潮来市過疎地域持続的発展計画（令和４年度～令和７年度）

潮来市

はじめに潮来市は、平成１３年４月１日に行方郡潮来町、同牛堀町が合併し、市制施行により誕生しました。
このうち、旧牛堀町の区域については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）に基づく過疎地域の要件を満たすことから、令和４年４月１日付で過疎地域に指定されました。
これに伴い、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上の実現のため、同法第８条第１項の規定に基づき、本計画を策定するものです。

<<目 次>>１ 基本的な事項（１）潮来市の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
イ 過疎の状況ウ 社会経済的発展の方向の概要

・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・ ２（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し
イ 産業構造、各産業別の現況と今後の動向（３）行財政の状況
ア 行政の状況
イ 財政の状況ウ 施設整備水準等の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標

・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１４（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・１４

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・１８

３ 産業の振興（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）産業振興促進事項
ア．産業振興促進区域及び振興すべき業種
イ．当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・２２
・・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・・２４
・・・・・・・・・・２４４ 地域における情報化（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・・・２６
・・・・・・・・・・２６５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点・・・・・・・・・・２７（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２８
・・・・・・・・・・２８

６ 生活環境の整備（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３２
・・・・・・・・・・３３

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点・・・・・・・・・・３４（２）その対策・・・・・・・・・・３５（３）計画
・・・・・・・・・・３７（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・３７
８ 医療の確保（１）現状と問題点・・・・・・・・・・３８（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・３８
・・・・・・・・・・３８
・・・・・・・・・・３９

９ 教育の振興（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・４０
・・・・・・・・・・４１
・・・・・・・・・・４２
・・・・・・・・・・４３

１０ 集落の整備（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・４４
・・・・・・・・・・４４
・・・・・・・・・・４４
・・・・・・・・・・４４

１１ 地域文化の振興等（１）現状と問題点・・・・・・・・・・４５（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・４５
・・・・・・・・・・４５
・・・・・・・・・・４５

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・４６
・・・・・・・・・・４６
・・・・・・・・・・４６
・・・・・・・・・・４６

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・４７
・・・・・・・・・・４７
・・・・・・・・・・４７事業計画（令和４年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
・・・・・・・・・・４８

潮来市過疎地域持続的発展計画

１ 基本的な事項（１）潮来市の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
潮来市は、茨城県南東部に位置し、北は行方市、南は神栖市、東は鹿嶋市、西は千葉県香取市に面しています。
市域は、東西が約１２ｋｍ、南北が約１３ｋｍ、面積は７１．４０ｋ㎡で、北部には海抜約３０～４０ｍの行方大地が南北に続いており、南部は水田が広がる低地となっています。
東部は北浦に面し、西部は霞ケ浦と北利根川（常陸利根川）、南部は外浪逆浦といった水辺に囲まれ、自然豊かなまちとなっています。
旧牛堀町は、昭和３０年に香澄村と八代村が合併して牛堀村となり、同年１１月の町制施行により誕生しました。旧潮来町は、昭和３０年に潮来町と津知村、延方村、大生原村が合併し誕生しました。町村合併後まもなく、鹿島臨海工業地帯の造成がはじまり、旧潮来町はそのベッドタウンとして、また工業地帯の隣接地域として発展を続け、旧牛堀町では町活性化の起爆剤として工業団地の造成を実現しました。
その後、平成１３年４月１日に、旧潮来町と旧牛堀町が合併して潮来市となり、現在に至っています。
本市は、古くから水運陸路の要衝として栄え、大化の改新のころ国府（現在の石岡市）から鹿島神宮に通じる駅路「板来の駅（いたくのうまや）」を設けたのが、まちの始まりだと伝えられています。
近世になると、奥州諸藩の物産を集めて江戸に向かう千石船が、潮来で高瀬舟に積み荷の積み替えを行うようになり、市内を流れる前川には船着場（河岸）が続き、中継港として繁栄しました。その後、明治に入り鉄道が開通してからは、水運は衰退しましたが、水郷筑波国定公園の指定（昭和３４年）などをきっかけとして「水郷潮来」が全国的に知られるようになり、現在の水郷潮来あやめ園を中心に開催される「あやめまつり」など、県内有数の観光地となっている
現在のまちづくりにつながっています。
イ 過疎の状況
本市の人口は、戦前は２０，０００人前後の人口を示していましたが、戦後の昭和２２年には、引き揚げ等により２４，９７９人まで増加しました。その後は、昭和４０年国勢調査まで一時減少傾向を示しましたが、昭和４５年からは鹿島臨海工業地帯の開発等の影響により増加に転じ、平成７年までは再び増加傾向となりました。

1しかし、平成７年の３２，１３３人をピークに減少に転じ、現在まで減少傾向を示しており、令和２年には２７，６０４人となりました。
出生・死亡に起因する自然動態と、転入・転出に起因する社会動態を合わせた総動態を見ると、平成７年以降減少し始め、平成１２年を除き全て減少となっており、毎年２００～４００人
ほどの人口減少が続いています。自然動態は平成２７年以降、減少数が年々増加し、社会動態による減少を上回る状態が続いています。
本市の高齢者比率は、平成７年は１４．３％でしたが、令和２年は３３．２％と高齢化が急速に進展しており、若年女性の減少や高齢化の進行による年齢別人口構成の変化や少子化傾向を考慮すると、今後は自然動態による減少が大きく影響すると考えられるとともに、社会動態についても、近隣市への転出超過傾向が続くと考えられます。
そのような中、令和２年の国勢調査の結果により、旧牛堀町の区域が、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による「一部過疎」の要件に該当し、令和４年４月１日付で過疎地域として指定されました。
ウ 社会経済的発展の方向の概要
本市の産業別人口をみると、第３次産業が約６５％と最も多く、次いで第２次産業（約３１％）、
第１次産業（約４％）となっています。産業分野別の構成比を県と比較すると、第１次産業の割合が低くなっており、農業等よりも、サービス業、工業などに就業する割合がやや高い地域となっています。また、産業構造の変化により、第１次、第２次産業が減少しており、第３次産業
就業人口が全就業者の半数以上を占めています。
また、東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジは、暫定的な起終点となっており、東京駅や羽田空港などと水郷潮来バスターミナルを結ぶ高速バス路線は、コロナ禍前において１
日往復２００便以上発着しています。
現在、国及び東日本高速道路株式会社において整備を進めている東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジ～鉾田インターチェンジ間について、令和７年度～令和８年度に開通を予定していることから、東京方面のみならず、水戸方面や北関東方面へのアクセス利便性を活かした施策展開が期待されます。同時に、古くから「水郷」として水辺や緑、歴史・文化等、豊富で多彩な地域資源に恵まれていることから、これらの資源を最大限に生かして、交流人口、関係人口の拡大に結びつけ、市の活力を維持していくことをはじめ、企業誘致などによる雇用の場の創出や様々な子育て支援施策の展開など、各分野の施策の充実を図ることにより、「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現を図ることが求められています。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し
本市の人口は、昭和５５年の国勢調査時の２９，０７５人に対し、平成７年には３２，１３３人と３，０５８人の増加でしたが、その後は減少傾向に転じ、ピークであった平成７年と比較すると、平2

成２２年では３０，５３４人で１，５９９人（５．０％）の減少、平成２７年では２９，１１１人で３，０２２人（９．４％）の減少、令和２年では２７，６０４人で４，５２９人（１４．１％）の減少となっています。
特に、過疎地域として指定された旧牛堀町区域では、令和２年に４，６４２人となっており、過疎地域指定の判断対象となる４０年間の人口減少率は、昭和５５年の６，７９２人と比較すると２，
１５０人（３１．７％）の減少、２５年間の人口減少率は、平成７年の６，２３２人と比較すると１，５９０人（２５．５％）の減少となっています。また、年齢別人口構成についても、平成７年と令和２年を比較すると、１７．８％であった若年者比率が１１．１％に、１８．４％であった高齢者比率が３７．
５％になるなど、人口減少とともに高齢化が顕著となっています。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口（平成２９年推計）において、本市の人口は今後も継続的に減少するとみられており、令和２７年（２０４５年）で１８，１８６人の予測となっています。
本推計をベースに、本市では、令和２年３月に「第２期潮来市人口ビジョン・総合戦略」を策定しており、若年女性の減少や高齢化の進行の顕在化を見込み、「令和２２年（２０４０年）までに移動率均衡、出生率１．８人」とすることを条件として、目標とする将来人口を、「令和１２年（２０３０年）に２３，９３０人」、「令和２２年（２０４０年）に２０，９９９人」に設定しています。
イ 産業構造、各産業別の現況と今後の動向
本市の就業者数は、平成７年では１６，２４１人でしたが、以降減少を続けており、令和２年には１３，０２７人となっています。
産業別にみると、第１次産業と第２次産業の減少が大きく、第１次産業については、就業者数が最も多かった平成７年に９１０人であったものが令和２年に５００人と、４１０人（４５．１％）の減少となっており、第２次産業についても、平成７年に５，８５４人であったものが令和２年に３，８０２人と、２，０５２人（３５．１％）の減少となっています。
一方で、第３次産業は、平成７年以降はおよそ９，０００人台と、全就業者の半数以上を占めており、令和２年の就業人口に占める割合は６５．８％となっています。
また、産業別就業者の年齢階級をみると、ほぼ全産業において、１５～２９歳の人口が減少しており、総人口に占める生産年齢人口も、平成７年は６７．６％でしたが、令和２年には５５．
５％に減少しています。生産年齢人口の減少により、多分野において人手不足を招き、生活サービスの供給や地域の経済活動に必要な人材が確保できなくなるとともに、中小企業の廃業や農家の減少等が懸念されています。
本市の経済特性は、経済に占める「宿泊・飲食サービス業」の比重の高さにあるといえ、これは観光による経済効果が表れたものと考えられます。「宿泊・飲食サービス業」の総生産は、市
内総生産が減少するなかでも増加傾向にあり、本市の振興にとって、観光の役割や、交流人
口、関係人口増加の取組みが重要性を増しているといえます。

3

〇表１－１（１）
人口の推移：市全数（国勢調査）
昭和 55 年

区 分

昭和 60 年

実数

平成２年

平成７年

平成１２年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

29,07530,421

4.6

30,863

1.5

32,133

4.1

31,944▲0.6

0 歳～14 歳

7,243

7,103

▲1.9

6,149

▲13.4

5,823

▲5.3

5,195

▲10.8

15 歳～64 歳

19,117

20,2455.9

20,7592.5

21,731

4.7

21,232▲2.3

15 歳～29 歳(a)

5,897

5,537

▲6.1

5,705

3.0

6,040

5.9

5,693

▲5.8

65 歳以上

2,715

3,072

13.2

3,716

21.0

4,579

23.2

5,517

20.5

年齢不詳

0

1

―

239

―

0

―

0

―

(a)／総数

％

％

若年者比率

20.3

18.2

(b)／総数

％

％

高齢者比率

9.3

10.1

総数

うち
(b)

