オフィス移転等情報の開示について
都市研究センター主任研究員
吉田 英一

１．はじめに指向や企業文化を垣間見ることができる。
企業によるオフィス移転等情報の開示を

オフィスは、そこを利用して行われる事業

めぐる環境は、未だ変化の過程にあり、今活動はもちろん、そのオフィススペースを後も引き続き注視していく必要があると思提供する不動産業、周辺の飲食店や物販のわれるが、本稿においては、企業情報の開事業等広範な事業活動、交通体系、市街地示をめぐる近年の環境の変化とともに、今の整備など都市のあり方に大きな影響を及般の調査によって収集したオフィス移転等

ぼしている。

情報の事例を基に、主として、オフィス移

一方、このような企業のオフィスの新設・開設や移転等に関する情報（以下「オ転等情報の公表の外形から見た類型等について紹介することとする。

フィス移転等情報」という。）は、従来は、新聞や雑誌等に掲載されない限りは、関係

２．オフィス移転等情報の開示をめぐる環

者宛に送られた挨拶状で知るほかなく、外境の変化部から多くの企業のオフィス移転等情報を収集することは困難であった。このため、（１）情報技術の進歩

企業のオフィス移転等情報については、オフィスビルというオフィスの供給面からの近年のインターネットの普及は著しい。

調査や需要者である企業に対するアンケー

平成 15（2003）年の通信利用動向調査（総ト調査等にその多くを頼ってきた。

務省情報通信政策局）によると、同年 12しかしながら、近年、情報技術の進歩や月時点ではインターネットを利用する人の企業情報開示制度の整備に伴い、企業によ

数は対前年比 788 万人増の 7,730 万人、人るインターネットを通じた当該企業に関す口普及率は 60.6%（対前年比 6.1 ポイント

る情報の開示が進んできている。このよう増）であった。人口普及率が 60%を超えたな環境の変化を踏まえ、今般、インターネのは、この年が最初とされている。

ット上から企業のオフィス移転等情報を収集し、分析を行うこととした。

平成 24(2012)年の同調査によれば、インターネット利用者数及び人口普及率 （個企業によって開示されたオフィス移転等人）は、それぞれ、9,652 万人（前年に比情報からは、オフィスの新設・開設や移転

べ 42 万人の増加）、79.5％となった（図表等の状況のほか、企業のオフィスに関する

１・２）。

図表１

インターネット利用者数の推移

調査によると、従業者 100 名以上の企業のうちホームページを開設している企業は、78.4%、開設していない企業は 21.6%（無回答 0.3%）であったが、平成 24（2012）
年の同調査によれば、従業者 100 名以上の企業のうちホームページを開設している企業は、88.6%、開設していない企業は 11.1%（無回答 0.3%）となった。
小規模事業者を含む状況を見ても、自社
ホームページを開設しているものの割合は、
平成 19（2007）
年には小規模事業者 39.6%、※資料：平成 24 年通信利用動向調査の結果（概要）（総
務省情報通信政策局）より作成

中規模事業者 73.0%、大企業 85.3%であったが、平成 24（2012）年には、それぞれ、

図表２

インターネット人口普及率の推46.3%、80.4%、95.6%となり、自社ホーム
ページを開設している企業の割合が増加し移てきている。（図表３）

図表３

規模別の自社ホームページ開設の状況（2007 年、2012 年）※資料：平成 24 年通信利用動向調査の結果（概要）（総
務省情報通信政策局）より作成

また、タブレット型の端末機器やスマー
ト・フォン等の新しい情報機器が普及するとともに、新しい情報サービスが出現し、情報技術は、その性能や利便性、価格等いずれの点においても大幅な進歩を見せ、その容易な活用が可能となっている。
このような情報技術の進歩に伴い、企業におけるインターネット等の活用も進んでいる。平成 15（2003）年の通信利用動向※資料：平成 25（2013）年版 中小企業白書（中小企業庁）（中小企業庁委託「IT の活用に関するアンケート調
査」（2007 年 11 月及び 2012 年 11 月 三菱 UFJ リサーチ
＆コンサルティング(株)）より作成※中小企業、又は中小企業・小規模事業者とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項の規定に基づく「中小企業者」をいう。また、小規模事業者、又は小規模企業とは、同条
第 5 項の規定に基づく「小規模企業者」をいう。さらに、中規模企業とは、「小規模企業者」以外の「中小企業者」をいう。なお、小規模企業者とは、常時雇用する従業員
が、おおむね、卸売業・サービス業・小売業にあっては５人以下、これらの業種を除いた製造業・建設業・運輸業その他の業種にあっては 20 人以下のものをいう。

