国家化Ⅱとナショナリズム
山内康英

要旨
本稿では NIRA 研究報告書『プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し』の議論から、国家化ⅠとⅡ、およびその推移を取り上げて、政治学と世界システム論から追加的な説明を試みた。具体的には、世界システムの歴史的な推移において、主権国家（sovereign state）
が、国家化Ⅱの時期に、どのようにして国民国家（nation state）に転換したのかを説明する。このための説明の枠組みとして、ゲルナーのナショナリズム論と、ノックス・マレーの軍事革命論を援用している。近代のグローバルな展開過程における、国民国家とナショナリ
ズムの役割および軍事革命論から見た、東アジアにおける情勢判断は、2015 年 9 月の安倍政権による安保法制の見直しのような、直近の政策課題にも示唆を与えるものである。

１. はじめに：近代化と国民国家近代化（modernization）とは、16 世紀中葉に西欧で始まった、人間と社会の根底的な変化である。この社会変化を主導したのは西欧諸国、なかんずくオランダ、英国、フランス、
ドイツ（プロイセン）である。主として、この 4 カ国を起源とする政治･経済的な諸制度は、各国、各地域圏のローカルな、近代以前に形成された経済-政治圏を変容･包摂しながら、次第にグローバルに普及した。近代化とは、このようにして、より均質な社会を形作る世界システムの歴史的なプロセスを指している。近代化は現在、BRICS やアフリカ諸国を包摂するグローバルな事態になっている。
このプロセスの中に、大局面の S 字曲線として、①国家化、②産業化、③情報化を認めることができるというのが、NIRA 研究報告書『プラットフォーム化の 21 世紀と新文明への兆し』の基本をなす仮説である。本稿では、この『報告書』の国家化（statization）に関係した領域をクローズアップして取り上げたい。1980 年代以降、社会思想の研究領域に、
ポストモダン理論が登場して、社会科学全般に大きな影響を及ぼした。ポストモダン理論によれば、現在の世界システムは、近代化や産業化が終わった後の段階にある1。これに対

本稿は、「情報化の挑戦を受ける日本に関する研究事業（2014 年度）」の中で、筆者が担当した調査項目をとりまとめ、「NIRA
モノグラフシリーズ」として構成したものである。
1
リオタール（1989）。

1

して『報告書』では、近代論を国家化、産業化、情報化という具体的な観点から再整理し、一方では、現段階の世界システムが依然として近代の変化の中にあること、他方では、国家や産業企業といった主要な活動主体および活動主体の相互作用の場が、近代化の中で、継続的にその性格を変えてきたことを強調している。このような現段階の通時的な規定性
は、グローバルに、また国内からの挑戦を受ける日本社会の処方箋を考える際に、判断の基準となる起点を提供するものである。
さて、『報告書』では、国家化のプロセスを 3 つに分ける次の説明図式を新たに示している。
（1）国家化Ⅰ：主権国家システムの成立／16 世紀後半～18 世紀中葉
（2）国家化Ⅱ：国民国家への転換とグローバルな展開／18 世紀後半～現在（3）国家化Ⅲ：グローバルな政治的プラットフォームの形成／21 世紀以降
これまでの社会科学全般において、近代化と国家の関係はアンビバレントである。マルクス主義的な国家理論では、国家を徐々に死滅していくものと想定していた2。1980 年代の新自由主義的な潮流以降、先進産業諸国で、ケインズ的福祉型国民国家（KeynesianWelfare Nation State）のような、大きな政府は時代遅れになっている3。これに対して『報告書』の説明図式では、主権国家を一貫して、近代世界システムの主要な構成要素として捉えている。ただし近代化の中で、その性格や役割が変化してきたと考えるのである。本稿では王権に基づく主権国家（sovereign state）が、国家化Ⅱの時期に、どのようにして国民国家（nation state）に転換したのかについて、その概略を示したい。また、このための説明の枠組みとして、ゲルナーのナショナリズム論と4、ノックス・マレーの軍事革命論を援用する5。
主権国家と国民国家
社会学者のギデンズは、国民国家が主権国家として特殊な在り方であることを強調している6。国民国家は、その共和主義的な政治体制から、ナショナリズムと不可分である。このために国民国家は、領土およびエスニックな集団の画線にこだわるが、これは国民国家
以前の帝国的な主権国家を特徴づけるものではない。国民国家は、前近代の社会的、経済的、文化的な分節社会を統合する中で誕生する。このような国家化の動きは、グローバルな近代化の一環をなしている。この統合過程の中で国民国家は、一種の疑似的共同体機能の提供を通じて、流動的近代（バウマン）の変化を緩和するアンカーのような役割を果た
2

