目

次１．総合戦略に係る基本的な考え方 ................................... 1（１）基本的な考え方 ........................................................................ 1（２）対象期間 ................................................................................ 1

２．町の人口の現状及び将来の展望 ................................... 2（１）菊陽町の人口の現状 .................................................................. 2（２）国立社会保障・人口問題研究所による将来推計 ................................ 2（３）将来の展望.............................................................................. 3

３．政策の検証及び施策の展開における政策５原則 ........ 4（１）国における従来の政策の検証....................................................... 4（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則 ................................ 5

４．町の基本目標と取組の方向性 ....................................... 6（１）基本目標及び数値目標 ............................................................... 6（２）取組の方向性 ........................................................................... 7

５．基本目標の実現に向けた施策 ....................................... 8（１）しごとを応援するまち ............................................................... 8（２）海外との交流がさかんなまち..................................................... 12（３）住んでよかったと思えるまち..................................................... 14（４）ひとで賑わうまち ................................................................... 17（５）子育て世代に優しいまち .......................................................... 19（６）高齢者が安心できるまち .......................................................... 21

６．推進体制、効果検証の仕組み ......................................23（１）推進体制 .............................................................................. 23（２）効果検証の仕組み ................................................................... 23（３）県、他市町村との連携の推進..................................................... 23

資 料 編............................................................................ 24

１．総合戦略に係る基本的な考え方（１）基本的な考え方
我が国は、2008（平成 20）年をピークとして、人口減少局面に入っており、
平成２７年１０月に実施された国勢調査では、大正９年の国勢調査開始以来、初めて減少しました。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、今後、2050 年には 9,700 万人程度となり、2100 年には5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとされています。また、熊本県では1998（平成 10）年を境に、全国に比して約 10 年早く人口減少に転じています。
一方、菊陽町はこれまで区画整理、道路整備、下水道整備等のインフラ事業や、企業誘致等を地道に継続してきたことから、人口は増加しており、平成 27 年４月には住民基本台帳人口が 40,000 人を超えました。
また、平成２８年４月に発生した「平成２８年熊本地震」により、県下市町村は大きな被害を受け、本町も被災しましたが、町の人口は現在も増加しています。
しかし、本町の人口が将来にわたっても、人口の自然増加や他の地域からの人口流入が続くかどうかはわかりません。
まち・ひと・しごと創生とは、人口減少時代を迎え、その対策として「しごとをつくり出す」ことで「ひとを呼び」、そして「ひとの流入」が「新たなしごと」
をつくり出すという循環により活力のあるまちがつくられる構造です。
このような好循環をつくり出すための施策を戦略と捉え、まち・ひと・しごと創生法第９条の規定に基づき、菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定
し、戦略を推進します。
◆平成 28 年熊本地震

平成 28 年 4 月 14 日 21 時 26 分、4 月 16 日 1 時 25 分に熊本県熊本地方を震源として最大震度 7 地震 連続発生 菊陽町
震度 5 強 震度 6 弱の地震が観測された。

（２）対象期間
総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までとします。
なお、本期間を超えて実施する施策もあることから、平成 32 年度以降も継続して戦略の見直しや効果の検証を行っていきます。

1（３）「菊陽町熊本地震復旧・復興計画」との整合性
平成２８年度に策定した「菊陽町熊本地震復旧・復興計画（以下「復旧・復興計画」という。）」は町の総合計画や総合戦略と一部重なり、一部補完し、一部新規となる計画であり、熊本地震による被害を単なる復旧にとどまらず、更なる菊陽町の発展へとつなげることを目指しています。完全な復旧・復興までには長い期間がかかるため、町民の皆様が穏やかな暮らしを取り戻すことを優先し、復旧・復興計画を着実に実行することが求められます。
総合戦略は、しごとづくり、住みよいまちづくり、賑わいの創出などによる好循環をつくることを目的としており、復旧・復興へとつながる取組であることから、総合戦略の実行に当たっては事業の優先度を見極め、選択しながら事業を推進します。

２．町の人口の現状及び将来の展望（１）菊陽町の人口の現状
菊陽町は、これまで 40 年以上も人口の増加が続いており、1965（昭和 40）年に 10,570 人であった人口は、2015（平成 27）年の国勢調査では 40,984 人となり、「平成２８年熊本地震」の発災後も増加し、平成 28 年 12 月末には住民基本台帳人口が 4１,000 人を超えました。
また、本町では、自然増減、社会増減いずれも、増加の状態が続いています。
◆自然増減

