JIS Q 1001(適合性評価 – 日本産業規格への適合性の認証 – 一般認証指針) 新旧対比表（抜粋）JIS Q 1001：2015（追補 1）
適用範囲

1

JIS Q 1001：2020

この規格は，一般認証指針として，JIS マーク表示制度における認証の業務の基準，及び審査の基準の基本的，かつ，分野横断的な事項について規定する。
引用規格

2

適用範囲

1

この規格は，一般認証指針として，JIS マーク表示制度（鉱工業品及びその加工技術に限る。
）における認証の業務の基準及び審査の基準の基本的かつ分野横断的な事項について規定する。
引用規格

2

JIS Q 9001 品質マネジメントシステム−要求事項

JIS Q 9001 品質マネジメントシステム−要求事項

注記 対応国際規格：ISO 9001 Quality management systems－Requirements（IDT）
JIS Q 17000 適合性評価−用語及び一般原則

JIS Q 17000 適合性評価−用語及び一般原則

注記 対応国際規格：ISO/IEC 17000 Conformity assessment－Vocabulary and general principles（IDT）
JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
注記 対応国際規格：ISO/IEC 17025 General requirements for the competence of testing and calibrationlaboratories（IDT）

JIS Q 9001， Quality management systems－Requirements
ISO/IEC 17025 General requirements for the competence of testing and calibration laboratories
3.1

3.1

登録認証機関

登録認証機関

工業標準化法第 19 条第 1 項及び第 2 項，第 20 条第 1 項並びに第 23 条第 1 項から第 3 項までに基づき登産業標準化法第 30 条第 1 項及び第 2 項，第 31 条第 1 項並びに第 37 条第 1 項から第 3 項までに基づき登録を受けた者。

録を受けた者。

3.3

3.3

JIS マーク

JIS マーク

工業標準化法に基づく日本工業規格への適合性の認証に関する省令第 1 条第 1 項から第 3 項までに定め

産業標準化法に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第る様式の表示。認証マークともいう。

1 条第 1 項から第 3 項までに定める様式の表示。認証マークともいう。

3.5

3.5

申請者

申請者

1) 工業標準化法第 19 条第 1 項の鉱工業品の製造業者

a) 産業標準化法第 30 条第 1 項の鉱工業品の製造業者

2) 同法第 19 条第 2 項の鉱工業品の輸入業者又は販売業者

b) 同法第 30 条第 2 項の鉱工業品の輸入業者又は販売業者

3) 同法第 20 条第 1 項の鉱工業品の加工業者

c) 同法第 31 条第 1 項の鉱工業品の加工業者

4) 同法第 23 条第 1 項から第 3 項までの外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者，輸出業者又は d) 同法第 37 条第 1 項から第 3 項までの外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者，輸出業者又は
加工業者

加工業者

3.6

3.6

工場審査

工場審査

なお，申請者から認証を行うことを求められたときに行う工場審査を初回工場審査という。

なお，製造品質管理体制及び加工品質管理体制を総称して品質管理体制という。また，申請者から認証を行うことを求められたときに行う工場審査を初回工場審査という。

3.10

3.10

ロット認証

ロット認証
1

備考

認証に係る鉱工業品又は加工技術の JIS に基づき，現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証。
6.2.1

初回工場審査の方法

登録認証機関は，申請者が提出した品質管理実施状況説明書について書類調査を行うとともに，認証に認証に係る鉱工業品又はその加工技術の JIS に基づき，現に製造又は加工された特定の個数又は量の鉱工業品に係る認証。
6.2.1

初回工場審査の方法

登録認証機関は，申請者が提出した品質管理実施状況説明書について書類調査を行うとともに，認証に係るすべての工場又は事業場に対して現地調査を行い，申請者の工場又は事業場の品質管理体制が附属書 係る全ての工場又は事業場に対して現地調査を行い，申請者の工場又は事業場の品質管理体制が附属書 B
B に規定する審査の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
6.3.2

初回製品試験の実施

d) 申請者の試験場所で，申請者の試験員が実施した試験データの活用
なお，登録認証機関の立会い等による方法［a)又は b)］の場合には，登録認証機関は，必要とされる申に規定する審査の基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
6.3.2

初回製品試験の実施

d) 申請者の試験場所で，申請者の試験員が実施した試験データの活用
なお，登録認証機関の立会い等による方法［a)又は b)］の場合には，登録認証機関は，必要とされる申請者の試験設備，試験員などが JIS Q 17025 の該当する要求事項を満足していることを確認しなければな 請者の試験設備，試験員などが ISO/IEC 17025 又は JIS Q 17025 の該当する要求事項を満足していることらない。また，登録認証機関以外の試験所等による試験データを活用する方法［c)又は d)］の場合には， を確認しなければならない。また，登録認証機関以外の試験所等による試験データを活用する方法 ［c)又登録認証機関は，6.3.3 に基づかなければならない。
6.3.3

