総

合

代

理

店

規

約

（NTTPC 代理店契約）

2019 年 6 月 4 日制定
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

NTTPC 代理店規約

第１章 総則第1条（規約の適用）株式会社エヌ･ティ･ティピー･シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。
）
は、総合代理店規約（以下、「本規約」という。）を定め、本規約を遵守することを条件として総合代理店契約を締結したもの（以下「代理店」といいます。）に対して、NTTPC
総合代理店制度（以下、「本制度」といいます。）に基づき、当社の代理店として活動することを承認します。

２ 本制度の内容は、本規約および当社が示すマニュアル、資料等（以下併せて「本規約等」といいます。
）に定めるものとします。
３ 代理店は本規約等を遵守して、代理店活動を行うものとします。
第2条（本規約等の変更）
当社は、本規約等を変更することがあります。この場合の本制度の内容は、変更後の本
規約等によるものとします。

２ 本規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる代理店に対して通知し、当社の指定するウェブサイトに掲載することとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、ウェブサイト掲載後は変更後の本規約等が適用されるものとします。
第3条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(１)パートナーコード
当社が代理店ごとに付与する識別番号。
（２）対象サービス等
本制度の対象となる当社が提供・販売するするサービス・商品であり、総合代理店契約にて定めるサービスをいう。
（３）お客さま等
対象サービス等の契約者および対象サービス等の見込顧客をいう。

第２章 本制度の内容
第4条（代理店活動）本制度に基づき代理店が実施する代理店活動は次のとおりとします。なお、詳細はマニュアル等に定めます。
（１）対象サービス等の勧奨
お客さま等に対象サービス等を紹介し、申し込みの勧誘を行う。
（２）お客さま等に対する対象サービス等に関する提供条件等の説明
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NTTPC 代理店規約

お客さま等が対象サービス等の申込勧誘時に、その契約内容を説明する。また、
当社が「提供条件説明書」を作成しているサービスについては、お客さま等にこれを交付し、サービス提供条件の説明を行うとともに、「提供条件説明書」に記載された個々の説明事項（提供条件の概要）を説明しなければならない。なお、交付する「提供条件説明書」には、総合代理店の名称、連絡先を記入しなければならない。
（３）利用申込の取次
お客さま等から利用申込があった場合には、所定の利用申込方法により、申込内容を当社に通知する。
（４）お客さまサポート
お客さま等に対する問合せ窓口を設置し、対象サービス等に関する問合せがあった場合は、顧客への一次対応を実施する。
２ 前項に定める代理店活動にあたって、代理店は、当社の指示する販売方法、販売価格等に従い、実施するものとします。なお、代理店活動において利用する各サービスの利用規約その他資料は必ず最新のものでなければならない。
３ 代理店は、対象サービス等の販売および対象サービス等の利用契約の維持継続に向けて最大限の努力を行うものとする。
４ 代理店は代理店活動を遂行するにあたり、電気通信事業法、消費者契約法等の関係法令を遵守するものとします。
５ 代理店及び当社は、代理店活動を円滑に遂行するため、相互の連絡を緊密にとるものと
します。
第5条

（実施責任者）
代理店は、代理店活動の実施にあたり、あらかじめ実施責任者を選任し、その連絡先住所、電話番号及び電子メールアドレスを当社の定める方法で届け出るものとします。実
施責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合は直ちに当社に通知するものとします。通知なく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

２ 実施責任者は、当社との連絡、協議の任にあたるとともに、代理店活動の適正化を図る
ものとします。
第6条（取次サイト）
代理店は、対象サービス等の申込みを誘引するために、自社のウェブサイト（以下「取扱サイト」といいます。
）上で対象サービス等を紹介し、当社の指定する広告やバナー（以下「バナー等」という。
）を掲載することで、お客さま等を対象サービス等のオンライン
サインアップサイト（以下「申込サイト」という。
）に誘導できるものとします。

