「ＪＡ全青協
ポリシーブック２０１３」の策定にあたって全国農協青年組織協議会
会長

山下

秀俊

平成23年度より、若手農業者の集まりであるJA青年部では、「ポリシーブック」の作成をすすめてきました。このポリシーブックは、日本
各地の若手農業者の農業に対する思いの集まりであり、われわれJA青年部の「行動目標」としての側面と、若手農業者からの「政策提案」としての側面があります。
そして、何より特徴的なのは、全国の若手農業者一人ひとりが参加して各地域で議論をし、まとめてきたことです。ポリシーブックを作成するにあたっては、自らの営農に関する課題、地域コミュニティに関する課題などを洗い出し、解決に向けての具体的プロセスを考えていきます。農業者としての思いだけでなく、消費者・生活者としての視点を持ち合わせ、広く国民の皆さんに理解され支持される提案をめざして議論を重ねてきました。
これら各地で議論を重ねた“単位組織版”を持ち寄って都道府県ごとに議論を行い“県域版”を作成、県域版を持ち寄って議論を行い“全国版（JA全青協ポリシーブック）”を作成しており、全国各地の現場の声を積み上げたものが、今回の「JA全青協ポリシーブック2013」となっています。
われわれ若手農業者は、このポリシーブックに書かれてある内容を一つひとつ行動に移していくことを通じて、農業と地域コミュニティの明日の担い手として、日本農業の価値を高め、地域社会に貢献するという責務を果たしてまいります。
皆様におかれましては、このポリシーブックでわれわれ日本全国の若手農業者が提案しております内容の実現に向けて、ご理解・ご支援を賜
りたく、全国の若手農業者6万2千人を代表し、お願い申し上げます。


平成２５年５月

JA全青協 ポリシーブックの取り組み経過
平成 21 年度

平成 24 年度

平成２２年 キックオフ
第５６回ＪＡ全国青年大会
２月

平成２４年 都道府県版ポリシーブックの取りまとめ
１２月
ＪＡ全青協

山本会長（当時）

平成２２年
米国視察
3月
ワシントンＤＣ他
ＪＡ全青協執行部

平成 22 年度
平成２２年 ポリシーブック作成
７〜８月 モデル取り組み
ＪＡ北海道青協 上川、十勝、根室地区
平成２２年 取り組み決定
第２回委員長・事務局合同会議
８月
大西会長（当時）
平成２２年
ポリシーブック作成研修
８月〜
各県域青年組織

平成 23 年度
平成２３年 都道府県版、単組版ポリシーブックの作成
度〜
各県域青年組織、単位青年組織

平成 24 年度
平成２４年 ＪＡ全青協版（２０１２）
ポリシーブック作成
５月
ＪＡ全青協
平成２４年 都道府県版、単組版ポリシーブックの改定
度〜
各県域青年組織、単位青年組織
平成２４年
米国視察
１1月
ワシントンＤＣ他
ＪＡ全青協執行部

平成 25 年度
平成２５年 ＪＡ全青協版（２０１３）
ポリシーブック作成
５月
ＪＡ全青協
平成２５年 都道府県版、単組版ポリシーブックの改定
度〜
各県域青年組織、単位青年組織予定

平成２５年 都道府県版ポリシーブックの取りまとめ
１２月
ＪＡ全青協
予定

平成２６年 全国版ポリシーブック総１〜２月 括・改訂委員会の開催
予定

平成２６年 ポリシーブック全国大会
３月
ＪＡ全青協版（２０１４）
ポリシーブック作成

目次

Ⅰ．
ＪＡ全青協の概要

1

Ⅱ．ポリシーブックとは？

2

行動目標としてのポリシーブック

3

政策提案としてのポリシーブック

3

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5

1 TPP 参加問題 重点実施事項

5

2 農業政策全般

6

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について 重点実施事項

6

2 農業者にわかりやすい政策・制度の実現について

7

3 消費税増税への対応について

8

3 作目別の課題 重点実施事項

9

1 水田農業について

9

2 青果について

10

3 畜産・酪農について

11

4 都市農業について

12

4 農業経営

13

1 生産資材の安定供給について

13

2 販売価格の向上について

14

3 営農指導・部会組織の強化について

15

4 鳥獣害被害への対策について

16

5 多発する自然災害への対策について17

5 後継者・新規就農者対策 重点実施事項

18

6 地域活性化

19

1 耕作放棄地対策について

19

2 中山間地の農業について

20

3 地域と農業のかかわり・農業の多面的機能について

21

7 食と農の理解促進

22

1 食農教育について

22

2 消費者・子ども・地域住民の農業に対する理解促進について

23

3 消費拡大に向けた農畜産物のＰＲについて

24

8 食の安全・安心確保対策

25

9 震災復興26

1 営農再開に向けた取り組みについて

26

2 放射性物質による風評被害対策について

27

10 青年組織強化
1 組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策について

28
重点実施事項

2 青年組織活動の充実について

28
29※ 重点実施事項
   は平成25年に特に重点的に取り組むべき課題として、平成25年2月に都道府県代表者による会議で決定いたしました。

Ⅰ．
ＪＡ全青協の概要
全国農協青年組織協議会（略称:JA全青協）は、46都道府県のJA青年組織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万2千人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成などの活動を行っています。

JA全青協（全国農協青年組織協議会）
ホームページ

http://www.ja-youth.jp/
Facebook

https://www.facebook.com/ja.seinen

1※裏表紙参照Ⅱ．ポリシーブックとは？
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと「青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものが青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポリシーブックの概要

ポリシーブック
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」
要請事項

要請

国、都道府県、市町村等「方針」

自分たちの行動目標

協力

JA・関係団体等

理解進促

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを 明 記 することで「要請」に対する理解を求める

地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用
2

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック
TPPへの参加問題のような農業経営に大きくかかわる課題について、与野党
ともに政党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうした中で、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることは農業者にとっても良いことではありません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。

