平成 1６年度（200４年度） 事業報告書

財団法人 高度映像情報センター( A V C C )自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日

個人情報保護関連の取組み(1)プライバシーマークの取得[認定番号 A940003(01) H17.5.13〜H19.5.12]

一昨年来の大企業や地方公共団体における個人情報漏洩の事実を調べると、その原因の最大要因は社員・職員のミスによるものとなっています。そこで当財団でも個人情報の取扱いに対する職員の意識を高め、業務の見直しを全職員が一丸となって行なうために平成１６年１月２１日に個人情報保護に関する宣言（個人情報保護方針）を行ない、職員教育ならびにリスク分析および業務フロー・業務規定の見直し等を行ないました。
この全職員による個人情報保護への運動の成果目標として、平成１７年４月の個人情報保護法の完全施行に対応すべく、平成１６年度中のプライバシーマーク認定の取得を目指しました。
(2)社会教育事業者向け個人情報保護ガイドライン ver.1 の策定
社会教育施設等の運営を行なう事業者においても窓口業務などの事務作業がコン
ピュータ化され、利用者や施設職員の利便性が拡大する一方、コンピュータに蓄積されている個人情報を含んだデータの漏えいによって、プライバシー侵害のリスクが大きくなっています。また、利用者にとってより良い教育サービスや情報提供サービスを行なうには、より詳しい個人情報を取得する必要があり、個人情報の取扱いは大変
重要な課題となっています。
国・特別行政法人・地方公共団体に所属する施設ではそれぞれの「個人情報保護条
例」等は制定されてはいるものの、今後は一部あるいはすべての業務が民間へ委託されるようになり、個人情報保護条例だけでは対応しきれないことが危惧されます。そこで社会教育事業者全般での統一された個人情報の保護に関するガイドラインの策定が必要であると考え、社会教育に関する有識者・社会教育事業の実務担当者・情報
セキュリティの専門家・弁護士から成るガイドライン策定委員会で幾度となく議論を行ない、「社会教育事業者向け個人情報保護ガイドライン ver.1」としてまとめました。
今後は全国の社会教育事業者の指標となるよう、内容をより詳細なものに改訂していく計画になっています。
個人情報保護ガイドライン策定委員会 メンバー
座長
委員

顧問
事務局

野末 俊比古
大淵 雄人
小柳 悦生
村上 長彦
丸山 修
鈴木 重文
大西 周
久保田庸弘
郡山 智行
酒井 弘雄
相吉 透

青山学院大学 文学部教育学科 助教授
株式会社 読売・日本テレビ文化センター 常務取締役
特定非営利活動法人 すみだ学習ガーデン 理事
足立区教育委員会・足立区青少年センター 係長
全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会 事務局
弁護士 鈴木重文法律事務所 所長
情報セキュリティアドバイザー IT コーディネータ
財団法人高度映像情報センター
常務理事
システム企画部 部長
普及啓発部 副参事
システム企画部 副参事

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(3)プライバシーマーク制度の認定審査業務支援
個人情報保護のためのマネジメントシステム(JISQ15001)に基づいて、個人情報の適切な取扱を行なっている事業者を第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)
およびその指定機関が評価認定する制度がプライバシーマーク制度です。
この認定審査業務を支援するための審査員の研修に当財団より５名派遣しました。実
地研修を積み重ねた後に認定審査業務を支援する予定です。

調査研究事業(1) デジタルライブラリーの環境整備に関する調査研究（文部科学省補助事業）
前年度に続き、地域社会や利用者ニーズの変化・高度化に対応したサービスの拡充に向けての問題提起や先進事例、技術情報等の調査を行い報告書「地域再生拠点としての公共図書館〜生き残るための戦略と経営手法とは〜」としてまとめ、公共図書館、生涯学習関係者等に配布しました。
名称：『地域再生拠点としての公共図書館〜生き残るための戦略と経営手法とは〜』
体裁：A4 判 モノクロ印刷 132 ページ
発行：平成 16 年 3 月 28 日
配布数：約 3500 冊
配布先：都道府県、区市教育委員会生涯学習主管課、都道府県、区市町村公共図書館
その他関係機関等
主な内容
第１章 公共図書館の経営戦略
１．「役に立つと認識してもらえる図書館」のプロデュース
鳥取県立図書館の図書館政策
２．プロフェッショナルな図書館ｻｰﾋﾞｽを民間が切り拓いていく時代がやってきた
３．ＮＰＯにして良かった。山中湖情報創造館の経緯と運営状況
４．品川区「魅力ある図書館作り検討会」の概要
５．指定管理者制度導入の動向と課題
第２章 2004 年オープンの注目される図書館
１．新しい世界が広がる岡山県立図書館
２．町の図書館にどこまでできるか
ビジネス支援と多言語サービスに挑む静岡市御幸町図書館Ｑ＆Ａ
３．業務の効率化とサービス向上を実現
小規模図書館のＩＣタグと自動化書庫の導入

2

第３章 図書館界のトレンドを追って
１．デジタルレファレンスサービスの時代−公共図書館のレファレンスサービスにおけるインターネット利用−
２．図書館における貸し出しサービスの多様化
コンビニ・宅配サービスの先進モデルの考察
３．個人情報保護と図書館−「情報セキュリティ」の確立に向けて−
４．ユビキタスネットワーク時代の図書館
ＩＣタグ導入に際しての検討事項の概要

第４章 ＤＬ＆ＢＬ講習会報告
１．第 4 期デジタル・ライブラリアン講習会（公共図書館コース）優秀賞の発表
２．「招待状」としてのメールマガジンの活用 −情報発信手段の一つとして−
３．公共図書館による地域振興
４．地域情報化と図書館
５．図書館とメール・ＢＢＳを用いたサービスの可能性
６．ビジネス支援図書館推進協議会の紹介と活動状況
７．鳥取県立図書館のビジネス支援始業の展開
８．岡山県立図書館におけるビジネス支援計画について
９．小さなビジネス支援掲示板がもたらしたおの〜そしてこれから−竹の塚図書館におけるビジネス支援事業−(2) 生涯学習の IT 化に関する調査研究事業
タイトル：「ネットワーク社会における生涯学習 Vol.４」
体裁： A４ モノクロ印刷 約 112 ページ
配布数：約 3000 冊
配布先：「ネットワークフォーラム in 東海・北陸」参加者（11 月 18 日〜11 月 19 日）
都道府県・政令指定都市生涯学習主管課
全国文化学習情報提供機関ネットワーク協議会会員
公共図書館等
主な内容
パネルディスカッション 変化の時代における生涯学習〜学習者の視点に立った情報発信〜
１ ユビキタス時代の生涯学習〜学習者の視点から考える〜
２ ユビキタス社会での生涯学習の可能性
３ NPO が運営し、NPO を支援する鯖江市民活動交流センターの設立と現状
４ 女性関連施設の情報発信
研究協議 豊かに生きるための生涯学習のあり方
１ 地域で創る生涯学習 e ソサエティ −生涯学習推進の地域システムを考える−（インターネット市民塾）
２ とやま学遊ネット マイページサービスとネットサークルの可能性3

