国土計画における地球規模的視点の推移と展開―対露経済協力の位置付けに関する検討の必要性―
前都市研究センター研究主幹（現国土交通省大臣官房付）
吉田

英一

的視点の推移と展開について若干の考察を１．はじめに加えることとする。

戦後７番目の国土計画となる国土形成計①全国総合開発計画【昭和 37 年閣議決定】

画（全国計画）が平成 27（2015）年８月（以下「全総計画」という。））に閣議決定されてから１年を経過した。

②新全国総合開発計画(増補）【昭和 44 年５

同計画は、「対流促進型国土の形成」を基月閣議決定（昭和 47 年 10 月一部改訂）】

本コンセプトとし、人口減少に立ち向かう（以下「新全総計画」という。
」）

地域構造・国土構造として「コンパクト＋③第三次全国総合開発計画【昭和 52 年 11ネットワーク」を掲げ、地域の個性を磨き、月閣議決定】（以下「三全総計画」という。
）

地域間・国際間の連携によって活発な「対④第四次全国総合開発計画【昭和 62 年６流」を起こすとともに、「ローカルに輝き、月閣議決定】（以下「四全総計画」という。
）

グローバルに羽ばたく国土」を実現するこ⑤21 世紀の国土のグランドデザイン－地とにより、各地域の独自の個性を活かした、域の自立の促進と美しい国土の創造－

これからの時代にふさわしい国土の均衡あ【平成 10 年３月閣議決定】（以下「国土る発展の実現を図ることとしている。のグランドデザイン」という。
）

このうち、「グローバルな活躍の拡大」に⑥国土形成計画（全国計画）【平成 20 年７

ついては、海外から投資を呼び込む事業環月閣議決定】（以下 H20「国土形成計画

境の整備、アジア・ユーラシアダイナミズ（全国計画）」という。）

ムを取り込むゲートウェイ機能の強化、リ⑦国土形成計画（全国計画）【平成 27 年８

ニア中央新幹線による「スーパー･メガリー月閣議決定】（以下 H27「国土形成計画

ジョン」形成の構想づくり、日本海・太平（全国計画）」という。）

洋２面活用型国土の形成、2020 年以後を見通した観光立国に対応した国土づくりを挙２．我が国の国土計画における地球規模的げている。

視点の状況

本稿においては、これまでに策定された次の国土計画を対象として、それらの国土（１）「国際」、「世界」、「海外」、「外国」

計画における記述から地球規模的視点を分及び「地球」の使用状況

析し、我が国の国土計画における地球規模
45

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上記の国土計画（目次、脚注及び参考資「世界」、「海外」、「外国」及び「地球」の料の部分を除く。以下同じ。）における地球用語の使用回数を調査してみたところ、図規模的視点に関係すると思われる「国際」、表１のとおりであった。

【図表１】国土計画における地球規模的視点を示す用語の使用回数の推移
単位：回

①「国際」

回使用されたにすぎなかったが、新全総計
画になると、初めて使用された「国際交流」「国際」の使用回数は、国土のグランド（17.5％）、「国際空港」（12.5％）、「国際的」デザインをピークとして、その後減少に転（8.8％）、「国際貿易」（8.8％）及び「国際じている。

化」（6.3％）が多くを占めるようになった。

その使用例の詳細を見ると、全総計画に三全総計画においては、新たに「国際通おいては過半を「国際観光」が占め（構成信」が登場する等の変化はあったものの、比 53.8％。以下％は、構成比を示す。）、そいったん「国際」の使用回数は減少した、の他は「国際交通」、「国際収支」、「国際親四全総計画に至り、「国際」の使用回数は

善」、「国際文化」及び「国際都市」が各１

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約 ５ 倍 と 著 し く 増 加 し 、「 国 際 交 流 」
46

