２０１８年度研究助成報告

互酬と再分配の連結を意図する非営利事業組織をめぐる考察～福祉・生活支援を軸としたマルチステークホルダー型の協同組
合組織（日本・イタリア）の事例をふまえて
田中

夏子

日本の、地域、生活、産業・労働等に関わる諸２ 助成研究と上記の探究課題の関連

政策は、あらゆる場面で分断的様相が強められて

上記の研究目的を達成するための、本助成研究

おり、しかもそこに市民事業がソフトな形で位置による事例研究と理論的考察は、下記の役割を担付けられる流れにある。これまで「地域共生社会」

う。

１

研究目的

の名のもと、 6 回にわたって介護保険法改定が重ねられてきたが、以前から「共生」を参加型で構（ １ ）日本の事例検討・理論的考察の役割築すべく奮闘してきた市民は、その活動基盤とな

本助成の研究対象となる福祉領域のマルチステ

る制度の縮小に危機感を募らせると同時に、そのーク型の協同組合組織（高齢者生活協同組合や福縮小に際して市民に大きな期待が寄せられている

祉クラブ生協等）は、現在、高齢者福祉に留まらことに困惑を表明している。市民側の連帯は不可ず、生活困窮者、障害者、若年含む全世代対象の

欠だが、その互酬的領域の拡充を、公共が責任を就労支援・社会参加伴走等、幅広い「当事者」ともって担う再分配機能の強化へと連結させる社会ともに、「尊厳ある暮らしと仕事の構築」をめざ的仕組みとはいかなるものか、その検討が本研究した活動・事業を実施している。従来の狭義の「互の目的とするところである。

酬」が、狭域「地域」を足場とする、直接的な互上記のような互酬と再分配の連結は、「補完性酬（「顔の見える関係」）をベースにしつつも、よ原理」のもと、EU では一般化した手法となってり広域的な相互行為と資金循環とを備えることいる。特に、日本の地方都市同様、暮らしや就労

で、市民事業の耐久力を拡充することが可能となの維持に困難を抱えるイタリアの小規模自治体でるからだ。

は、自治体と市民活動とが大幅に重なり合う形でさらに、まだ都市部に限られるものの、市民拠の地域運営が試みられている。本研究では、その出の基金等の出現（例として、神奈川県の生協運

具体的な表れとして、イタリアの小規模自治体で動に由来する「かながわ生き活き市民基金」等）

近年活発化しているコミュニティ協同組合を事例も合わせると、垂直的な再分配とは異なる「見知に、「互酬的」市民事業の自律的展開と、それがらぬもの相互行為」を含めた市民的分配（水平的

制度的な認知を獲得するにいたる過程、またそれ分配）の基盤も形成されつつあるといえよう。

が一定の制度化以降どのようなジレンマを抱えてしかしながら、市民社会の狭域、広域の互酬やいるのか等についても、補助線的な比較検討の対

水平的分配を拡充するのみでは、今日の課題への象に据える。

対応方法として問題を残す。上記のことが市民社会の中で自己完結するにとどまらず、公的な対応へとつなぐ社会運動機能を有さなければ、活動や事業は息切れ、破綻する。

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この点を検証（実態と評価）することは、第一が分かれている。これらの現状を捉えることで、に「互酬」概念の拡張、第二に市民社会による「水市民実践のもとで育てた互酬や水平的再分配の、

平的再分配」強化の意義と課題、第三に「互酬」

制度的な再分配への連結が持つ課題も視野に入れに依存する国の「共生」政策の限界、第四に、市たい。

民社会が蓄積した互酬と水平的再分配を公的対応につなぐために必要なことを明確にすることにつ

３

ながる。

本研究の目的は、「 ２ 」に記した問題意識を背

本研究の仮説的な枠組み

景として、社会政策、特に福祉領域において、互（ ２ ）イタリアの事例検討の役割
イタリアでは順調に推移したかに見えた地方分権の流れが、EU の緊縮政策が強化される２０００年

