英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

橋

善

晃

ダンス機関及びマネー・ガイダンス機関の設立をの機能の一元化と新たな年金ガイ
Pension Wise

大

―公的金融アドバイス及びガイダンス配布体制の再構築―

一、要約） は、 二 〇 一 六 年 三
HM Treasury

年金にかかわる質問や疑問の答えをすべて一ヵ所

新年金ガイダンス機関の設立目的は、消費者が提言した。

月、「 公 的 金 融 ガ イ ダ ン ス の 見 直 し： コ ン サ ル

で得ることが出来るようにすることにある。その

英 国 政 府（テ ー シ ョ ン の た め の 提 言 」 と 題 す る 報 告 書（ 以た め、 新 機 関 は、 現 在 Ｔ Ｐ Ａ Ｓ と⑴

下、「本レビ ュー」という）を公表 し、 英国の公によって提供されている年金ガイダンス・サービて提供されている年金サービスの一部を組み込む

Pension Wise

的 金 融 ア ド バ イ ス 機 関 で あ る マ ネ ー・ ア ド バ イスを一元化して引き継ぎ、さらに、ＭＡＳによっ

下ＭＡＳ）、年金アドバイザリー・サービス（ Theことになる。新年金ガイダンス機関は、労働年金

ス・ サ ー ビ ス（

、以
The Money Advice Service、以下ＴＰＡＳ）及びPensions Advisory Service― 157 ―

に対して説明責任を負い、資金は金融サービス業、ＤＷＡ）
Department for Work and Pension
れる。

い、金融サービス業界からの課徴金によって賄わる。 当 該 機 関 は、 財 務 省 に 対 し て 説 明 責 任 を 負

省（

界及び年金制度からの課徴金（ levy
）によって賄ＭＡＳの業務を引き継ぐことになる新たなマれに伴って、消費者が必要とする支援の内容も大ガイダンスを巡る環境が大きく変化したこと、そ⑵

こうした動きの背景には、金融アドバイス及び

ネー・ガイダンス機関の主要目的は、金融ガイダ

きくかわったことが挙げられる。その一つは、政マネジメント（金銭管理、資金管理）に関する意― 158 ―

われる。

ンス市場に存在するギャップを特定し、特定した策の変化である。私的年金における年金フリーダ⑶

ギャップの穴埋めを外部のプロバイダーに委託すム（ pensions freedoms）の導入や公的年金の見思決定を強いることになり、また、的を絞った高直しなど大規模な政策変更が、消費者にマネー・）を消費者が確実に利用でき
capability support

ス、マネー・ガイダンス、金融能力支援（るようにして、消費者がより効果的な金融意思決

第二はデジタル化の進展である。消費者の参加

品質のガイダンスとアドバイスの必要性を高めるを 行 な う こ と な く、 経 験 と 実 績 を 持 つ 第 三 セ ク

を促す新たな方法の開発に際して、テクノロジー

定を行う能力を身に着けるようにすることであター、業界等のプロバイダーによって提供されてが重要な役割を果たすことは広く認められてい結果をもたらした。

いる最前線のサービスに資金を提供することになる。したがって、新機関は、自らサービスの配布

financial

る こ と に よ っ て、 必 要 と す る デ ッ ト・ ア ド バ イ

第57巻第３号
証券レビューいるが、こうしたデジタル化の進展は、人々の情話でインターネットにアクセスしているとされて） を 持 ち、 六 一 ％ の 人 々 は 電broadband accessる。英国民の八〇％はブロードバンド・アクセス

割に改めて焦点をあてる機会を提供することに広がりが、ガイダンスの提供にかかわる政府の役

ガイダンスの入手可能性（アクセシビリティ）の事業者によって市場で提供されている。こうした金融ガイダンスの多くは、公的機関以外の機関や（報へのアクセスやプロセスに計り知れない変化をなった。

）が担う役割のバラ
Armʼs length bodies

局、 第 三 セ ク タ ー 及 び ア ー ム ズ・ レ ン グ ス・ ボ

第 三 は、 構 造 的 な 変 化 で あ る。 政 府、 規 制 当築するための提言を提示している。この新たな配出来るように、公的金融ガイダンスの配布を再構定に必要な支援を消費者が確実に入手することが本レビューは、金融にかかわる効果的な意思決が必要であるが、政府は本レビューへのコンサル