ポリシーブックの取り組みの流れ
盟友一人ひとりの声

議論を深め、
課題を共有しよう
・自分たちの想いはどこにあるのか

計画を実行しよう
・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

確認をしなければ進歩はしない

活動の見直しポリシーブックを活用した
農政運動

・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

随時活動を見直そう
・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させ
ていこう

3

活動の実践

ポリシー
ブックの作成Ⅱ．ポリシーブックとは？
ポリシーブック作成・活用の流れ

単位組織

ポリシー
ブック
単位組織

単位組織

ポリシー
ブック

ポリシー
ブック

有

できるだけ多くの盟友による民主的討論共JAとの意見交換

単位組織版の集約

地方議会議員等への要請

政党
国会議員
各 段 階で
地元選出
の国会 議
員に要 請
活 動を行
う。

地域コミュニティとの意見交換

都道府県組織

都道府県版ポリシーブック

有共

JA県域組織との意見交換
都道府県議会議員等への要請

都道府県版の集約
JA全青協＜単組版・都道府県版ポリシーブックのPR＞

全青協ポリシーブック
PR

有

共

JA全国組織との意見交換

消費者等に青年部としてのポリシーブックの取り組みをPR

ポリシーブック作成や意見交換プロセスが組織強化や活性化につながる
4

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
1 TPP 参加問題
基本的な考え方○世界の人口が70億人を超え世界的に食料需給がひっ迫するなか、農業には、わが国の国民に対して安全な食料を確実に供給するとともに、わが国の食料輸入が世界の貧困を生みだす要因となっているという現実を克服する使命がある。
○日本の地域社会では人口減少と高齢化が進むなか、地域の基幹産業として農業や農業者が担っている役割は極めて大きく、また青年農業者にはそれを担う自負がある。
○21の分野からなるTPPは、わが国の様々な制度等に影響を与え、国民の命や地
域の豊かなくらしを脅かすおそれがあるため、強く参加に反対する。
課

題○TPPについて理解し農業だけの問題でないことを国民に周知する必要がある。
○青年農業者の考える日本の農業・地域社会のあるべき姿を提示していく必要が
ある。
解

決

策

<個人・JA青年部としての取り組み>●TPPのメリット・デメリット、さらに世界の食料事情・農業政策について正しく理解する研修会を開催し、「自分たちの問題」としての意識を高める。
●周囲の人に対し、TPPの影響について分かりやすく説明し、農業だけの問題でないことを伝える活動を行なう。
●TPPの対案として、青年農業者が考える理想の農業・地域の姿について、議論を深めていく。
<JAと一体となった取り組み>●TPP反対運動について「農業者だから反対している」などと“農業の問題”と認識されないよう、消費者団体等と連携した取り組みを強化する。
●TPP推進派の主張に対し、反論すべきは論理的かつ明確に反論しつつ、広く国民の理解の得られる農業の姿を提案していく。
●食料を輸入に依存するコストとリスクを伝え、自国で農畜産物を生産していく
必要性についての学習活動を、消費者を巻き込んで実施し、消費者とわれわれ
農業者のつながりを再構築する。
<行政に提案・要望すること>●国会議員・地方議員に対し、TPP反対の大義を具体的に伝え、情報提供と国民的議論のないまま、TPPを批准することがないよう継続的に要請する。
●国会議員・地方議員に対し、日本の農業・地域社会の将来に対するビジョンの説明を求めていくとともに、青年農業者の考える日本の農業・地域社会のあるべき姿を提示し、対話を要望する。

5

2 農業政策全般
基本的な考え方○農業は単に農産物を生産する産業ではなく、農業の持つ多面的機能（環境・景観保全・治水等）を考慮し、日本農業の位置づけを明確にした政策が求められる。
○日本農業の担い手減少、農業所得低迷などにより、農業の将来が危機に瀕していると叫ばれて久しい。われわれ青年農業者が10年〜20年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示す必要がある。
○専業農家・兼業農家・中山間地・都市農業の農業者のあり方を明確にすべきである。

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について課

題○日本農業の位置づけが明確になっていない。食料自給率向上はすでに国民的コンセンサスを得られているが、具体的な政策が示されていない。さらに、多面的機能も考慮した安定的な農業政策が求められる。
○政権交代による農業政策の方向転換や所得補償制度の未法制化により長期的な営農計画が立てづらい。
○所得補償制度について、地域ごとの特性（作物、気候、土質等）が反映されてい
ない。
解

決

策

<個人・JA青年部としての取り組み>●農業の多面的機能を理解し、環境に配慮した活動に取り組む。
●農業の役割・重要性を国民に強くアピールする。
<JAと一体となった取り組み>●農業者が安心して営農に集中できるよう、中長期的に安定して継続される政策を求めていく。
●地域の実情について、JAと青年部が連携して地元議員と対話を行なう。
●JAと青年部のつながりをさらに強固なものにし、10年後に向けた営農プランを作成、実行する。
<行政に提案・要望すること>●農業現場の現状把握のため、現地視察を行ない、現場の「生の声」を聞いていた
だくよう提案する。
●所得補償制度が地域ごとの特性を勘案して法制化されることにより、継続性のある施策となるよう要望する。
●国民に対し多面的機能とその価値について正しい理解と社会的認知が得られる
よう啓発活動を広範囲かつ継続的に展開し、国民的合意が形成されるよう要望する。
6

2 農業者にわかりやすい政策・制度の実現について
課 題○政策・制度の種類が多く、申請方法が複雑であり、農業者が関心を持ちにくい。
○農業政策について、専業農家と兼業農家をしっかり線引きしておらず、政策効果がわかりづらい。
○農業政策を十分に理解していない盟友が多い。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●現行の補助金・資金制度をきちんと把握し、有効活用ができているか確認する。
●JA青年部として定期的に農政学習会を開催し、理解を深める。
●制度に合わせた農業経営計画を立てる。
<JAと一体となった取り組み>●農業者にわかりやすい政策・制度となるよう政府や農水省に要望する。
●補助金制度に関する研修会（申請の手順、必要事項など）を行なう。
●助成制度の新設や変更が行なわれた際に、農家への周知徹底を依頼する。
<行政に提案・要望すること>●農業者のニーズに合った補助金制度の確立を要望する。
●補助金申請に関する手続きをもっと簡略化するよう要望する。
●農業者が理解しやすい用語を用いたシンプルな制度の策定を提案する。
●補助金申請に関する説明会の定期的な開催を要望する。
●農業経営や補助金について相談できる職員の増員を提案する。
●専業農家と兼業農家、中山間地と平場といった区分を明確にした支援対策を講じるよう提案する。

7

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
3 消費税増税への対応について
課 題○生活必需品である食料品について、一律に消費税増税を実施することは消費者にとって生活費の大幅な負担増になってしまう。
○肥料、農薬、燃料などの生産資材が高騰している現状において、消費税増税によるさらなる生産費増加分を販売価格に転嫁することは困難である。
○消費税増税により小売単価が上がると消費者も生活費の負担増となり、消費が冷え込んでしまう。
○消費税は赤字経営でも売上金額に応じて支払われなくてはならず、規模拡大した農業者ほど影響を受けやすい。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●今まで以上に生産コスト削減に取り組む。
●消費税をはじめとした税制や諸外国の消費税の課税システムについて農業者自らが理解を深める。
<JAと一体となった取り組み>●流通業界と連携し、食料品への消費税課税の見直し、撤廃に向けた働きかけを行なう。
●諸外国では導入されている食料品等の生活必需品への軽減税率について、日本でも導入すべきであることを連携して行政に要望する。
<行政に提案・要望すること>●生活必需品である食料品・農畜産物についてはゼロ税率もしくは軽減税率を導入するよう要望する。
●食は直接命にかかわることから、低所得者対策を講じるよう提案する。
●軽減税率を導入した場合に必要となる仕入税額の還付申告について、農業者の事務負担に配慮し、現行の簡易課税制度をベースとした簡易・簡素な仕組みを設けるよう提案する。
●農業者向けの消費税に関する説明会、節税対策勉強会の開催を提案する。