平成１７年

区 分

％
―

％

18.5

―

％
―

平成２２年

％

18.8

―

％

12.1

―

平成２７年

14.3

―

令和２年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

31,524▲1.3

30,534▲3.1

29,111▲4.7

27,604▲5.2

0 歳～14 歳

4,496

▲13.5

3,873

▲13.9

3,341

▲13.7

2,953

▲11.6

15 歳～64 歳

20,594▲3.0

19,419▲5.7

17,331▲10.8

15,322▲11.6

15 歳～29 歳(a)

5,065

▲11.0

4,599

▲9.2

4,077

▲11.4

3,440

▲15.6

65 歳以上

6,424

16.4

7,194

12.0

8,253

14.7

9,078

10.0

年齢不詳

10

―

48

―

186

―

251

―

(a)／総数

％

若年者比率

16.1

(b)／総数

％

高齢者比率

20.4

うち
(b)

％
―

15.1

％
―

％
―

23.6

14.0

％
―

％
―

4

28.5

12.5

―

％
―

33.2

―

％

実数

総数

17.8

―

17.3

―

〇人口の推移：市全数（国勢調査）〇人口動態の推移：市全数（茨城県常住人口調査）※自然動態（出生・死亡）と社会動態（転入・転出）を合わせた人口動態（総動態）の推移

5

〇表１－１（２）
人口の推移：旧牛堀町地区（国勢調査）
昭和 55 年

区 分

昭和６０年

実数

平成２年

平成７年

平成１２年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

6,792

6,818

0.4

6,418

▲5.9

6,232

▲2.9

6,103

▲2.1

0 歳～14 歳

1,554

1,458

▲6.2

1,162

▲20.3

944

▲18.8

861

▲8.8

15 歳～64 歳

4,489

4,516

0.6

4,334

▲4.0

4,144

▲4.4

3,902

▲5.8

1,399

1,224

▲12.5

1,143

▲6.6

1,108

▲3.1

1,037

▲6.4

749

844

12.7

922

9.2

1,144

24.0

1,340

17.1

年齢不詳

0

0

―

0

―

0

―

0

―

(a)／総数

％

％

若年者比率

20.6

18.0

(b)／総数

％

％

高齢者比率

11.0

12.4

総数

うち
15 歳～29 歳(a)65 歳以上

(b)

平成１７年

区 分

％
―

％

17.8

―

％
―

平成２２年

％

17.8

―

％

14.4

―

平成２７年

18.4

―

令和２年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

6,036

▲1.1

5,628

▲6.8

5,233

▲7.0

4,642

▲11.3

0 歳～14 歳

818

▲5.0

689

▲15.8

576

▲16.4

426

▲26.0

15 歳～64 歳

3,700

▲5.2

3,342

▲9.7

2,932

▲12.3

2,469

▲15.8

856

▲17.5

728

▲15.0

673

▲7.6

517

▲23.2

1,518

13.3

1,595

5.1

1,719

7.8

1,739

1.2

年齢不詳

0

―

2

―

6

―

8

―

(a)／総数

％

若年者比率

14.2

(b)／総数

％

高齢者比率

25.1

うち
15 歳～29 歳(a)65 歳以上

(b)

％
―

12.9

％
―

％
―

28.4

12.9

％
―

％
―

6

32.9

11.1

―

％
―

37.5

―

％

実数

総数

17.0

―

22.0

―

〇人口の推移：旧牛堀町地区（国勢調査）〇表１－１（３）人口の見通し（第２期潮来市人口ビジョン・総合戦略）※「第２期潮来市人口ビジョン・総合計画」における将来人口の目標

7

〇表１－１（４）
産業別就業人口の動向：市全数（国勢調査）
区分

昭和６０年

平成２年

実数

平成７年

平成１２年

平成１７年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

14,793

15,335

2.4

16,241

5.9

16,123▲0.7

14,916

▲7.5

―

―

―

―

―

3,160

―

2,481

▲21.5

就業人口

1,805

1,183

▲34.5

910

▲23.1

851

▲6.5

665

▲21.9

就業人口比率

12.2％

7.7％

―

5.6％

―

5.3％

―

4.5％

―

就業人口

5,361

5,779

7.8

5,854

1.3

5,588

▲4.5

4,825

▲13.7

就業人口比率

36.2％

37.7％

―

36.0％

―

34.7％

―

32.3％

―

就業人口

7,590

8,329

9.7

9,450

13.5

9,492

0.4

9,014

▲5.0

就業人口比率

52.1％

54.5％

―

58.3％

―

59.6％

―

62.1％

―

分類不能の産業

37

44

―

27

―

192

―

412

―

総数
うち、
15 歳～29 歳
第一次産業

第二次産業

第三次産業

区分

平成２２年

平成２７年

令和２年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

14,884▲0.2

14,224▲4.4

13,027

▲8.4

2,276

▲8.3

2,001

▲12.1

1,552

▲22.4

675

1.5

537

▲20.4

500

▲6.9

4.5％

―

3.9％

―

4.0%

―

就業人口

4,504

▲6.6

4,255

▲5.5

3,802

▲10.6

就業人口比率

30.3％

―

30.9％

―

30.3%

―

就業人口

9,239

2.5

8,996

2.1

8,266

▲8.1

就業人口比率

64.1％

―

65.2％

―

65.8%

―

分類不能の産業

466

―

436

―

459

―

総数
うち、
15 歳～29 歳
第一次産業
就業人口
就業人口比率
第二次産業

第三次産業

8

〇産業別就業人口の動向：市全数（国勢調査）

9

（３）行財政の状況
ア 行政の状況
本市は、平成１３年４月の潮来市誕生後、４次にわたり行財政改革大綱を策定し、改革・改善を行ってきました。
現在は、令和元年６月に策定した「第５次潮来市行財政改革大綱」のもと、「『住みたいまち潮来』の実現に向けた持続可能な行財政運営の確立」を基本理念として、「財政健全化の推進」、「事務事業見直しの推進」、「定員適正化と人材育成の推進」、「市民参画と協働の推進」、「公共施設の計画的な維持管理及び長寿命化の推進」の５つの基本方針のもとに行財政改革を進めています。
今後も、社会経済情勢の影響や人口減少、少子高齢化の進展による歳入減や社会保障費の増加といった厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を行い、質の高
い行政サービスを効率的、効果的に提供するため、引き続き、行財政改革に取り組んでいくとともに、平成２９年３月に新たに策定した「潮来市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の計画的な管理による将来の財政負担の軽減や平準化に取り組んでいくことが必要となっています。
イ 財政の状況
本市の財政状況は、地方財政状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領に基づく令和２年度の普通会計決算において、歳入総額１８６億９，９１１万２千円、歳出総額１６８億７，２７２万２千円となっており、財政力指数０．５００、経常収支比率８６．２％となっています。
経常収支比率は、令和元年度の９６．４％から改善しましたが、歳入については今後も新型

コロナウイルス感染症拡大の影響等により、個人市民税、法人市民税及び固定資産税等の市税をはじめとする自主財源の減少が見込まれる一方、歳出については社会保障費の増加
や公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるなど、構造的な収支不足が顕在化しています。
このような状況から、財政の健全化を図り、安定した財政運営のため、今後の財源確保は喫緊の課題であり、既存事業の有効性を検証するとともに、効率的で実効性の高い事業を構築
し、新たな課題に対応しながら持続可能な市政運営を行っていくことが必要となっています。

10

〇表１－２（１）潮来市財政の状況（決算カード）
区分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和 2 年度

歳入総額 Ａ

12,311,020

25,320,253

18,699,112

一般財源

7,416,264

9,006,202

7,814,737

国庫支出金

1,626,401

1,740,218

5,431,994

705,822823,518

980,268

1,381,366

1,029,749

1,141,733

0

0

0

その他

1,181,167

12,720,566

3,330,380

歳出総額 Ｂ

11,888,809

22,621,805

16,872,722

義務的経費

5,765,334

5,533,567

6,114,527

投資的経費

1,606,987

12,266,953

2,023,451

1,605,181

12,073,885

1,751,428

4,516,488

4,821,285

8,734,744000

歳入歳出差額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

422,2112,698,448

1,826,389

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

109,869

659,285

864,121

実質収支 Ｃ－Ｄ

312,3422,039,163

962,268

財政力指数

0.539

0.494

0.500

公債費負担比率

16.4%

10.5%

13.8%

実質公債費比率

11.7%

5.4%

9.7%

起債制限比率

10.2%

3.1%

―

経常収支比率

88.5%

91.9%

86.2%

将来負担比率

42.9%

41.6%

66.2%

地方債現在高12,128,764

12,108,940

11,410,174

都道府県支出金
地方債
うち過疎対策事業債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費※地方財政状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領によります。

11

ウ 施設整備水準等の状況
本市の市道の改良及び舗装率は、令和２年度末において、改良率６０．３０％、舗装率５９．
５０％となっています。旧牛堀町区域の市道については、生活道路の舗装や、狭隘道路の整備対応等が求められています。生活道路については、日常生活の利便施設として不可欠であることから、要望や財源、上下水道整備と整合を図りながら、計画的に整備を進めるとともに、適正な維持管理に取り組む必要があります。
水道普及率については、令和２年度末において、９６．８％となっています。令和５年度から、
鹿行広域水道用水供給事業からの県水全量受水に転換し、田の森浄水場は配水場として機能することとなり、牛堀区域の茂木配水場も全量受水で稼働することとなります。施設の老朽化の進行による更新需要の増大が見込まれるなど水道事業の運営は厳しさを増していくことが見込まれています。震災等に備えた危機管理体制のさらなる強化など、今後の安定的な水道の供給に取り組む必要があります。
公共下水道の接続率（水洗化率）については、令和２年度末において、８９．４％になっています。汚水処理については、広域公共下水道処理施設として、茨城県が管理する潮来浄化センターで処理を行っていますが、施設の長寿命化対策などの費用負担の増加が見込まれています。また、供用開始から２０年を経過するマンホールポンプ等の設備についても修繕や交換が必要であり、長寿命化計画に基づき、施設の計画的な維持・更新に取り組む必要があります。
本市には、令和２年度末時点において、診療所が７箇所、訪問医療機関が１箇所、歯科診療所が１７箇所の合計２５箇所の医療機関がありますが、医師や看護師不足などにより、小児科や産婦人科など専門の医療機関や入院に対応できる医療機関がなく、専門医の受診や入院が必要な場合は、市外や県外の医療機関に頼らざるを得ない状況となっています。医療機
関の誘致など、医療体制の確保及び充実強化が本市において重要な課題となっています。
〇表１－２（２）
主要公共施設等の整備状況：市全数
昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和 2

