長崎県立大学学則
平成 20 年４月１日
規 則 第 １ 号
改正
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平成22年３月３日規則第２号
平成23年４月１日規則第３号
平成24年３月６日規則第１号
平成25年１月８日規則第１号
平成25年12月24日規則第５号
平成27年３月３日規則第１号
平成27年３月24日規則第３号
平成27年３月24日規則第７号
平成29年３月７日規則第１号
平成29年11月７日規則第２号
平成30年２月６日規則第２号
令和元年５月14日規則第１号
令和２年３月24日規則第２号
令和２年４月８日規則第４号
令和３年５月12日規則第10号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 自己点検・評価等（第２条－第３条）
第３章 組織（第４条－第 14 条）
第４章 学年、学期及び休業（第 15 条－第 17 条）
第５章 修業年限及び在学年限（第 18 条－第 19 条）
第６章 入学（第 20 条－第 28 条）
第７章 教育課程及び履修方法（第 29 条－第 38 条）
第８章 休学、復学、転学、留学、退学等（第 39 条－第 46 条）
第９章 卒業、学位及び資格（第 47 条－第 50 条）
第 10 章 賞罰（第 51 条－第 52 条）
第 11 章 福利厚生施設（第 53 条）
第 12 章 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員（第 54条－第 60 条）
第 13 章 検定料、入学料及び授業料等（第 61 条）
第 14 章 公開講座等（第 62 条－第 63 条）
第 15 章 補則（第 64 条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 長崎県立大学（以下「本学」という。）は、地域経済の発展と県民の健康・生活・文化の向上を図る学術文化の中心としての役割を担うべく、人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材を育成し、長崎に根ざした新たな知の創造に努めるとともに、大学の持つ総合力を基に地域社会及び国際社会に貢献することを目的とする。
第２章

自己点検・評価等（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成する

ため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の自己点検・評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努める。
３ 自己点検・評価に関し必要な事項は、別に定める。
（情報の積極的な公表）第３条 本学は、教育研究活動、組織及び運営の状況等について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に公表するものとする。
第３章

組織（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報システム学部及び看護栄養学部を置く。
２ 経営学部に経営学科及び国際経営学科を置く。
３ 地域創造学部に公共政策学科及び実践経済学科を置く。
４ 国際社会学部に国際社会学科を置く。
５ 情報システム学部に情報システム学科及び情報セキュリティ学科を置く。
６ 看護栄養学部に看護学科及び栄養健康学科を置く。
７ 前５項に規定する各学科の学生定員は、次のとおりとする。
学

部

経営学部
地域創造学部
国際社会学部
情報システム学部
看護栄養学部

学科

経営学科
国際経営学科
公共政策学科
実践経済学科
国際社会学科
情報システム学科
情報セキュリティ学科
看護学科
栄養健康学科
合 計

学生定員
入学定員
140 人
60 人
120 人
130 人
60 人
40 人
80 人
60 人
40 人
730 人

収容定員
560 人
240 人
480 人
520 人
240 人
160 人
320 人
240 人
160 人
2,920 人一部改正［平成 25 年規則第５号、平成 27 年規則第７号、令和２年規則第４号］（大学院）
第５条 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（学生部）
第６条 削除削除[平成 30 年規則第２号]（職員）
第７条 本学に、次の職員を置く。
(1) 学長(2) 副学長

(3) 教授(4) 准教授(5) 講師(6) 助教(7) 事務職員(8) 技術職員
２ 前項に定める職員のほか、必要な職員を置くことができる。
一部改正［平成 23 年規則第３号］

（学長）
第７条の２

学長は、本大学を統督する。

追加［平成 23 年規則第３号］（副学長）
第７条の３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
２ 副学長の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。
追加［平成 23 年規則第３号］
一部改正[平成 27 年規則第１号]（学部長）
第８条 学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。
２ 学部長の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。
（学生部長）
第９条 削除削除[平成 30 年規則第２号]（学科長）
第 10 条 学部の各学科に学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。
２ 学科長の選考、任期その他必要な事項は、別に定める。
（名誉教授）
第 11 条 本学に学長、副学長、教授、准教授、講師又は助教として多年勤務した者であって教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 前項に規定する称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）
第 12 条 本学に客員教授、客員准教授及び客員研究員を置くことができる。
２ 客員教授、客員准教授及び客員研究員に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第 13 条 本学に教授会を置く。
２ 前項の教授会は、第 13 条の２に規定する学部教授会及び第 14 条に規定する委員会とする。
３ 教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり、各教授会の所掌事項について意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業又は課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項

