INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.56

2016.12.10

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.56)

異次元の人：安倍首相とトランプ次期大統領
中川雄一郎

私は、「首相の『言い訳』」と題した先回の「理事長のページ」（『研究所ニュース』No.55、2016.8.31）で、安倍首相は、いわゆる「異次元の金融緩和策」を含めた「アベノミクスという名の経済財政政策」について、その政策実行プロセスを国民に具体的に説明することなく、まるで口癖のように「道半ばです」と言い放って済ませているが、それは「言い訳」にもなっていない、と批判しておいた。安倍首相は、物価安定目標として「2 年で 2％程度」消費者物価指数を引き上げると公言し、そのために「3 本の矢」を放つのだと言い張った。しかしながら、3 年過ぎても消費者物価指数は目標に達せず、それどこ
ろか消費者物価指数の（生鮮食品を除く 2015 年基準で）前年比上昇率は「マイナス 0.4％」であったのだ。安倍首相は、大声で叫んでいた経済財政政策の目標が達成されなかったプ
ロセスについて正直に国民に語らなければならないのだが、未だに「道半ば」の一言で政策の失敗を濁そうとしているのである。彼のこの政治姿勢は、国民にとってみれば、
実に無責任な態度だという外ない。
安倍首相がそのような態度をとっているので、今では国民の多くも「3 本の矢」に関心を寄せなくなってしまった。真の政治家であればこのような政治状況に責任を感じなければならないのだが、彼はどうも責任を感じていないように思える。そうであれば、われわれは彼の「3 本の矢」が何であったのか、振り返ってみる必要があろう。
第 1 の矢は「大胆な金融政策」あるいは「異次元の金融緩和策」である。これについて私は、『研究所ニュース 』NO.47（2014. 9.1）で「『いわゆる』アベノミクスとは何だろうか」と題して触れておいたので、ここでは浜矩子氏の言葉を借りて簡潔に言及すれば、それは「量的緩和」という名の「国債買い支え政策」であって、いわゆる「財政ファイナンス」なのである。本来それは、日銀がやってはならない「禁じ手」なのである。次に「機動的な財政政策」と称する第 2 の矢であるが、それも国債残高、つまり国の借金
1100 兆円を前にして、まともな財政政策を打てないでいる。事実、日銀はその内のおよ
そ 40％、すなわち、400 兆円以上もの国債を保有しており、最大の国債所有者になっているのである。日銀は市場で国債を買っているので「財政赤字の穴埋めではない」と、彼は言い放っているが、実際は、新規発行国債を銀行や証券会社が落札すると直ちにそ1

