みやき町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、みやき町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（令和２年みやき町条例第 16 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（埋立て等）
第３条 条例第２条第２号の規則で定める行為は、次に掲げる施設又は土地の区域内において行う土砂等の埋立て等とする。
(１) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場及び同令第７条第 14 号に規定する産業廃棄物の最終処分場(２) 汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号）第１条第３号に規定する埋立処理施設(３) 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第６条第１項及び第 11 条第 1 項の規定により指定された土地の区域（同法第 6 条第１項に規定する汚染の除去等の措置が行われる場合に限る。）（安全基準等）第４条 条例第２条第４号の規則で定める安全基準等は、土砂等の安全基準（土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第 46 号）の別表（同表中農用地に係る部分を除く｡）の規定の例による基準をいう。以下この項において同じ｡）によるものとする。ただし、条例
第 20 条第６項の規定を適用する場合における安全基準等については、土砂等の安全基準及び水質の安全基準（地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年環境庁告示第 10 号）の別表（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る部分を除く｡）及び土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号）の別表第２（有機りん化合物に係る部分に限る｡）の規定の例による基準をいう｡）によるものとする。
（公共的団体）第５条 条例第７条第１項第１号の規則で定める公共的団体は、次に掲げるものとする。
(１) 西日本高速道路株式会社及び日本下水道事業団(２) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(３) 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき設立された国立大学法人及び大学共同利用機関法人(４) 地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に基づき設立された地方住宅供給公社(５) 地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に基づき設立された地方道路公社

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(６) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に基づき設立された土地開発公社(７) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき設立された地方独立行政法人
及び公立大学法人(８) 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 10 条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第 77 条第２項の規定により認可された土地改良区連合（これらの者が同法の規定に基づく土地改良事業を行う場合に限る。）(９) 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第 14 条第１項の規定により認可された土地区画整理組合（同法の規定に基づく土地区画整理事業を行う場合に限る。）(10) 都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）第 11 条第１項の規定により認可された市街地再開発組合（同法の規定に基づく市街地再開発事業を行う場合に限る。）(11) 前各号に掲げるもののほか、国の機関又は地方公共団体が、出資金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人であって、土砂等を適正に処理することに関し、国の機関又は地方公共団体と同等以上の業務遂行能力があると町長が認めたもの（土砂等の埋立て等）第６条 条例第７条第１項第４号の規則で定める土砂等の埋立て等は、次に掲げるものとする。
(１) 次に掲げる法令の規定による許可を受けて行う土砂等の埋立て等
ア 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 10 条の２第１項及び第 34 条第２項（同法第 44 条において準用する場合を含む｡）
イ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 32 条第１項及び第 91 条第１項
ウ 土地区画整理法第 76 条第１項
エ 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第５条第１項及び第６条第１項（同法第 33 条第４項において準用する場合を含む｡）
オ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 18 条第１項及び第 42 条第１項
カ 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第８条第１項
キ 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 24 条、第 26 条第１項、第 27 条第１項、第 55 条第１項、第 57 条第１項、第 58 条の４第１項及び第 58 条の６第１項
ク 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第１項及び第２項並びに第 52 条の２第１項
ケ 都市再開発法第 66 条第１項
コ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第７条第１項
サ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57号）第 10 条第１項
シ 漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第 39 条第１項
ス 農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第４条第１項及び第５条第１項
セ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 15 条の２第１項
ソ 都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第 14 条第１項

