諏訪地方の経済概況
速報

2020.01
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2019年12月末調査／2020年1月31日発行

1諏訪地方の概況
12月は、米国と中国の貿易交渉が第一段階の合意に達し、互いに追加関税の発動を見合わせた。英国では総選挙で保守党が勝利しEU離脱への道筋が見え、2つの懸案事項に進展があったことで、世界の株式市場は軒並み上昇し、日経平均も2019年最大の上げ幅で年初来の高値をつけた。令和初の大納会は、年末としてはバブル期の1990年以来、29年ぶりの高値となった。ただ、内閣府発表の11月の景気動向指数は2013年2月以来の低水準に落ち込み、指数の推移から機械的に決まる基調判断は4ヵ月連続で「悪化」となっている。
諏訪地方では、製造業は自動車関連の動きが鈍く、総体的に減速傾向が続いているが、一部半導体関連で復調の兆しが出ている。非製造業は暖冬の影響が大きい。商業は冬物商材の動きが鈍く、観光業は雪不足の他エリアからのスキー客が流入した。建設業は冬場の工事が進む半面、除雪作業がなかった。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【11月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【12月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.39 倍△0.40 ポイント枚数

4,319 枚559 枚

金額

5,976 百万円

820 百万円

枚

数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【12月】（諏訪地方合計）

783 件△4.9 ％

新設住宅着工戸数【2019年4～11月】（諏訪管内）

774 戸△3.1 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120
100
80

H30.1～30.1260

H31.1～R1.11

40
2001月

製造業

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

「5G関連で復調の兆し」

米中の貿易交渉が一部合意に達して明るさが見える兆しはあるものの、足元では依然、輸出や生産の停滞が続いている。日本工作機械工業会発表の12月の受注額は、15ヵ月連続の前年同月比マイナスとなり、2019年通期でも3年ぶりに前年実績を下回った。財務省発表の11月の貿易統計速報では、輸出額が11月まで12ヵ月連続で前年を下回り、米国や中国向け自動車輸出低迷の影響が、国内の素材や化学など幅広いメーカーに拡大している。経済産業省発表の11月の鉱工業生産指数は2ヵ月連続で前月を下回り、10～12月の生産は6年半ぶりの低水準となる見通し。電子部品など一部に回復の動きがあり、足元の停滞と先行きへの期待がせめぎ合っている。諏訪地方は自動車部品関連は、総体的に減少傾向が続いているが、人手不足に伴う国内向け専用機や5G対応の半導体製造装置関連などでは受注が増加し、若干復調の兆しがある。

1

金属製品

自動車関連は、一部新型車向けで動きがあるものの、依然低調に推移している。生産調整があり、先行きの見通しも不透明な状況。工作機械関連も低調で、例年年末年始に来る注文書や見積書のFAXが来ないという企業もある。半導体業界向けでは、復調の兆しが見られ、取引先から具体的な数量や生産時期が伝えられてきたとする企業がある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

例年、年末は受注減少期となる中で、5G関連と見られる半導体製造装置部
工作機械、専用機械、省力機械、 品で受注が増加した企業がある。工作機械関連は、業界全体の受注額の減少傾向同様、海外向けなどで低調な企業は多い。ただ、一部では取引先に検査機械など
よって国内向けを中心に増加し、受注残高もピーク時よりは減少しているが、通常水準より多い企業がある。省力化機械は、食品関連などでは好調だが、製造業の設備投資減少の影響を受ける企業も多い。医療用検査機器部
品は堅調に推移している。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

半導体関連はスマホや5G関連が順調で、復調に向かっている。EV電池製品も好調に推移し、増産要請もある。プリント基板は低迷が長引き、回復の見通しがない。工作機械の受注が回復するまでは難しいと見られる。セラ
ミックベースの受注は高水準で5G関連の受注は安定し、大手メーカーからの引き合いが増加し、今後も増加予定の企業がある。
自動車部品関連の主要品目は、前年同月比で売上減少が続いている企業が多い。特に米中貿易摩擦の影響で海外向けが厳しい状況で、今年度は伸び悩む見込み。復調は夏以降という見方もある。中東情勢も予断を許さず、原油価格が上昇し原材料価格が値上がりする懸念がある。ただ、北米向けは戻りつつあり、止まっていた受注が再稼働した企業がある。低調だったモーターシャフト関連も少しずつ動き出した。減速機は中国向けを中心に、減少傾向が続いている。
光学部品関連は、メーカーの生産調整などで総じて減少傾向となっている。
レンズ需要はあるものの、各社慎重な動きが続いている。ただ、新規の引き合いが増加し、2～3ヵ月後には増加見込みの企業もある。セキュリティーやセンサー関連には動きがあり、半導体関連分野が回復し製造装置に設置するカメラレンズの需要が高まることが期待されている。デジタルカメラ
はメーカーごとに好不調がはっきりしている。
鋼材加工は、米中貿易摩擦の影響で総体的に受注の減少が続いている。寒天製造は、暖冬で冷え込みがなく苦戦している。12月は、計画していた生産量の3～4割にとどまった工場もある。原材料のテングサの高騰も懸念材料。味噌は最需要期となり、売上が増加した。ただ、歳暮商品としての需要に比べ、店頭で土産商品としては購入が減少傾向となっている。漬物は原材料のキュウリが9月以降、高値が続いている。天候不順による原材料費の収益圧迫が懸念されている。