（19.8％）、「国際化」（16.0％）、「国際的」界都市機能」として７回（18.4％）使用さ（11.3％）等が多く使用されたほか、新たれ、国土のグランドデザインにおいても「世に「国際金融」等が登場した。

界に開かれた」等の「世界」として 57 回「国際」の使用回数がピークを迎えた国（59.4％）使用された。

土のグランドデザインにおいては、「国際交H20 国土形成計画（全国計画）及び H27流」の使用回数が 108 回（37.6％）と多く、国土形成計画（全国計画）においても、「世中でも「広域国際交流圏」（13.9％）の使用界」として使用された例が、それぞれ、36例が目立つ。

回（48.6％）、59 回（53.6％）と最も多か

H20 国土形成計画（全国計画）においてったが、三全総計画以前には使用されていは「国際」の使用回数は減少に転じたが、なかった「世界規模」、「世界最高」、「世界「国際競争力」（「国際的な競争力」を含む。

トップクラス」、「世界最高クラス」、「世界以下同じ。）の使用回数は、初めて使用され最高レベル」、「世界最高水準」、「世界最先た四全総計画における１回（0.5％）、国土端」、「世界の最先端」、「世界有数」、「世界のグランドデザインにおける８回（2.8％）

屈指」及び「世界最大」を目標とする使用に比べて 23 回（12.6％）と急増した。こ例が増加しており、これらを合計すると、の傾向は、H27 国土形成計画（全国計画）

H20 国土形成計画（全国計画）においてはにおいても続き、「国際競争力」の使用回数10 回（13.5％）、H27 国土形成計画（全国は 26 回（15.9％）と一層増加している。

計画）においては 34 回（30.9％）となっている。

②「世界」
③「海外」
「世界」という用語については、全総計
画における「世界文化」１回の使用に始ま国土計画における「海外」という用語のり、国土のグランドデザインにおいて急増使用回数は、ほぼ一貫して増加する傾向にし、いったん H20 国土形成計画（全国計画）ある。

において減少したものの、H27 国土形成計

全総計画においては「海外からの観光旅画（全国計画）において再び増加し、過去行者」、「海外観光旅行者」等として用いら最高数となっている。

れていたが、新全総計画においては北海道

その使用例の詳細を見ると、新全総計画

開発の基本構想部分における「海外からのにおいては「世界にもまれな」等の「世界」パイプライン」や沖縄開発の基本構想部分として使用された３回（27.3％）が、また、における「海外諸国」として用いられた。

三全総計画においては「世界でも比類のな

三全総計画においては、「海外エネルギーい」等の「世界」として使用された５回供給」、「海外に依存せざるを得ない農産物」（55.6％）が最も多かった。

「海外との国際航空網」、「海外との国際海四全総計画においては「世界に開かれた」

上航路網」、「海外資源」及び「海外におけ等の「世界」として 21 回（55.3％）、「世る先例」として用いられ、四全総計画にお47

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いては「海外の」、「海外からの」及び「海その使用例の詳細を見ると、四全総計画外との」という使用例が計６回（37.5％）、においては「外国人」の使用回数が８回「海外直接投資」が３回（18.8％）、「海外（57.1％）と最も多くなり、国土のグラン立地」が２回（12.5％）、「海外渡航者」、「海ドデザインにおいても、「外国人観光客」な外生産比率」、「海外生産」、「海外炭」及びど「外国人」の使用回数が 14 回（60.9％）「海外中継」が各１回（各 6.3％）、用いらと引き続き、最多となった。
その後の H20 国土形成計画（全国計画）

れた。
国土のグランドデザインにおいては、「海においても「外国人」の使用回数が 15 回外」11 回（57.9％）、「海外諸国」３回（68.2％）と最も多く、H27 国土形成計画（15.8％）、「日本人海外旅行者数」２回（全国計画）においては、さらに「外国人（10.5％）、「海外移転」、「海外交流展」及旅行者」など「外国人」の使用回数が増加

