ISONETI S O を 知 る、伝 える、広 げ る、会 報 誌

Vol.101

B L -Q E

center for better living

仕分けされたIT機器などのリユース用商品（株式会社アンカーネットワークサービスの新木場エコラインステーション）

北から南から

ISO改正特集

ISO国際規格案（DIS）
から読み解く―いま組織に求められることとは？
・ISO/TC176/SC2/WG24エキスパート
株式会社テクノファ研修事業部長
須田 晋介 氏日本代表委員、同国内委員会委員長
・ISO/TC207/SC1（ISO14001）
ISO/TC176（ISO9001）
および
ISO/TC207/SC7（気候変動）
対応国内委員会委員
合同会社グリーンフューチャーズ 社長
吉田 敬史 氏ISOで進化する組織紹介株式会社 アンカーネットワークサービス

3つのISOマネジメントシステムを駆使し、世界一適正に処理できる企業を目指す
一般財団法人システム審査登録センター（BL-QE）

BL- QE新規登録組織2014年6月度〜2014年8月度

BL-QE Information■ ISOマネジメントシステム規格改正の進捗ご報告

Seminar Information
・ISO27001規格改正ポイント集中説明会
・ISO9001内部監査員養成研修会（2日コース）

北から
南から

BL-QE
新規登録
組織

2014年

月度

6

■2014年6月度●ISO 9001：2件 ●ISO 14001：1件 ●ISO/IEC 27001：2件 ●OHSAS 18001：0件■2014年7月度●ISO 9001：0件 ●ISO 14001：0件 ●ISO/IEC 27001：0件 ●OHSAS 18001：0件■2014年8月度●ISO 9001：0件 ●ISO 14001：1件 ●ISO/IEC 27001：1件 ●OHSAS 18001：0件

詳しくは、ベターリビングホームページをご覧ください。

ISO 9001 登録組織
登録番号

企業名

所在地

登録内容

Q1525

小川アルミ工業 株式会社

埼玉県さいたま市

アルミニウム加工品の開発・製造

Q1526

半田建設 株式会社

福岡県久留米市

建築工事の設計・施工、土木工事の施工

ISO 14001 登録組織
登録番号
E424

企業名

半田建設 株式会社所在地
福岡県久留米市

登録内容
建築工事の設計・施工、土木工事の施工

ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号

企業名

IS061

株式会社 通信館 コールセンター

登録内容

所在地
熊本県八代市

コールセンター業務
1.経営戦略コンサルティングをベースとしたソリューション提案
及びコンテンツ構築

IS062

株式会社 エム・アイ・エス

石川県金沢市

2.オーダーメイド及び各種パッケージソフトウエア設計開発
3.インターネットサーバーのホスティングサービス全般
4.ハードウエア、
ソフトウエア、
サプライ用品の販売及び保守サポート

2014年

月度

8

ISO 14001 登録組織
登録番号
E425

企業名

株式会社 ジャパン・スリーブ

所在地
東京都墨田区

登録内容
印刷及び音楽・映像メディア等のパッケージ製造

ISO/IEC 27001 登録組織
登録番号
IS063

01

I S O N E T Vol.101

企業名株式会社 ジャパン・スリーブ

所在地
東京都墨田区

登録内容
印刷業及び各種パッケージの製造・加工

ISOマネジメントシステム規格改正の進捗ご報告
ISO9001（品質マネジメントシステム規格）、ISO14001（環境マネジメントシス

ISOマネジメントシステム規格の開発ステップ

テム規格）は、ISOにおける規格改正作業が進み、10月1日現在、品質・環境ともに
国際規格案(DIS)についての投票が行われています。ISO9001は、10月10日、ISO14001は、11月28日に投票が締め切られ、その結果を踏まえて、寄せられたコメントに対する対応作業に入ります。

予備段階

PWI（preliminary work item）
予備業務項目

このコメント処理の作業は、ISO9001については、2014年11月にテルアビブで開かれる会議で行われる予定でしたが、開催場所がアイルランドゴールウェイに変更され、さらに来春、
もう一回会議を開催して最終国際規格案(FDIS)を作成することになるようです。ISO14001は、2015年2月に東京で開催される会議で最終

提案段階

NP
（new work item proposal）
新業務項目提案

国際規格案(FDIS)が作成されることになっています。
すべてのコメントに対する対応が行われ、最終国際規格案(FDIS)が発行されると、中央事務局から各国代表組織に回付されます。日本では邦訳された後、2か月の投票が行われます。最終国際規格案(FDIS)について各国代表組織が行う投票は作成段階

WD（working draft）
作業原案

とても明解で、賛成票の場合、「いかなるコメントも提出してはならない」。逆に反対投票は、「その専門的理由を述べなければならない」「理由のない反対票は、棄権票同様に投票数に集計されない」という条件があります。
この投票で、委員会の主要メンバーの2/3以上が賛成で、かつ反対が投票数の1/4以下の場合、中央事
務局は、委員会から指摘された語句など小さな誤りを 1か月以内に修正し、国際規

委員会段階

CD
（committee draft）
委員会原案

格
（IS）
を印刷し配付しなければならないとされています。
このように最終国際規格案(FDIS)については、可決されるとほとんど修正なく国際規格(IS)となることから、最終国際規格案(FDIS)を基に本格的なマネジメント
システムの見直しを始めることが可能と思われます。

照 会 段 階 (現在の段階)

DIS（draft International Standard）
国際規格案

今回の規格改正にともなう認証移行期間は、ISO9001、ISO14001ともに国際規格（IS）発行後、36か月（3年）とされていますが、より効果的なマネジメント
システムへの改善の機会ですので、いち早く新規格への対応を始められることをご検討ください。

最終国際規格案(FDIS)邦訳版発行後
BL- QEからのお知らせ

認証登録移行についての説明会開催
一般財団法人ベターリビング システム審査登録センターでは、最終国際規格案（FDIS）の邦訳版が発行された段階で、改正される品質・環境マネジメント
システム規格への認証登録移行についての説明会を、全国各地で開催する予定です。認証登録移行審査を受審する際の注意点を解説してまいりますので、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
開催予定地

札幌、盛岡、仙台、大宮、東京、富山、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島などを予定しておりますので、お近くの会場で、ぜひご参加ください。

また、別途、規格の箇条の詳細についての解説をご希望される方のために、
品質・環境マネジメントシステム規格の箇条についての説明会の開催も検討しております。
これら説明会の開催については、本誌「ISO NET」
、メールマガジン
「I SO
NEWS」
などでお知らせしてまいりますので、ご注目ください。