出生と死亡による人口の増減。 出生が死亡を上まわれば、自然増加となる。

◆社会増減

人口が、町への転入、他市町村への転出によって生じる増減。転入が転出を上まわれば社会増加となる。

（２）国立社会保障・人口問題研究所による将来推計
社人研の推計によると、人口移動率（転入超過）が今後一定程度縮小すると仮定されており、本町は 2040（平成 52）年には 43,258 人まで増加するとされています。
また、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 2010（平成 22）年には 24,619
人と 65.7％ですが、2040 年には 24,308 人で、町の人口の 56.2％となり、2

平成 22 年に 16.4％であった老年人口（65 歳以上）は 2040 年には 29.2％まで増加すると推計されています。

（３）将来の展望
上記の現状や推計を踏まえ、「菊陽町人口ビジョン」では、次の条件設定をもとに、人口の将来展望を「2040（平成 52）年に 48,968 人」としました。
将来展望の実現には、総合戦略の施策を着実に実施し、施策の効果を出すことが必要です。そのためには、行政のみならず、町民や企業等が本町の課題を共有し、地方創生に向けた取組を推進する必要があります。

人口の将来展望 「2040（平成 52）年に 48,968 人」（推計の前提条件）・合計特殊出生率が 2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年の 1.82 から、2020（平成 32）年に2.10 まで上昇する
・社会移動率が、日本創生会議仮定値を基準に 2020（平成 32）年までに 2.0 倍、その後 2035 年（平成 47）年までに 1.0 倍に収束する

3

３．政策の検証及び施策の展開における政策５原則（１）国における従来の政策の検証
これまで講じてきた地域経済・雇用対策や少子化対策について、個々の対策としては一定の効果を上げましたが、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていない要因として、国は次の５点を挙げています。

■従来の施策の検証① 府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や、小粒な事
業が乱立する傾向にある。

② 地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
地域特性や地域の主体性が考慮されず、また、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。

③ 効果検証を伴わない「バラマキ」
効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていな
い施策がある。

④ 地域に浸透しない「表面的」な施策
対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋としては改善の余地があったものも多い。

⑤「短期的」な成果を求める施策
政策が成果を出すためには、一定の時間が必要とされるにもかかわらず、
中長期的なプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策や、短期間で変更・廃止を繰り返している施策が多い。

4

（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国は従来の施策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現する
ため、まち・ひと・しごと創生に向けた施策についての原則を定め、これらに基づき関連する施策を展開することとしています。
本町においても、次の５つの原則を踏まえ、政策を展開していきます。

＜ まち・ひと・しごと創生 政策５原則 ＞① 自立性
施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、町・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、
この観点から、特に町内外の有用な人材の積極的な確保・育成を図る。

② 将来性
地域が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援す
る施策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出等も含まれる。

③ 地域性
画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、地域の実態に合った施策を展開する。客観的データに基づき実情分析や将来予測を行い、総合戦略に沿った取組を実施できる枠組みを整備する。

④ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策に取り組む。

⑤ 結果重視明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定
し、施策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

5

４．町の基本目標と取組の方向性（１）基本目標及び数値目標
国の総合戦略、県の「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「菊陽町人口ビジョン」を踏まえ、基本目標及び数値目標を次のとおり定めます。

４つの基本目標 ]基本目標１ 菊陽町にしごとをつくる[「まち」に「ひと」を呼ぶためには、「しごと」をつくることを最重要課題ととらえ、町内の企業や事業者を支援し、雇用の創出を図ります。
また、菊陽町の将来を担う人材の育成に取り組みます。
生産年齢人口 比率 … 61.2 ％※ 参考（平成２７年度）： 63.1％ （社人研 平成３１年度推計 60.6％）

平成３１年度 人口 対

基本目標

２

集 賑

魅力的

「まち」に「ひと」が集い、住む人が「住んでよかった」と思える、活気のあるまちをつくります。
また、菊陽町に訪れた人が「また来たい」と思えるまちをつくります。
平成 3１年度の人口 … 42,143 人※ 参考（平成 27 年３月 31 日現在）： 39,924 人（住民基本台帳人口）

基本目標

３ 子育て世代、高齢者が安心して暮らせるまちをつくる

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすいまち、高齢者が生きがいを持って毎日を暮らせるまちをつくります。
出生数（平成 27 年