レーニン（1980:246）。
ジェソップ（2005）。
4
ゲルナー（2000）。
5Knox and Murray（2001）。
6
ギデンズ（2015:220）。
3

2

すようになる7。このために国民国家は、その性格を変えながらも、実質的には役割を減らそうとしていない。具体的に言えば、鉄道や通信といった公益産業の投資、包括的な教育制度や科学技術政策から始まり、開発主義的な産業政策や労働政策、消費者保護といった
経済・社会分野、さらには高齢化に重点を置いた年金・福祉医療制度から、少子化対策や学校の生徒のいじめ問題に至るまで、近代化の段階に応じた諸課題が、性格を変えながら継続する国家の政策の対象になっている。サンスティーンは国家＝政府の、この一見矛盾した役割を表現するために、リバタリアン・パターナリズム（自由至上主義的温情干渉主義）という新しい政治思想を提案している8。
ナショナリズムの政治体制『報告書』の総論で述べているように、ナショナリズムは歴史的に見て、リベラルな近代人の民主主義的な政治参加の根底にある。17 世紀に成立した主権国家は、政治制度としては絶対王政や立憲君主制として始まった。18 世紀後半から主権国家は、総体的に共和制に移行し、参政権や憲法制定権力を人民（people）に根拠づけた。現在の国際社会の主権国家体制では、国民国家がグローバル・スタンダードになっている。
ここで重要になるのが、国民の概念と、その範疇である。BC5 世紀の古典ギリシャのポリスであっても、ホッブスが記述する 17 世紀の英国のコモンウェルスであっても、共和制をとる限り、参政権や憲法制定権を持つ集団の範囲を画定する必要がある。近代化のプロセスにおいて、国民国家は、伝統に立ち返ってエスニックな民族＝国民（nation）の概念を作り出し、民族集団を地理的に画定して、政治権力をこの集団に授権した。この共和制的な授権／奪取は、市民（citizen）＝国民（national）に対する強力な政治的エンパワーメン
トであり、一般の多元的な議会制代表民主主義の基本原理になっている。ロックの社会契約説は、この授権に基づいて国家主権に対する人民の抵抗権を認めている。
共和制的な憲法制定権力を持つ社会集団が、フランス革命期のように、人間の理性を根拠として急進化した場合、人民＝国民の抵抗権や革命権は、この論拠から導き出される自然な帰結となる。これに対して、人間の理性を限定的なものと解釈し、nationality や習俗・制度といった、自生的な秩序の価値を重視する側から、近代的な保守主義が、19 世紀の英国に生まれた。このように、政治的なエンパワーメントから見れば、ナショナリズムに基礎を持つ国民国家体制は、近代化および、自由主義／保守主義の両者のリベラリズムに符合している。すなわち近代と啓蒙の正統な継承者だということになる。
他方で、国民主権（popular sovereignty）は、王権と傭兵軍に替わって、国防の義務を国民に課し、19 世紀になって各国とも、国民軍（national army）に基礎を置く軍事革命を断行した。国民軍が戦う戦争は、それ以前とは比較にならない、大規模な社会的動員を可能
7「近代でただひとつ成功した共同体は、民族的均一性を他のあらゆる属性に優先して、第一の基準とした民族国家であった。」（バウマン（2001:223））。
8
Sunstein and Thaler (2003)。

3

にする。このようにして 19 世紀以降の戦争は、必然的に総力戦（total war）となり、これ以降は、ナショナリズムと国民国家体制に基礎を置く軍の組織化──後述の図式によれば軍事革命 2 以降の軍事革命──が、グローバルなスタンダードとして考えられるようになった。本稿の分析によれば、東アジアでは、このような近代化と世界システムの状況が、基本的に継続している。国民国家体制とナショナリズムを基軸とする世界システムが、政治的には依然として変化していない、という歴史主義的な解釈は、2014 年の安倍政権による、集団的自衛に関する内閣法制局の解釈の変更や、2015 年 9 月の安保法制の成立といった、直近の政治課題に対しても示唆を含んでいる。

