各位
2022年６月27日
会
社
名 ポート株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 春 日 博 文（コード番号：7047 東証グロース・福証Q-Board）
問い合わせ先 執行役員兼財務IR部長 辻 本 拓
TEL. 03-5937-6466

四半期Ｑ＆Ａ
2022年４月～６月

2022年４月～６月中旬に、投資家様より頂戴した主なご質問とその回答についてレポートいたします。

１．業績について#業績
Q.業績予想は保守的に出しているとのことですが、現時点で何か外部環境の変化による影響がある領域はありますか。
資源価格高騰によるエネルギー領域への影響が見込まれます。
今期の取次件数は前期と同水準と見ておりますが、一方で取次単価の下落傾向がみられています。エネルギー領域が前期比減収となるのは単価の下落によるためです。こうした状況下のなか、当社としては１ユーザー様あたりの収益性に着目し、電力だけでなく「再エネ」や「ガス」といったクロスセルの取り組みを強化して参ります。また、ストック収益の拡充を行い、本来の正常収益力の向上を目指して参ります。

#営業利益
Q.2022年３月期3Qは売上が21%増加したのに対して、営業利益は6000万ほど減益となってしまいましたが、どんな要因があったからですか？また、その要因は今後もありますか？
こちらは決算説明資料にてご説明させていただきましたが、前年度（21年３月期）は新型コロナウイルス関連の助成金が3Qに入ったことが大きく影響しております。それを除くと減少はしておりません。EBITDAではプラスでもあります。

２．各領域に関する質問#就職
Q.先日発表されたインバウンド増加により採用意欲の増加のニュースですが、あえてこちらを発表されると言うことはかなりの自信の表れと感じて良いでしょうか？
インバウンド需要による影響は今期はもう採用終盤戦に入っているため軽微かもしれません
が、急増した場合は非常にプラスになります。
そのため、「再度の開示の可能性がございます。」と動画にて解説させていただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=j6OR_0aTeGI
今期は中期経営計画を修正してしまっているため、業績上振れ要因になる可能性のあるものは積極開示する予定です。

#リフォームQ.カードローン事業者の予算縮小の影響は、今期はどの程度の見込みでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人の消費活動が減退し、カードローン市場が全体的に落ち込んでいる状況でしたが、今年度はコロナで影響を受けていた業界が少しずつ回復しており、個人の消費活動も戻ってきている傾向にあるかと思います。外部環境の影響が大きい部分にはなりますが、昨年より予算縮小の影響は小さく収まるのではないかと考えております。

#エネルギーQ.INE社のエネチョイスについて、来期営業利益ベースでINE社5.9億円が乗ってくるという説明資料がありましたが、収益モデルは成果報酬型フロー収益、電気料金使用金額の数%というストック収益のどちらでしょうか。
どちらも収益としてある場合はざっくりした割合を教えていただきたいです。フロー収益9割なのか、半分半分なのかといった部分が知りたいです。
原則、ショット型報酬と考えていただければと思います。
割合については現時点で開示しておりませんので、恐れ入りますが回答は控えさせていただ
きます。しかし、大半がショット型というご認識を持っていただけますと幸いです。基本的にはこれまで法人をストックにしていましたが、今後は個人向けもストック比率を上げることを視野にいれております。

