2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
5233
URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 不死原 正文
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 久我 親雅(TEL) 03‐5801‐0334
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

708,201 △18.0
46,701 △26.6
50,193 △23.7
28,971 △38.1
863,903△2.3
63,6104.3
65,744
8.6
46,80019.5
2022年３月期
53,115百万円( △0.7％)
2021年３月期
53,487百万円( 71.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益245.80387.792022年３月期

円 銭

％

％

％

―
―
1,913百万円

5.9
10.3
2021年３月期

4.7
6.3
1,879百万円

6.6
7.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,103,007
544,799
1,044,227
506,8212022年３月期 510,617百万円
2021年３月期

円 銭

46.3
45.1
470,921百万円

4,362.23
3,971.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

71,191
110,403△83,919△47,809△3,742△43,952

50,21363,819(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

2021年３月期
―
30.00
―
30.00
60.00
7,188
2022年３月期
―
35.00
―
35.00
70.00
8,200
2023年３月期(予想)
―
35.00
―
35.00
70.00
(注)2023年３月期の配当性向については、業績が未定なため、記載しておりません。

15.5
28.5
―

1.6
1.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とし記載しておりません。なお、
当該理由は、添付資料「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

121,985,078株

2021年３月期

127,140,278株②

期末自己株式数

2022年３月期

4,930,945株

2021年３月期

8,560,212株③

期中平均株式数

2022年３月期

117,866,969株

2021年３月期

120,685,950株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

287,525
295,277

△2.6
△6.1

1,584
16,981

△90.7
△16.4

30,551
23,19531.7△6.5

22,524
18,534

21.5
20.7

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

190.59153.18――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

625,047
296,616
578,986
287,205
2022年３月期 296,616百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

47.5
49.6
287,205百万円

円 銭

2,527.28
2,415.69(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方法の変更） …………………………………………………………………………………15（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が変異株の発生により長期化し、社会経済活動が断続的に制限される中で、個人消費や住宅投資など一部に弱さがみられました。足
元では、ロシア・ウクライナ情勢の影響により石炭や原油価格が高騰しており、製造業などの企業収益を圧迫する要因となっています。
また、世界経済については、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進められた
ことで経済が回復傾向にあるものの、資源や資材の供給不足によって物価の上昇が続きました。更に、ロシア・ウ
クライナ情勢は資源価格の他に食糧価格に与える影響も大きく、今後、世界経済の不確実性が高まっていくことが予想されます。
このような状況の中で、当期の売上高は7,082億１百万円と前期に比べ1,557億２百万円の減収、営業利益は467億１百万円と前期に比べ169億８百万円の減益、経常利益は501億９千３百万円と前期に比べ155億５千万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は289億７千１百万円と前期に比べ178億２千８百万円の減益となりました。
なお、当期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を適用したことに伴い、当期の売上高は1,914億７千９百万円減少し、営業利益は２千３百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は２千６百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
①セメント
セメントの国内需要は、民需については都心部再開発工事において本格始動の兆しがあったもののコロナ禍からの持ち直しが弱く、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、民需・官公需ともに低調に推移した結果、全体では3,788万屯と前期に比べ2.0％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前期に比べ47.9％減少しました。一方、総輸出数量は1,148万屯と前期に比べ3.3％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,336万屯と前期に比べ3.0％減少しました。輸出数量は414万屯と前期に比べ9.7％増加しました。
また、当社はセメント製造用の石炭価格の大幅な高騰などコスト事情の悪化を受け、2022年１月よりセメント販
売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量は前期を下回りました。フィリピン、ベトナムのセメント事業は、７月以降の新型コロナウ
イルス感染症の感染再拡大と社会隔離措置の影響により、国内販売数量は前期を下回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,752億６千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は4,632億１千４百万円と前期に比べ1,578億３千万円の減収となり、営業利益は241億８千８百万円と前期に比べ171億３千８百万円の減益となりました。
②資源
骨材事業は関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億８千万円減少しております。
以上の結果、売上高は771億８千２百万円と前期に比べ14億５百万円の増収、営業利益は60億３千４百万円と前期に比べ３千６百万円の減益となりました。
③環境事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料と石膏及び排脱タンカル販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は169億５千５百万円減少しております。
以上の結果、売上高は723億１千５百万円と前期に比べ57億２千６百万円の減収、営業利益は66億４千７百万円と前期に比べ２億円の増益となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
④建材・建築土木
地盤改良工事が好調に推移しましたが、シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は101億６千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は650億９千６百万円と前期に比べ79億６百万円の減収、営業利益は34億９千３百万円と前期に比べ７千１百万円の減益となりました。
⑤その他
収益認識会計基準等の適用により、売上高は52億８千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は890億２千５百万円と前期に比べ23億７千９百万円の減収、営業利益は69億２千万円と前期に比べ７億８千４百万円の増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に比べ587億８千万円増加して１兆1,030億７百万円となりました。流動資産は前連結
会計年度末に比べ132億１千７百万円増加して3,405億５千万円、固定資産は同455億６千３百万円増加して7,624億５千７百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ208億３百万円増加して5,582億８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ49億３千６百万円増加して3,097億６千８百万円、固定負債は同158億６千６百万円増加して2,484億４千万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固
定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ224億８千４百万円増加
して2,705億８千７百万円となりました。

