指定都市サミット in 岡山
市長会議

議

事

録

日

時：令和元年５月３１日（金）午後１時４１分開会

場

所：ホテルグランヴィア岡山

４階

フェニックスＣ・Ｄ

１．開
○事務局

会
それでは、定刻となりましたので、ただいまから指定都市サミットｉｎ岡山を開催させていただきます。
私は、指定都市市長会事務局長の高倉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、市長の皆様には、ご多忙のところ、会議にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日頃より指定都市市長会の諸活動並びに事務局の運営につきましてご指導いただき、心からお礼を申し上げます。
本日の資料につきましては、机上に配付してございますが、右側には本日ご議論いただ
く資料を、左側には午前中にご議論いただきました部会及びプロジェクト会議の報告事項
を置いてございます。よろしくお願いいたします。

２．会長挨拶
○事務局

それでは、開会に当たりまして、指定都市市長会の会長であります横浜市の林市長からご挨拶をいただきたいと思います。
○林会長

皆様こんにちは。大変お忙しい中、お集まりをいただき、誠にありがとうございます。
本日は、令和元年を迎えて最初の市長会議となります。今回の岡山サミット開催に当たりましては、ご尽力をいただきました大森市長をはじめ岡山市の皆様に心から御礼申し上げます。
岡山市は、本年４月、指定都市移行１０周年を迎えられました。指定都市市長会を代表し、この場をお借りして心からお祝い申し上げます。
岡山市は、「未来へ躍動する桃太郎のまち岡山」を基本目標に掲げられ、様々な取組をされています。昨日は、日本遺産「『桃太郎伝説』の生まれたまち

おかやま」の構成文

化財の一つ、桃太郎伝説のルーツとなった吉備津神社をご案内いただきました。「桃太郎のまち」岡山を実感できる大変貴重な経験となりました。文化財の活用が地域の活性化や観光振興において、いかに重要であるか、大変参考になりました。本当にありがとうございます。
改正災害救助法が本年４月１日に施行され、内閣総理大臣から９つの市が救助実施市の指定を受けました。我々指定都市の要望が実りまして、現場の声が政府を動かした結果です。私ども指定都市が有する基礎自治体としての機動力と、大都市としての総合力を、災- 1 -害時に、より一層発揮して、市民の皆様の安全・安心をしっかりと守ってまいります。そして、今後も市民の皆様の生命、財産を守るため、より積極的に現場の声を皆様とともに届けてまいりたいと思います。災害復興担当の大西市長におかれましては、引き続き、ご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、昨年１２月の市長会議以降、各市長の皆様には、ご多忙の中、精力的にご活動いただきました。門川市長、秋元市長、久元市長には、それぞれご提案いただいた内容について、国への提言活動を行っていただきました。また、鈴木市長には、外国人材の受入・共生社会実現プロジェクトの担当市長として、本日も活発にご議論いただきました。各市長の皆様のご活動に改めて御礼を申し上げます。
新しい令和の時代は、ビッグデータや人工知能の活用などにより、人々の暮らしや働き方など、社会経済のあり方が大きく変化していく時代です。人口減少、超高齢化や東京一
極集中という大きな課題を克服し、市民の皆様の暮らしを支えていくうえで、指定都市が果たすべき役割はますます大きくなってきております。市民の皆様はもちろん、国や他の自治体、民間企業など、多くの皆様が指定都市に期待を寄せてくださっています。こうした期待にしっかりとお応えしていくためにも、引き続き、指定都市２０市で一体となって取り組んでまいりたいと思います。
本日の市長会議では、限られた時間ではありますが、座長をお務めいただきます大森市長のもと、闊達なご議論を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○事務局

ありがとうございました。

３．開催市市長挨拶○事務局

次に、今回の会議の開催市であります岡山市の大森市長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大森岡山市長

皆さんこんにちは。ようこそ岡山へ。心から歓迎を申し上げたいと思います。
今、林市長からお話がありましたように、指定都市１０年になります。そして、市施行
１３０年になります。ちょうど明日、そのセレモニーを行わせていただくところでありま
して、そういうときに指定都市サミットがここで開かれる、非常にうれしく思っているところであります。
また、林会長から桃太郎の話がございました。「『桃太郎伝説』の生まれたまち
- 2 -

おか

やま」ということで日本遺産になったんですが、実は岡山における鬼は温羅と言われてまして、岡山の当時の市民に製鉄を教えてくれた朝鮮半島の百済の方ではないかと言われてまして、実際上、鬼退治、退治をする相手ではないということで、毎年８月の最も暑いときの第１日曜日にうらじゃ祭りというのをやってます。市民みんなが顔に鬼のペインティ
ングをして、この岡山の街を踊りながら練り歩いているものであります。
この岡山の桃太郎伝説と呼応して、この指定都市はもちろんのこと、他の市町村等々と連携して、都道府県とも連携して、いい我が国をつくっていきたいと思います。よろしく
お願い申し上げます。
○事務局

ありがとうございました。

４．新市長の挨拶○事務局

続きまして、新たに市長にご就任されました相模原市の本村市長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○本村相模原市長

皆さんこんにちは。

４月２２日から相模原市長となりました本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
私も県議会議員として地方議会を経験しておりまして、今度は行政の立場から、二元代表制の一翼を担えるように、しっかり勉強していきたいと思っております。特に私どもの市は、シビックプライドに関する民間調査の結果によれば、市民の皆さんの愛着、誇り、共感がなかなか醸成されていないという課題が明らかになりました。これから市民の皆さんと向き合って対話をしながら、シビックプライドの醸成に取り組んでまいりたいと思います。
指定都市市長会におきましては、林会長をはじめ先輩方のご指導を賜りながら、地に足をつけて勉強させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局

ありがとうございました。

なお、既にご連絡いたしましたとおり、本村相模原市長には、まちづくり・産業・環境部会に所属していただくことになりました。
また、本日はご欠席でいらっしゃいますが、松井大阪市長は文化芸術・教育部会に所属していただくことになりましたので、ご報告を申し上げます。

- 3 -◎連絡事項○事務局

ここで報道機関の皆様にお願いをいたします。

これ以降につきましては、記者席からの取材ということで、よろしくお願いをいたします。
本日は、中原新潟市長、北橋北九州市長におかれましては、公務のため、ご欠席です。
また、大阪市、堺市、福岡市につきましては、副市長の皆様に代理でご出席いただいておりますので、ご報告を申し上げます。
それでは、会議に入らせていただきたいと思います。
指定都市市長会規約第９条第５項ただし書きによりまして、開催市の市長が議長になることになっておりますので、大森市長、よろしくお願いいたします。
○大森議長

５．議
○大森議長

はい、わかりました。

事
それでは、規約に従いまして、会議の議長を務めさせていただきます。

本日の会議の終了時刻ですが、１５時３０分を予定しております。各市長におかれましては、円滑な議事進行にご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず、議題（１）の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９に対する指定都市市長会
提言（案）」について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

はい。それでは、説明させていただきます。

現在、国におきまして、骨太の方針についてとりまとめが進められておりますが、政府の重要な方針であり、指定都市各市の施策にも大きくかかわることから、提言を行ってまいりたいと考えております。
今回の提言につきましては、国の経済財政諮問会議等の議論の動向を踏まえつつ、指定都市として喫緊の事項を盛り込んだ上で、各市に意見を照会し、とりまとめさせていただ
きました。具体的には、資料の２ページ目以降、８つの項目にとりまとめてございます。
それでは、資料の２ページ目をご覧いただきたいと思います。
１、人づくり革命の推進と全世代型社会保障の実現として、子ども・子育て支援や児童
虐待防止対策、医療保険制度の抜本的改革や介護保険制度の見直し、外国人材の受け入れ
環境整備の推進などの項目を盛り込ませていただきました。
１枚おめくりいただきまして４ページ目、２、文化芸術立国の実現として、文化と経済・- 4 -

観光の融合による好循環の創出、生活文化の振興と共生社会の実現などを、右側の５ペー
ジに参りまして、３、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進といたしまして、
新たな価値を創造する次世代の育成、行政のスマート化や次世代型の行政サービスの構築支援などを、１枚おめくりいただき６ページ目、４、災害に強いまちづくりとして、上下水道施設の耐震化、被災者生活再建支援制度の見直しなどを、５、質の高い社会資本整備の実現として、インフラの長寿命化対策や、下水道施設への国費支援の継続、右側の７ページ目に参りまして、路線バス等地域公共交通の維持・確保などを、６、大都市制度・地方分権改革の推進として、多様な大都市制度の早期実現や、さらなる地方分権改革の推進などを、１枚おめくりいただきまして８ページ目、７といたしまして、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、８、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正として、地方公共団体間の財政力格差の是正は地方税財源の拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことなどを求めるものでございます。
ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

皆さん、ご意見ございますでしょうか。
○神戸市（久元市長）
○大森議長

はい。

はい、どうぞ。

○神戸市（久元市長）

前も申し上げたんですけれども、総務省の役人のようなことを申し上げてまことに申し訳ないんですが、４ページ、６ページ、８ページは「地方公共団体」となっていて、５ページは「地方自治体」となっているんですよ。これ前も申し上げたんですが、事務局で用語の統一を是非図っていただきたいと。毎回申し上げるのも嫌なものですから、よろしくお願いします。
○大森議長

元総務省自治行政局長のお言葉でもあります。是非修正をしていただきたいと思います。
よろしいでしょうか、これ。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では、一部、今、久元神戸市長のご指摘の点は修正して、原案のとおり決定させていただきたいと思います。
ただいま決定した提言でございますけども、国への提言活動につきましては、指定都市市長会を代表して林会長に一任したいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。
- 5 -（「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございます。それでは、林会長、よろしくお願い申し上げます。

次に、議題（２）でございます。「地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指
定都市市長会提言（案）」について、厚生・労働部会からの提案議題でございますので、部会長の松井広島市長、お願いいたします。
○松井厚生・労働部会長

