座間味村 第五次 総合計画
2022（令和４）年度～2031（令和 13）年度
村民が住み心地のいい村づくり/観光客がまた訪れたくなる村づくり

令和５年３月
座間味村

－

Ⅰ

目

次

－

基本構想

１．なぜ『座間味村 第五次 総合計画』をつくるのか ..................... 3（１）総合計画をつくる目的 ..................................................................................3（２）総合計画と他の計画との関わり ...............................................................4（３）総合計画の成り立ち .......................................................................................5（４）第五次 総合計画の計画期間 ......................................................................5

２．課題の整理と見直しの視点 ..................................................................... 6（１）社会情勢 ...............................................................................................................6（２）村の現状・特性 .................................................................................................8（３）住民意向 ........................................................................................................... 12（４）課題と見直しの視点 ................................................................................... 17

３．村づくりの将来像と基本方針 ............................................................ 19（１）村の将来像....................................................................................................... 19（２）村づくりの目標 ............................................................................................. 20（３）村づくりの基本方針 ................................................................................... 21（４）村づくりの体系 ............................................................................................. 22

Ⅱ

基本計画

１．暮らしを守る村～ささえあう やすらぎの村づくり ..................... 27
２．ひとが輝く村～郷土愛にあふれ 人の力が活きる村づくり ....... 45
３．環境と共生する村～美しい自然と生活が共生する村づくり ..... 63
４．交流でにぎわう村～交流と希望にあふれる村づくり ................... 75

Ⅲ

国土強靱化地域計画

１．計画の概要 .................................................................................................. 95（１）計画策定の趣旨 ............................................................................................. 95（２）基本目標 ........................................................................................................... 97

２．脆弱性評価 .................................................................................................. 98（１）脆弱性評価の考え方 ................................................................................... 98（２）想定される自然災害 ................................................................................... 98（３）推進目標 ........................................................................................................... 99（４）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 . 100（５）脆弱性の評価 .............................................................................................. 102（６）強靱化に向けた取組 ............................................................................... 123（７）各施策分野における国土強靱化に資する取組 ......................... 124

は

じ

め

に

本村ではこれまで昭和 53 年に策定した第一次総合計画から第二次及び第三次計画を経て、平成 24 年に策定した第四次総合計画では【豊かな地域資源が永遠にまもられ、人と自然環境が共生する「楽園」】を将来像に掲げ、まちづくりを推進してまいりました。
第四次計画期間中の平成 26 年 3 月 5 日には慶良間諸島国立公園に指定され、平成 27 年には統計開始後はじめて本村への入域客数が 10 万人を超え、国内外から多くの観光客が訪れる村となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け、観光を主産業とする本村は観光客数の激減により大きな影
響を受けました。
本村を取り巻く環境は日々変化しており、時代のニーズや社会情勢の変化に対応した行政運営が求められています。
本計画は、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間を計画期間とし、【豊かな自然と地域資源を愛し、人が住み・集う座間味村】を将来像に掲げ、「村民が住み心地のいい村づくり」「観光客がまた訪れたくなる村づくり」の２つの目標実現に向けて、「暮らしを守る村」「ひとが輝く村」「環境と共生する村」「交流でにぎわう村」の４つの基本方針に基づき施策を展開してまいります。
本計画の推進にあたっては、行政だけでなく、村民と行政が協働し、村民一人ひとりが主体となって村づくりを進めていくことが重要です。より良い村づくりに向けて今後とも村民の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、計画策定にあたり、貴重なご意見・ご提言を賜りました村民の皆様をはじめ、座間味村第五次総合計画審議会委員や村議会議員、関係団体の皆様に心から感謝を申し上げ、ご挨拶といたします。

座間味村長

宮里

哲

Ⅰ 基本構想1

2

１．なぜ『座間味村 第五次 総合計画』をつくるのか（１）総合計画をつくる目的
これまでの取組を踏まえ、『次のステージ』の羅針盤を示す
座間味村では、平成２４年４月に『座間味村 第四次 総合計画』をつくり、平成２４年度からの１０年間、『豊かな地域資源が永遠にまもられ、人と自然環境が共生する「楽園」』
を“将来ありたい村の姿”として、村づくりに取り組んできました。
そして 10 年経った現在、次の 10 年を村としてどのように進んでいくべきかを見直す時期がきました。

社会情勢の変化に対し、村の特性を活かし力強く柔軟に対応する
近年では、本村を取り巻く社会情勢がめまぐるしく変化しています。新型コロ
ナウイルス感染症の拡がりによってさまざまな活動が制限されたり、それによって本村を訪れる観光客が減ったりと、これまでの生活に大きな影響を受けています。また直近 10 年間の本村の人口は増減を繰り返しながら 900 人程度で推移
していますが、人口推計によれば全国の傾向と同じく、今後本村の人口も減少する見込みとなっています。さらに全国的に増えている自然災害への備えや、「誰一
人取り残さない経済・社会・環境」を目指す“ＳＤＧｓ”への取組も求められています。
このような本村がこれまで経験したことのない環境の大きな変化に対して、力強くそして柔軟に対応していける村づくりが課題となっています。

定住人口・交流人口の確保に向けて、行政と住民は協力して推進する
この本村の課題を解決するために、定住促進や観光振興による持続的な“座間味村の姿”を定めて、行政と住民が協力し合って、同じ方向に向かって進むための計画が必要です。
『座間味村 第五次 総合計画』では、１０年後に向けて目指す村の姿（これを『将来像』といいます）を定め、その実現に向けて大きく４つの方針を定めます（これを『基本方針』といいます）。この『将来像』と『基本方針』をまとめたものを『基本構想』とします。そして『基本構想』をもとに“具体的に何をやるか”
を分野ごとに定めます（これを『基本計画』といいます）。

3

将来の村づくりの実現に向けた『総合計画』と、“土台”を支える『国土強靱化計画』の一体的な計画づくり
さらに、『総合計画』を進めるうえで、その障害となるさまざまな環境の変化に備える『国土強靱化地域計画』をつくります。将来の村づくりの実現のための『総合計画』と、それを“土台”となって支える『国土強靱化地域計画』を、１つの計画としてつくっていきます。

（２）総合計画と他の計画との関わり『総合計画』は、座間味村の他の計画と比べ、もっとも優先される「最上位の計画」です。しかしながら、沖縄県の方針とも足並みをそろえて定める必要があります。そこで、沖縄県の定めている総合計画『新・沖縄２１世紀ビジョン』の内容を踏まえて、ズレのないようにつくります。
そして、特に座間味村の人口問題の解決について定めた『第２期 座間味村 人
口ビジョン・総合戦略』などと足並みをそろえながら、村づくりを総合的に、また計画的に進めていきます。

4

（３）総合計画の成り立ち
第五次 総合計画の成り立ちは「基本構想」と「基本計画」、そして「国土強靱化地域計画」となります。

体系的にあらわす

国土強靱化地域計画

基本計画

基本構想にもとづいて、部門ごとに基本施策の内容を災害など多様な危機に向けた対応策を定める

総 合 計 画

将来目標や目標達成のための基本構想 基本方針をあらわす（４）第五次 総合計画の計画期間
第五次 総合計画の計画期間は、2022（令和４）年度から 2031（令和 13）
年度までの 10 年間とします。なお社会情勢の変動などにより、柔軟に計画を見直します。

2031 年度末

2022 年度

基本構想(将来⽬標や⽬標達成のための基本⽅針)
基本計画(各部⾨における基本施策)

5２．課題の整理と見直しの視点（１）社会情勢
持続可能な社会に向けた SDGs への対応
２０１５（平成２７）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア ジ ェ ン ダ 」 に て 記 載 さ れ た 国 際 目 標 「 SDGs 」（ Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）は、１７の目標（ゴール）・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを国際社会全体の目標としています。
日本でも「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンが示されました。
地方公共団体、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーによる取組の活性化が重要視されており、全ての村民を取り残さない社会形成が求められています。多様化社会への対応のために、低年齢からの教育を含めた意識啓発などの取組が必要です。
■SDGｓの１７のゴール

出典：国際連合広報センター

6

アフターコロナ社会における新たな観光・生活様式
新型コロナウイルス感染症の影響により、都市空間や人々の生活の在り方、子ども達への教育、働き方、価値観等、社会の構造が大きく変わり、村民もこのような新しい生活様式にふさわしい行政サービスの提供が求められています。
また、新たな感染症によるパンデミック発生への備えとして、今回の新型コロ
ナウイルス感染症の経験を教訓とする必要があります。さらに、生活様式の変化による観光への需要の変化を把握し、適切なアプローチが必要です。

自然災害等に対応した強靱な地域づくり
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性があり、毎年のように、水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生しています。
自然災害の多い日本において、人命を守ることやいかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会のシステムを確保し、国際的な信頼を獲得するためには、平時から事前の備えを行うことが重要であることから、国土強靱化に向けた取組を推進しています。
小規模離島である本村では災害が発生すると外からの救援が生命線になります。
近年、甚大化する自然災害に備えるために有事のみならず、平時から備える必要があります。

脱炭素社会・カーボンニュートラルへの対応
地球温暖化は私たちの生活に様々な影響を及ぼしています。このため、地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の削減からより一歩進んで、排出量を実質ゼロにする社会の構築が急がれています。
わが国では、2020(令和 2)年 10 月に 2050(令和 32)年カーボンニュートラ
ルを目指すことを宣言し、その実現に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換、
大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組が大きく加速化しています。
持続可能な社会の実現のため、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出と吸収がプ
ラスマイナスゼロになるような社会の実現が求められています。

Society5.0・ＤＸ推進
Society5.0 とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことです。
ＤＸとは企業等がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。本村でも行政サービス向上に向けた取組を進める必要があります。

7

（２）村の現状・特性① 環境特性

風光明媚な自然環境（2014 年慶良間諸島が国立公園に指定）
慶良間諸島国立公園は 2014(平成 26)年 3
月 5 日に指定され、多くの来訪者を魅了しています。
国指定天然記念物のケラマジカが生息しており、また、ケラマブルーと称される海域はザ
トウクジラの繁殖場所としても知られています。

島内の良好な景観・環境の持続的な維持
風光明媚な自然環境や景観は本村の宝であり、持続的に維持することが重要です。
そのためには、ゴミや廃棄物による景観破壊のない環境づくりが求められます。
本村では、沖縄本島においてゴミ処理が行われているため、観光客や日常生活におけるゴミの減量などに取り組み、良好な環境を維持することが求められます。
② 人口特性

移住者等の転入により、人口 900 人程度を維持
本村の直近 10 年間の人口推移をみると、中学校卒業後の 10 代の転出や移住者の流入などの増減を繰り返しながら概ね 900 人程度で推移しており、令和４年には 920 人となっています。
人口動態をみると、各年によって増減を繰り返しながら年によっては移住者による社会増もみられます。
■人口推移■自然増減・社会増減の推移
（人）

（人）

30

960
940
920

923
904 900

22

942

938

914 915911 910

18

20

12

920

10

900

7

6

3 3

0

2

H25 H26 H27 H28 H29 H30

880

-10

-3

860

-20

840

6

0

-7

-1

R1

R2

R3
-1

-6
-9

-15

-30

820
800

H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

-34

-40
自然増減数

社会増減数

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

8

5
0

R4

高齢化の進行
本村の人口構成をみると、2022(令和４)年度の高齢化率は 24.1％となっており、徐々に高齢化が進行しているため、高齢者等の健康づくりに対する取組や高齢者を支える人材確保に備える必要があります。
■年齢別人口の推移
100%
90%

23.3%

23.4%

23.3%

23.1%

22.4%

22.9%

23.6%

23.3%

24.0%

24.1%

59.8%

60.4%

59.6%

59.0%

60.3%

60.4%

60.5%

60.0%

58.2%

58.9%

16.9%

16.0%

16.9%

17.6%

17.0%

16.4%

15.5%

16.4%

17.3%

16.7%

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

0～14歳割合

15～64歳割合

65歳以上割合

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

移住者ニーズに対応するための住宅立地可能土地の不足
本村の大半を自然的土地利用規制が占めており、住宅地はかなり限られているエリアに位置しています。今後は移住者の需要に応える住宅地不足の解消が求められています。
■土地利用規制の状況
主な住宅立地可能土地

出典：沖縄県土地利用規制現況図

9③ 産業特性

宿泊業・飲食サービス業など第３次産業への依存
村内産業の４７．７%を宿泊業・
飲食サービス業が占めており、第３次産業への依存率が高く、1 次、２次産業の割合が低い状況となっ
ています。

■産業構成
複合サービス業, 2

その他サービス業
1

農業，林業, 1
漁業, 1

医療，福祉, 3製造業, 2

教育・学習⽀援業, 1

また、観光関連産業の多くは「代替わり」の時期を迎えており、人材の育成とともに事業継承の課題を抱えています。

建設業, 4

運輸業，郵便業
3
卸売業，⼩売業
17
不動産業，物⽣活関連サービ

品賃貸業, 7

ス業，娯楽業37

学術研究，専⾨・
技術サービス業, 1

宿泊業，飲⾷サービス業
72

出典：平成 28 年経済センサス

新型コロナウイルスによる観光客数、観光収入の減少
2020(令和 2)年から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、2017(平成 29)年に 108,467 人来訪していた観光客数は、2020(令和 2)年に 50,849 人まで減少しましたが、2022(令和 4)年には 75,385 人とピーク
時の 7 割程度まで回復しています。
観光客数減少に伴い、観光収入も著しく減少しました。今後、観光消費額の単価向上など経済状況を改善する施策が求められています。
■観光客の推移(人)

120,000

102,591 103,505

108,467
98,631 99,110

100,000

75,38580,00050,849 47,687

60,00040,00020,000
0
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典：座間味村 船舶・観光課

10

養殖、農業などの新たな取組と連携した産業の活性化
本村周辺の海域では海流の影響で、常に高い水温が維持されることから大型回遊魚であるカツオやマグロなどの漁場となっており、カツオやマグロの一本釣りが行われています。また、モズクの養殖も行われており県内外に出荷しています。
村民により「座間味島物産協同組合(現：ざまみむん市場 合同会社)」が組織され、様々な特産品、工芸品が来訪客に向けて販売されています。農水産加工品についても４０品以上開発されており、これらの民間の取組と連携した産業の活性化が必要です。
④ 行財政特性「総合ケアセンター座間味偕生園」や「慶良間諸島国立公園ビジターセンター 青のゆくる館」などのハード整備による施設の充実
これまで本村では、ハード施設の整備に力を入れてきました。特に、高齢者等が住み慣れた地域で住み続けられるよう、総合福祉拠点として「偕生園」を建設し、村内の福祉力向上に寄与してきました。
また、港近くに「青のゆくる館」や「さんごゆんたく館」が整備されたことにより、本村を来訪される方の自然環境や地域資源への理解醸成を促し、豊かな自然環境の魅力を発信しています。

航路収入の減少や施設の維持管理費の増加による財政負担
観光客数激減による航路収入の減少により本村の財政状況も悪化しています。また、歳出のうち土木費や衛生費が多く占めていますが、今後は施設の維持管理費等の増加が想定され、効率的な財政運営が求められています。
■航路収入(クイーンざまみ・フェリーざまみⅢ)(千円) 562,462
531,157
600,000
519,799

災害復旧費,
0.3%

280,713279,459

400,000■目的別歳出額の内訳（令和 2 年度）

消防費, 1.0%

公債費, 5.1%

議会費, 1.4%

教育費,
12.1%

総務費, 20.2%

200,000
⼟⽊費, 22.3%

0
H29

H30

H31

R2

⺠⽣費, 7.2%

衛⽣費, 23.3%

R3
商⼯費, 5.2%

出典：座間味村 船舶・観光課

農林⽔産業費, 2.0%

出典：地方財政状況調査関係資料（総務省）
11

（３）住民意向① 調査概要村民意見を総合計画策定に活かすため村民アンケートを実施しました。
■調査概要
調査期間

令和３年 11 月 10 日(木)～令和３年 12 月 1 日(水)調査対象

令和３年 11 月１日時点で本村に住民登録のある 18 歳以上の方

調査方法

郵送アンケート

回収状況

発送数：765 通

回収数：196 通

回収率：25.6%② 調査結果居住歴が浅い方の今後の居住意向が比較的低い■住みやすさ(単純集計)
住みやすさについては、「住みやすい」「まあまあ住みやすい」の回答が 63.8％となっており、「住みにくい」「どちらかというと住みにくい」は 13.8％に留まっ
ています。
住みやすい
3.1% 1.0%
10.7%

18.9%

まあまあ住みやすいどちらともいえない

21.4%

どちらかというと住
みにくい
住みにくい
44.9%
無回答

12

■住みやすさ×居住年数(クロス集計)
また、それぞれの回答について以下のように回答者の居住年数とクロス集計を行いました。
「住みやすい」と回答した方は「10～19 年」「1～4 年、20～29 年」の順で多く、「まあまあ住みやすい」と回答した方は「1～4 年、20～29 年」「30～39年」の順で多い。また、「住みにくい」と回答した方は「1～4 年」「10～19 年」の順で多く、「どちらかというと住みにくい」と回答した方は「1～4 年」「20～
29 年、30～39 年」の順で多いです。
0%

20%

40%

60%

住みやすい

10.8

18.9

8.1

21.6

まあまあ住みやすい

10.2

17.0

12.5

14.8

どちらともいえない

11.9

14.3

16.7

14.3

どちらかというと住みにくい 4.8

住みにくい
1年未満
２０～２９年

33.3

18.9

17.0

9.5 9.5

50.0
１～４年
３０～３９年

26.2

19.0

33.3
５年～９年
４０～４９年

13

80%

100%

10.8 10.8

15.9 4.5 8.0

11.9 4.8

19.0

4.8

16.7
１０～１９年
５０年以上■今後の居住意向(単純集計)
今後の居住意向について、「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」の回答が 61.2％となっており、住みやすさと同様に 6 割以上が住み続けたいと回答しています。
住み続けたい
4.6% 1.5%
8.2%

35.2%

どちらかといえば住
み続けたい
どちらともいえない

24.5%

どちらかというと住
み続けたくない
住み続けたくない

26.0%

無回答

14

■今後の居住意向×居住年数(クロス集計)「住みやすさ」の設問と同様に、それぞれの回答について以下のように回答者の居住年数とクロス集計を行いました。
今後の居住意向について、「住み続けたい」と回答した方は「10～19 年」が最も多く、「どちらかといえば住み続けたい」と回答した方は「20～29 年」が最も多いです。また、「住み続けたくない」と回答した方は「1～4 年」が最も多く、「どちらかというと住み続けたくない」と回答した方は「10～19 年、20～29
年」が最も多いです。
0%

20%

40%

60%

80%

住み続けたい 4.3 13.0 10.1

21.7

15.9

15.9 1.4 15.9

どちらかといえば住み続けたい

11.8 15.7

13.7 11.8

100%

2.0
15.7 5.9

23.5

2.1 2.1
どちらともいえない

14.6

どちらかというと住み続けたくない 6.3

住み続けたくない

27.1

18.8

22.2

12.5 8.3

18.8

25.0

44.4

22.9

25.0

22.2

10.4

6.3

11.1

1年未満

１～４年

５年～９年

１０～１９年

２０～２９年

３０～３９年

４０～４９年

５０年以上

15【施策の重要度】

島の環境や観光、医療・教育などの生活に関する重要度が高い
施策の重要度（「重要」「やや重要」の回答割合）は、「適切な廃棄物の処理」が94.８%と最も高く、次いで「水道水の安定供給」、「観光地にふさわしい環境衛生」となっています。
その他に、景観保持などの島の環境に関する施策や、保険・医療、教育などの生活に関する施策が上位となっています。
■施策の重要度（重要・やや重要の回答数【上位 10 項目】）