8

3 作目別の課題
1 水田農業について課

題○主食用米の所得補償単価は地域性や作付規模が勘案されておらず、制度の目的が曖昧となっている。
○大豆・麦への助成金が十分ではなく、作付拡大がすすんでいない。
○非主食用米への助成について、用途ごとの単価が全国一律であり、地域性が反映しづらい仕組みになっている。また、①面積に応じた助成となっており、収量増を目指した場合は生産コスト増につながり収量が上がらない、②まわりに畜産農家がいないことから飼料用米に取り組めない、③収穫、乾燥調製時のコン
タミリスクから多収品種に取り組めないなど、政策効果が十分でない。
○農地集積について、①畦畔管理を受け手におしつけること、②地代の価格設定
が出し手主導であり、金額も毎年一定ではないこと、③農地が整備された段階
で出し手が契約を解除し営農を再開することなどから、受け手である担い手の経営が安定しない。
○商系業者は肥料とコメをセットで取引提案しているが、JAグループは事業が縦割りとなっており、大規模担い手のメリットが感じられない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●品質管理を徹底し、JAと連携した生産、流通に取り組む。
<JAと一体となった取り組み>●JAや農業委員会、行政と連携し、農地集積にかかる受託条件の調整に積極的に関与し、担い手に円滑に農地集積される仕組みを構築する。
●コメの出荷量に応じた購買品の値引きや、利用率の高い大規模担い手への積極的な融資・貸付といったJAの総合力を活かしたメリット措置を要望する。
<行政に提案・要望すること>●主食用米の所得補償制度の目的について、環境保全などの多面的機能に対する支払いを基本とし、その政策効果を高める観点から中山間地や大規模担い手への加算、生産費補償の実施を要望する。
●自給率向上、日本の食文化の維持を目的に、大豆や麦を作付けた場合は、主食用米の所得との差額全額の補てんを要望する。
●非主食用米への助成について、地域が主体的に用途ごとの単価を設定できる仕組みとし、作況を勘案する前提で収量に応じた助成とし、農業者の意欲と政策効果を高めるよう提案する。
●人・農地プランを確実に推進させるための体制強化をはかるよう働きかける。特に、農地の分配、地代の設定等に積極的に関与し、農地の集積、担い手の経営安定に努めるよう要望する。

9

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
2 青果について課 題○新規参入者の65%超が野菜・果樹の経営である。一方、大規模農業者が販売先としてJAを選ぶ割合は、麦・大豆（80%超）、米（約70%）に対し野菜（約45%）、果樹（28%）と低く、JAグループの機能をフル活用できていない。
○野菜需要の過半である加工・業務用野菜のうち、輸入品の占める割合が30%まで増加している。また、果汁をはじめ果樹の加工品も輸入品が多く、加工用果実のうち90%が輸入となっている。
○米の生産者のうち主業農家が約40%であるのに対し、野菜（約80%）、果樹（約65%）と主業農家の比率が高い野菜・果樹農家に対して、中長期的な対策のためのより大きな支援があってしかるべきである。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●青果の流通・価格形成等の販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ。
●販売計画を踏まえた確実な生産ができるよう技術の習得に努める。
●新規就農者のJA青年部への加入を進め、JAの経済事業についての理解を深めてもらう。
<JAと一体となった取り組み>●JAと販売にかかる情報と問題の共有化を図り、ニーズに迅速に対応できるよう、結束力と行動力のある部会をつくりブランド化を図る。
●販売・営農指導事業がJAの根幹であることをJA役職員と再認識し、JAにおける営農指導専門職や販売専門職（バイヤー）を、グループ全体を挙げて育成する
よう働きかけ、安定的な取引を行うよう求めていく。
●同一品目の出荷データベース化など、全国域の基盤的な取り組みを強化するとともに、JA全農を中心として「産地間競争」から「産地間リレー」による販売に全国規模で取り組むよう働きかける。
●近年急速に需要が増している、加工・業務用の野菜・果樹の生産を強化・拡大するとともに、JAグループが一体となった販売提案を実施するよう働きかける。
<行政に提案・要望すること>●国産の青果物を選ぶ権利を消費者に提供すべきであり、加工食品の原料原産地表示の拡大を要望する。
●加工・業務用野菜の出荷や差別化商品の出荷が行えるような高機能集出荷施設の整備・改修にかかる予算の拡充を提案する。
●地元産もしくは国産の原材料を利用した学校給食の提供に対する助成を提案する。
●伝統野菜の生産など、地域文化を維持・継承する機能を持つ青果生産に対して助成を行うとともに、品種の維持に対する支援を行うよう提案する。
●中長期的に国内産青果の競争力を強化するため、品目・品種開発に国を挙げて取り組み、都道府県の研究所等に対する予算の拡充を要望する。
10

3 畜産・酪農について
課 題○耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近
くに耕種農家が少なく堆肥の需要が不安定であること、②国の耕畜連携助成を受けるのが耕種農家に偏っていること、③国産稲わらの絶対量が不足していることなどから、十分に機能していない。
○家畜防疫の取り組みについて、口蹄疫や鳥インフルエンザのような重篤な伝染病が相次いで発生しているが、①港湾段階、農家段階での水際対策が徹底されていないこと、②衛生管理向上に向けた畜舎の設備更新費用が莫大であること、③ワクチンや防虫剤等の価格が高く、海外では許可されているものが日本
では使用禁止となっている場合があることなど、対策の強化が求められる。
○農業者の所得の向上について、①飼料価格高騰に対抗するコスト低減と生産性の向上を図ること、②畜産物の地産地消が進んでいないこと、③高級牛肉の消費振興策が十分でないことへの対応が求められる。
○とりわけ都府県において、宅地化等により周辺環境への影 響を低減すること（臭気対策、堆肥対策等）が一層厳しく求められている。
解 決 策<個人・JA青年部としての取り組み>●創意工夫による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
●畜産物の品質向上に努めるとともに、周辺環境に配慮した作業を徹底する。
●病害虫駆除の簡便な方法や家畜疾病対策の情報収集・交換に努める。
<JAと一体となった取り組み>●耕畜連携等の一層の発展により高品質粗飼料の安定供給体制を確立する。
●JAが先頭に立って農家への防疫体制、衛生管理を指導し、牧場HACCP（ハサップ）の取得やJA独自の安 全 安心 基 準を設ける（JA 版牧 場HACCPの開発）。
●Aコープ等を中心とした販売強化や地元飲食店との連携により産地での消費拡大をすすめるとともに、国産牛肉の需要拡大を積極的に推進する。
<行政に提案・要望すること>●耕畜連携助成について、畜産・酪農と耕種の両生産者間で公平な分配がなされるよう地域内で協議する場の設定を提案する。
●直接支払のための要件（クロス・コンプライアンス）について、環境問題対策（周辺環境美化含む）や食農教育等の地域貢献活動に取り組む担い手に十分な政策支援が行われるよう、クロス・コンプライアンスの要件見直しを提案する。
●水際での徹底した防疫体制の構築や、家畜に無害な防虫剤やワクチンの開発、海外で使われている薬剤の安全性確認を追求することとあわせて、過去に発生した家畜伝染病の記憶が風化しない取り組みを要望する。