厚生・労働部会長を務めております広島市の松井です。

議題（２）の「地域の実情に応じた子育て支援策の展開に向けた指定都市市長会提言（案）」についてでありますが、はじめに、今回の提言の基本的な考え方を簡単に説明させていただきます。
厚生・労働部会におきましては、「子育て支援策の抜本的な見直しと充実」ということをテーマとして検討を開始いたしましたが、議論を行っていく中で、国の責任において実施するものと位置づけられている児童手当について、その財源を地方自治体が他の現物給付サービスの充実に充てられるような抜本的な見直しを行うとした場合、児童手当制度の根幹そのものについて、国政レベルでの幅広い議論や法制度の整備等が必要となるとともに、その現物給付サービスは自治事務と位置づけられ、これに伴い、財源も一般財源化されることになる。そうしますと、こうした手法では実現可能性が乏しいばかりか、財源の振り替えが行われる過程で地方の財源が相当程度目減りするという可能性も高くて、地方
自治体にとって不利な結果を招きかねないんじゃないかという問題が明らかになりました。
こうしたことから、このたびの国への提言は、国が本来果たすべき役割は経費負担を含
めて国に責任を持って果たしてもらうということを前提にしながらも、地域の実情に応じた子育て支援策を展開することができるよう、国の施策や財源を利用しつつ、地方自治体のレベルでこれらを柔軟に運用でき、個別具体的な対応が可能となる新たな仕組みの導入を促すものとすることを基本的な考え方として、これまで部会において議論を重ね、全指
定都市２０市からもご意見を伺いながら、このたびとりまとめを行ったものです。
それでは、資料２をご覧いただきたいと思います。
提言内容ですが、まず冒頭２段落につきましては、現状と課題認識を整理したものでして、国の子育て支援策は基本的に全国一律で展開されているために、地域ごとに異なる実情やニーズにきめ細かく対応できておらず、利用者が求める支援策との間に乖離が生じ、必ずしも子育て家庭の満足度の向上につながっていない面がある。各自治体ではその乖離を埋めるために、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援策に取り組んでいるが、幼児- 6 -教育の無償化に伴う財政負担の増大が懸念される中で、将来にわたって単独で子育て支援
策の財源を確保するには限界があるとしております。
第３段落につきましては、こうした課題に対する対応の方向性を整理したものでありま
して、各自治体が利用者の満足度の高いきめ細かな子育て支援策を持続的に展開していく
ためには、国が定めた支援策を全国一律に実施するというこれまでの方式を見直して、特区制度のように、既存の国の施策の枠組みを利用しつつも、各自治体の創意と工夫によって、地域の多様なニーズに応じた柔軟な運用ができる新たな仕組みや、国からの措置される財源を各自治体が柔軟に活用できる新たな仕組みを構築することが必要であるとしております。
第４段落は、提言事項を整理したものでありまして、特に大都市において子育てのニー
ズの多様化や待機児童の問題が顕著となっていることを踏まえまして、まずは指定都市において、柔軟な子育て支援策の展開を可能とするための提言を行うとした上で、「１国の支援策の組み替えを可能とする仕組みの導入」としまして、国が展開している様々な子育て支援策を、指定都市の裁量で、地域の実情に応じた支援策に組み替えて展開できる仕組みを導入すること、「２国の財源の組み替えを可能にする仕組みの導入」としまして、指定都市が実施する地域の実情に応じた子育て支援策を持続可能なものとするための基盤として、指定都市の裁量で、国の財源を組み替えて活用できる仕組みを導入すること、この２点の提言を行おうとするものであります。
次に、２枚目の、「地域の実情に応じた子育て支援策の展開のための新たな仕組みの参考例」についてですが、これは、本提言により我々が目指すところを国にわかりやすく伝
え、地方の問題意識をしっかりと理解した上で積極的な検討と適切な措置を行っていただ
けるように、新たな仕組みの参考例として提言に付しているものであります。
具体的には、「１国の支援策の組み替えを可能とする仕組み」としまして、「（１）児童手当の支給と子育て支援サービスの提供を選択できる仕組み」、「（２）幼児教育の無償化拡大と待機児童対策の実施を選択できる仕組み」、「２国の財源の組み替えを可能とする仕組み」としましては、「（１）国の財源を活用して地方独自の保育人材確保策を実施できる仕組み」、「（２）地域子ども・子育て支援事業等を効率的にきめ細かく実施できる仕組み」を参考例として記載しております。
なお、承認が得られましたら、関係府省への提言活動については、今後できるだけ早い時期に、部会長市である本市と指定都市市長会事務局にて行いたいと考えております。
- 7 -議題２に係る説明は以上であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

ご意見、ご質問はどうでしょうか。
○横浜市（林市長）
○大森議長

はい。

はい、どうぞ。

○横浜市（林市長）

広島市長からのご提案に全面的に賛成いたします。

日本の子ども・子育て関係の支出でございますが、特にヨーロッパ諸国と比べると非常に低水準です。内閣府が集計した２０１５年度の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比較によると、日本は１．３１％で、例えばイギリスが３．７９％、スウェーデンが３．６４％となっています。今年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、特に私ども基礎自治体は、今後も国の施策を注意深く見守りながら、地域の実情に応じた子育て支援策をご提案していかねばならないと思います。
○大森議長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

無償化がこの１０月からでありますから、１０月、来年の４月と、大きくまた対応が変わってこざるを得なくなってまいります。是非とも国への提言活動よろしくお願い申し上げたいと思います。
では、提言活動につきましては、部会長である松井市長にご一任いたしたいと思います
が、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございました。

では、議題の（３）でございます。「円滑な事業承継と創業支援の促進に向けた指定都市市長会提言（案）」でございます。
これは、まちづくり・産業・環境部会からの提案でございますので、部会長の私よりご説明を申し上げたいと思います。
資料の３をお出しいただきたいと思います。
経営者の高齢化がどんどんと進んでおります。したがいまして、事業承継されずに会社を閉じるケースが多々出てきております。そうなると、まず技術、ノウハウが喪失してしまうということで、負の影響が出てまいります。また、当該地域の活性化にもマイナスの- 8 -影響が出てくるところであります。
また、ベンチャーに関しても、地方発のベンチャー創業の機運を醸成していくということは地域経済の活性化に大変重要であると思います。全体を通して東京一極集中の是正ということにもつながってまいりますので、事業承継に関してのそれぞれの支援、またベンチャー企業等に関しての支援メニューの創設をここで訴えさせていただいております。
ご意見はどうでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では、このように決定させていただきます。

国への提言活動については、部会長の私にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございます。

次に、議題の（４）であります。「商店街共同施設及び商店街区店舗の老朽化対策等に関しての指定都市市長会提言（案）」でございます。
これもまちづくり・産業・環境部会からの提案でございますので、私からご説明をさせていただきます。
商店街などにつきましては、基本的には私的財産の集合体として整理をされております。
したがって、撤去等々に関しては、財政的な支援がまだ行われていない現状にございます。
しかしながら、この商店街などについても公の要素というのが相当部分あるんではないかということから、一定の財政支援というのは考えていくべきではないかと思って議論をいたしました。
したがいまして、結論といたしましては、商店街共同施設の撤去等への財政的支援を行
うこと、また老朽化した商店街区の耐震補強・防火対策等、改修への財政的支援を行うことを提言させていただきたいと思います。
この点につきまして、ご意見ございますでしょうか。
はい、どうぞ。
○横浜市（林市長）

横浜市の例ですが、平成３年頃は横浜市に４２２か所、市の商店街総連合会に加盟した商店がありましたが、この３０年間に約４割減少し、現在、２５６か所となっています。この理由は、売り上げ、来街者が減少していること、それから経営者の高齢化などで事業継承が難しくなっているということで、依然として商店街数や加盟店- 9 -舗の数が減少しております。
商店街というのは身近で安心して買い物ができる場だけではなく、イベントの開催による賑わいであるとか、地域の防犯、防災など、地域コミュニティーの核としても非常に重要です。横浜市は、平成２７年４月に横浜市商店街の活性化に関する条例を制定し、商店街が行うイベントへの助成や、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費の経費を一部補助しております。その他、街路灯やアーチ、アーケード撤去や、改修に係る費用の一部を補助することも行っています。アーケードの撤去には最大５００万円を上限に補助しております。横浜市が商店街の維持をしていく、さらにステップアップしていただくために積極的に支援に乗り出すということは、商店街の皆様をモチベートすることになります。市内の商店街が集まって、例えば「ガチ！シリーズ」という取組を行っています。「ガチでうまいコロッケ」であるとか、「ガチでうまいカレー」などを、皆さんに食べていただいて投票するという取組です。同様の取組を行っていらっしゃるところが他の自治体でもあると思います。今回は本当に良いご提案で、賛成いたします。
○仙台市（郡市長）
○大森議長

はい。

郡市長、お願いいたします。

○仙台市（郡市長）

私どものところも、中心部の商店街のアーケード等というのは、いろんな方々の利便性の向上、それから市民の安心・安全を確保するといった防災の観点からも、改修をするということであるならば応援をしていきたいと思っているところですけ
れども、直近の事業では、大町の商店街振興組合がアーケードの大規模工事を行ったんですけども、それに市の助成金を入れさせていただきました。今後は、こういうような動きがあちこち出てくると想定されますので、全面的に今回のご提案は賛成させていただきた
いと思います。
本市独自での都心部の再構築に向けた支援としても、商店街が取り組む環境整備の事業に対して支援制度の新設の要望を行わせていただいております。全面的に、是非働きかけを強めていただきたいと思います。
○大森議長

はい、どうぞ。

○川崎市（福田市長）

はい。賛成なんですが、少し追加といいますか、財政的な支援というのも大変大切なんですが、商店街の中の空き地にマンション等が建ってしまって、アーケードを撤去するにも合意が得られないという事態が発生するという状況がどこの商店- 10 -

