進化経済学論集
第 18 集進化経済学会2014 年 3 月

進化経済学会
第 18 回金沢大会
発表論文集
Japan Association for Evolutionary Economics
The 18th Annual Meeting in Kanazawa University

進化経済学会金沢大会実行委員会

進化経済学会第 18 回金沢大会
2014 年 3 月 15 日‐16 日
於．金沢大学角間キャンパス
Japan Association for Evolutionary Economics
The 18th Annual Meeting in Kanazawa University

March 15-16, 2014

目次＆プログラム
3 月 15 日
13:00-15:00
セッション：経済学説・経済思想
座長：荒川章義（立教大学）


場所：201 教室

経済理論の発展にパースの形而上学は役に立つ阿部晃大（東京大学・院）

・・・1

か？


N. カルドアの税制改革と経済成長・分配

木村雄一（埼玉大学）

・・・21



シュンペータとコンドラチェフ－ 技術革新と弘岡正明（テクノ経済研究

・・・39

経済発展の循環と相関所）

セッション：統計分析
座長：小林重人（北陸先端科学技術大学院大学）


場所：202 教室

東大阪市の人口動態に関する巨視的・微視的視

深瀬澄・山路崇正（大阪経点からの実証研究〜GIS による空間統計分析と済法科大学）・・・45

CSA による要因連鎖構造の解明


経済進化と裁定行動の観察：U-Mart 人工市場実

谷口和久（近畿大学）

・・・69

Second Thought:Theory and Experiment in

西條辰義・岡野芳隆（高知・・・82Social Dilemma

工科大学）

験から


ii

セッション：観光
座長：江頭進（小樽商科大学）


場所：203 教室

薩摩硫黄島におけるジオパーク構想の現状と課

深見聡（長崎大学）

・・114

井出明（追手門学院大学）

・・123

題


ダークツーリズムと地域の進化--遺構の保存の観点から--

15:10-17:50
企画セッション：雇用制度・金融制度を重視したマクロ経済分析
座長：瀬尾崇（金沢大学）


場所：201 教室

The Consequences of Internationalization of

西洋（阪南大学）・・130

薗田竜之介（佐賀大学）

・・131

嶋野智仁（京都大学・院）

・・143

佐々木啓明（京都大学）

・・163

Trade and Financial Transactions on Growth:
Combining an Institutional Hierarch
Hypothesis with a Keynes-Minsky Approach

正規労働と非正規労働の賃金決定制度の差異を考慮したカレツキアン・モデル



金融化が日本経済の資本蓄積に与える影響に関する実証分析



Profit sharing and its effect on income
distribution and output: a Kaleckian approach

セッション：シミュレーション
座長：小山友介（芝浦工業大学）


場所：202 教室

サポートベクターマシンを用いた複数の均衡点

今福啓（獨協大学）

・・183

の予測方法


駆け込み需要における購買行動の要因とパター

土屋良太（早稲田大学・院） ・・198

ンに関する分析高橋真吾（早稲田大学）

iii

セッション：制度の現状分析
座長：福留和彦（奈良産業大学）


場所：203 教室

太平洋島嶼国の離島における農地利用制度の変

西村知・川西基博・山本宗

容：ミクロネシア連邦共和国ピンゲラップ島の太（鹿児島大学）

・・217

イモ畑利用を事例として


Understanding Fisheries Rules in Fiji: A

ジョキム・キトレレイ・西Comparison of Three Case Studies

村知・鳥居享司・河合渓・・・227

小針統（鹿児島大学）


官民人事交流に関する考察戸田宏冶（日本経済大学）



医療供給体制と医療保険給付との需給関係に関

番匠谷光晴（四天王寺大学） ・・257

・・243

する一考察－占領期政策から皆保険期までを中心に－セッション：均衡の経済学をめぐって
座長：塩沢由典（中央大学）

場所：204 教室



進化経済学の落とし穴

桑垣豊（京都産業大学（非）） ・・277

生産と消費の古典派経済観の発展的分析

有賀裕二（中央大学）

・・282



価格と数量の同時決定体系への転換―経済学観吉井哲（名古屋商科大学）

・・285

土田和長（富士大学）

・・295

の分岐点―


最適化―もう一つのグラフィックな解明―

3 月 16 日
10:00-12:00
セッション：グローバル経済と資本主義
座長：磯谷明徳（九州大学）


場所：201 教室

東アジア労働市場の構造変化とフレキシキュリ

厳成男（新潟大学）・

・・310

ティ

朴美喜（福島大学）

中国・国有経済部門の地位の再評価-鉱工業部門

村上裕（首都大学東京・院） ・・334に関する分析


グローバリゼーション：「市場の内部化」による資本主義市場経済の進化

iv

西部忠（北海道大学）

・・354

企画セッション：旧制度学派の経済学構想：現実を捉える方法の追求
座長：柴田德太郎（東京大学）


場所：202 教室

ヴェブレンの文明史における機械の論理と人間

石田教子（日本大学）

・・374

ジョン・R・コモンズと『アメリカ精神』-エリ

寺川隆一郎（帝京平成大学

・・394

ック・フェーゲリンの議論を手がかりに（非））

ヴェブレンの制度進化論-歴史と現実を捉える理

新井田智幸（東京大学・院） ・・403

の本性




論的枠組み

セッション：金融・通貨
座長：服部茂幸（福井県立大学）


場所：203 教室

デビットカードの利用と将来性について（電子糸永順子（東京大学・院）
・・ ・・412

マネーの一形態としての論考）

田中秀幸（東京大学）

上海銀行間取引金利の安定性に関するシミュレ

楊洋（北陸先端科学技術大ーション―エージェント・ベース・シミュレー

学院大学・院）・橋本敬（北ションを用いた中央銀行の金融政策支援に向け

陸先端科学技術大学院大て―学）

証券化と金融規制―「影の銀行システム」の規

石倉雅男（一橋大学）

・・427

・・447

制に関する諸論点の検討

企画セッション：社会秩序と行為選択を巡る史的検証１
座長：江口友朗（立命館大学）


場所：204 教室

アクターの行為選択の自由に関する国家介入の松波京子（名古屋大学・院） ・・465

条件―19 世紀イギリスの電信国有化の事例から


経済学に見る個人行動モデルの特徴

田中啓太（名古屋大学・院） ・・469―20 世紀初頭を中心に―
K.J. アローにみる社会秩序のかたち―『社会的西本和見（中部大学）

・・481

選択と個人的評価』（1951）より―

12:10-12:50
ポスターセッションタイム

場所：201 教室(ポスターセッション発表者が壇上で説明を行います。昼食をとりながらの聴講可能です。
）

v

14:00-16:40
企画セッション：マクロ経済理論の進展
座長：佐々木啓明（京都大学）

場所：201 教室

Demand and Distribution in a Two-country

藤田真哉（名古屋大学）
・

Kaleckian Model

佐々木啓明（京都大学）



余剰アプローチによる不平等分析

松山淳（一橋大学・院）

・・518



知識の蓄積過程とイノベーション過程

瀬尾崇（金沢大学）

・・539



・・498

企画セッション：J.R.コモンズ『制度経済学』と 1927 年草稿の比較分析

座長：八木紀一郎（摂南大学）


J.R.コモンズの累積的因果連関論

場所：202 教室『制度経済

宇仁宏幸（京都大学）

・・559

J. R. コモンズと『政治的なもの』 『適正な価中原隆幸（阪南大学）

・・579

北川亘太（京都大学・院）・・596

加藤浩司（京都大学・院）

・・616

学』と 1927 年草稿の比較分析
値』を構成する『主権と慣習』の構図的位置付
けの変容

J.R.コモンズ『制度経済学』の構築過程――政治
経済学における主権の位置づけを中心に――

所得分配における「適正な価値」に関する実証
分析：高度成長期以降の日本製造業を対象に企画セッション：企業経営・経営規範・労使関係の変容－RS 型から AL 型へ－

座長：柴田德太郎（東京大学）

場所：203 教室



MBA 教育とアメリカ企業の経営規範

中川淳平（駒澤大学）

・・629



ドイツの経営者の行動規範の変化：人的資源管

石塚史樹（西南学院大学）・・646

古谷眞介（大阪産業大学）

・・665

理の歴史的変容を軸に


日本における雇用制度の変化：雇用形態、賃金制度、年功賃金を中心に 1997-2012 年

企画セッション：社会秩序と行為選択を巡る史的検証 2
座長：江口友朗（立命館大学）


場所：204 教室

新たな環境政策にみる国家と市民社会の役割変

加藤里紗（名古屋大学・院） ・・678

化－エコロジー的近代化論の観点から－


韓国福祉制度の現状分析

申成秀（名古屋大学・院）

・・685



制度論的ミクロ・マクロ・ループ論の方法論的・

江口友朗（立命館大学）

・・687

理論的な課題：共時的に異質で多面的なアクターを分析するためにvi

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

経済理論の発展にパースの形而上学は役に立つか？1
阿部晃大（東京大学大学院経済学研究科博士課程）

Is the Metaphysics of Peirce useful for development of economic theories?
Akihiro, Abe (The University of Tokyo Graduate School of Economics Doctoral course)
パースの思想は今日まで様々な学問領域に対して少なくない影響を与えてきている。そのことは社会科学も例外ではなく、彼の着想の一部は取り入れられてきた。例えばアメリカ制度学派への影響はしばしば指摘されるところであり、コモンズは彼の自然法則探究の方法論としてのプラグマティズムを理論の一部として取り入れることを明言しているし(Commons[1934])、
パースの講義に出席したヴェブレンもその本能論や探究の方法論などに関して彼の思想から直接・間接の影響を受けていることがしばしば指摘されている(E.g. Mirowski[1987],Liebhafsky[1993])。他にも、彼の記号論の枠組みを法や市場が作用する過程の分析に応用したもの(Malloy[2000])や、アブダクションの重要性の強調、可謬主義など科学方法論における着想を援用するもの(Hodgson[1993],Lawson[1997])など、着想の一部を参照した研究は散見される。
これらの試みはパースの発想を彼の形而上学説とは距離を置いた形で利用しており、積極的にその形而上学説を応用しようとはしない。一方で、パースは哲学という探究領域を、（社会科学のような特定のタイプの対象が生む現象に関する）特殊科学の探究を遂行するに際して参照することが可能な一般的真理を明らかにする性格を含み持つが故に特殊科学の発展を助ける分野とみなす(CP.6.1-2,1898)。 わけても彼は、社会科学など人間の心に関わる事柄を扱う学問分野の発展が遅れている原因を哲学の一分野である形而上学が未発展であったことに帰している(CP.6.2,1898)。そして彼は認識論的な要請に基づくことで自身の形而上学的探究をかなりの程度発展させている(CP.5.496,1906)。だとすれば、本来そのような形而上学説を内部に含む彼の体系的な哲学説は社会科学への応用も期待されてよいもののはずだ。それにもかかわらずパースの思想の社会科学への応用が記号論や科学方法論に関わる発想の内部のみに留まり、形而上学説とは切り離された形でなされていることは、彼の意図とは乖離していると言える。
彼の形而上学的探求の成果が十分に生かされてこなかった理由はいくつか考えられる。第 1に、思想史的な背景としてパースの死後、論理実証主義のプログラムが一世を風靡して分析哲
学や科学哲学系統の分野の発展経路に少なくない影響を与えたことで形而上学的探求に対する忌避感が継承されたことが挙げられる。第 2 の理由として、彼の形而上学説の内容のいかがわ
しさを挙げることができる。彼は我々が住む宇宙を科学において人間の思考が発展してきたのと同様に成長するものと捉える擬人的世界観を保持しており、その説はしばしば批判の対象となってきた。そうした説を含む彼の形而上学説は、社会科学への応用の文脈でなくとも、他から切り離されるべきかもしれない。さらに第 3 の理由として、彼の形而上学説の妥当性を論じるコストの高さが挙げられる。今日でも言及されることの多いパースの記号論における記号の1

補完版は東京大学大学院経済学研究科柴田ゼミナール HP 上、DPVol.15 に別題で掲載。

1

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

分析や探求の方法論におけるいくつかの主張は、他の特定の主張と関連させなければ妥当性を論じられないような主張ではない。例えば、可謬主義がポパー主義者の学説内部で擁護され、アブダクション（遡及推理）の推論形式がロイ・バスカーの超越論的実在論に連なるアプロー
チの枠組みでも重要視されるように、その主張の妥当性がパース独自の主張に依存する度合いは少ない。記号論の分析も、（望ましい記号過程の探求などに踏み込まず）実際に成立している
記号や解釈過程のあり方を対象とする限りでは、形而上学的な主張に依拠せずに遂行する余地があると考えられる。一方でパースの形而上学説は、その一般性故に多くの領域に関わる主張との関連性を鑑みて総合的に妥当性を判断する必要がある。こうした理由を想定すればパースの形而上学説が社会科学に応用されなかったことも理解可能だ。しかしそれは形而上学説の応用に希望がないことを意味しない。その応用の可能性を探ることが本論の課題である。
パースの形而上学説を妥当なものとして社会科学へ応用するためには、上述の 3 つの理由に関連して、以下のことが必要と思われる。すなわち、(1)形而上学説を妥当なものとして主張する根拠を明確にすること、(2)妥当性が疑わしい形而上学説を部分的に改めること、(3)形而上学
的主張を含むパースの哲学的主張を体系的に整理すること――これは形而上学説の妥当性は他の主張と関連づけずに明らかにすることはできない為――の 3 点である。そこで、次節ではまず、パースの体系的な哲学思想を、形而上学説の内容や論拠にピントを合わせつつ、概観していくことにする。それに先立って予め押さえておきたいのは、彼の形而上学の課題と方法だ。
パースは形而上学の課題を「実在性や実在的諸対象の最も一般的な性格を研究することだ」(CP.6.6,1903)とする。つまり具体的な知識の獲得に先立って可能な、具体的知識獲得を目指す
探究や生活実践に即した課題の遂行を助ける、抽象的法則についての知識の獲得を目指すことが彼の意図した形而上学の課題である。こうした課題を自覚的に設定する点は、法則のような普遍者の実在の想定を不要とみる唯名論的思想が影響力を保持する現在、強調に値する特徴だ。
このように特殊な事物において成立する法則や個別的な事実を把握するという特殊科学の課
題完遂に先立って抽象度の高い法則を把握する課題を引き受けるのが形而上学であるとされるわけだが、そのことは特殊科学の探究を開始する前にそうした形而上学的探究を完遂しなければならないことを意味しないし、形而上学が個別的な現象の観察に依存しないことを意味する訳でもない。むしろ、形而上学が現象――なかでも、解明されるべき対象の一般性故、「あらゆる人間の経験にとても浸透しているような種類の現象」(CP.6.2,1898)――の観察に依存することはパースによってしばしば強調されるところである。このようにパースの形而上学的探究はあらゆる経験との整合性を要件として展開される側面を持つ。他方で、それと同時に特筆する
べきは、その主張の妥当性が、パースが論理学的原理と呼ぶ、要請ともいうべき命題に依拠する点である。これはパースの形而上学的探究の方法面の特徴である(Cf. E.g.CP.1.487,1896,
CP.5.496,1906)。パースはこの世界がある種の探究が十分に展開可能な世界であることを議論の大前提とし、たとえそのことが真である経験的な証拠を十分に積み上げられていないとしても、それが真でなければその種の探究を遂行することが出来ないと考えられるならば、それが正しいことを願って探究の前提とすることに一定の妥当性があるとする(Cf.EP2:107,1901)。

2進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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このような論証は、カントの超越論的論証(transcendental argument)と類似した特徴を有しており、その為、彼の哲学が超越論的性格を含み持つことはしばしば指摘されてきた(Cf. E.g.
Apel [1981], Hookway[1995], Cooke[2005], Gava[2008])。カント（ないしその後継者）は対象について客観的な（間主観的な）認識が可能である為の条件を探り、その条件を真なる前提として取り入れた。パースの上述のような論証は、十分な経験的な証拠はないもののそれが成立していると考えざるをえない（成立が要請される）事態が可能である為の条件を探り、その条件が満たされていると前提するという性格について、こうしたカント的な超越論的試みの性格を引き継いでいる。一方でパースは、これまで超越論的論証がしばしば不当に多くのことを前提として引き出したり完全に疑う余地のない真理を確立したりするものとして用いられてきたことを批判している(CP.2.113,1902)。その為、超越論的論証によって即座に真なる仮説を導き出すことは出来ないとするこうした態度から、パースの論証が超越論的と考えるのは誤りだとする意見があることも理解できる(Cf. Hookway[1995]p.402-3, Cooke[2005] p.658)。とはいえ超越論的という言葉は、必ずしもその論証単独でアプリオリな真理を確定できると考える議論
ばかりでなく、用いられる前提やその帰結と経験との整合性を重視する態度と両立する議論をも含む多義的な言葉として使われている。本稿では、要請される事態の成立が可能である為の条件を、経験と整合的である限りで妥当な命題として導出する議論を「超越論的」と呼ぶ。
1.

「超越論的」哲学としてパースの体系的思想を概説する
本節ではパースの体系的思想を「超越論的」要請に基づく仮説体系として概説するが、その前に断っておきたいのは、彼が自身の提示した仮説の内包する問題点を改善していく形でその思想の輪郭をしばしば大きく変化させたという事実である(Cf. E.g. Apel[1981]) 。本稿でその思想の変化や連続性を丁寧に跡付けることはしないが、「パースの体系的思想」として本稿が想定しているのが以下のような議論であることは明らかにしておきたい。すなわち、自己統御に基づく習慣形成に関する議論やそれと接合された意味論であるプラグマティシズムを初めとする規範的議論を内包する体系的な哲学説について、内容を明確に述べ、その妥当性を示すという、1902 年末頃以降自覚的に取り組まれた探求の結果保持された立場である2。それ以前の議論や文献には、後の立場と連続的である場合にのみ言及する。
1 節の議論の流れは以下の通りだ。まず、パースの思索を生涯にわたって支えた基本的立場
であり、「超越論的」論証に依拠する必要性を帰結する性格を持つ、人間の認識過程についての基本的な仮説についてキー概念や用語の説明を交えつつ言及する。続いて、そうした立場に基づいてパースは「超越論的」に何を要請したかについて説明する。最後に、「超越論的」要請と整合するどんな形而上学的仮説などの哲学説の妥当性が主張されたかを説明する。
1.1.

パースの現象分析による認識過程論と用語の説明

本節で説明される現象分析による認識過程論と「超越論的」論証の必要性との関連性を予め
ここでまとめておこう。人は誤る余地がないと分かる形で知識を持つことができないとパース2

この時期にパースの思想に変化があったことやその内容の一端を示す文としては例えば、CP.8.255,1902, CP.2.197,1902 などを参照のこと。

3

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

は考えた。
（これが本節で説明される考えだ）他方で彼は、世界のあり方と対応する知識（すなわち真理）の獲得を有意義な形で目指すことは不可能でないと考える。そこで、正しい知識を着実に積み上げる形で十全な知識体系に近づけていくことの出来ない中で、価値がある真理の探究をそうと分かる形で遂行するために、個別的経験から説得的な知識を構築する探求過程を支える枠組みを獲得することが必要となる。そして、そうした理論枠組みの獲得の説得性を主張する際に用いられるのが「超越論的」論証であり、その論証により支持され獲得される理論枠組みが、パースの哲学説という位置づけとなる。
上述の人が持つことのできる知識の限定性に関する立場は、認識過程の分析から帰結する為、まずは彼の現象学的な認識論をいくつかのキー概念に言及しつつ説明することから始める。
パースは認識過程について分析する一つの手段として、意識における現れのあり方を分析対象とする現象学的アプローチを用いた。例えば感知される色や形などが現れであり、現象・感覚質（クオリア）などとしばしば呼ばれるものと重なる。パースの定義においては、現象とは必ずしも感覚器官を通じて脳で成立するような知覚(perception)ばかりでなく、夢や想像のよ
うに脳内で既得の現象が再現されたり結合されたりして成立する観念(idea)も含まれる。感知(perceive)された知覚も思惟(conceive)された観念も、場面やものにより鮮明さに違いがあるにせよ等しく意識に上るものであり、換言すれば注意を直接向けることが潜在的に可能なものだ。
現象それ自体に注意を向けて観察すると全ての現象はその一般的な性格を 3 つのカテゴリーに区分可能と分かるというのが、パースが自説で最も価値があると考えた主張である。それぞれのカテゴリーは第 1 性(firstness)、第 2 性(secondness)、第 3 性(thirdness)と呼ばれる。第 1
性は、他のもののあり方と関係なくそれとして成立する性格のものが属する。例えば、「右にある」という性質は何かと関係しないと成立しないのに対し、「赤い」という性質は他のもののあり方と無関係に成立する。後者のようなものが第 1 性とされる。一方で前者のように、他の何かと曖昧さのない明確な関係が成立することでもたらされるものが第 2 性に属する。曖昧な関係とは、その関係が実現する可能性も実現しない可能性もあるような関係だ。例えば、将来時点での財の受け渡しを約束した当事者間において「一方が他方に財を渡す」という関係は、実際に受け渡しが行われて成立することもあれば、約束が反故にされたり妨害されたりして成立しないこともある。或いは、禁煙を決意した人は、未来の自分と「一方が他方に禁煙させる」という関係を曖昧な形で結ぶことになる。こうした曖昧な形で結ばれていた関係が明確に定まったときに、第 2 性の性格をもった事態すなわち個別的な事態が新たに生起することになる。
そして、関係が実現するかどうかが定まっていない曖昧な関係の実現の仕方に影響を及ぼすものが第 3 性に属する。実現可能な関係は、実現した場合にその関係で結ばれるものとは独立の第 3 者がいかに影響を及ぼすかで実現されるかが決まる。このようにいかに実現されていくかが関係で結ばれる当事者だけでなく第 3 者のあり方にも影響を受けて決まるような関係は、実現可能性を与えるものがなくならない限り第 3 性に関わる。そして実現可能性に影響を与えるものは全て第 3 性に区分される。なお、一度その関係が実現すれば第 3 者のあり方には無関係に定まる明確な関係が成立してその関係は第 2 性に区分されることになる。例えば、「この4進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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子は成長したらハンサムになる」という可能性は、成長前のその子と成長後の姿の関係が曖昧であり、第 3 性に関わる。そして例えばその子がハンサムに育つことを可能にするような目鼻立ちをしているのならば、その目鼻立ちは第 3 性の要素を有していることになる。そして、実際に成長してハンサムになれば、それは現実となり第 2 性に区分される。実際にその子が持っている素養と無関係に（可能性言明として矛盾を含まない論理的）可能性を言い立てる場合、その可能性は実現の仕方や個別の状況とは無関係に成立するものであるので第 1 性に区分される。
あくまで実際の実現の仕方に関わりが及ぶ余地のあるものだけが第 3 性に区分されるのだ。
（成立している事態や法則に規定された生起）可能性からの純粋な偶然による確定化という契機のあり方も関係項にとっては独立の第 3 者であるから、曖昧な関係の明確化は常に第 3 者のあり方に影響を受けると言ってよい。よって、2 者間で曖昧な関係が結ばれていれば、そこには自ずと第 3 性の性格を持つものが関わると言える。他方、第 3 性の性格を持つものが常に曖昧な関係で結ばれているとは限らないことには注意が必要だ。例えば、二つの自然数の和をとるという演算において、第 1 項と第 2 項と二つの項の和の関係は明確であるが、第 1 項が定まっていてもそれと和の関係は第 2 項が何であるかによって異なる。このような明確に定義された 2 項演算もそれが曖昧な可能性からの実現の仕方に影響を及ぼす余地のある関係として個別化されていれば、第 3 性としての定義を満たす。実際、もし現実世界においてエネルギーについて加法性が成り立つならば、曖昧さのない明確な法則に従う（が未来の生起に関わる）第3 性の例が実在することになる。また、量子論の知見によれば曖昧な法則に従う第 3 性の事物
もまた実在することになる。第 3 性のカテゴリーは両者の種類を包含する一般的な区分である。
このようにそれぞれのカテゴリーは独立の性格を持つが、一つのものが必ずどれか一つだけのカテゴリーに区分される訳ではない。例えば同じ赤い花でも、「この赤い花」ならば、（その花を自立的に成立しているものと捉える意味で）その第 1 性について、「ここにあるのは赤い花だ」ならば、（特定の場所と明確に関係を結ぶものの存在を強調する意味で）その第 2 性について、「花の赤さ」ならば（特定の波長の光を吸収・反射する性質を強調する意味で）その第3 性について着目した物言いとなる。単一のもの（個別者・普遍者）ならば第 1 性に、事態（何らかの個別者と何らかのもの（性質や関係などの普遍者、場所などの個別者）が確定的な関係におかれたもの）ならば第 2 性に、（普遍の因果）力ならば第 3 性に区分されるが、力を持つ
個別的なものも実在する。というより、基本的にあらゆる事態は力を持つ個別的なものである。
なお、ここでいう普遍者とは、複数の場所で関係（事態）の項辞（関係において関係子により結ばれるもの）として成立する余地があるもの（性質・関係子等、一括して性格と呼ぶ、既にどこかで成立している必要はない）や、そうした普遍者のみを項辞として成立する関係（法則）のことだ。一方の個別者とは、現実世界の特定の場所に関わるものであり、特定の場所や場所の間で生成されて成立した関係（事態）や事態において存在していると述語づけられる基体（subject）や場所自体のことだ。例えば、月を眺めている人の意識に上る現象における円という形の現れの質は複数の場所で現れる余地のある普遍者(第 1 性)である。また、今朝猫が庭にいたという事態は個別者であり、（基体である）猫もその場所に存在した個別者だ。

5

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

また、ある個物（基体）が存在してそれがしかじかの性質を持つという形で成立する事態において基体と関係づけられる性質についても同様の 3 区分が可能だ。他の事態の実現のされ方とは無関係にその事態の中で完結する形で成立する性質（完結的性質と呼ぶ）は第 1 性に、その事態が現実のものであるが故に持つ性質（個別性と呼ぶ）は、それを確定的に持つことでその事態と他の事態との関係が明確に定まるような性質であるから第 2 性に、その事態と他の可能な事態を結ぶような性質（生成的性質と呼ぶ）は第 3 性に区分される。別の言い方をすると、生成的性質とは、それを特定できれば、その力を持つ何かが新しい事態の生成にどんな影響を及ぼすかについて知れるようなものだ。他方、完結的性質は、仮にそれを特定できなくても、それを持つ何かが新しい事態の生成におよぼす影響について知ることが不可能でない。なぜなら完結的性質の質は新しい事態の実現され方と無関係に決まるはずのものだからだ。
事態を構成する基体について、そのようなものが複数集まって互いに確定的な位置関係で結び付けられているとき、その基体の集団は総体として一つの力能を有していると考えることが出来るだろうか。例えば、集団を構成するそれぞれの基体が持つ生成的性質の（集団から特定の位置関係にある各地点へ）及ぼす影響が（それぞれの基体からの位置関係に応じて決まり、それが法則に従って）合成されて総体的な影響のあり方が一意に定まると考えれば、そう考えても問題ないことになる。パースはこのような形で一意に定まると考える立場であったと思われる3。そこで、基体の集団を一つの基体として捉えなおす場合に、その総体としての基体が持
つ力能もまた生成的性質と呼ぶことにする。そして、その基体が集団からなることを強調する
際には、構造物と呼ぶ。構造物は確定的な性質をもった複数の基体が確定的な位置関係で結ばれているという（確定的な）内部構造を有する。構造物の要件から構成する基体の生成的性質の同一性を保つ形でその基体の同一性を捨象した概念を構造体と、構造物の要件から構成要素の位置関係の確定性を捨象した概念を集合物(gath)と、両者を捨象した概念を集合体と呼ぶことにする。例えば、様々な材料が組み合わされて出来ている船について、マストを同じ生成的性質をもったものと取り換えたとき、前後で同じ構造物ではなくなるが同じ構造体ではある。
大きなマストに付け替えた場合は、全く同じ構造体とは言えなくなるが、同じ集合体とは言える。構造物の生成的性質は、構成要素の基体が持つ生成的性質の布置によって一意に定まると考えれば、基体の同一性のみを捨象した構造体の生成的性質は構造物のそれと変わらない。他方で、構成要素の布置の変化に伴って集合物の生成的性質は基本的に変化する。構造物は確定的な内部構造を有する必要があるが、構造体や集合物であり続けるためには特定の抽象的な構造を維持していればよい。複数の（個別性を捨象された基体の可能態とでもいうべき）普遍者
が互いに確定的な位置関係（普遍者）で結び付けられることで成立する構造体という普遍者は、
第 1 性に区分される実現可能なもの（構造物の可能態）である。そのような構造物の可能態がどこか特定の場所（領域）に実現すれば構成要素としての具体的な普遍者や総体としての普遍者はそれぞれ個別性を獲得して、第 2 性に区分されるもの（構造物（の現実態））となる。
内部構造を有するものもこのように単一のものとして記述することを許す語法を採用すれば、
3

詳論しないがそう考えなければ後述の還元定理を整合的に理解出来なくなる。

6

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

第 1 性に区分されるあらゆるものは単一のもの（1 者）として、第 2 性を伴う明確な関係は 2
者関係（現実の 1 者と現実の 1 者）に、第 3 性が介在する曖昧な関係は 2 者関係の項辞とその実現に影響を及ぼす第 3 者の 3 者関係（現実の 1 者、可能な 1 者、決定を媒介する 1 者）となる。そして、未確定な事態が確定するという 3 者関係が順次展開していくものとして捉えることで、4 者以上が関わる事態や過程は全て上記 3 つの関係に還元出来るというパースの還元定理と呼ばれる主張(Cf. E.g. CP.5.469,1906)を理解することが出来る。なお、全ての事態を確定したものとして捉える（確定してから記述する）観点では 3 者関係すら不要となるが、未確定の事態が確定する仕方を捉えることが重要であると考えた為にパースは 3 者関係を重要視した。
彼は現象だけでなく実に様々なものを 3 つ組のカテゴリーで分類したが、それを詳細に論じるスペースはない。以降はこの区分を活用した彼の認識過程分析の本格的な説明に移る。
パースは（大脳皮質に成立した）事態に伴って現象が成立していると推定している。現象を伴う事態が成立した経緯や現象を伴う事態がどんな新たな事態を生成する余地があるかと切り離して現象の性格を問題とする限りにおいて、現象は完結的性質に区分される。例えば二つの異なる質について、仮にそれぞれの質の現象を伴って成立した全ての事態が含み持った個別性
や生成的性質が維持されたまま現象のその二つの質だけが交換されたとしても、特定の事態に伴う質が交換されること以外、新たな事態が生成される可能性に全く影響しない。つまり完結的性質は新たな事態が生起される仕方にとってその質のあり方に論理的な必然性がないような
第 1 性の性格を持つものだ。もっともこれは現象の質と生成的性質が無関連なことを意味しない。例えば雪が白いという事態の記号が「雪が白い」や「Snow is white」であることは、その結びつきに論理的必然性がない。しかし慣習によって特定の記号の質と概念（習慣化された観念）が結びつけられている以上両者は関連を持つ。現象も同様に生成的性質と対応関係を持つ。
未来にどんな事態が生起するかに関心がある人にとって、自身の意識上で成立した現象の質を知ることは、対応して成立する事態やそれに伴う生成的性質を知る手段となる場合や未来に生起する事態が伴う現象の質のあり方にコミットする（対象（ここでは質）のあり方にこだわりを持ちその実現を目指して習慣・行動を組織する）場合に有意義となる。他方、認識対象の完結的性質について知ることは不可欠の意義を持たない。というのも、対象の完結的性質を直接観察することが不可能である以上、それについて知ることが可能なのは事態が成立した経緯
や生成的性質との対応からその質について派生的に知ることが出来る場合のみであり、対象の完結的性質のあり方にコミットする場合もその質を伴うと推定される特定の事態を生むことを目指すことしか出来ないし、それがコミット対象でない場合は未来のあり方にいかに影響するかを決める個別性と生成的性質のみが関心をひき完結的性質は問題にならないからだ。
このような現象の分析を通じてなされる認識過程論は、言語学的アプローチや生理学的アプ
ローチとは異なる特徴を持つ。一つは、認識対象のあり方と現象の現れ方の関係把握を主題化することだ。現象が現れることと判断することや知ることとの間には乖離がある。現象が現れることは完結的性質が成立することなのに対して、判断は現象を別の現象と総合することで元の現象を生んだ対象に対して成立した態度であり、新たな生成的性質の成立を伴う。また、知7進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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ることは、完結的性質の成立に促されて生み出された判断が吟味される過程を経て、習慣という安定的な生成的性質を形成するに到ることだとされる(CP.5.398,1878)。なお、生成的性質の安定性には連続的なレベルがあり、判断と知識は確信（安定性）の度合いが異なるのみだ。
このように現象が現れることと後者二つは焦点となる事態のカテゴリーが異なる。言語や生理構造のような客観的に知覚可能な存在物を探究の始点とするとき、しばしば知覚（観察）可能
なことと知ることの出来ることが暗黙裡に同一視されるか、対象を分析可能な程度に知っている状態に至った経緯をブラックボックスにいれて話が開始され、知ることがどんな事態か解明することの必要性が看過される。だが、知識の獲得は自明な事態ではなく、観察可能な対象を皆が知ることが出来ると言えるために前提とする必要のある事柄は明確にされるべきだ。共通の法則に従う身体構造を部分的に共有していることや、同一の安定的な対象から影響を受ける
現場に共に居合わせることで概念を共有することや、互いに知覚可能な媒介物を通じて相互作
用し、相手の反応を確かめつつ意思疎通を図れること等が成立して初めて、各認識主体が私的にアクセス出来るだけの知覚の経験から、他者にとっても説得的な知識を生むことができる。
第 2 に、抽象的な機能の把握に満足することが挙げられる。認識過程を可能にする生理的メ
カニズムの物質組成や変成過程の特定は対象の複雑さ故にコストが大きい。認識過程の一般的性格を探る場合や、時間に制約がある中で目的を追及する際に首尾よく済ます方法を探る場合などは、厳密さに欠けても簡便な手法である機能分析を用いることに一定の妥当性がある4。本稿では機能の把握という言葉で、関心のある状況下で対象がどのように振る舞うか、或いは振る舞う傾向を持つかを把握することを意味する。対象の内部構造や生成履歴、関心のない状況
での振る舞いには拘らない点が特徴となる。なお、傾向を持つという言葉も多義的に使われるが、本稿では以下のように用いる。まず、傾向を持つ基体は、本稿で組織と呼ぶようなものだ。
時間を通じて一定の特性を維持する形で生成され続ける集合体を組織と呼ぶ。組織を、単に時とともに状態を遷移させる集合体というだけでなく、一貫して単一の組織であらしめる性質は、組織にとっての本質的性質と呼んで、その時々に持たれる他の偶有的性質と区別してよいだろう。傾向は組織にとって本質的であっても偶有的であっても良いが、それが保持され続ける限りは（その実現のタイミングがいつになるかはともかく）特定の事態を生もうとするような力を持つ統御的機構を伴う。特定の事態を目指す力が実効性を持つかどうかは、それを相殺する力の大きさと、統御的機構が機能する条件が安定して満たされるかどうかにかかっている。例
えば、6 畳用エアコンは室温を目標温度に保つ統御的な傾向を持った組織と言えるが、冬の札幌ドームを 20℃まで暖められないし、電気の供給が断たれれば機能しない。
認識過程において身体組織に成立している機能を把握することは、後続してどんな事態や習慣が実現されるかの理解につながる。では、認識過程においてどんな生成的力能が働くのか。
現象を伴う事態は脳の複数の特定部位で共時的に成立する。例えば目や耳を経由した知覚が共に現れていたり、一つの視覚的な現れにおいても内部に位置関係を伴っていたりすることは容易に確認できることだ。いっときに現れるものとしての現象はこのように要素的な現象が確
4

これは物質組成/変成過程分析を否定する立場と程遠い。彼は認識の生理的探究も展開した。

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定的に結び付けられたものだ。ただし、パースは人の認識過程が単一の現象が生起することで始まるとする。というのも、現象が生起したとき、その総体としての現象は（“それ”として指示することや思惟可能な観念として）認識の要素となる余地があるのに対して、その現象を構成する要素が認識の要素となるためには、抽象作用の働くプロセスを経て、具体的な総体から思惟可能な観念として切り出される必要があるからだ(Cf.CP.1.384,1890)。このような抽象作
用は認識過程において後続の事態（認識の状態や現象への態度）を生成する第 3 性の性格をもった作用の一つである。抽象が単一の現象に内在する要素の抽出（例えば文章から単語を読み取る等）であるのに対し、既得の明確な習慣によってそれまでその現象と関係づけられてきた観念の鮮明さ（注意の向けられやすさの度合い）が増す作用が示唆である。例えば、桜という言葉を聞いて入学といった観念が意識に上りやすい状態になるのは示唆の作用によるのであり、認知バイアスとして有名なアンカリングも示唆の効果に分類できる。さらに、総合的判断を新たに生み出すのが連合だ。質的に類似する観念を総合する現象に内在的な要因による連合（例
えば、ポストをリンゴの赤さと同じ赤さを持つと総合する判断）、対象間の明確な時間的・空間的近接による連合（例えばポストは地面の上にあると総合する判断）、対象を既得の観念と総合し、関心に従って是認されて形成される統御的判断としての連合があるとされる。こうした抽象・示唆・連合という第 3 性的作用により、一つの現象から新たな現象を伴う認識が生成され、その新たな現象が別の認識を生むという形で影響関係が連鎖することで認識過程は展開する。
(Cf.CP.7.498-499,1898, CP7.544-551,不明)
実際の認識過程はより複雑に絡みあう。間断なく新たな知覚が意識に上るし、ときには否応なく注意をひきつけるような強制力を持った知覚が生起することもある。夕食の匂いに注意をひかれて展開していた考え事から注意がそれてその過程が後景に退くように。その後、夕食についての考えから意志作用（努力, effort）によって再びその過程に注意が向く場合もあるだろう。こうした外的対象から受ける知覚や意志作用による介入は、一つの現象の生起から自ずから展開される過程に、その過程にとって外的な力の影響が合成されて明確に結びつくことで認識が確定する契機であり、認識過程における第 2 性的な側面とされる。(EP2.383-385,1906)
認識過程の機能は既得の生成的性質に基づいて新たな現象を生むだけではない。詳細は後述
するが、パースは意識上で展開される認識過程の傾向的機能を自己統御に基づく習慣形成にみた(CP.5.493,1906)。およそ習慣形成の過程は、予期せぬ事態を生むことで既得の習慣が誤りを含むと認知されるとその習慣の安定性が弱められ、別の習慣やその候補がひとしきり予期せぬ事態を生まないと確認されればその習慣の強化・獲得が決意されるという形で進むとされる。
このように既得の知識が有する誤りは予期せぬ事態を生むことで感知される余地がある。それに対し、仮に正しい信念を持っていても、その正しさを直接感知することは無媒介的に何かを知る能力を持たない限り不可能である。人はそうした能力を持たないとされ、獲得された知識が予期せぬ事態を生まないことを確認し続けることは出来ても、誤りを含む余地がないと確言出来る知識の獲得は望めないとされる。なお、正しいと確認できるかが問題となる理由は妥
当性を他者に納得させられる知識があるかが焦点となるからだが、詳しくは後述する。

9進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学獲得した習慣ではなく生得の習慣が、誤りを含まないことや獲得した知識の妥当性を支える基盤となる可能性はないだろうか。パースは本能のような生得の習慣を進化の過程で種の存続を可能にせしめた由で、実際的な問題の対処においてしばしば信頼のおけるものとする。しかし一方で彼は、それに信頼がおけるのは未開時代にも生じたであろう類の問題への対処時に限られ、空間の次元数や人工的な環境における電子のような極小の物質の振る舞いについて妥当な判断を生むことはないとする(CP.5.445,1905)。なお、生得の習慣が誤りを含まないと知ることが出来ることも実際に誤りを含まないものであることもないにせよ、パースは人が習慣形成という探求過程において生得の習慣に依拠せざるを得ないとも指摘する(Cf.CP.5.116,1903,

CP.5.416,1905)。これは生得の習慣によって形成された判断の妥当性に批判の余地がないという意味ではなく、批判の対象や根拠がなければ批判の過程たる探求過程は進展しない為、誤る
リスクを冒さずに進むことは出来ないということだ。また、いくつかの生得の習慣は習慣形成の過程という組織的な営みにおいて本質的な役割を果たす。例えば、新規の判断を生むことを可能にする習慣や驚き伴う事態を生んだ習慣の定着度合いを弱める習慣などは本質的なものだ。
このように生得の習慣は習慣形成の過程に必要とされるが、妥当性の基盤となるわけではない。
複数の場面で発動する余地がある習慣が誤りえないものと言えなくとも、個別的な現象についての判断（個別的な態度）であれば正しいものがあると言えないだろうか。本来、単に生成的性質が成立することに正しいも誤りもない。その正誤が問題となる余地があるのは、同種の対象（からの刺激による現象の成立）に対して同種の反応をしたときに、特定の結果が得られれば快さを感じてその種の刺激に対する反応を生む習慣の安定性が強化され、そうした結果が得られなければ驚きを生じてその習慣の安定性が弱化されるような統御的力能を身体組織が有しているからだ。予想外の事態を帰結して驚きの感じを生むことになる生成的性質が誤りとされるのだ。個別の対象についての態度が誤っているかどうかも、同一対象の影響をそうと分かる形で感知出来れば判断可能だ。その意味では正しい個別的な知識を持つことが出来る余地はある。実際、例えば手元のパソコンの色について個別的判断を下すとしてそれに誤りがあるとは考えづらい。ただ、パースは現象が生じてから判断がなされるまでには時間がかかる以上、判断されるときに色の現れは一瞬前のものが思い返されているはずであり、酩酊していないな
ど判断主体の身体状態への確信も必要となることからそうした個別的な判断も追加的な仮説抜きに確実とは言い切れないとする(Cf.CP.5.544,1902)。もちろん、個別的対象の性質が安定していれば見返して確信を深めることは容易であるし、身体状態についても同様に確信を持つことは出来るのであり、何らかの確信を持つことの妥当性が否定される訳ではない。むしろ知識の妥当性を主張するには本来何らかの追加的な仮説を採る必要があることを明確にする為に、
まずはあらゆる判断が絶対確実と言えず、そのままでは知識の基盤として不十分なことを確認しているのだ。そういう意味では、個別的判断がしばしば（単一の性質に異なる性質を含める
ような）曖昧さを含むことや、個別の事態についての知識以上に普遍の法則についての知識の妥当性を主張することが難しいことも指摘に値する。もし仮に個別的知識が正しいと言えたとしても、それが妥当な知識の十分な基盤にならないとする主張を支える事実となるからだ。

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こうして人は現象から不可謬の知識をそうとわかる形で構成することが出来る訳ではないという主張の内実が明らかとなった。所与の現象はそれ自体が知識となるのではなく、現象から生み出される判断や知識は、生得の習慣や獲得済みの習慣にせよ一時的な態度にせよ誤りを含む余地は常に残るし、正しさを直接判断する手段を持たないという主張であった。
1.2.

「超越論的」要請の内容

パースの「超越論的」論証の概要は、我々の住む世界が、正しい知識の獲得を目指した探究をもっともらしいやり方で有意義に展開できるような世界であることを要請し、そうした要請が満たされるための条件を経験と整合的である限りにおいて受け入れるべきとする議論である。
パースがそのような世界であることを要請せざるをえなかった理由は、絶対に正しいと分かる
ような知識を持つことが出来ないにも関わらず、正しい知識の獲得を目指すことが有意義だという確信をパースが持っていた為だ5。確信が裏切られない世界であることが経験によって保証されることはないが、そう信じることには一定の妥当性がある。その妥当性については 2 節で論じることとする。本節の課題は世界のあり方についての要請の内容を明確にすることだ。
上述の通り、真理を有意義に探究出来ることが要請される。有意義という言葉は、①真理が実際に役立つという意味合いの他、②真理の探究が（有用な知識を生むのがずっと先の未来にならず）近い将来に有用な成果を生む余地があるという意味合いと③生み出した成果に一定の説得性を持たせることが可能で恣意的に価値を貶められにくいという意味合いを含む。
それぞれの意味合いをより踏み込んで説明しよう。まず①は、法則やそれに従う事物が実在するからこそ役立つ余地があるのであり、それについての知識が獲得可能な形で事物や法則が実在することを実質的に求めている。次に②は、事物や法則のあり方に関する真理に近づくことが出来なければ有用な成果は望めない為、真理に接近できるような探究を組織出来るような人の能力や法則のあり方を実質的に求めている。最後に③は、探究が生み出す成果を採用する
ことのもっともらしさについて合意が可能でなければ満たされず、合意可能性を求めている。
こうした事を要請する立場は一貫しており、例えば探究を支える基礎的仮説をこう述べている。

実在の事物があり、その性質は我々の意見から完全に独立している。その実在物は規則正し
い法則に従って我々の感覚に影響を及ぼす。事物によって生み出される感覚は対象との関係に応じて違ってくるが、知覚の法則を用いて、事物の実際のあり方の真実について統御的推論(reasoning)により突き止めることが出来る。そして、その事物について十分な経験を持って必要なだけ吟味すれば、誰もが同じ一つの真なる結論に到ることになる。(CP.5.384,1877)
パースが上記 3 条件の成立を探究の前提としていることが確認できる。パースはこれらの前提の成立を予め期待するべき理由を、事実がどうであるかについての議論が決着可能であることを望む態度と関連付けて整理している(Ibid.)。彼はその態度を社会的衝動(social impulse)と呼び、説得性が問題となるような社会的な文脈で要請される事柄だと自覚している。
パースは要請をその後も度々述べ直しているが(E.g.CP.2.113,1902,NEM.4.20,1902)、内容
5

パースは当初自然の傾向として真理の獲得が目指されるものであるとさえ想定したが、後に有意義であるが故にそれを求めるという立場へ移った。Cf.CP.5.26-28,1903,CP.5.499,190511進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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は基本的には変わらない。ただ、擬人的世界観として涵養された進化論的宇宙論の影響で、同様の要請に新たな意味合いが加わっている。例えば、認識対象の正しい知識を獲得する余地があることが、「探究の対象がまさに我々が採用している論理と大なり小なり似た論理に従っていること」(CP.6.189,1898)や「事実に関する可能な説明は厳密には無数にあるといえるにも関わらず、我々の精神は有限回の推測で唯一の真なる説明に到ること」(EP2:106-7,1901)の要請として表現される。これらは、我々が新しい仮説を生むように宇宙が法則を進化させるという考えや宇宙の進展に方向がある為に比較的早期に正解に到るという考えを反映した表現である。
なお、真理への接近については究極的に可能とするに留まる点には注意が必要だ。真理の探究が超長期的にのみ完遂しうる営みであれば、有用な真理を実際に得るに到らない個人や社会が真理の有用性故に真理の探究へ駆り立てられることはない。その場合、真理の探究が組織可能である為には追加的な仮説が必要になる(Cf.Hookway[2000]p.235)。Hookway はパースがそれを明示していないと指摘し、真理の獲得自体へのコミットに新たな根拠を求めたが(Ibid.)、
それ以外にも解決策はある。真理の探究は、副産物として有用な近似的知識を生む形で、真理へ接近する場合がある。真理の探究が超長期的にのみ完遂するものである場合に個人の参画を動機付ける有用性としてはこれが有力である。一方、パースは上述の通り比較的早期に（部分的）真理の獲得に到ることが出来るとした為、この問題を回避しても整合性は保持しえた。
1.3.

「超越論的」論証から帰結する哲学的立場

要請の条件を満たす（十分条件となる）パースの哲学的立場を本節で説明するにあたり、真理に到達しうる形での探究（真への探究と呼ぶ）としていかなる探究が想定されているかについて説明するが、それに先立ちその主張を支える記号分析にも言及する。最後にそうした探究が実効的と言える条件ともなる形而上学的立場や規範学的立場について説明する。
記号とは、対象に関する解釈を解釈主体に生成させる機能を持つものである。生成された解釈は解釈項と呼ばれる。記号が対象を代理する仕方には 3 種類あり、両者の性格の類似による
場合、場所の近接関係や（一方が他方に生成されて成立する）生成関係など両者の個別的関係による場合、両者の関係が法則・規則（慣習や習慣等）により成り立つ（記号の産出主体がその法則・規則に従う為に記号はその性格の質においてうみだされ、記号の解釈主体はその法則・規則に従って初めて解釈項において意図された対象に注意が向く）場合である。それぞれの場
合について記号はイコン（例：地図）、インデックス（例：地図上で現在地を示す記号）、シン
ボル（例：「地図」という言葉）と呼ばれる。また、記号が（単独で）どんな解釈項を生む余地があるかによる分類も重要であり、解釈主体に性格の質を伝える（単一の観念を生じさせる）余地があるに留まるもの（項辞: rheme）、解釈主体に個別的な情報を伝える（対象への一時的な態度を生む）余地があるもの（命題的記号:dicisign）、解釈主体に対象についての普遍的な情報を伝える（対象への習慣的態度を生む）余地があるもの（論証:argument）に区分される6。
記号が解釈主体に実際に意味している通りの情報を伝えることが出来るとは限らないが、記号である限りその余地があるし、その余地がないものは記号としての性格を持たない。記号が6

記号自体の性格の区分と併せ例えば右記参照。EP2.275-292,1903,CP.2.243-253,1903

12進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学持つそのような本来意味している内容において、対象を伝える機能を表示(indication)機能、解釈項を伝える機能を表意(representation)機能と呼ぼう。記号は代理している対象が実際に持っている性格を部分的に表現するか、含み持つインデックスにより対象を表示する。解釈主体にとって理解可能な記号は、解釈主体にとり既得の観念によって対象の持つ性格を曖昧に表示して対象を絞り込み、その対象が併せ持つ性格についての情報も解釈主体にとり既得の観念により表意している記号である。（なお項辞では表示対象と表意内容が一致する。）表示対象を汲み取れない場合も、表意内容を理解出来ない場合も、記号はその表意機能によって解釈主体に意味を伝えることは出来ない。記号が代理している対象の本当のあり方は力動的対象、記号が直接表示できる限りの対象は直接的対象と呼ばれ、記号が直接表意している内容は直接的解釈項と呼ばれる。例えば、講義中の学生の私語に怒りを感じてそれを止めさせようとすることを決意した先生が手始めに「私はね、怒っています」という記号を発した時、その記号が表示している直接的対象は発言の主であり、直接的解釈項は発言の主が怒っているという事態の観念だ。
この観念が獲得されたとき、記号の意味を理解したと言える。この記号では表示されていない、
私語に怒りを感じて止めさせようと意図している先生という対象の本当のあり方が力動的対象であり、記号は感情を持ち意図をもった実際の先生を代理してその性格を部分的に表意している。そして、記号の意味の理解に促されて解釈主体が実際にとる一時的な態度すなわち反応（感情・行動・思考）は力動的解釈項と呼ばれる。力動的解釈項がどのようなものになるかは解釈主体のあり方に依存する。例えば、先生が怒りを感じるようなことが起きているという意識のなかった学生はひとまず驚くかもしれないし、先生の話をそれまでうわの空で聞いていた人はその話に耳を傾けようとするかもしれない。このような力動的解釈項が記号によって生み出された一時的な態度であるのに対して、記号の意味理解に促されて、解釈主体の欲求のあり方を反映した形で安定的な習慣が新たに生み出されるに到るとき、その習慣は最終的な論理的解釈
項ないし究極的解釈項と呼ばれる。上述の先生の発言は命題的記号であり、単独で究極的解釈項を生む余地はない。だが、もしも先生が私語を止めさせたいという共通の意図のもとで「私語をするものは出ていけ」等、新たな記号を次々と生み出していけば、その記号の集合体は、
究極的解釈項を生む余地がある一つの論証となる。論証の意味を理解した学生は、その人が怒られることを嫌う人ならばその先生の講義では私語を慎むようになるだろうし、先生を挑発するのが楽しい人ならばその先生の講義ではあえておしゃべりしてみるようになるだろう7。
このように、論証では、その要素となる各記号が解釈主体に同時に働きかけるとは限らず、
時空間的広がりを持って生み出されるそれらの記号が順次解釈主体に作用する過程を経てその表意機能が実効性を持つに到る。最初の発言も、それだけでは解釈者によって生み出される力
動的解釈項のあり方は解釈者に委ねられている部分が大きかった訳だが、その後の発言と関連付けられることで、怒りの理由や発言の動機についての整合的な解釈の仕方が次第に限定されていき、その先生の本当の感情や意図を反映した形で理解されるようになっていく。パースは「力動的対象とはなんらかの手段で記号とその表意作用 (representation)の関係を決定づけよ7

対象や解釈項の区分や記号の理解可能性の条件は CP.8.314,1909 等参照。

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うとする実在」(CP.4.536,1905)としており、つまるところ、記号の表意機能のあり方を決めるのは力動的対象という意図を宿した実在であり、その意図的実在を代理する記号が十分に生み出されればその意図は解釈主体によって理解される余地があると考える。そしてその意図が理解された暁には、その力動的対象によって生み出される記号の性格を持った個々の事物に対する習慣が自らの目的追及の意図を反映した形で解釈主体に形成されると考えた。
このような形で主に表意機能の観点からなされるパースの記号の機能分類は、記号の解釈が展開される過程としての性格を持つ認識過程の現象学的分析と組み合わされることで真への探究が可能とする主張につながることになる。続いてそのことを説明する。
対象について認識を展開する過程は、措定された同一対象への注意を持続したまま対象に帰属させる性格についての判断を順次改めていく形で進む。実際の認識過程では対象への注意は
しばしば中断されるが、対象へ注意が向いたときに進む過程にのみ焦点をあててその過程を掘り下げて記述すると以下のようになる8。対象についての認識は、現象の生起に促されて、その生起に影響を及ぼした何かが、実在の何らかの対象という観念として示唆されることから始まる。続いて、成立している対象という観念は、生起した現象ないしそれから抽象された観念と総合されて、新規の判断が連合される。このように対象を既得の観念と総合することで現象の生起を説明する余地がある新規の判断を新たに生み出す推論はアブダクションと呼ばれる。な
お、世界のあり方に関わる実在の何かを措定する推論は仮説的抽象と呼ばれるが、これもアブダクションの一種であり、実在の何らかの対象という観念はこの生得的なアブダクションに起源をもつ。さて、判断の成立は態度の成立であるわけだが、対象と総合されたその観念について既得の知識がある場合にはその知識が活用される（その習慣が発動する）ことで対象についてより明確な判断が生み出される場合がある。このように、現象や判断の成立の後、既得の知識が活用されることで新たに判断や観念が生み出されるような推論は演繹と呼ばれる。示唆や抽象により観念が生み出される過程も既得の生成的性質が発動することによるので、現象の生起からの演繹といえる。こうしたアブダクションと演繹によって生み出された対象についての判断は、対象が特定の状況下で生み出す知覚についての予期を伴う。というのも、前述の通り
人が直知能力を持たない以上、対象の第 1 性のあり方を第 3 性の把握に先立って知ることは出来ない為、対象の認識は対象が個物であれば生成的性質、普遍者であれば法則的関係という第3 性に属する性格を把握する形で成立するからだ。判断は対象がもつ第 3 性の性格の影響に対する態度として成立するのだから、対象についての判断が持たれたときには対象の生みだす効果の予期に対応した振る舞いを生むような機能が認識主体において成立している。その判断は予期せぬ事態を引き起こすこともあれば思い通りの事態を生むこともあるだろう。思い通りの事態を生むことでその判断についての確信の度合いを強めるような力能に付随する情動（是認の感じ,feeling of approval）が生起したり、予期せぬ事態が引き起こされることで確信の度合いを弱める力能に付随する情動（否認の感じ、例えば驚き）が生起したりする。対象についての判断から是認・否認の感じを伴い態度の安定性を変動させるような事態を生むことで、態度
8

例えば CP.1.545-559,1868, CP.6.468-477,1908 等の議論が以下の説明のベースである。

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進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学の安定性がより明確になった対象についての判断を新たに生み出すような推論は帰納と呼ばれる。対象の認識過程はこの 3 種の（必ずしも統御的でない）推論(inference)により進展する。
力動的対象についての情報を伝える記号としての性格を持つ現象が生起することにより、当
初は記号が表示する対象を実在の何かという全く非限定な形で把握していた認識主体が、その現象を生んだことから読み取れる対象の性格を読み取り、当てずっぽうであれ予測を伴う判断を形成し、その力動的対象が生み出す新たな記号と照らし合わせることでその対象についての認識を深めていくことが出来るとパースは考えた。アブダクションは力動的対象のあり方に関する新たな仮説的判断を生み出すことを可能にし、演繹はその仮説から帰結する判断を明示することを可能にし、帰納はそれらの判断と力動的対象の生み出す経験との整合性を診断することを可能にする。我々が推論の展開を自己統御し、経験との非整合性故に棄却されることのない仮説に到るまで探究を続けることが出来れば、究極的には力動的対象という実在のあり方と対応した習慣すなわち真理を獲得するに到る。これが真理の獲得可能性を擁護する議論の大枠である。ただし、それが実効的な形で可能である為には、この過程がその真実に到るまで力動的対象のあり方が安定していて、我々が自己統御的に習慣形成出来ることが必要となる。
パースの形而上学説はこれらの条件を満すものになっている。続いてその内容を説明しよう。
まず、普遍的に成立する法則が実在するとされる。普遍的な法則に影響を受けた経験との整合性を確認できれば、整合的でない仮説を自覚的に棄却する統御的帰納を含んだ真への探究が実効性を持つ余地が生まれる。そして、法則とは存在する(exist)個物の成立の仕方に影響を及ぼす余地があるものである(CP.5.93-101,1903)。法則は個物と違いどこか特定の位置に存在す
る訳ではない。どこの位置で成立する個物もそれに反する形で存在できないものが法則である。
そのような性格をもったものが、もしも個物のあり方に未来永劫一切影響を及ぼさなければ、それについて経験によって知識を獲得する余地はない。例えば、仮に我々が住む世界とは完全に独立した世界を支配する法則があったとしても、それについては知る余地も意義もなく、そうしたものを実在すると考える理由がない。一方実在とカテゴリーの異なる個物は、確定的な性質を持って特定の場所に存在して事態を構成する(CP.1.431-440,1896)。個物は確定的に存在するという個別性だけでなく、必ず「法則によって支配された力」(Ibid.)である生成的性質を含むとされる。個物が持つ生成的性質はどこで成立したとしても共通の法則に従って未来の生
成へ同じ影響を及ぼす性格を持った普遍者である。もっとも、生成的性質によって未来の生起の仕方が必然的に決定される訳ではなく、法則は常に曖昧さを宿し、未来の生起の仕方は純粋な 偶 然 や 新 た に 生 み 出 さ れ る 法 則 に よ っ て 決 ま る 部 分 が 残 る と さ れ る (CP.6.101,1902,
CP.5.461,1905)。もし未来が必然的に決まっているのならば真理の探究が特別な意義を持つことは無いが、未来の事態が未確定ならばよりよい事態を目指す上で役に立つ余地がある。
このように、普遍的に成立する法則は、事態の成立形式についての法則や生成的性質が単独で生む効果についての法則、（1-1 節で既述の）同じ位置に複数の効果が及んだ場合に発現する効果のあり方を決める効果の合成規則、合成的効果によって決まる生成可能性から特定の位置で事態が実際に生起する際に満たすべき規則などが想定されているようだ。こうした法則や性

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

格などの普遍者が実在すると考える自身の立場をパースはスコラ的実在論と形容しているが、自身の説は以下の点故に特に極端なものだと述べる。すなわち、自然法則は人よりも相対的に高度の神格を持った者の意図であり(CP.5.107,1903)、その意図は絶対の模範であるという説だ(CP.5.470,1905)。人は意図の実現を目指す能力を分与されており、高度の一般性を持った定着
済みの意図を汲み取りその意図に沿いつつ、その意図と同様に新たな意図を具現化させて自身を新たな法則に従わせるべきとされる。法則が新たに生み出される余地があるという説は、法則を生み出そうとする根本的な意図が生まれた後、数多の意図が定着を目指しては消え、意図を反映した事態（記号）を生み続けることが出来た法則が今まで生き残っており、今後も意図がせめぎ合いながら法則が実現していく、という進化論的宇宙論に支えられる(CP.6.490,1910)。
最後に、人の習慣形成を支える自己統御能力についての主張を説明しよう。
大前提として、人は意図した事態を即座に実現する能力を持たないとされる(CP.5.418,1905)。
意識上の認識の状態にならば意図を反映した意志の作用は大きな影響力を持つが、あくまでも
自ずから進展する推論過程に批判的に介入して統御する形を通じてである。まして、脳外の広範な領域において成立する事態の実現は、（認識の帰結としての）筋肉運動の努力というそれ自体は小さな影響力しかもたないものを介して行う以外の手段を持たないし、実現の可否に関わる個別の事態や法則の影響についての知識も不十分なままだ。さて、獲得された批判的統御の意図は、それ自体も習慣であることに違いは無く、他の認識過程と同様の推論形式によって目的の実現という機能を果たそうとする。自己統御能力を可能にしているのはそれが生み出した事態の性格によって生成的性質の安定性を変えるフィードバック機能を持つ帰納だ。とはいえ、それが目的の追及に必要な習慣が何であるかを判定する明確な基準を反映していない限り、ただ帰納に任せるだけで目的に沿った習慣が獲得されると考えることは出来ない。パースは目的実現に必要な基準は自覚的な試行錯誤により獲得される必要があると考えた。目的を自覚しつつ必要な基準を探り、その基準を自覚的に適用にして習慣として定着させようとし、その基準が問題含みであると分かればよりよい基準を探るという過程が統御的目的追求の過程とされるのだ(CP.5.108,1903)。換言すると、帰納において是非の感が付与される事態の性格を目的の追求に整合するものに変更しようとする形でその実現は目指される。このような統御過程を実行するのが推論過程への注意の介入であり、よりよい基準を作る推論過程の継続や基準の適用を促す。論理的基準に自覚的な注意の助けにより、習慣化されていない前提からの論理的帰結を統御的に演繹することも可能になる。帰納を統計的な検定として機能させたり、よりよい基準
が必要な習慣についての仮説形成や、特定の事態を是非の感が伴うべきものとして総合するア
ブダクションを促したりすることも可能になる。同時に注意を向けることが出来る観念の数は限られている上、思考は（空腹等）無視できない事情により頻繁に中断されるが、思考過程の内容を質的に安定した記号（文書等）を用いて後に参照できる形で記録することや、他の主体と（当初はイコンやインデックス、慣習を共有するとシンボルを用いて）意思疎通して協力することが出来るためにその効果は補完される。こうした形で真への探究は組織可能とされる。
なお、意図により直接目指されるのは習慣形成である。一度きりの行動を目指すにしても偶16進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

発的状況によらず実行できる習慣を作ることで目指すことが出来るのみだからだ。腕を上げるにしても多少の注意を働かせれば腕を上げられる習慣があって初めて可能となる。上げる際の注意の努力は意図（第 3 性）を反映した意志の作用（第 2 性）であり、意図（統御的習慣）の決定から時間差がある。また、意図が持つべき性格についてパースは、統御的に実現を目指すことが可能という性格以外はその質が外的に強制されることは無いとする(CP.1.615,1903)。その時に獲得されている目的の質自体も（実現を許された意図の獲得を目指す過程で）批判され改められる余地があるし、何らかの規範的理念が無媒介的に知られることもない。真理も絶対的理念でなく、各理念実現の追及（善への探究と呼ぼう）の為に、特定の状況で取るべき態度、
すなわち習慣として獲得される。（これがプラグマティシズムの主張だ。Cf.CP.5.438,1905）2.

パースの哲学体系の妥当性と改修および社会科学への一般的含意

2.1.

パースの哲学体系の妥当性と改修

本節では、前節で説明したパースの「超越論的」哲学説の妥当性を検討し、改修を試みる。
「超越論的」論証が妥当性を失うパターンは①要請の内容が妥当でない②導出された説が要請と整合しない③要請を満たす他の妥当な説を見逃している④導出された説が経験と整合しな
い⑤哲学説がもたらす含意が乏しすぎて先取するリスクに見合わない、の 5 つが考えられる。
パースの要請は有意義な真への探究を組織可能な世界であることを求めるものだった。もしそれが不可能であれば、皆が等しく所与として受け入れざるをえない確定済みの（法則や事態の）事実に説得の根拠を求める余地がなくなり、異なる主体の意図が競合したときに決着をつける方法が、一方の破壊か恣意的な判断への服従の強制を伴うやり方しかなくなる。よって、それが可能であるという想定が誤りだとしても、その誤った想定の帰結を受け入れないといけないものとして強制することは、より良いやり方がありえなかったという意味で誤った想定を先取したことのリスクとは言えない。また、内的整合性だけを根拠にするしかない世界だったとしても、事実とも整合する考えからの外在的批判が可能と考えても同様にリスクがないので、説得の根拠を従わざるを得ない事実ではなく、単に内的に矛盾を含まない考え方であることに求めることは妥当でない。よって、競合する意図に折り合いをつけるもっともらしい手段を探ること（説得の文脈と呼ぶ）にコミットする限りは、その要請の内容を受け入れることには妥当性があると言える。なお、パースの哲学説は要請の十分条件であり必要十分条件ではない。
この要請を満たす他の説が経験と整合する形で成立する可能性を否定することは出来ない。とはいえ、この世界が誤りえない知識を少しずつ積み上げていくことの出来ない世界である可能性は否定できず、そうした世界の場合は他の説が正しい可能性を完全に否定出来る形で何らかの仮説を生み出すことが不可能であり、他に正しい仮説があり得ることは仮説が棄却される理由にはならない。パース説はまさにそのような世界であることを主張するものであり、その点は要請の十分条件を受け入れる態度と整合的である。故に要請を満たしつつ経験と整合する他の仮説が思いあたらない限りは、その仮説を先取的に受け入れることに妥当性が認められる余地がある。特に、何らかの仮説を（無自覚であれ）受け入れることなしに、他者に受容を求める判断の妥当性を示すことが出来ない場合はそうである。経験の吟味によって真理に近づくこ

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2014年3月15－16日 in 金沢大学としかできないパース説のような世界における説得の文脈はまさにそのケースと言える。
パース説が要請を満たすものであることは前節で説明してきた。しかし、他に経験と整合的な可能な説が見つからないか、パース説はリスクに見合わない含意しか生まない主張を含んでいないか、の 2 点は検討の余地がある。
まず、この世界で成立している事実について誤りえない知識をそうであると分かる形で獲得することが部分的に可能な世界である可能性はどうか。それを先験的に否定することは出来ないが、そのような知識がないことは科学や哲学の実践が十分に明らかにしたと言ってよい。
また、法則が必然的で未確定な未来などない世界である場合には、この世界の事態にコミットする限りは、必然的でないと想定することが目的の追及の妨げになる余地は無く、パース説を採用することに何らリスクがないといえる。また、この世界のあり方に影響を受けるが影響を与える余地はない何かのあり方にコミットしている場合、仮説がそのコミットにそぐわない帰結を生むことがあったとしても、未来の確定性に関わらず、そのあり方が影響を与えることが出来ない以上はそれを改善する余地がない為、それはリスクとは言えない。
説得の文脈にコミットする必要がないという立場はどうだろうか。他者へ判断の受容を求める説得が不要であれば、その文脈で妥当な説も棄却されるかもしれない。例えば共通の理念を皆が直知しうるならば説得は不要だろう。しかし私はそのような理念の候補を見つけられない
し、直知出来ない人がいる限りは折り合いをつけるのに説得ないし恣意的強制が必要となり、両者の意図が競合した際には妥当な説得が可能な場合があるとする説を前提に説得的強制を図るより他に、よりよいと示すことが出来るような手段はない。また、生得的な欲求に従えばよいという考えも受け入れられない。生得的な習慣はそれが統御不能なものであれば所与の事実とみなすべきだが、欲求については意志や内科的・外科的処置により一定程度統御可能である。
生得的な欲求が現代社会に適合的と想定することも無理がある。さらに、意図が競合することが無い場合も説得が不要になるだろうが、意図の競合は疑いなく起こっている。競合が起こっている場合もそれが各人にとって最善のあり方を実現している事態ならば、説得が必要な競合が起こることは無いが、その場合は何かが問題になる余地もなく、どんな想定もリスクはない。
他にパース説が想定していない可能性として、この世界で存在する個物からの影響ではない
ような個別的な影響を特定の未来の位置での事態の生成可能性に与えるものがあると想定する必要はないだろうか。この可能性は経験によって否定出来ない。ある時点までそのようなものがなくても突如そうしたものの影響が介入する可能性はいつまでたっても否定できないからだ。
しかし、そのような形で普遍的法則に従わない個別的影響があることを認めることは経験と整合的な仮説が他にありえる限りは極力避けるべきと考える理由がある。なぜならそうした想定
は、特定時点の事態の成立をそれ以前の事態と普遍的法則から説明しようとする態度を捨ててもよいことを意味し、場合によっては未来の予測が原理的に不可能で妥当な説得も不可能とする立場を帰結することになるからだ。個別的事態からの影響に比べて影響度合いが小さいものだけならば説得可能性は否定されないかもしれない。でもその場合は、法則的な生成の例外として事態の生起を説明することを許容し、実際は無駄かもしれない法則による生成の説明を必

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ずしも求めない点以外、全て普遍的法則に従うという想定の下でなされる探究と統御的に採用される実践の基準に差はない。しかも、近似的な知識にも価値を見出す態度の下では厳密な法則の解明を徹底して目指さない為に、実際は法則に従っておきた事態を誤った仮説のもとで例
外として説明する逃げ道を許す点だけが違いとなる。それは有意義な仮説とは言えない。
同様の可能性として、一部（または全部）の構造体の生成的性質が、その構成要素の生成的性質と相互の位置関係および合成法則からは演繹出来ない、マクロ的布置に伴って新たに成立する創発的力能を含むという仮説(E.g. Lawson[1997])はどうだろうか。この仮説は無駄かもしれないマクロ的事象のミクロ的基礎づけを回避する態度を勧める余地と、経験に基づいて未実
現のマクロ的集合体の生成的性質や機能のあり方を予測した結果の受容を迫るような主張（本稿の立場）を退ける態度を勧める余地がある点で無意味な仮説ではない。だが、そうした仮説の先取に妥当性はないように思える。マクロ的な事物の布置とその振る舞いにミクロ的な事物のあり方が影響を受ける余地を認める点はどちらの説も変わらず、違うのは純粋に演繹不能な力能があることを認めるかという点だけだ。もしもそうした力能があることで科学の諸分野で知識を整合させることが出来ないというならば、物理学と分子生物学や化学などが、或いは化学と生理学が、整合的に展開されて一定の成功を収めていることを説明できないだろう。演繹
不能な力能は付加的であるから諸科学の知識の整合可能性を否定しない説だとしても、大した意味がない。というのも、近似的知識に価値を見出す態度ではマクロ的集合体の機能分析を有意義とする余地があり、近似的知識の探求のあり方は創発があると考えようが考えまいが変わらないからだ。どちらの説でもより厳密な知識が必要となった時には内部構造についての探求が開始される。どうしても説明できないことがあったとしても、それを創発的力のせいにして切り上げてよいタイミングを説得的な形で知ることは出来ない。未実現のマクロ的集合体の説
得的知識を得る余地を認めることについては、パース説が可謬主義により予測の受容を迫ることの説得性の論証に慎重さを求める立場である限り、予め可能性を一切認めず恣意的な強制に任せることしかしないという立場よりもっともらしいだろう。
このようにパース説は、ひとまず思い当たる他の哲学説よりも少なくとも優先的に考慮されるべき性格を備えているように思われる。他方、パース説はリスクに見合わない含意しか伴わない主張を含んでいるように思う。進化論的宇宙論のことだ。彼はそれを特定の態度を勧める説明力のある説として採用する。数多ありうる仮説の中から科学が妥当な仮説を採用して発展してきた理由を瞑想的アブダクションに法則を定着させる意図が影響を及ぼすことで説明し(CP.452-477,1908)、物理定数の値など法則の質が今のように決まった理由を法則
進化の結果として説明可能になる(CP.7.511-515,1898)。しかし、（パースの死後発展した
知識を参照するに）科学の成功は、原子のような安定した構造体があること、離れた場所
からの影響は小さくなり時間がかかること、我々の関心のある時空間が分子や物質が比較的安定して存在出来るようなエネルギー・運動量密度であったこと等、近似的知識の獲得が可能な世界だったことに起因するという説明で十分に思える。有用な近似的知識が獲得可
能なことは、真への探究の途上の知識を説得に転用することの妥当性も支えられる。となると、

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法則の具体的なあり方を進化論的に説明することには、この世界で実現している定数が我々にとって身近な物理現象を今日まで生成し続けられたものであることの指摘以上の意
義はない。さらに、宇宙の最初期の事象も現在と変わらない物理法則で説明されていて、相互作用の停止を帰結する宇宙の膨張傾向とも相反する点から、経験的整合性からも意図的法則進化説は支持し難い。そもそも、仮に法則が変化しうる世界でも、法則の変化を否
応なく経験するまでは、法則が不変とする仮説に基づき展開した探求の途上で得られる採るべき習慣の近似的知識以上のことを知れない為、法則が可変的という想定は優先度の低い仮説といえる。このように、法則が決定した理由を説明する必要がないと考えることに妥当性がある以上、パースが要請した説明不可能なことがあると想定すべきでないという論理的原則(CP.1.487,1896)は説得の文脈での要請からは飛躍があり、支持できない。
もっとも、パース説は進化論的宇宙論にそれほど依存していない。高度の一般性を持った意図とされたものを普遍の法則と、人の意図の性格を領域限定的に成立して安定した機能を果たす習慣や社会的ルールの形成を目指すものと置き換えればよい。普遍の法則に従って成立した事態は普遍の法則を力動的対象として持つ記号と考えて問題なく、同様に人の意図の場合も意図を反映して統御的に生み出された行動を意図の記号と考えて問題ない。
こうして進化論的宇宙論を切り離す形でその説は妥当な体系として改修することが出来る。
2.2.

改修された体系の社会科学への一般的含意（省略 ：発表では重点的に時間を割く予定）＜参照文献＞
Apel, Karl-Otto. [1981] Charles S. Peirce: From Pragmatism to Pragmaticism. Amherst : University of Massachusetts Press.
Commons, John Rogers. [1934] Institutional Economics. Transactions Publishers.
Cooke, Elizabeth. [2005] “Transcendental Hope: Peirce, Hookway, and Pihlström on the Conditions of Inquiry”. Transactions of theCharles S. Peirce Society, 41(3), 651-674.
Gava, Gabriele. [2008] “The Purposefulness in Our Thought: A Kantian Aid to Understanding Some Essential Features ofPeirce”. Transactions of the Charles S. Peirce Society, 44(4), 699-727.
Hodgson, Geoffrey. [1993]. Economics and Evolution: Bringing Back Life into Economics. University of Michigan Press.
Hookway, Christopher. [1995] ‘Metaphysics, Science, and Self-Control: A Response to Apel’ Peirce and Contemporary Thought: Philo-sophical Inquiries Vol. 1. Ketner, Kenneth L ed. Fordham Univ Press.
-- [2000] Truth, rationality, and pragmatism: Themes from Peirce. Oxford, UK: Clarendon Press.
Lawson, Tony [1997] Economics and Reality. Routledge.
Liebhafsky, E. E.[1993]“The Influence of Charles Sanders Peirce on Institutional Economics”, Journal of Economic Issues, Vol.27, No. 3.
Malloy, Robin Paul. [2000] Law and Market Economy: Reinterpreting the Values of Law and Economics. Cambridge University Press.
Mirowski, Philip. [1987] “The Philosophical Bases of Institutionalist Economics”, Journal of Economic Issues,Vol. 21, No. 3.
Peirce, Charles S. [1931-58] Hartshorne, Charles and Weiss, Paul ed. Collected Papers of Charles Sanders Peirce, Vol.Ⅰ-VI, Belknap
Press of Harvard University Press.(引用時 CP.巻数.パラグラフ,執筆年)-- [1976] The New Elements of Mathematics, 4 volumes in 5. Carolyn Eisele ed. Mouton. (NEM.巻号.ページ数,執筆年)-- [1998] The Essential Peirce: selected philosophical writings. 1893-1913.Vol. 2 . Indiana University Press. (EP2.ページ数,執筆年)

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N. カルドアの税制改革と経済成長・分配 1
木村雄一（埼玉大学）

N. Kaldor on Tax Reform and Economic Growth-Distribution
Kimura, Yuichi (Saitama University)Ⅰ	  はじめに	
  二十世紀に英国で活躍した経済学者ニコラス・カルドア（Nicholas Kaldor, 1908-1986）は，理論と実践において多大な功績を残し，また，ケインズ亡き後のケンブリッジ学派を，同じケ
ンブリッジ大学キングスカレッジフェローとして，ジョーン・ロビンソンやリチャード・カーン，ピエロ・スラッファらとともに守った人物である。晩年，一代貴族・労働党の代弁者として，サッチャー主義への批判やマネタリズムへの批判など，イギリスの国益に適う発言を繰り返し行っていた優れた政策家でもあった。先行研究（Thirlwall 1987, Targetti 1992, Turner
1993, King 2009）から明らかなように，こうしたカルドアの貢献のほとんどは網羅的に研究がなされ，カルドアの人物像はよく知られているものの，経済思想の観点からカルドアの研究がなされていない領域がいくつかある。その一つが，「税の専門家」としてのカルドアである。
	
  税の専門家としてのカルドアのキャリアは，1951 年 1 月 2 日にゲイツケル（Gaitskell）によって利潤と所得の課税に関する王立会議（the Royal Commission on the Taxation of Profits
and Income）のメンバーに任命されたことによる。当初は，ライオネル・コーヘン（Sir Lionel
Cohen）を議長とし，その後，ラドクリフ（Lord Radcliffe）のもとで進行した。たった５年間であったが，カルドアは税理論・政策の第一人者となる。カルドアの主著『総合消費税（支出税）』（1955 年）は税に関する Minor classics であり，当時の労働党の経済政策ばかりでなく
内外諸国の財政政策に強い影響を与えた。1964 年，カルドアは大蔵大臣の特別アドヴァイザー（A Special Adviser to the Chancellor of the Exchequer on the Social and Economic Aspectsof Taxation）となり，発展途上国から財政政策と税改革に関する助言を与えた。1956 年のインドがその最初であり，その後セイロンが続き，以後，様々な発展途上国を訪ねて税改革を中心とした助言を行った。
	  しかしながら，カルドアの税制改革の意義と限界について，カルドアの政策思想の観点から論じたものはほとんどない。カルドアが総合消費税や選択的雇用税といったラディカルな税制改革を打ち出した思想的背景について，いずれの研究書も説得的な回答を与えていない。そうした税制改革を論じていたカルドアは，ほぼ同時期に，英国経済の低成長を憂いつつ，独自の1 本研究は，科学研究費補助金「ニコラス・カルドアの経済思想――社会民主主義のヴィジョン」（若手研究B：23730205）と，埼玉大学総合研究プロジェクト若手展開研究「J.S.ミルとN.カルドア――支出税構想をめぐって」（2012年度）の助成を受けている。	
 21

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経済成長論・分配論を発展させたことで知られる。このことをみるならば，カルドアの経済成長・分配論と税制改革にある一定の関係があると想定することが可能であろう。本稿の目的は，そうした仮説を前提に，カルドアの税制改革――支出税の提唱，選択的雇用税など――を通じて，カルドアの税制改革が彼の経済成長・分配論（定型化された事実）と結びついていることを示し，カルドアの経済政策思想を論じることを目的とする。第Ⅱ章では，カルドアと支出税，
第Ⅲ章では，カルドアの選択的雇用税，第Ⅳ章では，カルドアにおける成長と分配，第Ⅴ章ではカルドアの政策思想と社会哲学，最終章で結論を述べる。

Ⅱ	
  カルドアと支出税
Ⅱ−１	  支出税の着想と理論：所得・支出・担税力
カルドアとフィッシャー：支出税をめぐって
	
  カルドアが最初に支出税に触れたのは，アメリカ留学中に参加した計量経済学会（1936 年 7月，コロラド）で，アーヴィング・フィッシャー（I. Fisher, 1883-1947）の支出税に関する報告を聞いたときである。フィッシャーは，複式簿記の原理を応用して，個人の支出税への適応を論じたが（Fisher 1937），その当時のカルドアはその応用について疑問を持った。なぜならカルドアは，1930 年代は過剰貯蓄（oversaving）が問題であると考えていたからである。その後，LSE に戻り，補償原理や景気循環，資本理論批判の論文を発表しつつ，戦時中に，最初の支出税に連なる論文を発表した（Kaldor 1942a）。
	  支出税は，簡潔に言えば，Y（所得）=C（消費）+S（貯蓄），C=Y−S と書くならば，C に課税することである（所得税は，Y にかかるため，C ばかりでなく S にも課税される）。
	  フィッシャーは，支出税について，(1)公平課税・資本蓄積の推進という二つの基準から見て，それが所得税より優れていること，そして，(2)人税タイプの支出税の実行方策を明確に示した。
フィッシャーによれば，所得税の究極の目標は実質所得に対する課税であるが，支出は実質所得に近似する。そして，支払能力に応じた公平な課税という立場で見るならば，累進的支出税の構想は，支払能力の指標を効用に求める立場，そして効用の源泉を消費に求める立場を基礎にして提起される。所得税制は，貯蓄を免税しないことによって，「貯蓄の二重課税」の問題を引き起こすため，不公平である。さらにそれは，民間貯蓄を削減し，社会の投資を削減及び社会構成の拡大を阻む。税制改革は，企業の生産的設備の拡大をもたらす税制を構築し，所得拡大の原動力としての企業による資本設備の拡大を促す税制改革であること，そしてアメリカ社会における巨額の資産形成・累積を阻むための税制改革であること，である。したがって，フィッシャーは，企業による資本蓄積を推進する立場から，所得税に代えて支出税を採用するべきである，と論じる（Fisher 1937; 馬場 1986）。
	  カルドアは，こうしたフィッシャーの支出税をヒントに，利潤と所得の課税に関する王立会
議（the Royal Commission on the Taxation of Profits and Income）を通じて，支出税の研究を行った。ヒュー・ゲイツケルは，カルドアに「支出税原理は付加税への特別な関係において探求される可能性がある」と理解を示したが（Kaldor 1955b, p.8; 邦訳 p.xxiii），その後バト22

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ラー（R. A. Butler）が大蔵大臣になると，カルドアの提案は受け入れられず，支出税は委員会の報告書に含まれなかった。
包括的所得税（ヘイグ＝サイモンズ）	  カルドアは，マーシャルの『経済学原理』（Marshall 1961[1890]）やピグーの『財政論』（Pigou1947[1928]）を引き合いに出して，支出税を理想的な税と認めつつも，実務上の観点から所得税を支持する学者が圧倒的に多い，と論じる。19 世紀に J. S. ミルが，所得税を批判し支出税について言及をしたが，それは，前節でも述べた「貯蓄の二重課税」の問題であった。その後，所得税からの控除（貯蓄免税，いわゆる所得ベースから消費ベースへ）が志向され，「包括的所得税」としてこの問題を論じられた。
「包括的所得税」は，ヘイグ＝サイモンズ（R. M. ヘイグ，
H. C. サイモンズ）両名の公式，Y（所得）= C（消費）+ΔW（純資産の変化：貯蓄）が，著名である（Haig 1921, Simon 1938）。
支出税（カルドア）：担税の尺度としての 支出力	  カルドアは，支出力が担税の尺度であるとし，所得はそれを正確に定義することのできない概念である，と論じる2。ヒックスの『価値と資本』の所得分析に依拠すれば，所得の概念において「発生所得（Accrued Income）」と「実現所得（Realized Income）」が区別されるが，租税が実現所得に基づいて課税される一方で，資本利得は当然課税されるべきときに課税される
ものではない点を論ずる。そして，そもそも資本と所得の区別が不明瞭であることを論ずる（Ibid., pp.37-41;邦訳 pp. 31-34）。もし，所得を課税標準に選ぶならば，各個人の実質的な貯蓄の間の関係は，物価の変動期には，貨幣価値で表した彼らの貯蓄によって測定することができず，特にインフレーションにおいて所得税は不利になる。したがって，所得は金利や物価水準の変化を考慮する必要する必要があるとし，支出に課税することが望ましい，とした（Ibid.,
pp.41-46; 邦訳 pp.35-42）。
会社課税
	  カルドアによれば，会社課税と個人課税は全く別のものであると考えることは困難である，とする。会社の未分配利潤から利益を得るものが株主であり，会社に課せられる租税が，究極的には，株主の配当所得や資本資産に課せられる租税と全く同様に，株主に発生する純利益を減らすに違いないという基本的な事実を変えるものではないからである。
	  カルドアは，＜公正＞という点から見るならば，未分配利潤の課税は，全体としての財産所
有階級が資本増加から引き出す利益に課税するための，十把一絡げの方法である，という。未分配利潤に対する税率が，所得税の標準税率でなければならないということを正当化する理由は何もなく，むしろ租税の平均税率が妥当である。未分配利潤に対して，所得税に加えて利潤

2 カルドアの所得批判は，リンダールやミュルダールに依拠した議論で，ハイエク＝ヒックスの資本理論を対象としている。カルドアはもともとハイエク理論の批判的な研究に従事しており，支出税における所
得概念の研究と関係している（Kaldor 1937, 1939a, 1942b, 木村 2006）。カルドアは，事前・事後の関係を考慮したストックホルム学派の資本理論における期間分析に依拠している。1930 年代後半のカルドア
は，ハイエクを批判する一方で，ケインズ流の景気循環論を発表しており（Kaldor 1940），所得の把握についても，ケインズの立場からハイエクのそれに反対する姿勢を持っている。

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税を課することを正当化する論拠となる（Kaldor 1955b, pp.141-144; 邦訳 pp.162-165）。そしてもう一点，利潤課税を課す理由がある。というのは，持ち分資本の所有者は，金利生活者を犠牲にして，財産所得総額のうち着実に増大する分け前を手に入れる事になるからである。
政府の政策がインフレ的な傾向をもつならば，持ち分資本の所有者は，社債や優先資本の所有者を犠牲にして，利得を得ることになりがちである。しかし物価と利潤がともに上昇するとき，優先資本負担分の実質価値は減少し，持ち分株主の利得の実質価値はそれに応じて増加する，インフレの途上にみられる「金利生活者からの搾取」の過程は，一般的に理解される（ Ibid.,
pp.141-146; 邦訳 pp.163-167）。
	  こうしてカルドアは，普通株主は近代国家の完全雇用・完全繁栄政策の真の残余財産受贈者であるから（Ibid., p.146; 邦訳 p.166），未分配利潤に利潤税と所得税をともに課することの究極の根拠は，持ち分資本の所有者が資本増加の形で手に入れる利益のうちに見出される，という（Ibid., p.146 ; 邦訳 p.167）。そして，支出課税に移行し所得課税の原理が放棄されたならば，会社課税を正当化する理由そのものが消滅することになる，と述べる。なぜならば，支出税のもとでは，どのような資本利得でもそれが費消されるかぎりは自動的に負担を負わされるが，貯蓄されるかぎりは他のあらゆる形の貯蓄と同じように，租税を負担することはなくなるからである（Ibid., p.146; 邦訳 p.167）。

Ⅱ̶２ 	
  支出税の実践
Ⅱ−２−１	
  提案と実行可能性
	  カルドアは，支出税の実践が困難であることを理解しつつ，フィッシャーの見解を参照して，その実行可能性を論じる。フィッシャーは，支出は原則的に特定の種類の貨幣流入と特定の種類の貨幣流出の間の差額として計算できるから，個人の支出の包括的な記録はこの租税の運営
上実際には不必要である, と論じた（Kaldor 1955b, p.191; 邦訳 pp.219-220）。ある人が一定期間に費消したものは，その人にとってその期間中に費消可能だったものから，そのうち期末に残ったものを差し引いた残りにほかならないから，個人の支出は課税が目的である場合，彼の所得（期末現在で集計したその期中の）に資本資産の売却から受け取った貨幣や銀行残高の減少分を加え，さらに資本資産の購入と非個人的な支出や非課税の支出に費消した額を差し引くことによって計算できる。納税申告書の例は以下である。

【納税申告書の例】（１）	
  年初における銀行残高および現金（２）	
  賃金および俸給，営業収入，利子および配当その他現行所得税が適用されるすべての種類の所得に遺贈，贈与，賞金等をも加えた（貨幣でのまたは貨幣額に換算しての）
各種収入
（３）	
  借入金または貸付け回収金（４）	
  投資物件（住宅を含む）の売却による手取高

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総収入
控除
（５）	
  貸付金または旧債務返済金（６）	
  投資物件（住宅を含む）の購入（７）	
  年末における銀行残高および現金
粗支出
控除
（８）	
  免税支出（９）	
  耐久財支出の分割繰延べによる控除額（１０）	
 過去の年の耐久財支出の一部で今年課税される額
課税支出（Ibid., p.192; 邦訳 pp.220-221）

限界税率は以下とする3。
【限界税率】
一人当たり純支出（ポンド）	
  限界税率
７５０−１０００	
  	
  	
  	
  	
  	
  ２５パーセント
１０００−１５００	
  	
  	
  	
  	
  ５０パーセント
１５００−２０００	
  	
  	
  	
  	
  ７５パーセント
２０００−３０００	
  	
  	
  	
  	
  １００パーセント
３０００−５０００	
  	
  	
  	
  	
  ２００パーセント
５０００以上	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

３００パーセント（Ibid., p.241; 邦訳 p.278）

Ⅱ−２−２	
  インドにおける実践 4	  インドでは，1956 年 3 月第一次五カ年計画が終わり，56 年 4 月より第二次五カ年計画が実施，第二次五カ年計画に照準をあわせて，インド税制の現状を見直し税制改革の方向を打ち出したが，税収と経済発展のインセンティブの観点から十分な効果を期待できないとし，カルド
アをインドに招聘し，第二次五カ年計画の必要に沿った税制改革案の起草をした。カルドアは，

3 カルドアは，限界税率が 300％であることは穏健な数字である，と評価しているが，通常の限界税率から見るならば，非常に高い数字であるように思われる。こうした非常に高い限界税率を挙げている点に，カルドアの資産階級に対する批判が内在していると見ることも可能である。
4 本節は，深沢(1969)，篠原(1984)に多くを負っている。セイロンについては，次の通りである。1960

年 4 月セイロン政府に対するカルドア提案「直接税制改革案」としてセイロン政府の出版局から公刊されている（Kaldor 1958a）。1959-60 年に支出税が富裕税・贈与税とともに実施（新三税）。個人税法（personal
tax act）という単一の法律によって課税される。非課税納税義務者，徴収等は各税に共通するものとしてこの税法の総則で規定し，三税それぞれに特有の事項だけが税目毎に規定される仕組みである。1963 年に廃止された（Kaldor 1958a, 深沢 1969）。

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1956 年の 1 月から 3 月にかけてインドに滞在し，現地の行政官や専門家の協力をえて，インド税制全般の見直しに取り組み，同年 7 月『インド税制改革』（Kaldor 1958c）という報告書を提出した。それを受けて 1957 年に支出税法（Expenditure Tax Act）が成立し，1958 年 4月から 1966 年 3 月まで実施された。しかしながらそれは，カルドアが提案した改革案とは大幅に異なる内容であった。
	  カルドアの『インド税制改革』の理念は，これまでのインドの非効率で不公平な直接課税の問題を克服し，租税の拡大をはかりつつ，第二次五カ年計画に必要な財政需要を確保すること，
そして発展途上国であるインドにとって不可欠な資本蓄積を促進する経済的環境を税制面から整理することであった。というのは，従来のインドの税制は，資産を頻繁に売買する富裕者層
において，脱税や過少申告がきわめて容易にできる仕組みが存在していたからである。カルド
アは，『総合消費税』や少数派意見で論じた税制改革に依拠して，資産やキャピタル・ゲイン，
そして支出を支払い能力の指標とする，累進的な租税体系を提案したのである。それは，「単一の包括的な申告（a single, comprehensive return）」，「自己照査機能（a self-checking systemof taxation）」，「資本取引についての自動報告制度（an automatic reporting system）」に支えられた制度であった（Kaldor 1956, pp.49-51; 篠原 1984, 森 2009）。他の租税と支出税を組み合わせることで，所得税の税率軽減をはかり，富裕層の奢侈的な消費を抑えて投資行動・貯蓄
行動の適正化をはかること，それと同時に，支出税と他の租税との組み合わせは，租税回避や脱税を予防する効果も期待された（篠原 1984）。
	  支出税は，所得税の付加税を代替する租税として考案され，成人ひとりにつき年間 10,000
ルピーを超える消費支出について課税される（子供はその半分である）。消費支出に妥当しない
支出は，(a)	
  事業上の経費	
  (b) 収益性資産あるいは非収益性資産	
  （c）資本支出	
  (d)	
  他
人に対してなされた贈与，の四項目である。(a) (b) (d)は証明書類があれば免税されるが，(c)については特殊である。(c)における自己使用の住宅，宝石，装飾品を所有している人々にとって，それらは資本投資としての性格を帯びているため，これらの財を所有しない人々との間で調整が求められる（Kaldor 1956, pp. 85-86 ; 篠原 1984）。したがって財貨の所有が所有にもたらす利益に年々課税することを提案する。課税標準は，購入価格に一定百分率を乗したものとなる。すでに支払ずみの個人税に加えて，(i)	
  葬儀，出産にかかる諸経費，(ii) ひとり一定額までの医療費	
  (iii)	
  重大な傷病のゆえに被った経費（年間一定額まで）	
  (iv) 裁判所の命じた科料等	
  (v)	
  災害や盗難等によって被った損害，が免税項目に加わる。これらは，保険によって賄われるものであるから，免税額と控除額を算定する場合，実際に必要とした費用ではなく保険証券によって支払われた額を基準にする（Ibid., p.86 ; 篠原 1984）。
	  耐久消費財に対する支出（自家用車，家具などの購入や住宅の修繕の費用）と例外的な支出（結婚披露などの費用）については，納税者が５年あるいは 10 年の期間にわたって分割繰り延べ納税が可能となる規定を設ける（Ibid., pp.86-87 ; 篠原 1984）。支出税では，住宅，自家用車，家具などを耐久財と考えるが，住宅については「心理的所得」への課税という方法を選ぶ一方，自動車や家具については「分割繰り延べ方式」を選ぶ（Kaldor 1955b, p.197 ;邦訳 p.226）。

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	  支出税は，消費支出額が増えるにしたがい，その租税負担も増加するので，家族成員の規模が大きいほど税額も大きくなる。家計の消費支出総額を課税標準とするのではなく，家族成員
ひとりあたりの消費支出額を課税標準とする方が望ましい。そこでカルドアは，生活水準を考慮した「単位分割制度」, いわゆる「N 分 N 乗方式」の採用を提言する（Kaldor 1956, p.89 ; 篠
原 1984）。支出税の税率は，「奢侈的消費の抑制」の目的から，急激な累進税率をとる。最低限界税率は 25％から始まり徐々に累進し，最高限界税率は 300％とする（Ibid., p.89 ; 篠原1984）。これは『総合消費税』で論じられた税率と同じである。
	  カルドアは，支出税の税収については，予測するための資料が乏しいとしつつ，付加税（Surtax）5廃止による減収を十分補うほどの税収が上がると考えた（Ibid., p.90 ; 篠原 1984）。
	  しかしながら，インドの 1957 年の支出税法とカルドアのインド税制改革における提案は大きく構造が異なるものであった。まず，控除・免税項目はカルドア提案より増やされている。
たとえば，事業活動，職業訓練，商売のための支出やその他所得獲得に不可欠の費用，そして投資や私的な貯蓄形成に向けられる支出，書籍，美術品，インド家内工業製品の購入費用，家畜の購入とその飼養にかかる費用，公共目的の寄付金，第三者への信用供与，中央政府・州政
府・自治体に払い込む関税・手数料などがある。さらに，1957 年支出税法で適用された税率は，カルドアの提案を下回るものであった。カルドア提案の 300％に対して，100％であった。徴税手続きはカルドア提案を参考に考案されたが，カルドア提案の「包括的申告書」は完全に実施されなかった（Kaldor 1958c, pp.217-219 ; 篠原 1984）。
	  結局，支出税は国庫的・経済効果的に実質的な成果を何ももたらさないことが明らかとなり，
1966 年 3 月 31 日に廃止された。税収に比べて，税務行政上のコストの方がはるかに大きいという理由であった。カルドアは，支出税が実施されていたときに執筆した日本語版の序文で，「この経験に徴して，一国の税制は力関係やそれぞれの国の政治的社会的事情に，当然の考慮を払わなければならないことがわかった。税制改革は政治的権力のバランスをひそかに変えてしまうことのできるといったような一服の魔法約ではない」（Kaldor 1963, pp. xviii-xix）と述べた。カルドアは，インドやセイロンで行われた実施は彼自身の提案とほとんど異なるものであり，実施をする際は，理論よりはむしろ社会的・政治的な要因こそ重要である，と示唆した（Kaldor 1979）。

Ⅲ	  選択的雇用税（SET） 	
 	  「選択的雇用税」（Selective Employment Tax）とは，1964 年から 1969 年までカルドアの提案で実施された税制である（1966 年 9 月）。1964 年は，ハロルド・ウィルソンが率いる労働党が 13 年ぶりに政権を獲得した年であるが，前政権から引き継いだ深刻な国際収支の危機に直面していた。カルドアは，『タイムズ』へ，その前年からポンドの切り下げを主張していたが，労働党は，イギリスの低成長と国際収支の危機を経済計画と産業の再生・輸出奨励によっ
5 カルドアは，付加税に代わる税として支出税を打ち出したが，付加税について評価していた（Kaldor

1955b, ch8; Kaldor 1963）。

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進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学て乗り切ることができると信じて，ポンド切り下げを採用しなかった（新しいイギリスを掲げ，そのために技術省（Ministry of Technology）と経済省（Ministry of Economic Affairs）を設置し，当面の経済苦境からだ出することを考えていた）。結局，1967 年 7 月に為替危機が訪れて，ポンド切り下げがなされるが，カルドアは，ポンド切り下げの代替案として，選択的雇用税の提案をしたのである。大蔵大臣のキャラハンがこの案に賛同した（1966 年の選挙で，増税を行わないことを約束していたが，国際収支の赤字の拡大を防ぐために，デフレ政策を実施する必要があるため，選挙公約を守るためにこの案に賛同している）。
	  選択的雇用税の目的は，通常の税のそれと異なって，収入を上げることではなく，より有効な資源配分をもたらすことである。サービス産業における雇用に税金を課し，製造業における雇用に補助金を与えることによって，サービス産業から製造業への労働力の移転を意図した。
これらの資料は，ウィニー・ゴードン（彼は，財務省の経済部に所属し，後にレッダーウェイの後継者となった人物である）によって提供された。サービス部門へ 700 万ポンドの税を課す
一方で，製造業に補助金を出す。この税率は，男性一人 1.25 ポンド，62.5 ペンス（女性と 18歳以下の男の子）,40 ペンス（18 歳以下の女の子），全費用の約７％である一方，補助金は，男
性一人 37.5 ペンス（女性，子どもは小額），税支払の 130％である。年を追うごとに，税率と補助金の割合が上昇していった。選択的雇用税は，1973 年の保守党政権の仕入税の廃止，付加価値税の導入によって，廃止されたが，それは急進的で革新的な税制であった（Kaldor 1978b）。
と同時にそれは，カルドアの分配・経済成長論の中心的な考え方である，製造業の成長率の増大，そして外国貿易における競争力の強化を通じてイギリスの経済成長率の上昇をはかる，というカルドアの信念に合致した考え方である。

Ⅳ	  カルドアにおける成長と分配
Ⅳ−１	  カルドアの分配を考慮した経済成長論
分配の代替的諸理論	  カルドアの経済成長モデルは分配理論を基礎とする成長理論であるが，その基礎となった論
文が，「分配の代替的諸理論」（Kaldor 1955-56）である。この論文の目的は，ケインズの乗数理論を利用しつつ，新古典派の限界生産力に代替する分配理論を提示することである。カルド
アは，まず完全雇用を仮定し，総産出 Y を所与とし，賃金 W と利潤 P の二つの広いカテゴリに分割する（労働者階級と資本家階級の階級関係の把握）。SW と SP が賃金と利潤からの総貯蓄を表すならば，Y≡Ｗ＋P, I≡S, S≡Sw+Sp である。投資を所与とし，SW=SWW と SP＝SPP という 比 例 的 貯 蓄 関 数 を 仮 定 す れ ば ， I=spP+swW=spP+sw(Y ― P)=(sp-sw)P+swY, よ っ て
I/Y=(sp-sw)P/Y+sw	
  P/Y=1/(sp-sw)・I/Y̶sw/sp-sw となる。賃金稼得者の貯蓄性向(sw)と資本家の貯蓄性向(sp)が与えられるならば，所得に占める利潤のシェアは単に産出に対する投資の比率に依存する（sp≠sw, sp>sw）。カルドアは，この 1/(sp-sw)を「所得分配の感応度係数」と呼び，モデルの安定度を示す係数とした。もし賃金稼得者の貯蓄性向が０であれば（sw=0），
P＝1/sp・I となり，利潤は投資と資本家の消費の和に等しい。このモデルは，賃金が剰余であ28

