ＪＰＥＣレポート
No.２２０９０２

2022 年 9 月
調査国際部
中国長期出張員事務所「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル」に向けた財政支援について◇中国財政部は 5 月 25 日付けで「カーボンピーク・カーボンニュートラルへの取り組みの着実な実施のための財政支援に関する意見」を通達した。
◇本意見は、ダブルカーボン目標の計画通りの達成に向けて、財政面からの支援を担うものである。
◇主要目標は、各地域・業界におけるグリーン・低炭素化(2025 年)、カーボンピークアウトの実現(2030 年)、カーボンニュートラルの実現(2060 年)である。
◇重点方針は、グリーン・低炭素化に向けたエネルギー体系構築、エネルギー転換、イノベーションの基盤構築、生活改善と資源節約利用の推進、炭素吸収能力の強化・向上、市場メカニズムの整備である。
◇財政政策・措置の狙いは、財政支援の機能強化、投資メカニズムの健全化、税制機能・役割の強化、政府によるグリーン調達政策の整備、気候変動対策に関わる国際協力の強化にある。
◇この他、責任体制の強化、関係部門間の協調・協力の強化、予算管理の厳格化、教育・宣伝の強化などが示されており、世界最大の GHG 排出国である中国の排出量削減に関わる取り組みについて引き続き注視していく。
1. はじめに

1. はじめに2022 年 5 月 30 日、中国財政部は同月 25 日
付けで「カーボンピークアウト・カーボンニュートラルへの取り組みの着実な実施のための財政支援に関する意見（財政支援做好碳達峰碳
中和工作的意見）」（以下「意見」）[財資環〔2022〕
53 号]を通達した。