平成 31 年

5 年間）

… 2,487 人※参考（平成 26 年度）： 566 人

基本目標

４ 地域の連携により、更好循環

県や他市町村などと施策の連携を行い、施策の効率性・有効性を高めます。
平成 3１年度

県 他自治体6

新規連携事業数 … ５事業

（２）取組の方向性
菊陽町は、長年にわたり取り組んできた施策の効果として、企業の立地が進んでいます。
また、全国的に人口が減少する中、本町は人口が増加しており、地方創生の取組を先行して行ってきたと言えます。
今後も菊陽町に「しごと」が生まれ、「ひと」が集い、活気あふれる「まち」であるために、基本目標の実現に向けた具体的な施策を実施するにあたっては、
次の６つの取組の方向性により施策を進めます。
＜ 菊陽町総合戦略

６つの取組の方向性 ＞

１．しごとを応 援 するまち
２．海 外交流
３．住 んでよかったと思 えるまち
４．ひとで賑 わうまち
５．子 育 て世 代 に優 しいまち
６．高 齢 者 が安 心 できるまち
これらの取組の方向性に沿って施策を進めることにより、「しごとの創出」が「ひとが流入し、住みよいまち」をつくります。
図られ、「しごとの創出」により、
さらに、これらが相互に作用し、社会経済の好循環を生み出すことにより、町が掲げる基本目標の実現を目指します。
[ 社会経済の好循環の流れ ]7

５．基本目標の実現に向けた施策

しごとを応援するまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
雇用の創出は「まち・ひと・しごと創生」の根幹であることから、商工業振興の分野においては、企業の立地、事業や販路の拡大、幹線道路の延伸や下水道の整備、また、企業のニーズ調査など、様々な視点に立った企業の支援を行っていきます。
また、農業振興の分野においては、農家戸数が減少し、農畜産物の価格が低迷する中で、農産物や加工品のブランド化や６次産業化などによる付加価値の向上を図るとともに、法人化を目指す農業者への支援等により環境の変化に対応できる強い農業を営むための基盤整備を行い、また、町、農家、企業等が連携した新たな事業展開を実施し、稼ぐ力の向上と地域経済が循環する仕組みをつくります。
重 要 業 績 評 価 指 標 （KPI）

工場等立地協定 締結
企業数

累積

基準値

目標値

30 件

20 件

（Ｈ17 Ｈ26 の 10 年間）（Ｈ27 Ｈ31

セミコン通勤バス実証実験における利用者数（年間）

16,335 人（Ｈ27 推計）

新規就農者数（町が認定した農業者に限る）－－－ （Ｈ27）

町内農地 集積 集約率－－－ （Ｈ27）

農地の借り手と貸し手のマッチング件数－－－ （Ｈ27）

５年間）

24,200 人
（Ｈ31）

20 件

（Ｈ27 Ｈ31

５年間）

70％（Ｈ32）
250 件（Ｈ27 Ｈ31

５年間）¦¦¦¦¦ 主な施 策■立地企業支援事業
町内の雇用の創出を図るため、工場等の用地の取得、工場等の新設又は増設、新規雇用を行う企業に対する支援を行います。
また、町内企業の販路の開拓、拡大に対する支援を行います。

8

■誘致企業サポート事業
セミコンテクノパーク周辺の慢性的な渋滞を解消し、通勤者の利便性を高めるため、通勤者を対象に通勤バスの試験運行を行い、検証を行います。
また、利用者の掘り起こしを行い、商業ベースでの運行を目指します。
さらに、誘致企業の物流の円滑化のため、菊陽空港線の延伸の実現に向けて取り組みます。
[ 町道菊陽空港線延伸のイメージ図 ]■企業投資動向調査
多様な業種の企業を町に呼び込み、更なる町の発展へとつなげるため、農業、工業、商業系企業等の投資動向や、誘致に必要なインセンティブ等を調査し、企業誘致の推進に活用します。

■ 菊陽

確立推進事業

菊陽町で生産される農産物や加工品等の知名度を向上させるため、農産物等を活用した新たな特産物等の開発を支援し、「菊陽ブランド」の確立を目指します。
開発に当たっては、消費者ニーズに即した魅力的な商品とするため、様々な立場の方の意見を参考として取り入れ、食の特産物としての付加価値を高めます。

9■きくよう健康ビジネス起業化プロジェクト
菊陽杉並木公園のスポーツ広場やふれあい広場に隣接し、温浴施設や野菜等の直売所等が集中する総合交流ターミナル施設「さんふれあ」の機能を活用し、健康拠点として確立させ、町の健康事業と連携した事業展開を行います。
さらに、町内に健康づくりの取組を波及させるとともに、健康、運動、食事を軸としたしごとづくりによる雇用創出や、農産物等を活用した健康ビジネス化の推進により町の農産物や加工品等の販路拡大を図り、経済が循環する仕組
みをつくります。

