(4) オーストラリア・クイーンズランド州法「オーストラリア・クイーンズランド 州法「Biodiscovery
州法「 Biodiscovery Act 2004」
2004(4)(4)-1. オーストラリア・クイーンズランド Biodiscovery Act 2004 の発効について
1. 法律制定の理由とその目的「生物の発見ならびに他の目的で州の固有（native）の生物資源を取得し利用することに関する法律（”Biodiscovery Act 2004”、以下「バイオディスカバリー」法と略す）が、オーストラリア・クイーンズランド州の法律として 2004 年 8 月 24 日可決成立し、同年 11
月 12 日発効した。この法律は、クイーンズランド州の生物多様性に関して、生物素材の調査採集活動を規制するものである。（図 1 参照）

理由
この法律が制定された理由として、オーストラリアの生物多様性条約（CBD: Convention
on Biological Diversity）の批准があげられ、CBD 第 15 条に規定される天然資源に対する国家の主権的権利と利益配分をも含めた遺伝資源へのアクセスの決定権限の承認の援用か
ら、この法律はクイーンズランドの固有の生物資源に関して、CBD 第 15 条を実施するための規定を制定するものである、とされる。

目的
この法律のタイトルとなっている「バイオディスカバリー」とは、治療薬やワクチン等の商品に開発されうる動植物や微生物等の生物素材を商業目的で採取収集する活動を指す。
その意味では、「生物探査（Bioprospecting）」と同義に思われる。
それゆえ、この法律は一方で環境保全を目的としながら、クイーンズランド州の生物資源の持続的開発をも目的としている。そのために、環境保全の目的のために許可制度を設定する一方で、許可申請から認可に至る手続を一本化することにより開発活動を促進している。さらに、クイーンズランド州に対しては、州の生物素材の利用から得られた利益の配分を保証している。
そこで、この法律の目的とこの新たな規制枠組みが実際上どのように作用するのかという観点からこの法律を解説してゆく。
2. 許可制度（第 3 編 採集許可）による規制枠組みの簡素化 (図 2 参照)
この法律が成立するまで、クイーンズランド州の生物素材の採集調査活動には多くの行
政的、法的な枠組みが適用されてきた。その結果、そのような活動を行うには様々な政府機関による複数の許可やライセンスが必要であった。そこで、この法律は、州の生物素材の開発を促進する目的で、そのような規制の簡素化を図った。それが、環境保護庁（EPA:‑ 203 ‑

Environmental Protection Agency）という単一の機関が発行するバイオディスカバリーのための採集許可（Biodiscovery Collection Authority）である。この許可はクイーンズランド州の固有の生物素材を生態系的に持続的に採集することを認める新たな許可であり、環境保護庁の局長（chief executive）により発行される。この採集許可はこの許可の保持者に対して、一定の条件の下で、特定の生物素材を採集する目的で、特定の地域に立ち入る権限を与える。
許可の条件（第 17 条）
この許可は、生態系への影響を最小限とするための措置としての「バイオディスカバリ
ー遵守規約」と「バイオディスカバリー採集実施要綱」（この 2 点については後に述べる）と関連して、採集が持続的であることを確保するために機能する。このような遵守規約や実施要綱の厳守はすべての許可の条件となる。
この許可の内容としては、以下のような条件を含んでいる。
• 採集活動が行われる場所• 採集物• 採集時期、時間• 特別な場所へのアクセス条件

遵守規約や実施要綱は、特定の地域の環境管理政策を確保するために、他の立法制度の下で作成された管理措置を含むため、特定の場所での採集活動の管理計画条件も義務付けられる。それらは、例えば、以下のような例である。／湿地熱帯性世界遺産保護管理法の遵守確保のために遵守規約は湿地熱帯性世界遺産地域におけるあらゆる採集活動は最低限であることを要求する。／魚種管理の完全性を確保するために、遵守規約あるいは特別な実施要綱は漁業法の下で実施される保護措置を反映しなければならない等。
また、さらにバイオディスカバリー活動は商業活動である以上（例外規定である第 54条には「利益配分契約のない生物素材の利用」として、素材の科学的分類、素材に関する調査結果の確認、大学等教育機関による利用が規定されている）、許可が認められる条件として採集された素材の商業上の結果が提示されなければならない。これに関しては、許可
申請に先立って州との強制的利益配分協定（この件に関しては後述する）の締結と、その際に「バイオディスカバリー計画書（biodiscovery plan）」の承認が義務付けられている。
この許可の適用範囲は、クイーンズランド州全域に渡る。ただし、私有地や先住民族による排他的所有権限が設定されている土地へのアクセスには、さらに所有者との事前の合意が必要とされる。
許可のない生物素材の採集は犯罪行為とみなされ、個人の場合には最大 2250000 ドル、法人の場合には最大 1125000 ドルの罰金が科される。

‑ 204 ‑

3. 利益配分（第 5 編 利益配分協定）
この法律は、環境保護と資源開発という、相反する側面を両立させようとしており、利益配分の問題は後者の機能を担っている。そこでこの法律の目的の 1 つは、その生物資源の利用・商業化から生じた利益はクイーンズランド州に配分されることを確保することにある。この法律の下、州が受けることを期待する利益とは以下の事項を指す。
• クイーンズランド州のバイオ産業へのより多くの投資• 州の研究機関との協力• 技術移転• 雇用の創出• 農業、医学、工業目的の新たな改善された製品の開発• ロイヤルティー

州への利益は、州と天然の生物素材やそのような素材から生じる知的財産に関与する
様々な生物探査収集者との間の法的に拘束力のある利益配分協定によって確保される。それゆえ、すべての活動者（調査研究機関や民間部門の組織を含む）は、固有の生物素材探査活 動に 携わ る前 に 州 と利 益配 分協 定を 締 結 しな けれ ばな らな い （ 第 33 条 DSDI:
Department of State Development and Innovation（州開発庁）長官を一方当事者として利益配分契約は締結されるが、実際上の権限は DSDI 局長（chief executive）に委任される）。
利益配分協定は、当事者に対して「バイオディスカバリー計画（第 5 編、第 2 章、第 36条）」に従った調査、商業活動を要請する。この文書は、当事者の調査、商業化、知的財産
権保護、利益に対するアプローチの概要として、利益配分協定に含まれている（第 37 条 計
画内容／商業化活動の詳細、活動計画、予想される利益）。この計画書は利益配分協定締結の条件として、DSDI の承認を受けなければならない（第 5 編、第 2 章

バイオディスカ

バリー計画の承認）。
また、計画書にある内容を確認するために、協定は報告義務を規定し、証拠となる標本見本をクイーンズランド植物標本館、クイーンズランド博物館に提供することを当事者に義務付けている（第 5 編、第 1 章、固有の生物素材の同定と当該サンプルの州への寄贈）。
利益配分協定は紛争が生じた場合には州の裁判所に訴えることができる法的拘束力のある契約である。
州内および州の水域において採集活動を行うためには、利益配分協定の締結をもって、バイオディスカバリー採集許可が発効することが必要である。これにより、商業化のための採集活動は承認される。利益配分協定なき調査商業化活動は刑法上の違反行為として37500 ドルの罰金が科される。また、バイオディスカバリー計画の条件の遵守を確保する
ために、この計画書に従わない作意不作為行為も罰金刑の対象となる。
利益配分協定は州にのみ適用されるものであり、私的土地の所有者や土着の排他的権利‑ 205 ‑

所有者には適用されない。この場合、すべての利害関係者は生物資源採集者と個別に利益配分協定を締結する必要がある。ここにいう利益配分協定は私的契約であり、それゆえこの法律には規制されない。
4. 環境保全への配慮としてのバイオディスカバリー遵守規約と採集実施要綱（第 6 編）
この法律の環境目的は、州の生物資源の持続的利用の促進と並んで、採集活動による環境悪化の防止にある。この目的のために、当事者は EPA が設立する遵守規約条件並びに実施要綱の条件を守ることを義務付けられる。すなわち、クイーンズランド州におけるすべてのバイオディスカバリー採集活動は、採集活動の基準を設定した遵守規約とより詳細な採集のための実施要綱に服する。
遵守規約（Compliance Code）
遵守規約は、制定法上の文書であり、EPA によって管理、実施される。ここにいう規約
は、採集活動の一般的な基準を設定しており、その目的は、サンプル採集活動のための一様な条件を確立し、以下の規定を内容とする。
• 土地の管理者への事前の通告条件• サンプルの同定条件• 記録保持要請• 環境予防措置（保護区域における種子の管理等）

採集実施要綱（Collection Protocol）
実施要綱は、他の動植物相への影響を最低限にするために特定の種や地域での採集活動に関するより詳細な規定を有している。実施要綱は以下の事柄を規定内容としている。
•

通常の採集地域における活動（例えば、車両の使用）•

採集方法（例えば、機械道具でなく手の使用）

•

採集時期

実施要綱は EPA の承認を受けなければならない。また、関連する規約や実施要綱の違反は当事者に対して厳重な罰則が科される。
5. この法的枠組みの問題点と将来的展望
問題点
2004 年 8 月のこの法律の可決成立に先立って、2003 年 8 月までにこの法案についての意見聴取が公的に行われた。これに対して、北部クイーンズランド環境保護事務所（Environmental Defender’s Office of Northern Queensland Inc.）は指摘事項として以下の 3 点を挙げた。

‑ 206 ‑

1 つは、この新たな立法に規定される生物素材の採集活動許可に関する承認手続が生態系の維持にとって十分であるか、が疑問視されている。2 つめには、この法律の政策決定過程並びに、実施手続に地域社会とりわけ先住民族の社会に参加並びに協議の機会が事実上ないことがあげられる。3 つめには、制度それ自体に一般的に透明性が欠如している点があげられた。3 点目の指摘事項に関しては、許可が承認されなかった場合の「再審査請
求（第 9 編 review 決定の見直し）」の制度や、「不服申立（第 10 編 appeal 決定不服の場合の上訴）」の制度が規定上盛り込まれており、また承認された許可や「計画書」の登録制度にみるように関連する情報も公的に開陳されるように配慮されているように見受けられる。1 番目の点については、採集活動による周囲の動植物相への影響を最低限にするため、特定の地域の環境管理を維持することを確保するための他の立法措置に規定される保護措置と整合性をとる場合に、この法律と他の環境保全に関連する法律との抵触が懸念される。環境保全の問題は、査察制度（第 8 編 監視（monitoring）、執行（enforcement）、査察（inspection））の実施がどこまで有効に行われるかに係っていると思われる。一番大きな問題は、2 番目の指摘事項であろう。
法律制定の背景として CBD とりわけその第 15 条が援用される一方で、CBD 第 8 条 jに規定される先住民族や地域社会については、土着の排他的所有権限の保持者以上の明文上の規定はない。この法律では、先住民族並びに地域社会は、土着の排他的所有権限の保持者として私有地の所有者と同様に、その土着の排他的占有権をもつ土地において生物探査活動がなされる場合、任意的に利益配分契約の当事者たりうるに過ぎない（クイーンズ
ランド州には「バイオテクノロジーのための倫理的実行規約（the Code of Ethical Practicefor Biotechnology in Queensland）」があり、そこには、「生物探査並びに調査の過程において先住民もしくはその社会から伝統的知識が得られた場合には、その民族もしくは社会と合理的な利益配分がなされなければならない」と規定される）。

将来の展望
上記の問題点以外にも、監視・執行は事実上困難であろうことが予想される点や、研究機関に対して過度の遵守義務（例えば、計画書の要請）や金銭上の義務（ロイヤルティーの支払い義務、規制遵守のためのコスト）を科すことによりクイーンズランド州の資源の開発・商業化をかえって疎外するおそれがあることが指摘されてきている。
このように、この新しい規制枠組みに対する批判はないわけでないが、この法律の導入が長い目で見れば、クイーンズランド州並びに他のオーストラリア地域のバイオテクノロ
ジー産業にとって良い効果を持つであろうことが期待されている。連邦政府は同様の立法草案を準備しており、西オーストラリア政府と北方領域はこれに従う意思を表明している。

（最首太郎）‑ 207 ‑

【参考資料】• “Access to biological resources for biodiscovery in Queensland under scrutiny”, Biotech
News: 31July 2002
http://www.aar.com.au/pubs/bt/31 jul/bio02.htm, last accessed 12 jan. 2005
• “Qld passes BioDiscovery Bill”, Biotech News: 31August 2004

http://www.aar.com.au/pubs/bt/31 aug04/bio06.htm, last accessed 12 jan. 2005•

“Qld Biodiscovery Act 2004”, Biotech News: 14 September 2004
http://www.aar.com.au/pubs/bt/14sep04/bio02.htm, last accessed 12 jan. 2005

• “Qld Biodiscovery Act comes into effect”, Biotech News: 23 November 2004

http://www.aar.com.au/pubs/bt/23nov04/bio03.htm, last accessed 12 jan. 2005
• “Queensland Draft Biodiscovery Bill 2003- Comment sought”, Environmental Defenders

Office (Qld) Inc., Bulletin-July 2003,
http://www.edo.org.au/edoqld/edoqld/new/July03.htm, last accessed 12 jan. 2005
• “Queensland Biodiscovery Bill 2003 Fact Pack”, Queensland Government Innovation

and Information Economy. last accessed 12 jan. 2005

図 1 バイオディスカバリー法 2004 概念図
クイーンズランド Biodiscovery Act 2004

目的：環境保護・保全
行政上の管轄：環境保護庁（EPA）
手段：許可制度
条件：利益配分協定、バイオディスカバリー
計画書
内容：遵守規約（Compliance Code）
採集実施要綱（Collection Protocols）
実施・確認手段：報告義務
サンプルの提出
査察官による査察制度
制裁措置：許可の取消し、罰金刑の適用

目的：生物資源開発
行政上の管轄：州開発庁（DSDI）
手段：州との利益配分協定の締結
条件：バイオディスカバリー計画書の作成提出承認
制裁措置：罰金刑の適用※ 第 54 条 利益配分協定の伴わない生物素材の利用（素材の科学的分類、素材に関する調査結果の確認、大学等教育機関による利用）

DSDI: Department of State Development and Innovation（州開発庁）
EPA: Environmental Protection Agency（環境保護庁）‑ 208 ‑

図 2 クイーンズランド州「バイオディスカバリー法」に基づく生物資源採集までの手続（事前の調査）「バイオディスカバリー計画書」の作成「計画書」の DSDI への提出