施策項目

回答割合

①適切な廃棄物の処理

94.8%➁水道水の安定供給

93.8%③観光地にふさわしい環境衛生

90.7%④保健と医療の充実

90.7%⑤南の離島ならではの景観保持

88.6%⑥幼小中学校教育の充実

88.6%⑦定住促進にむけて

88.6%⑧安全、清潔、親切表示は“座間味ブランド”の第一歩

87.1%⑨障害者に優しい環境づくり

87.1%⑩地域防災計画の見直しと組織、拠点づくり

86.6%

16

（４）課題と見直しの視点① 課題の整理課題１：住みやすさを活かした生活環境の形成や移住・定住への展開【現状・特性】風光明媚な自然環境に恵まれ、住みやすさを感じている住民が多い一方で、島内のゴミ処理等の課題があります。
【 課 題 】村の宝である自然環境・景観を持続的に維持し、島内の良好な生活環境を形成することで、本村への移住の受け入れや定住につなげ、一定の人口を維持していくことが重要です。

課題２：生活環境や医療等の安全・安心のまちづくりの必要性【現状・特性】住民意向として、廃棄物処理や水道等の環境づくりに関する取組や保健・医療等に関する取組の重要性が高まっています。
【 課 題 】移住・定住により村の人口を維持するためには、村民の快適で安心できる生活環境と安全・安心のまちづくりが必要です。

課題３：アフターコロナ社会における地域資源を生かした観光産業の立て直し【現状・特性】国立公園の指定により増加していた観光客が、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で観光客が減少し、航路収入の減少など財政運営にも影響が出ています。
【 課 題 】本村の特性を活かした持続的な発展のためには、村の主要産業である観光産業の立て直し、観光客の維持・増加が不可欠です。

課題４：観光産業と連携した農業・漁業などの第１次産業の活性化【現状・特性】本村の産業は、宿泊業・飲食サービス業など第３次産業に依存していますが、養殖、農業などの第１次産業の新たな取組も見られます。
【 課 題 】地域経済の活性化に向けて、主要産業である観光産業と連携しながら、農業・漁業などの第１次産業の活性化が必要です。

課題５：これまでに整備した施設・地域資源の有効活用による効率的な行財政運営【現状・特性】村民の日常生活を支える「偕生園」の整備や、観光交流の拠点となる観光イベント施設や「青のゆくる館」の整備をこれまで進め、地域の歴史・文化などの豊富な資源を有しています。
【 課 題 】施設整備を進めてきた次のステージとして、これらの施設の健全な運営や地域資源の有効活用により、村財政の健全化が求め
られます。

17

② 見直しの視点
社会情勢の変化や課題の整理を踏まえ、４つの見直しの視点を整理します。

視点①

整備した施設・設備を最大限に活用・運用する「村の第２ステージ」のための計画づくり
座間味村 第四次 総合計画をもとに、さまざまな施設や設備を整えてまいりました。これらを「第１ステージ」ととらえ、第五次 総合計
画を「第２ステージ」として、いよいよこれらの資源・環境を最大限に活用・運用して、本村の地域経済の活性化と持続的発展に向けた行政運営を目指します。

視点➁「適正なバランス」の村人口・観光客数を維持するための計画づくり
本村の維持・発展には、村人口そして基幹産業である観光における観光客の維持・増加が不可欠です。ただし、本村の限られたキャパシティーを超えた増加はかえって本村の維持に支障をきたします。そのため、少なすぎず多すぎない「適正なバランス」の村人口・観光客数を目指します。

視点③

社会情勢の変化に対応する「強さ・しなやかさ・持続力」を備えるための計画づくり新型コロナウイルスや地震・津波などの自然の脅威、かたや Web 会
議の普及や５Ｇ通信の開発をはじめとした技術革新（ＤＸ）など、社会情勢がさまざま変化し、価値や様式が多様化しています。これらに臨機応変に対応する村としての強さ・しなやかさ・持続力を備えることを目指します。

視点④

財政を踏まえた「不足と無駄のない」健全化を目指す計画づくり
限られた規模と資源を基に村政を進めていくにあたり、村の家計簿である「財政」を見据え、常に熟考を重ねながら予算執行していかねばなりません。村民の生活を支える上で必要な行政サービスの「不足と無駄」を見直し、村財政の健全化を目指します。

18

３．村づくりの将来像と基本方針（１）村の将来像
昭和 53 年から策定した座間味村総合計画が第一次、第二次及び第三次、第四次と続く中、一貫して村の将来像に登場するキーワードは、「自然」です。
第一次
第二次
第三次
第四次

美しい、豊かな自然をまもること
自然にやさしいムラづくり
自然にやさしく、自然を活かす島づくり
豊かな地域資源が永遠にまもられ、人と自然環境が共生する「楽園」

先人から受け継いできたこの座間味村の美しい自然環境を未来永劫、守り続けることが重要です。また、この世界に誇る自然環境は、本村での生活や産業活性化に直結する貴重な地域資源であり、村民だけではなく、人類が共有すべき美しい財産です。
この財産に愛着や誇りをもって、村民の生活や来島者との交流活動などの活動と共生しながら次代に継承していくことを願って、第五次の村の将来像を以下のとおり設定します。

村の将来像

豊かな自然と地域資源を愛し、人が住み・集う座間味村

19

（２）村づくりの目標「豊かな自然と地域資源を愛し、人が住み・集う 座間味村」を目指すには、
単に多くの人が住み、多くの人が訪れればいいわけではありません。限りある地
域資源のなかで、美しい自然環境を継承するためには、村人口・観光客数の適正なバランスを維持する必要があります。
そのため、「村民が住み心地のいい村づくり」と「観光客がまた訪れたくなる村づくり」の２つの目標を掲げ、適正な定住人口と観光客数を 10 年後の目標指標とします。
さらに、２つの目標を実現するために、「暮らしを守る村」、「ひとが輝く村」、「環境と共生する村」、「交流でにぎわう村」の４つの基本方針に基づき、施策を展開します。

【目標１】
村民が住み心地のいい
村づくり

【目標２】
観光客が
また訪れたくなる村づくり

適正な定住人口

適正な観光客数

基本方針１

基本方針２

基本方針３

基本方針４

暮らしを守る村

ひとが輝く村環境と共生する村

交流でにぎわう村

ささえあう
やすらぎの
村づくり

郷土愛にあふれ人の力が活きる
村づくり

美しい自然と生活が共生する
村づくり

交流と希望に
あふれる
村づくり

20

（３）村づくりの基本方針【基本方針１】暮らしを守る村 ～ささえあう やすらぎの村づくり～
高齢者や障害者が地域で自立し、安心して暮らすことが出来る地域づくりを目指します。
島ならではの暮らしができるように住民の生命 健康 財産を守れるよう防災体制の確立や情報ネットワークの更なる整備を図り、島ちゃび（離島苦）を解消します。

【基本方針２】

ひとが輝く村 ～郷土愛にあふれ 人の力が活きる村づくり～
村民一人ひとりが地域の一員であるという自覚と誇りを持ち、地域のために積極的に行動し、地域と行政が連携することによって、村民が生き生きと生活
し、夢と希望が持てる活力ある地域づくりを目指します。

【基本方針３】

環境と共生する村 ～美しい自然と生活が共生する村づくり～
自然保護へのさらなる取組や誰もが訪れたくなるような景観をつくり、世界的な自然環境と住民の生活環境を調和させた村を目指します。
また、これまで上下水道、道路、ゴミ処理など生活環境の整備を図ってまいりましたが、引き続き自然環境に配慮した公共基盤整備を行っていきます。

【基本方針４】

交流でにぎわう村 ～交流と希望にあふれる村づくり～
本村ならではの地域力で、ここにしかない価値を確立し、国際的な観光地を目指します。
また、農水産業と観光業のリンクにより、観光客の年間平準化と特産品開発
へとつなげて雇用を創出することにより、いったんは進学で島を離れた若者が、次世代の担い手として島に戻りたくなるような村づくりを目指します。

21

（４）村づくりの体系

22

23

24

Ⅱ 基本計画25

26

１．暮らしを守る村～ささえあう やすらぎの村づくり～（１）心と体にやさしい健康づくり

現況と課題
本村の高齢化率は年々増加しており、前期高齢者、後期高齢者ともに、増加傾向にあります。この傾向は今後も続き、2045 年には生産年齢人口と老年人口がほぼ同数になることが推計されています。
これまでに、高齢者等が地域で生きがいをもって充実した生活を送るために、介護事業所と連携したイベントや三島の交流、障害者も含めた情報提供などに取り組んできましたが、アンケート調査においては、高齢者の元気づ
くりや保健と医療の充実に関する取組の重要度が高くなっています。今後も高齢者等が増加することから、より一層地域で支え合いながら、生涯、安心して地域で暮らすことができる村づくりが求められます。
また、成人男性においても、生活習慣病の増加等により、一人あたりの医療費負担も増加しています。引き続き、生活習慣病の予防や主体的な健康づくりにより、心体ともに健康な人づくりが求められます。
基本方針
働き盛りの村民が健康を維持するため、健康づくりのためのサービスの提供と保健・医療の充実を目指します。
また、高齢者、障害者が住み慣れたふるさとでいつまでも元気で明る＜充
実した生活を送るため、価値観や生きがいを尊重し、社会参加の促進や活躍の場を提供することで、高齢者や障害者の自立を支え、共に暮らす地域を目
指します。

27

＜施策の方向性＞（１）－①働き盛りの健康づくり
健康づくりについては、これまで生活習慣病予防のための予防教室、
健康づくりに向けたイベントや栄養指導・相談等に取り組んできました。
今後も継続的に取り組むとともに、運動教室や気軽に学べる講演会など、村民が健康に触れ合う機会を創出します。
○多種多様なスポーツを通しての健康づくりの推進○心の健康相談の実施○生活習慣病予防教室の実施○食生活の改善による健康づくりの推進

項目

施策の概要

多種多様な
スポーツを通しての健康づくりの推進

保健事業の一環として、「健康福祉まつり」の中で、全世代が参加できるスポーツとして『ノルディックウォーキン
グ体験会』を実施しました。引き続き運動教室を実施します。

心の健康相談の実施

月に１回、本島より専門医の巡回診療を実施することにより、メンタルサポートなどの充実を図りました。今後も専門医の巡回診療を継続し、サポート・相談に努めます。

生活習慣病予防教室の実施「健康福祉まつり」にて、喫煙、飲酒に関する情報を周知し、生活習慣病について触れる機会をつくりました。今後も気軽に学べる講演会の実施を検討します。

食生活の改善による健康づくりの推進

住民健診結果返却の際に管理栄養士を外部から招聘し、栄養指導を実施しています。本村では、肥満、高血圧の率が高い傾向にあるため（令和３年度末時点）、引き続き栄養指導を実施し、村民の健康を食の観点から育むことを継続
します。

28

（１）－②保健と医療の充実
村民一人ひとりの健康を守るため、本島の医療機関と連携しながら各種検診の受診率の向上を図ります。また、村外の医療機関にも円滑に通院できる医療体制の整備と医療・保健・福祉が連携した総合的なサービス強化を図ります。
○気軽な生活相談の機会づくり○各種検診の受診率向上に向けての取組○本島にて専門的な医療にかかる際の船舶運賃の補助○医療・保健・福祉の連携強化
項目

施策の概要

気軽な生活相談の機会づくり

社会福祉協議会と随時連携して、高齢者からの問い合わ
せや困りごとを必要な関係機関につなぎ支援を行っています。引き続き社会福祉協議会と連携し、いつでも相談できる生活相談体制を整備し、福祉サービスの提供や苦情処理機関などの充実も図り健康で安心な生活支援を行います。

各種検診の受診率向上に向けての取組

本村には検診受診可能な医療機関がないため、本島の医療機関を招聘し、本村主軸産業の観光産業オフシーズンに集団健診、婦人健診を実施することで、誰もが健診を受診できる環境を整備し受診率向上に努めてきました。
各種検診受診率向上のために、引き続き実施します。

本島にて専門的な医療にかかる際の船舶運賃の補助やむを得ず本島に定期的に通院している村民も多く、経済的な負担となっています。負担を軽減すべく、引き続
き船舶運賃等の補助を実施します。

医療・保健・福祉の連携強化

高齢、障害等により個別の支援が必要と感じた際には、各関係機関と連携しながら見守り体制を整備したり、適切な時期に医療福祉につながることができるよう情報提供をしています。また、村全体の健康力を上げていくことを目標に医師、栄養士、県看護協会等と連携し、保健指導にあたっています。医療・保健・福祉のニーズも多様化、高度化しているため、高齢者や障害者が地域にいて質の高いサービスが受けられるように体制整備を強化します。また、村民に対し健康相談や保健指導、健康診査などの専門的、技術的指導ができるような総合的なサービスを提供します。

29

（１）－③高齢者の元気づくり
本村においては高齢化率が 24.1％（令和４年度時点）となっています。
今後、さらに深刻化する高齢化に対応し、高齢者が地域で充実した生活を送るために、生きがいづくりや自己実現をサポートするとともに、近隣離島との交流や農産物加工品の生産者育成に取り組み、高齢者の元気づくりを支援します。
○高齢者福祉、介護サービスの充実○近隣離島及び世代間交流事業の促進○工芸品や農産物加工品など特産品の生産者育成

項目

施策の概要

高齢者福祉、
介護サービスの充実

週１回のいこいの広場や、「きっちゃき予防教室」を実施
し、高齢者の充実した生活を提供してきました。また、介護事業所とも連携し年間を通してのイベント等も実施し、生きがいづくりに努めています。高齢者が地域で充実した生活を送るために、生きがいづくりや自己実現をサポートします。また介護予防のために運動教室等を強化し、地域
ケア体制の充実と質の向上に努めます。
また、後見人制度の村長申し立てをできるよう体制を整備するとともに、後見人制度の申請に係る費用の助成を行います。後見人制度の利用を促進し、自分らしい生活が継続できるよう支援を行います。

近隣離島及び
世代間交流事業の促進

三島の高齢者の交流や、近隣離島との交流事業、また年に１回の老人クラブ旅行を実施しました。幼小中学校と連携した三島の交流事業や、近隣離島との交流事業を実施します。

工芸品や農産物加工品など
特産品の生産者育成

これまで同様、引き続き加工センターを最大限活用していくと共に、今後農産物加工品の生産者育成に努めます。

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（１）－④障害者に優しい環境づくり
障害をもつ人たちが地域の一員として共に地域社会を構築していくには、村民が理解を深めながら障害を持つことは誰にでも起こりうることを認識する必要があります。
障害があっても、自己が尊重され自立した日常生活及び社会参加ができるよう、バリアフリーの推進や障害者福祉サービス、生活・就労支援の充実を図ります。また、災害時においても要援護者が安全に避難できる体制づくりに取り組みます。
○バリアフリーの推進○災害時の要援護者支援体制づくり○障害者福祉サービスの充実○障害者の生活・就労支援

項目

施策の概要

バリアフリーの推進

歴史文化・健康づくりセンターや村役場などの公共施設に多目的トイレを設置、オストメイトに対応しています。誰もが安心して生活できる住環境や、段差のない建物や道路などを整備します。引き続き、公共施設にはオストメイト
対応のトイレ設備を進めながら、障害者支援を行います。

災害時の要援護者
支援体制づくり『災害時要援護者台帳』を作成し、災害時には村役場職員・
社会福祉協議会職員で分担し、要援護者への声かけや避難所誘導を行っています。要援護者を把握するために台帳整備を更に進め、地域全体での支援体制づくりに努めます。

月１回、村内の福祉関係者で地域ケア会議を実施、障害者を含む地域の高齢者について情報共有や意見交換を実施
障害者福祉サービスの しています。
充実
医療、保健、介護の連携を強化し、福祉サービスの向上に努め、障害者が住みなれた地域で自分らしい生活ができる
よう、支援体制を強化します。

障害者の生活・就労支援

社会福祉協議会と連携し、必要に応じて地域活動支援事業につなげています。
障害のある人が自分らしさを大切にし、生きる力を高める
とともに生きがいを実感できるよう、社会活動参加の支援
や就労支援に努めます。

31

（２）島ぬ宝！子どもにやさしい地域づくり

現況と課題
生産年齢人口の減少に伴い、急速な少子化が進み、本村の年少人口は今後も減少することが予想されます。子どもが島の宝であり、子どもや家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応しながら、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支え、子どもの笑顔を絶やさない村を目指します。
一方で、移住者による転入が多く、特に 20 代前半の転入が多くなっています。アンケート調査では、定住促進に向けた取組の重要度が約 90％となっており、重点的に取り組むことが求められています。今後も本村の魅力を発信し、座間味ファンを増やすことで、交流から定住につなげていくことが必
要です。

基本方針
「繁忙期である夏季を中心とした保育ニーズ」など、本村ならではの希望に沿った子育て環境をむら一体で整備し、本村を子育ての場に選んでもらう地域づくりを目指します。
子育て世代等の移住・定住を促進するために、本村に関わりのある方との関係性を強化し、関係人口の増大を図ります。さらに、本村の個性や文化を理解・尊重する移住者を増加・定住させるため、本村特有の取組や魅力を発信するとともに、受入体制を強化します。

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（２）－①子育て環境の整備・支援
本村の子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域一体となり島の子育て環境の整備を推進するとともに、外部との連携による人材確保やＩＣＴを活用した学校教育の推進により、子どもが成長していく喜びを共有できる活力のある村づくりを目指します。
○島の子育て環境の整備○外部連携による活性化○ＩＣＴを活用した先進的な学校教育の推進

項目

施策の概要

島の子育て環境の整備

妊娠・出産・その後の子育てまで、切れ目のない支援を行っています。保健師による妊産婦健康相談や、妊産婦健診時における船舶補助、母子推進委員による赤ちゃん訪問事業も実施しています。訪問時には読み聞かせ用絵本もプレゼントしています。
現在実施している施策を維持し、子育てに特化した環境を整備します。産後ケア事業や不妊治療への助成を検討し、また母子関連のお知らせをＳＮＳでも周知できるサービスを導入していきます。

外部連携による活性化

県内大学・専門学校等にアプローチし、インターンの受け入れの案内、人材確保が難しい幼稚園の教員の確保に取り組んでいます。
今後も継続してインターンの受け入れ、幼稚園教諭の確保に努めます。

ＩＣＴを活用した
先進的な学校教育の推進

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け児童生徒１人に１台の端末整備、学校でのインターネット環境整備を完了しました。また、端末を活用し授業に取り組み、教員・児童生
徒ともにＩＣＴ授業を実施しています。
整備した学習用端末、インターネット環境を活用し、学習の充実、他校との連携やアプリの活用など学習のレベルアップを図ります。

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（２）－②U・I ターン、移住・定住の促進
本村の魅力の発信、ふるさと納税の活用により、本村のファンとなる
交流人口、関係人口の増加を目指します。また、医療支援、経済的支援の充実、ＩＣＴを活用した新たな働き方の実現により、安心して生活できる環境づくりにより、U・I ターン、移住・定住を促進します。
○留学制度支援などを通じた村の魅力発信○座間味村へ移住する人の医療や住居などの「くらし」の支援○ＩＣＴの整備・利活用などを通じた、新たな働き方の実現○ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度の活用による資金調達の強化

