特集

分散型電源

分散型電源を考える
エネルギーをめぐる状況は、太陽光発電コストの低下や
デジタル技術の進展などにより、転換期を迎えている。
第6次エネルギー基本計画やGX実現に向けた基本方針でも再エネ拡大が明記され、分散型電力システムの重要性が高まるなか、「分散型電源」について考えた──

小笠原潤一

日本エネルギー経済研究所 研究理事

柴山桂太

京都大学大学院 人間・環境学研究科 准教授［ユーズ ］May 2023︱ N o . 7

CONTENTS
特集

分散型電源
02 ［対談］ 小笠原潤一×柴山桂太

分散型電源を考える

09 DATA BOX 森 健「イノベーションにつなげる
テレワークのあり方とは」

11 ACTIVE KANSAI

地域で進む分散型電源

関電不動産開発│太田 豊│作田 敦│カネカ

18 余話一話 隈 研吾

「新たな拠点、和歌山の魅力」

19 かんでんUpdate

電気事業の新しいカタチ「E-Flow」
Web サイト限定コンテンツも順次公開していきます。
ぜひアクセスください。

関西電力 ユーズ

May 2023

02アグリゲーター（特定卸供給事業者）

20世紀以降の大規模集中型に加え脱炭素化で分散型への注目が高まる

需要家が持つエネルギーリソースを束ね、電力の需要と供給のバランスコント
ロールや、各需要家のエネルギーリソー

自由化･競争促進で火力電源が淘汰され天候次第でエネルギー危機にスの最大限の活用に取り組む事業者。電

柴山

力会社、
ガス会社、住宅メーカーや設備機

経済状況を長期的に分析しています。その観点で見ると、食料やエネル

は電力会社が責任を持って安価な電気を安定供給していましたが、この 10ギーが経済の根幹にあることは歴史を通じても明らかで、現代は電力供給

年余り､ 電力自由化を含む変化のなかで、供給不安が起きています。

が保障されていないと産業発展もない。しかし、今は世界的にその基盤が小笠原揺らいでいます。本日のテーマは「分散型電源」ですが、20 世紀以降の電多い火力は撤退が増え、再エネが台頭。この状況下で悪天候に見舞われた力は大規模集中型でした。近年、小規模分散型が注目される背景には何りすると、エネルギー危機が発生するリスクがあります。

器会社などがライセンスを取得している。

私は電力の専門家ではなく、大学で経済学を教え、日本や世界のがありますか。
小笠原

柴山

課題は多いが、分散型への流れは変わらないんでしょうね。これまで

電力自由化で競争を促した結果、発電コストが高くCO2 排出量の実際、需給逼迫構造は再エネの増加で変わりました。以前は夏に逼迫し温暖化対策の側面が強いですね。加えて東日本大震災後の福島ていましたが、今は冬。なぜなら冬は寒波で需要が増える一方、降雪や曇天

第一原子力発電所事故の影響もあり、石炭火力や原子力などの大規模集などで太陽光が発電できず供給が不足するからです。夏はむしろ太陽光が中型電源に反対する人が増えてしまった。先進諸国では石炭火力の閉鎖が頑張ってくれるので、需給逼迫リスクは減ってきました。冬も安定供給を維持

相次ぎ、電源構成も、投資しやすい分散型が増えています。

するには蓄電池の活用などが必要で、使えば使うほど劣化する現状のリチ

柴山

ウムイオン電池に替わり、劣化の少ない全固体電池の開発が進んでいます。

従来は大型の発電所を電力会社が運営していましたが、分散型だとどうなるのでしょう？

柴山 グローバル化のなかで、高付加価値を生む企業拠点を自国に誘致

小笠原

現状は、自家発電や再生可能エネルギー発電、蓄電池など分散する競争がある。そのとき最先端施設では、高品質の電気が安く安定的に型電源をアグリゲーター（特定卸供給事業者）が集約して、電力取引に参加供給されることが投資の大きな判断材料になります。分散型電源が増えてする事例が出てきている状況です。

も、安定供給の維持が求められます。

柴山

分散型電源を含む電力システムの理想形として、私のイメージでは、大規模集中型と分散型をうまくつなぎ、時々の価格状況に応じて自動で売買できる形が理想かなと思いますが、なかなかそうはならないものですか？
小笠原

自由と統制の歴史サイクルのなか自由化が不自由化とルールの複雑化を招く

確かに需要に応じて価格シグナルが出て売買できる形が望まし

柴山 自由化とともに再エネが増えましたが、歴史いです。しかし、刻々と変わる電力需要に対し、膨大な数の小規模分散型

を見ると、自由と統制の振り子を行ったり来たり。

電源で出力調整を行うことや、本当にそれができているかの検証は難し

ここ30 年ほどは世界的にも自由化の流れですが、い。発電指示を送る通信機器と出力値の計量技術に課題が残っ

今、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不足ており、リアルタイムで収益を上げる取引も実現していないのがが各国とも国家的な課題になっています。

現状です。

小笠原

今は自由化でなく不自由化が進んでいるように思います。本来、自由に取引を行うのが自由

日本の電源構成（総発電電力量）

1兆327億kWh

再エネ 20%
原子力 7%

化ですが、取引はこう、料金設定はこういう考え方
でしなさいと、規制型に移行。特に自由化で増えた分散型電源を安定的に使うには、非常に細かい規

小笠原潤一 おがさわら じゅんいち

日本エネルギー経済研究所 研究理事修了。日本エネルギー経済研究所入所後、電力グループリーダー、

力は天候次第の変動型で制御機能はありません。

電力グループマネージャー、研究主幹、総括研究主幹を経て現職。
専門は、エネルギー需給分析、電力経済、欧米諸国の電力規制緩和
政策。電力システム改革専門委員会委員など歴任。
https://eneken.ieej.or.jp/about/staff/ogasawara_junichi.html

03

May 2023

そのため、安定供給には多種多様な小規模電源の制御が必要で、ルールの複雑化は避けられないで
しょう。

再エネ
36〜38%程度

原子力
20〜22%程度

分散型は全く違うからです。集中型はもともと制御機能を備えているのに対し、分散型の太陽光や風

水素・アンモニア 1%程度

天然ガス 34%

制が必要です。というのは、電源特性が集中型と1969 年千葉県生まれ。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科（総発電電力量）

