放送大学学園の財務及び会計に関する省令（昭和５６年７月１日 文部省・郵政省令第１号）
改正 昭和 63 年文・郵令 1、平成 9 年文・郵令 1、
平成 13 年総・文令 1、平成 15 年総・文令 1（経理原則）
第１条 放送大学学園（以下「学園」という。）は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（経理方法）
第２条 学園の経理は、貸借対照表の勘定及び損益計算書の勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定科目を設けて行うものとする。
（予算の内容）第３条 放送大学学園法（以下「法」という。）第２６条の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
第４条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一 第７条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとに、その負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由
二 第８条第２項の規定による経費の指定
三 第９条第１項ただし書の規定による経費の指定
四 長期借入金の借入れの限度額
五 その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第５条 収入支出予算は、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
第６条 学園は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
２ 学園は、第８条第２項に規定する経費以外の経費に予備費を使用したときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出は、使用の理由並びに金額及びその積算の基礎を明らかにした書類により行うものとする。
（債務を負担する行為）
第７条 学園は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて主務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（支出予算の流用等）
第８条 学園は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、支出予算の実施上必要があるときは、第５条の規定による区分の間において流用することができる。
２ 学園は、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。
３ 学園は、前項の承認を受けようとするときは、流用又は使用を必要とする理由並びに金額及びその積算の基礎を明らかにした書類を主務大臣に提出しなければならない。
（支出予算の繰越し）第９条 学園は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければ、繰り越して使用することができない。
２ 学園は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を主務大臣に提出しなければならない。
３ 学園は、第１項の規定により繰越しをしたときは、支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を記載した繰越計算書により、翌事業年度の５月３１日までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一 繰越しに係る経費の支出予算現額
二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額
三 第１号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額
四 第１号の経費の支出予算現額のうち不用額（事業計画及び資金計画の作成）
第１０条 法第２６条の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を示さなければならない。
一 法第２０条第１項第１号に規定する大学の設置に関する事項
二 法第２０条第１項第２号に規定する放送の実施に関する事項
三 法第２０条第１項第３号に規定する業務に関する事項
四 法第２０条第２項に規定する業務に関する事項
五 法第２０条第３項に規定する業務に関する事項
六 前各号に掲げる事項のほか、学園の目的を達成するために必要な業務に関する事項
２ 法第２６条の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を示さなければならない。
一 資金の調達方法
二 資金の使途三 その他必要な事項（事業計画、予算及び資金計画の認可申請）
第１１条 学園は、法第２６条前段の規定により事業計画、予算及び資金計画について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一 認可を受けようとする予算の積算の基礎を明らかにした書類
二 当該事業年度末における予定貸借対照表及び当該事業年度の予定損益計算書
三 前事業年度末における予定貸借対照表及び前事業年度の予定損益計算書
四 その他当該事業計画、予算及び資金計画の参考となる書類
２ 学園は、法第２６条後段の規定により事業計画、予算及び資金計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第１号、第２号及び第４号の書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
（収入支出等の報告）
第１２条 学園は、毎月、収入及び支出については第５条の規定による収入支出予算の区分に従いその金額を明らかにした報告書を、第７条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書を作成し、翌月末日までに、主務大臣に提出しなければならない。
（業務報告書）第１３条 法第２８条第１項の業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 学園の概要に関するものとして次に掲げる事項
イ 事業内容ロ 事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地
ハ

当該事業年度末及び前事業年度末（以下この条及び第１５条において「両事業年度末」という。
）における資本金額及び政府からの出資金額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減
ニ 役員の定数並びに役員ごとの氏名、役職、任期及び経歴
ホ 職員の定数及び当該事業年度におけるその増減
ヘ 沿革
ト 設立に係る根拠法
チ 主管省庁名
リ

審議等機関（学園の業務、運営その他の事項に関し審議又は議決を行うために法律に基づき学園に置かれる機関をいう。
）の名称及び業務内容並びにその構成員の氏名
ヌ その他必要と認められる事項
二 当該事業年度における事業及び当該事業年度開始の日前に開始した各事業年度のうち学園が必要とする事業年度（以下この条において「必要事業年度」という。
）における事業の実施状況
三 当該事業年度及び必要事業年度における学園の借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額（財政融資資金又は産業投資特別会計からの借入金（以下第１５条において「財政融資資金等借入金」という。
）がある場合には、当該借入れに係る目的及び金額を含む。）
四 当該事業年度及び必要事業年度において学園が受け入れた国庫補助金等の名称並びに受入れに係る目的及び金額
五 学園が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この条において「子会社」といい、学園及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社は、学園の子会社とみなす。）及び学園（学園が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の１００分の２０以上、１００分の５０以下を実質的に所有し、かつ、学園が人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び営業の方針（以下この条において「財務等方針」という。）に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条において「関連会社」という。
）並びに学園の業務の一部又は学園の業務に関連する事業を行つている公益法人等であつて、学園が出資、人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務等方針の決定を支配し、又は財務等方針に対して重要な影響を与えることのできるもの（以下この条及び第１５条において「関連公益法人」という。
）に関するものとして次に掲げる事項
イ 子会社及び関連会社（以下この条及び第１５条において「関係会社」という。）並びに関連公益法人の概況（学園と関係会社及び関連公益法人との関係を図示した系統図を含む。）
ロ

