都市再生研究助成事業
気仙沼市小泉地区の住民発案による
高台集団移転計画とコミュニティの継承（概要）
研究責任者 北海道大学

大学院工学研究院
教

授

森

傑

具体的な事業予算のもと各戸個別の事情に

１．目的と背景沿った住宅の計画・設計の検討へ入りはじ

1-1．研究の目的・意義めている。

本研究は、研究代表者がコミュニティ・

小泉地区がどのように取り組みの舵取り

アーキテクトとして参画している、東日本を行い、各事業の可能性や課題を判断し、大震災によって被災した宮城県気仙沼市本100 世帯以上の住民がともに安全に安心し吉町小泉地区（以下、小泉地区）における住民発案による高台集団移転計画について、その実現へ向けての関係者の合意形成・意て暮らすことのできる新たな集落を実現するために、集団移転の具体的な計画内容を調整し工夫を努力していくのか。本研究は、

志決定のプロセスと内容を分析しながら、不確定な中で進めざるを得ない現実を追いそこで得られた知見を複雑な状況変化の中続けることを目指す。そのタイムリーかつで調整せざるを得ない実際の計画へと直接リアルな情報とレビューが、貴重なケース的に反映させ、直面する種々の課題を具体

スタディとして他の地域の復興・再生へ向的に解決しプロジェクトを進展させるアクけての実用的で汎用性のあるテキストにな

ションリサーチに取り組んだものである。

ると考える。

南三陸町に隣接する小泉地区は、3 月 11
日の東日本大震災で 10 メートルを越える

1-2．研究対象の概要

大津波に襲われ、同地区の 518 世帯中、266

小泉地区は、2011 年 4 月には早くも集団世帯が流出・全壊するなど壊滅的な被害を移転を念頭に置いた住民組織である「小泉受けた。しかしながら、地震・津波の約 1地区

週間前の避難訓練時における住民同士の議

明日を考える会」を結成した。その後直ちに、同会が事務局となり「小泉地区論とその結果としての避難場所の変更によ

集団移転協議会」の準備委員会を立ち上げ、り、1,810 人の住民のうち死者・行方不明

自ら住民アンケートを作成・実施し、集団者は 43 人にとどまった。そのような比較

移転へ向けての合意形成を進めてきた。6

的最小限の人的被害と従来からのコミュニ

月 5 日には同協議会が発足し、7 月 6 日にティの結束力もあり、復興へ向けての取り組みは他の地域に比べいち早く進んでいる。
図 1 に示すワークショップの行程表を目処は第 1 回小泉地区震災復興フォーラムを開催した。同フォーラムにて、研究代表者は北海道南西沖地震による奥尻島での集団移に、2013 年 3 月までにフォーラムを 6 回、転事業を紹介しながら「集団移転は未来へ

ワークショップを 22 回開催した。現在は、-1-

の贈り物」と題した講演を行い、約 120 人

一方、集団移転については、建築計画・の住民が参加した。

都市計画の分野において、例えば田中正人

研究代表者は、主として以下の内容につらによる新潟県中越地震における長岡市西いて、小泉地区の復興・再生へ向けての専谷・小高地区を扱った集団移転事業による門的支援を行っている。

居住者の移転実態に関する研究などが見ら・集団移転に関するまちづくりの支援れるが、この度の東日本大震災は未曾有の・跡地利用計画策定の支援

大災害であり、今後の復興へ向けて直接的

・住民発案による計画策定を補助する講演に参考となり得る研究の蓄積はほとんどな

会開催・講師派遣の支援いと言っても過言ではない。

・自治体策定の復興計画との整合・折衝のそのような中、本研究は、ソーシャル・

支援

キャピタルの観点から地域の相互扶助コミ

これらの集団移転計画に関わる全ての内ュニティの基盤となっている資源を発掘し、容と成果が研究対象であるが、特に 2013

それを活用した新しい地域単位の捉え方に

年 3 月までに 20 回以上開催している住民

よる縮退時代の計画理論の実証的構築を目

ワークショップに注目した。研究代表者は指すものとして位置づけられ、人口減少時

ファシリテーターとしてワークショップへ

代における地域コミュニティ計画に関する参画しながら、議論・会話の内容も含めた学術的成果のみならず、アクションリサー

詳細な記録を行い、その場でどのような議チとして被災地の復興に直接的に還元する論が展開され、どのような経過をたどって取り組みとして有意義であると考える。

様々な決定事項を相互に確認し、次のステップへ向けての合意が達成されていくのか

1-4．研究成果の都市再生への活用方法についての分析を行った。なお、現在まで

東日本大震災からの復興において、人々の進捗は、小泉地区明日を考える会／小泉が安全に安心して日々の生活を送ることの地区集団移転協議会のホームページ

できる環境を整えることは、社会的にも学（http://www.saiseikoizumi.com/）にも公術的にも喫緊の課題であることはいうまで開している。

もない。本研究を通じて、被災地の中でも先駆的に住民自らが集団移転計画をまとめ

1-3．先行研究の概要

ようと取り組んできている小泉地区の成果

研究代表者はこれまで、人口減少時代にと課題をリアルタイムに分析し、かつ、そおける地域コミュニティの復活とそれを支の成果をアクションリサーチにより実際の援する計画手法について、施設種ごとの計

計画内容の改善へ繋げることは、被災地の画課題といった各論としてではなく、また、

今後の復興へ向けてのリアリティを伴った

いわゆる線引き的・制限主義的な施策とし教材として有意義であり、今後数年・十数てでもない、地域に暮らす人々の生活の質

年にわたり各地で実施される集団移転事業の向上を第一義とした柔軟かつ統合的な計に対して速報性をもった還元へと繋がるこ画論を探求してきた。

とが期待できる。

-2-

うな消滅という衝撃的な未来予想図でさえも、国全体が人口減少しているのだから仕２．集団移転へ向けての経緯と活動方がないと、妙に世間は納得しているとこ

2-1．人口減少時代のまちづくり

ろがあるようだ。はたしてそうだろうか。

「まちの整体」という視点を提唱していかなり不合理な消滅もその中には多いのでる。地方で未利用・低利用なまま抱えられはないか。先の比喩に絡めると、ドーピンている公共施設群の再編を軸にしながら、グが切れたあとの急激な衰弱と治療と称し

