様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京大学
国立大学法人東京大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

法学部

学科名

第一類
第二類
第三類

医学科（６年制）
医学部

健康総合科学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門科
場合 共通
合計
共通
目
科目
科目
夜・
通信

0

夜・
通信

0

夜・
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

28

130

13

2,150
時間

102
単位
＋
2,15
0時
間

19

73

175

13

工学部

社会基盤学科
建築学科
都市工学科
機械工学科
機械情報工学科
航空宇宙工学科
精密工学科
電子情報工学科
電気電子工学科
物理工学科
マテリアル工学科
応用科学科
化学システム工学科
化学生命工学科
システム創成学科

夜・
通信

36

123.5

261.
5

13

文学部

人文学科

夜・
通信

0

72

174

13

理学部

数学科
情報科学科
物理学科
天文学科

夜・
通信

0

38

140

13

102

配
置
困
難

地球惑星物理学科
地球惑星環境学科
化学科
生物化学科
生物学科
生物情報科学科
応用生命科学課程
環境資源科学課程

夜・
51
153
13
通信
農学部
0
夜・
獣医学課程（６年制）
16
118
19
通信
経済学科
夜・
経済学部
経営学科
0
46
148
13
通信
金融学科
教養学科
夜・
教養学部
学際科学科
21
45
168
13
通信
統合自然科学科
夜・教育学部
総合教育科学科
31
42
175
13
通信
夜・
薬科学科
37
139
13
通信
薬学部
3
夜・
薬学科（６年制）
37
139
19
通信
（備考）全学共通科目（１・２年生の授業科目）の数は、5 月 1 日現在の開講数。秋以降に開講する授業科目はシラバス未公開のため含まない。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学学生は、学務システム（UTAS）のメニューから「シラバス参照」を開き、条件
入力画面で「実務経験のある教員による授業科目」を選択することにより、一覧を表示することができる。
また、学外者も東京大学授業カタログにアクセスし同条件を指定し検索することにより、実務経験のある教員による授業科目を確認することが可能である。
○学務システム(UTAS) [URL] https://utas.adm.u-tokyo.ac.jp/campusweb/○東京大学授業カタログ [URL] https://catalog.he.u-tokyo.ac.jp/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京大学
国立大学法人東京大学１．理事（役員）名簿の公表方法
本学ウェブサイトにて公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/b01_04_01.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

常勤

文部科学省職員

非常勤

合同会社バイスプレジデ
ント

（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
事務組織、人事労2024.4.1 ～務、法務、コンプラ
2025.3.31
イアンス
任期

2024.4.1 ～ コミュニケーション
戦略
2025.3.31

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京大学
国立大学法人東京大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学では「シラバス作成のためのガイドライン」を策定し、シラバスの意義を明確化し、各項目を全学的に共通化している。担当教員は開講前年度の３月上旬までにシラ
バスを学務システムに入力し、３月中下旬から学生に対し公表している。
「授業の目
標、概要」
「授業のキーワード」「授業計画」「授業の方法」「成績評価方法」
「教科書」
「参考書」
「履修上の注意」「実務経験のある教員による授業科目」は必須項目であり、実務経験のある教員による授業科目は実務経験と授業科目の関連性についても記述している。シラバスは学務システムにログインし閲覧することができるほか、「東京大学授業カタログ」により広く一般に公開され、ウェブ上で閲覧可能となっている。
「東京大学授業カタログ」は通常の検索機能に加え新たな検索・可視化システム（MIMA サーチ）を備え、本学学生のみならず入学を希望する中高生や学外一般の方々でも東京大学で行われている教育の一端に触れることを可能にしている。

授業計画書の公表方法[URL]https://catalog.he.u-tokyo.ac.jp

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価の方法については、国際化への対応に留意しつつ、教育の質の向上及び公平性の確保の観点から、全学的な見直しを行い、平成 26 年度から「優、良、可、不可」に加え、各区分の趣旨の明確化を図りつつ、最優秀者の区分として「優上」を設け、上位５～１０％程度の履修学生が「優上」を取得すること、３０％程度の履修学生が「優」及び「優上」を取得することを目安とする申合せを作成した。申合せは学部便覧に掲載し、学生に対し広く公表している。成績評価の改善のフォローアップとして、その実施状況について毎年調査・把握を行っている。
各授業科目はシラバスにおいて「成績評価方法」を記載することを必須とし、「試験○％、レポート○％、授業への参加状況（発表・発言など）○％」というような記述
により、試験、レポートの別などの成績評価方法を学生にあらかじめ明示し、客観的な方法・基準に基づいて成績評価と単位授与を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価基準（評価点）の判定にあたっては、学生の優上、優、良、可の各評価の取得単位数に基づき、GPA の成績評価係数を用いて、次の計算式により評価点を算出して使用する。
（4.3×優上の取得単位数）＋（4.0×優の取得単位数）＋（3.0×良の取得単位数）＋（2.0×可の取得単位数）
評価点 ＝ ─────────────────────────────────

各評価（優上・優・良・可）の取得単位数の合計
前期課程においては各科類の各学年、後期課程においては学部全体又は各学科の各学年について、評価点を降順でソートして下位１／４を判定する。支援対象学生の内、評価点で下位１／４と判定された者について本部に報告する。合否科目は算入しない。判定は A2 タームの成績発表時の成績により年度末に実施する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ウェブサイトに高等教育の修学支援新制度に係るページを作成し公表。
[URL]https://www.utokyo.ac.jp/ja/students/index.html#category5

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針として、学士課程・修士課程・専門職学位課程・博士課程のすべてについて「学位授与方針」を定め、どのような力を身につけた学生に卒業・修了を認定し学位を授与するのかを、本学ウェブサイトに掲載している。また、各学部・研究科に関しても個別に「学位授与方針」を定め、学生が身につけるべき資質・能力をより具体的に明示している。学位授与方針に基づき、学則に規定する年限以上在学し、各学部規則の定める授業科目及び単位数を修得した者を卒業者とし、各学部長は教授会等の議を経て決定された卒業者を総長に上申する。

卒業の認定に関する方針の公表方法[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edudata/index.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東京大学
国立大学法人東京大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
文部科学省による承認後、本学ウェブページ
([URL]https://www.utokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b06.html) に て公表
文部科学省による承認後、本学ウェブページ
([URL]https://www.utokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b06.html) に て公表
作成しておりません。
文部科学省による承認後、本学ウェブページ
([URL]https://www.utokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b06.html) に て公表
文部科学省による承認後、本学ウェブページ
([URL]https://www.utokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b06.html) に て公表