9,340億kWh程度

石炭 31%

水力
11%程度

太陽光
14〜16%
程度
風力 5%程度
地熱 1%程度
バイオマス
5%程度

天然ガス
20%程度
石炭 19%程度

石油 7%

石油 2%程度

2021年度

2030年度【参考：2021年度】
水力…7.5%
太陽光…8.3%
風力…0.9%
地熱…0.3%
バイオマス…3.2%

資源エネルギー庁の資料をもとに作成

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04

加えて電気事業は政策変更も多い。原子力縮小や脱炭素など、当初想定

ノンファーム型接続

していた状況と全く違う状況への転換が世界で繰り返されており、大規模電源投資へのリスクが高まっているのが現状です。

新たな再生可能エネルギー電源

送電設備の増強が必要
増強費用・時間がかかる

未来志向の再エネvs旧来の安く安定した電気、価値観の分断を超えるには再エネ安定供給を
柴山

（MW）

ノンファーム型接続をした電源は、送電線の容量が空いている斜線部分を活用可能に。
送電可能容量増強が必要

今回のウクライナ危機で、世界の価値観の分断が明らかになりまし

ファーム型接続の電源が利用している送電線の容量送配電事業者

た。脱炭素は当たり前で、石炭を燃やして発電するより再エネの方が意識が発電所

高くて未来志向だという考え方は、米欧日などの比較的豊かな先進国の価値観。今回、ロシアへの経済制裁は先進国だけで、アジアもアフリカも不参

増強に頼らず既存の設備を有効活用

ノンファーム型接続

加。むしろロシアから安くエネルギーを買うチャンスであり、CO2 を出しても需要家

VPP(Virtual Power Plant)
仮想発電所。企業・自治体などが所有す
資源エネルギー庁の資料をもとに作成安い電気がいいと。図式的に言うと、そういう価値観の分断が起きています。
ですが、混雑時に止めれば、他の時間帯は売電できるというインセンティブにつながっていくしかないと思います。それにはどういう方策があり得ますか。

を提供。テスラなんかも、オーストラリアで住宅用太陽光と蓄電池を組み合小笠原

需給逼迫時に需要を抑制してもらうデマンド・レスポンス（DR）。

わせたVPPアグリゲーションを使い、調整力のマーケットに参加しています。

DR は安定供給責任を担う送電事業者が、需要家・小売事業者とDR 契約を

日本はノンファーム型接続で集中的に制御しており、個別売買は行っていま

結び、彼らが節電を実行すればお金を支払う仕組みです。ウクライナ危機

せんが、今後、制御を売買して収益化する方法もあるでしょう。

によるエネルギー価格高騰や需給逼迫に伴って、世界各国で DR が急速に需要側で電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること。
これ
により電力の需給バランスをとることができる。
上げDR（需要を増やす）

需要量
（ｋＷ）

下げDR
（需要を減らす）

平時の需要量

金銭的な補償メカニズムの導入で合理的に需要を抑制する。突然のブラックアウトや計画停電になるより、はるかに予測可能性が高いですね。

柴山

小笠原

直面するリスクがあります。1つは戦争。ウクライナだけでなく、他の地域で広く薄く節電してもらうことによって、停電も起こらず、安定供給を維持できる仕組みが望ましいです。
また系統容量を超えて太陽光などを接続すると系統混雑が発生するので、技術を活用してコントロールすることで、
まるで 1 つの発電所のように機能させる仕組み。

戦争と災害、予想される非常事態に分散型も活用しながらレジリエンス強化進みました。

デマンドレスポンス（DR）

EV（電気自動車）など地域に分散しているエネルギーリソースを相互につなぎ、IoT

分断を超えるには、再エネ推進が、同時に高品質で安い電気の安定供給

柴山

る生産設備や自家用発電設備、蓄電池や視点を変えると、日本は今後 10 年～ 15 年の間に2 つの非常事態にも戦争が始まるリスクはあり、そうなると外国からのエネルギー調達は難しくなる可能性があります。もう1つが、南海トラフ大地震などの巨大災害。それ

この対策も必要。分散型電源の増加には系統設備の増強が不可欠です。ドらに備え電力システムの強靱化は進んでいるのでしょうか。

イツでは小さな配電会社が約 900 社もあり、風況や日射のいい地域に再エ

小笠原

ネ電源が集中すると、その地域の配電会社は系統増強を加速せざるを得ず、るでしょう。ただ、もともと再エネは純国産なので、準国産エネルギー

ネットワークコストが莫大になり、電気料金が高騰。アメリカでは設備が増強の原子力と併せて活用すれば、電力供給への影響は小さいと思有事になれば、輸入に頼っている太陽光パネルの調達は難しくなされるまで接続を認めないという状況になっており、再エネ増加にブレーキがかかってしまっています。日本は分散型電源に対し、ネットワーク混雑時に遠隔制御での出力抑制を前提にしたノンファーム型接続を推進。分散型電源に制御機能を持たせつつ増やす方法で、世界でも先進的な取組みです。

0時

6時

12時

18時

24時

資源エネルギー庁の資料をもとに作成

分散型電源を進めるには、小規模事業者も一体となって協力する仕組みをつくらないといけないですね。

ノンファーム型接続

小笠原 ええ。ただ遠隔制御のための通信機器の設置自体ハードルが高送電線などの送変電設備の空いている容い。家庭用太陽光などへの設置コストは割高で、工場の自家発電などそれ量を活用し、新しい電源をつなぐ方法。系
統の容量に空きがなくなったときには、発電量の「出力制御」を行うことを前提に、接続契約が結ばれる。

05

柴山

May 2023

なりの規模でないと、費用対効果が出ないんです。
オーストラリアでは、設備に遠隔制御機能をつければ、余剰電力を売っていいよと。これまでは配電設備の容量不足が原因で電気を売れなかったの

