平成２６年度年度計画達成状況（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学生と保護者、教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するPR活動を行う。

教務② 県内外中学校を訪問し、教員に本校の特色、教育
内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。

③ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。
④ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、
入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのPRに努める。
また、北勢・中勢の中学校へのPR活動についても継続的に実施する。

教務

教務

教務

入試・
支援

入試・
支援

入試・
支援

入試・
支援

〇

〇

〇

〇

⑤ 商船学科については、日本船主協会、全日本船舶職員協会、全日本海員組合、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。
企画・地

教務

域連携

入試・
支援

⑥ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のPRに努め入試・る。
広報・ 支援公開 企画・地〇○域連携⑦ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう
努める。
広報・
総務
公開

⑧ 中学生と保護者、教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「学校説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

教務

入試・
支援

〇

〇

1／12

①入試広報室が中心となり、春季学生募集PR（6月）として、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点26校）に巡回PRを実施した。秋季学生募集PR（10～12月）として、県内・県外（和歌山・
静岡・奈良・岐阜・滋賀）の中学校202校に巡回PRを実施した。
②海学祭（11月2日）において「入学相談会」を実施し、練習船、実験室の公開と併せて、各学科ごとの個別相談を実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会を開催（11月14日）した。また、受験相談希望者を対象として入学相談会（12月7日）を実施した。
①春季学生募集PR（6月）、秋季学生募集PR（10～12月）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明会において、進路指導教員に入試制度の説明等を行うとともに、中学校からの要望等を聴取・分析し、今後の学生募集PR活動に反映させていくことにしている。
①南勢地区各中学校主催「進路説明会」（5～6月、16校）に参加
し、本校のPRを行うとともに、進路担当教諭から要望等を聴取・分析し、その後の学生募集PR活動に活かしている。
①春季学生募集PR（6月）において、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点26校）に巡回PRを実施した。
②秋季学生募集PR（10～12月）においても、伊勢市以南の中学校
43校の巡回PRを実施した。北中勢地区（四日市～名張）について、昨年より10校増やした。
③学習塾関係者を対象とした説明会（11月14日）を実施した（15
団体15名）。
①「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」を開催した【広島（6月28日）/横浜（7月6日）/神戸（7月20日）、参
加者：中学生・保護者・教員 188名】。
②全国に散らばる同窓会会員に対して、学生募集PRを会報誌を通じて行った。
③平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの取組として、海の魅力・船員職業啓発に向けた音楽イベント「UMI-POP'14」を、海事関係団体の協力を得て10代～20代の若者を対象に実施した（8月3日）。
④平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの取組として、プロジェクトの意義と概要を海事社会に広く紹介すること を目 的と した 、「第2 回 高 専・ 海事教育フォーラム」を、海事関係団体、教育機関の協力を得て開催した（12月16日）。
①四日市港港まつり（8月3日）に参加し、練習船の一般公開・体験航海に約600名の見学者があった。
②名古屋港での航海訓練所「海王丸」の寄港に伴う練習船公開事
業（11月8～9日）に参加し、一般公開・見学航海を実施し、360名の見学者があった。
①学校行事及び学生の活躍などについて、記事掲載を記者クラブに依頼するなど、マスメディアを通じ積極的にアピールした。テ
レビ・新聞・WEB等で本校に関する報道が51件あった。
②学生の活躍等について情報提供を行い、鳥羽市役所ホームペー
ジ「市長室へのうれしい報告」、鳥羽商船同窓会のホームページ
及び「同窓会報」、「池上町町内会50周年記念誌」等に本校に関する記事が掲載された。
③南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに海学祭（高専祭）に合わせた入学相談会の折込み広告を入れた。
①「学校説明会」を2日間（8月22～23日）開催し、中学生219名、保護者167名、進路指導教員18名、合計404名の参加があった。説明会では、各学科の紹介を行うとともに、練習船の体験航海や特徴的な実験・実習を体験してもらい、本校のアピールを行った。
②NPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する事業に協賛し、小中学生を対象とした本校練習船による航海（7月25日）を実施した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑨ 中学生を対象とした公開講座を実施する。

広報・ 企画・地
公開 域連携○⑩ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校のPRに努める。
広報・
総務
公開

〇

⑪ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」
等を活用した女子中学生向けPR活動を行う。
教務⑫ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりPR効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したPRに努める。

教務⑬ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
また、入試ミス防止のため、チェック体制の見直
しを行う。
教務

入試・
支援

入試・
支援

入試・
支援

〇

〇

〇

⑭ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検
証する。
教務

入試・
支援

教務

入試・
支援

○

⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。

⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してPR活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析する。