要、企業買収に係る買収防衛策、社外役員
このように、インターネットを活用してに関する開示等がある。

企業が自社に関する情報を容易に広く開示

事業報告の内容については、会社法施行することが可能な環境が整ってきたと言う規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２編ことができる。

第５章第２節に定められており、その開示事項は、次のとおりである（会社法施行規（２）企業情報開示制度の整備

則第 118 条第１項）。
ア）株式会社の状況に関する重要な事項

近年、制度面においても、企業情報の開示が求められる場面が増加している。

イ）取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ企業情報の開示に関する制度としては、の他株式会社の業務の適正を確保するた会社法（平成 17 年法律第 86 号）や金融商

めに必要なものとして法務省令で定める品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づ体制の整備についての決定又は決議があき開示が直接義務付けられたもの、金融商

るときは、その決定又は決議の内容の概

品取引所から開示が要求されるもの及び企要業が任意で自主的に開示するものがある。

※「法務省令で定める体制」とは、取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び①会社法管理に関する体制、損失の危険の管理に

現行会社法は、平成 18（2006）年５月

関する規程その他の体制、取締役等の職１日から施行されている。同法においては、務の執行が効率的に行われることを確保

旧商法に比べ、企業情報の開示が拡充されするための体制、使用人の職務の執行がた。

法令及び定款に適合することを確保する株式会社は、計算書類及び事業報告並びための体制、当該株式会社並びにその親にこれらの附属明細書を作成し（会社法第会社及び子会社から成る企業集団におけ435 条第２項）、株主総会に報告しなければる業務の適正を確保するための体制等でならない（同法第 438 条第３項、第 439 条）。

ある（会社法第 348 条第３項第４号・第また、取締役会設置会社においては、取362 条第４項第６号・第 416 条第１項第締役は、取締役会の承認を受けた計算書類

１号ホ、会社法施行規則第 98 条・第 100や事業報告並びに連結計算書類を、定時株

条・第 112 条第２項）。

主総会の招集通知に際し株主に対し提供しウ）株式会社が当該株式会社の財務及び事なければならない（会社法第 437 条）。

業の方針の決定を支配する者の在り方に

この事業報告は、旧商法による営業報告

関する基本方針を定めているときは、そ書に相当するものであり、事業報告で新しの基本方針の内容の概要等く開示されることとなった事項としては、

また、当該株式会社が公開会社である場

業務の適正を確保するために必要な体制の合には、上記の事業報告の内容には「その整備に関する取締役会の決定等の内容の概

株式会社の現況に関する事項」等を含めな

ければならず（会社法施行規則第 119 条）、としているものや、本社（本店）について

その「株式会社の現況に関する事項」とはも所在地を都道府県単位までとしたもの、

当該事業年度の末日における主要な事業内

本社等の移転の事実を付記したもの等が見容や当該事業年度の末日における主要な営受けられる。

業所及び工場並びに使用人の状況等と定め

オフィス移転等情報については、この事られている（会社法施行規則第 120 条）。

例のように「主要な営業所の状況」等としなお、一般社団法人日本経済団体連合会て事業報告に反映されるものもあるが、から「会社法施行規則及び会社計算規則に個々のオフィス移転等情報すべてを事業報

よる株式会社の各種書類のひな型（改訂告に掲載することが義務付けられているも版）」（2012 年１月 11 日 社団法人日本経のではないと考えられ、実際にもそのよう済団体連合会 経済法規委員会企画部会）

な運用はなされていない。

が公表されており（日本経済団体連合会ホームページ②金融商品取引法

http://www.keidanren.or.jp/policy/hinaga

金融商品取引法は、「証券取引法等の一部

ta.html）、上記の「主要な営業所及び工場」

を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）

に関し「事業報告作成会社の状況について

及び「証券取引法等の一部を改正する法律

記載する場合」における記載方法の説明との施行に伴う関係法律の整備等に関する法

して、「主要な営業所及び工場の名称及びそ律」（平成 18 年法律第 66 号）により証券の所在地を記載する。所在地の記載は都道

取引法が改正され、金融先物取引法（昭和

府県名又は都市名までとすることが考えら

63 年法律第 77 号）等が統合されてできたれる。したがって、営業所、工場名に所在法律で、企業内容等の開示制度の整備や金地を示す都道府県名又は都市名が付される

融商品取引所の適切な運営の確保等により、場合には、所在地を記載する必要はない。

有価証券の発行及び金融商品等の取引等を状況としては、事業報告の対象となる事業公正にし、有価証券の流通を円滑にするほ

年度の末日現在のものを記載する。［記載

か、資本市場の機能の十全な発揮による金例］①営業所：大阪、名古屋、九州（福岡）、融商品等の公正な価格形成等を図ることを札幌、中国（広島）、仙台、四国支店（高松)、