承認段階

FDIS（ﬁnal draft International Standard）
最終国際規格案

発行段階

I S（International Standard）
国際規格

各国で翻訳
日本においてはJIS Q9001:2015
JIS Q14001:2015
として発行

新規格への
認証登録移行期間は、ISO9001、ISO14001
いずれも国際規格（IS）
発行日から36か月

I S O N E T Vol.10102Evolution
ISOで進化する組織紹介

3つのISOマネジメントシステムを駆使し、世界一適正に処理できる企業を目指す

株式会社アンカーネットワークサービス
株式会社アンカーネットワークサービスは、東京都葛飾区の本社を拠点に、7カ所の事業所においてIT機器の買い取り・販売を行っている。事業の中心は、リサイクル中古パソコンの取り扱いで、撤去・引き取り、データ消去、進捗管理、
リユー

ス・リサイクル、廃棄物処理の各サービスを一貫して行っている。業界に先がけ、1999年にISO14001、2002年にISO9001、2008年にISO27001の認証を取得した。今回はその運用や取り組みについて、代表取締役兼CEOの碇隆

司氏、共同監査本部部長兼コンプライアンス室長の神谷いずみ氏にお話を伺った。

機器を簡単に廃棄せずにふたたび市場へ投入する

スが成立したのです。このビジネスに非

日本では10社しか認定されていない。

常に興味を引かれたことと、潜在的にこ「MARを取得する条件のひとつに、最のままメーカーにいてもいいのかという終ラインで月平均1,000ユニットを出荷

株式会社アンカーネットワークサービ

ふたつの思いが重なり、現在の事業をスする企業 とあります。当社のリサイクル

スは、パソコンや複合機、ネットワーク機

タートさせました」と碇社長は話す。まだ中古パソコンの生産・出荷は年間2万台。

器などの買い取りおよび販売を事業の使える中古機器を廃棄から守り、それをアジアでトップです」と碇社長は話す。

柱にしている。データ消去サービス、産ビジネスとして成

ただし、中古パソコンを仕入れる際の業廃棄物の収集・運搬と中間処理、
リサ

り立 た せ た アン

入札条件としては、MARではなくISOのイクルパソコンの販売、手解体によるカー ネットワーク

認証が必要だという。

OA機器のマテリアル処理なども事業分

サービスの創業経「ISOマネジメントシステムが持ってい野のひとつだ。東京都葛飾区に本社を構

緯 が 垣 間 見 える

る きめ細かさえ、
都内のほか、千葉県、愛知県、大阪府、が、「この業界も、活かして、リサイクル中古パソコンでも福岡県に事業所を置いている。

いまは非常に競争

新品と同程度の初期不良率4％を達成し社名の「アンカー」には、碇隆司社長の名字の英語読みのほかに、地球資源を原料にして作られた製品をリユース・リサイ
クルし、再度社会で使われるために取り組む企業として 地球市民の最終責任者（アンカー）という立ち位置の、ふたつとも付け加える。 碇 隆司 氏ています。このレベルを保てるのは業界でも当社だけ。MARライセンスを取得しISOマネジメントシステム規格を活かして達成した新品と同程度の初期不良率ている同業他社から業務を依頼されることもあります」と話す碇社長。
「機器の引き取り時の的確な手順、あいさつの徹
底、終了後の清掃や確認といった、きちっの意味が込められている。企業理念のひアンカー ネットワークサ ービ スは 、とした社員の仕事ぶりが当社の強みでとつとして掲げる「万人万物共存共生を

19 9 9 年 に I S O 14 0 0 1 、2 0 0 2 年 にす。価格だけではひっくり返せないと、他なし、使い終わったものの命の循環を見

ISO9001、2008年にISO27001の認社からよくいわれます」と続ける話から、守る」を体現したものだ。

証をそれぞれ取得した。

同社の 現場力 が感じられる。

アンカーネットワークサービスを立ち「ISOの認証を初めて取得した当時は、

ISOマネジメントシステム導入による上げる前の碇社長は、大手電気機器メー

まだ接待による顧客獲得が一般的でした

ベネフィットは、社員にルールを守るといカー関連の自動販売機やショーケースをが、その営業手法は絶対に使わないと決う意識が徹底され、そのことがお客様に販売する会社の社員だった。そこでは機めていました。ISOの認証を取得して企業伝わったことだとか。

器類の搬入・搬出・廃棄物処理などを担の姿勢をきちんと示せば、お客様に必ずわ「自分が光を放っているのか否かは、当したが、まだ使える機器が数多く捨て

かってもらえる。そう信じてISOの認証を落ちた影の大きさ・濃さでわかる。このよられる光景も目にした。
「もったいない」

目指しました」と碇社長は当時を振り返る。

うな原理原則を大切にしていきたい」と強く感じたという。

03

代表取締役社長 兼 CEOが激しいのです」 コンプライアンス・マネージャー

作業手順の明確さ をマー

同 社 は、マイクロソフト社 の「M A R

仕事= ISOマネジメントシステムの活動
業務自体が環境に直結する「ビジネス上、特定メーカーの機器を（Microsoft Authorized Refurbisher）」

使わなければならないという企業は少なプログラムの認定事業者にも指定されからず存在します。中古の機器を取り扱ている。
リサイクル中古パソコンの取りISOマネジメントシステム導入当初

