Vol.15 No.2 November 2012

長崎大、中国新聞と国際シンポジウム共催「北東アジアの非核化へ向けて――広島・長崎から核のない世界をめざす」

水本和実

広島市立大学広島平和研究所は長崎大学核兵器廃絶研究センター、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターと７月28日、国際シンポジウム「北東アジアの非核化へ向けて――広島・長崎から核のない世界をめざす」を共催した。緊張が続く北東アジアを非核化する可能性を考えるのが狙い。長崎大学の専門家とブラジルの元外交官が基調講演し、韓国と日本の研究者、地元ジャーナリストがパネリストとして報告した後、全員で討議。韓国人被爆者支援グループ代表者による活動報告もあった。会場の広島国際会議場には約200人の市民が参加した。

基 調 講 演

北東アジアの非核兵器地帯 ―― 今、包括的アプローチを必要としている
梅林 宏道 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

米国ノーチラス研究所が昨年11月、東京で北東アジア非核兵器地帯に関するワークショップを開き、非核兵器地帯実現の方法論を議論するなど、新たな動きが見られる。これまでの北東アジア非核兵器地帯の提案を振り返ると、
1990年代初め、エンディコット・米国ジョージア工科大学
教授たちが、朝鮮半島を中心に半径2,000キロの円内を非核兵器地帯とする提案を行ったが、撤去する対象を非戦略核に限定する、不十分な内容だった。
そこで私は1996年に「３＋３」方式を提案した。日本と韓国、北朝鮮の３カ国が非核兵器地帯を構成し、米ロ中の３核兵器国がこの地帯への核攻撃や威嚇をしないという内容だ。2004年にはモデル条約も作成した。前文に、この地域が戦争で核兵器が使用された唯一の場所で、被爆者も存在することを明記し、加盟国は核兵器に依存しない安全保障政策を取る義務や、核軍縮教育実施の義務を課した。条約の意義は、第１に日本と朝鮮半島の間の核兵器開発競争の芽を摘むこと。第２に、地域に協調的な安全保障の枠組みができること。第３に、世界の核兵器廃絶に貢献することである。
その後、６カ国協議の誕生というプラスの変化と、北朝鮮の２回の核実験というマイナスの変化があった。６カ国協議は中断したままだが、非核化への協議の場としては存在している。一方、北朝鮮は核実験を「自衛のための核抑止力の維持」だと主張しているが、その意味を正確に読む必要がある。
冒頭に紹介したワークショップで、元米政府高官のハルペリン氏が北東アジアの包括的平和安全保障協定を提案した。
この中には、「朝鮮戦争の終結」「安全保障に関する恒久的協議機関の設置」などと並んで「非核兵器地帯の設置」が盛り込まれている。構想を前に進めるのは、今がチャンスだ。日
本政府などは「北朝鮮がまず核兵器を放棄しない限り、事態は解決しない」という考え方に縛られているが、非核兵器地帯の構想を進めることが、北朝鮮に核兵器への依存を諦めさせる手段となる。この考えが、日本の国会議員や内外の政治指導者の間に広まっているのも、新たなプラスの動きである。

北東アジア非核化の課題 ―― ラテンアメリカの経験から
セルジオ・ドゥアルテ 前国連軍縮担当上級代表（ブラジル）

非核兵器地帯の歴史を振り返ると、1958年、ラパツキ・
ポーランド外相が当時の西ドイツの核武装を懸念して中欧への創設を提案したのが最初だが、米ソ対立で実現しなかった。1959年に南極が最初の非核兵器地帯となり、その後、宇宙や月、海底の非核化が実現し、ラテンアメリカにも非核兵器地帯ができた。国連では1975年に国連総会決議で非核兵器地帯の定義が定められ、1999年の国連総会の軍縮委員会が非核兵器地帯の設立に関する原則や指針を勧告した。この時までに南太平洋や東南アジア、アフリカに非核兵器地帯が設けられたが、国連が定めた非核兵器地帯の定義や指針は今後の非核兵器地帯設立のため有益である。
北東アジア非核兵器地帯の創設は、中東への非大量破壊
兵器地帯の創設と同様、重要な試みだ。後者について話し合う中東会議の開催が、NPT（核兵器不拡散条約）再検討
会議で合意されたように、前者についても国連総会で北東アジアの会議の招集を検討してはどうか。北東アジアにも中東にも核兵器国が存在し、国家間の猜疑心が存在する。
この猜疑心が非核兵器地帯の創設を阻む最大の障壁だが、逆に非核兵器地帯創設は信頼醸成と緊張緩和に大きく貢献する。
ラテンアメリカでは1963年にブラジル、メキシコなどの大統領が共同宣言して交渉が始まり、４年後に非核兵器地帯条約（トラテロルコ条約）が締結された。
中南米諸国がイベリア文化の遺産を共有し、伝統的に社会経済面で相互協力してきたことも条約実現の一因だ。
西側では1960年代に核兵器の均衡で安全を保つ「相互確証破壊」という恐ろしい誤った概念が生まれたが、中南米では法の統治で核の問題も含む利害対立を調整してきた。トラテ
ロルコ条約は、その後にできた四つの非核兵器地帯条約の先駆モデルとなった。中東と北東アジアに非核兵器地帯が生まれれば、地球の大半が非核化され、核兵器廃絶に近づく。次に必要なのは、全ての核兵器国に非核兵器地帯条約の議定書の批准を求め、その地域で核兵器を使用しないなどの厳格な義務を課すことだ。
北東アジアの国々が、忍耐と現実的思考と前向きな精神で近い将来、目的を達成されることを期待する。
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パ ネ リ ス ト 報 告