新たな配布モデルへの移行については立法措置― 159 ―

もたらしている。

ンスが近年大きく変化しており、そうした中で、布モデルは、既存の市場における提供を補完する⑷

公 的 金 融 ガ イ ダ ン ス の 配 布 体 制（ ア レ ン ジ メ ン

ものであり、また、消費者が最も必要とする支援

デ ィ（ト）が消費者の混乱をもたらしている。ＭＡＳ、を提供するためのものであり、可能な限り多くのによって提供されPension Wise

高い品質の金融ガイダンスを提供している。しかている公平な年金ガイダンスは別として、公的機

テーションの結果を踏まえて法案を策定し、早けし、 Ｔ Ｐ Ｒ Ｓ と関（公的資金を受けている機関）が配布している

資金を第一線に提供すべく設計されている。

サービス提供業者、チャリティ機関は、引き続き英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

れば二〇一八年四月の施行を目指すとしている。

二、現在の公的金融ガイダンスの問題点

ンス提供体制をいかに改善すべきかに関して、広範なコンセンサスがあることを示唆している。

二〇一五年四月以降、新たな年金フリーダム制

度が、五五歳以上の人々に、年金原資の受給方法

ティ）をもたらすことになった。つまり、退職者と 時 期 に つ い て 大 き な 柔 軟 性（ フ レ キ シ ビ リ
二〇一五年一〇月、政府（ＨＭＴ）は、公的金を持つことになったのである。

は、年金の受け取り方法について、幅広い選択肢）を開始
Public Financial Guidance consultation

近年における最大の私的年金改革の一つである（

した。このコンサルテーションの目的は、消費者

自 動 加 入 制 度 の 導 入 に 伴 い、 確 定 拠 出 年 金（ Ｄ⑸の効果的な意思決定を支援するために、公的資金Ｃ）に加入する人々の数が増えている。退職に備えて十分な貯蓄を確保するためには、消費者が必の 提 供 を 受 け た 年 金 ガ イ ダ ン ス（ pensions guid������

要な時に、理解できる方法で提供される正確な情）、 マ
debt advice）をどのよmoney guidance

報やガイダンスを入手することが不可欠である。

）、 デ ッ ト・ ア ド バ イ ス（
ance

うに組み合わせれば最適な組み合わせになるかを

現在、年金ガイダンスは、

ネ ー・ ガ イ ダ ン ス（

検討することにあった。このコンサルテーション

Ｓ、ＭＡＳという三つの公的機関によって別々に提供されており、時には、提供されるサービスに、ＴＰＡ
Pension Wiseの結果を取りまとめたのが本レビューである。
コンサルテーションへの回答は、現在のガイダ― 160 ―

融ガイダンスに関するコンサルテーション

第57巻第３号
証券レビューサ ー ビ ス の 配 布 を 委 託 す る こ と、 あ る い は、

ダンスへの支援は、既存のガイダンス提供業者にされている現在においては、政府のマネー・ガイ

ト・アドバイスがすでに多くの機関によって提供

あ っ た が、 高 品 質 の マ ネ ー・ ガ イ ダ ン ス や デ ッの 提 供 者 で あ る こ と は、 か つ て は 重 要 な こ と では、政府が消費者に対する唯一の年金ガイダンスのとなっている。コンサルテーションへの回答者

ロモートするなど、金銭的にもコストのかかるも数のウェブサイトを維持し、複数のブランドをプ

費者に直接提供することも可能な資金を使って複イダンスの配布体制は非効率的であり、また、消重複も見られる。こうした公的機関による年金ガきであるというのがコンサルテーションを通じて金融能力のレベルを上げるための支援に注力すべの金融能力を高めることが必要であり、政府は、かわりを初期的な段階で回避するためには、人々がるものではないと考えている。問題債務へのかに投入することは、必ずしも長期的な解決につな