〈富山県民生涯学習カレッジ〉
３ 生涯学習作品展示とインターネットによる情報発信〈岐阜県生涯学習ｾﾝﾀｰ
４ 「みえ生涯学習ネットワーク」の設立とその効果（三重県生涯学習ｾﾝﾀｰ）
５ インターネットを活用した学習講座の開設（愛媛県生涯学習推進ｾﾝﾀｰ）
特別企画１ 日本の e ラーニング最新事情
１ e ラーニングシステムによる生涯学習の推進（佐賀大学）
２ 技術者継続教育のための Web 教材 web ラーニングプラザ（科学技術振興機構）
３ 携帯電話をレスポンスアナライザにした双方向・参加型授業（早稲田大学）
４ おおいた県民アカデミー大学インターネット講座（大分県生涯教育センター）
５ みんなをいきいきドキドキさせる教室講義と併用型 e ﾗｰﾆﾝｸﾞ講座(徳島大学）
６ ニッセイ同和損保における e ラーニングの導入事例（ニッセイ同和損保）
特別企画２ 英国の生涯学習支援システム Ufi と learndirect(3)WBT 研修プログラム CD‑
ROM 版「学習プログラム企画立案」ビデオブラウザ教材制作
および学習管理システム（LMS）の運用
昨年度に引き続き、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが実施した「平成 16 年度 生涯学習センター等における遠隔社会教育研修プログラムの運用に関する調査研究委員会」の調査研究課題であるインターネットを活用した「社会教育研修
プログラムの研究開発」での教材開発及び学習管理の運用を担当しました。
この調査研究においては、昨年度同様に実施した研修テーマ「学習プログラムの企画立案」にさらに改良を加えたコンテンツを使い、集合教育でも行われているこのテーマをいかに効果的な WBT 研修へと転換し、いつでもどこでも必要な時に学習できる
オンデマンド学習教材として学習者に提供することができるのかが大きなポイントでした。対象学習者数は 22 名（5 都道府県）、学習期間は課題の提出を含め約 2 ヶ月あまりの実験調査でしたが、WBT の有効活用を実証でき、また遠隔社会教育研修への高いニーズを確認することができました。
以下に今回の事業のポイントを報告します。
1)CD‑ROM と LMS（learning management system）の活用
動画を使ったマルチメディア教材（ビデオブラウザ）を CD‑
ROM に納め、教材は
CD‑
ROM から読み込み、学習者認証・学習履歴・テストアンケートデータのやり取り
のみをネットワークを経由して行うことで、ダイアルアップ程度の低速回線環境でも学習することができるようにしました。インターネットの接続環境（低速/高速回線）に左右されることなく学習できる環境を整えることにより、より多くの学習者に学習機会を提供することができます。
2)動画を使ったマルチメディア教材「ビデオブラウザ」での教材制作
教材は、スライドを講師動画に同期させて示す「ビデオブラウザ （videobrowser）」という形式のマルチメディア教材で制作し、対面学習に準ずる教育効果の実現を目指しました。
各講座は約 10 分程度に納め、受講者が集中して学習できるようにしました。また
ビデオブラウザは、必要な部分を何度も繰り返して視聴できるインデックス機能を有しています。

43)学習の流れと自己評価チェック
学習者には個人のオリジナルページ（マイページ）が用意され、受講可能な講座の一覧、自己評価チェックの結果（レーダーチャート）、講師のプロフィールなどのメ
ニューがあります。また、課題を記入するフォーム（ワード、一太郎）、講義に使用したパワーポイントデータ（PDF ファイル）、参考資料「学習プログラム立案の技術」（平成 15 年度 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター編集・発行）（PDF
ファイル）もデジタルファイルで CD‑
ROM に納められており、随時取り出すことができます。
各講座受講後は、自己評価チェックを受けます（全講座共通）。これにより、具体的思考・理解度・応用力・課題発見・充実感の５つの指標で学習結果を自ら確認することができます。これはレーダーチャート表示され、どこが足りないのかを一目で確認することができます。
4)学習者管理機能
学習管理情報は随時最新情報を WEB 上で管理者が確認することができます。学習管理者の権限は、当該都道府県内学習者のみ確認できる権限と、全学習者を確認できる権限を設定しました。
管理者が WEB で確認できる内容は、受講状況、受講講座名・日時・自己評価チェッ
ク結果（レーダーチャート表示含む）です。また学習者へ e‑mail を送信するボタンもついているので必要に応じて学習者へメールを送信することができます。
学習者情報・受講に関する全てのデータについては、CSV 及びエクセルデータでの提供が可能なため、報告書作成時のデータ分析・グラフ作成に柔軟に活用することができます。
なお、当方の学習管理機能（learning management system）を ASP（Application
Service Provider）サービスで提供しました。これにより、新たなサーバの設置や運用の負荷を少なくし、スピーディに学習管理機能を実現することができました。

(4)「生涯を通じた職業能力向上のための e ラーニングシステムに関する調査研究」
財団法人視聴覚教育協会（調査研究委員会事務局）
政府の若年者自立・挑戦プランの一環として文部科学省生涯学習政策局参事官室（学習情報政策担当）では、標記タイトルの委員会を設置し、調査研究事業を委託しました。調査研究の内容としては、若年層のフリーターや無業者の意欲喚起や能力開発ならびに職業人の「学び直し」等がいつでも手軽にできる e ラーニング・システムを中心とした学習支援の仕組みについて調査研究することとされました。当財団では委員会より、次の３つのテーマについて調査を委託され、委員会における報告及び報告書の作成協力を行いました。
（１）フリーター等の意識・実態調査 （２）若年者就業支援センター（ヤングジョブカフェ）の状況調査 （３）県民カレッジ・市民カレッジ等の現状調査
なお、本調査研究に基づいて文部科学省では、平成 17 年度にモデル事業を実施する計画としています。