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：第四期中期目標・中期計画

対象年度：令和 4～令和 9 年度）

公表方法：本学ウェブページにて公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/b05.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ウェブページにて公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/quality-assurance/selfassessment.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学ウェブページにて公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/quality-assurance/d05_05.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 東京大学学士課程
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学憲章（抜粋）(教育の目標)東京大学は、東京大学で学ぶに相応しい資質を有するすべての者に門戸を開き、広い視野を有するとともに高度の専門的知識と理解力、洞察力、実践力、想像力を兼ね備え、かつ、
国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格を養成する。このために東京大学は、学生の個性と学習する権利を尊重しつつ、世界最高水準の教育を追求する。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学は、学術研究及び高等教育の使命を自覚し、その達成に向けて、東京大学のよって立つべき理念と目標を東京大学憲章として定め、国内外の様々な分野で指導的役割を果たしうる「世界的視野をもった市民的エリート」を育成することが、社会から託された自らの使命であると考えています。このような使命のもとで、東京大学が目指すのは、「広い視野を有するとともに高度の専門的知識と理解力、洞察力、実践力、想像力を兼ね備え、
かつ、国際性と開拓者的精神をもった、各分野の指導的人格」（東京大学憲章）の養成です。この東京大学憲章に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与します。
・リベラル・アーツの理念に基づいた幅広い教養教育と多様な専門教育によって揺るぎない基礎学力を身につけ、人類の発展に資する先端的知への好奇心を有している。
・社会の一員として、常に公共的な責任感と巨視的な判断力を備え、指導的役割を果たす
自覚を持って、社会の発展のために主体的に行動できる。
・多様化する社会において、異なる文化や価値観を理解・尊重しつつ自己を相対的に捉え、文化的・社会的背景の異なる他者と的確なコミュニケーションを図ることができる。
・現実を批判的に捉える視点を持ち、絶えず課題を発見し主体的に解決に取り組む積極的な姿勢を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学の学士課程では、前期課程におけるリベラル・アーツの理念に基づいた幅広い
教養教育を基礎とし、これを後期課程における専門教育と有機的に結合する柔軟な学部教育を行います。学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施します。
・すべての学生は、教養学部前期課程の 6 科類のいずれかに入学して 2 年間の学修を行う。前期課程においては、基礎科目、展開科目、総合科目、主題科目の区分を設け、教養教育から可能な限り多くを学び、広範で深い教養と豊かな人間性を培い、さらに後期課程の専門教育に必要な基礎的な知識と方法を学ぶことができる体系的なカリキュラムを提供する。
・前期課程においては、学生が個々の授業において充分な関連学修時間が確保できるように、履修登録できる単位数の上限を定める。
・後期課程においては、それぞれの専門分野の基盤的知識を修得することによって社会で活動する堅固な基盤を養う。加えて、大学院で行われる高度な専門教育と学術研究へとつながるカリキュラムを提供する。

・自らの専門を相対化しつつ総合的な知を身につけるために、後期課程においてもリベラ
ル・アーツの理念に基づいた教養教育のカリキュラムを提供する。
・前期課程及び後期課程を通じて、学生の主体的な学びを促すカリキュラムを提供する。
・学修成果の評価にあたっては、予め明示した成績評価基準に基づき、厳格な評価を行い、その結果の活用を通じて、教育方法の改善につなげる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）（東京大学の使命と教育理念）
1877 年に創立された我が国最初の国立大学である東京大学は、国内外の様々な分野で指導的役割を果たしうる「世界的視野をもった市民的エリート」（東京大学憲章）を育成することが、社会から負託された自らの使命であると考えています。このような使命のもとで本学が目指すのは、自国の歴史や文化に深い理解を示すとともに、国際的な広い視野を持ち、高度な専門知識を基盤に、問題を発見し、解決する意欲と能力を備え、市民としての公共的な責任を引き受けながら、強靭な開拓者精神を発揮して、自ら考え、行動できる人材の育成です。
そのため、東京大学に入学する学生は、健全な倫理観と責任感、主体性と行動力を持っていることが期待され、前期課程における教養教育（リベラル・アーツ教育）から可能な限り多くを学び、広範で深い教養とさらに豊かな人間性を培うことが要求されます。この
教養教育において、どの専門分野でも必要とされる基礎的な知識と学術的な方法が身につくとともに、自分の進むべき専門分野が何であるのかを見極める力が養われるはずです。
本学のカリキュラムは、このように幅広く分厚い教養教育を基盤とし、その基盤と有機的に結びついた各学部・学科での多様な専門教育へと展開されており、そのいずれもが大学
院や研究所などで行われている世界最先端の研究へとつながっています。
（期待する学生像）
東京大学は、このような教育理念に共鳴し、強い意欲を持って学ぼうとする志の高い皆さんを、日本のみならず世界の各地から積極的に受け入れたいと考えています。東京大学が求めているのは、本学の教育研究環境を積極的に最大限活用して、自ら主体的に学び、各分野で創造的役割を果たす人間へと成長していこうとする意志を持った学生です。何よりもまず大切なのは、上に述べたような本学の使命や教育理念への共感と、本学における学びに対する旺盛な興味や関心、そして、その学びを通じた人間的成長への強い意欲です。
そうした意味で、入学試験の得点だけを意識した、視野の狭い受験勉強のみに意を注ぐ人
よりも、学校の授業の内外で、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出されるに違いない諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人を東京大学は歓迎します。
（入学試験の基本方針）
したがって、東京大学の入試問題は、どの問題であれ、高等学校できちんと学び、身につけた力をもってすれば、決してハードルの高いものではありません。期待する学生を選抜するために実施される本学の学部入学試験は、以下の三つの基本方針に支えられています。
第一に、試験問題の内容は、高等学校教育段階において達成を目指すものと軌を一にしています。
第二に、入学後の教養教育に十分に対応できる資質として、文系・理系にとらわれず幅広く学習し、国際的な広い視野と外国語によるコミュニケーション能力を備えていることを重視します。そのため、文科各類の受験者にも理系の基礎知識や能力を求め、理科各類の受験者にも文系の基礎知識や能力を求めるほか、いずれの科類の受験者についても、外国語の基礎的な能力を要求します。
第三に、知識を詰めこむことよりも、持っている知識を関連づけて解を導く能力の高さを重視します。
東京大学は、志望する皆さんが以上のことを念頭に、高等学校までの教育からできるだ
け多くのことを、できるだけ深く学ぶよう期待します。

（学校推薦型選抜の基本方針）
東京大学の学校推薦型選抜は、学部学生の多様性を促進し、それによって学部教育の更なる活性化を図ることに主眼を置いて実施します。実施に当たっては、日本の中等教育における先進的取組を積極的に評価し、高等学校等の生徒の潜在的多様性を掘り起こすという観点から、日本の高等学校等との連携を重視します。学校推薦型選抜による選抜に当たっては、本学の総合的な教育課程に適応しうる学力を有しつつ、本学で教育・研究が行われている特定の分野や活動に関する卓越した能力、若しくは極めて強い関心や学ぶ意欲を持つ志願者を求めます。東京大学は、学校推薦型選抜で入学した学生が、東京大学、ひいてはグローバル社会の活力の源として活躍することを期待しています。

学部等名 教養学部（前期課程）
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
特定の専門分野に偏らない総合的な視野を獲得させるリベラル・アーツ教育を行い、同時に専門課程に進むために必要な知識や知的技能を身につけ、専門的なものの見方や考え方の基本を学びとらせることを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：）（概要）＊学部前期課程のため該当なし

