国際競争力を高める地域イノベーション戦略
21 世紀政策研究所 研究主幹

辻田昌弘

長期的かつグローバルな産業立地戦略の確立
先ごろ公表された経済産業省「工場立地動向調査（速報）」によれば、2004 年の国内工場立地は件数・面積ともに前年を大きく上回り、過去最低を記録した 02 年を底に 2 年連続の増加となった。しかし、こうした傾向を「製造業の国内回帰」と評するのはやや短絡的な見方であろう。製造業を中心とした近年の民間設備投資は、国内向けのみならず海外向けも同様に堅調に拡大している。グローバル化と情報化の進展する今日、企業はさまざまな条件を総合的に勘案して、最適と判断される地域に生産拠点・研究開発拠点を配置する。その意味
で、産業立地を巡る地域間競争はボーダーレス化しており、国の内外という区分はさほど意識されなくなりつつあるのではないだろうか。
また、従来はバリューチェーンにおける「スマイル・カーブ」のボトムの部分、すなわち比較的付加価値の低い加工・組み立ての部分を労働コスト・用地コストの低いアジア諸国が担うという「分業」が主流であったが、かつての日本のお家芸といわれた半導体や液晶パネルといった分野においても、いまや韓国・台湾勢が急速に台頭してきている。しかも、彼らの後ろには近年高等教育のレベル向上が著しい中国が控えている。こういう状況を冷静に認識するならば、「低付加価値の加工・組み立て機能は海外に移転しても、高難度・高付加価値の製品や部品は国内でなければ作れない」とは言えないだろう。加工・組み立てなどスマイ
ル・カーブのボトムの部分を中国などアジア諸地域で、コア部品・電子デバイス製造、あるいは研究開発といったスマイル・カーブの川上よりの部分を国内で、という「すみ分け」は現時点では成立しているものの、産業立地競争の主戦場は今後徐々にスマイル・カーブの川上よりにシフトしていくと想定しておく必要があるだろう。
一方、国内に目を転じると、近年地方自治体の進出企業に対する補助金の給付、税の減免、低利融資の拡充といった、経済的インセンティブを企業に提供する施策の導入が続いている（図表１参照）。こうした施策はコスト削減に直結するため進出企業にとって魅力的ではある
ものの、各自治体においてはより長期的かつグローバルな視点からの競争優位の構築、すなわち産業立地競争戦略を確立する必要があると言える。
図表 1

01 年度以降現在までに新設・拡充した企業誘致策（複数回答；46 都道府県対象）

用地、建物取得への補助金の新設・上積みなど

71.7

工業団地のリース、定期借権制度の新設・拡充など

65.2

設備購入への補助金の新設・上積みなど

56.5

知事などによる自治体のトップセールスの展開

47.8

工業団地の分譲価格の引き下げ

43.5

雇用者に対する補助金の新設・上積みなど

37

補助金や税軽減などの対象業種の拡大

34.8

低利融資制度や融資枠拡大・金利下げなど

34.8

構造改革特区による規制緩和

23.9
01020

30

(%)
40

50

60

7080

日経産業消費研究所『日経グローカル』No.12(04.9.20)「特集・加熱する自治体の企業誘致合戦」より作成

1

競争優位に導く地域イノベーション戦略
いまや、製造業における競争の軸は、従来わが国企業が得意としていた「高品質・低価格」から「イノベーション」へと移行しつつある。その中で展開されるグローバルな産業立地競争において、国内諸地域が産業立地で競争優位を構築するためには、より高付加価値でイノ
ベーティブな産業・企業の集積を図る必要があるが、そのために地方自治体はどのような施策を講じるべきなのだろうか。
そこで、これまでに全国の地方自治体が講じてきたさまざまな産業振興施策をピックアップし、以下のように大きく五つの類型に分類した（図表 2）。これらを総称して「地域イノベーション戦略」と呼ぶこととする。
図表 2

地域イノベーション戦略④経営資源の補強

大学・研究機関、企業の誘致
人材の誘致↓マッチング② マー ケテ ィ ン グ

ネットワーク構築

見本市︑交流会︑研究発表など↓

自 治体 に よ る優 先 調達

経営資源のたな卸し

共 同受 発 注 ポー タ ル

運 転資 金 融 資

創 業 支 援フ ァン ド

③ ファ イナン ス

コーディネーション

大 都市 ・ 海 外 の 拠 点づ く り

①産学連携

人材育成
住みやすいまちづくり
規制緩和⑤インフラの強化①産学連携コーディネーション
まずは、地域に立地する大学や研究機関などがどのような知識資源を保有しているか、地域の企業がどのような技術資源を保有しているか、という地域のいわば「経営資源」の「棚卸し」を行い、その上でそれらの経営資源に関する情報を大学や企業が相互に共有できるようにネットワークを構築する必要がある。大学間はもとより、同じ大学内でも隣の研究室がなにを研究しているかわからない、あるいは企業間でも地域内にどのような専門技術を保有している企業が存在するかを知らないということは意外に多いからである。
次に、形成されたネットワークを活用して企業と大学などのそれぞれのニーズやシーズをうまくマッチングさせる仕組みが必要となるが、そのためには、両者の実情をよく知る媒介2