教務

入試・
支援

〇

△

⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教務

入試・
支援

〇

2／12

判断理由
（計画の実施状況等）①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」（8月）を、中学生対象に4講座、小学生対象に2講座実施した【参加者：中学生延40名、小学生延18名】。
②公開講座の参加者数が減少傾向にあるため、新たな講座、開催
時期等について、小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、多数の参加者を得られる方策を検討した。
③公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B＆G）主催の「鳥羽丸を活用した親子体験事業（仮称）」について、
鳥羽水族館、海の博物館等との共催で、平成27年度実施に向け検討している。
④小中学生を対象とした、地域産業が育てる未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」に参加した。
①学生の活躍や学校行事の様子等の掲載について、各部署に対し、積極的に情報提供を促し、ホームページの更新を行った。ト
ピックスを51件、学生の活躍を15件掲載した。なお、卒業生の進路（就職先、編入学先）についてもホームページで紹介した。
②学校だより（7月と12月に年2回発行）において、卒業生の進路、学生活動の紹介、国際交流事業の報告、新たに導入された設備等の紹介記事を掲載するなど情報を発信し、本校のPRを行った。
③本年度開催のコンテストでの活躍（Imagine Cup2014世界大会出場の様子等）をチラシにし、秋季学生募集PRなどで配布し紹介した。
①中学校への巡回PRにおいて、「きらきら高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
②高専女子フォーラムin東海北陸(8月25日）に女子学生5名が参加
し、女子中学生へのPR活動を行った。
①中学生を対象とした広報用パンフレットについて、写真や学生の活躍、将来の夢及び先輩からのメッセージの記事を更新した。
また、進学情報誌からの照会に対しても、本校への関心をもってもらえるよう、大学編入学状況、就職状況等を掲載するなどPRを意識した内容に努めた。
①昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学力検査を実施した。さらに、新規の受験地として、岐阜工業高専
において商船学科の学力試験を実施した。
②入試問題作成ミス防止のため、入試問題作成要領を見直し、学力入試予備問題作成時期を約2ヵ月早め、査読を行った。
③鈴鹿工業高専に学力入試予備問題の査読を依頼した。
④詳細な入試関係日程表を作成し周知を図った。
⑤入試問題点検報告書「体験学習選抜用」の様式を定めた。
①アドミッション・ポリシーの浸透度を検証するための志望動機
に対する満足度のアンケートを作成し、４月に新４年生を対象に実施する。
②各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、教務委員会において教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にした。今後、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載し受験生、保護者及び中学校等に周知する。
①電子機械工学科、制御情報工学科への平成27年度編入学生について、募集要項を県下高等学校等に配布するほか、ホームページ
において募集を行った。
①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域を設けて積極的にPR活動を行った。近隣の県立高校への中学校別入学者数等について調査を行い、その傾向を分析中
である。
②県外のPR活動については、在校生（志願者含む）の出身中学校のほか、近隣の中学校にも範囲を拡大しPRを実施した。
①過去数年間分の入学志願者に対する実入学者数を調査し、ほぼ適正な入学者数を確保した。
②体験学習選抜及び推薦選抜を合わせた募集人員を入学定員の85％を超えないものとした。
③海事システム学専攻の定員不足を解消するための方策について、教務委員会、専攻科委員会において検討を行い、工業系学科からの志願も可能とした。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアン
ケート調査を実施する。

⑲ 教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図
る。

教務

入試・
支援

教務

施設
教務

〇

〇

⑳ モデルコアカリキュラム（試案）の導入に向けた準備を行う。

教務㉑ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学生に周知する。

教務㉒ カリキュラム改正に鑑み、工業系２学科の一括募集を検討する。
教務

教務

教務

教務
入試・
支援

○

○

△

判断理由
（計画の実施状況等）①学校説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施し、PR活動の参考とした。
②受験生に対して、試験終了後、本校への志願や関心、入学の意
思等についてのアンケートを例年どおり実施した。
③アンケートを整理分析し、次年度の入試広報活動等に活かす。

①潮騒会館の空調改修を行い、教育環境の向上を図った。
②白菊寮食堂を改修し、ロボコン等のものづくり製作場所の充実を図った。
①モデルコアカリキュラム（試案）に伴う「シラバス作成支援・
管理システム」に向けて、３回、教員FD研修会を開催し、各回40
名以上、延べ128名の教員が参加した（10月28日、11月18日、11月27日）。
②モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するため、
今年度のシラバスのフォーマットを改訂した。
③本校の高度化に向け、モデルコアカリキュラムに準拠した教育課程を構築し、平成27年度入学生から新カリキュラムを導入する。
①進級規程の改正を行った。全校集会で学生に説明を行い、保護者には文章で通知するとともに保護者懇談会で説明を行った。
②全学生に学生便覧を配布し、重ねて学生に周知する。

①平成27年度から新カリキュラムを新1年生から導入するが、工業系2学科の一括募集について教務委員会で各学科に意見聴取をした
ところ、現状の入試制度の見直しが先決との結果であったため、一括募集についての検討にまで至らなかった。

（２）教育課程の編成等① 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。
教務② 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査の定期的な実施を検討する。
③ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム改正を行う。
また、３年次までの基礎学力の補強対策を検討す
る。

教務

教務

教務

教務

教務

○

△

○

④ TOEIC IPテストを年複数回実施する。
教務⑤ 学生への授業評価アンケート内容の見直しを行う。
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員に
フィードバックし、各教員が行った改善方策を報告してもらうなど、教授方法等の改善に活用す
る。

教務

教務

教務

○

○

3／12

①機構本部がイニシアティブを取って行う、社会・産業・地域
ニーズ等の統一的な手法が示されてから、必要に応じて学科や専攻科の改組についての検討を行う。また、県内高等教育機関の長と知事との意見交換会に出席し、高等教育コンソーシアムみえ（仮称）構築に向けた検討を行うとともに、地域ニーズの意見交換を行った（7月26日、10月17日、２月19日）。
①アンケート先、時期、アンケート内容について、教務委員会で検討し、卒業生に対するアンケートは４月に実施する。
②卒業生の進路先に対するアンケートは、現在検討中である。