街でも起こり得るんではないかと思います。ですから、都市再開発法で、３分の２の同意があればやれるみたいな、そういう制度的なことも考えていかないと、マンション１軒建
っちゃうともう撤去することも合意ができませんということになると、財政支援以前の問題になってしまうということもありますので、そういったところも今後検討していくべきなのではないかなと思います。
○大森議長

おっしゃるとおりだろうと思います。

○熊本市（大西市長）○大森議長

すみません。

はい、どうぞ。

○熊本市（大西市長）

もちろんこの提言については是非お願いしたいということで、賛成でございます。
熊本市の現状から申し上げましても、アーケード街が随分あちこちに発達しております
けれども、ここもやはり高齢化、人手不足等の進行、売り上げの減少、会員数の減少、こういったことで、資力不足によって組織が弱体化をして、アーケードとか共同施設等が撤去ができない、あるいは改修ができないということで、なかなかここが進みにくいということがあります。そうしたときに熊本地震が起こって、熊本地震で相当このアーケードがダメージを受けて、通行ができないような区間がかなり出てきました。この改修をどうしたかといったら、損傷した被害については熊本県の商店街災害復旧補助金を活用して修繕を行ったということであります。
今後、国土強靱化ということでいろいろな予算も確保されていると思います。ただ、こうした商店街あたりのこういった皆さんが使われる施設の強靱化というのはかなり図っていかなければいけないという意味では、同じようにある程度の財政措置をいただいて、そして比較的集中して、今川崎市長からもお話があったように、条件の緩和であるとかいろ
いろなことも含めて検討していただけると、これは防災上非常に、アーケード街がああいうダメージを受けると全く商店も、お店が復旧してもアーケードがだめだから人が通れないという、こんな状況になるんですね。ですので、この辺も、被災をした経験からも是非訴えていただければと思いますので、補足をさせていただきました。よろしくお願いいた
します。
○大森議長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）- 11 -

○大森議長それでは、川崎市長さんのご指摘ですが、要は財政支援以外にも、アーケー

ドの撤去そのものができなくなるような、そういうマンションの建設があってできなくな
るようなケースがあるではないかというご指摘だったと思います。岡山市も同じように、
アーケードのところにマンションが建ってるケースもあります。そのあたりの要件緩和等々について若干整理させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

どうもありがとうございました。

それでは、調整させていただいた上で、国への提言活動について、部会長の私にご一任いただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございます。

６．報告事項○大森議長

次に、報告事項、（１）各部会からの報告であります。

まずは、総務・財政部会について、部会長の久元神戸市長よりご報告をお願いいたします。
○久元総務・財政部会長

まず、別途お配りしております資料の総務・財政部会における議論をご覧いただければと思いますが、地方拠点強化税制の見直しにつきましては、以前に提言をまとめまして、国に要望いたしました。これに基づきまして、所要の措置が講じられました。
近畿圏、中部圏の既成市街地も対象にするという、そういう改正も既に行われたところですが、しかしそもそもこの地方拠点強化税制が東京都区部からの地方への移転に大きな効果を発揮していないということ等も含め、さらなる見直しが必要だという議論を行っております。特に、東京圏の中の指定都市のエリアと２３区が同じように扱われていることに疑問がある、あるいは地方の特色ある産業を支援する仕組みが必要ではないか、実績が出ていないので雇用等の要件緩和に向けて強く要望すべきだという意見がありまして、さらにこの提言文案のとりまとめを進めていきたいと考えております。
それから、圏域行政につきましては、人の移動あるいは物の移動が指定都市の境を越えて行われている実態がありますので、近隣市町村との有機的な連携が必要ですので、圏域
行政のさらなる充実に向けた議論を行っております。主な意見といたしましては、例えば- 12 -

地方のブロックの中心都市は東京への人口流出を防ぐ上でのダム機能を果たしていますけ
れども、そういう都市のみならずほかの都市もそういう役割を果たすというような余地があるのではないか、あるいは法定制度化をこれから求めていきたいと思いますが、その具体的な内容を議論する必要がある、あるいは圏域の基礎的なデータというものも、これをビッグデータなりの取得ということも有効ですが、そういう面での国の支援が必要ではないだろうか、あるいは国における連携を促進するようなサポートが必要だと、こういう意見をいただいているところでありまして、今後、この提言の文案を具体的にとりまとめていきたいと考えております。
それから、資料の５に戻っていただきまして、定年延長と、国税・道府県税・市税の情報連携による税務事務の効率化に関する提言につきまして、提言を行いました。鈴木副大臣などに対応していただきまして、定年延長については、地方の意見を聞きながら地方に資するような制度改正を行っていきたいということ、また税情報の情報連携につきましては、これは自治税務局長のほうから、ピッチを上げて検討していただきたいというようなお話もありました。
以上でございます。
○大森議長

ありがとうございました。

何かご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

私自身も、この圏域の問題というのは非常に重要なんじゃないかと思ってます。指定都市の役割として、こういう圏域を牽引していく、また中核市もそういう機能を持ってるんではないかと思っているんですけれども、そういうところと一体となってやっていけば、より良い行政になるんじゃないかと思ってますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、厚生・労働部会長の松井広島市長よりご報告をお願いいたします。
○松井厚生・労働部会長

はい。それでは、厚生・労働部会での議論についてのご報告をいたします。
お手元にあります「第４回厚生・労働部会における議論」というタイトルの資料をご覧いただきたいと思います。
今回の部会におきまして、まず議題１としまして、先ほど皆さんからご承認いただきま
した指定都市市長会提言（案）のとりまとめを行いました。その後に、議題２としまして、- 13 -

今年度の検討テーマ「指定都市における医療政策推進責務の明確化と医療に関するマスタープラン策定」について、医療政策に関する現状や課題について意見交換を行いました。
まず、我が国の医療政策は、医療法上、国・地方公共団体は国民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めることとされております。そんな中で、指定都市に係る医療政策に関しましては、その実態に即した運用を行えるものになっておりませんが、医療資源について見ますと、各地域に均等に分布することなく大都市に集中する傾向があり、まさに大都市である指定都市が周辺の市町村を含む地域の医療の根幹を支えているという実情にあろうかと思います。
こうした実態を踏まえるなら、医療分野における東京一極集中を抑制して地方分権改革を推進していくためには、指定都市が中心となって、各地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するべきであること、しかしながら、医療法上、指定都市についてはその果たすべき機能が明確にされておりません。指定都市は政令指定されていますので、法律でいきなり政令を持ち出すことはできないという技術的な部分もあるかもしれませんが、有効な医療政策を展開するための権能も付与されてるとは言いがたい状況にあることを課題として提起したものであります。
各市からは、平成の大合併以降、大小の基礎自治体が混在した状況となっているけれど
も、それを取り込んだ法体系になっていないのではないかと、現状のように医療従事者任せではなくて、行政として将来を見据えた根本的な処方箋を示すべきではないか。そのためには指定都市の政策展開を都道府県の計画にもしっかり反映させながら、指定都市の計画策定等についても法令上位置づけるとうまくいくのではないかと。また、任意の計画を指定都市で策定しているというところがありますが、県や議会、医師会を はじめとする関係機関との協議を重ね、コンセンサスを得ることに時間を要し、策定分野についてはどうするか苦慮したといったようなことがありました。指定都市に関する医療法上の位置づけは必要であり、都道府県の計画が地域の実情に即してない場合もあると思われるので、そのような場合には指定都市が計画を策定できるようにする方向性には賛成である。最後に、問題が生じないよう独自に策定している指定都市もあるが、地域ごとに実情が違うために、指定都市としては地域の実情に応じて権限が使えるようにすべきというのが基本的な考えではないかといったご意見がありました。
今後は、今日の議論を踏まえ、指定都市が今後どのように取り組んでいくべきかを整理しまして、国への提言を検討することになれば、その方向性について意見交換を行ってい- 14 -

きたいと考えております。
私からの報告は以上であります。
○大森議長

どうもありがとうございました。

今のご報告に対しましてご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では続きまして、まちづくり・産業・環境部会について、部会長の私より報告をいたします。
その次の資料ですが、まちづくり・産業・環境部会における議論の概要となっております。
１、産業分野の具体的な取組ということで、事業承継の話、またアーケードの問題、先ほどご説明を申し上げたところで、これについては省略をいたしたいと思います。
これからの問題でありますが、今日、問題提起がございまして、モビリティ施策ということで、各地域、中心市街地はもちろん大都市ですからあるのが当然なんですが、都市によっては周辺部に少し過疎的な地域もあると。こういった地域をどうするか、生活交通をどう考えていくのか、また自動運転の問題とかそういったこともあるだろうと、そういっ
たモビリティ施策を議論しようではないかというのが１つございました。
もう一つは、ヘルスケア産業ということで、健康づくり、健康づくりといっても幾つかの分野に分かれるだろうということで、医療そのものではなくて、例えばスポーツを行う、それから食生活の改善を行っていく、また生きがいづくりを行っていく、こういうようなあり方を議論すべきではないかと。
それから、森林環境譲与税の活用ということで、森林の保護が、直接そういう森林部分を多く含んでるところと、また一部都市においては森林はほとんどなくて、また人口割で相当額の税配分が行われる地域、こういった地域でどのようにこの税の活用をしていくべ
きなのかというような問題提起がございました。
次回の７月以降にこの議論を行いたいということで、関係市、合意をしたところでございます。
これに対しまして、何かご意見ございますでしょうか。
○仙台市（郡市長）
○大森議長

はい。

はい、よろしくお願いします。

○仙台市（郡市長）

はい。仙台の郡です。
- 15 -

いずれも重要なテーマだと思っております。本市におきましても、地域交通を住民の皆さんたちが主体的になってどのように考えていただけるのかということで、既に取組も始めているところですけれども、このモビリティ施策については今後さらに重要性を増してくると思いますので、議論を進めていただくことを歓迎申し上げたいと思います。
○大森議長