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普及啓発事業(1)「ネットワークフォーラム in 東海・北陸」（第 38 回 AV 研究全国大会、第 18 回全
国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会全国大会）の開催
主催：全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会
共催：(財)高度映像情報センター（ＡＶＣＣ）
日程：平成 16 年 11 月 18 日(木)、11 月 19 日（金）会場：福井県生活学習館 ユー・アイふくい
概要：基調講演 「宇宙からの贈りもの」講 師：毛利 衛（宇宙飛行士・日本科学未来館館長）【パネルディスカッション】
変化の時代における生涯学習〜学習者の視点に立った情報発信〜
コーディネータ 音田昌子（大阪府立文化情報センター所長）
パネリスト
河合孝仁（財団法人静岡県総合研究機構 主任研究員）
清水孝次（NPO 法人鯖江市民活動交流センター理事長）
中野洋恵（独立行政法人女性教育会館 研究国際室長）【研究協議】 豊かに生きるための生涯学習のあり方
コーディネータ 柵 富雄（冨山インターネット市民塾推進協議会 事務局長）
発表者
松越正純（富山県民生涯学習カレッジ企画振興課 学習専門員）
上水流信秀（岐阜県生涯学習センター生涯学習推進部課長補佐）
伊藤憲彦（三重県生涯学習センター 主幹）
渡部誠二（愛媛県生涯学習推進センター振興課 振興・情報係長）(2)全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会の運営
全国 79 機関の社会教育施設/民間教育事業者が加盟する全国文化・学習情報提供機
関ネットワーク協議会の事務局・代表幹事を担いました。各会員ならびにブロック幹事との調整やネットワークフォーラムの企画運営、事務局便り'ミニＬｉｎｋ'と Web
による情報提供と会員同士の情報交流を支援しました。
そのほか機関誌に位置づけられる生涯学習年報「Link８号」の作成と配布を行ないました。内容は、巻頭インタビュー「英国 learndirect の視察と e ラーニングによる人材育成支援モデル事業」（土屋光弘：文部科学省生涯学習政策局参事官室 企画官）、「ネットワークフォーラム in 東海・北陸」の実施内容、発表内容のほかに、参加者
レポート、協議会会員施設での取り組みなどをまとめ、参加者及び全国文化・学習情
報提供機関ネットワーク協議会会員に配布しました。
(3) デジタル・ライブラリアン研究会の運営協力
デジタル・ライブラリアン研究会が平成 16 年度事業として実施した公共図書館コースの講習事業に協力しました。講習会は本コースが５月から８月にかけて隔週７日間、14 コマの講習を実施したほか、福岡県において２泊３日の短期集中講習事業を実施。

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(4) AVCC Web の運営
AVCC ホームページは、衛星通信やテレビ会議システム、インターネット等を活用した教育の活用やシステム事例、技術解説などで構成する「e‑Learning」。地方公共団体の情報化やセキュリティ、個人情報保護、情報系研修セミナー情報、技術・シス
テム情報などで構成される「e‑community」。公共図書館情報化の事例や課題レポー
ト。調査研究報告書などを紹介する「Digital Library」の３本を柱とし、従来のマルチメディア教材ガイドを発展させた「しごと力向上教材ガイド」と「Employability.jp」（頒布サイト）の DB サイト。開始以来９年目となる「公共ホームページ goodsaite 運動」、ビジネスや生活に役立つ無料のコンテンツを公開する「VideoBrowser.jp」などからなる。また、生涯学習・職業能力開発に役立つ遠隔教
育、学習コンテンツ、情報ネットワークに関する総合サイトになっています。アクセ
ス数は年間約 30 万アクセスに昇っています。
(5)公共ホームページ［good site］運動 http://www.goodsite.gr.jp/index01.html
平成 16 年度は内閣府，文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携して推進している若年者自立・挑戦プランに goodsite 運動も連携することとし、若年者の職業や仕事、キャリア形成への関心を誘うサイトや就業支援、職業能力開発に関する情報を提供しているサイトをチェックし、毎月５サイト、合計 60 サイトを選定しました。
また、推奨サイトの紹介については、(財)全日本社会教育連合会が発行する月刊誌「社会教育」に毎号連載させていただき、雑誌とインターネットを連携させた普及活動を実施しました。
2004 年 4 月「職業や仕事」【キャリナビ（ＣＡＲＩＮＡＶＩ）】
http://www.carinavi.org/【Ａ'ワーク創造館（財団法人大阪生涯職業教育振興協会）】
http://www.adash.or.jp/【おとなになったら何になる？「夢・仕事」】
http://www.yumeshigoto.gr.jp/【JOB JOB WORLD（私のしごと館）】
http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/jjw/top.html【は！とネット長野（長野市教育委員会公開教育用ホームページ）】
http://www.nagano‑ngn.ed.jp/
2004 年 5 月「キャリアデザイン」【CANWORK（キャンワーク）】http://www.wakamono.jp/canwork/canwork/index.html【職業データベースの世界にようこそ】
http://db.jil.go.jp/welcome【福沢諭吉のキャリアデザイン】
http://www.keio.ac.jp/staind/242.htm【リクルート進学ネット 高校生のための進路発見サイト】
http://shingakunet.com/【群馬県生涯学習センター】

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http://www.manabi.pref.gunma.jp/gllc/

2004 年 6 月「若年者の自立と就業支援」
NPO 法人キーパーソン 21】
http://www.keyperson21.org/【財団法人京都市ユースサービス協会】
http://www.ys‑
kyoto.org/【NPO 法人ニュースタート事務局】
http://www.new‑
start‑
jp.org/【NPO 法人青少年自立援助センター（YSC）】
http://home.interlink.or.jp/ ysc/
【特定非営利活動法人「育て上げ」ネット】
http://www.sodateage.net/
200４年 7 月「e カレッジ・e スクール」【防災・危機管理 e‑カレッジ】
http://www.e‑college.fdma.go.jp/【e‑
ケアタウンプロジェクト】
http://www.e‑
care‑
project.jp【せたがや e カレッジ】
http://setagaya‑
ecollege.com/【e‑
AIDEM これで安心!! マナー講座】
http://www.e‑aidem.com/plan/manner.htm【高電社ｅ‑
Ｓｃｈｏｏｌ】
http://www.j‑server.com/school/index.html
200４年 8 月「仕事への理解と興味づくりに役立つサイト」【料理業界全仕事】
http://www.tsuji.ac.jp/oshigoto/gyokai/index.htm【栄養士就職ナビ】
http://page.freett.com/factory/dietitian/syusyoku̲f.htm【BEATING LIFE 大切なのはあきらめないこと】
http://www.jomon.ne.jp/ takeuchi/【日本植物生理学会 みんなのひろば】
http://www.jspp.org/17hiroba/【オンラインマガジン ゑれきてる】
http://elekitel.jp/
200４年 9 月「しごとの調査・研究・体験・アプローチ」【福祉のお仕事】
http://www.fukushi‑
work.jp/【農業インターンシップ （社団法人日本農業法人協会）】
http://www.hojin.or.jp/intern/【JPCA お仕事バーチャルたいけん】
http://www.j‑pca.net/boukenjima/【なりたい自分になるために PREP（NPO 法人美＠NCA）】