■久保田台地開発事業
国道５７号、熊本インターチェンジ、阿蘇くまもと空港、ＪＲなど、多様な交通インフラが整った利便性の高さ等の立地的優位性を活かし、久保田台地の産業の集積に係る開発について、検討、調査、計画の策定等を行います。
[ 久保田台地開発事業のイメージ図 ]10

■農地集積及び集約化・農業農村整備事業
農地の集積・集約を促進し、地域で農業の中核を担う意欲的で自律的な農家（担い手）に農地を集めて農作業を効率化し、生産コストを下げることにより、農業所得の増加を図るとともに、農業用生産基盤の老朽化に対応します。

11

海外との交流がさかんなまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
国際化とボーダレス化する社会経済状況の中で、町の様々な産業を売り込み、新たなマーケットを開拓するため、海外へ展開する企業等を支援することで、強い産業をつくります。
また、町を訪れる外国人の受入体制の充実や利便性の向上を図り、町内のインバウンド消費を促進します。
また、菊陽町の将来を担う人材の育成を支援します。
重要業績評 価指標（KPI）

新規 海外 販路 開拓

基準値

企業数

町内宿泊施設の外国人宿泊人数（年間）
人材育成基金助成事業 累積助成件数

０件（Ｈ26）

目標値

５件（Ｈ27 Ｈ31

５年間）

2,156 人（Ｈ26）2,700 人

22 件

25 件

（Ｈ22 Ｈ26（Ｈ31）

５年間） （Ｈ27 Ｈ31

５年間）¦¦¦¦¦ 主な施 策■菊陽物産海外等展開支援事業
世界で輝く菊陽ブランドを確立するために、海外を視野に国内の販路開拓、拡大を目指し、特産品の開発や商談会等への出品を行い、事業の海外展開を目指す企業や事業者を支援します。

■ウェルカム・ニーハオ・カムサハムニダ事業
外国人の町民や海外からの観光客が、本町の観光、宿泊、飲食、物販施設等の情報が母国語で受けられるよう、多彩な情報等を掲載した便覧の作成や、情報発信環境の整備等を行い、外国人観光客の利便性の向上及び交流人口の増加を図ります。
また、取り組むに当たっては、空港周辺市町村と広域連携制度等を活用した事業連携を検討します。

12

■人材育成基金助成事業
高度情報化、国際化社会に対応した幅広い視野と有用な技術、能力を有する
将来の担い手を育成するため、地域活性化、教育又は福祉の振興のために必要な調査、研究又は研修事業等に係る経費に対する助成を行います。

13

住んでよかったと思えるまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
平成 27 年３月に実施した「菊陽町町民意識調査」において、「ずっと菊陽町に住みたいと思いますか。」という問いに対し、46.5％の町民が「ぜひ、いつまでも住みたい」、39.7％の住民が「なるべく住みたい」と回答しており、約 86％の町民が菊陽町に住みたいと考えています。
「平成２８年熊本地震」では大きな地震が２度発生し、自然災害の恐ろしさを痛感させられました。この経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めます。
また、今後も町民が健康で安全・安心な暮らしを実感し、活気のあるまちを持続させるために、健康増進の仕組みづくりや、若年層の定住人口の増加の促進を図ります。
さらに、公共交通の利便性向上に向けた検討、快適で美しい街並みの整備、住民同士のつながりのある住みよいまちづくりの基盤整備やその支援を行います。
重要業績評 価指標（KPI）

町
移住 定住 関
件数

基準値

累積相談

０件（Ｈ26）

菊陽町に「ぜひ、いつまでも住みたい」
思
町民 割合
菊陽町
の平均値（最大値 5.0）

満足度

14

目標値

20 件

（Ｈ27 Ｈ31

５年間）

46.5％（Ｈ27）

51.5％（Ｈ31）

3.1（Ｈ27）

3.3（Ｈ31）¦¦¦¦¦ 主な施 策■ＪＲ新駅の設置及び新駅周辺の一体的な開発事業
町民や来町者の交通環境の利便性の向上を図り、新たなひとの流れを形成するために、JR 豊肥本線を跨ぐ都市計画道路下原堀川線の杉並木陸橋下に新駅の整備を検討します。
また、将来的な人口の増加に向けた駅周辺の面的整備の検討を併せて行います。
[ ＪＲ新駅の設置及び新駅周辺の一体的な開発事業のイメージ図 ]■菊陽町定住促進事業
少子化が進む菊陽南小学校区における定住を促進するため、定住適地の候補地の選定及び開発に係る調査等を行います。
また、定住する子育て世帯の増加を図り、地区内の少子高齢化を防止し、地域を活性化させるため、新たな定住者に対して補助等の支援を行います。
また、町外からの移住人口の増加を促進するため、定住に必要な情報発信を行います。

