●人権啓発教材

虐待防止シリーズ

高齢者虐待

●人権啓発教材

2

虐待防止シリーズ

高齢者虐待

はじめに私たちは、憲法によって基本的人権を保障されています。
しかし、現実には様々な人権問題があります。中でも言葉や力による暴力や虐待が深刻な問題となっています。
暴力や虐待は、人権を侵害し、人権が尊重される社会の実現を阻害する大きな問題です。
「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14（2002）年3月）
でも、女性、子ども、高齢者、障害者の人権課題として暴力・虐待の問題にも触れ、解決に取り組むよう指摘しています。高齢者の人権を侵害する虐待については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）（平成18（2006）年4月）が施行されるなど、立法的な措置により具体的な防止体制が整備されています。
法務省の人権擁護機関＊では、これらに関わる人権問題を始め、国民の人権擁護に携わる仕事をしています。困ったことがあれば、人権相談窓口（13頁参照）にご相談ください。
この人権啓発教材「虐待防止シリーズ」
が、人権意識を高め、人権侵害のない、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現のための一助となれば幸いです。
法務省人権擁護局＊①法務省人権擁護局②法務局・地方法務局の人権擁護部門③人権擁護委員（法務大臣の委嘱した民間人）の組織体を「法務省の人権擁護機関」といいます。

目次
●はじめに

1

●チェックリスト

2●高齢者虐待とは？

3●高齢者虐待の現状

5●「虐待かな？」と思ったら

7●私たちにできること

9

●関連法律

q

●ご存じですか？ 人権相談窓口

e1 高齢者虐待

皆さんは高齢者虐待についてどのくらい知っていますか？
高齢者虐待について、間違った認識を持っていないでしょうか？
まずは、チェックリストで自分の意識を確かめてみましょう。

高齢者虐待は、特別な家庭でしか起こらないことだと思う
一人暮らしの高齢者がいても気にならない
高齢者は頑固だから関わりたくない
介護のことには、あまり関心がない
外出は危険なので高齢者は家にいる方がよいと思う
高齢者は年齢を考え、おとなしく生活するのがよい
虐待かなと思っても公的機関への連絡まではしない
高齢者のためを思ってした行為なら、虐待に該当しない
高齢者は何を言っているか分からないから好きになれない
虐待されれば助けを求めるはずだ
高齢者虐待のニュースには全く興味がない「年寄りのくせに」とつい思うことがある
高齢者虐待の原因は、ほとんどが高齢者にあると思う
高齢者虐待をしている人は、必ずそれを自覚しているはずだ
暴力を振るわなければ虐待でないと思う＊本冊子で自分の意識を振り返り、高齢者虐待に関する正しい理解を深めましょう。

高齢者虐待 2

高齢者虐待の定義

高 者虐待とは？
高齢社会の高齢化が進むとともに高齢者に対する虐待問題が顕在化してきました。
齢化が進齢化
高齢者虐待とは、虐待とはと どのようなものなのでしょうか？

高高齢者虐待は重大な人権侵害
平成18（2006）年に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という）によれば、
高齢者虐待とは、養護者又は養介護施設の従事者などによる高齢者（65歳以上）に対する虐待とされています。そして、その虐待とは、①身体的虐待、②養護の放棄、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待とされています。
しかし、養護者（高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等）が虐待であることを自覚しないまま行っている行為にも、虐待と思われるものが少なくないと想定されます。
例えば、排尿が多くなると不衛生だからと、高齢者の健康状態を無視し、一方的に水分を控えさせたりするケースがそれです。この場合、養護者には虐待をしているという自覚はありません。脱水症状を起こしてから初めて事の重大さに気づくのです。このようにすぐには顕在化しない虐待行為があることも意識することが大切です。
平成22（2010）年版「高齢社会白書」（内閣府）によれば、平成21（2009）年10月1日現在の日本の総人口1億2,751万人のうち、65歳以上の高齢者人口は2,901万人であり、全人口の22.7％を占めるまでになっています。人口に占める65歳以上の人の割合が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」と呼びますが、22％を超えた日本は「本格的な高齢社会」であると「高齢社会白書」
では指摘しています。社会のより一層の高齢化が進む中、高齢者虐待はますます深刻な問題となっています。
（複数回答）●養護者による高齢者虐待の種別・類型（平成21年度）
身体的虐待

