辰野町商業地域空き店舗等対策事業補助金交付要綱
平成 27 年 9 月 25 日
告示第 27 号（趣旨）
第 1 条 商業地域の活力と賑わいを創出し、活性化を図るため、 商業地域の空き店舗、空き家、空き倉庫（以下「空き店舗等」という。
）を活用して行う事業に対して、その改修費及び賃借料の一部を予算の範囲内で補助することについて、辰野町補助金等交付規則(昭和 54 年辰野町規則第 5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

商業地域 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号に規定する商業地域又は近隣商業地域に指定された地域をいう。
(2)

空き店舗等 3 ヶ月以上店舗、事務所又は住宅として使用されていない建物又は建物内の空間をいう。
(3)

店舗部分 商業施設にあって、主として商品の販売やサービスの提供に供させる空間（店舗や事務所等を併用する住宅については、店舗の用に供する部分のみとする。)をいう。
(4)

改修 修繕、改築、改装、増築及び設備改善等の工事をいう。

（補助対象者）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1)

空き店舗等の賃貸借契約又は売買契約を締結した者(2)

商店街等の関係者や地域住民と連携、協調して事業を行う意思がある者(3)

出店について、辰野町商工会の推薦を受けた者(4)

営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ている、若しくは得る見込み

1

がある者
(5)

長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団員又は同条例第 6 条第 1 項に規定する暴力団員でない者(6)

辰野町町税を完納している者(7)

宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人又は団体でない者（補助対象物件）
第 4 条 補助金の交付の対象となる物件(以下「補助対象物件」という。)は、商業地域内にある空き店舗等で、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 年度内に事業が完了（開店）すること。
(2) 出店しようとする空き店舗等において、2 年以上継続して営業することが見込まれること。
(3)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条
第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 11 項に規定する接客業務受託営業その他町長が不適当と認める業を営むための施設でないこと。

（補助対象経費及び補助金の額）
第 5 条 この要綱による補助金の交付の対象となる経費及び補助金額は、次の各号に定めるところによる。ただし、補助金額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
(1)

空き店舗等の改修費 補助対象物件の改修（町内事業者による工事に限る。
）にかかる経費
で、当該経費の 2 分の 1 以内の額（設計監理委託料、事務用機器、調理器具、器物等備品は含まない。
）とし、限度額は 30 万円とする。

(2)

空き店舗等の賃借料 補助対象物件の賃借料で、事業を開始してから 12 月までの当該経費の 2 分の１以内の額（敷金、礼金、駐車場代、光熱水費、共益費等は含まない。また、空き家を店舗として利用する場合、住居部分の賃借料は対象外とする。）とし、限度額は 1 月 2 万5 千円とする。ただし、賃貸借契約期間中で、事業を開始してから 12 月に達する月以前に事業を中止し、若しくは廃止した場合は、中止、若しくは廃止した月までを対象とする。当該年度に交付対象となるのは、当該年度 3 月までの店舗等賃借料とする。

2

前項の規定により算出した補助対象経費に次に掲げる経費が含まれるときは、これを除いた残り2の経費を補助対象経費とする。

3(1)

国、県又は町の他の制度の補助、融資等の対象となる経費(2)

その他町長が補助対象経費として適当でないと認める経費

前 2 項の規定により算出した額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てた額を補助額とする。

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補助金は、同一の空き店舗等に対して、改修に係るもの及び賃借料に係るもの、それぞれ 1 回限り交付するものとする。

（補助金の交付申請）
第 6 条 前条第 1 項第 1 号に規定する空き店舗等の改修費に対する補助金の交付を受けようとする
申請者は、辰野町商業地域空き店舗等対策事業（改修費）補助金交付申請書(様式第 1 号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（別紙 1）(2)

空き店舗等の建物登記簿の写し(3)

空き店舗等の賃貸借契約書又は売買契約書の写し(4)

辰野町町税の完納証明書

(5)

位置図

(6)

工事設計図面等の写し(工事内容のわかるもの)(7)

工事見積書又は工事請負契約書等の写し(8)

改修工事を行う工事施工予定箇所の写真(9)

辰野町商工会推薦書(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2前条第 1 項第 2 号に規定する空き店舗等の賃借料に対する補助金の交付を受けようとする申請者
は、辰野町商業地域空き店舗等対策事業（賃借料）補助金交付申請書(様式第 2 号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（別紙 1）(2) 空き店舗等の建物登記簿の写し

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(3) 空き店舗等の賃貸借契約書の写し(4) 辰野町町税の完納証明書(5) 位置図(6) 空き店舗等の写真(7) 辰野町商工会推薦書(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第 7 条 町長は、前条第 1 項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を辰野町商業地域空き店舗等対策事業（改修費）補助金交付決定通知書(様式第 3 号)により、申請者に通知する。
2

町長は、前条第 2 項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を辰野町商業地域空き店舗等対策事業（賃借料）補助金交付決定通知書(様式第 4 号)により、申請者に通知する。

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町長は、前 2 項の交付決定を行う場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

（補助金の変更又は中止）
第 8 条 前条の交付決定を受けた者が、補助事業の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、辰野町商業地域空き店舗等対策事業補助金変更・中止申請書(様式第 5 号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できる。
2

町長は、前項の変更・中止申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その結果について辰野町商業地域空き店舗等対策事業補助金変更交付決定通知書(様式第 6 号)により、申請者に通知するものとする。

（実績報告書の提出）
第 9 条 申請者は、第 5 条第 1 項第 1 号に規定する補助事業が完了したときは、完了 1 月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、辰野町商業地域空き店舗等対策事業（改修費）補助金実績報告書(様式第 7 号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 領収書等支払を証する書類の写し

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(2) 改修工事後の写真(3) その他町長が必要と認める書類
2

申請者は、第 5 条第 1 項第 2 号に規定する補助事業が完了したときは、完了 1 月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、辰野町商業地域空き店舗等対策事業（賃借料）補助金実績報告書(様式第 8 号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 領収書等支払を証する書類の写し(2) 出店後の写真(3) その他町長が必要と認める書類（完了の確認及び通知）第 10 条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し辰野町商業地域空き店舗等対策事業（改修費）補助金確定通知書(様式第 9 号)により申請者に通知するものとする。
2

町長は、前条第 2 項の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し辰野町商業地域空き店舗等対策事業（賃借料）補助金確定通知書(様式第 10 号)により申請者に通知するものとする。

（交付請求手続）第 11 条 申請者は、前条第１項の確定通知書を受けたときは、速やかに町長に辰野町商業地域空き店舗等対策事業（改修費）補助金請求書(様式第 11 号)により補助金の請求をするものとする。
2

申請者は、前条第 2 項の確定通知書を受けたときは、速やかに町長に辰野町商業地域空き店舗等対策事業（賃借料）補助金請求書(様式第 12 号)により補助金の請求をするものとする。

（補助金の交付）
第 12 条 町長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付する。
（補助金の取消し及び返還）
第 13 条 町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又はす5

でに交付をした補助金を返還させることができる。
(1) 偽りなど不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) その他町長が必要と認めたとき。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
1

この要綱は、平成 27 年 9 月 25 日から施行する。

附 則(施行期日)
1

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(施行期日)
1

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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