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り，利潤は投資の必要によって決定されるため，リカードモデル（賃金が生存水準によって外生的に決定し，利潤が剰余を表している）と対照的である。これは，新古典派の限界生産力に挑戦し，パシネッティーらの理論に影響を与えた（Targetti 1992, ch.6）。
経済成長論
カルドアの経済成長モデルは，1950 年代半ばから 1960 年代初頭まで先駆的でヴァリエーシ
ョンに富んだ形で現れた。カルドアは,	
  新古典派の生産関数の代わりに「技術進歩関数」というシュンペーターの新結合と類似した概念を導入した。
「経済成長過程の発動機は，よろこんで資本を事業活動に投資しようとする意欲と結びついた，技術的変化を吸収しようとする用意である」（Kaldor 1957, p.270）。そしてカルドアが 1966 年に 58 歳でケンブリッジ大学の教授に着任以降，「定型化された事実」としての一連の「成長法則」，すなわちフェルドーン法則や循環的・累積的因果関係論を披露した。経済成長理論は，【1957 年モデル】，【1958 年モデル】，【1962 年モデル】の三つがある。最後のモデルはマーリーズと共著が発表されるが，これらのモデルで一貫していることは，「定型化された事実」＜① 生産の総量と労働生産性は趨勢的に一定の率で持続的に成長すること，② ①と関連して労働者一人当たりの資本量は持続的に増加すること，③ 発展した資本主義社会では資本利潤率は安定し，優良債権の利回りで示される純長期利子率よりこの利子率は高いこと，④ 長期的に資本/産出比率は安定していること，⑤ 所得中の利潤の分け前と産出高中の投資の割合に強い相関関係があること，⑥ ④と⑤は成長率の異なる国々にもあてはまること＞と，資本家（利潤）と労働者（賃金）という階級関係を考慮
した貯蓄関数が想定され，その上で経済成長モデルを展開していることである。
【1957 年モデル】
成長理論は完全雇用に仮定の上に構築され，成長と分配に密接な関係を有する。利潤・賃金の相対的分け前は貯蓄関数としてモデル内部で決定されるので，外生的に与えることができない。
資本蓄積に基づく生産性の成長と技術進歩に基づく生産性の成長は分離できないとし「技術進歩関数」を打ち立てる。この両者を分離する「生産関数」の概念は妥当性がないとする（Kaldor
1957; 甲斐 2007, pp.10-15）。
【1958 年モデル】
1958 年モデルは，1957 年モデルの修正モデルである。それは，投資関数の修正であり，投資の限界危険プレミアムと利子率を組み込んでいる（Kaldor 1958e; 甲斐 2007, pp.15-20）。
【1962 年モデル】
1962 年モデルは，マーリーズとの共著である。このモデルは，ヴィンティッジ型で，非線形の技術進歩関数が採用され，設備の陳腐化が考慮され，投資関数が修正されている。そして資本測定の問題を回避するために，資本や資本蓄積率が変数として導入されていない。
（Kaldor 1962c; 甲斐 2007, pp.20-35）。

補論）二部門モデルと累積的・循環的因果関係論
フェルドーン法則や循環的・累積的因果関係論は，多くの進化経済学者に着目され，数多く

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2014年3月15－16日 in 金沢大学のモデル化が試みられて，数多くの研究蓄積がある。製造業は他の部門が享受できないような収穫逓増のメリットを受けやすい（「フェルドーン法則」）。それゆえ発展途上国と先進国という「農工二部門モデル」を想定するならば，上述のように経済発展は「成長のエンジン」としての「製造業」にあるのだから，産業の成長の決定は外需としての輸出主導・輸出の伸長にある。
それは，海外需要の獲得源泉である工業生産性がさらに強化されるため，平均以上の輸出成長率を示した国は世界市場のシェアをますます拡大し，他方平均以下の輸出成長率を示した国はますます縮小する。すなわち，先進国（製造業）と途上国（農業）の経済成長は累積的に両極分解となる（「両極分解過程」）。累積的・循環的因果関係論と二部門モデルは，モデルそれ自体の建て方としての相違は存在するものの，農業と工業という二部門における成長と分配の政策を視野に入れたモデルとして捉えることもできる（木村・瀬尾	 2012）。	
 Ⅴ 	  カルドアの政策思想と社会哲学	
 	
  本章では，これまでの議論に隠されたカルドアの社会哲学を探ることを目的とする。
公平性と中立性	  カルドアは，平等（公平性と中立性）について，以下のように述べる。
「累進課税の平等主義的ないし再分配的目標を，経済の効率と進歩に関する配慮と必然的に矛盾するものとみなす必
要はない，ということである。この矛盾は，累進所得税の場合に疑いもなく存在する。しかし，もし累進課税が所得基準でなく支出基準で行われたとすれば，経済の機能能率と進歩率とを改善しながら同時に平等な社会に向かって前進することができることになろう」(Kaldor 1955,
p.15; 邦訳 p.5，下線は引用者による)	  カルドアは，経済の機能と進歩を改善しつつ，平等な社会に向かって前進をするという視点
こそ，税制において重要であると述べる。それでは，その平等とは何か，以下の項目で引用文を中心に検討する。
公平性	  カルドアは，公平性について，次のように述べる。
「累進課税が擁護されるのは，経済的および社会的平等の増進という政治的目標があるからであり，そして課税の累進の『理想的な』程度は，そのときどきの社会が公正と言うことをどう考えているか―すなわち社会が議会を通じて行為することにより，課税という用具を通じて富の不平等を減らそうと望んでいる程度――に最もよく反映するようなものであるとしか考え得ない」(Ibid., pp.26-27 ; 邦訳 p.18，下線は引用者による)。
	  下線を見るならば，カルドアは，＜経済的・社会的平等の増進という政治目標を，議会を通じて，課税という用具を通じて，「富の不平等」を減らすこと＞を論じている。富の不平等とは何か，次の項目で検討を行う。

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階級 6	  カルドアは，所得税について階級間で重大な差別化があると指摘する。
「現在行われている型の所得税は，課税上の取り扱いで，財産所有者に有利な重大な差別化を免れ得ないのである。総合消費税ならば，このような差別化は除去されよう――この租税は，一定の規模で生活し，その所得を勤労から得ている人々が，同程度の生活水準を資本のおかげで維持している他の人よりも，より過酷な扱いを受けないことを保証するであろう」（ Ibid.,p.89; 邦訳 p.100，下線は引用者による）	  下線を見るならば，カルドアは，総合消費税を実施するならば，所得を勤労から得ている人々（労働者階級を指す）は，過酷な扱いを受けない，と論じる。すなわち，カルドアは「累進的総合消費税は，各階級の生活水準を平等にし，そうすることによって，誰にでもはっきり目に見えて理解されるような意味での，社会的経済的平等をわれわれにもっと近づけてくれる上で，現行の所得課税制度よりも，はるかに役立つものである」（Ibid., p.99; 邦訳 p.112）と述べ，累進的総合消費税こそ階級間の生活水準の平等にする税制である，と論じる。
包括的所得税への一定の評価	  ただしカルドアは，包括的所得税への一定の評価も行う。
「もし『所得』の定義を，資本利得やその他の偶然的収入もそれに含ませることによって，包括的なものにするならば，そしてまた，包括的な標準に基づいての所得の課税を，財産に課せられる年時税（annual tax）で補うならば，公正という観点から見て所得税制度を，かなり改善することができるであろう」（Ibid.,p.14; 邦訳 p.4）
富と租税	  カルドアによれば，「蓄積されつつある貯蓄」と「蓄積された財産」を区別する。「蓄積されつつある貯蓄」は，企業家階級に帰属し，「蓄積された財産」は，財産所有者に帰属する。したがって，「貯蓄の課税によって打撃をこうむるのは，企業家階級（capitalist enterprise）であって，不労所得者ではなく，百万長者の不労所得者（rentiers）は，土地貴族（landed aristocracy）と同様に，大きな財産を所有しているが，それを蓄積するようなことはしない」（Ibid., p. 100；
邦訳 p.113）と論じる。こうして，カルドアは「イギリスの富裕階級が貯蓄するのをやめてしまい，そして――少なくとも彼らの課税所得に比べて――かなり大きな規模で，負の貯蓄をしているという事実に対しては，だれも真面目に反対する人はいないと思う」（Ibid., p.93; 邦訳
p.104）と述べ，「負の貯蓄」を生み出す要因の一つが「所得税」という課税形態である，とする（所得税が粗所得に対する租税の負担が増加させるからではなく，資本に対する所得の比率を低下させる効果をもつため）。
	  カルドアは，以下のように，所得税による富の分散効果を社会的な損失である，と述べる。
「現行の所得税の高い税率が，富者に負の貯蓄をさせることにより，大きな財産を分散させる

6	
 カルドアは，マルクスに対して「資本蓄積に向けられる剰余価値と，金持が浪費する剰余価値とは根本的に異なるものであって，再分配政策の対象は，後者の剰余価値に限定すべきである」（Kaldor, p.185）とし，批判的である。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

ことに役立っているということは，確かな事実である。しかし，富者が重税に直面して自己の生活水準を維持するために，このような拳にでることは，社会的に大きな損失で，けっして望ましいことではない」（Ibid., p.96;	
  邦訳 p.109）。したがって，支出税こそ社会的に望ましい税制であり，支出税は「その累進度いかんによって規模は異なるにしても，長い期間には多か
れ少なかれこのような負の貯蓄を消滅させ，さらに富裕な人々の貯蓄を回復させさえする傾向をもっている。この租税を十分に累進的にすれば，富者が貯蓄することを阻止することも，常に可能である」（Ibid., pp.96-97; 邦訳 pp.109-110）。
貯蓄と消費	  カルドアによれば，経済権力は，産業を支配する権力，大規模な組織と結びついており，大きな個人財産と結びついているわけではない。土地，公債，株式などを有する富裕な不労所得
生活者はそうした権力は持たない。消費とは共同プールから抜き取ることで，貯蓄とはそのプールに注ぎ込むことである。したがって，社会へ負担を与えるのは消費である。国家が搾取されるのは「私人の奢侈的浪費」であって，勤労，貯蓄，危険負担など称賛に値する活動によってではない（Ibid., p.53; 邦訳 p.50，下線は引用者による）。
経済成長
	  カルドアによれば，投資ばかりでなく，貯蓄もまた，経済成長の必要条件の一つである。
「会社利潤に対する重税，あるいは個人所得に対する重税によって巨大な財産の形成を阻止するという政策は，産業の成長およびその効率性をそこなうという不利益を相殺するほどに重要な政策であろうか」（Ibid., ch.5）。
「イギリスはその競争的地位を維持するために，この 50~60 年に達成してきた平均成長率より高率の経済成長の実現が必要である――このことについては広く承認されている」（ Ibid.,ch.5）	
  したがってカルドアは，高い貯蓄率がそれ自体高い経済成長をもたらすわけではなく，投資インセンティブの独自性を主張し，成長推進という立場から貯蓄非課税論を展開した。
まとめ	
  以上のように見るならば，カルドアは，労働者階級を擁護する姿勢，すなわち資産階級の没落を狙っている，という仮説をたてることができる。この議論を見るならば，ケインズの金利
生活者の安楽死論を引き合いに出すことができる。
カルドアとケインズ：金利生活者の安楽死	  ケインズの金利生活者の安楽死について，かいつまんで説明するならば，次の通りである。
資本が社会に蓄積されるならば，資本の希少性が失われ，その結果，生産コストにリスクと技術・監督コストを付加したものだけ，資本からの稼ぎが見込めない。これが，資本の限界効率の低下であるが，この状態で投資を確保するためには，利子率の引き下げが必要となり，金利は極度に低下する。このとき，資本の希少価値の収奪者である利子生活者階級及び資本家階級の安楽死をもたらす。ケインズは，大量失業の原因を「金利生活者の貨幣愛」に求め，経営者

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

中心の社会を信じた7。
	  カルドアは，次のように述べる。
「唯一の具体性をもった前進の仕方は，現行所得税と並べて，最高階層の少数の納税者だけに適用されるように仕組まれた総合消費税を導入することによって，慎重に一歩を踏み出すことにある」（Kaldor 1955b, p.223; 邦訳 p.256，下線は引用者による）。下線で示されるように，支出税を導入することで，最高階層の少数の納税者（金利生活者や資本家を指す）に対して，安楽死を招来することが可能である。これは，やや誇張表現であるとしても（金利生活者や資本家の安楽死というほどでなくても），階級間における経済的不平等を是正し，最高の階層の消費性向と貯蓄誘因の調整を促すことが，支出税の制度では可能である，と論じている。

Ⅴ 	  おわりに	  以上の議論をまとめるならば次のようになる。カルドアの税制改革は，資本家階級と労働者階級という階級観に依拠した経済成長・分配理論と強く結びついていた。カルドアは，労働者階級の「公平」を目指した結果として，支出税や選択的雇用税という税制改革を推進したのである。カルドアは，金利生活者の没落に相当する税改革者であるばかりでなく，階級観に根ざした 20 世紀の急進的な改革者であった。しかしながらカルドアは『総合消費税』の最終文で，「課税は社会を進歩させるための強力な道具ではありえても，社会改革のエンジンにすることはできない。われわれがこの事実を認識しない限り，累進課税を通じて自由であると同時に正しい社会を徐々に建設しようとする高邁な実験も失敗に終わらざるを得ないであろう」（Ibid.,
p.242; 邦訳 p.279）と述べた。カルドア自身が平等への社会改革は，税制改革だけで達成することは不可能であることを当初から熟知していたにもかかわらず，インドやセイロンで，数々の政治的圧力を受けて，自ら提唱した支出税が歪められて導入され，税務実行上の失敗が露となり，失敗に終わった。
	  カルドアの支出税における議論, 経験, そして彼のヴィジョンを見るならば，「平等」という理想に向けての「急進的」な税制改革を遂行するためには，税制という経済システムだけに目を向けるのではなく，税制のシステムに通底する政治や制度，歴史を深く検討し，その問題点を深く認識することが重要である。経済学において理論と現実の溝にどのようなアーチを架けるのか，この究極の問いこそカルドアの支出税や選択的雇用税をめぐる経験から考察することである。カルドアは，成長・分配理論を提示した後も，二部門モデルや累積的・因果関係論といった新しい法則・理論を積極的に発見・考案していった（未完成ではあったが）。絶えず変化していく現実に応じて理論や政策を考案するカルドアの姿勢こそ，経済学が社会科学として有効に機能するための重要なアプローチである。

7 ケインズは，『貨幣改革論』（Keynes 1923）において「資本課税」を課していた点で，カルドアの議論と類似していると見ることができる。

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【本稿に関連するカルドアの略譜】【主要論文・著作】【関連事項】

キングスカレッジ・フェロー，ケンブリッジ大学講師

1949 年キングス・カレッジフェロー，Fellowship, Kings
college

Cambridge,

andLecturerin

Economics,

University of Cambridge
1951 年 利潤税および所得税に関する王立委員会（Royal
生産・分配論の開拓

Commission on the Taxation of Profits and Income）	
 

支出税の提唱	  応用経済学者Ⅱ（開発経済学）

1952 年	  ケンブリッジ大学リーダー（Reader）

1954 年
The relation of Economic Growth and Cyclical
Fluctuations（E.J.）
1955 年 An Expenditure Tax
1955-56 年. Alternative Theories of Distribution (RES)

1956 年	  インド税制改革のアドヴァイザー

1957 年 Mark I

1957 年	  北京大学で講演「急進的な社会民主主義」

A Model of Economic Growth 技術進歩関数
Capitalist Evolution in the light of Keynesian
Economics
1958 年 Mark II

1958 年	  セイロンの財政アドヴァイザー

Capital Accumulation and Economic Growth

1959 年	
  カリフォルニア大学フォード訪問教授

1962 年 Mark III
A New Model of Economic Growth

ハロルド・ウィルソン労働党（1964-70）

With J. A. Mirrlees

1964 年 大蔵大臣特別顧問（キャラハン）Essays on Economic Policy	
  I, II

選択的雇用税，ポンド切り下げ

1966 年 教授就任＜製造業／成長のエンジン＞

1966 年 ケンブリッジ大学教授

Causes of the Slow Rate of Growth of the United

1968 年 	
  大 蔵 省 特 別 補 佐 （ Special consultant to theKingdom

Treasury）
1969 年 	  厚 生 省 特 別 顧 問 （ Special adviser to the
Department of Health & Social Security）
1970 年	  ヒース保守党（70-74）

1972 年	  The Irrelevance of Equilibrium Economics

President, Section F of the British Association for the

循環的・累積的因果関係論

Advancement of Science	  LSE 名誉フェロー

1973 年	  Equilibrium Theory and Growth Theory

ハロルド・ウィルソン労働党（74-76）
1974 年 	
  大 蔵 大 臣 特 別 顧 問 （ Special Advisor to the
Chancelor of the Exchequer） ，上院議員（Peerage, Lord）	
 1975 年 ケンブリッジ大学退職

1980 年	  Reports on Taxation I, II

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考文献
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――(1956) “Indian Tax Reform” in Kaldor(1980b).
――(1957a) “The Reform of Personal Taxation,” in Kaldor(1964a).

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進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学――(1957b) “Capitalist Evolution in the light of Keynesian Economics,” in
Kaldor(1960b).
――(1957c) “A Model of Economic Growth,” in Kaldor(1960b).
――(1958a) “Observations on the Problem of Economic Development in Ceylon,”in Kaldor (1964b).
――(1958b) “Problems of the Indian Third Five-year Plan,” in Kaldor(1964b).
――(1958c) “Tax Reform in India” in Kaldor(1964a).
――(1958d) “Suggestions for a Comprehensive Reform of Direct Taxation in Ceylon,” in
Kaldor(1980b).
――(1958e) “Capital Accumulation and Economic Growth,” in Kaldor(1978a).
――(1960a)Essays on Value and Distribution. London: Duckworth.
――(1960b)Essays on Economic Stability and Growth. London: Duckworth. 中村至朗訳『経済安定と成長』大同書院，1964 年。
――(1960c) “Keynes’ theory of the Own-Rates of Interest,” in Kaldor(1960b).
――(1962a) “The Role of Taxation in Economic Development,” in Kaldor(1964a).
――(1962b) “Will Underdevelopped Countrise Learn to Tax?,” in Kaldor(1964a).
――(1962c) “A New Model of Economic Model,” with J. A. Mirrlees, in Kaldor(1978a).
――(1963) “A Memorandum on the Value- Added Tax” in Kaldor(1963a).
――(1964a) Essay on Economic Policy. Vol.Ⅰ. London: Duckworth.
――(1964b) Essay on Economic Policy. Vol.Ⅱ. London: Duckworth.
――(1966)“Causes of the slow rate of economic growth in the United Kingdom，” in
Kaldor(1978a).
――(1972)“The Irrelavance of Equilibrium Economics，” in Kaldor (1978a).
――(1974) “What is wrong with economic theory，” in Kaldor(1978a).
――(1978a)Further Essays on Economic Theory， London: Duckworth. 笹原昭五・高木邦
彦訳『経済成長と分配理論』日本経済評論社，1989 年。
――(1978b) “The Economics of the Selective Employment Tax,” in Kaldor(1980a).
――(1979) “A New Look at the Expenditure Tax,” in Kaldor(1980a).
――(1980a) Reports on Taxation (vol. i), London: Duckworth.
――(1980b) Reports on Taxation (vol. ii), London: Duckworth.
――(1986)“Recollections of an Ecnomist，” in Kaldor(1989).
――(1989)Further Essays on Economic Policy and Theory. London: Duckworth.
――The Papers of Nicholas Kaldor, in King’s College Archive Center, Cambridge.（論文中では，NK と略記する。）
Keynes, J. M.(1923) A tract on monetary reform. London: Macmillan. 中内恒夫『貨幣改革論』
東洋経済新報社, 1978 年。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学――(1930)A treatise on money, London: Macmillan. 小泉明・中沢惟恭『貨幣の純粋理論』東洋経済新報社, 1979 年。
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田近栄治訳『現代税制の経済学――イギリスの現状と改革』東洋経済新報社, 1988 年（なお邦訳は第 4 版の抜粋である）。
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Philosophy 1st edition, Vol.1 and 2. London: John W. Parker, West Strand.
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Majesty’s Stationery Office.
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代田純（1999）『現代イギリス財政論』勁草書房。
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高山新（2009）「カルドアとヴィックリ――支出税を支持する根拠をめぐって」『公民論集（大	
 
	
  	
  	
  阪教育大学公民学会）』17, 1-20 ページ。
都留重人（2006）『近代経済学の群像』岩波現代文庫。
根井雅弘（1989）『現代イギリス経済学の群像――正統から異端へ』岩波書店。
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  ージ。
早坂忠（1969）『ケインズ――文明の可能性を求めて』中央公論社。
平井俊顕（2007）『ケインズ 100 の名言』東洋経済新報社。
――（2007）『ケインズとケンブリッジ的世界――市場社会観と経済学』ミネルヴァ書房。
平塚康雄（1981）「N. カルドアの所得税批判と総合支出税――ミード報告との関連で」	
  	
  	
 
	
  	
  『経済と経済学（東京都立大学）』47, pp.129-161.
深沢実（1969）「第五章	  連邦税制とその問題点」木村元一編著『インド税制と経済発展』
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宮島洋（1986）『租税論の展開と日本の税制』日本評論社。
宮本憲一・鶴田廣巳編著（2001）『所得税の理論と思想』税務経理教会。
森俊一（2001）「所得課税におけるいくつかの問題――1955 年王立委員会少数派（N.カル	  	  ドア）意見をめぐって」『法経論叢（三重大学）』19(1), 99-133 ページ。
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  21-44 ページ。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

シュンペータとコンドラチェフ－技術革新と経済発展の循環と相関
弘岡正明（テクノ経済研究所）

Schumpeter and Kondratiev－Innovations and Business Cycles －Hirooka, Masaaki (Institute of Technoeconomics)

要旨：1925 年、ロシアの経済学者 N.D.Kondratiev は、世界経済が 50～60 年の周期で景気変動しているとの提案をして、世界に大きな反響を呼んだ。当時の Kondratiev の提案は、各種の経済指標を用いて、西欧諸国の経済が 50～60 年の周期の景気変動があると指摘した。これは多くの反響を呼び、問題を提起した。A. Schumpeter は、この景気変動のサイクルを技術革新の進展に伴う経済の活性化による経済システムの非線形的発展と考え、「創造的破壊の嵐（Gale of Creative Destruction）」という卓越した考えを提示した。この問題を大きく進展させたのが英国 Sussex 大学、SPRU の Chris Freeman であった。彼は技術革新によって経済シ
ステムがいかに組み上がって行くかを検証し、「新技術システム」という考えを提示した。これは、イノベーションの普及が集団化して進展するという認識であり、その集団が景気循環の背景として重要な役割を果たしているという概念である。Freeman はこの技術システムでKondratiev の長期循環を説明しようとした。それぞれの波動の立ち上がりで、どのようなイノベーションが市場を形成しているのかの指摘があり、それらの集団を解析している。筆者はこの普及の動態をロジスティック式で記述できることに注目し、それぞれの波動の形成をロジス
ティックＳカーブで表示し、図示することを試みた。その結果、コンドラチェフ波の上昇期の動態を多くのイノベーションの集団としてリアルに描くことができた。さらに、地球環境の推移を見据えて、成熟社会の今後の動向を展望する。

１．景気変動に対する経済学的諸説
経済の動向に学問的な視点で取り組んだ最初の論文が 1776 年の Adam Smith の国富論であるとすれば、周期的な変動があると指摘した最初の仕事はフランスの医者であり経済学者であった J.C.Juglar が７～10 年の周期で景気が循環するという説を 1862 年に提唱、後にSchumpeter はこの循環を「ジュグラー波」と名付けた。これは投資循環である。1923 年、アメリカの経済学者 J.A. Kichin は経済に約 40 ヶ月の変動周期があることを指摘した。これは後に Schumpeter によって、「キチン循環」と名付けられた。これは在庫循環ともいわれる。1930
年には、アメリカの経済学者 Simon Smith Kuznets が、世界経済は約 20 年の周期の景気循環

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進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学があることを示した。これは「建築循環」と呼ばれる。一方、ロシアの経済学者 Nikolai .D.
Kondratiev が 1926 年、資本主義経済では約 50 年の景気変動のサイクルがあることを発見、後に長期波動、「コンドラチェフサイクル」と言われるようになった。ロシア国内では、資本主
義経済が崩壊して、社会主義社会に移行するとしていたのに、資本主義経済が復活するというのは、社会主義思想に反するということで、シベリア送りとなり、スターリンの指示で銃殺刑となり、４６歳でこの世を去るという悲惨な結末となった。これらを要するに、経済は４０ヶ月のキチン波（在庫循環）、１０年のジュグラー波（投資循環）、２０年のクズネッツ波（建築循環）、５０年のコンドラチェフ波（長期波動）が認識されていることになる。

２．コンドラチェフ長期循環とその解釈
キチン波が在庫循環、ジュグラー波が投資循環、クズネツ波が建築循環ということで、その循環の本質が指摘されているのに対して、コンドラチェフ循環がどういう原因で周期的な振る舞いをするのかについては、多くの経済学者によって議論が 別れている。
Kondratiev は 1925 年に指摘した長期波動の現象を、1780 年から 1920 年の 140 年間にイギリス、フランス、アメリカの物価指数、利子率、賃金、外国貿易額、輸出入額、石炭の産出・消費高、銑鉄、鉛の産出高についての長期時系列データを分析し、ジュグラー波の影響を消去するために、9 年の移動平均をとって解析した。その結果、50 年周期の景気波動があることを発見した。Kondratiev は、この周期の発現の解釈に、技術革新、戦争、革命、金産出、フロンティアの開発などの外的要因を厳しく排除し、資本主義に内在する諸因子の相互作用によるものとして、総合的に把握しようとした。特に、工業製品と農産物の相対価格水準の大循環的変動を通じて解明しようとした。おりしも、1929 年にアメリカで大恐慌が発生、多くの経済学者がこのような激しい経済変動を説明し、的確な対処法を模索している時であったので、強い関心を呼んだ。

３．シュンペータの解釈と創造的破壊の嵐
Schumpeter, J.A.は、このコンドラチェフ景気波動説に強い関心を示し、Kondratiev が主要因でないと否定した技術革新を軸に据えた 考えで経済発展論を再構築した。
Schumpeter によるコンドラチェフ景気波動の解釈は、技術革新は継続的に起こるのではなく、断続的に密集して生起し、経済の活性化を誘導、新しい制度的特色が成立する変化を起こすものであるとした。それぞれの景気上昇期に主要な技術革新が普及するとの認識であり、第 1 波は第一次産業革命による繊維工業の勃興、第 2 波は蒸気機関と銑鉄、第 3
波は電気、化学工業、自動車の普及、第 4 波は 1953 年に始まると予測した。
Schumpeter は、技術革新の重要性を鋭く指摘してきたが、それは単なる技術の革新ではなく、新しいイノベーションがこれまでの経済社会の制度、体制を打ち破る形で入り込
む、新結合（Neue Kombination）という概念で示されるものであり、その実現の様相を
創造的破壊の嵐(gale of creative distraction)と表現した。駅馬車をいくら改良しても鉄道

40進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

は生まれないのであり、全く違うコンセプトから新しいイノベーションが具体化される。
そこでは、新産業が市場に割って入ってくるために、従来の産業が押し退けられ、経済の浮沈が生じ、沈滞と犠牲の上に繁栄が進む。これを創造的破壊の嵐と表現したといえる。
さらに重要なことは、一度イノベーションが新しい市場を形成すると、周辺の環境も活性化され、繁栄が経済全体に及ぶようになる。Schumpeter はこの波及効果を第 2 次波動と呼んでおり、振幅を拡大する重要な要素と考えた。Schumpeter はその解析に当たって、10 年周期のジュグラー波を軸に構想をまとめ、６つのジュグラー波で一つのコンドラチェ
フ波が形成され、一つのジュグラー波は３つのキチン波で構成されるとの前提で考えた。
しかし、この考え方で説明できるのは第 1、第 2 循環だけであり、第 3 循環では第 1 次世
界大戦とその後の不況で上昇期が変形しているので、ジュグラー波の適用を諦め、キチン
波でその不備を埋めるのに使われた。そのため、技術革新の普及がコンドラチェフ波の上
昇期にどのような貢献をしたのかの議論が主題から外されてしまった。1941 年になって、
Hansen A.は、この矛盾をコンドラチェフ波のピークが 1929 年にあるとして、
Schumpeterの複合循環論を支持した。しかし、Hansen は周期 20 年の建築循環、クズネツ波を加えた複合循環に解決を求めたので満足な解明が進まず、Schumpeter の技術革新論はその後、十分な支持を得ることなく過ぎてしまった。

４．戦後のコンドラチェフ波の経済学的所見
戦後になって多くの経済学者によって、コンドラチェフ景気循環の成因について活発な議論が行われるようになった。Freeman C.は世界経済の長期波動について集大成を行い、多くの研究者の意見を集約して総合的な解析を試みた。多くの見解を集約すると、技術革新説（Schumpeter, Mensch, Kleinknecht, van Duijn），資本蓄積説(Mandel, Forester,
Wallerstein, Gordon), 労働蓄積説（Freeman, Gordon）、相対価格説（Rostow）、戦争誘因説（Ｄickinson, Goldstein, Modelski）など多様な見方が出されることとなった。これ
らの解析から、Freeman らはコンドラチェフの上昇期の経済発展は、イノベーションの普及が集団化していることによる経済の刺激であることを認知した。Marchetti は Menschのデータの解析を検証し、その Fisher・Pry plot から、それがロジスティック式に従う関係にあることを明らかにした。

５．イノベーション普及のロジスティック性
新製品の普及がロジスティック性を持っていることから、その経過を図示して記述することができようになった。
さらに筆者はイノベーションの背景にある新技術発展の経緯（技術軌道）、それらの技術が多くの用途に展開する開発経緯（開発軌道）、開発された製品群
が市場を形成する普及経緯（普及軌道）、を個別に同定し、それらの軌道をＳカーブで表示することを試みた。その結果、それら 3 つの軌道が時系列的に進展してイノベーションの発展経緯が記述できることを明らかにした。その普及軌道の発展経緯がコンドラチェフ波41進化経済学会金沢大会発表論文
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図 1. エレクトロニクスのイノベーション軌道
動の上昇期を構成していることが明確に示された。
イノベーション軌道の具体的事例として、エレクトロニクスのイノベーションの軌道 3要素を図 1 に示した。Shockley らによるトランジスターの原理の発見、Kilby による固体回路の開発、Noyce による集積回路の開発を経て IBM による微細加工技術の成功までの一連の技術開発を約 25 年のスパンでロジスティックＳカーブの技術軌道として示すことができる。開発軌道は集積度の進展の経緯であり、普及軌道は半導体素子の市場形成の展開である。
各種イノベーションの普及軌道を製品の生産高の推移によってコンドラチェフ波の上にプロットすると、図 2 のような結果が得られた。それぞれのイノベーションの普及が、コ
ンドラチェフ波の上昇期を形成していることが明らかに読み取れる。これは、Schumpeterがそれぞれのイノベーションの普及について示したタイミングを明示的に示すものであり、コンドラチェフ波の上昇期に複数のイノベーションが束になって普及したことがコンドラ
チェフ波の上昇期を形成する結果となったことが、図示すると一目瞭然となる。コンドラ
チェフ波のピークとボトムの位置づけは、図の上に示したように、各研究者によって多少異なるが、それらの平均的な重みづけでコンドラチェフ波の位置を特定した。コンドラチ
ェフ第４波の頂点の窪みは石油ショックによる経済の停滞を表示したものである。どうして主要なイノベーションが束になって普及するのか、重要な視点である。多分、イノベー
ションの発生が初めから集中したものでなくても、その普及は、経済の状態が豊かな時に促進され、不況時には停滞が起こることが集団化する要因の一つと考えられる。あるいは、イノベーションの相互依存性があるということがより本質的な要因かもしれない。

42

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

43

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６．近代文明社会の形成と将来展望
産業革命以来、多くのイノベーションが重畳して発現し、近代文明社会を形成してきた。
当初は蒸気機関、鉄道、自動車などのインフラがらみのイノベーションが中心であったが、経済社会の環境が整うにつれて、経済的にマイナーなイノベーションも普及の可能性が大きくなり、豊かで多様性のある経済構造へと進化してきた。重要なことはイノベーションが普及する
インフラ母体の受容性であるといえる。そのような受容体制の進化が、指数関数的に経済が発展する重要な要因となっていると思われる。
しかしながら現代社会では、産業の基幹となる主要なイノベーションの普及がすでに成熟期にあり、多様なイノベーションの普及でその恩恵を享受している。これからの世界経済はどう進むのか。成熟の後には衰退があるのか？世界人口の増大は現在の 60 億人が 2100 年には 100
億人に達するといわれている。しかし、世界の耕地は有限で、10 億 ha を増やすことができないことから、飢餓人口の増大を招き、将来が危ぶまれる。すでに現在 10 億人近い飢餓人口があり、年間 1,500 万人が餓死している。一方で、日本の人口は平成 18 年をピークに出生率の低下から減少に転じ、死亡率の低下から 65 才以上の老人人口の増大に伴い、労働人口が老人を扶養する比率が急増しており、近い将来年金制度が破綻することになる。一方で、日本の食糧自給率は、1996 年で先進国中最低の 26％に落ち込み、
北朝鮮の 53％を遥かに下回っている。
中国ですら 94％を確保しているのに、日本の食糧セキュリティーは深刻である。
一方で、資源・エネルギー問題を考えると、世界の石油生産は 2006 年にピークを過ぎ、減耗の時代に入っている。サウジですらすでに 2009 年に埋蔵量のピークに達している。20 年後の 2033 年には世界の石油生産量は今の 45％しか採掘できなくなる。これは、欧州、石油研究機構 ASPO の Campbell らが、Hubbert Peak の概念から推定した、かなり確かな判断である。
自然エネルギーは石油を代替するに十分な量と質がないから、後は原子力に頼るしかなくなる。
現在のウラン型原子炉を増設することはないであろうから、炉心溶融が起こらないトリウム型原子炉が唯一の解決策だと思われる。しかし、政府はこの問題に全く関心がなく、将来のエネ
ルギー政策は霧の中である。
２０年後の日本はどうなる？この問題は資源・エネルギー問題だけでなく、地球気候が大きく変貌する可能性が考えられる。現代はヴルム氷河期の中にあり、幸い温暖で気候が安定した
間氷期にある。しかし、過去 200 万年の現代氷河期の記録を見ると、間氷期は 3,000 年から 1
万年ぐらいしか続かないから、すでに 1.1 万年経過した現在、いずれ近い将来、少なくとも 10
万年は続く氷河期に転落する。人類は今そんな崖っ淵にいるといえる。それは明日来るかもしれないし、20 年以上先かもしれないが、転落の可能性は確かではある。

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東大阪市の人口動態に関する巨視的・微視的視点からの実証研究〜GIS による空間統計分析と CSA による要因連鎖構造の解明
大阪経済法科大学 深瀬澄・山路崇正
Ⅰ．問題の所在分析対象とする東大阪市は、大阪府東部に位置し 61.81K ㎡の面積を有し、西に大阪市の城東区・東成区・生野区・平野区、南に八尾市、東に奈良県平群郡・生駒市、北に大阪市の鶴見区、大東市と隣接している（図表Ⅰ－１）。2005（平成 17）年 4 月 1 日に中核市に指定された。2013（平成 25）年 12 月１日現在の人口は 505,951人（東大阪市行政管理部統計課推計）であり、大阪府内では大阪市および堺市の両政令指定都市に次ぐ第 3 位の人口を有する。市内をＡ~Ｇの７地域のリージョンに分割して、各々にリージョンセンターを配し、ここを拠点とする市民との協働による地域分権的なまちづくりが行われている（図表Ⅰ－２）。1985－2010 年の過去 25 年
間の東大阪市の人口増加率は△1.02‰（幾何平均による年率換算値）で、大阪府内 43 市町村中でもワースト 10位であり、2010 年の人口指数を 100（509,533 人）とすれば、2025 年には同 90.9 （462,969 人）、2040 年には同 76.4（389,030 人）にまで低下する1。
本稿では東大阪市における人口減少問題に対する施策対応に資するため、巨視的視点から東大阪市を含む全国
42 中核市を対象とする一般的な人口変動要因の構造分析を行う。さらに、微視的な視点で年齢階級別、町丁目
区分別、産業構造変化、転出先の特定等を中心に東大阪市の内情に即して分析し。両者の分析結果を突き合わせることにより、東大阪市が人口減少対策として進むべき道を絞り込んでいきたい。
図表Ⅰ－１ 東大阪市に隣接する市区および市内の７地域

E 地域
F 地域

C 地域

A 地域

D 地域

B 地域

G 地域

図表Ⅰ－２ 東大阪市における 7 地域の特色
地域

特色

Ａ

古くからの歴史・文化遺産が多く、緑豊かな生駒山系の保全と史跡やそれを巡る歴史の散歩道の整備に努めるとともに、
下水道、道路などの基盤整備、商業機能の充実などによって、快適性と利便性の高いまちづくりをめざす。
国定公園の生駒山系の山麓に位置し、豊富な自然に恵まれた地域で、枚岡神社、枚岡梅林、六万寺往生院などの歴史・文化遺産が多く、こうした歴史・文化遺産を活かした地域整備を進めるとともに、下水道や道路などの基盤整備、恩智川治水緑地の早期整備によって、自然のうるおいとレクリエーション機能に恵まれた快適なまちづくりをめざす。
東部の工業地区、南西部に連担する東大阪トラックターミナルなどの流通業務施設とともに、中央部の八尾枚方線周辺には低層住宅中心の住宅地が形成されており、道路や公園などの基盤整備を推進する。荒本にある市役所本庁舎を中心

Ｂ
Ｃ

1国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年３月）

45

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Ｄ
Ｅ

Ｆ
Ｇ

に、将来のシティセンターを形成する生活文化交流新都心の整備を核とする文化、スポーツ、商業、業務、生活機能をもった、高次都市機能の集積する豊かな利便性の高いまちづくりをめざす。
ラガーのあこがれの地である花園ラグビー場がある花園中央公園やその周辺には、児童文化スポーツセンターや花園図書館、市民美術センターなど文化・スポーツ機能の集積する地域が形成されており、花園中央公園の早期完成や近鉄奈
良線の連続立体交差化に伴う駅前整備、密集市街地の整備によって、活気とうるおいのあるまちづくりをめざす。
大阪市高速鉄道第４号線（地下鉄中央線）の開通によって交通の利便性は飛躍的に向上したが、さらに、大阪外環状線
鉄道の整備によって、広域的な連結による一層の利便性の向上が期待されることから、道路や公園などの基盤整備とともに、商業・業務施設の立地や機能創出に努め、ビジネスセンターを形成する産業文化交流新都心の整備により、利便性が高く、活気のあるまちづくりをめざす。
市内の中心商業地区である布施駅一帯と中小企業や大阪商業大学・樟蔭女子大学、官公署などが立地し、にぎわいと複合的な機能を持っているため、近代的な商業・業務機能の集積地区の形成を目指すとともに、大阪外環状線鉄道の整備などにより、アメニティあふれるにぎわいと活気のあるまちづくりをめざす。
東部の近畿大学周辺の文教地区と南西部の工業地区、近鉄大阪線沿線の密集市街地など、多機能が混在して集積しているため、大阪外環状線鉄道の整備、道路や公園などの基盤整備を進め、文教地区の雰囲気を活かした安全で快適なまちづくりをめざす。

出所：東大阪市第２次総合計画「基本構想」PP.25-26 を要約。一部補足説明を加えた。
Ⅱ．巨視的視点からの人口変化要因の共分散構造分析
１．分析に用いるデータ
東大阪市を含む 42 中核市（2013 年 4 月 1 日時点）について、環境要因と人口変化との因果関係を分析するために、11 分野のデータを収集し、データベースを作成した。標本数に対して変数項目数が多すぎるため、相関の高い変数項目を削除していき、また、人口変化、転入率、転出率、出生率等の変数項目については環境特性による結果として観測される内生変数として扱うため除外し、最終的に図表Ⅱ－２に示す２７項目にまで絞り込んだ。
中核都市の中にも人口規模が 30 万人未満（271,424 の函館市）から 60 万人超（614,657 の船橋市）までの違いがあり 、規模の違いを考慮するために必要に応じて人頭割して調整した。さらに、分析においては数量、金額、長さ等々の単位の違いを考慮して、人口変動に及ぼす影響力の強さを比較するために、すべてのデータを 42 の中核市における偏差値に換算して用いた。
42 の中核市における東大阪市の特徴を変数項目（人頭割の偏差値）からみると、平均の 50 を上回るのは降順に、外国人人口割合、生活保護費、離婚件数、飲食店数、製造業従業者数、50 を下回るものは昇順に、納税義
務者数、１住宅当り延面積、労働力人口、舗装道路実延長、総面積、出生率、小学校数、小学校児童数、製造品出荷額等、婚姻件数の順となっている（図表Ⅱ－１）。このほか東大阪市は大学生数も西宮市に次ぎ、突出して高い。これらより、東大阪市は必ずしも家計や生活水準は豊かではないが、飲食店が多くエキゾティックなものづくりのまちとして特徴つけられ、出生率が低く少子化が進展していることがうかがわれる。
図表Ⅱ－１ 42 中核市における東大阪市の特徴
変数項目①
外国人人口割合
生活保護費
離婚件数
飲食店数
製造業従業者数
他市への通勤者数
小売店数
従業者数
昼間人口
商業事業所数
借家数
６５歳以上人口割合
固定資産税
持ち家数
財政力指数

東大阪市 豊中市
高槻市
変数項目②
東大阪市 豊中市 高槻市
72.8
48.6
46.8 介護老人保健施設定員
48.0
44.1
40.6
70.8
56.5
47.2 住宅地地価
46.8
65.9
68.6
63.0
50.6
42.2 転入率
46.0
71.8
46.5
62.4
44.0
35.7 人口増加率
45.8
51.9
55.4
61.0
44.7
45.3 転出率
45.2
69.7
50.2
59.1
69.4
66.9 婚姻件数
44.1
50.1
50.6
58.5
37.2
32.6 製造品出荷額等
43.3
43.5
47.3
55.5
33.4
27.6 小学校児童数
41.0
50.7
48.4
55.2
32.4
27.9 小学校数
38.9
39.6
42.8
54.2
36.2
31.3 出生率
38.3
53.1
49.7
54.1
66.0
45.3 総面積
37.9
37.1
39.2
50.8
48.9
53.5 舗装道路実延長
37.4
35.8
37.5
50.8
47.9
39.6 労働力人口
37.3
42.1
36.0
48.6
34.9
56.6 １住宅当り延面積
36.8
33.8
43.2
48.2
58.0
49.8 納税義務者数
35.5
50.1
54.1

出所：データベースを基に人頭割、偏差値換算。

46

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２．探索的因子分析
中核市の地域特性を決定する潜在変数を探索的因子分析により抽出し、さらに共分散構造分析によってこれらの潜在変数と人口変化との因果構造を分析する。因子分析手法にはなるべく少数の共通因子によって、もとの変数の変動を説明するという観点から主因子法を用い、潜在変数間に相関関係をもたせるように抽出するために、
斜交軸回転法を幾つか試みた上でオブリミン法を採用した。計算値が１より大きい固有値のうち、上位５個までを採り（累積寄与度７２％）、これに対応する５個の因子を抽出した（図表Ⅲ－１）。第１因子では、因子負荷量
が小学校数、総面積、舗装道路実延長の順に正の数値が高く、住宅地地価や他市への通勤者数が負の数値に高いことから「受け入れやすさ」（開放性）を示す因子であると解釈する。第２因子では、製造業従業者数、固定資産税、財政力指数、製造品出荷額等の順に正の数値が高いことから豊かさに関連し、「経済的基盤」（就業機会）を示すと解釈する。第３因子では、飲食店数、小売店数、商業事業所数、従業者数、昼間人口の順に正の数値が高いことから、「賑わい」（商業集積）を示す因子と解釈する。第４因子では、生活保護費、離婚件数、借家数の順に正の数値が高く、これらの変数の数値が増えるほど生活水準が厳しいことを示す。また、納税義務者数、１住宅当り延面積、労働力人口は負の数値で、これらが増加は豊かさを示すことから、「やさしさ」（社会保護）を示す因子と解釈する。第５因子は、小学校児童数、婚姻件数の子供の繁栄を連想する変数項目が正、介護老人保健施設定員、持ち家数、６５歳以上人口割合が負で、土地に根付き、やがて高齢化していくライフサイクルを連想させることから、「世代交代」（新陳代謝）を示すと解釈する。
図表Ⅱ－２ 因子負荷量 回転後（ｺﾊﾞﾘﾐﾝ法）

(

受
入
開
れ
放
や
性
す
）さ
（経
就
済
業
的
機
基
会
盤
）
（
産
賑
業
わ
集
い
積
）
（
社
優
会
し
福
さ
祉
）
（
新世
陳代
代交
謝代
）

小学校数
総面積
舗装道路実延長
昼間人口
他市への通勤者数
住宅地地価
製造業従業者数

因子10.90840.8276
0.7632
0.5834-0.7867-0.82160.2204

因子20.0428-0.0450
0.19370.04400.06180.21240.9560因子3-0.2093-0.0483
0.06310.5083-0.2834
0.1543-0.0288

因子40.1506-0.1303-0.22100.1057-0.1812-0.0373
0.0061

因子5-0.1468-0.06470.05800.09270.0698-0.0058-0.1134

固定資産税
財政力指数
製造品出荷額等-0.0403-0.2306
0.20720.77940.68050.65850.2769-0.1262-0.2239-0.0765-0.2535
0.16490.0996
0.29680.0590

外国人人口割合-0.3385

0.65160.1478-0.1922-0.0323

飲食店数-0.4023

0.03450.99880.06430.0421

小売店数-0.10220.04430.8440-0.0668-0.0432

商業事業所数0.3200-0.30090.71470.0204-0.0752

従業者数

0.46340.15680.6257-0.0851

0.0954

生活保護費
離婚件数
借家数
労働力人口

-0.11780.08170.07740.1571

0.04450.1425-0.2137
0.21940.08910.00500.11140.25520.88360.80450.6934-0.5387-0.3420-0.0927
0.40730.1436

１住宅当り延面積0.42690.06640.1337-0.6091-0.2430

納税義務者数
小学校児童数
婚姻件数
介護老人保健施設定員
持ち家数
６５歳以上人口割合-0.29420.0523-0.1586
0.3780-0.1260
0.05220.4082-0.0598
0.4235-0.0592
0.0325-0.0132-0.0523
0.07310.12710.18570.00320.0798-0.6504-0.2767
0.14650.0135-0.35810.1709-0.07610.76790.5494-0.5675-0.8704-0.9166

３．クラスター分析
変数項目の数値（偏差値）の類似性を基準とする階層的クラスター分析を用いて、42 の中核市の類型化を試みた。類似度（距離）についてはユークリッド平方距離、結合方法については一般的なウォード法を用いた。
まず、環境要因に関するデータのみを用いて５グループに類型化した（図表Ⅱ－４）。東大阪市が属する第１47

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

グループは重心からのユークリッド平方距離が最も近いグループであり、環境要因としては一般的な中核市ということになる。このグループには 10 市が含まれ、その四国・九州・沖縄地方の県庁所在地である。
次に、人口変化に関するデータも含め、環境要因に関するデータと併せて分析し、４グループに類型化した（図表Ⅱ－５）。東大阪市が属する第３グループは重心からはやや離れた位置にあり、中央の２グループとは異なる
クラスターの傘下にあり、個性の強いグループであるともいえる。このグループには 10 市が含まれ、そのうちの６市は東北・北海道地域であり、人口増加率が低い地域である。
そこで、東大阪市について、変数項目の数値（偏差値）をみると人口増加率 45.8、出生率 38.3、転入率 46.0、
転出率 45.2 といずれも平均以下であり、特に出生率については 42 市中 36 位と低く個性の強い市であるといえる。因みに、第 4 グループには人口増加に勢いがあるか、転出率が著しく高い等の市が属している。
図表Ⅱ－３ 核中核市の因子得点（偏差値換算）

図表Ⅱ－４ 中核市の類型化テンドログラム（人口変化の変数項目を除外）

注：人口変化の変数項目：人口増加率、転入率、転出率、出生率。

48

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

図表Ⅱ－５ 中核市の類型化テンドログラム（人口変化の変数項目を含む）

図表Ⅲ－６ 中核市の環境要因（潜在変数）間の相関分析

４．共分散構造分析(1)潜在変数間の相関（多重指標モデル）
探索因子分析により抽出した５つの共通因子を用いて、共分散構造分析における潜在変数とする多重指標モデルを考える（前掲、図表Ⅱ－１）。すなわち、これらの因子が原因となって、地域の特性を決定づけられ、その結果として観測変数の数値に反映されると仮定する。図表Ⅱ－６のようなパス図によるモデルを想定し、最尤法

49進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

を用いて検証した。推定結果は図表Ⅱ－７のとおりで、５つの潜在変数の仮定は５％水準で有意（95％以上の信頼度で統計的に意味があるとの判定）となった。これらの潜在変数と観測変数との因果関係については、「賑わい（商業集積）」（原因）⇒「商業事業所数」（結果）の１つのみが１％水準、それ以外は全て 0.1%水準（***で表示）で有意となった。さらに５つの潜在変数間の 15 本（5C2）の共分散パスを最尤法により探索的に推定した
ところ、潜在変数間の相関について５％水準で有意となったものは、図表Ⅱ－８のとおりであった。
上記の相関について、共分散パスを双方向の因果パスに置き換えたところ、例えば「経済的基盤」と「新陳代謝」のパスはモデルが識別不能となり有意性の判定ができなかった。そこで、「経済的基盤」（原因）⇒「新陳代謝」（結果）のパス係数 0.70 と、逆方向の「新陳代謝」（原因）⇒「経済的基盤」（結果）のパス係数－0.16 とを比較して、前者のパスを採用した。このようにして、共分散パスを因果パスに置き換えて潜在変数間の因果関係をまとめると図表Ⅱ－９のようになる。
図表Ⅲ－７ 変数間のパスの有意性
小学校数
総面積
舗装道路実延長
昼間人口
他市への通勤者数
住宅地地価
外国人人口割合
製造品出荷額等
財政力指数
財政力指数
固定資産税
製造業従業者数
生活保護費
離婚件数
借家数
労働力人口
１住宅当り延面積
納税義務者数６５歳以上人口割合
介護老人保健施設定員
婚姻件数
持ち家数
小学校児童数６５歳以上人口割合
飲食店数
小売店数
商業事業所数
従業者数<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<--<---

受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
e9
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）e22
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）

推定値

標準誤差

検定統計量

確率

-1.172-1.227-1.168
-.947
1.209
1.000
-.953
-.789
-1.423.000-1.000-.977-1.121
-.910
-.919
.775
.764
1.000
3.889
-.990
1.095
-.992
1.000
-1.264
1.586
1.911
1.142
1.000

.229
.229
.229
.228
.229

-5.120-5.355-5.109-4.146
5.285

***
***
***
***
***

.223
.223
.235

-4.264-3.536-6.058

***
***
***

.224
.180
.187
.187
.193
.193

-4.370-6.240-4.858-4.913
4.020
3.952

***
***
***
***
***
***

.217
.216
.217

-4.5595.072-4.571

***
***
***

.217
.436
.486
.377

-5.836
3.634
3.932
3.034

***
***
***
.002

図表Ⅲ－８ 潜在変数間の相関係数
受入れやすさ
受入れやすさ
経済的基盤
やさしさ
新陳代謝
賑わい

1
0.
(n.s.)-0.2828(**)
0.2978(**)-0.7188
(**)

経済的
基盤
0.
(n.s.)
1
0.518(**)
0.6148(**)
0.
(n.s.)

やさしさ-0.2828
(**)
0.518
(**)
1
0.
(n.s.)
0.
(n.s.)

新陳代謝 賑わい
0.2978(**)
0.6148(**)
0.
(n.s.)
10.
(n.s.)-0.7188(**)
0.
(n.s.)
0.
(n.s.)
0.
(n.s.)
1

注：**は１％水準で有意であったことを示す。
n.s は５％水準で有意性がみとめられなかったもので、相関係数を０とした。

50

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図表Ⅱ－９ 中核市の環境要因（潜在変数）間の因果関係モデルの全体的な妥当性をはかる適合度指標には CMINχ2（カイ２乗）値、GFI（Goodness of Fit Index）、
RMSEA（Root Mean Square Error of Approximation）などがある。上記図表Ⅱ－９の適合度については、図表Ⅱ－10 のとおりで、CMIN は小さいほどデータとモデルの乖離が小さく、有意確率は有意でないことが望ましいが、小塩真司(2008)では『有意となっても問題はない』としている。また、GFI は一般には 0.9 以上あることが望ましいとされる。しかし、このモデルでは、自由度が 293 と非常に高いこともあり、GFI が 0.418 と著しく低い数値になった。しかし、１本 1 本のパスについては有意性が認められ、変数が多く複雑なモデルでは数値が低くなることが知られているため2、ここでは特に調整を行わないことにする3。
図表Ⅱ－10 中核市の環境要因（潜在変数）間の因果関係モデルの適合度
CMIN
ﾓﾃﾞﾙ
NPAR CMIN
ﾓﾃﾞﾙ番号 1 57
5335.068
RMR, GFIﾓﾃﾞﾙ
RMR
GFI AGFI PGFI
ﾓﾃﾞﾙ番号 1 20.559 .418 1.000 172990.480
AIC
ﾓﾃﾞﾙ
AIC
BCC
BIC
CAIC
ﾓﾃﾞﾙ番号 1 5449.068 5668.925 5548.115 5605

2豊田秀樹(2001)では、『元来，SEMの因果モデルはデータの真の発生機構ではないから，観測変数が多くなると自由度が大きくなってモデルとデータの適合が悪くなる．そこで適合度の見栄えをよくする為に，変数を少なくするという弊害が生じているらしい．結論から先に述べるならば，実質科学的に存在理由がある観測変数を減らす必要はないし，減らしてはいけない．
（中略）GFI の値を気にするのは観測変数の数が 30 までの場合，あるいは平均構造がない場合，あるいは多母集団の解析をしていない場合である』としている。
331 個の誤差変数間の相関関係を仮定し、総本数 462（31C2）のパスを繋いでいくと、画面が線で埋め尽くされて変数項目の関係が判別不能となるが GFI の数値は改善されていった。
51

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(2)MIMIC モデル
総人口、出生者数、死亡者数、転入者数、転出者数を、それぞれ、P、B、D、C、M、時点、基準時点、比較
時点をそれぞれ、t、0、1 とすれば、理論上は次の定義式(1)が成立する4。

P  P1  P0  B  D  C  M

(1)

定義式(1)を基準時点の総人口 P０で割れば、人口増加率ｎを、出生率、死亡率、転入率、転出率で表すことができる。

n 

P P1  P0 B D C M     (2)P0
P0
P0 P0 P0 P0

さらに、定義式(1)より、出生者数、死亡者数、転入者数、転出者数は人口増加率の寄与度に一致する。
n


P B
P D
P C
P M



P0 P
P0 P
P0 P
P0 P

P 
B
D
C
M




 (3)
P0  B  D  C  M
BDC M
BDC M
B  D  C  M 

図表Ⅱ-11 人口関連の観測変数と人口増加率との相関係数
１５－６４歳人口割合
出生率
婚姻件数
転入率
人口総数
転出率
女性比
母子世帯割合６５歳以上人口割合
死亡率

人口増加率 出生率 死亡率 転入率 転出率0.67
0.52 -0.81
0.54
0.45
0.64
1.00 -0.71
0.38
0.25
0.50
0.83 -0.63
0.32
0.25
0.46
0.38 -0.52
1.00
0.78
0.45
0.35 -0.38
0.09 -0.04
0.25
0.25 -0.33
0.78
1.00
-0.58 -0.44
0.61 -0.03 -0.04-0.67 -0.19
0.57 -0.13 -0.02-0.76 -0.79
0.90 -0.45 -0.34-0.88 -0.71
1.00 -0.52 -0.33

実人数では、出生数よりも転入者数が圧倒的に多く人口増加率に対する寄与度も高い。しかし、共分散構造分析におけるパス係数は変数間の相関の強さを示し寄与度を示すわけではない。人口増加率との単相関係数（図表Ⅱ－11）では、転入率(0.46)よりも出生率（0.64）の方が高くこの序列が分析結果にも反映される可能性がある。

図表Ⅱ－12 環境要因と人口変化の総合効果（直接効果＋間接効果）の因果関係

4

統計上は総人口は『国勢調査』で実人数が確認されるが、出生者数、死亡者数、転入者数、転出者数について
は『住民基本台帳』に登録されている窓口申告分のみしか把握されておらず、実務上は恒等式(1)は成立しない。
52

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図表Ⅱ-13

総合効果（直接効果＋間接効果）標準化パス係数（推定結果の有意性）

新陳代謝_（世代交代）<--受入れやすさ_（開放性） <--新陳代謝_（世代交代）<--やさしさ_（社会福祉）<--転出率<--転出率<--転出率<--出生率<--転入率<--出生率<--出生率<--転入率<--転入率<--小学校数<--総面積<--舗装道路実延長<--昼間人口<--他市への通勤者数<--住宅地地価<--外国人人口割合<--製造品出荷額等<--財政力指数<--財政力指数<--固定資産税<--製造業従業者数<--生活保護費<--離婚件数<--借家数<--労働力人口<--１住宅当り延面積<--納税義務者数<--６５歳以上人口割合<--介護老人保健施設定員<--婚姻件数<--持ち家数<--小学校児童数<--６５歳以上人口割合<--飲食店数<--小売店数<--商業事業所数<--従業者数<--人口増加率<--人口増加率<--人口増加率<--人口増加率<---e31
賑わい_（商業集積）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
新陳代謝_（世代交代）
受入れやすさ_（開放性）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
やさしさ_（社会福祉）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
転出率
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
受入れやすさ_（開放性）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
e9
経済的基盤_（就業機会）
経済的基盤_（就業機会）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）
やさしさ_（社会福祉）e22
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
新陳代謝_（世代交代）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）
賑わい_（商業集積）
転入率
出生率
受入れやすさ_（開放性）
やさしさ_（社会福祉）

推定値-3.297
-.618
.329
.504
-.886
1.412
.494
2.548
.904
.157
-.260
-.371
.603
-1.133-1.144-1.112-1.183
1.391
1.000
1.000
.902
1.169
5.206
1.185
1.157
-1.228
-.961
-.934
.801
.780
1.000
5.557
1.000
2.155
-1.9161.000-2.015
.692
.803
1.039
1.000
.227
.408
.529
.620

標準誤差
.923
.156
.126
.188
.258
.516
.198
.672
.412
.110
.155
.215
.119
.253
.253
.252
.254
.261

検定統計量
-3.570-3.9672.612
2.674-3.435
2.735
2.491
3.793
2.193
1.435
-1.679-1.7285.046-4.486-4.527-4.415-4.662
5.330

確率
***
***
.009
.007
***
.006
.013
***
.028

.221
.220
.756
.220
.220
.199
.202
.203
.206
.207

4.075
5.326
6.890
5.397
5.265
-6.178-4.751-4.599
3.885
3.776

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***

.690

8.059

***

.571
.538

3.776
-3.564

***
***

.551
.176
.169
.157

-3.656
3.936
4.747
6.637

***
***
***
***

.091
.090
.151
.144

2.486
4.516
3.511
4.301

.013
***
***
***

.151
.093
.084
***
***
***
***
***
***

まず、５つの潜在変数から出生者数、転入者数、転出者数への間接効果を分析する MIMIC（多重要因多重指標）モデルをつくる。（ただし、死亡率を経由する間接効果については、年齢要因に深く関係する「新陳代謝」の潜在要因よる影響が圧倒的に強いため分析を省略する。）最後にこれらの間接効果を経て人口増加率に至る逐次モデルを作成する。さらに、潜在因子から間接効果を経由せずに人口増加率に影響する直接効果も組み込み、総合効果を分析した。最終的に得られたモデルを図表Ⅱ－12、パスの有意性の検定結果を図表Ⅱ－13 に示す。
MIMIC モデルでは①「経済的基盤」⇒「出生率」、②「やさしさ」⇒「出生率」、③「経済的基盤」⇒「転入率」の間接効果が有意であったが、逐次モデルでは認められず、両者から人口増加率への直接効果は有意となった。

53

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

この結果、間接効果が確認できたのは以下のとおりである。①「出生率」を経由するパスについては、「新陳代謝」と、これへの外生要因として「経済的基盤」が促進的に影響している。②「転出率」を経由するパスについては、「経済的基盤」と「賑わい」が抑制的に、「新陳代謝」が促進的に影響している。③「転入率」を経由す
るパスについては、「経済的基盤」「賑わい」「新陳代謝」が「転出率」を経由して「転入率」に影響している。
また、「受け入れやすさ」と「やさしさ」については、間接効果としては経路を特定することができなかったが、「人口増加」への直接効果を確認うることができた。
さらに、潜在変数間の因果関係として、①「賑わい」が「受け入れやすさ」に抑制的に、②「社会的基盤」が「新陳代謝」に促進的に影響していることが確認された。
以上の結果より、中核市の人口変化の要因についてはその特殊性から、必ずしも先行研究が重要視する 3 大機能（働く、消費する、安らぐ）が、絶対的な決定要因とはなっていない可能性がみえてきた。
すなわち、中核市についはて政令指定市等との関係もあり、3 大機能のうち、「雇用」（働く場）と「消費」（費やす場）の２機能については、必ずしも自市内で大規模な集積を確保しくとも交通アクセスがあれば外部性を享受できることから、これらが「転入率」へ直接的にはそれほど強く訴求しない場合もありえる。
むしろ、これらよりも中核市の定住人口の増加に不可欠な要素は「健康」（安全や健康を守る場）であろう。
本稿の分析の中でこの要素に対応する潜在変数は、「受け入れやすさ」、「やさしさ」、「新陳代謝」であるが、これらの中でも特に「出生率」と「転入率」を経由する安定的な間接効果のパスが特定できた「新陳代謝」が強い
影響力をもつ可能性がある。
(3）考察
一方、東大阪市の地域的な特徴を変数項目（人頭割の偏差値）からみると、以下のようになる。
①生活保護費、離婚件数等の中核市内での偏差値が高いことから、「やさしさ」の潜在変数に対する因子
得点が高い。
②総面積、１住宅当り延面積、舗装道路実延長等の中核市内での偏差値が低いことから「受け入れやすさ」の潜在変数に対する因子得点が低い。
③出生率、小学校数、小学校児童数等の中核市内での偏差値が低いことから、「新陳代謝」の潜在変数に対する因子得点が低い。
④飲食店が多くエキゾティックなものづくりのまちとして特徴つけられ、「賑わい」の因子得点が高い。
探索的因子分析の結果から、東大阪市の因子得点を偏差値換算してみると、①「経済的基盤」52.8、②「賑わい」59.7、③「新陳代謝」51.0、④「やさしさ」61.9、⑤「受入れやすさ」41.7 であり、「やさしさ」と「賑わい」が高く、「受け入れやすさ」が低いという特徴がある。
共分散構造分析の結果に基づいて、東大阪市の上記の現状を考察すると、以下のようになる。東大阪市が優位とする「賑わい」については、「転出率」に対して抑制的に影響するが、「転入率」に直接には影響しない。また、「やさしさ」についても「受け入れやすさ」を経由して「転入率」に影響するが、東大阪市は「受け入れやすさ」の因子得点が低いことから、「転入率」への影響力が弱く、現状のままでは人口増加は難しいと考えられる。
対策として因子得点の低い「受入れやすさ」を向上させることも考えられるが、建築・土木工事を伴い予算的にも厳しい上に、標準レベルまで改善したとしても近隣の他中核市よりも競争力をつけることが期待しにくい。
むしろ、標準レベルにある「新陳代謝」をテコ入れする方が効率的なのではないだろうか。

54

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

Ⅲ．微視的視点からの現状分析
１．年齢階級別の現状
東大阪市の人口減少について５歳年齢階級別に分析する際に、単純に寄与度を用いて時系列的な考察するのは不適切であろう。例えば一時的に増えた団塊世代（そのジュニア世代も同様）とそれに続く通常世代の人口を比較することになるからだ（図表Ⅲ－１）。この場合、寄与度の大きな階級は固定せずに５年毎に５歳ずつ年齢が上昇していくが（図表Ⅱ－２）、団塊世代の人口が必ずしも特別に著しく減少し続けていくとは限らない。
図表Ⅱ－１ 出生数と出生率の経年変化

資料：厚生労働省「人口動態統計」より作成。注：1947～1972 年は沖縄県を含まない。
図表Ⅱ－２ 5 年間の人口変化率に

図表Ⅱ－３ 年齢階級別人口の５年後の残存確率および 5 年後の増減数

対する年齢階級別寄与度（左欄：残存確率、右欄：増減数）
年齢階級
0-４
5-９
10-１４
15-１９
20-２４
25-２９
30-３４
35-３９
40-４４
45-４９
50-５４
55-５９
60-６４
65-６９
70-７４
75-７９
80-８４
85歳以上

平成 ７ 年-0.21%-0.31%-0.65%-1.13%-2.42%
0.78%
1.00%
1.06%
-1.12%-2.59%
0.26%
0.83%
0.97%
1.28%
0.99%
0.43%
0.08%
0.22%

平成 １２ 年 平成 １７ 年 平成 ２２ 年

-0.41%
0.21%-0.21%-0.56%-1.15%-2.46%
0.54%
1.00%
1.01%
-1.11%-2.67%
0.20%
0.80%
0.94%
1.17%
0.84%
0.42%
0.16%

-0.25%-0.48%
0.24%-0.10%-0.69%-1.37%-2.27%
0.57%
1.04%
1.07%
-0.99%-2.50%
0.28%
0.89%
1.05%
1.16%
0.75%
0.41%

-0.83%-0.86%-0.78%-0.07%-0.25%-1.15%-1.51%-2.68%
0.13%
0.70%
0.87%
-1.07%-2.45%
0.30%
0.83%
1.11%
1.05%
0.55%

基準年
平成２ 平成７ 平成１２ 平成１７ 平成２ 平成７ 平成１２ 平成１７比較年
平成７ 平成１２ 平成１７ 平成２２ 平成７ 平成１２ 平成１７ 平成２２
5-９
95.1%
-1,25810-１４
96.0% 97.2%-1,125 -681
15-１９
107.4% 108.7% 107.1%
2,423 2,323 1,692
20-２４
109.8% 112.8% 111.7% 104.1% 4,669 4,504 3,396 1,037
25-２９
87.6% 86.1% 84.2% 78.7% -5,980 -7,275 -6,238 -6,925
30-３４
93.9% 94.6% 95.4% 87.5% -2,272 -2,275 -2,090 -4,162
35-３９
95.4% 95.4% 96.4% 91.3% -1,350 -1,619 -1,456 -3,757
40-４４
96.6% 96.2% 97.6% 93.4% -1,144 -1,058 -803 -2,526
45-４９
98.6% 96.7% 98.4% 95.5% -656 -1,065 -434 -1,456
50-５４
97.5% 96.9% 98.6% 96.8% -1,094 -1,395 -429
-858
55-５９
96.4% 96.5% 97.5% 97.4% -1,393 -1,518 -1,098 -796
60-６４
94.4% 94.7% 96.3% 96.6% -1,814 -1,990 -1,548 -1,461
65-６９
92.1% 92.0% 94.7% 94.5% -1,877 -2,424 -1,874 -2,186
70-７４
89.2% 88.2% 90.5% 92.9% -1,824 -2,602 -2,671 -2,378
75-７９
82.8% 85.1% 85.8% 86.9% -2,205 -2,243 -2,755 -3,336
80-８４
72.1% 77.0% 80.2% 78.6% -2,846 -2,439 -2,535 -3,559
85歳以上

資料：総務庁統計局『国勢調査』。注：総数に年齢不詳を含むため、寄与度の合計は人口変化率に一致しない。
そこで、人口の転入出があり必ずしも同一人物とは限らないが、確率過程論的な発想に立って、国勢調査で観察できた年齢階級の人口数が、5 年後の国勢調査の際も残存している確率と増減数を計算したところ（図Ⅲ－２）、
以下の３点が明らかになった。

55

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

第１に、
「平成７－平成 12」年の期間では「40-44」歳が「団塊世代」、「20-24」歳が「団塊世代ジュニア」に当たるが、「40-44」歳の残存確率は 96.6％である。この世代は 5 年後には「45-49」歳になり、「平成 12－平成
17」年の期間の残存確率は 96.7％であり、彼らの前後の時代に生まれた世代と比較しても残存確率が低いとは認められない。また、減少人数を横方向に比較しても特に多いとは認められない。
第２に、出生時期によらず、青年期の年齢階級に規則性がみられ、「15-19」歳、「20-24」歳の区分では残存率が 100%を上回り、「25-29」歳には大幅な低下がみられる。市内には大学等の高等教育機関が多数集積していることから、高校生・大学生の多感な青年期を東大阪市で暮らし、大学を卒業して就職先の市外へと転出していく
現状がうかがえる。
第 3 に、「25-29」歳の就職以後の区分でも、特に「30-34」歳、「35-39」歳にかけての就職から出産期までの若年生産人口の残存率も低く、次世代を担う子供の数にも影響するために円滑な世帯交代も含め、東大阪市の人口減少に強く影響していることが考えられる。特にリーマン・ブラザーズショックの影響もあり就職が厳しくなった期間を含む「平成 17－平成 22」では「24-29」歳の残存率がこれまでの 80％台を下回るなど、この傾向が顕著に表れている。
２．世帯の家族構成類型別の状況
図表Ⅱ－４ 人口減少率に対する世帯の家族類型別の寄与度（上段：世帯数、下段：人口）

一
般
世
帯
数

全家族類型合計
夫婦と子供から成る世帯
夫婦、子供とひとり親から成る世帯
夫婦のみの世帯
男親と子供から成る世帯
夫婦、子供と両親から成る世帯
夫婦とひとり親から成る世帯
兄弟姉妹のみから成る世帯
夫婦と両親から成る世帯
夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯
他に分類されない親族世帯
夫婦，親と他の親族（子供を含まない）から成る世帯
夫婦と他の親族（親，子供を含まない）から成る世帯
夫婦，子供と他の親族（親を含まない）から成る世帯
女親と子供から成る世帯
非親族を含む世帯
単独世帯

平成２ 平成７ 平成１７ 平成２２
7.06%
5.11%
3.55%
3.78%
-1.93% -1.93%-1.97%-2.97%-0.46% -0.54%-0.50%-0.44%
3.45%
2.64%
1.04%
-0.29%
0.13%
0.11%
0.14%
-0.17%-0.14% -0.27%-0.18%-0.13%
0.14%
0.00%
0.04%
-0.12%
0.11%
0.08%
0.06%
-0.08%-0.02% -0.01%
0.03%-0.05%-0.08% -0.08%-0.05%-0.05%
0.07% -0.02%
0.10%-0.03%
0.01% -0.01%
0.00%-0.01%-0.01%
0.02%
0.00%
0.00%
-0.02%
0.05%
0.05%
0.02%
0.65%
0.87%
1.15%
0.06%
0.10%
0.17%
0.13%
0.91%
5.05%
4.02%
3.51%
4.14%

一
般
世
帯
人
員

全家族類型合計
夫婦と子供から成る世帯
夫婦、子供とひとり親から成る世帯
夫婦、子供と両親から成る世帯
夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯
夫婦，親と他の親族（子供を含まない）から成る世帯
夫婦と他の親族（親，子供を含まない）から成る世帯
夫婦と両親から成る世帯
夫婦とひとり親から成る世帯
兄弟姉妹のみから成る世帯
夫婦，子供と他の親族（親を含まない）から成る世帯
非親族を含む世帯
男親と子供から成る世帯
他に分類されない親族世帯
夫婦のみの世帯
女親と子供から成る世帯
単独世帯

0.07%
-3.57%-0.88%-0.32%-0.20%
0.01%-0.01%-0.02%
0.15%
0.08%-0.06%
0.07%
0.09%
0.06%
2.42%
0.47%
1.77%

世

帯

の

家

族

類

型

-0.63%-3.40%-1.05%-0.62%-0.21%-0.01%
0.03%-0.02%
0.00%
0.06%
0.10%
0.13%
0.08%
-0.01%
1.98%
0.79%
1.51%

-0.74%-3.13%-1.01%-0.43%-0.12%-0.01%
0.00%
0.05%
0.05%
0.05%
0.07%
0.11%
0.11%
0.14%
0.82%
1.16%
1.40%

-0.52%-4.74%-0.92%-0.34%-0.14%-0.02%
0.01%-0.09%-0.15%-0.08%
0.04%
1.13%-0.19%-0.04%-0.25%-0.05%
1.71%

資料：総務省統計局 「国勢調査」より作成。
注１） 世帯の家族類型「不詳」を含む。注２） 夫の親か妻の親か特定できない場合を含む。

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進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

東大阪市に限らず、世帯数では増加しながらも、人口では減少しているというのが一般的な傾向であり、一世帯当たりの人数は減少傾向にある。昭和 60 年～平成 22 年までの東大阪市の推移を国勢調査よりみると、世帯数については増加しているものの鈍化傾向にあり、これに伴い寄与度も縮小する傾向にある（図表Ⅱ－４）。
世帯数の増加の要因を家族類型別の寄与度からみると、最も大きいのは「単身世帯」であり、平成 7 年までは、「夫婦のみの世帯」がこれに次いでいたが、平成 12 年以降は「母親と子供より成る世帯」がこれに取って代わり、平成 22 年は「夫婦のみの世帯」が減少に転じている。一方、世帯数減少の寄与度が大きいのは、「夫婦と子供からなる世帯」であり、拡大傾向にある。これに次いでいるのは「夫婦、子供と親一人からなる世帯」である。
ことから、東大阪市では単身者や母子家庭層が転入する一方で、ファミリー層が転出している状況がうかがえる。
人口減少の要因を世帯の家族類型別の寄与度からみると、「夫婦と子供からなる世帯」のマイナス値が圧倒的に大きく、「夫婦、子供と親一人からなる世帯」がこれに次ぐ。一方、人口増加への寄与度が最も大きいのは「単身世帯」であるが、寄与度としては「夫婦と子供からなる世帯」の半分に満たず、全体としてはファミリー層の転出が、東大阪市の人口減少に強く影響していると考えられる。ファミリー層の転出はリーマン・ブラザーズ・
ショックをはさむ「平成 17－平成 22 年」に顕著にみられ、景気や労働面での影響を受けた可能性も考えられる。
３．リージョン別の動向
東大阪市内７地域のリージョンについて、平成 21 年を 100 とする指数で人口の推移をみると、増加傾向で推移してきたＣ・Ｅリージョンと、減少傾向にあったＡ・Ｂ・Ｄ・Ｇリージョンとに 2 極化しており、残る F リー
ジョンについては横ばいである（図表Ⅱ－５）。
人口増加地域の E リージョンは市の北東部にあって大阪市に隣接しており、鉄道のアクセスも良いことなどから平成 22～24 年までは人口が増加していたが、25 年以降は減少に転じ、増加の活力が失われつつある。この西側に隣接する C リージョンには市役所があり、７リージョン中では唯一、平成 25 年 12 月現在も人口が増え続けている。一方、人口減少地域の中でも、特に最近の減少が顕著なのは西南部の B リージョンと東南部の G リージョンである。これらの人口減少による寄与度をみると、G リージョンでは以前より、Ｂリージョンでは 25
年以降からマイナス値となっている（図表Ⅱ－６）。
図表Ⅱ－５ ７地域の人口指数の推移

資料：東大阪市行政管理部統計課による推計値より作成。注：原データが平成 24 年 1 月と 2 月の間で、基準とする国勢調査の更新のため継続性がなくなっており、接続のために補正をかけ下方修正した。

57

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図表Ⅱ－６ 年間の人口減少についての地域別寄与度の経年変化

資料：図表Ⅱ－５と同じく 24 年以降を補正したデータを用いて作成。
４．町丁目別の動向
平成 24 年 9 月末から 25 年 12 月末までの直近の５四半期分の推移について、人口および世帯数の変化に強く影響している地区をよりピンポイントで特定する。町丁目単位で寄与度を求め、これを幾何平均して年率に換算した数値で、増加と減少について各上位 20 地区をランキングした（図表Ⅱ－７）。
人口増加について最近の寄与度が大きいのはＣリージョンであり、E リージョンは勢いが弱まり、Ｆリージョ
ンでは男性の寄与度が高い。Ｃリージョンの中でも特に荒本北２丁目、弥生町、加納３丁目、加納２丁目、新庄
２丁目、横枕西等が、Ｆリージョンの中では高井田元町１丁目、西岩田３丁目、高井田、菱屋東２丁目、長田東
１丁目、西堤本通東１丁目、高井田西１丁目等が、それぞれ、増加に強く寄与している地区である。
一方、人口減少が早期から進行しているＧリージョンでは、大蓮南１丁目、友井２丁目、小若江１丁目、菱屋
西６丁目、大蓮東５丁目、上小阪３丁目、長瀬町３丁目、これに次ぐＢリージョンでは、上六万寺町、六万寺町
１丁目、旭町、新池島町２丁目、御幸町が、減少に強く寄与している地区である。
人口増減には最寄の駅までの距離、大型商業施設や公的機関、大阪市へのアクセスも影響すると考えられので、人口増加・減少の寄与度の上位 10 位までの地区の居住環境を図表Ⅱ－８、人口密度分布を図表Ⅱ－９に示す。
これらのうち、人口増加地区の上位２地区について、上記期間の年齢階級別の人口変化をみると、荒本北 2 丁目
（Ｃリージョン）、高井田元町１丁目（Ｆ）では、25 歳～39 歳までの新規就職者層や出産期の世代の人口と「0～４歳」の子供の人口が増加している（図表Ⅱ－10）。これに対し、人口減少地区で生駒山の麓に位置する上六万寺町（Ｂ）、その奥にある六万寺町１丁目（Ｂ）では、大卒就職期の「25～29 歳」と、定年期を迎えた「65～69 歳」の人口が減少し、六万寺町１丁目ではさらに高齢層でも減少が続く。同様の傾向は、Ｇリージョンの友井２丁目、小若江１丁目、菱屋西６丁目等、大学近くの学生街に位置する地区でもみられる。これらの地区には団塊世代ジュニア以降の年齢階級が多く在住し、①出生率の低下期に生まれ総数が年々減少していること、②リーマン・ブラザーズ・ショック等の影響で下宿せず自宅通学者が増加したこと、③大阪経済法科大学の高学年の授業が八尾に新キャンパスに移ったことに伴い下宿生が八尾に移ったこと、等による影響も考えられる。

58

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

図表Ⅱ－７ 人口および世帯数の増減に影響のあった市内地区のランキング

人口増加寄与度の上位20町丁目

世帯数増加寄与度の上位20町丁目

順
位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

町

丁

目

名

荒 本 北 ２ 丁 目
高 井 田 元 町 １ 丁 目
西 岩 田 ３ 丁 目
高
井
田
稲
葉
１
丁
目
菱 屋 東 ２ 丁 目
弥
生
町
新
上
小
阪
吉 田 本 町 ３ 丁 目
加
納
３
丁
目
森 河 内 西 １ 丁 目
加
納
２
丁
目
高 井 田 本 通 ６ 丁 目
長 田 東 １ 丁 目
西 堤 本 通 東 １ 丁 目
西 石 切 町 １ 丁 目
新
庄
２
丁
目
横
枕
西
南
荘
町
高 井 田 西 １ 丁 目
全
市
合
計

地
区

幾何平均
年率換算

順
位

Ｃ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｄ
Ｆ
Ｃ
Ｇ
Ｄ
Ｃ
Ｅ
Ｃ
Ｅ
Ｆ
Ｆ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ａ
Ｆ

0.033%
0.026%
0.022%
0.019%
0.017%
0.017%
0.015%
0.015%
0.014%
0.013%
0.012%
0.011%
0.010%
0.009%
0.009%
0.009%
0.009%
0.009%
0.008%
0.008%-0.34%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

町

丁

目

地

幾何平均

名 区 年率換算

新上小阪 Ｇ
西 岩 田 ３ 丁 目 Ｄ
荒 本 北 ２ 丁 目 Ｃ
高 井 田 元 町 １ 丁 目

0.04%
0.04%
0.04%
0.03%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.02%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.01%
0.64%

Ｆ

菱 屋 東 ２ 丁 目 Ｆ
高井田 Ｆ
高 井 田 本 通 ６ 丁 目

Ｅ

長 堂 ３ 丁 目
新 庄 ２ 丁 目
森 河 内 西 １ 丁 目
弥
生町
長 田 東 １ 丁 目
足代
新町
稲 葉 １ 丁 目
柏
田
東
町
横
枕
西
鷹
殿
町
吉 田 ７ 丁 目
東
山
町
神
田
町
全
市
合
計

Ｆ
Ｃ
Ｅ
Ａ
Ｆ
Ｆ
Ｄ
Ｇ
Ｃ
Ｂ
Ｄ
Ａ
Ｂ

人口減少寄与度の上位20町丁目

世帯数減少寄与度の上位20町丁目

順
位

町

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

上
六
大
旭
森
友
小
新
玉
菱
玉
大
善
荒
上
長
下
御
加
上

地

幾何平均

順
位

町

六
万
寺
町 Ｂ
万 寺 町 １ 丁 目 Ｂ
蓮 南 １ 丁 目 Ｇ
町 Ｂ
河 内 西 ２ 丁 目 Ｅ
井
２
丁
目 Ｇ
若 江 １ 丁 目 Ｇ
池 島 町 ２ 丁 目 Ｂ
串 元 町 ２ 丁 目 Ｄ
屋 西 ６ 丁 目 Ｇ
串 元 町 １ 丁 目 Ｄ
蓮 東 ５ 丁 目 Ｇ
根 寺 町 ５ 丁 目 Ａ
川
２
丁
目 Ｆ
小 阪 ３ 丁 目 Ｇ
瀬 町 ３ 丁 目 Ｇ
小 阪 ５ 丁 目 Ｆ
幸
町 Ｂ
納
１
丁
目 Ｃ
石 切 町 １ 丁 目 Ａ-0.02%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

上 六 万 寺 町
善 根 寺 町 ５ 丁 目
友 井 ２ 丁 目
長 田 ３ 丁 目
足 代 北 １ 丁 目
大 蓮 南 １ 丁 目
菱 屋 西 ２ 丁 目
若草町
岩 田 町 ３ 丁 目
荒 本 １ 丁 目
長 瀬 町 ３ 丁 目
小 阪 ３ 丁 目
岩 田 町 ５ 丁 目
小 若 江 １ 丁 目
中 鴻 池 町 ３ 丁 目
小 阪 ２ 丁 目
下 小 阪 ３ 丁 目
西 岩 田 １ 丁 目
中 小 阪 １ 丁 目
南
上
小
阪

丁

目

名 区 年率換算

丁

目

地

幾何平均

Ｂ
Ａ
Ｇ
Ｆ
Ｆ
Ｇ
Ｇ
Ｂ
Ｄ
Ｄ
Ｇ
Ｆ
Ｄ
Ｇ
Ｃ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｇ

-0.05%-0.02%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%-0.01%

名 区 年率換算

注：平成 24 年３月末―25 年 12 月末、５四半期データより 15 か月を 12 か月に換算。
図表Ⅱ－８ 人口増加・減少地区の居住環境
１．人口増加の上位 10 地区の居住環境

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

町丁目

最寄駅

周辺環境
大阪府立図書館、市役所、府営住宅樟蔭女子大学、合同庁舎、税務署

商業施設
イオン

①荒本北２丁目荒本、長田②高井田元町１丁目③西岩田３丁目④高井田⑤稲葉１丁目⑥菱屋東２丁目ＪＲ永和、河内永和
八戸ノ里、若江岩田
ＪＲ高井田、高井田
若江岩田、河内花園
荒本、長田

⑦弥生町
⑧新上小阪
⑨吉田本町３丁目

新石切
弥刀、長瀬、八戸ノ里
吉田

ドンキホーテイトーヨーカドー、
コーナン
コーナン、万代

近畿大学、八戸ノ里公園

ライフ

野球場、花園ラグビー場⑩加納３丁目住道

サクラクレパス研究所
神社仏閣

イトーヨーカドー、コーナ
ン、マルシゲ、エディオン
イズミヤ、
イオンタウンコーナン

ニトリ、イズミヤ
東大阪大学、布施公園

ライフ、
イトーヨーカドー

河内総合病院、市役所

２．人口減少の上位 10 地区の居住環境
町丁目

最寄駅

⑪上六万寺町

瓢箪山

⑫六万寺町１丁目瓢箪山⑬大蓮南１丁目⑭旭 町⑮森河内西２丁目⑯友井２丁目⑰小若江１丁目⑱新池島町２丁目⑲玉串元町２丁目⑳菱屋西６丁目

周辺環境

商業施設
瓢箪山商店街加美、弥刀山道、枚岡カトリック教会、大阪
経済法科大学スクールバス乗場
山道奥地、六万寺、大阪経済法科
大学スクールバス乗場
久宝寺緑地

瓢箪山

花園ラグビー場、野球場

放出、深江橋、高井田

寺院集積

マックスバリュー、ジャパ
ン
万代、ライフ

弥刀

近畿大学

ライフ

長瀬

近畿大学

ライフ、万代鴻池新田、住道、荒本

市役所

イオンタウン

河内花園（バス）
俊徳道、河内永和、小坂瓢箪山商店街玉出

ライフ、コープ樟蔭女子大学

関西スーパー、サンコー

図表Ⅱ－９ 町丁目別の人口密度分布

出所：井田憲計氏作成。ＧＩＳによる。
（制作中）

60

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

図表Ⅱ－10 人口増加・減少上位２地区における年齢階級別の増減状況

資料：東大阪市行政管理部統計課、町丁目人口統計より作成。
図表Ⅱ－11 人口減少・増加地区における年齢構成の変化（ローレンツ曲線）

資料：東大阪市行政管理部統計課、町丁目人口統計より作成。
このような年齢階級の人口移動の結果により生じる町丁目単位の年齢構成の変化は、ローレンツ（累世相対度数）曲線の形状変化として表れる。年齢構成に偏りがない地区の曲線は直線状になるが、相対的に若年世代が増えれば左上、老年世代が増えれば右下方向に湾曲する。平成 24 年９月末（破線）～25 年 12 月末（実践）の５四半期間に、もしも人口の異動が全くなければ誕生日を迎えて年齢階級が上がる人も存在するために、曲線形状が僅かに右下方向に歪むはずである（図表Ⅱ－11。まず、人口増加寄与度の１位である荒本北２丁目（C リー61

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学ジョン）の曲線は左上方向に湾曲しており、人口の 50％が 30 歳以下、60%が 35 歳以下であることから年齢構
成が低い地区であるといえる。平成 25 年の曲線は 24 年に比べて、25～39 歳の年齢層を中心とする人口増加によって、さらに湾曲の度合いが強まり、年齢構成が若返っていることがうかがえる。第 4 位の高井田（C）は荒本北 2 丁目よりは年齢構成が高いが、ここと同様の状況である。人口減少寄与度第１位の上六万寺１丁目（B）の曲線は直線に近く年齢構成の偏りが小さい。この地区の曲線は、平成 24 年に比べて 25 年は左上方向に歪んでいる。この地区では「60～65 歳」をピークに以降は高齢者の人口減少が続き、相対的に若年層の割合が拡大したという特殊な事情がある。人口減少寄与度第 3 位の大蓮南１丁目（G）の曲線形状は、右下方向に大きく湾曲しており、60 歳以上の人口割合が 45％を占め、高齢者の年齢割合が極めて高いことがうかがわれる。この地区
は昭和 30 年代までは農地が広がっていたが、高度経済成長に伴う人口集中でベッドタウンとして開発され、現在はほぼ宅地化されている。宅地化が急速に進んだことから地区内の道路は概ね狭隘であるが、条里制に由来する地割が現在でも残っている。平成 24 年に比べて 25 年は「20~24 歳」、「35-39 歳」が減少したために、高齢者の割合が一層高まり、曲線の右下方向への湾曲度合を強めた。
４．産業就業者（15 歳以上）人口の動向
42 中核市の共分散構造分析から、経済基盤（就業機会）はやさしさ（社会福祉）を経由する間接効果により、人口増加率に影響している。東大阪市内に在住する 15 歳以上就業者数の 5 年期間毎の推移を国勢調査よりみると、平成 7 年の 265,270 人をピークに減少傾向にあり、直近の平成 22 年現在は 218,406 人に減少した。これを産業別（大分類）にみると、平成 2 年時点では「ものづくりのまち」に相応しく「製造業」就業者数が 93,373
人と最も多く全体の 36.9%の構成比を占めていた。しかし、その後は徐々に減少し 22 年現在はピーク時の 52%である 48,634 人に減り、構成比は 22.3％にまで低下している（図表Ⅱ－12）。また、「卸売業，小売業」就業者数も平成 2 年には 67,479 人であったが、それ以降は減少し 22 年現在は当時の 59.9%の 40,433 人に減り、構成比も 25.5%から 18.6%に低下している。一方、平成 2 年には 37,649 人だった「サービス業」就業者数は、22 年
現在では 1.7 倍の 63,880 に増え、構成比でも 14.9%から 29.2%へと拡大している。
上記の就業者数の変化について産業別に寄与度をみると、各期間とも「製造業」がマイナスに寄与している（図表Ⅱ－１3）。平成 12－17 年の期間は「製造業」のマイナス幅が 5.34％まで拡大したのに加えて、「卸売業，小売業」が 6.89％のマイナスとなり、伝統的な主要産業の就業者数の減少がマイナスに寄与した。それでも就業者総数の減少率が７.05％に留まったのは、「サービス業」が 5.26%と強くプラス寄与したためである。しかし、「サービス業」
も平成 17－22 年の期間にはマイナスの寄与に転じ、これに代わり、平成２－7 年当時は寄与度が-0.25%にすぎなかった「分類不能の産業」が、平成 17－22 年の期間は 3.91%も寄与しており、東大阪市民就業者を雇用する重要産業へと成長してきていることがうかがえる。
景気変動による産業別就業者数への影響をみるため、横軸に国勢調査実施年度の「大阪府民 1 人当たり所得」（賃金の代理変数）、縦軸に就業者数をとって両者の関係をグラフに描くと、①右上がりの直線（農林漁業、製造業等）、②右下がりの直線（サービス業等）、③凸状の曲線（建設業・鉱業、卸売業・商業、金融業等）の３種類のグラフが描かれる（図表Ⅱ－１4）。長引く景気低迷は、ものづくりのまちである東大阪市にとって不利であり、今後も低迷が継続すれば、弾力性の値がマイナス値となるサービス業の就業者数が増加すると思われる。
府民所得が１％減少した時に、就業者数が何％減少するかを示す弾力性5で、景気変動による業界別の影響度を比較する。製造業の弾力性は、卸・小売業、金融・保険業よりも大きく、長引く景気低迷は、ものづくりのま5弾力性を、1 人当たり府民所得（Ｘ）と就業者数（Ｙ）の数値を対数変化して両者の回帰式の傾きとして求めた。

Y  aX  b  ln Y  a ln X  bddln Y  a ln X
dt
dt

Y
X
a
Y
X



Y
X

Y a
X
62

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学ちである東大阪市にとって不利であり、今後も低迷が継続すれば、弾力性の値がマイナス値となるサービス業の就業者数が増加すると思われる。
図表Ⅱ－１2 産業別労働人口の推移（東大阪市内在住者）

資料：総務庁統計局『国勢調査』より作成。
１） 平成 19 年 11 月改定「日本標準産業分類」による。
図表Ⅱ－１3 5 年間の人口減少・世帯数変化についての地域別寄与度

資料：総務庁統計局『国勢調査』より作成。

63

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図表Ⅱ－１4 大阪府民 1 人当たり所得と産業別就業者数との関係

資料：総務庁統計局『国勢調査』および内閣府経済社会総合研究所『県民経済計算』より作成。
注１：一人当たり府民所得については基準改定があり、平成 16 年前後の数値を直接比較できないため、平成 15
年以前の数値を過去に遡って補正し接続した。
注２：金融業・保険業、農林水産業、建設業・鉱業の就業者数については、右側に軸を設定。
図表Ⅱ－15 業界別の就業者数の 1 一人当たり府民所得に対する弾力性

Ⅲ．対象地域からの転出状況
東大阪市民の転出状況を平成 22 年度の国勢調査より、平成 17 年度の常住地と比較して考察する。17 年度における市内の５歳以上常住者数は 495,504 人であり、そのうちの 69.78%が平成 22 年度も現住所に止まり、

64進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

16.43%が市内で転居をしており、13.78%が市外へ転出している。転出先の内訳は大阪府内の他市区町村が 7.52%、
他都道府県が 6.27%である（図表Ⅲ－１）。15 歳以上就業者に限定してみれば、現住所が 69.67%、市内での転居が 15.45%、市外への転出が 14.88%であり、5 歳以上常住者と比べても転居率ではさほど変わらないが、市外への転出が１.11％ポイント高い。また、男女別では、男性の方が転居率は高く、市外への転出率も高い。
図表Ⅲ－１ 東大阪市における人口転出の状況
5年前の
常住市区
町村によ
る現住市
Shi, ku,machi ormura ofpresent
residence,
based onshi, ku,machi ormura ofusual

5歳以上人口15歳以上就業者

奈良市
生駒市
香芝市
兵庫県

神戸市
西宮市
尼崎市
東京都
京都府

京都市
愛知県

名古屋市
神奈川県

横浜市
三重県

名張市
千葉県
和歌山県
広島県
滋賀県
福岡県
埼玉県
岡山県
香川県
その他の
県

15歳以上就業者

総数

男

女

総数

男

女

総数

男

女

総数

男

女

Both sexes

M ale

FemaleBoth sexes

M ale

FemaleBoth sexes

M ale

FemaleBoth sexes

M ale

Female156,988
104,467

99,292
70,958100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
68.58% 67.32% 69.80% 68.45% 66.54% 71.46%

26,33926,182

16,231
12,10317.79%
13.63%

18.22%
14.45%

17.37%
12.83%

16.61%
14.94%

16.78%
16.68%

16.35%
12.19%

6,863
3,300
427
337
290
367
261
1,618
922
489
297
153
145
1,557
5,240
1,229
400
375
85
855
224
188
131
333
347
158
166
76
149
60
195
73
97
155
115
119
110
78
116
74

6.91%
2.85%
0.38%
0.29%
0.31%
0.28%
0.27%
1.31%
0.99%
0.54%
0.32%
0.19%
0.15%
1.87%
6.72%
2.94%
0.93%
0.80%
0.24%
2.05%
0.48%
0.37%
0.25%
0.86%
0.82%
0.35%
0.60%
0.26%
0.49%
0.24%
0.51%
0.18%
0.35%
0.41%
0.33%
0.37%
0.36%
0.28%
0.29%
0.22%

6.81%
2.82%
0.37%
0.29%
0.33%
0.28%
0.27%
1.28%
0.95%
0.53%
0.31%
0.19%
0.16%
1.86%
7.64%
1.36%
0.42%
0.38%
0.11%
1.05%
0.24%
0.18%
0.12%
0.52%
0.43%
0.19%
0.38%
0.16%
0.29%
0.14%
0.28%
0.08%
0.21%
0.22%
0.20%
0.21%
0.21%
0.17%
0.17%
0.14%

7.01%
2.88%
0.39%
0.29%
0.30%
0.28%
0.27%
1.34%
1.02%
0.56%
0.34%
0.19%
0.14%
1.88%
5.82%
1.46%
0.47%
0.39%
0.12%
0.91%
0.23%
0.18%
0.12%
0.31%
0.36%
0.15%
0.20%
0.09%
0.18%
0.09%
0.22%
0.09%
0.13%
0.18%
0.12%
0.14%
0.13%
0.11%
0.11%
0.07%

7.53%
3.34%
0.43%
0.36%
0.35%
0.35%
0.31%
1.55%
1.02%
0.55%
0.33%
0.19%
0.18%
1.92%
7.41%
2.30%
0.74%
0.67%
0.18%
1.81%
0.43%
0.34%
0.23%
0.89%
0.68%
0.29%
0.63%
0.28%
0.48%
0.22%
0.44%
0.12%
0.33%
0.33%
0.32%
0.32%
0.31%
0.28%
0.27%
0.22%

7.93%
3.35%
0.42%
0.37%
0.39%
0.33%
0.33%
1.50%
1.08%
0.59%
0.36%
0.21%
0.19%
2.15%
8.75%
2.40%
0.76%
0.67%
0.19%
2.00%
0.45%
0.36%
0.24%
1.08%
0.73%
0.29%
0.83%
0.36%
0.61%
0.29%
0.50%
0.12%
0.43%
0.37%
0.40%
0.38%
0.38%
0.36%
0.31%
0.27%

6.91%
3.32%
0.43%
0.34%
0.29%
0.37%
0.26%
1.63%
0.93%
0.49%
0.30%
0.15%
0.15%
1.57%
5.28%
1.24%
0.40%
0.38%
0.09%
0.86%
0.23%
0.19%
0.13%
0.34%
0.35%
0.16%
0.17%
0.08%
0.15%
0.06%
0.20%
0.07%
0.10%
0.16%
0.12%
0.12%
0.11%
0.08%
0.12%
0.07%

2,331

2.81%

3.03%

2.60%

2.93%

3.29%

2.35%

5年前の
495,504 244,000 251,504 256,280
常住者
現住所
339,808 164,269 175,539 175,425
自市内
88,160 44,464 43,696 42,570
転出
67,536 35,267 32,269 38,285
府内他市町村へ
34,245 16,619 17,626 19,307
大阪市
14,109
6,871
7,238
8,559
生野区
1,894
911
983
1,091
城東区
1,452
713
739
918
平野区
1,557
801
756
907
東成区
1,376
674
702
886
鶴見区
1,333
650
683
786
その他
6,497
3,122
3,375
3,971
八尾市
4,887
2,311
2,576
2,622
大東市
2,698
1,290
1,408
1,409
堺市
1,608
758
850
857
枚方市
930
456
474
479
吹田市
744
394
350
451
その他
9,269
4,539
4,730
4,930
他県へ
33,291 18,648 14,643 18,978
奈良県

5歳以上人口

7,167
2,273
1,944
588
4,990
1,175
894
598
2,101
1,991
864
1,455
644
1,198
585
1,250
428
856
990
811
893
871
695
717
544

3,415
1,068
945
273
2,649
593
443
294
1,308
1,080
479
951
410
733
348
697
202
522
541
511
522
529
424
429
358

3,752
1,205
999
315
2,341
582
451
304
793
911
385
504
234
465
237
553
226
334
449
300
371
342
271
288
186

3,609
1,154
1,045
277
2,842
675
541
365
1,403
1,072
448
986
437
751
345
687
192
520
518
510
501
487
434
426
344

12,444
5,259
664
581
617
519
525
2,353
1,700
920
560
326
306
3,373
13,738
2,380
754
670
192
1,987
451
353
234
1,070
725
290
820
361
602
285
492
119
423
363
395
382
377
356
310
270

13,929

7,394

6,535

7,497

5,166

資料：
『2010 年度国勢調査』より筆者作成。
注１：5 年前の常住市区町村による現住市区町村，男女別 5 歳以上人口及び 15 歳以上。
注２：右欄は 2005 年の定住人口に対する構成比。

5 歳以上常住者の具体的な転出先として、大阪府内の他市区町村 7.52%の内訳をみると、大阪市が 2.85％、八65

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

尾市が 0.99%、大東市が 0.54%、堺市が 0.32%と高く、上位の３市は東大阪市に隣接している。さらに大阪市内の 2.85%の内訳をみると、生野区、城東区、平野区、城東区、鶴見区の順となっておりこれらはいずれも東大阪
市に隣接する区である（前掲図表Ⅰ－１）。ＧＩＳ分析によれば、東大阪市内の製造業の事業所集積は東部の大阪市との隣接地域にみられる。生産活動が境を越えて営まれているのだとすれば、前にみた製造業において大量に減少した就業者数の一部は、大阪市に流れている可能性も考えられる（図表Ⅲ－２）。
また、5 歳以上常住者の大阪府外への転出者 6.73％について、転出先の内訳をみると、奈良県の 2.9%（うち奈良市 0.93%、生駒市 0.80%）、兵庫県の 2.05%、東京都の 0.86%、京都府の 0.82%、愛知県の 0.6%、神奈川県の 0.49%の順になっている。すなわち、京浜地区、中京地区等の大都市圏への転出よりも関西圏内、特に東大阪
市の八方を囲む近隣地区への転出割合の方が高い。なお、15 歳以上の男性就業者についても転出先の分布はさほど違いはないが、大阪市や府外の遠方の大都市圏への転出率が若干高く、5 歳以上人口より広域化している。
以上のように、遠方への転出もみられるが、転出先の半分以上を近隣地域が占めており、大阪市内や奈良県まで様々な環境の地域に広がっているので、市内７リージョンのいずれにも、ニーズを掘り起こして、しかるべき施策を展開して魅力をＰＲすることにより、人口減少を抑制できる可能性があると思われる。
図表Ⅲ－２ 製造業事業所（オフィス含む）密度マップ（ 2001 年）

資料：井田憲計（2006）P..304 より抜粋。GIS により作成された図。
Ⅳ．総括および提言
１．総括
国勢調査によれば、大阪府の人口は 1985 年から 2010 年までの 25 年間に年率換算で 0.9‰で成長してきたのに対し、東大阪市では 1.02‰で減少している。府内でも早期より人口減少が顕在化していることから、早急の対策が求められている。本稿ではミクロ的視点から市内の人口減少要因を実証的に考察し、以下の実態がわかった。
①年齢構造からの分析では、大学時代に人口が一時的に増加するが、卒業とともに市外に流失し、結婚・出産期の若年層の人口が定着しにくいため、子供が増えないことが人口減少の大きな要因になっている。
②世帯の家族類型で人口減少の寄与度が高いのは、夫婦と子供から成る世帯、夫婦、子供と親から成るファミ
リー層であり、人口増加の寄与度が高いのは、女親と子供から成る世帯、非親族を含む世帯、単独世帯である。
③地域別には、人口が増加してきたのは市役所が所在する C リージョン、大阪市に隣接する E,リージョンで66

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学あったが、最近では E リージョンの勢いが衰え、これに代わり横ばいで推移してきた F リージョンで一時的な微増に転じた。その他の地域では減少傾向にあり、特に南部の B・G リージョンの減少が大きい。
④最近、特に人口増加が著しい地区は、若年層の割合が多い荒本北２丁目、高井田元町１丁目等であり、減少が著しいのは生駒山の麓に位置する上六万寺町、六万寺町１丁目、高度経済成長期にベッドタウンとして急速な開発がされ、老朽化も懸念される大蓮南１丁目等である。
⑤産業別では、長引く景気低迷とともに製造業や卸売・小売業等の主要産業の就業人口は減少し続けており、サービス業や分類不能な産業の就業者数が増えている。
⑥直近の国勢調査では、人口の 14%弱が市外へ転出しており、そのうちの半分強が近隣地区を中心に大阪府内に転出し、半分弱は近隣の関西圏を中心に他府県へ転出している。
２．提言
東大阪市には大学等の高等教育機関が集積しており、人口一人当たりの学生数 42 中核市の中では西宮市に次いで多い。このことに関連し、多感な学生時代を過ごして 15~24 歳の年齢階級の人口が大量に転入するが、卒業後は市内に定着せずに、さらにその後も出産期の 25~39 歳まで転出が続く。特にファミリー層の転出は人口減少への寄与度が高く、また、子供を伴っての転出となるために、円滑な世代交代への支障ともなりかねない。
人口減少の問題は、大学が集積するＧリージョンでも早期より顕著にみられたが、この対策の一つの方向性として、若年生産年齢層を大学卒業後も市内に定着させ、根付させるような施策展開が期待される。例えば、これらの層をターゲットとする市内の持家取得の支援事業は効果的であろう。雇用の確保も必要とされるが、景気の低迷が続く限りは、製造業や卸売・小売業の雇用拡大は難しく、サービス業等、新分野を期待していくべきなのかもしれない。ただし、東大阪市は交通のアクセスも良く、通勤も便利なので必ずしも市内に雇用の場を確保す
る必要はないと思われる。それよりも新規の転入者が、地域に愛着を持ち、長期的に根付くようなコミュニティを再生し、住み心地の良い市にすることが重要であろう。
この意味で、東大阪市の協働のまちづくり部等が進めている、７リージョンの特色を生かした地域分権のまちづくりの施策が期待される。特に在住する住民の目先の生活向上を目指すだけではなく、より長期的に世代交代までを視野にいれ、新規転入者の獲得と定着につながるような配慮を盛り込むだけでも、地域の将来は大きく変わると思われる。さらに、市の魅力を効果的にＰＲするためのシティー・セールスも積極的に展開していくべき
であろう。
参考文献
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年３月推計）
井田憲計 「GIS を活用した工業集積の空間統計学的分析―大阪における町丁目別工業出荷の集積性―」(2006)
同志社大学『經濟學論叢』57 巻 3 号
総務庁統計局『国勢調査』
和田光平 Excel で学ぶ人口統計学
アジア太平洋研究所（2012）『大阪再生の研究－大阪都市圏の空間構造分析－』アジア太平洋研究所．
狩野裕（2002）「共分散構造分析の基礎と実際－基礎編－」SSJ データ・アーカイブ第 6 回公開セミナー社会調
査の 2 時分析シリーズ第 1 回（2002 年 11 月 11 日）資料．
関西社会経済研究所（2011）『人口減少時代における大阪再生の研究－大阪都市圏の空間構造分析－』関西社会経済研究所．
豊田秀樹(2000a). 構造方程式モデリングの学習のための文献的展望, 行動計量学 27, pp. 35-42.
豊田秀樹(2000b). 共分散構造分析– 構造方程式モデリング– [応用編]朝倉書店,
豊田秀樹，真柳麻誉美(2001). 繰り返し測定を伴なう実験のための因子分析モデル, 行動計量学 28, pp.1-7.