不承認・却下DSDI による「計画書」の承認

修正・変更

州との利益配分協定の締結
利益配分協定の登録
EPA への許可の申請
計画書／利益配分協定／申請料金

許可の承認→許可証の発行

不承認・却下

許可の登録

不服申立

バイオディスカバリー活動開始／生物素材の採集

生物素材の同定、サンプルの提出

商業化に伴う利益配分協定に基づく利益の配分（ロイヤルティーの支払い、共同研究の実施等）

DSDI: Department of State Development and Innovation（州開発庁）
EPA: Environmental Protection Agency（環境保護庁）‑ 209 ‑

(4)-2. Biodiscovery Act 2004（
2004（JBA 訳）*
クイーンズランド州
Biodiscovery Act 2004
2004 年 法律第 19 号
Biodiscovery Act 2004
目次
第1編
第1条
第2条
第3条
第4条
第5条

序

略称
施行
法律の目的
法律の制定理由
定義

第2編

法律の実施

第 6 条 すべての者に拘束力を有する法律
第 7 条 他の法律との関係
第 8 条 法律の実施
第 9 条 領域外での法律の適用
第3編

採集許可
採集許可

第1章 序
第 10 条採集許可が付与する権限

第 2 章 採集許可の申請
第 11 条 申請に関する手続き上の要件
第 12 条 指定の様式の内容
第 13 条 申請を判断するにあたっての局長の権限
第 14 条 申請の判断
第 15 条 申請が判断されたのちの手続き
第 16 条 採集許可の期間
第 17 条 採集許可の条件
第 18 条 採集許可
第 19 条 申請の判断を行わない場合

第 3 章 採集許可の訂正、保留、取消または放棄
第 20 条
第 21 条採集許可の訂正、保留または取消
訂正、保留または取消のための手続き

原文は http://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/ACTS/2004/04AC019.pdf で参照可（Jan. 30, 2005 アクセス）*‑ 210 ‑

第 22 条
第 23 条取消に伴う採集許可の返還
採集許可の放棄

第 4 章 特定の法令の変更による採集許可への影響
第 24 条 国立公園の新設用地または海洋公園の指定を受けた土地に関する採集許可
第 25 条 野生生物に関する採集許可

第 5 章 雑則第 26 条
第 27 条
第 28 条採集許可の返還
採集許可の登録簿
採集許可の登録簿の一般の利用

第4編

採集許可に関するその他の事項
採集許可に関するその他の事項

第 1 章 固有生物素材の特定及び州への標本の提供
第 29 条
第 30 条
第 31 条固有生物素材の特定
素材の標本の州への提供受け入れ機関の標本使用に関する制限

第 2 章 素材処分報告書
第 32 条 DSDI の局長への素材処分報告書の提出
第5編

利益配分協定第 1 章 協定の締結
第 33 条
第 34 条
第 35 条協定を締結する権限
協定の内容
協定の条件

第 2 章 バイオディスカバリー計画の承認
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条

計画の承認申請
計画の内容
申請の判断にあたっての局長の権限
申請の判断
申請の判断後に取られる手続き承認された計画の修正

第 3 章 利益配分協定に関する登録簿その他の記録
第 42 条
第 43 条

利益配分協定の登録簿
バイオディスカバリー事業体が保管する記録‑ 211 ‑

第6編
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱
採集実施要綱

遵守規約の策定
採集実施要綱の策定
遵守規約及び採集実施要綱に関する協議
遵守規約及び採集実施要綱の策定に関する告示
遵守規約及び採集実施要綱の実施開始時期
遵守規約及び採集実施要綱の閲覧

第7編

違反

第 1 章 採集許可及びバイオディスカバリー計画に関する違反
第 50 条
第 51 条
第 52 条
第 53 条採集許可のない採集による違反
採集許可の条件への違反
申請者による虚偽のまたは不当な情報の提出
申請者による虚偽のまたは不当な文書の提出

第 2 章 利益配分協定に関する違反
第 54 条
第 55 条
第 56 条
第 57 条
第 58 条

利益配分協定の伴わないバイオディスカバリーのための固有生物素材の利用
利益配分協定の条件への違反
利益配分協定を締結しようとする者による虚偽のまたは不当な情報の提出
利益配分協定を締結しようとする者による虚偽のまたは不当な文書の提出
報告すべき事項に関する虚偽のまたは不当な情報

第 3 章 その他の違反規定
第 59 条第 60 条採集許可の所持に関する請求
即時検査に用いられる採集許可

第8編

監視及び
監視及び実施及び実施

第 1 章 検査官
第 61 条
第 62 条
第 63 条
第 64 条
第 65 条
第 66 条
第 67 条

任命及び資格任命の条件及び権限の制限
身分証明証の発行
身分証明証の提示または掲示検査官が職を辞す時期
辞任
身分証明証の返却

第 2 章 検査官の権限
第 1 節 場所への立入り
第 68 条場所への立入りの権限‑ 212 ‑

第 2 節 立入りの手続き
第 69 条
第 70 条
第 71 条
第 72 条
第 73 条

同意を得た立入り
令状の申請
令状の発付
特別令状
令状（立入り前の手続き）

第 3 節 その他の権限
第 74 条
第 75 条
第 76 条
第 77 条

車両等を停止させ捜索する権限
場所への立入り後の一般的な権限検査官への援助の不履行情報の提供の不履行

第 4 節 証拠を押収する権限
第 78 条
第 79 条
第 80 条
第 81 条
第 82 条
第 83 条
第 84 条
第 85 条
第 86 条
第 87 条

同意または令状のある場合にのみ立ち入ることができる場所での証拠の押収
その他の場所での証拠の押収
押収物の保全
押収物の改ざん
押収物の受領証
固有生物素材の処分
州の所有でない物の没収
没収物の取扱い
押収物の返還押収物の閲覧

第 3 章 捜査に関する一般的な事項
第 88 条
第 89 条
第 90 条
第 91 条
第 92 条
第 93 条
第 94 条

不必要な損害を生じさせないための検査官の義務
損害の通知
補償
検査官への虚偽のまたは不当な情報の提供
検査官への虚偽のまたは不当な文書の提出
検査官の妨害検査官であるとの詐称

第9編

決定の見直し

第 1 章 環境保護庁の局長の決定
第 95 条
第 96 条
第 97 条
第 98 条庁内での見直しの申請
庁内での見直しの申請方法
決定の見直し
庁外での見直しの制限

第 2 章 DSDI の局長の決定
第 99 条局内での見直しの申請‑ 213 ‑

第 100 条
第 101 条
第 102 条局内での見直しの申請方法
決定の見直し
局外での見直しの制限

第 10 編
第 103 条
第 104 条
第 105 条第 106 条第 107 条

上訴

上訴することができる者
上訴の開始決定の実施の停止
審理の手続き上訴に関する裁判所の権限

第 11 編法的手続き

第 1 章 証拠第 108 条 第 1 章の適用
第 109 条 地位及び権限
第 110 条 署名
第 111 条 証拠となる文書

第 2 章 手続き
第 112 条
第 113 条第 114 条第 115 条違反に関する略式手続き
虚偽のまたは不当な情報または文書に関する申立て代理の者の作為または不作為の責任経営責任者が企業にこの法律を遵守させる義務

第 12 編雑則

第 1 章 守秘義務の保護
第 116 条 利益配分協定への 1992 年情報自由法の適用除外
第 117 条 採集許可、利益配分協定またはバイオディスカバリー計画に関する情報の開示

第 2 章 責任からの保護
第 118 条 州の責任
第 119 条 公職にある者の責任からの保護
第 120 条 内部告発者の保護

第 3 章 その他雑規定
第 121 条 法律の見直し
第 122 条 様式の指定
第 123 条 規則を定める権限
第 13 編第 124 条

経過規定

州との間の現行の利益配分協定‑ 214 ‑

第 125 条

現行の認可、免許その他の許可

第 14 編

他の法律の改正

第 1 章 1994 年漁業法の改正
第 126 条 第 1 章で改正される法律
第 127 条 第 11 条（法律の一般的な適用）の改正

第 2 章 1959 年森林法の改正
第 128 条 第 2 章で改正される法律
第 129 条 第 102 条（一定の法律の留保）の改正

第 3 章 1992 年情報自由法の改正
第 130 条 第 3 章で改正される法律
第 131 条 付則 1（免除を規定する守秘義務規定）の改正

第 4 章 2001 年遺伝子技術法の改正
第 132 条 第 4 章で改正される法律
第 133 条 第 187 条（商業上の機密情報の非開示義務）の改正

第 5 章 1992 年自然保護法の改正
第 134 条 第 5 章で改正される法律
第 135 条 付則（用語の定義）の改正
第 15 編第 136 条1999 年西暦 2000 年情報公開法の廃止

廃止

付則
用語の定義

‑ 215 ‑

Biodiscovery Act 2004
2004 年 法律第 19 号
バイオディスカバリー（biodiscovery）及びその他の目的のための州に固有の生物資源を採集し及び利用することに関する法律〔2004 年 8 月 24 日承認〕
クイーンズランド州議会は、次のとおり制定する。
第1編

序

第１条 略称
この法律は、Biodiscovery Act 2004 と呼称される。
第2条

施行

この法律は、告示で定める日から施行する。
第3条

法律の目的

（1）この法律の主たる目的は次のとおりである。
（a）クイーンズランド州の州有地または領水内に固有の生物資源（以下、「州に固有の生物資源」という。
）に関し、バイオディスカバリーを目的とするバイオディスカバリー事業体による最小限の量1でのアクセスを促進すること（b）州内における付加価値の高いバイオディスカバリーの発展を奨励すること（c）全州民の利益のために、バイオディスカバリーによる利益2の公正かつ衡平な配分を州が確実に得るようにすること（d）バイオディスカバリーによって州の生物多様性に関する知識を一層充実させ、固有の生物資源の保全及び持続可能な利用を推進すること（2）これらの目的は、主に次のことを規定することによって達成される。
（a）次にあげる効率化された枠組み（i）州に固有の生物資源を、持続可能な方法で、バイオディスカバリーを目的として採集し、利用するための規制上の枠組み（ii）州に固有の生物資源のバイオディスカバリーを目的として利用することに関して、バイオディスカバリー事業体と締結する利益配分協定に関する契約上の枠組み（b）固有生物素材の採集に関する遵守規約及び採集実施要綱

1
2

付則の「最小限の量」の定義を参照のこと。
付則の「バイオディスカバリーによる利益」の定義を参照のこと。

‑ 216 ‑

（c）この法律の遵守の監視及び励行
第4条

法律の制定理由（1）オーストラリア連邦は、次のことを目的とする「生物の多様性に関する条約」を批准した。
（a）生物多様性の保全（b）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（c）遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分（2）同条約は、各国に対し、生物多様性を保全し、その構成要素の持続可能な利用を行うための戦略を策定し、実施することを求めている。
（3）同条約第 15 条は、各国が自国の天然資源に対して主権的権利を有すること、及び遺伝資源へのアクセスについて判断する権限（当該アクセスによって得られる利益の公正かつ衡平な配分を含む）は当該国の政府にあることを認めている。
（4）この法律は、クイーンズランド州法の一部として、同条約第 15 条をクイーンズランド州に固有の生物資源に関して実施するための規定を制定する。
（5）この条において、次のとおりとする。
「生物の多様性に関する条約」とは、次の条約をいう。
「生物の多様性に関する条約」（a）1992 年 6 月 5 日に国連環境開発会議（リオデジャネイロ「地球サミット」）において署名開放された（b）1993 年 12 月 29 日に発効した
第5条

定義

この法律で用いられる特定の用語については、付則の用語の定義において定義されている。
第2編
第6条

法律の実施

すべての者に拘束力を有する法律（1）この法律は、州、ならびに議会の立法権が認める限り、オーストラリア連邦及びその他の国を含むすべての者に対して拘束力を有する。
（2）この法律のいかなる規定も、州、オーストラリア連邦またはその他の国に対し、違反を訴追する責任を負わせるものではない。
第7条

他の法律との関係（1）この条は、次の範囲内で他の法律との関係において適用される。

‑ 217 ‑

（a）他の法律が、この法律に基づいて採集許可が交付される可能性のある固有生物素材の取得に際して免許、認可その他の許可を得ることを求めている範囲（b）他の法律が、この法律に基づいて採集許可が交付される可能性のある固有生物素材の取得を禁じている範囲（2）前記の他の法律にかかわらず、当該素材に関する採集許可が交付される場合には、次のとおりとする。
（a）当該素材の取得に関する免許、認可その他の許可を求められることはない（b）当該素材の取得を禁じられることはない
第8条

法律の実施

この法律は、その実施が私権（財産権を含む）の存在または行使に不利な影響を及ぼす場合でも、完全な効力を有するようにすることを意図している。
第9条

領域外での法律の適用（1）この法律はクイーンズランド州の内外で適用される。
（2）この法律は、オーストラリア連邦憲法に従い、固有の生物資源に関して、議会の立法権の域外適用の及ぶ限り、クイーンズランド州外で適用される。
（3）次に該当する場合、この法律の規定（この規定を除く）に定める違法行為となる。
（a）州外において、固有生物素材に関連して作為または不作為を行うとき（b）作為または不作為が州内の者によって行われたときは、その作為または不作為は違法行
為となる（4）この条は、刑法第 12 条から第 14 条3を制限するものではない。
第3編

採集許可
採集許可

第1章 序
第 10 条採集許可が付与する権限
採集許可が付与する権限

第 17 条に従い4、採集許可は、それを有する者に対し、定められた固有生物素材の最小限の量を、
クイーンズランド州の州有地または領水において、バイオディスカバリーのために採集し、これを保持することを認めるものである。

3 刑法第 12 条（クイーンズランド州における全面的または部分的な違法行為に関する刑法の適用）、第 13 条（クイーンズランド州外の者によって可能になり、援助を受け、教唆され、または助言を受けた違法行為）及び第 14 条（クイーンズランド州外で行うようクイーンズランド州内で教唆された違法行為）
4 第 17 条（採集許可の条件）‑ 218 ‑

