【令和５年第３回定例会４谷

１２

岩内大火を振り返って
自転車用ヘルメット着用で安心な運転を

１口雅史

一般質問全文】

議 員

岩内大火を振り返って

昭和２９年９月２６日夕刻、台風１５号が日本海を北上して北海道を直撃。全道各地に大きな災害を残して通り魔のごとく去った。
この台風により、１，５００余名の尊い人命を奪い、痛ましい悲劇を巻き起こした青函連絡船洞爺丸の沈没事件があまりにも大きな衝撃であったため、他の災害はほとんど顧みられなかった。
なかでも岩内町の大火、出火２６日午後８時１５分は、翌日の号外新聞でも中火程度の扱いで、しかもその内容は正確さを欠いた。それは大火のため岩内町中心街のほとんどが焦土と化し、通信機関もすべて破壊され、全くその機能を喪失したためで、道庁に大火の第一報が入ったのは、深夜になってからであった。
この大火は、岩内町字相生の木造二階建てアパートの一室から出火。大の男が立っていられないほどの強風となり、火勢鎮火時刻は翌２７日午前６時頃、延焼時間約１０時間、その間に３５名もの死者を出し、焼失家屋３，２９８戸、全町は４，４６６戸中、建物等の損害額約１００億円、当時となった。もはや岩内町は再起不能と報じられるほどの被害を被ったのである。
時あたかも岩内の生命であるスケソ漁業着業期を目前に控え、発動機船の約半数９４隻を失い、北の国に冬迫る９月、住むに家なき被災者１７，２２３名を出してしまったのであった。
この大火による焼失区域は、面積にして約１０６万平方メートル、９字区域の広範囲に及び、旧市街地の３分の２はほとんど烏有に帰した。したがって町の繁華街はほとんど全滅した。
この岩内大火は戦後全国の大火でも昭和２７年の鳥取市大火、昭和２２年の長野県飯田市の大火とともに３大大火のひとつに数えられており、大正以降の道内大火では昭和９年の函館大火に次ぐ２位の恐るべき大災害となったのである。
この文章は、大火５０周年を期して岩宇郷土史研究会から出版された岩内大火記録集、水が燃えたからの抜粋であります。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以来、国、自治体による災害への備えの充実・拡大が進み、加えて、国民、あるいは町民一人一人が自分自身、また地域の安全を守るための意識の向上が望まれている昨今であります。
岩内町は昭和２９年の大火において甚大な被害を被るとともに貴重な体験、教訓を得ました。

温故知新と言いますが、過去の体験を生かし、今後いつ襲ってくるかわからない災害に対する備えを十分にしうる土壌を持っているものと思われます。
再起不能とまで言われた町を多くの皆さんの支援を受けて、奇跡的な復興と賞賛されるほどまでに取り戻した岩内魂は、後世に長く伝えていかなければならないことでしょう。そのためには、歴史の事実としての資料の収集、編さん、そしてそこから得た貴重な体験を今後どのように活用していけるのかの調査研究を重ね、後世に伝えるための町の正式な資料文書として保存していくことが必要と思われます。
１つ、先の大火において３５名もの死者が出て、災害の犠牲となっております
が、その方々を追悼し慰霊する儀式がなぜ行われなかったのか。昭和３１年９月２６日に大火殉難者合同慰霊祭が一度行われて以来、今日まで全く行われていません。
２、諸事情があったのかもしれませんが、来年、令和６年は大火発生以来ちょうど７０年目の節目の年にあたります。これを契機に犠牲者の追悼・慰霊の場を町として設けるべきと考えますが、町としての考えは。
３、９月２６日をメモリアルデーに制定する考えは。

【答町弁】
長：
１項めは、大火の犠牲者を追悼し慰霊する儀式が、なぜ行われなかったのかについてであります。
岩内大火の犠牲者を追悼し慰霊する儀式につきましては、大火から４９日がたった昭和２９年１１月１３日と、１周年の昭和３０年９月２６日、２周年の昭和３１年９月２６日に合同慰霊祭を挙行したほか、１０周年の昭和３９年９月２６日に、大火物故者・殉職消防団員に対する慰霊献花を行って以来、町として追悼・慰霊の儀式を行った記録は、残っていないところであります。
なぜ、その後、町主催の儀式が行われてこなかったのか、その明確な理由につきましては、町の保存文書や、岩宇郷土史研究会が発行した水が燃えたなどの資料から推し量りますと、昭和４５年１１月の改良住宅総合落成式における当時の長浜町長による事実上の大火傷跡処理終結宣言に至るまで、被災者の生活再建や土地区画整理事業などの災害復興対策に全精力を注いできたことや、ご遺族や被災者の苦しく辛い心情に配慮したためと、推察をしております。
２項めは、町として追悼･慰霊の場を設けるべきと考えるが、その考えはについてであります。
町としての追悼・慰霊の場につきましては、岩内町郷土館において、６０年目の平成２６年と、６５年目の令和元年に、それぞれ特別展や歴史講座、映画飢餓海峡の上映会、大火を語る追悼式を開催したほか、現在も岩内大火と消防、飢餓海峡のなりたちを常設展示しているところであります。
現状において、追悼・慰霊の場、いわゆる記念碑などを新たに設ける考えには、発災から７０年の時の経過を考慮すると、その考えには至っておりません
が、殉職消防団員を含む３５名の犠牲者と、３名の行方不明者の鎮魂と、未曽有の大惨事から復興７０周年の節目にあたる令和６年には、何らかの記念式典や講演会などを開催したいと考えており、今後、岩内消防署や消防団、教育委員会などと連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
３項めは、９月２６日をメモリアルデーに制定する考えはについてであります。
９月２６日を、町のメモリアルデーに制定する考えにつきましては、町の独自調査によりますと、何らかの被災により、独自に防災の日を定める全国の地方自治体は３０余りあり、その制定手法は、条例、規則、要綱、告示など様々であります。
また、その趣旨や構成としては、未曽有の被害をもたらした災害の経験及び教訓を風化することなく、後世の町民に継承し、町民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、災害に対する備えを充実強化するため、防災の日、町の取組、町民の取組などを規定するものであり、これらの意義は、不とう不屈の精神であの日を乗り越え、現在のまちの礎がある、本町の岩内大火に通じるものであります。
したがいまして、これまでの町広報紙への掲載や、岩内消防団の啓もう活動に加え、新たな取組として、弔旗の掲揚や消防サイレンの吹鳴、また、本年度から新たに編さんする岩内町史に特集記事を掲載するほか、７０周年の節目にあたる令和６年中において、町独自の追悼・復興・防災の日制定のあり方検討を進めるとともに、地域防災力の向上に一層努めながら、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