２ 前項の場合、代理店は、当社に対し別途指定する取扱サイトに関する情報を報告するも3

NTTPC 代理店規約のとし、この報告のあった取扱サイトにおいてのみ、当社の指定する広告やバナーを掲載することができるものとします。
３ 取扱サイトへの対象サービス等のバナー等の掲載にあたっては、併せて当社が別途指定する内容を掲載するとともに、バナー等を申込サイトにリンクさせるものとします。
４ 代理店は、取扱サイトにおいて次の行為を行ってはならないものとします。これらの行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または
結果として同等となる行為を含みます。
（１）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
（２）当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライ
バシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（５）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（６）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（７）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（９）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（１０）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
（１１）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行
為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（１２） 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。
）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
（１３）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。
）が規定するインターネッ
ト異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
（１４）当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
（１５）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
（１６）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の
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NTTPC 代理店規約運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
（１７）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
（１８）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコン
ピュータプログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供したりする行為、またはそのおそれのある行為。
（１９）第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。
（２０）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
（２１）他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（２２）ひとつの ID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。
（２３）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用したりする行為。
５ 当社は、申込サイトを、当社の都合により、一時的にアクセスできない状態にすることがあります。その場合に代理店に何らかの負担または損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第7条（代理店支援）当社は、代理店に対し、次の支援を行うものとします。
（１）ビジネスツールの提供
パンフレット、カタログ、販売マニュアル等を提供する。
（２）パートナーポータルの提供
代理店用の情報提供・販売支援を行うパートナーポータルを設置する。
（３）その他
サービス・技術検証情報等を提供し、プロモーション協調を行う。

２ 前項に定める他、代理店と当社間で書面による合意をすることにより、個別の支援を行うことができるものとします。
第8条（商標、販促商材等の使用の許諾）
代理店は、対象サービス等に関する当社の商標およびそのサービス名称やサービス表記（以下、「商標等」という。）を、本規約の目的の為に当社が許諾する範囲内において
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NTTPC 代理店規約

使用することができるものとします。また、商標等に関する指示が変更になった場合は、当社の指示に従い、ただちにその指示に従わなければならないものとします。
２ 代理店は、商標等を加工、修正あるいは変更を加えたりしてはならないものとします。
３ 代理店は、代理店活動のための宣伝広告や販売促進資料等において、商標等の使用、サービスに関する内容を掲載するにあたっては、当社の事前の文書による承認を得るものとし、カタログ、宣伝広告物及びその他印刷物等には、当社がサービスの販売元であることを明記しなければならないものとします。
４ 代理店は、当社が代理店活動のため提供するバナー等や販促資料、パンフレット等（以下併せて「販促商材」という。
）を使用できるものとします。
５ 当社が提供する販促商材は、当社が著作権を有し、または使用許諾を得ているものであり、代理店は、記載されている著作権表示を削除してはならない。また、その利用にあたっては、当社の許可した範囲の利用に限定されるものとします。
６ 代理店は、商標等、販促商材が当社の財産であることを認識し、その管理に際して善良なる管理者としての注意義務を払うものとします。
第9条（代理店手数料）
当社は、代理店活動の結果、代理店が新規に獲得した対象サービス等の契約（以下「対象契約」という）のうち、当社の定める要件を満たすものについて、当社が別途周知する代理店手数料を支払うものとします。なお、代理店が自らの名義で契約する対象サー
ビス等については、代理店手数料の対象外となります。

２ 前項の場合において、代理店手数料の対象となる契約が利用規約の違反により、契約解除となった場合には、当社は、代理店手数料を支払わないこととします。
第10条 （再委託の禁止）
代理店は、代理店活動に関する業務を第三者に委任し、または請け負わせてはならない
ものとします。
第11条 （当社との関係）
代理店と当社との関係は、本規約等が定める契約関係のみであって、それ以外に、共同事業者、ジョイントベンチャー、フランチャイズ、本人と代理人との関係などを創設するものではありません。代理店は、第三者がそのような誤解を引き起こすおそれのある表示又は対応をしてはならないものとします。
第３章 代理店契約
第12条 （申込み）
代理店契約の申込みは、本規約に同意の上、当社所定の手続きにより行うものとします。
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NTTPC 代理店規約