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Q.エネルギー領域の単価動向について質問です。
決算説明動画において、単価減少要因を資源価格高騰による外部環境により電力会社が単価を下げて顧客を獲得したい傾向があるとご説明がありました。現状においては、電力使用ピーク時を超えているためJEPX等の卸価格は落ち着いているものの、資源価格は高止まりしており夏の需要期に再度電力卸価格が高騰するリスクが考えられます。そのため継続して電力会社は顧客獲得コストを厳しくするのではないかと考えたのですが、御社としましては単価を上昇させられる具体的な見通しはあるのでしょうか。
継続的に低下する可能性が高いとみております。現状の獲得単価以上に下がる傾向になるとみておりますので、クロスセルやストック比率を上げた提案をしていくという形を想定しています。
Q.2021年11月4日開示でエネルギー領域に参入（太陽光パネル）されましたが、その後の状況はいかがでしょうか？
こちらはまだ研究段階になり、これからINE社と連携を図っていく予定です。東京都が戸建への太陽光パネルの設置を義務化する可能性があるということで、そういった点も好材料だと思っています。社会情勢的にも、助成金等の捻出等も重なり、太陽光パネルに関しての需要が高まると想定しています。そのためここはクロスセルのターゲットになります。
Q.INE社の見通しについてお聞かせください。23年3月期のエネルギー領域業績予想の前提である「取次件数ベースで22.3期と同水準」というのは、昨今の電力市場と新電力の経営状況を鑑みるとハードルが高いのではないでしょうか。INE社の取組みが低圧分野中心なのか高圧分野中心なのか、およびそれを踏まえて今後の見通しをどう見ているのかについて、ご教示ください。計画どおりに進まない場合、御社にとってはのれんの減損リスクもあるのではと思いますので、計画の保守性ついても触れられる範囲でご教示ください。
INE社は家庭の低圧分野が中心となります。当社は引越しをはじめとしたライフスタイルの変化を契機にしたマッチング（切替）が中心になります。現状においても引越しをはじめとしたライフスタイルの変化は発生しますし、マッチング効率の改善を通じた成約率向上により、取次件数自体は昨年と同水準までもっていけるのではないかと思います。一方、電力事業者の新規顧客獲得余力が低下し販促費が削減されることから、取次単価は下落傾向になりますので、売上収益は年間ベースで減収で見込んでいます。
のれんの減損リスクについては、現時点で減損の可能性はないと思っています。減損というのは、「投資コストに対して回収が不透明である」、「回収が確実にできない」という状況であり、取得時点で見込んでいた事業計画を大幅に下回っていて、単年だけでなく、その状況が続く見込みで、回収が見込めなくなった場合に減損となります。現時点ではそういった状況には至っておりません。

3３．株に関する質問#株
Q.大株主が売却を狙ってか、外資が売りの姿勢を強めております。自社株を終了させてから更に加速しています。この件についてコメント頂きたいです。
投資家個別の投資判断につきましては、当社側で確認できるものでもありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。当社状況を株主、投資家の皆様から適正に評価いただ
けるよう、引き続きしっかり情報開示に取り組ませていただきます。

#自社株買いQ.株価に対してもどかしいものがあります。自社株買いを期限より早く終わらせたのは何故でしょうか？
自社株買いについて当社としましては、「株価が低下しているためこの株価水準は当社も購入に参加すべき」というスタンスで実施しております。そのため、実際にその基準価格が続いたため、購入が早期に終了されたという格好となります。

４．その他

#M&A
Q.開示資料の中でM&Aの資金調達は柔軟に対応すると書かれておりました。株式の希薄化となる選択肢の可能性はあるのでしょうか？
M&Aの資金調達については、これまで金融機関からの借入による調達を行っております。また、M&A戦略として価格基準も決めておりEBITDA３～８倍以内を目安にしており、現時点でも金融機関からの借入も可能な状況ではあります。今後のM&Aの内容、規模や株価の水準をみたうえで、金融機関からの借入を中心に、資本性の調達スキームを含め柔軟に検討したいと思っています。
なお、現状の株価水準は当社としても割安な水準と考えているため、2022年２～３月、５～６月に自己株式の取得を実施させていただき、将来のM&Aや投資等での活用を考えております。

#競合
Q.競合他社はどちらになりますか？
一概にお伝えしにくいのですが、総じてインターネットメディア事業を通じて、ユーザーと事業者をマッチングしている事業者になると考えています。なかでもそれをマッチングのタイミングで収益をいただくモデルが当てはまります。

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#販管費
Q.3Qまでの販管費をみると22.8億から32.4億へと10億近くも増加しています。これほど増加したのはどんな要因があったからですか？また、その要因は今後は改善されますか？
現在大きな投資フェーズであると認識しているからという回答になります。販管費については我々の売上成長率維持の源泉であると捉えておりますので今後も積極的に投下を想定しております。

#季節性
Q.例年1月〜3月の4Qは売上、営業利益ともに立ちやすくなりますが、どんな要因があるからですか？また、その要因は今年もありますか？反動はありそうですか？
こちらは就職領域において、3月が就職活動解禁というタイミングに慣例上なっているためです。また、カードローン領域についても3月は4月からの新生活に向けての需要が大きくなるためです。エネルギー領域においても、引越しのタイミングで需要が大きくなるため、4Q偏重となります。

会社概要
会社名

：ポート株式会社

代表者
所在地：代表取締役社長 春日博文
：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F

設：2011年４月

立

資本金URL

：934百万円（2022年３月末時点）：https://www.theport.jp/■本件に関するお問い合わせ
ポート株式会社：広報IR担当 柴田
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： ir@theport.jp TEL：03-5937-6731※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。

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