第 12 章 管理運営
【到達目標】
本学は、大学を取り巻く環境が大きく複雑かつ、急速に変化しているなかでも、教育・研究並びに学生生活の円滑な遂行・活性化することで、本学がさらに発展することを目指し、適切な管理運営を行うために以下を目標とする。
①学長・学部長・研究科委員長の選任手続き及び権限を規程に明確化し、適切に運用する。
②教授会・研究科委員会等、大学における意思決定機関としての権限を規程によって明確にするとともに、適正に運用する。
③教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係の一層の推進及び機能分担の明確化を図り、意思決定プロセスの適切な運営体制を確立する。

(12-1)

教授会、研究科委員会【現状説明】（1）

学部

本学では、未来科学部、工学部（工学部第一部）・工学部第二部、理工学部、情報環境学部を設置しており、各学部において教授会を設置しているが、工学部（工学部第一部）と工学部第二部については、連合教授会として開催している。各教授会では、主に各学部の固有の教育研究に関する事項について審議している。
本学学則に定める教授会の審議事項については、以下のとおりである。
（当該学部に関する事項）(1） 学生の入学・進級・卒業・休学・退学等に関する事項(2） 学位授与に関する事項(3） 教職課程及び授業に関する事項(4） 履修・試験・成績等に関する事項(5） 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(6） 学則の改正に関する事項(7） 学部長の推挙に関する事項(8） 学科長及び系列主任の選定に関する事項(9） 教授、准教授、講師、助教、及び助手の人事に関する事項(10） 学部長が諮問した事項(11)

その他教育・研究に関する事項（大学全般にわたる若しくは各学部に共通する事項）(1)

学長の推挙に関する事項(2)

学長室長、入試センター長、学生支援センター長、国際センター長、研究企画室長- 335 -

及び総合メディアセンター長、の選定に関する事項(3)

学長が諮問した事項(4)

その他の重要な事項

教授会の構成員は、各学部教授会運営規則に定められており、未来科学部、工学部（工学部第一部）、工学部第二部及び理工学部では、教授・准教授で構成され、情報環境学部においては、教授・准教授・任期を定めていない講師で構成している。
教授会は、学部長が招集し開催し、教授会の議案として提出する事項については、あらかじめ学部内の運営委員会で審議することとなっている。また、教授会の議長については、未来科学部、工学部（工学第一部）・工学部第二部は、あらかじめ選出された 3 名から 1 名を充てることとなっており、理工学部、情報環境学部については、学部長が行うこととなっている。
学部運営の効率化を図るために、各学部には学部長、学科長等で構成される運営委員会を設置しており、教授会審議事項のうち、予め定めた事項については、運営委員会における議決をもって教授会の議決とすることができるよう、教授会の権限を一部委譲している。さらに、運営委員会の下には特定の事項について検討審議するために小委員会やワーキンググループ等を設置することが可能となっている。
（2）

大学院

本学には、先端科学技術研究科、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科が設置されており、各研究科に研究科委員会を設置している。
本学大学院学則に定める研究科委員会の審議事項については、以下のとおりである。
(1)

学生の入学、転学、留学、休学、退学及び賞罰等に関する事項(2)

教育課程及び授業編成に関する事項(3)

試験及び学位論文審査に関する事項(4)

学位授与に関する事項(5)

研究科委員会会員の人事に関する事項(6)

委員長の推挙に関する事項(7)

学則の改正に関する事項(8)

委員長又は学長が諮問した事項(9)

その他研究及び教育に関する事項

各研究科委員会の構成員は、研究指導教員で組織されており、大学院担当の教員の資格・種別、その選考基準については、各研究科教員選考基準において定められている。また、各研究科委員会の運営等については、各研究科委員会規則等により定められている。
さらに、各研究科委員会には、研究科委員会を円滑に運営するために研究科委員長、専攻主任等で構成される運営委員会を設置しており、運営委員会の下には特別の目的をもった小- 336 -

