エネクスレポート（エネクスグループ統合報告書）

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8

ENEX REPORT 2018https://www.itcenex.com

2018年8月発行

エネクスグル ープ
統合報告書はじまりは 1 9 6 1 年 、わ ず か 6ヵ所 の 給 油 所 でした。

そ れ から 半世 紀 を 超 える時 の 流 れ の 中 で、社 会とくらしの 豊 か さに 貢 献 するた め、多くの 笑 顔 を お 届 け するた め
お 客 様と共 に 成長して きました。
い ま、わ たした ち は、これまで の エ ネ ル ギー 商 社 から、「地域 の 生活 を 支 えるエ ネ ル ギー 商 社 」へと変 貌 を 遂 げ ようとして い ます。
そして、これ からもステークホ ル ダーの 期 待 に お 応 えし、地 域 社 会と共 に 生 き、

新しい 時 代 を 共 創 する持続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献して い きます。
人 にとって、地 域 にとって、とて も 大 切 な も の を、より豊 か な 未 来 へ つ なぐた めに。

社 会とくらしの パートナー〜エ ネ ル ギーと共 に・車と共 に・家 庭と共 に〜

伊藤忠エ ネクスグ ル ープ

伊藤忠燃料系列 SS 開業
大阪市北区南森町サービスステーション

ENEX REPORT 2018

1

ENEX REPORT 20182

This is , ENEX

半世紀を超えるエネクスグループの価値創造の歩み

疾走する変革2008~20102014

2017~2018｢Core&Synergy2010｣

半世紀以上の時を超えて、エネルギーの分野を中心に事業を展開してきたエネクスグループ。

エコエネルギーで住まいと車の融合を目指す「トータルライフ事業本部」を新設

経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」
として未来に向けて歩み続けています。
業績の推移と主な出来事

加速する変革と成長

電力小売事業がスタート

石油・ガス事業のビジネスモデル変革
エネクスDNA のバージョンアップ

収益基盤の再構築、組織基盤の再整備

2011~2013変革 へ のプロローグ

110「Core&Synergy2013■ 当期利益 （単位：億円）

2004~200８※ 1998年度までは単体実績、1999年度以降は連結実績の数値です。
※ 2013 年度より国際会計基準（IFRS）ベースの数値（当社株主に帰属する当期純利益）となっています。

中期ビジョン「創生 2008」2015~2016」104〜変革の実行を通じて新たなステージへ PhaseⅡ〜「エネルギーのベストミックス提案型企業」
を目指し
石油製品の高度利用、再生可能エネルギー、
電力事業の強化を推進

新時代に向けた組織構造改革の推進

収益力の増強、長期成長戦略のためのタネ蒔き
75

71
66

51
47

21

0

0

0

0

0

0

1

1

2

1961

3

3

4

6

4

7

5

9

7

エネクス・エポック 1961〜 2009

17

12

15

14

15

17

15

18

21

30

31

31

32

22
18

19

39

39

20
12

△41

1970
ニクソンショック

19

29

44

38

34

55

50
42

27

56

54

1980
変動為替相場制に移行

1990

第二次石油ショック

〜

2000
バブル崩壊

1ドル 79円 79銭を記録

原油 1バレル 100ドル突破／リーマンショック

石油・ガスの時代

2010

2014

東日本大震災

2017

2020

［年度］

電力自由化 都市ガス小売り自由化

2010〜 石油・ガス・電力の時代 2018〜 石油・ガス・電力・モビリティの新時代へ

主な出来事
2010年

1月 伊藤忠燃料㈱を設立

7月 当社社名を「伊藤忠燃料㈱」から「伊藤忠エネクス㈱」へ変更

1965年

5月 大分九石販売㈱（現、連結子会社㈱九州エナジー）の株式取得

11月 ㈱チコマートの株式を売却

1970年

3月 宇島酸水素㈱（現、連結子会社伊藤忠工業ガス㈱）の株式取得

2004年

4月 支社制度を廃止し事業本部制度を導入する

1971年

4月 資本金 10億円に増資

2005年

1977年

4月 株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町ニ丁目 36 番地を本店とする伊藤忠燃料㈱と合併

5月 タキガワエネクス㈱（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱）は、瀧川産業㈱から事業を譲受け営業を開始

3月 JENホールディングス㈱（現、連結子会社）の株式を取得、工場向けの電熱供給事業へ参入

9月 ㈱東海の株式を売却

4月 コーナンフリート㈱は、社名をエネクスフリート㈱に変更

1978年

2月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第 2部に上場

1979年

9月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第 1部銘柄に指定される

1983年

6月 本社所在地を東京（旧大阪）へ変更

1995年

3月 九州忠燃㈱（現、連結子会社エネクス石油販売西日本㈱）を設立

1996年

2月 本社を東京都目黒区目黒一丁目 24番 12号へ移転

10月 小倉興産㈱から事業を譲受け営業を開始

5月 東京都市サービス㈱（現、連結子会社）の株式を取得

4月 伊藤忠エネクスホームライフ九州㈱は、㈱イデックスガスと合併
し、社名を㈱エコアに変更

2008年

9月 港南㈱から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート㈱（現、連結子会社エネクスフリート㈱）の株式を追加取得

10月 JENホールディングス㈱（現、連結子会社エネクス電力㈱）にて、CEF 昆布盛ウインドファーム㈱（現、JEN 昆布盛ウインドファーム㈱）の株式を取得

4月 チコマート事業を当社より分社し㈱チコマートを設立

2001年

3月 大分県中津市の都市ガス事業を承継

国内 8番目の LPガス専用タンカー「伊藤忠丸」就航（1964）

長崎油槽所にLPガス二次基地設備を増設（1968）

2009年

2013年

4月 電力・ユーティリティ事業本部を新設

9月 本社を東京都港区芝浦三丁目 4 番 1 号へ移転

5月 米国の次世代バイオディーゼル製造事業へ出資参加

10月 伊藤忠商事㈱・伊藤忠ペトロリアム㈱から石油製品トレード事業・
石油製品ロジスティクス事業を承継

12月 JENホー ルディングス㈱（ 現、連結子会社 ）にて、胎内ウインドファーム㈱（現、JEN 胎内ウインドファーム㈱）の株式を取得

4月 ㈱ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡㈱ジャパンガスエナジー（現、持分法適用関連会社）の株式取得

業界初の「第１回 SS 技能コンテスト」開催（1970）

佐世保アスファルト基地が完成、同事業に本格参入（1974）

2014年

2015年

1月 本社を東京都港区虎ノ門二丁目 10番 1号へ移転
4月 グループ経営計画 Moving2014 ｢動く!」発表

自社ブランドSS「忠ボーイ」全国展開スタート（1997）

伊藤忠工業ガス㈱が誕生し産業用ガス事業を強化（1998）

2月 王子グループの王子グリーンリソース㈱と共同で王子・伊藤忠
エネクス電力販売㈱設立
3月 日商 LPガス㈱の株式を取得
5月 中期経営計画
あした
Moving2016 ｢動く!」〜明日にタネを蒔け ! 〜発表

1月 IP&E Palau, Inc.（パラオ共和国）へ出資

10月 「エネクスマーク」を新しいコーポレートマークとして制定

12月 西武石油商事㈱の株式取得
2000年 10月 ㈱東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける

2012年

1月 創立 50周年

2007年

1997年 10月 更生会社である㈱東海の株式取得
1998年

10月 電力小売事業スタート
2011年

5月 大阪カーライフグループ㈱（現、連結子会社）の株式を取得、カーディーラー事業に参入

7月 特定規模電気事業開始届出書を提出

1961年

10月 PT.ITC ENEX INDONESIA 設立
2016年

4月 家庭向け電力小売事業へ参入（家庭向け電力販売サービス『eコトでんき！』販売開始）
フィリピンにおけるLPガス販売事業へ出資・参画

2017年

4月 中期経営計画 Moving2016「動く!」～明日にタネを蒔け ! ～目標達成を発表
初めて当社株主に帰属する当期純利益 100億円突破
5月 中期経営計画 Moving2018 つなぐ 未来発表
10月 仙台パワーステーション㈱（火力発電所）営業運転開始㈱エネアークを設立「忠ボーイ」から「カーエネクス」へブランドを刷新（2005）

胎内ウインドファーム㈱の株式取得、自社電源を拡充（2013）

This is , ENEX ｜価値創造の歩みの中で、築いてきたアドバンテージ

顧客基盤を強化する力

エネルギー商社 NO.1

変化に合わせ柔軟に対応するエネクスグループの「最適化」のちから

1,800

2,700

CS（カーライフ・ステーション）として全国に展開している複合サービ
ス給油所数（自社ブランド「カーエネクスマーク」CS（約 400ヵ所含む）

LPガスを卸売販売している全国の販売店数ヵ所

400店 「カースタレンタカー」取扱加盟店数

系列ＣＳを通じて提供する利便性の高い

変化する社会とくらしのニーズへの感応力を高め、

店

38ヵ所 ＬＰガスを供給するオートガススタンド数

業エネルギー部門を統合。消費者を起点とし、消費者志向の体制

Before● 石油 75%

90 億円

ホームエネルギー（LPガス・都市ガス）をお届けしている全国の家庭のお客様

産業用エネルギー・資材（ガソリン、軽油、灯油、重油、液化天然ガス、電力）をお届けしている全国の法人需要家のお客様

家庭向 け 電力供給契約件数

電力販売量ランキング

54,0008

エネクスグループが販売する

2017年度の販売電力量

BeforeAdBlue 国内販売シェア

ディーゼル車の排気ガスを分解し無害化する「AdBlue」の販売シェアは国内トップ。

産業
エネルギー

家庭

カー
ユーザー

工場
事業所

エネルギー流通
グループ

Now

172億円

● 石油
● ガス
● 電力
●車

44%
19%
26%
11%

家庭

カー
ユーザー

工場
事業所

事業の最適化
経営資源の効率活用を図り、需要に最適化したサプライチェーンを構築、運用。
2017年よりLPガス販売ネットワークの効率化を推進

2018年 3月期
石油・ガス・電力・車などを幅広く取り扱う
複合的な事業構成へ。

25％

最適化を進める積極的な投資計画
グループ中期経営計画「Moving2018 つなぐ 未来」は順調に進捗し、2017 年度も目標を達成。引き続き、収益基盤の強化に向け、積極的な投資を継続。

グループ中期経営計画について→ P15

エネアーク発足
LPガス需要の変化に対応し、他社と連携して地域の LPガス販売ネットワークの効率化を追求。

2018年度
投資計画

会社情報

％

生活
エネルギー

D a t a Se c t i o n

20

ホーム
ライフ

事業所

位

家庭向け電力の契約獲得数

Now

Ma n a g e m en t

件を構築して多彩なエネルギー製品・サービスを提供していきます。

● ガス 25%

2012年 3月期
石油・ガスを取り扱う燃料商社

3,500

売シェアは国内トップクラス。

2018年４月１日、石油製品、LPガスの事業基盤を融合

産業エ ネ ル ギー供給事業所数万軒

道路舗装用アスファルトの販

営業利益別構成比で見る事業の変化「エネルギー流通グループ」のもとにホームライフ部門、生活・産150

アスファルト国内販売シェア

しなやかで柔軟な発想ができる人材の育成と活用。

Segment

LP ガス・都市ガス供給軒数

ニーズの変化に対応できる組織づくり、お客様が求める多様な価値を提案。

地域に有する顧客基盤への戦略的アプローチ

ＬＰガス自動車（バス、タクシー等）に（2018年 4月 1日現在）

組織・人材の最適化

S tra t e g y

LP ガス販売店数

Ou r Vi s i on

生活者ニーズへの最適化

系列 CS 拠点数

T h is is , ENEX

豊かな顧客基盤

322 億円グループ中期経営計画「Moving2018 つなぐ 未来」における投資計画より。

2018年 4月 1日現在

ENEX REPORT 2018

5

ENEX REPORT 2018

6

This is , ENEX ｜エネクスグループ At a glance（2018年3月期）

172（前期末比）

億円

131

119

↑5.8%

14.3期

15.3期

58.6%

配当性向

41.0

20
16

16.3期

17.3期

16

16

16
42.7%

35.1%

18.3期

8.3期

30.5%

9.3期

10.3期

20

46.8%

45.2%

16

記念配

4

11.3期

32.4%

12.3期

13.3期

31.7%

14.3期

15.3期

ネット有利子負債

1,161億円
29.3%

株主資本比率

30.3%

30.3%

29.6%
1,005

974

1,085 1,161

国内事業所ネットワーク

0.26倍 0.25倍

ネットDER

0.18倍

0.17倍 0.17倍 0.18倍
248

243

201

183

168

パラオ（石油製品）
14.3期

15.3期

16.3期

17.3期

18.3期

18.3期

14.3期

15.3期

16.3期

17.3期

（単位：億円）Ma n a g e m en t

941

17.3期

41.0%

Segment

33.1% 31.5%

16.3期

34.8%

（単位：億円）

海外事業所

201億円

36.3%

米国（バイオ燃料）

フィリピン（LPガス）

18.3期

インドネシア（産業用ガス）（単位：億円）D a t a Se c t i o n

営業活動によるCF

ROA

5.3%

10.0% 9.8%
7.8%

9.8%

343

投資活動によるCF

7.5%（前期末比）

5.7%
6.0%
4.7%

4.3%

242億円

5.3%

3.7%

175

178

15.3期

17.3期

18.3期

発電所サイトターミナルタンク
アスファルト基地
アスファルト運搬船

-126
16.3期

242

-185億円-204

14.3期

本社・支店・主なグループ会社

303

会社情報

ROE

S tra t e g y（単位：億円）

株主資本

24

22

Ou r Vi s i on

55

（前期末比）

32

%

75

71

億円

110

104

当社株主に帰属する当期純利益

110

40.0円

172

164

↓12.7%

40

１株当たり配当金197

T h is is , ENEX

営業活動に係る利益（2018年3月期）

14.3期

15.3期

-167

16.3期

-147

17.3期

-185

アドブルー供給拠点
産業用ガス充填所

18.3期（単位：億円）

ENEX REPORT 20187

ENEX REPORT 20188

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造
エネクスグループ統合報告書

ENEX REPORT 2018 目次

経営ビジョン
これを経営に関わる意思決定の根拠とし、当社グループの事業活動の実行と展開を方向付ける基本方針としています。

This is , ENEXManagement３

価値創造の歩みの中で、築いてきたアドバンテージ

5

エネクスグループ At a glance

7

Our Vision
エネクスグループの目指す価値創造
10

エネクスグループの価値創造プロセス

11

CEOメッセージ

13

ESG 課題とエネクスグループ

21Strategy
価値創造に向けた戦略的な取り組み

経営理念

特別対談

進化を続けるコーポレートガバナンス」

41

役員のご紹介43

コーポレートガバナンス

45

CSR・コンプライアンス

51

CSR・コンプライアンスの重要課題
環境マネジメント

53

社会貢献活動

55

人権の保護

57

消費者課題

57

労働慣行

57

公正な事業慣行

59

もっとお客様のために、地域のガス販売を強化する「エネアーク」

24

実績あるビジネスモデルをグローバルに展開

25

環境への風を新たな成長の力に26

エネクスグループは半世紀以上にわたり石油製品・LP ガスを中心としたエネルギーを全国のお客様にお届けしてきました。どのように社会やくらしが変わっても、つねにお客様のパートナーとしてお客様の求める価値をお届けする、そして豊かな社会
やくらしの実現に貢献し、地域のお客様に選ばれる企業でありたい。当社グループの経営理念にはこのような想いが込められています。

行動規範
有徳

（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）

プ行動規範として制定しました。当社グループは「有徳」を企業倫理とし、すべてのス

10 年間の財務サマリー

61

環境関連データ63

テークホルダーに対して信義・誠実を尽くし、創意 ･ 工夫を凝らして新たな価値を生
プ全員が日々の業務に取り組んでいます。
1962年制定

会社情報
株式情報

65

会社概要

66

行動規範

み出し、公明・清廉な事業や活動を通じて社会に貢献していくことを目指し、グルー

社訓

Ma n a g e m en t

23

経営理念

Segment

地域のくらしや産業を支える存在に「エネルギー流通グループ」

社会とくらしのパートナー〜エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に〜

創立間もない 1962 年に制定された ｢社訓｣ の精神を受け継ぎ、2001 年にグルー

Data Section

地域に対応した事業展開でさらなる成長を

低炭素社会に貢献する電力事業を推進

社外取締役「持続的な成長と企業価値向上を目指し

S tra t e g y

経営ビジョン

価値創造を支えるマネジメント

Ou r Vi s i on

半世紀を超えるエネクスグループの価値創造の歩み

1. 信義ト誠実ヲ旨トシテ日々ノ業務ニハゲモウ
2. 創意ト工夫ニヨリ経営ヲ合理化シ限リナキ前進ヲツヅケヨウ
3. 公明ト清廉ヲ信條トシテオ互ニ仲ヨク、会社ニ関係アルスベテノ人々ノ幸福ト繁栄ヲハカロウ

生産性向上、人的資源の確保と育成
27

グローバル人材を育成する
新 “ 海外就労研修制度 ” スタート

28

CFOメッセージ

29

Segment
価値を創造する力
事業概況

31

編集方針
「ENEX REPORT 2018」は、伊藤忠エネクスグループの持続的な成長に向けた企業活動と戦略性をご理解いただくことを目的とし、各種ガイドラインを参考に、財務情報や CSR 活動を含む非財務情報を統合して報告するものです。
報告期間2017年 4月 1日から2018年 3月 31日 ※一部期間外の活動も含みます。
対象範囲
伊藤忠エネクス㈱及び伊藤忠エネクスグループ会社
発行日
2018年 8月

ホームライフ部門

33

生活・産業エネルギー部門

35

電力・ユーティリティ部門

37

モビリティライフ事業部

39

本レポートに記載されている当社グループの業績見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種

主なグループ会社

40等の変動により、現在の見通しと大きく異なる可能性があることを予めご承知おきください。

◎ご意見・ご感想はこちらまで
伊藤忠エネクス株式会社 コーポレート・コミュニケーション室
E-mail : enex_irpr@itcenex.com TEL : 03–6327–8003◎将来の情報に関する注意事項

情報に基づいて当社グループの経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢

当社並びにグループ会社の全役員、全従業員（出向社員・受入出向社員・契約社員・
派遣社員・パート・アルバイト含む）が、行動規範「有徳」をつねに意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。一人ひとりがステークホルダーとのお約束として「宣言書」にサインアップし、その内容を自ら行動指針の行動指針として日々の業務に取り組んでいます。
グループ行動宣言の全文→ P51

会社情報

事業部門

グループ行動宣言
D a t a Se c t i o n

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」を推進

T h is is , ENEX

エネクスグループが経営活動を行うに当たっての基本的な姿勢と倫理、価値観を次の通り定義しています。

事業領域
社会インフラとしてのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーまで
経営理念の「社会とくらしのパートナー」を実現するためには、エネルギーがもたら

す豊かさや便利さをより広く、より深く社会やくらしに活かしていくことが必要です。
当社グループは社会インフラとしてのエネルギーだけでなく、お客様の心のエネル

ギーとなり、時代に合った豊かさや快適性、利便性を育む様々な商品・サービスをお事業領域届けしていくことを目指します。

ENEX REPORT 20189

ENEX REPORT 201810

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

T h is is , ENEX

エネクスグループ の 価値創造プロセス
Input

Output

社会的価値

従業員

5,613人

人的資本

製品・サービス

2018年 3月 31日現在

日本国内全域・海外 4ヵ国格付け㈱日本格付研究所

2018 年 8月 28日

知的資本

技術・ノウハウ

自然 資 本池、蓄電システム、太陽

石油製品等

経営基盤

半世紀を超える実績

ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、アドブルー、石炭灰リサイク

ビジネス
ネットワーク

健全な財務基盤ル、スロップ・再生油

豊かな顧客基盤
地域に生きるエンドユーザー

電力等

電力、蒸気、熱供給

財務・資本
戦略

エネルギー商社 No.1

モビリティ等

車・生活関連サービス

地域に根付 いた販売店

経済的価値

D a t a Se c t i o n

風力、水力、
太陽光、バイオ資源

環境に配慮した持続可能なくらし

Ma n a g e m en t

発電設備、熱供給設備、産業用ガス製造設備、等用ガ ス、 家庭用燃料電
光発電

豊かなノウハウ製造資本

LP ガス、都市ガス、産業

Segment

A+

財務資本

組織・人材
戦略

販売エリア

地域社会、地域生活 の 活性化
S tra t e g y

社 会・関 係資本

LP ガス等

豊かで多様なライフスタイル

Ou r Vi s i on

コーポレートガバ ナンス

Outcome

株主還元
産業の 活性化
次世代経済社会 へ の 貢献

会社情報

ENEX REPORT 201811

ENEX REPORT 201812

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

CEO メッセージ

多様なサービス・事業展開でお客様や地域に寄り添 い、

平素より、当社グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当社は、2017 年度の当社株主に帰属する当期純利益において3 期連続となる過去最高益を更新いたしました。
2018 年度は次の新たなステージに向け、経営基盤の足場固めを行いつつ、Ou r Vi s i on

「地域 の 生活を支えるエネル ギー商社」を目指します。

T h is is , ENEX

人々に不可欠 のエネルギー供給を起点とし、着実に収益力の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
環境認識