「増税後の暖冬下での年末」

2019年の12月は、消費税率引き上げと暖冬の影響の中で、ボーナスやクリスマス、年末年始商戦が行われた。増税後は消費が鈍りやすいが、小売店などではキャッシュレス決済の顧客が増加し、ポイント還元制度が一定の効果を出している。クリスマスは、これまで連動していた天皇誕生日の休日がなくなり消費が落ちたとする店舗もあるが、社会的慣習で多くの大型店や菓子店、玩具店がにぎわった。暖冬は、外出しやすく客足の伸びにつながった反面、暖房器具やコートなど重衣料の冬物商品には向かい風となった。鍋物やおせち料理に使う野菜や水産物で高値のものがあり、行楽や帰省で消費が増える年末年始を前にガソリン価格も上昇し、消費者の負担となった。
2大型店

年末年始が長期休業となり売上増が期待されたが、食料品や衣類はほぼ例年並みだったところが多い。初売りや福袋はにぎわった。

食料品

温暖化などの影響で、昆布の生産量が減少したほか、海苔やテングサなど食卓になじみが深い国産海藻の多くが不作となった。

家電

暖房器具の売れ行きは限定的だった。歳末やボーナスシーズンで4Kテレビやパソコンの売上は比較的好調。東京五輪を控え、買い替え需要が見込まれる。

自動車

諏訪地方の12月の車庫証明件数は783件で、前年同月比40件、4.9%減少した。全国
的に、前年同月比で販売台数が減少している販売店が多い。

飲食店

忘年会の件数はほぼ例年並みだが、製造業の不振などで高額なコース予約は減少傾向だった。観光地付近の店舗の客足は好調だった。

書店

暖冬と連休で客足が伸びた。コミック「鬼滅の刃」の売上が好調に推移している一方、直木賞や芥川賞は話題性に乏しい。週刊誌の売上も伸びていない。

タイヤ専門店

ほとんど降雪がないため、スタッドレスタイヤの交換作業が分散化した。

靴店

雪が降らず、暖かい日が続いたため、防寒靴やブーツなど冬物商品の動きが悪かった。

タクシー

景気後退の影響などで、運行回数や売上は、前年同月比で減少傾向が続いている。

野菜直売所

12月は週末や年末の天候が良く、来店客数が前年同月より増加した。生育時期の天候不良の影響で白菜などの葉物野菜が高値となった。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H30.1～30.12

1000
800

H31.1～R1.12

600
400
200
01月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

観光・サービス業 「雪不足エリアからスキー客流入」
諏訪地方の12月の天候は平均気温が平年よりかなり高く、降水量が多かったが、降雪はほとんどなかった。
雪不足が心配されたスキー場は、予想に反して利用者が例年以上で推移した。年末年始の県内49スキー場の入り込みがここ数年で最も少ない水準になる中で、人工降雪機を備える強みで、ゲレンデはほぼ全面滑走ができ、雪不足の他エリアから流れた利用客の受け皿になった。働き方改革で休暇を取りやすい環境が整いつつあり、最近の旅行は旅行代金が高い時期を回避する動きが進んでいる。また、2020年は東京五輪時の混雑を避けるため、恒例の団体旅行を前倒しする動きもある。旅行需要の早期回復と観光消費喚起を目的とした「長野県ふっこう割事業」での入り込みも期待されている。

3上諏訪温泉

台風災害以降、団体客の動きが悪く、各施設は個人客の獲得へ向け、インターネットを中心に広告宣伝を行い、一定の効果が出ている。構成人員別では、30人以上の団体が減少した反面、2〜4人、5〜14人は増加した。災害の影響は1月には払拭できる見込み。増税の影響は少ない。

下諏訪温泉

JR下諏訪駅に停車する特急の本数が大幅に減ったが、3月から一部増加することになり、観光客増加が期待されている。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

スキー場は幹線道路の状態が良く、天候が良いため、インバウンドや学生、高齢者の利用が多かった。年末年始の宿泊も好調だった。楽天トラベルの「2019年度シニアに人気の温泉地ランキング」で蓼科温泉が第二位となり、蓼科への関心が高まっている。

諏訪大社

上社・下社合わせた12 月の参拝者数は約4 万8千人。前年同月比では約1万1千人、31.2%増加した。

建設業「土木工事増加作業員確保に苦慮」

12月の市町村からの受注工事は合計63件、464百万円となった。前年同月に比べ件数は25件、契約金額は48百万円増加した。国県関係の2019年4月～12月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計比で件数、契約金額とも増加した。昨年間に合わなかった高校の空調工事の入札があった。民間工事は、諏訪地方の11月の新設住宅着工戸数が101戸で、前年同月比15戸減少（△12.9%）した。全国的に、建設会社が受注しながら未着工の案件は、過去最高水準となっている。