酬的領域の拡充を、公共が責任をもって支える再分配機能の強化へと連結させる社会的仕組みとはいかなるものかを探求することにある。

代後半から、急速に「再国家化」され、特に周辺

現在の日本の政策動向を見ると、「２０４０年：多部に位置する小規模自治体の地域運営に大きな影

元的社会における地域包括ケアシステム―「参加」

響をもたらした１。

と「協働」でつくる包摂的な社会―」（２０１９年 ３ 月）

こうした流れのもと、住民らが福祉、生活支援、等に象徴的にみられるとおり、社会保障制度の維

環境保全、文化財修復、社会的観光、再生可能エ

持が基礎自治体の責任に委ねられ、かつ「地域のネルギー、公共交通等を担う事業組織を、コミュ

自発的なグループや NPO、ソーシャルビジネス」

ニティ協同組合として立ち上げるケースが散見さ「地域の課題解決のデザインを協議するような場れるようになった。近年になると、そうした活動を構築」「地域づくりも多様な資源の組み合わせに対する公的支援を提供する州法の設立が相次で対応する時代」「小規模多機能型居宅介護を地ぎ、2017年１０月には山間部の小規模自治体を対象

域づくりの拠点」といったキーワードのもと、「包とした「ボルギ保全法」が制定される等、制度化

摂的な社会づくり」を自己責任やコミュニティのが急速に進行している。制度化に際しては協同組

責任、そして非営利・協同の事業組織の責任に丸合全国組織や環境保全団体等の市民運動が息の長ごと帰す発想が益々濃厚となっている。

い支援を展開し、各地の州法づくりにも協力してきた。

こうした中、住民当事者のニーズを反映して設立・運営されてきた福祉領域の事業主体が、上記地域へのアイデンティティを基盤とした「互酬」の政策動向に抗する運動性を活動の核として備え

ベースの自律的な市民事業が、制度化を経て公共ながら、事業の安定性・持続性を確保していくた的な課題の対応者としての社会的認知を得た。そめにどのような課題があるのか、またその課題対の後、コミュニティ協同組合の広がりは一度停滞

応がいかにして可能なのか、とりわけ、マルチス

するも、イタリア中部地震の復興プロセスで再度テークホルダーと言われる、就労組合員と事業利評価され、２０１８年夏以降被災地での設立が相次い

用組合員（直接利用しているメンバーだけでなく、でいる。またそのバックアップとして、協同組合

潜在的利用者も含む）、両者の参画を重視する事の全国連合組織が、基金造成、事業のスタートア

業組織に焦点を当て研究することとした。

ップ助成、地域での熟議のコーディネート等、ハード・ソフトの伴走をしている２。

なお、マルチステーク型に着目する理由として、
本助成申請段階では、①事業提案・構築段階からしかし、州レベルの制度整備を、国レベルの制

幅広い市民の参加を得て事業を運動的な視点をも度につなげることについては、関係者の間で意見って育てていくことができる仕組みであること、

１  田中夏子「イタリアにおける『再国家化』下の小規模自治体 （ コムーネ ） と市民社会」都市計画学会『都市計画』３３４号、２０１８年 ９ 月、pp.４４-４９２  田中夏子「イタリアの小規模な町におけるコミュニティ協同組合の取り組みを通じた自治・仕事・暮らし」都市計画学会『都市計画』３４７号、２０２０年１１月、pp.４８-５３
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②このことが「市民的公共性」をはぐくみ、「互酬」

ワーカー1,445人（２０19）といった構造で、会員を「再分配」につなげる運動の契機となりうるこの約25％が、ワーカーズ・コレクティブのメンバと等の仮説があったからである。

ーとして事業を担う。
また福祉クラブ生協は、１９８９年の設立の動機と４

助成研究報告して、国の制度やシルバービジネス等市場に対して「受け身ではなく、自分たちで自分たちが必要（ １ ）協同組合由来のマルチステーク型組織へのとするサービスをつくる、それに賛同する人たち

取り組み～参照点としての「アビリティクラブたが集まり、新たな協同組合をつくる」ことで、「参

すけあい」（ACT）と「福祉クラブ生協」

加型」の「コミュニティ・オプティマム」をめざ

マルチステーク型の非営利・協同組織は、日本すとした４。その目的のもと、自らを「ワーカーにおいて法的枠組みが確立されていないため、様ズ・コレクティブがつくる生協」と規定し、「生々な団体が既存の法人格を利用しながらマルチス

