諏訪地方の経済概況
速報

2022.12SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2022年11月末調査／2022年12月25日発行

1諏訪地方の概況
新型コロナウイルスが、10月下旬から再拡大した。長野県は11月4日、全県に医療特別警報を発出し、諏訪圏域の警戒レベルは5（最大警戒）に引き上げられた。14日には「医療非常事態宣言」が発出され、知事は第8波の認識を示した。長野県内の新規感染者数は全国平均を倍近く上回り、都道府県別では3番目の高水準で推移した。しかし、営業時間短縮などの強い制限を伴う要請は出されず、政府の「全国旅行支援」効果や「コロナ慣れ」で、各地の観光、宿泊施設は活気を取り戻した。ただ、施策終了後の先行きには、不透明感が強い。また、円安などを背景に、食品を中心とした値上げラッシュやエネルギー価格の高騰が続き、企業収益や消費者の家計を圧迫している。製造業は、部材の供給回復状況や在庫状況、価格転嫁状況などによって、業況に差が見られる。総体的に、多くの業種で人手不足で、本格的な業況回復には力強さが足りない状況が続いている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）

数

前年同期比

1.51 倍0.15 ポイント

国県公共工事【11月】（税抜・地元企業受注分）

件

数

14 件

1件

金額

1,281 百万円

1,115 百万円

6市町村公共工事受注【11月】（税抜・業務委託除く）

件

数

60 件

△5 件

金額

1,618 百万円

1,028 百万円

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）

883 件

3.7 %

新設住宅着工戸数【2022年4～10月】（諏訪管内）

664 戸

18.6 %■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120

R3.12〜R4.10

100

R2.12〜R3.1180
60
4020012月

製造業

1月

2月

3月

4月

5月6月

7月

8月

9月

10月

11月

「回復度合いに格差」

供給不足が続いた半導体は、依然自動車や産業機械関連の需要が多いが、スマートフォンやパソコン向けでは落ちてきている。メーカー各社は、供給網の混乱や生産回復をにらんで在庫を積み上げてきたが、需要が鈍化した。自動車関連は、総体的に回復しつつあるが、メーカー別では回復度合いに差がある。中国で新型コロ
ナウイルス感染者が急増し、ゼロコロナ政策で従業員の出社ができないため、生産調整や稼働停止を余儀なくされたメーカーもあり、計画ほどに生産が戻っていない。日本工作機械工業会発表の11月の工作機械受注額
速報値は、2年ぶりに前年実績を下回った10月に続き、2ヵ月連続のマイナスだった。欧米の金融引き締めや中国の景気減速懸念で、設備投資への慎重姿勢が出てきている。また、電気料金や燃料費が高騰し、地域企業の収益を圧迫しているが、インフラ関係は価格交渉が難しく、負担が大きくなっている。
1

金属製品

単月で今期一番の売上となった企業がある半面、部品の調達難で組み立てができず不安定な企業もあり、企業間格差が大きい。自動車関連の受注は、車種や輸出の有無などで部品の受注に差が出ている。受注の波が大きく、親会社からの内示と実際の生産量に乖離が生じている企業もある。半導体
関連は堅調で、医療関連も底堅い。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

受注状況が好調で先行きの見通しも安定している企業の一方で、受注量が減少している企業があり、企業間格差が見られる。半導体関連と自動車関連の動きが鈍い。自動車関連はメーカーや車種によって状況が異なり、今後さらに動くものと動かないものの差が大きくなることも予想されている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械

製造業全般

業

自動車部品関連は、材料供給が安定し要望された受注を行うことができているとする企業と、再開未定のキャンセルになったとする企業があり、大手メーカーの動きによって受注状況は大きく左右されている。部品の供給制限が解消されてきても動きが鈍く、年明けから次年度以降の生産計画が業界内でトーンダウンしたという企業もあり、先行きに不透明感がある。
船外機の受注は旺盛な受注が続き、発注側の需要のスピードに対応できなくなっている状況もある。建機、農機は安定している。
医療検査機向けや暗視スコープ用レンズは比較的好調を保っているが、工作機械、スコープ、圧力計器関連で生産計画の下方修正が見込まれている。
圧力計器は、低圧計器が夏場に生産調整があったが、10月から回復している。耐震圧力計器、一般計器は円安傾向で生産調整があり下降気味となっている。光学機器は、為替相場の影響で米国向けの製品に一服感があるが、長期的な生産計画の変更は少ない。