介護等放棄

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

合計

件数

9,919

3,984

5,960

96

4,072

24,031構成割合（％）

63.5

25.5

38.2

0.6

26.1

−

構成割合は、虐待判断事例件数15,615件に対するもの
出典：厚生労働省「平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」

3 高齢者虐待

高齢者虐待の種類
高齢者虐待には様々なものがありますが、大きく分けると次の5つのタイプがあります。

●身体的虐待●養護の放棄暴行を加えて、身体に傷を負わせる、又は傷を負わせるおそれのある暴行を加えること

介護サービスの利用を妨げたり、世話を放棄し、高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪くすること

殴る、蹴る、部屋に閉じ込める、リハビリの強要、無理矢理食事を口に入れる、ベッドに縛りつけて身体を拘束する など
例

長期にわたり入浴させない、十分な水や食事を与えない、清潔な衣服を与えない、部屋を清掃しない、本人が必要とする介護サービスを受けさせないなど
例●心理的虐待

●性的虐待●経済的虐待言葉による脅しや否定的な態度で高齢者の心を傷つける行為をすること

高齢者にわいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること

高齢者の金銭の使用を制限したり、本人の了解を得ないで金銭を使用すること怒鳴る、ののしる、子どものように扱う、意図的に無視する、排泄の失敗などを他人の前で話題にして恥をかかせる など

本人の同意がないのにキス、性器への接触、性交渉を強要する など

年金や現金の無断使用、資産（家や土地など）の無断売却 など

例

例

例

参考資料：厚生労働省「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議資料」（平成18年）

高齢者虐待 4

高齢者虐待の事例

高 者虐待
高齢虐 の現状
高齢者虐待は、
待は、待は介介護中の家庭内で起きることが多く、発覚しにくい現実があります。
にくい現施設内においても、設内ににおいて 虐待の事実は明らかになっており、高齢者虐待高齢者虐待は確実に増えています。
齢 虐待
待は増え続ける相談件数、虐待件数
厚生労働省が継続的に調査している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によれば、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものについては、平成21（2009）
年度は前年度より減少しているものの、養護者による高齢者虐待は、引き続き増加の傾向を見せています。そして、調査の結果、虐待と判断される件数については、養介護施設従事者等によるものも、養護者によるものも、増加の傾向を見せています。
しかし、高齢者虐待の具体的な事例は、事件になり、メディアなどで報道されるまで知ることができない場合も少なくありません。残念なことに、悲惨な結果を知ることで、事の重大さを認識するのです。
「介護疲れで妻の首絞める。78歳夫を殺人未遂容疑で逮捕」（兵庫県 平成22（2010）年3月）、「認知症87歳父 暴行し死なす」（愛知県 平成22（2010）年9月）「、母の頭を畳に打ち、死なせる」（静岡県 平成22（2010）年3月）等々、養護者による高齢者虐待に関するニュースは後を絶ちません。
一方、養介護施設従事者等による高齢者虐待の件数は、養護者によるものと比べると少ないとはいえ、重大なものが数多くあります。
「特別養護老人ホームで食事を与えないなどの行為」（香川県 平成22（2010）年12月）、「看護師、高齢入院患者を意図的に骨折させて再逮捕」（兵庫県 平成22（2010）年4月）など、事件としてメディアに登場するものも少なくありません。

●相談・通報件数、虐待判断件数の推移
養介護施設従事者等によるもの

養護者によるもの

相談・通報件数

虐待判断件数

相談・通報件数

虐待判断件数

平成21年度4087623,40415,615

平成20年度

451

70

21,692

14,889

出典：厚生労働省「平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」

5 高齢者虐待

高齢者虐待に関するデータ●養護者による高齢者虐待
相談・通報者（複数回答）

虐待者の被虐待高齢者との続柄

介護支援専門員・介護保険事業所職員

その他

10,346人
兄弟姉妹

2,908人
被虐待高齢者本人
2,728人
民生委員
1,856人
警察
1,734人
当該市町村行政職員
1,679人
近隣住民・知人
1,318人
虐待者自身
417人
その他
2,041人不明 113人
家族・親族