柴山桂太 しばやま けいた

京都大学大学院 人間・環境学研究科 准教授
1974 年東京都生まれ。京都大学経済学部卒、同大学院人間・環境学研究科博士後期課程単位取得退学。滋賀大学経済学部准教授を経て、2015 年より現職。専門は経済思想、現代社会論。著書『静かなる大恐慌』、共著『グローバル恐慌の真相』『グローバリズムが世界を滅ぼす』『グローバリズムその先の悲劇に備えよ』など。
https://www.h.kyoto-u.ac.jp/academic_f/faculty_f/212_shibayama_k_0/

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06

長期脱炭素電源オークション制度
脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度。近年、既存電源の退出・新規投資の停滞により供給力が低下し、電力需います。震災後に広域融通ができるよう周波数の異なる地域を結ぶ周波数も供給力が足りないので 3 年間に限りLNG 火力も認めるよう検討を進めて変換設備の増強も進められています。

います。これで状況は多少改善するかなと思っています。

柴山

大規模システムの損傷時、分散型システムが今より進化していて、部給の逼迫や卸市場価格の高騰が発生して分的にでも電気を供給できれば、ブラックアウトは避けられる。災害時のレいることへの対策として、2023 年度の導ジリエンス、強靱性の観点から、分散型推進は意味がありそうです。

入をめどに検討中。

複雑化し一般市民と乖離する電力の議論
分散型推進はステークホルダーの巻き込みから

小笠原 そうですね。但し、調整機能を持たせる必要はありますね。これま柴山

で調整力の機能は、大部分を大規模電源が担っており、周波数安定機能を小笠原持つ火力が減るなか、分散型電源で発電はできても周波数が安定しないと設立しています。現状、実際に商業化されているいう現象が起きてしまいます。

VPPアグリゲーション事例は、世界で唯一、オー

最後に、エネルギー事業者、関西電力への提言は？
関西電力は以前からVPPを推進しており、23 年 4 月には新会社を

私は非常時を視野に火力を残すことを考えたいです。例えばワシントン

ストラリアで太陽光と蓄電池を組み合わせた事

DCとニューヨークは ､それぞれの地域の送電組織が供給責任を持ち、石油例のみです。先行事例を把握して、VPP に関するとガス、両方焚ける火力発電所を一定量維持。寒波でガスパイプラインが知見を蓄積しつつ、関係者への働きかけも含め故障した場合、石油で発電する。1 つのエネルギーに依存せず、多様に選

前向きに取り組んでいただきたいですね。供給択できる設備形成をして、安定供給の信頼度を向上させています。

力不足もあり、分散型電源の有効活用は間違い

日本も平時はガス・有事は石油等を使う両焚き発電所を持っておくのが望なく望まれますからね。

ましいですね。

柴山

柴山

行っていても、電力の仕組みが複雑化し、一般の非常時への備えが弱い点は、至急改める必要がありますね。

小笠原

VPP(Virtual Power Plant)

関西電力が VPPなど先端的な取組みをやっぱり安定供給という側面から見ると大規模電源も必要です。

我々はついていけなくなっています。間をつなぐのだから大規模電源への投資を促すべく、固定費回収を保証する「長期脱炭はマスコミだけど、多分マスコミの人も全てを理解

素電源オークション制度」を23 年度に構築、入札で建設を進める。水素やしているわけではないため、優れた取組みがあっても十分には周知されない。

アンモニアとの混焼、蓄電池、揚水など脱炭素電源が対象ですが、そもそ

この 10 年ほど多様な仕組みが急ピッチで導入され、議論も進んでいるのに、「原子力発電の是非」といったわかりやすい話題だけが繰り返されている。
そこを埋める働きかけが電力会社の役割として重要ではないかと思います。

関西電力が想定するエネルギーの未来

小笠原 私はずっと電気事業改革を研究してきたので、追加の情報量が少な

これまで

これから

企業からお客さまへ“一方向で財やサービスを提供する時代”

個人・企業・地域が一体となり“双方向で価値を共に創る時代”

企業

個人（コンシューマー）

価値提供

所有・消費

大規模 ・集約型 の社会基盤

エネルギー

系統電源
お客さま

た制度改革や技術革新の情報量が膨大で、追いつくのが難しいと思います。
柴山

個人（プロシューマー）

企業

実際、ここ20 ～ 30 年の改革論は、その分野で最も知見を深めてきた人たちが、既得権者とみなされ議論から排除される傾向にありますね。例
えば農業改革の議論に農協関係者は呼ばれないし、電力会社が原子力の必要性を訴えても利益誘導だろうと考えられてしまいます。

社会

エネルギー
インフラ

くて済みます。しかし今の人たちが新しく電気事業を知ろうとすると、積み重ね

地域・コミュニティ
革新的
技術の進歩

共有・利用

ダー全体が関わらないと進みません。脱炭素は生活を見直すという道徳の話である以上に、国家の威信をかけた社会変革で、ビジネスや電力供給の分散化と共有を前提とした新たな社会基盤

エネルギー
創蓄設備

分散型電源など新しい取組みは、電気事業者だけでなく、ステークホル

切実な課題。電力会社は周りを巻き込みながら、脱炭素に適う分散型＋集

系統電源
お客さま

中型の新しい電力システムへの取組みに関する情報を広めていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。🆈
編集／田窪由美子（2023年3月10日対談実施、5月11日までの情報をもとに編集）

07

May 2023

May 2023

08

テレワークの課題、各国比較
NRI「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」2020年■ドイツ ■スウェーデン ■イタリア ■英国 ■米国 ■韓国 ■中国 ■日本
日本の通信環境の良さが、

コミュニケーション面の支障の少なさにもつながっている

東アジアでは場の共有を重視する傾向があり、顔を突き合わせたコミュニケーションへの重要性が高い

イノベーションにつなげる
テレワークのあり方とは

新

自分で自分を律する欧米人と単独では難しいアジア人型コロナウイルス感染拡大を契機に、急ンスペースを拡充したり、カフェやバーの機能を持た速に拡大したテレワーク。2020 年の調査せる会社も出てきている。ソーシャルメディアやメタでは、顧客や同僚とのコミュニケーション