登録認証機関以外の試験所等の活用

6.3.2 の c)又は d)の場合には，登録認証機関は，要求される試験に応じ，当該第三者試験機関又は申請は d)］の場合には，登録認証機関は，6.3.3 に基づかなければならない。
6.3.3

登録認証機関以外の試験所等の活用

6.3.2 の c)又は d)の場合には，登録認証機関は，要求される試験に応じ，当該第三者試験機関又は申請者者の試験場所が，JIS Q 17025 に該当する要求事項を満足する能力を有していることを確認しなければな の試験場所が，ISO/IEC 17025 又は JIS Q 17025 に該当する要求事項を満足する能力を有していることを
らない。
9.1

認証契約の締結b) 箇条 13 の事項
この公表は，認証契約が終了する日まで行わなければならない。ロット認証の場合には，認証契約を締確認しなければならない。
9.1

認証契約の締結b) 箇条 13 の事項
この公表は，認証契約が終了する日まで行わなければならない。ロット認証の場合には，認証契約を締結した日から 1 年間とする。また，当該公表は，登録認証機関の認証を行うすべての事務所において業務 結した日から 1 年間とする。また，当該公表は，登録認証機関の認証を行う全ての事務所において業務時
時間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲覧に供する方法によって行わなければ 間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲覧に供する方法によって行わなければな
ならない。
9.2

認証契約の内容

登録認証機関は，認証契約の様式を定める場合，少なくとも次に掲げる事項を含まなければならない。

らない。
9.2

認証契約の内容

登録認証機関は，認証契約の様式を定める場合，少なくとも次に掲げる事項を含まなければならない。

a) 工業標準化法第 19 条第 1 項若しくは第 2 項，第 20 条第 1 項又は第 23 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 a) 産業標準化法第 30 条第 1 項若しくは第 2 項，第 31 条第 1 項又は第 37 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3項の規定に基づく認証に係る契約であること
d) 13.1 の表示をすることができる条件として以下のもの

項の規定に基づく認証に係る契約であること
d) 13.1 の表示をすることができる条件として、次の事項

2) 認証に係る認証取得者の業務が適切に行われていることを確認するため，登録認証機関が認証取得

2) 認証に係る認証取得者の業務が適切に行われていることを確認するため，登録認証機関が認証取得者に対し報告を求め，又は認証取得者の工場，事業場その他必要な場所に立ち入り，認証に係る鉱者に対し報告を求め，又は認証取得者の工場，事業場その他必要な場所に立ち入り，認証に係る鉱工業品，その原材料又はその品質管理体制を審査することができること

工業品又は加工技術による加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその品質管理体制を審査することができること

9.3

認証契約の終了d) 箇条 13 の事項
この公表は，認証契約が終了した日から 1 年間行わなければならない。また，登録認証機関は，当該公9.3

認証契約の終了d) 箇条 13 の事項
この公表は，認証契約が終了した日から 1 年間行わなければならない。また，登録認証機関は，当該公表をそのすべての事務所において業務時間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲 表をその全ての事務所において業務時間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲覧覧に供する方法によって行わなければならない。

に供する方法によって行わなければならない。
2

認証書の交付10

認証書の交付

10f) 認証に係るすべての工場又は事業場の名称，及び所在地（ ただし，ロット認証の場合及び全数につい f) 認証に係る全ての工場又は事業場の名称，及び所在地（ ただし，ロット認証の場合及び全数についてて初回製品試験を行う場合を除く。
）

初回製品試験を行う場合を除く。
）

h) 認証に係る工業標準化法の根拠条項

h) 認証に係る産業標準化法の根拠条項

12

認証維持審査12

認証維持審査12.1

定期的な認証維持審査

12.1

定期的な認証維持審査

定期的な認証維持審査は，3 年ごとに 1 回以上の頻度で行わなければならない。

定期的な認証維持審査は，3 年ごとに 1 回以上の頻度で行わなければならない。ただし，登録認証機関
が，鉱工業品又はその加工技術の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品又はその加工技術の認証を行った場合には，当該認証を行った後 3 年間は 1 年ごとに 1 回以上の頻度で行わなければならない。

12.2

臨時の認証維持審査

登録認証機関は，次の場合には，臨時の認証維持審査を実施しなければならない。

12.2

臨時の認証維持審査

登録認証機関は，次の場合には，臨時の認証維持審査を実施しなければならない。
d) 登録認証機関が認証取得者に対し，15.2 の請求を取り消す旨の通知を行った日から 1 年以内に，12.1.1に規定する工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部又は一部を行う。

d) a)～c)のほか，認証を行っている鉱工業品若しくはその加工技術が JIS に適合しない，若しくは認証 e) a)～d)のほか，認証を行っている鉱工業品若しくはその加工技術が JIS に適合しない，若しくは認証
取得者の品質管理体制が附属書 B に規定する審査の基準に適合しない，又は適合しないおそれのある取得者の品質管理体制が附属書 B に規定する審査の基準に適合しない，又は適合しないおそれのある事実を把握したときは，当該事実を把握した後速やかに，12.1.1 に規定する工場審査及び 12.1.2 に規事実を把握したときは，当該事実を把握した後速やかに，12.1.1 に規定する工場審査及び 12.1.2 に規定する製品試験の全部又は一部を行う。