び「海外公演」が各１回（各 5.3％）、用いし、56 回（86.2％）と９割近くを占めるにられた。

至っている。

H20 国土形成計画（全国計画）においては、「海外」21 回（75.0％）、「海外進出」⑤「地球」

及び「海外展開」が各２回（7.1％）、「海外「地球」という用語については、四全総市場」、「海外旅行者」及び「海外拠点」が計画において初めて使用され、国土のグラ各１回（各 3.6％）用いられた。

ンドデザインにおいて急増し、H20 国土形

H27 国土形成計画（全国計画）において成計画（全国計画）において減少したもの「海外」の使用回数は急増し、「海外」48の、H27 国土形成計画（全国計画）におい回（71.6％）、「海外展開」６回（9.0％）、て国土のグランドデザインにおける使用回「海外諸国」３回（4.5％）、「海外市場」２数に迫る数まで再び増加している。

回（3.0％）、「海外事業展開」、「海外需要」、その使用例の詳細を見ると、国土のグラ「海外メディア」、「海外進出」、「海外農業

ンドデザインにおいては「地球時代」が 14

投資」、「海外発信」、「海外需要」及び「海回（26.9％）、「地球温暖化」が 11 回（21.2％）

外発行クレジットカード」が各１回（各「地球環境」が 10 回（19.2％）であった1.5％）となっている。

が、H27 国土形成計画（全国計画）においては「地球温暖化」が 35 回（72.9％）と④「外国」大部分を占めている。
「外国」という用語についても、おおむ

なお、「地球」と同様の意味で用いられるね使用回数が増加する傾向にある。

場合もある「グローバル」の使用回数を見「外国」という用語は、三全総計画におると、国土のグランドデザインでは 17 回、いて「外国距岸 200 海里内」、「諸外国」、「外H20 国土形成計画（全国計画）では 14 回、国文化」及び「外国政府公館」として、各H27 国土形成計画（全国計画）では 33 回１回初めて使用された。となっている。

Urban Study Vol.63 DEC.201648

（２）「アジア」、「北米」等外国の地域を
上記のような「国際」、「世界」、「海外」、示す用語の使用状況「外国」及び「地球」の使用状況を踏まえ
次に、国土計画における「アジア」、「北ると、「国際化」や「国際交流」に着目して米」等外国の地域を示す用語の使用回数を始まった我が国の国土計画における地球規見ると、図表２のとおりであった。

模的視点は、いったん落ち着いたものの、着実に広がりを見せていると思われる。

【図表２】国土計画における地域を示す用語の使用回数の推移
単位：回

全総計画から四全総計画までは、いずれ加したが、H27 国土形成計画（全国計画）の地域についても使用回数は少なかったが、においては一転して大幅に減少している。

国土のグランドデザインから使用例が急増した。特に、H20 国土形成計画（全国計画）（３）「東アジア」、「東南アジア」等の使において「アジア」の使用例が突出して増用状況
49

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国土計画において最も使用例が多い「アを示す用語の使用回数を調査したところ、ジア」地域について、さらに詳細に、「東ア図表３のとおりであった。

ジア」、「東南アジア」等その全部又は一部【図表３】国土計画におけるアジアの全部又は一部を示す用語の使用回数の推移
単位：回001000

国土のグラ H20国土形 H27国土形
ンドデザイ 成計画（全 成計画（全ン国計画）国計画）
44058370711325000010400700000310010

新全総計
画

全総計画
「アジア」
「東アジア」「アセアン」、「ＡＳ
ＥＡＮ諸国」「東南アジア」「極東アジア」

三全総計
画

四全総計
画

地域を示す用語の使用例が急増した国土

その脚注 2 において、 「東アジアの範囲のグランドデザインにおいてはアジア全域について。概念としての「東アジア」の範を示す場合が多かったのに対し、H20 国土

囲は、人的交流・経済的相互依存の現状及形成計画（全国計画）においては「東アジび地理的近接性等にかんがみ、日本、中国、ア」の使用例が突出して増加した。その後、韓国、台湾、ASEAN10 ヶ国及び沿海地方

