リテール証券取引における適合性原則と 
フィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）
佐

賀

卓

雄

「 二 〇 一 五 事 務 年 度 金 融 行 政 方 針 』 で も、「 フ ィ

デュシャリー・デユーティーの浸透・実践」とし

シャリー・デューティー、以下ＦＤと略）を実際れに携わる金融機関がその役割・責任（フィデュ

あ げ、「 商 品 開 発、 販 売、 運 用、 資 産 管 理 そ れ ぞその重点施策の一つとして、資産運用の高度化を

ング基本 方針（監督・検査基本方 針）』の中で、金融庁は、二〇一四事務年度の『金融モニタリ

つ い て 検 証 し た 結 果、 投 資 信 託 の 販 売 に お い てち、投資信託に焦点を当て、業務運営の適切性にている先がみられる一方で、「リスク性商品のう

行動規範（アクションプラン）の具現化を模索して、顧客の信任を高めるために、ＦＤに基づいた

ポ ー ト 」 に お い て、 投 資 運 用 業 者 の 一 部 に お い

そして、翌一五年七月の「金融モニタリングレ

はじめにに果たすことが求められる」として、その検証をは、依然として、販売手数料が高く、リスクの比て掲げられている）。

行うことを明らかにした（この方針は翌年九月の― 148 ―

分に浸透しているとは必ずしも言い難い」と問題な資産形成に資する商品提供に向けた取組みが十較的高い商品が販売上位を占め…、顧客の安定的（

底 し 」、 国 際 的 な 動 向（ ア メ リ カ の 労 働 省の業務（フィデュシャリー・デユーティー）を徹と題された「事務局資料」には、「真の顧客本位ている統一フィデュシャリー・デューティー案、）やＳＥＣが提案しDepartment of Labor, DOL

点を指摘している。さらに、保険商品や仕組債についても、今後、同様の検証を行うことを明らか

イ ギ リ ス の ケ イ・ レ ビ ュ ー（ Key Review）のイきがみられることを指摘している（例えば、二〇らには近年、欧米においてＦＤの範囲の拡大の動欧米と較べてわが国のＦＤの範囲が狭いこと、さニーズや利益に敵う商品・サービスを提供するこレベル原則」の採択など）に照らして、「顧客の強化、ＯＥＣＤの「金融消費者保護に関するハイＦＩＤ（金融商品市場指令）における顧客保護のンベストメント・チェーン強化提案、ＥＵのＭｉ

一六年四月七日に開催された日本アナリスト協会とが必要ではないか」、そのためのプリンシプル

信親金融庁長官は講演で、度々、第七回国際セミナー「資産運用におけるパラダイ／ルールのあり方と、それらを定着させるためのさらに、森ム」における基調講演）。

場ワーキング・グループ」では、第三回（二〇一

響を及ぼすと予想される高齢化の進展、そして不国際的にみても、既に進行し、さらに深刻な影

取組みについて問題提起している。

六年七月六日開催）に配布された「国民の安定的確実性と厳しさが増すと予想される資産運用環境

こうした動きの中で設置された金融審議会「市な資産形成とフィデュシャリー・デューティー」― 149 ―にしている。

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

に鑑みて、資産運用業の重要性はいくら強調しても強調しすぎということはない。したがって、金融庁が今回掲げた行政方針の妥当性については疑

Financial

また、アメリカにおいてもブローカー・ディー

ラー（証券会社）に対してはＦＩＮＲＡ（）（ 金 融 取 引 行 為Industry Regulatory Authority

ル」と「適合性ルール」が適用され、ＦＤは投資規制機構）の「ノウ・ユア・カスタマーズ・ルー

ただし、少し細部にわたってみれば、規制体系

顧 問 業 者（ investment adviser）に適用される規問を差し挟む余地はない。

のあり方をもう少し正確に把握しておく必要があ制である。

れまでは信託業務に関連した義務とされていたＦ

これまでの適合性原則では何が不十分なのか、こには当惑している向きも散見される。そもそも、たがって、いきなりＦＤといわれても、業者の中あたっても当然、適用される行為規制である。し原則」があり、いうまでもなく投資信託の販売にる行為規制としては、既に定着している「適合性ことである。