①1年生を対象に入学直後に英・国・数の業者テストを実施した。
②1･2年生を対象に「分野別到達目標に対するラーニングアウトカ
ム評価による質保証」の取り組みとして、英・国・数の業者テストを実施した（7月）。
③1～3年生を対象に英語の業者テストを実施した(12月)。
④試験結果については、各学科及び学級担任に配付し、各教員の担当授業科目等の学力を分析し、今後の教育方法等に生かすよう活用する。
⑤自学自習を促進するため、学生への啓蒙を行うとともに保護者への協力を依頼した。また、学寮における自習時間の徹底指導を行っている。
①前期はTOEIC試験を3回実施した（6月29日、7月12日 、9月20日）。
②後期はTOEIC試験を1回実施した（12月6日)①授業評価アンケートの内容を見直した。
②平成25年度実施の授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、本年度の教育活動の資料とした。
③学生による授業評価アンケートを、10月（前期）、１月（後期）に実施した。集計結果を教務委員会において分析し、授業改善に役立てる。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑥ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学
校プログラミングコンテスト」、「インターハ
イ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に
参加する。

教務
学生

入試・
支援

学生
生活

○

⑦ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行
う。
教務
学生
寮務

教務
学生
生活

○

判断理由
（計画の実施状況等）①Digital Youth Award（4月)：準グランプリを受賞した。
②Imagine Cup 2014（7月)：米国シアトルでの世界大会に出場した。
③全国高等専門学校体育大会（8月)：ソフトテニス女子個人戦に出場した。
④インターハイ（8月)：少林寺拳法競技に出場した。
⑤全日本ソーラー＆人力ボートレース大会（8月)：優勝した。
⑥全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会（10月)：出場した。
⑦全国高等専門学校プログラミングコンテスト（10月)：自由部門
において優秀賞、課題部門において特別賞を受賞した。
⑧U-22プログラミング・コンテスト（10月)：経済産業大臣賞を受賞した。
⑨パソコン甲子園2014（10月)：ベストデザイン賞を受賞した。
⑩国民体育大会（10月)：ヨット競技に出場した。
⑪NI myRIO組込開発コンテスト（11月)：優勝した。
⑫衛星設計コンテスト（11月)：奨励賞を受賞した。
⑬東海北陸地区高等専門学校英語スピーチコンテスト（11月）：出場した。
⑭東海・北陸地区高等専門学校生産技術コンテスト（12月)：優勝
した。
⑮和歌山陸上競技競歩大会（1月)：高校男子10000ｍ競歩で優勝した。
①鳥羽警察署からの協力依頼を受け、学生会代表が防犯ボラン
ティアに参加し、啓発活動を行った（9月19日）。
②クリーンキャンパス活動を年2回実施し、校外周辺、最寄駅及び最寄駅までの周辺道路の清掃活動を行った（6月 18日 、10月15日）。
③寮生が地域の高齢者家庭の粗大ごみ回収に協力した（11月16日）。

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大
学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公人事
教員選考
募を行い、公募制の徹底を図る。
労務② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の人事活性化を推進する。
教員選考
労務③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教
人事
育能力を有する者の採用を促進する。
教員選考
労務④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的
人事
教員選考
な登用を図る。
労務⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子学生に配慮した施設・環境整備を推進する。

施設環
施設
境整備

○

○

○

○

○

4／12

①教員採用に際し、全国の高専、大学等関係教育機関、民間企業に公募要領を送付した。また、JREC-IN、高専機構本部及び本校のホームページに公募要領を掲載した。教員（海事職）採用に際しては、鳥羽海事事務所へ求人票を提出し、船員の求人も行った。
②同窓会のホームページの「求人データーベース」に、教職員募集情報を掲載した。

①高専・両技科大学教員交流制度により、他高専へ教員1名を派遣している（平成26～27年度）。
①平成26年5月1日付及び6月1日付で商船学科（海事職）に民間企業経験者で二級海技士（航海）の資格取得者1名、一級海技士（航海）の資格取得者1名を採用した。また、平成27年4月1日付で、商船学科（海事職）に民間企業経験者で一級海技士（機関）の資格取得者1名を採用する。
②平成27年4月1日以降採用予定の電子機械工学科教員公募の応募
資格は、博士の学位を有する者（平成27年3月末までに取得見込みの者を含む）とした。
①教員公募において、評価が同等であれば女性を優先して採用する。
②商船学科に平成26年4月1日付で女性教員1名（助教）を採用した。
①1号館1階女子更衣室の欄間部分の透明ガラスを不透明のガラスに交換した。
②白菊寮食堂改修に伴い女子便所の新設を行った。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑥ 高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

総務
企画・地
域連携

教務
学生

⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校長⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。

校長

人事
労務
教務
学生
生活

人事
労務
企画・地
域連携

○

○

○

判断理由
（計画の実施状況等）①平成26年度東海・北陸地区国立高等専門学校教員研究集会（9月19日）に教員2名が参加した。
②平成26年度高専機構主催の管理職研修に2名、クラス経営・生活指導研修に1名、新任研修に4名、情報担当研修に1名が参加した。
また、英語授業講義力強化プログラムに1名、教員評価研修に1名、アクティブラーニングに関する研修会に2名、CBT問題作成研
修に2名が参加した。
③全教員を対象に、モデルコアカリキュラム（試案）に伴う授業
設計・実施の事例紹介、授業設計の方法、授業評価の方法についてをテーマとし教員FD研修会を3回行った(10月28日、11月18・27
日)。
④平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの「英語力（コミュニケーション力）向上プログラムの開発」事業として、商船学科教員2名をハワイのKCC（ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジ）英語研修に約3週間派遣した。
⑤平成26年度「海事人材育成プロジェクト」の「船舶管理、港
湾・物流現地調査研修」に教員2名が参加した（2月19・20日）。
⑥平成26年度東海・北陸地区国立高等専門学校学生指導力向上研
修会に教員２名が参加した（３月9・10日）。
①平成26年度国立高等専門学校教員顕彰の一般部門に１名を推薦した（11月20日）。
①平成26年度内地研究員として広島大学に1名派遣している。また、平成27年度内地研究員及び在外研究員派遣の公募を行った。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目
標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