67進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

豊田秀樹 編著(2003). 共分散構造分析– 構造方程式モデリング–[技術編] 朝倉書店
豊田秀樹 編著（2007）『共分散構造分析－Amos 編－』東京図書．

68

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

経済進化と裁定行動の観察 ∗— U-Mart 人工市場実験から —Economic Evolution and Observation of Arbitrage
Behaviour
谷口和久 (近畿大学経済学部)
Taniguchi, Kazuhisa (Faculty of Economics, Kinki University)

2014 年 1 月

概 要
経済進化は経済に固有の現象であり、進化経済学は生物学の考え方や生物進化に関わる概念・用語を類推によって経済現象に適用しようとするものではない。経済学には古くからの目的論的説明と因果的説明が混在しているが、19 世紀の主観主義革命を経て経済学はプルトロジーから
カタラクティクスへと軸足を移し、経済学の自然化が始まった。経済主体の行動原理の自然科学的探索は重要であるが、経済現象においては経済主体にとって実在としての複雑性が働くから、因果性や通常の法則性は期待できない。
市場は経済の核であり決定的な進化的現象である。市場は交換の実行が前提であるが、交換には、所有・自由・道徳という基本的要因がなくてはならない。また交換が拡大し市場が生成することで、人間の社会は原始的な「共同体」から「偉大な社会」へと発展した。交換によって経済的成果は高められ、これは貨幣が登場してのちは価格裁定として発現する。価格裁定の原理は市場理解の要であるが、この裁定の過程は人工市場実験においてより明白に観察できる。本稿では取引の実現の困難や裁定による利得の獲得が可能となる環境や過程を人工市場実験の結果から
記述した。

1

経済学の自然化とカタラクティクスと進化経済学
経済現象は進化的である。経済には自生的に秩序を生成し、変異と普及によって拡散する多くの事象があり、また競争による選択が働く多くの事例がある。経済学研究の対象の中に何か特別な進化的現象があるのではなく、経済事象そのものが進化的現象なのである。進化経済学はそのように考えている 1 。生物学では生命進化は自明であり、学問全体の目標が生命の進化的現象の仕組みの解明にあるという 2 。その意味で、「経済学」にあえて「進化」という形容句をつけなければならない「経済学」は遅れた学問ということになるが同時に、それは進化的概念を用いてもっとも成功しているのが、現在のところたまたま生物学というだけのことでもある。進化経済学は生物学の考え方を使って、経済現象を解明しようとしているのではない。生物学によって経済現象をとらえよ∗ 本稿は科学研究費補助金 (研究課題番号：25380245) の助成を受けたものである。This work was supported byGrand-in-Aid for Scientific Research (Research No.25380245).
1 その事例としては『進化経済学ハンドブック』 [16] Part2 を見よ。
2 シリーズ進化学 [15] の「編集にあたって」には次のような記述がある。
「生物学は生物進化の原因と結果を明らかにする学問であると言われるように、丸ごとが『進化学』そのものである。しかし、必ずしもこのことがよく理解されていないように思われる。その表れのひとつは、『進化論』という言葉が未だに少なからず使われていることである。進化論と言えば、それはひとつの考え方ということになる。しかし、進化は単なる考え方や思想ではなく厳然たる事実である。」

69

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

うとする生物学還元主義もとらないし、生物進化に関わる概念や用語を抽象的な類推によって、経済現象に適用しようと試みるものでもない 3 。そもそも「遺伝」という言葉自体が 18 世紀のドイ
ツの哲学者 Herder によるものであり、進化的概念の着想は社会科学にある 4 。それを生物学者が生物進化に応用したのである。
ウリクト [26] によれば、科学的な探求には二つの側面があるという。ひとつは、事実を理解をするために目的論的説明を試みるもので、仮説を構成し理論を構築する。例えば歴史学などがそれに当たり、研究対象を解釈的に説明する。もうひとつは、因果的説明あるいは機械論的説明であり、これは事実を確定し発見する。予知と予測が可能になる場合もある。実証的であり物理学や生物学などの自然科学がこれに当たる。この二つの側面は相補的なところもあって厳密には分けられない。経済学には、事実の理解を目指した歴史学の側面と、現象の説明を目指した自然科学の側面があり、その両者が混在し対立する場ともなっている 5 。最近になって、神経経済学や進化心理学
が、経済学に登場する人間行動に自然科学的基礎付けを与えようとしていることから、「経済学の自然化」という表現が登場した 6 。瀧澤 [20] はこの経済学の自然化が、経済学の目的論的説明から因果的説明 (自然科学) への大きな流れの中にあるとしている 7 。川越 [10] は経済学の自然化が 20
世紀初頭に始まるとするが、事実の理解を目指した学問から現象の説明を目指すものへの転換と解釈すれば、もう少し古く 1870 年代の主観主義革命にまで遡るかもしれない 8 。

Lachmann [12] は、ヒックスを引用しつつ、経済学において主観主義革命の頃に plutology (富の学問) から catallactics (交換あるいは市場の科学) へとパラダイムのシフトが起こったとしている。
すなわち古典経済学は、プラグマティックな学問であり、国の富を増大させるための手だてを考えることを目的にしていた。したがって、研究の方向はマクロ経済的な富の増大であり、このために富を測定するための手段を必要とし、古典的な価値概念は富の測定に必要なために考えられた。研
究の焦点は富の生産と分配にあり、「消費者」は経済学にとっては部外にある者で経済主体でもな
かった。市場には生産者と商人しかいなかったのである。だが主観主義革命によって、生産者と商人に加えて消費者が経済主体として登場し、かつ舞台の主人公になった。客観的で測定可能な生産費用が主観的な効用に替わった。個人 (消費者) が価値を付す消費財が主要なものとなり、非消費
財は派生的な価値物となった。市場のネットワークの中での売手と買手の間の関係が注視されるようになり、市場で形成される価格が研究のテーマとなったのである 9 。
カタラクティクスは学問の名称であり、その学問の研究対象がカタラクシーである。ハイエク [2] [7]は市場によって生み出される自生的秩序を叙述するための用語して、カタラクシー catallaxy を提案している。それは市場における個別の経済の相互調整によってもたらされる秩序であり、法とルールの範囲内で人々が行為することを通じて、市場によって生み出される秩序である。カタラク
シーは単一の目的に基づいて形成されないし、全体としての重要性の度合いで序列をつくらない。
何が重要であるかの判断基準について社会に一つの見方を確立しないから、その構成メンバーが自らの知識を活用して自らの目的を達成する機会が与えられるのである。これに対して、厳密な意味
でエコノミー economy という用語は、組織あるいは所与の資源の熟慮された調整を意味する。例
3 Witt [28] p.9-11.
4 ハイエク [9] 渡辺訳 p.30, Witt [28] p.21-4.
5 ウリクト [26] 丸山・木岡訳 第 1 章「二つの伝統」
6 川越 [10] p.1. 、橋本 [1] によれば、「認識論の自然化 naturalization とは、人間の認識や言語活動という営みを自然のなかで生じるプロセスとして捉える立場」であり、「認識や言語は、心理学、認知科学、脳科学という実証的な自然科学によって、あるいは、それを基盤として説明できるという立場が認識論の自然化である」としている (橋本 [1] p.186.)。なお本来の言葉の意味からは、筆者には経済学の「自然化」naturalization よりも「自然科学化」natural scientification のほうが適切であると思うが、本稿では「自然化」という語を用いた。
7 瀧澤 [20] p.28-9.
8 川越 [10] p.5.
9 Lachmann [12] p.25.

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えば資源の使い道に一貫性のある企業や農場などのシステムである。よってエコノミー economy
を自生的秩序であるものに対して使うことは誤用であるとする 10 。主観主義革命によって経済学は
プルトロジーからカタラクティクスへと転換するが、ハイエクによれば、カタラクシーの構造が人間に見えてきたのは 18 世紀のヒュームの頃からである 11 。オーストリア学派の方法論的個人主義
は、個々人の行動から経済現象の創発を考える。個々人の行動は個人の意図が反映されているが、全体としてどのような帰結をもたらすかは、個々の人間の意図とは直接関係しない。人間の行動の結果として創発したものであるが人間の設計によるものではない。ハイエクのいう「第３の分類」
であり、したがって経済学研究の対象になるのである。
さて、カタラクシーが見え始めたのが 18 世紀のヒュームにあるとしても、目的論的説明から因果的説明への転換、経済学の自然化の始まり、プルトロジーからカタラクティクスへの転換は、いずれも 1870 年代から 20 世紀初頭であり時期的には重なっている。この時期に、すなわち経済学の自然化が始まった時に、経済学に限界概念 (微分概念) とともに物理学が持ち込まれた。単純な現象を扱って単純な規則性を発見し、他の学問より進んでいたのが物理学だから、因果的説明へと替わっていく経済学にとっては魅力的であったに違いない。経済現象に、単純な現象の規則性をモデル化して何かしらの法則を発見し、さらにそれがコントロールも可能であると錯覚したのであれば、経済学における設計主義的思潮、あるいは計画経済主義が勢いづいたことも理解できる。
さらにマーシャルが、「経済学のメッカは生物学にある」と述べたのは 120 年前である。同じ複雑な現象であっても、そこにはウィーバーのいう「組織された複雑な現象」と「組織されない複雑な現象」の相違があるから、経済学を組織されない複雑系を扱う物理学ではなく生物学をメッカとしたのは妥当であったかもしれない 12 。しかし経済現象では、複雑性は主体にとっての実在であり、経済主体の意思はそこに働くから、生物学における固有の発見を経済学には適応できない。目的論的説明と記述的説明、単純な現象と複雑な現象、さらに主体にとっての実在としての複雑性という様に３種類の相違・対立の軸がある。経済学にはこれらが現在においても混在している。
ハイエクは、「法則の概念は通常の意味において複雑な現象の理論にはほとんど妥当しないようにみえ、それゆえ、また科学的理論の記述は単純な現象の理論が還元される二つか三つの変数問
題にのみ適当とされるのであって、ある複雑な水準を越えるような現象には不適当なのである」13とし、「法則発見の研究は科学的手続きを証明する刻印ではなく、単純な現象の理論の単なる特徴にしかすぎないし、複雑な現象の分野では、原因・結果の概念と同様に、『法則』という語はその通常の意味をその法則から取り除くという修正をすることなくしては、適用できない」14 と述べる。したがって、経済学の自然化といっても、そこに、物理学や生物学など既存の自然科学に見られるような因果的概念や、通常の法則の意味を期待はできない。カタラクシーは方法論的個人主義を基盤として、自生的に生じる秩序を観察することで見えてくる対象である。個々人の行動原理の
自然科学的探索は必要不可欠であるが、しかしそれがカタラクシーに及ぶ時、対象の複雑性のみならず、対象に含まれる主体にとっての実在する複雑性の故に、自然科学にみられるような規則性や因果性は期待できない。通常の法則の意味を取り除くとき、逆に法則にどのような意味が残り、かつどのような意味が付け加わるか、そして経済学に何が期待できるか、おそらく進化的には分からないかもしれないが、新しい法則 (もしそう呼べるとすれば) や研究の目的も含めて考えなければならない。それが、進化経済学の任務である。

10 ハイエク [7] 篠塚訳 10、11 章。
11 ハイエク [9] 渡辺訳 p.66.
12 Weaver [27]
13 Hayek [5] p.41.
14 Hayek [5] p.42.

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市場と人間の無知
なぜ経済現象が進化的になるのか。それは人間が生物であるから、生物としての限界を超えることができないからである。人間は生命進化の帰結であって、神が中空に突然作ったものではない。
人間は全知全能ではなく、時間を超えて無限に生きることもできない。他の生命種と同様に生物学な限界があり、これが経済現象に限らずもっと広く言語や文明が進化的になる原因・理由・根拠である 15 。
経済現象の多くが進化的であると述べたが、経済の核である市場そのものが決定的な進化的現象である。簡単に市場成立の前提を述べておこう 16 。市場が生成するには交換がなければならない。
ハイエクはもっとも初めの交換は、小さな共同体の境界に置かれたお返しを期待した貢献物であったろうと推測している 17 。そして交換が実行できるには、これが自分のものであり、あれは他の人のものであるという所有概念を前提とする。「２匹の犬がお互いの骨を交換したことを見た人がいるだろうか」という興味深い例によって、交換には所有概念が前提となることを示したのはアダム・スミスである 18 。所有概念を持つことのできたのは人間だけであり、実際、アダム・スミスがこのように述べた後 250 年の間に、自分の骨 (ということ自体、所有を前提とした表現である) を交換する犬を見たことのある人はいないであろう 19 。さらにあるものを個別的に所有していることの確認には、それを自分の意思で処分できるという証明が必要である。よって所有の確認には、他人からの強制の無い状況で処分を執行できなければならない。他人からの強制がないという意味での自由がなくてはならない 20 。さらにそれらが、共同体全体にひろく行きわたった道徳 (行動ルール) として、成立することが必要である。これらの個別的所有・強制のない自由・道徳の誕生は国家の誕生よりはるかに古く、人間の小さなグループの中からほとんど同時的に自生的に生成した。
このようにして交換ができるようになって市場が生成した。その市場の中から貨幣が誕生し、貨幣の誕生がさらに市場を発展させた。血縁関係による協同社会における自然道徳はそのグループ内の結束を強め、グループ外との争いでは強い力を発揮した。貨幣が誕生し、自然道徳が見ず知らずの人間のためにすら役立つ行動ルール、すなわち道徳へと進化し「偉大な社会」Great Society が誕生した。このすべての人に等しく適用される道徳 (行動ルール) によって、各個人は自分にあった場所を見いだすことができ、分業と階層が複雑に重なった市場経済が形成された 21 。
人間に生物としての限界があったから市場が誕生した。もし人間に神のごとく全知全能の能力があれば、現在はもちろんのこと将来にわたっていつどこで何が必要であるか分かるから、市場や貨幣は不要である。
市場によって人間は当初の限界を持ったまま、その限界を超えることなく対応することができるようになった。翼を持たない人間が、翼を持たないまま空を飛ぶことができるようになったようなものである。人間の能力によって対応できないことであっても、それらに対して進化的な対応がなされる (すなわち偶然に市場が生成する) ことで、偶然に人間の社会は大きくなってきた。人間の進化の帰結としての生物的な限界を文化的な進化によって対応できたことで、元来の生物としての人間の限界に対応することができたのである 22 。
15 塩沢 [17] は経済現象に関係する人間の限界として、具体的に三つの限界を指摘している。すなわち、視野の限界、合理性の限界、働きかけの限界である。
16 谷口 [23]「第６章 交換と市場」
17 ハイエク [6] 矢島・水吉訳 第 4 章第 5 節「文明初期における法」
18 アダム・スミス [19] 水田訳、第 1 巻、p.38.
19 一部の地域の野生チンパージには、見返りを期待したパパイヤの贈呈がある。松沢 [13] p.156-7.
20 ハイエク [4] 気賀・古賀訳「第 1 章自由と個別的自由」
21 ハイエク [8] 渡部訳「終章 人間的価値の三つの源泉」
22 谷口 [21]72

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より重要な点は人間は、明瞭には述べることが困難である市場や道徳などのある種の原理によって対応している、という認識を持つことなく生存してきたということである。限界を超えることなくそれに対応してきたということは、つまり、不可知の状態のまま対応してきたということであり、さらにその不可知であることに気づかないまま生存してきたということである。知識が増大し実行できることは増えてきたが、このことは、人間には元来の生物的な限界があるが故に (リソースが限られているから)、意識しないで実行することも増大してきたということである。不可知であることに気付かないで、不可知の領域が増大しているという認識も持つことなく、新しい知識の獲得に邁進してきたのである。
不可知の状態を改善するというのは、不可知の状態のまま対応できる領域が増大するということであるから、このことは重要な問題に関して知らないままに生存している可能性が増大しているということでもある。人間の知識の総量は増えているが、その増えた知識の周辺には知ることのできない領域があることを意味し、その不可知の領域が人類の生存に決定的な影響を及ぼすかもしれな
い。そのような不可知の領域が増えているのである。

ハイエクとケインズの対立？
経済学ではハイエクとケインズを対立する構図で描くことが多い。そのような標題の出版物もある。ハイエク自身がケインズを激しく攻撃したこともその一因であろうが、「市場に任せるべきである (ハイエク的立場)」「市場に任せるべきでない (ケインズ的立場)」というような単純な対立軸で議論されることがある。
カタラクシーは自生的秩序であり、人類の歴史とともに数万年をかけて進化してきたものである。設計によって作られたものではなくたまたま生じたものである。したがって欠陥はある。市場経済が出現してからは、失業の無い状態を維持することはできない、需要不足の状態で遊休資本が生じる、景気変動がおこる、バブルも度々生じる、分配の平等は実現できない、等々の問題はいくらでもある。だが、このような問題が根本的に解決できることは期待できない。しかも既に人間は偶然に生じたカタラクシーの中で生きている。もはやこれを離れて生きていけないから、カタラク
シーに人類はその命運をゆだねざるを得ない。カタラクシーをリセットして最初からやり直すこと、、、はできないから、ハイエクはこの文明の命運を長期にわたる道徳・正義に委ねようとした。カタラ、、、、、、、、、、、、、
クシーにまかさざるを得ないのである。
ところで、経済政策はせいぜい数年か数十年程度を視野に入れたものである。500 年先の社会を射程に入れているとは到底思えない。カタラクシーは経済政策が実行される基盤として先行して存在している。どのような政策であってもカタラクシーの存在を前提としたものであり、しかもそのカタラクシーは偶然に生成したものであるから、政策は対症療法になる 23 。市場の設計に関して、マクミラン [14] は技術上の問題であり高尚な問題ではないと述べる 24 。政策や市場の仕組みの改変に関しては時と場合に応じて、技術的な手直しをする他には方法はないのである。すでに出航し

23 ハイエクは次のように述べる。
「自由主義的もしくは個人主義的な政策は、本質的に長期的な政策でなければならない。
短期的な効果にのみ意をもちい、それを『長期的にはわれわれは皆死んでしまう』という議論によって正当化する昨今の流行のゆえに、………、当面の特定の事情にあわせて作られた諸指令にわれわれは依存せざるをえないようになるのである。」(ハイエク [3] 嘉治訳 p.24.) この有名な「長期的にはわれわれは皆死んでしまう」というケインズの表現は、
『貨幣改
、、、
、、、
革論』に登場する。ケインズは次のように述べる。
「この長期的観点は、現在の事柄については誤謬を生じやすい。長期的、にみると、われわれはみな死んでしまう。嵐の最中にあって、経済学者に言えることが、ただ、嵐が遠く過ぎ去れば波はまた静まるであろう、ということだけならば、彼らの仕事は他愛なく無用である。」(ケインズ [11] 中内訳 p.66. 傍点は原著通り) ケインズは貨幣数量説の主張 (貨幣量が他の経済変数に影響を及ぼさない) が長期的観点であり、実際の経験には当てはまらないとする。
24 マクミラン [14] 瀧澤・木村訳 p.326.

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2014年3月15－16日 in 金沢大学てしまった船に乗っていて、港に戻ることはできないのであるから、故障した船の修理は船内にあるもので行うしかない。
ある政策や制度が実現可能であるか否かという問題、あるいは実施政策の結果に関して評価の問題はある。しかしそれらをめぐっての対立は、ハイエクとケインズあるいはハイエキアンとケイン
ジアンの対立ではなく、単なる政策上の評価に関する対立に過ぎない。ケインズ (主義) はそもそもハイエクと対立することはできない。設定されている時間軸が異なり対象の大きさも全く異なる。ハイエクの構想は極めて哲学的で長期にわたる思慮深いものである。それが現実の政策にどのように表現されるかだけを取り上げてケインズ (主義) との対立で評価するとすれば、ハイエクの一面だけしか見ていないことになる。
ハイエクは述べている。人間は間違う。よって最悪の間違いをした場合でも最小の被害にとどめるためには、人間にゆだねてはならない基本的な仕組みがある。とりわけ人類（あるいは生物）の存亡に関わるような問題に関しては、人間に委ねてはならない。このことはハイエクやケインズの死後に、より鮮明になってきた。どのような政策を行い制度変更を行っても未知の領域はあるから人間に (決定的な) 被害の及ぶ可能性を排除できない。なぜカタラクシーから恩恵を被っているのか、その意味を理解せずして数万年も生存してきた人類である。数百年の経済学の成果から政策や制度設計によって、カタラクシーからよりよき結果を求めるのは安易で危険ですらある。「なにがしかの平和利用」などと同じように、自生的秩序に対するあまりにもおろかな人間のうぬぼれである。

3

U-Mart 実験による裁定行動の過程の観察
裁定行動の過程を具体的に述べたい。「交換の原理」は２種類の財への評価が不比例的な場合、交換によって双方の経済的な成果を高めることが出来るというものである。有名なリカードの比較生産費説は 2 国間の貿易に関してこれを適応したものであるが、空間的にあるいは時間的に異なる市場の間であればこの原理は成立する。また財への評価は価格でなくても構わないから貨幣の登場
しない物々交換において成立する。貨幣が登場しているならば 1 財を貨幣とすれば、交換 (すなわ
ち売買) によって双方の経済状況は改善できる。評価ベクトルが異なるから、パレート最適になっていないのである。裁定行動 (鞘取引) は市場が自生的な秩序として生成し進化を続ける駆動要因であり、進化経済学における市場理解の要のひとつでもある 25 。この裁定が市場のなかで実現する過程を人工市場の観察から述べてみよう。
世界各地のいろいろな市場を生き生きと描いたものにマクミラン [14] がある。裁定も含めて様々な市場の取引を支える微細なメカニズムの歴史的な説明からその影響までが幅広く取り上げられており面白い。現地を調査した実証的な分析で説得力もある。現実の市場の動きはダイナミックで実に興味深い。これに対して、筆者が観察してきた U-Mart システムによる人工市場は株価指数を取引する先物市場である。市場参加者が僅か十数人から数十人規模のものであり、現実の市場規模と比べれば参加者数は極端に少ない 26 。箱庭のような小さな市場模型で、そのシステムも洗練され単純である。しかしそのような小さい単純な市場システムでもダイナミックな動きを観察することができる。逆に言えばシステムが比較的に単純で市場参加者数もさほど多くないので、複雑な現象が生起してもその意味や特質を理解するのが容易でもある。人工市場に発現する現象は現実の市
25 進化経済学ハンドブック [16] 概説 4 市場経済の諸原理。塩沢 [18] p.80-4.
26 U-Mart システムでは人間とコンピュータプログラムマシンの両方が参加可能である。ここでの市場参加者数は、筆者が観察した人間に限ったものであり、マシンを加えるとネットワークの上限にかからない限りいくらでも増やすことができる。

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場に発現する現象と類似しており、しばしばニュース報道に見るような市場の動きとそっくりな現象も出現する。観察を繰り返していると、それまで気づかなかったことが見えたり、当たり前に見えていたことが当たり前でなくなる。例えば、市場では需要と供給が一致しそこで取引の価格と数量が決定するという教科書的理解がある。しかし、鞘取引の場合は価格決定の瞬間だけではなく、、、、、、、、、、、取引される時間の前後に重要なことが行われていることに気づく。注文が出され取引が実行され、その結果として約定した価格と数量が出現するのであるから、そこに至る過程と結果が出た後に引き続いて生起する過程に注目しなければ、市場で起こることは理解できない。むろん取引が 1 回限
りの市場もある。例えば絵画の競売買がそれである。しかし多くの市場は時間の経過に沿って次々に開かれていく。よって、その継続して開かれる市場の過程に注目しなければならない。本節の報告は過去に報告したことも含まれるが、これを鞘取引の実現とその後の経過という観点から述べていきたい 27 。
市場参加者にとって、取引の第一歩はまず自分の注文の実現 (約定) である。約定しなければ何の意味もない。まずは約定である 28 。約定するには第一に、取引相手が存在しなければならない。
市場ではすでに取引者はいるか、あるいは、いなければ市場にやって来ることが想定されている。
取引相手の存在の保証は市場の重要な使命である。第二に相手の出している注文に応じなければ、あるいは逆に自分の出した注文に相手が応じなければ、取引は実現しない。相手の出した条件に対して、売買価格などの一切の条件をつけないで応じる注文として、「成行注文」Market Order がある。この注文は約定することだけを保証しかつ他のあらゆる注文より優先される。このような無条件で優先される注文方法の存在すること自体が、約定の保証と促進が市場の重要な使命であることの表れである。
注文にあたって決めることは、売りか買いの注文の種類、注文の価格、および注文の数量の３種類である。すでに出ている注文に合わせれば約定する機会は確実に多くなる。自分が先に市場に到着しているのならば、まだ見ぬ取引相手のために、先に注文を出して情報を公開しておけば受注する機会は増加する。注文を行うに際して決める要素はたった３種類であるが、約定するにはその３種類の要素に次のような条件が付帯する。すなわち、結果的に出現するその場の約定価格よりも、買いの場合は「高いか等しい価格」で、売りの場合は「安いか等しい価格」で注文を出さなければならない。つまり約定するにはその場において「不利な注文」を出さなければならない。
取引が実現できたとしよう。鞘取引で利得を得るには、次に実現する取引との間で差益を得なければならない。それには初めに実現した取引価格 (約定価格) より、初めが買いであればそれよりも高い値で売るか、売りであればそれよりも安い値で買わなければならない。先物市場では、時間経過に沿って次々に市場が開かれ取引が行われるから、常にこの時間に沿って「安く買って高く売る」あるいは「高く売って安く買う」が実現する取引の実行につとめる。これができるためには初めの取引の実行時点から、市場での値動きを予想して次の取引の準備をしていなければならない。
さて、問題はその場において不利な注文を出しつつ、時間経過の中で、なぜ利得を得ることが出来るのかということである。次の取引までの期間において、値の上がることが確定していれば売る者はおらず、値の下がることが確定していれば買う者はいない。つまり将来が確定していれば全員
27 谷口 [24] 参照。
28 東京証券取引所で行われる取引には板寄せ方式とザラバ方式がある。板寄せ方式の取引は模索過程に似ているが厳密には異なる。超過需要あるいは超過供給のある場合にはパラメータとしての価格が変化し、超過需要あるいは超過供給のなくなる点で取引が実行される。すなわち需要量と供給量の一致する点で売買が行われる。ザラバ方式の取引では市場に出現した売買注文は、その取引相手が存在すればただちに約定し取引は成立する。市場には売り注文や買い注文は残っていることもあるが、それに応ずる売買注文は市場には出ていない。ここでの記述はザラバ取引を想定している。Taniguchi [25]、
谷口 [22]75

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2014年3月15－16日 in 金沢大学が同じ売買注文をすることになって、取引相手は存在しない。これではそもそも市場の存在する意味がない。先物市場で鞘取引が出来るには価格変動がなければならない。価格そのものよりも価格の変動こそが重要なのである。それとともにその価格変動が不可知でなければならない。不可知だから多様な予想が出現し、だからこそ利得獲得の期待を持つことが出来る。この種の期待を持つことが出来なければ、市場に残って発注する者はいない。
このように、市場が存在するには全員が同じ予想をできないことが必須の大前提である。将来が不可知であることは取引者の予想が相違することを担保している。さらに、取引者の多様性も担保されねばならない。市場参加者の多様性と知識の分散は市場の決定的要因であるが、代表的一個人を前提にするモデルでは表現できない。予想は全員当たることはないが、同じ方向に外れることもない。取引に当たっての必勝法もない。商人による市場取引は、異なる市場の価格差を利用して差益を獲得しようとするものであり、金融市場の取引者も同じように時間的に異なる市場間で差益を獲得を目指す。ただ商人は基本的には仲介者であり取引相手は生産者か消費者である。売手と買手は固定している。しかし金融市場の取引相手は自分と同じ種類の取引者であり、したがって売手と買手は瞬時に入れ替わることが可能である。この売手の買手の瞬間的な相互転換も約定の実現に大きな役割を果たしている。

U-Mart システムでは人間とコンピュータ・プログラム・マシンエージェント (以下、マシンエー
ジェント) の両方が同時に参加できる。2013 年 5 月から 7 月にかけて筆者の行った実験では、人間の参加者は 14 名、マシンエージェントは 10 個体であったが、実験結果に人間の学習効果が明瞭に現れた。今回の実験では、マシンエージェントは流動性を確保するために実験に加えたので戦略は格別に持たない。すなわちその戦略は先物価格と現物価格の周辺にランダムに注文を出すというもので、人間の獲得する利得に関しては中立的なエージェントである。そのような状況で一連の実験を合計 6 回行った。図 1 は獲得利潤、図 2 は各回の注文枚数、図 3 は約定枚数、図 4 は約定率である。なお、それぞれの値は参加した 14 人の人間による注文の総量である。図から分かるよ
うに、人間は次第に現物価格と先物価格の差を利用して利益を確実に獲得できるようになった。実験参加者は一連の実験を行う前に先物市場の仕組みとルールを学ぶが、各回の実験を通して取引のKnow How の知識も次第に獲得して、人間全体の集団は次第にマシンの集団に比較的に勝つようになった。

市場とルール
取引者の任務は、価格差を発見してあるいはその出現を予想して、裁定によって利得を獲得することである。裁定で利得を得るためには市場の仕組みと取引のルールを熟知しておく必要がある。
今回の実験で見られるように、市場の仕組みとルールを理解し取引に関する Know How の知識も獲得すれば利得を得る機会は確実に増加する。しかし仮に熟知しても必ず利得を得られるとは限らない。無知であれば市場の勝者にはなれないが、不可知であるから勝者になる保証はない。例えば成行注文という注文方法は、市場の重要な役割としての約定の実現と言う観点から考案されたルールであろう。この注文方法はうまく使えれば、いちいち売買価格を指示しなくても注文できるから、注文時間の短縮という意味で有利である。しかしとんでもない価格で約定することもあるから、大敗することもある。取引者は差益を得ることを目指して取引に励むが、結果的には勝敗が生じる。
とりわけ先物市場はゼロサムゲームであるから、当然の帰結として勝者もいるが敗者もいる。その結果に対して敗者は、不平不満を漏らすことはあっても、その事実は受け入れなければならない。
結果としての平等を強要すれば、市場での勝敗や競争はなくなるから、市場の進化もなくなる。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

物々交換社会では相対で取引が行われていたし、貨幣が登場した後も多くの取引は相対で行われた。これらは具体的な取引の相手が分かる相対取引である。ワルラスがモデル化した証券市場の取
引から、多数の市場参加者による集計化された需要関数と供給関数が想定されるようになった。板寄せ取引は厳密には異なるが、この取引に近い。しかし取引が極端に洗練された現在の金融市場においても、そこで行われるザラバ取引は相対である。取引相手を具体的に特定することはできない
が、相手の出した注文の価格と数量が、集計されたものではなく、個別の具体的な注文として分かるのである 29 。取引相手がどういう人物であるか特定できなくても取引はできるが、そもそも出した注文が個別に分からなければ取引はできない。この意味で相対取引は原始的な取引ではなく、現在も取引の中心にある。その取引ルールもハイエクのいう血縁関係の共同社会の存続を保証していた自然道徳によるルールではなく、偉大な社会を作り出した道徳に基づくルールである。
現代のマシンエージェントによって行われる取引は超高速な自動取引である。例えば、2010 年 1月より稼働している東京証券取引所の株式売買システム arrowhead では平均 1 ミリ秒で注文に応答し、2.5 ミリ秒で情報を配信している。この超高速自動取引も通常の取引時間内ではザラバ取引であり、相対による取引である。超高速自動取引も偉大な社会の道徳が基層にあって開発されたものであり、その取引には不可知な領域が生じている。例えば、2010 年 5 月 6 日の米国株式市場ではたった 10 分間で 86 兆円の資産がなくなっ た。
「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる急激な暴落現象である。米国の金融取引では約 70%がマシンエージェントによる取引といわれており、急激な価格変化の一因はマシンエージェントにある。その原因を後追い的に調べることはできるであ
ろうし、また対策を取ることも可能であろう。しかし仮にその対策を取ったところで、新たに開発されるマシンエージェントの戦略や仕組みはその対策に組み込むことはできないし、暴騰・暴落はやはり起こるであろう。市場の安定を目的として日本の証券市場には「値幅制限」がある。これによって急激な乱高下は起こらないという見方もあるが、同時にそれは流動性などの市場の重要な機能を制限しているという見方もできる。市場に強制的な制度を導入すれば、それは市場の働きを部分的にせよ妨げるであろう。
市場は自生的に誕生した。そして相対の裁定取引行動が行われ市場は常に進化している。発生する個別の問題に対しては、それに合わせて個別的なルールで対応するしかない。だが人間の設計によって作られたルールが市場に一般的な解を提供をするとは考えにくい。市場の取引ルールに手を加える必要はある。取引参加者はその加わった取引ルールを常に学習しなければならない。そしてその帰結は不明なままである。

(以上)

29 Taniguchi [25]77

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2014年3月15－16日 in 金沢大学!"#$%&'

図 1: Profits: Experiments in June-July 2013!"#$"%&'()*$!"##$%&'"&$()#*+",*-$%&'"&$()#*+"

図 2: Order Volume: Experiments in June-July 201378

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図 3: Contracted Volume: Experiments in June-July 2013!"#$%&'%(&)#*"+#$,%-&./0$

図 4: Rate of Contracted Volume: Experiments in June-July 201379

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参考文献
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[23] 谷口和久. 『生産と市場の進化経済学』. 共立出版, 2011.
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Second Thought:
Theory and Experiment in Social Dilemma
Saijo, Tatsuyoshi and Okano, Yoshitaka (Kochitech)

1. Introduction
Why have we been using second thought? This paper shows that second thought is
not an innocent device in our daily life, but is human wisdom that plays an important role
to resolve problems such as social dilemma. We design a simplest possible mechanism toachieve Pareto efficiency in social dilemma, and then compare the performance of themechanism with and without second thought. The mechanism with second thought
performs very well in theory and experiment. Moreover, the mechanism with second
thought is robust against deviation from rational choices. Thus, incorporating wisdom intomechanism design is a new powerful tool.
Let us start with designing mechanisms taming social dilemma. Saijo, Okano andYamakawa (2013) designed a mechanism called the approval mechanism ( AM) that
implements cooperation in prisoner's dilemma (PD) game and then conducted theexperiments. In theory, the AM works well, and in experiment, the cooperation rate of theAM without repetition is 100% and it is more than 90% in all periods with repetition.
Furthermore, the equilibrium concept that subjects used is not Nash type but backwardelimination of weakly dominated strategies (BEWDS).1
Saijo, Okano, Yoshihara and Saijo (2013) designed the Simplified Approval
Mechanism (SAM) in PD, and found that the SAM implements cooperation in BEWDS. The
cooperation rate in the experiment is more than 90% from period one with repetition.
Huang, Masuda, Okano and Saijo (2013) expanded the SAM so that themechanism can handle more than two players. The SAM asks players to choose either
cooperation (C) or defection (D) in the first stage simultaneously. After knowing the choicesof all players, all players who chose C have a chance to change from C to D simultaneously
in the second stage if there is at least a player who chose D in the first stage. The SAM
implements cooperation in BEWDS in theory, but the cooperation rate in early four rounds
in the experiment with three players was 64.9%. Any mechanisms should work well from1

See also Masuda, Okano and Saijo (2013) for a public good provision.

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period one to have external validity since we cannot apply them in our real life if it takes
many periods to achieve the goal of them.
In order to cope with this problem, we introduce second thought, not direct
punishment and/or reward that have been employed in mechanism design orexperiments.2,3 A player who chose D in the first stage has a chance to change the choicefrom D to C in the second thought stage. The SAM with second thought (SAMST)
implements cooperation in BEWDS. Although the SAM asks a player who chose C tochange the decision, the SAMST asks a player who chose D to change the decision before
asking a player who chose C to change the decision. This is a natural order in our daily lifeand has been survived in history.
Players who are in the second thought stage can observe the choices of the othersin the first stage in our design. The observation of others’ choices might affect the choice inthe second thought stage through the mirror mechanism suggested by Gallese andGoldman (1998): “it is conceivable that externally-generated MN (mirror neuron) activity
serves the purpose of 'retrodicting' the target's mental state, moving backwards from theobserved action” (p.497).4 For example, suppose that some subjects chose C and you chose

D. Then you must consider changing from D to C in the second thought stage. The numberof C choices other than your choice might affect your decision that we name the eyes ofothers effect.5 That is, this paper is a first attempt to consider retrodiction in mechanism
design.
The introduction of second thought in the SAM does not change the BEWDS
outcome, but it changes the payoff structure of the game in favor of the success ofcooperation. Although the cooperative outcome is attained only when all players choose C in
the SAM, the cooperative outcome is also attained even when some of players choose D in
the first stage since D players can change from D to C in the second thought stage. In
Although punishment in the voluntary contribution mechanism has been used in the literature, itdoes not have internal validity since it does not implement Pareto efficiency. Furthermore, forexample, Guala (2012) found that costly punishment is rare in human history and casted a doubt on
its external validity.
3 In the case of not a game but an individual decision making situation, Kessler and Roth (2013)
found in the organ donation experiment, “a “mandated choice” frame, which makes individuals
select either “I want to register as an organ and tissue donor” or “I do not want to register as anorgan and tissue donor”, does not increase registration rates and performs directionally worse thanan “opt in” frame in which people check a box to register and leave it blank not to register”. Roughly
speaking, the mandated choice frame corresponds to the without second thought frame and the opt
in frame corresponds to the with second thought frame.
4 See also Gallese and Sinigaglia (2011).
5 A series of experiments by social psychologists such as Haley and Fessler (2005), Bateson, Nettle
and Roberts (2006), Ernest-Jones, Nettle, and Bateson (2011) and Nettle, Harper, Kidson, Stone,
Penton-Woak and Bateson (2013) shows that a mere picture of eyes in front of subjects makes themcooperative.
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addition to this nice property, the SAMST is robust against deviation. Even though theprobability of deviation from rational choice goes up slightly from zero, the successprobability attaining cooperation does not decrease. On the other hand, the successprobability in the SAM decreases sharply as the number of players goes up.
In the experiments, we examine the effects of second thought for the case of two
and three players with 15 periods using random matching. For the case of three players,
the cooperation rates are 93.86%, 87.62%, and 19.05% in the SAMST, SAM, and PD
experiments, respectively. The difference between the SAMST and SAM experiments comesfrom the earlier periods. The average cooperation rates from period one to four are 86.51%
in the SAMST experiment, and 64.88% in the SAM experiment. For the case of two players,
on the other hand, the cooperation rates (97.22% in the SAMST experiment and 97.82% in
the SAM experiment in all periods) are not significantly different. In the SAMST, for thecases of both two and three players, many subjects who chose D in the first stage change
the choice, leading that the cooperation rates after the second thought stage are higher
than that in the first stage.
Consider the eyes of others effect. When one subject chose C and two subjects
chose D in the first stage, 55.6% of D players changed from D to C in the second thoughtstage. When one subject chose C and the other chose D in the first stage in the case of two
players, it is 60%. When two subjects chose C and a subject chose D in the first stage, it is
78.4%. Since the cooperation rate of D players increases as the number of C players
increases, it seems that the eyes of others effect reasonably works.
The organization of the paper is as follows. Section 2 describes theoreticalproperties of the SAMST. Section 3 presents how the SAMST is robust against deviationcompared with the SAM. Section 4 explains the eyes of others effect. Section 5 describes
experimental design and procedures and section 6 shows experimental results. Section 7
provides future research avenues.
2. Simplified Approval Mechanism with Second Thought
Let n  2 be the number of players, and each player has endowment w > 0. Each
player must choose either contributing entire w for the production of a public good y or not.
The production function of y is linear, i.e., y =mw where 1>  > 1/n and m is the number ofplayers who choose cooperation (C), i.e., contributing entire w. Hence, the payoff of a player
who chooses no contribution (defection or D) is mw  w  (m  1)w, and contributor’s
payoff is mw. We call a player who chooses C (D) a C (D) player respectively.
We will consider a mechanism that has a new stage after the dilemma game due to
Huang et al. (2013). If all are C players or they are D players, the game ends. The payoff of84

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a player of the former case is nw and the payoff of the latter case is w. If the number of C
players is at least one and at most n-1, then only C players can proceed to the second stage
and have an opportunity to change their decisions from C to D. On the other hand, D
players cannot proceed to the second stage. This mechanism is called the Simplified
Approval Mechanism or the SAM in short. We assume that every player chooses a strategy
at each subgame that are not weakly dominated, called Backward Elimination of Weakly

Dominated Strategies (BEWDS).
[Figure 1 is around here]
Figure 1 illustrates the case with n = 2,  = 0.7 and w = 10. Players 1 and 2 faceprisoner’s dilemma game in the first stage. Knowing that player 2 chose D in the first stage
at subgame a, player 1 proceeds to the second stage and faces a choice between C and D.
Player 1 chooses D at subgame a since 10 dominates 7, or 10 > 7. Similarly, player 2 chooses

D at subgame b. Then as the reduced normal form game shows, player 1 chooses C after
eliminating weakly dominated strategy D. That is, (14,10) weakly dominates (10,10), andhence D should be eliminated. Since the remaining strategy is C, player 1 chooses C in thefirst stage. Similarly, player 2 also chooses C in the first stage, and hence (C,C) is theoutcome. We will use the following notation. A strategy profile with parentheses such as(C,C) represents the choice in the reduced normal form game, and a sequence of choices
such as CDC shows a strategy path or a subgame.
Huang et al. (2013) showed the following properties of the SAM.
Proposition 1. (i) The simplified approval mechanism implements cooperation in BEWDS;

and(ii) The simplified approval mechanism cannot implements cooperation in subgame perfectequilibrium.
“Cooperation” in Proposition 1 indicates that all players choose C in the reduced normal
form game. As the reduced normal form game in Figure 1 shows, ( D,D) is also a subgame

perfect equilibrium (SPE) outcome and hence the SAM cannot implement cooperation inSPE.
Huang et al. (2013) conducted experiments of the SAM with three subjects. 21
subjects formed seven groups and then played the SAM and repeated it 15 periods. The
groups were formed randomly in each period. The cooperation rates for the first four to85

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seven periods were around 64.9% to 77.7%, and then they were more than 90%. 6 In order tocope with the low cooperation rates around the beginning of rounds, we introduce one morestage called the second thought stage in the following manner. Every player chooses either

C or D in the first stage simultaneously. If all players choose C or they choose D, the gameends. If the number of D players is at least one and at most n-1, then D players have achance to change from D to C sequentially knowing all choices of the first stage. The orderof choices of D players are determined exogenously, for example, based upon the order of thenumbers assigned to players. Observing the choices of all D players in the second thoughtstage, C players can change the choice from C to D simultaneously except for the casewhere all D players change the choice in the second thought stage. When all D players
change the choice, the game ends and the outcome is that all players choose C. We call thisthe simplified approval mechanism with second thought (SAMST).
Figure 2 shows an example with n = 2,  = 0.7 and w = 10. Consider subgame a.
Observing player 1’s choice C, player 2 who has a chance to change the choice must consider
player 1’s choice at subgame c. Since 10 > 7, i.e., C is dominated by D, player 1 will choose

D at subgame c. Understanding this fact, player 2 at subgame a chooses C since 14 > 10.
Therefore, the outcome at subgame a is (14,14) which is different from the outcome oftheSAM. Applying the same argument, we have (14,14) at subgame b. That is, the outcomes
except for the one at (D,D) are (14,14) although (14,14) is achieved at (C,C) only in the

SAM.
[Figure 2 is around here]
When the number of players is two, then each player chooses C in the second
thought stage, the payoff outcome at (C,D) and (D,C) is (2w,2w). Since the payoff
outcomes at (C,C) and (D,D) are (2w,2w) and (w,w) respectively and 2w > w, the unique

SPE strategy profile is (C,C). That is, the simplified approval mechanism with second
thought implements cooperation in SPE if n = 2;
Figure 3 illustrates the SAMST with n = 3,  = 0.7 (0.4 or 0.5) and w = 10. The
bold face numbers show payoffs with  = 0.7 and the numbers in parentheses show payoffs
with  = 0.4 or (0.5). Since the entire tree is relatively huge, we show subgames with CCC,

CCD, CDD and DDD only, and these are enough to understand the entire tree. Consider
first the case with  = 0.7. Take a look at subgame a where players 1 and 2 chose C, but

6 Huang et al. (2013) used the ex post cooperation rate. For example, even though a player chose C in
the first stage, this was not counted in the cooperation rate if the player changed the decision from C
to D in the second stage. We also use it in this paper.

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player 3 chose D. Player 3 who faces the second thought stage must consider what would
happen at subgame c. Players who chose C in the first stage face prisoner’s dilemma gameat subgame c, and hence both choose D. In this sense, players who chose C in the first stage
can burden players who chose D in the second thought stage although this hurts every
player. Understanding this fact, player 3 compares 21 with C and 10 with D. Since C
dominates D, player 3 chooses C at subgame a. That is, player 3 who chose C at node a canobtain the bonus from players 1 and 2 who chose C in the first stage. Therefore, theoutcome of subgame CCD is (21,21,21).
[Figures 3 and 4 are around here]
Consider next subgame b where player 1 chose C, but players 2 and 3 chose D.
Players 2 and 3 face the second thought stage sequentially. Pay attention to the last nodes
where player 1 faces the choice between C and D. Although the number of players is one,players who arrive at the nodes face dilemma games and hence they always choose D ateach node. Consider subgame e where player 2 did not change the choice at subgame b.
Since player 1 chooses D in the following subgames, player 3 chooses D at subgame e andthe payoff is 10. On the other hand, player 3 who can take advantage of the bunus effect at
subgame d chooses C since player 1 in the following subgame will choose D if player 3
choses D. That is, 21 > 17. Knowing this process, player 2 chooses C since 21 > 10.
Therefore, all payoff outcomes other than (D,D,D) is (21,21,21), and hence the final outcome
is (C,C,C) under BEWDS as the reduced normal form game in Figure 4-(a) shows. On theother hand, as Figure 4-(b) shows, (21,21,21) appears only at subgame CCC under the SAM.
The sequntiality of D players is important to implement cooperation.7 If nodes dand e were in the same information set, the payoff choosing C at the information set wouldbe (21,7) and the payoff choosing D would be (17,10), and hence both would survive using
the elimination of weakly dominated strategies.
Let us take a look at the case with  = 0.4. Consider node f where player 1 chooses

D. Then player 3 at node d chooses D since 14 > 12. Knowing this fact, player 2 chooses D
since 10 > 4. That is, the payoff at subgame b becomes (10,10,10). From the viewpoint ofplayer 3, since  is too small, the player cannot take advantage of the bonus effect at noded.
As the reduced normal form game in Figure 4-(c) shows, the payoff outcome with
subgames where two players choose C and one player chooses D is (12,12,12) and the payoff
outcome with subgames where one player chooses C and two players choose D is (10,10,10),
7

We thank Xiaochuan Huang who pointed out the fact.

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but the final outcome is still (C,C,C) under BEWDS. On the other hand, as Figure 4-(d)shows, (12,12,12) appears only at subgame CCC under the SAM.
Consider the case when  = 0.5. The payoff outcomes at paths CDDCDD and

CDDCC in Figure 3 are (15,5,15) and (15,15,15) respectively. If this is the case, player 3 atnode d is indifferent between C and D. That is, both C and D survive using the eliminationof weakly dominated strategies at node d. This influences the decision of player 2 at node b.
Figure 5 shows the reduced normal form game at node b excluding player 1.
[Figure 5 is around here]
Notice that the payoff at ( D,C) in Figure 5 should be (10,10) when player 2 chooses

D. That is, player 3’s choice does not matter, and hence both C and D survive using theelimination of weakly dominated strategies for player 2. To sum up, the payoff outcome at
subgame b or CDD is either (15,15,15), (15,5,15) or (10,10,10). Similarly, the payoff outcome
at subgame DCD or DDC is either (15,15,15), (5,15,15), or (10,10,10). That is, there are
33=27 reduced normal form games when  = 0.5. Take a look at Figure 4-(e) and consider
player 1. There is a case where C and D survive using the elimination of weakly dominatedstrategies for player 1: (10,10,10) at CDD, (15,15,15) at DCD and DDC. Then both players 2
and 3 choose C, and hence the BEWDS strategy profiles of the reduced normal form game is(C,C,C) or (D,C,C). Although player 1 chooses D at (D,C,C), the player will change it from D
to C at the second thought stage, and hence the payoff outcome is (15,15,15). 8 The real
problem is that player 1 cannot tell which reduced normal form game player 1 faces andhence both C and D survive when player 1 must make a decision at the first stage.
Notice that the payoff at C and the payoff at D of player 1 is the same for all
possible choices of players 2 and 3 in Figure 4-(e). In other words, player 1 cannot
distinguish between C and D. We say that strategies A and B of a player are

indistinguishable if the payoffs at A and B are the same for all possible choices of the otherplayers. Fix a mechanism, and consider all possible reduced normal form games at eachnode. Strategy A weakly rules strategy B if A weakly dominates B at some reduced normal
form game and strategies A and B are indistinguishable at the rest of the reduced normal
form games. Then we can define a refinement of BEWDS using weak rule instead of weak

8 If we distinguish the case where player 3 chooses C and the case where he chooses D at node d andsolve the game backwardly for each case, we obtain 8 reduced normal form games. We also have acase where C and D survive using the elimination of weakly dominated strategies for player 1:(10,10,10) at CDD, (15,15,15) at DCD and DDC. In this case and any other cases, however, the payoff
outcome is (15,15,15).

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dominance in the definition of BEWDS and denote it Backward Elimination of Weakly

Ruled Strategies (BEWRS).
Take a look at (c) in Figure 4 and consider (D,D,D). This is also a SPE strategy
profile, and hence the SAMST cannot implement cooperation in SPE if n = 3. If n > 3, it iseasy to find similar examples choosing  satisfying 1/(n-1) > . The following propositionshows that the SAMST implements cooperation in BEWDS or BEWRS.
Proposition 2.
(i) If {1/(n-1),1/(n-2),…,1/2}, the simplified approval mechanism with second thought

implements cooperation in BEWDS; and(ii) The simplified approval mechanism with second thought implements cooperation in

BEWRS.
Proof. (i) Let m and l be the numbers of C and D players in the first stage respectively. If m
= n, the outcome is (nw,nw,…,nw). If l = n, the outcome is (w,w,…,w).
Suppose 1  l < n. Consider the choice of players who chose C in the first stage
after observing the choices of D players in the second thought stage. Let 0  l’ < l be thenumber of D players who change the choice from D to C in the second thought stage. Since(m’+l’+1)w < (m’+l’)w + w for all 1  m’  m-1 where m’ is the number of C players in thefirst stage who remains to choose C at the subgame after the second thought stage, D is
better than C for any C player in the final stage after observing the choices in the second
thought stage. That is, all players who chose C in the first stage choose D after the second
thought stage.
Consider any strategy path in which at least one D player chose D again in thesecond thought stage. If this is the case, every C player after the second thought stage
chooses D, and hence the choice does not affect the second thought stage of D players.
Choose the youngest D player (for example, by names or numbers assigned to players) who
chose D in the second thought stage. Then the subgame after the choice of the youngest D
player is a sequential social dilemma game, and hence every D player after the choicechooses D.
We will identify the payoff outcome of every subgame constructed by the end nodesof the first stage. Choose any subgame except for the cases where all chose C or all chose D
in the first stage. Suppose that every D player except for the last D player changed the
choice from D to C in the second thought stage. Consider the choice of the last D player. If
the last D player chooses C, the payoff is nw, and if the player chooses D, the payoff is (l1)w + w. Since n-(l-1) = m+1,

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if  > 1/(m+1), then the last D player chooses C;
if  = 1/(m+1), then the last D player is indifferent between C and D; andif  < 1/(m+1), then the last D player chooses D.
Suppose  > 1/(m+1). If the second player to last chooses D, then the payoff is (l2)w + w since the last D player chooses D in the second thought stage and every C player inthe first stage will choose D in the stage after the second thought stage. If the playerchooses C, then it is nw since the last player chooses C. Since nw-{(l-2)w + w} = {(n-l+2)-1}w = {(m+2)-1)}w > 0, the player chooses C. Since nw-{(l-2)w + w} > 0, nw-{(lk)w + w} > 0 for all 2  k  l. That is, the k-th player to last chooses C, and hence all D
players choose C in the second thought stage and the payoff outcome is (nw, …,nw).
Suppose  < 1/(m+1). Then the last D player chooses D, and hence the payoff of thesecond to last is (l-1)w if the player chooses C. If the player chooses D, then the payoff is(l-2)w + w. Since (l-2)w + w – (l-1)w = (1-)w > 0, the player chooses D. Since (l-k)w +w – (l-k+1)w = (1-)w > 0 for all 2  k  l, the k-th player to last chooses D, and hence all D
players in the first stage do not change their decisions in the second thought stage and thepayoff outcome is (w, …,w).
Take any  satisfying 1/n <  <1 and {1/(n-1),1/(n-2),…,1/2}. Consider the casewith  > 1/2. Then  > 1/2  1/(m+1) for all m  1 and hence the payoff outcome of every
subgame other than (D,D,…,D) is (nw, …,nw): without loss of generality, consider player
1. The payoff at subgame ( C,D,D,…,D) is nw and the payoff at subgame (D,D,…,D) is w.
Since nw > w, C is better than D. Since  > 1/(m+1) for all m  1, the outcome of two
subgames (C,∙) and (D,∙) is (C,C,…,C) where “∙” shows that at least one player’s choice is C.
That is, player 1 is indifferent between the outcomes of subgames ( C,∙) and (D,∙). Therefore,

C weakly dominates D for all players and hence (C,C,…,C) is the BEWDS outcome.
Consider next the case with 1/2  1/(k+1) >  > 1/(k+2)  1/n. Consider player 1.
Let “∙” indicate that the number of C is k. Then the payoff at subgame (C,∙) is nw since  >1/{(k+1)+1} and the payoff at subgame (D,∙) is w since 1/(k+1) > . That is, C is better than

D. Since the outcome of two subgames (C,∙) and (D,∙) is the same where “∙” indicates thatthe number of C is not k, C weakly dominates D for all players and hence (C,C,…,C) is the

BEWDS outcome.
Thus, if {1/(n-1),1/(n-2),…,1/2}, the SAMST implements cooperation in BEWDS.
(ii) Suppose  = 1/(m+1). Then the last D player is indifferent between C and D since nw = (l -1)w+w. Suppose that the second to last chooses C. Then the payoff of the second to lastis nw if the last D player chooses C and is (l-1)w if the last D player chooses D. If the90進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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second to last player chooses D, then the payoff is (l-2)w + w. Since nw – {(l-2)w + w} =
w > 0, nw > (l-2)w + w > (l-1)w. That is, both C and D survive with the elimination of
weakly dominated strategies. Since nw > (l-k-1)w + w > (l-k)w for all k=1,..,l-1,both C
and D survive with the elimination of weakly dominated strategies for all D players.
Let m( )  (1/ )  1 where  a  is the smallest integer not less than a. Since
1/n <  < 1, 1  m( )  n  2. Suppose that (1/) - 1 is an integer. Then m  (1/ )  1. The
following show that there exists a player who is indifferent between C and D when thenumber of C players is m or the number of C players is m  1. Consider two cases:
Case 1: Suppose that the number of C players is m. Choose any player who is not amember of the C players. If the player chooses C, the payoff outcome is nw. If the playerchooses D, the maximum possible payoff is that all D players other than the player changes
from D to C and the player is the last D player since all C players change from C to D after
the second thought stage. Then the payoff is ( l  1)w  w and hence nw –{( l  1)w  w} = {n – ( l  1) -1}w = {(m  1)  1} w  0 where l  n  m and l  2 sincen  m  2. That is, the payoff of C is the same as the payoff of D for the player.
Case 2: Suppose that the number of C players is m  1. Choose any player who is not amember of the C players. If the player chooses C in the first stage, we will show that thepayoff outcome should be at least w. Since l  2, there must be at least one D player. If all

D players changes from D to C in the second thought stage, the C player obtains nw. If atleast one D player chooses D in the second thought stage, the C player obtains at least w
changing from C to D after the second thought stage. If the player chooses D, the payoff is

w. That is, the payoff of C can be the same as the payoff of D for the player.
Thus, there is a possibility where C and D are indistinguishable for some player. Consider apossibility where C and D are indistinguishable for some player. Let player 1 be such aplayer and suppose that the first m players choose C. Then since C and D are
indistinguishable,

the payoff outcome of subgame (C , C ,..., C ; D,..., D)ml the payoff outcome of subgame (D, C ,..., C ; D,..., D).
m 1

l

91

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Since the payoff outcome of the latter should be (w,w,..,w), each of the last l players in theformer can obtain nw changing from D to C. That is, C weakly dominates D for the last lplayers.
On the other hand, compare the payoff outcome of subgame (D, C ,..., C ; D,..., D)ml 1

and the payoff outcome of subgame (C , C ,..., C ; D,..., D). The latter payoff outcome should
m1

l 1

be (nw,…,nw), and hence the payoff of player 1 should be nw. Since player 1 at theformer should obtain nw that is more than w, there exists at least one player who changes
from D to C in the second thought stage, and hence all C players who change from C to D
after the second thought stage should obtain strictly more than w. Then each of the samem players obtain w changing from C to D. That is, C weakly dominates D for the mplayers. That is, C and D are indistinguishable for player 1 and C weakly dominates D forthe rest.
Suppose that C and D are indistinguishable for player 1. Then, there exists
another reduced normal form game at the first stage where C weakly dominates D for
player 1. Since C and D are indistinguishable for player 1, for example, the payoff of player
1 at subgame (C,C,..,C;D,…,D) is either nw or w. Since the payoff outcome at this subgame
can be either (nw,…, nw) or (w,…,w), there is another reduced normal form game where

C weakly dominates D for player 1.
Since the choice of a player who faces indistingushability is arbitrary, C rules
weakly D for all players. That is, the SAMST implements cooperation in BEWRS.█

Consider the meaning of inequality  > 1/(m+1), i.e., m > (1/) -1. If  = 0.7, (1/) 1 = 3/7. That is, the minimum number m of the C players in the first stage where the“bonus” effect is activated is at least one. If  = 0.4, m( ) = 2 which shows that thecooperative outcome at subgame b in Figure 3 cannot be realized since there is only one C
player in the first stage. On the other hand, l ( )  n  m() is the maximum number of D
players in the first stage so that the cooperative outcome is realized. The proof of theprevious proposition shows the following corollary.

Corollary 1. If there is an indistinguishable player in a reduced normal form game at the

beginning node, no other players are indistinguishable.
Suppose that (1/) - 1 is an integer. Then there are l  1 possible payoff outcome profiles
at a subgame of the second thought stage. The total number of subgames at the second92進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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thought stage where the number of D players is l is n Cm and hence the total number ofC

all possible reduced normal form games at the beginning node is ( l  1) n m where n Ck be
the number of l combinations from n players. Among these subgames, each player faces justone reduced form game in which C and D are indifferent. As Figure 4-(e) shows, the total
number of all possible reduced normal form games at the node is (2+1) 3=27 when n = 3 andm  1. If n = 5 and m  2, it is 410. If this is the case,  must be 1/3, and the chance of aplayer to be indistinguishable is 1/410.
In order to avoid the indeterminacy when  = 1/(m+1), let us introduce anadditional behavioral assumption such as risk averse. Player 2 in Figure 5 can obtain 10 if
the player chooses D at node b. On the other hand, player 2 can obtain either 15 or 5 if
player 2 chooses C at node b. If player 2 understands that player 3 is indifferent between C
and D at node d, player 2 at node b chooses D if the player is risk averse. If this is the case,the final outcome should be (D,D,D). That is, the structure of payoff matrix is similar to
Figure 4-(c), and hence the final outcome is (C,C,C) under BEWDS. Specifically, we say thata player is risk averse if the player faces a choice between (s,t) with probability (1/2,1/2) andu, the player chooses u if (1/2)s+(1/2)t  u. Here we implicitly assume that the risk averse
player regards the probability of (s,t) as (1/2,1/2) when s and t are indifferent for a player
who faces a choice between them.9
3. The SAMST is Robust against Deviation
Thus far, we suppose that every player chooses an alternative that gives thehighest payoff, but we will consider the cases where some player might not choose it due tosome wishes such as an occasion where a player chooses D in the first stage and keeps thedecision hoping that the rest of players who choose C in the first stage will not change thedecision after the second thought stage. In addition to wishes, players might make simple
mistake or error. Putting together wishes, mistake and error, we call them deviation. For
simplicity, we assume that every player makes deviation with probability q with 0 < q < 1 ateach node.
Take a look at Figure 1. The success probability achieving (14,14) that follows path

CC is (1-q)2. Let CSAM(n,q) be the success probability function of the SAM where n is the
The formal proof is as follows: suppose that all D players except for the last D player in thesecond thought stage chose C and that the last D player is indifferent between C and D. Thenthe second to last player’s expected payoff when the player chooses C is (1/2) nw+(1/2) (n-m1)w. If the last player chooses D, then the payoff of the second to last is (n-m-2)w+w. Since=1/(m+1) and m  1,
(n-m-2)w+w -{(1/2) nw+(1/2) (n-m-1)w}=(1/2)w{3-2(m+2) /(m+1)}  0. Since the second to last
player is risk averse, the player chooses D. Since the rest of D players choose D, the outcome is(D,D,…,D).
993

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

number of players. Then CSAM(n,q) = (1-q)n. On the other hand, as Figure 2 shows, there arethree paths CC, CDC, DCC achieving (14,14) when we use the SAMST. The probability ofpaths CDC and DCC is (1-q)q(1-q) and q(1-q)(1-q) respectively. Hence CSAMST(2,q) = (1-q)2 +2q(1-q)2. The left hand figure in Figure 6 shows the case with n = 2. The horizontal axis
shows the probability of deviation and the vertical axis shows the probability achieving
cooperation of all players.
Consider the case with n = 3. Although CSAMST with n = 2 does not depend on l ,CSAMST with at least three players depend on l that is determined by . That is, CSAMST is afunction of n, q, and l and we write it as CSAMST (n, q, l ). Consider the case with  = 0.4.
Then l (0.4)  1 and there are two types of success paths. The first one is the success paths
up to l . They are CCC, CCDC, CDCC and DCCC and the probabilities are (1-q)3, (1-q)2q(1-q), (1-q)q(1-q)2 and q(1-q)3 respectively. The second one is the success paths beyondl . Take a look at node b in Figure 3. Although player 2 should choose D when  = 0.4, thisplayer might choose C by deviation. If player 3 also chooses C right after player 2’s choiceby deviation, path CDDCC is also a success path and the probability of this path is (1-q)q4.
Since there are two other paths of this kind, CSAMST(3,q,1) = (1-q)3(1+3q)+3(1-q)q4. On theother hand, if  = 0.7, the probability of CDDCC is (1-q)3q2. That is, since l (0.7)  2, thedeviation in the second thought stage must choose D. Therefore, CSAMST(3,q,2) = (1-q)3(1+3q+3q2). The right hand figure in Figure 6 shows the case. In order to avoid theindeterminacy case, let us assume {1/(n-1),1/(n-2),…,1/2}. Then summarizing the above
argument, we have

CSAM(n,q) = (1-q)n and CSAMST (n, q, l ) = (1  q)n k 0 n Ck qk  k  l 1 n Ck (1  q)nk q2 k .
ln 1In order to understand the robustness of the SAMST, compare the slopes of thesuccess probability functions at q = 0. Consider the case with n = 2. Since CSAM(2,0)/q = -2
and CSAMST(2,0,1)/ q = 0, the success probability of the SAM decreases as q goes up aroundzero, but the success probability of the SAMST stays at probability one as q goes up aroundzero. Next, fix any q. Since CSAMST(2,q,∙) is always higher than CSAM(2,q) due to 2q(1-q) 2
except for q = 0 or 1, the success probability of the SAMST is always better than that of the

SAM excluding the end points. That is, the SAMST is relatively robust enough to handle
deviation of players.

94進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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[Figure 6 is around here]
Proposition 3.
(i) CSAM(n,0)/q = -n, and CSAMST (n,0, l )/ q  0 for all l ; and(ii) For any 1  l  n-1, CSAMST(n,q,l) > CSAM(n,q) on (0,1).

Proof. (i) Let f ( q)  (1  q)n , g( q)  k 0 n Ck qk and h( q)  k  l 1 n Ck (1  q)nk q 2 k . Then,n 1lf (0)  1 . Since f (q)  n(1  q)n1 , f (0)  n. Since l  {1,..., n  1} andg( q)  n C0q0  n C1q1  k 2 n Ck qk  1  nq  k 2 n Ck qk , g(0)  1 and g(0)  n . Sincellh( q)  q2r(q) where r( q)  k  l 1 n Ck (1  q)nk q2( k 1) , h(0)  0 . Sincen 1

CSAMST (n, q, l )  f (q)g(q)  h(q),CSAMST (n,0, l ) f (0)g(0)  f (0)g(0)  h(0)  n  n  0  0 .
q(ii) By definition, since CSAMST (n, q, l ) has positive part in addition to CSAM(n,q) on (0,1),
we have the result. █CSAMST (n, q, l ) > CSAM(n,q) on (0,1) shows that the SAMST is always better thanthe SAM with respect to the success probability for cooperation. Since l ( ) is a nondecreasing function, roughly speaking, the success probability goes up as  goes up.
4. The Eyes of Others EffectPlayer 2 at node b in Figure 3 can observe the choices of the others. Thisobservation might affect the choice at node b and there could be many ways to model“correct your conduct by observing that of others,” retrodiction or simply the eyes of others.
Let us consider an example where the observation just affects the deviation probability at
the node. Consider the case when  =0.7. Then player 2’s right choice at node b should be C
with probability 1-q. If nobody had chosen C, player’s confidentiality for choosing C wouldbe 1-q. However, since player 1 chose C and player 3 chose D before node b, player 2’s choice

C is supported by 50% of the other players and should be reinforced. We suppose that thisthought process reduces the mistake probability by (1-1/2), and hence the deviation

95

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probability at node b becomes (1/2)q. Player 3 at node d observes that players 1 and 2 chose

C since player 2 changed the decision from D to C at node b. That is, since two out of two
chose C, player 3 can confidently choose C with probability 1 and hence the deviation
probability becomes (1-2/2)q = 0. Then the success probability of the SAMSM with  = 0.7
becomes (1-q)3 + 3(1-q)2q + 3(1-q)q2(1-(1/2)q). If  = 0.4, it becomes (1-q)3 + 3(1-q)2q+3(1-q)q2(1/2)q. Although this change of behavior is very subtle, the success probability goes up
around q = 0 considerably due to the eyes of others effect as Figure 7 shows.
[Figure 7 is around here]
5. Experimental Design
To examine the effects of second thought in the case of two players, we conducted
experiments of the two-person prisoner’s dilemma game (PD2), the two-person simplified
approval mechanism (SAM2), and the two-person simplified approval mechanism withsecond thought (SAMST2). Concerning the case of three players, we reuse the data ofprisoner’s dilemma (PD3) and simplified approval mechanism (SAM3) from Huang et al.
(2013), and we conducted the experiment of three-person simplified approval mechanismwith second thought (SAMST3).
The experiments took place in December 2012, February 2013, and June 2013 at
Osaka University. The SAM2, SAMST2, and SAMST3 experiments had three sessions, and
the PD2 experiment had two sessions. 20 subjects participated in each session for the caseof two players, and 21 subjects for the case of three players. Total number of subjects is 223.
No subject attended in more than one session. We recruited these subjects through campuswide advertisements. They were told that there would be an opportunity to earn money in a
research experiment. The data in Huang et al. (2013) include four sessions of the SAM3
experiments and three sessions of the PD3 experiments. 21 subjects participated in eachsession, and hence total number of subjects is 147. Subjects’ characteristics and thedurations of these experimental sessions are summarized in Tables A.1 and A.2 in the
appendix.
The experiment proceeded as follows. Each subject had a set of printed
instructions and a record sheet. Instructions were read aloud by an experimenter. After
that, subjects were given five minutes to ask private questions. Communication among
subjects was prohibited, and we declared that the experiment would be stopped if it wasobserved. This never happened. There was no practice period. Each session consisted 15
periods under the random matching protocol. Subjects were informed that they would
match the other subjects randomly in every period. We used the z-Tree software96進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

(Fischbacher, 2007) for the experiment.
Let us first explain the SAMST3 experiment. In the first stage, we assigned player
number (I, II or III) randomly which showed the decision order in the second thought stage.
The payoff table was also displayed on the screen. A subject selected either C or D by
inputting the choice into a computer, and wrote down it with their reasoning in the record
sheet.10 Then, each subject clicked the OK button. The next was the second thought stage if
one or two players chose D. The screen of a D player showed the choices of all subjects inthe first stage. In the screen display of the second D player, the choice of the first D player
was also displayed. They chose either C or D, and wrote down it with their reasoning in therecord sheet. Then, the subjects who chose C in the first stage proceeded to the final stage if
at least one of the players in the second thought stage chose D. The screen in the final stage
showed the choices of all subjects in the first and the second thought stages, and the payoff
table. Then, subjects chose C or D, and wrote down it with their reasoning in the record
sheet. Then, the outcome screen displayed the choices of all subjects in the first, the second
thought, and final stages, the final choices, and the payoffs. This ended one period. The
experimental procedure in the SAMST2 experiment is the same above. The experimental
procedure without the second thought stage becomes that in the SAM3 and SAM2. The
experimental procedure without second thought and final stage becomes that in the PD3
and PD2.
After finishing 15 periods, each subject completed a questionnaire and was
immediately paid privately in cash. Each obtained money that was proportional to the sumof the points earned for the 15 periods.
In session one of the SAM2 experiment, subject 19 chose D in all periods. The
questionnaire showed that the subject could not understand the game rule throughout all
periods. We decided to eliminate the data of this subject and the counterparts.
6. Experimental Results
6.1 Cooperation Rates
We first provide the experimental results for the case of two players. Figure 8
shows the average cooperation rates across periods. The cooperation rate is the number of C
over the number of all choices. We use the ex post cooperation rate for the SAM2 andSAMST2 experiments: for example, in the SAM2 experiment, if a player chose C and theother player chose D in the first stage, and the player changed from C to D in the final
stage, then we counted that choice as defection.

In the experiment, we used A (defection) and B (cooperation) as the strategy label rather than C
and D.
1097進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

[Figure 8 is around here]
The average cooperation rates are 97.22% and 97.82% in the SAMST2 and SAM2
experiments, respectively, which are not significantly different ( p = 0.800, the Wilcoxon
rank-sum test).11,12 For the case of two players, we cannot confirm the effect of second
thought because there is almost no room for the SAMST2 to improve the behavior of
subjects compared with the SAM2. On the other hand, the average cooperation rate is
6.33% in the PD2 experiment. The cooperation rates in the SAMST2 and SAM2 aresignificantly higher than that in the PD2 (p < 0.001, the Wilcoxon rank-sum tests), whichindicates that both the SAMST2 and SAM2 make subjects more cooperative.
Figure 9 shows the cooperation rates for the case of three players. The average
cooperation rates are 93.86%, 87.62%, and 19.05% in the SAMST3, SAM3, and PD3experiments, respectively. As in the case of two players, the cooperation rates in the

SAMST3 and SAM3 are significantly higher than that in the PD3 (p < 0.001, the Wilcoxon
rank-sum tests).
[Figure 9 is around here]
By contrast to the case of two players, the cooperation rates are significantly
different between the SAMST3 and SAM3 experiments (p < 0.001, the Wilcoxon rank-sumtest). This difference comes from the earlier periods. In period one, the cooperation rate is
76.19% in the SAMST3, while 54.76% in the SAM3. Then, the cooperation rate in the SAM3
substantially remains lower than that in the SAMST3 from period one to four. The
cooperation rates are significantly different in period one, three and four at the 5%
significant level, and in period two at the 10% significant level (p = 0.043 in period one, p =0.075 in period two, p = 0.040 in period three, and p = 0.001 in period four, the chi-square
tests). This indicates that second thought effectively works to improve the cooperation rates
in earlier periods.
Result 1.

In the Wilcoxon rank-sum test, we first calculate the average cooperation rate of each subject
across periods and then calculate the test statistic using the averages in order to eliminate correlation
across periods.
12 The comparisons of the cooperation rates for each period also reveal that they are not significantly
different between SAMST2 and SAM2 experiments in all periods (p > 0.1 in all periods, the chisquare tests).
1198

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

(i) The average cooperation rates are 97.22%, 97.82%, and 6.33% in the SAMST2, SAM2,

and PD2 experiments, respectively, and the cooperation rates in the SAMST2 and SAM2
are not significantly different, and significantly higher than that in the PD2.
(ii) The average cooperation rates are 93.86%, 87.62%, and 19.05% in the SAMST3, SAM3,

and PD3 experiments, respectively, and the cooperation rate in the SAMST3 is significantly
higher than that in the SAM3, and the cooperation rates in the SAMST3 and SAM3 issignificantly higher than that in the PD3.
6.2 Robustness of Second Thought against the Deviation
The SAMST is robust against the deviation from BEWDS prediction, as argued in
section 3. We examine this feature from the experimental data. We first compare theaverage cooperation rates in the first stage and after the final stage.
The average cooperation rates in the first stage are 94.60% in the SAM3, and90.26% in the SAMST3, which is not statistically different (p = 0.770, the Wilcoxon ranksum test). The cooperation rate after the final stage declines to 87.62% in the SAM3. Notethat in the SAM, the cooperation rate should not increase from the first stage to the final
stage because C players can change from C to D, while D players must stay at D. In the

SAMST, the final cooperation rate might increase because D players can change the choicefrom D to C in the second thought stage. Actually, the cooperation rate increases to 93.86%
after the final stage.
For the case of two players, the cooperation rates in the first stage are 98.85% in
the SAM2, and 96.44% in the SAMST2, which is not statistically different (p = 0.802, theWilcoxon rank-sum test). As in the case of three players, the cooperation rate in the firststage decreases after the final stage in the SAM2 (from 98.85% to 97.82%), while it
increases in the SAMST2 (from 96.44% to 97.22%).
Result 2.
(i) The cooperation rate decreases from 94.60% in the first stage to 87.62% in the final stage

in the SAM3, and from 98.85% to 97.82% in the SAM2 experiment; and(ii) The cooperation rate increases from 90.26% in the first stage to 93.86% in the final

stage in the SAMST3, and from 96.44% to 97.22% in the SAMST2.
Let us calculate the probability of deviation using the success rates. 13 In the caseof three players, the probabilities of deviation are 15.6% and 4.8% since the success rates
are 92.7% and 86.2% in the SAMST3 and SAM3, respectively using the right figure in
13

The success rate is defined as the rate at which all players in the group end up with C.

99

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

Figure 6. Therefore, the probability of the deviation is higher in the SAMST3 than in the

SAM3, although the success rate is higher in the SAMST3 than in the SAM3.
Figure 10 reports the probability of the deviation across periods for the case of
three players. In both the SAMST3 and SAM3, the probability of deviation generally
declines from period 1 to 5. Then it stays at low level in the SAM3, while it is volatile in the

SAMST3. The hypothesis test based on Spearman’s rank correlation coefficient shows thatthe downward trend of the probability is statistically significant in the SAM3 (  = -0.678, p= 0.005), while not in the SAMST3 (  = -0.370, p = 0.175). Together with the highcooperation rates in the SAMST3, these results indicate the robustness of second thought
against the deviation.
[Figure 10 is around here]
For the case of two players, the probabilities of deviation are 10.2% and 1.2% since
the success rates are 97.1% and 97.7% in the SAMST2 and SAM2, respectively, using theleft figure in Figure 6. As in the case of three players, the probability of the deviation ishigher in the SAMST2 than in the SAM2, although the success rate is higher in the

SAMST2 than in the SAM2.
Figure 11 reports the probability of the deviation across periods for the case of two
players. In the SAM2, the probability of the deviation is at low level in all periods, while it
is volatile in the SAMST2. Spearman’s rank correlation coefficients indicates that either
increasing or decreasing trend of the probability is not statistically significant in both theSAM2 and SAMST2 (  = -0.180, p = 0.520 in the SAM2 and  = 0.316, p = 0.251 in the
SAMST2).
Furthermore, the probability of the deviation is lower in the case of two players
than in the case of three players.
[Figure 11 is around here]
Subjects seem to deviate from the BEWDS prediction for various reasons. Let us
take a look at the record sheet. The most prominent description for the deviation is thatsome subjects seem to aim at getting the highest payoff (2400 in the case of three players
and 1700 in the case of two players) which is obtained when they choose D and the other(s)choose(s) C. The other descriptions are that some subjects seem to want to know what
outcome will happen by choosing D, or that some other subjects seems to avert the lowest
payoff (which is obtained when they choose C and the other(s) choose(s) D), and so on.

100

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

Result 3.
(i) The probabilities of the deviation are 15.6% and 4.8% in the SAMST3 and SAM3,

respectively.
(ii) The probability of the deviation in the SAM3 significantly decreases over periods, butdoes not in the SAMST3.
(iii) The probabilities of the deviation are 10.2% and 1.2% in the SAMST2 and SAM2,

respectively.
(iv) The probabilities of the deviation in the SAMST2 and SAM2 do not significantly

decrease over periods.
6.3 The Eyes of Others EffectPlayers can observe the choices of the other players after the first stage. For
example, player 3, who is a D player, at subgame CCD in Figure 3 observes that all otherplayers chose C. Consider the number (percentage) of the other player(s) who choose(s) C ateach subgame. At subgames CD and DC in Figure 2, one player (100%) chooses C. At
subgames CCD and CDDC in Figure 3, two players (100%) choose C. At subgame CDD one
player (50%) chooses C. We will investigate whether these numbers (percentages) affect the
subjects’ choice in the second thought stage. Note that subgames CCD and CDDC in Figure
3 are quite different. At subgame CDDC, the first D player who changed from D to C in thesecond thought stage cannot change the choice while at subgame CCD, two C players canchange the choice in the final stage. Therefore, we should distinguish between CCD and

CDDC. Table 1 shows the frequencies and percentages of choices in the second thoughtstage. The frequencies in four categories are statistically different at the 10% significant
level (p = 0.073, the chi-square test).
[Table 1 is around here]
Let us compare Categories (i) and (ii) in Table 1. This comparison allows us to see
the effect when the number of C players increases from one to two while keeping thepercentage. The cooperation rates in the second thought stage are 60% and 78.4% in
Categories (i) and (ii) respectively. This difference is statistically significant at the 10%
significant level (p = 0.056, the chi-square test). This indicates that the increase in thenumber of other subjects with C facilitates the cooperative behavior. Comparison between
Categories (i) and (iv) also provides the same effect, but we observe the effect of the opposite
direction. The cooperation rate in the second thought stage is 40% in Category (iv), which is101進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

lower than than in (i). They are not statistically different (p = 0.403, the chi-square test).
Consider the reasons for the opposite direction. First, the number of the data in (iv) is verysmall, and hence we observe the result by chance. Second, at subgame CDDC, player 2’schange from D to C is final and hence player 2 cannot change it later. This fact may affectplayer 3’s behavior. Actually, one of the subjects who reached subgame CDDC wrote in therecord sheet that since the other D player changed from D to C in the second thought stage,
there is no possibility that all three choose D.
Next, we compare Categories (i) and (iii). This comparison allows us to see theeffect when the percentage of subjects who choose C in the first stage decreases from 100%
to 50% while keeping the number of C players. The cooperation rates are 60% and 55.6%,
which are not significantly different (p = 0.812, the chi-square test).
The comparison between Categories (ii) and (iii) allows us to see the effect when
the number of C players in the first stage decreases from two to one while keeping thenumber of the other subjects in the group. The cooperation rates decreases from 78.4% to55.6%, but this difference is not statistically significant (p = 0.131, the chi-square test).
Our hypothesis that the others’ eyes facilitate the cooperative behavior isgenerally supported in the sense that the cooperation rates varies as predicted, but notsupported statistically. The non-significance of the statistical tests may come from the small
sample size.
Result 4. The cooperation rates of a D player in the second thought stage are 55.6% when

there are two D players and one C player, 60.0% when there are one D player and one C
player, 78.4% when there are one D player and two C players, and 40% when there are one
D player and two C players one of whom cannot change the choice.
7. Concluding Remarks
We have found that second thought works well in both theory and experimentwhen we compare two situations with and without second thought given a mechanism that
implements cooperation in social dilemma.
We regard retrodiction as observing the choices of the rest of players. There aremany other retrodiction effects that are related to the knowledge of the other players. In
order to understand the choice retrodiction effect, for example, we did not explicitly informC players of the choice result in the first stage. For example, under path CCD, the D player
knows CCD in the first stage and then decides to change from D to C. During this process,C players do not know choice CCD. Furthermore, we did not inform the D player of theknowledge of C players. That is, some D players might make a guess that C players know102

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

the choice of D players and some other D players might not. This type of knowledge might
influence the decision of D players and there are many possibilities on the knowledge.14
Since almost all subjects in the SAMST choose C in the first stage, Furumoto,
Masuda and Saijo (2013) designed a PD experiment with second thought and without the

SAM in order to understand the behavior of D players. One design is that all players know
everything happened at any point of time in the experiment. The other design is that underpath CD, the D player knows the choice of the C player and the fact that the C player does
not know the choice of the D player before the second thought stage. They found that thissubtle difference influences the decision of D players.
A series of experiments by social psychologists using others’ eyes are for individual
decision making that did not utilize second thought but did retrodiction. As for individual
decision making, second thought with retrodiciton has not explored yet. For example,
others’ decision making result information might increase the donation rate in the Kessler
and Roth (2013) experiment.
We realize that the SAMST implements cooperation in BEWDS as well as otherequilibrium concepts such as limit logit agent quantal response equilibrium, subgame
perfect minimax regret equilibrium, level-k thinking and other heuristics. Masuda, Okano
and Saijo (2013) investigated this avenue in their public good provision problem, and weleave this for the future research.
Saijo, Okano, Yoshihara and Saijo (2013) found that the SAM implements
cooperation in BEWDS with payoff maximizers as well as inequality averters, utilitarians,
altruists and other behavioral principles together with the mixture of them. The SAMST
might have such a property and we left this path for the future research.

We intended to find only the choice retrodiction effect in the experiment since this is a weakest
possible design to find a retrodiction effect.

14

103

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

References
Bateson, N., Nettle, D., and Roberts, G. (2006) “Cues of being watched enhance cooperation
in a real-world setting.” Biology Letters, 2, 412-414.
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cooperative behavior: A field experiment.” Evolution and Human Behavior, 32(3), 172-178.
Fischbacher, U. (2007) “Z-Tree: Zurich Toolbox for Ready-Made Economic Experiments.”

Experimental Economics, 10, 171-178.
Furumoto, N., Masuda, T., and Saijo, T. (2013) “Retrodiction in Second Thought: A
Prisoner’s Dilemma Experiment,” mimeo.
Gallese, V. and Goldman, A. I.. (1998) “Mirror neurons and the simulation theory of mindreading.” Trends in Cognitive Sciences, 2 (12), 493–551.
Gallese, V. and Sinigaglia, C. (2011) ”What is so special about embodied simulation?”

Trends in Cognitive Sciences, 15 (11), 512–519.
Guala, F. (2012) “Reciprocity: Weak or Strong? What Punishment Experiments Do (and Do
Not) Demonstrate.” Behavioral and Brain Sciences 35, 1-59.
Haley, K. J. and Fessler, D. M. T. (2005) “Nobody’s watching? Subtle cues affect generosity
in an anonymous economic game.” Evolution and Human Behavior, 26, 245-56.
Huang, X., Masuda, T., Okano, Y., and Saijo, T. (2013) “Toward Solving Social Dilemma:
Theory and Experiment,” mimeo.
Kessler, J. B., and Roth, A. E. (2013) “Don't Take 'No' For An Answer: An experiment withactual organ donor registrations.” mimeo.
Masuda, T., Okano, Y., and Saijo, T. (2013) “The minimum approval mechanism implements
the efficient public good allocation theoretically and experimentally.” Forthcoming inGames and Economic Behavior.
Nettle, D., Harper, Z., Kidson, A., Stone, R, Penton-Woak, I.S., and Bateson, M. (2013) “Thewatching eyes effect in the Dictator Game: It’s not how much you give, it’s being seen to
give something.” Evolution and Human Behavior, 34, 35-40.

104進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Saijo, T., Okano, Y., and Yamakawa T. (2013) “The Approval Mechanism Experiment: A
Solution to the Prisoner's Dilemma,” mimeo.
Saijo, T., Okano, Y., Yoshihara, N., and Saijo, H. (2013) “Resolving Mutually Assured
Destruction (MAD): Theory and Experiment,” mimeo.

105

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

1

C
C

2

D

(14,14)

1

C

C

2

a

b

D

C

First
(Prisoner's
Dilemma)StageD
D(10,10)D

Second(Approval)
Stage(7,17) (10,10) (17,7) (10,10)
<
<2

C
D

1

2

C
14,14
10,10

D
10,10
10,10

1

Figure 1. The simplified approval mechanism and its reduced normal form game.

C
1-q

1q

1-q

2

q

C

D

(14,14)

1-q

1 b

2

a

C

D
c

D

1-q

1-q

C

1

C

D
(10,10)D2

d(14,14)D> C(14,14)
> C
2

C
14,14
14,14

C
D

1

2

D
14,14
10,10

D

1

(7,17) (10,10) (17,7) (10,10)
<
<
2

1

Figure 2. Simplified approval mechanism with second thought andits reduced normal form game.

1 D

C
C

21 12(15) 
21 12(15) 
21 12(15) 
21 12(15) 
21 12(15) 
21 12(15) C
14  8(5) 
14  8(5) 
24  18(15) C

3C

7  4(5) 
17 14(15) 
17 14(15) 

2

D

3

D
aD

C
D

D

D

3d

1
c
D

C

2C

D

17 14(15) 
7  4(5) 
17 14(15) 

10
10
10

b

C
D

1 f

D

2D
C

e

1

10
10
10

3
D

1

D
C
DC
C
21 12(15) 
21 12(15) 
21 12(15)  14 8(5)  17 14(15)  14 8(5)  17 14(15)  7  4(5) 








14 8(5)  7  4(5)  24 18(15)  17 14(15)  17 14(15) 
24 18(15)  17 14(15)  14 8(5)  7  4(5)  17 14(15) Figure 3. SAMST.

Figures and Tables 1

106

D

10
10
10

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学(a)  = 0.7 with SAMST.

(b)  = 0.7 with SAM.

(c)  = 0.4 with SAMST.

(d)  = 0.4 with SAM.

(e)  = 0.5 with SAMST.
Figure 4. The reduced normal form games of SAMST and SAM.

2

3d

C

15
15

b

C
D

5
15

D

10
10

2

C
D

C
15,15
10,10

3

D
5,15
10,10

Figure 5. Subgame b and its reduced normal form game at node b.

Figures and Tables 2107進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Success Probability

Success Probability
CSAMST(2,q)= (1-q)2 + 2q(1-q)2

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

CSAMST(3,q,2)= (1-q)3(1+3q+3q2)

1.0

1.0

0.2

CSAM(2,q) = (1-q)2
0.2

0.4

CSAMST(3,q,1)= (1-q)3(1+3q)+3(1-q)q4

CSAM(3,q) = (1-q)3
0.6

0.8

0.2

1.0

n=2

0.4

0.6

0.8

n=3
Figure 6. Success probability functions.

Success Probability
1.0(1-q)3 +3(1-q)2q+3(1-q)q2(1/2)q)
for l*(0.4) = 1

0.8(1-q)3 +3(1-q)2q+3(1-q)q2 (1-(1/2)q)
for l*(0.7) = 2

0.6

CSAMST(3,q,1)
0.4

0.2

CSAMST(3,q,2)
0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

q

Figure 7. The “correct your conduct by observing that of others” effect when n = 3.

Figures and Tables 3

108

1.0

q

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Figure 8. Cooperation rates across periods for two-person games.

Figure 9. Cooperation rates across periods for three-person games.

Figures and Tables 4109進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Figure 10. The probability of the deviation from BEWDS prediction across periods forthree-person game.

Figure 11. The probability of the deviation from BEWDS prediction across periods for
two-person game.

Figures and Tables 5110進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Table 1. Frequencies and Percentages of choice in the second thought stage

Category

(i)

(ii)

Mechanism

SAMST2

SubgameCD and DC

CCD

CDD

CDDC

Number (Percentage) of others with C

1 (100%)2 (100%)1 (50%)

2 (100%)

Choice in Second Thought Stage

C

D

C

D

C

D

C

D

Frequencies

18

12

58

16

5

4

2

3

Percentages

60%

40%

40%

60%

(iv)

SAMST3

78.4% 21.6% 55.6% 44.4%

Figures and Tables 6

111

(iii)

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Table A1. Information of subjects and experimental session (two-person games).
PD2

SAM2

SAMST2

1

2

1

2

3

1

2

3

Letters

2

0

0

0

0

1

0

0

Human Sciences

2

1

1

1

3

4

2

2

Foreign Studies

1

1

2

2

0

1

2

3

Law

0

0

1

0

0

0

1

0

Economics

1

2

2

1

0

2

0

0

Science

1

2

0

1

2

1

1

2

Medicine

0

0

3

3

2

0

3

0

Dentistry

0

0

0

0

0

0

0

0

Pharmaceutical Sciences

0

1

0

2

0

1

1

0

Engineering

11

10

7

8

10

9

6

12

Engineering Science

1

1

3

2

1

1

1

1

Language and Culture

0

0

0

0

1

0

1

0

International Public Policy

0

0

0

0

0

0

0

0

Information Scienceand Technology

1

2

0

0

1

0

2

0

Frontier Biosciences

0

0

0

0

0

0

0

0

Law School

0

0

1

0

0

0

0

0

# of Females

7

3

5

7

3

8

5

4

Average Age

21.2

21.7

21.8

22.3

22.4

21.5

22

22.9

Average Earning ($)

53.0

43.2

54.4

49.2

47.1

56.1

48.9

46.7

Maximum Earning ($)

58.1

44.7

56.4

49.5

47.3

56.4

49.4

47.0

Minimum Earning ($)

47.9

41.0

42.2

47.6

46.4

54.3

46.6

45.2

Duration of Session(min.)

86

89

93

86

101

112

110

114

Note: Earnings are calculated based on the exchange rates at the time when the experiment took
place.

Figures and Tables 7112進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Table A2. Information of subjects and experimental session (three-person games).
PD3

SAM3

SAMST3

1

2

3

1

2

3

4

1

2

3

Letters

0

1

0

0

0

0

0

3

3

0

Human Sciences

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

Foreign Studies

4

2

1

0

1

2

0

2

1

1

Law

0

1

1

0

0

2

0

1

0

0

Economics

1

1

1

1

1

0

0

0

1

4

Science

0

0

2

0

0

3

1

1

2

0

Medicine

1

0

1

0

0

0

1

1

1

0

Dentistry

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Pharmaceutical Sciences

0

0

1

0

0

1

1

1

1

1

Engineering

10

10

13

18

15

10

15

9

8

13

Engineering Science

1

2

0

0

2

0

2

1

2

0

Language and Culture

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

International Public Policy

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

Information Scienceand Technology

2

2

0

1

1

0

0

0

1

1

Frontier Biosciences

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Law School

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

# of Females

8

4

5

2

4

7

3

7

3

2

Average Age

22.2

23

21.7

22.2

22.2

23.3

22.2

22.1

21.7

22.4

Average Earning ($)

58.5

55.5

52.5

69.1

68.0

58.6

56.2

62.2

56.1

53.0

Maximum Earning ($)

70.4

70.0

66.0

72.6

71.9

63.9

60.8

64.9

57.3

54.8

Minimum Earning ($)

48.3

44.4

38.3

63.3

61.8

53.4

51.5

55.3

53.3

51.0

Duration of Session(min.)

90

89

89

100

129

121

125

166

155

156

Note: Earnings are calculated based on the exchange rates at the time when the experiment took
place.