我々の部会でちょっと議論が出たところ、今の仙台市長がおっしゃってる点

は皆さんもちろん合意だったんですけど、特に森林環境譲与税の扱いで、横浜市長さんとか川崎市長さんの対応というのがどういう形になっていくのかなというような話が少しあったんですけれども、何かございましたら。
○川崎市（福田市長）
○大森議長

はい。

はい、よろしくお願いします。

○川崎市（福田市長） 本市は、国内の木材利用をとにかく推進していこうということで、公共施設で数値目標まで設けて、何％国産木材を使うという目標を設定して利用しています。民間のほうにどんどんそれを利用してもらうためのインセンティブに森林環境譲与税を使っていくという使い方もあるんじゃないかと。ですから、大事なのは、林業がない私たちのような町が林産地とどうやってマーケットをつくっていくかというところにお金を遣っていくことが、全体として地方創生につながっていくと思っていますので、そういう使い方をしていかなくちゃいけないということを思っております。
○大森議長

はい、よろしくお願いします。

○横浜市（林市長）

川崎市長とほぼ同じ考え方ですが、具体的に申し上げますと、新しい小学校、中学校をつくるときに木材で建てましょうということです。１つは、山梨県にある道志村と横浜市は、明治時代から水を通じて固い絆で結ばれています。そのため、水源地として森林を守ろうという取組を行っているのですが、道志村で、小中学校を建てる
際、横浜市が道志村に保有している森林の木を差し上げて、建てていただきました。その学校を拝見させていただいたのですが、木材の香りとぬくもりを感じることができ、本当にすばらしかったです。そうした経験もヒントになって、積極的に木材で小中学校をつくっていこうと考えています。
○川崎市（福田市長）

今、民間では設計する人が木造の建物をつくった経験がないという人たちがほとんどなので、要は例えば幼稚園だとか子供の施設を木造でつくりましょう
といったときに、誰も受け手がいないというケースがあるんですよね。ですから、そういう設計者の人たちを集めて、木造で発注しますということをすると、設計者が育って民間- 16 -

にもどんどん波及していくという、そういう取組を川崎市では今やっています。
○大森議長

ありがとうございました。

はい、どうぞ。
○京都市（門川市長）

浜松さんもそうだと思うんですけど、京都市内は７５％森なんですね。その森の中に、１，０００年を超える集落がたくさんあるんですけど、それが都を支えてたんですけども、限界集落でして、去年の台風で、見たことのないような倒木の状
況で、次また豪雨があればどうなるんだろうと、このような状況であります。
そんな中で、公共施設で木を使うということも大事なんですが、ＷＴＯ等の規制で産地指定がなかなかしづらいということ、一気に材木が必要になると流通がうまいこといってへんという問題があります。もう一つ京都市でやってますのは、全国初の温室効果ガス排出防止条例をつくったときに、民間の２，０００㎡以上の建物については一定の率の木を使わなければならないということ、それもできるだけ地元産、国内産を使わなければならないということを決めて、積極的にやっていただける、最低限のことをしはるところもありますけど、積極的にやられる民間事業者が多いので、これからまたそういう民間への奨励というのをやっていくということ。
日本は、水と空気と材木だけは自給できるはずなんですね。それが８０％以上輸入してると、そして熱帯雨林を潰してると、こういう状況も現にあるわけですから、ともどもに頑張っていきたいと、このように思います。特に、森林を持っておられない都市のご理解をお願いします。
○大森議長

ありがとうございました。今の意見も踏まえながら、次回のまちづくり・産

業・環境部会で議論させていただきたいと思います。
続きまして、文化芸術・教育部会について、部会長の門川京都市長、お願いいたします。
○門川文化芸術・教育部会長

はい、ありがとうございます。

各都市において、教育、文化を大事にされているということでありますけど、昨年の文化芸術に続きまして、今回は教育に視点を絞って議論することになりました。特に、教育改革の真っ最中でありまして、それぞれの都市で一人一人の子供を徹底的に大事にする、
市民、地域の参画のもとに取り組まれてるそれぞれの都市の理念や実践に基づいた活発な議論が始まりました。
まずは、今、働き方改革、こういうことが非常に大事でありますので、学校における働き方改革の推進について、文部科学省の合田財務課長に来ていただきまして、この間の国- 17 -

の取組、またこれからの方向性等についてお聞きし、そして各都市の取組等についても率直に聞いていただきました。
意見交換、主な意見ですけども、チーム学校が大切である、教員と同じ目線で子供を見る人材を常勤で採用する必要がある、子供が尊ばれる取組が大事だ。あるいは、先生がやりがいを持っているのかと。働き方改革は単なる超勤の問題だけでなしに、先生が子供と向き合う余裕を生み出す、そんな働き方改革、そのためには人件費の確保が大事である。
あるいは、現場の先生は子供たちのためには徹底して頑張るという意識があると、これは大事だけれども、教師がやるべきかどうかの見極めが大事であると。現場に多様な課題がある中で、外部人材あるいは内部人材、必要な人材が確保できる財政措置を国に求めていくべきであると。財務省にしっかりと取組を求めていきたい。お金がかかるけれども、これは重要なことである。また、教師以外の専門性を持った担い手が学校の中に、また外部
から子供の教育にかかわっていくと、こうしたことが大事だということで、非常に活発な議論でありました。
あと２回でしっかりとまとめていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○名古屋市（河村市長）
○大森議長

はい。

はい、どうぞ、名古屋市長。

○名古屋市（河村市長）

部会では名古屋の対応がなかなか不十分で、アイムソーリーということでございました。昨日もＮＨＫで長時間やってましたが、教育そのものが、今までの画一教育からどのようにしていくべきかと。文部科学省は個別最適化という言葉を使ってますけど、昨日出ていた苫野さんは、個別・協同・プロジェクト化という言い方で、黒板に立って右に倣えじゃなくて、根本的に変えていこうということですね。これも実は正直言って、私、２年前まで知らなかったです、これ。２年前に聞いてびっくりしたと、
そんな状況なのかということで、今年１億円予算をつけてやっていこうと、そちらのほうでね。オランダでいうとイエナプラン、アメリカだとＰＢＬといいますけど、そちらのほうと。
それから、子供さんが悲しんだときに、苦しんだときに、常勤のスクールカウンセラーが必要であると、これは僕は５年前まで知らなかったです。これを導入してきまして、やりかけておりますので、今、自分で養成しないとならなくて大変ですけど、１５０人ぐら
いになりまして、学校の先生方も、これはええことだなあということになってきました。
- 18 -

その間の５年間で、子供さんの面倒見てきた数が大体１万１，０００人を超えたということで、アンケートをとりましたら、８割の子供さんが、よかったと、相談相手ができたというふうに答えておりますんで、これ大問題なもので、これはひとつしっかり議論というか、させていただきたいと。
何遍も言ってますけど、名古屋も課題を抱えながら、苦しみながらやっとりますけど、是非一遍視察においでいただいてと思っとります。
○大森議長

常設のカウンセラーを置いておられるということですよね。

○名古屋市（河村市長）
○大森議長

はい。

確かに何回も、名古屋市長、名古屋においでという話をされてたというのは記憶しているところでありますが、今の名古屋市長のご意見に対して何かございますでしょうか。
門川市長、どうでしょうか。
○門川文化芸術・教育部会長

はい。各都市がそれぞれ持ってる条件、強み、また課題、これをお互い赤裸々に出して取り組み、そして成功事例を共有しながら前進していくとい
うのが、この指定都市という場の、広域行政をしながら基礎自治体である、こういう強みだと、このように思いますので、議論を深めて、また次回ご報告もさせていただきたいと
思います。
○大森議長

じゃあ、河村市長、そういうことで、今の成功事例をまた教えていただきながら、次の議論を深めていただければと思います。よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございました。

続きまして、先ほど総務・財政部会の報告にありました「選挙制度の見直しに関しての提言に向けた論点整理」について、意見交換を行いたいと思います。
改めて、部会長の久元神戸市長より、趣旨等のご説明をお願いいたします。
○久元総務・財政部会長

別途お配りをしております「選挙制度の見直しに関しての提言に向けた論点整理」をご覧いただければと思います。別に配付をしている資料です。
本来、提言案をまとめてから市長会議にお諮りすべきかもしれませんが、選挙制度につきまして非常に議論もありますので、お許しをいただきまして、この論点整理の段階でご論議をいただきたいと思います。
- 19 -

非常に深刻な問題ですけれども、地方選挙が特に投票率がずっと低下をしてきております。今回の統一地方選挙も、それぞれのカテゴリーの投票率が最低になっております。
投票率の向上のために様々な取組が行われてきまして、特に非常に使われるようになりましたのが期日前投票制度です。しかし、この期日前投票制度では、告示日、公示日の翌日から期日前投票ができるわけですけど、そのときに選挙公報が間に合わないという問題があるのが１つ大きな問題です。
もう一つは、選挙の原則は、選挙の投票日に投票をするというのが、これが大原則で、期日前投票は補完的なものだというのが制度の位置づけなんですけど、しかし期日前投票の割合がどんどんどんどん増えてきておりまして、自治体によりましてはほぼ拮抗しているようなところまでの状況になっております。その一方で、投票時間は今延長されて８時までになりましてから大分時間がたつわけですが、投票立会人の確保に苦労をするとか、
しっかりと投票を行っていくための事務負担というのがものすごく大きなものに、期日前
投票、当日の投票含めて非常に大きなものになっております。
そういう状況を踏まえますと、幾つかの議論をすべきなのではないかという、２のとこ
ろですけれども、選挙公報が現実には配布ができませんので、期日前投票開始日までにホームページに掲載をする、あるいは期日前投票所で選挙公報を閲覧できるようにする、これは今できないわけですけど、このようにすべきではないかということが１つ。それから、（２）は、期日前投票の増加に伴いまして、ＩＣＴの利活用によるさらなる投票環境の向上策について検討すべきではないかということが２つ目。
３番目は、これ抽象的な書き方にしておりますけれども、総務・財政部会で意見としてありましたのは、期日前投票がこれだけ大きなウエートを占めると、当日の投票というものを８時から６時に短縮してもいいのではないだろうか、現実に多くの自治体で投票時間の短縮が行われておりますから、真正面から制度としてこれを認めるべきではないかという意見もありました。しかし、これに対しては慎重論もありまして、特に選挙管理委員会の多数は、そういう投票環境を悪化させるようなことはすべきではないという意見です。
そういうことを踏まえまして、（３）では、期日前投票の利用者増加に伴い、当日投票の原則を含め、当日投票のあり方や、投票立会人など投票従事者の負担軽減等にも考慮した
持続可能な選挙制度について検討すべきではないかという表現にしております。
（４）ですけれども、国政選挙は趨勢的に見ますと低下してきておりますが、争点が非常に国民の関心を集めれば投票率は上がると。地方選挙につきましては、総じて一貫して- 20 -