教務

教務

○

② 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目
標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。
教務③ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科
における職業意識と職業能力の育成改善を図る。
また、大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」の目的に沿って、海事教育システムの教育改善を試みる。

教務

教務

企画・地
域連携

○

○

④ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試
験等の単位認定を推進する。また、TOEIC IPスコ
ア等の一般教科関係の資格単位化を推進する。

⑤ JABEE認定プログラム導入の検討を行う。

教務

教務

将来
計画

企画・地
域連携

寮務

学生
生活

専攻科 教務
⑥ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。

△

○

○

5／12

①文部科学省 大学間連携共同推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を実施している（H24～28 代表校 富山高専）。
②文部科学省 大学間連携共同推進事業「分野別到達目標に対す
るラーニングアウトカム評価による質保証」を実施している（H24～28 代表校 函館高専）。
③平成26年度高等専門学校改革推進事業として、「シラバスシス
テムを活用した到達度管理と実践」、「分野横断的能力に関する評価指標の開発と実践」の2テーマが採択され課題に取組んでいる。
①年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、学級担任等から活用を指導した。
②シラバスに学修単位の説明を書き加えるとともに、当該授業科目が学修単位であるか否かを表示するよう様式を改正し、学修に役立てるよう活用を指導した。
①現代GP継続事業としてGI-netを利用した現役船舶職員WEB講演会(12月18日）を実施した。
②英語力向上を目的としたネイティブの特任助教を採用し、TOEIC
スコア向上を目指した教育プログラムを展開している。

①工業英検（年2回）、デジタル技術検定（年2回）について、学内を会場として実施すると共に、新たな資格の単位化を推進した。
②技能審査における学修について、担当教員及び学級担任等から試験の内容について掲示・説明し、積極的な取得を推奨した。
③資格試験等において、優秀な成果をあげた学生の表彰を検討している。
④ TOEIC 等の 単 位 化に 関し ては、教 務委 員会 にお いて 、まずはTOEIC IPテストを学校行事として正規に位置付け、そのうえで単位化について検討することとなった。
①専攻科委員会において、JABEE認定に向けて、今後の具体的なス
ケジュールを検討した。

①鈴鹿工業高専との連携で、寮生交流会を実施した（1月9・10
日）。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑦ 創造性を育む教育方法（PBL）の工夫を図る。

⑧ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇又は平日の放課後に補講授業を実施する。
⑨ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を
行う。

教務

○

教務

教務

○

①基礎学力向上のため、夏季休業中、平日の放課後等に英語、ドイツ語および数学等の補講を行った。

○①4・5年生において、両学科で単位取得が可能な共通の特別講義（医用工学）を実施した。

教務

点検評価

教務

企画・地
域連携

○

⑪ STCW条約に基づく資質基準を維持する。
STCW条 入試・
約対策 支援

教務

教務

○

○

⑬ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。
教務⑭ インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

①制御情報工学科の4年生対象の「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した。
②専攻科の学生を対象とした「生産システム工学実験」及び「PBL型即戦力FA制御システムものづくり講座」においてPBL教育を実践した。

教務⑩ 平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を進める。

⑫ キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

判断理由（計画の実施状況等）

教務

教務

教務

○

○

①教育理念、教育目標について、将来計画委員会において検討を行い、教育理念を設定するとともに、教育目標の見直しを行った。また教職員へ周知するとともに広報誌・ホームページに掲載した。
②各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、教務委員会において教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にした。今後、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載し受験生、保護者及び中学校等に周知する。
①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われている。8月26日に開催された「日本の船員教育機関への貢献を目的とする
ISO9001の構築と運用に関するセミナー」に教員を派遣し、STCW条
約に関する資質基準の維持に努めている。
①平成26年度インターンシップに電子機械工学科15名、制御情報工学科28名、専攻科5名が参加した。
②対象学生に対して、校外実習の心構え、重要性等について事前指導を行った。
①商船学科4年生、専攻科海事システム学専攻1年生を対象に、地
元造船所の技術研究所及び事業所の技術者に講師を依頼し、「現代造船工学総論」の講座を実施した（10～1月）。
②専攻科の学生を対象に、実践的なFA制御システム開発能力を養成するため、FA制御システムの開発・教育に携わっている企業技術者に依頼し、｢PBL型即戦力FA制御システムものづくり｣の講座を実施した(9月～2月)。
①豊橋技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに9名、長岡技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに4名が参加した。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生相談室における学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。

学生② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

学生
生活

学生

学生
生活

学生

学生
生活

○

○

③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
○④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニ
ング等の研修を実施する。
学生