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れを買い取っているのであるから、金融市場も認めているように、まさにそれは「財政ファイナンス」なのである。第 1 の矢の異次元緩和といい、第 2 の矢の財政政策といい、それらは政府の財政規律を歪め、政府の放漫財政を推し進める矢に外ならないのである。
このように、第 1 と第 2 の矢が実質的に財政ファイナンスであるのだから、第 3 の矢の「成長戦略」の中味も分かるというものである。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）であったり、リニアモーターカーであったり、ベトナムへの原発販売であったり、また武器三原則の改悪による武器輸出であったり、である。しかしながら、TPP については、TPPに強く反対していたトランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利したことから安倍首相の思惑がハズレてしまった。早々にトランプ氏への接見を試みて、彼を「信頼できる人物だ」と持ち上げてみたものの、「二国間交渉」を主張するトランプ氏の「TPP 反対の強い意
志」を安倍首相は感じ取ったに違いない、と私は思っている。またベトナムへの原発販
売も、ベトナム国会が「福島原発の現況」を認識して原発導入を取り止めてしまったので、安倍首相の目は必然的に国内に向くことになる。そこに彼の目に映ったのが国内の大規模公共工事であり、そのターゲットが JR 東海のリニアモーターカーである。そのターゲットの事例として、しんぶん赤旗（2016 年 11 月 23 日）の経済欄「どうみる 債務 1
千兆円 ㊥」が「放漫財政支える日銀」と題して追究しているので、引用しておこう。
……日銀が金融緩和で金利全体を引き下げ、政府は低金利を利用して、リニア中央
新幹線の建設など無駄で大規模な公共事業を拡大しています。
リニア建設のため、政府は財政投融資の仕組みを通じて JR 東海に 3 兆円もの公費を低利で貸し付けます。政府が借り集めた資金を長期に低利で貸し付けます。政府が借り集めた資金を長期に低金利で固定して貸し付ける極めて破格の優遇策です。
採算性や貸し付けの償還確実性はまともに検証されていません。
かくしてわれわれは、あの「3 本の矢」が 3 本とも実質的な財政ファイナンスに収斂していることを認識した。その「3 本の矢」が安倍政権の「第 1 ステージ」だそうである。なぜなら、第 3 次安倍内閣は「新 3 本の矢」を自ら「第 2 ステージ」と称したからである。しかし、安倍首相はあの「3 本の矢」を未だ「道半ば」と言っているのであるから、どうして「第 2 ステージ」が始まるのか私には理解できない。が、人あって、実は「新 3 本の矢」は「3 本の矢」ではなく「3 つの的」なのであるとの批判に応えているのだと思えばよい、と教えてくれたので、私はそっとしておくことにした。
さて、その「新 3 本の矢」であるが、それは①「希望を生み出す強い経済」、②「夢を紡ぐ子育て支援」、③「安心につながる社会保障」、である。しかし、安倍首相が目指しているのは、唯一つ「国内総生産（GDP）を 600 兆円に増やす」希望であり、夢であり、安心であって、「一億総活躍」も「希望出生率 1.8％」も「少子高齢化問題への挑戦」も実行性を伴っていないのである（日本経済新聞）。
しかしながら、安倍内閣がこの間行なったことは「新 3 本の矢」と到底関係がないと思われる「安全保障関連法案の強行採決」であり、「TPP の強行採決」であり、「自衛隊の南スーダンへの派遣の強行採決」であり、「年金引き下げ法案の強行採決」であり、そして「カジノ法案の強行採決」である。何のことはない、浜矩子氏が述べているように、「アベノミクスは彼の外交安全保障政策のお先棒担ぎに過ぎない」のである。彼は、2015
年 4 月 29 日、アメリカ議会演説後に笹川平和財団でのスピーチで「アベノミクスと私の外交安全保障政策は表裏一体でございます」と断言しているのである。したがって、私も「アベノミクス」を「安倍のミクス（mix、混ぜ合わせ）」と呼ぶことにしたのである。
さてそこで次に、「異次元の『トランプノビジネス』」について言及しよう。
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朝日新聞朝刊のコラム「経済気象台」（2016 年 11 月 12 日）に「トランプ大統領に備えよ」と題した短文が載った。要約するとこうである：ドナルド・トランプ氏曰く「自分は交渉が得意なビジネスマンなので、これまでの指導者よりもうまく交渉できる」というのが彼のうたい文句である。したがって、彼は「これまで自明とされてきたあらゆることが交渉事になりうる」と思っており、「戦後世界を形成してきた米国中心の国際秩序は見直しの対象になる」し、「在日米軍の経費負担をさらに求めてくることもありうる」。また彼はビジネスマンの観点から経済をみようとするだろうから、それこそが実は問題になる。経済は経営と違うのであるが、ビジネスマンは赤字を嫌がることから、彼は「日本が不公正なやり方で対米貿易の黒字を積み重ねている」と言って日本をしばしば攻撃しており、われわれとしてはかなり奇異に感じざるをえない。彼は 1980 年代のイメージで日本を語っているのかもしれないし、彼の経済知識は偏っており、実情を分かっていない節があるようだ。いずれにしても、「世界が終わったわけではない」のだから、「日本の国益を第一に」トランプのアメリカと対応することが肝心であり、「日本経済が抱えている問題に引き続き着実に取り組むこと」が肝要である。
「こちらが弱っているようでは相手と交渉もできないだろう」。
このコラムの筆者の意図もハッキリしないが、どうやら、「戦後世界を形成してきた米国中心の国際秩序は見直しの対象になる」というのがコラム筆者の中心軸であって、「日本の国益を第一に」対応するためにも、「日本経済が抱えている問題に引き続き取り組む