時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

商

NC制御装置の需要は好調に推移している。部品や資材の調達難が続いているが、一部の基盤関連部品の調達はスムーズになり、生産量が上がっている。プリント基板はメーカーの在庫調整の影響で減少傾向となっている。
中国向けも10月以降減少傾向で、先行き不透明感がある。10月からの複数の材料や電気料金の上昇がコストアップ要因となっている。

非鉄金属加工は半導体関連の受注が減少している。半導体需要のスーパーサイクルは盛り返すことは確実だが、一服感がどの程度続くかが不透明。
寒天は、製造の準備期に入ったが、例年雇用している北海道や東北地方からの季節労働者が高齢などで減少し、人員の確保に苦慮している。直近の2年間は天候に恵まれ生産が好調で十分な在庫ができている。豊富な在庫と季節労働者の減少で、今年は前年の8割程度の生産量に抑える予定の企業がある。

「第8波と値上げで消費者心理減退」

11月は、新型コロナウイルス第8波の新規感染者数が急増し、飲食店をはじめ、小売店などの客足に影響した。七五三や法事など、少人数の家族での行事の集まりにとどまり、依然夜の宴会需要は乏しい。年末年始の予約も低調で、忘新年会の自粛ムードが払しょくされていない。また、多くの商品の値上げで、企業側は客単価が上昇し売上は伸びたものの、原材料高に加え、水道光熱費の上昇が重荷になっている。消費者には低価格志向が見られ、お歳暮、クリスマス、正月に向けた3大商戦は低調に推移すると見られる。特におせち料理は、食材不足などで約1.5倍の仕入れ値となっている。今後も様々な品目で値上げが予定されており、消費者心理の一層の減退が懸念される。

2

スーパー

コロナの感染再拡大で、来店客数は減少している。一方、物価上昇や一回の購入点数増加で、売上は増加している。プレミアム商品券の利用が多く、客単価の上昇に寄与している。

タイヤショップ

タイヤ、ホイールともに値上がりした。さらに今後も値上げが予想され、駆け込み購入客が見込まれる。一方で、買い控えの懸念もある。

家電

11月は過ごしやすい陽気だったため、空調関連機器の売上は減少した。通信機器は慢性的に品薄。信州省エネ家電購入応援キャンペーンの利用者は今でも多い。

自動車

諏訪地方の11月の車庫証明件数は883件で、前年同月比32件、3.7%増加した。

飲食店

第8波の影響で、法事客やディナー予約客のキャンセルが多く、売上が減少した。宴会を個室対応した店は、一定数の予約客を確保した。

衣料品

小宮御柱祭は11月の開催は数が少なく、規模も小さく関連商品の販売は振るわなかった。冬物衣料の出足は低調。

ガソリン

中国の景気減速懸念などで原油単価は下がっているが、政府の補助金が減額し実質は値上がりしている。11月は例年より気温が高めで灯油の販売は鈍かった。

イベントホール

小規模、少人数の会食はあるが、物価高騰の影響で採算が厳しい。さらに冬場の暖房光熱費の負担も大きく、小口予約は採算割れの可能性もある。

花店

ブライダル需要は低調で、花の仕入れ値が高騰し、利益率が大幅に低下している。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R3.12〜R4.11

1000
800

R2.12〜R3.11

600
400
200
012月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

観光・サービス業 「人手不足などで素泊まりが増加」
新型コロナウイルス第8波で新規感染者数が増えているものの、行動制限がなく、観光回復を狙う政府の「全国旅行支援」の効果で、諏訪地方には関東圏を中心とした観光客の流入が多かった。インバウンドの問い合わせも入るようになった。一方で、県内客は大幅に減少し、県外への旅行が進んだと見られる。旅行形態は、従来の団体から小グループ、個人へと主流が変わり、施設側の人手不足もあって素泊まりが増えている。諏訪湖周辺の宿泊施設では、コロナ禍前対比で一泊二食付と一泊朝食付の割合が減少し、素泊りが大幅に増加した。先行きは、全国旅行支援延長の報道後の新規予約が弱含んでいることから、御神渡りなどの特需がないと厳しい状況も予想される。

3上諏訪温泉

県外の入り込み客が増加した反面、県内客が減少し、総体的な宿泊人数は、前年同月比で減少した。特に修学旅行が少なかったことが、減少要因となっている。各施設とも人手不足が継続課題で、休館日を増加して、従業員を休ませる動きとなっている。

