,151,604

3,249,144

3,332,746

3,178,495

3,317,638

事

業

活

動

支

出

計

2,784,236

2,761,816

2,859,272

2,827,709

3,013,116

3,150,769

3,244,622

3,276,757

3,153,378

3,303,717＜ 経 常 収 入 ＞

（サ）

41

（単位：千円）

貸借対照表（法人全体）
資
科
固
有

目

定
形

元年度

資

産

（a）

固

定

資

２年度

３年度

４年度

５年度

10,269,051

10,266,758

10,525,659

10,753,398

10,794,035

産

8,550,607

8,480,253

8,664,132

8,813,496

8,684,292、

土地

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

4,159,492

う

ち

、

建

物

2,926,455

2,819,228

3,010,109

3,151,435

3,016,366

資

産

(l)

871,225

941,236

1,011,239

1,091,241

1,213,251

うち 、 第 ３ 号 基 本金 引当 特定 資産

112,031112,042

112,044

112,047

112,049

う ち 、 退 職 給与 引当 特定 資産

197,019

197,019

197,019

197,019

197,019

うち、その他 引当 特定 資産562,175

732,175

702,176

782,175

904,183の産

847,219845,269

850,289

848,661

896,492

う ち 、 収 益 事 業 元 入 金

1,600

1,600

1,600

1,600

1,600

他

の

固

定

う

ち

、

借

う

ち

、

出

流動資産

資

地

権

787,797787,797787,797787,797787,797

資

金

26,996

27,074

27,15027,22427,2962,036,627

2,409,167

2,846,269

3,050,608

3,466,732

1,905,773

2,278,778

2,705,522

2,976,192

3,224,975

券

0

0

0

0

0

他

130,854

130,388

140,747

74,416

241,758

12,305,678

12,675,925

13,371,928

13,804,006

14,260,767

４年度

５年度

（b）

う ち 、 現 金 ・ 預 金 (c)
ち

、

有

そ

価

証

の

資産の部合計

(d)

負 債
科
固

定

流

部

ち
定

う

の

う
特

そ

産

目

負

元年度

債

（

f

及 び 純 資 産 の 部
２年度

３年度

）

597,574

512,639753,859

971,896

う ち 、 長 期 借 入 金

113,181

35,55427,367

19,18014,385う ち 、 退 職 給 与 引 当 金 (O)454,456

460,035

470,852

467,104

458,559（ ｇ ）958,388926,242

907,551

770,805

978,939

う ち 、 短 期 借 入 金

172,067

77,627

8,187

8,187

4,795

動

負

債

う ち 、 前 受 金（ h ）負債の部合計( e )
基

本

金

ア 第

１

号

イ 第

２

号

基

ウ 第

３

号

基

エ 第

４

号

（ｉ）

916,001

444,960

450,651

407,008

413,336

413,732

1,555,962

1,438,881

1,661,410

1,742,701

1,894,940

15,133,787

15,349,360

15,279,427

15,270,993

15,266,294

本

金

14,810,756

15,026,318

14,956,383

14,947,946

14,943,245

本

金

(p)

0

0

0

0

0

本

金

(q)

112,031112,042

112,044

112,047

112,049

本

金

基

基

繰越収支差額（ｊ）

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計( K )負債及び純資産の部合計

211,000

211,000

211,000

211,000

211,000△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688△ 2,900,467△ 4,384,071△ 4,112,316△ 3,568,909△ 3,209,688△ 2,900,467