バース上での仮想オフィスなど、幅広いチャネルの活上の支障は各国で一定程度見られたが、日本は他国

用により、コミュニケーションの課題はある程度解決さと比較して孤独感やストレスを感じる人が少なく、心れていくだろう。

理面での支障が少ないという結果に。これは良いこと働く場所を選ばないテレワークは地方創生にもつなとも捉えられるが、一方で偶発的な会話が減り、新しがる。地方を中心にワーケーション（Work＋Vacation）

いアイデアやイノベーションが起きにくくになっているを取り込もうと受け入れ体制を強化する自治体も増え可能性もある。

ている。ワーケーションを通じて企業と自治体の関係

3 年が経過し、テレワークはすっかり定着。今後も大都市圏を中心にテレワークは定着していくだろう。理が深化し、地域の課題解決やイノベーションにつながる事例もあり、新たな働き方への期待が高まる。🆈

由として、「在宅勤務を選択・継続できるなら、収入が下がってもよい」という人が一定数いることが挙げられる。テレワークによって子育てしやすくなる等のメリットがあるからだろう。特に 20 ～ 30 代の人にとって在宅勤務が生活満足度向上につながっていると推察され、人材確保の面でも、テレワークの活用は有効だ。
テレワークの定着に伴い、オフィスの役割を見直す動きもある。オフィスを懇親の場と定義し直し、オープ09

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森 健 もり たけし

野村総合研究所 未来創発センター
デジタル社会研究室長
専門はデジタル・エコノミー、グローバル経営。共著書に『デジタル資本主義』『デジタル国富論』『デジタル増価革命』など。

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ACTIVEKANSAI

分散型電源とは自家発電や再生可能エネルギー発電、蓄電池など
比較的小規模な装置を消費地近くに分散して配備し電力を供給するもの。
近年、ゼロカーボン化やレジリエンス強化につながると注目が高まっている。
関西地域の分散型電源活用の現場を訪ねた。

地

域

で

進

む

分

散

型

電

源

画像提供：関電不動産開発

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12

■

電不動産開発が手掛けるコンセプトタウン構とコミュニティ。全ての戸建てとマンションをオール電

Zero Energy House）で、省エネ・ゼロカーボンを促

想プロジェクト「SMART ECO TOWN 星田」。

化にするとともに、戸建て全邸に太陽光発電システム

進する。プロジェクトエリア内の全住宅のオール電化・

大阪府交野市のJR星田駅北側に広がる約26haの敷を取り入れ、エネルギー収支をゼロにするZEH（netZEH（Nearly含む）化は関西初だ。コミュニティづくり

関地が舞台。住宅、商業、医療、企業、農地を含む複合開発

では、エリアマネジメント*を導入し、住民交流を図る「SMART ECO TOWN」6 つの切り口

エリアに、194戸 の 戸 建て、

タウンスケープ

イベントの実施や街区内の巡回警備などセキュリティ
サービスを提供。他にもゼロカーボン

総戸数382戸のマンションを

買い物支援サービスの提創造する。

供など、便利で快適な暮「当社の経営理念『安心で快適なまちの基盤づくりを通コミュニティ

セキュリティ

戸建て建売住宅の建設が進む

らしを支える多様なサーをモニタリングしてピーク時の電力量を調整しながら

ビスを展開する。

充電できる、EV充電システム「e-STAND」を設置。設

将来のEV社会を見据え

置数は駐車場台数の半数にあたる159台分だ。
「EV化た取組みも進む。戸建ての流れがあるが、充電インフラの整備は喫緊の課題。

このプロジェクト」と切り出し

全 戸 にEV充 電 器 を設 置

『e-STAND』はEV普及を後押しするシステム」とマンたのは住 宅 事 業 本 部 戸 建するほか、カーシェアも導ション担当の内海亮さんは話す。災害時にはEVに充事業推進部長の大窪知明さ入。マンションには、IoT電した電力を活用でき、停電対策にもなる。

技術で全体の電力使用量「都市開発は開発して終わりではない。将来的なゼ

じて、持続可能な未来の実
2023年1月10日 特許登録
（特許第7206462号）

現を目指す』を体現するのがん。着目したのはエネルギー

レジリエンスウェルネス

カバー付屋外コンセント

ロカーボン社会を見据えたインフラ整備と快適な暮ら
しに寄り添い続けることは我々の責務だ」と大窪さん。

ゼロカーボンを目指すサステナブルなまちづくり
SMART ECO TOWN 星田

今後は先行していた宅地販売に続き、今夏からマン
JR 星田駅（大阪府交野市）北側での大規模開発プロジェクト

ション分譲、戸建て建売分譲が始まる。新しい街の誕生が楽しみだ。
＊地域の良好な環境や価値を維持向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取組み

大窪知明

関電不動産開発

住宅事業本部 戸建事業推進部長

内海 亮

関電不動産開発

住宅事業本部 事業推進部

第一推進グループ チーフリーダー

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May 2023

14■

動手段以外のEVの価値に注目が集まってい主な研究テーマは、最適な充電インフラの設計と環る。国内外でEVを「動く蓄電池」として需給境への影響分析。具体的には、EVが導入される地域調整に活用しようと研究開発が進む。だが日本ではを想定し、バス・トラック・乗用車などをEVに替えたと2021年の新車販売台数約240万台のうちEVは2万台

