FDK グループは、CSR 基本方針にもとづき、法令および社会規範の遵守をマネジメント体制徹底し、経営の透明性、監督機能の向上や企業倫理の意識を高め、社会から信頼される企業グループであることが、継続的な企業価値の向上につなが組織統治

人権

労働慣行環境公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画ると考えています。

コーポレート・ガバナンス
取締役会

内部統制

法の遵守

基本的な考え方FDK の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4 名と監査等基本的な考え方

基本的な考え方FDK グループは、コーポレート・ガバナンスを充実委員である取締役 3 名で構成されています。取締役会は原則

FDK グループは、企業の社会的責任を果たすために

FDK グループは、従業員一人ひとりの行動の基準とすることが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業は、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるなる「FDK 企業行動指針」を 2000 年に定めていまの向上につながるものと考えており、金融商品取引

績の進捗状況についても議論し対策などを検討しています。との認識のもと、「 内部統制システム構築の基本方す。この行動指針において、「法令および社会規範を針」を取締役会にて決議し、社員、取引先、地域社会な遵守し、高い倫理観をもって行動する」という方針をどのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持明確に示し、消費者やお取引先様の信頼を得られるしつつ、業務の適正、財務報告の信頼性を確保するとように努めています。この行動指針をイントラネッ

所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、監査等委員会組織の整備、必要な施策を実施しています。
また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともに、FDK の監査等委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名のともに、関連法規、定款を遵守する経営を実現していトに掲載するとともに、各職場に掲示して全従業員インターネットを通じて財務情報の提供を行なうな監査等委員で構成され、原則毎月 1 回と必要に応じて随時開ます。

が常に確認できるようにすることで、個人の自覚とど幅広い情報開示を図り、公正性と透明性を高める催し、経営の適法性および妥当性の監督、監査を行なっていまことにも努めています。

す。
また、各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般またはなお、FDK は経営の監督と業務執行体制を分離した個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうととも事業運営を図るため、執行役員制度を導入しており、に、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執その体制は取締役兼執行役員 2 名と執行役員 9 名で行の適法性、妥当性を監査しています。

FDK は、2018 年 6 月にコーポレート・ガバナンス報告書を開構成されています。

なお、監査等委員である社外取締役との円滑な情報共有を行示しています。
2017 年度は、Comply 項目の充実に取り組み

FDK グループでは、新入社員、新任課長などを対象とした階なうことにより、質の高い監査・監督を行ない、ガバナンスのました。

層別研修において、社内規則や外為法、製造物責任法、独占禁行動をうながしています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

止法、個人情報保護法などの業務に関係の深い法令について強化に貢献することを目的として、監査等委員会室を設置し監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
■ コーポレート・ガバナンス体制図＊2018年4月1日現在

株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査等委員会 監査等委員
指示

監査・監督

監査

連携

報告

取締役会
報告

監査等委員会室

選任・解任

選任・解任・監督

会計監査人

連携

コーポレートガバナンス・コード「基本原則 4：取締役会の責務」の充実・強化▼ています。監査等委員会、監査等委員会室、会計監査人および教育の実施①取締役トレーニング

解説を行ない、理解促進を図っています。
このほかにも全従業員を対象とした、様々なコンプライアンス教育を実施しています。輸出管理および下請取引の分野については、各事業所に専門知識の更新および専門外知識の習得を目的として、取おいて毎年講習会を開催しています。

締役に加え執行役員も対象としたトレーニングを年間 1 回

2017 年度は全従業員を対象に、カルテル・談合／贈収賄に関実施し、取締役の知識、知見の向上に取り組みました。

する e-learning を実施しました。

②取締役会実効性評価

また、イントラネットを利用して、法令の改定情報や違反事例

従来のアンケートによる評価手法に加え、第三者機関によるの紹介など、コンプライアンスに関する様々な情報を従業員分析結果にもとづいたディスカッションで課題のさらなる深に提供し、法令遵守に対する意識の向上に努めています。

掘りを行ない、取締役会の監督機能強化に取り組みました。

2017 年度は、独占禁止法、特定商取引法などを題材として、17 回の情報発信を行ないました。

監査代表取締役

内部監査部門（監査部）
監査報告

経営会議
（業務執行決定）
指示・監督
執行役員各部門、グループ各社

取締役トレーニングの様子

集合研修の様子13

FDK GROUP CSR REPORT 2018

FDK GROUP CSR REPORT 201814

マネジメント体制
労働慣行環境公正な 消費者課題 コミュニティ
事業慣行への参画

事業運営に関わる法令の遵守

リスクマネジメント

FDK グループの事業運営にあたっては、遵守しなければなら2017 年度は、3 件（前年度は 4 件）の労働災害が発生しまし▼人権▼

組織統治ない様々な法令、基準などがあります。これらに加えて、文化た。なお、災害度数率、強度率は全国平均および電気器具業界

FDK グループにおける事業遂行上生じうる一定の損失を伴や慣習を理解し社会動向などにも的確に対応することによを下回る水準で推移しています。

なうリスクの顕在化を防止し、顕在化したリスクに適確に対り、倫理的な側面からもコンプライアンスの徹底を図っています。また、対象分野ごとに安全衛生委員会、環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、輸出管理委員会、製品安全化推進委