下諏訪温泉

県内外からの利用者が増加し、予約状況も好調でGoToトラベル同様の反響。感染再拡大で、地元の宴会需要は低調。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

紅葉の終了と急激な冷え込みで終盤は減少したが、全国旅行支援で好調だった。平日も満室になった施設がある。蓼科湖周辺では、新たな観光施設「蓼科BASE」開設への動きが進んでいる。

諏訪大社

上社・下社合わせた11月の参拝者数は、約8万8千人だった。前年同月比約1万1千人、14.8%増加した。

建設業「年末に向け受注量増加」

11月の市町村からの受注工事は合計60件、1,618百万円となった。前年同月に比べ、件数は5件減少したが、岡谷市の水道施設築造などで契約金額は1,028百万円、174.4%増加した。国、県関係の2022年4月～11月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも増加した。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数が99戸で、前年同月に比べ4戸増加（4.2%）した。4～10月の累計は664戸で前年同月比104戸、18.6%増加した。

公共工事

11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所9件、諏訪湖流域下水道事務所1件、諏訪地域振興局林務課1件、県施設課関係1件、その他土木・建築等工事2件の合計14件で、契約金額は1,281百万円だった。2022年4月～11月の累計は99件6,740百万円で、前年同期比で件数は2件増加し、契約金額は986百万円増加（17.1%）した。市町村からの11月の受注工事は、建築工事5件1,094百万円、土木工事および下水道工事38件359百万円、その他工事17件165百万円だった。

民間工事

10月の民間工事の利用関係別は、「持家」が28戸減少の52戸、「貸家」は36戸増加の44戸、「分譲」は4戸減少の3戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は1,085戸で、前年同月比7.5%減少した。持家、貸家とも2ヵ月連続の減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120100R2.12〜R3.118060
R3.12〜R4.114020
012月

1月

2月

3月

4月

5月46月

7月

8月

9月

10月

11月

雇用

「有効求人倍率18ヵ月連続で前年上回る」

諏訪地方の10月の有効求人倍率は、前年同月を0.15ポイント上回り、前月を0.04ポイント下回る1.51倍となった。18ヵ月連続で前年同月を上回った。前年同月比で有効求人数は20ヵ月連続で上回り、有効求職者数は16ヵ月連続で下回った。長野県平均は、前月を0.01ポイント上回る1.59倍。全国平均は前月比0.01ポイン
ト上昇の1.35倍で10ヵ月連続で改善している。完全失業率は、前月から横ばいの2.6%だった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,845人で、前年同月比170人増加（10.1%）した。業種別前年同月比の新規求人数は、卸売業・小売業16.9%、飲食店・宿泊業45.7%、医療・福祉業1.6%と増加し、建設業△7.1%、製造業△6.4%と減少した。新規求職者数は752人で、前年同月比13人減少（△1.7%）した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8R3.12〜R4.10

1.6
1.4R2.12〜R3.11

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

《企業のひとこと》◦外国人労働者や実習生が円安の影響で稼げなくなり、他企業に移らないか不安（金属製品製造業）。
◦次世代半導体の国産化の動き、脱炭素、SDGs推進など、ものづくり企業を取り巻く環境変化は激しく、流れに乗り遅れないようにしなければならない（電気機械製造業）。
◦脱炭素、省エネ、SDGsなどは、昔の自動車業界の常識では逆風にもとれる潮流。これにしっかり取り組み、意識を変えた企業が生き残ると思う。会社の大小は関係ない（輸送用機械製造業）。
◦取引先の社長など、キーマンとなる人物のコロナ感染が相次ぎ、交渉ごとに支障が出るケースがある。
責められないが、一つのリスクととらえている（輸送用機械製造業）。
◦銀行の合併話が身近に出てくると、漠然と不安になる。何かに対して不安ということはないが、時代変化に対し、ネガティブなイメージが湧く（精密機械製造業）。
◦今まで安く買いたたかれていた技術や品質を今の物価高を契機に、再評価してもらえるようにしたい（衣料製造業）。
◦夜の宴会需要が少なく、宴会が入った場合は貸し切りで対応している（飲食店）。
◦受注は十分確保できているが、慢性的な人手不足で現場の切り回しに苦労する（建設業）。
◦現在の人員でローテーションすると、休館日を設けないと従業員を休ませられない（観光業）。