人口激減時代を見据え、生活基盤環境の質た大手術や投薬による寝たきり状態、その的な適正化を図るものである。いわゆるコ行く末としての消滅なのではないか。

ンパクトシティ論のように聞こえるかもし

日本の地方小都市のあり方として挑戦的れないが、都市構造に対する捉え方と目標に検討したい将来像がある。これからの急の描き方がそれとは本質的に異なる。

速な人口減少を見据えると、大都市や中核

地方の小都市は、国レベルの高度成長・都市へ人口が移動し、弱小都市は消滅して人口増加における生産と消費に追従すべく、いくと想定するのが一般的なリアリティでこれまで必死になって筋肉をつけてきた。

あると思うが、あえてそれとは異なる将来筋力を上げるためなら、中央からのドーピの可能性を描いてみたい。それは、日本各ングも積極的に受け入れた。しかし当然、地で小規模のまちが自立的に持続していく

そのような不自然な筋肉増強は本来の骨格ような時代、大都市・中核都市は大幅に人には見合わない。筋肉とのバランスを欠い

口が減少するが、地方の小都市は「まちのた骨格は、生産と消費に酷使されることで整体」に取り組み、身体に見合った規模を様々な歪みを生じることとなった。そして、維持していくというあり方である。

低成長・人口減少への変化の中で次第に痩さて我々は今、東日本大震災という現実

せ細り、ごまかし続けてきた歪みも、生活に直面している。復興計画の具体性がまだに支障をきたす痛みや病となって現れはじ

まだみえてこない。このまま地方を放置しめた。
「まちの整体」は、地方都市の歪みをていると、被災地の外へ移住する人が増え

本来もっている骨格へ整え、老いが進みなるのは確実だ。これは税金を使わない最もがらも適切な代謝を維持し、大手術や投薬

簡単な縮退誘導ともいえる。そのようなシに頼ることなく最期まで自力で食べて歩け

ナリオに少なからずリアリティを感じてしる身体へと改善しようという戦略である。

まうのも恐ろしい。だが、それで得られる

適正な身体を自己管理しながらも遂には自日本の未来は本当に幸せなのだろうか？

力で食べて歩けなくなったとき、そのまちは人生を全うしたといえると思う。

2-2．小泉地区の始動縮退という言葉が普及して久しい。例え

研究代表者は縁があり、気仙沼市小泉地

ば限界集落という見方でいえば、北海道で区における住民発案の集団移転計画に携わは近い将来消滅すると予想される集落は百ることになった。集団移転については、他数十にのぼるといわれる。しかし、このよの被災地からもいくつか話題に上ってきて-3-

いるが、小泉地区はその始動の早さから特主張しなければ目を向けてもらえないといに注目を集めている。

う地域格差。取り残され忘れ去られるとい研究代表者は、この住民主体による高台

う不安が人々を動かしている。

集団移転を実現するために協力している専

被災地の中には、震災前から既に過疎化

門家の一人であるが、実は一昨年 6 月からが進んでいた地域も少なくない。小泉地区

小泉の仲間に入れていただいた途中参加組

もその一つである。
「まちの整体」は既存のである。小泉地区のいち早い始動は、筆者更新が前提であるが、集団移転は全く新しが住民を後押ししたり賛同を呼びかけたり

い身体として生まれ変わるに近い。被災ししたものではない。筆者が相談を受けた時なくとも数十年後にはおそらく、まちをた

点で既に「集団移転へ向けて住民をまとめたむのか否かの選択を迫られたかもしれな

たい」という状態ではなく、「集団移転を決い。そのような小泉に、たとえ新しい身体めたので実現するための知恵と技術を借りを得たとしても何十年・何百年とまちを持たい」という話であった。まだまだ他の被続できるポテンシャルはあるのだろうか。

災地が復旧に追われているような時期に、

正直悩ましい。しかし、先の縮退シナリオ

その小泉地区の意欲と行動力に驚かされた。

は国家的には合理的かもしれないが、人間

小泉地区の住民は、被災間もない 2011

的には確実に不合理なはずだ。

年 4 月に「小泉地区明日を考える会」を結成した。そして同時に、同会が事務局とな

2-3．コミュニティの持続へ

り集団移転協議会の準備委員会を立ち上げ、小泉地区は一昨年 3 月 11 日に十数メー

住民意向アンケートなどを自ら実施し、跡トルの津波に襲われ、同地区の 518 世帯の地利用も含めた住民間での合意を進めてきうち 266 世帯が流出・全壊という被害を受た。

けた。一方、そのような壊滅的な住家被害

しかし、この小泉地区の主体性をいわゆに対して、1,810 人の住民のうち死者・行る都会的なまちづくりにおける住民参加と方不明者は 43 人にとどまった。約 3％といいう感覚で捉えられてはまずい。確かに小う人的被害は、隣町やその他の沿岸部集落

泉の人々は、自分自身でまちを早く再生しに比べ奇跡的ともいえる低さである。このたいという思いで取り組んでいる。しかし、ことは小泉地区の立ち上がりの早さと大きそれを強く後押ししているのは、皮肉にもく関係している。

この視界不良な国の現状である。例えば、今回の復興の困難さを認識するために、

北海道南西沖地震で津波の被害を受けた奥あえて乱暴なたとえ話をしたい。復興へ向

尻町では、被災から２ヶ月半後には、高台

けて率先して他の住民を引っ張っていくよ

移転を含む土地利用構想が道から提示されうな人間が、ある地域の中で 1 割くらい出た。原発も含め未曾有の事態であることはてきてくれると仮定しよう。人口 50 人の認めるが、今回いかに国や自治体の動きが集落が被災しその 6 割の 30 人が生存した

鈍いかがわかろう。加えてもう一つ、小泉としても、旗振り役となる人はたったの 3

地区にはある種の焦りがある。手を上げて名である。住民が自力で復興へ動き出すた-4-

めには、資金力や労働力は当然として、現だが、避難場所を高台に設定しただけで人実問題として情報を発信・収集できたり命を救えるわけではない。住民がその高台

様々な支援や援助を取り付けたりできるコ

へ避難しなければまったく意味はなく、高ネクションも不可欠である。復興に必要な台に避難場所を定めていても多くの被害者

リソースへたどり着くことのできる確率は、を出した地域も少なくない。小泉には、突生存者が多いほど旗振り役が多いほど高く然変更した避難場所を短期間でほとんどのなる。これが今回の被災地の特徴の一つで住民へ周知できるコミュニケーション力と、あり厳しい現実であると痛感している。