2. 全体要求
3. 重点方針及び重点分野への支援
4. 財政政策・措置
5. 保障措置
6. 財政部の本「意見」に関する記者会見での補足
説明

財政部によれば、本「意見」は、中国共産党

7. まとめ中央及び国務院のカーボンピークアウト・カーボンニュートラルの実現に向けて、重要な政策・決定などを着実に実施することを目的として、財政面からの役割を述べたものであるとしている。財務部が本「意見」を発表するに当たり、その前提としている戦略的重要文書は以下の通りである。
◆「新発展理念の構築・先鋭化・全面的な貫徹によるカーボンピークアウト・カーボンニュートラルに向けた取り組みの着実な実施に関する中共中央と国務院の意見（中共中央 国務院関于完整准確全面貫徹新発展理念做好碳達峰碳中和工作的意見）」（2021 年 91月 22 日）
http://www.gov.cn/zhengce/2021-10/24/content_5644613.htm◆「2030 年までのカーボンピークアウトアクションプラン
（2030 年前碳達峰行動方案）」（国発[2021]23 号）（2021 年 10 月 24 日）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-10/26/content_5644984.htm
本レポートでは、「意見」に記された項目に従って、以下「2．全体要求」から「5．保障措置」まで詳細を取りまとめて報告する。その上で、「6．財政部の本『意見』に関する記者会見での補足説明」を解説する。
2. 全体要求
中国共産党や中国政府が発表する文書は、一般的に指導思想に基づく方向性や目的が示されることが多く、それを前提に全体計画や実施措置などの詳細が述べられる。本「意見」においてもこうした形式は保たれている。
2-1. 指導思想
習近平国家主席による新時代の中国の特色ある社会主義思想に基づき、安定的な発展という全体的方向性を維持しつつ、2030 年のカーボンピークアウト及び 2060 年のカーボンニュートラル（以下「ダブルカーボン」）という目標を計画通りに実現する。
現在、中国が直面している新たな発展段階を踏まえ、新発展理念の構築、先鋭化に努め、新たな発展の枠組みの構築による質の高い発展を推し進める。資源の高効率利用やグリーン・低炭素化に資する財政政策体系を構築して、炭素と汚染物質の排出削減、グリーン経済の拡大などを図る。
2-2. 取り組みの原則
以下の 4 つの側面から取り組みを進める上での原則を謳っている。
① 現在に立脚、長期に着眼
ダブルカーボンの計画通りの実現のために、国家「第 14 次五カ年計画（14・五計画）」要綱と連動した財政支援政策を強化する。
「14・五計画」におけるカーボンピークアウトへの取り組みの臨界期（実施のタイミング）、空白期間（効果的に実施するためのタイミングを見計らっている期間）を見極め、積極的な財政政策を実施することで財政面での機能を高める。実現の精度を重視、持続可能性を求め、合理的に計画された財政支援に支えられたダブルカーボン政策体系の構築を促す。
② 地域情勢に応じた対応、統一的な推進
各地の財政部門は、当該地域の作業基盤や実情を統一的に考慮し、適切で秩序ある取り組みを推進し、施策を分類し、実情に合致し全体的な要求を満足させる財政支援措置を制定・実施する。財源の統一化を強化し、財政資金の直接支援メカニズム
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を常態化させる。資金、税収、政府調達等の政策・協調を進め、財政政策に関わる機能の充実化を図る。
③ 成果による賞罰（信賞必罰）の導入
予算による制約と成果の管理を強化し、中央財政に関連した取り組みで突出した成果を出した地域に対しては奨励支援を与える。逆に、取り組みに積極的でない、あるいは明確な結果が出せていない地域に対しては、関連の資金を適宜控除・減額するといった奨励・制約メカニズムを構築する。
④ 内外の交流の強化、円滑化「共通だが差異ある責任（Common but differentiated responsibilities）」の原
則 、 公 平 性 の 原 則 及 び 「 各 国 の 能 力 の 原 則 （ Principle of respectivecapabilities）」を堅持し、多国間・二国間での国際財政対話に関する交流・協力を強化する。国内と海外の資源を総合的に管理し、先進的なグリーン・低炭素化技術及び経験を普及させる。地球規模での気候変動対策に参画し、国際的なエネルギー資源の健全な利用に向けた支援に積極的に取り組む。