北東アジアの核の危険の低下とソウル核安全保障サミット
チョン ソンフン

全 星勲 韓国統一研究院上級研究員（韓国）
私と鈴木達治郎氏（現内閣府原子力委員会委員長代理）とで2003年に、日本と韓国、北朝鮮３カ国の非核兵器地帯構想を発表した。その背景には、①韓国と北朝鮮は1991年に朝鮮半島非核化共同宣言に合意し、日本も非核三原則があることから、この３カ国でより現実的に構想を進める、②同宣言と非核三原則に法的拘束力を課す、③同宣言の実現を促進する、④北朝鮮の核開発を阻止する、⑤日韓が国際社会から抱かれている核兵器開発の疑念を払拭する、⑥
日韓の原子力平和利用での協力を促す、⑦世界の核不拡散に貢献する、⑧朝鮮半島と北東アジアの平和と安定化を促
進する、⑨北東アジアの多国間安全保障の枠組み構築につなげる、という目的があった。
だがこの構想は障害に直面している。一つは北朝鮮で、
プルトニウム生産能力を４倍に増やし、核兵器開発計画を

中国の核政策 ―― 統一国家の追求
飯塚 央子 中国政治研究者

中国は1964年の核兵器保有から今日まで一貫して、核兵器先制不使用、最小限抑止力、核廃絶を基本方針とする一方、核兵器開発を続け、北朝鮮と友好関係を維持しており、国際社会には中国への不信感が存在する。
中国の核政策をたどると、中華人民共和国建国の１年後に朝鮮戦争に参戦し、台湾統一を断念して軍事力を投入したが、米国から核の脅しを受けたことが核開発着手の契機となった。1955年に核開発を決定したが、あてにしたソ連の技術援助を打ち切られ、独力で1964年に核実験に成功した。その直前の1963年に部分的核実験禁止条約が成立した
が、中国は大国による不平等条約だと反対し、その後のNPT 体制にもしばらく反対の姿勢を継続した。
中国の最重要課題は国家の統一であり、毛沢東存命中は福島と核兵器廃絶を広島・長崎から考える
金崎 由美 中国新聞社論説委員

福島原発の事故以来、核兵器廃絶をめざす広島・長崎が原子力発電をどう考えるべきかが問われており、中国新聞
でも取り上げてきた。日本の原発に関する議論は、核軍縮・核不拡散や核兵器廃絶の訴え、北東アジア非核兵器地帯という目標と深く関わっている。
注目すべきなのは日本の核燃料サイクル政策だ。NPT加盟の非核国として唯一、日本は使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの生産・再利用という方針を掲げ、すでに
プルトニウムを、長崎型原爆5,000発分に相当する45トン、備蓄している。
米国は、韓国が「日本に認められるなら自分たちも再処理したい」と主張していることを懸念する。日本国内でも、原発と核燃料再処理の維持により、潜在的核武装能力を持つべきだとの主張が、核武装論者の間でくすぶっている。

目 次
2

進め、核実験を２回行い、ウラン濃縮に着手した。今年４月に発足した金正恩政
権は憲法を改正し、その前文で北朝鮮を「核保有国」と明記した。二つ目の障害は日本。原子力規制委員会設置法の附則と原子力基本法に「（原子力利用は）我が国の安全保障に資する」と記され、宇宙基本法にも「（宇宙開発利用は）安全保障に資する」と明記され、国際社会から核兵器開発の意図を疑われている。
一方、北東アジアには前向きな動きもある。韓国では今年
３月にソウル核安全保障サミットが開催され、53カ国・４国際機関が参加し、核テロ防止や核物質防護に関する有意義な議論が行われ、成功裏に終わった。原子力の安全性と安全保障を組み合わせ、核物質のより安全で責任ある管理につながるだろう。
経済発展より国防力強化が最優先されたが、彼の死後は経済力、軍事力ともに強大化をめざした。北朝鮮の核兵器保有による地位向上は、まさに中国が歩んできた道であり、中国は北朝鮮に反対する論
理を持ち合わせておらず、北朝鮮の核保有の否定は中国自身の核保有の歴史の否定につながる。一方、北朝鮮の核保有は中国の外交の不安定要因を増やすことになる。
日本の25倍の国土を持つ中国にとり、国家統一問題の構成要素は北東アジア地域にとどまらないが、北東アジアの安定
は中国統一に不可欠であり、中国が北朝鮮に核を放棄させ、
北東アジアの非核化を促進することは、中国にとっても利益となる。また、中国が掲げる核廃絶の主張を支持し、中国の核抑止力を低減させることが望ましく、被爆国日本はその重責を担えると考える。
今年の４～５月にウィーンで開かれた
NPT 再検討会議準備委員会で、日本政府代表は「福島原発事故を教訓に原発の安全基準を世界最高水準にしつつ、原子
力平和利用の推進で国際社会と連携する」と述べ、原発事故は天災による想定外の出来事だと言っているように聞こえた。だがオーストリアのように「原発は100％安全ではない」と慎重な姿勢の国もあった。
NPT はもともと、「核軍縮」「核不拡散」と「原子力平和利用の権利の保障」という三つの柱を持つ条約だ。しかし私たちは、原発事故の前と全く同じように「核軍縮」だけに注目するのではなく、非核兵器地帯の拡大や核兵器禁止条約の交渉開始など、多様な手段を重層的に訴えるべきだ。その一方で、原発事故で示された「原子力平和利用」に伴う問題を直視し、日本政府の政策を監視していく必要があり、それが報道にも求められている。

長崎大、中国新聞と国際シンポジウム共催「北東アジアの非核化へ向けて──広島・長崎から核のない世界をめざす」
水本和実… ………………………… 1 ～ 3
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）発足
──長崎から核兵器のない世界へ向けての新しい発信拠点を目指して
広瀬訓… ……………………………………… 4
HPI 連続市民講座（2012年度前期）「民主化運動の現在」… …………………………………………………………………………… 5
シリーズ〈私にとっての平和学〉第３回「私にとっての平和学は平和心理学と平和教育」
いとう たけひこ… ……… 6 ～ 7
活動日誌……………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.2, November 2012

