富士見町公共施設等総合管理計画

改訂日：令和 3 年 3 月 31 日
作成日：平成 29 年 3 月

目次
１．本計画の背景と目的 ........................................................................................................... 2
２．富士見町の概要 ................................................................................................................. 3３．本計画の構成概要 .............................................................................................................. 4４．公共施設等総合管理計画の位置付け ................................................................................. 4５．公共施設等の調査対象抽出条件 ........................................................................................ 5（１） 公共施設 ...................................................................................................................... 5（２） インフラ ......................................................................................................................... 5６．公共施設等の現況及び将来の見通し ................................................................................. 6（１）町における公共施設等の状況 ........................................................................................ 6（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し ............................................................. 12（３） 公共施設等に関するこれまでの経過 ........................................................................... 14（４）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等 ............................................................................................... 18
７．公共施設等の管理に関する基本方針 ............................................................................... 33（１）計画期間 ..................................................................................................................... 33（２）全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクル推進等の方針 .......................................... 33（３）現状や課題に関する基本認識 ..................................................................................... 34（４） 公共施設等の管理に関する基本方針 ......................................................................... 35（５）実施方針 ..................................................................................................................... 37（６）目標の設定 （期間：2056 年度まで） ............................................................................ 39（７）PDCA サイクルの推進方針 .......................................................................................... 39
８．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ...................................................................... 41（１）公共施設の課題と基本方針 ......................................................................................... 41
ア

学校教育系施設 ...................................................................................................... 41

イ

子育て支援施設 ...................................................................................................... 42

ウ

文化系施設 ............................................................................................................. 43エ

保健・福祉施設........................................................................................................ 43オ

行政系施設 ............................................................................................................. 44

カ

公営住宅施設 ......................................................................................................... 45

キスポーツ・レクリエーション系施設 ............................................................................. 46ク

社会教育系施設 ...................................................................................................... 46

ケ

観光施設等 ............................................................................................................. 47

コ

公園（建築物のみ） .................................................................................................. 48（２） インフラの課題と基本方針........................................................................................... 48
ア

道路 ........................................................................................................................ 48

イ

橋りょう .................................................................................................................... 49

ウ

上水道施設 ............................................................................................................. 49エ

下水道施設 ............................................................................................................. 50

オ

公園 ........................................................................................................................ 50

カ

農業用施設 ............................................................................................................. 50

キ

林道橋 .................................................................................................................... 50

巻末資料 ............................................................................................................................... 52

１．本計画の背景と目的
本町では人口減少や少子高齢化による人口構成の変化等により、今後、行政サービスに対する需要に変化が生じてくることが考えられます。さらには、防災対策や安全の確保、環境への配慮等の対応も必要になっています。
本町の公共施設は、既存施設全体の 63%が築 30 年以上であり、今後は修繕･更新等に多額の費用が必要になると見込まれます｡また道路、橋りょう、上水道、下水道などのインフラにおいても、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進み、安全面を含めた対応が課題となっています。
一方､財政面は､人口減少による町税収入の伸び悩みにより､財政状況が厳しくなる
ことが予想され､公共施設等の更新に係る費用の確保が課題となってきます｡
このように公共施設等の老朽化や財源の確保が大きな課題となる中、総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下「策定指針」という。）が平成 26(2014)年 4 月 22 日に示されました。この策定指針では「今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要」とされています。また、平成 30 年 2 月 27
日には総務省の通知「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」が示され、総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理
計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、「公共施設等総合管理計
画の策定にあたっての指針」が改訂（以下「改訂指針」という。）されています。
本町においても長期的な視点をもって公共施設等の更新･統廃合･長寿命化等の施策を計画的に行うことが必要であり、公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定することで、財政負担の軽減･平準化や行政サービスの水準の確保に向けた取り組みを実現します。

2２．富士見町の概要
本町は西部に赤石山脈、東部に八ヶ岳と周囲を山に囲まれています。本町は昭和 30 年に富士見村・境村・本郷村・落合村の合併により誕生しました。
平野部は中央本線沿線に集中し、公共施設の多くが平野部に集中しています。また中央本線と中央自動車道が平野部を東西に通過している
ため、中央本線に 16 基、中央自動車道に 14 基と両線を通過する道路にかかる橋梁が多くなっています。

学 校 教 育 系 施設

子 育 て 支 援 施設

文化系施設

保 健 ・ 福 祉 施設

行政系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系 施設

社 会 教 育 系 施設

観光施設等

橋 梁 （ 判 定 レベ ル Ⅲ ：早 期 に修 繕 等 の 措 置が 必 要 な橋 梁 ）出所：株式会社協同測量社調製 富士見町図3３．本計画の構成概要
本計画は、総務省より示された 策定指針および改訂指針 に基づいて作成しています。
前半は、「公共施設等の現況や将来の見通し」として、公共施設の状況（数、延床面積等）、財政状況、人口動態などを明らかにします。
後半は、公共施設等における全庁的な課題を明確にすると共に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」として、統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、目標など管理に関する基本方針を示します。また、公共施設やインフラの類型別の現状や課題、基本方針を示します。
４．公共施設等総合管理計画の位置付け※「インフラ個別計画」は、国から示された「インフラ長寿命化基本計画」により、町が策定すべきインフラ長寿化計画（行動）の位置づけになります。
※「富士見町公共施設等総合管理計画」は、平成 29(2017)年度から令和 38(2056)年度（40 年間）を計画期間とします。
4５．公共施設等の調査対象抽出条件（１）
公共施設
対象とする公共施設は「固定資産台帳」に名称が記載されている、令和２(2020)年
3 月末時点の公共施設（学校教育系施設、文化系施設、行政系施設 等）とします。
公共施設の延床面積は施設の敷地内にある建物の総延床面積です。建物以外の敷地面積は含めず、例えば公園の場合は、公園内の公衆トイレ、管理棟など建物のみを対象にします。
（２）
インフラ
対象とする道路、橋りょう等の普通会計のインフラは令和２(2020)年 3 月末時点
で「固定資産台帳」に名称が記載されているものを対象にします。
水道事業会計、下水道事業会計のインフラは、令和２(2020)年 3 月末時点で公営企業会計における台帳等データを対象にします。

5

６．公共施設等の現況及び将来の見通し（１）町における公共施設等の状況
ア 町が保有する公共施設の一覧
類
大分類
延床面積
中分類
2
型
（m ）
1.
学校教育系施設
25,450 小学校
中学校
2.
子育て支援施設
4,696 多目的研修センター
児童クラブ
保育園
3.
文化系施設
3,647 コミュニティ・プラザ
4.

保健・福祉施設

5.

行政系施設

6.

公営住宅施設7.

スポーツ・レク
リエーション系
施設8.

社会教育系施設

9.

観光施設等

10.