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学教養学部前期課程は、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・全学生を対象とした教養学部前期課程は、東京大学における学士課程一貫教育の前半部分に位置付けられるものです。ここでは、基礎科目、展開科目、総合科目、主題科目の科目区分を設け、科類ごとに学生が取得すべき必要最低単位数を定めています。
・基礎科目は、学士課程における学習の揺るぎない基盤となりうる基礎知識・技能、および主体的・自発的に思考する姿勢を学生が身につけることを目的とする科目です。それは、全科類共通の必修科目である「外国語（既修／初修）」「情報」「身体運動・健康科学実習」「初年次ゼミナール（文科／理科）」と、科類毎に必修・選択必修という形で履修を求める「社会科学」「人文科学」「自然科学」から構成されています。初年次ゼミナール（文科／理科）は、少人数のチュートリアル授業により、基礎となる学術的スキルを修得するとともに、自ら問題を設定し、その解決に取り組む姿勢を養うことを目的とする科目です。
・基礎科目においては、習熟度別の授業が広範に導入され、個々の学生の適性を見出し、意欲を引き出し、能力を伸ばす工夫がなされています。クラス分けにあたっては、授業の性格に応じて、学力・意欲、入試における科目選択、指定科目の履修等の基準が用いられます。
・展開科目は、「社会科学ゼミナール」「人文科学ゼミナール」「自然科学ゼミナール」「文理融合ゼミナール」から構成される任意選択科目で、各ゼミナールは、さらに学問領域や学術的方法に従って区分されています。前期課程における基礎科目と、後期課程における専門科目との結節点に位置付けられるもので、個々の学生が、主体的に選択した分野に固有の思考様式・分析手法を、実践を通じて体得する少人数授業です。
・総合科目は、広い視野から学生の総合的な判断力や柔軟な思考力を培う、多様性と体系性を備えた科目で、７つの系列（Ｌ．言語・コミュニケーション、Ａ．思想・芸術、Ｂ．国
際・地域、Ｃ．社会・制度、Ｄ．人間・環境、Ｅ．物質・生命、Ｆ．数理・情報）、さらに大科目、科目、個々の授業へと、幾重にも階層的に分類されて開講されます。学生は、特定の学問領域に偏ることなく社会科学・人文科学・自然科学を幅広く学びます。
・主題科目は、文字通り特定の主題に焦点を当てて掘り下げた考察を行う科目で、「学術フロンティア講義」「全学自由研究ゼミナール」「全学体験ゼミナール」「国際研修」から構成され、学生に、研究の最先端に触れる、あるいは時事的なトピックへの理解を深める機会を提供するものです。なお、学生が海外の大学等において取得した単位等を、「国際研修」の単位として認定する制度が設けられています。
・言語の壁を越えて自分の考えをグローバルに発信することを可能にする能動的な英語力を鍛えるために、英語を母語とする教員による少人数授業として、ＦＬＯＷ(FluencyOriented Workshop)、文科生対象のＡＬＥＳＡ（Active Learning of English for Studentsof the Arts）、理科生対象のＡＬＥＳＳ（Active Learning of English for Science
Students）が設けられています。
・東京大学の「グローバルリーダー育成プログラム」の一環として、教養学部前期課程では、一定水準の英語力を有すると認められる学生を対象に、日本語と英語に加えて第三の言語の優れた運用能力を持つ人材を育成するために、トライリンガル・プログラムを導入しています。
・文科一類の学生は法と政治を中心に、文科二類の学生は経済を中心に、社会科学全般の基礎を学ぶとともに、関連する人文科学、自然科学の諸分野にわたって理解を深めます。
文科三類の学生は言語、思想、歴史を中心に、人文科学全般の基礎を学ぶとともに、関連する社会科学、自然科学の諸分野にわたって理解を深めます。理科一類の学生は数学、物理学、化学を中心に、理科二類・三類の学生は生物学、化学、物理学を中心に、生命科学・
物質科学・数理科学の基礎を学びます。
・日本語以外の言語で初等中等教育を一定期間以上受けた学生を対象として、英語で学位が取得できる特別なプログラム、ＰＥＡＫ（Programs in English at Komaba）が設けられています。ＰＥＡＫ生対象の授業の一部は他の学生にも開かれています。
・前期課程においては、個々の授業について学生が関連学習の時間を十分に確保できるよ
うに、履修登録できる単位数に上限を設けています。
・２年次の６・７月の授業期間には、原則として、当該期間以外に履修できないような必修科目を配置しません。この期間を積極的に活用して国内外のサマープログラムに参加するなど、多様な活動への挑戦に道が開かれています。
・前期課程における成績評価については、通常の科目では優以上の評価を原則として受験者の三割程度としています。また、科目によっては、共通教材の開発、統一試験の実施、
シラバスの共有等を通じて、教育内容を標準化したうえで成績評価を厳正化することに取り組んでいます。
・このように前期課程のカリキュラムは、科目群全体として豊かな教養を身につけるのに十分な広がりを持つと同時に、後期課程の専門科目に接続する奥行きを備えた科目も含んでいます。これは、独立した思考の主体たる学生を育成するカリキュラムであるとともに、進学希望者を受け入れるにあたって後期課程諸学部が主体的に独自の基準を設計できるようなカリキュラムでもあります。
・以上の教育課程の編成・実施方針を十全に実現するため、科目によっては諸学部および附置研究所・センター等の協力を得て、全学体制で運営しています。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
法学と政治学を中核とした教育研究を通じて、幅広い視野をそなえ、法的思考と政治学的識見の基礎を身に付けた人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学法学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる
目標を達成した学生に学士（法学）の学位を授与します。
・深い教養と広い視野を持ち、法的思考と政治学的識見の基礎を身につけていること。
・法学・政治学について体系的な知識を身につけていること。
・法学・政治学の領域に関し、自ら問題を発見し、それを言語的に表現し、さらに論理性と説得力をもった議論を通じてその解決に寄与することができること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学法学部は、学部の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・法学・政治学に関する基礎的な科目から応用的な科目に至るすべての授業科目について、常に先端的研究を反映した最高水準の授業を提供する。また、法学と政治学を一体とした共通の専門教育を基礎としつつ、多様な専門科目の系統的な学修を導くために、諸科目の体系性に配慮した学期配置を行い、かつ法学と政治学の一体性を維持するため、高い壁で仕切られた学科ではなく、学生が各自の知的関心と将来の志望に応じて自由に選択できるコース（類）制度を採用する。
・授業科目は学年進行に沿って計画的に配置し、類ごとに必修科目・選択必修科目・選択科目を指定する。また、学生が、前期課程における学修の基盤の上に有機的に構築された履修計画を立てることができるよう、各授業科目間の相互関連に配慮しつつ体系的に授業科目を配置する。
・外国語を用いた授業又は外国語の教材を使用する授業を充実させるとともに、学生の国際的流動性を高める等、教育の国際化を進める。
・学生の自主的な学修を促し、その成果を発表し、議論する能力を高めるため、多様な演習を展開する。
・学修成果の評価にあたっては、科目ごとに明示した成績評価方法により、学部で定めた成績評価基準に従って透明で厳格な成績評価を行うとともに、学生の意見をも参照しつつ、不断に教育の内容や方法を検証し、教育の質の向上を図る。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 医学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）

（概要）
生命科学・医学・医療の分野の発展に寄与し、国際的指導者になる人材を育成することにある。すなわち、これらの分野における問題の的確な把握と解決のために創造的研究を遂行し、臨床においては、その成果に基づいた全人的医療を実践しうる能力の涵養を目指す。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）
（概要）
(医学科)
東京大学医学部医学科は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる学修成果を達成した学生に学士の学位を授与する。
・基盤となる学修成果として、医学知識と臨床技能を修得し、プロフェッショナリズムとコミュニケーション能力を培い、社会的視点をもつ。
・発展的な学修成果として創造的思考を行い、全人的医療をめざし、チームリーダーとしての素養ならびに国際性を涵養し、未来への志をもつ。
1．医学知識・学術上・診療上の課題に対して解決を図るための基盤となる生命科学・医学・医療に関する知識を持つ。
2．臨床技能・幅広い症候・病態・疾患に対して、患者の意向や社会的背景に配慮しながら、指導医のもとで科学的根拠に基づいた医療を安全に提供するために必要とされる臨床技能を持つ。
3．プロフェッショナリズム
・人の命に深く関わり、健康を守る、公共の福祉に貢献する、という医師・医学研究者の職責を十分に自覚するとともに、診療・研究に関する倫理的問題を認識し適切に行動できる。
・自らの言動や診療・研究の内容を省察するとともに、最新の知見や技能の獲得、能力の向上を目指し適切に行動できる。
4．コミュニケーション能力
・患者の身体・精神・社会的背景を踏まえて、患者や家族に信頼される良好な関係性を築くことができる。
・診療・研究・教育に携わる組織・チームの目的や役割を理解するとともに、構成員間や組織・チーム間の連携・交流を図ることができる。
5．社会的視点・生命科学・医学・医療の持つ社会的側面の重要性を踏まえ、各種制度・システムを理解し、地域社会と国際社会とに貢献する意識を持つ。
6．創造的思考・生命科学・医学・医療の発展のため、問題意識と課題を探究する姿勢を常に持つとともに、課題解決のための科学的アプローチを理解し、学術・研究活動を行うことの基盤を持つ。
7．全人的医療・患者の立場や意向を尊重し生活の質に配慮しながら、身体・精神・社会的背景を踏まえて、指導医のもと最適・最善の総合的な診療を行える。
8．チームリーダーとなるための素養
・診療・研究・教育に携わる組織・チームの構成員それぞれの意見を尊重しながら対話と連携を図り、組織・チームの目的の達成に貢献することにより、将来チームを統率するのに必要な基盤を持つ。
9．国際性
・国際社会における生命科学・医学・医療の現状と課題について、国際的な交流・議論を通じて理解を深めるとともに、課題解決に向けて適切に行動できる。

