2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第82期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・要約連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表

本事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.tb-group.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）（事業報告）
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議を致しました。
①業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念に則った役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「倫理規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を全社に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・コンプライアンス統括責任者として当社代表取締役社長を任命し、当社
経営管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
・当社監査役はコンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・当社及びグループ各社にて「内部通報制度規程」を制定し、使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに当社に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「株式会社ＴＢグループホットライン」を整備する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について、当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断いたします。「倫理規範」にその旨を明文化し、当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
・当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
－1－

業務の適正を確保するための体2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存管理する。
・取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合に備え、本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
・「情報セキュリティ方針」等を制定し、情報管理に努める。

(3) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、当社及びグループ各社の取締役または執行役員とともに、それぞれの会社に関するリスクを体系的に管理するため、「経理規則」「経理規程」「売掛債権管理規程」等に加え、「リスク管理規程」を制定する。
・リスク管理を統括する部門は当社経営管理本部とし、当社及びグループ
各社においては各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、関連規程に基づきマニュアル、ガイドラインを制定し、当社及びグループ各社のリスク管理体制の整備を図る。
・当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限度にとどめる。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及びグループ各社の取締役会を原則として月１回（定時）開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、当社及びグループ各社の取締役相互の情報の共有化とその業務執行の監督等を行う。また、決裁に関する
当社及びグループ各社の「決裁権限および決裁書類取扱規程」において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向けて職務を遂行し、当社取締役会がその実績管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、定期的にグループ各社の代表取締役又は当社派遣役員より業
務執行状況を当社取締役会において報告する。
・「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リ
スク管理体制を整備するとともに、内部通報制度のグループ各社への適用及び当社の内部監査部門にてグループ各社の業務監査を実施する。
・当社及びグループ各社の内部統制の仕組みを見直すとともに、業務プロ
セスの文章化・評価、リスクコントロール並びに内部統制システムの更なる整備を進める。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上設置することとする。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び執行役員及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社経営管理本部担当取締役が重要事項について、当社及びグループ各社より定期的に報告を受けた上で、監査役会において報告する。
・当社及びグループ各社の取締役及び執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。また、当社及びグループ各社の取締役は当社及び子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知したときは直ちに監査役会に報告する。
・当社監査役会は、当社代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・当社監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

－3－

業務の適正を確保するための体2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
②業務の適正を確保するための体制の運用の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) コンプライアンスに対する取組み

当社は、社内規程、行動規範の整備を行い、コンプライアンス総括責任者である当社代表取締役社長が、全社に継続的にその内容を伝達することにより、使用人へ周知徹底し、コンプライアンスの浸透を図っております。
また、内部通報制度の窓口を設けており、通報後の情報については、内部通報制度規程に準じた厳格な管理、対応を行っております。

(2) リスク管理に対する取組み

当社は、リスク管理を統括する部門を経営管理本部とし、当社及びグループ各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、リスク管理に関する総括責任者である当社代表取締役社長に報告を行い、情報の共有及び管理を徹底いたしました。

(3) 取締役の職務執行の適正及び職務執行が効率的に行われることを確保するための仕組み

当事業年度において、取締役会は13回開催され、取締役及び監査役は重要な審議事項に対して活発な意見交換を行っております。社外取締役はそれぞれの見地からアドバイス、意見を表明し、監査役会と連携しながら取締役の職務執行に関して積極的に提言を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）(4) 内部監査の実施に関する取組み

経営管理本部は、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動、業
務の適切性、効率性を確保しております。監査結果は、取締役、経営幹部へ速やかに報告され、適宜の改善、フォローアップが行われております。

(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み

当事業年度において監査役会は13回開催され、監査が実効的に行われるよう、監査方針及び監査計画を十分協議の上策定し、本部各部署、子会社に往査して監査を実施しております。また、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議、決議を行うとともに、常勤監査役は取締役会に出席し、代表取締役、会計監査人との会合を適宜実施いたしてお
ります。

