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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第17期 (自【会社名】

アステラス製薬株式会社【英訳名】

Astellas Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

ファイナンス【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号【電話番号】

03 (3244) 3000

【事務連絡者氏名】

ファイナンス

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

安川

至

2022年３月31日)

健司

決算グループリーダー

決算グループリーダー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大久保

大久保

伸

伸

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

百万円

1,300,316

1,306,348

1,300,843

1,249,528

1,296,163

税引前利益

〃

218,113248,967

245,350

145,324

156,886〃

164,679

222,265

195,411

120,589

124,086〃

198,539

222,250

156,692

181,499

208,117〃

1,268,289

1,258,396

1,289,168

1,386,115

1,460,308〃

1,858,205

1,897,648

2,315,169

2,273,628

2,332,395円

641.80667.29694.03748.03799.26〃81.11

115.05104.15

64.93

67.08

〃

81.02

114.94104.08

64.90

67.05

親会社所有者帰属持分比率

％

68.3

66.3

55.7

61.0

62.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率

〃

13.0

17.6

15.3

9.0

8.7

株価収益率

倍

19.9

14.4

16.0

26.2

28.5

百万円

312,614258,630

221,998

306,843

257,444〃△121,799△41,757△389,793△81,894△62,413〃△203,429△233,681

181,055△229,479△216,298〃

331,731311,074

318,391

326,128

315,986

人

16,617

16,243

15,883

15,455

14,522

当期利益(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
持分
基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．国際会計基準 (以下「IFRS」) に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．第16期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったた
め、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第15期の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高百万円

613,657

607,321600,626

545,553

542,568

経常利益〃

285,690

209,721

293,204

223,433

270,544

当期純利益〃

296,818

178,679

240,645

193,055

225,095

資本金(発行済株式総数)〃(千株)

103,001(2,068,823)

103,001(1,979,823)

103,001(1,861,787)

103,001(1,861,787)

103,001(1,835,852)

純資産額

百万円

612,379

565,624

671,615

787,715873,622

総資産額〃

1,183,646

1,233,286

1,331,308

1,350,771

1,388,556

１株当たり純資産額円

309.14299.34361.08424.69477.81

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

〃
(〃)

36.00
(18.00)38.00(19.00)40.00(20.00)42.00(21.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益〃

146.2092.49

128.26103.95

121.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益〃

146.0492.40

128.17103.89121.63

自己資本比率

％

51.6

45.8

50.4

58.3

62.9

自己資本利益率

〃

52.8

30.4

39.0

26.5

27.1

株価収益率

倍

11.0

17.9

13.0

16.4

15.7

配当性向

％

24.6

41.1

31.2

40.4

41.1

従業員数

人

5,123

5,034

4,560

4,647

3,943

株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

％
(〃)

112.6
(115.9)118.2(110.0)121.8(99.6)

126.7(141.5)144.4(144.3)

最高株価円

1,623.5

2,056.0

1,987.0

1,982.0

2,052.0

最低株価〃

1,331.5

1,356.0

1,375.0

1,426.0

1,590.0(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。
２．百万円未満を四捨五入して記載しています。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 (市場第一部) におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日) を第17期の期首から適用しています。

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２ 【沿革】
1923年４月
1939年３月
1940年10月
1949年５月
1968年11月
1974年11月
1986年４月
1987年５月
1989年３月
2005年４月
2005年４月
2006年４月
2007年12月
2008年４月
2008年11月
2009年７月
2010年６月
2010年12月
2011年４月
2013年７月
2013年10月
2016年１月
2016年２月

2016年12月
2017年５月
2018年１月
2018年12月
2020年１月
2022年４月

故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
商号を、山之内製薬株式会社に改称。
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
焼津工場 (製剤工場) 完成。
高萩工場 (合成工場) 完成。
アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。
西根工場 (製剤工場) 完成。
筑波研究センター完成。
藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。
米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメント
Inc.を設立。
インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd.を設立。
ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。
オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd.を設立。
Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。
マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd.を設立。
眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。
がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。
Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。
ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国)を買収。
がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。
神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セ
ラピューティクス Inc. (米国) を買収。
医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社78社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。
機能
研究開発

製造

販売

主な関係会社の名称
アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)
オーデンテス セラピューティクス Inc. (米国)
アステラス ファーマ テック株式会社 (日本)
アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)
アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. (オランダ)
アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)
アステラス ファーマ US, Inc. (米国)
アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)
アステラス ファーマ S.A.S (フランス)
アステラス ファーマ S.A. (スペイン)
北京アステラス医薬有限公司 (中国)韓国アステラス製薬株式会社 (韓国)

(注)アステラス ファーマ テック株式会社は、2022年４月１日付で当社が吸収合併しました。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
アステラス US ホール
ディング Inc.

住所

米国
イリノイ州

資本金

千米ドル
0

アステラス US LLC

米国
イリノイ州

アステラス ファーマ
US, Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

米国
イリノイ州

千米ドル

アステラス ファーマ グ
ローバル ディベロップ
メント Inc.
アステラス インスティ
チュート フォー リジェ
ネレイティブ メディシン
オーデンテス セラ
ピューティクス Inc.

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の
(％)
兼任

―

0

0

米国
千米ドル
マサチューセッツ
州
米国
千米ドル
カリフォルニア州

0

0

関係内容
営業上の取引等

医薬品事業

100

有

―

医薬品事業

100
(100)

有

医薬品事業

100
(100)

無

医薬品事業

100
(100)

有

医薬品事業

100
(100)

有

―

医薬品事業

100
(100)

有

―

当社へロイヤルティ支払―

当社より開発の受託

アステラス ファーマ
ヨーロッパ B.V.

オランダ
ライデン

千ユーロ
医薬品事業
33,750

100
(100)

有

当社より仕入当社へロイヤルティ支払

アステラス ファーマ
ヨーロッパ Ltd.

英国
アドルストン千ユーロ
医薬品事業
138,858

100
(100)

無

当社より仕入当社へロイヤルティ支払

アステラス ファーマ
GmbH

ドイツ
ミュンヘン

千ユーロ
医薬品事業
14,001

100
(100)

無

―

アステラス アイルラン
ド Co.,Ltd.

アイルランド
ダブリン

千ユーロ
医薬品事業
3,472

100
(100)

有

当社より仕入当社へ原料・製品の供給及びロイヤルティ支払

アステラス ファーマ
S.A.S

フランス
パリ

千ユーロ
医薬品事業
4,022

100
(100)

無

―

アステラス ファーマ
S.A.

スペイン
マドリード

千ユーロ
医薬品事業
2,981

100
(100)

無

―

アステラス (中国) 投資 中国
北京市
有限公司

千中国元
医薬品事業
1,787,883

100

有

―

北京アステラス医薬有限 中国
公司
北京市

千中国元
医薬品事業
20,000

100
(100)

有

―

中国
遼寧省
瀋陽市

千中国元
医薬品事業
299,191

100
(100)

有

当社より仕入韓国アステラス製薬株式 大韓民国
会社
ソウル市

百万ウォン
医薬品事業
11,500100

有

当社より仕入アステラス ファーマ
テック株式会社

百万円

100

有

当社より医薬品の製造受託

アステラス製薬 (中国)
有限公司

その他

東京都
中央区

1

医薬品事業

61社

(持分法適用会社)
その他 ３社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。
３．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス US LLC、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.、アステラス (中国) 投資有限公司及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。
４．アステラス ファーマ テック株式会社は、2022年４月１日付で当社が吸収合併しました。

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５．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上収益
758,307 百万円(2) 税引前利益
2,020 百万円
(3) 当期利益
1,578 百万円
(4) 資本合計
8,797 百万円
(5) 資産合計
234,815 百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数 (人)セグメントの名称
医薬品事業

14,522
合計(注)

14,522

従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況(2022年３月31日現在)
従業員数 (人)平均年令 (才)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)

3,943

42.3

16.2

10,644,277

従業員数 (人)セグメントの名称
医薬品事業

3,943
合計

3,943

(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．前事業年度末に比べ従業員数が704名減少していますが、主として当社従業員を対象とした早期退職優遇制
度の実施によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連
合会に加盟しています。2022年３月31日現在における組合員数は3,013名です。また、労使は健全な関係を構築して
います。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。
(1) 経営理念
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。
アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する
・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。
・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。
・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。
・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。
・世界で輝き続ける私たちであるために。
アステラスの使命：企業価値の持続的向上
・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。
・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。
アステラスの信条
アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。
アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。
高い倫理観： 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。
顧客志向：

常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。

創造性発揮： 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。
競争の視点： 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。
アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。
(2) 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策
等マイナスの影響がある一方で、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、社会の持続可能性への貢献、その結果としてアステラスの持続可能性に寄与する戦略を策定することで、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。
①

経営計画2021
当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」ことをVISIONに掲げ、最先端の科学を追求し、患者さんに「価値」をもたらす医療ソリューションの創出を継続的に目指しています。
2021年５月に公表致しました５年間の新たな経営計画である経営計画2021では、４つの戦略目標、それを推進す
る企業風土を醸成するための道しるべとなる３つの組織健全性目標、それらが全て達成された際に到達できると考える３つの成果目標を設定しています。

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４つの戦略目標
戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現
当社は、中長期的な成長を牽引するXTANDI及び重点戦略製品（注）について、最初の申請国における最適な申請計画の立案、計画したスケジュールから遅滞のない承認申請、より速く世界中の多くの方へ届けるためのグ
ローバル展開までの期間短縮、洗練された発売計画の立案と実行を行うことなどによって、（i）アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、（ii）患者さんがアステラスの製品から享受するアウトカムの最大化に取り組んでいきます。
（注）ゾスパタ、パドセブ、ゾルベツキシマブ、エベレンゾ、fezolinetant、AT132
戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。「価値」の実証とPrimary Focus拡大の加速、バイオ医薬品における最先端のイノベーションの効果的な探究によって、経営計画2018での取り組みを新たな次元へと進化させます。特に、基盤技術として有する細胞医療や遺伝子治療によるアプローチは、これまでの「対症療法」から「根本治療」へと大きなパラダイムシフトをもたらし、いまだ治療法のない疾患に対する新たな治療法を切望する患者さんにとって大きな希望になりうると考えています。
・ Primary Focus 遺伝子治療
約7,000種類にも及ぶ遺伝子疾患は、遺伝コードの突然変異又は欠損により起こり、多くの場合は出生時から発症し幼児が罹患しています。遺伝子治療は、１回の投与により、欠損遺伝子を置換あるいは異常遺伝子を調節し、重篤で致命的な疾患に対する治療効果を大幅に改善することが期待されます。治療の選択肢が全く、又はほとんどない遺伝性疾患において、患者さんの人生を変えるような革新的な遺伝子治療法の開発を目指します。
・ Primary Focus がん免疫
現在のがん免疫治療法に反応するがんはわずか20％程度。その割合を20％から100％に変えるべく、現在のがん免疫療法では治療することのできない患者さんのために、新しいモダリティとテクノロジーを活用した次世代のがん免疫療法の開発を目指します。
・Primary Focus 再生と視力の維持・回復
全世界で１億６千万人以上が眼科疾患により失明状態にあり、患者さんの生活の質は長期的に深刻な影響を受けています。細胞医療や遺伝子治療によって、視力をつかさどる重要な眼の細胞を修復・維持することを目指し、視力の維持や回復をもたらす新たな治療選択肢を提供することを目指します。

・ Primary Focus ミトコンドリアバイオロジー
ミトコンドリアはほぼ全ての種類のヒト細胞に存在し、エネルギー産生及び代謝や細胞シグナル等のプロセスにおいて重要な役割をもっています。ミトコンドリアの機能不全は腎臓、肝臓、筋肉、中枢神経系、目及び耳等の疾患と関連しています。これらの多くは治療の選択肢がほとんどありません。ミトコンドリアを標的とすることにより、ミトコンドリアの機能不全に伴う疾患の革新的な治療法を創出することを目指します。
・Primary Focus候補 免疫ホメオスタシス
自己免疫疾患に対する治療法として、現在は主に免疫抑制剤が使用されていますが、これは自己反応性免疫細胞のみを標的としたものではありません。疾患に関連する免疫反応のみを抑制することにより、安全で特異的な新しい治療法を生み出すことを目指します。

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・ Primary Focus候補 標的タンパク質分解誘導
これまで多くの重要ながんドライバー変異に対する創薬は困難と考えられていましたが、科学的知見の蓄積と技術の進化により、創薬可能と考えられるがん種も拡大しています。標的タンパク質分解誘導によってシグナル伝達を阻害することにより、そのゲノム異常を有する患者さんに革新的な治療効果をもたらすことを目指します。
戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
経営計画2018で掲げた「Rx+プログラムへの挑戦」を、経営計画2021では「Rx+ビジネスの進展」としました。
経営計画2021の期間は、これまでの事業創成に向けた取り組みが実を結び始めるステージとなります。Rx+プログ
ラムの事業化に、より一層力を入れて取り組むことで、我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリュー
ションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。
戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化
経営計画2021で新たに加えた戦略目標です。当社は、従来の企業の社会的責任に基づく（CSR）経営を見直し、今後は環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮しつつ、社会及びアステラスの持続可能性を共に向上させていくという、当社のサステナビリティの考え方に基づいて全社で取り組んでいきます。サステナビリティの向上に向けた取り組みの中から、アステラスの強みや技術・専門性を活かした「保健医療へのアクセス向上（ATH：Accessto Health）」と、環境問題、特に「気候変動対策」を重点課題として位置づけ、優先的に取り組みを進めています。
３つの組織健全性目標
長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために以下の３つの組織健全性目標を策定しました。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。
組織健全性目標１：果敢なチャレンジで大きな成果を追求
適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。
組織健全性目標２：人材とリーダーシップの活躍
目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。
組織健全性目標３：One Astellasで高みを目指す
共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。
３つの成果目標
理想とする組織に近づき、４つの戦略目標を確実に実行できた時、2025年時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。
・ 売上収益：XTANDI及び重点戦略製品の売上は2025年度に1.2兆円以上
・ パイプライン価値：Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上
・ コア営業利益率（注）：2025年度に30%以上
これら３つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額７兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。
（注）当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項
目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

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株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。

③

新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、製薬会社の使命として患者さんの安全確保及び医療現場の負担軽減に寄与するべく様々な取り組みを行っています。これまでに、医薬品の安定供給、治療薬等の研究開発への貢献、感染が拡大する地域への救援等の取り組みを実施しています。
今後も各方面からの情報収集を迅速に行い、日々変化する状況を正確に把握し、各国の関係機関とも連携しながら必要な対応を速やかに実施していきます。

１) 事業の継続と医薬品の安定供給の維持について・国や地域の状況に応じ、出社と在宅での勤務を組み合わせて、社員の安全確保及び感染拡大防止に努めています。
・社員の安全を最優先としながらも、当社の社会的使命である、医薬品の安定供給・品質管理・安全管理・情報提供につきましては、必要な活動を継続しています。
２) 患者さんの安全確保と医療現場への負担軽減に向けて患者さんの安全を確保すること、そして医療現場への負担を軽減するために、以下のとおり、介入臨床試験の実施に関する対応を取っています。
・各国の薬事規制当局が発行したガイダンスに沿って、臨床試験実施計画書を評価し、患者さんの安全を確保しつつ、医療制度への負担を軽減するための対応を行っています。
・試験によっては、患者さんの安全を最優先するために、臨床試験実施計画書に定められた時期に患者さんが来院できない場合には、電話等による遠隔での安全性確認、治験実施施設以外の近隣施設での必要な検査の実施や患者さん宅への治験薬の送付等の取り組みも実施しています。
・いまだ感染拡大が続いている国・地域においては、患者さんや治験実施施設に対する固有の状況や制限に応じて、柔軟に対応しながら、臨床試験を進めています。
・当社及び当社のグループ会社が実施する全ての介入臨床試験について、常に状況を注視しながら対応を評価・検討していきます。
・引き続き、患者さんの安全性確保を第一に考え、臨床開発プログラムにおけるコンプライアンスの徹底及びデータインテグリティ（データ完全性）の維持に注力します。
３) 治療薬等の研究開発への貢献について
・政府の要請に応じた医薬品の提供等に対し、関係機関と連携しながら適切な対応を速やかに実施しています。
・各国政府からの要請に基づく研究段階の化合物の提供要請に対応しています。当社では、安全性を第一に考え、同時に一刻も早くあらゆる可能性を探るため、治療薬等の研究開発に引き続き貢献していきます。

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４) 各国・地域における救援活動について
当社及び当社のグループ会社は、新型コロナウイルス感染症と闘う医療関係者等が使用する個人用保護具（マスク等）の購入支援等を目的として、これまでに30か国のNGO、政府・医療機関に対して約50件の経済的支援を実施しています。
・2021年度は、インドにおいて当社及び当社のグループ会社（アステラス ファーマ インディア Pvt. Ltd.）が新型コロナウイルス感染症で被害を受けたインドの地域への必要物資補給のためにNPOへ約490万インドル
ピーの寄付を行いました。
・政府や非営利団体等からの様々な医療現場の支援活動の要請に対応できるよう、医療資格を有するアステラス
社員が自らのコミュニティで求められるボランティア活動への参加を希望する場合には、各国の法令及び社内規程に準拠した上で最長４週間の有給休暇を付与します。

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２ 【事業等のリスク】(１) 事業活動遂行に係るリスクの特定とリスク低減への取り組み
グローバルに事業を展開する製薬企業には高い水準で各種規制を遵守することが求められており、当社も業績やレ
ピュテーションに影響を及ぼしうる、多様なリスクに対応する必要があります。当社ではこれまでのリスク管理活動のさらなる発展を目指し、2019年度にリスク管理を統括するコーポレートリスクマネジメント部門及び経営管理・コ
ンプライアンス担当が議長を務めるグローバル・リスク＆レジリエンス委員会を新たに設置し、エンタープライズ・
リスク管理の運用を進めています。
エンタープライズ・リスク管理では、全社的並びに部門別に識別されたリスクを、一貫した評価によって優先順位を付けて分類し、必要に応じて普遍的な解決手段の策定に結び付けます。識別されたリスクはグローバル・リスク＆レジリエンス委員会で定期的に評価し、優先順位の高いリスクに関しては、代表取締役社長が議長を務めるエグゼク
ティブ・コミッティでその解決・低減策を協議します。
(２) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は以下のとおりです。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 ２.リスク (損失の危険) の管理に関する規程
その他の体制」をご参照ください。

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有価証券報告書(３) 最重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
①サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種サイバー攻撃対策をグローバルベースで実施し、その管理には万全を期しています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
②サプライチェーンマネジメントに関するリスク医薬品事業において、安全で有効な医薬品を確実に製造し安定的に提供することは極めて重要です。当社はサプ
ライチェーンマネジメントに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、製薬技術部門を中心に、医薬品の製造工程における製造管理、品質管理の基準 (GMP) 及び適正流通の基準 (GDP) に合致した独自の基準を設定し、製造施設・設備のほか、原料の調達から保管、製造、さらに配送まで、一貫した高水準の品質管理を徹底しています。
また、サプライチェーンの複雑化に対応すべく、グローバルベースでの製造受託機関 (CMO) 管理の導入、緊急事態の供給に関する事業継続計画 (BCP) の作成等の対策を進めています。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、供給中断、欠品、品質問題が発生した場合、また、これらに伴い当社のレピュテーションが棄損した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
③薬事行政の影響に関するリスク医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。当社は米国政府による医薬品価格政策の変更を最重要リスクの一つと認識し、動向を注視しています。
このような先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化等によって当社グ
ループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害などによる製造の遅滞や休止、為替レートの変動など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況[財政状態]
当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は、２兆3,324億円 (前連結会計年度末比588億円増) となりました。
非流動資産は、１兆4,090億円 (同80億円増) となりました。有形固定資産は、2,690億円 (同44億円増) となりました。のれんは3,030億円 (同190億円増) 、無形資産は6,234億円 (同280億円減) となりました。第４四半期連結会計期間において、遺伝子治療薬AT132の開発計画の見直しに伴う無形資産の減損損失やDNAワクチン
ASP2390の開発中止に伴う無形資産の減損損失を計上したことなどにより、無形資産が減少しました。
流動資産は、9,234億円 (同508億円増) となりました。現金及び現金同等物は3,160億円 (同101億円減) とな
りました。
資本合計は、１兆4,603億円 (同742億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は62.6％となりました。当期
利益1,241億円を計上した一方で、剰余金の配当852億円に加え、自己株式の取得507億円を実施しました。なお、2022年３月に514億円（2,594万株）の自己株式を消却しました。
負債合計は、8,721億円 (同154億円減) となりました。
非流動負債は1,847億円 (同1,105億円減) となりました。その他の金融負債は959億円 (同1,031億円減) となりました。第４四半期連結会計期間において、長期借入金300億円の返済及び１年以内返済予定の長期借入金への500億円の振替により、減少しました。
流動負債は6,874億円 (同950億円増) となりました。当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は1,400億円となりました。上述の長期借入金からの振替などにより、その他の金融負債は1,850億円 (同368億円増) となりました。その他の流動負債は3,228億円（同339億円増）となりました。

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有価証券報告書[経営成績]＜連結業績 (コアベース) ＞
当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア当期利益は減少しました。

[連結業績 (コアベース) ](単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月期)

当連結会計年度(2022年３月期)

増減額
(増減率)

売上収益

1,249,528

1,296,163

46,635(3.7％)

売上原価

246,063

253,009

6,946(2.8％)

販売費及び一般管理費

504,316

548,840

44,523(8.8％)

研究開発費

224,489

246,010

21,521(9.6％)

無形資産償却費

23,76328,2834,520(19.0％)

無形資産譲渡益 (注)−24,234

24,234(−)

持分法による投資損益

478

489

11
(2.2％)

コア営業利益251,375

244,744△6,631(△2.6％)

コア当期利益209,906

190,584△19,322(△9.2％)