Figures and Tables 8113進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

薩摩硫黄島におけるジオパーク構想の現状と課題

深見 聡（長崎大学）

The Present Condition and Issue of the MishimaMishima-mura Geopark Projectin SatsumaSatsuma-Iojima Island, Kagoshima Prefecture
Fukami, Satoshi (Nagasaki University)

Ⅰ

はじめに

(1)問題の所在と研究目的
2013 年 9 月、日本ジオパークとして認定された地域が 7 つ増えて 32 地域となった。そのうち、洞爺湖有珠山・糸魚川・山陰海岸・隠岐・室戸・島原半島が世界ジオパークの認定を受けている。ジオパークでは「生態学的もしくは文化的な価値のあるサイト」を含む「大地の遺産」(ジオ・ヘリテージ)の保全や保護を進めると同時に、観光や環境教育を通した持続可能な地域づくりが展開されており、今後、認定数が増えるに従って、日本国内での認知度もさらに高まっていくと思われる。特に大きな節目として、2009 年に 3 つの世界ジオパークが誕生して以降、徐々に加速しているようである(目代ほか，2012)。そして現在までの期間は、欧州や中国といったいわゆるジオパーク先進地と呼ばれる諸種の事例に学び、質の高い日本型のジオ
パークのあり方を模索していく段階にあるとも言える。その背景には、2000 年代以降の観光の特性として、発地型から着地型へ、見学型から体験や参加の機会を求める目的型への転換の存在が指摘できる。つまり、地域住民が何らかの形で自地域の観光に主体的にかかわるという観
光形態の本格的到来の時代を迎えつつあり、ジオパークはまさしくこの展開に合致する仕組みとして注目していくべき対象なのである。
その際、日本のジオパークの多くが過疎地域に分布していることに注意する必要がある。その中でも、より条件不利地域とされる複数の小規模島嶼が認定を受けている点が特徴的である。
前述の隠岐や、日本ジオパークに認定されている「伊豆大島」、「天草御所浦」「おおいた姫島」
は、いずれも少子高齢化に伴う過疎化の進行が著しい国内でも比較的小規模な島嶼にあたる。
それらの島々では、地域ならではの自然資源や人文資源を「大地の遺産」と位置づけ、それらを活かすというジオツーリズムに取り組むべくジオパークの導入を図ってきた経緯があり、認定後は知名度の向上に関して一定の成果がみられることが報告されている(川辺，2012；林ほか，2013)。
一方で小規模島嶼においては、その地理的特性から固有の課題も指摘されてきた。とりわけ、離島振興策として多額の公費を投じ、港湾・道路といったインフラ整備をはじめ、中央の大手資本などによるリゾート開発が進められた事例も多い(山田，2004；深見，2011)。にもかかわらず、その多くで当初期待された経済的な効果などを含む条件不利の克服に繋がったかと言わ114

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れれば非常に疑わしい。むしろ、公共事業に依存した中短期的な地元の雇用創出という性格が色濃く、地域資源を活かした持続的な観光の取り組みに昇華した事例は決して多いとは言えない実情を直視せねばならない(小林，2012)。
以上のような問題意識に立って、本稿では新しい観光形態としてのジオツーリズムに注目し、特に小規模島嶼に焦点を絞ってジオパークの仕組みを導入することの可能性について検討を加えることを目的に論を展開する。
(2)研究方法
本稿では、小規模島嶼における可能性を探るために、現在、日本ジオパークの認定を目指している地域(日本ジオパークネットワーク〔JGN〕の準会員)の中で、2013 年 9 月現在唯一、小規模島嶼から構成されている三島村ジオパーク構想を研究対象として取り上げる。本構想は、
鹿児島郡三島村の有人三島(黒島・薩摩硫黄島・竹島)を主なエリアとして、特に薩摩硫黄島を中心に具体化の動きがみられ、2015 年頃の日本ジオパーク認定を目指している。
はじめに、三島村ジオパーク構想について概観した後に、三島村役場及び薩摩硫黄島住民への聞き取り調査の結果を報告する。その両者の意識を明らかにし、小規模島嶼におけるジオパーク導入の可能性について検討を加える。

Ⅱ

三島村ジオパーク構想に関する聞き取り調査
三島村ジオパーク構想に関する聞き取り調査

筆者は、2013 年 9 月 6～8 日にかけて、三島村役場及び薩摩硫黄島において聞き取り調査を行った。対象者は、それぞれ役場職員及び島内住民に設定した。具体的には、村長の日高郷士
氏、総務課長の大山秀人氏、薩摩硫黄島出身で退職を契機に U ターン移住した 60 歳代男性と、I ターン移住者である 20 歳代女性が応じてくださった。聞き取りは、非統制的な自由な発話の収集に努めたが、対象者本人の「自分史」的内容と、客観的事実として登場した三島村ジオパーク構想に関する内容の 2 点を大別して把握していった。それらのうち、本稿の目的に沿った内容を、文脈を損ねない範囲で抽出し整理したものを第 3 節で記していく。
(1)研究対象地域の概観
本稿の研究対象地域である三島村ジオパーク構想の特に中心に位置づけられている薩摩硫黄島は、人口 107 人(2013 年 4
月 1 日現在、住民基本台帳による)の小規模島嶼である(図 1)。薩摩硫黄島が属する
鹿児島郡三島村の同時期における人口は 326 人、65 歳
以上の高齢者が 45.1%を占める典型的な過疎自治体である。島内には高校がなく、また、雇用の場に乏しいため、

図 1 薩摩硫黄島の位置

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谷川(2004)をもとに筆者作成

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人口の減少傾向に歯止めがかからない状況がみられる。
一方で、2001 年度に国土交通省離島振興課が刊行した『離島の総合交流支援事業調査報告書』によれば、自然環境や景観の持つ観光資源としての価値はトップクラスの評価に位置づけられている。それらの資源の現存状況が今日もほぼ変化がないことを考慮すると、地域資源を活かすことで観光の活性化が期待されるとの外部評価に大きな変容は見られないと言ってよいだろう。村役場自体も、「他に類のない手つかずの自然の美しさ」が村の観光を特徴づけることを認識しており、特に薩摩硫黄島の場合、活火山・硫黄岳や温泉、大名竹やツワブキといった山の幸や石鯛といった海の幸に恵まれている。すなわち、これらを「大地の遺産」と位置づけるジオパークの仕組みが有効に機能する潜在的可能性は高いと考えられる。
薩摩硫黄島が観光対象として注目を集めたきっかけは、1974 年に三島村が誘致した(株)ヤマハリゾートが旅荘足摺を開業したことに求められる。南国の自然を売りとし、併せて飛行場も整備したものの、1972 年の沖縄の日本復帰といった影響により 1982 年に閉鎖された。現在、飛行場は日本初の村営飛行場として個人所有の小型飛行機を中心に利用されているが、住民や観光客の島と鹿児島県本土との往来はもっぱら村営フェリーが担っている。2009 年度より、1
日 1 便の鹿児島県本土との往来確保を目指した運航体制が採られている。
三島村全体での年間観光客数は、この数年度は 4 千人台～7 千人台で推移している。人数自体に極端な増減は見られないものの、鹿児島県旅行業協同組合による着地型観光の取り組みである「みしまにあんプロジェクト」を 2012 年 6 月に開始されるといった新たな試みもみられる。
(2)三島村ジオパーク構想とは
本構想は、2012 年 5 月に日本ジオパークネットワーク(JGN)の準会員となり、正式に日本ジオパーク、その後の世界ジオパークの認定を目指す地域としてスタートを切った。推進団体は役場内に置かれた三島村ジオパーク推進連絡協議会で、村長が会長を務めている。同月には、
薩摩硫黄島にある三島開発総合センター内に本構想のコンセプトの中心に位置する鬼界カルデ
ラのジオラマや映像、資試料を見学できる鬼界カルデラ博物室がオープンした。ここは、本構
想を地域住民や観光客を対象に普及啓発していくジオサイトの拠点に位置づけられている。
準会員となった翌月に開催された定例村議会の一般質問では、ジオパーク認定に向けた取り組みに関する質問が 2 件なされ、今後の方針として「村民へのジオパークへの理解を進めるための活動に、研修会の開催、ジオガイドの育成、ジオパークツアーを開催」を通して、ジオパークの意味や意義が村民に伝わっていくように努めることを答弁している。2013 年 9 月に『他に類のない手つかずの島、無垢の風景-三島村をジオパークへ-』と題した本構想に関する初の観光パンフレットの刊行(図 2)、10 月には地球科学を専門とするジオパーク担当の専門職員を配置した。このように、小規模島嶼からなる小規模自治体と推進協議会が一体となった取り組
みを着実に進めつつある。

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図 2 「三つの島のジオとみどころ」マップ
観光パンフレット『他に類のない手つかずの島、無垢の風景-三島村をジオパークへ-』(2013年 9 月、三島村役場刊)より転載．

(3)聞き取り調査の結果①自治体の意識1970 年代に進めた大型リゾート開発が頓挫した経緯があり、また昨今の観光形態の変化(着地型観光への関心の高まり)から、島そのものの特色を最大限に活かした地域づくりに徹したいと考えている。つまり、島には島の生き方、やり方があるのではないかという原点を大切にしたい。その際、観光地として注目してもらうにはジオパークの仕組みやジオツーリズムは最適だと考えられる。この仕組みを村長が知ったのは、2010 年に新潟県佐渡島の佐渡市長がみしま
カップヨットレースに参加した際に紹介されたのが始まりであった(この頃佐渡市は JGN の準会員になった直後で、2013 年 9 月に日本ジオパークに認定された)。同じ島嶼であり、地域活性化のあり方を模索していた役場は、村長のリーダーシップのもと、ジオパーク導入の道を選択したのである。
村をめぐる観光客の人数は、懸念されるほど減少したわけでもなく、かといって増えているという認識もない。行政としては産業の創出のために観光客(島を訪れる人、ひいては島に移住する人)の増加を企図していきたい。つまり、観光が地域に産業の創出をもたらすことを意識しないと、持続的に地域に根ざしたものにはならないと考えている。当然ながら、ジオツーリズ
ムを展開するには、ガイド制度の整備など受け入れ体制の確立に努め、地元にお金が落ちるよ117

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うにしたい。ジオパークの定義の中に、地域経済の発展が掲げられていることもあり、この仕組みに挑戦する価値はあると判断した。
ジオパーク構想において、すでにジオサイト(大地の遺産のみどころ)として位置づけているのは、自然環境に由来するコンテンツ(海底部を含む鬼界カルデラの活動等)と人間環境に由来するコンテンツ(俊寛歌舞伎に代表される僧俊寛や平家ゆかりの歴史、独特の民俗行事、硫黄岳の鉱業遺産、アフリカの太鼓・ジャンベについて学べる日本唯一のスクール事業等)など、薩摩硫黄島だけを例にしても多くの地域資源が存在する。これらをジオの視点から活かしていくた
めには、地域住民にまずはジオパークについてよく理解してもらう場を地道に重ねており今後もその充実を図っていきたい。
ジオパーク認定に向けた、人的・組織的な体制づくりは小規模島嶼の小規模自治体である本村の場合、決して容易な道とは考えていないが、地域資源の価値については地質学的にも歴史学的にも学識経験者から一定の評価を獲得しており、今後は日本ジオパーク認定のための基準を一つ一つクリアしていく(ジオパークの仕組みを活かした地域づくりの実績づくり)ことに力を入れていきたい。宿泊施設の整備や船舶航路及び島内の移動手段(特にレンタカーやレンタサ
イクル等)の利便性の確保など、課題も多いが、行政としてはジオパーク専門員を中心として構想を成熟させ、2015 年頃の日本ジオパーク認定を当面の目標としたい。しかし、認定を目標とするもののそれがすべてではないと認識している。むしろ、こういった仕組みへの可能性を島民挙げて考えていく成果が重ねられることが重要であり、住民と一体となった取り組みを重視したい。住民へのジオパークの浸透度は村広報誌や博物室の開設、モニターツアーの実施等で徐々に高まりつつあるが、まだまだ十分とは言えない。‟一番小さな村の一番小さなジオパーク”を標榜し、情報発信を行っていきたいと考えている。
②地域住民の意識【A 氏：60 歳代男性(U ターン移住者)】
A 氏は中学卒業後に島を離れ、鹿児島市内の高校を卒業後に鹿児島市内で就職した。退職を直前に控え、このまま鹿児島市で暮らすことも考えたが、現役時と違い就業の機会の心配が要らず、過疎化が進む故郷への愛着から何かできることはないかという思いから U ターンを決意した。
---------------ジオパーク導入の動きについては、この小さな島にとってプラスになると考えている。各地
から研究者が訪れており、特に最近では 2013 年 7 月に鹿児島市で開かれた国際火山学・地球
内部化学協会学術総会の現地調査地に選ばれ、薩摩硫黄島に国内外の研究者グループが訪れたりするのを見ていて、ここが世界的に注目される地であることが理解できた。一方で、ジオを観光と結びつけるという視点は、これまでも国の補助事業などで取り組みを促進する試みがあったものの、いずれも決め手に欠け、定着するまでに至らなかった。畜産業の他、特に目立った産業も畜産がある程度で、やはり観光業に力を入れる必要があると感じている間に、島民の高齢化が進み、今日では観光を地元で担い得るのかさえ疑問視している。もちろん、見どころ

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2014年3月15－16日 in 金沢大学となる地域資源は手つかずのままの魅力に溢れていると思うが、それを活かし支える住民数が手薄になってきたことに危機感を抱いている。規模は大きくなくとも、兼業でガイドをしたり、民宿・民泊を開いたりする制度の確立が最重要課題であろう。
ジオパーク導入の話も、行政主導であったことから住民にとっては唐突感があることは否めない。三島村の硫黄島で役場の出張所は各島にあるものの、本庁は鹿児島市に位置するため、行政との距離感を覚えることは否めない。ジオパーク導入に限らず、そういった感覚を抱いてしまうのはやむを得ない面もあるが、ここまで高齢化・過疎化が進み限界集落化も近い状態であれば自分たちでできることは自分たちでやり、行政にももっと一貫性を持って観光施策を進めてほしい。その意味でも、ジオパークに期待しているが、島民の一体感の創出は小さなコミュニティであるがまだまだ不足しているので、自地域にどんな利点があるのかを外部の力も借りてしっかり周知していく必要性がある。
【B 氏：20 歳代女性(I ターン移住者)】
B 氏は首都圏出身で大学卒業後に首都圏の企業で勤務していた。このまま勤務を続けていく
選択肢もあったが、総務省の「地域おこし協力隊制度」(都市圏住民が希望する過疎自治体に原則最長 3 年の期間実際に居住しながら、地域づくりなど活性化につながる取り組みに従事するもの)に応募し、薩摩硫黄島に I ターン移住した新住民である。
-----------------もともと農業など地域づくりに関わることに興味を持っており、一念発起して協力隊の制度に挑戦した。I ターンでしかも期限付きの移住ということもあり、最初は自身がのびのびと暮
らしつつ、島民のために役立つ活動を見つけられたらと考えている。まずは、自身の日々の様
子を定期的にブログなどで情報発信している。
ジオパーク導入の動きについては、大きな可能性を感じる。縁もゆかりもない立場で島に暮らすようになり、何といっても衝撃的だったのは、活火山・硫黄岳や各所に湧く温泉、鬼界カルデラが形作った数々の絶景の存在であった。一方で、新たな特産品として椿油を原料とした石鹸や食用油などの生産販売、ジャンべスクールの活性化、八朔踊りなど歴史ある民俗行事といった、自然環境や景観だけではない地域資源の豊富さに驚かされた。
A 氏のように、できることはやっていきたいという住民も存在する。民宿の中には地元で採れた魚介類や山菜、筍などを利用した創作料理を提供するおもてなしの工夫を図る事例もみられる。
一方で、特に首都圏の人間だから思うのかもしれないが、次の 2 点が気になっている。1 つは、地域資源を活かすことで小規模でも経済的循環を創出しようという共通認識が行政と住民間でみられない点である。2 つ目は高齢化・過疎化によってジオパークであっても観光産業を興そうとするには島民だけではマンパワー等様々な面で簡単にはうまくいかないと感じる点である。
これらはジオパーク導入に限った問題ではないが、小規模な離島であるここ薩摩硫黄島のように狭いコミュニティの場合、共通認識の形成はしやすいかもしれないが、一方でそれに至るま
での意識改革や動機づけといった事前の地道な活動の蓄積にかなり慎重な経過をたどる必要性

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2014年3月15－16日 in 金沢大学があると思われる。
私のような I ターン者が、むしろ地域の中で色のついていない存在として活用してもらえるよ
うな雰囲気の醸成があると、島内外の協力や連携も築きやすいと考える。

Ⅲ

考察

ここまで、小規模島嶼に焦点を絞ってジオパーク導入の可能性について、三島村ジオパーク
構想を事例に聞き取り調査の結果を示してきた。
そのことを踏まえると、ジオツーリズムはジオパークにおいて展開される持続可能な地域づくりの手法として重視されていることがわかる。しかし、その実態としては、そもそもジオパ
ークやジオツーリズムが何を対象とするのかという「大地の遺産」をめぐる議論と、小規模島
嶼にジオパーク構想を進めていくときに、行政と地域住民の連携はもちろん、多様な主体の連携以前に、高齢化・過疎化、狭いコミュニティという特性を踏まえて丁寧に導入という合意形成に向けた議論の蓄積がなされる喫緊の必要性が示唆された。
これまでの本稿における議論を踏まえると、この点に関してそれぞれ以下のような整理が可能であろう。
行政・地域住民のいずれもジオパークの仕組みを理解した上での、三島村への導入について高い可能性を抱いている。このことは、日本国内にすでに複数の小規模島嶼で日本ジオパークに認定された地域が誕生しており、認定審査において小規模島嶼という地理的条件が不利に働くことはないと思われる。むしろ、ジオパークやジオツーリズムの位置づけは定義の明確化とその確認を常に行いつつ、現場への導入を図る必要がある。さらに定義からすれば、小規模島
嶼では空間的完結性の高さから、ゲートウェイとしての有用性が期待できる。つまり、ジオパ
ークの見どころ(ジオサイト)も決してタダで存在しているわけではなく、それらの保護や研
究・環境教育の推進に使途を定めた任意の協力金制度の創設を検討するべきであろう。アミューズメントパークでは入園料を対価として支払うのが当たり前であるのに対して、日本のジオパークではほとんどの野外のジオサイトへの立ち入りは無料である。小島嶼でのジオパーク導入は比較的徴収対象者を捕捉しやすく、「Geo as Eco」のもとでのジオツーリズムであること
を観光客はもちろん地域住民にも意識づける役割を期待できる。
また、①小規模島嶼であるがゆえに、もはや地域住民だけではそれらの仕組みを支えることが人的にも経済的にも困難な点、②かつて中央資本による開発がなされたり、役場が三島村外の鹿児島市に置かれているため住民との距離感は払拭しがたい状況が存在していたりとの理由から、観光の持続可能性を希求する議論が住民主体で実質化される視点に乏しかった点の 2 つについては、克服を少なくとも試みる取り組みを始めることが、ジオパーク導入の最大の意義と言える。①に関しては、I ターン移住者や協同組合がすでに連携の動きを見せているが、それらを改めてジオパーク導入を目的とするという合意形成を経られるかが大きな分岐点となるだろう。②に関しては、ジオパーク導入はジオパークの仕組みを知るというきっかけが行政主導であったとしても何ら問題ではない。大切な点は、知った後の実際にジオツーリズムを展開

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2014年3月15－16日 in 金沢大学する担い手が住民主導でなければ、過去と同じ失敗を繰り返すことになりかねない。現在生まれつつある連携をさらに充実させ、NPO など島外の人々もメンバーに加えた、地縁に拠らない関心テーマ別にネットワークを構築するコミュニティ創出の有無が導入の可能性を大きく左右すると考えられる。前提として、地域住民の理解がなければ持続不可能なものになる危険性の認識を関係各位で共有する必要がある。
地域の主体的な取り組みが基本とされるジオパークにおいて、理論上の可能性と特に人的規模の制約等の与件という現実との乖離をどうとらえていくのかを喫緊の課題と捉え、導入の過程を慎重に進めていくべきであろう。

Ⅳ

おわりに

本稿は、小規模島嶼におけるジオパーク導入の可能性を探るために、小規模島嶼から構成されている三島村ジオパーク構想を事例として、三島村役場及び薩摩硫黄島住民のジオパーク導入に対する意識について聞き取り調査の結果に基づき検討を加えてきた。
そこから浮かび上がってくるのは、理論上の可能性と、小規模島嶼であるがゆえのゲートウ
ェイ機能の作用という利点と人的規模の制約という問題点の存在である。これらを克服していくいくつかの提案も記したが、本論が、今後これらの具体的試案づくり等の議論を深める端緒となることを願っている。
また、本稿で扱い切れなかった小規模島嶼でのジオパーク導入の事例との比較や、聞き取り調査のサンプル数の十分な確保にまで至らなかった。記して今後の課題としたい。

付記
本研究をおこなうにあたって、聞き取り調査に応じていただいた三島村役場村長の日高郷士
氏、同役場総務課長の大山秀人氏および薩摩硫黄島の地域住民の方々に、深くお礼申し上げる。
本研究は、科学研究費補助金・若手研究(B)「担い手のライフヒストリーからみたジオパークの観光化プロセスに関する研究」(課題番号：25870520)を使用した。

文献
川辺禎久(2012)：ジオパークを歩く(17) 伊豆大島ジオパーク:水と火と風、そして人びとがつくる火山島の姿．地理，57(11)，pp.16-22.
小林恒夫(2012)：玄界灘小島嶼社会の持続的展開条件(その 4) 小川島を対象にして．Coastal
bioenvironment，19，pp.3-14.
谷川典大(2004)：大隅諸島への移住者とコミュニティ－ショート・ライフヒストリーと「語り」－．人文地理，56(4)，pp.63-79.
林 広樹・高須 晃・入月俊明・赤坂正秀(2013)：アドバイザーから見た隠岐ジオパークの魅力．
地学教育と科学運動，69，pp.18-26.
深見聡(2011)：環境保全と観光振興のジレンマ－屋久島を事例として－．地域総合研究，39(1・121進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

2 合併号)，pp.43-52.
目代邦康・菊地俊夫・渡辺真人・渡辺一徳・大野希一・長谷義隆・鵜飼宏明・廣瀬浩司・崎田
博之・岩本薫・井村隆介・横山秀司・深見聡(2012)：九州のジオパークの現状とこれから．
E-journal GEO，7(1)，pp.94-102.
山田誠(2004)：南西諸島の経済振興策と経済学アプローチ．地域政策科学研究，1，pp.113-137.

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ダークツーリズムと地域の進化--遺 構 の 保 存 の 観 点 か ら -井出明（追手門学院大学）

Dark Tourism and Local Innovation---In Term s of Preservation about Relics-Ide, Akira (OtemonGakuin University）
はじめに	  本稿では、しばしばダークツーリズムの対象となる遺構の価値を、悲しみの承継の観点から多面的に考察する。ダークツーリズムは、人類の悲劇の跡をあえてめぐるという観光の方法論であるが、こうした悲しみの跡が地域の価値を高めている場も多く存在している1。ここでは特に、ホットトピックになっている遺構の保存に関して、再度、考えてみたい。なお、本稿は口頭発表向けの予稿として執筆しており、当日まだ多くの情報が付加されることを記しておく。
	
 １．現状と問題提起
	  東日本大震災は、300km を超える地域が帯状に被災しており、その被害の表れ方は、阪神・淡路大震災とは大きく異なっている。阪神・淡路大震災は、都市直下型地震であり、復興過程
は都市機能を早くもとに戻すことが重視された。土地を遊休化させておくことも難しかったた
め、被災の姿をそのままで残すという話はあまり現実的なものでもなかった。被災の悲しみは“人と防災未来センター”におけるアーカイブや公園のモニュメントという形で残され、現在論点となっている「遺構の保存」については、淡路島の野島断層保存などの地質学的な観点からの例外をのぞいて、非常に断片的なものにとどまっている。
	  しかし、東日本大震災は、被災エリアの多くがいわゆる“田舎”であり、土地そのものの経済的価値を地価という指標で考えた場合は、それほど高額ではない。また、被災地域が集団で移転する所もままあり、被災したエリアの活用法として、遺構を保存し後世への教訓とするという考え方が出てくることは不思議ではない。日本は自然災害大国であり、遺構を保存することは被災の悲しみを後世に承継するという観点からは大きな意義を有している。
	  このように、遺構の保存の趣旨は、本来悲しみの承継にあるはずであるが、現状では本末転倒ともいうべき遺構の保存の議論がなされている。遺構の保存に係る研究者の多くは、建物を扱うためか、土木・建築系の出自を持つものが多く、筆者のような社会科学を専門とする人間は少ない。土木・建築系の観点から遺構を見た場合、そこで何人の方が亡くなったとか、どういうつらい思いをされたかという視点から遺構が語られることは少ない。つまり、ある建物が津波の衝撃に耐えたとか、あるコンクリートはもろく崩れ去ってしまったとか、こうした技術面から遺構に言及されることが多い(a。また、2013 年 12 月に、国が遺構の保存に対して助成をする方針を明らかにして以降、遺構の保存があたかも公共事業のような文脈で語られるよう

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2014年3月15－16日 in 金沢大学になってしまい、ますます悲しみの承継という観点からの議論がしにくくなっているという状
況がある。

２．悲しみの承継手法
	  “悲しみの承継”が遺構の保存の主たる目的であると考えた場合、遺構の保存はあくまで目的に対する手段にすぎない。とすれば、同じ目的を達成するのに、他の適した方法があれば、手段は代替されることとなる。地域の悼みを共有し、受け継ぐという目的のために、他にどのような手法がありうるだろうか。
	  ここでは、遺構の保存以外の方法を考える。

２．１．イベント	  毎年、12 月中旬になると、神戸の元町界隈はルミナリエと呼ばれるイルミネーションによって彩られる。これは、元々は阪神・淡路大震災の鎮魂のために始められた行事であり、現在に至るまで脈々と続いている。近年、鎮魂の意味が薄れているといった批判もあるが、毎年慰霊目的で開かれるイベントであり、地元神戸市民の間で定着している。阪神・淡路大震災から 19
年を経過すると、日常生活の中でその悲しみを感じることは薄らいでくる。したがって、同時期に多くの市民が参加できるイベントが開催されるということは、悲しみの承継という観点からは意義深い。

	 2013 年におけるルミナリエの様子（筆者撮影）

実は、こうした悲しみの承継は、イベント化された行事の中に数多く見出すことが出来る。元は聖バレンタインの殉教に起源があるのではないかと言われているバレンタインデーも、その正確な由来は確定できないものの、キリスト教における聖人の辛苦を記憶にとどめていくとい124

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う趣旨では、その存在に十分な合理性を見出すことが可能である(b。今や多くの観光客を集める祇園祭とて、その源は疫病の流行を防ぐことにあったと言われており、行事によって悲しみの記憶をとどめているとも考えられる。

２．２．文化コンテンツ
いわゆる“コンテンツ”と呼ばれる意味内容を持った情報の集積の中に、人類の悲しみをたたえている例は数多くある。戦争を扱った文学は枚挙に暇がなく、自然災害の悲しみを謳った詩歌も数多く残されている(c。民話はもちろん神楽等の民俗芸能の中に悲しみを扱ったものもあり、こうした記憶は地域の文化遺産として残される(d。
また美術の世界では、近代以降の精神文化の発展に伴い、人間の内面的価値が描かれることが増えてきた。それ故、史上初の総力戦となった第一次世界大戦以降は、戦争にともなって生み出されるさまざまな悲しみが描かれるようになった。技術の進歩にともなって、視覚芸術も美術だけでなく、映像作品に広がりを見せており、特に戦争の悲しみを扱った映画は反戦映画として数多く作られている。
こうした文化コンテンツは、ソフトウェアである以上、基本的に地理的な制約が少ない。地域の悲しみを受け継ぐ場合、その場における固有の悲しみを扱うことが本筋であろうが、こうしたコンテンツによって離れた地域に悲しみが伝播し、遠く離れた地域にも悼みの感覚が共有されることになる。同時にコンテンツに触れた人々が、そのコンテンツが生み出された地を実際に訪れる“コンテンツツーリズム”と呼ばれる観光形態も近年盛んである。
同時にコンテンツについては、ユネスコも世界記憶遺産としての価値を認めており、公にオーソライズされた悲しみの承継手法となっている。例えば 2011 年に記憶遺産として認定された山本作兵衛の絵画は、その当時の炭鉱労働者の苦しい実態を知る上で意義深く、悲しみが時空を超えてよみがえる2。

２．３．博物館
	  戦争であれ、自然災害であれ、公害であれ、その悲しみを次世代に受け継ぐにあたって、博物館は無くてはならない設備である。ただし、悲しみの記憶を受け継ぐための博物館の設営することは、実は多くの困難な点を有している。
	  例えば、水俣病の惨禍を伝える水俣市立水俣病資料館は、考察のレベルは高いものの、展示
資料の多くがパネルであり、モノが驚くほど少ない。これは、水俣病がホットトピックとして社会的争点になっていた当時、公の側が博物館的な施設を作ることを長い間想定していなかったためであるが、地域の悲しみの記憶にまつわる様々なモノは、目の前にあるときにその価値が定まっていないものも多く、単にガラクタにしか見えないものもあるかもしれない。例えば、火山災害に見舞われた地域で乗り捨てられた自転車が、溶岩の熱で曲がってしまっているような場合、その自転車は、乗ることが出来ないため、生活道具としてはゴミと考えることも出来る。しかし、そのモノは、火山災害の恐ろしさを示すとともに、災害によって地域を離れるこ

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2014年3月15－16日 in 金沢大学とになった悲しみや、持ち主の故郷への思いなども読み取ることが出来るかもしれないのである。問題なのは、復興過程において、すぐには役に立たないものがゴミや瓦礫として処分されてしまい、モノによる記憶の承継が図られない可能性があるという点である。阪神・淡路大震
災では人文社会系の研究者が復興過程で一定の役割を演じ、災害発生後あまり時間が立たない
うちから、地域の悲しみを受け継ぐためのセンターの構想が出始めた。その中で、モノを集める重要性も指摘され、現在、人と防災未来センターの展示室およびそのバックヤードには、たくさんの悲しみの記憶を湛えたモノが集められている。

	
 

水俣病資料館と水俣病情報センター（筆者撮影）	  大切なことは、こうしたものを収集する際に、工学的な価値を偏重しないような配慮をすることである。技術的に価値がなくとも、遺族にとって意味のある物体については、慰霊と悲し
みの承継の観点から一定の配慮が必要となる(e。

２．４．デジタル技術
震災遺構の保存に対して芳しくない意見が出される場合、その論拠は主として、遺構の存在
が被災者の心に重くのしかかるという点に求められる。筆者は、住民合意のもとに遺構を残していくべきであると考えているが、これが難しい場合、AR（拡張現実）によって災害直後や被災前の地域の様子を感じ取ることも出来るようになってきた3。
また渡邉英徳の作品群に見られるような人々の悲しみの記憶をデジタルデータとしてアーカイブ化して整理するプロジェクトも増えてきている4。
こうしたデジタル技術の活用は、悲しみをいかに受け継ぐかという議論の際に俎上に上ることがあまりなかったが、近年の ICT（情報通信技術）の発達は、人間のこうした欲求にも応えられるようになってきており、今後研究の進捗が期待される分野でもある。
	
 

126

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

２．５．小括ここまで、悲しみの承継の手法を多面的に紹介してきたが、これらはすべてが背反の手法というわけではない。実際、広島の悲しみを受け継ぐにあたって、8 月上旬には、各種のイベントが開かれているし、そこでは合唱曲や演劇も披露されている。換言すれば、様々な手法が有機的に結びついて相乗効果を生んでおり、方法論としては併存しうる。対象の実相に合わせて、有効なものを選んでいくことになる。

３．場としての遺構の特殊性
	  前章の後半では、さまざまな悲しみの承継のあり方を見てきたが、これらの手法との比較という観点から遺構について考えた場合、どのような特殊性があるのだろうか。

３．１．絶対的な身体性
東(2013)では、実際にダークツーリズムの対象地としてチェルノブイリ原子力発電所を訪れるプロセスが丁寧に記述されている5。チェルノブイリに向かう道中で何を考え、発電所内部で何を感じていたのかということが新津保建秀の写真とともに語られている。東は、現地に行くことの重要性や現地に行って初めて分かることの意義について触れている。
	  ダークツーリズムは、多義的な営みであるが、フンク＝カロリンは、学習をその中心的な価値としている6。学習というと、教室で学ぶことが中心となりがちであるが、近年、認知科学などの分野から、身体性を重視した学びの方法論が強調されるようになっており、学び方も多様化してきた7。先人の悲しみを感じ取ろうとする時、前述のさまざまな悲しみの承継手法は十分意味を持つものであるが、体を動かしながら、モノやコトを総体として感じ取るために、ツー
リズムという手法は大変効果的であるといえよう。その際、遺構を間近で見つめ、可能であれ
ば中を歩き、手でモノに触れることによって、知識は体験と融合しその人の内部に定着する。
東日本大震災の被災者の中には、遺構を保存しなくとも、記憶の承継や教訓の学習は可能であるとする意見もあるが、この身体性の論点に関しては、ICT が進歩したとしても、まだまだ体感という面からは十分とはいえない。トラウマの観点から遺構の撤去を望む被災者に対しては、
身体性の観点は、説得の論理の一つになりうるかもしれない。

３．２．場の共有
筆者はこれまで何度か、遺構が無くなってしまった地域では悲しみの承継が難しくなるという話をしてきた。その典型が紋別の鴻之舞鉱山であり、場を象徴する建造物がなくなってしまうと、その地域と関わった人々の思いや心を束ねることが困難となる8。逆に、“軍艦島”など、その地に住む人がいなくなってしまっても、ハードが残っている場合は、そこにまつわる人々の拠り所となることも多い9。また三井・三池炭鉱は日本史上に残る壮絶な労働争議があった場
であるが、万田坑を始めとする廃坑になってしまった遺構の価値が地域の人々の恩讐を乗り越えさせ、世界遺産登録に向けた地域の一体性を創りだそうとしている10(f。

127進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

旧三井・三池炭鉱の代表的な遺構	
  万田坑（筆者撮影）

もう一つ別の側面から、場としての遺構が持つ側面を考えてみたい。場所の持つデータは、
それをキーとすることで時空を超えた情報を一元化することが出来る。例えば尾道では、一時期二次元バーコードと掲示板を連動させて、来訪者の率直な感想を書き込めるシステムを稼働させていた。訪問者は、夏に来ることもあれば、冬に訪れることもあるわけだが、訪れた人がその地に関わる情報を掲示板に書き込むことで、時間を超えた交流が可能になっていた。既述
した、デジタル技術を用いた記憶のアーカイブにしても、Google マップなどの位置情報を基盤にしたシステムが重用されており、場が持つ情報はキーとなるタグとして、時空を超えて活用
される。

終わりに
このように考えると、地域の悲しみの記憶をつなぐためには、建造物は単なる象徴を超えた
積極的な役割を果たしていると考えることも出来る。そして、その建造物は遺構となることで、ダークツーリズムポイントとしての意味が加わる。
	  これまで遺構の保存については、防災教育の効用の見地から意見が出されることがあったが、それにとどまらず、前章で述べたハードの持つ多様な意義と価値に論証の力点を移していくべ
きではないかと考えている。この価値の発見こそが、地域におけるイノベーションの起点であり、進化を生み出すのである。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

脚注
a. 五十嵐(2013)などが、工学系研究者からの典型的な提言かと思われる11。
b. 関口(1999)では、バレンタインデーの起源をイタリア・ローマ近郊テルニの司教ヴァレンテ
ィアヌスの殉教記念日としているが12、平凡社世界大百科事典(2006)の同項目では、可能性のある殉教者は 3 名いるとの解説がある13。
c. 例えば、阪神・淡路大震災の後には、合唱曲「しあわせを運べるように」が作られ、この曲は今や世界中で愛唱されているが、当然のことながら東日本大震災の被災地でも歌われている。
d. 一例として、ここでは、静岡県河津町における大鍋子守神社の神楽を挙げる。ここの神楽は、農作物の凶作、災害、災難などの厄払いに行われていたという14。	
 e. 例えば、1985 年に起きた JAL123 便墜落事故を教訓とした JAL の安全啓発センターでは、ご遺族の意向に基づいて、工学的には保存の意味が薄いモノであっても、あえて保存に踏み切った部品がある。
ｆ.“民族浄化”の嵐が吹き荒れた旧ユーゴスラビアでは、人間関係のもやい直しのために
自然環境を軸としたエコツーリズムが展開されている。ベレス山やプリバ川といった地域
にとって象徴的な自然環境が民族の対立を乗り越えた一体性を生み出すことに期待が寄せられている。このように考えると、自然環境であれ、建造文化物であれ、モノとして認識できる対象が地域にとって共通の価値として浮かび上がることはしばしばありうる15。	
 参考文献
1 井出明「ダークツーリズムと地域イノベーション」『進化経済学会論集』17,B1-1,進化経済学会(2013)
2 山本作兵衛『画文集炭鉱に生きる : 地の底の人生記録（新装版）』講談社(2011)
3 小野晋太郎, 大石岳史, 影沢政隆, 池内克史「全方位映像による東日本大震災の被災記録と仮想臨場体感システム」『生産研究』64(2),pp.137-141, 東京大学生産技術研究所(2012)
4 渡邉英徳『データを紡いで社会につなぐ デジタルアーカイブのつくり方』講談社(2011)
5 東浩紀編『チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド』ゲンロン(2013)
6 フンク カロリン「「学ぶ観光」と地域における知識創造」『地理科学』63(3),pp.160-173, 地理科学学会(2008)
7 諏訪正樹「"からだで学ぶ"ことの意味 : 学び・教育における身体性」『Keio SFC journal』12(2),pp.9-18,
慶應義塾大学湘南藤沢学会(2012)
8 井出明「ダークツーリズムから考える」『福島第一原発観光地化計画』東浩紀編,ゲンロン(2013)
9柴田 弘捷「「記憶」の無人島・軍艦島--廃鉱の島・長崎県端島」『専修大学社会科学研究所月報』566・567,pp.59-75,専修大学社会科学研究所(2010)10 井出明「ダークツーリズム入門(#3)ダークツーリズムポイントとしての熊本」『ゲンロン通信』9・10,
pp.66-76,ゲンロン(2013)
11 五十嵐太郎「震災からの歩み（第 24 回）人間と震災遺構：津波と共に生きる」『第三文明』2013 年 8月号,pp.30-33,第三文明社(2013)
12 関口英里「ハロウィンに見る現代日本の外来祝祭受容メカニズム : クリスマス・バレンタインデーとの比較考察」『大阪大学言語文化学』8,pp.93-111,大阪大学(1999)
13 山田宏「バレンタイン・デー」『改訂新版 世界大百科事典 23』p.163,平凡社(2007)
14 中日新聞「民俗は生きている	  凶作、災害など厄払い	  大鍋子守神社の神楽（河津町）」2004 年 11 月
30 日 オンライン入手先 http://www.chunichi.co.jp/shizuoka/hold/fork/CK2007032202102627.html(2014 年 1 月 10 日確認)
15 井出明「復興観光」『2008 年度「ツーリズム産業論」講義録』pp.301-319,日本ツーリズム産業団体連
合会・首都大学東京(2009)129進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

制度階層性を伴うケインズ・ミンスキー・モデル
西洋（阪南大学）

The Consequences of Internationalization of Trade and Financial
Transactions on Growth:
Combining an Institutional Hierarchy Hypothesis with a Keynes-Minsky Approach
Hiroshi, Nishi (Hannan University）
This study examines macro dynamics in an open economy by considering an
institutional hierarchy hypothesis. The institutional hierarchy hypothesis implies thatparticular institutional forms impose their logic on the entire institutional architecture,
thereby playing a dominant role in macroeconomic performance. Section 2 reviews theimportance of this hypothesis for macroeconomic performance. Subsequently, section 3
introduces economic activities that the institutional hierarchy hypothesis assumes for a
Keynes-Minsky dynamic model. Section 4 examines the economic growth pattern, dynamic
stability, and determination of wage and employment. By conducting a dynamic analysis
that considers institutional hierarchy, theoretical analysis indicates that macroeconomic
performance indicates the institutional structure, and demonstrates that it is notnecessary for institutions to come together for effecting high economic growth. This chapter
also presents that as the internationalization of trade and financial transactions deepen,
economic growth is determined primarily by external and financial factors, and the
dynamics of wage and employment become the consequence of growth rather than a factor
for growth. On the basis of the results obtained, a few possible interpretations of theinstitutional configurations that sustain growth in the Chinese economy are presented.
This presentation is based on the “The Consequences of Internationalization of Tradeand Financial Transactions on Growth: Combining an Institutional Hierarchy Hypothesis
with a Keynes-Minsky Approach”, which is included in the Chapter 14 of Diversity andTransformations of Asian Capitalisms, edited by R. BOYER, H. UEMURA, and A. Isogai.
2012.

130

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

正規労働と非正規労働の賃金決定制度の差異を考慮したカレツキアン・モデル
薗田竜之介（佐賀大学）
A Kaleckian model with difference of wage systems between regular and non-regular employment

Sonoda, Ryunosuke (Saga University)
１

はじめに

本研究の目的は、正規雇用と非正規雇用における雇用調整や賃金決定プロセスの制度的差異を明示的に導入した分配成長モデルを構築し、労働市場制度が所得分配と需要形成の動学に与える影響を分析することである。
ポスト・ケインズ派経済学、中でもカレツキアンと呼ばれる一派は、階級間の所得分配と需要形成・経済成長とを結びつける構造に焦点を当てたマクロ理論を発展させてきた。しかし、従来のカレツキアン・モデルでは多くの場合、労働者は均質な１つの階級として扱われており、雇用の質的差異は捨象されている。現実の資本主義経済においては、雇用調整の柔軟性や賃金決定プロセスにおける団体交渉の影響力などに関して、正規労働者と非正規労働者との間に、無視し得ない制度的差異が存在する。特に日本のように、非正規労働者の組合加入率が低く、同一労働同一賃金の原則が法的に整備されていない社会においては、この差異はかなり大きいものと思われる。労働市場制度が所得分配と需要形成の動学に及ぼす影響を分析する上では、正規労働と非正規労働とを明確に区別したカレツキアン・モデルの構築が必要であろう。
このような２種類の労働を考慮したカレツキアン・モデルについての先行研究は、管見の限りでは極めて少ない。正規労働と非正規労働の区別を明示的に取り入れたカレツキアン・モデルとしては、Rowthorn [1981]や Raghavendra [2006]などがあるが、前者では賃金シェアが外生的に与えられているために、所得分配決定メカニズムが扱われておらず、後者では所得分配
は内生化されているものの、正規労働者も非正規労働者も同一の賃金を得るものと仮定されており、労働の差異は雇用調整の柔軟性のみで規定されている。だが現実には、正規労働者と非正規労働者の間には賃金格差が存在する可能性が高く、両者において異なる賃金設定をしなければモデルとしては不充分であると思われる。
こうした問題意識に基づき、２種類の賃金を導入したカレツキアン・モデルを提示しているのが、Lavoie [2009]、佐々木［2010］、Sasaki et al. [2013]などである。しかしこれらのモデルでは、正規労働者の賃金決定メカニズムだけが定式化されており、非正規労働者の賃金は正規労働者の賃金に外生的な格差パラメータを乗じた水準で決定されると想定されている。しかし正規労働者と非正規労働者の賃金は単純に水準が異なるだけではなく、その決定メカニズム
自体が制度的に異なっていると考えられる。正規労働者の賃金決定には、労働組合による団体

131進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

交渉が影響している可能性が高いのに対して、非正規労働者の賃金決定では労使交渉の影響が低く、短期的な労働市場の需給状態に左右される面が強いと思われるからである。
そこで本研究では、正規労働者と非正規労働者の賃金が異なるメカニズムによって決定されるカレツキアン・モデルを提示し、所得分配と需要形成の動学を制度的観点から分析する。このモデルでは、所得分配の変化が需要構造を通じて資本稼働率を変動させ、その稼働率の変化
が労働市場を通じて再び所得分配を変化させるが、需要変動が分配に影響する過程において、正規労働者と非正規労働者の間に制度的差異が表れる。
まず正規労働者については、団体交渉によって賃金決定を行うものと考え、交渉に際しては高賃金の獲得よりも、雇用の保障が最優先の目標になると想定する。そのため、稼働率が低下する不況期においても、組合は柔軟な雇用調整に抵抗するが、その代わりに賃金については高い要求を差し控えて妥協する。その結果として、不況期の正規労働者については、労働保蔵による労働生産性低下と労使妥協を通じた実質賃金の抑制とが引き起こされることとなり、この２つが分配率を変動させる要因となる。
一方の非正規労働者は、正規労働者のような団体交渉力を有しておらず、需要変動に対応して柔軟に雇用調整が行われるものと考える。そのため不況期においては、正規労働者のような労働保蔵による労働生産性低下は起こらないが、労働需要の減少によって賃金が低下し、これが分配率の変動要因となる。このように、正規労働者と非正規労働者は、それぞれ異なる制度的条件の下で賃金と生産性が変動し、労働者階級全体で見た分配率の動きは、両者を合わせたものとして規定されることとなる。
こうしたモデルを構築することによって、雇用維持重視、労使協調型の正規労働者と、雇用保障と団体交渉力がともに乏しい非正規労働者とが混在する社会における、所得分配と需要形成の動学を分析することが可能となる。
本稿は、以下のように構成されている。第２節では、正規雇用と非正規雇用の差異を明示的に取り込む形で、需要レジームと分配レジームとを定式化する。第３節では、資本稼働率、正規労働者の賃金シェア、非正規労働者の賃金シェアの３変数から成る動学システムについて、その安定性を調べ、この体系は不安定化する可能性が高いことを示す。第４節では、本モデルの非正規労働を正規労働に転換した場合、体系の安定性にどのような影響が出るかを調べる。
その結果、労働市場が正規労働と非正規労働とに分断されている状態と比べて、正規労働のみで構成されている労働市場の方が、安定性が保たれる可能性が高いことが示される。第５節では、本研究の結論と今後の課題をまとめる。

２モデル

本モデルでは、以下の基本的仮定を置く。
１財の実物経済を想定し、政府部門および外国部門は捨象する。社会は資本家、正規労働者、

132

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非正規労働者の３階級から構成される。技術進歩は考えないものとする。
また、社会全体の生産量 Y のうち、一定割合 Y は正規労働者によって生産され、残りの(1   )Y は非正規労働者によって生産されるものとする 1)（ 0    1 ）。それぞれの労働者階級が受け取る総賃金を Wr 、 Wnr とし、労働者階級全体の賃金所得が総生産に占める割合を賃金シェア で表すと、次のような関係が成立する。

 

Wr  Wnr
WnrW   r  (1   ) YY(1   )Y

正規労働者、非正規労働者が自身の生産物のうち賃金として受け取っている割合を、各々の階級における賃金シェア r 、 nr と定義すると、 r  Wr Y 、 nr  Wnr (1   )Y であるから、上式は以下のように書きかえられる。

   r  (1   ) nr（１）

すなわち、労働者階級全体の賃金シェア は、正規労働者の賃金シェア r と非正規労働者の賃金シェア nr の加重平均である 2)。
この仮定に基づいて、まずは所得分配が需要形成に与える影響を表す需要レジームを定式化する。
カレツキアン・モデルにおいては、投資需要は貯蓄から独立して決定され、財市場の不均衡
は資本稼働率 u の変動によって調整されると考える。資本ストックを K とすると、u  Y K と表せる。この資本ストック K は、短期においては一定であるとする。
投資需要は Marglin and Bhaduri [1990]に従い、稼働率と利潤シェアの増加関数として、
以下のように定式化する。

g d  u   (1  )    0,  0,  0（２）

また、資本家は利潤所得  のうち一定割合 s c を貯蓄に回し、正規労働者は賃金所得 Wr のうち一定割合 s r を貯蓄するものとする。資本家の貯蓄率は労働者のそれよりも高いと考えられるため、 sc  s r である。非正規労働者は賃金所得 Wnr を得るが、貯蓄に回す余裕はなく、その全てを消費に回すと仮定する。このとき資本ストックあたり貯蓄は、以下のように表せる。

sc   s rWr usc (1  )  s r r 
（３）
K
d
s
稼働率 u は、財市場における超過需要 g  g を調整するように動くため、その時間微分
gs は次のように表される。

u   ( g d  g s )

 0

（４）

すなわち、需要超過の場合は稼働率が上昇し、逆の場合は稼働率が低下することによって、財市場が数量調整される。  は、財市場の調整速度を表すパラメータである。

133

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

（１）~（４）より、均衡点において u を u で偏微分すると 3)、u    sc  ( sc  s r ) r  sc (1   ) nr
u
数量調整による財市場均衡が成り立つためには、この式の右辺が負の値を取る必要がある。
いわゆるケインジアン安定条件である。以下では、ケインジアン安定条件は満たされていると仮定する。すなわち、   sc  ( sc  s r ) r  sc (1   ) nr   A（ A  0 ）と置き、

u（５）  A  0u同様に、 u を r で微分すると、
u  (   sc u   s r u  ) r
ここで (  sc u  s r u )   r と置くと、
u  r
 r



（６）

 r の符号は正負両方があり得るため、（６）式右辺の符号も両義的である。これは、カレツ
キアン・モデルにおける賃金の二面性に由来する。すなわち、一方で賃金は費用であり、正規労働者の賃金シェアが上昇すれば利潤シェアが低下し、投資需要に負の影響をおよぼす。他方で賃金は消費需要の源泉であり、資本家よりも貯蓄性向の低い正規労働者への分配率が高まれ
ば、消費需要の増加と稼働率の上昇を通じて、投資需要に正の影響をおよぼす。そのため、正規労働者の賃金シェア上昇が稼働率を引き上げるか引き下げるかは、各パラメータの値に依存する。
続いて u を nr で微分すると、

u
 nr

  (1   )(   sc u  )ここで (  sc u )   nr と置くと、


u
 nr

  (1   ) nr（７）

 nr の符号も両義的であるが、  r   nr  sr u  であり、また s r u   0 であるから、

 r   nr

（８）という関係が、必ず成立する。これは、非正規労働者は貯蓄を行わないという想定に由来する。

 r も nr も、上昇した際に利潤シェアを引き上げて投資需要に負の影響をもたらす点では同じ

134

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学であるが、消費需要増加を通じた稼働率への正の影響は、一定割合を貯蓄する正規労働者の賃金シェア r よりも、所得の全てを消費支出に回す非正規労働者の賃金シェア nr の方が、必ず大きくなる。（８）式は、これを表現している。

ここまでは、所得分配から稼働率への影響を表す需要レジームを定式化してきた。次はこれと逆の経路、すなわち稼働率の変動が労働市場を通じて所得分配に与える効果を示す分配レジームを定式化する。
まず正規労働者については、雇用保障を第一目標とした団体交渉を行っており、産出が落ち
込み稼働率が低下する不況期においても、雇用調整が困難であると想定する。そのため企業は、産出低下に対しては残業の短縮などの労働時間調整で対応しようとするであろうが、産出減に完全に比例して労働投入を削減することは不可能である。そのため、正規労働者の労働生産性

 r は不況期には低下し、好況期には上昇することとなる。これを定式化したものが、下の（９）式である。

ˆr   (u  u )（  0 ）（９）

上付きハットは時間変化率を表し、 u は定数である。
正規労働者の実質賃金を wr とすると、 r  wr

r であるから、正規労働者の賃金シェア
 r は、不況期には労働保蔵効果による労働生産性  r の下落にともなって上昇する傾向を持つことになる。しかし、雇用の維持を重視する労働組合は、賃金交渉については労使協調型の行動を取りやすいと考えられる。賃金シェアの上昇、すなわち利潤シェアの圧縮は、企業の存続や雇用の維持を危うくする恐れがあるため、賃金シェアが適正水準よりも高まりすぎていると判断すれば、労働組合は実質賃金の削減も受け入れるであろう 4)。逆に、賃金シェアが低下しすぎており、企業に支払い余力が充分にあると判断した際には、実質賃金の上昇という形で労働者に還元することを要求するであろう。したがって、団体交渉の影響を受ける正規労働者の実質賃金 wr の時間変化率は、以下のように定式化できる。

wˆ r   (  )（   0 、 は定数）（10）ˆ r  wˆ r  ˆr であるから、（１）、（９）、（10）式より、正規労働者の賃金シェア r の時間変化率は、以下のようにまとめられる。

ˆ r    r  (1   ) nr     (u  u )（11）（11）式より、均衡点において r   r ˆ r を u 、 r 、 nr でそれぞれ偏微分すると、

 r  r
u

（12）

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

 r  r
 r
 r
  (1   ) r
 nr

（13）

（14）

続いて、非正規労働者の労働市場を定式化する。
企業は非正規労働者については、産出の変動に応じて柔軟に雇用調整を行えるものとする。
そのため正規労働者の場合とは異なり、労働保蔵による労働生産性の変動は非正規労働者については起こらず、生産性  nr は時間を通じて一定に保たれる。したがって、

ˆnr  0（15）

また、非正規労働者の実質賃金 wnr は団体交渉によっては調整されず、単純に労働市場の需給を反映して変動するものとする。つまり、稼働率が高まる好況期には実質賃金が上昇し、不況期には低下する。したがって wnr の時間変化率は、以下のように定式化される。

wˆ nr   (u  u )（  0 ）（16）（15）、（16）式より、非正規労働者の賃金シェア nr の時間変化率は、

ˆ nr  wˆ nr  ˆnr   (u  u )（17）（17）式より、均衡点において nr   nr ˆ nr を u 、 r 、 nr でそれぞれ偏微分すると、

 nr  nru nr
0
 r
 nr
0
 nr

（18）
（19）

（20）

以上で、需要レジームおよび２種類の労働市場における分配レジームを定式化することができた。次節では、 u 、 r 、 nr の３変数から成る動学システムの安定性を調べる。

３

安定性分析

前節で示された（５）～（７）、（12）～（14）、（18）～（20）の各式より、均衡点の近傍において評価したヤコビアン

136

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 u

 u
  rJ  u  nr
 u


u
 r
 r
 r
 nr
 r

u 

 nr  r  nr  nr  nr は、以下のようになる。

  AJ     r  nr r (1   ) nr   r   (1   ) r 
0

0

（21）




ラウス＝フルヴィッツの判別法より、この３変数動学システムが小域的に安定性を有するための必要十分条件は、

a1  traceJ
a2 

 A
  r A  (1   ) nr   r   (1   ) r
 r



0
  r  nr
00

a3   det J
a1a2  a3の４つの値が、全て正となることである。以下、これらの値の正負を確認していく。

a1  A   (1   ) r より、 a1  0 は常に成立する。


a2    r ( A   r )  (1   ) nr
 nr となるから、 a 2 の符号は両義的である。

（８）式より  r   nr  0 であるから、a3  0 が
a3   (1   ) r nr( r   nr ) となり、常に成立する。

a1a2  a3 の符号は、不確定である。
以上の安定性分析の結果、a3  0 という条件が満たされないため、この動学システムは小域的に不安定であることが確認された。この不安定化をもたらすメカニズムは、以下のように説明できる。

 nr   r  0 となるケースを例にとって考察しよう 5)。すなわち、正規労働者の賃金シェア

 r 、および非正規労働者の賃金シェア nr は、ともに稼働率に対して正の相関を持つが、その影響は nr の方が大きい。これは前述したように、賃金所得から一定割合を貯蓄する正規労働者よりも、所得を全て消費に回す非正規労働者の方が、賃金シェアが高まった場合に需要を増加させる働きが強いためである。

137

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

いま何らかのショックが生じ、稼働率 u が均衡水準 u を下回ったとする。このとき（12）式より、正規労働者の賃金シェア r は労働保蔵による生産性低下のために、上昇する。対照的に（18）式より、非正規労働者の賃金シェア nr は産業予備軍効果によって、低下する。 rの上昇は需要に正の影響を与え、逆に nr の低下は需要に負の影響を与えるが、後者の方が前者よりも影響が大きいため、稼働率はさらに低下し均衡から乖離していく。
したがって、雇用保障が強く貯蓄を行う正規労働者と、労働市場の需給によってのみ実質賃金が左右され貯蓄を行わない非正規労働者とに、労働市場が二分されていることは、所得分配と需要形成の動学システムを不安定化させる要因となる。

４

非正規雇用の正規化

前節で見た動学システムの不安定性を取り除くためには、労働市場制度をどのように再設計すれば良いだろうか。本研究では安定化政策の一例として、非正規労働者を正規雇用へと転換
し、正規労働の労働市場のみが存在するケースを考え、前節までの二重労働市場モデルと比較する。
生産に従事する労働者が全て正規雇用となった場合 6)、   1 となり、全ての労働者は一定率 s r で貯蓄を行うため、需要レジームは以下のように再定式化される。

u   u   (1  )    usc (1  )  sr 

よって、均衡点において u を u で偏微分すると、

u  A
u（22）

ただし、  A    sc (  1)  s r であり、ケインジアン安定条件は満たされているも

のとし、 A  0 である。
同様に、均衡点において u を で偏微分すると、

u
 


（23）

ただし、     u ( sc  s r ) である。このとき sc  s r  0 であるから、  の符号は両義


的である。

  0 のとき、

u
 0 となるため、この経済では賃金主導型需要が成立している。
  0 のとき、

u
 0 となるため、この経済では利潤主導型需要が成立している。
138

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続いて、分配レジームを再定式化する。正規労働者の労働市場のみとなったため、賃金シェア の時間変化率は、

ˆ   (  )   (u  u )よって、均衡点で を u と で偏微分すると、
  u  


（24）

（25）

再定式化された需要レジームと分配レジームから、稼働率 u と賃金シェア の２変数動学システムが導ける。（22）～（25）式より、この動学システムのヤコビアンを均衡点の近傍で評価すると、次のようになる。

 u

u
J 

 
 u


u 

    A     
 

 

   （26）

この体系が小域的に安定であるための必要十分条件は、traceJ  0 かつ det J  0 が成立することである。

traceJ   A    より、 traceJ  0 は成立する。
det J    ( A   ) であり、この正負は  の符号に依存する。

  0 のとき、すなわち賃金主導型需要である場合、 det J  0 が必ず成立し、この体系は


安定性条件を満たす。これは、以下のようなメカニズムによる。稼働率が均衡水準 u を下回ったとき、全ての労働者が雇用調整が非弾力的な正規雇用であるため、労働保蔵による労働生産性低下が起こり、賃金シェアが上昇する。需要レジームが賃金主導型需要であるため、賃金シ
ェアの上昇は需要に対してプラスに働き、稼働率が上昇して再び均衡値へと復帰することになる。

  0 のとき、すなわち利潤主導型需要である場合、 det J の符号は両義的である。しかしこの場合も、 A   であれば det J  0 となり、体系は安定性条件を満たす。稼働率が均

衡水準 u を下回ると、労働生産性の低下と賃金シェアの上昇とが引き起こされ、これは利潤主
導型需要の下では、さらに需要を押し下げる要因となる。しかし、全ての雇用者が労使協調型の正規労働者であるため、賃金シェアが上昇しすぎると実質賃金の抑制が図られる。この効果を表す  が十分に大きければ、賃金シェアは再び均衡値へと調整され、稼働率も均衡値へ復帰する。
したがって、全ての雇用者を正規労働者にした場合、需要レジームが賃金主導型需要であれば必ず経済は安定し、利潤主導型需要であっても労使協調による賃金シェアの調整が十分に機能すれば、やはり経済は安定することが示された。

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５

まとめと今後の課題

本研究では、正規労働と非正規労働とで雇用調整や賃金決定の制度が異なるカレツキアン・
モデルを構築し、その安定性を調べた。
その結果、設定した２種類の労働市場の下では、所得分配と需要形成の動学システムが不安
定となることが分かった。これは、正規労働者と非正規労働者とでは労働市場の制度的差異によって稼働率の変動に対する分配率の動きが異なり、それが貯蓄行動の違いと合わさることによって、需要変動を不安定化させることが原因である。
こうした不安定性を取り除くためには、安定性を満たす労働市場制度を再設計することが必要となってくる。本研究ではその一案として、全ての労働者を正規雇用とするモデルを提示した。このとき、需要レジームが賃金主導型需要である場合は必ず経済が安定し、利潤主導型需要である場合でも労使協調型の賃金交渉を通じた分配率の調整が十分に機能していれば、安定性が満たされることが確認できた。
労働市場が正規労働と非正規労働とに分断されていることが、経済の不安定化をもたらす可能性を示し、それを安定化させる方策の１つを提示したことが、本研究の貢献である。

しかし同時に、本研究には多くの課題が残されている。
第１に、雇用率の動向に関する分析である。本研究では分配率の変動のみに焦点を当てたた
め、労働供給や雇用量の水準については明示的に取り扱っておらず、雇用率がどのように変化しているのかについては分析できていない。雇用の動向をモデルに取り入れていくことが必要であろう。
第２に、正規労働による産出と非正規労働による産出の割合を示した  の変化も、考えた方が良いであろう。本研究では  は不変の定数として扱われていたが、企業が正規労働から非正
規労働への代替を進めれば、  は低下する。こうした  の変動が起きるとすれば、それは何を原因とするものであるか、またその動きは経済の安定性にいかなる影響を与えるのか、それを分析することも重要な課題である。
第３に、正規労働と非正規労働の間で、同一労働同一賃金が実現した場合の影響である。本
研究では、安定化のための方策として、全雇用者を正規労働者へと転換するモデルを提示した
が、これは現実的な政策とは言いがたい。非正規労働者が一定割合で存在していたとしても、同一労働同一賃金の原則が貫徹される、もしくはそこまで行かずとも労働組合の団体交渉が非正規労働者をもカバーし、正規雇用と非正規雇用の間の労働市場の分断状況が緩和されれば、本モデルにおける不安定性を取り除けるかもしれない。より現実的な安定化政策を探るためにも、賃金決定制度を再設計したモデルを組み立てることが必要である。
最後に、本モデルを適用した実証分析も行っていきたい。本モデルが描写する２種類の労働

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市場は、特に日本経済に関する実証に活用できる可能性がある。モデル分析と実証分析をともに進めて行くことで、現在の労働市場を取り巻く問題に取り組んでいくことが有益であろう。

注１） 本モデルでは、正規労働者と非正規労働者は同一の財を生産すると想定している。正規
労働と非正規労働については、両者が代替関係ではなく補完関係にあるという主張も存在するが、宇仁[2009]では近年の日本の非正規労働は正規労働と代替関係にあるという実証結果が示されている。本研究における仮定は、正規労働と非正規労働とが代替関係にあるという見解に基づいている。
２） 本研究において「正規労働者（非正規労働者）の賃金シェア」といった場合、「各階級の生産物に占める各階級の賃金所得の割合」を指しており、「総産出に占める各階級の賃金所得の割合」という意味ではないので、注意が必要である。
３） 以下では、 u   r   nr  0 となる均衡点（ u ， r ， nr ）が一意に存在し、それぞ

れの均衡値は、 0  u  1 、 0   r  1 、 0   nr  1 を満たしていると仮定する。
４） 基本給を柔軟に引き下げることは現実には困難であろうが、企業業績と連動する賞与などの割合が高ければ、この想定も成り立つと思われる。
５）  nr  0   r 、あるいは 0   nr   r のケースで考えても、同種の説明が成立する。
６） この想定は、前節までのモデルにおいて非正規雇用されていた労働者全員が、正規雇用されるということを意味しているわけではない。本研究では、労働供給や雇用率については定式化を行っていないため、全ての雇用者が正規労働者であるとしても、完全雇用が実現しているという保証はない。

References
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Marglin, S. and Bhaduri, A. [1990] “Profit Squeeze and Keynesian Theory”, in: S.
Marglin and J. Schor (eds.), The Golden Age of Capitalism: Reinterpreting the Postwar

Experience, Oxford: Clarendon Press.
Raghavendra, S. [2006] “Limits to Investment Exhilarationism”, Journal of Economics,
Vol.87, No.3, pp.257-280.

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

Rowthorn, R.E. [1981] “Demand, Real Wages and Economic Growth”, Thames Papers in

Political Economy, Autumn, pp.1-39.
Sasaki, H., Matsuyama, J. and Sako, K. [2013] “The macroeconomic effects of the wage
gap between regular and non-regular employment and of minimum wages”, Structural

Change and Economic Dynamics, Vol.26, pp.61-72.
宇仁宏幸[2009]『制度と調整の経済学』、ナカニシヤ出版。
佐々木啓明［2010］「正規労働、非正規労働を考慮したカレツキアン・モデル」、『経済論叢』
第 184 巻第 2 号、15－22 頁。

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『金融化が日本経済の資本蓄積に与える影響に関する実証分析』
嶋野 智仁 (京都大学大学院経済学研究科博士後期課程)“Financialization and capital accumulation in Japan”
Shimano, Norihito (Graduate School of Economics, Kyoto University)
1.はじめに1980 年代以降、先進国（特にアメリカやイギリスなどのアングロ・サクソン諸国)では「金融化」と呼ばれる現象が進行している。金融化を包括的に扱った文献である Epstein(2005）においては、金融化は「国内経済・国際経済において金融市場、金融業者、金融企業の役割、一般人の金融利益が徐々に増大していく過程である」と定義されている(Epstein (2005) p.3)。この定義は曖昧ではあるが大まかには、世界経済における様々な経済領域において、実体経済に対する金融経済の相対的重要性が強まってきているという近年の傾向を指摘したものであるといえる。
こうした金融化が経済に与える様々な影響のうち注目を集めてきたテーマの一つに金融化が資本蓄積に与える影響があり、特に過去数十年のアメリカ経済において、経済の金融化が進行する中で実体経済においては資本蓄積率の低迷が同時に進行したため、この資本蓄積率の低迷の原因を金融化に求める議論が多くなされてきた。こうした議論はいずれ
も経済の金融化の中で「株主価値志向」と呼ばれる、株主を企業経営において最も重要視
し、株価や配当といった株主の利益(「株主価値」)を最優先する企業統治のイデオロギー
が経済の様々な側面において及ぼす影響に特に着目している。理論面では van Treeck(2008)、Hein and van Treeck (2010)、Hein (2011)などが、実証面では Stockhammer(2004)や van Treeck (2008)、Orhangazi (2008a,b)などが、主にアメリカ経済を念頭におきながら、金融化が「株主価値志向」の浸透を通じて企業行動に変化を与え、結果として企業における実物投資、ないし資本蓄積を阻害している可能性を示してきた。
本稿の目的は、こうした「株主価値志向」を通じた金融化の資本蓄積へのネガティブな影響が果たして日本経済においても見られるか否かを実証的に明らかにすることである。
これまで日本経済に関しては企業経営における「株主価値志向」浸透の観点から金融化が資本蓄積に与える影響が分析されることはなかったが、青木・宮島 (2011)や福田 (2011)などが示しているように、1990 年代初頭のバブル崩壊後、企業における所有構造の変化などから企業経営において「株主価値志向」の浸透が徐々に進んでおり、この「株主価値志向」の浸透により、一定部分の日本企業が特に 2000 年代以降、経営目標を長期成長か
ら短期的な利潤ないし資本効率の重視へと変化させ、また積極的配当政策をとるようにな

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2014年3月15－16日 in 金沢大学ってきている。本稿はこうした変化を日本経済の部分的金融化としてとらえ、この「株主価値志向」の浸透にともなう日本経済の部分的金融化が資本蓄積に与えた影響を、計量分析を行うことで明らかにすることを目指した1。
計量分析においては、日本の非金融・保険業を選択し、非金融・保険業において全産業・製造業・非製造業の産業別に「株主価値志向」の増大を示す変数(配当・資本比率)を金融化の代理変数として説明変数に含んだ投資関数の推計を行い、さらにこの各々の産業区分において、全規模、大企業、中堅・中小企業という規模区分も行い、規模別でも同様の投資関数の推計を行って、日本の金融化の資本蓄積への影響が企業規模に応じて異なるかど
うかを確かめた。分析の結果は、全産業と非製造業の全規模、および全産業・製造業・非製造業の大企業において金融化の代理変数は有意に負に推計されており、日本の非金融・保険業においては 2000 年代以降、「株主価値志向」の浸透による経営目標の短期化および積極的配当政策が、大企業を中心に資本蓄積にネガティブな影響を与えているというものであった。
本稿の構成は以下のとおりである。第 2 節では金融化に関する理論をミクロ、マクロのそれぞれのレベルで概観する。第 3 節では日本の金融化が現実に、具体的にどの様な側面において見られるものであるかを明らかにし、日本の金融化の実際をみる。第 4 節では金融化の理論と日本の金融化の実際をふまえながら、金融化が日本経済の資本蓄積に与えた影響を実証分析する。第 5 節は結論である。
2. 金融化に関する理論
第 2 節では、金融化の理論を概観する。金融化の理論で重要なのは、金融化が家計や企業といった経済主体にミクロレベルで与える影響は、みな｢株主価値志向｣の企業経営への浸透を通じたものであるということである2。こうしたミクロレベルでの結果が重なりあった結果として、金融化が資本蓄積や経済成長に対して与えるマクロレベルでの影響も生じることになる。
2-1. 金融化が企業・家計・所得分配に与える影響に関する理論

まず金融化が｢株主価値志向｣を通じてミクロレベルで、企業の経営目標や投資行動、家計の負債や消費、所得分配に及ぼす影響に関する理論をみていく。
第一に、金融化が企業の経営目標・投資行動に与える影響に関して Crotty (1990)、
1 本稿と同様に日本経済において金融化が資本蓄積に与えた影響を実証分析した先行研究としては西 (2012)があり、西 (2012)は日本の金融化について本稿のように日本企業における「株主価値志向」浸透の観点からではなく、主に日本企業の金融取引と資本蓄積の関係に焦点をあてて分析を行っている。
2 宇仁・磯谷・植村・山田 (2011)によれば、この「株主価値志向」というイデオロギーは資産価格の継続的な上昇をもたらすことで、アメリカの「金融主導型」の経済成長の主要な駆動力となった。このイデオロギーが 1980 年代のア
メリカにおいて出現した背景や、近年の日本経済に与えている影響については第三節で述べる。

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Stockhammer (2004,2006)や Dallery (2009)は、現代の企業経営においては経営目標をめぐって経営者と所有者との間の対立があり、長期の成長(およびそのための実物投資)を目標とする経営者と配当(およびそのための利潤)を目標とする所有者の対立の中で、企業の投資決定もなされるのだと主張している。いずれの理論も、｢株主価値志向｣において所有者である株主の力が企業内で経営者に対して強まり、経営目標が長期の成長から短期の利潤へと変化する経営の短期志向化がおこり、成長のための実物投資が企業において弱まる可能性を示唆している。他方で Boyer (2000)は金融化が資産効果などで消費に強いプラスの影響を与えるならば、加速度効果により投資が増加する可能性があるとしており、Orhangazi (2008a,b)は金融化における企業の短期利潤志向による金融投資の増加は、それ自体が実物投資をクラウディング・アウトする可能性がある一方で、金融投資にともなう金融的収益(配当収益や受取利息)の増加は投資にプラスの、金融的支出(配当支払や支払利息)の増加は投資にマイナスの影響を、企業のキャッシュ・フローの増減を通じて与える可能性を示唆している。
第二に、金融化が家計の負債や消費に与える影響に関して Palley (1994)は、「株主価値志向」がもたらす企業・家計の金融投資の増加により株式などの資産価格が上昇し続ける
なら、家計負債の増加は負債貸与時には、資産効果により債権者である消費性向の低い高所得者家計(金利生活者などが想定されている)から債務者である消費性向の高い低所得者
家計(一般家計)への購買力の移転により、結果として消費および総需要を増大させるとしている。
第三に、金融化が所得分配与える影響について Boyer (2000)は、金融化において配当を重視する｢株主価値志向｣の経営がなされるようになると、株主の配当圧力のもとで企業(経営者)には配当のための利潤確保の必要が生じ、結果として所得分配において利潤シェアの上昇(賃金シェアの低下)がみられるようになるとしている。こうした金融化における賃金
シェアの切り下げは、高い消費性向をもつ労働者階級の所得を減少させ、消費、総需要に負の影響を与える可能性がある3。
2-2. 金融化がマクロ経済に及ぼす影響に関する理論
次に金融化がマクロ経済に及ぼす理論について見ていく。van Treeck (2008)、Hein andvan Treeck (2010)や Hein (2011)は金融化における｢株主価値志向｣の高まりが企業の経営目標を長期の成長から短期の利潤へと変化させることを指摘しており、こうしたミクロレ
ベルでの企業の短期的な利潤志向の高まりが、マクロ経済に及ぼす影響を分析している。
これらの論者によれば、マクロレベルで生じる結果は、主に金利生活者の消費性向や家計
3金融化により賃金シェアの低下が総需要に及ぼす影響としては、労働者階級の所得低下による消費縮小の他に、利潤シェアの上昇による金利生活者などの所得増加による消費拡大も考えられるが、一般に、労働者の限界消費性向は金
利生活者よりも高いので、この所得分配の変化はそれ自体では消費の縮小をもたらすと考えるのが自然であろう。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学の資産効果に依存する。仮に｢株主価値志向｣の高まりが経営目標を長期成長から短期利潤へと変化させ、一時的に企業の投資を減らしたとしても、金利生活者の消費性向や家計の資産効果が非常に強く、この投資の減少や賃金分配の低下を上回る消費が生じる場合には、総需要にはプラスの影響が出て、加速度効果から企業の投資も上昇し、利潤も上昇する。
これは Boyer (2000)の｢金融主導型レジーム｣にあたり、利潤率と資本蓄積率はともに上昇する。しかし、長期成長を犠牲とした短期利潤志向の経営が利潤率や設備稼働率を上昇させ、同時に金利生活者の消費性向や家計の資産効果が強く、賃金所得からの消費の減少を補うだけの消費をもたらしたとしても、こうした消費の増加が企業の投資を刺激するだけのものではないなら、加速度効果は無く、利潤率は上昇しながら資本蓄積率は低下する｢投資なき利潤レジーム｣がもたらされる。さらに、金利生活者の消費性向や家計の資産効果が弱く、賃金所得からの消費の減少を埋め合わすことができず、また企業の投資もこうした消費の減少や、配当の増大などによるキャッシュ・フローの減少から低下するとき、こうした総需要の全般的な低下により、企業は当初目標としていた利潤率すら達成できず、
利潤率・稼働率は低下し、資本蓄積率も低下する｢収縮レジーム｣がもたらされる。
以上、理論面から明らかになったことは、理論的には金融化が資本蓄積率のようなマクロの変数に与える影響も、様々な条件によりプラス・マイナスのいずれの結果にもなりう
るということである。本論文の目的は日本において金融化が資本蓄積に与える影響を計量的に明らかにすることであり、次に第 3 節では、日本の金融化の実際をアメリカと比較させながら論じ、日本が金融化の諸側面のうちどのような条件を満たしているかを明らかにして、第 4 節の実証分析につなげる。
3．日本の金融化

本節では日本経済において、特に非金融・保険業がどの様な部分において金融化しているかを明らかにする。その際、まずアメリカ経済においてアメリカの非金融・保険業が過去数十年に示した様々な「株主価値志向」の浸透にともなう金融化の諸特徴を示して、金融化がどの様なものであるかを具体的に定義し、その上で日本の非金融・保険業がこれらの定義をどの部分で満たしているかを調べるという方法をとった。金融化の定義においてアメリカ経済を用いたのは、金融化は過去数十年アメリカ経済において最も深刻かつ典型的な形で進行してきたからである。
3-1．アメリカ経済に見られる金融化の典型例および金融化の定義

まず日本の金融化に触れる前に、そもそも非金融・保険業における金融化がどの様なものであるかを定義するために、金融化が最も典型的な形で進行したアメリカ経済の非金融・保険業の金融化の諸特徴をみていく。アメリカ経済の金融化の諸側面は、大まかに以146

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下の五つに分けられる4。本稿では以下の五つの諸側面を金融化の定義とする。
金融化の定義として第一に、企業経営における｢株主価値志向｣の浸透とそれにともなう企業の経営目標の変化である。三和 (1999)が指摘するように、1980 年代以降のアメリカ企業においては敵対的買収や、企業価値を十分に高めていないとみなす経営者を解任しようと試みる機関投資家の台頭や経営者の報酬を株価と連動させる報酬システム(ストック・オプション)がみられるようになった。結果として、アメリカ企業の経営方針は短期的に株価を維持し、即効性のある株価改善策をとる方向へと変化し、株価を引き上げるための短期的な企業経営がなされるようになった。Lazonick and O’Sullivan (2000)は、アメリカの企業経営が 1980 年代以前の自社の利益を｢内部留保し、再投資する｣経営から、1980年代以降の｢従業員や事業をダウンサイズし、それにより生まれた利益を株主に配当する｣という経営へと変化したことを指摘している。また、こうした｢株主価値志向｣の企業経営においては具体的な企業評価の指標も、EVA (税引後営業利益と資本コストの差)のような投資家へのリターンを意識した資本効率を重視したものが取り入れられるようになり、経営の効率性のために資産の処分や投資の減少が進むようになった5 (池上 (2005))。
第二に、経営目標の変化にともなう企業の投資行動の変化があげられる。経営目標が短期志向になったことで、アメリカの経営者は短期利潤のために、長期的成長のための設備投資のような実物投資とりやめ、配当やキャピタルゲイン獲得のための金融投資を盛んに行うようになり、金融投資で短期利潤を獲得することで株価の維持や高配当を維持した。
特に非金融・保険業の企業が、これらの目的のために自らの本業とは異なる金融取引に没頭するようになった6。
第三に、企業の配当政策がより積極的になったという側面がある。｢株主価値志向｣の浸透により企業の配当性向は上昇(内部留保率の低下)した。Skott and Ryoo (2008)や藤田(2010)は 1970 年代から 2000 年代にかけて、アメリカ企業の内部留保率が 10%以上低下
していることを示している。
第四に、家計の資産保有の増加と消費の増加があげられる。金融化の影響は家計においてもみられる。企業の「株主価値志向」に基づく経営によりもたらされた資産価格の上昇の中で、1970 年代から 2000 年代にかけてアメリカ家計の負債、保有資産の GDP 比率は4

本稿の主要な関心は非金融・保険業における金融化の資本蓄積への影響であるので詳細は検討しないが、ここであげた非金融・保険業における五つの金融化の諸側面の他、Krippner (2005)が指摘しているように利潤獲
得の産業別シェアで金融・保険業が非金融・保険業のサービス業および製造業を圧倒するようになることも金融化の重要な側面の一つである。

5 資本効率を重視した経営は、「株主価値」のための短期利潤を確保するための手段である。株価や配当のための残余利益を維持して「株主価値」を満たすためには、一定期間(短期)ごとにある程度の利潤を確保しなければならず、そのために資本あたりの利益を厳密に考慮する資本効率を重視した経営が志向されるようになる。こうした経営では過大投資はしばしば事業が失敗した場合、多大な損失を生み短期利潤の確保に支障をきたし「株主価値」を毀損するとされ、過大投資よりも過少投資の方が望ましいとされる(杉浦・川北・砂川 (2008))。故に資本効率を重視した経営の下では、長期成長に必要な投資が過少になる可能性がある。
6 Krripner(2005)によれば、アメリカの非金融・保険業において企業のキャッシュ・フローに占める金融的収益(利息・株式配当など)の割合は 1970 年代において約 10%程度であったが、その後急激に上昇し続け、2001 年には 40%を超えるまでに上昇した。

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いずれも大幅に上昇しており、家計の可処分所得からの消費性向もまた上昇している7。バブルによる資産価格上昇をてこにアメリカ家計は負債と消費を大幅に増加させ、家計消費の増加はアメリカの金融主導型の成長を支える一因となった。
第五に、所得分配における利潤シェアの上昇(賃金シェアの下落)がある。Hein and
Schoder (2011)はアメリカの利潤シェア関数の回帰分析を行い、アメリカの利潤シェアが純利息と正の相関にあることを明らかにしている。純利息の増加はアメリカの利潤シェア上昇の重要な要因であり、アメリカ企業は金融的支出の増加を労働コストを犠牲にして（賃金シェアを切り下げて）対処した。
3-2．日本の金融化の実際

以上の五つの諸特徴を金融化の定義とし、以下日本がこのうちどの特徴を満たしているかを確認する。
上記の定義のうち第一の定義に関して、宮島・新田 (2011)が指摘するように 1997 年の金融危機以降、銀行株の株価下落による事業会社の銀行株売却から、金融機関と事業会社間を中心とする相互安定的な株式持ち合いが解消され、この株式持ち合いの解消の中で1990 年代後半から 2000 年代にかけて、日本の非金融法人企業において、アウトサイダーと呼ばれる投資収益の最大化を保有目的とする可能性の高い海外投資家・個人・信託銀
行・年金信託の株式保有比率合計が大きく上昇した8。青木・宮島 (2011)は、こうした「株主価値」への要求の強い外国人株主や機関投資家の持株比率が高い企業ほど、ROA(総資産利益率)や ROE(株主資本利益率)といった資本の効率性に配慮する経営指標を重視し、事業に対する利益指標に基づく事後的モニタリングがより厳格であることを指摘している9。吉村 (2007)が 2000 年代の日本企業において「株主価値志向」に基づく経営指標を重視する度合いが高まっている一方で、伝統的な長期成長に関わる売上・利益の絶対額や成長率などに関する経営指標も根強く重視され続けているということも示していることから、こうした経営目標の変化はアメリカの様な全面的なものであるとまでは言えないが、所有構造の変化などから部分的には特に 2000 年代以降進行していることを指摘できる。

7 Stockhammer (2010)はアメリカの家計負債・GDP 比率が 1976 年の約 0.4%から 2009 年の約 0.8%に倍増していることを、Onaran et al.(2011)はアメリカの総家計資産・GDP 比率が 1974 年の約 1%から 2007 年の約 1.5%まで大幅に増加していることを指摘している。さらに Stockhammer (2008)によればアメリカ家計の可処分所得からの消費性向の年代別平均が 1970 年代に 0.70、1980 年代に 0.73、1990 年代に 0.76、2000 年代に 0.80 と傾向的に増大してきたことを明らかにしている。
8 宮島・新田 (2011)によれば日本の非金融法人企業におけるいわゆるアウトサイダーの株式保有比率は 1990 年の時

点で約 30%程度であったが、その後株式持ち合いの解消などが進む中で 1990 年代、2000 年代を通じて一貫した上昇傾向を見せ、2007 年には 50%弱までに達している。外国人投資家の株式保有比率は 1990 年に約 5%あったが、2009
年には約 25%にまでなった(福田 (2011))。
9 宮島(2011)はさらに、外国人投資家がコアビジネスへの集中を望み多角化を嫌う傾向にあること、および株価に関連した指標に企業経営の重点を置き収益性の低い事業を縮小する圧力を強めることを指摘しており、Ahmadjan andRobinson (2005)は 1991 年から 2000 年にかけて日本企業において外国人保有比率が高まるほど事業のダウンサイズが進みやすかったという実証結果を示している。

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日本は金融化の第一の定義を部分的に満たしていると言える10。
次に第二、第三、第五の定義に関しては、日本の金融化に関する先行研究である西 (2012)がいずれについてもデータを示している。西 (2012)は、定義 2)に関して 1975 年から 2010年にかけて、日本の非金融・保険業の企業の総資産に占める金融資産の割合は低下しており、キャッシュ・フローに占める金融的収益の割合はほぼ横ばいであることから、日本の非金融・保険業においては短期利潤のために金融投資を増加させて金融的収益をあげるという傾向は伺えないとしており、3)に関しては配当性向は趨勢的な上昇を示していないとしている。また、5)に関しては日本の利潤シェアは 1980 年代と 90 年代を通じて低下傾向であることを指摘している。これらより西 (2012)は定義 2)、3)、5)に関して日本はいずれの定義も満たしていないとしている。
本稿は第二および第五の定義に関して西 (2012)の見解を受容するが、定義 3)に関しては見解を異とする。以下の図 1～図 4 で示されているように日本の非金融・保険業の配当
性向(5 年平均)は 1990 年代後半から上昇しており、配当・資本比率も 2000 年代に急増しているからである。
【図 1－4】を挿入
これらより非金融・保険業において企業が特に 2000 年代以降積極的な配当政策を取るようになってきたのは明らかである。宮島 (2011)や福田 (2011)は外国人所有比率の高い企業ほど配当性向や配当率(配当金総額を資本合計で除したもの)が高まることを示しており、第一の定義で示した経営目標の変化と同様、所有構造の変化などによる「株主価値志向」の浸透とそれにともなう企業所有者の配当圧力の増大が、この 2000 年代以降の積極的配当政策においても重要な要因であることがわかる。
また 4)に関しては、小池 (2009)によれば、日本家計の金融資産の中での株式への出資
比率はバブル期の 1988 年の 11.3%をピークに、その後は低下し、配当が急増した 2000
年代に入っても 5%前後で推移している11。2000 年代の配当急増は外国人投資家に消化さ10 吉村 (2007)は、どの様な経営指標を経営目標として重視するかに関する調査を日本の上場企業(287 社)に対して2005 年に行っており、その方法は様々な経営指標を企業に提示して、それぞれの経営指標に対して重要度を 5 点満点でつけさせるというものであった。調査の結果は、「この 5 年間」から「今後」への平均点の推移は、経営指標ごとに、売上・利益の絶対額(4.38→4.43)、売上・利益の成長率(4.10→4.23)、株価・時価総額(3.81→4.19)、資本効率にかかわる指標(3.79→4.23)、配当性向・配当額(3.78→4.17)であった。この調査結果から吉村 (2007)は次の二つの結論を導いている。第一に、売上・利益の絶対額および成長率の様な日本企業が伝統的に重視してきた長期成長に関わる経営指標
は「この 5 年間」においても「今後」においても株価・時価総額や資本効率にかかわる指標、配当性向・配当額の様な「株主価値志向」に関わる経営指標を平均点において並ぶかやや上回っており、2000 年代においても依然としてその重要度を失ってはいないということ、第二に、その一方で「この 5 年間」から「今後」にかけての平均点の上昇幅
は、明らかに株価・時価総額や資本効率にかかわる指標、配当性向・配当額の様な「株主価値志向」に関わる経営指標の方が、売上・利益の絶対額および成長率の様な長期成長に関わる経営指標よりも大きく、「株主価値志向」に基づく
経営指標の重要性も確実に強まっているということである。
11 小池 (2009)によれば、1990 年代と 2000 年代を通じて日本家計の金融資産の中での株式への出資比率は常に 10%を切っており、バブル期に匹敵する時期はなかった。積極的配当政策が見られた 2000 年代でも、2005 年の 7.8%が最高である。投資信託の比率も 1990 年代、2000 年代を通じて最高が 2007 年の 4.3%と伸び悩んでいる。日本家計が現金預金などの安全資産を選好する傾向は 2000 年代においても変わっていない(2008 年時点で約 60%)。

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れたものが多く、日本家計の株式保有が進展したわけではなかった。またバブル崩壊後の株価の長期低迷からも、日本家計においてはアメリカ家計のような資産効果はなかったことがわかる。日本は金融化の定義 4)を満たさない。
以上より、「株主価値志向」の浸透にともない「株主価値」を満ために経営目標が徐々に短期化し、資本効率を重視するような経営目標が取られるようになってきていること(定義 1)、また 2000 年代から積極的な配当政策がとられるようになってきている(定義 3)という 2 点において、日本の非金融・保険業の企業は金融化の条件を満たしており、日本はアメリカの様に全面的に金融化している訳ではないが、部分的に金融化していると本稿では考える。この企業経営における「株主価値志向」の浸透を通じた日本の非金融・保険業の部分的金融化は、理論的には経営目標の短期化はそれ自体、投資決定をめぐる経営者と所有者(株主)の対立における所有者(株主)の力を強め、短期利潤のために長期成長にための実物投資を減少させることで、また積極的配当政策は内部留保を減少させることで、実物投資、ないし資本蓄積を阻害している可能性がある。
4. 日本の金融化に関する実証分析
第 4 節では、第 3 節で明らかにした日本の金融化の実際をふまえ、金融化が日本の非金融・保険業の実物投資、ないし資本蓄積に与えた影響を確認するため、投資関数の推計による実証分析を行った。投資関数の推計は各々の産業別(全産業、製造業、非製造業)において企業規模別(全規模、大企業、中堅・中小企業)でも行っており、企業規模によってこうした金融化の資本蓄積への影響に違いがみられるかについても確認した。投資関数の推計は期間が 1975 年から 2011 年までの時系列分析であり、四半期データを用いており、投資関数で使用する全ての変数のデータは『法人企業統計』(財務省)からとった12。
4-1. 投資関数の特定化と推計の方法

金融化が日本の非金融・保険業の実物投資、ないし資本蓄積に与えた影響を確認するために、本節では被説明変数が資本蓄積率であり、説明変数に金融化の代理変数を含む投資関数について回帰分析を行い、この金融化の代理変数の回帰係数に着目して金融化が資本蓄積に与える影響を論じるという方法を取った。金融化の代理変数の回帰係数が有意に負に推計されれば、金融化が資本蓄積にネガティブな影響を与えていると言うことができる。
金融化が資本蓄積に与える影響に関する実証分析を行った先行研究も全て同様の方法をとっているが、投資関数の説明変数において何を金融化の代理変数として用いるかは先行研究により異なっており、本稿はこうした先行研究のうち、van Treeck (2008)にならって

12 投資関数で用いた全ての変数について、各変数を『法人企業統計』のデータを用いてどの様に加工、導出したのかについては本文の後の付録で【データの出典、加工について】において書いた。

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配当・資本比率を日本の金融化の代理変数とした。van Treeck (2008)は「株主価値志向」の浸透により、第一に株主の配当圧力が増大し、それにともない積極的配当政策がもたらされるようになること、および第二に企業の企業経営をめぐる経営者と所有者(株主)との争いの中で所有者(株主)の力が優勢になり、経営目標が「株主価値」を満たすように長期成長から短期利潤(資本効率)へと変化するという二つの事柄を金融化の最も重要な特徴と認識した上で、配当・資本比率を配当圧力の増大(積極的配当政策)と、経営目標の短期化(資本効率の重視)の両方を表しているものとして金融化の代理変数としている。第 3 節でみたとおり、この株主の配当圧力の増大(積極的配当政策)と、企業の経営目標の短期化は、日本の金融化の特徴とも合致しており、よって本稿も van Treeck (2008)にならい、配当・資本比率を金融化の代理変数として取り入れた。支払利息・資本比率も、その増減が企業のキャッシュ・フローの量に影響を与え、資本蓄積にも影響を与える可能性があるので、投資関数の説明変数に加えた。さらに、投資関数に組み込む実物面の変数としては、利潤率を用いた。利潤率は当期の内部留保とも関連が強く、また企業の期待形成にも影響を与えるという点で、企業と投資への意思決定と深く関わっていると考えられるからである。

本論文では以下の投資関数を用いた。

ACCUMU = F (PROFITRATE, INTEREST, DIVIDEND)
ここで ACCUMU:資本蓄積率,

PROFITRATE：利潤率

INTEREST：支払利息・資本比率,

DIVIDEND : 配当・資本比率である。

投資関数は以上のように設定したが、単位根検定において投資関数に含まれる変数の多くが非定常過程に従っていることが判明したため、「見せかけの回帰」を防ぐために、説明変数のレベル(一次のラグ)、説明変数の一階の階差(1 次のラグ)、被説明変数のラグのいずれをも説明変数にとりいれた ADL モデル(自己回帰分布ラグモデル)による推計を行った13。ADL モデルによる推計は Hamilton (1994)において、時系列分析で非定常過程にある変数どうしの回帰推計を行う場合において「見せかけの回帰」を防ぐために推奨されている方法の一つである。説明変数についてラグをとっているのは因果関係を明確化するためであり、多重共線性の問題を防ぐために、ADL モデルに含める説明変数のラグの次数はレベル、一階の階差ともに 1 次のみに限定(2 次以上のラグは含めない)した。また説明
変数にいれる被説明変数のラグの次数については、系列相関に関する Godfrey-Breusch 検定を行った結果、基本的に被説明変数の 2 次のラグを取るときに Godfrey-Breusch 検定において系列相関が緩和される(系列相関が無いと判断されるか、系列相関が除去されなくと13 Dickey and Fuller の単位根検定を行った結果、5%水準で I(0)(定常)であると判明したのは非製造業大企業の資本蓄積率と全産業全規模、全産業大企業、製造業全規模の利潤率であり、残りの変数はみな I(1)(非定常)であった。

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も他のラグの次数よりも系列相関が深刻ではない)ということがわかったので、基本的には説明変数に入れる被説明変数のラグの次数を 2 とした14。

したがって、基本となる推計モデルはACCUMUt = β0 + β1ACCUMUt-1 + β2ACCUMUt-2 + β3PROFITRATE t-1+ β4⊿PROFITRATEt-1 + β5INTERESTt-1 + β6⊿INTERESTt-1+ β7DIVIDENDt-1 + β8⊿DIVIDENDt-1である。

(⊿は一階の階差を表す)。
蓑谷 (2003)によれば、この ADL モデルにおいては、推計式のうち説明変数のレベルの回帰係数が時系列分析における長期の安定的な関係を示すパラメータであり、後に投資関数の推計結果を解釈する際にはこの説明変数のレベルの回帰係数に着目して解釈を行う。
説明変数の一回の階差の回帰係数は、長期的な関係を示すパラメータではないので、推計結果の解釈の際には重視しない。
4-2. 投資関数の推計結果

次に投資関数の推計結果を産業別に示すが、まず確認しなければならないのは日本の非金融・保険業の資本蓄積率が、推計期間中(1975 年 Q1～2011 年 Q4)において以下の図 4～図 6 で示されるように、特に 1990 年代以降から停滞しているということである15。
【図 5－7 を挿入】

つまり日本においても欧米先進国と同様、資本蓄積の鈍化がみられるようになっているということである。以下の産業別の投資関数の推計結果から、この日本の非金融・保険業における資本蓄積の鈍化が金融化の影響によるものであるかを判断する。
【表 1－3 を挿入】

全産業規模別の推計結果からは、利潤率がレベルにおいて全規模、大企業、中堅・中小

14 ただし例外はあり、製造業大企業および製造業中堅・中小企業においては説明変数に入れる被説明変数のラグを 2ではなく 3 にしたが、これはラグが 3 のときの方が、ラグが 2 のときよりも Godfrey-Breusch 検定により系列相関が緩和することが確認されたからである。なお、本稿で行っている Godfrey-Breusch 検定のラグは全て 2 である。
15 この他、投資関数の説明変数に含まれる配当・資本比率以外の 2 変数(利潤率および支払利息・資本比率)の時系列
データは紙面の制約上、本稿に載せることができないので、報告当日の ppt で示す。時系列データに関しては投資関数の推計期間である 1975 年 Q1～2011 年 Q4 にかけて、各産業において利潤率は資本蓄積率と同様、1990 年代以降低迷しており、支払利息・資本比率は期間中ほぼ一貫して低下傾向にある。

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企業のいずれの規模区分においても 10%水準で有意に正に推計されており、各規模で資本蓄積の決定要因の一つになっているのに対し、支払利息・資本比率はいずれの規模区分においてもレベルで有意に推計されておらず、いずれの規模でも資本蓄積に特に影響を与えていないことがわかる。配当・資本比率は全規模および大企業においては 5%水準でレベ
ルで有意に負に推計されているのに対し、中堅・中小企業ではレベルで有意に推計されていない。データは全規模と大企業で配当・資本比率が 2000 年代以降大幅に上昇している
ことを示しており、全規模と大企業では 2000 年代以降配当・資本比率が資本蓄積にネガ
ティブな影響を与えているということがわかる。
製造業規模別の推計結果からは、利潤率はやはりレベルにおいて全ての規模区分で 1%
水準で正に有意に推計されており資本蓄積の決定要因の一つであるとみなせる。支払利
息・資本比率は、大企業のみレベルで 1%水準で有意に負に推計されており、データが示す製造業大企業の支払利息・資本比率の推計期間内での傾向的な低下は資本蓄積にプラスの影響を与えていたといえる。配当・資本比率はレベルで、全規模、中堅・中小企業では有意に推計されていないのに対し、大企業では 1%水準で有意に負に推計されている。データからは製造業大企業においても 2000 年代以降配当・資本比率が急増しており、資本蓄積にネガティブな影響を与えていることがわかる。
非製造業規模別の推計結果は、利潤率はレベルにおいて全規模では 5%水準、大企業では 1%水準で正に有意に推計されており、依然として資本蓄積の決定要因の一つになっているのに対し、中堅・中小企業では有意に推計されておらず資本蓄積に影響を与えていないことを示している。支払利息・資本比率はいずれの規模においても有意には推計されておらず、資本蓄積の決定要因とはなっていない。配当・資本比率はレベルにおいて全規模
で 5%、大企業では 1%で有意に負に推計されている一方、中堅・中小企業ではレベルでは有意に推計されていない。データが示す 2000 年代以降の非製造業の全規模・大企業の配当・資本比率の大幅な上昇もまた、資本蓄積にネガティブな影響を与えていることがわかる。
4-3. 推計結果から判断される日本における金融化の資本蓄積への影響

これまでの産業別・規模別の推計結果から、日本の非金融・保険業における金融化の資本蓄積への影響について次のように言える。まず、金融化の代理変数である配当・資本比率がレベルにおいて 5%水準で有意にマイナスに推計されているのは全産業全規模、非製造業全規模、全産業大企業、製造業大企業、非製造業大企業の五つのカテゴリーにおいてである。これ以外のカテゴリーでは 10%水準でも有意に推計されていない。注目すべきは配当・資本比率の推計結果が企業規模により全く異なることであり、大企業では全ての産業区分で 5%水準で有意にマイナスに推計されているのに対し、中堅・中小企業ではいず

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れの産業区分でも全く有意に推計されていない16。つまり配当・資本比率が代理する、日本の金融化の特徴である「株主価値志向」の浸透による経営目標の短期化(資本効率の重視)
および積極的配当政策が資本蓄積に対してネガティブな影響を与えたのはもっぱら大企
業においてであり、中堅・中小企業ではこうした影響は確認できないということである。
Stockhammer (2004)は特に「株主価値志向」の浸透にともなう経営目標の変化(短期化)という金融化の重要な側面はもっぱら大企業に限定されるものであり、中堅・中小企業に
はあてはまらないということを指摘しているが、本稿で得られた「株主価値志向」の資本蓄積への影響が大企業に限定されるという実証結果は、この Stockhammer (2004)の理論
的指摘と整合的である。
また、「株主価値志向」の高まりが資本蓄積にネガティブな影響を与えた時期について
は次のように言える。配当・資本比率が有意に負に推計された全産業全規模、非製造業全規模、全ての産業区分(全産業・製造業・非製造業)の大企業において、配当・資本比率が2000 年代前半に急激な上昇を示しており、2000 年代後半についても全産業全規模、全産
業大企業、製造業大企業において配当・資本比率が 2005 年以降一旦下降したものの、その後 2009 年から再び上昇傾向にあり、非製造業全規模、非製造業大企業では配当・資本比率が 2005 年以降も緩やかに上昇傾向にあることから「株主価値志向」の高まりによる資本蓄積へのネガティブな影響は 2000 年代を通じて一定程度見られるものであることがわかる。2000 年代以降においては、利潤率のような実物面の要因のみならず、配当・資本比率に代理される積極的配当政策や経営目標の短期化(資本効率の重視)といった「株主価値志向」の浸透を通じた部分的な金融化がもたらした要因もまた、大企業を中心として日本の非金融・保険業の資本蓄積の停滞の原因となっているのである。
5. 結論

本稿では日本の非金融・保険業に関して金融化が資本蓄積に与えた影響を実証分析するため、金融化の理論と「株主価値志向」の浸透という日本の金融化の実際をふまえた上で投資関数の推計を行い、金融化の資本蓄積への影響を計量的に確認した。結果は金融化の代理変数である配当・資本比率は全規模では全産業・非製造業で、規模別では全ての産業
カテゴリーで大企業において有意に負に推計されており、理論から示唆されたとおり「株主価値志向」の浸透にともなう経営目標の変化や積極的配当政策による配当の増大は、日本の非金融・保険業の資本蓄積に大企業を中心にネガティブな影響を与えているというも
16 大企業に関しては、全産業大企業のみ Godfrey-Breusch 検定から系列相関が生じている可能性を否定できない。

Stockhammer (2004)のように同様の ADL モデルの推計において、Godfrey-Breusch 検定で系列相関の存在を否定できない場合でも、得られた結果を信頼性のあるものとして扱っている場合もあるが、仮に系列相関を深刻に受けとめ、
全産業大企業の推計結果を信頼性の無いものと断定したとしても、依然として製造業大企業および非製造業大企業の推定結果は頑健である(Godfrey-Breusch 検定から系列相関なしと判断できる)から、大企業を中心に配当・資本比率に代理される「株主価値志向」の浸透が資本蓄積にネガティブな影響を与えているという推定することは有効である。なお、
他に配当・資本比率が有意に推計された全産業全規模、非製造業全規模も推計結果は頑健である(Godfrey-Breusch 検定から系列相関なしと判断できる)。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学のであった。日本においては 1990 年代初頭のバブル崩壊後、企業統治をめぐり「株主価値志向」に沿った企業経営がなされるべきであるかを巡って様々な議論がなされてきた。
「株主価値志向」に基づく経営を支持する論者はしばしば、「株主価値」に基づく企業経営は企業における所有者(株主)の経営者への規律づけを可能とし、企業経営におけるエー
ジェンシー問題(所有と経営の分離から生じる所有者(株主)と経営者の利害相反)を緩和し、より効率的な経営をもたらすと主張している。本稿の実証結果は、こうした「株主価値志向」に基づく企業経営が、企業の経営目標の短期化ないし配当増大を通じて、企業の資本蓄積を低下させているということを示唆している。

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Puzzle”, Journal of Post Keynesian Economics, Vol.28, No.2, pp.193-215.
Stockhammer, E.(2008) “Some Stylized Facts on the Finance-DominatedAccumulation Regime”, Competition and Change, Vol.12. No.2, pp.184-202.
Stockhammer, E. (2010) “Financialization and the Global Economy,” Institute forInternational Political Economy Working Paper, No.240.
van Treeck, T. (2008) “Reconsidering the Investment-Profit Nexus in Finance-led
Economies: An ARDL-based Approach”, Metroeconomica, Vol.59, No.3,
pp371-404.
【データの出典、加工について】
本稿におけるデータは全て『法人企業統計』(財務省総合政策研究所)をもとに作成した。各変数の加工方法は以下のとおりである。(「」内は『法人企業統計』における項目。特に断りが無い場合は全て四半期データを使用している)。
［投資関数の各変数の定義］
資本蓄積率: 投資を資本ストックで除したもの
利潤率：利潤を資本ストックで除したもの
支払利息・資本比率：支払利息を資本ストックで除したもの
配当・資本比率：配当を資本ストックで除したもの［資本ストック、投資、利潤、支払利息、配当の『法人企業統計』からの加工方法］
資本ストック：「その他の有形固定資産(当期末固定資産)」と「建設仮勘定(当期末固定資産)」と「無形固定資産(当期末固定資産)」の和 (期首・期末平均)
投資: 当期の資本ストックの変化分と「減価償却費合計(当期末償却固定資産」の和
利潤：「営業利益(当期末)」と「減価償却費合計(当期末償却固定資産)」の和支払利息：「支払利息(当期末)」と「その他の営業外費用(当期末)」の和
配当：『法人企業統計』に四半期ごとの配当データが無く、年次データの「配当金計(当期末)」のみしかなかったので、次のようにして配当の四半期データを導出した。まず各年次の「配当金計(当期末)」を単純に 4 で割り、この値を単純に各年次の四半期に均等に割り振った後に、Eviews6 で季節調整を行い、こうして導出された値を四半期の配当とした。

157

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

投資関数の推計で用いた産業区分については、各々の産業区分は、『法人企業統計』の「業種(金融業・保険業以外の業種) 」において、全産業は「全産業(除く金融保険業)」に、製造業は「製造業」に、非製造業は「非製造業」にそのまま対応している。規模区分については、各々の企業規模区分は『法人企業統計』の「規模(金融・保険業以外の業種)」における資本金の区分において、全規模は「全規模」、大企業は「10 億円以
上」、中堅・中小企業は「1 億円以上‐10 億円未満」と「1 千万以上‐1 億円未満」の和に対応している。
【図表一覧】[表 1]推計結果(全産業規模別)(推計期間は各規模とも 1975Q1‐2011Q4)
全規模

大企業

中堅・中小企業

0.002

0.002

0.003

(0.554)(0.442)(0.470)0.530***

0.700***

0.380***(6.205)(7.891)(4.579)－0.119－0.146*－0.176**(－1.472)(－1.776)(－2.187)

0.321***

0.286***

0.265*(3.011)(2.817)(1.782)

0.008

0.109

－0.330(0.039)(0.615)(－1.145)

0.085

0.034

0.243

(0.864)(0.459)(1.425)－0.2340.391－0.761(－0.431)(0.995)(－0.970)－0.875**－0.637**－0.499(－2.243)(－2.217)(－0.549)－4.416**－2.159**－5.790**(－2.339)(－2.064)(－2.183)

Adjusted R-squared

0.627

0.625

0.474

GB Obs. R -squared

1.118

6.900**

5.202*

Constant.
ACCUMU(-1)
ACCUMU(-2)
PROFITRATE(-1)⊿PROFITRATE(-1)
INTEREST(-1)⊿INTEREST(-1)
DIVIDEND(-1)⊿DIVIDEND(-1)

158進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

(推計方法は OLS(最小 2 乗法)であり、推計には Eviews6 を用いた。回帰係数の下の括弧内は t 値である。Adjusted R-squared は自由度修正済決定係数、
GB Obs. R –squared は系列相関に関する Godfrey-Breusch 検定の決定係数である。***は 1%、**は 5%、*は 10%で有意であることを示す。)[表 2]推計結果(製造業規模別)(推計結果は各規模とも 1975Q1‐2011Q4)
全規模

大企業

0.000

－0.008***0.004(0.276)(－3.816)(0.854)0.639***

0.650***

0.580***(7.525)(8.359)(6.643)0.023－0.101－0.225**(0.292)(－1.047)(－2.196)0.308***－0.095(4.050)(－1.064)0.149***

0.212***

0.238***(3.654)(8.569)(2.856)－0.040

0.006

0.050

(－0.536)(0.167)(0.329)0.019－0.095***0.178(0.086)(－2.971)(1.572)0.008－0.1080.284(0.037)(－1.084)(0.457)－0.039－0.194***－0.131(－0.248)(－2.701)(－0.240)－0.177－0.103－2.180(－0.306)(－0.471)(－1.380)

Adjusted R-squared

0.722

0.889

0.535

GB Obs. R –squared

10.285***2.930

7.844**

Constant.
ACCUMU(-1)
ACCUMU(-2)
ACCUMU(-3)
PROFITRATE(-1)⊿PROFITRATE(-1)
INTEREST(-1)⊿INTEREST(-1)
DIVIDEND(-1)⊿DIVIDEND(-1)

中堅・中小企業(推計方法は OLS(最小 2 乗法)であり、推計には Eviews6 を用いた。回帰係数の下の括弧内は t 値である。Adjusted R-squared は自由度修正済決定係数、GB Obs. R–squared は系列相関に関する Godfrey-Breusch 検定の決定係数である。***は 1%、**は 5%、*は 10%で有意であることを示す。)

159

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

[表 3]推計結果(非製造業規模別)(推計結果は各規模とも 1975Q1‐2011Q4)

Constant.
ACCUMU(-1)
ACCUMU(-2)
PROFITRATE(-1)⊿PROFITRATE(-1)
INTEREST(-1)⊿INTEREST(-1)
DIVIDEND(-1)⊿DIVIDEND(-1)

中堅・中小企業

全規模

大企業－0.002－0.0090.000(－0.249)(－0.875)(－0.040)0.488***

0.562***

0.391***(5.849)(6.534)(4.749)－0.180**－0.182**－0.168**(－2.233)(－2.267)(－2.085)0.520**

0.727***

0.310(2.560)(2.727)(1.339)0.418

1.198***－0.250(1.223)(3.526)(－0.725)

0.109

0.075

0.223

(0.776)(0.627)(1.013)－0.1320.625－1.298(－0.187)(0.953)(－1.476)－1.725**－2.056***－0.413(－2.578)(－3.011)(－0.336)－10.539***－7.949***－6.820**(－3.526)(－2.633)(－2.361)

Adjusted R-squared

0.543

0.532

0.402

GB Obs. R -squared

2.667

2.056

3.912

(推計方法は OLS(最小 2 乗法)であり、推計には Eviews6 を用いた。回帰係数の下の括弧内は t 値である。Adjusted R-squared は自由度修正済決定係数、
GB Obs. R –squared は系列相関に関する Godfrey-Breusch 検定の決定係数である。***は 1%、**は 5%、*は 10%で有意であることを示す。)

160

0
1975年…
1976年…
1978年…
1979年…
1981年…
1982年…
1984年…
1985年…
1987年…
1988年…
1990年…
1991年…
1993年…
1994年…
1996年…
1997年…
1999年…
2000年…
2002年…
2003年…
2005年…
2006年…
2008年…
2009年…
2011年…

0

1975年…
1976年…
1978年…
1979年…
1981年…
1982年…
1984年…
1985年…
1987年…
1988年…
1990年…
1991年…
1993年…
1994年…
1996年…
1997年…
1999年…
2000年…
2002年…
2003年…
2005年…
2006年…
2008年…
2009年…
2011年…

0
1975年…
1976年…
1978年…
1979年…
1981年…
1982年…
1984年…
1985年…
1987年…
1988年…
1990年…
1991年…
1993年…
1994年…
1996年…
1997年…
1999年…
2000年…
2002年…
2003年…
2005年…
2006年…
2008年…
2009年…
2011年…

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図 1：配当性向(日本の非金融・保険業(全規模産業別) 5 年平均)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
全産業
製造業
非製造業

図 2：配当・資本比率(全産業規模別)

0.02

0.015
全規模

0.01

0.005
大企業

図 3：配当・資本比率(製造業規模別)
0.04

0.03

0.01

0.01

0.008

0.006

0.004

161
中堅・
中小企
業

全規模

0.02

大企業

中堅・
中小企
業

図 4：配当・資本比率(非製造業規模別)

0.012

全規模

大企業

0.002

中堅・
中小企
業

1975年1 - 3 月
1976年7 - 9 月
1978年1 - 3 月
1979年7 - 9 月
1981年1 - 3 月
1982年7 - 9 月
1984年1 - 3 月
1985年7 - 9 月
1987年1 - 3 月
1988年7 - 9 月
1990年1 - 3 月
1991年7 - 9 月
1993年1 - 3 月
1994年7 - 9 月
1996年1 - 3 月
1997年7 - 9 月
1999年1 - 3 月
2000年7 - 9 月
2002年1 - 3 月
2003年7 - 9 月
2005年1 - 3 月
2006年7 - 9 月
2008年1 - 3 月
2009年7 - 9 月
2011年1 - 3 月
1975年1 - 3 月
1976年7 - 9 月
1978年1 - 3 月
1979年7 - 9 月
1981年1 - 3 月
1982年7 - 9 月
1984年1 - 3 月
1985年7 - 9 月
1987年1 - 3 月
1988年7 - 9 月
1990年1 - 3 月
1991年7 - 9 月
1993年1 - 3 月
1994年7 - 9 月
1996年1 - 3 月
1997年7 - 9 月
1999年1 - 3 月
2000年7 - 9 月
2002年1 - 3 月
2003年7 - 9 月
2005年1 - 3 月
2006年7 - 9 月
2008年1 - 3 月
2009年7 - 9 月
2011年1 - 3 月
1975年1 - 3 月
1976年10-12月
1978年7 - 9 月
1980年4 - 6 月
1982年1 - 3 月
1983年10-12月
1985年7 - 9 月
1987年4 - 6 月
1989年1 - 3 月
1990年10-12月
1992年7 - 9 月
1994年4 - 6 月
1996年1 - 3 月
1997年10-12月
1999年7 - 9 月
2001年4 - 6 月
2003年1 - 3 月
2004年10-12月
2006年7 - 9 月
2008年4 - 6 月
2010年1 - 3 月
2011年10-12月

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図 5：資本蓄積率(全産業規模別)

0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
全規模

大企業

0.11
0.09
0.07
0.05
0.03
0.01
-0.01
-0.03

0.15
0.13
0.11
0.09
0.07
0.05
0.03
0.01
-0.01
-0.03
-0.05

162

中堅・
中小企
業

図 6：資本蓄積率(製造業規模別)

全規模

大企業

中堅・
中小企
業

図 7：資本蓄積率(非製造業規模別)

全規模

大企業

中堅・
中小企
業

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

カレツキアン・モデルにおいてプロフィット・シェアリングが所得分配と産出に与える影響
佐々木 啓明（京都大学大学院経済学研究科）

Profit sharing and its effect on income distribution and output: a Kaleckian
approach
Sasaki, Hiroaki (Graduate School of Economics, Kyoto University)
1. Introduction
How does profit sharing affect the economy? Does profit sharing stimulate the economy?
Does profit sharing stabilize the economy? Who benefits from profit sharing? By using a
Kaleckian model that focuses on the relationship between income distribution andoutput/growth,1 this paper investigates the effect of profit sharing on the steady-state
equilibrium and the stability of the equilibrium.
In this paper, we define profit sharing as a policy that redistributes a fraction of profits
to workers.2 The subjects that perform profit sharing are firms. Firms decide the rule ofprofit sharing and propose it to workers. Firms adopt profit sharing because it increases
profits by giving an incentive to workers and raising labour productivity. Workers willagree to profit sharing because their total income will increase if they receive profits.
Weitzman (1985), a typical example of profit-sharing studies, shows, by extending amonopolistic competition model, that profit sharing can increase employment as long as it
lowers basic salaries of workers.3
Only a few studies investigate profit sharing by using Kaleckian models. To ourknowledge, Lima (2010) and Lima (2012) are the only Kaleckian approaches that consider
profit sharing. The former study is closely related to the present paper.4
Lima (2010) investigates the effect of profit sharing on macroeconomic variables basedon a Kaleckian model in which the mark-up rate of firms, and hence, the profit share (theratio of profit to national income), is constant. He considers some extended cases where thespecification of the investment function is modified, where workers as well as capitalists
save, and where labour productivity increases with the introduction of profit sharing. For
example, under the standard setting in which workers do not save and investment demandis positively related to both profit rate and capacity utilization rate, profit sharing
increases the equilibrium capacity utilization rate. In this sense, profit sharing has astimulative effect on the economy. However, this result depends on the model specification.