２ 前項による申込みにあたっては、別途当社の指定する資料を提出していただきます。
３ 代理店契約の申込みは、日本国法に基づき設立された法人に限ります。
第13条 （契約の成立）
当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した
場合、当社は代理店契約の申込みを承諾します。
２ 当社が代理店契約の申込みを承諾した場合は、申込者に対してその旨を通知します。この通知日をもって代理店契約は成立するものとする。
３ 当社が申込みを承諾しない場合には、当社より申込者に対しその旨を通知します。
第14条 （販売目標）
当社は、前条に定める代理店契約の承諾したときは、契約期間ごとに代理店が達成すべき販売目標を定め、代理店に対して承諾通知とともに通知します。
２ 当社は、契約期間満了の２か月前までに代理店に対して書面で通知することにより、更新後の契約期間における販売目標を変更することができるものとします。
３ 代理店が販売目標の未達成が予測される場合には、当社は、代理店に対して、販売方法等の指導等を行うことができるものとします。
第15条 （各種変更申請）
１ 代理店は、以下の各号に変更があったときは、そのことをただちに当社に届け出るものとします。
（１）住所、商号、代表者（２）実施責任者（３）連絡先住所、電話番号、電子メールアドレス（４）代理店ウェブサイト（複数ある場合は全ての URL を申請）
（５）当社に届け出た取次手数料振込み用口座に関する事項
２ 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を依頼する場合があります。
第16条 （代理店契約の承継）代理店である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった
場合は、承継法人はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、その旨を当該承継法人に通知します。当社が通知しなかった場合、承継法人は当該代理店契約に係る一切の権利・義務を承継するものとします。
第17条 （契約期間）
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NTTPC 代理店規約

代理店契約の契約期間は、その成立日から毎年３月３１日までとします。
２ 代理店契約は、代理店または当社が契約期間満了日の２ヶ月前までに相手方に対し、書面による更新拒絶の申し出をしない限り、自動的に１年更新されるものとし、以後も同様とします。
３ 当社は、代理店契約の更新時に第 14 条（販売目標）に定める販売目標を代理店に設定できるものとします。
第18条 （代理店が行う代理店契約の解約）代理店は、代理店契約を解約するときは当社に対しその旨を書面により通知するものとします。
２ 代理店契約は、当社が代理店からの前項に定める通知を受領した日をもって終了するものとします。
第19条 （当社が行う代理店契約の解除）
代理店が次の各号のいずれかに該当したときは、当社からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に是正措置をしないときは、当社は代理店契約を解除できるものとします。
（１）本規約などに違反したとき（２）対象サービス等の新規申込みが、１年以上になかったとき（３）第 14 条（販売目標）に定めた目標額を達成できかったとき（４）その他、当社が本制度の提供にふさわしくないと判断したとき。なお、ふさわし
くないという判断は、当社が当社の基準に基づき、独自に判断できるものとし、代理店は当社のかかる判断に一切の異議を申立てないものとします。
２ 代理店が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何ら催告も通知もすることなく代理店契約を解除することができるものとします。また、代理店は当社に対するすべての債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
（１）監督官庁その他官公署より、代理店たる法人の営業に関し、指導、勧告または許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
（２）第 22 条（禁止事項）に定める行為を行ったとき（３）支払いの停止があったとき、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立を受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき（４）手形または小切手が不渡りとなったときその他財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（５）当社が代理店と連絡を取ろうとしたにもかかわらず、３０日間以上にわたり確認がとれないとき。
（６）代理店が正当な理由無く代理店手数料等の受領遅滞をしたとき
３ 前項により当社が行う解除は、何ら代理店に通知することなく、行えるものとします。
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NTTPC 代理店規約

なお、前項第５号による場合は、連絡が取れることを確認できた最後の日の翌日をもって契約解除の効力が生じることとします。なお、その旨は通知の到着の如何にかかわらず、代理店が当社に届け出た連絡先にあて送付することとします。
４ 当社が解除権を行使した場合、代理店が当社に対して代理店手数料等の債権を有していた場合には、これを放棄したものとみなします。
５ 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、代理店に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、代理店はその損害を賠償するものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
当社及び代理店は、相手方に対し、自己及び自己の取締役、執行役員等重要な使用人、その他経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ代理店契約の契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第７条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力
団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為
若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。

２当社及び代理店は、代理店契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を相手方またはお客さま等に行わないことを、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方またはお客さま等の信用を棄損し、又は相手方またはお客さま等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３当社及び代理店は、相手方が前２項の表明・保証に違反した場合、又は、代理店契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、代理店契約を解除できるものとします。
４前項の規定に基づき代理店契約を解除した当事者は、代理店契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しない
ものとします。
５代理店は、代理店又は代理店の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しないことを確約するものとします。また、下請又は再委託先業者が第１項に該当することが判明した場合には、ただちに契約を解除するものとし
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NTTPC 代理店規約