定する製品試験の全部又は一部を行う。

13

JIS マーク等及び付記事項の表示

13 JIS マーク等及び付記事項の表示

13.1

JIS マーク等の表示

13.1

注 1) 認証対象外製品に JIS マーク等が誤表示されることを防止するために，登録認証機関が管理すJIS マーク等の表示
注 2) 認証対象外製品に JIS マーク等が誤表示されることを防止するために，登録認証機関が管理する際の確認方法として，次の例が挙げられる。

る際の確認方法として，次の例が挙げられる。

e) 誤表示の実例の有無の確認及び（ある場合は）それに対する是正措置内容が適切であることの確認
f) 品質管理責任者が，認証対象製品への JIS マーク等の表示に係る管理業務を適切に管理しe) 品質管理責任者が，認証対象製品への JIS マーク等の表示に係る業務を適切に管理していていることの確認（誤表示の未然防止を含む。
）

ることの確認（誤表示の未然防止を含む。
）

g) JIS マーク等の表示（誤表示防止を含む。
） に関する教育訓練が，就業者に対して適切に実f) JIS マーク等の表示（誤表示防止を含む。
） に関する教育訓練が，就業者に対して適切に実施されていることの確認
15.2

認証を行っている鉱工業品等が JIS に適合しない場合の措置

a) 認証を行っている鉱工業品等が JIS に適合しないとき
15.3

マーク等の使用の停止に係る措置

登録認証機関は，JIS マーク等の使用の停止の請求を行った場合には，上記の通知後直ちに，9.1 に基づき公表している事項のうち，該当する部分を修正しなければならない。

施されていることの確認
15.2

認証を行っている鉱工業品等が JIS に適合しない場合の措置

a) 認証を受けて 13.1 の表示を付している鉱工業品等が JIS に適合しないとき
15.3

JIS マーク等の使用の停止に係る措置

登録認証機関は，JIS マーク等の使用の停止の請求を行った場合には，上記の通知後直ちに，9.1 に基づき公表している事項のうち，該当する部分を修正し，請求を行った期日及び認証番号並びにその理由を追加した上で，次のいずれかの期日の間，公表しなければならない。
3

－ 請求を取り消す旨の通知を行った日－ 認証の取消しを行った日－ 認証契約が終了した日
登録認証機関は，上記 d)の有効期間（延長した場合を含む。
）内に，上記 e)の措置が講じられなかった
場合は，認証を取り消すものとする。
16.2

登録認証機関は，上記 d)の有効期間（延長した場合を含む。
）内に，上記 e)の措置が講じられなかった
場合は，認証を取り消さなければならない。
。

認証の取消しの手続

16.2e) 取り消した理由e) 取り消した理由

また，当該公表は，登録認証機関の認証を行うすべての事務所において，業務時間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲覧に供する方法によって行わなければならない。
17

認証の取消しの手続

JIS が改正された場合の措置

また，当該公表は，登録認証機関の認証を行う全ての事務所において，業務時間内に公衆に閲覧させるとともに，インターネットを利用して閲覧に供する方法によって行わなければならない。
17

登録認証機関は，認証に係る JIS が改正されたときは，速やかに，関係する認証の申請者又は認証取得者に対して，その旨を通知しなければならない。

JIS が改正された場合などの措置
登録認証機関は，認証に係る JIS が改正されたとき，国が定める認証の基準が変更されたとき，又は登録認証機関の定める認証の業務に関する規定を変更したときは，速やかに，関係する認証の申請者又は認証取得者に対して，その旨を通知しなければならない。

登録認証機関は，JIS の改正によって，認証を行っている鉱工業品又はその加工技術が JIS に適合しな

登録認証機関は，これら JIS の改正等によって，認証を行っている鉱工業品等又はその加工技術が JIS

くなるおそれがあるとき，又は認証取得者が品質管理体制を変更する必要があるときは，12.2 b)に基づき， に適合しなくなるおそれがあるとき，又は認証取得者が品質管理体制を変更する必要があるときは，12.2 b)
臨時の認証維持審査を行わなければならない。

17に基づき，臨時の認証維持審査を行わなければならない。

附属書 A

附属書 A

（規定）

（規定）

分野別認証指針の様式

分野別認証指針の様式”と記載する。
JIS が改正された場合の措置 “一般認証指針による。

17”と記載する。
JIS が改正された場合などの措置 “一般認証指針による。

附属書 B

附属書 B

（規定）

（規定）

品質管理体制の審査の基準

品質管理体制の審査の基準

登録認証機関は，品質管理体制の審査を，次に定める審査の基準（A）又は（B）によって行わなければ登録認証機関は，品質管理体制の審査を，次に定める審査の基準（A）又は基準（B）のうち，申請者又ならない。