委員会を臨時に設けることも可能となっている。
大学院研究科委員会等と学部教授会との相互関係については、研究科委員会の構成員が学部教授会構成員であるため、両審議機関の審議事項には精通している。
以上のように、各学部教授会、各研究科委員会ともに、内容・目的に応じて円滑な遂行を諮るための組織構成、運営体制となっている。
また、本学では、大学全般又は各学部に共通する教育・研究に係わる重要事項について、審議若しくは協議すると共に、大学の各部門間の業務執行を円滑に進めるために、学部長会を設置しており、学則等の規程の改正や、大学運営に関する全学的な事項については、各学部・研究科間の意志を調整し、学部長会において協議を行い、全学的な意思を決定することとしている。
【点検・評価】
各学部教授会・各研究科委員会の役割は、学則のほか、各教授会・各研究科の規程により、明確化されている。また、各学部教授会・各研究科の活動を円滑に運営ために、運営委員会を常設し、必要に応じて小委員会・ワーキンググループを設けることによって具体的な検討が行われている。各学部教授会・各研究科委員会は適切に運営されていると評価できる。
大学の意思決定を行う際には、学部長会常会で協議された案件について、必要に応じ、各学部教授会並びに各研究科委員会の意向を確認する等、学長サイドの独断専行が行われないような、運営システムを構築しており、このシステムは適切に運用されていると評価できる。
【改善方策】
教授会、研究科委員会ともに、役割分担が明確化されており、引き続き円滑に運営していく。（到達目標②）(12‐2)

学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続き【現状説明】（学長）
本学において学長の権限は、管理運営規則において、大学の学務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表することと定められている。また、管理運営規則別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準に基づき、以下の事項について決定権限を有している。
(1） 企画・調査（大学の短期及び中長期計画の企画、立案及び調整、大学の運営に関する各種調査及び調整）(2） 学事計画（研究教育に関する計画（案）の立案の検討）(3)

国際交流（外国人客員教授・研究者・研究員の受け入れ、教員の海外研修出張）(4)

全学に係る学生厚生の統括（学生の賞罰のうち、特に重要なもの及び複数学部に係るもの）(5） 学籍（退学及び除籍処理）- 337 -

(6） 研究の企画・立案に関する事項（研究の企画・立案に関する事項）(7） 研究助成（権利・契約の発生しないもの）等に関する事項（学校法人東京電機大学学術振興基金に関する選定庶務）(8） 教員の人事（採用・退職・昇任）
学長の選出については、学長選出規程に基づき、学長予定者について、推薦届出制（教授会会員の教授、准教授等から 5 名以上 10 名以内推薦を必要とする）により学長候補者を確定し、当該候補者について第一次選挙を実施し、学生による除斥投票を経て、除斥されなかった候補者につき第二次選挙を実施し、学長予定者を決定する。その後、現学長が理事長に推挙し、理事会の承認を得て、理事長が任命することとなっている。
（学部長・研究科委員長）
学部長・研究科委員長の権限は、管理運営規則において、学長の命を受け、当該学部・研究科の学務をつかさどり、それぞれの学部・研究科を代表することと定められている。
また、学部長・研究科委員長の権限の内容とその行使については、管理運営規則別表Ⅲ事
務部門管理者の固有職務権限に関する基準に基づき、以下の事項について決定権限を有している。
(1） 行事（学部に関する諸行事の立案及び実施）(2） 教員の人事（採用・退職・昇任・学外出向）(3） 教員の出張（学会等出張、一般出張、海外出張）(4） 研究費の積算配分(5） 研究員・研究生の受け入れ(6） 授業運営（時間割作成の基本方針の策定）(7） 資格（認定校申請・変更届）(8） 学籍（休学・復学・退学・除籍）(9） 学生の賞罰
学部長・研究科委員長の選出については、各学部・研究科の学部長選出規程、委員長選出規程に基づき、推薦立候補制により学部長・研究科委員長候補者を決定し、その候補者につき選挙を行い、次期学部長・研究科委員長予定者を決定する。その後、学長の推薦により、理事会の承認を得て、理事長が任命することとなっている
なお、大学院博士課程（後期）の先端科学技術研究科においては、大学院修士課程である工学研究科、理工学研究科及び情報環境学研究科の研究科委員長の互選により次期研究科委員長予定者を決定する。
（学長補佐）
管理運営規則には、学長補佐は必要があるとき置くことができ、学長が命ずる事項につい- 338 -