3

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は711億９千１百万円（対前年同期392億１千１百万円減）となりました。これは、棚卸資産の増加額が157億１千４百万円、法人税等の支払額が121億８千６百万円となった一方で、減価償却費が560億１千万円、税金等調整前当期純利益が428億２千万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は839億１千９百万円（対前年同期361億１千万円増）となりました。これは、固定資産の売却による収入が64億５千８百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が673億２千６百万円、投資有価証券の取得による支出が241億２千３百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は37億４千２百万円（対前年同期402億１千万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が407億４千３百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が340億３千５百万円となったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

38.7

40.1

42.3

45.1

46.3

46.9

43.7

21.9

33.1

21.4

2.7

2.9

2.9

2.2

3.8

23.3

24.2

23.4

31.4

32.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

4

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大が危惧されることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格や食糧価格の更なる高騰が懸念され、景気の本格的な回復については不透明感が増しています。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や、防災・減災、国土強靭化対策工事、リニア中央新幹線関連工事など、一定水準の需要が続くと期待されます。しかし、日本政府がロシアへの追加制裁として、ロシア産石炭の輸入を段階的に廃止する方針を表明したことに伴い、他国からの代替石炭の調達を進めておりますが、世界的な供給不足等から石炭価格の更なる高騰が懸念されております。今後、現下の状況が長期化した場合、業績へ与える影響は大きく、石炭価格の上昇に応じたセメント価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があり、セメント需要が下振れする懸念があるとともに、建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。
また、米国経済については良好な個人消費や住宅投資、雇用環境を背景に景気の持ち直しが続くことが期待されますが、高インフレの長期化懸念、今秋の中間選挙へ向けた動向などを注視していく必要があります。
なお、次期の業績につきましては、石炭価格等の今後の動向が不透明であることから、現時点で合理的な算定は困難であると考えており、2023年３月期の連結業績予想は未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

5

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、わが国における適用状況等を勘案し、適切に対応していく方針であります。

6

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年３月31日)

73,074
142,515
19,23429,421
2,079
43,873
2,557
15,373△795
327,333

60,271
143,178
23,35434,4091,277
58,502
1,921
17,942△307
340,550

491,247△352,836
138,410913,284△759,076
154,207
164,193
51,601△31,201
20,40037,186
68,239△42,294
25,944
540,342515,145△361,439
153,705
968,234△797,800
170,433
156,031
39,955△20,891
19,06432,67665,708△39,790
25,917557,829159
28,03328,19280
27,48527,56691,926
1,538
23,0999,635
28,296△6,137
148,358
716,893
1,044,227

118,359
1,391
22,68011,081
25,431△1,883177,061
762,457
1,103,007

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年３月31日)

73,596
7,744
103,538
10,000
4,590
6,265
404
98,691
304,831

79,685
8,751
102,986
21,000
4,198
6,246
213
86,685309,768

50,00084,5638,130
24,703503
180
511
14,352
7,821
41,807
232,574
537,405

60,00086,60010,02022,701
512
258
3,330
478
13,481
8,703
42,352
248,440558,208

86,17460,292
365,593△26,113
485,946

86,17449,729384,154△13,766
506,291

12,4291
4,898△29,917△2,438△15,025
35,899506,8211,044,227

11,737
6
4,897△11,322△992
4,325
34,181
544,799
1,103,007

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
臨時休業等による損失
製品補償費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
863,903
672,631
191,272(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
708,201
532,818
175,38253
127,608
127,661
63,61054
128,626
128,681
46,701

601
1,273
107
1,879
1,042
3,524
8,428

551
1,641
90
1,913
453
3,660
8,311

3,498
2,797
6,295
65,744

2,195
2,623
4,819
50,193

3,247
3,567
411
7,226

6,386
615
1,051
8,054

5,494
61
47
969
547
744
7,865
65,105
9,170
6,285
15,45549,6492,848
46,800

7,301
428
20
2,407
277
3,506
1,485
15,42642,820
11,542
227
11,76931,051
2,079
28,9719

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,649(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31,0515,516
1△9,345
7,463
201
3,837
53,487△544
518,5961,447
2,559
22,063
53,11551,561
1,925

