MUFG カーボンニュートラル実現への取り組み（Progress Report）について
主な Q&A
Q. 石炭火力発電向けコーポレートファイナンスの残高が、従来開示されていた 8,800 億円から 1,200 億円に減少しているのは何故か教えて欲しい。
A. 炭素関連資産（石炭火力）1.2 兆円のうち、石炭火力発電所向けプロジェクトファイナン
スが約 3,800 億円、残りの約 8,000 億円は石炭火力を主たる事業とするコーポレートファイナンスに分けられる。その約 8,000 億円のうち、資金使途が石炭火力発電所向けとして特定されている部分が 1,200 億円であり、今後はこの数値基準で開示していく。
Q. 電力セクターは、サステナブルファイナンスを実行すればするほど、排出原単位が下がることになるが、2030 年中間目標達成のために低採算のサステナブルファイナンスを実行する可能性はあるか。
A. 炭素排出がゼロの与信を増やすと原単位は下がることになる。世界で増大する電力需要に対応しながらグローバルでの脱炭素化を進めていくには、再生可能エネルギーの融資を増やしていくことが金融機関の責務であると考えているが、取引採算については確りと管理していく。
Q. 2030 年中間目標達成に向けて、排出原単位や排出量をどのようなペースで削減していくのか教えて欲しい。
A. 海外の金融機関で削減ペースのイメージをグラフで示している事例があることは認識しているが、単年度の数字を的確に作ることはテクニカルに難しかったため、今回は 2030年の目標を点で示した。進捗状況や中間目標との差分が分かるように、継続的に実績を開示していく。
Q. トランジション戦略が MUFG の業績に与える影響をどのように展望しているのか。トップ
ライン収益や RORA 等の観点で教えて欲しい。
A. サステナブルファイナンスやトランジションファイナンスのニーズは増大しており、トップライン収益にはプラスの貢献を見ている。欧州では競争激化に伴う採算低下の可能性も指摘され始めているが、全体として、現時点では RORA への影響は生じていない。

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Q. イノベーションが長期にわたることで、与信費用が上がる懸念は無いか。
A. イノベーション領域では、シニアデットを中心とした融資の他、エクイティに近い資金供与も必要になると見ているが、大きな金額になることは想定していない。与信リスクについても審査を通じて、適切に管理していく。
Q. 石炭火力発電所向けとして特定されていないコーポレートファイナンスが石炭火力発電に使われる可能性もあると見ているが、この部分についても削減に向けた進捗を管理していくのか。また、目標設定されていない部分の残高管理が緩くなることはないのか。
A. 資金使途は、従前から厳格に管理しており、資金が石炭火力発電所向けに流用されることは想定していない。また、お客さまへのファイナンスを維持しながら、石炭火力を主たる事業としているお客さまが事業構成上の石炭火力の割合を減らしていけるよう、エンゲージメントを実施しながら支援していく。炭素関連資産の残高の動きもしっかりモニタリングし、毎年開示していく方針である。
Q. 1.5℃目標に適合するハードルの高い方の中間目標は、どの程度達成可能と考えているのか。また達成に向けたアプローチ方法を教えて欲しい。
A. 電力セクターは、再生可能エネルギー事業向けのファイナンス機会を確り取り込むことで、原単位目標は達成できると考えている。ただし、プロジェクトファイナンスを長期に保有し続ける中で、採算性や格付が悪化する可能性もあるため、O&D も行いつつ適切にリスクや採算性をコントロールしていきたい。
石油・ガスセクターは、お客さまの削減目標の開示が段階的に進むことをシナリオに置きながら、1.5℃目標の達成可能性を考えている。引き続き企業側の変化や世の中の動向を注視していく。
Q. サステナブルファイナンスの進捗は順調だが、今後目標は引き上げていくのか。
A. 世の中が想定以上に早く進んでいる証左でもあるが、目標が適切な水準であるかどうかは毎年検討していきたい。
Q. 電力と石油・ガスセクターの中間目標と財務目標の達成の両立が困難な場合、どちらの目標達成を重視するのか教えて欲しい。
A. 目標達成が厳しくなった際の対応方針について、現時点では確たる答えはないが、企業価値向上という観点から、財務目標を蔑ろにすることはない。