協の各種サービスの実働組織」（＝ワーカーズ・

テークの内実の確保に努めている。その際、マル

コレクティブ）と「生協の組合員組織」とを「生チステークを志向する各団体が意図しているの協参加の方法」と定めている。組合員は、「運動体」

は、利用者を「福祉の共同生産者」「当事者（そとしてのワーカーズ・コレクティブを自ら構成し、の人を抜きにしてものごとを進めることは道理に福祉クラブ生協と事業委託契約を結んで組合員に合わない存在）」と位置づけ、制度に振り回されサービス提供を行なう。組合員数１６,４３４名（２０１５

るのに先んじて、必要なサービスを、自分たちで年度）に対し、ワーカーズ・コレクティブ数は生み出し、当初は手弁当ではじめざるを得なかっ

１０８団体、ワーカーズとして働くメンバーは３,３８５

たとしても、それを運動的に社会化、制度化して人（２０１６年 ３ 月）であり、組合員の２０．１％がワーいくことにある。

カーズ・コレクティブの担い手でもある。生協のそうした組織の事例からみたい。サービス利用の有無に関わらず、市民が幅広く会員となり事業理事も職員理事を除くとワーカーズ・コレクティ
ブの代表によって構成される。

を支えるケースとして、生活クラブ生協に端を発上に見た両団体ともに、市民視線で必要なサーする「アビリティクラブたすけあい（＝以下、ビスを、提供側にとっても利用側にとっても持続ACT）」（東京）や、「福祉クラブ生協」（神奈川）

可能な形で提供する。ここでは、会員は ３ 種に分が存在する。

かれる。第一は福祉サービス利用者。第二は、現

このうち「特定非営利活動法人 ACT」の設立

在利用しなくとも、自分たちで望ましいサービス

趣意書（１９９９年）３には、「（市民が）自分たちのを構築するべく、ワーカーズ・コレクティブに参生活に必要な知恵と仕組みを、市民自らがつくる

加する組合員。第三は、現時点ではサービス利用

相互支援システム」の構築をめざすとし、介護保者ではなく、またワーカーズのメンバーでもない

険事業参入に際しては、「これまでの会員対象の

ものの、あるときはゆるやか（福祉クラブにおけサービスを広く社会一般に開き、社会全体のシス

る地域ごとの茶話会・ふくし祭りへの参加等）に、テムにしていく」ことを通じて「新しいたすけあ

あるときは濃厚に（ACT における「まちの縁側」

いの文化を築く」としている。その具体化のためでのランチづくりボランティア等）組織と関わるに、5,840人（2019）の会員（利用側・サービス組合員である。

提供側、両者含む）及び、４３のワーカーズ・コレ

こうした層の厚みと組織関与の回路の太さとクティブ（２０１９）、ワーカーズ・コレクティブのが、マルチステーク型の組織を、事業者視点に限３  本設立趣意書は、特定非営利活動法人となった際の設立趣意書であるが、任意団体としては１９９２年から活動してきた。
４  関口昭男「ワーカーズ・コレクティブがつくる福祉専門生協～福祉クラブ生協とは何か」田中秀樹編『協同の再発見～小さな協同の発展と協同組合の未来』家の光協会、２０１７年、pp.１３０-１３１54

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定せず、市民化するために必須であり、かつ事業労協連と密な連携をとる。加盟組織間では、高齢組織としての耐久力ともなるのではないかと考え協としての将来的な方向性を共有（「認知症の一る。

人歩きが当たり前の地域づくり」「高齢協ブランドの（介護）保険外サービス）」「社会連帯・つな（ ２ ）高齢者生活協同組合の組織形態と機能がりの場・人」等）した上で、これら大きな方向

福祉事業に関わる協同組合として、上に見た両付けを、各単協が、自分たちのネットワークや資団体以外にも、マルチステークへの志向が様々な源を活用して具体化し、その実践手法や意味付け形で試みられている。以降では、高齢者生活協同を、折々の研修や会議で交流する。総じて、ゆる組合（＝以下、高齢協）を事例として、マルチス

やかなネットワークである。

テークホルダー性の特徴をさらに検討していく。

筆者は、福岡、和歌山、愛知、沖縄、新潟、長高齢協は、もともと労働者協同組合等で働いて野の高齢協についてヒアリングを行ったが、ここいたメンバーが仕事から退いても、社会から孤立