２

自転車用ヘルメット着用で安心な運転を

自転車を運転する際は、運転する方がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。
このように努力義務が広がった背景には、自転車死亡事故の約７割が、頭部に致命傷を負っているという理由があるようです。また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２．３倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されています。
道路交通法第６３条の１１、第１項、自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
第２項、自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
第３項、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
ただし、自転車用ヘルメットの着用は努力義務のため、罰則の適用にはなりません。
自治体によっては、自転車用ヘルメットの購入者に補助金を支給しています。
金額や条件は各自治体によって異なるものの、数千円程度の支給が多いようです。
２０２３年４月１日以降に購入した新品の自転車用ヘルメットであること。
町内に住所がある。
過去に自転車用ヘルメットの補助金を受けていない。
暴力団員ではない、暴力団または暴力団員と密接な関係を有してはいない。
同一の補助対象経費に対する他の補助金を受けていない。補助対象のヘルメッ
トは、安全基準の認証を受けているものに限られます。
私は、平成２４年第３回定例会において自転車用ヘルメットの補助金の質問をしたところであります。
１、自転車用ヘルメットの努力義務化についてご所見は。
２、今回、全ての運転者への自転車用ヘルメットの努力義務化まで来ました。
是非、町民の皆さんの安全の観点から補助金支給の実施ができないでしょうか。

【答町弁】
長：
１項めの、自転車用ヘルメットの努力義務化についての所見についてと、２項めの、自転車用ヘルメットの補助金支給の実施については関連がありますので、併せてお答えいたします。
自転車を利用する際のヘルメット着用につきましては、これまでは道路交通法第６３条の１１の規定により、１３歳未満の子どもを対象に努力義務とされておりましたが、相次ぐ自転車事故により亡くなられた約７割の方が、頭部に損傷を負ったものであることから、本年４月より、その対象が全ての自転車利用者に拡大したところであります。
また、北海道自転車条例においても、自転車利用者の責務として、ヘルメットを着用するよう努めなければならないとされております。
このようにヘルメットの着用は、転倒時における頭部の損傷防止に大変有効であることから、ヘルメット着用を推進するため、様々な取組がなされており、道内の一部自治体におけるヘルメットの購入助成制度もその一つであると考えております。
本町におきましても、本年７月には、着用率向上活動の一環として、後志地
方安全運転管理者事業主会岩内支部や、岩内地区安全運転管理者協会、岩内地
方交通安全協会連合会の交通安全三団体から、岩宇４町村の全小学校一年生へ自転車用ヘルメットの寄贈を受け、町内各小学校７０名に配布させていただいたところであり、各小学校においてもこれを機に、ヘルメット着用の必要性を学んだところでもあります。
その一方で、新聞報道などによる着用率の統計では、冬期間の利用が限定される北海道は低い着用率となっており、これも大きな課題であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、町では、ヘルメット着用に対する保護者への理解促進を図るための啓発を行うほか、毎年、各小学校において、岩内警察署と岩内町交通安全推進委員会の共同により実施している交通安全教室の中で、正しい自転車の乗り方や、交差点での走行方法などの指導を行い、平成２０年からは、児童・生徒の自転車用ヘルメットの着用率向上に向けた指導を継続しており、また、高齢者等に対しても交通安全意識を高めるための啓発として、春と秋に行われる全国交通安全運動期間中に、自転車利用者指導の日を設け、自転車利用時のヘルメット着用や交通ルール遵守の徹底などを掲載したパンフレットを配布する街頭啓発の実施など、様々な活動を通じて、交通安全意識の更なる醸成に取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、この度の道路交通法の改正による自転車用ヘルメット着用の努力義務化につきましては、自転車利用者の事故被害の軽減や安全性の向上などに資するものであることから、今後においても、岩内警察署をはじめ、岩内町交通安全推進委員会や岩内町交通安全協会などの関係団体と連携を図りながら、自転車のヘルメット着用率向上を高めるための様々な交通安全運動に取り組むとともに、自転車用ヘルメットの購入助成制度を行っている自治体の情報収集に努め、自転車用ヘルメット購入助成制度について検討してまいります。