子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要

家族法制部会

参考資料９－１

子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要

早稲田大学法学学術院教授

棚 村 政 行はじめに

本調査は，離婚後の子の養育の実態や父母の関わりによる影響等について調査することを目的に，青木聡教授（大正大学心理社会学部），友田明美教授（福井大学子どものこころの発達研究センター），山口慎太郎教授（東京大学大学院経済学研究科）を共同研究者，筆者を研究代表者として，2020年８月より開始したものである。これまで，ひとり親や離婚をした父母の調査は多く行われてきたが，子どもたちを対象とした親の離婚・別居の影響や子どもたちの置かれた状況，子どもの思い・気持ち，必要な支援などの調査研究はほとんど存在しなかった。本調査は，これまで光が当たってこなかった子どもからみた親の離婚・別居等の影響等を調べたもので，そこに大きな意義がある。
本共同研究は，法律学，家族経済学，臨床心理学，精神医学などの異なった専門分野からの学際的な共同研究となり，詳細な分析・検討についてはそれぞれの論稿が予定されている。本稿は，あくまでも本調査研究の過程で得られた単純集計結果の概要をまとめたものであり，かつ法律学の視点から分析・コメントを付したものにすぎないことを予めお断りしておく。
１ 調査の対象・属性等

自身が未成年（18歳） である間に両親の離婚・別居を経験した20代から30代の全国の2000人（面会交流があった群1000人，面会交流がなかった群1000人） の男女に，2020年12月～
2021年１月までウェブアンケート調査を実施した。
離婚・別居時の平均年齢は9.37歳であった。年収は，「100万円未満」が12.5％，「100～200万円未満」は10.7％，「200～300万円未満」は15.4％，「300～400万円未満」は16.7％，「400～500万円未満」は14.7％，「500～700万円未満」は13.9％と多様であった。現在の就学・就業状況は，「学生」は3.8％で，「正規の職員・従業員」は56.4％，「パート，アルバ
イト等」は15.2％等と続く。現在「未婚」は44.2％，「既婚」は50.7％であった。また，現在「子どもがいる」は43.8％，「子どもはいない」は55.9％であった。

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２ 離婚・別居後の同居者やその関係性

離婚・別居後父母のいずれと暮らしたかでは，「母親」としたものが82.9％，「父親」とするものが17.2％で，８割以上が母親と暮らしていた。この結果は，厚労省「人口動態統計」（2019年）の親権者となったのが「妻」（84.5％），「夫」（11.9％）にかなり近い。
「あなたのきょうだい」が47.7％，「祖離婚・別居後の同居者（複数選択可）については，父母」が40.8％と比較的多かった。次いで，「親の再婚相手・交際相手」が11.7％，「その他の親族」が7.2％等と続く。
同居親との関係は，「良かった」「どちらかといえば良かった」が76.2％，「良くなかった」「どちらかといえば良くなかった」が19.1％であった。
同居する祖父母との関係について「良かった」「どちらかといえば良かった」が84.0％を占め，きょうだいとの関係でも，「良かった」「どちらかといえば良かった」が78.8％，
その他の親族でも，「良かった」「どちらかといえば良かった」が72.1％と，７～８割以上が良好であった。この点も即断はできないが，子どもたちが親の離婚・別居に伴う困難を乗り越える上で，祖父母・きょうだい・親族が何らかの支えになった可能性を示唆する。
他方，親の再婚相手・交際相手については，「良かった」「どちらかといえば良かった」が53.4％にとどまり，「どちらかといえば良くなかった」「良くなかった」が41.0％にのぼった。この数字を見ると，親の再婚相手・交際相手との関係は微妙であったことがわかる。
３ 離婚・別居前の父母の様子

