公益財団法人 大学基準協会
2021 年度 大学評価申請用

点検・評価報告書

大阪歯科大学目

序章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

第１０章
第１節
第２節

大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

序章

序

章

大阪歯科大学は、1911 年 12 月、大阪歯科医学校として開学したことを起源としている。
そして、創立 110 年を迎えた今日まで、多数の歯科医療人を輩出し、国民の健康増進に大きく貢献してきた。
「学校経営事業は営利に非ず

博愛公益のために努力するものなること」

この言葉は、近代化の進む明治期に開明的な教育を受けた、創立者である藤原市太郎（1864 年～1939 年）の遺訓であり、大学の在り方の礎として 21 世紀の今日においても我が国だけでなく国際的にも通用するものと自負している。
大阪歯科大学は、「博愛公益」を精神的支柱として堅持しつつ、新しい社会の潮流の中に あ っ て 、 常 に 教 育 ・ 研 究 ・ 診 療 ・ 管 理 運 営 等 の 質 保 証 体 制 の 強 靭 化 を 図 り 、 持 続 的に発展を遂げていかなければならない。
本学は、1993 年に「大阪歯科大学自己点検及び自己評価に関する規程」を制定し、教育・研究・診療・管理運営等の各部門を対象に点検・評価の実施体制を整備した。 1998 年に現在の公益財団法人大学基準協会の「相互評価」を受審し、「大学基準」に合致するとの認定を受けて以降、認証評価機関となった同協会の「大学評価」を 2007 年度、2014 年度の 2 回にわたり受審し、いずれも「大学基準に適合している」との認定を受けた。
そして、「相互評価」「大学評価」時の同協会の検討結果（講評）を、学内外に公表するとともに、全学的に共有し質向上に努めてきたところである。
このたび、2021 年度の大学評価を大学基準協会で受審するにあたり、既設の歯学部・歯学研究科に加え、2017 年度以降に設置した医療保健学部・医療保健学研究科における取 り 組 み に つ い て 、 自 己 点 検 ・ 評 価 を 行 い 、 そ の 結 果 を 報 告 書 に ま と め 提 出 す る こ ととなった。
詳しくは本章で述べるが、本学は、大学基準協会の 2014 年度大学評価時の指摘事項と努 力 課 題 並 び に 行 政 機 関 か ら の 指 摘 事 項 に 対 し て 真 摯 に 改 善 ・ 改 革 に 取 り 組 ん で き た。
2017 年 4 月に「学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会規程」を改正し、さらに、同協会の大学評価が第 3 サイクルで重視されている内部質保証推進のために、それに併せて「大学協議会」を設置し、内部質保証推進体制の整備を行っているところである。
この報告書で述べていることは、現在進行形の取り組みもあり、完成形ではないものの一定の着地点である。世界的に COVID-19 の流行拡大という想定外の状況下にあっても、「博愛公益」を建学の精神として発展してきた大阪歯科大学の歴史と伝統を守りながら、弛むことなく持続的に医療系総合大学への発展を目指して邁進していくことが本学の使命であると考えている次第である。

1

第 1 章 理念・目的

第1章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
大阪歯科大学は、大阪府枚方市楠葉花園町に歯学部・大学院歯学研究科を、同市牧野本町に医療保健学部・医療保健学研究科を、大阪市中央区大手前に附属病院を それぞれ設置している。
本学は、1911 年 12 月 12 日、藤原市太郎（1864～1939）を校主に、大阪歯科医学校として大阪市北区西野田大野町（現・大阪市福島区野田 4 丁目）に誕生した。本学の建学の精神である「博愛」と「公益」は、この校主・藤原の「学校経営事業は営利に非ず、博愛公
益のために努力するものなること」との遺訓に則ったものである。開校当時の校舎は木造平屋建て 1 棟と事務室のみであり、授業は 19 時から 22 時までの 3 時間、修業年限は 2 年であった。
その後、1917 年には専門学校令に基づき大阪歯科医学専門学校となり、1947 年に大学令に基づき旧制大阪歯科大学に昇格、1952 年に学校教育法に基づき新制大阪歯科大学となった。本学創立 50 周年の 1961 年には大学院歯学研究科を設置、1964 には歯科技工士専門学
校、1968 年には歯科衛生士専門学校を設置し、1997 年には楠葉学舎への大学機能の移転と、天満橋学舎に附属病院本館を新築し、関西で唯一の私立歯科医学総合学園として、その地位を不動のものとした。その後、その地位のさらなる発展を継続させるべく 2017 年に本学で初めての新設学部となる医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科を設置した。これ
は歯科衛生士専門学校、歯科技工士専門学校を発展的に改組転換したものである。2018 年には大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）を、そして 2020 年に大学院医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）を設置した。
ここに大阪歯科医学校を起源とする本学は、2 学部 3 学科 2 研究科 3 専攻を擁し、楠葉・牧野・天満橋にキャンパスを展開する現在の姿に至っている。
大阪歯科大学の理念・目的は、本学ホームページ（資料 1-1【ウェブ】）、学校法人大阪歯科大学寄附行為（資料 1-2【ウェブ】）、大阪歯科大学則（資料 1-3【ウェブ】）、大阪歯科大学大学院学則（資料 1-4【ウェブ】）に示されている。
大阪歯科大学の目的は、大学学則第 1 条にあるように「大阪歯科大学は、「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、博愛と公益に努める。」との建学の精神及び教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献するこ2

第 1 章 理念・目的と」としている。
また、以下に示すとおり、各学部・学科においても、建学の精神に基づいた教育研究上の目的として、定めていると判断できる。
〇 歯学部・歯学科
大学学則第 1 条関係別表に教育研究上の目的として、「歯科医師として必要な歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献するとともに、本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成を目的とする。」と定めている。さらに、次のとおり歯学部教育方針、教育目標を定めている。
＜歯学部の教育方針＞
教育方針として、「本学の学生は、歯科医師たる適性の素質を持ち、本学の教育方針に沿い得るものでなければならない。」とし、必要な適性として三つの事項を示している（資料 1-5【ウェブ】）。
一、能力的な適正

歯科医学の学理と技術を理解し応用できる知能、学力、技能

一、人格的な適正

歯科医師としての使命感、社会観、世界観、態度、意志など幅広い人間性
一、身体的な適正

歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力

以上、三つの適性はいずれに優劣があるものではなく、どれひとつとして欠かすことのできないものである。
本学では６年間の一貫教育を通じて、学生のそれぞれの個性を尊重しながら以上の適性を涵養、発展させ、人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている。
＜歯学部の教育目標＞
また、「歯学部教育目標」については、2020 年 7 月「歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラム」の中に、「歯科医師として求められる基本的資質・能力」として 9 項目が掲出され、これが歯科医学教育の目標と解されることから、整合性を取るとともにボランティア精神について表現を一部改めた。新たな「歯学部教育目標」は、以下のとおりであ り、ホームページに掲載している（資料 1-6【ウェブ】）。
１．歯科医師としてのプロフェッショナリズムを理解し実践することができる 。
２．絶えず新しい必要な医学知識を身につけ医療に対応できる。
３．診療技能の向上を図り、患者ケアを実践できる。
４．コミュニケーション能力を発揮することができる。
５．チーム医療を実践できる。
６．良質で安全な医療を提供できる。
７．社会における医療の実践を展開できる。
８．科学的研究を理解し遂行できる。

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第 1 章 理念・目的
９．生涯にわたって共に学び続けることができる。
10．ボランティアの心と協調精神を涵養することができる。
〇 医療保健学部
大阪歯科大学医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科は、超高齢社会が必要とする優れた歯科医療人を養成し、口腔の健康を通じて国民が健康で安心して暮らせる社会づくりに貢献することを設置の趣旨とした（資料 1-7）。
な お 、 各 学 科 における教育研究上の目的については、学則別表（第 1 条第 2 項関係）
において以下のとおり定められている。
口腔保健学科
歯科衛生士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持 ち、口腔から全身の健康の向上を図る方略を勘案し、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材を育成する。
口腔工学科
歯科技工士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、医療、福祉及び工学の知識をもとに新たな歯科医療技術に取り組み、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材 を育成する。
〇 大学院歯学研究科・医療保健学研究科
大学院学則第1条には、「学生に歯学・口腔科学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」としている（資料1-4【ウェブ】）。
歯学研究科博士課程（大学院学則第3条第2項）「独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化 の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的 とする」としている。
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）（大学院学則第3条第4項）「高度な専門的知識と技能を持つとともに歯科医療の変革に応じられる歯科医療人を養成できる人材並びに歯科衛生士や歯科技工士の専門性を生かした研究を通じて歯科医療の発展に貢献できる人材を養成して歯科医療の発展と人々の健康の増進に寄与することを目的とする」としている。
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）(大学院学則第3条第6項)「医療保健、特に口腔科学に関連する教育者と研究者を指導し、教員や研究者の人材管理と運営ができる人材を養成して、歯科医療の教育と研究を発展させるとともに、人々の健康の増進に寄与することを目的とする」としている。

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第 1 章 理念・目的
以上から大学の理念・目的は、各学部・研究科の目的と合致し、適切に設定されていると判断できる。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の理念及び目的は、大学学則第 1 条に明示するとともに、大学ホームページに掲出し、広く社会に公表している。さらに毎年、年度初めのオリエンテーション時に配付する「学修の手引き」にも掲載し、周知している。また、オープンキャンパスにおいても説明し、受験生、保護者、教職員及び学生に公表している。このように本学は、理念・目的について情報の公開には力を入れている（資料 1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
本学の建学の精神を楠葉学舎エントランスホールにおいて常時掲出 しているほか、大学全体の目指すべき基本方針として、「五つの力（りょく）の目標」として、「募集ブラン
ド力の回復」「学力の向上」「教育力の向上」「人間性涵養力への注力」「教員人材育成
力への注力」を、さらに「三つの力（りょく）の追加目標」として、「学生の国際交流力増強」「大学院力の増強」「研究力の向上」を同様に掲げている。
以上から、本学の理念・目的、各学部・研究科の目的は、学生及び教職員はもとより広く社会に公表している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果を踏まえた中・長期の計画等の策定
大学における理念・目的を実現していくために創立 100 周年を機に五つの力として①募
集ブランド力の回復、②学力の向上、③教育力の向上、④人間性涵養力への注力、⑤教員人材育成力への注力、および追加の三つの力として⑥学生の国際交流力増強、⑦大学院力の増強、⑧研究力の向上という目標を策定して、受験生の確保、優れた歯科医療人の輩出に努力している。
2020 年 3 月 26 日第 995 回理事会及び第 170 回評議員会において、2020 年度～2024 度中期計画、2020 年度事業計画及び 2020 年度予算が承認された。

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第 1 章 理念・目的
第 1 期目となる中期計画は、過年度の認証評価の結果を踏まえ、 下記の基本的重点項目を定め、学内ホームページに公表した（資料 1-10）。
［１］教育力を高め、教育の質保証及び各国家試験の高水準の合格率維持を図り、優れた歯科医師の輩出［２］研究力及び研究の質の向上を図るとともに海外研修制度の充実と国際交流を活性化［３］附属病院改革による病院機能の強化及び収支改善［４］社会貢献・地域連携を積極的に展開［５］財政基盤の充実［６］戦略的人事政策を策定して実行［７］管理運営体制の強化
さらに、2019 年度の事業計画の結果を踏まえた 2020 年度事業計画における重点項目は、次のとおりである（資料 1-11）。
①大学全体においては、建学の精神を基調に、教育、研究、診療の質の向上を図るとともに自己点検・評価を実施する。
②歯学部においては、従来行っている学生への育み・寄り添い教育の一層の充実、オナーズ教育の推進、CBT、OSCE、歯科医師国家試験の高い合格率の維持、国際交流の進展を図る。
③医療保健学部においては、歯学部と連携し、多職種連携の担い手となる優秀な歯科医療人を育成していくとともに、国際交流の展開を図る。
④大学院歯学研究科においては、基礎系大学院生、社会人大学院生の募集を進展させ、大学等における教育・研究・診療を担える人材養成を行う。
⑤大学院医療保健学研究科においては、高等教育機関における教育・研究者としての人材養成を行う。
⑥附属病院においては、全診療科の患者数 20％増加、土曜日診療、睡眠時無呼吸外来、診療参加型臨床実習、臨床研修プログラム、訪問診療・在宅診療の実施等に注力していく。
⑦財務基盤の強靭化を目指し、医療系新学部（看護学部）設置準備を本格化する。
これら計画で述べられている内容は、全て本学の建学の精神、学部・研究科の目的と合致しており有効な項目が設けられていると評価するものである。
（２）長所・特色

これまでの記述で明確なように、本学は、江戸時代末に生を受けた創立者・藤原市太郎の「博愛公益」という建学の精神を、明治、大正、昭和、平成、令和の各時代にわたって継承している。建学の精神と目的のもと、100 年を超える本学の歩みの中で、多くの歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士を輩出し、国民の健康増進に対する期待に積極果敢に応えてきた。本学の長所としては、理念・目的が建学の精神に基づいた各年度の事業計画及び 2020 年度～2024 年度第 1 期中期計画において各学部・研究科等で着実に具現化されている点にある。2017 年 4 月の医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科、2018 年 4 月の大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）、

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第 1 章 理念・目的
2020 年 4 月の同口腔科学専攻博士課程（後期）と学部・研究科の増設が順調に進んでいることは特筆できるといえる。


さらに、本章の点検・評価項目③でも述べている本学の中期計画による「基本重点項目」として 7 つの視点で理念・目的の具現化を図っていることも特色としてあげられる。これは、偏に理事長・学長のリーダーシップのもとで、理事会、 歯学部・医療保健学部の教学組織そして事務組織が常に一致協力している賜物である。このように、本学は理念・目的に基づいて、教育研究活動の成果を積極的に社会に発信し続けていることは、大きな長所・特色として自負できるものである。

（３）問題点なし。
（４）全体のまとめ
大阪歯科大学は、設立以来、優れた歯科医療人の育成に邁進してきた。各年度の事業計
画及び第 1 期中期計画には、将来を見据えた達成すべき目標が掲げられている。理念・目的という根幹は不変であるが、時代の要請に機敏に反応していかなければならない。
「五つの力」「三つの力」「三つのポリシー」とともに、学部又は研究科における目的についても、当然、本学の理念・目的との関連性が保たれているが、基盤は変わることなく柔軟な考えのもと変化を遂げなければならない。
「長所・特色」の項でも述べたように、理事長・学長のリーダーシップのもとで、理事会、歯学部・医療保健学部の教学組織そして事務組織が常に一致協力している状況を維持しつつも、未来の本学のあるべき姿をどう展開すべきかを真剣に検討する時期を迎えている。

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第 2 章 内部質保証

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロ
セスなど）
大阪歯科大学の内部質保証については、従来は、大学学則第 2 条第 1 項の「本学は、その教育水準の向上をはかり、前条規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」 を方針としていた。
また、大学院学則第 1 条第 2 項にも「本大学院は、その教育水準の向上を図り、前項規定の本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。」との ほぼ同様の規定がある。
本学の自己点検・評価報告書は、1992、1993 年度の 2 年度を合わせて作成し、以降各年度にわたり順次刊行されている。また、現在まで機関別認証評価として大学基準協会において、相互評価として 1998 年度に、現在の大学評価（認証評価）として 2007 年度、2014年度の合計 3 回受審し、いずれも「大学基準」に適合しているとの評価を受けてきた。
さらに、本学は、文部科学省の「歯学教育認証制度等の実施」事業において実施された「歯学教育認証評価トライアル」を受審し、2014 年度に歯学教育課程の内容・方法・環境等で優れた点を有しているとの評価を受けた。
その後、2017 年 4 月に内部質保証推進組織として「大学協議会」が発足し（資料 2-1）、
大学基準協会の第 3 期認証評価制度のスタートを機に、2020 年 3 月「内部質保証の方針」
について「大学協議会」で原案を作成し審議を行い、理事会の承認を受けて 2020 年 5 月に制定された。
「大阪歯科大学内部質保証の方針」は、次のとおりであり、ホームページに公表している（資料 2-2【ウェブ】）。
大阪歯科大学は、建学の精神である「博愛」と「公益」を基調とした大学教育を推進するために、内部質保証推進組織として理事長・学長、大学役職者等で構成する「大学協議会」（以下「協議会」という。）を置く。
協議会は、大学全体にかかわる「教育研究組織の方針」「学位授与の方針」「教育課程の編成方針・学修成果の評価の方針」「学生の受け入れの方針」「教員組織の編制方針」「学生支援の方針」「教育研究環境の整備の方針」「社会連携・社会貢献の方針」「管理運営の方針」（以下、「各方針」という。）を策定する。
上記の各方針のもと、歯学部、医療保健学部、大学院歯学研究科、大学院医療保健学研
究科（以下「各学部等」という。）においては、「理念・目的」「教育課程・学習成果」「学8

第 2 章 内部質保証
生の受け入れ」「教員・教員組織」の自己点検・評価を実施し、大学協議会に点検・評価報
告書を提出する。これを受けて大学協議会では、上記の点検 ・評価項目に「内部質保証」
を加えた「全学点検・評価報告書」を作成する。
協議会の構成員及び関係部門による「大阪歯科大学自己点検・評価委員会」（以下「点検・評価委員会」という。）を置く。この点検・評価委員会では、各方針を踏まえ、「教育研究組織」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」「大学運営・財務」にわたる
全学の自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成する。
＊大学評価受審時には、当該年度の「自己点検・評価報 告書」を認証評価機関へ提出
そして、報告書の内容に示された内容をさらに協議会で検証し、問題点等を各学部等へ指摘するとともに本学ホームページにより「大阪歯科大学自己点検・評価報告書」として広く社会へ公表する。また、教職員個人にあっては、質の保証・向上の担い手であることを自覚し、恒常的・継続的に改革・改善に努める。
以上の循環を次なる自己点検・評価活動へ展開していくという 、いわゆる PDCA サイクルを構築し、質の改善・向上・充実に向けて不断の努力を行う。
なお、「大学協議会」では、「教育研究組織の設置方針」「学生支援の方針」「教育研究環
境の整備の方針」「社会連携・社会貢献の方針」「管理運営の方針」の 五つの方針についても併せて原案を作成し、上記と同様の経過を経て、 2020 年 5 月に制定された（資料 2-3～
7【ウェブ】）。
このように「大学協議会」は、大学全体にかかわる各種方針を策定し、IR 情報を利用した教育課程の適切性等の検証を行う教学マネジメント組織（内部質保証推進組織）としての役割を担う一方、教育研究に関する各学部・研究科の実施する自己点検・評価活動への改善を提言する役割も担っている。
「自己点検・評価委員会」（資料 2-8）は、大学全体の教育研究活動を支援する体制の整備に向け「教育研究組織」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携・社会貢献」「大学運営・財務」の各項目について点検・評価を行い、「大学協議会」は、各種方針のもと、大学全体の教育課程、学生の受け入れ等の点検・評価と合わせて各学部・研究科への改善・向上を指示する。
社会に対する情報公開は、「大阪歯科大学自己点検・評価報告書」を作成し、ホームペー
ジにより社会へ公表する。この報告書は、認証評価機関の検証の資料となる。
教職員個人においては、FD・SD の展開を通じて、内部質保証の担い手として恒常的・継続的に改革・改善に努める。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全体内部質保証推進組織のメンバー構成「大学協議会」は、歯学部、医療保健学部、大学院歯学研究科、大学院医療保健学研究
科の教育研究、診療、管理運営、社会貢献等の基本方針、教育課程にかかわる質の向上等

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第 2 章 内部質保証のいわゆる本学における教学マネジメント体制を担う組織であり、原則年 2 回以上開催されている。その構成員は、理事長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、附属病院病院長、大学院研究科科長、学科長、法人事務局長、大学事務 部長、その他理事長が必要と認める者となっており、全学的な内部質保証の責任を担っている。
「点検・評価委員会」の構成員は、理事長、学長、副学長、学部長、総務部長、教務部
長、学生部長、図書館長、附属病院病院長、大学院研究科科長、中央歯学研究所所長、教育情報センター所長、国際交流部長、アドミッションセンター長、附属病院副病院長、学科長、法人事務局長、経理部長、大学管理部長、大学企画部長、病院事務部長、その他理事長が指名した教職員及び外部の学識経験者（楠葉学舎に近接する「くずはセンチュリー
マンションの住民の会」の会長・副会長）若干名である。
以上のように、本学の内部質保証を推進する「大学協議会」の協議会構成員は、「点検・評価委員会」における大学役職者の中で、全学的な観点を有する者が構成員となっている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証の活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」「アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）」については、本学の建学の精神を全学の基本的な支柱としており、学部・研究科ごとの育成すべき人材像を踏まえ策定し、ホームページにて学内はもとより社会に公表している（資料 2-9-1～2-9-5【ウェブ】）。
例えば歯学部歯学科では、「ディプロマ・ポリシー」として次の七つの内容について設定している。
1）基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。
2）種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。
3）汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽を積む習慣を持っている。
4）海外研修などを通じて、国際人としての素養を磨きグローバルに活躍できる実力を身に10

第 2 章 内部質保証付けている。
5）歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付けている。
6）新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。
7）価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断力を身に付けている。
さらにカリキュラム・ポリシーは、「修得概要」「教育方法」「学習成果の評価」の三つの内容を設定している。
＜修得概要＞
・6 年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。
・入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯科医療人として必要な態度を修得する。
・歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身につける。
・研究マインドの養成のために研究チャレンジに取り組む。
・学生が意欲を持って学習でき、4 年次のコアカリ講義・実習、臨床実習による歯科専 門教
育を通して、歯科医師として自ら考え、実践する能力及び 6 年次の統括教育を通じて、歯科医学教育における総合的な知識を修得し、国家試験に合格する能力を身に付ける。
・診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。
・患者さんへの思いやり及び社会的責任を果たすことができる倫理観を修得する。
＜教育方法＞
・シラバスに沿った講義と実習。
・知識及び技能の獲得のために開発した教材の利用。
・アクティブラーニングのためのグループ学習。
・学習支援のための小グループ講義。
・社会と患者との関わりを認識するための体験学習及び臨床実習。
＜学習成果の評価＞
・シラバスに示す各科目試験及び総括試験。
・臨床実習前に行う歯学系共用試験。
・臨床実習時の臨床知識試験・歯学系臨床能力試験。
・臨床実習終了後の学士試験。
以上の各試験によって評価し、進級及び卒業の判定を行う。
そして、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーのもと、第 1 学年から第 6
学年までの歯学部カリキュラムマップを定めている（資料 2-10【ウェブ】）。これは、学生が修得する各授業科目の順次性や体系性を従来からの「点検・評価委員会」の活動とともに、科目間の関連性やグレードなど教育課程の体系を図示し俯瞰するものである。 また、歯学部のシラバスである「学修の手引き」には、各授業科目にディプロマ・ポリシーのどの項目と関連するかが示されており、ディプロマ・ポリシーの達成を明確にしている。

11

第 2 章 内部質保証
同様に、医療保健学部においても 3 つのポリシーがあり（資料 2-9-2【ウェブ】）、医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科においても授業科目についてカリキュラムツリーを作成し、ディプロマ・ポリシーとの連関が示されている(資料 2-11-1～2-11-2【ウェブ】)。
アドミッション・ポリシーについては、歯学部、医療保健学部とも本学の建学の精神す
なわち「博愛と公益」に基づいた人材の育成を掲げ、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーと一体となったものとして策定されている。特に近年重視されている志願者に求められている「学力の３要素」については、個別具体的に明記しており、両学部の 大
学入学者選抜要項には、「建学の精神」とともに掲載し、さらに記述式問題の出題を行うことを明記している。
これまで本学で行われてきた自己点検・評価活動は、次の手順で行われている。
①「点検・評価委員会」が、点検・評価項目を設定する。
②学部・研究科等が日常展開する教育研究等活動を上記の項目に則って点検・評価し、その結果を報告書に纏める。この段階の点検・評価では教育の企画・開発・実施・支援・効果の検証を行い、PDCA サイクルを展開する。
③報告書を委員会へ提出し、「点検・評価委員会」内の報告書編集委員会にて再編集等を加えるなどのブラッシュアップを行う。
（認証評価受審時には、この報告書を認証評価機関に提出する。）④点検・評価報告書を外部へ公表する。
⑤委員会において上記報告書に纏められた内容の結果を確認し、改善・向上に向けた提言を各部門に行う。
⑥委員会では次年度へ向けた点検・評価項目の見直しを図る。
以上、6 つのステップを循環させることで、いわゆる PDCA サイクルによる大学の質の向上を図ってきたところである。
以上のようにこれまでのところ、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると考えている。
2018 年度からの大学基準協会による第 3 期認証評価制度をスタートに伴い、全学的な観点からの教育の企画、設定運用、検証及び改善・向上については、本学の教育課程に関する内部質保証についての責任を担う組織である「大学協議会」と、大学全体の教育研究支
援体制（教育研究組織、学生支援、教育研究環境、大学運営・財務等）を中心に検証する「点検・評価委員会」で、きめ細かい点検・評価を実行していくものである。前記①から⑥の PDCA サイクルを循環させるものである。
従来は、学則上の方針を踏まえ、学部・研究科において「理念・目的」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」について、毎年度点検・評価を実施し、その結果を学部・研究科における点検・評価報告書に記載している。
特に、2018 年度については、大学基準協会からの改善報告書の提出が求められ、歯学部・歯学研究科において、指摘事項への改善に向けて、歯学部教務部委員 会、歯学研究科大学院委員会、大学院歯学研究科会議などで検討され、 下記の改善点を示し、実施可能なもの
から取組みを開始した。
指摘事項については、歯学部・歯学研究科における各委員会（教務部委 員会等）で具体的な改善案を策定し、点検・評価委員会において検証を行い歯学部主任教授会の議を経て、12

第 2 章 内部質保証
改善報告書として大学基準協会へ提出した（資料 2-12）。
認証評価機関である大学基準協会及び行政機関である文部科学省の指摘事項に関する現状は、次のとおりである。
歯学部歯学科について、2014 年度大学基準協会の認証評価時において「募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.07 と高いため、改善が望まれる。」との努力課題が示され 2020 年度は 1.07（大学基礎データ表 2）であり、改善が必要である。
歯学研究科については、教育課程についてリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないこと、科目の配当年次が規定されていないこと が課題である。
なお、学位論文審査基準については、ホームページに公表を完了した（資料 2-13-1【ウェブ】）。なお、医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）と、同博士課程(後期)についても同様の学位授与基準を公表している（資料 2-13-2～2-13-3【ウェブ】）。
行政機関については、文部科学省からの設置計画履行状況等調査における対応状況は次のとおりである。
医療保健学部口腔保健学科、口腔工学科ともに、2017 年度に「定員充足率の平均が 0.7未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。」との改善意見があり、これに対して、平成 30 年度報告書において、学生確保に努めるとともに「高校訪問、予備校訪問、進学ガイダンス、オープンキャンパス等にこれまで以上に注力を傾ける。」と回答した（資料 2-14）。2018 年度には口腔工学科に対して「入学定員の未充足の改善に努めること。」との改善意見があり、 令和元年度の報告書に、
上記同様の学生確保策を図るとともに、「歯科医師会、歯科技工士会等とも連携し、学生の確保に努める」と回答した（資料 2-15）。2019 年度も口腔工学科において同様の改善意見があり、令和 2 年度報告書には「全国的に歯科技工士学校への入学者が減少している中、また廃止する学校もある中、本学科の令和 2 年度入学生は 27 名を確保し、入学定員の 0.90倍となった。」と回答した（資料 2-16）
以上のような状況のもとで医療保健学部教授会においては、口腔工学科の入学定員確保について、学長から教授会構成員に対して入学定員の確保について の強い要請を行い（資料 2-17～2-20）、教職員の努力もあって 2017 年度は入学定員充足率 0.33、2020 年度 0.99
倍と徐々にではあるが改善の傾向が見えているといえる 。なお、口腔保健学科の定員充足率は、改善意見を受けてから以後は上昇傾向にある（大学基礎データ表 2）。
また、2020 年に文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に定める履行状況調査の結果を受け、歯学部・医療保健学部教授会等で審議を行い、ガイドラインを踏まえた管理・監査体制の整備を行った（第 8 章で詳述する）。
2020 年初頭において、COVID-19 の世界的な流行が顕著になり、本学（学部・研究科、附置組織）においては、文部科学省等の関係省庁の各種通知を踏まえ、学生・教職員の安全を第一に、理事長・学長がトップダウンで基本方針を示し、これを基に副学長、各学部長、大学役職者及び事務局が連携し、以下のとおり感染防止措置を実行した。
2020年2月10日付で、教職員向けに事務局長通達第11号として「新型コロナウイルス感染症への注意喚起について」を発出した（資料2-21）。2020年2月25日付で学生及び教職員向けに第1報として、「新型コロナウイルスへの対応について」との注意喚起をホームページに掲載した。

13

第 2 章 内部質保証
この時点で学部学生は 、ほぼ後学期授業を終え試験期に入り、全員が登校しておらず、
ホームページや一斉メールにより周知徹底がなされた。内容は、「指定感染症」となったことに伴う不要不急の海外への渡航禁止と感染時の大学への連絡、文部科学省等の関連ホームページにある諸対応等である。さらに、4月2日付で本学全学生に向けて第2報として、「令
和2年度授業開始延期等のお知らせ」として以下のとおり通知した。 すなわち、歯学部第1学年から第4学年、医療保健学部全学年については、授業再開日を5月1日とし、自習、クラブ活動等による登校は禁止、歯学部第5学年は、臨床実習を天満橋キャンパスで実施、第6
学年の授業は平常通り開始した。また、4月7日に政府から緊急事態宣言が発出された関係から、4月8日付で教職員に対し事務局長通達第2号として「毎日の検温」「マスク着用」「ア
ルコール消毒の励行」「不要・不急の外出自粛」「時差出勤」「家族以外の複数の者との飲食の自粛」の措置を通達し、各自の健康と安全の確保を促した（資料2-21）。
全学生に対しては 4 月 9 日付で第 3 報を、また、学生・保護者への方針説明は、4 月 13日付で学長名により第 3 報追記を発出した。その内容は、全学生に 4 月 7 日から 5 月 6 日
までは自宅待機を命じ、大学への登校は全面禁止とし、全学部の授業は 5 月 7 日に開始する旨をホームページ、一斉メールにて通知した。その後、感染拡大が収束せず、第 4 報として、通常授業の延期を公表し、学生の不要不急の外出を避けるよう通知した。 授業については、歯学部、医療保健学部ともオンライン授業を実施し、平常授業に読み替える措置を講じ、この措置は 5 月 31 日まで継続実施した（資料 2-22【ウェブ】）。
6 月から、現在に至るまでオンライン授業と対面授業が併用で実施されて いる。また、対面授業については各講義室、実習室に飛沫防止工事を行った。 学生への奨学金・緊急支援については、逐次ホームページで周知を図った。
教職員に対しては、4 月 13 日で事務局長通達第 3 号として「大阪府緊急事態宣言に伴う本学の対応について」を発出した。内容は、4 月 7 日から 5 月 6 日までの間、大阪府から緊急事態宣言が発出され、大学施設の使用制限が課せられることに なったため、本学においても 4 月 14 日から 5 月 6 日（最終的には 5 月 31 日）までの間、楠葉学舎、牧野学舎及び創立 100 周年記念館の使用が原則禁止（正門の閉鎖） とし、教職員の勤務については、できる範囲で時差出勤や在宅勤務となったが、附属病院は平常通り開院であり、勤務の教
職員は交代勤務、分散勤務となったというものである（資料 2-21）。
また、附属病院においては、7 月 27 日付で「新型コロナウイルス感染拡大時の大阪歯科大学附属病院診療ガイドライン」（資料 2-23）と、「新型コロナウイルス（COVID-19）に対する大阪歯科大学附属病院行動指針」を策定した（資料 2-24）。
〇点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、2015 年 3 月 20 日付で公益財団法人大学基準協会から「大学基準に適合している」という大学評価（認証評価）の適合認定を受けた。この中では、本学の長所として公開講座の充実度、国際交流を含む学術交流の進展などが高い評価を得た一方で、努力課題
9 件、改善勧告 1 件が付された。この改善すべき事項を重要事項と認識し、次のような取り組みを行った。
本学は、2015 年 6 月に『2014 年度大学評価（認証評価）申請用自己点検・評価報告書』を刊行した。この大学評価における改善勧告で示された指摘事項である「大学学則」、「大14