きの電力使用量や必要な充電地点などをシミュレー

強と全体の0.9%にとどまっており、EV普及率が上がら

ションして予測する。通勤にも使える共用EVを大学になければ調整力としての役割は期待できない。普及の導入し、移動距離や使用するエネルギー量を解析。充

ネックは充電環境だ。

電インフラの最適設計に生かす。駐車時は、EVに溜め

移そこで2020年に大阪大学と関西電力がタッグを組

た電気を研究棟の電源として活用。
「クルマは走行時

み、充電インフラ設計を研究するモビリティシステム共間よりも駐車時間の方が長い。太陽光発電の電気を

同研究講座を立ち上げた。
「モビリティとエネルギー、

EVに溜めて多方面で利用すれば、ピークカットにつな両方の特性を理解し、両者の関係を取り持つのがこのがる。EVの価値を伝え、普及を促進したい」

講座の価値」と講座を主宰する太田 豊特任教授は説

最終的にはモビリティとエネルギーの連携を通じ明する。

て、快適な暮らしと環境価値の向上を実現するスマー

EV・PHEVとV2H 機器活用のイメージ

トシティの都市基盤モデルを構築、都市計画に活用す

充電

需要量

需要量

時間

需給が逼迫する時間帯には放電、再エネ発電が多い時間帯には充電を行い、大阪公立大学大学院工学研究科
准教授

大阪府立大学（現大阪公立大学）
大学院工学研究科博士課程修了。産業技術総合研究所研究員などを経て2020 年より現職。

全固体電池の試作品需給調整にも活用できる」と太田教授。将来的には自意欲をみせる。EVが活躍するスマートシティへの期待を胸に大学を後にした。

■

ートパソコンやスマートフォン、EV …生活にな

ノ くてはならない電池。次世代電池として注目が集まっているのが全固体電池だ。

資源エネルギー庁の資料をもとに作成

モビリティとエネルギーの特性を生かす
都市基盤づくり上／通勤に利用できる共用 EVを導入するリスクがある。全固体電池は難燃性の固体電解質を使うことで安全性を担保できる。リチウムイオン電池
はイオンが移動する際、溶媒も動くので電解質が徐々に劣化するが、全固体電池は電解層をイオンだけが移動するので劣化しにくく長寿命を実現できる。EVを住現在幅広く利用されているリチウムイオン電池は、宅の電源として使うV2H（Vehicle to Home）では、充液体の有機溶媒を電解質とし、正極と負極の間でイオ放電を繰り返し電池の劣化が進むことがネックだが、ンを動かし充放電を行う。一方、電解質を固体にした

全固体電池ならそれを解決できる可能性がある。
「リのが全固体電池だ。大阪公立大学大学院工学研究科

チウムイオン電池の寿命は高性能の定置用蓄電池での作田 敦准教授らは、長年全固体電池の材料研究に

20 〜 30 年程度。それを大きく上回る、50 年ほど使え取り組んできた。
「固体電解質で電解液を超えるイオン

る電池の開発が１つのゴール」

伝導性を達成するのは難しいというのが 30 年前まで

大手自動車メーカー各社は EV への全固体電池搭の定説だった。日本の研究者が中心となり、固体中に載を想定しており、材料メーカー側でも供給体制確立

イオンを通しやすい空間を有する、超イオン伝導性素に向けた動きが出始めている。
「全固体電池が実用化材の研究が進み、全固体電池の研究開発が一気に進すれば、EV はもちろん、メンテナンスに赴くのが難しんだ」

い遠隔地の定置用蓄電池などへの利用も考えられる。

全固体電池は EVでの活用が見込まれている。理由

宇宙や深海、災害現場といった過酷な温度環境でもは温度変化に強く安全で、寿命が長いため。リチウム活用できる。実用化と並行して、新たな電解質材料の大阪大学大学院工学研究科 モビリティシステム共同研究講座特任教授

イオン電池は電解質に可燃性の有機化合物を使って研究も進めており、産官学が連携し、オールジャパン

教授などを経て、2020 年 4 月から現職。

いるため、電池の温度が上昇すると最悪の場合、発火で開発を加速させていきたい」

左／産学連携で

太田 豊

名古屋工業大学電気情報工学専攻博士課程修了。東京都市大学工学部准15「全固体電池」のEVを統合し、充放電できるシステムを構築すれば治体での実証を行い、予測精度を高めていきたいと放電

系統安定化に貢献

作田 敦

合わせれば、充電コストの削減につながるほか、複数

Ｖ2Ｈ

時間

安全で長寿命、開発進むるのが目標だ。
「太陽光発電の余剰電力とEVを組み放電

充電

左・下／大阪公立大学では全固体電池の素材開発が進む

May 2023

研究を進めるMay 2023

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新たな拠点、和歌山の魅力

左／意匠性を備えた太陽光発電

システム「T-Green® Multi Solar」
下／T-Green® Multi Solarを窓部に使用したカネカ研修施設（兵庫県芦屋市）

中島昭彦

カネカ PV & Energy management
Solutions Vehicle

BIPV 事業開発グループリーダー＊「T-Green」
は大成建設の登録商標です。

外壁や窓ガラスと一体化した太陽光発電システム
発電する建材

空調設備等があり、太陽光発電パネルを設置できるスペースは限られている。これは外壁面を活用するの■物に降り注ぐ太陽光を有効活用できないか。

また、西側の壁に設置すれば、夕方にかけての電1984 年から太陽電池事業に取り組んできた力需要のピークに合わせて発電できる。自家消費すれカネカが開発したのが、外壁素材や窓ガラスに太陽光ば夕方の系統電力の消費抑制につながり、夏場の電発電システムを組み込んだ T-Green® Multi Solar だ。

力不足緩和に役立ちそうだ。

建

17で、広い面積で十分な発電量を確保できる」「建材と一体化させ、建材の代わりに使える太陽電

カネカは兵庫県豊岡市に太陽電池の製造拠点を持池として開発した。一般的な太陽電池は設置台や施ち、セルからモジュールまで自社生産を行っている。

工用金具が必要だが、この製品は通常の建築工法でT-Green® Multi Solar は 2014 年から進めてきた大成設置できるのが特徴」と事業開発グループリーダーの

建設との共同開発によって誕生した。開発にあたって

中島昭彦さんは説明する。建材としての耐久性・施工

は、建材としての防火性や耐久性を確保するための設性に加え、エネルギー変換効率 20% 超と高い発電性計に加え、品質を検証するための耐用試験に苦労し能を有する太陽電池セルを採用し、30 年以上の耐用た、と中島さんは言う。

