第22回

関西広域連合協議会

１日時

令和４年４月28日（木）13：00～15：01

２

場

所

大阪府立国際会議場

３

出席者

１０階

会議室１００１－１００３

協議会委員（38名）
秋山喜久会長、新川達郎副会長、北村嘉英委員、岡田亜紀委員、
高木正皓委員、松村洋子委員、小谷文夫委員、植田佳宏委員、
廣原惠子委員、澤井貞子委員、成田康子委員、竹中昭美委員、小林啓委員、室﨑益輝委員、植村信吉委員、市場美佐子委員、
青木利博委員、安井美佐子委員、大濱進彦委員、西平都紀子委員、
西村早栄子委員、田中澪弥渚委員、廣岡和晃委員、佐野由美委員、
横山幸司委員、伊藤忠通委員、伊東千尋委員、加渡いづみ委員、
辻村琴美委員、浦尾たか子委員、河村政博委員、木田薫委員、
伊藤定勉委員、鳥山健委員、杉浦和人委員、影治信良委員、
小笠恭彦委員代理（寺内カツコ委員の代理）、
阿部孝次委員代理（松本正義委員の代理）

関西広域連合（12名）
仁坂吉伸広域連合長、三日月大造委員、 山下晃正副委員、海老原諭副委員、片山安孝副委員、村井浩副委員、亀井一賀副委員、勝野美江副委員、
鈴木章一郎副委員、山本剛史副委員、中野時浩副委員、小原一徳副委員

－1－

４

議

事

[事務局]
数名の方が遅れられておりますが、定刻となりましたので、ただいまから第22回関西広域連合協議会を開催いたします。
また、この会議ですけども、公開で行っております。さらに、インターネッ
トによるライブ配信も行っておりますので、皆様ご了承のほどお願いいたします。
まず、本日ご出席いただいている委員の皆様ですが、本来ですとお一人様ず
つ紹介を差し上げるべきところではありますが、時間の都合もございますので、お手元の出席名簿及び配席図にて代えさせていただきたいと存じます。
なお、名簿では出席となられている方で、産業・経済・インフラ部門の前田由香利委員、堺商工会議所女性会会長が急遽ご欠席ということになっておりま
すので、ご了解願いたいと思います。
さらに、お手元の配付資料ですけども、２種類用意しておりまして、資料１
は令和４年度当初予算の概要、資料２は前回の協議会の委員の意見等に対する
関西広域連合の考え方、この２種類となっておりますので、どうぞご確認ください。
それでは、秋山会長から最初にご挨拶をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

(１)会長挨拶[秋山会長]
秋山でございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、大変ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。ご承知のとおり、この広域連合は2010年12月１日に発足して以来、－2－

10年以上にわたりまして活動を続けてきました。この間の広域コロナ対策などの活動状況につきましては、後ほどご説明があるものと思います。
さて、世界の現状を見てみますと、予測不能なほどの速さで変化しております。こうした中で、我が国の成長を支えてきました中央集権制は綻び始め、また中心的な役割を果たしてきました東京は、他地域よりも高齢化のテンポが速く、今や老いたる東京になりつつあります。これに対して、東京に代わって関西に対する期待は大変大きいものがありますが、これまで関西は一極集中の是正などのキーワードが先行して、必ずしも実績を伴っておりませんでした。今後、関西が我が国の地域のリーダーとして役目を果たしていくためには何をすべきか、それを検討するのが今後の広域連合の課題であると思います。
広域連合が今なすべきことは、一つはたくさんありますけども、住民自治の促進ということが大事ではないかと思います。ご存じのとおり、地方自治は府県などにおかれますと団体自治と、それから住民が行います住民自治、これが車の両輪であります。今後、団体自治を促進するためにも、ぜひとも住民自治の促進が大切ではないかと思います。しかし、現在、住民自治のほうは、市町
村合併それから都市化、あるいは今回のコロナ感染症の拡大によるコミュニケーションの不足、こういったことによりまして希薄化してきております。こうした状況を踏まえまして、これを是正するために諸外国では新しい近隣民主主
義、近所の人たちの民主主義という政治例に基づきまして、人々の生活に根差した行政を目指しております。例えば、イギリスでは「コミュニティカウンシ
ル」という組織をつくりまして、ＮＰＯやボランティアと地方自治体との結節点の役割を果たさせております。また、フランスでは、大都市に「地区評議会」というものを設置いたしまして、都市内の分権化、これの徹底を図っております。また、インドネシアでは、公共サービスのオンライン化、ｅガバメン
ト化を進める中で、そのシステムを使って地域の婦人会や若者団体と共同で地－3－

区の安全確保、あるいはごみ処理などの事業化を進めております。
今後、関西が団体自治を進めるためには、住民自治を促進しまして、住民の方々の自治意識を高めることが不可欠ではないかと思っております。住民自治を進めるのは大変難しい話でありますけれども、今後広域連合が国内外の住民自治の成功事例集をつくって配付するというのも一つの助けになるのでないかと思います。
以上、私見を述べさせていただきました。
委員の皆様から活発なご意見を賜りますことをお願いいたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

[事務局]
ありがとうございました。
それでは、ここからの進行は秋山会長にお願いしたいと存じます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

(２)広域連合長挨拶[秋山会長]
それでは最初に、仁坂広域連合長からご挨拶をお願いいたします。

[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
皆さん、お忙しいところお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。会長には、ずっとリードしていただきまして、本当にありがとうございます。
現在、関西一円でも、なかなか新型コロナウイルス感染症が収束せずに、辛い状況が続いております。さらに、ウクライナへのロシアの侵攻も起こり、全－4－世界あるいは政府も制裁を加えるということについては果断にやっております
が、その影響は当然、我が方にも響いてくる。新型コロナウイルス感染症に耐えながら、ウクライナの危機にも耐えて、我々は頑張り続けていかないといけないということだと思っております。
ただ、もうちょっと向こう側を見ると、万博も近づいてまいりました。これをどうやって関西の成長につなげていくかということも、我々としては期待の持てるところでございますし、まだ国際組織との間では正式には決着しておりませんが、2026年にはワールドマスターズゲームズも延期後の大会を開いて、全世界から人が来てくれるように盛り上げていきたいと思っております。また、
今いろんな調査において、国際観光はほとんどストップしている状態でございますけれども、全世界の人々が、新型コロナウイルス感染症がなくなったらどこに行きたいかというと、「日本」が圧倒的に多いという現状がございます。
そうすると、我々が次にチャンスをつかむエネルギーは、あちこちでいっぱい溜まっているはずだということだと思います。そういうことを期待しながら、準備を怠りなく、関西の持つ多様性を大切にしながら、力を合わせて関西一丸となって頑張っていきたいと思いますので、今日はそのために皆様からいろん
な意見をいただいて、我々も少し反省をしたり、あるいは勇気をもらったりして、さらにいい広域行政を行っていけるように頑張っていきたいと考えております。どうもありがとうございました。

[秋山会長]
ありがとうございました。

－5－

(３)意見交換[秋山会長]
それでは、これから意見交換に入らせていただきたいと思います。本日は、多数の方にご意見を述べていただきたいと思いますので、できるだけ簡潔に発言をお願いいたします。
それではまず、産業・経済・インフラ分野の委員から２名お願いします。最初に、滋賀県の北村委員、お願いいたします。

[北村委員]
滋賀県で産業・経済・インフラ分野の委員を仰せつかっております、滋賀県
中小企業団体中央会の北村でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、脱炭素社会実現に向けた関西産業界の取組の発信について、意見を述べさせていただきたいと思います。
皆様もご承知のとおり、地球温暖化による気候変動は、自然環境への影響だ
けでなく、自然災害や健康被害また生態系への影響など様々な課題を引き起こしており、脱炭素社会の実現に向けた取組は、今や喫緊の課題として世界各地に広がっております。こうした中、温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロを目指す取組は、持続可能な社会の実現を遂げるためにも根幹をなすものであるとともに、今回開催されます2025年大阪・関西万博においても重要なテーマの一つであると思われます。大阪・関西万博は、関西のこれまでの歴史、文化、経済に裏づけされた足跡で伝統技術を世界に発信するだけでなく、脱炭素社会の実現など近未来の人々の生活に不可欠な産業界の取組と技術力の高さを世界に示す絶好の機会と、このように捉えております。皆様と共にしっかり対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
また、同時に関西広域連合が共同パビリオンを設置し、来場者に対して関西－6－

各地の魅力を発信するとともに、ゲートウェイとして各地へ誘導することで、現地での体験、体感を通じたさらなる魅力の体現を促すものと思っております。
関西広域連合の構成団体には、私どもの琵琶湖をはじめ、鳥取砂丘、吉野川水系などの豊かな自然を持つ滋賀県、鳥取県、徳島県や、歴史、文化、経済の発祥地である奈良県や京都府、大阪府とともに、農水畜産品が豊富な和歌山県や兵庫県、またそれぞれの地域の風土を反映した伝統産業など、後世に引き継い
でいかなければならない日本の宝が多く存在していると言っても過言ではございません。これらの宝を未来永劫引き継いでいくためにも、関西広域連合を挙げて、産・学・官・金・民が一丸となって脱炭素化はもとより、持続可能な社会の実現に向け、共に手を携えながら取り組んでいかなければならないと思う
ところでございます。
この万博開催を契機として、府県を越えた産業界の連携による地域経済の持続的発展を目指した取組と個性豊かな地域の魅力発信が、本会場の大阪にとどまることなく、近隣府県、とりわけ滋賀県にまで波及することを大いに期待しております。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、和歌山県商工会議所の岡田委員、お願いいたします。どうぞ座
ったままでいいです。

[岡田委員]
皆さん、こんにちは。失礼します。
本日は「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」について、ご提案をさせていた
だきたく存じます。