ます。
第21条 （契約終了時の措置）
代理店契約が終了した場合は、その理由のいかんを問わず、代理店は、終了時点以降、一切の代理店活動を行ってはならないものとします。
２ 当社から提供あるいは貸与された物（その複製品を含む）を速やかに当社に返還するとともに、代理店の費用負担で、商標等の表示をただちに抹消あるいは撤去するものとする。
３ 代理店は、代理店契約が終了した場合に、当社が要請した場合には、その取り次いだ契約者に関する業務の引き継ぎを行うものとします。なお、その場合に対価が発生する場
合は、別途代理店と当社で協議するものとします。
第４章 代理店の義務
第22条 （禁止事項）
代理店は、代理店活動の実施にあたり、次の各号に定める行為及びこれらに該当する虞のある行為をしてはならないものとします。
（１）当社および対象サービス等の提供に関連する事業者の信用、評判並びに印象等に悪影響を及ぼす行為（２）対象サービス等その他当社の電気通信サービスその他取扱商品の評判、印象等に悪影響を及ぼす行為（３）法令、監督官庁の指示・指導等に違反した行為（４）その他公序良俗に反する行為、社会的、教育的に悪影響を及ぼす行為
第23条 （必要情報の提供）
代理店は、代理店契約に関して当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つ
ものとします。
２ 代理店は、自らに次の事由が発生した場合は、直ちに、当社に報告するものとします。
（１）代理店の代表者の異動、資本金、商号、その他経営の重要事項について変更があったとき（２）代理店の経営状態に重大な変化が発生したとき
第24条 （代理店活動にあたっての注意事項）
代理店は、代理店活動を行うにあたり、お客さま等に対し、当社が予め提供した情報を当社が事前に了承した方法で提供して説明するものとします。
２ 代理店は、契約条件その他対象サービス等に関し、虚偽の説明を行い、または事実の説
明を行わないことにより、お客さま等を誤認させてはならないものとします。
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NTTPC 代理店規約

３ 代理店は、お客さま等が対象サービス等の契約条件（利用規約を含みそれに限らない）
を遵守するよう指導するものとします。
４ お客さま等が対象サービス等の提供に関する契約成立後 1 年以内に当該契約に違反し、その違反により契約解除に至った場合には、当社は、当該契約に関する手数料を支払わないことができるものとします。
５ お客さま等が代理店の行う対象サービス等の勧奨に関し、その契約締結の拒否または勧奨継続の拒絶を表明した場合には、当該お客さま等に対し、当該対象サービスの勧奨を行ってはならないものとします。
第25条 （電子メールによる応答義務）
代理店は、常に当社からの電子メールが、代理店が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
第26条 （監査）代理店は、当社から代理店活動について報告の依頼をしたときには、すみやかにその依頼内容に従い報告するものとします。
２ 代理店は、代理店契約の有効期間中及び代理店契約の終了日から５年間、当社及び当社の指定する第三者が代理店の通常の営業時間中に代理店活動に関する記録の閲覧及び複写し、または代理店活動について聴取を行い、これを監査することを認めるものとします。
３ 前項の定めに従い当社が監査した結果、代理店活動において不適切な行為を行っていたことが判明した場合、当社は、代理店に対し、直ちに代理店活動の停止を指示することができるものとします。
第５章 情報の管理第27条 （お客さま情報等の保護）代理店は、代理店活動の実施に伴い、お客さま等より提供される各種情報（以下「お客さま情報」という）に関する取扱は、別紙 2「お客さま情報等の保護に関する細則」に従い行うものとします。
第28条 （代理店の機密保持等）
代理店は、代理店契約に関連し知り得た当社の業務上の機密、又は当社より開示された機密情報を、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示、漏洩せず、又、開示目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に記載のものは機密情報として取り扱わないものとします。