学生
生活

○

6／12

①学生相談室に各学科選出の教員5名、看護師1名、臨床心理士2名（非常勤）、相談員1名（非常勤・保健師）を配置し、さらに精神科医2名（非常勤）を委嘱し、月2回の相談体制を整え、学生の心身のケアの充実を図った。
①「心のスキルアップトレーニング」をテーマにカウンセラーによる講演会を実施した（5月14・21日、6月6日）。
②「ケータイ教室」をテーマに外部講師による講演会を実施した（7月16日）。
①内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康相談を実施した（後期6回）。

①新入生オリエンテーションを国立曽爾青少年自然の家で実施した（4月17～18日）。
②1月5～7日に実施予定であったリーダーストレーニングが大雪による施設閉鎖で中止となった。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させる
ために学外の経験者を指導員として委嘱する。
学生

学生
生活

○

⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。
教務⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう、「学級担任のしおり」の改訂を
行う。

教務

教務

教務

○

〇

⑧ 図書館の「英文多読」コーナー、教育・研究等図書の充実及び環境整備を推進する。

図書紀要⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。
寮務⑩ 入寮希望者の傾向や学生寮での生活・学習環境を分析し、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
⑪ 授業料免除や奨学金制度について、学内掲示板や担任教員を通じて学生への周知を図るほか、ホームページ等によって情報の提供を行う。
⑫ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

⑬ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を
開催する。

寮務

学生

学生

教務
学生

図書

学生
生活

学生
生活

学生
生活

学生
生活

教務
学生
生活

⑭ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図る。
就職対策 学生
学生 生活⑮ 企業訪問及び関係諸機関等において、船員への求人情報を収集し、船員としての就職率を上げるた
就職対策 学生めの取組を行う。
学生 生活

○

〇

判断理由
（計画の実施状況等）①野球部、空手部、バスケットボール部、バドミントン部、卓球部、ラグビー部、柔道部、ヨット部において、学外の課外活動指導員を委嘱した。教員の負担軽減とともに、学生への技術指導の充実を図った。また、テクノセンター職員、事務部職員のうち競技経験が豊富な3名をクラブアドバイザーとして配置した。
①保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し，保護者に対し学校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの要望等についての意見を聴取し、反映させている。また、寮生保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し、寮生の保護者に対し寮生活の現状報告を行い、保護者からの要望など、広く意見を聞く機会を設けた。
①学級担任が職務遂行上、より良い必要な情報を入手できるよう、「学級担任のしおり」を見直し改訂版を作成した。

①英文多読図書については、図書館の予算、英語教員採択の校長
裁量経費、及び制御情報工学科取得の「多読推進による英語力向
上と国際交流の活性化」プロジェクト予算を活用して図書を購入した結果、3月末現在で1,888冊となり充実した。
②平成26年度英語力向上取組に関する事業として、「多読推進による英語力向上と国際交流の活性化」のテーマが採択され、今後、制御情報工学科低学年生のTOEICスコア200点アップを目標として、3年間実施する（平成26～28年度）。
③教育・研究等図書については、各科推薦図書を専門書に限定して 選 定 し た 結 果 、 購 入 冊 数 は 186 冊 と な り 充 実 し た 。
④環境整備については、開架書庫を整理し利用しやすくする作業、及び古い図書を閉架図書へ移動する作業を夏季休業中に実施し、利用の便宜を図った。また、問合せに対して迅速に回答する
ため、資料の整理に伴い所蔵リストを作成し、HPへの掲載資料についても見直しを図り環境整備を推進した。

①寮生保護者懇談会に合わせて、保護者の試食を実施し、アンケート調査を行った（6月21日）。
②寮の食事提供業者に対し１月ごとに検食結果を提示し改善要求を行うと共に、食事に関する寮生へのアンケート結果を基に、直接業者との話し合いの場を設け、長期的な給食の改善を行った（10月22日）。

〇①本年度策定した施設・設備計画マスタープランに基づき、寮室用の電源整備工事等を実施して、今後の寮室改修に必要となる基盤整備を進めるとともに、今後の改修計画について検討した。

〇①授業料免除や奨学金制度については、学生課前の掲示板及び教室での掲示で周知した。またホームページへの掲載により、学生及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにした。

〇

○

○

○

7／12

①日本学生支援機構、近藤記念海事財団等の全学科を対象とした奨学金制度のほかに、商船学科のみを対象とした海技教育財団等の奨学金制度があり、奨学生の募集を学生課前の掲示板及び教室での掲示で広く周知し、奨学制度の活用を促した。
①4年生の担任教員が志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進、履歴書の書き方の指導等を行うことにより適切な進路指導を行っている。また、外部講師を招いた就職指導講演会を開催した（1月15日）。
②就職に関し、進路情報検索システムを活用した。
①教員が自ら、インターンシップに参加した企業、前年度に就職した企業を中心に訪問し、求人の確保を行った（3月）。
①教員が自ら、インターンシップに参加した企業、前年度に就職した企業を中心に訪問し、求人の確保を行った（3月）。
②日本船主協会、全日本海員組合等関係機関との会議を通じて、求人情報の収集を行った。

年度計画

委員会
事務
等

⑯ 海上就職への志向性を高めるとともに、外航海運
会社就職のために必要とされる専門知識、英語力
及びコミュニケーション能力を向上させる取組み
学生
を行う。
就職対策
生活
教務
教務

進捗
状況

○

判断理由
（計画の実施状況等）①4年生の担任教員が、志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進、履歴書の書き方等の指導等を行うことにより適切な進路指導を行った。
②平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの取組として、「英語力（コミュニケーション）向上
プログラム」の開発を実施し、商船学科生に対して、外国人特命助教による、英語教育を含むグローバル教育を実施した。