関係会社の名称及び事務所の所在地、資本金の額、事業内容、役員の数及び代表者の氏名、職員数、学園の持株比率並びに学園との関係
ハ関連公益法人の名称及び事務所の所在地、基本財産の額、事業内容、役員の数及び代表者の氏名、職員数並びに学園との関係
六 学園が対処すべき課題（決算報告書）第１４条 法第２８条第１項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。
２ 前項の決算報告書には、第４条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。
（収入支出決算書）
第１４条の２ 前条第１項の収入支出決算書には、収入支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を示さなければならない。
一 収入
イ 収入予算額
ロ 収入決定済額
ハ 収入済額

ニ 収入予算額と収入決定済額の差額
二 支出
イ 支出予算額
ロ 前事業年度からの繰越額
ハ 予備費の使用の金額及びその理由
ニ 流用の金額及びその理由
ホ 支出予算現額
ヘ 支出決定済額
ト 支出済額チ 翌事業年度への繰越額
リ 不用額（債務に関する計算書）
第１４条の３ 第１４条第１項の債務に関する計算書には、第７条の規定により負担した債務につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出すべき年限を示さなければならない。
（附属明細書）第１５条 法第２８条第３項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 出資者並びに両事業年度末における出資者ごとの出資額及び当該事業年度におけるその増減の明細（政府から出資を受けている場合にあつては出資に係る国の会計区分（一般会計又は特別会計の別及び特別会計の場合は当該特別会計の名称をいう。以下この条において同じ。）及び根拠規定を、地方公共団体その他の団体から出資を受けている場合にあつては出資に係る根拠規定を含む。
）
二 主な資産及び負債に関するものとして次に掲げる事項
イ 学園の長期借入金（財政融資資金等借入金を含む。）の借入先、当該事業年度末における借入先ごとの額及び当該事業年度におけるその増減その他の長期借入金に係る明細
ロ 学園が発行する債券がない旨
ハ引当金及び特別法上の引当金等（法令の規定により引当金又は準備金の名称をもつて計上しなければならない引当金又は準備金をいう。）の種類並びに当該事業年度末における種類ごとの額及び当該事業年度におけるその増減その他の引当金及び特別法上の引当金等に係る明細
ニ

現金及び預金、受取手形、売掛金、たな卸資産、支払手形、買掛金、短期借入金、未収金、未収収益、未払金、未払費用その他の主な資産及び負債に係る明細
三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
四 学園が関係会社の株式を所有している場合における当該関係会社の名称、１株当たりの額、両事業年度末における所有株数、取得価格及び貸借対照表計上額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の学園が所有する関係会社の株式に係る明細
五 学園が他の団体等に対して出資を行つた場合における当該団体等の名称、１株又は１口当たりの額、両事業年度末における所有株数又は所有口数、取得価格及び貸借対照表計上額並びに当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の出資に係る明細
六 関係会社に対する債権及び債務の明細
七 主な費用及び収益に関するものとして次に掲げる事項
イ

当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分、当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係その他の補助金等に係る明細ロ 学園の役員及び職員の給与費の明細
ハその他主な費用及び収益の明細であつて、関連公益法人の基本財産に対する拠出その他学園の業務の性質上重要と認められるものの明細（閲覧期間）
第１６条 法第２８条第３項の「主務省令で定める期間」は、５年とする。
（借入金の認可申請）
第１７条 学園は、法第３０条第１項の規定により長期借入金又は短期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
三 借入金の借入先
四 借入金の利率
五 借入金の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法
七 その他必要な事項
２ 前項の規定は、学園が法第３０条第２項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとする場合について、準用する。
（償還計画の認可申請）
第１８条 学園は、法第３１条の規定により長期借入金の償還計画の認可を受けようとするときは、法第２６条の規定により認可を受けた後１月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額
二 長期借入金の償還の方法及び期限
三 その他必要な事項（重要な財産の範囲）
第１９条 法第３３条の主務省令で定める重要な財産は、不動産及び取得価額が１，０００万円以上の動産とする。
（重要な財産の処分等の認可申請）
第２０条 学園は、法第３３条の規定により重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、処分等を証する書面を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一 処分等の相手方の氏名又は名称及び住所
二 処分等に係る財産の内容及び評価額
三 処分等に係る財産が不動産の場合には、その所在地及び地番
四 処分等に係る財産が所有権以外の権利の目的となつているときは、その権利の種類及び内容
五 処分等の時期、対価の額、その支払又は受領の時期及び方法その他処分等の条件
六 担保に供しようとするときは、担保される債権の額及びその権利の種類
七 処分等の理由（会計規程）
第２１条 学園は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。
２ 学園は、前項の会計規程を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

附 則（平成９年６月２４日文部省・郵政省令第１号）（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この省令による改正後の省令の規定は、平成８年４月１日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年３月３０日総務省・文部科学省令第１号）
この省令は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月３１日総務省・文部科学省令第１号）
この省令は、平成１５年４月１日から施行する。