激変するエネルギー業界、変わりゆく競争環境
幹に関わる変革の動きに及んでいます。そうした中で電力小売や都市ガス小売の自由化を受け、事業の多様化を図る総合齢化が進んだ結果、いよいよ人口減少時代に突入し、石油製エネルギー企業への変貌が加速しています。2030年の温室効果ガス排出量 2013 年度比 26% 削減の目標達成を掲げた
パリ協定の発効を受け、国内でも省エネルギーの推進やエネてきた環境意識の高まりです。環境志向はもはや時代潮流の

ルギーの電化シフトなどが加速しており、エネルギー業界は中軸にあり、経済性、豊かさとともに社会とくらしを動かす重まさに生き残りをかけた戦いの時代、変化に対応した適者の要なキーワードとなっています。

み生存できる状況を迎えています。

Segment

品をはじめとしてエネルギー需要は縮小トレンドにあります。
この動きを後押ししているのが地球温暖化問題を機に広がっ

S tra t e g y

当社を取り巻く環境は大きく変化し、ますます厳しさを増しています。需要面からみると、国内において急速な少子高

こうした需要の変化に対応し、供給面でも大きく急速な変化が続いています。例えば全国の給油所はピークの 6 万ヵ所
3万ヵ所ほどになり、今後も減少を続けていくと見られています。減少する需要に対応するために供給網の再構築が進み、製油所の閉鎖・縮小、石油元売の経営統合といった業界の根

Ma n a g e m en tを記録した 1994 年度を境に減少を始め、現在では半分のこのままでは生き残れない
変わる必要がある

D a t a Se c t i o n

全国給油所数の推移（年度末）58,28560,42153,70447,584

会社情報

38,77730,747

1989
（年度）

1994

2000

2005

2010

2017

出典：
「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」2018 年７月１９日経済産業省

ENEX REPORT 201813

ENEX REPORT 201814

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

Moving 戦略のねらいと軌跡

能となりました。電力・ユーティリティ部門においては、東京事実です。そのため、2017 年度～ 2018 年度中期経営計画

都市サービス㈱が総合エネルギーサービス事業の強化を目Moving2018 つなぐ 未来では、次の成長へのステップとし的とし、沖縄電力㈱とともに㈱リライアンスエナジー沖縄をて経営の基盤固め、足場固めの期間とし、正常化を進めるこ2017 年 12 月に設立しました。大規模な都市開発が続く沖こうした環境変化の中、当社は長く生きてきた石油・ガス

投資基準の改訂により次の成長への種蒔きに向けた制度設ととしました。基本方針に掲げた「収益基盤の再構築」として

縄県で、多様なエネルギーニーズに対応し、エネルギーの効販売事業という住み家を護り、そこに安住するだけでは生計も行 いました。 続く2015 年度 ～ 2016 年度 の 2ヵ 年はは、資産の最適化や新たな顧客基盤の開拓を進め、「組織基率利用や、環境負荷の低減に寄与するサービスを提供していあしたMoving2016「動く！」～明日にタネを蒔け！～のもと、収益盤の再整備」
としては、人材育成や働き方改革の推進、グルーきます。なお、2018 年 3月に都市ガス利用の豊富なノウハウ「動く！」と決意しました。2014 年度から始めた中期経営計画

力の増強、長期成長戦略のためのタネ蒔き、組織力と基礎体

プ経営の強化を進めています。当社グル ープの長期的な成を持つ大阪ガスも資本参加し、新たな価値提供を実現してい「Moving シリーズ」は、経営、事業、組織、人材の全般にわた力の増強の 3 点を基本方針に掲げ、各事業の基礎体力の強長にとって必要な土台づくりと判断したものです。

きます。生活エネルギー・流通部門においては、不採算 CS のり、新時代に生き続ける企業グループの実現を目指した当社

化、電力自由化への対応、海外事業立ち上げなど、組織改革との全力を挙げた取り組みにほかなりません。

意識改革を進めました。その結果、計画最終年の 2016 年度

2017年度の振り返り

末には当社グ ル ー プ初となる当期利益 100 憶円を突破しま

当期利益は 3 期連続で過去最高を更新端緒となる 2014 年度は Moving2014「 動く！」を掲 げ、した。

その結果、株主の皆様からお預かりした資金の活用度合
い を 測 る株主資本利益率 ROE は 9.8%（2017 年度末 ）とグローバル事業について→ P25

より肥沃な土地に新しい住み家を建てるべく、「動く！」と決断

基本方針

定量計画（2016 年度連結業績計画）①石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革②新たな収益源獲得のための新事業創造③ M&A 駆使による既存ビジネスのさらなる拡大④電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化⑤海外事業の開拓・深耕⑥ “エネクスDNA”のバージョンアップ

売上高
1兆６,000億円①収益力の増強②長期成長戦略のためのタネ蒔き③組織力と基礎体力の増強

営業活動に係る利益
200億円

税引前利益
138億円

当社株主に帰属する当期純利益
100億円
ROE
9.0%以上当社株主に帰属する当期純利益
76億円

方針に則り目標を着実に実行しました。

なりました。
次に、「組織基盤の再整備」については、資本コストを意識

まず、「収益基盤の再構築」については、最適な資産構成をした投資の実行を目的に投資基準の改訂を行い、資本コスト実現するため、不採算営業資産の売却や事業部門を跨いだ子と投下資本に対する収益のバ ランスをつねに意識する企業

会社の経営統合を実行しました。

風土の醸成を進めました。また、グループ全体のコミュニケー

ホ ー ムライフ部門においては、大阪ガス㈱（ 以下「 大阪ガション強化と事業を跨いだ新規事業の開発、また次世代デジス」）とLP ガス卸売・小売事業の再編統合を行いました。両

タル技術の活用をねらい、本社の移転を決議しました。これ社が 50％を出資する合弁会社｢㈱エネアーク｣ を2017 年 10まで事業部門ごとに階層が分かれていましたが、フロアを統

月 1日付で設立し、関東・中部・関西地区におけるLP ガス卸

合することでそれぞれの部門が持つノウハウや事業の融合

売・小売事業を統合しました。また、大阪ガス子会社であるが可能となり、そこで生まれるシナジー効果をさらなる生産

日商 LP ガス㈱が保有するLP ガス販売会社 3 社の保有株式を性向上につなげることが可能になります。また、カジュアル

当社グループが譲り受け、本再編により事業基盤の拡大とコデーを導入し、自由な発想、多様な働き方の実現にも努めてスト競争力の強化、競争力のある商材やサービスの提供が可います。

■ 定量計画（2018 年度連結）

営業活動に係る利益

億円

ROE

9.0%

113

億円

566

億円

これまで目指してきた改革と強化の流れを持続し、成長をより確かなものにしていくための期間。収益基盤の再構築、組織基盤の再整備の2 軸により、着実に収益を上げながら未来に向かい飛躍できる力を育成していきます。

ENEX REPORT 201815

当期利益（単位：億円）■ 石油・ガス・他 ■ 電力事業

■ 車関連事業（日産大阪）『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～❶資産最適化❷収益力向上16413718❸顧客基盤開拓

収益性・成長性を追求した 売上総利益経費率を指標 電 力ビジネスを横展開さ
資産入替の加速に収益効率を高める
せ、未 来小売 志 向で顧客基盤を拡大

『グループのヒトや機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～❶組織力強化

❷自律型人材育成

グループ 経営の基盤整備 ミッションを明確にし、により組織力を強める
自律型人材を育てる

119
24

99

61

90

90

119

95

66

131

44

30

14

25

106

106

15
86

■ 石油・ガス・他 ■ 電力事業

197

■ 基本方針投資計画（2ヵ年合計）

以上

営業利益（単位：億円）

2017 年度～ 201８年度

172
46

56
2

105
54

9.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期

日本基準

104

21

❸ ENEX EARLY BIRD
短時間で高パフォーマンス
を発揮する働き方を推進

IFRS■ 車関連事業（日産大阪）

44

39

39

54

71
24

47

55
18
4
33

75

34

22

7

4

49

110
22
6

会社情報

187

業績推移

■ 計画期間

当社株主に帰属する当期純利益

D a t a Se c t i o n

エネアークについて→ P24

Ma n a g e m en t

定量目標（2014 年度連結業績計画）

中期経営計画 Moving2018 つなぐ 未来 の初年度は、基本

Segment

6つの重点取り組み

営業活動に係る利益
138億円

る37 億円の削減となりました。

S tra t e g y

ベ ー スとなる企業文化や組織体制、制度の見直しに着手し、閉鎖等により販売費及び一般管理費は前期比 5.0％減少とな

Ou r Vi s i on

き続けていけないと考え、より肥沃な新たな住み家を求めて

T h is is , ENEX

業界 の 変化に先駆け、企業文化や組織体制を刷新

一方、急速な成長や変化は社内に歪みを生んでいたことも

82

63

9.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期

日本基準

IFRS

ENEX REPORT 201816

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

長期ビジョンを見据えてこの物理的には見えない「導管」を当社は地域に敷設し、大のではなく、変化はつねに当たり前という認識のもとで事業切に維持管理、整備、修繕し、拡大してきました。この取り組を展開してきました。だからこそ、現在指摘されている様々みを分かりやすく言うなら、最適な流通機能の整備やお客様な変化も、当社が持てる強みを発揮できる絶好の事業機会と獲得のための様々な施策がそれに当ります。その歩みの中捉えています。

で当社は石油製品、LP ガスを供給する「燃料商社」として確固たる地位を確立し、さらに電力事業への進出を機に現在では変化では揺るがない強固な事業基盤を有していることです。

「エネルギー商社」へと進化しています。もちろん、電力小売

それは、創業時より築き上げてきたお客様とのネットワーク

への参入がこの「導管」の拡大に寄与しているのは間違いあにほかなりません。このネットワークの重要性、意義、機能をりません。従来の石油や LP ガスのお客様に対して電力を販明確に定義するために当社では「導管」という言葉を使ってい売すること、あるいは地域で多くのお客様を保有されるパーます。本来、導管とは独立した個々のものを結び、双方の間

トナー 企業とのアライアンスを組んで様々なサ ービスを提に流れや関係を生み出すものです。この「 導管 」を当社ビジ供することで、当社グループは着実に成長を続けています。

ネスの現場に置き換えていえば、ホームライフ事業では LP ガ

未来につなぐ、経営の足場固めの期間

ス、CS 事業では精製された石油製品を、それぞれの販売店を
Segment

経由し、あるいは当社から直接、エンドユーザーのお客様まで

本中期経営計画期間は、経営の基盤固めを優先し、その後お届けする経路、道筋のことを指します。

の成長軌道につなげるものとして位置付けており、引き続き、急速に変化する事業環境に対応できる体制構築を進め、中長

しなやかで、財務政策のもと、経営資源についても成長投資と株主還元に柔軟な、実行による2017 年度の業績を踏まえて定量計画のアップ

導管の「つなぐ機能」を強化し顧客基盤を拡大
Ma n a g e m en t

期的な視点で事業再編や構造改革を進めるとともに、適切な重点を置き対応していきます。なお、成長戦略の順調な計画築き上げた導管の先のお客様を“ 電気 ” でつなぎ、さらに、“ 電気 ” で組んだ異業種パートナーのお客様と既存のコア事業をつなぎ、体制構築を進める

顧客基盤の連鎖的な拡大を目指します。

デートを行い、2018 年度末の営業利益は 187 億円（当初計
異業種パートナーのお客様

画比 2 億円増加）、当期純利益は 113 億円（同 5 億円増加）とし様々な生活関連サービス

LPガス・都市ガスのお客様

つなぐ力

LPガス

定量計画上方修正

etc...

187 億円

＋2 億円

当期利益

108 億円

113 億円

＋5 億円

配当性向

30%

40%

＋10%

2017年度の業績を踏まえ、改めて市場環境や当社の現況等を総合的に検討した結果、利益計画を上方修正しました。
また、中長期的な業績及び資本効率などを総合的に勘案し、利益配分に関する基本方針（配当性向）を修正しました。

会社情報

185 億円

つなぐ力

営業利益

つなぐ力

修正後計画

17

燃料電池

（エネファーム）

電気

電気

前回公表計画

ENEX REPORT 2018

太陽光発電
システム

D a t a Se c t i o n

ました。

2019 年 3 月期

S tra t e g y

この認識を支えている最大の理由は、当社が外部環境の

Ou r Vi s i on

2018年度に向けて計画目標をアップデート

これまで当社グループは、環境の変化を脅威と受け止める

T h is is , ENEX築き上げた「導管」ビジネス をベースに、さらなる進化を目指す

電気

CSのお客様
車検

点検

レンタカー

給油

車販売
etc...

ENEX REPORT 201818

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

するM&A やアライアンスに積極的に投資を行い、グループ

長期ビジョンを見据えて長期ビジョンを見据えて長期的な視点に立ち、当社グループの 2019 年度以降のビジョンについてお話ししたいと思います。

立は不可欠のライフスタイルとなっています。成熟した経済のもとで、消費者のニーズはモノからコトへと移行し、体験価値を求める声が高まっています。超高齢化社会の到来は新たエネルギー商社へと変化してきましたが、現在はエネルギー商

な生活福祉サービスの需要増大をもたらしています。エネル

社の殻をも破り、さらに進化していく試みを始めています。

ギーの電気シフトによりEV の位置付けが高まり、さらにEV管を通じたお客様との関係をさらに強化する、あるいは新たな社会インフラの実証試験も始まっています。新しい時代にな「導管」を敷設して新しいお客様を獲得していく。そんな取必要になるもの、消費者に受け入れられるもの、それは必ずり組みを通して様々なお客様と強固に繋がり、地域社会や地消費者の心の目に留まり、その目を輝かせるものに違いあり

域生活の課題を解決するサ ービスや事業展開を進めていまません。そうした目線をエネクスグループは自分たちのものす。その一環として、事業を展開するそれぞれの地域単位でとし、ひとつひとつ価値ある製品やサービスに形づくってい商材による垣根や事業部門の枠を超えた連携を進めていま

きたいと思います。エンドユーザーの需要や願い、期待からす。半世紀を超えるこれまでの組織の常識を打ち破り、新たスタートし、事業活動を通じて様々な価値を創造しお届けしてに挑むチャレンジの先にあるのは、「地域の生活を支えるエ

エンドユーザーに喜んでいただく。そしてまた新たに生まれ

ネルギー商社」という未来の姿です。

たエンドユーザーの需要や願い、期待に感応して新しい価値「地域の生活を支えるエネルギー商社」というビジョンを実を創造していく。当社はこうした価値創造サイクルを構築し、現していくために、ますます「エンドユーザーの目線」が重要

お客様や地域に寄り添いながら「地域の生活を支えるエネルだと考えています。消費の世界では急速に、多様に、そしてギー商社」として経営理念社会とくらしのパートナーを実現し本質からの変化が進んでいます。豊かさとエコロジ ー の両てまいります。

ち、自律的に課題解決を行う必要があります。地域のお客様

実効性 の 高いガバナンス体制を構築しますの一番近くにいる社員が、つねに感覚を研ぎ澄まし、貪欲に株主や投資家の皆様にとっての最も重要な関心は、明確な成長を求める姿勢が重要です。そのための風土作りを積極根拠に裏付けられた企業価値の向上と思います。私は当社グ的に行っています。そのひとつが働き方改革「ENEX EARLY

ループの経営を考えるとき、つねに持続性、成長性を舵取り

BIRD」の取り組みです。これまでの働き方を見直し、労働時の念頭におき、社会の中で認められ、社会に役立ち、社会に間の短縮、健康増進、仕事の質の向上の 3 本柱で取り組みを誇れる企業となるべく経営努力をしております。そうした観

進め、着実な成果を上げています。

点から、環境、社会、企業統治について当社が取り組むべきまた成長分野と位置付ける海外事業を推進するために、海重要課題（マテリアリティ）を改めて定義し、それら課題への外で経営管理ができる本格的なグロー バ ル人材を育成する

対応を通じて当社ビジネスの持続性、成長性を確保する取り取り組みも始めました。2018 年度より新たな新 " 海外就労組みを強化しております。

研修制度 " を導入し、実際に現地の文化に触れ、海外で就労す

目を世の中や地球全体に広げてみれば、生活環境の格差、ることで、現地のマネジメント手法や商習慣について学び、世代間の格差、貧富の格差、地域の格差など、様々な分野で次の事業機会につながる人材を育成しています。この制度は格差が拡大していることに気づきます。こうした社会課題の当社の海外戦略の将来を担う重要な育成機能を果たし、今後解決のために民間企業の取り組みが求められる時代になり、も長期にわたり継続していく計画です。

経営理念に「社会とくらしのパートナー」を掲げる当社もそのまた、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグ

責任を担う1 社であると認識しています。また、経営においデータなどを活用した新しいビジネスが生まれている中、こては株主・投資家の皆様と価値を共創するという認識のもと、うした経営資源を外部から獲得し、スピード感を持って経営基社外取締役や社外監査役を活用したモニタリング機能の強化

盤を強化していくことも重要と考えています。当社の得意とを通じてさらなるコーポレートガバナンスの強化を図り、経営の透明性、健全性の確保に努めてまいります。
当社は、2018 年度よりROE９.0%、配当性向 40％を経営

Ma n a g e m en t

エンドユーザーの目線で地域の生活を支えるサービスを提案

きく変化する中、社員一人ひとりが次の変革を担う意識を持

投資家の皆様へ

Segmentの進化と活用によりエネルギーとモビリティを融合した新た現するための最も重要な課題のひとつです。経営環境が大S tra t e g y

その基盤になるのがやはりこれまで培った「導管」です。導

当社グ ル ー プにおいて、人材育成は今後の成長戦略を実Ou r Vi s i on

当社はこれまでの半世紀で、燃料商社から様々な商材を扱う

ポートフォリオの構築を行ってまいります。

自律的な成長を促す仕組み作り

T h is is , ENEX

多様なサービスで「地域 の 生活を支えるエネルギー商社」へ

全体の成長戦略の中で効率性、収益性、成長性を考えた事業指標とし、今後もグループ全体で経営効率化と収益向上に努
今後とも当社グループにご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
コーポレートガバナンスについて→ P41・P45

地産地消型サービス

D a t a Se c t i o n

め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

高齢化社会対応型サービス

企業価値のさらなる向上を追求します

会社情報

コーポレートガバナンスの強化を進め、代表取締役

住みよい街づくりサービス

ENEX REPORT 201819

次世代型モビリティサービス

ENEX REPORT 201820

Our Vision ｜エネクスグループの目指す価値創造

エネクスグループの ESGステートメント

ESG をはじめとした様々な社会課題の解決に取り組み、ビジネスモデルの持続性をさらに高めます。

解決すべき社会課題とエネクスグループのミッション、目指す将来像

伊藤忠エネクスグループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、エネルギーの恵みをすべての人に安定的にお届けすることを使命とし、常にお客様の真に求める価値とサービスをご提

低炭素、経済性、付加価値へのニーズを満たし、持続可能なスマートエネルギー社会に貢献

新しい時代に合う事業の推進と社会課題の解決、企業としての社会的責任の取り組みを通じて、人々の豊かなくらしと、持続可能な社会の発展に貢献し続けてまいります。
いま重点的に取り組むべき３つの領域として、「環境負荷低減」「多様な価値創造」「健全な事業活動」を掲げ、価値を生み出しながら持続可能な成長を実現するエネルギー企業となるよう、グループ役員・社員全員が自覚して実行してまいります。

S tra t e g y

2050

エネルギー基本計画
2050シナリオ

エ ネ ル ギ ー 転換・ 脱炭素化に向け挑戦、あらゆる選択肢の可能性を追求

日本人口9,500万人に減少⃝

英仏でガソリン・ディーゼル車販売廃止

2030

パリ協定

（日本の公約：温室効果ガス排出量
2013年度比26％削減）

石炭火力廃止（仏 2023、英 2025、加 2030）

エネルギーをめぐる課題・変化リスク

2020

第5次エネルギー基本計画※「2030 年に向けてエネルギー
ミックスの確実な実現」
再生可能エネルギー 22〜24%
原子力 22〜20%
化石燃料 56%
省エネ（実質エネルギー効率35%減）※エネルギー政策基本法に基づき2018年
7月3日閣議決定。

ＥＵがパーム油バイオ
燃料を段階的に禁止
経団連 企業行動憲章改定
ソサエティ5.0推進

2011

ビジネスと人権に関する指導原則

エネクスグ ル ー プは SDGs（ 国連の持続可能な開発目標）の達成に向け、貢献していきます。

社会・くらし・ビジネスの課題・変化リスク
少子高齢化の進行⃝貧富・世代・地域の格差拡大⃝ IT 技術の活用による生産性向上⃝働き方改革
⃝

お客様

地域社会

商品・サービス販売

社会貢献活動事業における環境改善活動

公式ウェブサイトを通じた情報提供

ボランティア活動

環境をテーマにした社会貢献活動

安全点検業務、お客様相談室、地域イベント

事業案件周辺の地域住民との対話

従業員

公式ウェブサイトを通じた情報提供

社内イントラネット・社内報を通じた情報提供

統合報告書ENEX REPORT

社員相談窓口での対応

会社案内ENEX OUTLINE

各種研修・セミナーを通じたコミュニケーション

業務委託事業者への研修

社員向け意識調査の実施

ENEX REPORT 201821

健全な事業活動（ガバナンス）

環境方針のもと、より良い地球環境

エネルギー の安定供給と、社会とく

行動規範、グループ行動宣言に基づ

らしの多様なニーズに対応する多様きコンプライアンスの徹底、株主利

続的な環境保護と改善活動に取り組な価値創造により地域社会の発展に益の重視及び経営の透明性を念頭にみ、持続可能な社会へ貢献します。

貢献します。

おき、情報開示を積極的に行います。

• 低炭素社会の実現• エネルギー安定供給• コーポレートガバナンスの強化• 自らの環境負荷低減• 地域のくらしの持続性に対応• CSR・コンプライアンスの徹底• 省エネルギーの追求• 省資源 / 循環型社会への貢献