－7－

私は、和歌山県で菱岡工業株式会社という製造業をやっているのですが、それとは別に、ＮＰＯ法人ジョイ・コムという障害のある方の就労支援事業もやってございます。そちらの事業の一環としまして、チョコレート専門店やカフェをやっているんですけれども、そのカフェのランチであったりだとか、また保育園もございまして給食づくりであったりだとか、またその菱岡工業とジョイ・コムの従業員さんのための社員食堂もやってございます。たまたま社員食堂を、2021年１月から「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」というところにご登録いただいたのですが、登録前からもともと和歌山の特産品はすばらしいものがたくさんあるので、和歌山の特産品と掛け合わせたチョコレートや、おいしいランチを提供しようということで進めてまいりましたので、正直申し上げて、こちらに登録していただいたことによって、こちらの関西の食材をたくさん使うようになったということは、今のところ特にございません。そこで、特産農林水産物のご紹介はしていただいているんですが、何か共同購入につながるツールの作成や旬の食材の物販ページ等があれば、エリア内の特産農林水産物を使用しやすくなりますし、消費量をより増やすことにつながるのではないでしょうかというご提案でございます。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、観光・文化・スポーツ分野から３名のご提案をいただきます。
最初に兵庫県の高木委員、お願いいたします。

[高木委員]
失礼いたします。私は、今日お配りいただいております資料１「令和４年度
当初予算の概要」の20ページ、21ページ辺りに関連することについて、一考察－8－

といいますか、私見を述べさせていただきたいと思います。
「スポーツの戦略Ⅰ『生涯スポーツ先進地域関西』の実現に向けた戦略、総合型地域スポーツクラブ等の活性化」というテーマで意見を申し上げたいと思います。
既に、このことについて、このクラブについては、国からもいろいろと指導が始まっておりますけれども、既に行われているクラブ中には、非常に活発なクラブとそうでないクラブの二極化が既に起こっております。やはり立ち上げ
た以上は、しっかりと安定した運営をしていかなければならないと、このように考えました。前段として、子供の体力は依然低い傾向が続いております。成人のスポーツ実施率は増加しているとはいえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をまともに受けてございます。いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しむ機会を提供できる総合型地域スポーツクラブ等の持続的な運営は、必須と考えております。そのため、クラブ経営、運営担当者あるいは委員会などを配置しましてクラブの法人化を目指すとともに、人、物、金などの課題解決を図ります。
ワールドマスターズゲームズ開催地に、モデルケースとして拠点化し、学者、医師、栄養士、理学療法士等からなる専門家集団、行政、競技団体等とともにクラブを支援し、安定的な運営を図ります。開催が延期されたワールドマスタ
ーズゲームズの機運の醸成を図り、生涯スポーツの裾野を広げる意味でも、モデルケースのノウハウを生かしながら健康寿命を延ばし、元気で活力ある地域づくりとともに経済の活性化を図るなど、住民が誇りと魅力を感じるまちづく
りで非過疎化にもつなげていきたいと考えております。これらを関西広域連合
域内にも広げることで、生涯スポーツ先進地域関西の実現を確実にすると思います。以上でございます。

－9－[秋山会長]どうもありがとうございました。
では次に、奈良県の松村委員、お願いいたします。

[松村委員]
ありがとうございます。奈良県の松村と申します。
インバウンドを含んだ観光について、少し提案させていただきたいと思います。
今日お配りいただきました資料１「令和４年度当初予算の概要」の15ページ、16ページ等を拝見しますと、具体的に非常にいい形でたくさんのことをしてくださってるなと、うれしく拝見いたしました。
ただ、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今、社会的にも、最初のご挨拶の中にもちらっとございましたけれども、ヨーロッパ等でも不安定な状態が続いておりますので、ヨーロッパの知人たちに聞いてみましても、すぐに海外旅行に行こうかという雰囲気ではないよねということをお聞きしています。
そんなときだからこそ、もう少し離れたところから何かできないかなということを考えますと、やはり今若い方の間で一番人気のありますＳＮＳを使ったり、それからInstagram等や、YouTubeですね、そういったものを使って発信ができないんだろうかということを考えます。
日本政策投資銀行、日本交通公社、そちらがアンケートを採っておりまして、
１回目、２回目、３回目まで今行われているんですけども、３回目では日本はアジア圏の国のお客様からも、欧米のお客様からも、行ってみたい国の第１位になってるんですね。ただ、行ってみたい国の１位を気持ちの中で維持していただくためには、やはり仕掛けが必要だと思うんです。「今行けない。でも、行ってみたい。行けるようになったら行こうか。」という気持ちを持ち続けて－10－いただくためには、それを維持するために、やはり発信が必要だと思っております。
過去に 私も 奈良市の 観光協会 さ んや県との関係で、Instagramは協力 したことがございます、このコロナ禍でも。でも、単独で発信したのでは弱いと思うんですね。だから、今だからこそ、この関西広域連合のみんなの県の中で発信が必要かなと思います。その一つは、認知度調査です。認知度調査では、突出しているのが京都と大阪です。あとの県は、全部埋もれてしまっているんですね。なので、単独でやるよりは、やはり全体でやったほうがいいかなと思いますので、この広域連合の組織の中でそういう取組をやっていただけたらと思って提案させていただきます。以上でございます。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、徳島県の植田委員、お願いいたします。

[植田委員]
徳島の植田でございます。
私から観光の、特に今日は旅館・ホテル・宿泊業についてということで、お話をさせていただきたいと思っております。
現在、旅館・ホテルの過剰債務ということで、相当金融機関から借入が増えてきているということのお話ですけれども、私自身も徳島県でホテル・旅館を経営させていただいております。この新型コロナウイルス感染症ですけれども、我々が想定している以上に長く、まさか３年目ということになるとは全く想定してなかったわけですけれども、観光業界並びに交通事業者も含めて、本当にサービス業は引き続き厳しい状況に置かれているということであります。

－11－

実は、先般我々の観光業界のあるニュースが出ておりまして、そちらを少し取り上げてご紹介させていただきますと、これは帝国データバンクさんのデー
タからということですけれども、全国の旅館・ホテルの過剰債務ということで、金融機関からの借入、年商規模、それから地域別の状況ということですけれども、特に売上規模の小さい施設さんほど、非常に債務比率が高い。そして、全国平均でいきますと、数字ですけれども、月商、月の売上の約30倍までになっている。この2019年には月商の12倍ぐらい、ですから年商ぐらいというところ
だったんですけれども、2020年には約３倍近く。そして、地域別ですけれども、我々のある徳島県、中四国地区では約30倍。ところが、近畿地区になりますと、
何と月商の50倍という、年商でいくと４倍ぐらいの債務になっているということであります。もちろん、金融機関からちょっと余裕を持って多めに借入をしているということも恐らくあるんだろうというふうには思うんですけれども、
通常我々の業界からいくと、健全な経営ができるには年商ぐらい。月商でいうと12か月ですね。2019年ぐらいであれば、それなりに健全な経営ができるんですけれども、さすがに年商の３倍それから４倍という数字になってきますと、かなり厳しい状況ということがこの中で記載をされていたということであります。
ところが、現在我々としては、何とかしのいで経営ができているのは、まず一つは政府からの無利子・無担保政策ということですけれども、今のところ大体３年から５年ぐらいの返済の猶予、ですから今まだ支払いをしなくていいという、そういう期間ということになっております。それから雇用調整助成金といった、こういう政府の施策だったりとか、それから今は止まっておりますけ
れども、ああいった「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」であったりとか自治体の県民
割とか、こういったところで何とか経営がなりたっているということでありま
す。

－12－

問題は、この返済の期間がスタートする今年もしくは来年、再来年ぐらいからになりますと、我々の業界、これはもう宿泊業界だけではなくて、恐らく交通事業者さんも含めて相当厳しい状況になっていくのではないかなと思っております。特に観光の場合、地方の観光を支えているのは、どちらかというと、地域に根差した非常に資本力の小さい経営をしている施設が最も貢献をしているのではないかなというふうに思います。チェーン店クラスとか大手さんになりますと、何とかしのいでいけるんでしょうけれども、そういった返済が始まる時期になってきますと相当厳しい状況ということになりますので、関西広域連合でこれを解決ということではなくて、今日お越しの各自治体のトップクラスの皆様方もお集まりでありますので、ぜひこの実態把握、本当にこういう状
況がどのぐらいなのか、そして数年後の経営状態が大丈夫なのかどうかということをぜひ確認をしていただいて、来るべき2025年は大阪・関西万博という、
まさにそういった年に返済が始まっていくという年になりますので、ぜひこの関西の中での観光がしっかり根づいていくような、健全な経営ができるような状態というものを我々としては切に願っておりますので、どうかいろんな形でご支援、ご指導いただけたらと思っております。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、医療・福祉分野から２名のご提案をいただきます。最初に、滋賀県の廣原委員にお願いいたします。

[廣原委員]
滋賀県看護協会の廣原です。
広域医療という点から、今後の新型コロナウイルス感染症への対応について－13－

発言させていただきたいと思います。
保健医療福祉の現場では、もう３年目に入りますが新型コロナウイルス感染症に対しまして、その変異株の変化に応じて長期にわたり緊張感を持続させながら感染対策を強化させて、その対応を行ってまいりました。特に６波においては、高齢者介護の施設であるとか、あるいは高齢の方々が療養されている病院、あるいは精神科の単科の病院で陽性になられて、感染症病床に転院するのではなく、そこの病院や施設で療養を余儀なくされて重症化あるいは死亡に至ったというケースも、滋賀県でも報告を聞いているところです。
新興感染症から関西広域の地域を守り、健康長寿で安心して生活ができる地
域づくりのために、各県のこれまでの取組あるいは評価、そして取組の好事例がそれぞれにあると思います。そういった部分をぜひ関西広域医療の中で共有をしていただき、次への取組であるとか、あるいは第８次の医療計画では感染症対応という部分でしっかりと計画を立てなければなりませんので、ぜひそれらにそれぞれの県が生かしていくことができたらなと思っておりますので、ぜ
ひいい好事例がありましたらご検討をお願いしたいと思います。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、兵庫県の成田委員にお願いいたします。

[成田委員]
兵庫県看護協会の成田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
前発言者の廣原委員に続きまして、私も新型コロナウイルス対応について一
言お願いを申し上げたいと思います。
第６波の感染拡大では、子供への感染拡大で医療従事者が濃厚接触者になっ－14－