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン １ ──北東アジア非核兵器地帯構想をめぐって
コーディネーター（以下、水本） 梅林さんの基調講演についてコメントを。
全 現状では、非核兵器地帯に北朝鮮を組み入れられる可能性はほとんどない。北東アジア非核化の提案は無理ではないか。
梅林 提案について誤解がある。たとえばノーチラス研究所の提案は、日韓で先に非核兵器地帯を作り、後から北朝鮮を加える内容だが、私は反対だ。最初から北朝鮮が関わる枠組みを作り、北朝鮮の非核化を同時に達成すべきだ。
飯塚 北朝鮮の金正恩体制は一方でソフトなイメージも打ち出している。核放棄を促すのは今がチャンスではないか。
梅林 情報が少ないので、可能性の議論をするのはまだ早市 民 か ら の 報 告豊永 恵三郎 韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長
広島・長崎で被爆し、戦後、韓国・北朝鮮・中国・台湾などに帰国した人や、日本人被爆者で海外に行った人を40年間、支援してきた。
「市民の会」の広島支部を1973年に結成し、1989年から毎年韓国へ行き、被爆者との交流や体験の記録を続けている。韓国人被爆者の被爆者健康手帳申い。ただ、北朝鮮の意図は冷静に見る必要がある。体制の維持の確保が目的だろう。とにかく北朝鮮を交渉相手と認めて交渉を継続することが大事だ。
ドゥアルテ 現在の中東非核化をめざす動きと、中南米非核化の経験が、北東アジア非核兵器地帯の実現につながる。
国連事務総長が会議を設置して構想を進めるのも一つの方法だ。
請に2008年まで必要だった、被爆の事実を証明する証人や広島での手続きや、申請が却下された場合の裁判も含めた支援を行っている。最も心配なのは国交がな
い北朝鮮の被爆者で、何らかの人道的支援が必要だ。ここ２年間、韓国・大邱で原爆展を開いている。私たちの活動がア
ジアの非核化の一助となれば幸いだ。

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ２ ──パネリストの報告を受けて
水本 全さんに、北東アジア非核兵器地帯の実現の可能性
や、日本の核・原子力政策に関する見解をお聞きしたい。
全 10年前に私が提案した３カ国による非核兵器地帯が実現する可能性は、今はゼロだ。北朝鮮が核兵器を放棄することが構想の前提だが、非常に大きな障害となっている。日本の原子力基本法の改定は、日本が今後、非核三原則を覆すのではないかとの国際社会の懸念を招いている。
水本 中国に対し、北東アジア非核化への協力を促すことは可能か。
飯塚 日中間には感情的な相互不信感がある。中国は、日
本は核・ミサイル技術を持ち、いつでも核保有できると思っているし、日本も核抑止力に依存している。原子力基本法改定について中国はさほど非難していないようだが、韓国の反発は中国で報道されており、この改定は日中の亀裂を深めたと思う。
梅林 中国の核は５核兵器国の核保有状況を含むグローバルな文脈で見る必要があり、地域的な視点だけでは解決しにくい側面はあると思う。
水本 日本の核燃料サイクルの危険性や広島・長崎の役割についてはどう考えるか。
金崎 日本が被爆国でありながらプルトニウムの生産を続
け、高速増殖炉計画を維持していることが、海外からは核武装の可能性とみられている。広島・長崎は、核兵器廃絶と原発、核燃料サイクルの問題を結び付けて考え、発言していく必要がある。

会 場 と の 質 疑 応 答 （抜粋）
Ｑ 非核兵器地帯に対し、核兵器国はいかなる態度を取っているか。
ドゥアルテ 全ての非核兵器地帯条約は、核兵器国に「核攻撃をしない」ことなどを約束する議定書への署名を求めているが、核兵器国は留保条件を付け、自分たちの解釈を加えて内容を弱めているので、核兵器国の義務を強化することが必要だ。
Ｑ 日朝国交正常化に何が必要か。北東アジア非核化の日
米安保や米韓安保への影響は。
梅林 日朝国交正常化の手段として、韓国だけを唯一の合法政府と認めるのではなく、北朝鮮との対話を重視すべきだ。日米・米韓安保の核抑止力は、北東アジアに配備する近距離の核ではなく、米国がグローバルに展開する潜水艦や長距離ミサイルに依存している。つまり北東アジアの非核化は、日米・米韓安保の核抑止力に直接影響を与えるものではない。非核兵器地帯をめざし、同時に軍事同盟の役割を縮小すべきだ。
Ｑ 中国では原発反対運動はあるか。中国はかつては核に頼っていたが、経済発展した今、他の軍事力で国防強化が可能ではないか。
飯塚 大きな反対運動はないが、内陸部への建設には反対運動がある。中国は核で政治的発言力を得ていると考えており、米国が核を放棄しない限り手放さないだろう。
Ｑ 北朝鮮はウラン濃縮施設をどこまで公開しているのか。
全 2010年に、北朝鮮を訪問した米国の科学者に公開され、彼らは最新の設備に驚いた。完全に稼働可能な状態だった。その１年前の2009年に訪問した時には何もなかった
場所に、最新の核施設ができていた。
（濃縮ウランを用いて）現在もプルトニウムを生産していると思われる。
Ｑ 原発問題と核兵器の問題の共通点と相違点は。
金崎 原子力と核兵器の問題は、明確に線を引くのが難しい。
原発ゼロを求める議論にも、核武装の論点から語る人も（原発の危険性から語る人も）いる。一つ一つケースバ
イケースで検討すべきだろう。また、日本に原発輸出の動きがあるが、国内でゼロにする一方で海外に輸出することはあり得ない。少なくとも原発輸出には厳しい目を向けるべきだ。
（１～３頁 要約・文責 水本和実）
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3長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）発足
──長崎から核兵器のない世界へ向けての新しい発信拠点を目指して広瀬訓