11

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
4 都市農業について
課 題○全国に約8万haしかない希少な市街化区域農地は、相続等を原因に毎年2千〜3千haずつ減少している。
○都市農業経営固有の課題として、農薬散布や騒音・土埃の発生等、農作業にともなう地域住民とのトラブルが発生している。その一因として食農教育活動の提供の機会が十分でないことや地域コミュニティが希薄になっていることが挙げられる。
○都市農業者が将来にわたって営農を継続していくために以下の制度の確立が急務となっている。
・相続税等納税猶予制度について、現在は生産緑地において相続税納税猶予制度を適用した場合は、終身自作が要件として課せられる。
・都市農業は外部からの就農や、規模拡大が困難な農業であるにもかかわらず、農家子息による農業経営の承継を支援するための措置が確立されていない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●都市部で農業経営を維持・承継することの意義や生産性だけでは語れない都市
農業の価値を消費者、地域住民に伝えていく。
●周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立に努めるとともに、課題の共有に向けて地域住民との対話に積極的に取り組む。
●地域社会との結びつきの強化に向けて以下に取り組む。
・災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。
・有事に備えた農産物備蓄や、有事における炊き出し拠点機能の発揮といった役割を確約する「防災農家制度」の認知向上・導入提案に取り組む。
・伝統行事や自治活動へ積極的に参加し、都市部では希薄になりがちな地域コ
ミュニティの強化に寄与する。
<JAと一体となった取り組み>●食農教育活動の担い手として、地域の教育機関等との間で濃厚なネットワーク
づくりに取り組む。
●福祉農園等の運営を通じ、高齢者をはじめとした地域住民へのレクリエーショ
ン機会を提供する。
<行政に提案・要望すること>●都市農業の維持発展に向けた環境の整備に資する根拠法の制定を要望する。
●相続税等納税猶予制度について、後継者が制度を柔軟に利用することができる
よう、期限の有期化や賃借の容認等による運用の弾力化を要望する。
●生産緑地の買取り申出制度等の運用改善を要望する。

12

4 農業経営
基本的な考え方○中長期的に営農計画を立て、個々の農業経営の向上と安定化を図る。
○地域の実態に応じた営農確立を目指し、農産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、安定した所得を確保できる「儲かる農業」を実践する。
○自らのコスト削減による経営努力に努めるとともに、経営分析による経営の見直しを図り、経営の安定化を目指す。

1 生産資材の安定供給について課

題○燃油や農業資材の高騰により、手取りが減少している。
○農薬や肥料の使用量の削減によるコスト削減には限界がある。
○免税軽油制度および農業用A重油の免税措置は現在継続されているものの、廃止となれば農業者に大きな影響を及ぼす。
○配合飼料の高騰により、さらなる良質粗飼料の確保が必要である。
解決

策<個人・JA青年部としての取り組み>●肥料・燃料・資材を計画的に使用する。
●肥料・農薬に対する知識を高め、土壌診断・適期施肥を行なうことで、農薬散布等の回数を減らし、コスト削減に努める。
●病害虫対策の勉強会を開催し、情報の共有をはかる。
<JAと一体となった取り組み>●共同購入によるさらなる生産資材価格下げに取り組む。
●コスト低減を図る新品種の研究開発および飼育、栽培方法の確立に取り組む。
●市場および関連企業との協力体制を強化し、農産物販売価格に見合った資材価格の供給やJAの大型合併メリットを生かし、一括購入による中間マージン、コストカット（輸送コスト等）を行ない、農業者の負担軽減に努める。
●良質粗飼料確保のさらなる技術開発や指導に取り組む。
<行政に提案・要望すること>●価格が国際情勢に大きく左右される「原油」「リン」「カリ」については、安定した価格で輸入できるよう努めるとともに、高騰時は対策資金等のスムーズな創設を要望する。
●軽油、重油免税制度の恒久化を要望する。
●農畜産物の販売と生産資材の価格のバランスを保つ政策の立案および実行を
要望する。

13

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
2 販売価格の向上について
課 題○国内経済の低迷や海外の安い農畜産物の輸入により販売価格が低迷し、農家所得が減少している。生産コストに見合った販売価格でないと経営が成り立たない。
○消費者至上主義で生産資材価格の上昇分を農産物価格に転嫁できない。
○直売所の増加により価格競争が激しくなっている。
○小売り（大型量販店などのスーパー）の売価から逆算して農産物価格が決まって
しまう。
解

決

策

<個人・JA青年部としての取り組み>●JAと共にライフプランおよび経営計画書の作成を行なうことで自らの経営を見つめなおし、経営改善に向けて努力していく。
●農産物の品質向上を目指し、ブランド化等付加価値の付与を模索する。
●積極的に消費地に出向き、地元の農産物をPRするとともに、農産物の生産にかかるコスト・労力を消費者に直接伝え、理解を得る。
<JAと一体となった取り組み>●市場や価格の現状把握のためのバイヤー・市場担当者との定期的な意見交換会を実施する。
●競争力のある新規作物の導入に取り組む。
●県内外で同じものを栽培している他産地の情報の入手、共有に取り組む。
<行政に提案・要望すること>●外国産農産物の価格形成や流通実態にかかる情報提供を要望する。
●生産費に見合った農産物ごとの最低取引価格を決めて、それ以上の価格での取引となる仕組み作りを提案する。
●自国内で生産される食料の価値、大切さなど、食農教育の充実を提案する。