たり、学校、保育園が休みになり、医療従事者が勤務できないというような状況で医療逼迫が生じました。これは縦割りではなく、医療、保育、学校等が連携して医療逼迫を起こさないような体制づくりを、ぜひ今後に向けてお願いしたいなと思っております。
もう１点もお願いでございますが、２年後に医師の働き方改革が実施されていきます。川上の医師の業務が川下に下りていくような改革ではなかなか進んでいきませんので、ぜひそれぞれでＤＸをさらに推進していただき、全医療職の働き方改革が推進されるように、関西広域連合としても推進をお願いしたいと思っております。以上です。

[秋山会長]
ありがとうございました。
続きまして、防災分野から和歌山の市場委員にお願いいたします。

[市場委員]
こんにちは。和歌山県イコール会議の市場と申します。よろしくお願いいたします。
今日発言させていただきますのは、南海トラフ地震の事前避難、及び発災時
避難の際の車での避難行動について発言させていただきます。
避難は徒歩が原則とはいえ、東日本大震災及び熊本地震等では車での避難も多く見られ、南海トラフ地震事前避難及び発災時の避難行動は、広域避難が予想されます。要配慮者や高齢者等の避難行動とコロナ禍の避難所、収容人数等の制限がございますので、さらに車中避難が増える可能性があります。車での避難は、道路の停滞や事故、また避難駐車スペース等のトラブルなどの課題も多くあると思われます。

－15－

これらのリスク軽減のため、事前の対策措置として車での事前避難、災害発
生時のスムーズな誘導方法や、自治体が指定する避難駐車スペースがある場所の情報提供方法などの取組もされていると推察いたしますが、事前避難及び発災時後、避難の民間との駐車スペース、もちろんトイレが使用可能等あると思いますが、使用協力要請や提携の情報なども加えて、どの程度進んでいますでしょうか。また、車での避難行動について、広域連合としてルールづくりはどのようになされていますでしょうか。スムーズな避難ということに鑑みて、お伺いいたします。よろしくお願いします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、コミュニティ分野から、京都女子大学の田中委員、お願いいたします。

[田中委員]
私は、前回の関西広域連合協議会で、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がり、入国制限や旅行控え、外出自粛などの影響により、観光需要が大きく減少し、宿泊、飲食業などの観光事業者などに大きな影響を与えたことで、観光事業はこれまでに経験したことのないような危機に直面していることから、
関西広域連合の取組の中で、私たち学生がＳＮＳなどを活用した観光地の魅力発信を行うことができないかとご提案させていただきました。その後、京都学生広報部でも観光のＰＲができないかと検討していたところ、京都市さんと京都市観光協会さんが京都の観光関連業界の皆様と共に、新しい京都観光に向けた共同宣言を発表されました。この宣言では、コロナ禍でも市民、観光客の皆様の安心安全の確保に全力で努めることや、コロナ禍からの力強い回復に取り－16－

組むこと、そして市民生活と観光の調和を図りながら持続可能な観光の実現を目指して、観光客や観光事業者の方々と共に大切にしていきたいことをまとめた「京都観光行動基準」の実践を呼びかけ、京都観光に関わる全ての方の満足度を高められるような京都観光の仕組みを構築することを目指しています。
そこで、私たち京都学生広報部は、この宣言について詳しく知るために、京都市の観光ＭＩＣＥ推進室さんにも取材をさせていただきました。また、京都
市さんのご助力をいただき、コロナ禍の中でも新しい京都観光に資する地域との調和や、ＳＤＧｓに貢献する取組にご尽力されている観光事業者さんとして
ワクチン集団接種会場への移送手段確保の取組をされているヤサカ観光バスさんや、「旅館で寺子屋」をされている綿善旅館さんにも取材をさせていただき、生の声を教えていただきました。今後は、それをまとめて京都学生広報部のウェブサイトであるコトカレやＳＮＳに発信していく予定です。
今回、京都学生広報部が行った取組のように、観光事業者さんの生の声を実際に聞き、ＳＮＳを通してＰＲをしていくといった活動を、関西全域の学生が主体となって行うことができないかと私は考えています。よって、今後の関西広域連合の取組の中でご一考いただけますと幸いです。
最後に、ウクライナの首都キーウと京都市は姉妹都市であることから、京都の大学生を代表して、一日も早くウクライナに平和が戻ることを心よりお祈り申し上げます。ご清聴、誠にありがとうございました。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、有識者の委員から２名お願いいたします。最初、滋賀大学の横山委員、お願いいたします。

－17－

[横山委員]
皆さん、こんにちは。滋賀大学の横山でございます。
私からは１点申し上げたいと思います。公民連携政策の文脈における郵便局との連携推進について、ご提案したいと思います。
あえて「公民連携政策の文脈における」ということを付け加えましたのは、私は別に郵便局さんに頼まれて言っているわけではないんですけれども、私は国のＰＦＩ推進委員会の委員でもあるんですが、我が国の公民連携政策というものは、まだまだ誤解があるなと。どちらかというと、ＰＦＩですとか指定管理者制度ですとかそうした公共施設の管理運営といったようなところが日本の公民連携であって、民間企業というのはそうした建物の管理運営の相手であるというようなところが先行しているように見受けられますけども、私はそうじゃないというふうに思います。ハードそれからソフト両方含めて、我が国の地
方自治体の公共政策を推進する協働のパートナーとして民があると思いますが、その一つの代表的なパートナーとして、私は全国各地にあります郵便局さんともう少し連携されてもいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
といいますのは、もともと私も詳しかったわけではないんですが、今皆さん
ご承知のように、多くの地方自治体で公共施設の合理化といったところが進められております。もう少し具体的に申しますと、いろいろな支所ですとかそういったところの統廃合というのが進められております。しかし、これは建物を潰すだけではなくて、やはりその結果、そうした支所で展開されておられまし
た住民サービスの機能というものをどう維持していくとか、こういうことが問われるわけであります。そうしたときに、別に支所機能というのは公の役所の直営の施設、所有の施設でなくてもいいと思うんですね。民間の建物であっても、そこで支所機能が維持されればいいと思うのですが、そういったことを郵－18－

便局さんなんか、郵便局に限らずでいいんですが、農協さんですとかいろいろ地方にありますけども、そうした民のパートナーと協力して、そうしたことを進めていってはどうかなと思います。
調べてみますと、総務省のほうでも、昨年度、郵便局活性化推進事業というようなことを一応やっているのですが、最近、霞が関はこういう傾向がありま
すけど、シンクタンクに調査研究をさせているというだけなんですね。こうい
うのが最近多いんですけども、そういうお金があるんだったら、私は例えばマイナンバーカードの発行機とかそういったことを郵便局さんなんかに、民間のパートナーをやっていただけるところに設置補助金を出して、そして支所機能というのを進めるというようなことのほうが、よっぽど私は現実にいいんじゃ
ないかと思うんですよね。ぜひ、関西広域連合構成団体の自治体の皆様には、そういったところをぜひリーダーシップを取っていただいて、そういった後押しをしていただきたい。あるいは、総務省のほうに、今は郵政省も、旧郵政省
も旧自治省も一つの総務省ですから、一緒になってそうした後押しするような政策を取っていただきたいなと思うわけであります。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、四国大学の加渡委員、お願いいたします。

[加渡委員]
徳島から参りました四国大学の加渡でございます。
本日は、「ＧＸ先進地域・関西」の実現に向けた広域連携の加速の推進について、関西広域連合としての水素グリッド構想の拡大について、ご提案を申し上げたいと思っております。

－19－

昨年11月に、関西広域連合といたしましては「関西脱炭素社会実現宣言を発出されておりますし、また「関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォーム」というのも設置をされております。そして、それに基づきまして、脱炭素化に向けたエネルギー政策が着実に推進されているというところは、非常に高い評価に値するものだと思っております。それを、さらに大阪・関西万博に向けて、広域連合全体に水素グリッド構想を拡大して、この広域エリア間の物流、人流においてＧＸ化を強力に進めていくという体制を整えるのが急務ではないかと考えております。
当然、構成の各府県、市町村では、それぞれに脱炭素化、カーボンニュート
ラル化の計画を立てられていることは承知をしておりますが、その上で水素モ
ビリティの導入を、この関西広域連合の中で面的に進めることが必要ではないかと思っております。例えば、人流といたしましては、この関西広域連合間を移動するのに欠かせないのは高速バスです。こういった高速バスの燃料を水素
燃料化、あるいは水上交通、海上交通を考えたときに、フェリーの水素燃料化というのも考えられると思います。もちろん、現在、水素バスは、ある一定区
間の中のシャトルバスや路線バス、また徳島の場合はパトカーもございますが、公用車に導入はされておりますが、まだまだ県を越える高速バスへの導入というのは、これからの課題だと思っております。
当然、現在それぞれのメーカーの技術革新が進んでいる途上ですし、水素モ
ビリティを導入するかどうかは事業体、企業の問題ではありますが、その導入を支援するような計画あるいはサポート体制というのは、広域連合全体として作っていくべきではないかと考えております。そのためには、広域連合全体に張り巡らされましたそれぞれの道路網に沿って、水素ステーションを面的に広げていくことも大事だと思いますし、水素の生成におきましては、もう既に徳島は始まっておりますが、化学工場での副生水素の利用、あるいは水を電気分－20－解するときに使う電気の出どころが、化石燃料由来ではなくて再生可能エネル
ギーから取ったエネルギーで電気分解をする、いわゆるグリーン水素の導入というのもこれから進めていかなくてはならないと思っております。
2025年、関西・大阪万博は、「未来社会の実験場」というのがコンセプトになっております。モビリティという意味では、「空飛ぶタクシー」が非常に注目を集めておりますが、それだけではなくて、水素モビリティあるいは脱炭素
グリーンモビリティ導入拡大は、この万博のゲートウェイになるのではないかと感じております。日本のＧＸは関西広域が引っ張るという気概を持って、やはりこの関西広域連合全体、そしてもちろん事業者、消費者も一緒になって進んでいければなと感じております。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、公募委員から３名お願いします。最初に、滋賀県の辻村委員、
お願いいたします。

[辻村委員]
ありがとうございます。琵琶湖の南部から参りました。よろしくお願いいたします。
前回の委員のときには発言をさせていただきまして、水上バイクの安全対策についてということで情報提供をさせていただき、その情報共有をしていただ
いているというご報告が書類の中にありました。ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
本日は、プラスチックごみのことについて、ご提案をさせていただきたいと
思います。