誰がどこにいるのかを皆が認識し互いに助

東日本大震災で被災した沿岸部の集落はけ合いながら避難できた結束力があったの

小さなところばかりである。十数世帯で暮である。

らしていた集落がほとんど跡形もなく津波

それではなぜ、小泉の人々はコミュニテに飲み込まれた。小泉に通っていると、少ィの継承・持続の手段として高台への集団

なからず周辺地域の声が届いてくる。生存移転を選んだのか。その理由ははっきりしした人々は決して希望を捨ててはいない。

ている。かつての場所に住めなくなったか

しかし、動くことのできる人間が一人や二らである。住めないという理由には、地区人では何もできない、立ち上がるにも立ち全体が地盤沈下したことや農地の塩害が甚上がれない現実が目の前にあるのだ。人の大であることなど直接的・間接的に様々な生死は数でその重みを比較することは当然側面があるが、小泉住民の自然な総意としできない。それでもやはり、多くの小泉のて、小泉を存続させるためには高台へ移る

方が生存したことが復興への勇気ある一歩べきであるという意志決定に至ったのであを踏み出すことに繋がったのは確かであろる。

う。

小泉地区は、リアス式海岸が続く気仙沼

だがこれも、小泉地区の運が良かったとにおいて比較的大きな平地を有しているたいう話ではない。小泉の人的被害 3％は決め農家が多い。実際、沿岸部の貴重な平地

して運任せの結果ではなく、コミュニティ

で農業を営んできた人々にとって、その場としての必然として成し得たのだというこ所から住まいが大きく離れることによるとを伝えたい。3 月 11 日の直前、小泉地区

様々な不具合は容易に想像できる。しかし、では津波を想定した避難訓練を実施してい今回の大津波は、人間が直感的に「この土た。避難先として公民館が指定されていた地を離れなければならない」と認識するほのであるが、訓練の際に「ここだと大きなどの災害であったのではないかと、小泉の津波が来ると危ないのではないか」という人々の確信的な眼差しから感じている。

意見が出たという。それをきっかけにその千年に一度といわれる未曾有の大災害。

場で議論し「次回に避難をするときは高台歴史を遡ると、東北の沿岸部において高台にある小学校へ」となったと聞いた。そしへ移転した集落が数多く存在する。その内て 3 月 11 日、公民館へは津波が押し寄せ、のいくつかは今回の津波では被害を受けて多くの人が高台の小学校へ避難し助かった。

しまったが、私たちの先人は数百年に一度-5-

の大津波を経験する度に、集落を存続するの文字を 3 月 11 日に駆け上がった小学校

ための高台移転を決意してきたのである。

の高台から見守った。

それはまさに、自然の驚異を理解し自然と一昨年 7 月以降、隔週で住民ワークショ

共存するための人間としての自然な選択だ

ップを実施してきている（図 1）。丁寧に議ったのだと思う。人的被害を最小限に抑え論を重ねてきたことはやはり、小泉コミュ

た小泉コミュニティが、人間として本能的ニティとは何かである。例えば「小泉地区な共通認識のもと、一丸となって高台移転のよいところ」「よいところを引き継ぐアイを決意したのである。ここには学術的あるデア」などのお題で、各々の思いをポスト

いは技術的な判断が入る余地はない。小泉イットに書き出しながら白熱した議論を行の人々による高台移転の選択は、歴史的なってきた。

英断である。

これまでの計画検討の一つの到達点としレジリエンスが、震災後の議論で一つのて、2012 年 4 月 9 日に開催された第 6 回

キーワードとなっているが、その地域の復フォーラムにおいて、全住民へ説明を行っ

元力の根本的な源はコミュニティだと考えた整備計画を示す（図 2）。第 6 回フォーラる。そして、コミュニティとは何かというム以降も継続的にワークショップを実施し机上の議論は繰り返されているが、結局はてきており、建築協定についての考え方や非常に単純なことだということを、小泉で集会所などの公共施設のあり方についてののワークショップを通じて理解し始めてい議論を重ねてきている。以下、この基本計る。住民同士の顔が見える日常的な意思疎画について、ワークショップの成果との関通と相互扶助なのである。

係や小泉地区の必然性に触れながら、その骨子と要点を説明する。

2-4．住民主導による計画検討
震災から２年以上が過ぎ、集団移転へ向(1)等高線に沿った地盤面の設定

けての住民の自主的な行動が多くの被災地移転する高台は、海抜 40m で水平に切りでみられるようになったが、その中でも小土した地盤面を敷地としている。この設定

泉はいち早く具体的な活動に入った地区では、ワークショップの初期段階から筆者らある。2011 年 6 月 5 日には「小泉地区集

専門家側が念頭に置いていたものであり、団移転協議会」を設立し、100 世帯を超えできる限り盛り土や擁壁を少なくすることる地区住民の意向を集約、移転先の土地のを意図している。それにより造成に関わる候補も決めた。同年 7 月 6 日には集団移転

工事費を抑えられるのと同時に、安定した計画のキックオフとしての第１回フォーラ

地盤面の確保が期待されるからである。特ムを開催し、研究代表者も「集団移転は未に後者は、高台が将来の災害に対して強靱

来への贈り物」という演題で話を提供した。

でなければ、移転すること自体が全く無意

また、送り盆の 8 月 16 日の夜には、住民味な話となるわけであり、住民も異論なく自らの手により被災した市街地に 1,000 本賛同した理由である。

のロウソクが灯され、浮かび上がった小泉

-6-

図1

小泉地区の住民ワークショップの積み重ね

図2

小泉地区の集団移転整備計画の骨子(2)共有空間を中心としたゾーニング

繋がり」が重要なキーワードとして語られ小泉の人々がワークショップを通じて頻た。かつての小泉地区は短冊状の宅地割り

繁に言及してきたのが、共有空間のあり方

で、道路からは短辺方向からアクセスするである。例えばワークショップでも、「共同

長細い敷地形状であったのだが、各宅地の利用」「共同作業」「近所付き合い」「家庭的

敷地境界に沿って川から引き込まれた水路-7-があったのが特徴である。小泉の人々には、セスする。いわゆるラドバーン式であるが、その水路で野菜を洗ったり米研ぎや洗濯を