う企業も同じです。そこで、それぞれを扱いと正規Windows OSのインストー

は、実態はともかく書類だけは作っておマッチングさせてみたところ、社会的にル作業に対する お墨付き を、
マイクロソ

かなければならない、といった 書類至上意味があり同時に利益の取れるビジネ

フト社からいただいたということである。

主義 だったアンカーネットワークサービ

I S O N E T Vol.101

スも、碇社長の「ISOマネジメントシステ

いISOマネジメントシステムの改

ムの認証は、システムに則って業務をし善目標が見受けられる。

ていることをお客様にわかってもらうた
めに使うもの」というひと言で、適切な運用へと動きだした。

中古パソコンの提供がIT格差の解消に貢献する「いい意味で、自分たちが少し開き直れ

社員教育では、「ワンストップソ

た気がします。ISOマネジメントシステム

リューション」という企業理念のひ自体が企業の実態に合う内容に近づき、とつを周知徹底させている。これ

審査機関が現場に役立つISOマネジメン

は、機器の買い取りと販売のほか

トシステムかどうかを審査する体制となっに、撤去・引き取り、データ消去、進てきたこともプラスに働いています」と共捗管理、
リユース・リサイクルによるＣＯ2

ツール、ボトムアップ的な楽しいツール

同監査本部の神谷いずみ部長は話す。

排出量削減といった環境貢献、そして廃になることが目標です。最終的にはトップ

本社社屋「担当部署のなか

棄物の適正処理の各サービスを一貫しダウンの形で実現できるよう考えていきだけではなく、ISOて提供すること。

ます。ベターリビングさんからは、日頃のマネジメントシス

また、本社を中心にテレビ会議も併用しコミュニケーションの中で、いろいろなシ

テムの活動を理解て行う月1回の朝礼では、「中古品で十分

グナルを送っていただいているので、ぶし参加してくれると言ってくださる企業も少なからず存在れることなく前へ進めます」と碇社長。

メンバーをさらにする。そのような企業に提供する品質のISO27001は2013年に改正された

増やしていきたい」 共同監査本部 部長 兼

高い仕事こそ、
IT格差を縮め、IT普及に貢が、ISO9001とISO14001は2015年

献することにつながる。これも当社の社の改正が目前に迫っている。アンカー

とも付け加えた。

コンプライアンス室長

同 社 が 認 証 取 神谷 いずみ 氏

会的価値だ」と碇社長は繰り返し話すといネットワークサービスでは、3つの規格を得した3つのISOマネジメントシステム

う。第三者が見ても評価できる仕組みを統合したマネジメントシステムの運用をのうち、まずISO14001では、業務自体作ることと、企業の見える化を目指し、業進めているという。

が環境に直結していることから、きちっ界に先がけてISOの認証を取得した。

「今回の改正の主旨では、トップがリーとした仕事がそのままISO活動となる。

「ISOマネジメントシステムの活用は、ダーシップを発揮することがはっきりととくに注力しているのは、マテリアルの

道半ばの状況です。社員の知識がその求められます。事務局だけに任せてはい

適正な回収とその後の適切な販売だ。自行為と一致し切れていません。ISOマネ

られません」と碇社長は意気込む。改正

動車メーカーや廃棄製品の解体をしてジメントシステムを日常業務のなかに活後のISOマネジメントシステム規格によいるパートナー企業などとコラボレー

かし、それを使いやすいツールにまで昇り、自社の社会的価値をどこまで高めらションして、都市鉱山 をじょうずに利用華させないといけません。自在に使える

れるか、今後の進展に期待したい。

できるのは、ISO14001の認証によると
ころが大きい。データ消去を含めた依頼も多いという。
ISO9001では、目標の明確化やクレームへの早期対応、在庫回転率のアップを主な目標としている。
「最大の顧客はリース会社です。機器のリース完了後に当社へ処理依頼がくるのですが、機器はリース会社の資産なのでスピーディーな作業が求められます。データ消去、買い取り査定、検査など、すべてがスピード勝負。事故が起きた際の対応も同様です。このため、早い作業が当社の価値となり、お客様の満足へとつながります」と神谷部長。
ISO27001では、お客様に安心していただける仕組みづくりに力を注ぐ。企業
理念のひとつ「世界一適正に処理できる会社に」を掲げ、物のバトンを受け渡す
際の、セキュリティ、
セーフティ、
ホスピタ

■組織概要
商号
：株式会社アンカーネットワークサービス
本社：〒125-0051
東京都葛飾区新宿3-9-15
設立：1993年5月18日
資本金 ：4,380万円
代表者 ：代表取締役社長 碇 隆司
従業員数：146名（2013年5月現在）■事業内容▶ パソコン、
複合機、
ネットワーク機器などの買取及び販売▶ データ消去サービス▶ 産業廃棄物の収集運搬及び中間処理▶リサイクルPC等の販売▶ OA機器の手解体によるマテリアル処理■運用システムISO 14001: 2004
ISO 9001: 2008ISO/IEC 27001: 2005
■マネジメントシステム方針
基本理念：万人万物共存共生「せっかく生まれた命だから万人も万物も精一杯共存し共生し調和して命を受け命を育み命を繋げみんなでそんな環境を創って生きたいってそう思うんです。」
株式会社アンカーネットワークサービス代表 碇隆司（制定:2010年1月23日 改定:2012年8月3日）■重点項目
1. お客様満足最大化の追求
お客様に最高のサービスを提供して安心していただき、信頼していただくことを当社の最大の使命とし、社員の誇りとします。
社員は、お客様の問題解決やより良い創造の助けとなるためならば、自ら変革することを喜びとし、成長し続けます。

2. 環境保全活動の推進
資源の消費と廃棄物の発生を抑制し、地球環境の保全に貢献する
リデュース企業となることを目指します。
「社会循環品」の価値を高め、寿命を延ばし、
リユース・リサイクルを含むあらゆる努力を怠らず、限りある資源資産を大切にし、自然と経済のバランサーとなることに当社の存在価値があります。
3. 法規制およびその他の要求事項の順守
法令、お客様との約束、自社の倫理規準を順守します。
4. 情報セキュリティの維持
お客様からお預かりした情報資産の価値を守るため、社内の情報
資産を明確にし、適切な保護策を講じます。
情報セキュリティの重要性を社員一人ひとりが認識し、適切な教育の実施と「気づき気づかうセキュリティ・マインド」の精神を通じて、
常にセキュリティ意識の向上に取り組みます。
5. 事業継続
当社の社会的責任を果たすため、事業継続に関する諸施策を策定
し、非常時における社員の安全確保と操業の維持に対処します。
6. 目標の設定と公正な評価の実施
上記の各項を実現するために、年度目標および中期ビジョンを設定し、事業活動を行います。
当社の理念を社内に浸透させ、プロ意識の高い社員を育成し、信賞必罰の適切な評価体制を構築します。
7. 継続的改善
上記の各項を実現し、さらに向上するために、方針、目標、業務など
あらゆる局面で改善を続けます。

リティなどをキーワードとする同社らしI S O N E T Vol.101

04

ISO国際規格案（DIS）から読み解く―いま組織に求められることとは？
ISO9001、ISO14001の規格改正による国際規格（IS）の発行がいよいよ来年に迫ってきました。ISO
国際委員会のメンバーにそれぞれの改正の動向や内容、また組織が対応すべきポイントなどを解説して い た だ き ま す 。IS O 9 0 0 1 に つ い て は 、発 行 さ れ た 国 際 規 格 案（ D I S ）を 基 に 須 田 晋 介 氏 に 、そ し て
ISO14001については吉田敬史氏に取材しました。

