九経連(1961～2021)

60 年のあゆみ
九経連は 1961(昭和 36)年 4 月 6 日に、九州･山口経済界の一本化を唱えて創立し、2021 年 4 月に創立 60 周年となる節目の年を迎えることができました。これもひとえに、会員の皆様はもとより、関係各位の力強いご支
援と諸先輩方のご努力の賜物と心より感謝申しあげます。
「九州はひとつ」の理念は、脈々と受け継がれ、今日に至っています。
『60 年のあゆみ』は、先人達の功績を当地域の発展と重ねて振り返るとともに、60 年の九経連活動の記録を綴ったものです。
ご覧になられた皆様が、その歴史の流れのなかで、先人達の志と努力、未来へのメッセージを想い描いていただくことで、いまのコロナ禍を乗り越え、「九州から日本を動かす」ためのそれぞれの取り組みの一助になれば幸いです。
九州を魅力あふれる地域として次世代に引き継いでいくため、この先も九経連は努力を重ねてまいります。

目 次
１．九経連創立の経緯 ……………………………………………………………………………………… 11
２．歴代会長の足跡① 安川第五郎・初代会長時代（1961 年 4 月～1973 年 4 月）………………………………… 14② 瓦林潔・第 2 代会長時代（1973 年 4 月～1985 年 5 月）……………………………………

5③ 永倉三郎・第 3 代会長時代（1985 年 5 月～1989 年 5 月）…………………………………

6④ 川合辰雄・第 4 代会長時代（1989 年 5 月～1997 年 5 月）…………………………………

7⑤ 大野茂・第 5 代会長時代（1997 年 5 月～2003 年 5 月）……………………………………

7⑥ 鎌田迪貞・第 6 代会長時代（2003 年 5 月～2009 年 5 月）…………………………………

8⑦ 松尾新吾・第 7 代会長時代（2009 年 5 月～2013 年 6 月）…………………………………

9⑧ 麻生泰・第 8 代会長時代（2013 年 6 月～ ）…………………………………… 10

３．九州経済への貢献 ………………………………………………………………………………………… 11
４．委員会等の取り組み ……………………………………………………………………………………… 13① 資源エネルギー・環境委員会………………………………………………………………………… 15② 産業振興委員会 ……………………………………………………………………………………… 16③ 観光委員会 …………………………………………………………………………………………… 17④ 農林水産委員会 ……………………………………………………………………………………… 18⑤ 情報通信委員会 ……………………………………………………………………………………… 19⑥ 交通委員会 …………………………………………………………………………………………… 20⑦ 国際委員会 …………………………………………………………………………………………… 22⑧ 行財政委員会 ………………………………………………………………………………………… 23⑨ 関門連携委員会 ……………………………………………………………………………………… 24⑩ 少子高齢化・雇用委員会 …………………………………………………………………………… 25⑪ 各地域委員会 ………………………………………………………………………………………… 25⑫ 産学連携懇談会 ……………………………………………………………………………………… 26⑬ 九州地域戦略会議 …………………………………………………………………………………… 27
５．略年表(1) 歴代役員の変遷 ……………………………………………………………………………………… 28(2) 委員会・部会の変遷 ………………………………………………………………………………… 29(3) 主な活動・関連団体発足など ……………………………………………………………………… 31

１．九経連創立の経緯
九州経済界一本化への気運
九州・山口経済連合会（現「九州経済連合会」）が発足したのは 1961 年 4 月。
当時、鉄と石炭を結合させ広域経済圏を形成した九州・山口地方は、戦後の復興過程においてはいわ
ゆる傾斜生産方式によって日本経済復興の先頭を切ったが、昭和 30 年前後、日本経済が戦前水準に立ち直った時期から地域経済に重大な変動が見えてきた。石炭から石油へのエネルギー革命を背景に、技術革新を中心とする設備近代化の潮流に対し、九州・山口地方は基幹産業であった石炭産業の衰退や域内交通体系の整備の遅れなどから、経済的地位は次第に低下。成長率は全国水準に及ばず、九州総合開発の推進や企業体質の改善、地域格差の是正など、地域経済界の総力を結集して取り組むべき課題が山積していた。
そうした中、経済界の一本化を説いたのが、のちに九経連の初代会長を務めることになる安川第五郎
氏であった。安川氏は、安川電機の創立者のひとりというだけではなく、戦後の一時期、石炭庁長官や日本銀行の政策委員なども務めていた。1960 年 3 月、安川氏は九州電力会長就任に際して「九州の財界はどうもまとまりが悪い。お互いに足を引っぱり合っていては日本経済の成長から取り残されてしまう。
せめて経済界だけでも一つにならなければ」と語り、地域経済の停滞、地位の低下に不安を募らせていた九州経済人に起死回生の期待をよび起こした。
このような内外情勢のなかで、安川発言を嚆矢とする経済界の一本化、一元的組織化を求める声は一
挙に各地からふつふつと湧き起こってきた。

基本的運営の構想○ 九州・山口地方に関連するあらゆる企業の生成・発展の基盤は地域経済の培養・振興とともにあることの自覚に立ち、共通の課題に対して自主的な総意を確立し、積極的にその意向を内外に反映させる強力な活動体とする。
○ 当地域経済の体質改善と企業の成長のためにはあくまでわが国経済の発展に寄与する大局的立場に立つことを基調とし、アウタルキー的考えを廃して地域内の相互啓発はもとより他地域さらに国際的にも興隆と共同の途を積極的に推進する。
○ 産業経済に関する内外の重要問題を調査研究し九州・山口を中心とする地域の意見をとりまとめ、その貫徹を図ることを基本的在り方とするが、その組織的運営にあたっては極力機動性のあるものとし、周到適切な科学的判断と自由な創意と公正な総意に基づいて、活発な活動を展開する。
特に当地域に関連する中央財界有力者の支持を得て、活動の進展拡大に寄与願うものとする。
○ このため、九州・山口を中心とする地域に関連する有力な民間企業・経済人または各経済団体の結束を求めてこれを組織化し、地域を代表する総合経済団体としての実力を涵養する。
したがって、いうまでもなく政治的性格はまったく有しない。
○ 既存の各種経済団体との関連については、広い視野のもとに、緊密な連繋と協力関係を保持するとともに、必要あるときは事業の調整を図って、おのおのの特質を伸長できるような母体的役割を果たすことに努める。
1961 年 2 月 24 日

九州・山口経済連合会 設立準備会

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1961 年 4 月 6 日創立
1960 年 6 月、このような気運のなかに安川氏を囲む福岡の有力経済人の懇談会が開かれ、内外の要請に応えて経済人の自主的な大団結による、経済界の新組織を結成する決意が固められた。その準備にあたるため、瓦林潔氏（当時、九州電力副社長）と濱正雄氏（当時、九州経済調査協会理事長）が世話人として指名され、慎重配慮のうちに諸準備が進められた。
瓦林氏は関西・中部経済連合会などの組織活動の実績を研究、濱氏は主に九州の各県を回り「経団連の地方版を作りたい」と説明し、新組織実現への基礎固めを行った。
このような慎重な組織化への歩みを経て、61 年 2 月、九州・山口の有力経済人約 50 名が結集して第1 回設立準備会を福岡市内で開催。創設趣旨・役員・設立要綱・基本的運営の構想を満場一致をもって決定、会長には安川第五郎氏が推挙され、正式発足への準備が万端整えられた。
次いで同年 3 月の第 2 回準備会では、九州に縁のある在京の経済人を招いて東京で開催。設立の経緯を報告、その育成と支援を懇請するとともに、本会運営の特色として現地のみならず、東京を主として関西・中部など広汎な1961 年 4 月 6 日 九経連創立総会

経済界有力者の組織化を図ることとなった。
かくして、1961 年 4 月 6 日、各地の経済人約 300 名の参集により福岡市で創立総会が盛大に開催され、「九州・山口経済連合会」として高邁な使命と重大な任務を背負って正式に発足したのである。
創立総会で読み上げられた設立趣意書は、
九州経済界が一体となって取り組む課題として、技術革新、消費革新に伴う設備更新、産業基盤の整備、産業構造の高度化、地域格差の是正を挙げており、「地域経済の振興を促進するとともに、会員相互の連繋、親睦を図ることを目的とする機関を設立せん」と力強く宣言している。

設立趣意書
戦後の日本経済はめざましい復興をなしとげ、高い成長を続けてきた。しかし、新しい世界の情勢に対応して、更に発展するためには、解決を迫られている多くの重要問題が存在する。
なかでも技術革新、消費革新に伴う設備の更新、産業基盤の整備、産業構造の高度化、都市と農村、中央と地方の不均衡是正等は最重要な問題である。
九州・山口地方も、戦後一応の復興はしてきたが、その内容において、その速度において、他地方との格差はむしろ拡大しつつある現状である。
この地域の経済の体質を改善し、新しい時代にふさわしい経済の改革を図ることは、われわれ経済人の責務であることを痛感する。
ここに、この地域の経済団体、法人、個人の参加を求め、その総力を結集し、自主的に重要なる経済問題を調査研究し、地域経済の振興を促進するとともに、会員相互の連繋、親睦を図ることを目的とする機関を設立せんとする次第である。
本会は、全国各地経済団体とも相呼応し、常に緊密なる連繋をもって、日本経済の発展に寄与せんとするものであり、政治的性格は有しないものである。
最後に、広く中央各地の九州・山口出身の産業人、地元の経済人の協力と支援を得て、本会が有力なる経済団体として発展することを念願してやまない。
九州・山口経済連合会

1961 年 4 月 6 日

2各地経済人に支援協力を要請
創立の経緯から今後の会の運営の円滑化を図るため、結成披露は最初に 1961 年 5 月 17 日、東京で開催し、九州地域に工場、支店など事業所を有する主要企業、当地域出身の主要経済人に対し、安川会長
は本会活動の基本方針を説明するとともに、特に本会への積極的な参加と活動に対する支援協力を要請、組織の基礎固めを行った。次いで大阪、名古屋、九州各地を歴訪して結成披露のため懇談会を開催し、九経連活動への支援協力を要請した。
また、1963 年 4 月、任意団体から社団法人に組織変更し、将来の事業活動の拡大や事業の多様化に対応。2006 年 6 月、中国地方との隣接地域ブロック間のより一層の連携強化を図るため、「九州経済連合会」へと名称を変更。2013 年 4 月、公益法人制度改革に対応し、内閣総理大臣の認可を得て、一般社団法人に移行し、今日に至っている。

創立時の正副会長、専務理事
会長

副会長

安川第五郎

角野尚徳

赤羽善治

戸上信文

九州電力㈱会長

八幡製鉄㈱副社長

九州電力㈱社長

戸上電機製作所㈱社長

副会長

中部悦良

川田栄三

木下常雄

岩切章太郎

大洋漁業㈱副社長㈱肥後銀行頭取㈱大分銀行頭取

宮崎交通㈱社長

副会長

専務理事

上野喜左衛門布浦真作

濱正雄

南国交通㈱社長㈱山口銀行頭取（九州経済調査協会理事長）

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２．歴代会長の足跡① 安川第五郎・初代会長時代（1961年4月～1973年5月）～インフラ整備で陳情活動。山陽新幹線が博多乗り入れ～
安川第五郎初代会長が会長を務めた61年 か ら 73年 ま で の 12年 間
は 、 ま さに九経連の揺藍期であった。発足後ただちに、各地域における経済人との連 携 、 政 官 財 の 協 力 体 制 を 構 築 し た 。
九州・山口域内における経済人の連携では、九経連の役員改選期に合わせて会員企業を中心に地域経 済 団 体 の 代 表 、 各 県 ・ 市 の 首 長らの参加を得て、地域ごとに「九州・山口各地懇談会」を開催。各県政の推進課題や当面の重要プロジェクトなどの現状や問題点について意見交換を行った。
一方、中央経済人との連携については、本社が首都圏にある会員企 業の 役 員 な ど に 地 域 経 済 の 実 情や九経連の活動報告を行ったほか、経団連とは九州・山口地方経済 懇 談 会 の 開 催 な ど を 通 じ て 緊 密な関係を築いた。
さらに、九州地方知事会を中心とする行政機関とも創立当初から緊密な協力関係の構 築 に 努 めており、特に九州地方知事会とは 「 両 者 相 携 え て 地 方 の 経 済 発 展の具体的促進を図る」という趣旨の『共同声明』を発表。以来、地域開発に関わる主要プロジェクトの推進策などについて、相互に意見交換を行い、その実現のた め 政 府 予 算 に 対 す る 共 同 要 望 活
動も行った。

共同声明
われわれは、わが国経済の長期成長への進展にあたり、従来九州・山口地方の新しい経済基盤の整備、産業構造の高度化など、停滞性の克服に真摯な努力を続けているが、今次の総合調整政策の推移とも考え併せ、改めて重要な時期に直面していることを痛感する。われわれは、当地方の現況を直視するとともに地域格差の是正を中心とする総合開発について、ここに九州地方知事会と九州・山口経済連合会とは、この難局打開のため、互いにその立場を尊重し相携えて、協力のまことをつくし、あくまで当地方の経済発展の具体的促進を図り、もってわが国経済の進展に寄与せんことを期する。
1961 年 10 月 31 日

九州地方知事会 九州・山口経済連合会

発 足 間 も な い 九 経 連 は 、 設 立 趣 旨 に 掲 げ た 基 本 理 念 に基づき、真っ先にインフラ整備のための要望活動に取り組んだ。特に、当時は国の国土開発の指針とな る 全 国 総 合 開 発 計 画（ 62年 11月策定）、新全国総合開発計画（新全総）（69年5月策定）がスタートする時期であったことから 積 極 的 な 要 望 活 動 を 展 開 。 大 規模プロジェクトと交通ネットワークの形成を目指す新全総については、九州・山口地域の基盤整備事業が75年までに完成するよう、
主要プロジェクトの計画的な推進を政府に要望した。
そ の 結 果 、 71年 に 九 州 初 の 高 速道路が開通する一方、山口・宇部、長崎、熊本、鹿児島、大分の各 空 港 が 完 成 、 75年 に は 山 陽 新幹線が博多まで開通するなど、高速 交 通 体 系
を 中 心 に 徐 々 に 基 盤 整備が進んだ。

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経団連との懇談会（挨拶する安川会長）

こうした要望活動のエンジンとなったのが、九経連内部に設置され た 各 委 員 会 お よ び 部 会
で あ る 。 九 経 連では、創立と同時に総合対策委員会、交通委員会、水資源委員会、税 制 委 員 会
な ど を 設 置 し 、 そ れ ぞれの観点から開発事業の促進、予 算 措 置 の 増 強 な ど を 政 府 に 要 望するとともに、活動促進のための新しい組織づくりにも取り組むな ど 広 範 な 活 動 を 展 開 。 工 業 振
興 委 員 会 や 都 市 問 題 委 員 会 、 資 源・エネルギー委員会などを設置し、時代の要請に応じた重要課題に取り組んできた。委 員 会 内 に は 専 門 的 な 検 討 を 行 う部会や専門部会も設置した。交
通委員会に設けられた道路部会、水 資 源 委 員 会 に 設 け ら れ た 海 水 淡 水 化 推 進 部 会 、 国 際 問
題 委 員 会 ア ジ ア部会などで、それぞれのテーマについて検討を行ってきた。
また、九経連が取り組むべき重要 課 題 の 中 で も 短 期 間 で 問 題 解 決 が 迫 ら れ る 場 合 は 特 別委 員 会 を 随時設置した。これまでに設置された特別委員会には、造船不況対策特別委員会（75～80年）、雇用問題特別委員会（87～88年）、関門地域振興特別委員会（90～91年）などがある。

②瓦林潔・第2代会長時代（1973年4月～1985年5月）～福岡の慢性的な水不足で筑後大堰、福岡導水を完成～
安 川 第 五 郎 氏 の 後 を 受 け て 会 長 に 就 任したのが、瓦林潔氏である。九州電力副社 長 時 代 に 安川氏の命を受けて九経連の発足に 尽 力
し た 人 物 で あ る 。 瓦 林 氏 は 、 九 経 連 会 長 の ほ かにも九州生産性本部会長（72年～77年）、福岡県経営者協会会長（74年～76年）、福岡商工会議所会頭（79年～81年）など、地元経済団体の要職を務めた。中央政財界にも太いパイプを持ち、さまざまな案件に果断なリー
ダーシップを発揮して地域経済の浮揚に貢献した。
瓦 林 会 長 当 時 の 時 代 背 景 と し ては、未曾有の石油危機に直面した
日 本 経 済 が 、 産 業 構 造 の 変 化 を経て安定成長期に入っていたことがあげられる。第三次全国
総合開発計画（三全総）では大都市一極集中が進む中でますます広がる地域格差を是正するため、大都市集 中 抑 制 と 地 方 振 興 を 基 本 目 標 に据え、長期的に活力ある地域社会を維持する「人口の定住構想」が盛り込まれた。
そこで、九経連は77年、三全総策定に際して地域の特性に応じ た 地 方 定 住 圏 の 優 先 的 整 備を 内容とする要望を行った。その結果、国土庁による78年度モデル定住圏調査においては、
全国22圏域のうち九州・山口から7圏域が設定 さ れ 、 久 留 米 、 唐 津 、 佐 世 保 など8地区がモデル定住圏に指定された。
同時に、北部九州における慢性的な水不足の解決にも心血を注いだ。九経連としては、安川会長時代 の 63年に北部九州水資源開発協議会を結成、筑後川流域の広 域開発を推進してきたが、瓦林氏もこれを継承。筑後大堰、福岡導水の完成に導いた。
一方、瓦林会長は国立九州芸術工科 大 学 の 開 設 、 福
岡 大 学 の 医 学 部の設置、福岡放送の開設など地域の教育・文化の向上に貢献したほか、在福岡インドネシア名
誉領事を務めるなど国際化の面でも大きな足跡を残した。

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薄一波・中国国務院副総理(右)と対談する瓦林会長（人民大会堂にて）

③永倉三郎・第3代会長時代（1985年5月～1989年５月）～九州地方知事会と意見交換会、九州新幹線鹿児島ルートにメド～
永 倉 三 郎 氏 が 4年 間 の 会 長 在 任 中 、 最 初 に 取り組んだのは九州全体
でのスクラム強化である。かねてから九経連では、『九州はひとつ』をス
ローガンに掲げていたが、永倉会 長 は 、 就 任 後 間 も な く 九 州 財 界と行政の連携による九州全体の発 言 力 の 強 化 を 訴 え 、 1985年 10月 に は 、
九 経 連 と 九 州 地 方 知 事 会 の 第 1回 意 見 交 換会を実現し、以後、定例的に意見交換会が行われることとなった。第1回意見交換会では、『共同声明』を発表し、「九州はひとつ」の理念のもとに官民が結束し、相携
えていくことを宣言した。同年12月には、九州選出国会議員を含めた
政・官・財による「九州はひとつ」開発推進大会を開催した。
永 倉 会 長 が 主 導 し た 政 官 財 の 関 係 強 化 の 成 果 は 、 九 州 新 幹 線 鹿 児島ルート着工に結びついた。当時、九州新幹線の着工順位は、整備 新 幹 線 の 中 で も 低 い と 見 ら れ ていたことから、会長は鹿児島・長崎両ルートを同時に狙わず鹿 児 島 ル ー ト を 先 行 さ せ る 戦 略 をとり、長崎県
をはじめとする域内関係者を説得、鹿児島ルートを橋頭堡にすることで九州を一本化した。一方で、中央政界との交流を深め、ついに91年に鹿児島ルートが着工。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」を人生訓とする永倉会長の真骨頂となった。
第 四 次 全 国 総 合 開 発 計 画 （ 四 全 総 ） に 基 づ く 九 州 地 方 開 発 促 進計画の策定に際しては、
九州・山口地域をアジアとの交流窓口に位置づけ、それを具体化するための事業が推進されるよう要望した。87年にスタートした四全総では、東京一極集中の是正を図るとともに、地方圏の重点的整備を促すことで国土の均衡ある発展を目指すことが基本理念としてうたわれており、その意味では九州経済にとっても財界にとっても千載一遇の好機となった。そこで、九経連では、地方分散政策の推進、広域行政への対応と同時に、国際交流拠点としての機能整備も要望。その結果、四全総には「東・東南アジアとの近接性を活かし、我が国のアジアに向けての拠点としての位置づけのもと、九州地方の開発・発展を促進

