名古屋議定書の第1回締約国会議（COP-MOP1）の状況
平成26年11月19日
CBD/ABSセミナー
生物多様性条約第12回締約国会議及び名古屋議定書の第1回締約国会議の報告会
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
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地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択、93年発効
加盟 192+EU

1992年採択、94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条15条、8条(j)カルタヘナ議定書

名古屋議定書

京都議定書

2000年採択、03年発効
加盟 161+EU

2010年採択、14年発効
加盟 50+EU

1997年採択、05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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COP12の開催
期間： 2014/10/6(月)～10/17（金）場所： 韓国・平昌（ピョンチャン）（ Alpensia Convention Center）

カルタヘナ議定書COP-MOP7
2014/9/29（月）～10/3（金）名古屋議定書COP-MOP1
2014/10/13（月）～10/17（金）本資料の無断複製、転載、改変禁止

3【期間】10/13～10/17【場所】韓国、ピョンチャン（ソウルからバス４hr)【参加者】162ヶ国・地域、国連環境計画等関連する国際機関、先住民代表、市民団体等【日本の政府代表団】カルタへナ（MOP８）とCOP１
２と名古屋議定書、合計76名【感想】・第1回目の会合であり、加盟国も少ないことから、マンデートである議定書の30条「遵守を促進する仕組みと不遵守事項に対処するための協力及び制度」以外に紛糾ポイントは特になかった。
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COP-MOP1
2014年10月12日：名古屋議定書発効
期間： 2014年10月13日～10月17日
場所： 韓国・平昌（ピョンチャン）（ Alpensia Convention Center）

参加者：51締約国・地域、3批准国、オブザーバー国、関連機関、市民団体、住民団体等

日本政府代表団：約30名
外務省、環境省、農林水産省、経済産業省、文部科学省
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63名古屋議定書の締約国（2014年10月12日現在：50カ国+EU （7/14以降の批准3カ国）
先進国

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EU、デンマーク、ハンガリー、メキシコ、ノルウェー、スペイン、スイス
ベニン、ボツアナ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コートジボアール、エジプト、エチオピア、ガボン、ガンビア、ギニアビサウ、ケニア、マダガス
カル、(マラウイ)、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ル
ワンダ、セーシェル、南アフリカ、スーダン、ウガンダ、（ギニア）

アフリカ

22(2)

アジア

8

・東南アジア（4）：インドネシア、ラオス、ミャンマー、ベトナム
・南アジア（2）：ブータン、インド
・東・中央アジア（2）：モンゴル、タジキスタン

中南米

6

グアテマラ、ギアナ、ホンジュラス、パナマ、ペルー、ウルグアイ

大洋州

4

フィジー、ミクロネシア、サモア、バヌアツ

中東

2(1)

ヨルダン、シリア、(アラブ首長国連邦)

東欧

2アルバニア、ベラルーシ
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議題
議題１：開会議題２：議題の採択
議題３：名古屋議定書の締約国会議としての役割を果たす締約国会議 の手続き規則の採択
議題４：組織的事項
4.1. 役員の選出
4.2. 作業の手順
議題５：COP-MOP1代表団委任状に関する報告
議題６：名古屋議定書政府間委員会の報告
議題７：名古屋議定書の締結・実施状況に関する情報及び意見の交換
議題８：ABSクリアリング・ハウス及び情報交換（第14条）
議題９：モニタリング及び報告（第29条）
議題10：名古屋議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
議題11：契約条項の雛型、行動規範、指針及びベスト・プラクティス又は基準（第19条及び第20条）
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議題（続き）議題12：資金メカニズムの指針（第25条）
議題13：名古屋議定書実施のための資源動員の指針
議題14：他の国際機関、条約、イニシアティブとの協力
議題15：名古屋議定書発効後2年間のプログラム予算の策定
議題16：条約及び議定書の構造及びプロセスの効率化
議題17：能力の開発及び向上並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第22条）
議題18：遺伝資源及び伝統的知識の重要性を啓発するための措置（第21条）
議題19：地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及びその態様（第10条）
議題20：第2回名古屋議定書の締約国会議としての役割を果たす締約国
会議 の日にちと場所
議題21：その他の事項
議題22：報告書の採択
議題23：閉会

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議題8. ABSクリアリング・ハウス及び情報交換（第14条）
ABSクリアリング・ハウス（ABS-CH）に関しては、これまでパイロットフェーズが実施されてきた。
名古屋議定書の発効を受け、COP-MOP1では以下の決議案が採択され、 ABS-CHの本格運用が開始された。