低下をしてきておりますので、単に投票環境ということだけではなくて、もう少し、何が原因なのかということについて、制度を所管する国において考えてもらう、あるいは我々
は我々の立場でこれを考えるということに、そういう課題の整理と対策を検討すべきではないか、そういう考え方で課題の整理をしているわけです。
今日、ご意見をお承りまして、これを踏まえながら提言案をまとめていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

今、総務・財政部会でもいろんな議論が出てるというお話がありました。せっかくの機会ですから、今、久元部会長がお話しされた内容に関しましてそれぞれご意見をいただければと思います。
○札幌市（秋元市長）
○大森議長

はい。

はい、どうぞ。

○札幌市（秋元市長）

札幌市です。

期日前投票等、投票の利便性を上げていくという形で広げているんですが、期日前投票所を複数設置してほしいという声もありまして、この４月の統一地方選挙から札幌も各区２カ所ずつ置くことにしました。それと直近の衆議院選挙から、区割りが変わって、１行
政区の中に複数の選挙区が存在をすることが出てきまして、衆参同一みたいな形になると投票所のラインを複数用意しなきゃいけないとか、そういうかなり選挙事務に対しての自治体の負担感というのは非常に増えてきています。
さらに従事する選挙事務のアルバイトを募集してもなかなか集まらないとか、夏休みの時期や春先の時期ですと学生さんがそういう時期にいないとか、選挙を行う時期だとかによっても人員確保に大変苦労している状況があります。そういう自治体の負担感というのは非常に増えてきており、これからも職員数を減らしていくというようなことになってい
くと、持続可能な仕組みをしっかり考えていかないと大変なんじゃないかという問題意識を持っています。
ですから、いろんな課題はありますけれども、ＩＣＴを使ってどうしていくかとか、自治体の立場でしっかり議論をして提言をしていく必要があるのではないかと認識をしてお
ります。
○大森議長

ありがとうございました。

はい、どうぞ。
- 21 -

○熊本市（大西市長）

選挙制度の見直しでいろいろな論点をここに提示していただきま

して、本当にこういった期日前投票の利用増というのは熊本市でもそういう状況がありますけれども、こうした選挙事務の効率化とともに、投票者、投票する方々の利便性を増すということは非常に重要な方向だと思っています。
その中で、この２点目のＩＣＴの利活用ということに関して、かつて電子投票を随分総
務省でも実証的にやっていて、十数年前でしょうか、確か兵庫県だか岡山県だか、どこかで実証的にやられたんですが、うまくいかなくて、そこから少し電子投票というものが立
ち消えになっているような気がしますが、これだけいろいろなセキュリティーも含めて随分環境が変わってきて、皆さんがスマートフォンを持つような時代になってきた中で、そういった新たなテクノロジーを使った投票のしやすさというものはこれから求めていくべ
きだろうと思います。
しかも、私はよく最近いろいろ考えるんですが、マイナンバーって何のためにあるのかと。例えばこういう選挙事務で、一々はがきをもらって、そこで２人も３人もチェックするわけですが、本人確認も含めてマイナンバーの認証で一発でできないのかと。そういったことはマイナンバーの普及も含めていろいろな検討ができるんではないかという、もう一回、技術的な面も含めてなんですが、投票環境の向上策という意味では新しいテクノロ
ジーをもっと活用するということが重要だと思っています。
そういう制度的な見直しとは別に、根本的な問題として、投票率の低下傾向ということに関して言えば、そもそも教育の現場での、主権者教育みたいなことがなされるべきではないかなと思っていますので、これは国や自治体もそうなんですけれども、教育現場で学校の先生たちが、政治的な中立性ということがあるにせよ、そういうことがあることによって逆に主権者教育といいますか、政治から少し遠ざかるような、忌避するようなもの、
選挙というものはどちらかというと、選挙違反やいろんなことがあって汚いものだというようなイメージがここ数十年の間につき過ぎているような気がしまして、主権者教育というものをもう一回見直すということはどこかでこの論点の中で考えるべきだろうと思いますので、そういう点も申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
○大森議長

はい、広島市長。

○広島市（松井市長）

はい。少し他人事みたいで恐縮ですが、投票率が低下することで何が問題かということを本当に皆さんがわかって言ってるのかなというのが基本的な疑問- 22 -

なんですよね。投票率が下がっても、今の選挙制度ですと、投票を受ける人が当選するわけですね。そうした中で、ここで議論しているのは、投票に行かないという行為をする人の投票に行けないとか行きにくいとかという、行く意思はあるけれどもそれを実現しにくい障害を解消する方法を追求しているのですが、むしろ本質的な問題は、それを超えて、投票に行かないと決意して行動しない人の問題が本当の根っこの問題じゃないか、それが今言われた主権者教育みたいな話なんじゃないでしょうか。
そうすると、選挙をするときに主権者として投票意思を表さないといけない、一方で、立候補する者は課題をきちんと整理して表明しないといけない。行くのが困難だという以上に、行かないと意思判断をする人たちを行かなければならないという状況にして、そして民主主義制度といいますかね、その制度の維持を図るため、もっと根源的なことをやるのが本当の話じゃないかと思うんです。それができないのに、周りを一生懸命つついて刺激してるという気がしてならないんですね。
だから、今すぐ解があるかと言われると困るんで、最初申し上げたように第三者的で恐縮なんですけども、根源的な問題をもっと議論すべきタイミングかなと思っています。
○静岡市（田辺市長）○大森議長

はい、よろしいですか。

はい、じゃあ静岡市長から。

○静岡市（田辺市長）

私、広島市長、熊本市長のご意見に全く賛同です。根源的なところの議論というのは必要ですね。実務的に選挙制度をどうするかということはこれでいいと思うんですけども、やはりキーワードは主権者教育ということに尽きると思うんですよね。
だから、１つの仮説として、投票率が向上すれば政治はよくなるんだろうかということだと思うんですね。私、選挙が終わったばかりだからリアルに感じるんですけれども、政治家の条件、リーダーの条件に先見性とか大局観が求められ、一生懸命訴えるわけですけ
ども、有権者は目前の利益不利益の判断で投票行動をとりがちなわけですよね。メディアが取り上げて投票率が上がったときの選挙は特にそういう傾向があるわけですよね。イギ
リスの政治の混迷って、まさに国民投票の結果に起因して、再投票なんて話にもなっているわけですよね。イギリスというのは、義務教育のレベルから主権者教育をかなりシチズ
ンシップ教育ということで始めているにも関わらずですよ。
今まで義務教育でも高校教育でも、熊本市長が指摘するまでもなく、政治に関わるということが教育者によって避けられてきたような戦後の歴史があろうかと思います。そこの- 23 -

ところを、これすごく中・長期的な取組ではあると思いますが、技術的なこの５点の項目
プラス１つ、主権者教育という項目の中で我々から中・長期的に問題提起をする。
○大森議長

はい、千葉市長、お願いします。

○千葉市（熊谷市長）

はい。確かに主権者教育というのは大変重要だと思います。特に私が思うのは、主権者教育における立候補教育だと思うんです。
投票率と一番連動しているのは立候補者数なんですね。ですから、立候補者数が減れば投票率は下がるし、立候補者数が増えれば投票率が上がる、これは間違いないのですが、今、皆さんのところの中学校の生徒会長選挙が競争選挙になってるところはどの市も１割未満ですね。我々の時代、皆さんの時代は競争選挙だったものが、もう信任投票になっている。ですから、学校でまともに競争選挙を経験したことのない人たちが、もっと遠い市や県や国について投票しろといってもそれは無理があると。もっともっと、実は足元の成長過程で我々とは全く違う状況になってしまっている。荒れた学校時代に変な人間が立候補することを学校現場で抑えていく文化が原因なのか、それとも違う要因があるのかというのはありますが、いずれにしても、ほとんど会長、副会長は選挙が行われてないという実態がありますので、しかも今、学校現場で行われている主権者教育のテキスト等を見ても、基本的には、よき投票者を育てるという教育になってますから、立候補者を応援する、
増やすという教育にはなってないので、こういったところも含めて議論は必要だと思います。
一方で、目の前の選挙事務、執行者としての立場とすると、期日前投票が当日投票を超える時期が間もなくやってくる。そうなったときに、選挙は何なんだと。今までなし崩しにやってきてるものが、そろそろそれはなし崩しでは済まなくなってくると。私が一番課題だと思っているのは、選挙が始まった瞬間、もう投票が始まってると。ですから、現職が圧倒的有利なんですね。新人は、選挙やって一生懸命訴えてる最中にどんどん聞かずに投票されていってる、新聞が千葉市長選挙の争点とかを書いている最中にもう３分の１は投票終わってると、こういうような状況になっていて、以前から、選挙は始まったら終わりというのはありましたけれども、その傾向がより強まっている状況で、本当に選挙とは一体何なんだろうかというところまで実は突きつけられているにもかかわらず、ずっと目を背けて、投票率を上げるためにとにかく期日前投票と、僕らもやってきてるわけですよね。
ですが、それは国じゃあ議論できないと思います。選挙の現場を見てるがゆえの我々の- 24 -