第 2 章 内部質保証
学院学則」の改正については、以下のとおり行った。
まず「大学学則」は、2015 年 1 月の教務部委員会において、大学学則第 15 条に単位の計算方法の追加規定について審議・了承、2 月の主任教授会、理事会の承認を経て、3 月 6日付で文部科学大臣へ届出を完了した。また、同年 3 月 26 日付には、新たに「大阪歯科大
学学業成績評価に関する規程」を制定し、教育課程、卒業要件単位数などを明記した。
次に、「大学院学則」については、2016 年 2 月の「点検･評価委員会」で改善報告書の内容について審議し、単位の計算方法の追加に関する規定について、 歯学研究科大学院委員
会、大学院歯学研究科会議、理事会の承認を経て、同年 3 月 25 日付で文部科学大臣へ届出を完了した。
その後、「点検・評価委員会」は、以下の取り組みを行った。2015 年度は、改善報告書の作成に向けた取り組みについて審議を行った。その中では、努力課題である「理念・目的」
について、学則記載事項と教育方針との整合性について精査検討中であること、大学院歯学研究科の授業方針について、『大学院歯学研究科ハンドブック』に明記することを各専攻科教員に依頼したこと、管理運営について、同年 4 月から新設のインスティテューショナ
ル･リサーチ（IR）室により教育支援の一層の強化を図ることなどの報告があり、他の努力
課題とともに学部･研究科・各部門への改善に向けて見直しを開始した。 2016 年度は、文部科学省令の改正を受けて大学基準協会の「点検・評価項目及び評価の視点」について、
内部質保証の一層重視することが検討されていることから、各委員の共通認識を深め、学部･研究科・各部門への浸透を行った。2017 年度では、同年 4 月に新たに開設された医療保健学部から学部長、口腔保健学科長、口腔工学科長の役職者を構成員に加え、歯学部、医療保健学部、大学院歯学研究科における評価の細目、視点に沿って実施することを確認した。2018 年度委員会では、同年 4 月に開設された大学院医療保健学研究科を加えた 2 学部・2 研究科の内部質保証（教育の「質の向上」「質の保証」「恒常的・継続的プロセス」）の一層の充実に向けて委員会規程の見直しを進めた。
2019 年度以降は、「大学協議会」が教育に関する質保証を中心に審議し、「点検・評価委員会」は、教育研究組織、学生支援、教育研究環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務などの事項を中心に審議を行っている。
なお、各年度に作成の「学校法人大阪歯科大学事業報告書」には、点検･評価委員会規程の別表の点検･評価項目に対応する事項（教学改革、社会貢献、国際交流等）についてその現状を記載しており、この中には、財務諸表とその解説も掲載されている。これらは、ホームページにおいて保護者、卒業生等に公開し、情報の共有化を実行している (資料 2-25
【ウェブ】)。
COVID-19 に対しては緊急性が要求されることから、関係省庁の各種通知等を常に注視し、学内関係部署への迅速な情報共有を図った。
以上のように、点検・評価における客観性、妥当性 の確保と、COVID-19 への対応は適切に行われている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

15

第 2 章 内部質保証
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学は、大学全体のニュースを掲載した「ODUNEWS＜大阪歯科大学広報＞」を定期的に刊行して本学が展開している様々な取組みを紹介している(資料 2-26【ウェブ】)。
教育研究活動については、歯学部はホームページ上の「研究室紹介」で各講座・教室・室の教育研究論文等を、また、同じく「教員一覧」で各教員の教育研究論文名等を掲載している（医療保健学部教員についても同様に掲載）。（資料 2-27～28【ウェブ】）
これまでの自己点検・評価報告書の全文、大学基礎データ（2007・2014 年度）及び大学評価結果並びに認証評価結果については、ホームページ上に掲載して公表している（資料2-29【ウェブ】）。
本学ホームページ上の情報については、適宜最新の状態を保つようにしており、 情報公開を担当する大学管理部総務課で迅速に更新され、閲覧者の利便性を高めている。また、担当事務課が集計した各種指標データを「大学協議会」「点検・評価委員会」双方が把握し、各学部・研究科へ伝達し、その自己点検・評価活動に反映するよう努めている。また、「新型コロナウイルス感染症への対応について」との専用サイトを開設し、逐次最新情報を掲載した。
以上のように、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、C O V I D - 1 9 に関する本学としての対応や、その他の諸活動の状況は、私立学校法等の関係法令に従って適切に公表しており、高等教育機関としての大学の社会に対する説明責任を十分果たしているものと考える。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムについての点検・評価について、「大学協議会」は、各種方針のもと、大学全体の教育課程、学生の受け入れ、教員組織等の点検・評価を合わせて各学部・研究科への改善・向上を指示することになっている（資料 2-2、30）。
「点検・評価委員会」は、大学全体の教育研究活動を支援する体制の整備に向けて点検・評価を行うものである （資料 2-8、31）。
各年度における「大学協議会」「点検・評価委員会」を通じて、委員である大学役職者等により、学部教授会構成員に点検・評価の内容を浸透させ、さらに教育の質向上について

16

第 2 章 内部質保証
は、授業アンケートによって教育内容の改善を図り、全学的な PDCA サイクルを循環させる
べく努力している。また、IR 情報を基にした内部質保証の改善・向上に向けて検討を行い、さらに「中期計画」をもとにした教学面における「2020 年度事業計画」の進捗状況を確認した。
歯学部においては、過年度卒業生アンケートを 2019 年度卒業生から実施しており、「学生生活全般」「教育内容（授業、カリキュラム）」「実習施設・設備・附属病院」の満足度や卒業後に学士課程の学位が役立っていると感じる力について調査し 、結果の一部を公表している（資料 2-32【ウェブ】）。
「点検・評価委員会」においては、学部・研究科等の各部門による点検・評価の成果を執筆した「点検・評価報告書」の内容について各執筆者から報告を受け、内容検討を行 っている。そしてその内容を学部・研究科において共有し、各所管の委員会へ指示し改善の具体策を検討し、教育の質向上に繋げる努力を行っている。
（２）長所・特色


本学は、「大学学則」「大学院学則」により、本学の建学の精神に基づき自己点検・評価を行うことが明示されている。自己点検・評価報告書も 1992・1993 年度から順次刊
行されており、今日まで機関別評価としての基準協会の認証評価は、相互評価として1998、2007、2014 年度の計 3 回受審しており協会の定める「大学基準」に適合しているとの評価を受けてきた。また、本学は、文部科学省の「歯学教育認証制度等の実施」
事業において実施された「歯学教育認証評価トライアル」を受審し、2014 年度に歯学教育課程の内容・方法・環境等で優れた点を有しているとの評価であった（資料 2-33
【ウェブ】）。このような自己点検・評価活動が功を奏し、近年の本学における歯学部志願者増と歯科医師国家試験の新卒者合格率の上昇していることは、その証左であると考えている。なお、その内容は文部科学省関連サイトに掲載されている（資料 2-34
【ウェブ】）。



また、IR 情報を基にした教育の質の保証を徹底すべく内部質保証推進組織である「大学協議会」の機能強化を図っているところである。2021 年 3 月に行われた第 4 回の大学協議会では、本学における内部質保証のイメージ図(資料 2-35)を示し、「大学協議会」「自己点検・評価委員会」「各学部・研究科」の位置づけや PDCA サイクルについて
その全体像を確認した。



C O V I D - 1 9 の感染拡大における本学の対応については、緊急性を要する文部科学省 ・厚生労働省の各種関連通達を踏まえ、本学の基本方針を理事長・学長のトップダウン
で決定し対処している。この方針を基に、大学役職者と事務局が連携し、学生教育、患者診療、大学運営等の諸活動にあたっているため、極めて順調に「事業計画」が進行している。

（３）問題点

すでに、現状説明で述べているように、各種指標データについては、各事務担当課に17

第 2 章 内部質保証
おいて集計している。これを「大学協議会」「点検・評価委員会」双方が速やかに把握し、各学部・研究科への伝達を行い、できるだけ迅速に自己点検・評価活動へ反映がなされるように一層各部署の連携を強化する必要がある。


大学基準協会の 2014 年度認証評価時においての指摘事項への対応 については、真摯に取り組みが行われているものの努力が必要である。歯学研究科については、教育課程についてリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえない
こと、科目の配当年次が規定されていないこと、学 位論文審査基準について明示すべ
く基準案の検討段階であることなどが指摘されたが、そのうち、学位論文審査基準については、歯学研究科、医療保健学研究科ともに策定され、これをホームページに掲載した。

（４）全体のまとめ
本学の内部質保証推進組織は、「大学協議会」である。従来からの「点検・評価委員会」の活動とともに、新しい体制での点検・評価活動を踏まえ、建学の精神を方針とした本学の事業の長所を生かし、それを一層伸張させることを図っていく ものである。自己点検・評価については、常に情報の公表を心掛けており、評価機関や行政機関の指摘事項については、「大学協議会」と「点検・評価委員会」とが中心となり、学部・研究科の各種委員会が一体化して真摯に改善を進めている。2019 年には、「点検・評価委員会」に外部有識者（本学楠葉学舎に近接するくずはセンチュリーマンション住民の会の会長 1 名・副会長 1名）が出席、点検・評価を実施した。このことは、開かれた大学として地域との交流を大切にしてきた本学の建学の精神につながるものである。
な お 、C O V I D - 1 9 に関する本学の対応は、これまで経験したことがない事態であるにもかかわらず、学生・保護者及び教職員の健康と安全を第一として 、極めて適正に行われていると考えている。

18

第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の建学の精神と、現在の教育方針等については、第１章で詳細に述べたところであるが、この建学の精神等を具現化するために、1911 年 12 月の本学の前身である大阪歯科医学校創立以来、今日まで積極的に教育研究組織の改革・改善に取り組んできた。
2017 年には、歯科技工士、歯科衛生士の養成を担っていた大阪歯科大学歯科技工士専門学校（2018 年 3 月閉校）及び大阪歯科大学歯科衛生士専門学校（2019 年 3 月閉校）のエッ
センスを引き継ぎ、より発展充実を図るべく医療保健学部（口腔保健学科、口腔工学科）を設置した（資料 1-2【ウェブ】）。特に、同学部口腔工学科は、近年全国的に歯科技工士養成学校の廃校が相次ぐ中にあって、私立大学初の 4 年制歯科技工士養成機関であり、専門学校とは異なる学部教育を行うことで「歯科技工士として技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲をもち、医療、福祉及び工学の知識をもとに新たな歯科医療技術に取り組み、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現化できる人材の育成」を目指しており、歯科医学の伝統校である本学の役割として極めて重要なことと考えている（資料 1-3【ウェブ】）。さらに、学部を基礎として、2018 年に大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）を、2020 年に同研究科博士課程（後期）を設置した（資料 1-4【ウェブ】）。
図 3-1

大阪歯科大学組織図19

第３章 教育研究組織
そして、2020 年 5 月には「大阪歯科大学 教育研究組織の設置方針」を次のとおり制定
している（資料 2-3）。
○大阪歯科大学 教育研究組織の設置方針
大阪歯科大学の教育研究組織は、建学の精神である「博愛」と「公益」を基調とし、現在、歯学部、医療保健学部の 2 学部、大学院歯学研究科、大学院医療保健学研究科の 2 研
究科、そして附属病院、中央歯学研究所、図書館、教育情報センターを擁している。
上記の教育研究組織に関する設置方針を以下のとおり定める。
１．本学の建学の精神を具現化するため、各組織が一層強固な連携による体制を構築する。
２．各組織は、教育・研究・臨床の最新動向や社会の要請、著しく変化する高等教育をめぐる環境に対して、戦略的に即応できる態勢を整える。
３．理事長・学長の統括により、各組織は委員会等において常に自己点検を行い、質向上に取り組むものとする。
歯学部は、講座・教室・室・センター（基礎系 9 講座、臨床系 14 講座、一般教育系 6 教室、5 室、1 センター）を置き、教育研究活動を行っている。学生の修学を支援するべく2010 年 4 月に設置された「歯科医学教育開発室」は、2020 年 4 月から「歯科医学教育開発センター」と名称を変更し、主任教授を置くことで、機能の充実を図った。2015 年 4 月に事務組織の中に設置した「IR 室」では、教育、学生支援、研究に関する情報・データを収集、分析し、諸組織と連携しながら教育研究活動の改善に寄与している。
大学院歯学研究科は、歯科基礎系専攻（10 専攻）、歯科臨床系専攻（14 専攻）の二つに分かれ、専攻科の指導教授のもと、各大学院生に指導教員を置き研究者の養成を行っている。2020 年 4 月から歯科基礎系専攻科として「先端歯学」を開設し、学際領域の医歯工学研究、歯・歯周組織の再生医学、難治疾患の治療・診断法の開発を通じた人材育成を教育目標としている。
附属病院は 17 の診療科、9 の専門外来を置き、患者ニーズに応え地域医療に貢献するとともに、学生の臨床教育の場となっている（資料 3-1）。また本学は、厚生労働省の「平成30 年度歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」の実施団体に選定され、これを担う組織として同年 10 月、附属病院内に「歯科衛生士研修センター」を設置した（資料3-2【ウェブ】）。このセンターは、復職を希望する歯科衛生士を支援し、近畿圏における歯科衛生士不足を改善し、住民の口腔の健康に寄与することを目的としており、本学の建学の精神に適うものである。さらに、2019 年 9 月には、院内に「大阪国際先制医療センター」
を開設し、先制医療をはじめとする診療や国際セミナーを実施し ている（資料 3-3）。
大学院医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）は、教育課程として基礎科目、専門科目、専門研究の三つの科目群、七つの研究分野を設けている。同博士課程（後期）は、
共通科目、専門科目、研究科目の三つの科目群にカリキュラムを分類し体系的に教育を行っている。
本学全体の共同利用施設として、図書館は 3 学舎にそれぞれ置かれ（楠葉本館、牧野分
室、天満橋分室）、全学の学生・教職員に向けて学術情報サービスを（資料 3-4）、中央歯学20

第３章 教育研究組織
研究所は、楠葉学舎に置かれ、学部・研究科の円滑な研究活動の推進をそれぞれ担っている。また、中央歯学研究所は、10 施設（画像処理施設、形態系研究施設、歯科生物学施設 、
生体材料研究施設、組織培養実験施設、咀嚼機能研究施設、低温実験施設、動物施設、分析機器施設、レーザー実験・ハイテク機器施設）と中央材料室を有している （資料 3-5）。
教育情報センターは、1997 年の設置以来、ODUnet(大学系システム、病院系システム)の運用管理、大学全体のネットワーク環境の維持・運用管理を図っている（資料 3-6）。
本学は、これまで述べてきたように、近年の学術動向や刻々と変化する社会的な要請を踏まえ、今日に至るまで教育研究組織の整備について的確に対応してきたところである。
特に、「2020 年～2024 年度第１期中期計画」中［１］の教育研究組織に記載のとおり「楠葉キャンパスに医療系新学部を開設するための準備を開始する」べく、教育研究組織の拡充、整備を一層推進するものである。
したがって、以上で述べたように、本学の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切であると判断できると考えている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、大学学則第 2 条第 1 項に「本学は、その教育水準の向上をはかり、前条規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」と規定している。また、大学院学則第 1 条第 2 項、学位規程第 1
条第 2 項にも同様の規定がなされている。
大学学則第 8 条に基づき、歯学部では、学長の諮問機関として教授会及び主任教授会を置くとし、主任教授会は第 2 水曜日に定例開催されている。また、年度内に 2 回は、専任教授も含めた教授会を開催し、構成員全員が本学の教育研究の方向性についての共通認識を深めている（資料 3-7）。主任教授会の諮問機関として、教務部委員会、カリキュラム委
員会、学生部委員会等の各種委員会が置かれ定期的に開かれている。医療保健学部 には、同学部の教授会が置かれ、第 3 水曜日に定例開催されており、各種委員会が置かれているのは歯学部とほぼ同様である（資料 3-8）。
なお、2020 年 12 月には「学校法人大阪歯科大学特任教員規程」を改正し、特任教授は、歯学部主任教授会及び医療保健学部教授会に、その「構成員として出席できる」としていたものを、構成員としてではなく両学部教授会に「出席することができる」との規定に 改め、教授会構成員を見直している（資料 3-9）。
大学院研究科に関しては、歯学研究科、医療保健学研究科ともに大学院委員会及び研究科会議が置かれ、毎月 1 回定例で開催されている。各会議規程には自己点検・評価を行う
旨規定されており（資料 3-10～3-13）、医療保健学研究科では、2021 年 4 月から同研究科
会議の構成員を研究指導教員全員から教授に限定する規程の改正を行 っている。

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第３章 教育研究組織○附属病院
附属病院長を委員長に附属病院運営委員会が置かれている。この委員会は、病院の管理運営を円滑にするため、院内の諸規程及び内規等の制定 ・改廃や、診療方針、臨床実習、歯科医師臨床研修等を所掌事項として毎月 1 回定例で開催されている（資料 3-14）。協議
内容については、適宜理事会において報告される。
理事会傘下の委員会である附属病院組織改革委員会と連動して、2019 年 10 月から診療体制の見直しが図られ、従来、臨床系講座主任教授が当診療科長 を兼任していたものから、診療能力が高く評価される人材を科長及び診療主任に据える人事改革が行われ、一層の医療収入と患者数の増加を目指すこととした。なお、前項で述べたように、歯科衛生士のリカレント教育組織である歯科衛生士研修センターに「歯科衛生士の復職支援・離職防止等に関する運営協議会」を設置し、事業の実施について総合的に検証している（資料 3-15）。
○中央歯学研究所
共同利用施設として、大型の設備を備え最先端の研究の活性化を図っている。中央歯学研究所委員会は、毎月 1 回定例で開催され、事業計画のもと、研究活動の促進のため常に機器の更新を検討し、予算化に努めている（資料 3-16）。
○図書館
教育・研究・臨床を支援する図書館には、図書館運営委員会が置かれ、年 3～4 回開催されている。この委員会は、図書館長が委員長を務め、歯学部、医療保健学部教 員と、図書館職員が管理運営について審議している（資料 3-17）。
○教育情報センター
教育情報センター管理運営委員会は、楠葉・牧野・天満 橋の 3 キャンパスにおけるネッ
トワーク環境に関する諸課題を解決していくため、毎月 1 回定例で開催されている（資料3-18）。学内ホームページにおいてセキュリティ情報を発信し、利用者の注意を喚起している。2021 年 2 月に「大阪歯科大学情報セキュリティポリシー」を制定し、学長の下に教育
情報センター所長を最高情報セキュリティ責任者とした体制の整備と情報セキュリティ対策を推進していくこととなった（資料 3-19【ウェブ】）。
また、理事長・学長はじめ大学役職者と幹部事務職員で構成される学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会では、毎年度、学部・学科・研究科の教育研究組織及びその支援組織の取り組みを踏まえて、大学全体の観点から教育研究組織について自己点検・評価を行い、現状と課題を確認している（資料 2-8）。2020 年度開催の同委員会では、両学部教授会規程の不備な点を指摘して見直しを促し、学内諸規程の整備につなげている（資料 3-20）。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色

全国的に歯科技工士養成学校への入学者数が著しく減少し、養成校の募集停止・廃校

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第３章 教育研究組織が相次ぐ逆風のなか開設された医療保健学部口腔工学科は、文部科学省の設置計画履行状況等調査において毎年度、入学定員未充足の指摘事項が付されてきた（基礎要件確認シート）。しかし、歯科医療に不可欠な歯科技工士を養成し続け、歯科医療に貢献することは、歯科大学の使命と考え、同学部教職員のたゆまぬ努力の結果、開設 4 年
目にして改善の傾向を示し、2021 年度は入学定員充足が見込まれている（資料 3-21～
3-22【ウェブ】）。
附属病院については、平成 29 年度から実施の厚生労働省・臨床研修活性化推進特別事
業の補助対象施設に令和元年、2 年度と連続で選定され、優れた臨床研修施設という社会的評価を得ている（令和元年度：補助対象候補施設 93 施設、補助対象施設 8 施設
（本院を含む）、同 2 年度：補助対象候補施設 87 施設）（資料 3-23【ウェブ】）。3 年度以降も継続して対象施設に選定されるよう 、臨床研修の充実を図っていきたい。

（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神である「博愛公益」のもと、学部・学科・研究科の教育研究組織では、その拡充に努め、常に自己点検・評価を行ってきた。社会の変化に即応するため、2017
年以降、医療保健学部（口腔保健学科・口腔工学科）、大学院医療保健学研究科の設置、歯科医学教育開発センターの充実、歯科衛生士研修センター、大阪国際先制医療センターなどを開設したほか、第 1 期中期計画の内容を早期に実現すべく行動を開始している。本学の現状は、ホームページ等を通じた情報公開を積極的に行い、それにより 教育研究組織における教育研究活動を広く社会に周知することで、歯科医療人を 目指す意欲ある志願者が入学を果たし、次代を担う向上心ある人材の養成に つながっているものと考える。今後とも、本学の特色ある教育研究組織が生み出す新たな取組を通じて、本学のブランド力の益々の向上に注力していくものである。

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第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学の学部及び大学院の教育課程は、学則、大学院学則及び 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成されている。
＜歯学部＞
歯学部では、「3 ポリシー策定運用に関するガイドライン」が 2016 年 3 月 31 日に中央教
育審議会教育部会によって示され、2017 年年 4 月 1 日に学校教育法施行規則の改正により「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」と略す。）」「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」と略す。）」「学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー、以下「AP」と略す。）」の 3 ポリシーの策定が義務化されるに伴い、これらポリシーを再整備し歯学部の教育方針及び教育目標に沿って一体的・体系的に 3 ポリシーを策定している。すなわち、2016 年に教務務部委員会において原案を作成し、主任教授会に諮り審議し、2017 年 5 月 25 日開催の第 947 回理事会で承認されている。これらは、歯学部は、ホームぺージで公表するとともに（資料 2-9-1）、各学年学修の手引き（資料 4-11～4-1-6【ウェブ】）にも掲載している。
歯学部の DP は、次のとおりである。
DP として豊かな人間性を支える基盤的能力及び歯科医師としての専門的能力を有機的に備え、新時代の歯科医療に積極的に対応できる人材を輩出する ために次のことを定めている。
•基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。
•種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。
•汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽を積む習慣を持っている。
•海外研修などを通じて、国際人としての素養を磨きグローバルに活躍できる実力を身に付けている。
•歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付けている。
•新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。
•価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断力を身に付けている。
以上を歯学部 DP として設定している。
＜医療保健学部＞
医療保健学部では、学部設置申請時に DP を設定し、医療保健学部の学生生活ハンドブッ
ク（資料 4-2）及び大学ホームページ（資料 2-9-2【ウェブ】）に掲出している。これは、24

第４章 教育課程・学習成果
大阪歯科大学学則第 1 条第 2 項に示す医療保健学部の目的・目標に基づく学習成果の内容
及び学部の基本方針に沿ったもので、明確で適切な学士（口腔保健学）及び学士（口腔工学）の DP であり、大学のホームページに掲出し、誰もが容易に参照できる方法で公表している。専門技能に加えて、「博愛」の精神を以て患者が抱える問題を解決するとともに、自らが得た知識や考案した技能を「公益」の精神を以て世に提案して社会に貢献できる人材を輩出する。
•医療に係わる専門職としての基本的な知識力、技能力、判断力、問題解決力を有している。
•自らの講義・実習で得た知識・技能・態度をもとに導き出せた内容を適切に提示できる能力を有している。
•口腔保健に関する知識、技能及び技術に対して、科学的探究心と向上心を有している。
•医療、福祉及び関連する制度に関する広い知識をもち、人々の口腔の健康に寄与できる。
•人と温かく接し、歯科医療を通じて社会に貢献する高い倫理観と人間性を持っている。
これに基づいて口腔保健学科では、•口腔の健康を守る専門職としての充分な知識と技能を身に付けている。
•医療・福祉分野と多職種連携を図り、ケアプランを策定・実践できる医療専門職として、
超高齢社会で主導的に活躍できる。
•口腔の健康に関する問題の抽出力と解決能力を有している。
一方、口腔工学科では•口腔の健康に寄与できる専門職としての充分な知識と高い技能を身に付けている。
•医療・福祉分野と多職種連携を図り、知識と技能の提供と適切な提案ができる医療専門職として、超高齢社会で主導的に活躍できる。
•口腔工学の発展に寄与し、歯科医療を向上させる能力を有している。
•患者とのコミュニケーションを通じて、口腔内装置に関する問題の抽出と解決能力を有している。
＜歯学研究科＞
歯学研究科博士課程では、大学院学則第 3 条第 2 項に「独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに 必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と明記している（資料 1-4【ウェブ】）。
そして、上記目的に沿った教育目標に基づき DP を策定し、大学院生及び社会に公表し、歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（歯学）の学位を授与するとしている（資料 2-9-3【ウェブ】）。
•口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できる。
•口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。
•研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できる。
•国際社会で医療人として貢献できる。
以上が大学院歯学研究科の DP である。
＜医療保健学研究科＞

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第４章 教育課程・学習成果
医療保健学研究科には口腔科学専攻（修士課程）と口腔科学専攻博士課程（後期）の 2専攻がある。
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）では、口腔科学、すなわち口腔保健学もし
くは口腔工学に関する教育者及び研究者としての能力とともに、高度な専門的知識及び技能、並びに医療保健学についての広い見識を持つ人材の 輩出を基本方針として DP を策定
し、大学ホームページ（資料 2-9-4【ウェブ】）で広く公表し、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び試験に合格した者に修士（口腔科学）の学位を授与することとしている。
すなわち、DP として次の項目を挙げている。
1.医療保健学を発展させて人の健康に寄与する研究・開発ができる。
2.医療保健学に関する先進の高度な専門的知識と技能を持つ。
3.専門的知識と技能を教育できる。
4.医療保健学に関する広い見識を持つ。
5.国際的視野を持つ医療人として活躍できる。
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）では、自らが口腔科学、すなわち口腔保健学若しくは口腔工学に関する有能な教育者及び研究者であるだけではなく指導力 、更には教育や研究組織の人材管理及び運営能力を持つ人材の輩出を基本方針として DP を策定し、医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）のホームページの項（資料 2-9-5【ウェブ】）に掲出し、所定の単位を修得し、博士論文の審査及び試験に合格した者に博士（口腔科学）の学位を授与することとしている。
学修成果の内容は、医療保健学研究科の基本方針に沿って DP として明確にされており、適切な学位授与方針を定めており、大阪歯科大学ホームページの閲覧で、誰もが容易に参照できる方法で公表している。
DP として次の項目を挙げている。
1.医療保健（口腔保健学、口腔工学）における独創的な研究を自立的に立案し実践できる。
2.他の機関と協力して研究・開発できる。
3.医療保健（口腔保健学、口腔工学）に関する教育者や研究者を養成する指導力を持つ。
4.教育、医療及び研究機関における管理能力を持つ。
5.広い視野をもって教育と研究を遂行できる。
以上、2 学部 3 学科、2 研究科 3 専攻においては学習成果の内容は各学科・専攻の目的に沿って適切に DP が策定され、学生や父兄、一般人など誰もが見られる環境を整備して社会に公表していることから適切に学位授与方針を策定し、公表していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めて、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容

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第４章 教育課程・学習成果
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
2 学部 3 学科、2 研究科 3 専攻の DP を遂行するためにそれぞれの学科、専攻において CPを策定している。
＜歯学部＞
学士（歯学）の DP を遂行するための CP として「博愛と公益」の精神のもと、「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」という教育方針に基づき、専門的な「知識・技能」、総合的な「人間力・チームワーク」を備えた歯科医学・歯科医療を担う人材を養成する。」 としている。
この CP に沿って、第 1 年次は「歯科医師への素養教育」、第 2 年次では「歯科医学基礎教育」、第 3 年次では「歯科臨床基礎教育」、第 4 年次では「歯科臨床能力教育」、第 5 年次
では「歯科臨床実践教育」、第 6 年次では「歯科医師へのプロフェッショナル教育」と順次性を図るように教育を組み、授業科目区分として「①態度教育、②教養教育、③語学・情報科学教育、④基礎科学教育、⑤基礎系歯科医学教育、⑥社会系歯科医学教育、⑦臨床系
歯科医学教育、⑧総合医学系教育、⑨各学年（第 1～4 学年）歯科医学統合教育、⑩歯科臨
床教育、⑪歯科医学統括教育」の 11 コースを設定し順次性、体系的に配置し、実施している。これらを履修することによって歯科医師として必要な知識、技能、態度を身に付け、所定の単位（259 単位）を修得することで卒業要件を満たすことができる。
CP は DP を達成するべく設けられ概ね CP と DP は適切な関連性を有し、教育体系・教育
内容、授業科目区分・授業形態は適切である。CP を大学ホームページで公表していることから、適切に社会に発信していると判断できる（資料 2-9-1）。
＜医療保健学部＞
医療保健学部が目標とする医療専門職としての優れた素養を持つ人材の養成を達成するために教育目標を定めている。すなわち、「①「博愛」と「公益」の心を涵養する。② 医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成する。③ 超高齢社会に適応する人材を養成する。④ 多様な人々と協調して積極的に学習し、問題解決する態度を養う。⑤ 問題を抽出し解決策を提示できる能力を養う。⑥ 歯科医療を発展させる能力を養う。」である。
これらの目標のために、口腔保健学科と口腔工学科にそれぞれ教育課程の編成・実施方
針（CP）を定め、大学ホームページに記載している（資料 2-9-2）。
【研究科】＜歯学研究科＞
歯学研究科では、研究者養成と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医等の養成に主眼を置き、研究科の CP として「歯科研究の目的である口腔科学の進歩に貢献し得る研究者を養成するために、各専攻科で履修する講義、実習及び学位論文の作成に関する充実したカリ
キュラムを策定している。主科目に関しては研究成果に基づき評価し、有為な人材育成を図っている。」であり、このようなコンセプトで作成した CP と DP は適切に連関し、大学ホ27

第４章 教育課程・学習成果ームページに掲出して社会に広く示している（資料 2-9-3）。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）が目標とする歯科医療の発展に貢献できる
優れた素養を持つ人材の養成を達成するために教育目標を定めている。 これらの CP に基づき、「① 研究者及び指導・教育者としての素養を養成する 基礎科目、② 高度な専門性の高い知識と技能を学修し、講義と講義後に学修する演習もしくは実習がある専門科目、③
課題を基に研究して成果を修士論文としてまとめる 専門研究科目」の 3 科目群にカリキュ
ラムを分類し、体系的に教育を行っている。この CP は大学ホームページを通じて広く、大学院生及び社会に広く公表している（資料 2-9-4）。
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）が目標とする歯科医療の発展に貢献できる優れた素養を持つ人材の養成を達成するために教育目標を定めている。 この目標に到達するため作成した CP は DP と適切に連関し、「①自立して研究し、研究指導者や管理者としての能力を養成する共通科目、② 研究指導力を養成し研究能力を高める専門科目、③
独創的な研究を自身で立案し実行する専門研究科目」の 3 科目群にカリキュラムを分類し、体系的に教育を行い、この CP は大学ホームページを通じて広く、大学院生及び社会に広く公表している（資料 2-9-5）。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）※改善報告書検討結果指摘事項：歯学研究科の教育課程が、リサーチワークが主体となっていたことについては、大学院委員会及び研究科会議において教育内容の見直しを実施し、一部で改善はみられるものの、依然としてリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないため、改善が望まれる。
・基礎的な実践能力を身に付けるための科目の段階的な設置・倫理性に関わる科目の設置など、医師又は医療従事者として必要となる要素への対応
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

28

第４章 教育課程・学習成果＜歯学部＞
歯学部では科目の選択性はなく、すべて必修であり、これも臨床実習へと つながるプロセスを体系的に、順次性を考慮したものである。単位計算は、大学設置基準に示されている 45 時間の学修を 1 単位とする基本に沿っているが、本学では一つの授業科目において講義、演習、実験、実習、又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合の単位数は 15 時間から 30 時間までの範囲と 30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業の基準を考慮して定める時間の授業をもって 1 単位としている（資料 4-3）。ただし、「臨床実習」及び「歯科医学統括教育」については適切な学修を考慮し単位を設定している。第1～4 学年次には 15 コマ（15 時間）を１単位、7 及び 8 コマ（7、または 8 時間）を 0.5 単位としている。
医療系では患者対応が求められるので、医療人として相応しいコミュニケーション能力及び倫理観、社会性を醸成する必要がある。それらは人権論や倫理学、医療倫理・医事法
制に関する科目も「態度教育」のなかで実施し、歯科医師としての基礎力を養成している。
英語やドイツ語はグローバル化を目指した取り組みの一 環として行っている。また、成績の優れたものを支援する一環としてオナーズ教育を行っている。具体的には研究チャレンジや英語の学習支援、海外研修の候補者資格としての位置づけである。 歯科医学の基礎
系、社会系、臨床系の講義を順次性をもって修得し、その間、一般医学についても知識の獲得に向け、授業を受けて歯科医師国家試験の受験資格を得るカリキュラムを構築している（資料 2-10【ウェブ】）。
以上のことから、実施している教育課程は CP に基づき、歯学科の学位課程に適した授業科目を設け、教育課程の体系化が実施できていると判断している。
＜医療保健学部＞
医療保健学部では、本学の理念である「博愛」と「公益」の心を養成するために入学初期の教育課程で「医療倫理学」や「早期臨床体験学習」の教育を実施している。また、医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成するために、教養教育で「文章表現」、総合医学教育で「医療コミュニケーション学」と「医科歯科連携学」に講義と実習を配置している。さらに、超高齢社会に適応する人材の養成を目的として、口腔機能リハビリテーシ
ョンに関する科目を設けるとともに訪問歯科診療の実習を配置している。
口腔保健学科と口腔工学科が合同で受講する科目を多く設け、学科間の交流をはかるとともに、口腔保健学科の学生が使用する口腔内装置を口腔工学科の学生が製作する、訪問歯科診療に関する訪問実習後のグループ・ディスカッションを合同で行うなど、異なる職種を目指す学生間での交流を通じで医療コミュニケーション能力と問題解決能力の向上をはかっている。医療保健学部の講義は 1 単位 15～30 時間、演習と実習は 30 時間、臨地・臨床実習は 45 時間を基準としている。そして、1 回 90 分（2 時間）の授業を基本としている。講義科目においては単位制度の趣旨に沿って、時間割に余裕を持たせて、十分な予習と復習ができる体制を整えている。また、演習、実習及び臨床実習においては、授業に自己学修やグループ討議等を含めることで、知識と技能の定着を図っている。
医療保健学部を卒業すると、口腔保健学科では歯科衛生士、口腔工学科では歯科技工士の国家試験受験資格を得ることができる。このために、歯科衛生士学校養成所指定規則あ29