役（リエゾン）が必要となる。こうした媒介役には、地域の大学や企業の実情に精通した自治体職員を核に、民間企業や地域金融機関の出身者を活用するといった工夫が求められる。
②マーケティング
地域内の企業や大学が保有するシーズやニーズを地域外（国内のみならず海外も含む）へプロモーションしていくために、例えば共同受発注ポータルサイトを立ち上げたり、国内外主要都市で見本市や交流会、研究発表会などを実施する、といった広報・宣伝活動や販路開拓のためのマーケティング戦略が必要となる。
また、従来自治体の調達については、競争の公正性確保の観点から「随意契約」について一定の制限が課されていたが、今般構造改革特区制度における自治体からの提案に基づき、「障害者福祉の増進やベンチャー企業の育成といった一定の政策目的」のための随意契約については道が開かれることとなったので、これを地域産業の育成に活用することもできよう。
③ファイナンス
中小企業への運転資金の融資や信用保証、あるいはファンドによる出資というかたちで中小企業やベンチャー企業のファイナンス面を補完するのも有効な戦略のひとつである。最近
では投資事業有限責任組合のスキームを活用した地域密着型のベンチャーファンドに自治体が出資するケースが増えているが、こうした形で民間の「目利き」能力を活用することも一考であろう。
④経営資源の補強
地域内の既存の大学や企業だけでは地域の経営資源として不足がある場合には、それを埋めるために新たに大学や研究機関、あるいは企業を誘致するというのも自治体の重要な仕事のひとつである。
また、経営資源の補強という観点では人材の獲得も欠かせない。東京など大都市圏に偏在する技術者の U ターンや I ターン、J ターンの支援、あるいは海外の研究者・技術者の招聘といったことにも積極的に関与していくべきであろう。なお、構造改革特区制度を利用することで、外国人研究者、技術者、研修生の入国・滞在手続きが一部簡略化されるため、これを利用した特区の認定を受けている自治体も多い。
⑤インフラの強化
同時に、長期的な視点から地域における人材の育成に取り組むのもまた自治体の重要な仕事である。たとえば工業高校の活性化といったことも考えられようし、構造改革特区制度を利用して英語の早期教育の実施に取り組んでいる自治体もある。何より、教育環境に限らず地域住民にとって暮らしやすい居住環境を整えることは、企業誘致・人材誘致の点からも欠かせないことである。
また、企業活動を取り巻くさまざまな規制を企業活動が円滑に行えるように変更するのも広義のインフラ整備として重要である。従来、規制は中央省庁が策定し、地方自治体にそれをハンドリングできる余地は少なかったが、構造改革特区制度の創設に伴い、地方自治体が地域の実情に応じて規制を柔軟に変更することが可能になった。先進的な自治体では、すで3

にこの制度を活用して企業活動をスムーズにするためのさまざまな規制緩和を実施しているが、この制度をどのように活用するかはまさに地方自治体の手腕が問われるところである。
地域主導の産業政策の必要性
以上のように、少なからぬ地方自治体が既にさまざまな取り組みを開始しているが、重要なことは、これらの施策を散発的に実施するのではなく、地域の産業の実情に合わせて戦略的に組み合わせ、実行していくことである。例えば、冒頭に挙げた補助金や税の減免による企業誘致も、単なる値引き合戦としてではなく、③ファイナンスや④経営資源の補強として全体の戦略の中に位置づけることで、より効果的なものとなるだろう。
また、図表 3 に見られるように、企業側が自治体に期待しているのは、必ずしも金銭的なメリットだけではないことにも留意する必要がある。企業側からは「行政手続きの迅速化、簡略化」「人材確保のしやすさ」「構造改革特区による規制緩和」など、⑤インフラの強化に該当する施策へのニーズも上位に挙げられている。産業集積を進めるには、長期的視点からの基盤整備が欠かせないのだ。
今後、産業立地をめぐっては、国家よりもむしろ地域が果たす役割が重要になるだろう。
それゆえ、これまで述べてきたような地域密着型のイノベーション戦略、産業立地戦略推進の主導的役割は、地方自治体こそが担うべきであるし、そのためには地方分権を進めて地域の自主性を高めなければならないことは言うまでもない。地方分権は単なる行財政改革の問題ではなく、地域産業の活性化、イノベーションの促進という観点からも、急務の課題なのである。
図表 3

工場を新・増設する場合に行政に求めること(複数回答；国内主要製造業企業 157 社対象)
固定資産税など税金の軽減・優遇など

73.3

行政手続きの迅速化、簡略化など

52.2

用地、建物の取得への補助金・助成金

48.4

設備購入に対する補助金・助成金

40.1

人材確保のしやすさ

35.7

工業団地などの分譲価格の引き下げ

32.5

構造改革特区による規制緩和

30.6

用地確保のしやすさ

30.6

雇用者に対する補助金・助成金

29.3

(%)
0
10
20
30
40
50
607080
日経産業消費研究所『日経グローカル』No.12(04.9.20)「特集・加熱する自治体の企業誘致合戦」より作成（この文章は、東洋経済新報社『週刊東洋経済』2005 年 7 月 23 日号「企業誘致特集」に掲載されました。）

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