外的な模倣としての適用ではなく、小泉コ

したりといった記憶が強く残っている。そミュニティの内的な必然として到達した構

して、道路→住宅→共有空間という配列が、成である。また、これらの機能的な安全・

小泉コミュニティを支える基盤として、住安心だけでなく、小泉の人々がラドバーン

民同士の豊かなコミュニケーションと繋が式に愛着を抱き魅力を感じたのは、それにりを育んできたことが、ワークショップをより実現される共有空間の豊かさである。

通じて再確認された。

「子供を地域みんなで育てる人のつながり」、それを継承するための構成原理である。

(3)向こう三軒両隣を継承するクラスター
構成(5)既存施設へのシームレスな繋がり(1)の地盤面の設定により、敷地と斜面と移転先は、ランドマークでもあった美しの境界線は必然的に湾曲したものとなる。

い小泉海岸が少しでも望める場所、そして「鍵をかけなくてもよい」「塀や障壁がいら

小泉の子ども全員が通う学校高台との繋がない」など、住民が「プライバシーがないりが重視されている。特に小泉小学校と中ところ」がよいところとして積極的に評価

学校は、3 月 11 日、多くの小泉の方々が駆している向こう三軒両隣の関係を、リアス

け上がって助かった場所である。将来の小式海岸をイメージさせる地形を活かしたク泉人が育つ場所との繋がりを大事にしたい、

ラスターとして継承する宅地計画としてい子ども達が安全に学び育つ環境を確保したる。
「だれがどこにいて何をしているかがわいという意図で、移転する高台の場所と小かる」「みんな知っているから安心できる」

中学校への動線が計画されている。また、という近所付き合いが小泉コミュニティの建設予定の三陸縦貫自動車道を横断するか個性であり、またそれを存続させようとすたちとなっているが、隣地の老人保健施設

る大きな理由でもある。

「はまなすの丘」との関係も、子どもやお年寄りと施設の入居者が徒歩で交流できる(4)子どもと高齢者に優しい移動環境

ような活動がイメージされている。

「頼られる小泉」を目指して、小泉の人々と新しいまちの姿を議論してきた。特に「孫３．住民生活実態・意識調査の世代のための集団移転」「歳をとったら来

3-1. 調査概要と結果

たくなる場所」という目標像は早くから共(1)調査概要

有されてきた。(2)(3)のゾーニングにより明アンケート調査は 2012 年 7 月 29 日〜8確になったのが、歩車分離の構成である。

月 12 日に実施し、調査対象は旧小泉地区

クラスターを繋ぐかたちの湾曲した幹線道に居住していた全世帯とした。アンケート

路では、自動車の走行速度は落ちる。6〜8

配布総数は 113 票、回収は 64 票で、回収

戸単位のクラスターへはクルドサックで道率は 56.1％である。また、ヒアリング調査

路を引き込み、共有空間へは遊歩道でアク-8-

は 2013 年 1 月 24 日〜26 日に実施し、調とへの希望や期待、自宅が流失し、他にい査対象は、アンケート調査においてヒアリ

く場所がないといった不可避な状況、現状

ング調査が可能との回答者のうち、調査協の仮設住宅への不満などが挙げられている。

力が得られた 7 世帯である。

フォーラムに参加したことのある住民は73％である。参加しなかった理由としては(2)調査結果の概要「時間が合わない」が最も多く、「興味がな

アンケート記入者とその家族については、い」という回答はない。フォーラムへの関

世帯主の性別は男性が 66%で、年齢は 70

心は、「非常にある」「少しある」をあわせ代が最も多い。一方、同居者は女性が 60％て 64％であり、半数以上の住民が関心をよである。同居者の年齢は 10 代、40 代、70せている。フォーラムへの不満も「ない」

代が 30％を越え、比較的多いが、90 歳以「あまりない」あわせて 60％以上で、一定上を除くと 20 代が最も少ない。

の関心を集めている。

職業をみると、被災前では、会社員がワークショップに参加したことのある住27％と最も多く、農業は 9％である。同居

民は 69％である。参加しなかった理由とし者についても、会社員の割合が 25％で、農ては、フォーラムと同様に「時間が合わな

業は 6％に留まっている。農業を基幹産業

い」が最も多く、「興味がない」という回答とする地域ではなくなっていることが分かはない。参加したことのない回答者のワーる。また、世帯主、同居者ともに被災後のクショップへの関心は、「あまりない」と「な無職の割合が被災前に比べ 30％近く増加

い」が 80％を占めており不満もみられる。

している。

理由としては、何が話し合われたのか分か

被災前・被災後の居住地区の変化をみる

らないことが挙げられ、これは参加しないと、被害の大きかった泉地区などの居住が理由「情報がない」とも関連している。

なくなり、平貝などの仮設住宅建設地域の参加者については、主体的に参加してい居住が大幅に増加している。また住居形式

ると「強く思う」「思う」が約 80％、内容については、被災前は一戸建て住居の割合を理解できていると「強く思う」「思う」がが 87％と大多数を占めていたが、被災後の86％と、積極的な主体性がみられる。満足

一戸建ての割合は 28％となり、応急仮設住度についても 80％以上が、「どちらかとい宅が 54％と半数を占めている。住居の建坪

えば満足」以上の評価をしている。

も、被災前は 45〜60 坪、65〜75 坪が主流

集団移転に関わる期待・不安などの自由であったが、被災後には、15 坪以下が 25％

記述においては、再び小泉地区で集まって近くを占めており、被災により大幅に住居暮らせることへの期待や喜びについての回

面積が減少している。

答が多くみられる。不安な点としては、「一

集団移転を決めた時期は 2011 年 3 月が日も早く家を建てたい」「再建までの時間がもっとも多く、震災から 4 ヶ月の間に集中かかりすぎるのではないか」など、再建ましている。また集団移転を決めた理由としでの時間を懸念する記述がある。