成果に結びつくI SO9001を目指す
須田 晋介 氏 プロフィール
ISO/TC176/SC2/WG24エキスパート。株式会社テクノ
ファ 研修事業部長。1999年同社に入社。現在、研修事業部長として I S O マネジメントシステム に 関 わる 研 修 、コン
サ ル テ ィ ン グ 他 の 運 営 管 理 に 従 事 。2 0 1 2 年 か ら
ISO/TC176/SC2/WG24エキスパートとして国際会議に参加。

附属書SLでは規格の構造に加え、ISOマネジメントシステム

改正ISOマネジメントシステムはより経営に役立つツールになるに共通の要求事項（方針、目標、責任及び権限、力量、文書管理、

ISO9001は、規格の改正に向けた開発のスケジュールが予当然のこととして要求事項として規定されていなかった内容が内部 監 査 、マネジメントレビューなど）の共 通 化 、またいままで

定どおり進んでいます。国際規格案（DIS）の投票が10月に締

要 求 事 項として規 定されています。それは「 箇 条 4 組 織の状

め切られ、その後、投票結果が示される手順です。おそらく、賛

況」から始まり、それ以降の要求事項に展開されている、組織成多数で可決されるでしょう。ただし、多くがコメント付きの賛成の実態に沿った品質マネジメントシステムの構築を求める要求になると思われるので、そのコメントを集約し検討するため、長事項です。ここでは個々の要求事項は示しませんが、要約すれ

め の 修 正 期 間 が 設 けられ る 予 定 で す 。最 終 国 際 規 格 案

ば、組織が置かれている現状を認識し、組織の事業活動の中に（FDIS）の発行は来年春以降の見込みとなっています。

品質マネジメントシステムの活動を組み込み、組織が目指して

ISO9001を認証取得した組織のなかには、認証を十分活かいる方向性としっかり一致した品質マネジメントシステム活動をしきれていない例も少なくありません。要因として考えられるの展開することを求めるものです。組織の目的や戦略は、必ずしもは、「ISOマネジメントシステム規格をツールとして役立てること

品質の側面を第一に掲げているわけではありません。どちらかができない」「構築した仕組みが業務の実態に合っていない」といえば、売上やシェアを拡大することに焦点が置かれているなどではないでしょうか。そこで今回の改正は、 成果に結びつ場合が多いと思います。そのような場合でも品質の側面からどく規格 を目指したものとなっています。

のように組織の目指す方向へ進むための貢献ができるかを考その中で改正のポイントの一つは、ISOマネジメントシステム
間 の 整 合 化を図るために 作 成された「 附 属 書 S L A p p e n-dix2」（以下、附属書SL ※ ）を今回の改正で採用することです。ちなみに、附属書SLは2012年に作成され、それ以降に発行されるISOマネジメントシステム規格は附属書SLに示されている規格構造に揃えられます。序文、適用範囲、引用規格や用語及び定義が記載されている箇条1から箇条3、要求事項が納え、システム構築してほしいと思います。
■ ISO/DIS 9001の構造及び用語※赤字部分は、附属書SLに新たに追加された、ISO/DIS 9001固有の要求事項です。
1. 適用範囲
2. 引用規格3. 用語及び定義
4. 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 品質マネジメントシステム及びそのプロセス

5. リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 品質方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

められている箇条4から箇条10といった構成です。
※附属書SLについては、以下のURLでご覧になれます。
（P115〜）
http://www.jsa.or.jp/itn/pdf/shiryo/isohosoku̲taiyaku1405.pdf

05

I S O N E T Vol.101

6. 品質マネジメント 6.1 リスク及び機会への取組み
システムに関する 6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定
6.3 変更の計画
計画
7. 支援

8. 運用

7.1 資源7.1.1 一般
7.1.2 人々
7.1.3 インフラストラクチャー
7.1.4 プロセスの運用のための環境
7.1.5 監視用及び測定用の資源7.1.6 組織の知識
7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 製品及びサービスに関する要求事項の決定
8.2.1 顧客とのコミュニケーション
8.2.2 製品及びサービスに関連する要求事項の決定
8.2.3 製品及びサービスに関連する要求事項
8.3 製品及びサービスの設計・開発
8.3.1 一般
8.3.2 設計・開発の計画
8.3.3 設計・開発へのインプット
8.3.4 設計・開発の管理
8.3.5 設計・開発からのアウトプット
8.3.6 設計・開発の変更
8.4 外部から提供される製品及びサービスの管理
8.4.1 一般
8.4.2 外部からの提供の管理の方式及び程度
8.4.3 外部提供者に対する情報
8.5 製造及びサービス提供
8.5.1 製造及びサービス提供の管理
8.5.2 識別及びトレーサビリティ
8.5.3 顧客又は外部提供者の所有物
8.5.4 保存8.5.5 引渡し後の活動
8.5.6 変更の管理
8.6 製品及びサービスのリリース
8.7 不適合なプロセスアウトプット、製品及びサービスの管理

9.パフォーマンス評価 9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 顧客満足
9.1.3 分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー
10. 改善10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善と期待されるアウトプットを明確にする」、「プロセスに関する責
任と権限の割当を明確にする」、「6.1に従ったリスク及び機会、
及びそれらへの取組みを明確にする」（要約）、「プロセスの運用、管理が効果的であることを確実にするためのパフォーマンス指標を明確にする」（要約）、などが新たに追加されています。
プロセスアプローチは上述のとおり「そのための適切な計画を立て、その計画が計画通り実行されれば意図した結果が達成される前提に立ち」とあるように、計画段階でどれだけ実現力のある計画が立案できるかが重要となります。今回の改正では、附属書SLから箇条6として品質マネジメントシステムを計画する際、品質マネジメントシステムがその意図した結果を達成するために想定しておく必要があるリスク及び機会を特定し、それへの対策を計画に組み込みことが求められます。すなわち、要求事項として、より目標達成可能性を高める品質マネジメントシス
テムの計画策定が今回の改正で盛り込まれることになります。
「リスク及び機会」はこのあとに説明いたしますが、プロセスアプローチの考えをより規格に反映することでより成果の上がる計画を作り、そのほかの要求事項でサポートしながら結果を出していく。これが改正後の規格の構造となります。
■プロセスを基礎とした品質マネジメントシステムのモデル
10 継続的改善