163

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Lima (2010) also shows that if workers do not save and investment demand is positively
related to both profit share and capacity utilization rate à la Marglin and Bhaduri (1990),
profit sharing either increases or decreases capacity utilization depending on whether the
profit share has a large or small effect on investment.
Lima’s (2010) results are very interesting but there is room for improvement on theassumption that the mark-up rate of firms is fixed. As stated above, in the Kaleckian model,
a constant mark-up rate implies a constant profit share. However, it is unreasonable toassume that, in a profit-sharing setting, the profit share remains constant. With profit
sharing, firms anticipate a decrease in their profits that remain after sharing, and are,therefore, likely to add the decrement to the price of goods that they sell. On the other hand,labour unions anticipate an increase in income from profit sharing, and may not conduct
active wage bargaining. Thus, profit sharing is likely to change the profit share with thesefirm and labour union behaviours. Therefore, we endogenize the profit share.
This paper investigates the effect of profit sharing on macroeconomic variables by using
a Kaleckian model in which income distribution is endogenously determined through wage
bargaining. In addition, considering that some workers share in profits whereas others do
not, we extend the Rowthorn (1981) and Raghavendra (2006) models, which consider two
types of workers: variable labour and fixed labour. In these models, both types of workers
obtain the same wage and spend all wage income on consumption while capitalists save aconstant fraction of profits.
In contrast, we assume the following in the present paper: non-regular workers obtain
only wage incomes and spend them entirely on consumption; regular workers obtain bothwage incomes and profits from profit sharing and save a constant fraction of their total
incomes; capitalists save a constant fraction of profits after profit sharing.
Furthermore, based on empirical evidence that profit sharing increases labour
productivity (Weitzman and Kruse, 1990; Dube and Freeman, 2008), we assume that profit
sharing increases the labour productivity of only regular workers. As stated above, only
regular workers obtain profits from profit sharing; non-regular workers do not. Therefore,
this assumption is reasonable.
As existing studies that consider profit sharing by using macrodynamic models, we cancite Mainwaring (1993) and Fanti and Manfredi (1998).
Extending Pohjola’s (1981) discrete-time version of the Goodwin (1967) model,
Mainwaring (1993) shows that income transfers equivalent to the profit share, from
capitalists to workers, decreases the equilibrium employment rate and increases theequilibrium profit share.
Fanti and Manfredi (1998) show, building a continuous-time version of the Goodwin

164進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

model, that profit sharing stabilizes the economy. In addition, they show that profit sharing
does not change the equilibrium profit share but decreases the equilibrium employment
rate. Therefore, their result concerning the employment rate is similar to that ofMainwaring (1993).
While the abovementioned studies do not conclusively show whether profit sharing has
a stabilizing effect, it is certain that it does not stimulate the economy. In contrast, we showthat if the productivity-enhancing effect of profit sharing is large, profit sharing increases
the equilibrium capacity utilization rate. In addition, the profit-sharing effect on income
distribution differs according to the prevailing conditions.
The contributions of this paper are as follows. First, we endogenize the profit share andobtain results that are different from those of fixed profit share analyses. Our specification
is more realistic because we specify firm and labour union behaviours based on profit
sharing. Second, we determine under what circumstances each agent benefits from profit
sharing, by investigating income distribution among regular workers, non-regular workers,
and capitalists with numerical simulations.
The rest of the paper is organized as follows. Section 2 presents our model. Section 3
examines the local stability of the steady-state equilibrium. Section 4 presents comparative
static analysis and numerical simulations. Section 5 concludes the paper.
2. ModelConsider an economy with two types of workers (regular workers and non-regular
workers) and capitalists. For analytical convenience, we abstract government andinternational trade. Workers supply labour to firms and obtain wages. Capitalists supply
capital to firms and obtain profits. Let LR and

LNR denote the employment of regularand non-regular workers, respectively. We assume that the regular employment LR isC

related to the potential output Y , while the non-regular employment

LNR is related tothe actual output Y .

LR = αY C , α > 0 ,(1)

LNR = βY , β > 0 ,(2)where α and β are labour input coefficients. From equations (1) and (2), the ratio of
non-regular to regular employment is given by165

LNR / LR = βu / α .

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Here, following some empirical studies, we assume that labour productivity increases
and the labour input coefficient of regular workers decreases with the introduction of profit
sharing. Thus, we can write α as follows:α = α (σ ), α σ ≤ 0 ,(3)where ασ = dα / dσ and σ denotes a sharing parameter—the ratio of profits received
by regular workers to all profits ( 0 < σ < 1 ). Hereafter, we denote the derivative or partial
derivative of a function with respect to a variable as a subscript. Since we assume that only
regular workers receive profit sharing, labour productivity increases only for regular
workers, but stays constant for non-regular workers.
Denoting the total employment as

L = LR + LNR and using equations (1) and (2), we

obtain the average labour productivity a = Y / L as follows:

a=

Y
Y
u
=
=
≡ a (u; σ ), au > 0, aσ > 0 .
C
LR + LNR α (σ )Y + β Y α (σ ) + β u(4)That is, the average labour productivity increases with the rate of capacity utilizationu = Y / Y C and the sharing parameter σ . In other words, the economy first showsincreasing returns to scale in that the average labour productivity increases with anincrease in output. Profit sharing then increases the average labour productivity with anincrease in the labour productivity of regular workers. Differentiating equation (4) withrespect to time, we obtain the rate of change in the average labour productivity.

auα (σ )=⋅ .
a α (σ ) + βu u

(5)Since u is constant at the steady-state equilibrium ( u = 0 ) as will be explained later,
the corresponding average labour productivity is also constant. Thus, there is no perpetualtechnical progress in our model.
The nominal wage for regular employment wR is supposed to be higher than that for
non-regular employment wNR at a constant rate γ .

wR > γwNR , γ ≥ 1 .

(6)Then, the average wage of the economy is given byw=

 γα (σ ) + βu Lα (σ )βuLR
wNR = wR +wR + NR wNR =wR . (7)α (σ ) + βuα (σ ) + βuLL γ [α (σ ) + βu ] 166進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

The average wage is given by the weighted average of regular and non-regular
employment wages. Each weight represents the corresponding employment share.
The distribution of national income leads to

pY = wL + σrpK + (1 − σ )rpK = 
workers

capitalists

wNR LNRnon − regular workers+ wR LR + σrpK + (1 − σ )rpK , 

(8)

capitalists

regular workers

p denotes the price of goods, r the profit rate, and K the capital stock. Let mdenote the profit share ( m = rpK /( pY ) ). Then, the wage share is given by
1 − m = wL /( pY ) . In addition, assuming profit sharing, we define λ as the ratio of

wherecapitalists’ income to national income and 1 − λ as the ratio of the sum of regular andnon-regular workers’ income to national income. Then, we have λ = (1 − σ )m . Hereafter,
we refer to λ as the capitalists’ income share.
Assuming that the ratio of capital stock to the potential output Y
that is,C

is equal to unity,C

K / Y = 1 , we indicate the capacity utilization rate as u = Y / K . Therefore,r = um .
As stated above, only regular workers receive a share in profits; non-regular workers do
not. Suppose that non-regular workers spend all wage income,wNR LNR , on consumption,

regular workers save a constant fraction, sw , of the sum of wage income and profit share,that is, wR LR + σrpK , and capitalists save a constant fraction, sc , of the profit after
sharing, that is, (1 − σ )rpK . Suppose also that 0 ≤ sw ≤ sc < 1 , that is, the saving rate ofcapitalists is higher than that of regular workers.5 Then, the saving function

g s is givenby w L + σrpK  (1 − σ )rpK  + sc 
g s = sw  R R
 = s (σ )um + s wψ (u )(1 − m),
pK
pK




γα (σ )us (σ ) ≡ (1 − σ ) sc + σsw , ψ (u; σ ) ≡, sσ = −( sc − s w ) ≤ 0, ψ u > 0, ψ σ < 0.
γα (σ ) + βu
(9)Following Marglin and Bhaduri (1990), we assume that the firms’ investment demand
functiong d is an increasing function of the capacity utilization rate u and thecapitalists’ income share λ . In Marglin and Bhaduri (1990), the profit share m is an
explanatory variable of the investment function. However, in a profit-sharing setting, it is167進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

reasonable to use the amount of profits after sharing, that is, the capitalists’ income share,as an explanatory variable of the investment function.6

g d = g d (u , λ ) = g d (u , (1 − σ ) m),

g ud > 0,g λd > 0 .

(10)
d

d

We call equation (10) the MB investment function. Here, g u and g λ denote thepartial derivative of the investment function with respect to capacity utilization and thecapitalist’s income share, respectively. Note that we have g m = (1 − σ ) g λ .
ddWe assume that the capacity utilization rate increases (decreases) in accordance with anexcess demand (supply) in the goods market.

u = φ ( g d − g s ), φ > 0 ,(11)where the parameter φ denotes the speed of adjustment of the goods market.
Unlike Lima (2010), we assume that the profit share is endogenously determinedthrough labour–management negotiations. The usual Kaleckian models assume a constantmark-up rate so that the profit share is also constant. With profit sharing, firms anticipate
a decrease in the profits that remain after sharing and are, therefore, likely to add thedecrement to the price of goods that they sell. On the other hand, labour unions anticipate
an increase in incomes from profit sharing and are, therefore, not likely to conduct active
wage bargaining. With these behaviours of firms and labour unions, profit sharing is likely
to change the profit share.
Taking the derivative of the definition of the profit share m = 1 − [ w /( pa)] with respect
to time, we obtainmp w a= − + .
1− m p w a(12)That is, the rate of change in the profit share is decomposed into rates of change in price,average wage in the whole economy, and average labour productivity. Here, we formalize
the equations of the price of goods and of the regular employment wage by using
Rowthorn’s (1977) theory of conflicting-claims inflation.7
First, firms set their price so as to narrow the gap between firms’ target income share

λ f and the actual income share λ , and the price changes accordingly. Second, labour
unions negotiate so as to narrow the gap between the labour unions’ target income share

λw and the actual income share λ , and the nominal regular employment wage changes

168進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

accordingly. Note that only regular workers engage in wage bargaining. These two
assumptions can be written as follows:p= θ f (λ f − λ ) = θ f [λ f − (1 − σ )m], 0 < λ f < 1, θ f > 0 ,
p

(13)

w R
= θ w (λ − λw ) = θ w [(1 − σ ) m − λw ], λw = λw (u ), λwu < 0, 0 < λw < 1, θ w > 0 , (14)wR
where θ f and θ w denote the speed of adjustment of the price and of regular workers’
wage, respectively. The target income share of labour unions decreases but the rate ofchange in nominal/real wage increases with the rate of capacity utilization. This effectcorresponds to the Marxian reserve-army effect. As the rate of capacity utilization (a proxy
for the rate of employment) increases, the bargaining power of labour unions increases, andthey demand a higher wage share (i.e., a lower profit share). Other things being equal, thisleads to an increase in the rate of change in the nominal wage. In addition, partiallydifferentiating equations (13) and (14) with respect to the sharing parameter, we find thatprofit sharing increases the rate of change in the price and decreases the rate of change inwage. These results are consistent with what was stated in the Introduction: With profit
sharing, firms anticipate a decrease in their profits that remain after sharing and are,therefore, likely to add the decrement to the price of goods that they sell. On the other hand,labour unions anticipate an increase in income from profit sharing and may not conduct
active wage bargaining.
Note that, in the usual conflicting-claims inflation theory, not the capitalists’ income
share λ but the profit share m is used. However, if we assume profit sharing, we should
use the capitalists’ income share as described by equations (13) and (14). Some might thinkthat equation (14) is problematic. Since it is regular workers that engage in wage
bargaining, their target must be ( wR LR + σrpK ) /( pY ) , and not( wL + σrpK ) /( pY ) .

However, we can assume that equation (14) determines the wage of the leading sectors’labour unions, which influence the wage determination for the whole economy, and that theleading sectors consider the workers’ income share (i.e., the capitalists’ income share λ ).
By substituting equations (9) and (10) into equation (11), and equations (5), (13), and(14) into equation (12), we obtain the following dynamic equations with respect to thecapacity utilization rate and the profit share:u = φ [ g d (u , (1 − σ ) m) − s (σ )um − s wψ (u; σ )(1 − m)] ,

169

(15)

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m = −(1 − m)[(1 − σ )(θ f + θ w )m − θ f λ f − θ w λw (u ) − f (u; σ )u ],where

f (u; σ ) =γα (σ ),[γα (σ ) + βu ]u

f u < 0,(16)

f σ < 0.

 = 0 . From this, the equilibrium values
The steady-state equilibrium is such that u = mof u and m satisfy the following equations.8

g d (u , (1 − σ )m) = s (σ )um + s wψ (u; σ )(1 − m) ,(17)

(1 − σ )(θ f + θ w ) m = θ f λ f θ w λw (u ) .

(18)
∗

∗

In the following analysis, we assume a unique pair of u ∈ (0,1) and m ∈ (0,1) thatsimultaneously satisfy equations (17) and (18), where the asterisk denotes the equilibrium
value.
From equations (17) and (18), we find that the steady-state equilibrium does not dependon the parameter φ , which represents the speed of adjustment of the goods market. This
property is used in the stability analysis in Section 3.
Finally, we summarize the notion of income distribution in this paper. The non-regularand regular workers’ income share are respectively given by

wNR LNR= [1 − ψ (u; σ )](1 − m) ,
pY

(19)

wR LR + σrpK= ψ (u; σ )(1 − m) + σm .
pY

(20)

The real wages of non-regular and regular workers are respectively given by

wNRu=(1 − m) ,pγα (σ ) + βu

(21)

wR
γu
=
(1 − m) .
p γα (σ ) + β u(22)When u and m are determined, these distributive variables are also determined.
3. Stability analysis
To investigate the stability of the steady-state equilibrium, we analyse the Jacobianmatrix J of the system of the differential equations (15) and (16).

J
J =  11
 J 21J12 
,J 22 

(23)

where the elements of J are given by170進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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J11 =

∂u
= φ[ g ud − s (σ )m − sw (1 − m)ψ u ] ,
∂u

(24)

J12 =

∂u
= φ[(1 − σ ) g λd − s (σ )u + swψ (u; σ )] ,
∂m

(25)

J 21 =∂m= (1 − m)[θ wλwu + f (u; σ ) J11 ] ,
∂u

(26)

∂m
= −(1 − m)[(1 − σ )(θ f + θ w ) − f (u; σ ) J12 ] .
(27)∂m
All the elements of J are evaluated at the steady-state equilibrium though asterisks
J 22 =

are not added for simplicity.
Let us assume the following condition:
Assumption 1. The condition g u < s (σ ) m + s w (1 − m)ψ u holds.
dThis means that the response of savings to the capacity utilization rate is larger thanthat of investments. This assumption makes the quantity adjustment of the goods market
stable. Assumption 1 is sometimes called the Keynesian stability condition (Marglin andBhaduri, 1990), which is often imposed in Kaleckian models.9 With Assumption 1, we
obtain J11 < 0 from equation (24).
Let us classify the regime according to the effect on capacity utilization of an increase inprofit share.
Definition 1. If the relation (1 − σ ) g λ > s (σ )u − s wψ (u; σ ) holds, the steady-statedequilibrium is called the profit-led demand regime. If, on the other hand, the relation(1 − σ ) g λd < s (σ )u − s wψ (u; σ ) holds, the steady-state equilibrium is called the wage-led
demand regime.
If the investment response to the profit share is more than the saving response, then thesteady-state equilibrium exhibits a profit-led demand regime. On the other hand, if theinvestment response to the profit share is less than the saving response, then thesteady-state equilibrium exhibits a wage-led demand regime. From equation (25), we have

J12 > 0 in a profit-led demand regime and J12 < 0 in a wage-led demand regime.
From Assumption 1 and Definition 1, the sign structure of the Jacobian matrix J isgiven as follows:

− ±
 .
J = 
− ? 

(28)

171

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The steady-state equilibrium is locally stable if and only if the determinant det J of
the Jacobian matrix J is positive and the trace tr J is negative. Let us confirm whether
these conditions are satisfied in our model.

tr J = J 11 − (1 − σ )(θ f + θ w )(1 − m) + (1 − m) f (u; σ ) J 12 ,(29)

det J = −(1 − m)[(1 − σ )(θ f + θ w ) 
J11 + θ w λwu J12 ] .


(30)

−

+/ −

−

−

+/ −

tr J . When the equilibrium exhibits a profit-led demand
regime, that is, J12 > 0 , we obtain tr J > 0 for a large f (u; σ ) > 0 . When theequilibrium exhibits a wage-led demand regime, that is, J12 < 0 , we always obtaintr J < 0 .
First, we examine the sign ofNext, we examine the sign of det J . When the equilibrium exhibits a profit-led demand
regime, that is, J12 > 0 , we always obtain det J > 0 . When the equilibrium exhibits awage-led demand regime, that is, J12 < 0 , we obtain det J < 0 with a large reserve-army
effect, that is, if the absolute value of λwu < 0 is large.
From the above analysis, we obtain the following propositions.
Proposition 1. Suppose that the steady-state equilibrium exhibits a wage-led demand

regime. If the reserve-army effect is small, then the steady-state equilibrium is locallystable. On the other hand, if the reserve-army effect is large, then the steady-state
equilibrium is locally unstable.
Proposition 2. Suppose that the steady-state equilibrium exhibits a profit-led demand

regime. Then, the steady state equilibrium can be locally unstable.
As stated above, the steady-state equilibrium values do not depend on the parameter φ .
Therefore, if we choose φ as a bifurcation parameter, we can prove the existence of limit
cycles by using the Hopf bifurcation theorem.
Proposition 3. Suppose that the steady state exhibits a profit-led demand regime. Then, alimit cycle occurs when the speed of adjustment of the goods market lies within somerange.
Proof. See Appendix A, which is available on request.
Proposition 3 implies that as the adjustment speed of the goods market increases, there
appears a point at which the stable steady-state equilibrium becomes an unstable one.

172

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4. Comparative static analysis and numerical simulations

4.1 Comparative static analysis
We investigate the effect of profit sharing on the equilibrium values of the rate ofcapacity utilization and the profit share. For comparative static analysis, we need thestability of the steady-state equilibrium. Thus, we assume det J > 0 in the following
analysis. Totally differentiating equations (17) and (18) and investigating the resultant
expressions, we obtain the following two propositions.
Proposition 4. Suppose that the productivity-enhancing effect of profit sharing is large.

Then, an increase in the sharing parameter increases the equilibrium rate of capacity
utilization. On the other hand, suppose that the productivity effect of profit sharing issmall. Then, an increase in the sharing parameter decreases the equilibrium capacity
utilization rate.
Proof. See Appendix B, which is available on request.
Proposition 5. Suppose that the productivity-enhancing effect of profit sharing is large.

Then, the effect of an increase in the sharing parameter on the equilibrium profit share isambiguous. On the other hand, suppose that the productivity-enhancing effect of profit
sharing is small. Then, the effect of an increase in the sharing parameter on theequilibrium profit share is positive.
Proof. See Appendix C, which is available on request.
Moreover, by investigating special cases, we obtain the following two propositions.
Proposition 6. When the productivity-enhancing effect of profit sharing is zero, profit

sharing decreases the rate of capacity utilization and increases the profit share.
Proof. See Appendixes B and C, which is available on request.
Proposition 7. If regular workers do not save, profit sharing does not affect the rate ofcapacity utilization, but increases the profit share.
Proof. See Appendixes B and C, which is available on request.
As Proposition 4 shows, the size of the productivity-enhancing effect of profit sharing isimportant in determining the effect of profit sharing on the equilibrium capacity utilization
rate. The reason can be intuitively explained as follows. First, when the sharing parameterand in turn the labour productivity increase, the wages of both regular and non-regular
workers increase. The consumption demand thus rises, increasing the effective demand173進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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and in turn the capacity utilization rate. This is a positive effect. Second, when the sharing
parameter and, hence, labour productivity increase, capitalists’ income decreases. Thisdecreases consumption demand and in turn the effective demand, leading to a fall in thecapacity utilization rate. This is a negative effect. Third, when the sharing parameterincreases, investment demand and, hence, effective demand decrease, reducing thecapacity utilization rate. This is also a negative effect. When the productivity-enhancing
effect is strong, the positive effect dominates the two negative effects, so that the capacity
utilization rate increases. In contrast, when the productivity-enhancing effect is weak, thetwo negative effects dominate the positive effect, so that the capacity utilization rate
decreases.

4.2 Numerical simulations
This subsection investigates, by using numerical simulations, how an increase in the
sharing parameter affects the steady-state equilibrium values of the capacity utilization
rate and the profit share. Here, we consider four steady-state equilibrium cases: a profit-led
demand regime where productivity-enhancing effect is weak (Case 1)/strong (Case 2), a
wage-led demand regime where the productivity-enhancing effect is weak (Case 3)/strong(Case 4).
For numerical simulations, we specify the investment function, the labour input
coefficient of regular workers, and the target income share of labour unions as follows:10

g d = g 0u δ λε = g 0u δ [(1 − σ ) m]ε ,g 0 > 0, 0 < δ < 1, ε > 0 ,(31)

α = α 0 − α1σ , α 0 > 0, α1 > 0 ,(32)

λw = ρ 0 − ρ1u, ρ0 > 0, ρ1 > 0 ,

(33)

where

g 0 denotes the shift parameter of the investment function, δ the elasticity ofinvestment with respect to the rate of capacity utilization, ε the elasticity of investment
with respect to the profit share, α 0 a positive constant, α1 a positive parameter thatindicates the size of the productivity-enhancing effect of profit sharing,
constant, andρ 0 a positive

ρ1 a positive parameter that indicates the size of the reserve-army effect.

In addition, we investigate, by numerical simulations, the effects of profit sharing on thecapitalists’ income share, non-regular workers’ income share, regular workers’ income174進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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share, non-regular workers’ real wage, regular workers’ real wage, the profit rate, and therate of capital accumulation.
Case 1: Profit-led demand with weak productivity-enhancing effectCase 1 is characterised by a small productivity-enhancing effect of profit sharing. We set
the parameters and the initial values of u and m as follows. Then, we increase thesharing parameter from σ = 0.1 to σ = 0.12 .

g 0 = 1.3 , δ = 0.2 , ε = 2 , sc = 0.6 , sw = 0.1 , φ = 2 , θ f = 0.4 , θ w = 0.6 ,λ f = 0.7 , ρ 0 = 0.1 , ρ1 = 0.1 , γ = 2 , α 0 = 1.8 , α1 = 0.1 , β = 1 , u (0) = 0.4 ,m(0) = 0.3 .
Table 1 summarizes the results of Case 1. As shown analytically in Section 4.1, an
increase in the sharing parameter decreases the rate of capacity utilization and increases
the profit share. In this case, the steady-state equilibrium is defined as a profit-led demand
regime. However, the profit share increases and the capacity utilization rate decreases.
Therefore, the equilibrium is apparently characterized as a wage-led demand regime.
Furthermore, both capitalists’ and regular workers’ income share increase, while thenon-regular workers’ income share decreases. In addition, both regular and non-regular
workers’ real wages decrease. Moreover, the profit rate increases, whereas the rate ofcapital accumulation decreases.
Figure 1 shows the dynamics of the capacity utilization rate and the profit share in Case
1. The solid and dashed lines correspond to σ = 0.1 and σ = 0.12 , respectively. With theincrease in the sharing parameter, the degree of fluctuation decreases. Therefore, profit
sharing stabilizes business cycles.
[Table 1 and Figure 1 around here]
Case 2: Profit-led demand with strong productivity-enhancing effectCase 2 is characterised by a large productivity-enhancing effect of profit sharing. In thiscase, we use α 1 = 2 instead of α1 = 0.1 , and leave the other parameters unchanged.
Then, we increase the sharing parameter from σ = 0.1 to σ = 0.12 .
Table 2 summarizes the results of Case 2. The increase in the sharing parameter raises
both the rate of capacity utilization and the profit share. In this case, both the profit shareand the rate of capacity utilization increase, and hence, the equilibrium is apparently
characterized as a profit-led growth regime.
Unlike in Case 1, the capitalists’ income share decreases, and both regular andnon-regular workers’ real wages increase. Moreover, both the profit rate and the rate of175

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

capital accumulation increase.
Though figures are not presented, one can observe that as in Case 1, with the increasein the sharing parameter, the degree of fluctuation diminishes. Therefore, profit sharing
stabilizes business cycles.
[Table 2 around here]
Case 3: Wage-led demand with weak productivity-enhancing effectCase 3 is characterised by a weak productivity-enhancing effect. We set the parameters
and the initial values of u and m as follows. Then, we increase the sharing parameterfrom σ = 0.1 to σ = 0.12 .

g 0 = 0.3 , δ = 0.4 , ε = 0.2 , sc = 0.7 , sw = 0.1 , φ = 2 , θ f = 0.3 , θ w = 0.7 ,λ f = 0.3 , ρ 0 = 0.4 , ρ1 = 0.1 , γ = 1.5 , α 0 = 1 , α1 = 0.05 , β = 1 , u (0) = 0.4 ,m(0) = 0.3 .
The increase in the sharing parameter decreases the rate of capacity utilization but
raises the profit share. The steady-state equilibrium is defined as a wage-led demand
regime. In this case, the profit share increases, and the rate of capacity utilization
decreases. Hence, the numerical result is consistent with the definition.
[Table 3 around here]
Case 4: Wage-led demand with strong productivity-enhancing effectCase 4 is characterised by a strong productivity-enhancing effect. We set the parameters
and initial values of u and m as follows. We use α1 = 2 instead of α 0 = 0.05 . Then,
we increase the sharing parameter from σ = 0.1 to σ = 0.12 .
The increase in the sharing parameter raises both profit share and capacity utilization
rate. In this case, the steady-state equilibrium is defined as a wage-led demand regime, but
is apparently characterized as a profit-led demand regime.
[Table 4 around here]

4.3 Summary of numerical simulations
The results of the numerical simulations are summarized as follows:(1) In every case, profit sharing increases the profit share. In Section 4.1, the effect of profit
sharing on the share of profit is ambiguous. However, using numerical simulation, we

176

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find that a rise in the sharing parameter increases the profit share.
(2) When the productivity-enhancing effect is weak, profit sharing increases the capitalists’income share. In contrast, when the productivity-enhancing effect is strong, profit
sharing decreases the capitalists’ income share.
(3) When the equilibrium exhibits a wage-led demand and the productivity-enhancing
effect is strong, profit sharing increases non-regular workers’ income share. In otherwords, the possibility that profit sharing increases non-regular workers’ income share islow.
(4) In three cases, profit sharing increases regular-workers’ income share. In other words,
the possibility that profit sharing increases regular workers’ income share is high.
(5) When the productivity-enhancing effect is weak, the real wages of both regular andnon-regular workers decrease. In contrast, when the productivity-enhancing effect isstrong, the real wages of both regular and non-regular workers increase.
(6) In every case, profit sharing increases the profit rate. Nonetheless, profit sharing does
not always increase the rate of capital accumulation. When the productivity-enhancing
effect is weak, the rate of capital accumulation decreases. In contrast, when the
productivity-enhancing effect is strong, the rate of capital accumulation increases.
These results do not vary according to the equilibrium regime.
(7) Except for Case 3, profit sharing increases the ratio of non-regular to regular
employment. In Case 3, profit sharing decreases the employment ratio because thedecline in the capacity utilization rate exceeds the decline in the economy-wide
productivity. As stated at (3), profit sharing has a low possibility of increasing
non-regular workers’ income share but a high possibility of improving theiremployment.
5. Conclusion
In this paper, we presented a Kaleckian model with profit sharing and investigated theeffect of profit sharing on the economy. Unlike the existing literature, we endogenize
income distribution.
Comparative static analysis shows that profit sharing either increases or decreases theequilibrium capacity utilization rate depending on whether the productivity-enhancing
effect of profit sharing is large or small. These results differ from what the Kaleckian
models with the fixed profit share suggest—that profit sharing has a positive effect on thecapacity utilization in most cases.
Numerical simulations show that the effects of profit sharing on income distributiondiffer according to the magnitude of the productivity-enhancing effect of profit sharing.

177進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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Therefore, the effect of profit sharing on income distribution is not entirely unambiguous.
Numerical simulations also show that if a steady-state equilibrium exhibits a profit-led
demand regime and limit cycles occur, profit sharing diminishes cyclical fluctuations and,hence, stabilizes the economy.
It is implicit that these results depend on the model specifications—whether workers
save, what is the explanatory variable of the investment function, and whether the
productivity-enhancing effect of profit sharing works. In future research, we aim toempirically determine the specification that is the most relevant to real-world problems.
Notes
1. For the framework of the Kaleckian model, see Rowthorn (1981) and Lavoie (1992).
2. For differences in the form and the significance of profit sharing by countries, see Blinder.
(1990).
3. According to Cahuc and Dormont (1997), the profit-sharing rule discussed by Weitzman(1985) is not consistent with the profit-sharing rule in France, where the law prohibits thesubstitution of profit sharing for basic salaries.
4. Lima (2012) investigates an economy in which firms both with and without profit
sharing coexist. He assumes that labour productivity is higher for firms with than without
profit sharing. This labour productivity-enhancing effect is important for a country such as
France, where the law prohibits the substitution of profit sharing for basic salaries. In thiscase, profit sharing inevitably becomes an additional cost, and hence, firms do not adopt
profit sharing unless higher labour productivity compensates for the cost (Cahuc andDormont, 1997).
5. If workers save, they indirectly own capital stock (Pasinetti, 1962). However, forsimplicity, we disregard this fact.
6. A similar specification is adopted in Lima (2010).
7. For a Kaleckian model with conflicting-claims inflation, see Cassetti (2003).
8. Of course, m = 1 is a steady-state equilibrium. However, we focus on interior solutions.
9. However, Skott (2010, 2012) criticizes the Keynesian stability condition.
10. Cobb-Douglas investment functions such as this are also adopted by Blecker (2002).
11. A wage equation such as this is also used in Lordon (1997), where endogenous technicalchange due to the Kaldor-Verdoorn law is considered.
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Weitzman, M. L. 1985. The simple macroeconomics of profit sharing, American Economic

Review, vol. 75, no. 5, 937–953
Weitzman, M. L. 1987. Steady state unemployment under profit sharing, Economic Journal,
vol. 97, no. 385, 86–105
Weitzman, M. L., and Kruse, D. 1990. Profit sharing and productivity, in A. S. Blinder (ed.)

Paying for Productivity: A Look at the Evidence, Washington D.C., The Brookings
Institution, 95–140
Figure and Tables
Table 1. Case 1: Profit-led demand with weak productivity effect

σ = 0 .1

σ = 0.12+ or −

Capacity utilization rate

0.433848

0.433694

Profit share

0.348855

0.356794

Capitalists’ income share

0.313969

0.313978Non-regular workers’ income share

0.399182

0.394424

Regular workers’ income share

0.286849

0.291598

Non-regular workers’ real wage

0.070381

0.06957

Regular workers’ real wage

0.140762

0.13914

Profit rate

0.15135

0.154739

Capital accumulation rate

0.108439

0.108437

Labour productivity

0.195089

0.195209

−
+
+
−
+
−
−
+
−
+

0.242373

0.242558+

Non-regular to regular employment
ratio

180

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Table 2. Case 2: Profit-led demand with strong productivity effect

σ = 0.1

σ = 0.12+ or −

Capacity utilization rate

0.435296

0.435451

Profit share

0.348758

0.356674

Capitalists’ income share

0.313882

0.313873

Non-regular workers’ income share

0.401703

0.397499++−−

Regular workers’ income share

0.284414

0.288628

Non-regular workers’ real wage

0.077981

0.078791

Regular workers’ real wage

0.155962

0.157582

Profit rate

0.151813

0.155314

Capital accumulation rate

0.108451

0.108452

Labour productivity

0.213874

0.218222

+
+
+
+
+
+

0.272060

0.279135+

Non-regulartoregularemployment ratio

Table 3. Case 3: Wage-led demand with weak productivity effect

σ = 0 .1

σ = 0.12+ or −

Capacity utilization rate

0.844181

0.842212

Profit share

0.345453

0.35346

Capitalists’ income share

0.310907

0.311045

Non-regular workers’ income share

0.301615

0.298571

Regular workers’ income share

0.387478

0.390384

Non-regular workers’ real wage

0.236471

0.233379

Regular workers’ real wage

0.354706

0.350069

Profit rate

0.291624

0.297689

Capital accumulation rate

0.221933

0.221745

Labour productivity

0.458998

0.458668

−
+
+
−
+
−
−
+
−
−

0.848423

0.847296−

Non-regular to regular employment
ratio

181

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Table 4. Case 4: Wage-led demand with strong productivity effect

σ = 0 .1

σ = 0.12+ or −

Capacity utilization rate

0.870170.874054

Profit share

0.343431

0.350928

Capitalists’ income share

0.309088

0.308816++−

Non-regular workers’ income share

0.325392

0.327954

Regular workers’ income share

0.36550.36323

Non-regular workers’ real wage

0.27598

0.281683

Regular workers’ real wage

0.413971

0.422524

Profit rate

0.298844

0.30673

Capital accumulation rate

0.224378

0.224738

Labour productivity

0.521007

0.534899

+
+
+
+
+

1.08771

1.15007+

Non-regular to regular employment
ratio

Figure 1. Limit cycles in Case 1

182

+
−

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

サポートベクターマシンを用いた複数の均衡点の予測方法
今福 啓（獨協大学 経済学部）

A Method of Prediction Tax Rates by Support Vector Machine
Imafuku, Kei (Faculty of economics, Dokkyo University）
1. はじめにさまざまな考え方を持つ多様な個人が相互に影響をあたえ、考え方を変化させつつ意思決定を行う実社会では、我々をとりまく政治や文化、産業などの状況が非常に複雑に、かつ多様に変化していく様子をみることができる。将来的にどのような社会が実現されると予想されるのか、それを分析する手法の一つに、コンピュータ内部で人の意思決定の過程を模倣した行動主
体を複数集合させ、人工社会を構築してシミュレーションを行う手法がある。人工社会では行
動主体が意思決定することで生じるあらゆるデータを記録することが可能なため、実社会では実現されない状況も含めたあらゆる社会状況を発生させ、分析することが可能となる。
一つの仮想的な社会として、先行研究（今福 2013）では退職者と労働者からなる人工社会を構築し、将来的な所得税率と消費税率の予測問題を扱った。この社会では、意思決定が合理的に行われるのであれば、社会全体として決まる税率の均衡点は時間変化しない。しかし意思決定に非合理性が生じると、その均衡点は時間変化する。また均衡点は複数あり、その値だけでなく数も時間とともに変化するため、予測が難しいものとなる。
実社会では人の意思決定の際に非合理性が生じる（奥田 2008）（Ariel2008）ため、先行研
究で構築した人工社会と同じく、社会で観測できるさまざまな情報は複雑に変化すると推測できる。現在の状況から生じる将来の社会がどのようなものとなるかを予測できれば、それを望ましい社会状況へ導くための指標とすることも可能である。本研究で扱う社会状況の予測手法
は、そのような指標を作り出す方法としての応用が期待できる。
先行研究では、人工社会で生じる多数の均衡点のうち 1 点の変化のみに着目し、サポートベ
クターマシンの関数近似（阿部 2011）を適用することで予測を行い、予測性能の有効性を検討した。しかし、1 点のみの予測では実現しうる社会状況のすべてを予測できるわけではない。
そこで本研究では、多数の均衡点が変化する範囲を予測するため、複数ある均衡点の遷移する
領域を、複数のサポートベクターマシンを用いて予測する手法を提案する。そして、提案手法を用いたシミュレーションを行い、得られた結果から提案手法の有効性を検討する。

2. 人工社会のモデル化構築する人工社会は、個人が合理的に意思決定を行うモデルと、それに非合理性を加えたモ

183

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

デル、そして現実にみられる人の情報交換と同様のネットワーク構造のモデルから構成される。
2.1 合理的な意思決定モデル
本研究のモデルは、合理的な意思決定を行う行動主体からなる社会を想定した「退職者と労働者の 2 世代重複モデル」（小西 2009）に、次節で述べる非合理性を付加したモデルとなっている。（小西 2009）は、賃金獲得能力が対数正規分布にしたがい個々に異なる多数の個人により社会モデルを構成する。この社会モデルでは、各個人は一定時刻ごとに効用水準を最大化す
るよう、自らにとって望ましい消費税率と所得税率を計算する。そして、その税率の中でコン
ドルセ勝者とよばれる状態となる税率が社会全体での税率となる。このモデルは個人ごとに賃金獲得能力が異なるとしているため、本研究のように個々に異なる合理性を付加することが容易であるという利点がある。
（小西 2009）では、人口成長率を 𝑛𝑛、利子率を 𝑟𝑟、個人の賃金獲得能力の下限値 𝐸𝐸 と対数正規分布の平均 𝜇𝜇、標準偏差 𝜎𝜎を指定すると、偏微分方程式を数値計算で解くことで個人にとって望ましい税率が決まり、それをもとに社会全体で決定される税率を具体的な値として求めることができる。得られる税率の均衡点は、計算に使用するパラメータの値により一点となる場
合と複数点となる場合が生じる。税率の均衡点の計算例を図 1 に示す。赤色の実線は、消費税率 𝑡𝑡𝑐𝑐 が縦軸の値として所与の場合に社会で望まれる賃金税率 𝑡𝑡𝑤𝑤 を表す。また緑色の点線は、𝑡𝑡𝑤𝑤

が横軸の値として所与の場合に望まれる消費税率 𝑡𝑡𝑐𝑐 である。各線の交点は青色の＋印となるが、これが社会で選択される税率となる。
1

0.8

tc

0.6

0.4

0.2

0
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

tw

図1

税率の均衡点2.2 非合理性のモデル
人が意思決定する際、限定合理性やフレーミング、現状バイアス（奥田 2008）といった非合184

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

理性（Ariel2008）が意思決定に影響し、個人の意思決定が必ずしも合理的に行われていない
ことが示されている。本研究では、非合理性をもつ行動主体からなる社会をコンピュータ内部に構築するため、合理的な意思決定モデルに非合理性を付加し、より実社会を模倣できる人工社会を構築する。
実社会では、集団内で他者の行動に引き込まれることで拍手を引き起こす状況が生じること（石塚 2007）や、周期的な信号を生じる神経振動子を用いることで、人間の行うドラム打撃の動作にロボットが同期してドラムをたたく同期動作を人工的に実現できること（琴坂 2001）が知られている。そこで本研究では、意思決定に与える非合理性を表現する一つの方法として、周期的な信号が意思決定の際に非合理性として影響し、それが他者と相互に影響することで変化すると仮定したモデルを作成する。具体的には、各個人が合理的に計算した消費税率と所得税率に個々の持つ周期的な信号をノイズとして加え、合理的な値からずらすことで非合理性を表現する。
非合理性を決める周期的信号は、次の蔵本モデルと呼ばれる同期現象から計算する（蔵本2007）。
𝑁𝑁∂𝜃𝜃𝑖𝑖
𝐾𝐾= 𝜔𝜔𝑖𝑖 + � sin(𝜃𝜃𝑖𝑖 − 𝜃𝜃𝑗𝑗 ) (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑁𝑁)
𝜕𝜕𝜕𝜕
𝑁𝑁

(1)

𝑗𝑗=1

式(1)において、𝑁𝑁は相互に影響を与えあう振動子の総数、𝑖𝑖は振動子の番号、𝜃𝜃𝑖𝑖 , 𝜔𝜔𝑖𝑖 はそれぞれ振動子𝑖𝑖が持つ位相と固有振動数、𝐾𝐾は結合強度である。式(1)では、𝐾𝐾 = 0とすると𝜃𝜃𝑖𝑖 はそれぞれが無関係な周期で時間変化する。しかし𝐾𝐾をある程度大きな値とすると、𝜃𝜃𝑖𝑖 が一定の位相差を保ちつつ、同一の周期で同期する現象が生じる。図 2 に時間とともに位相が同期する𝐾𝐾 = 0.05

（𝐾𝐾が大きい）を、図 3 に互いに独立した位相となる 𝐾𝐾 = 0.01（𝐾𝐾が小さい）の例を示す。どちらも𝑁𝑁 = 3である。𝐾𝐾を大きくすれば非合理性が他者と同調する状況を、小さくすれば非合理性が他者とは独立して変化する状況を作り出すことが可能なため、さまざまな社会状況が表現できる。本研究では、個人𝑖𝑖(𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑁𝑁)が合理的だと考える望ましい消費税率と所得税率に、振動子𝑖𝑖から計算される平均 0、標準偏差0.01sin𝜃𝜃𝑖𝑖 にもとづく正規分布に応じたゆらぎを加え、非合理性をあらわす。

185

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図 2 𝐾𝐾 = 0.05におけるsin 𝜃𝜃i (𝑖𝑖 = 1, ⋯ ,3)の時間変化

図 3 𝐾𝐾 = 0.01におけるsin 𝜃𝜃𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1, ⋯ ,3)の時間変化
このようなゆらぎが非合理性として加わった場合に得られる、社会で採用される税率の計算
例を図 4 に示す。図 4 は、一定時間の間に得られた所得税率 𝑡𝑡𝑤𝑤 と消費税率𝑡𝑡𝑐𝑐 を全て 1 つの図に描画し、各時刻に得られた交点の全てを＋印で示したものである。図 4 では、均衡点が𝑡𝑡𝑤𝑤 = 0付
近、𝑡𝑡𝑤𝑤 = 0.16付近、𝑡𝑡𝑤𝑤 = 0.4付近の 3 箇所に分かれているが、そのうち中央𝑡𝑡𝑤𝑤 ∈ [0.156, 0.164] ,𝑡𝑡𝑐𝑐 ∈ [0.252, 0.26]に位置する均衡点の時刻 time1～3 に変化する様子を赤、青、緑の点で示したものを図 5 に示す。図 5 では、交点の位置が時間とともに変化していることがわかる。また、
図 6 より各時刻での交点が複数存在し、位置だけでなく個数も time 1 では 5 点、time 2 では 1
点、time 3 では 3 点と変化する様子がみてとれる。

186

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

1

0.8

tc

0.6

0.4

0.2

0
0

0.2

0.6

0.4

0.8

1

tw

図4

意思決定に非合理性が生じる際の税率の均衡点の変化

図5

意思決定に非合理性が生じる際の均衡点の推移

2.3 行動主体間のネットワーク構造のモデル
実社会において人が日常的に情報交換を行う際に利用するつながりは、複雑な構造を持ち、個々に異質性を持つとされる（Albert2002）（Newman2002）。そこで本研究では、複雑ネッ
トワークとよばれる実社会のネットワーク構造を分析する分野で提案されている「SW 頂点非活性化モデル」（増田 2010）を用いて、コンピュータ内部でそのような行動主体間の接続を実現する。このモデルでは、最初に一定数𝑛𝑛𝑛𝑛1 の行動主体を選び、そのうちの一方と他のすべてを接続する。そして、接続をもたない行動主体を 1 つずつランダムに抽出し、確率𝑝𝑝で選択した

SW モデルあるいは頂点非活性化モデルという代表的な 2 つのネットワーク構築手法のいずれかを使って、他の行動主体にたいして𝑛𝑛𝑛𝑛2 本のネットワークをつないでいくことをくり返し、全ての行動主体間のネットワークを作り出す。これにより、複雑かつ異質性を持つネットワーク

187進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

構造を実現できる。
本研究では実社会でのつながりを考慮するため、式(1)において周期的な信号が相互作用する
際、他のすべての行動主体から影響を受けるのではなく、直接的に接続された行動主体からのみ影響を受けるとした。

3. 将来的な税率の予測手法
先行研究（今福 2013）では、図 4 のように時間変化する均衡点のうち、所得税率𝑡𝑡𝑤𝑤 の値が最も小さい左端の 1 点のみの将来的な値を、さまざまな分野において高い汎化能力を持つことが示されているサポートベクターマシン（SVM）による関数近似（support vector regressor:
SVR）（阿部 2011）で予測した。しかし、SVR は一つの値がどのように変化するのかを予測する手法であり、図 4, 5 に示した複数の均衡点の個数と値が時間とともに変化する状況には適用できない。そのため、本研究では複数ある均衡点の値の変化を予測する代わりに、均衡点の移動する範囲の変化を SVM で予測する手法を提案する。
一般的な 2 クラス SVM は、学習したい𝑀𝑀個の𝑚𝑚次元入力ベクトル𝑥𝑥𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑀𝑀)が与えられたとき、それが 2 つのクラスのうち、どちらに属するのかを分離する。各入力のクラスにはラベル𝑦𝑦𝑖𝑖 ∈ [+1, −1]がつけられる。なお、与えられたデータがあるクラスに含まれるのかそうではないのかを学習する 1 クラス SVM の場合には、+1 となるラベルのデータのみが与えられる。
各入力は、非線形の分離関数によりデータを 2 つの領域に分離できるよう学習を行う。
𝑓𝑓(𝑥𝑥) = 𝑤𝑤 𝑇𝑇 𝜙𝜙(𝑥𝑥) + 𝑏𝑏

(2)

ここで、𝜙𝜙(𝑥𝑥)は𝑥𝑥を高次空間に写像する関数、𝑤𝑤は係数ベクトル、𝑏𝑏はバイアス項である。ただし、本研究では 2 つのクラスのデータが複雑な配置となり、厳密な分離関数が得られない状況を避けるため、クラス分けに間違いを許すソフトマージン SVM により学習を行う。ソフトマ
ージン SVM では、次式による制約付きの最適化問題を解いて式(1)の𝑤𝑤と𝑏𝑏を適切に設定することで、学習データをクラス分けする関数を獲得する。

𝑄𝑄(𝑤𝑤, 𝑏𝑏, 𝜉𝜉, 𝜉𝜉

∗)

𝑀𝑀

1
= ‖𝑤𝑤‖2 + 𝐶𝐶 � 𝜉𝜉𝑖𝑖 → minimize
2

s.t.

𝑖𝑖=1

𝑦𝑦𝑖𝑖 (𝑤𝑤 𝑇𝑇 𝜙𝜙(𝑥𝑥𝑖𝑖 ) + 𝑏𝑏) ≥ 1 + 𝜉𝜉𝑖𝑖
𝜉𝜉𝑖𝑖 ≥ 0 (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑀𝑀)(𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑀𝑀)

(3)
(4)
(5)

𝜉𝜉𝑖𝑖 は、クラス分けの間違いを認める分離関数を求めるために用いられるスラック変数である。

パラメータ𝐶𝐶は、誤認識されるデータをどの程度の割合まで認めるのかを決定する重みをあらわす。また、式(2)の𝜙𝜙(x)に使用するカーネル関数には、次のラジアル基底関数を用いる。

188

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

𝐾𝐾(𝑥𝑥, 𝑥𝑥 𝑇𝑇 ) = 𝜙𝜙 𝑇𝑇 (𝑥𝑥)𝜙𝜙(𝑥𝑥)= exp �−(6)‖𝑥𝑥 − 𝑥𝑥 𝑇𝑇 ‖�𝜎𝜎

SVM では、学習データ(𝑥𝑥𝑖𝑖 , 𝑦𝑦𝑖𝑖 ) (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑀𝑀)とパラメータである式(3)の𝐶𝐶、式(6)の𝜎𝜎が与えられると式(2)の𝑤𝑤と𝑏𝑏が学習され、クラス分類が可能となる。

提案する SVM を用いた予測手法は、「学習ステップ」と「予測ステップ」の 2 つの手順から𝑡𝑡構成される。
「学習ステップ」では、ある時刻𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓 に観測済みの均衡点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑥𝑥 𝑙𝑙𝑓𝑓 の中から 1、任意の時刻𝑡𝑡と次の時刻𝑡𝑡 + 1のデータを使って SVM で学習する。学習の際に使用するデータは過去の均衡点のみであり、他の値は使用しない。
「予測ステップ」では学習の結果を用いて、学習後の時刻𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓+1 以降の任意の時刻に得た税率から、その次の時刻に税率がどの範囲となるのかを予測する。

学習ステップでは、3 つの SVM を用いて学習する。最初に𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 で、過去に実現した均衡点の近傍を 1 つずつ学習する。そして、次の時刻に各𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 の領域内に遷移する点の集合を𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 で𝑡𝑡学習する。さらに𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 では、学習に使用した近傍点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑥𝑥 𝑙𝑙𝑓𝑓 のそれぞれが、各𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 の学習範囲に含まれるかを確認する。もし含まれる場合には、続いてその近傍点の集合が対応す
る𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 に遷移するかどうかを確認し、遷移する点と遷移しない点を分類して 2 クラス SVM で学習する。つまり、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 では𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 に遷移する点の集合を学習し、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 では𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 の各点が𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1に遷移するかどうかを分類している。そして予測ステップでは、任意の時刻𝑡𝑡において得られた均衡点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡 の全てがラベル+1となっている領域をもつ𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 により将来の均衡点を予測する。

以下に、学習ステップと予測ステップの詳細な手順を述べる。
【学習ステップ】
1.

時刻𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓 の全ての均衡点から 1 点ずつ取り出して入力ベクトルとし、そのラベルを+1としたものを、それぞれ 1 クラスの SVM で学習する。ただし、取り出した点がすでに SVM

で学習済みの領域に含まれるならば、学習を行わない。ここで学習した SVM の個数を𝑛𝑛1 と2.

し、それぞれの SVM を𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 = (𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀11 , ⋯ , 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀1 1 )とする。
𝑛𝑛

𝑛𝑛

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀11 , ⋯ , 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀1 1 のうち、一つを𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀1𝑖𝑖 とする。任意の時刻𝑡𝑡と𝑡𝑡 + 1の均衡点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡 , 𝑥𝑥 𝑡𝑡+1を取り出す。𝑥𝑥 𝑡𝑡+1 の中に𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀1𝑖𝑖 の領域に入る点が含まれるならば、𝑥𝑥 𝑡𝑡 のそれぞれを入力ベクト

3.
4.

ル、そのラベルを+1として𝜒𝜒2𝑖𝑖 に追加する 2。これを、𝑡𝑡 = 𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓 − 1で実行する。

2.を、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑛𝑛1 )にたいして行う。その後、𝜒𝜒21 , ⋯ , 𝜒𝜒2 1 を使って 1 クラスの SVM で𝑛𝑛学習する。これを𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 = (𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀21 , ⋯ , 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀2 1 )とする。

𝑛𝑛𝑛𝑛

任意の時刻 𝑡𝑡における均衡点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡 を取り出す。𝑥𝑥 𝑡𝑡 のすべてが𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀21 , ⋯ , 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀2 1 の各領域に含まれるかを確認する。そのうちの一つである𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀2𝑖𝑖 の領域に𝑥𝑥 𝑡𝑡 が含まれるとき、次の時

1 𝑥𝑥 𝑡𝑡 (𝑡𝑡 = 𝑙𝑙 , ⋯ , 𝑙𝑙 )は、時刻𝑡𝑡における複数の均衡点を集めたものである。
1𝑓𝑓
2 最初、𝜒𝜒 1 , ⋯ , 𝜒𝜒 𝑛𝑛1 はすべて空となっている。
2
2

189

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

刻𝑥𝑥 𝑡𝑡+1 の 1 つが𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀1𝑖𝑖 の領域内となっていれば、𝑥𝑥 𝑡𝑡 にラベル+1を付与し、𝜒𝜒3𝑖𝑖 に追加する。15.

つも領域内に含まれないならば、𝜒𝜒2𝑖𝑖 のすべてのラベルを−1としたものを𝜒𝜒3𝑖𝑖 に追加する。

4.を𝑡𝑡 = 𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑙𝑙𝑓𝑓 として実行した後に、𝜒𝜒31 , ⋯ , 𝜒𝜒3 1 を用いて 2 クラス SVM で学習を行う。学𝑛𝑛

習した SVM を、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 = (𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀31 , ⋯ , 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀3 1 )とする。
𝑛𝑛【予測ステップ】
1.

任意の時刻𝑡𝑡に観測した均衡点の集合𝑥𝑥 𝑡𝑡 が、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑀𝑀3 のうちの 1 つである𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3𝑖𝑖 のラベル+1の領域に含まれるかを確認する。𝑥𝑥 𝑡𝑡 のすべてが含まれる場合には、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1𝑖𝑖 を次に遷移する領域

として記憶する。これを𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑛𝑛1 として実行し、1.で記憶した領域のすべてを次の均衡点の範囲と予測する。

2.

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 のいずれにも𝑥𝑥 𝑡𝑡 のすべてが含まれない場合、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3𝑖𝑖 の学習領域に入る𝑥𝑥 𝑡𝑡 の割合が設定

す る 閾 値 𝜌𝜌 を 下 回 っ た 場 合に 、 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1𝑖𝑖 を 次 に 遷 移 す る 領 域と し て 記 憶 す る 3 。 こ れ を

𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑛𝑛1 として実行し、記憶したすべての領域を次の均衡点の範囲と予測する。
4. シミュレーション

人工社会を構築し、生じた税率の均衡点を用いて提案手法による将来的な税率の予測を行った。シミュレーションプログラムは、Java と Ruby 2.0 で作成した。なお、以下のシミュレー
ション結果は図 4 のように均衡点が 3 つの部分に分かれる結果となるが、結果の見やすさを考慮して中央に位置する均衡点の予測結果のみを示す。
提案手法において𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 の持つ効果を確かめるために、予測ステップで𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用せず𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2のみを使う予測も行った。𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測は、ある時刻に観測した全ての均衡点が𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2で学習した領域に含まれるかを確認し、含まれる場合には対応する𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆1 の領域を次に遷移する

均衡点の範囲として予測する。
4.1 人工社会

社会状況として、個人間の相互作用が大きく他者に同調しやすい状況と、他者からの影響が小さく個々の意思決定が強くはたらく状況の 2 通りをモデル化してシミュレーションを行う。
具体的には、式(1)から生じる非合理性が他者から影響を受ける強さを、パラメータ𝐾𝐾を調整することで Case 1, 2 としてモデルを構築する。
Case 1Case 2

𝐾𝐾 = 1.0, 𝜔𝜔𝑖𝑖 = [0.5, 0.9)のランダムな値

𝐾𝐾 = 0.25, 𝜔𝜔𝑖𝑖 = [0.5, 0.9)のランダムな値

Case 1, 2 において、選択した 1 つの行動主体と他の主体との位相差sin(𝜃𝜃1 − 𝜃𝜃𝑖𝑖 ) (𝑖𝑖 = 2, ⋯ ,10)の時間変化を図 6, 7 に示す 4。Case 1 は 𝐾𝐾の値が大きく、行動主体間で強い引き込みが生じて時3 𝜌𝜌 は、予測にどの程度の間違いを許すのかを表す値である。

4 4.2 節のとおり行動主体の総数は 1000 あるが、その一部の結果のみ示す。

190

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

間が経過すると位相差が一定となる。それに対して、Case 2 では 𝐾𝐾が小さいため一部の行動主

体間では引き込みが生じるが、他の行動主体と独立した、引き込みの起こらない行動主体も存在する。そのため、行動主体間の位相差が一定とならず常に変化している。

図6

Case 1 の位相差

図7

Case 2 の位相差

4.2 パラメータ
人工社会のパラメータは、行動主体数𝑁𝑁 = 1000、各世代の期間を 25 年として人口増加率

𝑟𝑟 = (1.01 − 1)25 、利子率𝑛𝑛 = (1.003 − 1)25 、賃金獲得能力の下限値 𝐸𝐸 = 1.2、対数正規分布の平均 𝜇𝜇 = 0.5 、 標 準 偏 差 𝜎𝜎 = 0.35 と し た 。 ま た 、 SW 頂 点 非 活 性 化 モ デ ル の パ ラ メ ー タ は(𝑛𝑛𝑛𝑛1 , 𝑛𝑛𝑛𝑛2 , 𝑝𝑝) = (100, 10, 0.5)とした。税率の計算は時刻 1 から最終時刻𝑇𝑇𝑓𝑓 = 2000まで行った。

そのうち、
時刻𝑡𝑡𝑙𝑙1 = 401から𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓 = 500を SVM での学習に使用し、時刻𝑡𝑡𝑝𝑝1 = 501から𝑡𝑡𝑝𝑝𝑓𝑓 = 600の191

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

予測を行った。
学習ステップで用いた SVM のパラメータは、正しく学習できるかを確認するために行った
事前のシミュレーション結果をもとに、𝐶𝐶 = 50, 𝜎𝜎 = 1.0 × 108 とした。また、予測ステップにおけるしきい値は 𝜌𝜌 = 0.5とした。

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測に用いたパラメータは𝐶𝐶 = 50, 𝜎𝜎 = 1.0 × 109 とし、提案手法よりも予測範囲が狭まるように設定した。
4.3 シミュレーション手順

シミュレーションは、以下の手順にしたがって実行した。
Step 1
Step 2

時刻 𝑡𝑡を初期値 𝑡𝑡 = 0とする。

行動主体𝑖𝑖 (𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 𝑁𝑁)を作成する。式(1)の初期値として、各行動主体の位相𝜃𝜃𝑖𝑖 を[0, π)の範囲でランダムに設定する。また、固有周波数𝜔𝜔𝑖𝑖 を行動主体ごとにランダムに決定する。
行動主体間のネットワークを SW 頂点非活性化モデルで構築する。

Step 3

時刻𝑡𝑡の税率を計算する。最初に、行動主体𝑖𝑖にとって望ましい合理的な税率を計算する。そして、税率に平均 0、標準偏差0.01sin𝜃𝜃𝑖𝑖 にもとづく正規分布に応じた非合理性を加える。非合理性は毎時刻変化し、SW 頂点非活性化モデルにより接続された他者からのみ影響を受ける。
Step 4

Step 3 の各行動主体の税率をもとに、社会全体での税率を決定する。

Step 5𝑡𝑡を更新して𝑡𝑡 + 1とする。

Step 6
Step 7

Step 3～5 をシミュレーションの終了時刻𝑡𝑡 = 𝑇𝑇𝑓𝑓 まで行い、各時刻の税率を得る。

得られた税率を用いた学習と予測を行う。時刻 𝑡𝑡 = 𝑡𝑡𝑙𝑙1 , ⋯ , 𝑡𝑡𝑙𝑙𝑓𝑓 の税率を提案手法の学習ステップで学習する。
Step 8

予測ステップにおいて、𝑡𝑡 = 𝑡𝑡𝑝𝑝1 , ⋯ , 𝑡𝑡𝑝𝑝𝑓𝑓 の予測を行う。

4.4 結果と考察
最初に、Case 1 の人工社会において提案手法で予測した範囲に、次の時刻の均衡点が入った割合（これを正解率とよぶ）を示す。例えば、ある時刻の均衡点の総数が 10 で、そのうち 7点が予測範囲に入ったならば、正解率は 0.7 となる。図 8, 9 は、それぞれ提案手法と𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測で得られた正解率である。各図の横軸が時刻、縦軸が正解率である。図 8, 9 における正解率の平均値はそれぞれ 0.664, 0.922 で、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 による予測のほうが高い値となっている。
各時刻の予測範囲と実際の均衡点を確認するため、SVM で予測した範囲と実際の均衡点の位置を示した結果を示す。図 10, 11 は、それぞれ提案手法と𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測により得られた時刻 580～584 の結果である。赤色の点が予測する範囲、緑色の点が実際の均衡点をあらわす。各時刻の図の範囲は、横軸が𝑡𝑡𝑤𝑤 ∈ [0.16, 0.18]、縦軸が𝑡𝑡𝑐𝑐 ∈ [0.23, 0.26]である。また図の上に時刻、下にその時刻の正解率を示している。正解率だけを見ると𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測が良好な結果になっているように見えるが、予測結果はどの時刻においても左上から右下にかけ

192

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学ての領域を広く覆っているだけであり、均衡点が遷移する傾向をつかむことはできない。それに対して提案手法の予測結果は、時刻 583 のように正解率が 0 となる状況が生じるものの、時刻 580 では均衡点の分布する範囲が広く、時刻 581 では狭く、時刻 582 では広く、そして時
刻 583 ではまた狭くなるという、実際に均衡点が遷移する状況は正しく捉えている。これは、
𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 が𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 の学習範囲を絞り込み、遷移の傾向を有効に予測しているためと考えられる。

図 8 提案手法による Case 1 の正解率

図 9 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測による Case 1 の正解率

図 10

提案手法による Case 1 の予測範囲と実際の均衡点

193進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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図 11

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測による Case 1 の予測範囲と実際の均衡点

Case 2 の人工社会でも、Case 1 と同様のシミュレーションを行った。図 12, 13 はそれぞれ提案手法と𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測により得られた正解率、図 14, 15 は提案手法と𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用

しない予測で得られた、時刻 550～554 における予測領域と実際の均衡点である。図中の表記

は図 8～11 と同様である。図 12, 13 における正解率の平均値はそれぞれ 0.587, 0.846 となり、Case 1 と同じく正解率は𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測のほうが提案手法よりも高くなっている。しかし、均衡点の範囲を大きく覆うよう予測するのみであり、遷移の傾向は全く読み取れない。
提案手法の予測結果は、時刻 550 では均衡点の分布範囲が狭く、時刻 551 では広く、時刻 552
では再び狭くなるという遷移の様子を正しく捉えており、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 による予測が有効に機能している状況がみてとれる。

図 15 の時刻 550 の結果には赤色の点が存在しない。これは、𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆2 の中に前の時刻 549 の均衡点の全てを含むものが存在せず、予測できなかったためである。図 9, 13 で正解率が 0 とな
る点の全てはこのような状況であり、広い範囲を予測結果として出力する一方、予測が全くできない状況が生じる。提案手法では、正解率が 0 となるのは図 10 の時刻 583 と同様に予測した領域に均衡点が含まれなかった場合である。
以上の結果より、提案手法では𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 が予測領域を効果的に絞り込み、正解率にばらつきはあるものの、予測により均衡点の遷移する傾向を把握する上で有効に機能しているといえる。

図 12

提案手法による Case 2 の正解率

194

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図 13 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測による Case 2 の正解率

図 14

図 15

提案手法による Case 2 の予測範囲と実際の均衡点

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測による Case 2 の予測範囲と実際の均衡点

なお、𝜌𝜌の値を変化させると予測結果も変化する。Case 2 において𝜌𝜌 = 0.3, 0.7とした際の結果を、それぞれ図 16, 17 に示す。図 16, 17 における正解率の平均値はそれぞれ 0.545, 0.611

で、𝜌𝜌を大きくするにつれて正解率が向上する。これは、𝜌𝜌が大きくなるにつれて予測に間違いを含む領域を多く利用し、次の時刻における均衡点の範囲を広く予測するためである。しかし、
𝜌𝜌を大きくすることは𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆3 を使用しない予測の結果に近づくことでもあり、変化の傾向を不明
瞭にすることにつながる。正解率の向上と均衡点の変化する傾向の把握を両立できるよう、𝜌𝜌の値を設定することが必要である。

195

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図 16

提案手法による Case 2 の正解率（𝜌𝜌 = 0.3）

図 16

提案手法による Case 2 の正解率（𝜌𝜌 = 0.7）

5. おわりに
本論文では、所得税率と消費税率を合理的に決定する個人からなる退職者と労働者の 2 世代
重複モデルに意思決定時の非合理性を追加し、行動主体間に実際の個人間のつながりと同様のネットワーク構造を設けることで、コンピュータ内部に実社会を模倣した人工社会を構築した。
構築した人工社会で生じる税率の均衡点は複数となり、点の位置だけでなく数も時刻により変化するため、従来の SVM による関数近似手法では予測を行うことが困難である。そのため、本研究では 1 クラスおよび 2 クラスのサポートベクターマシンを複数用いて、税率の将来的な変化を予測する手法を提案した。そして提案手法の有効性をコンピュータシミュレーションの結果から検討した。

参考文献（Albert2002）R. Albert, A. L. Barabasi: “Statistical mechanics of complex networks”, Review of Modern

196進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Physics, Vol. 74, pp.47-92 (2002)（Ariel2008）Ariel, R. （兼田敏之、徳永健一訳）：『限定合理性のモデリング』共立出版（2008）（Newman2003）M. E. J. Newman: “The structure and function of complex networks”, SIAM Review, Vol. 45,
pp.167-256 (2003)（阿部 2011）阿部重夫：「パターン認識のためのサポートベクトルマシン入門」、森北出版（2011）（石塚 2007）石塚樹、小野哲雄：「拍手に見られる個人－集団間ミクロマクロループ構造のモデル化」
信学技報、AI2006-33 (2007)（今福 2013）今福啓：”サポートベクターマシンの関数近似を用いた望ましい所得税率と消費税率の決定手法の提案”進化経済学会、B2-3（2013）（奥田 2008）奥田秀宇：『意思決定心理学への招待』サイエンス社（2008）（蔵本 2007）蔵本由紀：「いわゆる「蔵本モデル」について」応用数理、Vol. 17、No. 2、pp.175-177（2007）（琴坂 2001）琴坂信哉、Stefen Schaal：「神経振動子を用いたロボットのリズミカルな運動生成」、日
本ロボット学会誌、Vol. 19、No. 1、pp.116-123 (2001)（小西 2009）小西秀樹：『公共選択の経済分析』東京大学出版会（2009）（増田 2010）増田直紀、混の紀雄：「複雑ネットワーク 基礎から応用まで」、近代科学社（2010）197

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駆け込み需要における購買行動の要因とパターンに関する分析○土屋良太（早稲田大学）高橋真吾（早稲田大学）

Analysis of Factors and Patterns of Consumer Behavior
in Last Minute Surge in Demand
Tsuchiya, Ryota (Waseda University) and Takahashi, Shingo (Waseda University)

1. 研究背景
1.1.

社会的背景

2014 年 4 月 1 日から消費税が 5.0%から 8.0%に，2015 年の 10 月 1 日には 10.0%まで引き上げられることが決まった．そして，増税による駆け込み需要が発生すると見込まれている．駆け込み需要とは，ある商品について値上げが行われる際に，消費者が値上げ前にその商品を購入しようとし，一時的に消費量が増える現象のことである[1]．世間では，駆け込み需要とその反動によって個人消費が左右されることや，経済への悪影響が懸念されている．企業の中には，セールによって実質的に増税分を消費者に負担させない施策を打ち出そういというところもある．
そのような消費税引き上げへの対策をとろうとする企業の行動に対して，「消費税還元セール」などの表現を禁じる法案が可決されるなど，消費税増税にまつわる動向が取り沙汰されている．
これらの現象は，増税による需要の変動を危惧してのものだと考えられる．しかし，そもそも駆け込み需要がどのようなメカニズムで発生しているかについては十分に解き明かされておらず，
それゆえ，企業や政府がどういった施策をとることが効果的であるかもわかっていない．

1.2.

学術的背景

駆け込み需要の発生原因については溜川[2]がミクロ経済学的基礎付けを行い，合理的な行動で説明ができると結論付けた．ここでは，合理的な家計を想定し，異時点間の効用を最大化する
ように行動するものと仮定し，分析することで，駆け込み需要が生じる際の命題を得ている．溜川は，経済の状態や，所得の不確実性についても言及し，駆け込み需要の発生条件や，需要額の大きさについても分析をしている．
消費税増税の経済や需要への影響に関する研究もある．前野ら[1]は消費増税による経済損失を駆け込み需要の現象について計量分析を行い，耐久消費財についてのみ政策提言を行っている．他にも，2014 年 4 月からの増税による駆け込み需要への影響や，駆け込み需要の発生時期をずらした場合の消費の変動を試算して予測するもの[3]や，過去に増税が行われた時期の消費支出の変化から，消費税増税による消費抑制効果は一時的なものであるというもの[4]がある．
消費税増税と消費行動について，上田ら[5]は，消費税が 3%から 5%に増税される際の消費行
動変化を心理的要因から分析し，こだわりの度合いによって消費行動の変化に違いがあるとし198

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

た．
しかし，消費税増税による，ミクロな消費者行動の変化からマクロな駆け込み需要への影響についての分析はなされておらず，駆け込み需要にどのような発生パターンがあり得るのかはわかっていない．そして，需要が変動する際に，消費者の行動がどう変化したのかについても明かされていない．

2. 研究目的とアプローチ
本研究では，企業や政府の効果的な施策を考える上で必要になる購買行動の特性を調べるた
めに，どのような要因が駆け込み需要の発生に影響するのか，また，駆け込み需要にはどのようなパターンがあり得るかを分析する．溜川[2]のモデルでは完全合理的な家計が仮定されていたが，上記の要因を分析するため，本研究では消費者について限定された合理性および満足化を追究する人[6]であることを仮定して，エージェントベースモデルを構築し，シミュレーションを行う．駆け込み需要には，様々な要因の不確実性や相互作用の影響があると考えられる．このような社会システムに対する問題には，エージェントベースモデルを用いた社会シミュレーショ
ンが有効であるといわれている[7]．そこで，本研究ではエージェントベースモデルを構築し，シミュレーション実験を行うことで分析を行う．

3. 表現したい問題状況
本研究が対象とする問題状況は消費税増税により生じる駆け込み需要である．過去には消費税が導入された平成元年，消費税が増税された平成 9 年それぞれにおいて駆け込み需要とみなされる現象が起きていた．
平成元年の消費の特徴として，保存の効く品目において，消費税実施前の 3 月に駆け込み需要とみられる大幅な数量増加がみられた[8]．平成 9 年では，その年の家計調査年報[9]によると，
財区分それぞれにおいて駆け込み需要があったとされている．共通してみられるのは，増税が施行される月や期の前に需要量が大きくなり，増税後に反動として需要が縮小する現象である．本
研究ではこの問題状況を表現したい．

4. モデル
本研究では，上記のような問題状況を表現するモデルを，商品と消費者に注目して構築する．
商品は耐久期間の違いを表現できるように，消費者は異質性や消費者間の相互作用を表現できるようにモデル化する．駆け込み需要において消費者は，平常時であれば将来に購買を検討する
商品について，増税時には早い時期に検討し，早めに購買するか，まだ購買しないかの異時点間選択を行っていると解釈できる．その決定によって購買タイミングが平常時に比べ早まり，増税時期の直前に需要が増大し，駆け込み需要となる様子により駆け込み需要を表現する．
消費者エージェントは，現在保持している商品の消費の進行具合，周囲の購買状況，価格の変化予測により購買行動を行う．また，単純化のため，消費者の購買行動は何らかの形で反復的

199

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2014年3月15－16日 in 金沢大学である[10]とされていることに基づき，消費され尽したら購買するという購買行動を想定する．
商品は商品シナリオによって耐久期間が異なり，増税シナリオによって価格の変化が見込まれる．
購買

消費の進行具合
周囲の購買状況
価格の変化予測

消費者

図 4-1

4.1.

商品

価格変化
耐久期間

モデル概要図商品空間

本研究における商品とは，一つの商品やブランドではなく耐久財や非耐久財の区分単位を指す．商品は購買時点から時間が経過するにつれ消費され，いずれ失われる．商品が失われるまでの耐え得る期間を耐久期間と呼び，本研究では耐久財と非耐久財を耐久期間の違いによって表
現する．

4.1.1. 商品の初期生成
商品はシナリオに従い，耐久期間 DT と，増税時期を考慮した価格 pricet を与え，生成する．
本モデルでは他商品との相互作用は排し，商品は単一であるとする．

4.2.

消費者空間

消費者空間には N 人の消費者エージェントが存在し，各自が商品の効用を算出し，購買決定を行う．消費者は効用関数と希求水準を持つ．商品の購買による効用を算出し，効用が希求水準を超えたことを満足したといい，満足した場合に購買判定を行う．満足しなかった場合や購買判定の結果，その時点で購買しなかった場合には，消費が進行する．

4.2.1. 消費者の初期生成
消費者エージェントは，現在時点での購買による現在効用と将来時点での購買に見込まれる
将来効用を算出し，購買行動をとる．効用は，消費率 cRate，効用係数α，価格ウェイトβ，外部性ウェイトγ，ネットワーク外部性 E，経過時間 spent，時間選好率 TP により算出される．
行動フローは次であり，順次説明していく．

(1) 満足判定(2) 購買判定(3) 商品の消費

図 4-2

消費者エージェントの行動フロー

200

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(1) 満足判定
消費者は行動の初めに現在効用を算出する．現在効用は現在保持している消費の進行具合と周囲の状況により定められる．消費の進行具合による効用は，後述するハザード率を用いる．これはハザード関数 h(t)（t は購買時点からの経過時間）により算出する．周囲の購買状況はネッ
トワーク外部性とし，次式のようにこれらの和を現在効用とする．

U now,i    h(spenti ,now )   i  E.
αは，ハザード関数により算出されるハザード率と呼ばれる確率をもとに，効用値に変換するための係数である．E はネットワーク外部性を指し，周囲の購買状況を表現する．βはネット
ワーク外部性の影響を点数化するための係数で，外部性ウェイトと呼ぶ．
ハザード率が消費の進行具合による効用を表す．ハザード率は「時点 t まで購買しないという条件下で，ちょうど時点 t に購買する瞬間的な確率」であり，ハザード関数で算出される．ハザード関数は生命表関数と呼ばれる関数群の一つであり，本研究では，消費は線形に行われるという仮定により定義した生存時間関数から次式が導かれる．

h( spenti ,t ) 1DT spenti,tcRateicRate は消費率と呼び，消費者が 1 ステップにつき商品をどの程度消費するかを意味する．
上式はつまり，商品が失われるまでの残りステップ数を分母にした関数で，反比例の関数になっている．範囲は[0,1]である．
周囲の購買状況はネットワーク外部性 E による影響とし，次式で定義する．

E

recentPurchaserN

recentPurchaser は最近購買者数と呼び，これは最近の範囲を定義し，その範囲内で購買した人数である．最近の範囲は耐久期間に比例するように与える．
現在効用が希求水準を超えた場合，次に購買判定を行う．
(2) 購買判定
現在効用と将来効用を用いて，現在時点で購買を行うかどうかを判定する．将来効用は，次式で定義する．

U future,i    h( spenti , future )  TP -  iprice future  pricenow
pricenow.

これは商品が失われる時点の購買による効用を現在価値に割り引いた値と，価格の変化による影響により決定するという式である．価格差による影響は，ウェーバーの法則に則り，現在時
点と将来時点における価格差を現在の価格で割ったもので表現する．αは現在効用と同じく，ハ201

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ザード率を点数化するための係数であり，γは，価格差による影響を点数化する係数である．TP
は時間選好率という異時点間選択において重要な要因[11]であり次のように与えられる．

TPi 

1
[11].
1  k  delayi

delay は遅延時間であり，本モデルでは，DT＋spenti,now .
cRateiにより求められる．k は定数で，本モデルでは選好逆転現象がみられるように調整して決める．
選好逆転現象とは，異時点間選択においてみられる現象で，報酬呈示時点が近づくにつれて，長遅延多量報酬から短遅延少量報酬へと選好が切り替わることである[12]．
この将来効用と現在効用を用いて，二項ロジットモデルによる選択確率 pp を算出し，これに従い購買判定を行う．

ppi 

exp(U now,i )exp(U now,i )  exp(U future,i )

二項ロジットモデルは，家計が購買時点において製品を選択するか否かを定式化する確率選択モデルである[13]．
(3) 商品の消費
消費者エージェントがもつ経過時間 spent をインクリメントすることで消費過程を表現する．

5. 妥当性構築したモデルの妥当性を検証する．異時点間選択における選好逆転現象[12]の再現と，平成 9 年の消費税増税時のふるまいを再現することで妥当性を得る．また，それぞれの過程で，モデル内のパラメータに値を与える．

5.1.

選好逆転現象

ここでは，異時点間選択における現在効用と将来効用の選好逆転現象を再現できる定数 k の値を探る．単純化のため，ネットワーク外部性と価格変化による影響は排した条件で時間経過による効用を算出し，商品の耐久期間を 50，消費率を 1 と設定する．経過時間に伴って現在効用が優位になる様子が確認できれば，選好逆転現象を再現できたといえる．そのため，評価方法として，将来効用を現在効用で割った効用比を用いる．効用比が 1 を下回れば，現在効用が優位になったといえる．下図は，k=0.8 の結果である．

202

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効用比

1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

10

20

図 5-1

30

40

50

60

経過時間

選好逆転現象の再現

このように，k=0.8 のときに選好逆転現象を再現できることがわかった．また，k の値を動かしてみると，0.7~0.9 の範囲内で同様に逆転現象が確認されたため，定数 k の範囲は本モデルにおいて 0.7~0.9 にする．

5.2.

平成 9 年の駆け込み需要

ここでは，再現ターゲットである平成 9 年の消費税増税時の駆け込み需要について紹介する．
尚，消費税は平成元年に導入され，駆け込み需要も確認されているが[8]，同時に物品税の廃止も行われたため，消費税による駆け込み需要という現象の再現ターゲットとしては相応しくないと判断した．
平成 9 年の家計調査年報[9]では，財・サービス区分別消費支出（季節調整済み）の実質金額指数の対前期上昇率を指標に駆け込み需要における変動をみている．これによると，増税時期前後の対前期上昇率は，次のような関係になっており，これらを定性的評価の指標とする．
①増税前は耐久財＞非耐久財，②増税直後は耐久財＜非耐久財，③増税後の回復は耐久財＞非耐久財．
対前期上昇率10

10～12月

平成9年1～3月

7～9月

5

①

0
-5

③

平成8年7～9月②-10

10～12月

-15
-20

4～6月

-25
耐久財

図 5-2

非耐久財

平成 9 年の消費税増税時期の対前期上昇率

さらに，家計調査年報のデータを参考に，本研究において対象とする耐久財と非耐久財それぞれの定量的評価指標は，次表のように設ける．また，以降，増税が施行される期を増税期，増203

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税期の直前の期を増税直前期と呼ぶ．
表 5-1

商品シナリオごとの定量的再現ターゲット

商品シナリオ

定量的再現ターゲット

耐久財

増税直前期の対前期上昇率は 5~10%増加
増税期の対前期上昇率は 15~20%減少

非耐久財

増税直前期の対前期上昇率は 0~5%増加
増税期の対前期上昇率は 0~5%減少

以上のような定性的条件と定量的条件を満たすパラメータの値を探りながら，再現実験を行
う．

6. 実験
まず，構築したモデルを用いて，再現ターゲットを再現する．この過程で，モデルの外的妥当性を確保しつつ，モデル内のパラメータを定め，シミュレーションに用いる値を獲得する．
その後，現行の消費税率 5%からどのように 10%まで引き上げるかという増税シナリオに則った実験を行う．増税シナリオは，1％ずつ 5 年間かけて増税する政策（毎年増税），8%，10%と段階的に増税する政策（段階増税），一度に 10%に増税する政策（一気増税）をモデル内に表現し，どのようなパターンが得られるか調べる．

6.1.

再現実験

再現実験では，平成 9 年の家計調査年報から得られた再現ターゲットを再現するために，キャリブレーションと呼ばれる，パラメータの値調整も行う．
ここで，キャリブレーションの方針について述べる．まず，本研究の仮定により定められるパラメータに値を与える．仮定から与えられないパラメータについては，モデルの構造上標準的だと思える値を事前に計算して与え，シミュレーションを行う上で，簡単にする必要のあるもの
は簡単になるように与え，これらを基本設定とする．その後，基本設定によって与えた値を用い，各パラメータの感度分析を行う．値は感度の高いものから決めていく．また，感度分析の過程で，望ましい値に近いものがあれば記録しておく．それぞれのパラメータを動かした結果を見た後，記録していた望ましい値に近い結果を出した値を用いて，どの組み合わせが望ましい結果を出
すか，さらにキャリブレーションを行っていく．
耐久財，非耐久財ともにキャリブレーションを終え，結果をグラフにしたものが次の図である．

204進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

対前期上昇率
0.15
0.1

増税直前期

0.05

①

③

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

-0.05

②

-0.1
-0.15

増税期
-0.2
耐久財

図 6-1

非耐久財

再現実験の結果

定性的評価は図より，妥当性の項で述べた①②③の条件をすべて満たしたことが確認できる．
続いて定量的評価であるが，シミュレーションを 100 試行行い，対前期上昇率の平均値をみる
ことで評価を行う．結果は，表 6-1 のようになっている．
表 6-1

再現結果の定量的評価

商品シナリオ

定量的再現ターゲット

100 試行平均値の結果

耐久財

増税直前期の対前期上昇率は 5~10%増加+0.0691

増税期の対前期上昇率は 15~20%減少-0.1574

増税直前期の対前期上昇率は 0~5%増加+0.0282

増税期の対前期上昇率は 0~5%減少-0.0496

非耐久財

6.2.

本実験

非耐久財，耐久財ともに毎年増税，段階増税，一気増税の増税シナリオでシミュレーション実験を行った．また，シミュレーション中に存在する不確実性によって起こり得る変動の程度を確認するために，増税なしというシナリオでも実験を行った．

7. 結果
本研究では，非耐久財の駆け込み需要の結果を分析する．これは，非耐久財の駆け込み需要の研究が少ないことから研究価値があると考えられることと，本モデルによる耐久財の実験結果には耐久期間に由来する不確実性が高く，要因分析が困難であることが理由である．ここでは，まず，非耐久財の各シナリオにおける結果として対前期上昇率の 100 試行平均を図に示す．増税が施行された期については，現実の時間軸に対応させた形でそれぞれ示している．

205

対前期上昇率

対前期上昇率

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

0.09
0.06
0.03
0
-0.03
-0.06
-0.09
-0.12
-0.15

増税なし

0.09
0.06
0.03
0
-0.03
-0.06
-0.09
-0.12
-0.15

毎年増税

0.09
0.06
0.03
0
-0.03
-0.06
-0.09
-0.12
-0.15

0.09
0.06
0.03
0
-0.03
-0.06
-0.09
-0.12
段階増税 -0.15

一気増税

2014年4~6月期

図 7-1

非耐久財の各増税シナリオの結果（100 試行平均）

マクロなパターンをそれぞれ比較してみると，増税期には駆け込み需要の反動が生じる傾向があり，増税率の大きさと変動幅が対応していることが見て取れる．次に，増税率の大きさごとに，反動が見込まれる増税期において 100 試行すべての結果がどのようになっていたかをランドスケープ図を作成して調べる（図 7-2）．対象は，駆け込み需要の反動が見込まれる各シナ
リオの 2014 年 4~6 月期である．図では，1 つの点が 1 つの試行を表し，各シナリオの平均値を線分で結んでいる．

対前期上昇率

非耐久財_増税期

図 7-2

0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25

①

③
②
④

なし

毎年

段階

一気

非耐久財の各シナリオの 2014 年 4~6 月期比較（増税期）

増税率が大きいほど対前期上昇率は全体的に下がる傾向があることがわかった．次に，毎年206

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

増税と一気増税について，どのような違いが要因となってどうパターンが変わり，結果が変わったのかを分析する（ミクロダイナミクス分析）．そのために，図中①～④の試行をサンプルにして比較分析を行う．①は毎年増税シナリオの結果において駆け込み需要の反動が小さい試行，②は毎年増税シナリオの結果において反動が大きい試行，③は一気増税シナリオの結果において反動が小さい試行，④は一気増税シナリオの結果において反動が大きい試行である．以降，それぞれ①毎年反動なし，②毎年反動大，③一気反動小，④一気反動大と呼ぶ．

8. 分析
前章で対象とした試行①～④について分析を行う．まずは実験結果においての需要の推移を，
いくつかの観点から分析し，どのようなパターンがあったかを調べる．

8.1.

ネットワーク外部性の観点

ネットワーク外部性は，エージェントの意思決定時点において，設定した最近の範囲内で購買を行ったエージェント数に連動して与えている．この人数を最近購買者数と呼び，図 8-1 の縦軸をこれにしている．横軸は区間としている．区間とは，指標として用いた四半期の半分の期間である．ネットワーク外部性の推移をより細かくみるために半分を区間として与えた．黒い線が増税直前期と増税期の境目であり，増税が行われたタイミングである．
図 8-1 からわかるのは，反動があった②毎年反動大と④一気反動大の試行では，増税直前期にネットワーク外部性が高まり，増税後に下落しているパターンがみられることである．一方，①毎年反動なしと③一気反動小はネットワーク外部性の値は変動が小さいパターンであったことがわかる．また，このグラフは需要の推移とも解釈できるため，②④では駆け込み需要がしっかり生じ，その反動として増税期の対前期上昇率が低くなっていたということがいえる．④は比較的高い位置をキープしている特徴もあったため，この特徴について要因のミクロダイナミク
ス分析を行った．

207

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

③一気反動小

最近購買者数①毎年反動なし
650

650

600

600

550

550

500

500

450

450

400

400

350

350

300

1

2

3

4

5

6

7

8

300

1

2

3

最近購買者数②毎年反動大
650

650

600

600

550

550

500

500

450

450

400

400

350

350

300

1

2

3

4

5

4

5

6

7

8

区間

6

7

8

区間

④一気反動大

6

図 8-1

7

8

300

1

2

3

4

5

ネットワーク外部性の推移

8.1.1. ミクロダイナミクス分析（ネットワーク外部性を高める要因）
ネットワーク外部性には，ネットワーク外部性から影響を受けるという自己参照による複雑な因果関係がある．ここでは，ネットワーク外部性が高い位置を維持しやすくなるエージェントの要因を分析する．つまり，初期に与えられるエージェントの内部パラメータによって結果がある程度予測できたものであるのかどうかを分析する．
シミュレーション中には選択確率やエージェントの内部パラメータについて不確実性がある．
そのため，もし，一気反動大において特徴がみられなければ，不確実性の影響でネットワーク外部性が高い位置を維持していたということになる．
この分析の評価観点は，標準的な購買間隔とそのときの人数である．標準的な購買間隔とは，エージェントのもつ希求水準と消費率により算出される，商品の購買間隔である．希求水準と消費率の組み合わせによってその値は決まる．つまり，初期の内部パラメータにより決定される購買行動の傾向をみることで，上述の要因を分析する．
この分析のために，不確実性を排した場合，つまり，エージェントの現在効用が希求水準を超えたとき，必ず購買をするという設定にし，ハンドシミュレーションを行った．
その結果について示したのが図 8-2 である．図は購買間隔が短いところにフォーカスしたものである．横軸は購買間隔の長さ，縦軸はその時に購買するエージェント数である．

208

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エージェント数

25
20
一気反動大

15
10
5

0
標準的な購買間隔←短い
毎年反動なし
毎年最大値

図 8-2

毎年反動大
毎年最小値

一気反動小
一気最大値

一気反動大
一気最小値

標準的な購買間隔の短いエージェントの分布

この結果，一気反動大において，標準的な購買間隔が短いエージェントが多かったことがわかる．また，このようなエージェントの中には低い希求水準をもつものが多く，ときどき高い希求水準でも消費率が高いことで購買間隔が短くなるものがみられた．
よって，ネットワーク外部性を高める要因は，希求水準と消費率にあったといえる．そして，
この 2 つの要因によって，ある程度，需要の水準が見越せるものであったことがわかった．
この知見によって考えられるインプリケーションについて述べる．まず，周囲の購買状況によって購買決定が行われる商品については，頻繁に購買を行う消費者がいることで，他の消費者も購買を行い，需要が増えるので高い位置を維持する傾向が現れやすい．この高い位置を維持していると，増税時にもその連鎖が発生することで，駆け込み需要が大きく生じるパターンを示す可能性がある．このことは図 8-3 における一気反動小と一気反動大におけるパターンの違いの説明になる．
③一気反動小④一気反動大

650

650

600

600

550

550

500

500

450

450
400

400

350

350
300

300

1

2

3

4

5

6

図 8-3

7

8

1

2

3

4

5

6

7

8

区間

③一気反動小と④一気反動大

どちらも駆け込み需要が見受けられるが，その持続期間と水準に違いがある．増税期にいたるとき，この水準が高いか低いかによって，変動の大小が変わることがいえる．一気反動小のように周囲の購買状況が低いと，早めに駆け込み需要が終わり，期でみたときの反動は小さい場合があり得ることもいえる．そしてこのときの要因は，標準的な購買間隔が短く，頻繁に購買を行う
エージェントが多かったことだといえる．

209

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

8.1.2. ①毎年反動なしと③一気反動小の比較
次に，ネットワーク外部性の観点で毎年反動なしと一気反動小を比較してみる．
③一気反動小

最近購買者数①毎年反動なし
650

650

600

600

550

550

500

500

450

450

400

400

350

350

300

1

2

3

4

5

6

図 8-4

7

8

300

1

2

3

4

5

6

7

8

区間

①毎年反動なしと③一気反動小

これらは，ネットワーク外部性の推移が非常に似ている．両者，区間 2 から減少傾向がみられるが，増税間際になると，一気反動小においてのみ増加がみられる．これは，増税率が異なることにより，増税直前期において購買が行われる可能性が上がったからだと考えられる．そこで，価格の変化がどのような要因になっていたのかを分析する．
本モデルにおいて価格の変化は将来効用に影響を与え，これを用いる選択確率に影響を与える．選択確率は現在効用と将来効用から決まるため，影響を与える動的要因として，ネットワー
ク外部性もある．これらがどのように選択確率に影響していたのかを分析する．
選択確率は，単純化した効用関数からその推移が予測できる．単純化したときの確率推移は図8-5 の実線である．これに対して，ネットワーク外部性や価格の変化がどう影響を与えているかを数値的に分析する．ここで便宜上，経過時間 0 付近のときの確率を左端の値，後半の低い確率を低い値と呼ぶことにする．図中にある破線は，一気増税（税率が 5%から 10%に増えるシナリオ）の結果を参考として載せている．シナリオによる増税率の違いからの影響については表 8-1に，ネットワーク外部性の動きによる影響については表 8-2 にまとめた．
1.2
1

0.8
0.6

0.4
0.2

左端の値

低い値

0
経過時間

図 8-5

選択確率の推移210

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

表 8-1

価格変化が選択確率に与える影響

シナリオ

左端の値

低い値

増税なし

0.4

0.24

毎年増税

0.45

0.28

段階増税

0.55

0.37

一気増税

0.65

0.47

0.2程度の差

表 8-1 から，毎年増税と一気増税のシナリオが違うことで，選択確率に 0.2 ほどの違いがでることがわかった．また，表 8-2 から，ネットワーク外部性が 0.3 のときと 0.6 のときを比べても 0.07 程度しか確率に変化を及ぼさないことがわかった．
表 8-2

ネットワーク外部性の変化が選択確率に与える影響

ネットワーク
外部性

左端の値

低い値

0.3

0.48

0.3

0.4

0.50

0.32

0.5

0.53

0.35

0.6

0.55

0.37

0.07程度の差

以上より，選択確率について，ネットワーク外部性よりも価格の変化（増税率）のほうが選択確率に対して感度が高いということがわかった．この分析により，図 8-4 ①毎年反動なしと③
一気反動小において，同水準のネットワーク外部性にもかかわらず，増税直前期での需要の変動パターンに違いがあったのは，価格の変化が要因となっていたことがいえる．
購買判定を行うタイミングの早期化や，判定を行うエージェント数の増加について，同水準のネットワーク外部性により同等な影響があったと思われる．しかし，増税率の違いがあることで，増税期の前後における需要のパターンは変わることがいえる．
これまでの分析から得られたインプリケーションについて述べると，増税率の高低は，駆け込
み需要の規模に違いが出るということがある．ただ，周囲の購買状況が低いと，早めに駆け込み
需要が終わり，期でみたときの反動は小さい場合があるといえる．（図 8-3 と図 8-4 より）

8.1.3. ①毎年反動なしと②毎年反動大同じ毎年増税シナリオにおいて違いが現れた 2 試行を比較し，考察を行う．図 8-6 に示した
ように，2 試行は増税期の前段階での，需要推移に違いがみられる．①では，早い段階から需要を増やしたため，増税直前期において駆け込み需要の規模が大きくならず，増税が施行された時期からの回復が早い．一方，②では増税間際で需要が高まっていたため，反動が大きくなっている．

211

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

②毎年反動大最近購買者数①毎年反動なし
650

650

600

600

550

550

500

500

450

450

400

400

350

350

300

1

2

3

4

5

6

図 8-6

7

300

8

1

2

3

4

5

6

7

8

区間

①毎年反動なしと②毎年反動大これらのことより，増税が行われる時期の前までの需要の推移によって駆け込み需要による反動のパターンが変わり得ることがいえる．駆け込み需要の低減のための施策として，増税前の需要喚起が考えられているが，タイミングによってはむしろ反動を強化してしまうこともあり得るというジレンマ状態がある．

希求水準の観点

8.2.