目的としている（同法第１条）。

②工場：大阪、粟津、川崎、小山」とされている。

同法に基づく企業内容等の開示制度としては、有価証券の募集又は売出しに際して実際の事業報告の記載例としては、「事業所の開示に関するものと有価証券発行会社による継続的な開示に関するものとがある。

本社（本店）：○○県○○市○○町○丁目○番○号）

ア）有価証券の発行に際しての開示
一定の有価証券の募集又は売出しをしよ

工場：△△工場（△△県）うとする発行者である会社は、有価証券届

営業所：□□支店（□□県）

出書を内閣総理大臣に提出しなければなら▽▽営業所（▽▽県）」

ない（同法第５条）。この有価証券届出書の記載事項等については、企業内容等の開示に関する内閣府令により様式が定められて）とされている。
金融商品取引法においては、金融商品取いる（同内閣府令第８条等）。

引所は、同法及び定款その他の規則に従い、

イ）有価証券発行会社による継続的な開示

取引所金融商品市場（金融商品取引所の開

金融商品取引所に上場されている有価証

設する金融商品市場をいう。
）における有価券等一定の有価証券の発行者である会社は、証券の売買及び市場デリバティブ取引を公原則として事業年度ごとに、有価証券報告

正にし、並びに投資者を保護するため、自書を内閣総理大臣に提出しなければならな

主規制業務を適切に行わなければならない

い（同法第 24 条）。この有価証券報告書のと定めており（同法第 84 条第１項）、この記載事項等については、企業内容等の開示「自主規制業務」とは、金融商品取引所にに関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第ついて行う次に掲げる業務をいう（同条第５号）により様式が定められている（同内２項）。

閣府令第 15 条等）。

ア）金融商品等の上場及び上場廃止に関す

また、有価証券報告書を提出しなければる一定の業務

ならない会社は、四半期報告書又は半期報イ）会員等の法令、法令に基づく行政官庁

告書を提出しなければならず、外国においの処分若しくは定款その他の規則又は取て有価証券の募集又は売出しが行われると引の信義則の遵守の状況の調査

きは臨時報告書を提出しなければならないウ）その他取引所金融商品市場における取（同法第 24 条の４の７、第 24 条の５）。

引の公正を確保するために必要な業務となお、提出された有価証券報告書等は、公衆の縦覧に供される（同法第 25 条）。

して内閣府令で定めるもの※「内閣府令で定めるもの」とは、会員

これら有価証券届出書や有価証券報告書等が行う取引所金融商品市場における有等の記載事項は、公益又は投資者保護のた

価証券の売買又は市場デリバティブ取引

め必要かつ適当なものが定められており、の内容の審査のうち一定のもの、会員等

オフィス移転等情報は直接には含まれていの資格の審査、会員等に対する処分そのない。

他の措置に関する業務、上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報③金融商品取引所の適時開示制度の開示又は提供に関する審査及び上場す金融商品取引所の適時開示制度は、「金融