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NTTPC 代理店規約（１） 提供若しくは開示を受けた際に公知となっており、又は適法に所有していた情報。
（２）提供若しくは開示を受けた後に、代理店の責によることなく公知となった情報。
（３）提供若しくは開示を受けた後に、代理店が第三者から機密保持義務を負うことな
く適法に入手、又は独自に開発･取得した情報。
２ 代理店は本条に違反した場合には、速やかに相手方にその内容を通知しなければならない。
第29条 （当社の機密保持等）
当社は、代理店契約に関連し知り得た代理店の業務上の機密を、代理店の書面による事
前の承諾なくして、第三者に開示、漏洩せず、又、開示目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に記載のものは機密情報として取り扱わないものとします。
（１） 提供若しくは開示を受けた際に公知となっており、又は適法に所有していた情報。
（２）提供若しくは開示を受けた後に、当社の責によることなく公知となった情報。
（３）提供若しくは開示を受けた後に、当社が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手、又は独自に開発･取得した情報。
２ 当社は本条に違反した場合には、速やかに代理店にその内容を通知します。
３ 当社は、お客さま等の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。
）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほかお客さま等に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
第30条 （存続条項）
本章に定める条項は、代理店契約が終了した後も存続するものとします。
第６章 代理店手数料
第31条 （代理店手数料）
当社が代理店に支払う代理店手数料は別途通知することとします。
２ 代理店手数料およびその算定方法は、次のとおりとします。
（１）「一時手数料」
パートナーコードを併せて通知した利用申込により成立した新規契約（以下「手数料対象
契約という」１契約につきに定める額を支払う。
（２）「累積月額手数料」
手数料対象契約のうち、暦月末に契約を継続している契約数に定める金額を乗じたものを支払う。
３ 代理店手数料の算定根拠額に、他の事業者のサービスに対する料金が含まれている場合
は、その料金を算定根拠額より減算して代理店手数料を算出する。

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NTTPC 代理店規約

４ 新規の手数料対象契約が６か月以上ない場合、新たな手数料対象契約が成立し、その利用が開始されるまでの間、暦月末に契約を継続している契約数を「０」（ゼロ）と見なして、累積月額手数料を算出する。
第32条 （代理店手数料の支払）
当社は、対象契約の集計を四半期ごとに行い、代理店手数料が発生した代理店に対し、次のスケジュールで代理店手数料およびその明細を記載した手数料明細書を通知することとします。
利用開始月

明細発行
当社→代理店

4～6 月

8 月初旬

7～9 月

11 月初旬10～12 月

2 月初旬

1～3 月

5 月初旬

異議申し立て期間
代理店→当社
販売手数料明細書
指定の申し立て期間以内
販売手数料明細書
指定の申し立て期間以内
販売手数料明細書
指定の申し立て期間以内
販売手数料明細書
指定の申し立て期間以内

手数料振込
当社→代理店
8 月末振込11 月末振込

2 月末振込5 月末振込

２ 代理店は、前項による当社から通知した手数料明細書の内容に異議がある場合、当社が指定する異議申し立て期日までに申し立てるものとします。
３ 前項に定める異議の申し立てがあった場合には、当社と代理店の協議の上、異議内容を確認し、代理店手数料の金額を確定するものとします。
４ 当社は、第２項に定める代理店からの異議の申し立てがない場合には、手数料明細書に記載の金額を販売手数料明細書に指定の振込日までに、代理店の指定する金融機関口座に該当金額を振り込むものとします。
５ 代理店の指定した金融口座に該当金額が何らかの理由で振り込めない場合、当社の定める期間内にそれに替わる金融口座を届け出ない場合は、一切の代理店手数料を支払わないものとします。
６ 当社は、第 19 条および第 20 条に基づき代理店契約が解除された代理店に対しては、一切の代理店手数料を支払わないものとします。
７ 前項に定める以外の代理店契約の終了の場合は、当社は、契約が終了した代理店に対して第 1 項に定めるスケジュールに従い終了時までの手数料を支払うものとします。
第７章 損害賠償
第33条 （損害賠償）
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NTTPC 代理店規約

当社は、代理店活動の実施に基づき発生した代理店の損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。
２ 代理店は代理店活動を遂行するにあたり、お客さま等もしくは第三者から異議、クレー
ム、又は損害賠償の請求があった場合、またはお客さま等もしくは第三者との間で紛争が生じた場合（以下併せて「紛争等」といいます。
）は、直ちにこれを当社に報告し、当社の指示に従うものとする。
３ 代理店が前項に定める当社への報告を怠り、または当社の指示に従わなかった場合、代理店は当該紛争等に関して、自己の費用と責任において解決し、当社を当該紛争等から防御し、免責しなければならないものとします。
４ 代理店及び当社は、前２項に定める場合を含め、お客さま等を含む第三者から請求または訴訟を提起された場合、遅滞なく相手方にその旨通知し、両者協議の上、対応するものとします。この場合において、代理店および当社は、自己が当該請求または訴訟について何ら責を負わないときであっても、かかる請求又は訴訟について責を負う当事者の要求に応じて必要な援助を行うものとします。
第８章 雑則第34条 （著作権の帰属）
当社が、代理店に対し提供するマニュアル、資料、パンフレット、コンテンツ等（以下「貸与資料」という。
）の著作権は、当社に帰属します。
２ 代理店は、当社の承諾なしに貸与資料の改変（要約を含む）を行ってはならない。
３ 代理店は、貸与資料に含まれる著作権が当社の所有する知的財産であることを認識し、その管理に際して善良なる管理者としての注意義務を払うものとします。
第35条 （準拠法・管轄裁判所）
利用規約に基づき締結された契約に関する準拠法は、日本法とし、当該契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は、2019 年 6 月 4 日から制定実施します。