この課題認識はしっかりと突きつけて、選挙制度をちゃんと考えないとそろそろいけない
んじゃないかなと。それによるひずみも出ちゃうと思うので、そういう中で是非我々としても意見を出していくべきじゃないかなと思ってます。
○大森議長

ありがとうございました。

そのほかどうでしょうか。
では、広島市長、はい。
○広島市（松井市長）

今の熊谷市長の発言に触発されて、選挙活動と政治活動を関連分けして、現職有利といわれるのは、現職は行政をやりながら政治活動して、それがいつの間にか選挙活動になりますでしょう。そうではない方々はどこかスタート地点を決めて短距離走をしろという設定の中で流れていって、そういう仕組みが世の中に蔓延してるということを、投票する側も理屈抜きで知ってるんじゃないかと思うんですよね。
だから、投票に行きたいと思う人はどんどんどんどん期日前に行くと。だけど、行ったって仕方ないと思う人は、幾ら工夫しても、多分、行けるようにしても行かないという問
題を、つまり市民参加型の政治形態をつくる今のシステム運用と、現職と新人が競えるよ
うにするための選挙制度というか政治活動と選挙活動の区分けをもう一回根源的に考えるということをやらないといけないと思うんですけどね。ちょっと自虐的で、非常に悲しいことなんですけど。
○大森議長

林会長、お願いします。

○横浜市（林市長）

この問題は大変難しく、主権者教育を行うことが非常に大切だと思います。子供たちが、自分たちが暮らしている町についての関心は、漠然とあるのでしょうが、なぜ町がきちんと守られ続いていくのかを、もっとみんなで連携しながら、子供の頃から楽しく教えていくことは、大変大事なことだと思います。
○大森議長

はい、どうぞ。

○久元総務・財政部会長

大西市長からお話がありました電子投票なんですけれども、現

行制度上でも、地方選挙で、条例をつくれば電子投票はスタンドアローンでできますが、
かつてトラブルが続出して、ほとんどできなくなったわけですね。それから、国政選挙に電子投票を導入する法案というのは議員提案で１０年ぐらい前に提案されましたけど、参議院の委員会で最後の土壇場で審議が紛糾して、それで廃案になってからは一切議論されてないというのが実情です。
それから、インターネットの投票は、ちょっと知識が古いですけど、エストニアでイン- 25 -

ターネットの投票が行われておりまして、多分今も行われてるんではないかなと思います。
マイナンバーの活用というのは、このＩＣＴの活用の一つの候補ですから、これは我々も国と一緒に検討したらどうかというのがこの考え方ですね。
それから、この（１）から（３）までは、投票環境の向上だとか選挙制度の改正という技術的な、そういう面のことを言ってるんですけど、（４）はそれを超えるような、松井
市長がおっしゃったように、投票に行かない人をどう行ってもらうかということも含むもうちょっと広い観点から議論をしたらいいのではないかというのがこの原案の考え方です。
その上で、自由議論なんで申し上げるんですけど、主権者教育って何なんですかね。主権者というのは至高の存在ですよね。至高の存在に教えられる人なんかいるんですか。教
えられる人は神しかいないんじゃないかと思うんで、根源的に主権者教育というのは一体
誰が何を教えるのかということについてのコンセンサスは非常に難しいんではないかな。
だから、そこに期待をあまりし過ぎるのもいかがなものかなと。これ感想です。
○広島市（松井市長）

今の主権者教育、確かにコンセプト、中身までいうとそうですけ

ども、市長とか市議会議員、県議会議員、政治家とか言われる人が今の社会でどういう働きをしてどんなふうに選ばれるのかきちんと言うことが、主権者教育のベースだと思うんですね。そこを入れていただいて、それがもしこう変わればこんなに変わるんですよとかですね。しかも、１８歳まで選挙権年齢を下げてるわけですから、そこの方向性は出てる
ので、抽象的な難しい議論は別として、世の中の政治の仕掛けがこんなものですよという
わかりやすく、そしてそれに影響を及ぼせるという自信を持たせるような教育というのはあるんじゃないかなと思いますけどね。
○大森議長

ちょっと時間の関係がありますので、じゃあ相模原市長で最後。郡さん、じゃあお二人で最後にさせていただいて。はい。
○相模原市（本村市長） はい。候補者の政見等に係る情報として選挙公報がありますが、今回の統一地方選挙でも有権者の皆さんが選挙公報を見られるようになったのが、期日前
投票開始後でありまして、今後、期日前投票開始時にホームページで見られる環境をつくっていくことが必要でありますし、期日前投票所で選挙公報を見られるようにすることが必要かなと思います。
あと、シチズンシップ教育に関して、神奈川県は、前知事の松沢さんの時代から県立高校で始めていますが、本市でも、納税や投票の意味などを児童・生徒たちにもわかるような取組を今後考えていきたいです。
- 26 -

以上です。
○大森議長

ありがとうございました。

じゃあ、仙台市長、お願いします。
○仙台市（郡市長）

はい。主権者教育とは何ぞやという話で、非常に興味深く議論を聞かせていただいたんですが、私自身は、東日本大震災の後、町が壊滅状態になって、そこでどのようにまちづくりをしていくのかという議論の中で、子供たちが自分たちの町のことを本当に考えて、いろいろ活発に意見を交わして、それらが少しずつ形になっていくという実例も見てまいりました。これがまさしく主権者教育ではないかなあと実感をしております。指定都市にあっても、まちづくりの基本的なところに子供たちをいかに巻き込んでいくのかということも重要な視点ではないのかなと思っています。
○大森議長

ありがとうございました。

実に様々な意見が出たわけでありますが、ここにおられる方は選挙とは切っても切れな
い関係にあるので、多分、やり出すとエンドレスな議論になってしまうんじゃないかと思います。是非部会でも議論していただいて、再度またここで議論をお願いしたいと思いま
すが、私も１点だけ言わせていただくと、（１）から（４）、整理をされてる一つ一つはよくわかるんですが、例えば切り取られて（３）だけ、じゃあ８時から６時に変えようということだけが表に出ちゃったんでは、今、投票率がこれだけ下がってるときに簡素化の議論だけが出ちゃうと、そこはどうかなという感じは、これは議長としてじゃなくて岡山市長としての発言でございますが、全体を考えながら、どういう打ち出しをするのかというのをよく議論をしていただきたいと思います。
では、引き続き、調整をお願いいたします。
それでは次に、政策提言プロジェクトからの報告に移ります。
外国人材の受入・共生社会実現プロジェクトについて、鈴木浜松市長よりお願いいたします。
○浜松市（鈴木市長）

はい。もう皆さんご存じのとおり、４月から出入国管理及び難民認定法、通称入管法が大改正をされまして施行されました。これまで日本は、労働目的で外国人を受け入れるということは原則してなかったわけですが、特定技能１号、２号という新たな在留資格を用いて、初めて労働目的の外国人受け入れをすると。実質私は移民政策にかじを切ったと思いますけれども、いずれにしましても、これからの人口減少社会に対しまして外国人を入れていこうということが国の政策として大きく進み始めたわけです- 27 -

ね。
今後、外国人が増えていくと、特にこうした外国人が都市を中心に在住するだろうということで、私たち指定都市が地方を代表して様々国に提言していくということは大変重要ではないかと思っております。既に２０市の事務レベルでいろいろ調整をさせていただきまして、提言に向けた２つの方向性を出させていただきました。
１つは、国に対して、外国人を入れていった場合の社会統合という部分が非常に重要でございますので、ただしそれを担保する法整備が今できてないと、そうした法整備をきちんとすることと、省庁横断的に施策を推進する、そうした機関が必要だろうと。この度、出入国在留管理庁ができましたけれども、これは法務省の中にできたものでございまして、
本当の意味での省庁横断的な施策ができるだろうかということについては少し疑問を持たざるを得ないということだと思います。
それから、もう一つの大きな柱としては、受け入れ先となる自治体に対する支援、特に財政的な支援と、それから自治体によっても実情が様々違いますので、そうした実情に合わせた自治体支援、この２つの大きな柱での提言の方向性を出させていただきました。概ねこの方向性については異論はないということでございまして、それを踏まえたご意見も幾つか出ました。
例えば、災害が起こった自治体から、災害時に外国人に対する情報提供が非常に難しかったと、そうした防災意識の普及啓発というのも重要ではないかということでありますとか、就学義務のない外国人の子供の教育をどうしていくのかということ。また、国に求めるものとして、外国人材の受け入れ、共生について、国と地方自治体との役割を明確にし、国の関係省庁がより一層連携して主体的な役割を果たしていただきたいとか、外国人との共生施策を担う省庁横断的な司令塔組織をつくっていただきたいと、また地域の実情は在留資格、国籍などかなり異なるため、一律ではない柔軟な支援を行っていただきたい等々、様々なご意見が出ました。
こうしたご意見を受けまして、この提言をもう少しブラッシュアップして、次回の７月３０日に市長会議でお諮りをいたしまして、皆様からご賛同を得られれば、その提言をもって関係省庁へ提言活動を行っていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○大森議長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの報告に関しましてご意見ございましたらお願いいたします。
- 28 -