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(２) 次に掲げる法令の規定による認可を受けて行う土砂等の埋立て等
ア 土地区画整理法第４条第１項、第 14 条第１項及び第３項並びに第 51 条の２第１項
イ 都市計画法第 59 条第４項
ウ 都市再開発法第７条の９第１項、第 11 条第１項及び第３項並びに第 50 条の２第１項(３) 都市再開発法第 129 条の２第１項の規定による認定を受けて行う土砂等の埋立て等(４) 次に掲げる法令の規定による承認を受けて行う土砂等の埋立て等
ア 道路法第 24 条
イ 地すべり等防止法第 11 条第１項
ウ 河川法第 20 条
(５) 道路法第 35 条の規定による同意を得て行う土砂等の埋立て等(６) 次に掲げる法令の規定による協議が整った上で行う土砂等の埋立て等
ア 地すべり等防止法第 20 条第２項
イ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第４項(７) 次に掲げる法令の規定による届出をした上で行う土砂等の埋立て等
ア 森林法第 10 条の８第１項
イ 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第 12 条
(８) 土地改良法に基づく土地改良事業を行う者がその事業において行う土砂等の埋立て等(９) 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業を行う者がその事業において行う土砂等の埋立て等(10) 土砂等の埋立て等に供する区域における土砂等の埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂等の埋立て等によって生じた地盤面の最も高い地点との垂直距離が１メートル未満である土砂等の埋立て等(11) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全するために行う土砂等の埋立て等(12) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者が公の施設の管理として行う土砂の埋立て等(13) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土砂等の埋立て等(14) 前各号に掲げるもののほか、町長が前各号に準ずると認める土砂等の埋立て等（土地所有者に対する説明事項）
第７条 条例第７条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 特定事業に供する区域（以下「特定事業区域」という｡）の位置及び面積(３) 特定事業の用に供する施設の設置に関する計画(４) 特定事業の施工を管理する事務所（以下「現場事務所」という｡）の所在地(５) 現場事務所において特定事業の施工を管理する者（以下「現場責任者」という｡）の氏名(６) 特定事業に使用される土砂等の量(７) 特定事業の施工期間(８) 特定事業が完了した場合における特定事業区域及び特定事業の用に供する施設（以下「特定事業場」という。
）の構造（当該特定事業が他の場所への土砂等の搬出を目的とした一時的３

な事業（以下「一時的堆積事業」という｡）にあっては、土砂等の最大堆積時における当該特定事業場の構造）(９) 特定事業が施工されている間において特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するための措置（許可の申請）第８条 条例第８条第１項の申請は、特定事業許可申請書（様式第１号）により行わなければならない。
２ 条例第８条第１項第 10 号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 特定事業の目的(２) 条例第７条の許可を受けようとする者（以下この項及び次項において「申請者」という。）が法人である場合には、その役員の氏名(３) 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（以下「未成年者」という。）である場合には、法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所）(４) 一時的堆積事業にあっては、土砂等の最大堆積時における土砂等の量(５) その他町長が必要と認める事項
３ 条例第８条第２項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。
(１) 申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書及び役員の住民票の写し）(２) 申請者が未成年者である場合には、法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書及び役員の住民票の写し）(３) 特定事業の施工に関する計画書(４) 特定事業場の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の図面(５) 特定事業場の計画平面図及び計画断面図（一時的堆積事業にあっては、土砂等の最大堆積時における計画平面図及び計画断面図）で、特定事業の施工前の状況を確認することができるもの(６) 特定事業区域の土地の登記事項証明書（申請者が当該土地の所有者でない場合にあっては、当該土地の登記事項証明書及び当該土地について使用権原を証する書類）及び特定事業場の公図の写し(７) 特定事業に使用される土砂等の量（一時的堆積事業にあっては、土砂等の最大堆積時における土砂等の量）の積算を記載した計算書(８) 次条に定める基準に適合していることを確認できる書類(９) 特定事業場の周辺地域の住民への当該特定事業についての周知状況を示す書類及び当該特定事業区域の土地の所有者、占有者又は管理者（以下「土地所有者等」という。）に説明したことを示す書類(10) 資金調達計画書（様式第２号）により作成した特定事業の施工に要する経費の資金調達
計画及び次に掲げる書類
ア 法人にあっては、直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税、法人事業税及び法人住民税の納付すべき額及び４納付済額を証する書類
イ 個人にあっては、資産に関する調書並びに直前３年の所得税、個人事業税及び個人住民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
ウ 自己の資金を特定事業に要する経費に充てる場合には、預金残高を証明する書類その他これに類する書類
エ 借入金を特定事業に要する経費に充てる場合には、金融機関の融資を証明する書類(11) 申請者及び法定代理人（申請者及び法定代理人が法人である場合には、その役員）が条
例第９条第１号アからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類（様式第３号）(12) その他町長が必要と認める書類及び図面(特定事業場の構造に関する基準)
第９条 条例第９条第４号（条例第 10 条第４項において準用する場合を含む。）の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 特定事業区域において地盤が軟弱である場合は、当該場所の基礎地盤について適切な処理が講じられていること。
(２) 著しく傾斜している土地において特定事業を施工する場合は、施工する前の地盤と特定事業に使用された土砂等の接する面がすべり面とならないように、段切りその他の措置が講じられていること。
(３) 土砂等の埋立て等の高さ（土砂等の埋立て等により形成されたのり面の最下部（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。）及びのり面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。）の勾配が、別表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりであること。
(４) 擁壁を設置する場合における当該擁壁の構造が、宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年
政令第 16 号）第６条から第 10 条までに規定する基準等に適合すること。
(５) 特定事業の完了後に、地盤の緩み、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。
(６) 特定事業区域内の雨水その他の地表水を適切に排出することができるように、排水施設の設置その他の必要な措置が講じられていること。
(７) のり面について、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等により、風化その他の浸食に対して保護する措置が講じられていること。
(８) 埋立て等により堆積する土砂等の高さが５メートル以上である場合においては、高さ５メートルごとに幅１メートル以上の段が設けられていること。
(９) 谷、沢状の土地等地表水が集中しやすい地形において特定事業を行う場合は、湧水及び浸透水を適切に排出できるよう、排水施設の設置その他の必要な措置が講じられていること。
(軽微な変更)第 10 条 条例第 10 条第１項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