離婚・別居前の父母の様子について，「あった」「どちらかといえばあった」と答えた割合は，「父母の円満な時間」が30.5％，「父母間の会話」が37.2％，「父母間の喧嘩」が55.5％，「父から母への暴言」が33.5％，「母から父への暴言」が21.0％，「父から母への暴力」が21.5％，「母から父への暴力」が6.7％であった。
他方，「なかった」「どちらかといえばなかった」と答えた割合は，「父母の円満な時間」
が38.9％，「父母間の会話」が33.6％，「父母間の喧嘩」が17.8％，「父から母への暴言」が34.8％，「母から父への暴言」が46.5％，「父から母への暴力」が48.8％，「母から父への暴力」が62.2％であった。
この数字を見ると，子どもの目からは，離婚・別居前に，父母が円満だったのは３割程度しかなく，会話も少なく，喧嘩が約６割近くで見られたことが分かる。また，暴言・暴力なども２～３割程度であったとしている。
４ 離婚・別居時の話合いの有無や原因等

離婚・別居については，「父母で話し合って決めた」が32.2％と最も多く，「同居親があなたと一方的に出て行った」が8.8％，「別居親が一方的に出て行った」が13.2％，「親族等を交えて決めた」が6.6％，「裁判所などを利用して決めた」が6.6％，「弁護士を利用して

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決めた」が2.2％であった。もっとも「回答できない・わからない」も29.4％と３割近くあり，この質問はある程度の年齢の子でないと答えられないこともわかる。
離婚・別居の原因では，「性格の不一致」が42.2％，「浪費」が19.7％，「異性関係」が19.1％，「暴力をふるう」が15.2％，「生活費を渡さない」が13.7％，「家庭を捨てて顧みない」が11.9％等と続く。なお，司法統計で，全国の家庭裁判所での婚姻関係事件での申立て動機別の離婚原因の調査はあるが，本調査はあくまでも，子どもの側から見たものにとどまる。
５ 離婚・別居前の親子関係等

離婚・別居前の親子関係について，「良かった」「どちらかといえば良かった」と答えた
割合は，「父との親子関係」が56.4％，「母との親子関係」が80.5％であった。
父との関係で「あった」「まあまああった」と答えた割合は，「安定した温かい受容」が40.8％，「きめ細かい配慮」が24.3％，「あなたの主体性を尊重したしつけ」が33.0％，「信頼関係・支え合う関係」が31.7％，「過保護・過剰な介入」が15.8％，「冷淡・無関心」が21.7％，「夫婦関係への巻き込み」が14.9％，「虐待・ネグレクト」が12.0％であった。
母との関係で「あった」「まあまああった」と答えた割合は，「安定した温かい受容」が72.0％，「きめ細かい配慮」が61.8％，「あなたの主体性を尊重したしつけ」が60.4％，「信頼関係・支え合う関係」が63.6％，「過保護・過剰な介入」が37.5％，「冷淡・無関心」が14.4％，「夫婦関係への巻き込み」が21.6％，「虐待・ネグレクト」が11.5％であった。
離婚・別居前の母との親子関係では８割が良好と答えているのに対して，父との親子関係で良好と答えた者は６割弱であった。このように両者に大きな差がでてきたのは，コミュニケーションや接触の差であろうか。それとも，母子関係の質や緊密さが父子関係を上回っているところがあるからだろうか。今後，離婚・別居前の親子関係の在り方（質）と，離婚・別居による子への影響などの相関関係について，さらに詳しく分析・検討することが求められる。
６ 離婚・別居時の父母からの説明等

離婚・別居時の父母からの説明については，父からの説明が「あった」「どちらかといえばあった」は20.3％，母からの説明が「あった」「どちらかといえばあった」は45.7％であり，父より母から説明を受けていた子が多く，半数近くであった。しかし，父からの説
明が「どちらかといえばなかった」「なかった」は62.3％，母からの説明も「どちらかといえばなかった」「なかった」は37.7％であり，父母からの子どもへの説明があまりなされていないことがわかる。もっとも，父からの説明に「納得している」「どちらかといえば納得している」は74.0％，母からの説明にも納得しているのは82.3％もいた。
説明を受けたかった内容（複数選択可） は，「離婚自体のこと」が40.7％，「別居後の生活」が27.2％，「今後の交流の取り決め」が16.5％，「生活費（養育費）」が15.3％，「住む場3