10,749,716

11,237,044

11,710,518

12,061,305

12,365,827

計 12,305,678

12,675,925

13,371,928

13,804,006

14,260,767

5,792,710

5,901,639

5,823,809

5,900,359

5,974,485

317,108

140,898

322,867

555,950

506,500（ｅ）＋（ｉ）＋（ｊ）
減価償却額の累積額の合計額 ( m )基 本 金 未 組 入 額

（ n ）

42

財務比率表（法人全体）
比

分類

率

算

繰 越 収支 差額 構成 比率

式 （×１００）繰 越 収 支 差 額
負 債 ＋ 純 資 産

基
基

貸

本

固

金

定

比

比

率

率

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

前

本

基本金要繰入額
固

定

純

資

動

受

金

総

負

比

保

債

債

積

人

率

有

率

比

比

率

立

件

費

率

率

比

率

教 育 研 究 経費 比率
事

活

管

理

経

費

比

率

固 定 資

経 常 収 支 差額 比率

支
計
算

産

流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

人

経

件

常

費

収

入

教 育研 究 経費
経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

事 業 活 動 収 支 差額

事 業 活 動 収支 差額 比率

動収産

純資産＋固定負債

負

業

産

資

前
表

金

事業 活動 収入
経 常収 支 差額
経

常

収

入

学生生徒 等納付金

学生生徒等納付金比率

経

常

収

入

教育活動収支寄付金

経 常 寄 付 金 比 率

書

経

常

収

入

教育活動収支補助金経 常 補 助 金 比 率

基

本

金

組

入

率

経

常

収

入

基 本金 組 入額
事業 活動 収入

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（ｊ）
（ｅ）＋（k）-35.6%-32.4%-26.7%-23.3%-20.3%（ｉ）（i）＋(n)

97.9%

99.1%

97.9%

96.5%

96.8%

（ａ）
（k）

95.5%

91.4%

89.9%

89.2%

87.3%

（ａ）
（k）＋（ｆ）

90.5%

87.4%

84.4%

82.5%

81.3%

（ｂ）
（ｇ）

212.5%

260.1%

313.6%

395.8%

354.1%（ｃ）（h）

428.3%

505.7%

664.7%

720.0%

779.5%

（ｅ）
（ｄ）

12.6%

11.4%

12.4%

12.6%

13.3%

（ｅ）
（k）

14.5%

12.8%

14.2%

14.4%

15.3%

43.7%

49.7%

58.0%

62.8%

67.8%

（エ）
（サ）

47.7%

44.6%

44.8%

43.9%

48.9%

（オ）
（サ）

29.6%

30.1%

30.8%

32.8%

31.4%

（カ）
（サ）

10.8%

10.2%

11.2%

12.8%

10.8%

（ク）
（サ）

11.7%

15.0%

14.2%

11.0%

9.2%

（キ）
（サ）

11.7%

15.0%

13.1%

10.5%

8.9%

（ア）
（サ）

77.4%

73.9%

75.5%

77.0%

72.6%

（イ）
（サ）

0.5%

2.6%

0.9%

0.7%

0.6%

（ウ）
（サ）

14.2%

17.0%

17.1%

16.9%

15.9%

（ケ）
（コ）

-6.0%

-6.6%

-0.7%

-0.7%

-0.5%

（c）＋（l）（m）＋（o）＋(p)＋(q)（注） 小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位までを記入。