－21－

今、私たちが一番頭を悩ませているのは「ごみ」です。琵琶湖の湖底には、葛籠尾崎遺跡のように、非常にたくさんのプラスチックごみが堆積をいたしております。状態がよくて、プラスチックごみにもならずにそのまま沈んでいる
そうです。このような現状、皆さんの地域にもあるのではないでしょうか。
先日「瀬戸内ゴミンナ～レ！！」を拝見いたしました。その中には、ペット
ボトルのキャップ、ビーチサンダル、そして使い捨てライター、浮きなどプラスチック製品のごみが大量に入り江に漂っている。それを、芸術家が集めてきれいにして分解して、プラスチックのアートで表現されている、それを見せていただきました。代表的なのは、海洋ごみで創ったチヌ、お魚のチヌ、これがキャラクターになっているということが印象的でした。それを見て、とても芸術性が高いなと思うのと同時に、「何でこんなぎょうさん１か所に、いっぱい
いっぱいたまってんねやろ。これきっと不法投棄ちゃう」という疑問も浮かん
でまいりました。
これはなぜかというと、プラスチックごみをリサイクルしようとする自然の理に反したことをしているからです。プラスチックごみは、もともと石油由来です。サンドオイルという土の中に含まれている、石油でも取れるそういう原材料です。それを化学的に食品トレーにしたり、ペットボトルにしたり、いろんなプラスチック製品として、私たちは大量に使っております。そのごみが今どうなっているか。今日いただいた資料１「令和４年度当初予算の概要」の40
ページの中に、「循環型社会づくりの推進」、「３Ｒ等の統一取組の展開」ということで、「プラスチックごみゼロ及び食品ロス削減に向けた取組」をしていただいておるんですが、プラスチック製品を使わないでおきましょうという
取組ではもう間に合わないと思います。
これはどうしたらいいか、簡単です。各自治体の焼却炉で燃やしてください。
もともとは石油です。たくさん燃やせば少しでも重油に返りますので、重油の－22－

量が削減できます。燃やせば、海中やいろんなところには放置されません。ですので、プラスチックはリサイクルしましょうという環境啓発の活動は、もう終わりました。プラスチックごみは、即座に燃やしてください。ごみを外に出さないような、そういうお取組をしてください。それには広域行政組合の枠組
みを変える必要もあります。変えてください。プラスチックごみがマイクロごみになって海洋に漂っていて、そして魚にも影響を与えている。その現状を変えていただきたいと思います。これが第１点。
もう一つは、マナーの向上です。皆さんポイ捨てごみ、置き去りごみ、困っておられませんか。みんな楽しんでいかれます。キャンパーも楽しんでいかれます。滋賀県においても、湖岸のキャンプ施設でキャンパーの熾火が元で火事になったということもあります。それは、キャンパーがごみをそこに置いておく、熾火もそのまま置いておくからです。お願いです。「思い出は持ち帰るのに、何でごみは持って帰ってくれへんねん」と思います。皆さんの地域の中で「思い出と一緒に、ごみも一緒に持ち帰りましょう」というキャンペーンを打ってください。そうして皆さんのごみに対するマナー、ごみの処理、ごみをこの地表からなくす処理、それをしていただかないと、次の世代にはごみばっかりの地表になります。それをどうか、いろんな仕組みを変えていく必要があろ
うとは思いますが、変えてでも、プラスチックごみはこの地表からなくしてください。どうぞ切にお願いいたします。滋賀県の住民は、湖岸の住民とか山の住民も、特に環境活動というと何をするかといったら、ごみ拾いです。ごみ掃除です。ごみの処理です。これだけに多分１万人以上の、これは私の推測です
が、人間が携わっております。もちろんボランティアで。それの焼却も自分た
ちでしております。その現状を、琵琶湖でこれだけごみがあったら、それは下流に流れます。水と一緒にごみを流さんように、どうか皆さん統一してごみの削減、ごみの排除ということに取り組んでいただきたいと思います。私からは－23－これまでです。失礼いたしました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、京都府の浦尾委員、お願いいたします。

[浦尾委員]
京都府の浦尾でございます。
私は、文化・スポーツ振興の観点で、意見を述べさせていただきたいと思っております。
まず、意見の背景としての私の今の認識ですけれども、関西広域連合が掲げます分権型社会の実現の重要な一つである、京都府への文化庁の全面移転が進んでおります。また、先ほどから度々出ておりますが、大阪・関西万博を舞台に日本有数のクリエーターたちが結集し、またその具現化に向けて動いております。ワールドマスターズゲームズを契機として、広域スポーツ振興の取組におきましても、「スポーツの聖地関西」ということを掲げて、アスリートの育成などスポーツ人材の育成にも取組が掲げられているところです。発足から10周年を経て、関西新時代の息吹を感じているわけでございます。
また、広域連合の構成府県市の取組に目を転じますと、徳島県では、アジア競技大会でeスポーツが 正式種目として 決定 され たということで、ｅスポーツ
による交流促進とにぎわい創出による活性化を推進するために、いろいろなｅ
スポーツのオープントーナメントが開催されていたり、また私の京都府では、映像、映画、アニメーション、またゲームの部門で、それぞれのアイデアや発想力で新たなエンターテインメントを生み出す技術力のある、また京都にゆかりのある若手のクリエーターを表彰する制度が、平成30年から「京都デジタル－24－アミューズメントアワード」ということで開催されております。これは、京都のコンテンツ産業の振興の寄与、また京都の養ってきた日本文化の発信をしていくということを目的として、非常に注目されているところでございます。
これらの流れを、ぜひ「ＯＮＥ関西」として、関西域内の文化、産業振興につながるデジタルアミューズメント分野につなげて、まず注目を集めていけれ
ばどうかと思います。コンテンツの制作に意欲的に取り組む若手クリエーターの育成でありますとか、このような先進的な取組の共有化などにより、関西の文化資源、観光資源をものづくり産業との融合で、ぜひ「デジタルアミューズ
メントの聖地関西」でもあると、そういった創出に向けた取組を大いに期待しているところでございます。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは、大阪府の河村委員、お願いいたします。

[河村委員]
河村政博です。ありがとうございます。
水素が開く関西の未来に向けて、３つの提言でございます。
先月３月23日に、関西広域連合主催の「ドクターヘリ10周年記念シンポジウ
ム」を拝聴し、感銘を受けました。本年４月から、全国でサービスのネットワ
ークがスタートするということでございます。関西広域連合の取組が全国の先導モデルとなり、関係者のこれまでのご努力に敬意を表します。
さて、世界はカーボンニュートラルの2050年実現への取組を加速しております。 こ の 推 進に は 、 ＣＯ ２ 排出 量 の 2030年 、2050年 目標 の 設 定 、 ＣＯ ２ 排 出量の測定、開示のサイクルを回しつつ、同時に省エネ、ＣＯ ２ 削減手段の導入を－25－

両輪で回すことが必要です。
そこで、以下３つの提言でございます。
１つ目は、2050年カーボンゼロを宣言する全国自治体の割合は９割以上に達しておりますが 、まずは 関西広域連合 の自治体100％が全て遅滞 なく宣言する
よう期待いたします。
２つ目は、大企業が「スコープ３」 のＣＯ ２ 削減目標を掲げ始めております。
中小企業のＣＯ ２ 排出量の目標と継続した測定開示は、まさにこれからで あります。世界標準に従って、これに取り組むことが求められております。昨年７月に大阪府が設立した「ＯＳＡＫＡゼロカーボンファウンデーション」は、時宜を得た取組と思います。これを「関西広域連合ゼロカーボンファウンデーシ
ョン」に拡大し、ドクターヘリのように関西広域連合から全国の先導モデルになることを期待しております。
３つ目は、水素燃料電池スタックメーカーの育成です。カーボンニュートラ
ルは省エネに加え、再生エネルギーの大規模導入、それで得た電気の活用など
選択肢が広がります。分けても、水素燃料電池は水素と電気のエネルギー変換の要として、小型から大型まで、大手から中小企業まで、欧米や中国では産業の裾野が広がりつつあります。コアになるセル、それを積層したスタック、さらに燃料電池システムと幅広く新規事業の期待が高まりますが、日本はほぼ大手数社にとどまり、競争力の根源となる機能性革新材料や市場需要性の高い特徴あるセルスタックの開発において、競争原理が働きにくい産業構造になっていると考えます。加えて、各要素部材、コンポーネントの標準化や、システム設計ツールが整備されていないため、他産業への広範な展開が進んでいない状
況にあると考えます。特に、要のスタックを用途別に低コストで大量生産し、水平展開できる企業の育成が急務であります。また、中小企業が海外メーカーに相談せずとも、国内のスタックメーカーを活用できる体制をどう構築するか、－26－

今後の国際協力を左右する課題でもあると思います。
最後に、地球温暖化は全人類が直面する気候危機であります。世界が、日本が、企業が、また個人が一丸で取り組む、待ったなしの最大課題であります。
大阪・関西万博を機に、関西広域に水素実装ゼロカーボンタウン、また水素実
装シティのネットワークの実現に向けて、市民の参加、目に見える水素社会関西を全国の先導モデルにしていきたいものであります。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは最後に、新川副会長からお願いいたします。

[新川副会長]新川でございます。
私からは、この関西広域連合というよりは、私どもが今こうやって議論をしております関西広域連合協議会、これ自体について、この機会に少し考えてみてはどうかという提案をさせていただきたいと思っております。
これまで関西広域連合協議会、もう11年の活動を重ねてまいりました。その間に多くの提言があり、そしてそれが関西広域連合の活動に反映をされてきたか、というふうに思っております。
もう一方では、この活動そのものがどこまで客観的に見て成果を出してきたのか、また、この協議会の場での議論の仕方というのが本当に効果的、効率的に進められてきたのだろうか、そして最初に秋山会長からもございましたけれ
ども、関西広域連合の言わば支えの基になります住民自治、あるいは市民参加を達成するためのこの協議会の役割として十分なことができてきたのだろうか、というところを反省してみる、そんな機会にそろそろなっているのではないか－27－

