長野県の道路管理の取組みについて◆道路の長寿命化修繕計画・「道の駅」機能強化・道路情報システム◆
長野県建設部

道路管理課

１．はじめに（1）長野県の位置と地勢
長野県は本州のほぼ中央に位置し、その境は 8 県に接し、東西約 120km、南北約 212km、面積13,562 平方 km の広大な山岳県です。
四方を槍ヶ岳をのぞむ北アルプスや、雄大な中央アルプス、南アルプス等の高い山々に囲まれ、これら急峻な山地に源を発した谷川は、しだいに流量を増し、犀川、千曲川は日本海へ、天竜川、木曽川は太平洋へと豊かな水資源を運んでいます。
地質は、本州を東日本と西日本とに分けるように糸魚川−静岡構造線と中央構造線が縦走し、褶曲や断層によって複雑な様相を呈しています。
これら山岳や河川により県土は大別して東信、南信、中信、北信の 4 つの地域に分けることができ、それぞれが独特の歴史と文化と経済を持った地域社会を形成しています。
国・県道（指定区間を除く）の道路の延長（km）（2）長野県の道路現況及び施策
長野県は、冬季オリンピックを契機に高速交通網の整備が進みましたが、複雑で急峻な地形や厳しい気象条件のため、幹線道路に比べ山間地の道路や生活道路を中心に整備が立ち遅れています。交通渋滞の解消や沿道環境の改善を求める県民の要望も強いことから、整備の推進にあたっては、生活の質的向上を目指し地域の実情に応じた対策が必要となっています。

国・県道（指定区間を除く）の改良率（％）

また、県民の貴重な財産である道路施設を長く有効に利用していくためには、構造物の定期的な点検や適切な維持修繕を行うことが県総合 5 か年計画

重要であり、道路の健全性、ロゴマーク「信州ハート」

信頼性を維持しながら、次世代に良好な道路資産として引き継ぐことが求められています。
長野県では、平成 25 年度を初年度とした県政運営の基本となる「長野県総合 5 か年計画〜しあわせ信州創造プラン〜」を策定し、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標に現在、様々な施策
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2014. 11を推進しています。長野県の道路管理の取組みとして【道路の長寿命化修繕計画】、【「道の駅」機能強化】、【道路情報システム】について紹介します。

２．道路の長寿命化修繕計画（1）策定方針
長野県では、安全で安心な道路サービスを提供するとともに、ライフサイクルコスト縮減と維持管理費の平準化を図ることを目的として、平成 25 年 6 月に、橋梁、舗装、トンネル、ロックシェッド・スノー
シェッド及び緊急輸送路の吹付法面の各道路施設

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本計画では、道路を構成する各施設それぞれの性質ᶫ䚷䚷ᱱに応じ、予防保全と予防管理の 2 つの考え方を用い⯒䚷䚷⿦䝖䞁䝛䝹ています。

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修繕計画では、ランクⅠ , Ⅱ , Ⅲの 3 段階の優先⥭ᛴ㍺㏦㊰྿௜ἲ㠃

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繕することを目標としました。
特に、舗装については目標の管理水準を設定し、修繕することとしています。本計画のうち、橋梁とトンネルの長寿命化修繕計画の概要について紹介します。
（2）橋梁
１）現状
長野県が管理する道路橋は、平成 24 年 4 月現在で 3,829 橋あり、このうち建設後 50 年を経過する
高齢化橋梁は平成 24 年度末時点で 1,088 橋と、全体の 28% を占めます。
高度経済成長期に建設された橋梁が多いため、10 年後にはこの割合が 54% となり、急速に高齢化が進みます。
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橋梁の高齢化に対応するため、長野県では平成 20 年 6 月に、長野県橋梁長寿命化修繕計画（第 1 期）
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2014. 1

を策定し、緊急に対応が必要な橋梁から修繕工事を進め、健全化を図ってきました。
第 1 期計画の策定から 5 年が経過することから、2 回目の点検を実施し、第 1 期計画の見直しを行い、今回「長野県橋梁長寿命化修繕計画（第 2 期）」を策定しました。
見直した策定方針は、以下のとおりです。
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２）の策定方針に基づき、点検結果による健全度、劣化予測及び橋梁の重要度等から、第 2 期計画対象の全 3,829 橋について、ライフサイクルコストが最小となるよう、最適な修繕時期を定めました。
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優先度の高いランクⅠ橋梁は、概ね 5 年以内に修繕します。ランクⅡ , Ⅲ橋梁は定期点検・劣化予測を行いながら、概ね 10 年もしくは 15 年以内に修繕します。これらは合計で 990 橋となります。優先順位の高い橋梁から修繕工事を行っていきます。
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また、第 1 期計画でランクⅠ , Ⅱの対策が進んだことから、第 2 期計画では予防保全を実施することとしています。橋梁の重要度に応じて早い段階での「鋼材の部分塗装」や「ひびわれ注入」などの予防的な修繕を計画的に実施し、橋梁の健全度を回復させることにより長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていきます。
（3）トンネル
１）現状
長野県が管理する道路トンネルは平成 25 年 4 月現在で 189 本あり、そのうち 25 本（13%）が建設後 50 年以上経過し、10 年後には 67 本（35%）となり、高齢化が進みます。
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2014. 13トンネルは車両等の荷重を受けないため、適切な維持管理を行えば長期的な使用が可能な構造物です。計画的に維持管理を行うことにより、安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減と平準化を行い、ストックの有効利用を図ります。
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トンネルの長寿命化修繕計画は、以下の項目に留意してマネジメントサイクルの確立を目指します。
きめ細かな点検による劣化状態の把握のため、劣化状態に応じた頻度の点検により、劣化状態を細かく把握します。
職員による点検のため、新たにトンネル点検マニュアルを作成し、点検結果・補修記録を保存するため、新たに台帳を整備します。