43

財務比率（事業活動収支計算書関係）
人件費比率
50%
49%
48%
47%
46%
45%
44%
43%
42%
41%

学生生徒等納付金比率
48.9%

77.4%

77.0%

76%

47.7%

44.6%

２年度

44.8%

３年度

75.5%

75%
74%

４年度

73.9%

73%

43.9%

元年度

78%
77%

72.6%

72%
71%
70%
元年度

５年度

２年度

2.6%

3%
31.4%
30.8%

2%
2%

30.1%
29.6%

1%

1%

0.9%

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

管理経費比率

0.6%

10.8%

10.2%

11.2%

10.8%

8%
6%
4%
2%
0%

元年度

２年度

３年度

４年度

18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

15.0%

14%

５年度

17.0%

元年度

２年度

14.2%

-1%

11.7%

9.2%

8%

元年度

２年度

-2%

11.0%

-3%
-4%

6%

4%

-5%

2%

-6%

0%

-7%
２年度

３年度

４年度

５年度

経常収支差額比率
15.0%
13.1%
11.7%

10.5%
8.9%

元年度

２年度

３年度

５年度

４年度

17.1%

16.9%

15.9%

３年度

４年度

５年度

基本金組入率
0%

10%

元年度

４年度

14.2%

事業活動収支差額比率
16%

３年度

経常補助金比率
12.8%

12%

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

0.7%

0.5%

0%
２年度

14%

12%

５年度

3%

32.8%

元年度

10%

４年度

経常寄附金比率

教育研究経費比率
33%
33%
32%
32%
31%
31%
30%
30%
29%
29%
28%

３年度

５年度

44

-6.0%
-6.6%

３年度-0.7% ４年度-0.7% ５年度-0.5%

財務比率（貸借対照表関係）
繰越収支差額構成比率

前受金保有率

0%
-5%

元年度

２年度

３年度

４年度

900%
800%
700%
600%
500%
400%
300%
200%
100%
0%

５年度

-10%

-15%
-20%

-20.3%-23.3%-25%-26.7%-30%-35%-32.4%-35.6%

664.7%
505.7%

２年度

99.1%
97.9%

13%

97.9%

12.6%

12.4%

12.6%

12%
96.5%

12%

96.8%

11.4%

11%
11%
10%

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

91.4%
89.9%

89.2%
87.3%

２年度

３年度

４年度

５年度

16%
16%
15%
15%
14%
14%
13%
13%
12%
12%

14.5%

84.4%
82.5%

４年度

81.3%

５年度

395.8%

354.1%

313.6%

260.1%
212.5%

２年度

３年度

４年度

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

２年度

３年度

58.0%
43.7%

元年度

流動比率

元年度

14.2%

14.4%

４年度

５年度

積 立 率

87.4%

３年度

５年度

12.8%

元年度

90.5%

２年度

４年度

15.3%

固定長期適合率

元年度

３年度

負債比率

95.5%

元年度

450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

５年度

13.3%

13%

固定比率

92%
90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%

４年度

14%

元年度

98%
96%
94%
92%
90%
88%
86%
84%
82%

３年度

総負債比率

基本金比率
100%
99%
99%
98%
98%
97%
97%
96%
96%
95%

779.5%

428.3%

元年度-40%

720.0%

５年度

45

62.8%

67.8%

49.7%

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考）
学校法人会計と企業会計との違い
学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき国から補助金交付を受ける場合、文部科学大臣の定める基準である「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければなりません。
また、一般的に企業は利潤の追求を目的としていると言われていますが、学校法人は営利を目的とするのではなく、教育研究活動の永続的な実施を目的としています。
このように学校法人は、公共性が高く、その教育研究活動を継続して行い永続的に存在していくため、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしていかなければなりません。
従って、一般の企業会計と学校法人会計とではいろいろ違いがありますが、ここでは決算書についてその違いをご説明します。
学校法人会計における決算書は、計算書類と呼ばれ、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務づけられています。

1．資金収支計算書、活動区分資金収支計算書
学校法人会計の資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、前年度からの繰越支払資金（現金および預貯金）にこの収支を反映させ、翌年度繰越支払資金（現金および預貯金）を表示します。
また、必ず予算と決算の額を対比しなければならず、予算に応じた資金の流れと実績を表示します。
活動区分資金収支計算書は、2015（平成 27）年 4 月 1 日の学校会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書で、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書にあたります。企
業会計のキャッシュ・フロー計算書は、資金（現金および現金同等物）の収支を営業活動・投資
活動・財務活動に区分して表示しますが、学校会計の活動区分資金収支計算書では、「教育活動」、「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」、「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」に区分して表示します。

2．事業活動収支計算書
学校法人会計の事業活動収支計算書は、企業会計における損益計算書に似ており、どちらの計算書も発生主義と総額表示により作成しますが、企業会計の損益計算書が、企業の経営成績を明らかにすることを目的としているのに対して、学校法人会計の事業活動計算書は、収支均衡の状態を明らかにするための計算書です。
従って、企業会計の損益計算書は、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを「営業利益」と「営業外利益」に区分して、経常利益を計算し、これに特別損益に属するものを加減して当期純利益を表示しています。

46

一方、学校法人会計の事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の「教育活動」、「教
育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事
業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該年度の基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うこととされています。
また、事業活動収支の計算方法として、事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとされ、事業活動収支計算は、活動ごと事
業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その差額から基本金組入額を控除して行うものとされています。
（注）基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額です。
また、基本金に組み入れる金額は、学校法人会計基準に次の金額に相当する金額と定められています。
① 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額② 学校法人が新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④ 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

3．貸借対照表
学校法人においても年度末の資産、負債、純資産の残高を示して、学校法人の財政状態を表す
貸借対照表を作成します。これは、企業会計で作成する貸借対照表とほぼ同じ構造といえますが、会計目的の違いにより学校法人会計が科目の配列を固定性配列法としているのに対して、企業会計は流動性配列法が採用されています。

47