4.1、4.2、4.3
状況の確定、関連の利害関係者
及びQMSの適用範囲の明確化

＊

顧客及び
その他の
関連する
利害関係者
要求事項

5 リーダーシップ
4.4 QM S ̶
一般及びプロセス
アプローチ

＊

6 計画

9 パフォー
マンス評価

8 運用

インプット

顧客満足

アウトプット

製品及びサービス

附属書（A、B、C）
7 支援プロセス「プロセスアプローチ」の強化
2000年版からプロセスアプローチの考え方が規格に採用さ■システム内のプロセスの図式

れていますが、なかなかその理解が浸透していないのが現状かと思います。今回の改正ではプロセスアプローチの理解向上を図ることも改正の目的に掲げられています。

意図した結果が達成されるという前提に立ち、途中でのチェック
ポイント（監視・測定）をどこに置き、その部分がうまくいっていない場合にはそのための対策を取り、当初の計画が達成されるよ
うにするためのプロセスに焦点をおいた管理手法といえます。
この考えをベースにISO/DIS9001では、2008年版の箇条「4.1 一般要求事項」に対応する「4.4 品質マネジメントシステ
ム及びそのプロセス」においてプロセスアプローチに必要不可欠と考えられる要求事項として、「プロセスに必要なインプット

インプット

Do ̶
プロセスを実行する

アウトプット

他のプロセスとの相互作用のための適切な計画を立て、その計画が計画通り実行されれば他のプロセスとの相互作用「プロセスアプローチ」は、意図した結果を達成するために、そプロセスのPlan̶
（計画の程度はリスクによって決まる）

Act̶
必要に応じて改善を取り込む

Check̶
プロセスパフォーマンスを監視／測定するI S O N E T Vol.10106リスクは将来のこと、機会は現在のこと

た結果を達成するため、どのように機能し、またそれが有効な方

先ほど「リスク及び機 会 」について少し触れました。附 属 書させる必要があります。

SLでは「6.1 リスク及び機会への取組み」についての要求事法であることを、品質マネジメントシステムに関わる人々に認識繰り返しになりますが、今 回の改 正では、組 織のトップが品項が書かれています。以 下に、どのように考えればよいか、説質マネジメントシステムへの関わりをいままでよりも深めること

明していきます。

が求められます。

「リスク」はI S O / D I S 9 0 0 1では「 期 待されている結 果に対する不確かさの影響」と定義されています。一方「機会」は定 義がないので、一 般 的に理 解されている「 何かをする良い

サービス業も視野に、よりわかりやすい規格へ

タイミング」の意 味で捉えて良いと思います。大まかな理 解と改正される規格では、サービス業へ配慮した部分も増えていして、「リスク」は、今はどうなるか確 実にはわからないけど、ます。世界のISO9001認証取得数の約3割はサービス業に分

将 来に備えて今 のうちに対 策を取っておくと良 いこと、「機

類されており、製 造 業だけを意 識した規 格は、サービス業 の会 」は規 格の中でも「 改 善の機 会 」という言 葉が出てくるようユーザーから見放されるという考えによるものです。2008年版に、ある問題、課題を認識し、それを改善する今が良い機会とでは「製品」には「サービス」も含まれると定義されていること捉え、それに対して対 策を打つこと。また「 機 会 」は当然 良いから、規格本文で「製品」と書かれているところはサービス業の事柄に対する積極的な取組みもあります。

人達にとっては「サービス」と置き換えて読む必要があります。

リスク及び 機 会については、あまり難しく考えず、特にリス

今回の改正では「製品及びサービス」と併記して書かれるようクへ の 取 組 みは 、計 画 段 階で 懸 念 事 項をできるだけ多く抽になります。また、2 0 0 8 年 版 の 規 格における「 設 計・開 発 」、出し、事 前に対 策を打っておくことが要 求 事 項 の 意 図すると「監視機器及び測定機器の管理」、「不適合製品の管理」など

ころですので、そのような取 組 みがしっかり取られることを期でサービス業を意識した改正が行われています。

待します。

例えば、監視機器及び測定機器の箇条はISO/DIS9001では「監視用及び測定用の資源」となり、「機器」という用語の使求められるトップの関与

用を避け、サービス業に配慮しています。また、要求事項も2部

残念なことですがISO 9001に取り組んでも、「効果が上がらは測定に用いる資源がその活動のために適切で、目的に適うよない」、「認証審査のための活動が多く、実態と合っていない」などという声がよく聞かれます。
今回の規格改正の目的である「成果に結びつく規格」になるためにプロセスアプローチと同様に重要になるのがトップの積構成のかたちを取り、前半はサービス業にも配慮して、監視又う確実に管理することが求められている程度です。
それに対して後半は、現行規格とほぼ同じ内容として、測定結果の妥当性に信頼を与えるため、国家計量標準にトレース可能等が定められています。

極的関与です。
ISO/DIS9001の「箇条5 リーダーシップ」では、トップのコ
ミットメントに関わる要求事項の内容が強化されています。
「5.1.1 QMSに関するリーダーシップ及びコミットメント」で組織では通常、規格をマニュアルに落とし込むと、基となっては、トップマネジメントはa)〜k)で示されている11の活動についいるISOの規格そのものに触れることは少なくなります。今回て「リーダーシップ 及びコミットメントを実 証しなければならなの改正は、ISO規格を読む良いチャンスになると思います。再い」とあり、いままで以上にトップの品質マネジメントシステムへ確認となる部分も多くあると思いますが、是非この機会に規格の 積 極 的 関 与が求められます。特に「 実 証しなければならなに対する理解を深めていただき、規格が意図するところを組織い」についてはトップの関与が目に見えるかたちで示される必の仕組みづくりに活かしてほしいと思います。今回の規格改正要があると考えます。

の大きな目的は、いい結果、いい製品、いいサービスの実現のa)〜k)の11項目で注目すべきは、a)の「品質マネジメントシためです。是非、改正版規格が発行された際は、その意図する

ステムの有効性に説明責任を負う」です。
トップ自身が実際にところを、仕組み作り、改善活動に活かしてほしいと思います。

品質マネジメントシステムの活動に積極的に関与していなけれI S O 9 0 0 1 は 、2 0 1 5 年 9 月に新しい 国 際 規 格（ I S ）が 発

ば、その有効性について説明が求められた際、適切な説明がで行され 公 開される予 定 です 。現 在 は 国 際 規 格 案（ D I S ）のきません。
トップは品質マネジメントシステムの意図した結果（品段 階ですが、国 際 規 格 案（ D I S ）以 降は大きな変 更はないと