ということであります。
そのために、一つは、これまでの協議会の評価、総括、そのために協議会としてぜひ議論を進めてみてはどうか、という提案でございます。より具体的には、この協議会の中で、このメンバー全員で、本当に５０人、６０人で議論をするというのは難しゅうございますから、少し具体的な検討チームのようなものをつくって、事務局ともご協力をさせていただきながら、私たちなりの反省や評価というのをしてみてはどうだろうか、そして、それをまたこの協議会全体の場に持ち帰って、みんなでご意見を戦わせる、そんなことをまずはやることで、関西広域連合協議会としてのこれまでの総括ということをしてみてはど
うだろうかと、いうのが１点目であります。
大きな２点目は、こうした総括ができれば、この10年を踏まえて、次の10年に向けての関西広域連合協議会の在り方ということについても、様々な示唆が得られるのではないかと思っております。この協議会は、本当に大きな、こうした会議の形で、それぞれ本当に充実したご意見をいただいているわけですが、もう一方では、こうしたご意見というのを相互にしっかりと戦わせて、よりよい提案にしていくといったような機会にはなかなかなりにくい。幅広く意見を集めるということはできますが、それを言ってみればとがらせるような、そうした場にはなかなかなりにくいという、そういう側面もございます。今後のこの協議会の役割として、どういう組織や権能、活動の在り方が望ましいのか、
どういう運営のほうがよりよくこの協議会の本来の役割を果たせていけるのか、
こういう点についてぜひ検討を進めていく必要があるのではないかと思っております。これにつきましても、この場のみんなで議論をするというのもなかなか難しいかと思います。具体的には、やはりこうした協議会の皆様方としっかりと議論をするような場をつくって、その上でまた改めてこの協議会全体でもご意見をいただきながら、今後の方向を見定めていくことができればと思って－28－

おります。具体的には、この協議会の組織であるとか、あるいは構成メンバーの本来あるべき姿、望ましい姿というのをぜひ考えてみていただきたいと思っていますし、２つ目にやはりこの協議会の場、毎回、広域連合委員会の皆様方にご出席をいただいて、ディスカッションをしっかりさせていただいているわ
けでありますが、その連合委員会との関係、さらにはもう一つ重要な意思決定機関として関西広域連合議会というのもございます。こちらとの関係も、どういうふうに考えていったらよろしいのか。私たち協議会の会議あるいは運営、
その意見の発信の仕方等々を含めまして検討をする時期ではないかということで、ご提案をさせていただきました。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
このほかご意見があるかと思いますけど、時間の制約もありますので、ここでまとめよと進行メモに書いてありますので、一言言わせていただきます。
本日のご提案は、人類が豊かさを手に入れた反面、代償として地球環境問題が破滅的な状況に向かいつつある。そうした中で、脱炭素社会あるいは水素社
会、環境に優しい社会をつくるためには、何をすべきかということ。また、関西を魅力ある地域にするためには、広域医療、公民連携、生涯スポーツなどの分野で何をすべきか、また、社会を発展させるためには、デジタル化が不可欠であるというふうなご提案をいただいたと思います。どうもありがとうございました。
それでは、これから各知事、市長さんからコメントをいただきたいと思います。
最初に、仁坂広域連合長からお願いします。

－29－

[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
ご指名でございますので、今日はみんなそれぞれ担当に分かれて議論に参加させていただきますが、私の担当のところ、すなわち広域連合長はもちろんですが、農業と、それから今日はなかったのですが研修などを担当しております
ので、それらについて申し上げたいと思います。
まず、岡田委員からのお話について、「これはそのとおりだ、ちょっと抜かっておったな」という感じがしております。もともと岡田委員の企業をはじめ広域連合の企業にお願いをして、「関西広域の食料あるいは農業生産物をお互いに、例えば和歌山県だったら和歌山県だけじゃなくて、どんどん域内で購入してください」という運動をどんどんやってきたつもりですが、そのときに「各府県市の産品としてこういうのがございまして、これはここでこういうふうに購入できるんでございますよ」という発信はしているつもりですけど、せっかくやってあげようという企業に、その発信についてプッシュアウトで放り込むのがちょっと弱かったかなという感じがするんですね。年４回メールマガ
ジンで「こんな産品がありますよ」ということは申し上げてるんですが、その特別の産品だけではなくて、「こんなのが各府県のそれぞれの推奨ですよ」という各府県のサイトを、そこでもう一つ入れておかないといけなかったかな、と。各府県のそれぞれの産品販売サイトにアクセスしやすいようにして、お勧めしなかったというのが問題だなという感じがしております。
もう一つは、ご指摘のあった共同購入ですけど、これはなかなかどうしたものかなということで、問題意識はあるんですが結構難しい。なぜならば、あくまでも共同購入というのは、それぞれ購入する人が集まって購入するということになるんですが、広域連合で主導してしまうというのはちょっと難しい感じがする。かといって、「皆さんで勝手にやってください」というのも、いささ
か怠けている感じもしますので、これはどんなふうにしてさらにお勧めしてい－30－

ったらいいのか、これから考えていきたいと思っております。
それから、横山委員からお話がございました郵便局との連携でございます。
我々は、基本的には「公は公で」という考え方を堅持しているわけではなくて、協力できるところはどんどん協力したらいいというのが基本であろうと思います。郵便局というと、元は「公」だったんですけど、今は「民」でございます
けれども、もっと初めから露骨に「民」というコンビニなんかも、実は「公」の仕事の一部をものすごく担ってもらっているんですよね。考えてみたら、郵便局にもっと担ってもらってもいいというのは、横山委員の仰るとおりだと思います。特に和歌山県、田舎のほうも結構あるものですから、コンビニはない
が郵便局はあるというところがあるんですよね。そういうところなんかは、大いにどんどんやってもらったらいいので、進めていくべきだと思います。調査をいたしますと、関西広域連合は広いので、既に16市町で住民票の写しなど、私が今申し上げましたようなことを、郵便局と組んでやっていただいているところがあります。ただ、ニーズがあるかとか、コストをどう分担するかとか、
そういうことも考えないといけないと思いますが、いずれにしても利用できる
もの、そして協力してくださるものがあったらどんどん利用していくというのが基本だと思いますので、その方針で我々としては臨んでいきたいと思います。
それから、その次に新川先生のお話であります。関西広域連合協議会の場で委員の皆様にいろいろお話しいただいたことはものすごく役に立っておりまして、役に立っていることについては、次回の会議で、ご意見に対応した内容等について、今日ここでお答えする以上に、その後の進捗も含めて、ご説明するようにしてきたわけでございます。
ただ、新川先生のお話は、もっと根源的で、かつ、ものすごく深いものがあって、これをどうするかということを簡単に申し上げるのは難しいと思います。
新川先生も仰ったように、この協議会というのは議会とも違うし、委員会とも－31－

違う。その協議会を構成している方々というのは、関西広域連合の広範な住民のどこかの一部、あるいはどこかの意見を代表している方がいっぱいおられて、それに代表制の正当性というようなところまで求めると、なかなか難しいことになると思います。代表制を持たせようと思ったら、どんな選定をしてどういう権能を与えるか、下手をするともう一つ議会ができたり、もう一つ委員会ができたりするというところまで議論が行ってしまう可能性もあります。したがって、ちょっと簡単にはいかない。
イメージでいうと、新川先生が言っておられた話というのは、例えば国や我々の県でも市でも「審議会」とかがありますが、審議会の意見をまとめていただく場合は特定のミッションが課せられていて、諮問などを行うというケースになると思うのでちょっと違うなという感じはあるんですね。
もう一つは、国に経済財政諮問会議というのがあって、これは民間委員と国の委員が両方入っているわけでございますが、最近はないみたいですけど、民間委員４人ぐらいがまとまって意見の集約をして、その会議にぶつけてみるというようなことをされたこともあります。それは、別にルールが決まっている
わけではなくて、自分たちはそう思うから一緒に意見を出そうということだと思います。
今できることを考えると、あらゆる意見の集約を組織的に行うのはちょっと難しいと思うので、この際は新川先生などに汗をかいていただいて、例えば全員でなくても、先生がおっしゃったような形で意見の合う人の意見を集約して
関西広域連合協議会の場に出していただいて議論するとか、そういう方法がいいのではないかと思うわけでございます。形を決めると大変になってくるのですが、決めなければ議論はどんな形ででも歓迎すべきことだと思いますので、その辺を新川先生とご相談したり、あるいは皆さんでご相談していただくこととして、我々はありとあらゆるものは歓迎でございますので、今日はそこだけ－32－

申し上げておきたいと思います。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続いては、三日月滋賀県知事、お願いいたします。

[三日月委員（滋賀県知事）]
ありがとうございます。滋賀県知事の三日月と申します。広域連合では広域環境保全を担当させていただいております。
今日は、冒頭の秋山会長の住民自治のお話から、各委員の皆様方の様々なご提言を拝聴いたしまして、大変感ずるところも学ぶところも大きゅうございましたので、今後、関西広域連合の諸施策のみならず、滋賀県の自治や行政にも反映させていきたいと考えております。
私の担当する分野では、大きく２点ですね。
まず１つ目は、北村委員をはじめ多くの皆様方から、脱炭素に向けた気候変動への対策についてご提言をいただきました。これは私ども人間の生存のみならず、関西がよって立つ生態系サービスをしっかりと維持させていく、次の世代に引き継いでいくためにも大変重要なテーマだと考えております。関西広域連合でも、先ほど加渡委員にもご紹介いただきましたように、昨年11月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出いたしましたし、構成府県市が全て2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを既に表明していただいておりますので、それぞれの自治体の取組を進めていくと同時に、関西広域連合全体として、情報、知見を共有しながらスケールメリットを生かした取組ができるように進めていきた
いと思います。今年度は、そういったことも考えながら「関西脱炭素フォーラム」を開催させていただきまして、それぞれの主体の取組を紹介し合い、また－33－