鎌田要人九州地方知事会長(左)と永倉会長する必要がある」と明記されることになった。

（九経連と九州地方知事会との第 1 回意見交換会）

共同声明
今日、われわれは、21 世紀を見通して、真に豊かで、より住みやすい地域社会づくりに取り組むべ
き重要な時期にさしかかっている。
とりわけ、技術革新、情報化、あるいは国際化、高齢化に即応して、産業の技術高度化、総合交通体系の確立、水資源の開発等の生活・産業基盤の整備、さらにテクノポリスの建設、新情報通信ネッ
トワークの形成等々の地域開発諸事業は、地域が一体となって推進するべき重要課題である。
これらの課題をすみやかに解決し、地域の活性化を促すためには、行政と民間が互いにその立場を尊重しつつ緊密な協力関係を培養強化し、当面する諸事業の推進にあたることが強く望まれている。
ここに、「九州はひとつ」の理念のもとに、九州地方知事会と（社）九州・山口経済連合会は、それぞれの持てる力を結束し、相携えることによって、次代に引き継ぐ活力ある地域社会の建設、発展を促し、もって我が国経済社会の進展に寄与せんとするものである。
このため、われわれは、今後定例的に協議を行い、中央・地元の関係各界の幅広い協力を得るとともに、特に地元選出国会議員との連携を拡充し、積極的に新しい地域社会づくりに取り組んでいく所存である。
1985 年 10 月 30 日

九州地方知事会 （社）九州・山口経済連合会

6④川合辰雄・第4代会長時代（1989年5月～1997年５月）～新たな委員会を相次ぎ設置、九州国際空港論議に対応～
永倉会長の後を受け、1989 年 5 月、川合辰雄氏が第 4 代九経連会長に就任した。川合会長が、まず取り組んだのは九経連組織体制の見直しである。
九州経済が直面した重点課題に対応するため、行財政改革委員会、交通対策委員会リニア部会、工業振興委員会の航空宇宙産業部会など新たな委員会や部会を矢継ぎ早に設置する一方、1985 年に九州電力とＮＴＴの 2 社から始まった事務局への出向受け入れを拡大し、出向者を増員して事務局機能を拡充。国際部や広報部などを設置するなどした。川合会長が就任 1 年目で新設した委員会および部会は 11 にも上る。この中で、89 年に発足した行財政改革委員会がまとめた「国と地方の関係等に関する見解」という要望書は、現在の道州制論議の端緒というべきものとして注目に値する。当時は、地方分権改革の機運が高まり始めた時期で、同委員会ではそうした社会的な要請を反映して、権限や財源の地方への移譲、規制緩和、広域的な行政制度の充実などを求めている。とりわけ広域行政制度については、九州で県境を越えた基盤整備を実施するため、県などの代表者からなる九州協議会と、国の出先機関をまとめた九州地方省の設置が必要と提言。道州制の導入も視野に入れた検討を開始すべきと、かなり踏み込んだ内容となった。なお、九州の広域的な課題に対応するため、九州地方知事会と共同で九州広域プロジ
ェクト推進委員会も設置した。
また、福岡空港の発着枠が限度を迎えつつあることから 24 時間空港の待望論が出てきたことを踏まえ、89 年に九州地方知事会と九経連の意見交換会で九州国際空港検討委員会を発足させることで合意した。90 年には学識経験者らをメンバーとする専門調査委員会が発足。同委
員会は福岡空港の移管を前提に国際空港の必要性を是とする報告書をまとめ、96 年には九州国際空港候補地選定のために第三者機関（ワイズメン・コミッティ）を 設 置した。

海部首相(右から 2 人目)と川合会長（1989.11 西経協共同要望）⑤大野 茂・第 5 代会長時代（1997 年 5 月～2003 年 5 月）
～地域戦略のシナリオ策定、学術研究都市構想を推進～
大 野 茂 第 5代 会 長 が 在 任 期間の6年間で取り組んだ主たるテーマは『自律的経済圏の形成』である。国と地方自治体の財政危機や少子高齢化が進み、さらに国と地方のあり方が変わるなど社会経済環境が激変する中で、九経連の使命と役割も変わっていかねばならないとして、九経連創立40周年記念事業として「21世紀の九州地域戦略～自律的経済圏形成へのシナリオ」を取りまとめた。九州地域戦略の特徴は、小泉内閣が進めていた構造改革を踏まえ、社会資本整備などに新たな地域づくりの手法を盛り込んだことである。
産業競争力を高めるビジネス環境の創造、九州地域の強みを発揮する産業集積の強化、グローバル化を先導する東アジア経済文化圏の形成など4つを柱に、重点課題として九州新幹線の7早期整備や新福岡空港の建設促進、九州地域戦略会議の設立など24項目を掲げた。このうち新福岡空港に関しては、福岡空港の滑走路増設につながった。また、九州地域戦略会議は次の鎌田迪貞会長時代に設置され、現在に至っている。
大野会長の時代には、九州の国際化も大きく促進された。グローバリゼーションが進む
中、九 州 の 海 外 向 け PRを 行 っ て き た 「 九 州 国 際 広 報 推 進 委 員 会 」 は 、 「 九 州 国 際 化 推 進
懇 談 会 」 と 「 九 州 地 域 産 業 立 地 推 進 協 議 会 」 を 吸 収 、 新 た に 「 九 州 経 済国際化推進機構」を発足させた。01年には、九州・韓国・中国など環黄海地域における貿易・投資・技術面での交流を深めるため、福岡市で第1回「環黄海経済・技術交流会議 」 を 開 催 。 以 後 、 定 期
的 に 韓 国 、 中 国 、 九 州 と 持 ち 回 り で 会 議 を 運 営 し、7巡目に入った21年には、第19回会議の熊本開催が計画されるなど交流を広げている。
一方、九州大学が進めている福岡市西部へのキャンパス移転に伴い、新キャンパスを核とする学術研究都市 づ く り に 取 り 組 む 「 九 州 大 学 学 術 研 究 都 市 推 進 協 議 会 」 を 98年 5月 に
立 ち 上 げた。協議会は「九州大学学術研究都市構想」を取りまとめた後、04年10月には「九州大学学術研究都市推進機構」も発足して、九州大学と九経連のほか、福 岡 県 ・ 福 岡 市 ・ 糸 島 市 な ど が 連 携 し て 、
新 キ ャ ン パ ス と 周 辺 地 域 と の一体的整備を目指している。
なお、地域振興という意味では、「九州 国 立 博 物 館 」の 建 設 支 援 に も 尽 力 し た 。 97年 に は 「 九 州 国 立 博 物
館 設 置 促 進 財 団 」 の 理 事 長 に も 就 任、バブル崩壊で経済情勢が厳しい中、全国の企業に募金を呼びかけ、05年に我が国4番目の国立博物館が完成することとなった。

九州国立博物館開館式(2005.10)⑥鎌田迪貞・第6代会長時代（2003年5月～2009年5月）～九州地域戦略会議を発足、道州制「九州モデル」を策定～
大野会長がまいたタネを育て実らせる役割を担ったのが第6代の鎌田迪
貞会 長 で あ る 。 鎌 田 会 長 は 「 行 動 し 実 践 す る 九 経 連 」 を 掲 げ 、 積 極的な活動を通じて新たな領域を開拓した。九州地域戦略会議に次いで 「 九 州 観光推進機構」を設立したほか、地方分権のうねりの中で九州独自の道州制モデルを発表した。
九州地域戦略会議は、「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となって九州独自の発展戦略や具体策の推進に取り組むために、03年に「九州地方知事会と九経連との意 見 交 換 会 」 を 発 展 す る 形 で 設 立された。議長に麻生渡福岡県知事、副議長に鎌田九経連会長が就任し、各 県 知 事 や 九 州 商 工 会 議 所 連 合 会 会 長 、 九 州
経 済 同 友 会 代 表 委 員 、 九 州 経 営 者 協 会 会 長 が 委員として名を連ねている。
九州地域戦略会議の主要テーマは、高速道路の整備に必要な道路特定財源の確保など九州一円のインフラ整備や、国と地方の税財政改革、地方分権推進などで、中でも道州制の推進については設立当初から重点的に取り組んでいる。05年には、石川敬一・九州経済同友会代表委員を委員長とする「道州制検討委員会」を立ち上げ、06年に開催された九州地域戦略会議で、道州制導入に際しての課題や導入
後目指すべき姿について報告。これを受けて、07年には「第2次道州制検討委員会（委員長：矢田俊文
北九州市立大学長〔当時〕）を発足させ、08年に道州制「九州モデル」をまとめた。同モデルでは、国から地方への税源移譲を約30兆円と試算したほか、税収格差の調整弁として14兆円規模の地方共同財源の創設を盛り込んだ。

8一方、「九州観光推進機構」は、自治体がそれぞれ取り組ん
できた観光 誘 致 活 動 を 九 州 全 体 で 取 り 組 むために、04年に「九州観光戦略策定委員会」で「九州観光戦略」を策定、これを受けて05年に当機構が設立された。
ま た 「 環 黄 海 経 済 ・ 技 術 交 流 会 議 」 の 中 に 「 環黄海ビジ
ネスフォーラム」を設置したほか、鎌田会長が会長を務めた「九 州 経 済 国 際 化 推 進 機 構 」 は 、 09年 2月 に ベ ト ナ ム 政 府と の 間 で 交 流 覚 書 （ MOU） を 締 結 し た 。 さ ら に 九 経 連 の名称を「九州・山口経済連合会」から「九州経済連合会」へと変更したのも鎌田会長時代であった。

東九州自動車道開通式(2006.2)⑦松尾新吾・第7代会長時代（2009年5月～2013年6月）～８つの地域委員会を発足、「学」との連携強化で地域の課題解決へ～
松尾 新 吾 氏 は 、 09年 5月 の 会 長 就 任 に あ た り 九 経 連 の 徽章とともに自らの思いと所信をしたためた文書を全会員へ送付した。この中で、①真の企業倫理に基づく堂々たる経営、②勤労は善、生きがい、達成感であることを前提とした人を大切にする経営、③九州の一体的発展のため情報共有化をベースとした結束、の3つの基本理念と、当面取り組むべき課
題として、①社会基盤の整備、②道州制への対応、③環境問題への対応、④新産業や農業など産業の振興、⑤アジアとの連携の5つの課題を挙げた。
10年6月、政府は「新成長戦略」を策定したが、九州においては経済団
体や行政、大学などからなる「九州成長戦略アクションプラン策定委員会（委員長：松尾新吾
九経連会長）」が、アジアの活力を取り込み、九州の成長につなげる「九州成長戦略アクションプラン」を10年12月に策定した。
一方、10年10月、松尾会長は九州地域戦略会議の議長に就任。11年6月には「低炭素社会を目指す九州モデル」 を 策 定 し た 。 こ れ 次 ぐ 新 た な 取 り 組 み と し て 、 「 『 アジアと一体となって発展する九州』の実現に向けて」をテーマに検討を進め、15年4月に「再生可能エネル
ギーの産業化」に向けた検討委員会を設置、同年5月には「第二期九州観光戦略－観光産業を
九州の基幹産業にする10年－」を策定した。
11年11月には香港中華総商会と九経連との間で、経済・学術交流に関する覚書（ＭＯＵ）
を締結するとともに、九州のグローバル化人材の育成に資する「九州グローバル産業人材協議会（会長：松尾新吾九経連会長）」を設立した。一方、12年3月には農産品の6次産業化等を推進する「九州農業成長産業化連携協議会」を設立した。
九州の全ての産学の総意を結集して政策の具現化を図るため、まず各地域において「地域委員会」を発足し、地域に根差した活動を強化。さらに、学との連携強化に取り組むべく第1回「産学連携懇談会」を10年5月に開催。現在51校の大学法人・国立高専等
が九経連会員に加わり、産学の連携を深めながら地域の諸課題の解決に取り組んでいる。11年4月には、観光委員会
を5年ぶりに設置。12年4月には、人口減少・少子高齢化への対応に取り組む「少子高齢化・雇用委員会」を設置した。
なお、公益法人制度改革に対応し、13年4月、内閣総理大臣の認可を得て、一般社団法人に移行した。

上海国際博覧会「九州･沖縄ウィーク」開会式東(2010.9)9

⑧麻生 泰・第8代会長時代（2013年6月～ ）～新たな仕掛けで第一次産業の魅力づくり・観光の基幹産業化を前進、“幸せコミュニティ”づくりへのアクション始動～
麻生泰氏は、九州電力出身者以外で初めての九経連会長として、2013
年6月、第8代会長に就任した。麻生会長は、日本のGDPが20年以上横這い状態が続く「煮詰まる国内市場」への危機感から、『九州から日本を動かす』を九経連の使命として打ち出した。九経連の取り組みに数値目標を設定、新たな仕掛けで幾つもの実績・成果を目に見える形で示し、九州の動きを全国に発信しつづけた。
日本の食料供給基地「九州」には、第一次産業の魅力を高め、次世代の生産者を増やし、日本の食料自給率向上に貢献する責務がある。
そ こ で ま ず 動 い た の が 、 輸 出 市 場 の 開 拓 に よ る 「 売 る 力 」 の 強 化 で あ る 。 JA宮 崎 経 済 連や 地 元 経 済 界 へ 出 資 を 呼 び 掛 け 、 15年 10月 、 輸 出 商 社 「 九 州 農 水 産 物 直 販 ㈱ 」 を 設 立 。
物流コスト・流通マージンを大幅に削減、現地販売先を確保したビジネスモデルで九州産 農 産 物 の 輸 出 を 開 始 し た 。 18年 6月 に は 山 東 省 、 威 海 市 そ れ ぞ れ と MOUを 締 結 、 同 年
10月 に は 世 界 最 大 の 上 海 港 の 港 湾 運 営 企 業 SIPGLと 日 本 通 運 ㈱ 、 九 経 連 の 三 者 で MOUを締結するなど、九州が窓口となっての中国全土への輸出拡大の動きを加速している。
また、九州における観光の基幹産業化も大きく前進した。政府が観光立国実現に向けて イ ン バ ウ ン ド 目 標 2030年 6,000万 人 を 掲 げ る 中 、 九 州 へ の 外 国 人 入 国 者 数 は 14年 から ４ 年 連 続 で 前 年 比 ＋ 30％ 以 上 の 記 録 的 な 伸 び を 見 せ た 。 地 方 に と っ て 欧 米 か ら の 誘 客
増 が 課 題 と な っ て い る こ と か ら 、 2019ラ グ ビ ー W杯 の 日 本 開 催 を 機 に 、 九 州 初 ・ 九 州 最大 規 模 の 「 祭 り ア イ ラ ン ド 九 州 」 を オ ー ル 九 州 の 官 民 で 開 催 。 九 州 中 の 37の 祭 り が 熊 本に 集 結 、 22万 人 の 来 場 者 に KYUSHUを 鮮 明 に 印 象 づ け た 。 さ ら に ス ポ ー ツ ツ ー リ ズ ム の継承、アフターコロナの自然志向に対応するため、自転車の国際ロードレース「ツール ・ ド ・ 九 州 ・ 山 口 」 を 提 案 し 、 23年 度 開 催 を 目 指 す こ と を 19年 10月 の 九 州 地 域 戦 略
会議で合意した。
さ ら に 、 20年 11月 、 ハ ノ イ の 日 本 大 使 館 近 く の 一 等 地 に 「 九 州 プ ロ モ ー シ ョ ン セ ン ター 」 を 開 設 し た 。 ベ ト ナ ム 外 務 省 の 建 物 2棟 を 地 域 単 位 で 借 り 受 け 、 九 州 ・ 沖 縄 ・ 山 口 9
県 と 3政 令 市 、 企 業 等 が 入 居 。 オ ー ル 九 州 の シ ン ボ ル タ ワ ー と し て 、 「 伸 び ゆ く ア ジ ア 」
への足場づくりを具現化した。
一 方 、 大 学 と の 連 携 強 化 で ベ ン チ ャ ー 創 出 に 取 り 組 む べ く 、 17年 2月 に 「 九 州 ・ 大 学
発 ベ ン チ ャ ー 振 興 会 議 」 を 発 足 。 大 学 側 の 有 望 な 技 術 シ ー ズ へ 年 間 5,000万 円 規 模 の ギ
ャップ資金を提供する枠組みは、産学金による全国初の地域連合型の取り組みとして他地 域 か ら の 評 価 も 高 い 。 19年 4月 に は 、 立 命 館 ア ジ ア 太 平 洋 大 学 （ APU） と 連 携 協 定 を締結し、実践型産学連携プロジェクトを推進している。
このほか、在留外国人・訪日外国人の増加を受け、地域の医療機関が抱える課題と経済 活 性 化 を 同 時 並 行 で 解 決 す べ く 、 19年 2月 に は 医 療 界 ・ 経 済 界 が 連 携 し て 「 九 州 国 際医療機構」を立ち上げ、外国人患者受入れ体制の整備を進めている。
21年3月、九経連創立60周年に取りまとめた『九州将来ビジョン』では、2030年の九州のありたい姿として、「新たな時代の成長エンジン」「自立型広域連携アイランド」と共に、心の豊かさを成長に繋ぐ「幸せコミ
ュニティ」を掲げている。コロナ禍でのローカルアドバ
ンテージ、九州の恵まれた環境・好条件を活かした九州
らしさ創生への新たな挑戦が始動している。

10

熊本地震緊急要望(2016.4)

3．九州経済への貢献〈世界・日本の動き〉

広域連携

九経連の軌跡

社会基盤整備資源エネルギー

産業振興

60 国民所得倍増計画決定

1961

61年 九州･山口経済連合会
設立
三和ビルに移転

63年 社団法人
安川第五郎会長
認可

66 中国文化大革命
67 人口１億人突破

地域開発計画の具体化

全総策定(62年)にあたり、「地域格差の是正」を要望

大規模総合開発構想の推進

多彩な観光資源の開発

増大する水需要への対応
63年 北部九州水資源開発協議会発足

観光イメージを統一
62年 キャッチフレーズ設定「太陽とみどりのくに九州」
63年 S字型国際観光ルート設定☞64年 全国3番目の開発水系に筑後川が指定☞62年 新産都市の指定