２．ナショナリズムと国民国家
ナショナリズムは、
国家の政治的な単位と、これを構成する民族の単位が一致すべきだ、とする政治思想を指している。社会人類学と政治学の境界領域で、ナショナリズムを分析する研究の枠組みには、大別して次の 2 種類がある。一方の考え方では、言語・宗教・人種・エスニシティ・領土に基礎づけられた、原初的な紐帯が重要だ、という点を強調し、他方の考え方では、ナショナリズムが、グローバルな近代化の中で、政治的な諸制度によって文化的に構成されたものだ、という点を強調する。スミスは、前者を原初主義者（primordialist）、後者を近代主義者（modernist）と名付けた9。
『想像の共同体』の著者であるアンダーソンとならんで、ゲルナーは後者、つまり近代主義者の代表的論者になっている10。
ゲルナーの論点は、『報告書』で取り上げたような、長期的な社会変化としての近代化＝グローバリゼーションという枠組みに符合する。ゲルナーは、近代社会を農耕社会と対比し、共同体の自己再生産から論旨を始める。ここで自己再生産とは、経済的な自給自足だけでなく、教育的な自給自足を指している。
「一般的に言って、農耕社会の分節社会（segmentary society）や村落共同体は独力で自己再生産が可能である。分節社会という人類学的概念は、この観念を正確に含んでいる。
すなわち『分節』とは、それが一部をなすところのより大きな社会の小さな変形にしかす
ぎず、
より大きな単位で行われることをすべてより小さな規模で行いうるのである。
（中略）
近代社会においては、いかなる下位共同体も、独立の教育制度を維持できるだけの規模に達することはなく、もはや下位共同体が自分自身のために行うことはできない。
」11

9
10
11

スミス（1999:12）。
アンダーソン（2007）。
ゲルナー（2000:50-54）。

4

近代社会は、職業的な流動性と、急速に移り変わる分業を特長とする。労働は、事物ではなく意味を操作するものに変化し、他者とのコミュニケーションや、機械の巧みな操作が、事業運営の鍵になる。抽象概念の操作に習熟するような、高度な教育を普及させるた
めには、義務的な普通教育と、能力ベースの選抜試験に基づいた、国民国家単位の高等教育からなる教育制度が必要になる。義務的な初等・中等教育の実施は、大量の学校教員を育成する師範学校＝教育大学の整備と運用を前提としている12。このような大規模な教育
制度は、ある程度の地理的・人口的な規模を持った、社会的・文化的基盤を抜きにしては成立しない。このような教育制度が、その社会の高文化（high-culture）を創り出し、これを自己再生産する。この高文化が、ナショナリズムの根拠を作り出している。このようなわけで、「ナショナリズムは実際には社会組織の新しい形態の結果であり、それは、深く内在化され、教育に依存し、国家の保護を受ける高文化に基礎を置いている。
」13
職業的な流動性と急速に移り変わる分業に対して、高い適応性を持つような、生涯にわたって学習を続ける個人の人格形成（character formation）は、近代化の国家化・産業化に不可欠である。法律や経済統計のような社会的な抽象概念と、国民文化に基づいた高文化を共有する社会集団は、産業組織やプラットフォームを、円滑に構築する前提になっている。ゲルナーの主張を敷衍すれば、このようにしてナショナリズムは、国家化Ⅱと産業化
Ⅰの前提条件を、近代人の人格形成の観点から同時に作り出した、ということになる。
近代精神と合理性の国民的普及
日本の社会科学研究の中で、広く影響を持った大塚久雄が強調したように、近代化は合理的な近代人としてのメンタリティーと不可分である。大塚が準拠したウェーバーは、個人主義的な近代人の起源を、キリスト教カルヴィニズムの倫理に求めた14。ゲルナーによれば、ウェーバーが意識していた西欧的な合理的精神の 2 つの要素、つまり、①論理の整合性と規則性、②システムの効率性と最適性は、宗教的なものというよりは、ヒュームとカントが人間の知性一般の研究として探求していたものである。ヒュームの懐疑論的な経
験論は、前・近代性が前提としがちな、固定的因果関係をすべての領域において否定し、関係性を可塑的・暫定的なものにする。カントは、世界を理解する際に用うべき、人間の理性を有限個に分類して、それぞれの適用性と限界を明確にしようとした。このような人
間知性の研究（study of human understanding）は、現在においても、世界を統一的な枠組みで整合的に理解しようとする、無限の知的な活動を根拠づけている。また論理の規則性とシステムの効率性は、国民国家の近代的な官僚人と企業人にとって、不可欠のエトスにな
っている。