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Q. 本邦金融機関との比較において差別化できている点を教えて欲しい。
A. 今回開示したセクター別の中間目標は本邦初だと思うが、今後も他メガや海外の金融機関の動向を見ながら、国内では先頭を走れるように運営していく。
ビジネス面においても、NZBA（Net-Zero Banking Alliance）等の国際的なイニシアティブとお客さまとの仲介役を担っていることが、エンゲージメントでの最大の強みだ。また、他社と協業し、双方の専門性やお客さまを持ち寄り、GHG 排出量の見える化や開示支援を実施するオープン&インクルーシブな取り組みも特徴である。見える化は、㈱ゼロボードや関連会社と協議をしながら、GHG プロトコルの計算様式に沿う仕組みの普及に努めている。また、TCFD の開示コンサルティングサービスについては、物理的リスクの知見を持つ東京海上日動㈱と、共に互いの専門性を掛け合わせ、移行リスクも踏まえたアドバイスを行う。そして、お客さまのニーズに合わせて、リスクへの対応のための保険とカーボンニュートラルに向けた事業に必要となるファイナンスを届けていく方針だ。
Q. エンゲージメント活動の進捗度合いはどうか。また、エンゲージメント先と MUFG の方向性が異なる場合には、取引を停止することもあり得るのか。
A. 550 社のエンゲージメント先の内、日系企業は 80～90 社程度で、残りは非日系企業であるが、高排出セクター内における大手のお客さまとのコミュニケーションはほぼ着手できている。エンゲージメントに対するお客さまの反応は様々だが、大半のお客さまとは中長期目標について共有できている。今後の 10 年足らずの期間が重要だとお互い認識しており、お客さまの状況に応じたソリューションを提供していく。
Q. 電力セクターの中間目標である 192gCO2e/kWh を達成する上での課題や難易度を教えて欲しい。
A. 足許での排出原単位は 349 gCO2e/kWh であり、欧米の銀行に比べて大きい数字になっているが、これは我々のポートフォリオにおいてアジアが大きいポーションを占めているためである。欧米での再生可能エネルギーの案件や新興国でも出てきている大規模な太陽光発電プロジェクトを取り込みつつ、既存のポートフォリオにおいてはアジアにおける脱炭素化を推し進めていくことがが大きなカギになると考えている。
Q. 目標の達成が困難になった場合、ダイベストメントは選択肢となり得るのか。
A. ダイベストメントの考えはないが、お客さまの今後の事業予測や我々とお客さまとの取引地位等を考慮し、与信方針を見直した結果、特定のお客さまとの取引が薄くなっていくケースはあり得る。特に海外企業とのシンジケートローンの場合には、そのような文脈で取引地位が低下していく可能性もあるが、それはダイベストメントの結果ではなく、取引方針を見直していく中でのポートフォリオ変革の結果だと考えている。

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Q. 非上場企業のお客さまの反応を教えて欲しい。カーボンニュートラルへの意識の高まりは感じているか。
A. 非上場・中堅中小のお客さまについても、大企業がサプライチェーンの脱炭素化を進める中でディスカッションが始まっており、脱炭素化に積極的に取り組む意識が高まってきていると感じている。一方、電力や石油・ガスという、高排出セクターの中でも先頭を走って取り組んでいるお客さまとの間でも差はあるので、より意識を高めていただく方向でエンゲージメントを実施していきたい。
Q. 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高をゼロにする目標の但し書き 、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外」は、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）等を想定しているのか。
A. MUFG 環 境 ・ 社 会 ポ リ シ ー フ レ ー ム ワ ー ク で も 、 混 焼 、 CCUS （ Carbon dioxide
Capture, Utilization and Storage）を念頭に置いており、今回の目標設定の過程で新たに設けた基準ではない。
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