株主・投資家株主総会、決算発表などの説明会
会社状況に関するヒアリングへの対応
公式ウェブサイトを通じた情報提供
統合報告書ENEX REPORT
英語資料の開示（高齢化社会への対応）• 付加価値サービスの高度化• 働き方改革と多様な人材活用• 地域社会貢献活動

重要課題の選定と取り組み推進のプロセス
課題の特定と把握

社会課題をSDGs や国際ガイドライン、FTSE の指標から特定課題の優先順位付け

ステークホルダーやエネクスグループにとっての重要度に照らし､ 特
定した課題から優先して取り組むべき課題を選定選定した課題の妥当性確認 エネクスグループの ESG ステートメントに統合し、取り組みを推進• 公平で積極的な情報開示• 責任ある調達と供給• 労働安全衛生の確保

会社情報

事業を通じた環境負荷の低減活動

取引先・サプライヤー

多様な価値創造（社会と共に）と社会との共生の実現を目指し、継• 地域環境の保全

エネクスグ ループ のステークホルダーと接点
環境

環境負荷低減（環境と共に）D a t a Se c t i o n

気候変動対策⃝脱 CO2 低炭素社会へ⃝エネルギーの電気シフト（EV化加速、ガソリン需要減）⃝次世代エネルギー活用⃝再生可能エネルギーと化石エネルギーが併存⃝

生活の利便性や満足感を高める未来小売● 高齢化社会に対応する様々なサービス● 誇りを持って働ける職場環境⃝

Ma n a g e m en t

全世界で石油需要ピーク到来

エネクスグループのミッション・事業機会

Segment

エネルギー安定供給⃝再生可能エネルギー供給力強化⃝クリーンエネルギー調達・供給⃝ EV 対応⃝ 2020年バイオジェッ
ト燃料実用化エネクスグループの重視する ESG 課題 <３つの重点領域と取り組みテーマ >2040

エネクスグループのミッション・事業機会

Ou r Vi s i on

供することを追求します。

エネルギーの安定供給を核に、T h is is , ENEX

ESG 課題とエネクスグ ループ

重要課題選定の根拠
ステークホルダーの視点

エネクスグループの視点

国連の持続可能な開発目標

エネクスグループ経営理念

国際的ガイドラインの要求事項

行動規範

第三者機関 FTSE による客観評価結果

グループ行動宣言

有徳

中期経営計画「Moving2018 つなぐ 未来」

ENEX REPORT 2018 22

Strategy ｜価値創造に向けた戦略的な取り組み
地域に対応した事業展開でさらなる成長を

地域のくらしや産業を支える存在に「エネルギー流通グループ」

もっとお客様のために、地域のガス販売を強化する「エネアーク」
T h is is , ENEX

2018年 4月 1日、関東・中部・関西地区の 6社を統合「エネアーク」は、当社と大阪ガスの両社の関東・中部・㈱エネアーク関東

関西地区のＬＰガス販売会社 6 社の株式を保有し、販売会社の地域ごとでの統合を進め、これらエリアでの卸
売・小売事業の強化を目指します。
㈱エネアーク中部

関東エリア
Ou r Vi s i on㈱エネアーク関西

中部エリア
関西エリア
伊藤忠エネクス
ホームライフ関東㈱S tra t e g y

日商ガス販売㈱伊藤忠エネクス
ホームライフ関西㈱伊藤忠エネクス
ホームライフ中部㈱ダイヤ燃商㈱大阪ガスＬＰＧ㈱大阪ガスと連携し、LPガス販売ネットワークを再編

エネルギー流通グループ

当社は創業以来、半世紀以上にわたり石油、ガスそれぞれの商品別で事業組

国内のＬＰガス業界は需要の伸び悩みを背景として厳しい経営環境下にあホームライフ部門 ＋ 生活・産業エネルギー部門

織を括り、事業の取り組み、人材配置なども石油とガスで個別、独自に展開しり、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化による生産性の向上が急務となっガソリンてきました。しかし、お客様が求めているのは、より経済的で使いやすいエネています。そこで 2018 年 10月 1日、当社と大阪ガス㈱は、両社が 50％を

都市ガス

生活サービス

出資する合弁会社『㈱エネアーク（以下「エネアーク」）』を設立し、
関東・中部・に選べる利便性です。そこで当社は消費者志向で発想し、石油・ガス販売における顧客接点の一元化を図る「エネルギー流通グループ」を 2018 年 4 月よりスタート。このグループのもとで、家庭のお客様を中心とする「ホームライフ部
門」、カーライフや産業のお客様を中心とする「生活・産業エネルギー部門」が連携し、地域のお客様との接点を一元化しながら事業を進めていきます。

関西地区におけるLPガス卸売・小売事業を統合、強化しました。また、その
LP ガス

灯油

すべて、お客様を起点に。
エネルギー流通グループの目指す事業展開

エネルギー流通グループは、取り扱う商材ではなく、エリア単位

で事業、人材、組織を最適化していきます。そして、地域や生活者の視点で本当に求められるエネルギーや多様なサービスを提案

し、地域やお客様に最も支持され、選ばれる会社を目指していき

A エリアに最適化した

B エリアに最適化した

ガス製品

ガス製品

エネアークは地域で最も身近で頼りになる存在へ
エネアークは、各エリアの販売子会社の経営資源を集中するこ

サービス

石油

そして、地域にお住まいのお客様にとって「最も身近で頼りになる存在」となり、さらに住生活分野でも活躍するカンパニーへの変革

サービス

東北エリアで石油・ガス事業会社を統合

品質で競争力のある商材や生活サービスをお届けしていきます。

を目指していきます。

関東・中部・関西以外の地域における事業再編について

消費者志向で石油・ガス販売の顧客接点を一元化する動きは、
A エリア消費者

B エリア消費者2017 年 10 月 1日付で、大阪ガスの子会社である日商 LPガスに、愛媛日商プロパン㈱、高知日商プロパン㈱の保有全株式を伊らに魅力を増したエネル ギー 製品の提案と販売の競争力を高めは伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱と日商プロパン石油の経ています。

ENEX REPORT 2018

源の集中、事業再編による効率化を目指します。
本
設
資
本
代
表
出 資 比

社：東京都港区虎ノ門 2-10-1
立：2017年 10月 1日
金：10.4億円
者：代表取締役社長 糸山正明
率：大阪ガス50.0％ 伊藤忠エネクス50.0％

エネルギーで、未来に懸け橋を。

藤忠エネクスホームライフ西日本㈱に譲渡。また、北海道エリアで営統合も実施し、地域単位での事業再編を着実に進めています。

23

関東・中部・関西エリアの LPガスの卸売・小売事業の統合。強みやノウハウを連携共有することによるシナジーの発揮や経営資㈱より、同社子会社の日商プ ロパ ン石油㈱の保有全株式を当社と、青森県を中心に石油販売事業を展開する㈱東北タンク商会は2018 年 4月に事業を統合。両社はそれぞれのお客様に対してさ「㈱エネアーク」の概要

会社情報

石油

LPガス販売事業を展開する伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱今後も、より透明性の高い価格や広域ネットワークによる災害時対応、安108 万軒 →150 万軒

定供給を実現するＬＰガス事業者として社会に貢献します。

とでシナジーの発揮や事業再編による効率化を生み出し、より高ます。

当社のグ ル ー プ会社にも広がっています。東北エリアにおいて客基盤（都市ガス含む）は約１５０万軒に拡大。

（LPガス・都市ガス）

D a t a Se c t i o n

生活者視点でエリアに合った新しい多様なサービスを創出

他地区でも事業再編を行っています。この結果、当社グループの LPガス顧

事業再編後の顧客基盤
Ma n a g e m en t

ルギーを手軽に得られる環境、そして多彩な選択肢の中から欲しいものを自由

Segment

お客様の求める石油・ガスやサービスを、ひとつの窓口で社名は「エネルギー」
と
「アーク」
に由来。
「活力ある未来への懸け橋
（アーク）
となり、
お客様にとって一番価値のある存在になりたい」という思いが込められています。

ENEX REPORT 201824

Strategy ｜価値創造に向けた戦略的な取り組み

Strategy ｜価値創造に向けた戦略的な取り組み

地域に対応した事業展開でさらなる成長を

環境へ の 風を新たな成長 の 力に実績あるビジネスモデルをグローバルに展開

低炭素社会に貢献する電力事業を推進
T h is is , ENEX
Ou r Vi s i on

フィリピン

パラオ共和国S tra t e g y

インドネシア

日本海を望む好立地で順調に稼働する胎内風力発電

国内で培ったビジネスモデルやノウハウを生かし、伊藤忠グループの海外ネットワークも活用しな

当社グループが保有するJEN 胎内ウインドファームは、新潟県胎内市の日本海にがら、積極的に海外プロジェクトを展開。特に経済成長が著しいアジア市場を主要なターゲットとし、面した全長約８kmにわたる海岸線に立地し、発電出力２,000kW の風力発電機が地域の需要特性や地政学的な安定を考慮しながら積極的な事業化を進めています。

10 基並びます。この地区は冬場に西北西の強い風が吹き、年間平均風速は毎秒約６.4mにも達します。また日本特有の吹上
風や風向の変化への高い追随性を確保す

サイト概要

るとともに、最高水準の雷対策も採用。安

事業用地

新潟県胎内市

発電出力

2,000kW×10 基

年間発電量

約 3 万 MWh

全で安定した風力発電設備が順調に稼働を続け、年間約 3 万 MWh（換算約 11,000
世帯分）の電力を生産しています。
IP&E Palau,Inc.

PT.ITC ENEX INDONESIA

当社と伊藤忠工業ガス㈱が共同出資して設立したPT.ITC ENEXINDONESIA が事業主体となり、インドネシアに進出する日系企業を中心に産業用ガスを製造・販売しています。
2017年度の事業概況㈱クリージアエナジーホールディングス

フィリピンの LPガス販売事業
当社と伊藤忠商事㈱ が 共同 で 設立した ㈱ク リ ー ジ ア エ ナ

ジーホールデイングスが出資するIsla Petroleum & Gas Corp.

（IP&G）が事業主体となり、フィリピンでの LPガス販売事業を展

水力発電、次の 100年を目指して大規模改修がスタート
新潟県妙高山系を走る矢代川にあるのが、当社グループの上越エネルギーサービスが保有、運営する水力発電設備（第一・第二・第三の 3 発電施設）。一世紀近く前の1927 年から稼働を続け、老朽化が進ん開しています。

だため、2021 年 12 月の完工を目指して

2017年度の事業概況

設備の効率化を図る大規模改修をスター

日本で培った LPガス事業のノウハウを現地パートナー会社との出資会社「IP＆G」へ伝播させるべく、日比文化・業界・市場とのマッチングを深耕させ、現地スタッフとの理念の共有を進めています。

ト。 営業運転開始後 は 再生可能エ ネ ル

今後の展望

今後の展望

めたバランスのとれた自社電源ポートフォ

パラオプロジェクト

バ ーコ ードでの容器管理システムの導入による業務効率化、コンサ ル機能の提供、付加価値の高い供給機器の提案、エネルギーコスト削減につながる
GHP ※ などの新たなガス機器の導入により、顧客の固定化やＬＰガス需要の創造を目指しています。

改修プロジェクト概要
事業用地

新潟県上越市

ギー固定価格買取制度（FIT）を適用し、当

発電出力

9 MW

社の強みである再生可能エネルギーを含

完工予定日

2021年 12月

電力販売

全量 FIT 適用

リオの強化を進めていきます。

80億円

4 年間の改修総投資額

会社情報2017 年 11月に産業用ガス全品種の販売ライセンスを取得したことで、インドネシアでの拡販体制が大きく改善されました。安心安全な日本品質（保安・容器管理等）の評価は日系及びローカル企業で共に高く、確実な成長が見込める事業に発展してきました。
今後は産業用ガス全品種を販売できるメリットを生かし、成長するインドネシ
アの産業用ガス市場でシェアを伸ばし、ローカル企業とも協業し収益性の強化を目指します。

胎内ウインドファームの年間発電量

D a t a Se c t i o n

インドネシアの産業用ガス販売事業

11,000世帯分

Ma n a g e m en t

「アジアを庭に」

Segment

アジア地域の拡大するエネルギー需要を成長に取り込む※ GHP：正式名称「ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン」。ガスエンジンで室外機のコンプレッサーを回し、ヒートポンプ運転によって冷暖房を行う空調システム。

IP&E Palau,Inc. の株式 25％を取得し、太平洋地域での石油製品輸入卸売・直売事業に参画しています。

ENEX REPORT 201825

ENEX REPORT 2018 26

Strategy ｜価値創造に向けた戦略的な取り組み
生産性向上、人的資源 の 確保と育成

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」を推進

グローバル人材を育成する新“海外就労研修制度”スタート
T h is is , ENEX

エネクスカフェ開設

モバイルワーク推進

スーツを脱し、柔軟な発想を

本社オフィス内に設けたくつ伊藤忠グループでオフィス空

生 み 出 せる風土 の 醸成とコ

ろぎのスペ ー スでコミュニ間を共有する取り組み ※を推

ミュニケーションの向上。

ケ―ションを活性化。

進し生産性を向上。

出向先 / 南アフリカ

出向先 /フィリピン

出向先 /インドネシア

出向先 /イギリス

Ou r Vi s i on

カジュアルデー実施

2 0 18 年 4 月開始 の 海外就労研修、第一期生

エネクスナーサリー
事と育児の両立支援、安心して働ける環境づくりを強化。

％

種スポ ー ツを行う社内団体に対し活動費を一部補助。

2017年度働き方改革の進捗状況（２０１６年度比）

１５時間 １ ↓時間

月間平均残業時間（非出向者・非役職者）

６０％ 4 ↑
非喫煙者率％

出向先 /UAE

出向先 /アメリカ

出向先 /アメリカ

出向先 /インドネシア※ 当社と伊藤忠商事㈱、㈱日本アクセス、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の 4 社で取り組む「伊藤忠グループ SHARING OFFICE」。

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」のねらい
お客様や市場が求める価値創造に向けて、重要な無形資産である人的資源の育成と活用は重要なカギを握ります。当社グルーEARLY BIRD」を通じて、社員の持つ能力を最大限に引き出し、持続的かつ中長期的な成長につなげていきます。
ENEX EARLY BIRD の概要「長時間勤務の禁止」「健康増進」「仕事の質向上」の 3 本柱を軸に抜本的な取り組みを実施し、「より良い会社」「働きがいのある会社」「家族・社会に誇れる会社」、そして相手のことを思いやれる（１）夜型残業から朝型残業に転換（２）顧客や社内の会食・飲み会は22 時まで実施策（３）有給休暇の取得率 目標 80％以上（４）BMI※ 25 未満の社員割合 目標 8 割以上（５）非喫煙者の社員割合 目標 8 割以上（６）コミュニケーションの質を2 ランクアップ（７）会議・ミーティングの質を2 ランクアップ（８）資料・文書の質を2 ランクアップ

ENEX REPORT 201827

月に本社を霞が関ビルディングに移転します。

※ 伊藤忠エネクス及びグループ会社を含む全10社が霞が関ビルディングに移転の予定です。

本社移転コンセプトとフロア計画

１. コミュニケーションUP

２. 一体感の醸成

３. 働き方改革～人と人、組織と組織を意図的につなぐ～～一つの空間を皆で共有・同じ意識を持つ～～ ENEX EARLY BIRDの実行～

1フロアを周回できる動線、人・グループ・フロア・社内外を超無意識のうちに健康になれる

情報と出会うレイアウト

えて集まる多目的スペース

執務フロア

社内の連携をより広く・深く・エ ネクスらしさを共有できる

集中し、効率的に業務を行う空間

速くするレイアウト

集合受付

で新しい発想・価値を生み出す

新ワークプレイスでデジタル化も推進

スマホによる内線化（固定電話からの移行）・オンラインでの会

議・セミナー機能の拡充、文書の電子化・個人キャビネット廃止等

今後、当社がイノベーションの創出に取り組むに当たって必要なのは、多様な視点や感性、知性、キャリア、価値観、行動力で構成に関わらず海外の伊藤忠商事㈱グループ会社、並びに当社グルーされた母集団としての豊かさで

言語修得を図るとともに、商習慣や文化を理解し、また事業運営ノ

さらに 豊穣 にして いくた めに、対応できる人材を育成していきます。さらに、社員の英語修得をの強化に取り組み、より健全でプ会社に派遣し実際に就労する制度をスタート。英語及び現地のウハウを蓄積することで、将来の海外事業案件に瞬時かつ柔軟につなぐ 未来 〜グループの人や機能をつなげ 未来の成長へ〜

による情報セキュリティ強化を推進します。

当社グ ル ー プはアジアを注力市場とし海外事業展開に力を入れており、2018 年 4月より、若手社員を中心に、既存の事業領域

人材多様性（ダイバーシティ）の強化も推進支援するため、英語教育費を補助する制度を新設。グローバルな人材育成が今後、会社の成長性のキーポイントの一つと考えています。

次世代の経営リーダーを育成す。この豊かさを育て、維持し、当社グループはダイバーシティ
持続可能な組織・ 風土づくりにも役立てていきます。

女性採用・活用の取り組みを強化

外国籍従業員の採用と活用を推進
エネクスフリート㈱では、2018 年より内閣府の認可に基づく

新たな経営リーダーとしての知識とスキルの養成を目的とする公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が支援する外国人技能

識・チャレンジ精神・リスク感応度とこれらを駆使する総合力をもっフステーション）で車検・整備作業をしています。また伊藤忠工業

計士など経営マネジメントの専門性を高める社会人大学院制度

社工場の容器耐圧検査の工程内の塗装作業をしています。外国人

マネジメント研修では、グループ全体を俯瞰し、好奇心・幅広い知た人材の育成に取り組んでいます。また MBA（経営学修士）や会も活用。一人ひとりがやりがいをもって業務に取り組み、キャリアアップできるよう豊富な教育プログラムで支援しています。

会社情報

働く環境を創ります。

グループ中期経営計画の基本方針のひとつ「グループの人や機能をつなぐ〜組織基盤の再整備〜」推進の一環として、2019 年 2

海外市場で事業の創出、育成、拡大を担える資質とスキルを育成

D a t a Se c t i o n

プ では 2016 年 11 月 1 日より実施して いる働 き 方改革「ENEX

次世代ワークプレイスを求め、霞が関ビルに本社移転へ

Ma n a g e m en t

有給休暇の取得率

出向先 /タイ

定時退社、運動を推奨し、各
東京都スポーツ推進企業、

スポーツエールカンパニー

８０％ 5 ↑

出向先 /シンガポール

社内スポーツ支援

Segment

健康経営優良法人、TOKYO 働き方改革先進企業（2017 年より認定）

社員向 け 保育所を設置し仕S tra t e g y

10名・8ヵ国・2 年間実習制度に則り、6 名のフィリピン籍外国人を採用、CS（カーライ

ガス㈱も、インドネシア籍外国人 3 名を技能実習生として採用、自従業員雇用にあたり、日本語教育と充実した研修できめ細かいサ

ポートをしています。

ENEX REPORT 201828

Strategy ｜価値創造に向けた戦略的な取り組み

CFOメッセージ

効率的な財務・資本運営を通して、

投資方針

収益性・成長性を追求し、資産最適化を図ります。
「攻め」と「守り」のバランスを重視しつつ、持続的成長と企業価

取締役

CFO

勝

厚

投資額・実質営業キャッシュフロー※ の推移（単位 : 億円）■ホームライフ ■生活・産業エネルギー ■電力・ユーティリティ ■モビリティライフ ■その他
●実質営業キャッシュフロー

値の向上を実現するため、引き続き電力分野等、収益性の高い事

4

業に重点的に経営資源を投入していきます。また、収益性の低い

３年 連 続 最 高 益 ! 中期経営計画初年度 は 順調 なスタートを切れました。
2017年度は中期経営計画 Moving2018 つなぐ 未来 初年度で売上総利益経費率

118.2%

自己資本比率105.5%

ROE

123.1%

123.9%

81.8%

79.8%

79.9%

33.1%
29.6%

29.3%

7.8%

7.5%

30.3%

10.0%

9.8%

0.25倍

0.17倍

14.3期

15.3期

16.3期

0.18倍

0.17倍

18.3期

2014年 3月期

2018年 3月期

事業別資産

事業別資産

■ホームライフ
643億円■生活・産業エネルギー 1,927億円■電力・ユーティリティ
448億円■モビリティライフ
■その他
192 億円
合計
3,210億円■ホームライフ
661 億円
■生活・産業エネルギー 1,464 億円■電力・ユーティリティ
802億円■モビリティライフ
634 億円■その他
265 億円
合計
3,826 億円

