訪問リハビリテーション

運営規程
令和 6 年 6 月 1 日改定

医療法人社団淳英会

おゆみの中央病院茂原クリニック

おゆみの中央病院茂原クリニック
第１章

運営規程

事業の目的及び運営方針

第 １条（趣 旨）
この運営規程は、医療法人社団 淳英会の開設するおゆみの中央病院茂原クリニック（以下、「当事業所」という）が介護保険法に基づく指定訪問リハビリテーション、指定介護予防訪問リハビリテー
ションのサービスを提供するに当たり、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 24 年 10 月 23 日条例第 68 号)」並びに「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成 24 年 10 月 23 日条例第 69 号)」の規定によるもののほか、運営に関する規程を定め、もって事業の適正運営を図るものとする。

第 ２条（事業の目的）
加齢に伴い生じる心身の変化に起因する病状等により要介護状態となり、介護・機能訓練並びに看護・医療を必要とする者について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、訪問リハビリテーションサービス（介護予防を含む）を提供し、もって保健医療の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

第 ３条（運営の方針）
各サービス事業の運営方針は次のとおりとする。
（１）指定訪問リハビリテーション
利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。

（２）指定介護予防訪問リハビリテーション
利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

（３）利用者の個人情報保護
個人情報に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。

事業所の概要、従事者の職種、員数及び職務の内容

第２章

第 4 条（事業所の概要）
名称 医療法人社団 淳英会 おゆみの中央病院茂原クリニック

所在地 茂原市六ツ野１８３４番地１
管理者 院長 山 縣 正庸

連絡先 電話 ０４７５－２５－７７５５ ファックス ０４７５－２５－７７５７
第 5 条（職員の職種、員数及び職務の内容）
各サービス事業の職種、員数及び職務内容は、次のとおりです。
介護予防職

種

通所リハビリテーション

職

常勤

非常勤（ 1 ）人

人

医師

1 以上

1 以上

理学療法士

1 以上

管理者（院長）第３章

備務考（兼務等の状況）
職員及び業務の管理

医師業務（兼務）

利用者の健康管理

診療業務（兼務）

機能回復訓練の実施

外来リハビリテーション・通所リハビリテーション業務(兼務)利用定員

第 6 条（定員）サービス事業の定員は、以下を目安とする。
訪問リハビリテーション ５～６名/日・1 職員（介護予防訪問リハビリテーションを含む）

第４章

サービスの内容及び利用料その他の費用の額

第 7 条（内容及び手続きの説明及び同意）
当事業所は、サービス提供の開始に際して、利用申込者またはその家族に対して運営規程の概要、従事者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文章(利用約款)を交付して十分な説明を行い、同意を得るものとする。
第 8 条(サービスの内容)
各サービス事業の内容は、次の通りとする。
(1)指定訪問リハビリテーション
一基本動作訓練二

日常生活動作訓練

三運動療法・自主訓練指導

四福祉用具・住宅改修助言

五外出・社会参加支援(2)指定介護予防訪問リハビリテーション、前号に定めるサービス
第 9 条(利用料その他の費用)
1 各サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受理サービスであるときは、その一割又は二割又は三割とする。
2 法定代理受理に該当しないサービスを提供した場合に利用者から支払を受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
3 前２項のほか、利用者が負担することが適当と認められる費用は別表 1 のとおりとする。
4 サービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対してサービスの内容・費用について事前に文書で説明した上で。支払の同意を得る旨の文章に署名(署名捺印)を受けるものとする。

第５章

営業日及び営業時間

第 10 条(指定訪問リハビリテーション、指定介護予防訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間)
指定訪問リハビリテーション、指定介護予防訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間は、次のとおりにする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。(祝日・8/13～8/15・12/30～1/3 を除く)
(2) 営業時間 午前９時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
ただし、利用者が希望し管理者が認めた場合は、その限りではない。

第６章

事業の実施地域

第 11 条(通常の実施地域等)
指定訪問リハビリテーション、指定介護予防訪問リハビリテーションにおける通常の実施地域は、茂原市・白子町全域、長南町・睦沢町・一宮町の一部の区域とする。

第７章

サービス利用に当たっての留意事項

第 12 条(日課の励行)
利用者は、当事業所の提示する日課を励行し、共同活動の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。