3. 労働災害の発生状況に取り組んでいます。

1.58

1.66

1.61

1.63

1.66

イアンス委員会を設置しています。

健康の増進と確保を目指し、労働災害ゼロの達成に向け、自主的な安全衛生活動を体系的かつ継続的に展開し、全員参加による安全で快適な職場づくりを実践する。また、従業員の心の健康への対策は、従業員本人や家族の幸せにとどまらず、企業への信頼や円滑な事業運営といった観点からも重要であり、メンタルヘルスへの取り組みを強化する。

リスク・コンプライアンス委員会は、FDK グループにおける

1.00

0.50

0.00

●

リスクの抽出
分析・評価顕在化したリスクへの対応

0.54

0.51

リスクマネジメントの状況を把握し、方針・プロセスなどを決
0.45

0.39

0.41

0.41

0.00

0.00

0.25

0.24

0.24

0.25

2012

2013

2014

2015

2016

2017

当社

全産業

●回避策、未然防止策などの軽減策の検討・実施● 移転・保有の検討・実施

定、実践するとともに、継続的な改善を行ないます。
モニタリング・見直し、継続的改善

方針・プロセスなどの決定

電気器具製造業

内部通報制度＊度数率：100 万延べ実働時間あたりの労働災害による死傷者数。
死傷者数／
延べ労働時間数× 1,000,000 で算出■ 強度率推移

迅速なエスカレーション
複数部門による早期対応、影響最小化● 再発防止策の立案・実行
●

対策
●

1.50

▼▼

1. 安全衛生方針

労働災害はあってはならないを基本に、従業員の安全および●プライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプラ

2. リスクマネジメントのフレームワーク

安全衛生活動への取り組み、労災発生件数・対策アセスメント

構築の基本方針」にもとづき、リスクマネジメントおよびコン

2.00
1.59

1. リスク・コンプライアンス委員会

応するとともに再発の防止を行なうため、「内部統制システム■ 度数率推移

員会などの専門組織を設置し、法令などを遵守した事業運営■ リスクマネジメントのプロセス図

FDK では、社内ルール違反や法令違反行為に関する通報・相継続的改善プロセスの実践

0.15

談を受け付ける「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアンス受付窓口」を設置しています。
「内部通報窓口」および「お取引先コンプライアンス受付窓口」
においては、「内部通報規程」によって通報者の秘密が確保さ0.10

0.10

0.10

0.10

0.09

れるとともに、通報を行なったことによるいかなる不利益も0.09

モニタリング・見直し

0.07

0.01
0.00
健康講座

▼


2. 労働安全推進体制

0.01

0.01

0.02

0.00

0.00

0.00
0.00
0.00
2012
2013
2014
2015

2016

当社

全産業実施しました。

3. リスクマネジメントのプロセス

▼


0.03

0.02

各部門において、①事業活動に伴なう潜在リスクを抽出、評2017

価・検証します。②各リスクの対応優先度を明確化し、リスク

電気器具製造業＊強度率：1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数。延べ損失日数／延べ労働時間数× 1,000 で算出

FDKグループの全従業員出向者、契約社員、嘱託、派遣社員を含む［内部通報窓口］実行します。
リスクが顕在化した場合には、各部門は迅速なエスカレー括する機能として、社長および労働組合の委員長などで構成ションを実施します。また、各関連部門、リスク・コンプライアされる「中央安全衛生委員会」を四半期ごとに開催し、各事業ンス委員会事務局などと連携し、適切な対応により、問題の早所での活動内容の情報共有を図ると同時に、全社的な活動内期解決、影響の最小化を図るとともに、原因究明に努め再発防容を策定しています。

止策を立案・実行します。

各事業所では、毎月「事業所安全衛生委員会」を労使合同で実これらの各プロセスについても、実行状況を確認し、随時改善施し、事業所に適した安全衛生活動を実施しています。なお、を図っていきます。

FDK GROUP CSR REPORT 2018

利用者します。③決定された方針に従って、各部門にて未然防止策を一部の事業所では国際規格の「OHSAS18001」を認証取得し

15■ 内部通報制度コントロール（リスクの回避・軽減・移転・保有）の方針を決定

FDK グループでは、各事業所における「安全衛生委員会」を統ています。

果、問題が認められた場合は、すみやかに改善措置を講じています。なお、
2017 年度には 1 件の通報があり、適切な対応を0.050.05受けないことが保証されています。通報にもとづく調査の結危機（顕在化したリスク）の例
1 自然災害・事故2 製品トラブル
3 企業攻撃・コンプライアンス違反
4 情報セキュリティトラブル
5 環境問題 など

FDKグループのお取引先の従業員［お取引先コンプライアンス受付窓口］
通報・相談

通報・相談

社外窓口

社内窓口

法律事務所

コンプライアンス部門

通報者が特定できない形にしたうえで連絡

FDK GROUP CSR REPORT 201816