本研究において，消費者は満足化を追求する人を仮定しており，満足しやすさの異質性を希求水準の違いによって表現している．この満足のしやすさが違うことが，どのような結果をもたらすのか，また，それはどのような要因によるものであるのかを分析する．まず，希求水準のレベルに従ってエージェントを各層がほぼ同数になるように 3 層（低位層，中位層，高位層）に分けた． そしてネットワーク外部性の時と同様，増税期周辺において各層の需要がどのように推移していたかを調べた（図 8-7）．

購買回数

①毎年反動なし

低③一気反動大

高
300

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

1

2

3

4

5

6

②毎年反動大

購買回数

中

300

7
低

1

8
中

2

3

4

5

低

6

④一気反動大

高

300

300

250

250

200

200

150

150

中

7
低

高

8
中

高

100

100

50

50

1

2

3

4

5

6

図 8-7

7

1

8

2

3

4

5

6

7

8

3 層ごとの需要推移（①～④）

この図から，④一気反動大において特徴的なパターンがみられることがわかる．それは，低位層の購買回数が，増税前から徐々に増加し，増税後に下落する動きが顕著なパターンである．中位層でも増税時期の前後で同様な増加と減少はみられるが，低位層の程度が大きいこと

212

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学が図から見て取れる．一気反動大については 8.1.でネットワーク外部性の観点について分析を行ったが，ここでは，さらに希求水準の観点から発見された各層における需要推移の違いについて分析する．

8.2.1. ミクロダイナミクス分析（3 層の需要推移の要因）
本モデルにおいて，駆け込み需要が生じやすくなる条件が 2 つある．1 つは，購買判定が増
税直前期に頻繁に行われること．もう一つは，その購買判定で現在の購買を選択する確率が上がることである．効用関数から，前者にはネットワーク外部性と希求水準が，後者にはネット
ワーク外部性と価格の変化が要因としてあげられる．希求水準が関わるのは購買判定の頻度であるため，希求水準でエージェントを 3 層に分けることで現れた違いは，購買判定の頻度にあると考えられる．そこで，どのような経緯で購買判定の頻度が上がったのかを分析する．
購買判定が行われるのは満足判定において，希求水準を現在効用が超え，満足したときである．そこでまず，消費率が等しいエージェントが同時に消費を開始する仮定を置き，ネットワ
ーク外部性を 0.3 と固定し，どのタイミングで希求水準を現在効用が超えるか調べた．
150

中位層
130

エージェント数

110

90
70
50

高位層

低位層
30
10
経過時間

図 8-8

30

40

50

3 層ごとの希求水準を超えるタイミングとエージェント数

この結果，時間経過に伴い，低位層から希求水準を超えるエージェントが現れ，中位層がそのあとに，高位層が最後に超えるという様子がみられた．また，中位層ではある程度まで経過
時間が進むと，希求水準を超えるエージェントが急激に増えることもわかる．
さらに，図 8-7 の④一気反動大の特徴であり，購買タイミングに与える要因であるネットワーク外部性の影響を調べる．0.3 に固定したネットワーク外部性の値を 0.6 まで動かし，希求水準を超えるエージェントについて何か変化があるかを分析する．この 0.6 は，ネットワーク
外部性の値として実際に得られたものである（図 8-1）．
グラフが上に移動していれば，その購買タイミングにおける希求水準を超えたエージェント
数が増えたことを意味し，左に移動していれば，タイミング自体が早まったことを意味する．
結果は図 8-9 の通りである．

213

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

310
中位層

260
0.6
エージェント数

210
0.5
0.4

160

0.3

110
低位層

高位層

60
10
経過時間

図 8-9

30

40

50

希求水準を超えるタイミングとネットワーク外部性

0.3～0.6 に増えるに従って，購買タイミングの早期化，エージェント数の増加が顕著になっていくことが見て取れる．これは，図 8-7 の④一気反動大における低位層，中位層の変動の説明になると考えられる．つまり，ネットワーク外部性が高い水準にあるときに，早期化と増加の傾向が強くなっていて，低位層では早期に徐々に購買判定をするエージェントが増え，増税
間際にネットワーク外部性が高まり，中位層でも購買判定をするエージェントが増えたのだということがわかる．
とはいえ，中位層のエージェントがネットワーク外部性の効果によって低位層のエージェン
トより早く希求水準を超えるようなケースはみられない．よって，本モデルにおいてネットワーク外部性は，全体に判断のタイミングの早期化とエージェント数の増加をもたらすが，希求水準のほうがエージェントの購買タイミングや購買頻度に大きく影響していることがわかる．
この分析によるインプリケーションを述べる．増税が行われる需要の動向も要因の一つであり，施策を考える上で重要であるが，購買しやすい傾向である消費者に対しての施策を打ち出すことにも効果が見込めるだろう．

9. まとめ本研究では，耐久財と非耐久財における駆け込み需要の違いを表現できるモデルを構築し，非耐久財という流動性の高い財についてどのような駆け込み需要の発生パターンがあるのか，また，どのような要因がどう関わっているのかを分析した．その結果，周囲の購買状況によって購買行動が変わる状況であるとき，同じ増税率であっても，駆け込み需要の規模やその反動は異なることがあり得ることがいえた．また，このとき，頻繁に購買を行う消費者がいることが大きな要因となっている可能性がある．
駆け込み需要の起きやすさに増税率の高低が影響し得るということも得られたが，増税率が高くても，駆け込み需要の持続期間が短く，期でみたときの反動は小さい場合があるといえる．

214

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

需要喚起によって増税の影響を低減する政策については，その施策を行うタイミング次第
で，成否が決まるであろうこともいえた．また，需要の動向のみでなく，購買しやすい傾向である消費者に対しての施策を打ち出すことにも効果が見込めるだろう．
最後に非耐久財の分析から得られたことで，耐久財についてもいえることについて述べる．
再現実験におけるキャリブレーションで，非耐久財と決定的に異なるパラメータがあった．それは，耐久期間と価格ウェイトである．どちらも高い値であった．耐久期間が高くなると，標準的な購買間隔により決まる購買頻度が全体的に低くなる．結果として，頻繁に購買する消費者の存在はなくなると考えられる．このとき，注目すべき消費者は，購買の頻度が高いものでなく，希求水準の低い，早めに購買を考える消費者になると予想される．
価格ウェイトが高いということは，価格の変化による影響が大きいということである．非耐
久財では，ネットワーク外部性の水準が重要な要因であったが，耐久財では価格に対して敏感になることが 予想されるため，周囲の購買状況よりも価格についての施策が有効であろうことが考えられる．つまり需要の推移をみた需要喚起の施策を打つタイミングよりも，価格に対する調整に関する施策を早い段階で打つことが有効であることが考えられる．

10. 今後の課題
本研究では，満足のしやすさが異なる限定合理的な消費者を想定した上で駆け込み需要を再現できるエージェントベースモデルを構築し，駆け込み需要の発生パターンや要因について分析を行い，施策へ示唆が与えられることを示した．構築したモデルは抽象的なものであり，単純化のための仮定をいくつか置いてある．たとえば，駆け込み需要の購買行動に買いだめがあるといわれているが，商品は 1 つしか購買しない仮定であった．これは，増税により購買時期が早まることが，増税直前期と増税期にどう影響するのかということのみに注目するためであったわけだが，この仮定により買いだめの長期的な変化は分析対象外となっている．今後，企業の戦略立案に貢献する目的であれば，複数の商品，そして商品間の相互作用をモデルに加える必要がある．

215

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考文献
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駆け込み需

要と需要の落ち込み」、慶應義塾大学吉野直行研究会消費税パート、2008/12.
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みずほリサーチ、2012/8.
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[5] 上田隆穂，斎藤嘉一，奥瀬喜之，「消費者心理の変化と価格戦略～消費税 5%への対応を考慮して～」，学習院大学経済論集，34 巻，2 号，1997.
[6] ハーバート・A・サイモン著, 稲葉元吉, 吉原英樹訳「システムの科学」,株式会社パーソナル
メディア, 1999/6.
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平成元年」, 財団法人日本統計協会, 平成 2 年 7 月.

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文舘出版株式会社, 2005/9/8.

216

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

太平洋島嶼国の離島における農利用制度の変容：
ミクロネシア連邦共和国ピンゲラップ島のイモ畑利用を事例として
西村知、川西基博、山本宗太（鹿児島大学）

Institutional Changes on the Utilization of Giant Swamp Taro Plantation:
A Case Study in Pingelap Island, Federal States of Micronesia
NISHIMURA, Satoru, KAWANISHI Motohiro, and Yamamoto, Sota
(Kagoshima University)

問題の所在
本報告の目的は、ミクロネシア連邦の離島における人口移動が、農地利用の制度に与える影響を明らかにすることである。この国の経済の特徴は、一般に MIRAB 経済と言われる。海外労働者や移民(Migration)からの送金(Remittance)と公務員(Bureaucracy)の給与が貨幣経済の主要な構成要素である。このような送金経済、公的部門に対して民間部門は非常に脆弱であり(Brazys, 2010)、自給的経済部門の割合は高い。2000 年現在で 28.4%である(FSM government)。
この経済の特徴は食生活にも反映される。自給的作物が依然として重要である一方で、国民の現金収入は、海外からの輸入食品の消費を増やしている。農地利用の変化は、人々の健康、社会経済システム、生態系にも影響を及ぼす可能性があり、重要な研究テーマである。
ミクロネシア連邦では、パンノキの実や芋類が主食である。農地利用は、パンノキやバナナなどの各世帯が個別に管理する裏庭農業と島の数箇所に集中する大規模なキルトスペルマ属（Cyrtosperma merkusii）の畑に大きく分けられる(Falanruw, 1993)。後者の畑は、明確な所
有と耕作のルールにより管理されている。また、島民の移動は、このルールの運用とその帰結（生産・分配）にも影響を与える。ここでは、この根菜類を便宜上、イモと呼ぶことにする。
本報告では、ミクロネシア連邦の一離島におけるキルトスペルマ属の畑の所有者・耕作者とそれぞれの居住地に関する関係性について現地調査の情報を用いて明らかにする。調査地を離島に設定するのは、ミクロネシア連邦の経済の特徴がもたらす影響がより鮮明に現れるからである。

調査地・調査方法
ミクロネシア連邦ポンペイ州ピンゲラップ島（図 1）において、2012 年 8 月、および 2013年 8 月にキルトスペルマ属の畑利用に関する調査、世帯調査をおこなった。まず、島内の住居およびその所有者の居住地をすべて記録した。そして、集落に近接した一区画に大きく広がる
イモ畑の調査をおこない、細分化された区画ごとの所有者と耕作者を示す地図を作成した。所有者の耕作者に関しては、居住地（ピンゲップ島、ポンペイ島、グアム島、ハワイ島、米国本

217

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

土など）を聞き取った。ポンペイ島は、ピンゲラップ島が属するポンペイ州の首都、パリキール市のある島であり、州の政治経済の中心となっている。これらの情報を、グーグルマップでダウンロードした地図に重ね合わせ、芋畑の所有と耕作が、島民の島外居住（人口移動）といかなる関係があるかを考察した。さらに、島民への聞き取り調査によって、イモ畑の耕作、相続、の実態を、明らかにした。特に相続については、近年の変化について詳しくインタビューをおこなった。

図 1 調査地の集落とイモ畑

出所

出所

出所：グーグルマップを利用して著者が作成。

イモ畑の利用：生産、相続調査地においては、パンノキの実、キルトスペルマ属のイモ類、バナナを主食としている。パ
ンノキの実の収穫期は５月から９月の 5 ケ月であり、これ以外の時期、つまり、10 月から 4
月の 7 ケ月の期間はイモ類、バナナの重要性が増す。
パンノキ、バナナの栽培は、特に農作業を必要とせず、収穫を待つだけでいいのに対して、イモには、数々の作業が、必要となる。まずは、苗を植え、１ケ月後には、モ(moa)と呼ばれる雑草を肥料とし、1～2 週間後に、土をかける。また、1 ケ月後に同様の作業を繰り返す。品種によっても異なるが、6 ケ月後には、180cm ほどの高さになり、収穫が可能となる。島民は、週に２～３日程度、イモ畑での農作業を行っている。また、生産性を高めるために、年に 3 回程度、畑全体をクリーニングする必要もある。また、島民の多くによって飼育されている豚が入らないように、トタン板やネットを畑の周りに張る必要もある。これらの作業は、個別の世帯単位で行われる作業であるが、共同の作業も必要となる。大雨、台風の後は、イモを守るた
めに島の人々が総出で畑に流れ込んだ塩水を汲み出す必要がある。
調査地のイモ畑は、集落に隣接する、南北約 1800m、幅が最大で約 720m の大きな畑で、多くの島民によって、イモが作付されている。このイモ畑は、短冊状に名前が付けられている。

218

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この短冊状の区画は、メッカ（mekah）と呼ばれる。図２は、Damas(1994)の調査によるものである。それぞれの、メッカに名前がつけられている。イモ畑は大きく二つに分けられる。小さな橋状の道路から南の小さな区画が、 インパラウ（Inpahrau）と呼ばれる。島の記録（Municipal Government of Pingelap (1994）)によれば、このもっとも端、つまり、南端のーラス（Ihlas）で、イモの作付けが始められた。ということは、北へ向かって、イモ畑が広がっていったと考えられる。イモ畑は湿地での作付が必要であり、水管理の利便性を考慮して、島民が一か所にイモ畑を作り、島のルールに基づいて、その利用、相続が行われている。

図2

調査地のイモ畑

出所

Damas (1994)

219

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さらに、このメッカは、細かい区画に分かれており、その小区画は、マーナメ（mahname）と呼ばれる。特筆すべきことはすべての小区画にも所有者が、決められていることである。自ら調査を行った Damas(1994)によれば、島の土地所有は、明確な私有地と所有者があいまいな土地または共有地に区分される。前者は、集落とこのイモ畑である。畑は、モアル（moahl）と呼ばれる伝統的な儀式によって親から子へ相続される。この島では、双系相続が行われている（Damas (1977)）。父親の死期が近づいた場合、または死後に、子供たちが呼び寄せられ、男女を問わず、子供に農地が配分される。長男には他の子供たちよりも多くの農地が配分されることもある。いずれにせよ、子供たちは、父親、母親がそれぞれ相続した農地を分け合うことになる。島人にとって、イモ畑は、先祖代々受け継がれた、自らのルーツを示すものである。
農地の所有者は、州都パリキールの役所に登録される。パリキールの裁判所に勤める島出身者によれば、農地の販売や交換は、文化的には常軌を逸しているという。しかし、Damas(1994)の調査にもあるように、実際には、まれではあるが農地の交換や売買が行われている。

人口流出とイモ畑利用
島では、人口流出が進んでいる。前述の MIRAB 経済により、島人は、海外への出稼ぎ、米国の援助で支えられるポンペイ島での公務員経済への参入するために島を出る。2012 年の 8月の時点で島内には 116 世帯の住居が確認されたが、そのうち島に常時住む世帯は、わずか 61
世帯で、55 世帯は通常は島の外に住む世帯であった。この 55 世帯の居住地の内訳は、調査地の離島が属する州の州都が存在するポンペイ島が 31 世帯、米国本土が 13 世帯、グアム島が 9世帯、ハワイが 2 世帯であった。また、19 の空き家が確認された(表 1 参照)。島での過疎化が急速に進んでいることが確認される。

表１ 調査地世帯の居住地（2012 年 8 月）

出所：著者の調査に基づく。

220

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島には特筆すべき産業もなく、水産物や農産物を販売することのできる市場も近隣にはない。
島民は、近代的な生活、所得機会を求めて、島を去っている。しかし、島の出身者のすべてが島とのコミュニケーションを絶っているわけではなく島でのイベントや冠婚葬祭には帰郷している。
イモ畑は、人口の流出によって、管理が十分されていない部分が増加している。所有者が島外にいるマーナメ（小区画）は、近しい親戚によって管理されている場合もある。その結果、島に残る島民は、自己の所有地でさえ双系相続により農地が分散化されているうえに、さらに複数の分散化された農地を管理するという形になっている。2012 年の調査では、インパラウを除く、主要イモ畑で、173 区画が確認され、それぞれの所有地における所有者（図 3）、耕作者（図 4）の居住地に関して聞き取り調査を行なった。
その結果、所有者は、79 世帯、耕作者は、76 世帯であった。所有地、耕作地ともに平均で、約 2 箇所である。また、所有地、耕作地において、州都が存在し、島の出身者の多くが居住するポンペイ島の割合が、20%を超えていることは特筆すべきである。さらに、アメリカ本土やグアムなどの遠隔地の所有者もそれぞれ、5 世帯と少なくない。耕作者も、アメリカ本土 7 世
帯、グアム 5 世帯であった。所有地に関しては、死亡した者の世帯が９世帯あった。名義が移行していないのか、特定の所有者を決めずに柔軟な畑の運用をしているのかどうかは現時点では明らかではない。

表2

調査地におけるイモ畑の所有者と耕作者（2012 年 8 月）

出所: 著者の調査に基づく。

221進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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図３ イモ畑の耕作者別小区画（2012 年 8 月）著者の調査に基づく。

図 4 イモ畑の耕作者別小区画（2012 年 8 月）著者の調査に基づく。

例えば、71 才になる男性Ｘは、11 箇所の所有地を持ち、8 箇所の農地を管理している。表３
は、30 の短冊状の区画を北から南にかけて A1 から順に A30 で示し、各マーナメの位置をそれ
ぞれのメッカのどこに位置するかを、集落近く、集落から離れた場所、その中間にわけて、所有地と他者の農地の管理地に分けて示したものである。「✔」は作付されている状態、「Ｘ」は休耕の状態を表す。図から読み取れることは、管理地はほとんど作付されていないことである。
また、作付け地は、北部に多いとはいえ、かなり分散している。

222

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表３ 島民 X のイモ畑所有地と管理地における作付け状況(2013 年 8 月)
所有地および管理地
Location of each parcel of Giant Swamp Taro plantation: a case of X
own
settlement
side
A
1
A
2
A
3
A
4
A
5
A
6
A
7
A
8
A
9
A
10
A
11
A
12
A
13
A
14
A
15
A
16
A
17
A
18
A
19
A
20
A
21
A
22
A
23
A
24
A
25
A
26
A
27
A
28
A
29
A
30
Inpaurau

care-taking
centerfar sideof settlement

settlement
side

centerfar sideof settlement

X

X

✔

✔
✔✔
X

✔
X
XX

✔

✔
✔
✔

X

X

✔

X
X

Source; Interview by the author

出所：筆者の調査に基づく。

調査地では、前述のように、イモ畑の所有は、島民のルーツを示すものであり、区画の線引
きの改定は、簡単に行われていない。表４は、島の役所が、1994 年に作成した東西の区画、メッカ名と著者が 2013 年に調査した区画とを比較したものである。20 年前の情報の正確性を現在、確認することはできないが、これが正確であると仮定すれば、この 20 年間に 2 つのメッカが消滅し、１つのメッカが現れた。1 ケ所で、隣接するメッカの交換が行われている。また、Eprur と Lieng Oang のメッカで配置換えが行われたようである。小区画マーナメの変化までは把握することはできないが、少なくとも南北の区画に関してはほぼ維持されていることが確
認できる。

223

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表４ 東西の短冊状区画（メッカ）の名称と位置（1994 年、2013 年）

Names of Rows (Mekah) in Pingelap Giant Swamp Taro Plantation2013
Based on the interview
to the islanders
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

1 Waremen
2 Inipene
3 Pwohpereu
4 Kiepal
5 Peinkior
6 Pwuhnwes*
7 Mekah Rehrei
8 Mekah siksik in Mekah Rehrei
9 Alpirek**
10 Kepwaiek
11 Mekah siksik in Mekah Lapelap
12 Mekah Lapelap***
13 Mwungengpe
14 Mwungengpe samwoaroau
15 Sapw serewi
16 Duhpwen Pwalik
17 Mekah siksik
18 Pwirih mwei
19 Sed20 Inkepwide****21 Waeinu
22 AhlulA
A
A

23 Lien Oang
24 Mekah siksik Lien Oang

1994
Pahsoan en Wein Pingelap(Municipal Goverment)
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B
B

1 Waremen
2 Inipene
3 Pwohpereu
4 Kiepal
5 Peinkior
6 Pwuhnwes
7 Mekah Rehrei
8 Mekah siksik in Mekah Rehrei
9 Alpirek
10 Kepwaiek
11 Mekah siksik in Mekah Lapelap
12 Mekah Lapelap
13 Mwungengpe
14 Mwungengpe samwoaroau
15 Sapw serewi
16 Duhpwen Pwalik

B
B
B
B
B
B

17 Pwirih mwei
18 Sed19 Inkepwide
20 Waeinu
21 Ahlul
22 Lohmes, de Mekah siksik Ahlul

B
B

23 Pwekil Emen, de Mekah siksikin, Lien Oang
24 Leing OangB

25 SouruhrA

25 Eperur

B
B

26 Mekah siksik in Eperur
27 Eperur

AAA

26 Limenwei
27 Sounpal

B
B

28 Sounpal
29 Limenwei

AA

28 Mekah sikisik in Eperur
29 Eperur

B

30 EperurA

30 DekaB

31 Deka

A 31 Pweikeles
A 32 Pweikeles
A 32 Palisik
A 33 Palisik
A 33 Soaroakemwahn
A 34 Soaroakemwahn
A 34 Elias
A 35 Elias
A 35 Ihlas
A 36 Ihlas* west: Kepinpil, east: Tihwon** west: Kepwaiek*** west: Pahpoar**** *west: Kied Pingelap, east: Ewen pena
Source: Pingelap Municipal Government (1994) and interview to the islanders

224進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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イモ畑の相続の変化と将来展望：自滅的過程または進化の過程
イモ畑の相続に関しては、変化も確認されている。前述の通り、相続においては、子供たち
は、島に戻ることが原則であるが、インターネット環境の整備によって、スカイプなどの参加を行う世帯も現れている。また、現金を支払うことによって、相続の集まりに直接参加したことと同等に扱う世帯も出てきている。しかし、いずれにせよ、現在も、血縁関係を基礎とした、農地の相続、利用、管理が行われており、それが、島民の農地の分散化につながっている。この状態が持続すると、休耕される区画が増え、イモ畑全体の管理も困難となり、生産性も低下
することが懸念される。島の存続にとって、自給作物としてのイモの重要性は、現金収入源の乏しい離島では、送金収入などが増加しない限り、変わらない。米国からの援助の減少、それに伴う、主要な島での公務員経済の縮小は、送金収入を減少させるであろう。また、米国を中心とした海外労働者も近年、増加していない。つまり海外労働者からの送金の増加も期待できない。島に残る者にとって、また島にユーターンするものにとってイモ畑の有効利用の新しい方向を模索することが必要となっている。
イモ畑の有効利用の一つの方向性は、農地の小区画（モーナメ）の交換や売買を促進し、単一の耕作者の耕作箇所をひとまとめにすることである。また、不在者の農地の管理に関して、軋轢が生じないようにするためにフォーマルな制度を設定することによって、借地、土地管理体制を設定する必要がある。しかしこのことは、島の伝統に相反することになる。島民、島出身者が、島の存続のために、土地に対するとらえ方を変えていくこと、つまり土地を商品化することを認めることによって、イモ畑における労働は軽減され、食糧生産能力も上昇すると考えられる。また、このような状況が実現するためには、土地台帳の記録を公的に行って運用する制度がこれまで以上に重要となるである。このような、島人＝主体と、土地制度の共進化が進展しない限り、島の人口流出は続き、島へのユーターン者が増えることはないであろう。
このミクロネシア連邦の離島のイモ畑が示唆することは、自給自足的性格の強い集落コミュ
ニティにおいても、外部環境の変化によって、血縁関係を基礎とした慣習経済から、非血縁的関係を含む低次の市場経済への移行が必要となることを意味する。また、石川(1990)が指摘するようにこの慣習経済と市場経済を補完する州政府などの命令経済が重要となる。このようなプロセスが進展しない場合には、離島の過疎化、無人島化は進んでいくであろう。そして、この共進化を進めていくのは、島民、島出身者自体である。著者のインタビューによれば、このような制度変化、島民の意識変化の必要性を島の外に住む島出身者が強く持っている。島民、島出身者がコミュニケーションを継続し、共同性を持続することができるかどうかが重要であると考えられる。

225

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考資料

Brazys, Samuel (2010) Dutch Disease in the Western Pacific: an overview of the FSM
economy under the Amended Compact of Free Association, PACIFIC ECONOMIC
BULLETIN, Vol. 25, No. 3, pp. 24-39.
Damas, David (1994) Bountiful Island: a study of land tenure on a Micronesian atoll.
Waterloo, Ontario, Canada: Wilfrid Laurier University Press.
Damas, Davis (1977) Double Descent in the Eastern Carolines. Ontario, Canada: McMaster
University.
Falanruw, M.V.C. (1993) Micronesian agroforestry: Evidence from the past, Implications
for the future.

Proceedings of the workshop on Research methodologies andApplications for pacific Island Agroforestry,July 16–20, 1990, Kolonia, Pohnpei,
Federated States of Micronesia. Pp. 37–41.
石川 滋（1990）『開発経済学の基本問題』岩波書店。
Municipal Government of Pingelap (1994) Pahsoan en Wein Pingelap (in Pigelapese
language). Pohnpei, FSM: The Good News Press.
St. John, Harold (1948) Report on the flora of Pingelap Atoll, Caroline Islands, Micronesia,
and observation on the vocabulary of the native inhabitants: Pacific Plants studies.
Honolulu, Hawaii: University of Hawaii Press.

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

Understanding Fisheries Rules in Fiji: A Comparison of Three Case Studies.
Jokim Kitolelei*, Satoru Nishimura**, Takashi Torii***, Kei Kawai****, Kobari
Toru****** Department of Fisheries Economics, Faculty of Fisheries, Kagoshima University,
Shimoarata 4-50-20, Kagoshima, Japan.E-mail: jkitolelei@gmail.com** Department of Economics, Kagoshima University, Korimoto 1-21-24,Kagoshima,
Japan. E-mail: satoru@leh.kagoshima-u.ac.jp*** Department of Fisheries Economics, Faculty of Fisheries, Kagoshima University,
Shimoarata 4-50-20, Kagoshima, Japan. E-mail: torii@fish.kagoshima-u.ac.jp**** Research Center for the Pacific Islands, Kagoshima University, Korimoto 1-21-24,
Kagoshima, 890-8580, Japan. E-mail: kkawai@cpi.kagoshima-u.ac.jp***** Department of Fisheries Biology and Oceanography, Faculty of Fisheries,
Kagoshima

University,

Shimoarata

4-50-20,

Kagoshima,

Japan.

E-mail:kobari@fish.kagoshima-u.ac.jp

Abstract
This article describes fisheries rules adoption and understanding in coastal
communities in Fiji. Several institutional rules are available at the microlevel and understanding of these rules is important in utilizing common
resources. Fisheries resources are declining and with the increase inpopulation throughout the world and demand for resources internationally,
there is a need to analyze and understand rules from a community’s
perspectives for better resource management. This paper firstly analyzes
the number of rules that are available for the communities and those thatare known by individuals. Secondly, rules preferences from institution inwhich individual follow and prefer towards utilizing their resources. Third,
are individual perceptions whether people at the micro level follow rules in
the communities or not. Lastly, the reasons individuals follow certain rules
other than the rules that are available in the community. The research
focuses on three typical Fijian communities in the main two islands of Fiji.
There are many theoretical discussions about rules and in this paper the227進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

focus is based on scenarios, which are occurring in communities forunderstanding individual behavior towards fisheries rules in utilizing
common resources.
Key words: Fisheries Rules, Rules Preferences, Institution, Common
Resources.
1. Introduction
The understanding of rules by individuals in communities is different fromanother and many understand rules better than others. Communities in Fiji
have many types of rules from educational rules, management rules, service
rules, government rules, family rules, gender rules, agriculture rules, land
use rules, religious rules, traditional rules, hierarchy rules and community
service rules (Fig. 1). The capacity to understand the numerous rules isdifferent within each community. There is a lot of information and rules tolearn and the capacity to handle the information determines resource
utilization and behavior towards the environment and the society. Lofutus
et al. (1980) states that information’s that is stored long-term is permanent.
Ruddle (1988) states in the Pacific Islands, informal rules are more
dominant compared to official regulations. This is the case of mostcommunities in which information is grasped at a young age from parents
and difficult to change as they grow older and resource users repeat thesame practices in the same environment.

MARINE RESOURCES rules
MANAGEMENT rules

GENDER rules

RELIGIOUS rules

EDUCATIONAL rules
FAMILY rules

GOVERNMENT rules

AGRICULTURE rules

LAND rules

TRADITIONAL rules

COMMUNITY SERVICE rules

HIERARCHY rules

Figure 1 Types of general rules in the community in Fiji

228

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

On the other hand, the fisheries resource that supports billions of people indeveloping countries are persistently being exploited and is declining, there
are continuous concern of fisheries in the world. There are awareness andmanagement efforts to control problems from social scientist, economists,
politicians, managers, communities and stakeholders and others to fix the
problems and challenges and use resources in a sustainable manner. The
FAO has estimated that 75% of the fisheries resource has been exploited,fully exploited, severely depleted and in recovery (FAO, 2002). There aremany implementations of management strategies, but the lack ofunderstanding the situation at the community level is a challenge for mostinstitutions in applying rules. Therefore it is important to understandcommunity behaviors and perceptions in utilizing resources. This article
focuses on rules and its relationship with the other institutions and thereason communities follow few rules to survive and support their families
and business.
The research is undertaken in three communities in Fiji. The case studies
are from Viti Levu and Vanua Levu the two largest islands in Fiji which
majority of the population resides. The villages are Nakorokula andVeivatuloa located on Viti Levu and Nakawakawa on Vanua Levu (Figure2). There are more than 800 communities in Fiji. These case studies will be
representatives from the islands in Fiji. Each of the three communities
selected as a case study has a population of approximately more than 200
individuals. They depend on the coastal ecosystems on capture fisheries andhave used the resources continuously for more than a century. In thecommunities, an individual comes across many rules while utilizing theirresources both terrestrial and marine. Rules are also the way of life of thepeople as they follow rules allowing the function of the institution. These
three communities are facing many different types of challenges fromdepletion of marine resources, loss of habitats, impact of market demand forresources, development changes and increase in population and demand ofresources for survival.

229

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Figure 2. Fiji islands and case studies
This paper is similar to Roland (2004) on the fast moving and slow-moving
institution. The political institution (government) is a fast flowing
institution that applies many rules to the communities (villages), which areslow moving with their social norms, culture and values. There is a big
transition and difference in adaptability and function of both institutions.
The understandings of human behavior with the use of the game theory arewidely used in economics (Von Neumann and Monrgenstern 1947; Nasa
1951, 1953). The discussion of this paper will focus on a descriptive
discussion on the situation that is occurring, as there are many failures infisheries management programs and focus on the actual situation isimportant to understand the situation in fisheries. This paper will not use
the game theory to analyze the issues that are discussed but focus on thedata and its relevancy to the topic. There are many implementations of rules
by institutions and this paper assesses the effectiveness of such
implementation. In many literatures the discussions are focussed on
implementation and the types of rules available for the benefit ofcommunities and the environment. On the other hand, there are many

230

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

research conducted on rules theoretically with models and this research is
unique and has a different approach in assessing rules from household
understanding in analyzing the effectiveness of fisheries management.
This research focuses on community understanding on rules in fisheries
management. The applications of rules in fisheries management are first
discussed as an essential component in fisheries management. Then thediscussion will focus on the case study, at first this paper firstly identify the
number of rules understood by the community. Second are rules preferencesfrom institution in which individual follow and prefer towards utilizing
their resources. Third are individual perceptions whether they follow rules
in communities. Lastly, the reasons of individuals following certain rules
compared to the several rules that are available in the community.
2.

Rules in Fisheries Management

Rules are a very important component of fisheries management. In current
fisheries management fisheries institution from within the local institution(villages) and external(government, non-government organization,businesses), implement rules that are adopted by a community in utilizing
their natural resources. In addition rules are also adopted from within orlearned from experience living closely with the environment without
learning from other agents. These rules are informal rules that have beenused for a period of time and at times more important and followed
compared to other rules. Arnason et al. (2000) describes fisheries
management comprises of the following activities of research (biological andeconomic), formulation, dissemination and implementation of management
policy and rules, and lastly is the enforcement of management rules.
Application of rules goes through many processes from its initiation period
to implementation and its effectiveness. In the absence of rules the ocean
will face the tragedy of the commons discussed by Hardin (1968).
The institutions that deal with management are often facing continuous
challenges in managing resources (Jentoff, 2003). The compliance of rules isvery important to allow the smooth function and operation of a community.
Fisheries management is expensive and a complex process. In most cases

231進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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the government and businesses usually has to adapt and understand thesituation in the community. There are many types of fisheries practice incoastal fisheries and offshore fisheries and many different rules apply. In
terms of capture fisheries, it is difficult to assess multi-species fisheries
resources management and different types of species are harvested. The
application of rules applies in all the fishing processes from pre-harvesting,harvesting, post-harvest, processing and marketing of fisheries resources.
There are many studies conducted on rules with the use of models andtheories within many disciplines that has been discussed over the years. In
the proposed solutions and studies, coastal resource continues to face
problems in this 21st century and time is running out to effectively manage
the resources from the increasing number of people living in coastal areas.
There are many problems faced worldwide on the depletion of fisheries
resources, over exploitation and scarcity or resources. There are many that
focus on the notion that resources are finite and continue to implement newideas and ways for better resource management. Resource managers
continue to implement rules and follow up and receiving of fisheries rules by
the community is lacking. In many scenarios there are rules abiding people
in societies and there are those that reject and not rules avoid the use ofrules.
In the case of island countries such as Fiji the use of rules is important forthe management of fisheries as island people are highly depend on theocean for survival. In this article the focus is on common resource users andnot on specified fishermen that focus on a particular fishery that iscommonly practice in many developed countries for the purpose of income.
Fisheries in Fiji are for both subsistence use and also for generating incomein the communities. Fisheries management is the responsibility of theFisheries Department and the community. This dual fisheries management
is not so effective that there is a high level of non-compliance of rules (IAS,2009). In cases when getting caught is low the chances of individual
violating the rules are high (Tylor, 2006). This therefore is very challenging
to manage fisheries with the use of rules and there are many other methods
that have been commonly practiced such as the use of marine protectedareas that are commonly used in most coastal areas in Fiji. There is also the232進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

lack of cooperation between the authority and lenient penalties for law
infringement occurring in Fiji (Minter, 2008).
3. The comparison of case studies
The case studies focus on three communities and 90 households wererandomly interviewed with the use of questionnaire (Table 1). There were
30 households interviewed from each community and (40%) male and (60%)
females from different households. This includes traditional leaders in thecommunities. The interview includes range of age groups from 20 to 40 andabove and these were randomly chosen from each community. The
comparison of case studies was to have a holistic idea on the situation ofcommunities in Fiji.
Community

Veivatuloa
Nakawakawa
Nakorokula
Total/Average

Number (%)
of
Males

(%)
Femal

peopleintervie
wed

es

30
30
30
90

(30) 9(30) 9(60) 18(40) 36(70) 21(70) 21(40) 12(60) 54(%) Aged
20-40(%) Aged (%)>40
Traditiona
l leaders(16) 5(36) 11(53.3) 16(35.5) 32(83) 25(63) 19(46.6) 14(64.4) 58(6.6) 2(3.3) 1
(3.3) 1(4.4) 4

Table 1 Case Study and Sample Character.
The three case studies are typical Fijian communities that fully depend on
terrestrial and marine resources for daily survival. They are traditional
communities and follow traditional leadership system. In the case of
Veivatuloa and Nakorokula they have better accessibility to services such as
infrastructure, accessibility to towns and also services compared to
Nakawakawa , which lacks these privileges. The comparison of thecommunities from the two main islands shows a holistic idea of communities
where most of the population resides in Fiji. The communities utilize
varieties of critical ecosystems from mangroves, tidal flats, estuaries andcoral reefs. In addition they harvest more than hundred different types ofmarine species from the coastal environment. The communities are facing233

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

many challengers with the utilization of resources such as the scarcity or
resources and difficulty in adaptability. Two communities Veivatuloa andNakorokula has marine protected areas was an initiative for the recovery of
resources. In the three case studies communities have rules to harvest andalso to manage their fisheries resources.
3-1. Communities Understanding of Rules
There are many fisheries rules that are available in the three communities
from fishing gear rules, restriction rules, ecosystem rules, government rules
and community rules. There are more than twenty rules of fisheries
available and these rules are general rules and some are specific rules. In
this study the focus was on the number of fisheries rules that households
understands in their community (Fig.2). The households in communities
understand around three to four rules and understanding the number rules
is different in each community compared to Veivatuloa that understands 3
rules. The great majority of the households understands one rule (29%) andalso (29%) understands none of the rules. There are (23%) that understandtwo rules and number of understanding rules declines as (15%) understands
three rules and (4%) understands four rules.
14"

Number'of'Household'

12"
10"
8"
6"
4"
2"
0"
None"

One"Rule"
Veivatuloa'

Two"Rules"
Nakawakawa'Three"Rules"

Four"Rules"

Nakorokula'

Figure 3 Rules understood by the communities
These available rules are embedded in the community (rules-in-use), as
these are all included and accepted and known to the different households.
The understanding of the number of rules is different from each case study.
In the case of Nakawakawa community, they understand more rules234

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

compared to the other two communities that are located on largest island.
The majority of the rules that individuals understand from the restrictionsof catch to a few species, the use of poison to harvest fish, practice fishingwithin their own fishing boundaries and lastly is for people to have fishinglicense. Resource users understood these major rules and apart from theserules there were no other rules that was written in the license or that which
implemented by the Ministry of Fisheries.

3-2. Rules Preferences
Figure 4 shows the preferences of rules, as many prefer rules from both theinstitution the government and the community (68%) while few individuals
prefers certain rules with different institution. Households that prefervillage institution rules sums up to (14%) compared to government
institution rules of (8%). The (10%) do not need rules from institutions andcommunity and that marine resource are for open access. Individuals that
prefer government and community rules perceive that both rules areimportant for resource management and are in balance. These rules areoperated effectively together and incorporated to form management rules.
For the case of households, which selected government rules, they say thatthe rules are strict and people follows the instructions of the government asthey are taken into authority and punished if they do not comply with therules. In the case of people prefer rules by the community, people adhere to
their chiefs and also the community frequently utilizes the same resources.
There are those that prefer none of the rules from any institutions andstates that resources are God’s gifts, and that people to utilize the resources
and its richness and scarcity will depend on God.

235

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

25"
No)
Ins2tu2on)10%)

Number'of'Households'

20"
Village)
Ins2tu2on)
14%)

15"

Government)
Ins2tu2on)
8%)

10"

5"

Government)and)Community)
Ins2tu2on)
68%)

0"
Government"and"Government"Ins6tu6on"
Village"Ins6tuion"
Community"Ins6tuion"
Veivatuloa"
Nakawakawa"
Nakorokula"

None"

Figure 4. Rules Preferences
3-3. Adherence of Rules
The responses from household interview shows that many are following ruleoccasionally (61%). This is also evident in all the communities that mostpeople follow rules at times. The (31%) mostly follow rules and (8%) hardly
follow rules. This shows that rules are very weak and lacks adherence as
many disregard and follow rules at times and not all the time. The
adherence of rules are different for each community for example, the case of
Nakawakawa, even though numerous individuals understand many rules,
they hardly follow rules. This indicates that when rules are not followed bygroup of people others may not to follow and part of peer pressure. On theother hand there are individuals that abide the rules that are set byinstitution and are regard rules as an important component of livelihood
and the future of fisheries depends on the communities effort.

236

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25"
Hardly'8%'

Number'of'Households'

20"

Mostly'
31%'

15"

10"
Some. mes'
61%'

5"

0"
Vevatuloa"
Mostly'Nakawakawa"
Some3mes'

Nakorokula"
Hardly''Figure 5. Adherence of Rules

3-4. Reasons for Following Certain Rules
This can be understood by the social structure of the community, as someare very strongly knit societies with close relationship among members. In
other cases of weak community social structure the lack of leadership andcoordination, communities becomes individualist and refuse to follow rules.
In a well-established community certain rules are easily adopted and people
put them into practice. The external factors including the influence ofmarket, neighboring communities, and developments hinder the availabilityof rules as few are followed compared to others.
Few fishers follow rules because they have limited knowledge on theavailability of rules. As the results of the complexity and diversity offisheries rules, fishers cannot understand rules clearly and managers fail topass the message to the community. Developing countries have lack ofresources to implement and monitor the use of rules in communities. This is
the result of poor personnel; Fiji has been faced with political turmoil andalso the incapacity of the institution to enforce the rules in the communities.
During the implementation of rules, enforcement is vital and with poor
enforcement in communities it is difficult for the government institution to
fulfill their objectives in their plan to manage fisheries.

237

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The timing of rules is important, in terms of newly introduced rules theunderstanding or rules and its adoption will take a period of time. Anotherfactor is that rules are confusing whether it is a government or a community
rule. There are people in the community that have preferences with rulesthat they are following so therefore it is difficult to be accepted by all
members. The availability of resources and the need to harvest resources
with no other alternative source of livelihood allows resource users no tofollow all the rules. In areas where the coastal resources are limited there isa high chance for people to break rules. In cases where people are in need ofmoney to support family and livelihood there is a high tendency of breaking
rules. Fijian communities with large families and relying on the marine
resources for food are difficult to minimize the impact of breaking
community rules. In the case of the three case studies availability ofresources is different within communities. They have different sizes offishing grounds and also population that are harvesting those resources.
4. Discussion
The effectiveness of rules depends on its dissemination in the community,
and it is vital that institution have good understanding of the many rulesthat is available in the community. The government institution, itsrealization for the local situation and the capacity for them to learn andgrasp rules are fundamentally important for resource management. The
channels of discussion are significant to understand and these mediums of
information distribution are extremely important for rules dissemination. Ina Fijian community there are many dynamic and complex rules that resultsin few rules to be remembered compared to others unless the rules affect theindividual livelihood. Individual will therefore adapt the “exit” which is
discussed by Hirschman (1975) in which they disregard the rules and theinformation. In the result of following of rules the educational level isfundamental. In this scenario rules are difficult to be adopted and has thehigh case of being rejected. In addition its location and proximity ofcommunities to better services such as education and towns and cities are
not a major factor towards the understanding of rules. In the case study theisolated community of Nakawakawa have better understanding of rules.

238

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Therefore communities that are located adjacent to urban areas with highpopulation residing require better understanding of rules due to the highdemand of resources.
The timing and the introduction of rules to the community determine rules
adoption by the community members. In this scenario new rules will bedifficult to follow and take certain period to be grasped. The time period isimportant in analyzing of rules. David Bethem (1991) a political scientist
argued that a rule cannot justify itself by being a rule; therefore it needs tobe justified and socially accepted. Also Max Weber (1978) explained thatrules need to be legitimate and considered by resource users and will have ahigh chance of being followed. In understanding rules are legitimate it will
have a tendency for resource users to follow rules in the community. This
discussion shows that few of the individual hardly follow rules so there is
mixture of people that follow rules and those that adhere to the rules. The
three communities shows similar trend as many follow rules only at times.
The result also shows that it is a top-down setting in which rules are
enforced by institution to be followed by the community and the lack of
discussion and background studies. The rules are unclear and therefore notwell adopted in the communities. These rules are new to the community andproblematic for a well-established community with its normal function ofrules to accept such new approach takes a period of time to adapt to thechanges. This indicated that many households are common resources users
or “free riders” and harvesting resources but are part of communities
harvesting common resources. The level of rules and its complexity therefore
simplified and adopted in a more sustainable and effective way for better
resource management. The sharing of the fisheries resources is a challenge
as individuals have their own rules and agendas, which differ from others.
In this sharing of resources they are given rights over the resources and thisenable them to have choices and accept rules that is important. This right ofmanagement with the government institution empowers them to be
individual and live within their rules and limited understanding of rules.
The urgency to learn and adopt more rules is not effective.
5.Conclusion239

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This article gives evidence that each fisheries rules in the community are
not well understood and adopted. It finds evidence that communities
understanding of rules are essential for management. It also points out thereasons of the availability of few rules that are followed and also outlines
weaknesses that improved will benefit fisheries management. Individuals
can only understand the very few rules and also the preferences of rules areimportant to understand. The full adherence of rules is therefore importantto allow better usage of resources. An individual will not be able tounderstand all the available rules as the result of too many rules in thecommunity. Developing countries faces many challengers such as educationthat is a key to understand and be able to adhere rules are lacking.
Another point with the use of rules few people adhere even though there arecommunity institution that has formed over a long period of time. The factthat fishing areas are limited for the numbers of households are increasing
and strict rules and regulations are important to manage such resources.
This paper also concludes that when community rules are adopted andfollowed it creates a healthy environment this will benefit coastal resources.
The problems of top-down approach from institution are difficult totransform the rules to be in use in the community. The fast-moving
institution compared to the slow-moving institution needs to adjust andwork effectively for the benefit of resource management. There is a need formore effort from both institutions to co-manage and work effectively. It isvery important to understand that new rules are also important so that
communities can adapt to the current situation. This article gives an
overview of a developing country situation and the drawbacks of adapting
rules in the community.

Acknowledgment
This study was supported by JSPS KAKENHI Grant Number 24402005.
Reference:240進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

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241

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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官民人事交流に関する考察戸田宏冶（日本経済大学）

Considerations of personnel exchange between the public sector and theprivate sector
Toda Koji （Japan University of Economics）

０．はじめに
高度化、複雑化する行政課題に対し公務員の対応能力を高め、国民の負託に応えるためには
国家公務員の人事システムの開放化が不可欠であるとして、1997 年にはじまった国家公務員制
度改革がはじまった。しかし、様々な抵抗や相次ぐ政権交代などによって、改革開始から 15年を経過して未だ完成していない。これは改革がいかに大きなものであるかを示すものであると考えられる一方、改革のスピードが鈍り、方向性も不明確になってしまったと考えることもできる。
昨年、安倍内閣は今年 4 月に内閣人事局の設立することを決定した。これは 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」で規定されていたことである。この法律では内閣官房の下に内閣人事局を設置し、人事評価の基準を明確にしたうえで、内閣が幹部職員の人事を一元的に扱うこととされている。内閣人事局設置の最大の目的は、裁量権の大きな幹部職員について、
省益優先の行動パターンを廃し、国益優先の業務を行わせるために省庁横断的な人事を実施す
ることにある。さらに同法では、官民の人事交流を活発にしていくことも盛り込まれている。
これは市場経済のなかで活動している民間企業の現状を把握すること、民間企業の効率的な業務を経験させること、行政職員が労働市場でも通用するスキルを身に付けることによって所属
省庁以外からも高い評価を得られるようにし、いわゆる「天下り」ではなく、労働能力が評価される制度を構築することを目的としている。
官民の人事交流については、基本法に先立つ 1999 年に「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（通称、官民人事交流法）が制定され、民間企業の労働者が官庁ではたらき、官庁ではたらく職員が民間企業に派遣される制度が構築された。2013 年 3 月に人事院が公表した「官民人事交流に関する年次報告書」によると、2012 年度、国から民間への「交流派遣」
および民間から国への「交流採用」はどちらも過去最高で、数字の上では官民の人事交流は進んでいるように見える。そこで本報告では、官民人事交流の現状を踏まえたうえで、その問題点と今後の課題について検討を加えてみたい。

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１．制度改革の方向性
日本では、1990 年代初頭より成果主義の賃金制度を採用する企業が現れたが、成功しているとはいいがたい。労働の成果を客観的に評価することの困難さは比較的測定しやすいといわれる民間労働ですら容易ではなく、各企業が試行錯誤を続けているのが現状であろう。
成果主義の単純なモデルとしては、アダムスの「衡平理論（Equity Theory）」によって示すことができる1。
O self ／ I self >,=,< O other ／I other（自分の結果／自分の投入>,=,< 他人の結果／他人の投入）

ここでいう「投入」とは、学歴、仕事への熱意、努力、組織への忠誠などが含まれる。また「結果」とは、仕事の成果、組織からの評価、報酬などが含まれる。このとき、左辺と右辺がイコールであれば労働者に不満は生じないが、不等号になったとき、特に、他人の結果と投入が自分より大きくなったとき、労働者は不満を感じ、不適切な行動を選択したり組織への貢献をやめたりすることがある、というのがアダムスの主張である。彼のモデルは典型的な「分配的公正（distributive justice）」であり、一般論としては否定しにくいであろう。しかし、このモデルのなかで「自分の投入」については極めて主観的なものである。したがって、このモデルを実際に役立たせるためにはさらに詳細なモデルを用意しなければならないことになる。いわゆる「360 度評価」や「コンピテンシー評価」などは、その具体的な試みと考えることができる。
日本の国家公務員制度においては、すでに成果主義に基づく人事評価制度が導入されているが、学歴や職歴で優位にあり、将来を嘱望される官僚は大きな制度改正を伴う部署（典型的には新法の制定、大きな法律改正等）に配属される傾向がある。彼らがそのような部署において仕事に失敗するリスクが非常に低いこと、そのような部署に配属された者が 360 度評価やそれに基づく評判という点では圧倒的に有利であることを考えると、競争に参加している当事者の視点から見れば、年次主義が競争促進的な制度であるとは考えにくい。むしろ同期横並び昇進
は「長期間にわたる競争」を促したのではなく「長期間にわたる表面的な競争」に敗れた場合の保険として、競争者のモラルハザードを防いだという点で重要だったと考えるべきであろう。
すなわち、同期横並びで処遇することであれば、一定レベルまでのポストが保障されることを意味し、たとえ競争に敗れたとしてもある程度の処遇が保障されるため、モラルハザードに陥ることなく長期間の競争に参加し続けることになる。そうだとすると、モラルハザードに陥らないための新たな保障が必要となる。
筆者が知る限り、現在の給与水準に大きな不満を持っている官僚は少ないものの、業務に対する閉塞感は強い。その閉塞感は、業務の成果がどのくらい国の利益につながっているか不明

1

Adams, ‘Toward an understanding of inequity’, Journal of Abnormal and Social
Psychology, 1963.

244

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確なことに由来する。ということは、ミッションが明確にされ、そのなかで自分の業績が正しく評価され、能力を存分に発揮できる職場があることが今後のインセンティブとして必要ではないか。むろん、それは「天下り」とは異質の労働市場の中に見出されるべきである。
アメリカの大学では、教員を採用すると数年後に業績を評価して、昇進させるか解雇するかを決めることが多い。評価が悪くても昇進させずにそのままのポジションにとどめておく、あるいは給与を引き下げて雇用を継続するようなことはない。これを「アップ・オア・アウト」という。仮に、昇進でも解雇でもない中間的な処遇を認めた場合、雇用者側（大学）はその教員を意図的に過小評価して低い給与を支給しようとする。そうなると、職務へのインセンティ
ブは働かず、他の優秀な教員の雇用機会を奪ってしまうことになりかねない。
日本の「キャリア官僚制度」はこれと似たところがある。入省時、キャリア（現在は総合職）
として採用されると、課長級ないしは課長補佐級まではほぼ全員が昇進し、局長ないしは次官候補として選抜される見込みのない者には「早期退職勧奨」が行われて職場を離れることになる。そうしなければ若手官僚の昇進機会が奪われ、モラールの低下とともに組織の新陳代謝が失われてしまうと考えるからである2。この慣行は給与を引き下げ、雇用を維持する道を閉ざしたことになるため、賃金の下方硬直性を生み出し、官僚の失業を招く結果となる。いわゆる「天下り」とは、こうした問題から官僚のモラルハザードを防止するインフォーマルな保険制度である。
民間企業のなかには一定の年齢に達すると管理職ポストをはずし、一般社員として働かせる
ところもある。むろん、給与も減額されるわけだが、50 代後半ないしは 60 歳前後の再就職の機会が限られているなかで、組織の新陳代謝、ポスト不足、雇用の維持、といった問題に対処する苦肉の策となっている。国家公務員制度に関しては、近年の天下り批判を受けて、現在の安倍内閣も天下りを防止するために定年まで働ける環境づくりを行なうという。しかし「国家公務員の総人件費削減＋天下り防止＋中間的な処遇の存在」を行なうことは容易ではない。
2009 年にはじまった新人事評価制度では、能力・業績が（課長級以下の場合）5 段階で評価されることになっている3。6 か月から 1 年というタイム・スパンで能力・業績を評価するという方法は、短期的な成果を重視し、長期的な視点を軽視する傾向を助長しかねない。しかも、自己目標の達成度合いが評価の軸となるため（むろん、目標は上司と相談して決めるが）、目標達成が容易な業務を優先しやすくなることは否定できない。だが、行政改革の目的が行政経営の効率化であることを考えると、短期的な能力・業績評価方式にも一定の妥当性があると言わざるを得ない。

2

むろん、省庁を去ることになる官僚が利害関係のある法人や民間企業に再就職していくことを正当化する理由にはならない。この問題は日本の規制行政、労働市場の問題と結びついているため、より詳細な分析が必要となる。最近の代表的な研究としては、
中野雅至『天下りの研究』（明石書店、2009 年）を参照。
3 この制度の概要については、拙著「国家公務員の人事考課システム」（日本経大論集、第 40
巻 第 2 号）を参照。

245

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２．官民労働市場の相違
高度化、複雑化する行政課題に対し公務員の対応能力を高め、国民の負託に応えていくためには、国家公務員の人事システムの開放化が不可欠であるとして、1997年に国家公務員制度改革がはじまった。この改革の一環として、1999年に「国と民間企業との間の人事交流に関する法
律」（通称、官民人事交流法）が制定された。この法律の目的は、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について交流派遣をし、民間企業の実務を経験させることを通じて、
効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るとともに、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者について交流採用をして職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、交流派遣及び交流採用（以下「人事交流」という。）に関し必要な措置を講じ、もって公務の能率的な運営に資すること」である（官民人事交流法第一条）。

しかし、日本の行政制度はアメリカのような開放型任用制度とは異なり、新規学卒一括採用という閉鎖型任用制が原則であり、長期にわたって職員の育成と人材配置を決めてきたため、中途採用で民間企業から人材を受け入れることや、職員を民間に派遣することは稀であった。
また、行政側に民間から人材を登用する必要性を意識することがなく、民間側も処遇面での相違や行政機関で経験を蓄積する必要性を意識することがなかったことも背景としてあるだろう。
そこで、日本の官民労働市場に関して、以下の相違点を確認したうえで人事交流の意味について考察を進めていきたい。

（１）労働基本権
民間企業ではたらく人には労働基本権はすべて保障されている。しかし、日本の公務
員は同じ労働者であるのも関わらず、公的利益実現を優先させるという考え方によって大きな制約下におかれている。警察、消防、自衛官には団結権、団体交渉権、争議権のすべてがなく、非現業職員には団体協約締結権と争議権がなく、現業職員には争議権がない。そこで、こうした制約の代償として人事院による給与勧告があり、また解雇事由も限定されている。

（２）人事異動
公務員人事制度の大きな特徴の一つが頻繁な人事異動である。特にキャリア官僚の場
合、2～3 年周期で異動を繰り返し、しかもそれまでとはまったく異なる部署に異動することもめずらしくない。これは長期間一定の部署にとどまることによって関連のある民間企業と癒着が生じる危険があること、経験や知識が一定範囲になることから柔軟な組織運営が困難になること、キャリア官僚には幅広く業務を経験させることによって省内の業務全体を把握しやすくすること等の目的があった。民間企業でも社員が若いうちは幅広く経験させることもあるが、中堅クラスになると本人の適性を考慮して特定の部署

246

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2014年3月15－16日 in 金沢大学で業務させることが多い。むろん、業界や個別企業によって手段は多種多様であるが、一般に、頻繁な異動を繰り返すことは企業収益にプラスにならないと考えられている。

（３）人事評価
日本の民間企業では 1990 年代より成果主義に基づく人事評価が採用されるようになってきた。具体的な評価方法は様々だが、民間の場合、一般に企業収益への貢献度という基準で評価される。業務内容にもよるが、業務の成果は公務労働と比較すると数値化されやすく、今日では大部分の企業が基本給の一部や賞与の基準として導入している。
公務員の場合も 2009 年度から能力・業績に基づく新しい評価方法が採用されている。
目標管理制度を導入し、組織のミッションに対してどれだけ貢献したかが問われる。しかしながら「大部屋主義」といわれる運営方法では個別職員の貢献度を評価することが難しく、さらに 2011 年の震災以降、個別部署の枠を越えたところにまで業務が拡大しており、能力・業績評価は形骸化しているとの指摘も多い4。

（４）勤務条件
民間企業の場合、労働法の条件を満たしている限り労使の話し合いによって勤務条件を決めることができる。近年は業務の高度化、複雑化、グローバル化等に応じることができる柔軟な勤務条件が求められてきている。一方、公務員は給与を含め、勤務条件は法律の規定（地方自治体は条例）が必要であり、議会の同意を得ることが必須となっている。たとえば、何らかの手当てを支給する等の予算措置が必要な場合は財政民主主義の観点から不可欠とされるもので、合理性に反しているとは言えない。しかし、議会の同意を取り付けることや法改正の手続きに行政職員の多大な労力と時間が必要なこと、
さらに職員間の職務公平性確保の観点から硬直的な条件規定にならざるを得ない。

（５）給与水準
民間企業は市場から収益を得るのであるから、従業員の給与の根拠は限界生産性に等しい水準と考えることができる。現実には労使の交渉によって決まることが多いが、限界生産性を越えた賃上げ要求は理論上あり得ない。そのため、企業の経営状態に応じた交渉が行われることになる。ところが、公務員は限界生産性の測定が困難であるとの立場から民間の給与水準を参考にして人事院が勧告を行い、内閣が決定することになっている5。この際、同期入省者の間では給与の差がほとんどないのが日本の公務員制度の特徴として語られることが多かった。しかし、一般職の給与法では格差を付けてもよいことになっており、これは法的制約ではなく、法律の運用上の問題であることがわかる。
4

この点については、拙著「国家公務員制度の人事評価に関する諸問題」（2013 年、進化経済学会報告論文）を参照。
5 たとえば、
森川正之「賃金構造の官民比較」（2013 年、RIETI 独立行政法人経済産業研究所、
ディスカッション・ペーパー）を参照。

247

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

３．官民人事交流の全体像と人事交流法
上記のように、官民の労働市場には大きな隔たりがあるものの、人材育成や組織活性化に有益と思われるときは人事の交流が行われることがある。公務員では、公務を辞職して民間（公益法人も含む）に移動する場合と公務員の身分を持ったまま民間に派遣される場合がある。前者は「退職出向」と呼ばれ、国家公務員退職手当法に基づいて行われる。いわゆる「天下り」の問題に関わることであるから、別の論稿とし、本稿では後者について分析をすすめたい。

（１）現行の人事交流制度
公務員としての身分を保有したままの人事交流制度は以下のようにまとめることができる6。

１．国際機関派遣

根拠法令等

派遣対象・制度目的など

任期

給与

国際機関等に派

国際協力の目的で国際

5 年以内

派遣先期間

遣される一般職

機関・外国政府機関に派（延長可） が支給の国家公務員の遣（派遣給あ処遇等に関するり）

法律２．法科大学院派遣

法科大学院への法科大学院において教

3 年以内

派遣先法科

裁判官及び検察授、准教授その他の教員

（5 年ま

大学院が支

官その他の一般

としての業務を行うたで延長可） 給（派遣給

職の国家公務員

めに派遣あり）の派遣に関する法律
３．官民人事交流

国と民間企業と民間企業の実務の経験

3 年以内

派遣先企業

の間の人事交流

を通じて、効率的・機動

（5 年ま

が支給

に関する法律的な業務手法を体得さで延長可）

せ、行政課題に柔軟・的確に対応するための知識・能力を有する人材の育成

これらのなかで、本稿がテーマとするのは、３の官民人事交流である。この制度が対象とす
る業績職員は国家公務員法第二条に規定する「一般職」である。また、派遣される「民間」とは、合名会社、合資会社、有限会社、株式会社、信用金庫、相互会社、または事業収益を主たる財源としている本邦法人等である。ただし、人事交流を行おうとした日前 2 年以内に民間企業又はその役員が刑事事件に関し起訴された場合、又は行政上の不利益処分を受けた場合、過6

人事院 HP より作成。（www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/H20）248

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

去 5 年以内に交流派遣職員に対し特別の取り扱いをした場合、過去 5 年以内に交流採用に関す
る合意に反した場合は対象外となる。さらに、国の機関と民間企業が所管関係にある場合、人事交流には制限がある。たとえば、本省庁の課長等の官職にあるものは、本省庁の課等と所管関係にある民間企業への派遣は認められない。
交流の具体的な方法は、総務省の「官民人事交流推進ネットワーク」が官と民の間に立ち、マッチングを行う。国から民間へ派遣される場合（交流派遣）は、各省庁の職員を一旦人事院へ異動させたうえで、民間企業に雇用されるかたちをとる。公務員としての身分は保有したま
まとするが、行政の職務には就かない。給与は派遣先の民間企業が社内規定に基づき支給する。
派遣される期間は 3 年以内（必要がある場合は、最長 5 年）とする。民間から受け入れる場合（交流採用）、期間は 3 年以内（必要がある場合は、最長 5 年）の任期付採用となり、給与は国が等級に応じて支給する。また、交流状況の報告は、人事院が毎年、国会及び内閣に報告することが義務付けられている。

（２）人事交流の現状
人事院は、人事交流の状況を国会及び内閣に報告する義務がある7。それによると2012年度は国から民間への新規交流派遣は10府省81人（5年前の約4倍）、民間から国への新規交流採用は
16府省137人（5年前の約2.8倍）となっており、いずれも過去最高だった。具体的な内訳は次のようになっている8。
2012年度・交流派遣（官→民）府

省

新規派遣者数（累計）

派遣者総数

人事院

0

(1)

0

内閣府

2

(6)

3

金融庁

2

(8)

3

総務省

17 (31)

26

法務省

0

(3)

0

外務省

1

(2)

1

財務省

0

(14)

3

文部科学省

2

(8)

3

厚生労働省

5

(12)

11

農林水産省

9

(29)

14

林野庁

0

(4)

2

経済産業省

20 (84)29

以下、2013 年 3 月 27 日人事院公表資料「官民人事交流に関する年次報告（平成 24 年度）」から作成。人事院 HP より。
8（累計）は制度が施行された 2000 年 3 月 21 日から 2012 年 12 月 31 日までの累積数。
「派遣者総数」ならびに「在籍者数」は 2012 年 12 月 31 日現在。
7249

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

資源エネルギー庁

0

(1)

0

特許庁

0

(2)

2

中小企業庁

0

(1)

0

国土交通省

21 (120)

44

観光庁

0

(2)

1

環境省

2

(5)

4

計

81 (333)146

平均年齢：42.0歳
2012 年度・交流採用（民→官）府

省

新規採用者数（累計）

在職者数

内閣府

3 (7)

5

公正取引委員会

0 (1)

0

金融庁

4 (33)

11

消費者庁

2 (3)

2

総務省

8 (40)

17

法務省

0 (1)

1

外務省

9 (83)

15財務省

14 (66)

31

文部科学省

1 (6)

1

厚生労働省

9 (21)

12農林水産省

8 (47)

16

林野庁

0 (3)

1

水産庁

0 (1)

1

経済産業省

21 (137)44

資源エネルギー庁

2 (19)

5

特許庁

1 (1)

1

中小企業庁

1 (3)

1

国土交通省

35 (208)65

観光庁

5 (21)

7

海上保安庁

0 (1)

1

環境省

14 (19)16（小計）

137 (721)

253

0 (41)

0137 (762)

253

日本郵政公社計

平均年齢：36.5歳

250

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

業種別状況9
業

種

交流派遣

交流採用

計

金融業、保険業

16

36

52

製造業

19

25

44

サービス業

10

29

39

運輸業、郵便業

13

13

26

情報通信業

12

8

20

電気・ガス・熱供給・水道業

3

10

13

不動産業、物品賃貸業

4

5

9

建設業

1

7

8

卸売業、小売業

22

4

宿泊業、飲食サービス業

1

1

2

農業、林業

0

1

1

教育、学習支援業

0

0

0

計

81

137

218

数字の上では官民の人事交流は進んでいるように見える。しかしながら、検討すべき課題も多いと思われる。
①

誰をどこに派遣し、どのような経験とスキルを身に付けさせ、そこでの経験をどのように生かしていくのかという組織戦略ではなく、派遣先の選択は職員個人の自発性にゆだねられている。民間からリクルートする場合は行政機関として欲しい経験とスキルがあるはずだが、職員を派遣するときは人材育成の一環として行われているものの、派遣後にどのような経験とスキルを活用するか不明確なところがある。これには部署ごとのミッションが明確にされなければならないが、いわゆる「大部屋主義」の状態ではミッションの明確化は困難である。
ただ、東北大震災以降、中央官庁の業務は多忙を極め、人手不足を補いながら業務を行っているため、部署ごとのミッションを厳密に形成することができない状況となっている。しかしながら、当面はやむを得ないものの、中長期的にミッションへの取り組みを行わなければ震災関連の業務が一段落した後、改革以前の姿に戻ってしまいかねない。

②

民間での経験を積むことによって業務の効率性を向上させたいというのが人事交流の目的の一つであるが、これまでのところ、交流派遣を経験した職員が所属する部署にどの程度の効果があったのか不明確であるため、職員個人の交流体験だけでなく、組織としての体験を検証する必要があるのではないか。また、民間企業が従業員を官庁に派遣する場合は、従業員個人の「勉強したい」という希望というより、省庁内部での意思決定プロセスを知りたい

9

業種の分類は、日本標準産業分類による。サービス業は「学術研究、専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」

251

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

といった、組織としての戦略が存在する。官から民への交流派遣も組織としての戦略を明確にすべきではないか。
③

いわゆる「現役出向」が「天下り」と同じではないかという野党からの批判に対し、当時の民主党政権はそれを否定した。だが、定年まで働ける環境を保障しつつ人件費の削減、組織の活性化を図るという目標を達成しようとするとき、一定数の職員を民間に派遣すれば比較的容易に実現できる。先にあげた資料によると、2012年度の交流派遣では平均年齢が42.0
歳となっているが、業務多忙なため、若手職員の派遣が進まず、中堅幹部以上が派遣される例が珍しくない。これを正当化するためには「新しい天下り」ではない派遣のルールが必要ではないか。この点については内閣人事局の役割も重要になってくる。

④

行政職員と民間企業とのマッチングについて、現在は「官民人事交流推進ネットワーク」が主な役割を担っているが、これは交流の基準を行政側の都合で決めていることになり、民間側にメリットが少ない。そこで、こうしたマッチングを生業とする民間企業を参入させ、競争原理によってマッチングの有効性を高めていく方法を検討してもよいのではないか。直接参考にならないものの、ワシントンD.C.には無数のシンクタンクがあり、官から民、民から官への再就職や人事交流のマッチングを行っている。

⑤

上に見た資料から明らかなように、人事交流に積極的な府省とそうでないところがある。この点に関し、来年度発足する予定の内閣人事局は何らかの関与をすべきか。基本法の考え方からすると、内閣が指導力を発揮しなければならないため、現内閣は人事交流に関する明確な方針を示す必要がある。

⑥

これまでの人事交流で民間に派遣される行政職員のうち、派遣先は大部分が株式会社（しかも大手企業）だが、今後は地方の中小企業やNPO への派遣を増やすことも必要ではないか。
地方の中小企業のなかには高度な技術を持つところや大手企業とはまったく異なる経営戦
略で業績を伸ばしているところもある。地方自治体の職員が派遣されることもあるようだが、中央官庁の職員にもそうした企業での勤務経験は必要ではないかと思われる。また今日、NPOの役割は極めて高いものの、行政側との意思疎通が十分でないことから取り組みに矛盾が生じているところもある。行政職員がNPOで経験を積むことにより、行政とNPOがどのように連携していくべきかを学ぶことが期待できる。

４．内閣人事局と官民人事交流2013 年 11 月、安倍内閣は 2014 年度に内閣人事局を設置することを決めた。ただし、臨時国会の日程に余裕がなかったため、法案の審議・議決は 2014 年通常国会に持ち越しとなった。
2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」（以下、基本法）では人事局の設置が 1 年後をメドとされていたのだが、政権交代等の事情から先送りされていた。
基本法の 11 条には「政府全体を通ずる国家公務員の人事管理」を行うため、人事院、総務省、その他の行政機関が担ってきた人事行政を、新たに内閣官房に設置する「内閣人事局」に移管し、内閣による一元的な管理を実現する、と明記されている。これは、縦割り行政の弊害

252

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学をなくすことを目的としている。内閣人事局は採用者の適性を判断し、適材適所の人事を行わなければならない。ただ、職員によっては自分の希望する省庁で働けない者も出てくるため、公務労働へのインセンティブが低下するのではないか、また、対象となる幹部職員は審議官級以上の 600 人にも及ぶため、人事局が一元的にマネジメントできるのかといった意見もある10。
しかし、全員の希望に添えることは困難としても、内閣人事局は採用者の希望を聞き、適性を審査したうえで配属先を決定することになるだろう。
基本法のなかで、官民人事交流に関する部分は、第 7 条に「官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めるため、現在の制度を抜本的に見直す」と明記された。対象者には、民間企業その他の法人で勤務できる機会を当てる。これに関わるのが新たに設置される内閣人事局である。目的は、有能な人材の発掘と官民の人事交流を推進するため、そして、
府省別に行われてきた再就職の斡旋（天下り）を一元的に管理することにある。このうち、内閣人事局は、制度の企画・立案を担当する。ポイントは、出身府省と関連性の深いところへの再就職を禁止し、退職と再就職を繰り返す「渡り」をさせないこと、一方で幹部レベルの人材を民間から登用するため、公募制を広く取り入れることである。公募で採用した場合、民間企業の幹部と比較した場合の処遇をどのようにするかは詳細な検討が必要となる。
これらのうち、官民人事に関わる部分には次のような問題がある。
①

幹部職員の公募制に関して、採用昇任等基本方針に定めるべき事項に、職員の公募に関する指針を追加すると述べられているだけであり、具体性がない。2009 年の麻生内閣時に提出された通称「甘利法案」では、公募人数の数値目標が掲げられていたが、今回は数値目
標がなく、努力目標にとどまっている。

②

今回の改正案で新たに付け加えられたのが「幹部候補育成過程」である。これは、各大臣
その他の機関の長が幹部職員の候補となり得る管理職員として、その職責を担うにふさわ
しい能力及び経験を有する職員を育成するために設置される。各大臣等は、課程の運用状
況を内閣総理大臣に報告するとともに、内閣総理大臣は必要があると認められるときは各大臣等に運用の改善を求めることができる。官民人事交流は幹部候補者だけでなく、中堅職員も対象となるが、幹部候補については育成過程の具体的手段の一つとして位置づけられる。ただし、人事交流の対象となる法人の拡大が明記されており、民主党政権時代に始まった「退職管理方針」に基づく現役出向の制度を維持・拡大している。政府は国民から疑念を持たれないよう、手続きの簡素化及び透明性の確保に努めるとしているが、実際の運用が問われることになる。

③

官民人材交流センターに関して、天下りの廃止や官民の人事交流等の役割が期待されているものの、内閣人事局が発足しても同組織を廃止する予定はない。そもそも行政改革は業績組織のスリム化を目的としていたが、人事院が温存され、官民人材交流センターも存続

10

たとえば、中野雅至『間違いだらけの公務員制度改革』（日本経済新聞社、2006 年）では次のように主張されている。
「官庁志望者のなかには、経済、社会保障、環境といったように、自分のライフワークにしたい行政のテーマをもつ者が少ないないからである」（同書、88 ページ）。

253

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学というのは矛盾ではないか。内閣人事局は交流センターの運営に関する指針を新たに設けるとしているが、業務のための業務になりかねない。

５．キャリア形成
キャリア形成とは、長期的な視点のもとで人材育成、能力開発を行っていくことであるが、これまでの国家公務員制度では、採用試験による区分が明確にされていたものの、入省後に職員が職務以外のキャリア開発に積極的であったとはいいがたい。
公務員制度改革においては、採用の方法を含め、幹部職員をどのように位置づけるのかについて議論が分かれていた。たとえば、日本経済団体連合会が 2005 年に発表した「さらなる行政改革の推進に向けて」という提言書では、これまでのⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種の区分は残すものの、Ⅰ種については内閣による一元管理を行い、Ⅱ種については「近年、優秀な人材が多く採用されている状況を踏まえると、能力・実績が優れた者については、積極的に上級幹部への任用の道を開いていくべき」と主張している11。
一方、日本労働組合総連合会は「同一学歴者を入口選別することは不合理で弊害が大きいことから、現行のⅠ種・Ⅱ種の試験区分を廃止し、学歴区分（高卒、大卒、大学院卒）に限定する」としている。ただ、幹部職員が不要なのかといえば、そうではなく、「国民の目線で国の行
政をリードできる新たな幹部職員養成制度を構築する」という12。連合が既存のキャリア・シ
ステムを否定するのは、それが「縦割り行政・省庁割拠主義と国民から遊離した特権官僚制の温床」だと見なしているためである。そこで彼らは、審議官級以上の幹部職員は内閣一括管理とし、外部からの登用を含む自由任用とする。ただし、新たな幹部職員全体が党派化することを避けるため、その身分は一般職公務員で、政権が交代したときでも定年までの身分は保障すべきであると主張している。
幹部職員の育成方法について、欧米先進国の場合、細かな違いはあるものの例外なく「幹部職員候補」の独自ルートがある。日本の問題は、採用時に行われる試験だけがスクリーニング
で、それによって以後の人事が決められていた点にある。今後、「能力と実績」が評価基準として定着していけば、総合職といえども将来が約束されたことにはならない。総合職をつくる目
的は「企画立案に係わる高い能力」を養成すること、つまり、マネジメントの責任者になるための訓練を、早い段階から施そうという点にあったはずである。
この問題は、いかにして専門性を高めるかにあるだろう。かつて、国家公務員Ⅰ種採用試験
は「幹部候補」の採用試験となっているが、ひとたび採用されると、昇進のスピードがノン・
キャリアよりもかなり速く、実際には「幹部採用試験」となっており、Ⅰ種として採用されると、短期間で部署を異動していくため、民間でも通用する専門性を身に付けることが難しかった。しかも、こうした職員が与党内部の意見調整に走り回る仕事も多いなど、職務自体が専門
1112（社）日本経済団体連合会「さらなる行政改革に向けて－国家公務員制度改革を中心に－」2005 年、11～12 ページ。
日本労働組合総連合会「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」2006
年、8 ページ。

254

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

性を高めるものとはいいがたい状況であった。課題は、どのようにしてスペシャリストを育成・配置し、能力と業績に基づく評価を実現するかにある。当然、組織の目的に照らして、各職員の職務と職責を明確に規定しなければならない。特に、官民の人材交流を促進するという目的があるのならば、外部の民間人にも、職務内容が現在の職場と比較できる体制を整えておかな
ければならないだろう。
今回の改革では、公募制を導入し、外部から有能な人材を入れることで、各府省内部で行われてきた閉鎖的な人事に刺激を加えようとするものであるが、官民の競争を促すのであれば、
いわゆる「霞ヶ関文化」を大きく変更しなければならないだろう。たとえば、本省課長級の業務とは何か、局長の責任と権限は何かが民間人にも明確に理解できるようにしなければ、優秀な民間人が行政機関で新たなキャリアを歩もうとはしないだろう。
国民年金の支給開始年齢引き上げに伴い、2013 年 4 月から「65 歳雇用延長制度」（65 歳定年制）が施行された。また「高年齢者雇用安定法」が改正され、すべての企業に定年に達した
従業員の 65 歳までの雇用確保が義務付けられた。これにより、従業員は定年制の廃止、65 歳までの定年延長、定年後の再雇用のいずれかを選択することになった。国家公務員も例外ではなく、65 歳まではたらくことができる環境づくりは喫緊の課題となっている。これまでは多くの企業、行政機関で 60 歳定年制を採っており、年金支給が 65 歳からに引き上げられるのだから、その空白期間を埋める措置として、とりあえず妥当なものだといえる。
ところがその一方で、定年延長によって新規学卒採用が抑制され、若年労働者に悪影響が出るのではないか、さらに労働生産性にもマイナスの影響が出るのではないか、といった問題に直面している。今までの日本では、20 代前半までに身に付けたスキルを職場で応用しながらやっていくことができたが、技術開発、経済環境の変化が速くなり、今後はたらく人に求められるスキルは短期間に変化していくと考えられる。
柳川範之氏は、1 クール 20 年の「人生三毛作」制度を提案されている13。これは 20 代初めに就職した 20 年後にもう一度キャリアを見直し、スキルの再構築が必要ではないか、20 年もすれば必要とされるスキルは異なってくるのだから、転職も視野に入れつつ、キャリア形成をリセットしたほうがよいのではないかという主張である。もし、これが可能になれば 65 歳定
年制も不要になり、本人の意欲と能力さえあれば何歳になってもはたらき続けることができる
ようになる。ただし、これには労働市場の流動性が高いこと、新たなスキル構築の際に一定期間、仕事から離れて教育訓練を受ける時間があること等の条件が必要になってくる。日本の企業は大部分が中小企業であり、従業員がスキルアップのために数か月職場を離れることを認める余裕はないだろう。
当然、日本の労働市場全体でいっきにそうした方向転換を図ることはできない。だとすると、
比較的従業員を休ませることが可能な大企業（すでに一定年齢に達した従業員に数か月の休暇を与えている企業は存在している）、もしくは国家公務員からはじめてみるのがいいということ
13

柳川範之『日本成長戦略

40 歳定年制』（さくら舎、2013 年）第 2 章。

255

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2014年3月15－16日 in 金沢大学になる。柳川氏は次のように主張される14。

その場合、まず公務員から始めて民間企業に広げていくという方法も考えられる。安定・安泰が枕詞のような公務員だが、「公務員だから終身雇用が保証されている」というのは奇妙な話である。
20 代前半に公務員になったら一生公務員というのは、やはりおかしい。40 歳まで公務員として働いたなら民間に出てもいいし、民間で 20 年勤めてから公務員になってもいい。
そんな多様な働き方のひとつとして、公務員を位置づける必要がある。
すでに公務員の 3 割は非正規での雇用となっている。多様な雇用契約、多様な働き方はいくらでも導入できるはずである。また、そうすることで公務員の働き方もずいぶん変わってくる。
長時間、粉骨砕身するように働いている公務員ももちろんいる。しかし、やはり公務員や国
営企業の非効率性は否定できないだろう。
では、なぜ国営企業が非効率的なのかといえば、国が運営しているためではなく、明らかに強い雇用保障に守られた公務員が仕事をしているからである。

官民人事交流制度が公務員にとってたんなる「体験入学」ではなく、キャリア形成の一環になり得るかどうかは、労働市場の改革にかかっており、こうした改革なくしては現内閣のいう「第三の矢」も決して飛ぶことはないだろう。

14

柳川、同上書、188～189 ページ。

256

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

医療供給体制と医療保険給付との需給関係に関する一考察－

占領期政策から皆保険期までを中心に－

番匠谷光晴（四天王寺大学）

A Study on the relation between supply and demand of a medical delivery
system and medical insurance benefit
At the center from an occupation term policy to universal health insurance term
Banshouya,Mitsuharu (Shitennoji University)
Ⅰ．はじめに2013 年，わが国では少子高齢化のなかで高齢化率は，25％を超えた．わが国の財政は周知のように大きな負債をかかえ厳しい状態にある．公的医療保険給付の財源は主に公費負担と保険料収入によって賄われているが，医療や介護の給付は増大し続けているため，保険料は年々負担を増し，さらに，給付割合も下げることを検討している．
医療供給体制とは医療を国民に提供するに必要な医療機関（病院，診療所等）と医療従事者（医師，看護師等）の供給構造を示す．医療保険給付はその受け皿である医療供給体
制がなければなしえないものである．この点で不可分性がある．そのため，医療供給体制と保険給付体制との均衡と誰もが不安なく受診できる体制作りも急務である．
わが国の医療供給体制と公的医療保険については太平洋戦争終戦後の焼け野原で最悪の衛生状態と財政難のなか，わが国を立て直し医療供給体制を整えるために，医師や看護師等の人材養成の再構築と医療機関の整備に躍起になって急いだ．1948 年には医療供給体制の法律である医療法，医師法，保健婦助産婦看護婦法等をまとめ直し，他方，医療保険給付の法律である健康保険法や国民健康保険法は戦前から続いていたが，改正を行ないつつ国民皆保険にむかって社会保障を充実させてい った．この時期は団塊の世代（1947～49
年生）が生まれた頃である．そして，現在は，団塊の世代が 65 歳以上の高齢者としてむかえる．すなわち，1950 年当時，日本の従属人口指数 1)は 67.5％，2020 年には 66.7％と推計されており，この 70 年間に人口ボーナス期を経て人口オーナスの人口構造となり団塊の世代は再び，従属人口の立場としてむかえることになる．
この終戦の混乱期から 1961 年の国民皆保険 2)にいたる時期は財政難から医療保険の給付に対する財源には公費負担もままならなかった．また，医療供給体制の地域差もあった．
このように昭和 20 年代から昭和 30 年代の皆保険期にむかっての医療供給体制の展開過程と被用者保険のなかでも組織のない中小零細企業に多く適用されていた政府管掌健康保険（以下，政管健保という．）の保険財政のバランスは現在の状況と実は酷似しており，原点に戻って医療保障（医療供給体制と医療給付体制の二元）の課題について過去の状況の分析から示唆するものがあれば医療保障の課題解決への方向性が検討できる一考察になる

257

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学と考えている．
そのため，占領期から皆保険期までを中心とした医療機関の整備，医療従事者の状況を考察する一方，その当時の政管健保の給付実績の動向を考察して，医療供給体制と医療保険給付について必要で適切に提供もしくは給付されていたのかという課題に対して保険財政という角度からその推移を分析したうえで現在における検討課題を考察したいと思う ．

Ⅱ．医療供給体制の動向

１．医療従事者の整備状況
戦前より我が国の医療は，概ね明治時代から確立され，いわゆる開業医を基盤とする制度であった．医師の診療所の開設や，医師自ら開設する病院は，ほとんど自由に開設できた．1937 年では診療所において 36,838 所のうち 95％にあたる 34,853 所が医師自ら経営にあたっていた．これらの収入は，ほとんど患者の全額自費による診療収入でなりたっていた．表 1 が示すように医師の数は太平洋戦争が開始された 1941 年には 67,612人で戦前のピークをつけた．太平洋戦争が激化し，医師の召集などにより 1944 年には11,136 人となりボトムとなった．医師数は，およそ，ピークの 16％になってしまったのである．1945 年 12,812 人，人口 1 万人当りの医師数 6.21 人で，1946 年以降は表 1のとおりである．戦前のピークである 1941 年の医師数を超えたのは 1947 年であった．
ただし留意しなければならないのは，戦時中には戦争による医師不足から医師を節操もなく量産し，臨時医専の設立や一定の要件により歯科医師も医師になれたのである．そのため，終戦直後，医師は外地や戦地から引き揚げてきており，朝鮮，台湾，樺太，満州で医業を開業していた引揚医や臨時医専を繰上げ卒業し終戦をむかえた者など様々なルートの医師が存在したため都市部においては医療機関の荒廃も相まって医師数は過剰になっていた（川上ら 1992：10）（表 1 の 1946 年人口 1 万人当たりの医師数を参照）．
医師の数においては 1950 年に目標をたて 1955 年には概ね人口 1 万人当たりの医師数を 10.0 人と予定していた．人口 1 万人当たりの病床数をみると順調に国民皆保険期にむかって増加している．
ちなみに，2013 年今日の医師の数は，人口 1 万人当り 22 人程度である．病床数は人
口 1 万人当り 140 床程度である．しかし現在では，医療水準，医薬水準，医療機器の高度化などや専門医への分化など考慮する点が多々ある．
1948 年と 1961 年とを比較すると，人口 1 万人当りの医師数は 1.23 倍の増加である
が，人口 1 人当たりの病床数では 2.37 倍に増加している．人口 1 万人当りの医師数の増加は率的には，さほど増加していない．これは医療機器の進歩とその導入や看護婦，医療関係技師などの医療関係者が従事し医師 1 人当たりのスタッフが増加したことによるものと医薬品の画期的な進歩と普及などによるものである．たとえば，Ｘ線装置台数258

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2014年3月15－16日 in 金沢大学の人口 10 万人当たりの率をいうと 1951 年末の 29.9 台，1954 年末の 44.4 台と著しく医療機器が導入され，3 年で 1.5 倍に増加している（厚生統計協会 1956：20）．医療関
係者においては，看護婦は 1951 年と 1954 年を比較すると，1951 年末人口 1 万人当り
18.3 人，1954 年末人口 1 万人当り 24.4 人となっており 3 年間で 1.33 倍と著しく増加した（厚生統計協会 1956：22）．
表1

医師数と医療機関の整備状況
医師総数

人口 1 万人当りの医師数

1941 年
1942 年

67,61250,677

7.30
－

4,858
4,225

199,831
152,643

27.88
21.09

1943 年

34,423－

2,193

77,833

10.68

1944 年

11,136

1.5（6.05）

908

37,9695.20

1945 年

12,812

1.8（6.21）645

31,766

4.41

1946 年

65,3018.9（8.28）

3,842

158,984

21.74

1947 年

70,636

9.0

4,413

283,311

36.27

1948 年

72,521

9.0

3,633

256,696

32.09

1949 年

73,1958.9

4,412

276,81133.85

1950 年

76,4469.1

3,408

275,802

33.15

1951 年

84,091

9.9

3,796

313,504

37.07

1952 年

85,3749.9

4,142

358,478

41.76

1953 年

89,885

10.3

4,340

387,402

44.51

1954 年

92,442

10.5

4,779

461,927

52.32

1955 年

94,563

10.6

5,119

512,68857.43

1956 年

96,139

10.7

5,418

559,249

61.96

1957 年

98,268

10.8

5,648

598,892

65.75

1958 年

99,876

10.9

5,833

631,397

68.62

1959 年

101,449

10.9

6,000

662,233

71.23

病院数

病床総数

人口 1 万人当りの病床数

1960 年

103,13110.9
6,094
686,743
73.51
1961 年
104,280
11.1
6,229
716,37275.98
2010 年
295,049
23.0
8,670
1,593,354
124.43
注 1： 1948 年からは医療法により病院の基準が変わっているため注意を要する．すなわち病院の基準が 10 床以上から 20 床以上に引き上げられたため私立病院のおよそ 1000 施設が診療所に変わっている．
注 2： 1944，45，46 年の人口 1 万人当たりの医師数のうち括弧内は診療に従業する人口 1 万人当たりの医師数を記載している．

出典：厚生省大臣官房統計調査部（ 1946-59）『衛生年報』，厚生省大臣官房統計調査部（1960-61）『医療施設調査 医師・歯科医師・薬剤師調査』，厚生省医務局（1976）『医制百年史 資料編』より筆者作成．
２．医療機関の整備状況
表 1 には病院数と病床数の動向及び人口 1 万人当たりの病床数を掲載している．病院
及び病床数については，大正時代から私立病院を中心に増加し，昭和初期には病院数及び病床数においては私立病院が全体の病院の過半数を超えていた．全体の病院数及び病259

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床数は，太平洋戦争が開始された 1941 年には病院数 4,858 施設，病床総数は 199,831
床で，そのうち一般病床は 108,033 床であってピークとなった．その後は，戦時体制での医師の召集などにより廃業する病院も急増し，さらに 1944 年以降には空襲により病院や診療所は崩壊状態となった．終戦時においての病院数は，1941 年からみると 4,858
施設が 645 施設となり 1941 年時のピークのおよそ 8 分の 1 になってしまった．病床総数においても 199,831 床が 31,766 床となりおよそ 6 分の 1 に減少してしまった．1946
年には病院数は 3,842 施設で病床総数は 158,984 床である．ようするに，1945 年の終戦と 1946 年末を比較すると，1 年強の間に病院数では 6 倍，病床数では 5 倍に盛り返したのである．1947 年以降についての病院数と病床総数は表 1 のとおりである．
そして，1948 年からは病院数は減り始め，その後，1948 年に比べ 1951 年からは病院数および病床数は増加し始めるのである．しかしながら，この傾向の留意点は 1948
年 10 月施行の医療法によるものである．医療法において，病院とは従前は 10 床以上であったが，20 床以上となり，さらに，一定数の決められた医療従事者やＸ線装置や臨床検査施設，消毒施設，給食施設など求められ，基準が高くなったためであって（経過措置あり），約 1000 程度の私立病院は診療所に変更となっている．病院数が 1941 年の4,858 施設を上回るのには，1955 年のことであった．同じく一般病床の数が上回るのは1956 年である．この間，全国的に医療施設整備を急ぎ，政治家の選挙公約などもあって病院建設ラッシュがおこったのである．
病床数の目標であるが 1950 年 2 月，中央医療機関整備審議会は，「 医療機関整備計画」を策定した．これによると，病院，診療所の量的な確保と適切な配置をもとに医療機関
全体の体系の構成を策定している 3)．医療機関の体系とは，人口 2000 人に対し少なくとも 1 診療所を確保し，病院の種類ごとに病床数の目標を定め，一般病院は都道府県立の公的医療機関を中心に中央病院，地方病院，および地区病院という順に序列させ病床数の目標に達するまで整備することとし，公的診療所は公的病院の出先機関としたうえ伝
染病院は原則として地区病院に附置させることとした．この策定計画は，1950 年の社会保障制度審議会の勧告にも反映されている．社会保障制度審議会は社会保障関係の法律案や企画，運営について総理大臣並びに関係大臣はあらかじめこの会の意見を聴かなければならないという権能や勧告権限をもっており，わが国において戦後の社会保障制度に大きな影響をもったものである．まず，1951 年 8 月「基幹病院整備計画要綱(厚生省
医務局 1976：189-190) 4)」を策定し，基幹病院として都道府県に最高水準の能力を有す
る中央病院（Ａ級病院）を 1 ヶ所，都道府県内の主要市に地方病院（Ｂ級病院），各保
健所地域ごとに地区病院（Ｃ級病院）を整備し都道府県単位で上級から下級の病院を体系的に整備することを進めた．
この 1950 年策定をした 5 年後の病床整備目標「医療機関整備計画」では，一般病院の目標病床は 23 万 5900 床，伝染，精神，らい，結核の目標病床は 18 万 8100 床で，これらを合計すると 1955 年においての目標病床数は全国で 42 万 4000 床を予定してい260

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た．実際には 5 年後である 1955 年の実績と比較すると，表 1 のとおり 51 万 2688 床となっており，およそ目標より 9 万床をオーバーして病院建設が出来たことになっている．
結核病床数は，1947 年約 5 万床であったものを，1958 年がピークで約 26 万床まで増床した．一般病床は 1955 年代から急ピッチで増床を続けている．

３．医薬品の進歩と普及状況
また，医薬品の進歩と供給の増大もある．1952 年から 1954 年末をみると医薬品販売
業者（配置販売も含める）は 1952 年末では人口 1 万人当り 781 業者，1954 年末は人口1 万人当り 939 業者である． 2 年間で 1.2 倍に増加している．また，医薬品の生産状況
については，生産量指数では 1948 年を 100.0 として 1954 年は 542.5 となっている．薬
価指数については，1948 年は 100.0 として 1954 年では 83.6 となっている．すなわち，
1948 年から 1954 年の 6 年間で 5.4 倍の生産量となり薬価は 84％に下がったのである(厚生統計協会 1956：21-25)．
それに医薬品は輸出され医薬品の輸出入をみると 1954 年には輸出と輸入は金額ベースにおいて輸出は約 32 億円，輸入は約 36 億円となり均衡するほどになってきていた(厚生統計協会 1956：25)．
また，医薬の進歩としては新薬および生物学的製剤など，予防に必要な薬剤の生産が重点的にとりあげられ，効果をあげた．新薬についてみると，戦後のペニシリンを始め抗生物質がたくさん新薬として採り入れられ伝染病や慢性病の投薬として，挙って採用された．その治療分野は大いにひろがり，結核，肺炎，化膿，肝疾患，アレルギー，リュウマチ，らい，トラホーム，急性灰白髄炎，高血圧，がんなど 1956 年の段階で戦後からの主な新薬だけを列挙しただけでも 29 におよぶ．結核治療薬としてのストレプト
マイシンやパス・チオアセタゾンなどは，この分野の外科的治療法の進歩とともに，わが国における結核の終息に大きく貢献した(厚生統計協会 1956：19-26)．

Ⅲ．政管健保の給付の事業動向

１．国民皆保険にいたる政管健保の財政状況と保険料率・診療報酬の推移（１）医療供給体制と保険給付体制との関係性
表 2 は，国民皆保険にいたるまでの政管健保の財政状況と保険料・診療報酬の推移を一目で表わしたものである．
保険給付の財政が不足すると被保険者側に対して保険料率の引き上げをしなければならない．ただし，保険給付額が増大していったからといって政管健保の被保険者数の拡大と標準報酬 5) の改定（賃金の上昇）があれば保険料率の引上げをする必要はない ．医261

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

療機関側（本稿中において保険財政を扱う場合には医療供給体制側と同一の意味である．）
からみれば保険診療では単価が安く割が合わないときは，あえて保険医に登録する必要もなく自費診療で行えばよいことになるが，医療機関側からすれば，診療報酬単価または診療報酬改定率の引上げを要請することになる．医療機関側が過分に診療報酬の引き上げを要求し被保険者の保険料率が引き上げられている場合も考えられる．それには受療率と 1 人当たりの給付金額および 1 件当りの給付金額や保険料率と関連の強い標準報
酬（賃金）と診療報酬に関連のある物価指数などを比較参考にすることになるが医薬品の進歩と薬価の価格安定に加えて，医療機器の導入，スタッフの充実などにより一人の医師が患者をたくさん診ることが可能となっていることも考慮しなければならない ．
医療供給体制と保険給付の財政面のバランスを検討する場合は医療供給体制側のツー
ルは医療機関からの診療報酬の引上げ下げであり，保険給付体制側のツールは保険料率引上げ下げである．したがって，医療機関側の診療報酬と被保険者側の保険料率や国庫補助などによって医療供給体制と保険給付の財政面のバランスを考察する．

（２）医療機関側の保険診療報酬
表 2 の 1 点単価の状況の欄には 1945 年から 1948 年は著しく単価が変化しており表に記載できないため省略している単価がある．その詳細と経過は次のとおりである．まず，1945 年 2 月には保険診療報酬は全国を三段階の地域に分け 1 点単価は甲地 26 銭，
乙地 24 銭，丙地 22 銭であった．その後，1946 年 4 月六大都市 1 円 50 銭，1947 年 1
月乙地 2 円 50 銭，同年 4 月乙地 3 円，同年 9 月より標準 4 円となり，1948 年 3 月標準
6 円，1948 年 8 月から二段階となって甲地 10 円，乙地 9 円，同年 10 月からは甲地 11
円，乙地 10 円となった．
1951 年には 1 点単価の値上げを求め保険医総辞退運動がおきた．というのも，保険診療の報酬は診療収入に占める保険治療の割合が著しく増加し始めたうえ消費者物価指数も東京では 1948 年からすると 3 割程度上昇していた．そのようなこともあって保険医療を使う場合は割が合わないので儲けのあうようにいい加減な治療をやるか良心的に治療をするとするなら保険医をやめ自費診療に転換するかという不満で保険医総辞退騒動がおこったのである．そのため，1951 年の改正で甲地 12.5 円，乙地 11.5 円となった．
その後は改正がなされなかったが，1958 年になって「新医療費体系」が告示され診療報
酬は診療点数全体を 8.5％引上げた．
「新医療費体系」では 1 点単価というものは事務簡素化のため 10 円に固定した．すなわち，点数を動かさず 1 円当りの単価を動かす「点数定価方式」から点数を動かし 1 点当たりの単価を固定する「点数単価方式」に移行した．以後，診療報酬は点数×10 円で計算されるようになった．従来の点数は技術の評価をみるものであって，単価は経済変動により改変するというものであったがこれ以降，点数で料金表示する方式にかわったのである．その後，1961 年 7 月には 12.5％，同年12 月には再度 2.3％引上げられている．

262

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表2

国民皆保険にいたる政管健保の財政状況と保険料率・診療報酬の推移
収入
収入総額

支出

国庫負担金
国庫補助金

保険料

単位：百万円

借入金

事務費

給付費

積立金よ
り受入

支出総額

保険給付

差引剰余
金

積立金

被保険者側
保険料率

医療機関側
診療報酬
診療報
1 点単価の酬改定
推移 （円）
率％甲地 乙地

1946 年度

264

254

3

－

－

－

235

186

29

238

48／1000

1.5

1947 年度

944

850

10

－

－

75

874

700

70

192

36／1000

4

1948 年度

4,926

4,722

41

－

－

130

4,542

4,184

383

132

40／1000

11

10

1949 年度

12,794

12,027

90

－

－

515

12,657

12,128136

050／1000

同上

同上

1950 年度

15,62915,349

153

－

－

－

15,59014,96539

136

60／1000

同上

同上

1951 年度

22,506

21,797

605

－

－

－

21,304

19,830

1,201

175

同上

12.5

11.5

1952 年度

29,35927,653

777

－

－

700

27,831

26,329

1,527

566

同上

同上

同上

1953 年度

33,39531,405

812

－

－

1,000

32,29430,809

1,101

1,063

同上

同上

同上

1954 年度

41,81938,602

1,061

－

－

1,800

41,582

39,484

237

196

同上

同上

同上

1955 年度

52,71844,356

829

1,000

6,000

196

52,20750,846

511

125

同上

同上

1956 年度

62,93552,687

862

3,000

6,000

32

58,05250,453

4,883

520

同上

同上

同上

1957 年度

73,244

63,712

960

3,000

5,000

－

65,24757,397

7,997

5,376

同上

同上

同上

1958 年度

76,48570,534

1,115

1,000

3,000

－

71,54164,284

4,944

13,373

同上

8.5

1959 年度

83,68580,359

1,253

1,000

－

－

81,35375,445

2,332

18,296

同上

同上

1960 年度

96,31093,082

1,467

500

－

－

90,70287,037

5,608

20,56965／1000

63／1000

同上

1961 年度
118,002
114,030 1,642
800－－
114,700
110,758
3,303
26,078
同上
14.8
注： 事務費は国庫負担であるが，保険給付費については国庫補助である．給付費に国庫補助がつくのは 1955 年度からである．収入総額が合わないのは，その他収入の記載を省略しているためである．その他収入とは，利子収入や雑収入などのことである．支出において支出総額が合わないのは保険給付のみを掲載し事務費，保健施設費，福祉施設費などは記載を省略したためである．差引剰余金については 1946～50 年度までは積立金に全額繰入れ，
1951 年度以降から翌年度への繰越と積立金への繰入がある．借入金の償還は 1956 年～59 年度の間に借入金利子を含めて償還している．

出典：社会保険庁（1963）『昭和 36 年度 社会保険事業年報』，厚生省保険局（1958）『健康保険三十年史』，健康保険組合連合会『社会保障年鑑』各年版，東洋経済新報社（1991）『完結 昭和国勢総覧 第三巻』により筆者作成．

263

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

表 3－1 政管健保の受診率と 1 人当たりの給付金額や被保険者数の推移と被保険者の平均
標準報酬月額と物価指数の推移
1 人当たりの受診率（年間回数）

給付金額円

1949 年度

1.83

1,334

1950 年度

2.07

1951 年度

2.34

1952 年度
1953 年度
1954 年度
1955 年度

被保険者数（被扶養者含む）万人

被保険者の消費者物価指数

平均標準報酬月額
円

1949 年を 100 とした

879

6,586

100

1,519

964

7,229

93

1,746

1,061

8,662

109

2.63

2,242

1,140

9,707

115

2.84

2,670

1,247

10,727

122

3.37

3,585

1,204

11,340

130

3.62

3,882

1,198

11,781

129

1956 年度

3.67

3,742

1,344

12,2871301957 年度

3.87

3,953

1,447

13,238134

1958 年度

3.66

4,196

1,537

13,526

133

1959 年度

3.95

4,656

1,633

14,025134

1960 年度

3.95

4,704

1,858

15,012

140

4.12
5,641
1,999
17,152147
注 1 消費者物価指数は 1949 年度を 100 とした．1947 年 5 月～1950 年 5 月は総理府統計局「消費者価格調査」，1950 年 6 月以降は「小売物価統計調査」による．
2 受診率とは被保険者一人が 1 年間に受診する回数である．医療保険給付の年間件数を平均加入者で除したものである．
3 平均標準報酬月額とは，政管健保の全被保険者の標準報酬月額を平均した額である ．ちなみに2012 年度の平均標準報酬月額は 275,295 円となっている．
4 一人当りの給付金額とは，その年度の給付総額を被保険者数（被扶養者含む）で除したものである．
1961 年度

出典：社会保険庁（1963）『昭和 36 年 社会保険事業年報』，厚生省医務局（1976）『医制百年史 資料編』，東洋経済新報社（1991）『完結 昭和国勢総覧 第 2 巻』，東洋経済新報社（1991）『完結 昭和国勢総覧 第 3 巻』より算出し筆者作成．
表 3－2