14

3 営農指導・部会組織の強化について
課 題○農業者の減少は地域の衰退を招き、それに伴い農業に関係する生産部会や青年部などの各組織の縮小が進行している。
○営農指導専門職員が少ないため、営農およびこれらの問題に関する相談がしづらくなっている。
○作目別部会員の高齢化・減少が顕著になってきており、共同販売体制が不安になってきている。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●営農技術員の育成の機会を積極的に設ける。
●部会組織運営においては、JAに任せっぱなしではなく、自らが積極的に栽培から販売まで携わる意識を持つ。
<JAと一体となった取り組み>●TAC活動等の充実により、JAと農業者の接点頻度を上げることで、細かいケアの継続を求める。
●地場農畜産物の周年安定供給体制の確立に向けた営農振興計画を作成する。
●営農技術指導員の人員確保および知識向上を行なうよう訴えていく。
●栽培指導に加えて、販売まで一括した支援をJAに要望するとともに、連携した販売に取り組む。
●販売のエキスパートの育成をJAに要望する。
●法人化対応を強化するようJAに働きかける。
<行政に提案・要望すること>●営農指導員と農業改良普及員による連携した生産現場への指導の強化について要望する。
●生産部会の規模拡大のために、品目を限定した助成措置のさらなる強化について要望する。

15

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
4 鳥獣害被害への対策について課 題○鳥獣害による被害が甚大であり、農業経営に大きな影響を与えている。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●JA青年部盟友の狩猟免許・おり捕獲免許の取得および講習会への参加をすすめ、青年部としても狩猟に取り組む。
●農地と山林の境界にある耕作放棄地等を利用し、緩衝地帯を生みだす取り組みを進める。
<JAと一体となった取り組み>●狩猟した動物の食肉としての利用の検討をJAグループ全体で取り組み、ジビエ等の新たな食文化の定着を図る。
●狩猟に対する地域住民の理解を促す取り組みを行うとともに、JA青年部も積極的に協力する。
<行政に提案すること>●JAと一体となりジビエの推進を行うとともに、必要な助成を実施するよう提案する。
●鳥獣害被害の深刻さを地域住民に周知するとともに、個体減に対する取り組みへの補助を行うよう要望する。

16

5 多発する自然災害への対策について
課 題○いつ災害が起こっても互いに助け合いのできる体制を整える必要がある。
○大規模台風、ゲリラ的な集中豪雨等、自然災害が多発している。
○伝染病に関しては、口蹄疫、鳥インフルエンザが発生し、農家に多大な被害をもたらした経緯があり、引き続き防疫体制を維持する必要がある。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●これまでに発生した被害等の状況を学び、ハウスの強化等、事前対策の強化に取り組む。
●消毒の徹底に取り組む。さらに、予防活動がなされているかJA青年部として見回りを行なう。
<JAと一体となった取り組み>●食料やガソリン・重油等の備蓄に取り組む。
●地域とのつながりを武器に、万が一の時に備え物資等を融通しあう。
●JA共済やJAバンク系統における新しい商品や資金の開発を働きかける。
<行政に提案・要望すること>●自然災害が発生した際に、営農再開に向けた即戦力となる物資の提供、またはそれら物資に対する助成の仕組みを提案する。
●自然災害や鳥獣害被害など有事の際に活用できる補助金等を即座に調べられるような検索システムの構築を提案する。

17

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

5 後継者・新規就農者対策
基本的な考え方○地域に「必要不可欠な産業」として安定的に継続させていくため、雇用労働の導入も視野に入れた安定的な経営・後継者確保を目指す。
○農業所得が増加することにより、若者が農業を魅力ある就職先として考えるよ
うになることから、農業所得の増加に向けた取り組みを強化する。
課 題○新規就農者支援対策、または就農者支援対策がうまく機能していない。
○新規参入、新規就農者は技術的にも経済的にも営農が不安定である。
○農業経営の世代交代を意識的にすすめることが必要である。
○後継者や新規就農者が農業（技術・経営）を学べる機会・場所がなく、就農に踏み切れない。
解決

策<個人・JA青年部としての取り組み>●農業外からの農業パートナーの受け入れ、または人材育成していくような考え方を持つ。
●新規就農者へはJA青年部員自ら声掛けや手助けをし、連携をはかる。
●JA青年部活動の一環として、指導農業士のような指導的な役割を担う。
●地元小学生などの食農教育を通じて、十数年後には地元に戻って農業をしたいと思ってもらうような活動を展開する。
●就農者や地域住民と交流するイベント、県大会での意見発表や基調講演等を後継者（農大生や農業高校生と青年部盟友の子ども）等に傍聴させることにより、若年層の持つネガティブなイメージを払拭するとともに、農業の魅力を幅広くアピールし、後継者の意識を向上させる環境を整える。
<JAと一体となった取り組み>●リース事業の拡大により、機械導入時の負担を軽減できるような支援をJAグ
ループに働きかける。
●農業後継者に向けた融資や補助金等の支援 資 金制度に関する研 修会を開催
し、積極的に利用して農業経営の体質強化に努める。
●農地の出し手であっても即引退せず、地域で軽作業等を担当する仕組みを構築する。
<行政に提案・要望すること>●青 年就 農給付 金の要件 の 緩和、特に親元 就 農に対する要件 の 緩和を要望する。
●JAと行政が協力して新規就農者のバックアップを行なうよう提案する。
●高齢農業者が経営移譲する場合、もしくは若年者が経営移譲を受ける場合を対象として、譲渡者に対する経営移譲奨励金制度の創設を提案する。

18

6 地域活性化
基本的な考え方○消費者との交流・外部への情報発信に取り組み、消費者を巻き込んだ地域活性化を目指す。
○農地の多面的効果の観点から農地保全、耕作放棄地の減少を食い止める必要がある。そのために、鳥獣被害を防ぎ、中山間地域の作物に付加価値をつけることで、農業所得を向上させ、農業を続けられる環境づくりを行なう。
○新規就農者が自立して、いきいきと農業に取り組み、活力にあふれる地域社会を目指す。

1 耕作放棄地対策について課

題○担い手不足、高齢化に伴う耕作放棄地が増加している。
○「農地利用集積円滑化事業」や「人・農地プラン」など様々な事業・政策が存在するが、農業者への浸透率が低い。
○高齢化で離農する農家が増え、耕作放棄地が増大している。また、耕作放棄地を基点とし、有害鳥獣の被害が拡大している。
○遊休農地にゴミ、産業廃棄物等が捨てられている。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●耕作できないところに、景観形成作物を植える。
●地 域で信用される農 業 者となり、隣 接する農地を一括耕作できるよう、集 落
リーダーとして集落営農を確立する。その中で状況に応じ、農業法人設立を検討する。
<JAと一体となった取り組み>●「地域農業再生協議会」の体制整備と併せて、遊休農地の実態把握や解消対策について、地域や行政・農業関係団体等が一体的に取り組む体制整備を働きかける。
●集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農組織化・農業法人化を積極的に支援する。
<行政に提案・要望すること>●農地の流動化に対する支援強化を要望する。
●ゴミや糞のポイ捨てに対する罰則強化を要望する。
●耕作放棄地を利用した市民農園の開設や運営にかかる諸経費の支援について、提案する。
●農地賃貸にかかる手続きや農地の相続にかかる手続きを一元的に行えるマネジ
メントセンターを設置し、手続きの簡素化や農地情報の発信、農地の流動化と農地の有効活用を図る仕組みを提案する。
19