第４章 教育課程・学習成果
るいは歯科技工士学校養成所指定規則に関連する科目はすべて必修科目として設定している。また、自由科目として社会福祉士に関する科目を設定している。社会福祉士コースを選び、社会福祉士の国家試験を受験する学生は社会福祉士介護福祉士学校指定規則に規定する科目の選択が必要となる。選択科目は物理、化学及び生物の理科に関する科目と英語と中国語の語学に関する科目である（資料 4-4【ウェブ】、2-11-1～2-11-2【ウェブ】）。
以上、実施している教育課程は CP に基づき、体系化が実施できていると判断している。
＜歯学研究科＞
歯学研究科では、歯科基礎系専攻 9 分野・歯科臨床系専攻 14 分野ともに、主科目として講義（当該講座の指導教員から受ける講義、文献抄読会等）、実習（学部の基礎実習、臨床学科に沿った実習を含む。）、自己の研究課題（研究計画）に沿った実習及び研究指導（指導教員から研究課題（研究計画）の指導を受ける。）を設けている。いずれの科目も 4 年間をかけ、指導教授が中心となり各専攻科が責任をもって対処して リサーチワークとしている。一方、コースワークとして選択科目を配置し、大学院講義及び大学院特別講義を当て、10 単位以上取得することとしている。大学院講義では各教員が専門分野について行う講義のほか、基本的な科学英語に加えて、国際学会参加や英文論文執筆に向けた歯学英語、研究倫理、実験ノートについての講義も行っている。各講義受講後はレポートの提出を義務づけている。
「大阪歯科大学大学院歯学研究科ハンドブック」（資料 4-5）」及びホームペー
ジ等に、「① 大学院修了に要する履修単位、② 学年別履修単位、③ 選択科目及び主科目の授業科目並びにその単位数」が詳細に記されている。また、単位数を定めるにあたって
は、「① 講義及び演習は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1単位とする。② 実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とし、また、博士課程在学中の履修単位は、専攻科目 20 単位以上及び指
導教授の指示するその他の選択科目 10 単位以上」とし、合計 30 単位以上とすることが「大学院学則」に規定されている（資料 1-4【ウェブ】）。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科の講義は1単位15～30時間、演習と実習は30時間を基準としている。
そして、1回90分（2時間）の授業を基本としている。
医療保健学研究科口腔科学専攻修士課程においては 、CPに基づき、基礎科目、専門科目
及び専門研究の3科目群にカリキュラムを分類し、体系的に教育を行っている。① 基礎科
目は1年生前期、② 専門科目は１年生後期から2年生前期、③ 専門研究は1年生前期後半から2年生後期の①～③のカリキュラムを順次進行することを基本とする。
医療保健学研究科口腔科学専攻修士課程のカリキュラムはホームページに掲載して公開している（資料2-13-2【ウェブ】）。
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）においては 、CP に基づき共通科目、専
門科目、専門研究科目の 3 科目群にカリキュラムを分類し体系的に教育を行っている。カ
リキュラムは概ね①～③と順次進行することを基本とする。
医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）のカリキュラムは 大学ホームページに掲載して公開している（資料 2-13-3【ウェブ】）。

30

第４章 教育課程・学習成果
以上のように各学部、各研究科においては CP に基づき、各学位課程に応じた授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成していると判断できる 。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施※改善報告書検討結果指摘事項：歯学研究科の教育方法については、研究指導の方法に関しては複数教員による研究指導体制、研究計画書・研究成果報告書の作成が決定され、主科目についても、統一されたシラバスと授業時間割が作成されるなど改善されたものの、科目の配当年次については、依然として規定されていないため、引き続き改善が望まれる。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織の関わり＜歯学部＞
歯学部においては、全て必修のため単位の実質化を図るための措置として、学則第 15 条に「(1) 講義及び演習は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1単位とする。(2) 実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。(3) 一つの授業科目において、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合の単位数は、第 1 号及び第 2 号の基準を考慮して定める時間の授業をもって 1 単位とする。」としている。
シラバスには、授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備学習や復習の指示、成績評価方法、オフィスアワー、DP との関連性、歯科医学モデル・コア・カリキュラムと国家試験出題基準との関係、担当者、参考書を明示している 。
また、担当者にはシラバスに沿った授業を要請し、休講の場合は、その補充講義を実施するように義務付けている。また、授業アンケートでシラバスに基づく授業が実施されているかどうかを問うている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法としては、 アクティブ・ラー
ニングや学生が主体的に参加できるようにクリッカーを利用して授業中に問題を解かせる方法とか、グループ討議を実施している。

31

第４章 教育課程・学習成果
授業科目に応じて語学に関しては 1 学年 130 名程度の学生を 4 クラスに分け、1 クラス
30 名程度の授業を展開している。また、情報科学は 65 名程度のクラスに分け、授業を行っている。その他の専門科目については 130 名程度を１クラスとして授業を実施している。
COVID-19 への対応としては、第 2 章において述べているとおりであるが、歯学部・医療保健学部ともに、緊急事態宣言を受けて、2020 年 5 月 1 日としていた授業再開日を年 6 月
1 日からとし、その間オンラインによる遠隔授業が行われた。
例えば、歯学部では、2020 年当初から以下の取り組みを実施して、学生の成績の向上に努めた。すなわち、2019 年度第 17 回教務部委員会（2020 年 3 月 4 日開催）で新型コロナ
感染症の蔓延拡大防止のため不特定多数の集まる場所への出入りの禁止を決め、学生に通達した（資料 4-6）。
2019 年度第 20 回臨時主任教授会で 2020 年 3 月 15 日に実施予定の 4 年生対象の OSCE を中止決定した。進級した 2020 年度 5 年生の登院式は 3 密を回避して創立 100 周年記念館で実施し、その後、臨床実習は中止として他の学年と同様にオンライン授業とした。
新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大に伴い、緊急事態宣言が 2020 年 4 月 7 日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に発出され、4 月 16 日に全国に拡大された。2020 年度第 1 回カリキュラム委員会（2020 年 4 月 8 日開催）において今年度に導入
する学習成果の可視化システムを利用してオンライン授業を行う方策について検討した。
2020 年度第 1 回主任教授会（4 月 8 日開催）で 4 月授業を中止し、オンライン授業とすることとなった（資料 4-7）。2020 年度第 1 回教務部委員会（4 月 2 日開催）4 月は任意でオンライン授業の開始を決定し、第 2 回教務部委員会（5 月 1 日開催）、第 2 回教授会（5 月
13 日開催）で 5 月からは全ての教科をオンライン授業で実施し、実習については 5 月末までは行わないことに決定した。2020 年度第 1 回教務部委員会（4 月 2 日開催）で 5 年生の臨床実習を実施するが、朝の臨床講義、夕刻の総括講義は中止と決定した。
5 月 14 日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の 8 つの都道府県を除く、39 県で緊急事態宣言が解除され、次いで 5 月 21 日には、大阪・京都・兵庫の 3 府県についても解除され、5 月 25 日には東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の 5 都道県も解除され、約 1 か月半ぶりに全国で解除された。
第 2 回教務部委員会（5 月 1 日開催）で緊急事態宣言が発出中であるので、5 月中も面接授業を中止し、オンライン授業とし、全学年で登学は 5 月末まで停止とすることとなった（資料 4-8）。4 月及び 5 月に予定していた 5 年・6 年の試験については授業再開後に実施することと学生に 5 月 1 日に伝え、6 月以降に実施する旨を連絡し、いつ試験が実施されても対応できるように学生に促した。第 3 回教授会（6 月 10 日開催）でも再確認している。
5 月中の時間割は 4 月からのそれをスライドさせ、オンライン授業を実施し、視聴の確認
は SHISHIN-Web を使用して行った。ただ、ネット環境が完備されていない者には、登学しての視聴を許可している。4 月の学期初めに履修ガイダンスを実施できなかったので、授業再開に向けての案内を 5 月 29 日付で学生に発出した。実習は 6 月から登学して順次、開始し、座学も対面授業とオンライン授業を行うハイブリッド型を導入した。対面授業では教卓の前にはビニールシートを設置し、学生、教員は常時マスク着用して行っている。
登学して行う授業は時間帯を分け、表 4-1 に示す時間割で実施している。朝の授業開始時

32

第４章 教育課程・学習成果
間を遅くして、通学時に 3 密を回避するとともに、学内においても 3 密を避けるために時間差を設けている。食堂では、テーブルにボッチ席になるようにプラスチックの遮蔽板を設置している。履修ガイダンスは 3 密を避けるために 1～4 学年では学年ごとに登学する
時間帯を調整して楠葉学舎で実施した。5・6 学年は天満橋学舎履修するので、それぞれ時間帯を決め履修ガイダンスを実施した。とくに 6 年については 6 月 1 日、2 日に 5 月に実施できなかった学士試験 1-1 を実施することとした。
1 年～4 年の対面授業については 3 密を回避するため学年によって表 4-1 に示す時間割で実施することにした。当初、座学は対面授業としたが、学生によってはコロナ禍を心配してオンライン授業を希望する者もいたので、それに対応するため、第 5 回教務部委員会・
第 5 回主任教授会で対面授業とオンライン授業の選択制としてアンケートを取ることにし
た。
表 4-1

2 学年ごとの時間割
時間割表

第１・３学年

第２・４学年１限

９：３０～１０：４０

１限

１０：１０～１１：２０

休憩

１０：４０～１０：５０

休憩

１１：２０～１１：３０

２限

１０：５０～１２：００

２限

１１：３０～１２：４０

昼休憩

１２：００～１２：４０

昼休憩

１２：４０～１３：２０

３限

１２：４０～１３：５０

３限

１３：２０～１４：３０

休憩

１３：５０～１４：００

休憩

１４：３０～１４：４０

４限

１４：００～１５：１０

４限

１４：４０～１５：５０

休憩

１５：１０～１５：２０

休憩

１５：５０～１６：００

５限

１５：２０～１６：３０

５限

１６：００～１７：１０

受講に当たっては面接授業とオンライン授業の選択制とした。その希望者数を表 4-2 に示す。なお、2 年生は座学は全てオンライン授業であり、5 年生は臨床実習を行い、登学しているので全て対面授業を行っている。それ以外の 1・3・4・6 年生は対面とオンライン授33

第４章 教育課程・学習成果
業のいずれかの選択制である。対面授業を希望しているのは、1 年生では 92.5％、3 年生
では 54.8％、4 年生では 71.3％、6 年生では 97.9％である。対面授業の方が若干成績が良いのは 1 年生と 3 年生であり、オンライン授業の方が若干、成績が良いのは 4 年生であるが、いずれにしても誤差の範囲であり、どちらが良いとも言えない。要するに学生のモチベーションによるところが大きいと言える。オンライン授業の視聴者の確認、即ち出席については SHISHIN-Web での機能を活用して行っている。オンライン授業の希望者は全体の半数以下であり、対面授業を希望する学生が多いのが現状である。
表 4-2

対面授業とオンライン授業の希望者 （ 2020.9.10 最 新 ）

学年

学生総数

対面授業

オンライン授業

1 年生

135

125

10

2 年生

128

0

128

3 年生

133

73

60

4 年生

143

102

41

5 年生

125

125

0

6 年生

143

140

3

表 4-3

対面授業とオンライン授業の平均点の比較（1 年生）

1年生
95
90
85
80
75
70
65
60
倫理

心理

概論Ⅰ
対面

オンライン

34

人権

社会

第４章 教育課程・学習成果
表 4-4

対面授業とオンライン授業の平均点の比較（3 年生）

３年生
90
85
80
75
70
内科

衛生

医療統計
対面

表 4-5

保存

放射線

オンライン

対面授業とオンライン授業の平均点の比較（4 年生）

４年生
120
100
80
60
40
20
0
矯正

障害歯科

高齢

局部義歯 インプラ
対面

口外２

麻酔

耳鼻

オンライン

授業は、Web 環境に応じて対応しており、その環境が不十分な場合は登学して閲覧できる。2 年生は、座学は全てオンライン授業とし、5 年生は臨床実習があるため全て対面授業としている。それら以外の 1 年次、3 年次、4 年次、6 年次については面接授業とオンライン授業の両方を開講するハイブリッド型授業を採用し、学生は選択できる。試験の成績は学年によって異なるが、平均点は 1 年生と 3 年生では若干、面接授業の方が高い傾向があるが、4 年生はオンライン授業の方が若干成績が高い傾向を示している。
面接授業とオンライン授業の比較は、単に試験の平均点だけでは比較できないが、学生によって面接授業の方が適している、あるいはオンライン授業が適している場合があるので、両者を見極めるためには調査検討が必要である。しかし、面接授業では 3 密を回避するためにはより多くの教室を確保しなければならいないので、物理的制約がある。一方、オンライン授業では Web 環境が十分でないことがあるのが課題である。

35

第４章 教育課程・学習成果＜医療保健学部＞
医療保健学部では履修単位上限（CAP 制度）を設け第 1 学年及び第 2 学年はともに 52 単位、第 3 学年及び第 4 学年はともに 48 単位に設定している（資料 4-4)。また、学生生活
ハンドブックにも記載して学生に周知している（資料 4-2)。
医療保健学部の科目について、シラバスに授業の目的・概要、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評 価方法及び基準、教科
書と参考書、オフィスアワー等を明示し、全てカリキュラム委員会で記載漏れや授業内容との整合性を確認している。さらに、授業後に学生に授業評価を行わせシラバスの内容と実際の授業との整合性を確認している。また、シラバスを学生が利用するポータルサイト
で随時確認できるようにするとともに、ホームページにも掲載している（資料 4-1-7）。
1 授業当たりの学生数は、講義においては、口腔保健学科 70 名、口腔工学科 30 名、両学科共通科目 100 名であり、基礎実習においては、口腔保健学科では 1 名につき 1 台の実
習机、3 名につき 1 台のデンタルチェアー、口腔工学科では 1 名につき 1 台の実習机を確保している。
＜歯学研究科＞
歯学研究科では、毎年度、各大学院生に研究計画書・指導計画書を提出させ、大学院生が作成する研究計画について指導教員が指導計画を記入することとしており、複数の指導教員を記入する欄を設けている。また、年度末に大学院生が作成する研究成果報告に対して指導教員がそれに対する所見を記入し、次年度の指導に活用することとしている。主科目については、指導内容及び各授業科目についての詳細を大学院歯学研究科ハンドブックに掲載している。選択科目としての大学院講義については、講義日時、担当者、講義抄録
をハンドブックに掲載している。さらに大学院 3 年次には、大学院生主体で中間発表会を行っている。大学院生、指導教員をはじめ研究者は誰でも討議に参加でき、大学院生の研究の進捗状況を把握することができる（資料 4-5）。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科では、各授業のシラバスには、概要と方法、到達目標、授業計画、成績評価の方法、授業外で行うべき学修、使用テキスト、参考書、その他（受講生への要望等）を記載し、学生募集要項にも記載している。履修指導と研究指導のために、選択必修として選択した修士課程では分野、博士課程（後期）では領域を担当する教員 2 名がそれぞれ主指導教員と副指導教員になり、履修相談に当たるとともに専門研究を指導して教育・研究指導の充実を図っている。
なお、修士課程の専門研究と博士課程(後期)の高度専門研究を除く各科目については 3
分の 2 以上の受講を義務付け、履修指導方法の特色として主指導教員 1 名のほかに指導教
員 1 名を配置することで、教育・研究指導の充実を図り、履修と研究の進捗状況を把握 し、学生からの相談にも応じられる体制としている。また、自宅から大阪歯科大学のネットワークである ODUnet に接続できる環境を整備している。したがって 、学生が自主研究時に指導教員の指導を受けたいときは、随時電子メールにより相談を受けることができる。
さらに、「大学院設置基準」第 14 条による特例として夜間等特定の時間帯又は特定の時

36

第４章 教育課程・学習成果
期に授業及び研究指導を行い、社会人大学院学生に対応しているほか、長期履修制度を設けている（資料 1-4【ウェブ】）。
以上のことから各学部、各研究科において学生に対する学習の活性化を図り、効果的 に教育を行っていると判断できる。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示※改善報告書検討結果指摘事項：歯学研究科において、学位論文審査基準をあらかじめ学生に明示されていなかった点については、2019（平成 31）年度『大学院歯学研究科ハンドブック』に掲載すべく、基準案を検討している段階であることから、着実な実行 を求める。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その全学内部質保証推進組織の関わり＜歯学部＞
歯学部では、前期・後期の 2 学期制であり、単位計算は点検・評価細目③で示したように、各学年での修得単位数は、1～6 年次はそれぞれ 47、49、49、49、40、25 の合計 259 単位であり、各年次の履修単位の上限も同様である（資料 4-9）。これらについて教務部委員
会、主任教授会の審議を経て適切な単位認定を行っている。進級・卒業に必要な単位数や学位授与プロセスについて「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」（資料 4-3）に明記、シラバスに掲出し、各学年のオリエンテーション時に説明し、学生に公表している。
既修得単位については大学学則第 13 条に 60 単位を超えない範囲で付与すると明記している。認定に際して科目担当者が成績及びシラバスと照合して問題がないかを確認後、教務部委員会を経て主任教授会で審議し、認定している。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置については、大学学則、「学業成績評価規程」に明記し、それに基づいて成績評価を行っている。合格基準は各試験の特性に合わせて最も良いと判断できる基準を設定しているので、客観性をもち、厳格に評価している。
なお、1～4 年次の科目試験の成績評価は、出席状況、科目試験、中間試験、口頭試問、レポート課題、提出物の内容、授業態度等を総合的に判断して行っている。
これらの単位認定は、単位制度の趣旨に基づき、教務部委員会、次いで主任教授会の審37

第４章 教育課程・学習成果
議を経て適切に単位認定を行っている。また、卒業に必要な単位数、学位授与プロセスは、
シラバス、ホームページで明示するとともに、各学年の学期初めのオリエンテーションを通じて学生へ周知している。
卒業・修了要件は、大阪歯科大学学則第 36 条に「本学に、歯学部にあっては 6 年以上（第 21 条の規定により編入学した者は 5 年以上）在学して所定の単位を修得し、卒業要件を満たす者は、学長が卒業を認定する」と明記している。
学位授与は卒業要件並びに「学業成績評価規程」第 11 条及び学則に基づき、適切に実施している。
以上の内容はシラバスに明記して、学年の初めに学生に説明していることから、成績評
価、単位認定及び学位授与を適切に実施していると判断できる。
＜医療保健学部＞
医療保健学部の授業期間は、大学設置基準に基づき、年間 35 週を基本とし、4 月から 9月を前期、10 月から翌年 3 月を後期とする 2 学期制としている。講義は 1 単位 15 時間、演習と実習は 30 時間、臨地・臨床実習は 45 時間を基準としている。また、単位認定のための評価方法については、各科目のシラバスに明示し、最終的に医療保健学部教授会で判定している。学生による授業評価については、「 大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」に基づき実施し（資料 4-10）、成績評価の客観性と厳格性を担保している。
編入学学生の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴き、学長が決定している。また、ダブル・ディグリー・プログラ
ムにおける海外ですでに修得した科目及び単位数の取扱いについても教授会の意見を聴き、学長が決定している。
口腔保健学科の卒業要件は、キャリア教育 3 単位、教養教育 6 単位、情報教育 2 単位、語学教育 4 単位、基礎系口腔科学 16 単位、社会系口腔科学 14 単位、臨床系専門教育 44 単位、総合医学教育 10 単位、臨床教育 22 単位、総括教育 4 単位の合計 125 単位と、学士試験の合格である（資料 4-4）。
口腔工学科の卒業要件は、キャリア教育 3 単位、教養教育 7 単位、情報教育 2 単位、語学教育 4 単位、基礎系口腔科学 20 単位、社会系口腔科学 10 単位、臨床系専門教育 51 単位、総合医学教育 8 単位、臨床教育 15 単位、総括教育 5 単位の合計 125 単位と、学士試験の合格である（資料 4-4）。
卒業要件は「医療保健学部履修規程」に規定されており、学生に配付する学生ハンドブ
ックにも明示して学生に周知している（資料 4-2）。
以上のように、単位認定は適切に行われ、卒業・修了要件も明示し ていることから、適切に卒業要件は設定されていると判断できる。
なお、本学では 2017 年度より内部質保証の検討会議体として大学役職者等を構成員とした「大学協議会」を立ち上げ、全学的な教学マネジメント活動に着手した。2019 年度に学修成果の可視化を図り、データ作成のシステムの導入を図りデータの蓄積を始めた。
＜歯学研究科＞
歯学究科では、主科目の単位認定は指導教授による研究成果のまとめ、選択科目のそれ

38

第４章 教育課程・学習成果
は、講義の出席・レポート提出、学会発表、学会研修、論文印刷公表等の集計により 行っている。
学位請求論文は全て査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術誌に掲載又は掲載証明書のある英語論文である。論文の内容は主査 1 名、副査 2名からなる公開論文調査会（資料 4-11）において学位請求者に発表させ、討議し、大学院研究科会議の審議に付して、大阪歯科大学大学院歯学研究科博士課程学位論文審査基準（資料 2-13-1【ウェブ】）に基づき、大学院教授の投票によって学位授与の可否を決定している（資料 4-12）。
学位請求論文のレベルアップの特例として、IF が 1.0 以上の国際誌に投稿し査読中の場
合に限り、学位申請論文として大学院委員会への提出論文の審査に合格した場合は「学位申請論文」として認め、この手続きをもって未印刷公表論文掲載証明書に代えて学位申請手続を行うことができるようにしている。ただし、1 年以内に掲載の受理ない場合は投稿を取り下げて大阪歯科学会の英文機関誌（J Osaka Dent Univ）に投稿・査読後、印刷公表するようにしている。なお、主査・副査の選出は研究科会議において投票により選出している。以上の内容は歯学研究科ハンドブックに掲載して大学院生に周知している（資料 45）。
文部科学省が推進する学術情報の公開については、2013 年度以降の学位授与者の「学位論文内容要旨及び審査結果の要旨」「学位論文全文」を課程博士（甲）、論文博士（乙）の区分ごとに大阪歯科大学学術リポジトリにより公開している （資料 4-13【ウェブ】）。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科の授業期間は、年間 35 週を基本とし、4 月から 9 月を前期、10 月から
翌年 3 月を後期とする 2 学期制とする。講義は 1 単位 15 時間、演習と実習は 30 時間を基準とする。専門研究を除く各科目は 3 分の 2 以上の受講を義務付け、成績評価として各科目におけるシラバスの成績評価の方法に基づいて、評価と単位認定を行っている（資料 414【ウェブ】）。
修士課程の専門研究と博士課程（後期）の高度専門研究は 1 単位を 30 時間として、単位認定は、「専門研究学修・指導記録」もしくは「高度専門研究学修・指導記録」に指導教員の指導内容、学修内容、学修時間及び学修場所を記載して主指導教員と副指導教員が確認の上で単位認定する。
1）修士課程教育課程は 2 年間で、基礎科目 11 単位、専門科目（選択必修）2 単位、専門科目（選択科目）4 単位以上、専門研究 14 単位以上である。履修方法として、1 年前期は基礎科目の履修及び専門研究の開始、1 年後期は専門科目（選択必修・選択）の履修及び専門研究の継続、2 年前期は、専門科目（選択）と専門研究の継続、2 年後期は、専門研究の継続を行っている。学位取得に向けての手続きは次のとおりである。
「① 履修届けの提出、② 指導教員の決定、③ 研究の実施、④ 修士論文の作成、⑤ 中間発表会での発表、⑤ 修士論文の提出」の流れである。学位審査の流れは「① 審査委員の選出、② 最終試験及び論文審
査、③ 審査結果の報告、④ 学位の判定、⑤ 審査結果の報告」の順に行っている。修士論
文の形式については、学位申請者は筆頭著者でなければならない。また、 修士論文は査読39

第４章 教育課程・学習成果のある学術雑誌に掲載又は掲載が受理されたものが望ましく、共著者は 、学位請求者を含め、5 名までと規定している。論文審査については研究科会議において、審査委員として
主査 1 名と副査を 2 名選出し、研究内容に応じて研究科会議が必要と認める場合は 、外部委員を副査に含めることとする。論文審査は公開にて論文調査会を開催し、審査委員はその結果を大学院研究科会議に報告することとしている（資料 4-15）。
論文審査基準は、「① 研究目的が明確で歯科医療の発展に寄与できる課題であること、② 科学的根拠に基づいた研究目的の達成に適切な研究方法であり 、倫理的配慮が十分になされていること、③ 研究結果について適切な解析方法を選択し、正しく評価していること、④ 国内外の先行研究や文献を十分に調査したうえで 、医療保健学における専門的知識や技能に基づいて、研究結果を明確な論旨で分析・考察しており 、研究目的との整合性も取れていること、⑤ 結論として口腔科学において、新規性があること」としている。この審査基準に基づきルーブリックを作成して学生に公表している（資料 2-13-2【ウェブ】）。
学位授与の可否は、大学院研究科会議において投票によって行っている（資料 4-16）。
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）の修了要件は、本専攻に 2 年以上在学し、所定の単位を 31 単位以上修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格することである（資料 4-14【ウェブ】）。
2）博士課程
学位取得に向けて「① 指導教員の決定、② 履修届けの提出、③ 研究の実施、④ 博士
論文の作成、⑤ 中間発表会での発表、⑤ 博士論文の提出」の流れである。学位審査の流れは「① 審査委員の選出、② 最終試験及び論文審査、③ 審査結果の報告、④ 学位の判定、⑤ 審査結果の報告」の順に行っている。博士論文の形式については、学位申請者は筆頭著者でなければならない。また、博士論文は査読のある学術雑誌に掲載が受理されていることが必要であり、共著者は、学位請求者を含め、5 名までと規定している。論文審査については研究科会議において、審査委員として主査 1 名と副査を 2 名選出し、研究内容に応じて研究科会議が必要と認める場合は、外部委員を副査に含めることとする。論文審
査は公開にて論文調査会を開催し、審査委員はその結果を大学院研究科会議に報告することとしている（資料 4-17）。
論文審査基準は、「① 研究目的が明確で歯科医療の発展に寄与できる課題であること、② 科学的根拠に基づいた研究目的の達成に適切な研究方法であり、倫理や安全に関する配慮が十分になされていること、③

適切な解析方法を選択し、得たデータを正しく評価

していること、④ 考察が国内外の先行研究や文献を十分に調査したうえで 、医療保健学における専門的知識や技能に基づいて、研究結果を明確な論旨で分析しており、研究目的との整合性も取れていること、⑤ 結論が、研究結果から正しく導き出されており、口腔科学
において、新規性があり、今後の歯科医療に有用、かつ人々の健康に寄与できる十分に価値がある内容であること」としている（資料 2-13-3）。この審査基準に基づきルーブリッ
クを作成して学生に公表している。学位授与の可否は、大学院研究科会議において投票によって行っている（資料 4-18）。博士課程（後期）の修了要件は、本専攻に 3 年以上在学し、所定の単位を 15 単位以上修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格することである（資料 4-19【ウェブ】）。

40

第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組むに対する 全学内部質保証推進組
織の関わり
＜歯学部＞
歯学部では、学生の学習成果は前項に示したとおり、履修科目の各人の試験成績によって科目の合否を判定し、修了認定を行い、単位を与えることによって評価している。第 1～第 4 学年の年度末には総括試験を多肢選択問題によって行っているので、学年ごとの席次がわかるシステムになっている。医療系大学間共用試験（CBT、OSCE））、臨床能力試験、学士試験も、点数化されるので順位は容易に表示できる。これらはアセスメント・テスト
として活用し、また、導入している民間の試験も同様の扱いになる。したがって、 GPA 制
度は科目試験には適用できるが、その他の試験では合格基準がそれぞれ異なるので、GPA 制
度に組み込めない試験がある。技能については実習で作製物によって評価できる。また、4 年次の OSCE、5 年次の臨床能力試験によって技能、態度は適切に学習成果を把握し、評価できている（資料 4-20）。
DP で示した項目に基づき、卒業認定及び国家試験の合格率、最低修業年限での国家試験合格率によって点検・評価を実施し、内部質保証を担保することができる。このように学生の学習成果を測定する指標は国家試験の合格率や CBT・OSCE の合格率を充てることができ、この成績によって学習成果の達成度を測定することができ、学生の学年で成績順位を把握して、学年指導教授、助言教員、特別アドバイザー、歯科医学教育開発 センターの教員による修学指導に活用できている。
アセスメント・テストとしては 1～3 年次の総括試験、4 年次の CBT、5 年次の臨床知識試験や臨床能力試験、6 年次の学士試験 1・2、そして国家試験がそれに相当する。ルーブ
リックを活用した測定については、本学の試験は、CBT や国家試験を視野に入れた試験問題であるので、多肢選択の試験問題が主であるので、馴染まないが、指導上ではルーブリックを活用するのが有用である。しかし、現時点ではルーブリックの活用はできていないので、改善する必要がある。学習成果の測定及び学生のメタ認知力向上を目的として、2020年度より授業評価に関する学生アンケートの在り方を改善した。全学年・全科目を対象と

41

第４章 教育課程・学習成果する科目評価アンケートの実施に加えて、学生自身がディプロマ・ポリシーに規定する能力の自己到達状況を自己評価する「自己達成度評価」を新たに導入した。学内試験やアセスメント・テストなどの学業成績、学習実態調査や授業評価アンケート、卒業時アンケー
ト調査など、収集したエビデンスを IR 室にて総合的・複合的に分析し、教学マネジメント
活動に活用している（資料 4-21【ウェブ】）。卒業生、就職先への意見聴取は、研修医、大学院生を中心に在籍時の状況について調査しているところである。
学習成果を把握及び評価するための方法の開発について、AP による入学者選抜の成果を検証し、CP と DP による学習成果を検証するシステムを確立し、大学全体として学生の学
習成果を数値化して DP の達成度を検証する必要がある。そのために IR 室を中心に入学試
験の成績から在籍中の学業成績そして CBT、さらに国家試験の成績を一元管理できるシステム作りが重要であり、学習成果の可視化に向けての体制づくりを進めているところである。以上の結果から、最低修業年限での国家試験合格者は低学年からの科目試験、総括試
験 CBT・OSCE、臨床知識試験、学士試験において良好な成績を得て単位を取得していることからして DP の内容を適切に身に付けていると判断できる。
＜医療保健学部＞
医療保健学部では、学位プログラム（学部・学科）レベルでは、GPA、単位取得状況、実力試験、外部共通試験、学生生活やキャリア意識調査、進級率、国家試験合格率等から学
修成果の達成状況を検証する。検証の結果を学士課程教育の質の保証 、向上に活用する。
また、授業科目レベルでは、シラバスに明記された各科目の到達目標と行動目標の達成度について各種試験、課題提出、成果発表等の成績、自由科目の放棄率、実力試験、学士試験、学生の授業評価の結果等から評価し、その結果に基づいて各科目の学修成果を検証する。検証の結果を各教員の授業改善に資することに利用する。
医療保健学部では、学修成果を把握及び評価するための方法を教務部委員会、カリキュ
ラム委員会及び IR 室において共同で常に検討を続けている。また、学修支援システムを通じて学修成果の可視化にも努めている。
なお、内部質保証の検討会議体としての「大学協議会」では、2018 年度から全学的な教学マネジメント活動として、理事長・学長主導のプロジェクトとして「教学マネジメント
システム」の構築に着手し、2021 年度よりシステム稼働することとしている。
システム構築においては、IR 室を中心にエビデンスの分析を行い、歯科医学領域の「学士力」育成において、可視化すべき指標や基準を独自に設定のうえ、システム設計を行った。
＜歯学研究科＞
歯学研究科では、アセスメント・テスト、ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査などは未だ行っていないので、 早急に導入する必要がある。
選択科目の評価は、大学院講義や特別講義の受講、専門学会での参加及び各大学院生の研究の発表によって実施している。これらの活動ポイントによって適切に選択科目の単位を認定している。主科目の学習成果は、大学院生が所属する各専攻科において研究指導を42