もに、10％以上を達成できる財務基盤・収益基盤につなげる所存です。

29

配当金・配当性向の推移
58.6%

40円
46.8%

35.1%

42.7%

45.2%

記念配
20円 4円

30.5%

36.3%

32.4% 31.7%
20円

22円

24円

32円

41.0%

34.8%

16円

16円

16円

8.3期

9.3期

10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期

16円

16円

今後も継続的な対話を通じて、Ｉ
Ｒ活動の一層の充実に努めてまいります。

くことを IR 活動の基本方針としています。この基本方針に基づき、全取締役出席での決算説明会を年２回、また機関投資家や証券会社のアナリストとの面談に加え、個人投資家向け説明会等での双方向の対話を通じて、当社への理解を深めていただくとともに、当社の経営体制や事業戦略等に対するご意見については、しっかりと受
け止め、経営にも反映してまいります。
当期利益

当期利益

今後も、株主・投資家の皆様と真摯に向き合い、継続的な対話き方改革（ENEX EARLY BIRD）推進による非効率業務の見直しをめていきます。これらによりROE９％以上を着実にクリアするとと

18.3期

で、当社への理解を深めていただき、企業価値の向上に努めてい総利益経費率については 80％を切る水準が維持できており、引き図ることにより、この水準を維持・改善し、収益性及び効率性を高

17.3期

当社は、株主・投資家の皆様との間で、継続的な対話を行うこと

また、収益の確保及び効率経営推進のためにKPIとしている売上
続き、事業ポートフォリオのコントロール、非効率事業の圧縮及び働

16.3期※営業キャッシュフローから運転資金等を除いたもの。

会社情報

社の健康を支えていきます。

15.3期

72

51

D a t a Se c t i o n

るための十分な基盤を有しています。今後もこの状態を維持し、会

66

株主・投資家の皆様との対話

事業ポートフォリオの変化

ネットDER は 0.17 倍と３年前から同水準で推移していることに加え、流動比率 121.6％、自己資本比率 30.3％と、積極投資を推進す

72

32

19

Ma n a g e m en t

めに、健全性の高い財務基盤を維持することに努めます。当社の2439上」に変更いたしました。今後も収益性を高めつつ、継続的な成長を実現し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

成長ドライバーとなる分野への積極投資を継続的に実施するた

ENEX REPORT 2018

業績及び資本効率等を総合的に勘案し、2018 年度より利益配分に549関する基本方針を、従来の「連結配当性向 30％以上」から「40％以

17.3期

います。

会社 の 健康を財務基盤から支え、収益性を高めることで、企業価値 の 向上を図ります。

34

社株主に帰属する当期純利益 108 億円 ）を上回ることができたことや、収益基盤の整備が順調に進んでいることにより、中長期的な0.26倍あり、2017年度計画を上回る水準でした。したがって、中期経営計

財務戦略・資本政策

6

これまでも株主の皆様には安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいりましたが、2017 年度に中期経営計画最終年度の計画（当11Segment

5.7%

31.5%

222 12724648

連結配当性向 40% 以上 に 変更。 安定配当 を 継続
してまいります。

6256

S tra t e g y

83.0%

80.8%

となりましたが、これは、LPガス事業の再編統合や非効率拠点の撤

画初年度は定量面、定性面共に順調なスタートを切れたものと考えて

117

14.3期

画最終年度の目標値である108億円をも上回る結果となりました。

退・処分等、収益基盤の再整備を推進していること等によるもので

173

254

株主還元策

に帰属する当期純利益 104億円」を大幅に上回る110億円を達成

一方、営業活動に係る利益は、2016年度実績を下回る172億円

88

121.6%

2017 年度を振り返ると、定量計画として掲げていた「当社株主し、3 年連続で過去最高益を更新することができました。これは計る選択と集中を徹底してまいります。そのためのツールとして「投り意識しつつ、資産の最適化を図ってまいります。

ネットDERした。今回の計画は２年間とし、未来の成長につなぐための収益基
盤、組織基盤の再整備を推進することを基本方針としています。

18資基準」の見直しも昨年度完了し、リスク・リターンのバランスをよ主な財務指標の推移
流動比率

事業やリスクに見合わない事業には投入する資源を絞る、いわゆ

7Ou r Vi s i on

2017年度の振り返り

235

60

T h is is , ENEX

エネクスグループの持続的成長を支えます。

決算説明会の様子

を通じて、IR 活動の一層の充実に努めてまいります。
■ホームライフ■生活・産業エネルギー■電力・ユーティリティ■モビリティライフ
■その他
合計

28億円
23億円
24億円
△ 4億円
71億円

■ホームライフ■生活・産業エネルギー■電力・ユーティリティ■モビリティライフ
■その他
合計

40 億円
51 億円
22 億円
2 億円
△ 5 億円
110億円

ENEX REPORT 201830

Segment ｜価値を創造する力
事業概況

部門別営業利益／当期利益

T h is is , ENEX

新事業構成による
2017年度の部門別営業利益／当期利益

2017年度の2018年 3月期実績

部門別営業利益部門別営業利益
ホームライフ部門

産業エネルギー・流通部門

営業利益／当期利益

33億円／40億円

18億円／13億円

営業利益／当期利益

33 億円／ 40 億円

営業利益／当期利益

20 億円／ 2 億円

Strategy

当期利益

Ou r Vi s i on

営業利益／当期利益

ホームライフ部門

モビリティライフ事業部

当期利益

Segment

生活エネルギー・流通部門

電力・ユーティリティ部門

営業利益／当期利益

46億円／22億円

80億円／41億円
旧事業部門構成

46 億円／ 22 億円

営業利益／当期利益

78 億円／ 51 億円
新事業部門構成（2018年 3月まで）

電カ・ユーティリティ部門

電力・ユーティリティ
グループ（2018年 4月より）

D a t a Se c t i o n

電カ・ガス
事業グループ

生活・産業エネルギー部門

営業利益／当期利益

電力・ユーティリティ部門

ホームライフ部門

産業エネルギー・流通部門

生活エネルギー・流通部門

新設

管掌役員直轄

ホームライフ部門

会社情報

エネルギー流通事業グループエネルギー流通グループ

Ma n a g e m en t

営業利益／当期利益

電力・ユーティリティ部門

生活・産業エネルギー部門

モビリティライフ事業部※営業利益及び当期利益はそれぞれ営業活動に係る利益及び当社株主に帰属する当期純利益を指します。
※ 2017年度決算短信に記載の調整額は除いています。

ENEX REPORT 201831

ENEX REPORT 201832

Segment ｜価値を創造する力

事業部門

ホームライフ部門

2017 年度 の 振り返り

LPガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで

10 月に大阪ガス㈱との共同出資により「 ㈱エネアーク」
を設立。その傘下に当社グ ル ー プと大阪ガスグ ル ー プの

快適で豊かで安心なライフスタイルをご 提案します。

若松

LPガス・都市ガス販売

四国２県の３販社を当社グ ル ー プ が 株式取得したことに伴

全国

家庭向け電力販売事業においては、ＬＰガスとのセット販
売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、当連結会計年度末の顧客軒数は約 12,000 軒増の約 54,000 軒となりました。

営業活動に係る利益（単位：億円）

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱海外事業においては、インドネシアにおける産業用ガス

当社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、またフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）

40

37

150 万軒が共に堅調に販売網並びに顧客基盤を拡大しています。

30㈱エネアーク関東㈱エネアーク中部

Strategy

33

54 万軒

販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、い、
ＬＰガス直売顧客軒数は約 546,000 軒となりました。

京介

全国

Ou r Vi s i on

エネルギー流通グループ長（兼）ホームライフ部門長

LPガス直売T h is is , ENEX

LPガス業界の再編を牽引、海外事業も拡大㈱エネアーク関西㈱エコア
2019年 3月期計画

2018年 3月期実績

2019年 3月期
計画

Topics市場環境について
国内ＬＰガス市場は、電力・都市ガス小売全面自由化によるガス業界の垣根を越えた顧客争奪、石油元売会社の再編等、

345千軒

18,65917,333

16,421 16,488 16,405 16,571

42千軒

15,394 15,504

14,693 14,413

994

待できます。ホームライフ部門には、市場や顧客のニーズを汲み取りつつ、業務の合理化や効率化を図り、時代の一歩先

686

681

633

619

625

619

601

8.3期

9.3期

597

619

10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期

LPガス卸売・小売基盤の再構築

周辺事業の成長戦略模索

顧客基盤を「増やす」「守る」「充実させる」に注力●産業用ガス事業の拡大戦略（他社との提携・M&A 模索）●顧客データベースの整備・精度向上によるセグメント管理の徹底●高圧ガス容器耐圧検査事業の収益安定化●顧客ごとに効果的なアプローチとプロモーションを実施● BtoB における周辺事業の新機軸構築

り続けます。
中長期的に目指 す姿●販促キャンペーン「イイキャン！」を通じ基盤強化と人材育成

海外事業●インドネシア（産業用ガス販売事業）：販売スキームの多様化により顧客基盤を拡大

LPガス＋αのサービスで顧客基盤の拡大
顧客軒数の推移（単位：軒）546,3542017年度下期より大幅に拡大された顧客基盤に対し（右グラフ表参照）、より一層のベネフィット提供を目指します。また、
308,116

317,365

328,399

343,983

ホームライフ部門の 概要得感」を創出し、ブランド認知度向上による「信頼感」を獲得し

事業領域

家庭用・業務用のエネルギー、人々の豊かで快適なくらしのご提案ます。海外事業に関しては、国内で培ったノウハウと各国の市

主な取扱製品・サービス

LPガス、家庭用スマートエネルギー機器、都市ガス、電力、産業用ガス、快適生活のご提案

場や顧客のニーズを組み合わせ、新たな事業領域を推進及び主な供給先

全国の家庭 150万軒、法人需要家、販売店 2,700店

事業形態

小売販売及び卸売販売

提供することでさらなる拡大と充実を計画しています。

ENEX REPORT 2018

33

2013

2014

2015

2016

会社情報

●フィリピン（LP ガス販売事業）：日本式のノウハウ活用による新たな需要創造、事業拡大

約1.6倍の向上を中期経営計画に掲げ、収益基盤の再構築を図ります。

今期も他部門との密接な連携により商品・サ ービスから「 お電力顧客軒数

54千軒（前期末比 12千軒増）

2018 年度 の 取り組み

●電力・灯油等の他商材販売と周辺サービス・ポイント等を活用した
囲い込み施策による離脱防止

当部門では、①顧客基盤の拡充 ②資産の最適化 ③収益力⇒

D a t a Se c t i o n

を行くビジネスが求められています。既存の強みに付加価値を加え、国内海外を問わず「お客様に選ばれる存在」であ546千軒（前期末比 201千軒増）「LPガス+電気」のセット販売を推進と、アジア諸国の経済成長に伴い LPガスの需要が年々増加しており、今後の当社既存事業とのシナジー拡大が大きく期⇒

Ma n a g e m en t

大きな転換期を迎えています。一方海外市場に目を向ける

大阪ガスグループとの事業再編によりLPガス直売顧客軒数
LPガス販売量の推移（単位 : 千ｔ） ●全国 ●当社グループ

Segment

2018年 3月期
実績

2017

ENEX REPORT 201834

Segment ｜価値を創造する力

事業部門

2017 年度 の 振り返り

地域 の 人々の 快適なくらしと産業 のために、不採算 CS からの撤退と新たな事業の推進制を構築。また、瀬戸内海で潤滑油用配給船の運航も開始【生活エネルギー分野】

しています。

様々なエネルギーとサービスでより良 い社会を実現します。

普世

営業活動に係る利益（単位：億円）

78

78

粛久

当社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

型 POS 導入を促進し、共通ポイントを介したお客様の相互連事業にも注力しています。当社グループの火力発電所か送客を実現。なお、当連結会計年度における当社グループ

ら排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ

CS 数は、不採算 CS の計画的撤退等により総数 1,812ヵ所「カノウエフエイ㈱」が 11 月より本格
事業 ※ 4 においては、（前期末より76ヵ所純減）となりました。

営業を開始し、事業拡大に向けて推進しています。また、船車関連事業においては、４月よりエネクスオート㈱におい舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売すて、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレン

るスロップ・再生油事業も実績を重ね、着実に事業を推進

タカー」としてリブランド展開して運営を開始。車両・接客しています。

品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、WEB を活用したプロモーション・送客を行うことでTopics

集客力向上を図っています。

■不採算■
CS 撤退など構造改革の効果
系列CS数

1,888ヵ所【産業エネルギー分野】
アスファルト販売事業においては、前年比での販売量増⇒■■イツモレンタカーからカースタレンタカーへのリブランド完了

加もあり堅調に推移しました。アドブ ルー ※ 2 販売事業にお2019年 3月期計画

2018年 3月期実績

2019年 3月期
計画

いては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売等、販路を拡大しています。

市場環境について
当部門の市場環境は、少子高齢化やエネルギーの利用効率化などにより、CS での車両向け燃料や、産業における石●当社グループガソリン販売量（単位 :千 KL）●当社グループ給油所数（単位 : ヵ所）●直営 CS数（内数）（単位 : ヵ所）

3,832

4,079

3,982

4,266

4,317

3,993

要と同様に、全国の給油所数も約 3 万 1 千ヵ所とピーク時から半減しており、減少傾向は継続していく見込みです。また、

2,174

元売再編により石油燃料の業界はこれまで以上に効率化と

2,153

2,144

2,157

2,182

2,118

3,593

2,039

3,722

1,973

3,587

1,888

集約が加速すると予想されます。一方で、電力やガスの自由
335

322

298

295

307

324

297

264

208

1,812

205

基盤や顧客基盤を活かした新しい事業展開を行う機会が増
えてくるものと考えています。
※ 国際海事機構による船舶燃料の新しい低炭素化規制（船舶燃料中の硫黄分が3.5% から0.5%に）が2020 年に発効。

9.3期

10.3期

11.3期

12.3期

13.3期

14.3期

15.3期

16.3期

17.3期

18.3期

売をはじめとした新規商材の提案により新たな価値を提供しています。船舶燃料販売事業においては、11 月に大分港で新たに自社配給船を配備し、全国で 8 隻の国内配給船体

系列 CS チェーンビジネス（BtoBtoC）

アスファルト/船舶燃料/産業エネルギー /ターミナル等のビジネス（BtoB）●拠点の最適化と販売ネットワークの強化●環境リサイクルビジネスの推進（フライアッシュ、スロップ・再生油、PCB 処理斡旋等）●商材とサービスの多様化（電力、車関連ビジネス等）●新しい CS 像の明確化（地域向けワンストップビジネス等）●加速する社会の IT 化に対応した手法の構築、業務フロー全般の効率化
生活・産業エネルギー部門の 概要
事業領域
主な取扱製品・サービス

石油製品からクルマ、電力、産業まで、地域の生活と産業の担い手
ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、電力、車、レンタカー、生活・車関連商品サービス、AdBlue、アスファルト、船舶用燃料、
石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクルの変遷にも柔軟に対応しながら、変化を恐れずに進化でき

主な供給先

系列 CS 約 1,800ヵ所、法人 3,500事業所、国内道路会社、海運、官公庁

る部門体制となることを目指します。

事業形態

小売販売及び卸売販売

海外展開

グアム、パラオ

ENEX REPORT 2018

35

会社情報

業界における IT 化や 元売再編・IMO 規制 などの 業界環境

● IMO 規制などによる市場変化への対応●組織統合に伴う顧客基盤の共有化、地域戦略の促進

当部門は、地域のくらしに根付くサ ービスの拡充を行う

地域ごとのニーズにきめ細かく対応していきます。また産●基地や船など資産の適切な運用と機能強化

その他全般

地域のくらしや生活基盤を支える存在にす。多様化する商材やサ ービ スの あり方に素早く適応し、※ 1 CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
※ 2 アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（NOｘ）を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
※ 3 GTLとは、Gas To Liquid の略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属等をほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。
※ 4 フライアッシュ事業とはフライアッシュ（石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ）を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。

2018 年度の取り組み

中長期的に目指す姿

とともに、産業を基盤から支える事業の展開を進めていま■石炭灰をリサイクルした商品の製造・販売会社設立■「カノウエフエイ㈱」3 社共同出資：㈱ニチユウ 31%、㈱鹿野興産 20%、伊藤忠エネクス㈱ 49%

D a t a Se c t i o n

化、IMO ※ などの環境規制により、これまで培ってきた事業

3,328に天然ガ スを原料とした軽油代替燃料 である GTL ※ 3 の 販

で検索

Ma n a g e m en t

油燃料の利用は構造的に減少傾向にあります。石油燃料需

産業エネルギー販売事業においては、既存の商材のほか

当社グループガソリン販売量と給油所数の推移

カースタ

Segment

2018年 3月期
実績

1,812ヵ所（前期末比 76ヵ所減）

Strategy

5351

また、新たな事業基盤の構築として環境・リサイクル関Ou r Vi s i on

生活・産業エネルギー部門長

ＣＳ※ 1 関連事業においては、継続して系列ＣＳにおける新T h is is , ENEX

生活・産業エネルギー部門

ENEX REPORT 201836

Segment ｜価値を創造する力

事業部門

電力・ユーティリティ部門

2017 年度 の 振り返り

省エネルギーと快適性、経済性を追求し、【熱供給事業】【電力事業】

電力関連事業・熱供給事業を推進します。

高坂正彦

電力販売分野にお い ては、厳冬による電力卸売市場価たものの、４月に供給を開始した「GINZA SIX」※ 2 の影響に格の高騰等により利幅が圧縮されましたが、調達電源の多より熱需要量は前期を上回りました。また、沖縄電力㈱、大様化戦略とともに、法人向け並びに家庭向け販売数量の伸阪ガス及び当社グ ル ー プ会社の東京都市サ ービ ス㈱との長、電力需給機能の相互連携強化の結果、当社及び王子・合弁で昨年 12 月に「㈱リライアンスエナジー沖縄」を設立

伊藤忠エネクス電力販売㈱を中心に販売数量、損益面ともし、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含む ESP事業の取り前期を上回りました。この分野では、㈱エネクスライフサー組みを開始しました。

ビスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種
営業活動に係る利益（単位：億円）

を推進。ケーブ ルテレビ事業を手掛ける㈱ベイ・コミュニ64※ 2「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都
市サービス㈱が地域熱供給を行っています。

ケーションズや宮崎ケーブ ルテレビ㈱と「 電気とのコラボ
Strategy46と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討

当社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）※１ エネルギーの利用に際し、お客様に代わり、電気・熱源設備等を所有し、空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給するサービスです。

Ou r Vi s i on

電力・ユーティリティグループ長（兼）電力・ユーティリティ部門長

当期間内での 平均気温 の 上下による需要 の 増減はあっT h is is , ENEX

異業種とのコラボ実施、ESP事業※１の開始

レーション事業」を開始しました。
発電分野においては、昨年 10 月に新設した火力発電所

28

22が稼働し総発電量は前期を上回りましたが、前期に実施した 事業資産 の 入替 えを目的とした 風力発電設備 の 売却 の反動等により損益面では前期を下回りました。

2018年 3月期実績

2019年 3月期計画

2019年 3月期
計画

Topics市場環境について
電力小売市場は、異業種からの新規参入や大手電力の巻
き返し、継続的な電力事業制度の変更により、厳しい競争環■電力小売販売量■
電力販売量の推移●新電力 計（単位 : 千 MWｈ）●自由化部門シェア

ギーを主力電源とし発電全体の 22 ～ 24％を担う事が明記

2.6%

2.5%

2.8%

19,956 19,425 19,106

3.5%

3.6%

3

化する市場環境や地域の生活者の皆様の多様なニーズに対
8.3期

9.3期

10.3期

11.3期

12.3期

3.5%

80

13.3期

7.6%

22,715

4.2%

409

873

15.3期

16.3期

231

14.3期

地域熱供給事業のイメージ（晴海アイランド地区）

5.2%

2018 年度の取り組み

17.3期

18.3期

中長期的に目指 す姿
発電から販売まで より多様なニーズにお応えできる体制へ調達

た、販売分野においては、強い顧客基盤を有する地域の事業● BtoBtoC：エリア、業種等を勘案して「異業種とのコラボレーション事業」
を積極推進●再生可能エネルギー発電設備への投資を推進
当社グループの各種発電所オペレーションノウハウと金融的手法を融合させ、再生可能エネルギー発電の開発を強化●付帯サービス：電気との親和性のある付帯サービスモデルの開発を強化

販売

熱供給事業
●リライアンスエナジー沖縄を通じて沖縄エリアで総合エネルギーサー
ビス事業の展開強化

需給管理

王子グループの
発電所

エネクス

エネクスの
バランシンググループ

異業種
アライアンスパートナー

お客様強化により、環境性と経済性の両立を追求していきます。ま電源開発

おいては、金融手法を取り入れた再生可能エネルギー事業の●電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し電源ポートフォリオの充実

エネクス電力（自社発電）

熱を通じた新たなサ ービスを提供するオンリーワンな存在へ』を目指し事業活動を行ってきました。今後も、発電分野に発電事業● BtoB：地域特性、業種等を勘案のうえ小規模顧客を優先的に獲得●熱・電力の供給サービスを中心とした総合エネルギーサービス事業の取り組み強化