8

http://www.bia‑
nca.net/prep/【鈴鹿国際大学キャリア支援センター】
http://www.inetmie.or.jp/ s‑
career/
200４年 10 月「客観的に自分を把握するための適性診断」【日本マンパワー 適職診断テストＣＰＳ−Ｊ】
http://www.nipponmanpower.co.jp/【東京リーガルマインド 適性資格判断 PASS（Possibility And Self System）】
https://secure.lec‑jp.com/ lec‑jp/form̲html/pass/index.html【TAC 職業・資格に関する適性診断】
http://ec.tac‑
school.co.jp/employment/tac̲inf.html【就職・転職対策専門サイト[ウェブ・キャン]（学生援護会）】
https://www.webcan.co.jp/shopping/personal/index.html【リクルート 総合キャリア診断プログラム R‑
CAP 社会人向け】
http://www.r‑
cap.net/business/
200４年 11 月「ジョブカフェ」【北海道若年者就職支援センター（ジョブカフェ北海道）】
http://www.jobcafe‑h.jp/【ジョブカフェあおもり】
http://www.jobcafe‑
aomori.jp/【ジョブカフェいわて】
http://www.jobcafe‑
i.jp/【JOB カフェ OSAKA】
http://www.jobcafeosaka.jp/【福岡県若年者しごとサポートセンター】
http://www.ssc‑
f.net/
200４年 12 月「中高生から社会人まで職業ナビゲーション」【ベネッセ教育総研 ONLINE】
http://www.view21.jp/【将来の仕事 なり方完全ガイド（学研）】
http://kids.gakken.co.jp/campus/shinro/【職業図鑑】
http://www.aaaaaa.co.jp/job/【就職対策サイト「EXjob（エックスジョブ）」】http://www.exjob.jp/2006/【無料適性診断（ワークスキルチェック）（人材バンクネット）】
http://www.jinzai‑bank.net/edit/view.cfm?disp=pr000050101
200５年 1 月「生きること働くこと 夢のある仕事」【福島卓越技能ガイド】
http://www.pref.fukushima.jp/syoko/roudou/takuetsuginou/index.html【世田谷ものづくり学校】
http://www.r‑school.net/【モクモクネイチャークラブ（食農学習ファーム）】http://www.moku‑
moku.com/syokunou/index.html

9

【漁師になりませんか】
http://www3.jf‑
net.ne.jp/syugyo/index.html【エコ就職ナビ】
http://www.aseed.org/econavi/index.html
2004 年２月「若者の就業や雇用能力に関するデジタルライブラリー」【リクルートワークス研究所】
http://www.works‑i.com/【独立行政法人労働政策研究・研修機構】
http://www.jil.go.jp/【財団法人社会経済生産性本部】
http://www.jpc‑
sed.or.jp/【大阪商工会議所】
http://www.osaka.cci.or.jp/【パソナ】
http://www.pasona.co.jp/
200５年３月「NEET の支援や高校生の職業観育成を考える情報発信」【ひきこもりサポートナビ】
http://www.hikikomori‑navi.com/【情報センターISIS（イシス）】
http://center‑
isis.net/【ドリコムアイ.net】
http://www.n‑dricom.co.jp/eye/【CRN（チャイルド・リサーチ・ネット）】
http://www.crn.or.jp/【「お仕事」未来図鑑 Job Shower】
http://www.job‑
shower.com/(6)研究会講師派遣・委員等
1)平成 16 年度情報ボランティア養成研修
主催：栃木県教育委員会
日時 :平成 16 年 6 月 6 日
講師：普及啓発部副参事 酒井弘雄
テーマ：「情報ボランティアと今後の方向性」
2) 早稲田大学「遠隔教育論」（人間科学部・大学院人間科学研究科永岡慶三教授）
日時 :平成 16 年 6 月 24 日
場所：早稲田大学と当財団の地下ｽﾀｼﾞｵをリアルタイムで接続し遠隔講義を実施
講師：理事 久保田了司
テーマ：「職業教育の情報化 〜集合教育からオンデマンド学習へ〜」
永岡教授・パナソニック・モバイル・コミュニケーションズ・AVCC により、携帯電話をレスポンス・アナライザとして利用するシステムを開発、2004 年 6 月から 7 月にかけて正規授業「遠隔教育論」内で試行。その中の１回の授業について
このレスポンス・アナライザと IP 対応 TV 会議システムを組合せ双方向・参加型
講義を行いました。約 90 名の学生が参加。

103)平成 16 年度群馬県視聴覚教育メディア研修カリキュラムⅡ
主催：（財）群馬県教育文化事業団 群馬県生涯学習センター
日時 : 平成 16 年 8 月 26 日
講師： 理事 久保田了司
テーマ：教育メディアの動向
4)平成 16 年度生涯学習の情報化に関する研究セミナー
主催： 国立教育政策研究所
日時 : 平成 16 年 9 月 7 日
講師： 理事 久保田了司
テーマ：e ラーニングの実際
5)独立行政法人メディア教育開発センター(NIME) 特任教授
平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年 3 月 31 日
理事 久保田了司
委嘱業務内容（担当プロジェクト）(1)英国の生涯学習支援システム（Ufi と Learn Direct）の調査(2)様々な職業に求められるコンピテンシーの調査（日本・米国を中心に）(3)上記調査結果を基にコンピテンシー・インベントリーの事例を作成(4)事例に基づいたチェックシステムの構築（自己評価診断機能・チューターによるアドバイスなど）(5)事例に基づいた学習教材の提供システム構築
・既存教材との関連付け（カテゴリー分類）
・新規教材開発
・ＬＯＭと語彙のと語彙の策定(6)上記プロトタイプ試行による評価と改訂

6)原子力図書館"げんしろう"企画委員会
主催 : 独立行政法人 科学技術振興機構
委員 : 普及啓発部主事 山田瑞恵

教材普及事業
公共職業訓練、企業内教育等に向けた視聴覚教材、マルチメディア教材等の教材普及事業は当財団の創立時からの基本的な事業です。職業能力開発を支援する学習教材、職業訓練教材の整備とその情報提供は、昨今、教育・雇用・産業政策の面からも大きな政策的課題となっています。とくに産業界や経済社会のニーズの高い業種や職種のスキル
マップと、それぞれのスキルを身に付けるための教材の整備・関連付けなども生涯学習
や職業能力開発の世界では大きなテーマになりつつあります。
そこで、当財団では平成 16 年度より、当財団が従来からインターネットを利用して情報提供してきました「マルチメディア教材ガイド」（教材データ−ベース）を発展的に解消し、下記２つの教材サイトを立ち上げました。
「しごと力向上教材ガイド」（平成 16 年 7 月 28 日にオープン）、「Employability(頒布サイト)」（平成 17 年 2 月 20 日にオープン）11この２つのサイトの違いは、前者が、有償か無償かを問わず教材情報を収集し､提供していること。後者は、そのなかから商品として有償なもので、かつ当財団で頒布が可能なもの。そして、ニーズの高いものについてスポットをあてて紹介している、というところにあります。