受診率，1 人当りの給付金額，被保険者数（被扶養者含む），平均標準報酬月額，
物価指数の伸び率
受診率
回／年（かっこ内は 1949 年度を 100 とした場合の指数）

１人当りの給付金額

被保険者数（被扶養者含）万人

平均標準報酬月
額

消費者物価指数1949 年度を 100 とした1949 年度

1.83（100） 1,334 円（100）6,586 円（100）1001961 年度

4.12（225） 5,641 円（423） 1,999 万人（227） 17,152 円（260）

147

注：

879 万人（100）1948 年頃までは医療供給体制が整っていなかったため伸び率の対象としなかった ．

出典：表 3－1 をもとに筆者作成．
（３）被保険者側の標準報酬と保険料率
被保険者側からみると標準報酬と保険料率がある．標準報酬は，いわゆる賃金の低い
高いにより等級分けするものである．賃金が上げれば標準報酬月額が上がる．その標準酬月額に保険料率を乗じて保険料を徴収することになる．保険給付の財源が不足すると保険料率を引き上げることになる．たとえば，1949 年度の保険料率は 1000 分の 50 で264

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ある．つまり，各人の標準報酬月額に 1000 分の 50 を乗じたうえで労使折半をするのである．ちなみに，現在では政管健保は 2008 年から全国健康保険協会管掌健康保険（以下，協会けんぽという．）となっており各都道府県によって料率が多少違うが 2013 年度
現在およそ全国平均 1000 分の 100.4 である．なお，「平均標準報酬月額」とは，政管健保の全被保険者の標準報酬月額を平均した額のことである．以下，この平均標準報酬月額の推移によって賃金の上昇下落と保険料率の関係を考察することになる．

（４）保険料収入と保険給付の支出および積立金・国庫補助金・保険料率と診療報酬の関係
保険財政面からみると支出にあたる医療機関側の診療報酬と収入にあたる被保険者側の保険料率の関係をみることによって間接的に医療供給体制と保険給付との保険財政のバランスがある程度考察できる．さらに，政管健保の財政における積立金の積み上がり具合と取り崩しの状況，そして，1954 年から法定化された保険給付に対する国庫補助金（事務費は政管健保制定当時から国庫負担されていた）と借入金をみることになる．まず，大前提として比較するのは純然たる保険料の収入と保険給付の支出を比較するのである．
すなわち，表 2 において 1949 年度と 1954 年度と 1955 年度の純然たる保険料収入と保険給付のみの支出を比較すると保険給付の支出が収入の保険料を上回って赤字となっている．その対応については，1949 年度は積立金を取り崩してそれに対応した．その後の赤字を回避するため 1949・1950 年度と保険料率を引き上げている．1954 年度も積立金を取り崩して対応した．1955 年度の赤字については 1954 年に給付費に対して国庫補助が成立し 1955 年度から国庫補助金が始まり，さらに保険料率を引き上げ対応していることがわかる．1956 年度以降は経済成長の追い風にのり平均標準報酬月額もさらに上がった（賃金の上昇）ので剰余金が増えている（表 2・表 3－1 参照）．そのため，1960
年度には保険料率を引き下げ，さらに給付費に対する国庫補助も減らしている状況がわかるのである．

２．混乱期

1945 年～1948 年頃

敗戦直後において健康保険の給付と保険医療は機能していたかの可否について検証してみる．
「昭和 21 年厚生所管厚生保険特別会計厚生保険健康勘定 6)」において 1946 年には健康保険収入済歳入額に対して 2810 万円の黒字を出している(厚生省大臣官房統計調査部 1949：16-17)．また，「減少額は全く不用となった金額であって，経費節減の結果と予定の費額までを要しなかったこと等とによる．」と記述している(厚生省大臣官房統計調査部 1949：17）．政管健保においては被保険者数はピークから敗戦によって 48％に減少していた．また，終戦当時の厚生省保険局保険課長であった友納は，「保険料収入二億六千万円，保険給付費二億三千万円で，この給付のなかに応急措置の配置家庭薬が含265

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まれていましたが，それでも保険医療は工場・鉱山の診療所等を除いてほとんど行われていなかったので，剰余金三千万円を出したのです．」と述べている(友納 1986：51-52)．
戦後の著しいインフレがおこり，また物資不足や医薬品の不足により保険診療では割が合わないため自費診療も横行した(厚生省五十年史編集委員会 1988：596)．そのため，「保険診療の利用率は急速に低下した．」と述べている(厚生省保険局・社会保険庁医療保険部 1974：42)．
したがって，これら表 2 の保険財政の実績及び当時の担当者の証言並びに厚生省による政府刊行物の記述を考察したところ，敗戦直後において政管健保の給付と医療供給体
制との間の機能については，うまく機能されなかったという結論に至る．要するに，保険の給付の財政には余裕があったが，その受け皿である医療供給体制が整っていなかったか，もしくは保険による診療報酬単価では医薬品が高騰して割に合わなかったため医療機関が自費診療の横行をおこなったことによるものである．
ただし，医療供給体制と保険給付の需給関係において僅かながらバランスを保とうとする動きがあった．友納によれば，健康保険病院は 1944 年の戦争末期から計画し建設を急いでいた．というのも，医師の戦争への応召の増大と都市部の医師が田舎に疎開し事業場の多い都市部での保険給付による受療というものが使えなくなってきたことや ，医師は，医薬品の不足等や薬価の高騰のため健康保険の診療報酬単価では割が合わず自由診療を好み，患者との不調和がおこってきたこと，また，当時健康保険特別会計の剰余金が多額に生じていた．それが著しいインフレにより貨幣価値が下がるためこの先，積み立てをするより早く資金を使い病院建設にあてる必要ができてきたこと ，そして，
インフレによる保険診療単価，点数の変更が予想されたため，そのデータを得る直営医
療機関の必要性があった．そのため，終戦時の 1945 年度の建設は 17 病院 917 床，昭和21 年度の建設は 12 病院 705 床，1947 年度の建設は 9 病院・診療所 750 床，1948 年度の建設は 10 病院・診療所 380 床，1949 年度の建設は 1 病院 40 床となっている(友納1986：114-117)．遠くても，とりあえず健康保険病院までいけば健康保険の給付で受診できたのである．これについては「昭和 22 年厚生省所管厚生保険健康勘定」の歳入部分において健康勘定積立金より 7513 万円を受け入れている(厚生省大臣官房統計調査部
1951：20)．同様に 1948 年には 1 億 3013 万円を積立金より受け入れている実績がある．
友納によれば，「1945 年度には余剰のあった政管健保の収入のなかから 1100 万円を病院建設に計上し，以後，1946 年には 1300 万円を積立金の財源から計上し，1947 年 7500
万円，1948 年 1 億 3000 万円（追加予算 4500 万円），1949 年 1 億 2860 万円を計上した．」と説明している(友納 1986：117)．積立金は，保険による診療がうまく機能していなかったことも要因のひとつにあって剰余金が戦前から積み立てられていたのである ．
したがって，病院建築実績及び保険財政の実績並びに当時の行政担当者の証言はほぼ一致している．
1948 年は節目の年である．というのも，医療法，医師法，保健婦助産婦看護婦法が266

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10 月より施行され，第七次改正健保法により標準報酬の等級の変更，事業所の業種の拡
大，健保指定医の指定替えがあり，社会保険診療報酬支払基金が 9 月発足し，保険事務の簡略化がなされた．社会保険診療報酬支払基金とは，保険者と医療機関との間をとりもち請求に対して審査と支払を円滑におこなうセクターである．診療報酬についても，一点単価 4 円を二段階に分けて 1948 年 8 月には 10 円に引き上げた．すなわち半年間で2 倍半に引き上げたのである．激しいインフレがようやく沈静化し物価の上昇率も鈍化
し特に薬価は生産を加速化し値下がりするものもあった時期である ．
1948 年からは政管健保の保険給付が激増し，1947 年 4 月の月ベースと 1948 年 8 月の月ベースを比べると一般診療の件数においては 1.6 倍，金額においては 10.4 倍となってきた．そのため，急遽，第八次改正健保法（1949 年 1 月 1 日施行）で保険料を 1000分の 40 に引上げ，続いて第九次改正健保法（1949 年 4 月 1 日施行）で保険料率を 1000分の 50 に引上げ，さらに第十次改正健保法（1951 年 1 月 1 日施行）で保険料率を 1000分の 60 に引上げをおこなっている．
表 2 を参照して 1949 年度には収入総額と支出総額の差引額をみると赤字転落寸前である．純然たる保険収入と支出としての保険給付をみると△1 億円の赤字を出している．
積立金を取り崩してしまったのである．しかし，1950 年度には，12 億円の差引剰余金を計上している．というのも，「再三の保険料率の引上げにも拘らず，受診率の向上など
により医療費が拡大続け，1950 年後半には，およそ 30 億円の赤字が見込まれたので，1951 年 1 月 1 日から再び保険料の引上げをおこなった．ところが，その予想が 1950 年
6 月からの朝鮮特需により保険料の収納率が上がり賃金の上昇とともに標準報酬月額の上昇などもあって 1951 年度の決算においては予定に反し 10 億円の黒字となった．」のである(厚生省保険局・社会保険庁医療保険部 1974：45)．
このようなことから，政管健保については 1945 年から 1948 年にいたる戦後の混乱期には保険給付の財政に余裕があっても医療供給体制が整っていなかったためバランスが悪かった．そして，1948 年後半より受診率は 1946 年から比較すると 2.5 倍に増えて，被保険者側からは保険料率の引上げと医療機関側からは診療報酬の 1 点単価の引上げの双方からバランスを整えはじめて（表 2 の 1947・1948 年度保険料率の引上と診療報酬の引上の双方のバランス調整の過程を経て）保険給付体制と医療供給体制の需給バランスの関係では飛躍的に改善したことがうかがえるのである．

３．修復期

1949 年頃～1955 年頃

表 2 の 1950 年度と 1951 年度収入である保険料と支出である保険給付および保険料率と診療報酬の欄を参照していただきたい．
政管健保においては 1948 年後半から 1949・50 年頃には，保険診療はようやく国民の間に普及し始めた．1949・50 年の受診率の増加や 1 人当りの給付金額の増加による赤字は積立金の取り崩しと保険料率の引上げによって対応していた ．当時の背景は

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「1949 年 2 月ＧＨＱ経済顧問ジョセフ・ドッジが来日し，ドッジは同年 3 月 7 日記者会見をし，著しいインフレを抑制する改革をおこなった．」（ 朝日新聞 1949 年 3 月 8 日）
つまり，ドッジ・ラインによる財政金融引締め政策により一時デフレとなりドッジ不況が引き起こされた（表 3－1 の 1950 年度消費者物価指数を参照）のである．しかし，1950
年 6 月に始まった朝鮮戦争により物資やサービスの需要が増えてドッジ・ラインの緊縮
均衡予算の実施以来デフレ不況で苦しんでいたものが朝鮮特需により盛り返した．1951
年度には政管健保の収入である保険料の収入は増加し，医療機関側からは診療報酬 1 点
単価の値上げを要求し保険医総辞退がおこっている．つまり，朝鮮特需による標準報酬の上昇と保険料率 1000 分の 60 への引上げにより政管健保の収入が増え，保険財政に余裕ができたので，すぐさま医療機関側は診療報酬の値上げを敢行したのである．診療単価の引上げによる影響は表 2 によると積立金により 1952 年度 7 億円，1953 年度は 10億円を取り崩してはいるが，結局，剰余金にまわり，まだその影響は大きくなく保険財
政は比較的順調に推移し戦後最初の安定を示している．
わが国は 1951 年 9 月に対日講和条約と日米安保条約の同時調印がなされ冷戦の谷間のなかで 1952 年 4 月に日本への占領は終結した．
なお，「厚生省は 5 年から 10 年で患者の半減を目指す結核対策を発表し予防接種の義
務制，人工気胸に半額補助などを発表している．」（朝日新聞 1950 年 9 月 28 日）そして，「厚生省は医師の処方箋があれば薬局でストレプトマイシンを自由に買えるようにしている．」（朝日新聞 1952 年 1 月 28 日）これは，当時 300 万人もいた結核の患者に対する保険給付に対して医薬水準の向上により保険財政の改善を後押しすることにつなが った．
第十一次改正健保法(1953 年 9 月 1 日施行)では賃金の上昇のために標準報酬等級の枠の引き上げ，適用範囲の拡大（事業の業種を社会福祉事業など 12 業種拡大）および給付期間の延長がおこなわれた．給付期間の延長は，主に結核治療を対象に給付期間 3 年に延長した．この前年の 1952 年には，「通産省は朝鮮特需が終わりタイヤチューブ，地下足袋などのゴム製品 8 業種約 400 社に 3 割の操業短縮を勧告した．」（朝日新聞 1952
年 3 月 13 日）そして，1953 年になると「ＮＨＫ東京テレビがテレビ放送を開始しテレビ時代の幕開け」（朝日新聞 1953 年 2 月 2 日）となった．朝鮮戦争特需によって立ち直った日本経済は発展への途を歩み始めたのである．わが国は，合理化，設備投資，技術導入が積極的に図り，のちの高度成長への離陸を準備した．同時に耐久消費財の大量生産，供給につながるテレビ時代が幕開けになったのである．
しかし，朝鮮特需が終わり一時的な工場操業短縮もあって，他方では保険給付費の異常なまでの増加のために政管健保の財政の赤字は 1954 年半ば頃から深刻となった．表 2を参照すると，1954 年度と 1955 年度は収入である保険料と支出である保険給付との間
で純粋の赤字がでている．そのため，積立金を 18 億円取崩している．1957 年の健保法改正の直接的な契機となったのは，この 1954 年頃からの健保の財政赤字を根本的に解268

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2014年3月15－16日 in 金沢大学決するための政策的改正の必要性があったので 1955 年 5 月に厚生大臣の諮問機関として「七人委員会」ができ，同年 10 月に答申を出した(健康保険組合連合会編 1973：67)．
その内容は単なる赤字対策に留まるのではなく皆保険問題や医療保険制度のあり方にまで言及するものであった．
1955 年度から保険給付費に対する国庫補助が始まっている．保険料収入で賄っていた
真水の積立金は使い果たし，国庫補助金と借入金で埋め合わせをしていた．1955 年度には保険料率を 5 月と 6 月の 2 回にわたって 1000 分の 65 にまで引き上げている．あまりにも保険給付費が増大していたのである．

４．国民皆保険推進期

1956 年頃～1961 年

保険財政は窮迫していたが，わが国は経済成長の面では，1956 年 7 月「経済白書」
は「もはや戦後ではない」と宣言し，戦後の復興に終止符をうった．押し寄せてきた技
術革新の波と設備投資の拡大は生産力の急上昇をもたらし経済は完全に成長期に突入していった．いわゆる神武景気が岩戸景気へと続くなかで国民生活は大きく変貌し国民は「三種の神器」やマイカーにあこがれていった時代である．
「東京オリンピック前の開通を目指し東海道新幹線の起工式」(朝日新聞 1959 年 4 月
20 日)が行われ，オリンピックや新幹線といった公共事業の拡大と医療分野では病院建
設ラッシュがおこっていた．
1956 年第 25 回臨時国会から継続審議になっていた第十二次改正健保法は 1956 年度
末の 1957 年 3 月 31 日に成立した．その内容は，①国庫補助を 1956 年度，1957 年度
ともに 30 億円繰り入れる．②一部負担金として外来初診料 100 円で入院 1 日 30 円とする．③標準報酬月額等級の改定．④保険医療機関の指定と保険医の登録の二重指定であった．
保険財政の支出にあたる医療機関側からの診療報酬の算定方法となっている「新医療費体系」については 1954 年に発表されてはいたが，医療機関側は 1957 年の健保改正案とともに反対相まってまたも保険医総辞退騒動が浮かび上がった．総辞退が決行されたが世論の批判もあって医師会としては十分な成果のないまま終結した．新医療費体系は1957 年の第十二次改正健保法にあわせて，1958 年度から導入されている．
保険財政の収入と支出の状況について表 2 の 1955 年度から 1961 年度までを参照する．
1955 年度は給付に対する国庫補助金は 10 億円が入れられ，借入金も 60 億円おこなっている．保険給付費の著しい増大に追いついていなかった．1956 年も同様に国庫補助金
30 億円，借入金 60 億円投入されている．1957 年の第十二次改正健保法は，赤字解消などのためではあった．ところが，保険財政の状況が 1956 年度以降好転し始め，1958 年
度には積立金が 183 億円にまで積みあがっている．その要因には，1955 年度の保険料率の 1000 分の 65 に引き上げや初診料などの被保険者の一部負担金や標準報酬等級の引上げなども考えられる．特に工業化による被保険者の増加と賃金の上昇による標準報酬269

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等級の引上げによるものが大きいと思われる．とにかく経済成長著しく景気は良かったのである．そのため，1960 年度には保険料率を 1000 分の 63 に引き下げている．医療機関側からの診療報酬の引き上げ要求は 1958 年度に「新医療費体系」により診療報酬
全体を 8.5％引上げている．つまり，1958 年度からは，保険料収入が伸びて国庫補助金は減ってきている．それでも積立金が積み上がっていたのである．このタイミングで診療報酬の引き上げを行なっている．さらに 1960 年の保険料率引き下げにもかかわらず，
保険料収入と保険給付の関係においては黒字を出し医療機関側から再度，1961 年度の国
民皆保険達成時に診療報酬を 12.5％と 2.3％の 2 回引き上げをおこなっている．
わが国の経済状況は，1960 年岸内閣の後をうけて成立した池田内閣は国民所得倍増計画を策定し積極的な経済政策を推進した．石炭から石油へのエネルギー革命と重化学工業化が進み重厚長大の効率重視をおこなわれ，都市への人口集中がおこり農山村の過疎化が進行した．豊かさにむかって日本列島の風景と暮らしは大きくその姿を変えつつあり，「黄金の 60 年代」が始まったのである．

５．小括
表 2 によれば，純然たる保険料から保険給付を差し引いた場合に赤字となった年度は1949 年度と 1954 年度と 1955 年度の 3 回である．終戦直後から 1948 年頃までは医療供給体制が整っておらず保険給付をしようにもバランスがとれなかった．そのため，
1947 年，1948 年，1949 年度の積立金より受入した使途は健保病院建設の資金であった．
つまり，医療供給体制の整備に保険財政を活用する時代であったのである．
1948 年後半以降，受診率が上がり 1949 年度には赤字となった．そのため 1955 年度に被保険者側の保険料率を上げた．1951 年度には黒字となったため医療機関側の診療報
酬を引き上げた．1954 年度には保険給付費の増大により赤字に転落し 1955 年度からは国庫補助を導入し，保険料率も引き上げた．1956 年度からは経済成長の追い風にのり保険財政も好転した．1957 年度からは国庫補助も減額している．その翌年の 1958 年度には診療報酬を引き上げている．その後，1960 年度には保険財政の積立金も潤沢となった
ため保険料率を引き下げている．その翌年には診療報酬を引き上げているのである．
すなわち，国民皆保険にいたる政管健保の財政面からみると 3 期にわけられる．第 1期（以下，混乱期という．）は戦争直後から 1948 年までの医療供給体制がおよばなかった時代．第 2 期（以下，修復期という．）は 1949 年から 1950 年までの保険給付費が増大し続け保険財政が厳しくなり保険料率の引上げと積立金の取り崩しをし，それでも足らない場合は国庫補助と借入金によって取り繕った時代．第 3 期（以下，皆保険推進期という．）は 1956 年から 1961 年までの，保険給付費は増大したが高度経済成長により賃金の上昇がともなって保険料収入が保険給付支出を凌駕し経済成長のもとで保険財政が潤沢になっていった時代である．それに，追随するように医療機関側からの診療報酬の値上げのアクションがある．それは，1951 年度，1958 年度，1961 年度の 3 回である．

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そのタイミングは①1950 年度の保険料率引き上げの翌年，②1958 年の第十二次改正健保法による国庫補助金決定の翌年，③1960 年度の保険料率引き下げの翌年である．これは保険財政が好転するたびに診療報酬の値上げのアクションを起こしている ．
表 3－1 と表 3－2 は 1949 年から皆保険にいたるまでの受診率・1 人当りの給付金額・被保険者数・被保険者の平均標準報酬月額・消費者物価指数の推移である．表 3－2 では 1949 年度から 1961 年度までの各項目の伸びを示している．これによると受診率は2.25 倍になり，1 人当りの給付金額は 4.23 倍，被保険者数は 2.27 倍，平均報酬月額（いわゆる賃金）は 2.60 倍に上昇，物価指数は 1.47 倍になっている．すなわち，1949～61
年度の保険料率の増加は 1.26 倍であり，賃金の増加は 2.60 倍であって保険料率をあげても賃金が上昇し被保険者数も増加したため被保険者や事業主にとっては保険料負担はさほど影響がなかったのである．
それにこの時代は事務費や保健施設費や福祉施設費などの支出を除いた場合には，保険料と保険給付の収支だけを考察すると赤字の年度も 3 回あったが，ほとんど保険料のみで保険給付は賄うことができた時代である．

Ⅳ．考察

１．医療供給体制の動向についての分析と給付体制との需給関係
医療供給体制の動向は，1945 年から 1948 年頃までの混乱期においては戦後の焼け野原から病院数や病床数が激減した．しかし，1946 年には戦後の不衛生な状態からの脱出のため躍起になってたった 1 年強の間に病院数では 6 倍，病床数では 5 倍に盛り返した．
その後 1948 年にはそれまでの医師法や保健婦助産婦看護婦法を整備しなおし，医療従事者の養成に力を注いだ．病院があっても戦前の医療水準では結核などの蔓延や赤痢，
ジフテリア，腸チフスなどの伝染病を終息することはできないということであった．この混乱期は，病院などの医療供給体制の整備を政管健保の保険財政を活用してでも医療供給体制の整備を急いだ時期である．すなわち，この時期は医療供給体制と保険給付が噛み合っていない状況であるので，財政均衡を検討できる対象ではなかった．
1950 年に病床数についての 5 年計画が打ち出され 5 年後の病床整備目標が設定されたが 5 年後の実績は目標より 9 万床オーバーして達成した．つまり 1950 年以降からは医療供給体制は一応整ってきたことが考察できた．
保険給付体制では 1948 年 9 月には社会保険診療報酬支払基金が発足し，円滑に医療機関からの保険給付費を審査し支払う体制ができるようになった．
医療供給体制の動向についての分析の効果としては，1949 年頃からの修復期からは医療供給体制と保険給付とのバランスを分析することができるという期間的なものが確認できたことである．

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２．国民皆保険にいたる財政の推移と近年の財政状況との共通点と相違点（１）2013 年現在の協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の状況
全国健康保険協会の加入者は 3512 万人で日本の総人口 1 億 2729 万人であるから国民の 28％が加入している．国民皆保険の 1961 年当時は加入者は 1999 万人で国民の21.2％が加入 7)していた．
全国健康保険協会による保険財政の傾向としては，2003 年度を 1 とした場合の指数で表示すると被保険者 1 人当り保険給付費は 2003 年度から 2012 年度まで 1.00 から 1.19 倍となっている．これは物価の下落にあわせて診療報酬改定を 2004 年には△1.0％，2006 年度△3.16％，2008 年△0.82％，2010 年度＋0.19％の改定をおこないつつも保険給付費が 1.19 倍となったものである．また，平均標準報酬月額は 2003 年
度から 2012 年度まで 1.00 から 0.97 となっている．すなわち，近年の保険財政面か
らみると，支出である１人当たりの保険給付費が収入にあたる平均標準報酬月額の伸びを上回り，その差が拡大する傾向にある(全国健康保険協会 2013a：2)．
保険財政の収入と支出をみた場合に 1961 年当時と直接的に比較することは難しい．
というのも，2008 年から「後期高齢者医療制度」が発足され，保険者間の医療費の不均衡を是正するため被用者保険から 75 歳以上の「後期高齢者医療制度」に支援金として，また前期高齢者に納付金として拠出することになっているからである ．同じく
全国健康保険協会によると 1949 年度の協会けんぽの収入は 8.5 兆円で，支出は 8.2兆円である．収入のうち保険料収入は 7.3 兆円（85.9％），国庫補助 1.2 兆円（13.9％）である．支出の内訳は保険給付費 4.3 兆円（52.2％），高齢者医療への拠出金 3.3 兆円（40.0％）とその他である．つまり，協会けんぽの支出の約 4 割が高齢者医療への拠出金に充てられている．また，準備金（積立金）については 2007 年度から単年度赤字におちいり 2006 年度にあった 5000 億円を取崩し△3200 億円になってしまっている(全国健康保険協会 2013a：3-4)．その後，赤字は解消したものの 2008 年 10 月 1
日には政府管掌から協会けんぽになり全国単位の公法人として都道府県単位で保険料率が異なる運営を行うこととなったため政管健保を政府から押し付けられた状況になっている．2007 年の政管健保当時の一般保険料率は 1000 分の 82 とされていたのが協会けんぽとなって以来，2013 年度には全国平均で 1000 分の 100.4 まで引きあがった．
（２）共通点と相違点前述にしたⅢ－5 で小括したように国民皆保険にいたる政管健保の財政は 3 期に分けられる．2013 年現在の状況に似通っているとするならば 1949 年度から 1955 年度
までの修復期である．この時期は保険給付費が増大しつづけ保険財政が厳しくなり保険料率の引き上げと積立金の取崩しをし，それでも足らない場合は国庫補助と借入金によって取り繕った時代であった．この修復期と 2003 年度から 2012 年度（以下，近年という．）との共通点と相違点について考察する．

272

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

共通点は，財政の支出にあたる保険給付費が増大し続けているため保険料率の引上
げ，かつ，国庫補助率も引き上げ，そして準備金（皆保険にいたる時期は積立金と呼称）の取崩しをおこなっているところである．まず近年の保険料率の引き上げ経過は2003 年度 1000 分の 82，2010 年度 1000 分の 93.4，2011 年度 1000 分の 95，2012
年度 1000 分の 100 である．協会けんぽに引き継いでから急激に引き上げている．国
庫補助率の引き上げ状況は 2010 年度 1000 分の 130，2011 年度 1000 分の 164 である．準備金は 2009 年度に枯渇し 2010 年度に保険料率の大幅な引き上げをおこなって2011 年度には僅かながら準備金残高ができた状況である．この保険料率の引上げ，国庫補助率の引上げ，準備金取崩しの点は共通する点である．
表4

皆保険にいたる時期と近年との比較 （皆保険にいたる時期は 1949 年度を基準とし，近年は 2003 年度を基準としたときの倍率である）
受診率

皆保険にいたる時期

１人当りの給付金額の伸び

平均標準報酬
月額の伸び

被保険者
数の伸び

消費者物価
指数の伸び

2.25 倍4.23 倍2.60 倍2.27 倍1.46 倍1.05 倍1.19 倍0.97 倍1.06 倍

0.99 倍[1949 年度～1961 年度]

近年[2003 年度～2012 年度]

注：1948 年頃までは医療供給体制が整っていなかったため伸び率の対象としなかった ．

出典：表 3－2 および全国保険協会（2013a）「協会けんぽの財政問題について」，全国健康保険協会(2013b)『全国健康保険協会管掌健康保険 事業年報 平成 23 年度版』，
全国健康保険協会(2013c)『平成 24 年度事業報告』，総務省統計局(2013)「平成 22
年基準 消費者物価指数」より筆者作成．
相違点は，2002 年度から 2008 年度まで診療報酬・薬価等のマイナス改定をおこなっていることである．表 4 のように皆保険にいたる時期は物価が上昇していたが近年はデフレで物価が下落している．賃金も当時は上昇していたが近年の賃金は下がっている．すなわち，財政において収入の頼りとしている賃金が上がっていないのである．
賃金が下がっているうえに保険料率を引き上げている．支出については診療報酬の改定率をみることになるが，皆保険にいたる時期は改定率をあげている．近年はマイナ
ス改定でプラス改定もある．ただし物価指数も下がっている．2010 年度は協会けんぽとして，マイナスになっていた準備金（積立金）を 3 年で解消するため，かつてないほど大幅に保険料を引き上げ，結果として 2 か年で準備金がプラスになり財政の好転が見込まれた．その直後に診療報酬の改定率をプラス改定している．

Ⅴ．むすび

保険財政を改善するには会計理論上は簡単である．収入を上げるか，支出を下げるか，その両方をおこなうかである．医療，福祉，年金の財政難はすでに周知のことであり財273

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政，医療，社会保障，税制などの各分野の専門家がさまざまな方面から能力を駆使して政策に取り組んでいるところである．
保険料率については政管健保であった 2007 年の健保法（健保法 160①）では保険料率は 1000 分の 828)と法定されており社会保険庁長官が厚生労働大臣に申し出たあと社
会保障審議会の議を経て 1000 分の 66 から 1000 分の 91 の範囲内で変更できることとなっていた（健保法 160④，⑦）．また，健保組合の保険料率は 1000 分の 30 から 1000分の 100 の範囲内において決定することになっていた（健保法 160⑨）．近年は賃金が下がっているうえに保険料率を上げており，そのうえ政管健保当時に制定された法定の上限を超えている．すなわち現在の保険料率 1000 分の 100.4 はほぼ限界の状況と考えられる．
保険給付に対する国庫補助については 1000 分の 164 から 1000 分の 200 の範囲内で補助することになっている（健保法 153①）．2013 年度の国庫補助率は 1000 分の 164であるから，1000 分の 200 までの国庫補助の引上げは法定上は，まだ可能であるが，財源難のため法律で 1000 分の 164 と規定されていた時期にもかかわらず 2010 年まで
1000 分の 130 に抑えられていた（健保法附則 5）．すなわち，財源難のため従来からも予算がつかなかったのである．現在は，なおさら国の一般会計は財政難であるから国庫補助率の引き上げは相当難しい．
また，2003 年度には患者負担割合を原則 3 割まで引き上げている．皆保険にいたる
時期は被保険者の患者負担割合 0 割，被扶養者 5 割負担であった．このような状況で保険財政の政策は手詰まりの様相であり，保険財政の危ぶまれる状況はすでに言及されている．
改めて終戦から 1961 年までの皆保険期にむかっていった時代の医療供給体制と医療
保険給付の需給バランスという切り口から分析したところ，今まで言及されていなかっ・・た視点がある．それは，医療供給体制側の態度 である．
診療報酬の改定による値上げ要求のアクションは戦後の混乱期を除き ，1951 年度，
1958 年度，1961 年度の 3 回である．このタイミングは，①保険給付費の増大により 1949
年度に赤字に転落し被保険者側の保険料率を引き上げて保険財政が好転したとき，②
1954 年度と 1955 年度にも保険給付費が増大したことにより国庫補助と借入金によって補充し，被保険者側の保険料率を引き上げた．1957 年の健保法改正により結果として過分な国庫補助金が入ったとき，③1960 年度には高度経済成長のなか潤沢な剰余金があって被保険者側の保険料率をあえて引き下げたとき，の翌年なのである．これは保険財政が好転するたびに診療報酬の値上げのアクションを起こしていることになる ．すなわち，診療報酬の値上げは財政好転の後追いをしてくるのである．近年においても，前述したとおり，保険財政が好転したときに診療報酬を引き上げている．今後，苦労の末に保険財政が好転した場合にはまたもや診療報酬の値上げがおこり，いずれ保険給付費が増大
し赤字になることを繰り返すことになる．表 4 の示すとおり「皆保険にいたる時期」は，

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工業化による経済発展により受診率は上昇，1 人当たりの給付金額も増加，平均標準報
酬月額（賃金）の上昇，被保険者数も増大，物価も上昇という時代である．一方，「近年」の受診率はむしろ横ばい，1 人当たりの給付費の伸びは増加，平均標準報酬月額（賃金）は下落，被保険者数は横ばい，物価指数は下落傾向にある．つまり，皆保険期にいたる
時期と近年とはほとんど逆の推移を示しているのである．すなわち，どちらの時代であろうとも一貫して診療報酬の値上げというものは財政好転を後追いし，この繰り返しが未来へもエンドレスに続くと考えられるのである．
協会けんぽ，健保組合，共済組合などの被用者保険は元来，被用者が罹患した場合に社会復帰を目指すものであった．現在は，75 歳以上になると一応，国民全員が「後期高齢医療制度 9)」に集約される．その支援金と国民健康保険（以下，国保という．）への前期高齢者納付金という拠出で協会けんぽの収入の約 4 割が拠出されている．したがって，
今日では後期高齢者医療制度や国保の財政と共に連関しているのである ．それならば，医療のあり方を考えてみるべきである．医療のあり方には，たとえば，延命治療のように医療水準が高度化し社会への参加が出来ない状態のまま長期にわたって生命を維持す
るという中途半端な状況を作り出す治療方法など，ほかにもあろう．これら医療のあり方を考えなおすべきである．
本研究の分析結果から示唆するものは，1950 年当時の従属人口指数とほぼ同じ状況であり，保険給付費が増大し続け，保険料率や国庫補助率も引上げて準備金を取崩すなどの保険給付体制と医療供給体制側の態度が現在と共通しており，結果に対する注意の欠如がある．したがって，保険財政における「エンドレスの呪縛」を断ち切り医療保障（医療供給体制と保険給付体制の二元）の方向性を早めに切り換えて，医療のあり方について，もっと重点政策としてシフトしていくことである．
このままでは公的医療保険制度（皆保険制度）自体が崩壊し機能しなくなる．医療のあり方についてのひとつの提言であるが，民間保険を導入することである．まず，医療扶助の診療方針および診療報酬は国保の例によることとなっている（生保法 52①②）．
また、後発医薬品の使用を原則としている（生保法 34③新設）．守るべき公的医療保険のベースとしては医療扶助の診療方針および診療報酬としたものをもって共済組合，組合健保なども皆同じ医療扶助の診療方針に統一し，これを 1 階部分として国民皆保険体
制を守りつつ，それ以上の医療給付を求める場合は 2 階部分の民間保険による現物給付を活用するのである．ミクロ的には一定の看護師，薬剤師には軽度の初期診療を担当するなどの規制緩和，後発医薬品による保険財政支出の削減や社会保険診療報酬支払基金の審査は手緩いので，医療機関の過度な診療を減らすためにも民間保険による診療報酬のチェックにより医療保険財政を守ることもできる．2 階部分に民間保険を導入することについては逆選択の問題を解決しなければならないことも考えられるが，ベースに医療扶助の診療方針基準があるので，それも斟酌されるものであろう．所定の紙幅がきたので，この仮説については別稿に譲ることにする．

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注1)

扶養される側と考えられる年少人口および老年人口の扶養者側とみなされる生産年齢人口に対する比率．（[0～14 歳人口]+[65 歳以上人口]）／ [15～64 歳人口]によって算出する．
国民皆保険とは，戦後，国民皆保険を目指して進めてきたが 1961 年 4 月 1 日に一応の達成をみ，国民全員に何らかの公的医療保険に強制加入させたことをいう．

2)

・

3)

・

これらの医療機関の整備は量的，質的 に合理的に配置するという 1948 年の医療制度審議会の方向性からは問題が残る．戦後の修復期においては医療機関の整備が急がれ量的整備に傾斜した．
なお，医療機関の体系的整備の動きのなかで国立病院のあり方が検討されることとなり 1952
年 1 月の閣議決定で国立病院の整備方針が決定され，同年 8 月には地方に移譲する措置が進められた．
4) 1951 年 8 月 10 日医療審議会決定の「基幹病院整備計画要綱」によれば，国民経済の現状等を勘案し，まず第一に病院網の基幹となる医療機関を速やかに整備する．都道府県の区域を病院体系整備の単位とする．各都道府県に一つの最高水準の医療能力を有するＡ級病院を県庁所在地に置き，その規模は 210 床以上とし，内科，外科をはじめ 11 の診療科を有すること．Ｂ級病院は，都道府県内の主要な地に地方病院として置く．地方病院は人口 5 万以上の都市は 120 床，
5 万以下の都市は 90 床とし，精神科以外の 10 の診療科を有すること．Ｃ級病院は，各保健所
地域の中心地に 1 つ地区病院として置くことなどであった．
5) 現在では標準報酬月額と標準賞与額を総称して標準報酬というが，当時は標準報酬月額と同じ意味である．標準報酬月額は被保険者の報酬の月額を等級区分して各人に応じた標準報酬月額を決定する．
6) 『衛生年報』は年末での決算であり表 2 は年度末での決算であるので数値に多少のズレがある．
7) ただ当時は 5 人未満の適用事業所は除外していたり，適用業種の範囲外の業種もあった．
8) これは一般保険料率の定めである．これに加え介護保険料率を含めて徴収している．
9) 65 歳以上の障害を持つ高齢者はこの制度に加入．医療扶助受給世帯は除外となっている．

文献

川上武・小坂富美子(1992)『戦後医療史序説

都市計画とメディコ・ポリス構想』勁草書房．

健康保険組合連合会編(1973)『健康保険法の歩み

その制度と改正の経過』健康保険組合連合会．

厚生省大臣官房統計調査部(1949)『昭和 21 年

衛生年報』厚生省大臣官房統計調査部．

厚生省大臣官房統計調査部(1951)『昭和 22 年

衛生年報』厚生省大臣官房統計調査部．

厚生省大臣官房統計調査部(1953)『昭和 24 年

衛生年報』厚生省大臣官房統計調査部．

厚生統計協会 (1956)『厚生の指標

特集第 2 号

厚生省保険局・社会保険庁医療保険部
厚生省医務局編(1976)『医制百年史

国民衛生の動向』3(9)厚生統計協会．

監修(1974)『医療保険半世紀の記録』社会保険法規研究会．
資料編』ぎょうせい．

厚生省五十年史編集委員会編(1988)『厚生省五十年史』財団法人厚生問題研究会．
厚生労働省(2011)「 平成 22 年(2010)医療施設(動態)調査・病院報告の概況」(http://www.mhlw.go.jp/
toukei/saikin/hw/iryosd/10/, 2013.12.12)．
総務省統計局(2013)「平成 22 年基準

消費者物価指数」(http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf, 2013.12.16)．
友納武人(1986)『健康保険物語』社会保険新報社．
全国健康保険協会(2013a)「協会けんぽの財政問題について」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shiga/kouhou/zaisei.pdf, 2013.12.12)．
全国健康保険協会(2013b)『全国健康保険協会管掌健康保険

事業年報

平成 23 年度版』(http://

www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/2504/250403/250403001.pdf,2013.12.18)．
全国健康保険協会(2013c)『平成 24 年度事業報告』(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/250809/250809002.pdf, 2013.12.18)．

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進化経済学の落とし穴
桑垣豊（京都産業大学経済学部）

Pitfalls of Evolutionary Economics
Kuwagaki,Yutaka (Kyoto Sangyo University）

目次
１．進化経済学の課題.............................................................................................................1
２．進化経済学への提案 .........................................................................................................2
３．進化経済学を含む新しい経済学の提案 ............................................................................4
進化経済学は、今までさまざま成果をあげてきたが、経済現象全体を記述し、政策提言ができるまでには、道のりは遠い。それを打破するために、進化経済学の落とし穴／課題をさぐり、打開策を考える。

１．進化経済学の課題
ア．モデル分析は統計学とシミュレーションの併用を経済モデルをシミュレーションで解くとき、統計学との併用の視点が欠ける。計算が可能ということでモデルを複雑にしすぎる。部分部分のシミュレーションを現実データで検証する事なく、マクロモデルを構築しがちである。収束しなく（ヤッコー）ても、結果の分布を求める
統計的手法もある。気象学のアンサンブル予報は、前提条件に分布をもたせて、結果の分布を得る手法で参考になる。統計学が平均値を求めることで、シミュレーションの検証も可能である。
モデル分析では、以下の 2 つの次元の方法論がある。
モデル 対

現実データ

シミュレーション

対 統計学

和泉潔『人工市場』森北出版 2003 にあるようにどのようなモデルを構築するかが重要である。それを解くには、シミュレーションと統計学の併用が必要である。昨年の全国大会では、チェンバレンの市場実験をシミュレーションと統計学（価格分布のある市場分析）を併用する
簡単な例を示した。（「価格分布市場モデルの動学化と市場の進化」桑垣豊 2013）277

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イ．新古典派経済学の改良では答えは見つからない
何をもって成果とするかが不明確。新古典派経済学を基準にすると、新古典派経済学では説明できないが、だれでも知っている現象が質的に記述できただけで成果となってしまう。
新古典派経済学に説明できない現象を、定性的に進化経済学で説明しても、新古典派経済学のいたらなさの証明にしかならない。現実に存在しているものを新古典派経済学で説明できることを「存在証明」というが、新古典派経済学が証明しなくても、現実は存在する。
特に、上記の中で、モデルデータとシミュレーションの組み合わせは、新古典派経済学が説明できない現象の定性的再現になりがちである。

ウ．進化は経済学固有の論理を
進化生物学に密着したアナロジーで、複製子と相互作用子で記述しても、説明したことになるのだろうか。進化は、システム構造の進化という広い意味でとらえるべきではないだろうか。
経済進化を記述する、もう少し複雑な共通モデル構築をめざしてはどうか。複製子と相互作用子を出発点にすることも選択肢であるし、まったく固有に論理を構築する選択肢もあるだろう。

エ．進化経済学は新しい経済学の重要な一部として進化経済学でテキストを作成する試みが続いている。
しかし、新たな経済学を構想するには、
進化経済学だけは完結しないのではないか。ほかの分析手法との組み合わせが必要。また、変化にこだわりすぎて、定常状態を記述する軽視していないだろうか。進化を語るには定常状態を記述する必要がある。構造変化と、同じ構造内の量的な変化のダイナミズムがからみあっているのが現実経済である。また、会計的恒等式も理論としてはおもしろくなくても重要である。恒等式と経済法則との区別を明確にして、現実問題を解決する手段として、よりごのみをしない姿勢が必要。
オ．数学は経済学の目的から手段へ
新古典派経済学は数学や物理学をなぞりすぎという批判がある。しかし、法則の検証や因果関係のとらえ方、統計学の活用など、進化経済学の学ぶべき点は多々ある。新古典派経済学の問題点は、数学の使用が目的になっている点である。１００年前の戦術としては有効だったかもしれないが、２１世紀になっても通用する手段ではない。手段としての数学は最大限使う必要がある。

２．進化経済学への提案
カ．マクロモデルに適度な複雑さを相互作用を個々のエージェントで説明すると、複雑すぎて全体像が見えなくなる。ゲーム理論でも、複雑すぎてミクロからの積み上げではマクロ現象は説明できない。適度な複雑さが重278

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要。マクロでは打ち消しあって、表に出ない要素もある。
例

価格分布のある市場モデル

吉川洋氏のようにマクロとミクロを切り離してしまうのは極端ではないか。マクロ経済情報を受け取った個人がミクロ行動を変え、ミクロの動きが成長してマクロに影響する。そもそも市場はマクロ現象である。貨幣の情報集約機能は、これを実現しているが、一方で情報を集約しすぎて環境問題などの外部経済がかかわると限界を露呈する。ただし、集約しすぎも現実であるので、まず現実を描く必要がある。そのあとに、規範的意識で市場設計をすることで、経済学が現実世界とかかわることができる。それが今まで疎遠だった周辺学問と経済学を結ぶ糸口になる。

キ．周辺学問との接続
経済学は進化経済学も含めて、他の隣接学問との接続／利用が不十分である。会計学、マーケティング、制御工学、システム工学など。マクロの現象記述としては、気象学の方法論が参考になる。周辺学問から必要とされていない現実を経済学は直視する必要がある。
周辺学問
政治学、財政学、会計学、経営学、マーケティング、制御工学、システム工学、・・・
特に政治学は、経済学が明確な枠組みを提供できないために、政策と支持層の利害関係の分析が十分できない。

ク．需要の進化

生産力不足から供給過剰へ

消費のマクロ進化をとらえてきれていない。生産力過剰／需要不足の経済学の経済学を構築するには不可欠。必需品需要の飽和が１９７０年にあり、選択的消費の時代になり、１９９０
年にはバブル経済で生産力と需要のアンバランスは明確になった。それにみあった経済学が必要。生産力不足も包摂する理論的な枠組みが求められる。
流動性の罠は、家計貯蓄過剰から法人貯蓄過剰へ
生産性の上昇から投資（金融／資本）の価値が低下
稼動率・雇用率をとりいれた「生産・需要関数」「生産・需要関数」を例に説明する。
いわゆるコブダグラス型の生産関数をもとに、需要の要素も取り入れる。
Y = A𝐾 𝛼 𝐿1−𝛼

K：生産資本

L：労働者数

全要素生産性 A を分解する。
Y = (𝐴𝐾 𝐾)𝛼 (𝐴𝐾 𝐿)1−𝛼

実は分解した全要素生産性はそれぞれ資本生産性 𝐴𝐾 、労働生産性 𝐴𝐿 にほかならない。な
ぜなら、

279

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𝐴𝐾 =

𝑌
𝐾

𝐴𝐿 =

𝑌
𝐿

だからである。技術を、資本設備と労働の質に分解したことになる。
しかし、このままでは現実の GDP をもとに生産性をはかることになり、需要不足の経済を表現できない。そこで、資本稼働率 𝐵𝐾 、雇用率 𝐵𝐿 （現実雇用者数／労働可能人口）を導入する。
Y = (𝐴𝐾 𝐵𝐾 𝐾)𝛼 (𝐴𝐿 𝐵𝐿 𝐿)1−𝛼
実はかつて、この方法で、ＧＤＰギャップを計算していたのだが、新古典派経済学の影響で、近年の平均値と比べる形に変えてしまった。物価変動説明のためである。その結果、決して、ＧＤＰギャップが大きな値をしめすことがなくなり、現在の日本経済過小評価、生産量不足というあやまった診断の根拠となっている。

ケ．「均衡」から「ポテンシャル（不均衡）」へ「均衡」から「ポテンシャル（不均衡）」に基本視点を変える必要がある。裁定現象の持続という現実から、むしろ「システム全体が一様」であることこそ説明が必要。地理的、時間的にへだたれば、違いがあって当たり前。
平均化作用と撹乱作用の大きさと周期性の相対的違いによって、現象は変わる均衡は、平均化作用しか見ておらず、長い周期にしか対応していない。
振り子と外力のアナロジーでいうと、重力の作用よりも外力が大きければ、長期的に平均になるといっても説明にはならない。均衡と予定調和の経済学を脱する必要がある。

コ．進化としてのマクロ経済の安定化
マクロには、不安定な経済システムを安定化させることも、経済システム進化の重要な側面ではないか。進化と言えば、変動や変化ばかりに注目しすぎる。
経済政策の評価軸は
貧困率や経済全体の安定性
進化とは、不安定すぎる経済を安定化するシステム進化ではないか
生産水準自体も課題であるが、先進国は平均値としては卒業しつつある

３．進化経済学を含む新しい経済学の提案
サ．ミクロの不確実性への対応が定型行動の進化に
ミクロには、将来の不確実性に対して、個人が定形行動をとるようになったことも進化である。時間を通じた最適化は不可能であり、予定調和的発想の典型である。

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シ．日本の経済史の重要性
ヨーロッパに遅れることなく市場が発達した日本の事例を大事にしないといけない。元禄・享保時代の貨幣供給政策や、各般の藩札発行などまなぶべき点は多い。

ス．予測はできなくても制御はできる
予測はできなくても制御はできる 制御工学の知恵を経済政策にいかす必要がある。特に古典制御のＰＩＤ制御は、参考になる。現在値、変化率、累積値に比例した３つの制御（税金など）が現実政策にいかせないだろうか。
現在値 比例税 消費税
変化率 累進税率

所得税

累積値 財産税 相続税、（貯蓄税）

セ．新古典派経済法則の評価表
経済法則を進化経済学の目で見て、１００以上評価してみた。詳しくは同日配布資料で。

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生産と消費の古典派経済観の発展的分析

中央大学商学部

有賀裕二（あるかゆうじ）

要旨
本格的な ICT 社会の発展のなかで、社会・経済システムは急速に変遷しているが、新古典派経済学は依然「方法論的個人主義」の世界に耽溺している。個人合理性のフル作用する範囲はきわめて狭いので、生成発展する経済システムの特徴を捉えることはできない。新古典派と比較すると、古典派経済学はミクロとマクロという単純な二分法に拘泥することなく生産と消費を全体的に概観することができた。本稿では、古典派の経済観の脈絡で、新ツールを用いて生産と消費を理論的、経験的な分析を紹介していく。なお、これらの分析は最近の有賀の研究に基
づいてる。

目次
1.

ヒルデンブラントによる需要法則の再考

2.

家計消費のランダム行列による分析

3.

遺伝アルゴリズムからみた標準商品の応用

4.

生産のネットワーク分析

報告は 2014 年 3 月に公刊予定の近刊書
塩沢由典・有賀裕二編著「経済学を再建する―進化経済学と古典派価値論―」中央大学出版部（A5 判 約 568 頁、ISBN 978-4-8057-3233-5）
を主内容としています。こちらをご参照くだいさい。

参考文献
Aruka, Y. (2012). Some evolutionary interpretations of the economic systems of Piero Sraffa and John von
Neumann in the light of comlexitiy, in Yukihiro Ikeda and Kiichiro Yagi(eds.), Subjectivism
Objectivism

inthe History of

Economic Thought,

Routledge,

Chapter 10.162-184.

Aruka, Y., Y. Kichikawa, and H. Iyetomi(2013 forthcoming). A macroscopic order of con- sumerduetoheterogenous

consumer

behaviorsonJapaneseandhouseholddemanddemand tested by the

random matrix theory, Proceedings of Econophys-Kolkata VII, that the New Economic Windows series,282

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Springer, Italy
Cheonget.al(2012).

Economics,

The

JapaneseVol.

Economy6(2012-5,

inCrises:A Time9,2012http://dx.doi.org/10.5018/economics-

March

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

価格と数量の同時決定体系ヘの転換―経済学観の分岐点―
吉井 哲（名古屋商科大学経済学部）

Great Transformation to Simultaneous Determination System
The Turning Point of an Economics View
Yoshii, Satoshi (Nagoya University of Commerce and Business）
本報告は、2014 年 3 月に刊行される塩沢由典・有賀裕二編『経済学を再建する―進化経済学と古典派価値論―』「第 8 章価格と数量の同時決定体系ヘの転換―経済学観の分岐点―」

をもとに行なわれる。大会報告集に全文を掲載することは出来ないため、以下は報告要旨となる。

＜報告要旨＞
新古典派経済学において、価格は重要なシグナルとして考えられている。消費者は効用が最大化されるように財の限界代替率と価格比が等しくなる消費量の組み合せを選択し、生産者にとっては価格が限界費用と等しくなる時に最適な生産が行われているとされている。そして、市場均衡においては需要関数と供給関数の交点によって価格が決定され、もし、需要量と供給量に乖離がある場合は、価格が素早く反応することで再び均衡が回復される。19 世紀末の限界革命以降、それまで主流であった古典派経済学が衰退し、主観的効用価値説に基づいた経済理論（限界分析）が現在においても主流派の経済学となっているのが現状である。
このような流れに一石を投じようとしたのが、20 世紀前半に行われたオックスフォード経済調査（Wilson and Andrews 1951）である。これに収められている、R. L.ホールと C. J.ヒッチの論文は、おそらく史上初めて実際の企業に価格決定方法および投資決定方法を聞き取り調
査したものであった（Hall and Hitch 1939）。調査結果によると、１．フルコスト原理で価格は決定される、２．投資決定に利子率は無関係である1、という重要な見解が得られた。フルコ
スト原理とは、生産物の単位当たり生産費（固定費含む）に一定の利潤（マークアップ）を加えて、もしくは（１＋マーク・アップ率）を生産費に掛けて価格を決定する原理であり、かつて古典派経済学が主張していた生産費原理と同じ系統に位置づけられる。また、レスターにより 1946 年に発表された調査（Lester 1946）も論争を生んだ。レスターの調査結果によると、
１．雇用の増減は賃金率に無関係で需要動向に左右される、２．価格が限界費用に等しい時に生産量が決定されてはいない、という結論が提示された。これら２つの調査結果は、いずれも

1

Graham and Harvey（2001）は、アメリカにおいて 392 人の CFO（chief financial officer）に投資決定要因をアンケート調査している。これによると、やはり投資決定に利子率はあまり関係がない結果となっている。

285

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限界分析に疑問を投げかけるものであったため、その妥当性をめぐって American Economic

Review 誌などで激しい論争（Lester 1946; Machlup 1946; Eiteman and Guthrie 1952 など）が起こった。論争は 1955 年頃まで続いたが、結果として、価格の需要弾力性が一定であると強く仮定すれば、フルコスト原理と限界分析は両立可能であるという暫定的な結論が下されて論争は終結した。
限界分析擁護派からの批判は、概ねフルコスト原理には需要側の影響が考慮されていないというものであった。このような見解を検証する材料として、2000 年に発表された日本銀行の調査が有用である。日本銀行統計局（2000）「日本企業の価格設定行動－『企業の価格設定行動に関するアンケート調査』結果と若干の分析－」では、東証 1 部上場企業（金融・保険、総合商社を除く企業。製造業 65％、非製造業 35％）へ価格設定方法へのアンケート調査（5つの項目から選択、有効回答数：630 社＜回答率 52.2％＞）を行っている。日本銀行が設定した項目は以下である。

（1） 利益重視（＝固定マーク・アップ型） 「人件費・原材料費などのコストをベースに、利益が確保できるように固定されたマーク・アップ率（上乗せ率）を乗じて価格を設定している」（2） 時々の需給 「市場で受け入れられる上限のレベルに価格を設定している（人件費・原材料費などのコストとの関係は薄く、その時々の需給で決まる）」（3） シェア・将来の利益重視 「マーク・アップ率（あるいは現在の利益）よりも市場シェア確保（量的拡大）を重視し、競争企業（外国企業、輸入品を含む）の価格を強く意識する （シェア・将来の利益重視）」（4） 主導権は購入する側 「購入する側が価格を設定する（価格設定の主導権は購入する側にある）」（5） 監督機関や法律 「監督機関や法律によって価格が定められている」

この調査結果によると、利益重視企業が激しい競争にさらされている場合、日本において以前
は（１）、（３）が多かったが、現在では、製造業では（１）固定的マーク・アップをベースではなく、（２）市況動向に応じて価格設定へと変化している。単純な固定的マーク・アップ型での価格設定は、製造業で 3 番目、非製造業で 4 番目であった。つまり、製造業においても需要側の要因が価格決定に影響をしている。
しかしながら、この結果をもって、価格が限界費用と等しくなる時に決定されると考えるこ．．．．．．．．．．．．．．．．
とはもちろん出来ない。（２）の設問は、時々の需給「市場で受け入れられる上限のレベルに価格を設定している」と聞いているからである。この点を考察するにあたっては、会計学からの知見が有用である。製造業の活動を会計という観点から追跡する管理会計（原価計算論）においては、価格決定は 2 つに分類されている。それは経済学における「価格＝限界費用」と「価格＝フルコスト原理」ではなく、１．「コスト・ベースの価格決定」、２．「マーケット・ベ

286

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

ースの価格決定」の２つである。コスト・ベースの価格決定とは、「販売価格＝原価（固定費含む）＋マーク・アップ」であり、日本銀行の調査項目では（１）に該当する。マーケット・
ベースの価格決定とは、以下の様な価格決定方法である。企業はマーケティング（消費者の好みや性向、ライバル企業の動向）や自社の過去の実績により、消費者の留保価格を把握する。
そして、自社の生産能力を鑑みて、「ある商品の売りたい量が売れる価格」で販売しようと企
業努力をするのである。すなわち、「目標原価＝販売予定価格−目標利益」の関係が成り立つ。
この場合、目標原価が達成できなければ、販売予定価格を引き上げるか、利益を減らさなければならないので、企業は必死に原価を下げる努力をする。これは会計学において「原価企画（target costing）」と言われている。トヨタ自動車の「カイゼン」は有名であるが、他にもボーイング社など組み立てメーカーによって広く採用されている手法である。つまり、「原価は作るもの」であり、需給動向が販売予定価格と原価（単位当たり生産費）決定に大きく関わる
が、達成される実際の価格は、「販売価格＝原価（固定費含む）＋マーク・アップ」となるのである。この場合、日本銀行の調査項目で言えば（２）となるが、まったく限界費用は関係していない。事実、日本大学商学部による 1996 年に報告された調査では、【表 1】の結果が得られている。

【表 1】日本の 203 企業へのアンケート調査
価格決定

企業数

%

141

69.46%

62

30.54%

マーケット・ベースの価格決
定
コスト・ベースの価格決定[出典] 廣本敏郎 2008『原価計算論 第二版』p.411.

実に約７割の企業がマーケット・ベースの価格決定を採用していることが分かる。日本銀行の調査において近年の製造業では（２）が多い結果となったのは、「価格＝限界費用」という価格決定が多いのではなく、このマーケット・ベース型価格決定が多いためである。そして、マーケット・ベース型、コスト・ベース型、いずれにおいても達成される価格はフルコスト原理に従っているのである。すなわち、「需要と供給の原理」と「フルコスト原理」は対立する原理
ではなく、現実の企業においては両方の原理が用いられていることが分かる。ゆえに、American

Economic Review 誌などでの論争において限界分析擁護派が行った「需要条件を無視している」という批判は、現在の企業が実際に価格決定に用いる「現代版のフルコスト原理」には当てはまらない。
このようなデータを鑑みると、やはり販売価格に生産費が無関係とは言えない。経済学の歴史において、供給側の生産費から価格決定をする手法を採っていたのは古典派経済学である。
それでは、なぜ新古典派経済学においては需給原理のみで価格が決定（数量と価格の同時決定）287

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されるようになったのか、それはどのような経緯があったのか。一般に、それらは 1870 年代のジェヴォンズ、ワルラス、マーシャルによる限界効用の再発見（限界革命）と結び付けられて語られることが多いが、その前に古典派経済学自体の崩壊があったという Hutchison（1972）の見解は注目に値する。なぜならば、古典派経済学を完成させたと言われるリカードの死後（1823 年没）、1830 年代にはすでにリカード経済学の地位は大きく低下しており、限界効用が再発見されていなくても古典派経済学は崩壊しつつあったからである。本稿は、スミス、リカード以降、なぜ古典派経済学の生産費原理が棄却され、新古典派経済学的な需要と供給による価格決定方法へと変わったのか、その「分岐点」を解明しようとするものである。また、本稿の結論から、それは価格決定方法の転換のみならず、経済学に対する考え方（経済学観）の転換でもあったことが理解されるであろう。そして、経済学観の転換はフレミング・ジェンキンとアルフレッド・マーシャルがジョン・スチュワート・ミル（J.S.ミル）の経済体系を誤読したことに由来するものであることも分かるであろう。
古典派経済学における価格決定モデルは、それぞれアダム・スミスとデイビッド・リカードによる需給比率説、トマス・ロバート・マルサスマルサスによる需要強度説、J.S.ミルによる需給均衡説の３種に大別されると一般的には言われており、これらの理論的展開は、生産費原理による価格決定から需給原理による価格決定への転換が生じた、リカード経済学を「廃物たらしめることを完成」（Schumpeter 1954, p.604 訳 1270）させた歴史であるともしばしば言われる。J.S.ミルは財を以下三つに分類する。すなわち、①労働と経費をいくら負担しても、生産物の量を増加させることが出来ない財（任意不可増財）、②労働と経費を負担することができれば、単位当たり費用を増加させることなく生産物を増加可能な財（任意可増財 A：収穫一定・費用一定）、③労働と経費を負担することができれば生産物を増加することができるが、単位当たり費用が増加する財（任意可増財 B：収穫逓減・費用逓増）である。この内①は需給原
理、②、③は生産費原理によって価格が決定される。そして、ミルは需給原理を生産費原理に先立つ基本的法則とした。そのため、スミス、リカードとは異なり、ミルは需給均衡説と考えられてきた。しかしながら、この評価は間違いである。
ミルは任意不可増財における価格決定の際、需給原理において「equation」と言っているが、これを「方程式」と捉え需要関数と供給関数が等しくなるときに価格が導出されると考えてしまうのは安易である。つまり、D (p)＝S (p)により p という解が与えられるという誤った理解である。このように理解すると、ミルの需給理論は「部分均衡論の先駆け」あるいは「ジェヴォンズさえも及ばない需給均衡説」という評価となろう。しかしながら、「equation」は「方．．．
程式」と「等式」の二つの意味が考えられ、この場合は需要量と供給量が等しいというただの．．
関係を表わす「等式」が適切である。このことを、後世の経済学者は誤解している。なぜならば、ミルの任意不可増財の価格決定は次のような論理に従うからである。すなわち、超過需要の場合にはその日の供給量（一定）はすべて売り切れ、購入することが出来なかった消費者が存在する。すると、買い手の側に競争が起こって、市場価格が騰貴する。競争というのはその商品がどうしても必要であれば値が高くても購入する買い手が存在するという事であり、次の288

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市場日に供給者がそれを理解して値を吊り上げるのである。市場の値が上がったことで追加的な販売者が出現するかもしれないし、購買力の制約から購入することが出来ない消費者が現れるかもしれない。このようなプロセスが市場日毎におこなわれ、供給量増加、需要量減少、あるいはその両方によって、いずれにせよ需要量と供給量が一致する。需給量が一致した市場日においても取引される価格は存在しているので、この価格が任意不可増財の価格（自然価値）．．．．
となる。そして、このような価格を参照して「公衆の嗜好」、「購買者の必要または欲望」、「購
買者の手段または意欲」、「社会の嗜好欲求」、「社会全体の欲求と意欲」、「商品の性質と購買者の嗜好」、「消費者の志向と事情」などといった主観的評価と社会的事情により、次期の市場日に供給する量を供給者は考え、需要する量を消費者は考えるのである。

The law, therefore, of values, as affected by demand and supply, is that they adjust
themselves so as always to bring about an equation between demand and supply, by theincrease of the one or the diminution of the other; the movement of price being onlyarrested when the quantity asked for at the current price, and the quantity offered at thecurrent price, are equal. This point of exact equilibrium may be as momentary, but isnevertheless as real, as the level of the sea.（J.S.Mill 1869, p.636）「それゆえ、需要と供給によって影響を受ける価値の法則は、需要と供給が一方の増加もしく．．
は他方の減少によってつねに均等（equation）がもたらされるように、それ自身を調整するというものである。そして、価格の運動が停止するのは、現行価格で需要される量と現行価格で供給される量が等しい時だけである。この正確な均衡点は、平均海面のように一時的かもしれないが、それにもかかわらず実在する」（訳は引用者）

ミルは 1869 年のソーントン『労働論』書評で、このように述べている。つまり、「equation」
は等しいことを表わす「等式」2であるとともに、ミルが言う需給原理の真の意味とは「需要量と供給量が等しくなる原理」である。ミルは市場日毎に価格が変動することにより、偶然、あ．．．．．．．．．．．．．．
るいは生産者と消費者の主観的要因が作用することによって、試行錯誤的に需要量と供給量が．．．．．
等しくなると考えていた。そして、「平均」海面と言っていることから、需要量と供給量が一致しても、決まった一点で安定的に停止するとは言っていない。

「価値は、いつも、需要が供給に等しくなるように、自らを調整する」（J.S. Mill 1848 訳(3)94）

J.S.ミル著・末永茂喜訳『経済学原理』（1848 年、邦訳は 1959-1963 年刊行）では、「equation」
がすべて「方程式」となっており、加えて、訳者が付けたと書かれている「各節の表題」（訳(1)4）でもすべて「方程式」と書かれている。シュンペーター著・東畑精一訳『経済分析の歴史』(1954 年、邦訳は 1955-1962 年刊行)において、価値論一般では「需要と供給との方程式（Equation of Demand and Supply）」（p.603 訳 1268）と訳されているが、国際価値論では「国際需要の相等式（Equation of international demand）」（p.609 訳 1280）と正確な訳が当てられている。

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「ある瞬間においてそれが相等しくなかったならば、競争がそれを均等化する。そして均等化する方法は、価値の調整による方法である」（前掲訳(3)41）

そのときの価格はもちろん一時的であるが、需要量と供給量が等しいという意味で均衡価格なのである。
一般的にJ.S.ミルには価格と数量の関数関係、つまり需要関数が存在すると言われるが（Marshall 1876; Stigler 1955; 南方 1961; Blaug 1962; 森 1982; 馬渡 1997など）、そもそも
J.S.ミルには価格と数量の関数関係は存在しない。市場日と市場日の間において需要量を変化させる一因が価格であると言っているだけで、現代の一般均衡理論や部分均衡理論が想定するよう．．．．．．．．．．．．．．．
に、価格体系さえ与えられれば、一義的に需要量が定義できる関数が存在するとは言ってはいないのである。ミルは関数そのものを理解し、別の箇所では関数の変数がわざわざ何であるかまで明記しているが、需要量と供給量に関して関数と読み取れることは何も書いていない。以上のことを総合すると、需要関数と供給関数自体の存在がJ.S.ミルの体系には認められず、需要関数と供給関数の交点で価格と数量が同時に決定されるような価格理論を考えていたとは考えられない。すなわち、南方や馬渡が言うような、ワルラス的安定条件とかマーシャル的安定条件などといった思考様式とは無縁の体系なのである。このようなミルの見解は、Robinson（1953）の「いかなる運動も時間と伴に生じなければならない」、「運動のまさに過程そのものが運動の行き先に作用を及ぼす」という発想、すなわち経済活動を歴史的時間における過程と捉える論理と同一である。すなわち、経済過程の分析であり、同時決定体系を表すものではないのである。現代のミ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
クロ経済学における需給均衡モデルのような、価格決定とその安定にこそ重きがある法則とは異なる。
しかしながら、Jenkin（1868; 1870）がイギリス経済学界に初めて需要と供給の関数を導入
し、グラフ化を行った際、ミルの任意不可増財モデル（逐次的な過程分析）を現代のミクロ経済学モデルに曲解してしまった。当時学問界で一人勝ちの状態（de Marchi 1974; Reeves 2007）
であり、権威があったJ.S.ミルの任意不可増財モデルを数学化・グラフ化するとジェンキンは言っておきながら、全く違った体系にしてしまったのである。加えて、ジェンキンの数学化・グラフ化に影響を受けたMarshall（1879）がミルの相互需要説（任意不可増財の応用）を誤読し、．．．．．．
「均衡体系とその安定条件の追求」というテーマを経済学に導入してしまった。つまり、限界原．．．．．．．．
理とは関係なく、価格と数量の同時決定とその安定条件の追求が経済学の主要課題となったのである。これらは経済学観における「大転換点
大転換点」であり、新古典派経済学が主流となった一大継起
大転換点なのである。
J.S.ミル自身にも経済学観の誤解や転換の誘発を生む原因があった。第一に、「需給原理が生産費原理よりも先立つ法則である」と一貫して主張したことである。しかしながら、これには理由があった。１つ目は、リカード経済学が衰退しつつある状況下においても基本的にミルはリカ
ード経済学徒であったため、リカード経済学の中で何とか残すことができる理論を模索していた。
そして、それは比較生産費説（リカード経済学のうち一番の科学的貢献）であったが、これは生290

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産費原理の働かない国際貿易理論である。ゆえに、それを需給原理によってブラッシュアップ（社会的要請があった交易条件の確定）できるとミルが考えていたため、自身の理論的コアに据えた。
２つ目は、科学方法論に関わる。ミルはコントの影響で総合社会科学構築を目指していたため個別社会科学の成立自体には否定的であったが、個別の社会科学には固有の法則があることを認めていた。そして、経済学における固有法則とは「需要と供給の均衡」、すなわち需要量と供給量が一致する過程とその時の価格に関する法則であった。この需要と供給の「力」が、全てのケー
ス（①・②・③）において均衡に向かわせる「力」であり、いずれにせよ価格の変動を規定している「力」であるから、生産費原理に先立つ原理であるとミルは考えていた。たしかに、任意不可増財においては価格を決定する「力」であるのでもちろんのこと、任意可増財においても、市場価格が自然価格と一致する「力」という意味では、需要と供給の原理が働いている。そして３
つ目が、一番重要である。すなわち、任意可増財の価格決定においても、生産費決定に先立って、有効需要量と供給量の関係（需給原理）が強く存在している。つまり、収穫逓減においては、有効需要量と供給量の関係が判明しなければ単位当たり生産費を決定することが出来ない。これは、ミルの任意可増財Bにおける価格決定プロセスを考えれば当然である。すなわち、（有効）需要が供給量を決定→供給量が（単位あたり）生産費を決定→生産費が必要価格を決定→その価値で供給される。需要量と供給量が一致しない場合は、市場価格（利潤率）を参照
する自由競争によって供給が適応。

以上３点から、ミルは「需給原理が生産費に先行する」と述べたのである。また、リカードも３
つ目の論理に気づいていたから、『マルサス評注』（1820）で需給原理を先行させることに承認したのである。
第二に、ミルの国際価値論はより需給均衡説としての誤解を生みやすかった。国際貿易においては生産費原理が働かず、需給原理が支配する。そして、リカード流の自然価格（貨幣ターム）で交易条件を考察するのではなく、貨幣を排除した物々交換で考察するのでCatallacticsとなっている。ミルは交易条件の説明の際に数値例を用いる。この数値例ではある交換比率が与えられた場合、それに正確に対応した各国の需要量が考えられている。需要量と価格が一対一対応しているので、一見すると、ミルに需要関数の存在を認めてしまうかもしれない。しかしながら、これは任意不可増財での論理と同じであった。すなわち、需要量と供給量（相手国需要量）の一致．．．．
プロセスが考察されており、また、交易条件も各国消費者の主観的な事情により、「いかなる法則にも従わしめることができず」、利益配分の範囲を述べるのみなのである。つまり、他の事情を無視して、価格と数量の関係だけに押し込めることができれば、需要量と供給量が一致した際の安定的な交換比率は確定可能なのであるが、数量に影響を与える他の要因（消費者たちの志向や事情）を考慮に入れると、安定的には交換比率が定まらないと言っているのである。国際価値論もやはり過程分析であった。

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誤解や転換の誘発を生む他の原因は、ミルが主観的効用を明確に経済学に導入したこと、需要と供給で決定された価格でも均衡と呼び、生産費での均衡（自然価格）と同様の重要性を与え、．．．．．
経済法則が需要量と供給量が一致する均衡法則であるとしたこと、そして、それらに現実的な妥．．
当性を与えたこと、などが現代ミクロ経済学にも通ずるミルの仕業である。ミルはとにかく均衡に導く法則が好きであったが、それでも均衡は安定的ではなく、逐次的に需給量が精算される経．．．．
済変動を描いた過程分析である。現代ミクロ経済学のように需要関数と供給関数により価格が決定され、その安定性が重要であるという理論ではなく、他の内的・外的要因の重要性をミルは認識しており、量と価格に関数関係はなかった。
J.S.ミルとジェンキンに影響を受けたマーシャルは、経済学観の転換を加速させた。それは、「純粋理論」というものから貨幣タームを排除したこと、「純粋理論」は応用理論が扱う現実に可能な限り接近していなければならないこと、そして、それは最も重要な要因だけが影響する法則からなること、ゆえに、数学用語で言えばなるべく変数を減らすこと、「ceteris paribus（他の条件は一定にして）」を考えていたことが挙げられる。ミルが経済法則を指向したこと、そしてそれに現実的な妥当性を与えたこと、ミル父子が貿易理論を物々交換にしたことで貨幣的考察を排除したこと、ミルの貿易理論が数値例で説明されていたために他の数量変動要因が排除されたこと、他の条件は一定にして価値論を考えたこと、ジェンキンの数学化・グラフ化により時間的調整過程の概念が排除されたこと、これらがマーシャルへの影響である。すなわち、マーシャ
ルはミルの貿易理論を「主観が介在した需要関数の相互作用（相手国の需要関数は供給関数といえる）によって価格と数量が同時に決定される物々交換理論」と誤読したのである。そして、マーシャルはミルの貿易理論において均衡点の安定条件が欠けていることを指摘し、安定条件の説
明をおこなう。しかしながら、ミルの理論は均衡の安定条件とは無縁のものである。マーシャルが「安定均衡」という概念を強調したこと、そしてそれを経済学において追求すべき問題としたこと、これはまさに現代の新古典派経済学にまで通ずる経済学観である。このようにジェンキンとマーシャルの理論を考察してみると、経済学観の大転換とその加速は、ジェンキンによるミル．．．．．．．．．．．．．
需給原理の誤読とマーシャルによるミル貿易理論の誤読という、彼ら自身の理論のための仕業と言えるのである。

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294

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

最適化――もう一つのグラフィックな解明――
土田和長（富士大学）

Optimization―― Another Graphic Interpretation――
Tsuchida, Kazunaga（Fuji University）

１．ECO の MIX
経済とは、利用可能な資源・技術を目的合理的に使用する活動である。目的は各人各様に設定されるが、その人の価値観、幸福感に適合した満足最大化、幸福最大化にあると言って、ひとまず、差し支えあるまい。経済とは、幸福最大追求のために、限られた資源（人生時間、物
的資源、人的資源、情報資源、それらを循環させる金融資源）を活用する際、無理・無駄・斑を省きエコする活動である。エコのために用いる様々な手法、三十六計、四十八手のミックスである。これを称して eco の mix という。
必要な財を必要な量、生産し、必要な時必要な所へ配送し、需要に応える活動を、最も効率的に行うことを最適化という。そのための第一関門は、採算性を満たすこと、つまり、
財・サービスの消費から得られる効用≧財・サービスを作り届ける費用
を満たすことである。自給・内製できる場合、
効用／自製費用≧１＋機会利率（=次善の利率）を満たすことが必要である。自給・内製ができないか、できても他者に外注した方がより良くより安くできる場合、
自製効用／自製費用≦外注効用／外注費用

言い換えると、自製利率≦外注利率を満たしていることになる。
自分で作るより他者に頼んだ方が有利なとき、外注するが、その代価、外注費用はどこから捻出されるか。自分の得意・優位な生産活動に特化、専業化し、他者から自分に注文が来るよう効用増・自製費用減に努め、注文どおりの財・サービスを引き渡し、その代価として受け取った財・サービス・貨幣から捻出される。

２．分業、交易、市場、最適化行動
自給自足経済では、家庭内で、採算性を判断する。この場合、効用判断するユーザーと費用算定するメーカーは同一人である。市場において、相互に必要な存在とする一方、他方で、利害を競い合う消費者（効用評価者）と生産者（費用算定者）とには、まだ分かれていない。
消費者にとって、最適化とは効用最大化であり、生産者にとっては利潤最大化である。

３．最適消費295

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価格、予算、嗜好が与えられれば、最適消費組成（予算内で、何をいくつ購入し消費すれば効用最大化できるか）は確定できる。
消費財は無数にあり、自由に選択購入できる。消費財は、市場評価を浴び、価格をもっている。価格を持つ無数の消費財のうち最も必要度・優先度の高い 2 財を取り出し、平面座標に消費選択できる範囲、条件を描くと、無数の点になる。2 財の市場代替率線＝価格比の逆数線も無数に引ける。
所得と予算が与えられると、無数の市場代替率線のうちの 1 本に予算制約線が絞られる。予算制約線が無差別曲線と接する点に最適消費点は求められるが、難物はこの無差別曲線の説明と理解で、大学で初級ミクロ・エコノミクスを手解きするとき、いつも手間取る。ここでは、
少々工夫を加え、無差別曲線＝等量曲線（等効用、等生産量）を、空間座標と四象限グラフによって説明することにする。
価格、予算、嗜好から決まる最適消費組成を、2 財選択・2 財限界効用逓減（経験的に導かれる仮定）
・消費可能性フロンティアと効用可能性フロンティアを四象限座標に描き出し、相互に（松本清張風にいえば『点と線』で）関連付けると、消費最適点探索が一段と容易になる。

Ｂ財数量

Ｂ財効用曲線

予算制約線＝消費可能性フロンティア

Ｂ財効用

Ａ財数量

ＡＢ合計効用曲線＝効用可能性フロンティア

Ａ財効用曲線

Ａ財効用

第 1 象限における予算制約線上の任意の点（Ａ財とＢ財の消費組成を示す）に応じ、第 4 象限、第 2 象限における各効用曲線が定まる（限界効用逓減を前提）。予算制約線上の任意の点→各効用曲線上の対応点→第 3 象限におけるＡ財とＢ財の合計効用点が定まり、これらの各対
応点を結んで線にすれば、第 3 象限に効用可能性フロンティアを描くことができる。効用可能性フロンティアと原点との距離が最も遠く離れるとき、そのときの点が最適消費点を示す。図気的にハ、ピタゴラスの定理（三平方の定理）を使えば、容易に解を求めることができる。
価格が変化したとき、予算制約線の勾配と足が変化し、それに応じて効用可能性フロンティ
アの形状と位置が変化し、原点からの距離が最大になる点もシフトする。
所得が変化したとき、予算制約線が平行移動し、それに応じて効用可能性フロンティアの形
状と位置が変化し、最適点もシフトする。

296

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

価格変化による代替効果、所得変化による正負の所得効果と代替効果の二重作用、ギッフェ
ン財（需要法則の例外ケース）等の説明は、従来、ヒックスの説明法に依ることがほとんどであったが、それとは別に、より簡単明快に行うやり方があるということになる。
なお、ピタゴラスの定理を用いると、観察者・学修者の立場から図形問題を解くという性格が濃くなる。効用最大化を目指す当事者＝購買者の立場から見直すと、最適消費点探索の問題
は、Ａ財、Ｂ財の購入・消費によって得られる限界効用の価格にたいする率、購入財別の限界
効用獲得率を均等化する問題、いいかえると、予算内での購入、代替を限界部分で裁定する選
択問題という性格を濃くする。
機会費用とは、次善の利得機会との比較、あるものを選び取ることにより諦め捨てなければならなくなるそれ以外のものから得られる利得機会を指していう。代替率と相即不二である。
Ａ財所有者は、Ｂ財 1 単位をＡ財との交換で取得するとき、手持ちのＡ財を何単位、相手にＡ財 2 単位＝Ｂ財 1 単位、の交換が市場相与えるか、手放すか、諦めるか、犠牲にするか？

場であれば、Ａ財のＢ財 1 単位にたいする代替率＝Ｂ財 1 個／Ａ財 2 単位＝2、これが機会費
用、次善の費用、許せる費用である。１回的な取引では、経験不足、参照基準不足で、ユルキ
ャラ（緩くて許せる？）費用となっても、繰り返し取引では、採算基準として堅固に貫かれる。
Ａ財限界効用獲得率≧Ｂ財限界効用獲得率、において、消費飽和点（等号成立点）に達するまで交換取引は行われるが、消費飽和点に達してしまえば、たとえ予算が余っていても、それ以上、取引が拡張されることはない。逆に、予算が底に着いてしまえば、採算基準をクリアしていても購入不可能なことはいうまでもない。

４．最適生産、最適投資
横軸に労働、縦軸に資本を目盛った平面座標上に、投入要素組成線を描く。資本可変労働一定なら垂直、資本一定労働可変なら水平、費用一定なら右下がりの費用制約線になる。
資本
資本一定労働可変線

Ｋ

費用一定
資本労働代替線

資
本
可
変
労
働
一
定
線

労働
Ｌ

上の平面座標を背面に倒し、底面座標として、新たに高さ軸を設け、その軸に生産量を目盛
れば、Ｌ．ワルラスがいたずら書きし（松浦保『現代経済学の潮流』日本経済新聞社 1974、p.151）、
Ｊ.Ｂ.クラーク（林要訳『分配論』岩波書店、1924、p.505）、Ｊ.Ｒ.ヒックス（安井琢磨・熊谷尚夫訳『価値と資本Ⅰ』岩波書店、1951、p.19）がグラフィック・モデルとして意識的に用297

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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いた空間座標ができる。この空間座標中に生産量の丘・山・曲面を描くと、下図のようになる。

ラグランジュ関数
生産量

労働で偏微分した生産関数
規模の経済線（L２、K２、P２）（L１、K１、P１）
資本

資本で偏微分した生産関数

K２

資本一定労働可変線

K１

L１
費用制約線

資本可変労働一定線
L２

労働Ｓ字型斜面を持つ生産量の山を、労働軸と平行に垂直に切断すると、切断面の縁辺に資本で偏微分した生産関数が、資本軸と平行に垂直に切断すると、切断面の縁辺に労働で偏微分した生産関数が、費用制約線に沿って鉛直に切り下すと、切断面の縁辺にラグランジュ関数が、生産量軸の任意の高さで水平に切断すれば、切断面の縁辺に等生産量曲線が現れる。それぞれ、①労働一定資本のみ可変生産量線、②資本一定労働のみ可変生産量線、③費用制約下資本労働
代替生産量線（この切り口が新しい）、④生産量一定資本労働代替生産量線、と呼ぶことができる。
曲線①②上の（L２、K２、P２）が市場飽和による利潤最大化点、曲線③上の（L１、K１、P１）
が費用・規模制約による利潤最大化点である。偏微分による最大化式を連立させて求める解法
で得られる解は前者であり、経済学にいう制約条件付き最大化問題の視点からすれば、それは、費用制約を顧慮しないですむ「ユルキャラ」、「ザル」の解と難じられても、抗弁できないだろう。
偏微分で解いては予算制約条件付き最大化問題にならない。資金制約なし、技術均等化、皆同じ金太郎飴式の企業、事業所、工場が横並びし、それらが市場条件の許すギリギリ（市場飽和点）まで限界生産するモデルになってしまう。現実には、資金制約、信用制約、流動性制約
から経営規模差が発生し、採用しうる技術差が生まれる。ラグランジュ関数を作る意味を熟考すべきである。
曲線④を利用する場合は、それが費用制約線と接する点を求めればよい。この解法の平面座標による描出は、空間座標における各空間曲線の底面座標への投影として関連付けられる。

５．最適費用（１）三次元座標
投入費用を生産量の空間曲線（ラグランジュ関数）で除し、平均単位費用ＡＵＣ：Average298進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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Unit Cost を算出し、三次元座標に描くと、下図のように、平均単位費用曲線ＡＵＣＣを導き出すことができる。対応して、①②変費用・変投入要素・変単位費用、③等費用・変投入
要素・変単位費用、④変費用・変投入要素・等単位費用、の空間曲線を座標中に描き出すこともできる。既描の空間座標の高さ軸に目盛っていたのは生産量であったが、それを平均単位費用に付け替えれば、このＡＵＣＣは簡明に描ける。ＡＵＣＣと生産量の空間曲線とは、「山高ければ、谷深し」の関係になる。Cap 型に対応する Cup 型（U 字型）の関係になる。

平均単位費用AUCC
資本
K２

無数の AUCC の底点を結んでできる包絡線

K１（L２、K２、C２）市場飽和点
L１（L１、K１、C１）AUCC の底点＝最適平均費用点＝ラグランジュ解L２

労働

ＡＵＣＣは、企業、事業所、工場のコスト競争力を反映している。一所懸命、一生懸命、一社懸命の努力、創意、工夫を反映している。ＡＵＣＣのボトム点は、所与の条件下での平均単位費用の最小値＝最適値を示し、同じ費用制約線に沿って垂直に立つ生産量の空間曲線の頂点に対応した値になる。
（２）利潤の源泉
ＡＵＣＣの底点が、市場価格天井を下回るとき、その企業、事業所、工場に後者との差額分の利潤が発生する。利潤＝（市場価格－ＡＵＣＣの底点）×生産量、where、生産量＝販売量、となる。よって、費用こそ利潤の源泉といえる。売れ残りリスク（商品の貨幣にたいする片想
い、貨幣に姿態変換するための「命がけの飛躍」）を考慮すれば、「費やし用いる」負担額に加え、下手なものを作れば、その売り出し時期を間違えれば、売り捌けないかもしれないという
不確実性、リスクを負担することこそ、利潤の源泉である。利潤獲得競争が切磋琢磨の活力源
泉、駆動因となるのは、このためである。
最適化問題に取り組むとき、二つの立場がある。一つは、観察者・学修者の立場から図形問
題を解くもの、もう一つは、経営実践者の立場から限界における裁定行動の繰り返し、悪戦苦闘の結果として解を求めるものである。リスク要因を考慮すれば、後者の立場で取り組めば、
経済活動効率化の駆動因、発動機（エンジン）に注目、着眼したアプローチとなる。投入要素
配分（資本労働比率）の最適化を、投入要素別の限界利率に着目して繰り返し裁定する活動として果たすことになる。要素毎の利率の均等化→総資本利率の最大化は、ＷＡＣＣ：Weighted
Average Capital Cost から基本発想を借りることができる。Allocation→Contribution →Distribution→Extenuation→Refinement、が基本となる。

299

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費用制約線がシフトし、生産量の空間曲線がシフトし、その軌跡が曲面＝生産量の山を描き、その山の稜線・尾根が規模の経済線を示すなら、ＡＵＣＣのシフトの軌跡は、曲面＝渓谷を描
き、ＡＵＣＣの底点の包絡線は渓流を形成する。このとき、どちらにも、生産量に対応した加重が与えられるが、そうして形成される渓流の標高が、市場価格天井より低い位置にあること
が採算性確保の第一条件であり、競合企業より低い位置にあることが差額超過利潤取得の、つまり、より高い採算性を確保するという意味での第二条件となる。
叙上の点で、小稿は、多くの教科書に載っている説明法とは異なっている。無数にある個別
企業の限界費用曲線を水平方向に足し合わせて、その結果、得られる供給曲線を市場の供給曲線とする平面図的な導出法とは別の、立体図的な図解法を採っている。
市場価格天井を規制する価格の形成という点では、需要者＝利用者側からは、限界効用獲得率＝限界効用／市場購入価格→１＋利率、に達したときの、採算性ギリギリのときの最終限界
効用が市場購入時の標準効用になり、生産・配給者＝供給者側からは、限界利潤率＝市場販売
価格／限界費用→１＋利率、に達したときの、採算性ギリギリのときの最終限界費用が市場販
売時の標準費用となる。Last marginal utility & last marginal cost→ Market Standard Priceとなる。ここから、
１＋均等利率＝限界効用／市場購入価格＝市場販売価格／限界費用∴均等利率＝√限界効用／限界費用－１が得られる。
（３）四象限座標
生産主体が利潤最大化を行動指針とし、価格と予算（総費用）と生産技術は所与と仮定すれば、最適生産量と最適投入要素配置は、等生産量曲線と費用制約線との接点で示される。限界
生産力逓減が経験則として仮定されている。
これらの関係を、四象限座標で図解してみよう。

資本

費用制約線＝要素代替線

資本生産性曲線

資本生産性

労働

全要素生産性曲線＝生産可能性フロンティア

労働生産性曲線

労働生産性

上図の第 3 象限に描かれた生産可能性フロンティア曲線は、2input2productivity1output の300

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生産可能性フロンティアを示す点で新しい。生産可能性フロンティア曲線上の任意の点が原点から最も離れたとき、資本と労働の協働作用による効果＝産出量が最大になっている。最適配置、最適資本-労働比率が実現されている。原点からの距離が最大になる点は、ピタゴラスの定理を利用すれば、簡単に求めることができる。
原点からの距離＝√労働生産性２＋資本生産性２であるから。ここから最大値を求めればよい。
ここでは、投入要素別の限界生産力を一路逓減と仮定しているので、生産関数の S 字型カーブを想定していない。
教科書に頻出する説明法では、生産性を投入要素別に測定していない。投入要素別に物的・価値的に生産性を算定するには、要素毎の生産貢献度を確定しなければならない。貢献度評価
は最大の難問であり、分配問題の利害が真正面から衝突する所である。
Ｊ.チューネンは、資本装備０のときのいわば裸の労働の価値生産性を「トロッペン・モデル」
で固定し、それを参照基準に、資本の価値生産性を測定した。しかし、その論証過程で、彼は、労働価格と資本価格とを、限界生産力逓減→逓減する限界生産力の最後端（市場が許容する範囲の）で標準化→超過利潤の発生→超過利潤の賃金への組入れ→賃金上昇→資本価格へ反映、というロジカル・コロラリーで変えてしまう。このため、首尾一貫性を欠いてしまう。
ここで注目すべきは、200 年以上過ぎた後での欠点の再確認ではなく、投入要素別に生産貢献度を測定することにより合理的な分配率の基準を求めようとした彼の試みである。その試みを改めて振り返り、要素別利率の裁定という点に着目すれば、均衡状態ではそれらは均等化されているはずであるから、そのときの資本-労働比率に従って付加価値を分配すれば、貢献度に応じた分配率は実現されていることになる。市場諸力はその方向に働いていることになる。利得引き寄せの万有引力の法則、ブラウン運動は、その分配率に収斂するよう調整しているはずである。よって、「市場の声を聞け」は、ここでも、当てはまることになる。
チューネンのこの視点は、クラークに受け継がれ、立体図によって示されることになる。ヒックスが効用の丘を立体図で描いたとき、洗練度は著しく増したが、投入要素別の生産性測定という視点は後景に退いてしまった。
効用の丘を描くに当たっては、生産量の丘と違い、主観的で各人で異なり、本人さえ比較に危うさを残す効用の大きさを基数把握することはできないという論議がある。基数的には把握不可能とする説と困難とする説との２説が大勢を制している。しかし、ここでは、理論的に簡明把握することだけが目的なので、単純に計測可能と仮定して議論を進めることにする。この論点で、「神々の欲深き争い」に巻き込まれては、本論に進むのが大幅遅延するだけだからである。
ちなみに、カウダーが米国で教師になったＣ．メンガーの息子に聞いたところでは、父メンガーはライプチヒ大学の心理学教授 W.ヴント等の応用心理学を学び、医学生理学方面から派生した感覚の測定問題に非常に興味を示していたという。センチメント（感情）は測定できない
が、センセーション（感覚）は測定できるという実験心理学の成果を吸収応用できないかと考301

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えていたという（松浦、前掲書、pp.115-116）。
（４）自然賃金、その上限と下限
経営者として、経営経済学者として、Ｊ.チューネンの主要関心事は、労働の対価としての賃金をどこまで支払ったら、雇用者として責任を果たしたことになるのか、良心の痛みを感じずに済むのかということにあった。道徳感情の問題からスタートしたとはいえ、彼が規定し、彼の墓碑に刻まれた有名な自然労賃公式は、センチメンタル規定ではなく、自然に形成されるメ
カニズム規定となった。つまるところ、自然賃金＝√労働維持費×付加価値、なる公式の意味
するところは、
賃金＝労働維持費×（１＋均等利率）にあると思われるが、もし、こうであれば、労働維持費＜賃金＜労働維持費×（１＋均等利率）、によって上限と下限は示されることになる（能力、仕事の難易度・密度を同程度と仮定している）。また、通常はそうであっても、天災や不況時には、例外的にであるが、労働維持費さえ満たせなくなるときも生じる。
自然は豊かな恵みをもたらすが、突然、荒れ狂い、「何も悪いことをしてないのに理不尽だ」、「他所は無事で自分たちの所だけ悲惨というのは不公平だ」と思いたくなるほど悲惨な結果をもたらすときもある。

６．主体最適と市場最適
ＡＵＣＣは、事業所、工場の数だけ無数にある。それらのボトム点を「ひとつなぎ」に結べば、1 本の包絡線を描くことができる。包絡線を描くとき、無数のＡＵＣＣのボトム点の一つ
一つが背後にもつ生産量に配慮し、ウェイトをつけなければならない。こうした手続きを踏んだ後、市場供給の空間曲線を、私たちは、得ることができる。
ウェイトをつけるという点の説明で示唆的なのは、家森信善・小川光『基礎からわかるミクロ経済学』中央経済社、2003、pp.53～54 にある限界費用曲線図である。米国ミネソタ州の電力企業ＮＳＰＣの発電所ごとの電力供給運営費用の一覧表から作図したものだが、そこでの平均と限界の概念の未分離・混淆を含めて、供給量でウエィトをつけるということの意味の理解におおいに役立つ。
市場が受け入れる範囲で一番高いＡＵＣＣの底点が標準単位費用ＳＵＣ:Standard Unit Costとなり、取引の参照基準として規制力を発揮する。ＡＵＣＣの底点がこれを下回る優良企業、事業所、工場には差額超過利潤が発生し、採算性がよく、市場競争力があるという評価が与えられることになる。底点がこれを上回ってしまう劣弱企業、事業所、工場には損失、赤字が発生し、不採算企業の評価が与えられ、そのままでは、市場にエントリーし続けることは不可能になる。アルテ・コンビナツィオン（旧結合）の払拭→ノイエ・コンビナツィオン（新結合）の形成による捲土重来か、操業停止か（窮境が短期で終わる見通しなら）、廃業か（窮境が長期に及ぶ見通しなら）、転向か（新天地への移動）、いずれかの選択を迫られる。
こうして、企業数、事業所数、工場数の調整を伴いつつ、需給調整と生産性向上が進められ

302

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る。

７．交易（地域間）、貿易（国家間）
Trade は、交易と訳せば、地域間の分業と取引（地域間の財・サービスの移出入）を、貿易と訳せば、国家間の対外取引（国家間の輸出入）を指す。地域間、国家間で分業と交易が行われ、拡大するのは、それが有利だからである。その地域、国家をより豊かにするからである。
交易、貿易による「豊かな社会」の形成を、四象限座標で描出すると、下の図のようになる。
第 1 象限に生産可能性フロンティア曲線（黒）を描く。貿易前、Ａ点で均衡しているとする。
貿易後、消費可能性フロンティア曲線（赤）は図のようになる。外国農産物が自国農産物より安いので、自国農生産物は全部輸入代替されると仮定している。仮定とはいえ、極端である。
図を単純明快にするため、あえてそうした。もし、国内農産物で対外競争力のあるものが健闘
し、国内農業が存続するとすれば、その度合いに応じて、消費可能性フロンティア曲線の足が生産可能性フロンティア曲線上を戌亥（西北）方向に移動し、消費可能性フロンティア曲線と生産可能性フロンティア曲線との間の勾配の開差が縮まりつつ戌亥方向に移動するだろう。いずれにせよ、第 3 象限の効用可能性フロンティア曲線が、その南軸の足を固定し、そのパラボ
ラの白虎（西）方向への仰角、射出角を高め、未申（西南）方向に膨張することは確かである。
つまり、貿易の結果、効用フロンティアが全体として広がる。豊になる。
相手国の利害はどうか？ 勾配を相手国価格にまるまる合わせて描き込み、消費可能性フロ
ンティアを広げた場合、自国は豊になっても、相手国には旨みがなくなる。この点をどう考える、図形的に処理するか？
はどの辺をいうか？

一つは、相手国価格と自国価格の中間に勾配を決定する。中間と「ショートサイドの仮定」（浅子和美・石黒順子『グラフィック経済学』

有斐閣、2007、p.162、276）からいえば、どちらか立場の強い方に偏るが、それは短期の場合であって、中長期的には均等利率価格に落ち着くと想定できる。もう一つは、過剰農産物がある場合を考える。値崩れ防止できるだけでもありがたいはず。

農産物数量

農産物効用曲線

生産可能性フロンティア
Ａ

農産物効用

貿易でシフトした消費可能性フロンティア
自動車数量

効用可能性フロンティア

自動車効用曲線

貿易でシフトした効用可能性フロンティア

自動車効用

303

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生産可能性フロンティア曲線と消費可能性フロンティア曲線との勾配の開差は、比較生産費、
機会費用、代替率の内外格差の現れであり、それが大きいほど、効用可能性フロンティア曲線のシフト幅を拡大する。
輸送費低下は、それが価格に織り込まれているとすれば、輸入農産物価格の低下となり、生産可能性フロンティア曲線と消費可能性フロンティア曲線の勾配の開差を拡大する。よって、効用可能性フロンティア曲線のシフト幅を拡大する。
輸送費の低下とともに梱包や冷凍保存技術等の進化は、世界市場の範囲を飛躍的に広げ、生産の集積（クラスター）を進め、「豊かな社会」形成に伴う嗜好の多様化と、それに対応する製品の多様化、差別化を有利にする。
伝統的貿易理論を振り返れば、それは、生産技術決定論であった。同一技術を持っていても要素賦存で違いが出るという決定論も含めて、サプライサイドの理論であった。Ｄ.リカードの比較生産費説は、比較生産費の優位から国際分業と貿易編成を導いていたし、ヘクシャー・オ
リーンモデルは、要素賦存量からそれを導いていた。
ストルパー・サミュエルソン定理は、ある財価格の上昇→その財の生産に集約的に投入される要素の相対価格上昇、を説き、リプチンスキー定理は、ある生産要素の賦存量増→その要素を集約的に使用する財の生産増と他の財の生産減、をいい、ヘクシャー・オリーン定理は、自国に豊富に存在する資源をより集約的に投入→生産に比較優位、を結論付け、要素価格均等化
定理は、二国間貿易において不完全な特化がなされているとき、両国の生産要素価格は等しくなる、といった。
これらにたいし、新貿易理論は、ディマンドサイドから説き起こす。
ヘルプマン・クルーグマンの独占的競争モデルは、自国市場効果（市場規模の違い）から貿
易パターンを決定するものである。輸送費上昇は閉鎖経済と分散立地を促進するが、輸送費低下は経済統合と企業集積を促進する。市場規模の大きな国への生産の集積、企業の集積が進み、規模の経済と範囲の経済がその力を発揮する。不完全競争と製品差別化、「豊かな社会」形成に伴う多様性への選好がそれらを促迫する。社会厚生は大国の方が小国より高くなる。
これらの図解的説明にも四象限座標モデルは有効と思われる。

TPP について賛否両論、戦っている。国の針路を間違えないために、ゼロサム・ゲーム（重商主義）でなくプラス・サム・ゲームで考えることが重要である。貿易自由化メリッ
トは、マイナス影響を被る産業の損失を大きく上回るが、メリットの多くは多数消費者に分散されるのにたいし、デメリットは少数の被害産業に集中するため、後者のロビー活動
等を有効にさせやすい。国全体で享受するメリットの幾分かを、痛みを受ける産業の質的強化または産業転向の支援に回す必要がある。しかし、それは理論経済学でなく政治経済学の領域に属する問題である。産業構造の調整態様、調整時間は、痛み最小化と構造調整による国際的適応の早期化と、両課題のバランスをよく考えて決定していかなければならない。即時無条件とはいかない。ついそういいたくなる気持ちは理解するが。交易は自由
自発が原則であり、双方に利益がなければ、取引は行われない。貿易も然り。

304

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

８．労働供給四象限モデルで労働供給関数を描く。教科書等では、通例、第 1 象限だけを用い、北軸に所得、東軸に余暇を目盛って、所得＝賃金率×（可処分時間－余暇）、として、右下がり時間予算
制約線を描き、これと無差別曲線との接点から最適余暇、したがって最適労働供給時間を規定するが、ここでは、その所得-余暇選択モデルに加え、東軸に労働を目盛った労働の効用-負効
用（快楽-苦痛）モデルも描く。
まず、下左図から見ていこう。第 1 象限は時間予算制約線を示す物理経済次元、第 2、第 4
象限は消費効用、余暇効用を示す心理次元（限界効用逓減を前提）、第 3 象限は消費効用と余暇効用を合計して示す効用可能性フロンティア曲線を示す心理次元である。
効用可能性フロンティア曲線の任意の点の勾配は、限界消費効用／限界余暇効用、を示し、この比率が１になったとき、所得（労働）と余暇による限界効用獲得効率は均等化され、労働供給量は最適調整されることになる。
下右図では、労働の限界負効用逓増（苦痛・疲労・余暇減→不満）を前提している。第 1 象
限は時間予算制約線を示す物理経済次元、第 2、第 4 象限は労働によって得られる消費効用、労働に伴って発生する疲労、苦痛、負効用の心理次元、第 3 象限は「快不快の微積分学」（ジェボンズ）を甦らせる次元で、労働の効用／負効用曲線を示す。効用／負効用曲線上の任意の点の勾配は、消費限界効用／労働限界負効用＝労働の限界収益性、を示し、この限界収益性が逓減して次善の利率＝機会費用と等しくなるまでに及んだとき、そこで、労働供給量の最適化は果たされることになる。
労働供給の最適点は、所得-余暇選択モデルでは、効用可能性曲線が原点から最も遠く離れた点で示される。労働の効用-負効用選択モデルでは、それは、限界利率が機会費用に均等化される点で示される。前者では、グラフ観察者、学修者の計算問題になるが、後者では、経営当事者の要素別限界利率を見ての裁定行動になり、一つ間違えば大きく金銭的損失と名誉失墜を受忍させられる真剣勝負となる。