公園
合計

施設数
3
1
1
2
5
1

町公民館分室（ゆとりろ）
6,579 保健センター、地域活動支援セ
ンター 他

1
4

清泉荘デイサービスセンター
小規模多機能居宅介護施設
15,670 役場
水防倉庫、消防署
富士見森のオフィス 他
6,568 公営住宅、町営住宅
旧母子センター

1
1
1
2
4
22
1

7,804 海洋センタ－
野球場、弓道場
町民センター、第 2 体育館
ゆめひろば富士見
1,893 井戸尻考古館
歴史民俗資料館
12,162 富士見パノラマリゾート
キャンプ場
つたの湯、おっこと亭 他
196 公園（公衆トイレ、東屋 ）

1
2
2
1
1
1
1
2
11
10

84,66582

合計※ 消防署は諏訪広域連合の施設のため、延床面積には含めていません。
※ 富士見町公共施設個別施設計画で延床面積に含めていた、新小学校、富士見公園（トイレ）建替え分、新考古館は延床面積から除いています。
※ 本計画においては、延床面積など小数点以下の数値を四捨五入しています。このため、個別の数値の和と合計値が合わない場合があります。
6

イ 町が保有するインフラの概要
名称

公園

施設概要
1 級（幹線）町道 L = 44.8 km
２級（幹線）町道 L = 15.8 km
その他の町道 L = 852.7 km
農道 L = 4.0 km
林道 L = 37.0 km
181 橋
・橋長 15ｍ以上:45 橋、橋長 15ｍ未満:134 橋
・横断歩道橋数：２橋
公園（街区公園 ９カ所、その他公園 ６カ所）

上水道
下水道
農業用施設
林道橋

総延長：321.2kｍ
総延長：207.8kｍ
水路 88km、頭首工 40 カ所、ため池 17 カ所
４橋

道路

橋梁

令和 3 年 3 月末時点の個別計画の策定状況は以下となります。
類型
名称
状況
橋梁
富士見町橋梁長寿命化修繕計画（第２令和２年度策定済期）
上水道
富士見町水道事業アセットマネジメン
令和元年度策定済
ト計画
下水道
富士見町下水道事業施設更新計画
令和元年度策定済
道路
道路個別施設計画
令和４年度策定予定
農業用
用排水路
頭首工
インフラ長寿命化個別施設計画
令和２年度策定済
農業用
ため池
林道橋
林道橋個別施設計画
令和元年度策定済

7ウ 用途別の建物総床面積の内訳及び比率
本町の全公共施設の建物総延床面積の内、「学校教育系施設(30.1%)」、「行政系施設(18.5%)」及び「観光施設等(14.4%)」で全施設延床面積の約 63%となっています。行
政系施設には、役場庁舎、水防施設・消防署 2 施設、富士見森のオフィスなどが含まれます。観光施設等は、富士見パノラマリゾート、キャンプ場 2 施設、つたの湯、おっこと亭などの施設が含まれます。
施設名称（大分類）

施設数

学校教育系施設

4

延床面積
（㎡）
25,450

行政系施設

7

15,670

18.5%

観光施設等

14

12,162

14.4%

スポーツ・レクリエーション系施設

6

7,804

9.2%

保健・福祉施設

6

6,579

7.8%

公営住宅施設

23

6,568

7.8%

子育て支援施設

8

4,696

5.5%

文化系施設

2

3,647

4.3%

社会教育系施設

2

1,893

2.2%

公園

10

196

0.2%

82

84,665

合計

割合
30.1%

※消防署は諏訪広域連合施設のため、延床面積の集計からは除いています。
大分類別延床面積割合8

30 年以上経過した建物の延床面積は、総延床面積 84,665 ㎡の約 63%を占めています。その内 29.2%を行政系施設、28.8%を学校教育系施設が占め、両者で 58%を占めています。
施設名称（大分類）

施設数

行政系施設
学校教育系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
観光施設等
公営住宅施設

6
3
5
3
22

延床面積
（㎡）
15,55915,322
7,668
5,693
4,772

社会教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設

2
3
1

1,893
1,037
933

3.6%
1.9%
1.8%

文化系施設
公園

1
7
53

213
120
53,2100.4%
0.2%
100.0%

合計

30 年以上経過した建物の大分類別延床面積

9

割合
29.2%
28.8%
14.4%
10.7%
9.0%

エ 築年別整備状況（延床面積）
年度別の主な公共施設の整備状況は、1970 年代から 2000 年度にかけて学校施設や行政系施設などの多くの施設が整備されてきました。主な施設としては、 1977 年度に町民センターや旧落合小学校、1987 年度から 1989 年度に富士見パノラマリゾー
ト、1988 年度に役場庁舎、1996 年度から 1998 年度に富士見中学校が整備されています。
築年別整備状況10

オ 耐震化実施状況
旧耐震基準の施設は 30,844m2 で全体の 36.4%、新耐震基準の施設は 53,821m 2 で全体の 63.6%を占めています。旧耐震基準（1981 年以前）の小学校や中学校の校舎など
多くの施設は既に耐震補強工事が完了していますが、井戸尻考古館収蔵庫など耐震化未実施の施設が 452m 2 （0.5%）あります。
耐震化実施状況11

（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し
ア 総人口の推移
本町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計によると、令和 27(2045)年には 9,489 人まで減少し、高齢化率は 50.2％まで上昇すると予測されていますが、この推計は何ら対策を講じなかった場合の人口推計です。
本町では、将来的に人口減少を抑止し安定した人口規模を有する 本町をめざし、「第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進することにより、 1 年あたりの減少数の抑制を図り、令和 27(2045)年における総人口 10,040 人 を目指す
こととしています。
総人口の将来展望

出所：「第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月）」

12

イ 年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別人口の将来展望

年少人口：0～14 歳

生産年齢人口：15～64 歳

老年人口：65 歳以上

出所：「第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月）」より作成

13

（３）
公共施設等に関するこれまでの経過
ア 過去に行った対策の実績
１ そば処おっこと亭、道の駅蔦木宿、パノラマリゾートについて、町の所有施設であるが、運営を外部組織に指定管理・委託しており、町の重要施策である「観光」「地域活性化」の推進に向け、利用者の安全を最優先にしながらサービスの拡充を継続し、人件費等の削減を実施するとともに、安定した使用料の獲得を実現しています。
２ 消防署は、平成 11 年 4 月 1 日から諏訪地域の岡谷市、諏訪市、下諏訪町、茅野市、富士見町、原村の諏訪広域連合による共同処理に移行し、平成 27 年 4 月からは、消防本部、６消防署、２分署による消防本部体制の一元化が図られています。
３ 民間と競合する町営住宅は、老朽化等の状況から優先度を判断し、計画的に縮減（解体）を進めています。
イ 年度別公共施設保有量（延床面積）の推移
平成 30 年度から令和 2 年度は、大規模な公共施設の増減はありませんが、令和元
年度は、富士見森のオフィス Living（延床面積 116.64m 2 ）の新設、令和 2 年度は、
海洋センタ－艇庫（延床面積 199.98m 2 ）を地区に譲渡、防災倉庫（延床面積 191.69m 2 ）の新設がありました。

14

ウ 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の償却がどの程度進んでいるかを表しています。償却率が大きいほど、老朽化が進んでいることになります。
（ア）普通会計

普通会計の有形固定資産減価償却率は、平成 30 年度に有形固定資産全体が 57.0%
で平成 28 年度から増加傾向です。この内、事業用資産の建物が平成 30 年度に 63.4%、
インフラ資産の工作物が 58.0%で償却率が大きく、毎年度増加傾向にあり、老朽化が着実に進んでいます。
有形固定資産減価償却率の推移：普通会計