0

2,000

4.7%

1.9%

不明

娘の配偶者
（婿）

0.2%

2.1%
孫 4.4%
息子の配偶者
（嫁）

妻

7.8%
5.1%

息子

41.0%

娘

15.2%
夫

17.7%

4,000

6,000

8,000

10,000●養介護施設従事者等による高齢者虐待
相談・通報者（複数回答）

構成割合は、虐待者総数17,077人に対するもの

虐待の事実が認められた施設・事業所の種別

123人

当該施設職員

105人

家族・親族

その他

51人

当該施設元職員

23.6%

38人
16人
14人

都道府県から連絡
介護支援専門員
本人による届出

有料老人ホーム

2人
1人

医師
国民健康保険団体連合会

61人

その他
不明
（匿名を含む）

0

60

30.3%

9.2%
介護老人保健施設

認知症対応型
共同生活介護

14.5%

22.4%

構成割合は、虐待の事実が認められた事例76件に対するもの

41人
30

特別養護老人ホーム

90120

出典：厚生労働省「平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を基に作成

高齢者虐待 6

高齢者虐待への対処法「虐待かかな？」と思ったら「もしかして虐待？」して虐待しててと感じたら、あなたならどうしますか？
自分の親族の場合でも第三者の家族の場合でも親族の場場同じようなアクションをとれるでしょうか？
じよううなアク見逃さないでSOSサイン―――― 勇気をもって相談を！
同じ虐待でも、児童虐待の場合、子どもは保育所・幼稚園・学校と社会に接する機会が多く、それだけに発見される機会は比較的多いと言えます。しかし、高齢者の場合は外出する機会が少ない上、外部との接触も少なく、高齢者虐待を発見することはとても難しいと言えます。
また、通報により家庭内への立入調査を実施しても、全てが解決するわけではありません。虐待を受けている本人が、身内を気遣い虐待の事実を隠すことがあるからです。
そこで大切になってくるのが、地域に生活する市民の意識向上と、それに基づく行動です。
高齢者虐待を防止するためには、虐待がどのようにして起きるのか、また、それはどのようにして知ることができるのかを理解することが必要です。例えば、「いつも見かける高齢者がいない。どうしたのだろう？」、そう感じた時は、周りの人に聞いて確かめてみることです。そんなちょっとした心がけが、私たちの身の回りから高齢者虐待を防ぐことにつながるのです。
●養護者や高齢者が発するSOSサイン
養護者の場合高齢者の場合住居環境

・高齢者を訪ねても会わせてもらえない・あざや傷があるのに尋ねてもあいまいな返事をする

・昼間でも雨戸が閉まっている

・高齢者の話題を避けようとする
・介護疲れの様子がうかがえる

7 高齢者虐待

・衣服が汚れている
・髪の毛が乱れている

・高齢者の悪口を言う・話をしても視線を合わせない

・介護について愚痴をこぼすことがある

・長時間一人で徘徊している

・介護について相談する
人がいないようだ

・養護者の悪口を言う
・あまり外出しなくなった（外で見かけなくなった）・家の中から怒鳴り声や泣き声が聞こえる
・家の周りにゴミが放置され異臭がする・郵便受けが手紙などで一杯になっている

高齢者虐待の相談先
少しでも虐待の可能性を感じたら、速やかに法務局・地方法務局及びその支局に相談していただくか（13頁、14頁参照）、市区町村の役所、あるいは、地域包括支援センターへ相談・通報してください。

一 般 市 民

市区町村

地域包括支援センター

全国の各市区町村には、高齢者虐待に対応する専用窓口があります。介護者へのアドバイスも行っています。

平成18（2006）
年の介護保険制度改正を機に設置された、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点。介護予防に関するケアマネジメントをはじめ、高齢者虐待についても相談・通報を受け付けています。