2012年４月に、長崎大学に核兵器廃絶研究センター（TheResearch Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki
University, 略称 RECNA）が設立された。これは、「核兵器廃絶」という、極めて明確で具体的な目的に特化した、日本
で、おそらくは世界でも唯一の公的な研究施設であろう。核
兵器廃絶を進めるための公的な研究施設の設立は、被爆地長崎において、多くの人々の願いであったに違いない。それが、オバマ米大統領のプラハにおける「核兵器のない世界」の提唱を背景とした国際的な核軍縮の機運と、高齢化が進む被ばく者の方々の「もう待てない」という切実な声に後押しされるように、ようやく実現したものである。規模としては、現在専任の研究スタッフが非常勤を含めて４人であり、客員や兼任を含めても10人を超えないという、決して大きいとはい
えないものであるが、研究の対象や領域を絞り込み、効率的な運営を心掛けることにより、核兵器廃絶へ向けて、効果的な貢献ができるよう努力してゆきたいと考えている。
RECNA 設立の主な目的は、（1）学問的調査・分析を通して核兵器廃絶に資する情報や提言をさまざまなレベルで行う、（2）その過程や成果を生かして、学生の主体的な関与を引き出すような教育に取り組む、（3）核兵器廃絶を願う地域
市民に開かれたシンクタンクの役割を担う、の３点である。
具体的な活動としては、まず核兵器廃絶へ向けての調査・研究があり、これは北東アジア非核地帯設置へ向けての研究
プロジェクトのようなテーマを設定しての研究と、NPT（核
兵器不拡散条約）再検討プロセス、ジュネーブ軍縮会議（CD）、国連総会第１委員会などの核軍縮・不拡散に関する
主要な国際交渉をフォロー、モニターする継続的な活動、および核軍縮・不拡散に関する情報や資料の収集と分類、整理の三つが中心となっている。また、調査・研究を進める上では、広島市立大学の広島平和研究所のような他の研究機関や核軍縮・不拡散に関わる国際機関、NGO 等との連携を、国内、国外を問わずに積極的に図ってゆく方針である。
調査や研究の成果は、定期的に刊行されるニューズレター
や年報だけでなく、電子媒体もフルに活用し、日本語と英語で、可能な限り広く積極的に発信してゆくことを心掛けたい。
しかし、核兵器廃絶へ向けての研究は、あくまでも「核兵器の存在」という具体的な問題の解決へ向けての研究であり、単なる学術的な興味・関心に立脚する研究とは異なっている。
その点では、専門的な論文の発表や研究成果の公表だけでは十分ではないと考えており、核兵器廃絶へ向けての世論を醸成するために、公開講座や講演会、セミナー等を通して研究
結果を一般市民に伝えるのはもちろんのこと、核軍縮・不拡散に関する基礎的な問題を解説する「にゅうもん核軍縮・不拡散」や、核軍縮・不拡散において実際に問題になっている
ことや現状を、エッセー風にわかりやすく取り上げる「レクRECNA ウェブサイト
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.2, November 2012

ナの目」などをウェブサイト上に設け、核軍縮や不拡散に対する理解を深めてもらうよう努めている。また、政府、国際機関関係者や政治家など、政策決定に携わる立場の人々への、
具体的な政策提言の形での研究成果の提供も視野に入れるな
ど、さまざまな情報発信の手段を模索しているところである。
国際交渉のモニターについては、NPT と CD に関し、ブログを通して可能な限りリアルタイムでの発信をすでに行っている。また、核軍縮・不拡散に関連して収集した情報や資料は、「市民データベース」として、RECNA のウェブサイ
ト上に、一般に利用可能な形で公開されている。このデータ
ベースの特徴は、わざわざ「市民」と名付けられていることからもわかるように、使いやすさを重視している点であり、核軍縮・不拡散に関する条約や報告書、宣言などのうち、まだ日本語訳がなかったり、入手が難しいものについては、できる限り日本語に翻訳して掲載する方針で現在整備を進めている。さらに、資料やデータを理解する上で参考となる参考
文献リスト等も順次整備する計画で、現在検討が進められている。
さらに、当然のことながら、大学内の研究施設としてその成果を、学生達に対する核軍縮・不拡散教育を通して、十分に還元することも必要である。現時点では、RECNA は研究センターであるために、独自に学生を指導する役割は負っていないが、全学向けに教養教育の一環として合計８科目からなる「核兵器のない世界を目指して」というモジュール（一つのテーマの下でのひとまとまりの科目群）を開講している。
また、核軍縮・不拡散、あるいは RECNA の活動に興味を持つ長崎大学および一部他大学、高校の学生、生徒からなる「RECNA サ ポ ー タ ー ズ 」 と い う グ ル ー プ も 設 立 さ れ、RECNA の活動をボランティアで手伝ったり、勉強会を開くなどの活動を現在展開している。このような若い世代の活動を支えることも、核兵器廃絶へ向けての RECNA の重要な使命である。
核兵器の廃絶には、理性と感性の両方が車の両輪のように必要であるとは、RECNA の創設に尽力し、現在 RECNA の顧問を務めておられる土山秀夫・元長崎大学長の言葉である。
しかし、ノルウェーの高名な平和研究者であるヨハン・ガル
トゥング博士は、しばしば核廃絶へ向けての日本からの発信には、「分析や現実的な提案」が乏しいという苦言を呈してきた。その中で、RECNA は「研究センター」として、「理」を尽くして核兵器廃絶を訴える足場としてその役割を果たしてゆくことが、その責任であり、存在意義であることをしっ
かりと自覚して歩んでゆきたい。
（長崎大学核兵器廃絶研究センター 副センター長）