域内工業の高度化

自動車工業の誘致
67年 九州自動車工業研究会設置（大分､不知火･有明､日向･延岡､周南）

69 アポロ１号 月面着陸
70 日本万国博覧会（大阪）高速交通体系の確立
新全総策定(69年)にあたり、「高速交通体系の確立」を要望

1971☞69年 阿蘇･久住･飯田地域が
大規模畜産開発対象地に指定
・シンガポール総理大臣官房・マレーシア商業連合会
・バンコク商業会
・マニラ比国商業会議所
・中華総商会(香港)

エネルギー利用の効率化

73年 地熱専門部会設置
国家石油備蓄基地建設を要請

75 ベトナム戦争 終結

造船不況対策を推進
75年 造船不況対策特別委員会設置☞75年 日産自動車九州㈱操業

78 日中平和友好条約 調印

定住圏構想を推進
三全総策定(77年)にあたり、「地方定住圏の整備」を要望

80 イラン･イラク戦争勃発☞77年 九州･山口から7圏域がモデル定住圏に指定（全国22）

瓦林潔会長

76年 九州原子力懇談会設置☞78年 北部九州・山口で異常渇水
福岡市と共同で小型淡水化プラント実証

80年 筑後川の開発基準流量堅持の緊急要望☞80年 九州自然歩道完成

78年 調査/200カイリ時代の西日本水産業
アジア各国との人材交流事業が定着
80年 友好訪中団派遣☞81年 国営栽培漁業センター
五島事業場開設▼合計2,138km

1981
官民協力体制の構築

永倉三郎会長1991
92 公務員の完全週休２日制スタート

畜産開発を推進
67年 草地部会設置▲２週間の行程で、経済交流を打診

完成を急ぐ新博多駅▶

83 東京ディズニーランド開業
84 電電公社民営化案成立
85 先進５ヵ国のプラザ合意
86 チェルノブイリ原発事故
87 国鉄民営化スタート
88 青函トンネル、瀬戸大橋 開通
89 「平成」に改元
90 東西両ドイツ統一

アジアとの友好関係強化

65年 第1回海外経済調査団派遣
食料供給基地づくり

九州自然歩道の建設
69年 九州自然歩道の建設主唱☞69年 筑後川総合開発ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ決定☞71年 九州初の高速道路開通（熊本～植木）☞75年 山陽新幹線 博多乗入れ

72 沖縄 日本に復帰
73 第一次オイルショック

国際交流

九経連等が全国から募集した▶
観光九州のキャッチフレーズ(61年12月)事務所を 新産都市の指定を推進

64 東京オリンピック 開催

農林水産業

観光

薄一波副総理との面談▶

82年 九州国際センター
建設要望

情報通信

☞84年 筑後大堰完成

官との対話の場
社会資本の整備充実
85年 九州地方知事会との意見交換会
アジアとの交流窓口
85年 「九州はひとつ」開発推進大会
四全総策定(87年)にあたり、87年 九州地方選出国会議員との懇談会「アジアに開かれた地域づくり」を要望
九州新幹線の全線開通を促進
広域プロジェクト推進
88年 九州新幹線建設推進研究会設置
90年 九州広域ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進委員会
高速道路網の早期完成☞88年 九州縦貫自動車道完成
90年 九州国際空港検討委員会設置

情報化対策

通信料金の遠近格差の是正
86年 基幹ﾈｯﾄﾜｰｸ専門部会設置
構造不況対策を推進
87年 雇用問題特別委員会設置☞85年 中国総領事館開設（福岡･長崎）

86年 九州各界代表訪中団派遣
87年 中国国際人材交流協会と人材交流協力の協定締結
87年 アセアン青年招聘事業開始(04年まで469名招聘)
農産物の市場開放対策
90年 農業問題調査会設置

次世代産業の育成

89年 航空宇宙産業部会設置☞89年 九州国際センター完成

国立博物館の建設支援
92年 九州国立博物館
設置促進財団設立
設置促進財団設立☞89年 鹿児島ルート着工

91年 東九州軸推進機構設立

川合辰雄会長

92年 九州航空宇宙開発推進協議会設立☞92年 トヨタ自動車九州㈱操業

94 関西国際空港 開業
95 阪神・淡路大震災 発生

94年 九州エネルギー問題懇話会（改組）☞96年 九州横断自動車道完成

97 消費税 ３％から５％へ
98 長野冬季五輪 開催

98年 下関北九州道路建設促進協議会設立
九州観光の一体化

99年 九州観光誘致促進協議会設置
00 九州･沖縄サミット

2001
02 サッカーW杯 日韓共同開催
03 日本郵政公社 発足
04 国立大学、国立大学法人へ
05 愛知万博 開幕

大野茂会長

02年 21世紀の九州地域戦略
官民一体で戦略実行
策定
03年 九州地域戦略会議設立
05年 九州観光推進機構設立
06年 九州経済連合会
鎌田迪貞会長へ名称変更
08年 道州制九州モデル策定

03年 九州観光戦略策定☞04年 鹿児島ルート
新八代～鹿児島中央開業☞04年 ダイハツ九州㈱操業☞08年 西九州ルート部分着工

11年 低炭素社会を目指す
九州モデル策定

09年 低炭素社会九州モデル検討委員会設置検討委員会設置

15年 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
産業化推進委員会設置

19 ラグビーW杯 日本開催
20 COVID-19 世界的流行

17年 第2期九州観光戦略策定

20年 第2期九州創生
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定☞19年 下関北九州道路
国の調査へ移行

アジアビジネス支援

海外政府･経済団体とのMOU締結☞10年 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ100万人突破▼九州統一ロゴマーク

農林水産業の競争力強化

12年 九州農業成長産業化連携協議会設置
13年 林業ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定
14年 水産業振興ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定
15年 九州農水産物直販㈱設立☞11年 鹿児島ルート全線開業☞16年 東九州道 北九州市～宮崎市開通
麻生泰会長

新産業･新事業の創出
08年 デジタルコンテンツ産業
振興検討部会設置

ICT人材育成
09年 実践インターンシップ事業開始(12年)電気ビル共創館に移転

16 熊本地震 発生☞05年 九州国立博物館開館☞05年 九州大学統合移転開始☞06年 年間生産100万台突破

松尾新吾会長

13年 一般社団法人へ移行
15年 再エネｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定
15年 九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定

04年 九州大学学術研究都市推進機構設立☞03年 ビジットジャパン事業スタート

05年 九州観光推進機構設立
低炭素･循環型社会づくり

ICTイノベーション

2011

2021

学術研究都市づくり
01年 九州大学学術研究都市
01年 九州経済国際化推進機構設立
構想策定
01年 環黄海経済･技術交流会議発足
環黄海経済圏の形成

09 民主党中心の連立政権発足
10 上海万博 開幕

11 東日本大震災 発生
12 第2次安倍内閣発足
13 訪日外国人1,000万人突破
14 消費税 ５％から８％へ

文化振興
学術文化の振興ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策推進
17年 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
推進WG設置20年 九州の未来ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略策定

21年 九州将来ビジョン
策定

11

09年 ベトナム計画投資省
11年 香港中華総商会
12年 台湾中華民国工商協進会
香港貿易発展局、タイ投資委員会
インドネシア投資調整庁
13年 ミャンマー商工会議所連盟
シンガポールビジネス連盟
14年 インド商工会議所連合会
上海新滬商連合会▲九州大学伊都キャンパス
15年 マレーシア投資開発庁(国内最大級272ha)

航空機産業クラスター形成へ
15年 九州ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽﾈｯﾄﾜｰｸ発足
16年 熊本地震に関する緊急要望☞16年 九州ふっこう割発売
ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｴｺｼｽﾃﾑ構築☞18年 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ500万人突破
17年 九州･大学発19年 山東省･威海市とのMOU締結
ﾍﾞﾝﾁｬｰ振興会議設置
19年 祭りｱｲﾗﾝﾄﾞ九州
19年 上海貿易拡大へのMOU締結 19年 フィリピン投資委員会
開催
20年 九州の食輸出協議会設置
20年 九州ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
20年 木造構造ビル
inハノイ開設
標準モデル設計図策定

18年 九州･沖縄文化力推進会議設立
18年 KIMONO PROJECTを応援する会設立

官民協力体制の構築
本会は、創立以来、九州地方知事会を中心に行政機関とは緊密な連携を維持しながら活動を展開してきている。1961 年 10 月には、本会役員と九州地方知事会と懇談会では、両者“相携えて地方の経済発展の具体的促進を図る”という趣旨の共同声明を発表した。行政責任者と経済界首脳が一堂に会したということは画期的なことであり、行政当局との連携強化は、本会活動をより広範なものとしている。
一方、政界との連携については、1986 年 12 月の「九州はひとつ」開発推進大会が契機となり、1987
年 3 月、九州地方選出国会議員と九州経済界との懇談会が実現し、さらに 1988 年 5 月、九州国会議員の会と九州地方知事会・九経連との第 1 回懇談会が開催され、ここに、政官財の協力体制が整うこととなった。

活動の中核体として委員会を設置
本会は、発足後直ちに、設立趣旨に謳った基本理念に基づいて、具体的活動に乗り出した。1964 年 9月、当時、九州・山口経済が当面していた危機的な経済情勢のなかで、その打開策として、①地域格差の是正 ②経済基盤の整備拡充 ③開発行政の効率化を強く訴えた。この要望は、当地域総合開発の基
本命題を明示したもので、本会の実際の具体的活動を推進する中核体として、各種の「委員会」を設置した。各委員会では、具体的諸課題について、緊急対策あるいは長期対策等に取り組み、開発事業の促進や規制緩和、予算措置の増強を政府に要望するとともに、主要プロジェクト推進のための新しい組織づくりにも取り組むなど、広範な活動を展開することとなった。

≪委員会発足時の課題≫■社会基盤整備
本会設立と同時（1961 年）に「交通委員会」を設置。高速交通体系整備をいち早く主唱。

■産業振興
1962 年「工業振興委員会」を設置。新産業都市・工業整備特別地域の建設を推進。

■農林水産業
1964 年「農林水産委員会」を設置。草地開発による食料供給基地づくりを推進。

■国際交流
日本経済が開放体制へと移行した 1964 年、「貿易委員会」を設置。アジアを中心に友好関係を強化。

1970 年代■資源エネルギー
第一次石油危機の直前に「資源・エネルギー委員会」発足。国家石油備蓄基地の建設を推進。

■観光
1972 年、生活の向上、余暇の増大に伴い、多彩な観光資源開発を目的に、「観光開発委員会」を設置。

1980 年代■行財政改革■情報通信基盤1986 年「情報化対策委員会」を設置。中央との 1989 年「行財政改革委員会」を設置。国と地方の情報格差の是正、情報通信基盤の高度化を推進。 機能分担の見直し、地方分権化を推進。

1960 年代≪11 の委員会/2021 年現在≫
資源エネルギー・環境委員会
産業振興委員会
観光委員会
農林水産委員会
情報通信委員会
交通委員会
国際委員会
行財政委員会
関門連携委員会
少子高齢化・雇用委員会
各地域委員会

持続可能な世界屈指のクリーンエネルギー九州の実現
産学官連携によるイノベーションおよび生産性向上・高付加価値化
新しい観光スタイルによる地方創生、九州観光の体幹強化
生産者所得の増大および魅力向上による、九州の第一次産業の持続的発展
ＤＸの推進、データ活用型社会の実現
アジアのゲートウェイとしての空港・港湾機能の向上、循環型高速交通網の整備
ＭＯＵを活用した海外ビジネス展開支援、諸外国とのネットワーク強化
スマートシティモデル構築の推進
下関北九州道路の早期実現
多様な人材の活躍と働き方の活用促進
地域に根差した九経連活動の強化

12

４．委員会等の取り組み
本会は、2001 年に創立 40 周年記念事業として「21 世紀の九州地域戦略～自律的経済圏形成へのシナリオ」を取りまとめ、21 世紀における九経連の重点課題として、❶産業競争力を高めるビジネス環境の創造 ❷九州地域の強みを発揮する産業集積の強化 ❸九州地域の一体的発展と隣接地域ブロックとの連携強化 ❹グローバル化を先導する東アジア経済文化圏の形成 ❺地方制度の改革、を掲げた。
➊ 産業競争力を高めるビジネス環境の創造に向けて
1.循環型高速交通体系の整備拡充
2.九州新幹線の早期整備
3.新福岡空港の建設促進
4.「九州･山口光ファイバー通信ネットワーク(仮称)」の形成促進
5.ＰＦＩ事業の推進
6.「九州地域戦略会議(仮称)」の設立➌ 九州地域の一体的発展と隣接地域
ブロックとの連携強化に向けて
13.わが国第 4 の大都市圏･福北大都市圏の形成促進
14.東九州自動車道を中心にした東九州軸の活性化促進
15.関門海峡道路の整備促進
16.島原･天草･長島架橋構想の調査促進
17.豊予海峡ルートの調査促進
18.九州･沖縄･中四国の共同プロジェクトの検討➋ 九州地域の強みを発揮する産業集積の強化に向けて
7.半導体クラスターの形成促進
8.環境クラスターの形成促進
9.九州観光の一体的な推進体制の強化
10.新産業創出の推進
11.九州大学学術研究都市構想の推進
12 九州地域におけるビジネス･スクール構想の推進❹ グローバル化を先導する東アジア経済圏の形成に向けて
19.東アジアとの経済交流の促進
20.日韓ＩＴ光コリドー･プロジェクトの推進
21.グローバルな人的ネットワークの拡充
22.九州国立博物館(仮称)の建設促進➎ 地方制度の改革に向けて
23.市町村合併の促進
24.道州制の検討

2015 年には、九州を取り巻く環境変化をしっかりと受け止め、時宜を得た対応をとるべく、新たな視点で 2020 年度までの中長期事業計画 「九州から日本を動かす Move JAPAN forward from 九州！」 を策定した。2016 年の熊本地震を受けて見直しを行い、Ⅰ平成 28 年熊本地震からの復旧・復興への九州一体の取組、Ⅱ地域産業の振興・育成、Ⅲ環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）、
Ⅳアジアとの交流及びビジネスの拡大、Ⅴ社会基盤の整備促進、Ⅵ人口減少社会（少子高齢化）
・働き方
改革への対応、Ⅶ人材育成、Ⅷ地方分権の推進及び道州制の導入、を掲げ、各委員会並びに九州地域戦
略会議において果敢な取り組みを行ってきた。
４つの中長期的戦略◎九州の強みに磨きをかけた産業振興◎人口減少社会における魅力ある地域の創生◎成長著しいアジアとのビジネス拡大◎働きやすく、住みやすいまちづくり

８つの中長期的課題
Ⅰ 平成 28 年熊本地震からの復旧・復興への九州一体の取組
Ⅱ 地域産業の振興・育成
Ⅲ 環境･エネルギー問題への対応
Ⅳ アジアとの交流及びビジネスの拡大

Ⅴ 社会基盤の整備促進
Ⅵ 人口減少社会･働き方改革への対応
Ⅶ 人材育成Ⅷ 地方分権の推進及び道州制の導入

そして、2021 年の創立 60 周年に「九州将来ビジョン 2030」を策定。人口減少やデータ主導型社会到来などに加え、新型コロナウイルスという大きな環境変化を受けて 2030 年の“九州のありたい姿”を描き、その実現に向けて、新たな中期計画により「九州から日本を動かす」取り組みが始まっている。

13

九州将来ビジョン 2030

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① 資源エネルギー・環境委員会「資源エネルギー・環境委員会」は 1961 年の九経連発足とともにスタートした「水資源委員会」と、73 年に設置された「資源・エネルギー委員会」の２つが前身である。
＜北部九州の水資源開発＞「水資源委員会」の発足時は、高度成長期で北部九州の水需給がひっ迫しており、新たな水資源の開発が喫緊の課題となっていた。これを打開すべく当委員会が中心となり、63 年に筑後川を中心とする水資源の広域開発推進母体として官民合同の「北部九州水資源開発協議会」を発足させ、筑後大堰建設事
業をはじめとした北部九州の水資源開発の促進することにより、今日の水資源の安定供給の礎を築いた。
＜第一次石油危機の直前に委員会発足＞
一方、「資源・エネルギー委員会」の発足は第一次石油危機の直前であり、国内資源エネルギーの効率的利用促進や開発推進、立地対策の推進など、資源エネルギー問題の解決が課題であった。九州地域に大きなポテンシャルがある地熱については、73 年に官民合同の「地熱専門部会」を設置して地熱開発の事業化促進を進め、加えて、燃料の安定供給についても、国家石油備蓄基地の早期建設の推進を国へ要請してきた。
＜次世代層へのエネルギー環境教育＞
この他、代替エネルギーの開発、中でも原子力開発の推進に向けては九経連の関係団体として 76 年に「九州原子力懇談会（九原懇）」を設置し、原子力に関する知識と情報の交換、普及啓発に努めてきた。同懇談会は、94 年に「九州エネルギー問題懇話会」へと改組し、エネル
ギー問題や地球環境問題について、次世代層を中心に各種広報活動や情報サービス活動を続けている。
＜低炭素・循環型社会の形成＞
96 年には地球環境問題への対応や循環型社会形成の必要性を受けて、「水資源委員会」と「資源・エネルギー委員会」を統合し、「資源・環境委員会」へ改組された（2012 年 4 月より「資源エネルギー・
環境委員会」へと名称変更）。
こうした中、97 年の京都議定書の締結を端緒として、09 年の COP15 では政府が 1990 年比 25%の温室効果ガス削減の中期（2020 年）目標を設定、2000 年代に入ってからは特に地球温暖化問題が環境問題の中で重要な位置を占めるようになった。九州地域戦略会議においても、09 年に産学官による「低炭素社会を目指す九州モデル検討委員会」、15 年に「再生可能エネルギー産業化推進委員会」を設置し、地熱・地中熱、海洋、水素の各エネルギーに関するアクションプラン策定した。同アクションプランは、エネ
ルギー情勢変化に伴い、20 年に改定し、30 年を目標年とする KPI を新たに設定し、具現化に取り組んでいる。
また、循環型社会の形成に向けたビジネス環境整備のため、「九州地域環境・リサイクル産業交流プラ
ザ」（K-RIP）との共催による「環境ビジネス交流会」の開催など、九州企業の環境ビジネス支援活動を実施してきている。
＜九州の未来のエネルギーに関する提言＞
18 年には「地中熱研究会」を設置し、2 年間にわたり、地中熱利活用普及のための取組みを展開した。
20 年 3 月には、①再エネの主力電源化 ②蓄エネの 社会実装 ③脱炭素化の面的展開 ④原子力の着実な運用 ⑤環境金融の啓発、を 5 つの柱とする「ゼロエミッションを先導する九州のエネルギー環境・産業の再構築 －九州からの未来提言と 5 つの戦略－」を取り纏め、具現化検討を進めている。