■空き家対策事業
全国的に人口減少や高齢化等が進み、空き家の増加により環境が悪化し、地区の活気が失われ、治安の悪化も懸念されています。本町において、空家等についての実態調査を行い、子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができ、人口が引き続き増加する新たなまちづくりの視点から、総合的な対策を行います。
15

■交通弱者総合対策事業
公共交通は、地域住民の 足 として重要な役割を担っており、本町は、今後の急速な高齢化に対応した交通対策が喫緊の課題です。
町の更なる高齢化に対応するためには、地域コミュニティ交通の運行、買い物支援など目的に沿った生活交通の充実、ボランティアによる外出支援等様々な対策が必要です。
また、本町は隣接する熊本市、合志市、大津町と住宅地や商業地も連担しており、地域住民の移動も市町を跨り、広範囲にわたっています。
交通弱者対策を効果的に実施するため、交通弱者のニーズに合った仕組みの構築や、課題を共有する近隣自治体間での公共交通の連携の検討を行います。

■菊陽町防災拠点等整備事業
阪神淡路大震災や東日本大震災など、日本各地で大きな地震が発生しており、
平成 28 年４月には「平成２８年熊本地震」により、本町も甚大な被害を受けました。
近い将来、南海トラフ地震も想定され、都市部の防災力の向上が急務となっています。
そのため、熊本県が計画する広域防災拠点の一つに位置付けられる医療、救済機能を備えた防災公園の整備に向けて取り組みます。
また、災害時における阿蘇くまもと空港から各防災拠点（自衛隊第８師団等）
へのアクセス道路の確保や、物流の拠点の整備など、激甚災害にも耐えうるまちをつくることにより、町民の安全・安心を守り、住みよいまちをつくるとともに、南海トラフ地震などの激甚災害時の防災拠点として貢献できるよう、阿蘇くまもと空港周辺整備に係る検討、調査、構想の策定等を行います。
◆防災公園

地震災害時 復旧 復興拠点 復旧

生活物資等 中間基地等

防災拠点。

・周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者を保護する避難地。

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ひとで賑わうまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
来町者が「菊陽町にきてよかった」と思うまちをつくるため、菊陽町の地域資源を活かした新しい観光メニューを創出し、更なる交流人口の増加を図ります。
また、来町者の利便性や満足度の向上を図るために、都市基盤の整備や、美しい環境整備の検討を行います。
さらに、近隣市町村等と連携し、メディア等を活用した町の情報発信の検討を行います。
重要業績評 価指標（KPI）

基準値

目標値

菊陽まち遊びプログラム参加者（予約が必要なプログラム）

年間 407 人（Ｈ26）

年間 500 人（Ｈ31）

馬場楠井手の鼻ぐりの町文化財
年間出動件数

157 件（Ｈ26）

188 件（Ｈ31）

727,417 人（Ｈ26）827,896 人

観光客入り込み数（Ｈ31）¦¦¦¦¦ 主な施 策■菊陽町の宝物創生事業
菊陽まち遊び事業（町内事業所で「遊ぶ、つくる、体験、食べる、学ぶ、キレイ」をテーマとした体験型プログラム）の実施や、町内に残存する歴史的に貴重な文化財等の保護・修復・活用などにより、観光資源の掘り起こしを行い、また、観光資源としての魅力を高め、観光客を呼び込む観光メニューとして定着させます。

17

■ＪＲ光の森駅高架歩道整備事業
駅前周辺の安全な通行、及び大型商業施設への接続の利便性の向上を目的として、ＪＲ光の森駅から駅前駐輪場、及び大型商業施設までの高架歩道を整備
し、町内外からのスムーズな人の流れをつくります。
[ ＪＲ光の森駅高架歩道整備事業のイメージ図 ]■熊本都市圏広報宣伝事業
熊本都市圏への交流人口の増加や、圏域全体の活性化を図るため、共同でラジオ、テレビ、インターネット等のメディアを活用し、町の魅力やイベント情報の発信等の広報活動を連携して行います。
熊本都市圏 構成市町村
熊本市、宇土市、宇城市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の 4 市 9 町 1 村

