広島平和研究所が国際シンポジウム開催

広島平和研究所は7月28日午後、広島国際会議場で国際シンポジウ
ム｢どうなる、核廃絶の『明確な約束』――核の現状と日本の課題｣を開催した。2000年核不拡散条約（NPT）再検討会議で核兵器国が「核廃絶への明確な約束」に同意したにもかかわらず、核軍縮が進まないばかりか、ブッシュ米国新政権のミサイル防衛構想が核をめぐる国際情勢に深刻な影響を与えている。こうした状況をいかに捉え、日本はいかなる役割を果たすべきかを考えるのがねらいだ。
パネリストとして広島平和研究所研究プロジェクト「21世紀の核軍縮研究会」リーダーの黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授のほか、海外から同プロジェクトの最終報告書（来年春発行
予定）執筆者5人を招聘した。
シンポではまず第1部「核大国・米ロの課題と世界の核問題」でローレンス・シャインマン氏が、ブッシュ政権関係者による研究を紹介した。その研究は、米国をめぐる戦略環境は不確実で、状況次第
では一層強力な核兵器を必要とするため、一度削減した核戦力を元に戻す調整能力の放棄を義務づける協定を結ぶべきではないと結論づけており、これは同政権の基本姿勢を示しているという。
ローランド・ティメルバエフ氏は、現時点では米ロが調整に基づき単独で核削減を行うことも可能だが、望ましいのは核兵器国による多国間協議での核削減だとし、プーチン大統領による「今後7年間で5カ国の戦略核を4,000発に削減」という提案を紹介した。
タリク・ラウフ氏は、戦後50年間続いた多国間の核不拡散の枠組
みが、米新政権のミサイル防衛に見られる単独主義的行動で脅威にさらされているとし、米国の友好国や同盟国は今こそ積極的に米国の政策再検討の議論に介入して影響力を行使すべきだとした。
続く第2部「核への挑戦者たちと日本」でダラ・マッキンバー氏は、昨年のNPT再検討会議での「明確な約束」により、NPT第6条に記された核兵器国の軍縮義務の意味は明らかになったと述べ、非核国
はこの公約実現に逆行するいかなる展開も拒否する責任があり、「約束」を過去のものにしないよう核兵器国に圧力をかけねばならない、と訴えた。
最後にレベッカ・ジョンソン氏は、包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進へ向け日本の首相や外相が先頭に立って欲しいと述べ、市民社会に対しては国際レベル、国内・地方レベル、草の根レベルへの重層的な働きかけや、メディアの活用、核兵器国への訴えなどを提起し、日本の市民には官僚や議員をも視野に入れた運動を提案した。
第1部、第2部ともそれぞれ約1時間ずつ質疑の時間が設けられ、約200人の聴衆からは熱心な質問が相次ぎ、各パネリストも率直に回答した。広島平和研究所はシンポの報告および質疑の内容をまとめた
報告書を11月に作成した。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）

シンポジウム総括
黒沢 満
2000年の核不拡散条約（NPT）再検討会議でなされた「核廃絶への明確な約束」がその後、全く進展しない中で、我々はどうすべきか、というのがシンポジウムのテーマである。第1部
では、世界の核の現状について米・ロ・カナダの専門家が報告したが、最大の問題はやはり、
米ブッシュ政権のミサイル防衛構想である。
この問題を考えるには、米側が推進の理由にあげる「新たな脅威」の有無、技術的可能性、コスト、さらには国際関係に与える影響も考慮に入れる必要がある。また、「攻撃兵器と防御兵器」という視点で見るなら、ミサイル防衛は攻撃兵器の「恐怖の均衡」から解放してくれる防御兵器で、道徳的にも正しいとの見方もある。だが問題は、米国が一国だけで一方的に進めている点である。
米国の「単独主義」はこのほか包括的核実験禁止条約（CTBT）
批准拒否、小型武器規制、生物兵器禁止条約の議定書交渉などでも顕著に見られる。他の国に干渉されずに態度を決め、核削減も一方的に行うが元に戻す可能性もあるという。こうした態度に対しては、米国内部と国際社会の両方から圧力をかける必要がある。日本も問題に応じて米国に反対の態度を表明すべきだ。
第2部では日本の役割について議論された。日本は米国と1対1で向き合うには立場が弱いので、ほかの国と連携して交渉に臨むべきだ
ろうが、現時点では新アジェンダ連合（NAC）と連携できる状況にはない。私は以前から、米国と同盟関係にある日本、オーストラリ
ア、カナダ（JAC）の連携を提案している。カナダは日本以上に核軍縮に熱心であり、オーストラリアは南太平洋非核地帯条約に加わっている。また、北大西洋条約機構（NATO）にも核軍縮に熱心な
ドイツ、ベルギー、オランダ、ノルウェー、イタリアという5カ国（NATO5）があり、米国に核先制使用の見直しなどを要求している。
このJACとNATO5が手を組んで米国に交渉すると、さらに有効だろう。
日本国内に目を向けるなら、外務省も重要だが、実際に政策を立案する国会議員に注目すべきだ。外務省は当初、対人地雷全面禁止
条約に反対だったが、当時の小渕外相が決断して賛成に回った。外相にはNGOのほか国会議員も圧力をかけていた。核軍縮においても外相や首相を動かすことが重要で、彼らを動かせるのは国会議員だ。
したがって、国会議員に働きかけることも日本のシビルソサエティ（市民社会）の重要な役割の一つだろう。

広島平和研究所が国際シンポジウム開催（水本和実）…………………………１
シンポジウム総括（黒沢満）………………………………………………………１
パネリスト報告要旨・質疑応答 ……………………………………………２〜３
国連小型武器会議−その成果と意義（神谷昌道）………………………………４
南アフリカの非核化、NGOの役割などについて報告――21世紀の核軍縮研究会 …………………………………５
国連の人道的介入メカニズムなど報告 ―― 新介入主義研究会 …………６〜７
国連軍縮石川・金沢会議（神谷昌道）………………………………………６〜７
研究員公募のお知らせ ……………………………………………………………８
活動日誌 …………………………………………………………………………… ８−1−（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）

シンポジウム参加者
ローレンス・シャインマン氏（米国モントレー国際問題研究所所長）
ローランド・ティメルバエフ氏（ロシア政策研究センター理事長）
タリク・ラウフ氏（米国モントレー国際問題研究所核不拡散プロジェクトディレクター）
ダラ・マッキンバー氏（アイルランド外務省軍縮・不拡散局長）
レベッカ・ジョンソン氏（英国アクロニム研究所長）
黒沢満氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

パネリスト報告要旨

シンポジウム「どうなる、核廃絶の『明確な約束』ー核の現状と日本の課題」
第1部 「核大国・米ロの課題と世界の核問題」

ブッシュ米新政権の政策はまだ決定過程にある。中でも、4年に1度の国防計画の見直しと核態勢の見直し

ロシアは、軍備管理と核軍縮の現状と将来について非常に憂慮している。核軍縮に関して90年代初頭にはは、現在作成中である。米上院では、ジェフォーズ上
院議員が共和党から無所属となったことで民主党勢力が増大し、自国の安全保障上の利益を制限するような多くの成果があったが、ここ数年間は米ロ間の戦略交渉の難航、米本土ミサイル防衛の配備計画、第2次戦略兵器削減条約(START㈼)やCTBT発効の失敗な