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/

HPI 連続市民講座（2012 年度前期）

民 主 化 運 動 の 現 在
2010年末からの「アラブの春」とよばれる中東・北アフリカの事例に見られるように、近年、世界各地で民主化運動が活発化している。これらは特に Facebook や Twitter などのソーシャルネットワークという新しい媒体を利用した市民運動として注目され、市民と政治の関係が新たに見直されている。アメリカの「ウォール街を占拠せよ」といった政経界に対する抗議運動や日本の反原発デモ等にも、こうした新しい市民運動の影響の一端が見てとれる。しかしその一方で、アラブ諸国の運動やデモが具体的に目指すもの、今後の方向性、旧体制を支えた勢力の行方、あるいは各地の民主化運動
が国際政治に与える影響については、十分議論されていない。
2012年度前期の連続市民講座では、こうした問題意識のもとに、現在の民主化運動のあり方、歴史的な意味、そして日本に住む我々との関わりを知るために、韓国、ミャンマー、アラブの民主化運動を取り上げた。広島平和研究所研究員と広島市立大学国際学部教員により行われた講義は、各地域の事例のみならず、アメリカや日本との関係などにも触れ、広がりを持つものとなった。各回の概要は以下のとおりである。

第 1 回 朝鮮半島の民主化運動 ―― 民主化達成への道程とその教訓

金聖哲（広島平和研究所教授）（5月25日）初回の講義は、民主化運動の歴史的意義とそこから見られる現在の運動への展望を知る手掛かりとして、韓国の例を取り上げた。第二次世界大戦後、韓国は李承晩の独裁、
また、朴正熙、全斗煥、盧泰愚の軍事政権下にあった。このなかで1960年、1980年の民主化運動によって市民の政治意識が徐々に形成され、1987年の「６月民主抗争」とよばれる大規模な学生デモと、それに続く６・29宣言により、民主主義的体制へ移行した。金によれば、韓国の民主化運動の主体としての学生の役割は大きく、その理念的な基礎
は独立や民族統一といった民族主義の伝統にあった。同時

第 2 回 ミャンマーの民主化運動（6月1日）に彼らは独裁政権の打倒という目標を掲げ、これが韓国の民主化の推進力となっている。1987年以降、運動の主体が学生をはじめとする反体制勢力から市民団体へと移行しても同様である。金は、こうした市民運動が韓国の民主化に果たした役割や、現状における限界を明らかにした。同時に、民主化運動においては反体制勢
力同士の「連合」と、それらと既存体制間の「協約」、そして軍部の中立が重要であったと指摘した。

ナラヤナン・ガネサン（広島平和研究所教授）

第２回の講義は、ミャンマーに焦点を当てた。ミャン
マーは1948年にイギリスから独立したのち、1962年以降、軍事政権下にあったが、1988年のビルマ社会主義計画党（BSPP）政権崩壊により、その政治体制を大きく変化させた。1990年の総選挙における国民民主連盟（NLD）の勝利を経て、2010年の総選挙で成立した現在の連邦団結発展党（USDP）政権下で民主化の取り組みが始まり、長期にわたって自宅軟禁状態にあった非暴力民主化運動の指導者
アウン・サン・スー・チーが政治活動に復帰したことは、記憶に新しい。ガネサンはまず、第二次世界大戦後のイギ
リス、日本、ミャンマー（当時はビルマ）の関係についても触れながらミャンマーの政治的変化を解説し、軍事独裁

政権と現政権の特徴と違いをそれぞれ明らかにした。現政権下においては、議会と選挙が導入され、報道の自由が拡大し、検閲が緩和されるなどの民主化の進展が見られるが、存続する国軍の影響力は大きく、また物価安定や医療政策の改善、教育の整備や農業生産高の向上など、社会経済的課題も依然として多く残っている。反体制少数民族との和解や司法制度の強化も同様に挙げられる。ガネサンは最後に、今後の民主化の発展のためには、これらの課題の解決と同時に、漸進的な民政移管や国際社会の関与と協力が必要であると述べた。

第 3 回 民主化運動の現在 ―― アラブの「春」から見えてくる私たち、そして日本の姿（6月8日）

第３回の講義では、宇野が近年最も活発な民主化運動であるアラブの「春」を取り上げた。宇野はまず、アラブの「春」を理解するためには、西欧的価値観に基づく西欧とアラブについての「先進性／後進性」「民主主義／非民主主義」「平和的／紛争・対立」といった二項対立的見方から脱却すべきであると指摘する。宇野によれば、近代の西欧主導の国民国家体制のなかでの世俗的民主化と、宗教に基づいたイスラームの世界観のもとでの民主化の違いを理解しなければならない。つまり、アラブでは欧米型ではないイスラームを軸とした政治体制を築こうとしているのであり、アラブの「春」を単に「非民主的国家の民主化」

宇野昌樹（広島市立大学国際学部教授）と捉えるべきではないのである。さらにいえば、アラブの「春」に見られる
イスラーム主義の高揚は、イスラエル
建国とパレスチナ問題に見られるアラブの反米傾向だけでなく、欧米社会の「イスラーム恐怖症」にも由来するものであるといえる。そのため今後は、まずイスラエルに偏ったアメリカの中東政策の変化が必要であり、同時に日本にいる我々もアラブとの相互理解のために、多文化主義的視野を身につけ、西欧的価値観をアラブに押し付けてイスラーム主義勢力の伸長を危険視する現状を改めるべきだと、宇野は指摘した。
竹本真希子（広島平和研究所講師）

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〜私にとっての平和学〜

第3回

今回は、平和心理学や平和教育を専門とする和光大学のいとうたけひこ氏に、平和心理学の役割や、平和心理学の観点から見た平和実現の道筋、さらに、いとう氏が考案・研究に携わっている平和教育の方法について論じてもらいます。

