貸渡約款
第１章

総則

第１条（約款の適用）
１ 一般財団法人

今治勤労福祉事業団（以下「当事業団」という）は、この約款（以下「約款」という）の定めるところにより、道路交通法に定める原動機付自転車、（以下「レンタルバイク」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとする。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習による。
２ 当事業団は、約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応じることがあり、特約した場合はその特約が約款に優先する。

第２章

予約

第２条（予約の成立）
１ 借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、当事業団所定の料金表等に同意のうえ、当事業団所定の方法により、予め使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができる。
２ 当事業団は、借受人から予約の申込があったときは、管理するレンタルバイクの範囲内で予約に応じ、当事業団が承諾した時点で予約が成立する。
３ 借受人及び当事業団は、本条第１項の借受開始日時までにレンタルバイクの貸渡契約（以下「貸渡契約」という）を締結する。

第３条（予約の変更）
借受人は、予約の成立後、前条の借受条件を変更しようとするときには、予め当事業団の承諾を受けなければならない。
第４条（予約の取消等）
１ 借受人及び当事業団は、当事業団所定の方法により予約を取消すことができる。
２ 借受人の都合により予約が取消されたときは、当事業団に対して以下のキャンセル料を支払う。
但し、レンタル当日が雨天及び悪天候であると当事業団が判断した場合のキャンセル料は請求しない。
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キャンセルした日
レンタル 2 日前までキャンセル料無料

レンタル前日

予約したバイクレンタル料金の 50%

レンタル当日

予約したバイクレンタル料金の 100%

３ キャンセル料金は、予約したレンタルバイクの１日レンタル基本料金とする。
４ 当事業団の都合により予約が取消されたときは、借受人に対して前項に定めるキャンセル料金に相当する金額を支払う。
５ 予約した借受開始時刻を１時間以上経過しても貸渡契約が締結されなかったときは、事情の如何を問わず予約が取消されたものとする。
６ 借受人は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除きいかなる請求もできない。

第５条（貸渡不能の場合の措置）
１ 当事業団の責に帰すべき事由により、借受人に対して第２条第１項の借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡ができないことが判明したときは、直ちにその旨を借受人に通知する。
２ 前項の場合で、借受条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、借受人に借受条件と異なる条件のレンタルバイク（以下「代替レンタルバイク」という）を案内する。
３ 借受人が、前項の案内を受けて改めて予約を申込したときは、予約のあった条件のうち、条件が満たさなかった以外は先の予約時と同一の借受条件で予約に応じるものとする。
４ 本条第１項の場合に、当事業団が代替レンタルバイクを貸渡すことが不能なとき又は借受人が本条第２項の案内を拒否したときの予約は取消される。
５ 借受人は、本条第１項の事由により予約したレンタルバイクの貸渡を受ける事ができなかったことにより生ずる損害について、当事業団に対して本条及び前条に定める請求のみができる。
６ 当事業団は、天災、盗難、車両の故障、他の借受人による不返還、その他の不可抗力等の事由により、借受人に対して第２条第１項の借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡ができないことが判明したときは、直ちにその旨を借受人に通知する。この場合、借受人に代替レンタルバイクを案内し、借受人が改めて予約の申込をしたときは本条第３項に従う。
７ 前項の場合で、借受人が案内を拒否したとき又は当事業団が代替レンタルバイクを案内しなかったときは予約が取消される。
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８ 借受人は、本条第６項の事由により、予約したレンタルバイクの貸渡を受ける事ができなかったことにより生ずる損害については、いかなる請求もできない。

第３章

貸渡第６条（貸渡契約の成立）
１ 貸渡契約は、借受人が借受条件を明示の上で当事業団に貸渡料金を支払い、当事業団が約款等により貸渡条件を明示の上で借受人にレンタルバイクを引渡したときに成立する。
２ 借受人及び当事業団の間に第２条の予約が成立している場合、借受人が予約した借受条件に基づき当事業団に貸渡料金を支払い、当事業団が約款等により貸渡条件を明示の上で借受人にレンタルバイクを引渡したときに予約が完結して貸渡契約が成立する。借受人は、貸渡契約の締結にあたり、予約した借受条件を当事業団の承諾を受けて変更することができる。
３ 借受人以外でレンタルバイクを運転する者（以下「運転者」という）がいる場合、運転者が貸渡契約を申込み、前２項の内容が認められるときに、借受人、運転者及び当事業団の間で貸渡契約が成立する。また運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款で運転者の義務と定められた事項を遵守する。
４ 当事業団は、貸渡簿及び第１１条第１項に規定する貸渡証に、運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対して運転免許証の提示及びその写しの提出を求め、借受人及び運転者はこれに従う。
５ 当事業団は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対して運転免許証の他に本人確認をすることができる書類の提示及びその写しの提出を求めることがあり、借受人及び運転者はこれに従う。
６ 当事業団は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対して携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求め、借受人及び運転者はこれに従う。
７ 借受人は、貸渡料金を現金で支払う。
８ 当事業団は、借受人又は運転者が本条第４項乃至第７項の定めに従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに予約を取消すことができる。