基本的１株当たりコア当期利益 (円)113.03103.03△9.99(△8.8％)(注) 第３四半期連結会計期間から製品及び研究開発に関する権利の譲渡取引により生じる譲渡益を計上する科目を新設
売上収益
・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、腎性貧血治療剤エベレンゾが伸長したほか、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリッ
ク／ベットミガや骨粗鬆症治療剤イベニティの売上も拡大しました。
・加えて、COVID-19の感染拡大の影響で主に前第１四半期連結会計期間に売上が減少した心機能検査補助剤レ
キスキャンの売上が回復したことも、増収要因となりました。
・これらによって、消炎・鎮痛剤セレコックスや高コレステロール血症治療剤リピトールの販売契約終了、前立腺がん治療剤エリガードの製品譲渡などによる売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、１兆2,962億円 (前連結会計年度比3.7％増) となりました。

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コア営業利益／コア当期利益
・売上総利益は、１兆432億円 (同4.0％増) となりました。売上原価率は、グループ間取引における未実現利
益消去に伴う為替の影響等を受けた一方で、主に製品構成の変化により、前連結会計年度に比べ0.2ポイント
低下し、19.5％となりました。
・販売費及び一般管理費は、5,488億円 (同8.8％増) となりました。製品ポートフォリオの変化に伴うグロー
バルでの要員最適化による費用の減少（同約90億円減）があった一方で、為替の影響（同250億円増）をはじ
め、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加（同113億円増）やデジタルトランスフォーメー
ションへの投資（同約80億円増）、新製品上市・育成に向けた販売促進活動費用の増加（同約50億円増）などにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費
は、4,095億円（同6.6％増）となりました。
・研究開発費は、2,460億円 (同9.6％増) となりました。為替の影響をはじめ、抗Claudin18.2モノクローナル
抗体ゾルベツキシマブの開発費用の増加やRx+事業（iota関連）への投資を拡充したことなどにより、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、283億円 (同19.0％増) となりました。
・無形資産譲渡益は、242億円となりました。第３四半期連結会計期間において、欧州などで販売していた５製品のCheplapharm社への譲渡（123億円）や開発品の譲渡（92億円）、ベンダムスチンの譲渡（20億円）などに伴う譲渡益を計上しました。
以上の結果、コア営業利益は2,447億円 (同2.6％減) 、コア当期利益は1,906億円 (同9.2％減) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益及び当期利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当連結会計年度における「その他の収益」は153億円 (前連結会計年度：76億円) 、「その他の費用」は1,043億円 (前連結会計年度：1,230億円) になりました。
「その他の費用」として、第４四半期連結会計期間において、遺伝子治療薬AT132の開発計画の見直しに伴う無形資産の減損損失（312億円）やDNAワクチンASP2390の開発の中止に伴う無形資産の減損損失（113億円）、GITR
アゴニスト抗体ASP1951の開発中止に伴うのれんの減損損失（52億円）を計上しました。

[連結業績 (フルベース) ](単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月期)

当連結会計年度(2022年３月期)

増減額
(増減率)

売上収益

1,249,528

1,296,163

46,635(3.7％)

営業利益

136,051

155,686

19,635(14.4％)

税引前利益

145,324

156,886

11,563(8.0％)

当期利益

120,589

124,086

3,497(2.9％)

64.93

67.08

2.15
(3.3％)

181,499

208,117

26,618(14.7％)

基本的１株当たり当期利益 (円)
包括利益

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有価証券報告書＜主要製品の売上＞(単位：億円)前連結会計年度(2021年３月期)
XTANDI／イクスタンジ

当連結会計年度(2022年３月期)

増減率

4,584

5,343

16.6％

ゾスパタ

238

341

42.9％

パドセブ

128

217

69.5％

エベレンゾ

11

26

131.5％

ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ

1,636

1,723

5.3％

プログラフ (注)

1,827

1,854

1.5％

(注)

プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む＜XTANDI／イクスタンジ＞
・さらなるマーケットアクセスの強化と泌尿器科医への一層の浸透に取り組むとともに、発売後に蓄積した臨床試験に基づく豊富なデータを活用して早期ステージの前立腺がん市場における処方の拡大を図り、販売している全ての地域で売上が拡大しました。
・米国において前連結会計年度と比べて大きく伸長したほか、欧州においては「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」の適応追加（2021年４月承認）が売上の拡大に貢献しました。加えて、日本や中国、インターナショナルマーケットにおいても引き続き力強い成長を示しました。
＜ゾスパタ＞
・血液内科専門医やがん専門医への浸透、製品認知度向上やFLT3遺伝子変異検査実施率の向上に取り組むなど、
マーケットリーダーとしてのポジショニングの確立を図り、販売している全ての地域で売上が拡大しました。
・米国と欧州において前連結会計年度と比べて伸長したことに加えて、2021年４月に発売した中国での売上も貢献しました。また、インターナショナルマーケットにおいて承認国が増加したほか、日本においては現在の適応症で高いマーケットシェアを獲得しました。
＜パドセブ＞
・米国において既存の適応症の患者層に対する推奨治療オプションとしてのポジショニングの確立を図るとともに、「シスプラチン不適応で治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮がん」の適応追加（2021年７月承認）も貢献し、共同販促収入は想定どおりに伸長しました。
・2021年11月に発売した日本においては、想定を上回る立ち上がりを示しました。加えて、欧州においては、
2022年４月に白金製剤を含む化学療法およびPD-1またはPD-L1阻害剤による治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮がん患者における単剤療法として、承認を取得しました。
＜エベレンゾ＞
・日本においてマーケットシェアの拡大に取り組むなど売上は拡大したものの、市場での競争激化の影響で、売上は想定を下回りました。
・2021年９月に発売した欧州においては、COVID-19の感染拡大の影響で発売時の販売促進活動が制限されたことに加えて、既存の標準治療薬との差別化の浸透が想定を下回り、売上は想定を下回りました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・主に欧州と日本において伸長し、グローバルの売上は拡大しました。
＜プログラフ＞
・欧州や中国で伸長した一方で、米国や日本で売上が減少するなど、地域ごとに増減はあったものの、グローバ
ルの売上は想定どおりに推移しました。

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有価証券報告書＜地域別売上収益の状況＞
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは増加した一方、日本及びインターナショナルマーケットは減少しました。

(単位：億円)前連結会計年度(2021年３月期)

当連結会計年度(2022年３月期)

増減率

日本

2,791

2,588

△7.3％

米国

4,732

5,375

13.6％

エスタブリッシュドマーケット

2,932

3,152

7.5％

593

663

11.8％

1,111

1,101

△0.9％

グレーターチャイナ
インターナショナルマーケット(注)

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

②

キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,574億円 (前連結会計年度比494億円減) となりました。
・法人所得税の支払額は421億円 (同242億円増) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△624億円 (同195億円支出減) となりました。
・無形資産の売却による収入が243億円ありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,163億円 (同132億円支出減) となりました。
・長期借入金の返済による支出300億円と、社債及び短期借入金の減少が300億円ありました。
・配当金の支払額は852億円（同91億円増）となりました。また、自己株式の取得による支出507億円（同416億円支出増）がありました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,160億円 (前連結会計年度末比101億円減) となりました。

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生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
金額 (百万円)

(自
至

医薬品事業
合計

前連結会計年度比(％)

507,68384.6

507,68384.6(注) 金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
金額 (百万円)

(自
至

医薬品事業
合計

前連結会計年度比(％)

1,296,163

103.7

1,296,163

103.7(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
相手先至 2021年３月31日)
金額 (百万円)
McKesson Group

割合 (％)

193,182

20/17515.5

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

金額 (百万円)
218,745

割合 (％)
16.9

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フロー]キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しています。
[財務政策]
当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、短期社債及び借入金による資金調達を行い、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性の維持に努めます。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導入契約
契約会社名

当社

相手先

FibroGen, Inc.

国名

米国

当社

Ferring Group

当社

富士フイルム富山
日本
化学株式会社

当社

当社

当社

当社

Medivation Inc.

スイス

米国

Ironwood
Pharmaceuticals, 米国Inc.
Basilea
Pharmaceutica
スイスInternational
Ltd.
UCB Pharma,S.A.

技術の種類

対価

YM311 (FG-2216) 、
ロキサデュスタット(エベレンゾ) 及びこ契約一時金
れらと同様の作用機序を有する経口貧血
治療剤に関する技術
デガレリクス (ゴナックス) に関する
技術
ガ レ ノ キ サ シ ン(ジェニナック) に関
する技術

契約期間
2005年６月〜終期の定めなし(日本)
2006年４月〜後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許満了日まで (その後当社が販売継続オプション権を有する) (欧州等)

契約一時金及び2006年１月〜発売後10年間
一定率のロイヤ又は特許満了日まで
ルティ
契約一時金

2006年３月〜特許満了日まで(その後２年毎自動更新)

2009 年 10 月 〜 販 売 終 了 ま で(米国)
エンザルタミド
契約一時金及び 2009年10月〜特許満了、規制(XTANDI) に関する技 一定率のロイヤ 上の独占販売期間の満了及びルティ
後発品発売の全事象の発生日
術まで (その後販売継続可能)(米国以外)
契約一時金及び
リナクロチド (リン
一定率のロイヤ 2009年11月〜販売終了までゼス) に関する技術
ルティ
isavuconazonium
契約一時金及び2010年２月〜発売後15年間
sulfate ( ク レ セ ン 一定率のロイヤ又は特許満了日までルティバ) に関する技術

ベルギー

セルトリズマブ ペゴ
ル ( シ ム ジ ア ) に 関 契約一時金する技術

2012年１月〜特許満了日まで

当社

Amgen Inc.

米国

エボロクマブ (レパーサ)、ロモソズマ
一定率のロイヤ 2013年５月〜規制上の独占期
ブ (イベニティ) 及
ルティ及び一定 間又は最長特許満了の遅い日
びブリナツモマブ率の費用負担
まで(ビーリンサイト) に
関する技術

当社

Frequency
Therapeutics,
Inc.

米国

FX-322に関する技術

当社

CytomX
Therapeutics,
Inc.

米国

当社

Merck & Co.,
Inc.

米国

契約一時金及び 2019年７月〜発売後10年間又一定率のロイヤ は特許満了日のいずれか遅い日まで (その後販売継続可能)
ルティ

2020年３月〜特許満了、規制
契約一時金及び上の独占販売期間の満了又は二重特異性T細胞誘導
一定率のロイヤ発売後10年間のいずれか遅い
抗体に関する技術
ルティ
日まで (その後販売継続可能)
2012年３月〜四半期ベースでフィダキソマイシン
契約一時金及び 後発品のシェアが一定率を超(ダフクリア) に関す 一定率のロイヤ えるまで (その後当社が販売
ルティ
継続オプション権を有する)
る技術
(日本)

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契約会社名

相手先

国名

アステラス
US LLC

Gilead Sciences,
米国
Inc.

アステラス
US LLC

Gilead Palo
Alto, Inc.

米国

アジェンシ
Seagen Inc.
ス Inc.

米国

技術の種類

対価

契約期間

アンフォテリシンB
1991年８月〜2026年10月まで
一定率のロイヤ(アンビソーム) に関(その後、別途の合意がなけれ
ルティ
ば５年間延長)する技術
2000年７月〜発売後10年間又レ ガ デ ノ ソ ン ( レ キ 契約一時金及びは特許満了日まで
ス キ ャ ン ) に 関 す る 一定率のロイヤ(その後当社が販売継続オプ
ルティ
技術
ション権を有する)契約一時金及び抗体-薬物複合体
2007年１月〜全ての研究・開一定率のロイヤ(ADC) に関する技術
発・販売が終了する日まで
ルティ

2020年１月〜販売終了まで(共同で商業化する製品)
多能性幹細胞由来のユニバーサ
契約一時金及びAdaptimmune
他家T細胞医療製品創2020年１月〜特許満了又は発ル セ ル ズ
英国
一定率のロイヤ製・開発に関する技
Limited
売後12年間のいずれか遅い日
ルティ
Inc.
術
まで (その後販売継続可能)(それ以外の製品)(注) １．以下の技術導入契約を終了しています。
・Viatris Group（米国）とのアトルバスタチン（リピトール）、セレコキシブ（セレコックス）に関する技
術導入契約
２．以下の技術導入契約は記載を省略しています。
・協和キリン株式会社（日本）との抗CD40抗体に関する技術導入契約
・Immunomic Therapeutics, Inc.（米国）とのLAMP-vax製品に関する技術導入契約
３．Affinivax, Inc.（米国）との肺炎球菌起因疾患ワクチンに関する技術導入契約については、権利を返還する契約を2022年２月に締結したことに伴い記載を省略しています。なお、本技術導入契約は2022年４月に終了しています。
(2) 技術導出契約
契約会社名

相手先

国名

技術の種類

アステラス
ファーマ
ヨーロッパ
Ltd.
Boehringer
Ingelheim
当社及びアInternational
ステラス
GmbH
ファーマ
ヨーロッパ
Ltd.

対価

なし

ドイツ

契約期間
2005年４月〜2019年６月まで(その後最長2023年12月まで１
年毎自動更新) (欧州等)

塩 酸 タ ム ス ロ シ ン 一定率のロイヤ 2006年４月〜発売後10年間又は特許満了日まで (カナダ等)
OCAS 製 剤 に 関 す る 技 ルティ
術
2007年３月〜発売後10年間又一定率のロイヤは特許満了日まで (メキシコ
ルティ
等)
2007年５月〜発売後10年間又なし
は特許満了日まで (南米)

(注) １．ベンダムスチン塩酸塩に関する技術導出契約については、Cephalon, Inc.（米国）、Mundipharma Group（英国）、シンバイオ製薬株式会社（日本）との契約を終了しました。また、Cilag GmbH International（スイス）との契約は記載を省略しています。
２．以下の技術導出契約は記載を省略しています。
・F. Hoffmann-La Roche Ltd（スイス）とのエルロチニブに関する契約

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有価証券報告書(3) 取引契約
契約会社名
当社

相手先

国名

サノフィ株式会社 日本

当社

寿製薬株式会社

日本

当社

MSD
International
GmbH

スイス

当社

MSD株式会社

日本

契約内容
同社の「マイスリー」の販売契約
当社及び同社の「スーグラ」の日本国内事業提携契約「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提携契約
当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の日本における共同開発及び共同商業化に関する基本契約
当 社 及 び MSD International GmbH の「スージャヌ配合錠」の日本における共
同販促契約

契約期間
2008年１月〜販売する限り2013年７月〜特許満了日まで
2017年９月〜配合剤又は原薬の最長特許満了日まで
2015年９月〜配合剤又は原薬の最長特許満了日まで
2017年11月〜配合剤又は原薬の最長特許満了日まで(注) 以下の取引契約を終了しています。
・トーアエイヨー株式会社との医薬品の販売契約
・株式会社三和化学研究所との「アーガメイト」の販売及び共同販促契約(4) その他の提携契約
LEO Pharma A/S（デンマーク）とのグローバル皮膚科事業譲渡契約に基づく提携契約は記載を省略しています。
(5) その他
当連結会計年度において、当社はCheplapharm Arzneimittel GmbH（ドイツ）との間で、欧州、ロシア、独立国家共同体 (CIS) 及びアジアにおいて販売している感染症治療薬など５製品に関し、欧州の一部、ロシア、CIS及びアジアの一部における製造販売承認を同社に譲渡する契約を締結しました。

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５ 【研究開発活動】
当社は、グローバル企業として全社員が同じ方向を向き、個々人が関わる持続的な成長に向けた様々な取り組みを力
強く着実に進展させるため、当社が提供する患者さんの「価値」について、統一した定義付けを行いました。定義した「価値」は、患者さんにとって真に重要なアウトカム（治療等による臨床上の成果）を、それを提供するためにヘルス
ケアシステムが負担するコストで除したものです。

当社は、2021年５月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確
かな『価値』へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の４つを戦略目標として掲げ、「価値」の創造と提供の実現を目指しています。経営計画2021及び各戦略目標については、「第２経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況

１

(2)対処すべき課題」に記載しています。

当連結会計年度における研究開発活動をはじめとする持続的な成長に向けた主な取り組みは以下のとおりです。
(1) 戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現
前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジに加え、重点戦略製品（注）の急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタや尿路上皮
がん治療剤パドセブ、腎性貧血治療剤エベレンゾ等、当社の成長をけん引する製品の育成と製品価値の最大化を図りました。市販後の適応拡大や開発後期の臨床開発については、中長期にわたる持続的な成長を支える重点戦略製品に優先的に経営資源を振り向けました。日本におけるパドセブの承認取得、欧州におけるエベレンゾの承認取得等、多くの進展がありました。
（注）ゾスパタ、パドセブ、ゾルベツキシマブ、エベレンゾ、fezolinetant、AT132
当連結会計年度におけるXTANDI及び重点戦略製品の売上及び主な進捗状況は以下のとおりです。
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ（一般名：エンザルタミド）
さらなるマーケットアクセスの強化と泌尿器科医への一層の浸透に取り組むとともに、発売後に蓄積した臨床試験に基づく豊富なデータを活用して早期ステージの前立腺がん市場における処方の拡大を図り、販売している全ての地域
で売上が増加しました。追加適応症の承認取得及び開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
2021年４月

欧州において、転移性ホルモン感受性前立腺がんへの追加適応に関する承認を取得しました。

2021年12月

米国及び欧州において、転移性ホルモン感受性前立腺がん患者を対象として、全生存期間のデータを添付文書に追加することに関する承認申請を行いました。

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・急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ（一般名：ギルテリチニブフマル酸塩）
急性骨髄性白血病治療の新たな選択肢として、血液内科専門医やがん専門医への浸透、製品認知度向上やFLT3遺伝子
変異検査実施率の向上に取り組むなど、マーケットリーダーとしてのポジショニングの確立を図りました。
2021年４月の中国における発売や欧州各国における保険償還開始等により、各地域における売上が増加しました。また、追加適応症の承認取得に向けた各開発段階の試験が進行中です。
・尿路上皮がん治療剤パドセブ（一般名：エンホルツマブ

ベドチン）

米国において、これまでに承認を取得していた適応症の患者層に対する推奨治療オプションとしてのポジショニングを確立するとともに、当連結会計年度に追加適応症の承認を取得し、新たな患者層への浸透を図り、売上が増加しました。追加適応症の承認取得及び開発の進捗状況は以下のとおりです。
2021年７月

米国において、シスプラチン不適応で治療歴のある局所進行性又は転移性尿路上皮がんへの追加適応に関する承認を取得しました。

2021年７月

米国において、白金製剤を含む化学療法及び抗PD-1抗体薬又は抗PD-L1抗体薬による治療歴のある局所進
行性又は転移性尿路上皮がんの適応に関する正規承認を取得しました。

2021年11月

日本において、「がん化学療法後に増悪した根治切除不能な尿路上皮癌」を効能・効果として発売しました。

2022年２月

欧州において、白金製剤を含む化学療法及びPD-1又はPD-L1阻害剤による治療歴のある局所進行性又は転移性尿路上皮がん患者における単剤療法として、販売承認勧告が採択されました。

・腎性貧血治療剤エベレンゾ（一般名：ロキサデュスタット）
日本においては、マーケットシェアの拡大に取り組み、売上が増加しました。追加適応症の取得に向けた開発の進捗状況は以下のとおりです。
2021年８月

欧州において、成人の慢性腎臓病に伴う症候性貧血を適応症として承認を取得しました。本剤は、欧州における最初の低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素阻害薬です。

その他の重点戦略製品に関する開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
・選択的ニューロキニン３受容体拮抗薬fezolinetant（一般名）
2021年７月

閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状を有する女性を対象とした第Ⅲ相SKYLIGHT２試験において、本剤の長期使用を支持する52週データが得られたことを公表しました。

2021年10月

閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状を有する女性を対象とした第Ⅲ相SKYLIGHT１試験において、本剤の長期使用を支持する52週データが得られたことを公表しました。

2022年３月

閉経に伴う血管運動神経症状を有する女性を対象とした長期安全性を評価する第Ⅲ相SKYLIGHT４試験において、子宮内膜に対する影響を評価する主要評価項目を達成し、欧米での承認申請を支持する試験結果が得られたことを公表しました。

2022年３月

閉経に伴う血管運動神経症状を有するアジア在住女性を対象とした第Ⅲ相MOONLIGHT１試験において、事前に定義した有効性に関する評価項目が達成されなかったことを公表しました。

・抗Claudin 18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブ（一般名）
2021年10月

膵臓腺がんを対象とした第Ⅱ相試験に関し、試験規模拡大のためプロトコルを改訂したことを公表しました。

・ X 連 鎖 性 ミ オ チ ュ ブ ラ ー ミ オ パ チ ー （XLMTM） 患 者 を 対 象 と す る 遺 伝 子 治 療 薬 AT132（ 一 般 名 ：resamirigenebilparvovec）
2021年４月

米国や欧州等における承認時期の遅延や対象患者層の変更が生じる前提で資産価値の見直しを行った結果、2020年度第４四半期において無形資産の減損損失を計上したことを公表しました。

2021年９月

第Ⅰ／Ⅱ相試験（ASPIRO試験）に関し、重篤な有害事象により、米国食品医薬品局から臨床試験差し止め通知を受領しました。

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また、その他の主要製品の売上は以下のとおりです。
・過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ（一般名：ミラベグロン）
主に欧州と日本において伸長し、グローバルの売上は拡大しました。
・免疫抑制剤プログラフ（一般名：タクロリムス水和物）
欧州や中国で伸長した一方で、米国や日本で売上が減少するなど、地域ごとに増減はあったものの、グローバルの売上は増加しました。
また、以下の追加適応の承認を取得しました。
2021年７月