従来の多国間条約に代わって単独主義を重視するブッシュ政権に疑問が投げかけられている。
米国政府も同意したNPT再検討会議最終文書における核廃絶への「明確な約束」は、これまでの米政権

ど好ましくない展開がみられた。
世界は過剰な軍備を持ち敵対する2超大国に基づいロシア政策研究センター理事長。国立モスクワ国際 た冷戦体制から、新しい枠組みへと移行している段階
関係研究所(MGIMO)卒業。 にあるが、このような状況下で米ロ間の軍縮交渉、ジの立場と同じであり、これまでの公式交渉と異なる一方的削減という形ではあるが、戦略核兵器の削減を望むブッシュ政権と一致している。問題はいつ、いかにして、いかなる状況下で行うかということである。核軍縮の進展にはそれを取り巻く状況が非常に重要である。何十年も続いた核抑止に依存する安全保障システムが廃止されれば、国家安全保障を確保でき、かつ侵略に対抗するための国際社会の要請に見合う代替の安全保障システムを築かねばならないからである。つまり、もしも安全ュネーブ軍縮会議、核軍備管理交渉の中断はさらに続くことになるだろう。この間に何がなされるべきか。既に、ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領から示唆されているが、米ロの戦略核兵器の協調的な一方的削減が可能かどうかを検討すべきだ。より望ましいのは、そうした措置を何らかの信頼醸成措置や自主的な透明性のある措置と組み合わせる方法だ。
プーチン大統領は最近、ロシアを訪問したシラク仏大統領に、国連安保理

保障システムの縮小化を望むなら、同時に、信頼できる確実な代替制度を構築しなくてはならないのである。
ブッシュ政権の関係者の多くが所属している公共政策研究所(NIPP)が出した最近の研究では、
今後も核抑止が重要であると強調されており、安全保障をめぐる政治環境が依然、不透明なため、アメリカの抑止目的を支える能力が必要だということも強調されている。アメリカは、戦略・外交政策上の必要に応じて核戦力を調整すべきであり、必要な新兵器開発の法的権利と実際の能力を持っている。核兵器の削減はアメリカ自身により決定・実行されるべきであり、公式交渉の対象とされてアメリカが戦略環境の変化に対応して核戦力を調整する自由を奪われるべきではない、とその研究は結論づけている。

常任理事国の核保有5カ国が戦略的安定に関する多国間協議を始めるよう提案した。ロシア側は、5カ国が今後7年間に国際的検証システムの下で戦略核弾頭
を14,000発から4,000発まで削減すること、あわせてロシアと米国が1,500発以下に削減するための交渉を行うことを支持している。
現時点では、正式かつ検証可能な何らかの条約をすぐに締結することは現実的だとは思わないが、交渉等の場に核を保有するインド、パキスタン、イスラエルの3カ国、ならびに日本やドイツなどの進んだ原子力技術を持つ国々も参加させるよう訴えたい。
現段階では、先ほど言ったとおり、協調的な一方的核兵器削減の方針にそって解決策を見出す方が簡単だろう。しかし、核軍縮の過程を国際的なものに

核削減のプロセスを開始し、比較的短期間でそれを進展させるには、一方的イニシアティブが有効だが、これには欠点もある。法的拘束力がなく、逆戻りが可能で、通常は意味ある検証手段がないからだ。この3点は、長期予測と安定のためには重要である。米国は、一方的手段により核兵器の数および正当性を一気に減らしつつ、多国間交渉による達成可能な合意にも関与するという、複合的アプローチをとるべきである。
現在、世界の情勢は1945年当時の、アメリカが世界で卓越した影響力を持った時期と同じような状況にある。1945年から47年にかけて行ったように、ア
メリカは大量破壊兵器および通常兵器の管理レジームにおける多国間組織と、
人類全体の利益に貢献する安全保障システムにそのエネルギーを投入するべきである。
そのことによってこそ、将来の安定した国際秩序が確保されるのである。

することには大賛成だ。
英、仏、ロ、日本が批准したCTBTの発効が、我々が直面する深刻な課題の一つだと考えている。米、中、インド、パキスタン、イスラエル等の国々はいまだに批准していない。米国が核実験の再開を準備し、核実験の一時的停止を放棄しようとしているとの報道があるが、実施されれば核爆弾の製造と実験を行う能力を持つ全ての国々が守っている核実験の一時的停止は終わってしまうことになる。
私はここで悲観的な主張をしたいのではない。2001年6月にスロベニアのリュブリャナで、そして7月にイタリアのジェノバで良好な雰囲気の会談を持ったプーチン大統領とブッシュ大統領は、協議の加速に合意した。これらの協議が成果をあげることを期待しよう。私は疑念を持っているが、まだ希望はある。

冷戦が終わった今、核兵器を大幅に削減し、多国間の枠組みを強化する可能性がある。世界に安全な未来をもたらすために日本が具体的にどのような行動をとるべきかという問題について、次の3点について考え、日本政府に対して働きかけていただきたい。
タリク・ラウフ
米国モントレー国際問第1に、アメリカには核兵器および生物化学兵器の題研究所核不拡散プロジェクトディレクター。ロン 不拡散・軍縮を促進する多国間の枠組みに反する動き
ドン・スクール・オブ・エ がみられる。戦後半世紀以上にわたって国際社会は戦
コノミックス（LSE）で国際関係学士号、ロンドン 略的安定と予測可能性に貢献する多国間の枠組みづく
大学キングスカレッジで修士号（戦争研究）取得。 りに取り組んできた。しかし国際条約によって安全保障が向上するという第二次世界大戦後のこの前提は、アメリカにおける新政権の誕生とともにみられなくなった。ブッシュ新政権は過去の軍備管理政策を踏襲するのではなく、自国の安全保障上の利益を追求するために単独主義で行動する自由を確保する必要があると考えている。2000
年のNPT再検討会議に関しても、ブッシュ新政権は核廃絶の明確な約束を行ったとは言明していない。

第2は、ミサイル防衛の問題である。相互確証破壊に基づく抑止をなくすた
めには少なくとも核兵器の全廃が必要であるが、ブッシュ政権はそれを想定してはいない。実際、核兵器がある限り核抑止はなくならない。アメリカは莫大な核兵器能力を備えつつミサイル防衛を配備することによって、相互確証破壊に依存することのない世界へと移行し平和を維持することが可能になると述べている。また同盟諸国に対しても、ミサイル防衛の配備によってアメリカは相互確証破壊の陰を払いのけたいという意向を納得させようとしている。しかしながらアメリカにおけるミサイル防衛の配備の結果、中国がより多くの核兵器を保有し、それに対してロシアが多核弾頭システムを新たに構築する以外に道がないと感じるようになるであろう。
第3に、アメリカの同盟諸国としては、アメリカ国内の政策見直しに関して、議論の結果を待つのではなく政策に影響を与えるよう働きかけることが同盟国としての責任といえる。核不拡散条約に関しても、2000年の再検討会議で合意した核軍縮へのステップを実行することはアメリカの義務であることを納得させなくてはならない。多国間で交渉された条約の構造から抜け出し単独主義をとることの危険性を、アメリカに対し同盟諸国がきっぱりと伝える方法を探すよう求めたい。過去15年間におよぶ軍縮交渉はまだ終わってはいない。同盟
諸国の指導者たちはアメリカの政府関係者が国内で行おうとしている決定に対抗する議論を提起すべきである。この点を今後の課題としていただきたい。