区分
有形固定資産全体
事業用資産 建物
事業用資産 工作物
インフラ資産 建物
インフラ資産 工作物

H28
54.0
61.3
50.7
41.6
54.5

H29
54.5
62.2
51.5
45.2
56.4

H30
57.0
63.4
49.3
48.8
58.0

出所：富士見町貸借対照表、附属明細書より作成

15

（イ）公営事業会計①上水道
上水道の有形固定資産減価償却率は、令和元年度に 59.0%で、類似団体平均 49.1%と比べても高くなっており、毎年度償却率が上昇し、老朽化が進んでいる状況です。
有形固定資産、管路ともに老朽化が進んでいることから、策定したアセットマネジ
メント計画に基づき更新を進めていきます。
有形固定資産減価償却率の推移：上水道

出所：総務省経営比較分析表（平成 30 年度決算）

16

② 下水道(公共)公共下水道の有形固定資産減価償却率は、令和元年度に 40.1%で類似団体平均
24.1%を上回っており、毎年度約 2%前後の上昇傾向です。類似団体平均より老朽化が進んでいることから、計画的な施設更新を進めていきます。
有形固定資産減価償却率の推移：下水道(公共)出所：総務省経営比較分析表（平成 30 年度決算）

17

（４）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等
ア 財政の状況(ア) 歳入状況の推移
歳入は 80 億円前後で推移しています。2019 年度（令和元年度）の主な内訳は、町税 24.6 億円（31.9%）、地方交付税 20.5 億円(26.5%)、町債 4.1 億円(5.3%)、国庫支
出金 5.0 億円(6.5%)及び県支出金 4.4 億円(5.7%)となっています。
歳入状況の推移18

(イ)
歳出状況の推移
歳出は、2016 年度（平成 28 年度）を除き、70 億円台で推移していますが、物件費と維持補修費が微増傾向です。
2019 年度（令和元年度）の性質別内訳は、人件費 12.0 億円(16.3%)、物件費 13.9
億円(18.9%)、扶助費 6.0 億円(8.1%)、維持補修費 0.9 億円(1.3%)、投資的経費 7.2億円(9.8%)、公債費 5.3 億円(7.1%)、操出金 7.5 億円(10.1%)となっています。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は 2019 年度（令和元年度）で 23.2
億円（31.5%）です。
性質別歳出状況の推移

19

(ウ)
財政力指数の推移
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
本町は、2019(令和元)年度に 0.56 で横ばいですが、長野県平均よりも高い状況で
す。
財政力指数

20

(エ)
経常収支比率の推移
経常収支比率とは、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合です。この指標が高いほど、財政が硬直化しているといえます。
本町は、2019(令和元)年度に 86.20 で長野県平均よりは低い状況ですが、毎年度の増加率が大きくなっています。
経常収支比率21

(オ)
実質公債費比率の推移
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準
財政規模に対する比率の過去３年間の平均値で、借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標のことです。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準は 25%、財政再生基準は 35%（いずれも市町町･都道府県ともに）となっています。
本町は、2019(令和元)年度に 4.90 で減少傾向であり、長野県平均より低くなっています。
実質公債比率22

(カ)地方債残高と積立金残高の推移
本町の地方債残高は 2019(令和元)年度に約 55 億円であり、2013 年度（平成 25 年度）に増加以後は減少傾向です。
積立金残高は、2019(令和元)年度に約 35 億円であり、ほぼ横ばい傾向です。
地方債残高と積立金残高

23

イ 更新費用の推計：普通会計(ア)
建物施設の更新費用の推計結果
富士見町公共施設個別施設計画の集計結果から、富士見町の普通会計の公共施設の維持管理・更新等費用は 40 年間で約 236 億円（約 5.9 億円/年）です。
公共施設の維持管理・更新等費用

24

(イ)
インフラの維持管理・更新等費用の推計結果
富士見町の道路や橋梁の維持管理・更新等費用は 40 年間で約 319 億円（約 8.0 億円/年）です。
維持管理・更新等費用は、各インフラの長寿命化計画における試算ですが、道路は、
総務省の公共施設更新費用試算ソフトによる試算結果を利用しています。
インフラ（普通会計）の維持管理・更新等費用※ 頭 首 工 ・ ため 池 は 費用 未 確定 の た め 計 上無 し(ウ)
公共施設およびインフラの維持管理・更新等費用の不足額
普通会計の過去 5 年間の投資的経費および維持補修費は、平均 8.5 億円／年です。
普通会計の公共施設とインフラの 2020 年度からの 10 年間の維持補修・更新等費用
は 13.9 億円／年であることから、毎年度 5.4 億円不足します。
公共施設およびインフラの維持管理・更新等費用の不足額

25

ウ 更新費用の推計：公営事業会計(ア)
インフラの維持管理・更新等費用の推計結果
富士見町の上水道と下水道（公共・農業集落排水）の維持管理・更新等費用は 40
年間で約 365 億円（約 9.1 億円/年）です。維持管理・更新等費用は、各個別計画の試算結果を利用しています。
インフラ（普通会計）の維持管理・更新等費用

26

ウ 更新費用の推計：普通会計および公営事業会計(イ)
インフラを含む公共施設等全体の維持管理・更新等費用の推計結果
公共施設とインフラの維持管理・更新等費用は 40 年間で約 920 億円（約 23.0 億円/年）です。
インフラを含む公共施設等全体の維持管理・更新等費用

27

エ 効果額の算定
個別施設計画に基づいて更新等の取組みを行う場合の効果額を算定します。
効果額は個別施設計画の計画期間の 2017 年度から 2026 年度の 10 年間について、普通会計と公営事業会計に区分して算定します。
(ア) 効果額の算定方法① 建築物
ふるさと財団の「公共施設等更新費用試算ソフト（以下、「更新費用試算ソフト」という。）の標準的な大規模修繕（30 年）や更新（60 年）を行った場合の費用（以下「単純更新」という。）と個別施設計画で算定された維持管理費を含む更新費用等の費用との比較により算定します。ただし、更新費用試算ソフト
は維持管理費が含まれていないため、個別施設計画で算定された維持管理費用を単純更新費用に追加して効果額を算定しています。
② インフラインフラの単純更新費用の算定は、更新費用試算ソフトで算定された更新費用（富士見町公共施設等総合管理計画：平成 28 年 3 月）や以下表のとおり各個別計画で示されている費用を単純更新費として、各個別計画（長寿命化計画
等）の更新費等との比較により算定しています。また、各インフラの個別計画
で維持管理費が示されている場合は、単純更新に個別計画と同額の維持管理費を追加して効果額を算定しています。
個別計画を策定予定の「道路」は、単純更新と個別計画の両方を更新費用試算ソフトのデータとしています。
個 別計画策定済みで 、 更新費用試算ソフトで 更新費等が 推計されていない
「水路」
「林道協」
「公園」は、単純更新費を個別計画の費用と同額としていま
す。