それほど簡単な判断ができる問題ではないという制機関による一連の行為規制の存在を考えれば、や、日本証券業協会やＦＩＮＲＡのような自主規

る も の の、 証 券 業 者 に 課 せ ら れ て い る 行 為 規 制

る後者の方がより高い義務を課すると思われていは、一般には忠実義務と注意義務とから構成され

そ し て、 重 要 な こ と は、 適 合 性 原 則 と Ｆ Ｄ でに是正されるのかを丁寧に説明する必要があると思われる。

― 150 ―

るように思われる。というのは、証券業者に対すＤを適用することによって、その欠点がどのよう

第56巻第８号
証券レビュー２ ０ ９ ０） は、 顧 客 口 座 の 開 設 と 維 持 に あ た って、すべての顧客についての主要な事実を知ることを義務づけている。「主要な事実」とは、顧客沿った処理、顧客のための代理人の権限について

一、リテール証券取引における適合性原則
ア メ リ カ で は、 ブ ロ ー カ ー・ デ ィ ー ラ ー（ 以の理解、適用される法律、規制、および規則、に口座へのサービス、口座についての個々の指示に下、ＢＤと略）（証券会社）に対する行為規制とついて求められる事項をいう。

歴史的には、業者が顧客のトラブルから自己を）という二つの「顧客勧誘ルール」がある。
Ruleて、顧客に適合的であると信じる合理的理由がなる取引あるいは投資戦略が、合理的な調査を通じの投資プロフィールを確認し、証券を含む推奨す

ＦＩＮＲＡ規則２１１１は、ブローカーは顧客防衛するために、前もって顧客のことを把握するければならないと定めている。「顧客のプロフィー

Suitability必要があることから広まったといわれ、その後、ル」とは、年齢、他の投資、財務状況と必要性、）と適合性ルール（
Your Customer Rule

ＮＡＳＤ（全米証券業協会）やＮＹＳＥ（ニュー課税状況、投資目標、投資経験、投資期間、流動

関 連 し て 顧 客 が 開 示 す る 他 の 情 報、 で あ る。 まヨーク証券取引所）の規則として採用され、現在

ま ず、「 ノ ウ・ ユ ア・ カ ス タ マ ー・ ル ー ル 」

た、規則の補足的資料として、より細部にわたる性の必要性、リスク許容度、ブローカーの推奨に）（ Ｆ Ｉ Ｎ Ｒ Ａ 規 則
Know Your Customer Rule

ではＦＩＮＲＡの規則に統一されている。

（― 151 ―

して、ノウ・ユア・カスタマー・ルール（ Know

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

説 明 が あ る が、「 適 合 性 義 務 の 構 成 要 素 」

合 的 な 監 督 指 針 』（ 二 〇 一 五 年 九 月 ） は、 そ のない。しかし、金融庁の『金融取引業者向けの総適合性原則」において、顧客の情報（属性等）と顧客の取引実態を把握するた「Ⅲ―二―三―一）として、Components of Suitability Obligations（
合 理 的 根 拠 適 合 性（ reasonable-basis suitabili-

めに、顧客管理体制の確立を求めている。また、行わなければならないとした上で、「金融商品取いずれかに該当することのないようにその業務をて、金融商品取引業者は業務の運営が次の各号のわが国では、金融商品取引法四〇条一号においらない」と規定している。そして、顧客情報の把に適合した投資勧誘を行うように努めなければな

目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情項におい て、「協会員は、顧客の投 資経験、投資等に関する規則」、いわゆる投資勧誘規則三条二）、 のquantitative suitability）、特定顧客適合性（ customer-specific suitabilty）、 量 的 適 合 性（
ity

引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況

握のために、顧客カードの整備義務（顧客勧誘規

日本証券業協会は「協会員の投資勧誘、顧客管理

及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして

則五条一項）を定め、記載すべき事項を詳細に規勧誘にあたって、証券業者に顧客の知識、経験、― 152 ―

三つをあげている。

不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に定している。

アメリカとは異なり、わが国では業者が顧客を財産の状況、さらには投資目的（日本では二〇〇

おそれがあること」と規定している。

知る義務については直接の規定（法令）は存在しこのように、日米においてリテール取引の投資欠けることになっており、又は欠けることになる第56巻第８号
証券レビュー

六年の金融商品取引法の改正で追加された）につの取引の継続については、必ずしも明示的に顧客情報の更新を求めてはいない。
ちなみに、ＥＵにおいても、ＭｉＦＩＤ２の二

二、投資アドバイスにともなうフィデュシャリー・デューティー

他方、投資顧問業者に対しては、一九四〇年の投 資 顧 問 法（

五条二項で業者は顧客または潜在的な顧客に関する必要な情報を入手すべきであると規定していの根拠法である。同法は、投資顧問を定義して、規則違反として、協会員に対する処分が行なわれの対象になる。また、日本証券業協会の投資勧誘は、法令違反として監督上の処分、業務改善命令