こと」を求めている。私に言わせれば、「日本が抱えている問題」はアベノミクス（「安倍のミクス」）そのものであり、したがって、憲法改悪の問題であり、政治における民主主義の問題、経済的格差の問題であり、社会的な差別の問題などである。
同じ日付の朝日新聞の「オピニオン＆フォーラム」の欄に「2016 年は分水嶺か」とのタイトルで、寺島実郎氏「日本、自前の羅針盤持つとき」とイギリスのジャーナリスト、
ビル・エモット氏「金融危機の禍根、一気に噴出」の主張が掲載されている。大いに参考となるので、簡潔に記しておこう。
前者は、イギリスの EU 離脱とアメリカの「トランプ・ショック」は「（アメリカと EU）
両方の輝きが後退した」ことの表現であって、それ故、その本質を直視することを求めている。すなわち、その本質的な課題は「民主主義は資本主義を制御できるのか」である。
「資本主義は改革と効率を志向して前進する一方、強欲に走って利益増大が自己目的
化しかねません。だから政治の世界における民主主義が機能し、社会保障で所得を再分配したり、労働法で働く人を守ったりして制御してきました。そのバランスが崩れ、一部に富が集中し、額に汗する人が置き去りにされることが二つのショックの温床です」。
そして「バランスが崩れたのは、冷戦終結から約 25 年経ち、米国流金融資本主義が肥大化したからです」と寺島氏は強調する。
寺島氏のこの捉え方は正当である。とりわけ、現今の世界的な本質的課題を「民主主
義は資本主義を制御できるか」と捉えたことは重要である。私もまたイギリスの政治学者バーナード・クリック教授の次のような言葉を思い出した。
足枷を外した資本主義はいつかすべての人の物質的水準を高めるであろう、という最近の神話はまさに次のことである。神話、危険な神話、そして有害な神話、これである。民主主義は資本主義とともに生きながらえるかもしれないが、しかし、それは、民主主義の立場から発せられる言葉であり、条件であっても、資本から発せられるような言葉や条件ではないのである。民主主義は資本と親しくなければならない、というものではない。そうではなく、民主主義は資本主義に対して用心深
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くして慎重な関係にあるのだ。
2008 年の秋に起こったリーマン・ショック後のアメリカは、中間層の零落と経済的、社会的な格差拡大に対する有効な手段を打てずにいた。それどころか、その間にいわゆるエスタブリッシュメントは彼らの既得権的な利益を取り戻すのである。この現実こそ
トランプ氏の「乱暴な議論」に労働者層が拍手喝采する最大の要因となったのである。
「トランプ氏は労働者層の立場を悲劇的だと強調し」、しかもその悲劇を「移民のせいだと外に攻撃を向け」ることで、労働者層がトランプ氏を支持する意識をつくりだしたのである。彼らのこの意識はアメリカ金融資本主義の、しかもひたすら「お金を自己増殖させるビジネスモデル」を掲げることで自己満足したアメリカ金融資本主義エリートの手によって生み出された矛盾の産物なのである。
後者のビル・エモット氏は、寺島氏と同様に、トランプ氏の当選について「2008 年の金融危機、リーマン・ショック」によるものだと、次のように述べている。「それ（リーマン・ショック）こそがトランプ氏の勝因でしょう。
（金融）危機は人びとの生活、雇用、貯蓄に壊滅的な打撃を与えた。一方で巨大な政治力を持つ銀行が規制を逃れ、十分に処罰されなかった。資本主義と民主主義がともに機能不全に陥ったのです。09 年に誕生した
オバマ政権と、米議会はこうした問題を解決することができなかった」。
このことはイギリスが「ブレグジット」（EU 離脱）を選んだこととも共通する、とエモ
ット氏は言う。なぜなら、「移民問題とは結局、経済的絶望、悲観主義の身代わりである」
からだ。また、イギリスでもアメリカでも「労働者や失業者などの間で、以前は投票しなかった人びとが投票した点も」共通している、と。
「ブレグジッド、トランプ現象、各国のポピュリズムは、それ自体、民主主義の失敗ではありません。民主主義の失敗は 08
年（リーマン・ショック－中川）にこそあったのです」。
経済問題についてエモット氏は次のように予想している。
「トランプ次期アメリカ大統
領」は短期的には経済的な成果に焦点を当てるだろう。
「アメリカの経済、雇用や収入問
題こそ彼の人気を保つものだからです」。その点で、「オバマケア」（医療保険制度改革）はかなり早い段階で廃止されるだろう。
「TPP と TTIP（EU との環大西洋貿易投資協定）の実現
も完全に不可能」だろうし、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉も危うい。この協定の撤回は「メキシコに対して取り得る最も容易で見えやすい行動である」とエモット氏は言う。
最後にエモット氏はわれわれ日本人に向けてこう論じた。
「トランプ勝利後の日本は米国の方向性が不透明になるなか、より強固で一貫した政策を経済、貿易、安全保障で持つ必要がある。アジアのなかで安保協力や友好関係を強めることも必要です」。「安倍首相は『アジア域内の経済連携協定をわれわれで作ろう』と TPP に代わるアジア経済連携協定を呼びかけ、主導権を取ることもできるはずです」、と。安倍政権のこれまでの政治と経済におけるアメリカ従属・追随・追従の態度が問われる、と彼は言っているのである。
続いて、朝日新聞が 11 月 25 日付の「オピニオン＆フォーラム」で白井 聡氏（政治学者）と宮台真司氏（社会学者）の二人に「保護者なき日本」について論じてもらっているので、これを紹介し、私のコメントを加えて「理事長のページ」を締めくくろうと思いましたが、紙幅と締め切り期日の関係で、お二人の「対米従属論」とでも言うべき興味ある論及は後日に廻させてもらいます。悪しからず。
（なかがわ
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ゆういちろう、理事長・明治大学教授）