つなぎ合う、そういう場づくりをしていきたいと思っておりますし、その中での様々なモデルを全国に発信していきたいと考えております。
また、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めるということも大変重要だと思っておりますので、そのためには環境分野だけではなくて、例えば水素を含めた様々な主体との連携ということが重要だと思いますので、今年度ちょうど関西の広域計画改定の時期でもございますので、そういったところにしっかりと考えを盛り込みながら、全体の諸施策が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
またもう１点、大きなテーマといたしまして、辻村委員から、まるで滋賀県知事のような熱いメッセージをいただきました。「ポイ捨てやめて、お持ち帰りを」と言おうと思ったら辻村委員に言われましたので、もう私は繰り返しませんが、ぜひ全体の良識がよりよい地域をつくるという、そういう取組につなげていきたいと思っております。
とりわけ、プラスチックごみの問題は、私どもも大変課題だと考えておりま
して、ごみの段階ではなくて、製造するところ、流通させるところ、そして消費、廃棄、ライフサイクル全体で総合的な対策をする必要があるということから、一昨年の令和２年にプラスチック対策検討会を立ち上げて、取組を進めております。今月にプラスチック資源循環促進法も施行されましたので、その基本的な方針、これは実は辻村委員のご提言とは異なるんですけれども、まずはたくさん使用することを抑えましょうということが一つで、その上で再生可能資源等に切り替えましょう、また徹底したリサイクルを実施しましょう。それ
でも難しい場合に、熱回収によるエネルギー利用、すなわち焼却をしていきま
しょう、という方針になっておりますので、基本この方針に沿った対応をしようとしておりますが、いずれにいたしましても、これも自治体のみならず、様々な広域の連携、また情報の共有、技術の共有、こういったことも大変重要－34－

だと思いますので、今日いただいたご提言も含めてさらに取組を進めていきた
い、検討してまいりたい、と考えているところでございます。
いずれにいたしましても、環境先進地域関西、文化自然が豊かな関西並びに産業技術力も持つ関西といたしまして、2025年大阪・関西万博も一つの契機として、北村委員がおっしゃったように、その効果、経済波及効果が全体に行き渡るような取組につながる環境保全の取組も執行してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、次に山下京都府副知事、お願いいたします。

[山下副委員（京都府副知事）]
今日はありがとうございます。観光と文化についてご意見を頂戴したものに対して、ご回答を申し上げたいと思います。
まず、松村委員、ありがとうございます。日本へのインバウンドのニーズが高いということは十分承知をしておりまして、そのニーズが失われないような情報発信を続けていきたいというのも、全く同感であります。コロナ前でしたら、インバウンド１億人も夢ではないと言われておりました。また、そういう時代が必ず来ると思っておりますので、今、Instagram、YouTubeを使って情報発信し、関西観光本部と一緒に、「The KANSAI Guide」の中でも情報発信をしております。
観光ニーズも団体旅行から個人旅行にどんどん変わっております。個人旅行の細かいニーズに対応した情報をいかに旅行者に取っていただくかということも、これから大きな視点であると思います。ライブカメラの設置もかなり進ん－35－

でおりますし、本当の今の関西を知っていただくチャンスも増えているので、情報発信のチャンネルを今後もっと増やしていかないといけないのではないかと思っております。
また、この間、ＭＩＣＥもかなりダメージを受けています。コロナ後はハイブリッド型のＭＩＣＥがかなり実施されるようになってきております。ハイブ
リッド型のＭＩＣＥを実施した経験で申し上げますと、リモートで参加された方が、それを見て、「やっぱりリアルで参加したい」、あるいは「リアルでその場へ出向いて行きたい」と思われたとお聞きしております。ハイブリッド化
で参加者を確保できたことに加えて、新しい観光ニーズを掘り起こしているよ
うな側面もあると実感しております。こうした、いろいろな取組の中で得た知見を、関西全体の情報発信の中で活かしてまいります。また、関西広域連合、
関西観光本部だけではなく、各地の観光協会、産業支援機関、府県市との連携が極めて重要だと思いますので、連携する体制を整えてまいります。
次に、学生の視点で情報発信に取り組んでいただいております田中委員、ありがとうございます。企業等の現場に足を運んでいただいて、学生の目線で情報発信していただいている。私の年齢層では気づかないことが多くあるように思います。コロナ禍の状況で少し残念なのは、留学生がなかなか日本に帰ってこられないことです。各国の若い方々の日本での新しい文化や観光資源の発見、
生活文化の体験を世界的に展開していただきたいし、そういうニーズがあるということを我々に気づかせてもらいたいと思っています。
そのためにも、今の段階でできることとして、できれば関西の大学生同士で連携し、活動を拡げていただきたいと思います。また、各府県市には大学政策担当がいますので、そういうところともネットワークを組んでいただいて、まずは日本の学生から関西の情報を発信していただく、その中でこういういいものがあるということを我々にお知らせいただくと大変ありがたいと思っており

－36－

ます。
そうした中で、観光において、宿泊は重要な機能です。特に、宿泊施設は地場産業で行っているところが多くあります。新型コロナウイルス感染症が起こって３年目に入っておりますが、京都の観光需要は約９割減となりました。そこで国に要望し、ゼロゼロ融資を行い、京都では通常の５倍程度の融資をさせていただきました。融資の猶予期間２年の間は、企業は何が起こるか分からないので、キャッシュリッチにすべきであるし、ゼロゼロ融資だから借りておこうということで、当座預金が増えていましたが、３年目を迎えて本格的に返済しないといけない時期に来ています。関西広域連合でも各府県でも、このゼロ
ゼロ融資後の企業存続のためのサポート、特に金融面で、運転資金の融資の据
え置きや、期間の延長、支払利息の低減など、様々な方法があるかと思いますが、第一に、そういう方法を組み合わせて資金繰りをサポートしていかないといけないと思います。それから第二に、府民割等の需要喚起策で国内観光の需要を戻していく活動をしないといけないかなと思っております。一方で、国内観光需要だけで膨らんでいる債務を返せるかというと、単純ではないと思っております。形態が違うので一概には言えないのですが、旅館業の生産性は海外と比べて１／４程度しかないと思っておりますので、第三として、何とか生産性を上げる努力もしていかないといけない。これは、経営改善的な息の長い取組を、いろいろなノウハウを入れて一緒に取り組む必要があります。資金繰りだけでも駄目、需要喚起だけでも駄目、それに加えて経営改善していただく必要があると思っていますので、この３つをうまく組み合わせるように努力していきたいと思っております。
最後でございますが、浦尾委員から文化庁の京都移転について触れられながら、サブカルチャーを中心とした話をしていただきました。先日も海外から来ておられる方々に話をお聞きすると、我々は京都にいますと、京都の伝統的な－37－

文化が文化だと思っているのですが、海外の方は、日本のサブカルチャーを目的に来日したり、日本に憧れを持っておられる方が非常に多いのです。私は文化に上下はないと思いますので、このような文化をこれから関西全体でもつくっていかないといけないと思います。既に経済産業省が中心になって全国的なコンテンツ関係のイベントも行っておられますし、各地域のコンテンツ産業の育成も行っておられます。京都は京都らしいことをやっておりますが、全国的な取組も一緒に考えていきたいと思っておりますし、関西で一緒にやっているイベントもあります。日本のサブカルチャーは普遍的で、海外にも非常に受け入れられている文化であります。文化庁が京都に移転してくることもあります
ので、それをさらに磨きをかけるグローバルな連携も非常に重要だと思います。
また、メタバースの話題も最近よく聞きます。メタバースをつくる観点には、
地域コミュニティづくり、地域産業づくり、観光・文化振興等があります。デ
ジタルツインの世界が今まさに到来しつつありますが、そういう次世代、コロナ後の次の社会がどうなるかも想定しながら、デジタルアミューズメントをどう利用していくかという視点を持たないと、長期的な取組にならないのではないかと思いますので、そういう部分も、今後、議論を進めてまいります。文化庁も今までの文化分野に留まらないように施策を拡げていくと聞いていますので、そのような分野でも関西が日本の中心的な役割を果たすように頑張っていきたいと思っておりますので、引き続きご意見をいただくと幸いでございます。
以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは次に、海老原大阪府副知事、お願いします。

－38－

[海老原副委員（大阪府副知事）]
私からは大阪府が担当しております広域産業、あるいはエネルギー検討会という検討会を持っておりますので、この検討会の事務局という立場から発言させていただきます。
まず、浦尾委員から、「デジタルアミューズメントの聖地関西」についてのご意見をいただきました。私どもの産業という関わりで申し上げますと、コンテンツ産業、映画、音楽、アニメーション、コンピューターゲーム、こういっ
たコンテンツ産業をしっかり支援していくということだろうと思っております。
委員から、京都デジタルアミューズメントアワードを具体的にご紹介いただきましたけれども、コンテンツ産業は、成長が見込まれる有望な分野だと思っております。
関西広域連合の広域産業振興局では、まずは関西が高いポテンシャルを持っているライフサイエンスですとか、グリーン、こういった特定の分野については力を入れてやっていこうということをしているわけですが、これと併せまして、分野を特定せずに、中堅・中小企業の成長支援をしっかりやっていこうということで取り組んでおります。具体的には、今はまだ小さい中小企業でありましても、ビジネスモデルとして将来地域経済を牽引する可能性があるんじゃ
ないか、こういう有望な中小企業様については、スモールビジネスのモデルの成功事例として、例えばですけれども、デザインとものづくりを融合させた新
たなビジネスモデルを構築した企業様が域内にいらっしゃいまして、こういった取組事例を広域連合のホームページで紹介して、水平展開を図っているとこ
ろでございます。今後もこういった取組をさらに進めまして、コンテンツ産業
を含めて様々な産業の分野で先進的な取組事例を発信して、関西の産業のボト
ムアップにつなげていきたいと思っております。
次に、河村委員から、全国に先駆けた水素社会の実現、燃料電池技術に係る－39－

企業の育成についてご意見をいただきました。関西でまとまってしっかりというご意見、励ましの言葉と思ってしっかりやっていきたいと思います。広域連合では、2020年３月に関西における水素の製造、輸入、それから輸送、貯蔵、利活用、要は川上から川下まで一気通貫でどうしていくかということで、2030年頃の絵姿、ロードマップをまとめたサプライチェーン構想をつくってございます。この構想をどうやって実現してくかということですが、現在広域連合域内の事業者それから研究機関、自治体、様々な関係者が情報共有をいたしまして、新しい取組につなげるための交流あるいは連携を図るプラットフォームをつくっております。これは2021年３月に設置をいたしました。現在、具体的なテーマを設定いたしまして、意見交換等を行っているところでございます。
また、企業の育成というお話もございました。水素、燃料電池などの分野における域内の大学あるいは研究機関等の研究の成果を、域内の中小企業あるいは大手企業に紹介いたしまして事業化を促進するフォーラムを開催するなどによりまして、グリーン産業分野における取組を進めているところでございます。
今後とも、もう３年後に迫りました大阪・関西万博の際の積極的な情報発信ですとか、あるいは万博のインパクトを生かしまして、水素の利活用の実証あるいは事業化の促進、関西広域連合でも大阪府としても幾つかプロジェクトを検討しておりますので、こういったものをしっかり進めていきまして、水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