わ が 国 の 場 合、 適 合 性 原 則 に 違 反 し た 場 合 に酬を受けて定常的業務の一部として証券に関するて、他人に助言することを業とする者、または報て、直接的に、または出版物もしくは文書を通じに対する投資、購入、もしくは売却の可否に関し「報酬を受けて証券の価値に関して、または証券）が規制
Investment Advisers Act

る。

ることになる。

分析または報告を発行もしくは公表する者をいう」（投資顧問法第二〇二条第一一項）としている。それに続いて、銀行、会計士など、適用除外となる者が列記されているが、その中に「当該助― 153 ―

いて把握することを求めている。しかし、その後リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

言行為がその者の業務の遂行にとって付随的なも）と164 N.E. 545,546, N.Y.1928

SEC v.Capitalる。前者はフィデュシャリー（受託者）が負うべ（

報酬を受けないブローカーまたはディーラー」がき義務につき、「市場のモラルよりもより厳格な）であ375 U.S180

あげられている（同条一一項（Ｃ））。この規定にものと捉えられる」と述べ、後者は「一九四〇年（
Gains Research Bureau, Inc.

おける「その者の業務にとって付随的」かつ「特投資顧問法は、議会が、意識的あるいは無意識にのにすぎず、かつ、当該助言行為に対して特別の別の報酬を受けない」という文言が後に係争点に公平無比ではない助言を提供しがちになる原因でフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）というるのに対して、投資顧問に対する行為規制である

適合性原則がＦＩＮＲＡ規則として制定されていブローカー・ディーラー（証券会社）に対する述べ、信任関係が高度の倫理性や規律を伴うこと）についての議会の認識を反映している」とture

係 の 微 妙 な 信 任 の 性 質（ delicate fiduciary na-

とも開示させるという意図に加えて、投資顧問関ある投資顧問の利益相反を排除、あるいは少なく

重要事実の完全な開示。特に重要なのは、利デューティーとして次のことがあげられる。
①

益相反と、投資顧問の顧客との契約履行能力を― 154 ―

なる。

言葉は投資顧問法の中には見当たらない。投資顧を指摘している。

規制する構造になっているが、そこでもＦＤとい⑴

う言葉は見当たらない。
この義務は判例を通して確立したもので、その中でも画期的とされるのが、 Meinhard v.salmon

具 体 的 に は、 投 資 顧 問 の フ ィ デ ュ シ ャ リ ー・

問業は自主規制組織ではないので、ＳＥＣ規則で第56巻第８号
証券レビュー③

過去一〇年間の規律上の問題保証する投資顧問の財務状況と（もしあれば）規制のこの側面だけをみれば、投資顧問業に課せ伴う高度の義務が課せられている。したがって、

Advisers Act release No.1406, Suitability ofが、 基 本 的 な 考 え は 同 じ で あ る（ Investment

ラーに課せられる「適合性原則」とやや異なる） で あ る 点 が、 ブ ロ ー カ ー・ デ ィ ーprovisions

る の が 投 資 顧 問 法 の 反 詐 欺 規 定（ anti-fraud

業者を監督し、違反行為があった場合には、ＳＥあり、ＦＩＮＲＡが独自の規則を制定して、常に制構造の本質的差異は、証券業は自主規制団体がしいかは一概にはいえない。まず両者に対する規制が課せられているから、全体としてどちらが厳しかし、ＢＤには、それ以外にも様々な行為規られる義務の方が厳しいということになる。