では筆者のコミットメントが強い長野県高齢者生

せずに地域とつながり、必要となれば安心して福協を例に記述する。

祉サービスを利用できるよう、また年金＋アルフ
ァとなる小規模な仕事に取り組む場が必要だとの（ ３ ）長野県高齢者生協

思いで生み出され、「福祉」「仕事おこし」「生き①概要（２０２０年 ３ 月末段階）

がい」を事業目的とする。日本国内に２１組織があ

まず基礎データを挙げたい。組合員数は４,０９１

り、組合員総数は約４７，０００人（就労組合員および名、うち就労組合員２８７名（常勤７４名・非常勤１５８

事業利用や組合員活動を行なう非就労組合員の合名・登録型５５名）、事業拠点は長野県長野市・松計）、
事業高は合計７２億円となっている（２０１９年度）。

本市・佐久市・下伊那郡下條村の ４ か所であり、各高齢協の設立に際しては、それぞれ独自の経事業高は、ここ数年約 ７ 億円で推移している。事緯があり、地域ごとに多様な社会的ネットワーク

業内容は、介護サービス（居宅介護支援、訪問、と課題意識に依拠して活動が行われてきた。例え

通所、小規模多機能、介護予防）、高齢者の交流

ば福岡、愛知、三重は労協の母体であった労働組

施設の管理・運営（指定管理事業）、配食サービス、合（全日自労）がベースにある。また和歌山は日

生活支援サービス等だ。

本のソーシャルファームの先駆けである精神障が②意思決定機構における就労組合員と地域組合員

い者の運動、「麦の郷」が母体となった。さらに、の割合

新潟は労協とは異なる市民運動（環境や反貧困）

前述のように、高齢者生協は労働者協同組合運から出発している。長野県の場合は労協ながのの動への共鳴がベースにあり、「生活協同組合」と「労他、厚生連労働組合や佐久総合病院、県内の消費働者協同組合」の性格を併せ持つため、通常の生生協等、複数の組織が発足を主導した。

協組織と異なり、意思決定を行なう際は、就労組

全国的なネットワーク組織としては日本高齢者

合員と地域組合員（非就労）がほぼ拮抗する構成で生活協同組合連合会が存在する。同連合会は、日ある（表 １ ）。実際の就労組合員率は組合員全体の本労働者協同組合連合会に加盟し、特に研修や「協７．５％だが、事業を担い、生活をそこに賭けてい働労働」推進のための地域組織づくり等において、る就労組合員の意見反映度が強い構造だ。

表１

長野県高齢協における意思決定機構における就労組合員と地域組合員の割合（特に数値上の枠組みはないものの、選出にあたっては就労組合員、地域組合員のバランスを考慮）

理事会（月一回）

４ 割が就労組合員理事、 ６ 割が地域組合員理事

総代会（年一回）

６ 割が地域組合員、 ４ 割が就労組合員

地区別会議（月一回） 就労組合員と地域組合員の構成は地区によって多様組織全体のバランス

非就労組合員３,７００名に対し、就労組合員は約３００名、就労組合員率７．５％

田中作成
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③日常運営における就労組合員と地域組合員の活（2019）だが、他方で事業利用もなく、活動にも動（長野県高齢者生協

参加しない層も相当数存在する。とはいえ、事業地区別の取り組み例）

高齢協の場合、その事業内容が、介護保険事業を支える中堅の就労組合員と、地域の諸問題にアを軸とする福祉や配食領域であるため、消費生協

ンテナを張りネットワークも豊富な高齢期の地域と異なり、地域組合員全員が日常的に事業利用（食の組合員とが、日常的に議論の場を持つ意味は次品等の購買）を行なっているわけではない。また、の述べるように、小さくないと考える。

医療生協のように班を構成して、定期的に出資や健康に関わる取り組みを行なうといった活動も見図に示した地区センター機能の特徴は、以下 ３つにまとめられる（田中、２０２０）。