年数を持つ。蓄電池と組み合わせることで、災害時の「お客さまの利用形態に合わせた多様な製品開発と非常用電源としてスマートフォンの充電や照明にも利コストダウンを図り、電力消費を抑制する省エネ技術用できる。透過性を確保したシースルータイプ、透過として、またゼロカーボンの切り札として、国内外に普性のないソリッドタイプがあり、シースルータイプは窓及させていきたい」。近い将来、太陽電池機能が付いやバルコニーに、ソリッドタイプは外壁等と用途に合た建材を当たり前のように使う時代が来るかもしれな

わせた製品を揃える。
「ビルやマンションの屋上にはい。🆈

May 2023

取材・編集／山田美穂

コロナ禍で、私もリモートワークを体験したが、家にこもっていると発想が湧いてこない。人は移動し、新しい場所で刺激を受けることでアイデアが生まれる。ならば、面白そうな場所に拠点をつくり、移動して仕事をしてはどうか–––そんな考えから、各地にサテライトオフィ
スを展開し始めた。北海道、沖縄、岡山に続き、2023年4月には和歌山に、
関西初のサテライトオフィスを開いた。
和歌山はとてもエキゾチックな場所だ。黒潮がぶつかる自然の力強さを感じる地であり、高野山や熊野のような神聖な場所もある。関西国際空港からわずか１時間ほどで、これほど自然や土地のパワーを感じられる場所というのは魅力的だ。建築材料の面でも、紀州材はもとより、さまざまな自然の素材が見つかりそうで楽しみだ。有田市の有和中学校のプロジェクトでは、漆喰にみかんの皮を練り込むことで、きれいなオレンジ色の壁ができた。今後も地元の多様な素材を発見・活用していきたい。
古いビルを壊して高層ビルをどんどん建てるような都市開発のあり方は、
もう時代に合わない。単に機能的で照明が明るいだけの空間には、人は魅力を感じなくなっている。今回、オフィスを設けた和歌山市内には城のお堀もあり、風情がある。この地で古いビルをうまく改装して、近くを通る人の目に留まり、面白がってくれるようなオフィスをつくりたい。
サテライトオフィスは、人とつながる場所でもある。コワーキングスペース
として地元の人にも利用してもらい、交流を生み出すほか、現地や関西圏でのスタッフ採用もしていきたいと考える。和歌山という独特の風土の中で、新たに生まれる人とのつながりや発想に期待が高まる。🆈

©J.C. Carbonne

隈 研吾 くま けんご

建築家

1954年生まれ。1990年、隈研吾

建築都市設計事務所設立。慶應

義塾大学教授、東京大学教授を経て、現在、東京大学特別教授・名誉教授。30を超える国々でプ

ロジェクトが進行中。自然と技術と人間の新しい関係を切り開く建築を提案。
主な著書に『全仕事』『点・線・面』『 負ける建築』『 自然な建築』『小さな建築』他多数。

May 2023

18

は休廃止が相次いでいる。また、取引市場の整備も進エネルギーの転換期に
ビジネスチャンス

んでいる。16 年の調整力公募に始まり、20 年からは将来の安定供給に必要な供給力を取引する容量市場の2011 年の東日本大震災以降、10 年余りの間にエネ
ルギー事業を取り巻く環境は大きく変わった。
「大規模電気事業の新しいカタチ「E-Flow」

関西電力は2023年4月分散型エネルギーリソースの市場運用を担う新会社「E-Flow」
を設立。
E-Flowではお客さまが所有する分散型電源の最適な市場取引を担う。
従来の電気事業の枠を超えた新たな価値を提供する現場を追った──

入札が開始、21 年からは電力需給に必要な調整力の取引を行う需給調整市場が創設された。

電源で発電し、お客さまに電気をお届けする一方向の関西電力はこうした変化に対応し、18 年にリソース流れから、お客さまが持つ多様な設備も活用しつつ、

アグリゲーション事業を行う組織を発足。企業・自治体

電力需給を安定させる方向に進んでいる」。23 年４月などが保有する設備を活用して発電所のように機能さに設立した分散型エネルギーリソースの市場運用を担せるVPP（Virtual Power Plant）
事業を開始した。

う「E-Flow（イーフロー）合同会社」社長の川口公一は「電気事業は、制度変更が多い。例えば、FIP 制度

こう概括する。

の導入により、再エネ電源は固定買取から市場取引

背景には、東日本大震災直後の計画停電や需給逼に移行。蓄電所は 22 年の電気事業法改正により、発迫を受け、電気の消費者にも協力を仰ぐ機運の高まりがある。お客さまの保有する設備を負荷抑制（DR:デマ
ンドレスポンス）することで、需給逼迫解消に貢献する。
また、12 年の固定価格買取制度（FIT）の導入により、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に拡大。太陽光発電は天候による発電量の変動が大きいため、これまで以上に電力需給のバランスを保つために必要な調整力が求められるようになった。一方、再エネの増加とともに、電力需給調整を担う火力電源
E-Flow合同会社 社長 川口公一

E-Flow 事業の狙い
E-Flow は様々な分散型リソースを双方向につなげ、エネルギを必要な場所にとどけるサービス基盤となり、従来の電気事業の枠を超えた新たな価値をお客さまとともに創造します。

19

May 2023

20

全国の分散型電源をつなぐ
仮想発電所

E-Flow 事業概要

E-Flow の各事業について具体的に聞くため、それぞれの事業の担当者を訪ねた。まず話を聞かせてくれ

VPP の仕組み

一般送配電事業者

小売電気事業者● 調整力提供● 電力品質維持● インバランス回避● 供給力提供

再生可能エネルギー発電事業者

需要家● 電気料金削減● 再エネ有効活用● 出力抑制回避

VPPにより提供されるサービス（例）

たのが、VPP 事業に携わる山下裕也だ。
「エネルギーのゼロカーボン化が進むなか、新たな領域に挑戦した
い」と考え、21 年に製造メーカーから転職、電力パー
ソンの道を選んだという。
VPPとは、企業・自治体などが所有する自家用発電
設備や生産設備、蓄電池などを相互につなぎ、IoT 技術を活用してコントロール、１つの発電所のように機能
1
●