項目

施策の概要

留学制度支援などを通じた村の魅力発信

毎年、５名程度の留学生が県外から来村しています。保護者、移住する児童生徒からも需要が高く、原則就学期間１年となっていますが、再度留学してくる生徒、留学生の兄
弟からの留学希望も多い状況です。地域にも浸透しており、留学制度・地域ともに相互理解が深まっています。
今後も慶留間留学制度の運営安定化、発展に向け、地域・有識者等と連携し支援を行います。

座間味村へ移住する人
島外で医療関係等の高等教育を受ける若者に向けて、Ｕタの医療や住居などのーン移住と併せた学費補助を検討します。
「くらし」の支援

ＩＣＴの整備・利活用などを通じた、
新たな働き方の実現

新型コロナウイルス感染症の影響により拡大したワーケーション需要や働き方の変化に対する本村の取組として、移住者の裾野をさらに広げていくため、本村の持つ豊富な
自然等の資源と光ブロードバンド環境を組み合わせたワークスペースの確保などに取り組みます。

ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度の活用による資金調達の強化

ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度を活用し、資金調達の強化と本村のむらづくりを応援する関係人口の増加に取り組みます。

34

（３）強靱な地域づくり

現況と課題
自然災害が激甚化する近年において、本村においてもあらゆる災害が想定されます。アンケート調査においても、安全・安心な地域づくりに関する重要度は 80％を超えており、災害に対する住民意識は高くなっています。
本村では災害が発生すると外からの救援が生命線になることから、平時から災害に備え、村民や観光客の命を守る地域づくりが求められます。
また、夏季の観光客が多い本村においては、ライフガードと連携したマリンレジャーの安全性の確保、交通安全対策や防犯対策などにより、村民や観光客が安心できる地域づくりが求められます。
基本方針
災害に強い地域をつくるため、平時から災害に備える強靱な地域づくりを目指します。また、交通安全や防犯に関する村民主体の取組を支援し、事故や犯罪がない平和でのどかな村を守ります。
また、マリンレジャーが盛んなことから水難事故等への対応により、安全で安心な村を目指します。

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（３）－①災害に強い地域づくり
近年の激甚化する自然災害に対応し、平成 24 年度に策定した地域防災計画を見直し、住民や観光客等の安全性を確保するための各分野が連携した体制づくりに努めます。また、消防車等施設・設備の充実を図り、災害に強い地域づくりを目指します。
○消防設備の整備○地域防災計画の改定

項目

施策の概要

消防設備の整備

住民並びに観光客の安全・安心を確保するため、消防設備の充実を図ります。

地域防災計画の改定

台風や大雨等の災害に備え、住民並びに観光客の安全・安心を確保するため、平成 24 年度に策定した地域防災計画の見直しを行います。

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（３）－②安全・安心な地域づくり
ライフガードと連携した自然海岸パトロールや応急手当等の知識の普及により、マリンレジャーの安全性の向上を図り、村民はもとより、観光客にとっても安全・安心が実感できる地域づくりを目指します。
○マリンレジャーの安全性向上○応急手当等の知識の普及○防犯体制の拡充

項目

施策の概要

マリンレジャーの安全性向上

４月～11 月の期間、村内の３ビーチにライフガードを配置しています。
ライフガードの配置を継続し、通年パトロールを実施します。また、ビーチだけでなく自然海岸のパトロールにも取り組みます。

応急手当等の知識の普及

座間味村観光協会へ補助金を支出し、村内事業者に対する普通救命講習等を実施しています。
ライフガードと連携し、村内事業者や児童生徒に対する心肺蘇生法の講習及び水辺の安全対策講習を実施します。

防犯体制の拡充

阿嘉駐在所の設置に対する県への要望、用地取得を行いました。
村民の安全・安心を確保するだけでなく、観光客が安心して楽しめる地域となるよう、阿嘉島への駐在所設置に向けた取組を行います。

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（３）－③地域の交通安全対策
幼小中学校と連携した安全対策、交通ルール教室等の実施による意識醸成を図り、交通事故の未然防止、村民や観光客の無事故無違反を目指します。
○幼小中学校との連携○交通ルールの意識づけ

項目

施策の概要

幼小中学校との連携

毎年、学校・教育委員会・産業振興課で通学路合同点検を実施しました。学校・保護者からの要望等も含め、通学路の危険個所の改善に努めています。また、県警への依頼で防犯講習の実施や夏季においては海難（水難）事故防止のリーフレット配布等で安全対策も行いました。
今後も継続して、通学路合同点検、防犯活動を実施し地域の安全対策に努めます。

交通ルールの意識づけ

交通事故を未然に防ぐためのポスターや、関係機関から提供される資料・グッズの配布等を通して、交通ルールの意識づけに取り組んでいます。
継続して交通ルールの意識づけに努めます。併せて、小中学生に標語やポスター等の公募等に取り組みます。

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（４）交通・情報ネットワークづくり

現況と課題
村民の暮らしにとって海上交通は重要なライフラインであり、これまでにも、船舶運航のサービス向上やフェリーざまみⅢやクイーンざまみの新造船の就航に取り組んできました。アンケート調査では、交通利便性の向上に関する重要度は 80％を超えており、引き続き、村民の足として、海上交通の利
便性の向上に向けて取り組むことが必要です。
また、村の発展には、陸上・海上における交通の連携が必要不可欠です。
さらに、Society5.0 や DX の推進に伴い、本村においても情報通信環境の整備など、デジタル社会の構築に向けた取組が求められます。
基本方針
村民の足となる海上交通の利便性の向上とともに、運賃の検討や船舶欠航時
等の空路利用など、さらなるアクセス性の向上を目指します。
また、デジタル社会の構築により、沖縄本島と格差のない情報通信網の構築を目指します。

39

（４）－①交通利便性の向上
船舶運航のサービス向上や陸上公共交通の整備により、村内の交通手段を確保します。また、陸上、海上、空路においても交通弱者に配慮し、地域のニーズに適応した公共交通の維持確保に努め、交通ネットワークの拡充に取り組みます。
○航路事業のサービス向上○村内陸上公共交通の整備○陸と海と空が連携した交通手段の確立○各集落内車両進入制限の検討
項目

施策の概要

航路事業の
サービス向上那覇出張所において、派遣職員を雇い入れ、外国語対応案
内サービスを充実させました。
平成 28 年 11 月にフェリーざまみⅢ、令和３年 11 月にクイーンざまみの新造船がそれぞれ就航しました。
引き続き村民、観光客が快適に利用できるように船舶運賃の改正や、職員の接遇マナーの向上、外国語対応案内サー
ビスの充実を図ります。
村内航路みつしまにおいても新造船の検討を行います。

村内陸上公共交通の整備

繁忙期のバスの増便、運転手の確保等のバス事業における体制の強化を行いました。
バス事業体制の強化の一環として大型２種免許取得助成事業を行い、バスの運転手の確保と、阿嘉・慶留間島を結ぶ公共交通機関の整備に向けて検討を行います。
また、バス事業の民営化について議論を行います。

陸と海と空が連携した交通手段の確立

船舶折り返し時や３便運航時等のバス運行ダイヤの変更
や、船舶欠航時のヘリコプターチャーター料金の助成を行い、村民・観光客の移動手段の確保、利便性の向上を図りました。
新たに村内航路みつしまにおいても新たな運航便の検討を行い、これまで以上に村民・観光客が３つの島を楽しめるきっかけづくりとなるよう検討します。

集落内への車両進入制限等は現状行っていませんが、実情
各集落内車両進入制限を踏まえた上で地域住民の意見を集約し、生活道路のよりの検討
よい環境づくり実現に向け検討します。

40

（４）－②アクセス性の向上
荒天時の欠航に対する不安、本村への航路の割高感などの世評が誘客の障害となっています。そのため、村営航路のダイヤや運賃、予約や決済方法などのサービス向上について検討するとともに、欠航の際の空路利用などにより、アクセス利便性の向上を図ります。
○観光客に対する那覇発運賃の低減化○船舶欠航時等の空路利用の利便性向上

項目

施策の概要

観光客に対する
那覇発運賃の低減化

観光客運賃について、リピーターサービスや季節料金など施策を講じ、本村を訪れる観光客への利用サービスの向上を図ります。

船舶欠航時等の空路利用の利便性向上

欠航時も本村に来られる観光客等が安心して滞在できるように、ヘリコプター運航会社等と連携し、空路利便性の向上を図ります。

41

（４）－③道路の整備
村道や林道の危険個所や、優先順位の高い個所から順に整備を進めるとともに、令和 2 年度に改定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁等の老朽化に伴う改修を推進し、村民が安心して快適に移動できる道路整備に努めます。
○幹線の整備○危険個所の補修○長寿命化の実施○林道及び避難道路の整備

項目

施策の概要

幹線の整備

沖縄振興公共投資交付金を活用し、最優先課題の村道・座間味阿佐線の整備を行いました。
引き続き、その他主要道路においても整備を検討し、安心して通行できる道路の確保に努めます。

危険個所の補修

防災・安全社会資本整備交付金を活用し、道路施設における老朽化、耐震化対策の点検を行いました。
危険個所の調査結果を基に補修整備を検討し、安心して通行できる車道・歩道の確保に努めます。

長寿命化の実施

防災・安全社会資本整備交付金を活用し、橋梁等主要な道
路施設の点検と、長寿命化計画を策定しました。
長寿命化計画を基に補修整備を検討し、計画的な改良に努めます。

林道及び避難道路の整備

林道及び農道について、草刈業務を実施し、景観のよい林
道整備を行いました。引き続き、適切な維持管理に努めます。
道路・避難道について、沖縄振興特別推進交付金を活用し、集落から展望台等の高台へ通じる避難道の整備を行いました。今後も引き続き、適切な維持管理に努めます。

42

（４）－④港と空港の有効活用
本村の玄関口である座間味港周辺の施設整備や漁港として役割を果たせるような機能の充実を図るとともに、泊港においても安全性・利便性の向上に向けた働きかけを行います。
また、空の交通手段としての空路開拓に向け、県や関係機関と連携し利用拡大を図ります。
○港の利便性向上○泊港の安全性・利便性向上○航空路線の誘致検討○座間味港整備の推進

項目

施策の概要

港の利便性向上

屋根付き歩道の設置、廃船処理支援を実施しました。
座間味港東側の産業バースの残土、コンクリートがら、鉄くず等の処理を行います。また、旅客待合所から湾岸線までの区間に歩道を整備します。

泊港の安全性・利便性向上

県や那覇港管理組合に対し、泊港の船までの歩行スペースの確保及び屋根付き歩道の設置要望を行いました。
引き続き、浮桟橋の設置等、安全性・利便性の向上に向け、県や那覇港管理組合へ働きかけます。

航空路線の誘致検討

県や関係機関と連携し、空港の利活用について検討を行います。

座間味港整備の推進

実情を踏まえた上で地域住民の意見聴取を行いながら、係
留場所の確保等、座間味港のよりよい環境づくりに向けて
県と連携して取り組みます。

43

（４）－⑤情報ネットワークの充実
デジタル社会の構築に向けて、座間味島、阿嘉島、慶留間島の村内のネットワーク格差を改善し、観光客の利便性向上や新型コロナウイルス
感染症の感染拡大によるネットワーク需要への対応に取り組みます。
また、ＤＸの推進による行政手続きの簡素化に努め、村民への行政サービスの向上を図ります。
○村内の無線ネットワーク整備○行政手続き等のデジタル化の推進

項目

施策の概要

村内の
無線ネットワーク整備

観光客の利便性向上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に増加したワーケーション需要等に対応する
ため、村内の無線ネットワーク整備に向けて取り組みます。

行政手続き等のデジタル化の推進

行政サービスの向上に向けて、行政情報のデジタル化による業務の効率化、マイナンバーカードの普及に取り組
み、デジタル社会の実現に向けた取組を推進します。

44

２．ひとが輝く村～郷土愛にあふれ 人の力が活きる村づくり～（1）住民と行政がともに築く協働の村づくり

現況と課題
協働の村づくりに向けて、これまでにも、住民の意見聴取・提案、懇談会などによる住民参加、各種団体や地域のコミュニティの形成に向けた交流等に取り組んできました。
アンケート調査においても、住民参加や行政改革の重要度が高くなっており、協働の村づくりに関する住民意識は高くなっています。特に、計画策定やむらづくりの将来像を検討するにあたっての住民参加は、テーマや実施方法
によっては参加意向も高くなっています。
今後も住民参加や行財政改革により、行政と住民が一体となった村づくりが求められます。また、本村は座間味島、阿嘉島、慶留間島の三島に分かれて村民が居住することから、三島住民の交流によるコミュニティの活性化や合意形成にも配慮が必要です。
基本方針
住民の村づくりへの参加意識の醸成や参加機会の創出、地域コミュニティの活性化により、村民と行政が互いの立場を尊重しながら、共通認識のもと地域と行政が一体となった協働の村づくりを目指します。
また、地方分権の流れが進む中、引き続き、財源の確保と効率的な行政施策の推進に向けた行財政改革に取り組みます。

45

＜施策の方向性＞（１）－①住民参加
行政主導ではなく村民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進します。そのため、懇談会等の実施により村政への参加を推進します。
さらに、男女がお互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に村づくりに発揮することができる多様性社会の構築を推進します。
○住民提案制度の充実○行政懇談会の実施○男女共同参画の推進○積極的な広報活動による情報の提供

項目

施策の概要

住民提案制度の充実

住民意見を聴取し、各種計画に住民の声を反映させるため、計画策定時において、住民アンケート及びパブリックコメントを実施しました。
引き続き、住民参画の促進に向け、各種計画づくりにおけるパブリックコメントや住民アンケート調査の実施等により、住民の意見や意識を幅広く収集・把握し、各種施策に反映します。

行政懇談会の実施

村民生活に影響のある事業の実施にあたっては、住民意見を聴取してより良い事業となるよう、住民説明会等を実施しました。
村民一人ひとりが積極的に村政に参画しようとする意識を醸成するとともに、行政と住民が協働して村づくりに取り組んでいくために、行政懇談会等を実施します。

男女共同参画の推進

男女共同参画社会の意義を十分に理解し、その実現に向けて家庭・職場・学校などあらゆる場において地域の特性を踏
まえ、講座・講演会等を実施し、男女共同参画の取組を積極的に推進します。

積極的な広報活動による情報の提供

村ホームページや広報誌、村内放送等を通じて村政情報等の情報発信を行いました。
各種施策や行政サービスに関する情報、行事や催しに関する情報を分かりやすく迅速に提供するため、ホームページ
をはじめ、各種刊行物の充実に努めます。

46

（１）－②地域コミュニティの強化
村内の元気なシニア世代が活躍できる場を創出し、多世代交流を通じた地域活動の活性化と村民の結束力を強め、地域コミュニティの強化及び定住を促進します。
○元気なシニア世代が活躍できる仕組み・場の創出○世代を越えた村民交流による、村民のつながり強化○コミュニティ活動環境の充実

項目

施策の概要

元気なシニア世代が活躍できる仕組み・場の創出

元気なシニア世代が村内で継続して活躍できる仕組みづ
くりや、シニア世代がもつ知恵やスキル、活力を次の世代のために活用できる仕組みづくりを進めます。

世代を越えた村民交流による、村民のつながり強化

災害への備えや平穏な島の暮らしを脅かす事柄から地域を守るためにも、村民のつながりを強化し、地域コミュニティを維持・強化していくことで、生活の質の向上、安全・安心な暮らし、幅広い世代の定住促進を図ります。

コミュニティ活動
環境の充実

村内の各種団体の自主的な活動へ助成金を支給すること
で、各種団体独自の活動、地域活動・交流への支援をしました。
引き続き、青少年の健全育成等を目的として、村外で行われる各種大会等への選手派遣旅費や村への講師招聘等に係る経費等について、各種団体に対し助成金を支給します。
また、各種団体の活動への補助金の支給を実施し、地域コ
ミュニティの活動促進、交流を支援します。

47

（１）－③自治会の活性化
地域における健康づくりや文化振興等の活動・交流を推進するための支援や環境の充実を図るとともに、自治会間の情報共有や意見交換、地域活動拠点施設となる公民館等の環境整備に努め、地域において自発的かつ気軽に利用できる環境づくりを推進します。
○自発的な地域づくり提案の奨励○各区の表彰

項目

施策の概要

自発的な
地域づくり提案の奨励

村ホームページや『広報ざまみ』を活用した各種情報提供、定期的な区長会の開催により、区から行政に対する要望、意見交換等を行いました。
引き続き、地域や行政の情報を相互に共有するとともに、意見交換等の場とします。

各区の表彰

座間味村地域自治組織表彰規定に基づき、村民税・国民健康保
険税の収納率向上、特定健診の受診率向上、村民の疾病予防及び健康増進を図ることを目的に、収納率及び受診率が高い字区を表彰しました。今後も引き続き、収納率、受診率向上に向けた取組を行います。

48

（１）－④行財政改革
財源の確保と効率的な行政施策の推進により、限られた財源のなかで健全な財政運営と、三島における公平な行政サービス向上の両立に努めます。総合計画をもとに各種分野別の計画を策定し、計画的な事業推進に努めます。また、事業推進にあたって、財政運営に関するマネジメン
トカを高め、財政の効率化適正化を図ります。
○財政健全化の推進○各種基本計画の策定及び改定○阿嘉・慶留間出張所の運営○地方公会計制度の推進
項目

施策の概要

財政健全化の推進

財政健全化の取組を推進し、実質公債費比率を抑制することができました。
地方債の発行については、残高に十分留意しながら行うこととし、高率補助を活用しながら財源確保を行います。また、一定の基金の確保を図りながら健全な財政運営を行います。

各種基本計画の策定
及び改定

総合計画をもとに各種基本計画を策定及び改定します。

平成 24 年４月に阿嘉・慶留間出張所を開設し、各種証明書の発行申請、村税・使用料等の納付が可能となり、住民
阿嘉・慶留間出張所のの利便性向上へとつながりました。
運営
引き続き、阿嘉・慶留間出張所の運営を継続するとともに、更なる村民の利便性向上に向けて取り組みます。

地方公会計制度の推進

統一的な公会計制度の財務書類を作成し公表します。また、中長期的な財政運営に活用し、他団体と比較すること
で本村の財政状況を分析します。

49

（２）未来へ伝える地域の歴史・文化

現況と課題
本村では、重要文化財高良家住宅や鰹漁業創業の島などの歴史・文化資源が残っており、本村独自の歴史的・文化的背景を基に、魅力あふれる個性ある村づくりに励み、調和のとれた郷土の創造と発展を目指して各種施策に取り組んできました。
アンケート調査では文化財保護や伝統文化継承の重要度が高くなっており、今後も、本村の文化財の継承・発信に向けた取組が求められます。
基本方針
本村独自の歴史・文化を未来に継承するため、保存に向けた調査、教育・啓発活動等の取組を推進します。
また、他地域との差別化を図りながら、本村の魅力や利点を活かした独自性を発揮し、村の活性化を図っていきます。
さらに、この魅力を村外に情報発信する活動を促進します。

50

（２）－①ふるさと教育
村民や観光客が本村の文化に触れ、本村に愛着と誇りをもてるまちづ
くりと教育活動を推進します。そのために、本村の文化遺産から島の歴史先人の功績についての見識を深め、自分が生まれ育った島、訪れた島に誇りと自信を持つ教育・発信の充実を図ります。
○鰹漁発祥の地を発信○地域資源を生かした教育○村出身の偉人や有識者の継承