10．未来への志・生命科学・医学・医療の発展を自ら主導するという意識を持ち、その中で将来自らが果たす役割としてあるべき姿を構築できる。
(健康総合科学科)
東京大学医学部健康総合科学科は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与する。
・健康と病気、保健と医療の分野におけるジェネラリスト、すなわち健康に関連する学問
領域を広く俯瞰し、統合的に理解し活用できる人材としての素養を身につける。
・健康科学の研究者および実践者となるため、科学者としての素養、国際的・学際的視点、専門家としての見識、新たな問題に取り組む応用力を備える。
・最先端の生命科学・情報科学・社会科学を踏まえた広い視野から「健康」の本質を理解し、これを多様な学術研究や実践現場に応用するための基盤を身につける。
・看護科学専修においては、日本・世界の看護学研究をリードし時代の要請に応じた看護学の発展に貢献できる研究者および実践者となるための、基礎的な見識および看護実践力を身につける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）
（概要）
(医学科)
東京大学医学部医学科は、学部の教育研究上の目的のもと、学位授与方針で示した学修成果を学生が達成できるよう、以下の方針に基づいた教育課程を体系的に編成・実施する。
・学部後期課程前半では、生命科学・医学・医療に必要な基礎的領域について、講義、実習を組合せた授業を開講し、正常な人体の構造・機能についての体系的な知識に加えて、疾患や病態に関して臨床的な視点からの知識を学修する。フリークオーターでは、創造的思考の涵養を目的に本学の研究室などで研究活動に従事する。さらに、臨床導入実習で臨
床実習に必要な基本的な臨床技能の修得を進める。
・学部後期課程後半では、東京大学医学部附属病院及び学外医療機関と連携し、実践を交えた診療参加型臨床実習クリニカルクラークシップとして行い、臨床技能の向上を目指す。
加えて、エレクティブクラークシップを設け、学生の志向に応じて国内外の医療施設で実習を行う。
・これらの通常のプログラムと併行して、MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プロ
グラム、PhD-MD コースを設け、研究者としての基本的能力を修得する。
・学修成果の評価について、各科目の到達目標や成績評価の方法はシラバス等において明示する。
・第５学年に進学する者には、第３、４学年の必修科目すべてを履修し、試験に合格することを求めている。また、第４学年において行う CATO の共用試験（臨床実習前 OSCE、
CBT）に合格することを求めている。このほか、第６学年に進学する者には、第４、５学年で行うクリニカルクラークシップ、臨床統合講義及び公衆衛生学実習のすべてに合格することを求めている。
・医学知識のみならず実践面での技能や態度を評価し、医学科の掲げる学修成果を卒業時点で達成しているかを判定する目的で、卒業要件のひとつとして臨床実習後試験に合格す
ることを求めている。
(健康総合科学科)
東京大学医学部健康総合科学科は、教育課程の編成・実施において、以下の点を重視する。
・生命科学・情報科学・社会科学の視点に立った健康にかかわる科目を学科全体の必修として課すとともに、専修制を導入し個々の学生の特徴を最大限に引き出す。
・演習型・問題解決型の少人数の双方向型講義、進学生のバックグラウンドの多様さに対応するための習熟度別授業を導入する。
・国際保健学など国際的視野を養う科目の設置、卒業研究・大学院進路の多様化などにより、学生の視野・選択肢を拡げる。
・看護科学専修では、保健師・助産師教育を修士課程に移行し、過密カリキュラムを解消
し、参加型講義や演習の充実、学際的・国際的な視野を強化した良質な学習を確保する。
・学修成果の評価について、各科目の到達目標や成績評価の方法等をシラバスにおいて明示する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 工学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
未踏分野の開拓や新たな技術革新に繋がる研究に果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献するとともに、豊かな教養、科学技術に関する体系的な知識及び工学的な思考方法を身につけ、かつ多様性への理解と広い視野を持った人材を育成することを教育研究上の目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学工学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するために、次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与する。
・豊かな教養と専門分野における体系的な知識を有していること。
・工学的、論理的な思考力を有していること。
・未知の課題に取り組み、独創性の高い研究を遂行するための素養を有していること。
・多様なコミュニティーとも交流・情報交換できる国際性を有していること。
・人類の持続的発展に貢献するために、高い倫理観・責任感を持ち、社会のリーダーとして活躍する素養を有していること。
・所定の期間在学して、所定科目、単位を修得し、卒業論文審査及び最終試験に合格していること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学工学部は、学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。
・科学技術に対する幅広い教養教育、工学での専門教育により体系的な知識を獲得する。
・講義、実験・演習、卒業研究を通して、工学的・論理的な思考力を養う。
・卒業研究において、未知の課題に取り組んで新しい知を生み出すプロセスを経験し、独創的な研究を行うための考え方を養う。
・講義や演習を通して、多様なコミュニティーとも交流・情報交換できる国際性を養う。
・実験・演習・卒業研究や各種活動を通して、コミュニケーション能力、リーダーシップ、
他者と協働する能力を養う。
・ｅ-ラーニング等を活用した科学技術に関する倫理教育を行う。
・成績評価と卒業論文の審査により、学修成果を評価する。
・成績評価は、本学及び学部で定める成績評価基準並びに科目ごとに明示した評価方法（試験やレポートなど）により適正に行う。
・卒業論文の審査は、提出論文及び複数の教員による口頭審査により厳正に行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 文学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
人間の思想、歴史、言語、社会に対する真の理解を目指して、文献読解、資料分析、実験・調査といった基本的な方法論を身につけ、広く深い素養を獲得することを通じて、人類文化の継承と発展に寄与しうる人材を育成することを教育研究の目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学文学部は、学部の「教育研究上の目的」に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に学士の学位を授与します。
・人間の思想、歴史、言語、社会について広く学修し、それらについての深い素養を獲得した上で、自己を相対化し多様性を理解する能力を修得するとともに、自他を問わず、個を尊重する視点を身につけていること。
・同時に、身につけた素養と視点を基盤として、文献読解、資料分析、実験・調査といった実証的研究手法に依りながら、特定の課題について自らの考察と見解を論理的に提示する論考をまとめる訓練を通じて、人類文化の継承と発展、さらにその創造に寄与しうる能力を身につけていること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学文学部は、学士号授与の方針に示された目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。学生の個性と多様性を尊重することを基本としつつ、広範かつ体系的な学修の機会と、ひとりひとりの特性に沿ったきめ細かい指導とが与えられます。具体的には、①基本的な知識を体系的に獲得するための講義、②基礎的な研究手法を獲得するための実習、③資料・データを読み解きつつ学生と教員との議論から新しい発見や理解に導く演習、④設定した課題を実証的に解決する能力を身につける実践的訓練の場としての卒業論文指導など、様々な形態の授業が提供されます。さらに、⑤自己を相対化し人間の多様性を理解するための専門分野横断的講義を通じて、深い専門的な知識と幅広い学際的な視野の双方を、均整のとれた形で獲得するための機会が与えられます。学修成果の評価に当っては公正を旨とし、学生自らの課題発見と教育課程の改善に繋げます。
学修成果の評価に当っては公正を旨とし、成績評価は試験や、レポートの成績・出席状
況などに基づき、各授業において学修達成度を適切に反映する基準を定め成績評価を行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表