2
●

3
●

照明

ソースを一括で監視・制御するアグリゲーターとして事
具体的には、電力需給の逼迫が見込まれる時に、

太陽光発電

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

蓄電池

リソース
アグリゲーター

電気自動車

空調

生産設備

ヒートポンプ給湯器

させる仕組み。E-Flow はこれら多様なエネルギーリ業を行う。

コージェネレーション
システム（燃料電池等）
電気・情報の流れ

資源エネルギー庁の資料をもとに作成

リソース獲得はお客さまとの信頼関係が肝電事業に位置付けられた。一方で、電力取引市場の届けすること。
３つの事業をうまく組み合わせ、カーボン

中央給電指令所からの指示に基づき、製造ラインや空

現在、山下はデマンドレスポンスリソースの獲得に整備により各リソースの特性を見極め、効果的に電ニュートラルや安定供給に貢献できる。将来は、EV や調設備など需要側機器の運転抑制や蓄電池からの放向け、全国の企業等と交渉を行うとともに、リソースの気価値を取引できるようになる。分散型エネルギーリ

蓄電池など家庭用リソースも含め、地域全体のエネル

電を行い、需給逼迫解消に貢献する。いわば複数の市場運用を担当。
「工場や商業施設等にある自家用発

ソースをうまく組み合わせることでビジネスチャンスがギー運用を一体的に行うサービスも提供していきたい」

設備を組み合わせた仮想発電所として、需給調整をす

電設備や生産設備、蓄電池は、構内の電力を賄うたる新しい形だ。

めに設置されている。お客さまが VPP に参加すること広がると考え、新会社を設立した」

つながる、
めぐる、
とどける新事業に挑戦
E-Flow は、従来の VPP 事業に加え、お客さまの保2030 年までに250 万 kW の運用リソース獲得と300億円の売上を目標に掲げるE-Flow。
「分散型電源の18 年から活動を開始した VPP 事業は、現在、関西で本業へ影響がないかや、不測の事態への対応など、運用に特化した事業は国内初。エネルギーを取り巻くだけでなく全国各地に250 地点以上のリソースを運用

お客さまの懸念や疑問に丁寧に応え、信頼関係を構

環境が大きく変化するなかで、未知の領域のビジネスする規模に拡大し、調整力公募、容量市場、需給調整

築することは難しくもあり楽しい」にチャレンジし、パイオニアとしての役割を果たしたい」

市場などの電力市場に参画している。

有する太陽光発電設備や蓄電所などの運用業務を代① VPP 事業最大化し、Win-Win の関係を構築するビジネス」と川リソースの特性に応じた市場取引による収益化

口は力を込める。
事業内容は、VPP 事業に加え、系統用蓄電池の運用受託事業、太陽光や風力など再エネ電源の市場取困難にぶつかった時は、これまで VPP 実証に携わってきた先輩や同僚のサポートで乗り越えることができた。

行することで対価を得る。
「お客さまの設備の価値を21

アグリゲーション
コーディネーター

自家発電設備山下裕也「VPP はまだまだ歴史が浅い。だからこそチーム一丸となってチャレンジし乗り越えた時の達成感は格別」
4 月から新会社に事業が移行し、独立会社としての営業・提案・運用が始まった。競合他社も多く、競争激化が予想されるなか、潜在するリソースの掘り起こし

引などを代行する再エネアグリ事業の３本柱だ。VPPに意欲を燃やす。

事業はお客さまが保有する分散型リソースを束ね市場「停電対策やピークカット用として設置されている自取引による収益化を、蓄電池事業は AIを活用した効

家用発電設備や蓄電池など余力を残しているリソー

果的な取引を、再エネアグリ事業は発電計画の確度

スを掘り起こし、お客さま設備の有効活用と需給安定を高め、予測誤差を最小化することで収益最大化を、化を図ることが私のミッション。お客さまと信頼関係をそれぞれ目指す。

構築し、VPPをはじめとした運用する分散型リソース「E-Flow のコンセプトは、分散している様々なエネル

250 万 kW 獲得という大きな目標に挑んでいきたい」。

ギーリソースをつなぎ、めぐらせて、必要とする場所にお山下は表情を引きしめた。

May 2023

May 202322発電量の変動を補う蓄電所

割は大きくなる」。電力需給の変動に合わせて発電量の獲得に奔走する平木。様々な業種のお客さまと打ちをコントロールすることは、火力発電でも可能。だが、合わせをする機会があり、ご要望も多岐に亘るという。

蓄電池は太陽光などの発電量が多い時間帯に充電す「蓄電所設置を検討しているお客さまと、蓄電所の意

次に話を聞いたのは、蓄電池事業を担当する平木ることで、余剰電力を吸収する役割も果たす。蓄電池

義や今後の電力市場について議論し、たくさんの刺激

真野花。
「再生可能エネルギーの導入が進むにつれ、の中でも単独で系統に直接接続する大型蓄電池は蓄を受ける。蓄電池からVPP・再エネアグリ事業に話が天候によって変動する発電量を調整できる蓄電池の役電所と呼ばれ、電力需給の安定化や再生可能エネル

及ぶこともあり、E-Flow の可能性を感じている」

ギーの導入加速への貢献を期待されている。
② 系統用蓄電池事業

ノウハウを反映したAI による効果的な取引

蓄電所では、電力が安い時間に市場から電気を買っ

分散型電源を有効に活用し、系統の安定化、再エネのさらなる導入に向けた課題解決に貢献していきたい、

平木真野花て充電、電力不足の時に放電して利益を得たり、調整力と笑顔を見せる平木から、事業への熱い思いを感じた。

や供給力といった電気価値の取引を行うが、毎日市場る必要がある。難しく面倒な運用はプロに任せたいとで入札し、その結果を踏まえ充放電にかかる計画を電いうお客さまの要望に応える形でビジネスが始まった」

力広域的運営推進機関に提出する必要がある。E-Flow
ではお客さまが保有する蓄電所の日々の市場入札と需給計画の作成・提出などを代行。VPPや電気事業で培っAIを活用したシステムで蓄電所運用をサポート