ローレンス・シャインマン
米国モントレー国際問題研究所教授。UCLAで政治学修士号、ミシガン
大学で政治学博士号及びニューヨーク大学で法学博士号取得。

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

ローランド・ティメルバエフ

モスクワ外交アカデミーで博士号取得。核・大量破壊兵器不拡散問題の専門家として、核不拡散条約（NPT）やABM条約の交渉にあたる。

−2−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

シンポジウム「どうなる、核廃絶の『明確な約束』ー核の現状と日本の課題」
第2部 「核への挑戦者たちと日本」

核軍縮は、広島と長崎で原爆が使用されて以来ずっと核兵器国と非核国との間に横たわる問題である。
1958年、アイルランドが国連に決議を提出した時点で、すでに核軍縮の推進における非核国の役割は確立されていた。そしてその決議は、10年後の核不拡散条約(NPT)につながった。このNPTの協力関係を通して、
ダラ・マッキンバー 非核国は核兵器国に対して条約による法的義務を指摘
アイルランド外務省軍
縮・不拡散局長。ダブリン し、早期の核軍縮の実現を要求することができた。
大学で政治学博士号取得。
冷戦の終結は、核兵器とその廃止について考える状
安全保障、軍縮、核不拡
散問題に取り組んでいる。 況全体を変えた。核実験の中断、1996年のCTBT採択と、気運は高まった。しかし90年代半ばまでに核軍縮の足取りはあやしくなっていく。新アジェンダ連合(NAC)は、核兵器国が冷戦終結後に行うと約束したはずの軍縮を進めようとしないことに対する、多くの非核国の反発から生まれた。
核兵器国が核兵器廃絶の決意に欠けていることを懸念したアイルランドは、
他のNAC諸国と共に、どうすれば、政府が自己満足に陥ることなく、より効果
的に、非核兵器国の核軍縮に関する主張の無力さを覆せるか調査を始めた。政府の自己満足と主張の無力さのために、核兵器国が改めて表明した核兵器の役割や防衛体制、防衛政策がそのまままかり通っていたのだ。
NACは真っ先に、核兵器国による核兵器廃絶の明確な約束を求めた。ここを出発点として、現実的な行動計画が合意され、核軍縮は実現可能な目標となりえた。ただ、この目標達成には時間がかかるので、核兵器が廃止されるまでの間に使用されるリスクを減らすために、一定の暫定的措置をとることが可能だ。暫定的措置は、すでにNATO加盟の数カ国に支持されており、1999年のワシントン首脳会議で戦略構想として採択されている。
2000年NPT再検討会議でのNACとの交渉において、最終的に核兵器国は、NACが提案した通り、核廃絶への明確な約束を行った。同再検討会議の最終文書には、核軍縮のための包括的行動プログラムが含まれており、それには核のない世界への到達に必要な二国間、数カ国間、そして多国間による手段が盛り込まれている。加えて、安全保障政策における核兵器の役割を縮小し、核兵器が使用されるリスクを最小限にして全廃のプロセスを容易にし、運用上の地位をさらに下げ、戦術核兵器の問題にも取り組む措置をとるという約束が盛り込まれた。
核兵器廃絶への明確な約束により、核兵器国が長年NPT第6条に与えていた曖昧な解釈に決着がついた。この新たな政治的約束は、核兵器国が明確な核軍縮を遂行することを要求している。したがって非核国は、この基本的なプロセスが今後核兵器に関連するすべての手続きと措置を判断する基準であることを主張しなければならない。
最近になって達成した事がすぐさま歴史の中に葬られないよう、我々は引き続き圧力をかけていかねばならない。会議の成果を確実に実現するには、市民のかつてない強い行動力が必要である。広島市民が目撃し、全世界に警告した核兵器の惨劇を防ぐための、これは最後にして最善のチャンスである。

パネリスト報告要旨

冷戦が終わった時、私たちは各国の政府が核軍縮に着手し、核兵器の廃棄を始めると考えていた。しかし、そうはならなかった。核兵器の脅威の下で生きることも、核兵器国として、あるいはその同盟国として生きること
も、私たちは望んでいない。それを政府に理解させるために、市民社会が圧力をかけ、環境を整え、行動を起こさねばならないことは今まで以上に明らかである。私たレベッカ・ジョンソン ちは、自国に核兵器に依存して欲しくないし、また、同
英国アクロニム研究所長。ブリストル大学卒業 盟国として、核兵器国に依存して欲しくもないのである。
後、ロンドン大学大学院
これまで市民社会が貢献しえた事柄を思い出してみ東洋・アフリカ研究科で修士号取得。専門は安全 よう。CTBTとINF条約の実現へ向け、何年もの間プ
保障問題および核問題。 レッシャーをかけてきたのは、必死になって変革を求めた人たちだった。つまり、組織としてのNGOだけでなく、医師、科学者、女性、平和活動家、広島市長と長崎市長の率いる市当局、緑の党、地元の人々、被爆者たちである。
ミサイル防衛は、米国や他の国々を大量破壊兵器から守るものとして提唱されている。大量破壊兵器の運搬手段として、ミサイルは最も可能性が少ないと思われるが、もしミサイル防衛が大量破壊兵器を真剣に念頭においた上での手段ならば、大量破壊兵器に対する賢明な防衛策として以下の項目が優先されるだろう。これらはミサイル防衛よりはるかに有効なはずだ。
1） プルトニウムなどの核物質の入手を禁止する安全保障と管理、すなわち核分裂性物質の禁止、移動の禁止、ロシアとの協調的脅威削減プログラムの促進。未処理の貯蔵核物質の国際原子力機関による監視強化。
2） ミサイルの管理、削減、軍縮政策。ミサイルによる通常弾頭の運搬は可能
で、その技術は宇宙への物体の打ち上げに役立つが、ミサイルがもともと大量破壊兵器の運搬手段であることはよく知られている。平和目的での衛星打ち上げには別の管理方法が考えられる。
3）生物・化学兵器、核兵器の危険を人々に伝えること。救急措置の訓練と医療機材の配備を含む。
4）すべての大量破壊兵器の禁止と廃絶。生物・化学兵器禁止条約およびNPTに関連する軍縮諸条約の強化・実行と、そのための監視、検証、信頼性の強化・向上。さらに核兵器を永久に禁止する条約の交渉の開始。
また2000年のNPT会議の核軍縮行動計画については、市民社会として5つの手法を考慮する必要がある。外交、国際、議会、国家、都市と地方の当局の視点に立った手法である。核兵器国と同盟国、さらに現在および将来の核拡散国家に対して、明確に法的な異議申し立てを行う手法もある。これらの国に核兵器の配備と使用に関する国際法と条約を完全に遵守させることが目的である。私たちが個人として行動を起こす時に法律を守るように、政府もその法律を守るべきだと申し上げたい。最後に、日本はこうした状況の中でどの位置に立つのだろうか。日本の政府と官僚は、強大な同盟国である米国の気分を害することを恐れているのか。私たちの政府に、有権者を怒らせることがなお一層怖いと思わせるには、どうしたらいいのだろう。
そのためには、世論を喚起し、人々の意識を高め、メッセージを発信するための、狙いを定めた周到なキャンペーンを行い、さらに地方議員から国会議員まで選挙で選ばれた人々にも働きかけるべきだ。大量破壊兵器の実際の脅威から身を守るため、いかに政府と協力できるか。私たちはまず、核政策の危険性とそれがもたらす結果について意識を高め、民主的権利を用いて安全性を高めるための変革へ向け、圧力をかけることから始めるべきである。