[秋山会長]
ありがとうございました。
次に、片山兵庫県副知事、お願いいたします。

[片山副委員（兵庫県副知事）]－40－

私からは、兵庫県が担当しておりますスポーツと防災について、お答えした
いと思っております。
まず、生涯スポーツ先進地域関西の実現に向けた提言をいただきましたけども、昨年度「第２期関西広域スポーツ振興ビジョン」を策定し、生涯スポーツを推進するために、まず子供の頃からのスポーツに接する機会の充実が必要であるということから、子供や子育て層のスポーツ参加機会の拡充といたしまして、総合型地域スポーツクラブの活性化に触れているところでございます。４月15日に開催しました令和４年度第１回「関西広域スポーツ振興ビジョン推進会議」におきまして、公的な助成や行政の委託を受けやすいなどのメリットがあるＮＰＯ法人化しているクラブ、またクラブマネジャーなど専門家である公認スポーツ指導者を雇用して効果的な運営を行っているクラブなど、先進的な取組の紹介があったところでございます。今後も持続可能なクラブのモデルや拠点化、人材確保に関する情報共有を図りながら、構成各府県市の連携の下、今後、様々な展開を支援していくことを検討していきたいと思っております。
次に、南海トラフ地震の事前避難及び発災時避難の車での避難行動についてのお話がございました。避難の方法につきましては、津波避難など時間が限られている場合に自動車による交通の混乱はかえって円滑な避難を妨げていることから、各構成府県の計画においては、徒歩を原則としているところでございます。一方、避難場所まで相当距離があることとか、要配慮者の円滑な避難の必要性等から、自動車を使用せざるを得ない場合も考えられるところでございます。国では、東日本大震災での実態を踏まえまして、自動車を使用する対象者の限定や道路利用ルールの整備等について、各地域で検討する必要があることが示されております。
関西の状況でございますが、和歌山県が一番進んでおりまして、和歌山県では市町が自動車避難ルールを定める際の参考例を示しているところでございま－41－

す。災害時に素早く安全に避難するためにどのような方法を用いるべきかにつきましては、各市町村が検討することになりますが、関西広域連合といたしま
しても、和歌山県の取組を積極的に情報発信してまいりたいと思っているとこ
ろでございます。以上でございます。

[秋山会長]
ありがとうございました。
次に、村井奈良県副知事、お願いいたします。

[村井副委員（奈良県副知事）]
奈良県の村井でございます。
奈良県は、広域防災それから文化・観光・スポーツのいずれも副担当になっておりますので、それぞれ正担当の府県からご回答があり、あるいはこの後あるかと思いますが、少しお話を申し上げたいと思います。
まず、高木委員がおっしゃった総合型地域スポーツクラブの二極化ということにつきましては、奈良県でも危機感を持っております。県内で65のクラブがあり、全市町村に行き渡っておりますが、そのうち法人化しているのは24クラ
ブだけというところで、活動の濃淡があるということは確かでございます。今、奈良県では、総合型地域スポーツクラブの連絡協議会というものをつくっておりますので、そこへの支援や、あるいは各クラブに対する指導者養成講習会などの開催、あるいはクラブアドバイザーが巡回訪問をするというようなことをやっております。
それに加えまして、これから考えておりますのは、それぞれのクラブの運営や経営面も含めて、そして地域づくりというようなテーマも取り入れた取組を－42－

進めたいと思っております。この成果、取組の状況については、広域連合内で共有してまいりたいと考えております。
次に、松村委員が仰いました、YouTubeやInstagramの活用をもう少し全体で考えたらどうかというお話 について 、県でやっておりますInstagramが、英語、スペイン語、フランス語など合わせてではありますが、現在、フォロワー数が約２万人、そしてフェイスブックは同じような形で約６万人ということで、や
はりこれはまだまだ少ないと考えております。広域連合全体としましては、先ほどもお話がありましたが、関西観光本部で観光ルート、例えば「ＴＨＥＸＣＩＴＩＮＧＥＫＡＮＳＡＩ」というような形で、神話の時代から古代の道へというコンテンツを造成しているところであり、これからも関西観光本部の中 で 、 様 々 な 取 組 を 進 め て い き た い と 考 え て お り ま す 。 Instagram あ る い はYouTubeを、どんどん広めてまいりたいと考えております。
次に、市場委員のところでありました南海トラフ地震の関係であります。直接的な話ではありませんが、本県の五條市、ちょうど紀伊半島の真ん中に当たりますので、そこに大規模広域防災拠点の整備を考えておりまして、室﨑先生にはその有識者懇談会の座長として助けていただいております。これは奈良県内のみならず、紀伊半島全体への災害時、特に地震、南海トラフ地震が発生した際の支援ということを考えております。和歌山県、三重県のご理解も賜りながら、取組を始めたところでありますのでぜひ本日ご参加の委員の皆様方にもご理解、ご支援、また、ご注目いただきたいと考えております。
最後に、浦尾委員が仰いましたデジタルアミューズメントの関係であります。
少し感覚が違うのかもしれませんが、私としては同じことだと思いますので、ご紹介したいと思います。今年の３月21日に本県の天理市内に「なら歴史芸術
文化村」というものを開村いたしました。文化財の修復を公開するということ、これに重きを置いておりますが、この修復の記録を基に五感で感じることがで－43－

きるということをコンセプトにいたしまして、レプリカやＶＲ映像などを使って、また、学芸員がそれを用いて対話をするというようなことで、「なぜこういうことになってるんだろう」、あるいは「その内容を知りたい」ということを楽しめるようにということで、デジタルアミューズメントになるのかどうかは分かりませんが、そのような取組もしております。さらに、昭和20年代に焼失いたしました法隆寺の壁画というのがございますが、これの焼損する前の金堂の壁画の再現や、高松塚古墳の壁画を復元してレプリカをつくり、展示もしております。このような面でもデジタルという分野については活用して、そして進めていきたいと考えております。奈良県のＰＲみたいなことになりました
が、お伝えしておきたいと思います。以上であります。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、亀井鳥取県副知事、お願いいたします。

[亀井副委員（鳥取県副知事）]
鳥取県は、広域観光の中でもジオパークに特化して担当を担っております。
本日はジオパークに特化したご意見がございませんでしたので、今の取組なり
現状なりについて、少し時間をいただいてお話させていただきたいと思います。
ジオパークは、この関西広域連合の中では、山陰海岸のジオパークと、それから南紀熊野のジオパークと２か所ございまして、いずれもインバウンドの大変重要なツール、素材そういったことになろうかと思うわけでありますけれど
も、こういった今のコロナの状況、なかなか外国からの誘客というのが難しい
状況ではありますけれども、本日は観光一般の話で、松村委員、田中委員からもお話がありましたように、ＳＮＳなどを使った情報発信は、やはり来るべき－44－インバウンドが再開するときに備えてしっかりと準備を進めていく必要がある、と考えております。
また、昨年度、それから今年度は、関西広域連合の中で、ファムトリップということで、海外の旅行関係者の方とかメディアにお出でいただいて情報発信等につなげていく、そういった取組を進めているところであります。そのほか、
今後プロモーションだとかそういったところもしっかりと続けてまいりまして、
この２つのジオパーク、この認知度を向上させること、それから来るべき海外からの旅行客、これが再開したときにしっかりと魅力を発信して来ていただく、そういったことにつなげていけるようにしっかりと準備を続けていきたいと考
えております。引き続きよろしくお願いいたします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では、勝野徳島県副知事、お願いいたします。

[勝野副委員（徳島県副知事）]
徳島県は広域医療を担当しております。今回、廣原委員それから成田委員から、医療の関係のご指摘をいただきました。
まず、最前線で感染症への対応をいただいている医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。
まず、廣原委員からいただきました新型コロナウイルス感染症の対応ということで、関西広域連合での各県の取組などについて、しっかりと情報を好事例など共有して新たな対策をというようなご指摘をいただきました。まず、情報共有につきましては、例えば徳島県におきまして、新型コロナウイルス感染症の入院受入病院に対しまして、重症、中等症患者受入病院の医師や、感染拡大－45－

地域の医療機関や派遣された医師から、治療や感染現場での対応などに関する情報を共有しております。そして、これは和歌山県さんでも同様の取組をされているとは伺っているんですけれども、徳島県は令和２年４月から、医師をはじめとする医療関係者の皆様と連携しまして、県庁のほうで入院受入医療機関の調整を行う入院調整本部というものを置きまして、役割分担と情報共有というのを行っています。言わば、この本部が指令塔となりまして、この方は宿泊施設で療養がいいんじゃないかとか、自宅で療養がいいんじゃないかとか、あるいは病院へという形の振り分けなどをしております。また、滋賀県では、自宅療養者を対象とした健康観察業務の訪問看護ステーションへの委託といったこともされていると聞いておりまして、こういう取組を進める中で生まれたそれぞれの好事例や課題につきまして、毎月開催しております新型コロナウイル
ス感染症対策本部会議をはじめとしまして、あらゆる機会を通じて情報共有、意見交換を行っております。
また、2024年度以降、保健医療政策におけるマイルストーンとなります「第８次医療計画」を実効性のあるものとするために、ご指摘のとおり蓄積した知見の反映が極めて有効だと考えております。府県市民の健康と安全を守るために、医師会、看護協会をはじめ医療従事者の皆様におかれても、引き続き関西
広域連合の取組へのご協力をお願いしたいと思います。
また、成田委員からは、２点ご指摘をいただいたというふうに認識をしております。１つ目は、新型コロナウイルスの対策で、医療、保育、学校と連携した医療逼迫を起こさない体制づくりというご指摘をいただきました。第６波におきましては、これは各県共通ですが、保育所、学校などでのクラスターが相次ぎまして、早期のワクチン接種ができない乳幼児や児童の感染から家庭内、さらにはリスクの高い高齢者施設、医療機関への感染につながるケースが非常に多く見られたところです。ご指摘のとおり、この医療逼迫防止のためには、－46－