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② 産業振興委員会「産業振興員会」は、1962 年に発足した「工業振興委員会」が前身で、91 年に設置された。62 年発
足当時は、エネルギー革命により石炭産業が斜陽となり、重厚長大型の素材産業に傾斜していた九州の経済は急激に落ち込み岐路に立たされていた。そこで、新技術の開発、技術水準の向上を図るために、63 年に九州工業技術試験所（現：産業技術総合研究所九州センター）の設置を強く要望した結果、64 年に設置が決定し、その後の地域の工業技術の基礎研究をリードすることとなった。
＜ED グループを中心にメンバー企業の体質強化＞
67 年には「工業振興委員会」の部会活動の一環として、九州の中核的機械工業から成る「ED グループ」（エンジニアリング・ディベロッピング・グループ、35 社）を結成し、メンバー企業間の意見交換や相互診断を重ね、技術力を主体とする企業体質の強化を図った。なお、91 年に ED グループは「ハイテク化推進部会」へ改組し、2005 年には「海洋開発部会」や「中小企業部会」と統合し、産業振興委員会の「企画部会」となった。
＜高付加価値型工業の育成・導入を推進＞
当地域においては、付加価値の高い加工型産業へ産業構造の転換が課題となっており、67 年に「九州自動車工業研究会」を設置し自動車産業各社に対して九州への進出を要望、その結果、75 年に日産自動車九州工場、76 年に本田技研工業熊本製作所、90 年にトヨタ自動車が筑豊地区へ進出を決定し、雇用機会の創出や産業構造の高度化など九州経済へ大きな活力を与えることになった。90 年代後半に入り、中国、韓国などアジア各国の急速なキャッチアップと国内経済の停滞により、九州地域の産業競争力が減退する危機感が強まる中で、産業の高度化・高付加価値化が喫緊の課題となってきた。そこで、わが国有数の集積を誇る九州地域の自動車産業の振興を図るため、「自動車産業特別部会」を 08 年に設置し、競争力のある自動車生産拠点の形成に向けた対応策について 10 年に提言を行った。その後、九州経済産業局と連携して「九州次世代自動車産業研究会」を 11 年に立ち上げ、産学官による次世代自動車産業への対応として「九州次世代自動車産業戦略」をとりまとめ、13 年に自動車産業の地場調達率向上や高度技術者の育成、国内立地補助金の拡大などを関係機関に要望した。
九州は全国に比べ生産性が低いことが課題となっており、16 年には、情報通信委員会と共同で「IoT
ビジネス研究会」を設置し、IoT やロボット等を活用した新たなビジネスの創出に向けた取組みを開始。
中堅・中小企業の生産性向上の取り組み支援として、生産性向上の成功事例をセミナー・見学会等を通じて共有、情報発信を行っている。
＜航空宇宙産業の振興＞
次に、自動車、半導体に続く次世代産業育成に向けて、89 年に「航空宇宙産業部会」を設置し、航空宇宙産業の振興、宇宙開発拠点形成のための方策、推進体制等の検討を開始した。同部会の活動は、92
年に発足した産学官で構成する「九州航空宇宙開発推進協議会(九航協)」へと受け継がれ、部品加工メーカーによる航空機産業参入を促進
し、15 年に航空機産業クラスター「九航協エアロスペースネットワー
ク(QAN)」を設立した。宇宙では、九州宇宙利用プロジェクト創出研究会により小型衛星開発、衛星データ利用促進支援、また、19 年には「内之浦射場活性化研究会」を設立し、射場活性化による宇宙産業集積に向けた活動を開始した。
＜ベンチャー・エコシステムの構築に向けて＞
一方、産業の活性化のためには、新産業・新事業の創出をするベンチャー企業が次々と起業できるような人材育成・環境整備が必要となるため、08 年には「デジタルコンテンツ産業振興検討部会」を設置

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し、人材の育成・確保をはじめとする振興方策を提言した。
さらに、九州域内の主要大学や公設試などの研究機関、九州経済産業局等と連携して、九州全体の広域的なニーズとシーズのマッチングの促進や企業の技術課題へのワンストップサービス対応を行う「九州イノベーション創出促進協議会(KICC)」を 08 年に発足させ、イノベーション創出活動の維持・活性化に向けた様々な活動を実施。
ベンチャー企業創出育成支援については、2000 年から学生起業家育成の「九州・大学発ベンチャービジネスプランコンテスト」、16 年から各県ベンチャー企業が競う「九州・山口ベンチャーマーケット(KVM)」、17 年に大学発シーズに GAP 資金を投入する全国でもユニークな取り組みである「九州・大学発ベンチャー振興会議」を立ち上げた他、16 年から民間主導の StartupGoGo、17 年から福岡市の Fukuoka Growth
Next 等のイベント支援を行い、多数のベンチャー企業創出育成に貢献している。

③ 観光委員会
九経連は地域経済への波及効果が大きい観光産業振興を最重要課題と位置づけ、1961 年の設立と同時に「観光開発委員会」を設置、広域的な視野から、豊富な観光資源の活用に取り組んできた。
＜Ｓ字型国際観光ルートを設定＞
62 年には観光地として九州のイメージを統一するため「太陽とみどりのくに九州」のキャッチフレー
ズを設定した。さらに、63 年の「観光基本法」に基づく国際観光ルートの設定を受け、西九州、中九州、南九州の 3 地域を周遊する広域観光ルート（Ｓ字型国際観光ルート）を設定すると同時に、「九州自然歩道」建設を提唱し、80 年に全国で 2 番目の「長距離自然歩道」として実現した。
＜九州観光の一体化を目指して＞
86 年には、当委員会の提唱により、官民合同の「九州観光開発会議」が発足。
「九州観光の一体化を目指して」とする中間報告を取りまとめた。
98 年には観光委員会に「九州地域観光戦略検討部会」を設け、九州観光の課題と対策をまとめ、99 年に「九州観光誘致促進協議会」（九誘協）を設立した。
2000 年代に入ると、「九州観光のブランド化と観光情報発信に関する WG」を設置し、九州観光のイメージ形成と情報発信の具体化の検討を行い、官民が一体となった「ビジット九州キャンペーン」の実施を提案した。
＜九州観光推進機構が発足＞
03 年に設立された九州地域戦略会議の「九州観光戦略策定委員会」では、「九州観光戦略（第一次）」を策定。同戦略を実践的かつ着実に展開するため、官民で構成する「九州観光推進機構」が 05 年に発足した。同機構の発足に伴い、06 年には「観光委員会」を「産業振興委員会」に統合、廃止した。その後、観光が国の重要な成長産業に位置付けられたことや九州一体となった観光に関わる中長期計画の策定、社会資本等の整備促進が強く求められたことから、11 年に「観光委員会」を再び設置した。
＜インバウンド 500 万人を達成＞
11 年、東日本大震災によって日本全体が大きなダメージを受けたが、その復興と共に観光の数値は伸
び続け、特に中国を筆頭とするアジア圏からの訪日旅行者の急増で、九州においても 14 年には 167 万人に過ぎなかった訪日旅行者が 18 年には 500 万人を超えるに至っている。
そんな状況下、九州地域戦略会議において 14 年～23 年を「第二期九州観光戦略」期間と定め、観光委員会と各行政の連携でその戦略策定を行なった。

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また、中国からのクルーズ船の九州の主要港への急激な寄港増が社会現象にもなる中、観光委員会ではその経済効果を最大化するための様々な取組みを行なった。
19 年のラグビーワールドカップでは九州 3 県において試合が開催される事から、これを契機とした欧州市場からの誘客拡大を図るべ
く、7 月には九州地域戦略会議としてミッション団をフランスに派遣し、九州の PR を行なうと共に、欧州最大の日本テーマの展示会である「Japan Expo」への出展を行なった。また、このラグビーワールドカ
ップ 2019 のレガシー継承、並びに欧米豪市場からの更なるインバウ
ンド拡大を目的とした、九州独自の国際スポーツ大会の開催の必要性から、国策でもある自転車活用推進法に沿った継続的なサイクルイベントを観光委員会として提唱し、23 年を第一回とする「ツール・ド・
九州・山口」開催の概案決定に至っている。
＜新しい観光スタイルをリード＞
20 年に入ると新型コロナのパンデミックが世界中の観光全体に深い影を落とし、事業者の経営状態が極端に悪化している。そんな中、観光委員会は「ポストコロナ」に向けた九州観光のあるべき姿を提唱
し、九州観光の体幹を強化し、観光を真の基幹産業とすべく中心的な役割を果たしていく。

④ 農林水産委員会「農林水産委員会」は 1964 年に設置された。当時、わが国の農業は農業基本法による選択的拡大が農政の基本に置かれ、当地方でも、平野部の米作り、山間地の果樹・園芸、高原地帯での大規模草地改良事業による畜産の拡大が漸く緒についた時期であった。そこで本会では、阿蘇・久住・飯田地域など九
州の草地開発の促進に関する活動を展開した。
＜農産物の市場開放対策を検討＞
この間、第一次産業はグローバル化が進み、80～90 年代にかけての GATT ウルグアイ・ラウンドでは、日本でも牛肉とオレンジの市場開放により大きな反発があったが、農産物市場が、部分的とは言え世界に開放されたことで、一次産業の競争力向上は不可欠なものとなった。
九州は、この頃すでに食料供給基地としての役割を果たしていたが、90 年に「農業問題調査部会」を設置し、「農産物の市場開放対策と農業振興施策の強化」を九州国会議員の会や九州地方知事会と共同で提言するなど、精力的に活動した。
90 年代にはさらなる競争力強化が叫ばれるようになり、同部会は九州農業の方向性や取り組み、課題などをまとめた「九州農業の新しい展開を求めて」を提言するとともに、農業の高付加価値化に着目し、新たな流通戦略やアグリビジネスの強化などの研究を推進した。水産業では、水産資源の内外動向や養殖業の事業経営に関する調査を進め、九州の水産業の新たな展開を探るシンポジウムを開催した。
＜農商工連携による競争力強化＞
2000 年代には、WTO 農業交渉や輸入規制緩和が進み、いわゆる「農業ビッグバン」とも言える大競争時代となり、海外農産物の輸入急増により価格が下落し、体力のない農家は厳しい経営を強いられるようになった。そこで、「農業生産法人の参入促進やトレーサビリティシステム導入」などを織り込んだ要
望を取りまとめるとともに、06 年には「新たな連携による農業・食品産業の競争力強化」を報告した。
また、08 年にはオール九州での競争力を強化し、農業の付加価値を高めるための具体的なプランを示す「農業・食品産業の競争力強化に関するアクションプラン」を取りまとめ、海外に適応する安全基準導入などを骨子とする「農産物の輸出促進に向けた環境整備について」を提言した。

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12 年には、農商工連携や農業 6 次産業化のさらなる促進を図るため、「九州農業成長産業化連携協議会」を設立し、香港、シンガポールにて「オール九州農水産物トレードフェア」を開催した。
＜九州農水産物直販㈱を設立＞
これらの活動を踏まえ、15 年 8 月、九経連主導による地域商社「九州農水産物直販㈱」を設立、生産者所得の向上を図るべく物流コストや流通マージンを抑えながら、香港を中心とする第一次産品の輸出促進に取り組むこととなった。
また、「オール九州食品商談会」を 14 年に大阪、15 年に横浜で開催して国内取引を促進する一方で、13 年から現在に至るまで「企業の農業参入セ
ミナー」を東京で毎年開催し、九州への農業参入促進を図っている。
＜林業・水産業の成長産業化に向けて＞
林業では、九州産木材の市場形成や流通に関する課題整理を行い、13 年に「九州地域の森林・林業・
木材産業アクションプラン」を策定し、モデル地域における木材利活用促進や輸出商談会等を実施している。さらに、木造ビルの普及拡大を図るため、20 年に「九経連木造ビル構造標準モデル設計図」を発表し、企業や自治体への PR 活動を行っている。
水産業についても 14 年に、養殖漁業の成長産業化や水産物の輸出拡大などの「水産業振興のアクションプラン」を策定し、「九州・山口養殖魚介類フェスタ」の開催により養殖魚の認知向上を図るとともに、18
年に魚食普及率の改善に向けた取り組みとして始めた「九州食堂事業」（社食及び出張販売による地産地消事業）が農産品まで拡大、定着しつつある。
＜中国輸出拡大への突破口づくり＞
18 年からは、環太平洋連携協定（TPP）、EU との経済連携協定、日米貿易協定など大型協定の発効が続き、日本農業は一段と厳しい国際競争にさらされることとなった。九経連では、アジアに近い当地域の優位性を活かし、18 年に中国山東省及び威海市と、19 年には上海の上港集団物流及び日本通運㈱との間で貿易に関する MOU を締結する一方、政府等に対する規制緩和等の要望活動を続け、また、新たに地域商社を核とする「九州の食輸出協議会」を設置して、政府の掲げる農林水産品・食品の輸出額目標額 30
年 5 兆円の達成に向けて取り組んでいる。

⑤ 情報通信委員会「情報通信委員会」の前身は、1986 年 2 月に発足した「情報化対策委員会」である。当時、九州は情報通信基盤が脆弱で、その整備状況は全国で最下位となっていた。これを受け、地域ニーズに対する情報通信システムの構築、及び情報化に対応する企業経営基盤の強化、また国に対して地域情報化施策の充実を求める活動を展開した。
＜遠隔地の不利を克服する情報化対策＞
86 年、委員会内に「基幹ネットワーク専門部会」、「地域ニューメディア専門部会」が設けられ、地域に高度な情報通信技術が波及するための具体的な取り組みを進めた。同年、「基幹ネットワーク専門部
会」は「九州・山口地域における産業用通信に関する提言」をまとめて国に提出。通信料金の遠近格差の是正などに大きな成果を上げた。なかでも離島部の通信料金引き下げについては、86 年時点で 40 倍だった遠近格差が 24 倍に縮小されるなど、顕著な実績を残している。

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一方、
「地域ニューメディア専門部会」は 87 年に、地域に密着したデータベースの整備が中央と地方の情報格差の解消に必要不可欠であるという「九州・山口地域におけるデータベース振興のための提言」
をまとめた。あわせてその情報を管理する組織として 90 年に九州通産局（現在の九州経済産業局）が管轄する九州産業技術センターに「九州データベース振興委員会」が設けられた。また、地域ぐるみの九経連の情報通信の普及・啓発等の情報化への取り組みが認められ、同年に当時の郵政省が主催する「電波の日・テレコム旬間」で郵政大臣表彰を受けた。その後、従来の 3 部会を統合して、93 年に「企画部会」を設置。94 年に現在の「情報通信委員会」に改称してからは、01 年に「IT アクションプラン」、04
年に「IT アクションプランⅡ」と活動計画をとりまとめ、「IT アイランド九州」の実現に向けた取り組みを実施してきた。
＜ICT 人材育成事業を開始＞
また、09 年には国と同様 2015 年を想定して策定した情報通信に関する将来ビジョン「ICT イノベー
ション九州の実現を目指して～ICT が創造する豊かな地域社会の実現に向けて」をまとめた。同ビジョ
ンは、①安全・安心で便利な情報通信基盤が整備された九州 ②先導的役割を担う ICT 人材が育ち、集結する九州 ③あらゆる分野の社会システムに ICT が利活用される九州、の 3 点をサブビジョンとし、中長期スケジュール並びに、活動の方向性を示した。具体的には、先導的 ICT 人材育成「九州内の大学・大学院生が会員企業の取り組むプロジェクトに参加する実践的インターンシップ」、「あらゆる分野への ICT 利用を推進するための関連情報の提供やビジネス交流の促進」等を開始した。
＜ICT を活用した災害に強い地域づくり＞
12～13 年にかけては、東日本大震災の経験と教訓等を踏まえ、九州特有の大規模災害に備える ICT 利
活用等について調査・検討し、報告書をまとめ、九経連会員企業をはじめとして九州の産業界の災害対策の一助となるよう各方面へ提供。15 年には、訪日外国人の観光、ビジネスに利活用可能な認証一元化
無料 Wi-Fi サービス「Kyushu_Free_Wi-Fi」の整備促進を観光委員会と連携して図り、ビックデータ活用に伴うビジネスの可能性の検討を進めた。
＜サイバーセキュリティ対策の普及啓発＞
17 年、委員会内に有識者から成る「サイバーセキュリティ推進ＷＧ」を設け、サイバーセキュリティ対策の経営層への理解促進、企業への普及啓発等の取り組みを進めた。
具体的には、サイバーセキュリティセミナーを年２回、九州経済産業局や IPA 等の協力を得ながら開催、18 年からは、技術者向け勉強会を開催している。
19 年度から、社会人の学び直し（リカレント教育）による ICT 人材育成を開始し、サイバーセキュリティ対策やデータ利活用分野で、九州大学や長崎県立大学と連携しながら推進している。

⑥ 交通委員会「交通委員会」は、1961 年の九経連設立と同時に発足した委員会である。60 年前と言えば、九州には九州自動車道も整備されておらず、山陽新幹線の博多駅乗り入れも行われていなかった。現在のような劇的な発展を遂げた九州域内の交通ネットワークが構築されるに至ったのは、本委員会の継続した活動
によるところが大きい。

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当委員会では、①循環型高速道路網の早期完成、②九州新幹線の全線開業の促進、③東アジアへのゲートウェイ機能の充実・強化の 3 点を中心に活動を展開している。
＜循環型高速道路網の早期完成＞
69 年に国が策定した新しい国土開発の指針となる「新全国総合開発計画」を踏まえ、九州の道路網や空港などインフラの基盤整備事業の早期完成を訴えてきた結果、九州初の高速道路として九州自動車道（植木－熊本）が 71 年に開通、95 年に全線で供用を開始した。翌年の 96 年には、九州横断自動車道長崎大分線が開通、鳥栖ジャンクションを分岐点とする高速道路網が形成された。また、整備が遅れていた東九州自動車道についても、91 年設立の東九州軸推進機構を中心とする官民挙げての要望活動の結果、2016 年に北九州市～宮崎市間が開通し、物流・人流が飛躍的に向上することとなった。現在、宮崎と鹿児島県境間の工事が進捗中であり、未事業化区間は南郷～奈留（13.3 ㎞）を残すのみとなっている。今後
は、未開通区間の早期開通と 4 車線化への取り組みを継続するとともに、横串となる九州中央自動車道（共用率 31％）の整備促進に向けた活動に注力していく。
また、本州と九州を結ぶ地域高規格道路である下関北九州道路について、現在供用中の関門トンネル
及び関門橋の老朽化や災害等により頻発する通行止めに対処するため、98 年設立の下関北九州道路建設促進協議会と行政との連携による着実かつ精力的な要望活動の結果、地元調査に引き続き、19 年には国による調査が始まるなど大きく動き始めた。この歩みを止めることなく早期整備へと繋がるよう、当委員会も協力しながら引き続き官民連携した活動に取り組むこととしている。
＜九州新幹線の全線開業の促進＞
75 年の山陽新幹線の博多駅乗り入れにより、九州と首都圏を結ぶ新しいインフラが誕生した。鹿児島
ルートの早期開業には、様々な要因で計画が凍結されるなど多くの難題が立ちはだかったが、政府が本腰を入れたことで、沿線の自治体と連携し、88 年に設置した「九州新幹線建設推進研究会」において新幹線整備の調査・研究を行うなどの活動を展開した。91 年に着工し、04 年 3 月に新八代～鹿児島中央が博多からの特急とリレーで繋ぐ部分開業、残る博多～新八代も 11 年 3 月 12 日に開業し、九州新幹線鹿児島ルートは全線開業した。また、西九州（長崎）ルートについては、武雄温泉～長崎間が 22 年度暫定
開業予定であり、残る新鳥栖～武雄温泉間の整備が急がれるが、フリーゲージ導入断念の国の決定以後、協議が進んでおらず整備方式が決まっていない。西九州地域は元より九州全体の振興を念頭に、当委員会でも早期解決に繋がるよう幅広く検討を進めていくこととしている。
＜東アジアへのゲートウェイ機能の充実・強化＞
これまでの高速道路網、新幹線に加え、空港や港湾とのモード間接続が重要である。各県にそれぞれ空港が整備され、地域間競争により羽田路線や海外路線の誘致を行っているが、アジアの中の九州としての空港・港湾のあり方について抜本的な戦略を考えていく必要がある。当委員会では、16 年に「福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会」を設置して検討を進めてきたが、福岡空港は 19 年に民間委託となり、現在、24 年度運用開始に向けて滑走路増設事業が進んでおり、さらに熊本空港も 20 年に民間委託となり、新ターミナルビルの建設が進んでいる。こうした中、各県では九州地域戦略会議の下、オープンジョーを活用した空港間連携による路線誘致や、新たな観光メニューの開発など新たな検討も進めている。また、那覇空港では、09 年にアジア主要都市への沖縄国際航空物流ハブが運用開始、20 年には第 2 滑走路が供用開始されている。
港湾については、博多、北九州、下関が「日本海側拠点港湾」に選定され、さらに全国 9 つのうち、佐世保、八代、本部、平良、鹿児島、下関、那覇の 7 港が「官民連携による国際クルーズ拠点港湾」に指定されているが、東アジアクルーズの拠点化やフライ＆クルーズ機能の拡充をはじめ、さらには木材