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NTTPC 代理店規約

別紙
代理店活動の実施に伴うお客さま情報等の保護に関する細則
本別紙は、本契約に基づき代理店活動の実施に伴う「お客さま情報等の保護」に関する具体的な内容について定める。
（目的）
第１条

本別紙は、電気通信サービスにおけるお客さま情報等の適正な取り扱いを確保し、通信の秘密、個人情報、営業秘密を保護することを目的とする。

２

代理店は、代理店活動を実施するにあたり、お客さま情報等を取り扱う場合には、お客さま情報等の適正な取り扱いを確保し、通信の秘密及びお客さま等（対象サービス等の利用者を含む、本細則にて以下同じ）のプライバシー保護を図る為、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、関連法令および「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成１６年８月３１日総務省告示第６９５号）をはじめとする各種ガイドライン等を遵守するものとする。

（定義）
第２条

本細則で使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）「お客さま情報」とは、お客さま等に関する単一または複合の情報で、文書、図形、
写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等の各種の媒体に記録された、或いは、
口頭または電気通信回線等を利用した通信等により、お客さま等およびその他から入手される情報等の媒体に記録されていない、以下の内容に関するものをいう。
（ア）お客さま等に関連する個人の氏名・名称、住所、職業、勤務先、生年月日、連絡先等当社のビジターの属性および性格、容姿等の個人情報に関する一切（イ）お客さま等に関わる通信の秘密に該当する事項に関する一切（ウ）サービスメニュー、端末機器の設置場所、ＩＤ番号、パスワード、料金請求
額、料金支払い月日、料金支払い滞納記録、料金請求先、料金支払い方法、振替口座記録、クレジットカード会社名、カード番号等、お客さま等と当社の契約に関する一切（エ）お客さま等から提供される代理店活動実施に必要なお客さま等の設備構成、組織、営業内容等の営業秘密に該当する情報一切（２）「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。
）をいう。
（３）
「通信の秘密」とは、通信に関する発信先・着信元情報、通信・電子メール等の内
容、通信履歴（特定通信の有無、通信年月日、通信回数、通信時間、接続ログ・認15

NTTPC 代理店規約

証ログ・課金ログ・電子メールの送受信履歴を含む）、通信記録内容、故障記録、トラブル記録等通信の有無および内容を推知させる情報をいう。
（お客さま情報の取得）
第３条

代理店は、代理店活動の実施時においてお客さま等より、お客さま情報を取得する
もしくはした場合には、当社の代理店として取得する旨および各商品・サービスごとに定める利用目的ほか当社が指定する事項を通知するものとする。

２

通知する事項については、当社が配布またはパートナーズサイトに掲載することにより、代理店に通知することとする。

（お客さま情報の取り扱い）
第４条

代理店は、代理店活動の実施にあたり、必要がないのにお客さま情報を知得し、または必要な限度を超えてお客さま情報を知得してはならない。

２

代理店は、代理店活動の実施にあたり、代理店が知り得たお客さま情報を、別段の定めある場合を除き、代理店活動の実施に直接従事する自己の役職者または社員（社
員には、嘱託、派遣社員、アルバイト等を含む。以下、同様とする。
）以外の第三者に開示、提供してはならない。

３

代理店は、お客さま情報について、代理店活動を実施する目的以外に使用してはならない。ただし、次の事項を通知し、お客さま等の承諾を得たお客さま情報についてはこの限りではない。
（１）代理店自らも利用する事実およびその目的（２）その他、法律、ガイドライン等で定められた事項