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改良率 （％）

１８．２０

５３．５５

５６．４３

５８．５９

６０．３０

舗装率 （％）

１３．１０

４７．１７

５４．６８

５７．８９

５９．５０

水道普及率 （％）

―

７５．４

９４．３

９６．０

９６．８

水洗化率

―

―

８０．９

８６．３

８９．４

―

―

６．２５

０

０

区分
市町村道

（％）

人口千人当たり病院、診療所
の病床数

（床）

12

（４）地域の持続的発展の基本方針
本市では、平成３１年３月に「潮来市第７次総合計画」を策定し、「地域への親しみと誇りを育て、全ての世代の市民が生活を愉しみながら、未来につなぐまちづくり」を理念に、次の３つを計画の柱として掲げ、さまざまな施策を進めています。
【第７次総合計画の３つの計画の柱】
・暮らしのための基本的な要素を充実する
・地域に対する理解を深めその価値を高める
・市民が自身の未来や生きがいを創る舞台となる
また、令和２年３月には、「第２期潮来市人口ビジョン・総合戦略」を策定し、次の４つの基本
目標を掲げ、人口減少や地方創生における課題解決や持続可能なまちづくりを推進するための具体的な施策を進めています。
【第２期総合戦略の４つの基本目標】
・基本目標１：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
そのような中、令和２年の国勢調査の結果により、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による「一部過疎」の要件に該当し、令和４年４月１日から本市の旧牛堀町区域が過疎地域に指定されました。
過疎地域に指定された区域にとどまらず、本市全体で人口減少が進んでおり、少子高齢化
や公共施設、インフラ施設の老朽化対策などにより厳しい財政状況の見通しが続くなど、様々な課題に直面しています。
これらを踏まえて、人口減少に歯止めをかける施策とともに、本市の豊かな地域資源やポテ
ンシャルを活かした施策展開を進めていく必要があります。
総合計画や総合戦略に基づく施策を引き続き進めるとともに、本計画に基づき、「将来にわたって持続可能な地域づくり」、「地域資源を活用した地域活力の向上」をめざすこととします。

13

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画に基づく計画期間内における人口目標について以下のとおり設定します。
区分

項目

基準値（令和２年：２０２０年）

人口

２７，６０４人

目標値（令和７年度：２０２５）（令和２年国勢調査）
人口に関する目標

社会増減

－１５３人
（令和２年）

自然増減－１８８人（令和２年）

２５，５６５人
－１００人
－１５０人

※人口に関する目標は、総合戦略と整合を図っています。
※社会増減及び自然増減は、茨城県常住人口調査によります。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画における施策や事業の効果検証は、毎年会計年度終了後に評価を行い、ＰＤＣＡサ
イクルにより効果的な見直しや改善を実施します。
また、計画期間満了時（令和７年度）に指標を計測し、目標の達成状況の評価を実施します。
計画期間満了時の評価については、その結果を潮来市議会において報告するとともに、本市ホームページ等で公表します。
（７）計画期間
この計画は、令和４年４月 1 日から令和８年３月３１日までの４年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本市では、平成２９年３月に「潮来市公共施設等総合管理計画」を新たに策定し、その中で今後の人口減少、人口構成の変化に応じた公共施設等マネジメントを実行するため、以下の５つの方針と具体的方策を示しています。
本計画に基づき実施される施設整備については、「潮来市公共施設等総合管理計画」との整合性を確保し、人口減少や財政状況など将来の動向を見据えつつ、公共施設等の現状と課題を整理するとともに、公共サービスの在り方を検証するなど総合的な観点に立ち、公共施設等を将来にわたって最適に管理する方針に沿って進めるものとします。

14

〇潮来市公共施設等マネジメント基本方針（５つの方針と具体的方策）
方針１ 地域の状況に応じた機能の導入①人口構成や地域特性を踏まえた施設の再編
高齢化の進展の進んだ地域と子育て世代の多い地域とでは、それぞれの地域で求められる施設やサービスは異なるため、地域ごとの将来のまちづくりを見据えながら、ニーズに応じた機能導入等により、施設の集約化や再編を行います。

方針２ “施設から機能”への転換、施設の複合化によるサービスレベルの向上①ニーズに応じた機能の見直し
時代のニーズにあったサービスを提供するため、利用の低い機能は必要性を再検証し、廃止を含めた見直しを図ります。

②類似機能の集約化
保健福祉施設や産業施設など、用途は異なる施設においても、類似機能を保有している施設もあります。利用状況等を踏まえ、類似機能の集約化を図る。あるいは、ニーズの高い機能に転換するなど、既存施設を最大限有効活用します。

③複合化・多機能化
施設の更新に際しては、行政サービスといった“機能”に着目し、施設は縮小しても機能は維持していくことが重要と考えます。そのため、１つの施設でさまざまなサービスが受けられるよう複合化、多機能化を図ることで、効率的な施設整備と行政サービスの維持・向上を両立します。

方針３ 民間活力の活用・運営見直し・広域連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ等の活用、民間施設の活用、包括委
託等）①運営主体の変更
施設規模や運営形態を踏まえ、事業の実施主体や管理運営主体を民間や住民団体へ変更していくことを検討します。

②広域連携
広域対応施設など、近隣自治体の施設機能・配置状況等を踏まえ、施設の広域利用や共同運営を検討します。

方針４ 適切な維持管理の推進、長寿命化（財政負担の縮減、平準化）①長寿命化、施設の優先順位づけ
公共施設等の更新に際しては、財政負担の軽減と、集中するコストの平準化に向けた対策が不可欠となります。そのため、建替えにより更新する施設、大規模改修等を行い長寿命化を図る施設の選別を行って、効率的な施設更新を行う必要があります。ただし、長寿命化だけでは財政制約とのかい離幅は縮められないことも考えられるため、その他の方針も組み合わせる必要があります。
また、施設の劣化状況だけでなく、災害時の防災拠点としての役割や子どもや高齢者等の施設など総合的に優先順位づけを行い、限られた予算の中で着実に実行していく必要があります。

②施設保全の見直し（計画保全）
これまでは、不具合や雨漏りがあったら修繕を行うといった、事後保全の管理が中心でした。しかし、建物を長期間使用する（＝長寿命化）という観点からは、計画的に修繕などを行う計画保全型の管理に切り替える必要があります。

方針５ 施設総量の抑制（総量の適正化）
今後は、人口や財政規模に見合った施設保有の最適化を図っていく必要があることから、方針１から方針４までの方策を組み合わせ、創意工夫をしながら施設総量の抑制を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を実現するよう努めます。
また、施設の圧縮（総量の適正化）という観点からは、市が土地・建物すべてを保有するものではなく、民間の施設やサービスをうまく活用し、類似サービスを提供する方法についても検討する必要があります。

15

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 移住・定住
本市は、人口減少、若年層の流出及び少子高齢化が進んでおり、移住・定住施策として若年層向けの住宅取得費補助事業（潮来市若年世帯定住促進助成金事業）、東京都内への通勤・通学補助事業（潮来市通勤・通学高速バス定期券等購入費助成事業）や、空き家バンクの運用（潮来市空き家・空き地情報バンク）、また、子育て世帯への支援施策として、切れ目ない子育て支援事業（授乳服等贈呈、ブックスタート、ランドセル贈呈）の実施などの各種施策を実施してきましたが、人口減少には歯止めがかからない状態が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の進展によるテレワーク等の新しい働き方の普及や二地域居住、地方移住等の機運の高まりを踏まえ、東京圏へのアクセス利便性や暮らしに水辺のあるライフスタイルなどの本市の特性を活かし、さらなる移住・定住施策が必要となっています。
イ 地域間交流の促進
本市では、ナショナルサイクルルートとして指定されている「つくば霞ケ浦りんりんロード」を活かして、霞ケ浦周辺４市(土浦市・かすみがうら市・行方市・潮来市)の連携により、イベント開催等を通じた関係人口、交流人口を増やす取組みを進めていますが、市外から来訪するサイクリストのまちなか周遊への誘導が課題となっています。
また、水郷筑波国定公園に位置する千葉県香取市、茨城県鹿嶋市、潮来市では、これまで「水郷三都観光推進協議会」を構成して観光促進事業を進めており、今般、さらに神栖市を加え、「東国水郷観光推進協議会」と改称し、広域連携でのさらなる観光誘客促進をめざした事業が開始されました。歴史に基づく「東国三社参り」を含めながら、各市の魅力ある観光資源を有機的に結び付けて、事業を進めることが求められています。

ウ 人材育成本市では、人口減少とともに、若年層の流出などによる少子高齢化が顕著となっており、地域の活動を支える担い手不足などの課題が生じています。次代を担う人材の確保及び育成のため、若年層の市内での就業や、市内事業所における就業者確保を促進するため、茨城県立潮来高等学校との連携により、工場見学や就業体験等、地元高校生との協働による地域づ
くりや、地域への愛着をはぐくむ取組みを行っています。
また、令和４年１月に策定した「日本一の水路のまち基本計画」により、日常に寄り添う水路のある暮らしを実現するため、花のある水辺づくりや植生管理など、市民協働による取組みを進めています。

16

（２）その対策
ア 移住・定住①若年層の移住・定住を支援するため、市内に住居を取得、建築する若年層への助成を行います。
②結婚、出産、子育てと切れ目のない支援を充実し、子育て世代の定住を促進します。
③東京圏へのアクセス利便性や水辺のあるライフスタイルなどの本市の特性を活かし、二地域
居住や地方移住等のニーズによる移住・定住の促進を図ります。
④本市の認知度、魅力度の向上を図るため、移住・定住ポータルサイト「潮来暮らし」の充実
や、歴史、文化をはじめ、本市の地域資源である水辺のあるライフスタイルや働き方、観光等についての情報発信を強化します。
⑤空き家や空き地を、移住・定住や新しい働き方の促進に活用するため、「空き家・空き地情報バンク」による情報発信の充実を図ります。
イ 地域間交流の促進①地域の特性に応じたシティプロモーションを行い、地域イメージの向上並びに関係人口、交流人口及び定住人口の増加をめざします。
②市外サイクリストの増加による関係人口、交流人口の構築をめざし、市内周遊サイク
リングコースの情報発信や、サイクリングプロモーション、サイクルサポートステーシ
ョンの拡大等に取り組みます。
③千葉県香取市、茨城県鹿嶋市及び神栖市と連携を強化し、水郷観光及び東国三社参りをプロモーションし、水郷の魅力度向上と、観光誘客促進をめざします。
④霞ケ浦流域を活用した、サイクリストに向けた交流や滞在拠点について、茨城県や関係機関等と協議して整備等を検討します。
ウ 人材育成①国立大学法人筑波大学や茨城県立潮来高校等と連携し、地域に定着する若手人材や担い手の育成を図ります。
②国際性豊かな人材育成をめざし、国際理解教育や語学教育の強化を図ります。
③水辺に囲まれた暮らしへの愛着をはぐくみ、市民協働により、「日本一の水路のまち」の実現に向けた取組みを進めていきます。

17

（３）計画事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

１．移住・定（１）移住・定住

移住・定住促進事業

市

住・地域間交（２）地域間交流

サイクリングによるまちづくり

市

流の促進、人（４）過疎地域持続的発展

移住・定住促進事業

市

材育成

特別事業

若年世帯定住促進事業

市

移住・定住

わくわく茨城生活実現事業

市

地域間交流

移住体験事業

市

人材育成

地域おこし協力隊事業

市

その他

空き家・空き地利活用事業

市

通勤・通学高速バス定期券等

市

購入費助成事業
結婚対策事業市

子育て応援サポート事業

市

シティプロモーション事業

市

関係人口創出事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

日本一の水路のまちづくり

市

観光振興事業市

地域連携事業市

学生海外派遣研修事業

市（４）公共施設等総合管理計画との整合
移住・定住、地域間交流の促進、人材育成の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