米国において、成人及び小児の肺移植における拒絶反応の抑制を適応症として、承認を取得しました。

(2) 戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ
当社は、「①病態関連性が高いバイオロジー（注１）」「②汎用性のあるモダリティ／テクノロジー（注２）」「③
これらバイオロジー、モダリティ／テクノロジーの２つの要素により解決が期待されるアンメットメディカルニーズの高い疾患」の組合せの集合をFocus Areaと定義し、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプローチを確立しました。
2022年３月現在、Focus Areaのうち重点的に研究開発投資を行うPrimary Focus（注３）として「遺伝子治療」「がん免疫」「再生と視力の維持・回復」「ミトコンドリアバイオロジー」の４つを認定しています。
（注）１．バイオロジー：疾患の原因のより深い理解
２．モダリティ／テクノロジー：拡張性のある治療手段・基盤技術
３．Primary Focus：Focus Areaの中における特定の組合せで、科学的妥当性、研究開発や商業化の実現可能性、プロジェクトの充実度や進捗等の観点から選択され、優先的な投資対象となるもの。各Primary Focusの詳細は「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題」もご参照ください。
当連結会計年度における各Primary Focusの主な進展は以下のとおりです。
・Primary Focus 遺伝子治療
2021年11月

Dyno Therapeutics社（米国）との間で、骨格筋及び心筋を対象とする次世代の遺伝子治療用アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターの共同研究・開発に関する提携契約を締結しました。

2022年２月

遅発型ポンぺ病患者を対象とする遺伝子治療薬AT845の第Ⅰ／Ⅱ相試験（FORTIS試験）における安全性
データを、WORLDSymposium 2022の年次総会で発表しました。

・Primary Focus がん免疫2021年10月

人工アジュバントベクター細胞ASP7517について、急性骨髄性白血病及び骨髄異形成症候群患者を対象とする第Ⅱ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

2021年11月

DGKζ阻害剤ASP1570について、がん患者を対象とする第Ⅰ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

2021年12月

人工アジュバントベクター細胞ASP7517について、固形がん患者を対象とする第Ⅰ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

2021年12月

抗Claudin 18.2／抗CD3二重特異性抗体ASP2138が、胃腺がん及び食道胃接合部腺がん、膵臓腺がん患者を対象として臨床第Ⅰ相段階に移行しました。

2022年１月

人工アジュバントベクター細胞ASP0739について、がん患者を対象とする第Ⅰ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

・Primary Focus 再生と視力の維持・回復
地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性患者を対象とする細胞医療ASP7317の第Ⅰ相試験が進行中です。

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有価証券報告書・Primary Focus ミトコンドリアバイオロジー
2021年６月

選択的PPARδ調節剤ASP0367／MA-0211（一般名：bocidelpar）について、原発性ミトコンドリアミオパ
チー患者を対象とする第Ⅱ／Ⅲ相試験の最初の症例への投与を達成しました。

2021年７月

Minovia社（イスラエル）との間で、ミトコンドリア機能不全に起因する疾患を対象とする細胞医療プロ
グラムの創成に向けて、共同研究・開発及び商業化に関する全世界における戦略的提携及びライセンスに関する契約を締結しました。

2022年３月

鎌状赤血球症を対象として開発予定のBACH1阻害剤ASP8731／ML-0207について、安全性及び忍容性を確認する第Ⅰ相試験の最初の被験者への投与を達成しました。

当連結会計年度におけるPrimary Focus以外の研究開発活動の主な進展は以下のとおりです。
2021年５月

京都大学イノベーションキャピタル株式会社との間で、両社の強みを組み合わせて国立大学発シーズを発掘・起業支援・育成することによる先進的な研究成果の社会実装推進を目指し、包括的な戦略的連携協定を締結したことを公表しました。

2021年６月

ピーナッツアレルギーを対象として第Ⅰ相段階にあったDNAワクチンASP0892の開発中止を決定しました。

2021年７月

国立大学法人 東北大学との間で、革新的な医療ソリューションの共創を通じて患者さんの価値を継続的に創造するため、包括的産学連携の第二期契約を締結しました。

2021年10月

学校法人順天堂 順天堂大学大学院医学研究科内に、共同研究講座「ダイレクトリプログラミング再生医療学講座」を開設しました。

2021年11月

Pantherna社（ドイツ）との間で、mRNAを用いた革新的な再生医療プログラムの創出を目指して、技術検証研究に関する契約を締結しました。

2022年２月

肺炎球菌を標的とする次世代型ワクチンASP3772について、Affinivax社（米国）との間で、全世界における開発・商業化に関する独占的な権利を同社へ返還することに関する契約を締結しました。

2022年２月

ASP3082が、がん患者を対象として臨床第Ⅰ相段階に移行しました。

(3) 戦略目標３：Rx+ビジネスの進展
当社がこれまで医療用医薬品（Rx）事業で培ってきた強みをベースに、最先端の医療技術や異分野の先端技術を融合させることで、Patient Journey（注）全体において患者さんに貢献し、かつ単独で利益を生み出せる事業をRx+事業と定義しています。Rx+事業創出の戦略的方向性を示すRx+ Storyに基づき、「科学的根拠に基づくヘルスケアソリュー
ションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会」の実現を目指し、Rx+プログラムの事業化に鋭意取り組んでいます。
（注）Patient Journey：患者さんの生活に関わる、診断、予防、治療及び予後管理を含む医療シーン全般

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当連結会計年度における主な進展は以下のとおりです。
・慢性化疾患の重症化予防
2021年７月

株式会社エムハートと共同開発したマイホルターⅡの商業化を開始しました。マイホルターⅡは、ホル
ター型心電図検査のデータを人工知能を用いたアルゴリズムにより解析するプログラムであり、同社が医療関係者に提供するクラウド心電図解析サービスに実装されました。

2021年９月

日東電工株式会社及び株式会社エムハートとの間で、心電計による検査サービスに関する基本合意書を締結しました。

2021年９月

自宅で科学的根拠に基づいた運動プログラムを実施できる運動支援サービスFit-eNce Homeの試験販売を開始しました。

・手術・診断精度向上による患者アウトカム最大化
2021年11月

腹部及び骨盤内手術時に尿管を可視化する蛍光造影剤ASP5354（一般名：pudexacianinium chloride）の第Ⅱ相試験のトップライン結果を入手しました。安全性と有効性が確認され、第Ⅲ相試験に進むことを支持する結果が得られました。

(4) 戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化
当社は、社会の持続可能性の向上に貢献していくことが事業を継続していく上で重要であると考えています。満たされない医療ニーズに応える医薬品等を創出することをはじめとした事業活動を通じて製薬会社としての責務を果たすことにより、社会の持続可能性の向上に貢献しています。結果として、当社及びその製品に対する社会からの信頼を獲得
し、その獲得した信頼が当社の持続可能性も向上させるという、当社のサステナビリティの考え方に基づいて全社で取り組んでいます。
当連結会計年度における主な取り組みは以下のとおりです。
・保健医療へのアクセス向上
当社は、日本国内や世界において適切な治療方法が存在しないことや、貧困、保健システムの不備、保健医療に関する情報不足が理由で、必要な医療を受けることが困難な状態を「保健医療へのアクセス（ATH：Access to Health）」の課題と捉え、その解決に向けた活動を３つのカテゴリーに分類しています。
１．新薬ビジネス：当社が革新的な新薬を創出し患者さんに届ける事業そのもの
２．アステラス製品の入手可能性の向上：通常の方法ではアステラス製品を入手できない患者さんへのアクセスを向上させる取り組み
３．第三者が実施するATH向上に向けた活動の支援

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・気候変動対策
当社は、世界の人々の健康に貢献する企業として、持続可能な社会の発展に貢献していくため、地球環境と調和した事業活動に取り組んでいます。その中でも気候変動対策を経営の重要課題と位置づけ、これまで、研究・製造拠点及び主要オフィスでの再生可能エネルギー由来の電力購入や風力発電・バイオマスボイラー・太陽光発電の導入、営業
車両のハイブリッド車への切り替え等、積極的な温室効果ガス排出削減策を実施しています。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）の提言に基づき、当連結会計年度は、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して、複数のシナリオを想定した分析
結果を公開しました。当社は、温室効果ガス排出削減目標を見直し、2050年の長期目標としてネットゼロを宣言する
方向で現在検討しており、削減に向けた取り組みを強化していきます。
・マテリアリティ・マトリックスの改定
サステナビリティ課題の潮流の変化、経営計画2021との整合性、製薬業界として対応が必須である課題等を考慮し、19の重要課題を特定しました。さらに、「社会及びアステラスにとっての重要性」の観点から、重要課題を３段階に
優先順位付けしました。重要課題の中でもアステラスが課題解決に貢献でき、特に重要度が高い社会課題を、最重要課題として９つ特定しました。
当社は９つの最重要課題に取り組むことで、ライフサイエンス領域において人々や社会に提供する価値を重視していく「価値」主導型ライフサイエンスイノベーターへの変革を目指し、社会の期待に応える事業活動の強化を図っていきます。加えて、社会の関心度の高い重要課題、例えば「気候変動とエネルギー」に対しても、ネットゼロ宣言の検討等に取り組んでいきます。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書・イノベーションを生み出す人材・組織に向けた取り組み
当社は、グローバル化する事業を支えるためにHR Visionを定め、期待する人材像と目指す組織像を明確化しています。当連結会計年度は、国内外のグループ会社をまたいだ機能別組織に対応した人事制度、及びシステムの構築を進め、報酬水準や報酬構造の整備をグローバルで行うとともにジョブポスティング（社内公募）を展開し、世界中のタレントからベストな人材を配置する「適所適材」を進めました。また当社を、よりイノベーティブな組織へと変革するために、経営計画2021にて定めた組織健全性目標の達成に向けた取り組みとして、主に、アステラスで期待されるリーダーシップ像の明確化と、心理的安全性の高い環境の構築に向けたマネジャー研修の実施、部門間で共通の業績目標を設定し組織間のコラボレーションを促進する評価制度の構築を行いました。また同時に、組織のダイバーシティを促進し、多様な人材が生き生きと活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2,460億円(前連結会計年度比9.6％増)、売上収益研究開発費比率は19.0％となりました。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資に関する当連結会計年度の主な進捗状況は以下のとおりです。
・オーデンテス セラピューティクス Inc. (米国) における工場の建設が進捗しました。
・国内生産拠点であるアステラス ファーマ テック株式会社 富山技術センターにおける新棟（原薬製造施設）の建設が進捗しました。また、同社 焼津技術センターにおいては、商用製造ラインの新設が完了したほか、治験薬製造ラインの新設に着工しました。
当連結会計年度の設備投資額は、30,163百万円 (使用権資産を除く、有形固定資産ベース) となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) セグメント内訳(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

従業員数
建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

医薬品事業

112,694

18,486

20,150

合計

112,694

18,486

20,150

使用権資産

17,086(1,338)17,086(1,338)

合計(人)

60,812229,227

14,52260,812229,227

14,522(注) 帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません (以下同じ)。
(2) 提出会社の状況(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名(主な所在地)焼津製剤研究センター(静岡県焼津市)
高萩合成研究センター(茨城県高萩市)
つくば研究センター(茨城県つくば市)
つくばバイオ研究センター(茨城県つくば市)
本社(東京都中央区)
営業所(東京都中央区他)
物流センター(埼玉県久喜市他)

(注)

設備の内容

従業員数
建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

研究設備

5,091

98

535

研究設備

6,874

234

103

研究設備

21,471

53

3,053

研究設備

5,041

42

2,265

その他設備

1,211

1

590

販売設備

308

−

14

物流設備

−

−

0

上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。

32/175

229
(69)
213
(63)
8,076
(191)
671
(34)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

使用権資産

合計

(人)

30

5,983

130

19

7,442

22

333

32,985

621

18

8,037

170

16,36618,167

1,535

9,832

10,154

1,465

1,618

1,618

−

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(3) 国内子会社の状況(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名

セグメント

設備の

(主な所在地)の名称

内容

アステラス ファーマ テック
株式会社(東京都中央区)

医薬品

生産

事業

設備

従業員数
(人)

建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

10,4842,129

27,602

使用権資産

4,289

合計

269

(526)

44,774937(注)アステラス ファーマ テック株式会社は、2022年４月１日付で当社が吸収合併しました。
(4) 在外子会社の状況(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名

セグメント

設備の

(主な所在地)の名称

内容

アステラス US LLC

医薬品

その他

(米国 イリノイ州)

事業

設備

チュート フォー リジェネレ

医薬品

研究

イティブ メディシン

事業

設備

医薬品

研究

事業

設備

医薬品

生産

事業

設備

従業員数
(人)

建物及び

機械装置

工具、器具

土地

構築物

及び運搬具

及び備品

(面積千㎡)

11,595

−

589

2,352
(45)

12,868

−

2,859

3,896

1,321

2,243

8,455

3,013

1,987

使用権資産

合計

154

14,6891,611

12,52928,256

192

4,414

11,997408−

14,031533

アステラス インスティ−(−)(米国 マサチューセッツ州)
オーデンテス セラピュー
ティクス Inc.
(米国 カリフォルニア州)
アステラス アイルランド
Co.,Ltd.
(アイルランド ダブリン)

122
(62)

576
(348)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は以下のとおりです。

区分

会社名(事業所名)

アステラス ファーマ
新設

テック株式会社(富山技術センター)
アステラス ファーマ

新設

テック株式会社(焼津技術センター)

所在地

セグメント

設備の

の名称

内容

富山県

医薬品

富山市

事業

静岡県

医薬品

焼津市

事業

投資予定金額

資金調達

総額

既投資額

(百万円)

(百万円)

生産設備

10,000

6,832

生産設備

18,0005,931

33/175

方法

着手及び完了予定
着手

完了

自己資金

2020年４月

2022年６月

自己資金

2021年１月

2022年９月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

9,000,000,000

計

9,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数 (株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数 (株)(2022年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,835,851,575

東京証券取引所
1,835,851,575 市場第一部 (事業年度末現在)
プライム市場 (提出日現在)

計1,835,851,575

1,835,851,575

34/175―内容

単元株式数100株―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権(a) 2005年８月発行新株予約権 (2005年８月31日発行)
決議年月日

2005年８月24日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役６名及び執行役員26名

新株予約権の数 (個)20※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 10,000 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2005年９月１日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2025年６月24日

１
１

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社
普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始日」) 以降、10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記 (1) に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2024年６月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2024年６月25日から2025年６月24日まで② 権利行使開始日の前後に拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

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会社法に基づき発行した新株予約権(b) 2007年２月発行新株予約権 (2007年２月13日発行)
決議年月日

2007年１月26日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役４名及び執行役員27名

新株予約権の数 (個)17※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 8,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2007年２月14日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格 1,002.8
資本組入額 501.4

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2026年６月27日

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は500株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２． (a) 2005年８月発行新株予約権の (注) ２に同じです。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日 (以下「権利行使開始日」) 以降に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記 (1) 及び (2) に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合 (ただし、②について
は、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く) には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合
権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併 (当社が合併により消滅する場合に限る) 、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」) をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権 (以下「残存新株予約権」) の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 (以下「再編対象会社」) の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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有価証券報告書(c) 2007年８月発行新株予約権 (2007年８月10日発行)
決議年月日

2007年７月26日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役４名及び執行役員26名

新株予約権の数 (個)33※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 16,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2007年８月11日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2027年６月26日

928.8
464.4

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(d) 2008年９月発行新株予約権 (2008年９月16日発行)
決議年月日

2008年８月29日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員23名

新株予約権の数 (個)27※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 13,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2008年９月17日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2028年６月24日

797
398.5

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。

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有価証券報告書(e) 2009年７月発行新株予約権 (2009年７月８日発行)
決議年月日

2009年６月23日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)69※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 34,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2009年７月９日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2029年６月23日

589.4
294.7

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(f) 2010年７月発行新株予約権 (2010年７月８日発行)
決議年月日

2010年６月23日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員26名

新株予約権の数 (個)107※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 53,500 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2010年７月９日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2030年６月23日

489
244.5

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。

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有価証券報告書(g) 2011年７月発行新株予約権 (2011年７月５日発行)
決議年月日

2011年６月20日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)257 [245]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 128,500 [122,500] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2011年７月６日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2031年６月20日

536.4
268.2

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2022年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(h) 2012年７月発行新株予約権 (2012年７月５日発行)
決議年月日

2012年６月20日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員25名

新株予約権の数 (個)424 [421]※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 212,000 [210,500] (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2012年７月６日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2032年６月20日

610.6
305.3

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在 (2022年５月31日) にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。

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有価証券報告書(i) 2013年７月発行新株予約権 (2013年７月４日発行)
決議年月日

2013年６月19日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員24名

新株予約権の数 (個)358※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 179,000 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2013年７月５日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格 1,011.6
資本組入額 505.8

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2033年６月19日

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) １〜４に同じです。
(j) 2014年７月発行新株予約権 (2014年７月３日発行)
決議年月日

2014年６月18日

付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役３名及び執行役員20名

新株予約権の数 (個)

1,330

※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 133,000 (注) １
内容及び数 (株) ※新株予約権の行使時の払込金額
100 (注) ２(円) ※新株予約権の行使期間※

自2014年７月４日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格 1,280
資本組入額 640

新株予約権の行使の条件

(注) ３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2034年６月18日

取締役会の承認を要す。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注) ４交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日 (2022年３月31日) における内容を記載しています。提出日の前月末現在 (2022年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数 (以下「付与株式数」) は100株とします。なお、当社が当社
普通株式につき、株式分割 (当社普通株式の株式無償割当てを含む) または株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２〜４については、 (b) 2007年２月発行新株予約権の (注) ２〜４に同じです。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

2017年５月31日△85,000(注)2018年５月31日△89,000(注)2019年５月31日△91,000(注)2020年２月14日△27,036(注)
2022年３月29日△25,935(注)(注) 自己株式の消却による減少です。

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

2,068,823―

103,001―

176,822

1,979,823―

103,001―

176,822

1,888,823―

103,001―

176,822

1,861,787―

103,001―

176,822

1,835,851―

103,001―

176,822(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

金融商品
取引業者

その他の
法人

161

44

575

― 7,044,633

851,106

―

38.39

4.64

外国法人等
個人以外
1,069

583,972 8,356,733
3.18

45.54

個人
128

個人
その他

計

77,113―

1,124 1,514,230 18,351,798

671,775

0.01

75,136

単元未満
株式の状況
(株)

8.25

100

―

(注) １．当社所有の自己株式911,834株は、「個人その他」の欄に9,118単元及び「単元未満株式の状況」の欄に34株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義株式5,050株は、「その他の法人」の欄に50単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しています。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 (信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ −ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)
計

2022年３月31日現在
発行済株式 (自己株式を除く) の所有株式数
総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

396,257

21.59

東京都中央区晴海１丁目８番12号

136,113

7.41

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

65,3343.56

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

51,5882.81

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

32,6791.78

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)

25,011

1.36

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

23,632

1.28

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

23,348

1.27

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

20,1601.09

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,105

1.09

794,232

43.28―(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式911千株があります。

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有価証券報告書

３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
発行済株式 (自己株式を除く) の
所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
137,881
7.41
会社
野村證券株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエルピー
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

115,063

6.18

東京都港区芝公園一丁目１番１号

124,231

6.67

アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ボストン、コングレス・ストリート280

98,8675.31

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

96,567

5.19

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数 (株)

区分

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式 (自己株式等)完全議決権株式 (その他)
単元未満株式普通株式
911,800
普通株式
1,834,268,000
普通株式
671,775

18,342,680

同上―

１単元 (100株) 未満の株式

発行済株式総数

1,835,851,575――

総株主の議決権―

18,342,680―(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
7,865,600株 (議決権の数78,656個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式189株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
二丁目５番１号

911,800―

911,800

0.05―

911,800―

911,800

0.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アステラス製薬株式会社
計(注)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合 (％)

上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」) 及び担当役員 (以下併せて「取締役等」) を対象とした、当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的とする、企業価値・株主価値との連動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティ
ブ報酬制度としての業績連動型株式報酬制度及び国内外の当社グループ幹部を対象とした、業績連動型株式交付制
度 (以下両制度併せて「本制度」) を導入しています。
(1) 制度の概要
当社の取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア (Performance
Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度を参考にした役員インセンティブプランであり、BIP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
また、国内外の当社グループ幹部を対象とする業績連動型株式交付制度は、株式付与ESOP (Employee Stock
Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて国内外の当社グループ幹部に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
本制度において取締役等及び国内外の当社グループ幹部に対して交付される当社株式の数は、当社及び当社グ
ループ会社の株式交付規程に従って、企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与されるポイントにより、１ポイント＝１株として定まります。当社株式の交付等とは、取締役等及び国内外の当社グループ幹部が、付与されているポイントに対応する当社株式の数の半数について本信託 (下記参照) から株式の交付を受け (ただし、単元未満株式数については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受け) 、残りの半数については本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けることをいいます。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書①

当社及び当社グループ会社は、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式交付制度の変更・継続、本制度に基づくインセンティブプランの実施及び内容に関して取締役会等必要な手続を行います。

②

当社は金銭を信託し、受益者要件を充足する当社の取締役を受益者とする信託「BIP信託a」、受益者要件を充足する当社の担当役員を受益者とする信託「BIP信託b」及び受益者要件を充足する国内外の当社グ
ループ幹部を受益者とする信託「ESOP信託」 (以下「BIP信託a」、「BIP信託b」及び「ESOP信託」を併せて「本信託」) を設定します。なお、国内外の当社グループ会社は各社の対象人数等に応じて信託金相当額を拠出します。なお、BIP信託aへ信託する金銭は、第14期定時株主総会で承認を受けた範囲内とします。

③

本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

④

本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

⑤

本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥

信託期間中、受益者は、当社及び当社グループ会社の株式交付規程に従い、当社株式の交付等を受けます。

⑦

信託期間中の企業価値・株主価値の成長度等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度に基づくインセンティブプランとして本信託を継続利用
するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。

⑧

本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

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有価証券報告書(2) 信託契約の内容①

2019年度に実施したインセンティブプラン (2019年５月10日

取締役会決議)「BIP信託a」「BIP信託b」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日

2019年８月５日

信託の期間

2019年９月１日〜2022年８月末日 (予定)

制度開始日

2019年９月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

839百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2019年８月７日〜2019年８月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