られない。この点、生協としては、積極層が限定

第一に、センターは、地域の組合員が、自分た的で「組合員活動」の脆弱さが課題であることは、

ちの暮らしの課題や困りごと、関心を持ち寄り、長野県高齢協に限らず、ヒアリング対象となった

学びを通じて活動や事業を生み出していくための関係者の一致する意見である。

場を提供すること、またそうした拠点があることとはいえ、市民の自由な発想と活動がここに持で、サークル活動が潤沢に生み出され、組合員相

ち込まれ、生協がその活動に様々なインフラを提互の交流も活発化すること（社会的関係資本の蓄供する中で、自主管理型の市民活動が、地域への積）。

発信力を備え、継続してきたことは、大きな特徴といえよう。

第二に、働く組合員と地域組合員が、共に事業を構想し、運営すること。日常的な運営はもっぱ

上記の点について、長野県高齢協の東信地域セら就労組合員が担うが、事業の現状（事業利用のンターの取り組みを例に確認しておこう（図 １ ）。

動向や「ヒヤリハット」等職務上のリスクとその前述のように、同協同組合は、全県 ４ ，０００人の組対処方法、利用拡大の戦略等、細やかな共有がな合員を擁するため、県内 ４ 地区（北信、南信、中される）、課題（特に困難事例）、経営データ（事信、東信）に分割し、地域ごとに事務局を設置し業高、経費支出や剰余の推移）を地域組合員が共て事業と組合員活動を展開する。単協にそれぞれ有し、意見交換の場を毎月設けていること、とき独自性があるように、長野県高齢協の場合、地域には介護予防事業の有償ボランティアスタッフとセンターによっても活動の組み立てや事業構成がして事業協力も行なうこと５（インフォーマルな多様であり、全県単位で統一的な特徴を描けるわ

経営資源の活用）。

けではない。

第三は、社会保障の充実や平和、環境保全、反そのため、ここでは、組合員活動を事業に先ん

貧困等、社会的課題に関わる対応を行なうこと。

じて実施していた東信センターを事例にみてい地域の諸団体と積極的に連携し、事務局的な役割

く。東信センター（組合員数約６００名）では、小も厭わないこと（社会運動機能）等が特徴である。

規模多機能居宅介護、介護予防（市からの受託事特に第一として挙げたサークルが主となって地域

業）、配食（行政からの受託のみならず、個人・住民に開かれた地域祭りを企画・運営したり、市企業むけの配食）の ３ 種の事業を運営しており、民運動団体や労働組合と連携して反戦・平和に関これら事業利用者の組合員率は ５ ～ ９ 割である。

わるイベントの共催も担う、いわば「組織の外」

地域組合員で、日常的な事業利用を行なっていなとの回路も太くしている。

い場合には、もっぱら組合員活動への参加が主となる。自主企画・自主運営型のサークル活動が数
多 く 存 在 し、 年 間 の 延 べ 参 加 者 数 は １ ，１６０人
５  介護予防事業は一定の専門性を要する事業であり、ボランティア対応は本来望ましくないものの、市からの委託費には人件費は入っていない。介護保険制度の「改革」（＝ 縮小 ） の結果、住民の「互助」に切り替えられてい
く流れの一つである。しかしこうした事業も受託することによって、地域に潜在するニーズを読み取り、ボラン
ティアに依存する制度に対し、改善提案をしていこうというのが、高齢協内での、本事業の位置づけである。

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図１

長野県高齢者生協の日常運営における就労組合員と地域組合員の活動状況

地域の非組合員にも幅広くサービス
提供

長野県高齢者生協 東信セン
ター
（佐久市）
の仕組み
（組織）

サロン活 動（ 籠 編 み 、
陶芸、歌声喫茶等、住民相互交流の場）は、
地 域 の 非 組 合 員にも幅広く呼びかけ地域の組合員（就労組合員含む）
約600名
地区別総代 17名
センター運営会議15名（理事、就労組合員責任者、地域の組合員
活動の中心メンバー）
で、センターの取り組み計画・実施・総括＊生協としての組合員活動＊社会的事業の仕事起こしワーカーズ
コープとして運営