第 13 条(衛生保持)
利用者は、身の回りの清潔、整頓、その他環境衛生の保持に努めるものとする。
第 14 条(禁止行為)
利用者は、当事業所で次の行為をしてはならない。
(1) 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
(2) けんか、口論、泥酔などでサービス担当者に迷惑を掛けること。
(3) サービス提供中の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
(4) 故意に当事業所の物品に損害を与え、またはこれを持ちだすこと。
(5) 正当な理由がなくサービスの中止をしばしば繰り返すこと。
第 15 条(自然災害等への対策)
災害発生時の業務継続について業務継続計画を策定し、必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じる。また、計画は適宜見直しを行うものとする。
(1)継続研修及び訓練 年 1 回以上(2)検証・見直し※週一回の事業所の会議の中で適宜開催する

年1回

第 16 条(高齢者虐待防止のための措置に関する事項)
利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、指針の策定や委員会の実施など必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
(1)高齢者虐待防止委員会

年2回※週一回の事業所の会議の中で適宜開催する(2)継続研修

年 1 回以上(3)本項の担当者は、リハビリテーション部門の責任者とする
第 17 条(身体的拘束適正化のための措置に関する事項)
利用者の尊厳に基づき、身体的・精神的に影響をまねく恐れのある身体的拘束は、緊急をやむを得ない場合を除き、原則として実施しない。身体的拘束適正化のため、指針の策定や委員会の実施など必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、拘束が必要な理由、方法、拘束の時間帯及び時間、利用者の心身の状況、拘束開始及び解除の予定を記録する。
(1)身体的拘束適正化検討委員会 三月に 1 回以上 ※週一回の事業所の会議の中で適宜開催する(2)継続研修

年 1 回以上

第 18 条(感染症への対策)
利用者及び当事業所職員の感染症予防及び蔓延防止のため、指針、業務継続計画の策定及び委員会の実施など必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
(1)感染症対策委員会 年 2 回 ※週一回の事業所の会議の中で適宜開催する(2)継続研修

年 1 回以上

第８章

その他運営に関する重要事項

第 19 条（苦情処理）
当事業所は、別表２に定める苦情処理に関する相談窓口、処理体制、手順等により、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するものとする。
第 20 条（協力病院）
協力病院は、次のとおりとする。
協力病院名

医療法人社団淳英会 おゆみの中央病院

診療科目

整形外科、内科、循環器内科、呼吸器内科、糖尿病内科、消化器内科、脳神経外科、形成外科、麻酔科、リハビリテーション科、リウマチ科

所在地

千葉市緑区おゆみ野南六丁目４９番地９

第 21 条（会計の区分）
各サービス事業の会計区分は、その事業ごとの会計区分とする。
第 22 条（その他）
この規約に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人社団 淳英会と当事業所の管理者との虚偽に基づいて定めるものとする。

附則
この運営規定は、令和 6 年 6 月１日から施行する。

別表1

訪問リハビリテーション 利 用 料 金 表(令和6年6月1日現在）※要介護の方
おゆみの中央病院茂原クリニック＊各介護報酬項目毎に地域加算（10.33円)を乗じた額を掲載しています。

介護保険一割負担（表示金額）単位

訪問リハビリテーション費（20分/回)

308

１割

２割

318円

３割

636円

サービス内容及び加算についての説明

954円

ベースの1単位分の介護報酬です。お身体の状態等に合わせて1回(20分)の訪問にあたり1～3回分算定いたします。

高齢者虐待防止措置未実施減算-1％

虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の作成、職員に対する研修を行う措置が講じられていない場合に減算されます。

業務継続計画未策定減算-1％

感染症と非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画が策定していない場合に減算されます。

リハビリテーションマネジメント加算 イ180186円

372円

医師による利用者に対するリハビリテーションの目的に加え、開始前又は実施中の留意事
項、中止基準、利用者に対する負荷等のうちいずれか1つ以上の指示を行います。
医師又は指示を受けた理学療法士等が、医師の指示の内容が上記の基準に適合するものであると記録します。
リハビリテーション会議を開催し、専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、内容を記録します。
訪問リハビリテーション計画について、作成に関与した理学療法士等が利用者又は家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容について医師へ報告します。
558円 3月に1回以上リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直します。
理学療法士等が、介護支援専門員に対し、専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行います。
理学療法士等が利用者の居宅を訪問し、同行した訪問介護事業者の従業者に対し、又は、利用者の家族に対し、専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行います。
以上の内容を記録した場合に所定単位数に加算されます。