４

代理店は、当社より得たお客さま情報を利用して、当社の商品の販売を前提とせずに代理店自らの商品を販売してはならない。

５

代理店は、当社より得たお客さま情報を利用して当社以外が提供する電気通信サー
ビスを販売してはならない。

６

代理店は、お客さま情報について、代理店活動の履行に関連する作業場所から他に持ち出してはならない。

７

代理店は、お客さま情報について、代理店活動の履行に必要な場合を除き、複製してはならない。なお、代理店活動の履行のために複製した物については原情報と同様に取り扱うものとする。

８

代理店は、代理店活動終了後もしくは当社の要請があり次第、お客さま情報を当社へ返却もしくは破棄しなければならない。なお、当社の了解を得てその資料を破棄する場合は、散逸、投棄等がなされることがないよう厳重なる注意をもって破棄するものとし、その破棄方法について事前に当社の指示を仰ぐとともに、事後において当社へ報告しなければならない。

９

前３項の規定は、本条第３項但し書きに規定されたお客さま等の承諾を得たお客さ
16NTTPC 代理店規約

ま情報については、適用しない。
（責任）
第５条

代理店は自己の役職者及び社員に対し、その在職中及び退職後も本別紙の規定を遵守させるものとする。当該役職者または社員がこれに違反した場合は、代理店が当該義務に違反したものとして、その責任を負わなければならない。

２

代理店は本契約において再委託することが認められた再委託先（以下、「再委託先」という。
）に対し、本別紙と同様の義務を負わせるものとする。再委託先がこれに違反した場合は、代理店が本別紙に違反したものとして、その責任を負わなければならない。

（責任者の設置）
第６条

代理店は、お客さま情報の適正利用及び守秘義務の厳守を図るため、「情報適正利用管理者」を設置し、当社が求めた場合、その氏名・役職名等を速やかに報告しなければならない。また、再委託先がある場合については、再委託先にも「情報適正利用管理者」を設置し、代理店が管理するものとする。また、変更する際も同様とする。
なお、情報適正利用管理者は、お客さま情報等について、業務遂行上必要な範囲を逸脱した利用とならないよう管理・監督するとともに、お客さま情報の適正な取り扱
いについて代理店の役職者及び社員、並びに、再委託先がいる場合には、当該再委託先の役職者及び社員（以下、「代理店社員等」という。）に対し周知・指導を行わなければならない。

（報告）第７条

当社は、代理店が予め策定ないし設定したお客さま情報等の取り扱いに関する管理規定及び監査体制等についての資料の提出を、代理店に求めることができる。代理店
は、当社からの請求があった場合、速やかにこれに応じるものとする。また、代理店
は、委託先がある場合には、再委託先の管理規定及び監査体制等についての資料の提出についてもこれに応じるものとする。

（監査）
第８条

当社は、代理店による第３条から第６条に規定の履行状況に疑義が生じた場合、代理店活動の履行に関連する作業場所及び代理店の事務所等において、お客さま情報等の管理体制ないし、その資料を調査することができる。

２

当社は、前項の調査の結果、またはその他の事由により代理店におけるお客さま情報等の管理体制が第３条から第６条の規定に照らし不充分であると判断した場合には、代理店に対してその改善を求めることができ、代理店はこれに従うものとする。

３

当社は、代理店における第３条から第６条の履行を確保するため、お客さま情報等
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NTTPC 代理店規約の管理に関し、代理店に対し必要に応じて教育・指導を実施することができ、代理店はこれに従うものとする。
４

代理店が、当社より再委託することが認められ代理店活動を再委託先に委託した場
合は、当社は、前３項に定める当社の権利について直接再委託先に対して行使できるものとし、その場合、代理店を再委託先と読み替えることとする。

（事故発生時の対応）
第９条

代理店は、自らまたは、再委託先において、お客さま情報に関する事故が発生した
場合は、速やかに当社に報告しなければならない。また、この場合には、代理店は直ちに原因、被害状況等必要な調査を行ない、当社に対して調査結果及びその対処状況を報告しなければならない。

２

代理店は前項の場合、速やかに再発防止策を自ら策定して実施するか、または、違反者が再委託先である場合は、再委託先に同様の措置を実施させるとともに、当社へその旨を報告しなければならない。

３

代理店は、本条第１項の場合において第三者より苦情、異議、請求等を受けたときは、速やかに当社に報告するとともに、当社と協議・決定した方法により、自己の費用と責任においてこれを解決しなければならない。

（契約終了時の効果）
第１0 条

第４条、第５条、第９条については、代理店契約が終了した後にも、その効力を有するものとする。
以上

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