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等輸出用のバルク港湾や大型貨物船用の大浸水港湾の整備など、地域の特性を活かした港湾整備の要望
活動等に取り組んでいる。

⑦ 国際委員会「国際委員会」は九経連設立の 3 年後、日本経済が開放体制に移行した 1964 年に「貿易委員会」として発足した。国際化時代に対応すべく、まずは諸外国の現状把握に努めるため、65 年に第 1 回「海外経済調査団」を東南アジアに派遣した。
＜中国との人材交流事業が定着＞
73 年に「国際問題委員会」に改組。調査団の派遣はその後も継続され、毎年、アジアを中心に欧米、
オセアニア、アフリカ、中南米など世界各地に派遣している。特に中国との関係では「友好訪中団」（80
年、瓦林潔団長）、「九州各界代表訪中団」（86 年、永倉三郎団長）の派遣を通じ、87 年、「中国国際人材交流協会」と人材交流に関する協定を締結し、技術研修員、学術研究員の受け入れと専門指導員の派遣を実現、今日までの中国との交流拡大の道筋をつけた。
＜名誉領事の民間外交を支える各国友好団体を支援＞
その後「国際問題委員会」は、91 年に「国際交流委員会」に改組。国際協力事業団（現 JICA）の「21世紀のための友情計画」に基づく青年招聘事業を九州地方知事会と共同で実施するとともに、九州の名
誉領事の民間外交を支える各国友好団体の活動支援を通じ、諸外国との交流の幅を広げた。
＜環黄海経済・技術交流会議が発足＞
96 年には「国際委員会」に改組し、九州が一体となって進める地域連携の取り組みを、環黄海地域からベトナムをはじめアジア全体へと拡大するため、官民で構成される「九州経済国際化推進機構」を 01
年に発足させた。同機構は行政、経済団体、民間企業など 35 機関のトップで構成され、九経連と九州経済産業局が事務局を務め、会長には九経連会長が就任している。同機構は、環黄海経済圏の形成を目指して、中国政府（商務部）、韓国政府（産業通商資源部）との定期協議である「環黄海経済・技術交流会議」を 01 年以来持ち回りで、これまで 18 回開催する等、経済交流プラットホームを構築している。
＜九州企業の海外ビジネス展開を後押し＞
11 年～16 年には「九州グローバル産業人材協議会」、12 年～16 年には「グローバル人材部会」を設置(17 年以降、グローバル人材については少子高齢化・雇用委員会に統合)。海外からの留学生のインターンシップや就職支援を通じて、九州企業への定着を図り、九州企業の海外ビジネスを人材面から支援した。11 年～18 年にはアジアをはじめ諸外国とのネットワークに資するべく、初期には九州の名誉領事
館、途中から在福岡の外国公館との間で、年 1 回「九州領事会」を開催した。12 年～15 年にはＩＢ
Ｃ:International Business Center(国際ビジネス推進室)を設置。九州地域の中小企業の海外ビジネス
展開を、入口から出口まで直接的かつ実践的に支援することで、企業のグローバル化を図った。
＜MOU 締結による海外諸国とのネットワーク拡大＞
09 年以降の海外戦略として、アジアの政府機関・経済団体と「覚書」(MOU)を締結し、ビジネス展開のための環境を整備して、企業の海外進出をサポートする手法を展開。09 年にはベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書(MOU)を締結。以降 MOU 締結は数を重ね、これまでに九経連が関わった MOU の締結数は、11 ケ国 14 機関。(11 年)香港中華総商会、(12 年)台湾中華民国工商協進会、香港貿易発展局、
タイ投資委員会、インドネシア投資調整庁、(13 年)ミャンマー商工会議所連盟、シンガポールビジネス

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連盟、(14 年)インド商工会議所連合会、上海新滬商連合会、(15 年)マレーシア投資開発庁、(19 年)フィリピン投資委員会との間で MOU を締結。九州経済国際化推進機構による海外ミッション派遣では、個別企業では難しい各国要人との交流の場づくり・訪問先選定等により、官民ミッションならではの機会を創出。現地での商談会・相談会の開催、九州での各国投資セミナー開催等、具体的な成果を個別企業にもたらす姿勢を、松尾・麻生会長のリーダーシップの下、より鮮明に打ち出している。18 年には環黄海会議を契機に、中国山東省商務庁および威海市人民政府との間で、食品流通の拡大に向けた経済協力に関する MOU を締結。農林水産委員会と協働して九州の食品・農水産物の輸出拡大に努めている。
＜九州プロモーションセンターin ハノイが開設＞
こうした交流が、海外での拠点づくりにも結実。20 年には、九経連が支援する「九州プロモーションセンター(KPC)」がベトナムの首都ハノイにプレオープンした。ベトナム外務省から建物 2 棟を借り受け、九州とベトナムの経済交流や観光の促進、人材交流の拠点化を図る。

⑧ 行財政委員会「行財政委員会」は、地方分権や広域行政の整備に向けた活動を行っていた「行財政改革委員会」と、財政運営の方向性や税制など財政金融上の諸問題を取り上げていた「財政金融委員会」が統合して 1996年に発足した。
地方分権は、九経連でも重点課題として位置付けられており、当委員会は当初道州制の検討と市町村
合併推進の 2 点を中心的なテーマとして活動してきた。
＜道州制「九州モデル」を発表＞
中でも特筆すべきは道州制の検討である。
九州地域戦略会議は全国に先立って道州制の「九州モデル」を策定したが、その試案や道州制の制度設計など、「九州モデル」の策定に向けて経済界として検討を重ねたのが当委員会である。
まず、当委員会は下部組織として 02 年に「地方制度研究会」を設置。道州制導入の目的や、国・州・市町村の役割分担、財政システムなどを盛り込んだ「九州モデル」の試案を 05 年 5 月に取りまとめた。
これと同時期に九州地方知事会や九州経済同友会も道州制に関する提言をまとめており、これらがきっかけとなり、05 年 10 月には九州地域戦略会議の中に「道州制検討委員会」（委員長：石川敬一・九州
経済同友会代表委員［当時］）が設置された。また 07 年には道州制の制度設計などを検討するための「第2 次道州制検討委員会」（委員長：矢田俊文北九州市立大学長［当時］）が設置され、本会行財政委員会の大野芳雄委員長（㈱鹿児島銀行相談役［当時］）や本田正寛副委員長（㈱西日本シティ銀行会長［当時］）が参画。議論の結果、08 年に「道州制の九州モデル」答申を、09 年には「九州が目指す姿、将来ビジョン」と「住民及び国の関心を高めるための PR 戦略」を取りまとめ、いずれも戦略会議で承認された。
行財政委員会では、道州制に関する国民的議論を展開するため、戦略会議や経団連とも連携して講演会やシンポジウムなどの PR 活動を展開するとともに、九州各地で道州制に関する勉強会や出前講座を
16 年 3 月まで続けた。しかしながら、政治情勢の変化等により道州制については現在議論が進んでいな
い。
＜九州の強みを活かす「広域連合」を検討＞
道州制以外では、急速に進む少子高齢化や人口減少への対応を検討するため、11 年 4 月に委員会内に「社会保障と税財政 WG」と小規模自治体の「政策連合推進 WG」を設置し、九州における実態の把握と対応に向けた議論等を行った。

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さらに同年 7 月には「九州の公立大学のあり方を考える研究会」を設置。将来の道州制の実現を見据
え、九州の公立大学を経営一体化した上で九州の産業・経済政策にマッチした高度人材を育成することを目指し、統合の意義や実現性、具体的な設置形態など様々な視点から 13 年 12 月まで検討を行い、提言を行った。
16 年からは、規制緩和・制度改革等について講演会開催や提言を取りまとめ、19 年からは、新たにス
マートシティ、スーパーシティについてアフター/ウィズコロナ時代に適応した未来のまちづくりとして、検討を行っている。

⑨ 関門連携委員会
かつて関門地域は国内産業の一大拠点エリアであり、九経連設立の際も、下関エリアを中心とする山
口県内会員の入会を得て「九州・山口経済連合会」として発足した。しかしながら、エネルギー政策の転換や「鉄冷え」不況により地域経済は落ち込み、人口減にも歯止めがかからず、経済浮揚が喫緊の課題となっていた。
＜関門地域の振興に関する提言＞
そこで、九経連では、関門エリアが持つ拠点性を改めて検証しようと 1987 年に「北九州・関門広域経
済圏の活性化に関する提言」をまとめた。この提言を契機に、北九州・下関両市長のトップ会談が実現（87 年）、「北九州活性化協議会」の結成（89 年）など広域的な官民一体による取り組みが進展し始め、90 年には具体的な振興策を検討する「関門地域振興特別委員会」が設置され、「北九州・関門地域振興に関する提言」（92 年 3 月）が出された。
提言では、コンテナ貿易の拠点とするための港湾機能などの強化や中四国と九州の結節点としての役割強化のほか、関門海峡道路（現在の下関北九州道路）の建設促進などの一体的な発展施策の推進、西日本最大の産業・技術集積拠点として金属組立型工業の育成や航空機産業などの先端技術の導入など 5
項目に亘る内容であった。
＜関門海峡道路プロジェクトの早期事業化＞
97 年には「関門海峡道路特別部会」（会員 18 社）が九経連の交通委員会の中に設置され、これが 98 年の関門海峡道路プロジェクトの早期事業化を目的とした「関門海峡道路建設促進協議会」（現在の下関北
九州道路建設促進協議会）の発足に繋がっていった。特別部会は、04 年の北九州市との共催による調査報告会をもって、一定の役割を終え閉会となった。
その後、創立以来 45 年間使用してきた「九州・山口経済連合会」の名称を 06 年に「九州経済連合会」に改名したことを機に、中国経済連合会との連繋の強化、及び両地域の一体的発展を目指すため、北九州・下関両地区の企業・団体の代表 28 社で組織する「関門連携委員会」が改めて設置（06 年 5 月）されることとなった。
「関門連携委員会」発足の出発点となった関門海峡道路は、08 年 3月に国土交通省が海峡横断プロジェクト事業化のための調査活動を中止したことでその建設実現は不透明なものとなり、また北九州と下関の両市が合併し「関門特別市」となる構想も先送りとなったことを受け、11 年からは関門地域の定住人口と交流人口の増加による活性化方策など「ライフサイクルから見た関門地域の課題と対応案」を取りまとめ、下関、北九州両市に提言を行った。
13 年からは、下関北九州道路建設促進協議会総会の再開を機に、地元行政の期成同盟会とともに、下24

関北九州道路の建設促進に向けた大会並びに中央要望を柱に活動を行っている。
こうした着実かつ継続的な要望活動の結果、18 年に地元調査、19 年には国の調査へと移行し、ルート及び構造案が公表されるに至ったことを受け、今後、当委員会では、下関北九州道路の完成を見据えた両地域の振興策について検討していくこととしている。

⑩ 少子高齢化・雇用委員会
全国に先んじて少子高齢化が進む当地域において、人口減少下での経済活力の維持・拡大に取り組む
べく、2012 年の九経連創立 50 周年を機に「少子高齢化・雇用委員会」は設立された。
＜企業における多様な人材の活躍、働き方改革の推進＞
当委員会では、企業における多様な人材の活躍促進、働き方改革の推進を取組テーマとして位置付けており、14 年には「九州における女性活躍推進に関する提言」を取りまとめた。企業、経済団体、行政それぞれへの 14 の提言と具体的な施策を示し、その実行を促してきた。
政府の「ニッポン一億総活躍プラン（16 年）」や、経済 4 団体による「経営トップによる働き方改革宣言（16 年）」を踏まえ、17 年には「労働力人口減少下における九州経済の活力維持に向けて」を報告。
外国人労働者や高齢者の活躍推進、若年者の雇用の充実、多様な働き方の推進等これまでに当委員会で検討した全テーマを包含した取りまとめを行った。
18 年以降の活動として、女性社員と経営者層との対話の場「KYUSHUNEXT」の開催（女性の活躍推進）、韓国・全国経済人連合会とのアライ
アンスによる韓国人学生の九州観光事業者への就職支援（外国人の活躍推進）、アクティブシニアの介護事業への就労支援（高齢者の活躍推進）、AI を活用した男女マッチングアプリによる出会いの場創出事業（人口減少抑制）などの取り組みを進めている。
＜九州国際医療機構が発足＞
在留外国人・訪日外国人の増加にあわせ、医療機関を訪れる外国人患者の数も増加。医療現場では、
言葉の壁、未収金発生、文化の違いによるトラブル等、負荷の大きな混乱を経験しているところが多く、通常の診療に支障をきたすほど切実な問題となっている。そこで、地域の医療機関が抱える課題と経済活性化（医療渡航）を同時並行で解決すべく、19 年に「九州国際医療機構」を設置し、取り組んでいる。

⑪ 各地域委員会（北九州・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・山口）
九州各地の生の声を九経連の共通の課題として取り上げるため、各地域委員会を松尾会長就任直後の2010 年に設置し、各地域の副会長が委員長に就任した。
各地域委員会が主催する会合では、九経連本部との意見交換会、各地が現在直面している課題をテーマとする講演会やシンポジウム、域内企業の視察、さらに他地域委員会との連携など多岐にわたり、率直かつ建設的な意見交換が行われる貴重な場となっている。20 年からは九経連本部との協働プロジェクトによる新たな取り組みも始まり、地域に根ざした活動として存在感を高めている。

25

一方、沖縄では、九州・沖縄両地域の経済人の交流・親睦と相互理解を図ることを目的に「沖縄連携フォーラム」を開催している。09 年
までは九経連が主催していたが、10 年より沖縄県経済団体会議（沖縄
県内の 12 経済団体で構成）との共催としている。

⑫ 産学連携懇談会
九経連が地域産業の振興・育成、環境・エネルギー問題への対応、アジアとの交流およびビジネスの拡大、社会基盤の整備、人材の育成・確保等を推進するためには、「知」の拠点である大学・高等専門学
校との連携強化は不可欠と判断。2010 年に「産学連携懇談会」を設置した。
09 年以降、大学・高専に対し九経連への会員加入を働き掛け、これまでに 43 大学法人、8 高等専門学校が入会している。同懇談会は産学合計約 100 名のメンバーから構成されている。この他、九経連各種委員会にも、大学・高専から約 170 名の先生方に参加いただいている。
（2020 年 10 月末日現在）
産学連携においては、大学の研究成果（シーズ）と企業が求める課題解決方策（ニーズ）をうまく組み合わせることにより、大学と企業相互に WIN-WIN の関係を築くことが重要である。早急に事業化を求めるのではなく、まずお互いをよく知りあうことが重要とのことから、産学連携の本来の姿に立ち返って、大学学長および高専校長と九経連役員が参加する第 1 回産学連携懇談会を 10 年 5 月に開催した。
10 年から 12 年にかけては、産学連携に関する課題についての協議、ならびに産学の出会いの場の設定（見学会、プレゼン等）、人材育成（グローバル人材、ICT 人材、九州の技術系人材育成等）についての意見交換を行った。
13 年から 15 年にかけては九州の持続的発展のために重要かつ緊急性の高いテーマである「九州地域の国際競争力強化」について産学官が連携して取り組むべき課題と対応策を意見書として取りまとめて公表した。
16 年に発生した熊本地震対策等のため同懇談会は休止したが、18 年 5 月に第 10 回産学連携懇談会を再開し、産業振興・地方創生という観点から、新たに、スタートアップ、大学発ベンチャー支援、ベン
チャー・エコシステム構築などについて協議した。
その後、新型コロナ感染拡大などの影響により、同懇談会の開催が延期となり、21 年 4 月に第 11 回
産学連携懇談会として再開する予定である。
産学官連携による取り組みは広範囲に及び、「道州制の九州モデル」「低炭素社会を目指す九州モデル」「九州成長戦略アクションプラン」「九州次世代自動車産業研究会」「九州林業研究会」「九州の公立大学のあり方を考える研究会」などのアクションプランを策定した。新産業創出と企業活動強化の観点からは、イノベーション創出への取組、知的財産の創造・保護及び活用、航空宇宙等次世代産業の育成、農業の国際競争力強化、医療・介護産業の発展、シーズ・ニーズに関する情報発信およびマッチング機会の創出、大学発ベンチャーの育成、社会課題解決型プロジェクト活動等を推進・支援してきた。人材面
では、ICT・デジタル人材の育成、九州 ICT オープンスクール、グローバル人材の育成等に取り組んできた。更に、国際交流、各地域の交流・課題解決についても幅広く関与・支援している。
これからの人口減少社会では、オープンイノベーション、新産業・新価値創出、新たな社会基盤の構築に加え、企業・大学ともに優秀な人材の確保が重要となり、大学の勝ち残りという課題にも直面している。こうした課題解決のためには新たな地方創生モデル、魅力ある大学モデルの確立が必要不可欠であり、産学の高度な連携および相乗効果が一層重要となっている。