主な質疑応答
質問：ブッシュ政権のミサイル防衛配備の見通しとロシアの対応は？
ラウフ：米政府高官は2004年までにアラスカに配備したいと述べている。
ティメルバエフ：アメリカが配備すればロシアは対抗措置を取らざるを得ない。
質問：核兵器の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見の意義、および原爆投下が戦争犯罪にあたるかどうかについて。
ジョンソン：広島への原爆投下が決定した時点では、誰もそれがもたらす恐ろし
い結果と死傷者のことを十分に想像も予測もできなかった。だから、過去を振り返ってこの質問を考えることに意味があるとは思わない。ただ、1945年に使われた核兵器は軍事的に不必要であり私の判断では、道徳的に間違っていたと思う。私たちは今、原子爆弾がもたらす結果を知っている。ICJが、核の脅威と使用は基本的に法にそむくものであり、広島や長崎のような状況における原爆投下は将来、いかなる場合でも戦争犯罪になると勧告した一つの理由はそこにある。核兵器国は、勧告的意見には法的拘束力はないとの主張を試みたが、この勧告的意見は2000年のNPT再検討会議での同意により強化され、これまで以上に強い法的拘束力を

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

与えられた。核兵器国もそれに同意を与えたのである。
質問：米国の核の傘の下にいて核廃絶を唱えても他の国は相手にしない。日本
はアメリカとの同盟を解消すべきだ、という見方をアメリカはどう見るか。
シャインマン：日本は同盟関係を維持する方が、米国への影響力を行使できる。
米国は、日本との緊密な関係を非常に重要視し、同盟関係の維持・強化を望んでおり、同盟の解消は望むところではない。
質問：日本は核の傘を離脱した方が、核廃絶に貢献できるのではないか。
マッキンバー：同盟国は対等のパートナーとしての影響力を持つのが強みだ。核軍縮の最初の進展は同盟構造の中で行われる。日本は核を持つ同盟国に働きかける責任がある。
質問：国際会議などでNGOが介入できる余地は少ないのではないか。
ジョンソン：NGOの役割は、いったん会議が始まると限界がある。だから、会議が始まるかなり以前から、国会議員や政府に圧力をかけるのがカギだ。
そうすることで政策や姿勢に前もって影響を与えることができる。

−3−

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

2001年7月9日から20日まで、ニューヨークの国連本部に
み、3)国際協力と支援、そして4)フォローアップに関するおいて「小型武器非合法取引のあらゆる側面に関する国連具体策から成り立っていた。しかし米国は、「市民の武器会議」（国連小型武器会議）が開催された。この会議は、 保有の規制」と「武器輸出先を政府または政府の認可団体
国際社会が小型武器問題に対して結束して関与した最初のに限る」とした2項目の削除を求めた。一時は、全会一致機会となった。
による「行動計画」の採択が危ぶまれる状況に陥ったもの
小型武器問題が国際社会の注目を集めるに至った背景にの、会議の中で積極的な役割を演じたアフリカ諸国が、最は、少なくとも2つの側面から、冷戦の終結という歴史的終的に米国の削除提案に同意して、「行動計画」が採択さ事実が深く関与している。第1に、冷戦後に供給過多となれたのだった。
っていた小型武器が、米ソ超大国の求心力低下に伴って増この「行動計画」の内容に関して特筆されるべき点の第1加した紛争地域に拡散することとなったこと。第2に、核は、「行動計画」の実施に際しては、国家に主要責任がある
戦争の脅威が遠のくにつれ、国際社会の関心が、核軍縮かとの認識が共有されたことだ。そのため「行動計画」では、ら通常兵器―なかんずく小型武器と対人地雷―の軍縮へと国内法の整備や国家の行動規範の充実が強く求められてい変化してきたことである。
る。そうした国家レベルのイニシアティブを補完するのが、冷戦後、小型武器問題で最大の犠牲を被ったのは、アフ地域ならびに地球レベルの協力体制であると言ってよい。
リカ諸国であった。1990年代前半におけるソマリア、アン
第2は、「行動計画」の中に具体的なフォローアップ措置
ゴラ、あるいはルワンダなどの内戦において、小型武器にが盛り込まれたことだ。例えば、1)遅くとも2006年までによる犠牲者は多数に上った。国連の統計によれば、90年代
再検討のための会議を開催する、2)国家、地域、そして地に起こった地域紛争で、小型武器による犠牲者の数は少な
球レベルにおける「行動計画」の実施を検討するための会
くとも400万人にのぼり、犠牲者の90％は民間人で、その議を2年ごとに開催する、3)非合法武器のトレーシング
うち80％が女性と子どもであるとのことである。
（追跡）に関する法的規制についての国連研究を実施する、
小型武器問題に対する国際社会の関心を喚起するきっか
そして4)小型武器問題に対処するための国際協力を促進すけとなったのは、1995年1月にブトロス・ガリ国連事務総るための更なる手段を検討することなどである。
長（当時）が発表した「平和への課題−追補」だった。事
第3は、小型武器問題を解決するために、市民社会、と務総長は、小型武器や対人地雷の軍縮を「ミクロ軍縮」とりわけ非政府組織（NGO）の協力が不可欠である点が強称して、それらの武器を国際社会が協力して削減していく
調されたことである。特に、紛争地域において過度に蓄積ことの重要性を説いた。
された小型武器を回収して破壊する現地プロジェクトを推こうした国連事務総長の要請にいち早く対応したのは、 進する上でのNGOの役割は重要である。今後、政府と実は日本政府であった。1995年以降、国連総会に小型武器
NGOがパートナーとなって、フィールドにおける武器のに関する決議を提出する一方、日本は、過去3度にわたる回収と破壊が促進されることが期待されている。
準備会議の中でも積極的な役割を果たした。日本政府によ
最後に、軍縮に対する国連の取り組みという幅広い観点
る小型武器問題への取り組みに対する国際社会の評価は高い。
から、今回の「国連小型武器会議」が開催されたことの意
小型武器問題は、国内状況や地域情勢の違いによって、 義について触れたい。第1に、「行動計画」の採択によって、多面的な側面を有している。この問題は、国家の安全保障
国際社会が小型武器の軍縮に取り組む姿勢を明確に示すこや個人の権利、軍縮や紛争解決、法の執行、組織犯罪やテとが出来た点である。参加国が「今回の会議は到達点では
ロリズム、あるいは社会・経済開発などの側面と複雑に絡なくて、将来に向けての出発点である」との認識を共有しみ合っている。また小型武器は、対人地雷のように一概にていたことから考えても、その意義は大きい。第2に、ア「非人道的」武器とは言い切れない側面もあり、国際的レフリカ諸国が会議の主役を演じた事実である。この点は、ベルで「対人地雷廃絶キャンペーン」に類似した統一行動
これまでの軍縮会議には見られなかった特徴と言える。第を取ることに困難が伴う点も指摘されている。ちなみに、 3に、人間の安全保障、人間の尊厳、あるいは「平和の文
今回の「国連小型武器会議」が対象とした小型武器とは、 化」を守るために小型武器の軍縮が必要であるとの議論が拳銃や自動小銃、あるいは個人で携行可能な武器が含まれ交わされたことだ。過去の軍縮会議において、「人間」がる。すでに独自の廃絶プロセスが存在するという理由から、 テーマとして焦点を当てられることは少なかったと言える。
対人地雷がその範疇から除外されているのが特徴である。
今回の会議でシエラレオネ代表が述べたように、小型武今回の会議の主な目的は、紛争の長期化の要因となって器の問題は「人間の生死」に直結した問題とも言える。そいる小型武器の非合法取引を抑制し、かつ、過度に蓄積されゆえ国際社会は、小型武器が生来的に持つ複雑性と多面れた武器の回収と破壊を促進するための「行動計画」を策性を考慮しながら、過度に蓄積された小型武器の削減に向定することであった。今回の会議第1週の議論を踏まえてけて一層の努力を払っていかねばならない。
議長が提案した「行動計画」案は、1)積極的な政治的意思の表明、2)国家、地域、地球レベルにおける具体的取り組（広島平和研究所特別研究員）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