第 2 章 採集許可の申請
第 11 条

申請に関する手続き上の要件（1）採集許可の申請に際しては、次の要件を満たさなければならない。
（a）環境保護庁の局長（EPA chief executive）に対し、指定の様式で行う（b）局長が申請について判断するのに十分な情報の裏付けがあること（c）次にあげるものそれぞれが添えられていること（i）規則で定める申請料（ii）規則で定める登録料（iii）局長が申請を判断するにあたり、合理的に要求する指定の様式で定められたその他の文書（2）申請には、申請者の計画する、または承認されたバイオディスカバリー計画の写しも添付しなければならない。
（3）（2）項の実施に先立ち、申請者が州と次の協定を締結した場合には、（2）項は適用されない。
（a）申請の対象である活動に関する協定（b）第 33 条（1）項及び第 34 条にいう問題を規定する協定（4）指定の様式による求めがある場合には、申請書の情報は制定法上の宣言によって証明されなければならない。
第 12 条指定の様式の内容（1）申請に関する指定の様式には、次の各号を含めることを規定しなければならない。
（a）申請者の氏名、及び申請者が個人でない場合には申請者の ACN または ABN（b）申請者の営業地（c）申請にかかわる州の州有地または領水に関する適切な説明
例−
不動産の内容または土地もしくは水域の地理座標（d）採集許可の下で採集が計画されている素材の性質について、申請を判断するにあたり当該素材を特定するのに十分な、詳細な説明（e）申請者が知る限りの、当該素材の科学的な分類（f）採集許可を求める期間‑ 219 ‑

（2）指定の様式には、（1）項（d）にいう説明に関する要件が含まれる場合がある。
第 13 条

申請を判断するにあたっての局長の権限（1）申請を判断するにあたり、環境保護庁の局長は、申請者への書面による通知によって、申請を判断するために合理的に必要とする追加の情報または文書を要求することができる。
（2）前記の通知には、情報または文書を提出しなければならない期限として、通知の送付後、20
業務日以上の妥当な期間（以下、「定められた期間」という。
）を明示しなければならない。
「定められた期間」（3）局長は、提出された情報または文書を制定法上の宣言によって証明することを要求することができる。
（4）申請者は、定められた期間内に要求を満たさない場合には、申請を取り下げたものとみなされる。
（5）（1）項に基づく申請者への通知は、局長が申請を受理してから 20 業務日以内に行わなければならない。
第 14 条

申請の判断（1）環境保護庁の局長は、申請を検討し、次のいずれかの決定を行わなければならない。
（a）局長の決定する条件付きまたは無条件で申請を許可する5（b）申請を却下する（2）局長は、次の各号が満たされていると信じる場合に限り、申請を許可することができる。
（a）当該固有生物素材の採集及び利用の計画が次の要件を満たすこと（i）バイオディスカバリーのみを目的としている（ii）遵守規約及び採集実施要綱が（1）項（a）に基づいて局長が課すことを提案する条件と合致する範囲で、同規範及び適用すべき実施要綱に準拠していること（b）その他、この法律の目的を達するための規則で定める事項（3）（2）項は、局長が申請の判断を行う際に考慮する事項を限定するものではない。
（4）局長は、申請の対象である素材に関する利益配分協定または承認されたバイオディスカバリ
ー計画が実施中であっても、申請を却下することができる。
第 15 条

申請が判断されたのちの手続き（1）環境保護庁の局長は、申請を許可する決定を行った場合には、その決定後できるだけ速やかに申請者に対して採集許可を交付しなければならない。

5

採集許可のその他の条件については第 17 条を参照のこと。

‑ 220 ‑

（2）局長は、条件付きで申請を許可するか、または申請を却下する決定を行った場合には、決定後できるだけ速やかに次のことを行わなければならない。
（a）申請者に対し、当該決定を通知すること（b）申請の却下の場合には、申請者が納付した登録料を返還すること
第 16 条採集許可の期間
採集許可の期間（1）採集許可は、当該許可に明示された期間について付与される。
（2）期間は 3 年を超えてはならない。
（3）許可は、期間の満了をもって失効する。
（4）
許可の対象である固有生物素材に関する利益配分協定が 1 年以内に締結されない場合には、（1）
項及び（3）項にかかわらず、許可は、交付後 1 年間で失効する。
第 17 条採集許可の条件
採集許可の条件（1）許可の所持者（またはその代理人）が、当該素材に関する利益配分協定が実施されていない
限り、許可に基づいて固有生物素材の採集を行ってはならないことは、採集許可の条件の 1 つである。
（2）遵守規則または採集実施要綱の規定は、それが採集許可に基づいて行われる活動に適用される範囲で、許可の条件となる。
（3）第 14 条（1）項（a）に基づいて局長が課す条件（以下、「第 14 条に基づく条件」という。
）
条に基づく条件」
は、許可の条件である。
（4）（2）項にいう条件と第 14 条に基づく条件が抵触する場合、抵触する範囲で第 14 条に基づく条件が優先する。
第 18 条

採集許可
採集許可

採集許可は、指定の様式で記載され、次のことが明示されなければならない。
（a）許可番号（b）許可の交付日（c）許可の有効期限（d）当該許可に関する第 14 条に基づく条件（e）所持者の氏名、及び、所持者が個人でない場合には、所持する者の ACN または ABN（f）所持者の営業地（g）採集が行われる固有生物素材の種類‑ 221 ‑

（h）申請者が知る限りの、当該素材の科学的な分類（i）採集が行われる区域
第 19 条

申請の判断を行わない場合（1）環境保護庁の局長が次のことを行った場合には、申請を却下したものとみなされる。
（a）申請者に対し、第 13 条に基づいて追加の情報または文書を提出することを求めたとき（b）追加の情報または文書を受領した後、40 業務日以内に決定を行わないとき（2）（1）項が適用されない場合で、局長が申請を受理後、40 業務日以内に申請を判断しない場合には、申請を却下したものとみなされる。
（3）局長は、却下の決定を行ったとみなされたあとできるだけ速やかに、申請者の納付した登録料を返還しなければならない。

第 3 章 採集許可の訂正、保留、取消または放棄
第 20 条採集許可の訂正、保留または取消
採集許可の訂正、保留または取消（1）環境保護庁の局長は、次のいずれかの場合、採集許可を訂正し、保留しまたは取り消すことができる。
（a）次のいずれかであると局長が考える合理的な理由があるとき（i）当該許可が不正確なまたは不当な情報を基に得られた（ii）所持者が第 32 条または許可の条件に違反している（iii）緊急事態（森林火災その他の自然災害など）のために訂正、保留または取消が必要
である（b）所持者が、この法律への違反で有罪判決を受けた（2）局長は、次のいずれかの場合にも許可を訂正することができる。
（a）第 24 条または第 25 条が許可に適用されるとき（b）所持者の求めがあり、訂正が妥当であると局長が信じるとき（3）他の法令にかかわらず、（1）項または（2）項の実施を理由として州から補償が支払われることはない。
第 21 条

訂正、保留または取消のための手続き（1）環境保護庁の局長は、採集許可の所持者に次の各号を明示した書面による通知を行うことで、第 20 条（1）項または（2）項（a）に基づく措置（以下、「予定される措置」という。
）を講じることができる。

‑ 222 ‑

（a）予定される措置（b）予定される措置の理由（c）前記の理由の根拠となる事実及び事情の概要（d）予定される措置が許可の訂正の場合には、予定される訂正（e）予定される措置が許可の保留の場合には、予定される保留期間（f）予定される措置を講じる必要がない理由について、明示された期限（少なくとも 20 業務日）内に書面を提出することができる旨の案内（2）定められた期限内に提出された書面を考慮した上でも、予定される措置を講じる理由があると局長が考える場合には、局長は、次のいずれかを決定することができる。
（a）予定される措置が許可の訂正である場合には、通知に記載された方法で許可を訂正すること（b）予定される措置が明示された期間許可を保留するものである場合には、予定される保留期間を超えない範囲で許可を保留すること（c）予定される措置が許可の取消である場合には、許可を取り消すかまたは一定の期間保留にすること（3）局長は、所持者に対し、書面で決定を通知しなければならない。
（4）局長が許可を訂正し、保留し、または取り消す決定を行った場合、前記の通知はその内容を知らせる通知でなければならない。
（5）許可の訂正、保留または取消の決定は、次のいずれか遅い日に実施される。
（a）許可の所持者に決定の内容を知らせる通知が行われた日（b）決定の内容を知らせる通知に記載された実施日（6）訂正による効果は、許可に記される訂正に左右されない。
第 22 条取消に伴う採集取消に伴う採集許可の返還
採集許可の返還

環境保護庁の局長が採集許可を取り消す場合、許可の所持者は、正当な理由がない限り、取消に関する内容を知らせる通知を受け取ってから 10 業務日以内に局長に許可を返還しなければならない。
罰金の最高額−20 単位
第 23 条採集許可の放棄
採集許可の放棄

採集許可の所持者は、許可を返還し、放棄する旨を環境保護庁の局長に書面で通知することによって許可を放棄することができる。

‑ 223 ‑

第 4 章 特定の法令の変更による採集許可への影響
第 24 条国立公園の新設用地または海洋公園の指定を受けた土地に関する採集
国立公園の新設用地または海洋公園の指定を受けた土地に関する採集許可
採集許可（1）この条は、次の場合に適用される。
（a）1992 年自然保護法（Nature Conservation Act 1992）に基づき、土地が同法のいう国立公園（学術目的）、国立公園または国立公園（回復目的）の用地として供与されているとき（b）指定の直前に、公園に関する同法により定められた管理原則と相反する採集許可を得た者がいるとき（2）この条は、次の場合にも適用される。
（a）土地または水域が 1982 年海洋公園法（Marine Parks Act 1982）に基づく海洋公園として指定されるか、または海洋公園の用途地域に変更があるとき（b）海洋公園の指定または用途地域の変更の直前に、同法と相反する採集許可を得た者がいるとき（3）用地供与、指定または用途地域の変更以降、この法律に従って、期間が満了になっていない
採集許可が継続しているとき。
第 25 条野生生物に関する採集
野生生物に関する採集許可
採集許可（1）この条は、次の場合に適用される。
（a）特定の野生生物に関して 1992 年自然保護法で定められた分類が、同法の意味において、高いレベルに変更されるとき（b）この変更の直前に、前記の野生生物の採集を認める採集許可を得た者がいるとき（2）前記の変更以降、この法律に従って、期間が満了になっていない採集許可が継続しているとき。

第 5 章 雑則第 26 条採集許可の返還
採集許可の返還（1）採集許可の所持者は、許可の返還を環境保護庁の局長に申請することができる。
（2）申請は、次の要件を満たさなければならない。
（a）指定の様式で行われていること（b）規則で定める料金が添えられていること
第 27 条採集許可の登録簿
採集許可の登録簿（1）環境保護庁の局長は、採集許可の登録簿を保管しなければならない。

‑ 224 ‑

（2）登録簿は、局長が適切と考える方法（電子的形態などを含む）で保管することができる。
（3）登録簿のうち、一般に公開される部分には、各許可について次の内容のみが記載されなければならない。
（a）許可を交付された者（b）許可の交付日（c）許可の期間（4）登録簿の一般に公開される部分以外には、各許可について次の内容が記載されなければならない。
（a）許可が関係する土地または水域に関する適切な説明
例−
不動産の内容または土地もしくは水域の地理座標（b）許可に関する第 14 条に基づく条件
第 28 条採集許採集許可の登録簿の一般の利用（1）次のことを行うことができる。
（a）採集許可の登録簿のうち一般に公開されている部分について、環境保護庁の本庁6において通常の業務時間内に無料で内容を閲覧すること（b）環境保護庁の局長が決定する手数料を支払って、前記の内容の写しを得ることができる（2）局長が決定する前記の手数料は、写しの作成にかかる費用の相当額を上回ってはならない。
（3）局長は、採集許可の登録簿のうち一般に公開されている部分の内容を、局長が決定する時期
及び方法で公表することができる。
第4編

採集許可に関するその他の事項
採集許可に関するその他の事項

第 1 章 固有生物素材の特定及び州への標本の提供
第 29 条固有生物素材の特定（1）採集許可の所持者は、当該許可に基づいてバイオディスカバリーのための固有生物素材の採集を行った後、できるだけ速やかに次のことを行わなければならない。
（a）（2）項に従い、適切な方法で素材に表示を行うこと
適切な方法の例−

6

環境保護庁の本庁の所在地：160 Ann Street, Brisbane‑ 225 ‑

バーコード表示（b）当該素材が許可の所持者の管理下にあるか、または利用される間は、（2）項の定める通り、素材の表示を維持すること（1）項に関する罰金の最高額−50 単位（2）表示には、次の情報が記されていなければならない。
（a）当該素材の採集に関わる許可の番号その他名称等（b）素材の採集日（c）所持者の知る限りの、当該素材の科学的分類（d）素材の採集地（地理座標などを含む）（3）許可の所持者は、素材の標本またはそれに由来する物質で、所持者の管理下にあるか、または利用されている物の識別を十分に行い、その出所を把握できるようにしなければならない。
（3）項に関する罰金の最高額−50 単位
第 30 条素材の標本の州への提供（1）採集許可の所持者は、（3）項に従い、当該許可に基づいてバイオディスカバリーのための固有生物素材の採集を行った後、できるだけ速やかに素材の標本 1 点を次の場所に提供しなければならない。
（a）動物素材の場合、クイーンズランド博物館（以下、「受け入れ機関」という。
）「受け入れ機関」（b）植物素材または菌類の場合、クイーンズランド・ハーバリウム（以下、同じく「受け入「受け入れ機関」という。
）
れ機関」（c）その他の生物の場合、当該素材に関する利益配分協定で規定された機関（以下、同じく「受け入れ機関」という。）
罰金の最高額−50 単位（2）ただし、所持者が、所持者と州との合意に基づいて州のために標本を管理している場合には、（1）項は適用されない。
（3）標本は次の要件を満たさなければならない。
（a）素材の科学的分類が可能なだけの十分な大きさと量があること（b）受け入れ機関の承認を得た方法で固定され、保存されていること（c）適切な方法（バーコード表示などを含む）で表示が行われ、次のことが記載されていること（i）当該素材の採集に関わる許可の番号その他名称等‑ 226 ‑