第７条（貸渡拒絶）

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当事業団は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに予約を取消すことができる。
(1)レンタルバイクの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による薬物中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)暴力団、暴力団関係企業・団体等の構成員若しくは関係者、その他の反社会的勢力に属していると認められるとき。
(5)当事業団との取引に関し、当事業団の従業員、店舗の従業員、その他の関係者に対して暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為、若しくは言辞を用いたとき。
(6)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当事業団の信用をき損、又は業務を妨害したとき。
(7)過去の貸渡しにおいて、 貸渡料金、その他の当事業団に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
(8)過去の貸渡しにおいて、第１４条各号に掲げる行為があったとき。
(9)満 18 歳未満であるとき。
(10)約款又は細則に違反する行為があったとき。
(11)その他、当事業団が不適当と認めたとき。

第８条（貸渡料金）
１ 借受人は、貸渡契約の締結にあたり当事業団に対して貸渡料金を支払う。貸渡料金とは、以下の合計金額が該当し、当事業団は、それぞれの金額又はその照会先を料金表に明示する。
①基本料金

②

免責オプション料金③オプション料金④

その他の料金２ 基本料金は、レンタルバイクの貸渡時において、当事業団がホームページ等に表示して実施している料金による。
３ 当事業団が、貸渡料金を第２条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払う。

第９条（貸渡契約の変更）
4借受人は、貸渡契約の締結後、第６条の借受条件を変更しようとするときは、当事業団の承諾を受けなければならない。
第 10 条（点検整備等）
１ 当事業団は、道路運送車両法第 47 条の２（日常点検整備）及び第 48 条（定期点検整備）に定い点検し、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡しする。
２ 借受人及び運転者は、貸渡契約の締結にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認する。

第 11 条（貸渡証の交付、携行等）
１ 当事業団は、貸渡契約の締結にあたり、当事業団が決めた貸渡内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付する。
２ 借受人及び運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから当事業団に返還するまでの間（以下「借受期間中」という）、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならない。
３ 借受人及び運転者は、貸渡証を紛失したときは直ちにその旨を当事業団に通知する。
４ 借受人は、レンタルバイクの返還とともに、貸渡証を当事業団に返還する。

第４章

使用

第 12 条（管理責任）
１ 借受人及び運転者は、借受期間中は善良な管理者のもと、細心の注意を払いながらレンタルバイクを使用して保管する。
２ 借受人及び運転者は、レンタルバイクを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当事業団が提示する使用法を遵守する。

第 13 条（日常点検整備）
借受人及び運転者は、借受期間中のレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47 条の２（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならない。

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第 14 条（禁止行為）
借受人及び運転者は、借受期間中に次の行為をしてはならない。
(1)レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用し、又は第７条の運転者以外の者に運転させること。
(3)レンタルバイクを転貸して第三者に使用させ、又は担保の用に供する等の行為をすること。
(4)レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
(5)当事業団の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストや競技（当事業団が競技に該当すると判断するものを含む）若しくは未舗装道路、サーキットでの走行に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
(7)当事業団の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
(8)レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
(9)その他第７条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

第 15 条（違法駐車の場合の措置等）
１ 借受人及び運転者は、レンタルバイクに関する道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車した地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を納付する。
（以下「違反処理」という）
２ 当事業団は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人及び運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当事業団の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示し、借受人及び運転者はこれに従う。また当事業団は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当事業団の判断により自らレンタルバイクを警察から引き取る場合がある。
３ 当事業団は、前項の指示を行った後、当事業団の判断により違反処理の状況を確認することができるものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人及び運転者に対して繰り返し前項を指示する。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、何らの通知催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができる。
４ 当事業団は、借受人及び運転者に対し、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭して違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の文書（以下「自認書」という）に署名することを求め、借受人及び運転者はこれに従う。

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５ 当事業団が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書、貸渡証等の個人情報を含む資料及び弁明書等の資料を提出するなどの必要な協力を行うことができるものとし、借受人及び運転者はこれに同意する。