項目

施策の概要

鰹漁発祥の地を発信

各関係機関との協議を踏まえた上で、本村が沖縄県内初の鰹漁業創業地であり、各島の鰹漁業組合による「ケラマ節」
ブランドで繁栄していたことを村内外へ発信するための方策を検討します。

地域資源を生かした教育

関係団体の協力を得て地域資源を生かしたふるさと教育を実施しました。今後も、地域の魅力を再発見できる環境をつ
くり、本村への愛着と誇りを醸成します。

村出身の偉人や有識者の継承安里積千代、松田和三郎ら村出身の偉人の伝記等の出版、専門分野に長けた村出身者を招聘・講演によるふるさと教育
により、人材の継承を図ります。

51

（２）－②文化財保護
本村に数多く残されている歴史的・学術的に貴重な文化財を調査・保存し、価値ある文化遺産や風習等を生きた教材として積極的に活用します。今後は、文化財マップを作成し、本村の文化財の継承・発信に取り組みます。
○文化財等、歴史的価値ある資源の調査と保存○歴史資料館の設置○文化財マップの作成

項目

施策の概要

文化財等、
歴史的価値ある資源の調査と保存

本村の文化財審議委員会を年に２回開催し、文化財指定基準を制定しました。
引き続き、文化財審議委員会を定期的に開催し、文化財の調査を計画的に行い、文化財指定基準に基づき歴史的価値ある資源を保存します。

歴史資料館の設置

座間味村歴史文化・健康づくりセンター内の展示室に村内の歴史的文化資料を保管しました。
引き続き、村内の歴史文化資料を保管、また、潜在している資料についても計画的に調査保存します。

文化財マップの作成

今後の作成に向け文化財等の調査を行い、ＱＲコード等を使用したデジタルにも対応したマップ作りに取り組みます。

52

（２）－③伝統文化継承
村内各地域には多くの伝統行事が残っており、地域ごとに時季や内容も違うなど様々です。そのため、各区の特徴的な伝統行事を継承するとともに、伝統文化を継承する各種団体と連携し、広報・啓発活動を支援します。
○各区行事の継承○継承に向けた広報・啓発活動の支援

項目
各区行事の継承

施策の概要
今後も各区伝統行事の継承行事を写真・動画等の媒体で記録を行いながら後世へ伝えます。

継承に向けた本村の伝統文化を継承していくため、文化財保護団体の育広報・啓発活動の支援 成、保存活動・啓発活動を支援します。

53

（３）個性輝く多様性のある地域づくり

現況と課題
人口減少や少子高齢化が進行するにあたって、今後より一層、村民一人ひとりの個性を発揮し活躍できる地域づくりが求められます。
本村においてはこれまで、学力の向上に向けた細やかな教育活動や各校の特色ある学習活動、生涯学習やスポーツを通じた交流などに取り組んできましたが、アンケート調査においても、幼小中学校教育の充実や人材育成に関する取組の重要度は 85％を超えており、より重点的な取組が求められます。

基本方針
村民一人ひとりが、自分らしい個性の光を輝かせつつ、夢を抱き、その実現に日々努力し続ける人を応援する地域を目指します。幼小中学校時代、青年
時代、壮年時代、そして高齢者になっても、生涯を通して脈々といきづく夢をもち、その実現に汗を流す人を増やすことで、地域の活性化につなげます。
また、一人ひとりが地域の一員であることに自覚と誇りを持ち、ゆいまーる精神に基づく協働体の組織力強化を図ります。

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（３）－①幼小中学校教育の充実
幼児児童生徒が豊かな心で健やかに学べるよう、快適な学習環境の整備を図ります。また、離島へき地校の特性を生かした教育活動の推進、
学校と家庭、地域が一体となった活動の推進により、「知 徳 体」の調和のとれた学校教育に努めます。
○学力向上対策の推進○特色ある学習活動の支援○外国語教育の充実○豊かな心を育む○学ぶ意欲を支える奨学制度の推進○老朽校舎等の改築
項目

施策の概要

学力向上対策の推進

本村の特性（少人数・複式改善学級・学習支援員）を活かした教育体制を通して、児童生徒に細やかな教育活動を実施し、学力が向上しました。
引き続き、学校・家庭・地域において健全育成と学力向上を目指します。

特色ある学習活動の支援

各校の特性（学校環境・人材・児童生徒）に合った教育を推進することができました。
引き続き、地域人材や環境を活かした特色のある学習活動の支援を行います。

外国語教育の充実

海外から外国人指導助手を招聘し、幼小中児童生徒へ質の高い外国語教育を実施しています。
引き続き、就学前から中学校まで質の高い外国語教育が提供できるよう外国人指導助手の確保、環境づくりに努めます。

豊かな心を育む

CGG(清掃活動)や、各校において実施される環境学習等を通して本村でしか学べない体験（授業）を提供しました。
引き続き、児童生徒の豊かな心を育む体験活動・ボランテ
ィア活動等を継続します。

学ぶ意欲を支える奨学制度の推進

今後も学ぶ意欲のある生徒のために奨学金制度を推進します。

老朽校舎等の改築

老朽化した校舎の改築を実施するとともに、定期的な調査、各校からの聞き取りを通して改修等に取り組み、幼児児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めます。

55

（３）－②地域を支える人材育成
地域の多様な要望に応えるため、多種多様な人材の発掘と幅広い人材の育成に努めます。特に、観光ガイドの育成や産業の担い手・後継者の育成により、地域を支える人材育成を推進します。
○観光ガイド育成○産業の担い手や後継者の育成

項目

施策の概要

観光ガイド育成

専門分野に限らず幅広い知識の人材を発掘し、研修会への派
遣や先進地視察を通じて、豊富な知識をもつ魅力ある観光ガ
イドを育成します。

産業の担い手や後継者の育成漁業及び農業について、各関係機関との協議を踏まえた上で助成金等を創設し、産業の担い手や後継者の育成を検討します。

56

（３）－③生涯学習の充実
子どもから高齢者まで幅広い生涯学習を行うため、各種団体への支援
や生きがいづくりとなる学習機会や各種活動拠点となる学習環境の場の提供に努めます。また、次世代を担う青少年が健やかに育つために、家庭や学校、地域が連携する取組を進め、多様な機会を通じた生涯学習を推進します。
○各種団体への支援○練習・学習会場と発表の場の提供○生涯現役社会の実現○青少年健全育成への支援

項目

施策の概要

各種団体への支援

本村の振興及び地域活性化を目的として、平成 30 年度より
「座間味村地域活性化助成事業」を開始し、青少年の健全育
成や健康づくりの推進、文化振興等を図ることを目的に事業を実施する団体に対し、助成金を支給しました。
引き続き、村外で行われる各種大会等への選手派遣旅費や村への講師招聘等に係る経費等について、各種団体に対し助成金を支給します。

練習・学習会場と発表の場の提供

住民が自ら学ぶ意欲を向上させるために、練習・学習・発表の場を提供していきます。

生涯現役社会の実現

高齢者が新たな「社会の担い手」としてコミュニティ活動に積極的に参加できるよう支援します。

青少年健全育成への支援

村内子ども会の活動費の補助等を行うとともに、青少年健全育成事業で青少年主張大会、すうじみちグランドゴルフ大会、村中学校バドミントン大会、嬬恋村交流事業等を実施しました。
今後も青少年健全育成のために、様々な体験活動を推進します。

57

（３）－④社会スポーツの充実
子どもから高齢者まで、誰でも気軽に参加できる軽スポーツやレクリ
エーションの充実に努めるとともに、一流アスリートや村外とのスポー
ツ・レクリエーションの交流により、社会スポーツの充実を目指します。
また、キャンプ誘致等に向けた施設整備やスポーツ教室等の開催により、村民のスポーツ競技カの向上を目指し支援します。
○一流アスリートとの交流○村外とのスポーツ・レクリエーションの交流○スポーツ施設の充実○スポーツ教室等の開催

項目

施策の概要

一流アスリートとの交流

平成 26 年度にスポーツを通じた交流を行いました。
セーリングオリンピック日本代表の強化拠点としての認定を受け合宿受け入れを継続し、村内の小中学生との交流を推進します。

村外とのスポーツ・
レクリエーションの交流

これまで三島での交流を実施していますが、渡嘉敷村を始めとした近隣離島を含めたスポーツ・レクリエーションの交流をさらに推進します。

スポーツ施設の充実

交流センターにて体育大学の合宿の受け入れ、日本セーリング連盟日本代表選手の合宿の受け入れ等を行いました。
また、その他にも学校施設等を住民のスポーツ活動の場として開放しました。
日本代表等のアスリートキャンプ、学生アスリートなどの合宿も受け入れることができるよう、交流センター施設、
歴史文化・健康づくりセンターのトレーニング施設等の充実を図ります。また、ナイター照明を新設し、夜間における屋外スポーツ環境の充実、既存施設の維持管理を行います。

スポーツ教室等の開催

村内小中学生向けに日本セーリング連盟代表選手団の監督の講演会が行われ、教育委員会においては会場の提供など開催を支援しました。
今後も、村内外のアスリートと連携して各種スポーツ教室
等の開催を促進します。

58

（４）交流と共生の村づくり

現況と課題
本村は座間味島、阿嘉島、慶留間島の三島に分かれて村民が居住しています。三島の交流を促進するために、これまでにもみつしまを利用した三校交
流事業、合同学習、スポーツを通じた親睦と交流に取り組んできました。引き
続き、三島交流による地域活性化とコミュニティの形成が求められます。
また、戦争を経験した村の悲惨さを次世代に伝えるための平和教育や、域外との交流促進による人材育成が求められます。

基本方針
座間味島、阿嘉島、慶留間島の三島交流により、交流と共生の村づくりを目指します。
平和を希求する心、人間尊重と共生の精神を基に、歴史的背景や自然環境など島の特性を生かした国際社会への貢献を推進します。
地域の枠を超えて、異なる風土、異なる習慣で生活する人々との交流を促進するため、交流事業を創出します。

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（４）－①三島交流
三島の交流を促進するため、村民が日頃から行き来し、親睦を深め、気軽に意見交換できる環境をつくります。また、体育協会活動や青年会、婦人会活動において三島の交流促進に向けた協力・支援を行います。
○三校の交流促進○体育協会活動の充実○島を越えた青年会、婦人会活動の奨励

項目

施策の概要

三校の交流促進

三校交流事業として、バドミントン大会、合同学習等を実施することができました。
引き続き、三校交流事業を継続していくとともに、今後も新
たな交流事業として、他の島で行われている事業を三校で行うなど体験学習を計画します。

体育協会活動の充実

各種スポーツを通して、三島の親睦と交流・参加者の心身の健康増進に取り組むことができました。
今後も、体育協会活動と連携し、生涯スポーツの推進に努めます。

島を越えた青年会、婦人会活動の奨励

各種団体の実施する主体的・自主的な活動に対し、継続的に協力・支援を行います。

60

（４）－②平和教育の充実
本村は、沖縄戦における最初の米軍上陸地であり、戦争を経験した村としてその悲惨さを次世代に伝える役割を担っています。平和学習機会の充実など、平和の大切さについての意識啓発を図るとともに国内外へ情報を発信します。
○平和の塔参拝及び祭事等への参加奨励○地域や学校における平和学習の機会提供○県平和記念資料館分館設置の要請

項目

施策の概要

平和の塔参拝及び祭事等への参加奨励

５年に１度、慰霊祭を執り行っています。
毎年３月 26 日は本村の慰霊の日であり、戦争の悲惨さを次世代へ伝える責任を再認識し、平和の塔への参拝を積極的に推進します。

地域や学校における平和学習の機会提供

平和未来プロジェクトにて、歴史文化・健康づくりセンターに戦時中の資料、体験証言集を展示し、公式ホームペー
ジ内でも事業の展開を実施しました。
今後も引き続き、村の歴史文化の伝承を目的として、公共施設に展示し平和学習に活用することで、村民や修学旅行
生、観光客への教育・伝承を図るとともに、戦争を知らない次世代に向け、戦争体験者や学識経験者による平和学習の機会を検討します。

県平和記念資料館
分館設置の要請

座間味村歴史文化・健康づくりセンター内に資料館を設置しました。今後も県平和記念資料館分館設置を要請します。

61

（４）－③国内外との交流促進
姉妹都市である群馬県嬬恋村との学校間の交流事業やオンラインによる交流を推進します。また、本村から広がる人的ネットワークの形成を促進し、国内外との交流と国際化に対応できる人材育成に努めます。
○嬬恋村との交流促進○国内外のネットワークの形成と交流促進

項目

施策の概要

嬬恋村との交流促進

夏は嬬恋村から座間味村、冬は座間味村から嬬恋村へと、お互いの地域の特性が分かる季節に学校間の交流事業を通して、中学生の視野を広げ社会性を養うため、今後も引き続き学校間の交流事業を実施します。

本村から広がる人的ネットワークや関係機関等との連携
国内外のネットワーク
により、研修生の受け入れなどによる国内外との交流と国の形成と交流促進
際化への対応に取り組みます。

62

３．環境と共生する村～美しい自然と生活が共生する村づくり～（1）自然と調和した村づくり

現況と課題
本村では、アンケート調査によると、「住みやすい（まあまあ住みやすいを含む）」や「住み続けたい（どちらかをいえば住み続けたい）」と思う村民の割合が 60％を超えており、その理由として自然環境の良さがあげられます。それだけ、自然環境は本村の宝であり、村民の生活や観光に欠かせない重要な資源です。
これまでに、本村はラムサール条約に登録されている海域をはじめ慶良間
諸島国立公園に指定されており、陸域も天然記念物ケラマジカなどの野生動物が生息することから、自然と調和した村づくりに努めてきました。
海の青と島の緑が織りなす自然景観、三島の歴史や文化を感じることのできる集落景観等それぞれの特性を生かし、この豊かな環境の適正利用に努めることが重要です。
基本方針
世界が誇る自然環境の保全と南の離島ならではの景観保持により、世界が恋する海を守り、自然と調和した村づくりを目指します。

63

＜施策の方向性＞（１）－①世界に誇る自然環境の保全
世界に誇る自然を尊重し、次世代に継承するため、自然保護のためのルールづくり・周知により、村民・観光客等の意識の高揚を図ります。
さらに、エコツーリズムの推進や環境保全につながる各種イベントの開催や自然とのふれあいの場をつくり、自然をより一層身近なものとしていきます。
○自然との共生に必要なルールづくり○エコツーリズムの推進○保全活動の推進○自然環境保護イベント開催の検討

項目

施策の概要

自然との共生に必要なルールづくり

平成 28 年に座間味村ルールブックを作成し、主に観光客の方へ向けた自然保護と安全のためのお願いを周知しています。
引き続きルールブックを活用し、自然保護と安全のためのルールを周知します。

エコツーリズムの推進

エコツーリズムからサステナブル・ツーリズムへと繋げ、ＳＤＧｓに貢献するよう努めます。

保全活動の推進

村内ダイビング協会に対して、環境美化支援助成金の交付を行っています。
村民、事業者、行政等全ての主体がそれぞれの立場に応じた役割分担のもと、積極的な参加に向け、自主的な活動の促進及び普及・啓発活動を推進します。

自然環境保護イベント
開催の検討

ケラマブルーカップ、サバニレースなど、村内で実施されるイベントでビーチクリーン等を行っており、イベントへの補助を行っています。
環境保護イベントの開催を検討し、村民・観光客に貴重な
自然とのふれあいの場をつくり、村の自然をより身近なものとして伝え、自然保護に努めます。

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（１）－②南の離島ならではの景観保持
本村の集落は、赤瓦やサンゴ礁の石垣が自然に調和した景観を有しており、この伝統的な景観の継承が求められます。そのため、在来種を脅
かす外来生物への対策や古民家再生により、南の離島ならではの集落景観を保存します。
○在来種を脅かす外来種への対策○電線類の埋設及びソーラー街路灯設置の検討○景観の維持保全

項目

施策の概要

在来種を脅かす外来種への対策

県主体の指定管理鳥獣捕獲等事業と連携し、外来の動植物対策を行っています。
引き続き実態調査を継続し、在来種への影響を未然に防ぐため、関係機関と連携し対策を講じます。

電線類の埋設及び
ソーラー街路灯設置の検討

沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金を活用し、高月山線においてソーラーフットライトの整備を行いました。
今後も景観の向上、より良い環境づくりの実現に向けて電線類の地中化等について検討します。

景観の維持保全

良好な景観の形成に向けて、座間味村景観むらづくり活動
助成金を制定しました。景観条例も制定し、建築行為の際、事前申請を義務化しました。
引き続き助成金を支給するとともに、建築行為の際は景観条例の基準を満たしているか確認し景観維持に努めます。

65

（2）脱炭素社会への対応

現況と課題
世界的な地球温暖化に対応するため、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の構築が求められます。アンケート調査においても、適切な廃棄物の処理やクリーンエネルギーの活用に関する重要度は高く、環境問題に対する住民意識も高いことがうかがえます。
これまでに、広域的なゴミ処理対策や不法投棄対策、漂着ゴミ対策、省エネ
ルギー対策等に取り組んでいますが、より一層取組を強化し、脱炭素社会への貢献が求められます。
基本方針
美しい自然と生活が共生する村づくりを目指し、自ら景観を損なう行為のない村づくりのため、村民意識の啓発や、村内全域にわたり不法投棄やポイ捨てのできない環境づくりに努めます。
さらに、地球環境に配慮したクリーンエネルギー（自然に影響を及ぼさないエネルギー）の利用促進を図ることで、脱炭素社会の構築を目指します。

66

（２）－①適切な廃棄物処理
本村の焼却ゴミは、那覇市南風原町環境施設組合の協力により沖縄本島において処理が行われています。今後も焼却ゴミ処理については広域連携により最重要課題として取り組んで行く必要があります。
また、資源ゴミのリサイクルや不法投棄・放置ゴミ対策、漂着ゴミ対策により、ゴミや廃棄物による景観破壊のない村を目指します。
○廃棄物処理の広域化○3R の強化（廃棄物の抑制、再利用、再資源化）○不法投棄・放置ゴミ対策○漂着ゴミ対策○廃船処理支援の検討

項目

施策の概要

廃棄物処理の広域化

今後、県や南部市町村と広域化の検討を行います。

３Ｒの強化（廃棄物の抑制、
再利用、再資源化）

ごみ分別の細分化を行い、粗大ごみ・適正処理困難物を処分する場合は処理券を購入するなど３R を強化しました。
リサイクルセンターの整備により、資源循環と最終処分量の減量化を推進します。

不法投棄・
放置ゴミ対策ちゅら島づくり条例により、村民と観光客に村内美化への協力を呼びかけています。
引き続き、ちゅら島づくりパトロールの実施や広報・チラ
シ等で周知徹底と指導の強化に取り組みます。

漂着ゴミ対策

海岸漂着物等対策事業により環境教育や海岸漂着物の回収分析を行っています。
引き続き、事業を実施するとともにリサイクルセンターの活用により回収した漂着物の処理減量化を推進します。

廃船処理支援の検討

平成 29 年に実施し完了しましたが、港湾施設の環境美化
や安全・安心の観点から再度検討を行います。

67

（２）－②クリーンエネルギーの活用
行政と各家庭、事業者が連携し、省エネルギーの推進や新エネルギー、
再生可能エネルギーの活用により、脱炭素社会に向けた取組を推進します。
○太陽光設備等への支援制度導入の検討○公共施設等への省エネルギー設備検討○新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用の検討