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子育て世代に優しいまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
本町では、近年 20 歳代から 40 歳代の若い世代の転入者が多く、安定した自然増の傾向が続き、社人研の推計では、町の人口は 2040（平成 52）年には
43,258 人と見込まれています。
一方で、若年層の女性人口（20 歳〜39 歳）は、2010（平成 22）年と比較して約13％〜21％減少するとされ、現状と同様に若い世代の女性の流入を呼び込むためには、子育て支援の充実、子育てと仕事を両立できる環境の整備が必要です。
また、町内には中国人をはじめ多くの外国人が居住し、平成 24 年度以降転入超過が続いています。
町は、若い女性の妊娠・出産・育児の不安を取り除き、子育てと仕事を両立できる環境の整備や、町内に住む外国人が安心して暮らすことのできるよう、子育て支援の充実・強化を図ります。
重要業績評 価指標（KPI）

基準値

子育
関
不安感 負担感関
非常 不安 負担 感
又不安 負担 感と回答する人の割合

就学前児童保護者
47.8％(H25)

町内認可保育所の待機児童数

94 人（Ｈ27）

０人（Ｈ31）

７人

12 人

日本語指導 不要
児童累積人数

外国人生徒

小学生児童保護者
44.5％(H25)（Ｈ22 Ｈ26

菊陽町に定住したいと考える外国人
の割合

目標値

両保護者平均36.0％(H31)

５年間） （Ｈ27 Ｈ31－－－ （Ｈ27）

５年間）

51.5％（Ｈ31）¦¦¦¦¦ 主な施 策■安心 包

育 子育 支援制度創生事業

少子化や核家族化の進展、情報化や国際化による価値観の変化など、子育て世代を取り巻く社会環境の変化に伴い、子育て支援に関する町民ニーズは多様化しています。
また、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなど、子育て世帯のラ
イフスタイルは大きく変化しています。一方で、妊娠・出産・育児への不安や
19

負担を抱える世帯も増えており、多様で切れ目のない子育て支援体制の強化が求められています。
これらのニーズに応え、様々な不安を解消し、本町で安心して出産・子育てができるよう、子育て支援サービスの充実を図り、保育園・幼稚園・学校等との連携を強化し、地域での支援体制づくりを進めます。
また、妊娠期から乳幼児期における妊婦健診、乳幼児健診、母親学級、各種
子育て相談、電話相談、乳幼児訪問指導等の事業に加え、発達に関する悩みを支援する発達健診、心理相談、５歳児発達相談事業、また、疾病予防のための予防接種等の各種事業の実施により母子保健事業の充実を図り、子どもたちの健やかな成長を守るとともに、中学生までを対象とした子ども医療の助成を実施し、子育て世帯に寄り添う支援を行います。
さらに、子ども・子育て支援新制度により、認定子ども園の整備、小規模保育事業などの地域型保育事業、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター事業及び病児保育事業などの地域子ども・子育て支援事業の普及促進を行い、子育て支援サービスの量の拡充と質の向上を図ります。

■待機児童ゼロ対策事業
本町では、認可保育所等を整備し、入所定員を増加させてきましたが、待機児童を解消できていません。
このため、幼稚園の認定こども園への移行支援や、定員 19 人以下の地域型
保育等を整備して、待機児童ゼロを目指す取組を行います。

■放課後児童利用対策事業

町民人口の増加や核家族化の進展に伴い、放課後児童クラブへの入所希望者が増加し、一部の学童保育施設では、これ以上の受け入れが困難な状況となっています。
このため、学校や地域と連携しながら学校施設や地域公民館等を活用し、保護者の就労支援を行います。
さらに、保護者運営の負担軽減と事務の効率化を目的に平成 27 年４月に組織された「学童クラブきくよう」（町内５小学校の９単位学童クラブで構成）の運営体制の強化と放課後児童支援員の資質の向上を図ります。

■日本語教育支援事業
町内に居住する外国人の子どもや、日本国籍を取得した子どもなど、日本語がうまく話せず、日常生活や学校生活において支援を必要とする子どもを対象に、日本語教育指導に係るカリキュラムの作成を行い、日本語指導相談員、日本語指導支援員の協力のもと、一体的・包括的な支援を行います。
また、同様の課題を抱える熊本市や合志市と連携し、広域連携の制度等を活用した事業連携を検討します。

20

高齢者が安心できるまち¦¦¦¦¦ 基本的方向
社人研の推計では、2010（平成 22）年の町の人口に対する老年人口（65歳以上）の割合は、2010 年で 16.4％であるのに対し、2040（平成 52）年には 29.2％となり、町民の約３人に１人が老年であるとされています。
今後、高齢化が急速に進む本町で、多くの高齢者が生きがいを持って毎日を豊かに過ごすことのできる高齢者支援の体制や、健康づくりの仕組みを整備します。
また、安心して老後を過ごすことができる高齢者に優しい、新しいコンセプトのまちづくりを検討します。
重要業績評 価指標（KPI）