(1)「しごと力向上教材ガイド」http://www.kyouzai.info/ の運営
1)趣旨･目的
職業能力開発に役立つ教材や e ラーニングの情報は、個々の開発先や販売先で情報提供されているものの、これらを総合的にとりまとめた情報提供システムは存在しないため、あまり知らせていない教材、埋もれたままの教材が数多くあるものと推察されます。国や関連団体、業界団体等で開発された教材でも、その情報は限られた範囲にしか届いていないケースがあり、せっかくの教材が十分利用されないま
ま、眠っていることもあるのではないでしょうか。本教材ガイドでは、そうした予算執行先や開発先、販売先等の違いからくるバリアを超えて、教材情報を一元的に集め､提供していく社会的な運動と位置付けています。
また、将来的には、社会的ニーズの高い職業（職種）で働くうえで必要な知識やスキルマップ、個人の能力チェックやコンピテンシーチェック、これらと関連付けられた教材コースや e ラーニングコースの紹介を行う、「しごと力ナビゲーション
サイト」をめざしています。
2)対象者：
社会人としての職業キャリアの形成は、いまや、企業等の組織が人材育成のために取り組むだけでなく、個人が自発的にキャリアデザインを考え、取り組むべきものとの認識が高まっている。これに呼応して、個人の能力アップに対する企業や労働組合の役割も「用意して与える役割」から、個人の自発的取り組みをサポートする役割に転換しつつあります。また、企業や自治体等にとっては、個人情報保護やコンプライアンス等の問題が、経営課題として重点テーマになっています。このため経営管理や情報政策部門において、これら社会的責任に関る教育や教材情報のニーズは高まっています。
したがって、本サイトの利用対象者層も、学習や訓練主体である個人と、企業の人材育成や研修部門、経営管理部門、高校･大学等のキャリア支援センター等の担当者、各種職業訓練機関の指導員や教材担当者、若年者就業支援センター（ジョブカフェ）のキャリアカウンセラーや学習アドバイザー、中小企業支援センター、商工会議所、経営管理協会等の研修やライブラリー担当者・・・などを対象に考えています。
3)データベース機能の特徴
教材情報を閲覧するには、「しごと力向上教材ガイド」のトップページにある「キーワード検索」と「カテゴリー検索」機能を使います。その他には、主に Web コン
テンツの中から教材としても利用できるものを選んで紹介している「無料で受講できる教材」、新しく登録した「最近 1 ヶ月の新着教材」があります。
カテゴリー検索のメニューとしては、「階層別」「職種別」「業種別」「業務･ビジネス」「語学」「IT 系」「アセスメント」などがあります。
4)登録件数と協力先

12

「しごと力向上教材ガイド」への教材登録数、情報提供協力先の初年度目標は登録件数：5000 件、協力先数：50 社としてスタートしましたが、３月末時点で登録件
数：5289 件、協力先数：67 社を達成しました。
5)教材の内訳
登録済みのパッケージ教材、e ラーニング教材、その他に分けると、ビデオ・DVD・
CD‑
ROM などのパッケ−ジ教材が約 60％、e ラーニング教材が約 35％、その他（書籍､スキルチェック、TP,実習キット等）が約５％という構成になっています。
また､有償の教材が 5038 件、無償教材は 251 件です。
「職種別カテゴリー」でみる、総務・人事・労務関係、営業・経営企画・マーケッ
ティング関係、法務・経理・財務関係、生産管理・安全管理・品質管理関係等の教材の登録が比較的が多く、「ビジネス知識･スキル別カテゴリー」でみると、ビジ
ネス基礎・ビジネスマナー・コミュニケーション関係、営業・マーケッティング関係、コーチング・マネジメント関係、コンプライアンス・経営分析・経営戦略関係等の登録が多くなっています。
6)メールマガジンの発行
平成 17 年３月からは「しごと力向上教材ガイド」のメールマガジン、週刊メル
マガ【Ｅｍｐｌｏｙａｂｉｌｉｔｙ Ｓｋｉｌｌｓ！】仕事力・就職力を向上させよう！を毎週金曜日発行していいます。メルマガの受信希望者は「しごと力向上ガ
イド」のトップページ左下に申し込み機能があり、メールアドレスを登録して「送信」ボタンをクリックすると自動登録されます。内容は毎週の教材登録の新着情報と仕事、資格、教材、雇用･教育政策などの時の話題にスポットを当てたトピックスで構成しています。
(2)「Employability.jp」（頒布サイト）の運営
このサイトは「しごと力向上教材ガイド」の姉妹サイトとして平成 17 年２月 20 日にオープンしました。ここでは「しごと力向上教材ガイド」に登録した教材のうち、当財団で頒布可能な教材に限定して登録しています。また、今後、時期的な利用ニー
ズが高いテーマや、法律改正等によって関心の高いテーマに毎月スポットを当て、サ
ンプルテープを視聴した上で教材の内容を詳しく紹介していく事業に取り組みました。

映像企画事業
１.マルチメディア教材制作(1)教育改革国際シンポジウム「今後の教育の情報化推進の国際動向〜ポスト 2005 の日
本を考える〜」ビデオブラウザ制作（国立教育政策研究所）
平成 15 年度に開催された、第 3 回教育改革国際シンポジウム 「今後の教育の情報化推 進の国際動向」〜ポスト 2005 の日本を考える〜（主催 国立教育政策研究所・文部科 学省 平成 16 年 3 月 15 日（月） 開催）では収録を担当し、日英通訳の音声を使い、日 本語版、英語版を制作しました。今年度では、公開用に日本語の音声吹13き替えを行い、日本語版のビデオブラウザを制作しました。このコンテンツは国立教
育政策研究所のウェブサイトで公開される予定です。
(2)「国際シンポジウム 2004 高等教育における e‑
Learning ‑その成功の条件‑」（独立行政法人メディア教育開発センター）
平成 16 年 11 月 17 日（水）〜18（木）の 2 日間にわたって開催された「国際シンポジウム 2004 高等教育における e‑
Learning ‑その成功の条件‑」（主催：（独立行政法人メディア教育開発センター）を収録したビデオを使って、ビデオブラウザを制作しました。資料用のダイジェスト版ビデオブラウザと、公開用のインデックス
ページとビデオブラウザを制作、現在独立行政法人メディア教育開発センターのウェブサイトで公開されています。
(3)「社会教育計画立案の視点と手順」（国立教育政策研究所）
国立教育政策研究所で実施している「平成 16 年度インターネットを活用した社会教育研修プログラムの研究開発委員会」で企画された e ラーニングコンテンツ「社会教育計画立案の視点と手順」に関するビデオブラウザを合計 11 本制作しました。このビデオブラウザは、来年度学習の試行を行う予定です。今年度行った、CD‑ROM を使った学習管理システム（LMS）と同様のシステムで実施されます。
(4)労働市場センター「オンラインシステム」（改訂版）ビデオ・DVD 制作（厚生労働省労働市場センター）
労働市場センターでは、全国のハローワークをオンラインで結んだ「総合的雇用情報システム」「雇用保険トータルシステム」の大規模コンピューターシステムを運用しておりその業務内容の紹介ビデオは平成１３年度に制作していますが、新たなシステムである「職業安定行政システム」を加えて、改訂版としてビデオとＤＶＤを制作しました。
(5)「大丈夫ですか！あなたのお店は・・・」ビデオ制作（財団法人日本防災通信協会）
金融機関を対象とする強盗事件の実態とそれに備える防犯対策についてまとめたもので、金融機関における防犯意識の高揚と防犯体制の強化の必要性を周知するための教育用ビデオを制作しました。
(6)「狙われていますよ！」ビデオ・DVD 制作
今回は、金融機関防犯ビデオの毎年ビデオ制作している「大丈夫ですか！あなたのは・・・」を取りまとめて、「総集編」版と「事例編」版として２作品制作しました。
(7)火災原因調査ビデオ講座シリーズ ビデオ制作（財団法人消防科学総合センター）「調査資器材 A to Z!」（資器材編・鑑識・鑑定用機器編）２作品
消防機関が行う火災原因調査は、火災の原因と火災の拡大要因と損害調査を行い、火災原因の究明や火災の予防措置等に活用するものです。
今回は、調査を進めるにあたって「基礎的な調査資器材と専門的な調査機器および分析装置」を取り上げ資器材の活用状況と使用方法を分かりやすく紹介しました。