年金を除くリソースをすべてデット・アドバイス

を確実に手に入れることを望んでいる。政府は、ており、政府は、彼らが、必要とするアドバイス

おいては、約八百万人の人々が債務問題に直面しイスのおよそ四〇－五〇％を占めている。英国にけたデット・アドバイスは、無料デット・アドバ

テーションの回答者によれば、公的資金供給を受得られた強力なメッセージであった。

政府は引き続き債務問題に直面している人々の顕著かつ計測できる成果を達成することは出来なけてきたが、低い金融能力を引き上げるうえで、

ＭＡＳはこれまで数多くのイニシャチブを手掛

支 援 を 優 先 課 題 で あ る と 考 え て い る。 コ ン サ ル

かれるべきであるとしている。

ギャップを埋めるためのプロジェクトの運営に置

英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組― 161 ―

公的金融ガイダンスの新たな配布モデル
図１

第57巻第３号
証券レビューかった。十分な定義を欠いた規制目的と不明瞭な

アカウンタビリティー体制が、ＭＡＳの効率性を制約している。そのため、政府は、ＭＡＳの規模を縮小してその機能を新たなガイダンス機関に移管すべだと考えている。この新たなガイダンス機

関の役割は、市場におけるギャップを埋め、金融能力を構築するためのプロジェクトやサービスをターゲットとして資金を供給し、消費者が必要とするデット・アドバイスやマネー・ガイダンスを確実に利用できるようにすることによって、消費者がもっと効果的な金融意思決定を行うことが出来る能力を備えるよう支援することにある。

三、公的金融ガイダンスの新たな配布モデル

政府は、公的金融ガイダンスのための新たな配― 162 ―

・新たなマネー・ガイダンス機関：当該機関の主ガイダンス、金融能力支援（ financial capabili����������

布モデルの導入を提言している。この新たな配布

的は、消費者が年金にかかわる質問や疑問の答）を消費者が確実に利用できるよう
ty support

要 目 的 は、 金 融 ガ イ ダ ン ス 市 場 に 存 在 す る

えをすべて一ヵ所で得ることが出来るようにすにして、消費者がより効果的な金融意思決定をモデルは、サービス配布の第一線に、これまで以ることである。そのため、新機関は、現在ＴＰ行う能力を身に着けるようにすることである。

ギャップを特定し、特定したギャップの穴埋めによって提供されている
Pension Wise

したがって、新機関は、自らサービスの配布を上の資金を供給し、消費者が最も必要としている

年金ガイダンス・サービスを一元化して引き継

行 な う こ と な く、 経 験 と 実 績 を 持 つ 第 三 セ ク

を外部のプロバイダーに委託することによっぎ、さらに、ＭＡＳによって提供されている年

ター、業界等のプロバイダーによって提供され分野の支援に注力するようデザインされている。

金サービスの一部を組み込むことになる。このている最前線のサービスに資金を提供することて、必要とするデット・アドバイス、マネー・年 金 ガ イ ダ ン ス 機 関 は、 労 働 年 金 省（ Depart�

になる。当該機関は、財務省に対して説明責任

ＡＳと、ＤＷＡ）に対し
ment for Work and Pension

・パートナーシップ契約：これは、年金と幅広いて賄われる。

を負い、金融サービス業界からの課徴金によっ）によって賄わlevyて説明責任を負い、資金は金融サービス業界及び年金制度からの課徴金（れる。

― 163 ―

・新たな年金ガイダンス機関：当該機関の主要目

英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

金融ガイダンスを必要としている消費者が適切の ア ー ム ズ・ レ ン グ ス・ ボ デ ィ（ Armʼs length

自立性及び独立性の程度については慎重な考慮）として設立される。当該機関はＤＷＰに
bodiesが必要であるが、政府は、新たな機関が年金政策な場所に誘導されるように、また、二つの機関、以下Ｐ
the Prudential Regulation Authority

や規制の変化に迅速に対応し、それによって顧客対する説明責任を負うが、ＤＷＰからの独立性をＲ Ａ ） 及 び 金 融 行 為 監 督 機 構（ the Financialが一貫した品質基準を維持するために最初から、以下ＦＣＡ）におけるガ
Conduct Authority