質目標の達成、顧客満足度の向上など）の達成状況や未達の思 います 。I S O 14 0 0 1も同 様 ですが 、改 正され れば 、国 際恐れがある場合はその原因が何であり、そのためにどのような規 格（ I S ）の 発 行 から3 年 間 が 認 証 登 録 の 移 行 期 間となる対策が取られるかを把握している必要があります。

予 定です。移 行までの 時 間はまだありますので、組 織 の 業 務

また、上述のプロセスアプローチとの繋がりとして、「プロセス
アプローチに対する認識を高める」が新たな項目として追加されています。このことから、
トップは、プロセスアプローチに不可欠な要求事項が反映された改正規格の箇条4.4に基づくプロ
セスに焦点を当てた管理が品質マネジメントシステムの意図し

07
05

最後に

I S O N E T Vol.101

にとって 有 用な 運 用 ができているの か 、改 めて 見 直 す 良 い
機 会としてください。

守りから攻めへ、経営を意識した新ISO14001
吉田 敬史 氏 プロフィール
1972年三菱電機株式会社に入社。1991年同社において環境保護推進部を立ち上げ、2004年に環境推進本部長。また、環境マネ
ジメントシステムの日本国内導入に尽力。同社退職後、合同会社グリーンフューチャーズを設立し、環境経営に関する調査・研究・出版・コンサルティング・教育・普及啓発など、各種支援業務を行う。
ISO/TC207/SC1（ISO14001）日本代表委員、同国内委員会委
員長、ISO/TC176（ISO9001）およびISO/TC207/SC7（気候変動）対応国内委員会委員。1999年工業標準化事業功労者 通商
産業大臣賞受賞。

強く求められるのは「リーダーシップ」
ISO14001も11月に国際規格案（DIS）の投票が締め切られ、12月初旬には結果が出るはずです。その後、ISO環境委員
国際規格（IS）が発行されます。
国際規格案（DIS）から最終国際規格案（FDIS）への内容の変更については、今回の投票結果次第です。可決されれば大きな変更はなく、整合性の部分に限定された変更となるでしょう。この（4.1）

立したものなので、おそらく今回は可決されるだろうと思います。
▶ 組織トップのリーダーシップを求める▶ 環境改善と事業戦略との一体化▶ 事務局任せでは許されない▶トップマネジメントの説明責任

本誌Vol.95でインタビューを受けたときにも同様の話をしました。内容は以下のとおりです。
今回の改正の大きな特徴は、ISOマネジメントシステム規格の共 通 要 求 事 項（ 附 属 書 S L ）に基づいて行われるということ

利害関係者のニーズ及び期待

主な改正のポイントは、次の4点です。

環境マネジメントシステムの適用範囲（4.3、
4.4）

支援及び運用（箇条 7、
8）

Plan

Do

リーダーシップ（箇条 5）

計画（箇条 6）Act

パフォーマンス
評価（箇条 9）Check

EMSの意図した成果

国際規格案（DIS）がつくられる際の投票は、ほぼ満場一致で成■ISO14001:2015のモデル
内部及び外部の課題

会の改正プロセスが順調に進めば、2015年6月あるいは7月に造であってはいけない、ということです。組織のトップには、そのことを肝に銘じて、規格を読み込んでいただきたいと思います。

改善（箇条 10）（4.2）

です。2020年代終盤までに、組織が遭遇するであろう、さまざ
まな変化やリスクに対応できる仕組みにする、というのが前提としてあります。

よりマクロな経営的視点から、側面抽出

各ISOマネジメントシステムの共通要求事項として、第一に組織では、改正後の規格をどのように組織の仕組みに取り入れれのトップの関与を強く求めています。これまでのような現場改善レ

ばいいのかということですが、「既存の規格に新しい内容を入

ベルのマネジメントシステムではだめだ、という話です。ISO14001

れ込む」「新しい規格に沿ってマニュアルを作り直す」「事業のでいえば、経営戦略的なレベルで計画して実行する仕組みじゃな

見える化をして組み入れる」等々…。例えば、プロセスを可視化

いと、環境問題に間に合わない という思いがあります。

する手 法はたくさんありますが、どこまでやるかは組 織 次 第で2015年の改正は、事務局体制のみで理解し、マネジメントシ

す。ただし、事業継続を考えるうえで、仕事がどのように流れ、ど

ステムをPDCAで回していくのではなく、トップが介入し、組織のビ

こにネックがあるのかは、図にして初めてわかること。可能であ

ジネスプロセスのなかに組み込んで実現することが求められます。

れば、「経営層レベルのプロセス」「基幹の業務プロセス」「支

国 際 規 格 案（ D I S ）には、「 組 織の成 功 要 因はトップのリー援するプロセス」の3つのプロセスからスタートし、必要な部分

ダーシップやコミットメントにかかっている」という主旨の記述がを詳細化していけばいいと思います。企業規模が大きくなれば、あります。規格の序文にあるPDCAサイクルの図では、今回は真さらに各プロセスを細分化していくこと。例えば、IT化してリンん中に「リーダーシップ」が書かれていますが、この部分が中空構

クを張れば比較的簡単につくれます。

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08
06

ISO14001の場合、環境側面を抽出するために、プロセスを細かく特定しがちです。製造業では、ある製造部署の一部門や一つの作業を一つのプロセスと考え、そのなかでエネルギーもつま合わせでやると中途半端な見解となる可能性があるので注意が必要です。
企業のコミュニケーションとして、各所でトップの「説明責任」

廃棄物も…といった具合でしょう。企業の成熟度や管理能力にが求められるようになりました。なにか問題が起こったときには、もよりますが、はじめは大きく捉えることです。細かくやるほど、

トップ自身が説明しなければなりません。責任権限を委譲するこ

末端のことばかりに目がいきます。今回の改正では、よりマクロとはできますが、説明責任は逃れられません。そのためにも、経で経営的に重要度の高い部分から認識することを重要視して営者は自分で環境マネジメントシステム規格のことなどを勉強います。再生可能エネルギーの導入や電気事業法改正で可能することが必要です。今回改正される規格では、
トップマネジメとなる電気の新しい使い方といったマクロなレベルから、経営ントでやるべきことが詳細に規定されています。

的立場で取り組むのもいいかもしれません。
■ISO/DIS 14001の構造及び用語※赤字部分は、附属書SLに新たに追加された、ISO/DIS 14001固有の要求事項です。
1. 適用範囲