る有価証券の発行者に対する処分その他

商品取引所の規則により、重要な会社情報の措置に関する業務等である（金融商品を上場会社から投資者に提供するために設取引所等に関する内閣府令（平成 19 年

けられているものであり、投資者に対して、

内閣府令第 54 号）第７条）。

報道機関等を通じてあるいは直接に、広く、金融商品取引所は、この「上場する有価

かつ、タイムリーに伝達するという特徴が証券の発行者が行う当該発行者に係る情報あります」（東京証券取引所ホームページの開示又は提供に関する審査及び上場する

http://www.tse.or.jp/rules/td/outline.html

有価証券の発行者に対する処分その他の措

置に関する業務」として、上場する有価証られないが、これらに該当するものとして券の発行者に会社情報の開示を求め、その適時開示が行われた例も見受けられる。

審査等を行っている。
東京証券取引所が定めている「有価証券④投資家向け広報等

上場規程」においては、上場会社は、その各 会 社 は 、 投 資 家 向 け 広 報 等 （ IR ：上場会社の業務執行を決定する機関が株式

Investor Relations）として、自らの判断での募集等や、その他当該上場会社の運営、投資家向けに必要又は有用と判断した情報

業務若しくは財産又は当該上場株券等に関を自発的に開示する場合がある。

する重要な事項であって投資者の投資判断

また、企業は、投資家向けに限らず、「おに著しい影響を及ぼすものの決定をした場

知らせ」、「ご案内」、「インフォメーション」、

合及び災害に起因する損害又は業務遂行の「ニュースリリース」、「トピックス」等の過程で生じた損害その他当該上場会社の運題名の下で、顧客、取引先等向けに自発的営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に自らの企業情報を開示し、広報を行ってに関する重要な事実であって投資者の投資いる。

判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した

このような広報活動は、企業におけるホ場合は、直ちにその内容を開示しなければームページの開設が進むに伴い、当該ホー

ならず、また、これらの会社情報の開示はムページを用いて低廉なコストで簡便に行

TDnet（Timely Disclosure network：東京

うことができるようになり、活発化し、ま証券取引所の適時開示情報伝達システムをた内容も充実したものとなってきているよいう。
）を利用して行うものとされている。

うに思われる。

また、適時開示義務の実効性を確保する

オフィス移転等情報の開示は、IR 情報又ため、開示義務に違反した場合には、注意

はその他の情報の開示の一環として行われ喚起が行われ、また、この規程に基づき、ているものが多く見受けられる。

改善報告書の提出が求められたり、開示注
意銘柄として指定されたり、重大な違反の３．オフィス移転等情報開示状況調査

場合には、上場廃止というような措置が講じられる。

上記のような企業情報の開示をめぐる環

オフィス移転等情報については、一律に境の変化に伴い、インターネット上で得ら

上記の「当該上場会社の運営、業務若しくれるオフィス移転等情報が増加しているのは財産又は当該上場株券等に関する重要なではないかとの仮定に基づき、2013 年７月事項であって投資者の投資判断に著しい影から、検索エンジンを用いて「事務所（営響を及ぼすものの決定をした場合」
又は「当業所、事業所、オフィス）移転（新設、開該上場会社の運営、業務若しくは財産又は設）」かつ「お知らせ」又は「本社」かつ「移当該上場株券等に関する重要な事実であっ転」として検索し、該当した事業者自らがて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす

インターネットを利用して公表している情事実が発生した場合」に該当するとは考え

報から 2007 年４月以降のオフィス移転等

情報を収集した。
したがって、事業者自らは一般に公表し

類型１

短冊型

○○事務所移転のお知らせていないが、報道機関によるニュースとし△△年△月△日てインターネット上に掲載されたようなもこの度、（…のため、）○○事務所を○○のは対象外となっている。

県○○市○○町○丁目○番地○号○○

なお、物販店舗や工場、自宅兼用の事務ビル○階に移転致しました。

所については、オフィス利用を把握するという今回の目的に照らし、それと判別可能なものも収集の対象外とした。
ここでは、2013 年 11 月末までに収集したオフィス移転等情報について紹介する。

簡潔とは言え、これを基本に、新設・開設や移転等の理由や新設・開設や移転等の年月日を加えたものもあった。
なお、企業のホームページの中には、当該企業の沿革を記した部分の年表にオフィ（１）オフィス移転等情報の類型

スの新設・開設や移転等の事実のみを記載
し、それとは別個のお知らせ等を掲載して今回調査により収集したオフィス移転等
情報は、その外形から見て、次の４類型にいないものがあった。
この企業の沿革における記載には、事実分類することができる。

のみを告知した短冊型の情報開示と、情報

ア）移転等の事実のみを告知したもの（短量としては、ほぼ同等なものもあったが、冊型）

お知らせ等としての掲載との掲載目的の違イ）挨拶状を掲載したもの（挨拶状型）

いを踏まえ、今回のオフィス移転等情報開ウ）適時開示情報を掲載したもの（適時開示状況調査の対象からは除外している。

示型）エ）詳細な説明を加えたもの（広報資料型）
以下では、各類型ごとに、その特徴等について説明する。

②挨拶状を掲載したもの（挨拶状型）についてインターネット登場以前からオフィスの新設・開設や移転等に際して取引先等に郵①移転等の事実のみを告知したもの（短冊

送してきたと思われる挨拶状をそのまま掲型）について載したものである。この類型に該当する典極めて簡潔にオフィスの新設・開設や移転等の事実を告知したものであり、その簡型的なものを示すと、次のとおりである（類型２）。