18

備考

３ 産業の振興（１）現況と問題点
ア 農林水産業
本市は、霞ケ浦や一級河川の常陸利根川などの水に恵まれた平坦な地形が広がり、古くから米などの水田を利用した土地利用型の農業が営まれてきました。
しかし、近年における全国的な米消費量の減少、農産物の価格の低迷や輸入農産物との競合、加えて、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった生産構造の脆弱化が、当該地域においても進んでいます。
このため、農地の流動化や耕作放棄地対策、担い手の育成、販路体制の確立など引き続き課題となって山積しています。また、農業従事者の高齢化や離農者の増加に伴って、農業後継者や担い手に集積されない農地の一部遊休農地化は、担い手の規模拡大を阻害するだけでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあることから、農地の基盤整備事
業等による生産基盤の整備や、大型高性能機械の導入による作業効率の向上、省力化等を推進してきたところです。 しかしながら、米の過剰作付け解消を図る生産調整、米価の下落、農業資材の高騰などにより、多くの経営体において生産コストの低減には繋がっていない状
況にある中で、今後、効率的な経営規模の拡大と近代化のほか、経営感覚に優れた能力を持った農家や生産組織など、企業的農業経営体の育成を図っていくことが求められています。
農業を存続させていくためには、農業生産基盤の整備を進めながら、農用地の高度利用や流動化に努めるとともに、新規就農者の受入体制整備、認定農業者や集落営農組織の育成など担い手対策を推進し、農地中間管理事業を活用した農地集積や機械設備の共同利用、農作業受託などを一体的に進め、やる気のある農業者を認定農業者に認定し、国等の支援制度を有効活用した支援体制を整備していく必要があります。
イ 商工業
本市の商業者は概ね小規模事業者が占めており、情報化・車社会の進展などによる商業圏の拡大等により、他の地方都市同様、商業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。郊外型大型店舗や全国チェーン店舗の出店等の影響を受け、かつての中心市街地の顔として存在した商店街は衰退し、空き店舗や空き地に変わる状況となっています。
大型店舗との競合や、店舗の老朽化、経営者の高齢化による後継者問題などの課題が深刻な状況となっています。
ウ 産業振興（企業誘致、起業の促進）
工業用地の不足と就業機会の確保に対応するため、潮来ＩＣ周辺等における企業誘致に取り組んでいますが、法規制等により企業誘致が進んでいない状況となっています。市内で働く環境を整えるため、また企業誘致の推進による新たな働く場を確保するため、東京圏へのアク19セス利便性を活かした企業誘致が必要となっています。
また、働き方改革や雇用形態の多様化が進む中で、起業や創業に対する関心の高まりもみられており、多様な働き方を促進するため、若年層をはじめとした起業、創業希望者に対して、商工会や金融機関等と連携し、起業、創業のための総合的な支援が必要となっています。
エ 観光・レクリエーション
本市にとって、観光業は重要な産業であり、水郷潮来あやめまつりを中心に、新たにまちなか観光拠点となる水郷旧家磯山邸や津軽河岸あと広場を整備し、通年型観光の展開をめざして、水郷文化を活かした各種の取組みを進めています。
水郷筑波国定公園の一部でもある牛堀地区には、水郷県民の森、かすみの郷公園、権現山公園、水郷北斎公園などが位置し、市民をはじめ各種スポーツ行事や釣り客などに利用されていますが、賑わいがある行事は水郷北斎公園地先で開催される水郷潮来花火大会にとどまり、観光としての賑わいに結びついておらず、課題となっています。
（２）その対策
ア 農林水産業①農業の近代化及び効率的な土地利用と安定的な農業経営を行うため、土地基盤整備や農地利用集積、生産施設の整備、機械化の促進を図ります。事業の推進に当たっては国・県の助成事業を積極的に活用し、農作業の省力化を目標とした、ICT やロボット、AI などを活用した次世代型農業「スマート農業」の積極的導入の推進を図ります。
②生産組織等の活動強化を図るとともに、認定農業者や農業生産法人などの中核的農業経
営者への農地の利用集積を図り、農地の流動化を進めます。次世代を担う若手農業者や農業法人等と連携し、新たな担い手づくりや事業継承を進めます。新規就農者や定年帰農者な
どの就農支援に努めるとともに、就農しやすい条件整備を進めます。また、低利かつ長期で利用できるよう、農業協同組合や日本政策金融公庫等の金融機関が融資する農業制度資金に対して利子助成を行います。
③各土地改良事業に対する費用負担や、用排水機場・樋門等の管理、圃場の耕作条件改善、農業用排水路及び排水機場の維持管理費の負担、湛水防除施設管理に対する補助、農業水利施設の維持管理に対する負担を行います。また、効率的な農業経営や生産性の向上のために、農道や用排水路などの生産基盤の整備を図ります。農地の荒廃の進行を防止するとともに、生産コストの軽減及び維持管理が容易となるよう、かんがい施設等の農業生産基盤の整備を図ります。
④地球環境にやさしい農業を推進するため、生産履歴記帳や減農薬・減化学肥料栽培など
環境に配慮した安全安心な農産物づくりを支援します。土地条件にあった作物の導入及び栽
培技術の向上に努め、農産物直売施設等を活用し流通販売体制を構築するとともに、地域ブランド化を図るなど高付加価値型農業を積極的に推進し、魅力ある産業として農業の育成に20

努めます。地元農産物の農産物直売所での販売や学校給食への利用に努めるなど、地産地消を推進します。
⑤農業振興地域整備計画に基づき、農用地区域に指定された優良農地の保全に努め、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地・水路・ 農道等）の基礎的保全管理、質的向上を図る活動を支援します。
⑥有害鳥獣被害を防ぐため、駆除及び農作物被害防護柵設置費補助などの施策を推進します。
⑦船溜の修繕、桟橋の維持管理を行います。また、水産資源増大対策事業等への補助を行
い、漁場環境保全・水産物の消費拡大を図り、水産加工業の振興に努めます。
イ 商工業①商工会等の支援を通じて地域商工業の活性化と振興を図るとともに、行政と関係団体
での定期的協議による連携と共有化を進め、商工業者支援の実効化をめざします。
②国の認可を受けた創業支援事業計画に基づき、市、商工会、図書館と連携した創業支
援事業に引き続き取り組み、ワンストップ窓口の設置、セミナーの開催、受講終了者対象の創業経費補助事業、コワーキングスペースの活用など、市立図書館を起点とした総合的支援の充実に取り組みます。
③商工会と連携した商工イベントの開催や、賑わいづくり活動支援を通じて、地域経済活性化をめざします。
ウ 産業振興（企業誘致、起業の促進）①アンケート調査やヒアリング等により企業のニーズを把握し、企業立地に向けた優遇制度の紹介や企業訪問、ＰＲ活動を推進します。
②潮来ＩＣ周辺地区や、国道５１号沿線及び旧牛堀町区域内等の新たな産業用地の確保に取り組むとともに、東京圏へのアクセス利便性を活かした企業誘致を図ります。
③将来を担う人材を確保するため、企業や関係機関と連携し、地元出身者や首都圏在住者
等のＵＩＪターンの促進を図るとともに、高校生等への支援やＰＲに取り組みます。
エ 観光・レクリエーション①水郷潮来あやめ園を中心に、季節に応じた水郷文化を活かしたイベント等を通年型で企画するとともに、実施にあたっては、市民をはじめ、関係団体や事業者と連携し、牛堀エリアの観光資源と結合させながら、観光周遊が図られるよう工夫します。
②鹿行５市にとどまらず、隣接する千葉県香取市や、霞ケ浦周辺自治体等との地域連携による広域的な観光推進と活性化を図ります。実施に当たっては、アントラーズホーム
タウンＤＭＯをはじめ官民一体となって、水郷の地域資源を活用した水上イベントやス
ポーツツーリズム、伝統文化や歴史遺産、文化財などを活用しながら、誘客促進をめざ

21

します。
③観光プロモーションを進めるにあたっては、その対象等を明確にしたうえで、戦略的・効果的な情報発信を行います。また、多言語観光 HP「VISIT ITAKO」による海外に向けた情報発信を充実させ、アフターコロナのインバウンド需要増への対応を図り、海外からの誘客促進に努めます。
④水郷潮来の固有性や、代替性のない風景や歴史・文化など、本市の持つ誇れる地域資源を国内外に示しながら、観光プロモーション活動を推進します。また、新たな地域資源の発掘に努め、地域の魅力アップをめざします。
⑤東関東自動車道水戸線潮来ＩＣによる東京圏へのアクセス利便性を活かし、潮来ＩＣ周辺地区の土地利活用を図り、観光・レクリエーション施設の導入や、産業誘導による地域の基
盤強化を図ります。
⑥旧牛堀出張所跡地と、旧牛堀町民プール跡地を一体的にとらえ、水辺スポーツの拠点として水辺との連携を図るなど、若年層の交流人口の拡大、まちの賑わいの創出をめざした利活
用を図ります。
⑦茨城県水郷県民の森及びその周辺を利活用し、地域の活性化を図ります。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２．産業の振興（１）基盤整備

事業内容

事業主体

農業振興事業

市

農業

水田農業対策事業

市

林業

土地改良促進事業

県・市

水産業

林業振興事業

市

畜産業

水産振興事業

市

畜産振興事業

市（２）漁港施設

漁場施設整備事業

市（３）経営近代化施設

スマート農業導入支援事業

市

農業振興事業

市

技能習得施設水田農業対策事業

市

試験研究施設土地改良促進事業

県・市

生産施設

林業振興事業

市

加工施設

水産振興事業

市

流通販売施設畜産振興事業市

コワーキングスペース整備事業

市

農業（４）地場産業の振興（５）企業誘致

22

備考企業誘致推進事業

市

医療施設誘致事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

潮来ＩＣ周辺地区土地利活用事業

市

公共施設跡地等利活用事業

市

公園施設整備事業

市（１０）過疎地域持続的発展

水田農業構造改革事業

市

特別事業

農業経営所得安定対策事業

市

第１次産業

農業経営基盤強化推進事業

市

商 工 業 ・６次 産 業 化

環境保全型農業推進事業

市

情報通信産業

多面的機能支払交付金事業

市

観光

耕作放棄地対策事業

市

企業誘致

農産物振興事業

市

その他

畜産振興事業

市

水産業振興事業

市

林業振興事業市

有害鳥獣駆除関連事業

市

商工振興事業市

商工業支援事業

市

あやめまつり事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

再掲

日本一の水路のまちづくり

市

再掲

観光振興事業

市

再掲

企業誘致推進事業

市

起業・創業者支援事業

市

就労支援サイト活用事業

市（９）観光又はレクリエーション

再掲（４）産業振興促進事項
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２３条及び同法第２４条に定められた産業の振興を促進する区域及び振興すべき業種を下記のとおりとし、上記の「（２）その対策」
及び「（３）計画」のとおり、県及び周辺市町村との連携に努め、経営の強化と事業の安定の視点で支援を図ります。
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
旧牛堀町全域業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、農令和４年４月１日～