第４章 教育課程・学習成果
受け、研究計画書を提出して、研究によって実施している。その際、指導を受ける全ての教員名を計画書に登録させている。大学院生は選択科目及び主科目の履修を行い、 3 年生の終わりまでに選択科目の単位を修得することを決めている。現行では各学生の成績は各学年における単位認定に反映されている。すなわち、講義やセミナー等、学会発表、論文
公表が主論文以外にも行われているので、それに基づいて研究の進捗状況や学生の資質向上が測られる。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、それに基づいて評価レベルを 5 段階（A：非常に優れている、B：優れている、C：良好、D：
普通、E：不可）に分けて評価し、単位修得の認定に利用している （資料 4-5）。
また、優れた研究であれば、3 年で修了できる制度もあり、意欲的に大学院生は研究に取り組んでいる。その基準は、博士課程在学中に作成した原著論文が IF 付きの国際誌に掲載されることである（資料 4-22）。
以上のように名の通っている国際誌に公表することや学会の顕彰によって、的確に学修成果を把握でき、評価できるので、これを目指すように指導を行っているところである。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）においては、在学中は専門研究を除いて、「A」100～90 点、「B」89～80 点、「C」79～70 点、「D」69～60 点、「E」～59 点「F」未履修(出席不足)で評価し、各科目の学修成果を評価している（資料 4-14【ウェブ】）。専門研究
は論文審査基準に基づきルーブリックを作成し論文調査会で評価している（資料 4-16）。
さらに、欠席数の多い学生、休学者と退学者の原因把握に努め研究科の改善に努めている。
また、論文審査会では口述試験で学修成果を確認している。さらに、修了後は、進路についても調査し、在学生の指導に役立てている。修士課程は 2018 年度に始まり、2021 年度
は 2 期生が修了し、1 期生は 10 名、2 期生は 10 名全員が修了している。
同博士課程（後期）においても、在学中は高度専門研究を除いて、「A」100～90 点、「B」
89～80 点、「C」79～70 点、「D」69～60 点、「E」～59 点、「F」未履修(出席不足)で評価し、各科目の学修成果を評価している（資料 4-19【ウェブ】）。高度専門研究は論文審査基準に基づきルーブリックを作成し論文調査会で評価する（資料 4-18）。
博士課程（後期）は、2020 年度は開設年度であり、現在のところ休学者と退学者は生じておらず、修了者もいない。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜歯学部＞
歯学部では、歯学教育に関して、歯学教育モデル・コア・カリキュラムが 2016 年度の改43

第４章 教育課程・学習成果
訂、スチュデント・デンティストの称号付与、臨床能力試験の実施など、改革 が進んでいるので、それに対応できるように学内の整備を図り、カリキュラム委員会・教務部委員会
が教育課程の編成方針に基づき検証して教育課程内容が適切であったかを検証する必要がある。
2019 年度より、理事長・学長主導のプロジェクトとして「教学マネジメントシステム」の構築に着手し、2020 年度よりシステム稼働を行っている。
学生は学内試験の達成度合や成績等が可視化されることにより、学生は自分の苦手な分
野を把握でき、足りない部分を重点的に学習することができる。
システムはインターネットを活用したクラウドサービスで、いつでもどこからでも利用可能となっている。
＜医療保健学部＞
医療保健学部では、学修成果の測定結果は IR 室にて分析して、教務部委員会とカリキュラム委員会で報告される。カリキュラム委員会では測定結果を検証し、カリキュラムの改
正、改善が必要と思われる科目の検証を進めている 。
この測定結果に基づいて各科目担当者は、設置時の科目概要を変えない範囲で授業方法の改善に取り組んでいる。医療保健学部においても先述の大学協議会を中心とした内部質保証の取り組みの検討のなかで「学修成果の可視化システム」を構築し、2020 年度卒業生
よりディプロマ・サプリメント（学修到達状況証明書）の発行を行った。
ディプロマ・サプリメントでは、医療保健学部のディプロマ・ポリシーに定める知識、技能、態度に関する能力について可視化するものとし、各能力の到達状況をはかる客観的指標として次の内容を採用している（資料 4-23）。
(1)

知識
認定単位数、累積 GPA とその順位、ディプロマ・ポリシーに紐づく関連科目の GPA

及び平均 GP(2)

技能学士試験（実技）成績に基づく技能到達度、実技・実習に関する科目の GPA 及び平均 GP、その他本学が認めた技能・資格試験等の結果(3)

態度
第 4 学年で実施される総括教育におけるルーブリック評価の結果を行った。

＜歯学研究科＞
歯学研究科では、課題の研究成果等の検証に関しては、各専攻科の講座会（講座研修会）
等で頻繁に行っており、毎年、大学院 3 年生を中心に行っている学内公開の中間発表会で、大学院指導教員が成果を確認している。
教育課程や教育内容・方法に問題提起があれば、随時、大学院委員会・研究科会議で審議後、改善を図っている。
＜医療保健学研究科＞
医療保健学研究科修士課程は、2020 年度は完成年度の翌年度であるために、カリキュラ

44

第４章 教育課程・学習成果
ムの改正等については今後検討していく予定である。
医療保健学研究科博士課程（後期）では、2020 年度は開設年度であるので、第 1 学年の学生のデータだけでは、まだ記載するに十分な内容はない状況である。
以上のことから歯学部、医療保健学部、歯学研究科、医療保健学研究科研究科においては教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを適切に実施していると判断できる。
（２）長所・特色

歯学部では、3 ポリシーについての体系的、一体的策定のシステムが確立されている
ので、委員会で速やかに内容の検証・検討を行い、改善に向けた PDCA サイクルを調整し、改訂できる組織体制が確保されている。
成績不振者に対して育み指導、メンタル面でのサポートを必要とする学生に対しては寄り添い教育を学年指導教授、助言教員、特別アドバイザー、歯科医学教育 開発セン
ターの教員を行っている。さらに土曜日補講や勉学合宿を行い、学習支援を実施している。また、成績の上位者に対してはオナーズ教育を実施し、グローバル活躍プログ
ラムとして展開している。また、研究マインドを醸成するため研究チャレンジ・プロ
グラムを組んで、SCRP などのコンペティションに参加を促している。



医療保健学部の 2020 年度、1 期生である 4 年生は、口腔保健学科では「口腔保健臨床実習Ⅱ」、口腔工学科では「口腔工学病院臨床実習Ⅱ」において、2 期生である 3 年生
は、口腔保健学科では「口腔保健臨床実習Ⅰ」、口腔工学科では「口腔工学病院臨床実
習Ⅰ」において本学附属病院で実習を行っている。特に歯科技工士を目指す口腔工学科の学生が病院で多くの時間の実習することは、本学の大きな特色であり今後の医療を担う医療職を養成するうえで非常に重要な事項であると考えている。また、歯科衛
生士を目指す口腔保健学科の学生にとっても基礎実習を担当した教員がいる附属病院
での実習は安心して実習に取り組め、学修に専念できると考えている。
2020 年度入学生のアンケート調査において、本学受験の決め手に「附属病院がある」と回答した学生が 2 番目に多い結果となっている（資料 4-24【ウェブ】）。今後、さらに附属病院での実習を充実させ、本学の理念に相応しい医療人を養成するように策を講じていく。



歯学研究科では、大学院講義は、天満橋学舎でも開講しており、臨床系の学生が受講しやすくなったと考える。専攻科の目的に適切に対応して講義、実習、演習が編成されている。また、成績評価、単位認定は適切に決定されている。
歯学研究科の学位授与方針は、教育目標と整合性を保ち、修得すべき学修内容を示している。大学院入学後に研究科科長及び中央歯学研究所所長から大学院 1 回生に対してオリエンテーションが行われ、履修方法、研究の進め方、教育課程の編成・実施方
針をはじめ、学位授与方針について説明され、これらの内容はホームページにも掲載されている。また、大学院委員会では大学院生の研究指導全般にわたって絶えず検討を加え、優れた研究者と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医の養成ができるように

45

第４章 教育課程・学習成果配慮している。博士課程では主論文を英文雑誌に掲載することが義務付けられており、
近年 IF が 1.0 以上の英文雑誌の筆頭著者として掲載された論文で学位を取得する学
生、すなわち優秀論文賞の対象と成り得る学生を多く輩出している（2018 年度は 9 名の学生が優秀論文賞を受賞した）。論文調査会は公開制で実施され、調査委員の他、多くの学生、教員が参加している。発表後には質疑応答が行われ、 各研究分野におけるより深い見識や新たな発想を得る機会となっている。大学院生の研究の進捗状況を報
告する 3 年次開催の中間発表会は、研究指導の向上に大いに役立っていると考えられる。


医療保健学研究科は、修士課程においては、歯科衛生士と歯科技工士に関する口腔科学の教育者と研究者、博士課程（後期）においては、研究指導力、教育や研究組織の人材管理と運営能力を持つ人材を養成するという明確な目的を持ち、教育課程を構成する全国でも数少ない大学院である。今後、歯科医療の発展に伴って、歯科衛生士と歯科技工士の養成が大学教育に移行する必要性から、極めて重要な役割を果たすと考えている。

（３）問題点

歯学部においては、入学後、最低修業年限での国家試験の合格率を上げる必要がある。



医療保健学部では、2020 年度は、完成年度を迎えておらず、4 学年すべての教育課程について十分な検証がなされているとは言い難い。今後、アセスメントを強化するとともに、1 期生の学修成果を検証し、問題点を抽出して、教育課程の改善を進めていく必要があると考えている。



歯学研究科では、コースワークの充実が求められる。



医療保健学研究科では、修士課程が完成年度の翌年度、博士課程（後期）が開設年度であり、教育課程について十分な検証がなされているとは言い難い。今後、アセスメ
ントを強化するとともに、学修成果を検証し、問題点を抽出して、教育課程の改善を進めていく必要があると考えている。

（４）全体のまとめ
歯学部では、「現状説明」で示したとおり DP については、歯学教育モデル・コア・カリ
キュラムに示されている「歯科医師として求められる基本的な資質・能力」に沿う形でのDP の策定が必要であるものの、学位授与に対して適切に設定し、可能な手段で社会に公表している。CP は教育課程の目的に合致し、DP に概ね適切に設定できていると判断でき、その公表については適切に行われている。また、授業科目の開設は適切に実施し、教育課程を体系的に編成している。学生の学修を活性化するために授業にクリッカーやアクティブ・
ラーニングを導入し、また勉学不振者に対しては勉学合宿を行っている。 また、勉学の成績評価の優秀者には研究チャレンジやオナーズ教育を実施している。成績評価や単位認定、

46

第４章 教育課程・学習成果
学位授与は適切に行っている。DP に示した学生の学習成果は種々なアセスメント・テスト
により測定して教育の改善に活用している。教育課程及び内容、方法については年に１回
は点検・評価を行い、改善に向けて取り組んでいる。
COVID-19 で緊急事態宣言が発出され、4 月、5 月は外出の自粛が求められ、急遽、オンライン授業を開始したが、Web 環境が不慣れな学生もいる中でのオンライン授業である。
緊急事態宣言の解除後は、面接授業とオンライン授業のハイブリッド型の授業を展開している。なお、試験および実習についてはすべて学生を登学させて実施している。
医療保健学部では、全体としては DP に基づいて CP を設定して、CP 基づいて科目を体系的に設定している。また、附属病院を持つ利点を生かした医療人の養成に勤めている。一方で、完成年度を迎えていないこともあって、教育課程全般の検証が十分なされているとは言い難い。今後は、完成年度までに学生あるいは教員等に対する調査を継続あるいは強化して、教育課程を十分に検証し、教育の改善に取り組 む予定である。
歯学研究科では、学生数が少ないことから、講義・実習などのプログラムについて綿密な履修指導を行っており、特徴ある学位取得者を育成できる態勢ができつつある。学位審
査に重要なウェイトを占める課題研究について、定期的に複数指導体制の検証を行う予定である。学位授与方針を策定し、それを実現するため速やかに、教育課程の編成・実施方針を改善している。歯学研究科は、教育目標と学位授与方針との整合性を柔軟に図られる体制である。しかしながら、指導教授及び直接の担当者に成績評価を依頼しているのが現状で、それ以外の客観的な教育・研究指導の効果を測定する方法はない。今後は教育・研究指導のより効果的な調査方法を検討する必要があると考える。
指導者により学位取得のための研究の進行状況のチェックが異なる。専攻科を越えて大学院生が相互に発表できる機会を通じて複数の教員が指導できる体制を確立する。 教育目
標・学位授与方針と CP は十分整合性があると考えるので、さらにその方針を発展させていきたい。教育目標は時代のニーズに応じて柔軟な対応が必要となるので、学年の進行による教育内容及び教育方法を専攻科間の連携・協同を密にし、更に洗練させる必要がある。
学位審査では、調査委員の増員あるいは准教授も調査委員として指名できる制度を整備することで、より専門性の高い審査を行うことが可能である。優れた学術的成果を上げる
大学院生がいる半面、資格取得だけを目指すという意識の低い大学院生も僅かに存在する。
しかし、学生主体の中間発表会等を開催することによって種々な示唆が得られ、早期に研究を進めて完成させる機運が高まっており、この傾向を更に醸成することで、研究することの魅力とその成果の臨床への応用といった高い学術的目的を植え付けることが重要であると考える。
医療保健学研究科でも、全体としては DP に基づいて CP を設定して、CP に基づいて科目を体系的に設定している。一方で、修士課程は完成年度の翌年度、博士課程（後期）は開設年度であり、教育課程全般の検証が十分なされているとは言い難い。今後は、学生ある
いは教員等に対する調査を継続あるいは強化して、教育課程を十分に検証し、教育の改善に取り組む予定である。

47

第５章 学生の受け入れ
第５章

学生の受け入れ（１）現状の説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
各学部・研究科においては、大阪歯科大学の建学の精神、理念・目的を踏まえて 三つのポリシーを設定し、各学部・研究科のホームページ、大学案内（資料 1-9【ウェブ】）に明示している。
【学部】
歯学部では、ディプロマ・ポリシー（DP、資料 2-9-1【ウェブ】）は、「①専門的知識とその応用力、②問題発見・解決能力と幅広い一般的知識、③危機管理能力、④グローバル活
躍力、⑤専門的技能、⑥チーム医療に取り組む能力、⑦多様な判断力」の 7 項目を挙げている。DP を達成するためにカリキュラム・ポリシー（CP、資料 2-9-1【ウェブ】）を策定している。その CP のキーワードとして、「①知識・技能の修得と態度の修得、②一貫性の中での態度の修得、③グローバル化、④研究マインド、⑤問題発見・解決力と応用力の修得、⑥診療参加型臨床実習と知識・技能・態度の修得、⑦倫理観の修得 」の 7 項目について明示している。これらの 2 ポリシーに基づき教育する上で学生に求める要件として学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、AP、資料 2-9-1【ウェブ】）を策定している。
その AP は「①十分な基礎学力、②医療人としての使命感、③科学的な探究心、④コミュ
ニケーション能力、⑤知識・技能・態度の修得力、⑥グローバルに活躍する力、⑦歯科医師としての倫理観」の 7 項目を挙げ、ホームぺージ、大阪歯科大学入学者選抜要項（資料5-1-1【ウェブ】）、大学案内に掲出して受験生や社会に公表している。
歯学部の入学者選抜要項では受験資格、合否判定方法を明示し、選抜形態としては指定校推薦、公募制推薦、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、プラス 1 の 5 形態を採用
し、高校の主要科目に力点を置いた学力確認試験や学力試験を実施し、小論文、面接、調査書を組み入れ、これらを選抜要項に記載し、多様な能力を持った学生を受け入れられるような判定方法を採用している。以上のように入学前の基礎学力、能力、資質について APに盛り込み、ホームページをはじめ、選抜要項、大学案内に掲載し、オープンキャンパス
で示している。合格判定については選抜要項に学力試験、調査書、小論文、面接の成績をもとに歯科医師としての教育を受けるに足る基礎学力を総合的に判定して合否を決定すると明記しているので、社会に対して適切に示していると判断できる。
さらに優秀な学生を確保するために一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜区分での受験者に対して成績優秀者特待生制度を設けている（資料 5-2【ウェブ】）。また、歯学部・医療保健学部共通の制度である「英語受験免除方式」を導入し、英語外部検定試験の受験者

48

第５章 学生の受け入れのうち、本学が指定した級・スコアをクリアしている場合は、選抜当日の英語の受験を免除し、級・スコアに応じて点数を付与する制度を設けている。さらにこの制度の申請者のうち、当日の英語科目の受験希望者にあっては実際に受験した英語の成績と英語外部検定
試験の成績に基づく付与点数のいずれか高得点を採用することとしている。このことにより、受験生にとっては受験科目の負担減となるとともに英語の実力を有する者にとっては有利に働き、より学力の高い学生を確保できるようになっている （資料 5-1【ウェブ】）。
以上、歯学部において AP を策定し、種々な方法で受験生等に明示していることから適切に誰もが見られるように社会に公表していると判断できる。
医療保健学部が求める学生は、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュ
ニケーション能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」であって、学科ごとに AP を定め、これを入学者選抜要項、大学ホームページ、学生ハンドブックに掲載し公表している（資料
2-9-2【ウェブ】）。
また、入学前に学んだ知識の水準、その知識をさまざまな問題解決に使う準備ができているか、思考力・判断力・表現力を確認するため、記述式問題を出題しており、各教科における出題の趣旨を入学者選抜要項に明示している。
なお、学科ごとに定める AP は次のとおりである。
＜口腔保健学科＞
口腔の健康に寄与するためには、自己管理ができることが必要である。また、多職種連携のためには協調性が重要である。さらに、歯科医療の発展のために独創性がある発想を持つことが必要であり、口腔保健学科として次のような学生を求める。
・口腔保健学を学ぶための充分な基礎学力を有する人
特に「英語」、「数学」、「国語」及び「生物」につい て高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人
・既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探究心を持ち、向上に取り組む志を持つ人・他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人
・自己の健康管理ができる人
・人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人
・口腔の衛生管理に強い関心がある人＜口腔工学科＞
口腔の健康に寄与するためには、自己管理ができることが必要である。また、多職種連携のためには協調性が重要である。さらに、口腔装置の製作技術に優れ発展させるためには科学技術への関心と開発への興味が必要であり、口腔工学科として次のような学生を求める。
・口腔工学を学ぶための充分な基礎学力を有する人
特に「外国語（英語）」、「数学」、「国語」、「生物」、「物理」及び「化学」に49

第５章 学生の受け入れ
ついて、高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人
・既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探究心を 持ち、向上に取り組む志を持つ人
・科学技術に関心がある人・他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人
・自己の健康管理ができる人
・人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人
本学における COVID-19 への対応について、入学者選抜に関しては、2020 年 2 月 26 日付
で、「本学入学試験を受験する皆様へ」として、ホームぺージに「入学試験における新型コ
ロナウイルス感染症等への対応について」との表題で受験生に注意を喚起した（資料 5-3【ウェブ】）。
すでに、2020 年度入試（2019 年度実施）は、両学部とも前期日程を終了し、後期日程の時期であったが、特に追試験の措置はせず、感染予防対策のうえ、通常のとおり支障なく終了した。
その後、世界的な流行拡大に伴い、2021 年度入学者選抜（2020 年度実施）においては、受験生に寄り添う形で対応することとした。2020 年 10 月 27 日付でアドミッションセンタ
ーから「2021 年度大阪歯科大学入学者選抜について

新型コロナウイルス感染症対応に関する注意事項」として、受験にともなう遵守事項、試験当日における対応等につい てホームページで公表し、志願者への注意を喚起した(資料 5-4【ウェブ】)。
【研究科】
歯学研究科、医療保健学研究科は AP に従い、入学者選抜の実施、合格発表、入学手続きの内容を検討し、改善を行っている。合格者の最終決定は、研究科会議である。
歯学研究科では学生の受け入れ方針としては、倫理観、コミュニケーション、創造性、
チャレンジ精神、問題発見解決型、グローバルのキーワードを基に方針を策定している。
博士課程では、歯学部及び医学部、獣医学部、6 年制の薬学部の卒業生等を対象として、幅広い研究分野において独創性と自立心あふれる研究者、臨床の専門家を志す者を歓迎している。これらの求める学生像は、ホームページ、入試要項、大学院案内で学内外を問わず広報している。
研究科に入学するにあたって、修得しておくべき知識等の内容・水準として受け入れ対象者を下記のとおり AP として明示している（資料 2-9-3【ウェブ】）。
「建学の精神である『博愛と公益』の精神を享受し、次世代の研究者・教育者としての基礎知識を有し、歯科医学の知のフロンティアを自ら率先して開拓する強い意欲を有する人を求める。
1

口腔科学に探究心をもつ人。

2

高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている人。

3

幅広い視野をもち、創造性とチャレンジ精神に富む人。

4

自ら問題を発見し、解決する力を備えている人。

50

第５章 学生の受け入れ
5

グローバルな視野と語学力を身に付け、国際貢献を目指す人。」

医療保健学研究科口腔科学専攻においては、修士課程・博士課程（後期）とも、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定をし 、
ホームページ、学生募集要項に掲載し、広く周知の上、学生募集を行っている。
さらに、歯学研究科と同様に「３つのポリシー」を定め、ホームページに公表している（資料 2-9-4【ウェブ】、2-9-5【ウェブ】）。
修士課程では、DP を以下のとおりとしている。
修了までに所定の単位を修得し 、修士論文の審査及び試験に合格した者に修士 (口腔科学)の学位を授与する。修得を必要とする能力は次のとおりである。
①

医療保健学を発展させて人の健康に寄与する研究・開発ができる。

②

医療保健学に関する先進の高度な専門的知識と技能を持つ。

③

専門的知識と技能を教育できる。

④

医療保健学に関する広い見識を持つ。

⑤

国際的視野を持つ医療人として活躍できる。

また、CP を以下のとおり設定し、これに基づいて必要な科目を配置し、教育課程を編成、実施する。そして、レポート、プレゼンテーション及び討議への参加に重点を置いて各科目の到達度を評価するとともに、修士論文を厳正に審査する。
①

研究に関する基礎的な学修を通じて、研究の立案、計画及び実行能力を身に付ける。

②

統計手法の学修を中心に、研究情報の集計・分析能力を身に付ける。

③

論文作成やプレゼンテーション法を学修し、研究結果を提示する能力を身に付ける。

④

研究実習によって、医療保健学を発展させる能力を養う。

⑤

専門性の高い科目によって高度な専門的技能と知識を涵養する。

⑥

教育学に関する科目を設け、教育力を養成する。

⑦

歯科衛生士と歯科技工士との合同の科目で広い視野を養う。

⑧

英語科目と国際医療に関する科目によって、高い語学力と国際的視野を養う。
AP については、以下のとおり設定している。
求める学生は、医療人としての倫理観を持ち、人の健康を口腔を通じて維持・向上

させる意欲をもって研究や教育に取り組む努力ができる者を求める。また、歯科衛生士と歯科技工士の両方が交流して学修するため、それぞれの専門のみならず、広く医療保健学としての学術的探究心やコミュニケーション能力を持つことを求める。このことから、次のような学生を求めている。
①

歯科衛生士又は歯科技工士の資格を持ち、本学大学院課程の履修に必要な学力を持つ者②

医療保健学への学術的探究心と発展に貢献する意欲を持つ者

51

第５章 学生の受け入れ③

基本的な情報処理ができる者④

自ら問題を発見し、解決する力を備えている者⑤

高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている者⑥

学士課程修了レベルの英語を修得している者

以上を基に、修士課程の履修に必要な学力を持つ者を選抜する。
試験科目として、次のとおり定めている。
試験科目
外国語(英語)内容

学士レベルの英語を出題します(紙の辞書(冊子体)の持ち込みを認めます。ただし、電子辞書の持ち込みは認めません。)。
歯科衛生士には「口腔保健学」を、歯科技工士には「口腔工学」を専門科目

3 問出題します。その中から 2 問を選択し、解答してください。日
本語で出題します。

面接(個人面接)

志望理由書に基づき、面接を行い、意欲、倫理観、コミュニケーシ
ョン能力等を判定します。

なお、学士の学位を持たない者に対しては、事前に「個別の出願資格審査」を行い（資料 5-5【ウェブ】）、大学を卒業したものと同等以上の学力の有無を医療保健学研究科大学院委員会で確認し、その結果を医療保健学研究科会議に報告する。その後、当該者に出願資格の有無を文書で通知する。
同研究科博士課程（後期）では、下記の 3 つのポリシーは、ホームページに公表している（資料 2-9-5【ウェブ】）。
DP は、修了までに所定の単位を修得し、博士論文の審査及び試験に合格した者に博士(口腔科学)の学位を授与する。修得を必要とする能力は次のとおりである。
①

医療保健（口腔保健学、口腔工学）における独創的な研究を自立的に立案し実践できる。

②

他の機関と協力して研究・開発できる。

③

医療保健に関する教育者や研究者を養成する指導力を持つ。

④

教育、医療及び研究機関における管理能力を持つ。

⑤

広い視野をもって教育と研究を遂行できる。

CP は、学生をディプロマ・ポリシーの示すレベルに到達させるために、次のカリキュ
ラム・ポリシーを設定し、これに基づいて必要な科目を配置し、教育課程を編成、実施する。そして、レポート、プレゼンテーション及び討議への参加に重点を置いて各科目の到達度を評価するとともに、博士論文を厳正に審査する。
①

研究指導論を学修して、研究指導者としての能力を身に付ける。

②

高度専門研究を通じて口腔保健学や口腔工学に関する博士水準の研究力を身に付ける。

③

人材管理と組織運営を学修して管理者能力を養成する。

52

第５章 学生の受け入れ④

企業や他分野の研究や労働衛生の学修から研究者としての素養を高める。

AP は、以下のとおりとなっている。
医療人としての倫理観を持ち、医療保健学、特に口腔保健学や口腔工学に関する教育と研究能力を持ち歯科医療の発展に貢献する強い意欲を持つ者を求める。このことから、次のような学生を求めている。
①

医療保健学（口腔保健学、口腔工学）に関連する基本的な研究能力を持つ者②

医療保健学（口腔保健学、口腔工学）に関連する学生に対する教育ができる者③

歯科医療の発展に貢献する強い意欲を持つ者④

学術研究に必要な外国語の語学力を持つ者⑤

本学大学院博士課程（後期）の履修に必要な専門的知識と技能を持つ者⑥

医療人にふさわしい倫理観を持つ者

以上のアドミッション・ポリシーを基に、博士課程（後期）の履修に必要な学力を持つ者を選抜する。
試験科目として、次のとおり定めている。
試験科目

内

容

修士レベルの英語を出題します。紙の辞書(冊子体)の持ち込みを外国語(英語)認めます。ただし、電子辞書の持ち込みは認めません。
口腔保健学や口腔工学を中心とした医療保健学に関する課題を日

小論文

本語で出題します。
志望理由書に基づき、面接を行い、研究能力、教育力、意欲、倫

面接(個人面接)

理観等を判定します。

なお、修士の学位を持たない者に対しては、事前に「個別の出願資格審査」を行い（資料 5-6【ウェブ】）、課程を修了したものと同等以上の学力の有無を医療保健学研究科大学院委員会で確認し、その結果を医療保健学研究科会議に報告する。その後 、当該者に出願資格の有無を文書で通知する。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：選抜委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【学部】
歯学部では、AP に基づき選抜区分として学校推薦選抜、一般選抜、大学入学共通テスト
利用選抜を設けている。学校推薦型選抜では学校長の推薦書を求め、高校での学習力の担53

第５章 学生の受け入れ
保を得、調査書を参考に、さらに小学力試験、小論文、面接を課し歯科医師としての教育を受ける能力を見定めている。一般選抜では調査書、学力試験、小論文、面接によって学
力を総合的に判定している。英語について外部検定試験の資格を有する者には英語の受験を免除し、一定の点数を付与している。また、大学 入学共通テスト利用選抜では一般と同じ科目の点数、面接および調査書を基に歯科医師としての教育を受けるに足る能力の有無を判定し、各選抜区分の成績に応じてあらかじめ設定した募集人員 128 名を合格者として発表している。
入学後に基礎学力試験を実施し、成績の悪い科目、とくに高校時代に履修しなかった科
目については補講を実施している。その結果、未履修の科目については１年次の学年末には学力の平準化が図られているので、入学者選抜制度は適切であると考えている。
大学入試センター試験利用入試を開始した 2015 年度は 490 名、2016 年度は 440 名、そして英語の免除制度の導入によって 2017 年度は 628 名、2018 年度は 708 名、2019 年度は786 名、2020 年度は 785 名と、志願者数は増加してきている。志願者数の増加に伴って各区分の選抜の合格最低得点率も上昇している。
入学者選抜の責任の主体は学長と入試委員長、入試委員会、主任教授会である。選抜の準備から試験問題の作成、選抜の実施、合否判定に至る過程は入試委員会およびアドミッ
ションセンターが取り仕切っている。採点にあたってはアドミッションセンター長の統括の下、出題者が採点し、アドミッションセンターの職員が処理し、選抜成績の一覧作成を行う体制をとっている。アドミッションセンターで作成した資料をもとに学長と入試委員長を兼ねるアドミッションセンター長が募集人員と照合して定員を厳格に守るように合否判定の原案を作成し、学長、入試委員長を含む主任教授から構成される入試委員会に提案して承認を得たのち、歯学部主任教授会に諮り、審議し議決後、学長に入試委員長が上申する手続きを経ている（資料 5-7）。その後、合格発表をネット上で行い、受験生のみが閲覧できるシステムを構築している。
なお、病気や負傷、障害のある入学希望者から受験時の特別な配慮を必要とする申し入れに対しては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、可能な限り「合理的配慮」をもって受験環境を整え、入学試験を実施している。
医療保健学部の学生募集方法については、高校訪問を主として、高校内での模擬授業・ガイダンスおよび業者主催の進学説明会等に参加、学内においてオープンキャンパス、高校教員対象説明会を開催し、学生の確保に努めている。
オープンキャンパスは、学部の特色を出した独自イベントとして実施しており、学部・学科の受け入れ方針、教育方針、教育内容、キャリアサポート、学習サポートについて説
明、個別相談では高校生および保護者に対して、入学者選抜制度の詳細や学生生活に関する質疑応答を行い、外部講師を招いての特別講義、学科の特色を生かした体験実習、附属病院・デジタル加工室見学を通して、学部・学科の特色をより深く知ってもらう機会を提供しており、学生募集活動を適切に実施している。
2021 年度入学者選抜では、学校推薦型選抜（公募制・指定校制）、一般選抜（前期・後期）、大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期）、3 年次編入学、特別選抜（私費外国人留学生）を設けており、AP に加えて、学力の 3 要素を踏まえた多面的・総合的評価のため、

54

第５章 学生の受け入れ
これら選抜区分においては、筆記試験（記述式問題）及び面接（個人面接）を取り入れている。
入学者選抜の概要は、選抜区分ごとに募集人員、出願資格、選抜内容等を入学者選抜要項および大学ホームページで公表しており、また、各選抜区分における過年度の志願者状
況、合格者の割合について、入試ガイドおよび大学ホームページで公表し、過去入学試験
問題も配布しており、入学者選抜における透明性の確保に努めている。
入学者選抜にかかる運営体制としては、医療保健学部入試委員会（資料 5-8）において、入学試験の実施計画とその準備、合否判定の資料作成、その他入学者選抜に必要な諸事項について審議を行い、医療保健学部入試委員会および医療保健学部教授会において、調査書、学力試験、面接とともに、大学教育を受けるに必要な能力等を総合的に評価して、入学者選抜の合否判定を行っている。
また、入学者選抜における問題ミス等防止体制整備のため、入試問題の印刷外注に加え、問題の再点検・確認等チェック体制を強化し、外部機関による入試問題検証を実施し、問題冊子の二次利用にかかる著作権処理も行っている。
入学者の多様性を確保するための取り組みとして、特別入試（私費外国人留学生）を学
部開設以来実施し、国籍等に関して多様な背景を持った学生の受け入れを行っており、障害のある者等への配慮としては、個別対応にて特定試験場（バリアフリー試験場等）の設
定、試験会場への乗用車の入構、座席指定の工夫をしている。
その他、毎年度文部科学省から通知される「大学入学者選抜実施要項」の例示についても、適宜相談のうえ、可能な限り対応している。
COVID-19 への対応として、例えば歯学部では、以下のような措置を講じ、入学志願者を公正に選抜している。
2021 年度入学者選抜の受験生は、2020 年度初めから休校措置が取られ、学習できる環境になかったことが予想されるので、時期的に早く実施する学校推薦型選抜においては試験
科目数を減じることにした。また、選抜試験のすべての区分において、新型コロナ感染症の疑いのある受験生に対して配慮するために追試験日を設定し（表 5-1）、検定料は徴収しないこととした。このように受験生が不利にならないように追試験を設定し、受験科目数についても検討した。すなわち、学校推薦型選抜では受験生に対して科目数について配慮
し、指定校制では例年、学力小テストは英語と数学の 2 教科の試験および小論文と面接、
公募制では学力小テストは英語、数学、理科の 3 教科および小論文と面接を実施している。
しかし、今回は、指定校制および公募制は表 5-2 のとおりとした。そのほか、英語民間試験の資格保有者に対して英語の試験を免除し、英語の受験者の平均点に資格又は点数に応じて 20 点又は 30 点を付与するものである。また、英語民間試験の資格保有者であっても希望すれば、英語の試験を受験することができるとし、その際は付与する点数と実際受験した試験の点数の高い方を採用することとしている。