は認証取得者が選択した基準によって行わなければならない。

B.1 審査の基準（A）

B.1 審査の基準（A）

5

1 から 4 に掲げる事項のほか，次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たしていること。

ロ 次の（1）から（2）により，品質管理責任者が配置されていること。
（1） 製造業者等は，登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造部門又は加工部門とは独立した権限

5

1 から 4 に掲げる事項のほか，次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たしていること。

ロ 次の（1）から（2）により，品質管理責任者が配置されていること。
（1） 製造業者等は，登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造部門又は加工部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し，次に掲げる職務を行わせていること。

を有する品質管理責任者を選任し，次に掲げる職務を行わせていること。

（ⅷ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本工業規格への適合性の承認（ⅷ） 登録認証機関の認証に係る鉱工業品の日本産業規格への適合性の承認

4

（2） 品質管理責任者は，登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造又は加工に必要な技術に関する（2） 品質管理責任者は，登録認証機関の認証に係る鉱工業品の製造又は加工に必要な技術に関する知識を有し，かつ，これに関する実務の経験を有する者であって，学校教育法（昭和二十二年

知識を有し，かつ，これに関する実務の経験を有する者であって，学校教育法（昭和二十二年

法律第二十六号）に基づく大学，短期大学若しくは工業に関する高等専門学校，旧大学令（大法律第二十六号）に基づく大学，短期大学若しくは工業に関する高等専門学校，旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学，旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に

正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学，旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学，医学，薬学，工学，

基づく専門学校若しくは外国におけるこれらの学校に相当する学校の理学，医学，薬学，工学，

農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し，又はこれに準

農学又はこれらに相当する課程において品質管理に関する科目を修めて卒業し（当該科目を修ずる標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質

めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。
），又はこれに準ずる標準化及管理に関する知見

び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知1)を有すると認められる者であること。

見 1) を有すると認められる者であること。
注 1) 標準化及び品質管理の知見については，次のような例があげられる。

注 1) 標準化及び品質管理の知見については，次のような例が挙げられる。

a) 工業標準化 工業標準化の概要，JIS マーク表示制度とその目的，品質管理責任者a) 産業標準化 産業標準化の概要，JIS マーク表示制度とその目的，品質管理責任者

の役割など

の役割など

B.2 審査の基準（B）
1

B.2 審査の基準（B）

品質管理体制が，JIS Q 9001（ただし，主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証に係 1

品質管理体制が，JIS Q 9001 又は ISO 9001（ただし，主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工る審査である場合にあっては，主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。

技術の認証に係る審査である場合にあっては，主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。

附属書 C

附属書 C

（参考）

（参考）

JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書の参考例

JIS マーク等の表示の使用許諾に係る契約書の参考例

JIS マーク表示制度における認証契約書の参考例を，次に示す。

JIS マーク表示制度における認証契約書の参考例を，次に示す。

株式会社○○○○（認証取得者名）（以下，甲という。
）と財団法人○○○○（登録認証機関名）（以下，

株式会社○○○○（認証取得者名）（以下，甲という。
）と一般財団法人○○○○（登録認証機関名）
（以

乙という。
）は，乙の認証した甲の鉱工業品，又はその加工技術により加工した鉱工業品に係る JIS マーク 下，乙という。
）は，乙の認証した甲の鉱工業品，又はその加工技術により加工した鉱工業品に係る JIS マ等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について，次のとおり契約するものとする（以下，この契約を ーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について，次のとおり契約するものとする（以下，この契本認証契約という。
）。

約を本認証契約という。
）。

（用語の定義）（用語の定義）（3） 初回製品試験（3） 初回製品試験

甲から認証の申請のあった鉱工業品等が，該当する日本工業規格に適合するかどうか審査するために乙甲から認証の申請のあった鉱工業品等が，該当する日本産業規格に適合するかどうか審査するために乙

が行う試験

が行う試験

（7） JIS マーク等

（7） JIS マーク等

1) JIS マーク［工業標準化法に基づく日本工業規格への適合性の認証に関する省令（以下，省令という。
）第 1 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項に定める様式の表示］

1) JIS マーク［産業標準化法に基づく鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下，省令という。
）第 1 条第 1 項，第 2 項及び第 3 項に定める様式の表示］

2) 適合する日本工業規格の番号

2) 適合する日本産業規格の番号

3) 適合する日本工業規格の種類又は等級

3) 適合する日本産業規格の種類又は等級（10） 国が定める認証の基準
1) 工業標準化法の次の条項に規定するもの（10） 国が定める認証の基準
1) 産業標準化法の次の条項に規定するもの

a) 第 19 条第 1 項，第 2 項及び第 20 条第 1 項（表示）a) 第 30 条第 1 項，第 2 項及び第 31 条第 1 項（表示）b) 第 19 条第 3 項及び第 20 条第 2 項（認証に係る審査の方法）b) 第 30 条第 3 項，第 31 条第 2 項及び第 37 条第 7 項（認証に係る審査の方法）c) 第 31 条第 2 項（認証の業務の方法の基準）c) 第 45 条第 2 項及び第 55 条第 2 項（認証の業務の方法の基準）
53) JIS Q 1001 適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技