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(１) 条例第７条第１項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）の氏名又は名称及び住所（法人にあっては、その代表者の氏名及び役員の氏名）(２) 現場事務所の所在地(３) 現場責任者(４) 特定事業に使用される土砂等の量又は一時的堆積事業における土砂等の最大堆積時の土砂等の量（土砂等の量を減少させるものであり、かつ、特定事業区域の面積の変更を伴わないものに限る｡）(５) 特定事業の施工期間（当該期間を短縮させるものに限る｡)(６) 土砂等の崩落等の発生を防止するための措置として設置した排水施設その他の施設の構造（当該施設の機能を高めるものに限る｡）(７) 特定事業の目的(８) 許可事業者又は法定代理人が法人である場合には、その役員(９) 許可事業者が未成年である場合の法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所）
２ 条例第 10 条第３項の申請は、特定事業変更許可申請書（様式第４号）により行わなければならないものとし、同項の規則で定める書類及び図面は、第８条第３項各号に掲げる書類及び図面のうち変更事項に係る書類及び図面とする。
３ 条例第 10 条第３項第３号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 特定事業の許可番号(２) その他町長が必要と認める事項
４ 条例第 10 条第５項の規定による届出は、特定事業変更届出書（様式第５号）により行わなければならない。
５ 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
(１) 第１項第１号に掲げる事項の変更の場合 許可事業者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(２) 第１項第４号に掲げる事項の変更の場合 変更後の特定事業に使用される土砂等の量の積算を記載した計算書並びに変更後の特定事業場の計画平面図及び計画断面図(３) 第１項第６号に掲げる事項の変更の場合 変更後の排水施設その他の施設の構造図並びに流出量算定及び排水断面図算定を記載した書面(４) 第１項第８号に掲げる事項の変更の場合 許可事業者又は法定代理人の役員の住民票の写し及び条例第９条第１号アからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類（様式第３号）(５) 第１項第９号に掲げる事項の変更の場合 法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書）(特定事業の着手の届出)
第 11 条 条例第 11 条の規定による届出は、特定事業着手届出書（様式第６号）により行わなければならない。