当社執行役員に対するインセンティブの付与

当社執行役員のうち受益者要件を充足する者

958百万円(同左)

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有価証券報告書②

2020年度に実施したインセンティブプラン (2020年２月27日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2020年３月４日

信託の期間

2020年３月４日〜2023年８月末日 (予定)

制度開始日

2020年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

976百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2020年３月６日〜2020年３月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

1,020百万円(同左)

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有価証券報告書③

2020年度に実施したインセンティブプラン (2020年５月20日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2020年５月26日

信託の期間

2020年５月26日〜2023年８月末日 (予定)

制度開始日

2020年７月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

904百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2020年５月28日〜2020年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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有価証券報告書④

2021年度に実施したインセンティブプラン (2021年２月26日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2021年３月４日

信託の期間

2021年３月４日〜2024年８月末日 (予定)

制度開始日

2021年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

883百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2021年３月８日〜2021年３月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

7,727百万円(同左)

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有価証券報告書⑤

2021年度に実施したインセンティブプラン (2021年５月12日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2021年５月18日

信託の期間2021年５月18日〜2024年８月末日 (予定)

制度開始日

2021年７月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

866百万円(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2021年５月20日〜2021年６月末日

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

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有価証券報告書⑥

2022年度に実施するインセンティブプラン (2022年５月12日

取締役会決議)「BIP信託b」「ESOP信託」

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的当社担当役員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者
受益者

国内外の当社グループ幹部に対するインセン
ティブの付与三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件
当社担当役員のうち受益者要件を充足する者を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2022年５月18日

信託の期間

2022年５月18日〜2025年８月末日 (予定)

制度開始日

2022年４月１日

議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額1,116百万円 (予定)
(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2022年５月20日〜2022年６月末日 (予定)

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

10,153百万円 (予定)(同左)

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有価証券報告書⑦

2022年度に実施するインセンティブプラン (2022年５月12日

取締役会決議)「BIP信託a」
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 (他益信託)

信託の目的

当社取締役に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

当社取締役のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者 (公認会計士)

信託契約日2022年５月18日

信託の期間

2022年５月18日〜2025年８月末日 (予定)

制度開始日

2022年７月１日 (予定)議決権行使行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式信託金の金額

610百万円 (予定)
(信託報酬及び信託費用を含む)株式の取得時期

2022年５月20日〜2022年６月末日 (予定)

株式の取得方法

株式市場から取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

(3) 信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行います。

・株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

(4) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社取締役等及び国内外の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に規定する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2022年２月２日決議による自己株式の取得
区分

株式数 (株)

取締役会 (2022年２月２日) での決議状況(取得期間2022年２月３日〜2022年３月24日)

価額の総額 (円)29,000,000

50,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

25,935,500

49,999,849,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,064,500

150,02010.6

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合 (％)

10.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数 (株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額 (円)
3,113

5,791,137

419

846,586(注) １．上記は、すべて単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得自己株式は含まれていません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (ストックオプションの権利行使に代用した取得自己株式)
その他 (単元未満株式の買増し制度の利用に伴い代用した取得自己株
式)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数 (株)

―

―

―

―

25,935,500

51,426,502,514

―

―

―

―

―

―

174,900

335,508,347

7,500

2,344,561

136

261,714――911,834―

904,753―(注) １．当期間における2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分は含まれていません。
２．当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれていません。
３．上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
このような方針のもと、当事業年度の配当金については、１株当たり50円 (うち中間配当金25円、期末配当金は25円) となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
(決議年月日)(配当金の総額)(１株当たり配当額)

・中間配当

2021年10月29日

取締役会決議46,519百万円

25円

・期末配当

2022年４月27日

取締役会決議45,873百万円

25円

(注)

上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金394百万円が含まれています。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。
１) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保
２) 株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働②

コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等(コーポレートガバナンス体制の概要)
当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
１．監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。
２．取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。
３．業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに経営戦略担当、経営管理・コンプライアン
ス担当、メディカル担当、販売統括担当、研究担当、財務担当、法務担当及び製薬技術担当の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定
して明確にしています。
４．取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。

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有価証券報告書(当該体制を選択する理由)
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会
社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。
(取締役／取締役会)
取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時開催し、議長は取締役社長が務めています。
取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。
取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行
うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低１名選任することとしています。提出日現在において、取締役会は10名 (男性７名／女性３名) で構成され、その過半数である７名は独立性の高い社外取締役です。
取締役会全体の実効性を一層向上させていくため、各取締役の自己評価等の方法により、毎年、取締役会全体の実効性について取締役会としての分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。
なお、2021年度における取締役会の主要な議題の例は以下のとおりです。
経営戦略

四半期業務報告、経営計画2021立案・外部開示、ポートフォリオ戦略、年度計画

リスクマネジメント

全社的リスク管理状況の報告、コンプライアンスアップデート

ステークホルダー
エンゲージメント
コーポレートガバナンス

株式市場との対話に関する報告、サステナビリティの活動報告・計画
取締役会実効性分析結果、役員人事・報酬、サクセッションプランニング(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しています。
監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明します。
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を社外取締役で構成しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。提出
日現在において、監査等委員会は４名 (男性２名／女性２名) で構成され、その過半数である３名は独立性の高い社外取締役です。
なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行すること、またその異動・評価等は監査等委員会の事前の同意を必要とすることを取締役会で定めることによって、監査等委員会室の所属員の他の業
務執行部門からの独立性と同所属員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

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有価証券報告書(指名委員会／報酬委員会)
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めています。提出日現在において、各委
員会は４名 (男性３名／女性１名) で構成され、全委員が独立性の高い社外取締役です。
＜指名委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申します。
＜報酬委員会の役割＞
取締役及びトップマネジメント等の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益に関する事項 (監査等委員である取締役の個別の報酬を除く) について協議し、その結果を取締役会へ具申します。
(コーポレートガバナンス体制の構成員)
提出日現在におけるコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
氏名(役職名)

取
締
役
会
監
査
等
委
員
会

指名委員会

安川 健司
(代表取締役社長・取締役会議長)
岡村 直樹(代表取締役副社長)
関山 護(社外取締役)
河邊 博史(社外取締役)
田中 孝司(社外取締役)
桜井 恵理子(社外取締役)
吉光 透(取締役 (常勤監査等委員・委員長))
渋村 晴子(社外取締役 (監査等委員))
髙橋 雷太(社外取締役 (監査等委員))
中山 美加(社外取締役 (監査等委員))

報酬委員会

―

―

―

―

委員長

委員長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

―

―

―

―

―

―

―

―

(責任限定契約)
当社は、取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社
定款において、各取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約 (責任限定契約) を締結できる旨を定めており、現在全ての取締役 (業務執行取締役等であるものを除く) と責任限定契約を締結しています。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、当社及び日本・アジア・オセアニア地域の子会社の取締役 (監査等委員を含む) 、監査役及び担当役
員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料については、全額当社又は上記子会社が負担しております。なお、被保険者の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害等は填補の対象外としています。

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有価証券報告書(定款の規定)１．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。
２．取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めています。
３．定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。
４．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１) 業務の適正を確保するための体制の基本方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して以下のとおり基本方針を定めています。
１．職務執行に関わる体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会構成員として経営の基本方針、経営戦略等の決定に参画し、業務執行の監督を行う取締役と、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに経営戦略担当、経営管理・コンプライア
ンス担当、メディカル担当、販売統括担当、研究担当、財務担当、法務担当及び製薬技術担当の総称) の役
割を明確に区分する。
・取締役会は、３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時開催する。
・エグゼクティブ・コミッティを設置し、当社及びグループ会社における経営戦略、製品戦略、経営管理、人事等に関する重要事項を協議する。
・上記会議体に関する規程及び「決裁権限規程」を制定し、会議体及びトップマネジメントの権限や位置づけを意思決定上の手続きとともに明確にする。
・業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「記録と情報の管理に関するグローバル規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
・取締役会、エグゼクティブ・コミッティの議事録等、経営上重要な事項に係る文書は、取締役が適宜閲覧できるような体制を構築する。

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２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のより適切なリスク管理を行うため、「経営上の戦略的意思決定に係るリスク (事業機会に係るリスク) 」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク (事業活動遂行に係るリスク) 」に分け、当社及びグループ会社の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、次のような活動を通じ、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を推進する。
・事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、基準を明確にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、その重要度に応じて、エグゼクティブ・コミッティ又はエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。
・事業活動遂行に係るリスクへの対応については、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置し、1) リスクの識別と最適な管理活動並びに 2) 危機対応計画及び事業継続計画の準備・対応状況を包括的に管理する。上記体制の方針についてはエグゼクティブ・コミッティ及び取締役会において審議を経た上で決定する。当該体制の下で識別された重要なリスクに関わる事項については、その対応も含めエグゼ
クティブ・コミッティの審議を経て決定するとともに、取締役会に報告する。
・リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、情報セキュリティー、個人情報保護等について、リスクの特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に制定する。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員によるコンプライアンスのための中核的規範として「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を定める。
当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と位置付け、グループ全体において広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、その浸透に向け、次のような取り組みを行う。
・「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、当社及びグループ会社全体のコンプライアンスに関する現状の把握、更に方針・計画を審議する。各地域毎のコンプライアンスに関する事項を審議するコンプラ
イアンス委員会も別途設置する。
・グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、経営管理・コンプライアン
ス担当の指揮の下、エシックス＆コンプライアンス部門が当社及びグループ会社の関係部門と連携の上実施する。また、継続的な研修等を通じ、当社及びグループ会社の役員・従業員一人ひとりが自らの責任においてコンプライアンスを実践できる体制を構築する。
・独立した第三者機関がグローバルに運営する内部通報窓口を設置し、アステラスグループの従業員又は社外関係者によるコンプライアンス違反・その疑義の報告を受け付ける。
重要な情報は、適宜、経営管理・コンプライアンス担当に報告される体制を構築する。対応にあたっては、
秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。
上記の体制及び取り組みを通して、Speak Up Culture (「声を上げる」ことのできる企業風土) を醸成し、報復禁止の原則を徹底する。
４．情報開示・情報管理に関する体制
・当社は、顧客、株主、社会など、全てのステークホルダーに対し適時適切かつ公平に情報を開示する。また、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、そこで得た意見等を企業活動に適切に反映するよう努める。このような情報開示と対話により、企業としての透明性を一層高めていくとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努める。
・上記基本姿勢のもと、当社は「ディスクロージャー・ポリシー」を制定するとともに、情報開示活動を推進・管理する「情報開示委員会」を設置する。
・当社は、当社及び当社グループの役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を制定し、法令違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。
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・取締役会が定める「グローバルJSOX規程」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の下、連結ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。
６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を維持・構築するため、次の取り組みを行う。
・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」を全てのグループ会社に適用し、これらに基づくグループ会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項は、機能別マネジメントの職制を通じて当社に報告される体制を構築する。
・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、グループ会社の役員構成及び意思決定権限
並びにグループ内監督体制に関する明確なルールを整備する。
・リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。
・「グローバル内部監査規程」をグループ全体に適用し、グループ一体での内部監査体制を整備する。
７．内部監査体制
当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備することとし、次の取り組みを行う。
・監査部門は、当社及びグループ会社全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について
検討・評価し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長及び監査等委員会へ報告する。また、必要に応じて関係役員及び関係部門に説明する。年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。
・当社は、医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、製品の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性を確保した組織体
制を通じ業務を遂行していく。このために、グループ全体において、現場での自己統制、薬事、品質等に関する専門部による専門統制、監査部門による内部監査の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。
・監査部門は、関係する専門部と定期的な連絡会を開催する等の活動を通じて連携し、内部監査の質的向上を図る。
・社長直轄の監査部門長がグローバルの内部監査機能全体を統括し、内部監査部門をグループ全体のグローバ
ルな機能軸の組織体制に沿った編成とすることにより、グローバル化するリスクに効果的に対応し、グループ会社に対し一貫した高質な保証業務及びアドバイザリー業務を提供するための機能を強化する。

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８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査が実効的に行われることが可能となるよう、次の取り組みを行う。
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・監査等委員会の監査が適切に機能するよう、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の所属員を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員の監査等委員でない取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行する。
・当該所属員の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
(3) 監査等委員でない取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る月次報告、四半期報告に関して、監査等委員会が常時閲覧可能な体制を整備する。
・トップマネジメントは、管掌する部門に関して、監査等委員会に対して定期的に、又は臨時に報告する
事項、報告者、報告の方法を監査等委員会と協議して決定する。
・内部監査、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントを担う部門は、それぞれ定期的に監査等委員
会へ報告する体制を構築し、当社及びグループ会社における現状の報告その他必要な情報の提供を行う。
(4) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会又はグループ会社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役員・従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。
(5) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等に関して、監査等委員会室が予算の計上及び費用等の支払いを担う体制を整備する。
(6) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査部門長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
・監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会は、監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができる。当該指示と取締役社長の監査部門に対する指示が両立しえない場合、監査等委員会と取締役社長
は協議し、調整をはかる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行の協議を行うエグゼクティブ・コミッ
ティ、その他監査等委員会が重要と判断する会議に出席することができる。当該監査等委員がこれらの会議に出席できない場合、監査等委員会の指示により監査等委員会室の所属員がオブザーバーとして出席することができる。
・監査等委員会の監査が適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者 (部門) は協力する。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断する。
・「アステラス企業行動憲章」及び「アステラスグループ行動規準」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。
・特に日本においては、警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。また、役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。

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２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2021年度における当社の運用状況の概要は以下のとおりです。
１．職務執行に関わる体制
当社は、基本方針に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催しています。また、決裁権限規程等に基づ
き、エグゼクティブ・コミッティにて重要事項を協議し、トップマネジメントがその役割を果たすことにより、取締役の効率的な職務の執行を確保しています。なお、2021年度においては、取締役会を13回、エグゼク
ティブ・コミッティを23回開催しました。
また、2022年４月付で法務担当、製薬技術担当という新たなトップマネジメントポジションを新設し、戦略実装担当のポジションを解消し、経営戦略担当に統合することを決定しました。
２．リスク (損失の危険) の管理に関する規程その他の体制
当社は、基本方針に基づき、事業機会に係るリスクと事業活動遂行に係るリスクに分け、当社及び当社グループの各部門が主体的にリスク管理実務を実践しています。特に、クリティカル・リスクとして特定された事項について、リスクオーナーの指示のもとリスク低減策を策定し、実行しています。グループ全体のリスクをより効率的に管理するため、グローバル及び部門別の「リスク＆レジリエンス委員会」を設置しています。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対して、2020年１月からグローバルクライシス対応チームを組成して活動を開始し、当社事業への影響をモニタリングするとともに必要な対策を迅速に進めています。
ウクライナの情勢悪化に対して、2022年２月からグローバルクライシス対応チームを組成して活動を開始
し、現地の従業員及び家族の安全性の確保、サプライチェーンなどを含む事業活動への影響をモニタリングするとともに必要な対策を迅速に進めています。
３．コンプライアンス体制 (取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、基本方針に基づき、グローバル・コンプライアンス委員会及び各地域毎のコンプライアンス委員会を開催し、当社及び当社グループのコンプライアンスの現状把握、方針・計画の審議を行っています。また、全従業員を対象としたコンプライアンスに関する様々な研修の実施等を通じ、コンプライアンスに対する意識向上を図るほか、内部通報窓口の運用等により、問題の早期発見と改善措置に努めています。なお、各地域・各国のエシックス＆コンプライアンス機能がエシックス＆コンプライアンス部門長に報告するグローバル・コ
ンプライアンス体制を構築しています。
４．情報開示・情報管理に関する体制
当社は、基本方針に基づき、全てのステークホルダーに対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの積極的な対話に努めています。2021年度においても、企業活動における一層の透明性向上を図るため、情報開示委員会のもと、重要情報の開示方針や開示内容等について部門横断的に審議を行うなど、適時的確かつ公平な情報開示に引き続き取り組みました。
2025年までの５ヶ年にわたる経営計画2021を策定し、2021年５月に会社説明会を実施しました。また、当社のマテリアリティ・マトリックスを更新し、2022年２月に社外向けに初めて開催したサステナビリティ ミー
ティングを通じて公表しました。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制評価計画を策定するとともに、コント
ロールオーナー及びプロセスオーナーによる内部統制の整備及びその実施、内部統制関連文書の改訂、監査部門による評価対象事業拠点の内部統制の整備及び運用状況の評価実施等により、財務報告の信頼性確保に努めています。

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６．グループ管理体制 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、基本方針に基づき、当社グループの取締役等の職務に係る事項を、機能別マネジメントの職制を通じ報告を受けるとともに、グループ会社の役員構成及び意思決定権限を明確に定めることで、グループ会社の適切な管理・運営を推進しています。なお、当社グループ会社の財務状況及びその他の状況については、月次や各四半期で報告を受け、当社の取締役会に適宜、報告しています。
７．内部監査体制
当社は、基本方針に基づき、内部監査の計画を立案・実行するとともに、監査等委員会、取締役会、会計監
査人等へ報告を行い、監査結果をレビューする機会を確保しています。また、内部監査部門及び関連する専門部門との間で情報連携活動を実施し、内部監査体制の強化に努めています。なお、当社では、各地域の監査部が社長直轄の監査部門長に報告するグローバル監査体制を構築しています。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、基本方針に基づき、監査等委員でない取締役及び従業員による監査等委員会への業務執行状況の報
告並びに監査等委員によるエグゼクティブ・コミッティ等重要会議への継続的な出席等を通じ、監査等委員会による監査が実効的に行われる体制を確保しています。
特に、全地域における内部通報窓口への通報の概要及び法務部門が主管する訴訟・社内調査案件については、監査等委員会に月次で報告しています。
また、監査等委員会室による監査等委員会の実務的なサポートがより充実し、監査等委員会の監査がより適切に機能するよう取り組んでいます。
９．反社会的勢力排除のための体制
当社は、基本方針に基づき、当社及び国内グループ会社の取引先の属性を確認するとともに、契約書への反社会的勢力排除条項の導入等を通じ、反社会的勢力及び団体との関係排除に取り組んでいます。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】(1) 役員一覧
男性7名

女性3名 (役員のうち女性の比率30.0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1986年４月

当社 入社

2005年４月

当社 開発本部 泌尿器領域プロジェ

2010年６月

クト推進グループ部長
当社 執行役員 兼 アステラス ファー

所有株式数
(千株)

マ ヨーロッパ B.V., Global TA Head2010年10月
代表取締役
社長(Urology)
当社 執行役員 開発本部長付 兼アステラス ファーマ グローバル

安川健司

ディベロップメント Inc., Global TA (注)４
Head (Urology)

1960年６月７日生
2011年４月

当社 執行役員 製品戦略部長

2012年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2012年６月

当社 上席執行役員 経営戦略担当

2017年４月

当社 上席執行役員 経営戦略・販売

2017年６月

統括担当
当社 代表取締役副社長

2018年４月

当社 代表取締役社長 (現任)1986年４月

当社 入社

2010年10月

OSI ファーマシューティカルズ Inc.,

78

President & CEO
2012年４月

アステラス ファーマ ヨーロッパ
Ltd.,

SeniorVice

President,

Chief Strategy Officer

代表取締役
副社長

岡村

直樹

1962年９月18日生

2014年７月

当社 ライセンシング&アライアンス

2016年４月

部長
当社 経営企画部長

2016年６月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2019年４月

当社 副社長執行役員 経営戦略担当

2019年６月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担

2019年10月

当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・

2021年９月

財務担当
当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当

2022年３月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担
当 兼 戦略実装担当

2022年４月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担
当 (現任)

66/175(注)４

11

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

丸紅株式会社 入社

1997年４月

同社 重電機第一部長

1998年４月

同社 電力プロジェクト 第三部長

1999年４月

同社 電力プロジェクト本部副本部長

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

兼 電力プロジェクト第一部長
2001年４月

同社 ユーティリティ・インフラ部門
長代行 兼 海外電力事業部長

取締役

関山

護

1949年８月14日生

2002年４月

同社 執行役員 ユーティリティ・イ

2005年４月

ンフラ部門長同社 常務執行役員

2006年６月

同社 代表取締役常務執行役員

2007年４月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社 代表取締役副社長執行役員

2013年４月

同社 副会長2015年４月

同社 顧問
丸紅パワーシステムズ株式会社 会長

2017年６月

当社 取締役 (現任)2020年４月

株式会社ADワークスグループ 社外取締役・監査等委員 (現任)1979年５月

慶應義塾大学医学部 助手 (内科学教1990年４月

室)
同大学保健管理センター 専任講師

1991年４月

同大学医学部 兼担講師 (内科学教1996年４月

室)
同大学保健管理センター 助教授
同大学医学部 兼担助教授 (内科学教2002年４月

室)
同大学保健管理センター 教授
同大学医学部 兼担教授 (内科学教

取締役

河邊

博史

2003年10月

室)
同大学保健管理センター 副所長

2011年10月

同大学保健管理センター 所長

2013年６月

公益社団法人 全国大学保健管理協会

2017年３月

理事
公益財団法人 大和証券ヘルス財団理

1952年５月２日生

事 (現任)
2018年３月

公益財団法人 医療研修推進財団 理事長 (現任)2018年４月

慶應義塾大学 名誉教授 (現任)2019年６月

当社 取締役 (現任)

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役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

ルティ・プロダクツ・ジャパン合同(注)４
会社) 代表取締役社長―

略歴
1981年４月

国際電信電話株式会社 入社

2003年４月

KDDI 株 式 会 社 執 行 役 員 ソ リ ュ ーション事業本部 ソリューション商品

2007年６月
2007年８月

開発本部長
同社 取締役執行役員常務 ソリュー
ション事業統轄本部長
ワイヤレスブロードバンド企画株式会社 (現 UQコミュニケーションズ株
式会社) 代表取締役社長

