おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金交付要綱（目的）第 1 条 この要綱は、奨学金の貸与を受け大学等を卒業した者が海陽町に居住し、かつ地元で就職した場合において、その者が借り入れた奨学金の返還について、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金（以下「助成金」という。
）を交付することにより、本町へのＵターン及び定住、地元就職の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）地元 町内又は通勤可能な市町村をいう。
（2）就職 法人、団体若しくは個人事業者に雇用され、又は自営若しくは家業で就労することをいう。
（3）大学等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校（第 4、5学年）及び専修学校（高等課程（第 4、5 学年）、及び修業年限 2 年以上の専門課程、一般課程に限る。
）をいう。
（4）新規学卒者 学校等を卒業した者をいう。
（補助対象奨学金）
第 3 条 助成金の交付対象となる奨学金（以下「奨学金」という。
）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）海陽町奨学金（2）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第 1 種奨学金・第 2 種奨学金）（3）社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）（補助対象者）
第 4 条 助成金の交付対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。
（1）交付申請時において海陽町に住民登録をし、居住している者。
（2）交付申請時に地元で就職し、現在も従事している（主たる生計者に扶養される配偶者も含む。
）者。
ただし、国及び地方公共団体等の正規職員は除く。
（3）海陽町内の小学校又は中学校卒業者。あるいは徳島県立海部高等学校の卒業者。
（4）奨学金の貸与を受けて大学等に進学し、卒業した者。
（5）月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者。又は申請年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者。
（6）奨学金の返還に滞納がない者。
（7）町税等に滞納がない者。
（8）奨学金にかかる他の助成制度及び給付制度を受けていない者。
（9）上記に準ずる者で町長が認める者。
（助成金の額等）
第 5 条 助成金の額は、助成金の交付を申請する年度内に返還すべき奨学金の返還額（利息を含む。以下「返還金額」という。
）は別表第 1 のとおりとする。また、この場合において、千円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとする。

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（助成の交付期間）
第 6 条 助成金を交付できる期間は、新規学卒者として最初の返還月を含む年度から最長 10 年間とする。この場合において、交付対象者が転出し、又は特別な事情により町内に住所を有しなくなった期間がある場合は当該期間を助成金を交付できる期間から控除するものとする。
2 海陽町奨学金と重複して第 3 条第 2 号及び第 3 号にかかげる奨学金の貸与を受けている者は、海陽町奨学金の新規学卒者として最初の返還年度から最長 10 年間とすることができる。
3 申請基準日の 4 月 1 日以降、交付申請時までに海陽町に住民登録及び居住した場合は、月の途中で満たしたときは翌月分から交付対象とする。ただし、申請年度の途中に転出等で居住をしなくなった場合は当該年度分の助成は行わないとする。
４ 第 4 条第 2 号については、月の途中で受給要件を満たしたときは翌月分から、月の途中で失ったときは前月分までを交付対象とする。
（交付の申請）第 7 条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金交付（再交付）申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、５月１日から 5 月 31 日までに当年度分を町長に申請しなければならない（遡及して申請することはできない。
）。
（1）運転免許証等本人確認書類の写し（2）住民票抄本（3）第 4 条第 3 号及び第 4 号が確認できる書類の写し（ただし、海陽町内の小学校及び中学校卒業者は除く。初回申請時に限る。
）（4）奨学金の貸与機関が発行する貸与が確認できるもの（初回申請時に限る。海陽町奨学金貸与者は不要。
）（5）申請年度に返還すべき奨学金の返還金額が確認できるもの（海陽町奨学金貸与者は不要。
）（6）奨学金の借入残額が確認できるもの（海陽町奨学金貸与者は不要。
）（7）勤務先が確認できる健康保険被保険者証又はこれに類する書類の写し（自営又は家業に就労している場
合は法人の登記簿、定款又はこれに類する書類の写し。
）（交付の決定）第 8 条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の適否を決定し、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金交付（却下）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定による交付を決定した場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。
（1）交付決定後に勤務先の変更又は転出等があったときは、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金交付変更（終了）届（様式第３号）を速やかに町長に提出しなければならないこと。
（2）前号に掲げるもののほか、必要と認める事項。
（実績報告）
第 9 条 前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、申請年度の末日までに おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類添えて町長に提出しなければならない。
（1）住民票抄本（2）居住している実態が確認できるもの（電気代領収書、郵便物等）（3）申請年度の奨学金の返還の事実が確認できるもの（領収書、通帳の写し）（4）交付年度における就労期間等を証する書類（在職証明書（参考様式））
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（5）納税証明書（6）前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（助成金の確定及び交付）
第 10 条 町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金確定通知書（様式第 5 号）により交付決定者に通知し、助成金を交付するものとする。
（変更届の処理等）
第 11 条 町長は、第 8 条第 2 項第 1 号に定める届出書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の継続の適否を決定し、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金変更交付（終了）決定通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。
2 前項の場合において、交付の終了を決定したときは、申請年度内での居住月分（1 月に満たない場合はこれを切り捨てる。
）までの返還金額を助成金の額とする。
（交付決定の取消し及び返還）
第 12 条 町長は，交付決定者が次のいずれに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金交付決定取消通知書（様式第 7 号）により通知し、交付済助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（1）虚偽の申請その他不正により交付決定を受けたとき。
（2）奨学金の返還に滞納している事実が判明したとき。
（3）町税等を滞納している事実が判明したとき。
（4）この要綱の規定による町長の指示に従わないとき。
2 町長は、前項の規定により助成金の返還を求めるときは、おかえ Re ターン海陽・奨学金支援事業助成金返還請求書（様式第 8 号）により行うものとする。
（再交付申請）第 13 条 第 11 条の規定による助成金の終了決定を受けた者が再び地元で就職し、かつ第 4 条第 1 号、第 6号、第 7 号及び第 8 号に該当するときは、第 7 条に定める様式により再交付申請をすることができる。
2 前項の場合において、再交付申請を行った者に対し交付決定をするときの交付期間は、第 6 条に定めるところによる。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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別表第 1（第 5 条関係）
修業年限

助成金の額

2 年制

年額 12 万円（月額 1 万円）限度

3 年制

年額 18 万円（月額 1 万 5 千円）限度

4 年制

年額 24 万円（月額 2 万円）限度

6 年制

年額 36 万円（月額 3 万円）限度4