項目

施策の概要

太陽光設備等への支援制度導入の検討

太陽光設備等への助成や設置に必要な支援制度の導入について検討します。

公共施設等への省エネルギー設備検討

公共施設への省エネ機器導入や、公用車のエコカー導入など省エネ化を推進します。

新エネルギー・
再生可能エネルギーの利活用の検討

民間事業者と協力した風力、潮流、波力、地熱等新エネル
ギーヘの実証実験を検討します。また、太陽光のみならず、
風力、水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーに関して調査を実施し、本村に適した施策が展開できるよう検討
します。

68

（３）安全・安心な生活環境づくり

現況と課題
村民の安全・安心な生活環境づくりに向けて、これまでにも水道施設の老朽化対策や設備の点検・整備に取り組み、生活汚水の処理に関しても、下水道
ストックマネジメント計画に基づき施設の整備・維持管理に取り組んできました。
アンケート調査においても、水道水の安定供給と観光地にふさわしい環境
衛生はともに重要度が 90％を超えており、村民生活の基盤となる水環境や生活環境の形成が求められ、引き続き、村民の安全・安心な生活環境づくりに向けた取組が求められます。

基本方針
村民生活の基盤となる生活水の安定供給を行うため、新たな水源を確保する一方で、限られた水資源の有効活用により節水に努めます。
また、下水道接続率の向上により生活環境の改善と環境負荷低減を図り、汚泥の堆肥化による農地還元等の環境に配慮した処理を進めます。村民の生
活衛生の充実を図り、快適に安心して安全で暮らせる住み良い村づくりを目
指します。

69

（３）－①水道水の安定供給
村民の生活だけではなく観光客が安心して来島できるよう、水道水の確保及び安定供給、新たな水源の確保に努めます。また、今後の基盤整備のため水道事業経営の効率化や維持管理体制を強化するために、水道事業の広域化、安価で安定した水の供給を目指します。
○海水淡水化事業○ダム基盤整備の検討○水道事業の広域化○下水処理水の再利用の検討

項目

施策の概要

海水淡水化事業

海水淡水化施設を利用することにより、安定的に一定の水を作ることができています。
引き続き安全な水を供給できるように施設の点検・整備を行います。

ダム基盤整備の検討

巡視点検を定期的に実施、老朽箇所を県に随時報告・修繕を要望し、基盤整備を行いました。
引き続き巡視点検を定期的に実施し、安定した水を供給できる座間味ダムの適切な維持管理に努めます。

水道事業の広域化

令和３年度に阿嘉・慶留間島への企業局による水道水の供給が開始しました。座間味島においては早急に企業局からの水の供給ができるように連携して準備を進めます。

下水処理水の再利用の検討

水洗化の促進を行いながら、下水処理水の再利用について検討します。

70

（３）－②観光地にふさわしい環境衛生
観光地にふさわしい環境づくりのため、有害鳥獣や害虫駆除対策、犬やネコの飼い主マナー向上に取り組みます。
本村の生活排水処理の形態は、公共下水道と浄化槽による処理となっており、下水道への未接続家庭·事業所の生活雑排水は未処理のまま河川へ放流されています。さらなる水質改善に努めるため、下水道への接続を促進し、下水道ストックマネジメント計画に基づく施設の改善・更新に取り組みます。
○有害鳥獣、害虫駆除対策○ペットのマナー向上○汚泥堆肥化の推進○下水道接続、生活汚水の衛生的な処理体制の構築

項目

施策の概要

有害鳥獣、
害虫駆除対策カラス等の有害鳥獣によるゴミ散乱や農作物被害及び害虫による人的被害を防止するため、関係機関と連携し効率的な対策の協議を行っています。
今後も、効果的な被害防止対策の普及や整備等を各関係機
関と連携し、積極的に推進します。

ペットのマナー向上

飼い主を対象に、マナーの向上を図るための啓発活動を実施しています。また、集合狂犬病予防注射事業を実施するとともに、法令に基づき犬の登録や死亡、譲渡等の各種届出について啓発を実施しています。
今後も、住民への動物の愛護と適正飼育に関する普及啓発
を積極的に行い、連携・協働による施策推進の体制づくりを推進します。

汚泥堆肥化の推進

汚泥堆肥化に必要な設備などの導入に係る費用対効果等も踏まえ検討します。

下水道接続、
生活汚水の衛生的な処理体制の構築

下水道接続の推進、下水道ストックマネジメント計画に基づきマンホールポンプの交換等を行いました。
引き続き計画に基づき施設の改善・更新に取り組みます。

71

（４）地域資源を生かした村づくり

現況と課題
これまでに、座間味村歴史文化・健康づくりセンターや慶良間諸島国立公園ビジターセンター青のゆくる館などの観光・文化施設や、村民のための介護施設などの公共施設の整備を進めてきました。今後、人口減少社会を迎えるにあたって、施設の量的整備ではなく、今ある施設を適切に維持管理し、有効活用することが求められます。
また、村内にある自然環境や歴史・文化資源などの地域特有の資源を有効活用し、まちづくりに活用することが求められます。

基本方針
これまでに整備してきた公共施設・資産の有効活用を図り、量的整備から質やサービスの向上に転換します。
また、座間味島・阿嘉島・慶留間島をはじめとした離島特有の地域資源を生かした村づくりに取り組みます。

72

（４）－①公共施設・資産の有効活用
座間味村歴史文化・健康づくりセンターや慶良間諸島国立公園ビジターセンター青のゆくる館の観光・文化施設を活用した情報発信に取り組みます。また、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に公共施設の維持管理を行います。
○公共施設などを活用しての情報発信○公共施設マネジメントの推進

項目

施策の概要

公共施設などを活用しての情報発信

座間味村歴史文化・健康づくりセンターやさんごゆんたく館、青のゆくる館を活用し、座間味村の魅力発信、サンゴ等の自然環境保護の取組等を発信します。

公共施設マネジメントの推進

公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な維持管理や公的資産の有効活用を図り、量ではなく、質とサービスの向上を図ります。

73

（４）－②地域資源を生かした村づくり
本村は座間味島・阿嘉島・慶留間島をはじめとした離島から村が形成されており、それぞれの地域特有の資源や共通の資源があります。それらの地域資源を連携しながら、まちづくりや人材育成などの他分野で活用できる村づくりに取り組みます。
○自然・歴史資源のまちづくりや人材育成への活用○座間味島・阿嘉島・慶留間島の地域資源の連携

項目

施策の概要

自然・歴史資源のまちづくりや
人材育成への活用

本村の国立公園としての自然環境や戦跡地としての歴史などの地域資源を継承し、観光だけではなく、まちづくりや人材育成に活用します。

座間味島・阿嘉島・慶留間島の地域資源の連携

座間味島・阿嘉島・慶留間島の観光資源の連携や歴史・文化のストーリーづくりにより、三島連携による活性化を図
ります。

74

４．交流でにぎわう村～交流と希望にあふれる村づくり～（1）戦略的な観光地づくり

現況と課題
本村の産業は、宿泊業・飲食サービス業が 50％以上を占めており、全国や沖縄県全体と比較して、第３次産業、特に観光産業への依存度が高くなっています。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客の減少、それに伴う消費の減少など、大打撃を受けた観光産業の立て直しが急務です。
そのため、官民連携による体制づくりや新たなターゲットに応じた戦略的な観光地づくりが求められます。
基本方針
with コロナ時代・after コロナ時代に向けた新たな受け入れ環境を構築し、官民連携による戦略的な観光地づくりを目指します。また、観光ニーズが多様化する中での商品開発や新たな価値創造に取り組みます。

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＜施策の方向性＞（１）－①官民での観光推進・受入体制の強化
観光庁の「日本版ＤＭＯ形成・確立に係る手引き」においても、地域の多様な関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等に係る地域の幅広い資源の最大限の活用と「稼ぐ力」を引き出す明確なコ
ンセプトづくりが重要視されています。
本村は、座間味村観光協会が日本版ＤＭＯとして観光庁に登録されています。今後は観光地域づくりの中心的役割を果たすべく、組織の強化と観光客の受入環境の整備・拡充を図ります。
○座間味村版ＤＭＯの機能強化○受入環境の整備・拡充事業○新型コロナウイルス対策支援事業○世界的な新型コロナウイルスの状況に合わせた誘客事業の展開

項目

施策の概要

座間味村版ＤＭＯの機能強化

村全体の観光振興のプラットフォームである「座間味村版ＤＭＯ」を中心として、個人客、法人・団体客の受入などを通じた地域一体で村の交流人口拡大を図ります。

受入環境の整備・拡充事業

観光客のカスタマーエクスペリエンス向上を図るため、受入環境の整備・拡充を行います。

新型コロナウイルス対策支援事業

本村は観光産業をリーディング産業としており、with コ
ロナ時代・after コロナ時代に向けた新たな受け入れ環境の構築が村の観光振興に欠かせません。
観光産業の不調は、村内のその他の産業へも大きな影響を与えるため、観光の復興を早めるために村独自の復興支援策を行います。

世界的な新型コロナウイルスの状況に合わせた
誘客事業の展開

外国人観光客が途絶えた状況が今後数年は続くと予想される中で、県内客や国内客をターゲットとした誘客や、世界的な新型コロナウイルスの状況を考慮した海外向けの誘客事業を行います。そのためには、沖縄県や沖縄観
光コンベンションビューロー、座間味村観光協会、環境省との連携や緊密な情報交換を行い、観光産業の復興に向けた取組を継続して行います。

76

（１）－②ターゲット設定と商品開発
観光ニーズが多様化する中で、新型コロナウイルスによる観光需要への影響や観光客層のターゲット分析により、満足感の高い観光地を目指します。また、三島が連携し新たなニーズに対応したツーリズムや年間を通じて楽しむことができる観光ツアーの開発に努めます。
○ターゲット分析と満足感づくり○三島が連携した商品開発○新しい教育旅行や各種団体旅行の創出

項目

施策の概要

ターゲット分析と満足感づくり観光協会のイベントアンケートや環境省による国立公園
満喫度に関するアンケートを実施しました。
ファミリー、若者、カップル、女性グループ、シニア、外国人などそれぞれの客層が求める何が本村にあって、何が不足しているのかを分析し、複数の事業所連携で満足を生み出す仕組みを村内に構築します。
またアンケート調査結果でも要望の多い、特産品・お土産品の開発にも官民連携して力を入れていきます。

三島が連携した
商品開発

座間味島、阿嘉島に観光案内所（ビジターセンター）を設置し双方が連携しての運営が行われています。
ファミリー、若者、カップル、女性グループ、シニア、外国人などそれぞれの客層ごとに、１年を通じて天候に左右されずに提供できる滞在パターンを提案し、三島を周遊して頂くことで滞在日数と消費金額を伸ばします。
また三島の魅力の詰まった特産品・お土産品の開発やリゾートウェディングやスポーツツーリズム、ヘルスツーリズ
ムといった新たなニーズにも対応します。

新しい教育旅行や各種団体旅行の創出

観光協会が主体となり、修学旅行の誘致や観光ツアーの開発などを行っています。
今後は修学旅行に限らず、村内の観光資源を活用した教育
旅行の誘致を推進します。
また企業の研修旅行や報奨旅行、本村で行われるＭＩＣＥ（会議、研修、報奨、学会、展示会等）のオプショナルツ
アーの誘致、冬季にも楽しむことができる新たな観光ツアーの開発も推進していきます。

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（１）－③座間味村観光の「新たな価値」の創出
本村の宝である自然環境を守るため、環境保全活動によりサンゴ保全・海浜環境保全に取り組みます。また、夏場に観光客が集中する季節偏重という課題を解消し、年間を通した誘客を実現し、安定した雇用を創出するため、座間味村観光の”次の一手”を創出します。
○法人誘客による交流人口拡大に向けての調査事業○サンゴ保全・海浜環境保全事業○世界的なトップアスリートを育てるスポーツキャンプ誘致事業○修学旅行受入促進事業

項目

施策の概要

法人誘客による
交流人口拡大に向けての調査事業

村の交流人口拡大・産業活性化に向けた「法人誘客」メニ
ューの 1 つとして、村の海・陸それぞれの自然資源や座間味村ならではの生活様式、またそれを支える人的資源などを活かして、「人材育成・再生」「研修」等をテーマとした
法人向けのメニュー開発を行い、市場性検証を通じて、積極的にプロモーションします。

サンゴ保全・海浜環境保全事業

村内ダイビング協会に対して、環境美化支援助成金の交付を行っています。
村内各団体、事業者等と連携しての環境保全活動の実施、また各種ガイドラインやルールの作成を推進します。

世界的なトップアスリートを育てる
スポーツキャンプ
誘致事業

日本セーリング連盟日本代表選手の合宿、また次世代を担うジュニアのセーリングチームの合宿受け入れを行いました。
本村の独特の海洋環境、また、夏季、冬季とトレーニング
フィールドの環境を活かし、マリンスポーツ団体へプロモーション、キャンプの誘致に努めます。

修学旅行
受入促進事業戦跡等の平和教育資源等の整備を進めています。
本村独自の自然的資源のみならず、歴史的資源を活かしな
がら、座間味村観光協会と協働し、県外の修学旅行の受け入れに向けたメニュー作成に取り組みます。

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（2）世界が恋する“座間味ブランド”の確立

現況と課題
2013 年に慶良間諸島は国立公園の指定を受け、本村のブランド価値を上げ、観光客の増加や観光従事者の増加につながりました。一方、新型コロナウ
イルス感染症により観光関連産業がひっ迫する中では、より一層、観光地におけるブランディング（消費者にとって他者との違いが際立ち、価値あるブランドを創造すること）が求められています。
アンケート調査においても、産業関連の取組の中では、“座間味ブランド”に向けた取組の重要度は高くなっています。
本村における“座間味ブランド”は自然環境のブランドだけではなく、観光地として安全や清潔な観光づくりとともに、おもてなしの意識醸成による観光客の受入れが求められます。
基本方針
世界が恋する“座間味ブランド”の確立に向けて、安全、清潔、親切表示による“座間味ブランド”づくりや全村上げてのもてなしによる“座間味ブランド”づくりに取り組みます。
国内でも自然環境保全に熱心な観光地が選ばれるなど、観光客が共感できる理念のもと、本村の海洋民族としての誇り高い歴史と平和を希求する精神、貴重な自然環境の継承者としての気概を伝えていくことが観光地としてのブランディングの確立“座間味ブランド”につながります。

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（２）－①安全、清潔、親切表示は“座間味ブランド”の第一歩
清潔できれいな観光地、バリアフリーなどによる安全な観光地、村内の案内表示による親切な観光地を目指し、村民の意識を高め、地域が一体となって安全、清潔、親切の“座間味ブランド”に取り組みます。
○清潔の維持○安全でバリアフリーな島○戦跡、文化財に関する村内の案内板充実

項目

施策の概要

清潔の維持

賃金職の雇用や各区への環境美化補助金の交付、委託等により村内公共施設や道路清掃、草刈り等を定期的に実施
し、観光地としての安全・清潔を確保します

安全でバリアフリーな島

道路・橋梁については定期点検を行うとともに、公共施設等については、ちゅら島パトロール制度を活用し、住民による定期的な見回りを行い景観維持に取り組んでいます。
引き続き、道路や公共施設においても定期的な点検を行
い、景観の維持に努めます。

戦跡、文化財に関する
村内の案内板充実

環境省と連携した村内の展望台等の案内板設置をはじめ、村内の戦跡等に案内板の整備を進めています。引き続き村内の全戦跡等への案内板の整備を行うとともに、マナーなどを普及啓発する案内板の設置を検討します。

80

（２）－②観光客に約束する“座間味ブランド”
村民、観光客、双方にとって持続性のある観光地を維持するため、自然環境や地域として高いサービスレベルの維持・向上を図ります。また、
広く全国に知られる観光地としての“理念”を掲げることで、共感を獲得します。
○観光サービスレベルの維持・向上○観光客が共感できる理念のある観光地に○観光客の期待に応える自然環境の維持・向上

項目

施策の概要

観光サービスレベルの維持・向上

これまで、村内の事業者の努力により、本村では質の高いサービスを提供してきました。引き続き、高いサービスレ
ベルの維持・向上を図るため、関係機関と連携して取り組みます。

観光客が共感できる理念のある観光地に本村の魅力を伝えられるキャッチコピーを検討し、サステ
ナブル（持続可能）な利用を推進します。

これまで、行政による海岸漂着物等対策事業や座間味村観
光協会によるビーチクリーンプロジェクト、村内の事業者
観光客の期待に応える及び住民等による各種環境保全活動により、良好な自然環
自然環境の維持・向上
境を維持してきました。引き続き、良好な自然環境の維持・向上を図るため、関係機関と連携して取り組みます。

81

（２）－③全村挙げてのもてなしこそ“座間味ブランド”
観光業に直接携わっていない村民も、一丸となって座間味ブランドを支えるために、村内ですれ違う観光客への笑顔や挨拶、道案内などができる村を目指します。
○村民、事業者のおもてなし意識の醸成○芸能や手工芸での交流

項目

施策の概要

村民、事業者のおもてなし意識の醸成

観光客への笑顔や挨拶、道案内などにより“また訪れたい”“人とふれあいたい”と思えるように、村民や事業者が一体となって、おもてなし意識の醸成を図ります。

芸能や手工芸での交流

エイサー、琉舞、フラダンスなどは村内のイベントへの参加を積極的に声掛けして参加を促しました。
引き続き、イベントを通したエイサー、琉舞、フラダンスなどの普及を支援し、村民と観光客の交流の場を設けることを推進します。

82

（２）－④インバウンド対策
アフターコロナ社会において、感染対策や外国語対応を図りながら、
インバウンド観光の復活に取り組みます。外国人客を受け入れる上での環境づくりや体制づくりを推進します。
○ホームページをはじめとする誘客ツールの翻訳○沖縄観光コンベンションビューローと連携しての誘客○外国語対応が可能な人材の登用と育成○観光事業所を対象とした外国人客受け入れ講座の実施

項目
ホームページをはじめとする
誘客ツールの翻訳

施策の概要
外国人観光客の受入環境整備のため、村公式ホームページ
については多言語対応を継続します。
作成した多言語対応パンフレットの情報更新を随時行い、魅力の発信、ルールやマナーの普及に努めます。

沖縄観光
小型クルーズ船の誘致について連携を図っています。
コンベンション
今後もＯＣＶＢと連携してクルーズ船を誘致し、環境負荷ビューロー（ＯＣＶＢ）
が少なくかつ満足度の高いメニューの提案を図ります。
と連携しての誘客

外国語対応が可能な
人材の登用と育成

村においてＣＩＲ（国際交流員）等を招致・任用し、座間
味村観光協会や村の玄関口である船舶窓口へ配置することで、外国人観光客に対して英語による電話・窓口対応を可能としました。
引き続き、外国語での対応が可能な人材を登用し、外国人観光客の受入体制の充実を図ります。

観光事業所を対象とした
外国人客受け入れ講座の実施

外国人観光客対応時の簡易マニュアル等を観光協会が作成し、村内事業所へ普及しています。
国や地域によって異なる習慣や食文化を知り、快適に過ごしてもらうための知識を養うため、外国人受け入れに必要なスキルの普及に努めます。