て、住み慣れた小泉地区に居住し続けるこ-9-3-2. 分析いる。住民同士の意見交換や、模型や地図

小泉地区では、2011 年４月に結成されたを見ながら具体的に未来の小泉をイメージ

住民組織である「小泉地区明日を考える会」

していく機会が得られたことが、高い満足が事務局となり、「小泉地区集団移転協議へと繋がっているといえる。

会」を立ち上げ、集団移転へ向けての合意

また、ワークショップに主体的に参加し形成を進めてきた。アンケートおよびヒアているかという質問に対して、「強く思う」

リング調査の結果を踏まえ、以下の４つの「思う」との回答が全体の 86％であり、ワ視点から成果と課題を分析する。

ークショップの議論でよく発言しているかという質問に対しても「強く思う」「思う」① ワークショップ手法の成果と課題との回答が全体の 47％であることから、主② 社会的繋がりや相互扶助に関する成果

体的にワークショップに参加している実態と課題が理解できる。ワークショップを通じて、③ 生活—空間関係における成果と課題

住民が自らの小泉地区を客観的に捉えなお④ 将来へ向けたヴィジョンの構築に関すすきっかけになっていると考えられる。

る成果と課題ワークショップ手法は、住民の主体性・積極性を涵養したといえるが、その一方で、(1)ワークショップ手法の成果と課題

フォーラム・ワークショップに参加しなフォーラムおよびワークショップには共い・できない理由として、「時間が合わない」

通した傾向がある。アンケート回答者全体「遠い」「交通手段がない」との回答が多くの約 7 割が一度はフォーラム・ワークショあり、「体調不良」「同居人の世話」「情報がップに参加したことがある。一方、参加しない」などの意見も出ている。

たことがないとの回答のうち約 7 割は、フ自由記述からは、集団移転の際に実質的ォーラム・ワークショップの内容を一部知に資金を負担するはずの若い世代が参加しっているとしている。
「興味がない」との回ない・できないことを問題視する声や、年答がないことから、フォーラム・ワークシ

配の参加者から若い世代の参加を望む声がョップは参加の有無に関わらず、ほぼ全住挙がっている。若い世代が参加しない・で民が何らかの関心を寄せているといえる。

きないことで、年配の世代が情報伝達を余複雑な集団移転事業の仕組みも含め、住儀なくされ、情報伝達が十分ではないこと

民全体で知識を共有するための解説の工夫による不満もあった。参加しない・できなと、それによる住民の集団移転に関する理い住民への適切なアウトリーチとフォロー

解度の高さが、毎回の満足感につながってアップが重要である。

いると考えられる。ワークショップで議論が理解できていると思うかという質問に対(2)社会的繋がりや相互扶助に関する成果

して、「強く思う」「思う」と答えた人が全と課題

体の 97％、「思わない」「全く思わない」と

ワークショップによって住民は小泉の価の回答がないという結果もそれを裏付けて値を再認識し共有する機会を得たわけであ- 10 -るが、その小泉地区における被災前の社会合われた。世代間の差があるものの、ワー的繋がり、相互扶助とは一体どのようなもクショップを通じて、小泉地区の被災前ののであったか、そしていかに共有したのか。

社会的繋がりや相互扶助が価値共有された

アンケートで得られた自由記述とヒアリンといえる。

グにより、小泉で築かれている住民間の関しかしながら、被災前の住民間の繋がり係およびそれらの基盤が理解できる。

や相互扶助について価値認識が共有された一方で、被災後、各住民の居住地が分散し隣人の生活スタイルの把握：長年の交流にたという大きな環境変化と関係しながら、

より、近隣住民の行動パターンや生活スタ

様々な状況やライフスタイルの変化も生じ

イルを互いに把握している。

ている。例えば、津波被害により自宅を失強固な信頼関係：外出時に鍵をかけたことった住民の避難居住地の拡散に伴う、自治が無く、帰宅してから誰が訪れていたかを組織である振興会の休止が挙げられる。ま近所から教えてもらうなど、近隣住民のこた、地区外への転出者が増加し、将来の少とを信頼しており、煩わしさを感じること

子高齢化がさらに加速することが懸念されがある程に深い交流関係がある。

ている。このような変化を受け、住民間の集落を越えた交流：小泉には町区、浜区、

関係や集団移転へ向けた意識にも変化がみ

在区という３つの区があり、町区はさらにられる。

下町、仲町、新町と３つの振興会に分かれている。振興会ごとはもちろんのこと、振避難状況の格差による人間関係の亀裂：避興会を越えた行事での交流がある。

難所から仮設住宅への移行に関して、そのお裾分け：各家で自作用の農地を保有して方法に納得のいかない住民がいたこと、まいることが多く、採れた作物や調理したもた抽選による移行時期のずれが生じたため、のを互いにお裾分けすることが頻繁にある。

避難所での生活が長く続く住民と早々に仮

日常的な声かけ：近隣に居住していた高齢設住宅へ入居できた住民との間で、以前の者を気遣い、住民が相互に家を訪れ、声を関係が失われたとの声もある。

かけて安否を確認している。

参加者の減少：被災後、時間の経過に伴い自力再建に踏み込む住民が増加し、集団移被災前の小泉地区では、住民同士の顔が転への参加者が減り始めている。移転事業

見える日常的な意思疎通と相互扶助の関係の進度が遅く、また将来的な見通しも立たが築かれていた。

ない状況において、住民同士が共通の価値

ワークショップでも、小泉の良いところ

意識を持続させることの困難さがある。

として再認識したこととして近隣との付き

参加率の低さによる価値共有の困難：若い合いが挙げられた。特に移転先の宅地の割

世代のワークショップへの参加率が低いこり当て方法を検討する際、これまでの繋がとから、意見交換が十分とはいえず、世代りを踏まえて、今後どのようなコミュニテ

間を越えて小泉の価値共有が浸透していな

ィを形成するかといったことが丁寧に話しい可能性がある。

- 11 -

就職難：職場を失った住民も多く、地元産という将来へ何を継承するかという内容や、業の復興が追いついていないため、就業の第 15 回ワークショップの「建築協定」、第ためやむを得ず地区外へ移転する住民がい17 回ワークショップの「住む家の間取り」

る。安定した就業先が見つからない場合、といった生活空間に関する内容が特に満足

小泉での生活を維持することも難しい。

度が高かった。

失業や転職：地元産業の復興が追いついておらず、失業や転職を迫られる場合、ライ・ 以前のような小泉地区が、被災後も協フスタイルの変化に留まらず、小泉から離力心のある地区になってほしい。