55

第５章 学生の受け入れ
表 5-1

2021 年度入試の日程

学校推薦型選抜
一般選抜前期
大学入学共通テスト前期
プラスワン 1 前期
一般選抜後期
大学入学共通テスト後期
プラスワン後期

表 5-2

本来の日程

2020 年 11 月 29 日（日）

追試の日程

2020 年 12 月 13 日（日）本来の日程

2021 年 2 月 7 日（（日）追試の日程

2021 年 3 月 14 日（日）本来の日程

2021 年 2 月 7 日（（日）追試の日程

2021 年 3 月 14 日（日）本来の日程

2021 年 2 月 7 日（（日）追試の日程

2021 年 3 月 14 日（日）本来の日程

2021 年 3 月 14 日（日）追試の日程

2021 年 3 月 25 日（木）本来の日程

2021 年 3 月 14 日（日）追試の日程

2021 年 3 月 25 日（木）本来の日程

2021 年 3 月 14 日（日）追試の日程

2021 年 3 月 25 日（木）2020 年度と 2021 年度入試の比較
2020 年度入試

学校推薦型選抜

外国語と数学の 2 科目

2021 年度入試
外国語の 1 科目（指定校制）
学校推薦型選抜（公募制） 外国語、数学、理科の 3 科目

外国語と数学の 2 科目

一般選抜および大学入学共通テスト利用試験の区分について試験科目数および英語民間試験の資格保有者については 2020 年度入試と同じ扱いしているが、追試験は全ての入試区分において設定し、追試の検定料は徴収しない。また、COVID-19 における進路に関する
学生の動揺をなくし、確実な進路の維持決定を促すため後期日程では専願制を導入している。
【研究科】
歯学研究科の入学者選抜は、AP に基づいて、英語及び専攻科の試験並びに面接によって研究を進める意欲、気概、努力、根気、解決能力等をもち合わせているかを総合的に判断して入学者選抜を行っている。大学委員会（大学院入試委員会）で審議後、研究科会議の議を経て入学者を決定し、その結果を理事会に報告している。学生募集は、10 月に一般選抜（一次）、11 月に外国人留学生特別選抜、2 月に一般選抜（二次）および社会人特別選抜を実施している。入学者選抜にあたっては、歯科基礎系の 10 専攻と歯科臨床系の 14 専攻
で責任をもって指導できるようにしている。選抜にあたっては ペーパーテストだけでなく、必ず面接も行ったうえで総合的に判断し、合否を決めている。面接は 2 名（研究科科長及び大学院委員会委員）で行い、面接項目は①大学院での目的意識の明確化、②歯学の基礎知識、③専攻科目の内容の熟知度（志望する専攻科の教員に照会済であること。）、④一般

56

第５章 学生の受け入れ
常識、リーダーシップ、前向きな思考、協調性等である。
外国人留学生に関しては国際的な活躍が期待できる優秀な人材を、社会人に関しては実社会の経験を積んだ優秀な人材を確保することは大学院において重要な課題となっており、幅広く受験者を募っている。大学院入試委員会（資料 5-9）では、合格者の判定を厳正に行い、大学院委員会、研究科会議へ上申している。
医療保健学研究科においては、AP に基づき、修士課程・博士課程（後期）の学生募集要項を作成し、受験希望者に配付している。
修士課程・博士課程（後期）とも、できるだけ受験希望者と面談し、どのような研究を進めたいのかを確認している。なお、博士課程（後期）の受験希望者は、研究の進め方等について、指導を希望する教員との面談を義務付けている。修士課程の受験希望者については同様の面談を勧めている。修士課程・博士課程（後期）とも、入学者選抜に当たり、合理的な配慮を希望する者については、事前に大学企画部設置事務室へ連絡するよう、学生募集要項及びホームページに記載してある。
入学試験は修士課程・博士課程（後期）とも一般入試である。
試験科目として、修士課程は筆記試験として 外国語（英語）及び専門科目を、そして個人面接を課し、出願書類と合わせて、大学院修士課程の教育を受けるに必要な能力等を総合して合否を判定する。博士課程（後期）は筆記試験として「外国語（英語）」及び「小論文目」を、そして個人面接を課し、出願書類と合わせて、大学院博士課程の教育を受けるに必要な能力等を総合して合否を判定する。博士課程（後期）には、開設年度である 2020年度に外国人留学生が入学したが、一般入試を受験して入学したものである。
修士課程・博士課程（後期）とも、入学者選抜については、大阪歯科大学大学院学則、
AP に基づく、学生募集要項に従い実施される。
修士課程・博士課程（後期）とも、入学者選抜を実施するための体制として、医療保健学研究科大学院委員会、研究科会議の 2 段階をもって、専任所在を明確にした体制を整備している。入学者選抜の実施、その結果については、大学院委員会の審議を経た後に、研究科会議で審議され、学長がその意見を聴き、承認される。
なお、修士課程・博士課程（後期）とも社会人を対象に長期履修、大学院設置基準第 14条に規定の教育方法の特例（夜間・土曜日の授業の実施 、研究指導）を行い、職を辞さずに学習の継続が可能な環境を整備・提供している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

57

第５章 学生の受け入れ※改善報告書検討結果指摘事項：歯学歯学科の学生の受け入れについて、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.09 と依然として高いことから、改善が望まれる。
＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率【学部】
歯学部の 2020 年度の募集人員に対する入学者数比率は 1.00 である。日本私立歯科大学
協会と私立 17 歯学部・歯科大学との申し合わせにより、1989 年度から募集人員（入学者数）を 128 名として以来、今日まで 1.00 は確保している（大学基礎データ表 2）。
編入学の募集人員については、年度によって退学者数が異なるため若干名とし、退学者数に応じた編入学者数としている。ちなみに 2019 年度の第 1・2 学年の退学者数は合計 5名であるので（資料 5-10、11）、編入学の募集人員は若干名であるが、前年度の退学者数以内で募集を行っている。2020 年度第 2 学年の編入学者数は 4 名であるので、予定数以内の入学者となっている（資料 5-12、13）。
2020 年度の募集人員に基づく収容定員に対する在籍学生比率は 1.07（819/768）であり,1.00 を超えているが、2018 年度及び 2019 年度が 1.09 であったので、改善の兆しが見えてきている（大学基礎データ表 2）。比率が 1.00 になるように早急に改善が必要である。
その対策として成績不振者に「育み指導」を、そして精神的に弱い学生には「寄り添い指導」をそれぞれ実施、学習の習慣づけを徹底させ成績の向上を目指している。また、歯科医学教育開発センターを設置し、2020 年度から主任教授を選出して成績不振者を重点的に指導しているところである。第４学年の学生に対しては 2017 年度より夏休みや冬休みを利用して勉強合宿を実施し、勉学の習慣づけを行い、徐々に成果を上げている。さらに 2018年度からは第１～４学年の成績下位 30 名程度の学生に対して土曜日特別補講を行い、成績の上昇・下降によって特別補講組の入れ替えも実施している（ 資料 5-14、15）。
医療保健学部合計の志願者数は、2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、それぞれ 96 名、132 名、156 名、224 名と増加しており、学生募集活動を適切に実施できている。
志願者数増加に伴い、入学定員充足率（入学定員に対する入学者数比率）は、2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、それぞれ 0.58、0.94、0.93、1.01 となり、その結果、収容定員充足率（収容定員に対する在籍学生数比率）は、0.58、0.74、0.77、0.81 で推移しており、収容定員に対する在籍学生数の未充足は年々改善されている （大学基礎データ表 2）。大学 4 年制の歯科衛生士・歯科技工士養成校は全国でも少なく、専門学校が多数を占める中、医療保健学部において AO 入試は実施しておらず、一般入試での受験者も増えつつあるが、推薦での受験者が多い状況にある。
これを踏まえ、2019 年度入試から、口腔保健学科（募集人員 70 名）は、推薦入試（公募制・指定校制）募集人員を約 28 名から約 35 名、一般入試募集人員を 42 名から 35 名とし、口腔工学科（募集人員 30 名）においては、推薦入試（公募制・指定校制）募集人員を
約 12 名から約 15 名、一般入試募集人員を 18 名から 15 名とし、募集人員の見直しを行った。ただし、志願者数は増加傾向にあるが、国公立併願の受験層も増えており、入学辞退
や合格しても入学しないことが増えることを想定し、過年度入試実績等も踏まえたうえで、

58

第５章 学生の受け入れ
今後も収容定員に基づく適正な管理を徹底する。
【研究科】
歯学、医療保健学両研究科については、志願者数は安定した推移となっている。
歯学研究科の 2020 年度志願者は 46 名、歯学研究科入学定員 30 名のところ、入学者は 40 名であった（入学定員に対する入学者数比率 1.33、大学基礎データ２）。このうち、中国からの外国人留学生は 13 名、社会人は 1 名であった。在籍者数は歯学研究科の収容定員 120 名に対し、128 名（2020 年 5 月 1 日）
（ 収容定員に対する在籍学生数比率 1.07、大学基礎データ表２）。
医療保健学研究科の修士課程は 2019 年度の開設以来、入学定員 10 名を充足している。
同博士課程（後期）は 2020 年度の開設であるが、入学定員 3 名を超える 9 名が入学した。
(1) 修士課程
開設は 2018 年度であり、入学定員は 10 名である。開設年度からの入学者数、在学者
数及び収容定員充足率は次のとおりである。留学生はいない。
年度

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

計

収容定員充足率2018 年度

10 名

10 名

14 名

－

14 名

1.40

2019 年度

10 名

20 名

12 名

13 名

25 名

1.25

2020 年度

10 名

20 名

10 名

15 名

25 名

1.25

(2) 博士課程（後期）
開設は 2020 年度であり、入学定員は 3 名である。入学者数及び収容定員に対する在籍
学生比率は次のとおりである。
年度

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

3 年生

計

収容定員充足率2020 年度

3名

3名

3名

－

－

9名

3.00

点検・評価細目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【学部】
歯学部では、入学者選抜に係る実施形態や選抜方法、試験科目、面接、選抜区分ごとの募集人員の策定、英語資格検定保有による免除者に対する英語の点数、学生募集広報活動
により得た資料や情報をもとに入試委員会で多面的に検証し、自己点検評価し、その結果を主任教授会に上程して審議し、学長が最終的に決定し、次年度以降の 選抜要項に反映させている。選抜委員会の協議に当たっては、入学後の成績とともに IR 室で作成した資料も参考に行っている。以上のプロセスを経て得た点検・評価結果を基に入学者選抜の改善・向上を図っている。今後は全学的に有益な改善・向上を図るために大学協議会で検討する

59

第５章 学生の受け入れこととしている。
医療保健学部の学生募集活動については、医療保健学部入試委員会および医療保健学部
教授会において、高校訪問およびガイダンス内容等を報告し、オープンキャンパス実施と準備内容を協議、その結果について学内での情報共有を図るとともに、今後の学生募集活動の改善および教育活動の更なる充実のための一助としている。
入学者選抜について、入学予定者に実施している基礎学力判定テ ストおよび在学時の実
力テスト実施結果等を IR 室において分析し、この結果には入試区分（公募・指定校・一般）も反映されており、その内容を医療保健学部教務部・カリキュラム委員会および医療保健学部教授会に報告しており、学生の受け入れ方針に適しているかどうか検証を行っている。
これを踏まえ、2021 年度入学者選抜においては、学校推薦型選抜（公募制）の科目試験
におけるこれまでの 1 教科選択（外国語・数学・国語から）を見直し、外国語および 1 教科選択（数学・国語から）の 2 教科とし、学校推薦型選抜（指定校制）においても、科目
試験１教科（外国語・数学・国語から選択）を実施する。
そのほか、特別入学試験（社会人・帰国生）は、2021 年度入学者選抜で一般選抜の科目試験を 2 教科 200 点満点に統一したことから、社会人・帰国生への優遇措置との差が無くなり、一般選抜にて出願可能であり、特別入学試験（社会人・帰国生）の選抜区分を廃止
した。
【研究科】
歯学研究科の入学者選抜方法については、大学院委員会（大学院入学試験委員会）及び研究科会議での審議を経て理事会に報告し、議決している。学生の選抜は、前述のとおり、一般選抜（一次、二次）、外国人留学生特別選抜及び 2016 年度から実施された社会人特別選抜により行っている。また、それぞれ入学者選抜要項を作成するときに選抜方法について検証し、必要に応じ入学者選抜要項に反映させている。
入学者選抜試験の実施、合格者発表等の作業は学長により、大学院入学試験委員が任命され、試験全般を管理している。試験合否の判定は、試験結果のデータについて、選考基準（英語（一般選抜のみ）、専攻科目、面接の得点がそれぞれ 50％以上、合計得点が 60％以上）をもとに、大学院入学試験委員会で協議して判定し、研究科会議での承認を経て決定しており、入学者選抜試験は公正かつ適切に実施されている。
医療保健学研究科については、歯学研究科と同様に、修士課程、博士課程(後期)ともに
大学院委員会及び研究科会議において審議し理事会に報告し、議決している。
(1) 修士課程
入学者選抜について、これまで次のとおり実施した。入学試験日は 、すべて日曜又は祝日である。
年度

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

2018 年度

2017.12.3

2018.2.4

2018.3.4－－

2019 年度

2018.9.2

2018.12.2

2018.2.11

2019.3.3

2019.3.17

2020 年度

2019.9.1

2019.12.15

2020.3.1－－

60

第５章 学生の受け入れ修士課程においては、基礎学部である医療保健学部の卒業生が出ておらず 、本学歯科衛生士専門学校、歯科技工士専門学校等を卒業した、全員が社会人である。
入学者選抜において、AP に基づき合否を判定し、入学者に対しては、DP 及び CP に基づき、効果的な教育を実施している。
(2) 博士課程（後期）入学者選抜について、これまで次のとおり実施した。入学試験日は、すべて日曜である。

※

年度

第1回

第2回

第 3 回※

2020 年度

2019.12.15

2020.3.1

2020.3.29

第 3 回は出願がなかった。

入学者選抜において、AP に基づき合否を判定し、入学者に対しては、DP 及び CP に基づき、効果的な教育を実施している。
（２）長所・特色

歯学部では、一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜区分における試験成績が優秀である受験者に対して特待生制度を設け、学力上位層の学生を確保しつつある。また、英語受験免除方式を導入し、英検、GTEC、TOEIC、TOEFL のいずれかの英語外部検定試
験の受験者のうち、本学が指定した級・スコアをクリアしている場合は、選抜当日の英語の受験を免除し、級・スコアに応じて点数を付与する制度を設けている。さらにこの制度の申請者のうち、当日の英語科目の受験希望者にあっては実際に受験した英語の成績と英語外部検定試験の成績に基づく付与点数のいずれか高得点を採用することとしている。このことにより、受験生にとっては受験科目の負担減なるとともに英語の実力を有する者にとっては有利に働き、より学力の高い学生を確保できるようになっている。このように文部科学省が推進する「高大接続改革」を本学の選抜改革に積極的に導入した結果、2015 年度は 490 名、2016 年度は 440 名、そして英語の免除制
度の導入によって 2017 年度は 628 名、2018 年度は 708 名、2019 年度は 786 名、2020
年度は 785 名と、志願者数は増加してきている。志願者数の増加に伴って各区分の選抜の合格最低得点率も上昇している。



なお、COVID-19 への対応として、例えば歯学部では、受験科目数、追試験の設定等の措置を行った。時期的に早く実施する学校推薦型選抜では指定校制および公募制とも2021 年度入試では、2020 年度入試に比較して受験生に寄り添う形で受験科目数を減じている。また、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜・プラス 1 のすべての入試区分において、受験生の体調に合わせて追試験を実施することとしている。また、英語民間試験の資格保有者には英語の受験を免除し、条件に一致した点数を付与する制度も設定している。民間の英語試験の資格保有者であっても当日英語の試験を受験可とし、その際には付与点数と実際受験した試験の点数が高い方を採用することとしている。

61

第５章 学生の受け入れ

医療保健学部口腔保健学科は、私立歯科大学初の 4 年制歯科衛生士養成校であり、口腔工学科は、歯科技工士を養成する全国で唯一の 4 年制私立大学である。これまでの学生募集活動の結果、医療保健学部の志願者および入学者は、近畿圏はもとより、全国から学生が集まっている。入学者選抜制度について、歯科医療への志高く、かつ本
学への入学意欲を持つも者を募るべく、学校推薦型選抜（公募制）において、従来の併願制に加え、専願制を導入している。また、学校推薦型選抜（公募制・指定校制）
および一般選抜（前期・後期）において、取得時期不問の英語 民間試験利用方式を導入し、対象となる英語民間試験において、一定の基準を満たしている場合は、外国語試験の受験を免除し、スコア等に応じた得点に換算し合否を判定する 。医療保健学部
口腔工学科においては、特別選抜（私費外国人留学生）とは別に、2020 年度から、ダブル・ディグリー・プログラム（2 年次編入）を導入し、海外協定校から学生を受け入
れている。



歯学研究科入学者は本学出身者が多かったが、社会人や外国人留学生の受け入れに伴い、他大学出身者の比率が増加し、2020（令和 2）年度入学者では本学出身者 20 名に対し、他大学出身者（外国人留学生 13 名を含む）は 20 名であった。また、ホームページで各専攻科の案内を充実させたことにより、受験希望者が各研究分野を検索できる機会が増え、志願者の増加に結びつくことが期待できる。



医療保健学研究科修士課程・博士課程（後期）とも、開設以来入学定員を確保している。今後、歯科衛生士・歯科技工士の養成は看護師と同様に 4 年制へ進むと思われ、このため、大学教員の養成が必要になる。
「口腔科学」に特化した研究科は全国的に少なく、本研究科に多くの歯科衛生士・歯科技工士が入学した。修士課程では、歯科衛生士又は歯科技工士の免許を入学資格としたが、博士課程（後期）では特に免許の所持を問わなかった。このため、歯科衛生士・歯科技工士のみならず、口腔科学に興味を持つ医療系の資格（看護師）を持つ者も入学した。今後、より一層の教育の充実を図り、入学定員を確保していく。

（３）問題点

歯学部では、募集人員を基にした収容定員に対する在籍学生比率が高くなっているので、留年率を下げ、最低修業年限での卒業および歯科医師国家試験合格率を上げることが喫緊の課題である。また、不本意入学を少なくして、 休学者や退学者数を減じ、学生の士気を高める必要がある。



医療保健学部では、学科ごとの入学定員充足率について、口腔保健学科は 2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、それぞれ 0.69、1.10、1.10、1.06 に対して、口腔工学科は 2017 年度、2018 年度、2019 年度、2020 年度、それぞれ 0.33、0.57、0.53、0.90 であり、口腔工学科は定員未充足の状況にある。学生確保のため、既存の歯科技工士志望層の継続的獲得も必要であるが、医療技術・リハビリ系大学志望層など、他分野からの学生獲得が重要であって、WEB 媒体を活用し学部・学科の知名度向上を図62

第５章 学生の受け入れ
り、校内ガイダンスや進学相談会において口腔工学に関心を持つ可能性が高い高校生との接触機会を増やし、資料請求等の接触に対しタイムリーに情報提供ができる体制を整備する。また、学生募集支援システムを活用し、WEB 媒体、校内ガイダンス・進学相談会、高校訪問等で得た情報を蓄積・一元管理し、接触者の傾向や地域別状況、オープンキャンパスから出願への歩留まりなど分析し、募集管理の徹底に努め、効率的かつ効果的に学生募集活動を行う。


学生の受け入れについて、入学前教育実施状況や基礎学力判定テストの結果から、推薦入試と一般入試での入学者の間に学力差が認められ、推薦入試での入学者においては、特に理科系科目の学習不足が顕著で、アドミッション・ポリシーにあった学生を受け入れることができているかどうか、引き続き検証が必要であり、入学前教育の改善に加え、高校進路担当教員との対話など学生募集活動の工夫や入学者選抜制度の見直しを図る。なお、COVID-19 に対しては、歯学部・医療保健学部共通の問題として、試験中若しくは受験後に新型コロナ感染症に罹患していることが発覚した場合が課題となる。



歯学研究科では、社会人特別選抜の実施や外国人留学生の増加などによりここ数年入学者数が増えている（2016～2020 年度の平均入学定員充足率 1.17）が、今後は本学歯学部で行っている研究チャレンジ等で研究に興味を持った学生を本学大学院入学（特に基礎系）、へとつなげる工夫が必要と考えられる。



医療保健学研究科修士課程・博士課程（後期）とも、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による教員審査の結果、大学院担当教員のほとんどがマル合教員となっている。ただし、修士課程・博士課程（後期）とも開設以来、歯科衛生士の入学が多く、一部の研究分野・領域、教員に偏る傾向がある 。このため、今後は、一部の教員の負担が過大にならないよう、入学者数を厳しく管理する必要がある。

（４）全体のまとめ
歯学部では、「現状説明」として記述したように建学の精神を踏まえた DP および CP を策定し、それらを基盤として作成した AP は、大学ホームページや選抜要項に明示することで大学進学志望者やその保護者を始め、高等学校教員、その他の進路指導担当者等に幅広く公表している。AP には入学前の学習歴、学力水準、能力等を求める内容になっており、
英語民間試験の資格を有している学生には、基準を満たしている受験者の英語試験を免除することで受験対策上の科目負担軽減のメリットとともに、学習意欲のある英語力の優れた受験者の確保にも貢献している。学生募集方法および入学者選抜の検証については 選抜
委員会および主任教授会で点検・評価を行っている。選抜に関してはアドミッションセン
ターを設置し、事務処理の統一化、効率化を図り、選抜の運営管理については入試委員会を設けて、学科試験成績、小論文、面接、調査書を基に総合的・合理的に多面的に学長を中心とした責任体制のもと、入試委員会、主任教授会の審議を経て合否判定を行っていることから選抜は適切に実施されていると判断できる。

63

第５章 学生の受け入れ
障害のある入学希望者の受験時の申し入れについては「障害者差別解消法」に基づき、可能な限り「合理的配慮」をもって受験環境を提供し、 選抜を行っている。
歯学部の募集人員に対する入学者数比率は 1.00 を 1998 年度から維持しているが、収容定員に対する在籍学生比率は 1.07 であるので、留年者を減らすべく、成績不振者の成績を向上させるため、全学的に成績低迷者に対して「育み指導」「寄り添い指導」をそれぞれ実施し、きめ細かい指導を行っているので、今後の展開が期待できる。また、土曜日特別補
講や勉学合宿、朝の小テストを実施して成績の向上を目指し、留年率の低下を図り、最低修業年限での卒業・歯科医師国家試験合格率の向上を目指している。
学生の受け入れの適切性については歯学部入試委員会および主任教授会で選抜終了後に検証し、問題点を把握した場合は協議し、改善し 、PDCA サイクルを回している。さらに全学的に検討を要する場合は大学協議会において大所高所から募集人員や選抜方式、方法を検討することとしている。
COVID-19 の対応として、受験生に不利にならないように学校推薦型選抜では受験科目数を減じ、すべての入試区分において追試験を設定し、検定料は徴収しないこととしている。
また、民間の英語試験の資格保有者に英語の受験を免除し、条件に応じて点数を付与する制度を設けている。コロナ感染症の拡大防止のため、大学入構時には検温の徹底を図り、手指消毒、マスク着用を義務付けている。
医療保健学部は、2020 年度に完成年度を迎え、全国各地から学生が集まり、年々志願者数が増加しており、社会的に一定の評価を得ていると考えられる。これからも大学案内・
入学試験要項、大学ホームページやオープンキャンパス等で、高校生や保護者、社会に対してわかりやすく有益な情報を適宜提供し、特に口腔工学科の定員充足を図ることに重点を置き、学生募集活動を適切かつ効果的に実施していく。アドミッション・ポリシーと入学者選抜制度の適合性については、適正な定員管理も踏まえ、医療保健学部入試委員会、
医療保健学部教授会および医療保健学部教務部・カリキュラム委員会等関連委員会において、定期的に検証を行い、引き続き改善に取り組んでいく。
歯学研究科の入学者選抜は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を行っている。入学者選抜要項により試験を実施して大学院歯学研究科入学試験委員会、大学院歯学研究科会議の審議を経て合格者を決定している。今後は、さらに大学院歯学研究科について学内外に周知を行い、入学定員を確保できるよう取組を行っていきたい。
医療保健学研究科の修士課程・博士課程（後期）とも、入学者選抜は一般入試を実施している。実際の入学者は社会人がほとんどであるため、今後も、社会人学生の学習環境の整備を進める。合格者の判定については、研究科委員会が審議決定した学生募集要項に基づき入学試験を実施し、判定基準に沿って合否案を作成している。これらに基づき、研究科会議で同会議の意見を聴き、学長が決定する体制となっている。開設以来、定員を充足していることから、医療保健学研究科のさらなる充実を図り、今後も入学者を確保していく。

64

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
大阪歯科大学は、建学の精神を軸に、歯科医師養成機関としての目的を達成するために、一般
教育系、歯科基礎系、歯科臨床系及及び医科臨床系にわたっての各分野にそれぞれ優れた教員を適正に配置している。また医療系の高等教育機関として優れた能力を持ち未来を見据え、患者に寄り添う歯科医師及び世界に誇れる研究者を育成するため、一般教育系、歯科医学、隣接医学、
中央歯学研究所、歯科東洋医学室、歯科医学教育開発センター、病理学室、人権教育室、歯科法
医学室、再生医療学室、附属病院診療科・大阪国際先制医療センター、歯科衛生士研修センターに教員を適正に配置している。その基盤を形成するのが教員像である。
本学が求める教員像は、次のとおり示されている（資料 6-1【ウェブ】）。
・本学の建学の精神、教育方針および 3 ポリシーを理解し、遵守できる人物であること。
・本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見および私立大学の教員としての自覚を有し、社会に貢献できる人物であること。
・歯科医学全般を理解し、大学人として高い倫理観をもって協調して教育、研究および臨床に従事し、教育者、研究者および臨床医の育成に努め、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動に造詣の深い人物であること。
・専門領域の教育については、豊富な知識と多大な情熱および高い教授能力を有し、絶えず自己点検・評価を行い、教育の改善・充実を図り、グループ学習やアクティブ・ラーニング、オフィ
スアワーなどを活用して真摯な態度で学生教育を行うことを最優先し、学生が興味をもち、実の上がる教育を実践し、十分なアウトカムを付与することができる人物であること。
・専門領域の研究について、先進的かつ斬新な知識と豊富な業績を有すると共にグローバルな活躍ができる語学力を有し、絶えず自己点検・評価を行い、研究の質的向上に努め、研究のブランディングを推進し、成果を世界に発信でき、社会貢献できる人物であること。
・臨床にあっては専門領域について、高度先端的医療の知識、技能および態度を有し、地域中核病院としての使命と責務を自覚し、人々の公衆衛生の向上、発展に努めることができる人物であること。
・本学では、時代に即した社会的要請に応えられる歯科医療人を輩出するために、教育、研究および臨床に関して大学改革を進めており、それらに柔軟で積極的に参画し、かつ実行できる人
物であること。

65

第６章 教員・教員組織＜歯学部＞
歯学部には学長の統括の下、歯学部長を置き、一般教育系、歯科基礎系、歯科臨床系及び医科臨床系の講座・室にそれぞれ主任教授又は担当者を配置し、教育、研究、臨床にそれぞれ活躍できる体制を整備するための教員組織の編制方針は次のとおり明示されている（資料 6-1【ウェブ】）。
・教員組織の編制及び教育研究臨床活動について学長が統括する。
・「大学設置基準」「大学院設置基準」に基づき適切に教員を配置する。
・教育・研究 ・臨床上、必要とする適切な教員を配置する。
・学生収容定員に対する教員 1 人あたりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
・教員の年齢、性別が著しく偏ることのないよう年齢や性別、国際化に対応する教員組織を編制する。
・教員の募集・採用・昇任に際しては「教員任用規程」（資料 6-2）、「教員選考規程」（資料 6-3）、「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-4）、「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-5）、「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」（資料 6-6）、「教員の任期に関する規程」（資料 6-7）、「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」（資料6-8）に基づき適切に実施する。
・教員の資質及び教育力向上を図るため、FD について組織的かつ多面的に活動し、教育の改善・充実に努める 。
・教員の教育・研究・臨床活動の業績を評価し、その活性化を図る。
・3 ポリシーに基づく教育課程を適切に機能させる。
以上のように大学として求める教員像と教員組織の編制方針は密接に関連し、各部署に適正に配置され、教育、研究、臨床及び運営の各部署の責任の所在を明確にし、それぞれ連携して運営にあたっていると判断できる。
＜医療保健学部＞
医療保健学部は、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教員審査の結果に基づいて配置しているが、2020 年度に完成年度となり、今後は、「大阪歯科大学教員任用規程」（資料 6-2）、「大阪歯科大学教員選考規程」（資料 6-3）、「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-4）、「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-5）に基づき、教員の採用、昇任等を行う。
＜歯学研究科＞
歯学研究科の教員は、学長及び教員（教授、准教授、講師、助教）によって構成されることが、
大学院学則に定められており、「大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程」（資料 6-9）に教員の資格、基準、定員が定められている。
歯学研究科では、各講座が学部教育と大学院教育の両方に責任をもつ体制であるため、各講座の教員は大学院を担当できる能力・資質をもつ人材を任用している。
＜医療保健学研究科＞
修士課程においては、今後の歯科医療を担う歯科衛生士と歯科技工士を養成するために、歯科66

第６章 教員・教員組織
医学に関する教育と研究に十分な実績があり、医療保健学研究科口腔科学専攻（修士課程）学生に対して必要とされる教育ができる教員配置とした。
教員の職位別内訳を次に示す。
教授

准教授

講師

助教

計

9(9)

5(5)

4(4)

4(4)

22(22)※（ ）は M マル合教員を示す。
M マル合教員が「専門研究」（修士論文指導）と講義・演習を担当し、指導教員としての責任を負う。M 合教員は講義・演習を担当し、「専門研究」（修士論文指導）については専門知識を教授する。
博士課程（後期）においては、今後の歯科医療を担う歯科衛生士と歯科技工士を養成するために、修士課程の教員を中心として、歯科医学に関する教育と研究に十分な実績があり、博士課程（後期）の学生に対して必要とされる教育ができる教員配置とした。
教員の職位別内訳を次に示す。
教授

准教授

講師

助教

計

7(7)

5(4)

2(2)

4(4)

18(17)※（ ）は D マル合教員を示す。
D マル合教員が「口腔科学高度専門研究」（博士論文指導）と講義を担当し、指導教員としての責任を負う。D 合教員は講義を担当し、「口腔科学高度専門研究」（博士論文指導）については専門
知識を教授する。
今後、大学院医療保健学研究科教員の採用及び昇任に関しては、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教員任用規程」（資料 6-10）、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教授候補者選考規程」（資料 6-11）に基づき、教員の採用、昇任等を行う。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
大学全体及び歯学部、医療保健学部(口腔保健学科・口腔工学科)、大学院歯学研究科(博士課程)、
大学院医療保健学研究科(修士課程・博士課程)の専任教員は、大学基礎データ表 1 に示すとおり

67

第６章 教員・教員組織である。大学設置基準による本学歯学部の必要専任教員人数は 113 名(内教授数 18 名)に対して、2020 年 5 月 1 日現在、171 名(内教授数 30 名)であり、本学医療保健学部の必要専任教員数 15 名
(内教授数 8 名)に対して、25 名(内教授数 10 名)(助教以上)と 2 名の助手を採用しており、法令以上の教員を配置している。
大学院歯学研究科での研究指導については、大学院歯学研究科での研究指導資格を有する歯学部の専任教員が、大学院員医療保健学研究科での研究指導については、大学院医療保健学研究科
での研究指導資格を有する医療保健学部の専任教員が兼担する体制としており、大学基礎データ
表 1 に示すとおり、法令以上の教員を配置している。
＜歯学部＞
本学歯学部教員の定員は、「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」（資料 6-6）により決めている。すなわち、一般教育系は 10 名、基礎系は 46 名、臨床系は 113 名、附属病院診療科は 19 名、学長重点配置が 6 名の 194 名である。本学の入学定員は 160 名、収容定員は 960 名であるので、大学設置基準 13 条及び別表第１によると、歯学関係における学部の専任教員数は、入学定員 160 名、収容定員 960 名の場合、113 名が必要とされている。大学設置基準に基づき求められる本学歯学部の専任教員数は 113 名であるのに対して 168 名（表 6-1）の専任教員が在職し、設置基準の 1.55 倍の専任教員を擁し、十分に教員数は確保されている。したがって、CP に即した教育を展開していく上で十分な人材を確保していると考えられる。
なお、現在の学生の募集人員は 1986 年 7 月にまとめられた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」（資料 6-12【ウェブ】、厚生省、現 厚生労働省）の最終意見に基づき、入学定員 160 名を20％削減した 128 名を募集人員としている。実際の学生数は留年者や休学者が存在するため、募集人員から換算した収容人は 768 名を超過し、819 名（表 6-2）が在籍しているが、教員の数は十分に満たされ、専任教員 1 名あたりの学生数の割合は、4.68 名となっている。
教員組織は、本学が求める教員像及び教員組織の編成方針に沿って採用された教員で組織され、採用時には学位を有していることが条件となっている。そのほか研究業績や臨床の場合は臨床経験が求められなど、「大阪歯科大学教員任用規程」(資料 6-2)及び「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-4）、「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-5）に基づいて採用していることから、適切な資格を有する教員を確保していると判断できる。
歯学部では「歯科医学教授要綱」、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（資料 6-13【ウェブ】）、
歯科医師国家試験出題基準（資料 6-14【ウェブ】）に沿って科目を設定していることから歯学部の学士課程の目的に即した教員配置となっている。また、女性教員は教授が 1 名、准教授が 5 名、講師が 11 名、助教が 25 名、それぞれ在職し、男女の比率は 24.9%であるので、女性の割合が低いのは否めない。国際性に関しては現在 1 名の海外からの教員が在職しているので、国際性からすると不十分な状態である。
一般教育系には実験系として物理学教室、化学教室、生物学教室、非実験系として英語学教室、数学教室、人権教育室を配置している。また、専門科目については基礎系及び臨床系では定員が設定され、主任教授から助教まで勤務しているので、講義や実習に関しては分担されているので、負担が特定の教員に集中することはないと考えている。