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所や学校」が14.3％，「名前」が10.4％等と続く。子どもから見て，重要な事項が並んでいる。
７ 離婚・別居にいたるまでの子どもの行動・対応・体験等

離婚・別居にいたるまでに子どもがとった行動・対応のうち，「あった」「どちらかといえばあった」と答えた割合は，「離婚・別居のリクエスト」が15.5％，「離婚・別居の協力・付き添い」が14.9％，「親の争い，口論の制止」が18.7％，「さまざまな我慢」が37.1％，「他の第三者への相談」が8.8％であった。逆に「どちらかといえばなかった」「なかった」の割合は，「離婚・別居のリクエスト」は52.8％，「離婚・別居の協力・付き添い」
は52.8％，「親の争い・口論の制止」は50.8％，「さまざまな我慢」は33.3％，「他の第三者への相談」は60.0％であった。子どもたちは，できるだけ要求も関わりももたず，しかも他の第三者への相談もしなかったことが明らかになった。
離婚・別居によって体験したことのうち，「あった」「どちらかといえばあった」と答え
た割合は，「別居親との疎遠」が56.7％，「経済的苦労」が45.9％，「離婚・別居による転居」
が42.0％，「家事の負担」が36.1％，「人間関係の不適応」が28.5％，「習い事・塾などへの影響」が28.2％，「親の離婚を隠した」が27.2％，「不登校・いじめなどの被害」は16.0％，「同居親との疎遠」が14.5％，「非行，家庭内暴力」は14.3％であった。離婚・別居での体験で比較的多かったのは，「別居親との疎遠」「経済的苦労」「転居」「家事の負担」等であった。
８ 離婚・別居により感じたこと等

離婚・別居により感じたことが「あった」「どちらかといえばあった」と答えた割合は，「平穏・安全な生活」が50.1％，「喜び，安堵感」が39.0％，「健康状態の良好」が48.9％，「家で家族とくつろぐ時間とゆとり」が44.0％，「無力感，孤立感」が36.0％，「不安・緊張によるストレス」が37.5％，「両親間の板挟み」が23.1％，「自分が対立原因になっていな
いかへの心配」が16.5％，「不眠・動悸・めまいなどの健康状態の悪化」が14.0％，「気分の落ち込み，つらさ」が29.6％であった。
他方，感じたことが「なかった」「どちらかといえばなかった」と答えた割合は，「平穏・安全な生活」が30.5％，「喜び，安堵感」が41.0％，「健康状態の良好」が30.5％，「家で家族とくつろぐ時間とゆとり」が37.7％，「無力感，孤立感」が46.7％，「不安・緊張によるストレス」が45.8％，「両親間の板挟み」が59.0％，「自分が対立原因になっていない
かへの心配」が65.1％，「不眠・動悸・めまいなどの健康状態の悪化」が67.7％，「気分の落ち込み，つらさ」が53.4％であった。
上記の結果をみると，離婚・別居により，平穏や安堵感を感じた子どももいるが，逆に，孤立感やストレスを感じた子もおり，多様であることが分かる。