が、正確かつ最新の情報、シンプルなツールやガ保ちつつ消費者に公平なサービスを提供するアーバナンス体制の成功事例を生かすために、年金

イダンスを、必要な時にいつでも利用できるよう良い関係を築くことが出来るように、当該機関

ガイダンス機関とマネー・ガイダンス機関のＣにすべきであると明言している。

ムズ・レングスとして運営されることになる。

ＥＯは、戦略を共有するために互いの理事会の⒝の間で結ばれることになろう。健全性規制機構

メンバーになる。

新たな年金ガイダンス機関

金（）及び金融サービス課徴金
pension levy

新たな年金ガイダンス機関の資金は、年金課徴ア（

the Pension �������
Regula�、ＴＰＲ）とＦＣＡによって徴収され管理さtorの課徴金は、年金規制当局（）から供出される。これら
financial service levy

新年金ガイダンス機関のガバナンス、ＤＷＰ）
Department for Work and Pensions

新 た な 年 金 ガ イ ダ ン ス 機 関 は、 労 働 年 金 省⒜（― 164 ―（
第57巻第３号

新年金ガイダンス機関の資金証券レビューれ て い る。 年 金 ガ イ ダ ン ス は、 現 在、 年 金 課 徴の消費者が利益を受け、それよって、年金情報あ新たなガイダンス機関を設立するということ）になる可能性がある。
norm

るいはガイダンスを探すことが人々の行動基準（

金、 Ｆ Ｃ Ａ の 課 徴 金（ FCA levy）、 Ｍ Ａ Ｓ マ
ネー・ガイダンス課徴金（
MAS money guidance

は、 Ｔ Ｐ Ａ Ｓ 及 び）の一部で賄われている。サービスを新機関levyに一元化することを通じて生じる効率性が、第一ることはないということだが、両機関のコア機能が現在の形で残Pension Wise

線により多くの資金を誘導することを可能にし、は新たな年金ガイダンス機関に引き継ぐというのが提供しているサー
Pension Wise

ビスに混乱が生じないようにするとしている。

ＴＰＡＳ及びと密接に協議して、移行期間の間、
Pension Wise

それが、年金ガイダンスの予算を削減することに新年金ガイダンスへのアクセス

が 政 府 の 意 向 で あ る。 政 府 は、 Ｔ Ｐ Ａ Ｓ 及 び⒞

消費者は、退職後に備えて貯蓄し、積極的に計画を立案する際に生じる疑問や問題について的確

話、面談、オンラインなど）を通じてガイダンス

新たな年金ガイダンス機関は、出来るだけ多く供は、したがって、個人的に年金についての疑問を提供する。また、より詳細な年金ガイダンス、な回答を得るための総合的なガイダンスを必要とを持つ全ての人々を支援するための効率的かつ効

デット・アドバイスや給付金など年金以外の質問の人々が利用できるように、複数のチャネル（電果的な方法である。消費者にシンプルかつ利用しや疑問については、それに対応している様々な機している。単一の機関による年金ガイダンスの提やすい顧客満足体験を与えることによって、個々― 165 ―

繋がることが期待されている。

英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組）を提供する。
warm handoffs

関への誘導を目的とした案内表示や友好的なバトンの受け渡し（
新年金ガイダンス機関は、サービスをより個別

もっと強化すべきであり、新たな年金ガイダンス機関はこの名前を継承すべきであるという意見が新たなマネー・ガイダンス機関

多数を占めた。

イ

化し、個人にとって利用しやすいものにするために、個人のニーズに合ったオンライン・ツールや

新マネー・ガイダンス機関の規制目的を共有するために、新マネー・ガイダンス機関とことを求められており、新たな調査あるいは知見に 提 供 す る と い う 役 割 を 担 う。 政 府 は、 新 マ