68

第６章 教員・教員組織
表 6-1 歯学部講座・研究室別 教員配置状況（2020 年 5 月 1 日現在）
区分

一
般
教
育
系

基
礎
系

区分

臨
床
系

診
療
科

講座・研究室名
人権教育室
物理学教室
化学教室
生物学教室
英語学教室
数学教室
計
解剖学講座
口腔解剖学講座
生理学講座
生化学講座
口腔病理学講座
細菌学講座
薬理学講座
歯科理工学講座
口腔衛生学講座
歯科法医学室歯科医学教育開発センター
中央歯学研究所
病理学室
再生医療学室計講座・研究室名
歯科保存学講座
口腔治療学講座
歯周病学講座高齢者歯科学講座
有歯補綴咬合学講座
欠損歯列補綴咬合学講座
口腔インプラント学講座
口腔外科学第一講座
口腔外科学第二講座
歯科矯正学講座
歯科放射線学講座
小児歯科学講座
歯科麻酔学講座
内科学講座
計
障害者歯科
口腔診断・総合診療科
眼科
口腔リハビリテーション科
計
合計

教

授

准教授

1
1
1

講 師

（単位:人）
助

1
1
3

3
1
2
1
1
1
1
1
1
1

1
1

1

1
1

1

1

5

13

7

准教授

講 師

1
1
1

4
1

1

1
1
13
教

授
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
2
1
13
1

3
21

8
55

12

計

2
1
1
1

2
1
1
2
1

3

1
1
1
1
1

教

4
1

1
2
2

4
3
2
1
3
3
1
3
2
3
1
31
1
7

1
1
2

計
1
2
3
2
2
1
11
3
3
3
4
3
4
3
3
4
1
2
3
1
1
38

1
1
1
1

1
1

1

教

助
4
5
7
3
4
4
2
5
4
6
5

49

1
2
31

69

2
2
62

10
8
9
8
8
8
6
9
9
9
4
9
6
2
105
2
10
1
2
15
169

第６章 教員・教員組織
表 6-2 学年別在籍学生数（2020 年 5 月 1 日現在）
学生数

（単位:人）

第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

第 6 学年

139

131

132

147

126

144

合

計

819

教員の男女比および教員の年齢構成を表 6-3 および表 6-4 に示す。
表 6-3 教員年度別男女比較表（2020 年 5 月 1 日現在）
区分

教授

准教授

（単位:人）

講師

助教

計

人数

率

人数

率

人数

率

人数

率

人数

率

男性

30

96.8%

16

76.2%

41

78.8%

40

62.5%

127

75.6%

女性

1

3.2%

5

23.8%

11

21.2%

24

37.5%

41

24.4%

計

31

100.0%

21

100.0%

52

100.0%

64

100.0%

168

100.0%

表 6-4 職種別教員平均年齢・勤続年数比較表(2020 年 5 月 1 日現在)

（単位:年数）

区分

教授

准教授

講師

助教

教員平均

勤続年数

18.7

21.5

12.8

5.2

12.1

年齢

59.3

55.1

47.3

37.5

46.8

＜医療保健学部＞
医療保健学部は、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教員審査に基づき配置している。口腔保健学科、口腔工学科の職位別の配置は次の通りである。
男女数は、男性が 15 名(60.0％)、女性が 10 名(40.0％)であり、職位が高いほど男性が多い傾向がある。
表 6-5 医療保健学部教員配置状況（2020 年 5 月 1 日現在）
学科

教

授

准教授

講

口腔保健学科

6(1)

4(2)

3(3)

2(2)

15(8)

口腔工学科

4(0)

1(1)

2(0)

3(1)

10(2)

10(1)

5(3)

5(3)

5(3)

25(10)

合計師（単位:人）
助教

計(カッコ内は女性で内数）＜歯学研究科＞
博士課程教育の質を保証するために、授業の全てを大学院教員が担当している。また、大学院
教員は任期制となっており、それに相応しい研究業績が求められており、適切な再任審査基準が定められている。これにより、大学院教員に値する者を確保できるシステムとなっている。
歯学研究科の収容定員は 120 名であるが、2020 年度在籍者は 128 名（2020 年 5 月 1 日）である。大学院設置基準の「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」で求められている最少教員数（研究指導教員と研究指導補助教員）は 36 名である。2020 年度の本学大学
院歯学研究科教員総数は 72 名（2020 年 5 月 1 日）であり、大学院教育を行う上で十分な教員数70

第６章 教員・教員組織が確保されており、歯学系の専攻科と隣接医学及び一般教育の分野に適切に配置されている。大学院教員は 2 年任期であり、新規及び更新にあたっては、「大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科
教員任用規程」(資料 6-9)及び「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」(資料 6-15)に沿って任用している。
＜医療保健学研究科＞
修士課程・博士課程（後期）とも、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教員審査の結果に基づいて配置している。
修士課程においては、基礎学部である医療保健学部の専任教員がその専門をもって、修士課程の専任教員となっている。現在の専任教員は、全員が文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教員審査の結果に基づいて配置しており、22 名（うち 21 名が M マル合教員）が担当している。2019 年度で完成年度が終わったため、今後の採用、昇任等は、「大阪歯科大学大学院
医療保健学研究科教員任用規程」(資料 6-10)、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教授候補者選考規程」(資料 6-11)に基づき行う。なお、現時点で外国人教員はいない。
医療保健学研究科修士課程設置の折は、本学歯学部から異動した教員が多くを占め、特例で定年延長をした教員が 3 名であった。この 3 名が 2021 年 3 月で定年を迎える予定であり、その後任を採用する必要があるが、少なくともこの 3 名よりは若年となるため、特定の年齢に偏ることはない。
なお、研究分野によって、一部の教員に学生の偏りがあるが、これについても、後任者が学生指導を担当することになれば、少しずつではあるが解消できる。
修士課程の教員は、次のとおりである（カッコ内は女性で内数）。

研究分野

研究指導教員

研究指導補助教員

計

教授

准教授

講師

助教

教授

准教授

講師

助教

医療保健基礎学分野

1(0)

1(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

3(1)

医療保健教育学分野

1(0)

0(0)

0(0)

1(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

2(1)

医療保健政策学分野

1(1)

2(1)

2(2)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

5(4)

口腔機能回復学分野

2(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

2(0)

先進口腔保健学分野

1(0)

1(1)

1(1)

0名

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3(2)

口腔材料学分野

1(0)

1(0)

1(0)

0名

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3(0)

先進口腔工学分野

2(0)

0(0)

0名

2(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

4(1)

計

9(1)

5(3)

4(3)

3(2)

0(0)

0名

0名

1(0)

22(9)

医療保健学研究科口腔科学専攻博士課程（後期）においては、基礎学部である医療保健学部、そして、修士課程の専任教員がその専門をもって、博士課程（後期）の専任教員となっている。
現在の専任教員は、全員が文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教員審査の結果に基づいて配置しており、18 名 (うち 17 名が D マル合教員) が担当している。2022 年度で完成年度が終わるため、その後の採用、昇任等は、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教員任用規程」(資料 6-10)、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教授候補者選考規程」(資料 6-11)に71

第６章 教員・教員組織基づき行う。なお、現時点での外国人教員はいない。
博士課程（後期）の教員も、本学歯学部から異動した教員が多くを占め、特例で定年延長をした教員が 3 名であった。この 3 名が 2021 年 3 月で定年を迎える予定であり、その後任を採用する必要があるが、少なくともこの 3 名よりは若年となるため、特定の年齢に偏ることはない。
なお、研究領域によって、一部の教員に学生の偏りがあるが、これについても、後任者が学生指導を担当することになれば、少しずつではあるが解消できる。
博士課程（後期）の教員は、次のとおりである（カッコ内は女性で内数）。
研究分野

研究指導教員

研究指導補助教員

計

教授

准教授

講師

助教

教授

准教授

講師

助教

口腔医療領域

1(0)

3(1)

0(0)

2(1)

0(0)

1(1)

0(0)

0(0)

7(3)

口腔保健領域

3(0)

1(1)

1(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

5(2)

口腔工学領域

3(0)

0(0)

1(0)

2(1)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

6(1)

7(0)

4(2)

2(1)

4(2)

0(0)

1(1)

0(0)

0(0)

18(6)

計

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準
及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の採用に当たっては、「大阪歯科大学教員任用規程」（資料 6-2）「大阪歯科大学教員選考規程」（資料 6-3）「大阪歯科大学主任教授等候補者選考委員会規程」（資料 6-16）、「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-4）、「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-5）、「歯学部准教授の選出に関する申し合わせ事項」（資料 6-17）「学校法人大阪歯科大学定員等に関する規程」（資料 6-6）「学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程」（資料 6-7）に基づき募集、採用、昇任を行っている。主任教授の選考に当たっては、主任教授候補選考委員会を設置して公募要領を作成し、全国公募を行い、候補者が複数いないと選考しない規程となっている。候補者について主任教授会で選出する。その際、有権者の過半数を獲得した者が主任教授として選出され、理事会の議決で決定する。
専任教授の選出についても選考委員会が設置され、公募要領を作成して公募を行う。この場合は候補者が 1 名で選出は可能としている。その場合は主任教授会で信任投票を行い、選出後は、理事会の議決により決定する。
准教授以下の職階については各講座の主任教授の申請により、主任教授会に諮り選出しているが、歯学部准教授については主任教授会での信任投票が必要である。また、准教授以下の人事は主任教授会に上程されたあと、総務部委員会に付託され、履歴や業績の内容が「教員の昇任資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-4）、「教員候補者の新規任用資格審査に関する申し合わせ」（資料 6-5）に合致しているかどうかについて審議することが求められている。その後、主任教授会に答申され、審議され、理事会の議を経て決定される。

72

第６章 教員・教員組織
教員の採用について、2007 年度以降の採用者からは「学校法人大阪歯科大学教員の任期に関する規程」（資料 6-7）により 5 年以内の任期制としているので、再任用に当たっては「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」（資料 6-8）に基づいて要件が満たされているかどうかについて総務部委員会で審議し、教授会及び理事会の議を経て再任用が決定される。
以上のことから教員の募集、採用、昇任についての規程は整備され、手続きも規則に則り実施されていることから、適切・適正に人事は行われていると判断される。
＜歯学研究科＞
大学院歯学研究科教員は、「大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程」（資料 6-9）、「大阪歯科大学大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程」(資料 6-18)に基づき、2 年ごとに新規任用、任用更新及び昇任を行っている。その際には、「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」(資料 6-15)に定められた原著論文の実績数を審査の基準としており、大学院歯学研究科
教員の資質向上を図っている。
＜医療保健学研究科＞
現時点では、修士課程・博士課程（後期）とも、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科
会の教員審査によるものである。
なお、2019 年度に完成年度を迎えた修士課程において、今後は「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教員任用規程」(資料 6-10)、「大阪歯科大学大学院医療保健学研究科教授候補者選考規程」(資料 6-11)に基づいて、教員の採用、昇任等を実施する。博士課程（後期）においても 2022
年度に完成年度を迎えるため、2023 年度以降、修士課程と同様とする。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学ではファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を実施するために FD 委員会を設置している。FD 委員会の運営は「大阪歯科大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程」（資料 6-19）に基づいて行っている。それに基づき、本学教員の資質及び教育力・指導力を向上させるために教学関係を中心にさまざまな分野のテーマを取り上げ、2019 年度は 11 回、2020 年度は5 回実施している（資料 6-20）。とくに CBT 問題作成のセミナーを実施することによって問題のレベルが上がり、共用機構へ提出した問題の採択率が上昇しているので、FD セミナーの効果が表れていると考えられる。
そのほか、学生指導や教育の質向上に向けての FD の取り組みは多岐にわたって実施し、学生の指導に生かされている。特にメンタル面や学習面での学生の悩みに対応して成果を上げている。

73

第６章 教員・教員組織＜歯学研究科・医療保健学研究科＞
大学院歯学研究科及び大学院医療保健学研究科におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）
研修としては、2020 年 12 月には「Journal Citation Reports を用いた論文投稿戦略メソッド」を実施した(資料 6-21、6-22)。これにより両大学院教員の論文投稿に関する資質向上を図ることができた。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性を検証するには、教員組織を構成している個々の教員を評価することが必要である。評価については「大阪歯科大学教員評価の実施に関する規程」（資料 4-10）に基づき評価
領域は①教育活動、②研究活動、③臨床活動、④学内・社会活動の 4 領域である。その評価方法について、従来は教員個々の評価にとどまっていたが、科目全体の評価も取り入れ、教育をより一層、大所高所から検証し、より良い学修成果が得られるように評価システムを変更しているところである。すなわち、教員個々の到達目標を明確にし、役割基準評価及び卓越領域評価を取り入れ、多面的な評価を導入して各科目及び各教員の評価をより具体的にしている。そのため、評価におけるルーブリックの活用を行い、従来の評価項目に加えて新しい項目も含めている。すな
わち、2040 年に向けた高等教育のグランドデザインを含めて SDGs や Society 5.0、地域連携・地方創生を取り込んだ内容となっている。
新しい教員評価システムに則り、的確で具体的な資料及び情報が得られるので、根拠に基づいた評価が行える。評価に関しては教員評価委員会が毎年、執り行い、教員評価結果を各教員にフィードバックして次年度の教育の改善・充実・向上に資することとしている。まだ、公表に向けての方針については議論が進んでいないところである。
教員評価結果は、①教員の諸活動の活性化と高度化、②成績優秀者の表彰に関する資料、③成績不十分な教員に対する活動の改善及び指導、④任期制教員の業績、能力判定等の資料、⑤教員の昇給及び賞与の査定資料として活用することとなっている。表彰に関してはグッドティーチャー賞を設けて教員のさらなる向上・発展を目指していることから、教員組織の点検・評価が適切に実施していると判断できる。
＜歯学研究科＞
大学院教員の任期は 2 年としており、2 年ごとの新規・更新時に大学院委員会において、教員定員等の教員組織の適切性について点検・評価を行い、改善等を行っている。
＜医療保健学研究科＞
修士課程・博士課程（後期）とも、文部科学省大学設置・学校法人審議会大学分科会による教74

第６章 教員・教員組織
員審査の結果に基づき、科目担当を含む教員配置を行っている。このため、大学院設置基準上の教員の欠員、科目の閉講等はない。
なお、2019 年度に完成年度を迎えた修士課程において、今後は学内基準による教員評価に基づ
き、教員の再配置を行う予定である。博士課程（後期）においても 2022 年度に完成年度を迎える
ため、2023 年度以降、修士課程と同様とする。
（２）長所・特色


教育の多様性、多面性に対応するために種々なテーマについて FD セミナーを開催し、教員の資質向上を図っている。さらに教員評価について未来を見据えた内容に変更し、評価の方法のブラッシュアップを図り、学生教育のレベルを上げる諸施策を講じている。



教員評価について新しいシステムを構築し、大所高所から学生教育を進めるうえで理にかなった方法と考えている。従来の教員個々の評価とともに科目ごとの評価を取り入れ、俯瞰的に教育を見直し、高等教育のグランドデザインを軸に新しいコンセプトに沿ったものとしている。

（３）問題点なし。
（４）全体のまとめ
教員・教員組織について CP に沿った教育を展開する上で十分な人材を確保し、整備されている。
教員の募集、採用、昇任は適正に人事関係の規程に則り実施されているので、優れた教員を確保できている。優れた教員の更なる向上を目指して多面的、多方面の知識、技能、態度を習得させ、学生教育に生かすべく FD を展開している。また、教員の資質向上のための評価として新システムの教員評価制度を構築していることから、FD および教員評価システムを活用することによって本学の目的である優れた歯科医師の輩出に更なる進歩・発展が期待できる。

75

第７章 学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
建学の精神である「博愛」と「公益」を基調とする使命感をもった人材を育成するため、全学的な「学生支援の方針」を次のとおり定めている（資料 2-4【ウェブ】）。
１．学修に関する支援
学年指導教授、助言教員、歯科医学教育開発センター、特別アドバイザー、教育ア
ドバイザーにより学生と多面的な接触を通じ、親しく話し合う機会を持つことによって学修相談、個々の悩みに助言、指導を行う。
２．生活に関する支援①学生が、安定した大学生活を過ごすために、保健室、学生相談室の開設、定期健康診断、ワクチン接種などの健康に関する支援、薬物乱用防止・女性被害防止、ハラスメント防止のための啓発、クラブ、学友会、ボランティアなどの活動に関する支援を行う。
②高等教育の修学支援制度、奨学金制度により、経済的に修学が困難な学生に対して支援を行う。
３．進路に関する支援
初年次教育、キャリアプランニングセミナーなどを通じ、学生が主体的に卒業後の自己の将来への思いを実現できるようにきめ細かな支援を行う。
また、本学の第 1 期中期計画の中で、学部全体及び各学部・研究科の学生支援に関する
具体的な行動目標を設定している（資料 1-10）。上記方針と中期計画については、教授会等で説明、周知するとともに、学内ホームページに掲載し、教職員間で共有している （資料 7-1）。
このほか、各学部においては毎年度、学生が安定した大学生活を送る上で必要な情報をまとめた「学生生活ハンドブック」を作成し、全学生に配付している（資料 7-2、4-2）。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施

76

第７章 学生支援
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制
学生支援の方針に沿って、各学部では学年ごとに学年指導教授と複数の助言教員を配置し、個々の学生にきめ細かな修学支援を行っている（資料 7-3）。
歯学部では、学年指導教授・助言教員のほかに特別アドバイザー、及び歯科医学教育開発センター所属の教員を教育アドバイザーとして配置している。特に助言教員・特別アドバイザーは、専任教員のうち、学生教育に熱意のある者から選任しており、カリキュラムに定める講義・実習とは別に、自己の担当する学生に対して、個別に学習支援 及び生活指導を行っている（資料 7-4）。また、既卒者に対しても指導教授・特別アドバイザー等を配置し、支援を続けている。これらの支援内容は教務システム・学生カルテに蓄積されるとともに、歯学部教務部委員会で報告、必要に応じて歯学部主任教授会においても報告されている（資料 7-5）。
医療保健学部では学科・学年別に指導教授・助言教員を置いて、学生の学習状況に応じて、アドバイスや指導を行っているほか、学業面・生活面・健康面など、学生生活全般の相談と支援を行う学生支援室を設け、保健室が窓口となり相談を受け付けている。相談内
容は同学部学生部委員会に報告され、それを基に学生支援を拡充すべく審議が行われている。また、学生部委員会の傘下に学生支援小委員会を置き、円滑な審議ができるように体制を整えている（資料 7-6）。

77

第７章 学生支援○修学支援
学生の修学を支援するため、全学的に推薦入試の合格者を対象に入学前準備教育として高等学校レベルの補習教育を実施している（歯学部は編入学試験合格者も対象としている）。
各学部では、入学前後に学力試験を実施し、入学生の学習到達度を調査している。特に歯学部では、入学直後の試験を通して低学力層の学生を抽出し、補充教育「基礎学力充実講義」を受けさせている。また、授業を担当している教員はオフィスアワーを設定し、日常の学習上の質問や補習の要望に対応するなど、学生の能力に応じて学習支援を行っている（資料 7-7）。そのほか歯学部では、第 2～4 学年の低学力の学生を対象に土曜日に特別授業を、4 年次には全国歯学部共用試験 CBT 合格に向け、夏季・冬季休暇期間中に合宿形式
による集中勉強会などを、正規授業以外に実施している（後者については COVID-19 対策のため、2020 年度は中止された）。
また医療保健学部では 1 人 1 台 PC を貸与し、レポート等に使用しているほか、学習支
援システムと授業用 SNS を導入し、学生自身が授業の出欠管理、課題提出、履修や成績管理を行える環境を整え、学生と教員等の連絡手段などに活用している。
成績不振の学生の状況については、各試験によって把握している。試験による成績判定
後、学力不足の学生には助言教員らから指導し、特に成績不振の学生に対しては保護者とも面談し、学習方法を指導している。歯学部では学習支援部門の役割を担う歯科医学教育
開発センターにおいて、学習に不安を抱える学生や低学力の学生を個別指導に近い形でフォローし、育み教育を実践している。
一方、留年者、休・退学者は各学科にみられ、2017 年度から 3 年間は特に歯学部の留年者が増加傾向にある（大学基礎データ表 6）。休・退学の理由としては学力不足が最も多く、低学年では不本意入学、進路変更といった割合が高い。こうした学生には学年指導教授・助言教員らとで細やかに父兄と懇談を重ね、学生にとって最良の方法をアドバイスしている。
学生の自主的な学習を促進するため、学舎ごとに自習スペースを備えている。歯学部では第 4、6 学年に学年専用自習室を設け、4 年生には個別ブース型（47 席）とグループ学習用（54 席）の 2 室を備えた自習室を、6 年全員に個人専用ブースを用意し、学力の向上につなげている。
障がいのある学生に対しては「大阪歯科大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する指針」（資料 7-8）を定め、障がい学生が修学上の不利益を受けないよう支援体制を整備している。歯学部では、医務室が障がい学生支援の相談窓口であることを学生生活
ハンドブックに明記し、学生に案内している。このほか、U.P.I.健康調査を実施し、心の問題や発達障害を抱える学生の早期発見に努めている。
留学生（2020 年 5 月 1 日現在、歯学部 3 名、医療保健学部 12 名在籍）に対して、医療保健学部では学生支援室及び学生支援小委員会が中心となり、日本語指導・個別指導を行っている。2020 年 8 月には第 1 回「留学生カフェ」を開き、どういう支援を希望するかな
どを教員らと自由に語り合った（資料 7-9【ウェブ】）。COVID-19 収束後は、定期的なカフ
ェ開催を計画するなど、留学生等の多様な学生の修学を支援している。
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金のほか 、全学的な新入学特待生制度を整備している。これは入学試験成績優秀者の学納金を免除するもので、A 種（初78第７章 学生支援
年度：学納金免除（入学金を除く）、2 年次以降：授業料全額免除）各学科 1 名、B 種（初年度：学納金免除（入学金を除く））2 学部合計 25 名の枠を設けている（資料 5-2【ウェブ】）。
そのほか、歯学部には 2 年次以上の学業優秀な学生に対し授業料の一部を免除する特待生制度がある（資料 7-10）。また、経済的理由により修学が困難な学生に対しては、①歯学部奨学金（貸与型）②共済会奨学費（貸与型）を用意している （大学基礎データ表 7）。
こうした奨学金に関する情報は、学生生活ハンドブックに明記しているほか、入学時のオリエンテーションや申請時期に説明会を開いて情報提供するとともに、医療保健学部では学習支援システムにより周知している。2020 年度は COVID-19 対策のため、大学ホームページ上でも公示した。なお、医療保健学部学生に対しては、学内の経済的支援制度が未整備であり、検討を要する。
また、中期計画において学生支援の行動目標に掲げるとおり、高等教育の修学支援新制度を導入し、学生生活の支援の充実を図っている。制度の導入に当たっては機関要件確認
申請を行い、対象機関として認定を受けた。この制度による 2020 年度授業料等減免学生数
は医療保健学部が前学期 42 人・後学期 37 人、歯学部 9 人を数える。これについても大学
ホームページ等で周知した。
COVID-19 への対応・対策として、大阪府からの「緊急事態措置」を受け て 2020 年 4 月から 5 月末にかけて楠葉・牧野両学舎で学生の登校禁止の措置をとった（天満橋学舎では歯学部第 5・6 学年の授業を一部実施した）。この間、両学部ではインターネットによる授業教材の配信を開始し、学生の学修機会の確保に努めた。6 月から通常授業を再開したが、実習など対面授業が必須であるもの以外は、歯学部では学生自ら選択できるハイブリット
型授業を実施した。そのほか、講義室の机に間仕切りを設置したり、少人数ごとに教室を別にして密を避けるなど、できうる限りの感染対策を講じた。また、家計が急変した学生に向けて、日本学生支援機構等による支援情報をホームページに掲載するなどし、学生に必要な情報が届くよう配慮した。
○生活支援
生活支援については、各学舎に学生相談室を整備し、臨床心理士を配置して学生の相談に応じている。助言教員や特別アドバイザー等の指導教員が受け持ち学生の問題解決のため、相談室に助言を仰ぐこともある。そのほか、看護師が常駐する医務室も、楠葉学舎では「よろず相談室」、牧野学舎では学生支援室を兼ね、学生の相談窓口になっており、内容に応じて臨床心理士と連携している。なお、COVID-19 対策として楠葉学舎の学生相談室では 2020 年 5～6 月の間、電話相談にも対応した。
表 7-1

学生相談室における相談件数

2017 年度

楠葉学舎 85 件、牧野学舎 2 件、天満橋学舎 19 件

2018 年度

楠葉学舎 67 件、牧野学舎 39 件、天満橋学舎 21 件

2019 年度

楠葉学舎 55 件、牧野学舎 87 件、天満橋学舎 17 件

保健衛生など学生の健康面については、医務室及び内科が主体となっている。年１回定79

第７章 学生支援
期健康診断を行い、特に新入生には心電図検査と胸部エックス線検査も実施している。 そのほか、薬物乱用防止のため、歯学部では所轄警察署の協力を得て、第１学年対象に薬物乱用防止講演会を実施している。在籍中の病気・ケガ等に対しては、歯学部では 2014 年度
から学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯学生生活総合保険に、医療保健学部では日本
看護学校協議会共済会の総合補償制度に加入し、24 時間のケガ・事故補償に対応している。
精神面の健康については、前述のとおり、心の問題や発達障害を抱える学生の早期発見のため、U.P.I.健康調査を実施している。
また、ハラスメント防止のための措置として、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、学長を委員長とする委員会や相談体制を整備している（資料 7-11）。
これらの情報は学生生活ハンドブックに明示し、周知を行っている。
○進路支援
進路支援について、学士課程では入学後間もない時期から早期臨床体験学習を行い、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士になるという意欲とモチベーションを高めている。
また、歯学部では 2012 年の入学生から初年次教育として半期ごとに「学習ポートフォリ
オ」に取り組ませ、学生に自己の学習能力と歯科医師を目指す 情熱等を確認させている（資料 7-12）。加えて、5・6 年次には附属病院研修管理委員会と学生部委員会により、歯科医師臨床研修マッチングプログラムに関する説明会を開催し、マッチングシステムへの参加・
手続き方法と、施設へ訪問する際のマナーや TPO について遺漏のないよう指導している。
さらに、在学中より研究マインドを涵養させ、歯科医師になった後も研究活動を通じ 社会貢献と自身のキャリアアップ、グローバルに活躍できるよう、「学生研究助成金」「グローバル活躍プログラム」制度を整備し、研究活動の経費や外部英会話レッスンの受講料を 助成している。
表 7-2

学生研究助成金

表 7-3

採用件数と助成総額
年度

件数

2017

5

2018
2019

グローバル活躍プログラム
採用人数と助成総額

合計額（円）

年度

件数

合計額（円）

521,483201710

336,960

7

1,004,778

2018

11

460,27410702,0132019

14452,704

医療保健学部においては、開設年度にキャリアセンターを設置し、１級キャリアコンサ
ルティング技能士の資格を持つ教員がキャリアセンター長となり、積極的に進路支援に取り組んでいる。キャリアセンターでは、進路や就職・進学などの相談を受け付けているほか、歯科衛生士・歯科技工士の仕事を学ぶセミナーや、就業体験、企業訪問などを企画・実施している（資料 7-13）。また、授業支援 SNS に「将来の夢・目標」という項目を設け、学生一人ひとりに前期・後期での目標や振り返りを記載させることで、教員がそれらを把握し、助言できるようにしている。

80

第７章 学生支援○その他支援
正課外活動を充実させるため、クラブ・同好会に部費や遠征費の補助を行っている ほか、部長を専任教員が務めることで、活動状況の把握とクラブ内での問題解決に対処できるよ
うにしている。なお、2020 年度現在、COVID-19 対策の観点から、全ての部活動は休止している。
また、学生とのコミュニケーションをより円滑にするため、歯学部では学生の自治組織である「学友会」役員学生と年間 4 回程度、協議の場を設けて意見交換をしている。2012年度からは各学年の代表（総代）とも年 2 回程度、協議の機会をつくり、大学側と学生との意思疎通を図っている。大学への要望は、総代や各クラブの部長から、学生部長又は学年指導教授に提出することとしている。医療保健学部でも、学部生からの要望は、助言教員らを通して学生部委員会及び教務部委員会へ提示されている。
こうした学生からの要望は、内容に応じて教務部委員会、学生部委員会等 で審議し適切に対応しており、これまでに歯学部では自習室の設置、図書館の休日開館日の増加、女子トイレのシャワートイレ設置など、医療保健学部ではファントム実習机の増設、CAD/CAM 実
習室の整備、駐輪場の増設、自習室の追加・整備などの実績がある。
○博士課程における学生支援
第 1 期中期計画の中で、大学院 2 研究科の学生支援については、経済的負担軽減措置の充実を図り、その情報を適宜公表するとの目標を掲げている。歯学研究科では「大阪歯科大学大学院歯学研究科奨学金貸与規程」（資料 7-14）に基づき、毎年募集を行っているものの、過去の貸与実績は 2 件にとどまっている。また、大学院生の研究を支援するため「大阪歯科大学学術研究奨励助成金」や「大阪歯科大学大学院生海外研究発表助成金」制度を備えている。これらの制度は「歯学研究科ハンドブック」に記載し案内している。
表 7-4

大阪歯科大学

表 7-5

大阪歯科大学大学院生

学術研究奨励助成金交付実績

海外研究発表助成金交付実績

年度

人数

合計額（円）

年度

件数

合計額（円）

201814

2,000,000

2017

1

100,000201912

2,500,000

2018

8

745,0002020

14

2,500,000

20195

293,500

また、博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会と して、ティーチング・アシスタント（TA）の制度を採り入れ、毎年継続して採用している。詳細は第 8 章において後述する。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、また適切に学生支援を行っていると判断できる。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

81

第７章 学生支援
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、その内容に応じて、各学部の教務部委員会、学生部委員
会及び教授会において定期的に点検・評価している。たとえば、歯学部では 2017 年度から留年者が増加傾向にあるが、これは歯科医師国家試験の難化に伴い、2017 年 3 月から段階
的に成績評価基準を引き上げたことによるものである。低学力層の学生指導は教育アドバ
イザーが中心となって行っているため、同アドバイザーが所属する「歯科医学教育開発室」
を 2020 年 4 月に「歯科医学教育開発センター」に改称し、さらに同年 10 月には主任教授を配置、12 月には専任教授を 1 名増員するなど、学習支援部門としての機能を拡充する対策を講じた。なお同センターの教員は全て教務部委員会委員として、教学運営に参画している。
各委員会で点検・評価の結果、明らかになった課題及びその改善策については、あらためて委員会で検討し、必要に応じ主任教授会（教授会）に上程、審議・承認 を受けた上で実施する体制となっている。学部における点検・評価結果は、毎年度全学の自己点検・評価委員会が実施する、全学的観点からの点検・評価において 更にブラッシュアップされる。
自己点検・評価委員会では、学生支援の現状と課題について認識を共有するとともに、諸規程の不備を指摘したり、方針や中期計画に掲げる取組が未実施のものについて検討、実行を促すなどし、改善・向上を図っている（資料 3-20）。
図 7-1

学生支援点検・評価のプロセス
歯学部
教務部委員会

歯学部
主任教授会
歯学部
学生部委員会
学校法人大阪歯科大学
自己点検・評価委員会

医療保健学部
教授会

医療保健学部
教務部・学生部
合同委員会

医療保健学部
教務部委員会

医療保健学部
学生部委員会

学生支援小委員会

医療保健学部
キャリア支援委員会

以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色

歯学部では学生の研究マインドを涵養するため、2017 年に学生研究助成金制度を創設した。これは、3 年次の研究チャレンジ終了後も研究を継続している学生や、新たに研82

第７章 学生支援
究を始めた学生に対し、審査のうえ助成し、日本歯科医師会スチューデント・クリニ
シャン・リサーチプログラム（SCRP）や専門学術大会での研究成果発表につながるよう支援するものである。2020 年にはこの助成を受けた歯学部 4 年生が、SCRP 日本代表
選抜大会において基礎部門第 2 位に入賞（資料 7-15【ウェブ】）、また同じく 5 年生が歯科基礎医学会学術大会「学生ポスター発表優秀賞」を受賞するなど、成果をあげている。


医療保健学部ではキャリアセンターを設置し、学生の進路・就職相談等に限らず医療機関や事業所等とのコミュニケーションを図っている。2020 年度は 46 名（2 学科）の卒業予定者に対して 2020 年 9 月時点で約 200 件の求人情報を紹介しており、学生の意
思決定に当たって幅広い選択肢を用意できている。

（３）問題点

歯学部の在籍学生数に占める留年・休学者の割合は、各学年、全国平均をほぼ下回っているものの（資料 2-34【ウェブ】）、増加傾向にある。このため、歯科医学教育開発センターを中心に学年指導教授、助言教員及び特別アドバイザー等が連携して総合的な対策を講じているが、依然改善されていない（大学基礎データ表 6）。この問題を打開するためには、学生支援の面では、成績不振の学生を早期発見し、迅速に、より一層のケアをすることが肝要であり、学年指導教授等の指導体制と職員を含む学生相談
体制の連携強化を図っている。



