家族法制部会

資料１７－１

家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台（２）（前注１） （略）（前注２）本試案で取り扱われている各事項について、今後、具体的な規律を立案するに当たっては、配偶者間暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする必要があるとの考え方がある。

第１～第５ 【Ｐ：第１６回会議における議論を踏まえて修正したものを今後の部会資料で提示する予定】
第６ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し
１ 相手方の住所の調査に関する規律
子の監護に関する家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注）について、引き続き検討するものとする。
（注）相手方の住民票に記載されている住所が判明したとしても、相手方が当該住所に現実に居住しているとは限らないため、別途送達の問題は生じ得る。公示送達等に関し、当事者の負担を軽減する規律を設けるべきとの考え方もあるが、他方、相手方の手続保障の観点から慎重に検討すべきとの考え方もある。

２ 収入・財産に関する情報の開示義務に関する規律
養育費、婚姻費用の分担及び財産分与等に関して相手方の収入・財産の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
⑴ 実体法上の規律
夫婦は、離婚するときに、他方に対して、自己の収入・財産に関する情報を開示しなければならないものとする。
⑵ 手続法上の規律
養育費、婚姻費用の分担及び財産分与等に関する家事審判及び家事調停手続の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の収入・財産に関する情報を開示しなければならないものとする（注）。

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（注）当事者が開示義務に違反した場合について、何らかの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

３ 面会交流に関する裁判手続の見直し⑴ 面会交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、調停成立前又は審判前の段階で別居親と子が面会をすることを可能とする仕組みについて、次の各考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
ア 面会交流に関する保全処分の要件（家事事件手続法第１５７条第１項等参照）のうち、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和した上で、子の安全を害するおそれがないなどの一定の要件が満たされる場合には、家庭裁判所が暫定的な面会交流の実施を命ずることができるものとするとともに、家庭裁判所の判断により、第三者の協力を得ることを、この暫定的な面会交流を実施するための条件とすることができるものとする考え方
イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、別居親と子の面会の１回又は複数回の実施を命じ、必要に応じ、家庭裁判所調査官に当該面会状況を観察させるものとする新たな手続を創設するものとする考え方⑵ （上記⑴のほか、）面会交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策（執行手続に関する方策を含む。）について、引き続き検討するものとする。
４ 養育費等の金銭債権に関する民事執行に係る規律
養育費等に係る金銭債権についての民事執行において、１回の申立てにより複数の執行手続を可能とすること（注１）を含め、債権者の手続負担を軽減する規律（注２）について、引き続き検討するものとする。
（注１）１回の申立てにより、債務者の預貯金債権・給与債権等に関する情報取得手続、財産開示手続、判明した債務者の全ての財産に対する強制執行等を行うことができる新たな制度を設けるべきとの考え方がある。
（注２）将来的に、預金保険機構を通じて、相続人等の利用者が、金融機関に対し、被相続人等の個人番号（マイナンバー）が付番された口座の存否を一括して照会し、把握することが可能となる仕組みが整備されることから、民事執行法における預貯金債権等に係る情報の取得手続においても、当該仕組みを利用するなどして、裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を、一括して探索することができる制

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度を設けるべきとの考え方などがある。

第７ 養子制度に関する規律の見直し
１ 未成年者を養子とする普通養子縁組（以下「未成年養子縁組」という。）に関し、家庭裁判所の許可を要する範囲を拡大するかどうかも含めて家庭裁判所の関与の在り方について、引き続き検討するものとする（注１、２）。
２ （上記１のほか）未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方に関する規律も含めて、引き続き検討するものとする（注３）。
３ 未成年養子縁組後の親権者に関する規律につき、以下の方向性で、引き続き検討するものとする（注４、５）。
① 同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には、養子に対する親権は、最後の縁組に係る養親が行使する。
② 養親の配偶者が養子の実親である場合には、養子に対する親権は、養親及び当該配偶者が共同して行使する。
③ 共同して親権を行使する養親と実親が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方（注６）を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、養親及び実親の一方（注６）を親権者と定める。
４ 未成年養子縁組後の実親及び養親間の扶養義務に関する規律として、最後の縁組に係る養親が一次的な扶養義務を負い（当該養親が実親の一方と婚姻している場合には、その実親は当該養親とともに一次的な扶養義務を負う）、その他の親は、二次的な扶養義務を負うという規律を設けることにつき、引き続き検討するものとする。
（注１）家庭裁判所の許可を要する範囲を拡大するとしても、いかなる範囲にまで拡大するのかについては、①未成年養子縁組全件につき許可を要するという考え方、②配偶者の直系卑属を養子とする場合を除き、許可を要するという考え方、③自己の直系卑属を養子とする場合を除き、許可を要するという考え方のほか、家庭裁判所の関与として、許可以外の方法を検討すべきとの考え方などがある。
（注２）未成年養子縁組の成立時のみではなく、離縁時にも家庭裁判所の許可を必要とすべきとの考え方がある。
（注３）試案の本文に明示しているもののほか、未成年養子縁組の成立要件に関する規律として、①未成年養子縁組に係る家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定すべきであるとの考え方や②法定代理人が養子となる者に代わって縁組の承諾をすることができる養子の年齢を引き下げるべきであるとの考え方などがある。
（注４）試案の本文は、部会資料１６－１、１６－２の第３．１記載の離婚後に父母双方が3

親権者となり得る規律を導入するか否かに関わらず、すべからく未成年養子縁組について適用される規律を提案するものである。
（注５）実親の一方から、現に親権者である養親や他方の実親に対して、親権者変更の申立てをすることを認めるべきであるという考え方がある。
（注６）部会資料１６－１、１６－２の第３．１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入した場合には、試案の本文にある「一方」を「一方又は双方」とする方向性が考えられる。

第８ 財産分与制度に関する規律の見直し
１ 財産分与に関する規律の見直し
財産の分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額
及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする（注）。
（注）夫婦間の契約の取消権に関する民法第７５４条について、削除も含めて検討すべきであるとの考え方がある。

２ 財産分与の期間制限に関する規律の見直し
財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書を見直し、【３年】【５年】を経過したときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができないものとするほかは、現行法のとおりとする。
第９ その他所要の措置
第１から第８までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずるものとする。
以4上