イダンス機関は、可能な限り多くの資金を第一線

ＭＡＳを改組して新たに設立されるマネー・ガ⑹⒜の協力が必要となろう。また、円滑に機能する案

ネー・ガイダンス機関の規制目的として以下を提定すること。

特 定 し た ギ ャ ッ プ を 埋 め る た め に、 デ ッ

ト・アドバイス、的を絞ったマネー・ガイダ

ンス、金融能力プロジェクト及びサービスを外部に委託すること。

― 166 ―

商品を導入するなど、革新的な方法に目を向ける

内表示やバトンの受け渡しの実現には、関係機関②

金融ガイダンス市場におけるギャップを特言している。

は、消費者中心のサービスに専心するために、全てのパートナーとの協調関係を確立し維持するこ

新年金ガイダンス機関のブランディングとが求められる。
⒟

ＴＰＡＳが提供するサービスは、広く行き渡って い る も の の、 Pension Wiseというブランドを①

全 て の 密 接 な 協 力 が 必 要 と な る。 新 た な 機 関 に第57巻第３号
証券レビュー③
するために、第三者に資金を提供すること。

こうしたプロジェクト及びサービスを配布にせよ、新機関は、ＭＡＳの知識基盤の上に構築を作るための法律を整備するとしている。いずれべきであるとしている。新たなマネー・ガイダン

であり、そうでなければ、第三者にそれを委託す

イダンス機関がインハウスの調査機能を持つべき

仕 組 み は、 必 ず し も 明 瞭 な も の で は な か っ た の設立される。ＭＡＳを支えたアカンタビリティのイダンス機関は、アームズ・レングス機関として新年金ガイダンス機関と同様に、新マネー・ガ

されることになろう。

ス機関が委託する調査は例えば以下のようなもの

で、ＦＣＡと財務省は、新たな機関が明瞭なアカ

新たなマネー・ガイダンス機関は、明瞭かつ特画、予算の承認及びＣＥＯ、会長の指名が含まれガ バ ナ ン ス の 制 御 に は、 財 務 省 に よ る 事 業 計― 167 ―

コンサルテーションの回答者は、新マネー・ガになろう。

ンタビリティ体制を構築することが重要だと考えている。そのため、新機関に対するＦＣＡの役割

・マネー・ガイダンス及び金融能力の提供におけるギャップの特定は課徴金の徴収に限定され、新マネー・ガイダン

ス機関は財務省に対してのみ説明責任を負うこと

定の規制目的を持つ法律の下で設立されることにる。当該マネー・ガイダンス機関は、議会に対しになる。

なる。政府は、規制目的の修正あるいは新たな権て説明責任を負い、また、ＮＡＯの会計監査の対新マネー・ガイダンス機関の構築

限を付与することによって、新たな規制の枠組み⒝

金融能力プロジェクトの効率性の計測

・デット・アドバイス、マネー・ガイダンス及び英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

ネ ー・ ガ イ ダ ン ス 機 関 と の 間 の 枠 組 み 協 定象となる。こうした仕組みは、財務省と新たなマ

ト・ ア ド バ イ ス は、 現 在、 第 三 セ ク タ ー を 中 心

え る こ と に な ろ う。 無 料（ free-to-client）デッ

ダーに、デット・アドバイスを配布する約定を与（ト・アドバイス課徴金は、無料デット・アドバイに、 多 く の 組 織 に よ っ て 提 供 さ れ て い る。 デ ッ）において提示されるこ
framework agreement
新マネー・ガイダンス機関の資金とになろう。
⒞

ス・プロバイダーの全予算のおよそ四〇－五〇％

政府は、顧客への影響をモニターするために、新たなマネー・ガイダンス機関の資金は、引きデット・アドバイス、マネー・ガイダンス及び金引き続き、認可プロセスにおけるＦＣＡとの接触を占めており、残りの予算は異なる部門の組織に融能力介入から得ることができる利益を前提にす（コンタクト）を維持し、必要ならば、デット・