3) JIS Q 1001 適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－一般認証指針及び JIS Q 10○○ 適合性評価－日本工業規格への適合性の認証−分野別認証指針（○○）

術）及び JIS Q 10○○ 適合性評価－日本産業規格への適合性の認証−分野別認証指針（○○）（権利及び義務）（権利及び義務）

第2 条

第2 条

1

2

本認証契約及び乙の発行した認証書は，乙が工業標準化法の該当する規定に基づき認証を行っている 1

本認証契約及び乙の発行した認証書は，乙が産業標準化法の該当する規定に基づき認証を行っている

鉱工業品又はその加工技術が該当する日本工業規格に適合し，当該鉱工業品等を製造又は加工する甲

鉱工業品又はその加工技術が該当する日本産業規格に適合し，当該鉱工業品等を製造又は加工する甲の工場又は事業場の品質管理体制が JIS Q 1001 の附属書B に定める審査の基準に適合している限りにの工場又は事業場の品質管理体制が JIS Q 1001 の附属書B に定める審査の基準に適合している限りにおいて，有効であり，甲は，認証書に記載されている認証の範囲において，本認証契約に基づき JIS

おいて，有効であり，甲は，認証書に記載されている認証の範囲において，本認証契約に基づき JIS

マーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。

マーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。

甲は，乙が初回製品試験において該当する日本工業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱 2

甲は，乙が初回製品試験において該当する日本産業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱工業品等と同一条件において，認証を受けている鉱工業品等を製造することを確保しなければならな

工業品等と同一条件において，認証を受けている鉱工業品等を製造することを確保しなければならな

い。

い。

（JIS マーク等及び付記事項の表示の使用許諾の条件及び範囲）（JIS マーク等及び付記事項の表示の使用許諾の条件及び範囲）

第3 条

第3 条

甲は，乙が認証を行っている鉱工業品等に JIS マーク等の表示を使用する場合，当該鉱工業品等が該 3

甲は，乙が認証を行っている鉱工業品等に JIS マーク等の表示を使用する場合，当該鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなけれ当する日本産業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。

ばならない。

（認証維持審査）（認証維持審査）

第6 条

第6 条

3

1

乙は，甲の認証書に記載された鉱工業品又はその加工技術，及び工場又は事業場に対して，本認証契 1

乙は，甲の認証書に記載された鉱工業品又はその加工技術，及び工場又は事業場に対して，本認証契約に基づいて認証維持審査を行うものとする。

約に基づいて認証維持審査を行うものとする。

なお，定期的な認証維持審査は，本条第 3 項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかか

なお，定期的な認証維持審査は，本条第 3 項に規定される臨時の認証維持審査の実施の有無にかか

わらず， 3 年ごとに 1 回以上行うものとする。この場合，初回の定期的な認証維持審査は，認証契約

わらず， 3 年ごとに 1 回以上行うものとする。この場合，初回の定期的な認証維持審査は，認証契約締結日から起算して 3 年以内に行い， 2 回目以降は，前回の定期的な認証維持審査の申請日（又は現締結日から起算して 3 年以内に行い， 2 回目以降は，前回の定期的な認証維持審査の申請日（又は現地審査開始日）から起算して 3 年以内に行うこととする。

地審査開始日 ）から起算して 3 年以内に行うこととする。ただし，登録認証機関が，鉱工業品又はその加工技術の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品又はその加工技術の認証を行った場合には，当該認証を行った後 3 年間は 1 年ごとに 1 回以上の頻度で行うこととする3

乙は，次のいずれかに該当する場合，甲に対し臨時の認証維持審査を行うことができる。

3乙は，次のいずれかに該当する場合，甲に対し臨時の認証維持審査を行うことができる。

（1） 甲が，認証を行っている鉱工業品等の仕様を変更し，若しくは追加し，又は品質管理体制を変更し（1） 甲が，認証を行っている鉱工業品等の仕様を変更し，若しくは追加し，又は品質管理体制を変更ようとしたとき（ただし，乙が，当該変更により，当該鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合しようとしたとき（ただし，乙が，当該変更により，当該鉱工業品等が該当する日本産業規格にしなくなるおそれがないと判断したときを除く。
）。

適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。
）。

（2） 該当する日本工業規格の改正により，乙が，認証を行っている甲の鉱工業品等が当該日本工業規格（2） 該当する日本産業規格の改正により，乙が，認証を行っている甲の鉱工業品等が当該日本産業規に適合しなくなるおそれがあると判断したとき，又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判格に適合しなくなるおそれがあると判断したとき，又は甲の品質管理体制を変更する必要がある

断したとき。

と判断したとき。

（3） 認証を行っている甲の鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制が（3） 認証を行っている甲の鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制

JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたときがJIS Q 1001 の附属書B に定める審査の基準に適合しない旨の第三者からの申立てを乙が受けたで，乙がそのがい（蓋）然性が高いと判断したとき。

ときで，乙がその蓋然性が高いと判断したとき。
（4） 乙が甲に対し，第 17 条の請求を取り消す旨の通知を行ったとき。

（4） （1）～（3） のほか，認証を行っている甲の鉱工業品等が日本工業規格に適合せず，若しくは甲の（5） （1）～（4）のほか，認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合せず，若しくは甲の6品質管理体制が JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合せず，又は適合しないおそれのあ品質管理体制が JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合せず，又は適合しないおそれのる事実を乙が把握したとき。

ある事実を乙が把握したとき。

（認証の追加又は変更の措置）（認証の追加又は変更の措置）

第7 条

第7 条

（3） 甲は，乙が認証を行っている認証の区分の中で日本工業規格に定められている種類又は等級を変更（3） 甲は，乙が認証を行っている認証の区分の中で日本産業規格に定められている種類又は等級を変又は追加する場合，乙に対し，事前に，当該種類又は等級の変更又は追加を申請するものとする。

更又は追加する場合，乙に対し，事前に，当該種類又は等級の変更又は追加を申請するものとす

甲から当該変更又は追加の申請があった場合には，乙は，遅滞なく，当該変更又は追加部分に係るる。甲から当該変更又は追加の申請があった場合には，乙は，遅滞なく，当該変更又は追加部分

初回製品試験及び初回工場審査を行い，認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとに係る初回製品試験及び初回工場審査を行い，認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知すする。乙は，認証を行うことを決定した場合，本認証契約の変更を行い，認証書を交付し，又は契るものとする。乙は，認証を行うことを決定した場合，本認証契約の変更を行い，認証書を交付

約変更前の認証書を訂正し，若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし，し，又は契約変更前の認証書を訂正し，若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとす

乙は，適切と判断した場合は，初回製品試験及び初回工場審査の一部を省略することができる。

る。ただし，乙は，適切と判断した場合は，初回製品試験及び初回工場審査の一部を省略することができる。

（日本工業規格，国が定める認証の基準又は乙の定める認証の業務に関する規定の変更の場合の措置）（日本産業規格，国が定める認証の基準又は乙の定める認証の業務に関する規定の変更の場合の措置）

第8 条

第8 条

1

2

乙は，甲の認証に係る日本工業規格が改正されたときは，速やかに，甲に対して，その旨を通知する 1

乙は，甲の認証に係る日本産業規格が改正されたときは，速やかに，甲に対して，その旨を通知するものとする。乙は，当該日本工業規格の改正により，認証を行っている甲の鉱工業品等が日本工業規ものとする。乙は，当該日本産業規格の改正により，認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある，又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは，格に適合しなくなるおそれがある，又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは，その旨を甲に通知するとともに，甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。

その旨を甲に通知するとともに，甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。

乙は，国の定める認証の基準が変更されたとき又は乙の定める認証の業務に関する規定を変更したと 2

乙は，国の定める認証の基準が変更されたとき又は乙の定める認証の業務に関する規定を変更したときは，速やかに，甲に対して，その旨を通知するとともに，当該変更により， 認証を行っている甲のきは，速やかに，甲に対して，その旨を通知するとともに，当該変更により， 認証を行っている甲の鉱工業品又はその加工技術が日本工業規格に適合しなくなるおそれがある，又は甲の品質管理体制を

鉱工業品又はその加工技術が日本産業規格に適合しなくなるおそれがある，又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは，その旨を甲に通知するとともに，甲に対し臨時の認証維持審

変更する必要があると判断したときは，その旨を甲に通知するとともに，甲に対し臨時の認証維持審

査を行うものとする。

査を行うものとする。

（認証の公表等）（認証の公表等）

第9 条

第9 条

1

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証を行った場合，遅滞なく，次の事項について乙の事 1

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証を行った場合，遅滞なく，次の事項について乙の事

務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに，乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等に務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに，乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等により公表するものとする。

より公表するものとする。

（3） 認証に係る日本工業規格の番号及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規格に種類又は等（3） 認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合）級が定められている場合）（5） 認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じである場合にあっては省略（5） 認証の区分（ 日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じである場合にあっては省略することができる。

することができる。
（9） 認証に係る法の根拠条項（工業標準化法第 19 条第 1 項若しくは第 2 項，第 20 条第 1 項又は第 23（9） 認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第 30 条第 1 項若しくは第 2 項，第 31 条第 1 項又は第 37

条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）
2

条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証の全部又は一部を取り消した場合，直ちに，次の事 2

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証の全部若しくは一部を取り消した場合又は JIS マー

項について乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等により公表するものとする。

ク等の使用の停止請求を行った場合，直ちに，次の事項について乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等により公表するものとする。