取締役

田中

孝司

2009年４月

KDDI株式会社 取締役執行役員常務

2010年４月

ソリューション事業統轄本部担当
同社 取締役執行役員常務 ソリュー
ション事業本部担当 兼 コンシュー

1957年２月26日生

マ事業本部担当 兼 商品開発統括本
2010年６月

部担当
同社 代表取締役執行役員専務 ソ
リューション事業本部担当 兼 コン
シューマ事業本部担当 兼 商品開発

2010年６月

統括本部担当UQコミュニケーションズ株式会社 取2010年12月

締役会長
KDDI株式会社 代表取締役社長

2018年４月

同社 代表取締役会長 (現任)2018年６月

沖縄セルラー電話株式会社 取締役

2021年６月(現任)
当社 取締役 (現任)1987年６月

Dow Corning Corporation (現 Dow
Silicones Corporation) 入社

2009年３月

東レ・ダウコーニング株式会社 (現
ダウ・東レ株式会社） 代表取締役会

2011年５月

長・CEO
Dow Corning Corporation (現 Dow
Silicones Corporation), Regional
President Japan/Korea

2014年６月

ソニー株式会社 (現 ソニーグループ
株式会社) 社外取締役

2015年２月

取締役

桜井

恵理子

1960年11月16日生

ダウ・シリコーン・ホールディン
グ・ジャパン株式会社 (現 スペシャ

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ 社外取締役（現任）

2020年８月

ダウ•ケミカル日本株式会社 代表取締役社長（現任）
ダウ•ジャパン•ホールディングス株
式会社 (現 ダウ・ケミカル日本株式会社) 代表取締役社長
パフォーマンス・マテリアルズ・
ジャパン株式会社 代表取締役社長

2022年３月(現任)
花王株式会社 社外取締役 (現任)2022年６月

当社 取締役 (現任)

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役職名

取締役
監査等委員

氏名

吉光

生年月日

透

略歴

任期

1987年４月

当社 入社

2013年４月

当社 製品戦略部長

2015年６月

当社 執行役員 製品戦略部長

2017年４月

当社 執行役員 経営推進部長

2019年４月

当社 執行役員 コーポレート・ファ

2019年10月

イナンシャルプランニング＆アナリ
(注)５
シス部長
当社 執行役員 ファイナンス長 兼

2020年４月

コーポレート・ファイナンシャルプ
ランニング＆アナリシス部長
当社 社長付

2020年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)1987年４月

千代田生命保険相互会社 入社

1987年８月

財団法人九州大学出版会 入社

1994年４月

弁護士登録 (第二東京弁護士会)

1963年３月11日生

所有株式数
(千株)

47

本間・小松法律事務所 (現本間合同法律事務所) 入所
1999年４月

本間合同法律事務所 パートナー弁護
士 (現任)

取締役
監査等委員

渋村

晴子

1964年12月６日生

2006年10月

株式会社タムラ製作所 コンプライア

2015年６月

ンス委員会委員
ニチレキ株式会社 社外監査役

2016年４月

株式会社タムラ製作所 コンプライア

2018年６月

ンス特別委員会委員
同社 社外取締役 (現任)2019年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)６

―

(注)５

―

(注)５

―

ニチレキ株式会社 社外取締役 (現任)1986年10月

サンワ・等松青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ) 入所

取締役
監査等委員

髙橋

雷太

1995年８月

中央監査法人 入所

1997年５月

髙橋雷太公認会計士・税理士事務所
設立 同代表 (現任)1999年４月

中央青山監査法人 代表社員

2000年12月

アルファグループ株式会社 社外監査

1962年６月９日生

役 (現任)
2001年３月

株式会社吉田経営 代表取締役 (現2011年６月

任)
公益社団法人日本医業経営コンサル
タント協会 理事 (現任)2018年１月

日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会 部会長

2020年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)1984年８月

日本合成ゴム株式会社 (現 JSR 株式会社) 入社

取締役
監査等委員

中山

美加

1961年１月10日生

2015年４月

同社 執行役員 経営企画部長 兼 ダ2017年４月

イバーシティ推進室長
同社 執行役員 知的財産部長

2020年６月

同社 取締役 兼 上席執行役員 サス

2022年６月

テナビリティ推進部長
当社 取締役 (監査等委員) (現任)計137

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有価証券報告書(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役のうち関山護氏、河邊博史氏、田中孝司氏、桜井恵理子氏は、監査等委員でない社外取締役です。
３．取締役のうち渋村晴子氏、髙橋雷太氏、中山美加氏は、監査等委員である社外取締役です。
４．2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。
＜担当役員 (取締役による兼務を除く) の氏名等＞
専務担当役員
櫻井 文昭
経営管理・コンプライアンス担当
専務担当役員
松井 幸郎
販売統括担当専務担当役員
志鷹 義嗣
研究担当
専務担当役員菊岡 稔
財務担当
専務担当役員嶋秀樹
製薬技術担当常務担当役員
筒井 泰博
日本コマーシャル プレジデント (営業本部長)
担当役員
野澤 英輔
薬事部長
担当役員
熊谷 裕輔
渉外部長
８．取締役に期待するスキル等（知識・経験・能力等）は以下のとおりです。
氏名

社外

グローバル
ビジネス

サイエン
ス＆テクノ
ロジー

法務・
リスクマネ
ジメント
●

安川

健司

●

●

●

岡村

直樹

●

●

●

関山

護

〇

●
(商社)

●

河邊

博史

〇

田中

孝司

〇

●
(情報通信)

●

桜井

恵理子

〇

●
(化学)

●

取締役

取締役
監査等
委員

企業経営

吉光

透

渋村

晴子

〇

髙橋

雷太

〇

中山

美加

〇

財務・会計

●

●
(医学)

●
●

●
●

●

●

●
●
(弁護士)
●
(公認会計
士)

●
(化学)

●

●

70/175

学識経験●

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有価証券報告書(2) 社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場か
ら業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。
・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の４名です。
取締役

関山

護

取締役

河邊

博史

取締役

田中

孝司

取締役

桜井

恵理子

当社の監査等委員である社外取締役は以下の３名です。
取締役

渋村

晴子

取締役

髙橋

雷太

取締役

中山

美加

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、河邊博史氏、田中孝司氏、桜井恵理子氏の４氏及び監査等委員である社外取締役の渋村晴子氏、髙橋雷太氏、中山美加氏の３氏を、独立役員として届け出ています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

当社及び当社の子会社 (以下「当社グループ」と総称する) の業務執行者 (注１) 又は過去10年間 (但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間) において当社グループの業務執行者であった者②

当社グループを主要な取引先とする者 (注２) 又はその業務執行者③

当社グループの主要な取引先 (注３) 又はその業務執行者④

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 (注４) を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)⑤

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥

当社グループから一定額を超える寄附又は助成 (注５) を受けている者 (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)⑦

当社グループが借入れを行っている主要な金融機関 (注６) 又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

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有価証券報告書⑧

当社グループの主要株主 (注７) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨

当社グループが主要株主である会社の業務執行者⑩

当社グループから取締役 (常勤・非常勤を問わない) を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑪

過去３年間において上記②から⑩に該当していた者⑫

上記①から⑪に該当する者 (重要な地位にある者 (注８) に限る) の近親者等 (注９)

(注) １．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ (直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ) であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
５．一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
６．主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上 (直接保有、間接保有の双方を含む) の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役 (社外取締役を除く) 、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
また、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準については、次に記載のとおりです。
＜独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準＞
当社は、独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準を以下のとおり定め、取引又は寄附等について本基準の範囲内である場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略する。
取引に関する記載①

直近事業年度における、取引先グループから当社グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が１億円未満であること②

直近事業年度における、当社グループから取引先グループへの製品又はサービスの提供に係る取引の総額が１億円未満であること

寄附又は助成に関する記載
過去３事業年度の平均で、当社グループが提供した金銭その他の財産の価額の総額が500万円未満である
こと

72/175EDINET提出書類
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有価証券報告書

・当社との関係
社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係 (社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む) はありません。なお、当社が定める独立役員の属性情報の記載に関する軽微基準 (前掲) の範囲内であるものについては記載を省略しています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】(1) 監査等委員会監査の状況①

監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会の監査については、独立性の高い社外取締役３名を含む４名の監査等委員で監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査にあたります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、社内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室 (４名) の設置、監査部門に対する指示系統の確立、会計監査人との連携等により、監査等委員会の機能強化を図っています。
監査等委員である社内取締役の吉光透氏は、当社の財務及び会計を統括する部門の長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員である社外取締役の髙橋雷太氏は、長年、公認会
計士として企業のコンサルティングや監査の業務に従事し、現在は、髙橋雷太公認会計士・税理士事務所の代表を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②

監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名
透

開催回数

出席回数

14

14

14

14

常勤監査等委員

吉光

監査等委員

佐々木

監査等委員

渋村

晴子

14

14

監査等委員

髙橋

雷太

14

14

宏夫

監査等委員会における主な検討事項は、監査等委員会監査方針及び監査計画、監査部門監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等・報酬等についての意見等です。
常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っています。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、事業所往査、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携等の場に出席し、必要な意見の表明を行っています。
監査等委員会は、当事業年度は、人事制度や施策の状況、買収会社のPMI（Post Merger Integration）の状
況、組織のグローバル化に伴う統制の状況、重要なリスクを伴う経営者による見積り・判断に基づく会計処理（税務処理含む）、業務委託の状況、リスク管理・サステナビリティ・コンプライアンスに係る監督状況、ITに係る整備状況等を重点監査項目として取組みました。

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監査等委員会による組織監査においては、監査部門の監査等委員会への直接報告等の連携を強化し、監査部門が各部門に対して実施するリスク評価インタビュー、内部監査テーマ及び個別監査計画に対して監査等委員
会の意見及び視点を盛り込み、内部監査の結果を監査等委員会による監査に効率的に活用し、より実効的な組織監査を実施しています。
当事業年度は監査等委員会による監査の強化のための取組みを継続し、経営課題についての取締役・トップ
マネジメントとの意見交換の内容を充実させるとともに、改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への対応、エンタープライズ・リスク管理、環境・社会・ガバナンス（ESG）
戦略、人事戦略、日本の薬価制度等について執行体側との意見交換を実施しています。
また、事業所往査面談における事前準備・事後整理等のプロセス強化や業務監査・会計監査の経常的監査業
務の体系化を通じ、監査の高質化に向け着実な実行を推進しています。
なお、当事業年度は前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、業務執行に関わる報告
聴取や事業所往査等をウェブ会議システムを用いて実施しました。
(2) 内部監査の状況等
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門 (34名) を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。詳細については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。

・監査等委員会と監査部門の連携状況
監査部門は、年度監査計画の策定に当たり監査等委員会の同意を得る必要があり、監査等委員会は、監査部門
から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができます。更に、監査等委員である取締役と監査部門長は、原則として月１回定例会を開催し、監査内容等について意見交換し、連携強化を図っています。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社の監査等委員会と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的におよび必要に応じて会議を持
ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。
四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レ
ビューについて結果報告及び説明を受けるとともに、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。
・監査部門と会計監査人の連携状況
監査部門と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査等委員会及び監査部門は、それぞれ監査等委員会の監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制
部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、ファイナンス部門及び必要に応じファイナンス部門を通じてその他の内部統制部門と意見交換等を実施しています。

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有価証券報告書(3) 会計監査の状況① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人② 継続監査期間
1968年以降③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：古杉

裕亮

中村

昌之

小山

晃平

④ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

18名、公認会計士試験合格者等

９名、その他

21名⑤ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項
はなく、会計監査人を不再任とする事由には該当しません。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

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有価証券報告書(4) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

219

―

234

―

連結子会社

―

―

―

―

計

219

―

234

―

(前連結会計年度)
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容については、該当事項はありません。
②

監査公認会計士等と同一のネットワーク (Ernst & Young) に属する組織に対する報酬 (①を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

監査証明業務に基づく報酬 (百万円)

非監査業務に基づく報酬 (百万円)

提出会社

―

6

―

8

連結子会社

934

94

1,048

121

計

934

100

1,048

129

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
③

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④

監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。

⑤

監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連
結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、
監査時間の見積り、報酬単価等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に十分見合う報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。報酬水準の設定には、外部専門機関の報酬調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めています。
監査等委員でない社内取締役の報酬等は、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成として、定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。なお、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会の決議に先立ち、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。
当社は、報酬委員会による協議を経て、取締役会決議で定めた役員の報酬等に関する規程において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該決定方針の詳細については、以下のとおりです。
なお、取締役会により決定される監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が上記決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に沿うと判断しています。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。
※

１） 監査等委員でない社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続※

本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合、監査等委員でない社内取締役を意味します。

報酬方針
当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。
１．競争力のある報酬制度であること・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
３．公平・公正な報酬制度であること
・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度

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報酬体系
当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬 (固定報酬) 」及び「インセンティブ報酬 (変動報酬) 」で構成し、インセンティブ報酬 (変動報酬) は、「賞与 (短期インセンティブ報酬) 」と「株式報酬 (中長期インセンティ
ブ報酬) 」の２種類を組み合せています。報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表１のとおりです。
図表１．当社取締役の報酬体系
報酬の種類
固
定

目的・概要

基本報酬

賞与
(短期インセンティブ報酬)

変
動
株式報酬
(中長期インセンティブ報酬)

職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定
・各月毎に按分して支給
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
連動報酬
・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)
・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の０％〜200％の範囲内で決定・原則として、各事業年度終了直後の６月〜７月頃に一括して支給
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連
動報酬・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチ
マーク企業群の動向を考慮)
・目標達成時に交付する株式の数 (基準ポイント) は、「基準額」を３年間の対象期間開始時点の株価 (対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とする) で除して算定
・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの０％〜200％の範囲内で決定・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付 (ただし、50％は金銭で支給)

報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専
門機関の客観的な報酬調査データ (ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」) 等を活用して、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。
［報酬ベンチマーク企業群］
報酬のベンチマークにあたっては、①「日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつつ、②「当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。
当社の取締役の報酬 (基準額) を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、以下のとおりです。
参照した報酬ベンチマーク企業群

第17期

第18期

① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群

43社

44社

② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群

17社

17社

(注) １．日本の株式市場に上場する大手製造業企業群は、参照時点において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定しています。
２．当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群は、参照時点において売上収益が当社の0.5倍〜２倍の範囲に位置するグローバル製薬企業から選定しています。
３．当社の取締役の報酬（基準額）は、当社を除いた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照して決定しています。

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報酬の構成割合
当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達
成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬(特に中長期インセンティブ報酬) の割合をより高め、代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与(基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１ (27％) ：1.25 (33％) ：1.5 (40％) 」を目安とします。他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。
第17期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合は、以下 (図表２) のとおりです。な
お、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向等を踏まえ、第18期の当社取締役の役位別の報酬水準（基準額）及び報酬構成割合は第17期と同じ設定とします。
図表２．当社取締役の役位別報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合80/175EDINET提出書類
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インセンティブ報酬制度 (変動報酬)［賞与 (短期インセンティブ報酬) ］
賞与 (短期インセンティブ報酬) は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。第17期の賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下 (図表３、４) のとおりです。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更します。
図表３．賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み
業績評価指標

売上収益

評価割合

25％

コア営業利益率

コアEPS

25％

25％

評価係数変動幅指標の選定理由・目標

0％〜200％

選定理由：事業規模の拡大を評価するため
・上限：目標×105％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×95％

0％〜200％

選定理由：事業の収益性・効率性の向上を評価するため
・上限：目標×110％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×90％

0％〜200％

選定理由：１株当たりの利益の拡大を評価するため
・上限：目標×115％
・目標：期初公表予想値
・下限：目標×85％
選定理由：継続的な成長の実現を評価するため
目標：研究と開発に区分して定量目標を設定① 研究：新規新薬候補数② 開発：開発パイプライン価値の増加額

研究開発業績

25％

0％〜200％合計

100％

0％〜200％(注) EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益)

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図表４．賞与 (短期インセンティブ報酬) 支給額の算定式

第17期を評価対象期間とする賞与 (短期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率 (基準額に対する実支給額の比率) は以下のとおりです。
業績評価指標評価割合

評価係数変動幅

売上収益

25％

0％〜200％

コア営業利益率25％

0％〜200％

コアEPS

25％

0％〜200％

研究開発業績

25％

0％〜200％

目標
上限：13,892億円
目標：13,230億円
下限：12,569億円
上限：22.4％
目標：20.4％
下限：18.4％
上限：132.19円
目標：114.95円
下限： 97.71円①研究：新規新薬候補数②開発：開発パイプライン
価値の増加額実績

評価係数12,962億円

59.5％

18.9％

25.0％

103.03円

30.9％―

146.7％

賞与支給率

68.6％

(注) １．EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益)
２．研究開発業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。
３．期初の目標設定時に2021年度の売上収益に計上することを予定していた製品権利の譲渡益について、2021年
度において売上収益とは異なる科目（無形資産譲渡益）に計上しました。上記の賞与支給率は、この目標設
定時の前提との不整合により生じた売上収益の評価係数へのマイナスの影響及びコア営業利益率の評価係数へのプラスの影響を除外する調整を行っています。当該調整については報酬委員会における協議を経て取締役会において決定しています。

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有価証券報告書［株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) ］
株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬として、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。
第17期を対象期間開始事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み並びに交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下 (図表５、６) のとおりです。
株価評価指標として株主総利回り (以下「TSR (注１) 」) を採用し、対象期間における「当社TSR」と「東証株価指数 (TOPIX) 成長率」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業 (TSR Peer Group(注２)) のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託を通じて行います。
(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
２．TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群。評価対象期
間中に企業買収、組織再編等によりその組織や事業内容に大きな変化があった場合、本株式報酬制度の下で許容される範囲において、報酬委員会における協議を経て取締役会決議により当該選定企業を変更しています。
図表５．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み
株価評価指標評価割合

評価係数変動幅

TSR①(TOPIX成長率比較)

50％

0％〜200％TSR②(グローバル製薬企業
TSR比較)

50％

0％〜200％合計

100％

0％〜200％

指標の選定理由

中長期的な企業価値・株主価値の向上を評価するため

83/175目標
上限：200％
目標：100％ (＝TOPIX成長率)
下限：50％
上限：100％ile (１位)
目標：50％ile (中位)
下限：25％ile (下位１/４)

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図表６．株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の交付株式数・金銭支給額の算定式

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第17期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率 (基準ポイントに対する実交付株式数の比率) は以下のとおりです。
業績評価指標評価割合

評価係数変動幅目標

TSR①(TOPIX成長率比較)

50％

0％〜200％

上限：200％
目標：100％(TOPIX成長率)
下限：50％

TSR②(グローバル製薬企
業TSR比較)50％

0％〜200％

上限：100％ile（１位）
目標：50％ile（中位）
下限：25％ile（下位１/４）

実績

評価係数

TOPIX成長率：
126.1％
当社TSR成長率：
118.3％

93.8％

当社順位：
16位/28位

88.8％

株式交付率

91.3％

(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
２．グローバル製薬企業：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群（TSR Peer
Group）。対象期間（連続する３事業年度）中に企業買収、組織再編等によりその組織や事業内容に大きな変化があった場合、本株式報酬制度の下で許容される範囲において、報酬委員会における協議を経て取締役
会決議により当該選定企業を変更しています。
報酬決定手続当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、報酬委員会 (社外取締役が委員の過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める) における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
株式保有ガイドライン
当社は、代表取締役社長に対して、就任後４年で基本報酬 (年額) の1.5倍の価値に相当する当社株式を保有することを奨励しています。その他の取締役については、これに準じ、役位に応じて設定した価値に相当する当社株式の保有を奨励しています。
(参考) 担当役員の報酬等の決定に関する方針
当社担当役員の報酬等の決定に関する方針は、取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしています。ただし、賞与 (短期インセンティブ報酬) については、取締役と同様の全社業績評価に加え、担当する部門の業績評価の結果等に応じて、個人別の支給額を決定します。

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２） 監査等委員でない社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員でない社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑
みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会における協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定します。
３） 監査等委員である社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社内取締役の報酬等は、経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬)
のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
４） 監査等委員である社外取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬 (固定報酬) のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を参考に、その職責等に応じて決定します。当該取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
５） 報酬委員会及び取締役会の活動内容
第17期は、第17期及び第18期に係る監査等委員でない取締役、担当役員等の報酬 (以下「役員報酬」) の審議・決定について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
①

2021年４月〜2022年３月の１年間における報酬委員会の開催回数：８回 (注１)②

第17期及び第18期に係る役員報酬に関して報酬委員会及び取締役会で協議・審議された主な内容 (注２)・2021年度賞与及び2021年度株式報酬 (注３) の業績目標及び評価テーブルの決定
・2021年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額等の決定(期中に発生した会計処理の変更による売上収益
及びコア営業利益率への影響を除外する賞与支給率の調整の決定を含む)
・2021年度株式報酬 (注３) の信託設定の決定
・2019年度株式報酬 (注４) に係る業績評価及び個人別交付株式数等の決定
・2022年度以降の役員報酬水準・制度等の決定 (インセンティブ報酬制度に係る業績目標及び評価テーブ
ルの決定、国内外グループ幹部に対する報酬水準等の決定を含む)(注) １．８回中２回については、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専門機関 (ウイリス・タワーズワトソン) の報酬コンサルタントが陪席しました。
２．当該内容には、2022年４月〜2022年６月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において協議・審議した内容も含まれます。
３．2021年度を評価対象期間開始事業年度とし、2023年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬
４．2019年度を評価対象期間開始事業年度とし、2021年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬

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６） 役員の報酬等に関する株主総会の決議(監査等委員でない取締役)
監査等委員でない取締役に対する年間報酬総額（限度額）については、2019年６月18日開催の当社第14期定時株主総会において、以下のとおり決議されています。
(単位：百万円)
社内／社外