れざるを得ないなど、コミュニティの解体

・ 被災後、小泉を離れていましたが、小へ繋がることが懸念されている。

泉に住む事を決めました。
（中略）以前

近所付き合いの距離感：若い世代が好む近のような、人間関係や人のあたたかさ

所付き合いと、高齢者の考える付き合いでが続くことを願っています。皆が安心

は、その距離感が異なる。世代間で、当然して住める町を期待します。
・ 集団移転が出来て、宅地が決まって、だと感じる付き合いの内容にもギャップがある。

知らない土地に行くようなものじゃな

世帯内での決定権：移転先の宅地を決める

いですか。
（中略）その中で、今まで顔にあたり、互いに気遣い、あるいは決定権

見知りだった隣近所が近くにいるとなを委ねているが、誰の意見を優先させるかると安心すると思うんですよね・ （集団移転後は）やっぱり部落別に集という問題は、世帯内での世代間意識の差

まったほうがいいね。

が影響している。

これらを踏まえると、今後の小泉の地域

小泉の人々の間にある相互扶助の考え方的繋がりや相互扶助を検討する際、被災後や人と人との繋がりを、移転後も引き継いの状況変化、ライフスタイルの変化を考慮

でいきたいという意見が多数見られ、それする必要があり、世代間ギャップの解消がを引き継ぐために、移転先でも被災前の宅議論の要点であるといえる。

地の集まりを大事にしようとしている。また、被災前から行っていたお祭りやイベン(3)生活-空間関係における成果と課題トのために共有スペースを作ろうという意

各ワークショップにおける満足度でいえ見も多数寄せられている。

ば、全ての回で 7 割以上の住民が「満足」

ワークショップを進める中で、被災前のもしくは「やや満足」と回答しており、満市街地は道路に対し短冊状の細長い敷地が足度の高さがうかがえる。その中でも特に宅地割され、宅地の道路の逆側に水路が入

第 4 回、第 15 回、第 17 回において満足度っており、水路側で隣の人と話をしたり、が高い。

野菜や洗濯物を洗ったり、隣に行くときは

第 4 回ワークショップにおいて議論した

道路に出ずに水路側を通ることが可能なつ「良い所を引き継ぐ」や「後世に伝える」

くりであったことがわかった。
道路、宅地、- 12 -

この共有空間という配列は、移転先の宅地

ように、ここの仲間には入らないって計画のベースとなった。被災前にあった生いうやつもいるんだ。

活や空間をそれぞれの各世帯が引き継ぐだ

・ 仮設住宅では、前よりも（付き合いが）けでなく、住宅地全体として生活-空間関係

減っています。近くに友達の仮設もあを継承する計画が実現できたことが大きなりますが、2 年経った今でも上がった成果である。

ことはありませんし、向こう（近所のただやはり、半数以上の被災者が地震に人）が来ても玄関先で話して中には入よって建物が倒壊し、9 割以上の被災者がらないです。行くのには気は使います

津波によって建物を流出、住民のほとんどね。
（行くのに気を使う原因は）物理的が住まいを失ったという現実がある。

広さだと思います。

被災前と被災後の住環境の変化をみると、被災前は泉地区が 39％、平貝地区が 16％

このように、子供の遊び相手、仮設住宅であったのに対し、現在は泉地区が 0％、では自治会への不参加、子供にとって危険

平貝地区が 62％となっており、住む地域がな居住環境、近所付き合いの希薄化などの大きく変化している。
また、住居形態では、問題が浮かび上がってきている。

被災前は「一戸建て（持ち家）」が 87％と加えて、避難所・仮設住宅・移転先とい最も多かったのに対し、現在は「応急仮設うそれぞれの段階において、被災者は様々

住宅」が 54％と最も多く、住居の種類が変な問題や不安を抱えている。

化している。さらに、建坪をみると、被災
前は 45 坪以上が 76％であったのに対し、・ 小泉の人たちの坪の感覚と先生たちの

現在は 30 坪以下が 67％となっており、住坪の感覚が違うんだよね。私たちなん宅の面積が狭くなっている。今回の被災にて当たり前のように 100 坪以上とかよって、住む地域・住居形態・住居の広さ（自分の土地を）持ってんだから、（100といった、居住環境が大きく変化している。

坪では）やっぱり狭いと思っちゃうんだよね。

・ （避難所にいる時に、仮設住宅の入居

・ （集団移転後に）新しい部落の人と暮で）93 世帯分の 300 人あっち（仮設住

らすのは難しいよね。普通の新興住宅宅）へ行ったから、男の子で残ったのと違ってある程度は（周りの人と）顔はほんと少しだけさ。
（中略）問題は男

見知りなもんだから。

の子さ。話が合わないんだ。
（女の子で・ （避難場所を何度か移動する中で）うは）遊び相手にならないんだ。うちの 1

ちの奥さんが精神的につかれているよ

年になる孫は拗ねちゃってな。遊ぶ相うで、一回落ち着かないとだめかなと手がいねんだから。

思った。

・ ここ（住んでいる仮設住宅団地）でも自治会っていう組織はあるんだが、入集団移転への参加者と非参加者の関係とっていない人がいる。いつ出てもいい

いう、集団移転を進めている小泉であるか- 13 -

・ 仮設住宅では、前よりも付き合いが減

らこその不安もある。

っています。近くに友達の仮設もあり
・ 集団移転した人たちと個別に家を建てますが、2 年経った今でも上がったこた人たちとの関係が気がかりです。
（中とはありませんし、向こうが来ても玄略）関係をどう作っていくのかが難し

関先で話して中には入らないです。行

いと思います。被災前からあった家と、くのには気は使いますね。

被災後に個別に建てた家と、集団移転、
3 つにわかれてしまいますね。以前、仮設住宅やアパートへの避難居住に伴っ個別に建てた人から、その間の関係だて、もとの近隣住民と離れて生活するケー

けはなんとかして欲しい、と言われたスも増え、以前のような交流は困難になっこともあるんです。

ている。しかし、このような状況変化だからこそ、住民が改めてコミュニティ、地域

環境変化の中で生じる課題は、避難所・での繋がりの大切さを再認識する一つの大仮設住宅・移転先という各段階におけるもきなきっかけとなり、移転先でのコミュニのだけに留まらず、避難所〜仮設住宅〜移ティの再生が地域の目標として認識される

転先といった震災特有の環境の移行のありことにも繋がっている。例えば、新しい宅方でも生じている。集団移転計画において地の割り当てについても、被災前からの振は、移転先での生活や空間を考えるだけで興会を中心としたコミュニティを移転後もなく、移転先へ至るまでの避難所〜仮設住