潔さから、連絡先のみを記載した短冊に類似しているように思われる。件数としては、

類型２最も多く見られた。

○○事務所移転のお知らせ

この類型に該当する典型的なものは、次のとおりである（類型１）
。

挨拶状型

拝啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

に基づく適時開示情報として公表したオフ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申ィス移転等情報を掲載したものである（類し上げます。

型３）。

さてこの度、○○事務所は△△年△月△日をもちまして、下記へ移転する運びと

類型３

適時開示型

なりました。

…

これもひとえに、皆様方のご支援、ご協△△年△月△日

力の賜物と深く感謝申し上げます。

○○株式会社

これを機に、社員一同一層精進してまい…

る所存でございますので、今後とも何卒○○事務所の開設に関するお知らせ

倍旧のご支援、ご協力を賜わりますよう

この度、当社は、下記のとおり○○事務

お願い申し上げます。

所を開設することとしましたので、お知敬具らせします。

記
名称：○○事務所
所在地：〒□□□－□□○○県○○市○○町○丁目○番地○号

記・名称○○株式会社○○事務所・所在地○○ビル○階〒□□□－□□

電話番号：△△－△△△－△△△△

町○丁目○番地○号○○ビル○階

FAX 番号：△△－△△△－△△△△
業務開始日：▽▽年▽月▽日○○県○○市○○・連絡先
電話：△△－△△△－△△△△
FAX：△△－△△△－△△△△

類型１の短冊型に比べれば、時候の挨拶や日頃のお礼、今後のお願い等があり、丁・開設予定日▽▽年▽月▽日

寧ではあるが、特に当該企業と密接な関係

・開設の理由を有していない者から見れば、情報量とし…

てはそれほど多くはない。強い取引関係がある等の密接な関係にある者向けのものと・業績に与える影響…

感じられる。
上記の挨拶状の形式を基本としているも適時開示情報を基にしているため、記載のの、これに新設・開設や移転等の理由を順等にいくつかのパターンはあるが、記載加えたものもあった。

事項は、おおむねそろっている。
その内容に関する特徴としては、「オフィ③適時開示情報を掲載したもの（適時開示

スの新設・開設や移転等の理由」や、特に型）について投資家にとって関心が高いと思われる「業前述した金融商品取引所の適時開示制度

績に与える影響」が記載されていることが挙げられる。

２．営業開始日

この「業績に与える影響」としては、当該オフィスの新設・開設や移転等の業績に▽▽年▽月▽日
３．所在地

与える影響は軽微であり、これによる業績〒□□□－□□

予想数値の変更はないとしているものがほ町○丁目○番地○号○○ビル○階

とんどである。

○○県○○市○○

３．連絡先

なお、この類型のオフィス移転等情報に

電話：△△－△△△－△△△△

は、取締役会における決議等があった際のFAX：△△－△△△－△△△△

その旨の開示情報と具体の移転日等が決定

４．その他

した際の開示情報とがある。

事務所の概要④詳細な説明を加えたもの（広報資料型）

また、写真や絵を利用したものや当該オについてフィスまでのアクセスについても記載したオフィスの新設・開設や移転等に関し、その事実を明らかにしつつ、その目的や理由、新しいオフィスに備えられた設備や機能等に関して詳細な説明を加えたものである。

ものが多い。
決まった様式もないことから、各企業の特色や違いがよく現れることとなる。
また、この類型は、写真や絵を容易に表示することができ、また、分量が多少増加

件数としては、他の３類型に比べて少なしても開示コストの大幅な増加につながらく、体裁も多様であるが、一例として、そないという点においても、インターネットの骨子を類型４として掲げておく。

の利用という情報開示の方法の特徴を活用したものと感じられる。

類型４

広報資料型

○○事務所の移転オープンについて△△年△月△日（２）新しいオフィスに備えられた設備や機能等

この度、○○事務所を下記の通り移転オープンいたしますので、お知らせしま

オフィス移転等情報において、新しいオす。

フィスに備えられた設備や機能等として記○○事務所は、これまで…に取り組んで載されたものとしては、次のようなものがおりました（旧事務所での取組の説明）。

あった（順不同）。

新事務所は、…（新事務所の説明）。

ア）立地に関する事項

この度の新事務所の移転オープンによ・良好なアクセス（交通至便、駅直結、駅り、…（今後の方針）。
記
１．名称○○株式会社○○事務所

至近、インターチェンジ近辺等）
・良好な周辺環境（便利な繁華街、閑静な住宅街等）
イ）安全に関する事項

・水害、液状化など災害リスクの少ない強固な地盤
・高い耐震性能（免震装置、制振構造等）
・高い業務継続性（非常用発電機、雑用水・テレビ会議システム
・専用エレベータ・全体面積及び一台当たり面積ともに広い
駐車場