48,324
4,790

10

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計86,17460,233

326,086△16,098456,395

86,17460,233

326,086△16,098456,395

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5959

剰余金の配当△7,292△7,292

親会社株主に帰属する当期純利益

46,80046,800

自己株式の取得
自己株式の処分△10,015△10,01500△0

自己株式の消却
株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

58

39,507△10,014

29,551

86,17460,292

365,593△26,113

485,946

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

6,723

△0

4,968

△21,413△9,995△19,716

36,563473,241

6,723

△0

4,968

△21,413△9,995△19,716

36,563473,241

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

59

剰余金の配当△7,292

親会社株主に帰属する当期純利益

46,800

自己株式の取得△10,015

自己株式の処分0

自己株式の消却―

株式交換による変動額―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―
5,705

1

△69

△8,504

7,556

4,691

△663

4,028

当期変動額合計

5,705

1

△69

△8,504

7,556

4,691

△663

33,579

当期末残高

12,4291

4,898△29,917△2,438△15,025

35,899506,82111

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

86,174

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計60,292

365,593△26,113

485,946△493
86,17460,292365,100△493△26,113

485,453

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

350

350

剰余金の配当△7,648△7,648

親会社株主に帰属する当期純利益

28,971

28,971

自己株式の取得△5,016△5,016

自己株式の処分

△12

87

75

自己株式の消却△16,030

16,030

―

2,859

1,246

4,105

株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,269

△2,269――△10,563

19,053

12,347

20,837

86,17449,729384,154△13,766

506,291

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

12,4291

4,898△29,917△2,438△15,025

35,899506,8217△485

35,907506,335

12,4291

4,898△29,917△2,438△15,025

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

350

剰余金の配当△7,648

親会社株主に帰属する当期純利益

28,971

自己株式の取得△5,016

自己株式の処分75

自己株式の消却―

株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,105
―
△692

4

当期変動額合計

△692

4

当期末残高

11,7376△1

18,595

1,445

19,351△1,726△1

18,595

1,445

19,351△1,726

38,463

4,897△11,322

△992

4,325

34,181

544,799

12

17,625

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他償却資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

65,10552,68353△1,879
47
△905
△17
107
△74
0
△1,874
3,498△3,505
2,246
969
8,418
△122
△6,5683,866
122,048
2,455△3,521△10,579
110,40342,82056,01054△1,913
20
△302
8
△19
△4,1293,185△2,193
2,195
△187
914
2,407
△1,904△15,714
5,679△4,162
82,7692,807△2,199△12,186
71,191△3,675△58,656
4,187
△167
38
△117
709

182
△67,326
6,458
△440
2
△24,123
1,010

6,318

10

△2,723
3,302
2,974△47,809△2,1502,458△2△83,919

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△19,596△12,000
21,179△36,573
30,000△10,064△7,292△873△8,731△43,952△569
18,07145,74863,81914(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△5,93621,00040,743△34,035
10,000△10,000△5,036△7,648△1,404△11,423△3,742
2,864△13,606
63,81950,213

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は191,479百万円減少し、売上原価は183,217百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,285百万円減少し、営業利益は23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書に関する注記）
臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。

15

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。
これらの結果などにより、当連結会計年度末において資本剰余金が49,729百万円、利益剰余金が384,154百万円、自己株式が13,766百万円となっております。
（追加情報）
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得の概要
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社
であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk（以下、SBI社という。）ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主である
PT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツ
イシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。本株式取得及び当社からの取締役及び監査役の派遣によって、SBI社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社SBI社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称）

PT Solusi Bangun Indonesia Tbk

事業内容

セメント事業、生コン事業、骨材事業持分法適用開始日

2021年７月１日

株式取得後の議決権比率

15.04％

他(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるSBI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。
SBI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2021年７月１日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

23,508百万円
518百万円

取得原価

24,026百万円②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間（ⅰ）発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円
なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。
（ⅱ）発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
（ⅲ）償却方法及び償却期間10年間で均等償却③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類
のれん以外の無形固定資産に配分された内訳は、商標1,221百万円、技術1,444百万円、顧客関連2,824百万円となります。
２．製品の不具合に伴う損失の発生について
一部の製品に対する不具合対策費用として、当連結会計年度に製品補償費用3,506百万円を特別損失に計上しました。当該補償費用については、現時点で合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
３．当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。
当連結会計年度において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資
産の評価損等616百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。
16

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セメント」の売上高は175,269百万円減少、セグメン
ト利益は0百万円増加し、「資源」の売上高は2,080百万円減少、セグメント利益は26百万円減少し、「環境事業」の売上高は16,955百万円減少、セグメント利益は25百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は10,169百万円減
少、セグメント利益は6百万円減少し、「その他」の売上高は5,289百万円減少、セグメント利益は30百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は191,479百万円です。