その他の相談窓口
・法務局・地方法務局
・人権擁護委員
・保健所、保健センター
・民生委員
・警察
・福祉施設
・民間の相談機関 など

相談・通報のポイント
相談・通報は匿名で行うこともできます。
分かる範囲で構わないので、次のような情報を伝えてください。
・気づいたり、発見した日時
・高齢者やその家族の情報（分かっていれば、氏名、年齢、住所 など）
・虐待のおそれがあると思った状況（誰が、どのようなことをしているのか、気づいたこと など）※虐待の相談・通報は、本人や家族の同意を得ずに行うことが可能です。

緊急の場合は警察に通報！
「家の中で高齢者が暴行されている様子が、窓から見える」「尋常ではない怒鳴り声や物音、泣き声や叫び声が聞こえる」など、緊急の場合には、警察に通報してください。

事例 息子による高齢の母親に対する虐待事案
市の地域包括支援センターから通報があり、法務局が調査を開始した事案である。
通報内容は、認知症が進行した高齢の被害者が、唯一の収入源である年金が入金される通帳等を息子に管理されている上、息子は、被害者に十分な栄養のある食事も与えず、また、被害者の介護保険利用料や光熱水料なども滞納するなどの経済的虐待を行っているというもの。
被害者への対応について、市の担当者及び医療ソーシャルワーカーとの話合いを行った結果、被害者を介護老人保健施設へ入所させることが望ましいとの結論に達した。
そこで、息子に対し、粘り強く要請した結果、息子は、滞納していた被害者の介護保険料及び光熱水料を精算し、被害者を介護老人保健施設に入所させるとともに、同施設の費用についても、被害者の年金で不足する分については、自らが支払う旨を約束するに至った。
高齢者虐待 8

防止への取組

私 ちに私たちにできること
ち

高齢者虐待をなくすために、待をなく待を私たち一人ひとりにできることがあります。
誰かがやってくれるのを待っていたのでは何も変わりません。
やってくててく
大切なのは、切なののは、一市民としてできることを実行することです。
一●地域に生きる私たちにできること
現在、国や各地方公共団体は、高齢者虐待の防止を目指して、様々な取組を進めています。しかし、こうした取組を根本から支えるのは私たちであり、私たち一般市民の理解がなければうまく取組を進めていくことができません。高齢者虐待をある特定の家庭内の問題として捉えるのではなく、地域に生きる私たち共有の問題として考えていくことが大切です。

＜できることの具体例＞
・地域で高齢者と共生するという意識を持つ
・普段から地域の高齢者を見かけたら挨拶をしたり声をかける・養護者に積極的に挨拶をしたり声をかける・養護者や高齢者の状況を見て、支援や援助が必要だと感じる時は、役所や関係機関に知らせ相談する●養護者としてできること
高齢者の生き方や意思を尊重しながら、長期にわたって介護をしていくことは、大変な労力を伴うものです。養護者の思うとおりに事が運ばないことも、しばしば起こるものです。
「疲れた」「大変だ」と思った時は、誰かに相談するようにしましょう。身近に相談相手がいなければ、公的な機関に相談することで、悩みが軽減されたり、解決の糸口が見つかることもあります。

＜できることの具体例＞
・介護サービスをうまく利用し自分自身の時間を持ち、気分をリフレッシュさせる・困った時は、自治体などの相談窓口を利用し、専門家からアドバイスをもらう
・積極的に家族や身内の助けを借りる
・介護の専門家から介護に必要な知識を教えてもらう・介護者同士の交流会などに参加する

9 高齢者虐待●家族・親族としてできること
家族や親族の中で誰かが高齢者を介護していたら、周りの人も一緒になって支えていくことが大切です。
これまでの高齢者虐待の事例の中にも、虐待の理由として「配偶者や家族・親族の無関心」が要因として挙げられているものがあります。仕事などで直接的に介護を手伝うことが難しい場合でも、家族・親族みんなの問題として何らかの形で関わっていくことが大切です。

＜できることの具体例＞
・高齢者の介護は家族・親族みんなの問題だという意識を持つ・介護する人に感謝の言葉をかけ、ねぎらう
・高齢者介護に関する情報に敏感になる・介護する人に任せきりにせず、チャンスがあれば少しでも手伝うようにする●高齢者福祉に業務上・職務上関係する立場にある者として高齢者虐待防止法第5条には次のように明記されています。
・「養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。」（第1項）
・「前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。」（第2項）
こうした人たちは一般の人より、高齢者虐待の機会に接することが多いと思われます。高齢者虐待防止法の趣旨を理解し、行動することが期待されています。