基本報酬

賞与

株式報酬

社内取締役

590

1,370

1,640

社外取締役

130

―

―

(注) １．上記の限度額には使用人分給与は含まれません。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社内取締役の員数は３名、監査等委員でない社外取締役の員数は４名です。
２．企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、役員報酬BIP (Board IncentivePlan) 信託と称される仕組みによる業績連動型株式報酬制度 (株式報酬) を導入しています。連続する３事
業年度を一つの対象期間として、毎年、各対象期間の初年度に、役員報酬BIP信託に取締役への報酬として拠出する限度額は、当該定時株主総会において1,640百万円と決議されています。また、取締役が取得する
当社株式数（換価処分の対象となる当社株式の数を含む）の上限は、対象期間ごとに、1,640百万円をその初年度開始月 (４月) の前月 (３月) の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値をもって除して得られる数 (小数点以下の端数は切り捨て) と当該定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社内取締役の員数は３名です。
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第17期定時株主総会終了時点) は、基本報酬については６名 (社内
取締役２名、社外取締役４名) 、賞与については２名 (社内取締役のみ) 、株式報酬については２名 (社内取締役のみ) となります。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役に対する年間報酬総額（限度額）については、2018年６月15日開催の当社第13期定時株主総会において、以下のとおり決議されています。
基本報酬
取締役(社外取締役分を含む)

260百万円(注) 当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
上記報酬等の対象となる取締役の員数 (第17期定時株主総会終了時点) は、社内取締役１名、社外取締役３
名となります。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

監査等委員でない
社内取締役
監査等委員でない
社外取締役
計監査等委員である
社内取締役
監査等委員である
社外取締役
計

報酬等の種類別の総額 (百万円)

報酬等の
総額
(百万円)
①＋②＋③

基本報酬
①

999

302

88

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬
③

金銭報酬 計
①＋②

業績連動
報酬 計
②＋③

250

446

552

696

3

88

―

―

88

―

5

1,087

390

250

446

640

696

8

62

62

―

―

62

―

1

64

64

―

―

64

―

3

126

126

―

―

126

―

4

賞与
②

(注) １．上記の基本報酬には、2021年６月18日開催の当社第16期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員
でない社外取締役１名への支給額を含んでいます。
２. 上記の賞与は、支給見込額です。
３．上記の株式報酬は、日本基準により2021年度に費用計上した金額を記載しています。
③

役員ごとの報酬等の総額等

氏名(役員区分)

会社区分

報酬等の
総額
(百万円)
①＋②＋③

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬
①

賞与
②

株式報酬
③

金銭報酬 計①＋②

畑中 好彦(監査等委員でない 提出会社
348
102
87
158
社内取締役)
安川 健司(監査等委員でない 提出会社
445
130
114
201
社内取締役)
岡村 直樹(監査等委員でない 提出会社
206
70
48
87
社内取締役)(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．上記の賞与は、支給見込額です。
３．上記の株式報酬は、日本基準により2021年度に費用計上した金額を記載しています。

88/175

業績連動
報酬 計
②＋③

189

246

244

315

119

136

EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携など事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しません。保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。
２) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

14

990

非上場株式以外の株式

5

17,529(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1−(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

3

4,886

非上場株式以外の株式

2442

89/175

株式数の増加の理由−
株式上場のため

EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

３) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数 (株)

株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果
Cytokinetics,の記載は困難ですが、2022年２月末を基準と無Incorporated
した保有の合理性は取締役会で検証していま
9,139
5,255
す。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
4,968,367
4,968,367 的として保有しています。定量的な保有効果
FibroGen,Inc.
の記載は困難ですが、2022年２月末を基準と無した保有の合理性は取締役会で検証していま
7,266
19,092す。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
727,200
727,200 的として保有しています。定量的な保有効果
オンコリスバイオファーマ株式の記載は困難ですが、2022年２月末を基準と
無会社
486
857 した保有の合理性は取締役会で検証しています。
医薬品販売等における取引関係の維持・強化
599,800
1,199,819 を目的として保有しています。定量的な保有
株式会社ほくや
く・竹山ホール
効果の記載は困難ですが、2022年２月末を基有ディングス
準とした保有の合理性は取締役会で検証して
396
906
います。
医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
402,721− 的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2022年２月末を基準とRoivant
無Sciences Ltd.
した保有の合理性は取締役会で検証していま242− す。当事業年度に上場により株式が増加した
記載をしています。
−
12,303 医薬事業戦略における関係の維持・強化を目
Brickell
的として保有していましたが、当事業年度に無
Biotech, Inc.
−
1 全株式を売却しています。
(注) １．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。
２．市場流動性が低いなど、当社の企図通り売却手続が進まない株式は保有継続となります。これら株式についても保有の合理性があると判断しています。
2,040,816

2,040,816

90/175EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準 (以下「IFRS」) に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2021年４月１日から2022年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2021年４月１日から2022年３月31日まで) の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会 (IASB) が公表する
プレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結純損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,249,528△246,063

1,296,163△253,009

1,003,465

1,043,154△504,316△224,489△23,763−478
7,639△122,963△548,840△246,010△28,283
24,234489
15,256△104,314

136,051

155,686

10
11

11,608△2,335

6,149△4,94912

145,324△24,734

156,886△32,800

120,589

124,086

120,589

124,086

64.93
64.90

67.08
67.05

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
無形資産償却費
無形資産譲渡益
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

６

17
17
７
８

当期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)131392/175EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

120,589

124,086

5,374△5,078

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

1,788

2,512

7,162

△2,56653,74886,59753,74886,597

その他の包括利益

60,91084,031

当期包括利益合計

181,499

208,117

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

181,499

208,117

小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

14

小計

93/175EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書③ 【連結財政状態計算書】

注記
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
売上債権及びその他の債権持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)

15
16
17
20
18
29

19
20
29
21

資産合計

94/175（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

264,623
284,011
651,427
33,924
7,117
54,17695,8509,913

269,044
303,030
623,431
29,796
10,03572,331
91,8449,531

1,401,040

1,409,041

164,080
343,178
13,984
5,560
19,658326,128

153,072
382,462
21,53921,29728,997315,986

872,588923,354

2,273,628

2,332,395

EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

注記
資本及び負債
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

前連結会計年度(2021年３月31日)

22
22
22
22

28
18
25
26
29
27

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

103,001
177,830△15,377
953,289
167,373

103,001
179,467△13,934
944,261
247,512

1,386,115

1,460,308

1,386,115

1,460,308

400
18,161
38,982
5,796
199,02132,782676
5,823
37,226
5,831
95,88639,234295,141

184,676

124,777
8,395
22,187148,163
288,851

130,739
32,388
16,570184,964
322,751

592,372
887,5132,273,628

687,411872,087
2,332,395

流動負債
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計

28
26
29
27

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
外貨換算差額

新株予約権

103,001

177,506△7,178905,851899

93,277

当期利益

−

−

−

120,589−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

53,748−−−120,589−

53,748

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得22−−△9,163−−−

自己株式の処分

22

−

△444

964

△365

△154

−

配当金

23

−

−

−

△76,157−−

株式報酬取引

24

−

768

−

−

−

−

−

−

−

3,371

−

−

振替
所有者との取引額合計−

324△8,199△73,151△154−

103,001

177,830△15,377

953,289745

147,024

当期利益

−

−

−

124,086−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

86,597−−−124,086−

86,597△50,717−−−2021年３月31日残高
当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得22−−

自己株式の処分

22

−

△391

735

△229

△115

−

自己株式の消却22−−

51,427△51,427

−

−

配当金

23

−

−

−

△85,236−−

株式報酬取引

24

−

2,028

−

−

−

−

−

−

−

3,777

−

−

振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

−

1,638

1,444

△133,114△115−

103,001

179,467△13,934

944,261

630

233,62196/175EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年４月１日残高

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付制度の
再測定

資本合計

合計

合計

15,813−109,989

1,289,168

1,289,168−−−

120,589

120,589

5,374

1,788

60,91060,91060,910

5,374

1,788

60,910181,499

181,499

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

22

−

−

−

△9,163△9,163

自己株式の処分

22

−

−

△154

1

1

配当金

23

−

−

−

△76,157△76,157

株式報酬取引

24

−

−

−

768

768

振替

△1,583△1,788△3,371−−

所有者との取引額合計△1,583△1,788△3,525△84,552△84,552

19,604−

167,373

1,386,115

1,386,115

2021年３月31日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計−−−

124,086

124,086△5,0782,512

84,031

84,031

84,031△5,0782,512

84,031

208,117

208,117△50,717△50,717

所有者との取引額
自己株式の取得

22

−

−

−

自己株式の処分

22

−

−

△115

0

0

自己株式の消却

22

−

−

−

−

−

配当金

23

−

−

−

△85,236△85,236

株式報酬取引

24

−

−

−

2,028

2,028

振替

△1,265△2,512△3,777−−

所有者との取引額合計△1,265△2,512△3,893△133,925△133,925

13,261−

247,5121,460,308

1,460,308

2022年３月31日残高

97/175EDINET提出書類
アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び無形資産償却費
減損損失（又は戻入れ）
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額
仕入債務及びその他の債務の増減額
その他小計
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
子会社の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び短期借入金の増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

145,324
72,652
100,348△9,273△2,31822,161△51,569
47,389324,714△17,870
306,843

156,886
79,68474,850△1,20024,058△8,001△10,101△16,639
299,537△42,093
257,444△31,384
6,831△46,057−△14,916
1,037
2,594△81,894△30,739441△45,70924,281△670
716△10,733△62,413△206,000
80,000−△9,163△76,157△15,891△2,268△229,479△30,000−△30,000△50,717△85,236△17,815△2,530△216,298

12,2677,737
318,391
326,128

11,125△10,143
326,128
315,986

22
23

21
21

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (プライム市場) に上場しています。
当社グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月20日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川 健司及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 菊岡 稔によって承認されています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが適用していない重要なものはありません。

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３．重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。
・共同支配事業 ― 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支
配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・ジョイント・ベンチャー ― 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(2) 企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除
き、取得日時点の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債 (又は資産) はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。
・使用権資産及びリース負債は、IFRS第16号「リース」に準拠して測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

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有価証券報告書(3) 外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。
期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業
活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4) 売上収益
当社グループは、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。
①

医薬品の販売医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引
価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社グループが代理人として関与している取引については、当社グループが権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。

②

ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。

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契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロ
イヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニン
グ・ロイヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
(5) 研究開発費
当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。
IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。
当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結
しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。
(6) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益及び配当収益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。
金融費用は、主として利息費用及び手数料から構成されています。
(7) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得 (欠損金) にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税費用に関連する場合、相殺しています。

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有価証券報告書(8) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
(9) 有形固定資産 (使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

２〜60年

機械装置及び運搬具

２〜20年

工具、器具及び備品

２〜20年

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。
(10) リース
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しています。リース期間は、解約不能期間に合理的に確実な延長するオプションと解約するオプションを加えて決定
しています。特性が合理的に類似したリースのポートフォリオには単一の割引率を使用しています。短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を
リース期間にわたり費用として認識する場合があります。
①

使用権資産
使用権資産は、リース開始日時点のリース負債の当初測定額に、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しています。
開始日後は、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間 (２〜40年) にわたり、定額法で減価償却しています。

②

リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しています。
開始日後は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リース負債の見直しやリースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

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有価証券報告書(11) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。
のれんの減損については、「 (13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しています。
(12) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した研究及び製造に関する技術、仕掛研究開発及び販売権等により構成されています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。
個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場
合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「販売権」に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数 (２年〜25年) にわたって定額法で償却しています。個別に取得した、又は企業結合に伴い取得した研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。
また、製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
(13) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損①

有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

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有価証券報告書②

のれんの減損のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
し、毎年一定の時期及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位又は資金生成単位
グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グルー
プにおけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③

減損の戻入れ過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損
失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

(14) 金融商品①

当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTPLの金融資産」) 及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (以下「FVTPLの金融負債」) を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。
FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

②

金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

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有価証券報告書(b) FVTOCIの金融資産 (負債性金融資産)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産 (負債性金融資産) に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる
評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産 (資本性金融資産)
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合には債務不履行とみなしています。
損失評価引当金の金額は、以下を反映して算定しています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過の情報のほか、利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。また、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産としています。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。

④

金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

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有価証券報告書(a) FVTPLの金融負債デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤

認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。

(15) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。
(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場
合には、評価減を認識しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価
から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。規制当局からの販売承認取得前の製品に係る棚卸資産については、評価減を認識しています。当該評価減は、販売承認が得られる可能性が高いと判断された時点で、戻入れを実施しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。
(17) 売却目的で保有する資産継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
(18) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

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有価証券報告書(19) 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
①

持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

②

現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を
各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(20) 従業員給付①

退職後給付制度
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
(a) 確定給付型制度
確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割
引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債 (資産) の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。
(b) 確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(21) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場
合に引当金を計上しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
また、新型コロナウイルス感染症による今後の影響として、新製品の市場浸透、薬事関連のタイムライン、新薬の研究開発スケジュール、危機対応に伴う費用発生の要否など多くの不確実な要素が考えられます。しかし、当連結会
計年度の業績に重要な影響がなかったことや当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、以下の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの今後の業績等への影響は限定的であると仮定しています。実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。
・収益認識及び返金負債の見積計上 (注記６及び27)
・のれん及び仕掛研究開発の減損 (注記16及び17)・繰延税金資産の回収可能性 (注記18)
・条件付対価の公正価値測定 (注記29)

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５．セグメント情報
当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。
製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
XTANDI／イクスタンジ

458,434

534,317

プログラフ

182,650

185,362

ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ

163,569

172,293

その他

444,875

404,191

合計

1,249,528

1,296,163

地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。
地域別売上収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
日本

297,230

268,940

米国

478,768

544,103

その他

473,530

483,120

合計

1,249,528

1,296,163(注)

地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
日本

452,144

410,425

米国

640,120674,761

その他

107,796

110,318

合計

1,200,060

1,195,505

主要な顧客に関する情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

関連するセグメント名
McKesson Group

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

医薬品事業

193,182

110/175(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
218,745

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６．売上収益(1) 収益の分解
売上収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
リッシュド
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット

日本

米国

その他

合計

XTANDI／イクスタンジ

40,201

238,614149,265

4,885

25,469−458,434

プログラフ

40,73911,84464,15534,20031,711−

182,650

ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガ

35,062

87,962

29,865

2,191

8,488

−

163,569

その他

161,623

121,439

48,40618,02444,284

6,248

400,024

小計

277,625

459,859

291,692

59,300109,953

6,248 1,204,677

1,505

−

1,464

−

1,160

26,70630,835

その他−

13,330

−

−

−

686

14,016

合計

279,130

473,190

293,156

59,300111,113

医薬品の販売ロイヤルティ収入

当連結会計年度 (自2021年４月１日

至33,639 1,249,528

2022年３月31日)(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
リッシュド
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット

日本

米国

その他

合計

XTANDI／イクスタンジ

47,164

276,943

170,078

7,917

32,215−534,317

プログラフ

38,202

9,402

67,884

38,12831,747−

185,362

ベタニス／ミラベトリック／
ベットミガ

37,491

87,15836,656

2,922

8,065

−

172,293

その他

135,286

144,291

39,245

17,33836,531

1,922

374,613

小計

258,142

517,794

313,863

66,305

108,558

1,922 1,266,584

ロイヤルティ収入

616

132

1,299

−

1,523

6,472

10,042

その他−

19,526

−

−

−

12

19,537

合計

258,758

537,452

315,162

66,305110,081

医薬品の販売(注)

8,406 1,296,163

売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等

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有価証券報告書(2) 契約残高
契約残高の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

2020年４月１日
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形

324,150

328,726

368,038

損失評価引当金△1,429△1,256△2,063

合計

322,721327,470

365,975

契約負債

12,345

4,032

3,752

(注) １．当社グループは、主にライセンス契約に関連した契約一時金について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を契約負債として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ11,703百万円及び3,534百万円です。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年を超える重要な契約がないことから、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
７．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至条件付対価に係る公正価値変動額
為替差益
その他
その他の収益合計

(自
至
3,592

5,369

−

8,172

4,047

1,715

7,639

15,256(注) 当連結会計年度の「為替差益」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (7,931百万円) が含まれています。

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８．その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至有形固定資産の減損損失

2,309

662

−

5,173

無形資産の減損損失

99,43769,015

条件付対価に係る公正価値変動額

6,002

7,049

リストラクチャリング費用

9,293

19,556

訴訟関係費用

2,012

948

為替差損

2,332

−

その他

1,577

1,911

122,963

104,314

のれんの減損損失

その他の費用合計(注) １．前連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、ASP8374／PTZ-201の開発中止及びAT132の開発計
画の見直しによるものです。
２．前連結会計年度の「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (15,855百万円) が含まれています。
３．当連結会計年度の「のれんの減損損失」は、米国子会社であるポテンザ セラピューティクス Inc.が保有していたがん免疫療法プログラムの開発中止に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんを減損したものです。
４．当連結会計年度の「無形資産の減損損失」の主なものは、ASP0892の開発中止及びAT132の開発計画の見直しによるものです。
５．当連結会計年度の「条件付対価に係る公正価値変動額」は、ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したこと等に伴うものです。
６．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」の主なものは、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。
９．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
報酬及び給料

165,757

172,094

賞与

58,72064,732

社会保障費用及び福利厚生費

27,19428,570

退職後給付費用−確定拠出制度

14,821

15,921

退職後給付費用−確定給付制度

5,949

4,878

リストラクチャリング及び解雇給付

9,930

21,092

その他の従業員給付費用

2,489

2,912

従業員給付費用合計

284,860

310,200(注)

従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

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10．金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
利息収益

683

794

期中に認識を中止した投資−

22

期末日現在で保有する投資77

46

10,558

5,084

289

203

11,608

6,149

配当収益

出資金評価益その他
金融収益合計(注) １．利息収益は、主に現金及び現金同等物に関するものです。
２．配当収益は、FVTOCIの金融資産 (資本性) に関するものです。
３．出資金評価益は、FVTPLの金融資産に関するものです。
11．金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
支払利息

2,118

2,315

その他

216

2,633

2,335

4,949

金融費用合計(注)

支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債に関するものです。

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12．法人所得税費用純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当期法人所得税費用

31,97957,532

繰延法人所得税費用△7,245△24,732

24,73432,800

連結純損益計算書で認識された
法人所得税費用
その他の包括利益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
税金収益／
税引前
税引後
(△)費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
税金収益／
税引前
税引後
(△)費用
確定給付制度の再測定

3,410△1,621

1,788

2,674

△162

2,512

在外営業活動体の外貨換算差額53,748−53,74886,597−86,597FVTOCIの金融資産

7,712△2,3385,374△7,927

2,849△5,07864,869△3,96060,91081,3452,686

84,031

その他の包括利益合計

実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連
結会計年度の法定実効税率は、いずれも30.5％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至
％

％

国内の法定実効税率

30.5

30.5

研究費税額控除

△5.4

△5.3

損金不算入費用

4.4

5.8

益金不算入収益

△3.2

△1.0

海外子会社の税率差異

△11.5

△11.2

海外子会社留保利益

0.2

0.1

その他

2.2

2.1

実際負担税率17.0

20.9

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13．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)

120,589

124,086−−

120,589

124,086

1,857,125

1,849,713

120,589

124,086−−

120,589

124,086

1,857,125

1,849,713

1,068

889

1,858,193

1,850,602

基本的１株当たり当期利益 (円)

64.93

67.08

希薄化後１株当たり当期利益 (円)

64.90

67.05

親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
当期利益調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)

14．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額

53,74886,597

組替調整額

−

−

小計

53,74886,597

税効果額−−

53,74886,597

純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益合計

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15．有形固定資産
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

取得原価
2020年４月１日の残高
取得
処分
建設仮勘定からの振替
その他
2021年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日の残高
減価償却額
減損損失
処分
その他
2021年３月31日の残高

214,624
3,704△7,384
3,906
3,155
218,005

132,992
1,933△4,376516
3,090
134,154

87,252
4,153△6,507
3,832
1,527
90,257

16,664−−−148
16,812

13,872
23,914△12△8,255
1,015
30,533

98,783
12,446△5,769−△2,893
102,567

564,186
46,148△24,048−
6,041
592,328△98,195△8,969△584
2,592△1,596△106,752△108,923△6,236−
4,285△2,486△113,360△70,508△6,725−
6,109△1,131△72,256

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

△17,960△18,055△1,725
1,909
492△35,339△295,586△39,985△2,30914,895△4,721△327,706

帳簿価額
2020年４月１日の残高

116,429

24,06916,743

16,664

13,87280,823

268,600

2021年３月31日の残高
111,253
20,79418,002(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

16,81230,53367,228

264,623

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当連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日) の有形固定資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計

取得原価
2021年４月１日の残高
取得
処分
建設仮勘定からの振替
その他
2022年３月31日の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日の残高
減価償却額
減損損失
処分
その他
2022年３月31日の残高

218,005
4,395△1,865
4,651
4,677
229,864

134,154
2,321△3,812908
1,385
134,956

90,257
6,633△5,313
1,925
2,213
95,716

16,812−−−274
17,08630,533
16,814△373△7,484336
39,827

102,567
9,322△9,744−
4,461
106,605

592,328
39,485△21,107−
13,347624,054△106,752△9,542△651
1,691△1,916△117,170△113,360△5,556−
3,708△1,262△116,470△72,256△6,863△2
5,027△1,472△75,566

−
−
−
−
−
−

−
−
△9
−
△1
△10

△35,339△18,097
−
5,822
1,820
△45,794△327,706△40,059△662
16,248△2,832△355,010

帳簿価額
2021年４月１日の残高

111,253

20,79418,002

16,81230,53367,228

264,6232022年３月31日の残高
112,694
18,486
20,150(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

17,08639,81760,812

269,044

有形固定資産に係る減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産に対して認識された減損損失の金額は、それぞれ
2,309百万円及び662百万円です。

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16．のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価
2020年４月１日の残高

減損損失累計額

帳簿価額

278,253−

278,253

5,758

−

5,758

284,011−

284,011−△5,173△5,173処分△5,1735,173−

為替換算調整24,192−

24,192

303,030−

303,030

為替換算調整2021年３月31日の残高
減損損失

2022年３月31日の残高

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
医薬品事業全体(注)