広島平和研究所の研究プロジェクト「21世紀の核軍縮研究会」は本年5月と7月に定例会合を行い、核問題に関する報告と質疑・意見交換を行った。また7月27日には国際シンポジウムのパネリストを研究所に招いてワークショップを行った。概要は以下の通り。

¡

ソ連が崩壊時に保有していた核弾頭はロシア、ウクライナ、
カザフスタン、ベラルーシに引き継がれ、米国と同4カ国による第1次戦略兵器削減条約（START㈵）交渉の結果、ロシア以外の3国は核をロシアへ引き渡して核不拡散条約（NPT）に非核国として加わった。93年1月に署名されたSTART㈼は米ロ関係の悪化でロシアの批准が遅れたが、プーチン大統領が核削減の経済効果などを理由に議会を説得し、2000年4月に批准された。同月、ロシアの軍事ドクトリンも7年ぶりに改訂された。
国際情勢は「米国主導の西側先進国による一極支配勢力」と「ロシアを含む多極世界を目指す勢力」の対立と捉えられ、民族的・宗教的過激主義、分離主義などが脅威と認識された。核関連では、核大国の地位の維持がうたわれ、戦略兵器のバラン
スの維持、対弾道ミサイル条約（ABM条約）の維持・強化を前提とした核削減、核先制使用の留保などが明記された。「核の敷居」は低下し、核への依存度は増している。
プーチン大統領の基本戦略は、経済が回復し通常戦力が充実するまでの過渡期を乗り切ることであり、核兵器は1,000-1,500
個に抑えて武器輸出による経済再建と通常兵器近代化をめざす。米国の国家ミサイル防衛（NMD）はその障害であり、ABM条約をテコにNMD反対網形成を図るが、国内にはNMD
で米国と対立するのは国益に反する、などの反対論もある。

南アフリカは1993年にデクラーク大統領が「74年から核兵器を製造開始し、89年までに核爆弾6個を保有したが、90年にすべて廃棄・解体した」と公式に発言した。この南アの核開発〜
非核化の経緯は、アパルトヘイト（人種隔離）政策と孤立化、マンデラ政権成立と国際社会への復帰という文脈で捉える必要がある。
南アのアパルトヘイトは48年から94年まで続き、国連の武器禁輸決議に対し、南アは武器製造公社を設立して軍備自給体制を整えた。この間、国際社会からのアパルトヘイト批判と国際的孤立、
アフリカ・ナショナリズムの高揚、隣国アンゴラへのキューバ軍
派兵と共産主義の脅威などから、核武装を選択したと思われる。
一方、自主的に核を廃絶した背景としては、アパルトヘイト体制への国際的圧力や冷戦崩壊によるアンゴラの脅威の解消、国際社会への「名誉ある復帰」を果たす、などの理由のほか、黒人政権への核の引き渡し拒否という意図も無視できない。
国際社会復帰後の南アは非同盟諸国会議の議長を務めるな
ど、「北」と「南」の架け橋をめざし、また新アジェンダ連合の一員として積極的な平和外交に努めている。

¡の勧告的意見を導いた世界法廷プロジェクトがある。1980年代
始めのニュージーランドの反核運動が発端となり、法律家や専門家が市民として国際的NGOを結成した。1995年のNPT再検
討会議の際にも、多くのNGOが国連に出かけ、ロビー活動や会議の監視を通じて会議に意見を反映させることができた。
「アボリション2000」という、2000年までに核廃絶条約締結を求める運動はモデル核兵器禁止条約を作成して各国世論に働きかけるなど、新しい運動の土壌を形成した。また、「トライデント・プラウシェア2000」というスコットランドを中心とした原子力潜水艦関連施設への反対運動も、直接行動による原潜損壊未遂事件被告団が裁判で無罪を勝ち取るなど、新たな運動の可能性を示している。日本でも「東京フォーラム」に市民の声を反映させる取り組みがなされ、外務省と直接意見交換をするなど、NGOに一定の前進が見られる。

これまで南半球に設けられた非核地帯条約には、トラテロル
コ条約（ラテンアメリカ・カリブ地域）、ラロトンガ条約（南太平洋）、バンコク条約（東南アジア）、ペリンダバ条約（アフリカ）、南極条約の5つがあり、1990年代に入りさらに南半球非核化への動きがある。南米ではブラジルとアルゼンチンによる
1990年の原子力政策に関する共同宣言、1991年の核物質計量管理機関設立合意およびNPT加盟、アルゼンチン、チリ、ブラジルによるトラテロルコ条約批准と条約発効など。南太平洋においては、フランスの核実験再開と停止、米・英・仏によるラロトンガ条約付属議定書およびCTBT署名、ヴァヌアツとトンガのラロトンガ条約署名などである。
一方、南半球における地域間協力の動きとしては、「ラテンアメリカおよびカリブ地域核兵器禁止機構」（OPANAL）と太平洋島嶼フォーラムの間、および太平洋島嶼フォーラムと東南
アジア諸国連合（ASEAN）の間で一定の協力関係が進展している。南半球非核化構想は1996年に国連総会決議が可決したが、
米・英・仏は一貫して反対し、ロシア、インド、イスラエルは棄権した。だが今後、隣接する地域協力機構同士のパッチワー
ク型協力関係を広げ、さらにネットワーク型の協力関係や新アジェンダ連合（NAC）などとの連携を通じて、南半球非核化
構想実現の可能性を模索すべきだ。