5

「2023年に日本はデフレに陥るか」
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策など、世界を驚かせるような事件が相次ぎましたが、インフレの進行も大きな問題となりました。
私は2023年にはインフレはかなり収まる、とくに日本ではデフレに逆戻りする懸念もあると考えています。
今回は、そのあたりのことを解説していきましょう。
まず、現状のインフレについて、十分にその内容を理解することが大切です。
米国では、コロナが蔓延し始めた2020年5月に前年比で0.1%まで下がった消費者物価でしたが、「ウイズコロナ」の経済政策とともに、2022年6月には9.1%となりました。しかし、その後は、徐々にですが低下をはじめ、10月には7.7%となっています。
一方、日本ですが、インフレ率は、10月に前年比で3.6%、40年8か月ぶりの上昇となりました。とくにスーパーなどに並ぶ食品などの値上がりが大きく、マスコミも大きくそのことを伝えています。
しかし、欧州や米国と比べると、インフレ率は高くありません。それは、やはり経済の足腰が弱いことに原因があります。
米国の場合、消費者物価の上昇率は8%程度となっていますが、企業の仕入れを表す卸売物価も8%程度の上昇です。つまり、企業は仕入れの上昇分のほとんどすべてを最終消費財に転嫁できているということです。
ドバイ原油
米ドル
この理由は雇用が好調なことです。需要が物価を押し上げる「ディマ 2021年 12月 77.00 113.87
2022年 1月
89.70 114.83
ンドプル」型のインフレが起こっています。もちろん、米国でもウクラ
2月
99.60 115.20
イナ情勢などの影響により、資源価格などが上がる「コストプッシュ」
3月 105.60 118.51
型のインフレがあります。
4月 102.20 126.04
5月 114.70 128.78
そして、コストプッシュ要因はそろそろ終わりを迎えつつあります。
6月 112.10 133.86
インフレ率は前年同月比で計算されます。この原稿を書いている2022
7月 106.40 136.63
8月
97.40 135.24
年12月時点では、原油価格は1バレル70ドル台前半です。1年前の129月
88.00 143.14
月は70ドル台後半だったので、ほぼ同じか、今年は少し安い程度です。
10月
90.30 147.01
そして、2022年1月は80ドル台、3月には100ドルを超えていまし11月
80.50 142.44
バレル・ドル
1ドル・円た。もし、現状の原油価格が続けば、2023年に入る頃からは、物価の押し下げ要因となります。3月以降はそれが顕著となります。
米国では、給与上昇によるディマンドプルのインフレ要因はしばらく続くと考えられますが、コストプッシュ要因は高い確率で消えていくので、インフレ率が低下すると考えられます。
一方、日本のインフレ率は先にも説明したように10月で3.6%ですが、企業の仕入れを表す企業物価は、9%以上の上昇が続いています。つまり、米国と違い、日本企業は国内では、仕入れ価格の上昇を十分に最終消費財に転嫁できていない状況が続いているのです。企業が損をしているのです。
この話をすると、上場企業では過去最高の利益を出している企業が多くあるとおっしゃる方もいらっしゃると思います。しかし、最高益の企業の多くは、海外で稼いでいる企業です。国内だけで事業を行っている企業、とくに中小企業では、仕入れ価格の上昇に苦しんでいるところが多いのです。
こういう状況ですから、グローバル企業の一部をのぞき、十分な賃上げはなかなか難しい状況です。
事実、7カ月連続でインフレ調整後の実質賃金はマイナスです。11月はなんと前年比2.6%のマイナスとなっています。ですから、GDPの約55%を支える家計の支出が伸びるのは難しいのです。
資源価格上昇によるコストプッシュ要因は、米国同様2023年初から徐々に消えていくことになります。ただし、日本の場合には、円安が要因のインフレがあります。ドル・円レートを振り返ると、現状の135円程度になったのは、2022年の6月以降です。逆に言えば、ドル・円レートがこの先大きく変わらなければ、2023年の6月頃からは円安による物価上昇要因は消えていきます。そして、その頃から私は、日本経済はデフレに逆戻りするのではないかと心配しています。
インバウンドによる消費押上げの可能性もありますが、日本全体ではデフレということにもなりかねません。
2023年は、経済は少し落ち着きを取り戻すと思いますが、そのことが日本の経済力の弱さを露呈しないことを願うばかりです。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.28

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/

7