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】(No.56)
そうさ匝瑳市民病院訪問記
八田英之

千葉県の自治体問題研究所の理事長をして一年がたち、この間千葉県の医療と福祉についての研究会を立ち上げ、調査なども行ってきました。
いま全国の自治体病院は、安倍政権の診療報酬引き下げや介護制度の改悪など公の医療と福祉を切り捨て、営利市場化していく政策の下で、2010 年以降の小康状態から一変した新たな存立を脅かされる事態に直面しています。とりわけ郡部のあまり規模の大きくない病院の困難が際立っています。
その実情を知るために、2016 年 10 月 6 日、匝瑳市民病院を訪問しました。研究所から、私を含む 3 名が参加し、病院の事務長、地域ケア部長、訪問看護の責任者、介護支援専門員などに対応していただきました。
匝瑳市は、2006 年に八日市場市と野栄町が合併してできた、太平洋に面した千葉県北東部の市で、旭市に隣接しています。人口は、2015 年で男 18,310 人、女 19,114 人、合計 37,424 人。高齢化率は 43.2%(全国 31.9%)。農業（特に植木の生産は日本一）を中心とした市です。
＜在宅ケア＞
匝瑳市民病院は、地方公営企業法を全部適用している病院です。病院は、いち早く地域医師会と連携して高齢者医療・在宅医療に取り組んできました。訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、居宅介護支援事業所、老人保健施設を併設しています。特に訪問看護ステーションは、20 年以上前から 24 時間サービスに取り組み、在宅でのみとりに取り組んでいます。在宅での看取りがここ数年急増しているとのこと。この取り組みでは、地域医師会が連携して、主治医が不在の場合でも対応してもらえるそうです。
看護師 11 人、理学療法士 2 人、事務（非常勤）2 人の体制で現在 130 人の在宅患者にサービスを提供。最近は、旭中央病院の 7 対 1 看護体制の影響で、医療依存度の高い在宅患者が、ターミナルケアを含めて増えているということです。
訪問看護について、4 つの看護学校の実習を受け入れています。しかし、訪問看護の内容が複雑化し、一件当たりの時間がかかるようになったにもかかわらず、単価が引き下げられ、赤字になっています。
介護保険制度改定に伴う「総合事業」は、来年 4 月から実施する予定で、今年 11 月にこの事業に参入する事業者の「手上げ」を求めるということですが、どうなるのか懸念されるところです。それなりにヘルパー事業所はあるとのことですが、24 時間対応のところはなく、レベルは様々ということでした。
＜病院の経営＞
病院の経営はかなりの赤字が続いています。原因の最大のものは医師不足です。2001
年に 22 人いた医師は、現在 8 人、2015 年度の患者数で計算すると医療法基準に 2 人足
りないことになります。現在奨学生は 2 人いるということですが、当面極めて厳しい状
況が続きます。2012 年まで旭中央病院から医師が毎日 1 人、派遣されていたのですが、
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旭中央病院で医師の集団退職などが続き、派遣が打ち切られ、いまは週 1 日、外来への派遣ということです。医師確保の担当職員（臨時）を配置するなどもしていますが、成果はまだ上がっていないとのこと。そうした中で病院の労働組合が県に匝瑳病院の実情を訴え、1 人、県からの派遣が実現したというのが明るいニュースです。
2015 年度末の累積の赤字は約 18 億円。2015 年度の一般会計からの繰入金は、約 4億円、匝瑳市の財政状況も厳しいものがあり（財政力指数は市のレベルで南房総市に次いで下から 2 番目）、まさに存立にかかわる事態にあるといってよいでしょう。
院外薬局も 2012 年に実施されており、医業収益に対する材料費率は 2014 年度で 15％、経費率は 22.3％、減価償却費率は 8.8%でほかの自治体病院に比べて遜色はありません。
しかし、人件費率は 76%に登ります。医師が多かった時の体制が当然のことながら、一定続いているということでしょう。この場合、医師体制に合わせて職員数を減らすという選択は困難です。またそれは、病院の機能・在り方に関わります。人件費率の高さの解消は、医師を増やし、病院の機能を向上させ、収益を上げる以外にはないと思われます。
＜どう展望を切り開くか？＞
幸いなことに、「匝瑳市民病院を存続させる」という点では、市当局・議会・市民のあいだに共通の認識があるということです（2012 年の「匝瑳市民病院のあり方」検討委員
会報告）。どのように市を挙げて、地域住民の力を引き出して医師確保を進めるのか。そのためにはさらに一層、この病院の果たしている役割を広く知らせ、単に病院のサポー
ターにとどまらない（サポーター組織はある）、住民の健康と地域の医療を守る住民運動を巻き起こしていくべきでしょう。市は例えば大学への寄付講座（町でやっているとこ
ろもある）や県への要請をしつこく行うなど、できる限りの手を打つべきです。病院の医師をはじめとする職員は、これまでの「地域に出る医療」の路線の正しさに自信を持
ち、医師会などと連携した地域医療・在宅医療の典型をつくりだす取り組みを進めていくことではないでしょうか。
簡単に解決する問題ではありません。しかし、多くの若い医師や医学生の中には、地域医療に貢献したいという志を持つ多くの人がいます。そうした人の心を打つのは、自らの健康を守るために医師や医療従事者との協働を進めようという住民の声であり、それに献身する医療従事者の姿です。こうした市を挙げての取り組みによってのみ、展望が切開かれるのではないでしょうか。
高齢化と過疎化がすすむ日本の「いなか」の中で、地域医療に積極的に取り組んできた病院でも、このような困難な状況におかれています。病院がなくなれば地域社会の崩
壊につながります。ドイツやフランスでは医師が少ない地域の病院の報酬を他より手厚くするなどの対策を行っています。医療過疎地域の医療機関の経営が成り立ち、自治体
病院の医師体制を国が支援し、県が責任を持つような国としての政策展開が、いま求められています。
（はった ふさゆき、副理事長・千葉県自治体問題研究所理事長）●事務局からお願い●民医連で発行した『民主医療機関と経営』（1-4）と『民主的経営のための統計の本』を探しています。前者は確認できましたが、後者は現物確認が出来ていません。お持ちで譲ってもいいという方がおられたら、事務局までご連絡くださると幸いです（送料負担）。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation『資本主義を超えるマルクス理論入門』を読む-渡辺憲正・平子友長・後藤道夫・箕輪明子・竹内章郎・小西一雄、大月書店、2400 円-