－5－

業務の適正を確保するための体2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資
当期首残高

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

3,649,464

1,209,786 △3,015,820△13,804

1,829,626

当期変動額
新株の発行

307,125

307,125

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

614,250△320,239

自己株式の取得△26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△320,239

78,225

307,125
3,956,589

385,350

78,225△320,239△26

372,209

1,595,137 △3,336,059△13,830

2,201,836

その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高

5,420

5,420

6,636

1,841,683

当期変動額
新株の発行

614,250

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△320,239

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26
78,225893

893

88,68589,579893

893

88,685

461,789

6,314

6,314

95,3212,303,472－6－

連結株主資本等変動計算書△26

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）<ご参考>

要約連結キャッシュ・フロー計算書（

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで

区 分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増加額
為替差損
持分法による投資損失
たな卸資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

－7－

ご参考

）

金

（単位：千円）
額△298,761
117,475△41,452
18,187
10,046
17,971
16,915
15,749△325,289
104,103
29,918213,142△121,992
35,000299,501△20,582△124,692△106,286
46,089△3,958125,070
320,000△300,000△99,452
608,100
158,932△26
687,553△10,106
680,525
493,069
1,173,594

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

トータルテクノ株式会社
株式会社ＴＯＷＡ
株式会社オービカル
株式会社Ｍビジュアル②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数⑵

０社

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・当該会社等の名称②

株式会社ホスピタルネット

持分法を適用していない関連会社の状況
・当該会社等の名称

東和レジスター北都販売株式会社
株式会社ＴＯＷＡ西九州

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更㈱Ｍビジュアルは、当連結会計年度において全株式を取得したため連結の範囲に含めて
おります。

②

持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項⑸

会計方針に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

－8－

連結注記表

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸資産は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産③

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

ロ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ．重要な外貨建の資産又は負債

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場にの本邦通貨への換算の基準

より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ニ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

－9－

連結注記表

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平

成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準
第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は78,225千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が78,225千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は78,225千円増加
しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は、0.90円増加しております。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた流動資産の「短期貸付金」、「未収入金」および、流動負債の「未払費用」、固定負債の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産、流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた無形固定資産の内訳は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産に集約して表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」、「保険解約返戻金」および、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた、営業外収益の「協賛金収入」および営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より営業外収益、営業外費用の各区分の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産
現金及び預金43,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物及び構築物

52,297千円

土地50,346千円
計②

148,721千円

担保付債務
短期借入金

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

46,676千円

計⑵66,676千円

有形固定資産の減価償却累計額

2,108,296千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式72,010,588株

15,750,000株－株

87,760,588株⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

466,055株

440株－株

466,495株（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,750,000株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取による増加であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時価（＊）
差額
計上額（＊）①現金及び預金1,366,594

1,366,594－②受取手形及び売掛金

1,006,310

1,006,310－

その他有価証券19,002

19,002－④支払手形及び買掛金(589,595)(589,595)－③投資有価証券(＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額177,566千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

25円30銭３円70銭

本連結計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2016/05/27 10:13:54 / 15173903_株式会社ＴＢグループ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
益 利
その他 資
本 利
益 自己株式 株 主 資 本
資 本 金 資本合計
資 本 剰余金 剰 余 金 剰 余 金
準備金
剰余金 合
計 繰越利益 合計剰 余 金
3,649,464

894,520

307,125

307,125

315,266 1,209,786 △2,752,792 △2,752,792△9,073

2,097,384

当期変動額
新株の発行

307,125

当期純損失（△）

614,250△524,620△524,620

自己株式の取得△524,620△26△26△524,620△26

89,603315,266 1,516,911 △3,277,413 △3,277,413△9,1002,186,987

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

307,125

307,125

3,956,589 1,201,645－

307,125

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有価証券 差 額 等
評価差額金 合
計
当期首残高

4,217

4,217

2,101,601

当期変動額
新株の発行

614,250

当期純損失（△）△524,620

自己株式の取得△26

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）

1,297

1,297

1,297

当期変動額合計

1,297

1,297

90,901

当期末残高

5,515

5,515

2,192,502－ 13 －

株主資本等変動計算書△524,620

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産⑶①

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 14 －

個別注記表

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その他計算書類作成のための基本となる事項①

繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

②

外貨建の資産及び負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により通貨への換算基準

円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってす。
③

おり、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等
会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「前払費用」、「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