[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 理学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
自然界の仕組みを体系的に理解して、自然科学の諸分野で先端的な研究を行う人材及び理学の素養の上に社会で創意ある活動を行う人材養成を目指し、学生自らが第一線の研究に触れる中から自然に問いかけ思索する能力を修得させることを目標とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学理学部では数学、情報科学、物理学、天文学、地球惑星物理学、地球惑星環境学、化学、生物化学、生物学、生物情報科学の 10 学科を置き、各学科では東京大学理学部
憲章の定めに従って世界最高水準の教育を実施し、次に掲げる学修目標に到達し、所定の単位を修得した学生に学士（理学）の学位を授与する。
・自然界の仕組みを体系的に理解するための確かな基礎学力をもつ。
・自然界の仕組みに関心をもち、その新しい理解のために思索する能力をもつ。
・理学の素養のもと、社会の諸方面で創意ある活動を行う能力をもつ。
・高い倫理観をもち、責任をもって人類社会の持続的・平和的発展に寄与できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学理学部は上記学位授与方針を達成する学生を輩出するために、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。
・各専門分野の基礎知識を体系的に身につけるとともに、狭い分野の知識に偏ることなく柔軟な発想ができる人材を育成する。
・講義のみでなく、個別教育・少人数授業・セミナー等を通じて教員と主体的に議論・討論する機会を設けることで、学生に真に創造的な学問の方法論を学ばせる。
・理学の教育・研究では理論と実験・観測・野外調査は不可分である。後者を通じて学生が自ら自然に問いかけ、思索することの重要さを学ばせる。
・各学科の必修科目に加えて選択必修科目と選択科目を設け、学生が主体的に専門的知識を高める環境を整える。
・他学科や他学部の授業科目も学修できる機会を設け、学生が各分野の専門的知識に加え、さまざまな自然科学の分野に関する幅広い知識をもつ環境を整える。
・科学英語の授業を通じて、英語によるコミュニケーション能力と国際感覚を涵養する。
・留学生を積極的に受け入れ、グローバルサイエンスコースのカリキュラムを充実させて、国際的視野と行動力をもった人材を育成する。
・研究倫理の講義を通じて、高い研究倫理観をもつ人材を育成する。
・成績評価は試験や、レポートの成績・出席状況などに基づき、各授業において学修達成度を適切に反映する基準を定め成績評価を行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）

＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 農学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
農学を構成する応用諸科学に関する専門教育を段階的・体系的に行い、食料・資源・環境等の問題の解決に必要な高度の専門知識と幅広い視野を有し、社会・文化・産業活動を通じて地球社会の要請に応えることのできる洞察力・実践力・指導力を備えた人材を育成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学農学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる
目的を達成し、所定の単位を修得した応用生命科学課程ならびに環境資源課程の学生に学士（農学）の学位を、また獣医学課程の学生に学士（獣医学）の学位をそれぞれ授与する。
・農学に係る高度な専門知識と幅広い視野を基盤として、高い倫理と責任をもって社会の発展に学士として大きく寄与できる能力を有する。
・食料・資源・環境等に関する地域から地球規模までにおよぶ多様な課題を自ら洞察し、その解決に向けて社会の要請に応えることのできる実践力ならびに指導力を身につけている。
・農学及び関連分野において国際的な素養を身につけている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学農学部は、学部の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき課程制と専修制を組み合わせたカリキュラムを編成し、教育を実施する。
・本学部では、農学を構成する応用諸科学に関する専門教育を段階的・体系的に行うため、専門分野を応用生命科学、環境資源科学、獣医学の３つの課程に分け、それぞれの課程の下に 14 専修からなる課程・専修制をとる。
・課程制では、農学に係る幅広い分野を俯瞰する能力を高めるための横断的な講義と各分
野で共通となる基礎学を修得できるような講義を中心とした教育を体系的に提供する。
・専修制では、各分野でのより専門的な講義、実験、実習、演習ならびに卒業論文を組み合わせ、高度な専門知識に基づく実践力を身につける教育を体系的に提供する。
・課程制と専修制を組み合わせることで、学生のカリキュラム選択に自由度を確保するとともに、段階的に専門性を高めることができる教育課程とする。
・授業に占める演習、実験、実習等の割合を高く維持し、専修の特性に応じて先端的な実験実習もしくはフィールドワーク（野外）実習を進めている。フィールドワーク実習では、本学部が保有する演習林、生態調和農学機構、牧場、水産実験所等の多数で広大な附属施設を利用する充実した教育を実践する。
・カリキュラムは、農学の基礎から応用までを段階的に広く深く学べるように、農学総合
科目、農学基礎科目、農学共通科目、課程専門科目、専修専門科目、農学展開科目から構成されている。農学総合科目、農学基礎科目は、本学部の教育研究目的である、食料・資源・環境等の問題の解決に必要な幅広い視野を身に着けることができるよう、課程を超えて履修することができる授業形態とする。
・安全管理教育と倫理教育を強化するために、農学共通科目において大学で学ぶ者としての倫理感と責任感を育む一連の講義科目を提供する。
・海外における実習計画の充実を図るための指導を行い、グローバルな視野に立つ人材育