電力・ユーティリティ部門の 概要
事業領域

省エネと快適性、経済性を追求した発電、需給調整から電力販売、地域熱供給

主な取扱製品・サービス

電力、蒸気、熱供給、総合エネルギーサービス

ビスや電気と熱の総合エネルギーサービス等、地域に根差し

主な供給先

法人、個人、電力会社、オフィスビル・商業ビル

たサービスを提供し、地域の発展に貢献していきます。

事業形態

発電、需給、販売の垂直統合モデル

パートナーの皆様と共に、デジタル技術を取り込んだ新サー

ENEX REPORT 2018 37

OJEX
外部調達
（他社・市場）

会社情報

当部門は、発電から販売までの一貫体制を強みに『 電気・電力販売事業：地域特化・販売ポートフォリオの改善を強化

D a t a Se c t i o n

されています。このような背景において、ダイナミックに変応するビジネスモデルづくりがさらに重要となっています。

2,431

28,173
15,272 14,541 15,353

東京都市サービス・沖縄電力・大阪ガスの合弁会社「㈱リライアン
スエナジー沖縄」を設立

Ma n a g e m en t

れたエネルギー基本計画には 2030 年度に再生可能エネル

2,672

40,232

2,672GWh（前年同期比 110%）

⇒

■事業提携
■

12.6%

●当社小売販売量（単位 : 千 MWｈ）

目の高まりが示す通り、
エネルギー事業者は経済性だけでなく環境性も同時に追求していく必要があります。閣議決定さ

2,431GWh

66,720境となっています。一方、パリ協定の発効や ESG 投資への注

Segment

2018年 3月期
実績

ENEX REPORT 201838

Segment ｜価値を創造する力

主なグループ会社（2018年 8月 1日現在）

モビリティライフ事業部

ホームライフ部門
名称

第四次産業革命、環境、新技術をキーワードに、㈱エネアーク

地域社会基盤をより豊かにする
モビリティ＆ライフサービスを目指します。

高坂

正彦

43.0

100.0

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱

80.0

100.0

伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱

450.0

100.0

㈱エコア

480.0

51.0

伊藤忠工業ガス㈱

115.0

100.0

10.0

100.0

676.0

100.0

生活・産業エネルギー部門

1

名称

2018年 3月期 2019年 3月期
実績
計画※上記は2018年度新事業構成（カーディーラー事業及び米国バイオディーゼル事業）での実績です。

2017 年度 の 振り返り
カーディーラー 事業においては、９月に発覚した日産自動車㈱ の 完成検査不正問題 の 影響 で 第３四半期連結会計より前年同期の販売台数を上回るまで回復し、上期が好調だったこともあり当期累計販売台数は前期を上回る結果となりました。

売上高

1,053億円（前期比42億円増）

営業利益

21 億円（前期比 △ 3 億）

当期利益（取込） 6 億円（前期比△ 1 億）

車両販売台数（前期比）

新車

29 千台（2千台増）

中古車

25 千台（1千台増）

議決権の所有割合（％）

小倉興産エネルギー㈱

400.0

100.0

エネクスフリート㈱

100.0

100.0

エネクスオート㈱

100.0

100.0

エネクス石油販売東日本㈱

57.0

100.0

エネクス石油販売西日本㈱

100.0

100.0

㈱九州エナジー

100.0

75.0

電力・ユーティリティ部門
名称

自動車基点ビジネス

社会・インフラ基点ビジネス●日産大阪の顧客基盤を共有し新たな車関連ビジネスの検討（テレマティクスビジネス等）●王 子・伊藤忠エネクス電力販売㈱、㈱エネクスライフサービスの顧●カーシェア事業の検討●新 たなコンテンツを創出し、地域インフラ構築に貢献する事業の検討（農業 IoT、HEMS 等）

客基盤に向けた新たな社会・インフラビジネスの検討

議決権の所有割合（％）

エネクス電力㈱

100.0

100.0

東京都市サービス㈱

400.0

66.6

㈱エネクスライフサービス

100.0

100.0

王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱

100.0

60.0
会社情報

環境基点ビジネス

資本金（百万円）●米国バイオ燃料プラントの本格稼働●ユーグレナのバイオジェット燃料実証プラントへの原料（廃食油）供給
モビリティライフ事業部 の 概要

39

事業領域

自動車ディーラー、次世代のバイオ燃料、環境・社会・生活をつなぐ新サービスの創出

主な取扱製品・サービス

日産大阪販売の取扱車

参画事業

次世代バイオディーゼル製造事業（米国）

参加プロジェクト

ユーグレナ国産バイオジェット燃料実証プロジェクト

D a t a Se c t i o n

2018 年度の取り組み

ENEX REPORT 2018

Ma n a g e m en t

期間 の 販売台数 は 前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、第４四半期連結会計期間においては新型車投入に

日産大阪販売 2017年度実績（連結）

資本金（百万円）

Segment

2018年 3月期 2019年 3月期
実績
計画

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱Strategy2

50.0

PT.ITC ENEX INDONESIA

20
91,040.0㈱Ｊシリンダーサービス■営業活動に係る利益（単位：億円）■当社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

議決権の所有割合（％）

Ou r Vi s i on

電力・ユーティリティグループ長（兼）モビリティライフ事業部管掌

資本金（百万円）

T h is is , ENEX

事業部門

モビリティライフ事業部
名称

大阪カーライフグループ㈱（日産大阪販売㈱）資本金（百万円）

310.0

議決権の所有割合（％）

52.0

ENEX REPORT 201840

Management ｜価値創造を支えるマネジメント
社外取締役

エネクスグループのコーポレートガバナンスの運用状況について、社外取締役の二人が語り合いました。

つの属性のメンバーがそれぞれの立場で自由に発言し、経営に「外の目」を生かせると思います。

執行と取締役会の独立性は問題なく担保されています。

佐伯

新保 もともと当社は自由闊達、オープンで透明性の高い社

してしっかりと責務を果たしていきます。

その通りですね。私もガバナンス委員会のメンバーと風に加えて、取締役会議長を務める岡田社長の公正な指導力が際立ち、そのリーダーシップのもとに実質的、建設的な議論がなされています。社外役員の常勤監査役とも出社の都度ミーティングを持ち、お互いに忌憚のない意見交換や認識の新保

当社のコーポレートガバナンスの進化のために、私は女性の役員、特に取締役への登用を期待しています。もともとエネルギー分野は男性中心の社会だったため、当社もその監督機能を強化し、成長への意思決定を支援
新保

独立役員

社外取締役

新 保 誠 一性、価値観を経営に取り入れることは非常に重要です。社内

くし、健全なリスクテイクをしながら着実に前に進んできたに適任がいなければ社外から招くという方法もあります。

と思います。

佐伯

佐伯

私は社外役員との協働の質をさらに高めることを期待

近年注目されているコーポレートガバナンス改革のね

しています。最近は社外役員を増やす流れが強まっています

らいは、株主のために「稼ぐ力」を強化しなさいということだ

が、それだけで経営が良くなるとは思えません。社外役員のと思います。エネルギーもグローバル化が進み、もはや国内数に意味があるのではなく、社外役員が株主の利益を代表しだけでものを考える意識では事業は成り立っていきません。

て経営に対して率直に意見を述べ、それに経営執行側も真摯

そのためにリスクをとって実行すべき事案が増え、業務執行に耳を傾けるという質の高い協働関係を育てることが重要

役員は大きな責務を担います。だからこそ、私たち社外役員です。世界的な規模で経済が不透明化する中、国内では少子が、業務執行者の意思決定が合理的で客観性あるものになる

高齢化が急速に進み当社事業分野のマーケットは縮小していよう、社外で培った知見をもとに適切な助言、提言をすることきます。そうした環境の中で当社が成長に向けて挑戦していが重要です。

くために、銀行員、弁護士、大学教員というキャリアで培った社外取締役の任期も 4 年目に入りましたが、経営情報

トや新潟県に保有する水力発電所に足を運ぶ予定ですよね。

新保

知見を生かし、経営執行と実り豊かな協働に努めたいと思いの開示は着実に向上していると思います。月例報告会で経営

やはり現地を見て、従業員の生の意見を聞ける機会は重要でて設置したガバナンス委員会の役割は非常に大きかったと思新保

そうした意味で、2015 年に取締役会の諮問機関とします。

す。書類で見るのと生の声を聴けるのは大きな違い、意味がいます。ひとつはコーポレートガバナンス・コードへの対応

新保

あります。

ですが、現状フルコンプライになっているのも、ガバナンスに実施していますが、今後は長期ビジョンのもとで収益、投社内イントラネットや役員専用サイトにアクセスし、様々な情

新保

今年からコーポレート部門の部長職メンバーと懇談会委員会で当社にとって適切なものは何か、どのように対応す

資、配当のバランスを取りながら経営の舵取りをしていく必報が手軽に入手できるようになりました。

を開催し、社内の問題点をヒアリングする機会がありました

るかについて十分議論してきた成果と思います。そのほかに要があります。当社グループの全員が一体となって業務に取佐伯 お話の通り、情報開示は満足できる水準と思います。当ね。まだ始めたばかりですが今後も続けていきたいと思っても様々な課題を話し合い、取締役会への答申と議論を通じてり組み、「社会とくらしのパートナー」として持続的に成長し、社は監査役設置会社なので取締役会にかかる負担が大きく、います。

当社の企業統治の進化に貢献しました。この機能をさらに強企業価値を高めていくことに期待しています。

必要な情報も多岐にわたりますが、事前説明のほかにメール

佐伯

ぜひそうしたいですね。また私は取締役会の運営も評化するため、2018年 6月に運営体制が強化され、メンバー 5などで豊富な資料の提供を受けています。当社は役員の現地価しています。業務執行取締役、社外取締役、監査役という3名に増員、そのうち 4名が独立社外役員となり、いままで以上

当社は現在、配当性向 40％を掲げ、株主還元も積極的

D a t a Se c t i o n

会議の内容や取締役会の審議事項について説明を受けるほか、2018 年 6 月からはタブレットPC が配布され、自宅でもMa n a g e m e n t

視察にも積極的で、新保役員といっしょに昨年は仙台パワース
テーションを視察し、今年は東京都市サービスの熱供給プラン

積極的な情報開示をもとに自由闊達に議論

Segment

佐 伯 一 郎

独立役員

活サ ービスを重要な成長分野とする以上、女性の意見や感S tra t e g y

社外取締役

当社はここ5 年で業容を拡大する中、十分な議論を尽ような女性人材を育ててきませんでした。しかし、環境や生Ou r Vi s i on

共有を図り、いい連携ができていると思います。

女性役員の登用、経営執行との協働に期待

T h is is , ENEX

特別対談

持続的成長と企業価値向上を目指し進化を続けるコーポレートガバナンス

会社情報ビジネス、法務、教育での 経験を生かし、経営執行との 協働 の 質を高めていく

ENEX REPORT 201841

健全なリスクテイクをサポートし、成長戦略を株主利益 の 向上につなげる

ENEX REPORT 201842

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

役員のご紹介T h is is , ENEX

取締役会メンバー

Ou r Vi s i on
6

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

S tra t e g y1

12

監査役会メンバー1.
代表取締役社長

岡

田

賢

2.
取締役
（兼）
専務執行役員

二

9.

塚

裕

独立役員

二

彦

常勤監査役

砂

山

新任

社外役員

豊

宏

1983年 伊藤忠商事㈱入社
2018年 当社常勤監査役（社外）
就任
所有する当社普通株式の数 －株
取締役会出席回数 -回
重要な兼職の状況：
東京都市サービス㈱監査役
エネクス電力㈱監査役
エネクスフリート㈱監査役

若

松

京

介

エネルギー流通グループ長（兼）
ホームライフ部門長

5.

取締役
（兼）
執行役員

内

達

朗

ＣＣＯ
（兼）
経営企画部長1987年 当社入社
2018年 当社取締役就任
所有する当社普通株式の数 13,100株
取締役会出席回数 -回

1985年 当社入社
2018年 当社取締役就任
所有する当社普通株式の数 14,200株
取締役会出席回数 -回

6.

勝

7.

取締役 社外役員

新任

取締役
（兼）
執行役員

厚

新

ＣＦＯ
（兼）
ＣＩＯ
（兼）
コーポレート部門長

保誠

取締役 社外役員

独立役員

一

佐

1975年 東京海上火災保険㈱入社
2015年 当社取締役（社外）就任
所有する当社普通株式の数 6,500株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：
カーリットホールディングス㈱社外取締役

1983年 伊藤忠商事㈱入社
2018年 当社取締役就任
所有する当社普通株式の数 －株
取締役会出席回数 -回

11.

監査役

中

島

聡

1987年 伊藤忠商事㈱入社
2016年 当社監査役就任
所有する当社普通株式の数 -株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：
伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニーＣＦＯ
タキロンシーアイ㈱監査役

12.
監査役 社外役員

德

田

省

独立役員

三

1981年 監査法人朝日会計社入社
1985年 公認会計士登録
2017年 当社監査役就任
所有する当社普通株式の数 -株
取締役会出席回数 7回
重要な兼職の状況：
三井化学㈱社外監査役

常務執行役員

松

塚

啓

執行役員

一

電力・ユーティリティグループ
副グループ長

執行役員

関

口

一

郎

伯

独立役員

一

郎

1975年 ㈱日本不動産銀行入行
1995年 弁護士登録
2004年 四五六法律事務所開業／同代表
弁護士
2016年 当社取締役（社外）就任
所有する当社普通株式の数 4,100株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：
四五六法律事務所 代表弁護士
青山学院大学法科大学院 教授

執行役員※ 所有株式数は 2018 年 3月末現在。
※ 独立役員：東京証券取引所が定める独立役員として届出をしています。
※ 2018 年 8月現在の体制です。
※ 執行役員は取締役会・監査役会のメンバーではありません。
※ 取締役会出席日数は 2017 年度開催 12回のうちの出席回数。（大久保氏及び德田氏は 8回のうちの出席回数となります）

ENEX REPORT 2018 43

海

新任

鶴

岡

敏

幸

執行役員

執行役員

普

世

粛

久

執行役員

伊藤忠工業ガス㈱代表取締役社長

登

執行役員

執行役員

茂

尚

1986年 伊藤忠商事㈱入社
2017年 当社取締役就任
所有する当社普通株式の数 －株
取締役会出席回数 8回
重要な兼職の状況：
伊藤忠商事㈱ 執行役員エネルギー部門長
サハリン石油ガス開発㈱ 取締役

モビリティライフ事業部長

エネルギー流通グループ
生活・産業エネルギー部門長

藤大久保

エネルギー流通グループ
生活・産業エネルギー部門
副部門長

エネルギー流通グループ
生活・産業エネルギー部門
部門長補佐

近

8.
取締役

茂

木

松

福

澤

嶋

直

浩

岳

夫

東京都市サービス㈱代表取締役社長

会社情報

1974年 ㈱日本不動産銀行入行
2015年 当社常勤監査役（社外）
就任
所有する当社普通株式の数 6,700株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：
大阪カーライフグループ㈱監査役
日産大阪販売㈱監査役㈱エコア監査役

正

1980年 伊藤忠商事㈱入社
2014年 当社取締役就任
所有する当社普通株式の数 11,300株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：
大阪カーライフグループ㈱ 取締役
日産大阪販売㈱ 取締役

10.

常勤監査役 社外役員

杜坂

電力・ユーティリティグループ長（兼）
電力・ユーティリティ部門長（兼）モビリティライフ事業部管掌

新任

D a t a Se c t i o n

監査役

高

4.

取締役
（兼）
常務執行役員Ma n a g e m e n t

1974年 伊藤忠商事㈱入社
2012年 当社代表取締役社長就任
所有する当社普通株式の数 95,800株
取締役会出席回数 12回
重要な兼職の状況：㈱コスモスイニシア 社外取締役

3.

Segment取締役

司

エネクスフリート㈱代表取締役社長

ENEX REPORT 2018 44

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

コーポレートガバナンス
コーポレートガバ ナンスの 基本的な考え方

取締役会

コーポレートガバ ナンス体制担っています。このような取り組みにより、コーポレートガバ

当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社で取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督とグループ行動宣言に基づき、企業人としてのコンプライア

す。取締役会は取締役 8 名（内、社外取締役 2 名）で構成され機能を担います。また法令で定められた専権事項に加え、定量ンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を絶えずており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等

面・定性面から重要性の高い業務執行に関する決定を行いま念頭におき経営に当たり、経営の透明性確保の見地から情報に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行をす。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、通常の業務執行

開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディス

監督しています。

の決定については取締役及び執行役員への委任を極力進め、そクロージャーに努めます。

ナンス上の重要な事項の意思決定に際して、より一層の透明性を確保できると考えています。
ガバナンス委員会

運営体制の変更

変更後（第58回定時株主総会以降） 変更前

取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及の執行状況を監督します。取締役は、株主により選任された経び社内規程に従い、担当業務を執行しています。取締役会の営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注

意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図

意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」

るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役上に貢献します。

が標榜する「攻めのガバナンス」の趣旨に賛同し、経営者による会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定に向け当職務を執行しています。監査役会は、監査役 4 名（内、社外た対応を行っています。当社の「コーポレートガバナンス・コー

監査役 3 名）で構成されており「監査役会規程」及び「監査役

当社は、経営監督機能を強化するため、2015 年より取締（1）取締役及び監査役の選任方針・個別選任議案の検証

ド」への対応状況につきましては、当社ウェブサイト
（https://

監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査してい役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置し、以降、年（2）役員報酬制度のあり方（報酬の決定方針や報酬水準の妥当性など）

www.itcenex.com/ir/pdf/governance/2018620.pdf）をます。

6 回程度開催しています。当委員会は、社外取締役及び社外（3）取締役会全体の実効性に関する分析・評価

監査役を主要な構成員としており、役員にかかる指名・報酬（4）その他ガバナンスに関する重要事実

コーポレートガバナンス体制早見表
2018年6月のコーポレート・ガバナンス・コード改訂への2018 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂への当社対応につきましては、2018 年 12月までに当社の改訂版
コーポレートガバナンス報告書において開示する予定です。

取締役会・監査役（監査役会）
設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数） 8名（2名）
監査役の人数（うち社外監査役の人数） 4名（3名）
取締役の任期

ガバナンス委員会の機能強化

ガバナンス委員会を設置

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

２. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社の「行動規範」「グループ行動宣言」に基づき、長期的かつ安定的に発展し、お客様、取引先、従業員、計     4 名

ガバナンス委員会の役割

立って審議し、審議結果を取締役会に答申する重要な役割を企業統治体制
株主総会
選任・解任

取締役会（取締役）

選任・解任
監査・報告

監査役会（監査役）

選任・解任
報告

会計監査人

監査

選定・監督

会計監査

社長

国・行政、地域社会等、当社が重要と位置づけているすべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていきます。
法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポ
レートガバナンスを実現するとの観点から、コーポレートガバナンス・コードの各原則において開示を求められる事項等について、主体的に開示を行います。

４. 取締役会等の責務

取締役会は、経営の基本方針を決定すると共に、経営監督機能を担います。また法令で定められた専権事項に加え、定量面・定性面から重要性の高い業務執行に関する決定を行います。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、通常の業務執行の決定については取締役及び執行役員への委任を極力進め、その執行状況を監督します。取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します。

経営会議

CCO ※1
報告

CFO ※2

リスクマネジメント委員会

CIO ※3

内部統制委員会

会社情報

３. 適切な情報開示と透明性の確保

開示委員会

監査部

社外相談窓口

内部監査

当社 IR 基本方針に基づき、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話を促進するよう努めます。対話に際しましては、担当部署（コーポレート・コミュニケーション室）及び IR 担当役員（CFO）が IR 広報活動として推進します。IR 広報活動によって得られたご意見・ご要望は経営陣に随時フィードバックし、持続的な企業価値向上に活かすよう努めます。
IR 基本方針 https://www.itcenex.com/ir/policy/basicpolicy/

相談

事業グループ・部門・グループ会社※1 CCO : Chief Compliance Officer 最高コンプライアンス責任者

45

１名
２名

D a t a Se c t i o n

株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行います。

ENEX REPORT 2018

独立社外取締役
社内取締役

ガバナンス委員会

１. 株主の権利・平等性の確保

５. 株主との対話

5名

社外監査役（独立役員 ) １名

その他ガバ ナンスに関する重要事項について取締役会に先諮問・答申

コーポレートガバナンスの基本方針

計

2名
1名

Ma n a g e m e n t

有

取締役会の任意諮問機関

構成

独立社外取締役 	
社内取締役 	 	

1年（社外取締役も同様）

執行役員制度の採用

社外監査役（独立役員 ) 	 2 名

Segment

対応について機関設計の形態

社内取締役

S tra t e g y

ご参照ください。

社外監査役（独立役員）

Ou r Vi s i on

コーポレートガバナンス・コードへの対応

委員長

T h is is , ENEX

当社は行動規範「有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）」※2 CFO : Chief Financial Officer 最高財務責任者※ 3 CIO : Chief Information Officer 最高情報責任者

ENEX REPORT 201846

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

コーポレートガバナンス

経営会議・各種委員会

親会社について取締役会 の 実効性評価

業績連動型 の 株式報酬制度

当社の親会社である伊藤忠商事㈱は、当社議決権 54.0%

当社は 2017 年度 の 取締役会全体としての 実効性に関し2017 年６月 21日開催の第 57 回定時株主総会における決

する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種を保有しており、当社は同社の連結子会社となっています。

て、各取締役の自己評価をベースに、取締役及び監査役全員を議により、当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取委員会を設置しています。