基準値

目標値

地域密着型特別養護老人
入居待ち人数

91 人（Ｈ27.7.1 現在）

０人（Ｈ31）「安心して暮らすことができる」と回答した高齢者の割合－－－ （Ｈ27）

70％（Ｈ31）¦¦¦¦¦ 主な施 策■高齢者安心・健康・満足促進事業
急速な高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、健康的で豊かな生活を送ることができる環境づくりが必要です。
そのため、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援や、介護予防対策、
日常生活の支援、活躍の場の提供等、幅広い支援体制の充実を図ります。
今後も、介護老人福祉施設等に入所できず待機している高齢者の数を把握した上で、地域密着型介護老人福祉施設の整備等の検討を行い、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる環境づくりに取り組んでいきます。

21

■オールドニュータウン再開発事業
菊陽町の武蔵ヶ丘団地一帯は昭和 40 年代に開発され、約 40 年が経過し、居住者の高齢化や住宅の老朽化が進行しています。ライフスタイルの変化や少子化、核家族化の進行もあり、独居世帯が増加し、放置されたままの空き家も存在します。
これらの課題を解決するために、同年代に形成された熊本市や合志市の住宅団地と併せて、新たな再開発の検討や、住みやすく環境に優しい住宅の再配置
等に取り組みながら、若い世代も高齢世代も共に豊かに暮らすことのできる、
次世代型の住環境整備の制度創設を図ります。
また、取り組むにあたっては、広域連携の制度等を活用した事業連携を検討します。

[ オールドニュータウン再開発事業のイメージ図 ]22

６．推進体制、効果検証の仕組み（１）推進体制
産官学金労言や住民の代表者で構成される「菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議（以下「推進会議」という。）」において、意見の聴取等を行いながら地方創生への取組を推進します。

（２）効果検証の仕組み
・基本目標に設定した数値目標や、施策ごとに設定した「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」により進捗状況を把握します。
・Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）のＰＤＣＡサイクルにより、数値目標を活用した施策の効果の検証や、推進会議による検証を行
い、事業の見直しや改善を検討します。

総合戦略

PDCA サイクル】① Plan ：総合戦略 策定② Do：施策（事業）の着実な実施③ Check：実施した施策（事業）の効果をKPI等により評価・検証④ Action：必要 応 総合戦略 改訂（３）県、他市町村との連携の推進
総合戦略掲載事業のうち、連携により効率性・有効性が向上する事業について
は、これまでの菊池地域での連携や、熊本市との連携中枢都市圏構想等の枠組み等を活用しながら、県、他自治体等との連携を行い、地方創生の実現に取り組みます。

23

資 料 編

菊陽町まち・ひと・しごと創生本部 設置要綱
(設置)第 1 条 国の「まち・ひと・しごと創生」本部等との連携を図り、菊陽町における地域活性化等の課
題解決に向けた取組みをより効果的、効率的に行うため、菊陽町まち・ひと・しごと創生本部 (以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事務)

第 2 条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1)

地方人口ビジョン、総合戦略の策定に関する事項(2)

各施策の推進に関する事項(3)

その他本部長が必要と認める事項(組織)第 3 条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本部長は町長をもって充て、副本部長は副町長及び教育長をもって充てる。
3 本部員は総務部長、福祉生活部長、産業建設部長、教育次長をもって充てる。
(本部長及び副本部長)

第 4 条 本部長は、本部を総括し、副本部長は本部長を補佐する。
2 本部長に事故があるとき又は不在のときは、本部長が指定する副本部長がその職務を代理する。
(本部会議)

第 5 条 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、主宰する。
2

本部長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
(連絡調整会議)

第 6 条 各部局間の情報共有を図るため、本部の下に、各部課等の長で組織する連絡調整会議（以下「調整会議」という。
）を設置する。
2 調整会議は、本部との連携の下に、総務部長が必要に応じて招集し、主宰する。
3

調整会議は、本部長から付託された事項を調査研究し、課題解決のための素案を作成し、本部会議へ報告する。
(検討部会)

第 7 条 総務部長は、調整会議の下に検討部会を設置することができる。
(庶務)第 8 条 本部及び部会の庶務は、総務部総合政策課において処理する。
(その他)

第 9 条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関して必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 5 月 25 日から施行する。

26

菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議 設置要綱
(設置)

第1条

本町の人口の現状と将来の展望を提示する菊陽町人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）

及びまち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第１項の規定により策定する菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）について、関係者の意見を広く反映させるため、菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
(所掌事項)

第2条

推進会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1)

人口ビジョンの策定に関する事項(2)

総合戦略の策定に関する事項(3)