て学長を補佐することとなっている。学長補佐は、教授のうちから、学長が推挙し、各学部教授会の審議を経て、理事会の承認を得た上で、理事長が命ずることとなっている。
現在は、各学部の情報や意向を全学的な教学の運営に反映させるために、各学部から 1 名ずつの 4 名（学長室長も含める）が任命されている。その業務は、全学的な立場で、大学評
価・認証評価、本学のグランドデザイン、教育・研究検討委員会関係、キャンパス移転関係、国際交流、学生厚生、就職関係、学習支援、入試、広報、学生確保、大学院全般等を分担し担当している。また、学長補佐間の担当業務の把握と意思疎通を図るために、毎週、学長、学長室長を加え、学長補佐会議を開催している。
【点検・評価】
学長、学部長、研究科委員長の選任手続きについては、学長選出規程、各学部の学部長選出規程、各研究科の研究科委員長選出規程により、明確に定められおり、適切に運用されている。またその権限についても本学学則、本学大学院学則並びに管理運営規則により、明確化されている。
現在の学長補佐体制は、学長室長も含めると各学部から任命されており、また、定期的に学長補佐会議を開催することにより、スムーズに活動しているといえる。
【改善方策】
学長、学部長、研究科委員長の役割や権限については、本学学則、本学大学院学則並びに管理運営規則により、明確に定められていることから、今後も引き続き大学の運営を円滑に行う。（到達目標①）
学長補佐の体制について、今後の大学を取り巻く環境の変化に対応し、教学的な立場から大学全体を積極的に改革していくためにも、学長補佐の人数の適切性については、適宜、検討を行う。

(12‐3)

意思決定【現状説明】
大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用について、本学は大学の理念・目的に即して各学部の自主性を尊重しつつ、学長を中心とした教学運営体制のもとで大学の教学の方針が決定され、実行されている。学長は教学事項に関する全学的協議・統括機関である学部長会常会に諮り、その後、各学部・研究科の意見を集約の上、教学運営及び大学改革等に取り組む体制をとっている。
【点検・評価】
全学的審議機関としての学部長会本会については開催された実績は無く、全学的協議機関としての学部長会常会が運営されている。このことは、教学運営及び大学改革等の意思決定に際しても、各学部の自主性を尊重し民主的に大学の意思決定プロセスを確立していると評価できるが、一方で意思決定の遅滞が大学運営を効果的・効率的に推進していく妨げになることも考えられる。
【改善方策】- 339 -

学部長会常会と教授会・研究科委員会との連携協力の下、今後も円滑に教学運営を推進しつつ、迅速な意思決定のシステムを構築できるように検討する。（到達目標②）(12‐4)

評議会、大学協議会等の全学的審議機関【現状説明】
本学では、大学全般又は各学部に共通する教育・研究に係る重要事項について審議若しくは協議するとともに、大学の各部門間の業務執行を円滑にするための機関として学部長会があり、学長が招集し、議長となり運営している。
学部長会は、審議を行う学部長会本会と協議を行う学部長会常会とがあり、審議・協議事
項は以下のとおりである。
（本会の審議事項）(1）

大学全般に関する事項で、各研究科委員会並びに各学部教授会において結論が異なる事項(2)

各研究科委員会並びに各学部教授会独自の審議事項で、学長にその判断を委ねられた事項(3） その他学長専決事項で、学長が審議を必要と認めたもの（常会の協議事項）(1） 大学の教育・研究に係る重要事項(2） 大学の将来計画に関する事項(3） 大学の業務執行並びに管理・運営に関する事項(4)

大学の各部門間の連絡調整に関する事項(5） その他学長が協議を必要と認めた事項
また、構成員については、次のとおりである。
（学部長会本会）（1）

学長、各研究科委員長、各学部長（2） 学長室長、学生支援センター長、国際センター長、総合メディアセンター長、入試センター長（学部長会常会）（1）

学部長本会の構成員（2）

研究企画室長、産官学交流センター長（3）

学長補佐、総務部長以上の他に、各学部事務部長、総合メディアセンター副センター長、入試センター副セン- 340 -

ター長を陪席させることができる。また、学長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる運営形態となっている。
現在の学部長会は「学部長会規程」に基づき運営されており、全学的協議機関として機能しているが、審議を行う学部長会本会は開催されていない。
【点検・評価】
意思決定のプロセス及び全学的協議機関としての機能は学部長会常会において果たされていると評価するが、全学的審議機関としての学部長会本会は開催された実績はない。意思決定の遅滞を防ぐためにも、全学的審議機関としての学部長会本会のあり方について、検討を行う必要がある。
【改善方策】
引き続き、学部長会常会においては、教授会・研究科委員会との連携協力の下、教学に係る全ての事項について、協議調整する機関としての役割を担い、大学運営をより円滑に運営していく。
（到達目標）
あわせて、今後、社会の様々な変化等に機動的に対応し効果的な大学運営を行っていくために、全学的審議機関としての学部長会本会のあり方について検討を行う。