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
2 中山間地の農業について
課 題○地方から都市部への人口流出により中山間地など郡部での過疎化が進展するとともに、中核都市への一極集中も進展。その結果、集落機能の維持が困難な地域が増加している。
○農地が小規模で点在しているため、作業効率が上がらない。
○中山間地においては経営規模拡大・農地集積は、各農家の経営規模にもよるが限界がある。
○規模拡大が困難であるため、将来の農業ビジョンが描けない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●中山間地域のメリットを活かした農作物を生産し収益向上を図る。
<JAと一体となった取り組み>●レンタル農園（オーナー制度）などを取り入れる。
<行政に提案・要望すること>●経営規模拡大に対して資金制度・生産振興や、農地集積に向けた農業者へ遊休
耕地の情報提供など、農業者とJA職員・行政とが今まで以上の協力体制を確立し進めていくよう要望する。
●急斜面や段々畑など作業条件が悪い園地等の安全・作業効率を目的とした「園内作業道」の整備対策の充実を要望する。
●国土として中山間地の田畑を守るため、中山間地直接支払制度の継続、拡充を
要望する。

20

3 地域と農業のかかわり・農業の多面的機能について
課 題○利便性の悪さにより若者が帰って来ず、結果として高齢化が進み地域が活性化しない。
○過疎化が進み地域の活力が低下している。
○地域住民が地域を守るという意識の希薄化がみられる。
○農村の人口減少、住民の複雑化による地域環境の変化に十分対応できていな
い。
○農薬の過剰散布や散布時のドリフトを行なってしまうと水質汚染のような環境変化にも影響を及ぼしかねない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●異業種の方々と交流し地域社会に農業の必要性を理解してもらい、農業の応援団を作る。
●環境保全対策として、景観作物の栽培に取り組む。
●JA青年部が地域の一員となって、地域や農業関係団体・行政と相互に情報や課
題、目指す方向を共有し、協働する。
<JAと一体となった取り組み>●学童農園にとどまらず農地を地域コミュニティの場として活用し、「農」を基軸とした地域住民教育を展開する。
●今後の地域農業のスタイルやビジョンを明確にする。
●減成分肥料の開発について、JAグループに働きかける。
●農薬の効率的な利用方法やドリフトに関する研修会を開催する。
<行政に提案・要望すること>●学校の中で農業が担う環境保全についてしっかりと子どもたちに教育していた
だくよう要望する。
●「営農を継続する→地域を守っている」という視点での支援（PR、補助金）を提案する。
●若者が便利と感じる（インターネット環境など）インフラ整備を要望する。
●有機農業は環境保全・生物多様性の観点からも大きな意味があることから、国にはさらなる推進・強化を要望する。
●景観的に優れた農地に対する表彰制度の導入を提案する。

21

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

7 食と農の理解促進
基本的な考え方○農業は生命を維持するための食を提供する重要な産業であることを訴え、子どもたちを中心に、広く消費者に理解を求めるとともに、農畜産物への適正な評
価をしてもらう必要がある。
○「農」を通じての教育を展開し、農業の多面的機能について理解醸成をはかり、国民が農業を身近に感じ、当たり前に農業を必要とし、農業を応援する国づくりを目指す。
○農薬は適時に適量使用すれば、医学的根拠からしても人体に影響はない。そのため、消費者に対し農薬の正しい知識を伝える啓発活動を強化する。

1 食農教育について
課 題○農業の果たす、農産物生産以外の機能、環境保全、生物多様性、治水、伝統文化の継承等について国民理解が希薄である。
○農薬の安全性と認可基準が乖離しており、農薬は劇薬ではなく「予防薬」、安定的な食料供給のためには最低限必要なものという理解醸成が十分でない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●学校などでのイベント開催、消費者団体との交流を積極的に実施し、食農教育を浸透させていく。
●現在実施している食農教育にかかる事業の問題点を洗い出し、外部団体と連携し今まで以上に消費者や子ども、保護者に農業の楽しさ、大切さを訴える。
●青年の主張、活動実績発表などを消費者にも訴えていく。
●消費者に対し、農薬使用の安全性を広く理解していただくようなイベントを開催する。
<JAと一体となった取り組み>●消費者や地域住民に対し、食と農の理解が促進するような取り組みを推進・強化する。
●「バケツ稲」のような簡単に取り組める農業体験を推進していく。
●テレビやラジオなどマスコミの宣伝効果を利用した食農教育を行なう。
<行政に提案・要望すること>●農業・農地が発揮する多面的機能とその価値について広く国民に啓発するよう要望する。
●地方自治体に「食育推進基本計画」の策定を促し、地域全体で食と農を応援す
る国づくりを目指すよう提案する。
●農薬を適時に適量使用すれば人体に影響ないことの啓発活動を強化するよう
提案する。
22

2 消費者・子ども・地域住民の農業に対する理解促進について
課 題○消費者に食の大切さ、農業の魅力が十分に伝わっていない。
○食の外食化や個食化が進むにつれ、農畜産物がどのように生産され、流通し、食卓に届いたかということに関心が薄れていく子どもたちが増えている。
○小学校などで行なう農業体験はあくまでイベントであり、農業の現状を伝える
機会にはなっていない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●消費者との交流の場を増やしていきながら、自分たちの安全安心に対する取り組みなども紹介していくことで消費者との距離を縮める活動を行なう。
●消費者参加型の農業体験を積極的に行なう。煩雑な農作業も体験させる農業体
験を行なう。
●小学校へ食と農の大切さを教える訪問授業を実施する。
●盟友一人ひとりが自分の子どもや近隣の子どもに食との農の大切さを伝える。
<JAと一体となった取り組み>●都会から定期的に消費者や子どもを招くイベントを開催していく。
●児童だけでなく、保護者や地域を巻き込んだ活動を展開していく。
●学校給食への地場農畜産物の提供を積極的に働きかけていく。
●異業種、消費者団体との連携をさらに強め、相互理解をはかる活動を行なう。
<行政に提案・要望すること>●農業観光のPRや、消費者と農業者をつなげる事業に対する政策的支援を提案する。
●食と農の両方の視点から子どもたちを育む環境を整えるために、小学校のカリキュラムに「食農教育」を創設し、学校給食で「地産地消」にさらに取り組める
よう要望する。