12
13
14

アンダーソンは、ここに国民軍の士官学校制度を追加している。
ゲルナー（2000:35）。
ヴェーバー（1989）。

5

３．軍事革命と国家化Ⅱ
次に、軍事革命（Military Revolution）の継起から見た国家化について記述したい。ノッ
クスとマレーによれば、国家化のプロセスに、図表 1 のような 5 つの軍事革命を認めることができる。
図表 1 軍事革命のリスト

軍事革命 1：近代国家と近代的な軍事組織の創出
立憲君主制から議会制民主主義、財政・軍事国家、公的信用による戦費の調達
軍事革命 2：フランス革命と国民軍の構築
共和主義的民主主義、ナショナリズム
軍事革命 3：産業革命と経済力の社会的動員
時間と空間的移動の同期化、勢力圏のグローバル化
軍事革命 4：第 1 次世界大戦と総力戦体制の開始
第 1 次世界大戦は 19 世紀の主要な 3 つの主要な戦争である南北戦争、普仏戦争、クリミア戦争を統合して近代戦の諸要素を創出
軍事革命 5：核兵器と弾道ミサイルによるグローバルな抑止体制
集団的自衛＝同盟関係による総力戦体制のグローバル化
情報 RMA、PKO、国連による集団的安全保障：軍事革命 6 ?
（出所）Knox and Murray（2001:13）をもとに作成。

経済史の研究によれば、18 世紀以降に 3 回の産業革命、すなわち 18 世紀の蒸気機関・
軽工業、19 世紀の電気・内燃機関・重化学工業、20 世紀のコンピューターネットワーク・
デジタル化が起こった。おなじように軍事革命とは、軍事史におけるイノベーションと断続的変化を指している15。
『報告書』の国家化の大局面の推移と、図表 1 を組み合わせれば、
図表 2 のようになる。つまり 17 世紀の国家化Ⅰと、19 世紀の国家化Ⅱの出現・移行には、それぞれの軍事革命──軍事革命 1 と、軍事革命 2 および 3 の同時革命──が関係していた、と考えるのである。
国家化と軍事化
国家化と軍事化の関係について、図表 2 に沿って説明したい。
「軍事革命 1：近代国家と近代的な軍事組織の創出」と、19 世紀の「軍事革命 2：フランス革命」および「軍事革命2：産業革命」が、「国家化Ⅰ：主権国家」の成立および、「国家化Ⅱ：国民国家」の成立に対応している。