トンネル台帳３）トンネル長寿命化修繕計画の策定内容
点検マニュアルを作成し、全ての県管理トンネルの点検を行い、台帳を整備しました。
点検結果から、健全度（外力による変状、材質の劣化、漏水）と路線の重要度等を踏まえ、補修の優先順位をランクⅠ・Ⅱ・Ⅲに分類しました。
優先度の高いランクⅠは概ね 5 年以内に補修します。
ランクⅡ , Ⅲは定期点検を実施し必要な補修を行っていきます。
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2014. 1䝖䞁䝛䝹⿵ಟ≧ἣ

（4）長寿命化修繕計画の効果ᚑ᮶䛾ᑑ࿨

寿命化が図れます。
○将来の維持管理コストの変動を予測できるようにప㝈⏺ᛶ⬟㛗ᮇ౪⏝ᮇ㛫なり、効率的な予算執行が期待できます。
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点検・修繕を繰り返すことにより、道路施設の長ᶫᱱ䛾ᛶ⬟○継続的なマネジメントサイクルを確立し、的確な䝖䞊䝍䝹䝁䝇䝖ண㜵ಖ඲㈝

まとめます。

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橋梁、トンネルを含めた 6 施設合計の効果について、橋梁の場合の例（ライフサイクルコスト縮減のイメージ）

くなる前に計画的な補修工事ができるため、本計画の考え方に沿って試算を行うと、50 年間で約990 億円（6 施設合計）のコスト抑制効果が見込まれます。

３.「道の駅」機能強化「防災機能強化事業：4 番目の新たな機能」（1）現状
県内の「道の駅」は、昭和 63 年に国土交通省が国道 19 号に道の駅「信州新町」（長野市）を設置して以来、整備が進み、現在 41 駅となり、県内 77 の市町村の約 4 割に当たるの 32 市町村で道の駅が設置されています。全国では 1,014 駅（平成 25 年 11 月現在）の道の駅が設置されていますが、本県の駅数は北海道、岐阜県に次いで 3 番目に多く、本年度も新たな認定を受けるための準備を進めています。
（2）道の駅の機能「道の駅」の設置状況は、下図の長野県「道の駅」マップのとおり、主要な路線、交通の要所、観光地等に整備され、南北に広い県土にくまなく配置されています。基本的な機能である「休憩・情報交流・地域連携の機能を持った、地域と共につくる個性豊かなにぎわいの場」をコンセプトに個性豊かな道の駅を目指しています。
休息機能としては、「道路利用者がいつでも自由に休憩し、快適な休憩施設」のため、道路管理者や市町村が管理を行っています。利用者アンケートなどでは、トイレに関するものが上位を占めており、トイレの多機能化、清潔なトイレなどの要望があります。長野県では「トイレから始まる観光づくり」を推進しているところであり、清潔で使いやすいトイレの維持に県をあげて取り組んでいます。
次に、地域連携の機能としては、「道の駅を契機とする広域的な連携と交流による、活気ある地域づくりの場」のため、地域振興施設を中心に、地元の特産品の販売や観光等を活かした施設運営など、特徴ある個性的な道の駅に取り組んでいます。特に中山間地域が多い長野県では、道の駅は地域の働き場、一つの産業としての中核を成し、地域の活性化に大きく貢献しています。
更に、情報発信機能としては、「人と人・地域の交流により、地域が持つ魅力を知ってもらい、地域振興が図れるよう、人・歴史・文化・風景・産物等の地域に関する情報を提供する場」を目指しています。
この機能は道の駅を含めた地域の個性ある情報を発信するものです。地域とともに知恵を出し合い工夫することが大切ですが、3 機能のうちこの機能が弱いとも言われています。道路管理者としては、道路情報の道路利用者への提供方法等について利用者の立場になって点検を行うなど、親切でわかりやすい情報提供に努めていくことが必要と考えています。

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今回紹介する防災機能については、道の駅の 4 番目の機能として、既存の道の駅の機能に付加するものです。東日本大震災
等で、避難所、救援拠点、自衛隊の前線基地等として道の駅が利用されたことから、道の駅の防災機能が検討されました。当県でも東日本大震災の翌日に発生した長野県北部地震、今後発生の可能性が高い東海地震等への備えから、県総合 5 か年計画の中で「道の駅防災機能強化事業」を重点的に整備していくこととしています。