大事にしたいという意見が多数みられる。

宅を含めた環境移行に対する支援のあり方

集団移転先の宅地計画はラドバーン形式の検討が重要である。

を採用するなどの骨格が決定され、2013年以降は各自の宅地選択の段階に入ってい(4)将来へ向けたヴィジョンの構築に関するが、その際にどのように宅地を選択してる成果と課題

いくべきか、新たな宅地において近隣には前述のように、小泉地区では震災前から誰が住むのかという点が熱心に議論されての強い住民同士のつながり、コミュニティ

いる。

の形成がなされてきた。このコミュニティの強さが早期の集団移転への決断を生み、・ 新町・中町・下町の振興会 3 組織ある

これまでのワークショップやフォーラムをじゃないですか、それで団地に全世帯開催するに至った大きな要因の一つであるが行くわけではないので、新町の T さことは明らかであり、それがまちの再生へんのところだと 8 世帯かな、だとするの原動力となっている。

と、（8 世帯で）同じブロックに入った

しかし、避難所から仮設住居への居住経

らいいんじゃないかという話があるら過のなかで、小泉コミュニティの状況は何しい。かえってそうやってみんなで話も問題が無いというわけでは決してない。

してもらった方がいいんじゃないかと思う。

- 14 -

・ （移転先で近所の人と離れてしまうな

・ 震災前からあった家と、震災後に個別

ど、これまでの繋がりだけに頼るのはに建てた家と、集団移転、3 つにわか

難しいのでは）と思います。
（中略）それてしまいますね。以前、個別に建ての中で、繋がりをどう持って行ったらた人から、その間の関係だけはなんと

いいか、それは規則ではどうしようもかして欲しい、と言われたこともある

出来ないと思うんですよ。ある程度、んです。

繋がりが大事になっていくと思います。

・ （集団移転についてここはしっかりや

それは自然に生まれてくるものだと思らなきゃなど、重要なポイントとして）います。それが年配の方がいうコミュ

気になっているのは、集団移転した人

ニティ、長い年月で培われてきたもの

たちと個別に家を建てた人たちとの関だと思います。すぐには前の様なコミ係気がかりです。それについて集団移ュニティは無理だと思うんですよ。そ転に参加している人から聞かれたこと

れを上手く引き継ぐ形で集団移転をしもあります。ある程度溝を作ってはいたいとは思いますが、すぐにそれを元けないと思っています。どっちが正し通りにはできません。いかに早く前のいとか答えはないので。関係をどう作様な、前と同じとは言わないですが、っていくのかが難しいと思っています。

前と同じようなコミュニティをいかに・ （集団移転後のコミュニティ、という作れるかだと思います。なので、ある風に変わっていく）とは思いますが、程度年配の方の希望するエリア（宅地）

自力再建といっても、集団移転のとこに応募したというのは、それが理由だ

ろの周りに自力再建しており、全てをと思います。

含めて小泉。

新たな宅地のブロックへは、従前の集落

異なる立場の住民同士の関係維持は困難

ごとに入るという意見や、もとの近隣グルであるが、集団移転先のみならず、自力再ープのみにとらわれず、新たな近隣関係が建した住民やもとの自宅に住む住民も小泉形成されてもよいという意見もある。これ地区の一員として捉え、全体のコミュニテ

まで長い年月をかけて形成された関係は、ィを形成する必要性が意識されている。

簡単に復元されるものではないが、今後も移転後、新規転入者も含めた多様な立場継承していくこと、あるいは新たな関係をの住民が混在することが予想されることか紡いでいくことが意識されている。

ら、これまでの自治組織の再編についても集団移転に参加せず、保有している私有検討されている。

地に自力再建する住民や、移転に参加予定であったが途中で自力再建に移行する住民

・ みんな言ってたんだけど、下町のみのもいる。また、そもそも被害を免れている振興会でいくっていうのは、抜けた人

自宅に居住を続ける住民もいる。

もいるし厳しくなると思う。全部をひっくるめようってね。

- 15 -

・ 昔（の振興会）をベースに新しく何かに２、３年後となる事実に対して、移転希を付け加えっていったらいいんじゃな

望者からの焦りや不安の声が多い。

いかな。
（今の仮設の状態をベースにす

既に自宅を持ち始める住民と、まだ宅地

るよりは、前の状態の方が）仮設住宅

すら決定していない住民による格差は、集の自治会よりは中身が濃いというか、団移転に対して積極的である回答者にとっ良い物になっていくんじゃないかな。

ても、焦りの要因となっている。

・ （今後振興会の組織が変わるかもしれないなかで、今までの振興会の繋がり

・ いつになったら家を建てるにあたっても大事にしていくかについては）この現実的な話ができる様になるかなと思

集団移転の団地で一つの振興会になるいます。世の中にはもう建築関係の方と思うので、その時に、今まで下町、に家を建てる予約をしている人も聞き

中町、新町だった人や、浜からくる人ました。家を建てる場合、今は順番待もいるので、その時に会長になった人

ちとも聞いているので。現地の見学をがどう引っ張っていくかだと思います。

またやってほしい。測量が終わってか

やはり、地域のもともとの振興会などらなり造成が始まってからなり。以前の組織が大事になっていけばいいとおの時とはまた見た感じとして違うこともいますね。

も出てくると思うので。

・ もとの自治会などのコミュニティ、仮・ 集団移転に対する市、県、国の行政の設住宅などにおいてのコミュニティ、

対応があいまいで遅く苦慮致しておりその中に様々な自治会があったりするます。被災地買い上げの条件(価格等)し、自力再建の人がどこに住むかもわをより明確に提示し、集団移転への早からない、なので全て完成して初めて期実現を期待しているのですが・・・。

新しい自治会が出来るのでは。これま・ 毎日狭い仮設で 6 人で暮らしています。

では、町地区と呼ばれるところに 3 つ

早く前のような大きな家で足を伸ばしの小さな自治会があったが、今後は 1て休みたいです。早く家を建てる土地

つにまとまるのではと思っている。

を欲しい。土地のある人はそろそろ家を建て始まってきたので、早く集団移転の造成をお願い致します。

一方、移転先での生活について、住民が次第に具体的なヴィジョンを構築しつつある中で、実際の整備や行政の動きの進度に復興事業のスケジュールが諸事情によりずれが生じ始めている。