続き金融サービス業界への課徴金によって賄われれば、この課徴金による資金供給モデルは適切でアドバイスのための資金提供の仕組みを見直す考

よる寄付金によって賄われている。

ある、と政府は考えている。

えである。その場合、政府は、消費者が引き続き

過去三年にわたりＭＡＳが推進してきた公的供給源を他の部門に拡大することを検討する可能

彼らの必要とする支援を受けられるように、資金⒟デット・アドバイスのクオリティの改善をベース性がある。

マネー・ガイダンス機関がデット・アドバイス

として、新マネー・ガイダンス機関は、中立的でＦＣＡが認可したデット・アドバイス・プロバイ― 168 ―

ることになろう。金融サービス会社が効果の高い

デット・アドバイス

第57巻第３号
証券レビューなマネー・ガイダンス機関のデット・アドバイス

ティ保証は必要ないと考えている。しかし、新たに 対 す る 信 頼 も 高 ま る の で、 こ れ 以 上 の ク オ リ

機関によって提供されるアドバイスのクオリティ

セスが消費者保護の標準レベルを引き上げ、認可ては意見が分かれた。政府は、ＦＣＡの認可プロの基準を設定する責任を持つべきかどうかについに的を絞ることを望んでいる。

たものとし、消費者が最も利益を受けるサービス

なマネー・ガイダンス機関の権限をもっと絞られげていると指摘している。政府は、従って、新た呈しており、ＭＡＳは至る所で重複活動を繰り広大量のウェブ・コンテンツをつくることに疑問をれる。コンサルテーションの回答者は、ＭＡＳがてＭＡＳの存在感を薄くすることに繋がったとさ要 で あ る。 そ れ に よ っ て、 全 て の 契 約 者 の 成 功標準化された要件が契約に組み込まれることが必が、一方で、例えば、住宅を購入する際に、購入はすべて停止すべきだという意見が大半を占めた

無料ガイダンスの仕組みは規模を縮小、あるいＭＡＳへの批判は、その付託された権限の広さという声もあった。政府は、新たなマネー・ガイ

ト・ツールの中には消費者の役に立つものもある― 169 ―

契約のインパクトを評価するためには、何らかのが、一貫した基準の下でモニターされることにな

金額に含まれる全てのコストを理解するうえで役からもたらされたものである。ＭＡＳは、幅広い

ダンス機関がマネー・ガイダンスにおけるギャッ

立 つ ツ ー ル な ど、 Ｍ Ａ Ｓ の マ ネ ー・ マ ネ ジ メ ン

規制目的を達成しようとして多方面にわたりサー

プがどこにあるのかを評価し、これらのギャップ

マネー・ガイダンス及び金融能力戦略

ビスを配布することを目指したが、それがかえっ⒠る。

英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

政府は、多くの人々が効果的な意思決定を行う

を 設 定 す る こ と を 期 待 し て い る が、 新 た な マ

いて金融能力を向上させるための計測可能な目的（目的）については支持することを表明しておために役立つ最大のチャンスは、テクノロジーを

ネー・ガイダンス機関は、現在の金融能力戦略をを埋めるために配布パートナーに資金を提供する

通じてもたらされると考えており、新マネー・ガ

このままの形で続けるか、あるいは、見直すか、り、新たなマネー・ガイダンス機関が、英国におイダンス機関が、金融意思決定の意味を消費者が置き換えるかの決断を行うことになるとみられよう提言している。

理解するための支援を目的にしたツール、ａｐｐる。

ａｐｐストアを通じて無料で入手できるようにな

よく知られたウェブサイトを通じて、あるいは、として開発され、消費者は、こうしたツールを、

るいは、共通の基準に基づく消費者本位のツールる。このツールは、オープン・ソースとして、あを向上するためにデザインされたプロジェクトの義の困難なコンセプトであり、従って、金融能力決定を行うための支援を行う。金融能力とは、定よって、消費者が生涯にわたり効果的な金融意思向上させるためのプロジェクトを提供することに新たなマネー・ガイダンス機関は、金融能力を評 価 と い う 役 割 を 担 っ て い る 金 融 能 力 戦 略（ the

政府は、ＭＡＳが事務局となり、調整・監視・を実証しうるプロジェクトに資金提供することがし、政府は、消費者にそういうものとしての価値

影 響 を 評 価 す る こ と は 困 難 な 課 題 で あ る。 し か⑺）に掲げられた意図
Financial Capability Strategy― 170 ―などの対応型コンテンツを招聘するよう求めている。

第57巻第３号
証券レビュー重要であると考えており、新マネー・ガイダンス
機関が、ローカル・プロジェクトへの資金提供に⒡

新マネー・ガイダンス機関のブランディング

ＭＡＳは認可アドバイスを提供することが出来そのものが誤解を招いてきた。政府は、新たなマないので、「 Money Advice Service」という呼称

多くの機関が、特定の場所にふさわしい（適しネー・ガイダンス機関が、強力な公的ブランドを目を向けるよう求めている。

た）介入を利用した地方レベルの金融能力向上の必要とするとは考えていない。

以上事例を提供している。政府は、新たなマネー・ガ（注）め、その結果としてより良い意思決定を行う手助けとなる高い可能性を持った特定の地方向けのよ HM Treasury, Public financial guidance review: proposal⑴

for consultation, March 2016.