写真１

防災倉庫

信州新野千石平（阿南町）

県内の道路は厳しい地形や脆弱な地質にあり、未曾有の災害等の発生時には道路寸断が予想されます。同事業は、帰宅困難な道路利用者の一時避難の支援や情報入手基地として、防災機能の強化を図るものです。まずは東海地震対策強化地域内で、防災倉庫の設置、発電機、投光器の設置などを行っています。
さらに県内には大地震が予想される糸魚川−静岡構造線や牛伏寺断層等が存在していることから、県内各地の緊急輸送路沿いの「道の駅」から順次整備していく予定です。また、市町村の地域防災計画で避難所等に位置付けられている「道の駅」もあ6

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2014. 1

写真２

仮設トイレ

信州新野千石平（阿南町）

り、市町村と道路管理者の役割等の調整を図りながら進めています。平成 24 年度から着手し、本年度国の補正予算「道の駅の多様な強化等地域経済を支える基盤の整備」でも予算要求しており、早急に整備したいと考えています。
（4）今後の対応
最後に道の駅の今後の活性化等については、「道の駅」活性化
会議長野県分科会等での情報交換等を通じ、道の駅と道の駅との横のつながりを強化し、道の駅全体のレベルアップを図っています。防災機能が新たに加わることで、さらに地域住民等の関心・期待が高まるなか、国土交通省・市町村・地域住民と連携し、一層の発展に取り組んでまいります。
①地域防災機能の強化
・発電機、投光機、仮設トイレの配備等・防災倉庫②

写真３

ソーラー街路灯

信州新野千石平（阿南町）

防災・活動拠点としての施設対策の強化
・災害時の情報入手の支援：公衆無線 LAN 基地局（Wi-Fi 基地局）の設置支援
・自然エネルギー・省エネルギー化の推進
自然エネルギーの利用：ソーラー街路灯の設置、太陽光発電施設の設置等
更新施設の省エネルギー化：LED 照明への更新等

４．道路情報システム（1）概要
長野県の道路延長は 4.7 万 km あり、うち県管理道路は約 5 千 km で道路改良率（2 車線以上）は65.6％と低く、全国で第 35 位であります。また、県全域が寒冷地域の指定を受け、県土の約 2 分の 1を占める地域が積雪地域となっています。このため、県では冬期交通の安全確保を重要施策と位置付け、道路改築事業・消雪施設整備事業・除雪事業などのハード対策と道路情報板・「道路情報システム」による道路情報の提供等のソフト対策を総合的に推進しています。
道路情報システムは、1998 年（平成 10 年）の長野冬季オリンピック時にも活用しました。現在では県下各地にエリアを拡げ、さらにリアルタイムの道路画像を携帯端末等で見ることができるシステムとなっています。図 1 にシステムの概要を示しましたが、道路に設置した web カメラの道路画像に、路面状況・路温等の情報をリアルタイムでインターネットを介しパソコンや携帯端末に提供しています。
豪雨地帯の幹線道路沿いや観光道路、インターチェンジ等へのアクセス道路などの主要な道路に設置したカメラにより画像を提供するとともに、道路情報板・トンネル非常用施設等の制御も扱えるようにしています。

道路行政セミナー

2014. 17

図１

道路情報システム（2）利活用状況
利用状況については、図 2 の平成 24
年と平成 25 年の月別アクセス数をみると、携帯端末からのアクセス回数がパソコン（スマートフォン等含む）の 2 倍から 3 倍となり、また、冬期に集中しています。システムが定着し、必要な時に必要な情報を利用いただいていると考えています。
平成 24 年 2 月の大雪時には、国道 117号で車両がスリップし、動けなくなり、付近に迂回路もないことから、約 10km区間が約 5 時間にわたり通行止めとなりました。この時の道路情報システムの画

図２

道路情報システムへの月別アクセス数

像で車両のスリップの状況（写真 4）、長時間動かない車両の状況（写真 5）が確認できます。
今シーズンの降雪については、例年並みか多い見込みと予想されています。ドライバーに道路情報板等で路面凍結やスリップ注意等の注意喚起を促すとともに、「道路情報システム」の積極的活用を県ホームページや市町村等を通じ呼びかけるなど、冬期交通の一層の安全確保に努めてまいります。
（長野県ホームページ「道路情報広場 Nagano を参照」
http://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/infra/doro/joho/hiroba/index.html）
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2014. 1

写真４

道路情報システムの道路画像（路面状況）
国道 117 号

平成 24 年 2 月

写真５

道路情報システムの道路画像（渋滞状況）
国道 117 号

平成 24 年 2 月

５. おわりに長野県の道路管理の取組みの一部を紹介させていただきましたが、多様化・高度化する県民の求める道路サービスに応えるため、今後も大型擁壁や緊急輸送路以外の吹付法面、横断歩道橋、大型道路標識等、他の道路施設における長寿命化修繕計画の策定など、これら紹介した取組みをさらに充実させ、計画的な修繕、きめ細やかな日常の道路維持管理の実施、災害等緊急時における適切な対応に努めていきたいと考えています。

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2014. 19