284,011303,030

前連結会計年度及び当連結会計年度の「医薬品事業全体」は、主にOSI ファーマシューティカルズ Inc.及びオーデンテス セラピューティクス Inc.等の買収に伴い認識したのれんが配分されています。

のれんの減損テストにあたり、回収可能価額は３年間の将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、販売予測、割引率、成長率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率 (税引後)医薬品事業全体

6.0％

7.0％

割引率 (税引前)医薬品事業全体

7.5％

8.8％

３年の将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率が加味されており、使用価値の算定に使用した成長率は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
成長率

医薬品事業全体

当連結会計年度(2022年３月31日)

1.0％

2.0％

使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
当社グループは、当連結会計年度において5,173百万円の減損損失を計上しており、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。当連結会計年度において認識した減損損失は、米国子会社であるポテンザ セラピューティ
クス Inc. が保有していたがん免疫療法プログラムの開発中止に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき回収可能価額をゼロとして認識したものです。

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17．無形資産
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

研究及び製造に関する技術
取得原価
2020年４月１日の残高
取得
処分
その他
2021年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日の残高
当期償却額
減損損失
減損損失の戻入れ処分
その他
2021年３月31日の残高

製品及び研究開発に関する権利
仕掛研究開発

販売権

その他の
無形資産

合計

147,911
18,967△24,645
2,664
144,897546,941
14,608△26,541
7,488
542,496383,316
2,132△22,2434,619
367,824

81,862
16,442△5,293
1,661
94,672

1,160,030
52,149△78,722
16,432
1,149,889△29,162△9,389△1,268−24,645△468△15,642△60,999−△95,231−
26,541△3,935△133,624△301,754△14,374△2,882
1,398
22,243△5,883△301,252△43,341△8,905
△56
−
5,202
△844
△47,944△435,257△32,667△99,437
1,398
78,631△11,130△498,462

118,748

485,941

81,562

38,521

724,773

2021年３月31日の残高
129,254408,872(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

66,572

46,728651,427

帳簿価額
2020年４月１日の残高

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当連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日) の無形資産の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

研究及び製造に関する技術

製品及び研究開発に関する権利
仕掛研究開発

販売権

その他の
無形資産

合計

取得原価
2021年４月１日の残高
取得
処分
振替
その他
2022年３月31日の残高
償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日の残高
当期償却額
減損損失
処分
その他
2022年３月31日の残高

144,897
10,900−−13,463
169,260

542,496−△32,031△58,885
28,540480,120

367,824
15,058△202,679
58,885
3,179
242,267

94,672
22,276△18,033−
3,382
102,297

1,149,889
48,234△252,743−
48,564
993,943△15,642△12,364△505−△2,134△30,645△133,624−△68,469
32,031△9,224△179,285△301,252△15,919−
202,679△3,489△117,981△47,944△11,342△41
18,004△1,277△42,601△498,462△39,625△69,015
252,714△16,124△370,512

帳簿価額
2021年４月１日の残高

129,254408,872

66,572

46,728651,4272022年３月31日の残高
138,614300,835(注) 「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

124,286

59,696

623,431

無形資産のうち、研究及び製造に関する技術、製品及び研究開発に関する権利の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。
無形資産に係る減損損失は連結純損益計算書の「その他の費用」に、減損損失の戻入れは連結純損益計算書の「その他の収益」にそれぞれ含まれています。

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無形資産の減損テスト及び認識された減損損失
当社グループは、無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損
テストにあたり、回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定し、算定には規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率等の仮定を使用しています。割引率は、加重平均資本コ
ストを基礎として算定しており、使用価値の算定に使用した割引率は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率 (税引後)

6.0％〜9.0％

6.0％〜9.0％

割引率 (税引前)

7.4％〜13.6％

7.4％〜13.6％

使用価値の算定に用いた主要な仮定には不確実性を伴うため、翌連結会計年度の無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は99,437百万円であり、その主な内訳は
ASP8374／PTZ-201の開発中止に伴う減損損失30,227百万円及びAT132の開発計画の見直しに伴う減損損失58,842百万円です。AT132の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は9.0％、税引前の割引率は11.3％です。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は69,015百万円であり、その主な内訳は
ASP0892の開発中止に伴う減損損失21,463百万円及びAT132の開発計画の見直しに伴う減損損失31,166百万円です。AT132の回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出した使用価値を用いており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は8.5％、税引前の割引率は10.8％です。
無形資産譲渡益
製品及び研究開発に関する権利の譲渡により生じる利得は、連結純損益計算書の「無形資産譲渡益」として表示しています。
当連結会計年度において認識された無形資産譲渡益は24,234百万円であり、その主な内訳は欧州、ロシア、独立国家共同体及びアジアにおいて販売している感染症治療薬等５製品をCheplapharm Arzneimittel GmbHに譲渡したことに伴う無形資産譲渡益12,329百万円です。
重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

ESN364／fezolinetant

仕掛研究開発75,67981,596

ロキサデュスタット (エベレンゾ)

仕掛研究開発・販売権

68,75376,520アデノ随伴ウイルスを活用した遺伝子治療薬の技術プラットフォーム及び製造技術

研究及び製造に関する技術

66,72468,007

IMAB362／ゾルベツキシマブ

仕掛研究開発64,01764,017

既に償却が開始されているものの残存償却期間は、前連結会計年度８〜13年及び当連結会計年度９〜12年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

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18．繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
FVTOCIの金融資産△7,704△3,472

7,775

9,045

有形固定資産△2,884△3,540

無形資産△88,404△78,050

未払費用

24,76926,861

棚卸資産

62,55470,150

繰越欠損金

16,68818,976

その他

23,223

26,53736,01566,508

退職給付に係る資産及び負債

繰延税金資産の純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
期首残高28,20636,015

7,245

24,732△3,347

4,382

その他

3,911

1,378

期末残高

36,01566,508

純損益で認識された額
その他の包括利益で認識された額

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
将来減算一時差異28,80228,938

税務上の繰越欠損金

9,421

9,484

繰越税額控除

3,723

3,993

41,94642,415

合計

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

156

240

１年超２年内219

101

２年超５年内

290

220

５年超

8,756

8,922

合計

9,421

9,484

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しており、課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
課税所得が生じる時期及び金額は、各国の医薬品市場の動向、主要製品の上市スケジュール等の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。
19．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
原材料44,356

61,040

仕掛品

25,14030,517

商品及び製品94,58461,515

164,080

153,072

棚卸資産合計(注)

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ167,389百万円及び161,670百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ5,666百万円及び10,851百万円です。
20．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
売掛金及び受取手形

328,726

368,038

未収入金

49,632

46,284

損失評価引当金△1,256△2,063

377,102412,258

売上債権及びその他の債権合計

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21．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

326,128

315,986

326,128

315,986

326,128

315,98622．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
授権株式数(無額面普通株式)(千株)

発行済株式数(無額面普通株式)(千株)

9,000,000

1,861,787

103,001

177,506

増加

―

―

―

768

減少

―

―

―

△444

9,000,000

1,861,787

103,001

177,830

増加

―

―

―

2,028

減少

―

△25,935―△391

9,000,000

1,835,851

103,001

179,467

2020年４月１日残高

2021年３月31日残高

2022年３月31日残高

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

(注) 当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(2) 自己株式
自己株式の増減は次のとおりです。
株式数(千株)
2020年４月１日残高

金額
(百万円)
4,276

7,178

増加

5,037

9,163

減少

△555

△964

8,757

15,377増加

26,35950,717減少△26,339△52,161

8,777

13,9342021年３月31日残高

2022年３月31日残高(3) その他の資本の構成要素
新株予約権
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「24．株式報酬」に記載しています。

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23．配当金前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(1) 配当金支払額
(決議)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2020年５月14日
普通株式37,21020.00
2020年３月31日
2020年６月１日
取締役会
2020年10月30日
普通株式39,072
21.00
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会(注) １．2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2021年４月27日
普通株式39,07521.00
2021年３月31日
2021年６月１日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金161百万円が含まれています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(1) 配当金支払額
(決議)

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2021年４月27日
普通株式39,07521.00
2021年３月31日
2021年６月１日
取締役会
2021年10月29日
普通株式46,51925.00
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) １．2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金161百万円が含まれています。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2022年４月27日
普通株式45,87325.00
2022年３月31日
2022年６月１日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

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24．株式報酬(1) 業績連動型株式報酬制度①

業績連動型株式報酬制度の概要
当社は中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2016年３月期から、取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 及び担当役員を対象とした役員報酬BIP (Board Incentive Plan)
信託 (以下「BIP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、2021年３月期から、国内外の当社グループ幹部を対象とした株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託 (以下「ESOP信託」) と称される仕組みの業績連動型株式報酬制度を導入しています。
BIP信託及びESOP信託が当社株式を取得し、企業価値・株主価値の成長度等に応じて対象者に当該信託から当社株式の交付等を行います。交付株式数の決定に用いる指標は、株価評価指標を採用しています。
BIP信託及びESOP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

②

連結純損益計算書に計上された金額(単位：百万円)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計

③

(自
至
817

2,101

業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーショ
ンにより算定しています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至付与日の株価当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,739.0円

1,916.5円

権利確定期間

(注)１

３年

３年

予想配当利回り

(注)２

2.3％

2.6％

割引率

(注)３

△0.1％

△0.1％

1,646円

1,849円

加重平均公正価値(注) １．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としています。
２．過去の配当実績に基づき算定しています。
３．権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

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有価証券報告書(2) ストック・オプション制度①

ストック・オプション制度の概要
2015年３月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

②

未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
加重平均行使価額
株式数
(円)
(株)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
加重平均行使価額
株式数
(円)
(株)

期首未行使残高1

1,176,300

1963,900

権利付与

−

−

−

−

権利行使

1

△212,400

1△174,900

権利喪失又は終了

−

−

−

−

期末未行使残高

1

963,900

1

789,000

期末権利行使可能残高

1963,900

1

789,000(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,674円及び1,846円です。
③

期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額
満期消滅日

株式数 (株)

１株当たりの権利行使価額(円)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2005年８月発行

2025年６月24日

1

10,00010,0002007年２月発行

2026年６月27日

1

8,500

8,500

2007年８月発行

2027年６月26日

1

16,50016,5002008年９月発行

2028年６月24日

1

18,00013,5002009年７月発行

2029年６月23日

143,50034,5002010年７月発行

2030年６月23日

1

77,00053,5002011年７月発行

2031年６月20日

1

193,000

128,500

2012年７月発行

2032年６月20日

1

255,500

212,000

2013年７月発行

2033年６月19日

1

196,000

179,000

2014年７月発行

2034年６月18日

1145,900

133,000−

963,300

789,000

合計(注)

付与日から約１年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。

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25．退職後給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度
債務の約70％を占めています。
①

日本の確定給付型の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。
確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。
事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配したうえで資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

②

海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。
確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2021年３月31日)(単位：百万円)
年金及び一時金
日本

確定給付制度債務の現在価値

海外

その他

小計

112,691

42,735

155,426

2,992

制度資産の公正価値△107,176△17,802△124,977−

負債／資産の純額

5,516

24,93330,4492,992

資産 (その他の非流動資産)△5,540−△5,540−負債 (退職給付に係る負債)

11,05624,93335,9892,992

連結財政状態計算書上の金額

当連結会計年度 (2022年３月31日)(単位：百万円)
年金及び一時金
日本

海外

その他

小計

確定給付制度債務の現在価値

104,052

40,861

144,9133,872

制度資産の公正価値△97,191△18,576△115,766−

6,861

22,28529,146

3,872

−

253

253

−

6,861

22,53829,4003,872

資産 (その他の非流動資産)△3,955−△3,955−

負債 (退職給付に係る負債)

10,816

22,53833,3543,872

積立状況
アセット・シーリングの影響
負債／資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

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確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
年金及び一時金
日本

海外

その他

小計

2020年４月１日現在

117,21133,455

150,665

2,466

当期勤務費用

4,177

1,021

5,198

302

731

609

1,340

57

310

14

325

1

△1,240

4,841

3,601

147

△275

1,008

733

△9

過去勤務費用及び清算損益

−

△61

△61

13

制度加入者による拠出

−

126

126

−

制度からの支出△5,813△1,530△7,343△62

処分△2,409−△2,409

−

−

3,251

3,251

78

2021年３月31日現在

112,691

42,735

155,426

2,992

当期勤務費用

4,076

1,181

5,257

375

777

511

1,288

59

△35

51

16

1

△2,375△1,629△4,004

△317

△102

78

△25

259

過去勤務費用及び清算損益−△1,141△1,141−

制度加入者による拠出

−

119

119

−

△10,980△2,692△13,672

△128

−

1,648

1,648

631

104,052

40,861

144,913

3,872

利息費用
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

外国為替レートの変動の影響等

利息費用
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等
2022年３月31日現在

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制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
年金及び一時金
日本
2020年４月１日現在

海外

その他

小計

105,157

14,015

119,172

−

639

261

900

−

6,586

1,566

8,152

−

67

△12

55

−

2,278

1,066

3,344

−

−

127

127

−

制度からの支出△5,422△606△6,028−処分△2,128−△2,128

−

−

1,384

1,384

−

107,176

17,802

124,977

−

729

230

960

−

△1,456172△1,284

−

161

△28

134

−

2,245

950

3,195

−

−

141

141

−

△10,917△1,511△12,428

−

△748

820

72

−

97,191

18,576

115,766−

利息収入
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
制度への拠出事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額

外国為替レートの変動の影響等
2021年３月31日現在
利息収入
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
制度への拠出事業主からの拠出額
制度加入者からの拠出額制度からの支出
外国為替レートの変動の影響等
2022年３月31日現在

なお、当社グループは、翌連結会計年度 (2023年３月期)に3,556百万円の掛金を拠出する予定です。

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アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
年金及び一時金日本
2021年４月１日現在

海外

その他

小計

−

−

−

−

利息収入

−

−

−

−

再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動
外国為替レートの変動の影響等

−

246

246

−

−

8

8

−

−

253

253

−

2022年３月31日現在

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
日本の制度資産の公正価値
株式20,064

13,172

債券

45,61939,855

現金及びその他の投資

41,492

44,163

107,176

97,191

株式

5,134

5,175

債券

4,439

5,003

現金及びその他の投資

8,228

8,398

海外の制度資産の公正価値合計

17,802

18,576

制度資産の公正価値合計

124,977

115,766

日本の制度資産の公正価値合計
海外の制度資産の公正価値①

日本の制度資産株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価
値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

②

海外の制度資産
株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

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重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率 (％)
日本

0.5％〜0.7％

0.7％〜0.9％

海外

1.0％〜2.0％

1.7％〜2.7％

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制
度債務は10,585百万円減少又は11,955百万円増加します。
この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

日本

13.4年

13.2年

海外

18.2年

18.0年

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26．引当金前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

ファーマフィー
2020年４月１日の残高

その他

合計

9,055

11,321

20,376

6,648

11,38518,033△7,006△3,970△10,976

期中減少額 (戻入)

−

△263

△263

その他

141

673

813

2021年３月31日の残高

8,837

19,14627,983

非流動

1,617

4,179

5,796

流動

7,220

14,96722,187

8,837

19,14627,983

当期計上額
期中減少額 (目的使用)

引当金合計

当連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日) の引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)

ファーマフィー
2021年４月１日の残高

その他

合計

8,837

19,14627,983

8,032

5,071

13,102△7,277△11,878△19,155

期中減少額 (戻入)−△1,032△1,032

その他

936

568

1,505

2022年３月31日の残高

10,528

11,874

22,402

非流動

1,681

4,151

5,831

流動

8,847

7,723

16,57010,528

11,874

22,402

当期計上額
期中減少額 (目的使用)

引当金合計
(注)

米国における先発医薬品の販売実績等に応じて米国政府に支払うファーマフィーについて、期末日後に見込まれる支払いに備えるため引当金を計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。

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27．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
その他の非流動負債
その他の長期従業員給付債務

29,27034,150

返金負債

1,789

1,330

その他

1,723

3,753

32,782

39,234

未払費用

124,898

136,553

返金負債

152,461

175,115

その他

11,492

11,083288,851

322,751

その他の非流動負債合計
その他の流動負債

その他の流動負債合計(注) 当社グループは、主に米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関連したリベー
トに対して、変動対価として、関連する売上収益が計上された期間に売上収益から控除し、期末日後に見込まれる返金に備えるため、返金負債を計上しています。返金負債の見積りにあたっては、各制度の対象製品を特定し、製品の売上計画、現行価格及び既存契約並びに政府による価格に関する法規制に基づくリベート率、過去からの売上傾向に基づく期待値により金額を見積っていますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。
28．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
買掛金58,62460,861

未払金

66,55370,554125,177

131,415

仕入債務及びその他の債務合計

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29．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) を適宜モニタリングしています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
非流動

流動

合計

非流動

流動

合計

金融資産
FVTPLの金融資産 (注１)

37,294−37,294

43,481

2,281

45,761

売上債権及びその他の債権

33,924

343,178

377,102

29,796

382,462

412,258

貸付金及びその他の金融資産 (注１)

11,264

5,560

16,824

10,87019,01729,887−

326,128

326,128−

315,986

315,986

47,293−47,29337,493−37,493

129,774

674,867

804,641

121,640

719,746

841,385

−

25

25

−

−

−

54,960

11,234

66,19540,226

26,34366,569400

124,777

125,177676

130,739

131,415

リース負債 (注２)62,163

16,101

78,26455,014

17,73072,744

社債及び借入金 (注２)

80,000120,000

200,000−

140,000

140,000

その他 (注２)

1,897

804

2,700

646

890

1,537

金融負債合計199,421272,940

472,360

96,562

315,702412,264

償却原価で測定する金融資産

現金及び現金同等物
FVTOCIの金融資産 (資本性) (注１)
金融資産合計金融負債
FVTPLの金融負債 (注２)
為替予約取引条件付対価
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務(注) １．連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２．連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

平均利率

最終返済期限

長期借入金

80,000−−−

社債 (コマーシャル・ペーパー)

120,000

90,0000.0％−

１年以内返済予定の長期借入金−

50,000

0.1％

2023年

（注）平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて計算しています。

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有価証券報告書

当社グループは、医薬事業戦略における関係の維持・強化及び医薬品販売等における取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に指定しています。
FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の主なものは次のとおりです。

銘柄(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

上場株式FibroGen, Inc.

19,092

7,266

その他

8,263

11,054

非上場株式

19,937

19,173前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等を目的として、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得及び損失は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
公正価値
累積利得及び損失

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,339

5,332

711

4,925

また、FVTOCIの金融資産として指定した資本性金融資産の認識の中止及び公正価値の著しい下落により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得及び損失 (税引後) は前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ1,583百万円及び1,265百万円です。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。
①

信用リスク(a) 信用リスク管理
当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて損失評価引当金を計上しています。
当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引について
は、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policy及びGlobal Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。
(b) 信用リスクの集中
当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

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有価証券報告書(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ117
百万円及び46百万円です。
(d) 担保の保有
当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。
前連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している
金融資産

合計

売上債権及びその他の債権

49,632−−

328,726

378,358

貸付金及びその他の金融資産

12,312

−

3

4,512

16,827

61,945−

3

333,238

395,185

合計

前連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している金融資産
2020年４月１日残高

合計

−

10

3

1,429

1,441

当期繰入額

−

−

3

338

341

期中減少額 (目的使用)

−

△10

△3

△400

△412

期中減少額 (戻入)

−

−

△0

△187

△187

その他

−

−

−

76

76

−

−

3

1,256

1,259

2021年３月31日残高

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有価証券報告書

当連結会計年度における償却原価で測定する金融資産の信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している
金融資産

合計

売上債権及びその他の債権

46,281−

3

368,038

414,321

貸付金及びその他の金融資産

25,559

−

10

4,320

29,88971,840−12

372,358444,211

合計

当連結会計年度における損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金
測定している金融資産を12ヶ月の
常に損失評価引
予想信用損失に
信用リスクが当金を全期間の等しい金額で信用減損
予想信用損失に測定している 当初認識以降に著しく増大した金融資産等しい金額で金融資産金融資産測定している
金融資産
2021年４月１日残高

合計

−

−

3

1,256

1,259

当期繰入額

−

−

2

1,466

1,468

期中減少額 (目的使用)

−

−

−

△269

△269

期中減少額 (戻入)

−

−

△2

△473

△475

その他

−

−

0

83

83

−

−

3

2,063

2,066

2022年３月31日残高②

流動性リスク
流動性リスク管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で専務担当役員 財務担当に報告をしています。

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有価証券報告書

金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度 (2021年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

FVTPLの金融負債
為替予約取引

25

25

25

−

−

−

25

25

25

−

−

−

125,177

125,177

124,777

231

169

−

リース負債

78,264

116,841

16,252

14,31628,47057,802

社債及び借入金

200,000

200,163

120,081

80,081

−

−

その他

2,700

2,700

804

1,074

349

474

小計

406,141444,881

261,91495,702

28,98958,276

合計

406,166444,906

261,939

95,702

28,98958,276

小計償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他
の債務

帳簿価額
条件付対価

最大支払額

66,195

240,839

１年以内
11,253

１年超
５年以内
53,889５年超
1,350

当連結会計年度 (2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額
償却原価で測定する
金融負債
仕入債務及びその他の債務

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

131,415

131,415

130,739

518

158

−

リース負債

72,744

113,362

17,84012,50822,99960,015

社債及び借入金

140,000

140,050140,050

−

−

−

その他

1,537

1,537

890

195

355

95

小計

345,695

386,364

289,519

13,221

23,513

60,111

合計

345,695

386,364

289,519

13,221

23,513

60,111

帳簿価額
条件付対価

66,569

最大支払額
222,185

１年以内
26,638140/175

１年超
５年以内
29,408

５年超
13,045EDINET提出書類
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有価証券報告書③

為替リスク
為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。
当社グループは、為替リスクの抑制を目的としたデリバティブ取引の利用の要否を、個別の案件ごとに検討しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建てインターカンパニーローンについては、為替変動による経営成績への影響を抑えるため、先物為替予約のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況 (デリバティブ取引残高) については、月次で専務担当役員 財務担当に報告しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