○広島市（松井市長）
○大森議長

はい。

はい、お願いします。

○広島市（松井市長）

この外国人問題について、今、政策の実質的な転換があったという評価をされましたので、もしそうであるとすればという前提で申し上げますと、実際に海外から来る方々、労働者として来る方々が増えてくるという中で、その方々の生活を支えるというか、生活と直結した仕事をするのは基礎自治体であります。その方々と共生というこの２文字を本当に実質あるものとしていくためには、共生するための基盤づくりですね。言語、生活のパターンや、子育て支援策は、既に日本国民としていろんな支援を受けてる方と違ったスペシャルな対応をやらざるを得ないと思うんですね。全く横並びの施策では間に合わない。
そういう意味では、そういった方々に対して、日本国民と違った形で、アクティブな、あるいはポジティブな支援策をやるんだと、そのためのシステムを国、地方自治体が一緒になってやるという概念を定立しないと、地方自治体の施策と一緒にやってくれと、何かやれば助けてあげますよという援護射撃のようなやり方では、多分これから問題は解決しない。地方自治体が今までやってきて、今の状況なんですね。逆に、しっかりと国が実態を把握して、その足らざるところを、今まで基礎自治体がやってきた施策で足りなければ上乗せをするということを明示して、それを国と地方自治体がきちっと打ち出すこと、それを逆差別という表現をしないで認める環境をつくらないと、この問題は解決しないんじゃないかと思いますので、そこのしっかりした概念を打ち出すということを是非お願いします。
○浜松市（鈴木市長）

おっしゃるとおりでございまして、もう既に、我々もそうですけ

ども、１９９０年に一度大きな大改正がございまして、当時も人手不足で、日系という資格であれば無制限で入国を許したんですね。ですから、我々のようなところとか、愛知県、三重県、特に自動車産業が盛んなところに大量の日系ブラジル人とかペルー人が来まして、
四半世紀以上、我々もこの問題と向き合ってまいりまして、様々な取組をしてきて、かな
りもう既に細かな施策は行ってきておりますし、社会としてもかなり安定して共生が進んでおりまして、例えば浜松はかなり定住外国人が多いんですけども、犯罪発生率は指定都市の中でも横浜さんとか川崎さんと同じぐらいの低いレベルで、外国人が増えると治安が乱れるなんていうのは真っ赤なうそでありまして、共生がうまくいけば決して治安が乱れることはありませんので、今までそういういろんな取組をしてきて、既に、この会議では- 29 -

なくて外国人集住都市会議というのがあって、そこからかなりいろいろな提言を国に上げてきているんですね。
国も、担当省庁レベルはかなり理解をしてるんですけども、実は一番これ理解できてな
いのが議員なんですね。だから、常に、人手不足だから外国人入れりゃいいだろうと、その程度の発想でしか国会での議論が進まないものですから、今回相当僕これ踏み込んだ改正だったなと思ったんですけども、やはり与党の中でものすごく厳しい反対というか抵抗があったようでございまして、これは与党の中でまとめ上げるだけでも相当苦労されたと伺っておりますので、なかなかまだ国を挙げてこの問題に正面から向き合っていこうとい
うのは時間がかかると思いますが、これは繰り返し繰り返し言い続けていったりやり続けていかなきゃいけませんし、特に我々現実的にそうした外国人を受け入れてる側は常にその実情を踏まえて国に提言していく必要があるなあと感じております。
○大森議長

ありがとうございました。

じゃあ、久元さんで、時間の関係もあるんで、ここで締めたいと思います。
○神戸市（久元市長）

大変大事なテーマにつきまして具体的な方向性を出していただいて、ありがとうございます。
その上で、このプロジェクトの考え方につきましてお伺いをするんですが、それは国の組織のあり方をどう考えておられるかということです。この上のところでは、出入国在留管理庁は在留管理にとどまらず省庁横断的な司令塔の組織とすることと書いておられますね。一方で、まとめのほうは、出入国在留管理庁の機能と体制の強化充実や新たな組織体
制の設置検討と書いておられます。つまり、このまとめの方向は、出入国在留管理庁は在留資格の管理に純化すべきで、別の組織も新たにつくるべきだと考えておられるのか、どちらなのかという。
○浜松市（鈴木市長）

私、既にこれもうずっと前から提案しているんです。内閣府の中に外国人庁という施策横断的に行う、内閣府の中につくれということをずっと提案をしてまいりました。ただ今回、残念ながら、それをつくるとまさに国は移民政策をやるということになってしまうんで、苦肉の策として、法務省の中にこういう組織をつくって社会統合政策を進めるということになりましたけれども、出入国管理をやる法務省の中で省庁横断的な社会統合政策が進むとは思えないんで、本来であれば、私は内閣府に外国人庁というのをきちっとつくってやるべきだと思ってます。
本当はそういう提案にしたかったんですけど、なかなか２０市の共通の理解を進めるた- 30 -

めには、せっかく出入国在留管理庁ができたのにいきなりそういう提案はいかがなものかという意見も出たということなので、多分こういう曖昧な表現になったと思いますけれど
も、我々も１０年以上前からそういう提案を毎年のように国に対して上げておりますので、本来であれば私は内閣府に設置をするべきではないかなあと思っています。
○大森議長

ありがとうございました。

この話題については、事務方から２０市に、課題であるとか今の施策であるとか、それから今のようにいろんな意見を調整してくれることになってますんで、そこでまた各市長
さん、思いのたけを述べていただければと思います。
続きまして、災害復興担当の大西熊本市長からご報告をお願いいたします。
○熊本市（大西市長）

はい。それではまず、「広域・大規模災害時における指定都市市

長会行動計画」改正の概要についてご説明をいたします。
資料７－１をご覧ください。
平成３０年５月の札幌市におけるサミット、また第４６回の指定都市市長会議において報告をさせていただきましたとおり、平成３１年４月１日付で、広域・大規模災害時における指定都市市長会の行動計画を改正いたしました。具体的には、平成３０年の７月豪雨
等、平成３０年度に発生をいたしました大規模災害への対応状況を踏まえまして、発災初期の対応強化及び総務省が定めます被災市区町村応援職員確保システムとの連携を図ることを中心に、次の改正を行っております。
まず、地域ブロックの再編を行いました。これによりまして、被災市区町村応援職員確保システムの地域ブロックとの整合が図られ、対口支援のマッチングにおける都道府県との調整が図りやすくなるということとともに、近接性の観点から、より迅速な被災地支援が可能となると考えられます。
次に、初動態勢の整備を行いました。広域・大規模災害の発生が予想される場合の警戒態勢の導入、震度６弱以上の地震発生時の指定都市市長会事務局への中央連絡本部の設置等により、台風や梅雨前線の停滞等による広域・大規模な災害の発生時の迅速な対応、発災当初における迅速かつ円滑な被災地の情報収集や関係団体との連絡調整が可能となるところです。
そして、被災地へのリエゾン派遣体制の整備を行いました。現地支援本部設置担当都市に加えまして、支援隊派遣都市からもリエゾン（情報連絡員）を派遣可能とすることで、必要に応じた複数都市によるリエゾンの派遣によりまして、迅速かつ円滑な被災地の情報- 31 -

収集や対口支援の調整・決定が可能となります。
これらの改正によりまして、指定都市が有する大都市としての総合力と基礎自治体としての災害対応力をこれまで以上に発揮することが可能になると考えております。
なお、資料７－１の２ページ目に、参考資料として、これまでの地域ブロックと新しい地域ブロックを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料７－２をご覧ください。
災害救助法改正関係の動きでございますけれども、ご承知のとおり、４月１日に改正災害救助法が施行されました。災害時における迅速な支援を可能にするために、長年にわたり災害対応法制の見直しを求めてきたところでございますが、改めて皆様方のご協力に感謝を申し上げます。
また、同日に、９市が救助実施市の指定を受けまして、代表いたしまして林横浜市長が山本順三防災担当大臣から救助実施市指定通知書の交付を受けられました。山本防災担当
大臣からは、救助実施市による迅速な被災者救済が実現され、地域全体の災害対応の底上げが図られるものと期待しているというお言葉をいただいたところでございます。国や道
府県との連携を図りながら、災害時の迅速な支援など、防災対策に取り組んでいくよう、
指定都市市長会としても尽力をしてまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○大森議長

ありがとうございました。

今のご報告に対して何かございますでしょうか。
はい、どうぞ。
○川崎市（福田市長）

１点よろしいでしょうか。確認なんですが、これまで指定都市市長会で災害対応法制について幾つかの提案をしてきたと思いますが、大西市長ほか皆さんのおかげで、災害救助法の実施主体ということにはなりましたが、ほかの項目については
まだ道半ばということで、これからもやっていくということでよろしいでしょうか。例えば自衛隊の災害派遣要請の権限とか、あるいは災害対策基本法における応急措置に係る権限というのはこれまでも要望してきたので、これからも引き続き取り組むということでよろしいでしょうか。
○熊本市（大西市長）

はい、そのようにご理解いただければと思います。引き続き事務

局でも各市と連携をしながらやっていきますが、まずは今回、この災害救助法の適用ということが非常に大きな今までの課題でもございました。これが１つクリアをしたというこ- 32 -