26

⑬ 九州地域戦略会議
九州地域戦略会議は、「九州はひとつ」の理念のもと、官民が一体となって九州独自の発展戦略の研究
や具体的な施策の推進に取り組むことを目的に、九州地方知事会と九州・山口経済連合会（当時）など
経済 4 団体が意見交換会をする場として 2003 年 10 月に設立された。
当初、議長及び副議長は、九州地方知事会長と九経連会長が務めることとし、初代議長は、九州地方知事会会長の麻生渡福岡県知事（当時）。以降、05 年 7 月から鎌田迪貞九経連会長（同）、08 年 10 月から金子原二郎長崎県知事（同）、10 年 5 月から広瀬勝貞大分県知事、同年 10 月から松尾新吾九経連会長
が務め、13 年 8 月からは共同議長として広瀬知事と麻生泰九経連会長が務めている。
構成は、九州・山口の各県知事と、経済界から九経連正副会長、九州商工会議所連合会会長、九州経済同友会代表委員、九州経営者協会会長となっている。
同会議において、九州の一体的な観光振興策を実行するため、九州 7
県や民間企業などが 05 年 4 月に設立した「九州観光推進機構」はその大きな実績である。
また、九州における道州制論議が先進的と言われるきっかけとなったのも戦略会議である。05 年 10月に「道州制検討委員会」が設置され、道州制の必要性や目指すべき姿などからなる「道州制に関する答申」を 06 年 10 月に行った。07 年 5 月に「第 2 次道州制検討委員会」が設置され、約 2 年間の議論の末、地方の役割分担や行財政の在り方に関する「九州モデル」を策定した。09 年 6 月の戦略会議で「九州が目指す姿、将来ビジョン」と「住民および国の関心を高めるための PR 戦略」について報告がなされ、以後、16 年 3 月まで道州制に関するシンポジウムを開催した。
また、09 年 6 月に「低炭素社会・九州モデル検討委員会」を設置し、11 年 6 月「低炭素社会・九州モデル」を策定した。さらに 13 年 4 月「再生可能エネルギーの産業化」に向けた検討委員会を立ち上げるなど、将来の戦略産業の検討を行った。
15 年 10 月には地方創生に向けて九州・山口各県並びに経済界が連携して取り組む「九州創生アクションプラン（JEWELS プラン）」を策定すると同時に、九州の PR も積極的に行い、「九州ロゴマーク」を 18 年 5 月に決定し、7 月には官民トップからなる「九州合同プロモーション in France」
を実施した。さらに 19 年 9 月には、ラグビーワールドカップ 2019 日本
大会を絶好の機会ととらえ、九州初の「集結型祭りイベント及び各地への周遊」を目的にした「祭りアイランド九州（Matsuri in Kyushu）」を開催
した。
20 年 3 月には「第 2 期九州創生アクションプラン（JEWELS＋）」を取りまとめ、10 月には「ポストコロナ時代を見据えた九州・山口創生宣言～「九州はひとつ」思いを胸に～」を採択した。
一方、九州の発展に向けた共同体意識を醸成する目的で、産官学のトップリーダーが一堂に会する「九州地域戦略会議夏季セミナー」を各地域持ち回りで、04 年 8 月から開催している。

27

4．略年表(1)歴代役員の変遷
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

長 ●

会

安川第五郎

●

●

●

●

●

●

●

（九州電力）（九州電力）（九州電力）（九州電力）（九州電力）（九州電力）（麻生セメント）

瓦林 潔（九州電力）

副会長(福岡) ●

永倉三郎

●

赤羽善治

●

濱 正雄

川合辰雄

大野 茂

永倉三郎

（九州電力）●●●（九州電力）（九州電力）（九州電力）

大野茂（九州電力）

副 会 長 ( 〃 )

鎌田迪貞

鎌田迪貞

𠮷田清治

●

（福岡銀行）（福岡銀行）（福岡銀行）（福岡銀行）（福岡銀行）

佃 亮二

●

●

水野 勲

（新日本製鐵）（新日本製鐵）（八幡製鐵）

●

●

加藤 健

●

柴戸隆成

（福岡銀行）●●（西部ガス）（西日本鉄道）（西日本鉄道）（西日本鉄道）

●

●

甲谷知勝

長尾亜夫

竹島和幸

●

●

●

（九州旅客鉄道）（九州旅客鉄道）（九州旅客鉄道）●

福田和彦（新日本製鐵） 大森 茂
（新日本製鐵）
福田宣雄 （新日本製鐵） 中川 一
（新日本製鐵）（新日本製鐵）（新日本製鐵）

田中浩二

石原 進

●

●

（新日本製鐵）（新日本製鐵）（新日本製鐵） 藤井康雄 （新日本製鐵） （新日本製鐵）（新日本製鐵）

萬谷興亜

●

古賀義根

●

●

古野英樹

浜本康男

●

江副 茂

●

●

●

明賀孝仁 谷本進治●

木瀬照雄（東陶機器）●●（TOTO）（TOTO）

張本邦雄

重渕雅敏 （TOTO）（東陶機器） （東陶機器）●

副 会 長 ( 〃 )（戸上電機製作所）

副会長(長崎) ●

●

●

中松悦良

●

●

土井末夫
梶原景光
（佐賀銀行） （佐賀板紙/サガテレビ）
福岡敦次郎

●

●

●

指山弘養

松尾靖彦

（佐賀銀行）（佐賀銀行）（佐賀銀行）（佐賀銀行）

香月義人

田中 稔（祐徳自動車）

●

● ●

清島省三
（大洋漁業） 喜多喜久一 （十八銀行）

野﨑元治（十八銀行）
堀 太郎（三菱造船）（十八銀行）●

二橋岩雄（トヨタ自動車九州）

●

喜多村円

●

渡辺顯好

戸上信文

瓜生道明

●

明石博義

副 会 長 ( 〃 )副会長(佐賀) ●（九州電力）

●

石井幸孝

金子信男

（九州電力）●

副 会 長 ( 〃 )●●寺本 清 谷 正明

和智午郎

平井富三郎
角野尚徳 （八幡製鐵）

●

貫 正義

（九州電力）

●

新木文雄

麻生 泰

松尾新吾

●

副 会 長 ( 〃 )

●

●

●

山下敏明

副会長(北九州) ●

松尾新吾

金子達也

（トヨタ自動車九州）（トヨタ自動車九州）

●

陣内芳博

（佐賀銀行）●●●（十八銀行）（十八銀行）（十八銀行/十八親和銀行）

藤原和仁

宮脇雅俊

森拓二郎

●

副 会 長 ( 〃 )松田皜一（ハウステンボス）

副会長(熊本) ●

川田栄三

●

●

●

●

●

（肥後銀行）（肥後銀行）（肥後銀行）（肥後銀行）（肥後銀行）

平塚泰蔵（肥後銀行）

副会長(大分) ●木下常雄

上田喜左衛門

（南国交通/南国殖産）●●（大分銀行）（大分銀行）（大分銀行）

増田喜郎

安藤昭三

●

井上信一

●

●

●

（宮崎銀行）（宮崎銀行）（宮崎銀行）（宮崎銀行） （宮崎銀行）

飛松建二

名

誉

会

長

理

事

●

●

●

（鹿児島銀行）（鹿児島銀行）（鹿児島銀行）（鹿児島銀行）（鹿児島銀行）

塚本相次良

上田 格

大野芳雄

●

●

（沖縄電力）（沖縄電力）（沖縄電力）（沖縄電力）（沖縄電力）●●（山口銀行）（山口銀行）

當眞嗣吉

石嶺伝一郎

● ●

田中耕三

大嶺 滿

●

福田浩一
勝原一明 （山口銀行）

吉村 猛（山口銀行）（山口銀行）

●

瓦林 潔

松尾新吾

永倉三郎

●

長

濱 正雄

理

事 ●

常

務

理

事

常

務

理

事

理

●

仲井真弘多

●

務

務

上村基宏

●

安川第五郎

平野亘也

●

伊村 光

●

●

●

嶺井政治

専

常

小池光一

●

鷹野孝徳

（山口銀行）

長

佐藤勇夫

●

布浦眞作

会

姫野昌治

●

副会長(山口) ●
誉

高橋靖周

平山輝男

（宮崎銀行） （宮崎銀行）

副会長(沖縄)

名

甲斐隆博

●

●

岩切章太郎

（宮崎交通）

小栗宏夫（大分銀行）

小尾知愛

副会長(宮崎) ●長野吉彰●（大分銀行）

副会長(鹿児島) ●

横山治助

●

古賀正久

（副会長兼務）

濱 正雄

●

石崎貞正

●

●

●

●

前田研一

●

古賀政久

●

前田研一

兼尾雅人

●

兼尾雅人

𠮷田清治

原 正次

●

事

小林秋弘

28

古賀武司
黒田省司

●

●

惣福脇亨

中川正裕

●

黒田省司

●

久垣一俊

● ●

●

長友泰明

●

●

原 正次

●

坂梨正雄

●

漆間道宏

●
植松 嵒

●

平井 彰

長尾成美

(2)委員会･部会の変遷
61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
総合対策委員会 ●

●

安川第五郎

交通委員会 ●

宮田又三郎

●

瓦林 潔

●

●

楠根宗生

国鉄問題研究部会●
四島 司

道路部会 ●
龍頭文吉郎

●

平井富三郎

金子信雄

川合辰雄

●

吉本弘次

水資源委員会 ●

●

永倉三郎

●

●

水野 勲

●

●

福田宣雄

●

●

加藤 健

中川 一

資源・エネルギー委員会 ●

●

●

甲谷知勝

●

永倉三郎

大森 茂

福田和彦

資源・環境委員会 ● ●
福田和彦

●

川合辰雄

地熱専門部会 ●
藤島壮太郎

●
田代信雄

税制委員会 ●

●
田中為彦
●
大橋淑男

●◆

岩切章太郎

岩切省一郎

●
倉富純男

●

濱本康男

●

藤井康雄

●

明賀孝仁

●

●
部谷由二

●
林田浩一

資源エネルギー・
環境委員会
◆
●

谷本進治

貫 正義

●

瓜生道明

●
高見紘一

●
青木謙三

●
●
荒川鐵太郎
高橋敏郎
●
●
松野幹夫
吉岡 隆

●
白石 司

●
奥西武夫

●
香川市郎

●
松村 隆
企画部会 ● ● ●
松本茂彦
井田出海
武田守正

●
戸上信一

●
田中 進

◆

観光開発委員会 ●●●● ●陶山秀昭 南雄志郎
高崎繁行
●
竹島和幸
勝原一明

古賀圭二

●

清島省三

金融部会 ●
清島省三レジャー対策委員会※企画部会に統合

古野英樹

柴田健一
●
●
櫟原四郎
丸川 博

竹島和幸

※企画部会に統合●

萬谷興亞

エネルギー部会 ●
古賀圭二
● ●
●
● ●
森 元芳
林規
森本一郎
近藤幸雄
●
●
久能寅夫
烏賀陽重徳
海水淡水化推進部会 ●石橋貞正
企業経営委員会

●

長尾亜夫

●

水資源部会 ●
香川市郎

北九州部会
●
岩崎郁夫
山口部会 ●
田中秀男

●

木本元敬
橋本尚行
明石博義
九州国鉄問題調査部会●
香月義人
国際空港問題部会 ●橋本尚行
豊予海峡ルート部会 ●
●
吉村益次
安藤昭三
３県架橋部会 ●
● ●
藤井輝彰
松尾勇二
小堀富夫
リニア部会 ●
岩切達郎
企画部会 ●●●
重松五郎 三角 格
長尾亜夫
関門海峡道路特別部会 ●
田中耕三

四島 司
●
四島 司

●

松田皜一

観光振興委員会 観光委員会
◆ ◆

●

田中浩一

●

石原 進

九州観光開発会議 ●岩切達郎
企画部会 ●
小原健史
九州地域観光戦略検討部会 ●松田皜一

工業振興委員会 ●産業振興委員会
●◆

●

戸上信文

安川 寛

●

古賀義根

ＥＤグループ ●
徳島喜太郎

●

● ●
宮原敬介
野口和義

●

●
古田和吉

●
桂原耕一

● ●

江副 茂
重渕雅敏
木瀬照雄
利島康司
デジタルコンテンツ産業振興検討部会 ●坂口光一
自動車産業特別部会 ●屈城克治
知財問題検討部会 ●中村邦彦
医療・介護関連産業特別部会 ●向江健二

ハイテク化推進部会●◆
森 徹郎
海洋開発部会 ●
徳島千★

●
安川敬二

●
村山紘一

津田純嗣

●
吉田哲雄
企画部会 ●
吉田哲雄

●
米良充典

中小企業部会 ●菅 唯志
航空宇宙産業特別委員会
航空宇宙産業部会 ●
◆
◆
●
上野喜一郎
航空宇宙産業委員会
大野芳雄

都市問題委員会 ● ●
弘中伝二

●

野口義夫

●

福田利光

石井幸孝
企画委員会 ●
石井幸孝

国土政策特別委員会◆

文化部会 ●
野口義夫
企画部会 ●
井上宣時
農林水産委員会 ●
平塚泰蔵

●
横山治助

●
長野吉彰
農業問題調査部会 ●
江藤源哉

29

企画部会
◆

●
石川敬一
●
小栗宏夫
●
西太一郎
企業の農業参入と農家の法人化に関する検討部会 ●新開章司
農水産物等輸出促進検討部会 ●
甲斐 諭

●
佐藤勇夫

●
小池光一

●
陣内芳博
●
河津義博

古賀稔久
林業部会 ● ●長 宣也
水産部会 ●
熊山忠和

●
中島 豊

61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
貿易委員会 ●

松本兼二郎

●

徳島喜太郎

国際問題委員会◆

国際交流委員会
●◆
野﨑元治

鷹野孝徳

●

●

●

麻生 泰
海外ビジネス促進検討部会 ●企画部会◆

アジア部会 ●
麻生 泰

中小企業委員会 ●

国際委員会
◆

●

福田浩一

●

張本邦雄

喜多村円

グローバル人材部会 ●
塩次喜代明
●
龍造寺健介

●
岡野正敏

●
添田英俊

●

塚本相次良

上田 格

情報化対策委員会 ●後藤 清

情報通信委員会
● ◆
●

●

後藤達太

中田満夫

基幹ネットワーク専門部会 ●
●
●
香田 昭
小田健太郎
清原和也
地域ニューメディア専門部会 ●田中忠弘
ＮＴＴ法改正問題等調査部会 ●森山靖章
企画部会 ●
清原和也

安藤昭三

●

●

石井幸孝

●
嘉村晃也太

●

高江洲文雄

●
水上 開

小椋敏勝

●
寺崎善治

● ●

岡田顯彦

●
山崎正幸

●

●

玉村知史
井手口修一

●
岩崎和人

●

上原一郎

●
笛田俊二

小澤正憲

●
湯越眞一

●
森原正剛

行財政改革委員会 ●和智午郎

財政金融委員会 ●

新木文雄

●

後藤達太

行財政委員会 ● ●
和智午郎

●

佃 亮二

● ●

大野芳雄

本田正寛
谷川浩道
企画部会 ●
●
本田正寛
谷口博文

●
石丸修平

造船不況対策特別委員会 ●清島省三

雇用問題特別委員会 ●山下敏明

関門地域振興特別委員会 ●創立30周年記念事業委員会 ●

井村 光

新木文雄

学術・文化委員会

学術・文化振興委員会 ●九州原子力懇談会 ●

清島省三

●

香月義人

◆

四島 司

●

野﨑元治

●

指山弘養

◆

●

九州エネルギー問題懇話会

●

藤原和人

●

宮脇雅俊

佐藤勇夫

●

●

小池光一

平野 亘

九州沖縄サミット協力特別部会 ●大野 茂

創立40周年記念事業特別委員会 ●佃 亮二

創立40周年記念特別調査委員会 ●佃 亮二

広域連携推進特別委員会 ● ●
佃 亮二

寺本 清

関門連携委員会 ●

●

福田浩一

吉村 猛

少子高齢化・雇用委員会 ●渡邊顯好
企画部会 ●
本郷 譲

●
二橋岩雄

●
金子達也
●
池内比呂子

谷本進治
佐藤直樹
谷 潤一
北九州地域委員会 谷本進治◇● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●北九州懇談会

木瀬照雄

佐賀懇談会

佐賀地域委員会◇●

長崎懇談会

長崎地域委員会◇●

熊本懇談会

熊本地域委員会◇●

大分懇談会

大分地域委員会◇●

宮崎懇談会

宮崎地域委員会◇●

鹿児島懇談会

鹿児島地域委員会◇●

山口懇談会

山口地域委員会
◇●

松尾靖彦

木瀬照雄
張本邦雄
金子達也
渡邊顯好
二橋岩雄
張本邦雄

●

陣内芳博

●

宮脇雅俊

森拓二郎

●

小栗宏夫
高橋靖周

甲斐隆博

●

姫野昌治

●

佐藤勇夫
大野芳雄

沖縄地区懇談会

30

沖縄連携フォーラム
◇●

福田浩一

小池光一

●

上村基宏

●

吉村 猛

●

平野亘也

（3）主な活動・関連団体発足など
九経連の動き

一般経済社会の動き

3

昭和３５年(1960年)

昭和３６年(1961年)

昭和３７年(1962年)

昭和３８年(1963年)

昭和３９年(1964年)

昭和４０年(1965年)

昭和４１年(1966年)

昭和４２年(1967年)

昭和４３年(1968年)

安川第五郎氏、九州電力会長に内定、九州財界一体化を提唱、
九州生産性本部が財界一体化に呼応
5 安川氏、九州電力会長に就任
6 九経連設立世話人に瓦林潔、濱正雄両氏を任命
11 九州経済同友会、財界一本化を表明
2 第１回設立準備会（福岡）
3 第２回設立準備会（東京）
4 九経連創立〈６日〉初代会長 安川第五郎氏
5 東京、大阪、名古屋、九州・山口各県で結成披露懇談会開催（5月～9月）
6 第１回理事会
7 第１回顧問会
10 九州地方知事会と共同声明発表（地域格差是正等の総合開発）
11 第１回経団連との懇談会開催
2 第１回参与会
5 国内視察（阪神、名神高速道路）
Ｓ字型国際観光ルート形成を要望
8 空港、新幹線、高速道路等総合交通体系建設を推進
9 筑後川広域開発を促進
11 新産業都市地域指定を促進
国内視察（名古屋・四日市：トヨタ自動車など）
2 国立九州芸術工科大学設置期成会発足
3 九州・山口における公共投資の実態～公共投資の地域配分実績調査
4 国内視察（東海村原子力センター、日立製作所）
社団法人認可6 第１回評議員会
10 北部九州水資源開発協議会（北水協）結成
11 国内視察（首都高速道路、東海道新幹線など）
3 九州地域の国際観光ルートの形成に関する要望
5 国内視察（広島：東洋工業など）
8 新産業都市ならびに工業整備特別地域の事業推進のための国の財政援助に対する要望
筑後川水系指定ならびに総合開発事業に関する要望
10 大分地区新産業都市における石油化学コンビナート設立に関する要望
3 第１回海外視察団派遣（東南アジア）
6 西日本経済協議会（西経協）発足
8 関門地区新連絡施設の早期建設について要望
九州・山口地方の道路整備の推進について要望
九州・山口地方の空港ならびに航空路網整備の推進について要望
九州・山口地方の港湾整備推進について要望
九州・山口地方の農業基盤整備について要望
筑後川水系の広域開発早期実現に関する要望
10 海外視察団派遣（オセアニア）
4 創立５周年記念式典
アピール発表（九州・山口地域開発基幹的諸事業の早期完成促進）
8 国内視察（内ノ浦：宇宙空間観測所など）
9 国内視察（長野県松本・諏訪地区）
6 海外視察団派遣（中南米）
11 九州地域における自動車工業立地の可能性 発表

2 九州における高原開発の可能性 調査報告
9 九州における労働力移動の状況 調査報告
10 海外視察団派遣（オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ）
12 「瓦林構想」（道路開発会社構想）提唱

昭和４４年(1969年)

10 国内視察（名神、東名高速道路）
海外視察団派遣（インドネシア）
経団連国土開発懇談会大規模プロジェクト部会 周防灘地域視察
11 沖縄経済の現状と将来 調査報告

昭和４５年(1970年)

8 海外視察団派遣（東欧）
9 北部九州における水資源の緊急開発促進に関する要望
12 創立10周年記念式典

昭和４６年(1971年)

昭和４７年(1972年)