（６）教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（PR活動を含む）を練習船運航委員会において検討し、実施する。
練習船 テクノセン
運航
ター② 教育研究設備の整備について、設備マスタープラ
ンの更新を行う。

調達③ 全学的な視点での将来計画、バリアフリー及び省エネ対策等を踏まえた施設環境整備計画の策定に 施設環
施設
着手する。
境整備
④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推進する。
⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加さ
せる。

施設環
施設
境整備

教務
人事
安全衛生
労務

○

○

○

①キャンパスマスタープラン（施設環境整備計画）をまとめ、施設整備委員会に諮った。

○○⑦ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。
外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。

総務①設備マスタープランを基に予算要求を行った。
また、平成27年度設備整備計画に向けて設備マスタープランの更新を行った。

①改修工事に於いてLED照明器具を採用して省エネを図った。

○⑥ 教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（AED）の使用方法を教授し、救命に関する
人事
正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習 安全衛生 労務会を実施する。

①練習船運航委員会において、「練習船鳥羽丸」の年間運航スケ
ジュール等について検討を行い、遠航、実験実習、卒業研究のほか、公開講座、出前授業の実施及び「四日市港まつり」等に参加し、体験航海・一般公開を実施するなど、練習船を有効利用するとともに、稼働率の向上に努めた。

○①新入生及び新採用教職員に、高専機構発行の「実験実習安全必携」を配付し、学生及び教職員の安全確保を図っている。
②新入生に、「実験・実習における学生の安全マニュアル」を配付し、実験・実習における安全の基本と心構え等について指導を行っている。
③平成26年度高専機構主催のメンタルヘルス研修（セルフケア）に人事担当者が参加した。後日、その講義ビデオの視聴について、教職員へ周知を行った。
①教職員を対象としたAED講習会を実施（9月3日）し、今回新たに10名が受講した。

①高専機構本部男女共同参画推進室が発行する「Newsletter」の配付、三重県戦略企画部企画課が主催する「働く女性応援会議in三重」（8月19日）の開催案内等を通じて、教職員への情報提供を行った。
②高専機構本部が主催する「平成26年度女性研究者研究交流会」（12月15日）に教員1名が参加した。
③富山高専が代表幹事で開催した2014年度「高専女子フォーラム
in東海北陸」（8月25日）に本校も幹事として運営に関わり、女子学生5名と教員2名が参加した。
④国立女性教育会館が主催する「平成26年度大学等における男女共同参画推進セミナー」（12月4日）に教員1名が参加した。
⑤高専機構本部が主催する「平成26年度国立高等専門学校機構男女共同参画推進協議会」（3月3日）に教員1名が参加した。

２ 研究や社会連携に関する事項① 科学研究費補助金の応募説明会等を開催するな
ど、応募・採択件数の増加に努める。

テクノセ 企画・地ンター 域連携○

8／12①全国高専GI-netによる科学研究費補助金説明会を開催した（9月1・3日）。
②三重大学科研費説明会に参加した（9月24日）。
③GI-netによる鈴鹿工業高専との科研費説明会を開催した（9月29日）。
④5月22日開催の鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会において、高専機構の科研費等の公募型競争的外部資金の獲得の方針等についての説明・確認が行われ、また両校が外部資金獲得に向けての意見交換を行った。
⑤平成26年度科学研究費補助金（新規・継続）の受入は、昨年度に比して、3件、5,850千円増加した。
⑥9月16日開催の教員会議において、教務主事から、申請率及び採択率を向上させるため、一部の教員を除く全教員の申請、グルー
プの申請等を行うよう依頼した。今年度の申請率が昨年度に比
べ、17％増加した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。

テクノセ 企画・地ンター 域連携○③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。
テクノセ 企画・地ンター 域連携④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。

テクノセ 企画・地ンター 域連携○○⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。
テクノセ 企画・地ンター 域連携○⑥ 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等とのニ－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
テクノセ 企画・地ンター 域連携⑦ 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用す テクノセ 企画・地ンター 域連携る。

○○⑧ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。
テクノセ 企画・地ンター 域連携⑨ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを
テクノセ 企画・地反映させる。
ンター