¡

同研究会は来年春をメドに最終報告書『21世紀の核軍縮』（仮題）の発行を予定している。執筆者は上記5人を含む9人の海外の専門家と梅林宏道氏および研究会メンバー。本ワークシ
ョップでは各執筆者がレジュメをもとに内容を報告した後、全員による意見交換を通じて報告書の方向性の統一を図った。午前10時から午後3時までの予定を1時間もオーバーして実り多い
議論がなされた。

（広島平和研究所助教授

水本

和実）

NGOが核軍縮の分野で貴重な働きを行った代表例としては、
まず1996年の核兵器の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

−5−

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

広島平和研究所の研究プロジェクト「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」は、第9回研究会を6月22日に東京にて開催した。報告者は、国際連合事務局人道問題調整室の関薫子氏、テーマは「国連システムと人道的介入のメカニズム」であった。
国連安保理では、国連憲章第7章39条に基づいて活動が行われるが、その「国際の平和と安全への脅威」の認定は、大まかに分けて内戦、人道的理由、民主的政府の復帰、の3つに類型化できる。しかし、同条による安保理の決議を見るとそれぞれのユニー
クネスが強調されており、また脅威の認定、取られた行動についての一貫性が欠如している。これは国連システムの信頼性の危機として示唆されている。実際にこのようなアドホックな決定がなされる状況に対して、国連による介入に果たしてより厳密な基準を設定することが可能かどうかは、いくつかのポイントにおいて議論は分裂している。人権の侵害の状況をどう認定するのか、武力行使以外に平和達成の手段がないのかどうか、もしあったとしてどこまで追求すべきなのか、介入の適正規模の問題や有効性の確保の問題などについてである。その結論としても、武力行使が例外的なケースとして認められる現在のシステムを改革して武力行使を容認するようにシステムを改革すべきだという考え方と、逆に、原則的には武力行使を禁じつつも状況に応じて個別のケースで対応を決めるというやり方のほうが無秩序な武力行使の拡大を防げる、という考え方が交錯している。
また、介入を行う国連システムの現状に目を移すと、やはりい
くつかの経験を通して様々な問題点が浮き彫りになり、いくつかの改革がなされた。その最も顕著な例が人道問題局設置であり、紛争に際して難民、避難民の救済など、人道的な援助を行う際に神谷昌道

2001年8月28日から31日まで、石川県金沢市において「国連軍縮石川・金沢会議」が開催された。本邦開催の軍縮会議は今回で13回目となり、21世紀初の会議であった。
会議には、17カ国から政府関係者、研究者、あるいは非政
府機関（NGO）代表者などの軍縮専門家63名が参加した。
今回の会議の主議題は、「21世紀における安全保障の範
囲および軍縮の変革」であった。この議題に基づいて、「北東アジアの安定と繁栄」、「安全保障の多様な側面」、「大量破壊兵器」、「平和軍縮推進のための諸機関及び団体」、
そして「小型武器非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議」などが全体会議のテーマとなった。
開会挨拶の中でジャヤンタ・ダナパラ氏（国連軍縮担
当事務次長）は、今回の会議を契機として、新たな安全保
障概念の議論が深まることに期待を表明した。また同氏は、「持続可能な軍縮」を促進するためには、国家とNGOの役割が重要である点を強調した。
基調講演の中でロバート・スカラピーノ教授（米国カリフォルニア大学バークレー校）は、北東アジアの平和と安定という観点から、域内国の国内情勢と二国間関係を詳細に分析した。そして同教授は、問題をはらみながらも今
後、北東アジア地域が発展していくとする「用心深い楽観論」を提示して講演を終えた。

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

包括的に調整されたアプローチを行うために設立された。また、その他にも、いくつかのコーディネーションのメカニズムの設立によって、人道的緊急危機への対応の政策調整を一つの枠組みで戦略的に行おうとする努力が見られた。また、その一環として、現場での活動を重視するNGOと介入の是非を決定する安保理をつなげる役割を人道問題局が担う試みも行われた。人道問題局と一連のコーディネーション・システムの成立、協力枠組みの策定、安保理とNGOをつなぐというオペレーショナルな改革の流れは、人道主義の高まりと併せ、安保理による「人道的介入」の決議の増加の背景の一つであったのではないかと思われる。
その他、国連の意思決定の問題や、質疑応答では、実際の「人道的危機」の事実認定の客観性の確保の難しさや、アカウンタビリテ
ィーの問題などにも触れたが、紙幅の都合でその紹介は割愛する。
第10回研究会は、広島に国際協力事業団（JICA）企画部環境･女性課の黒澤啓課長と玉川大学の登丸求己教授を招き、8月23日に開催された。黒澤課長は、JICAの「平和構築」研究プロジェク
トの座長を務め、その報告書は2001年3月に出版された。黒澤課
長からはそのJICAの研究会の成果を中心に、JICAとしての平和構築への関わり方についてご報告を頂いた。黒澤課長の報告の概要は以下の通りである。
JICAの報告書は、「平和構築」の概念整理と今後の平和構築活動への提言、現在の援助システムの中で平和構築に何ができるかという指針の提示が主要な柱となっている。JICAが平和構築に積極的に取り組む妥当性は、軍事･政治的枠組みからの取り組みだ
けでは持続的な平和が構築できず、開発援助を実施することによって恒久的な平和が達成できるという論理に裏打ちされている。

4日間におよぶ会議を総括するならば、1)安全保障概念の多面性、2)軍縮推進アクターの多様性、3)軍縮問題の包括性、そして4)法の支配と多国間軍縮アプローチの危機という論点が会議の焦点であったと言えよう。
会議では第1に、安全保障の概念を広義に捉えることの重要性が強調された。つまり、伝統的安全保障概念の枠を超えて、経済開発や環境保全、文明間の対話や平和の文化、あるいはIT革命やグローバリゼーションなどの側面を加味した「人間の安全保障」が、平和と繁栄のための重要な要素であることが確認された。
第2に、「持続可能な軍縮」を推進していく上では今後、国家や国連のみならず、市民社会、なかんずくNGOの役割が重要であることが指摘された。また、地方自治体の役割が重要であることも確認された。
第3に、新世紀に相応しいアプローチとして、軍縮を包括的に捉える必要性が指摘された。この点は、国連小型武器会議の成果に関する全体会議の場で取り上げられた。つまり、一方で核兵器を含めた大量破壊兵器の軍縮（マクロ軍縮）の重要性を認識しつつ、他方で対人地雷を含めた小型武器の軍縮（ミクロ軍縮）に取り組む包括的軍縮アプローチが、今後の軍縮推進に欠かせない視点であるということだ。
第4に、米国の一国主義（ユニラテラリズム）に関する議論も大きな焦点となった。米国が進めるミサイル防衛計
画とそれに密接に関連している弾道ミサイル条約からの脱退問題などに対して、多くの参加者から批判が寄せられた。