Investment Advice Provided by Investment

Ｃの制裁とは別に、独自の制裁を課していること

顧客への適切な助言。これは根拠となってい（ Mar.16,1994））
Advisersであろう。投資顧問業に対してはＳＥＣの規則がBarnard

あるだけである。したがって、二〇〇八年一二月

推奨の合理的な根拠。投資顧問は推奨に当って合理的、中立的な論拠を持たねばならないに 巨 額 詐 欺 事 件 で あ る メ イ ド フ（

）事件が露見した時には、投資顧問業に対Madoff

裁量執行。投資顧問は顧客の注文を執行する
時は、顧客の総コストが与えられた環境下で最する規制の甘さがその原因として指摘されたので④も望ましいものになるようにしなければならなある。

⑵

また、ＦＩＮＲＡ規則２０１０は「商業上の倫い

このように、投資顧問には顧客との信任関係に― 155 ―②

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

誠実および公正義務」を定めており、決して倫理

融商品取引法三六条が「証券会社の顧客に対する取引の履行を求めている。また、わが国では、金理基準と取引の原則」を定めており、公正公平な

ン、売買タイミング、推奨銘柄といったアドバイ

情報の提供、投資戦略、アセット・アロケーショ

れば、市況・株価や企業の財務動向のような投資サービスに対する手数料であるが、より細かくみ（）は、直接には株式売買注文の執行
commission的側面からの行為規制が等閑視されている訳ではスの提供、そして売買記録や口座管理といった一連 の 要 素 サ ー ビ ス を バ ン ド ル（ 一 括 ） し た 総 合

サ ー ビ ス に 対 す る 対 価 と い う こ と に な る。 し たがって、ＢＤは投資アドバイスを提供することが一般的であった。

る 三 四 年 証 券 取 引 所 法（ Securities Exchange

ブローカー・ディーラー（ＢＤ）を規制していて、投資顧問法が成立する時期には、ＢＤは一括

ち上げ、独自の手数料を徴収し始めた。したがっは顧客に投資アドバイスを提供する専門部署を立

三、リテール証券取引における一任勘定の普及と投資アドバイ
ス・サービスの境界の曖昧化）と投資顧問業を規制している四〇年投資顧Act

サービスの一部として投資サービスを提供する、

しかし、一九二〇年代ぐらいから、一部のＢＤ問法が成立するニューデール期には、両者の業務

あ る い は「 投 資 顧 問 部 」（）という専門部署を立ち上げて提供
departments

investment advisory

範囲ははっきりと分かれていた。というよりも、ＢＤがブローカレッジ業務から受け取る手数料― 156 ―

ないのである。
第56巻第８号
証券レビュー

供していた。

する、といういずれかの方法で投資サービスを提大きく揺るがされることになった。このため、残しい手数料切下げ競争により、業者の収益基盤が正 の 投 資 顧 問 」（ bona fide investment adviser）

当時の議会と創設されたＳＥＣの関心は、「真わゆるラップ口座である。しかし、ラップ口座は高に対してフィーを徴収する口座が登場した。い

もう一つの影響は、電話での受注、注文執行に売買手数料を稼げないため、外務員に対するインス を 提 供 す る こ と に 対 し て は、 そ れ が ブ ロ ー カ

特化したディスカウント・ブローカーの登場であを保護育成し、「予想屋」（ tipster）を排除するこ

レッジ業務にとって「付随的」であり、別に手数る。 デ ィ ス カ ウ ン ト・ ブ ロ ー カ ー は 最 初 の 頃 は

センティブの面で弱く、一九八〇年代後半までそ料を徴収しない限り、適用除外としたのである。

微々たるシェアを占めるに過ぎなかったため、競とにあり、したがって既に三四年証券取引所 法.

ところが、この境界はその後の証券業務の変貌

争上の脅威ではなかったが、問題は質的な側面にれほど大きな成長を示さなかった。

を背景に曖昧になっていく。その過程を簡単に整あった。大手業者が対抗上、ディスカウント・ブ

れ以降、業者は顧客から徴収する株式の委託手数の全面自由化、いわゆる「メーデー」である。こ発端は、一九七五年五月一日の株式売買手数料出てきたのである。

アドバイス」に対する対価とみなされる可能性が示すると、総合口座との手数料体系の差は「投資ローカレッジ口座を提供し独自の手数料体系を提⑶理しておこう。

料を自由に決めることができるようになるが、激― 157 ―

で登録が義務づけられていたＢＤが投資アドバイ

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

が、その報告書は残高連動の手数料体系への転換

あ っ た こ と か ら、「 タ リ ー 委 員 会 」 と 呼 ば れ る

長 が メ リ ル リ ン チ Ｃ Ｅ Ｏ の ダ ニ エ ル・ タ リ ー でを持っていたことから行われた調査である。委員

勧めることになっているのではないかという危惧

手数料を基準にしているため、顧客に過当売買をサー・レビットが外務員の報酬制度が個別銘柄のと に な っ た。 こ れ は、 当 時 の Ｓ Ｅ Ｃ 委 員 長 ア ー