医療保健学部では、開設前に学部独自の奨学金制度の創設を検討したものの、財源が伴うことでもあり進展せず、未整備のまま現在に至っている。歯学部や歯学研究科においても貸与型のみで、給付型奨学金を備えていないなど（大学基礎データ表 7）、学生に対する経済的支援は十分とはいえない。ニーズを的確にとらえたうえで、大学独自の給付型奨学制度の創設を検討していきたい。

（４）全体のまとめ「現状説明」で述べたように、本学は建学の精神を踏まえて「学生支援の方針」を定め、これに沿って、学生が学習に専念し、安定した大学生活を送れるよう支援体制を整備している。
学修面では学力向上のため、学生の能力に応じて補習教育・補充教育を実施し 、土曜日の特別授業など、正規授業以外にも教育を行っている。経済的支援として大学独自の奨学金を設けているほか、進路面では学生の意欲を高める仕組みを取り入れ、医療保健学部にはキャリアセンターを設置している。これらの中で 、学生の研究マインド涵養のため創設した「学生研究助成金制度」を受けた学生が、SCRP や専門学術大会で表彰されるなど、成果をあげていることは特筆すべき点である。
以上のことから、本学は全学的な方針に沿った学生支援の取組ができていると判断できる。
一方で、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率の高さにもつな

83

第７章 学生支援
がっている、留年者数を減少させる必要があり、学力の向上に努めているが、目に見える
成果はまだ出ていない。また、経済的支援が限定的であるなど、引き続き検討すべき課題も抱えている。今後は組織間で連携を密にして、それらの解決を図り、学生支援の内容を一層充実させていきたい。

84

第８章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
従来、本学の建学の精神及び「五つの力の目標」「三つの力の追加目標」を教育研究等
環境の整備方針と位置づけ、これらを基に環境や条件を整備してきた。
そして 2020 年 5 月に、建学の精神である「博愛」と「公益」の具現化を目指した人材育
成、学生の自主的な学習の確保、教職員の教育研究の質向上を図るため、全学的な「教育研究環境の整備の方針」を次のとおり定めた（資料 2-5【ウェブ】）。
１．校舎・施設・設備①楠葉・牧野・天満橋各学舎の施設・設備を可能な限り同水準に整備するよう努め る。
②地域社会とのさまざまな交流の場として、省エネルギー、バリアフリーに配慮 した機能整備を行う。
２．教育環境学生の学びについて、多様な授業形態に対応できる環境を整備する。
３．図書館・情報環境①図書館においては、開館時間の確保、学術情報サービスの拡充を目指す。
②ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）関係の機器・備品の整備を行う。
③教職員及び学生に対する情報倫理の徹底を促進する。
４．研究環境①本学教員としての能力を十分発揮できるように、研究室の配備、研究時間の確保等の拡充を図る。
②研究倫理を厳守するための支援体制の充実を図る。
また、本学の第 1 期中期計画の中で「教育研究等環境の整備」として、以下の 二つの整備計画を示している（資料 1-11）。
・楠葉学舎における医療系新学部棟の建設、牧野学舎における本館 耐震改修工事などの検討を行う。
・ICT 環境の整備を含めた 3 キャンパス全体の環境改善の検討を行う。
上記方針については、理事会で承認後、教授会等で説明、周知するとともに、学内外ホームページに掲載し、公表している（資料 7-1）。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

85

第８章 教育研究等環境
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学の校地は、大学基礎データ表 1 のとおり、大学設置基準上の必要な面積を十分上回る校地・校舎を保有している。
また、本学全体におけるネットワーク機器更新・交換、ソフトウェアのバージョンアッ
プ、既存インフラの維持及び運用管理は、教育情報センターを主担当としつつ、外部委託を行うことで良質な水準を維持している。1997年度導入のODUnet（大学系システム、病院系システム）の運用管理のほか、学内ホームページ上で頻繁にセキュリティ情報を発信し、利用者への注意を喚起している。
COVID-19の感染予防対策として遠隔授業を実施するに当たり、撮影用機材（ビデオカメ
ラ、ケーブル等）、授業動画掲載用ソフト（ZOOMライセンス料、動画作成ソフトライセン
ス料等）、双方向講義用機材（プロジェクター、BIGPAD、顕微鏡、ケーブル等）及び学生用貸与ノートパソコンを整備した。これらは文部科学省の2020年度遠隔授業活用推進事業
補助金によるものである。なお、2021年度には学舎間ネットワークの整備（インターネッ
ト回線の増速）を計画している。
大学施設の維持管理については、大学管理部施設課が主担当であり、空調、給排水、電気設備、建築設備の修理・更新について、経年劣化に伴う施設・設備整備計画（2019 年度～2029 年度）を立案のうえ実施している（資料 8-1）。なお、施設、設備が 3 キャンパスに及んでいるため、施設・設備の保守点検管理業務以外に、事務各課（総務課、大学庶務課、病院庶務課、施設課）で各学舎の警備、清掃、植栽管理業務を外部に委託している。
COVID-19 は、教育・研究・診療活動に大きな影響を与えている。このような環境下において、学生・教職員及び本学に関係する全ての人々の安全を最優先に考え、可能な限り平時の状態で学生の授業や教職員の各種業務、診療活動を行うため、感染予防対策として、各学舎において空調用中性能フィルター設置工事や備品の設置を行った（資料 8-2）。
バリアフリーへの対応については、車椅子のまま利用できる多目的トイレを各学舎に複数設置しているほか、車椅子でも構内の移動がスムーズにできるよう段差を解消し、エレ
ベーター内に点字ブロックによる案内表示を設けるなど、キャンパスのバリアフリー化を図っている。2013 年 3 月竣工の創立 100 周年記念館は、バリアフリーの施設となっている。
学生の自主的な学習を促進するため、本学では逐次自習室の整備を行ってきた。学内食堂を全学共通の自主学習スペースとして開放いるほか、楠葉学舎・天満橋学舎では各学年用の自習室を設けている。特に歯学部第 5、6 学年については複数の自習室を設置してい86

第８章 教育研究等環境る。ただし、2020 年度以降、COVID-19 の感染防止の観点から利用者数の制限を講じて利用を促している（資料 8-3）。
情報倫理の確立に関する取り組みについて、学生に対しては、1 年次に「情報科学」の中で情報リテラシー教育を実施している。教職員については、2020 年「情報セキュリティ
脅威とその対策」をテーマに FD・SD 研修を開催するなど、倫理観の保持に努めている。また「大阪歯科大学ネットワーク利用細則」「ODUnet の利用及び運用に関する内規」により、
ODUnet の利用に際しての申請手続き、禁止事項等を定めている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、 必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は、本学の教育及び学術研究の目的を達成するために、必要な図書資料の収集、管理及び運用並びに学術情報活動を行うことを目的としている（資料 3-4）。印刷資料を中心とした従来の図書館サービスである閲覧・貸出サービスの拡充・質的向上を図ることはもとより、ウェブによる情報提供サービスの実施、電子ジャーナルの導入及び視聴覚資料の収集・提供等、電子図書館的機能の充実・強化・整備を計画的に進めている。
本学図書館は、楠葉学舎の本館、天満橋学舎（附属病院）の天満橋分室及び牧野学舎の牧野分室と、牧野書庫から構成される。本館は中央図書館としての機能のほか、学習・教育図書館、研究・医療図書館及び情報センター的機能を果たして いる。天満橋分室は、臨
床実習中の学生や歯科医師国家試験を控えた歯学部 6 年生、研修歯科医を対象とした学習・教育図書館及び医療図書館機能を、牧野分室は医療保健学部の学生と医療保健学研究科の大学院生及び教員のための学習・教育・研究図書館の機能を果たしており、牧野書庫は保存書庫である。なお、2019 年度の 3 学舎合計開館日数は平均 264 日、入館者総数は 72,646
名、年間貸出冊数は 11,678 冊である（資料 8-4）。開館時間は 8 時 45 分から楠葉本館 19
時、天満橋分室 21 時、牧野分室 17 時までであり、試験期間は開館時間の延長や、楠葉・天満橋では休日開館を行うなど、学生の学習に配慮し十分な時間・日数の確保に努めている。
本学図書館が収集する資料は、学生及び教育・研究・診療に従事する者（研修歯科医を含む）の諸活動に必要な資料と、良識ある人間形成に役立つ一般教養書（特に学生にとっての必読教養図書）である。主な収集方法は、①図書資料選択委員会による選 書、②利用

87

第８章 教育研究等環境者からの購入希望、③学生参考図書、④その他である。①は歯学部の基礎・臨床系の各講
座、一般教育系の各教室、附属病院診療科、医療保健学部から選出された教員で構成される図書資料選択委員会を年 10 回開催し、新刊書や利用者からの推薦・希望資料を対象に審議を行い決定している。②は常時受け付けているが、年 2 回学生図書委員会を開催して学生から定期的に募集を行っている。③は学生が授業科目をより深く広く学習できるよう、
各科目担当の教員に教科書以外の資料の選定を依頼し、専用のコーナーを設けて資料を集中配置するとともに、「学修の手引き」にも掲載している。④は電子ブックなどインターネ
ットを用いた教材の収集であり、利用者用パソコンや館内用タブレットにダウンロードすることで、利用者が容易に閲覧できるよう整備している。
2020 年 5 月 1 日現在の蔵書冊数は、図書・視聴覚資料 182,549 冊、学術雑誌 7,454 種である（大学基礎データ表１）。このうち約 131,378 冊が開架図書として利用者が自由にアクセスできる状態にある。各館とも年 1 回蔵書点検を実施し、不明や汚損の資料を把握し再購入の検討や修理を行っている。また、図書資料選択委員会では、資料ごとにどの学舎の利用者にふさわしいかを協議し、狭小である天満橋分室、牧野分室に所蔵している複本や古い資料は楠葉本館に移管するなど、利用状況に基づいた資料の適切な配置と蔵書構成に努めている。電子ジャーナルを含む学術雑誌については、1999 年の導入から歯学分野のバックファイルも含めて購入を拡大していたが、近年は雑誌価格の高騰により、利用頻度が少ない雑誌の購読中止や購読雑誌の入れ替えも行っている。具体的には 、雑誌の利用履歴（学外への複写申込み件数を含む）を解析するだけでなく、本学研究者が発表した論文の掲載誌、個々の論文から取り出した全参考文献を分析し、どんな雑誌を利用しているか調査を行い、各講座から提出された購入希望雑誌の価格、媒体や PPV(Pay Per View)などを勘案して図書館運営委員会で購入のタイトルを決定している。また、常に本学の研究者の研究動向を把握することを心掛け、冊子・電子資料 ともに歯科大学という本学の特色に応じ た 蔵 書 を 構 築 し て い る 。 文 献 検 索 デ ー タ ベ ー ス に は 、 医 中 誌 Web・ Scopus・ CochraneLibrary・SciFinder 及び本学用に設定した PubMed を継続して提供している。
国立情報学研究所（NII）事業に参加し、総合目録データベースへの登録や目録所在情報サービスの利用による国内他大学・他機関との相互利用活動（文献複写・図書の貸借）を行っている。2019 年度は、「図書館向けデジタル化資料送付サービス」(国立国会図書館)を導入し、本学図書館に所蔵していない資料の利用を身近にした。ま た、日本図書館協会、
日本医学図書館協会、私立大学図書館協会に所属し、各図書館等団体の講習会や勉強会への参加にとどまらず、協力員としての活動も行っている。
図書館専用ホームページには、図書館が提供している資料やサービスの紹介 のみならず、
診療ガイドラインを含めた医療情報、論文の執筆・投稿に役立つ情報などを掲載し、正確で最新の学術情報を入手できる場としての機能を備えている。データベースや学術情報は専門の教員に相談することで適切なものを選択し、学術情報の入手作業が研究者の負担とならないよう配慮している。また、日々学術情報の更新やデータベースの整備を行っているほか、便利な学術情報データベースの利用法講習会や、図書館員が教員のパソコンに便利なツールのダウンロードを行うサービスなど、直接的な広報活動も行っている。
閲覧席は、楠葉本館 255 席、天満橋分室 80 席、牧野分室 34 席で、閲覧室や歓談等にも利用できるブラウジングコーナー、オープン端末などを設置している。楠葉本館では館内

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第８章 教育研究等環境
専用 Wi-Fi を設置し、蔵書検索や学術情報が利用できる タブレットやノートパソコン、プ
ロジェクターの貸出を行ったところ、学生から好評を得たため、他の学舎での導入も始めている。
図書館には正規職員 5 名（うち 3 名が司書有資格者）と契約職員 4 名（楠葉本館 1 名、天満橋分室 2 名、牧野分室 1 名、最長 5 年勤務）が配置されている。なお、牧野分室では
平日夜間・休日開館を行っていないが、楠葉本館・天満橋分室では委託業者により、それぞれ 2 名・1 名が当たっている。新しいサービスや技術、知識は図書館員にとって 不可欠
なため、各自が積極的に研修会等に参加し、国内外の図書館及び学術情報の動向の把握に努めている。また、月に一度全館員で研修の報告や新規サービスの検討などを行い、学生や大学院生、教員を対象に情報リテラシーを主としたオリエンテーションを定期的に行うことで還元している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適 正に機能していると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学は、研究に対する基本的な考え方を「大阪歯科大学における公正な科学研究の推進について」として明示し、ホームページに公表している（資 料 8 — 5 【ウェブ】）。
歯学部は、毎年度講座・教室等の所属教員に競争的資金及び助成金採択状況の調査を実施し点数化したうえで、これを研究費配分に反映している。医療保健学部については、学科目制により年間、教授 45 万円、准教授 40 万円、講師 35 万円、助教 25 万円の研究費が配分されている。また、両学部とも科学研究費助成事業採択者の所属部門に対し、前年度間接経費の一定割合額が優先的に配分されている（資料 8-6）。
研究室については、おおむね十分なスペースが確保されている（楠葉学舎は 1 号館 2～5
階、2 号館 5 階、3 号館 4～7 階、牧野学舎は 1 号館 1・2 階）。書架や応接セット等が備えられているほか、IT 機器導入が可能な配線も施されている。研究室は、学生のためのオフィス・アワー、教員間のディスカッションなどにも活用されている。 また、中央歯学研究
所内のレーザー実験・ハイテク機器施設内に 2020 年 2 月、共用実験準備スペースとして「オープンラボ」を設置し利用を開始した（資料 3-16）。
外部資金獲得のための支援としては、科研費の申請及び採択件数の増加促進に向けた説
明会を 2019 年、2020 年にそれぞれ 2 回開催した。なお、2020 年度は COVID-19 感染防止の89

第８章 教育研究等環境ため対面形式での説明会は行わず、教員全員に説明資料をメール配信し、周知を図った。
また、学内ホームページには科研費のほか、各種補助金関連情報として最新の研究助成金
情報を掲載し、外部資金獲得を支援している。
教員の研究時間に関しては、本学就業規則第 16 条において専門業務型裁量労働制を定め、教員の裁量により午前 8 時 45 分始業、午後 5 時終業という勤務時間を弾力的に運用できるものとしている（資料 8-7）。したがって、研究時間もある程度教員の裁量に委ねられている。
ティーチング・アシスタント（TA）については、学部教育の充実を図り、大学院生に将来の教育、研究者としてのトレーニングの場を提供することを目的に 規程を整備し（資料8-8）、学部生に対する教育補助（主に歯科医師国家試験に向けて第 6 学年の学習を支援）として下表のとおり採用している。TA は、歯学部教務部委員会で候補者を絞ったうえで、
歯学研究科大学院委員会に依頼して選出し、歯学研究科会議の議を経て、理事会に報告、決定している。
表8-1

TAの採用人数2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

18名

18名

8名

9名

13名

このほか、優れた研究者を育成し、後継者を養成するため専門的研究に従事するポストドクトラルフェロー（PD）制度を設けており、2019 年度は 2 名、2020 年度は 1 名を採用した（資料 8-9）。さらに、「大阪歯科大学リサーチ・アシスタントに関する規程」に基づき、外部資金を受けて行うプロジェクト研究等の補助的業務に従事する RA を 2019 年度は
2 名、2020 年度は 1 名採用している（資料 8-10）。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は、前述の「大阪歯科大学における公正な科学研究の推進について」に基づき、「大
阪歯科大学における研究者行動規範」を定めている （資料 8—5【ウェブ】）。その中では、Ⅰ.研究者の責務、Ⅱ.公正な研究、Ⅲ.社会の中の科学、Ⅳ.法令の遵守などの 4 項目にわたって、科学研究に関する高度の倫理感、国民社会の信頼を得て進 められるべき行動を定
めている。
さらに、
「 大阪歯科大学における研究活動上の不正行為の防止及 び対応に関する規程」(以下「研究不正防止規程」）（資料 8—5【ウェブ】）及び「大阪歯科大学における研究データ等

90

第８章 教育研究等環境の保管に関する申し合わせ」（資料 8—11）を制定し、研究データ等の保管及び開示について指針を示した。
「研究不正防止規程」では、総括責任者として学長をもって充て、本学全体を統括する
権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるとした。同規程では、研究倫理教育責任者、研究倫理委員会を置くとして、委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織され、委員長は副学長 1 名が務めている。委員は、副学長、大学院研究科科長、附属病院長、教務部長、学生部長、中央歯学研究所所長、法律の知識を有する外部有識者、その他学長が指名した者である。
以上の体制のもと、告発の受付窓口を設置し、研究倫理にもとる行為の疑いが生じたときには、予備調査委員会を設置し、予備調査を行う。その結果を受け研究倫理委員会が必要と認めた場合、本調査を行う調査委員会を発足させる。当該委員会の半数以上は外部有識者をもって充てることになっており、調査の過程における不服申し立て及び再調査についても規定し、公平・公正性を担保している。
公的研究費の管理については「大阪歯科大学公的研究費の取扱に関す る規程」（資料 8—5【ウェブ】）を制定し、不正使用に係る調査の手続きは「研究不正防止規程」の第 17 条から第 39 条を準用してきた。その後、2020 年に、文部科学省の「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく履行状況調査の結果、指導を受け、下記の点について学内諸規程の見直し等を行い体制の整備を図った。
1）「研究費不正使用」に係る規程を別途整備し体制を整える。
2）物品・役務の発注・検収業務について、一連のスキームを見直し、必要な規程等を整備する。
3）内部監査部門について、全ての公的研究費を対象にすることとし、「学内監査申し合わせ」を見直す。
以上の点を踏まえ、規程等の改正として「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」「大阪歯科大学公的研究費の取扱に関する規程」「大阪歯科大学における科学研究費 助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）取扱規則」「大阪歯科大学における科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）直接経費の使用取決 」「大阪歯科
大学における公的研究費の不正防止計画」を整備し、新たに「大阪歯科大学における公的
研究費の不正使用発生時の対応に関する規程」を制定した（2021 年 4 月 1 日付）（資料 8—5【ウェブ】）。そして、上記 2）の業務に関して、法人経理部に新たに調達室を設置し、物品の発注・検収業務についての事務分掌を整備した （資料 8-12）。
医の倫理委員会（委員長：附属病院長）関係では、2019 年度から「人を対象とする医学系研究に係わる講習会」として、APRINe ラーニングを導入し、教職員の希望者に受講させている。
大学院生については、2019 年 4 月のオリエンテーションにて研究倫理の講義を実施し、その後、APRINe ラーニングの教育も受講させている。歯学部生のうち、SCRP の研究を行う
学生については、改めて講習会を 4 月と 11 月に実施し、倫理観を高めている。
組換え DNA 実験安全管理については、2019 年 6・8 月と 2020 年 8 月に「組換え DNA 実験
安全講習会」を開催した。

91

第８章 教育研究等環境
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
前項で述べたように、「教育研究等環境の整備の方針」を踏まえ、各年度の事業計画に具体的な施設整備等の内容を盛り込み実施している。
施設関係では、施設課における各年度の予算編成に際して、委託業者と施設課員との日常的な定例会等において、施設・設備のメンテナンス状況を把握・検証するとともに、計
画的に更新等の工事が実施できるように予算編成に反映させている。また、各部署とのヒ
アリングを密にし、突発的な工事等にも対応、改善できる態勢を整えている。その結果、建物・設備の損傷、老朽化の状況を見極め、随時工事等を実施し改善を行った（資料 8-13）。
法人衛生委員会は、楠葉学舎及び天満満学舎において毎月 1 回定例で開催されており、教職員の健康障害の防止対策、健康保持増進など快適な職場環境の保全に努めている（資料 8-14）。
図書館では、図書館長を委員長とする図書館運営委員会を年 3 回～4 回開催しているほか、学生総代を委員とする学生図書委員会を年 2 回開催し、新しいサービスや利用に関する報告を行うとともに、図書館長及び運営委員会委員が学生の要望や意見を聴くことで、より充実した図書館づくりに努めている。
教育情報センターでは、教育情報センター管理運営委員会を設置し、情報関連機器の管理・運営、システム運用方針、予算等の事項を審議している。同センターの予算で、各種ソフトウェア及びネットワーク機器の更新を行っている（資料 8—15）。
研究活動の不正防止に関する取り組みに係る諸規程等の見直しについては、大学・大学
院（歯学部、医療保健学部、歯学研究科、医療保健学研究科）の主任教授会等の議を経て理事会において審議し決定している。
また、教育研究等環境の適切性については、毎年度全学の自己点検・評価委員会において点検・評価を行い、現状と課題を確認している。2020 年度開催の同委員会では、公正な科学研究の推進についての学長声明や「リサーチ・アシスタントに関する規程」等、医療保健学部及び医療保健学研究科に適用されない内容の現行規程等の 見直しを提起し、一部改正につなげている（資料 8-9）。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色楠葉・天満橋両学舎に歯学部各学年の自習室を整備し、学生が集中的に学べる環境の整備に努めてきた。学生の共用スペースとして、両学舎にオープン端末スペースを設92

第８章 教育研究等環境
け、授業時間外に学生が自主的にパソコンで課題に取り組めるよう整備していることは評価できる。


大型の研究機器の購入について、補助金に依存することなく計画的に整備を進め、教育研究環境の質を高めている。これらの研究機器を使用して行われた研究については 、「中央歯学研究所報」に紹介されている（資料 3-16）。



図書館では、要望事項への対応や、より良い運営を検討するため、「図書資料選択委員
会」「学生図書委員会」を設けており、特に後者は、図書館長・委員と学生が話し合う場となっている。ここで出された意見は図書館に留まらず、関係部署と共有することで大学全体の改善につながっており、独自性のある制度といえる（資料 8-16）。

（３）問題点

授業や学内委員会等により学舎間移動に要する時間のため、教員の研究時間が割かれる場合がある。授業時間割の編成、委員会開催曜日の固定化による移動回数の軽減、
メール、リモートでの会議の設定などの工夫が課題である。



図書館について、楠葉本館と天満橋分室は開設後 20 年以上経過し、現在の利用者の学習・研究法や図書館利用動向と、館内設備・環境整備が伴わなくなってきている。例
えば、電子化された資料・教材を閲覧するにも館内に情報コンセントが少なく、インターネット環境が限られているため、利用者が自身で持ち込むパソコンに対応できな
い、既存の利用者用パソコン机が使いづらいなどがある。天満橋分室については、照明の LED 化工事を 3 年計画で実施することになっているが、今後計画的な設備整備を行っていく必要がある。

（４）全体のまとめ
建学の精神及び教育研究環境の整備の方針のもと、各年度事業計画、第 1 期中期計画及び第 1 期中期アクションプランに沿った施設整備の計画的実行を図っている。 教育研究等の施設と設備については、建築基準法等の法令基準を順守し、楠葉・牧野・天満橋各学舎の施設・設備を可能な限り同水準に整備することを念頭に、更新や維持に努力している。
図書館及び学術情報サービスは、予算上の制約があるものの順調に整備されている。また、大阪歯科大学学術リポジトリの運用を開始してサービスの向上に努めている。
教員の研究費の配分については、各教員へのアンケート等により公平性を確保して行われている。
研究倫理については、関係規程等の整備を行うとともに、研究倫理委員会を設置し、社会の動きを把握し、主任教授会等において、学長から、研究者の倫理精神の定着に特に努めるよう喚起が行われている。
教育研究等環境について、本学の建学の精神に則り必要な施策を講じており、 おおむね適切に取り組んでいると判断できる。建物の劣化の状態や財政状況を鑑み、更なる整備に向けて努力していくものである。

93

第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の社会連携・社会貢献の方針に関しては、従前の大学学則第 1 条に示された大学の目的規定をその方針としていた。2020 年 4 月に大学学則第 1 条及び歯学部・医療保健学部の教育研究上の目的に建学の精神である「博愛」と「公益」を加え、さらに同年 5 月に全
学的な「社会連携・社会貢献の方針」を次のとおり定めた（資料 2-6【ウェブ】)。
１．常に時代の変化に即応した高い公共性と信頼性の確保を図り、建学の精神に依拠して、教育・研究・臨床の各分野の多彩な成果を「大阪歯科大学公開講座」「大阪歯科大学附属病院健康セミナー」の開講を通じ、積極的に社会へ還元することに努める。
２．附属病院としての臨床教育、先進医療、地域医療の拠点という 3 つの機能の発展・充実を図り、医療情報をホームページに発信する。
３．本学の持つ特色ある実績を基に、楠葉学舎が所在する枚方市、近隣大学、企業等との連携事業を推進する。また、国内の他の大学や研究機関との交流を促進し、人々の口腔の健康・全身の健康の維持向上に寄与する。
４．多様な社会人に対する生涯学習の拠点として、本学の特色を生かしたセミナーを開講していく。
５．諸外国の大学等との相互教育、研究の充実を図り、本学の教員・学生の資質向上と国際的視野を有する人材の育成を目指す国際交流を推進する。
６．社会福祉体験学習やボランティア活動を支援し、学生の自主性を養う。
また、本学の第 1 期中期計画において「社会貢献・地域連携を積極的に展開」すること
を基本的重点項目に掲げ、具体的な行動目標を設定している （資料 1-11）。上記方針と中期計画については、教授会等で説明、周知するとともに、学内ホームページに掲載し、教職員間で共有している（資料 7-1）。
以上のことから、本学の教育・研究・臨床の成果を適切に社会に還元するため、社会連
携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

94

第９章 社会連携・社会貢献
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、学外組織との連携体制を整備し、各事業に積極的に取り組んできた。2020 年
12 月現在、各機関と連携する内容は下表のとおりである。
表9-1

学外組織との連携趣旨等

学外組織名等

連携の趣旨等学園都市ひらかた推進協議会

1999年9月に発足したもので、枚方市長が議長であり、大学、市民・行政の3者が連携を図り、「学園都市ひらかた」の実現を目的に、市内5大学（関西医科大学、大阪工業大学、摂南大学、関西外国語大学、本学）が参画し、毎年各種連携事業を行っている。

大阪市社会福祉協議会（加盟66施設）

2000年度から行われている歯学部第1学年のアーリーエ
クスポ－ジャー（早期臨床体験学習）の受け入れ先である。

健康医療都市ひらかたコンソーシ
アム

2012年8月、枚方市内の3大学（関西医科大学、摂南大
学、本学）、市内所在の医療系団体・機関（枚方市医師会、枚方市歯科医師会、枚方市薬剤師会、枚方市病院協会、関西医科大学附属病院、星ヶ丘医療センター、枚方
公済病院、大阪精神医療センター、市立ひらかた病院、
枚方市保健所、枚方体育協会、枚方寝屋川消防組合、枚方市）の参画のもと、健康と医療に関わる社会資源を最大限活用し、市民の健康増進や地域医療のさらなる充実を目指すために発足され、本学も連携事業に参画している。
2016年8月「連携研究協定」締結。スポーツと歯科医学の関係性を具体的なデータに基づき研究し、口腔環境とフィジカルパフォーマンスとの関連を明らかし、スポー
ツ歯科の推進を図る。

セレッソ大阪スポーツクラブ

私立香里ヌヴェール学院高等学校（大阪府）

2016年9月に「教育の連携協力に関する協定」（高大連携協定）を締結し、毎年同校生徒が本学に来学し授業を受けている。

大阪介護老人保健施設協会

2018年6月協定締結。老健施設における専門的な口腔疾患の治療を必要とする患者の増加を踏まえ、臨床・研
究・教育分野において、地域包括ケアシステムにおける未来の連携モデルの推進に寄与するものである。

枚方産学公連携プラットフォーム

2018年8月、大阪工業大学、摂南大学、関西医科大学、
本学、枚方市、北大阪商工会議所、資生堂ジャパン㈱近
畿支社、㈱Morondoの各団体により発足し、枚方市における高等教育の活性化及び地域の発展を図ることを目的に各種連携事業を行っている。

学校法人関西医科大学
学校法人常翔学園
学校法人大阪歯科大学

2019年1月「包括連携に関する協定」締結。3法人の有する人的・物的資源を最大限に有効活用し、学術及び教育・研究の一層の充実を図るとともに、地域社会と国際社会の発展に貢献することを目的としている。

関西医科大学、摂南大学

2019年3月、2大学と本学が「医歯薬連携に関する学術・研究の連携と協力に関する協定」を締結。世界水準の産学連携総合研究拠点の整備に向けて取り組んでいる。

95

第９章 社会連携・社会貢献
学外組織名等

連携の趣旨等㈱モリタ

2019年度から、歯学部第3学年授業科目「臨床歯科医学情報科学」に関連し、「データ活用に関する連携協定」を締結し、企業の実データ等を用いて実践的なデータサ
イエンス教育を実施している。

国家公務員共済組合連合会大手前
病院

・協力医療機関相互診療委託契約を締結している。
〔訪問歯科診療、入院患者の口腔内イベントの緊急対応、皮膚科のアレルギー患者の口腔内金属の成分分析、周術期口腔機能管理、協力医療機関定例連絡協議会の開催（年間4回）〕・保険請求の施設基準である「感染防止対策加算」を近畿厚生局に双方が届出しており、連携の一環として年間4回の院内感染防止対策に係る合同カンファレンス（年4回）を実施している。

歯科医院、歯科診療所

・歯科医師臨床研修における協力型臨床研修施設として連携し、研修歯科医に対し研修を行っている。
・紹介元医療機関であり、本学で開催する病診連携講演会・懇談会に招き、連携を強化している。
・検査支援

関西電力病院

訪問歯科診療社会福祉法人阪神福祉事業団
センター診療所
日本放送協会（大阪放送局）

歯科医師派遣また、地域医療の歯科基幹病院としての役割を担っている本学附属病院は、近年関心が高まっている口腔がんについて、今後は地域歯科医師会と協力して、定期的に口腔がん検診を実施する方針である。上表以外の本学教員の 2019 年度派遣者数は、主要なもので厚生労働省関係 3 名、文部科学省関係 3 名、歯科医師会関係 2 名、地方自治体（枚方市）1 名となっている。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進について は、本学や附属病院では前項の方針に基づき、本学教員・医員が講師となり、教育・研究・臨床にわたる諸活動の成果を「公開講座」や「健康セミナー」（資料 9-1【ウェブ】）などの市民向け講座で分かりやすく解説し、市民の健康増進の一助となっている。特に、1993 年度から毎年度実施されてきた公開講座では、抄録集『ODU フォーラム』を刊行し、受講者や外部関係機関（後援関係団体、国立国会図書館、公立図書館など）に配付している （資料 9-2）。なお、
COVID-19 対策のため、2020 年度については公開講座は 1 年延期、健康セミナーは 2020 年
3 月以降、開催を中止している。また、小学生や中高生に対しても本学学生が歯型用の材料で模型を作る実習や歯に関する講義、オープンキャンパスでのキャンパスツアー等を実施する機会を設けている。さらに、前述のとおり歯学部では、社会福祉施設での社会福祉
体験学習等を通じて、学生のボランティア意識を向上させている。
こうした活動に加えて、2018 年 10 月、厚生労働省の委託を受け歯科衛生士不足の改善という社会的要請に応えるため、附属病院内に「歯科衛生士研修センター」を新設し、歯科衛生士の生涯学習、復職支援及び離職防止に向けた活動を積極的に推進している。 2019年度は計 3 回プログラムを実施し、36 名が修了した。また、同センターでも年 1 回公開セ96

第９章 社会連携・社会貢献
ミナーを開催している（資料 3-2【ウェブ】）。
地域交流としては、本学の学園祭はもとより、「枚方産学公連携プラットフォーム」や医療保健学部主催「歯科大わくわくキッズセミナー＠まきの」などの事業を通じて地域と交流し、学生・教職員が地域に開かれた大学の特色をアピールしている（資料 9-3、9-4 いず
れも【ウェブ】)。
国際交流活動について、本学は「三つの力の追加目標」に掲げるとおり、川添堯彬学長
就任以来「学生の国際交流力増強」に注力し、現在は海外 17 大学と協定を締結している（学生交流を行っているのは 11 大学）。2017 年度からは本学学部生・大学院生及び海外受入学生がオール英語で研究発表をする「Forum for International Students」を楠葉キャンパスで開催し、学生・教職員が自由に聴講し、教育研究活動の推進に大きく寄与している（資料 9-5【ウェブ】)。また、ホームページ上で国際交流プログラムや留学体験記を紹介しているほか（資料 9-6【ウェブ】)、学生交流に特化した小冊子「大阪歯科大学の学生
国際交流力」を作成するなど、学内外に活動を広報している。1996 年度から始まる、諸外
国の協定校等への学生短期海外派遣は 2020 年 3 月現在、延べ 317 人を数え、外国人学生
は延べ 220 名を受け入れている（資料 9-7)。なお、COVID-19 の影響を受け、コロンビア大
学とキングスカレッジロンドンへの 2019 年度学生派遣は中止となった。
また、2020 年 1 月には中国湖北省武漢市における COVID-19 の流行拡大に対して、本学は、武漢大学口腔医院へサージカルマスク 1 万枚及びサージカルガウン 150 着の緊急支援を行った。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、 本学の社会連携・社会貢献に関する取り組みとして、教育、研究、臨床の成果を適切に社会に還元していると判断できる。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における社会連携・社会貢献については、小規模大学であるため、他大学に見られるエクステンションセンターや地域連携センターのような組織 は置いていないが、公開講座、国際交流部、附属病院の各委員会、産学連携事業の運営組織ごとに点検・評価のうえ
改善・向上に努めている。
例えば、公開講座委員会は毎月開催され、意見交換を行うとともに、受講者アンケート
結果を分析し、次回講座のテーマや運営等を点検・評価し、委員長から歯学部主任教授会において総括の報告がされている（資料 9-8)。枚方市の主催事業である「学園都市ひらかた推進協議会」「健康医療都市ひらかたコンソ ーシアム」「枚方産学公連携プラットフォー
ム」には、本学教職員が委員として企画・運営に参画している。
附属病院では、病院運営委員会の統括のもと、院内の各委員会（委員会数 22）が各所掌