4 昭和55年の九州経済 発表
7 周防灘、志布志湾地域の大規模開発プロジェクト推進
11 九州・山口地方の観光・レクリエーション地域の整備について

1 海外視察団派遣（アフリカ）
3 久留米・鳥栖都市圏づくり基本構想 調査報告
9 海外視察団派遣（欧州）
12 海洋の多面的利用 調査報告

31

1 日米新安保条約調印
4 大村空港、熊本空港完成
7 池田内閣発足
12 戦後初の日韓定期航路開設（博多～釜山）
国民所得倍増計画決定
4 ソ連初の人間衛星打上げ成功
一般有料道路・北九州道路開通
6 農業基本法公布
9 ＯＥＣＤ発足
10 福岡～東京間に日航ジェット機就航
一般有料道路・霧島道路完成
11 水資源開発促進法、水資源開発公団法公布
低開発地域工業開発促進法公布、産炭地域振興臨時措置法公布
12 関釜定期航路再開
4 産炭地域振興事業団法公布
5 水資源開発公団発足
新産業都市建設促進法公布
9 日本原子力研究所、初の「原子の火」ともる
若戸大橋開通10 全国総合開発計画決定
11 石炭対策大綱決定
2 北九州市発足（４月、政令都市に指定）
6 観光基本法公布
9 Ｓ字ルートを軸に九州国際観光ルート決定
10 日本原子力研究所、初の原子力発電に成功
11 国鉄新博多駅開業
2 九州地方開発促進計画（改訂）決定
4 日本が正式にＩＭＦ８条国に移行
7 米、月ロケットを打ち上げ、月面到着
9 日本－沖縄間にマイクロ回線開通
10 東海道新幹線開業
第18回オリンピック東京大会開催
11 佐藤内閣発足
1 中期経済計画決定
5 九州横断自動車道建設促進法施行
6 日韓基本条約調印
7 名神高速道路全線開通
9 福岡空港に初の外国の航空機として大韓航空機が就航
長崎－上海間の定期貨物航路復活
10 完成車の輸入自由化開始
九州縦貫道基本計画決定
11 戦後初の赤字国債発行
4 中国文化大革命
7 山口宇部空港が供用開始
日本原子力発電東海発電所、営業運転開始
9 天草架橋開通
11 アジア開発銀行設立
6 第三次中東戦争勃発
7 第１次資本取引自由化実施
人口１億人突破
8 公害基本法公布
ＡＳＥＡＮ結成
4 九州沖縄文化協会設立
5 国立九州芸術工科大学開校
6 大学紛争拡大
9 種子島初のロケット打ち上げ成功
12 観光施設財団抵当法施行
1 東大安田講堂事件
5 東名高速道路全線開通
新全国総合開発計画決定
7 米国アポロ１号、月面に人類初の第１歩
68年度国民総生産が西ドイツを抜き世界２位へ
9 世界最大の日本石油喜入原油基地完成
12 宇宙開発事業団種子島宇宙センター設置
2 わが国初の人工衛星「おおすみ」打上げ成功（内之浦）
3 日本万国博覧会開催（大阪）
6 関釜フェリー就航
7 長崎トンネル開通
4 新熊本空港完成
6 沖縄返還協定調印
九州初の高速道路 九州縦貫自動車道（植木～熊本間）開通
8 ニクソンショック
円の変動相場制採用
10 新大分空港完成
2 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
3 山陽新幹線、新大阪～岡山間開業
4 福岡市、政令都市に指定
新鹿児島空港完成
米軍板付飛行場が返還され、福岡空港として開港
5 沖縄日本に復帰
7 田中内閣発足
9 日中国交正常化

九経連の動き
昭和４８年(1973年)

昭和４９年(1974年)

昭和５０年(1975年)

昭和５１年(1976年)
昭和５２年(1977年)

昭和５３年(1978年)

昭和５４年(1979年)

昭和５５年(1980年)

昭和５６年(1981年)

昭和５７年(1982年)

昭和５８年(1983年)

昭和５９年(1984年)

昭和６０年(1985年)

昭和６１年(1986年)

一般経済社会の動き

8 海外視察団派遣（東南アジア）
海外視察団派遣（中南米）
9 東九州縦貫自動車道の建設促進に関する要望
東九州新幹線の建設促進に関する要望
4 九州における地熱資源開発 調査報告
5 九州におけるＵターンの動向 調査報告
九州・インドネシア友好協会 設立
海外技術研修生受入事業支援
4 海外視察団派遣（香港）
6 海外視察団派遣（欧州）
7 造船不況対策に関する要望
12 造船不況対策のための具体策推進についての要望

2 円、変動相場制へ移行
10 第四次中東戦争勃発、第一次石油危機
11 関門橋開通
12 ＯＰＥＣ６ヵ国、原油公示価格２倍値上げ発表
3 新関門トンネル貫通
11 国際エネルギー機関（IEA）設置決定
12 三木内閣発足

1 70年代離島の役割 調査報告
9 九州原子力懇談会（現九州エネルギー問題懇話会）設立
10 第三次全国総合開発計画策定に対し意見要望
1 海外視察団派遣（中南米）
10 第三次全国総合開発計画策定に対し意見要望
4 九州地方開発促進計画策定に対し意見要望
大規模深部地熱調査に関する要望
二酸化窒素の環境基準見直しに関する要望
7 福岡市と海水淡水化共同研究実験
11 海外視察団派遣（東南アジア、大洋州）
12 長崎南部総合開発事業の推進に関する要望
西日本栽培漁業センターの新設に関する要望
2 九州・山口経済の現況
200カイリ時代の西日本水産業 調査報告
3 福岡日伊協会設立
海外視察団派遣（香港）
4 「瓦林構想」（九州地域水資源開発協議会構想）提唱
5 九州における国鉄の合理的な輸送体系のあり方について 提言
9 九州・タイ友好協会設立
11 海外視察団派遣（香港、シンガポール）
12 九州新幹線の早期着工に関する要望
整備五新幹線の建設促進について（北海道、東北、北陸
九州４経連合同）
5 友好訪中団派遣
6 中国研修生受入事業支援

3 山陽新幹線、岡山～博多間開業
九州自動車道、古賀～鳥栖間開通
4 中国自動車道、山口～小郡間開通
ベトナム戦争終結
5 新長崎空港完成
7 沖縄国際海洋博覧会開幕
10 九州電力玄海原子力発電所、営業運転開始
5 昭和50年代前期経済計画決定
9 福岡天神地下街完成
12 福田内閣発足＜200海里時代＞
5 独禁法改正
11 第三次全国総合開発計画決定
5 新東京国際空港（成田空港）完成
北部九州・山口地域異常渇水
10 日中平和友好条約調印
12 大平内閣発足

2 イラン革命、第二次石油危機
3 米国スリーマイル島原発事故
6 東京サミット
8 新経済社会７カ年計画決定
12 リニアモーターカー無人運転時速500km突破（宮崎）7 鈴木内閣発足
9 イラン・イラク戦争勃発
10 山口・鹿野～熊本・八代間が高速道路で連結
福岡、北九州都市高速道路一部開通
11 国鉄経営再建促進特別措置法成立
12 筑後川流量問題決着、筑後大堰本体工事再開
2 海外視察団派遣（タイ、マレーシア、シンガポール、香港）
3 国鉄赤字ローカル線77路線廃止決定
九州独禁法問題懇話会 発足
神戸ポートアイランド博覧会開催
4 創立20周年記念式典開催
4 上五島空港開港
10 海外調査団派遣（韓国）10 九州自動車道、鹿児島～宮崎間開通
12 九州領事会発足
国営海の中道海浜公園一部開園（福岡市・西戸崎地区）
6 重要地域技術・低品位窯業原料の有効利用技術の研究開発に関する要望 4 九州電力八丁原地熱発電所深部地熱調査３千到達、
9 海外調査団派遣（米国）
蒸気・熱水噴出実験成功
12 九州・山口地方における農業基盤整備事業の重点的推進に関する要望
6 東北新幹線、上越新幹線部分開業
7 筑後川水源地域対策基金発足
日本原子力学会九州支部発足
長崎大水害発生
9 新幹線整備５線着工凍結決定
11 九州横断道初の開通（大村～長崎多良見間）
4 高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）の早期制定と3 中国自動車道全線開通
地域指定を要望
福岡市地下鉄１号線開通
10 西経協アセアン使節団派遣（シンガポール、マレーシア、インドネシア） 4 東京ディズニーランド開業
11 広域大規模総合開発施設計画調査(九水協構想推進）実施を要望
7 テクノポリス法施行
長崎オランダ村開業
2 第１回九州の観光開発に関する懇談会（九州観光開発に関する
3 テクノポリス指定（熊本、大分、宮崎、鹿児島、山口地域）
共通課題試案発表）
九州縦貫道・門司～小倉東間開通
9 海外調査団派遣（英国、西独、イタリア、フランス）
4 日米農産物交渉合意（牛肉、オレンジの輸入枠拡大）
12 九州・山口地方における林道整備事業等の推進に関する要望
7 九州電力川内原子力発電所１号機営業運転開始
9 テクノポリス指定（久留米・鳥栖地域）
5 国際化時代における九州農業のあり方 調査報告
1 九州新幹線着工準備作業所設置（熊本市・鹿児島市）
7 九州地方知事会と九経連 九州浮揚めざし協力合意
北九州市営モノレール小倉線開業
九州国鉄再建策について意見要望
3 九州横断道・佐賀大和～鳥栖間開通
10 第１回九州地方知事会との意見交換会開催 共同声明発表
筑後大堰完成12 第１回「九州はひとつ」開発推進大会及び要望
テクノポリス指定（長崎地域）
九州地方開発に関する重点要望（九州地方知事会と共同）
国際科学技術博覧会開幕（筑波）
5 中国総領事館開設（福岡市、長崎市）
11 九州電力川内原子力発電所２号機営業運転開始
2 九州観光開発会議 発足
3 山陽自動車道・徳山西～防府東間開通
6 四全総に対する九州地域の水資源広域開発に関する要望
4 ソ連チェルノブイリ原発事故
7 海外調査団派遣（米国、カナダ）
男女雇用機会均等法施行
8 第四次全国総合開発計画策定に関する要望
5 東京サミット
10 海外調査団派遣（中国）7 三瀬トンネル有料道路開通
12 諫早湾干拓事業の重点的推進に関する要望
11 21世紀のエネルギービジョン発表

32

九経連の動き

一般経済社会の動き

2

昭和６２年(1987年)

昭和６３年(1988年)

平成元年(1989年)

平成２年(1990年)

平成３年(1991年)

平成４年(1992年)

平成５年(1993年)

平成６年(1994年)

四全総審議経過報告（中間報告）に対し意見要望
1 関西国際空港着工
北九州・関門広域経済圏の活性化について提言
2 宮崎でリニアモーターカー有人運転時速４００km突破の世界記録
3 九州地方選出自民党国会議員と九州経済界、経済活性化に関し共同声明
5 中国国際人材交流協会との人材交流に関する協力協議書調印
九州横断道・鳥栖～朝倉間開通
7 九州における産業活性化に関する報告（中間報告）発表
3 九州横断道・佐賀大和～武雄北方間開通
8 九州・山口地域における産業用通信に関する提言
4 九州旅客鉄道株式会社発足
九州・山口地域におけるデータベース振興のための提言
6 第四次全国総合開発計画決定
9 九州・山口の不況地域に対する雇用政策の重点的推進について要望
10 沖縄自動車道全線開通（石川～那覇間）
10 海外調査団派遣（米国）
11 竹下内閣発足
11 海外調査団派遣（中国）
12 九州・山口地域における産業用通信について要望
1 九州観光開発会議「中間報告」発表
3 九州縦貫道・小倉東～八幡間開通
2 九州新幹線建設推進研究会発足
九州縦貫道・鹿児島北～鹿児島間開通
4 九州新幹線鹿児島ルート優先着工実現総決起大会開催
青函トンネル開通
5 島原・天草･長島架橋建設促進協議会 発足
4 本四架橋瀬戸大橋開通
九州国会議員の会、九州地方知事会との第１回懇談会開催
5 下関港国際ターミナル完成
6 海外調査団派遣（中国）7 新奄美空港開港
10 海外調査団派遣（オーストラリア、ニュージーランド）
沖縄自由貿易地域那覇地区オープン
九州・山口の不況地域に対する雇用対策の重点的推進について要望
8 農産物12品目の自由化決定
11 中国国際人材交流協会研修生受入れ及び日本人専門家派遣事業開始
9 新幹線整備５線着工優先順位決定（九州新幹線鹿児島ル－ト第4位）
10 「大分一村一品」設立
2 海外調査団派遣（シンガポール、マレーシア）
1 昭和天皇崩御（７日）
4 李鵬中国国務院総理来福
新元号「平成」施行（８日）
7 「アジアに開かれた自立的広域経済圏（西南経済圏）の形成」
2 吉野ヶ里遺跡発掘（弥生時代最大の環濠集落）を目指して 提唱
3 アジア太平洋博覧会開催（福岡）8 農産物の市場開放対策と農業振興施策の強化を要望
4 消費税（３％）導入
9 観光統計の整備に対する意見要望
6 宇野内閣発足
地域情報インフラとしてのローカルビデオテックスの活性化について提言 7 九州通商産業局発足（福岡通産局機構改革）
九州地方開発促進計画策定に対し意見要望
九州横断自動車道長崎大分線、湯布院～別府間開通
11 海外調査団派遣（韓国）
8 海部内閣発足
12 21世紀に向けた九州・山口地域の情報通信基盤の整備について要望
9 国際東アジア研究センター（ICSEAD）開設（北九州市）
博多港の特定重要港湾の指定について要望
10 国際協力事業団九州国際センター開設（北九州市）
政府開発援助(ＯＤＡ)額でわが国は世界最大に
11 西九州自動車道（武雄佐世保道路）全線開通
ベルリンの壁崩壊
12 九州縦貫自動車道、八代～人吉間開通（青森まで直結）
米ソ首脳マルタ島で会談（米ソ冷戦時代の終結宣言）
3 九州国際空港検討委員会、九州広域プロジェクト推進委員会発足
1 九州横断自動車道長崎大分線、武雄北方～大村間開通〔九州地方知事会と共同〕
3 九州横断自動車道長崎大分線（大分自動車道）朝倉～日田間開通
海外調査団派遣（タイ、インドネシア）
山陽自動車道 徳山東～徳山西間開通
5 官民合同による九州経済・技術交流ミッション派遣（韓国、中国、香港） 4 スペースワールド開業
9 九州・山口の地方分権化の推進と地方行財政制度の見通しに関する
国際花と緑の博覧会（大阪市）
調査研究報告7 博多港、特定重要港湾に昇格
海外調査団派遣（英国、オーストリア、西独、フランス）
8 国営諫早湾干拓事業本格着工（長崎）福岡日豪協会設立
10 東・西ドイツ統一
11 海外調査団派遣（中国経済特区：上海、厦門、広州、珠海、深セン、香港） 11 国会開設100周年
12 九州新幹線鹿児島ル－ト本格着工決定
タイ国政府貿易センター開設（福岡）日本人初の宇宙飛行（ソ連・ソユーズＴＭ宇宙船打上げ）
山陽自動車道、徳山東～熊毛間開通
4 創立30周年記念・九経連シンボルマーク（社章）制作
1 多国籍軍、イラン攻撃、湾岸戦争勃発
5 創立30周年記念総会
3 博多～釜山間に｢ビートルⅡ世号｣就航
8 東九州軸推進機構 発足
6 雲仙普賢岳で大火砕流
9 アジア交流推進室を九経連内に設置
ベイサイドプレイス博多埠頭開業
10 海外調査団派遣（中国遼寧省・山東省）
下関～釜山間高速旅客船｢ジェット8｣就航
11 九州・中国産業技術協議会発足
9 新幹線鹿児島ルートの「八代～西鹿児島」間着工
12 地域ケーブルテレビ普及促進センター（仮称）の設置に関する要望
10 再生資源利用促進(リサイクル)法施行
吉野ヶ里遺跡周辺の国営公園の実現についての要望（知事会等との共同要望） 11 宮澤内閣成立
カナダ領事館、福岡市に開設
12 欧州同盟、正式発足
ソ連解体、ロシア連邦・CIS独立国家共同体へ
2 海外調査団派遣（タイ、シンガポール、インドネシア）
3 ハウステンボス開業
4 九州航空宇宙開発推進協議会発足
9 志布志湾石油整備蓄基地、操業開始
9 海外調査団派遣（スウェーデン、ドイツ、オーストリア、
オーストラリア領事館、福岡市に開設
フランス、スイス）
下関～釜山定期コンテナ航路開設
10 海外調査団派遣（中国・長江流域）
大山ダムが水資源開発公団の事業実施計画として認可、12 ㈶九州国立博物館設置促進財団 設立(財)筑後川水源地域対策基金の対象ダムに指定
11 首里城復元、一般公開開始
12 トヨタ自動車九州宮田工場、操業開始
6 知的所有権研究会発足
3 福岡市営地下鉄、福岡空港まで延伸
8 豊予海峡ルート推進協議会設立
4 福岡ドーム開業
雲仙・普賢岳噴火にかかる災害対策について（九州地方知事会等との5 吉野ヶ里歴史公園基本計画が決定
共同要望）
7 東京サミット開催
9 海外調査団派遣（ベトナム）
8 細川内閣発足「環黄海・産業技術調査団」(九州通産局主催)に参加
鹿児島で集中豪雨災害発生
10 海外調査団派遣（中国）
11 緊急輸入米の第一船、タイから到着
11 九州国際空港立地可能性概略調査の結果に基づき3候補地を報告
屋久島、法隆寺など日本初の世界遺産に登録
12 政府、米輸入の部分開放決定（平成の米騒動）
4 九州国際情勢懇話会 発足
1 初の純国産大型ロケットHⅡ打上げ成功
10 地方分権の実現に向けた政治的決意を期待する共同要望書提出
4 羽田内閣成立
マハティール・マレーシア首相と経の済懇談会開催
6 村山内閣発足
関門海峡道路の早期実現に関する決議（関門海峡道路建設促進期成同盟会）
11
7 博多湾人工島着工
12 光ファイバー網の整備に関する要望
8 福岡市、制限給水開始
9 関西国際空港開業
10 新北九州空港着工

33

九経連の動き

平成７年(1995年)

平成８年(1996年)

平成９年(1997年)

平成１０年(1998年)

平成１１年(1999年)

平成１２年(2000年)

平成１３年(2001年)

平成１４年(2002年)

平成１５年(2003年)

平成１６年(2004年)

平成１７年(2005年)

一般経済社会の動き

2 海外調査団派遣（フィリピン）8 豊予海峡ルートの早期実現について要望（豊予海峡ルート推進協議会）
10 海外調査団派遣（中国）
太平洋新国土軸構想の早期実現について要望（太平洋新国土軸構想推進協議会）