また、当社は伊藤忠商事グ ル ー プにおける石油製品の国内対象に意見を求め、これらの意見をもとに、ガバナンス委員会

締役に対して、基本報酬と賞与に加え、当社の中長期的な業

販売及び日本を起点とした輸出入事業 の中核会社という位で審議のうえ、取締役会において分析、評価を実施しました。

経営会議

社長の補佐機関として、会社の全般的経営方
針及び経営に関する重要事項を協議

リスクマネジメント

全社リスクの洗い出しから重要なリスクへの対策の立案、実施、評価、検討までの包括的な審議

内部統制委員会

内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会

企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議の取り引き、国内外の原油・石油製品市況の情報交換や人材交流、また電力や環境ビジネス、海外プロジェクト等に関する事業の取り組みを推進しています。なお、当社は親会社による事業上の制約等はないと認識しており、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にあると考えています。また、当社と伊藤忠商事㈱及びその企業グループとの間では、取締役の兼任や出向者の受け入れはありますが、社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、㈱独自の経営判断を妨げるものではなく独立性が確保されています。

東京証券取引所など国内の金融証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下（1）〜（5）の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しています。

ない取締役を含む）であったことが一度もないこと。

（3）現在又は過去 3 年間において、当社の株式を直接又は間接に 10% 以上保有している大株主もしくはその業務執行者であったことがないこと。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。

評価者

47

する業績連動型の株式報酬制度です。本制度の導入に当たっては、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得

2018年 4月時点の取締役会メンバー

し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付する「 役実施概要「取締役会の構成（4 項目）」「取締役会の運営（9 項目）」「取締役会を支える体制・株主との対話（5 項目」「役割・責務を全うする体制（新規 2 項目）」に関する設問及び自由記入によるアンケート（記名式で透明性を確保）を実施。このアンケートの集計結果を踏まえ、社外
取締役、監査役に個別インタビューを実施。

員向け株式交付信託」の仕組みを採用します。
内部統制
法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために
内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努

評価結果

めています。2015 年 4月 1日には「内部統制システムの基本

り引き拡大、ノウハウ獲得等、当社の企業価値の向上に資す

取締役会の実効性は概ね評価されていると判断

方針」を改訂し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、

ると認められる場合にのみ、お客様・取引先の株式を保有す2017 年度も全体として概ね適切に運営されており、取締役会全体での実効性は確保されていると評価。取締役会の運営において、説明者のプレゼンテーションが昨年より改善されたとの評価がある一方、「会社の戦略等の大きな方向性についての議論」、「役員のトレーニング」などについて一部改善の必要性が指摘されました。この評
価結果等を活用しつつ、さらなる取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図っていきます。

財務報告の適正性等を確保するための社内体制を整備、強化る方針としています。政策保有株式の議決権に当たっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、議案内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、投資先企業の経営方針・戦略等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の観点から適切に議決権を行使しています。
コーポレートガバナンス強化策の変遷しました。
当社内部統制システム
https://www.itcenex.com/corporate/governance/control/

反社会的勢力 の 排除
取締役報酬 の 決定方針・手続

当社は、当社グ ル ー プ全体を挙げて如何なる面において取締役（ 社外取締役及び非業務執行取締役を除く）の報酬

も、反社会的勢力とは関係を一切遮断しています。また「 伊2015年 ガバナンス委員会の設置は、月例報酬、賞与及び業績連動型の株式報酬により構成され藤忠エネクスグループ行動宣言」の中で同方針を明文化する

2015年

独立社外取締役を1名選任

2016年

独立社外取締役を2名選任ています。月例報酬及び賞与は役位ごとの基準額をベースにとともに、平素より外部の専門機関等と密接な連携関係を構

2017年

業績連動型株式報酬制度の導入

短期業績や会社への貢献度等を考慮して予め定められた支給

築し、契約書等への暴力団排除条項の導入促進を通じて、不基準に基づき適切に決定され、株式報酬は所定の業績評価対測の事態に速やかに対応できる体制を整備しています。

2018年 ガバナンス委員会を社外役員中心の構成に変更

象期間に係る当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき支給額が決定される仕組みをとっています。社外取締役及び非業務執行取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与及び株式報酬は支給していません。また、監査役の報酬は監査役（会）の協議により定められ、賞与及び株式報酬は支給していません。2017年度の取締役報酬は以下の通りです。
単位：百万円

報酬の総額

ENEX REPORT 2018時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付

会社情報（5）過去 3 年以内に、当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属するものを含む）でないこと。

201７年４月から2018 年３月までに開催された取締役会（計 12 回）の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任

D a t a Se c t i o n（4）直近決算期又は直近決算期に先行する 3 決算期のいず
れかにおいて、当社との取引高（ 売上高又は仕入高 ）が対象となる決算期 の 直近決算期 の 取引高 の 2% を超える大口 の 取引先もしくはそ の 業務執行者であったことがないこと。

評価対象

導入しました。本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定

Ma n a g e m e n t（2）現在又は過去 3 年間において、当社の親会社の役員もし
くは業務執行者又は兄弟会社の業務執行者であったことがないこと。

当社では、株式を保有することで中長期的な関係維持、取以下の要領でのアンケート及びインタビューの実施による自己評価。

Segment（1）現在又は過去 10 年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※（ 社外監査役については業務執行を行わ

政策保有株式に関する方針

評価手法

S tra t e g y

社外役員 の 独立性に関する判断基準

績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たに取締役に対する業績連動型株式報酬制度を

Ou r Vi s i on

委員会

置付けであり、重要なビジネスパートナーとして、石油製品

T h is is , ENEX

社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

272

175

94

３

6名

監査役（社外監査役を除く）

4

4

―

―

1名

社外役員

78

78

―

―

6名

ENEX REPORT 201848

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

適 正 な 情報公開

リスクマ ネ ジ メント

IR 活動 の 基本方針

リスクマネジメント委員会

定場所に集合し、指揮命令系統の統一と系統的な連携を図り、会社の運営に支障をきたす可能性のあるあらゆる事象やリ全社が一体となって事態に対応します。また、同本部の機能

時性」
「公正性」
「正確性」
「明瞭性」
「継続性」を原則として積極的な IR 広報活動を推進しながら、すべてのステークホルダーとの公スクに対し、迅速で的確な対処を行うことにより事業継続を実を九州支店（福岡）・中四国支店（広島）に移管するバックアッ平・良好な関係の構築と正当な市場評価の確保を目指し、かつ持続的な企業価値向上の実現を目的として IR 基本方針を定めてい

現し、社会の信頼と企業価値を毀損することのないよう、万全プ体制も構築しています。

ます。

の体制整備を目指しています。様々なリスクの脅威が増大する中、リスクマネジメント委員会が中心となり、経営に重大なIR 活動の原則予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っています。

開示委員会

本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象とし有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報
告書、臨時報告書、等

会社法に基づく開示

事業報告、計算書類及び連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示

適時開示情報東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等
コーポレートガバナンス報告書等の開示

当社では、取締役会・経営会議による適切かつ機動的な意な情報を迅速に把握して的確に対処するため、また地震、台思決定に資すること、当社グループにおける重要な会社情報

風、大雨等の自然災害が発生した場合、グループ内の施設やを網羅的かつ迅速に収集し、開示の要否と内容の正確性、明販売店の被害状況を迅速に把握してライフライン確保に対処

瞭性、十分性、公正性並びに積極性を審議し、必要な情報を公するための「緊急連絡網」を構築。各グループ会社、事業部門、開することを目的として開示委員会を設置しています。

社長まで一貫した連絡体制として「大規模地震・災害報告」「災
害以外の事故報告」のルートを整備し、就業時間以外も含め、株主・投資家との 対話

365日 24時間にわたり運用しています。
BCP・災害対策本部

当社では、東京証券取引所の適時開示規則に該当しない情の他の情報を適時・公正・正確・明瞭かつ継続的に説明する（Business Continuity Plan：事業継続計画 ）を策定してい報についても、一般投資家をはじめとしたステークホルダーのことに努め、さらに皆様からいただいたご要望やご意見を経ます。この計画の中核的組織である「BCP・災害対策本部」は、皆様に適切に当該情報が伝達されるよう配慮を行っています。

営陣にフィードバックしています。

本部長を社長、副本部長をCCO（チーフ・コンプライアンス・
オフィサー：最高コンプライアンス責任者）、コーポレート部

決算説明会資料、ファクトブック、等

IR関連刊行物

株主通信、統合報告書、英文アニュアルレポート、等とし、また個別面談等で投資家と対話を行う際には複数名で適時開示規則 に 該当 する情報 の 開示 につ い て は 同規則を行っています。また適時開示に該当しない情報を開示する

を目的に、
通期、
四半期の業績公表直前の 2 週間を「沈黙期間」

に当たっても、同規則の趣旨を踏まえて適切に当該情報が一とし、該当期間は決算及び業績見通しに関するコメント・説明

般の投資家・株主に伝達されるよう配慮を行っています。

を行っていません。

ENEX REPORT 201849

◎災害時のエネルギーライフラインを確保する「災害対応ステーション」◎災害時もエネルギーの配送運営を可能にする「絆ネットセンター」◎炊き出しや給湯、発電を LPガスで一括稼働させる「 災害対応型バ ル
クシステム」◎大規模災害に備えて国が指定する「災害対応型石油ガス中核充てん所」◎地域熱供給プラントの蓄熱槽を災害時のコミュニティタンクとして活用

IT セキュリティの 強化
当社では情報セキュリティに対するマネジメントは重要な経営課題のひとつと考えています。

株主構造 の 把握
株主名簿管理人による株主名簿及び調査会社による実質株伊藤忠エネクスグループ 情報管理基本方針
伊藤忠エネクス㈱、及びグループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。
）は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、当社グループを取り囲む様々な脅威から情報資産を保護するとともに、情報資産を適正に取り扱うことにより、当社グループにおける情報管理
体制の維持改善に努めます。
1. 法令遵守当社グループの役員及び従業員は、情報管理に関する法令、規制及びその他ガイドライン等を遵守します。

2. 管理体制

当社グループは、経営活動に必要な情報の適切な管理を実現するため、情報管理にかかる規程を定め、最高情報管理責任者の下適切な情報管理体制を確立し、情報管理状況の把握と必要な情報セキュリティ対策を迅速に実施できる体制を維持します。

3. 周知・教育

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適切な管理を徹底させるための教育・訓練を継続的に実施します。

4. 事故対応

情報管理に関する事故が発生した場合、発見者は予め定めたルールにしたがって速やかに報告するとともに、当社グループは必要に応じ、適切な拡大防止策を施して被害を最小限に止めます。
また、
事故原因を分析して適正な管理策、及び再発防止策を講じます。

主情報等を入手し、株主構造の把握・分析を行い、IR・SR 活動に役立てることとしています。

なお、個人情報保護に関する当社の取り組み方針に関しては https://www.itcenex.com/privacy/ をご覧ください。

会社情報

決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保すること2018 年 4月に金融庁のフェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）が施行されましたが、当社では従前より当社 IR 活動の基本方針に基づき、各種情報を適時公正に開示しています。今後についてもインサイダー取引規制、フェア・ディスク
ロージャー・ルール、法人関係情報の規制にある未公表の重要事実、重要情報、法人関係情報を、もし取り引き関係者等に開示した場合は速やかに公表します。

災害リスクに備える安心安全 の 施設

門の各部長を構成メンバーとし、大規模な災害発生時には指沈黙期間

Network）に公開するとともに、当社ホームページへの掲載

フェア・ディスクロージャー・ルールへの対応所として提供しました。

公式な開示が行われるまで第三者に伝えないことを原則
臨み情報の取扱いに万全を期しています。

に従 い 適時開示情報シ ス テ ム TDnet（Timely Disclosure

せていただきました。また、直営 CS の一部を支援物資の一時保管場

D a t a Se c t i o n

情報開示方法インサイダー情報 の 取り扱 いについて

義援金を、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ送金さ

Ma n a g e m e n t

当社 で は 主 として 重大 な 自然災害 の 発生 に 備 え、BCP

IR関連開示資料万円の義援金を拠出（拠出先：特定非営利活動法人ジャパン・プラッ
トフォームへ 500 万円 日本赤十字社へ 3 万円）、さらに社員からの様々な災害から得た教訓を生かし、エネルギーの安心安全

ミュニケーションを大切にし、当社の経営状況や経営方針そ任意開示情報料水を速やかに配送。1日も早い復興を願い、グループ全体で 503を守る施設を強化しています。

株主及び投資家等へ情報開示や対話を行うに当たっては、関係法令及び諸規則を遵守したうえで対話による双方向のコ

そ の 他 の 情報開示への対応、また、断水した地域には、グループネットワークを通じ飲グループ内において事故やリスクが顕在化した場合、正確

Segment

金融商品取引法に基づく開示の安否確認をはじめ、各施設の被災状況の確認と修理復旧に努めるとともに、被災地域のお客様に対する支援活動を行いました。氾濫

S tra t e g yています。

開する当社グループの事業拠点や、販売店様、社員も被害に遭いました。当社では災害発生直後からBCPを発動し、被災地域の従業員

した川に流出したガスボンベの回収作業や給湯器が壊れたお客様

緊急事態発生時 の 体制対象となる情報開示2018 年 7 月に西日本各地で発生した豪雨により、西日本各地に展

Ou r Vi s i on

「適時性」「公正性」「正確性」「明瞭性」「継続性」

影響を及ぼすリスクの洗い出し･ 分析、対策、発生・顕在化の西日本豪雨災害への対応について

T h is is , ENEX

当社は、経営理念・社員の行動規範・グループ行動宣言及び東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に基づき「適2016 年 1 月 1 日改訂

ENEX REPORT 201850

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

CSR・コンプライアンス
CSR･ コンプライアンスの 基本方針

ステークホルダーと共に

CSR・コンプライアンスの 教育研修

すべてのステークホルダーとのつながりを強化し、その声当社は CSR・コンプライアンス体制の維持、周知徹底を図

社会、株主・投資家、従業員、そして環境を主要なステークホルダーとし、すべてのステークホルダーの期待に応えることを重要なに真摯に耳を傾けながら、当社グループの社会的責任を実行るため、毎年、当社グループの役員、社員を対象とした CSR・

経営課題としています。この課題に取り組むため、経営理念である「社会とくらしのパートナー」のもと、長年にわたる企業活動か

していきます。

コンプライアンスの教育研修ら育まれた独自の行動規範、グループ行動宣言を策定し、経営層から従業員一人ひとりまで全社員の正しい理解と徹底した遵守を実施しています。また特にの取り組みを通じて、グループ全体として社会的責任の浸透と発展に努めています。

コンプライアンス研修についお客様

T h is is , ENEX

エネルギーの流通分野を中心に多様な事業活動を展開する当社グループは、お客様（消費者）、お取引先・サプライヤー、地域ては上期と下期の 2 回にわたり全国で実施しています。

お取引先

環境

サプライヤー

有徳

エネクス本社での研修風景

CSR・コンプライアンスの教育研修活動

信義・誠 実 、創 意・工夫 、公 明・清 廉
従業員

私たちは、会社の資産・財産を有効かつ効率的に使用するとともに、関係法令や社内規程を遵守し、適正かつ透明な会計処理を行います。また会社の重要な機密情報を社外へ漏らすことのないよう、徹底した管理を行います。

私たちは、会社が保有するお取引先のあらゆる情報を適切に管理し、機密情報を適切に保護するとともに、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行い、また政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持します。

サプライヤーとの関係

社員との関係
私たちは、関係するすべての社員の健康と安全に配慮し、安全で働きやすい職場環境を作る努力をします。そのため、関係法令を遵ENEX REPORT 2018 51

私たちは、企業の継続的な事業活動を通じて、地球環境に配慮します。そのため、環境関連法規や ISO 基準を遵守し、社内のマネジメ
ント体制を確立するとともに、環境保全を心がけ、環境に配慮したビ
ジネスに積極的に取り組む努力をします。

CCO 及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、CSR・コンプライアンスプログラムを制定し、各部署の CSR・コンプライアンス責任者 ・担当者
※１

なコミュニケーションを図るとともに、積極的な IR・広報活動を行い、株主利益の拡大に努めます。

節度ある企業行動
私たちは、一般社会のル ー ルや社内規程を遵守し、社会的常識・通念の範囲内で節度を保ち、行動します。またインサイダー取引、又はその疑いをもたれる行為を行わず、政治資金規正法、公職選挙法を遵守し、企業人として適正に対応するとともに、反社会的勢力とは如何なる局面においても一切の関係を遮断します。また、社内の飲酒ルールを遵守のうえ、適度な飲酒を心がけ、常に健康管理に気を配り、良好な体調で業務を遂行します。

を行うことでコンプライアンス意識向上に努めています。

ての取締役・執行役員及び使用人からの書面取得制度等、コ◎コンプライアンスハンドブック
経営理念を念頭に、行動規範、コンプライアンスの基本方針とグループ
行動宣言、社内ルールや法関連の解説、啓蒙と周知を徹底しています。
当社グループ社員は判断に迷うことがあれば当ハンドブックを読み、自問自答し、コンプライアンスについて考え、正しく理解し、行動に活かしています。

ンプライアンス体制の充実に努めています。

◎コンプライアンスプログラムの任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュ
アルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関するすべ

CSR・コンプライアンス活動推進の目的、体制、事件・事故発生時の対応、
内部通報窓口・相談窓口などについて分かりやすく掲載しています。

社長
経営会議
CCO

リスクマネジメント
委員会

株主・投資家との関係
私たちは、企業業績の向上に努め、株主に安定した収益の還元を行います。また適正な情報を迅速に開示し、株主・投資家との明確※2に発行物を作成し当社グループへ配布、社内イントラでの共有

人事総務部（コンプライアンス委員会）◎コンプライアンス事例集
不正、ハラスメント、労務関連、クレーム、法令違反、情報漏洩といった大小様々なコンプライアンス違反の事例と対応方法を分かりやすく掲載
しています。

エネクスグループ意識調査 の 実施
昨今、様々な企業や組織、団体で不正会計 ･ 横領、ハラスメ

法務審査部
R&C 推進室

社外相談窓口ント、労務問題等の不祥事が増加する中、当社グループにおいても不正事案の発生防止のために、当社グループ内のコン

相談

プライアンス意識の実態を把握するべく当社グ ル ー プ会社
役員及び社員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施

事業グループ・部門・グループ会社 コンプライアンス責任者※１：CSR・コンプライアンス責任者
伊藤忠エネクス（以下「エネクス」という）の CSR・コンプライアンス責任者は、CCO が各部門から１名を任命する。また、グループ会社は原則エネクス出資 50％超の会社の社長が CSR･コンプ
ライアンス責任者となり、当該グループ会社が出資する出資比率 50％超の子会社も統括する。
※ 2：CSR・コンプライアンス担当者
CSR・コンプライアンス責任者に任命され、CSR・コンプライアンスに関わる推進、
トラブル・
事故・不祥事・クレームが発生した場合の窓口、環境保全及び土壌汚染防止の役割を担う。

会社情報

守し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、あらゆるハラ
スメント行為を行わず、また人権を尊重し、性別、人種、出身、宗教、価値観等を理由とする差別やプ ラ イ バ シ－の 侵害を行 いませ ん。
万一、自身が、あるいはほかの役員・社員が本グループ行動宣言に抵触した場合、あるいは関係法令や社内規程等のルールに違反する行為を行い、自らそれを指摘できない場合には速やかに相談窓口に連絡し、解決を図ります。

環境活動

当社ではコンプライアンスに関わる周知を行うため、定期的

D a t a Se c t i o n

私たちは、調達先の選定において、サプライヤーに対して公正な対応を取り、客観的な基準に基づきこれを行います。また商取引に関する法令や社内規程を遵守し、談合やカルテル、不公正を抱くような行為は一切行いません。

私たちは、地域社会の支援・発展に寄与するために、地域社会とのコミュニケ－ションを深め、活性化を図ります。また公務員や行政機関に対して、健全で正常な関係を保ち、贈賄行為や接待贈答等の法に反する行為を行いません。

CSR・コンプライアンス体制

Ma n a g e m e n t

お取引先との関係

地域社会との関係

コンプライアンスの 周知

Segment

私たちは、エネクスグループで取り扱う商品の品質を維持し、安全性と安定供給の確保を図り、事故及び災害の未然防止に努めます。
また不当な表示や過大な景品類の提供を行わず、お客様がより良い
商品・サービスを自ら合理的に選択できる環境作りに努めます。お客様からご提供いただいた個人情報は適切に管理し、常にお客様に喜ばれる商品・サービスの提供に資する業務の遂行を心がけます。

（３）グループ会社社員を対象にしたもの

S tra t e g y

会社 ･ 会社財産との関係

地域社会

株主・投資家グループ行動宣言は、エネクスグループの役員・社員（出向社員、受入出向社員、定年後再雇用社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトを含む）を対象とし、グループ行動規範である「有徳」の精神に則り、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当ることを宣言するものです。

お客様との関係（１）当社グループの社員を対象にしたもの（集合研修、階層別研修、e- ラーニング研修）（２）CSR・コンプライアンス責任者及び CSR・コンプライアンス担当者を対象にしたもの

グループ行動宣言

Ou r Vi s i on

行動規範

しています。その調査結果を参考にして、コンプライアンス
研修の改善や新たな施策に活用しています。

ENEX REPORT 201852

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

CSR・コンプライアンスの重要課題
エネクスグループ環境改善活動 の 取り組み
エネクスグループは ISO14001 認証事業所としてグルー

低炭素社会の実現や地域環境の保全に貢献するために、当社グループ自らの事業活動においても環境負荷の低減を図っていま

プ全体で取り組む環境改善活動の明確化を図り、環境改善計

す。全国各地の石油製品ターミナル、油槽所・ガス充てん所、発電所などの生産・流通施設のほか、オフィスなど業務施設でも、年画を策定しています。環境方針に掲げた 3 分野のもと、ホー間目標を掲げて CO2 排出量の削減や省エネルギー、省資源の取り組みを進め、目標の達成度を継続的に報告しています。