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９ 父母の対立時に頼れた存在・父母の問題解決力

父母の争いや対立時に一番頼りになった存在は，「母親」が17.4％，「きょうだい」が16.3％，「祖父母」が13.8％，「その他の親族」が3.9％，「友人」が3.8％，「父親」が2.6％等と続く。子どもからみて，「母親」「きょうだい」「祖父母」は頼りになったが，「父親」は頼りにならなかったとすればどこに原因があったのか気にかかる。また，「頼りになる人が誰もいなかった」は32.6％と最も多く，子どもが孤立していることがわかる。
父親の対立・争いへの対応能力について，「なかった」「どちらかといえばなかった」と答えた割合は「父親の問題を解決する能力」が51.5％，「父親の感情や怒りをコントロー
ルする能力」が50.6％，「父親による子どもの巻き込み」が50.6％であった。
他方，母親の対立・争いへの対応能力について，「なかった」「どちらかといえばなかった」と答えた割合は，「母親の問題を解決する能力」が47.1％，「母親の感情や怒りをコン
トロールする能力」が47.7％，「母親による子どもの巻き込み」が49.5％であった。
子どもから見ても，葛藤や対立が深まり易いのは，問題解決能力，感情や怒りの制御能
力，子どもの巻き込みなどの自他を区別する能力が低いことが関係している。
10 離婚・別居による影響

離婚等で生活への影響があったかについては，「経済状態」が「良くなった」は5.9％，「変わらない」は31.4％，「悪くなった」は40.0％であった。「生活状態・生活レベル」が「良くなった」は8.0％，「変わらない」は44.3％，「悪くなった」は28.7％であった。
「進学・進学先の選択」が「良くなった」は6.4％，「変わらない」は49.6％，「悪くなった」は23.6％であった。また，「就職・職業選択」が，「良くなった」は5.5％，「変わらない」が55.5％，「悪くなった」は15.3％であった。「健康状態」が「良くなった」は7.0％，「変わらない」は58.9％，「悪くなった」は12.9％であった。子どもの目からみても，離婚・別居により「経済状態」「生活状態・生活レベル」「進学・進学先の選択」などに悪影響がでているケースが目立つ。
11 生活費・養育費の支払いと面会交流等

生活費・養育費の支払いについて，支払いが「あった」は19.0％，「時々あった」は10.7％，「ほとんどなかった」は9.8％，「全くなかった」は31.2％であり，「ほとんどなかった」「なかった」が４割を超えていた。もちろん，小さくて「わからない」も29.4％と３割いるが，生活費・養育費の支払いを受けないケースが多いことがわかった。
別居親との具体的な交流では，「旅行」が28.7％，「遊園地，テーマパーク，観光地など」
が32.9％，「飲食・外食」が71.6％，「家での普段通りの生活」が32.6％，「家での勉強」が22.1％，「面会・会話」が75.6％，「通話」が36.9％，「手紙・メールのやりとり」が29.4％，「写真のやりとり」が15.1％，「SNSのやりとり」が12.3％であった。本調査は，2011年２5

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月の法務省委託調査研究以来はじめて別居親との具体的な交流の内容を調べたもので，SNSのやりとりも利用されていることが明らかになった。
別居親との交流の感想として，「楽しかった」と答えた割合は，「旅行」が73.2％，「遊園地，テーマパーク，観光地など」が77.2％，「飲食・外食」が64.4％，「家での普段通りの生活」が57.4％，「家での勉強」が43.4％，「面会・会話」が58.5％，「通話」が52.5％，「手紙・メールのやりとり」が51.6％，「写真のやりとり」が63.6％，「SNSのやりとり」が58.4％であった。「退屈だった」「嫌だった」と答えた割合は，「旅行」が14.3％，「遊園地，テーマパーク，観光地など」が10.9％，「飲食・外食」が16.2％，「家での普段通りの生活」
が22.1％，「家での勉強」が30.3％，「面会・会話」が18.4％，「通話」が22.4％，「手紙・メールのやりとり」が21.8％，「写真のやりとり」が16.6％，「SNSのやりとり」が24.5％であった。子どもの感想として，旅行，遊園地，外食，面会・会話，通話，手紙・メール・SNSなどいずれも「楽しかった」が５～７割以上であり，家での勉強が43.4％が楽しかったとしており，「退屈だった」「嫌だった」は予想以上に低かった。
12 面会交流の取決め・内容・継続等