2-3. 主要目標
2025 年までに、財政政策のツールを充実させ、グリーン・低炭素化に資する財政政策の基本的な枠組みを構築し、各地域・各業界におけるグリーン・低炭素社会への転換を強力に支援する。
2030 年までに、グリーン・低炭素化に資する財政・税制政策体系を基本的に形成し、グリーン・低炭素化を促進する長期メカニズムを段階的に構築し、カーボンピークアウト目標のスムーズな実現を推進する。
2060 年までに、財政面でのグリーン・低炭素化政策体系の成熟化を支援し、カーボンニュートラル目標のスムーズな実現を推進する。
3. 重点方針及び重点分野への支援
上記の指導意見や目標を基準として、重要方針及び重点分野への具体的支援が以下の通り述べられている。
3-1. クリーン・低炭素化に向けた安全で高効率なエネルギー利用体系の構築（化石エネルギーに対する）秩序ある削減・代替を進め、石炭消費（構造）の転換と高度化（クリーン化、効率化等）を推進する。
クリーンエネルギーに対する支援政策の質を高め、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの実用化の比率引き上げを支援し、新規の電力系統網の構築を推進する。再生可能エネルギーの出力が安定した電源としての利用、化石エネルギーの代替電源としての利用を支援する。
非在来型の天然ガス開発による増産を奨励する支援政策を整備する。条件の整った地
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域で先行して実施するモデル試験を奨励し、地域の状況に応じてエネルギー貯蔵や揚水発電等を発展させ、エネルギー貯蔵及びピーク調整能力を中核とした電力事業の発展のためのメカニズムを早期に構築する。
重点業種、重要設備の省エネに関わる監察を強化し、エネルギーの組織的な計量検査を展開する。
3-2. 重点業界・分野のグリーン・低炭素転換
工業分野において、ハイエンド化、スマート化、グリーン化に向けた先進的な製造業の発展を支援する。
都市部および農村部での交通運輸一体化型モデルを構築し、交通運輸サービスの均一化レベルを引き上げる。また、輸送システムの最適化を支援する。
新エネルギー自動車（NEV）の発展を支援し、充電・電池交換インフラに対する支援政策を整備し、燃料電池自動車（FCV）の実用化に向けた取り組みを推進する。それにより汚染物質削減・炭素削減も図る。
石炭ボイラーや工業用ボイラー・キルンに対する総合対策を引き続き展開し、北方地域における冬季暖房のクリーン化支援範囲を拡大し、地域の実情に合わせたクリーンエネルギー暖房・熱供給の採用を奨励する。北方地域における既存の都市住宅の省エネ改造や農村住宅の省エネ改築を奨励し、都市部と農村部の両地域における建設分野でのダブルカーボンの実現を促進させる。
工業、交通、建築、農業・農村対策等の分野で電気エネルギーへの代替を引き続き推進
し、「電力による石炭代替（以電代煤）」、「電力による石油代替（以電代油）」を進める。
3-3. グリーン・低炭素化に向けた科学技術イノベーション及び基盤の構築
低炭素・ゼロ炭素・炭素吸収、省エネ・環境等のグリーン技術の研究開発及び普及・実用化に対する支援を強化する。
条件が整った組織、企業及び地域において、低炭素・ゼロ炭素・炭素吸収およびエネル
ギー貯蔵のための新素材、新技術、新設備に対する課題を抽出し、産業化や規模化への応用を奨励し、グリーン・低炭素化技術評価、（炭素）取引体系及び科学技術イノベーションサービスのプラットフォームを構築する。
ダブルカーボン実現に向けた基礎理論、基本的手法、技術標準、実現に向けたロードマップに関わる研究を強化する。生態系による炭素吸収基盤を強化する。気候変動への適合能力の構築を支援し、防災・減災・災害対応・災害救済能力を高める。
3-4. グリーン・低炭素な生活及び資源の節約利用
循環型経済を発展させ、資源の総合的な観点からの利用を推進し、都市のごみと農村の廃棄物の資源利用を強化する。スクラップのリサイクル利用体系を整備し、再生資源の回4収利用の質を高め、効果を上げる。自動車、電気電子製品の拡大生産者責任制度（EPR：
Extended Producer Responsibility）〔生産者が生産した製品の使用・廃棄後においても、その製品の適切なリユース・リサイクルや処分に、物理的または財政的な責任を負う制度〕を構築し、資源リサイクル業界の健全な発展を促す。農業廃棄物（茎・藁等）や家禽・家畜の糞尿の資源化利用を推進し、農業用フィルムの回収利用を普及する。