税引前利益
米ドル

△2,351△5,724

ユーロ

783

2,791

(注)

④

上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
金利リスク
金利リスク管理
当社グループの有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及
び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
金利が上昇した場合には、金利負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、過度に金利リスクを有していません。

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有価証券報告書(4) 金融商品の公正価値①

金融商品の公正価値の算定方法
償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、売上債権及びその他の債権、貸付金及びその他の金融資産、現金及び現金同等物で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
FVTOCIの金融資産 (資本性)
市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値
は、割引キャッシュ・フロー法、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
FVTPLの金融資産
FVTPLの金融資産は、主に為替予約やファンドへの出資で構成されています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持分に基づいて算定しています。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合により生じた条件付対価及び為替予約で構成されています。企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、開発が成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して算定しています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、仕入債務及びその他の債務、リース負債、社債及び借入金、その他の金融負債で構成されています。これらは、長期借入金、リース負債を除いて、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。レベル２に分類した長期借入金は主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額は公正価値と近似しています。

②

経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日で発生したものとして認識しています。

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有価証券報告書

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳
は次のとおりです。
前連結会計年度 (2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLの金融資産
出資金

−

−

22,06922,069その他−

15,224−

15,224

小計−

15,22422,06937,29427,355−−27,355−−

19,937

19,937

小計

27,355−

19,93747,293

金融資産合計27,355

15,22442,007

84,586

為替予約取引

−

25

−

25

条件付対価

−

−

66,19566,195小計−

25

66,195

66,219

金融負債合計−25

66,195

66,219FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式
非上場株式

金融負債
FVTPLの金融負債(注)

FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTPLの金融資産
出資金

−

−

25,441

25,441

為替予約取引

−

2,281

−

2,281

その他

−

18,039−18,039小計−

20,32025,44145,761

18,320−−18,320−−19,173

19,173

小計

18,320−19,17337,493

金融資産合計18,32020,32044,61583,255

条件付対価

−

−

66,56966,569小計−−

66,56966,569

金融負債合計−−66,56966,569FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式
非上場株式

金融負債
FVTPLの金融負債(注)

FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

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有価証券報告書

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(a) 金融資産(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産(資本性)

10,02917,094

27,122

10,470−10,470

−

3,551

3,551

3,523

1,975

5,497

△1,991△2,161△4,152

レベル３からの振替 (注)２

−

△683

△683

その他

39

162

201

22,06919,93742,0072020年４月１日の残高

合計

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
その他の包括利益に計上
購入、発行、売却、決済
購入
売却又は決済2021年３月31日の残高

報告期間末に保有している資産について純損益に10,470−計上された当期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2020年４月１日の残高

59,926

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)

5,847

その他

421

2021年３月31日の残高

66,195

報告期間末に保有している負債について純損益に5,847計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

145/175

10,470EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)(a) 金融資産(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産(資本性)

22,06919,93742,007

2,669

−

2,669

−

1,878

1,878

3,283

2,827

6,109

△2,905△4,891△7,796

レベル３からの振替 (注)２−

△1,426△1,426

その他

325

848

1,173

25,441

19,17344,615

2021年４月１日の残高

合計

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
その他の包括利益に計上
購入、発行、売却、決済
購入
売却又は決済2022年３月31日の残高

報告期間末に保有している資産について純損益に2,669−計上された当期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2021年４月１日の残高

66,195

実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)

3,524

決済

△4,650その他

1,500

2022年３月31日の残高

66,569

報告期間末に保有している負債について純損益に3,524計上された当期の未実現損益の変動 (注)(注) 連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

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2,669

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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式及びファンドへの出資により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式及び出資金の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプ
ログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

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30．リース
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具などを賃借しています。なお、変動リース料、残価保証及びリースにより課されている制限又は特約はありません。
また、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失で重要なものはありません。
リースに係る損益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

14,44914,429

機械装置及び運搬具

2,910

2,996

工具、器具及び備品

682

658

土地

13

14

18,05518,097

1,878

1,875

短期リース費用315

252

少額資産リース費用

23

14

使用権資産のサブリースによる収益 (注)

294

205

減価償却費計リース負債に係る金利費用(注)

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益及びオペレーティング・リースに係るリース収益
使用権資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物

58,60753,233

機械装置及び運搬具

6,501

5,541

工具、器具及び備品

1,575

1,487

545

551

67,22860,812

土地使用権資産合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
18,107百万円及び19,942百万円です。
使用権資産の増加額は注記「15．有形固定資産」、リース負債の満期分析は注記「29．金融商品 (3) ②流動性リ
スク」をご参照ください。

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31．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
無形資産研究開発マイルストン支払

338,686

354,867

売上目標達成マイルストン支払

365,323

301,980

合計

704,010

656,848

有形固定資産22,245

21,379

無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場
合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第２事業の状況」の「４.

経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。
32．関連当事者(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１企業の概況」の「４.

関係会社の状況」をご参照下さい。

(2) 主要な経営幹部の報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
報酬及び給与

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,258

2,496

株式報酬

600

854

その他

389

500

3,246

3,851

報酬合計

主要な経営幹部は、当社グループの取締役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバーにより構成されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23名及び24名です。

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有価証券報告書

33．偶発負債
法的手続
当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社
グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。
なお、提出日現在において開示すべき重要な偶発負債はありません。
34．後発事象
無形資産の減損損失
当社グループは2022年４月、仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止を意思決定しました。
これに伴い、翌連結会計年度に無形資産の減損損失170百万米ドルをその他の費用として計上する予定です。

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有価証券報告書(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上収益

第１四半期
(百万円)

税引前四半期利益又は
(百万円)
税引前利益
四半期 (当期) 利益(百万円)(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益(円)(親会社の所有者に帰属)(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失 (△)
(親会社の所有者に帰属)
②

第３四半期

当連結会計年度

326,143

651,666

992,293

1,296,163

35,83089,085

167,402

156,886

30,68771,609132,495

124,086

16.56

38.65

71.51

67.08

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

16.56

22.09

第３四半期

32.86

第４四半期

△4.57

重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「33．偶発負債」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

158,926
149,814※１※１

152/175

当事業年度(2022年３月31日)

45,91921,371
34,397

184,045
146,239※１※１

28,45822,02465,500−△51

410,428

446,215

40,826
1,463
688
6,126
9,189
704
754
0

38,758
1,542
427
6,564
9,189
799
2,383
0

59,75059,662

83,106

83,68247,807644,52842
58,09747,017△3

40,112648,723
41
66,38543,737△3

797,487
940,343
1,350,771

798,996
942,341
1,388,556

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

32,934
236,481※１※１

327
39,92228,494

※１

※１
※１

※１

29,150223,617357
43,590123,974

30,64632,201
690
145,150

476,531505,402

80,000
377
830
5,318

−
441
2,180
6,911

86,525563,056

9,532
514,934

103,001

103,001

176,822

176,822

176,822

176,822

16,827

16,827

1,185
485,947

1,185
573,801

503,959△15,377
768,404

591,813△13,934
857,702

18,566

15,29018,566
745
787,715
1,350,771

15,290630
873,622
1,388,556※１※１

153/175

当事業年度(2022年３月31日)

5,851
8,550

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有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１545,553※１
127,525
418,028
326,111※２(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１542,568※１
96,723※２

91,917※１※１

127,639
4,559
132,197※１

154/175

445,845339,916
105,929※１※１141,960
23,706
165,666

277

※１

404

※１

571
480

681
223,433

1,051
270,544

11
521

12
5,139

532

5,150

327
2,056
2,685

95
1,231
20,234

5,069
218,896

21,561
254,133

5,036
20,80535,204△6,16625,841
193,055

29,039225,095

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

103,001

176,822

176,822

16,8271,185

369,420

387,432

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△76,282△76,282

当期純利益

−

−

−

−

−

193,055

193,055

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

△246

△246

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

116,527

116,527

103,001

176,822

176,822

16,827

1,185

485,947

503,959

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△7,178660,076

10,63910,639899

671,615

剰余金の配当−△76,282−−−△76,282

当期純利益−

193,055−−−

193,055

自己株式の取得△9,163△9,163−−−△9,163

自己株式の処分

964

718

−

−

−

718

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

7,927

7,927

△154

7,773

当期変動額合計△8,199108,328

7,927

7,927

△154

116,100

当期末残高△15,377

768,404

18,566

18,566

745

787,715

当期変動額

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有価証券報告書

当事業年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

103,001

176,822

176,822

16,827

1,185

485,947

503,959

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△85,594△85,594

当期純利益

−

−

−

−

−

225,095

225,095

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

△220

△220

自己株式の消却

−

−

−

−

−

△51,427△51,427

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

87,85487,854

103,001

176,822

176,822

16,827

1,185

573,801

591,813

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△15,377

768,404

18,566

18,566

745

787,715

剰余金の配当−△85,594−−−△85,594

当期純利益−

225,095−−−

225,095

自己株式の取得△50,717△50,717−−−△50,717

自己株式の処分

735

514

−

−

−

514

自己株式の消却51,427

−

−

−

−

−

−

−

△3,275△3,275△115△3,3901,444

89,298△3,275△3,275△115

85,907△13,934

857,702

15,29015,290630

873,622

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法 (定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２〜50年

構築物

２〜60年

機械及び装置２〜17年

工具、器具及び備品

２〜20年(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用
は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

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有価証券報告書

４．収益の計上基準
当社は、医薬品の販売による収益及び第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ
収入を得ています。
(1) 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社が移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。
対価の支払条件については、原則として１年を超える契約はなく、重大な金融要素は含まれていません。取引価格に割戻及び値引等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い
場合のみ認識しています。
他の企業から医薬品の販売を受託していると判断された取引、すなわち、当社が代理人として関与している取引については、当社が権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料を純額で収益として認識しています。
(2) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入には、契約一時金、契約で定められた条件を達成した場合に受領する受取マイルストン及び売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティが含まれます。
契約一時金は、履行義務が充足された時点で又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり、収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社が移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、経過期間等のアウトプットと、契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率に基づいて収益を認識しています。
受取マイルストンは、マイルストンの受領に不確実性があり、条件が達成されるまでは不確実性が解消されないことから、原則として、条件が達成された時点で一時に収益を認識しています。
売上高等をベースとしたランニング・ロイヤルティは、その後の売上等が発生する、もしくは、売上高等をベースとしたロイヤルティが配分されている履行義務が充足されるという事象のうち、遅い方が発生した時点で認識しています。
契約一時金及び受取マイルストンは、原則として契約で定められた金額を収益としています。ランニング・ロイ
ヤルティの収益については、顧客からランニング・ロイヤルティの計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しています。ほとんどの契約で契約締結や条件達成後、及びランニング・ロイ
ヤルティの計算対象期間の末日から短期間での支払期限が定められています。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジを採用しています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジを採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引
ヘッジ対象：相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債(3) ヘッジ方針
当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

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有価証券報告書

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

(2021年３月31日)(2022年３月31日)

繰延税金資産58,097

66,385(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に規定される企業の分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しています。その他の情報については、「１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」をご参照ください。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日） を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当事業年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による、当社の財務諸表への重要な影響はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

短期金銭債権78,258百万円

108,465百万円

短期金銭債務

266,161百万円

247,986百万円

保証債務
従業員の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

117百万円

46百万円

従業員(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高

※２

(自
至

232,204百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
273,564百万円

仕入高43,422百万円

42,718百万円

営業取引以外の取引高

128,471百万円

143,127百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給料手当及び賞与

37,638百万円

37,910百万円

研究開発費

141,951百万円

146,183百万円

特許権使用料

61,975百万円

73,727百万円(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度 (2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

644,528

当事業年度 (2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

当事業年度
(百万円)
648,723

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券395

1,505

退職給付引当金

3,376

4,170

有形固定資産872937

無形固定資産23,77918,512

未払費用

3,827

3,631

棚卸資産

16,53725,507

関係会社株式

8,105

8,105

その他

21,416

22,583

繰延税金資産小計

78,306

84,951

評価性引当額△9,668△10,499

繰延税金資産合計

68,63874,452

投資有価証券△7,923△5,801

前払年金費用

△1,486△1,135有形固定資産△520△520

繰延税金負債△611△611

繰延税金負債合計△10,541△8,067

繰延税金資産の純額

58,097

66,385その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
国内の法定実効税率

30.5(単位：％)
当事業年度(2022年３月31日)
30.5

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.8

△16.1

研究費税額控除

△2.1

△2.9

繰延税金資産評価性引当額

△0.9

0.3

0.9

△0.5

11.8

11.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2020年11月11日開催の当社エグゼクティブ・コミッティにおいて、当社の完全子会社であるアステラス
ファーマ テック株式会社及びアステラスグリーンサプライ株式会社を吸収合併することを決定し、2022年４月１日を
企業結合日として合併しました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容（i）結合当事企業の名称
当社、当社の完全子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社、アステラスグリーンサプライ株式
会社（ii）事業の内容
アステラス製薬株式会社（当社）：医薬品の製造・販売及び輸出入
アステラス ファーマ テック株式会社：医薬品・治験薬・原薬の製造
アステラスグリーンサプライ株式会社：アステラスグループ事業所内の環境緑化や資源リサイクルなど②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、アステラス ファーマ テック株式会社及びアステラスグリーンサプライ株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
アステラス製薬株式会社⑤その他取引の概要に関する事項（i）アステラス ファーマ テック株式会社
当社の医療用医薬品や治験薬などの製造業務を行っています。今後、抗体医薬や細胞医療、遺伝子治療な
どのFocus Areaアプローチに基づく新たなモダリティを活用した新薬の早期上市、安定供給を実現するためには、早い段階から生産や供給を考慮して研究・開発を進めることが不可欠です。今回の吸収合併によって、２つの組織の隔たりがなくなり、製品化までのプロセス開発が加速され、さらに生産技術の融合が期待できます。
（ii）アステラスグリーンサプライ株式会社
環境緑化や資源リサイクルなどの業務を行い、障がい者雇用を推進しています。吸収合併することによって、より効率的な運営を行い、引き続き障がい者雇用に関する社会的責任を果たしていきます。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益約232億円を特別利益のその他に計上する見込みです。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

40,826

1,872

385
(326)

3,555

38,75867,976

構築物

1,463

254

3

172

1,542

4,113

688

86

1

347

427

22,678

工具、器具及び備品

6,126

3,168

36
(2)

2,694

6,564

45,454

土地

9,189

−

−

−

9,189

−

リース資産

704

472

2

375

799

883

建設仮勘定

754

1,698

69

−

2,383

−

0

0

−

0

0

17

計

59,750

7,551

7,143

59,662

141,122

無形固定資産83,10645,822

21,35583,682−

機械及び装置有形固定
資産(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

その他

（注）「当期減少額」欄の (

496
(328)
23,891(903)) 内は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
3

当期減少額
51

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
0

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.astellas.com/jp/)

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第16期) (自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月18日関東財務局長に提出。

２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期) (自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月６日関東財務局長に提出。

(第17期第２四半期) (自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月５日関東財務局長に提出。

(第17期第３四半期) (自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月７日関東財務局長に提出。

４．臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨時報告書です。
５．臨時報告書の訂正報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
2021年６月22日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書です。
６．自己株券買付状況報告書
報告期間 (自2022年２月１日

至2022年２月28日)

2022年３月14日関東財務局長に提出。

報告期間 (自2022年３月１日

至2022年３月31日)

2022年４月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
アステラス製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

昌

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

晃

平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記３ 重要な会計方針」及び「注記17 無形資産」に記載されているとおり、会社は、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局からの販売承認が得られていないものは、未だ使用可能でない無形資産として仕掛研究開発に計上している。
会社は、2022年３月31日現在、仕掛研究開発を無形資産として300,835百万円計上しており、資産合計の12.9%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、仕掛研究開発に対して68,469百万円の減損損失を認識しており、その主な内訳はピーナッツアレルギーを対象として第Ⅰ相段階にあったDNAワクチンASP0892の開発中止に伴う減損損
失21,463百万円及びX連鎖性ミオチュブラーミオパチー患者を対象として開発を進めている遺伝子治療薬AT132の開発
計画の見直しに伴う減損損失31,166百万円である。
無形資産として計上された仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しているが、仕掛研究開発の回収可能価額は主として将来予測を基礎とした使用価値により算定している。
使用価値算定には案件に応じて多くの仮定が織り込まれているが、重要な仮定は、規制当局からの販売承認取得の可能性、上市後の販売予測及び割引率である。
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社が営む医薬品事業においては、医薬品は通常「医療用医薬品」と「一般用医薬品」に分類される。医療用医薬品は、医師等の診断により処方される薬で、「新薬 (先発医薬品) 」と「ジェネリック医薬品 (後発医薬品) 」に分類される。会社は、医療用医薬品、その中でも会社の強みを発揮できる新薬ビジネスに注力しており、新薬候補のパイプラインを拡充すべく複数の買収取引や導入取引を実施している。その結果、新薬開発に関して無形資産として多額の仕掛研究開発が計上されており、総資産に占める割合も大きい。したがって、その減損要否は会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす。
・新薬は、一般に10年以上の年月をかけて基礎研究・非臨床試験・臨床試験 (治験) の過程を経て有効性、安全性、及び品質が検討されるものであり、規制当局からの販売承認を取得できるかどうかには不確実性が伴う。また、一般的に新薬開発ビジネスにおいては、開発が成功し想定通りに規制当局からの販売承認を取得できる場合には、回収可能価額が仕掛研究開発の簿価を大きく上回ることが多く減損が生じない可能性が高い一方で、開発が失敗し規制当局からの販売承認を取得できない場合には、回収可能価額がゼロとなることが多く、関連する仕掛研究開発に対して減損損失が計上される可能性が高いという特徴がある。そのため、規制当局からの販売承認取得の可能性の見積りは重要であり、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・上市後の販売予測の見積りについても、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・割引率の見積りにおいては、評価に関する高度な専門知識が必要になる。

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監査上の対応当監査法人は、新薬開発に関して無形資産として計上されている仕掛研究開発の減損要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・規制当局からの販売承認取得の可能性については、経営者の見積方法を理解したうえで、その基礎となった資料を入手し、見積方法を評価した。また、経営者及び担当部門責任者への質問及び研究開発に係る意思決定を行う会議
体の議事録の閲覧により、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を理解し、会社の見積りに反映されているかどうかを検討した。加えて、開発中の製品について、開発中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを検討するとともに、利用可能な場合には医薬品開発の成功確率に関する外部データを考慮して会社が設定した規制当
局からの販売承認取得の可能性を評価した。
・上市後の販売予測については、主要なインプットである販売単価及び販売数量に関して、経営者の見積方法を理解した。また、必要と判断した案件については研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録を閲覧するとともに、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等について経営者及び担当部門責任者と議論し、販売数量の基礎となる
各国の人口等の利用可能な外部データを考慮して上市後の販売予測を評価した。
・割引率について、必要と判断した案件については当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

返金負債として計上されている米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関するリ
ベートの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「注記27 その他の負債」に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、返金負債を
176,445百万円計上しており、負債合計の20.2%を占めている。これは主に米国におけるメディケイド、メディケア及びマネージドケアプログラムに関連したリベート (以下「米国におけるリベート」) に対して計上されたものである。会社は米国におけるリベートについて、変動対価として、関連する売上収益が計上された期間に売上収益から控除し、期末日後に見込まれる返金に備えるため、返金負債を計上している。米国におけるリベートの見積りにあたって会社は、各制度の対象製品を特定し、製品の売上計画、現行価格及び既存契約並びに政府による価格に関する法規制に基づくリベート率、過去からの売上傾向に基づく期待値により金額を見積っている。
米国におけるリベートは金額的に重要であることに加え、計算が複雑であり、経営者による判断によって返金負債の金額が影響を受ける。したがって、当監査法人は当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、米国におけるリベートの見積りを検討するにあたり、関連する米国の連結子会社の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・米国におけるリベートの見積りに関する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・サンプルベースでリベート金額の再計算を行うとともに、米国におけるリベートについて経営者が適用した見積方法を評価した。
・米国におけるリベートの過去における計上額と最終的な支払金額とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・製品の売上計画の検討にあたっては、経営者による見積方法を理解し、過去における見積りの精度を評価した。
・政府による価格に関する法規制の検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社による計算を評価した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステラス製薬株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

当監査法人は、アステラス製薬株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
アステラス製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

杉

裕

亮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

昌

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

晃

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステラス製薬株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を66,385百万円計上しており、資産合計の4.8％を占めている。当該項
目に関する開示は、財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 及び (税効果会計関係) に記載している。

会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づいて判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する重要な判断又は仮定は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号) に規定される企業の分類 (以下「企業の分類」) 及び将来の課税所
得の十分性である。
会社の国内売上高は過去３年及び当期において連続して減少している。また、会社が事業を営む国内医薬品市場においては、政府による公定価格 (薬価) の引き下げを伴う医療費抑制政策がとられており、その政策動向により会社の収益力は影響を受ける。これに加え、主要製品の上市スケジュール等の不確実性も会社の収益力に影響を与える。
そのため、これらを前提とする企業の分類及び将来の課税所得の十分性の検討においては、経営者の判断が必要である。したがって、当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性に関する判断を財務諸表の監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての企業の分類及び将来の課税所得の十分性に関する経営者の判断を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。
・将来の経営環境、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者の判断方法を理解した。
・経営者による判断の基礎となった将来事業計画をベースとした企業の分類及び将来の課税所得の十分性に関する検討資料を入手し、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・国内医薬品市場の動向については、会社への影響度合いについて経営者と議論するとともに、政府による公定価格(薬価) 等の利用可能な外部データを考慮して経営者による評価を検討した。
・主要製品の上市スケジュールについては、将来の経営環境に与える影響を検討するために、経営者及び担当部門責
任者への質問及び研究開発に係る意思決定を行う会議体の議事録の閲覧により、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を理解した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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アステラス製薬株式会社(E00920)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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