投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.05.22

DCニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）／（標準型）／（株式重視型）
追加型投信／内外／資産複合

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）…債券重視型
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）…標準型

ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）…株式重視型◉委託会社の情報 （2024年2月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆9,231億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
単 位 型・
追加型

追加型

投資対象
地域

内外

属性区分
投資対象
資産
（収益の源泉）

資産複合

投資対象
資産

決算頻度

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式・債券）
資産配分固定型））

年１回

投資対象
地域

投資形態

グローバル ファミリー（日本含む） ファンド

為 替 ヘッジ

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型)／(標準型)／(株式重視型)」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月21日に関東財務局長に提出しており、2024年5月22日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 債券重視型：DCワ30 ／ 標準型：DCワ50 ／ 株式重視
型：D C ワ 7 0 ）お よ び 委 託 会 社 の コ ー ル センタ ー・ホ ー ム ペ ー ジ に て ご 確 認 い た だ け ま す 。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」「 ニッセイ国内債券インデックスマザーファンド」「 ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド」「 ニッセイ外国債券インデックス
マザーファンド」
を主要投資対象としてバランス運用を行い、実質的に国内外の株式市場および債券市場の動きを捉えることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
１ マザーファンドを通じて、実質的に国内株式・国内債券・外国株式・外国債券に投資します。

● 各ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマ
ザーファンドにて行う仕組みです。
［ベビーファンド］

投 資 者（ 受 益 者 ）の 購 入 資 金

標

準

型

株式重視型

投 資 比 率（ 基 準 ポ ー ト フォリ オ ）に 基 づ きマザ ー ファン ドへ投 資

債券重視型［マザーファンド］
ニッセイ国内株式
インデックスマザーファンド

ニッセイ国内債券
インデックスマザーファンド

ニッセイ外国株式
インデックスマザーファンド

ニッセイ外国債券
インデックスマザーファンド

国内株式等

国内債券等

外国株式等

外国債券等

マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

11.ファンドの目的・特色

２ 主要投資対象とする４つのマザーファンドを通じて、
バランス運用を行い、国内外の株式市場および債券市場の動きを捉えることをめざします。

（以下「国内株式インデックス」ということがあります）
ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド
国内の証券取引所上場株式に投資することにより、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数) ※１（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
（以下「国内債券インデックス」ということがあります）
ニッセイ国内債券インデックスマザーファンド
国内の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合 ※２の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
（以下「外国株式インデックス」ということがあります）
ニッセイ外国株式インデックスマザーファンド※３
日本を除く世界の主要先進国の株式に投資することにより、ＭＳＣＩコクサイ･インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。

（以下「外国債券インデックス」ということがあります）
ニッセイ外国債券インデックスマザーファンド
日本を除く世界の主要国の国債に投資することにより、
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）※４の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
※１ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベン
チマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数です。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウ
ハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、
ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※２ NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
※３ ＭＳＣＩコクサイ･インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
なお、「 円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
※４ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
なお、「 円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

● 運用にあたっては、
以下の各マザーファンドへの投資比率（基準ポートフォリオ）を基本とします。

〈債券重視型〉〈標 準 型〉

短期金融資産 ５%

短期金融資産 ５%〈株式重視型〉
短期金融資産 ５%

外国債券
インデックス20%

国内株式
インデックス20%

外国債券
インデックス15%

国内株式
インデックス30%

外国株式
インデックス10%

国内債券
インデックス45%

外国株式インデックス20%

国内債券
インデックス30%

外国債券
インデックス10%

国内株式
インデックス40%

外国株式
インデックス
30%
国内債券インデックス 15%

2

1.ファンドの目的・特色〈各マザーファンドの運用プロセス〉
投資対象の調査・分析

独自の計量モデル等を活用し、目標ポートフォリオ・売買計画を策定

売買執行・ポートフォリオを構築

モニタリング● 基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５%未満に変動幅を抑制します。ただし、ファンドの購入または換金等にともなう資金フローの影響により、一時的に基準
ポートフォリオの配分から乖離する場合があります。

◉主な投資制限
株式への実質投資割合は、以下の通りとします。

株式

債券重視型：信託財産の純資産総額の45％以下
標 準 型：信託財産の純資産総額の65％以下
株式重視型：信託財産の純資産総額の85％以下
外貨建資産への実質投資割合は、以下の通りとします。

外

貨

建

資

産

債券重視型：信託財産の純資産総額の45％以下
標 準 型：信託財産の純資産総額の50％以下
株式重視型：信託財産の純資産総額の55％以下

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資

信

託

証

券

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

32. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することが
あります。

金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

債券投資
リ ス ク

短 期 金 融 資 産 の
運 用 に 関 す るリスク

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

2.投資リスク

その他の留意点○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

5

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉DCニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
50,00040,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0

0
－20

2021/3

42.1
12.9
4.0
－4.3

16.7
9.9

7.6

－11.4 －12.9

14.8
5.4
－0.7
4.1
－5.5

－6.1

－19.7

2022/3－802023/3

21.5
5.6
－8.8

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/3

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/3（2019年3月～2024年2月）

（％）
100

最小値
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉DCニッセイワールドセレクトファンド（標準型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
50,00040,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/36