ムライフ部門、生活・産業エネルギー部門、電力・ユーティリ

環境方針

当社グループの CEO 自らが環境や社会に貢献する活動方

るエネルギー企業を目指します。

1.低炭素社会の実現に向けての貢献

容を当社グループ全体が正しく理解し、進んで実行していく

環境 ISO のもと実効性 ある環境管理を推進
当社の構築した CSR・コンプライアンス体制のもとで、環境マネジメントの国際規格 ISO14001 認証を基本骨格としに運用し、環境負荷低減に向けた実効性の高い業務活動に取やくらしの変化、当社グループの事業の動向も考え合わせ、組み状況は「環境データ集計システム」でつねに客観的に把合理的で実効性のある活動となるよう努めています。

握し、4 半期ごとに進捗を点検しながら目標達成に役立てて※ 2017年度の環境改善計画とその実績は P63でご紹介しています。

います。
エネクス・グループ会社共通

環境内部監査員を継続的に育成

査員の継続的な育成に努めています。2017 年度に当社グ代表取締役社長
岡田賢二

サプライチェーンのエコドライブを徹底
当社は改正省エネ法の特定荷主として、取扱製品の輸送に

社長

2018年 4月より2グループ、4 部門
19グループ会社の環境管理組織体制で
環境改善活動に取り組んでいます。

経営会議
CCO
内部監査チーム

環境事務局

モビリティライフ事業部

エネルギー流通グループ

生活・産業エネルギー部門

電力・ユーティリティ部門

統括部
管理部
保安部

統括部 船舶燃料部 需給部
供給部 管理部
アスファルト部北海道支店 東北支店
中部支店
関西支店
中四国支店 九州支店
東日本支店

統括部 管理部
電力金融部
電力・熱事業開発部
電力需給部
電力販売部

伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱㈱エネアーク関東㈱エネアーク中部㈱エネアーク関西
伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱伊藤忠工業ガス㈱エネクス石油販売東日本㈱エネクス石油販売西日本㈱㈱九州エナジー
エネクスフリート㈱エネクスオート㈱江田島石油埠頭㈱小倉興産エネルギー㈱エネクス電力㈱防府エネルギーサービス㈱上越エネルギーサービス㈱JEN 胎内ウインドファーム㈱ENEX REPORT 2018

53

社長直轄

財務経理部 人事総務部
法務審査部 IT企画部
R＆C 推進室

経営企画部
監査部

98%

重油

95%

ガソリン

99%

軽油

107%

オートガス

116%

コピー用紙
水

2017年度実績比
99%

102%
89%

環境省 のクールチョイスに参加
低炭素社会に向けた気候変動キャンペーンである環境省主

だき、専門家による「エコドラルビス」「ウォームビズ」「エコ

イブ講習 」を実施。輸送時のドライブ」「グリーン購入」「不事故「 ゼロ 」に向けた安全走

要な電気のスイッチオフ」など
2017年10月開催の「エコドライブ講習」（関東地区）の様子

環境負荷を低減した火力発電所
コーポレート部門

灯油

省エネルギー行動を促進しています。

産業廃棄物 の 安全管理、土壌汚染 の 防止対策2017 年に稼働を開始した仙台パワーステーション㈱では、当社では「グループ廃棄物管理基準」及び「グループ廃棄物

環境に配慮した最新鋭の排煙処理設備を導入し、環境負荷低管理手順」を定め、廃棄物に関する法令遵守を徹底していま減に努めています。大気汚染防止法よりもさらに厳しい排出す。プロセスとしては、部門担当部署による監査及び ISO 外値で設定した協定値を超えない管理を行っています。水の排部審査、グ ル ー プ ISO 内部監査等で必要書類や保管場所の出処理についても、適切な排水処理のもと環境への影響を低チェックを実施。改善が必要な点については、原因と対策を減しています。また騒音・振動対策、石炭を屋内・密閉式によ追及し、産廃事故の未然防止を図っています。また、土壌汚染

り粉塵飛散を防止。環境負荷測定を毎月実施し結果を Web防止についても、グループで土壌汚染防止規程を設け、土壌で公開しています。

汚染対策法及び水質汚濁防止法で定められた汚染等の発生

会社情報

ホームライフ部門

電力・ユーティリティグループ

98%

導の国民運動「COOLCHOICE（＝賢い選択）」に賛同し「クー

燃費走行、アンガーマネジメン

環境情報連絡会92%

ＬＰガス

イ バ ー の皆様にご参加いた

行、アイドリングストップや低環境管理責任者

87%
都市ガス

D a t a Se c t i o n

リスクマネジメント委員会

104%

動力電力

事業所燃料

2018年度目標

Ma n a g e m e n t

地域において、いすゞ自動車販売㈱、伊藤忠商事㈱ の協力のもと、当社グループ委託輸送業者の代表者、運行管理者、ドラ2017年度実績（2016年度実績比）

一般電力

車両燃料

係わるCO2 排出量削減の取り組みを進めています。毎年各環境管理組織体制

品目

ループ内で養成した環境 ISO 内部監査員は 34 名となっています。

① 法規制や協定及び自主基準等の遵守② 保安の強化と高度化※ 2017年度の ISO14001の活動実績は P64でご紹介しています。

定としてエコオフィス活動に取り組みます。各事業所の取りに監査担当者の知識とスキルの向上を図るとともに、内部監

3.地域環境の保全

り組んでいます。

イナス１％」の努力目標に合わせ、2018年度も同様の目標設

組んでいます。この環境改善計画は毎年見直しを行い、社会

Segment

テムを構築。グ ル ー プ全社を通して PDCA サイクルを適切とともに設定し、目標の達成に向けてグループを挙げて取りしています。また、内部監査の水準を高く維持し続けるため① オフィス業務における日常的省エネルギー ･ 省資源② 施設におけるエネルギーの効率化③ 輸送段階での CO₂ の削減

た ｢環境管理体制｣ を組織し、機能的な環境マネジメントシス

エネクスグループでは省エネルギー法で定める「前年比マ当社グル－プでは環境管理規則で認められた社員により実施

2.自らの環境負荷の低減

グループで進めるエコオフィス活動

ティ部門、コーポレート部門で具体的な環境目標を数値目標

環境 ISO 認証を維持するためには内部監査も必要であり、① 化石燃料の高度化利用の推進② エネルギーソリューションビジネスの展開③ 環境社会貢献活動の推進※ 2017年度の省エネルギー法に対応した CO2 削減の活動実績は P64でご紹介しています。

S tra t e g y

ことにより、地球環境と調和しながら持続的な成長を実現す

伊藤忠エネクスグループは、経営理念である「社会とくらしのパートナー」のもと、「社会インフラとしてのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーまで」を提供し、より良い地球
環境と社会との共生を実現するために、以下の継続的な環境の保護と改善活動に取り組んでまいります。

針として 3 分野 8テーマにわたる「環境方針」を制定。その内にわたるCO2 削減につなげています。

Ou r Vi s i on

CEO が 経営意思として表明する「環境方針」

トなどエコドライブの徹底を支援し、サプライチェーン全体
T h is is , ENEX

環境マネジメント防止に対応しています。

ENEX REPORT 201854

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

CSR・コンプライアンスの重要課題

アルティメット教室を開催

ことばと声 の 活動

このコードをスマートフォンで読み取っていアルティメット講習会「ことばの力を楽しむ会 」を全国で開催。元アナウンサ ー の一般社団法人日本フライングディスク協会と協働し、日本代

山根基世さんと進藤晶子さんが朗読を行っています。「声の介するムービーをご覧いただけます。

表選手を招き、学校を訪れ講習会を実施しています。ルール

力を学ぶ」連続講座では「声」と「ことば」について様々なジャや技術だけでなく、子どもたちの自主性や道徳性なども育む

ンルから人を育てる活動をサポートしています。

エネクスグループの社会貢献活動ムービー

価値創造を提供する事業活動とともに社会に貢献する活動をただくことで、当社の社会貢献活動をご紹行うことで、地域や地域に生きる人々の豊かなくらしの実現と社会の持続的発展への寄与に努めています。

子どもたちに保安設備を体験してもらうイベント

次世代育成

当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、多様な食を通じて生きる力を育む食育活動

震災を忘れないという思いをつなげる、読み語りイベント

コミュニティづくり

食育活動と火育活動

うエネクスファミリーデーを開催。社長と名刺交換などを体◎経営理念「社会とくらしのパートナー」を基本に、事業活動とともに良き企業市民として社会に貢献します。

食べものの有難さ、料理の大切さを子どもたちに伝え感じ

験できる活動です。（ 年 1 回開催 ）グル ープ会社の伊藤忠エてもらう食育活動と、炎の力とエネルギーの大切さを子ども

ネクスホームライフ北海道㈱では、子どもたちが職業体験を◎次世代を育む環境づくり・人づくり・コミュニティづくりをテー
マに、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行います。

たちに伝える火育活動を全国の幼稚園・保育園で開催してい通して社会に参加する充実感を知るための北海道のイベントます。（2017年度は 11回開催）「ミニさっぽろ」に2017 年より出展。ガス設備士になった子どもたちに保安点検を体験してもらっています。

◎社員が一市民として行う社会貢献活動を支援します。
環境保全
社会貢献活動 の３つのテーマ

地域貢献

地域貢献

施設見学 の 受け入れ

復興支援の一環として、地域にある小学校等からの見学を受け入れて～東日本大震災被災地への支援～います。

当社グ ル ー プのエネクス電力㈱では地域貢献の取り組み

社員から募った寄附金（2011 年からの寄附金総額 27,288,000 円）をいわての学び希望基金、東日本みやぎ子ども育英基金、東日本ふくしま子
ども寄附金などに送り、復興支援に役立てています。 また、エネクスオー
ト㈱が東日本大震災復興支援の海岸林再生プロジェクトに参加。

清掃活動

健全な森づくり

地域に根差して活動する当社グループ各社では、地元の自東京都西部に位置する青梅市成木地区においてス ギやヒノ

治体や自治会などが主催する清掃活動に参加し、地域住民のキのほか広葉樹を植樹し、森林整備と生物多様性の保全が共方々とともに地域環境の保全や美化に取り組んでいます。

年より参加しています。

伊藤忠エネクス
ホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクス

ホームライフ東北㈱ニホンリスを守るプロジェクト
近年、生息環境の変化により、個体数が減少しているニホン
リス。道路を横断するリスのロードキルが絶えないことから、す生き物と人との共生を目指す活動を支援しています（新潟青森県深浦漁協の清掃活動に協力

社、社員からの義援金 68万 7千円をジャパン・プラットフォームにお送りしました。エネクス石油販売西日本㈱は支援物資の一時保管場所を提供。

売㈱は、全事業所においてペットボトルキャップを集める活動を展開し、これまで子どもたちに送り届けたワクチンは 1 万本を突破しています。

障がい者支援～自立と芸術普及～
社会福祉法人東京コロニー アートビリティへの協賛のほか、毎年発行する当社オリジナルカレンダーのデザインや包装紙にアートビリティに登録伊藤忠工業ガス㈱北関東支店が小学校通学路を清掃するピクチャーを採用し、障がい者の自立を支援しています。

エネクス電力グループ
防府エネルギーサービス㈱工場周辺や近隣地域を清掃～スポーツ活動～
障がい者のためのスポーツ、健康増進や交流に取り組む「特定非営利法
人ゆめけん」の活動をサポートしています。

県十日町）
。

社員 のボランティア活動
社会へ貢献し、社会から信頼される人材を育成するため、社員とその家族が参加するボランティア活動費用を会社が負担する制度を設置しています。国連 WFP の主催するチャリ
ティーウォークに社員への参加を呼びかけ、世界における貧困克服のための学校給食プログラムに寄与。貧困国の教育
機会やくらしの向上に貢献する普及活動を行っています。

共生協働の森事業（青梅市）

ENEX REPORT 2018

｢世界の子どもにワクチンを」運動に参加している日産大阪販

55

北海道盲導犬協会へ助成

ニホンリスを守るプロジェクト

障がい者アーティストのデザインを採用し自立支援

障がい者のスポーツ支援

会社情報

リス用の橋をかけるプロジェクトに協賛し、森林・里山に暮ら

札幌市の清掃活動

2018年、当社からの義援金 500万円をNPO 法人ジャパン・プラット

フォーム、伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱から3万円を日本赤十字

D a t a Se c t i o n

存する森づくりを目指す「共生・協働の森整備事業」に2010

当社グループのエネクスフリート㈱、㈱エコアは、スポーツ
チームの試合に地域の子どもたちを招待しています。また、～西日本集中豪雨災害への支援～

公益財団法人東京都農林水産振興財団の呼びかけに応じ、福祉 の 増進
Ma n a g e m e n t

環境保全

Segment

次世代育成◎社会貢献活動の内容・成果を積極的に開示し、社会と共有します。

S tra t e g y

未来につなぐ環境づくり・人づくり・

社会 の 仕組みを伝える活動
社員が子どもといっしょに出勤し、仕事や会社を知ってもら

エネクスグル ー プ 社 会 貢 献 活 動 の 基 本 方 針「社会とくらしの パートナー」として※アルティメットとはフライングディスクを使う対戦団体競技です。

Ou r Vi s i on活動です。（2017年度は 5回開催）

T h is is , ENEX

社会貢献活動

世界の飢餓を救うイベントに参加

ENEX REPORT 201856

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

CSR・コンプライアンスの重要課題

当社グループの行動規範「有徳」には人権の尊重という意

労働慣行
当社は 1961 年の創業当時から「企業にとって最も大切な
財産は “ 人 ” である」という考えに立脚し、経営の重要課題とし対応を徹底しています。また企業の社会的責任の取り組みとて、業務中の安全確保、日々の健康維持、働きやすい職場づくして障がい者の就労機会の拡大に努めたいと考えています。

り、社員の声を生かす企業づくりに取り組んでいます。

ハラスメント・ゼロに向けて

労働安全 の 確保

エネクスでは、ハラスメント・ゼロに向けて就業規則の禁当社グループは「保安なくして事業なし─保安はすべての止事項に下記のハラスメントを記載しています。

業務に優先する」という基本方針のもと、関連法規の遵守は（１）セクシャルハラスメント
性的な言動によりほかの従業員等に不利益を与え、または就業環境を害
すること。

もとより、
「自主保安マニュアル」「自主保安指針」等の各種作（３）マタニティハラスメント・ パタニティハラスメント
妊娠、出産、育児休業等に関する不当な言動により、ほかの従業員等に不利益を与え、または就業環境を害すること。

また、ハラスメント防止ポスターを当社グループの事業所に難訓練、食料備蓄、全員へ非常用持出袋配布、「 エネクスグループ緊急連絡網システム（安否確認）」の整備等、従業員を安全に保護する体制を確立しています。

社員の健康マネジメントのために健康管理室を設置し、保修でもハラスメントについて取り上げるなど努めています。

続的な取り組みを進めています。

サポートしています。また社員全員にストレスチェックを実施
しメンタルヘルス対策、生活習慣病やメタボリックシンドロー
ムの低減のためのフォローを行っています。
人間ドック費用の補助制度
労働安全衛生法に基づく定期健康診断実施のほか、40 歳以上の社員
は人間ドック（総合健診）を受診することとし、その費用を会社が負担しています。

お客様とのコミュニケーション活動を強化することを目的とし、その声をダイレクトにお聞きする窓口として ｢お問い合わ

第一子30万円、第二子以降一人につき50万円

時短勤務

子どもが小学校3年生に達するまで

時差出勤

育児期間中の時差出勤を育児休業規程内に明記

育児支援

企業保育施設「エネクスナーサリー」開設

有給休暇

リフレッシュ休暇

勤続年数に応じた日数

復職制度

配偶者の転勤に帯同することが理由で、就労意欲があるにも関わらず離職した社員に対して、在職中に培った知識や経験を活かす場を提供するために、選考のうえ再雇用する制度。

高齢者雇用

改正高齢者雇用安定法に対応し、当社グループで働き、60歳に達した方は引き続き65歳まで勤務することが可能。

社員満足度調査を実施
全社・組織が内包する課題を把握し、改善・改革につなげることを目的とし、社員の意識や満足度、会社の諸施策・制度

従業員との 関わり～健全な労使関係の調査で得られた結果を人事制度の改善、
働き方改革
「ENEX
EARLY BIRD」、離職防止策などに活用し、社員のモチベーショ
ンや生産性の向上に取り組んでいきます。

人事関連データ

単位：人

単位：人

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

2018年 7月 1日現在

従業員数（連結）

6,096

5,958

5,613

（男性）

（557）

（541）

（545）

（女性）

（93）

（101）

（111）

平均年齢（単体）

41.1歳

41.0歳

41.0歳

（出向者含む）
従業員数（単体）（41.08歳）（女性）（39.6歳）（39.1歳）（38.07歳）

17.5年

16.8年

16年

平均勤続年数（単体）（男性）（17.1年）（17.3年）（16.8年）（女性）（15.3年）（14.3年）（12.8年）

2015年度

2016年度

2017年度

2

1

1

育児休業取得者数

従業員組合と「労使協議会」を定期開催しています。（当社従

安全衛生の改善、健康障害の防止や健康増進に関して協議しの太田強戸 PSに「太田強戸 PA 西行き店」「東行き店」をオープており、多様な人材が力を活かせる職場環境作りに関する取ン。全国の高速道路で SS 空白地帯のトップ 5 のひとつとされり組みを行っています。
◎ 2017年度の審議テーマ（抜粋）
労働災害防止について、各種感染予防、たばこに関する意識調査、スポー
ツクラブの利用促進など

男性
女性

9

9

7

従業員数（単体）部門別
ホームライフ部門

144

生活・産業エネルギー部門

299

電力・ユーティリティ部門

モビリティライフ事業部

コーポレート部門
社長直轄

総合職、管理職（単体）
ゼネラル職

（6）

（女性）

（69）

11

12

16

（女性）

新卒採用者数2016年 4月入社

2017年 4月入社

2018年 4月入社

18

17

16

男性

女性

1

9

3

10

2

（男性）

従業員労働組合加入者数

単位：％

障がい者雇用率

2018年 6月

1.66

1.66

1.16

（1）
416
2017年度

従業員平均給与
2017年 6月

195

（194）
2018年３月３１日時点

8

2016年 6月

75

（男性）

時差勤務者数

介護休暇取得者数

575

（46）

管理職

11

17

（女性）
エリア職

12

10

71

（529）

10

9

16

（男性）

7

時短取得者数103

会社情報

ンスの取り組みにも活かしていきます。

エネクスフリート㈱は 2018 年 7月 28日、北関東自動車道

656（41.1歳）

従業員の率直な意見や課題認識を経営に反映させるために

また、月 1 回開催の衛生委員会には従業員も参加し、労働642（41.7歳）品やサービスの提供に努めるとともに、CSR・コンプライア

業員組合はユニオンショップ制度です）

650

（男性）

看護休暇取得者数57※ 前年度繰り越し分も別途最大20日間※ 疾病により長期欠勤となった場合には過去2年間に切捨てられた有給休暇を充当可能

特別休暇

組み、パフォーマンスの向上とミッションの達成を図れるよう、

ENEX REPORT 2018てもらえるよう再雇用制度を整えています。

転勤時、結婚時、親族の死亡時、産前産後、配偶者の分娩時、天災地変その他やむを得ない事由、公傷病休暇、未就学の子どもの通院・予防接種・健康診断受診、要介護状態の家族の世話、裁判員休
暇、妊娠休暇

見・ご指摘をもとに、よりお客様のニーズにお応えできる商物流の時代を力強く支えていきます。

当社での業務の経験を生かし、引き続き持てる力を発揮し全社員一律20日

当社では、社員一人ひとりがやりがいをもって業務に取りていたエリアでの開所により、首都圏を軸に全国へ拡大する

働く意欲に応える再雇用制度

充実した休暇制度せ窓口｣ を設けています。お客様から寄せられた貴重なご意

SS 空白地帯 の 不便性を解消

庭の両立支援を推進する企業として「くるみん」認定を取得。

D a t a Se c t i o n

お問 い 合わせ 窓口

出産一時金

Ma n a g e m e n tの相談対応、健康に関する啓蒙・教育等により、健康経営をつ安定的にお届けすることを重要な消費者課題と認識し、持

10日間

健康管理室
健師２名体制で健康診断の実施・事後指導、社員からの心身

当社はお客様とのコミュニケーション、エネルギーを安全か策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、仕事と家

妊娠特別休暇に対する意見を収集する社員満足度調査を実施しました。こ

掲示し、パワハラガイドラインを発行して配布し、定期的な研

消費者課題

能力を発揮できるよう努めています。また次世代育成支援対

法定を超える妊娠・出産・育児の休暇・支援制度

災害発生時 の 従業員保護
災害発生時に備え、各事業所での自主防災体制の編成、避る雇用環境の整備と働きやすい環境をつくり、全社員がそのSegment（４）ケアハラスメント
介護休業等に関する不当な言動により、ほかの従業員等に不利益を与え、または就業環境を害すること。