17

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

610,437

52,68467,656

68,603

799,383

64,520863,903－

863,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,60723,092

10,385

4,399

48,48526,88475,370△75,370－

計

621,045

75,77778,04273,003

847,869

91,404

939,273△75,370

863,903

セグメント利益

41,326

6,071

6,447

3,564

57,4106,135

63,54664

63,610セグメント資産633,448

108,986

24,24077,256

843,932

217,198

1,061,130△16,903

1,044,227

34,796

5,922

1,159

2,565

44,443

7,565

52,009674

52,683のれんの償却額

53

－

－

－

53

－

53

－

53

持分法投資利益又は損失
(△)

765

△74

11

1,163

1,866

12

1,878

0

1,879

減損損失

26

85

2

112

226

742

969

－

969

持分法適用会社への投資額

18,852－279

16,69035,822

15,45851,280751

52,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４41,682

12,410638

2,223

56,953

6,017

62,971

3,031

66,003

その他の項目
減価償却費(注)４(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産62,824百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

455,975

58,64068,87563,570647,062

61,139708,201－

708,201

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,238

18,542

3,440

1,526

30,74827,88558,633△58,633－

計463,214

77,182

72,31565,096

677,81089,025

766,835△58,633

708,201

セグメント利益

24,188

6,034

6,647

3,493

40,3646,920

47,285△583

46,701セグメント資産691,330

102,548

24,65480,228

898,761

228,068

1,126,829△23,821

1,103,007

36,559

6,611

1,092

2,278

46,541

8,470

55,011

998

56,010のれんの償却額

54

－

－

－

54

－

54

－

54

持分法投資利益又は損失
(△)

152

12

9

1,338

1,512

490

2,002

△88

1,913

減損損失

2,188

83

－

－

2,271

135

2,407

－

2,407

持分法適用会社への投資額

44,268－282

17,69062,241

15,881

78,122

750

78,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４46,361

13,078492

2,326

62,258

7,289

69,547

3,825

73,373

その他の項目
減価償却費(注)４(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,071百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国
630,838(単位：百万円)
合計

その他
150,397

82,667

863,903（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本

米国
387,945(単位：百万円)
合計

その他
105,933

46,463

540,342

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国459,104(単位：百万円)
合計

その他
161,527

87,569708,201（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本

米国
407,911(単位：百万円)
合計

その他
107,686

42,231

557,829

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

20

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
セメント
当期末残高

資源

159

環境事業

建材・
建築土木

－

－

－

全社・
消去

その他
計
159

－

－

合計

159

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
セメント
当期末残高

資源

80

環境事業

建材・
建築土木

－

－

－

全社・
消去

その他
計
80

－

合計

－

80

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額(円)3,971.34

4,362.23

１株当たり当期純利益(円)387.79245.80(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

46,80028,971－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

46,80028,971

普通株式の期中平均株式数(千株)120,685

117,866項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
１．米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収
当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下、CPC）と Martin Marietta
Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下、MM社）の間で、MM社の米国西海岸におけるセメント及び生コン事業用資産の一部をCPCが買収することで合意し、2022年３月１日に公表いたしました。
（１）資産買収等の概要
レディング工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル並びにカリフォルニア州に所在する生コ
ン14工場の買収
買収金額：250百万ドル
なお、あわせてテハチャピ工場（カリフォルニア州）及び関連セメントターミナル買収に関わる優先交渉権も取得します。
（２）資産買収の目的
本資産買収により、CPCがカリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要の増加に対応可能な供給体制の構築を図ることが可能になるとともに、米国第２位の需要規模であるカリフォルニア州の生コン事業を強化し、セメント事業の安定的な販売先を確保することができます。
同時に、レディング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資やCPCがすでに同州北部に保有する輸入ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
この結果、当社グループの米国セメント及び生コン事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることにな
り、２３中計の実現に貢献するものと考えております。
（３）CPCの概要
名称 :CalPortland Company

所在地 :1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.

代表者の役職・氏名 : 取締役社長 Allen Hamblen
事業内容 :

セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売

出資構成 :

当社子会社による100％出資

セメント生産拠点 :カリフォルニア州：モハベ工場、オログランデ工場
アリゾナ州：リリトー工場（４）MM 社の概要
名称 :Martin Marietta Materials, Inc.

所在地 :4123 Parklake Avenue, Raleigh, NC U.S.A.

代表者の役職・氏名 : 取締役会長兼社長 C. Howard Nye
事業内容 :

骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売（５）今後の見通し
資産買収契約締結日 : 2022 年３月１日
資産買収実行日 :当社2022年度第２四半期中（注）資産買収の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。

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