(3) 前２号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 教授会は、前項に定めるもののほか、教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（学部教授会）
第 13 条の２ 本学の学部に学部教授会を置く。
２ 学部教授会は、当該学部に所属する教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
３ 学部に所属する特任教員は、当該学部教授会に出席することができる。
４ 学部教授会に議長を置き、当該学部の学部長をもって充てる。
５ 前各項に定めるもののほか、学部教授会に関する必要な事項は、学長が別に定める。
追加[平成 27 年規則第１号]（委員会）
第 14 条 本学に委員会を置く。
２ 委員会に関する必要な事項は、学長が別に定める。
一部改正[平成 27 年規則第１号]

第４章

学年、学期及び休業（学年）
第 15 条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 16 条 １学年を４学期に分ける。
２ 前項の４学期のうち２つの学期の開始日は、それぞれ４月１日及び 10 月１日とし、他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。
一部改正［令和２年規則第２号］（休業日）
第 17 条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 春季休業日(4) 夏季休業日(5) 冬季休業日
２ 前項第３号から第５号までの休業日は、毎年度始めに学長が定める。
３ 臨時の休業日は、その都度学長が定める。
４ 学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うことができる。
一部改正[平成 29 年規則第２号]

第５章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第 18 条 修業年限は、４年とする。

（在学年限）第19条 在学期間は、８年を超えることができない。ただし、第25条から第27条までの規定により入学した者又は転学部若しくは転学科した者にあっては、それぞれ第28条又は第43条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することが
できない。
第６章

入学

（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、教育上支障がないと認められる場合においては、学期の始めとすることができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号、令和２年規則第２号]（入学資格）
第 21 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣が指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者
一部改正［平成 22 年規則第２号］（入学志願の手続）
第 22 条 本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 前条の規定による入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定める書類を学長に提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者について入学を許可する。
（編入学）
第 25 条 学長は、次の各号の一に該当する入学志願者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与

された者(3) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教員養成所を卒業した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者
一部改正［平成 22 年規則第２号、平成 25 年規則第５号、平成 27 年規則第１号］（転入学）
第 26 条 学長は、他の大学に在籍している者で、本学への転入学を志願するものがある場合は、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（再入学）
第 27 条 学長は、次に掲げる者で、退学又は除籍前と同一学部同一学科に再入学を志願するものがある場合は、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第 45 条の規定により退学を許可された者(2) 第 46 条第１項第１号、第３号又は第５号の規定により除籍された者
一部改正[平成 27 年規則第１号、第３号]（編入学等の場合の取り扱い）
第 28 条 前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
一部改正[平成 27 年規則第１号]

第７章

教育課程及び履修方法（教育課程の編成）
第 29 条 本学は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目）
第 30 条 授業科目は、その内容により全学教育科目と専門教育科目に区分し、開設する。
２ 前項に掲げる授業科目のほか、教職に関する科目を開設する。
３ 開設する授業科目、単位の認定手続き及びその履修方法その他必要な事項は、別に定める。
一部改正［平成 27 年規則第７号］（授業の方法等）
第 31 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかの方法により、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（単位の計算方法）

第 32 条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、別に定める授業科目について、次の基準によりその単位数を定めることができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲内で定める時間の授業をもって１単位とすること。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲内で定める時間の授業をもって１単位とすること。
３ 前２項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与）第 33 条 学長は、授業科目を履修し、かつ成績の審査に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 成績の審査は、試験、報告書、論文、平常の成績その他の方法により行う。
（成績の評価）第 34 条 試験は、100 点を満点とした点数によって表示し、60 点以上を合格とする。
２ 試験の成績は、90 点以上をＡ(秀)、80 点以上 89 点までをＢ(優)、70 点以上 79 点までをＣ(良)、60 点以上 69 点までをＤ(可)、59 点以下をＦ(不可)の評語をもって表示する。ただし、評点を付さない授業科目については、Ｇ（合格）又はＨ（不合格）と表示する。
（他の学部等における授業科目の履修等）
第 35 条 学生は、他の学部又は他の学科の授業科目を履修することができる。
２ 前項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（大学院授業科目の履修）
第 35 条の２

学生が、本学大学院に進学を志望し、当該学生の所属する学部の長が教育上有益と認めるときは、学生が進学を志望する専攻の長の許可を得て、当該専攻の授業科目を履修することができる。
２

学生が、本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は、別に定める。
追加［令和２年規則第２号］（入学前の既修得単位の取扱い）
第 36 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、学生が本学に入学する前に国内外の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第 31 条の規定に基づく科目等履修により修得したものを含む。）を、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益であると認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第 38 条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、60 単位を超えないものとする。
一部改正［平成 25 年規則第１号、平成 27 年規則第３号］

（他の大学等における授業科目の履修等）
第 37 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、他の大学等との協議に基づき、学生に他の大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 学長は、前２項の規定により修得した単位については、前条の規定により本学において修得したものと認定することができる単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲において、本
学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
一部改正［平成 27 年規則第３号］（大学以外の教育施設等における学修）第 38 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修について、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、第 36 条及び前条の規定により本学において修得したものと認定又はみなすことができる単位数と合わせて 60 単位を超えないもの
とする。
第８章