林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月３１日

23

備考

イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記の「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおりとし、事業の推進にあたっては、茨城県及び周辺市町村との連携に努めるものとします。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
産業の振興の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

24

４ 地域における情報化（１）現状と問題点
情報通信技術の進歩は著しく、今後も技術革新による社会的なニーズや大きな社会経済
環境の変化が予想されるため、住民や民間事業者などのニーズの変化に対して、総合的かつ柔軟で適切な対応を図ることが必要となります。
本市では、こうした情報化の進展に対応するため、公共施設への公衆無線 LAN の整備や、行政手続のオンライン化の積極的な活用など、住民サービスの向上や行政の効率化を目指す取組みを進めています。
今後も、公共施設への公衆無線 LAN の整備を進め、通信環境の充実を図る必要があります。また、更なる住民サービスの向上や行政の効率化に向けて、行政手続のオンライン化の拡充等を進めていく必要があります。
本市の市政情報や地域の話題を市民にお知らせするため、「広報いたこ」「広報いたこ情報版」を発行しているほか、ホームページにより情報発信を行っていますが、自治会加入率の低下により広報紙が直接配布されない世帯が増加しているほか、若年世代を中心とした活字離れや情報伝達媒体多様化など、環境変化に対応した情報発信を行っていく必要があります。
防災行政情報については、ＬＩＮＥやメール、広報紙、防災無線による情報提供を行っており、本市では、令和２年度までに防災無線のデジタル化の整備を完了し、情報伝達手段の充実を図ってきましたが、風向きや天候、雑木林などの障害物等によって放送内容が聞き取りにくい場所も存在するなどの問題点があります。また、情報通信基盤の老朽化等により、災害時等の確実な情報伝達の対応などが課題となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い普及が進む様々な革新的なデジタル技術の利活用には、高度な情報通信の整備が必要となります。本市においては、今後も行政による環境整備が求められるとともに、個人情報をはじめとする情報資産を様々な脅威から守っていくた
めの情報セキュリティの確保が重要な課題となっています。
（２）その対策①広報紙等の配布方法の見直しやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信の充実を図ります。
②市民向けに、スマホやパソコンなどのデジタル機器の活用、受信アドレスの登録及び各種ア
プリのインストール方法などを周知するほか、防災無線塔周辺の雑木林の枝伐採やスピーカ
ーの向き調整、戸別受信機の設置などの対策を講じていきます。
③市民や観光客の情報入手の利便性向上のため、公共施設に公衆無線 LAN を整備します。
④インターネットを利用した新たなサービスの検討・展開や、光ファイバ網を利用した超高速ブ
ロードバンドサービスの利活用、利便性の高いコンテンツの提供を図ります。

25

（３）計画事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

３．地域にお（１）電気通信施設等情報化

ける情報化

事業内容

事業主体

無線放送施設整備事業

市

戸別受信機整備事業

市（２）過疎地域持続的発展

広報事業

市

特別事業

ホームページ管理事業

市

情報化

地域情報通信基盤整備推進事業

市

デジタル技術活用

行政・地域情報促進事業

市

その他

防災無線等アプリ

市

高齢者見守りシステム導入事業

市

高齢者安心環境整備事業

市のための施設
防災行政用無線施設（４）公共施設等総合管理計画との整合
地域における情報化の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

26

備考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 交通施設の整備
本市の主要な道路としては、市街地を東西に横断する国道５１号、石岡方面に至る国道３５５号、南北に貫く主要地方道水戸神栖線、さらに竜ケ崎潮来線、大賀牛堀線、繁昌潮来線と県道が縦横に整備されています。
旧牛堀町区域内の市道については、生活道路の舗装や、狭隘道路の整備対応等が早急に求められています。また、約２１２ｋｍの市道維持管理に努めていますが、老朽化道路の修繕や更新等も必要となっています。
更に本市は、水郷のまちで数多くの河川、水路があり、管理する橋梁の劣化・損傷を把握するため、定期点検を実施し、長寿命化の推進を図るとともに整備を進める必要があります。
イ 交通手段の確保
市内には、東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジ、東京駅や成田空港などを結ぶ高速バスが、コロナ禍前においては１日あたり往復２００便以上発着する水郷潮来バスターミナル、ＪＲ鹿島線２駅（潮来駅・延方駅）等が存在しており、広域的な移動手段は一定程度確保されているものの、市内や近隣市などを結ぶ路線バス等が少なく、自家用車による移動の依存度が高くなっています。
特に、自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童・生徒及び市外からの公共交通機関による来訪者などにとっては非常に不便な状況となっており、日常生活等に不可欠な公共交通網の整備が求められています。
（２）その対策
ア 交通施設の整備①広域的な交通ネットワークを形成するため、国県道等の幹線道路の整備を促進し、生活に直結した道路についても、安全性や利便性を確保するため緊急性・重要性の高い区間から計画的な整備・改良を推進し、安心して通行できる道路環境をつくります。
②基幹的な市道の整備に係る都道府県代行整備の制度活用により円滑な道路整備を促進するため、茨城県との調整を図ります。
③東関東自動車道水戸線潮来ＩＣ～鉾田ＩＣ間の開通後は、広域的な道路交通の利便性向
上や交流人口の増加が期待されるため、市内の主要な拠点を結ぶ幹線道路、市民生活を支える生活道路についても、人流の変化に合わせて必要な整備を行います。
④安全かつ快適な交通環境の維持・整備に努めるととも、高齢者や児童等の交通弱者の日
常生活の安全確保のため、交通安全施設の整備を行います。

27

イ 交通手段の確保①高齢化の進展を踏まえ、今後公共交通の必要性がさらに増していくことが想定されることか
ら、周辺地域と連携するなど、総合的な公共交通施策を実施し、公共施設、買い物施設、通勤・通学に係る交通手段について、持続可能な公共交通ネットワークを確保、維持します。
②運転免許証を有しない高齢者を対象としたタクシー利用料金助成事業等により、近傍に鉄道駅やバス停が存在しない公共交通空白地域おける移動制約者の移動を支える取組みを推
進します。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

４．交通施設（１）市町村道

生活道路整備事業の整備、交通道路(牛)1086 号線外 804 路線

手段の確保

橋りょう

通学路整備事業

その他(牛)2 級 4 号線外 804 路線
幹線道路整備事業

事業主体
市
市
市

(牛)1 級 4 号線外 804 路線
道路維持補修事業

市(牛)3078 号線外 804 路線
道路管理事業市(牛)3078 号線外 804 路線
道路橋修繕事業

市

香島橋外 30 橋
道路橋定期点検事業

市

香島橋外 30 橋（９）過疎地域持続的発展

地域公共交通網形成事業

市

特別事業

タクシー利用料金助成事業

市

交通安全対策事業

市

公共交通
交通施設維持その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
交通施設の整備、交通手段の確保の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

28

備考

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道施設本市の水道事業は、旧潮来町と旧牛堀町の合併後、旧自治体それぞれの運営を行っていましたが、平成１７年３月に料金を統一し潮来市水道事業としてスタートしました。
潮来町区域の水道事業は、昭和３５年に常陸利根川左岸の表流水を水源として、計画給水
人口・１５，０００人、計画一日最大配水量・２，４００㎥/日で創設され、昭和３７年に、給水を開始しました。昭和５６年から田の森浄水場が供用を開始し、潮来地区全域に給水を行っています。 牛堀町区域の水道事業は、昭和６２年に深井戸地下水を水源として、計画給水人口・６，７００人、計画一日最大給水量・２，０００㎥/日で創設され、平成元年４月に給水を開始しています。平成３年には、鹿行広域水道用水供給事業から両区域への受水５，２００㎥/日（内訳：
潮来町３，７００㎥/日、牛堀町１，５００㎥/日）が決定し、平成１５年に一部受水を開始しています。
令和５年度から、鹿行広域水道用水供給事業からの県水全量受水に転換し、田の森浄水場は配水場として機能することとなります。牛堀地域の茂木配水場も全量受水で稼働することとなります。
水道事業を取り巻く環境は変化しており、人口の減少や、ライフスタイルの変化等により使用水量は横ばいの状況となっています。水道事業を運営していくための財源となる料金収入
はゆるやかな変化にとどまり、事業の運営は厳しさを増していくことが見込まれます。施設の老朽化の進行による更新需要の増大が見込まれ、震災等に備えた危機管理体制のさらなる強化など、安全で安心な良質の水道水を維持していく必要があります。
イ 下水処理施設
牛堀町区域の公共下水道事業は、平成元年度から約７０ｈａの事業区域として始まり、現在
約１６３ｈａの事業計画区域となり、平成５年度から順次供用が開始されています。
汚水処理は広域公共下水道処理施設として、茨城県が管理する潮来浄化センター（昭和58 年度建設）にて行っておりますが、施設の長寿命化対策などの費用負担に備えなければなりません。また、供用開始から２０年を経過するマンホールポンプ等の設備も修繕もしくは交換が必要であり、今後の下水道財政を逼迫することは明白となっています。
そのため、今後メンテナンス等の費用が単年度に突出しないよう、計画的な改修工事等を行い、機能保全に努める必要があります。
また、計画区域外では、高度処理型浄化槽の設置を推奨し、霞ケ浦へ流入する生活排水を適正処理することで、水郷地域特有の豊かな水辺環境を維持するための水質改善に努めていく必要があります。

29

ウ 廃棄物処理施設
潮来クリーンセンター（焼却施設、粗大ごみ処理施設）は、平成３年度に稼働し、平成１２・１
３年度の排ガス高度対策事業（ダイオキシン類対策事業）において２４時間稼働の焼却炉に改修し、現在に至っています。稼働開始から３１年を経過しているため、老朽化が著しく進行していること、生活環境の変化からプラスチックや紙類などの高カロリーなごみ質に変化をしていることなどにより、焼却能力が低下しています。
潮来リサイクルセンターは、平成１１年度の稼働から２３年が経過し、大きなトラブルなく稼働しておりますが、今後は設備の老朽化対策を実施する必要があります。
ごみ量に関しては、災害時を除くと市の人口減少と連動し減少傾向にありますが、ほぼ３年周期で１０，０００から９，５００トンで推移している状況です。今後も循環型社会形成推進によるリサイクルやごみ減量化等を推進していくことが必要です。
潮来衛生センターについては、平成４年度の稼働以降、定期的な修繕を実施しており、大きなトラブルなく運転を行っています。
エ 消防防災体制及び施設
本市では、「潮来市地域防災計画」に準じ、自主防災組織において『防災用備蓄拠点』のための各種の備品装備や地域防災意識高揚のための防災訓練、市消防団員の技術向上と消防体制の拠点整備や訓練、地域の交通安全確保などを実施し、地域が一体となった活動を展開しています。しかし、高齢化や人口減少、施設や関係備品類・車両の老朽化等によって、消防団員数の維持・確保、各種事業開催での協力者の減少、施設や車両等の破損等による改修コストの増加などが課題となっています。
オ 公営住宅旧牛堀町区域の公営住宅は、県営住宅が 1 団地７２戸、市営住宅は北斎アパート１２戸、横須賀住宅１２戸の計２団地２４戸となっています。
横須賀住宅は、建設から４０年以上が経過し、老朽化も著しいことから令和４年度中に解体予定となっています。北斎アパートは、建設から２５年以上が経過し、修繕や定期的な改修が必要となっています。
カ 公園
旧牛堀町区域の公園は、権現山公園など５つの公園があります。
権現山公園には市内外からウォーキングの利用者が訪れるほか、毎年さくらまつりが開催されています。しかし、昭和５０年代に整備された施設であるため、桜の木が一部枯れているほか、トイレ施設の老朽化も著しくなっています。
また、水郷北斎公園は、市内外から多くの釣り人が訪れるほか、毎年水郷潮来花火大会等で利用されていますが、整備されてから２０年以上が経過してるため、 トイレ施設や看板、遊30