名称
橋梁
道路
林道橋
公園
上水道
下水道

単純更新費用算定の利用データ
更新費等
維持管理費
橋梁長寿命化修繕計画の対処療 橋 梁 長 寿 命 化 修 繕 計 画 の 対 処法型の事業費療法型の点検費
更新費用試算ソフトデータ
個別計画の費用と同額
個別計画の費用と同額
水道事業アセットマネジメント 水 道 事 業 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ンの法定耐用年数経過時に更新費 トの維持管理費
更新費用試算ソフトデータ
下水道事業施設更新計画の維
持管理費
28

(イ) 10 年間（2017 年度～2026 年度まで）の効果額① 普通会計：建築物およびインフラ
普通会計における計画当初10年間（2017年度～2026年度まで）の個別施設計画
やインフラ個別計画に基づく効果額は、全体で約130億円(税込)です。この中で、建築物の効果額は約136億円（税込）、インフラ施設（道路、橋梁など）の効果額
は約6.7億円(税込)の増加です。

単純更新

普通会計：建築物
普通会計：インフラ施設
普通会計

20,9697,710
28,679

合計

個別計画（単位：百万円）
効果額

7,340
8,376
15,715（百万円）

30,00028,67925,0007,710

20,00015,71515,00010,0008,376

20,969

5,000

7,340

0
単純更新

個別計画

普通会計：建築物

普通会計：インフラ施設

29-13,629666-12,963② 公営事業会計：建築物およびインフラ
公営事業会計（上水道、下水道）における計画当初10年間（2017年度～2026年度まで）の個別施設計画やインフラ個別計画に基づく効果額は、全体で約 126億円(税込)です。インフラ施設の効果額算定には、関連する建築物も含まれています。

単純更新

公営事業会計：建築物
公営事業会計：インフラ施設
公営事業会計 合計

個別計画

021,88921,889（単位：百万円）
効果額

0
9,265
9,265

（百万円）

30,00025,00021,88920,00015,00010,0009,265

21,889

5,000
0

9,265
0

0

単純更新

個別計画

公営事業会計：建築物

公営事業会計：インフラ施設

30

0-12,624-12,624

③ 全体：普通会計および公営事業会計
普通会計および公営事業会計全体の計画当初10年間（2017年度～2026年度まで）の個別施設計画やインフラ個別計画に基づく効果額は、全体で約256億円(税込)です。この中で、普通会計の建築物とインフラの効果額は約130億円（税込）、公営事
業会計の効果額は約126億円(税込)です。
単純更新

普通会計：建築物
普通会計：インフラ施設
普通会計 合計
公営事業会計：建築物
公営事業会計：インフラ施設
公営事業会計 合計
合計

個別計画

20,9697,710
28,6790
21,88921,88950,568（単位：百万円）
効果額

7,340
8,376
15,715
0
9,265
9,265
24,981（百万円）

60,00050,56850,00040,00021,88930,00024,981
7,710

9,265

20,00010,0008,376

20,969

7,340

0
単純更新

個別計画

普通会計：建築物
公営事業会計：インフラ施設

31

普通会計：インフラ施設-13,629666-12,9630-12,624-12,624-25,587

エ 公共施設等の財源(ア) 歳入歳出シミュレーション結果
公共施設等の更新に充当可能な財源を推計するため、全ての歳入･歳出での財政シ
ミュレーションを行い、公共施設やインフラの個別施設計画で推計されている更新費用等を反映することで、今後の財源不足額の試算を行っています。
試算の結果、本町が保有する普通会計の公共施設およびインフラ（公共施設、道路、橋りょう）について個別計画に基づく 40 年間（2017 年度から 2056 年度）の維
持管理・更新等を行う場合、財源不足額は、当初 10 年間は 36 億円、2056 年度までの 40 年間では 352 億円と推計されます。
歳入歳出シミュレーション結果

歳入

歳出

項目
地方税
その他一般財源
国庫支出金
県支出金
その他特定財源
歳入合計
人件費
扶助費
公債費
維持補修費
繰出金
投資的経費
その他
歳出合計

財源不足額(マイナスが不足)

10年間の合計
243
252
42
49
183
769

単位：億円
40年間の合計
953
766
164
195
613
2,691

117
58
56
29
54
111
380
805

468
229
135
94
214
386
1,516
3,043

-36

-352

【前提条件】
 個別施設計画で推計されている 公共施設およびインフラの 維持 管理費および修繕費は歳出の維持補修費、更新費等は歳出の投資的経費としてシミュレーションを行っています。
 本計画では、決算統計の過去5年間（平成26～30年度）における実績等をもとに、今後40年間の歳入・歳出の各項目の推計を行っています。
(イ) 財源の検討
更新が必要な施設や設備について、将来の負担を軽減するため、財源確保対策として基金の積み立てや有利な起債、国県の補助の獲得を目指していきます。

32

７．公共施設等の管理に関する基本方針（１）計画期間
公共施設等のマネジメントにおいては長期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間は 2017 年度 から 2056 年度までの 40 年間を計画期間とします。
ただし、計画期間内であっても、必要に応じ適宜見直しを行うものとします。
（２）全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクル推進等の方針「富士見町公共施設等マネジメント庁内検討委員会設置要綱」により、委員長に副
町長、副委員長には教育長、委員には課・局・室の長とする「公共施設マネジメント
庁内検討委員会」を設置し、全庁的に取り組みます。
委員会は、年１回程度開催して計画の進捗管理を行います。また、進捗の状況等を住民に公表します。

公共施設マネジメント推進体制

町長

公共施設マネジメント庁内検討委員会

所管課

公共施設等に関する全庁的な基本方針や目標の検討、情報共有、進捗管理を行う。

公共施設等に関する施設類型毎の基本
方針や目標の検討、進捗管理を行う。

33

（３）現状や課題に関する基本認識
保有状況・数量・管理面
 公共施設の中で、学校教育施設が全体の約 30.1％を占めるなど、特定の分野に偏りがあります。
 老朽化が著しい施設や利用状況の改善が必要な施設があるなど、ハード・ソフ
ト両面の対応が必要です。
 バリアフリーや環境に配慮した施設運営が求められています。

コスト面
 今後 40 年間の公共施設等の維持管理・更新等費用は、公共施設（建物）が 40 年
間で約 236 億円が見込まれています。インフラは、道路および橋梁等の普通会計
で約 319 億円、上水道および下水道の公営事業会計で約 365 億円が見込まれています。
 公営事業会計の上水道、下水道や特定の町民利用の施設（体育館など）において受益者負担の適正化が必要です。

運営面
 民間と競合する施設においては、人口減少により、さらなる稼働率の低下も懸念されます。
 少子高齢化の対応など、行政サービスのニーズに変化があります。
 コスト削減の観点から、公民連携や公民共同の施設運営が必要です。

修繕・維持管理・安全・耐震化
 定期点検(法定)で発見されて実施する修繕以外は、対処療法的な事後保全となっており、個別施設計画や長寿命化計画に基づく予防保全への転換が必要です。
 近年の集中豪雨や大規模地震を想定した防災面の対応強化が必要です。

34

（４）

公共施設等の管理に関する基本方針
公共施設等の管理に関する基本方針の「 ①建物系施設の基本方針」「②インフラ
系施設の基本方針」について、以下の「持続可能な開発目標：SDGｓ（※）」との関係を示しています。
・目標3 ［保健］
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
・目標4 ［教育］すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進
する
・目標9 ［インフラ、産業化、イノベーション］
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
・目標11［ 持続可能な都市］
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
・目標13［ 気候変動］
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