休学、復学、転学、留学、退学等（休学）
第 39 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により引き続き３月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 40 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、さらに１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）
第 41 条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長に復学を願い出て、許可を受けなければならない。
（転学）
第42条 他の大学等へ入学又は転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（転学部又は転学科）
第 43 条 学長は、他の学部への転学部又は同一学部の他の学科への転学科を志願する者があるときは、これを許可することができる。
２ 学長は、前項の規定により転学部又は転学科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数について、決定する。
一部改正[平成 27 年規則第１号]

（留学）第 44 条 学長は、教育上有益であると認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該外国の大学又は短期大学の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。
２ 学長は、前項に定めるもののほか、一定の要件を満たした場合は、留学することを許可することができる。
３ 前２項の許可を得て留学した期間は、第 19 条に規定する在学期間に算入することができる。
一部改正[平成 29 年規則第１号]（退学）
第 45 条 学生が退学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第 46 条 学長は、次の各号の一に該当する者については、除籍する。
(1) 第 40 条第１項及び第２項に定める休学期間を経過して、なお修学できない者(2) 第 19 条に定める在学期間を経過した者(3) 正当な理由がなく授業料を滞納した者(4) 死亡した者(5) 長期間にわたり行方不明の者
一部改正[平成 27 年規則第１号、第３号]

第９章

卒業、学位及び資格（卒業の要件）第 47 条 学長は、本学に４年（第 25 条から第 27 条までの規定により入学した者又は第 43 条
第１項の規定により転学部若しくは転学科した者にあっては、それぞれ第 28 条又は第 43 条
第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目及び単位を修得した者については、卒業を認定する。
２ 学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（学位）
第 48 条 卒業した者には、学士の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（教育職員免許状授与の所要資格）
第 49 条 教育職員（以下「教員」という。）の免許状授与の所要資格を取得しようとする者
は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本学の学部学科において、前項の所要資格が取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
学部

学

科

経 営 学 部

経 営 学 科

地域創造学部

公共政策学科

教育職員免許状の種類(免許教科)
高等学校教諭一種免許状（商業）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史、公民）

実践経済学科
国際社会学部

看護栄養学部

国際社会学科高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）看 護 学 科

養護教諭一種免許状

栄養健康学科

栄養教諭一種免許状

一部改正［平成 27 年規則第７号]（資格）第 50 条 看護栄養学部看護学科の課程を修了した者は、看護師国家試験を受験する資格を取得することができる。
２ 看護栄養学部栄養健康学科の課程を修了した者は、栄養士の免許を受ける資格並びに食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格並びに管理栄養士国家試験を受験する資格を取得することができる。
一部改正［平成 24 年規則第１号］

第 10 章賞罰（表彰）
第 51 条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者については、これを表彰することができる。
２ 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正[平成 27 年規則第１号、第３号]（懲戒）
第 52 条 学長は、本学の学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者については、これを懲戒する。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学処分とする。
３ 退学処分は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由がなく長期にわたり欠席したとき。
(4) 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反する行為があったとき。
４ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正[平成 27 年規則第１号、第３号]

第 11 章

福利厚生施設（福利厚生施設）
第 53 条 本学に学生の福利厚生を図るため、保健室、学生相談室その他の福利厚生施設を置く。
第 12 章

聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員（聴講生）
第 54 条 学長は、本学の特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、教育に支障のない範囲において、選考のうえ、聴講生として入学を許可することができる。

一部改正[平成 27 年規則第１号]（科目等履修生）
第 55 条 学長は、本学の特定の授業科目を履修し、単位の修得を志願する者があるときは、教育に支障のない範囲において、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 授業科目を履修した科目等履修生に対しては、試験のうえ、単位を与え、単位修得証明書を交付することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（特別聴講学生）
第 56 条 学長は、他の大学等に在学している者で、本学の特定の授業科目を履修し、単位の修得を志願する者があるときは、当該他の大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 授業科目を履修した特別聴講学生に対しては、試験のうえ、単位を与え、単位修得証明書を交付することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（研究生）
第 57 条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育及び研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（外国人留学生）
第 58 条 学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生の授業科目については、第30条に定めるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を開設することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（研修員）
第 59 条 学長は、学校教育法第 1 条に規定する学校、公共機関その他の団体等が、その所属する教員又は職員につき、特定の専門事項についての研修を願い出たときは、教育及び研究に支障のない範囲において、選考のうえ、研修員として入学を許可することができる。
一部改正[平成 27 年規則第１号]（聴講生等に関する規程）
第 60 条 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生及び研修員に関し必要な事項は、別に定める。
第 13 章