石塚秀雄● 久しぶりに読み応えのある理論書を読んだ。マルクス理論の最先端のある意味冒険的な取り組みを誠実に行っている意気込みが読んでいて伝わる。日頃、わかりやすい入
門書ばかり読んでいる私としては、この本に読んで、頭脳や思考に刺激を受けた。マル
クス理論に関心のある人にはぜひ読んで欲しい。改めてマルクス理論を学習整理できるであろう。それもよく読むと、従来のマルクス主義理論とされたものと比べて一歩進んだあるいは新しい解釈を盛り込んだ工夫がされている。第一部は、革命論、経済学、歴史理論という順番である。この順序にも著者たち独自の工夫がある。これは「社会を変える」、「資本主義を批判する」、「唯物論的歴史観の創造」の 3 章に分けられている。第二部は「マルクス理論の射程」である。第二部は「生と生活を問う」と「社会統合と危機」に大別され、それを 7 つの現代的テーマとしている。家族・女性、エコロジー、疎外と宗教、ネーション問題、社会主義、現代の経済危機、物象化論である。以下は、この本を体系的に書評したり紹介したりするほどの力はないので、一般読者としての単なる部分的感想にすぎない。あえて言えば、非営利・協同論の立場から気のついた感想を加味したものである。
● まず、第一に大変に勉強になる。マルクス理論そのものの勉強だからであり、マルクス主義についてではない。本書は、この点を厳しく峻別している。マルクスと友達になってもいいし、師匠にしてもいいが、本書はマルクスの著作そのものをアカデミックに対象としている。一般に、いわゆる従来のマルクス主義理論のどこが問題かといえば、多少玄人的なものいいになるが、MEW(マルエン全集)の編集姿勢に問題ありとするからである。いわゆる MEW 版はまず、ドイツ語がベースになっているが、マルクスはフランス語でも英語でも書き，ギリシャ語をそのまま引用したりするなどしているので、テキストとして厳密性に欠けること、また編集姿勢がソビエト時代のイデオロギーに染まっているからである。私も MEW 版(日本語版を含む)の特に、編集者解説と注には大きな問題があると思っている。単純に言えば，スターリン主義的解釈を押しつけているか
らである。だからマルクスそのものを読んで考えるという態度には共感する。マルエン全集の注と解説は読むなといいたい。新しい MEGA 版(マルエン全集)が 70 年代から順次刊行しているが、いつ完成するかは分からない。本書は随所で MEGA 版から直接翻訳引用している。本書によれば、後期マルクスが作った膨大な読書ノートが刊行中で、これがマルクス研究にとっては新しい領分を開くということである。一般読者としてはまさに専門家の手を待つしかそれらに触れることはできない。
● このことに関連して、マルクスの共同社会に関しての考えが 1860 年代あたりから、変化していったという指摘があることである。それはローザ・ルクセンブルクのマルク
スの資本主義社会論に対する批判とも関連することであるが、本書ではローザに対して好意的だと思われる。私もマルクスは 1860 年代くらいまでは、単線的なブルジョアジ
ー社会階級闘争論であったと思うが、資本主義(またマルクスの知らない国家独占資本帝
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国主義)を通過しなくても(または通過しても)共同社会を実現できるのではないかとマルクスが考えていたらしいことを示唆している。この点で本書は各著者によってその意見のニュアンスはいささか分かれていると思われる。私は、ウォーラーステインの世界システム論やアミンの従属理論については、一定の留保があるが、「資本主義(体制)を超える」議論に重要な問題提起をしていると思う。著者たちはこれらの議論についてどのよ
うに考えているのか、もう少し突っ込んで論じて欲しいと思った。
また 116 ページに「いわゆる『市民社会』的マルクス主義は、資本主義において実現されている『市民社会』的要素に幻惑された結果、現代資本主義に対する現代的批判力を失っていった」という文章は、いわゆる構造改革派(長洲一二)や市民社会論(松下圭一など)を指すのだとしたら、1960 年代前後のことなので、話が古すぎると思われる。
● また理論的に新しいと思われるのは、物象化論である。いわゆる従来のマルクス主義論では、物象化論はほとんど問題にされてこなかったが(廣松渉のイメージが強すぎたか)、本書では大胆に論じていて好感が持てる。しかし、やはり難しい。物象化論は疎外論とつながっているが、これをヘーゲリアンとして若きマルクスの早書きとみなすのか、
それともマルクス理論の全体として、また生産にたいする労働者の疎外の克服という人間の解放のキイ概念として探求するのか、マルクス主義者の間でも意見が分かれているところだと思う。この点については、あまり教条的にならずに虚心坦懐に改めて勉強す
ることが必要だというのが読後感である。
● さて、非営利・協同の観点からいうと、注目すべき用語がいくつかある。まず「アソシエーション」という用語である。本書では巻末索引によると 7 カ所(厳密にいうと 8カ所)で「アソシエーション」がでてくる。しかし、その多くは引用文として出てくるのであって、著者たちの理論解釈としてではない。果たしてアソシエーションとはなんなのか。協同組合か生産者の連合体か、はたまたアソシエーションなのか。この点、とくにマルクスによる将来社会像のことを言うのであるから、それがなんであるのかを具体的に言及すべきではないだろうか。本書のタイトルの「資本主義を超える」がどこへ行
くのかが漠然とする所以のひとつと思われる。
● また、76 ページの注のところのマルクスの引用文(MEGA II/1.2.400)の「ブルジョア社会においては、労働者に対立する物象が真の共同社会になってしまい、労働者はこの共同社会を食い尽くそうとして、かえってこれに食いつくされるのである」とあるが、一部訳が抜けおちているようだ。
「ブルジョア社会においては、労働者は、たとえて言え
ば、客観性のない、主観性としてとどまっており、」としてそれ以下に続くのではないだ
ろうか。また「食い尽くす」(verspeisen)も「おいしく平らげる」くらいの意味がよいのではないか。食い尽くすでは浅ましい感じがする。それでもいいのかもしれないが。さらにいうならば、真の共同体(wahre Gemeinwesen)がイタリックになっているのは、本当か?(Ist das wahr ?)が裏に含まれている表現ではないだろうか。
● 本書は、読者のそれぞれの関心のあるテーマについての考えを深めるための材料を与えてくれる。私も労働者および人間の疎外、物象化、共同社会、国民国家、グローバ
ル化、資本主義のメカニズム、エコロジーと資本主義など、いろいろと考えるきっけかを得ることができた。個人的な関心でいうと、「人格」という言葉が自明のものとして使われているが、「人間」や「個人」に代位できない用語としての「人格」(person,
persönlichkeit)とはなにかというのが気になった。それにしても資本主義を超える先が8