(12-5)

教学組織と学校法人理事会との関係【現状説明】
教員人事、学部運営方針等を含めた教学に関する学部固有の検討事項については各学部教授会において、また、大学全体の教育研究等の基本方針等については、全学的な協議・統括機関である学部長会において審議がなされている。一方、学校法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、教授会、学部長会等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。これらの権限委譲、機能分担のシステムは、寄附行為また教授会運営規則、理事会運営規則等の各関連規程に従い運営されている。また、学部長会メンバーのうち 5 人が理事会にも出席しており、相互の情報の共有化、意思疎通により、緊密な連携が図られている。
本法人の理事会は、寄附行為の定めにより、2009 年（平成 21 年）11 月末現在 15 人の理事と 2 人の監事によって構成されており、このうち、教学組織側からは、学長、学部長 2 人、評議員のうちから選出された大学教員である 3 人の理事及び学識理事である大学教員１人の計 7 人を理事として選任している。また、教学組織における学務全般を担当する理事を 1 名置くとともに、理事に選任されない学部長についても特別出席者として理事会に出席し、教学組織と学校法人理事会との充分な意思疎通を図っている。
【点検・評価】
教学組織における意思決定の中心である教授会、学部長会等と法人経営の主体である理事会の関係は、寄附行為、その他関連規程等により、それぞれの決定権限と意思決定の手続きが明確に規定されており、権限委譲と機能分担が十分に図られていることは評価できる。

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また、理事会構成員 15 人のうち約半数である 8 人を教学組織側から選任する等、教学組織・学校法人理事会双方の意思疎通、情報の共有化が図られており、人員構成の面からも相互の連携協力関係が確立されている点は評価できる。
【改善方策】
大学運営において、教学運営と法人経営は二つの大きな柱であるとともに不可分の関係にあると言える。教学組織、学校法人理事会はそれぞれの権限に従い審議を行い、規定された手続きに意思決定を行っているが、大学を取り巻く環境が依然厳しい中、大学改革を推し進めていくためには、相互の意向の齟齬をなくし、一丸となって取り組む姿勢がますます重要になっている。今後も十分なコミュニケーションを図り、連携協力体制の一層の充実を図っていく。（到達目標 12-③）(12-6)

管理運営への学外有識者の関与【現状説明】
本法人の業務決定機関である理事会は、2009 年（平成 21 年）11 月末現在 15 人の理事で構成されており、その内訳は寄附行為の定めにより、①学長、②学部長 2 人、③高等学校長兼中学校長、④評議員 7 人（教員 3 人、事務職員 1 人、卒業生 3 人）、⑤学識経験者 4 人（教員1 人、学外の有識者 3 人）となっている。このうち 6 人の理事は、民間企業役員また文部科学省出身者等の学外の有識者から選任している。また、監事についても、寄附行為の定めに従い、学外の有識者 2 人を選任している。なお、寄附行為の変更（平成 21 年 10 月 7 日施行）により、2010 年（平成 22 年）1 月から 3 月にかけて理事の改選を行い、2010 年（平成 22 年）
3 月末現在では、15 人の理事のうち、学外有識者が 5 人という構成となっている。
また、学校法人に置かれる合議制の諮問機関であり議決機関である評議員会は、寄附行為の変更（平成 21 年 10 月 7 日施行）による新たな選出枠・定数により評議員の改選を 12 月に行った。これにより、2009 年（平成 21 年）12 月末現在、評議員会は 46 人の評議員で構成されており、その内訳は、①理事長、②学長、③高等学校長兼中学校長、④学部長 4 人、⑤総務部長及び経理部長、⑥教職員のうちから 14 人、⑦卒業生から 17 人、⑧この法人に関係のある学識経験者のうちから、9 人（学内教職員 5 人、学外の有識者 4 人）となっている。このうち 18 人の評議員は、卒業生、民間企業役員また弁護士等の学外の有識者から選任している。
なお、これらの理事・評議員の改選にあたっては、特に本学園の最重要課題である「新キャンパスの創設」「東京電機大学グランドデザイン」の事業遂行を考慮した。
【点検・評価】
本法人の意思決定機関である理事会に、構成員 15 人のうちの 1/3 にあたる 5 人の理事を学外の有識者から選任しており、それぞれの分野での専門的な立場から広く学校運営に対しての意見を求めている。
また、評議員会においても、構成員 51 人のうち半数近くの 21 人を学外から選任しており、学校法人の業務執行及び運営について学外有識者の意見を反映していることは評価できる。