報酬制度についての調査が大きな影響を及ぼすこ

このような変化に加え、ＳＥＣによる外務員の取引の一形態として残高フィー口座が提供されるて、米国フィナンシャル・プランナー協会は株式ルールと呼ぶ。 SEC［ 2005］、参照）。これに対ししての登録は免除された（これをメリルリンチ・に応じたフィーを徴収する一方で、投資顧問業と（外務員）は顧客に投資アドバイスを提供し残高

リンチのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）

業務を扱う残高フィー型の口座であるが、メリル提供することにした。これは株式ブローカレッジ

ミッテド・アドバンテージ」という新たな口座をはネット証券の台頭に対抗するために、「アンリ⑸

外務員に対する報酬体系の変更が行われ、マネー

この報告書を契機に、大手の証券会社においてあるとしてＳＥＣを提訴した。二〇〇七年、コロことを問題視し、メリルリンチ・ルールは違法で⑹

ンビア地区控訴裁判所はこの訴えを認め、メリル

化、フィー型口座の急伸は新たな規制問題を提起の適用除外とはなっていないため、大手業者はＢ

このような経緯から、ＭＡの提供は投資顧問法

リンチ・ルールは無効とされた。

することになった。一九九九年に、メリルリンチ

以上のようなＢＤの提供する顧客口座の多様

ジド・アカウント（ＭＡ）の残高が増加し始めた。

⑷

が望ましいことを提案した。

第56巻第８号
証券レビュー― 158 ―

て い る 場 合 が 大 部 分 で あ る。 二 〇 一 〇 年 現 在 で）しdual registration

券投資勧誘についての現行の規制の有効性、およク法は、九一三条でＳＥＣにリテール顧客への証

そして、二〇一〇年に成立したドッド・フラン

Ｄ と 投 資 顧 問 の 二 重 登 録（

は、投資顧問の八八％はＢＤとしても登録していびその際の注意義務に関連して規制上のギャッ⑺

プ、欠点、重複が存在するかどうかを調査するよる。
さらに、ＳＥＣは今後の規制のあり方を考える

ル・ ア ド バ イ ザ ー、 コ ン サ ル タ ン ト、 フ ィ ナ ン

投 資 家 は 投 資 顧 問、 ブ ロ ー カ ー、 フ ィ ナ ン シ ャ

た。二〇〇八年一月に公表されたその報告書は、理解しているかについて、大規模な調査を実施しの実態、および投資家が両者の違いをどのように）に委託して、証券と投資顧問のビジネス
ration

在的影響、⑤規制要件が変化することによる、リ④ＢＤを投資顧問法の適用除外から外すことの潜ビスを含めた、リテール顧客への潜在的な影響、件が変化した場合の、ＢＤが提供する商品とサー制、検査、エンフォースメントの資源、③規制要ているかどうか、②注意基準を執行するための規と投資顧問に適用される注意基準の違いで混乱しう指示した。具体的には、①リテール顧客はＢＤ