）をいう。また、「ガイダンス」
regulated financial adviceとは、消費者に提供される支援であって、「アドバイス」の「アニュイティ」に大別される。従来はペンションで形成し⑶ 英 国 の 私 的 年 金 商 品 は、 年 金 原 資 の 形 成 を 目 的 と す る「 ペ ン シ ョ ン 」 と、 形 成 し た 年 金 原 資 で 退 職 時 に 購 入 す る

定義に該当しないものをいう。

（

本レビューにおいて「アドバイス」とは、質の高いアド
バ イ ザ ー に よ っ て 配 布 さ れ る、 認 可 金 融 ア ド バ イ ス⑵

り幅広くかつスケールアップした介入の事例を待ち望んでいる。こうした介入はどのような形式を採用することも可能であり、また、いかなる年齢層あるいは社会経済グループにも適用可能だが、新たなマネー・ガイダンス機関は、介入を最も必要とする人々をターゲットにするプロジェクトに資金を供給することになろう。

― 171 ―

イダンス機関が金融に関する消費者の理解を高

英国の公的金融アドバイス機関ＭＡＳの改組

第57巻第３号
証券レビュー①金融事情（連合王国の金融システムを含む）に対する国民の理解および知識の向上⑺ 金融能力戦略（ the Financial Capability Strategy）とは、英国の金融能力向上を目的とする一〇年にわたる戦略であた年金原資でアニュイティを購入することが義務付けられる。 そ れ は、 二 〇 一 五 年 一 〇 月 に Ｍ Ａ Ｓ に よ っ て 開 始 さていたが、二〇一五年四月の年金法改正によって、この制

一部を現金で引き出すことの可能なインカムドローダウン②国民が自身の金融問題を管理する能力の向上を購入する、など多様な方式の中から選択して受け取るこ

れ、金融能力協議会（ Financial Capacity Board）の監視を受けている。この戦略の狙いは、人々の日々の金銭管理能限が撤廃され、退職を迎える人々は、アニュイティの購入とが出来るようになった。年金フリーダムとは、こうしたのほかに、年金原資を一時金として受け取る、運用資金の年金原資の使途自由化を指す。

せることにあり、その中心テーマは、人々の金融的スキル

商 品 や サ ー ビ ス へ の ア ク セ ス の 改 善 に 置 か れ て い る。 当 該

力を改善し、金融面で困難に陥った時の対応能力を向上さ

政府から独立性を保ちつつ、その運営に対する政府からの助成・支援を受ける機関。英国ではこうした機関を一般と知識の向上、態度やモチベーションの改善、適切な金融⑷、
Armʼs length bodies

的にアームズ・レングス・ボディ（と、 そ し て、 ベ ス ト・ プ ラ ク テ ィ ス を 共 有 す る こ と に あ

ＡＬＢｓ）と称している。
 HM Treasury, Public financial guidance: consultation,ブ）は、子供、退職が近い人々などのグループごとに特定戦略の最優先アプローチは、イニシャチブを試みること、

October 2015.
ＭＡＳは、二〇一〇年金融サービス法に基づいて、金融されている。

（おおはし

よしあき・当研究所特別嘱託調査員）

る。 こ う し た 文 脈 に お け る 一 連 の 優 先 活 動（ イ ニ シ ャ チ

何が有効で何がそうでないかに基づく証拠を積み上げるこ⑸

サービス機構（ Financial Service Authority、ＦＡＳ）の持つ金融教育機能を発展的に継承し、「公衆による金融事情等⑹の理解の向上」を機能として持つ法人として、二〇一〇年三月に設立された独立機関である。「公衆による金融事情等の理解の向上」というのは、金融サービス法に掲げられた
Ｍ Ａ Ｓ の 目 的（「 規 制 目 的（ statutory objectives）」 と 呼 ばれている）であり以下の二つを含んでいる。

― 172 ―