（ii）素材の採集日（iii）所持者が、現行の科学的命名法を用いて当該素材の分類を行うことが合理的に可能である場合には、合理的に可能な限り最下位の分類レベルまでの分類（iv）素材の採集地（地理座標などを含む）（4）標本に（3）項（c）（iii）で定める表示が行われていない場合、受け入れ機関は、次のことを行うことができる。
（a）当該素材の分類を可能な最下位の分類レベルまで行うこと（b）受け入れ機関が分類を実施した際に合理的に生じた費用を、債務として、所持者から回収すること
第 31 条受け入れ機関の標本使用に関する制限（1）受け入れ機関は、第 30 条に基づいて採集許可の所持者から提供された素材の標本をバイオディスカバリーのために使用してはならない。
（2）（1）項は次のいずれかのバイオディスカバリーには適用されない。
（a）第 30 条（4）項に基づく素材の分類のみに関わるもの（b）前記の所持者の同意を得て行われるもの

第 2 章 素材処分報告書
第 32 条DSDI の局長への素材処分報告書の提出（1）採集許可の所持者は、毎年 6 月 30 日及び 12 月 31 日から 15 業務日以内に、次に該当するすべての固有生物素材に関する素材処分報告書を DSDI の局長（DSDI chief executive）に提出しなければならない。
（a）採集許可に基づいて採集されたもの（b）有償か無償かにかかわらず、他人に譲渡したもの（c）これまで局長宛てに素材処分報告書が提出されていないもの
罰金の最高額−100 単位（2）所持者に（1）項に定める報告書を提出しない正当な理由がある場合には、同項は適用されない。

‑ 227 ‑

第5編

利益配分協定第 1 章 協定の締結
第 33 条協定を締結する権限（1）DSDI 長官は、州を代表し、バイオディスカバリー事業体との間で次の内容の協定（以下、「利益配分協定」という。
益配分協定」）を結ぶことができる。
（a）州は、前記の事業体に対し、バイオディスカバリーを目的として固有生物素材を利用する権利を付与する（b）前記の事業体は、バイオディスカバリーによる利益を州に提供することに合意する（2）バイオディスカバリー事業体が承認されたバイオディスカバリー計画を有していない場合には、長官はこの事業体と利益配分協定を締結することができない。
（3）利益配分協定の当事者は、いつでも、協定を改定することができる。
（4）長官は、この条に基づく長官の権限を DSDI の局長に委任することができる。
第 34 条

協定の内容（1）利益配分協定は、この法律に抵触してはならない。
（2）協定には次のそれぞれが明示されていなければならない。
（a）協定の締結日（b）協定の期間（c）バイオディスカバリー事業体から州に提供されるバイオディスカバリーによる利益（d）利益が提供される時期（e）前記の利益に州への一定額の金銭の支払いが含まれる場合には、その金額、または金額の算定方法（f）協定の対象となる固有生物素材が採集許可に基づいて採集される場合には、当該素材の採集に関わる許可の番号その他名称等（g）協定に関して報告すべき事項の内容（h）バイオディスカバリー事業体の営業地（3）協定には、第 35 条（1）項及び（2）項に記載された以外にも、協定の条件を記載しなければならない。

‑ 228 ‑

第 35 条

協定の条件

（1）協定の当事者であるバイオディスカバリー事業体が行うことのできる商品化活動は、その事
業体が作成し、現行の承認されたバイオディスカバリー計画7に列挙された活動だけであることは、
利益配分協定の条件の 1 つである。
（2）また、次のいずれかの場合を除いて、前記の事業体は、バイオディスカバリーを目的として、協定の対象である固有生物素材を別の者に使用させてはならないことも、前記の協定の条件の 1 つである。
（a）別の者が前記の事業体の代理人であるとき（b）別の者が第 54 条（2）項（a）、（b）もしくは（c）または（3）項にいう者であるとき（c）当該素材に関する利益配分協定の当事者であるとき（3）（1）項及び（2）項は、第 34 条（2）項に基づいて協定に含めることのできる条件を限定する
ものではない。

第 2 章 バイオディスカバリー計画の承認
第 36 条

計画の承認申請（1）バイオディスカバリー事業体は、バイオディスカバリー計画の承認を DSDI の局長に申請することができる。
（2）申請は、指定の様式で行わなければならない。
（3）指定の様式には、第 37 条に定める内容を含めることを規定しなければならない。
第 37 条計画の内容

バイオディスカバリー事業体によるバイオディスカバリー計画には、次の各号の内容が含まれていなければならない。
（a）この主体が実施を計画している商品化活動（b）前記の活動の実施に関する日程案（c）前記の活動のうち、この事業体が州外での実施を計画している部分（d）この事業体が第三者に実施の委託を計画している活動の種類（e）この事業体が利益配分協定に基づいて州に提供すると合理的に考えられるバイオディスカ
バリーによる利益（f）他の法律または契約によってこの事業体が内容の開示を禁じられていない場合には、前記の活動のためにこの事業体に与えられた、または与えられることになっている、助成金その他

7

この条の実施前に締結された協定については、第 124 条（3）項を参照のこと。

‑ 229 ‑

の資金援助（g）その他、規則で定める内容
第 38 条

申請の判断にあたっての局長の権限（1）申請を判断するにあたり、DSDI の局長は、申請者への書面による通知によって、申請を判断するために合理的に必要とする追加の情報または文書を要求することができる。
（2）通知は、次の各号を満たしていなければならない。
（a）局長が申請を受理してから 20 業務日以内に申請者に送付されること（b）情報または文書を提出しなければならない期限として、通知の送付後、20 業務日以上の妥当な期間（以下、「定められた期間」という。
）を明示すること「定められた期間」（3）局長は、前記の情報または文書を制定法上の宣言によって証明することを求めることができる。
（4）申請者は、定められた期間内に要求を満たさない場合には、申請を取り下げたものとみなされる。
第 39 条

申請の判断（1）DSDI の局長は、申請を検討し、次のいずれかの決定を行わなければならない。
（a）条件付きまたは無条件でバイオディスカバリー計画を承認する（b）計画の承認を拒絶する（2）ただし、申請者との間で締結する利益配分協定に基づいて州が受け取ることになっているバ
イオディスカバリーによる利益の水準が十分であると局長が信じる場合に限り、計画を承認することができる。
第 40 条

申請の判断後に取られる手続き（1）DSDI の局長は、計画を承認する決定を行った場合には、その決定後できるだけ速やかに申請者に対して承認の通知を書面で行わなければならない。
（2）局長が承認に条件を付す決定を行った場合、前記の通知にはこの決定の内容を知らせる通知が含まれていなければならない。
（3）局長は、計画の承認を拒絶する決定を行った場合には、その決定後できるだけ速やかに申請者に対してこの決定の内容を知らせる通知を行わなければならない。
（4）局長が申請を受理後、20 業務日以内に（1）項または（3）項に定める通知を申請者に対して行わない場合には、局長は計画を承認したものとみなされる。
（5）この条において、決定に関する「内容を知らせる通知」「内容を知らせる通知」とは、次の各号を明示した書面によ「内容を知らせる通知」
る通知をいう。

‑ 230 ‑

（a）決定（b）決定の理由（c）バイオディスカバリー事業体が DSDI 長官に決定の見直しを求めることができること
第 41 条承認された計画の修正（1）バイオディスカバリー事業体が承認されたバイオディスカバリー計画を修正したい場合、事業体は、DSDI の局長に対し、指定の様式で修正後の計画の承認を申請しなければならない。
（2）第 37 条から第 40 条の前記の申請への適用は、この申請が、現行の計画が修正案によって修正されたものに対する申請であるかのようにして適用される。

第 3 章 利益配分協定に関する登録簿その他の記録
第 42 条

利益配分協定の登録簿（1）DSDI の局長は、利益配分協定の登録簿を保管しなければならない。
（2）登録簿は、局長が適切と考える方法（電子的形態などを含む）で保管することができる。
（3）登録簿には、各協定について、協定に関する次の内容のみが記載されなければならない。
（a）協定を締結するバイオディスカバリー事業体の名称（b）協定の締結日（c）協定の期間（d）その他、DSDI 長官及び前記の事業体の双方が書面で合意した内容を、（4）項に従い、開示することができる（4）局長は、登録簿に記載された内容を、局長が決定する時期及び方法で公表することができる。
第 43 条バイオディスカバリー事業体が保管する記録
バイオディスカバリー事業体が保管する記録（1）利益配分協定を締結したバイオディスカバリー事業体は、協定に基づいて実施したバイオディスカバリー研究の成果を証明する記録または文書を、その作成から 30 年間保管しなければならない。
罰金の最高額−50 単位（2）前記の事業体は、前記の協定に基づいて事業体から州に支払われる金銭の算定に必要な記録
または計算書についても、その作成から 30 年間保管しなければならない。
罰金の最高額−50 単位（3）この条において、利益配分協定を締結した「バイオディスカバリー事業体」には、この事業体の継承者及び譲受人を含む。

‑ 231 ‑

第6編
第 44 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱
採集実施要綱

遵守規約の策定
遵守規約の策定（1）環境保護庁の局長は、採集許可に基づく固有生物素材の採集に関して、書面による規範（以下、「遵守規約」
遵守規約」という。）を定めることができる。
（2）（1）項に制限を設けることなく、この規範には、次の号の全部または一部を規定することができる。
（a）州に固有の生物資源の持続可能性を確保するための、前記の素材の採集に関する最低基準（b）前記の素材の採集による影響を最小限に抑えるための適切な措置（c）前記の素材の採集にかかわる活動の規制（c）の例−
素材が採集されるクイーンズランド州の州有地または領水における自動車、船舶またはホバークラフトの使用（3）この規範は、1992 年行政命令法（Statutory Instruments Act 1992）のいう行政命令の 1 つであるが、下位法規ではない。
（4）ただし、1992 年行政命令法第 49 条から第 51 条8は、この規範が下位法規であるかのように規範に適用される。
第 45 条採集実施要綱の策定
採集実施要綱の策定（1）環境保護庁の局長は、採集許可に基づく固有生物素材の採集に関して、次の号の全部または一部について、書面による実施要綱（以下、「採集実施要綱」という。）を定めることができる。
（a）特定の固有生物素材の採集（b）特定の地域における固有生物素材の採集（c）特定の採集技術の使用（2）（1）項（b）に制限を設けることなく、採集実施要綱には、当該区域の固有生物素材の持続可能性を確保するための、適切な素材の採集方法を規定することができる。
（3）採集実施要綱は、1992 年行政命令法のいう行政命令の 1 つであるが、下位法規ではない。
（4）ただし、1992 年行政命令法第 49 条から第 51 条は、この実施要綱が下位法規であるかのように実施要綱に適用される。

8

これらの規定は、下位法規の立法議会における上程、及び議会による拒否を扱ったものである。

‑ 232 ‑

第 46 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱に関する協議
採集実施要綱に関する協議（1）遵守規約または採集実施要綱を策定し、または修正するのに先だって、環境保護庁の局長は、次のいずれかの者と協議し、その意見を考慮しなければならない。
（a）規範または実施要綱が湿潤熱帯地域に関するものである場合は、湿潤熱帯地域管理局（WetTropics Management Authority）（b）規範または実施要綱がグレート・バリア・リーフ地域に隣接する土地または水域に関するものである場合は、グレート・バリア・リーフ海洋公園局（Great Barrier Reef Marine Park
Authority）（2）この条は、局長が規範または実施要綱を策定し、または修正する際に協議し、または助言を得る機関を限定するものではない。
第 47 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱の策定に関する告示
採集実施要綱の策定に関する告示

環境保護庁の局長は、遵守規約または採集実施要綱の策定または修正後できるだけ速やかに、次のことを明記した通知を官報に告示しなければならない。
（a）前記の規範または実施要綱（場合に応じて）が策定され、または修正されたこと（b）前記の規範もしくは実施要綱またはその修正の写しが次のとおり閲覧できること（i）環境保護庁の本庁及び各地方局において、通常の業務時間内に（ii）環境保護庁が定めるインターネットのウェブサイト上で
第 48 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱の実施開始時期
採集実施要綱の実施開始時期（1）遵守規約またはその修正されたものは、次の日以降実施される。
（a）第 47 条に基づいてこの規範またはその修正に関する通知が告示された日（b）通知に明記されたそれより遅い日（2）採集実施要綱またはその修正されたものは、次の日以降実施される。
（a）第 47 条に基づいて実施要綱またはその修正に関する通知が告示された日（b）通知に明記されたそれより遅い日
第 49 条

遵守規約及び
遵守規約及び採集及び採集実施要綱の閲覧
採集実施要綱の閲覧（1）環境保護庁の局長は、遵守規約及び各採集実施要綱の写し、ならびにこの規範または実施要綱によって適用され、採用され、または導入される文書を保管し、無料で、次のとおり閲覧できる
ようにしなければならない。
（a）本庁9及び各地方局において、通常の業務時間内に9

環境保護庁の本庁の所在地：160 Ann Street, Brisbane‑ 233 ‑

（b）環境保護庁のインターネット・ウェブサイト上で10（2）局長が決定する手数料を支払って、局長からこの規範または実施要綱の写しを得ることができる。
（3）局長が決定する前記の手数料は、写しの作成にかかる費用の相当額を上回ってはならない。
第7編

違反

第 1 章 採集許可及びバイオディスカバリー計画に関する違反
第 50 条採集許可のない
採集許可のない採集
許可のない採集による違反採集による違反（1）採集許可によって許可された場合を除き、バイオディスカバリーを目的として、クイーンズ
ランド州の州有地または領水において固有生物素材を採集してはならない。
最高罰は次のとおりである。
（a）NCA 素材の場合、3,000 単位または 2 年の禁固（b）その他の場合、2,000 単位（2）この条において、「NCA 素材」とは、次のいずれかをいう。
素材」（a）1992 年自然保護法のいう、絶滅のおそれのある、稀少な、もしくは脆弱な野生生物、または保護動物であるか、またはこれに由来する固有生物素材（b）同法第 97 条11にいう固有野生生物
第 51 条採集許可の条件への違反
採集許可の条件への違反

正当な理由がある場合を除き、採集許可の条件に違反してはならない。
罰金の最高額−100 単位
第 52 条

申請者による虚偽のまたは不当な情報の提出（1）採集許可の申請を行う者は、環境保護庁の局長に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている事柄を述べてはならない。
罰金の最高額−100 単位（2）バイオディスカバリー計画の承認を申請する者は、DSDI の局長に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている事柄を述べてはならない。
罰金の最高額−100 単位