「ゼロウェイスト都市（No-waste city / Waste-free city、無廃都市）」の建設を支援
し、普及可能なモデル事業を構築する。
3-5. 炭素吸収能力の強化・向上
森林、草原、湿地、海洋等の生態系による炭素吸収能力の向上を支援する。
「山水林田
湖草沙（山地、河川、森林、耕地、湖沼、草原、沙漠）」一体型の保護及び炭素吸収能力の回復措置を展開する。
生態系の保護と回復のための重要プロジェクトを実施し、大規模な国土緑化政策を推し進める。
（具体的には、）自然林を全面的に保護し、「退耕還林還草（耕地を森林や草原に戻す）」の成果が現れるよう努める。また、森林資源の管理・保護と森林草原の火災防止を支援し、草原の生態系回復への取り組みを強化し、湿地保護・回復に力を入れる。
牧畜地域・半牧畜地域における省レベルでの草原補償奨励政策を支援し、草原牧畜業の発展へのモデルチェンジを加速させ、草原生態環境の回復を促す。
海洋生態系の保護・回復を全面的に推進し、マングローブ、海草床（Seagrass-bed）、塩湖等の炭素吸収能力を向上させる。土壌流出の総合対策を支援する。
3-6. グリーン・低炭素な市場体系の整備
炭素排出権、エネルギー使用権（用能権）、汚染物排出権等の取引市場の役割を発揮し、産業構造の適正化を図る。炭素排出に関する統計の算定方法とその監督管理体系の健全化を図り、関連する（各種）標準体系を整備し、（実際の）炭素排出に対する監視・計測と計量体系を構築する。
炭素排出権取引の監督管理業務を全国的に統一することを支援し、炭素排出権取引市場の割当・分配管理体制を整備する。取引業界の範囲を徐々に拡大し、取引の品目や方式を増やし、時期をみて有償配分（炭素に価格付け）を導入する。汚染物質排出許可制度を全面的に実施し、取引市場を積極的に育成する。企業、金融機関等の炭素排出報告と情報公開制度の健全化を図る。
4. 財政政策・措置
本項では、主に財政及び税制面からの政策・措置が詳細に述べられている。
4-1. 財政支援による牽引機能の強化
各種財源の総合的管理の強化、財政支出構造の適正化、ダブルカーボンに向けた取り組
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みへの支援強化を図る。財政資金については党中央、国務院のダブルカーボンに係る関連部門が管理し、重点業界や重点分野へ資金を配分することで、財政政策の正確性を高める。
中央財政より地方に対して資金を配分する際に、講じた政策・措置が際立って効果的で、モデル的・牽引的役割を果たした地域に対しては奨励のための支援を供与する。
4-2. 市場化によるマルチ投資メカニズムの健全化
国家低炭素化転換基金の創設に関する検討を行い、伝統的な産業及び資源が豊富な地域でのグリーン転換を支援する。国家グリーン発展基金を含む既存の（牽引的役割を有した）政府投資基金を十分に活用する。市場化によるグリーン・低炭素産業投資基金の設立を奨励する。
条件が整っているグリーン・低炭素化発展プロジェクトは、政府債券による支援範囲に含める。各種方式により支援される生態環境分野において、政府と社会資本との協力（PPP : Public private partnership）プロジェクトを採用し、地方政府による PPP プロジェクトの実施を規範化する。
4-3.優遇税制機能の発揮
環境保護税、資源税、消費税、車船税、車両取得税、増値税（日本の消費税に相当）、企業所得税等に関する総合的な税制を実施する。省エネ・節水、資源総合利用等に対する優遇税制を実施し、炭素排出削減関連の税制面での支援策を研究し、税制により市場主体のグリーン・低炭素化をより促進する。
グリーン・低炭素化の加速度的推進と環境の品質の継続的改善の要求に基づき、関税による税制の最適化を図る。
4-4. 政府によるグリーン化製品の調達政策の整備
健全なるグリーン・低炭素製品に関わる政府の調達需要標準体系（政府調達の際に求められる標準体系）を構築し、グリーン建築とグリーン建材（環境に優しい建築方法と建材）に関する個別の政府調達需要標準をそれぞれ制定する。組み立て式建築及びグリーン建材の実用化を普及させ、建築の品質向上に努める。
新エネルギー・クリーンエネルギーによる公用車と公用船舶の政府調達を増やし、機密通信等公用車の特殊な地理的環境等に関する要素を除き、原則として NEV 自動車を調達し、NEV 自動車のリースサービスを優先的に調達する。公用船舶では新エネルギー・クリーンエネルギー船舶を優先的に調達する。
担当者の責任による調達を強化し、政府調達文書の中でグリーン・低炭素化に関わる要求を明確化し、グリーン・低炭素製品の調達強化に努める。