出典：持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組（外務省）※ 持続可能な開発目標（SDGs）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ 、 地 球 上 の 「 誰 一 人 取 り 残 さ な い （ leave no one
behind）」ことを誓っています。

35

① 建物系施設の基本方針
１ 経営効率の向上

・目標 11［ 持続可能な都市］

維持管理コスト（修繕費・改修費、光熱水費や保守点検等）の縮減を図るとともに、公共施設の利用率向上に向けた取り組みを推進することで、事業収支を改善します。また、経営効率を高めることにより、財政状況の改善を図っていきます。
２ 町民ニーズ等への対応

・目標 3 ［保健］・目標 4 ［教育］町民ニーズや社会情勢の変化にきめ細かに対応し、必要に応じて施設の配置や規模・機能の見直しを行います。また、町民ニーズに応じた最適な行政サービスの提供を推進するとともに、利用状況の少ない施設や町民ニーズに合わなくなった施設については整理や縮小を行います。
３ 機能性の維持と向上

・目標 3 ［保健］・目標 11［ 持続可能な都市］

高度経済成長期に整備された建物系施設においては、老朽化が進み、安全性や機能性など基本的な性能が阻害されている建物も存在することから、今後は改善に向けて計画的な保全管理に努めます。また、施設本来の機能に加え、ユニバーサルデ
ザインへの対応や耐震性の確保、避難所施設などの防災機能の確保など、町民ニーズや社会情勢の変化に合わせた機能の向上を推進していきます。
４ 環境負荷の低減

・目標 13［ 気候変動］

施設の長寿命化や適切な施設の維持管理を行うことにより、資源・消費エネルギ
ーから発生する廃棄物やＣＯ 2 を削減し、環境負荷の低減を図っていきます。
② インフラ系施設の基本方針
１ 予防保全による長寿命化

・目標 9 ［インフラ、産業化、イノベーション］

インフラ毎の個別計画に基づき、ライフサイクルコストを考慮した効果的な長寿命化対策を実施します。また事後保全に加えて予防保全の実施、安全性や経済性及び維持管理の工夫等、必要な機能を取り入れたインフラ施設の整備を推進します。
２ インフラの評価による見直し

・目標 9 ［インフラ、産業化、イノベーション］

老朽化したインフラは、利用状況や維持管理・更新等のコストおよび安全面等からその都度評価を行います。その中で課題のあるインフラについては、地域住民の理解を得ながら廃止を含む対策を検討します。
３ 機能性の維持と向上

・目標 9 ［インフラ、産業化、イノベーション］

費用対効果を検討した上で、最新技術の導入を検討し、インフラ管理の効率化を図ります。また、必要に応じて民間活力導入の検討も進めます。
36

（５）実施方針
ア 点検･診断等の実施方針
 建物の老朽化により修繕コストが上昇傾向にある施設は、点検診断を行い、今後の修繕や更新に活用します。
 特定建築物やインフラは、必要な定期点検等を確実に実施します。
 点検・診断等データの蓄積を行い、問題がある箇所の優先順位を明確にし、対応方法の検討など今後の修繕に活用します。
イ 維持管理･修繕･更新等の実施方針
 今後の維持修繕コスト削減・平準化のため、点検診断等のデータにより、予防的な修繕を検討します。
 建物を更新する際は、民間への払い下げや、複合化、PPP／PFI の活用を検討します。
 建物の維持管理データとして、維持・修繕・更新データ及び、点検診断データを活用します。
ウ 安全確保の実施方針
 危険箇所については、点検や診断結果から優先的に修繕を実施し、安全確保に努めます。
 防災機能として必要な施設は、老朽化への対応を行いつつ維持管理します。
 誰もが安心して生活できる「ひとにやさしいまちづくり」を目指し、建物や道路、公園などの施設についてユニバーサルデザイン化の推進に努めます。
 防災施設などを含めた公共施設への太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入に努めます。
エ 耐震化の実施方針
 旧耐震基準による建物は、耐震診断の実施や耐震補強を検討します。
 水道管路や配水池等重要基幹施設の耐震整備等を検討します。
オ 長寿命化の実施方針
 施設やインフラにおいて点検・診断・維持・修繕等のデータを活用し、計画的な修繕を実施し長寿命化を図ります。
 「富士見町水道事業アセットマネジメント計画」や「富士見町橋梁長寿命化修繕計画」など、個別に策定された長寿命化計画については、各計画に基づ き実行します。
 耐震化実施済みの施設や新耐震基準の施設については、築 80 年維持できるよう、効率的な維持管理を行い、長寿命化を図ります。
参考：(社)日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」では、学校、官庁、事務所、病院等の用途において、ＲＣ造、ＳＲＣ造の望ましい目標耐用年数は、高37

品質の場合 80～120 年（代表値 100 年、下限値 80 年）、普通の品質の場合 50～80
年（代表値 60 年、下限値 50 年）としています。
カ ユニバーサルデザイン化の推進方針
 「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚
会議決定）における、ユニバーサルデザインの街づくりについての考え方を参考に、ユニバーサルデザインの対応が必要な施設について、優先度や対応スケジュールについて検討します。
キ 統合や廃止の推進方針
 今後の少子高齢化や人口減少に伴い、利用者が減少する施設については、利用形態など機能の観点を含め、統合や複合化を選択肢として検討します。
 民間との競合が激しい施設や、実質的な管理運営を民間が行っている施設は、民間への譲渡を含め検討します。
 広域的な連携については一部事務組合などの取り組みを今後も継続します。
ク 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
 民間活用が可能な施設は、指定管理者や包括的民間委託等を検討します。
 インフラ管理における技術者の育成において、関連市町が共同で実施する技術研修等に積極的に参加するなどスキルを高めます。
ケ 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
 将来的に利活用の計画がなく、町有財産として保有する必要性の低い財産については、遊休化し未利用財産となることを防ぐため民間等に売却することを検討します。
 既存の未利用財産については、利活用の可否を判断したうえで、優先順位を定め、順次売却・貸付等を検討するものとします。