2020/32021/32022/32023/3（2019年3月～2024年2月）

（％）
100

－60
－80

62.1

59.0
42.1
16.7

22.4
6.6
－4.1

9.9

－11.4 －12.9

14.8
5.4
7.6 －0.7
4.1
－5.5

－19.7

－6.1

21.5
5.6
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.投資リスク◉DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
50,00040,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0

0
－20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/32021/3

42.1

32.5

16.7

9.2
－6.3

9.9

－11.4 －12.9

2022/32023/3

－60
－80

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/3（2019年3月～2024年2月）

（％）
100

7.6

14.8
5.4
－0.7
4.1
－5.5

－19.7

－6.1

21.5
5.6
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

7

3. 運用実績

2024年2月末現在

DCニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）26,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

350

22,000280

18,000210

14,000140

10,00070

6,000
2003/1/31

2008/4/30

2013/7/31

2018/10/31

基準価額

22,560円

純資産総額

304億円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

02024/1/31

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

2020年 ２ 月

0円

2021年 ２ 月

0円

2022年 ２ 月

0円

2023年 2 月

0円

2024年 2 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

● 資産構成比率
国内株式：20.62%

国内債券：43.95%

外国株式：10.20%

外国債券：19.63%

短期金融資産：5.60%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・比率
（当ファンドにおける実質組入比率）
は対純資産総額比です。
● 年間収益率の推移

（%）
50
40
30
20
10
0

1.8%

1.3%

7.9%

6.9%

－10

3.7%

－30

■ファンド

－40
－50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の基準価額および純資産総額等については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

8

4.1%

－4.3%

－4.8%

－20

11.2%

6.6%

2023

2024（年）

3.運用実績

2024年2月末現在

DCニッセイワールドセレクトファンド（標準型）● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）34,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

1,000

28,000800

22,000600

16,000400

10,000200

4,000
2003/1/31

2008/4/30

2013/7/31

2018/10/31

2024/1/310・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

基準価額30,637円

純資産総額

752億円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2020年 ２ 月

0円

2021年 ２ 月

0円

2022年 ２ 月

0円

2023年 2 月

0円

2024年 2 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

● 資産構成比率
国内株式：30.69%

国内債券：29.08%

外国株式：20.24%

外国債券：14.61%

短期金融資産：5.39%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・比率
（当ファンドにおける実質組入比率）
は対純資産総額比です。
● 年間収益率の推移

（%）
50
40
30
20
10
0

2.9%

1.4%

12.1%

10.7%

－10

5.4%

6.5%
－4.1%

－7.5%

－20

16.5%

11.4%

－30

■ファンド

－40
－50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の基準価額および純資産総額等については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

3.運用実績

2024年2月末現在

DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）50,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100

02003/1/31

2008/4/30

2013/7/31

2018/10/31

基準価額

40,404円

純資産総額

485億円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

02024/1/31

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

2020年 ２ 月

0円

2021年 ２ 月

0円

2022年 ２ 月

0円

2023年 2 月

0円

2024年 2 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

● 資産構成比率
国内株式：40.60%

国内債券：14.43%

外国株式：30.13%

外国債券：9.67%

短期金融資産：5.17%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・比率
（当ファンドにおける実質組入比率）
は対純資産総額比です。
● 年間収益率の推移

（%）
50
40
30
20
10
0

16.3%

14.5%
4.0%

1.4%

－10

6.7%

8.8%
－3.9%

－10.1%

－20

21.9%

16.3%

－30

■ファンド

－40
－50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の基準価額および純資産総額等については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

2023

2024（年）

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

● 申込締切時間は2024年11月5日から「午後3時30分」までとする予定です。ただし、申込

締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込に
ついて

決 算・
分 配

購
申

込

換

金

入

期

の
間

2024年5月22日から2024年11月21日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

証券取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。

決

２月21日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）

算日

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後 ※ 、原則として決算日から起算して
収

益

分

配

５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後 ※ 、自動的に無手数料で再投資されます。
※確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

11

4.手続・手数料等

お申込みメモ

その他

信

託

期

間

無期限（設定日：2003年１月10日）

繰

上

償

還

受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きには、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、いずれのファンドも、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
● 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

12

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

換金時

信託財産留保額ありません。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率0.154％（税抜
0.14％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

日

信託報酬率
（年率・税抜）の 配 分▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.06％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.06％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.02％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監

随

時

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.0011％（税抜
0.001％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

13

4.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、ＮＩ
ＳＡの対象外です。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、外国税額控除の適用対象外です。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

14

4.手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
債券重視型
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

0.17%

0.15%

0.01%

総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

0.17%

0.15%

0.01%

総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

0.17%

0.15%

0.01%

標準型

株式重視型

・対象期間：2023年2月22日～2024年2月21日
・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
・①運用管理費用の比率、②その他費用の比率および総経費率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、①と②の合計が総経費率の数字と一致しないことがあります。

15

Memo

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。