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なお、学外有識者として位置付けている者の大半が卒業生であるが、幅広い見識を有する民間企業の役員等であるので、現在のところ卒業者以外の学外者の比率を特に増やさなければならないといった問題は生じていない。
【改善方策】
理事会、評議員会等で扱う議題は多様化しており、意思決定を行うにあたり、専門的な知識や経験が必要となるケースが増えている。大学が今後取り組むべき案件に応じて各専門分野に通じた適任者を学外から選任していくとともに、その意見を積極的に取り入れ、適切な意思決定を行っていく。
なお、今後の情勢の変化等により、卒業者でない者を選任することについて必要が生じた場合は、寄附行為の変更等により、情勢に応じた者が選任できるよう対応を図っていく。

(12-7)

法令遵守等【現状説明】
理事会、教授会等の会議運営については、寄附行為を始め、教授会運営規則等の規定に従い、適切に行われている。また、法律の定めに基づき、「ハラスメントの防止等に関する規程」「個人情報保護に関する規程」を制定しており、教職員また学生生徒等の職場･修学環境の整備、また情報管理の徹底化を図っている。本規程のほか、ハラスメント防止についてはキャンパス毎に、個人情報保護については、各部署でさらに詳細な規程が制定されており、固有の事情に合わせた個別対応が可能な体制となっている。また、それぞれ規程に定められた委員会を設置しており、規程の運用についての審議や各部署における事例報告、問題・課題の提起、意見交換等を行っている。
ハラスメント防止等の対策については、規程の制定の他、ハラスメント相談員・教職員に対しては各種研修会の実施、また学生に対してもオリエンテーションやリーダーズキャンプを通じ意識向上を図っている。また、個人情報保護については、ガイドラインの制定等により実質的な運用を行っている。
近年、特にその不正な運用が取り沙汰されることも多い公的資金の管理や予算執行の適切性等については、「内部監査規程」に基づき、理事長が任命した内部監査員による定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。監査を受けた部署に対しては、監査結果を報告するとともに必要に応じて改善計画の提出を求める改善計画策定指示書を交付し、内部浄化の具体的対応を図っている。
研究活動等においては、「科学研究活動における行動規範」「科学研究活動の不正行為防止に関する規程」を定めており、研究者としての倫理意識の向上に努めている。
また、産学連携等による研究成果の社会還元を積極的に推進する一方で、その過程で生じる可能性のある「利益相反」による弊害を回避するため、「利益相反ポリシー」「利益相反マネジメント規程」「利益相反に関する免責条項（セーフ・ハーバー・ルール）及びガイドライン」「産学連携・知的財産ポリシー」「職員兼業規程」等の規程を制定し、教職員の兼業等について適切な管理を行うとともに、申請に基づく兼業状況等について理事会等への報告を行- 343 -っている。また、規程に基づく利益相反委員会が設置され、自己申告書による利益相反の有無の判定等、利益相反マネジメントに係る諸事項について審議を行っている。
【点検・評価】
公的機関として社会的な説明責任を果たすべく、コンプライアンスを常に意識した体制づくりを行っている。各種関連規程の制定とそれに基づいた適切な運用、また内部監査や各関連委員会等によるチェック機能の整備により、制度的に漏れのない業務執行体制が確立されていることは評価できる。
【改善方策】
社会的環境の変化等に対応して現行規程の一層の充実を図る他、必要に応じて新たな規程を制定する等、コンプライアンス体制の維持向上を図る。また、法令遵守の対応により定められた各事項等について、各研修や広報誌等による啓蒙活動を通じて、学内教職員、学生生徒等の意識を高めていく。
（到達目標 12-①、12-②）- 344 -