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(8)違反是正研修会の視聴覚教材制作（ＣＤ−ＲＯＭ教材）（違反是正支援センター）
消防法改正に伴い全国の消防職員が、消防法違反の処理の実務内容について速やかにその業務知識を得られるように、違反処理の事例を再現したビデオと関連の資料をまとめＣＤ−ＲＯＭ教材として制作しました。

(9)「過去から未来へ」ビデオ・DVD 制作 （東京ガス株式会社）
東京ガスパイプライン技術センター」の広報用ビデオとして「パイプライン技術センター」の業務である「基礎研究分野」「開発分野」「エンジニアリング分野」での取り組みを紹介しました。
(10)ベトナム向け適正就労促進ビデオ「日本で働くための Q&A」（ベトナム語）ビデオ・
DVD 制作（厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課）
ベトナム政府職員および日本での就労を希望するベトナム国民を対象に我が国の外国人労働者受入れ方針、出入国管理制度、社会保障制度、不法就労のリスク等、日本国内における適正な就労を啓発・推進することを目的に研修会、集団説明会、シンポジウム等において活用できるビデオ及び DVD を企画・制作しました。
このビデオは平成 16 年 11 月にハノイで行われた日本における適正就労促進セミナーで公開され、DVD、ビデオはベトナム国内の公的機関から一般に頒布されました。
(11)訪問介護員養成研修２級過程基本介護技術ビデオシリーズ（第２巻、５巻、７巻、８巻、９巻）制作（財団法人 介護労働安定センター）
訪問介護員（介護ヘルパー）養成研修２級課程で履修する介護技術を、従来のテキストだけでは難解な、技術面に重点を置いたビデオ教材を企画・制作しました。平成
１６年度はシリーズ全１０巻中の「第２巻 ベッドメイキングの方法」、「第５巻 衣
服着脱の介護」、「第７巻 身体の清潔」、「８巻 食事の介護」、「９巻 排泄の介護」の５作品を制作しました。本ビデオシリーズの 1 巻、３巻、４巻が平成１６年度職業訓練教材コンクールにて厚生労働大臣賞入選に選ばれました。

(12)施設紹介ビデオ「ぷろふぃーる」改編業務 （独立行政法人労働者健康福祉機構）
独立行政法人労働者健康福祉機構は平成１６年４月１日付けにて旧 労働福祉事
業団より独立行政法人となり新しくスタートいたしました。それに伴う、既存の施設紹介ビデオの改編を行いました。

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コンサルティング(業務支援)事業[ 1 ]企画設計監理業務
１．１省庁・外郭団体関係(1) JICA（国際協力機構）本部 12 階 JICA‑
Net テレビ会議室新設に係る設計・施工監理（独立行政法人国際協力機構）
ＪＩＣＡ本部 12 階に新設されたテレビ会議室新設に関わる内装工事、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事、ＴＶ会議システム工事、ネットワーク工事の設計・積算入札仕様書作成及び設計監理を行いました。

１．２地方自治体情報化関係 (計画策定、情報基盤整備、市町村合併に伴うシステム統合等)(1) 山梨県行政情報ネットワーク改修に係る設計業務委託（山梨県）
山梨県行政情報ネットワークの本庁と出先機関を接続する通信回線の高速化等を図るため、ネットワークシステム分析及び、山梨県行政情報ネットワーク改修設計を行いました。
本ネットワークには、現在５，０００台以上のパソコンが接続されており、ネット
ワーク内において、さまざまなアプリケーションシステムが稼動している。その状況下において適切な伝送速度・伝送方式・回線種類・セキュリティ・VOIP・IPv6 等について比較、検討を行いました。その結果に基づき、将来の需要予測や技術動向も考慮した新しいネットワークの設計を行いました。
(2) 広域ネットワークインフラ整備事業基本設計業務委託（大田原市・湯津上村・黒羽町合併協議会）
平成１７年１０月１日に大田原市・湯津上村・黒羽町の３市町村が合併するのに伴い、広域ネットワークインフラ整備の基本設計を行いました。３市町村におけるネッ
トワーク環境・サーバ等の機器環境・アプリケーション等のサービス環境における現況の調査・分析を行い、合併時の新市における適切な広域ネットワークインフラ整備
事業の基礎及び電子自治体を見据えた中長期的な計画も検討し、情報システム統合整備計画としてまとめました。
また、これに基づき、事業費の積算を行い、総務省の補助金申請等の手続きが円滑に行えるよう、支援を行いました。
(3) 平成１６年度電算システム統合化委託支援業務（蘭越町・ニセコ町・真狩村・喜茂別町・倶知安町合併協議会）
蘭越町・ニセコ町・真狩村・喜茂別町・倶知安町の合併計画に伴い、電算システム
統合化の基本計画策定及び構築業者選定支援を行いました。まず、５町村における現況調査及び分析を行い、合併後の新町における適切な電算システムの導入及び、統合化に関する基本計画の策定を支援し、その計画は、北海道電子自治体プラットフォーム（HARP 構想）への対応も考慮しました。
構築業者選定にあたっては、業者からの提案書を透明性・公平性・客観性を持って評価するとともに、実際に当該システムを導入している自治体への視察も行い、総合的に判断しました。

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(4) 電算・情報システム統合化に係る調査分析及び計画策定支援業務（安房８町村合併協議会）
千葉県の千倉町・富浦町・富山町・三芳村・鋸南町・白浜町・丸山町・和田町の合併に伴う電算システム及び情報システムの設計及び業者選定支援を行いました。
また、新市における適切な電算・情報システムの導入及び統合化のため、現行シス
テムやネットワークの現況調査を行い、そこから新市におけるシステムの要件定義を行い、計画書としてまとめました。
(5) 地域イントラネット基盤施設整備事業実施設計及び監理業務（山梨県上野原町・秋山村）
上野原町役場内に情報発信の拠点となる行政情報センターを整備し、上野原町・秋
山村内の公共施設 62 施設を自営の光ファイバケーブルで接続することにより、各種
行政情報、防災情報等を地域住民が享受できる仕組みと域内の学校間におけるコミュ
ニケーションの円滑化が図れるシステム構築するにあたり、実施設計及びその監理業務を行いました。