リハビリテーションマネジメント加算 ロ

213220円

440円

660円 その他リハビリテーションの適切かつ有功な実施のために必要な情報を活用した場合に所

リハビリテーションマネジメント加算イに加え、利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報定単位数に加算されます。

リハビリテーションマネジメント加算 イ ロ
事業所の医師が利用者又は家族に対して説明・同意

270279円

リハビリテーションマネジメント加算に係る内容を、事業所の医師が利用者又は家族に対し558円837円 て説明し、同意を得た場合に算定します。

短期集中リハビリテーション実施加算

200207円

413円

退院(所)日又は要介護認定を受けた認定日から起算して3月以内の期間に、利用者の状態に応じて基本的動作能力(起居、歩行、発話等の能力)及び応用的動作能力(運620円 搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュニケーション等を行うに当たり基本的動作を組み合わせて行う能力)を向上させ、身体的機能を回復するための集中的なリハビリを、1週につき2日以上、1日当たり20分以上実施した場合に、1日につき所定単位数に加算されます。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

240248円

496円

744円 又は訪問開始日から3月以内の期間に、リハビリを集中的に行った場合に、週に2日を限認知症であると医師が判断した方であって、リハビリによって生活機能の改善が見込まれると判断された方に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、退院(所)日度として加算されます。

口腔連携強化加算

5052円

103円

退院時共同指導加算

600620円

1,240円事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、1月に1回に限り算定されます。事業所は利用者の口腔の健康状態の評価を行うに当155円 たって、歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、事業所からの相談等に対応する体制を確保し、巣の旨を文書等で取り決めている場合に算定します。
入院中の病院等から退院するに当り、訪問リハビリ事業所の医師又は理学療法士等が、退院前カンファレンスに参加し、利用者又はその家族に対して在宅でのリハビリに必要な1,859円 指導を共同して退院時共同指導を行った後に、初回の訪問リハビリを行った場合に、退院につき1回に限り、所定単位数を算定します。

移行支援加算1718円

35円

評価対象期間において訪問リハビリを実施し、利用者の通所介護等への移行（訪問リハビリ終了者)を支援する取り組みを実施した利用者の占める割合が100分の５を超え、訪問リハビリテーション計画書を移行先の事業所に提供し、訪問リハビリの提供を終了した日か53円 ら起算して14日以降44日以内に理学療法士等が、訪問リハビリ終了者の通所介護等の実施状況を確認し記録した場合に算定されます（12を事業所の利用者の平均月月数で除して得た数が100分の25以上の必要があります）。

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

66円

12円19円 の者がいる場合に算定されます。

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

33円

6円

9円 の者がいる場合に算定されます。

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合-50-52円-103円

訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数7年以上訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数３年以上事業所の医師が診療を行っていない利用者に対して、理学療法士等が訪問リハビリテー-155円 ションを実施した場合に、1回につき所定単位数から減算します。

同一の建物居住者20名以上に実施した場合

90/100

事業所の1月当りの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物に居住する利用者に対して、訪問リハビリを行った場合に、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定します。

同一の建物居住者50名以上に実施した場合85/100

事業所の1月当りの利用者が同一の敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、訪問リハビリを行った場合に、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定します。

別表1つづき

介護予防訪問リハビリテーション 利 用 料 金 表(令和6年6月1日現在）※要支援の方
おゆみの中央病院茂原クリニック＊各介護報酬項目毎に地域加算（10.33円)を乗じた額を掲載しています。

介護保険一割負担（表示金額）
介護予防訪問リハビリテーション費（20分/回)

単位298

１割

２割308円

３割616円サービス内容及び加算についての説明

ベースの1単位分の介護報酬です。お身体の状態等に合わせて1回(20分)の訪問にあた
924円 り1～3回分算定いたします。

高齢者虐待防止措置未実施減算-１％

虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の作成、職員に対する研修を行う措置が講じられていない場合に減算されます。

業務継続計画未策定減算-1％

感染症と非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画が策定していない場合に減算されます。

短期集中リハビリテーション実施加算（退所日又は認定日から3月以内)