事業状況の共有、
仕事起こしや事業
運営への協力（就労組合員約40名）

・小規模多機能居宅介護・介護予防事業（行政からの受託）
・配食&見守り・公共施設の管理・運営

地域の組合員へ の サ ービス
提供

（指定管理
（現在なし））

佐久社会保障推進協議会
佐久地区労連

学習会や共同行動

文化活動、サークル、サロン運営、学習会企画
・運営、社会的活動（活動参加地域組合員
年間参加者のべ1,160名）
・古着物をリサイクルした布遊び、コーラス、リ
コーダー演奏、気功、脳活き活き（学習会）
・フードドライブ、困窮者等支援のための農産物
栽培活動
・子ども食堂、夏休み川虫調査（学習支援）
・地域の戦争体験者聞き取り／記録づくり、講演会
・地域の社会保障協議会への参加
・手仕事の展示会
・共生プロジェクト（地域に必要と思うことを持ち寄り、視察・研究・議論を重ねる試行錯誤の場。検討中の課
題…シェアハウス、組合員組織を活かした生活支援事
業、日常的な学習支援等）（田中、２０２０，２１頁に加筆）（ ４ ）考察～期待される機能発揮に際しての課題（「共同生産者」としての地域組合員）。上記の理とは何か由から、事業の「市民性」を確保し、経営を下支だが、上記の述べたことは飽くまで一つの地域で展開した実績を振り返るものであり、これらが、えする機能について、マルチステークホルダー型の組織運営は有効性を持つ。

組織全体で共有され、安定的な機能として十全にしかし、こうした当事者意識をもって運動的に発揮されるには、課題が多いことは明らかである。

組合事業を支える組合員は、組織の創成期からコ「 ３ 」で仮説的に提示した ２ 点に立ち返って、ミットする高齢化した一部の積極層に限られるこ

その充足度をみると次のようになろう。

とも事実である。

①事業提案・構築段階から運動的な視点をもって②マルチステークホルダー型の仕組みは、「市民事業を育てていくことができる仕組みか否か…

的公共性」をはぐくみ、「互酬」を「再分配」に

高齢者生協の場合、新規事業の提案、構築、あつなげる運動の契機となるか否か…

るいは既存事業の立て直しに際して、地域組合員

当初は、「互酬的」な活動の蓄積が、「事業」には、意見提示だけでなく、自身が奔走して資源を転換し、その「事業」実績をもって、制度につな

調達し、これまでの人生で培ったネットワークをげるというサイクルを仮定した。しかしながら、活用して、事業の利用拡大を呼びかける等、就労

例えば、配食事業の場合、食材費の高騰、利用者

組合員とともに実践的な関与を深め、経済的にもの困窮化の狭間で、最低賃金＋数円の時給確保が労力的にも尽力する傾向は強い。その意味で、地ギリギリであるのが現状だ。当初から食材の質に

域組合員は「事業を育てる」担い手ともなりうるもこだわりたいとの理念があるため、有機野菜を

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地元の有機農業研究会のメンバーに供給してもら

財政政策に苦しむ小規模自治体や大規模な被災

い、地域組合員も余剰の農産物を持ち寄る等して後、復興を模索する地域で着目されている。

いるが、厳しさは変わらない。こうした中で、事本報告では、その機能の骨格に言及しつつ、日業の継続性、利用者側の生活事情に配慮した価格

本のマルチステークホルダー型協同組合の参考と設定、労働対価をバランスさせるのは容易ではな

したい。

い。

ここでは、条件不利地の暮らしと仕事をめぐり、だからこそ、再分配機能の拡充が必須となるわ

これまで ２ つの流れが連携することで「互酬」とけだが、「事業」を経由することで、運動の担い「再分配」との相互作用を生み出してきた経違を手も、「市場のアクター」とみなされ、「互酬」を見ていく。

「再分配」につなげる回路がかえって開拓しにくい可能性も生じる。

①「再分配」に関わる制度整備

むろん、「事業」と連携できるからこそ、組合

２０１７年１０月、法律第１５８号として、「ボルギ保全員活動が地域への説得力を持つ場面も多い。した法」（legge Salva Borghi １５８／２０１７）が制定されがって、基本的には、組合員活動が有する社会運た。同法第 １ 条では、その目的として「小規模自動機能の拡充に際し、「事業」遂行という実績を治体の社会的、環境的、文化的側面における持続背景に置きながら、ケアや配食事業を、人々の暮可能な発展の促進と育成」を掲げ、その方法としらしを支える公共性の高い事業（キー・ワーク）て「地域への居住を奨励し、その自然的、農村ととして安定的・継続的に行なえる公的な仕組みのしての、歴史文化の、そして建築の継承資源を保構築を求める必要がある。