成を推進する。
・各科目の学修における達成度評価基準を明示するとともに、試験あるいは審査による学習成果の評価については本学及び本学部で定める成績評価基準に基づき厳格に行う。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
経済学・経営学の多様な分野に関する理論的・実証的な学説・知識を体系的に講義するとともに、演習などで個別研究を行う機会を提供することによって、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学経済学部は、学部の教育研究上の目的に基づき、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成するため、定められた期間在学し、経済学・経営学の多様な分野に関する体系的な講義や個別研究を行う演習を履修し、かつ、所定の単位を修得したことにより、実業界や官界の厳しい実践の現場あるいは意思決定の場においても、高度な学術研究の場においても、また大きな国際舞台でも身近な地域社会でも、臆することなく自分の理論と信条に従って意見を述べ、実行に移し、時に指導力を発揮し、もって社会に貢献できるような有為の人材と認められる者に学士（経済学）の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学経済学部は、経済学や経営学の理論的、実践的かつ総合的な洞察力あるいは応用力を持ち、国際的な視野に立って国内外の実業界・官界・学界などで活躍できる人材を養成することを自らの使命と考えています。この目標を実現するために、経済学科、経営学科、金融学科の三学科を設置し、以下のような方針に従ってカリキュラムを編成しています。また、各授業においては、目標、計画、方法及び成績評価方法を明示し、学修成果の評価については、本学及び経済学部で定める成績評価基準並びに科目毎の成績評価方法に基づき、評価を厳格に行っています。
第１に、主に２年次においては、経済学・経営学の基礎的な知識を学修する機会をすべての学生が持てるように、経済学・経営学の専門科目１の講義科目（経済学・経営学の基礎知識に関する科目）を配当しています。
第２に、主に３年次と４年次においては、経済学科、経営学科、金融学科に分かれて、より専門的な知識を習得するために専門科目２（経済学の専門知識に関する科目）、専門科目３（経営学の専門知識に関する科目）、専門科目４（金融学の専門知識に関する科目）の講義科目を配当します。しかしここでも、学科間での履修の制約を極力減らすことにより、上記三学科の学生が経済学・経営学の幅広い知識を習得するようなカリキュラム編成となっています。
第３に、特定のテーマに興味を持つ学生が、より深い理論的・実践的な知識を獲得することができるように、主に３年次と４年次において、少人数の学生と特定の教員が長期的かつ双方向的にディスカッションを重ねる場として演習科目（ゼミナール）を用意しています。これは東京大学経済学部の一つの伝統ともいえます。また学生は、演習指導教員などからの指導を得つつ、特定のテーマに関する学部卒業論文を作成・提出し所定の単位を得ることができます。
第４に、特定の分野でより高度な理論的知識の習得に挑戦したい学生のために、経済学部は東京大学大学院経済学研究科の講義・演習科目の一部を、一定の条件を満たした学生に対して履修可能としています。また、これを用いて、大学院経済学研究科に入学した学生が経済学部時代に取得した大学院科目の単位を活用して１年間で修士号を取得することを可能とする「卓越プログラム」を大学院に設置し、意欲と能力のある学生が計５年間で修士号を取得できる道を開いています。
第５に、東京大学経済学部在学中に、海外の教育機関での履修経験や、企業等での実業経験を積めるように、海外の諸大学との交流協定などにもとづく交換留学制度やインターンシップの充実を図っています。
以上の方針に基づくカリキュラムを実行することによって、東京大学経済学部は、実業界や官界の厳しい実践の現場あるいは意思決定の場においても、高度な学術研究の場においても、また大きな国際舞台でも身近な地域社会でも、臆することなく自分の理論と信条に従って意見を述べ、実行に移し、時に指導力を発揮し、もって社会に貢献できるような有為の人材を育成していきたいと考えます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 教養学部（後期課程）
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
学際的 ・統合的な研究と教育の発展を前提として、専門分野の基礎学力の養成、専門分
野間の横断や融合や統合を可能にする総合的理解力・判断力の養成、問題解決能力を備えた社会的リーダーシップをとりうる人材の養成、世界に開かれた視野と発信力の養成を教
育研究上の目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学憲章に謳われた教育理念に基づき、教養学部後期課程では、文系の「教養学科」、理系の「統合自然科学科」、文系・理系の境界領域をカバーする「学際科学科」の３学科を設置し、高度な専門教育と幅広い教養教育を通じて既存の学問分野の境界にとらわれない知性を鍛え上げることを教育目標としています。この教育目標は、「学際性」「国際性」「先進性」という三つの理念に支えられています。グローバル化が急速に進行しつつある
現代社会の諸問題は、一つの専門分野だけで解決できるものではありません。したがって、
これら三つの教育理念の実現は、21 世紀の国際社会におけるリーダー的人材、同時に真の教養人を育成することにつながります。本学部はこうした展望のもと、分野横断的視野が必要とされる現代社会の複雑な問題に対処する柔軟な思考力、知を統合し新たな領域を開拓できる高い専門性と幅広い教養、国際社会の要請に対応しうる先鋭な問題意識と問題解
決能力の涵養を目標とします。
以上に述べた教育目標に基づき、教養学部後期課程では、以下にあげるような能力や学識の修得を学位授与の要件とし、所定の単位を修得し学位論文等の審査に合格した学生に学位を授与します。

・専門分野における基本的な知識を系統立てて修得し、そこから得られた知見を研究成果
としてまとめる方法論を身につけるとともに、新たな知見を生み出す創造性と探究心を具えていること。
・専門分野間の横断・統合を可能にする総合的理解力・判断力と幅広い教養を身つけていること。
・専門とする学問領域と現代社会の諸問題を有機的に関連付け、広く社会と世界に開かれた視野を身につけていること。
・自ら問題を発見し解決する能動的姿勢を具え、将来、国際社会においてリーダーシップを発揮するうえで基礎となる行動力と発信能力を身につけていること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学教養学部は、学部の学位授与方針で示した要件を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・教養学科では、超域文化科学、地域文化研究、総合社会科学の 3 つの分科を置き、人文・社会科学の専門的知識の系統的な修得と言語科目の履修を求めます。
・学際科学科では、科学技術論、地理・空間、総合情報学、広域システムの４つのコース
を置き、文系・理系の境界領域に位置する様々な対象を具体的に解析する科目の履修を求めます。
・統合自然科学科では、数理自然科学、物質基礎科学、統合生命科学、認知行動科学、ス
ポーツ科学の５つのコースを置き、複数の自然科学領域の科目の履修を求めます。
・学生に自らの専門を相対化させ、学問領域と現代社会の諸問題を有機的に関連づける視野を獲得させるために、学科間で連携して学部内に先進的な共通科目を設置し、その一部を後期教養科目として全学に開きます。
・学生が一つの学問領域にとどまらず、越境的・横断的な視座から先進的、学際的な研究課題に取り組めるように、多彩な副専攻と学科をまたぐ学融合プログラムの制度を設置します。
・少人数の演習授業を体系的に開講することで、文献を厳密に解読し、データを精緻に解析できる能力を育成するとともに、プレゼンテーション能力と討議力を伸ばします。
・専門性と国際性を備えた真の教養の修得と国際社会で積極的に発信できる視野と能力の養成のために、英語をはじめとする様々な言語による授業を展開します。また、英語だけで学位を取得できる文系・理系の２つのプログラムを設置して学部の国際化をはかるとともに、単位互換制度を提携している国外の大学への留学を積極的に推し進めます。
・学修成果の評価にあたっては、事前にシラバス等で各授業目標を提示し、授業内容の理解度に加えて、授業における発表能力、課題の探究力、議論の展開力、正確な表現力等を達成度評価基準として試験を厳格に行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 教育学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
広い視野と学識にもとづいて深く教育学を中心とする専門的知識と教養を形成し、教育を中心とする諸分野の指導的人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学教育学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に学士（教育学）の学位を授与します。
・前期課程における教養教育の基礎の上に、教育学を中心とする専門的知識と基礎的な研究能力を獲得している。
・個々の専門領域をふまえた広い視野と知識を身につけている。
・高い倫理意識と社会的責任感をもち、指導的人材となる自覚をもっている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学教育学部は、学部の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・基礎的な研究能力を育てるとともに、研究倫理を身につけさせるために、研究指導および卒業論文を必修とする。
・幅広い視野と知識を身につけさせるために、所属する専修以外の専修の科目の履修を必修とする。
・学修成果の評価にあたっては、本学部で定める成績評価基準に基づき、各科目のシラバ
スに示す成績評価方法（試験又はレポート等）に従って厳格に行うとともに、卒業論文に関する審査および口述試験を厳格に行う。
・教育学を専門とする学部にふさわしい高度の教育を実現するために、教育課程、教育方
法、成績・論文評価の方法等の改善に継続的に努力する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