10

環境保護庁のインターネット・ウェブサイト：www.epa.qld.gov.au

11 1992 年自然保護法第 97 条（大きな関心の持たれている分野及び生息地として重要な地域における野生生物の採集・捕獲等の制限）‑ 234 ‑

第 53 条

申請者による虚偽のまたは不当な文書の提出（1）採集許可の申請を行う者は、環境保護庁の局長に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている情報を含む文書を提出してはならない。
罰金の最高額−100 単位（2）バイオディスカバリー計画の承認を申請する者は、DSDI の局長に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている情報を含む文書を提出してはならない。
罰金の最高額−100 単位（3）（1）項または（2）項は、次の文書を提出する際には適用されない。
（a）その能力の及ぶ限りで、それがいかに虚偽または不当であるかを局長に知らせる文書（b）申請者が正確な情報を有し、またはそれを合理的に得ることができる場合に、局長にその正確な情報を提供する文書

第 2 章 利益配分協定に関する違反
第 54 条

利益配分協定の伴わないバイオディスカバリー
利益配分協定の伴わないバイオディスカバリーのための固有生物素材の利用
バイオディスカバリーのための固有生物素材の利用（1）固有生物素材が次のいずれかの場所で採集された場合には、利益配分協定の当事者である場
合を除き、バイオディスカバリーのために固有生物素材を使用してはならない。
（a）クイーンズランド州の州有地または領水（b）州の所蔵品（前記の素材がクイーンズランド州の州有地または領水で採集され、またはこれに由来する場合）
罰金の最高額−次のうち金額の大きい方に相当する額（a）5,000 単位（b）前記の素材の商品化に関する商業的価値の全額（2）ただし、次の活動のうち 1 つないし複数の実施のみを目的として前記の素材を利用する者には（1）項は適用されない。
（a）当該素材の科学的な分類（b）当該素材に関する研究成果の検証（c）当該素材に関する利益配分協定が適用されるバイオディスカバリーで、その協定の当事者である者のために実施されるもの（3）また、教育機関、または教育機関に所属する者による、当該素材の商品化に関与しない教育
活動または訓練活動のための使用には（1）項は適用されない。
（4）この条において、「教育機関」とは次のいずれかをいう。
「教育機関」‑ 235 ‑

（a）学校、単科大学、総合大学または大学付属専門学校（b）2000 年職業教育・訓練・雇用法（Vocational Education, Training and Employment Act
2000）で規定された TAFE（州立の職業訓練専門学校）または公認の訓練機関
第 55 条

利益配分協定の条件への違反

バイオディスカバリー事業体は、第 35 条（1）項または（2）項の下で課される利益配分協定の条件に違反してはならない。
罰金の最高額−100 単位
第 56 条

利益配分協定を締結しようとする者による虚偽のまたは不当な情報の提出
利益配分協定を締結しようとする者による虚偽のまたは不当な情報の提出

利益配分協定を締結しようとする者は、DSDI 長官に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている事柄を述べてはならない。
罰金の最高額−100 単位
第 57 条

利益配分協定を締結しようとする者による虚偽のまたは不当な文書の提出（1）利益配分協定を締結しようとする者は、DSDI 長官に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている文書を提出してはならない。
罰金の最高額−100 単位（2）（1）項は、次の文書を提出する際には適用されない。
（a）その能力の及ぶ限りで、それがいかに虚偽または不当であるかを長官に知らせる文書（b）申請者が正確な情報を有し、またはそれを合理的に得ることができる場合に、長官にその正確な情報を提供する文書
第 58 条

報告すべき事項に関する虚偽のまたは不当な情報

DSDI 長官に対し、報告すべき事項に関し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている事柄を述べてはならない。
罰金の最高額−100 単位

第 3 章 その他の違反規定
第 59 条 採集許可の所持に関する請求
採集許可の所持に関する請求
採集許可の所持者でない者は、当該許可の所持を請求し、または所持者であると主張してはならな
い。
罰金の最高額−100 単位‑ 236 ‑

第 60 条

即時検査に用いられる採集
即時検査に用いられる採集許可
採集許可

採集許可の所持者（またはその代理人）は、許可に基づく固有生物素材の採集中、第 8 編に定める即時検査の際に提示できるように許可の写しを携行しなければならない。
罰金の最高額−20 単位
第8編

監視及び
監視及び実施及び実施

第 1 章 検査官
第 61 条

任命及び任命及び資格及び資格（1）環境保護庁の局長または DSDI の局長（以下、それぞれ「任命局長」「任命局長」という。
）は、次にあげ
「任命局長」る者を検査官として任命することができる。
（a）公務員（b）地方公務員（c）オーストラリア試験所認定協会（National Association of Testing Authorities：オースト
ラリア ABN 59 004 379 748）の該当する認定を有する者（d）その他、規則で定める者（2）ただし、任命局長は、必要な専門知識または経験を有し、任命の資格があると局長が信じる者に限り、検査官に任命することができる。
第 62 条

任命の条件及び任命の条件及び権限の制限
及び権限の制限（1）検査官は、次のいずれかに明示する条件で、職に就く。
（a）検査官の任命証（b）検査官に対する署名入りの通知（c）規則（2）前記の任命証、検査官に対する署名入りの通知または規則は、この法律に基づく検査官の権限を制限することができる。
（3）この条において、「署名入りの通知」とは、任命局長の署名のある通知をいう。
「署名入りの通知」
第 63 条

身分証明証の発行（1）任命局長は、任命するそれぞれの検査官に身分証明証を発行しなければならない。
（2）身分証明証は、次の要件を満たしていなければならない。
（a）検査官の近影が含まれていること‑ 237 ‑

（b）検査官の署名の写しが含まれていること（c）この法律に基づく検査官としての身分を証明すること（d）この証明証の有効期限が明記されていること（3）この条は、この法律またはその他の目的のために、単独の身分証明証を発行することを妨げるものではない。
第 64 条

身分証明証の提示または掲示（1）人に対してこの法律に基づく権限を行使する際には、検査官は次のいずれかを行わなければならない。
（a）当該人に対する検査を行うために、権限の行使にあたって検査官の身分証明証を提示すること（b）権限の行使中に、当該人にはっきり見えるように身分証明証を掲示しておくこと（2）ただし（1）項に従うことが実際的でない場合には、検査官は、当該人に対する検査を行うた
めに、最初の適当な機会に身分証明証を提示しなければならない。
（3）（1）項に関して、検査官は、第 68 条（1）項（b）または（2）項にいう場所への立入りのみを理由として、人に対する権限を行使することはない。
第 65 条検査官が職を辞す時期（1）次のいずれかの事項が生じた場合、検査官は職を辞す。
（a）任務の終了に関する条件に定められた任期が到来したとき（b）任務に関するその他の条件に基づいて、検査官が職を辞するとき（c）第 66 条に基づく検査官の辞任が実施されるとき（2）（1）項は、検査官が職を辞する場合の方法を限定するものではない。
（3）この条において、「任務の条件」とは、検査官が職に就く際の条件をいう。
第 66 条辞任

検査官は、任命局長に対する署名入りの通知をもって辞任することができる。
第 67 条

身分証明証の返却

検査官を辞するものは、正当な理由がある場合を除き、辞任後 21 日以内にその身分証明証を任命
局長に返却しなければならない。
罰金の最高額−20 単位‑ 238 ‑

第 2 章 検査官の権限
第 1 節 場所への立入り
第 68 条場所への立入りの権限（1）次のいずれかの場合、検査官は、第 74 条（2）項に従い、場所に立ち入ることができる。
（a）その場所の占有者が立入りに同意するとき（b）その場所が公共の場所であり、一般に開放されている時に立入りが行われるとき（c）立入りが令状で認められているとき（d）その場所が採集許可に記載された営業地であり、かつ、次のいずれかであるとき（i）事業を行うために営業中である（ii）その他、立入りが自由である（iii）許可に基づく検査のために開放するよう求められている（e）バイオディスカバリーの事業体が当事者である利益配分協定で定められたその事業体の営業地であり、かつ、次のいずれかであるとき（i）事業を行うために営業中である（ii）その他、立入りが自由である（iii）協定に基づく検査のために開放するよう求められている（2）場所の占有者に立入りへの同意を求める目的で、検査官は、同意または令状なしに、次のいずれかを行うことができる。
（a）前記の占有者と接触するために妥当な範囲で、その場所の建物周辺の土地に立ち入ること（b）一般の市民が占有者と接触したいと思う際に、通常、立入りが許されると検査官が考える場所の一部に立ち入ること（3）（1）項（d）において、営業地には、人が居住している場所の一部は含まない。

第 2 節 立入りの手続き
第 69 条

同意を得た立入り（1）この条は、検査官が場所の占有者に対して第 68 条（1）項（a）に基づいて行われる検査官または別の検査官の立入りへの同意を求めようとする場合に適用される。
（2）前記の同意を求めるのに先だって、検査官は占有者に次のことを告げなければならない。

‑ 239 ‑

（a）立入りの目的（b）占有者に同意する義務がないこと（3）前記の同意が得られた場合、検査官は占有者に対して同意を確認する書面への署名を求めることができる。
（4）前記の確認書には次のことが記載されなければならない。
（a）占有者が次のことを告げられたこと（i）立入りの目的（ii）占有者に同意する義務がないこと（b）立入りの目的（c）検査官がその場所に立入り、この章に基づく権限を行使することへの同意を占有者が検査官に与えたこと（d）同意が与えられた日時（5）占有者が前記の確認書に署名した場合、検査官は直ちに写し 1 部を占有者に交付しなければならない。
（6）次の場合、占有者が同意したことを証明する挙証責任は、当該立入りの適法性に依存する側にある。
（a）占有者が立入りに同意したかどうかについて、手続き上の問題が生じたとき（b）（4）項に基づく立入りのための確認書が証拠として提示されないとき
第 70 条

令状の申請（1）検査官は、場所に対する令状を治安判事に申請することができる。
（2）申請には、令状を請求する理由が宣誓の上、述べられなければならない。
（3）治安判事は、前記の申請に関して、必要とするすべての情報が治安判事が求める方法で検査官から提出されるまで、申請の判断を拒むことができる。
例−
治安判事は、申請の裏付けとなる追加の情報に制定法上の宣言を付すことを求めることができる。
第 71 条

令状の発付（1）治安判事は、次のことを疑う合理的な理由があると信じる場合にのみ、令状を発付することができる。
（a）この法律に対する違反の証拠を示す特別な事柄または活動（以下、「証拠」という。）が‑ 240 ‑

ある（b）前記の証拠がその場所にあるか、または今後 7 日以内にその場所にある可能性がある（2）令状には、次のことが明示されていなければならない。
（a）記載された検査官が、必要かつ妥当な援助及び強制力をもって、次のことを行うことができること（i）その場所及び立入りが必要なその他の場所に立ち入ること（ii）この章に基づく検査官の権限を行使すること（b）令状の請求対象となる違反（c）令状に基づいて押収することのできる証拠（d）その場所への立入りを行うことのできる日中または夜間の時間（e）令状の有効期日（令状の発付から 14 日以内）
第 72 条

特別令状（1）検査官は、次のいずれかの理由により必要と考える場合には、電話、ファクシミリ、無線その他の通信形態による令状（以下、「特別令状」という。
）を申請することができる。
「特別令状」（a）緊急の状況（b）検査官が遠隔地にいるなど、その他特別な状況（2）前記の特別令状を請求するのに先だって、検査官は、令状を請求する理由を明示した申請書を用意しなければならない。
（3）検査官は、前記の申請書に対する宣誓が行われる前に特別令状を請求することができる。
（4）前記の特別令状の発付後、その写しをファクシミリ送信することが合理的に実行可能な場合には、治安判事はすみやかに写し 1 部（以下、「ファクシミリ令状」という。
）を検査官にファクシ「ファクシミリ令状」
ミリ送信しなければならない。
（5）検査官に写しをファクシミリ送信することが合理的に実行不可能である場合には、次のとおりとする。
（a）治安判事は、検査官に次のことを告げなければならない（i）当該特別令状の条件（ii）当該特別令状の発付日時（b）検査官は、令状の用紙（以下、「令状用紙」という。
）に必要事項及び次のことを記入し「令状用紙」
なければならない。

‑ 241 ‑

（i）治安判事の氏名（ii）治安判事が特別令状を発付した日時（iii）特別令状の条件（6）ファクシミリ令状または検査官によって適切に作成された令状用紙は、発付された特別令状に明示された立入り及びその他の権限の行使を認めるものである。
（7）検査官は、最初の妥当な機会に、治安判事に次のものを送付しなければならない。
（a）宣誓付きの申請書（b）検査官が令状用紙を作成した場合には、作成した令状用紙（8）治安判事は、前記書類を受理したのち、それらを特別令状に添付しなければならない。
（9）次の場合、特別令状が権限の行使を認めたことを証明する挙証責任は、当該権限の行使の適法性に依存する側にある（a）権限の行使が特別令状によって認められたものであるかどうかについて、手続き上の問題が生じるとき（b）令状が証拠として提示されないとき
第 73 条

令状（立入り前の手続き）（1）この条は、この章に基づいて発付された場所に対する令状で任命された検査官が、この令状に基づいてその場所に立ち入ろうとしている場合に適用される。
（2）場所への立入りに先だって、検査官は、次のことを行うか、またはしかるべき方法で試みなければならない。
（a）検査官の身分証明証または検査官の地位を証明する文書の写しを提示して、その場に立ち会うその場所の占有者に身分を告げること（b）立ち会い者に令状の写しを交付するか、または、立入りがファクシミリ令状または第 72条（6）項にいう令状用紙で許可された場合には当該ファクシミリ令状または令状用紙の写しを交付すること（c）検査官が令状によってその場所への立入りを許可されていることを立ち会い者に告げること（d）検査官が強制力を用いずにすみやかに場所に立ち入ることができるように、立ち会い者に機会を与えること（3）ただし、検査官が合理的な理由に基づいて、令状の有効な執行が妨げられないようにするためにはその場所へのすみやかな立入りが必要であると考える場合には、検査官は（2）項に従う必要はない。