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どのようなものになるのかは、依然として私の眼の前には靄がかかっているのである。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）【理事リレーエッセイ】

パリの高齢者ケア視察調査
小磯明2005 年 11 月 27 日のパリは、20 年ぶりといわれる大雪でした。20cm 以上も降り積もった雪の中で、飛行機が飛ぶのか心配しながら、視察調査を終えたことを思い出しました。私は当時、デンマーク・コペンハーゲン、ドイツ・ミュンヘン、そしてフランス・パリへと移動しながら、3 カ国の在宅看護の視察調査に参加しました。20 日に日本を出発して 27 日の視察最終日は、パリから日本への帰路でした。
今年 10 月 9 日から 15 日までのパリの高齢者ケア視察調査は、2005 年調査以降の定点調査となりました。到着早々、シャルルドゴール空港からパリ市内に向かう道路は大混雑でした。自動車道を公共交通機関に替えるとのことで、3 車線の内 1 車線を車線規制していました。パリに入ると、2 年前には気付かなかった真新しい路面電車が頻繁に走っていたのに驚きました。まるで 2012 年 11 月に総研の視察で訪問した、ドイツのフライブルクの街を見るかのようでした。私は 2005 年以降、2009 年 12 月末から翌年 1月初旬と、2014 年 8 月末から 9 月初旬に、2 度ほど、所用でパリと南仏を訪問しています。つまり今回が 4 度目の渡仏でした。
11 年ぶりに奥田七峰子さん（日本医師会総合政策研究機構フランス駐在研究員）とも再会し、2005 年当時の話で盛り上がり、懐かしさを共に感じました。今回の視察調査で驚いたことと新しい発見がいくつかありましたので、視察調査の概要を簡単に述べ、印象的な発見を述べておきます。今回の視察調査先と面会者は、次の通りです。
初日午前は、奥田七穂子さんの「フランスにおける地域包括ケア 医療と介護の連携」のレクチャーでした。午後は、ABCD（Abbaye-Bords de Marne-Cité Verte Domicile &Services）という公立の高齢者住宅の視察でした。2 日目午前は、パリ市中心に所在する
赤十字老年科病院の視察とディスカッション、そして午後は、開業看護師の実践についてのレクチャーとディスカッションでした。3 日目は全日、在宅入院最大手のサンテサ
ー ビ ス （ Foundation Santé Service ） で の 特 別 研 修 で し た 。 内 容 は 、 HAD（L'hospitalisation à domicile）の現状と経営について、在宅医療と介護の多職種連携についての説明でした。施設見学で見た薬剤と医療資材等の物流センターは圧巻でした。
4 日目午前は、
全国在宅入院連盟（FNEHAD）本部から、ニコラ・ノアレ（Nicolas Noiriel）
連盟代表がホテルまで来てくれて、レクチャーをしていただきました。在宅入院については、拙著『高齢者医療と介護看護』（第八章）でも執筆していますので、関心のある方は、そちらを参照して下さい。午後は、日本の地域包括ケアシステムに当たる、MAIA（地域包括ケアの拠点）と CLIC、ネットワークと呼ばれる組織の実際の活動等のレク
チャーでした。MAIA について少し補足すると、2009 年に第三次アルツハイマー・プ
ランによってトライアルが開始され、2011 年より全国展開されました。これまで医療・