域連携⑩ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努
テクノセ 企画・地
める。
域連携
ンター

○

○

○

9／12

判断理由
（計画の実施状況等）①テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての公募案
内、科学研究費説明会、A-STEP説明会の開催、地域で開催される協議会、研修会、フォーラム等への参加及び産業展・展示会等における研究の成果発表等を行った。
②9月11日開催のテクノセンター運営委員会において、テクノセン
ター長から、外部資金の獲得状況について説明を行うとともに、今後、産学官連携活動に積極的に参加し情報交換を行うなど、共同研究、受託研究、技術相談の増に向けての意見交換を行った。
③共同研究の受入れは、昨年度に比して、2件、14,899千円増加した。
①地域経済を担う新たな産業の創出と集積を図ることを目的とした、「みえメディカルバレー推進代表者会議」や「伊勢志摩地域
産業活性化協議会」、「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」並びに高等教育機関と地域との連携を推進する「大学サロン
みえ」に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。
① 「 TECH Biz EXPO2014 」 （ 10 月 22 ～ 24 日 、 ポ ー ト メ ッ セ なごや）、「みえリーディング産業展2014」（11月14～15日、四日市
ドーム）に参加した。また、「エコプロダクツ2014」（12月11～13日、東京ビッグサイト）などの産学官の展示会･交流会に研究開
発成果を公表し、技術相談や共同研究についてのPRを行った。
①平成26年度国立高専機構知的財産講習会及び東海北陸地区国立
高等専門学校知的財産協議会に各1名が参加した。
②知的財産に関する内容を組み込んだ授業を実施し、学生の知識習得を進めた。
③高専機構本部が主催する、「平成26年度教員向け著作権講習会」（3月27日）に教員1名が参加した。
①地元商工会議所工業部会が本校を訪問し、実験・研究施設を見学した。テクノセンターが中心となり、機器の説明及び研究事例のプレゼンテーションを行った後、産学連携に関する意見交換を実施した。また、本校の知的財産等を活用し、共同研究、受託研
究、技術相談を進めた。
②鳥羽市一斉避難訓練において、AED講習会を実施した（10月23日）。
③伊勢志摩地域産業活性化協議会主催の「伊勢志摩地域企業連携
セミナーin関西（2月3日 帝国ホテル大阪）」の開催するにあた
り、企業の紹介を行った。
①「研究シーズ集」を高専機構の研究情報ポータルのフォーマット に 準 じ た 内 容 に 更 新 し た 。 ま た 、中 小 企 業、 産 業 支 援 セン
ター、商工会議所及び産業展・産学連携交流会等に配付し、有効活用した。
①「TECH Biz EXPO2014」（次世代ものづくり基盤技術産業展）（10月22～24日、ポートメッセなごや）に参加し、教員・技術職
員の研究・開発事例のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
②「みえリーディング産業展2014」（11月14～15日、四日市ドーム）の産学官連携ブースに参加し、共同研究や技術相談の対象となる研究や事例、取り組みを展示した。
③「エコプロダクツ2014」（12月11～13日、東京ビッグサイト）に参加し、「環境・資源・エネルギー」等をキーワードとする
ブースに、東海北陸地区8高専が共同出展し、研究・開発事例のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
①小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」を開設し58名の参加者があった。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった。感想・意見を参考に次年度に向けて講座内容等を検討した。
①中学生・一般を対象に出前授業を実施した（7件）。PR効果もあり、地元以外の地域からも開催の要望・問い合わせがあった。また、ホームページ等でPRを行い範囲を拡大した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑪ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高める
ため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
テクノセ 企画・地ンター 域連携○⑫ 地元の広報紙等に図書館の利用案内の掲載を依頼
し、一般市民の利用促進を図る。
図書紀要

図書

○

判断理由
（計画の実施状況等）①三重県社会教育実践交流広場「地域と関わる学生」のイベントに参加し、「地域密着型ものづくりコンテストを通した再生可能エネルギーの活用促進」のテーマで、研究成果の事例発表を行った（6月25日）。
②地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施した（10月25日）。
①一般市民による図書館の利用を促進する対策として、2箇所の広報紙「広報とば」・「広報しま」に図書館の利用案内を掲載してもらい利用促進を図った。また、夏休みに実施した小・中学生対象の6回の公開講座の資料に、利用案内等を同封して利用促進を図った。利用者の口コミのPR効果もあって徐々に入館者数が増加した。

３ 国際交流に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努め
る。
国際交流
推進室

総務

○

② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル
工科大学との国際交流の推進に努める。

国際交流
推進室

総務

○

③ 海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。

国際交流
推進室

総務
教務

④ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施施設環設及び設備整備を促進する。
施設
境整備

○

○

⑤ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学
生交流会などを企画し参加させる。

教務

教務

○

①九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポー
ル・ポリテクニク校語学研修に1名が参加した（8月17～31日）。
②商船学科を有する国立高等専門学校5校とKCC（ハワイ大学カウ
アイ・コミュニティ・カレッジ）との交流協定に基づく、国際イ
ンターンシップ（3月7～26日）について募集を行った。
③「Toba ICT Project」と称した短期留学プログラムを計画し、高専機構の協定校であるSP(シンガポール・ポリテクニク校)から3名の受入を行った（3～4月）。
①協定校SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）から短期留学生を受け入れて行う、練習船を利用した実習・交流を計画した。その打合せを8月にSMAにて本校国際交流室長とSMAのスタッフの間で行った。
②協定校SMAが 主催する MEL（ Maritime Experimental Learnig）
キャンプに本校学生が参加し、SMAの学生と交流を行った（6月5名
参加・9月4名参加・3月7名参加）。
③協定校ITU(イスタンブル工科大学）の教員2名が10月15～17日に来校し、3月上旬にトルコで実施予定の授業・実習及び12月に締結
予定の共同研究契約についての打合せを行った。
④協定校ITUで実施する授業・実習（3月5日～20日）について、学生4名が参加した。
⑤協定校ITUの海事科学部と12月に「日本とトルコにおける海上交通の安全管理に関する研究」についての共同研究契約を締結した。
①シンガポールのInlingua School of Languagesへの短期留学（8月16日～9月7日）を企画し募集を行った。
②「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～グローバルな地域人材の育成に向けて～三重県版トビタテジャパンプログラム」の取組で、トビタテ！留学JAPAN三重県留学生支援協議会に教育機関として参画し、応募した事業「航空宇宙産業分野の企業へ就職をめざす人材の留学支援」が平成27年度地域事業として仮採択された。
③協定校ITUで実施する授業・実習（3月5日～20日）について、学生4名が参加した。
①昨年度に引き続き、男子留学生用寮居室の改修も含めた整備計
画の予算要求を行う。
①留学生課外補講（茶道教室）を実施した(10～12月)。
②日本文化施設見学のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を5月18日に鈴鹿工業高専と合同開催した。また一泊二日(12月13～14日)で、日本の伝統文化理解のための留学生日本語教
育（課外補講・見学旅行）を鈴鹿工業高専と合同開催した。
③12月に実施予定であった国立乗鞍青少年交流の家を活用した東海地区高専の留学生を対象とした交流会が、大雪による施設閉鎖
で中止となった。