る体制づくりを推進しています。

両立を支えるための制度を拡充しています。

女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性が活躍でき

S tra t e g y（２）パワーハラスメント
職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。

業基準を自主制定し、積極的に保安の確保と危険の予防を図

女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法へ の 対応

出産・育児や介護など、様々なライフイベントと仕事とのOu r Vi s i on

味も込められており、人権保護に向け信義と誠実を尽くした

両立支援・ワークライフバランス・子育て支援

T h is is , ENEX

人権の保護

年間平均総実労働時間

月間平均残業時間
有給休暇取得率

自己都合離職者の比率

9,958,780円

2016.72時間
15.56時間

80%

2.74%

ENEX REPORT 201858

Management ｜価値創造を支えるマネジメント

CSR・コンプライアンスの重要課題

T h is is , ENEX

公正な事業慣行
当社グループはお取引先・サプライヤーに対して、公正かつ自由な競争のもとに商活動を行うこと、公正な購買活動を行い、商取引に関するルールを遵守し、談合やカルテル等不公正な行為は一切行わないこと等、公正な取り引きの徹底をお約束するとともに、相互の信頼関係を維持、強化することにより共に発展していくことを目指しています。

エネクスグ ループ の 調達・購買方針

実施する懇談会などを通じて、緊密なコミュニケ―ションを定づき、調達先の評価・選定を実施するとともに、お取引先様と事業関連のお取引先様向けに情報誌を発行し、当社グループ

継続的なパートナーシップを構築し、取り引きを通じて相互利の事業活動に対するご理解や情報共有を促進する活動にも取益の追求を目指しています。また、
当社グループの「環境方針」

り組んでいます。当社事業をめぐる環境が大きく変化する中、に基づき、環境負荷の少ない部材を調達するなど、環境保全

様々な事業を共創するお取引先様との対話はますます重要にに配慮した調達活動を推進しています。またオフィスにおいなり、お取引先様のても、グリーン購入法に基づき環境に配慮した製品の利用を声やご要望をお聞き促進しています。

しながら今後さらに活性化していきます。

Data Section

S tra t e g y

期的、継続的に実施しています。また、ホームライフ部門やCS

Ou r Vi s i on

当社グループは、「伊藤忠エネクスグループ行動宣言」に基10年間の財務サマリー

独占禁止法・下請法など関連法令 の 遵守

環境関連データ

当社グループでは、公正な取り引きを実現するため、「独ど関連法令の周知及び遵守徹底を図っています。当マニュア
ルでは、独占禁止法や下請法等の目的、違反した場合に受ける措置、具体的な行為類型等を記載し、当社グループの企業活動に鑑み、問題とされる行為の具体例や業務を行う際に注Segment

占禁止法マニュアル」を独自に策定し、独占禁止法や下請法な
LPガス販売店向け情報誌
CS事業関連販売店向け情報誌「e STYLE for HOME LIFE」 「e-STYLE for LIFE ENERGY」

責任 ある広告・宣伝活動
当社グループではすべてのコーポレート・コミュニケーショ
ンに当たり、経営理念、行動規範、グループ行動宣言に基づき、お取引先様とのコミュニケーション「有徳」に掲げた「信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉」に心Ma n a g e m e n t

意すべき行動を詳細に明示しています。

責任のある広告・宣伝活動を実践しています。特に、行動規範
お取引先様とのパートナーシップをより大きな成果に結びを尽くし、率直で明快な対話を通じて当社企業活動への理解つけていくため、お取引先様と設けた「エネクス会」や各地でと共感を高め、企業価値のさらなる向上に努めています。
D a t a Se c t i o n

内部通報・相談窓口
ハラスメント、メンタルヘルス、からだ、くらしの相談も受けそうな時、あるいは役員並びに他の社員が違反行為を行い、付けています。臨床心理士、保健師、消費生活アドバイザーらそれを指摘できない場合や違反が発生するおそれがあるとが対応し、心のケアや相談解決の体制を整備しています。

会社情報

法律やグループ行動宣言に自身が抵触した時、また抵触し判断した場合は、速やかに連絡できるよう社内と社外に内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口の仕組み及び内内部通報者 の 保護について

部通報者の保護については社内の CSR・コンプライアンス

当社グループでは、内部通報者が内部通報をしたことを理研修の際に繰り返し周知を行い、透明性を維持した的確な対由として解雇その他如何なる不利益な取扱いも受けないこ処の体制を整備しています。

と、内部通報に係る秘密保持など、通報処理体制における当また、社外に当社グループの従業員及びご家族がだれでも利用できる、相談窓口を設置しています。この相談窓口では

ENEX REPORT 201859

事者の責務について明確な規程を設け、実効性のある内部通報制度を運営しています。

ENEX REPORT 201860

Data Section

10 年間の財務サマリー
日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

2009年 3月期

2010年 3月期

2011年 3月期

2012年 3月期

2013年 3月期

2014年 3月期

2015年 3月期

2016年 3月期

2017年 3月期

2018年 3月期

1,164,708

1,083,760

1,185,731

1,414,161

1,430,745

1,506,606

1,373,393

1,071,629

1,028,939

1,156,344

966,044936,841

723,645

695,060

744,767

会計年度（百万円）
売上高
売上収益
64,60470,054

71,59985,72089,56293,60488,822

販売費及び一般管理費

64,57858,46155,87355,631

56,32857,862

71,18473,226

74,69770,931

営業利益

9,881

6,095

9,027

8,973

13,726

11,875

13,10016,384

19,67817,153

当期純利益

5,418

4,360

3,883

3,893

5,576

7,124

5,503

7,469

10,405

11,025

総資産247,587

263,096

277,585

305,053

323,747

321,032

329,059

304,053

344,603382,621

株主資本98,05799,011

101,088

102,050

105,970

94,14497,432

100,526

108,511116,104

当期純利益

52.44

37.46

34.12

34.22

49.36

63.05

48.71

66.10

92.09

97.63

純資産

759.66791.24805.95826.68868.69833.20862.30889.70960.37

1,028.57

配当金

16

16

20

16

16

20

22

24

32

40

ROE

6.4

4.9

4.3

4.2

5.8

7.8

5.7

7.5

10.0

9.8

ROA

4.1

2.7

3.6

3.3

4.1

4.3

3.7

4.7

6.0

5.3

配当性向

30.5

42.7

58.6

46.8

32.4

31.7

45.2

36.3

34.8

41.0

会計年度末

1 株当たりデータ（円）Ma n a g e m en t

64,900

Segment

64,557

S tra t e g y

74,459Ou r Vi s i on

売上総利益

T h is is , ENEX

日本基準

主な指標（%）

3. 当社グループは、2015年 3月期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第 21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年 3月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正を行っております。
4. 金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

ENEX REPORT 201861

格付け ※格付け機関：㈱日本格付研究所（JCR）2018年8月28日

主要商品年間販売数量

対象

格付

見通し

長期発行体格付

A+

安定的

対象

発行限度額

格付

コマーシャルペーパー

100億円

J-1

対象

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

50億円

2012年5月22日

2019年5月22日

0.736%

A+

第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100億円

2012年5月22日

2022年5月20日

1.202%A+

2015 年度

2016 年度

2017 年度

ガソリン（千KL）

3,722

3,587

3,328

灯油
（千KL）

1,471

1,448

1,590

軽油
（千KL）

3,321

3,271

3,401

LPガス
（千t）

601

597

619

電気
（GWh）

1,616

3,190

4,674

ENEX REPORT 2018

会社情報2.2014年 3月より国際会計基準（IFRS）ベースの数値となっています。

Da t a S e c t i on

（注）1. 売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

62

Data Section

環境関連データ2017年度

部門
PU
PU

環境目標
再生可能エネルギーの開発促進
再生可能エネルギーの発電促進
アドブルーの拡販

HL

太陽光発電システムの拡販

LL

電気自動車（リーフ）の販売 / 普及

年度目標値

期間実績

進捗率

80,67745,029 KL

47,317609 台

205

1,400 台胎内 WF の風況悪化により、風力発電量が低下した。
107% しかし、JES の FIT 化工事の進捗に影響を受け全量発電されたため、全体として計画をクリアした。
105%

1,200

86% 1月 197台、2月 213台、3月 98台。

エコジョーズの販売

12,087 台

9,982

HL

ガラストップコンロの販売

14,208 台

9,793

69%

IL

スロップの取り組み推進

8,390

2,160

回収実績を重ねるも目標実績には達 せず。201826% 年度は課の統合によるシナジーを狙いつつ数量拡大を目指す。

IL

フライアッシュ（FA）の取り組み推進

13,250356

3% FA 新会社「カノウエフエイ㈱」に契約を移管したため。

社会貢献活動の計画と実施①東日本大震災中長期支援寄附金 1,865千円を寄付。
②アルティメット講習会開催（年 5 回）小中高生を対象に開催。
③社会福祉法人東京コロニーに協賛し障がい者による絵画を会社カレンダーに起用。
④第 7 回ことばの力を楽しむ会（福岡公演）、第 8 回（東京公演）を開催（来場者合計 619 名）。
⑤第 8 回ゆめけんカップ（東京辰巳国際水泳場）に協賛・ボランティア8 名参加。
⑥ WFPウォーク・ザ・ワールドに従業員家族合計 30 名参加。

一般電力削減CA

94 千ｍ 3・KL

2,221

105% 目標比 5％ 前年比 4％オーバー。

106

113% 目標比 13％ 前年比 3％オーバー。

車両燃料削減2,860 KL

3,024

106% 目標比 6％ 前年比 1％オーバー。

コピー用紙削減

20,239 千枚

20,631102% 目標比 2％ 前年比 2％オーバー。

委託ローリー会社・グループ会社へのエコドライ 10/24 本社において参加企業 20 社 32 名で講習会実施。特定荷主として来年度の開ブ研修実施による省エネ意識の向上
催地と研修内容について検討開始。

LL

HL

ENEX REPORT 2018

自主保安管理体制の強化

1. 省エネ化の提案（基地 LED 化）。
2. 設備塩害対策（施設の維持管理 / 耐久性検証）。
3.アスファルト基地修繕工事サポート（施工管理・施工方法）。
4. 環境安全月報による情報共有。
5. 事業に係る関連法の情報収集と対策。
資産価値（効率性・安全性）を重要視し各設備の修繕方法・工程調整のサポート。

自主保安基準に基づき、平準化かつ高度化した保安管理体制による事故防止・法令及びエネクス自主保安基準に則った自主保安監査完了。各社とも前年度より保安管理状況が向上した。
・ＣＯ中毒事故防止の意識高揚を目的とした啓蒙バッジを 3,500 個作成。各販社社員に配布した。

63

重油

燃料計

ガソ
リン

KL

千 m3

軽油

車両
燃料計

KL

CO２計

コピー用
紙

水

t-CO2

千枚 /
A4換算

千 m3

産業
廃棄物

特別管
廃棄物計 PRTR
理産廃
t

t

2017

101

65

—

1

83

63

—

7

8

—

121

48

—

—

116

85

89

—

43

2016
対象
事業所数
（ヵ所） 2015

104

67

—

1

85

69

—

8

8

—

124

48

—

—

124

88

93

—

39

124

90

—

4

96

68

—

23

8

—

129

45

—

—

122

114

106

—

43

2014

103

69

—

1

81

69

—

13

8

—

121

44

—

—

118

87

102

—

34

2017 2,175 5,313 7,488

086

1,211 1,297

9

1,392 1,402 1,229 553

1,781

14,30020,37429

48,828

11

48,83992016 2,143 7,169 9,312

089

1,077 1,166

8

1,461 1,469 1,305 516

1,822

15,527

20,45541

43,846

10

43,85792015 2,202 6,464 8,665

0

86

1,142 1,228

7

1,473 1,480 1,216 485

1,701

15,292

21,07733

52,55918

52,57792014 2,249 5,682 7,931

0

96

1,261 1,357

7

1,467 1,474 1,288 490

1,778

15,501

20,29735

27,71325

27,7386

都市ガス

LP オートガス計 灯油
ガス ガス

車両
燃料計

CO２計

コピー用
紙

水

産業
廃棄物

t-CO2

千枚 /
A4換算

千 m3

実績値

参考【全事業所】
年度

一般
電力

単位

実績値

動力
電力

電力計

千 kWh

重油

燃料計

ガソ
リン

KL

千 m3

軽油
KL

特別管
廃棄物計 PRTR
理産廃
t

t

2017

—

—

244,144 18,342 208 1,218 19,769 353 1,721 2,074 2,306 753

3,058

710,825

25,661389

50,795

11

50,806

44

2016

—

—

365,722 18,418 221 1,085 19,724 279 1,993 2,272 2,365 709

3,074

956,000

26,922

108

49,33421

49,355

56

2015

—

—

215,122 44,430 158 1,142 45,730 299 7,104 7,403 2,120 681

2,801

954,000

24,085

107

57,74823

57,77267

省エネ法に基づく年度別の換算値（電力は電力会社別の排出係数）を採用しています。
※ CO2換算係数は、※ グループ会社を含め環境データ集計を実施している事業所の合計数値を参考として掲載しています。

省エネ法（CO2 削減）への対応報告
特定荷主

特定事業者
年度

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2013

2014

2015

2016

2017

輸送トンキロ（千 t/km） 773,254

794,162

415,717542,801

436,155

エネルギー使用量（KL）

3,022

2,629

2,704

2,536

2,415

CO2 排出量（t-CO2）

36,17336,59821,457

26,94923,466

CO2 排出量（t-CO2）

7,321

6,475

6,658

6,051

5,802

原単位（輸送量に対し）0.01730.01700.01910.01840.0200

原単位（販売量）

0.20850.1968———※ 2015年度報告より報告方法変更の為、原単位項目の表記無し。

東京都市サービスの熱供給事業所、温暖化対策に貢献する事業所として高評価◎東京都のキャップ＆トレード制度※ 1 で「準トップレベル事業所」認定
2015年度 神田駿河台地区熱供給センター、箱崎地区熱供給センター、晴海アイランド地区熱供給センター
2017年度 府中日鋼町地区熱供給センター◎東京都のキャップ＆トレード制度で「低炭素熱」※ 2 の熱供給事業者（区域）に認定<2018 年度に認定を受けた東京都内 33地区のうち 11 地区が当社地区 >銀座二・三丁目、新川、神田駿河台、芝浦四丁目、銀座五・六丁目、箱崎、府中日鋼町、京橋二丁目、八王子旭町、大崎一丁目、晴海一丁目
3◎千葉県の「CO2CO（コツコツ）
スマート宣言事業者※ （プレミアム・コース）
」に登録
2

2018年

幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター

会社情報

環境保全

IL

施設の事故及び法令違反未然防止①施設点検結果等をもとに2018 年度予算作成。
② 2/26（月）
CSR 保安担当者会議実施。各グループ会社、エリア担当者、管理担当者等、総勢 13 名於（会場 :タツノ鶴見工場）。
③九州エリア担当者変更に伴う業務等。
④総括：組織変更等があったものの保安は確保された。

千 kWh

LP オートガス計 灯油ガス ガス

Da t a S e c t i on

環境負荷低減エコオフィス活動

事業所燃料削減

2,120 千 kWｈ

都市ガス

Ma n a g e m en t

地域創生のビジネス展開

エネコープへ社員が１名出向し、電力取引拡大に向けた連携強化を開始。また、北海道の基盤強化のため、
トドック電力へ出資し連係を強化。北海道エリアのみならず、事業（雇用）拡大に向けて取り組める自治体を模索中であり、地方の民間企業の電力事業進出についてもサポートを継続中。

電力計

Segment

CA・販売数量ではなく売買益に注力。
・電力販売、ガスの新規獲得に注力。

動力
電力

S tra t e g y

低炭素社会実現

HL

一般
電力

単位

SCR は Selective Catalytic Reduction の略
「選択
（的）
触媒還元」

・販売数量ではなく売買益に注力。
83%
・電力販売、ガスの新規獲得に注力。

PU

年度

SCR 車両普及率６０％。

・販売数量ではなく売買益に注力。
34% ・電力販売、ガスの新規獲得に注力。
・市場の低迷。

ISO14001活動実績

ISO 対象事業所

進捗状況

バイオマス発電などの開発に向けた検討を進めている。
その他新たな再生可能エネルギー発電事業の開発に向け取り組み中。
75,450 MWｈ

2017年度Ou r Vi s i on

LL

PU：電力・ユ―ティリティ部門 LL：生活エネルギー・流通部門
HL：ホームライフ部門 IL：産業エネルギー・流通部門

T h is is , ENEX

分野

環境改善計画の実績と評価

4◎栃木県エコキーパー事業所※ （最高ランク★★★）
に認定

2017年

宇都宮市中央地区熱供給センター

未利用エネルギー（変電所排熱）の活用を評価※ 1 東京都では地球温暖化対策を推進するために、「大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を実施しています。
※ 2 本制度において「低炭素熱」と認定されるのは COc 排出係数（電気や熱の供給量あたりの COv 排出量）が 0.058t-CO2/GJ 以下の地区で、当該地区のお客様が熱を調達した場合にCO2 削減相当として認められます。
※ 3 千葉県では地球温暖化対策として県内の省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を「CO2CO2 スマート宣言事業所」
として登録し、その取り組みを広く紹介しています。
「エコキーパー事業所」として認定しています。
※ 4 栃木県では事業所における自主的な地球温暖化対策を促進するため、事業活動において地球温暖化対策に関し優れた取り組みを実施している事業所を

ENEX REPORT 2018

64

会社情報

株式情報

会社概要

組織図

2018年 3月 31日現在

2018年 3月 31日現在

発行可能株式総数・ ・・・・・・・・・・・・・ 387,250 千株

定時株主総会・・・・・・・・・・・・・・・・ 毎年 6月開催

英文社名

発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・・・・・・ 116,881 千株

基準日・・・・・・・・・・・・・ 定時株主総会

毎年 3月 31日

株主総数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,061 名

・

期末配当

毎年 3月 31日

本社所在地

中間配当

毎年 9月 30日

1単元の株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100 株

株主名簿管理人・ ・・・三井住友信託銀行株式会社〒105-8430
東京都港区虎ノ門ニ丁目10 番1号※2019 年2 月、下記に移転予定。

東京都千代田区霞が関三丁目2 番5 号

証券代行部

大株主（上位 10 名）の状況

資本金

198 億7,767 万円

株主名

主な事業所

北日本、東日本、中部、関西、
中四国、九州持株比率（%）

60,97853.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,504

3.99

子会社

53 社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,174

3.69

持分法適用関連会社

21社

2.68

従業員

単体
連結

伊藤忠商事株式会社

エネクスファンド

3,025
2,207

1.95

JXTGホールディングス株式会社

2,010

1.78

日本生命保険相互会社

1,542

1.36

GOVERNMENT OF NORWAY

1,411

1.25

伊藤忠エネクス従業員持株会

1.10

957

0.85

656 名（関係会社への出向者205 名含む）
5,613 名上場証券取引所

東京（銘柄名 : エネクス）
証券コード8133

主要取引金融機関名

三井住友信託銀行/三井住友銀行/
りそな銀行/みずほ銀行

九州支店
アスファルト部
船舶燃料部

供給部

株主総会

統括部
監査役会

取締役会

社長

管理部

監査役

CFO
CCO

モビリティライフ事業部

CIO

電力・熱事業開発部
電力販売部
電力需給部
電力金融部
統括部
管理部

2018 年度 JPX 日経中小型指数の構成銘柄に選定されました。

金融商品取引業者■当社 CM もホームページにて公開しています

220%https://www.itcenex.com/corporate/commercial/

220%

11.3%

180%

この印刷物は環境に配慮された植物油インクを使用しています。
この印刷物は E3PA のゴールドプラス基準に適合した地球環境にやさしい印刷方法で

160%

金融機関

15.9%
個人・その他

15.7%

ENEX REPORT 2018 65

その他国内法人

56.4%

作成されています。（ E3PA: 環境保護印刷推進協議会 http://www.e3pa.com）

140%

この印刷物は、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮したユニバーサルデ

120%

おり、誤読を防ぐシンプルな形状で読みやすさと高いデザイン性を備えています。見

人事総務部
IT 企画部
法務審査部

ザインフォントを採用しています。空間に余裕のある文字で視認性・可読性に優れてえにくい条件下での検証を繰り返すことで、視力や環境に左右されることなく幅広い

100%

年齢の方にとって認識しやすいよう設計されています。

80%
60%
2014年
4月1日

財務経理部

会社情報

外国法人等

コーポレート部門

0.7%

D a t a S ec t i o n

電力・ユーティリティ部門

株価推移

電力・ユーティリティグループ

インターネットホームページ https://www.itcenex.com

所有者別の株式保有割合

中四国支店

需給部

■さらに詳しい会社情報は当社ホームページにて公開しています※ 上記は自己株式（3,893千株）を除いております。

関西支店

Ma n a g e m en t

前田道路株式会社

1,239（その他全国各地に販売拠点がございます）

中部支店

Segment

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東北支店
東日本支店

S tra t e g y

持株数（千株）管理部

Ou r Vi s i on

1961年（昭和36 年）
1月28日

統括部

北海道支店

生活・産業エネルギー部門

設立

保安部

T h is is , ENEX

商号

ホームライフ部門

株主総会その他

エネルギー流通グループ

株式総数及び株主数

2018年 4月 1日現在

エネクス
2015年
4月1日

2016年
4月1日

2017年
4月1日

TOPIX
2018年
4月1日

経営企画部
監査部

ENEX REPORT 2018 66