23

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
3 消費拡大に向けた農畜産物のＰＲについて
課 題○海外の安い農畜産物の輸入により、国産農畜産物の販売価格は低迷し、自給率
は先進国最低水準となっている。
○JAグループ、県行政の農畜産物のPRが効果的でない場合があり、個々の特色の持ったブランドが国民に浸透・認知されていない。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●農畜産物の品質向上に一人ひとりがしっかり取り組む。
●JAが経営する直売所を積極的に活用し、自県産の農産物をPRしていく。
●青年部独自のブランド、ギフト商品の開発を行なう。
<JAと一体となった取り組み>●国産農畜産物の消費拡大に向けた取り組みを強化する。
●地域農畜産物・加工品のブランド化や地域特性を活かした魅力ある農畜産物の生産を行なう。
●自県産の農畜産物の販売促進活動を強化する。
●販売コスト低減に努める。
●加工販売事業を強化し、付加価値の創造によるブランド力の強化をはかる。
●アンテナショップを首都圏に作り、自県産の農畜産物のPRを強化する。
●テレビやラジオなど、マスコミの宣伝効果を活用する。
<行政に提案・要望すること>●国産農畜産物の消費拡大に向けた具体的かつ実効性の上がる施策を実施・強化するよう提案する。
●地産地消の推進と学校給食における地場農畜産物の普及促進及び条例等の制定を提案する。
●行政が一体となって県の農畜産物のPR強化を要望する。

24

8 食の安全・安心確保対策
基本的な考え方○食品・産地偽装や口蹄疫などの伝染病や原発事故の影響により、消費者の食に対する関心が高まっている。
○田畑は生態系保全機能、土砂崩落防止・表土保全機能、洪水防止・水源滋養など環境保全機能を有している半面、農薬の過剰散布など水質汚染のリスクもはらんでいる。農薬の適正使用など安全・安心な農畜産物の生産・提供に努める
必要がある。
○空港や港湾を通じて海外の悪性伝染病や特定外来生物が侵入してしまうと国内の農畜産物に甚大な被害が生じるばかりでなく、生態系にも影響することから、防疫体制を強化する必要がある。
課

題○食品偽装問題、残留農薬問題などにより、消費者の食に対する不信感が強い。
○農薬基準超過が1件発生しただけでも、産地全体に影響する。
○海外悪性伝染病や特定外来生物が国産農畜産物の安全性に大きな影響を与えることが懸念される。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●農薬の適正使用を徹底するとともに、生産履歴の記帳およびその開示を積極的に行なう。
●「安全・安心な農畜産物づくり」に向けた勉強会を開催する。
●圃場管理や農地周辺の清掃活動に取り組む。
●消費者の声（クレーム含む）についてJAからフィードバックを受け、安全・安心
農畜産物の生産を目指す。
●畜産農家を中心に悪性伝染病の影響等について理解を深める。
<JAと一体となった取り組み>●農薬の適正使用の講習会を定期的に開催するなど、農業者の食の安全に関する知識向上に寄与する取り組みを強化する。
●使用可能な農薬の拡大について、開発を全農等に働きかける。
<行政に提案・要望すること>●農業者が日頃より取り組んでいる安全・安心への取り組みを現行以上にPRしていただくよう提案する。
●農薬基準超過の実態を明らかにするとともに、消費者に対し農薬について正しい知識・情報の提供に努めるよう要望する。
●農薬の登録にかかる手続きやコストの負担軽減を要望する。
●防疫体制の強化や対策の予算の確保について要望する。

25

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

9 震災復興基本的な考え方○震災・原発事故から2年が経過したものの未だに生産・生活基盤を奪われた多くの人々が避難生活を余儀なくされている。
○営農活動を再開した盟友がいる一方で、復興の遅れ、放射性物質の除染の遅れにより営農再開の目途が立たない地域も多く、復興状況が二極化している。
○農畜産物の放射性物質のモニタリング調査により安全性が確認されているにも関わらず風評被害により販売状況は低迷している。

1 営農再開に向けた取り組みについて課

題○震災により、就農・営農意欲が減退し、営農再開に一歩を踏み出せない盟友がた
くさん存在している。
○時間の経過とともに被災地のニーズが変わっているが、タイムリーな情報把握、支援が十分でない。
○時間の経過とともに震災が風化し、地域・農業振興を遅らせる要因になってい
る。
解

決

策

<個人・JA青年部としての取り組み>●営農再開の目途が立たないところへの復旧・復興支援に引き続き取り組む。
●県内単位組織間での情報交換や交流企画を密に行ない、互いの悩みや課題の共有、解決方法を模索し、県内全体の士気を高める。
<JAと一体となった取り組み>●農地整備や基盤整備の実施に加えて、今後の農業ビジョンづくりを行なう。
●復興・復旧状況の情報発信を農業者および消費者に定期的に行なう。
●イベントや会議を被災地で行なうなど、現地の経済活動の支援、復興活動が風化しない取り組みを行なう。
<行政に提案・要望すること>●被災農地の復旧に向けた具体的な計画の策定・実施を要望する。
●地震・津波による農地・農業用水利施設 等を早期に国が復旧するよう要望する。
●被災した農業者が経営再建する際、必要な農業施設・機械等の取得や修繕にかかる費用への助成措置を講じるよう要望する。
●エネルギー政策の見直しを行ない、脱原発を明確にするとともに、再生可能エ
ネルギーへの取り組みにより地域の復興に寄与するよう要望する。

26

2 放射性物質による風評被害対策について課 題○未だに農産物の出荷制限品目があり、営農活動への影響が甚大である。
○風評被害により、販売価格の低迷、販売先からの取引停止といった厳しい状況が続いている。
○原発事故に起因する全ての損害に対しての賠償金の支払いが非常に遅い。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●出荷制限品目の出荷を行なわないなど、行政の指導を遵守する。
●農地や山林での除染方法やセシウムを吸収しにくい栽培技術を学ぶ。
●放射性物質に対する研修を行ない、正確な情報を理解し、消費者に風評被害を払拭するPR活動を行なう。
<JAと一体となった取り組み>●風評被害を払拭するための街宣活動や物産市の開催を消費地、被災地で積極的に行なう。
●モニタリング調査を継続するとともに、調査結果や放射性物質に関する情報を消費者に発信するなど風評被害を払拭する活動を行なう。
●風評被害による損害の金額を取りまとめ、早急に損害賠償の請求を行なう。
<行政に提案・要望すること>●安心して生活、営農できるよう速やかな除染を働きかけるとともに、医療・農業等の放射能汚染研究にかかわる施設の設置を要望する。
●農畜産物の価格が下落した損害に対し、早急な支払いの実施を要望する。
●放射能に関する勉強会を各自治体等、地域住民を対象に行なうよう要望する。
●甚大な被害を受けた被災地の農業・農家・JAへの復興支援と、原発事故にともなう放射性物質汚染にかかる万全な補償と対策を適切かつ迅速に、継続的に講じるよう要望する。