公共工事

12月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所5件、諏訪地域振興局農地整備課1件、県警察本部2件、その他土木・建築等工事5件の13件で、契約金額は846百万円だった。2019年4月～12月の累計は140件、7,006百万円で、前年同期の累計比で件数は35件、契約金額は3,278百万円増加（87.9%）した。市町村からの12月の受注工事は、建築工事2件1百万円、土木工事および下水道工事55件426百万円、その他工事6件37百万円となった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた11月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は23戸減の66戸、「貸家」は19戸増加の33戸、「分譲」は11戸減少の2戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の11月の新設住宅着工戸数は1,030戸で前年同月比同水準だった。持家は2ヵ月連続の減少、貸家は2ヵ月連続の増加、分譲は4ヵ月連続の減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
12010080

H31.1～R1.126040H30.1～30.12

2001月

2月

3月

4月

5月

6月

47月

8月

9月

10月

11月

12月

雇用

「有効求人倍率2ヵ月連続1.3倍台」

諏訪地方の11月の有効求人倍率は、前年同月を0.40ポイント下回り、前月を0.02ポイント上回る1.39倍となった。1倍以上は68ヵ月連続し、1.3倍台は2ヵ月連続。長野県平均は、前月を0.03ポイント下回る1.50倍で、6ヵ月連続で低下している。全国平均は前月と同じ1.57倍で、完全失業率は前月比0.2ポイント低下の2.2%で4ヵ月ぶりに改善した。完全失業者数は1993年1月以来、26年10ヵ月ぶりの低水準となった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,518人で、前年同月比418人減少（△21.6%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「欠員補充」「業務量増大」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は「生活関連サービス・娯楽業」が増加したが、「運輸業」「飲食店・宿泊業」は減少した。新規求職者数は640人で前年同月比37人減少（△5.5%）した。1件10人以上の人員整理は1件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は30人で前年同月より12人減少し、前月より12人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H30.1～30.12

1.6
1.4

H31.1～R1.11

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

《企業のひとこと》◦仕事はあるが、数字に表れず、真綿で首を絞められている感じ（金属製品加工業）。
◦受注は堅調で世間で言われているほど不景気を感じない（一般機械製造業）。
◦生産調整のため、2月以降の週休3日を検討中（輸送機械製造業）。
◦中東情勢で化学薬品の仕入れ価格が大きく変わるので心配（精密機械製造業）。
◦水害で復旧のめどが立たない長野市の企業の代わりに製造依頼があった（電気機械製造業）。
◦カードの売上割合が増えているが、手数料負担が増加し、国からの補助金では賄いきれない（小売業）。
◦積雪がなく工事は順調に進んでいるが、除雪作業がないため、昨年導入した除雪車が全く稼働していない。土木関連業者は受注が手一杯で、交通誘導員の確保もままならない（建設業）。
◦シニア世代のSNS発信能力が以前よりかなりレベルアップし、誘客要素のひとつとなっている。特に女性は、同世代の意見を細かく調べて来る（観光業）。
◦新卒採用は育成時間の割に離職率が高いため、主力顧客と同世代の主婦のパートを雇用したところ、サービス面でかなりの高評価だった（観光業）。

5長野県の金融経済動向（2019年12月13日日本銀行 松本支店）― 2019年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、台風19号の影響などがみられるものの、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は台風19号や消費税引き上げの影響がみられるものの、底堅く推移している。公共投資は持ち直している。この間、生産は高水準ながらも、弱めの動きが続いている。雇用・所得は、労働需給が引き締まった状態が続いており、改善している。
企業の業況感は、製造業を中心にいくぶん改善している。

生産
生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きが続いている。
半導体関連・電子部品等では、スマホや産業用機械向けの需要が鈍化するもとで、生産は弱めの動きが続いている。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、海外需要の動向を受け、生産は弱めの動きとなっている。工作機械
は、自動車向けの設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な国内需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
飲料では、持ち直しつつある。

設備投資
設備投資は増加している。
設備投資は、19年度は前年度を上回る計画となっている。輸出は、19年度は前年度を下回る計画となっている。企業収益は、19年度は前年度を下回る計画となっている。

個人消費
個人消費は、台風19号や消費税率引き上げの影響がみられるものの、底堅く推移している。
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や新車登録台数は、底堅く推移している。家電販売額は堅調に推移している。

公共・住宅投資
公共投資は持ち直している。
住宅投資は横ばい圏内で推移している。

雇用・所得
雇用・所得は、労働需給が引き締まった状態が続いており、改善している。
有効求人倍率は、高水準で推移している。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、19／10月は前年比で1%程度のプラスとなっている。

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