83

（３）村を挙げてのプロモーション

現況と課題
これまでも熱心な観光事業所においては、新規誘客やリピーターヘのアプ
ローチにより、不断の営業努力が行われてきました。一方村公式ホームペー
ジでは、少しでも多くのアクセスを獲得し、リンク先たる村内事業所につなげられるよう努めてきましたが、昨今はアクセス数も減っており、ＳＮＳな
どの多様な媒体を活用したタイムリーな情報発信が求められます。
基本方針
観光事業者と連携したタイムリーな情報発信とともに、メディアとの連携や座間味ファンと連携したＰＲ活動など、村を挙げてのプロモーションに取り組みます。

＜施策の方向性＞（３）－①タイムリーで魅力的な情報発信
観光事業者と連携しながらタイムリーな観光情報を発信するとともに、本村の自然景観の圧倒的な美しさを伝える画像、映像を駆使したツールを制作します。
○観光事業所の参加による情報発信○映像の配信

項目

施策の概要

観光事業所の参加による情報発信

観光協会や観光事業者と連携しながら、フェイスブック等のＳＮＳを活用し、常に最新情報にあふれるコンテンツの整備と情報発信を行います。

映像の配信

本村の自然景観の美しさを伝える画像、映像を配信します。

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（３）－②メディア取材や映像作品の誘致
これまでのようにテレビや雑誌の取材を待つのではなく、メディアの取材を積極的に誘致するために、パブリシティ活動を推進します。メディア研究を行い積極的に誘致します。また、公共交通での広告や映画やドラマ撮影の誘致等に取り組みます。
○攻めのパブリシティ活動○映画やドラマ撮影の誘致

項目

施策の概要

攻めの
パブリシティ活動

公式フェイスブックを活用しての情報発信や、各種メディ
アへの画像・動画の提供を行っています。
反響の大きな雑誌や新聞、またはテレビ番組の取材を積極的に誘致します。メディアが求めるパブリシティ素材（本村ならではの自然現象や催し、食や人等）を売り込みます。

映画やドラマ撮影の誘致

各種メディアの撮影受入や取材対応、情報提供等を積極的に行っています。
ＯＣＶＢのフィルムオフィスなど、関係機関と連携して国内外の映画やドラマ、またＣＭの撮影ロケ地として内外に積極的に誘致します。

85

（３）－③座間味ファンやオピニオンリーダーの活用
アイランダーズ・ネットワークによる座間味ファンやオピニオンリー
ダーを活用し、県内外に向けた本村のＰＲ活動を促進します。また、観光客から本村の魅力を発信してもらうために、村内の Wi-Fi 環境整備に取り組みます。
○観光大使の起用○無線 LAN 環境充実による観光客の利便性向上○官民協働による顧客組織化

項目

施策の概要

観光大使の起用

タレントや俳優、ビジネスマン等各方面で活躍する著名人
を観光大使として起用しています。今後も県内外に向けた
本村のＰＲ活動を依頼していきます。

無線 LAN 環境充実による観光客の利便性向上

災害時等に備え、民間事業者が公共施設（役場庁舎、各公民館）へ Wi-Fi を設置しています。観光客の利便性向上に向け、村内の Wi-Fi 環境整備に取り組みます。

官民協働による
顧客組織化「座間味村アイランダーズ・ネットワーク」を実施しています。
「心の住民票」となる「座間味村アイランダーズ・ネ
ットワーク」への登録を促し、座間味村を愛する人たちの繋がりをより強固にします。

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（３）－④誘客イベント
ケラマブルーカップ、座間味島まつりなど、民間主体のイベントに対して、アクセス面や宣伝等などについて協力し、誘客を促進します。
また、県内市町村と連携した観光イベントの開催・交流を促進します。
○民間主導開催の推進と行政の役割の明確化○県内座間味村リピーターの創出

項目

施策の概要

民間主導開催の推進と行政の役割の明確化

ケラマブルーカップ、座間味島まつりなど、民間主体のイベントが開催されるようになりました。
村内のイベントについては、観光協会と民間が主導で行い、行政はアクセス面、宣伝、会場整備などで協力します。

県内座間味村リピーターの創出

那覇市と連携してサバニ帆漕レースを開催しています。
さらに新たな観光イベント・コンテンツの開発を推進し、沖縄県内の新たな座間味村リピーターを創出します。

87

（４）観光を支える農水産業の活性化

現況と課題
本村の第一次産業従事者はわずか 10 人程度となっており、漁業者や農業者の次世代の担い手育成が課題となっています。また、アンケート調査においても、農業基盤や農業形成の強化、漁業者の育成の重要度は約 80％と高くなっています。
観光地としての魅カアップ、また観光客の年間平準化に農水産業振興は不可欠であり、やる気のある生産者と連携しながら、観光産業と連携した農水産業や加工業等の第一次産業の振興や新たな取組の発掘が求められます。
基本方針
本村の観光を支える農水産業の活性化に向けて、海の観光だけではなく特産品開発や食をテーマとして、観光とリンクした第一次産業の振興を進め、本村の新産業として位置づけます。
観光産業と第一次産業が連携しながら、地域に根ざす産業の維持・活性化、若い世代への継承・人材育成、産業間ネットワークづくりに取り組みます。

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（４）－①地域に根ざす産業の維持・活性化
観光地としての本村の魅力をさらに向上させるには、農水産業の振興が不可欠であり、従事者の支援や観光との連携強化を図るとともに、新
たな領域での産業振興も進めます。
○農水産業活性化事業○農水観連携事業○農業基盤強化事業○創業支援事業項目

施策の概要

農水産業活性化事業

漁業においては、各関係機関との協議の上、補助金等を活用し水産業の活性化を検討します。
農業においては、興味があるが本格的には行えない住民に
まずは小規模な農業からできるよう支援し、農業者の増加に努めます。

農水観連携事業

漁業においては、各関係機関との協議の上、補助金等を活用し農水観との連携を検討します。
農業においては各関係機関と連携し、農業体験等の実施に向けて検討します。

農業基盤強化事業

農業者を支援していくとともに、農産物の販売ルートの確保に努めます。

創業支援事業

漁業においては、各関係機関との協議の上、補助金等を活用し新規漁業就業者の創業支援を検討します。
農業においては、各種補助金を活用した支援を検討します。

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（４）－②若い世代への継承・人材育成
村の未来を担う若い世代や子どもたちは本村の宝であり、そのための人材育成を村一丸となって推進します。
○次世代人材育成事業○地域国際交流事業

項目

施策の概要

次世代
人材育成事業

職場体験、社会見学その他体験事業を通し、観光・産業等の一部を直に学ぶことができました。
引き続き、村内の児童生徒の人材育成を推進します。

地域国際交流事業

村内中学生が海外ホームステイに参加し国外の文化に触れることで、世界へ視野を広げ、積極性・主体性を育むことができました。
今後も、関係団体と連携し、村内中学生の海外ホームステイを実施し、グローバルで視野の広い、将来を担う人材の育成を図
ります。

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（４）－③産業間のネットワーク機能の整備
観光産業と第一次産業が連携し、新たな村の魅力が創出されるよう、
ネットワーク化を図り、漁業体験や農業体験を推進します。また、第一次産業と観光を効果的に連携するため、農水・観光人材を育成します。
○観光漁業、観光農業の推進○農水・観光人材育成

項目

施策の概要

観光漁業、
観光農業の推進漁業体験や農業体験が観光メニューとして定着するよう、漁協や農業者との連携を支援します。
漁業においては、関係機関との協議を踏まえた上で、漁業体験
が観光メニューとして定着するよう価値あるプログラム化実
現に向け検討します。
農業においては、各種関係機関と連携し、農業体験メニューの開発に努めます。

農水・観光
人材育成

第一次産業と観光が効果的に連携するため、先進地への関係者の派遣や勉強会の開催を行い、農水・観光人材の育成を検討します。
漁業においては、関係機関との協議を踏まえた上で、先進地への関係者派遣を検討します。
農業においては、農業者の協力を得て、体験農業などの実施を検討します。

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（４）－④海は最高、食も最高～特産品、特産メニュー開発

本村で獲れる水産物や農産物を本村で販売したり、地域で加工して販売するなどの特産品開発等を支援します。地産地消を徹底することにより、海は最高、食も最高の座間味村を目指します。
○地産地消の徹底○開発者の支援○実績ある生産者の支援

項目

施策の概要

地産地消の徹底

漁業においては、各関係機関との協議の上、宿泊施設の料
理により一層地元の産品が取り入れられるよう、専門家による講習会や、観光客参加による「島の味公開コンテスト」
等の企画を検討します。

開発者の支援漁業においては、村独自の補助金を活用し、座間味村漁業協同組合に対し補助金を交付し特産品開発の支援を行いました。引き続き、補助金活用による特産品開発支援を行います。
農業においては、各種支援制度を検討し、特産品開発の支援に努めます。

実績ある生産者の支援

漁業においては、各関係機関との協議の上、各生産者がレベルアップできるよう、設備投資や流通、宣伝面での支援を検討します。
農業においては、６次産業の発展のため、設備投資や流通、宣伝面での支援に努めます。

92

Ⅲ 国土強靱化地域計画

93

94

１．計画の概要（１）計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、我が国は未曽有の大災害を経験しました。
この教訓を踏まえ、国においては、平成 25 年 12 月に地震や風水害をはじめとする大規模自然災害等に備えるため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年 6 月に「国土強靱化基本計画」が策定されました。
基本法では、地方自治体の責務として「地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する」と定められています。
これを受けて、沖縄県は「沖縄県国土強靱化地域計画」を平成 31 年３月に策定
し（令和３年１１月に一部改訂）、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針としています。
本村においても、発生が懸念されている「沖縄本島南西沖地震」、「久米島南東沖地震」、「久米島北方沖地震」、「沖縄本島直下プレート内地震」に加え、近年各地で大きな被害が発生している台風や集中豪雨等による土砂災害や風水害に備えるとともに、迅速な復旧・復興に資する取組を推進する必要があります。
そこで、本計画の策定にあわせて、本章を「座間味村国土強靱化地域計画」（以下「本地域計画」という。）と位置付け、一体的に策定します。
なお、地方自治体における「国土強靱化地域計画」の策定に当たっては、国や都道府県の国土強靱化関係の計画との調和を図ることとされています。
国⼟強靱化基本計画
調和
調和

沖縄県国⼟強靱化地域計画
調和、連携、役割分担

座間味村国⼟強靱化地域計画

整合、調和

座間味村第五次総合計画

国⼟強靱化に
関する指針

分野別計画
の指針

村が想定する様々な分野別計画

第⼆期座間味村
⼈⼝ビジョン

第⼆期座間味村
総合戦略

座間味村
地域防災計画

座間味村公共施設等
総合管理計画など、様々な計画

95座間味村で⽬指すべき将来の地域の姿
各種の⾏政分野
地域産業振興、⾼齢者対応、保健医療、⾃然循環保護、
農林⽔産、まちづくり政策等

Plan
STEP１
座間味村を強靭化する上での明確化
STEP２
起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

Action全体の取り組みの⾒直し・改善

Check

結果の評価

Do

計画的に実施STEP３
脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP４
リスクへの対応⽅策の検討
STEP５
対応⽅策について重点化、優先順位付け

96

（２）基本目標「基本構想」で定める将来像「豊かな自然と地域資源を愛し、人が住み・集う座
間味村」の実現のためには、災害に強くしなやかな地域づくりの推進が不可欠です。そのため、将来像の実現に向けた取組とあわせて、国土強靱化に関係する各施策に取り組む必要があります。
本村では、次の 4 つの基本目標を設定して、本地域計画を推進します。

◆座間味村国土強靱化地域計画の基本目標
１．人命の保護が最大限図られること
２．村の重要な機能が致命的な障害をうけず維持されること
３．村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧復興97

２．脆弱性評価（１）脆弱性評価の考え方
国土強靱化とは、「強くしなやかな地域づくり」のことを指し、本村内の道路、河川、港湾、様々な建造物といった社会基盤のほか、産業や暮らしが、災害や事故などにより致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことです。
国の基本計画及び沖縄県国土強靱化地域計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討しています。
本計画策定に際しても、国・県が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順
により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討します。
■本計画における脆弱性評価、国土強靱化に向けた推進方針の検討手順
想定するリスクの設定起きてはなら

最悪の事態を回避する

強靱化の

ない最悪の

ための施策の現状と

推進方針の

事態の設定

課題の分析・評価

検討（２）想定される自然災害
本村の村域で発生が懸念される自然災害は、次のとおりです。
【地 震】
・沖縄本島南西沖地震
・久米島南東沖地震
・久米島北方沖地震
・沖縄本島直下プレート内地震【風水害】
・土砂災害、河川氾濫

98（３）推進目標
本地域計画の基本目標の達成のために事前に備えるべき目標として、国土強靱化の推進目標を次の８項目と設定します。
1. 直接死を最大限防ぐ
2. 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
3. 必要不可欠な行政機能は確保する
4. 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
5. 経済活動を機能不全に陥らせない
6. 生活・経済活動に必要最低限のライフライン、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
7. 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
8. 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

99

（４）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、基本法第 17 条第 3 項の規定に基づき、8 つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」を想定したうえで脆弱性評価を実施しています。沖縄県国土強靱化地域計画においても、同様の考え方で脆弱性評価を実施しています（下表参照：8 つの「事前に備えるべき目標」と 35 の「起きてはならない最悪の事態」）。
本計画では、基本計画及び沖縄県国土強靱化地域計画との調和を図るとともに、基礎自治体としての役割等を踏まえ、さらに、先に述べた想定するリスクや本村の地域特性（特に県全体の特性と比較した際の本村の該当状況）を考慮しながら、8つの「事前に備えるべき目標」と 29 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
■「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1－1
1－2

1

直接死を最大限防ぐ

1－3

1－4

2－1
2－2
2－3
救助・救急、医療活動等が迅速に行われると
2

ともに、被災者等の健2－4

康・避難生活環境を確実に確保する

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生、不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生
台風や豪雨に伴う突発的又は広域かつ長期的な浸水による死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供
給の停止
長期にわたる孤立集落の発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル

2－5

ート、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻
痺

2－6
2－7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死者の発生

100

事前に備えるべき目標
3

必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態
3－1

必要不可欠な情報通信
4

機能・情報サービスは

5

陥らせない
生活・経済活動に必要最低限のライフライ

6

ン、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

制御不能な複合災害・
7

4－1

ビスの麻痺・機能停止により、情報収集や伝達の遅れによる、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5－1
5－2
6－1
6－2
6－3

基幹的交通ネットワークの機能停止等による地域
経済活動の低下、人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
ライフライン（電気、ガス、石油、上下水道等）の長期間にわたる機能の停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態

7－1

地震に伴う大規模火災の発生による死傷者の発生

7－2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7－3

二次災害を発生させない低下
防災・災害対応に必要な通信インフラ・情報サー確保する
経済活動を機能不全に村の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な

7－4

沿道の建物等の倒壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺
防災施設、ダム等の損壊・機能不全による二次災
害の発生

7－5

有害物質の大規模拡散・流出

7－6

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8－1

災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネータ

8－2ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域社会・経済が迅速
8に再建・回復できる条件を整備する

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
8－3

ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損
失

8－4

8－5

仮設住宅・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、失業等による地域経済等への甚大な影響

101

（５）脆弱性の評価
先に設定した 29 の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための現状分析と評価は次のとおりです。
（１）直接死を最大限防ぐ
１－１ 建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生、不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
施策項目

脆弱性評価

対応マニュアルの見直しと計画の見直し

災害時に活用できるきめ細かなマニュアルを作成し、安全な避難ができる環境を整備し、村民の安全を守るにはどうすればよいか各区の地理的状況を踏まえ、防災計画の見直しをする必要がある。

防災構造化の推進

村の防災構造化を推進するため、建築物の不燃化・耐震化等
により、防災空間を確保・拡充し、道路・公園、河川・港
湾・砂防等の都市基盤施設の整備や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等について必要に応じた整備事業の計画を策定し、防災化対策に努める必要がある。

防火施設の整備

地域の実態に即して防火施設（防火線、防火樹帯、防火道、
防火用水）の整備を推進し、被害の防止に努める必要がある。

一般建築物の不燃化・耐震化の促進

不特定多数の者が利用する公民館、診療所、福祉施設、宿泊施設、観光施設等の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する必要がある。

公共施設・村営住宅の長寿命化

行政施設や公共施設、学校施設については、長寿命化を計画的に進めていき、適切かつ効率的な維持管理を図り、今後建設される公共建築物については、設計段階から耐火耐震性能の向上を図る必要がある。
また、村営住宅については、今後の耐力調査・耐震診断の結果、長寿命化及び建て替えのコストを検討したうえで、適宜更新を図る必要がある。

耐震性向上に向けた知識の啓発普及
施策と体制整備

既存建物については、耐震性の向上に向けた知識の啓発普及施策を図るとともに、耐震診断・改修を促進する体制の整備に努める必要がある。

橋梁はじめ道路ネットワークの安全性・信頼性の確保

橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、維持管理体制の構築、計画的な補修・架け替え等を実施し、橋梁・函渠を長寿命化させることで、道路ネットワークの安全性・信頼性の確保を図る必要がある。

102

施策項目
災害防止のための防災的土地利用の
推進
１－２

脆弱性評価
本村には防災・消防面で弱い昔ながらの集落形態が残っている地区があるため、土地利用計画に沿った土地の合理的かつ健全な利用を促し、災害の防止を図る必要がある。

広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生

施策項目

脆弱性評価

海岸保全地域における海岸保全事業の促進

座間味港の海岸保全区域を中心に、海水による浸食または津波、高潮及び波浪等から海岸を防御するため、離岸堤及び海岸護岸並びに消波工の設置等、高潮対策事業並びに浸食対策事業等の海岸保全事業を促進する必要がある。

老朽海岸施設の耐震化等の推進本村は四面を海に囲まれていることから、従来の津波、台風、高潮等を想定した海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、老朽海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進する必要がある。

地震、津波災害に備えた対応マニュ
アルの作成

東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の見直し、地震 津波
災害に備えたきめ細かな対応マニュアルを作成する必要がある。

津波避難ルート・
津波避難ビルの整
備促進

津波避難ルートの見直しや避難場所の案内板設置の整備とともに、緊急避難場所（津波避難ビル）として、津波危険予想区域に隣接する公共施設及び民間建築物等の屋上部分の活用を検討する必要がある。

津波に関する監視警戒体制等の整備
促進

津波の危険に対し、警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等、監視警戒体制を整備する必要がある。

津波に関する迅速な情報伝達体制の整備促進

津波危険地域及び住居等に対し、自然環境及び集落環境等を考慮し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の整備を進めていく必要がある。

津波災害に関する
啓発の推進

津波災害に対する各種データを有効に活用し、住民に対して啓発活動を推進する必要がある。

103

１－３

台風や豪雨に伴う突発的又は広域かつ長期的な浸水による死傷者の発生

施策項目

脆弱性評価

海岸保全地域における海岸保全事業の促進

座間味港の海岸保全区域を中心に、海水による浸食または津波、高潮及び波浪等から海岸を防御するため、離岸堤及び海岸護岸並びに消波工の設置等、高潮対策事業並びに浸食対策事業等の海岸保全事業を促進する必要がある。

老朽海岸施設の耐震化等の推進本村は四面を海に囲まれていることから、従来の津波、台風、高潮等を想定した海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、老朽海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進する必要がある。

村土保全事業の促進計画

地震被害の未然防止対策として、本村の地形や集落の位置等を勘案して、治山対策や砂防対策並びに海岸防災対策等の村
土保全事業を促進する必要がある。

防風林・防潮林の整備促進

本村は地形的に急峻で海岸部に開けたわずかな平たん部に集落が立地していることに加え、台風の常襲地帯となっていることから、潮風害による被害を受けやすい。これらを未然に防止するため、防風林・防潮林等の整備を促進する必要がある。

