令和４年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月12日

上場会社名
近鉄グループホールディングス株式会社
コード番号
9041
ＵＲＬ https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）小倉 敏秀
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）磯川 直之
四半期報告書提出予定日
令和３年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家向け)

上場取引所

ＴＥＬ

東

06-6775-3465―（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

４年３月期第２四半期
３年３月期第２四半期

291,679－△19,045
281,964△54.0△54,018（注）包括利益 ４年３月期第２四半期
8,731 百万円（－％）

百万円

％

百万円

％

－
△7,391－
12,002－－△43,754－△31,400－
３年３月期第２四半期 △42,585百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

４年３月期第２四半期
３年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円 銭

63.11
△165.18－－（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の令和４年３月期第２四半期に係る連結経営成績（累計）は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
４年３月期第２四半期
３年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,942,415
1,955,048

371,109338,494

16.9
16.4（参考）自己資本
４年３月期第２四半期
328,250百万円
３年３月期
320,595百万円（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の令和４年３月期第２四半期に係る連結財政状態は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末

期末

円 銭

３年３月期
－
0.00
－
４年３月期
－
0.00
４年３月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無令和４年３月期の期末配当予想につきましては未定としております。

－

合計
円 銭

円 銭

0.00

0.00
－

３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

通期

百万円
716,000

営業利益
％
－

百万円
3,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
－

百万円
18,000％－

百万円
34,000

１株当たり
当期純利益

％
－

円 銭
178.77（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載
しておりません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Ｑ

190,662,061株 ３年３月期②

期末自己株式数

４年３月期２Ｑ

476,609株 ３年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

４年３月期２Ｑ

190,182,389株 ３年３月期２Ｑ

190,662,061株
572,160株
190,094,855株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
また、四半期決算説明会につきましては、令和３年11月17日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、本年８月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して3.4％増収の2,916億79百万円となり、営業損失は190億45百万円（前年同期は営業損失540億18百万円）となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は73億91百万円（前年同期は経常損失437億54百万円）となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は120億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失314億円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、10ページ「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸

鉄軌道部門で、本年４月と８月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の725億40百万円となり、営業損失は54億45百万円（前年同期は営業損失197億88百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸
数や仲介手数料収入が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して10.1％増収の625
億58百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.4％増益の73億93百万円となりました。
③流

通

百貨店部門で、本年も緊急事態宣言の発出による影響を受けましたが、前年同期とは異なり閉鎖店舗が一部にとどまり、また営業範囲も広がったことから、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高は増加しました。しかしながら、同会計基準等の適用により、ストア・飲食部門を含めて売上高計上方法の変更が大きく影響しましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して36.4％減収の918億82百万円となり、営業損失は19
億85百万円（前年同期は営業損失41億23百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の業務受託に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して173.0％増収の695億24百万円となり、営業損失は178億60百万円（前年同期は営業損失361億57百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して23.7％増収の121億５百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.6％減益の７億95百万円となりました。

- 2 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の実績及び足元の動向等を踏まえ、
令和３年５月14日に公表しました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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令和４年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

76,972
44,717
－
9,237
2,397
5,221
144,224
48,874△521
331,123

73,339－53,234
9,621
4,264
5,011
151,946
51,994△566
348,846

592,985
687,688
4,047
73,987
1,358,710

578,904
693,745
3,965
73,8511,350,467

22
14,941
14,96313
14,44914,463

125,186
123,553△1,151△19
247,568
1,621,243
2,681
1,955,048

116,688
110,608△1,122△4
226,169
1,591,101
2,467
1,942,415

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

39,879249,407
45,00031,704
959
5,422
7,648
205,782
585,804

46,830250,296
50,00012,036
1,484
5,342
5,371
194,443565,805

312,944543,163
913
8,795
164,933
1,030,748
1,616,553

311,759
528,891－
8,941
155,908
1,005,500
1,571,305

126,476
61,88440,829△1,424
227,766

126,476
61,92752,387△1,136239,655

6,995
089,894△9,3005,238
92,82917,899338,494
1,955,048

5,768△0
85,951△5,4682,344
88,59542,858371,109
1,942,415

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

281,964

291,679

273,31362,669335,982△54,018

253,824
56,899310,724△19,045

99
454
4,219
9,517
1,591
15,882

80
621
7,922
5,601
2,709
16,935

3,953
1,665
5,619
△43,754

3,819
1,462
5,282
△7,391

3,178
5
17
－
610
3,812

4,572
275
2,547
10,863953
19,211

3,176
18
1,093
708
2,187
523
7,708

4,531
26
478
426
948
569
6,981

△47,650

4,839△6,085△41,564△10,164△7,065
11,905△97△31,400

12,002

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)△41,564

11,905

△75
△83
△168
△89
△603
△1,020△42,585361－
464△2,958△1,040△3,173
8,731△32,203△10,381

8,798△66

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)△47,650

4,839

27,306
4
－
3,176
708
△3,178
12
△17
△606
△554
3,953
△9,517△4,2192,820△13,869△7,072
18,547△30,155
1,424△3,965
5,652△2,060△29,104

25,8468△10,863
4,531
426△4,572△248△2,54913,876△701
3,819△5,601△7,922△2,736△8,367
2,629△15,444△3,0302,079△3,874
5,638
1,012
1,826

△4

△5

25

17,733

－

△574

－

36

△34,034
156
3,178
367
△30,311△22,171
713
4,572
△979
△675

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
工事負担金等圧縮額
減損損失
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)△19,245
122,130△51,930
19,00029,839－－△9,524△379△2,62487,264△126
27,72239,787－67,50912,47335,700△61,233
5,000－△20,852
24,835－△28△3,297△7,402
131△6,12076,321△070,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（１）流通業等における代理人取引
百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。
（２）旅行部門における企画旅行商品等
旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）運輸業における定期運賃等
鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
収益認識会計基準適用後

収益認識会計基準適用前

営業収益

291,679

346,323△54,644

営業損失（△）△19,045△20,9321,887

経常損失（△）△7,391△9,278

1,887

4,839

2,952

1,887

税金等調整前四半期純利益

影響額

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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近鉄グループホールディングス㈱（9041）

令和４年３月期

第２四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）（臨時休業等による損失）
前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

令和２年９月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休
業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休
業等による損失として、特別損失に948百万円計上しております。

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