検定料、入学料及び授業料等（検定料、入学料及び授業料等）
第 61 条 本学の授業料、入学料及び検定料の額、徴収方法及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第 14 章

公開講座等（公開講座等）
第 62 条 社会人の教養を高めること、文化の向上に資すること及び開かれた大学として地域社会に貢献することを目的として、公開講座の開講その他の大学開放の事業を行うことができる。
２ 公開講座等に関する必要な事項については、別に定める。
（共同研究等）
第 63 条 本学の学術研究や地域社会への貢献に資するため、共同研究、受託研究等を行うことができる。
第 15 章補則（補則）
第 64 条 この学則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
この規則の施行前に本学の開学準備行為として行った平成 20 年度の入学者に係る選考、入学手続等については、この規則の相当規定に基づいて行った選考、入学手続等とみなす。
３ 第４条第７項の規定にかかわらず、平成 20 年度、平成 21 年度及び平成 22 年度の収容定員は、次のとおりとする。
１
２

学部

経済学部

国際情報学部
看護栄養学部

収容定員学科
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

経済学科

150 人

300 人

450 人

地域政策学科

150 人

300 人

450 人

流通・経営学科

150 人

300 人

450 人

国際交流学科

80 人

160 人

240 人

情報メディア学科

60 人

120 人

180 人

看護学科

60 人

120 人

190 人

栄養健康学科

40 人

80 人

120 人

合計

690 人

1,380 人2,080 人附 則 （平成 22 年３月３日規則第２号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 23 年 ４月１ 日規則第３号）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。

１
２

附 則（平成 24 年３月６日規則第１号）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
学生が取得できる資格について、国際情報学部国際交流学科における平成 23 年度以前の入学者で、博物館法の定めるところにより博物館に関する科目を履修し、その単位を修得した者は、学芸員の資格を取得することができる。また、看護栄養学部看護学科における平成
23 年度以前の入学者で、学科の課程を修了した者は、保健師国家試験を受験する資格を取得することができる。
附 則（平成 25 年１月８日規則第１号）
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。

１
２

附 則（平成 25 年 12 月 24 日規則第５号）
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 25 年度までの看護栄養学部看護学科の３年次編入学定員については、次のとおりとする。
学

部

学

看護栄養学部科

３年次編入学定員

看護学科

10 人

附 則（平成 27 年３月３日規則第１号）
この規則は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 24 日規則第３号）
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 24 日規則第７号）
１ この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 第４条第７項の規定にかかわらず、平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度の収容定員は、次のとおりとする。

学

部

学

経営学部

地域創造学部
国際社会学部
情報システム学部

看護栄養学部
合３

科

収容定員
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経営学科

140 人

280 人

420 人

国際経営学科

60 人

120 人

180 人

公共政策学科

120 人

240 人

360 人

実践経済学科

130 人

260 人

390 人

国際社会学科

60 人

120 人

180 人

情報システム学科

40 人

80 人

120 人

情報セキュリティ学科

40 人

80 人

120 人

看護学科

240 人

240 人

240 人

栄養健康学科

160 人

160 人

160 人

990 人

1,580 人2,170 人

計第４条第７項の規定にかかわらず、経済学部及び国際情報学部は平成 28 年３月 31 日に在籍する学生が当該学部に在籍しなくなるまでの間、存続するものとし、その収容定員は、次のとおりとする。
学

部

学

科

収容定員
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経済学部

国際情報学部

経済学科

450 人

300 人

150 人

地域政策学科

450 人

300 人

150 人

流通・経営学科

450 人

300 人

150 人

国際交流学科

240 人

160 人

80 人

1,590 人1,060 人

530 人

合

計

一部改正［令和元年規則第１号］

４

前項に規定する在学者及び平成 28 年４月１日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、
第 49 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（平成 29 年３月７日規則第１号）
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 11 月７日規則第２号）
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年２月６日規則第２号）
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月 14 日規則第１号）
この規則は、令和元年５月 14 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月 24 日規則第２号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（令和２年４月８日規則第４号）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第４条第７項の規定にかかわらず、令和３年度、令和４年度及び令和５年度の収容定員
は、次のとおりとする。
学

部

学

経営学部

地域創造学部
国際社会学部
情報システム学部

看護栄養学部
合

科

収容定員
令和３年度

令和４年度

令和５年度

経営学科

560 人

560 人

560 人

国際経営学科

240 人

240 人

240 人

公共政策学科

480 人

480 人

480 人

実践経済学科

520 人

520 人

520 人

国際社会学科

240 人

240 人

240 人

情報システム学科

160 人

160 人

160 人

情報セキュリティ学科

200 人

240 人

280 人

看護学科

240 人

240 人

240 人

栄養健康学科

160 人

160 人

160 人

2,800 人2,840 人2,880 人計

附 則（令和３年５月 12 日規則第 10 号）
この規則は、令和３年５月 12 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。