具等の老朽化が著しくなっています。
かすみの郷公園については、スポーツ少年団の野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴル
フなど、利用率の高い施設となっていますが、整備されてから２０年以上が経過しているため、老朽化が進んでいます。また、施設の更なる利便性向上、機能性向上も踏まえ、施設の計画的な整備が求められています。
その他の公園についても、施設等が老朽化しており、修繕や整備が必要となっています。
（２）その対策
ア 水道施設①これまでに建設した施設を健全な状態で維持していくための管理を進めていきます。
②老朽化した管路更新や、施設の耐震化事業を実施します。
③県水全量受水による、田の森浄水場や茂木配水場の機能増設や設備の更新を行います。
イ 下水処理施設①下水道の管路、マンホール、中継ポンプ等全ての施設を調整し、常時良好な状態で運転、維持管理するとともに、施設の支障箇所の補修工事や管路清掃を行います。
②下水道の加入を促進し、利用率の向上・事業の効率化を図ります。
③下水道の加入促進のため、新規接続工事の一部に補助金を交付します。
④下水道事業計画区域外では、条件に当てはまる申請世帯に高度処理型浄化槽設置補助金を交付します。
⑤汚水処理施設の維持管理費及び改築更新等に伴う負担金を支出します。
ウ 廃棄物処理施設①潮来クリーンセンターについては、資源化を更に推進するための効率的なごみ処理や災害ごみに対応できる施設として、計画策定や建替え・改修工事等を進め、市民及び事業者へ分
別・リサイクルの啓蒙及び減量化の協力等を推進します。
②潮来リサイクルセンターについては、資源ごみの分別・処理以外にリサイクルプラザの機能を持った位置付けとし、ごみ減量やリサイクル学習活動、市内で発生した家具・衣料・雑誌等の不用品を必要とする市民への提供を行うことなどを考慮した方針を立て、計画策定や改修を進めます。
③潮来衛生センターは、今後、設備ごとの更新を実施し、機能の維持を図っていきます。
エ 消防防災体制及び施設①災害時の避難者の収容や物資の供給が適切に行えるよう、防災拠点の整備等をはじめ、避難所や備蓄施設等の充実や適正な管理に取り組みます。
②日頃から市民の生命・財産を守るため、『自助』・『共助』の意識を高められるよう、防災に対31

する意識改革・啓発活動を行うほか、毎年、区長をはじめとする区民や民生委員、学校や福祉施設、消防団など、多くの市民参加のもと市全域で防災訓練を実施します。
③施設や車両・備品等については、災害に強いまちづくりを進めるため、老朽化への対応とともに、大規模災害に対応した消防水利の整備を進めます。
オ 公営住宅①老朽化の著しい横須賀住宅については、解体を推進します。
②北斎アパートについては、公営住宅長寿命化計画により効率的かつ円滑な維持・補修を推
進します。
カ 公園
①権現山公園については、市外からも多くの利用者が訪れるよう、桜の木を植え替えるほか、老朽化したトイレ等の施設改修を行います。
②水郷北斎公園については、より利用しやすい場所となるよう、トイレ施設の改修や看板の設
置、サイクリングの観光客も利用できるように駐輪場の設置等の公園整備に努めます。
③かすみの郷公園については、老朽化対策とともに、更なる利便性向上、機能性向上のため、照明設備や門扉など施設の計画的な整備に努めます。
④その他の公園施設についても、安全かつ快適に公園施設を利用できるよう、適切な維持管理を実施します。
⑤老朽化した遊具について計画的な更新を実施するとともに、新たな施設についても計画的に整備を進めます。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５．生活環境の整備（１）水道施設

事業内容

事業主体

水道施設整備事業

市

水道施設維持管理事業

市

公共下水道整備事業

市

下水道施設維持管理事業

市（３）廃棄物処理施設

ごみ処理施設整備事業

市

ごみ処理施設

し尿処理施設整備事業

市

し尿処理施設リサイクル施設整備事業

市

消防施設等整備事業

市

上水道（２）下水道施設
公共下水道

その他（５）消防施設32

備考

（６）公営住宅

市営住宅長寿命化事業

市

市営住宅管理事業

市（７）過疎地域持続的発展

水道加入金減免事業

市

特別事業

下水道接続促進事業

市

生活流域下水道処理施設運営補助事業

市

環境

高度処理型浄化槽個人設置

市

危険施設除去

補助事業

防災・防犯

公園維持管理事業

市

その他

交通安全対策事業

市

防犯対策事業

市

水防施設整備事業

市

非常備消防

市

空き家等対策事業

市

災害対策事業

市

公園施設整備事業

市（８）その他

再掲

再掲（４）公共施設等総合管理計画との整合
生活環境の整備の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。
水道事業については、潮来市公共施設等総合管理計画の公共施設等マネジメントに関する基本方針に基づき、浄水場や配水管等の計画的な維持管理を行い、当計画との整合を図りながら、事業を適正に実施します。
下水道事業については、下水道長寿命化計画に沿って、各施設の調査検討を行い、適切な維持管理による長寿命化が図られるよう、事業を実施します。

33

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 子育て環境の確保
子育て環境は、核家族化・共働き世帯の増加や近所つきあいの希薄化等により、大きく変化してます。また、保護者等の子育てストレスは、児童虐待など子どもの生命にかかわる重大な事案を引き起こす要因にもなり、子どもの人権擁護や安全性の確保が課題となってます。保
護者等が仕事と育児を両立できる環境を整備することは、少子化対策の上で重要な政策課題となっています。
本市では、少子化等により、令和２年度にうしぼり幼稚園・延方幼稚園・潮来保育所を統合し、新たに潮来市立あやめこども園を開園しました。その際、旧潮来保育所の園舎を大規模改修
し、利活用していますが、園舎が２階建てであり、園庭や保育室が手狭になっているなど、公立認定こども園における円滑かつ充実した教育・保育の提供に支障が生じています。
また、子育て支援に対するニーズは多様化し、公私立認定こども園での延長保育・一時預
かり保育・病児病後児保育や学童保育など、保育サービスの拡充が更に求められています。
就労環境の変化や若者の結婚、子育てに関する意識の変化、地域の社会環境の変化等、多くの要因があるため、行政だけでなく、住民・地域・事業者が連携し、子育て環境の改善に取り組むことが必要となっており、就学前教育の強化のため、幼保小の連携が重要となっています。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
本市の高齢者比率は上昇の一途を辿り、令和２年度国勢調査において高齢者人口は９，０
７８人、高齢者比率は３３．２%であり、うち旧牛堀町区域の６５歳以上の人口は１，７３９人で高齢者比率は３７．５%となっており、急速に高齢化が進んでいます。
今後も高齢化の進展、要介護者の増加が予想され、このような状況から、「住み慣れた地域で安心して暮らす」ために、本市では令和３年３月に「潮来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画【第８期】」を策定し、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けるための総合的なまちづくりをめざして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進しています。
また、過疎化や高齢化の影響で集落の共同体機能が低下することが懸念されており、集落地で暮らす高齢者の孤立や生活能力が低下した場合に、地域住民による見守り、支え合いの構築が必要になっていくものと考えられます。
このような中、医療の必要性の高い要介護者が増加し、地域で必要な医療、介護サービス
が継続的、一体的に受けられるように、在宅医療と介護との連携強化も重要となっています。
さらに、認知症になっても本人の意思が尊重され、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができることをめざし、住民理解の啓発、相談支援体制の強化を図る必要があります。
本市では、自家用車などの交通手段を持たない高齢者等の移動手段として、公共交通網

34

の充実や高齢者タクシー券による助成を実施し、移動手段の確保を継続して行っています。
高齢者がいつまでも、住み慣れた地域で安心して、楽しく暮らし続けるためには、支えあいの地域づくりが急務であり、地域活動や社会参加の基盤づくりとあわせ、つながりをはぐくむ場となり得る施設の環境整備が求められています。さらに、すべての福祉サービスが、利用者の手助けとなり、自立した生活が続けられるように、適切なサービスを提供する体制づくりが必要となっています。
ウ 障がい者福祉の向上及び増進
障がいのある方の高齢化や障がいの重度化・重複化などにより、障がいのある方のニーズが多様化していることから、適切なサービスを提供することが求められています。
また、障がいのある方が自立し、いきいきと地域で安定した生活を送るためには、バリアフリ
ーのまちづくりをはじめ、障がいがあっても働ける場の増加や、円滑に就労できるよう訓練する場を確保する取組みも必要です。
障がいに対して差別や偏見なく誰もが暮らすことができる社会形成が求められることから、地域住民が障がいのある方に対して正しい理解を身につけ、地域社会全体で支援していくことが求められています。
エ 健康の増進潮来ヘルスランドさくらは、隣接する潮来クリーンセンターの余熱を利用した温浴施設として
平成５年４月に供用開始し、平成１５年には増改築を実施し、健康増進施設としての役割を担う施設として現在に至っています。
建築後２９年が経過しているため、老朽化が進んでおり、またヨガや健康体操等の教室のニーズが高まっているが、トレーニングルームや更衣室が手狭となっているため、利用者の要望に沿えなくなってきています。
（２）その対策
ア 子育て環境の確保①多様化する就労環境に対応できる保育環境の整備・保育サービスの拡充を図ります。
②仕事と家庭の両立支援を実施します。
③放課後学童クラブの健全運営、支援員の研修機会の充実を図ります。
④保育施設の環境整備、公立認定こども園の整備を図ります。
⑤地域子育て支援拠点（子育て広場）事業とファミリーサポートセンター事業の連携と拡充を図ります。
⑥地域子育て支援拠点（子育て広場）事業の推進と施設整備を行います。
⑦子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携強化による総合的な支援体制の構築（虐待防止対策等）を図ります。