子供の感染拡大防止が重要だということで、保育所、学校等との密接な連携の下、ワクチン、検査などの保健医療体制の構築、保育所、学校などの感染防止
対策の徹底といった具体的な取組を強化していく必要があると考えております。
徳島県の事例ですけれども、保育士や教職員、児童等利用施設、利用者の同居のご家族などを対象として、接種券不用のワクチン接種というのを進めてまいりました。また、部活動の現場では、顧問や屋内運動部の方々へのチェックリ
ストを用いまして、確認を行うことで感染防止対策の徹底を図っております。
こういったクラスターが起きますと、すぐに教育委員会のほうで各学校とオンライン会議を開催しまして、どういった具体的なことで感染が広がったかというのを情報共有し、対策を打つという形で一つ一つ対応してまいりました。新
たな脅威であるＢＡ．２株それからＸＥ株も懸念されるところでございますけ
れども、広域医療局を中心にこうした取組の状況を共有して、第７波を防ぐということで進めてまいりたいと思っております。
もう１点、医療分野でのＳｏｃｉｅｔｙ５．０のさらなる推進が必要というご指摘がございました。医師の働き方改革につきましては、令和６年度から時間外上限規制の開始に向けまして、医師の健康と医療の質の確保、そして地域の医療提供体制の影響といった視点から、国・地方において検討が進められております。ご指摘のとおり、医療分野へのＳｏｃｉｅｔｙ５．０やＤＸの推進というのは、働き方改革への一助となるものでございまして、関西広域連合管
内におきましても、例えば滋賀県で遠隔病理診断「さざなみ病理ネット」の構
築ですとか、和歌山県ではテレビ会議システムを利用した遠隔外来、それから徳島県ではスマートフォンを用いた脳卒中医療連携、５Ｇ技術を活用した遠隔医療の展開など、様々な特色ある取組が進められております。こうしたものは、医師にとっても効率的な診療の実現につながるというもので、都道府県単位の三次医療圏の枠組みを超えた新たな概念の四次医療圏として位置づける関西に－47－

おきまして、特に広域的な取組の効果が高いものと考えております。今後とも
関西全体で有効な施策を共有、展開することで、医療分野におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＤＸを推進してまいりたいと考えております。貴重なご指摘ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、鈴木京都市副市長、お願いします。

[鈴木副委員（京都市副市長）]
観光・文化・スポーツの副担当を仰せつかっております京都市でございます。
時間の関係もございますので、私からは田中委員からいただきました学生さんによる魅力発信という点につきまして、コメントをさせていただきます。
京都学生広報部さん、これは京都の大学生がリアルな京都の魅力を伝えるということで、まさに今のコロナ時代、デジタル時代に合った発信の仕方としてご活躍をいただいておるものですけれども、この中で綿善旅館さんのご紹介がございました。これはコロナで学校がお休みになって、地域の子供たち、なか
なか居場所がないとそういうときに、この女将さんが「旅館で寺子屋」ということで、地域の八百屋さんやガイドさん、こういう方をお集めになって、子供たちに教育、それから居場所を提供いただいたということですけども、これが回り回って従業員さんのやりがいとか楽しさにつながって、サービス水準も上がっていったというようなことをおっしゃっております。
この背景として、少し京都市の取組もご紹介申し上げたいと思うんですけれども、新しい京都観光ということを言っております。これはコロナからの安心
安全ということもそうですが、もう一つコロナ前になるんですけれども、オー－48－

バーツーリズムの問題で、市民生活との調和ということが大変問題になりました。この中で、我々非常に懸念をいたしましたのは、一般の生活者である市民の皆さんと観光関係者の皆さんとの間に、若干意識の開きが出てきてしまったのではないか。京都の場合、世界の皆さんを温かくお迎えしましょうということを市の方針として古くからうたってきてるわけですけども、そこにどうしても開きが出てきてしまうということを懸念いたしました。そういうところに対応していくということもあって、市民生活との調和、元のコロナが終わっても状態には戻さないんだということで納得感というのも得ていただこう、そうい
う中で観光関係者の皆さんも日頃から地域の皆さんと顔の見える関係を築いていただく、そういうことの一環としてこういうお取組もしていただいておるわ
けですけども、そういったことを今回、京都学生広報部さんにおいて取材をしていただいて、それで発信をいただくということで、学生さんの目線で魅力ということですが、なぜその魅力が生まれるのかという背景あるいはそのストー
リーというところまで学生さんの目線で紹介いただけるということで、期待を申し上げております。
また、ウクライナのことにも触れていただきましたが、姉妹都市、キーウ市と姉妹都市提携を結んでおります京都市としても、しっかりと支援をしてまいります。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、山本大阪市副市長、お願いいたします。

[山本副委員（大阪市副市長）]
委員の皆様方、本日は誠にお疲れさまでございます。

－49－

それでは、私からは、広域産業振興分野におきまして現在進めております取組の一つにつきまして、お話をさせていただきます。
広域産業振興局では、企業の事業化達成までをシームレスに支援する広域的プラットフォームの構築を関西広域産業ビジョン実現の戦略に掲げまして、これまで域内の公設の試験研究機関による共同ポータルサイト「かんさいラボサーチ」の運用や、国、産業支援機関、研究機関、経済界との連携によります「産業技術支援フェア」の開催等に取り組んでまいりました。そして、今年度
から企業の事業化支援のさらなる強化という観点から、これは資料１「令和４
年度当初予算の概要」の23ページの⑤に出ておりますけれども、新たに広域的プラットフォーム構築事業というのを実施いたしまして、広域連合エリア内の公設試験研究機関による技術的支援を強みとし、大学や研究機関、経営支援機
関等をつなぎます事業化支援の広域的ネットワークを牽引する機能を、関経連の協力の下、整備をいたします。こうした取組を通じまして、企業の支援の強化に加えまして、有望なビジネスシーズやプランを発掘し、脱炭素や次世代モ
ビリティといった社会課題の解決につながるプロジェクトを組成、事業化につなぎまして、関西の産業力強化を目指していくことといたしております。

以

上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
続きまして、中野堺市副市長、お願いします。

[中野副委員（堺市副市長）]
堺市です。
広域産業については、海老原副知事と、今、山本副市長からございましたの－50－

で、北村委員それから加渡委員、河村委員からご意見ございました「脱炭素社会の実現に向けて」ということで、関西広域を議論する場で、点のような市のお話を紹介するのは誠に恐縮ですけれど、少しご紹介をさせていただきたいと思います。
一昨日、４月26日に、環境省が脱炭素先行地域というのを全国26か所発表いたしました。堺市も応募いたしまして、選定をされております。そのコンセプ
トは「堺エネルギー地産地消プロジェクト」ということで、都市エリア、具体的には市の高層庁舎をネット・ゼロ・エネルギー・ビル化でありますとか、泉北ニュータウン、もうニュータウンといってもオールドタウンになりかかっていますけれど、ゼロエネルギータウンの開発、それからあちこちで太陽光発電の設備もこれまで補助をしたりして整備して参りましたけど、そういったことをつなぎ合わせて2030年民生部門での実質炭素ゼロを目指すということで、全国の先駆けになりたいということですので、プランしたことは達成をして、少しでも他自治体の参考になるようにしたいと思っております。
それからもう一つは、５月１日からエコスタイルということで、これは関西広域連合が最初に提唱して、今はもう国会質疑を見てもノーネクタイということで定着しておりますけれど、これを堺市は通年通じて、ＴＰＯに合わせてネ
クタイ、ジャケットを使おうということで、これがどれほど省エネに寄与するかは別といたしまして、そういったことをしていきたい。
関西広域から見ると、非常に微々たる取組ではありますけれど、優れた取組を横展開する。あるいは、そういった府県民への呼びかけを何らか脱炭素との世界でも何かこう市民一人一人、あるいは子供からお年寄りまで取り組めるよ
うなことをしていけるようなことがあれば、こういったところで議論したことが生かされるのかなと思っております。以上です。

－51－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
それでは、最後に小原神戸市副市長、お願いいたします。

[小原副委員（神戸市副市長）]
失礼いたします。神戸市でございます。
私から、辻村委員よりご意見をいただきましたプラスチックごみに関して、１点、コメントさせていただきたいと思います。
従来のプラスチックリサイクルにつきましては、ご指摘いただきましたような課題がある中で、この課題に対する新たな取組の一つといたしまして、従来のリサイクルの発想とは異なる回り続けるリサイクルを行っておりますので、事業をご紹介させていただきます。
従来のプラスチックリサイクルの課題といたしまして、その一つに市民が分別して排出するときに、具体的にそのものが何にリサイクルされるか決まっていない、こういったことが市民の方にとりますと、分別するエネルギーを注ぐ
ための具体的にメリットが分かりにくい、こういった課題があるということでございます。従来の発想を転換いたしまして、集める前に具体的にこれが何にリサイクルされるかを決めて、そのリサイクルに適した品目をそれぞれ適した集め方をするという、このリサイクルの見える化に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、神戸市とその小売又は製造事業者、リサ
イクル事業者等の16社が、市内の75か所に回収ボックスを設けまして、洗剤とかシャンプーなどの使用済み日用品の詰替パックを分別回収し、また再び詰替
パックに戻す「つめかえパックリサイクル事業」、もう一つは、ペットボトル
をペットボトルに再生利用する「ボトルｔｏボトル事業」、こういった事業の取組を進めているところでございます。このようなことをすることによりまし－52－

て、回り続けるリサイクル事業を進めていきたいと考えております。
今後とも広域連合におきましても、こういった取組も含めまして情報共有をするとともに、着実にプラスチック問題に対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、これをもちまして本会議を終わらせてい
ただきます。
委員の皆様方、何かご意見がございましたら、事務局へご一報いただきたいと思います。皆様方、どうもありがとうございました。後の進行を事務局に返
します。

[事務局]
以上をもちまして、第22回関西広域連合協議会を閉会いたします。本日は皆様、お忙しい中ご出席いただき、本当にありがとうございました。

閉会

午後

３時０１分

－53－