－ 15 －

個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産
現金及び預金43,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物

52,297千円

土地50,346千円
計②

148,721千円

担保付債務
短期借入金

20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

46,676千円

計66,676千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

969,736千円⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権486,274千円
9,000千円③

短期金銭債務

38,704千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

1,688,429千円②

仕入高

609,377千円③

販売費及び一般管理費

81,439千円④

営業取引以外の取引高

1,933千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

170,405株

440株－株

170,845株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加440株は、単元未満株式の買取によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当金を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

子会社 トータル
テクノ㈱議決権等の所有（被 所 有）
割
合

所有
直接
100％

（単位：千円）
役員の
兼 任

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
注3

目

期末残高

当社商品の
企画・開発・
生産

SA機器、LED
表示機および
原材料の購入注1

599,360 買掛金

14,777

資金の貸付
注2

83,000 短期貸付金
注433,000

資金の回収
注2

53,000

利息の受取

491

有
資金の援助

子会社 ㈱ＴＯＷＡ

子会社 ㈱オービカル
注5

子会社 ㈱オービカル

子会社

㈱Ｍビジュ
アル

㈱ホスピタ
関連会社 ルネット
注9

所有
直接
50.0％

所有
直接
100％

有

SA機器、LED
売掛金
表示機の販売 1,432,590
注1
未収入金

当社商品の
販売

LED表示機の販売
注1

225,344 売掛金
注6140,088

資金の回収
注2

46,600

利息の受取

4,200 短期貸付金
注6
長期貸付金
235
注6

当社商品の
販売

－

－ 売掛金
注7

36,506

資金の援助－－ 短期貸付金
注795,400

増資の引受

増資の引受
注8

100,000

－

－

有価証券の
購入

子会社株式
の取得
注10

100,000

－

－

資金の貸付
注2

100,000

－

－

資金の回収
注2

100,000

利息の受取

142

資金の援助

有

所有
直接
100％

有

所有
直接
15.00％
被所有
直接
2.75％

当社商品の
販売

有

所有
直接
100％

科

有
資金の援助

108,366
10,0979,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 17 －

個別注記表

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３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．子会社トータルテクノ㈱の短期貸付金に対し、当事業年度において16,500千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
５．㈱オービカルは、㈱オービカル中部が商号変更したものであります。
６．子会社㈱オービカルへの債権に対し、当事業年度において199,446千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上しております。
７．子会社㈱オービカルへの債権に対し、131,906千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金繰入額はありません。
８．増資の引受は、㈱Ｍビジュアルが行った増資を、１株50,000円で引き受けたものであります。
９．当社代表取締役の村田三郎が議決権の63.4％を直接および間接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当しております。
10．子会社株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。
その算定結果を対価決定の基礎として、㈱ホスピタルネットと交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。
⑵

役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏
名

議決権等の所有（被 所 有）割合役員及びその近親者が議決 ㈱エムビジュ
権の過半数を アル所有している
注1
会社等

所有
直接
8.4％
間接
1.6％

属性

（単位：千円）
関連当事者
との関係

取引の内容

当社商品の
販売
資金の援助

取引金額
注4

科目

期末残高

SA機器の販売
注2

47,776 売掛金
注551,599

資金の貸付
注3

48,058 短期貸付金
注5
長期貸付金
注5

10,20037,858

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役の村田三郎が議決権の71.4％を間接所有しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．㈱エムビジュアルの債権に対し、当事業年度において17,453千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において同額の貸倒引当金繰入額を計上ししております。

－ 18 －

個別注記表

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９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

25円03銭⑵

１株当たり当期純損失

6円04銭

本計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）は、表示
数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

個別注記表