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介護の分野には様々な制度、プレイヤーがあり、混沌としていたのを、シンプルにすることが目的で設置されました。2016 年末には 355 カ所が設置され、これでフランス全土がカバーされることになります。MAIA は、（高齢者障害者）全国自立連帯金庫（CNSA）の指示によって、各県の地方健康庁（ARS）が、MAIA の実行組織を公募して設立されます。各 MAIA は指名されたパイロットが運営し、Gestion de Cas というケアマネジャ
ー的な役割の人が 2～3 名配置されます。MAIA や Gestion de Cas はすべての要介護のケースを扱うわけではなく、困難事例を扱います。
5 日目は帰国日でしたので、オルセーとオランジュリーの美術館を巡り、オペラ座を眺めながらギャラリー・ラファイエット（百貨店）で買い物をしながらゆっくりしました。滞在 5 日間の内、4 日間の視察調査期間中に、できる限り高齢者を支えるフランスの在宅ケアの取り組みについて学ぶ機会を得ることができたことは幸いでした。
こういった視察調査の中で私が驚いたことの第一は、2005 年調査で初めて知った在宅入院のことでした。2005 年時点から今日まで、サンテサービスでの研修から、在宅入院の規模は拡大し内容が充実していることがわかり、フランス政府の在宅入院への期待が大きいことがわかりました。しかし同時に驚いたのは、在宅入院連盟本部のニコラ・ノアレ氏は、在宅入院はフランス国内であまり知られていないと言いました。しかも医療者の中でも知られていない実態があるとのことでした。私はこのことを聞いたとき、大変意外でした。フランスの在宅入院は、ある程度国民合意の政策との思い込みがあったことを反省しました。考えてみれば、日本でも訪問看護事業を知らない人もいるだろうと考えると、フランスでも在宅入院を知らなくても不思議ではありません。さらにいうと、機能強化型訪問看護ステーションなどは、国民はほとんど知らないと思います。
第二に、新たな発見として、日本の地域包括ケアステーションに似た組織として、
MAIA、CLIC、ネットワークが配置されていることでした。これらの組織がパリ市内 20
区すべてをカバーするように配置することが決まっていました。住民に近いところで、政策が実行されている点は、日本の地域包括ケアシステム・ネットワークとの共通点がありました。
第三に、納得したのは、開業看護師の活動でした。第一と第二の中間に位置するのが、開業看護師です。在宅入院は、病院と変わらない高度医療を在宅で提供します。MAIA
等は、住民生活に近いところで、介護や認知症の人への対応など、生活援助も担います。
そして、開業看護師は、レベルの差はありますが、その中間を担うという三層構造ができていました。2005 年調査時には MAIA 等がなかったので、在宅入院と開業看護師の二層構造でしたが、MAIA 等が設置されたことで、三層構造ができあがりました。
これらは住民ニーズの変化に鑑みれば当然と思いますが、政策がうまくいくかどうかは、やはり今後の動向を注目すべきと考えます。
第四は、フランス生まれの新しい認知症ケアの手法＝ユマニチュードは、母国フランスではまったく普及しておらず、相手にされていないことも今回の視察の発見でした。
「あまりにも当たり前すぎる」（サンテサービスの説明）ことが理由です。この点は、日本の方が騒ぎすぎだと、よくわかりました。
フランスの医療・介護制度に馴染みがない方は、フランスの医療保険の仕組みや介護保険ではない介護手当（APA, Allocation personnaliisée d’autonomie）、そして総合診療医（GP）と専門医のことなど、基本的なことから知りたいという方がおられるかもしれません。そして今回の視察結果についても、詳細に知りたいと思われる方もいると思います。機会があれば、視察調査の詳細を報告したいと思います。総研の視察調査であれば、いつものように報告書に執筆できますが、今回は私の勤務する団体の出張命令によ10