(6) 釧路地域４市町における電算システム統合に係る調査分析及び計画策定支援業務（釧路４市町合併協議会）
北海道釧路市を中心とする阿寒町・音別町の３市町での合併に伴う電算システム統合に係る調査と合併に向けての計画書の策定支援を行いました。
調査業務に関しては、住民記録から税、福祉の各システムのヒアリングやアンケー
ト調査から現状分析を行い、システム統合を行なう上での基本方針作成を行いました。
また、計画書作成支援に関しては、上記調査業務から合併に向けてのスケジュール及び要件、仕様等を合併協議会、電算分科会等と協議の上まとめました。
(7) 合併に伴う情報系システム統合設計業務（山梨県市川大門町・六郷町・三珠町）
三珠町・市川大門町・六郷町の合併に伴い、情報系システムの統合のための設計業
務を行いました。
既存の情報システムを有効に活用しながら、新町においても住民サービスの低下を招かない業務が提供できることを目的に、ネットワーク、サーバ機器、端末機器、学校情報系システム、セキュリティ、IP 電話の活用、電子自治体等について、現状調
査及び、実施設計業務を行いました。
(8) 山梨県総合就業サイトシステム構築支援（山梨県）
山梨県では、雇用問題に積極的に取り組むべく、求職者と求人者を高い確率でマッチングさせるシステムの開発を行いました。このシステムは、インターネットから検索できるサービスを提供するとともに、今後開設を予定しているジョブカフェなどにもＤＢを連携活用し、また、Ｉターン・Ｕターンの就労支援システムもあわせて構築するものです。これらの情報は、携帯電話からもアクセスできる仕組みとしています。
本システム構築にあたり AVCC では、構築業者の選定支援を行うとともに、システム完成までの助言を行いました。

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(9) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業基本設計業務委託（山梨県下部町）
下部町においては、難視聴解決に伴うＣＡＴＶ網をいち早く整備し、公共利用でのＣＡＴＶを使用した町内ネットワークを整備してきましたが、現状の設備では、高速ネットワークへの対応、デジタル放送への対応ができない状況となっています。このような状況を踏まえ、新たな時代の CATV へリニューアルさせるための基本設計を行いました。
(10) 防災行政無線システム統合基本計画策定業務（山梨県上野原町・秋山村合併協議会）
上野原町・秋山村が合併することに伴い、合併直後の防災行政無線システムの暫定運用、新市におけるシステム全体の統合及び、移動系の統合や将来のデジタル対応を計画的に推進するための基本計画を策定しました。
計画策定にあたっては、既存システムの有効活用と老朽化しているシステムをできるだけ早い時期にデジタル対応に更新し、住民サービスの公平化を前提としました。
(11) 消防防災体制通信広域化調査分析業務（福岡県八女消防本部）e‑ＪＡＰＡＮ戦略において災害時の情報収集・伝達を確実にできるよう、２００７
年度を目途に地域衛星通信ネットワークの第二世代化（映像送受信設備等）、概ね２
０１６年度を目途に消防救急無線のデジタル化を図るとともに、市町村防災行政無線（同報系）のデジタル化等を進めるなど、消防防災情報通信ネットワークの高度化・高機能化を推進しています。
これに基づき、八女消防本部において消防救急無線、地域衛星通信ネットワークのデジタル化等について効率化・共同化等を図るための調査分析業務を行いました。
(12)広域行政情報ネットワーク構築事業防災行政無線システム統合設計監理委託業務（山梨県下部町・中富町・身延町）
平成１６年９月１３日に合併して誕生した身延町（旧下部町・旧中富町・旧身延町の３町合併）の防災行政無線システム統合工事に伴う設計及び、監理業務を行いました。本業務においては、固定系のみならず、移動系の暫定統合も行いました。
また、新町における防災行政無線のデジタル化計画も作成して、今後の防災行政無線の整備方針・方法についても提案・言及を行いました。
(13) 浄化センターLAN 配線工事設計及び監理業務委託（山梨県身延町）
山梨県身延町の浄化センター内のレイアウト変更に伴い、LAN 配線、VOIP 電話設置工事の設計及び、監理業務を行いました。
(14) 新富山橋管路新設工事概算設計業務支援（山梨県峡南広域行政組合計算センター）
富士川に架かる富山橋は、峡南地域 10 町を接続する広域ネットワーク内では、幹線の光ファイバーが通過する重要なポイントとなっています。
今回、その橋が老朽化のため、新富山橋として建て替えられることになり、それに伴う光ファイバーのルート検討及び管路の設計支援を行いました。

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１．3 学校／民間企業関係(1)「（仮称）丸の内１丁目１街区（東京駅丸の内北口）開発計画 Ａ棟ニッセイ入居造作工事」における映像・音響設備等の設計監理業務
日本生命保険相互会社は、東京駅丸の内北口前に丸の内本社ビルの建設を計画し、当財団では、平成１４年度にこのビルに整備する「映像音響設備」「特殊照明設備」「スタジオ設備」「通信衛星設備」の基本設計、実施設計の業務支援を行いました。
そして昨年に引き続き設計監理業務を行い、本年度完成の運びとなりました。
(2) 日本アムウェイ本社ビルＡＶシステム改修に係わるコンサルティング（日本アムウェイ株式会社）
竣工後 5 年を経過したアムウェイ本社ビルＡＶシステムの改修に伴うコンサルテ
ィングを行いました。オーディトリアムのマルチビジョンシステムの改修計画（改修工事仕様、スケジュールの作成）と改修工事の進捗管理を行いました。

[ 2 ]情報化関連研修・監査業務等(1) 総合行政ネットワーク監査業務（山梨県南部町）

情報セキュリティポリシーに基づき、現地調査やヒアリングによる監査業務を行い、外部からの脅威や内部の脆弱性を判断し、運用面・環境面・技術面からのリスク分析を行いました。
また、リスク分析の結果を受けて、情報セキュリティポリシーの改定や必要な運用手順の作成を行い、改善指導を行いました。
(2) セキュリティポリシー策定及び実施手順書作成業務（山梨県峡南広域行政組合計算センター）
平成 13 年度の南巨摩地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、平成 14 年度の西八代地域イントラネット基盤施設整備事業にて情報ネットワーク構築し、峡南地区
10 町が広域ネットワークとして接続されました。その管理・運営する為の情報セキュリティポリシーを昨年度策定しました。今年度は、峡南地区における各町のセキュ
リティポリシーの評価を行い、前年度作成した情報セキュリティポリシーに基づく実施手順書を作成しました。また、峡南地区の学校と打合せを行い、学校系の情報セキュリティポリシーの策定も行いました。
(3) 情報セキュリティポリシー実施手順書作成業務委託（山梨県身延町）

e‑
ＪＡＰＡＮ重点計画において、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保が提言されており、その中の具体的施策にて、地方公共団体の情報セキュリティの確保が求められています。具体的には、セキュリティ体制の明確化、緊急対応体制の整備が求められ、安全な電子自体の運用を行う事を推進しています。
このような状況下、合併して間もない身延町においては、セキュリティ体制の確立、