なお，公表の期間は，当該認証を取り消した期日から 1 年間とする。

なお，公表の期間は，当該認証を取り消した場合にあっては，その期日から 1 年間，JIS マーク等の使用の停止請求を行った場合は，次のいずれかの期日とする。
－ 請求を取り消す旨の通知を行った日
7

－ 認証の取消しを行った日－ 認証契約が終了した日（1） 取り消した期日，認証番号（1） 取り消した期日又は JIS マーク等の使用の停止請求を行った期日，認証番号（2） 取り消した認証に係る甲の氏名又は名称，及び住所（2） 取り消した又は JIS マーク等の使用の停止請求を行った（以下，取消し等を行ったという。
）認証に係る甲の氏名又は名称，及び住所（3） 取り消した認証に係る日本工業規格の番号及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規格に（3） 取消し等を行った認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産種類又は等級が定められている場合）

業規格に種類又は等級が定められている場合）（4） 取り消した認証に係る鉱工業品又はその加工技術の名称（4） 取消し等を行った認証に係る鉱工業品又はその加工技術の名称（5） 取り消した認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略する（5） 取消し等を行った認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じ場合はことができる。
）（6） 取り消した認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工されたロットの認証の省略することができる。
）（6） 取消し等を行った認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工されたロット

場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。
）（7） 取り消した認証に係る鉱工業品又はその加工技術に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びの認証の場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。
）（7） 取消し等を行った認証に係る鉱工業品又はその加工技術に関し表示する事項及びそれに付記するにそれらの表示の方法

事項並びにそれらの表示の方法（8） 取り消した認証に係る現に製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業品等又は（8） 取消し等を行った認証に係る現に製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業

その包装，容器若しくは送り状に付されているロットの識別番号又は記号及びその表示方法（ 現に品等又はその包装，容器若しくは送り状に付されているロットの識別番号又は記号及びその表示

製造又は加工されたロットの認証に適用する。
）

方法（ 現に製造又は加工されたロットの認証に適用する。
）（9） 取り消した認証に係る法の根拠条項（ 工業標準化法第 19 条第 1 項若しくは第 2 項，第 20 条第 1 項（9） 取消し等を行った認証に係る法の根拠条項（ 産業標準化法第 30 条第 1 項若しくは第 2 項，第 31

又は第 23 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）（10）取り消した理由
3

条第 1 項又は第 37 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）（10） 取消し等を行った理由

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証に係る認証契約が終了した場合，遅滞なく，次の事 3

乙は，甲の鉱工業品又はその加工技術に係る認証に係る認証契約が終了した場合，遅滞なく，次の事

項について乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等により公表するものとする。

項について乙のホームページ，乙の発行する定期刊行物等により公表するものとする。

なお，公表の期間は，本認証契約が終了した期日から 1 年間とする。
（3） 終了した認証契約に係る日本工業規格の番号，及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規なお，公表の期間は，本認証契約が終了した期日から 1 年間とする。
（3） 終了した認証契約に係る日本産業規格の番号，及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業
規格に種類又は等級が定められている場合）

格に種類又は等級が定められている場合）（5） 終了した認証契約に係る認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じ場（5） 終了した認証契約に係る認証の区分（日本産業規格又は日本産業規格の種類若しくは等級と同じ合は省略することができる。
）（8） 終了した認証に係る法の根拠条項（工業標準化法第 19 条第 1 項若しくは第 2 項，第 20 条第 1 項又は場合は省略することができる。
）（8） 終了した認証に係る法の根拠条項（産業標準化法第 30 条第 1 項若しくは第 2 項，第 31 条第 1 項
又は第 37 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）

第 23 条第 1 項，第 2 項若しくは第 3 項に基づく認証）（苦情等の処理）（苦情等の処理）第 13 条

第 13 条3

乙は， 1 項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して，認証を行っている鉱工業品等の 3

乙は， 1 項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して，認証を行っている鉱工業品等の該当する日本工業規格への適合性及び認証に係る甲の工場又は事業場の品質管理体制の JIS Q 1001 の該当する日本産業規格への適合性及び認証に係る甲の工場又は事業場の品質管理体制の JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準への適合性の確認，当該問題点等に関する原因の究明，是正及び予防措附属書 B に定める審査の基準への適合性の確認，当該問題点等に関する原因の究明，是正及び予防措置が適正に行われるよう，甲に協力する。

置が適正に行われるよう，甲に協力する。

（認証を行っている鉱工業品等が日本工業規格に適合しない場合の措置）（認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しない場合の措置）

第 17 条

第 17 条乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証を取り消すか，又は速やかに，甲に対して， JIS マーク

乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証を取り消すか，又は速やかに，甲に対して， JIS マーク

等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の使用の停止を請求するとともに，甲が保有する JIS マーク等 等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の使用の停止を請求するとともに，甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）を表示している鉱工業品等であって，該当する日本工業規格に適 の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）を表示している鉱工業品等であって，該当する日本産業規格に適合していないものを出荷しないように，請求するものとする。