‑ 242 ‑

第3節
第 74 条その他の権限車両等を停止させ捜索する権限（1）この条は、合理的な理由に基づいて検査官が次のことを疑う場合に適用される。
（a）車両、船舶または航空機がこの法律に違反した際に使用されているか、使用されてきた（b）車両、船舶もしくは航空機、または車両、船舶もしくは航空機に搭載された物がこの法律に違反したことの証拠になる可能性がある（2）検査官は、必要かつ妥当な援助及び強制力をもって、また、同意または令状なしに、次のことを行うことができる。
（a）車両、船舶または航空機に立入り、または搭乗すること（b）第 75 条（3）項に定める権限を行使すること（3）次のいずれかの場合、検査官は、車両、船舶または航空機の操縦者、またはこれらを指揮もしくは制御する者、または指揮もしくは制御していると考えられる者に対し、車両、船舶または航空機を停止し、または移動しないよう合図することができる。
（a）車両または船舶が移動しているか、または移動しようとしているとき（b）航空機が地上で移動しているか、または移動しようとしているとき（4）正当な理由なしに、（3）項に基づく合図に背くことはできない。
罰金の最高額−165 単位（5）次の場合、車両、船舶または航空機を停止できない、または移動させる正当な理由になる。
（a）合図にすみやかに従うことによって、前記の者その他の者に危険が生じ、またはその財産に損害が及ぶことになるとき（b）前記の者が、合図に従うことが実行可能な限りすみやかに合図に従うとき（6）検査官は、車両、船舶または航空機の操縦者、またはこれらを指揮もしくは制御する者、または指揮もしくは制御していると考えられる者に対し、次のいずれかのことを求めることができる。
（a）（2）項に基づき、検査官が車両、船舶または航空機に立入りまたは搭乗できるよう、妥
当な援助を行うこと（b）検査官が当該車両、船舶または航空機に関して持つ権限を行使できるよう、車両、船舶
または航空機を指定の場所に移動させ、その場所において適当な時間、車両、船舶または航空機の制御を続けること（7）正当な理由なしに、（6）項に基づく求めに反してはならない。

‑ 243 ‑

罰金の最高額−165 単位（8）車両、船舶または航空機の捜索中に、この法律に違反したことの証拠になると、検査官が合理的な理由に基づいて考える物を発見した場合、その物には第 79 条から第 87 条が適用される。
第 75 条場所への立入り後の一般的な権限（1）この条は、第 68 条に基づいて場所に立ち入る検査官に適用される。
（2）ただし、占有者から建物への立入りへの同意を得るために立ち入る場合には、この同意が得られるか、またはその他の方法によって立入りが許可されているときに限り、この条が検査官に適用される。
（3）この法律の遵守を監視し、履行するために、検査官は次のすべてまたはいずれかを行うことができる。
（a）その場所の任意の部分を捜索すること（b）その場所の任意の部分またはその場所にある任意の物を調べ、測定し、検証し、写真を撮影すること（c）その場所にある文書の抜粋を作成し、または写しを取ること（d）この章に基づく権限を行使するために検査官が必要とする者、機材及び材料をその場所に同行し、または持参すること（e）その場所の占有者またはその場所にいる者に対し、検査官が（a）から（d）に基づく権限を行使するために妥当な援助をすることを求めること（f）その場所の占有者またはその場所にいる者に対し、検査官がこの法律が遵守されているかどうかを確認できるように、情報を提供するように求めること（4）（3）項（e）または（f）にいう要請を行う際に、検査官は、正当な理由がある場合を除き、この要請に従わないことは違法であることを前記の者に警告しなければならない。
第 76 条

検査官への援助の不履行（1）第 75 条（3）項（e）に基づいて妥当な援助の提供を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、要請に従わなければならない。
罰金の最高額−50 単位（2）前記の要請に従うことによってその者が罪に問われることになることは、要請に従わない正当な理由である。
第 77 条情報の提供の不履行（1）第 75 条（3）項（f）に基づく要請を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、要請に従わなければならない。

‑ 244 ‑

罰金の最高額−50 単位（2）前記の要請に従うことによってその者が罪に問われることになることは、要請に従わない正当な理由である。

第 4 節 証拠を押収する権限
第 78 条

同意または令状のある場合にのみ立ち入ることができる場所での証拠の押収（1）この条は、次の場合に適用される。
（a）その場所の占有者の同意または令状がある場合にのみ、検査官がこの節に基づいて立ち入ることを認められているとき（b）検査官が必要な同意または令状を得てからその場所に立ち入るとき（2）検査官が占有者の同意を得て場所に立ち入る場合、次の場合に、検査官はその場所にある物件を押収することができる。
（a）前記の物件がこの法律への違反の証拠であると検査官が合理的に考えるとき（b）前記の物件の押収が、占有者の同意を求める際に占有者に告げた立入りの目的に一致しているとき（3）検査官が令状を伴って場所に立ち入る場合、令状が発付された対象となる証拠を押収することができる。
（4）さらに、検査官が次のように合理的に考える場合には、その場所の他のどのような物でも押収することができる。
（a）その物はこの法律への違反の証拠である（b）その物が隠蔽され、紛失され、または破壊されるのを防ぐために、押収が必要である
第 79 条その他の場所での証拠の押収（1）この条は、検査官が、第 68 条または第 74 条で認められているとおり、同意または令状なしに、公共の場所に、それが一般に開放されている時に立ち入るか、または車両、船舶または航空機に立入りまたは搭乗する場合に適用される。
（2）検査官は、この法律への違反の証拠になると合理的に考える場合には、その場所にある、または車両、船舶または航空機内にある物を押収することができる。
第 80 条

押収物の保全物件を押収した場合、検査官は次のいずれかのことができる。
（a）押収した場所（以下、「押収場所」という。
）から当該物件を移動すること「押収場所」（b）当該物件を押収場所に残しておくが、それに近づくことを制限するためのしかるべき措‑ 245 ‑

置を取ること
押収物に近づくことを制限する例−
・押収物に封印をして近づくことが禁じられていることがわかるようにする・押収物が置かれている部屋への入口に封緘をし、その部屋への立入りが禁じられていることがわ
かるようにする
第 81 条

押収物の改ざん

検査官が押収物に近づくことを禁じる場合、検査官の承認なしに押収物または押収物に近づくことを禁じるための物に手を加え、または手を加えようとしてはならない。
罰金の最高額−50 単位
第 82 条押収物の受領証（1）検査官は、物件の押収後できるだけ速やかに、その元の所有者に押収物の受領証を交付しなければならない。
（2）ただし、何らかの理由で（1）項に従うことが実際的でないときは、検査官は、受領証を目立つ場所にしかるべく確実な方法で押収場所に残さなければならない。
（3）通常、前記の受領証には各押収物及びその状態を記載しなければならない。
（4）物件の性質、状態及び価値から考えて、前記の受領証を交付することが現実的でないかまたは合理的でないときは、この条は適用されない。
第 83 条固有生物素材の処分（1）この条は、この節に基づいて、この法律への違反の証拠として押収された固有生物素材に適用される。
（2）この法律の他の規定にかかわらず、環境保護庁の局長は、次の理由でそうすることが必要であると信じる場合に、適切と考える方法で当該素材の処分を指示することができる。
（a）当該素材の福祉のため（b）当該素材の保護のため（3）違反に関する訴訟が提起されていないか、または違反による有罪判決を受けた者がいない場
合でも、（2）項は適用される。
第 84 条州の所有でない物の没収（1）以前から州の財産ではない物で、この節に基づいて押収された物は、次のいずれかの場合には、州に没収される。
（a）物件を押収した検査官が適切な調査を行った結果、その所有者が見つからないとき（b）物件を押収した検査官が相応の努力を行った結果、物件を所有者に返還できないとき‑ 246 ‑

（2）（1）項の適用上、次のとおりとする。
（a）（1）項（a）は、所有者を見つけるための調査を行うことが合理的とはいえない場合に検査官に調査を求めるものではない（b）（1）項（b）は、所有者に物件を返還するための努力を行うことが合理的とはいえない場
合に検査官に努力を求めるものではない（3）次のことを決定する際には、物件の性質、状態及び価値を考慮しなくてはならない。
（a）調査または努力を行うことが合理的かどうか（b）調査または努力を行う場合、どのような調査または努力（それを行う期間を含む）が合理的であるか（4）この条において、物件の「所有者」「所有者」には、物件を所持しているか、またはこれを管理してい「所有者」
る者を含む。
第 85 条

没収物の取扱い（1）州への物件の没収によって、当該物件は州の財産となり、州は、環境保護庁の局長が適切と考えるようにこれを取り扱うことができる。
（2）州は、（1）項に制限を設けることなく、物件を破棄し、またはそれ以外の処分を行うことができる。
第 86 条

押収物の返還（1）押収された物件が、第 83 条に基づいて処分され、または第 84 条に基づいて没収されない場
合には、検査官は、次のいずれかの時期に物件を元の所有者に返還しなければならない。
（a）6 カ月が終了した時点（b）当該物件が関与する訴訟が 6 カ月以内に開始される場合には、その訴訟及び訴訟の上訴の終了時（2）（1）項にかかわらず、証拠として押収されている物件が（1）項の通り処分され、または没収される場合を除いて、検査官は、証拠として押収物を保管しておくことが必要と考えられなくなったときは、すみやかに押収物を元の所有者に返還しなければならない。
第 87 条 押収物の閲覧（1）検査官は、押収物が処分され、没収され、または返還されるまで、押収物の元の所有者がこれを検分し、また押収物が文書の場合にはこれを複写することを認めなければならない。
（2）前記の検分または複写を認めることが現実的でないかまたは合理的とはいえない場合には、（1）項は適用されない。

‑ 247 ‑

第 3 章 捜査に関する一般的な事項
第 88 条

不必要な損害を生じさせないための検査官の義務
不必要な損害を生じさせないための検査官の義務

検査官は、第 2 章に基づく権限を行使する際に財産に不必要な損害を与えないようにするために、あらゆる適切な処置を取らなければならない。
第 89 条

損害の通知（1）この条は、次のいずれかの場合に適用される。
（a）検査官が権限の行使中または行使していると称している際に財産に損害を与えたとき（b）検査官の指揮の下で行動する者（以下、「その他の者」という。
）が財産に損害を与えた「その他の者」
とき（2）検査官は、損害の内容を財産の所有者であると思われる者にすみやかに通知しなければならない。
（3）検査官は、前記の損害がその財産の潜在的欠陥、または検査官またはその他の者が支配できない状況によって生じたと考える場合には、その意見を通知に記載することができる。
（4）何らかの理由で（2）項に従うことが実際的でないときは、検査官は、通知を目立つ場所にしかるべく確実な方法で損害の生じた場所に残さなければならない。
（5）この条は、検査官が些末であると合理的に考える損害には適用されない。
（6）（2）項において、財産の「所有者」「所有者」には、財産を所持しているか、またはこれを管理してい「所有者」
る者を含む。
第 90 条

補償（1）第 2 章第 1 節、第 3 節または第 4 節12に基づく権限の行使または権限の行使と称される行為
によって損害または支出を被った者は、州に補償を請求することができる。
（2）（1）項に制限を設けることなく、前記の節に基づく者による要請に従った際に被った損害または支出に対する補償を請求することができる。
（3）補償の支払いは、請求された補償額を回復するために、管轄裁判所に起こす訴訟において請求することができ、また、命じられる。
（4）裁判所は、個別の事案の事情において補償の支払いを命ずることが正当であると信じる場合に限り、補償の支払いを命ずることができる。
第 91 条

検査官への虚偽のまたは不当な情報の提供

検査官に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている事柄を述べてはならない。

12 第 2 章（検査官の権限）、第 1 節（場所への立入り）、第 3 節（その他の権限）または第 4 節（証拠を押収する権限）‑ 248 ‑

罰金の最高額−50 単位
第 92 条

検査官への虚偽のまたは不当な文書の提出（1）検査官に対し、素材の内容として虚偽のまたは不当であると知っている情報を含む文書を提出してはならない。
罰金の最高額−50 単位（2）文書の提出に際して、次の者に対しては、（1）項は適用されない。
（a）その能力の及ぶ限りで、それがいかに虚偽または不当であるかを検査官に告げるとき（b）正確な情報を有し、またはそれを合理的に得ることができる場合に、その情報を提供す
るとき
第 93 条検査官の妨害（1）正当な理由がある場合を除き、検査官が権限を行使するのを妨害してはならない。
罰金の最高額−100 単位（2）検査官を妨害している者があり、検査官が権限の行使を続けようとする場合は、検査官は妨害を行う者に次のことを警告しなければならない。
（a）正当な理由がある場合を除き、検査官を妨害することは違反であること（b）その者の行為を妨害であると検査官がみなしていること（3）この条において、「妨害」には、遅延行為、及び妨害または邪魔をしようとする試みを含む。
第 94 条 検査官であるとの詐称検査官であるように装ってはならない。
罰金の最高額−50 単位
第9編

決定の見直し

第 1 章 環境保護庁の局長の決定
第 95 条庁内での見直しの申請（1）環境保護庁の局長が第 14 条に基づいて採集許可の申請を却下し、または条件付きでこれを付与する決定をしたことを知らせる通知を受ける者、またはその権利を有する者は、この決定を庁内で見直すよう申請することができる。
（2）また、環境保護庁の局長が第 19 条に基づいて却下したものとみなされた採集許可を申請した者は、この決定を庁内で見直すよう申請することができる。

‑ 249 ‑

第 96 条庁内での見直しの申請方法（1）決定の庁内での見直しを申請するには、次の要件が満たされなければならない。
（a）申請は次のように行われる（i）指定の様式で行われること（ii）環境保護庁長官に対して行われること（b）長官が申請について判断するのに十分な情報の裏付けがあること（2）申請は、次のいずれかの日から 20 業務日以内に行わなければならない。
（a）申請者が決定の内容を知らせる通知を受けた日（b）（a）があてはまらない場合には、その他の方法で申請者が決定を知った日
第 97 条決定の見直し（1）環境保護庁長官は、申請の受理後 30 日以内に、次のことを行わなければならない。
（a）決定（以下、「当初の決定」という。
）を見直す「当初の決定」（b）次のいずれかを目的とした決定を行う（以下、「決定の見直し」という。
）「決定の見直し」（i）当初の決定を確認すること（ii）当初の決定を訂正すること（iii）当初の決定を別の決定に代えること（c）申請者に決定の見直しを通知（以下、「見直しの通知」という。
）する「見直しの通知」（2）決定の見直しが申請者の求めた決定とは異なる場合、見直しの通知には決定の見直しの理由も明示しなければならない。
（3）長官が（1）項に従わない場合、長官は当初の決定を確認する決定を行ったものとみなされる。
第 98 条庁外での見直しの制限（1）第 95 条で規定される以外に、いかなる法律に基づいても、この条にいう環境保護庁の局長の決定を不服として上訴することはできない。
（2）いかなる法律に基づいても、この章に基づいて環境保護庁長官が行った決定を不服として上訴することはできない。
（3）この条は、1991 年司法審査法（Judicial Review Act 1991）には影響を及ぼさない。