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る調査でしたので、少し工夫したいと思います。
最後に、今回の視察で少し述べておかなければならないことがあります。フランスは昨年のテロの影響で観光客が減少しており、行く先々の視察施設から、私たちの視察団の来仏にお礼を言われました。拳銃を所持した兵士も凱旋門などでは見られ、テロの影響がまったくないとはいえませんが、パリには日常が戻っていました。過剰なほどに警戒する必要性は感じませんでした。僭越ですが、パリ市民になりかわってお知らせした
いと思います。
（こいそ あきら、法政大学大学院公共政策研究科兼任講師、『文化連情報』編集長）●事務局日程【9 月】
02 日 アマルティア・セン講演参加
03 日 マイケル・マーモット講演参加
04-05 日 第 13 回共同組織活動交流集会参加
09 日 第 2 回事務局会議
16 日 第 3 回理事会
17 日 ＴＰＰ共済研究会参加
30 日 機関誌 56 号発行
・機関誌 56 号編集
・機関誌 57 号編集
・岩手調査依頼・共同組織調査依頼

17 日 社会的経済システム比較 WG
24 日 生協総研研究会参加
29-30 日 共同組織石川調査
・中間決算
・共同組織調査、岩手調査準備
・機関誌 57 号編集【11 月】
05 日 オウエン協会研究大会参加
11 日 第 3 回事務局会議
12 日 57 号対談
18 日 第 4 回理事会
23-26 日 岩手調査（地域医療 WG)
・岩手調査準備・機関誌 57 号編集・ニュース No.56 編集【10 月】
14 日 地域医療と自治体病院 WG―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【新刊の紹介】●松田亮三・鎮目真人編著『社会保障の公私ミックス再論：多様化する私的領域の役割と可能性』（ミネルヴァ書房、2016 年 3 月、A5・280 ページ、定価 本体 5,500 円＋税）
（以下、出版社ウェブサイトより）
現代の社会保障では、1980 年代以降の効率的運営への社会的圧力の増大や、個人の選択を重視す
る価値観の広がりにより、私的領域の役割に関心が高まっている。セーフティネットの構築を行
いつつ、個人の選択や自律を保障するために、市場・政府・社会はどのように対応しているのか。
本書は、理念論争に終始しがちな公私ミックス論を、福祉国家論の変容の中に位置づけ、年金・医療・介護の国際比較とフランス・米国・日本の医療保険の事例分析をもとに、理論的・実証的に検討する。
［ここがポイント］◎ 学際的視点から、現代の社会保障における私的領域の可能性を論じる◎ 社会保障の運営主体や個人の選択のあり方、私保険や共済組合など、伝統的視点にとどまらない分析視座を提示

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大阪万博の誘致…健康・長寿を利用した新たな儲け話？
田岡康秀

10 月 29 日の新聞各紙は、「大阪府が 28 日に 2025 年の誘致をめざす国際博覧会（万博）の基本構想をまとめた。松井一郎知事は 11 月に国に構想を提出する方針。」だと報じた。万博は自治体が立候補する五輪と異なり、政府が立候補の主体で、大阪府が誘致に向け政府に働きかけ、「日本維新の会代表の松井一郎知事が蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。」と解説している。
テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」（英語仮題 Our Health, Our Future）。世界の健康格差や高齢化の波が広がる中、健康・長寿は「世界が協調して取り組むべき課題」と位置づけ、人々の行動を変える「健康になる万博」を打ち出す。大阪の笑いの文化も健康がテーマの万博開催にふさわしいとアピールする。
なぜ「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに選んだのか。関西圏が各種医療特区に指定され iPS 細胞の研究など先進的な取組みもあり、健康医療関連産業が集積し技術力が高いことをあげる一方で、大阪府民の平均寿命や健康寿命が全国最下位レベルの不健
康都市脱却の起爆剤にしたいとしている。
健康や長寿をテーマにすることは誰も反対しないだろう。しかし、会場予定地の夢洲をさらに埋め立て、交通や建物などインフラ整備に多額の費用をかけることには賛否両論がある。しかも、これを機にカジノ（IR・統合リゾート）を実現しようという狙いもある。健康や長寿を掲げながら、不健康と隣り合わせのカジノを実現しようというのもどうかと思う。
製薬・医療関連の最先端な産官学の研究開発などの取り組みが医療や健康に多大な貢献をしていることも事実だ。しかし、格差と貧困が拡大し、健康格差も言われているな
か、先進的な技術や保健産業に投資すれば府民の健康は良くなるという理屈は、私には「健康医療版トリクルダウン論」としか感じられない。
大阪府市統合本部や府市医療戦略会議の議論では、民間病院が集中している大阪では公立病院の役割を見直す必要があるとか、公立病院の経営は自治体のお荷物である、という認識が示されている。大阪府立成人病センターを大阪国際がんセンターに名称変更
し、府立 5 病院の名称から「府立」をはずす動きは何を意図しているのか。
2025 年大阪万博の経済効果には賛否両論がでるだろう。製薬・医療関連の大企業やベンチャー企業の参入で活気づくかもしれない。しかし一方で、地道に地域医療や福祉・介護で頑張る関係者や地域住民の取り組みを応援し、格差と貧困をなくす施策に取り組
むことは行政の役割である。勝手にトリクルダウンは起こらないことを忘れてはならな
い。
※大阪府の国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイト
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/index.html（たおか

やすひで、大阪府職労・府立病院機構労働組合）

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