護、評価する」とし、「暮らしに不可欠な社会サ

コロナ禍で、介護事業者の経営悪化と事業閉鎖

ービス」「地盤の不安定化への対応」「小規模かつが相次ぐ事態を見ると、「互酬」を「再分配」に広範囲に存する社会的共有財の保全・保護」等、

つなぐ仕組みの構築が容易でないことは明らかだ

地域に根付いた「生産的活動」を振興対象に据えが、だからこそ、これを強化する取り組みが必要

た６。

だ。

同法が２０２３年までに予定する公的予算支出は、
総計 １ 億ユーロ（約１３０億円）で額としては限定（ ５ ）補論～補助線としてのイタリアのコミュニ的だが、文化遺産、自然環境、歴史的街区の再評

ティ協同組合価、脆弱な国土の保全、学校の安全や交通アクセ

それでは「互酬」を「再分配」につなぐ仕組みとは何か。

スの保障、再生可能エネルギーの普及、社会的経
済及び生産的活動の、地域への定着が支出対象とイタリアにおいても、広義の福祉、生活支援等なる。また地域のコモンズの修復・活用に際してを担う協同組合は、社会的協同組合を含め、基本は、地域住民、特に若年層の起業を促進するとさ的に労働者によって構成されるシングルステークれた。

ホルダーであった。しかし、近年、サービスを利用する住民を含めたマルチステークホルダー型の②「互酬」に関わる制度整備

コミュニティ協同組合が着目されつつある。その同法にある地域の暮らしの保全と若年層の仕事

背景や経緯については、（田中、２０１８，２０２０）を参確保に際しては、「コミュニティ協同組合」が社照いただきたい。マルチステークホルダー型のコ会的認知を得つつある。同協同組合は、過疎が深ミュニティ協同組合は、主として EU や国の緊縮刻な地域では１９９０年代から、当初は労働者協同組

６  法律１５８号の条文は、 http://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2017/11/ 2 /17G00171/sg　 参照。 
同法正式名称は「小規模自治体の支援・有効化、および同自治体の歴史的中心部の再評価と再生のための規定」（Misure per il sostegno e la valorizzazione dei piccoli comuni, nonche' disposizioni per la riqualificazione e il rec
upero dei centri storici dei medesimi comuni）

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いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

図２

イタリア

イタリア

コミュニティ協同組合の概念図

コミュニティ協同組合の概念図
再分配

国法による小規模自治体支援
州法によるコミュニティ
協同組合支援【南部イタリアプーリア州・メルピニャーノ市のメルピニャーノ・コミュニティ協同組合のケース】

再分配

利用、就労、出資組合員280名（自治体市民2200名の13％）＊
組合設立時は、当核自治体も組合員として、組合の運営に参加（現在は脱退）
＊＊
互酬

水平的
再分配

働く就労組合員（主として若年層・中堅層）6名フルタイム放棄された公園の再生、就労支援のためのバール運営、
太陽光発電事業、飲料水提供［ウォーターハウス］運営（市内外約50か所）

発生した剰余の地域への再投資（環境教育、教科書の無償提供等）
非組合員含む市民に広く貢献

自治体による
公共事業の委託＊同市が位置するプーリア州のコミュニティ協同組合支援のための州法（2014年5月20日制定）によれば、人口2500人以下の自治体でコミュニティ協同組合を構成する場合は、市民の10％を組合員とすることが求められている。
＊＊州法第3条では、組合員として、自然人、法人、非常利目的のアソシエーション、財団に加え、「コミュニティ協同組合が所在する自治体を、組合員とすることができる」としている

合として構成されたが、地域全体でバックアップ

事業によって生み出した富を、市民が活用するとする仕組みが定着し、今日ではサービスを利用す

いった「水平的な再分配」が機能している点である組合員と提供する組合員とが一体となって構成る。

されている。「コミュニティ協同組合」として、

いずれも、本来なら自治体が主導する課題との協同組合の運動陣営によって概念化されたのが見方もあろう。現に低所得層対象の教科書無料提２０００年代後半であり、国レベルの制度は未だない

供は、国の緊縮財政政策以前には、同自治体の事

ものの、今日まで、イタリアの ３ 分の １ 以上の州業であった。しかし、むしろ事業と運動の結びつが支援法を制定している。

きのためには、市民が意思決定に参加した事業創以上を概念化すれは下記のようになろう。

出・遂行、そして剰余金処分の方が、地域の富の図 ２ の意図するところは、下記 ２ 点である。

循環を活発化できるのではないかとの仮説を（田第一は、「互酬」的な共益組織である「協同組合」

中は）もっている。

が、「互酬」「共益」に留まらない、「一般利益」（田図 ２ によって意図する第二の点は、こうした非中、２０１９）の担い手となっている点である。この

営利的な事業組織を支える国、地方自治レベルでことは以下 ２ つによる。一つは、事業の提供先との支援策の存在（不在であればそれを作るためのして、組合員を軸とした事業（太陽光発電）のみ