バランシングに必要な業務を代行
３つ目の再エネアグリゲーション事業とは――
日本では再エネの普及を促進するために、2012 年

たノウハウとAIを組み合わせて、最適な運用を行う。卸

蓄電池は充放電を繰り返すと劣化が進むため、限から発電した電力を固定価格で買い取るFIT 制度が電力取引市場・需給調整市場・容量市場など複数の市られた使用条件のもと、最適な運用が求められる。系

場を組み合わせることで安定的に収益化させるが、最適

統用蓄電池は、これまで再エネとの併設で運用されてな市場の組み合わせは市況によって異なる。

おり、蓄電池の充放電だけで収益をあげるノウハウは③ 再エネアグリ事業「収益を上げるためには、どの市場でどの時間帯に

国内にはほとんどない。関西電力は他社に先駆けて、

再エネ発電設備のインバランスリスクを低減

蓄電池を活用するのが最も効果的かを予測して取引すオリックスと共同で蓄電所事業に参入し、24 年度に和歌山で紀の川蓄電所を開所予定。E-Flow は入札、計24年に開所する紀の川蓄電所（和歌山県）

画提出、蓄電池制御などの運用を担う。現在、入札に活用するAIを使った最適運用システムの開発に力を入れているところだ。
「蓄電所は、需給調整市場の全ての商品取引が開始される2024 年が本格的なスタート。これから開設する取引市場を想定してシステムを組み立てる必要があり、
日々メンバーと議論を重ねながら開発を行っている」
走り出したばかりの系統用蓄電池事業でお客さま

FIT 制度とFIP 制度の違い

FIT制度

価格が一定で、収入はいつ発電しても同じ

FIP制度

需要ピーク時（市場価格が高い）に供給量を増やすインセンティブなし（売電価格）

需要ピーク時（市場価格が高い）に蓄電池の活用などで供給量を増やすインセンティブあり（売電価格）

補助後の収入（調達価格）
市場価格

補助額（プレミアム）
が一定で、収入は市場価格に連動※補助額は市場価格の水準にあわせて一定の頻度で更新

補助後の収入

プレミアム

市場価格

補助後の収入水準（基準価格〈FIP価格〉）
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（時）

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（時）

資源エネルギー庁の資料をもとに作成

23

May 2023

May 202324

編集後記
脱炭素化の流れのなかで再生可能エネルギーや蓄電池などを活用する分散型電力システムへの注目が高まっています。今号のテーマは「分散型電源」です。小笠原潤一さん、柴山桂太さんにご出席いただいた [ 対談 ] では、分散型電源への期待と課題、今後の方策について議論いただきました。[ACTIVE KANSAI] では、関西地域での分散型電源を活用した街づくりや蓄電池の研究現場などを訪ねました。
[ かんでん UPDATE] では、2023 年 4 月に始動した分散型

再エネアグリ事業は再エネのバランシングに必要な業務を代行する

電源の市場運用を担う関西電力グループの新会社「E-Flow（イーフロー）」
を取り上げました。

適用されてきた。2022 年には再エネの主力電源化に取引のノウハウを生かせるのが強みだ。

向け、火力など他の電源と同じように需給バランスや具体的には、毎朝、翌日の再エネ電源の発電量を

電力市況を踏まえた発電を行う自立した電源にするこ

予測し、取引別に 30 分単位の計画値を作成。小売事とを目的に FIP 制度が導入された。FIP 制度では、再業者へ取引量を通知するとともに、卸市場の入札を行エネ事業者は、市場価格にプレミアム
（補助額）
を上乗せ

い、発電計画を提出する。

されることにより再エネ投資のインセンティブは確保さことになる。バランシングとは、事前に電力広域的運リスク低減へシミュレーションを繰り返す

営推進機関に提出した発電計画に合わせて発電する

再エネの発電量は天候に左右されるため、前日にこと。計画値と実績値に乖離（インバランス）が発生す

作成する計画値と実績値を完全に合致させることはほ

れば、再エネ電源が位置するエリアの一般送配電事

ぼ不可能。再エネアグリゲーション事業では、発生す業者が過不足を調整することになり、その費用は再エ

るインバランスリスクをいかに抑えるかが重要になる。

ネ事業者が負担しなければならない。
「そのリスクを「インバランスリスクは、太陽光や風力など発電方軽減するためには、日々精度の高い発電計画が必要

法や気象状況によって大きく異なる。複数の発電所のだが、再エネ事業者には負担が大きい。そこでバラン

実績データから30 分ごとのインバランスリスクを算出

シングに必要な業務を代行する再エネアグリゲーショ

し、適切な計画値作成に向けた地道なシミュレーショ

ン事業を立ち上げることにした」と話すのは、守屋大ンを日々繰り返している」。今後、AIを導入して一層の輔。電気事業で培った再エネ電源の予測技術や市場精度向上を図っていくという。

れるが、他の電源と同様、バランシングの責務を負う

再エネ電源は、2020 年代後半からは洋上風力発電

コロナ禍を経て、働く場所の分散化も進んでいます。[DATA
BOX] では、日本と海外の比較データをもとに、リモート
ワークのあり方を専門家が解説。[ 余話一話 ]では、和歌山に新オフィスをオープンした建築家の隈研吾さんに和歌山の魅力を聞きました。
「電力の仕組みが複雑化し、我々一般人はついていけなくなっている」。対談に出席いただいた柴山さんのご指摘です。
皆さまに有意義な情報をわかりやすくお届けできるよう、今一度気を引き締めて、新しい『YOU’S』
をお届けします。
（Y）

Web サイト限定コンテンツも順次公開していきます。
ぜひアクセスください。

関西電力 ユーズの導入が本格的に進むと予想されている。洋上風力という、太陽光発電とは特性の異なる電源に対するサービスを提供していくための事業検討も進めている。
「再エネアグリゲーション事業は、再エネの導入拡大、主守屋大輔

力電源化を後押しするもの。2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた一翼を担いたい」。守屋は力強く結んだ。🆈
取材／山田美穂

May 2023

発行人／井上秀之

編集人／盛 真一郎

〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号
編集／田窪由美子（2023年3月2日までに取材実施、5月11日までの情報をもとに編集）

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発行●関西電力株式会社 広報室

電話 06-7501-0240
企画／編集●株式会社エム・シー・アンド・ピー