延期が繰り返される現状と、住民の回復へ

被災直後の避難所での生活と比較して、の経過やプロセスにずれが生じている状況

被災後 2 年が経過した現在、生活に関わるである。被災者が安心して集団移転に臨む

様々な面において復旧が進み、小泉の住民ためには、このギャップを解消する方策のたちも徐々に回復しつつある状況にある。

検討が大きな課題である。

しかし、実際に移転先に移住できるのは更- 16 -

する集団移転に関わる問題、つまり復興と

４．まとめ

は市民の生活再建が第一義であるという疑4-1．住民主導型が直面する課題

いようもない認識のもと、その実現の責任

被災地では、集団移転に限らず様々な復旧・復興関連の事業が平行して動いている。
小泉地区の集団移転を検討する中でも、こを担う気仙沼市に対して要望を出してきた。
しかしここに問題の構造が立ちはだかる。
三陸縦貫道は国土交通省の直轄事業である。

れらは計画の予条件として大きな影響をも

そして、防災集団移転促進事業は確かに市たらす。復旧・復興という非常時には、常町村による事業であるものの、今回は国に時では一つだけでも大ごとである事業が、より事業費が全てカバーされる。さらに、本来のエンドユーザーへ十分な情報伝達が三陸縦貫道は東北地方整備局で準備しておなされないという異常な状況の中で、同時り、集団移転の制度設計は霞ヶ関で行って多発的に進められていく。

いる。

小泉地区が希望した移転候補地は、三陸

国は、各省庁にまたがる課題を調整し一縦貫道の建設ルートと完全に重なった。三

元的に統括する「復興庁」を設置した。各

陸縦貫道の計画は、震災後に津波浸水域を自治体の窓口も組織的には一元化されてい極力回避したルートとして、2011 年 7 月 1る。しかし、小泉が直面している現場は、日に 1km 幅、8 月 5 日に 500m 幅で予定ル

やはりこれまでの常時の縦割り世界であり、ートが公表された。前述の通り、小泉地区

住民が四方八方動き回って初めて情報が得はこの公表よりも先に移転候補地を想定しられるという状況である。小泉地区は関係た計画を検討し始めていた。

者の尽力により、三陸縦貫道の問題も含め

小泉地区集団移転協議会は、三陸縦貫道

ある程度有意義な成果を達成してきているの予定ルートが公表された後も、気仙沼市

が、これは関係者（≒被災者）が膨大な時に対して、移転希望地と三陸縦貫道が重なっているという懸念を幾度も申し出てきた。
しかしながら、必ずしも十分な対話がない

間と労力を払わなければ絶対に成し得ない。
復旧・復興という喫緊な社会的課題の中で、被災した各地でこのような浪費が常時以上まま数ヶ月が経過してしまった。結果的にに繰り返し生じるとすれば、全くナンセン

は、ワークショップの積み重ねに現れる住スである。

民の意欲や住民主導による移転計画のクオリティが、三陸縦貫道の縦断方向の設計見4-2．今後の展開・展望直しへと繋がったわけであるが、一刻も早小泉ワークショップは既に 20 回以上をい質の高い復旧と復興が目指されるべき時

数え、2013 年 4 月時点では造成工事へ向期に、なぜこのような非生産的な時間を生けての実施設計を終えている。住民主導にじてしまうのか。

よる集団移転計画がそのまま事業化される

やはり、そこには常時から指摘されていこととなった。合い言葉は「集団移転は未る「縦割り」という行政構造が問題として来への贈り物」。小泉地区はそのヴィジョン

大きい。小泉地区の関係者は、住民が希望を一度も見失うことなく、協議会事務局の- 17 -

リーダーシップのもと、小泉コミュニティ

に対して「株式会社小泉地区の明日を考えの再生へ向けて邁進している。

る会」が主体的に参与することで、実利的最近さらに画期的な展開があった。被災にも地域へ還元される仕組みづくりを目指直後から地域を牽引してきた任意団体の小している。

泉地区明日を考える会が、「株式会社小泉地

小泉地区は完全に国や市の復興計画の先区の明日を考える会」へとバージョンアッを走ってきた。これまでの過程では実際のプしたのである。その定款前文では、「東日

事業費や自己負担の大きさなど様々な不確

本大震災を起因として防災集団移転を行う

定要素があった。しかし、小泉の人々はそ宮城県気仙沼市小泉地区において、定められを承知で動いてきた。制度や予算を待っれた区域内における建築物の用途及び形態てからでは一律な枠の中でしか検討できなに関する基準の協定を策定の上、住宅地とい。上からの条件提示を前提にするのではしての環境利便性を高度に維持増進させ、なく、自分たちのまちの再生は自分たちで生活の文化的発展を促進させることを基本

描き、それを実現するために必要な手段を目的として設立する」と宣言している。

選ぶ。前例がなければ新しい手法を生み出この株式会社化の中心的な目的は建築協

せばいい、そういう意気込みである。

定の運用にあるが、大きな視点でいえば小このプロジェクトには小泉地区の住宅が泉コミュニティのサステナビリティの実現

高台へ移ること以上の意義がある。100 世が目標である。被災地の中には、震災前か

帯以上の集落は小泉地区のまわりに決してらすでに過疎化が進んでいた地域も少なく多くはない。これから復旧や再建が進んだない。岩手・宮城・福島 3 県の沿岸部の人としても、近い将来いわゆる限界集落とし口は、東日本大震災の影響を考慮しなくとて孤立する地域も増えてくるだろう。いよも 30 年後には約 4 割減少するという。小

いよその場所で生活が困難となったときに泉地区もその一つである。被災しなくとも人々に頼られるような小泉が目指されてい数十年後には、まちをたたむのか否かの選る。

択を迫られたかもしれない。そのような小泉が集団移転までして持続するためには、相当の知恵と努力が必要である。
具体的には、防集の住宅建設にかかわる資材等の一括発注や商業施設・メガソーラ
ーの誘致などの検討を進めている。自分たちが構想した住環境を維持・管理し、小泉地区で生活し続けるためには、現実的には
やはりお金が必要である。小泉には、自分たちで飯を食っていかなければならないという自覚と覚悟がある。まだまだ試行錯誤
ではあるが、今後の様々な公共・民間事業- 18 -