６ 借受人及び運転者は連帯し、当事業団が放置違反金納付命令を受けて放置違反金を納付した場合には、本項第１号及び第３号の金銭を、また当事業団がレンタルバイクの探索、車両の移動等に要する費用を負担した場合には、本項第２号及び第３号の金銭を、当事業団が指定する期日までに支払う。
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放置違反金相当額⑥

レンタルバイクの探索費用、車両の移動、保管引取りに要した費用⑦

当事業団が別途定める駐車違反違約金

７ 当事業団は、借受人及び運転者が前項に基づき、前項第１号の放置違反金相当額を当事業団に支払い後、借受人及び運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより当事業団が放置違反金の還付を受けたときは、支払いを受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還する。

第５章

返還

第 16 条（借受人の返還責任）
１ 借受人は、借受期間満了時までに、レンタルバイクを所定の返還場所において当事業団に返還する。借受人は、借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当事業団に連絡して指示に従う。
２ 借受人は、当事業団の立会いのもとに引渡時の状態（通常の使用による劣化、摩耗を除く）で、レンタルバイクを返還する。

第 17 条（レンタルバイクの確認等）
借受人は、レンタルバイクの返還にあたっては、借受人、運転者又は同乗者の遺失物がないことを確認して返還するものとし、当事業団は、レンタルバイクの返還後の遺失物について保管の責を負わない。
第 18 条（借受期間変更時の貸渡料金等）
１ 借受人は、第９条に基づく当事業団の承諾を受けて借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と所定の超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払う。
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２ 借受人は、第９条に基づく当事業団の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは前項後段の料金に加え、当団が別途定める違約金を支払う。

第 19 条（返還場所変更時の費用等）
１ 借受人は、第９条に基づく当事業団の承諾を受けて返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用（以下「回送費用」という）を負担する。
２ 借受人は、第９条に基づく当事業の承諾を受けることなく返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約金を支払う。

第 20 条（レンタルバイクが返還されなかった場合の措置）
１ 当事業団は、借受人が借受期間が満了したにもかかわらず、第９条に基づく当事業団の承諾を受けることなくレンタルバイクを返還しないときは、当事業団への事前連絡の有無を問わず、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置及び刑事告訴を行うなどの法的手続を実施する。借受人は、当事業団が借受人の捜索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当事業団に支払う。
２ 当事業団は、借受人の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難その他の不可抗力の事由により借受人が借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができなくなった場合は、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わない。

第６章

故障、事故、盗難時の措置

第 21 条（レンタルバイクの故障）
借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの故障、異常又は損傷等を発見したときは、直ちに運転を中止し、当事業団に連絡するとともに、その後の指示に従う。
第 22 条（事故）１ 借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず警察への通報その他の法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとる。
(1)

事故の状況等を当事業団に報告し、その後の指示に従うこと。

(2)

前号の指示に基づき、レンタルバイクの修理を行う場合は、当事業団が認めた場合を除き、当事業団の指定する修理工場等において当事業団の指示に従った方法で行うこと。

(3) 事故に関する調査事項は、当事業団及び保険会社に協力し、当事業団及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
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(4) 事故に関して相手方と示談その他の合意をするときは、予め当事業団及び保険会社の承諾を受けること。
２ 借受人及び運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理、解決をする。
３ 当事業団は、借受人及び運転者のために事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力する。

第 23 条（盗難）
１ 借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの盗難が発生したとき又はその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1) 警察に通報すること。
(2) 被害状況等を当事業団に報告し、その後の指示に従うこと。
(3) 盗難、被害に関して当事業団及び保険会社の調査に協力し、当事業団及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
２ 盗難によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約が終了する。
３ 当事業団は、盗難が借受人又は運転者の責に帰すべき事由により生じたか否かにかかわらず、別途定める料金を借受人及び運転者に請求することがある。

第 24 条（利用不能による貸渡契約の終了）
１ 借受期間中において故障、事故その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約が終了する。
２ 故障等が借受人又は運転者の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人及び運転者がレンタルバイクの引取費用、修理費用、別途定める営業補償金額、その他当事業団に生じた損害を負担するものとし、当事業団は受領済みの貸渡料金を返還しない。
３ 故障等が当事業団の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人は第５条に従い代替レンタルバイクの提供を受けることができる。借受人が代替レンタルバイクの提供を受けないとき又は当事業団が代替レンタルバイクを提供できないときは、受領済の貸渡料金を全額返還する。
４ 故障等が借受人、運転者及び当事業団のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合
は、当事業団が受領済みの貸渡料金から、貸渡契約終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還する。
５ 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について、当事業団に対して本条に定める以外のいかなる請求もできない。
9第７章