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4-5. 気候変動対策の国際協力の強化
中国が発展途上国であるとの位置付けに立脚して、既存の多国間及び二国間での気候変動融資ルートを安定化させ、引き続き国際金融機関や外国政府による中国への技術、資金、プロジェクトなどの援助を受ける。
国連の気候変動資金交渉に積極的に参加し、国連の「気候変動枠組条約」及び「パリ協定」を全面的・効果的に進め、「一帯一路」グリーン・低炭素化のブランドを打ち立て、地球規模での気候変動と環境対策を共同で推進する。
サスティナビリティに関わる国際開示準則の制定を追及するとともに、積極的に参画する。
5. 保障措置
本項では、全体の政策や協調・協力、予算管理、学習・宣伝といった面からの政策・措置に関する具体的な取り組みについて述べられている。
5-1. 実施責任の強化
各レベルの財政部門は政治的ポジションを着実に高め、ダブルカーボン関連への取り組みを重視し、中央及び地方の財政権限と支出責任に基づいて関連する要求を区分し、計画通りダブルカーボン目標が実現できるよう推進する。
省レベルの財政部門は実施メカニズムを構築し、当該地域における財政支援によるスムーズなダブルカーボンへの取り組みの実施のための政策措置を研究・制定し、レベルごとに統合化した責任体制を構築し、責任の所在の明確化、市・県レベルの財政部門の監督・指導の強化を図る。
市・県レベルの財政部門は、当該地域のダブルカーボンへの取り組みに責任を負い、中央及び省レベルの政策を着実に理解し、実施する。
5-2. 協調・協力の強化
財政部門の上下の連携、財政と他の部門との横方向の相互連携による健全なる業務協同推進メカニズムを構築する。
各レベルの財政部門は既存の政策を整理し、ダブルカーボン関連資金の投資ルートに対する支援を行う。合法的なダブルカーボン関連の取り組み・任務を支援の対象とし、発展・改革、科学技術、工業・信息（情報）化、自然資源、生態環境、住房（住宅）・城郷（都市）建設、交通運輸、水利、農業農村、エネルギー、林業・草原、気象等の部門との協調・調整を強化する。各方面での取り組みに対する積極性を十分に引き出し、一致協力体制を構築する。
5-3. 予算管理の厳格化
ダブルカーボン目標実現に向け、財政資源の配分およびその他財政支援により資金利
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スムーズなダブルカーボンへの取り組みの推進に向け、全分野をカバーする予算・資金の効果的な（拠出・利用などの）管理を推進し、それに対する評価及び日常の（資金運用に対する）監督管理を強化し、予算による管理機能を高める。ダブルカーボンへの取り組みを支援する関連資金・予算確保及び成果が挙がり結果に繋がる奨励・制約メカニズムの健全化を図る。資金投入と政策・計画、作業・任務との相互連携を維持し、目標の達成状況に対する監督・評価を強化する。
財政部の各地の監督管理局は、ダブルカーボンへの取り組みに対する支援のための関連資金に対して評価を行い、問題が生じた際には改善措置を提出し、併せて改善措置を講じる。
5-4. 教育および宣伝の強化
各レベルの財政幹部は、ダブルカーボン関連政策と基礎知識の教育・研究を強化しなければならない。ダブルカーボンに関する内容を財政幹部の教育訓練体系の重点事項とし、各レベルの財政幹部のダブルカーボン関連業務の実施能力の強化を図る。
ダブルカーボン関連の取り組みのスムーズな実施のための財政支援の宣伝と科学的（科学的理論・根拠に基づく）普及を強化し、条件の整った地域が多くの方式を用いて「生態文明」（生態環境を重視した文明）の宣伝教育を強化するよう奨励し、ダブルカーボンをテーマとする科学的普及基地（拠点）を建設し、生態文明の理念が人々の間に更に浸透するよう推し進め、グリーン・低炭素化の良好な機運の醸成に努める。
6. 財政部の本「意見」に関する記者会見での補足説明
財政部自然資源・生態環境司は、本「意見」の発表と前後して実施した本「意見」に関する記者会見の内容を 5 月 30 日付けで公表している。記者会見で述べられた主な補足説
明は以下の通り。
・2021 年の中央財政によるグリーン・低炭素化支援関連資金は約 3,500 億元で、クリーンエネルギーの推進と実用化、主要産業分野の低炭素化、科学技術のイノベーシ
ョンとその能力構築などへの支援強化、資金調達政策の精度向上などに資金配分の重点が置かれた。