私にとっての平和学は平和心理学と平和教育
いとう
私にとっての平和学とは、平和心理学の研究と平和教育の研究・実践のこととなりましょう。
平和に関連して、和光小学校の生徒たちのあるグループ
は、自分たちの憲法前文を次のように書いています。
「そ
こでは、みんなが安心して暮らせ、毎日家族一緒に安全でおいしいご飯を食べ、学校には笑い声が響き、一人ぼっち
で寂しい人は一人もいなく、動物が大事にされ、世界から信頼され、知らない人同士が『ありがとう』と言い合える。
そんな幸せな国をつくることを、ここに誓います」（堤未果『政府は必ず嘘をつく──アメリカの「失われた10年」
が私たちに警告すること』、角川 SSC 新書、2012年）。
具体的で素晴らしい平和の定義だと思います。ノル
ウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングは、平和を「暴力がない状態」と規定し、暴力を「人間の潜在的な可能性が不当に奪われること」と定義しました。
「潜在的な可能性」とは、身体生命だけでなく私たちの自己成長と豊かな人間関係も含まれるものだと思います。身体・心理・社会の３つの側面がいずれも重要だという考え方（生物心理社会モデル）があります。これは医療の考え方ですが、戦争や暴力などにも当てはまります。戦争・暴力は人間の生命・身体を傷つけるだけでなく、親の仕事や職場を奪い、子どもの学校や先生や友達を奪い、平和な時では当たり前の権利が奪われます。天災でも人間は被害を予防できる潜在的な力があるのですから、人間が引き起こす戦争・暴力も予防できるというのが、平和心理学の考え方です。その場合に、ユネスコ憲章前文にあるように、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなくてはいけない」。この「とりで」（砦）は英語ではdefence で、日本語では「守り」「守備」という意味です。
心にディフェンスをつくることは、武力による問題解決でなく、共感、対話などの非暴力的な行動、創造性を発揮したアイデアなどで問題解決しようという、思想と知識と技術スキルを一人ひとりの人間が持つことを意味します。平
和心理学の役割の一つは、それをどう実現するかを研究することです。
平和心理学のもう一つの役割は、どのように平和な社会を実現するかの道筋を明らかにするために、人間行動、特に社会的行動の理解と予測と制御を研究することです。

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.15 No.2, November 2012

たけひこ
例えば経済行動を例に挙げましょう。戦争を理解するためには、経済的対立について理解する必要があります。中東の紛争にはオイルマネーが絡んでいることは平和学の常識だと思います。人間とお金（経済）の関係を、人間とお酒の関係に例えてみましょう。私達の中には、お酒が大好
きな人もいれば、一滴も飲みたくない人もいます。お金儲
けも、それを人生の目的にしている人から、全く無関心な人もいます（乳幼児期は皆そうでした）。さて、我々の生産するものを交換する際、贈与は相手が限られ、物々交換は不便であるのに対して、実体のないお金は生産物を交換するための約束事であり、記号であり、交換手段です。ところが、この手段が自己目的化している人がいます（「貨幣の物神性」）。飲酒のエスカレート段階を示すことわざに「一杯は人、酒を呑む。二杯は酒、酒を呑む。三杯は酒、人を呑む」とあります。もともと人間の社会的交換行動の手段として貨幣を用いていたはずが、貨幣を増やすために貨幣（資本）を用いる段階を経て、貨幣のために人の身体・心理・社会性を犠牲にする段階にきています。これが投機による「金融資本主義」の段階であり、政治的には金持ちのやりたい放題野放しの「新自由主義」に通じる考え方です。お酒でいえば、第三段階は、飲酒を繰り返して習慣化
し、体と心と人間関係が酒のために蝕まれているアルコール依存症の段階です。これは治療が必要です。現在の世界での出来事にも「治療」が必要なことがたくさんあります。
どのように治療すべきか、これも平和心理学の課題です。
また、自己成長という観点から平和心理学を概説すると、
以下のように要約できるでしょう。
自己成長・人間発達・幸福（ウェルビーイング）が実現するためには、暴力のない平和な環境が重要である。
（でも人間は強いので、暴力的環境でも自己実現はできる。トラウマ後の成長研究という分野があります。
）
盪 直接的暴力と違い、構造的暴力は目に見えにくく、一部の大金持ちや軍需産業によって、失業や格差や搾取や差別が進められている。我々の成長はそのような社会的文脈の影響を受けるが、自分たちの力でそれを作り替えることもできる。
蘯 文化的暴力は直接的・構造的暴力を支える役割を果た
盧す。マスメディア報道は真実の報道とは限らず、文化的暴力を加えてきているので注意が必要である。自己成長と社会の改善の両方のためにメディアリテラシーが重要である。
以上をまとめると、自己成長と平和のつながりは深い、
それは平和とは人間の潜在的な可能性が実現する状態のことであるからであり、したがって人間行動の研究が重要であり、その成果をもって現代世界を治療・改善することが必要だということになります。このような問題意識から、暴力に対する概念である平和とは何かを考えています。
さらに、紛争との関連で平和を考えると、次のようになります。
盧 紛争は、暴力的破滅の結果にもなるが、人間を成長させる結果につなげることもできる。また、日常の身近な紛争から人類の運命を決める紛争まで多様である。
盪 紛争の平和的解決には、共感的理解、対話の促進と非暴力的行動、創造的な解決方法の模索、の３つの要素のトレーニングが必要である。
蘯 そうしたトレーニング・紛争解決教育は、マットを用いて対立解決・発想転換を図る「SABONA プロジェ
クト」のように、また、児童生徒同士で問題解決を図るピア・メディエーションのように、小学校から行われている。
盻 紛争解決法は、知識としてでなく、実際に生活で生じる紛争において応用・実行することが大事。失敗も貴重な経験。
最近は、紛争を非暴力で建設的に解決する方法を伝える
アニメーション DVD『みんなが Happy になる方法──関係をよくする３つの理論』（平和文化、2012年）を用いて、小学生から大人までできる紛争解決教育の実践とその効果
測定についても研究が進行中です。今年９月には、このアニメをテーマに日本応用心理学会で自主ワークショップを開催しました。そこでは、アニメを作った高部監督がまず、DVD には３本の短編アニメが入っていること、その中で使われている平和教育理論の解説やアニメを使った授業案などが書かれたブックレットも併せて制作したことを説明しました。ブックレットには、いとうも、紛争そのものを「転換」する新しい紛争解決法「トランセンド」について書かせていただきました。高部さんの解説による３つのス
トーリーは以下の通りです。
盧 対立をエスカレートさせないコミュニケーションの方法「私メッセージ」を伝える『ジョニー & パーシー』
ケンカやもめ事が起きたとき、なかなか自分の気持ちを伝えられなかったり、攻撃的になってしまったりするときがある。
「私メッセージ」は、「私」を主語に自分の気持ちをうまく伝え、お互いの気持ちを理解し合うコ
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 方 法 で あ る。『ジ ョ ニ ー & パ ーシー』では、ペンギンのジョニーとアザラシのパーシー
が食料を取り合う物語の中で、「私メッセージ」を伝える。映像制作は虫プロダクションの協力を得た。
（約７分）