15

Knox and Murray（2001）。同書の紹介については山内（2013）を参照。

6

図表 2 国家化の大局面の推移

国家化Ⅲ：超国家化（国民国家システムの矛盾の調整過程）

国家化Ⅱ：国民国家化―国民国家形成―覇権戦争―国民国家のグローバル化

軍事革命5：核兵器体系

軍事革命4：第1次大戦
国家化Ⅰ：主権国家化

軍事革命3：産業革命―絶対君主制―制限君主制―人民主権

軍事革命2：フランス革命

軍事革命1：近代国家と近代的な軍事組織の創出（出所）筆者作成。

まず、17 ～18 世紀の状況について述べれば次の通りである。最近の財政・軍事国家論の研究は、この時期の軍事化と同時に進行した、国家の財政問題と、その対応に焦点を当てている16。つまりこのような国家の財政改革自体が、一種の軍事革命（financial military
revolution）だった、とするのである。名誉革命（1688 年）以降、いわゆる英仏 100 年戦争
──1688 年に始まった 9 年戦争（大同盟戦争、ファルツ継承戦争）から 1815 年に終結するナポレオン戦争に至る期間──の戦費を調達するために、英国では戦時公債と消費税（excise）を導入して、国民が戦時公債の利子支払いや償還を負担する仕組みを作り出した。
19 世紀になって、政府が利子を保証する国債を、郵便貯金などを通じて庶民が購入する投資社会が誕生した。このようにして近代国家では、財政面から広範囲の市民＝臣民が、戦争の経費を分担する仕組みができていた。
マルクス主義の理論家は、前マニファクチャ段階や遠隔地貿易を通じて、初期資本の原始的蓄積過程が、長期的に市場経済と資本主義を準備したと考える。これに対して財政・軍事国家論によれば、「固有の重商主義期」
において、
戦時経済下にある国家の政府財政が、
公的信用と有効需要を創出し、一挙に国内市場の形成と産業化を促進したということにな
る17。国家財政と市場経済の、この連続性に、近代化の S 字曲線の出発点として、国家化を置く 1 つの正当性を認めることができる。
次に、18～19 世紀の「軍事革命 2」を成すフランス革命（1789 年）について言えば、そ1617

ブリュア（2003）。
小林（1977）、大倉（2000）。

7の要点は、国家化Ⅱの成立要件となる共和主義的民主主義とナショナリズムの結合にあった。共和主義とは republic、すなわち res publica を出発点に置くことを意味している。これは国家＝公共が、人民＝国民のものであるということを、人民＝国民自身が認識するということであって、それがナショナリズムの 1 つの淵源になっている。また図表 1 の「軍事革命 3」は、18 世紀中葉の産業革命であって、これは経済的資源の、これまでにない大規模で効率的な動員と、時間と空間的移動の同期化（synchronization）および勢力圏のグロー
バル化を意味している。産業は、生産と消費における複雑な時間的予測と同期化のもとにつくられている。軍事技術とそれによる破壊も、同じ時間的予測と同期化によって行われる。このように近代的組織原理と社会的動員が、産業組織と軍事組織の共通の背景としてあらわれる。ここから生まれてくる人格（personality）が軍事的、行政的、産業的なテクノクラートに他ならない。
最後に、ノックスとマレーの図式によれば、20 世紀の「軍事革命 4」として、第 1 次世界大戦（1914～18 年）があり、ここに先行する 19 世紀の 3 つの戦争──クリミア戦争（1853～56 年）、南北戦争（1861～65 年）、普仏戦争（1870～71 年）──を統合する形で、近代戦の最終的な諸要素が登場した。具体的な諸要素とは、都市の戦略爆撃、潜水艦戦と海上護衛戦、無線とインテリジェンスなどの RMA（Revolution in Military Affairs）である18。第 2次世界大戦（1939～45 年）の後半から、東西冷戦期（1949～91 年）に、さらなる軍事的な技術革新によって、「軍事革命 5」すなわち核兵器と弾道ミサイルによる運搬システムが登場し、抑止と集団的自衛による総力戦体制（total war system）のグローバル化をもたらした19。この総力戦体制を支えるのが、個別のナショナリズムである。
国連憲章の起草者が、憲章第 51 条で想定したように、「軍事革命 5」にある国際政治の現段階では、すべての国が、集団的自衛（collective self-defense）＝同盟関係の運用なしには、効率的に抑止を達成することができない20。これが国家化Ⅱの成熟局面に他ならない。
アジアにおける遅れた国民国家建設と、その結果としての長い 20 世紀化のために、国家化
Ⅱとその軍事化側面は、東アジアに当面残留するであろう。近代化の動きを軍事から歴史主義的に見ると、おおむね以上のように要約することができる。
東アジアの戦略情勢と現実主義者の分析
それでは今後、東アジアの政治状況は、どのように進展するのであろうか。国家化と軍事化は、現在もなお進行中のグローバルな社会変化である。1991 年にソ連邦が解体し、国際社会はその後、一種の戦間期の平和状態にあった。2010 年以降、次第に日本に対する新しい安全保障上の脅威が明らかになってきた。国家化および軍事化の推移から見れば、東18

他に、諸兵科連合、火砲の間接射撃、空母機動部隊の運用、水陸両用戦が挙げられる。
纐纈（2010:259-261）。
20「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛（individual or collective self-defence）の固有の権利を害するもの
ではない。
」
19