決議案（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/L.8） （抜粋）
2. ABS-CHの実施に関し事務局長を補佐し、技術的・実務的問題に対し技術的なガイダンスを提供するため、非公式アドバイザリー委員会を設置することを決定する。
4. 付属書のABS-CHの運用の態様を採択する。
6. ABS-CHの実施及び運用を評価する間隔を、COP-MOP2で検討することを決定する。
7. 事務局長に対し、ABS-CHの実施を要請する。
8. 1つの政府窓口、1あるいは2以上の権限ある国内当局、1つのPublishing authority、及び、必要に応じて、1あるいは2以上のNational authorized usersを指定するよう、締約国に求め、非締約国に要請する。
9. 締約国に対し、議定書で義務付けられている情報を可能な限り速やかにABS-CHに提供し、ABS-CHの実施及び運用に関する情報を、引き続き事務局長にフィード・バックするよう強く求める。
10. 非締約国、国際機関、原住民社会及び地域社会、及び、関連する利害関係者に対し、関連する情報をABS-CHに提供し、事務局長に、ABS-CHの実施及び運用に関する情報をフィード・バックするよう要請する。
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議題10. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）は、本来、議定書の締約国の議定書の遵守に関する規定。
しかし、「国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うのか、扱わないのか」という問題を持ち込んだため、議論が紛糾。
さらに、「原住民社会及び地域社会（ILCs）の代表の取り扱い」も絡み、2011年のICNP-1、その後の専門家会合、2012年のICNP-2、COP11、2014年のICNP-3で議論されてきた。
【主な論点】
・国内ABS措置への不遵守を、この遵守の仕組みの中で取り扱うかどうか
・原住民社会及び地域社会（ILCs）の代表の取り扱い
・決議方法
・遵守委員会の審議のトリガー・オンブズマン制度の導入
今回のCOP12及びCOP-MOP1においても、本会合と並行してコンタクト・グループが設けられ、精力的に議論が行われた。その結果、次の決議案が採択された。
なお、オンブズマン制度に関する文言は、削除された。
本資料の無断複製、転載、改変禁止11議題10. 議定書の遵守を促進し、不遵守の事案に対処するための協力についての手続及び制度的な仕組み（第30条）
決議案（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/L.8） （概要）・取り扱うのは、議定書の遵守に関する事案。
・遵守委員会の設置を決定。遵守委員会は、MOPとMOPの間に少なくとも1回開催される。
・遵守委員会の構成：国連の5地域ｸﾞﾙｰﾌﾟそれぞれ3名、計15名の委員（ILCｓを含むこともできる）。
別途オブザーバーとしてILCｓから指名された2名の代表が出席するが、決議からは除外される。
また、ILCｓに係わらない議題の審議には参加できない。
・決議方法：委員会の定足数は2/3（10名）。
コンセンサスを得るため、全ての努力を払う。どうしてもコンセンサスが得られない場合には、最後の手段として、「出席・投票者の3/4」あるいは「8名」のどちらか多い方により採決される。
・委員会への申し立て：(a)締約国自身、(b)他の締約国、(c)COP-MOP・委員会での審議のもととなる情報：(a)各国の報告を通じ、またはABS-CHから得られる情報(b)次に基づく事務局からの情報(i) 締約国の報告の完全性あるいは正確性に関する情報(ii) 締約国からABS-CHに提出された情報の完全性あるいは正確性に関する情報(iii)その他、直接に影響を受けるILCｓから事務局に提出された、名古屋議定書第12条(1)の遵守に関する情報
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議題19. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
名古屋議定書第10条には、次のように規定されている。
「締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が、国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組み（GMBSM）の必要性及びその態様について検討する」
これは、すなわち、生物多様性条約発効以前の「事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合」に取得した遺伝資源についても利益配分が求められる余地、すなわち「遡及性」を残した規定となっている。
先進国は、名古屋議定書の「遡及性」を否定しているが、アフリカ・グループは依然としてこの10条を足掛かりとして、過去に遡り、利益配分を求めようとしている。
この10条に関して、名古屋議定書採択以降の国際会議（ICNP-1、ICN-2、COP11、ICNP-3）では、今後の議論に向けての準備が進められてきた。
今回のCOP-MOP1においても、ICNP-3の勧告を受け、次のように決議され、COP-MOP2以降の議論に向け、さらに準備を進めることとなった。

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議題19. 地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様（第10条）
決議案（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/1/L.9）
1. 締約国、その他の政府、国際機関、原住民社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次に関する見解を、事務局長に提出するよう要請する。
(i) GMBSMの必要性をサポートする、2者間のアプローチではカバーされない状況、(ii) GMBSMとして考えられる態様及びその態様と他のシナリオとの関連性に関する情報、及び、(iii) 第10条に関する専門家会合の報告書（UNEP/CBD/ICNO/3/5)のパラグラフ23に特定された更なる検討が必要な部分。
それらの見解には、可能な場合には、名古屋議定書の実施に向けた活動から得られる経験に対する見解も含まれ得る。
2. 事務局長に対し、以下を要請する。
(a)上記パラグラフ1に対し、提出された見解のとりまとめを作成すること。
(b)資金が利用可能な場合には、以下に関する調査研究を委託すること。
(i)名古屋議定書及び他の多者間の仕組みの開発や実施に伴い得られる経験、及び、(ii)生息域外及び生息域内の遺伝資源、遺伝資源に関連した伝統的知識、及び、国境を越える場合に関連したケース・スタディを含む、他のプロセスで実施中の活動との関連性(c)資金の利用が可能な場合には、上記パラグラフ1に述べられた、さらに検討が必要な部分について、共通の認識に至るという観点から、上記サブ・パラグラフ(a)及び(b)で述べられた見解のとりまとめと検討をレビューするために、地域的にバランスのとれた専門家会合を招集し、COP-MOP2での検討のために、その検討結果を提出すること。
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議題16．条約及び議定書の構造及びプロセスの効率化

COP12のABS関連議題 「議題18：アクセスと利益配分」
COP12 議題30「条約の構造とプロセスの効率向上」
決議案 （UNEP/CBD/COP/12/L.11） (一部）
3. COP、カルタヘナ議定書COP-MOP、名古屋議定書COP-MOPを、2週間以内で開催することを決定。
6. COP、カルタヘナ議定書COP-MOP、名古屋議定書COP-MOPの同時開催について、COP14及びCOP15において評価することを決定。その評価基準には、次を含み得る。
(a)ILCｓの代表と同様に、開発途上締約国、特に、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、経済移行締約国の代表の効果的なフル参加。
(b) COP、カルタヘナ議定書COP-MOP、名古屋議定書COP-MOPの成果の効果的な展開(c)条約と議定書の更なる統合(d)費用効果
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ご清聴、ありがとうございました。
COP13は、2016年11月に、メキシコのロス・カボス（Los Cabos）で開催の予定です。

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