賠償及び補償第 25 条（賠償及び営業補償）
１ 借受人及び運転者は、その責に帰すべき事由により、当事業団又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する。
２ 前項の当事業団の損害のうち、そのレンタルバイクを利用できないことにより生じる営業補償に関する損害については、別途料金表等に定めるところによる。

第 26 条（保険）１ 借受人及び運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、レンタルバイクについて締結した損害保険契約及び当事業団の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われる。また、別途締結する損害保険契約の特約がある場合は、その特約に応じた保険金が給付される。但し保険約款又は補償制度の免責事由に該当するときは、この保険金又は補償金は支払われない。
対人補償１名につき無制限（自賠責保険を含む）

対物補償

１事故につき無制限(免責なし)

搭乗者傷害補償
車両補償(入通院/一時金)

1 事故限度額時価額（免責金額１万円）

２ 保険金又は補償金が支払われない損害、及び前項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とする。
３ 当事業団が、前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者が当事業団の支払額を弁済する。
４ 第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含む。
５ 借受人及び運転者が下記の各号に該当した場合は、保険、補償及び補償オプションが適用されない。
（1）警察への届出が必要な事故にも関わらず、届出をしなかった場合。
（2）事故後、直ちに当事業団に報告しなかった場合。
（3）当事業団の承諾無く事故の相手側と示談した場合。
（4）出発時にお申し出いただいた方以外の方が運転した場合。
（5）運転中にヘルメットを着用していなかった場合。
（6）違法駐車等の迷惑行為に起因して車両に損害が発生した場合。
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（7）使用・管理上の落ち度により損害が発生した場合。
（8）盗難によって生じた車両損害の場合。
（9）返却時間を無断で超過して使用した場合。
（10）第 7 条及び第 14 条各号に掲げる行為があった場合 。
（11）その他、保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合 。

第８章

解除

第 27 条（貸渡契約の解除）
当事業団は、借受人又は運転者が借受期間中に約款及び細則の規定に違反したときは、何らの通知催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができる。この場合は当事業団が、受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとし、解除により被った損害を借受人及び運転者に賠償請求できる。
第 28 条（合意解約）
１ 借受人は、借受期間中であっても、当事業団の同意を得て貸渡契約を解約することができる。この場合は、当事業団が受領済の貸渡料金から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還する。但し、24 時間以内の解約の場合は残額を返還しない。
２ 借受人は、前項の解約をするときには、次の解約手数料を当事業団に支払うものとします。
解約手数料＝｛（予定借受期間に対応する基本料金）－（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％

第９章

個人情報

第 29 条（個人情報）
１ 当事業団は、借受人及び運転者から取得した個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号その他の連絡先、運転免許証情報等の個人を識別することができるものをいう）を、以下の各号に定める目的で利用する。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはない。
(1) 貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者の本人確認及び審査を行う。
(2) 当事業団について取り扱う商品、サービスの企画、開発、品質向上、改善あるいはお客様満足度向上策等の検討とそのために行うアンケート調査を実施する。
(3) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する。
(4) 前各号の他、約款に基づくサービスを提供する。

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２ 当事業団は、前項に定めている目的以外で借受人及び運転者の個人情報を取得する場合は、予めその利用目的を明示して行うこととする。
３ 当事業団は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、個人情報を提供した借受人又は運転者の同意を得ることなく、当該個人情報を第三者に提供することはない。

第１０章

雑則

第 30 条（相殺）
当事業団は、約款及び細則に基づき借受人又は運転者に金銭債権を有するときは、弁済期にあるか否かを問わず、当該金銭債権と借受人又は運転者に対する金銭債務とをいつでも対当額において相殺することができる。
第 31 条（消費税）
借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税は含まれる。
第 32 条（遅延損害金）
借受人及び運転者は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当事業団に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払う。
第 33 条（準拠法等）
準拠法は、日本法とする。
第 34 条（約款及び細則）
１ 当事業団は、借受人及び運転者の一般の利益に適合する限り、または、契約の目的に反せずかつ変更に係る事情に照らして合理的なものである限り、予め借受人及び運転者の承諾を得ることなく約款及び細則を変更することができる。
なお、約款及び細則の変更を行うときは、これらを変更する旨及び変更後の内容並びに変更の効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法によりお知らせする。変更の内容は、当事業団が定める効力発効日より効力を有する。
２ 当事業団は、約款及び細則を改訂、又は別に細則を定めたときは、店頭に掲示するとともに、ホームページ上にこれを記載する。また、変更した場合も同様とする。

第 35 条（直轄裁判所）
この約款及び細則に関して紛争が生じたときは、当事業団の所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
付則 本規約は、2023 年 10 月１日より施行する。
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