1

世界貿易機関(ＷＴＯ)発足
阪神･淡路大震災発生
3 九州横断自動車道長崎大分線 日田～玖珠間開通
4 門司港レトロ開業
6 平和の礎（平和記念公園内）完成
7 九州縦貫自動車道全線開通
8 ユニバーシアード福岡大会開催
12 改正電気事業法施行(電力卸売自由化)
アジアビジネスセンター設立
1 九州国際空港候補地選定のため、第三者機関ワイズメン・コミッティ設置 1 橋本内閣発足
7 明日の九州を語る会 発足
3 第1回アジア欧州首脳会合(ASEM)開催
九州国立博物館（仮称）の早期設置に関する要望
九州横断自動車道長崎大分線、玖珠～湯布院間開通（九州国立博物館誘致推進本部等）
九州ハイウェーの縦軸、横軸の大動脈が完成
地方分権の推進について要望（九州地方知事会との共同要望）
4 キャナルシティ博多開業
9 新しい全国総合開発計画の策定に対する意見
日米特別行動委員会で普天間基地の全面返還合意
12 税制改革に関する要望
5 宇部～韓国定期コンテナ航路開設
7 山口県国際総合センター(海峡メッセ下関）オープン
10 韓国、ＯＥＣＤ加盟
3 21世紀初頭の九州地域物流ビジョン策定調査報告
3 三井石炭鉱業三池鉱業所閉山
4 海外調査団派遣（米国）
4 消費税、3%から5%へアップ
9 海外調査団派遣（フランス、スウェーデン、スイス、ベルギー、イギリス）
諫早湾干拓潮止工事着工
10 海外調査団派遣（米国）
5 アジア開発銀行(ＡＤＢ)総会、福岡市で開催
11 海外調査団派遣（シンガポール、香港、台湾）
7 英国、香港を中国に返還
北九州市 エコタウンに指定
9 新西鉄福岡駅開業
11 北海道拓殖銀行、山一証券経営破綻
3 関門海峡道路建設促進協議会 発足
2 長野冬季五輪開幕
5 九州大学学術研究都市推進協議会 発足
3 21世紀の国土のグランドデザイン閣議決定（本会要望が反映）
11 経済交流訪韓団派遣
4 明石海峡大橋開通
九州・中国産業技術協議会訪中団
7 大牟田市、エコタウン指定
海外調査団派遣（ドイツ）
小渕内閣成立12 九州地方開発促進計画策定に対し意見要望
10 北九州メディアドーム開業
2 海外調査団派遣（マレーシア、タイ、フィリピン）1 EU単一通貨、11カ国に導入(ユーロ発足)
3 九州観光誘致促進協議会 発足
3 日銀、短期金利を実質ゼロに
5 九州観光再生への戦略（中間報告）公表
博多リバレイン開業
7 九州・沖縄サミット協力特別委員会 発足
九州縦貫自動車道と福岡都市高速が太宰府ＩＣで直結
9 海外調査団派遣（イギリス、ベルギー、デンマーク、ポルトガル）
6 男女共同参画社会基本法施行
博多座開業
12 東京証券取引所、マザーズ開設
3 九州・山口における電子商取引に関わる現状と課題 調査報告
4 介護保険制度導入
4 九州の観光を考える百人委員会 発足
森内閣成立
8 欧州環境・エネルギー事業調査団派遣（ドイツ、オーストリア、
5 福岡証券取引所、Q-Board開設
スイス、スウェーデン、フランス）
7 二千円札発行
10 九州国際化推進懇談会 発足
第26回主要国首脳会議（九州・沖縄サミット開催）
12 海外旅行動向調査チーム派遣（中国）
1 インドIT事業調査チーム派遣（インド）
4 小泉内閣発足
3 「日韓ＩＴ光コリドー・プロジェクト」の推進協力支援に合意 覚書締結 7 ２１世紀未来博覧会（山口きらら博）開幕
環黄海経済・技術交流会議 発足
9 米国同時多発テロ
5 海外調査団派遣（ドイツＮＲＷ州）
国内初の狂牛病を確認
創立40周年記念式典開催
10 西九州自動車道と福岡都市高速道路直結
6 九州･韓国民間ラウンドテーブル開催（韓国･昌原市）
7 九州経済国際化推進機構 発足（九州国際広報推進委員会、
九州地域産業立地推進協議会、九州国際化推進懇話会を統合）
8 九経連ＩＴアクションプラン報告書 作成
9 創立40周年記念講演会を各地で開催
3 訪中団派遣
1 ユーロ、流通開始
4 ＩＴＳを用いたインターモビリティー社会実験に向けての検討業務調査報告 2 韓国版ビートル「コビー」、博多～釜山間就航
九州地域産学官連携推進会議 発足
5 日本経済団体連合会 発足
5 創立40周年記念特別調査報告書「21世紀の九州地域戦略～
6 日韓共同開催の第17回ワールドカップ開幕
自律的経済圏形成へのシナリオ～」作成
8 住民基本台帳ネットワーク稼働
6 九州・山口地域産業・行政施設見学・体験情報ホームページ
11 沖縄美ら海水族館（国営沖縄記念公園内）オープン「見・体験（みたいけん）九州」開設
海外調査団派遣（ドイツ）
10 海外調査団派遣（デンマーク、スウェーデン、フィンランド）
3 ＩＴＳを用いたインターモビリティ社会実験報告
3 わが国初の情報収集衛星２基を搭載したＨ２Ａロケット打上げ
九州・山口地域における企業のＩＴ技術者受入れニーズ
4 日本郵政公社発足
並びにアジアＩＴ技術者の就労意向調査報告
4 リバーウォーク北九州開業
6 市町村合併の推進と広域行政のあり方に関する調査報告
6 公益法人改革を閣議決定
7 九州・韓国民間ラウンドテーブル訪韓団
7 国立大学法人法成立
8 九州経済団体台湾経済ミッション派遣
8 沖縄都市モノレール「ゆいレール」開業
9 環黄海経済・技術交流会議訪中団
9 アイランドシティに国際コンテナターミナル開業
10 九州地域戦略会議 設立
11 欧州地方分権調査団参加（ドイツ、フランス）
6 種子島射場の国際競争力増強に関する提言
1 イラクへ自衛隊派遣、先遣隊到着
7 九州大学学術研究都市欧州先進地事例調査団派遣（イギリス、ベルギー） 3 九州新幹線、鹿児島中央～新八代間開業
8 ITアクション・プランⅡ策定
長崎自動車道全線開通
8 中国環渤海地域経済交流ミッション参加
4 国立大学、国立大学法人へ
10 博多駅地区における交通結節点とまちづくりのあり方（第1次報告）
5 裁判員法成立
海外調査団派遣（イギリス、フランス、スイス、スペイン）
10 九州大学学術研究都市推進機構 発足
海外調査団派遣（イギリス、フランス、スペイン、ドイツ）
12 ジャスダック証券取引所が業務開始
2 欧州環境・エネルギー事情調査団報告書 作成
2 福岡市営地下鉄七隈線開業
4 九州観光推進機構 発足
中部国際空港開港
8 九州大学学術研究都市構想の推進に関する要望
3 愛知万博（愛・地球博）開幕（九州大学学術研究都市推進協議会）
6 政府が夏の軽装（クールビズ）を呼びかけ
9 海外調査団派遣（中国瀋陽市、大連市）
10 九州国立博物館開館
11 福岡市インド経済ミッション 参加
10 郵政民営化法成立
海外調査団派遣（韓国）
環黄海ビジネスダイアログ開催（韓国）34九経連の動き

一般経済社会の動き

1

平成１８年(2006年)

平成１９年(2007年)

平成２０年(2008年)

平成２１年(2009年)

平成２２年(2010年)

平成２３年(2011年)

九州経済団体連絡会議 発足（「九州経済団体専務会」「九州経済団体企画担当者会議」を統合）
3 博多駅地区における交通結節点とまちづくりのあり方 （最終報告）
ITアクション・プランⅡの実現に向けて～ワーキング・
グループ活動提言・報告
4 九州女性の会発足
7 (社)九州経済連合会へ名称変更
9 環黄海経済・技術交流会議に伴う訪中団派遣
中国中部貿易投資博覧会に伴う訪中団参加
10 道州制に関する答申〔九州地域戦略会議道州制検討委員会答申〕
12 九州圏広域地方計画研究会 発足
1 九州ベトナム経済交流調査団派遣
5 九州地域戦略会議における道州制検討の今後の取り組みについて〔九州地域戦略会議道州制検討委員会〕
第2次道州制検討委員会発足
7 カンボジア官民ビジネスミッション参加
8 九州工業大学と先導的IT人材育成施策提携に関する協定書調印
九州・沖縄文化力推進会議 発足
9 「北東アジア経済圏」経済交流調査団（ロシア、中国）
2 アジア・ハブ港湾調査団
3 農業・食品産業の競争力強化に関するアクションプラン 策定
九州におけるデジタルコンテンツ産業の振興に関する調査
9 高品質素材・商品の掘り起こし調査
地球環境並びに地方分権に関する欧州調査団派遣
沖縄連携フォーラム 開催
九州ベトナム友好協会 発足
10 道州制モデルに関する答申
環黄海経済技術交流会議韓国訪問団
11 九州・中国産業技術協議会に伴う中国訪問団
2 インドシナ半島経済交流調査団参加
九州ベトナム訪問団派遣
九州経済国際化推進機構とベトナム政府MOU締結
7 第9回環黄海経済・技術交流会議に伴う中国訪問団派遣
南部アフリカ経済事情調査団派遣
8 低炭素社会・九州モデル検討委員会発足
10 北部九州港湾（北九州・博多・下関港）の一体的な運営と港湾及び産業競争力強化に向けて 提言
5 競争力ある自動車生産拠点の形成に向けて 提言
産学連携懇談会 発足
6 地域経営を考える政策懇談会 発足
九州大学と先導的ITC人材育成施策協定書署名式
7 トルコ・ボスポラス海峡調査団派遣
九州ベトナム訪問団派遣
9 上海万博視察訪問団派遣
10 少子化対策に関する欧州調査団
11 韓国･中国港湾調査団派遣
12 九州成長戦略アクションプラン策定（九経局・九経連事務局）
2 南米経済事情調査団派遣
8 九州次世代林業研究会 発足
10 オランダ産業・物流政策調査団派遣
モンゴル・中国経済視察団派遣
11 九州グローバル産業人材協議会 発足
香港中華総商会との覚書（MOU）締結
香港経済交流訪問団

2
3
4
5
6

平成２４年
(2012年)

平成２５年(2013年)

平成２６年(2014年)

台湾経済交流調査団派遣
タイ、インドネシア経済交流調査団派遣
電気ビル共創館に事務所移転
創立50周年記念式典
台湾経済交流訪問団派遣
中華民国工商協進会との覚書（MOU）締結
7 国際ビジネス推進室（IBC）設置
8 香港経済交流訪問団派遣
香港貿易発展局との覚書（MOU）締結
11 上海・シンガポール観光政策調査団派遣
インドネシア・タイ経済交流訪問団派遣
インドネシア共和国投資調整庁との覚書（MOU）締結
タイ投資委員会との覚書（MOU）締結
2 ILCアジア－九州推進会議 設立
九州・ミャンマー経済調査団派遣
ミャンマー商工会議所連盟との覚書（MOU）締結
4 一般社団法人へ移行
5 九州地域戦略会議にて次期九州観光戦略を承認
7 シンガポール経済訪問団派遣
シンガポールビジネス連盟との覚書（MOU）締結
8 インドネシア経済交流訪問団派遣
九州・ベトナム経済交流ミッション派遣
9 タイ・カンボジア経済観光視察団派遣
10 欧州調査団派遣
2 オール九州農水産物トレードフェアin香港
3 九州地域における水産業振興に関する提言～水産業の再生に向けて～
6 インド経済調査団派遣
インド商工会議所連合会との覚書（MOU）締結
8 九州・上海経済交流ミッション派遣
9 新滬商連合会（上海）との覚書（MOU）締結
福岡市グローバル創業・雇用創出特区シンポジウム
11 九州における女性活躍推進シンポジウム

35

2
2
3
9

神戸空港開港トリノオリンピック開幕
東九州自動車道 北九州ＪＣＴ～苅旧北九州空港ＩＣ間開通
安倍内閣発足9

月探査衛星「かぐや」打ち上げ成功
福田内閣発足10 郵政民営化スタート

4

九州新幹線長崎ルート着工
後期高齢者医療制度開始
8 北京オリンピック開催
9 米・証券大手・リーマン・ブラザーズ経営破綻
麻生内閣発足12 太宰府市で日・中・韓３カ国首脳会議が開催

3
4

福岡アジアコレクション開催
Ｇ２０首脳会合開幕、各国が2010年末まで合計５兆ドルの追加財政支出を行うことを表明
福岡市にベトナム総領事館が開設
5 裁判員制度導入
9 鳩山内閣発足
10 ベトナム航空直行便（福岡～ハノイ）就航
11 事業仕分け開始
2 エイチ・アイ・エス、ハウステンボス、佐世保市の３者
ハウステンボス経営支援に関する基本合意書を締結
福岡県苅田町の日産車体九州が操業開始
5 上海万博開幕
宮崎県口蹄疫被害非常事態宣言
6 小惑星探査機「はやぶさ」帰還
菅内閣発足

1
3
3
4
7

新燃岳の噴火東日本大震災 福島第１原子力発電所事故の発生
九州新幹線全線開業
福岡地域戦略推進協議会 設立
スターフライヤー福岡～羽田便就航
地上アナログ放送の停波
8 野田内閣発足
12 国際戦略総合特区に福岡県と福岡・北九州両市の「グリーンアジア国際戦略総合特区」が選定
地域活性化総合特区に大分・宮崎両県の「東九州メディカルバレー構想特区」が選定
4 熊本市、全国20番目の政令指定都市に移行
7 福岡都市高速環状線が全線開通
ロンドンオリンピック開催

3
3

ＴＰＰ交渉参加決定
SUGOCA、nimoca、はやかけん、全国交通系ICカードと相互利用開始
10 クルーズトレイン「ななつ星in九州」運行開始

4 消費税５％から８％に引き上げ
6 富岡製糸場世界遺産登録
11 西部ガスひびきＬＮＧ基地が運用開始

九経連の動き23
6
平成２７年(2015年)

平成２８年(2016年)

一般経済社会の動き

九州・ベトナム経済交流ミッション派遣
水産業アクションプラン策定
九州地域戦略会議にて再生可能エネルギーの産業化に向けた検討委員会最終報告を承認
九州と上海の経済交流促進に向けた福岡市、上海新滬商連合会との覚書（MOU）締結
九州農水産物直販㈱ 設立
九州産農水産物・食品輸出商談会inバンコク

89
10 九州地域戦略会議にて九州創生アクションプラン（JEWELSプラン）を決定
11 マレーシア投資開発庁との覚書（MOU）締結
1 九州・山口養殖魚介類フェスタ 開催
2 九州・ベトナム経済交流ミッション派遣
4 福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会 発足
6 九州・台湾経済交流ミッション派遣
魚食普及に関する提言
IoTビジネス研究会 設立
10 北欧エネルギー事情視察団派遣
1

平成２９年(2017年)

平成３０年(2018年)

平成３１年
令和元年(2019年)

令和２年(2020年)

3 北陸新幹線、長野～金沢間が開通
7 「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録
10 日米など12か国、環太平洋経済連携協定（TPP）で大筋合意
11 国産初のジェット旅客機「MRJ」が試験飛行に成功
地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択

1
3
4

マイナンバー制度スタート
日銀、マイナス金利の導入を決定
世界水泳の2021年開催地を福岡に決定
北海道新幹線、新青森～新函館北斗間が開通
熊本県でＭ7.3の大地震が発生

東九州自動車道、椎田南IC～豊前IC間が開通し、北九州市～宮崎市が直結

商業施設「KITTE博多」がオープン
8 リオデジャネイロオリンピック開催
11 「パリ協定」（気候変動）発効
1 米、TPP協定離脱を正式表明
7 九州北部豪雨、福岡県、大分県で多大な被害「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録
12 スペースワールド閉園

九州の企業と外国人留学生を結ぶ人材マッチングサイト「Work in Kyushu」開設
2 九州・大学発ベンチャー振興会議設立
3 マレーシア経済連携調査団派遣
6 中食・外食における原料原産地表示の義務化を提言
9 オランダ・デンマーク先進農業視察団派遣
9 スペイン・フランスの観光政策と先進事例視察団派遣
10 九州最大級スタートアップイベント「StartupGo!Go!」参画
企業合同物産展「福岡JAPAN市 東北・九州復興編」開催
1 KIMONO PROJECTを応援する会 設置
7 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録
2 九州・ミャンマー経済交流ミッション派遣
西日本豪雨、九州を含む広範囲で甚大な被害
3 九州・大学発ベンチャー振興シーズ資金設置
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立
九州・ベトナム経済交流ミッション派遣
11 「MARK IS 福岡ももち」がオープン
6 山東省商務庁との覚書（MOU）締結
山東省威海市人民政府との覚書（MOU）締結
7 パリ「Japan Expo」へ出展
8 韓国全経連・国際経営院との覚書（MOU）締結
九州・台湾経済交流ミッション派遣
10 九州地域戦略会議にて「九州まるごと”インバウンド立圏”宣言」採択
11 九州食堂（社員食堂で九州産食材メニュー提供）実施
2 九州国際医療機構 設立
4 福岡空港、民営化開始
4 米国シアトル地区航空機メーカー視察訪問
5 新天皇が即位、平成から令和に改元
立命館アジア太平洋大学との連携協定締結
G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議が開催
7 欧州調査団派遣、パリ「Japan Expo」へ出展
6 G20サミット首脳会議が大阪市で開催
九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト発足
8 佐賀県を中心に豪雨被害
フィリピン共和国投資委員会との覚書（MOU）締結
9 サクラマチ クマモト 開業
ラグビーＷ杯2019が開幕。福岡市、熊本市、大分市を含む日本各地で開催
9 「祭りアイランド九州」開催
10 上港集団物流有限公司（SIPGL）及び日通東アジアブロックとのMOU締結 10 消費税８％から10％に引き上げ
11 九州プロモーションセンター（ハノイ）設立調印
首里城で火災 正殿など主要部分が焼失
1 「九州の食輸出協議会」設立
1 イギリス、ＥＵ離脱
3 ゼロエミッションを先導する九州のエネルギー環境・産ＷＨＯ、新型コロナウイルスを「国際的に懸念される公業の再構築 提言
衆衛生上の緊急事態」と認定
九州地域戦略会議にて「第2期九州創生アクションプラン
3 東京オリンピック・パラリンピックの延期決定（JEWELS＋）」を策定
4 同一労働同一賃金制度スタート
4 九州将来ビジョン検討委員会 設置
政府、新型インフルエンザ等特措法に基づき、緊急事態
7 木造ビル構造標準モデル 発表
宣言を発出
第一次産業応援クラウドファンディング実施
7 九州南部を中心に豪雨被害
10 九州地域戦略会議にて「九州IR推進協議会（仮称）」
スタートアップ・エコシステム拠点都市（全国８カ所）
発足が了承に福岡市と北九州市が選定
11 九州プロモーションセンター（ハノイ）開設
9 安倍総理辞任、菅内閣発足
12 地域連携型オープンイノベーションプログラム
福岡市への国際金融拠点都市誘致を目指す「鹿福-KABUKU-」始動「TEAM FUKUOKA」設立（麻生会長が会長就任）

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電気ビル共創館

一般社団法人九州経済連合会
住所〒810-0004 福岡市中央区渡辺通 2 丁目 1 番 82 号 電気ビル共創館 6 階

電話番号 ０９２－７６１－４２６１
FAX 番号 ０９２－７２４－２１０２

至貝塚

至唐津

延長中（2023.3
開通予定）

至福岡空港

【アクセス】 〇地下鉄七隈線：〇西鉄大牟田線：〇西 鉄 バ ス：〇タ ク シ ー：37「渡辺通駅」降車すぐ「薬院駅」より徒歩 5 分「渡辺通 1 丁目」停留所降車すぐ「天神バスセンター」より徒歩 15 分
ＪＲ博多駅より 7 分、福岡空港より 25 分