・

本「意見」は、現在の発展段階に基づき、カーボンピークアウト達成に対する支援を中心に、金融資源の総合的な活用、税制による規制、投資の多様化、政府のグリーン化製品調達などの政策措置を提案し、財政保障の機能強化に努めるとしている。

・

クリーン・低炭素、安全かつ効率的なエネルギーシステムの構築を（財政面で）支援することは、ダブルカーボン目標の実現を促す重要な要素である。例えば、➢NEV の普及と実用化に対する財政補助政策として、財政部と関連部門は連携して8

NEV 購入補助金を継続的に実施・改善してきた。補助金の基準を継続的に引き上げる一方、補助金の割合の引き下げの度合いとテンポを合理的に把握し、NEV 産業の質の高い発展を促した。2021 年における中国の NEV 販売台数は前年比約160％増の 352.1 万台で、7 年連続で世界 1 位となった。同年末、財政部は関連部
門と共同で通知を出し、NEV 産業の発展計画、市場での販売動向、企業のスムーズな NEV への転換状況などを考慮し、NEV 購入補助政策を 2022 年 12 月末で取り止める（後に補助政策は延長されることが決定、詳細は後述）ことを明らかにした。
➢再生可能エネルギー発電に関して、2006 年以降、中央財政は再生可能エネルギーの質の高い発展を促進するため、固定買取価格制度に基づく再生可能エネルギー発電への補助金政策を実施している。

➢2021 年末現在、中国における再生可能エネルギー発電設備容量は 10 億 6,300 万kW となり、そのうち風力発電が 3 億 2,800 万 kW、太陽光発電が 3 億 6,600 万kW、バイオマス発電が 3,798 万 kW に達した。2021 年の中国の再生可能エネルギーによる発電量は合計で 2 兆 4,800 億 kWh となった。

今後のダブルカーボンへの取り組みに対する具体的な財政支援については、本「意見」
では明らかにされていない。記者会見で示された本「意見」の位置付けは、ダブルカーボンに係る「１（トップレベルデザインの指導意見：国務院や中央官庁が示す全体的な方針・方向性）＋N（各産業や各分野における政策措置）」の「１」に相当しており、具体的な支援政策は各業界や各分野に関する政策・措置で明らかにされていくだろう。
・出所
http://zyhj.mof.gov.cn/zcfb/202205/t20220530_3814434.htm
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http%3A%2F%2Fzyhj.mof.gov.cn%2
Fzcfb%2F202205%2FP020220530590938234999.doc&wdOrigin=BROWSELINK
http://zyhj.mof.gov.cn/zcfb/202205/t20220530_3814460.htm
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1735109486174692133&wfr=spider&for=pc
http://sd.mof.gov.cn/zt/dcyj/202206/t20220624_3821275.htm
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737194971202158717&wfr=spider&for=pc
7.まとめ
これまでに発表されたダブルカーボン実現のための財政支援政策を調べてみると、下表のように、トップレベルデザインの「１」の政策が出される前に、地方政府等による具体的な「N」の支援政策が打ち出されていることが分かる。財源は主に地方政府予算から捻出されているようで、補助金額については限界があるものの、ダブルカーボン実現に向けた地方政府の問題意識の高さや積極性が示されている。地方政府においては、中央政府の9

方針の範囲内であれば独自の追加措置が認められている。
表．これまでに発表されたダブルカーボン実現のための財政支援政策
基本文書 国民経済と社会発展第14次五カ年計画と2035年長期目標（2021年３月）
新発展理念の再構築・適切化・全面的な貫徹によるカーボンピークアウト・カーボンニュートラル業務の着実な実施に関する中
戦略文書 共中央と国務院の意見（2021年９月）
2030年までのカーボンピークアウトアクションプラン（2021年10月）「１」