H27 国土形成計画（全国計画）においてはなど隣接するロシアの極東地域を指すこと「東アジア」の使用回数は、一転して大幅とする。ただし、昨今の経済連携の動向等に減少している。

も踏まえ、インド、オーストラリア、ニュ

なお、H20 国土形成計画（全国計画）は、Urban Study Vol.63 DEC.2016

ージーランド等も視野に入れることが必要
50

たに登場し、H27 国土形成計画（全国計画）である。」としている。

においては、これらの使用回数が増加する（４）特定の外国名の使用状況とともに、「領土」及び「領域」の用語も使用されるようになった。

さらに、国土計画における諸外国の名称

なお、「北方領土」については、新全総計の使用回数を見ると、全総計画から三全総画から記述されており、H27 国土形成計画

計画までは、特定の外国名は使用されなか（全国計画）においては、「北方領土についったが、四全総計画においては「中国」及ては、全国土の一環として開発、整備が進び「韓国」が、国土のグランドデザインにめられるよう計画されなければならないが、おいては「中国」、「ロシア」及び「アメリ現在、特殊な条件の下におかれているので、カ」が使用されている。

条件が整った後、国土形成の基本的方向をH20 国土形成計画（全国計画）において示すこととする」とされているところであは、日本国内の各広域地方計画区域の人る。

口・経済規模と比較するために「アイルランド」、「ベルギー」等多くの外国名が使用

３．諸外国の国土政策における地球規模的されたが、H27 国土形成計画（全国計画）

視点の状況においては、このような使用方法はなくなり、我が国が「アジア・ユーラシアダイナ

諸外国の国土政策には、我が国の国土計ミズム」を的確に取り入れていく必要性の画以上に地球規模的視点を明確にしている根拠として「中国」、「ロシア」、「香港」及ものも見られるところである。

び「インド」の経済発展等が挙げられてい欧州連合（EU）は、「越境地域協力プロ
グ ラ ム （ 2007-2013 ）」 に 引 き 続 き 、るところである。

「2014-2020 年結束政策」において、欧州（５）その他の地球規模的視点に関係する地域連携のため、国境を越えた多国間・地用語の使用状況

域間協力を推進することとしている。
また、韓国の「第四次国土総合計画修正国土計画における地球規模的視点に関係計画」（2011～2020 年）では、朝鮮半島のするその他の用語の使用例を見ると、H20

地政学的なメリットを活かし、東海岸圏、国土形成計画（全国計画）以降、「二国間対西海岸圏、南海岸圏を超広域開発圏として話」、「多国間協力」等外国との関係に関すベルト化し、大陸と海洋に進出する戦略的る記述が登場してきている。国土形成を図な成長軸として集中育成することとしておる上でのこれらの重要性が高まりつつある

り、超長期的には、朝鮮半島鉄道網とシベことを背景としているものと思われる。

リア横断鉄道（TSR）、中国横断鉄道（TCR）

また、近年における国際情勢を踏まえ、との連結を通じて、アジア・ヨーロッパに

H20 国土形成計画（全国計画）においては進出可能な鉄道輸送・物流体系の構築とア「領海」、「海洋権益」、「国境離島」等が新

ジア・ハイウェイのミッシングリンクの連51Urban Study Vol.63 DEC.2016

結のための国際協力を進めることとしてい③中小企業交流・協力の抜本的拡大る。

④エネルギー

中華人民共和国の「第十三次国民経済・⑤ロシアの産業多様化・生産性向上

社会発展五ヵ年計画」においては、一帯一⑥極東の産業振興・輸出基地化

路（One Belt and One Road）（シルクロー⑦先端技術協力

ド経済ベルトと 21 世紀海上シルクロード⑧人的交流の抜本的拡大の略称）計画の推進が記述されている。

さらに、同年９月、ロシアのウラジオス

これらと比較すると、我が国の国土計画

トクを訪問した安倍内閣総理大臣は、プーは、具体的な国際プロジェクト等に関するチン大統領との間で日露首脳会談を行い、記述はなく、その地球規模的視点は、抽象プーチン大統領の訪日について、同年 12的な段階にとどまっているものと思われる。