退院時共同指導加算

200207円413円

退院(所)日又は要介護認定を受けた認定日から起算して3月以内の期間に、利用者の状態に応じて基本的動作能力(起居、歩行、発話等の能力)及び応用的動作能力(運620円 搬、トイレ、掃除、洗濯、コミュニケーション等を行うに当たり基本的動作を組み合わせて行う能力)を向上させ、身体的機能を回復するための集中的なリハビリを、1週につき2日以上、1日当たり20分以上実施した場合に、1日につき所定単位数に加算されます。

600620円

1,240円

1,859円 療法士等が医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行った後に、初回の病院又は診療所に入院中の者が退院するにあたり、退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリ介護保険ハビリテーションを実施するため、事業所の理学通所リハビリテーションを行った場合に算定します。

口腔連携強化加算

5052円103円

退院時共同指導加算

600620円

1,240円事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、1月に1回に限り算定されます。事業所は利用者の口腔の健康状態の評価を行うに当155円 たって、歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、事業所からの相談等に対応する体制を確保し、巣の旨を文書等で取り決めている場合に算定します。
入院中の病院等から退院するに当り、訪問リハビリ事業所の医師又は理学療法士等が、退院前カンファレンスに参加し、利用者又はその家族に対して在宅でのリハビリに必要な1,859円 指導を共同して退院時共同指導を行った後に、初回の訪問リハビリを行った場合に、退院につき1回に限り、所定単位数を算定します。

訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数7年以上サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

66円

12円19円 の者がいる場合に算定されます。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

33円

6円

9円 の者がいる場合に算定されます。

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合-50-52円-103円

利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えた期間に利用した場合-30-31円-62円

訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士等のうち、勤続年数３年以上事業所の医師が診療を行っていない利用者に対して、理学療法士等が訪問リハビリテー-155円 ションを実施した場合に、1回につき所定単位数から減算します。

利用開始月から12月が経過した利用者に対して、以下の取り組みを事業者が実施しない場合に、減算となります。
・3月に1回以上、リハビリテーション会議を開催し、専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、会議の内容を記録するとともに、利用者の状態の変化に-93円 応じ、計画を見直します。
・利用者ごとのリハビリテーション計画書等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供にあたって、当該情報やその他の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用します。

同一の建物居住者20名以上に実施した場合90/100

事業所の1月当りの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物に居住する利用者に対して、訪問リハビリを行った場合に、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定します。

同一の建物居住者50名以上に実施した場合

85/100

事業所の1月当りの利用者が同一の敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、訪問リハビリを行った場合に、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定します。

(別表 2)

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

事業所名

医療法人社団 淳英会

おゆみの中央病院茂原クリニック

サービス種類(介護予防)訪問リハビリテーション

措置の概要
１

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)、担当者の設置・相談及び苦情に関する常設窓口を設置し、相談担当者を設けています。
常設窓口：おゆみの中央病院茂原クリニック 訪問リハビリテーション
電話：０４７５－２２－１８３４

苦情解決責任者：事務長

リハビリテーション科責任者

苦情受付担当者：訪問リハビリテーション担当理学療法士
・担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるよう体制を整えるとともに、事後に担当者が責任を持って対応します。
２

円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順① 担当者等による苦情の受付（文書・電話・口頭・その他）② 苦情関係部門への事実関係調査指示③ 苦情関係部署より事実関係報告④ 管理者へ報告⑤ 施設として苦情の内容を把握し、分析・検討⑥ 対応方針を決定（その際に、管理者が必要と判断した場合、担当行政課へ報告し、その指示や助言に従う）⑦ 方針の結果、苦情申立者に対応⑧ 苦情の内容、対応の結果を記録した上、台帳に保管する⑨ 苦情の内容により情報の共有が必要な場合は、各部署へ伝達し、同様・類似苦情が発生しないよう再発の防止とサービスの向上に努める。

３

その他参考事項
当事者間で苦情内容の解決がつかない場合、公的機関の相談窓口での相談等によるほか、第三者委員を選任し解決にむけての努力を行うともに、管轄地方裁判所に提訴することができます。
＜公的相談窓口＞千葉県国民健康保険団体連合会業務第二部介護保険課苦情処理係
電話：０４３－２５４－７４２８
茂原市役所福祉部高齢者支援課地域包括支援室
電話：０４７５－２０－１５８３＜第三者機関＞ 茂原市社会福祉協議会地域福祉課
電話：０４７５－２３－１９６９