面会交流の取決めについては，「取り決めをしていない」は37.7％，「父母のみで取り決めを行った」は20.0％，「あなたも一緒に取り決めを行った」は7.3％，「裁判所で取り決めを行った」は5.1％等と続く。小さかったため「わからない」との回答も28.5％もあるが，面会交流をしていた者でも「取り決めをしていない」が約４割もあったことは印象的である。もっとも，本調査は面会交流のある・なしで対象群としており，2016年の厚労省のひとり親世帯調査では，母子世帯，父子世帯ともに，約７割が取り決めをしていなかった。
面会交流の継続性については，５歳時点で「続いた」は67.2％，「なくなった」は32.8％であった。10歳時点で「続いた」は72.3％，「なくなった」は27.7％であった。15歳時点で「続いた」は64.7％，「なくなった」は35.3％であった。６割が続き，３～４割で交流がなくなっている。
面会交流の頻度では，５歳時点で「１か月に１回程度」が15.5％，「２か月に１回程度」
が13.2％，「半年に１回程度」が24.8％，「１年に１回未満」が12.4％等であった。10歳時
点で「１か月に１回程度」が20.9％，「２か月に１回程度」が14.3％，「半年に１回程度」
が22.9％，「１年に１回未満」が14.9％等であった。15歳時点で「１か月に１回程度」が20.0％，「２か月に１回程度」が12.5％，「半年に１回程度」が24.4％，「１年に１回未満」
が15.3％等であった。司法統計では月１回が４割以上を占めるが，本調査では多様であった。
宿泊や１回の時間については，５歳時点では「宿泊を伴う交流」が32.6％，「日中（宿泊は伴わない）」が24.0％，「２～３時間程度」が21.7％，「１時間程度」が6.2％，10歳時点では「宿泊を伴う交流」が34.1％，「日中（宿泊は伴わない）」が25.8％，「２～３時間程度」が22.6％，「１時間程度」が6.6％，15歳時点では「宿泊を伴う交流」が22.1％，「日中（宿泊は伴わない）」が23.3％，「２～３時間程度」が29.1％，「１時間程度」が11.3％等であった。

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子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要「宿泊」が案外多いが，子どもの年齢が上がるにつれて，「宿泊」も減り，時間も短くなる傾向がある。
13 面会交流の様子・交流がうまくいかなかった理由等

子どもから見て，別居親との交流の様子について，「良かった」「どちらかといえば良かった」と答えた割合は，「あなたのスケジュールや体調等の配慮」が46.1％，「あなたへの言動」が48.9％，「あなたの意思の尊重」が47.0％，「あなたへの関心」が48.9％，「面会のルールを守ったか」が37.2％等であった。
別居親と交流してどのような影響があったかについて，「あった」「どちらかといえばあった」と答えた割合は，「アイデンティティ・自己肯定感」が35.6％，「嬉しさ」が50.9％，「安堵感」が44.5％，「気持ちの落ち込み」が27.4％，「喪失感・孤独感」が25.6％，「父母の対立の板挟み」が28.8％等であった。また，影響が「なかった」「どちらかといえばなかった」と答えた割合は，「アイデンティティ・自己肯定感」が34.6％，「嬉しさ」が40.4％，「安堵感」が34.7％，「気持ちの落ち込み」が51.3％，「喪失感・孤独感」が52.7％，「父母の対立の板挟み」が50.7％等であった。
子どもから見て，交流がなかった，続かなかった理由としては，「疎遠で交流希望がな
かった」が25.7％，「別居親からの金銭非援助」が15.5％，「別居親の別居前までのDV・虐待等」が10.9％，「あなたの生活とのすれ違い」が10.1％，「別居親の再婚」が9.1％，「あなたの都合」が7.9％等と続く。
14 必要な支援等