盪 集団の話し合いで対立を解決する方法「ホーポノポノ」を伝える『鬼退治したくない桃太郎』
なぜ鬼退治をしたのか疑問に思い作ったストーリーである。ハワイに伝わり、対立に関係するすべての人が集まって話し合う「ホーポノポノ」で、果たして鬼と村人は対立を解決することができるのか。これは、15㎝前後の人形と背景セットを作り、人形を少しずつ動かすスト
ップモーションアニメである。人形を少し動かして１枚ずつ写真を撮った。
（約10分）
蘯 建設的な解決方法「トランセンド」を伝える『Happy になる5つの方法』
問題の解決方法は１つではなく複数あるということ、
また建設的な解決方法「トランセンド」があるということを、ホームルームの話し合いという設定の中で伝えよ
うとした。
（約７分）
このワークショップに先立ち、３つ目のストーリー『Happy になる５つの方法』を用いて、杉田明宏さん（大東文化大学）と井上孝代さん（明治学院大学）と共同で、大学新入生を対象にアニメの効果の研究を行いました（杉田・いとう・井上、2012）。そこでは受講生71人に対してワークショップ形式の入門講座を実施し、講座の前後で、「コンフリクト対処スタイル尺度」を用いてコンフリクト
対処スタイルの変化を測定しました。この尺度では、自分の意見を主張できる「自己志向」と相手の意見を聞くことのできる「他者志向」を点数化できます。事前テストと事後テストでコンフリクト対処スタイルを比較したところ、ほとんどの受講生について、自己志向と他者志向の両方とも点数が向上したことが明らかになりました。また、感想文を分析したところ、７割以上の記入者が肯定的評価を行っていたこともわかりました。
８月には、現職の小中高教員を対象とした教員免許更新
一日講習でも同じ方法を使いましたが、やはりアニメの効果があったことが確かめられました。現在この研究をまとめているところです。将来的には、小学生～高校生がどう受け止めるかの検討も行っていきたいと考えています。
立正大学名誉教授の藤田秀雄氏は、平和教育においては平和についての教育ではなく、平和を創ることを学習する
ことが大切だと指摘しています。児童期・青年期に平和を創り紛争解決するための気付き・知識・スキルを身につけることは重要です。教師も、その教育によって自らが成長することになると考えます。私にとっての平和学は平和心
理学と平和教育であり、それを通して、子どもと大人の共同発達のお手伝いができればと考えています。
（和光大学教員）【参考文献】● 平 和 教 育 ア ニ メ ー シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト ／ 編（2012）『み ん な がHappy になる方法──関係をよくする３つの理論』、平和文化。
●杉田明宏・いとうたけひこ・井上孝代（2012）「アニメ『みんながHappy になる方法』を用いた紛争解決教育：大学入門講座『アニメで学ぶ対立の解決』におけるコンフリクト対処スタイルの変化」、『トランセンド研究』第10巻  第１号、24 ～ 33頁。