38

（６）目標の設定 （期間：2056 年度まで）
１． 公共施設の集約や統合化を推進し、公共施設の延床面積を 2056 年度までに約38%削減（2015 年度比）します（「富士見町公共施設再編方針（2019 年 3 月）」より）。
※ 目標設定の根拠
 「富士見町公共施設再編方針」の内容を 2056 年度までに概ね実行した場合、公共施設の延床面積は 38.0％の削減（2015 年度比）が見込まれます。
 平成 30 年３月に公表された社人研の人口推計によると、2015 年の人口は 14,493人です。そうした中、現在策定を進めている第５次総合計画（後期）では、2045
年時点で１万人以上の人口を維持することとしています。本計画の目標年度である 2056 年には更なる人口減少の進行が想定されますが、１万人を基準とし、公共施設の町民一人当たり床面積を維持する場合には、延床面積を 38％縮減する必要があります。
 富士見町の平成 28 年度の人口一人当たり公共施設の延床面積は、5.58m 2 ／人
（出所：公共施設総合管理計画一覧表：総務省）です。これは総務省が平成 24
年 3 月に公表した「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」の全国平均の 3.22 m 2 ／人、10-30 千人規模の自治体の 5.24
m2 ／人を上回っています。
２． インフラ施設は、所管課ごとに策定された長寿命化計画等の個別計画に掲げた
目標に基づき、計画的に実行します。
（７）PDCA サイクルの推進方針① 全庁的な基本方針・目標のフォローアップ
総合計画の見直し（８年毎）および総合計画における基本計画の見直し（４年毎）に合わせ、本計画を見直します。
公共施設マネジメント庁内検討委員会は、総合計画の見直しに合わせ、本計画の進捗状況を確認し、今後の対策を検討すると共に、町長へ報告します。
フォローアップの結果は、町のホームページで公表します。
② 施設類型別の基本方針・目標のフォローアップ
施設類型ごとの基本方針のフォローアップは、総合計画の見直しタイミングに合
わせ行います。所管課毎に策定された個別計画（長寿命化計画等）は、定められた間隔によりフォローアップを実施します。
上記フォローアップの結果は、公共施設マネジメント委員会のインプット情報とし、全庁的な基本方針・目標を見直す際の根拠情報として活用します。

③ 公共施設マネジメント PDCA 年度スケジュール
39

年度当初より「固定資産台帳」の更新を行い、併せて公共施設一覧表の見直しを行います。6 月を目途に前年度決算および新年度予算と整合するように個別施設計画（LCC 計算シート）を見直します。庁内検討委員会において個別施設計画の見直し結果や当該年度以降の取組み等について協議を行います。
施設所管課は、9 月を目途に次年度の予算調書と個別施設計画を一緒に財政係へ提出し、11 月の予算ヒアリングを経て、次年度予算を考慮しながら個別施設計画を確定します。
公共施設マネジメント

PDCA 年度スケジュール

４

５

６

７

８

９

10 11 12

１

２

３

Apr.

May.

Jun.

Jul.

Aug.

Sep.

Oct.

Jan.

Feb.

Mar.

固
定
資
産
台
帳
見
直
し

公
共
施
設
一
覧
見
直
し

★
庁
内
検
討
委
員
会

開
始

開
始

個
別
施
設
計
画
（
Ｌ
Ｃ
Ｃ
）
見
直
し

財
務
課

事
務
局

月

項
目

担

事 所
務 管
局 課

Nov.

Dec.

に 個
提 別
出 施
設
計
画
を
予
算
調
書
と
一
緒

予
算
ヒ
ア
リ
ン
グ

個
別
施
設
計
画
の
確
定

所
管
課

事 所
務 管
局 課
（
立
会
）

事 所
務 管
局 課

当

40

８．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（１）公共施設の課題と基本方針
ア 学校教育系施設
NO.
63
65
66
67

施設名称
富士見小学校
本郷小学校
境小学校
富士見中学校

代表建築物
構造
建築年度
R 及び S
1974
R
1979
R 及び S
1983
R
1996

建物
数

建物総延床
面積（m 2 ）

7
10
7
10

6,547
4,939
4,192
9,772

≪課題≫
 昭和 40、50 年代に建築された施設が多く、老朽化が進み、今後の修繕等費用の増加が見込まれます。
 全児童数は、2015 年度の 788 人に対し、2030 年度は、508 人（2015 年度比▲35.5%）まで減少すると見込まれます。また、2035 年度の全児童数 456 人（2015 年度比▲42.1%）は、2015 年度の富士見小学校の全児童数 455 人とほぼ同じ人数になると見込まれます。
※小学校別児童数の将来推計は、2017 年度の学校別、学年別の児童数（実績）と、別冊資料編の「学区別年少人口推計結果」の推計結果（学区別の児童数減少率）から算定しています。
≪方針≫
昭和 40、50 年代に建築された施設が多く、老朽化した施設の改修が集中することや、将来的には児童や生徒数の減少が見込まれることから、児童や生徒が安心して快適に学習できるよう、適正な施設規模での必要な施設維持修繕を実施します。
具体的には、公共施設再編方針や個別施設計画において、小学校３校の在り方を検討します。検討においては、施設の老朽度や年少人口の減少を見極めながら、（仮）2035 年以降に小学校を１校に統合します。また、富士見中学校は、計画的に修繕・改修を進めることで施設の長寿命化を図るとともに、小学校の統廃合と併せて在り方も検討します。

41

イ 子育て支援施設
NO.
60
61
62
64
68
69
70
71

施設名称
多目的研修センター
本郷小学校児童クラブ
西山保育園
富士見小学校児童クラブ
富士見保育園
本郷保育園
落合保育園
境保育園

代表建築物
構造
建築年度
Ｗ
1991
Ｓ
2011
Ｗ
2001
Ｓ
1975
Ｗ及び RC
1991
Ｗ
2005
Ｗ
1962
Ｗ
1971

建物
数

建物総延床
面積（m 2 ）
2
1
1
2
1
1
1
1

269
72
1,086
226
1,277
887
363
516

≪課題≫
 保育園の建物は木造であり、全体的に老朽化しています。
 園児数は、大きな増加や減少はしばらく見込まれない状況です。園児 1 人あたりのコストが最も大きい保育園もあり、すくすく広場や、母子の支援に正規職員を充てるなどコスト増となる要因もあります。
≪方針≫
保育・教育施設を充実し、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備していきます。
今後は保育園施設の老朽化が進み、将来的には保育園児数の減少も見込まれることから、公共施設再編方針や個別施設計画に基づき、民間運営の可能性を模索しながら統廃合を検討します。検討にあたっては、建物の老朽度や出生数の減少を見極めながら、既存施設の長寿命化を図りつつ、（仮）2035 年以降に、保育園５園を３園にします。

42

ウ 文化系施設
NO.

施設名称

75 富士見町コミュニティ・プラザ
76 町公民館分室（ゆとりろ）

代表建築物
建築年
構造
度
RC 及び S
1994
Ｗ
1948

建物
数

建物総延床
面積（m 2 ）

1
1

3,434
213

≪課題≫
 コミュニティ・プラザは、和室の利用率が少ない傾向ですが、全体的に会議室は不足している状況です。床暖房、エアコンなど光熱費（電気料金）が大きくなっています。
 コミュニティ・プラザは築 25 年以上が経過し、窓枠、内装の修繕等の対策が必要です。
≪方針≫
町のコミュニティ施設として長寿命化を図りますが、人口減少に合わせて町民ニーズや適正規模での運営を行います。 地区公民館などは地域づくりの拠点施設として、安心安全な施設整備が求められています。町公民館分室 （ゆとりろ）は、コミュニティ・プラザ内、町公民館と統合する検討を行います。
エ 保健・福祉施設
NO.