水防活動に必要な資機材などの整備促進

水防活動に必要な杭木、土のう袋、スコップ等の水防資機材、並びに被災した道路河川等の復旧工事に必要な土木機械等については、村内土木建築業者との連携により点検や充実化に努め、有事の際にその機能が有効適切に運用できるよう整備する必要がある。

警戒レベルに合わせた避難行動に関する理解の促進

避難警戒レベルに合わせた避難行動がとれるよう、警戒レベ
ルの内容、とるべき避難行動について、住民に周知を図るとともにマイタイムライン作成等の普及啓発を行う必要があ
る。

104

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生

施策項目

脆弱性評価

村土保全事業の促進計画

地震被害の未然防止対策として、本村の地形や集落の位置等を勘案して、治山対策や砂防対策並びに海岸防災対策等の村
土保全事業を促進する必要がある。

緑地の体系的な整備・保全の推進

土砂災害の危険性が高い急傾斜や軟弱地盤等について、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等との連携を図り、土砂災害防止及び延焼遮断等の機能を有する緑地の体系的な整備・保全を推進する必要がある。

危険地域周辺住民
砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、急傾斜地崩壊危険個に対する周知徹底所、土石流危険渓流箇所の危険区域周辺の住民に対する危険及び警戒避難体制区域の周知徹底及び警戒避難体制を確立する必要がある。
の確立
集中豪雨等による土石・土砂流出並びに傾斜地崩壊等の防止
急傾斜地崩壊対策に努め、大雨時や台風接近時には巡回監視し、状況把握に努
事業等の促進めるなど急傾斜地崩壊対策事業等を促進する必要がある。
災害危険区域の指定と防災上配慮した住宅等の建築制
限

がけ地等の崩壊の危険が懸念される箇所においては、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域の指定をはじめ、防災上配慮した住宅等の建築制限を行う等誘導する必要がある。

105

（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
施策項目

脆弱性評価

飲料水の備蓄と給水用資機材の整備

災害時には、水道管路の破損等による一時的な断水が予想されるため、飲料水の備蓄に努めるとともに、給水車、給水タ
ンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図る必要がある。

優先的給水活動の体制整備

給水活動に当たっては、医療施設及び社会福祉施設並びに避難所等の施設に対して優先的に行う体制を整えておく必要がある。

雨水タンク地下タ
ンク設置の促進公共施設には雨水タンク 地下タンクを設置し、民間設置の助成制度導入を検討する必要がある。

必要物資の備蓄

災害により住家等に被害を受け、日常生活に必要な食糧及び衣料品・寝具等を喪失した地域住民に対し、これらの物資を迅速かつ計画的に配分するため、必要な物資を備蓄する必要がある。

村民への備蓄対策の啓発

村民に対しては、各家庭や職場において平素より３日分程度の食糧や飲料水及び生活必需品を備蓄するよう、区長や自主防災組織と連携を図りながら啓発する必要がある。

災害時要援護者のための流通システ
ムの整備

災害時に災害時要援護者が最低限必要な食糧及び物資を確保するため、災害用備蓄対策を図る必要がある。
また、必要に応じて近隣市町村や民間業者との応援協定を結び、災害時に生活物資が避難所などに十分に届けられる流通システムの整備を図る必要がある。

緊急車両通行困難な地域の解消に向けた取組

集落内道路は全般的に幅員が狭く、消防用車両等の緊急車両の通行が困難な地域も有り、防災上の課題となっている。そのため、緊急輸送路、消防活動困難区域の解消等としての機能を有する道路整備を推進する必要がある。

重要道路啓開のための体制整備道路管理者は、災害発生後速やかに道路の被害状況を把握し、通行に支障のある場合、直ちに啓開できる体制を国や県、関係団体の協力を得ながら整備する必要がある。

緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うため、県などと調整しながら被災地外に緊急輸送基地を設置し、総合的な輸送体制を整える必要がある。そこで、陸、海、空から物資等が集積することを念頭に置いて、緊急輸送基地を選定（確保）し、整備していく必要
がある。

106

施策項目

脆弱性評価

空輸での緊急物資輸送に伴う整備促進

空からの緊急物資の輸送が迅速になされるよう、本村域内に臨時ヘリポートの指定や整備及び空港の整備を行い、緊急時の拠点として慶良間空港を指定し、緊急物資・人員の受入を可能とする機能を図るための整備を行う必要がある。

緊急通行車両の事
前届出の徹底災害時の緊急輸送の確保をするため交通規制がなされた場
合、迅速に確認がなされるように、災害応急対策計画に基づいて使用する可能性の高い車両をリストアップし、事前届出の徹底を図る必要がある。

緊急輸送手段確保のための応援協定の締結

災害時において、輸送手段や輸送人員等の確保が円滑に行えるよう、県内の各関係業界、民間団体との間で応援協定を締結する必要がある。

２－２

長期にわたる孤立集落の発生

施策項目

脆弱性評価

避難経路の選定と誘導標識や案内板等の整備推進災害の種類や状況に対応するため、地域の実情に応じ２箇所
以上の避難経路を選定し、誘導標識や案内板等の整備を推進する必要がある。

輸送実施の協力体
制構築

緊急の場合または離島における災害救助のため、船舶による輸送が必要な場合は、県有船舶または第十一管区海上保安本部所属船艇の協力を求めて、輸送の実施を行える体制を整えておく必要がある。

集落ごとの一時避難場所の配置・整
備と消防・避難活
動の対策強化学校グラウンドを活用した広域避難場所、集落ごとに一時避難場所を計画的に配置・整備するとともに、避難路を確保
し、避難誘導標識等の設置を図りながら消防・避難活動等の対策強化を推進する必要がある。

在宅で介護を必要とする住民の安全確保

在宅で介護を必要とする住民等（独居老人を含む）について
も生活環境の面から防災上の配慮が必要となるため、これらの住民に対する防災対策を講じる必要がある。

交通インフラの保全と強化災害により有人島が孤立することのないよう、海上輸送手段
及び橋梁の保全と強化を図る必要がある。

107

２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
施策項目

脆弱性評価

自助・共助の育成と強化

村民が防災に対する強い関心と正しい意識を身につけ、災害発生時においても冷静に行動・対処できるよう育成していく必要がある。自分の身体・命は自分で守り、そして互いに助け合って災害に強い個人とコミュニティをつくる必要がある。

自主防災組織の育成計画

地震災害に対処するには、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という精神と連帯感に基づくことが重要であり、住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、より有効な防災対策となることから、本村においては地域住民による自主防災組織の組織化を促し、育成・強化を図る必要がある。

消防団の組織強化

村民の生命、財産を災害から保護するために、地域防災の要である消防団の組織強化を図る必要がある。

資機材及び活動拠点の整備

自主防災組織が災害時において消火、救助、救護等に必要な防災資機材の整備を促進するため、必要な援助を行う必要がある。
また、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難・備蓄の機能を有し、活動の拠点となる施設の整備を図る必要がある。

消防力・消防体制等の拡充強化

消防体制の拡充及び消防団の体制強化を図る必要がある。特に座間味島の消防車については、老朽化により万全な整備状
況ではないため、有事に備え新たに消防車を導入する必要がある。
また、消防車庫についても老朽化が進行しているため、建替等の検討を行う必要がある。

消防施設の計画的な整備

耐震性貯水槽等の消防水利の整備や防災拠点関係施設の整備を計画的に推進し、消防・避難・救護活動の円滑な実施を図る必要がある。

消防広域化の推進

県の消防広域化を推進することで施設の充実を目指す必要がある。

防災訓練による防災知識の普及・教育県等関係機関の協力を仰ぎながら、定期的に防災訓練を行い、住民の参加を促し、災害に対する知識や教育を深める必要がある。

防災マップ並びに避難マニュアルの作成

災害危険区域及び避難場所や避難経路等を示した防災マップ、並びに災害時要援護者用を含む村民の避難マニュアルを作成する必要がある。

108

施策項目

脆弱性評価

避難誘導体制の確立

避難する際には、災害の種類や状況に対応して行動する必要があり、また老人、子ども、身体障害者など災害時要援護者の安全を優先して行う必要がある。そのため、平常時から災害時要援護者の情報や避難経路の安全性の把握を行い、地域住民の自主的な避難のためにも、日頃から避難場所の位置や避難経路等について住民に周知しておく必要がある。

２－４

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足

施策項目

脆弱性評価

災害時に備えた避難場所の選定災害時の避難に備え、炊き出し可能な学校や公民館及び宿泊施設等を人口並びに地域バランスを勘案して避難所として指定する必要がある。
また、地震や火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として公園等のスペースを広域避難場所とする必要がある。

観光客・旅行者等の安全確保に向けた対策や計画の策
定村及び観光施設等の管理者は、地理的に不案内な観光客や外国人等が災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策を事前に推進する必要がある。
また、必要に応じて観光事業者におけるＢＣＰや、観光危機管理計画の策定を検討する必要がある。

観光客・旅行客への備蓄等協力体制の確立

観光施設管理者等は、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄をする等、本村被災者の救済活動拠点としての機能を含めた対策を図れるよう、協力体制の確立に努める必要がある。

宿泊客の安全確保のための防災機能の啓発及び推進

宿泊客の安全確保について、村は施設管理者や関係機関等と必要な対策を検討し、防災整備の啓発及び推進に努める必要がある。

観光客等にも容易に判別できる標識
標示

避難場所・避難路の標識が観光客等にも容易に判別できるよう標示する必要がある。

109

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

施策項目

脆弱性評価

総合的な緊急医療対策の検討

行政機関と医師会等の医療関係者の連携のもとに協定を締結
し、総合的な緊急医療対策を検討する必要がある。

医薬品及び衛生材
料の備蓄

災害時における初動期の救護体制に万全を期するため、村診療所等と連携し医薬品及び衛生材料の備蓄を図る必要がある。

応急手当等の知識の普及

人命救助の際の応急手当の知識を得るために、事業所や関係機関に呼びかけて講習を実施し事故防止に努める必要がある。

緊急医療活動に関する情報の一元化
対策

医療機関の被災状況、稼動状況、医薬品に関する情報、その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化するとともに提供を行うための対策を図る必要がある。

医療業務、看護業
務等専門ボランテ
ィアの活用促進

迅速かつ有効なボランティア活用を促進するため、医療業
務、看護業務をはじめとする専門的な資格や技能を有する者
を「専門ボランティア」として平常時から登録及び把握に努
め、専門ボランティアに登録されている者に対し、防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修・訓練等に努める
必要がある。

地域ボランティアの育成

村及び座間味村社会福祉協議会は連携し、普段から地域ボラ
ンティアの育成に努める必要がある。

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

施策項目

脆弱性評価

被災地における防疫活動計画策定

被災地においては、環境衛生が悪化し感染症等の発生及び蔓延が予想されるため、これを防ぐための防疫活動に関する計画を定め推進する必要がある。

感染症対策の指導
体制の構築

感染症の患者が発生し、または感染症が蔓延する恐れがある
場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地または建物の占有者（占有者がいない場合には管理者）に対し、清潔を保つよう指導する体制を整えておく必要がある。

避難所における防疫体制の徹底避難所を開設したときは、県の指導のもとに避難所における防疫の徹底を期す必要があることから、関係機関等の協力を仰ぎながら防疫の万全を期する体制を整えておく必要があ
る。

110

２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死
者の発生

施策項目

脆弱性評価

避難所予定施設等の確保と定期的な
防災点検

避難所の予定施設や場所については、あらかじめ土地及び建物等の所有者または管理者の了解を受けるとともに、定期的な防災点検を行う必要がある。

避難所の開設及び
運営方法の事前協
議

避難所の開設は迅速かつ円滑に行う必要があるため、開設について行政と自主防災組織、施設管理者等が事前に協議しておく必要がある。

備蓄物資の定期的な点検及び供給体
制の確立

災害備蓄用の食糧や生活必需品及び飲料水等は定期的な点検を行い、常に良好な状態に保つとともに、災害が発生する際には迅速に配分できるよう供給体制の確立に努める必要がある。

避難所における良好な生活環境の維
持体制の確立

避難所における生活環境は、常に良好の状態を維持できるよう体制を整えておく必要がある。

災害時要援護者への支援体制の整備

平常時から地域における災害時要援護者への支援体制が整備されるよう努めるとともに、災害時には避難誘導はもとより、高齢者、病弱者、障害者の避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等を推進する必要がある。

（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 村の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
施策項目

脆弱性評価

対策本部設置のためのマニュアル等の早急な整備対策本部の設置が迅速かつ円滑に行われるよう、マニュアル等を整備する必要がある。

中枢防災拠点の確
保災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報の発信基地等の機能も備えた中枢防災拠点を確保する必要がある。

防災関係機関職員の資質向上のための教育

防災担当部局及び消防団は、防災に関して、その所属職員及び団員の教育を計画的に実施する必要がある。
また、職員・団員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、資質向上を図る必要がある。

初動体制の強化

突発的に発生する災害への対応として、迅速な情報の把握及び対策体制の確立が必要となることから、初動体制の強化を図る必要がある。

111

施策項目

脆弱性評価

災害対策本部職員のための備蓄品検
討

災害対策本部の職員がその職務に専念・遂行できるよう、最低３日分の水・食糧と下着や毛布等の生活必需品の備蓄について検討する必要がある。

受援計画・ＢＣＰの策定

大規模もしくは広範囲にわたる災害が発生し村だけで対応できない場合において、近隣市町村及び県並びに指定地方行政機関の職員等の応援により、災害応急活動及び応急復旧活動の万全を図るため派遣要請方法等についての計画を定め推進する必要がある。
また、資源が限られた状況下にあっても、必要な業務を迅速に再開できるよう、業務継続計画（BCP）を策定する必要がある。

相互応援体制の強化

本村における被害が甚大で、応急対策・対応が困難である場
合、外部からの相互応援を行える体制を整える必要があることから、県の指導・助言を受けながら、近隣市町村間及び県内関係業者、民間団体等との間で相互応援協力協定の締結を促進する必要がある。

（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラ・情報サービスの麻痺・機能停止により、情報収集や伝達の遅れによる、避難行動や救助・支援が遅れる事態
施策項目

脆弱性評価

個別防災無線設置の検討

全世帯への通常の行政連絡はもとより、緊急情報を村民が確
実に受信できるよう、身体的又は地理的問題等から防災無線の聞き取りが困難な世帯に対し、個別受信機の設置を検討す
る必要がある。

通信施設及び設備等の整備

災害情報を迅速かつ確実に収集及び伝達するため、防災行政無線等の既存通信施設の定期点検を行うとともに、各集落、近隣市町村、県、防災関係機関相互における情報連絡網の整備拡充を図る必要がある。

災害時の協力に関する通信事業者との協定の締結

災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、ＮＴＴ及び移動通信事業者との間で、災害時の協力に関する協定等の締結を図る必要がある。

正確な情報発信のための広報・広聴体制の充実

被災地での噂やデマなどによるパニック等の２次被害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報を発信し、災害応急対策を円滑に進めるための対策を講じる必要がある。
また、災害時要援護者への情報伝達の手法等について、災害時に備え平時より検討しておく必要がある。

112

（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ 基幹的交通ネットワークの機能停止等による地域経済活動の低下、人流への
甚大な影響
施策項目

脆弱性評価

交通網の
総合的整備

村の発展には、陸上海上における交通の連携が必要不可欠であり、スムーズな乗り継ぎを提供するため、交通網の整備ならびに慶良間空港の有効活用を図る必要がある。
また、本村の玄関口である港の整備を進めていく必要がある。

交通ネットワークの拡充

陸上、海上、また空路においても交通弱者に配慮し、地域のニーズに適応した公共交通の維持確保に努め、交通ネットワークの拡充に取り組む必要がある。

村内陸上公共交通の整備

座間味島での村営バスの増便など体制を強化するとともに、阿嘉島、 慶留間島を結ぶ公共交通機関の整備を検討し、陸上公共交通の利便性向上を図る必要がある。

港の整備及び空港の有効活用

本村の玄関口である港の利便性向上のための施設整備や、漁港として役割を果たせるような機能の充実を図る必要がある。
また県内外からのプレジャーボート等のゲストバース整備を推進する必要がある。

113

５－２

食料等の安定供給の停滞

施策項目

脆弱性評価

新規就農支援の推進

農業従事者の高齢化が進んでいることから、農業分野への新
規就農を支援する必要がある。

村内流通拠点の整備及び生産者の意
識改革

村の生活を支える農水産業を村にとっての経済基盤として確立させるため、官民の連携により、販売所などの村内流通拠点を整備するとともに、流通に向けた生産者の意識改革を進める必要がある。

農産・海産物生産者向けの各種助成措置と制度の充実

地産農産物・海産物等の生産者・流通拠点等に対する助成措置を進めるとともに、認定農業者制度の整備や農地プランの策定を行う必要がある。

農作物被害防止策の指導

風水害による農作物の被害防止策を、農家及び農業従事者に指導する必要がある。

災害対策資金の活用促進

農林漁業の生産物及び生産基盤や施設並びに共同利用施設等
が、災害によって被害を受け経営状態が悪化した農林漁業者に対し、災害対策資金の活用を促し経営改善及び復興に努める必要がある。

船舶における非常
食・飲料水の備蓄

災害時には、水道管路の破損等による一時的な断水が予想されるため、船舶内においても、非常食・飲料水を備蓄する必
要がある。

114

（６）生活・経済活動に必要最低限のライフライン、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ ライフライン（電気、ガス、石油、上下水道等）の長期間にわたる機能の停
止
施策項目

脆弱性評価

電力施設における
災害予防対策の推進

災害に伴う電力施設被害の防止について、村は、沖縄電力が定める恒久的設備の対策計画への協力体制を推進する必要がある。
また、村は、電力会社による電力施設の耐震性確保及び被害を軽減するための施策を把握するとともに、被害の縮小を図り、万全の予防措置を講ずる必要がある。

高圧ガスの保安管理の徹底

村は、県や各関係機関との連絡を密にし、保安体制の強化、各規定法に準ずる適正維持を講じることで、高圧ガスの保安管理の徹底を図る必要がある。

水道施設における
災害予防対策の推進

飲料水及び生活の用に供する水の安定した供給、並びに災害が発生した場合に水道施設の被害を最小限にするよう、老朽施設等の点検や補修及び施設の耐震化を図る必要がある。
また、被災時の復旧用水道資機材の確保並びに応急給水施設の整備を促進する必要がある。

クリーンエネルギーの活用

今後のエネルギー確保について、クリーンエネルギーの導入促進を図る必要がある。また、行政と各家庭、事業者が協力した省エネヘの取組を実施する必要がある。

新エネルギーの実証実験の検討

民間事業者と協力した風力、潮流、波力、地熱等新エネルギ
ーヘの実証実験を検討する必要がある。

再生エネルギーの利活用の検討

太陽光のみならず、風力、水力、バイオマスなど、再生可能
エネルギーに関して調査を実施し、本村に適した施策が展開できるよう検討する必要がある。

太陽光設備等支援制度導入の検討

太陽光設備等への助成や設置に必要な支援制度の導入に努める必要がある。

公共施設等への省エネルギー
設備検討

公共施設への省エネ機器導入や、公用車のエコカー導入など
省エネ化を推進する必要がある。

海水淡水化事業の拡充

村民、観光客へ安全な水を安定して供給できるよう、令和 7
年度予定の水道広域化に伴い沖縄県企業局へ座間味島の海水淡水化事業拡充を要望する必要がある。

地震に強い
ライフライン施設
設備の整備

災害時におけるライフラインの途絶被害を最小限に止めるため、電線、水道管等の公益物件については、地震に強い施設整備を推進する必要がある。

115

施策項目

脆弱性評価

船舶における給水用資機材の整備

災害時には、水道管路の破損等による一時的な断水が予想されるため、船舶内においても、簡易的な海水淡水化機器の設置や、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図る
必要がある。