シャル・プランナーといった専門家の間の差異を

テール顧客、ＢＤ、および投資顧問への追加的なRand Corpo-

明 確 に は 理 解 し て い な い こ と、 ま た「 フ ィ ナ ン

コスト、である。

これを受けて作成されたＳＥＣの報告書は、投シャル・アドバイザー」と「フィナンシャル・コ

ンサルタント」については、ブローカーより投資

資 家 保 護 を 強 化 し、 投 資 家 の 混 乱 を 避 け、 投 資⑻

顧問に近いとみなしていることを指摘している。

― 159 ―

ために、シンクタンクのランド社（

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

に、 統 一 フ ィ デ ュ シ ャ リ ー・ デ ュ ー テ ィ ー

家、ＢＤ、そして投資顧問の負担を軽減するため

身で実施してもらうということでクリアできるとリングの更新とアロケーションの提案を投資家自かし、ロボ・アドバイザー技術によるプロファイ

することのコスト負担にあるといわれている。し（）の採用が望ましいこと
unified Fiduciary Duty⑼

を 提 言 し て い る。 し か し、 Ｓ Ｅ Ｃ は 未 だ「 統 一

技術
FinTechい う 解 釈 が 広 ま っ て い る と い う。

⑽

フィデュシャリー・デユーティー規則」の提案はの進化がこの問題の帰趨にも大きな影響を与えそ

ブローカー・デイ―ラーと投資顧問に対する規

おわりに

うである。

行っていない。
他 方、 労 働 省（ Department of Labor）は二〇「フィデュシャリー・デユーティー規則」を再提案している（二〇一〇年にも提案していたが、証券業界や議会の一部からも猛反対があり撤回してとして、ＢＤの小口顧客に対してまで、投資顧問の採用が実務的に難しいとされてきた重要な理由

証券界がフィデュシャリー・デユーティー規則

ＥＣの規則や裁判所の判断を受けて、大手業者は口座に提供されるサービス内容の変化があり、Ｓら続けられてきた。背景には、証券業のリテール用するという議論はアメリカでは一九九〇年代か制として、フィデュシャリー・デユーティーを適契約に義務づけられているような継続的なレ二重登録でこの問題をクリアしてきた。

いる）。

ビューやきめ細かい個別の投資アドバイスを提供― 160 ―

一五年に退職制度貯蓄へのＦＤの適用を求める

第56巻第８号
証券レビュー他方、わが国では、残高フィー口座がアメリカ⑴

注フィデュシャリー・デューテイーは、日本語では「受託そのままカタカナで使用されることとが多くなっているの者責任」あるいは「信任義務」と訳されているが、最近はと 比 較 し て 増 加 し て い な い た め、 フ ィ デ ュ シ ャ

リー・デユーティーといわれても証券業界には唐デュシャリー・デューテイーに関する法律問題研究会」［二な い 義 務 」（ 日 本 銀 行 金 融 研 究 所「 金 融 取 引 に お け る フ ィ

受益者の利益を念頭において行動又は助言しなければなら言及されるので、その定義も一般的に「信頼に基づいて、この概念は信任関係が認められるあらゆる場合について

で、本稿でもそれに従っている。

ろ、 投 資 顧 問 業 界 に は 馴 染 み の あ る 概 念 で あ ろう。
そうはいっても、証券業における適合性の原則〇一〇］、「金融取引の展開と信任の諸相」、『金融研究』一〇月）とされる。具体的事例としては、救急病棟に運ばれでは、特に投資勧誘にばかり焦点を当て、継続的なプロファイリングが疎かになっている、また金てきた意識のない患者と医者の関係が例として良くあげられるが、それ以外にも弁護士や会計士のような専門家と顧融庁が問題にしているように金融機関（投資信託る場合にも成立する概念とされる（樋口範雄［一九九九］、

客の関係のように両者の間に「情報の非対称性」が存在す

不十分であるということであれば、それを是正す『 フ ィ デ ュ シ ャ リ ー［ 信 認 ］ の 時 代 』 有 斐 閣、 第 一 章、 参の販売会社）による手数料についての情報開示がる努力が求められることはいうまでもない。それ

⑵

い。
⑶
⑷

［
］
SEC
2005
［ 1995］ , Report of the Committee on Compensation
SEC

以上の点については、 SEC［ 2013］ , pp.22-8を参照された照）。

がフィデュシャリー・デユーティーの適用であるのか、あるいは適合性原則の厳格化（例えば、プロファイリングの徹底と利益相反状況の開示）が望ましいのかは議論の余地があろう。

― 161 ―

突感を持つ向きも多いのではないだろうか。むし

リテール証券取引における適合性原則とフィデュシャリー・デューティー（ＦＤ）

第56巻第８号

Practices
マネージド・アカウント（ＭＡ）は、ラップ口座、セパ

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場』 No.368、四月
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アズ・アドバイザー、レップ・アズ・ポートフォリオ・マ

月

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ネージャー、ユニファイド・アカウントの総称である。こU.S. Court of Appeals for the District of Columbia

れらの概要については、岡田［二〇一六］を参照。
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