施設名称

31
32
33
34
35
36

保健センター
地域活動支援センター
福祉センター
老人福祉センター
清泉荘ディサービスセンター
小規模多機能居宅介護施設

代表建築物
構造
建築年度
RC
1989
Ｓ
2012
RC
1993
RC
2012
RC
2005
Ｗ
2012

建物数

建物総延床
面積（m 2 ）

1
1
1
1
1
1

933
161
1,929
2,146
820
589

≪課題≫
 保健センターは住民福祉課と子ども課が利用してい ますが、空きスペースの有無など効率的に利用されているかどうかの確認が必要で す。施設及び設備の老朽化が進
み、今後ますます維持管理経費の増加が見込まれます。
≪方針≫
老年人口は 2045 年までに 2015 年比で約２％の減少にとどまることから、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減及び平準化に努めます。
指定管理者への委託などにより、効率的な運営に繋げますが、独立採算の高いサー43

ビス事業を展開する施設については、譲渡を検討します。
さらに、広報やホームページなどを利用し、施設や実施されている事業について周知を行うとともに、 周辺駐車場の利用も含めた利用者の駐車場確保や、送迎ボラン
ティアの充実などに取り組み、利用者サービスの向上を図ります。

オ 行政系施設
NO.

代表建築物
建
建築 物
構造
年度 数
RC
1988 1

施設名称

1 役場
2 旧落合小学校
3 旧南中学校
29 富里水防倉庫

RC
1977
Ｗ
1957
ブロック 1976

79 富士見消防署（諏訪広域連合で検討）
84 富士見森のオフィス
85 森のオフィス Living

RC
Ｗ
Ｗ

1981
1969
1969

建物総延床
面積（m 2 ）
6,677

5
5
1

3,549
4,560
90

1
1
1

822
677
117

≪課題≫
 庁舎のエアコンが無く、温暖化による夏場の気温上昇への対応が必要です。
≪方針≫
計画的かつ合理的な公有財産の管理を実施するとともに、公共施設再編方針や個別施設計画に基づき、施設の適正管理を行います。
旧落合小学校は、シルバー人材センターが管理し、一部は考古館の収蔵品の保管、資材や庁内の書類置場として利用していますが、校舎以外の施設は処分し、校舎は後利用の検討を継続し、決定するまで施設管理を行います。
地域と連携して、計画的に防災力を高めるとともに、避難所・救護所を充実します
消防は、設備を更新するとともに地域と広域消防の連携を強化します。

44

カ 公営住宅施設

4
5
6
7
8
9
10
11

乙事公営住宅
信濃境公営住宅
富里公営住宅立沢公営住宅机公営住宅
一ツ藪公営住宅
森山公営住宅滝坂公営住宅

代表建築物
構造
建築年度
ブロック
1978
Ｗ
1965
RC
2000
ブロック
1980
ブロック
1980
ブロック
1981
Ｗ
1982
Ｗ
1984

12
13
14
15
16
17
18
19
20
22

富士見ヶ丘教員住宅
一ツ藪町営住宅 1・5～8 号
信濃境駅前町営住宅
富士見中前校長住宅
富里町営住宅信濃境教員住宅
信濃境町営住宅
信濃境校長住宅
信濃境上町営住宅
乙事町営住宅

Ｗ
Ｗ
RC
Ｗ
ブロック
Ｗ
Ｗ
Ｗ
Ｗ
Ｗ

1985
1986
1978
1975
1970
1972
1972
1973
1988
1985

1
1
2
1
1
1
2
1
1
1

322
288
272
65
144
191
185
65
64
193

23
24
25
27
28

立沢町営住宅
信濃境町営住宅
一ツ藪町営住宅 2・3 号
旧母子センター
旧営林署跡町営住宅

Ｗ
Ｗ
Ｗ
Ｗ
Ｗ

1986
1988
1986
1958
1986

1
1
1
1
1

141
93
86
130
64

NO.

施設名称

建物数

建物総延床
面積（m 2 ）

1
2
2
1
1
1
1
1

205
820
1,796
350
126
234
245
490

≪課題≫
 庁内の民間賃貸住宅に空きがある状況であり、入居率の低い町営住宅があります。
 信濃境町営住宅など建物の老朽化が進んでいます。
≪方針≫
本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎え、住まいのセーフティネットとして公営住宅の果たす役割は依然として重要となりますが、老朽化が著しい住宅や、入居率が低い住宅は、1 ヵ所／年のペースで物理的耐用年を迎えるまでに民間譲渡や廃止を検
討します。

45

キ スポーツ・レクリエーション系施設
NO.

施設名称

72
73
74
80
81
83

海洋センタ－
町民広場野球場
弓道場
町民センタ－
富士見町第２体育館
ゆめひろば富士見（多目的交流棟）

代表建築物
建築年
構造
度
RC
1981
RC
1980
Ｓ
1985
SRC
1977
Ｓ
1984
Ｗ
2017

建物
数

建物総延床
面積（m 2 ）
3
1
1
1
1
1

2,244
123
30
3,883
1,388
136

≪課題≫
 体育館は、町民センターの体育館、第 2 体育館、海洋センターの体育館と 3 つの体育館があり、老朽化や利用状況から、体育施設としてのあり方の検討が必要になると考えられます。
 ゆめひろば富士見は町の中心交流拠点に位置づく場所にあり、通年世代問わず活用されているため、施設及び芝等の環境整備は維持継続する必要があります。そのための計画的な維持修繕が必要な施設となっています。
≪方針≫
人口減少に伴う施設利用者の減少、施設利用料収入の減少が予想されることから、施設の利用状況によっては廃止や機能統合を含めて検討していきます。海洋センタ
ーは、廃止の方向です。

ク 社会教育系施設
NO.

施設名称

77 井戸尻考古館
78 歴史民俗資料館

代表建築物
構造
建築年度
RC
1974
鉄骨 ALC
1985

建物数

建物総延床
面積（m 2 ）

2
1

1,856
964

≪課題≫
 井戸尻考古館は、国の重要文化財、長野県宝の収蔵公開施設として、温湿度管理や紫外線対策等が必要になっています。また入口階段や陳列棚ガラス構造など、安全上の対策が必要です。
 利用者数は緩やかな減少傾向です。体験施設や雨天時の収容施設が無い為、小中学生の団体の利用減少が原因です。
 収蔵庫は、旧耐震（1969 年）であり、耐震化が必要です。収蔵スペースは飽和状
態です。
46

≪方針≫
埋蔵文化財や民俗文化財と近代化遺産の調査・研究・保護及び情報発信（日本遺産事業等）を行い、井戸尻考古館、歴史民俗資料館での学びの機会を増やします。
そのため、老朽化している井戸尻考古館は改築を目指し、実行時期や財源について
第１期中（2017 年度から 2026 年度）に検討を進めます。歴史民俗資料館は、井戸尻考古館と併せて検討します。

ケ 観光施設等代表建築物
構造 建築年度

NO.

