四万十町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、第２次四万十町環境基本計画に基づき地球温暖化の防止及び災害時のエネルギー確保が可能な再生可能エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電設備及び蓄電池設備又はＶ２Ｈ充放電設備（以下「発電設備等」という。）を設置する者に対し、四万十町太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、四万十町補助金等交付規則（平成 18 年四万十町規則第 50 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)

専用住宅に発電設備等を導入し、発電した電力を住宅において消費する者。

ただし、既に当該住宅に太陽光発電設備を導入している場合は、蓄電池設備又はＶ２Ｈ充放電設備(以下「蓄電池設備等」という。)のみの導入についても補助対象とする。
(２) 第８条に規定する実績報告をする日において、本町の住民基本台帳に記載されていること。
(３) 自らが居住している四万十町内の住宅又は四万十町内に居住を予定し、新築又は改築する住宅に発電設備等を設置すること。
(４) 県税及び町税を滞納していないこと。
(５) 四万十町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成 25 年四万十町規則第 16 号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者でないこと。
（補助対象設備）第３条 補助金の交付の対象となる発電設備等は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。
太陽光発電設備は、次に掲げる全ての要件(１)

ア 太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証を受けたもの、又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの
イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているものウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの(２)

蓄電池設備等は、次に掲げる全ての要件

ア 太陽光発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
イ 日本産業規格（ＪＩＳ）若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、定置型であること
ウ 新設する未使用品であるもの
エ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
オ その他設置に関して法令等に適合しているもの(３) 蓄電池設備等に含まれるＶ２Ｈ充放電設備は、前号に掲げる要件のほか、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金(令和４年度補正・令和５年度補助金）の補助対象設備とする。なお、今後一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて補助対象設備が追加される場合には、本事業の補助対象設備に追加する。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号の合計額とする。
(１)

太陽光発電設備は、その設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値（kw 表示の小数点以下２桁未満切捨て）に補助金額として４万円／kw を乗じた額以内とし、20 万円を限度とする。
(２)

蓄電池設備は、蓄電容量（kw 表示の小数点以下２桁未満切捨て）に補助金額として４万円／kw を乗じた額以内とし、40 万円を限度とする。
(３)

Ｖ２Ｈ充放電設備は、次に掲げる金額のいずれか少ない方とし、30 万円を限度とする。
ア 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に 0.4 を乗じた金額
イ Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費（税抜き）に 0.2 を乗じた金額
２

前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、発電設備等に係る設置工事の着工前に、交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し(２) 発電設備等を設置しようとする住宅の位置図(３) 工事着工前の現況写真(４) 自己所有でない住宅に居住する者が、当該住宅に発電設備等を設置する
場合は、当該住宅の所有者の承諾書(５) 蓄電池設備等のみの申請の場合は、太陽光発電設備を既に導入していることが分かる書類の写し

(６) その他町長が必要とする書類（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（計画変更の承認）
第７条 補助事業者は、申請した補助事業の内容について変更（廃止及び中止を含む。）をする場合は、あらかじめ計画変更（廃止）届（様式第３号。以下「変更等届」という。
）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項に規定する変更等届を受理した場合は、その内容を審査し、変更を認めるときは、計画変更承認決定通知書（様式第４号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
３

補助事業者は、２月末日までに補助事業を完了させることが困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助金の実績報告）

第８条 補助事業者は、補助事業完了後 30 日以内又は当該年度に属する２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

住民票の写し(２)

発電設備等の設置状況が確認できる写真（太陽電池モジュール及び蓄電池設備等の設置状況、インバータ、接続箱等の写真）(３) 発電設備等の設置費に係る領収書の写し(４) 施工業者のしゅん工検査の試験記録の写し(５) その他町長が必要とする書類（現場検査）
第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査する際に、必要に応じて現場検査を行うものとする。
（補助金の確定）
第 10 条

町長は、第８条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 11 条町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金交付請求書（様式第７号）による補助事業者の請求により、補助金を交付するものとする。
（遵守事項）
第 12 条

補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）
第 13 条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金に係る法令、規則又は要綱の規定に違反したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第 14 条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。
（協力）
第 15 条

町長は、補助事業者に対し、電力量のデータの提供及び災害時には必要に応じて電力の活用協力を求めることができる。
（その他）
第 16 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（告示の失効）２

この告示は、令和９年３月 31 日限りその効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第 12 条から第 15 条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。