‑ 250 ‑

第 2 章 DSDI の局長の決定
第 99 条局内での見直しの申請

第 40 条に基づいて、DSDI の局長が次のいずれかの決定をしたことを知らせる通知を受ける者、またはその権利を有する者は、DSDI 長官に対し、この決定を見直すよう申請することができる。
（a）バイオディスカバリー計画または修正されたバイオディスカバリー計画の承認に条件を付する決定（b）バイオディスカバリー計画または修正されたバイオディスカバリー計画の承認を却下す
る決定第 100 条局内での見直しの申請方法（1）決定の見直しを申請するには、次の要件が満たされなければならない。
（a）DSDI 長官に対し、書面で行われること（b）長官が申請を判断するのに十分な情報の裏付けがあること（2）申請は、次のいずれかの日から 20 業務日以内に行わなければならない。
（a）申請者が決定の内容を知らせる通知を受けた日（b）（a）があてはまらない場合には、その他の方法で申請者が決定を知った日
第 101 条決定の見直し（1）DSDI 長官は、申請の受理後 30 業務日以内に、次のことを行わなければならない。
（a）決定（以下、「当初の決定」という。
）を見直す「当初の決定」（b）次のいずれかを目的とした決定を行う（以下、「決定の見直し」という。
）「決定の見直し」（i）当初の決定を確認すること（ii）当初の決定を訂正すること（iii）当初の決定を別の決定に代えること（c）申請者に決定の見直しを通知（以下、「見直しの通知」という。
）する「見直しの通知」（2）決定の見直しが申請者の求めた決定とは異なる場合、見直しの通知には決定の見直しの理由も明示しなければならない。
（3）長官が（1）項に従わない場合、長官は当初の決定を確認する決定を行ったものとみなされる。

‑ 251 ‑

第 102 条

局外での見直しの制限（1）第 99 条で規定される以外に、いかなる法律に基づいても、この条にいう DSDI の局長の決定を不服として上訴することはできない。
（2）いかなる法律に基づいても、この章に基づいて DSDI 長官が行った決定を不服として上訴することはできない。
（3）この条は、1991 年司法審査法には影響を及ぼさない。
第 10 編
第 103 条

上訴

上訴することができる者

環境保護庁の局長が第 21 条に基づいて行った決定の内容を知らせる通知を受けた者（以下、「不服のある者」という。）は、決定を不服として治安判事裁判所に上訴することができる。
のある者」
第 104 条

上訴の開始

（1）上訴は、次のことによって開始される。
（a）治安判事裁判所の書記官に上訴の通知を提出すること（b）環境保護庁の局長に通知の写しを提出すること（c）当該上訴に適用される裁判所の規則に従うこと（2）前記の通知は、不服のある者が上訴の対象となる決定の通知を受け取ってから 28 日以内に提出されなければならない。
（3）ただし、裁判所は、前記の上訴の通知の提出期間をいつでも延長することができる。
（4）この上訴の通知には、上訴の理由及びその根拠となる事実が十分に明記されていなければならない。
第 105 条決定の実施の停止（1）治安判事裁判所は、上訴の有効性を確保するため、上訴の対象となる決定を停止することができる。
（2）停止については、次のとおりとする。
（a）裁判所が適切と考える条件が付されることがある（b）裁判所が定める期間有効である（c）裁判所によって修正または取り消されることがある（3）停止の期間は、裁判所が上訴について判断する時を過ぎて延長してはならない。

‑ 252 ‑

（4）決定に対する上訴は、この決定が停止される場合に限り、決定または決定の実施に影響を及ぼす。
第 106 条審理の手続き（1）上訴について判断するにあたり、治安判事裁判所について、次のとおりとする。
（a）証拠法則に拘束されない（b）自然的正義（natural justice）に従わなければならない（2）上訴は再審理の形をとり、上訴の対象となる決定の影響を受けない
第 107 条上訴に関する裁判所の権限（1）上訴について判断するにあたり、治安判事裁判所は、次のいずれかを行うことができる。
（a）上訴の対象となった決定を確認すること（b）前記の決定を改めること（c）前記の決定を破棄し、別の決定に代えること（d）前記の決定を破棄し、裁判所が適切と考える指示を付して案件を環境保護庁の局長に差し戻すこと（2）前記の決定は、環境保護庁の局長が行うことのできるどのような決定にも改めることができる。
（3）裁判所が別の決定に差し替える場合、差し替えられた決定は、この法律（この項を除く）の適用上、環境保護庁の局長の決定とみなされる。
（4）裁判所は、適切と考える費用を命じることができる。
第 11 編法的手続き

第 1 章 証拠第 108 条第 1 章の適用

この章は、この法律に基づく手続きに適用される。
第 109 条

地位及び権限及び権限次に挙げる者の地位、またはこの法律に基づいて行為を行う権限を証明する必要はない。
（a）環境保護庁長官（b）DSDI 長官‑ 253 ‑

（c）環境保護庁の局長（d）DSDI の局長（e）検査官
第 110 条署名

第 109 条に挙げる者の署名であるとされる署名は、それが意図する署名の証拠となる。
第 111 条証拠となる文書

環境保護庁の局長または DSDI の局長による署名があるとされ、次のいずれかの事柄を示す証明書
は、その事柄の証拠となる。
（a）記載の文書がこの法律に基づいて作成され、付与され、発行され、または保管される次のもののうちの 1 つであること（i）任命、承認または決定（ii）指示、要請または通知（iii）採集許可（iv）利益配分協定（v）遵守規約（vi）採集実施要綱（vii）記録または記録の抜粋（viii）登録簿または登録簿の抜粋（b）記載の文書がこの法律に基づいて保管される別の文書であること（c）記載の文書が利益配分協定または承認されたバイオディスカバリー計画であること（d）記載の文書が（a）、（b）または（c）にいう物の写しであること（e）記載の日、または記載の期間中に、記載の者が採集許可を所持していたこと、または所持していなかったこと（f）記載の日、または記載の期間中に、採集許可が次のいずれかの状態であったこと（i）有効だった、または有効でなかった（ii）記載の条件の対象となっていた、またはなっていなかった（g）記載の日に、採集許可が取り消されたこと‑ 254 ‑

（h）記載の日、または記載の期間中に、採集許可が保留にされたこと（i）記載の日、または記載の期間中に、記載のバイオディスカバリー事業体が利益配分協定の当事者であったこと、またはそうでなかったこと（j）記載の日、または記載の期間中に、記載の利益配分協定が有効だったこと、またはそうでなかったこと（k）記載の日、または記載の期間中に、記載のバイオディスカバリー計画が承認されていたこと、またはそうでなかったこと（l）記載の日、または記載の期間中に、記載の者に対する検査官の任命が有効だったこと、またはそうでなかったこと（m）記載の日に、記載の者にこの法律に基づく記載の通知が送付されていたこと（n）記載の日に、記載の要請が記載の者によってなされたこと

第 2 章 手続き
第 112 条違反に関する略式手続き（1）この法律への違反に関する手続きは、1886 年裁判法（Justices Act 1886）に従い、略式で行われる。
（2）第 54 条に対する違反に関する手続きは、次のいずれかのとおり開始されなければならない。
（a）前記の違反が行われてから 5 年以内（b）前記の違反が行われてから 7 年以内であるが、違反が行われたことが告訴人の知るところとなって 1 年以内（3）この法律に対するその他の違反に関する手続きは、次のいずれかのとおり開始されなければならない。
（a）前記の違反が行われてから 1 年以内（b）前記の違反が行われてから 2 年以内であるが、違反が行われたことが告訴人の知るところとなって 1 年以内
第 113 条虚偽のまたは不当な情報または文書に関する申立て
虚偽のまたは不当な情報または文書に関する申立て

虚偽のもしくは不当な情報、または虚偽のもしくは不当な文書が関与するこの法律への違反に関する申立ては、
それが虚偽であったかどうか、または不当であったかどうかを明らかにすることなく、述べられた事柄または提出された文書がその者の知識に照らして「虚偽または不当」であったことを述べれば十分である。
第 114 条代理の者の作為または不作為の責任（1）この条は、この法律への違反行為に関する手続きに適用される。

‑ 255 ‑

（2）特定の作為または不作為について人の精神状態を証明することが適切な場合、次のことを示せば十分である。
（a）その行為が、代理の者によって、その実際のまたは見かけ上の権限の範囲内で行われたこと、または行われなかったこと（b）代理の者がその精神状態にあったこと（3）代理の者がある者のために、その実際のまたは見かけ上の権限の範囲内で行ったか、または行わなかった行為は、この者が相当な注意を払ってもその作為または不作為を防げなかったことを自ら証明しない限り、この者によっても行われたか、または行われなかったとみなされる。
（4）この条において、次のとおりとする。
「代理の者」とは、次のいずれかの者をいう。
「代理の者」（a）企業の場合、その企業の経営責任者、従業員またはその企業の代理人（b）個人の場合、その個人の被用者または代理人ある者の「精神状態」「精神状態」には、次のものが含まれる。
「精神状態」（a）その者の知識、意図、意見、信念または目的（b）その者が持つ意図、意見、信念または目的の根拠
第 115 条経営責任者が企業にこの法律を遵守させる義務（1）企業の経営責任者は、その企業がこの法律を遵守するようにしなければならない。
（2）企業がこの法律の規定に違反する場合、その企業の経営責任者も違反する、すなわち、その企業に規定を遵守させることを怠るという罪になる。
罰金の最高額−個々の規定に対する違反の罰金（3）この法律の規定に対する違反で有罪判決を受けたという証拠は、各経営責任者がこの企業に規定を遵守させるのを怠るという違反をした証拠である。
（4）ただし、次のことを証明することは、経営責任者の防御となる。
（a）その経営責任者が、前記の違反に関連して、この企業の行動に影響を及ぼす立場にあった場合、企業がこの法律の規定を遵守するようにするために、相当な注意を払ったこと（b）その経営責任者が、前記の違反に関連して、企業の行動に影響を及ぼす立場になかったこと‑ 256 ‑

第 12 編雑則

第 1 章 守秘義務の保護
第 116 条

利益配分協定への 1992 年情報自由法の適用除外
年情報自由法の適用除外

1992 年情報自由法（Freedom of Information Act 1992）第 16 条13にかかわらず、同法は、次の文書には適用されない。
（a）利益配分協定（b）省庁が保管する利益配分協定または利益配分協定の案に関する記録（c）省庁が保管する採集許可に関する記録（d）バイオディスカバリー計画（e）省庁が保管するバイオディスカバリー計画に関する記録（f）それに基づいて固有生物素材の標本が受け入れ機関に提供された採集許可の所持者を特定する文書
第 117 条採集許可、利益配分協定または採集許可、利益配分協定またはバイオディスカバリー
許可、利益配分協定またはバイオディスカバリー計画に関する情報の開示
バイオディスカバリー計画に関する情報の開示（1）この条は、この法律に基づく役割を果たす際に、採集許可、利益配分協定またはバイオディ
スカバリー計画に関する情報を入手する、または入手した者に適用される。
（2）前記の者は、（3）項によって開示が認められている場合を除き、その情報を他人に明らかにしてはならない。
罰金の最高額−100 単位（3）前記の者は、次のいずれかの場合には他人に情報を開示することができる。
（a）この法律に基づく役割を果たすために必要な範囲において（b）この法律、または第 116 条を前提として他の法律に基づいて開示が認められているとき（c）その他、法律によって開示が求められ、または認められるとき（d）協定の両当事者が書面で開示に同意するとき（e）
その情報が、
一般が閲覧できる登録簿に記録されているか、記録されていたなどの理由で、一般市民に利用されているか、または利用されてきたとき

131992 年情報自由法第 16 条（非開示を規定するその他立法措置に関する規定の実施）‑ 257 ‑

第 2 章 責任からの保護
第 118 条

州の責任

州は、次のいずれかのみを理由として、作為または不作為について法律上の責任を負わない。
（a）採集許可が交付されている（b）利益配分協定が締結されている
第 119 条公職にある者の責任からの保護（1）保護を受けた者は、この法律に基づいて、誠実かつ過失なく行われた作為または不作為について民事上の責任を負わない。
（2）（1）項が保護を受けた者に帰属する民事上の責任を妨げる場合には、代わりにその責任は州に帰属する。
（3）この条において、「保護を受けた者」とは、次のいずれかの者をいう。
（a）公職にある者（b）省庁の職員
第 120 条

内部告発者の保護（1）この法律または利益配分協定に反する行為を行ったことを、公職にある者に明らかにすることについて、民事上、刑事上、または行政手続きに基づく責任を負わない。
（2）（1）項に制限を設けることなく、次のとおりとする。
（a）名誉毀損に関する訴訟手続きにおいて、前記の開示者は、開示情報の公表に関して絶対的免責（absolute privilege）の防御を有する（b）開示者は、法律、宣誓、法の支配または慣行に基づいて、開示情報に関する守秘義務を維持するよう求められる場合は、次のとおりとする（i）当該情報の開示に関して、法律、宣誓、法の支配または慣行に反しない（ii）当該情報の開示に関して懲戒処分を受けない（3）自らの行為に関するその者の責任は、その行為を公職にある者に開示するということだけを理由として、影響を受けることはない。

第 3 章 その他雑規定
第 121 条法律の見直し（1）この法律の運用を担当する長官は、各規定が妥当性を維持しているかどうかを判断するため、この条の発効から 5 年以内に法律の見直しを行わなければならない。

‑ 258 ‑

（2）長官は、見直しを終えてからできるだけ速やかに、見直しの結果に関する合同報告書を立法議会に上程しなければならない。
第 122 条様式の指定

（1）環境保護庁の局長は、第 3 編及び第 96 条（1）項に基づいて使用される様式を指定することができる。
（2）DSDI の局長は、第 5 編に基づいて使用される様式を指定することができる。
第 123 条

規則を定める権限（1）総督は、この法律に基づいて、規則を定めることができる。
（2）（1）項に制限を設けることなく、規則には次のことを定めることができる。
（a）この法律に基づいて支払うべき手数料（b）規則への違反の罰金として最高 20 単位
第 13 編第 124 条