総合戦略に基づく施策の実施状況及び効果の検証に関する事項(4)

その他町長が必要と認める事項

(組織)

第3条

推進会議は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1)

識見を有する者(2)

産業団体、官公庁、教育機関、金融機関若しくは労働団体の代表者又はこれらの団体から推薦

のあった者
(3)

その他町長が必要と認める者(委員の任期)第4条

委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)

第5条

推進会議に会長1人及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第6条

推進会議は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。
3 推進会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(費用弁償等)第7条

委員の費用弁償及び報償費は、菊陽町非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年菊陽町条例第35号)及び菊陽町講師等謝礼金支払基準を定める訓令(平成24年訓令甲第6号)の例により支給する。
(庶務)第8条

推進会議の庶務は、総務部総合政策課において処理する。

(雑則)

第9条

この要綱に定めるもののほか、推進会議に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則

この要綱は、告示の日から施行する。

27

平成 27 年度菊陽町まち・ひと・しごと創生本部 委員名簿
職

名

氏

名

備

１

本部長

後藤

三雄

町長

２

副本部長

井手

義隆

副町長

３

副本部長

赤峰

洋次

教育長

４

本部員

吉野

邦宏

総務部長

５

本部員

實取

初雄

福祉生活部長

６

本部員

松本

洋昭

産業建設部長

７

本部員

桐

陽 介

教育次長

考

平成 27 年度菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議 委員名簿
任期：平成 27 年 8 月 6 日 平成 28 年 3 月 31 日
役職等

委員名

所属等

１

会長

荒井

勝彦

２

副会長

紫 垣

徹

菊陽町教育委員会
教育委員長職務代理者

３

委員

布 田

悟

菊陽町商工会会長

４

委員

矢 野

章

菊池地域農業協同組合
菊陽担当理事

５

委員

松本

博史

ソニーセミコンダクタ株式会社
熊本テクノロジーセンター総務部長

６

委員

倉光

麻里子

熊本県県北広域本部総務部振興課長

７

委員

松本

誠吾

肥後銀行菊陽支店支店長

８

委員

谷川

直子

ワンネス

９

委員

久保田

昌生

菊陽町区長会副会長

10

委員

岩根

祐美子

菊陽町地域婦人会会長

11

委員

原野

俊彦

菊陽町ＰＴＡ連絡協議会副会長

12

委員

甲田

峰子

菊陽町社会福祉協議会事務局長

13

委員

岩下

和高

菊陽町議会議員

14

委員

吉本

孝寿

菊陽町議会議員

熊本学園大学経済学部特任教授

（敬称略）

28

平成 28 年度菊陽町まち・ひと・しごと創生本部 委員名簿
職

名

氏

名

備

１

本部長

後藤

三雄

町長

２

副本部長

井手

義隆

副町長

３

副本部長

赤峰

洋次

教育長

４

本部員

吉野

邦宏

総務部長

５

本部員

佐藤

清孝

福祉生活部長

６

本部員

松本

洋昭

産業建設部長

７

本部員

徳淵

盛也

教育次長

考

平成 28 年度菊陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議 委員名簿
任期：平成 28 年 11 月 18 日
役職等

委員名

所属等

１

会長

荒井

勝彦

２

副会長

紫 垣

徹

菊陽町教育委員会
教育長職務代理者

３

委員

布 田

悟

菊陽町商工会会長

４

委員

矢 野

章

菊池地域農業協同組合
菊陽担当理事

５

委員

布留川

朗

富士フイルム九州株式会社
取締役執行役員総務部長

６

委員

橋本

誠也

熊本県県北広域本部総務部振興課長

７

委員

松本

誠吾

肥後銀行菊陽支店支店長

８

委員

谷川

直子

ワンネス

９

委員

久保田

昌生

菊陽町区長会会長

10

委員

守田

恵美

菊陽町地域婦人会副会長

11

委員

北 野

睦

菊陽町ＰＴＡ連絡協議会
菊陽西小学校母親部長

12

委員

甲田

峰子

菊陽町社会福祉協議会事務局長

13

委員

岩下

和高

菊陽町議会議員

14

委員

吉本

孝寿

菊陽町議会議員

熊本学園大学経済学部特任教授

（敬称略）

29

菊陽町

創生総合戦略

平成 27 年 10 月 20 日初版発行
平成 29 年 2 月 20 日（平成 28 年度改訂版）発行
発

行：菊 陽 町〒869‐1192
熊本県菊池郡菊陽町大字久保田 2800 番地
tel.096‐232‐2112 / fax.096‐232‐4923

編

集：総 務 部 総 合 政 策 課