賃貸・購入希望者向け․․․

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空ふ
きじ
家のバくンにク📞✉ふじのくに空き家バンクは、広い空き家の情報を、空き家を借りたい方・買いたい方へ提供するものです。
ふじのくに空き家バンクでご希望の物件を見つけられた場合は、ホームページに記載の不動産業者にお問い合わせいただき、物件の詳細の確認や内覧等の調整を行なってください。
また、移転費補助制度の対象となる物件を賃貸又は購入される場合、移転にかかる経費について、県内からの移転は最大10万円、県外からの移転は最大20万円の補助金が出ますので、ぜひご活用ください。

以下の全ての要件を満たす住宅で所有者等から登録申請のあった物件が、ふじのくに空き家バンクに登録されています。
(1)県内の一戸建ての住宅(2)面積要件（AまたはBに該当する住宅）
A：延べ面積≧120平方メートル
B：（延べ面積＋庭等面積＋コモンスペース面積）≧延べ面積×2(3)新築ではない住宅（新築とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがないもの（建設工事完了の日から起算して1年以上経過したものを除く）をいいます。）(4)現在空き家である住宅又は空き家となる見込みの住宅(5)居住可能である住宅(6)不動産業者と媒介契約が締結されている住宅(7)不動産登記法第44条第１項第３号に規定する建物の種類が居宅(1)ふじのくに空き家バンクは、ふじのくに空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではありません。
(2)ふじのくに空き家バンクは、登録された空き家の情報を、空き家を借りたい方・買いたい方へ提供するものであり、県は、当事者間の「交渉」、「契約」について関与しません。また、契約等に関するトラブルについては、当事者間での解決をお願いします。
(3)ふじのくに空き家バンクは、登録された空き家の品質や性能などを評価・担保するものではありません。
(4)賃貸、売買の契約が成立したときは、仲介手数料等がかかります。

建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
ふじのくに空き家バンク建物状況調査制度は、対象の空き家の所有者等からの申し込みにより、県が建築士、シロアリ業者を派遣し、無料で調査を実施し、その結果をホームページで公開する制度です。
購入前に、調査による建物の状況が分かることで、より安心して購入の判断ができる、購入後のメンテナンスの見通しが立てやすいなどのメリットがあります。（賃貸・購入希望者は申し込みできません。）
10月上旬に制度開始を予定しています。
ホームページの物件検索で、「建物状況調査実施済」で検索すると、建物状況調査実施済の物件が閲覧できます。
建物状況調査の調査結果は、物件の詳細ページで確認できます。

ふじのくに空き家バンク移転費補助制度は、対象の空き家に転居される方に対し、転居にかかる費用の一部を補助する制度です。
県外からの移住者：最大20万円（30件）
県内からの移住者：最大10万円（130件）

・申請受付は先着順です。予算がなくなり次第終了となります。
・申請後、県による交付決定の後に事業着手（契約）してください。

※「耐震性を有する住宅」とは、次のいずれかの住宅をいいます。
以下のすべての要件を満たす住宅が補助の対象となります。
・昭和56年６月１日以降に建築に着手した住宅(1)ふじのくに空き家バンクに登録された住宅
・昭和56年６月１日以前に建築に着手した住宅で、(2)空き家となった日から起算して、1年以上経過した住宅
・「TOUKAI-0」総合支援事業の実施等により耐震性が確保された住宅(3)耐震性を有する住宅（耐震補強工事を実施するものも含む）
・耐震診断の結果、耐震性が確認できた住宅
・耐震シェルターまたは防災ベッドが導入された住宅

申請方法：オンライン申請のみ
申請者：補助対象の空き家を、賃借又は購入される方
申請先：静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
sumai@pref.shizuoka.lg.jp※ホームページから直接申請が可能です。
申請書類：ホームページからダウンロードできます。

以下の事業に対する経費が対象になります。
(1)引っ越し代(2)レンタカー代(3)現在お住まいの住居にある家財道具の廃棄代(4)仲介手数料(5)貸借の契約に係る礼金(6)貸借の契約に係る敷金(7)現在お住まいの住居から移転する空き家までの運賃（公共交通機関に限る）（１回分の移動に限る）※それぞれの事業で対象となるものの詳細は、ホームページの「よくあるご質問」に掲載しています。

「補助の対象となる移転にかかる経費」の合計で、 県内移住者：最大10万円／戸、県外移住者：最大20万円／戸。
※補助対象経費の100%が対象（1,000円未満切り捨て）です。

以下のものは、補助対象外です。
(1)申請者又は当該空き家に転入しようとする者が現に居住している住居以外からの家財道具の運搬費(2)数年後に解体や用途変更又は所有者への返還等を予定している住宅への転入(3)国、県、市町その他団体が補助する他の制度を利用する場合、重複する内容の事業(4)家電製品・備品・消耗品の購入等(5)補助対象事業の設計費・調査費(6)その他補助金の交付が適切でないもの※その他対象外となるものの詳細は、ホームページの「よくあるご質問」に掲載しています。

(1)交付申請書（要綱様式第1号）(2)事業計画書（要綱様式第2号）(3)収支予算書（要綱様式第3号）(4)事業内容等計画書（要領様式第1号）(5)確認及び誓約書（要領様式第2号）(6)引っ越し着手前の写真（引っ越し予定箇所が分かる写真）(7)補助対象事業に要する経費の見積書の写し（補助対象事業を明記すること）(8)口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書(9)本人が確認できる書類（運転免許証、パスポートの写し等）並びに金融機関名、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義
人（カナ）が確認できる書類（通帳の写し等）(10)本人以外の転入しようとする者が確認できる書類(運転免許証、パスポートの写し等）【公共交通機関の運賃を申請する場合又は本人と異なる住居から転入する場合の事業費を申請する場合】(11)耐震性を有する住宅（耐震性を有することとなる住宅を含む。）であることが確認できる次に掲げるいずれかの書類の写し【申請者が耐震対策を実施する場合】
ア 耐震シェルター又は防災ベッドを導入したことが確認できる書類（市町が発行する補助金確定通知、写真等）
イ 耐震性を有することとなる住宅の場合は、今後、耐震対策を実施することを説明する書面（任意様式）(12)宅地建物取引業者が当該空き家の売買若しくは貸借の媒介に関して受けることができる報酬の額がわかる書類(13)当該空き家の売買若しくは貸借の契約に係る礼金の額がわかる書類(14)当該空き家の売買若しくは貸借の契約に係る敷金の額がわかる書類(15)当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用し移動する経路及び使用する公共交通機関がわかる書類(16)当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用する際の運賃がわかる書類(17)その他知事が必要と認めるもの(1)実績報告書（要綱様式第5号）(2)事業実績書（要綱様式第2号）(3)収支決算書（要綱様式第3号）(4)事業内容等実績書（要領様式第１号）(5)領収書の写し又は金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票の写し（交付申請時の見積金額と事業内容に変更があった場合は、事業費の内訳が具体的に記載されているものを添付すること）(6)引っ越し完了時の写真（引っ越し完了箇所が分かる写真）(7)当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用した際の切符等の写し(8)耐震対策に着手又は完了したことを証明する書類（市町が発行する木造住宅耐震補強事業費補助金交付確定通知書等の写し及び写真等）【申請者が耐震対策を実施する場合】(9)当該空き家に転入後の住民票(10)その他知事が必要と認めるもの

交付申請

申請者

契
約

①申請
申請書類の審査

②決定通知

事
業
着手

事
業
完了

実績報告

請

③実績報告

⑤請求

報告書類の審査

④確定通知

求

⑥支払通知

県
交付決定

補助金額の確定

補助金支払い