カーボンピークアウト・カーボンニュートラル業の着実な実施のための財政支援に関する意見（2022年５月）
2022年北京市ハイグレード産業発展資金実施ガイドライン（2022年１月）
上記の補足通達（2022年７月）
北京市

通州区

通州区グリーン化改造・レベルアッププロジェクト補助資金管理弁法（試行）（2021年11月）
新発展理念の貫徹による亦庄新城の質の高い発展の加速に関する若干の措置（2021年５月）

経済技術開発区 2021年度グリーン発展資金支援政策（意見募集稿）（2021年８月）
「N」
（主に地

2021年度グリーン発展資金支援政策（2021年９月）
上海市

徐匯区江蘇省方）
浙江省
安徽省
広東省

省エネ・排出削減・炭素削減専項資金管理弁法（2022年２月）
汚染減少・炭素削減との成果連動による財政政策の実施に関する通知（2022年２月）
金融支援によるカーボンピークアウト・カーボンニュートラルに関する指導意見（2021年６月）

杭州市
蕪湖市繁昌区

杭州市科学イノベーション分野カーボンピークアウトアクションプラン（2021年９月）
繁昌区の省エネ炭素削減に係る若干の支援措置（2022年５月）

広州市

広州市黄埔区深圳市グリーン発展支援、工業の「カーボンピークアウト」支援促進計画運営規定（2021年８月）

雲南省

広州市開発区

広州市高新区グリーン低炭素発展促進弁法（2021年５月）

2022年の安定成長に関する若干の政策・措置（2022年１月）（出所）地方政府を含む各政府機関の公告・発表及び各種報道より作成

・出所
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737481133852620385&wfr=spider&for=pc
http://www.seatone.net.cn/index.php?m=home&c=View&a=index&aid=2604
https://www.163.com/dy/article/HCNMAERE0553GU91.html
https://view.inews.qq.com/a/20220403A046ME00
http://www.bcc.com.cn/Fagui_desc/8/3056/rid/121/sid/
http://www.js.gov.cn/art/2022/3/10/art_84418_10373994.html
http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202207/t20220705_2764219.html
https://www.igreen.org/index.php?m=content&c=index&a=show&catid=20&id=15941
http://www.cbmf.org/BMI/zx/tjp/7119758/index.html
http://kj.hangzhou.gov.cn/art/2021/9/28/art_1693961_58923510.html
http://www.ilinki.net/company/newsdetails?cid=1&id=61259
http://www.beijing.gov.cn/hudong/gfxwjzj/fkxx/202109/t20210913_2491141.html
https://www.ncsti.gov.cn/zcfg/zcwj/202109/t20210930_45833.html
http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/zfxxgj/zcfg/content/post_9063139.html
https://www.eqxun.com/news/15379.html
http://jrb.jinhua.gov.cn/art/2021/8/26/art_1229562225_1761194.html
https://www.cdmfund.org/28770.html
http://www.cali-light.com/index.php/index/index/newsart/id/23656.html
10https://xw.qq.com/cmsid/20210510A0E87600
一方、本「意見」が発表された時点では、NEV 購入に係る補助政策は 2022 年末で打ち切られることになっていたが、2022 年 8 月 18 日に開催された国務院常務会議で、NEV 購入の際の「汽車購置税」（日本の自動車取得税に相当）の免除が 2023 年末まで延長されることが決定された。低迷する中国国内での消費拡大を目的にしたもので、地方政府においても更なる追加の補助政策が発表される可能性もある。世界最大の GHG 排出国である中国の今後の動向を引き続き注視していきたい。
・出所
http://news.10jqka.com.cn/20220822/c641286475.shtml
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1741655105818054966&wfr=spider&for=pc
https://www.sohu.com/a/573424761_121124480（問い合わせ先）一般財団法人石油エネルギー技術センター 調査国際部 jrepo-0@pecj.or.jp

本調査は、一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC）が資源エネルギー庁からの委託により実施しているものです。無断転載、複製を禁止します。
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