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緊急時の対応方法を明確にし、一般職員においても統一した意識や対応が行えるように情報セキュリティポリシーの実施手順書を作成しました。

[ 3 ]運用支援、施設管理、システム構築支援業務(1)千葉市生涯学習センターＡＶシステム運用技術サポート業務（財団法人千葉市教育振興財団）
千葉市生涯学習センター内に主に実施事業及び利用者貸出を目的に設置される各種ＡＶシステムや各種コンピュータシステムを対象に機器の管理・日常点検業務、利用者への操作指導、貸し出し機器などの運用業務、生涯学習センター職員へのサポー
ト業務を行いました。
(2)映像記録ボランティア養成講座（財団法人千葉市教育振興財団）

千葉市生涯学習センターの活動や市民の生涯学習活動を記録するボランティアを養成するための講座を受託し、映像記録の意義、ビデオ制作手法、映像資料活用方法などを実践的に指導しました。

(3)ウェブサイト運営管理（建設業福祉共済団）

建設業福祉共済団は、労災保険の上乗せ保証を目的とした「建設共済保険」を事業運営しており、財団法人 AVCC では建設業福祉共済団のウェブサイトの運営管理を行っています。平成１６年度は昨年に続き、従来の運営支援並びにユーザーの利便性を高めるためのデザイン変更や掛け金試算ページに新たな機能を追加実装しました。
(4) 松戸市文化会館森のホール電子情報配信システム （財団法人松戸市文化振興財団）
森のホール設置のＷＥＢベースのスケジュール管理システムとビデオサーバで構成された配信システムよりＪＲ松戸駅東西通路、森のホールエントランスに設置した
５０インチプラズマディスプレイへＤ−フレッツを経由し情報表示を行う配信シス
テム及び付帯設備としてコンテンツ制作ノンリニア編集システムの設計、施工を行いました。動画、静止画、音声を含んだ森のホールの催し物情報を 1 日１５時間プラズ
マディスプレイへ数種類のパターンで表示しています。
(5)松本歯科大学３階大会議室・小会議室マイクシステム設計施工（学校法人松本歯科大学）
平成１５年に竣工した本館西棟３階大会議室・小会議室に赤外線方式のワイヤレス
マイク会議システムを導入するための設計と施工を行いました。21 台の会議マイク
システムと 2 本の赤外線ワイヤレスマイク、4 本の無線式ワイヤレスマイクの合計 27
本のマイクを使用しての会議が大会議室で可能です。
(6)松本歯科大学教室改修工事（学校法人松本歯科大学）

松本歯科大学６０１，６０２，２０１，２０２大教室４室の映像システムの改修計画の立案と改修工事を行いました。

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(7)アムウェイプラザＡＶシステム（日本アムウェイ）

日本アムウェイ株式会社福岡アムウェイプラザのＡＶシステムの設計およびシス
テム構築を行いました。
(8)昭和女子大学教室改修工事（昭和女子大学）
研究館の視聴覚教室 2 室の映像システムの改修計画の立案とシステム構築を行いました。
(9)オリンピックセンターメンテナンス（独立行政法人オリンピック記念青少年総合センター）
オリンピックセンターの研修棟、カルチャー棟、スポーツ棟、国際交流棟のＡＶ設
備の定期メンテナンス及び設備不具合時の復旧業務を行いました。
(10)日本学術振興会情報システム運用管理支援業務（日本学術振興会）

昨年度に引き続き、日本学術振興会内における情報システム全般の円滑な運営のため、運用管理業務を行いました。
主な業務としては、ＷＷＷサーバやＭＡＩＬサーバを始めとするインターネット接続用サーバ、各課に設置されているデータベースサーバ、また、各職員が利用するノートＰＣや周辺機器メンテナンスを常駐にて運用管理を行いました。
(11)日本学術振興会開発業務（日本学術振興会）

日本学術振興会では、国内外の研究機関や研究者や団体等に調査研究のための費用援助及び、日本と海外の研究者との交流事業を行っております。その際、各研究内容
や交流事業毎に審査を行う審査システム及び、それらを管理するデータベースの開発・改修業務を行いました。また、今まで旧式のデータベースだったものを新式へ移行をさせ、より使い勝手を良くするための改修作業も行いました。
(12)電子納品保管管理システム構築検討（山梨県）

山梨県では、情報化・通信技術の高度化を背景に、県が発注する設計・調査・分析
業務及び建設工事における最終成果物を電子納品する取り組みが行われ､業務の効率化・コストの削減を目指しています。
本業務では､現況のネットワークや機器の能力及び連携可能なアプリケーションを把握し、経済性・利便性・操作性などを考慮した当面のシステム構築案及び技術的動
向を見通す中で、将来的に必要となるネットワーク・機器・セキュリティ等技術的な視点から評価及び検討し、電子納品保管管理システムのシステム要件を報告書として整理しました。
(13)南アルプス市立小中学校 LAN 保守等委託業務（南アルプス市）

南アルプス市立の小中学校のパソコンをはじめとする情報機器及びネットワークについて保守管理業務を行いました。

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国際協力事業(1) 遠隔技術協力（ＪＩＣＡ−ＮＥＴ）遠隔講義支援（独立行政法人 国際協力機構/(株)パデコ/(財)日本経済研究所）
JICA‑
Net とは独立行政法人 国際協力機構(ＪＩＣＡ)が推進する遠隔技術協力事業です。ＪＩＣＡでは、国内 14 ヶ所、海外 16 カ国 20 ヶ所 JICA‑
Net センターを設置し（2004 年 12 月現在）、従来の対面式技術協力を遠隔で補完するため、テレビ会
議システムを応用した遠隔講義（セミナー番組）を実施しています。
本年度は、ラオス（ヴィエンチャン）JICA‑
Net センターに向けて、（財）日本経済研究所が受託した企業家支援・財務分析コース全 12 回を夏季、冬季の 2 回に渡り、遠隔講義実施の支援業務を行いました。
(2)専門家派遣
・シニア海外ボランティア
派遣者名：塚本公雄
派遣国 ：ヨルダン
派遣期間：2004.4.7〜2006.4.6
配属先 ：ヤルムーク大学美術学部演劇学科映画分野教授
指導科目：ビデオ編集

以上

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