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2012年7月1日〜10月31日◆７月４日㈬ 桐谷講師、東京大学教育学部附属中等教育学校の生徒に「広島・長崎の『復興』と被爆者」と題して講義（於：HPI）◆７月６日㈮ ジェイコブズ准教授、公開講座で「フクシマ後の日本の大衆運動」と題して講義（於：インド・ニューデリー）◆７月９日㈪ 金美景准教授、世界政治学会（IPSA）2012
世界大会の人権部門パネルセッション「グローバルな正義・ローカルな民主主義」に、議長および討論者として参加（於：スペイン・バルセロナ）◆７月９日㈪～ 18日㈬ ガネサン教授、「平和と和解」プロ
ジェクトの一環として、研修会を開催（於：ミャンマー・
ヤンゴンおよびミッチーナー）◆７月10日㈫ 金美景准教授、IPSA の2012世界大会で、同学会人権部門の事務局長に選出される◆７月11日㈬ ジェイコブズ准教授、国際技術史委員会の年次総会で「ビッグアップルと巨大キノコ ── ニューヨーク
核攻撃の描写 1945 ～ 2012年」と題して報告（於：スペイン・バルセロナ）◆７月12日㈭ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者養成研修で「原爆の開発から広島への投下まで」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆７月13日㈮ 金美景准教授、済州平和研究所主催の国際会
議「変化する東アジアの中の朝鮮半島」で「南北朝鮮関係
における記憶、人権、和解」と題して報告（於：韓国・済州）◆７月17日㈫ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者養成研修で「核兵器をめぐる世界情勢」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆７月19日㈭ 水本副所長、広島国際大学の平和教育講座で「現代の課題 ── 世界の核状況」と題して講義（於：同大）◆７月21日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒ
ロシマ・ピースフォーラムで「被爆体験と世界の平和はどう結びつくのか？」と題して講義（於：広島平和記念資料館）◆７月29日㈰ 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリス
ト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」と題して講義（於：広島国際会議場）◆８月１日㈬～ 18日㈯ ガネサン教授、「平和と和解」プロ
ジェクトの一環として、少数民族グループと NGO 職員を対象に研修会を開催（於：ミャンマー・ヤンゴン、モーラ
ミャインおよびパアン）◆８月２日㈭ 水本副所長、広島県委託、日本国際問題研究
所軍縮・不拡散促進センター主催の「NPT 体制等貢献事業」研究会第１回会合に委員として参加（於：広島県庁）◆８月３日㈮ ジェイコブズ准教授、広島女学院大学主催の米国ボーリング・グリーン州立大学ピースセミナー 2012で「アメリカから見た広島・長崎への原爆投下」と題して講義（於：広島女学院大学）◆８月４日㈯ 水本副所長、広島女学院大学主催の米国ボーリング・グリーン州立大学ピースセミナー 2012で「ヒロシマと平和 ── 核兵器の危険性」と題して講義（於：広島女学院大学）◆８月５日㈰ 水本副所長、連合・原水禁・核禁会議主催の「 2012平和シンポジウム in 広島」で「 2015年 NPT 再検討
会議へ向けた核兵器廃絶の課題」と題して講演（於：広島県民文化センター）◆８月８日㈬ 水本副所長、連合・原水禁・核禁会議主催の「 2012平和シンポジウム in 長崎」で「 2015年 NPT 再検討
会議へ向けた核兵器廃絶の課題」と題して講演（於：長崎
原爆資料館）◆８月10日㈮～ 11日㈯ 水本副所長、外務省・国連大学共催の軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラムにパネリス
トとして出席し、セッション３「軍縮・不拡散教育の考案

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

と実施」パート１「教育者の見解と経験」で報告（於：長崎原爆資料館）◆８月25日㈯ 水本副所長、第20回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会「ヒロシマから未来の世代へ」の全体
会議３「核兵器なき世界にむけて２」で「広島から見た核軍縮の課題と日本の役割」と題して報告（於：広島国際会
議場）◆８月30日㈭ 金美景准教授、海軍大学院（米国）の共同地
域専門官（FAO）プログラムで、「日韓関係」「日韓朝関係」と題して講義（於：東京）◆９月３日㈪～４日㈫ 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想推進委員会および核関連作業部会に委員として出席（於：グランドプリンスホテル広島）◆９月３日㈪～７日㈮ ガネサン教授、「平和と和解」プロ
ジェクトの一環として、研修会を開催（於：ミャンマー・
マンダレー）◆９月４日㈫ 水本副所長、広島県・広島市など主催の「国際平和フォーラムひろしま」にパネリストとして出席（於：広島国際会議場）◆９月６日㈭ 水本副書所長、JICA 委託、ひろしま国際センター主催の JICA 研修「平和のための教育 ── 相互理解の促進をとおして」で「広島の国際平和貢献活動（カンボジア支援）」と題して講義（於：JICA 中国）◆９月８日㈯ 水本副所長、広島県・JICA 主催カンボジア復興支援プロジェクトの研修員受入プログラムで「広島と平和 ── 被爆体験と平和貢献」と題して講義（於：広島県庁）◆９月13日㈭ ジェイコブズ准教授、放射能安全・生態学研究所（カザフスタン）主催の国際学会「セミパラチンスク
核実験場 ── 放射能の残したものと、発展の展望」で「グローバル・ヒバクシャをつなぐ ── 新しいソーシャルメディ
アで世代を超えて被ばくコミュニティーをつなぐ」と題して報告（於：カザフスタン・クルチャトフ）◆９月17日㈪ 水本副所長、明治学院大学・UC（カリフォ
ルニア大学）プログラムの日米大学生に「広島と核兵器の危険性」と題して講義（於：広島市・アステールプラザ）◆９月24日㈪ 水本副所長、第12回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆９月29日㈯ 水本副所長、広島県など主催の「ひろしまグ
ローバル人財養成講座」公開講座で「国際平和のための広島の使命と役割」と題して講演（於：ひろしま国際センター）◆10月６日㈯ 水本副所長、船越公民館主催の広島学セミ
ナー「アジアと広島のこれまでとこれから」で「アジアにおける広島の平和活動 ── カンボジアの経験から」と題して講義（於：同公民館）◆10月15日㈪ ジェイコブズ准教授、国立社会文化人類学研究センター（アルジェリア）など主催の国際学会「 1962、世界」で「核の頂 ── 冷戦植民地主義のクライマックスとしての1962年」と題して報告（於：アルジェリア・オラン）◆10月19日㈮ ジェイコブズ准教授、科学技術社会論学会の年次総会で「ヒロシマに隠れたアメリカを探る」と題して報告（於：デンマーク・コペンハーゲン）◆10月20日㈯ 水本副所長、北九州市立大学公開講座「核兵器の記憶 ── 広島、小倉、長崎をつなぐもの」で「核兵器の危険性と広島の記憶」と題して講義（於：同大学）◆10月31日㈬ 水本副所長、広島県立廿日市高等学校国際理解講演会で「国際化の中でどう生きるか ── 被爆地から
核廃絶と国際貢献をめざして」と題して講演（於：同校）
──訪問者──◆７月４日㈬ 東京大学教育学部附属中等教育学校生徒一行
第15巻２号（通巻44号）2012年11月26日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 髙橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
レタープレス株式会社

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