27

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案

10 青年組織強化
基本的な考え方○JA青年部の目指すべき方向性を明確にし、盟友の英知と行動力を結集させ、リーダーの育成や交流の場を作ることにより、さらなる飛躍を目指す。
○地域農業、地域の発展に向けては、未来を担うJA青年部活動の活性化が重要である。
○盟友数、組織数が全国的に減少している状況を打開し、活動の活性化や自分たちの思いを「大きな声」にしていくため、組織基盤の強化に取り組む必要がある。

1 組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策について課

題○近年、農業従事者の減少および高齢化にともない、盟友数は減少の一途をたどっており、組織力が低下してきている。
○JA青年部の役員選出などの困難さやJA合併等による組織力の低下から、単位青年組織が都道府県青年組織から脱退もしくは加盟していないケースがある。
○盟友に知り合いがいないと加入しにくい、活動に対する自己負担が大きい、JA
青年部活動があまり知られていないという理由から新規の加入が伸び悩んでい
る。
解

決

策

<個人・JA青年部としての取り組み>●新規盟友の加入促 進、未 組織 JAへの青年部設立に向けて県組 織が自ら出向き、推進を行なう。
●盟友数が増加している他のJA青年部の取り組みを学ぶ。
●未加入者とのコミュニケーションをとれる場、体験入部の機会を設ける。
●農業の魅力、「カッコイイ」農業をアピールするようなイベントを開催する。
●進路に迷う時期にある高校生などを対象に、JA青年部盟友が農業に関する出前授業を行なうなど、農業および青年組織をアピールする。
<JAと一体となった取り組み>●盟友数が減少しているのは、JAを利用しない農家が増えていることも要因として挙げられる。JAと青年部が連携し、JAの機能や魅力を訴える。
●JA都道府県青年組織に加盟していない単位組織に対し、懇談会や情報提供等
を定期的に行なうことで加盟を促す。
●新規就農者への支援に連携して取り組む。
●JA青年部の事務局体制の整備・強化や資金面の支援等をJAグループに要請する。
<行政に提案・要望すること>●盟友数の増加には農業者の増加が重要であることから、新規就農支援対策や後継者対策等、農業者の増加につながる政策を強化するよう提案する。
28

Ⅲ．課題の概要と解決策の提案
2 青年組織活動の充実について
課 題○JA青年部の行事に参加する盟友が毎回固定化され、組織活動がマンネリ化している。
○JAの広域合併にともない、JA青年部も広域化し、盟友、組織の団結の希薄化につながっている。
○将来の農業情勢は今よりも困難な状況になっていることが予想されるため、JA
青年部、そして地域社会のリーダーの育成が必要となる。
○JAとJA青年部の関係が以前と比べて希薄になっている。
○専業農家は女性と知り合う機会が少なく、農業者の「嫁不足」が深刻である。
解決策<個人・JA青年部としての取り組み>●JAにおけるJA青年部の発言力強化のために、JA青年部の現役もしくはOBのJA理事等の経営層への輩出を目指す。
●JA青年部活動の優良事例の紹介や、その具体的方策の検討に取り組む。
●単位組織、都道府県組織、全国組織の各段階における研修会の充実や、県、ブ
ロック、全国大会への積極的な参加、盟友同士のさらなる交流を目指す。
●フェイスブックやHPなど様々なツールを使い情報を広く発信し、JA青年部活動の魅力を伝える。
●女性農業者のJA青年部活動への参画に向けて、各地域で加入推進を積極的に行なう。
●JA青年部活動のPDCAサイクルを意識し、ポリシーブックの見直し、実践を着実に行なう。
<JAと一体となった取り組み>●JA事業の理解促進としてJAグループ職員との意見交換、交流を積極的に行なう。
●生産部会やJAグループとの学習会の設定など、盟友だから得られる組織メリットを享受できるような活動を展開していく。
●JA青年部活動にJA職員の参加を促すとともに、JAに対し青年部活動を支援する事務局職員への配慮をお願いする。
●JAの広報紙や日本農業新聞にJA青年部活動を積極的に取り上げていく。
<行政に提案・要望すること>●行政と連携したイベントや学習会を開催し、情報の共有、コミュニケーション強化を提案する。

29平成２５年度 ＪＡ都道府県青年組織・盟友数一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

組 織 名
北海道農協青年部協議会
青森県農協青年部協議会
岩手県農協青年組織協議会
宮城県農協青年連盟
秋田県農業協同組合青年部協議会
山形県農業協同組合青年組織協議会
福島県農業協同組合青年連盟
茨城県農業協同組合青年連盟
栃木県農協青年部連盟
群馬県農協青年部組織協議会
埼玉県農協青年部協議会
千葉県農協青年部協議会
ＪＡ東京青壮年組織協議会
神奈川県農協青壮年部協議会
長野県農業協同組合青年部協議会
新潟県農協青年連盟
富山県青壮年組織協議会
石川県農協青壮年部協議会
福井県農協青壮年部協議会
岐阜県農協青年部連絡協議会
静岡県農業協同組合青壮年連盟
愛知県農協青年組織協議会
ＪＡ三重青年部
滋賀県農協青壮年部協議会
京都府農協青壮年組織協議会
大阪府農協青壮年組織協議会
兵庫県農協青壮年部協議会
ＪＡならけん青壮年部
和歌山県農協青年部協議会
鳥取県農協青壮年連盟
島根県農協青年組織協議会
JA岡山県青壮年部協議会
広島県農業協同組合青壮年連盟
山口県農協青壮年組織協議会
徳島県農協青壮年組織協議会
香川県農業協同組合青壮年部
愛媛県農協青壮年連盟
高知県農協青壮年連盟
福岡県農協青年部協議会
佐賀県農協青年部協議会
長崎県農協青年部協議会
熊本県農協青壮年部協議会
大分県農協青年組織協議会
宮崎県農協青年組織協議会
鹿児島県農協青壮年組織協議会
ＪＡおきなわ青壮年部
全国農協青年組織協議会※ＪＡ数・組織数は25年4月1日現在

ＪＡ数
109
10
8
14
15
17
17
26
10
15
21
21
15
14
11
20
26
17
17
12
7
17
20
12
16
5
14
14
1
10
3
11
9
13
12
16
1
12
15
20
4
7
14
6
13
15
1
703

平成２５年６月

組織数
110
9
8
12
15
16
13
9
7
12
9
8
13
13

盟友数
7,496
1,056
1,855
2,208
1,784
1,894
2,336
369
1,761
1,140
757
864
1,997
1,714

15
11
15
11
8
5
19
15
3
2
4
2
5
1
7
3
9
3
8
5
9
1
9
13
20
11
7
13
3
13
11
1
516

1,137
1,645
2,950
1,463
1,986
720
1,986
964
82
75
514
249
191
259
508
450
617
214
584
663
591
745
1,786
1,707
2,205
2,088
1,319
3,608
55
1,817
804
600
61,813