国際規格案（DIS）では、規格をどのように素早く回していく

2. 引用規格のか、要求事項として明確にされています。今回は、「4. 組織3. 用語及び定義
4. 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 環境マネジメントシステム

5. リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

6. 計画

6.1 脅威及び機会に関連するリスクへの取組み
6.1.1 一般
6.1.2 著しい環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 脅威及び機会に関連するリスク
6.1.5 取組みのための計画策定
6.2 環境目的及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目的
6.2.2 環境目的を達成するための取組みの計画策定

7. 支援

7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理

8. 運用

8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

9. パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10. 改善社会の変化にフレキシブルに対応する
使える 規格に10.1 不適合及び是正処置
10.2 継続的改善附属書（A、B、C）の状況」の変化は「6. 計画」の中の「6.1 脅威及び機会に関連 するリスクへ の 取 組 み 」で 考 慮 し、
「9.3 マネジメントレ
ビュー」で定期的に見直します。はじめてISOマネジメントシス
テムが発行された20年前ごろと比べ、いまは世の中の変化が急激です。2004年版では対応できていませんが、今回の規格は 使える ものになっているといえます。
「 企 業が環 境に対して影 響を及ぼす」ことだけに留まらず、「企業が環境の変化によって被る影響」についても言及しています。例えば、今年は豪雨による被害が各地で見られたましたが、同様のことが自社の工場や物流倉庫、関係する交通インフ
ラなどで起こる可能性があることを経営者は常に考えなければなりません。倉庫の配置やサプライヤーまで含めたすべてに及びます。お客様もそれを望んでおり、その期待やニーズに応えられない場合にクレームとなります。
そういった「適用範囲」を考えるとき、ディテールに関しては「6.1.2 著しい環境側面」に出てきますが、順序として「4. 組織の状況」でも触れています。最初に大枠で捉え、決定した後
は「6.1 脅威及び機会に関連するリスクへの取組み」の部分に移る。これを何回か行き来することが重要です。規格の箇条や項の番号は、順番を示しているのではありません。番号に沿わなくても、新しい気づきがあれば再度戻って考え直すことです。
現実に即した計画とはそういうものだと思います。

「リスク」
を忘れ、
「脅威」
「機会」
を使え
附属書SLでいう「6.1 リスク及び機会への取組み」に関することでは、企 業は「リスク」という言 葉ではなく、「 脅 威 」と「説明責任」は、問題が起きたときに必要となる

09
05「 機 会 」を使えばいいのではないでしょうか。法 律で関 連する縛りがでた、あるいは、同 業 他 社が先んじて行った…このようなときは、自社にとって「脅威」になると考えればいいのです。

国際規格（IS）が発行されると、3年間の移行期間が設けら逆に自社のチャンスとなるものを「 機 会 」と捉える。
「 脅 威 」とれます。この期 間はぜひとも組 織のトップに主 導していただき「 機 会 」はわかりやすいので、割り切って「リスク」という言 葉たいと思います。
「事業プロセスへの統合」といった要求事項を忘れることです。

に対して、事務局レベルではそこまで組織を動かすことはでき

まもなく公 開される附 属 書 S L のガイド※ では（ 英 語 版は既ないからです。
トップの責任が大きくなることを含め、まず現状

出）、「リスク及び機会を規定していることの意図は、有害もしくと次 回のマネジメントレビューで変 化している状 況を項目としはマイナスの影響を受ける脅威をもたらすもの。または、有益もて捉え、戦術的にアプローチすること。これらは、事務局がつじ

しくはプラスの影響を与える可能性のあるものを広く示すこと

I S O N E T Vol.101

にある。リスクという用語の専門的・統計的または科学的な解釈と同じものを意図しているわけではない。脅威・機会の決定

多岐にわたるコミュニケーション

は、非公式の手段によって行うことも、または、正規の定性的・「7.4 コミュニケーション」は、
これまでは曖昧でしたが、改正に定量的な方法論によって行うことこともある」としています。

より中身が濃くなりました。主旨は「プロセス」と「順守義務」に

実務的には「脅威」と「機会」を特定して、それらをどうすればいいのか考えればいいことです。
「リスク」の捉え方は、ほかのマネジメントシステム規格でもよって決められたコミュニケーションはきちんとやる、ということです。企業によっては、順守義務によるコミュニケーションが多岐にわたるケースも出てきます。例えば、EUでは非財務情報開示が義難しいところです。ただし、組 織は組 織の言 葉を使う自由があ

務化されます。社会・環境・多様性についての情報開示が大企業りますので、マイナス面は「 脅 威 」、プラス面は「 機 会 」としてに対して義務化されるのです。日本でいえば、有価証券報告書のも問 題ありません。安 全 面での「リスク」は怪 我や事 故 、投 資

なかで、財務報告だけではなく社会・環境・多様性について開示す

家やファンドが考える「リスク」はハイリスクハイリターンです。

ることが任意ではなくなり、法定義務になるということと同じです。

ISO14001では「機会」の定義案が示されており、あることの条件がそろって何かをなすタイミングのこと、とあります。分野によって捉え方が違っても間違いではありません。

文書化や記録の必要性は組織が決める

例えば、フロンやPCB（ポリ塩化ビフェニル）が作られたとき

従 来 詳 細に規 定されていた文 書 化や記 録についての要 求

は、環境に有益な夢の物質だと思われていました。
しかし、数十事項が、基本的には組織が必要性を判断するという考え方に年経って、実は環境に悪影響を及ぼすことがわかりました。基本

変 化しています。一 方で、従 来 監 視 及び測 定が要 求されてい的に環境影響は、企業でも研究機関でもすべてがわかるわけでたものを、分析して評価することが求められるようになります。

はありません。つまり、常に脅威が存在している状況だといえる「 監 視 及び測 定 」と「 分 析 及び評 価 」がセットになったと考えでしょう。
「リスク」について規格では、「知識が足りないこと」もればいいでしょう。前者をいつやるか、さらに後者をいつどのよ定義の一つとして書かれています。

うにやるか。あわせて、リスクや環 境目的への取り組みとその脅威にも機会にもなる「順守義務」

おくことが求められます。これに対しては、評価の基準を作って「著しい環境側面」を考えた場合、「社会的な環境負荷とし細かくすることが求められます。データ改ざん事件や測定義務