施設名称

26
37
46
47
48
49
50
51
52
53

立沢キャンプ場管理棟
富士見パノラマリゾート
すずらんの里駅（待合室・トイレ）
信濃境駅（トイレ）
富士見駅（トイレ）
富士見駅前公園
立場川キャンプ場
沢入口公衆トイレ
入笠湿原前公衆トイレ
御所平峠登山口前公衆トイレ

Ｗ
SRC
Ｓ
RC+W
RC
Ｓ
RC
RC
RC
RC

57
58
59
82

つたの湯
農畜産物処理加工施設
入笠交流施設
おっこと亭

Ｗ
Ｓ
Ｗ
Ｗ

建物数

建物総延床
面積（m 2 ）

1980
1987
1999
2000
1998
1998
1980
2009
2010
2009

1
11
2
1
1
1
3
1
1
1

40
9,464
13
23
34
18
81
20
36
20

1998
1997
2010
1991

5
1
1
6

1,340
240
58
775

≪課題≫
 パノラマリゾートは、築 30 年以上が経過し、部分的な補修改修による対応はしてきているものの、施設が大規模であるために全体的な改修の対応は困難な状況です。
 立場川キャンプ場利用者は、近年のアウトドアブームで増加傾向にあり、利用料も増えている状況ですが、今後利用者数に対応した施設の更新が必要となってきます。
 つたの湯は、指定管理業者に委託していますが、燃料費高騰などの際は、収支が赤字の場合もあり、修繕は基金を取り崩して行っている状況です。修繕は設備関係が主なものです。
≪方針≫
パノラマリゾートは町の重要な観光施設として適切に運営できるよう、計画的に
47

施設を整備します。パノラマリゾートが健全に運営されることで地域の雇用や経済の拡大、観光客の増加を目指します。
パノラマリゾートを住民や観光客に安心・安全に利用してもらうとともに、キャンプ場やその他施設の観光資源としての相乗効果による観光客の回遊性を高めるため、必要な施設の長寿命化を図ります。
つたの湯・農畜産物処理加工施設・おっこと亭は、各施設について、必要な修繕を行うなど現状を維持しつつ、民間事業者等への譲渡を検討します。

コ 公園（建築物のみ）
代表建築物

NO.

施設名称

38
39
40
41
42
43
44
45
54

富士見公園(トイレ）
丸山公園(トイレ）
つつじヶ丘公園(トイレ）
ふじみ分水の森（公衆トイレ）
富士見高原創造の森公園（トイレ）
釜無公園（東屋）
御射山公園（トイレ）
産業団地内公園（東屋）
富里遊園地（東屋）55 栂沢公園（東屋）

構造
Ｗ
RC
RC
RC+W
RC
RC
Ｗ
Ｗ
Ｓ

建築年度
1974
1978
1972
2011
2002
1984
1984
1997
1987

RC

1997

建物数

建物総延床
面積（m 2 ）

3
1
1
1
1
2
2
1
1

68
11
8
22
21
32
18
17
10

2

19

≪課題≫
 少子高齢化と人口減少が進む中で、町の豊かな自然環境と公園のあり方を検討していく必要があります。
≪方針≫
豊かな自然との共生を目指し、住民の住環境を整え、自然や景観の保全と都市機能の充実を両立させるため、町内の公園を計画的に管理します。また、公園周辺の生活環境や住民の状況、利用状況などから優先順位を決め縮小を検討します。

（２） インフラの課題と基本方針
ア 道路
≪課題≫
 人口減少が進む中で、道路維持管理を効率的に行い、維持管理コストを削減する
ため、利用状況や利用対象地域の人口推計に基づき、必要に応じて廃止を含む道路の再編等を検討する必要があります。
48

≪方針≫
富士見町は、人口に対して膨大な道路延長を有し、これらを全て維持管理することは、多額の維持費や人員が必要になります。今後も区・集落と協働の精神を大切にし、区・集落内の道路の管理に努めます。道路の新設及び道路改良事業について、道路延長の増加に伴って維持補修に要する経費も増大することから、将来交通量等を見込
み計画的に進めていきます。
暮らしやすい町づくりを目指し都市インフラを整えていくため、都市計画道路（北通り線、役場通り線等）を整備します。
生活基盤である道路や橋梁を改良・維持するとともに、暮らしに必要な移動ができる環境を整えることを目指します。
イ 橋りょう≪課題≫
 人口減少が進む中で、橋梁の維持管理を効率的に行い、維持管理コストを削減するため、利用状況や利用対象地域の人口推計に基づき、必要に応じて廃止を含む
道路と橋梁を合わせた再編等を検討する必要があります。
≪方針≫
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今後も継続的に修繕を行い、効率的に橋梁の長寿命化を図るとともに、計画的に架替えを行っていきます。町内にある 181 基の橋に対して、橋梁点検は、可能な限り直営点検できる体制を構築しながら計画的に実施し、点検結果を修繕計画に反映させていきます。
点検結果に基づき、計画的に補修等を実施し長寿命化を図ります。また、点検結果により危険と判断されるものについては、地域と調整のうえ、撤去等を検討していきます。
ウ 上水道施設≪課題≫
 人口減少が進む中、施設の老朽化と利用料収入の減少が見込まれ、利用者負担の適正化が課題となります。
≪方針≫
水道事業アセットマネジメント計画に沿った水道事業を推進し、行政サービスの確保と効率化を推進します。健全な財務状況を維持するため、経営戦略に基づく財源の有効利用と経営改善、継続的な維持管理に努めます。
安心・安全な水道水を供給できるように、アセットマネジメント計画及び上水道事
業認可に基づき将来を見据えた水道事業を目指します。

49

エ 下水道施設≪課題≫
 人口減少が進む中、施設の老朽化と利用料収入の減少が見込まれ、利用者負担の適正化が課題となります。
≪方針≫
下水道事業施設更新計画に沿った下水道事業を推進し、行政サービスの確保と効率化を推進します。施設更新計画及び経営戦略に基づき、処理施設の統廃合に伴う合理化、マンホールポンプのダウンサイジングに加え、管路の自然流下方式を積極的に採用し、更なる経費削減に努めます。
経年劣化や重要施設管路及び処理場の実態調査を実施して、ストックマネジメン
ト計画を策定・推進します。
オ 公園
≪課題≫
 少子高齢化と人口減少が進む中で、町の豊かな自然環境と公園のあり方を検討していく必要があります。
≪方針≫
豊かな自然との共生を目指し、住民の住環境を整え、自然や景観の保全と都市機能の充実を両立させるため、町内の公園を計画的に管理します。また、公園周辺の生活環境や住民の状況、利用状況などから優先順位を決め縮小を検討します。
カ 農業用施設≪課題≫
水路や農道、ため池、頭首工等設置後相当年数が経過し老朽化している施設が町内各所にあるため、現状を把握し、計画的な維持管理を行う必要があります。
≪方針≫
施設の中には水利機能は保持されていたり、異常があっても軽微な対応で済むものも多く含まれます。そのため、水利機能が喪失または著しく低下している施設等を優先して維持修繕を行い、その他の施設については点検などを通じて日常管理を主体としつつ、重要な施設については定期的な機能診断を行うようにします。
キ 林道橋
≪課題≫
2020 年 3 月現在において、建設後 50 年を経過する橋は全 4 橋のうち 3 橋に至り、橋梁の老朽化が進行し、計画的な維持管理を現段階から行う必要があります。

50

≪方針≫
老朽化した橋梁の維持管理に対応するため、従来の事後的な修繕・架け替える「対症療法型」から、予防的な修繕・計画的な架け替える「予防保全型」へと円滑な転換を図ります。このため、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕・架け替えにかかるコストの縮減と平準化を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保していきます。

51

巻末資料
１．公営事業会計の決算(ア) 水道事業の決算（令和元年度）
総収益

総費用

52

(イ) 下水道（公共）事業の決算（令和元年度）
総収益

総費用

53

(ウ) 下水道事業（農業集落排水事業）の決算（令和元年度）
総収益

総費用

54