用受水槽、災害時用汚水貯留槽、災害備カ）周辺地域との調和に関する事項

蓄倉庫、自家用給油設備等）

・景観に配慮した外観（外壁の色、外構部・高いセキュリティ（入退室管理、監視カの緑化等）

メラ、24 時間機械警備、手の甲静脈認証

・津波が発生または発生する恐れがある場

その他の生体認証、共連れ防止ゲート等）

合の周辺住民等の一時避難場所としてのウ）環境への配慮に関する事項

使用・環境に配慮した建築設備（太陽光発電用

これらの設備や機能等は、現在、需要者

パネル、エネルギーモニター、空調機用である企業が、より優れたオフィスである

省エネ制御装置、省エネ高効率照明、遮ことを広く外部に訴える上で有効と認識し

熱低放射複層ガラス、外気冷房、換気スているものと言うことができる。

リットによる自然換気、建物内部に太陽

今後、これらの設備や機能等は一般化し光を取り込むための太陽光自動追尾装置ていくであろうし、また、より新しい設備、地中熱ヒートポンプ、水蓄熱による空や機能等が出現することとなると思われる。

調設備等）
・緑化等（高木緑化、壁面緑化、屋上庭園

５．おわりに、再生木材の使用、保水性ブロック、保水性塗装等）エ）執務環境に関する事項
・オフィスからの良好な眺望

前述したように、近年、企業情報の積極的な開示が進みつつある。
しかしながら、インターネットを利用し・良好な採光性て開示されたオフィス移転等情報には、短・ユニバーサルデザイン

冊型や挨拶状型のものが多く、また、オフ・多くの区画における防火シャッター採用

ィスの新設・開設や移転等の理由を具体的により可能となった自由なレイアウトオ）施設等に関する事項に挙げたものは少ない。
特に短冊型や挨拶状型のものについては、・ラボルーム

過去の前例とおおむね同様のものとなって・プレゼンテーションルーム

おり、また、挨拶状型のものは密接な関連

・セミナールームを有している取引先あての挨拶状をそのま・ショールーム

ま一般消費者向けにインターネットで広く・イベントスペース公開しているようなものと感じられる。

・体験実演コーナー

オフィスの新設・開設や移転等について

・プライバシーに配慮した相談ブース

は、企業にとっても重大事であり、その目・広い応接スペース的を明らかにし、戦略的に行う必要がある

と言われている。各企業におかれても重要＜参考文献＞

視して、大きなエネルギーを注いでおられ・総務省情報通信政策局ることと思う。それだけに、せっかくの戦（総務省ホームページ

通信利用動向調査

略を受けて行ったオフィスの新設・開設やhttp://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/s

移転等に関する情報をどう開示すべきかに

tatistics05.html）

ついては、一層の検討が必要ではないかと

・中小企業庁 中小企業白書思われる。

（中小企業庁ホームページ

また、オフィスを供給する側である不動産関係企業にとっても、需要者である企業

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/ind
ex.html）

によるオフィス移転等情報の開示は、移転・社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会

等の元のオフィスについてはその欠点ゆえ

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社のではないことを理解してもらい、また、移各種書類のひな型（改訂版）（2012 年１月 11 日）

転等の先のオフィスについてはユーザーから当該オフィスを肯定的に評価し、対外的（一般社団法人日本経済団体連合会ホームページ
http://www.keidanren.or.jp/policy/hinagata.html）に公表してもらえる機会であると思われる。

・東京証券取引所 会社情報の適時開示制度

不動産関係企業におかれても、このよう制度の概要（東京証券取引所ホームページ

な機会を一層活用することについて検討することが必要ではないかと感じられた。
今後の企業のオフィス等移転情報の開示の一層の充実を期待したい。
なお、オフィスの新設・開設や移転等が行われた地域や理由等の分析を含む今回のオフィス移転等情報開示状況調査の結果については、次号のアーバンスタディにおいて紹介する予定である。

適時開示

http://www.tse.or.jp/rules/td/outline.html）