学部等名 薬学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
医薬の創製からその適正使用までを目標とし、生命に関わる物質及びその生体との相互作用を対象とする学問体系である。本学部は創薬科学及び基礎生命科学の発展に寄与する研究者、医療行政に貢献する人材、高度医療を担う薬剤師の養成を教育研究の目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学薬学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる
目標を達成し、所定の単位を修得した学生に４年制では学士（薬科学）、６年制では学士（薬学）を授与します。
・創薬科学および基礎生命薬学分野の広範でかつ揺るぎない基礎学力と課題設定能力の修
得・豊かな人間性と優れたリーダーシップ、人類全体の公共的な生命の維持や健康の増進に貢献するための責任感、使命感、倫理観の涵養
・国際的に情報発信しコミュニケーションをはかるための語学力と国際感覚の修得

・薬の専門家として医療現場や医療行政に貢献するための基礎的能力の修得（薬学科）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）
東京大学薬学部は、学部の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づき、有機化学、物理化学、生物化学を機軸とした講義と演習・実習を通して、創薬科学研究および基礎生命薬学研究の基礎を体系的かつ総合的に履修する。単位認定評価は、学力試験あるいはレポートによりおこなう。
・薬科学科４年次または薬学科４－６年次に研究室配属となり、最先端の専門研究の現場において、課題設定能力、研究推進・課題解決能力、ディスカッション能力、社会性、
コミュニケーション能力などを修得する。単位認定評価は、指導教員と複数の教員の合議によりおこなう。
・薬学概論、薬学特別講義、創薬科学講義などを通じて、医薬に関する幅広い教養と倫理観を修得する。
・病院実習や薬局実習を通じて、薬剤師として医療現場の要請に対応できる能力を修得す
る（薬学科）。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html）（概要）＊東京大学学士課程に記載のとおり。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/schools-orgs/faculties/faculty.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

７人

７人

教養学部

－

0人

5人

0人

1人

0人

6人

大学院研究科－1,010 人

701 人

175 人

611 人

15 人

2,512 人

附属病院

5人

23 人

82 人

388 人

0人

498 人

附置研究所

263 人

213 人

22 人

235 人

8人

741 人

その他

71 人

41 人

21 人

61 人

3人

197 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
2,172 人

2,172 人公表方法：

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
FD に関しては、各部局において年に数回、教授会終了後などに各部局のニーズに応じた研修会やセミナー等を開催している。
また、全学としては、各部局の FD に関する取り組み状況を毎年調査し、その結果を各部局に開示している。
全学に対して提供されているプログラムとしては、東京大学フューチャー・ファカルティ・プログラム（以下、東大 FFP）および UTokyo Global Future Faculty Development Program (FFDP)はがある。東大FFP は、大学院生や研究者を含む全学的なプレ FD・FD プログラムであり、毎年 100 名の学生・教職員がプログラムを修了している（毎年 4 回実施）。FFDP は 2022 年度に、東大 FFP の英語版としてスタート
し、FFDP は、毎年 20 名前後の学生が修了している。東大 FFP、FFDP ともに過去のアンケートで卒業生から非常に高い評価を得ている。
COVID-19 以降、特に多くの参加者が参加しやすいように、東大 FFP はオンラインにて開講している。FFDP
は、オンラインと対面授業をミックスしたハイブリッド形式である。
2023 年からは「UTokyo FD Open」と題して、FD ワークショップを開催している。UTokyo FD Open は、東京大学及び他大学の教員を対象に英語で行われ、今年度は、多様な環境の人々が参加しやすいように、オンラインと対面セッションを組み合わせている。
また、東大 FFP のコンテンツは、世界的な MOOC プラットフォームである Coursera にて、約 80 本の動画からなるオンライン教材「Interactive Teaching」として学内外に広く公開されている。コンテンツは、
英語と日本語で提供しており「Interactive Teaching」受講者を対象に、講座で扱った内容をより深く掘り下げるための 3 日間の対面式ワークショップを開催している。
これらの取り組みの多くは、東大 FD という FD に関するポータルサイトにおいて公開されており、社会貢献的な役割も担っている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

教養学部
（前期課程）

-

法学部
医学部

人

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

3,126 人- ％6,126 人6,654 人 108.6％

-

人

-

人

400 人

-

人

- ％

800 人

909 人 113.6％

-

人

-

人

150 人

-

人

- ％

520 人

510 人 98.1％

-

人

-

人

工学部

938 人

-

人

- ％

1,896 人

2,171 人 114.5％

10 人

20 人

文学部

350 人

-

人

- ％

720 人

789 人 109.6％

10 人

5人

理学部

280 人

-

人

- ％

560 人

674 人 120.4％

-

人

-

人

農学部

290 人

-

人

- ％

640 人

616 人 96.3％

-

人

-

人

経済学部

340 人

-

人

- ％

680 人

815 人 119.9％

-

人

-

人

教養学部
（後期課程）

140 人

-

人

- ％

280 人

527 人 188.2％

-

人

-

人

教育学部

95 人

-

人

- ％

190 人

204 人 107.4％

-

人

-

人

薬学部

80 人

-

人

- ％

176 人

189 人 107.4％

-

人

-

人

合計
3,063 人3,126 人 - ％ 12,588 人 14,058 人 111.7％
20 人
25 人
（備考）・学士入学者選抜における募集人員を科類（文科一類から三類、理科一類から三類）ごとに設定
し、入学した学生は全て教養学部（前期課程）に在籍することから、入学者数(b)を学部ごとに記載することができない。
・１～２年次の教養学部（前期課程）の学生は、３年次進学の際に各学部に所属することから、収容定員(c)及び在学生数(d)について、教養学部（前期課程）は１～２年次の人数を、その他の学部は３年次以降の人数を記載している。
・文学部では、他の大学の学部を卒業した者を３年次に編入学させる制度を設けており、令和６年度は５人が入学した（学校基本調査では、他の大学の学部を卒業した者を編入学者として記載する欄がない
ため 0 人としている）。

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
法学部
医学部
（医学科）
医学部
（健康総合学科）

工学部
文学部
理学部
農学部
農学部
（獣医学）
経済学部
教養学部
教育学部
薬学部
薬学部
（6 年生）

卒業者数・修了者数
373 人（100％）
119 人（100％）
20 人（100％）
953 人（100％）
288 人（100％）
302 人（100％）
213 人（100％）
27 人（100％）
340 人（100％）
201 人（100％）
102 人（100％）
76 人（100％）
10 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）
101 人
185 人
27％）
（ 50％）
1人
109 人
1％）（ 92％）
8人
10 人
40％）（ 50％）
731 人
113 人
77％）
（ 12％）
78 人
182 人
27％）
（ 63％）
243 人
25 人
80％）
（
9％）
152 人
49 人
71％）
（ 23％）
5人
18 人
18％）（ 67％）
35 人
276 人
10％）
（ 81％）
79 人
79 人
39％）
（ 39％）
24 人
57 人
24％）
（ 56％）
69 人
6人
91％）
（
8％）
2人
8人
20％）
（ 80％）

進学者数

その他

（

（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

87 人
23％）
9人
7％）
2人
10％）
109 人
11％）
28 人
10％）
34 人
11％）
12 人
6％）
4人
15％）
29 人
9％）
43 人
22％）
21 人
21％）
1人
1％）
0人
0％）