月に同大統領を山口県に招待し、首脳会談を行うことで合意した。経済分野について

４．対露経済協力の国土計画における位置も、安倍内閣総理大臣から、ソチでの首脳付けに関する検討の必要性

会談において提示した 8 項目の「協力プラン」の具体化に向けた動きを紹介したとさ

平成 28（2016）年５月にロシアのソチれている。

を非公式に訪問した安倍内閣総理大臣は，その後も、同年 11 月には、APEC 首脳プーチン大統領との間で日露首脳会談を行会議出席のためにペルー・リマを訪問中のった。この会談においては、両首脳の間で安倍内閣総理大臣とプーチン大統領との間北方領土問題について突っ込んだやり取りで日露首脳会談が行われた。

が行われた結果、これまでの交渉の停滞を現時点では、上記の対露経済協力プラン打破し、突破口を開くため、双方に受入れの詳細も明らかではなく、平和条約締結問可能な解決策の作成に向け、今までの発想題についてもその交渉には困難が予想されにとらわれない「新しいアプローチ」で、るが、今後、その内容や具体化に向けた動交渉を精力的に進めていくとの認識を両首きに応じて、対露経済協力プランに基づく脳で共有したとされている。また、プーチ

プロジェクトの国土計画における位置付け

ン大統領から経済分野を始めとする幅広いについても検討する必要が生ずることが想分野での協力への関心が示され、安倍内閣定される。

総理大臣からは、我が国として日露経済交上記の対露経済協力プランや平和条約締流の促進に向け作業を行っていることを紹結問題と今後の我が国の国土政策との関係介し，次の８項目からなる協力プランを提に配意しておく必要があると思われる。

示し、プーチン大統領から高い評価と賛意が表明されたとされている。

５．おわりに①健康寿命の伸長②快適・清潔で住みやすく，活動しやすい

我が国の国土計画における地球規模的視

都市作り

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点は、次第に広がりを見せているものの、52

「各国の国土政策の概要」（ http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/）
・外務省ホームページ「ペルーAPEC 首脳会議の際の日露首脳会談」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002510.html「第 2 回東方経済フォーラムの際の日露首脳会談」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000242.html「日露首脳会談」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/page3_0016
80.html

具体的な国際プロジェクト等に位置付け等は行われておらず、世界において我が国が目指す目標や訪日、対内直接投資等世界から国内に向けた動きへの対応など抽象的な段階にとどまっている。
このような状況の下、対露経済協力プランや平和条約締結問題に関する動きが見られるところであり、国土計画における地球規模的視点の拡充が図られる契機となる可能性がある。
今後の世界に開かれた我が国国土の形成のため、関係各方面における積極的な取組に期待したい。

＜参考文献等＞・国土交通省ホームページ
全国総合開発計画【昭和 37 年閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135930.pdf）
新全国総合開発計画(増補）【昭和 44 年 5 月閣議決定（昭和 47 年 10 月一部改訂）】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135929.pdf）
第三次全国総合開発計画【昭和 52 年 11 月閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135928.pdf）
第四次全国総合開発計画【昭和 62 年 6 月閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135927.pdf）
２１世紀の国土のグランドデザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－【平成 10 年 3 月閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135926.pdf）
国土形成計画（全国計画）【平成 20 年 7 月閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001135925.pdf）
国土形成計画（全国計画）【平成 27 年８月 14 日閣議決定】（ http://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf）
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