−6−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

その平和構築時の援助の三本柱は、人道緊急援助、復興開発支援と紛争予防・再発予防である。これらの援助を紛争のプロセスを通じて適正に組み合わせることで平和構築支援の有効性を確保すべきである。つまり、紛争の構造的要因、引き金要因、永続要因
を見極め、それらを除去するのに有効な援助のあり方をデザインすることが重要である。また、緊急援助・難民帰還事業と、帰還後の復興援助の間のギャップをいかに埋めるのか、といった問題への対応など、きめの細かさも求められる。
また、日本の緊急援助システムについての分析では、現行法体制における「緊急援助のエアポケット」問題が指摘された。これは、紛争中、あるいは紛争直後に必要な人道緊急援助が日本の制度では的確に対応できないことを指している。本来なら国連平和維持活動協力法（PKO法）で定めるところの人道的な国際救援活動で対応すべきところを、5原則のために対応できず、また緊急援助隊も自然災害時のみの派遣に限定されているために難民支援などには対応できない。さらに、JICA法は、国家間の国際約束に基づく支援が基本だけに、事態に即応できない。したがって、現在のところはNGOによる協力の支援をするほかなく、その体制としてジャパン･プラットフォームが設立された。
こうしたシステム上の問題はあるものの、積極的に緊急援助活
動や復興支援を行い、また援助を紛争予防に活用すること、そして援助が紛争要因（貧富の格差の拡大や富の不公平な分配）を助長することがないように、平和構築を踏まえた社会開発計画の立案や十分な平和配慮を行うことなどが、JICAとして今後取り組むべき課題である。
登丸教授は、長く国連開発計画（UNDP）に勤務し、UNDPからの出向で、タジキスタンの国連PKO、国連タジキスタン監視団（UNMOT）と東ティモールの国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）にて政務を担当された。今回の報告では主にタジキ

多国間の枠組みという観点から、こうした米国の一国主義
は、これまで合意された軍縮諸条約を基礎とする「法の支配」の崩壊と「多国間軍縮アプローチ」の危機を招きかねない可能性が指摘された。
ところで、会議2日目の午後に「県民シンポジウム」が開催され、県下の若者代表と会議参加者による意見交換が行われた。戦争の体験がなく、被爆の実相を知らない若者が積極的に参加したプログラムは、戦争体験の継承という意味から非常に意義深い機会を提供した。
この県民プログラムを踏まえての米国と日本からの会議
参加者のやり取りが印象的だった。日本からの参加者は、
広島の平和記念資料館の訪問者数が毎年減少している事実を挙げながら、広島と長崎における被爆の実相をいかに若者に継承していくかが日本にとって大きな課題であると述べた。一方、米国からの参加者は、「時間が経つにつれて
米国内では、原爆が落とされた戦略的理由に関する記憶が風化していく一方、若者の中に米国が原爆を使用したことへの恥の念が膨らんでくるのではないだろうか。その意味
では、日本と米国では逆の現象が起きている」と語った。
今回、「平和軍縮推進のための諸機関及び団体」と題す
る全体会議の中で、谷本正憲石川県知事が「地方自治体の役割」に関する発表を行った。知事は、中央政府が行う外交を補完する役割を地方自治体が有していると強調し、石川県が推進する国際協力活動を詳しく紹介した。石川県と金沢市は、国連軍縮局や日本国連協会との協力を通じて、

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001

スタンの紛争解決のプロセスと国連特使、ならびにUNMOTの役
割について報告がなされた。
タジキスタンにおける紛争の要因は、主にタジキスタン国内の地域間対立とその対立の背後にある支援国、そしてこうした地域
間対立によって醸成された地方における利権争いである。とりわけ中央権力はホジャンドとクリヤブ地方の二派によって独占されており、冷遇されたほかの諸派が、国民の不満の受け皿としてのイスラム教と結びついた反政府勢力として紛争をエスカレートさせた。国連は92年に調査団を派遣し、93年には連絡事務所を設置
して仲介活動を開始した。タジキスタンの紛争和解のプロセスにおいて、国連特使の果たした役割はとりわけ重要であった。政府と反政府勢力の話し合いの中で、それぞれの背後にある支援国との関係に気づき、そうした国家と接触し協力を取り付けることに
よって紛争調停をより有効なものにすることができた。和平交渉
では政治的解決を目指すこと、国家の分離はせず、統合を目的とすることなどが定められたが、そうした目標が達成できたのは国連特使と各勢力の背後にある支援国との間の協議によるところが大きい。
タジキスタンの和平プロセスは、国連の和平仲介が比較的成功
した例といわれる。ただし、問題点もいくつか指摘された。まず、開発支援を和平の前に実施した場合、和平交渉の停滞要因になる可能性があり、したがって和平交渉と同時に人道援助を実施し、和平達成後に開発援助を行うという順序が重要である。また、タジキスタンの場合、紛争の当事者間の勝敗が決する前に統合が達成されたが、それは良いことである一方で、武装解除が徹底されないために、逆に国民統合のプロセスが長期化してしまうという副作用も見られた。
（広島平和研究所講師

秋山

信将）

1995年以来7回にわたって「国連北東アジア金沢シンポジウ
ム」を開催してきた実績もあり、平和や軍縮の問題にも深い関心を有している自治体である。
今回の会議で議論されたように、安全保障の概念は多様化し、軍縮問題は包括的な様相を呈し、かつ、軍縮に関わるアクターは多様化している。特に、軍縮推進のアクターである政府と国際機関、NGOを含めた市民社会、そして地方自治体の包括的パートナーシップを醸成していくことが、新世紀における軍縮促進のために急務であると思われる。
そこで、北東アジア地域に国連アジア太平洋平和軍縮地
域センターの出先機関を設置することを提案したい。そうした平和と軍縮に関わる国連機関の設置場所は、唯一の被爆国である日本が相応しいし、その最有力候補地が広島と長崎であることは言うまでもなかろう。しかし、今回の軍縮会議への貢献に見られるように、過去400年にわたって平和を享受した石川県も、新たな候補地に加わったとも言えるのではなかろうか。
こうした国連機関の誘致には時間がかかろうが、まずは第一歩として、広島と長崎が積極的に進める「平和市長会
議」の枠組みを活用して、平和と軍縮に関心を有する国内の地方自治体間の協力関係を深めてみてはどうだろう。政府と市民社会の橋渡しとしての地方自治体の役割に、世界が益々大きな期待を寄せている。

−7−（広島平和研究所特別研究員）

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

1 募集する職
広島平和研究所研究員（教授、助教授、講師、助手）
2 募集人数：若干名
3 募集する研究員の研究領域
研究領域は、平和研究中、特に以下の問題に関連する領域とする。
㈰平和の理論と平和研究の方法論㈪広島・長崎の原爆体験㈫核兵器及び通常兵器の開発、生産、展開、拡散、軍縮、廃絶㈬アジア太平洋地域における戦争、平和、紛争処理㈭同上地域における平和思想・文化・運動の発展、変遷
専攻分野は、社会科学全分野及び歴史学、哲学、宗教学等の関連人文科学分野とする。