６－２

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

施策項目

脆弱性評価

下水道事業の整備促進

下水道事業の整備促進をさらに図り、施設の延命と維持管理を適正に行う必要がある。

下水道施設における耐震対策の実施

下水道施設は、下水道の有すべき機能を維持するため、耐震診断を行い、現況施設の状況に応じた耐震対策を実施する必要がある。

下水道の長寿命化と適正かつ計画的な維持管理

下水道については、「下水道ストックマネジメント」に基づき、計画的な点検、清掃、補修による施設の長寿命化を図
り、適正かつ計画的な維持管理を進めていく必要がある。
また、中継ポンプ施設は重要であることから、腐食・損耗・運転状況を勘案し、優先順位をつけながら計画的に維持修繕に努める必要がある。農排、漁排についても「ストックマネ
ジメント計画」を実施し、施設の長寿命化に努める必要がある。

６－３

地域交通ネットワークが分断する事態

施策項目

脆弱性評価

道路や橋梁の長寿命化と計画的な改良道路や橋梁の老朽化が深刻なことから、長寿命化を実施し、計画的な改良に努める必要がある。

幹線の整備検討

村内幹線道路の整備は完了しており、その他の主要道路においては整備を検討し安心して通行できる道路の確保に努める
必要がある。

村道、農道、林道の整備

村道、農道、林道については、道路の機能や必要性などを十分に検討し、予防保全等の効率的な補修方法について継続的に検討し、客観的な観点から整備を進めていく必要がある。

危険箇所の補修

村内全域における車道、歩道の危険個所の調査を実施し、緊急を要するものから補修整備を行う必要がある。
また、定期的なパトロールを実施し危険個所の早期発見に努める必要がある。

116

（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う大規模火災の発生による死傷者の発生
施策項目

脆弱性評価

耐震性向上に向けた知識の啓発普及
施策と体制整備

既存建物については、耐震性の向上に向けた知識の啓発普及施策を図るとともに、耐震診断・改修を促進する体制の整備に努める必要がある。

住宅密集地の不燃化事業推進

住宅密集地の不燃化事業等により、老朽木造住宅の密集地区
及び消火活動困難地域の解消に努める必要がある。

耐風耐震及び不燃化建造物の建築促
進

建造物の新築・改築・増築等の際には、耐風耐震及び不燃化促進に関する各種制度の普及に努め、防災建造物の建設促進に努める必要がある。

消防設備及び防火
管理体制査察の実施

消防用設備（消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設等）及び防火管理体制の査察を実施し、火災の発生拡大を抑制・防止するとともに避難を確実なものとする必要がある。

危険物等の災害予防計画

ガソリンや石油類及び高圧ガス等の危険物による災害は大規模化する恐れがある。そのため、設置事業所における法令の遵守及び保安体制の強化を促進するとともに、保安教育や訓練並びに防災意識の高揚に努め、危険物による災害の発生及び拡大を防止する必要がある。

防火教育の推進

消防法第８条に定める施設（学校、公民館、病院、福祉施
設、工場・事務所、共同住宅、宿泊施設等、その他多数の者が出入りまたは勤務、居住する防火対象物）の防火管理者に対して、通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用または取扱いに関する監督を履行させる必要がある。
また、その他防火管理上必要な業務を行うにあたって、その関係者への教育を実施し、地震火災予防対策に努める必要がある。

同時多発火災への対応体制の構築

同時多発火災の発生を想定し、耐震性貯水槽や消防用車両・設備の充実整備、自主防災組織用の初期消火用資機材の補助等の対策をあらかじめ講じる必要がある。

117

７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生

施策項目

脆弱性評価

漁港・港湾の計画
的な補修・改修と安全対策

漁港・港湾については、「機能保全計画」の策定を検討し、計画的に補修・改修を行う必要がある。特に、防波堤などの危険個所には看板設置等を行い、安全対策を講じる必要がある。

護岸や岸壁被害の未然防止措置の推進

村は常に所管の防波堤・護岸・岸壁等の破壊、及びその他船
舶・貯木場・民家に支障を及ぼす恐れのある箇所について検討を加え、災害時に沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、迅速かつ適切な措置がとれるよう努める必要がある。
また、災害発生の恐れがある場合に所管の岸壁や護岸の状況を把握するため、所員を地区別に手分けし沖縄県の地域を管轄する指定地方行政機関等と調整を図り、被害情報の収集及び護岸や岸壁被害の未然防止または適切な応急措置を行う必
要がある。

７－３

沿道の建物等の倒壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺

施策項目

脆弱性評価

倒壊の危険性のある構造物等の改善・撤去等の指導

看板や広告物等の構築物について、台風等による災害発生の危険性を想定し、定期的及び事前に調査を行い、危険と判断されるものについては直ちに所有者または管理者に通報し、改善もしくは撤去を行うよう指導する必要がある。

老朽化した石垣やブロック塀等倒壊防止策の推進本村においては、昔ながらの集落構造を形成している地区が多く、建築年数の古い建物が残る所については、石垣やブロック塀等の老朽化が見られる箇所もあり、震災時には倒壊の危険性が高いことが予測されることから、このような箇所については、倒壊等の防止策を実施する必要がある。

118

７－４

防災施設、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

施策項目

脆弱性評価

消防水利の多様化

防火水槽、耐震性貯水槽の整備をはじめ、海水・河川水等の自然水利等が活用できるような消防水利の多様化を図る必要がある。

ダム基盤整備の検討

施設・設備が老朽化しているため、基盤整備を県に働きかけるよう検討する必要がある。

７－５

有害物質の大規模拡散・流出

施策項目

脆弱性評価

海洋環境の汚染防止対策の推進船舶またはその他の施設から海上に大量の油等が流出したときは、関係機関の相互協力体制のもとで必要な措置を迅速に講じ、海洋環境の汚染防止に努める体制を整えておく必要が
ある。

７－６

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

施策項目

脆弱性評価

林野巡視の強化

林野火災の未然防止及び早期発見を図るため、林野巡視を推進する必要がある。

林野火災予防意識の高揚および啓発

村民に対して、自然環境愛護精神の高揚及び火災予防意識の普及啓発に努める必要がある。特に危険性の高い地域には注意を喚起する標識等の設置を推進する必要がある。

林野火災における
受援体制の整備

林野火災における消防活動は消防団を中心に行うが、火災による被害が広範囲に及ぶことが多いことから人的及び物的な消防力不足が予想されるため、県及び関係機関等に応援を要請する体制を整えておく必要がある。

119

（８）地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
施策項目

脆弱性評価

災害廃棄物除去計
画の推進

災害のため住居またはその周辺に運ばれたがれき、水害特有の廃棄物等の障害物が、日常生活に著しい支障を及ぼしている場合に、これを除去するための方法に関する計画を定め推進する必要がある。
また、道路の遮断、処理施設等の損壊により災害発生後の一般ごみについても処理が困難な場合も同様とする必要がある。

廃棄物処理の広域化の検討

効率的な廃棄物処理を行うため広域的処理の検討を行い、県や南部市町村と広域化の検討を行う必要がある。

８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
施策項目

脆弱性評価

定住促進のための各種助成制度の拡充

現在の助成制度の継続を行うとともに、新たな助成制度を検討し住民の経済的、精神的負担を軽減し住み良い環境を整える必要がある。

U・I ターン支援制
度の検討

U・I ターンを決断させる住宅等の情報提供や、U ターンに係る費用補助制度を検討し若者が戻りやすい環境整備に努める
必要がある。

ボランティアコー
ディネーターの養成

社会福祉協議会及び県等との連携を図り、災害時にボランテ
ィアを指導し、効果的な活動が行えるよう、ボランティアコ
ーディネーターの養成に努める必要がある。

民間ボランティアの受け入れ態勢の整備・促進

大規模な災害時には、本村の職員及び消防団員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想され、関係諸団体との連携のもと民間ボランティアの参加を求めるとともに、受入れ体制を整備・促進する必要がある。

カウンセリング体制の確立

罹災児童生徒の心の相談を行うため、カウンセリング体制の確立を図る必要がある。

120

８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

施策項目

脆弱性評価

県教育委員会からの指導を受け、所管の文化財防災計画を策
文化財の災害予防
定し、警察及び消防機関と常時連携を密にして、災害予防の対策確立を図る必要がある。
阿嘉島の獅子舞、座間味島の流れ舟、海御願（阿嘉、慶留間
各区伝統行事の継では海ぬ御願）等の各地域で行われている伝統行事を後世へ承伝えていく必要がある。
本村に伝わる郷土芸能や伝統文化を次世代に継承していくた
次世代への文化のめ、それらの調査研究や文化財保護団体の育成など保存活動
継承に向けた広報・の充実に努めるほか、村民への啓発活動を推進する必要があ
啓発活動の推進る。
本村の文化遺産から島の歴史 先人の功績についての見識を
郷土愛につながる
深め、島の慣習生活の知恵を理解し、自分が生まれ育った島教育の充実に誇りと自信を持つ教育の充実を図る必要がある。
地域各団体の活動 地域の課題解決や特色ある地域づくりの担い手として多様な支援と相互交流の 活動が期待される団体の自主的、主体的な活動を支援すると促進
ともに、各団体の相互交流を促進する必要がある。
多世代コミュニケ 学校や民間福祉施設などの既存施設を活用しながら、官民がーションスペース 協働し、保育や学童保育、高齢者福祉も包含した多世代コミの整備事業ュニケーションスペースを整備する必要がある。

121

８－４

仮設住宅・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

施策項目

脆弱性評価

応急危険度判定の支援体制の整備

住民の安全確保のため、余震等による建築物の倒壊や部材の落下物等による２次被害を防止し、被災建築物の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める
必要がある。

応急仮設住宅の設置等に関する計画
推進

災害により住宅を失いまたは毀損し居住することができなくなった者、あるいは自力で住宅の応急修理ができない者に対する応急仮設住宅の設置並びに住宅の応急修理の方法等に関する計画を定め推進する必要がある。

災害時要援護者に配慮した仮設住宅設置の体制整備

仮設住宅の設置に当たっては、高齢者や障害者等の災害時要援護者に配慮した住宅建設に努める必要がある。

被災時における空き家活用の体制整
備

村営住宅等の空き家状況を把握し、空き家を被災者に対して優先的に入居させ居住の安定を図る必要がある。

生活再建の相談体
制の充実

被災者にあっては住宅の確保や日常生活の再建及び生業復興
等短期並びに中長期にわたる災害復興が求められ、各種の不安要因を抱えている多種多様な相談や問い合わせに対して、適切に対処できるような体制づくりを推進する必要がある。

８－５

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、失業等による地域経済等への甚大
な影響

施策項目

脆弱性評価

農林水産業と他産業との連携強化による経済復興施策の推進

地域の特色を生かした農林水産業の振興や６次産業化、他産業との連携強化に取り組み、雇用の場を確保・創出し、社会増につなげる必要がある。

被災者へのきめ細かい支援措置の計
画と実施

被災者の生活再建支援として弔慰金の支給や各種制度資金の貸与及び融資対策、並びに租税の減免措置や就職の斡旋等各種の被災者支援対策を計画し、推進する必要がある。

農林水産業者、中小企業者に対する
各種災害復興支援
体制の構築

農林漁業者及び個人事業主等に対しては、その経営の再建及び安定化を図るため、各種の災害復興支援体制を構築する必
要がある。

122

（６）強靱化に向けた取組「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、脆弱性の評価に基づく施策
を「基本計画」に定める具体施策から抽出し、国土強靱化に資する施策として位置付けます。
施策分野については、「基本計画」の施策の体系に順じて設定します。

1(1) 心と体にやさしい健康づくり
1

暮らしを守る村

1(2) 島ぬ宝！子どもにやさしい地域づくり
1(3) 強靱な地域づくり
1(4) 交通・情報ネットワークづくり
2(1) 住民と行政がともに築く協働の村づくり

2

ひとが輝く村2(2) 未来へ伝える地域の歴史・文化
2(3) 個性輝く多様性のある地域づくり
2(4) 交流と共生の村づくり
3(1) 自然と調和した村づくり

3

環境と共生する村

3(2) 脱炭素社会への対応
3(3) 安全・安心な生活環境づくり
3(4) 地域資源を生かした村づくり
4(1) 戦略的な観光地づくり

4

交流でにぎわう村

4(2) 世界が恋する“座間味ブランド”の確立
4(3) 村を挙げてのプロモーション
4(4) 観光を支える農水産業の活性化

123

124

ひとが輝く村環境と共生する村

交流でにぎわう村

23

44(4) 観光を支える農水産業の活性化

4(3) 村を挙げてのプロモーション

4(2) 世界が恋する“座間味ブランド”の確立

4(1) 戦略的な観光地づくり

3(4) 地域資源を生かした村づくり

3(3) 安全・安心な生活環境づくり

3(2) 脱炭素社会への対応

3(1) 自然と調和した村づくり

2(4) 交流と共生の村づくり

2(3) 個性輝く多様性のある地域づくり

2(2) 未来へ伝える地域の歴史・文化

2(1) 住民と行政がともに築く協働の村づくり

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ー

1(4) 交通・情報ネットワークづくり

●

）

●

●

●

被
災
地
に
お
け
る
疫
病
・
感
染
症
等
の
大
規
模
発
生

ト医
療
エ施
ネ設
ル及
ギび
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供係
給者
のの
途絶
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る足
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機災
能
の支
麻援
痺ル

2-7

●

●

●

●

の劣
健悪
康な
状避
態難
の生
悪活
化環
・境
死
者不
の十
発分
生な
健
康
管
理
に
よ
る
被
災
者

確保する

は確保する サービスはな⾏政機能 機能・情報

●

●

●

るの防
麻災
避痺・
難・災
行機害
動能対
や停応
救止に
助に必
・よ要
支りな
援 通
が情信
遅報イ
れ収ン
る集フ
事やラ
態伝・
達情
の報
遅サ
れ
にビ
よス

●

●

●

●

食
料
等
の
安
定
供
給
の
停
滞

●

5-2

5-1
活基
動幹
の的
低交
下通
ネ
人
流ト
へワ
の
甚ク
大の
な機
影能
響停
止
等
に
よ
る
地
域
経
済

4-1

村
の
職
員
・
施
設
等
の
被
災
に
よ
る
行
政
機
能
の
大
幅
な
低
下

陥らせない

経済活動を機能不全に

5

3-1

、

●

2-6

2-5

2-4
等想
の定
供を
給超
不え
足る
大
量
か
つ
長
期
の
帰
宅
困
難
者
へ
の
水
・
食
糧

必要不可⽋

4

必要不可⽋ な情報通信

3、

1(3) 強靱な地域づくり（

1(2) 島ぬ宝！子どもにやさしい地域づくり

、

生
命
に
関
わ
る
物
資
供
給
の

長
期
に
わ
た
る
孤
立
集
落
の
発
生
、

等
に
よ
る
死
傷
者
の
発
生

2-3
急自
活衛
動隊
等
の警
絶察
対
的消
不防
足
海
保
等
の
被
災
等
に
よ
る
救
助
・
救

2-2

、

深
層
崩
壊

2-1
停被
止災
地
で
の
食
料
・
飲
料
水
等

、

暮らしを守る村

大
規
模
な
土
砂
災
害

広
域
に
わ
た
る
大
規
模
津
波
等
に
よ
る
死
傷
者
の
発
生

被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する、

1

起きてはならない最悪の事態

1-4

1-3
よ台
る風
死や
傷豪
者雨
のに
発伴
生う
突
発
的
又
は
広
域
か
つ
長
期
的
な
浸
水
に

1-2

直接死を最⼤限防ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われるとともに、

2

ー

、

ッ

1(1) 心と体にやさしい健康づくり

1-1
不建
特物
定・
多交
数通
が施
集設
ま等
るの
施倒
設壊
のや
倒火
壊災
・に
火よ
災る
死
傷
者
の
発
生

リスクシナリオ

事前に備えるべき⽬標

1（７）各施策分野における国土強靱化に資する取組

ー

、

ー

、

、

125

交流でにぎわう村

4）

環境と共生する村

、
●

●

●

4(4) 観光を支える農水産業の活性化

4(3) 村を挙げてのプロモーション

4(2) 世界が恋する“座間味ブランド”の確立

4(1) 戦略的な観光地づくり

3(4) 地域資源を生かした村づくり

3(3) 安全・安心な生活環境づくり

3(2) 脱炭素社会への対応

3(1) 自然と調和した村づくり

2(4) 交流と共生の村づくり

2(3) 個性輝く多様性のある地域づくり

2(2) 未来へ伝える地域の歴史・文化

2(1) 住民と行政がともに築く協働の村づくり

1(4) 交通・情報ネットワークづくり

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

1(3) 強靱な地域づくり●

1(2) 島ぬ宝！子どもにやさしい地域づくり
●

●

●

農
地
・
森
林
等
の
荒
廃
に
よ
る
被
害
の
拡
大

有
害
物
質
の
大
規
模
拡
散
・
流
出

1(1) 心と体にやさしい健康づくり

ダ
ム
等
の
損
壊
・
機
能
不
全
に
よ
る
二
次
災
害
の

8-3
の貴
崩重
壊な
等文
に化
よ財
るや
有環
形境
・的
無資
形産
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文喪
化失
の
衰地
退域
・コ
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失
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8-2
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8-1
態災
害
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の
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の
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に
よ
り
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が
大
幅
に
遅
れ
る
事

7-6

7-5

ー

3

、

ィ

ひとが輝く村

、

ー

●

、

陥
没
に
よ
る
交
通
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痺

7-4
発防
生災
施
設

）

2

（
、

ュ

暮らしを守る村

沿
道
の
建
物
等
の
倒
壊
に
伴
う
閉
塞

海
上
・
臨
海
部
の
広
域
複
合
災
害
の
発
生

地
震
に
伴
う
大
規
模
火
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の
発
生
に
よ
る
死
傷
者
の
発
生
、

の
長

ー

ク
が
分
断
す
る
事
態

ト
ワ

7-3

7-2

7-1

8

●

●

8-5
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地評
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大
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回
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遅
れ

8-4
れ仮
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事住
態宅
・
仮
事
業
所
等
の
整
備
が
進
ま
ず
復
興
が
大
幅
に
遅

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

（

上
下
水
道
等

地
域
交
通
ネ

汚
水
処
理
施
設
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の
長
期
間
に
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た
る
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能
停
止

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

、

石
油

6-3

6-2

ッ

●

●

失
業
等
に
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、

1

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止ガ
ス

6-1

これらの早期復旧を図る等を確保するとともに、

フライン、燃料、交通ネットワーク

⽣活・経済活動に必要最低限のライ

7、

起きてはならない最悪の事態

リスクシナリオ

事前に備えるべき⽬標

6

、

ィ

ー、

座間味村 第五次 総合計画
令和５年３月発

行：座間味村役場〒901-3496

沖縄県 座間味村座間味 109

https://www.vill.zamami.okinawa.jp
編

集：総 務 課
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098-987-2311（代表）FAX

098-987-2004