評 価をどのようにやるのか、その方 法を計 画 段 階から決めてて著しい環 境 影 響のあるもの」はもちろんのこと、「 環 境には著しくないが企 業にとって著しい」ことも管 理したほうが企 業にとっては望ましいと思います。そこで、今 回 の 規 格では、企業にとっての 脅 威をマネジメントしてビジネスチャンスにするといった内容が強 化されています。ただし、環 境そのもののマ
ネジメントが二 次 的になってしまうのではないか、との懸 念があることも事 実です。したがって、組 織はまず環 境に対して良いことをすること。そのことで自社 の 競 争 力を強 化し、業 績

おくことが重要です。PDCAサイクルの C の部分をよりきめの不備などがなくなるに違いありません。
明 確にしなければならないのは、記 録の目的も同じです。これまでは監視測定で決められているので記録している、というレベルで終っていたケースが見 受けられました。データはどう使うかに意 味があるので、その意 味で今 回の規 格では、要 求事項と同様、逃げ道がないような作りになっています。組織トップの方には、本質的なところを見据えて主導してほしいと思います。いままでは、方針を立てても抜け道がありました。

アップ へとつながるようにすることです。規 格 の 改 正により、
環 境と経 営 、環 境と企 業 への影 響が合 体したことが顕 著となりましたが、あくまでも環 境が第 一で企 業が第 二 。これがフィロソフィーです。
「順守義務」がリスクとなる可能性をもつという考え方には、
良い悪いの両面があります。例えば、規制が緩和され、電気事業法が改正されて電力会社の独占が崩れれば、いろいろなチャ
ンスが生まれます。電力会社から見れば、これは大きな脅威となります。一方、そこに参入しようとする企業には、これほどのチャンスはないでしょう。法律改正や制度改革が脅威にも機会にもなります。それぞれの立場によって異なりますので、よく見極めることが重要です。

絵に描いた餅から、実行のISOマネジメントシステムへ
今回のISO14001の改正では、 言行一致 の要求度が格段に高まっています。経 営 者が約 束したことを確 実に実 行する、その当たり前 のことを組 織としてやらせるのが 経 営 者 の力。改正を期に、ISOとじっくり向き合っていただきたいと思います。認証取得や更新審査を受ける際にも、質問されるだけではつまらないでしょう。
「リーダーシップ」を発揮し、自分の仕事の根 幹に関わるインタビューをされながらチェックを受けることのほうが、経営者にとっても興味が湧くと思います。

環境に関する広告なども守らなければならないことがありま
すから、順守義務に含まれます。消費者へのコミュニケーション
やメッセージ、訴求などはミスリードしてはなりません。消費者を誤解させるようなこと、投資家に対する訴求が事実と異なることは、重い罪となります。このような問題は、今後さらに厳しい方向へと動いていくでしょう。

※附 属 書 S L「 上 位 構 造 、共 通中核となるテキスト並びに共 通用語 及び中核となる定義」は、下記URLの126ページでご覧になれます。
http://www.jsa.or.jp/itn/pdf/shiryo/isohosoku̲taiyaku1405.pdf
また、取材時は英語版のみだった「附属書SL」のガイド「上位構造、共通中核となるテキスト並びに共通用語及び中核となる定義に関する手引」の邦訳版が発行され、下記のURLから無料でダウンロードできますので、是非ご覧ください。
http://www.jsa.or.jp/stdz/mngment/PDF/mns̲concept̲ j.pdf

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1006

BL-QE主催

ISO27001規格改正ポイント集中説明会
ISMSの登録組織様向けに、ISO27001規格改正ポイント集中説明会を開催します。
新規格への移行は、2015年10月1日までに完了しなければならないので、移行審査は概ね2015年8月末までに受審してください。
今回のセミナーのテキストは、移行準備のセルフチェックができるように作成されていますので、ご活用ください。

参加費無
（1社2

料

名 様 まで）説明会の開催場所と日時
沖縄会場

日時：2014年11月5日（水）
13:30〜15:30
15:30〜16:30（個別相談会）
会場：沖縄県青年会館 2階 梯梧の間
沖縄県那覇市久米2-15-23

アクセス
バス ▶ 那覇バスターミナル下車 徒歩 10 分
モノレール ▶ 旭橋駅下車 徒歩5分

東京会場

日時：2014年12月3日（水）
14:00〜16:00
会場：飯田橋レインボービル1F 1A会議室
東京都新宿区市谷船河原町11番地

アクセス
J
R ▶飯田橋駅西口から徒歩5分
地 下 鉄 ▶ 飯田橋駅B3出口から徒歩5分

BL-QE主催

申込受付

中ISO9001内部監査員養成研修会（2日コース）■研修内容：● 建築業のマネジメントシステムを基に、規格要求事項を解説し、設計部門や建築現場での内部監査 、不適合の抽出、是正処置の方法などを解説。
● 演習では、内部監査員として組織ですぐに活躍できる技術を習得。

■定

員：20名
（定員になり次第、締切らせていただきます）■講

師：間瀬 雅彦 弊センター主任審査員
一級建築士・技術士（総合技術監理／建設部門）（JRCA品質マネジメントシステム主任審査員）■開催日時：2014年11月12日（水）9:00〜18:00
2014年11月13日（木）9:00〜18:00■受 講 料：● 一般 43, 200円／1人（税込）● 弊センター登録組織■開催場所：一般財団法人 ベターリビング 7階会議室
東京都千代田区富士見2-7-2
ステージビルディング 7階

お申込方法

32,400 円／1人（税込）（テキスト代、昼食代含む）

お申込方法等につきましては、
下記までお問い合わせください。
▶ Eメール：info-blqe@cbl.or.jp▶ 電話：03-5211- 0603

本誌は、弊センター登録組織から受領した「品質/環境/情報セキュリティ/労働安全衛生マネ
ジメントシステム審査登録申請書」に記載されている「申請者」宛に、発行の都度送付しております。送付業務は、効率的に一日も早くお届けできるように、弊センターから「宛名ラベル」を提供し発送を委託しております。弊センターは、発送委託業者との間における請書において、再委託業務も含めた機密保持義務を課す項目を定め管理を徹底するように努めております。
今後ともこのような対応をいたします。

▶ 担当：半田、
山賀ISO NET（Center for Better Living）Vol.101 2014年10月24日発行
発行 一般財団法人 ベターリビング システム審査登録センター
代表者：センター長 東ヶ崎 清彦
担 当：企画管理部
TEL：03 - 5211- 0603 FAX：03 - 5211- 0594
ホームぺージ：h ttp: //w w w . cbl. or. j p/