経過規定

州との間の現行の利益配分協定（1）この条は、この条の発効以前に州とバイオディスカバリー事業体の間で締結され、それに基づいて次のことが行われた協定に適用される。
（a）州が、当該事業体に対し、バイオディスカバリーを目的として、次のいずれかに該当す
る固有生物素材を使用する権利を付与した（i）クイーンズランド州の州有地または領水で採集したもの（ii）クイーンズランド州の州有地または領水で採集した固有生物素材に由来するもの（b）当該事業体がバイオディスカバリーによる利益を州に提供することに同意した（2）この協定は、この条の発効以降、第 33 条に基づいて締結される利益配分協定であるとみなされる。
（3）ただし、この条の発効から 1 年を経過するまで、第 35 条（1）項14はこの協定には適用されない。
（4）また（2）項は、この条の発効前に第 43 条15に基づく刑罰を課する効力を持たない。
（5）（2）項から（4）項にかかわらず、第 50 条16は、その実施以降、当該事業体に適用される。

第 35 条（協定の条件）
第 43 条（バイオディスカバリー事業体が保管する記録）
16 第 50 条（採集許可のない採集による違反）
14
15‑ 259 ‑

第 125 条

現行の認可、免許その他の許可（1）（2）項は、次のとおり適用される。
（a）類似の許可を持つ者が、それに基づいて許可が交付された法律を遵守するとき（b）当該許可の期限が満了するか、それ以前に取り消されるまでの期間（2）この条の発効以降、次のとおりとする。
（a）第 50 条にかかわらず、許可を持つ者は、その許可に基づいて採集が許可された固有生物
素材を引き続き採集することができる（b）この許可は、採集許可とみなされる（3）この条において、「類似の許可」とは、次に該当する認可、免許その他の許可をいう。
（a）他の法律に基づき、バイオディスカバリーを目的として交付されたもの（b）クイーンズランド州の州有地または領水における固有生物素材の採集を認めるもの
第 14 編

他の法律の改正

第 1 章 1994 年漁業法の改正
第 126 条第 1 章で改正される法律

この章は、1994 年漁業法（Fisheries Act 1994）を改正するものである。
第 127 条

第 11 条（法律の一般的な適用）の改正

第 11 条（2）項に、次の号を挿入する。
（e）Biodiscovery Act 2004 に基づいて交付された採集許可に基づく魚の捕獲及び飼育

第 2 章 1959 年森林法の改正
第 128 条第 2 章で改正される法律

この章は、1959 年森林法（Forestry Act 1959）を改正するものである。
第 129 条

第 102 条（一定の法律の留保）の改正

第 102 条（1）項（a）から（i）を削除し、次の項を挿入する。
（a）Biodiscovery Act 2004（b）刑法（c）1990 年消防救助当局法（Fire and Rescue Authority Act 1990）‑ 260 ‑

（d）1992 年自然保護法（e）1982 年石油（浸水地）法（Petroleum (Submerged Lands) Act 1982）（f）1936 年製材業認可法（Sawmills Licensing Act 1936）（g）1987 年木材利用販売法（Timber Utilisation and Marketing Act 1987）

第 3 章 1992 年情報自由法の改正
第 130 条第 3 章で改正される法律

この章は、1992 年情報自由法を改正するものである。
第 131 条付則 1（免除を規定する守秘義務規定）の改正

付則 1 に次の項を挿入する。
Biodiscovery Act 2004 第 116 条
2001 年遺伝子技術法第 187 条（3）項

第 4 章 2001 年遺伝子技術法の改正
第 132 条第 4 章で改正される法律章で改正される法律

この章は、2001 年遺伝子技術法（Gene Technology Act 2001）を改正するものである。
第 133 条

第 187 条（商業上の機密情報の非開示義務）の改正（1）第 187 条（3）項及び（4）項を削除し、次の項を挿入する。
（3）1992 年情報自由法は、商業上の機密情報には適用されない。
（2）第 187 条（5）項及び（6）項は、第 187 条（4）項及び（5）項とする。

第 5 章 1992 年自然保護法の改正
第 134 条第 5 章で改正される法律

この章は、1992 年自然保護法を改正するものである。
第 135 条

付則（用語の定義）の改正

付則の「自然に基づく（nature-based）」の定義のうち、「文化上及びレクリエーション上の（culturaland recreational）」を削除し、次の文を挿入する。
Biodiscovery Act 2004 に基づく文化、レクリエーション及びバイオディスカバリーに関する‑ 261 ‑

第 15 編第 136 条1999 年西暦 2000 年情報公開法の廃止

廃止

1999 年西暦 2000 年情報公開法（Year 2000 Information Disclosure Act 1999）は廃止される。

‑ 262 ‑

付則
用語の定義
第5条
固有生物素材の採集に関する「適用すべき「適用すべき採集「適用すべき採集実施要綱」
採集実施要綱」とは、当該素材の採集に関する採集実施実施要綱」
要綱をいう。
検査官に関する「任命局長」「任命局長」については、第61 条（1）項を参照。
「任命局長」「承認されたバイオディスカバリー
39 条に基づいて承認されたバイオディスカバ「承認されたバイオディスカバリー計画」
バイオディスカバリー計画」とは、第計画」
リー計画をいう。
「指定の様式」とは、第122 条に基づいて指定された様式をいう。
「指定の様式」「利益配分協定」については、第33 条（1）項を参照。
「利益配分協定」「バイオディスカバリーによる利益」
バイオディスカバリーによる利益」には、次のものを含む。
による利益」（a）州にとって経済上、環境上または社会上の利益となるもので、次のものを含む。
（i）次のものへの投資（A）州に拠点を置くバイオテクノロジー産業（B）州に拠点を置く事業体（C）州内の研究開発基盤施設（ii）州に拠点を置く事業体への技術移転（iii）州内における雇用の創出（iv）州に拠点を置く事業体との協力協定の締結（v）州内におけるバイオディスカバリー研究（野外試験及び臨床試験を含む）の実施（vi）州内における固有生物素材の商業生産、加工または製造の引受け（vii）州内における代替作物または代替産業の創出（viii）州の生物多様性または自然環境に関する知識の向上（b）州に対する一定額の金銭の支払い「バイオディスカバリー」
バイオディスカバリー」とは、次のいずれかをいう。
（a）バイオディスカバリー研究（b）固有生物素材またはバイオディスカバリー研究の成果物の商品化‑ 263 ‑

「バイオディスカバリー事業体」
バイオディスカバリー事業体」とは、バイオディスカバリーに従事する事業体をいう。
事業体」「バイオディスカバリー計画」
37 条に従い、バイオディスカバリー事業体が計画するバ
バイオディスカバリー計画」とは、第計画」
イオディスカバリー活動をいう。
「バイオディスカバリー研究」
バイオディスカバリー研究」とは、固有生物素材の商品化を目的として行う当該素材の分子、生研究」
化学または遺伝の各情報の分析をいう。
「生物多様性」とは、その生存に必要な環境条件と一体となった固有生物資源の自然の多様性をい「生物多様性」
い、次のものを含む。
（a）地域の多様性、すなわち、ある地域の地形、土壌及び水、ならびに生態系内部の環境条
件に影響を及ぼすそれらの機能的な関係の多様性（b）生態系の多様性、すなわち、生物及びそれらの関係によって形成されるさまざまな種類の共同体の多様性（c）種の多様性、すなわち種に関する多様性（d）遺伝的多様性、すなわち、それぞれの種の内部における遺伝子の多様性「採集許可」
15 条（1）項に基づいて交付される採集の許可をいう。
採集許可」とは、第許可」「採集許可の登録簿」
27 条に基づいて作成される登録簿をいう。
採集許可の登録簿」とは、第許可の登録簿」「採集実施要綱」
45 条（1）項を参照。
採集実施要綱」については、第実施要綱」
固有生物素材の「商品化」「商品化」に関して、次のとおりとする。
「商品化」
1. 固有生物素材の「商品化」とは、利益を得るために何らかの形で固有生物素材を利用することをいう。
2. この用語には、州またはオーストラリア連邦から財政的援助（政府補助金などを含む）を得るために素材を利用することは含まない。
「商品化活動」とは、固有生物素材の商品化のために行われる活動をいう。
「商品化活動」「遵守規約」
守規約」については、第 44 条（1）項を参照。
「該当する許可」については、第125 条を参照。
「該当する許可」「DSDI の局長」とは、2001
年遺伝子技術法を執行する省庁の局長をいう。
の局長」「DSDI 長官」とは、2001
年遺伝子技術法の執行に責任を有する長官をいう。
長官」「環境保護庁の局長」とは、1992
年自然保護法を執行する省庁の局長をいう。
「環境保護庁の局長」「環境保護庁長官」とは、1992
年自然保護法の執行に責任を有する長官をいう。
「環境保護庁長官」
企業の「経営責任者」「経営責任者」とは、次のいずれかの者をいう。
「経営責任者」‑ 264 ‑

（a）当該企業の取締役会の一員である者（b）その者の地位の呼称、及びその者が当該企業の取締役であるかどうかにかかわらず、当該企業の経営に関与し、または参加している者「グレート・バリア・リーフ海洋公園局」とは、1975
年グレート・バリア・リーフ海洋公園法（連「グレート・バリア・リーフ海洋公園局」
邦法）に基づいて設置されたグレート・バリア・リーフ海洋公園局をいう。
「グレート・バリア・リーフ地域」とは、1975
年グレート・バリア・リーフ海洋公園法（連邦法）「グレート・バリア・リーフ地域」に基づいて定められたグレート・バリア・リーフ地域をいう。
「所持者」とは、次に該当する者をいう。
「所持者」（a）採集許可の場合、許可の所持者として採集許可の登録簿に記載された者（b）関連する許可の場合、許可を受けた者
環境保護庁の局長の決定の「内容を知らせる通知」「内容を知らせる通知」とは、次のことを明示した書面による通知をい「内容を知らせる通知」
う。
（a）決定（b）決定の理由（c）通知を受けた者が通知を受けてから 20 業務日以内に次のいずれかのことができること（i）第 14 条に基づく決定の場合、環境保護庁長官に決定の見直しを求めること（ii）第 21 条に基づく決定の場合、決定を不服として上訴すること（d）前記の者が見直しまたは上訴を行う場合の方法「検査官」とは、第8 編に基づいて検査官としての職に就く者をいう。
「検査官」「土地」には次のものが含まれる。
「土地」（a）土地の上空の領域（b）水に覆われる（または、覆われることのある）土地
固有生物素材に関する「素材処分報告書」「素材処分報告書」とは、当該素材の処分に関して次のような内容を明記し「素材処分報告書」
た報告書をいう。
（a）素材が譲渡された者の氏名及び連絡先の内容（b）素材が譲渡された時期（c）素材を特定するのに十分に詳細な素材の種類の説明（d）素材の数量‑ 265 ‑

固有生物素材に関する「最小限の量」「最小限の量」とは、次に該当する素材の量をいう。
「最小限の量」（a）研究室でのバイオディスカバリー研究のために合理的に必要とされる最低量（b）当該素材が採集されたクイーンズランド州の州有地または領水の生物の多様性に軽微かつ重要でない影響しか及ぼさない量（c）1992 年自然保護法のいう脆弱な野生生物（危急種）の場合、当該野生生物が個体群を拡大する能力に影響を及ぼさない量（d）1992 年自然保護法のいう絶滅のおそれのある野生生物の場合、野生生物の個体が生存能力のある子孫を産むのを妨げない量「固有生物素材」とは、次のいずれかをいう。
「固有生物素材」（a）固有の生物資源（b）天然か人工かを問わず、固有の生物資源に由来する物質（c）固有の生物資源を含む土壌「固有の生物資源」とは、次のいずれかをいう。
「固有の生物資源」（a）オーストラリアに固有のヒト以外の生物またはウイルスで、クイーンズランド州の州有地または領水を供給源とするもの（b）前記の生物またはウイルスの生体または非生体試料「公職にある者」とは、次の者をいう。
「公職にある者」（a）環境保護庁長官（b）DSDI 長官（c）環境保護庁の局長（d）DSDI の局長「場所」には、次のものを含む。
「場所」
（a）土地
（b）建物
（c）車両、船舶または航空機
固有生物素材の試料の「受け入れ機関」「受け入れ機関」については、第30 条（1）項を参照。
「受け入れ機関」「報告すべき事項」とは、バイオディスカバリー事業体が利益配分協定に基づいてDSDI 長官への「報告すべき事項」
報告を求められる次の事項をいう。

‑ 266 ‑

（a）前記の協定の下で、事業体によって、またはそのために行われたバイオディスカバリー
研究の成果（b）前記の協定の下で、事業体によって、またはそのために行われた商品化活動（c）前記の協定の下で行われた商品化活動の対価として、事業体またはその指示により別の者に支払われたか、または支払われる金額または価値の総額
採集許可に関する「第「第 14 条に基づく条件」については、第17 条（3）項を参照。
条に基づく条件」
固有生物素材に「由来する」「由来する」とは、次のいずれかの場合をいう。
「由来する」（a）当該素材を用いて作られ、または抽出その他によってこれから得られるとき（b）当該素材を元に合成されるとき「州に拠点を置く」とは、州内を本拠地としていることをいう。
「州に拠点を置く」「州の所蔵品」とは、州が所有する所蔵品をいう。
「州の所蔵品」「州有地」とは、次のいずれかに該当しないクイーンズランド州の土地のすべてをいう。
「州有地」（a）州または州の代理機関もしくは州が所有する企業以外の者によって所有される自由保有地（b）契約によって、州または州の代理機関もしくは州が所有する企業以外の者に対して州から単純所有権（fee-simple）を認められた土地（1994 年土地法で規定される自由保有の賃借権の土地を含む）（c）排他的占有権を認める先住権原承認（native title determination）の対象となる土地「州に固有の生物資源」
3 条（1）項（a）を参照。
「州に固有の生物資源」については、第固有の生物資源」「湿潤熱帯地域」とは、1993
年湿潤熱帯地域世界遺産保護管理法（Wet Tropics World Heritage「湿潤熱帯地域」
Protection and Management Act 1993）のいう湿潤熱帯地域をいう。
「湿潤熱帯地域管理局」とは、1993
年湿潤熱帯地域世界遺産保護管理法に基づいて設置された湿「湿潤熱帯地域管理局」
潤熱帯地域管理局をいう。

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