運動の必要性）である。ボルギ保全法やコミュニ

ならず、地域に住む非組合員を対象とした事業（安ティ協同組合支援の州法は、当事者である小規模

心で安価な飲料水のガラス瓶での提供を通じペッ

自治体や、中山間地での暮らしの維持を重視する

トボトル文化からの脱却）を幅広く合わせもつ点

環境団体が全国的なネットワークを駆使し、長期である。もう一つは、事業剰余を組織内で分割せを費やして制度化につなげたもので、「再分配」

ず、組織外の地域の「一般利益」（主として貧困の回路を、地道に拡充してきた結果といえよう（反対策）のために提供すること、すなわち、市民が原発等の先頭を切る環境団体が粘り強く、小規模

いのちとくらし研究所報第74号／2021年 3 月

59自治体の保全法の策定に取り組んだ経緯について

２０２０年 ３ 月は、（田中２０１８）参照）。
ただし、本稿冒頭にて言及したように、この取【イタリア協同組合】

り組みにはジレンマもある。それは「一般利益」―田中夏子「イタリアの社会的協同組合及びコミの担い手であることと背中合わせに、協同組合のュニティ協同組合における一般利益（l'interesse

設立や初期の運営が自治体主導となる傾向が強い

generale）とは何か：協同組合「第 ７ 原則」とことである。「連携」や「協働」に留まらず、州の関連を踏まえて」協同総研『協同の発見』

法上、自治体が協同組合の組合員となることができ、また実態としても自治体首長のコミットが強く、特に立ち上げ期にあっては両者の一体化がみられる点は、今後、批判的な検討がなされるべき課題だろう。
以上のことを踏まえるならば、「補助線としてのイタリア」の事例から私たちが学ぶべきは、以３２３号、２０１９年１０月、pp.６２-７１―田中夏子「イタリアの社会的協同組合と労働組
合の協働」『連合総研

DIO』２０２０年 ２ 月号

―田中夏子「イタリアにおける『再国家化』下の小規模自治体（コムーネ）と市民社会」都市計
画学会『都市計画』３３４号、２０１８年 ９ 月、pp.４４-４９

下 3 点ある。第一に、自治体および広域行政を射―田中夏子「地域の暮らしのサステナビリティと程に入れ、地方自治の土俵を活用して（補完性原コミュニティ協同組合」小谷眞男・横田正顕編

理やミュニシパリズム）、制度・政策の策定と合著『新世界の社会福祉 ４

わせながら市民事業の展開を図ること、第二に、

２０１９年、pp.２３９-２５８

事業本体の公共性（社会共通資本の保全）はもと―田中夏子「海外レポート

南欧』

旬報社、

コミュニティ協同組

より、剰余の活用方法として、地域全体に関わる合を考える（ ２ ）イタリア視察調査報告：イヴ

課題に再投資する仕組みを、協同事業組織としてァン・ストメオ（Ivan STOMEO）氏（メルピ

備えること、また第三には、特に小規模自治体でニ ャ ー ノ 市 長、Cooperativa di Comunita di

は、協同組合と自治体とが極度に親和的になりや

Melpignano 設立者）のインタビューを中心に」すい傾向に抗して、協同組合の自律性の貫徹を、

協同総研『所報協同の発見』３２９号，２０２０年 ４ 月、

考え方の上でも実践の上でも確保していくことで

pp.５９-７０ある。

―田中夏子「資料から読むイタリアの社会的経済
コ ミ ュ ニ テ ィ 協 同 組 合 を め ぐ る 理 論＊本研究に関わる発表論文等

的 検 討 の 手 が か り “With Members and For【高齢者生協】

Members？” を読む」協同総研『所報協同の発―田中夏子「２０３０年に暮らし・仕事とコミュニテ見』３３３号、２０２０年 ８ 月、pp.４０-５２

ィを支える協同組合～高齢者生協のミッション
を考える」『協同組合研究誌 にじ』６７１号、

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（たなか

なつこ、長野県高齢者生協理事長）

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