合していないものを出荷しないように，請求するものとする。
8

1) 乙が認証を行っている甲の鉱工業品等が日本工業規格に適合しないとき

1) 乙が認証を行っている甲の鉱工業品等が日本産業規格に適合しないとき

2) 甲の品質管理体制が，JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合しない場合であって，その

2) 甲の品質管理体制が，JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合しない場合であって，その内容が，乙が認証を行っている鉱工業品等が日本工業規格に適合しなくなるおそれのあるとき，そ内容が，乙が認証を行っている鉱工業品等が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき，その他重大なものであるときの他重大なものであるとき（JIS マーク等の使用の停止に係る措置）（JIS マーク等の使用の停止に係る措置）

第 18 条第 18 条3) 甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の付してある鉱工業品等であって，かつ，該当する日本工業規格に適合していないものを出荷してはならない旨

3) 甲が保有する JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の付してある鉱工業品等であって，かつ，該当する日本産業規格に適合していないものを出荷してはならない旨

5) 請求の有効期間内に，乙が認証を行っている鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合しなくなっ

5) 請求の有効期間内に，乙が認証を行っている鉱工業品等が該当する日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し，又は甲の品質管理体制を JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合するよ

た原因を是正し，又は甲の品質管理体制を JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合するように是正し，及び必要な予防措置を講ずる旨

うに是正し，及び必要な予防措置を講ずる旨（認証の取消し）（認証の取消し）第 19 条

第 19 条乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証をすべて取り消すものとする。

乙は，次のいずれかに該当する場合，甲の認証を全て取り消すものとする。

3) 乙が第 17 条に基づく請求をした場合であって，その請求の有効期間内に，甲が保有する JIS マーク

3) 乙が第 17 条に基づく請求をした場合であって，その請求の有効期間内に，甲が保有する JIS マーク

等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）を付してある鉱工業品等であって，該当する日本工業規等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）を付してある鉱工業品等であって，該当する日本産業規格に適合していないものを甲が出荷したとき格に適合していないものを甲が出荷したとき（甲に対する乙のその他の通知義務）（甲に対する乙のその他の通知義務）

第 23 条

第 23 条（4） 乙が工業標準化法第 38 条第 1 項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じ （4） 乙が産業標準化法第 52 条第 1 項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき 直ちにられたとき 直ちに

（5） 乙が工業標準化法第 38 条第 2 項の聴聞の通知を受けたとき 直ちに（5） 乙が産業標準化法第 52 条第 2 項の聴聞の通知を受けたとき 直ちに（6） 乙の行っている認証に係る日本工業規格が改正されたとき 直ちに（6） 乙の行っている認証に係る日本産業規格が改正されたとき 直ちに（7） 乙の行っている認証に係る日本工業規格への適合性の認証に関する省令第 2 条に規定される品質管 （7） 乙の行っている認証に係る省令第 2 条に規定される品質管理体制の審査の基準，及び JIS Q 1001 の理体制の審査の基準，及び JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準が改正されたとき 直ちに

附属書 B に定める審査の基準が改正されたとき 直ちに

（その他）

（その他）

第 29 条

第 29 条乙の業務規程に規定されているすべての条項は本認証契約の実施に適用される。

乙の業務規程に規定されている全ての条項は本認証契約の実施に適用される。

本認証契約の締結の証として本認証契約書 2 通を作成し，甲，乙各自なつ （捺）印のうえその 1 通を保本認証契約の締結の証として本認証契約書 2 通を作成し，甲，乙各自なつ （捺）印のうえその 1 通を保

有する。

有する。

認証契約締結日：○○年○月○日

認証契約締結日：○○年○月○日

甲：所在地

乙：所在地

会社名

○○○○○○

代表者名

○○ ○○

印

甲：所在地

乙：所在地

登録認証機関名 ○○○○○

会社名○○○○○○

代表者名

代表者名

○○ ○○

○○ ○○○ 印

9

登録認証機関名 ○○○○○
印

代表者名○○ ○○○ 印

JIS マーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱（例）
1

2

目的

JIS マーク等及び付記事項の表示に係る管理要綱（例）1

目的

認証に係る日本工業規格の番号：

認証に係る日本産業規格の番号：

認証に係る工業標準化法の根拠条項：

認証に係る産業標準化法の根拠条項：

JIS マーク等の表示

2

JIS マーク等の表示

2) JIS マークの近傍に日本工業規格の番号，種類又は等級，及び乙の名称又は略称を表示すること （図 2) JIS マークの近傍に日本産業規格の番号，種類又は等級，及び乙の名称又は略称を表示すること （図C.1 参照）。
3。
C.1 参照）

付記事項の表示3

JIS マーク等の表示とともに，日本工業規格に定められている表示事項及びその他乙が定める次の表示
事項について表示すること。

付記事項の表示JIS マーク等の表示とともに，日本産業規格に定められている表示事項及びその他乙が定める次の表示

事項について表示すること。

図 C.1

図 C.1

10