６(土砂等の搬入の届出)
第 12 条 条例第 12 条の規定による届出は、搬入しようとする土砂等の量 5,000 立方メートル以内ごとに、土砂等搬入届出書（様式第７号）により行わなければならない。
２ 条例第 12 条の当該土砂等が当該採取場所から採取されたものであることを証する書面は、当該採取場所の土地の所有権その他の権原に基づき土砂等を採取した者が発行した土砂等採取元証明書（様式第８号）によらなければならない。
(土砂等管理台帳)
第 13 条 条例第 13 条に規定する土砂等管理台帳は、特定事業土砂等管理台帳（様式第９号）によらなければならない。
２ 条例第 13 条第３号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 許可事業者の氏名又は名称(２) 特定事業の許可番号(３) 特定事業場の所在地(４) 特定事業区域の面積(５) 特定事業の施工期間(６) 特定事業に使用される土砂等の量（一時的堆積事業にあっては、特定事業に使用される土砂等の量及び土砂等の最大堆積時における土砂等の量）(７) 現場責任者の氏名(８) 特定事業に使用される土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等を採取した者の氏名又は名称(９) その他町長が必要と認める事項
３ 許可事業者は、毎月 15 日までに、前月中における条例第 13 条各号に規定する事項を記載
した土砂等管理台帳の写しを町長に提出しなければならない。
(標識の掲示)第 14 条 条例第 15 条第１項の規定による標識の掲示は、特定事業が施工されている間、様式第10 号により、次に掲げる事項を記載して行わなければならない。
(１) 特定事業の許可番号(２) 特定事業の目的(３) 特定事業場の所在地(４) 許可事業者の氏名又は名称(５) 許可事業者の住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名(６) 現場事務所の所在地及び電話番号(７) 現場責任者の氏名(８) 特定事業の施工期間(９) 特定事業区域の面積(10) 土砂等の搬入予定量（一時的堆積事業にあっては、年間の搬入及び搬出予定量）(11) その他町長が必要と認める事項(特定事業の廃止等の届出)

７

第 15 条 条例第 16 条第２項の規定による届出は、特定事業廃止（休止・再開）届出書（様式第11 号）により行わなければならない。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める図面及び写真を添付しなければならない。
(１) 特定事業の廃止の場合 廃止後の特定事業区域の平面図、断面図及び写真(２) 特定事業の休止の場合 特定事業に使用された土砂等の崩落等による災害の発生を防止するための措置を示す特定事業区域の平面図、断面図及び写真(特定事業の完了の届出)
第 16 条 条例第 17 条第１項の規定による届出は、特定事業完了届出書（様式第 12 号）により行わなければならない。
２ 前項の届出書には、特定事業の完了時の特定事業区域の平面図、断面図及び写真を添付しなければならない。
(承継の届出)第 17 条 条例第 18 条第２項の規定による届出は、特定事業承継届出書（様式第 13 号）により行わなければならない。
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類及び書面を添付しなければならない。
(１) 地位を承継した事実を証する書面(２) 地位を承継した者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）(３) 地位を承継した者が未成年者である場合には、法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書）(譲受けの許可の申請)
第 18 条 条例第 19 条第２項の申請については、第８条第１項及び第３項（第３号から第５号まで及び第７号から第９号までを除く｡）の規定を準用する。この場合において、第８条第１項中「第８条第１項」とあるのは「第 19 条第２項」と、「特定事業許可申請書」とあるのは「特定事業譲受け許可申請書」と、「様式第１号」とあるのは「様式第 14 号」と、同条第３項中「第８条第２項」とあるのは「第 19 条第２項」と、同項第１号中「申請者」とあるのは「条例第 19条第２項の許可を受けようとする者（以下この項及び第 18 条第２項において「譲受け申請者」という。
）」と、同項第２号、第６号及び第 11 号中「申請者」とあるのは「譲受け申請者」と読み替えるものとする。
２ 条例第 19 条第２項第４号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 譲受けの理由(２) 現場責任者の氏名(３) 譲受け申請者が法人である場合には、その役員の氏名及び住所(４) 譲受け申請者が未成年者である場合には、法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合には、その名称及び住所並びにその役員の氏名及び住所）(立入検査等の身分証明書)
第 19 条 条例第 24 条第２項の身分を示す証明書は、様式第 15 号によるものとする。
(書類等の提出)８

第 20 条 条例及びこの規則の規定により町長に提出する書類及び図面の部数は、正副 2 通とする。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表(第９条関係)
埋立て等の高さ
10 メートル以下
５メートル以下
上記以外のもののり面の勾配土砂等の埋立て等の高さに対する当該のり面の上端と下端 の 水 平 距 離 が 1. 8 倍 以 上 の 勾 配
土砂等の埋立て等の高さに対する当該のり面の上端と下端 の 水 平 距 離 が 1. 5 倍 以 上 の 勾 配安定計算を行い、安全が確保される勾配９