35

イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進①地域包括ケアシステムを推進していくとともに、介護保険サービスおよびその他の福祉サー
ビスの充実を図ります。
②高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、在宅・施設サービスや地域密着型サービスの充実に努めます。
③高齢者が安心して自立した生活が送れるよう、介護予防のための知識の普及啓発や相談
指導体制の充実を図るとともに、地域包括支援センターが中核となり、保健・医療・介護の関係機関の相互の連携・サービスの充実を図ります。
④認知症の早期対応や相談対応等を円滑に実施し早期診断につなげ、認知症高齢者が地域において生活できる体制整備に努めます。
⑤敬老事業を実施し、長寿をたたえ、高齢者を敬愛する思想の普及に努めます。
⑥住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、ネットワーク等を活用した緊急通報、安否確認システム等をはじめとした高齢者福祉サービスを推進するとともに、あわせて災害時の避難に支援が必要となる災害弱者に対し、福祉専門職や民生委員児童委員、自治会等地域
コミュニティの協力を得ながら、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を整備し、避難体制の構築につなげます。
⑦高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの場につながる高齢者クラブや地域サロンなどの活動
を支援、推進し、また悠々塾等を通じて学んだことを地域で発揮できるようするとともに、高齢者福祉の拠点となる施設の改修や高齢者を含む多世代の交流拠点となり得る施設の整備を行います。
⑧総合的な相談支援の充実を図るため、関係機関や関係部署などと連携を密にし、研修会などを実施します。地域包括支援センター職員の資質の向上を図るとともに、法律関係などの専門機関との連携を深め、スムーズな相談支援の実現を目指します。
ウ 障がい者福祉の向上及び増進①生活支援体制を構築するため、関係機関との相互連携を図り、必要な各種サービスが受けられるよう支援します。
②障がいのある方も地域で自立して生活できるよう、公共施設等のバリアフリー化を進め、障がいのある方一人ひとりのニーズに合わせた充実した就労支援体制の整備を図ります。
③障がいの有無にかかわらず、互いに認めあいながら地域生活を送れる環境づくりを推進するため、障がいに関する制度の周知徹底と、相談体制の充実を図ります。
エ 健康の増進①高齢化社会の進展による医療費の増大といった深刻な課題に対応するため、医療費の適正化に向けて生活習慣病の予防等に積極的に取り組み、健康づくりの拠点としてかすみ保健36

福祉センターの機能強化を図ります。
②健康増進施設である潮来ヘルスランドさくらについては、運動・健康器具用トレーニングル
ームの拡充や、ヨガ・体操用の多目的ルーム等の拡充、新設により、高齢者の医療費削減や各世代交流の場として改修を進めます。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

６．子育て環（２）認定こども園

認定こども園整備事業

市境の確保、高（３）高齢者福祉施設

高齢者福祉施設整備事業

市

齢者等の保

（５）障害者福祉施設

障がい者福祉施設整備事業

市

健及び福祉

障害者支援施設

地域活動支援センター機能

市

の向上及び
増進

地域活動支援センター

強化事業（７）市町村保健センター及びかすみ保健福祉センター整

母子健康包括支援センター

備事業（８）過疎地域持続的発展

地域子ども子育て支援事業

市

特別事業

子育て応援サポート事業

市

児童福祉

子ども家庭総合支援拠点事業

市

高齢者・障害者福祉

放課後学童クラブ事業

市

健康づくり

医療福祉費支給事業

市

その他

地域ケアシステム推進事業

市（包括）介護サービス基盤整備事業

市（包括）

介護予防推進事業

市（包括）高齢者生きがい社会参加推進事業

市

認知症高齢者対策事業

市（包括）自立支援医療費給付事業

市（包括）特定健診・特定保健指導事業

市

がん等検診事業

市

予防接種事業市

ヘルスランドさくら管理運営事業

市

健康増進施設整備事業

市（９）その他

備考

市

再掲（４）公共施設等総合管理計画との整合
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、
公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

37

８ 医療の確保（１）現況と問題点
本市には、診療所が 7 カ所、訪問医療機関が 1 カ所、歯科診療所１７ケ所の合計２５ケ所の医療機関があり、うち、旧牛堀町区域において診療所が 2 ケ所、歯科診療所が５ケ所となっています。
本市においては、医師や看護師不足などにより、小児科、産婦人科など専門の医療機関や入院できる医療機関がなく、専門医の受診や入院が必要な場合は、市外や県外の医療機関に頼らざるを得ない状況となっています。
地域医療に対する需要も多様化、高度化していることから広域的な連携のもとで、適切な医療体制の確保が必要となっています。
（２）その対策①適切な医療確保のため、地元医師会や近隣医師会等の医療機関と連携を強化しながら地域医療体制の充実を図ります。
②在宅医療を必要とする患者数の増加が見込まれるなど、需要も多様化しているため、２４時間体制での往診や訪問看護等の在宅医療の拡充を図ります。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７．医療の確
保

事業内容

事業主体

（１）診療施設

地域医療対策事業

市

病院

医療施設誘致事業

市（３）過疎地域持続的発展

在宅医療・介護連携推進事業

市

特別事業

救急医療体制強化支援補助金

市

民間病院

病院群輪番制病院運営補助金

市

その他

地域夜間初期救急センター

市

診療所

運営補助金
地域夜間救急医療機関運営

市

補助金
医師確保事業

38

市

備考

再掲

（４）公共施設等総合管理計画との整合医療の確保の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の 維持、管理、設置 及び利活用に係る事業を適正に実施します。
また、市内の診療所等の状況や第７次茨城県保健医療計画における医療体制の構築と連動し、地域医療の充実を図っていきます。

39

９ 教育の振興（１）現況と問題点
ア 学校教育の振興
本市では、平成１６年４月１日に旧牛堀町３小学校（牛堀第一小学校、牛堀第二小学校、八代小学校の３校）を統合し、現牛堀小学校が開校しました。平成１７年６月には全国植樹祭の際に、天皇皇后両陛下行幸啓において、当該小学校にご来校されております。また、市内の小学校区は当該学区が一番広く、学校の位置は、牛堀地区の中心にあり、通学距離４ｋｍ圏
内でスクールバス等を運行しています。児童数及び学級数は、特別支援学級を含め、平成２９
年度が２４１名（１３学級）、令和４年度の児童数は２０７名（１１学級）の小規模校であり、今後、
少子化により更なる児童数の減少が予想されます。
牛堀中学校においては、昭和６０年度に建設され、生徒の大部分は牛堀小学校から入学している状況にあります。特別支援学級を含め、平成２９年度の生徒数は１５０名（８学級）でありましたが、令和４年度の生徒数は９５名（６学級）となっている状況にあります。また、市内の他中学校に比べると校舎、体育館及び関連施設とも老朽化が進んでいる状況にあります。
そのため、次世代を担う児童生徒が安心安全かつ快適に学べる教育環境の整備をはじめ、
持続可能な教育を受けることができるよう対応することが必要となっています。
イ 生涯学習の振興
本市では、少子化や地域コミュニティの希薄化に伴い、子供会やスポーツ少年団等の活動が縮小する一方、高齢人口が拡大し、地域運営は難しい局面を迎えています。人生１００年時代といわれる現代、市民一人ひとりが生きがいを持ち、知識や技能を生かし、地域の担い手として活動できる生涯学習社会づくりが求められています。
中央公民館と各地区公民館では、公民館事業等の実施をとおし、地域住民とのコミュニケーションを推進し、学びの場、集いの場、交流の場として市民の融和と連帯意識の高揚に努めています。しかしながら、施設は老朽化が進んでおり、建物の躯体はもとより各設備・機器等が改修及び更新の時期を迎えており、経年劣化から不具合等を発生し、公民館の運営・活動に支障を来しています。
また、平成１８年にオープンした市立図書館は、市民の利用率も高く、本市の読書活動の拠点となっていますが、設備等の老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要となっています。
市民プールについては、施設の老朽化とともに、給排水・駐車場の維持管理などの課題があるほか、旧牛堀プールは用途を廃止して 25 年余りが経過し、施設の解体が必要となっています。
かすみの郷公園については、スポーツ少年団の野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴル
フなど、利用率の高い施設となっていますが、利用者の要望等を踏まえ、施設照明や門扉の整備など更なる利便性向上が求められています。

40

（２）その対策
ア 学校教育の振興①学校教育施設等においては、安心安全に学べるための環境整備等を実施します。
②自ら考え、行動できる児童生徒を育てるため、自主性・自立性の育成に資する教育や児童生徒が主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組みを実施します。
③特色ある教育活動を図るため学習環境等整備をはじめ、地域人財（材）の活用等に取り組みます。
④基礎学力の充実を図り、確かな学力の定着のため、外国語講師（ALT）や非常勤講師（TT）等を配置し、児童生徒の個々に応じたきめ細やかな対応等を図ります。
⑤個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、ICT 教育関連機器整備やICT 支援員の配置等を行い、効率的かつ効果的な学習支援等に取り組みます。
⑥児童生徒に対し、豊かな心や人権意識の育成を図るため、道徳教育や人権教育の充実に取り組みます。
⑦学校生活や学習上の困難を抱え、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、自立や社会参加に向けた取組みを支援するとともに適切な対応を図ります。
⑧児童生徒に対し、国際化に向けた国際理解教育や語学教育の充実等に取り組みます。
⑨児童生徒数の推移に合わせ、学校給食センターの計画的な施設整備や維持管理等を行うとともに、安全・安心な栄養バランスのとれた美味しい給食の提供や食育等に関する充実等を図ります。
イ 生涯学習の振興①公民館については、市民の生涯学習活動や交流活動を維持・推進し、また当市地域防災
計画においても第２次避難所（指定避難所）となっていることから、被災者を速やかに受け入れ滞在させることが可能な構造及び設備を維持するため、施設・設備の改修等を行なうとともに適切な維持管理に努めます。
②市立図書館については、計画的な改修や設備の充実に努めるとともに、蔵書数の拡充に取り組むほか、絵本の読み聞かせやお話し会の開催など、地域のボランティアと連携した事業を推進します。
③市民プールについては、住民の要望に対応しながら施設の適正な維持管理に努めます。
④用途を廃止している旧牛堀町民プール施設の跡地利活用については、旧牛堀出張所跡地と一体的に水辺との連携を図り、若年層の交流人口の拡大、まちの賑わいの創出をめざします。
⑤かすみの郷公園については、老朽化対策とともに、更なる利便性向上、機能性向上のため、施設の計画的な整備に努めます。

41

（３）計画事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８．教育の振興（１）学校教育関連施設

事業内容

事業主体

備考

学校施設等整備管理事業

市

校舎

市民プール整備事業

市

屋内運動場

給食センター整備管理事業

市

公民館整備事業

市

公民館

集会所整備事業

市

集会施設

公共施設跡地等利活用事業

市

再掲

体育施設

公園施設整備事業

市

再掲

図書館

市立図書館整備事業

市（４）過疎地域持続的発展

学校教育推進事業

市

特別事業

教育振興事業

市

幼児教育

保幼小連携小中一貫教育推進事業

市

義務教育

児童送迎バス運行事業

市

生涯学習・スポーツ

給食費無償化事業

市

その他

給食センター運営管理事業

市

生涯学習事業市

水上スポーツ振興事業

市

社会体育振興事業

市

公共施設跡地等利活用事業

市

屋外運動場
水泳プール
スクールバス・ボート
給食施設（３）集会施設、体育施設等

その他

42

（４）公共施設等総合管理計画との整合
教育の振興の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の 維持、管理、設置 及び利活用に係る事業を適正に実施します。
学校教育施設については、今後は、更なる児童生徒の減少が見込まれるため、平成３０年度に策定された「潮来市学校適正化計画」に基づき、適正規模、適正配置について検討を図ります。
また、学校給食センターについては、児童生徒数の更なる減少が見込めるものの、施設建設後、４０年以上計画していることを踏まえ、安全安心な美味しい給食を提供するため、建て替え等の検討を行うものとします。