４ 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得
る。

校長

企画・地
域連携

○

10／12

①11月26日開催の運営諮問会議において、平成26年度年度計画（中間報告）を附議し、年度計画の進捗状況及び今後の予定を説明した。また、本校の現状と課題について説明を行うとともに、委員の方から提言を得た。

年度計画② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
③ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュ
アル、事務引継マニュアルの整備を行う。

委員会
事務
等
校長

総務

総務課

事務部 学生課

進捗
状況
○

○

④ 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
併せて、自動車、事務用パソコンなどのリース・レンタル化を検討し、計画的に移行する。
事務部 調達

○

11／12

判断理由
（計画の実施状況等）①コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施（9月29～11月28日）し、教職員のコンプライアンスの向上を図った。
①業務分担等の見直しを行うとともに、人事労務業務マニュア
ル、調達業務マニュアル、厚生補導マニュアルなど各種業務マ
ニュアル、事務引継マニュアルを作成した。

①校内の草刈り・会場設営等の臨時の作業や掃除等の軽作業において、外注化を行った結果、本務に専念することができた。
②公用車の更新に関して、リース化を含めて検討を行った。耐用年数にばらつきがある事務用パソコンリース・レンタル化についても検討を行った。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。
校長

財務

○

⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

事務部

人事
労務

⑦ 事務職員については、国立大学法人等との人事交
人事流を計画的に行う。
事務部
労務

○

○

⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既存資料の改訂を行う。
校長

総務

△

判断理由
（計画の実施状況等）①職員を対象としたSD研修（9月30日）及び教員会議（10月21日）
において公的研究費の不正使用についてのマニュアルを配布し、研修会を行った。また、会計事務担当者（12/15・16）及び技術職員（12/3）に対して、公的研究費等の不正使用再発防止について
研修会を行った。

①平成26年度高専機構主催の新任部課長研修2名、新任係長研修3名、中堅職員研修1名、初任職員研修1名、労務管理研修会4名、知的財産に関する講習会1名、施設担当職員研修会1名、学務関係職員研修会1名及び情報担当者研修1名の計15名が参加した。
②平成26年度東海北陸地区高専主催の係長級事務研修3名及び技術
職員研修1名並びに西日本地域国立高専技術職員特別研修1名の計5名が参加した。
③平成26年度国立大学法人主催のリーダーシップ研修1名、会計事
務職員研修1名、中堅職員研修2名、職員基礎研修4名、情報化要員
研修1名及び技術職員合同研修1名の計10名が参加した。
④平成26年度三重県図書館協会図書館職員基礎講座1名及び県内図書館職員等初任者研修会1名の計2名が参加した。
⑤平成26年度本校において、事務職員を対象にしたSD研修に20名が参加した。
⑥平成26年度三重大学主催のスマートキャンパス勉強会に1名が参加した。
①平成26年4月1日及び6月1日付の人事において、三重大学から3名の人事交流者が得られた。

①登校後の定期船欠航等における学生対応マニュアルの制定や「異常気象時における学生の登下校及び授業等の措置に関する内規」の一部改正を行った。
②危機管理対応マニュアル作成に向け、検討を行ったところ、まず、本校の危機管理規則等の見直しから進めることとし、次年度
マニュアル策定を行う予定である。

５ 業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
総務課

事務部 学生課○①福利施設「潮騒会館」の空調設備を、電気式エアコンGHPから（ガスヒートポンプ式エアコン）に取り換え、電気料の削減に努めた。
②照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具に取り換えて電気料の削減に努めている。
③コピー用紙について、教育用、研究用、一般管理用の用途に応じて購入するなど、管理経費の削減を図っている。

６ その他① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校長

総務課
学生課

○

12／12

①第8回鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開
催し、平成26年度連携・共同事業の検討を行った（5月22日、3月11日）。
②三重県生涯学習センターが開催する「みえアカデミックセミ
ナー2014」に県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「プラズマで物の寿命を延ばす」、「組み込みシステムってなに？」の演題で講演を行った（8月6日）。
③日本の伝統文化理解及びチューターとの親睦を深めるため、留学生日本語教育（課外補講・見学旅行「奈良」）を鈴鹿工業高専と共同開催した（5月18日）。また、12月には1泊2日の日程で京都に見学旅行を実施した。
④鈴鹿工業高専とは、留学生、寮生の交流会を実施している。また、学力入試予備問題の査読を依頼した。
⑤三重県内高等教育機関が出席する、「みえメディカルバレー推進代表者会議」、「大学サロンみえ」に出席し、地域との連携による取組について、意見交換を行うとともに、事業等に積極的に参加した。
⑥専攻科生が対象の「PBL型即戦力FA制御システムものづくり講座」に、鈴鹿工業高専より学生３名と引率教員１名が参加した。
⑦本校OBが主体である「NPO法人 故郷の海を愛する会」主催の3回の活動に協力した（7月25日、11月2日、12月20日）。