とでございます。
○大森議長

ありがとうございました。

○川崎市（福田市長）○大森議長

どうもありがとうございました。

急がすようで申し訳ありませんが、次の議題に移らせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

ＩＣＴ政策担当の熊谷千葉市長からご説明をお願いいたします。

○千葉市（熊谷市長）

はい。この１年ほど、ＩＣＴ政策担当の取組として、総務省の地

方自治体における業務・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会に委員として参加をいたしました。研究会としての結論は、詳細は別紙の報告書をご覧い
ただければと思いますが、システムやＡＩ・ＲＰＡ等の技術を駆使したこうした行政サービスを提供する自治体を実現するためには関係者がスピード感を持って取り組む必要がありますねと、まずは住民記録システムにおいて標準を設定する取組を開始し、その後、個別分野における標準化を進めていくべきと、自治体においては首長が情報分野のガバナンスをきかせる必要があるということで、以前もこの会議の場で、システムの最適化を地方
自治体において実現していくためには、その前提となる業務の標準化が必要であるということを申し上げてまいりましたが、自治体の立場でこの会議においてそうした意見を申し上げて、委員の皆様方にはその重要性は認識していただけたものと考えております。
ただし、最終的な報告書の部分は結論が非常に弱くて、結局じゃあどうやってそれを現実的にやっていくのかということについて、国がどのような主体性を発揮するかというところはあまり示されていなかったように思っております。国だけに任せるのではなくて、実務を行っている基礎自治体として今後も積極的に声を上げていく必要があると思っております。
そうした中で、指定都市として検討すべき事項（提案）として、この業務プロセスもし
くは様式・帳票類の標準化の推進ということで、例えば保育所に入るに当たって就労証明書をそれぞれの人たちは企業からとるわけですけれども、それぞれの自治体ごとに、例えばその就労証明書の様式が全部違っていて、企業は結局全部対応できないので手書きで渡していくような状況であったり、これは挙げれば切りがないと。これは本当に地方分権とはまた関係がない話ではないかということで、このシステムの構築・運用に係る標準を設定する前提として、こうした業務プロセス、様式・帳票類の標準化というのは誰かが少な- 33 -くとも推進していく必要があると、それが長期的な支出抑制に日本全体としてなるということで、これは国がしっかりと取り組んでいく必要があるというところと、あと我々自身もしっかりとあり方を見直していきたいと思っております。
それに当たって、今後、本市としては、こうした重要性を、国が補助金制度等を活用した実効性のある標準化アプローチといった事項を整理して国へ働きかけを行っていくほか、標準化されていないことで実害をこうむっていると思われる関係団体、方々への働きかけも行いながら、こうした動きを実効性あるものにどのようにしていくか、引き続き取り組
んでまいりたいと思っております。
報告としては以上でございます。
○大森議長

ありがとうございました。

ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

非常にごもっともなご説明だったと思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、新たに特命担当市長にご就任されました市長にご挨拶をいただきたいと思います。
まずは、中核市・施行時特例市連携担当の田辺静岡市長、よろしくお願いいたします。
○静岡市（田辺市長）

はい。後ろに控える事務局ともども喜んでお引き受けさせていた

だきたいと思います。
もとより連携中枢都市圏の議論もありましたし、全国の基礎自治体１，７２４の中で３市長会を構成する１０５の自治体が人口の約４割を擁しているということでありますので、この裾野を広げる連携は大事だと思っております。全力を尽くしてまいりたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大森議長

よろしくお願いいたします。

続きまして、公共インフラ長寿命化推進担当の清水さいたま市長、お願いいたします。
○さいたま市（清水市長）

はい。それでは、一言ご挨拶をしたいと思います。

高度経済成長期以降に整備された道路、橋梁、また下水道などのインフラ、また様々な公共施設は、今後２０年で建設後５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると言われています。現在審議中の第３２次地方制度調査会、また自治体戦略２０４０構想研
究会におきましても、公共インフラの老朽化を我が国の未来を考える上での最重要課題の一つとしており、数多くの公共インフラを管理する我々指定都市にとってはまさに喫緊の- 34 -

課題と言えます。
本市におきましても、人口が急増しました１９７０年から８０年代に整備をされた公共施設が多いということで、今から７年前の平成２４年に公共施設マネジメント計画を策定
して、施設総量の縮減、複合化、共用化、そして長寿命化に今取り組んでいるところでございます。
当市長会では、これまでも公共インフラの長寿命化に関しまして、国等に要請活動を行ってきたところでありますが、各市長の皆様と連携しながら、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

○横浜市（林市長）○大森議長

どうぞよろしくお願いします。

では、お二人におかれましては、役をお引き受けいただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
２点、この会議の中での修正意見がございました。その点の修正を事務局が終えました
ので、ご報告をお願いいたします。
まずは、骨太の方針に対しての指定都市市長会提言（案）であります。よろしくお願い
します。
○事務局

はい。先ほど修正意見のございました「経済財政運営と改革の基本方針２０１９に対する指定都市市長会提言」について、今お手元のほうに修正案をお配りさせていた
だいております。
前回ご指摘をいただいておりまして、大変申し訳ございませんでした。全部で８カ所、「地方公共団体」といった表現がございましたので、それについて「地方自治体」に修正をさせていただきました。ご確認をいただきたいと思います。
今後、こういうことのないようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

この内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

ありがとうございました。それでは、これで確定させていただきたいと思います。林会長におかれましては、国への提言活動よろしくお願い申し上げます。
続きまして、「商店街共同施設及び商店街区店舗の老朽化に関する指定都市市長会提言」
についての事務局での修正が終わりました。事務局から報告をお願いいたします。
- 35 -

○事務局

はい。今お手元のほうに修正案のほうをお配りさせていただきましたので、ご確認いただきたいと思います。
変更点は、一番下のところの１番目でございますけれども、先ほどの福田川崎市長のご意見をいただきまして、マンション等の権利関係といったこともございますので、「財政的・制度的な支援をいただく」ということで修正をさせていただきました。よろしくお願
いいたします。
○大森議長

皆さんよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では、これで確定させていただきたいと思います。国への提言活動について

は、私にご一任いただければと思います。
以上でございます。
最後に、指定都市市長会事務局からの報告であります。
事務局よりご報告をお願いいたします。
○事務局

はい。事務局から２点報告させていただきます。

まず、１点目でございますが、提言活動の実施結果についてでございます。
資料の９をご覧いただきたいと思います。
昨年１２月２６日に開催いたしました第４６回指定都市市長会議以降に実施いたしました要望活動の実績についてまとめた資料となってございます。
まず、上から２段目でございます。「大都市における災害対策に関する指定都市市長会
提言」につきまして、１２月２６日に秋元札幌市長から経済産業省の関副大臣に提言を行っていただきました。
続きまして、下から２段目でございます。「土木施設の長寿命化対策に係る指定都市市
長会要請」につきまして、２月１３日に加山前相模原市長から国土交通省の塚田副大臣に要請を行っていただきました。
続きまして、一番下の段でございます。「参議院議員通常選挙の公約に対する指定都市
市長会要請」について、４月２４日に林会長から自民党の岸田政調会長及び赤間総務部会長に要請を行っていただきました。
詳細につきましては、２ページ以降に記載してございます。
その他の提言活動につきましては、先ほどの部会報告の中で各市長様からご報告があったとおりでございます。
- 36 -

１点目の報告は以上でございます。
○大森議長
○事務局

続いて、２点目の報告もお願いいたします。
はい。２点目ですが、次回の市長会議の開催でございますが、７月３０日に第４７回指定都市市長会議を東京で開催させていただきます。詳細につきましては、今後ご連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大森議長

ありがとうございました。

特にご意見よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では、次へ進めさせていただきます。

以上で本日予定した案件は全て終了いたしました。
最後に、全体を通して何かご意見、ご質問等があればお願いをしたいと思います。
はい、お願いします。
○京都市（門川市長）

時間のないところですいません。

５月の初旬に、気候変動に関する政府間パネル協議ＩＰＣＣ総会が京都で行われました。
京都は、世界初の温室効果ガス排出抑制の京都議定書誕生の地であります。それが、全人類の参画を目指すパリ協定に進化しました。
ただ、パリ協定は、まだガイドラインが決まっておりません。ガイドラインなしに、つまり基準なしに評価も削減もないということで、その基準を、パリ協定が実施される２０２０年までに、途上国も含めてそれをきちっと公正な基準をつくっていかなければならない。その会議が、１８０の国と地域から約４８０人の政府関係者、科学者が京都に集まり、５日間の議論をし、夜の９時にガイドラインが承認されました。このガイドラインに、パリ協定を支える「ＩＰＣＣ京都ガイドライン」という愛称をお願いしましたら、李議長らの賛同を得ました。愛称というのは、どこかが認めるということじゃなしに、みんなで使っていく。だから、京都議定書も、いわゆる京都議定書であります。
それで、そのときに一緒に環境省の原田大臣も来ていただきまして、お話を２点いただ
きました。１点は、パリ協定は今世紀後半に温室効果ガス排出量正味ゼロということであります。そして、産業革命からの気温上昇を２℃までにおさめる、できれば１．５℃までと。ところが、去年のＩＰＣＣ総会で「１．５℃特別報告書」が出されています。１．５℃におさめなければ地球がもたないという、それ以後の科学者の意見がまとまりました。
そうしたことで、原田環境大臣も同席のもとで、次のページに書いてあるんですけど、- 37 -

「ＩＰＣＣ京都ガイドライン」、これの実行と、「１．５℃を目指す京都アピール」を発表し、世界に発信しました。そのためには、２０５０年までにＣＯ 2 排出量正味ゼロを目指
さなければならないということであります。
地球上の陸地の２％が都市であります。その２％に５割の人類が住んでいます。そして、炭素排出量の４分の３を占めています。間もなく、都市に７割の人口が集中する、つまりＣＯ ２ の排出というのは都市の問題、都市に生活する人間の問題であるということで、指定都市としてもともどもに水平連携しながら、世界とつながって、あらゆる取組を進めていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。
○大森議長

ありがとうございます。

たしか気温上昇が１度上がると水蒸気の量は７％ぐらいアップするという話を聞いたことがあります。雨量も相当数出てきますんで、今の話、非常に重要だろうと思います。
そのほか、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○大森議長

では、時間がもう過ぎてしまいました。長時間にわたり活発なご議論ありがとうございました。
以上をもちまして指定都市サミットｉｎ岡山を終了させていただきます。ありがとうご
ざいました。

７．閉○事務局

会
市長の皆様、長時間にわたるご議論お疲れさまでございました。ありがとうご

ざいました。
それでは、事務局よりご案内をさせていただきます。
この後１５時４５分より、林会長と大森市長による記者会見を４階のフェニックスＡに会場を移しまして行いますので、記者の皆様方はご移動のほどよろしくお願いをいたします。
本日はまことにありがとうございました。
以- 38 -

上