8

アジアでは、個別のナショナリズムの鼓吹による、国民国家体制の強化と、その結果として国家化Ⅱの軍事化、すなわち社会の緩やかな総動員体制と、集団的自衛＝軍事同盟による国際社会のバランシング（勢力均衡）の総体的な継続が続いている。この中で中国は、冷戦時の米・露関係と類似した、大国間の均衡とグローバルな核抑止体制の構築を、当面目指すものと予想されている。
米国の著名な政治学者で、現実主義学派（realist school）に属するミアシャイマーは、東
アジアにおける地域覇権国として、中国の台頭を分析し、同じく地域覇権国としての米国が、中国の地域覇権の達成を阻止するように動くであろう、と結論している。近い将来、中国の経済規模が、米国を凌駕するものになることから、ミアシャイマーは、「中国が将来及ぼしてくる脅威の恐ろしさは、中国が 20 世紀にアメリカが直面したどの大国よりも、はるかに強力で危険な『潜在覇権国』になるかも知れない、という点にある」として、中国に対するブレジンスキーらの関与政策に反対している21。国際政治学の現実主義の見方は、「長い 20 世紀」の継続の中で、東アジアでは、国家化Ⅱの S 字曲線が軍事化の面から当面強く残ることを示唆している。
脅威対処の必要から見た、中東から太平洋地域への米国戦力の再配置を、オバマ政権はリバランスと名付けている。安倍首相は 2015 年 4 月に、米国議会上下両院合同会議で演説し、「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく決意だ」
として、
以下のように述べた。
「戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくしてありえなかった。私たちはアジア太平洋地域の平和と安全のため、アメリカの『リバランス』を徹頭徹尾支持する。
太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならない。私たちには、その責任がある。
」22
最近の中国の南シナ海の海洋進出と、海洋核による米国との抑止態勢の構築が進むとす
れば、中国が旧ソ連邦の戦略態勢を、南シナ海で再現することになる。オホーツクを巡る
千島列島から北海道を結ぶ線を、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアを結ぶ線（第 1列島線）に重ねれば、新しい戦略状況が浮かび上がる23。このような戦略状況における、
米国との海洋同盟＝集団的自衛の有効性は、冷戦期の戦史として証明されている24。
この同盟関係の基本戦略は、東アジアの地域覇権国の台頭を軍事的に封じ込めることに21

ミアシャイマー（2007:517）。関与政策（engagement policy）とは、中国を世界経済に組み込むことによって、責任ある国際社会のメンバーにすべきとする政策。
22
外務省（2015）。
23
防衛省防衛研究所（2012:20）を参照。
24
日本の外交政策における海洋同盟の重要性を提唱した外交官・著述家として岡崎久彦がいる。西村（2012）も参照。しかしながら状況は単なる繰り返しではないであろう。情報革命が軍事革命であるとすれば、地域抑止の様相は大きく変わるに違いない。特記すべきはサイバー戦と宇宙の軍事利用である。またわれわれは冷戦の歴史をすでに知っているのであり、敵も味方もそこから何らかの教訓と対抗策を導き出すはずである。

9

ある。こうした事態の展開を前提とすれば、米国の太平洋地域のプレゼンスの強化を支持
し、地域覇権国を軍事的・外交的に抑止するとの観点から、より双務的な同盟関係の構築を進める現政権の外交政策は、国益と実効性から見て有効である25。以上の国家化と軍事化の歴史主義的な分析が正しいとすれば、現在の日本の外交政策は、楽観主義的な将来予測に資するものである、と考えることができる。
この情勢判断を正しいとすれば、国連憲章第 7 章第 39～50 条が規定する、集団的安全保障（collective security）体制のような、超国家的な合意に基づいて、国民国家間の戦争の解決に向かう国家化Ⅲ──現在の事例で言えば、EU のような共通の外交政策と軍備を持
つ、政治的な地域統合機構の東アジア版構想──への移行は、軍事的な地域覇権国の台頭に関する、現在の東アジアの混乱が終結した後に、初めて可能になるであろう。国家化Ⅲの世界システムでは、国際社会、世界市場、情報知場という近代化の共通場が、真の意味
でグローバルなプラットフォームになる。ここでプラットフォームとは、グローバルにユニバーサルなサービスを提供する、世界＝社会システムとして解釈することができる。
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