3024 人（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
合計（

1528 人51％）（

1117 人
37％）

（

379 人
12％）

（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学では「シラバス作成のためのガイドライン」を策定し、シラバスの意義を明確化し、各項目を全学的に共通化している。担当教員は開講前年度の３月上旬までにシラバスを学務シ
ステムに入力し、３月中下旬から学生に対し公表している。
「授業の目標、概要」「授業のキーワード」「授業計画」「授業の方法」「成績評価方法」
「教科書」
「参考書」
「履修上の注意」「実
務経験のある教員による授業科目」は必須項目であり、実務経験のある教員による授業科目は実務経験と授業科目の関連性についても記述している。シラバスは学務システムにログインし閲覧することができるほか、「東京大学授業カタログ」により広く一般に公開され、ウェブ上で閲覧可能となっている。
「東京大学授業カタログ」は通常の検索機能に加え新たな検索・可視化システム（MIMA サーチ）を備え、本学学生のみならず入学を希望する中高生や学外一般の方々でも東京大学で行われている教育の一端に触れることを可能にしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

成績評価の方法については、国際化への対応に留意しつつ、教育の質の向上及び公平性の確保の観点から、全学的な見直しを行い、平成 26 年度から「優、良、可、不可」に加え、各区分の趣旨の明確化を図りつつ、最優秀者の区分として「優上」を新たに設け、上位５～１０％程度の履修学生が「優上」を取得すること、３０％程度の履修学生が「優」
及び「優上」を取得することを目安とする申合せを作成した。申合せは全学生に配布する
学部便覧に掲載し学生に対し広く公表している。成績評価の改善のフォローアップとして、その実施状況について毎年調査・把握を行っている。
各授業科目はシラバスにおいて「成績評価方法」を記載することを必須とし、「試験○％、レポート○％、授業への参加状況（発表・発言など）○％」というような記述により、試験、レポートの別などの成績評価方法を学生にあらかじめ明示し、客観的な方法・基準に基づいて成績評価と単位授与を行なっている。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針として、学士課程・修士課程・専門職学位課程・博士課程のすべてについて「学位授与方針」を定め、どのような力を身につけた学生に卒業・修了を認定し学位を授与するのかを、本学ウェブサイトに掲載している。
また、各学部・研究科に関しても個別に「学位授与方針」を定め、学生が身につけるべき資質・能力をより具体的に明示している。学位授与方針に基づき、学則に規定する年限以上在学し、各学部規則の定める授業科目及び単位数を修得した者を卒業者とし、各学部長
は教授会等の議を経て決定された卒業者を総長に上申する。
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

学部名

学科名

法学部

第一類
第二類
第三類

１３６単位

有・無

単位

医学科

６３単位
＋４,７８６時間

有・無

単位

１３１単位

有・無

単位

１６１単位

有・無

単位

１５８単位

有・無

単位

建築学科

１５３単位

有・無

単位

都市工学科

１５７単位

有・無

単位

機械工学科

１５８単位

有・無

単位

機械情報工学科

１５８単位

有・無

単位

航空宇宙工学科

１５８単位

有・無

単位

精密工学科

１５３単位

有・無

単位

電子情報工学科

１５８単位

有・無

単位

電気電子工学科

１５８単位

有・無

単位

物理工学科

１５８単位

有・無

単位

計数工学科

１５３単位

有・無

単位

マテリアル工学科

１５８単位

有・無

単位

応用化学科

１５８単位

有・無

単位

化学システム工学科

１５８単位

有・無

単位

医学部

工学部

健康総合科学科（環境生命科学専修）（公共健康科学専修）
健康総合科学科（看護科学専修）
社会基盤学科

化学生命工学科

１５８単位

有・無

単位

システム創成学科

１５３単位

有・無

単位

文学部

人文学科

１３２単位

有・無

単位

１３９．５単位

有・無

単位

１３９．５単位

有・無

単位

１４５．５単位

有・無

単位

１３９．５単位

有・無

単位

理学部

数学科
情報科学科
物理学科
天文学科
地球惑星物理学科
地球惑星環境学科
化学科
生物化学科
生物学科

１４１．５単位

有・無

単位

１４２．５単位

有・無

単位

１４３．５単位

有・無

単位

１４２．５単位

有・無

単位

１４１．５単位

有・無単位

生物情報科学科
農学部

経済学部

教養学部

教育学部
薬学部

１４１単位

有・無

単位

１３９単位

有・無

単位

１９８単位

有・無

単位

１３６単位

有・無

単位

(文科生) １３２単位(理科生) １３９単位

有・無

単位

総合教育科学科

１２６単位

有・無

単位

薬科学科

１４３単位

有・無

単位

薬学科

１８６単位

有・無

単位

応用生命科学課程
環境資源科学課程
獣医学課程
経済学科
経営学科
金融学科
教養学科
学際科学科
統合自然科学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：公表方法：本学ウェブページにて公表○施設分布図・所在地、各キャンパスに関する情報[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/campus-guide/index.html○図書館・スポーツ施設・食堂等、各種利用施設に関する情報[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/index.html#category8

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
全学部

学科名
全学科

授業料
（年間）
535,800 円
円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

282,000 円

円

円

円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）相談支援研究開発センター、バリアフリー推進オフィス及び各部局に設置された学生相談室では、心理的な理由あるいは発達障害を含む精神障害により修学が困難となっている学生への支援や、それに関わる教職員への後方支援を行っている。合理的配慮の申請や構成に関する判断、具体的な配慮内容の提案や関係者との調整、心理療法や医学的治療を提供
し修学が可能になるよう継続的な支援などを行っている。さらに、休学からの復学支援や、修学を下支えするために学生生活全体に係る心理支援も行っている。
また、学習に関する相談についても、駒場キャンパスの進学情報センターでは常勤教員 2 名が進学選択や履修等に係る個別相談に応じており、本郷キャンパスでも法学部における学習相談室など、部局によっては独自の相談体制を構築している。
○相談支援研究開発センター [URL] https://dcs.adm.u-tokyo.ac.jp/
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）各学部・研究科が主に行う就職支援のほか、全学的な支援の補完として、キャリアサポート室において次のような支援を実施している。
・キャリアアドバイザーによるキャリア相談
将来のキャリアプラン、進学・就職など個人の志向や適性、自分の大切にしたいことなど経験豊富なキャリアアドバイザーによる幅広い相談対応（具体的な企業紹介を除く）。
・イベント・ガイダンス・ワークショップの開催
合同企業説明会や OBOG との交流イベントの開催。また、就職活動の時期に応じたキャリ
アガイダンスや、就職活動に役立つ各種ワークショップの開催。
・OBOG 名簿、求人票、インターンシップ情報の閲覧
就職活動に必要な情報を適宜室内及びホームページ等に掲載。
・障害がある学生への就労支援
障害者手帳の取得を支援し、就労移行支援事業所などの外部支援機関への接続を行っている。
また、相談支援研究開発センターや各部局の学生相談室では、キャリア開発のための心理教育を実施するとともに、個々の学生のニーズに応じて、自己理解を促しキャリア形成を支援する個別の相談支援を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
本学では学生の心身の健康については保健・健康推進本部（保健センター）が健康診断及びその事後指導を実施するとともに、内科、精神科、歯科、耳鼻咽喉科、女性診療科、整形外科、皮膚科を中心に相談、診療も行っている。相談支援研究開発センターや各部局の学生相談室では、心理的問題や発達障害を含む精神障害に関する問題の解決にあたっている。学内の複数機関が協力して心身の健康等に関わる幅広い支援を行っている。
〇保健センター[URL]https://www.hc.u-tokyo.ac.jp/

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ウェブページで公表[URL]https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/index.html

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F113110102700

学校名（〇〇大学 等）

東京大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 国立大学法人東京大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

469人

448人

第Ⅰ区分

278人

264人

第Ⅱ区分

116人

109人

第Ⅲ区分

75人

75人

第Ⅳ区分

人

0人

516人

家計急変による
支援対象者（年間）25人

合計（年間）

541人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

19人

人

人

ー

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

ー

人

人

計

20人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

37人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

37人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。