97

第９章 社会連携・社会貢献事項について改善を行っている。改善への主な取り組み事例は、次のとおりである。
1)「院内感染防止委員会」
・ICT 及び医療安全管理室が院内ラウンドを定期的に開催
・大手前病院、コープおおさか病院、本院の 3 病院により、施設基準である「感染防止対策加算」に係る合同カンファレンスの開催（年 4 回）
2)「国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議/附属病院医療事故防止相互チェック」
3)「臨床研修管理運営委員会」年 2 回開催、さらに各プログラムの指導責任者、外部委員１名及び協力型臨床研修施設代表委員 2 名を含めた研修管理委員会月例会の開催
国際交流は、国際交流部委員会が所掌しており、学生短期海外研修派遣では、参加学生
から帰国後に報告書の提出を義務づけ、改善点があれば提案できる仕組みを整えている。
また、学生研修受入については、研修最終日に参加外国協定校の学生にアンケートを記入してもらい、今後の研修の向上に役立てている。
さらに、理事長・学長以下、大学役職者と幹部事務職員で構成される学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会で毎年度、大学全体の観点から社会連携・社会貢献について自己点検・評価を行い、現状と課題を確認している。
以上、本学の社会連携・社会貢献は多岐にわたっており、委員会等で定期的に点検・評価が行われ、その結果をもとに PDCA サイクルを展開し、改善・改革を推進している。
（２）長所・特色


本学の教育研究成果を社会へ還元するべく実施している公開講座は、2019 年度までの延べ受講者数が 27,365 名に上り、毎回の受講者アンケートからは好評の意見が多く、地域に根差した活動になっていると言える（資料 9-8)。

・地域交流の一環として実施している「歯科大わくわくキッズセミナー＠まきの」等の小中学生向けの各種プログラムは、大学入試志願者以外にも早期の動機付けを図る
長期的な視野に立った目的がある。今後関係自治体とも協議して更なる参加者の増加を目指すことで、本学への入学志願者増を見込んでいる。

附属病院では「社会連携・社会貢献の方針」にある三つの機能を発展・充実させるた
め、患者数増加を第一の目標とし、診療科ごとに 2016～2018 年度の期間における 3 月の月間患者数で最多の月間患者数を基準値として、毎月の患者数との比較や 、2013 年
5 月から患者様のニーズに合わせ土曜日診療を開始するなど改善に努めている。その結果、2019 年度には大阪府外からも多数の来院があり、280,659 人を受け入れるなど順調に推移している（資料 9-9）。



人々の口腔と全身の健康の維持向上のため、また、大阪市内で唯一の歯科総合病院という立場に基づき、附属病院では近隣の地域医療機関、医師会、行政とは常に連携・協力を図り続けている。特に病診連携講演会・懇談会を毎年度開催し（資料 9-10）、連携を深めることを通じて、年 2,700 の医療機関から患者紹介を受けており、新患者数98

第９章 社会連携・社会貢献
は 11,987 人に上るなど、地域医療へ貢献ができている。


国際的な歯科医療・学術貢献のため 2019 年に「大阪国際先制医療センター」を開設している。同年 12 月に開催した「国際口腔矯正セミナー」では、参加した本学の中国協定校等に所属する歯科医師 17 人から好評を得ている。また、2017 年度から計 3 回開催している「Forum for International Students」では年々聴講者が増加傾向にあり、国立研究開発法人科学技術振興機構の「日本アジア青少年サイエンス交流事業 」に採択されるなど、その活動は高い評価を受けている。

（３）問題点なし。
（４）全体のまとめ「現状説明」で述べたように、本学は公開講座、枚方市との各種事業、産学官連携事業、国際交流事業、高大連携、社会福祉施設の協力のもとで実施の体験学習、学生のボランテ
ィア活動、企業との連携によるデータサイエンス教育、附属病院における社会 連携・社会貢献を通じて、教育・研究・臨床活動の社会への還元を積極的に行っている。
また、その適切性について、例えば大阪歯科大学公開講座の場合は、毎回受講者アンケートを実施し、集計結果を基に委員会において丹念に検証を行うなど、市民から点検・評価を受ける機会を設定し、改善・向上に努力する体制を確立している。したがって、本学の社会連携・社会貢献の取り組みは、建学の精神たる「博愛」と「公益」の具現化と社会への浸透を推進しており、大学基準に照らして十分要件を満たしているものである。

99

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は創立 100 周年を機に、建学の精神である「博愛公益」、及び「五つの力の目標」「三
つの力の追加目標」をこれまで管理運営における方針としてきた。その後、本学のガバナ
ンス機能の強化と改正私立学校法（2020 年 4 月 1 日施行）への対応を目的として、2020 年
3 月に理事会及び評議員会の議を経て「学校法人大阪歯科大学第 1 期中期計画（2020 年度～2024 年度）」を定めた（資料 1-10）。その中では、従来の方針と大学認証評価の結果を基に今後 5 年間にわたる基本的重点項目として、以下の 7 項目を掲出し計画を進めていくこととした。
１

教育力を高め、教育の質保証及び各国家試験の高水準の合格率維持を図り、優れた歯科医師を輩出２

研究力及び研究の質の向上を図るとともに海外研修制度の充実と国際交流を活性化

３

附属病院改革による病院機能の強化及び収支改善

４

社会貢献・地域連携を積極的に展開

５

財政基盤の充実

６

戦略的人事政策を策定して実行

７

管理運営体制の強化

さらに、2020 年 5 月には、建学の精神を基調にした事業計画を推進し、かつ大学運営に関する方針を明確にするため、全学的な「管理運営の方針」を次のとおり定めた（資料 27【ウェブ】）。
１．法人関係「学校法人大阪歯科大学寄附行為」「学校法人大阪歯科大学管理運営規則」等の法人関係諸規程により、理事長が理事会を最高決議機関として、評議員会その他法人関係委員会を主宰し、重要事項を審議し意思決定を適正に行っている。今後もこの意思決定方法を踏襲し、事業計画につき、教学組織と緊密な連携のうえ確実な実現を図る。
２．教学関係「大阪歯科大学学則」「大阪歯科大学大学院学則」その他の教学関係規程により、学長がその諮問機関としての歯学部主任教授会、医療保健学部教授会、大学院歯学研究科会議、同医療保健学研究科会議その他教学関係委員会を議長として主宰し、重要事100

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営項を審議している。今後も事業計画につき、法人組織と緊密な連携のうえ確実な実現を図る。
３．教職員の資質向上について
大阪歯科大学におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディべ
ロップメント（SD）活動を通じ、教職員一人ひとりの資質の向上に取り組む。
４．財政基盤の充実①学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究臨床等の安定的かつ恒常的な諸活動の遂行のため、安定的な経営を目指し、収支構造の改善と財政基盤のさらなる充実を図る。
②授業料以外の財源として、公的補助金や寄附金といった外部資金獲得力の向上を図る。
５．監事監査体制整備
監事、公認会計士及び内部監査室による監査体制について、その機能の充実を図る。
上記中期計画と方針については、教授会等で説明、周知するとともに、学内ホームペー
ジに掲載し、周知・共有を図っている（資料 7-1）。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するため必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
適切な大学運営のため、本学は「管理運営の方針」に示すとおり、「学校法人大阪歯科大学管理運営規則」（資料 10(1)-1）により学長はじめ大学役職者を、「大学学則」「大学院学則」により各学部・研究科に教授会（主任教授会）
・研究科会議を置くことを規定している。
大阪歯科大学学長は「大阪歯科大学学長候補者選考規程」に基づき選任されている（資料 10(1)-2）。その権限は、管理運営規則第 15 条第 2 項に「学長は、大学を代表し、本法人の方針に従い、次の職務を行う。」として、次のとおり明示されている。
(1) 大学の学務を統括し、大学を代表する。

101

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営(2) 大学の儀式及び行事を主宰する。
(3) 大学教授会及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり、大学教育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学の管理運営を円滑に行う。
(4) 大学院研究科会議及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり 、大学院教
育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学院の管理運営を円滑に行う。
学長のほか、副学長、学部長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長、附属病院長、研究科長等 15 の大学役職があり、いずれも学長の意見を聴き、理事長が任命することになっている。職務についても役職ごとに管理運営規則に規定されている。
本学では現在、学長が学校法人理事長を兼ねており、法人と大学の主要会議には全て出席し、学長・理事長のトップダウンによる迅速な意思決定を可能にしている。このことにより、大学運営は一体的に進められ、将来ビジョンの策定などが機動的に行われている。
本学の教育、研究及び大学運営の活性化などの方策について協議し、方針を策定するため、2017 年 4 月に大学協議会を設置した。協議会メンバーは、理事長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、附属病院長、研究科長、学科長、幹部事務職員である 。この協議会は、教学マネジメント組織として教育の内部質保証を推進する組織として位置づけられており、近年重要視されている教育の可視化について検討し、その実現を図っている（資料 2-1）。
教授会については、歯学部に学長の諮問機関として、理事長、学長、副学長、主任教授で構成する主任教授会と、これに専任教授を加えた教授会を置き、規程により審議事項を定めている（資料 3-7）。また医療保健学部に教授会を置き、同様の規程を整備している（資料 3-8）。これらの規程中、審議事項については学校教育法に基づき、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項と、学長の求めに応じ意見を述べることができる事項とが明確に区別され、学長のリーダーシップを発揮できるガバナンス体制となっている。
学校法人組織と教学組織の権限と責任については、「管理運営の方針」のとおり寄附行為
や管理運営規則、学則等に明示されている。このうち寄附行為においては理事会及び評議員会の議決、諮問事項等を規定し、大学ホームページ上で公表している（資料 1-2）。法人
理事会は、本学の最高議決機関であり、代表権のある理事長が招集し、教学関係事項、教職員人事、附属病院関係事項等を報告のうえ、議事すべき事項は審議し、承認している。
理事定数は 7 名以上 11 名以内で、2020 年 5 月現在、学長（理事長兼務）1 名、教授会選出
理事 3 名、評議員会選出 2 名、学識経験者 3 名である。教授会選出理事は、2 名が歯学部主任教授、1 名は医療保健学部教授であり、教学組織の意見を取り入れやすい人員構成となっている。評議員会については、定数 30 名以上 40 名以内であり、教授会推薦 12 名、本学同窓会推薦 16 名、理事会推薦 10 名、理事会での互選による理事 2 名で構成され、教職員の代表や本学卒業の同窓の意見を反映できる体制となっている。
学生、教職員からの意見への対応について、学生には助言教員、指導教授及び事務組織
による学生生活指導体制を整えることで、緊密な意志疎通と迅速な意見集約ができる状態を常に保っている。具体的には、学年指導教授による定期的なホームルームや個別面談を通して、容易に学生の声を汲み上げ、対策を組むことができている。大学運営に対する教職員からの意見具申等は、職員間では各部署の長が当該所属職員の意見を 取りまとめ、事102

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営
務管理職会議や幹部職員の懇談会で共有している。そして、必要に応じて学長に上申し、大学運営に反映させている。
危機管理対策の実施については、有事の際は学長のリーダーシップの下 、迅速に対応できるよう態勢を整えている。特に 3 キャンパスを抱えている関係から、安否確認システムを用いた学生参加の防災訓練や、昼間・夜間を想定した防災・防火訓練（附属病院）を実施し、防災意識を高めている。また、労働安全衛生法に基づく衛生委員会をキャンパスごとに設け、日々の安全管理を図っている。そのほか、高度情報化社会の中にあって、教育・研究・臨床活動を安全に、安定的に維持していくため、情報セキュリティポリシーを定めている（資料 3-19【ウェブ】）。
2020 年の COVID-19 の感染拡大にあっては、ホームページにより在学生に注意喚起するとともに（資料 2-22【ウェブ】）、感染拡大防止策を講じた。具体例として教職員に対し、入講時の体温チェックを徹底するなど十分な感染症対策を行うことや 、海外渡航の禁止等を事務局長通達にて発出している（資料 2-21）。附属病院では、「医療機関における新型コ
ロナウイルス感染症への対応ガイド第 3 版」
（日本環境感染学会）や「新型コロナウイルス
感染症に対する感染管理」（国立感染症研究所）を基に「大阪歯科大学附属病院診療ガイド
ライン」を策定し、これに従い最大限の感染予防に努めている（資料 2-23）。
以上のことから、関係法令を順守し、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示して、それに基づいた適切な大学運営を行っていると評価できる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学では例年、法人理事会において次年度の「予算編成の基本方針」（資料 10(1)-3）を策定し、各予算単位に周知しており（9 月）、各予算単位の予算責任者は、これを受け、部署ごとの事業計画に基づいた予算要求書を作成している（10 月）。
各予算単位から提出された予算要求書は、理事長の補佐機関である予算委員会において厳正に審議され、翌年 3 月の理事会及び評議員会の決議を経て正式決定されている。この
予算委員会は、全学的観点から審議できるよう財務担当理事、主任教授、事務部門の各責
任者等により構成されている。
予算の執行については、各予算単位の責任者が「学校法人大阪歯科大学経理規程」（資料
10(1)-4）及び「学校法人大阪歯科大学予算執行規程」（資料 10(1)-5）に基づき適正に執行している。
監事による監査は、例年 5 月に実施され、各予算単位の予算執行状況を監査のうえ、同月の理事会及び評議員会に監査報告書が提出されている （資料 10(1)-6）。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人により年間延べ 630 時間以上実施され「独立監査法人の監査報告書」が提出されている（資料 10(1)-7）。また、年間の監査内103

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営
容や監査の過程において判明した指摘事項等については、別途「監査意見書」が作成され、理事会で報告、説明されている（資料 10(1)-8）。
以上のように、予算執行プロセスは明確性かつ透明性が確保されており、予算編成及び予算執行を適切に実施していると判断できる。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学の事務組織は、法人事務局の下に経理部、大学管理部、大学企画部、大学事務部、病院事務部、国際交流事業部及び医療保健学部事務室を配置している。 そして、経理部に経理課を、大学管理部に総務課と施設課を、大学企画部 に人事課、IR 室と設置事務室を、
大学事務部に教務学生課、大学庶務課、大学院課、図書課、教育情報センター事務室、中央歯学研究所事務室とアドミッションセンターを、病院事務部に病院庶務課と医事課を置き、各部署が果たすべき職務を明確化して、大学の運営及び教育研究活動を支えている（資料 8-12）。
職員の採用及び昇格については、「学校法人大阪歯科大学就業規則」（資料 8-7）「学校法人大阪歯科大学職員任用規程」（資料 10(1)-9）「昇格・降格に関する取扱細則」（資料 10(1)10）等の規程に従い、理事会の下に置かれた人事委員会で厳正な審査を行い、理事会の承認を得て決定している。
業務内容の多様化、専門化については、本学のような小規模大学では、昨今の大学に求められる多様な業務に応じた専門的な職員を都度採用することは非常に難しい状況にある。
このため、ひとりの職員が多様な職務に対応できるよう、採用後は様々な分野への研修会や社会人大学院などに派遣して専門化の向上を図るとともに、職員のキャリアアップに つなげている（資料 10(1)-11）。また、2020 年度には各学部の学生支援を担当する部署に、当業務に理解の深い看護師を 1 名ずつ増員するなど、可能な範囲で職員体制を整えている。
教職協働については、事務職員は「事務組織及び事務分掌規程」に定めるそれぞれの分
掌事務に基づき教学運営その他の大学運営に関する支援を行っている。 例えば、大学協議会・教務部委員会・カリキュラム委員会・教育情報センター管理運営委員会・入試委員会
等の大学関係委員会、予算委員会・資産運用検討委員会・人事委員会等の法人関係委員会、病院運営員会・院内感染防止委員会・研修管理委員会等の病院関係委員会には、教員、職員の双方が委員として参画し、協働で学生の教育、法人経営及び病院運営に当たっている。
事務職員に対する人事評価については、「事務職員等人事評価規程」により、職務遂行能力、業務成績、勤務態度を評価要素として年 1 回行うことを定めているが（資料 10(1)-104第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営
12）、十分運用されておらず、検討課題として残されている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、 教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織は おおむね適切に機能していると判断できる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
大学運営に必要な職員の資質向上のため、本学では当初から人事課が、事務職員に特化した SD を企画、運営してきた。その後、大学設置基準等の改正により 2017 年 4 月から SDが義務化されたことを受け、2019 年 5 月に学校法人大阪歯科大学 SD 推進委員会を設置し、組織的に SD 研修を実施する体制を整備した（資料 10(1)-13）。以来、2019 年度は計 4 回、2020 年度は計 3 回 SD 研修を実施している（資料 10(1)-14）。
2019 年度からは本学が中心になり、枚方産学公連携プラットホームの構成大学である大阪工業大学、関西医科大学及び摂南大学とともに合同 SD 研修を実施している。2020 年 8月に実施した同プラットホームによる合同 FD・SD 事業は、COVID-19 対策のためこれまで以上にウェブ会議や遠隔授業が増加する中、改めて情報セキュリティの重要性について注
意喚起し、認識を新たにすることを目的に開催され、初の試みとして 3 大学にオンライン中継され、後刻オンデマンド配信された。
今後の SD については、大学の各部署における業務がどのように運営されているか十分
理解していない教職員も存在するため、現場の業務に焦点をあてた 研修内容を計画している。また、職員の更なる資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進 している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、 教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく 定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、毎年度全学の自己点検・評価委員会において点検・評価を行い、現状と課題を確認している。2020 年度開催の同委員会では、一部学校教育法に基づかない内容の医療保健学部教授会規程や、実態に即さない学校法人監査規程等の見直しの必要を指摘し、規程改正につなげている（資料 3-20）。
また、第 2 章の内部質保証において述べたとおり「内部質保証の方針」を定めて自己点検・評価を行っている。大学協議会は、内部質保証推進組織として年 2 回以上開催され、理念・目的、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織の検証を行っている。

105

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営
特に近年 IR 情報に基づく教育課程の適切性についての検証の必要性が高まって おり、同協議会はその検証の場として、教学マネジメント体制の要の役割を担っている。
さらに、理事会において例年 5 月に前年度の事業報告書について審議することにより、大学運営の適切性を確認している。
監査については点検・評価項目③で述べたとおり、会計処理上及び業務執行上における誤謬、不正、過失等を防止し、法人運営に資するため、「寄附行為」及び「学校法人大阪歯科大学監事監査規程」（資料 10(1)-15）に基づき監事監査を実施している。例年 4 月に監事監査計画書を策定し、これに従い、5 月に一般会計と業務内容に関して、各事務担当部
署の管理職にヒアリング形式で監事監査を実施している。この監査において、 教職員一丸となり経費削減と適正な業務執行に取り組むよう要請するとともに、改善点等、監事の意
見を口頭で伝え、その後「監事監査の概要」として文書に記録している。監査結果は監査報告書としてまとめ、5 月の理事会及び評議員会に提出し、説明、報告している。
また、私立学校振興助成法に基づき外部監査を委託している監査法人と年 1 回意見交換会を行い、監査体制の強化を図っている。
以上のことから、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っているといえる。
（２）長所・特色

理事長・学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えるため、2018 年 4 月に「学校法人大阪歯科大学管理運営規則」を施行し、大学役職者の選任に 当たり、理事会を主宰する理事長が任命する形式を採用することとした。これにより、大学運営において理事長・学長のトップダウンによる意思決定が行われ、迅速な執行が可能となっている。

SD について、枚方市を拠点とする本学、大阪工業大学、関西医科大学、摂南大学の 4大学と枚方商工会議所、枚方市及び地元企業等で組織する枚方産学公プラット ホームの事業の一環として、本学が中心となり、4 大学合同 SD 事業を実施している点は特色として評価できる。

（３）問題点

本学の理念である「博愛公益」の具現化のため、一層の教育、研究、臨床等の質向上を目指す必要がある。しかしながら、現状はその担い手である教職員の貴重な時間が、
楠葉・牧野・天満橋の 3 キャンパス間の移動に費やされていることが問題点としてあげられる。教職員がその能力を精力的かつ効率的に発揮できるように、以下の対策を講じ、改善していく。
１）教員の講座・教室等における教育研究活動と診療活動へのさらなる注力配分の明確化２）可能な限りの会議・委員会の統合
３）一部の実施に留まっている、テレビ会議システムやメール・電話による会議・委員会の開催（インフラの整備を含む）

106

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営
「中期計画」において七つの基本的重点項目を定め、各項目について行動目標を設定しているが、具体の行動計画については十分練られていない点があり、明確化する必
要がある。



2012 年に事務職員に対する人事評価規程を制定したものの、その後十分運用されていない。各職員が自らの職務を見直し、改善するためにも、評価結果を昇給・昇格に反映していく仕組みを今後更に検討していきたい。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学の大学運営は「博愛公益」という建学の精神と「八つの力」の目標及び「管理運営の方針」に沿って行われ、理事長・学長や理事
会及び教授会等の大学運営に係る組織・機能等を明確に規定するとともに 、その権限を明らかにしている。
また、予算編成及び予算執行においても、規程に基づき適切に行われて おり、監事監
査等によりその適切性は担保されている。
大学運営に必要な事務組織についても、大学運営及び教育研究活動を支える組織として、規程においてその職務を明確化してこれを支えており、「教職協働」及 び構成員の人事についても適切に行われている。
以上のことから、大学運営という点ではおおむね適切な運営がなされているといえるが、第一次中期計画の進展に伴い、2020 年のコロナ禍など、今後とも変化する社会情勢に対応できるよう、その進捗状況を検証・推進するための中期計画に関する管理委員会のような組織を設置する必要がある。
また、問題点として挙げているように、複数のキャンパスに分かれているがための教育・研究・診療の阻害要因解消や、中期計画に基づく行動計画の検討及び人事評価にかかる規程の運用については今後の課題である。

107

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定「学校法人大阪歯科大学第 1 期中期計画（2020～2024 年度）」において策定されている
7 項目の「基本的重点項目」のうちの「財政基盤の充実」を具体化するため、2020 年 9 月、
以下の内容の「第１期中期財政アクションプラン（2020～2024 年度）」を理事会の議を経て策定し、これに基づいた財政運営を行っているところである（資料 10(2)-1）。
なお、同アクションプランについては、教授会等で説明・周知を図るとともに、学内ホームページに掲載し、学内における共有を図っている（資料 7-1）。
○第１期中期財政アクションプラン
本学は、2019 年度末時点で、403 億円の運用資産を有し、純資産構成比率も 91.4％を計上するなど、安定的な財政基盤を有している。
一方、収支面では、経常収支差額の黒字を維持しているものの、2019 年度の経常収支差
額比率は 2.4％と 2018 年度の全国大学の平均値（3.7％）と比較して低水準に甘んじているのが現状である。
したがって、以下の個別施策を具体化することにより、収支構造の改善を図り、2024 年
度の経常収支差額比率 5.0％の達成を目指す。
①附属病院の収支改善②医療保健学部の収支改善③外部資金獲得力の向上
表10(2)-1

第１期中期財政アクションプランの主要目標（単位：％、百万円、千人）

2024年度目標

2019年度実績

全大学平均

医歯学系平均経常収支差額比率

5.0

2.4

3.7

2.8

人件費比率

51.0

53.6

49.0

43.8

経費比率

44.0

44.0

47.0

53.1

学生生徒等納付金収入額

5,000

4,730

―

―

補助金収入額

450

423

―

―

医療収入額

2,300

2,231

―

―

延べ患者数

300

287

―

―

※経費比率：（教育研究経費＋管理経費）/経常収入※全国大学平均、医歯学系大学平均値は2018年度実績値

108

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務以上のことから、本学は、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
2019 年度の経常収入は前年度比 8,700 万円増加して 79 億 3,100 万円となり、経常支出
は前年度比 1 億 3,700 万円増加して 77 億 4,300 万円となった。その結果、経常収支差額
は前年度比 5,000 万円減少して 1 憶 8,700 万円の収入超過となった。
過去 5 年間では、経常収支差額の収入超過を維持しており、安定した収支構造を維持できている（5 カ年連続財務計算書類）。ただし、経常収支差額比率は全国大学の平均値比低水準にある（2018 年度の全国大学の平均値は 3.7％）（大学基礎データ表 9）。
表10(2)-2

経常収支差額の推移（単位：百万円、％）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収入

7,463

7,603

7,586

7,843

7,931

経常支出

7,430

7,423

7,499

7,605

7,743

経常収支差額

33

179

86

238

187

経常収支差額比率

0.4

2.4

1.1

3.0

2.4

2019 年度の純資産額は前年度比 1 億 8,800 万円増加して 541 億 3,000 万円となり、純資産構成比率は前年度と同水準の 91.4％となった（2018 年度の全国大学の平均値は 85.7％）（5 カ年連続財務計算書類、大学基礎データ表 11）。
表10(2)-3

純資産額
純資産構成比率

純資産の推移（単位：百万円、％）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

53,48053,63953,72753,941

54,130

91.0

90.6

91.4

91.4

91.4

また、同年度の運用資産は前年度比 7 億 200 万円増加して 403 億円となり、内部留保資産比率は 1.0 ポイント向上して 59.4％となった（2018 年度の全国大学の平均値は 24.0％）。

109

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務
表10(2)-4

運用資産額
内部留保資産比率

運用資産の推移（単位：百万円、％）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

38,89039,10039,151

39,59740,300

57.3

56.6

57.9

58.4

59.4

以上より、本学の純資産及び運用資産は相応の高水準にあるとともに、着実に増加しつつあり、安定した財務基盤が構築されている。
本学では、毎年の予算編成に当たり、「予算編成基本方針」（資料 10(1)-3）を策定し、予算委員会において、各部署の予算要求内容を厳正に審議したうえで次年度の予算を編成している。その中でも、教育研究活動を維持するための教育研究経費支出の確保には十分留意しており、その結果、教育研究経費は過去 5 年間 26 億円～29 億円台の水準を維持するとともに、教育研究経費比率も 35～37％台を維持しており、上述の財務基盤を維持しつつ、教育研究活動の遂行に必要な資金を確保している（2018 年度の全国の大学の教育研究経費
比率は 33.4％）。
表10(2)-5

教育研究経費の推移（単位：百万円、％）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度教育研究経費

2,804

2,662

2,749

2,786

2,934

教育研究経費比率

37.6

35.0

36.2

35.5

37.0

2019 年度に獲得した外部資金は前年度比 142 万円減少し、1 億 1,561 万円となった。各種外部資金の公募情報の周知や科研費募集に関する説明会の開催、経験豊富な教員か らのアドバイス等による啓蒙活動に加え、各講座・教室への研究費支給額を前年度の科研費の獲得額や研究実績に応じて傾斜配分するとともに（資料 8-6）、教員評価制度の評価ポイン
トに外部資金の獲得状況を組み入れることにより（資料 10(2)-2）、外部資金獲得の増強を図っているが、外部資金の獲得額は近年大きな変動がなく、外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している（大学基礎データ表 8）。
2019 年度の受取利息・配当金収入は前年度比 2,100 万円減少し、6,900 万円となった。
昨今の金利環境を反映して受取利息・配当金収入の減少傾向が継続しているが、「学校法人
大阪歯科大学資産運用規程」（資料 10(2)-3）に基づき、元本棄損リスクや金利変動リスクを排除した安全確実な運用方針を堅持し、運用資産の棄損を防ぐとともに、安定した受取利息・配当金収入の確保に努めている（5 カ年連続財務計算書類）。
表10(2)-6

受取利息・配当金収入の推移（単位：百万円）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

163

145

117

91

69

受取利息・配当金収入

以上より、本学は、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているものと判断している。

110

第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（２）長所・特色


本学は、長年に亘って蓄積されてきた内部留保を教育・研究活動に有効に活用しつつ、中長期の財政計画に基づき、予算の計画的な編成と厳正な執行管理のもと、収支の黒字を確保し、将来に向けた強固な財政基盤の構築に努めている 。その結果、医療保健学部の新設等の新規事業を行いつつ、経常収支差額の収入超過を確保し、内部留保の着実な積み上げを行うことができていることから、将来に向けた財務基盤を構築することができているものと認識している。

（３）問題点

本学は経常収支差額の収入超過を安定的に確保しているが、経常収支差額比率は全国大学の平均値に比べ低水準に甘んじており、経常収支差額比率の向上を図ることにより、将来に向けた教育研究活動の永続性をより強固なも のとする必要がある。
本学の経常収支差額を部門別にみると、附属病院の大幅な支出超過を大学部門で補填するという収支構造が継続している。また大学部門内においても新設の医療保健学部
が支出超過となっており、附属病院と医療保健学部の収支改善が最重要課題であると認識している。
表10(2)-7

部門別経常収支の推移（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

法人

47

△44

38

△9

△21

歯学部

724

920

1,246

1,249

1,137

△526

△468

△433
△493

医療保健学部

―

―

附属病院

△661

△607

△624

△523

専門学校

△77

△88

△47

△9

33

179

86

238

合計



―
187

本学の外部資金獲得額は近年大きな変動がない。引き続き、外部資金獲得に向けた学内広報・啓蒙活動を継続するなど、外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したとおり、本学は相応に潤沢な財政基盤を有するとともに、安定的な収支構造も維持していることから、将来に亘って教育研究活動を安定的に遂行するに足る財務基盤を有している。
一方で収支比率が低水準であり、かつ部門間の収支構造に落差が激しいという点、及び外部資金の獲得が低水準にとどまっている点に改善余地を残しているものと認識している。
上記を踏まえ、本学の将来を見据えて策定した「中期財政アクションプラン（2020～2024
年度）」の達成に向けて、全学一丸となって努力を傾けて いく。

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終章

終

章

大阪歯科大学は、創立以来 110 年の間に直面してきた困難な状況を、先人たちの弛まぬ
努力の蓄積で乗り越えてきた。
「博愛公益」という共通の 精神的支柱のもと、本学構成員と多数輩出された卒業生が、一致団結して常に時代の要請に向き合い、困難を切り開いてきたことが今日の本学の地位を築いてきたといえる。
この報告書は、大阪歯科大学が 2020 年度末まで取り組んできた教育・研究・診療等の諸活動について、現状を説明し、長所・特色を述べ、問題点を浮き彫りにして点検・評価を実施した内容を詳述したものである。これまでの本学の発展・成長の結果、大いに評価できる多くの特色ある取り組みが行われてきたことは次なる発展の跳躍台となると考えている。これらの優れた点を更に持続的な発展につなげていく地道な努力が必要である。
報告書の中にあるように、本学は 2014 年度の大学基準協会による第 2 期の大学評価での
指 摘 を 受 け て 、 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 に お い て 改 善 報 告 書 を 同 協 会 に 提 出 し 、 そ の 後、改善・改革に向けて努力を重ねてきた。
2017 年度から始まる改革については、本学の特色を生かした取り組みとして評価できるものである。それは、医療保健学部（口腔保健学科・口腔工学科）、大学院医療保健学研究
科口腔科学専攻（修士課程）、同博士課程（後期）の設置、そして、全国的に歯科衛生士の
不 足 が 顕 在 化 し て い る 中 、 歯 科 衛 生 士 研 修 セ ン タ ー を 設 置 し て の リ カ レ ン ト 教 育 の 開始などである。
さらに、本学が進める新たな取り組みとしては、医療系総合大学を目指した看護系大学等の設置準備があり、まさに本学は持続的な改革の真最中にある。
本学自己点検・評価委員会では、初めて外部参画者として楠葉学舎の近隣住民の代表を招いて開催したほか、大学協議会では「内部質保証のイメージ図」を提示し、教学マネジ
メントを担う大学役職者と PDCA サイクルの円滑な循環に向けて認識を共有したところである。
このたび、大学基準会の第 3 期大学評価を受審するに際し、点検・評価活動を進める
過程では優れた点だけでなく問題点・課題もあることが判った。しかし、先に述べたように本学には、困難を乗り越えてきた努力の蓄積がある。この蓄積に基づいて、これら問題
点 ・ 課 題 を 克 服 し な が ら 、 近 年 の 変 化 が 目 ま ぐ る し い 社 会 に 対 応 し た 「 大 阪 歯 科 大 学の新しい姿」に向かって歩んでいかなければならない。
今回の報告書は、その向かうべき方向性を示す役割を少しでも果たしたのではないかと考えている。

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