43

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
本市では、地域コミュニティの担い手として６６の自治会（区）が活動しています。この地域を単位として、地域に住む人たちが主体となり、住みよい豊かなまちづくりをめざして、地域における問題解決、住民の連帯意識の向上のための様々な活動に取り組んでいます。
しかし、自治会への加入率低下や活動の中心となる人材の高齢化、地域への帰属意識の希薄化などが進んでおり、地域コミュニティの活性化に向けて大きな課題となっています。
（２）その対策①地域の課題を解決するために行う地域住民の自主的・主体的な活動や取組みの支援に努めます。
②多様な分野でまちづくり活動を支える NPO 法人やボランティア団体の育成及び支援に努めます。
③自治会活動維持のため、会員の高齢化への対応や負担軽減を図り、また、維持が困難な地区については、支援員制度の導入等を検討します。
④コミュニティ活動の拠点や災害時の避難所となる集会施設の整備充実に努めます。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９．集落の整（１）過疎地域集落再編整備

集会所整備事業

市

備（２）過疎地域持続的発展

コミュニティ事業補助

市

特別事業

地域活動支援事業

市

地域集会所建設等補助

市

区掲示板設置補助

市

集落整備

事業内容

事業主体

備考
再掲

（４）公共施設等総合管理計画との整合
集落の整備の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

44

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本市には、国指定文化財に指定された「銅鐘」のほか、「観音寺本堂」、「古面（五面）」や「上戸の獅子舞」などの県指定文化財が３０件、「島崎城跡」などの市指定文化財が９１件ありますが、今後も有形無形の貴重な文化財や史跡、名勝、天然記念物などを大切に保護し、後世に伝承していく必要があります。また、鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域内に、スポーツツーリズムを核とした観光プラットホーム「アントラーズホームタウンＤＭＯ」が設立されており、総延長１８０ｋｍのサイクリングロード「つくば霞ケ浦りんりんロード」の整備に伴い、沿道地域のサイクリング環境整備が進んでおります。霞ケ浦南岸からくるサイクリストの受け入れ拠点としての環境の整備などが課題となっています。
（２）その対策①郷土の伝統文化や、島崎城跡等の歴史資源を未来に継承するとともに、郷土愛をはぐくむ資源としての活用に取り組みます。
②文化財の管理者や保存団体との連携を図りながら、修繕や案内板の設置などを行い、文化財の保存と活用に努めます。
③水郷文化や自然環境にふれ、地域住民の生活も感じ取れる北利根川と霞ケ浦流域を活用したサイクリングによるまちづくりの取組みとして、関係課との協議や、地元関係団体や事業者と連携し、サイクリスト受け入れ環境の充実を図ります。

（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１０．地域文（１）地域文化振興施設等

化の振興等

地域文化振興施設

事業内容

事業主体

備考

サイクリングによるまちづくり

市（２）過疎地域持続的発展

歴史文化資源活用事業

市

特別事業

文化財等保護事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

再掲

観光振興事業

市

再掲

地域文化振興再掲（４）公共施設等総合管理計画との整合
地域文化の振興の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置及び利活用に係る事業を適正に実施します。

45

１２ 再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点
東日本大震災以降、度々電力逼迫や計画停電等が懸念されているため、様々な手法の再生エネルギーの導入やその拡大が求められています。
個人住宅に蓄電システムを設置することにより、ピーク電力時の家庭内における電力確保
や停電時の活用ができますが、設置費用が高額であることがネックとなっています。
（２）その対策①茨城県の補助金に加え、潮来市独自の補助金を設定することにより、個人住宅における蓄電池システムの設置を促進し、併せて定住化を図ります。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

１１．再生可（２）過疎地域持続的発展

住宅用自立・分散型エネルギ

能エネルギ

特別事業

ー設備導入事業

ーの利用の
促進

事業主体
市

再生可能エネルギー
利用（４）公共施設等総合管理計画との整合再生可能エネルギーの利用の促進の区分における公共施設等については、「潮来市公共施設等総合管理計画」に定める基本方針との整合を図りながら、公共施設等の維持、管理、設置
及び利活用に係る事業を適正に実施します。

46

備考

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
旧牛堀町区域のおいては、土地に係る行政活動や経済活動を円滑にするため、平成４年度から地籍調査を実施しています。高齢化の進行や転出者の増加に伴い、田・畑・山林などに人の手が入らなくなり、不在地主も増えつつあります。筆界の確認は、人証や物証に基づき確認することが重要ですが、土地所有者の高齢化や転出等が調査に影響を及ぼしています。
また、「住みたいまち潮来」「魅力あるまちづくり」の実現のため、市役所庁舎等の老朽化した公共用施設や財産の整備により、住民サービスの向上を図る必要があります。
（２）その対策①災害等不測の際の迅速な復旧等の基礎資料となることから、地籍調査の早期完了に向け事業を推進します。
②市役所庁舎等の整備や機能強化により、住民サービスの向上を図ります。
（３）計画
事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

１２．その他

地籍調査事業

市

地域の持続

公共用施設等整備充実事業

市

的発展に関
し必要な事項47

備考

事業計画（令和４年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

１．移住・定（４）過疎地域持続的発展

移住・定住促進事業

市

移住・定住・地域間交特別事業

若年世帯定住促進事業

市

住施策を

流の促進、人

移住・定住

わくわく茨城生活実現事業

市

実施する

材育成

地域間交流

移住体験事業

市

ことで、

人材育成

地域おこし協力隊事業

市

将来にわ

その他

空き家・空き地利活用事業

市

たって市

通勤・通学高速バス定期券等

市

の発展に

購入費助成事業寄与しま

結婚対策事業市

子育て応援サポート事業

市

シティプロモーション事業

市

関係人口創出事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

日本一の水路のまちづくり

市

観光振興事業市

地域連携事業市

学生海外派遣研修事業

市す。

２．産業の振（１０）過疎地域持続的発展

水田農業構造改革事業

市

各種事業

興

特別事業

農業経営所得安定対策事業

市

者を多方

第１次産業

農業経営基盤強化推進事業

市

面から支

商 工 業 ・６次 産 業 化

環境保全型農業推進事業

市

援するこ

情報通信産業

多面的機能支払交付金事業

市

とにより、

観光

耕作放棄地対策事業

市

地場産業

企業誘致

農産物振興事業

市

等の振興

その他

畜産振興事業

市を図りま

水産業振興事業

市

す。

林業振興事業市

有害鳥獣駆除関連事業

市

商工振興事業市

商工業支援事業

市

あやめまつり事業

市

サイクリングによるまちづくり

市

日本一の水路のまちづくり

市

48

観光振興事業

市

企業誘致推進事業

市

起業・創業者支援事業

市

就労支援サイト活用事業

市

３．地域にお（２）過疎地域持続的発展

広報事業

市

地域住民

ける情報化

特別事業

ホームページ管理事業

市

の情報通

情報化

地域情報通信基盤整備推進事業

市

信技術活

デジタル技術活用

行政・地域情報促進事業

市

用を推進

その他

防災無線等アプリ

市

します。

高齢者見守りシステム導入事業

市

高齢者安心環境整備事業

市

４．交通施設（９）過疎地域持続的発展

地域公共交通網形成事業

市

生活に必

の整備、交通特別事業

高齢者タクシー利用料金助成事業

市

要な交通

交通安全対策事業

市

施設、移

手段の確保

公共交通
交通施設維持

動手段を

その他

確保しま
す。

５．生活環境（７）過疎地域持続的発展

水道加入金減免事業

市

防災・防

の整備

特別事業

下水道接続促進事業

市

犯を強化

生活

流域下水道処理施設運営補助事業

市

し、安心

環境

高度処理型浄化槽個人設置

市

安全な生

危険施設除去

補助事業

防災・防犯

公園維持管理事業

市

確保しま

その他

交通安全対策事業

市

す。

防犯対策事業

市

水防施設整備事業

市

非常備消防

市

空き家等対策事業

市

災害対策事業

市

活環境を

６．子育て環（８）過疎地域持続的発展

地域子ども子育て支援事業

市

子育て世

境の確保、高特別事業

子育て応援サポート事業

市

代、高齢

齢者等の保

児童福祉

子ども家庭総合支援拠点事業

市

者等を支

健及び福祉

高齢者・障害者福祉

放課後学童クラブ事業

市

援し、定

の向上及び

健康づくり

医療福祉費支給事業

市

住の促進

増進

その他

地域ケアシステム推進事業

市（包括）

を図りま

介護サービス基盤整備事業

市（包括）

す。

49

介護予防推進事業

市（包括）高齢者生きがい社会参加推進事業

市

認知症高齢者対策事業

市（包括）自立支援医療費給付事業

市

特定健診・特定保健指導事業

市

がん等検診事業

市

予防接種事業市

ヘルスランドさくら管理運営事業

市

７．医療の確（３）過疎地域持続的発展

在宅医療・介護連携推進事業

市

健康的な

保

特別事業

救急医療体制強化支援補助金

市

生活を確

民間病院

病院群輪番制病院運営補助金

市

保し、将

その他

地域夜間初期救急センター

市

来にわた

運営補助金
地域夜間救急医療機関運営

って福祉

市

補助金

を推進し
ます。

医師確保事業市

８．教育の振（４）過疎地域持続的発展

学校教育推進事業

市

質の高い

興

特別事業

教育振興事業

市

教育を提

幼児教育

保幼小連携小中一貫教育推進事業

市

供し、生

義務教育

児童送迎バス運行事業

市

涯学習の

生涯学習・スポーツ

給食費無償化事業

市

機会を提

その他

給食センター運営管理事業

市

供 し ま

生涯学習事業

市す。

水上スポーツ振興事業

市

社会体育振興事業

市

公共施設跡地利活用事業

市

９．集落の整（２）過疎地域持続的発展

コミュニティ事業補助

市

地域コミ

備

特別事業

地域活動支援事業

市

ュニティ

地域集会所建設等補助

市

の再生を

区掲示板設置補助

市

図り、住

集落整備

みやすい
まちを将
来に継承
します。

１０．地域文（２）過疎地域持続的発展

歴史文化資源活用事業

市

郷土の歴

化の振興等

特別事業

文化財等保護事業

市

史・文化を

50

地域文化振興サイクリングによるまちづくり

市

将来に継

観光振興事業

市

承します。

市

持続可能

１１．再生可（２）過疎地域持続的発展

住宅用自立・分散型エネルギ

能エネルギ

特別事業

ー設備導入事業

ーの利用の
促進

な消費と

再生可能エネルギー

生産のパ

利用

ターンを
確保しま
す。

１２．その他

地籍調査事業

市

持 続 可

地域の持続

公共用施設等整備充実事業

市

能なまち

的発展に関

づくりを

し必要な事項推進します。

51