4 年 齢
応募時点で60歳以下（ただし定年は65歳）
5 資 格
博士号取得者もしくは応募時点から1年以内に取得見込であること。英語が堪能であること。
6 募集期間：平成13年9月17日〜平成13年12月20日
7 着任時期：平成14年7月1日〜平成15年4月1日
応募方法及び勤務条件等の詳細は、本研究所のホームページ〈http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/〉をご覧ください。

2001年７月１日〜2001年１0月3１日◆ 7 月 4 日（水）秋山助手、外務省主催の「コソヴォ・東チモール復興支援：
外務省とUNDPとの合同評価」東京セミナー（於：国連大学）に出席◆ 7 月 6 日（金）広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第13回会合開催（於：広島平和研究所）◆ 7 月 7 日（土）水本助教授、日本平和学会中四国地区研究会（於：山口県立大学）に出席秋山助手、日本国際問題研究所主催の「アジアにおける紛争予防の最前線・公開シンポジウム」（於：同研究所）に出席◆ 7 月 9 日（月）〜20日（金）神谷特別研究員、ニューヨークの国連本部で開催された「小型武器の非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議」にアドバ
イザーとして出席◆ 7 月14日（土）〜17日（火）秋山助手、国際研修交流協会主催の国際セミナー（於：沖縄県名護市）に出席◆ 7 月19日（木）水本助教授、広 島 弁 護 士 会 平 和 推 進 委 員 会 主 催 の 講 演 会（於：広島弁護士会館）で「人道的介入の是非と日本の国際貢献のあり方について」と題して講演◆ 7 月20日（金）福井所長、奈良YMCAに於て「被爆地広島から世界へ−核廃絶を目指して」と題して講演◆ 7 月25日（水）水本助教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡散センター主催の「軍備管理軍縮と安全保障研究会」（於：同研究所）に出席。講師：浅田正彦・京都大学教授、テーマ：CTBT未発効の評価と今後の課題◆ 7 月27日（金）広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」ワークショップ開催◆ 7 月28日（土）広島平和研究所主催シンポジウム「どうなる、核廃絶の『明確な約束』？−核の現状と日本の課題」を開催（於：広島国際会議場）◆ 8 月 4 日（土）秋山助手、広島青年会議所ピースフォーラム2001にコーディ
ネーターとして出席。同平和例会にて講演◆ 8 月 5 日（日）福井所長、第5回世界平和連帯都市市長会議開会式に出席
水本助教授、同会議に於て広島市・長崎市主催の市民との対話集会㈵「核兵器廃絶へ今、私たちは何をすべきか」に参加。「核兵器廃絶への市民と都市の役割」と題して基調報告およびコーディネーターとして司会進行◆ 8 月23日（木）広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第10回会合開催（於：広島平和研究所）◆ 8 月24日（金）福井所長、広島県原爆被害者団体協議会主催の「共に語り合う会」にて講演（於：広島平和会館）◆ 8 月27日（月）〜 9 月 4 日（火）秋山助手、トルコ出張。ユーラシア戦略研究センター（ASAM）など訪問◆ 8 月28日（火）〜31日（金）神谷特別研究員、「国連軍縮石川・金沢会議」（主催：国連軍縮局、於：ホテル日航金沢）に出席◆ 9 月 1 日（土）〜24日（月）東郷講師、米国務省招聘による国際訪問プログ
ラム「人間の安全保障」チームで訪米。米国務省、国防総省、国連、NGOなどと学術交流。ワシントン、ニューヨーク、コロラドスプリングス、ロサンゼルスを訪問◆ 9 月 6 日（木）秋山助手、国際協力事業団研修プログラム・ジェネラルオリ
エンテーションにおいて「日本の政治・行政」について講義◆ 9 月14日（金）広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第14回会合開催（於：広島平和研究所）◆ 9 月18日（火）水本助教授、広島県・総合研究開発機構（NIRA）主催の第1回
平和政策研究会に委員として出席（於：広島県庁）
広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第11回会合開催（於：東京・都市センターホテル）◆ 9 月19日（水）秋山助手、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主催の「軍縮・安全保障研究会」に出席◆ 9 月27日（木）水本助教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡散センター主催の「軍備管理軍縮と安全保障研究会」（於：同研究所）に出席。講師：岩田修一郎・防衛大学校教授、テーマ：ミサイル防衛を見る視角◆ 10月 2 日（火）HPI研究フォーラム開催。講師：イースト・ウェスト研究所
研究員/笹川平和財団リサーチアソシエートの松長昭氏、テーマ「アメリカ中
枢同時テロの背景を探る：『イスラム原理主義』の世界観とそのユーラシアにおける浸透」（於：広島平和研究所）◆ 10月 3 日（水）秋山講師、アジア・ヨーロッパ財団（シンガポール）、外務省との懇談会に出席（於：東京）◆ 10月 9 日（火）福井所長、国連軍縮フェローズ・レセプションに出席◆ 10月10日（水）福井所長、水本助教授、秋山講師、神谷特別研究員、2001年
国連軍縮フェローズと核軍縮や平和問題について意見交換（於：広島平和記念資料館）◆ 10月12日（金）広島平和研究所「2 1世紀の核軍縮研究会」第 1 5 回 会 合開催 （於：広島平和研究所）◆ 10月13日（土）、14日（日）東郷講師、日本政治学会（於：立教大学）に出席◆ 10月15日（月）福井所長、日本国際交流センター主催の「日本・イスラエル
知的交流プログラム」に参加
広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第12回会合開催（於：東京・都市センターホテル）◆ 10月16日（火）〜22日（月）秋山講師、第7回イシク・クル・フォーラム（於：クアラルンプール）に出席のため、マレーシアに出張◆ 10月19日（金）水 本 助 教 授 、広島県・総合研究開発機構（NIRA） 主催の平和政策研究会第1回ワーキング・グループ会議に委員として出席（於：NIRA）◆ 10月24日（水）福 井 所 長 、 国 際 ソ ロ プ チ ミ ス ト 平 和 広 島 主 催 の 講 演 会
で 「21世紀における平和の問題」と題して講演（於：広島全日空ホテル）◆ 10月25日（木）HPI研究フォーラム開催。講師：ヘンリー・スティムソンセ
ンター主任研究員 ベンジャミン・セルフ氏、テーマ「中国軍近代化への対応における日米協調」（於：広島平和研究所）

―

訪

問

者

―

◆ 8 月 3 日（金）中国国際交流協会副主任・文徳盛氏、中国人民平和軍縮協会秘書長・牛強氏◆ 8 月16日（木）パキスタン戦略問題研究所上級研究員のファザール・ウ
ル・ラーマン氏◆ 9 月 7 日（金）オーストラリア大使館外務貿易派遣語学研修生のエリザベ
ス・ドナルドソン氏◆ 10月 9 日（火）国連訓練調査研究所（UNITAR）ニューヨーク事務所長のナスリン・アジミ氏

第４巻 第２号（通巻11号）
2001年11月19日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発行所 広島市立大学広島平和研究所 〒730-0051 広島市中区大手町2-7-10 広島三井ビルディング12階TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印刷所 ㈱タカトープリントメディア

Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−8−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.2 November 2001