高齢者虐待 0

資料

関連法律
法
法律
「高齢者虐待の防止、齢者虐待者虐者虐待高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
る法法律」（高齢者虐待防止法）（平成17年法律第124号）
高齢高齢者の尊厳を保持し高齢者に対する虐待を防止する
第1条（目的）
この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

高齢者とは65歳以上で、養護者及び養介護施設従事者等による虐待には5つの種類がある
第2条（定義）①

この法律において「高齢者」とは、65歳以上の者をいう。

②

この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第5項第1号の施設の業務に従事する者及び同項第2号の事業において業務に従事する者をいう。
以下同じ。
）以外のものをいう。

③

この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

④

この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
1

養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イロ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

2

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

q 高齢者虐待⑤

この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
1

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定する老人福祉施設若しくは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成9年法律第123号）
第8条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第24項に規定する介護老人福祉施設、同条第25項に規定する介護老人保健施設、同条第26項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第115条の39第1項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イロ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

ホ

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

2

老人福祉法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス事業、同条第14項に規定する地域密着型サービス事業、同条第21項に規定する居宅介護支援事業、同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業、同条第14項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若し
くは同条第18項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為

高齢者虐待を発見したら通報しなければならない●第7条（養護者による高齢者虐待に係る通報等）①

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

②

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

③

刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前2項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
高齢者虐待 w

ご存じですか？ 人権相談窓口

人権イメージキャラクター
人KENまもる君

人KENあゆみちゃん「これは虐待かもしれない」「人権問題かな？」と感じた時には、一人で悩まず法務局・地方法務局が開設している以下の人権相談窓口をご利用ください。
法務局の職員又は人権擁護委員が相談に応じています。

電話での人権相談窓口●常設人権相談所（全国共通ナビダイヤル）ゼロゼロみんなのひゃくとおばん

電話番号0570-003-110※PHS・IP電話からは接続できません。

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

メールでの人権相談窓口●インターネット人権相談受付窓口
パソコンからはこちら

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
クリック

携帯電話からはこちら

http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html
24時間365日相談を受け付けています。

e 高齢者虐待

人権救済の流れ
人権擁護機関に被害の申告をすると、救済手続が開始されます。
まず、人権が侵害されたかどうかの調査が行われます。人権侵害の事実が認められると、法律的なアドバイスや当事者同士の話合いの仲介から、状況によっては関係機関への通告や告発といった厳しい措置がとられます。
被害者のアフターケアをすることもあります。

被害の申告救済措置の分類

人法
権務擁省
護の機
関

告発

調
査通告

勧告

救済のための措置

あ認 侵り定まで 犯
すき 事︒な 実
い場 を合 認も 定説示

要請

調整

援助

救済手続終了後は、処理結果を通知し、アフターケアをします。

人権ライブラリー
人権に関する資料を借りたい方、お探しの方、人権に関する視察・研修や打合せスペースをお探しの方は、人権ライブラリーをご利用ください。
遠方の方でも、郵送等による資料の貸出も行っています。
詳細は、下記までお問い合わせいただくか、人権ライブラリーのホームページをご参照ください。
人権ライブラリー ※財団法人人権教育啓発推進センター併設〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL.03-5777-1919／FAX.03-5777-1954
Eメール library@jinken.or.jp

ホームページ http://www.jinken.or.jp/jinken-libraryクリック
高齢者虐待 r

人権啓発教材

虐待防止シリーズ

高齢者虐待2

法務省委託●平成23（2011）年3月発行

企画：法務省人権擁護局
ホームページ http://www.moj.go.jp/JINKEN/
監修：全国人権擁護委員連合会
制作：財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号
号 KDX芝大門ビル4F
電話 03-5777-1802（代表） FAX 03-5777-1803
ホームページ http://www.jinken.or.jp
この冊子は、環境に配慮した紙、インクを使用しています。
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