離婚・別居を経験した子どもへの必要な心理的支援（複数選択可） として，「緊張・不安・ストレスの軽減」が55.4％，「別居親とのコミュニケーションや適切な距離の取り方」
が46.5％，「トラウマからの回復」が33.7％，「別居親との親子関係の改善・修復」が32.9％，「別居親と関わらなくていい安心・安全な生活」が32.8％等であった。
離婚・別居を経験した子どもへの必要な社会的支援（複数選択可）として，「子どもを家庭ごと守る支援」が35.6％，「子どもを守る行政機関・制度」が30.6％，「子どもが安心して駆け込める場所」が29.9％，「子どもが育つ豊かなコミュニティ」が25.9％，「子ども専門カウンセラー・相談員」が20.1％，「子どもへの権利教育」が19.4％，「スマホ等での身近な相談窓口」が17.4％等と続く。
父母に離婚・別居に際して決めてほしかった重要事項（複数選択可）としては，「お金・お小遣い（養育費）」が35.9％，「離れた親との交流」が19.8％，「学校問題（進学・進路）」が18.9％，「転居・住まい」が18.6％，「親族関係」が13.2％等と続く。
必要な社会的制度（複数選択可）としては，「子どもへの直接支援」が35.3％，「父母の別居が子に与える影響についての理解」が27.0％，「身近な相談窓口」が20.7％，「明確な基準やルール」が20.5％，「話し合いによる円満な解決」が18.9％，「別居後の子育てに対す

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子の養育の在り方に関する実証的調査アンケートの概要

る計画の作成」が18.4％等と続く。
おわりに

以上のような概要の紹介は，本調査の過程で得られた単純集計の結果や他の統計調査などとの比較の中で，とくに法律学の視点から，でてきた数字や割合に注目して書き留めたものに過ぎない。しかし，今回の調査で，離婚・別居前の父母の関係がすでに悪くなっていることが多く，子どもの目から見て，約６割で喧嘩があり，暴言・暴力は２割程度あったことが明らかになった。また，子どもからの目線でも，母との関係が良かった割合が高く，それに比べ父との関係が良くないケースが目についた。しかし，この点は，離婚・別居前の親子関係の在り方が，離婚・別居後の親子関係にも影響を与えている可能性も否定できない。
離婚・別居の際の子に対する父母からの説明が十分でなく，離婚のことなど大切な点について説明を受けていないことも見えてきた。親からすれば，子どもに余計な心配や不安を与えたくないという配慮なのかもしれない。しかし，子どもからはむしろ，離婚やその後の生活・住まい・学校など説明をしてほしいと思うものも少なくなかった。離婚・別居の影響としては，別居親との疎遠，経済的な苦労などがあったが，他方，やっと別れてく
れ，安全・安心などの面から救われた子もいた。経済状態の悪化は４割もあった。
養育費も４割は支払われず，７割で交流がないとの結果もでてきた。交流できない理由
では，疎遠で交流希望なしや養育費の支払いがないことが多く，DV・虐待は１割程度存在していた。しかし，家庭裁判所などに係属する高葛藤のケースでは，もっと割合は高くなっているかもしれない。最後に，子どもたちは，心理的支援として，緊張・不安・スト
レスの軽減を求め，離婚・別居の際に父母に決めてほしかった重要事項として，養育費，面会交流，学校，転居，親族関係などをあげていた。
以上，本調査で明らかになりつつあるのは，子どもの権利や子どもの最善の利益が十分に守られず，子どもたちは父母や祖父母等の協力を得ながら，対立する親とは距離を置きつつ，支援のない中で頑張っている姿であった。いずれにしても，今後，本調査の結果を，様々な立場から多角的に分析検討するとともに，他の調査結果とも比較しながら，離婚・別居だけでなく，婚姻外の関係にある子どもたちも含めてその実相を明らかにしなければならないと言えよう。本調査研究がその第一歩となってくれれば，それこそ望外の幸せである。

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