所得-余暇選択

労働の効用-負効用選択

所得
消費効用線

消費効用線

実質収入

収入線

時間予算制約線

消費効用

余暇

余暇効用線

消費効用

労働

効用／負効用線

労働負効用

効用可能性フロンティア
余暇効用

労働負効用

305

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

労働供給関数については、賃金率と賃金水準がある高さ、水準に達すると、後方屈曲することが知られている。収入増加につれ、嗜好が消費より余暇重視に転向するためである。この屈曲点について、N.Ｇ.マンキューは「経済理論からは明らかにはできない」といっているが（『マ
ンキュー経済学Ⅰミクロ編（第 3 版）』
（東洋経済新報社、2013、p.657）、小稿の四象限モデル
では、そういうこともない。
人間資源管理（労務管理）に、物理、心理、神経、行動経済学が不可欠であれば、上の 2 図
も、なにがしかの使用価値、効用をもちそうである。
このように見てくると、伝統理論と革新理論の間には、いわれるほどの大きな違い、本質的な理論的断絶はないように思われる。
自給自足生産者から始め、市場生産に進むのは、クラーク分配論の特徴の 1 つだった。議論の順序として、そういう構成、体裁を採る方がわかりやすいと考えられたためであろう。経済学がロビンソン・クルーソー物語を好んで引用するのも、これと関係がある。生産の労力と消費の効用を、誰が計測・評価し、採算性、収益性を判定し、生産と分配、配給と消費を編成するのか。経済の合理的計画的編成は、家計、企業のミクロ段階と、社会的分業全体を見渡した
時のマクロ段階とでは、市場機構と政府規制が介在する点で決定的に異なるにしても、資源配分の最適化、効率化問題を扱うのに、誂え向きの単純モデルだったから。
Ｊ．ロビンソンは、Ｍ.エコの随筆で、独立自営農民は、夕べ、鍬にもたれかかり、もう 1 時
間余分に働いて得られる生産物が、もう 1 時間余分に働いて背中に被る痛みを償うに足るだけの報酬をもたらすものか、引き合うものか、ザックリ計算し、採算性をよく考えて意思決定しているといった。労働者はどうか？

若き日の宮崎義一氏は、労働者には採算性を考えて労働供給を最適調整する条件がないといっていた。自発的失業（賃金＜労働の負効用～肉体的、精神的、の場合）、ミスマッチ失業（職業転向に要する摩擦期間がある場合）、需要不足失業に怯
え、労働者は、労働供給を自ら合理的に制御する条件をもたないとした。（『講座近代経済学批
判Ⅰ』東洋経済新報社、1956、p.90）。
正規労働者の場合、時間調整でなく密度調整をしているので検出しにくいが、非正規労働者の場合なら、観察しやすい。彼らは、条件改善に努めつつも、当面、与えられた条件下で追加収入と追加労働時間とを天秤にかけ、限界メリットと限界デメリットを秤量し、採算性を判断し、意志決定している。
有事には計画機関が決定することもやむをえない場合も出てくるが、平時には市場を介した各人の自主的判断と自己責任が基本である。現局面は有事から平時への戻し過程にある。

９．消費と貯蓄
貯蓄-消費の最適調整問題にも、叙上の四象限座標モデルは応用できる。下の 2 図の如くである。
利子率が上昇すると、生涯所得予算制約線の勾配が急になり、東軸の足を中心に時計の時針と同じ方向に回転する。その結果、同じ現在消費に対応する将来消費が増え、将来消費効用線306

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上を対応点が戌亥（西北）方向へ移動する。それに応じて、効用可能性フロンティア曲線のパラボラが南軸の足を固定して、白虎方向（西）へ、仰角、射出角を上げ、膨張する。その結果、効用が増える。

消費（現在消費）-貯蓄（将来消費）の効用選択
将来消費効用線

消費-貯蓄（待忍）の効用-負効用選択

貯蓄（将来消費）

待忍負効用線

貯蓄

生涯所得予算制約線

将来消費

現在消費

生涯所得予算制約線

待忍負効用

消費

効用
現在消費効用線

効用／負効用線

消費効用線

効用可能性フロンティア
現在消費効用

消費効用

利子率上昇が、同じ消費に対応する貯蓄を増やすと、待忍負効用線上の対応点を戌亥方向に移動させ、それに応じて、効用／負効用曲線の南軸の足を固定して、そのパラボラの白虎方向への仰角、射出角を上げ、膨張させる。その結果、限界効用／限界負効用曲線の勾配平坦になり、効用／負効用の限界率、分母を費用とみなせば、限界利率逓減が確認される。この点は、興味深い論点であるが、その考察は別稿に譲ることにする。

1０．補論（成長と上下振動）
数式、数学記号、日本語文字式（和算）と図解、どうミックスして効果を出すか、ということを考えている。たとえば、総資本利潤率＝（売上高－総費用）／総資本＝{（売上高のうち資本貢献分＋労働貢献分）×価格－（資本額×償却率＋労賃}／総資本
売上高＝生産額として＝（資本生産性×資本費率×資本取引条件＋労働生産性×労働費率×
労働取引条件）－（資本費率×償却率＋労働費率）
ここで、資本費率＋労働費率＝１
上式から、生産性上昇、取引条件（交易条件＝産出財価格／投入要素価格）好転、償却節約（固定資本を「巡航速度」で効率仕様）、費率調整（素材と価額の両面から資本-労働比率を最適化）により、総資本利潤率が高められることがわかる。
企業者は、投入要素毎に限界利率を見、裁定行動を行う。要素毎の限界利率が均等化されたとき、総利潤は最大化される。予算制約があり、費用一定で要素代替が行われる場合
は、総利潤だけでなく、総利潤率も最大化される。償却率は技術的・法律的に与えられ、307

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資本-労働比率と、その価値的表現である資本費率・労働費率は、各期の償却額と現物更新
額が一致するよう調整される。
取引条件は地域市場間の価格差、距離と輸送費で問題になるが、国家間で考える場合、
輸入価格-国内価格-輸出価格の交易条件が問題になり、為替レートの変動が付け加わる。
為替レートの変動で、輸出先外国市場での外貨建て価格が下がって、販促できても、国内に還流させる段階で、自国通貨に戻すとき、減価分が出てくるので、影響は一方向でない。
利潤を輸出先に留め置き再投資するケースや、tax heaven 地に移転するケース、円以外でキャリー取引するケースを考えると、なお、一様でない。マーシャル=ラーナー条件を見る必要がある。Ｊカーブ効果もある。
加速度償却を特別に認めて、償却期間を速めるなら、それだけ、費用算入が前倒しされ、残余利潤が計算上小さく算定されることになり、節税可能となる。また、償却期間が短縮
されて、新設備への現物更新が早められる分、技術進化に早期現物適応できることとなり、それに応じて、旧技術の陳腐化リスクを回避できる。

成長率について、ハロッド、ドーマーの一部門モデル（労働抜き、資本労働比率の伸縮
的調整度外視モデル）とスワン、ソローの新古典派一部門モデル（それら考慮、プラス、
固定資本の償却問題導入モデル）を見る。ハロッドとドーマーの式は、ハロッド成長率＝貯蓄率／資本係数 ΔY/Y＝I・（Y/K）/Y＝（S/Y）/（K/Y）＝s/v
ドーマー成長率式＝貯蓄率×資本生産性 s/v＝s・（Y/K）＝s・kと表すことができた。
現実の成長率が、上式に照らして、資本完全稼働成長率、人口完全雇用成長率と一致し、順調な軌道に乗るとき、均衡成長が可能となるが、それは、ナイフの刃の上を渡るような「狭き道」である。
よって、均衡・均斉・定常の経済は、現実経済からの抽象であり、現実経済存続の長期貫徹法則として認識される。短期的には、現実成長率が、資本不完全稼働成長率、労働不完全雇用成長率となりうるので、長期的に、それによって生じる成長率の上限振動をどう調整、適合させていくか、メカニズムの問題が出てくる。調整の主体、過程、速度、手段は様々である。民間自立主体による市場メカニズムを通した自律調整が基本であるが、矛盾累積が長期にわたり、調整の痛みがひどい場合は、マルサス人口法則に委ねるわけにいかない。ケインズ有効需要創出政策（ケンジャン⇔ジャンケン・ママ）、シュンペーター創
造的破壊政策（シュンペ・パパ）等を、現代心理・行動経済学=合理的期待・適応的期待分析（調整主体・心理・神経・行動・速度に注目した、クルマ運転における認知・判断・操作実行に対応した）に立脚して、強力・着実に実行していくことが要請される。
市場調整メカニズムの作動が遅く、鈍いのは、市場の声を聞き、意思決定する市場参加者の痛みと不安が大き過ぎるときである。その原因と除去を、誰が、どう、どれくらいの308

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時間をかけて行うか、が問題である。有事のときは政府であり、国が厚くガード、支援して、民間自律回復を促進するが、平時に戻れば、市場メカニズムの作用に任せることにな
る。現在は、その戻し過程、経済有事の平時への戻し過程に入りかかった所である。自律・自立・自助努力を続ける人々に支援は集中すべきである。Heaven helps those who help
themselves.（Samuel Smiles, ’’Self Help’’）を読んで、明治維新に対応した幕末の武士たちを想起するとよい。
論点を少し戻して、スワン、ソロー等、米国新古典派の成長理論を見る。米国新古典派の場合、ドーマー式の現実成長率～保証成長率（資本フル稼働成長率）～自然成長率（労働完全雇用成長率）の三者間の不一致を、資本係数の技術的固定性を根拠に、直ちに不均衡とみなすことはない。よって、そこから一足飛びに、マルサスの悲惨調整と道徳調整の二者択一、ケインズの賢者の政府調整を想うこともない。資本労働比率の調整、資本財と賃金財生産部門と間の部門間調整、
資本と労働の配分替えにより、理論的に対処するので、ワンクッション置かれることになる。ただし、一部門モデルでは、部門間調整は陽表化されず、一部門内の資本労働比率の背後に陰裏化される。
それにしても、資本-労働比率が最適化されれば、そこで、再び、ハロッド=ドーマーの資本係数の固定性・安定性は再現する。加えて、固定資本の年齢構成からくる償却額と現物更新額の間の乖離（∵ 償却額＝現在の装備資本額×償却率＞現物更新額＝更新期に達した
過去の装備資本額）とその摺合せのための追加投資問題（成長率押し上げ効果、ルフチ=
ロマン効果）が新たに視野に入って来る。総需給均衡のために、償却額＝現物更新額、となるように、固定資本の年齢構成を摺り合わせ、そのための投資追加分を設定する必要が
出てくる。

１１．展望
古典派、新古典派、ケインズ派、新古典派総合、合理的期待形成（瞬時形成と漸進形成）派、
期待と実際の乖離の調整時間をリフレした新ケインズ派、心理・行動・神経・実験経済学派、等が大筋において合意できる価値論『古今集』、価格論『今昔物語』を綴りたい。藤原公任（きんとう）をもじっていえば、均等（きんとう）利率を基軸に価値論『和漢（洋――筆者挿入――）朗詠集』を綴る。古今・大和・和諧 Great Harmony の精神に基づいてまとめたい。これを「進新古典派総合」と表現しても差し支えない。

2014 年 1 月 10 日（金）成稿

309

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東アジア労働市場の構造変化とフレキシキュリティ
厳 成男(新潟大学)* ・朴 美善(福島大学)**

The Structural Changes and Flexicurity in East Asian Labour Market
Yan, Chengnan(Niigata University)/ Piao, Meishan(Fukushima University)Ⅰ

はじめに

1990 年代以降の東アジア諸国における新自由主義的労働市場制度改革は，各国の労働市場と雇用システムの柔軟性を拡大させる方向で進められてきた。その結果，労働市場の流動性と雇用の柔軟性は高くなったが，その一方で，雇用と所得の安全性は大きく低下し，労働市場における不安定性は著しく拡大した。このような「安全性の向上を欠いた柔軟性の一方的拡大」をもたらした労働市場制度改革は，雇用全体に占める非正規雇用の増加，
正規と非正規雇用の間の格差を拡大させ，労働者の技能と熟練の形成を阻害することから，
労働生産性上昇の持続的な向上を阻害する。また，雇用と所得における安全性の低下は，働く人々の将来不安を拡大させ，国内消費需要の増加を妨げることから，東アジア経済の輸出主導型成長から内需主導型成長への転換を阻害する可能性が高い。
もともと，労働市場における柔軟性と安全性の間にはトレードオフ関係が存在し，柔軟性が拡大すると安全性が低下し，安全性が拡大すると柔軟性が低下する側面がある。しかし，1990 年代半ば以降のヨーロッパにおいて新しい雇用戦略として位置づけられ，デンマ
ークやオランダなどの労働市場制度改革において高いパフォーマンスを達成しているフレ
キシキュリティの場合，柔軟性と安全性の同時拡大に成功している(Madsen, 2006)。
フレキシキュリティ(Flexicurity)とは，柔軟性(Flexibility)と保障・安全性(Security)の結合による造語であり，柔軟性と安全性の単なる結合ではなく，両者の適切な組み合わせ，もしくは調和を意味している。すなわち，労働市場において一般的に対立しがちな柔軟性と安全性を同時に高める統合的な政策戦略として理解することができる(Wilthagen andTros, 2004)。ここで，柔軟性は労働市場の環境および需要の変化に対応して，雇用，労働時間，作業工程と組織の編成，および賃金，という四つの要素を弾力的に調整することを指し，安全性は同職，雇用，所得の安全性，およびワーク・ライフバランスを促す諸施策，という四つの要素から構成されている1)。
* 新潟大学経済学部 Email: chn-yan@econ.niigata-u.ac.jp。
** 福島大学大学院共生システム理工学研究科・博士課程 Email: misen1978@hotmail.com。

310

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これらの柔軟性と安全性の各要素は，さまざまな異なる組合せが可能であり，各国は自国の労働市場状態，諸制度の経路依存性，およびマクロ経済状況などに応じて最適な組み合わせを選択することが可能である(Wilthagen, 2008)。実際，EU レベルで共通原則2)として承認されたフレキシキュリティは，各国において異なる柔軟性要素と安全性要素の組み合わせによって実行され，さまざまなフレキシキュリティの形態を生み出している (若森2013)。重要な点は，フレキシキュリティの導入や実施に成功するためには，ある一つの柔軟性要素と一つの安全性要素の単純組み合わせだけではなく，その組み合わせと補完関係にある他の柔軟性要素，もしくは安全性要素によるサポートが必要だということである3)。
本論文の目的は，労働市場におけるフレキシキュリティを導き糸とし，東アジア(主に日本，中国，韓国，タイ，インドネシア)労働市場の構造変化に伴う雇用システムの柔軟性と安全性の実態を明らかにすることである。具体的に，アジア域内での経済統合の深化に伴う雇用環境の変化，例えば産業構造の高度化に伴うサービス産業雇用割合の増加，企業の所有制変化による新規雇用の吸収先の変化，さらには少子高齢化に伴う労働者の平均年齢の増加などが，各国雇用システムの柔軟性と安全性の変化を引き起こし，それがミクロ的には労働者個人の熟練形成と企業の生産性上昇，マクロ的には東アジア諸経済の輸出主導型成長から内需主導型成長への転換を妨げていることを明らかにする。
実際，1990 年代以降のヨーロッパも東アジアと同じく，労働市場の構造変化に直面し，労働市場と雇用システムの柔軟性を高める必要が生じていた。しかし，ヨーロッパの労働市場における柔軟性の拡大は，政労使の協議と合意，そして協働に基づく積極的な労働市
場政策と，既存の寛大な社会保障システムの効率的な運用を通じた安全性の拡大と同時に進めてきたことから，東アジア労働市場のような不安定性の著しい増加は見られない。このような東アジアとヨーロッパにおける，労働市場と雇用システムの柔軟性と安全性の変化の中身，およびその影響の違いは，二つの地域の社会経済発展水準や制度的環境の違い，
各国のマクロ的経済条件の相違，さらにはミクロ的な個人や企業の特質の相違などによる

1) さらに詳しく言うと，四つの柔軟性には，雇用と解雇を通じた外部的数量的柔軟性(External Numerical

Flexibility)，労働時間の調整に基づいた内部的数量的柔軟性(Internal Numerical Flexibility)，作業工程
や作業チーム編成の調整に基づいた機能的柔軟性(Functional Flexibility)，および賃金コストの調整に基づいた賃金柔軟性(Wage Flexibility)が含まれる。一方，四つの安全性には，特定企業において雇用が保障される同職安全性(Job Security)，労働市場全体において雇用が保障される雇用安全性(Employment
Security)，失業時の失業手当や社会的扶助により失業時の所得損失が保障される所得安全性(Income
Security)，および仕事と生活の両立・調和が可能なワーク・らいふバランスを促す諸施策によって保障される組み合わせ安全性(Combination Security：退職制度，出産・育児休暇制度，労働者の自発的な労働時間調整制度など)から構成されている。
2) 詳しくは，European Commission (2007)を参照せよ。
3) 例えば，フレキシキュリティの成功モデルとして広く知られているデンマークのゴールデン・トライア
ングルモデルでは，改革に伴う機能的柔軟性の拡大は，雇用安全性の拡大によって支えられ，全体的に柔軟性と安全性の同時拡大を達成した。また，オランダのポルダー・モデルでは，内部的数量的柔軟性の拡
大は，拡大した雇用安全性と組合せ安全性要素により補完されている(朴ほか 2008)。

311

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ものであると考えられる。
本論文では，これらのさまざまな経済的，社会的要因のなかで，特に二つの地域における制度的要因の違い，とりわけ諸制度の間のヒエラルキーと制度的補完性に強く規定されている調整様式の違いに焦点をあわせる。少し具体的説明すると，東アジアの労働市場制
度改革が，「安全性を欠いた柔軟性の一方的拡大」をもたらした背景には，既存の企業単位の雇用調整と技能形成システム，およびそれと制度的補完性を有する限定的社会保障シス
テムが，労働市場の構造変化に対応できなくなったことがある。
このような働く人々の雇用と所得の安定性にかかわる制度的要因は，伝統的に社会単位の雇用調整と機能形成システム，さらには広範な社会保障システムの間の制度的補完性を有するヨーロッパとは異なる。すなわち，東アジア労働市場の場合，政労使の協議と合意，および協働にもとづく社会単位の調整メカニズムは確立しておらず，また労働市場の柔軟化を下支えするための失業保険制度を含む社会保障制度，および積極的な労働市場政策と呼ばれる社会範囲での職業訓練システムと再就職あっせん機能も弱い。このような制度イ
ンフラの下では，労働市場の構造変化は，各国労働市場における非正規雇用の増加，生産性インデックス賃金上昇メカニズムの崩壊，技能形成の断絶，格差の拡大，などの結果をもたらし，東アジア経済の持続可能な発展を阻害する可能性が高いと考えられる。
本論文の構成は，以下のとおりである。第Ⅱ節では，まず本研究の主な対象地域である
日本，中国，韓国，タイ，インドネシアの雇用調整の実態を把握し，その背景にある労働市場の構造変化に伴う労働市場の柔軟性拡大について説明する。第Ⅲ節では，1990 年代以降の東アジア労働市場の制度改革が，各国の労働市場の柔軟性と安全性の変化に及ぼした影響を明らかにし，改革途上にある社会保障システムの課題を整理する。最後の第Ⅳ節では，労働市場の構造変化がもたらすミクロ的・マクロ的影響を概括し，東アジア労働市場
におけるフレキシキュリティの可能性について述べる。

Ⅱ 東アジア労働市場の構造変化

2.1 マクロ経済変動と雇用調整の実態―他の先進諸国との比較
図 1 は，社会経済システムの調整パターンが本質的に異なる四つの地域の主要メンバー
国における，1980 年代，1990 年代，2000 年代前半，および 2000 年代後半の経済成長率と失業率(被雇用者全体と若年被雇用者)の推移を示している。経済発展水準が異なり，社会経済システムの調整様式も大きく異なるさまざまな国における，経済成長と雇用のパフォ
ーマンスは大きく異なり，また経済成長率と失業率の変化の相互関係も異なる。
まず，日本を除く東アジア諸経済は，経済成長率が相対的に高く，失業率の水準は，他

312進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学の地域の国々に比べると低い。東アジア域内の失業率は長期的な傾向として上昇に向かっているが，経済成長率が上昇している中国，インドネシア，フィリピンなどでは失業率が上昇し，経済成長率が低下しているタイやマレーシアでは失業率が低下傾向にあり，経済成長率と失業率の変化がカウンターサイクリカルに変動しているようにも見える。一方，
日本では両者はプロサイクリカルな動きに，韓国では成長率は低下しているが，失業率はほとんど変化せず，という様子を示している。他の地域では，ヨーロッパ諸国(大陸ヨーロッパと北欧)では，経済成長率と失業率の動きはカウンターサイクリカルな関係にあり，アングロサクソン型諸経済(アメリカとイギリス)だけが，プロサイクリカルな動きをしている。
そして，2000 年代後半では，「100 年に一度」と言われた世界金融危機により，各国の経済成長率は急激的に低下したが，失業率の変化には大きなばらつきがある。社会経済シス
テムにおける市場的調整の割合が大きいアングロサクソン型資本主義国家であるアメリカとイギリスでは，経済成長率の低下が雇用の縮小に直結し，2000 年代後半の失業率は急激に増加している。しかし，国家的調整や企業単位の制度的調整を主としている東アジア地
域では，もちろん経済成長率の落ち込みが小さかったこともあるが，失業率は変化していないか，低下している。そして，社会単位の制度的調整の割合が高いヨーロッパ諸国でも，経済成長率の低下がそのまま失業率の上昇につながっているわけではない4)。
その一方で，若年失業率に注目すると，ドイツを除く他の国々では，全体失業率の約 2~3倍の水準にあり，経済成長率の変化との連動性も高い。例えば，全期間における全体の失業率はほとんど上昇していない韓国の場合でも，若年失業率は経済成長率の低下に伴って傾向的に上昇している。またフランスとデンマークでも，2000 年代後半の経済成長率の低下のなか，若年失業率が著しく増加しており，世界各国において，若年労働者が雇用調整の最前列に立たされていることがわかる。世界金融危機のような外部衝撃による雇用調整の必要性に際して，日本で行われているような，まずは派遣社員などの非正規雇用者の縮小，次に若年労働者を対象とする新規採用の抑制，最後に既存正規雇用に対する希望退職者の募集，というような雇用調整パターンが，他の国でも程度の差はあれ，観察できると考えられる(厳 2010)。

4)

さらに，厳(2010)の推計に基づくと，ヨーロッパの場合，雇用調整のスピードも緩やかで，各国の失業率の変化は市場的調整の比重が大きいアングロサクソン諸国に比べると小さい。ただし，デンマークは，伝統的に雇用保護の水準が低く，経営者による解雇の権限も大きいので，失業率は 2008 年の 3.3%から 2010年の 7.4%へ大幅に上昇していた。しかし，デンマークの失業者は，広範な社会保障システムによって所得が保障され，積極的労働市場政策に基づくさまざまな職業訓練への参加機会や再就職あっせんの機会が保障されているので，デンマークとアングロサクソン型国々の失業者が被る雇用や所得の不利益とは大きく
異なる。

313

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

日本
韓国
中国
タイ

東アジア
80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

インドネ マレーシ フィリピ フランス
シア
ア
ン
ドイツ

大陸ヨーロッパ

出所：UNSD, UN data と ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2000,2013 に基づき作成。

314

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

デンマー オランダ フィンラ
ク
ンド
ノル
ウェー

北欧

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

Total 失業率

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

経済成長率

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半
80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

-5%
80年代
90年代
2000年代前半
2000年代後半

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図１ 主要国の経済成長率と失業率の推移
30%
若年失業率

25%

20%

15%

10%

5%

0%

アメリカ イギリス

アングロサクソン
諸国

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

ここで注意すべき点は，各国における雇用調整の最前列に立たされている若年労働者や非正規労働者を取り巻く雇用と所得の安全性が，著しく異なっていることである。具体的に，国家的調整と企業単位の制度的調整を主とする東アジア労働市場では，経済変動に際して最初に調整される非正規雇用や若年労働者は，限定的な社会保障システム(保障期間が短く，カバー率も低い失業保険制度)と，貧弱な積極的労働市場政策(企業単位の調整に基づく雇用保障と職業訓練・技能形成システムの補完的役割に限定されている社会範囲での職業訓練システムと再就職あっせん機能)の下，雇用されるための能力(エンプロイアビリ
ティ)の形成機会から疎外され，雇用と所得の安全性の水準は低い。
しかし，デンマークやオランダが代表的であるが，社会単位の調整をベースとするフレ
キシキュリティ戦略の下で労働市場における柔軟性と安全性の同時拡大を目指しているヨーロッパでは，景気変動に伴う雇用調整によって失職した労働者や労働市場への新規参入ができなかった若年労働者は，広範かつ寛大な社会保障システムにより所得(安全性)が保障され，また積極的な労働市場政策によって提供される職業訓練に参加することを通じて，
エンプロイアビリティを高められることから，再就職の可能性が向上する。すなわち，一時的に失業者となってもそれに伴う所得損失や将来不安は格段に少ないと考えられる。
次項では，上記のような経済成長と雇用変化の背景にある，東アジア労働市場の構造変化を検討する。

2.2 労働市場の構造変化に伴う柔軟性拡大
図 2 は，1990 年代以降の 20 年間における東アジア諸国 GDP の産業別構成の変化を示している。東アジア地域には，世界から製造業の海外直接投資が集中しており，「世界の工場」と呼ばれている通り，製造業の生産額が GDP 総額に占める割合が相対的に高い。また，日本を除く他の国々では，その割合が今も継続的に上昇している。しかし，サービス産業の伸び率は，製造業のそれをはるかに上回るスピードで上昇しており，その割合も大きく上昇している。
その結果，図 3 に示すとおり，雇用全体に占める第三次産業の割合が，大きく拡大している。ヨーロッパや北米地域に比べて，まだ経済発展の水準が低く，農業従業者の割合が高いことが特徴的であるが，第一次産業から，第三次産業への雇用の移転が著しく，日本と韓国ではすでに 8 割近くの水準に，タイとインドネシアでも約 5 割の水準に達している(2010 年)。このような産業構造の高度化が労働市場の柔軟性に及ぼす影響に関しては，多くの研究が指摘しているように，サービス産業の雇用が一国の雇用全体に占める割合の増315

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

加は，労働市場における柔軟性の拡大をもたらす可能性が高い(Auer and Casez, 2003)。

図2

東アジア諸国における実質 GDP の産業別構成と経済成長率の推移

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

14%

その他サービス

12%

公共サービス

10%

金融

8%

輸送・通信

6%

貿易

4%

建築

2%

電気・ガス供給

0%

製造業
鉱業
農業

日本

韓国

中国

タイ

年率平均成長率

インドネシア

注：1. 実質 GDP(左軸)は，日本，韓国，中国は 2005 年度，タイは 2002 年度，インドネシアは 2000 年
度を参照年度としている。2. 経済成長率は，各 5 年間の年率平均成長率を記している。
出所：ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2010 and 2013 に基づいて作成。

図3

東アジア諸国における雇用の産業別構成の推移

インドネ
日本 韓国 中国 タイ シア

第一次産業

第二次産業

第三次産業

2005年
1990年
2005年
1990年
2005年
1990年
2005年
1990年
2005年
1990年
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出所：図 2 と同じ。

すなわち，一般的に雇用の安定性が比較的に高いとされる製造業の割合が低下し，雇用の代替性が比較的に高いサービス産業の割合が増加することは，雇用システム全体の柔軟性を高め，労働市場の不安定をもたらす可能性が高い。なぜならば，サービス産業は，例
外的な部門があるものの，製造業に比べて技能要求が低く，非正規雇用による正規雇用の代替可能性が高い。とりわけ，製造業のように長期的な雇用に基づく企業，もしくは産業特殊技能を形成する必要性が低く，景気変動に伴って柔軟に調整できる短期雇用，非正規

316

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

雇用を増やすことによって，労働コストの固定化を回避できる可能性を高める(厳 2011)。
また，近年の東アジア諸経済においては，輸出産業が経済全体に占める割合が上昇し，輸出主導型経済成長の傾向を示していることから，世界的な景気変動の影響を受けやすく，
雇用柔軟化の要求が高まっている。図 4 は，1990 年代以降における東アジア各国 GDP の需要項目別構成と，輸出が GDP 全体に占める割合の推移を示している。その割合は，1990
年代から 2010 年までの 20 年間に，
日本では 10%から 15%へ，
韓国では 28%から 52%へ，
中国では 19%から 29%へ，タイでは 34%から 67%へ上昇している5)。このような輸出産業の成長に大きく依存している経済においては，国内における需要変動に加えて海外経済の景気変動に伴う生産調整の圧力が強まることから，外部需要の変化に対応して雇用も柔軟に調整する必要が生じている。

図4

東アジア諸国 GDP の需要項目別構成と輸出シェアの推移

1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

110%
90%
70%
50%
30%
10%
-10%

日本

韓国

中国

タイ

インドネシ
ア

純輸出
在庫
資本形
成
政府消
費
民間消
費
輸出
シェア

注：左軸が GDP(名目値)の需要項目別構成であり，右軸が輸出額の GDP 総額に占める割合である。
出所：図 2 と同じ。

そして，東アジアにおける経済構造変化の重要な内容の一つとして，市場化改革に伴う企業の所有制構造の変化があげられる。すなわち，国民経済全体に占める国有企業や公的部門の割合が縮小し，民間企業が市場の主役となりつつある。もともと，国有企業や公的部門は，国民経済の単なる利益創造部門としての役割以外に，国に代わって雇用維持や社会福祉の供給などの役割も担っているのが一般的である。しかし，1990 年代以降の東アジ
アにおける市場メカニズムの役割拡大を目指した構造改革の結果，公的部門と国有企業の民営化が進み，残された国有企業も民間企業と同じ土俵で競争することが求められている
5) 実際，2010 年においても世界経済は 2008 年からの世界金融危機の影響を受け続けており，アメリカとヨーロッパへの輸出需要が伸び悩んでいたことから，東アジア各国の 2010 年度の輸出シェアの水準は過少評価されている。実際，中国の 2005 年度の輸出シェアは 37%であり，インドネシアも 2010 年では25%であったが，2005 年では 34%を占めていた。

317

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

(堀坂・細野 1998；五石 2008；厳 2011 など)。
もちろん，中国のように，国民経済の根幹にかかわる産業部門における国有企業の比重や役割が根本的に変化していない場合もあり，一概には言えないが，雇用システム限ってみると，国有企業と民間企業の間における根本的な違いはほぼなくなった(厳 2011)。すな
わち，国有企業や公的部門においても，従来のような終身雇用の慣行は大幅に修正され，業績や資格をベースとする給与体系が導入され，生産調整に伴う雇用調整も常態化している。さらに，新規雇用の吸収先としての民間企業部門の役割が拡大し続け，日本をはじめとする東アジア雇用システムの代表的な制度であった終身雇用慣行に与れる被雇用者が，雇用全体に占める割合はますます縮小している。
上記のような 1990 年代以降の東アジアにおける産業構造の高度化，輸出産業の割合の増加，および国民経済全体に占める国有企業・公的部門の割合の縮小は，雇用システムの柔軟化を促す要因となり，東アジア労働市場の制度改革は柔軟性を拡大させる方向で進められてきた。その結果，日本では，非正規雇用が被雇用者全体の三分の一を占めるようになり，韓国では，被雇用者全体の約半分が非正規雇用として働いている6)。また，中国でも，都市部就業者全体に占める国有企業や集団所有公的部門の割合が大きく低下し(1991
年の 94%から，2007 年の 37%へ)，私営企業(同 1%未満から 23%へ)や自営業者者(同 5%から 17%へ)の割合が大きく拡大していることから，硬直的な雇用形態の縮小と柔軟な雇用形態の増加が確認できる。

図5

インフォーマルセクターとフォーマルセクターの労働者の割合 (単位：%)
経営者の割合フォーマルセクター労働者の割合

インフォーマルセクター被雇用者の割合

インド

インドネシア

タイ

フィリピン

マレーシア

2008年

90年代はじめ

2008年

90年代はじめ

2008年

90年代はじめ

2008年

90年代はじめ

2008年

90年代はじめ

2008年

90年代はじめ

100
80
60
40
20
0

シンガポール

出所：ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2011 に基づいて作成。

6)

韓国の非正規雇用者数は，政府と労働界が異なる定義(「臨時・日雇い」雇用を含めれるか否か)に基づいて推計している。労働界の定義に基づくと約 50%の被雇用者が非正規雇用に分類され，政府の統計では，35%前後が非正規雇用に分類されている。具体的な説明については，厳(2012)を参照せよ。

318

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そして，ASEAN 諸国の労働市場と雇用の実態に目を向けると，1990 年代以降における持続的な経済成長を反映して賃金労働者数は増加を続けているものの，従業者地位別の統計を見てみると，インフォーマルセクターの労働者の割合が依然として高く7)，雇用質の向上が大きな課題として残されたままである(図 5)。これらの労働者は，低い賃金，過酷な労働環境，さらにフォーマルセクターへの移動を促すための技能形成機会にも恵まれず，労働者個人の雇用される能力の上昇を妨げ，また企業と社会全体における労働生産性上昇を妨げている(ADB, 2011)。
さらに，1990 年代以降における東アジア各国の労働市場における制度改革も柔軟性の拡大に拍車をかけている。前述した構造改革に伴う企業の所有制改革と同時に行われた労働市場の制度改革は，基本的に雇用の柔軟化を拡大する方向で行われており，労働者派遣制
度などに関する規制緩和が各国で行われた。さらに，雇用制度と制度的補完性をもつ賃金制度においても，年功序列的賃金体系に対する修正が行われ，契約賃金や成果主義賃金の導入が多くの国で見られている(厳 2010；2011；2012)。
もともと，このような規制緩和や制度改革に伴う雇用と賃金所得の柔軟性拡大は，フレキシキュリティのように，エンプロイアビリティの向上を促す政策や失業保険制度よる失業時の所得保障など，による補完が必要である。しかし，東アジアの場合，先進国の日本を筆頭に，上記のような雇用と所得の安全性を向上させるための制度的仕組みや政策が欠如しており，柔軟化だけが一方的に進められている。
次節では，このような労働市場の構造変化と労働市場の制度改革が，各国の雇用と所得の安全性の変化に及ぼした影響を検討する。

Ⅲ

労働市場の構造変化に伴う安全性の変化

3.1 東アジアにおける雇用と所得の安全性にかかわる社会保障制度の実態
図 6 は，1990 年代以降の東アジア諸国における出生率と雇用増加率の推移である。少子高齢化は日本をはじめ，東アジア全体で急速に進んでおり，東アジア労働市場における構造変化の新しい傾向として浮上している。そして，少子高齢化はそのまま，労働市場に新規参入する労働力の減少につながり，1990 年はじめの約 3%水準から，2012 年現在では約 1%の水準に低下している。第Ⅱ節で述べたように東アジア経済は，他の地域に比べ
7) 例えば，2008 年においてもインドネシアでは 68%，タイでは 54%，フィリピンでは 44%の労働がインフォーマルセクターで働いている。そして，インドなどのアジアの途上国全体では，その水準が 67%に達しており，ラテンアメリカの約 2 倍，OECD の約 9 倍の水準である(ADB, 2011, Chapter.1)。

319

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学て高い経済成長率を示してはいるが，労働投入の増加が経済成長率への寄与度は次第に低下していると考えられる。

図6

東アジア諸国における出生率と新規雇用の増加率の推移(単位：%)

35

5

出生率

30

雇用変化率

25

4
3

20

2010年

1

1990年

0

2000年

-1
インドネシア

2012年

10
5
日本

韓国

中国

タイ

2000年

2

15

0

1990年

注：左軸は，人口 1000 人当たり出生率(Crude Birth Rate)であり，右軸は雇用増加率である。
出所：ADB, Key Indicators for Asia and the Pacific 2010, 2012, 2013 に基づいて作成。

このような少子高齢化は，社会保障制度との関連においても重要な意味をもち，そのイ
ンパクトは，1990 年代末からアジア地域で強く認識されるようになった8)。とりわけ，こうした現象が顕著であった中国，韓国，タイでは，少子高齢化の問題が強い危機感をもって議論され，健康保険や年金制度(老後の所得保障) の国民全般への拡充と共に，柔軟化する労働市場が生み出す失業者への対応としての失業保険制度の整備も急務となった。
しかし，現在のところ，東アジアの失業保険制度の整備度合いは，依然として低い。先進国では一般的であり，また労働市場の柔軟性拡大のためには必要不可欠である失業保険
制度は，東アジアではその水準(カバー率と所得代替率)が低いだけではなく，多くの途上国では制度そのものが整備されていない。国別に見ると，日中韓三カ国では，ILO の基準に基づく失業保険制度が一応整備されているが，フレキシキュリティを導入している欧州諸国に比べるとその水準が非常に低いことはよく知られているし，ASEAN 諸国ではタイとベトナム以外では失業保険制度が存在しない。
ASEAN 主要国のなかで，唯一失業保険制度があるタイの場合，それがはじまったのは，
2004 年からであり，受給条件(最近 15 カ月以内に 6 カ月以上の加入期間を満たすもの)が厳しく，給付額の水準(失業した日から数えて 8 日目から支給，12 カ月間で最大限 6 カ月，賃金の 50%を上限に支給)が非常に低いのが現状である。他の主要メンバーであるシンガ
8) 1980 年代までは，開発経済学者によって「人口爆発」と関連させて議論されてきたアジアの人口問題

が，「老いてゆくアジア」として語られるようになったのである(末廣 2010，p.15)。

320進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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ポール，インドネシア，マレーシア，フィリピンには失業保険制度はないが，代わって失業保険の役割を果たしている各国別々の社会保障制度の項目として，インドネシアでは本来は年金制度である老齢年金(5 年/6 カ月ルールに基づいて，失業した労働者が積立金を取り崩すことができる)，退職金(勤続に対する報償の性格をもつものではなく，国が企業に失業保険の肩代わりに法律化を通じて求めたもの)制度があり，失業保険制度も，退職金制
度もないシンガポールでは，CPF(中央積立基金)から，退職後の生活費などを引き出すことができる，などの変形的な制度が多く存在する。
その背景には，Wander(1982，p.6)が指摘したように，発展途上国では人口増加がもた
らす労働力の供給圧力により，失業が極めて構造的な問題であること，また職業紹介所などが整備されておらず，失業の把握や求職支援を十分に行えないなどの要因が大きく影響している。さらに，外資誘致と輸出産業の成長に大きく依存している ASEAN 諸経済の場
合，国内の雇用は外的要因の影響を多く受けることから，失業保険の実施については，慎重とならざるを得ないという側面も指摘されている(菅谷 2013，p.269)
しかし，図 1 でも示している通り，中国や ASEAN 諸国における失業率の水準は高く(インドネシアとフィリピン)，上昇傾向にある。そして，若年失業率の水準はさらに高く，労働市場の柔軟化が進んでいることを反映して，その変化も大きい。このような労働市場における雇用の不安定性の高まりに対応するためには，失業保険制度の整備が必要不可欠であると言えよう。中国の場合，1980 年代以降において，市場経済への移行が進み，国有企業改革が進むにつれ，雇用制度の改革により，「雇用契約」，「解雇」，「企業破産」などに関する制度が整備されるなかで，失業保険制度の整備も進むようになった9)。
以上，失業保険制度の有無やその水準の実態に基づいて，東アジアにおける労働市場の安全性，とりわけ失業者の所得保障の可能性を概括した。総じて言うと，失業保険制度そのものが整備されていない国が多く，整備されたとしても，その水準が低い，というのが東アジア労働市場における失業保険制度の特徴であると言えよう。近年の東アジア労働市
場における「安全性を欠いた柔軟性の一方的拡大」は，このような低水準の失業保険制度と無関係ではない。
9) 1986 年に国有企業従業員を対象とする『国営企業従業員待業保険暫定規定』(保険料は全額企業負担)が公布され，1999 年に都市部の企業および事業体および従業員すべてに適用される『失業保険条例』(保険料は従業員個人が 1%と企業側が 2%を負担)が公布された。受給資格は，失業保険加入一年以上，非自発的失業，失業登録をして再就職活動中であること，受給期間は，保険料の納入期間により，12 カ月から 24 カ月の間が上限である。そして給付額の水準は，当地域の最低賃金基準を下回り，都市住民最低生
活保護基準を上回る水準で，地域別に異なるが，その水準の低さが指摘されている。例えば，2007 年の全国の失業手当の給付総額は 129.4 億元であり，受給者は 538.5 万人である。すなわち，一人当たりの受給額は，約 2400 元(月額は約 200 元)であり，同年度の全国平均賃金額 24,900 元の 1 割にも達していな
い水準であった(王 2010，p.29)。

321

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

3.2 東アジアにおける雇用と所得の安全性にかかわる職業訓練システムの実態
ここでは，労働市場における雇用と所得の安全性に影響を及ぼす重要な制度的仕組みとして，労働者の技能形成・職業訓練システムのあり方について見てみる。成功したフレキ
シキュリティの場合，柔軟化される労働市場にて失職した失業者は，広汎かつ寛大な社会保障システム(高い水準の失業給付)から所得の保障を得られるためには，政労使の協働と協調に基づいて実施されている社会単位の職業訓練に参加することが義務付けられている。
すなわち，フレキシキュリティにおいては，失業給付と技能形成の機会を同時に提供している。結果的に，失業者は国の経済成長体制や産業構造の転換を前提に実施される職業訓練システムへの参加を通じて，市場が必要とする新しい技能を身にづけ，再就職の可能性を高めることができる。さらに，職業訓練と同時に実施されている再就職あっせん機能も強化されており，二つの政策を推進するための積極的労働市場政策関連の財政支出の割合も非常に大きい。例えば，デンマークでは GDP の約 1.3%，オランダでは 1.1%と高く，OECD 平均の 0.6%の約 2 倍の水準にある10)。
しかし，このような政労使の協調と協働に基づく充実した社会単位の積極的な労働市場
政策は，東アジアでは非常に限定的である。伝統的に社会単位の制度的調整よりは，企業単位の制度的調整や国家的調整に強く依存している東アジアの場合，政労使の協議，合意，協働の伝統が欠けており，職業訓練に関しては，長期安定雇用慣行のもと，基本的に企業単位で実施されるものとされてきた。その結果，政府の労働市場の安定性や雇用促進に関する政策も，企業による雇用維持や新規雇用増加への財政的支援が中心となり，社会単位の積極的労働市場政策は非常に貧弱である。東アジアの中で，比較的に制度が整備されている日本と韓国の場合でも，積極的労働市場政策関連支出が GDP に占める割合は，それぞれ 0.2%と 0.1%であり，OECD 平均よりもはるかに低い水準にある11)。
東アジアのような雇用の調整と労働者の技能形成が主に企業単位で行われている経済シ
ステムにおいては，上記のような社会単位の調整に基づく積極的労働市場政策の欠如は，正規雇用の非正規雇用の間の格差や若年労働者に対する職業訓練の不足をもたらし，格差の恒常化をもたらす可能性が高い。例えば，表 1 と表 2 の日本と韓国における就業形態別の各種制度の適用率の実態からみ，技能形成に関する正規職と非正規職の間の格差が非常に大きいことがわかる。日本では，近年において格差は若干改善傾向が見られるが依然と10) OECD, “Social Expenditure Database, 2008” に基づく。
11) 他の東アジアの国々では統計が存在せず，正確なデータを示すことはできないが，中国のそれが 0.1%

以下であると推計されていること(厳 2011)から，ASEAN 諸国を含む東アジア全体の水準は非常に低いことが推測できる。

322

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して大きく，韓国では格差が拡大傾向にある。

表1(正社員を 100 とした場合)

日本の就業形態別各種制度の適用状況の変化
雇用保険
嘱託社員

健康保険

厚生年金

退職金

賞与支給

社内教育

自己啓発

制度

制度

訓練

援助制度

80

81

79

22

81

69

62

75

75

72

17

83

89

77

55

23

70

23

派遣労働者
臨時的雇用者
パートタイム労働者

24

15

14

13

25

69

33

10

7

6

4

6

24

6

53

36

33

11

47

53

26

58

39

36

14

50

69

47

注：上段が 2000 年の値，下段が 2010 年の値である。
出所：厚生労働省『就業形態の多様化に関する総合実態調査：事業所調査』2000 年，2010 年に基づいて作成。

表2

韓国労働市場における正規職と非正規職の格差
月平均

時間外手 ボーナス 退職金適教育訓練

国民年金 健康保険

雇用保険

賃金

当適用率

適用率

用率

参加率

加入率

加入率

加入率

単位：

万￥

%

%

%

%

%

%

%

2004

正規

177

56

66

67

30

73

74

62

年

非正規

115

22

28

31

20

38

40

36

2012

正規

245

55

81

79

41

80

81

78

年

非正規

143

24

39

41

30

41

47

45

注：1. 2004 年は 8 月調査，2012 年は 3 月調査である。ただし，教育訓練参加率に関しては，2004 年の値がなかったため，2008 年の値(8 月調査)を記している。
2. 項目「教育訓練参加」は，過去一年間に教育訓練に参加した経験のある人の割合である。
出所：韓国統計庁『経済活動人口調査・付加調査』各年のデータに基づいて作成。

このような労働者の技能形成の機会における格差は，何らかの理由でいったん非正規雇用となった労働者は，社会単位での職業訓練機会が貧弱な状態で，企業が提供する職業訓練に参加する機会からも遠ざかることは，非正規雇用から正規雇用に移転するための技能形成の機会を失うことを意味する。国際競争の激化や国内産業構造の転換に伴う企業の経
営環境の変化が雇用調整の柔軟性要求を高めたことは，ヨーロッパでも同じであるが，フレキシキュリティに基づく雇用柔軟化は失業者の職業訓練への参加機会が保障されていることから失業者の雇用可能性は低下しない。逆に政労使の協調と協働によって提供される

323

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職業訓練に参加することによって，自分の技能をさらに高めることも可能である。
しかし，伝統的に企業単位の雇用調整システムを主とし，労働者の技能形成システムも同じ企業における長期安定雇用慣行と強い制度的補完性をもっている東アジア経済の場合，労働市場と雇用の柔軟性拡大は，労働者の技能形成における格差を拡大させ，それが社会的格差の恒常化や格差の拡大につながる可能性を高め，社会経済システムの不安定性をますます拡大させる可能性がある。
以上，東アジア労働市場における「安全性の向上を欠いた柔軟性の一方的拡大」という変化の背景にある制度的仕組みの限界性を検討した。その大きな特徴としては，基本的に企業単位の調整に基づく雇用システム，技能形成システム，社会保障システムの間の制度的補完性が，雇用システム柔軟化の一方的な推進によって崩壊し，雇用と所得の安定性が大きく低下しることがある。
フレキシキュリティの成功例が示すように，労働市場と雇用システムにおける柔軟性の拡大は，雇用と所得の安全性を拡大させる施策と同時に，また併せて実施する必要がある。
しかし，東アジアの場合，社会保障システムは貧弱であり，また社会単位でのリスク，損
失，さらに痛みを社会全体で分け合うための社会的合意形成を促す仕組み＝社会単位の制
度的調整のメカニズムが欠如している(宇仁 2011，p.123)。社会経済システムの調整様式
は，それを構成するさまざまな制度の歴史的経路依存性や制度的補完性が存在するので，短期間で大きく変化することは難しい。緊急の課題として，また実行可能な制度的仕組みとして取り上げられるのが，これまで説明してきた失業者の生活保障のための失業保険制度の整備と社会単位の職業訓練システムの拡充であろう。
以下では，東アジア社会保障システムの基本的特徴とその実態について，労働市場の構造改革にかかわるいくつかの課題に焦点を当てて説明する。

3.3 東アジア社会保障システムの現実と課題
東アジア途上国の社会保障システムは欧米の先進国に比べると，そのスタートが遅く，
1990 年代以降において漸次的に整備されている。中国のように計画経済から市場経済への移行を契機に「企業保障」から「社会保障」への転換を進めている国，民主化運動の帰結として国民が社会保障システムの保護を受ける権利を定めたタイ，アジア通貨危機の対応としてソーシャルセーフティネット構築プログラムを実施し始めたインドネシアなど，社会保障システムの整備がスタートしたきっかけと内容などに大きな違いある。

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図7

東アジア諸国の社会保障関連支出が政府の財政支出総額に占める割合の推移

50%
日本

40%

韓国

30%
20%

中国

10%
タイ
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

0%

フィリピン

出所：図 2 と同じ。

しかし，図 7 が示すように，社会保障関連支出が政府の財政支出総額に占める割合の推移をみて見ると，先進国の日本を除くと，韓国も含めてその水準が低い，という点では一致している。ここでは，狭義の社会保障(Social security and welfare)関連支出12)のみを示しているが，働く人々の所得安全性にかかわる失業保険制度や社会的福祉制度の欠如を反映して，支出額が増えてはいるが，いまだに低い水準にある。インドネシアは，社会保障関連支出の公式的な統計が公表されておらず，その推移を示すことはできなかった。ただし，経済水準や生活レベルが似通っている隣国のフィリピンのデータを参考にすると，その水準も高くはないと推測できる13)。
第Ⅱ節でも言及したように，東アジアでは市場メカニズムの進展と構造改革が進むにつれて，公的部門が国民経済全体占める割合が縮小しており，伝統的な企業福祉に与れている労働者の割合は急激に縮小している。すなわち，企業単位の社会保障システムから社会
単位の社会保障システムへの転換を進め，社会保障システムの担い手としての政府の役割を拡大する必要がある。しかし，日本を含むアジア地域では，現在のところ，企業主義調
整に代わる新しい調整様式は現れておらず，企業が国に代わってさまざまな福祉を提供す
る機能は低下しているが，その減少分を補うために社会福祉の増加はまだ限定的である。
かつて，Esping-Andersen (2000)は，日本の社会福祉システムに対して，自由主義と保

12) その一方で，教育や医療などに関する支出も含む広義の社会保障関連支出を見ると，近年(2009~2011

年平均)では，日本が 75%，韓国が 37%，中国 33%，タイ 39%，フィリピンが 21%に達しているなど，
教育と医療関連の政府財政支出の割合が相対的に大きくなっている。とらわけ，他の地域に比べると社会保障関連支出総額に占める教育関連支出の割合が高い水準にあるのが特徴である。
13) インドネシアには，社会保障関連支出の統計がなく，他の国々と比較することができないが，教育や医療，そして住居関連政府支出などを含む社会政策関連支出の統計は，同国の財政統計から得られる。その水準を見ると，2000 年までは隣国のフィリピンと同水準で推移していたが，2000 年以降において大きく低下している。

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守主義の要素が混合している点を指摘した。その独自性として，「家父長的な慣習を反映した，職域福祉(Occupational welfare)と並はずれて強い家族主義14)の存在を強調した(和訳，pp.135—137)。この日本的社会福祉システムの特徴は，他のアジア諸国でも広く存在していると考えられる。そして，東アジアの企業や家族の存在が，福祉に対する機能と役割を，
儒教文化と思想と関連させて議論した Jones(1993)や Walker and Wong(2005)の研究でも，
東アジア福祉システムの独自性を，儒教思想の強い影響の存在に求め，西欧諸国における福祉システム(自助―主にアングロサクソン型資本主義国，共助―主に大陸ヨーロッパ型諸国，公助―主にスカンジナビア諸国，に基づく)との相違を指摘している。
確かに，1990 年代までの東アジア諸国の社会保障制度は，国家介入による企業福祉の整備が中心であり，国家は労働者の生活保障を資本の責任と管理下に置き，国家の肩代わりに企業が労働者の社会保障を担うのが主流であった。そして，国が提供する限定的な社会福祉を代替する形で企業福祉を提供している企業が，企業福祉に対する考え方を見てみると，多くの国において権威主義開発体制や独裁政権の考えに同調することが，経営を維持するための条件であったこと以外に，多くの企業が企業福祉を肯定的に捉えていた15)。
しかし，このような企業福祉は，社会保障システムが本来有すべき広汎性，平等性，および持続性などの側面に欠ける。企業の所有制，経営業績，さらには経営者の理念や社会情勢に強く影響される可能性がある。さらに，東アジア途上国の場合，フォーマルセクタ
ーではなく，インフォーマルセクターで働く労働者が多いことから，企業福祉の対象も限られる。その結果，東アジア地域の社会保障システム(企業福祉を含む)は，カバー率が低く，格差は大きく，水準も低い，などの特徴をもつ。
表 1 と表 2 に示す日本と韓国における従業者地位別の各種社会保障制度の適応，および技能形成関連の諸制度の適応実態からも，正規職と非正規職の間の格差が非常に大きいことがわかる。例えば，韓国の失業保険16)のカバー率は，正規雇用が 82%であるのに対し，非正規雇用は 36%であり，半分以下の水準である。この間，社会保障システムの構築を目

14)

政府の福祉に関するスタンスは，儒教精神を強調して，基本的に子供が親の扶養を行うべきであると考えており，一部の国では法律化も進んでいる。例えば，シンガポールには 『The Maintenance of Parents
Act』があり，中国では 2013 年に『老年人権益保障法』を公布し，子供に，離れて暮らす両親(高齢者)を定期的に見舞うことや，経済面・生活面で支援することを義務づけている。
15) 例えば，東アジア企業福祉に関するアンケート調査の結果から見ると，東アジアの約 9 割の企業は企
業福祉の充実が，より優秀な従業員の確保，定着率の向上，仕事意欲の向上，良好な労使関係の維持につながるなど，人事管理上プラスに働くと考えている(末廣 2010)。
16) 日本と韓国の失業保険は「雇用保険」と呼ばれている。少なくとも正規職の雇用においては，長期安定雇用の慣行に基づき，企業内雇用調整を中心としてきた両国において，政府による雇用関連の財政支出
が，失業者個人に対する事後的な援助よりも，失業者を排出しないように，企業の雇用維持対策に援助してきたことを表している。

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指し，社会保障制度の改革が行われ，拡充されつつあるが，依然として社会保障システム
から疎外された労働者が多く存在している。結果的に，非正規職労働者は，正規職の半分にも達していない雇用条件のもと，正規職労働者と同じ時間の労働を強いられている。年功的性格が強い賃金体系は，企業における賃金柔軟性の拡大可能性を低下させ(金デファン，
2009)，カバー率が低く格差も大きい社会保障システムの下では，労働者の所得安全性も保障されない。
このような社会保障制度へのアクセスにおける格差は，社会単位で行われる社会福祉の供給が限定的で，主に企業単位で供給される企業福祉が，全体の社会保障システムに占める割合が大きいほど，大きくなる。とりわけ，企業福祉への依存度が高い ASEAN 諸国の場合，多くの国において，政府が提供する福祉サービスの受益者は，公務員，軍人(退役者を含む)を中心としており，民間企業の従業員を対象とする社会保障制度が相対的に早くから施行されたタイ(1991 年)でも，そのカバー範囲は就業人口の 23%(2008 年)しかなく，インドネシアの民間企業の従業員対象の社会保障制度(JAMSOSTEK，1992 年制定)のカバ
ー率はわずか 8.7%しかない17)。
そして，注意すべき点は，これらの民間企業の被雇用者を対象とする社会保障制度は，
主に老齢年金，健康保険，労災補助制度を内容としており，労働市場の柔軟性と安全性と密接に関わる失業保険制度は，前述とおりタイとベトナムを除くと整備されていないことである。東アジア途上国の経済発展段階や経済構造の実態が，各国における失業保険制度の整備を困難にしていることはすでに述べたが，市場メカニズムの深化と競争激化，さらには経済構造の改革に伴う労働市場の柔軟性の一方的拡大がもたらす弊害を食い止めるた
めには，所得の安全性を拡大させるための失業保険制度の整備が急務となる。
また，柔軟性の拡大に伴って増加する格差や再就職能力の低下を食い止める方策として考えられる技能形成においても，日本を含む東アジア諸国では，社会単位の職業訓練・技
能形成メカニズムではなく，長期安定雇用慣行に与れている正規雇用の労働者を対象に，企業別の OJT(On Job Training)を中心とする職業訓練・技能形成システムであった。実際，
表 1 と表 2 に示した日本と韓国における企業内教育訓練の実施や自己啓発援助のような制度的仕組みは，その水準は低いが，他の東アジア諸国でも存在する。また，日本と韓国と同じく，多くの国では，正規職と非正規職の間の大きな格差が見られている。
末廣(2010)の東アジア企業福祉に関するアンケート調査の結果に基づいて，東アジア企業における教育訓練関連費用が，企業の総労働費用に占める割合をみて見ると，中国では
17)

こちらの社会保障制度のカバー率に関するデータは，末廣(2010)における東アジア各国の社会保障制度に関する説明に基づく。

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0.5%，タイでは 1.5%，インドネシアでは 1%18)程度であるなど，全体的に低い水準にある。
その上，正規と非正規雇用の間の格差も明らかであり，韓国とタイの調査結果を見ると，それぞれ 62%と 15%の企業が正規職の自己啓発のための学費補助制度を有しているが，非正規雇用のための補助制度がある企業の割合はそれぞれ約 7%19)と 2%に留まっている。
そして，一つの興味深い結果として，インドネシアでは，正規と非正規雇用の間の格差ではなく，企業の設立時期による相違がみられる。すなわち，1994 年以前に設立された企業のなかの約 43%が従業員自己啓発に対する補助を実施しているが，1995 年以降に設立された企業では約 27%しか実施していない。近年の市場メカニズムの役割の増加や競争激化，さらに労働市場と雇用の柔軟化が進むなか，企業福祉費用の削減圧力が増加し，また雇用流動性の拡大が企業における従業員の技能形成への投資インセンティブを低減させている可能性も考えられる。
もともと社会単位で行われる職業訓練・技能形成メカニズムが限定的である東アジアにおいて，上記のような企業単位での職業訓練・技能形成に向けた投資の貧弱さと格差は，
労働市場の柔軟化の一つの帰結である可能性もあるが，労働市場と雇用システムの正常な柔軟化を妨げる要因にもなる。フレキシキュリティにおける労働市場と雇用における柔軟性拡大は，政労使の協調と協働に基づく社会単位の職業訓練システムが，失業者に労働市場が必要としている新しい技能を賦与することによって可能であった。すなわち，積極的
労働市場政策支出を拡大し，産業構造の変化や労働市場の需給関係をマッチングした訓練
内容や技能検定システムの構築，さらに再就職あっせん機能の強化などは，政労使の協議と合意に基づいて行われ，成功を収めている。
しかし，
東アジアには前述したとおり，
社会単位での制度的調整の伝統が欠如している。
図 8 に示すように，労働者を代表して，労働者のエンプロイアビリティの向上に必要な職業訓練の提供を促すべき労働組合の組織率は低く，その役割も限定的である。すなわち，政労使の協調に基づく社会単位の職業訓練・技能形成システムの構築可能性は低い。労働市場における柔軟性が拡大し続け，不安定性が増す東アジアにおいて，雇用と賃金安全性を向上させるための賃金交渉と職業訓練プログラムの提供は，経営者と同等な立場で交渉に臨む労働組合の存在に依存する。もちろん，労働組合組織率自体は，就業率と失業率の18)

さらに，総労働費用に占める訓練費の割合は，創業年(1994 年以前か，1995 年以降か)の違いにより，前者が 1.26%，後者が 0.76%である。またインドネシアに進出している日系企業の場合，1.18%，それ以外では 0.92%となっている。
19) さらに，従業員の自己啓発的学費補助制度の導入状況は，規模別(従業員数が 200 人未満か，以上か)では，中小企業の方が高く(64:58)，業種別(製造業と比製造業)では，製造業の方が高い(64:53)。そして，労働組合の有無では，組合のある企業の方が高く(72:50)，操業年数(9 年以下と 10 年以上)では，年数の長いほうが高い(58:64)，という実態を示している。

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変化に対する影響は国別に異なり，共通した結論に至っていないが，集権度・調整度の高い賃金交渉制度は，失業を減少させていることが多くの研究によって説明されている20)。

図8

世界各国における労働組合組織率の推移(単位：%)

40

ドイツ

35
30

イギリス

25

オランダ

20

アメリカ

15

日本

10

韓国

5

マレーシア

0
1995

2000

2005

2007

2008

2009

2010

2011

フィリピン

出所：JILPT データブック『国際労働比較 2013』に基づいて作成。

以上，近年の東アジアにおける脱工業化をはじめとする経済構造，産業構造の変化に伴う労働市場の変容について，雇用形態の柔軟化による格差拡大と，雇用システムと技能形成システム，および社会保障システムの間の制度的補完性の崩壊を中心に見てきた。
フレキシキュリティの視点からしると，雇用システムの柔軟性の拡大は，失業時の労働者の所得を保障する制度的仕組み，とりわけ失業保険制度の整備を通じた所得安全性の拡大が必要である。すなわち，長期安定雇用慣行に基づき，さらには「雇用ごそが最大の社会福祉」と考えられていた東アジアの雇用システムにおいて，市場メカニズムの役割拡大を通じた柔軟性が著しく拡大している現状を勘案すると，被雇用者全体を対象とする失業保険制度の整備は不可欠である。
その一方で，失業保険制度の充実が，労働者の就労意欲の減退21)や財政支出の拡大を通じて，予期せぬ悪影響をもたらす可能性もあるので，フレキシキュリティの成功例で見られるような，失業保険制度の効率化と積極的労働市場政策の統合，適切な組合せが必要である(Bassanini and Duval, 2006)。すなわち，雇用システムと労働市場における柔軟性の一方的拡大がもたらす社会経済的悪影響を食い止めるためには，失業保険制度の充実と共に，社会単位での職業訓練システムの充実を通じた雇用安全性の同時拡大が必要となる。
20) すなわち，集権度・調整度の高い団体交渉においては，労働組合および使用者が過度な賃上げ要求による雇用への悪影響が内部化されるからである(OECD, 2007, p.254)。
21) OECD(2007)では，寛大な失業給付制度(代替率や給付期間)が，失業率の上昇につながっていることを説明しているが，あくまでも，失業保険制度が充実している OECD 諸国の場合であり，失業保険制度が完備されていない東アジア労働市場においてどこまで適応できるのかは定かではない。

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しかし，
企業レベルでの柔軟性と安全性を前提に構築されている東アジア労働市場では，社会単位での職業訓練システムと社会保障システムの改革は遅れており，雇用システムの変容に対応できずにいる。すなわち，企業単位の雇用調整システムからフレキシキュリテ
ィ戦略に基づく社会単位の雇用調整システムへの転換が求められている。

Ⅳ 結びにかえて

本論文では，労働市場における柔軟性と安全性の同時拡大に成功したヨーロッパのフレ
キシキュリティの枠組みを参考にしながら，1990 年代以降の東アジア労働市場における構造変化の特徴を「安全性の向上を欠いた柔軟性の一方的拡大」と捉えている。国際競争形
態，産業構造，および労働力構造の変化に伴う雇用システムの柔軟性要求の拡大は，ヨーロッパ先進諸国でも見られる一般的傾向であった。しかし，フレキシキュリティの戦略に基づくヨーロッパの場合，労働市場と雇用システムにおける柔軟性要素の拡大は，社会保障システムと積極的労働市場政策の効率的な結合による安全性要素の拡大と同時に行われ，東アジア労働市場と雇用システムで見られるような柔軟性の一方的拡大は見られなかった。
その背景には，社会単位の制度的調整を主とするヨーロッパと企業単位の制度的調整と国家主導のコーディネーションを主とする東アジアの間の社会経済システムの調整パターンの違いがある。とりわけヨーロッパの労働市場制度改革は，社会的連帯に基づく充実した社会保障システムと政労使の協調と協働に基づく社会単位の職業訓練・技能形成システ
ムの伝統に強く依存しているのに対し，東アジア労働市場の制度改革は，産業，雇用形態，
企業規模ないし所有制構造に基づく格差が著しい社会保障システムと，限定的で周辺的な国家主導の職業訓練・技能形成システムの下で行われている。その結果，東アジア労働市
場における柔軟性の拡大は，働く人々の雇用と所得にかかわる安全性の著しい低下をもたらした。そのミクロ的・マクロ的な影響は，以下のようにまとめられる。
まず，ミクロ的な側面では，労働市場と雇用システムにおける安全性の向上を欠いた柔軟性の一方的拡大は，労働者個人と企業単位での技能形成への投資インセンティブを低下させることから，社会単位の職業訓練・技能形成システムによる支えがないと，労働者のエンプロアビリティは低下し，企業の労働生産性上昇は阻害される可能性が高い。
そして，
既存のアジア的雇用システムが有していた，雇用，賃金，技能形成，および社会保障シス
テムの間の制度的補完性の崩壊によって，長期安定雇用システムから排除された非正規雇用の労働者は，雇用と賃金収入の不安定性に加えて，企業内 OJT の対象からも，企業内福

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祉の対象からも除外され，正規雇用と非正規雇用の間の格差は拡大し続けている。
すなわち，東アジアの労働市場にはフレキシキュリティのような「同一労働・同一賃金」の原則，充実した社会単位の職業訓練システム，および寛大な社会保障システムが欠如しており，雇用システムの柔軟化は，労働者の所得不安定をもたらすのみならず，労働者の技能形成を妨げ，社会保障システムへのアクセスを困難にする。とりわけ，柔軟な労働市
場から一度排除された労働者の多くは，技能形成を通じて再就職能力を向上させるための制度から排除されてしまい，技能要求のより高い産業や企業に再就職する可能性を失い，企業はより高い技能をもつ労働者の採用を通じて労働生産性を高めるための条件を失う可能性が高くなる22)。
そして，マクロ的な側面では，雇用と所得の安全性の低下は，国内消費需要が停滞する要因となり，長期的には投資需要の停滞をもたらすことから，東アジア経済の輸出主導型
成長から内需主導型成長への転換を阻害する可能性が高い。第Ⅱ節で説明したように，東アジアは他の地域よりも高い経済成長率を示しており，2008 年以降における世界金融危機の影響からも世界に先だって回復している。しかし，その一方で雇用と所得の安定性はますます低下しており，マクロ経済全体における所得上昇が消費需要の上昇につながっておらず，輸出依存型の経済成長が続いている。すなわち，労働者の雇用と生活質の低下が再就職の可能性を低下させ，雇用と所得に対する将来不安の増加が国内消費需要の停滞をもたらし，東アジア各国経済の輸出主導型成長から内需主導型成長への転換を妨げていると考えられる23)。
このような労働市場構造の変容がもたらすミクロ的・マクロ的影響を勘案すると，本稿で分析した「安全性の向上を欠いた柔軟性の一方的拡大」の修正が，東アジア経済の持続的な発展の前提となると考えられる。その際に，ヨーロッパの労働市場制度改革の基本的指針となっており，一部の国成功を収めているフレキシキュリティの理念は，一つの有効な参考事例となる(磯谷 2004，p.242)。
もちろん，人口と経済規模，産業構造，制度諸形態などの違いによりフレキシキュリテ
ィの導入は簡単ではない。フレキシキュリティの成功例とその導入が進んでいる EU 諸国に比べると，東アジアには広範かつ寛大な社会保障システムが整備されていないこと，経22)

深尾(2013)は，日本の企業が非正規労働を増やし，人的資本への投資を停滞させていることにより，生産性上昇が滞り，経済成長が妨げられているという。すなわち，被雇用者全体に占める割合が増加している非正規労働者が，有期雇用のために熟練が蓄積されず，生産性が向上しないことが，長期的な経済成長を妨げていることから，非正規働者のキャリアアップの機会を増やす取組の必要性を指摘している。
23) アジア開発銀行が分析しているように，東アジア経済が輸出主導型成長から脱却し，より多様な最終需要(国内投資と消費需要)を創出するためには，各国経済の安定性を向上させるのみならず，もう少し安定的で，高い水準の所得が得られる仕事(職)を創出することが必要である(ADB, 2011, p.5)。

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営者の力に拮抗しうる労働組合の力が不足していること，社会的合意形成の伝統と仕組みの脆弱さなど，乗り越えなければならない課題も多い。しかし，フレキシキュリティを導入することは，成功したフレキシキュリティのモデルをそのまま移植することを意味しない。その理念を受け入れたうえで，開かれた柔軟性要素と安全性要素の組合せのなかから
東アジア各国の社会経済システムの実態に適合する独自の柔軟性と安全性要素の組合せを探っていくべきであろう。

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332

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

中国・国有経済部門の地位の再評価―鉱工業部門に関する分析―村上 裕（首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻博士後期課程）

The reexamination into the position of the State-Owned Economic Sector of
China
Analysis of the mining and manufacturing industries’ sector
Murakami, Hiroshi (Graduate School of Social Sciences,
Tokyo Metropolitan University）
１．はじめに中国の経済は、1992 年の中国共産党第 14 回全国代表大会にて社会主義市場経済体制を確立することが提起され1、その後目覚ましい発展をして来ている。しかし、2000 年代に入ると、貧富の格差拡大などの社会の諸問題が現われて来る。例えば、都市住民 1 人当たり年収の最低レベル層と最高レベル層の格差は、1998、1999 年はそれぞれ 4.40 倍、4.59 倍だったが 2002
年には 7.99 倍に急速に大きく拡大する（2003 年以降 2010 年までは 8～9 倍で横ばい）2。この時期は、1997 年の中国共産党第 15 回全国代表大会にて国有経済部門に株式会社制度の導入が決定され、2001 年末の WTO に加盟した時期と重なる。
このような社会の諸問題発生の原因とその解決方策等について中国の経済学者の主張には大きく対立する 2 つの流れがある。この 2 つの潮流は 2004 年頃から論争を起こし、その一方の主張は、効率性重視・機会の平等を強調し、社会の諸問題の原因は旧体制の弊害が残る中途半
端な改革にあり、対策は市場経済化・民営化の徹底を図ることである。別の一方の主張は、公平性重視・結果の平等を強調し、社会の諸問題の原因は行き過ぎた市場経済化であり、対策は公有制の堅持である。中国では、前者は「新制度派」とか「新自由主義者」と呼ばれ、主流派である。後者は「新左派」と呼ばれ、非主流派である3。中国経済を研究する日本の研究者の中1「改革・開放と現代化建設のテンポをはやめ中国の特色をもつ社会主義事業のさらなる勝利をかちとろう―中国共産党第 14 回全国代表大会における報告（1992 年 10 月 12 日）」『北京週報』日本語版、第 30 巻第 43 号、1992 年 10 月 27 日。
2
都市住民 1 人当たり年収の高低に応じて 7 段階に区分し（住民の人数を所得の低い方から高い方へ 10％、10％、20％、20％、20％、10％、10％に分類）、その「最低レベル(10％)」と「最高レベル(10％)」の格差を見ると、1998 年：4.40 倍、1999 年：4.59 倍、2000 年：5.00
倍、2001 年：5.37 倍、2002 年：7.99 倍、2003 年：8.50 倍→2010 年：8.42 倍、と拡大している。数値は『中国統計年鑑』各年版より筆者が計算。
3 ２つの潮流については、関志雄『中国を動かす経済学者たち』東洋経済新報社、2007 年、 宮
川彰「中国のマルクス経済学研究はどうなっているか」『研究誌 季刊中国』第 101 巻、2010夏季号、 凌星光「新自由主義論を巡る中国での論争（上、下）」『世界経済評論』第 50 巻 6、7号、2006 年 6,7 月、 加藤弘之「中国の資本主義はどこに向うか―「新西山会議」をめぐって―」西村成雄・許衛東編『現代中国の社会変容と国際関係』汲古出版、2008 年、を参考とした。

334

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学にも、新制度派・新自由主義者の見解に似ている見解が多く見られ、それが日本の主流な見解
であるかのようにも見える。
この 2 つの潮流の国有企業に関する見解を見てみると、「新制度派」は、民営企業または非公有制企業は国有企業より効率が高い、すなわち生産性や収益性が高い、ゆえに国有企業の民営化を促進して市場経済を徹底する、である。
「新左派」は、行き過ぎた市場経済化の主原因である国有企業の民営化に反対、である。このように両派の主張は、諸困難の原因とその対策については対立しているが、民営化、国有企業についての認識は一致している。すなわち、民営化は市場経済化を促進し、国有企業は逆にそれを押しとどめる作用をしている、という認識である。
このように両派から捉えられる国有企業または国有経済部門については、その実態を注意深く見てみる必要がある。もし、その実態が両派の認識と異なるものであれば、国有企業についての位置付けも見直しを余儀なくされ、社会の諸困難の原因とその対策についての見解も再検討を迫られることになろう。
本稿の狙いは、国有企業または国有経済部門の実態を、主に『中国統計年鑑』の鉱工業部門のデータを用いて明らかにする4。その結果、国有企業または国有経済部門が資本主義的生産方
法によって中国の社会主義市場経済と称される市場経済を主導、牽引していることが明らかになる。

２．国有経済部門と非国有経済部門との区分と区分に係る先行研究の事例

国有企業または国有経済部門の実態を把握するにあたり、その前に統計データにおける国有企業と非国有企業との区分または国有経済部門と非国有経済部門との区分を明らかにし、この区分に係る先行研究の事例も見てみる。次節では、本考察を行う場合の筆者の区分を提示する。

２‐（１）『中国統計年鑑』における区分『中国統計年鑑』の鉱工業部門5の企業別分類は、大きくは次の２種により区分されている。
１つは登記に基づく組織形態の別、すなわち国家統計局・国家工商行政管理局が 1998 年に公
4

国有企業または国有経済部門を分析するに当たっては価値を生産する部門である製造業を対象から外すことはできない。またこの分析では、国有企業と非国有企業とを分類するにあたり、その分類は企業登記に基づく組織形態の別による区分ではなく、企業の支配という視点を重視
して企業の所有の別（企業の資本金の所有者の別）による区分を用いるが、『中国統計年鑑』では鉱工業部門のみが企業の分類を企業登記に基づく組織形態の別による区分と企業の所有の別（企業の資本金の所有者の別）による区分との 2 種類の分類によるデータを示し、その他の部
門は企業登記に基づく組織形態の別による区分のデータのみを示している。以上より、本稿では鉱工業部門のデータを用いる。
5 『中国統計年鑑』の工業部門という項目の対象産業には石油採掘・石炭採掘などの採掘業や電力なども含まれている。したがって、この工業部門という項目は日本語の鉱工業部門に該当すると解釈できる。

335

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

布した「企業登記類型の区分に関する規程」による企業登記に応じた組織形態の別による区分である。もう１つは企業の所有の別、すなわち同局が 1998 年に公布した「統計上経済構成の区分に関する規程」による国（＝中国政府）が資本金を出資、中国内の私＝民間が資本金を出資、外国からの資本金の出資、等という資本金の出資者＝所有者の性格の別による区分である。
この区分の概要は表 16の通りである。
表 1 の左表と右表とを、「国有企業」と「国有控股企業」とに注目して比較してみる。
「国有
企業」とは、その企業の資産の 100％を国が所有する企業であり、「国有控股企業」7とは、その企業をコントロールする出資者が国であるという企業である。左表の「国有企業」の鉱工業
総生産額は 57,013 億元であり、その 2010 年・鉱工業総生産額の全体に占める比率は 8.16％である。右表の「国有及び国有控股企業」の鉱工業総生産額は 185,861 億元であり、その 2010
年・鉱工業総生産額の全体に占める比率は、26.61％となる。この両者の数値の差異の 128,848
億元が「国有控股企業」の鉱工業総生産額である。この 128,848 億元は、企業の組織形態と数値から見れば、その大半が左表の有限責任公司の一部と股份有限公司の一部とに該当している8。
さらに外資企業9のなかにも外資の出資比率よりも国有の出資比率が大きく実質的に国がコントロールする合弁企業が存在するので、そのような企業を加味すれば、国有経済部門は 26.61％を超過する。
なお「私営企業」10は、表 1 の左表、右表とも同じである。
したがって国有経済部門を、組織形態別による区分の国有企業とするか、または所有の別による区分の国有及び国有控股企業とするかによって、国有経済部門の大きさには大きな差異が生じる。

２‐（１）‐１

組織形態別による区分と所有別による区分との比較―特に国有控股企業について
前掲２‐(１)の表 1 の左表と右表とを、
国有控股企業に注目して比較してみる（表 2 を参照）。
前掲２‐(１)の説明の通り、表 2 の右欄の国有及び国有控股企業の内の国有控股企業の鉱工業

6 （表 1）の企業名称、指標の日本語表記は、主に『中国経済データハンドブック』2005、2011

年版、日中経済協会、2005、2011 年 に準じて記述し、一部は筆者の訳語にて記述した。適切な日本語表記がない用語については、『中国経済データハンドブック』では中国語表記をそのまま用いており、（表 1）でも同様に中国語表記をそのまま用いた。
本稿では（表 1）の日本語表記および中国語表記を併用する。
7 「国有控股企業」の「控」はコントロールする、支配する、「股」は株・出資金という意味。
8 「有限責任公司」：日本語の有限会社に相当、公司は会社の意味。
「股份有限公司」：日本語の株式会社に相当、股份は株式の意味。国有企業がその組織形態を有限責任公司や股份責任公司に転換すれば、国が所有の 100％であっても有限責任公司や股份責任公司として区分される。
9 「外資企業」：登録資本の 25％以上が外国または香港・マカオ（澳門）・台湾から出資されている企業。例えば外資の所有が 30％・国の所有が 70％と実質的に国が支配できる企業であっても外資企業として区分される。
10 「私営企業」：個人（=自然人）により出資設立または所有される企業や１名の自然人が出資
金持分または株式を支配する企業。

336

337

〔港、澳、台商投資企業〕
10,583
1,223
21,671
592
39,97615,036
1,237
23,027676

34,069452,872
378,827
8,726
9,166
4,481
704
130
222
175
177
70,0781,479
68,5999,562
273,259
59,926
10,432
192,614
10,2872,851
74,045（社）

企業数

22,976
1,977
37,4592,944
124,560
56,652
2,485
60,596
4,826

65,358

698,591
508,673
57,013
10,383
3,789
1,237
723
218
154
143
156,232
27,305
128,928
63,804
213,339
38,8096,254
154,715
13,561
2,876
189,918(100Mil.元)

〔工業総産
値（当年価
格）〕

3.29%
0.28%
5.36%
0.42%
17.83%
8.11%
0.36%
8.67%
0.69%

9.36%
20,3691,625
27,451
3,051
96,05743,2532,204
45,1205,480

52,495(100Mil.
元)592,882
72.81% 444,330
8.16%
79,888
1.49%
5,473
0.54%
2,629
0.18%
1,422
0.10%
1,023
0.03%
106
0.02%
180
0.02%
113
22.36% 168,139
3.91%
43,48818.46% 124,651
9.13%
68,09930.54% 116,868
5.56%
15,2750.90%
2,526
22.15%
90,447
1.94%
8,619
0.41%
1,812
27.19% 148,552

3.44%
0.27%
4.63%
0.51%
16.20%
7.30%
0.37%
7.61%
0.92%

8.85%

74.94%
13.47%
0.92%
0.44%
0.24%
0.17%
0.02%
0.03%
0.02%
28.36%
7.34%
21.02%
11.49%
19.71%
2.58%
0.43%
15.26%
1.45%
0.31%
25.06%

（鉱工業
鉱工業総
総生産額
（資産の
生産額（名
資産総計
の構成
構成比）
目価格）
比）

その他（国有及び国有控股
企業、私営企業を除く内資企業）（外資企業）
外資系企業と香港・澳門・台
湾系企業〔外商投資与港澳台商投資
企業〕

私営企業

109,473

189,918

74,045

213,339

85,315273,259

27.19%

15.67%

30.54%

148,552

79,702

116,868(100Mil.
元)592,882
72.81% 444,330
26.61% 247,760

25.06%

13.44%

19.71%

74.94%
41.79%

（鉱工業
総生産額
（資産の
資産総計
の構成
構成比）
比）

総計
（内資企業）
国有及び国有株支配企業〔国有及国有控股企業〕（国有控股…複数者が所有する企業で、国が支配している企業）

鉱工業総
生産額
（名目価
格）

〔工業総
産値（当
年価格）〕
(100Mil.
（社）
元)
452,872 698,591
378,827 508,673
20,253 185,861

企業数（所有（出資）の別による区分・2010年鉱工業企業）（注）工業は採掘業部門も含む…日本の鉱工業部門に同じ。〔工業総産値（当年価格）〕の『中国統計年鑑』における英文表記は、Gross Industrial Output Value（current prices）
出所：『中国統計年鑑』2011年版、及び筆者が追記

合弁企業（香港・澳門・台湾）〔合資経営企業（港或澳、台資）〕合作経営企業（香港・澳門・台湾）〔合作経営企業（港或澳、台資）〕
香港・澳門・台湾全額投資経営企業 〔港、澳、台商独資経営企業〕
香港・澳門・台湾投資株式有限公司 〔港、澳、台商投資股份有限公司〕（外資系企業）〔外商投資企業〕
中外合弁企業〔中外合資経営企業〕
中外合作経営企業〔中外合作経営企業〕
外資全額投資企業〔外資企業〕
外資投資株式有限公司〔外商投資股份有限公司〕（香港・澳門・台湾系企業）

総計（内資、外資（港澳台を含む）の合計）〔内資企業〕（内資企業）
国有企業〔国有企業〕
集団企業〔集体企業〕
株式合作企業〔股份合作企業〕
聯営企業〔聯営企業〕
国有聯営企業〔国有聯営企業〕
集団聯営企業〔集体聯営企業〕
国有・集団聯営企業〔国有与集体聯営企業〕
その他聯営企業〔其他聯営企業〕
有限責任公司
〔有限責任公司〕
国有全額出資公司〔国有独資公司〕
その他有限責任公司〔其他有限責任公司〕
株式有限公司〔股份有限公司〕
私営企業〔私営企業〕
私営単一人全額出資企業〔私営独資企業〕
私営合名企業〔私営合伙企業〕
私営有限責任公司〔私営有限責任公司〕
私営株式有限公司〔私営股份有限公司〕
その他企業〔其他企業〕（外資企業）

左表・右表の中の〔〕内は『中国統計年鑑』の中国語の表記（企業登記に応じた組織形態の別による区分・2010年鉱工業企業）

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

（表 1：組織形態別による区分と所有別による区分との比較・2010 年鉱工業企業）

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

総生産額は 128,848 億元であり、この数値の大半は左欄の有限責任公司の一部と股份有限公司の一部とに該当している。有限責任公司の全てと股份有限公司の全てとの合計の鉱工業総生産額は 220,036 億元であるから、国有控股企業の 128,848 億元は 220,036 億元の 58.6％を占めていることになり、有限責任公司と股份有限公司の約６割を国が支配していることになる。
（表 2：組織形態別による区分と所有別による区分との比較・2010 年鉱工業
―国有控股企業について）（2010年鉱工業企業）＜組織形態別による区分＞
2010年・鉱工業総生産額(億元）
国有企業
57,013
集体企業
10,383
股份合作企業
3,789
聯営企業
1,237
有限責任公司156,232
220,036股份有限公司63,804
私営企業
213,339
其他企業
2,876
外商投資と港澳台商投資企業 189,918＜所有別による区分＞ 2010年・鉱工業総生産額(億元）
国有及び国有控股企業
185,861(内） 国有企業
57,013
国有控股企業
128,848

総計
698,591
出所：『中国統計年鑑』2011年版、及び筆者が計算作製

２‐（１）‐２（128,848億元は220,036億元の約6割）
私営企業

213,339

外商投資と港澳台商投資企業
その他
総計

189,918
109,473698,591

組織形態別と所有別との区分の違いによる国有経済部門の違い

前掲２‐(１)の説明の通り、国有経済部門を、表 1 の左表の「国有企業」とするか、表 1 の
右表の「国有及び国有控股企業」とするかによって、国有経済部門の大きさには大きな差異が生じる。その差異の状況は表 3 の通りである。
（表 3：鉱工業部門の総生産額の推移―組織形態別による区分と所有別による区分との違い）
鉱工業総生産額の構成比（％） ＜組織形態別による区分＞ 1999年
国有経済部門（「国有企業」とする）
30.6
私営
4.5
その他（有限、股份を含む）
38.8
外資（含む港澳台）26.1
出所：『中国統計年鑑』各年版、及び筆者が計算作製→ 2010年＜所有別による区分＞
1999年→
8.2 （「国有及び国有控股企業」とする）
48.9
→
30.5
4.5
→
34.1
20.5
→
27.2
26.1

→ 2010年
→
26.6
→
30.5
→
15.7
→
27.2

国有経済部門を「国有企業」とすれば、その鉱工業総生産額の全体に占める構成比は 1999
年から 2010 年までに約 4 分の 1 に縮小しているが、国有経済部門を「国有および国有控股企業」とすれば、その構成比は 1999 年から 2010 年までに約 2 分の 1 の縮小でしかなく、2010年時点で全体の約 4 分の 1 の構成比を占めており私営企業や外資企業の構成比との差異も大きくない。

２‐（２）区分に係る先行研究の事例
２‐(２)‐１

呉敬璉『現代中国の経済改革』2007 年

呉『現代中国の経済改革』第 5 章

民営経済の発展の事例
にて、「21 世紀にかけて、民営経済はすでに中国の国民経済において最大の割合を占める経済部門となり、中国の経済成長を支える
基礎的勢力となった」と述べ、表 4 を示している11。

11

呉敬璉、青木昌彦監訳、日野正子訳『現代中国の経済改革』NTT 出版、2007 年、180 頁。

338

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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（表 4：呉敬璉の事例）
民営経済の社会的安定の維持に果たす役割（％）
年
1997
1998
固定資産投資
国有
52
54
集団
16
15
私有
32
31
都市部就業者数 国有
53
42
集団
14
9
私有
33
49
出所：『中国統計年鑑』（各年）、CICC．
出所：呉2007年、180頁、の表

1999
53
14
32
38
8
54

2000
50
15
35
35
6
59

2001
47
14
38
32
5
63

2002
43
14
43
29
5
67

この呉のデータに対応する『中国統計年鑑』の固定資産投資についての経済類型に基づく区分によるデータは表 512,13の通りである。
（表 5：呉敬璉の事例に対応する『中国統計年鑑』のデータ）
全社会固定資産投資・経済類型別投資金額（億元）/構成比率（％）
年
1997
1998
1999
投資総額（億元）
24,941.11
28,406.17
29,854.70
経済類型分類国有経済（億元） 13,091.72
15,369.30
15,947.76（％）(52.5%)(54.1%)(53.4%)
集体経済（億元）
3,850.87
4,192.24
4,338.55（％）(15.4%)(14.8%)(14.5%)
個体経済（億元）
3,429.42
3,744.37
4,195.70（％）(13.8%)(13.2%)(14.1%)
聯営経済（億元）
123.12
60.49
97.90
（％）
(0.5%)(0.2%)(0.3%)
股份制経済（億元）
1,387.21
1,947.01
2,478.88（％）(5.6%)(6.9%)(8.3%)
外商投資経済（億元）
1,955.94
1,639.61
1,433.40（％）(7.8%)(5.8%)(4.8%)
港澳台投資経済 （億元）937.14
1,334.20
1,218.07（％）(3.8%)(4.7%)(4.1%)
その他経済（億元）
165.68118.95144.44（％）(0.7%)(0.4%)(0.5%)
出所：『中国統計年鑑』各年版、及び構成比率は筆者が計算作製

2000
32,917.73

2001
37,213.49

2002
43,499.91

16,504.44(50.1%)
4,801.45(14.6%)
4,709.36(14.3%)
94.73(0.3%)
4,061.88(12.3%)
1,313.21(4.0%)
1,293.05(3.9%)
139.61(0.4%)

17,606.97(47.3%)
5,278.57(14.2%)
5,429.57(14.6%)
94.52(0.3%)
5,663.49(15.2%)
1,415.40(3.8%)
1,583.29(4.3%)
141.68(0.4%)

18,877.35(43.4%)
5,987.43(13.8%)
6,519.19(15.0%)
138.19(0.3%)
8,328.81(19.1%)
1,685.42(3.9%)
1,765.33(4.1%)
198.19(0.5%)

表 4 と表 5 とを比較してみれば、呉の「国有」「集団」「私有」は、それぞれ表 5 の「国有経済」「集体経済」「国有経済と集体経済を除くそれ以外の全ての経済類型（企業形態）の合計」に合致する。また、呉は当該第 5 章の「民営経済」は広く非国有経済一般を指す、と定義しているので14 、この定義に則れば、呉の「民営経済」とは、表 4 の「私有」と「集団」の合計であり、それは表 5 の「国有経済」以外の全てに合致する。表 5 の股份制経済には国有控股企業が含まれ、さらに外資企業（外商投資経済と港澳台投資経済）にも実質的な国有控股企業が含（表 5）のデータは『中国統計年鑑』の「固定資産投資」の項の全社会固定資産投資のデー
タであり、これは鉱工業部門を含む全産業を対象としたデータである。
（表 5）の経済類型分類による区分は、『中国統計年鑑』2006 年版まで用いられた区分。2007
年版からは登記類型分類（区分は国有・集体・股份合作・聯営・有限責任公司・股份有限公司・
私営・個体・その他、港澳台商投資・外商投資）に変更される。2006 年版までの「股份制経済(Share Holding Economic Units)」のほとんどは、2007 年版以降の区分では有限責任公司と股份有限公司に分類される。
13 （表 5）の「個体経済」は個人経営経済という意味。その対象は経営者個人が出資する従業員 7 人以下の自営の企業。
14 呉 2007、163 頁の注記１）
。
12

339

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

まれているから、呉の表 4「私有」または呉の定義による「民営経済」の中には国有控股企業が含まれているのである。したがって、所有別による区分の視点に立って見れば、呉の「私有」
または「民営経済」は過大に示されていることになり、呉の「私有」または「民営経済」という区分は適切ではない。
なお、『中国統計年鑑』には国有控股企業の固定資産投資額のデータが無いので、呉の表 4の「私有」には国有控股企業や外資の内の実質的な国有控股企業が含まれているという付記がなされることが適切である。表 4 の都市部就業者数についても、固定資産投資と同様である。

２‐(２)‐２

中兼和津次『経済発展と体制移行』2002 年

中兼『経済発展と体制移行』第 4 章の事例

中国における民営化の進展

にて、「国有企業の外部にある私有企業の成長によって、国民経済全体に占める国有部門の比重を下げたことに中国の民営化の特色がある」と述べ、表 6 を示している15。表 6 の下半分の工業総生産額を取り上げてみると、「国有企業」の比重低下と「私有企業」の成長ということに対応する区分は、「国有」と「個体とその他の合計」という区分とに該当する。
この中兼のデータに対応する『中国統計年鑑』の 2000 年の鉱工業総生産額のデータは表 7の通りである。
表 6 の 2000 年の「国有」、「集団」、「個体とその他 の合計」は、それぞれ表 7 の左欄の「国有企業」、「集体企業」、「国有企業と集体企業を除くそれ以外の全ての企業形態（外資も含む）の合計」に合致する。そして前掲２‐(１)の説明のとおり、表 7 の左欄の「国有企業と集体企業を除くそれ以外の全ての企業形態（外資も含む）の合計」の内資には表 7 の右欄の国有控股企業が、外資には実質的な国有控股企業が含まれている。これを 2000 年の数値で見てみると、中兼の言うところの「国有企業の外部にある私有企業」は、表 6 の全体から「国有企業」：23.53％と「集体企業」：13.90％とを除いた「個体とその他の合計」： 62.57％である。一方、所有別による区分の視点に立って全体から国有企業と集体企業を除いた部分を求めれば、全体から表 7
右欄の「国有及び国有控股企業」：47.34％と表 7 左欄の「集体企業」：13.90％とを除いた部分となり、その数値は 38.76％となる。すなわち、国有企業と集体企業との外部にある部分は中兼の述べる 62.57％というほどには大きくなく、それは「国有及び国有控股企業」の 47.34％よりも小さい。さらに「国有及び国有控股企業」の内訳を表 7 より求めれば、「国有企業」は 23.53％、「国有控股企業」は 23.81％である。なお、「国有控股企業」：23.81％には外資の中の実質的な国有控股企業は含まれていないので、この実質的な国有控股企業をも加味すれば全体から「国有及び国有控股企業」と「集体企業」を除いた部分は 38.76％より小さくなる。
これらのことから、国有企業の比重低下は、私有企業と国有控股企業との増加によるものであり、株式所有を通じた支配を含めて国の支配する企業は中兼の表 6 のデータほどには減少していないことが判る。
15

中兼和津次『ｼﾘｰｽﾞ現代中国経済１156-157 頁。

経済発展と体制移行』名古屋大学出版会、2002 年、340

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（表 6：中兼和津次の事例）
中国における民営化の進展
1985
1990
1995
1997
従業員の割合（％）
国有経済
18.03
16.19
16.57
15.87
私営経済
0.62
2.69
4.03
個体企業
5.92
4.85
7.13
8.51
外資企業
0.04
0.24
1.45
1.74
計（１）
5.59
5.71
11.27
14.28
計（２）
67.27
69.47
71.13
75.52
工業総生産額の割合（％）
国有
64.86
54.61
33.97
25.52
集団
32.08
35.63
36.59
38.11
個体
1.85
5.39
12.86
17.92
その他
1.20
4.37
16.57
18.45
個体とその他の合計
3.06
9.76
29.44
36.36
注）計（１）は農民を除く従業員の中の非公有部門割合、計（２）は農民を含めた割合
をそれぞれ指す。また個体企業とは従業員7人以下の個人企業のことを示す。
出所）『中国統計年鑑』 各年版より計算。
出所：中兼2002年、157頁、の表

2000
11.39
3.38
7.13
0.90
16.41
86.51
23.53
13.90

62.57

（表 7：中兼の事例に対応する『中国統計年鑑』のデータ）
2000年の企業区分別鉱工業総生産額（組織形態別）鉱工業総生産額（億元）（構成比）
総計（内資、外資）
85,673.66（内資）62,209.11
72.61%
国有企業
20,156.29
23.53%
集体企業
11,907.92
13.90%
股份合作企業2,897.26
3.38%
聯営企業
900.55
1.05%
内、国有聯営230.33
0.27%
内、集体聯営245.230.29%
内、国有と集体聯営
293.91
0.34%
有限責任公司10,926.38
12.75%
内、国有独資公司
4,510.74
5.27%
股份有限公司10,090.29
11.78%
私営企業
5,220.36
6.09%
その他企業
110.060.13%（所有別）
鉱工業総生産額（億元）（構成比）
総計（内資、外資）
85,673.66（内資）62,209.11
72.61%
国有及び国有控股企業
40,554.37
47.34%

私営企業

5,220.36

6.09%

その他（＊）

16,434.38

19.18%（外資）
23,464.55
27.39%（外資）
23,464.55
27.39%
港澳台商投資企業
10,574.30
12.34%
港澳台商投資企業
10,574.30
12.34%
外商投資企業
12,890.25
15.05%
外商投資企業
12,890.25
15.05%（＊）右欄のその他の中の主な企業は（集体企業）と（有限責任公司＋股份有限公司より国有控股を除いた残り）、となる。
出所：『中国統計年鑑』2001年版、及び筆者が計算作製

なお、中兼は表 6 を示すに至る部分で、「国有企業の株式化の進展は、当然のこととしてこれまでの所有観を変えることになる。すなわち、100％の国家保有から国家が支配株を握れば（控股）国有と見なされることになった」16と述べているが、表 6 の中に国有控股企業の総生産額データを示していない。

２‐(２)‐３

先行研究の事例のまとめ

呉（2007 年）や中兼（2002 年）も含めた幾つかの文献に見る経済類型区分や企業区分の事

16中兼 2002、156 頁。

341

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例をまとめてみると、次のような特徴がみられる17。
①国有という範疇に「国有控股企業を含める」、「含めない」、または「含めているのか含めていないのかが不明瞭」な 3 種の事例がある。
②国有という範疇に「国有控股企業を含めない」、または「含めているのか含めていないのかが不明瞭」な事例は、企業の所有ないしは株式所有を通じた支配という視点からは、適切な分類ではない、または不明確な分類、と言わざるを得ない。このような事例は、市場経済の発展と、私有経済の伸長と公有または国有経済の後退とを説明し、このことが中国経済発展にポジティブに作用しているという評価を下す論調において多く認められる。
③国有という範疇に「国有控股企業を含める」事例は、程度の差はあっても、国家の影響が国有控股企業に及んでいる、と認識している。そして、「国有及び国有控股企業」の中国経済全体に占める大きさを強調する論調において多く認められる。
④しかし、国有という範疇に「国有控股企業を含める」事例であっても、企業の資本効率や収益性、成長性などについて、「国有及び国有控股企業」と「私営企業」との違い、国有企業及び国有控股企業の中の「国有企業」と「国有控股企業」との違いなどには余り関心が傾けられず、これらの点の考察がなされていない。

３．経済部門の区分―筆者の考察における区分―

筆者は、所有の別に基づく区分により考察を進める。すなわち、「国有（企業）及び国有控股企業（または国有株支配企業）」、「私営企業」、「外資企業（含む、港澳台）」、および「その他」の４区分とする。
「国有及び国有控股企業」は国有経済部門またはいわゆる広義で使用される国有企業に該当する区分として考察を進める。そして、これ以外の３つの区分を非国有経済部門とする。なお、「集体企業」（集団所有であり、国有及び国有控股企業の対象ではないが公有経済である）、「股份合作企業」（従業員による共同株式所有）、「聯営企業」（この中には国が所有・支配する企業もある）は、経済全体に占める構成比が小さく、本考察の対象外とし４つの区分に含まない。
４つの区分についての詳細は次の通り。
①「国有（企業）及び国有控股企業（または国有株支配企業）」：
企業の実態は、企業の所有と支配の性格によって基本的に決まる。例えば企業の所有者が複数の場合に、経営の方針・計画は所有者間の契約や協議（例えば、株主総会での議決）に基づ
いて 1 つの意思に統一される。所有者間では、一般的には所有持分が優勢な所有者の意思が支

呉や中兼も含めた幾つかの文献とは、①呉 2007、②中兼 2002、③中兼『体制移行の政治経済学』名古屋大学出版会、2010 年、④今井健一・渡邉真理子『ｼﾘｰｽﾞ現代中国経済４ 企業の成長と金融制度』名古屋大学出版会、2006 年、⑤加藤弘之・久保亨『叢書 中国的問題群５ 進化する中国の資本主義』岩波書店、2009 年、⑥徐涛「中国鉱工業企業公表統計データの吟味」『アジア経済』第 50 巻第 2 号、2009 年 2 月、⑦ハスビリギ・竹康至「中国上場企業の資金調
達構造」『アジア経済』第 50 巻第 9 号、2009 年 9 月。

17

342

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配的な意思になる。したがって、国有資本 100％の国有企業のみならず国有控股企業では、中国政府の意思が反映されて国家の計画に基づく経営が実行される、または実行できる基盤がある。
この点を考慮すれば、国有経済部門という範疇は、登記上の分類に基づく組織形態の別による分類ではなく、所有の視点なり支配の視点でみた分類により定めることが適切であり、国有
控股企業を国有経済部門に含める分類を行うことが適切である。
②「私営企業」：
組織形態による区分の「私営企業」と明示されている部分に限定して、「私営企業」として取り扱う。なお、有限責任公司や股份有限公司の中には、その支配権を私営企業が持つ場合があり、そのような有限責任公司や股份有限公司は実質的には私営企業である。しかし、『中国統計年鑑』には、実質的な私営企業がどの程度存在するのかのデータが無い。したがって、このよ
うな実質的な私営企業は、有限責任公司と股份有限公司の中の国有控股企業を除いた残りの企業に含まれていると見なし、「その他」の区分に含める。
③「外資企業（含む港澳台）」18：
組織形態別区分の「外資企業」と明示されている部分を、全て「外資企業」として取り扱う。
外資企業の中には注 9 で記述した通り、実質的な国有控股企業も含まれているが、それらがどの程度存在するかのデータは無く、それらも含めて「外資企業」の区分とする。
④「その他」：「その他」の大部分は有限責任公司と股份有限公司の中から国有控股企業を除いた残りの部分である。
なお、これら残りの部分の企業は国有控股企業ではないからといって非国有企業、私企業（または民間企業、民営企業）と断定できるかについて吟味してみる。有限責任公司と股份有限公
司の支配権を持つ者は、個人（＝自然人）ではなく法人であり、その“支配権を持っている法人を支配するもの（つまり、親の親）”の性格は判らない。すなわち“親の親”の出資金または株式の中には国有控股企業や個人、外資企業、地方政府、金融機関などの持分が存在する。しかし、そのいずれの持分が優勢かは『中国統計年鑑』のデータからは判別できない。つまり、有限責任公司と股份有限公司の中の国有控股企業を除いた残りの企業を全て実質的に非国有とか私営とは言い切れない。したがって、本考察では「その他」のデータを用いての国有経済部
門および非国有経済部門の評価は行わない。

18

海外からの投資企業の名称については、中国の法令による名称の外に、様々な呼び方が使用されている。例えば、「外商投資企業と港澳台商投資企業」の全てを外資系企業、外資企業と呼び、「外商投資企業」を中外投資企業、外資系企業と呼び、海外からの 100％投資企業である「港澳台独資企業と外資企業（または外資独資企業）」を纏めて独資企業と呼び、「外資企業（または外資独資企業）」を外資独資企業と呼ぶ。また、投資元の国名を付して日系企業、米系企業、
台湾系企業などと呼ぶ。
本章では、「外商投資企業と港澳台商投資企業」の全てを外資企業または外資、もしくは外資企業（含む港澳台）または外資（含む港澳台）、と記述する。

343

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４．国有経済部門の実態

本節では、企業の収益性・成長性・生産性や資本の集中・賃金の伸びと付加価値の伸びなどについて、主に『中国統計年鑑』の鉱工業部門のデータにより 1999 年から 2010 年までの推移を見ることで国有経済部門の実態を明らかにする。
なお、分析の対象となる『中国統計年鑑』の鉱工業部門の企業の概要は表 8 の通りである。
（表 8：鉱工業部門の企業の概要）
企業数 (社)
総生産額 (億元)
資産総計 (億元)
年平均従業員数(万人)
1999年⇒ 2010年
1999年⇒ 2010年
1999年⇒ 2010年
1999年⇒ 2010年
国有及び国有控股企業
61,301
20,253 35,571.2
185,861.0 80,471.7
247,759.9
3,394.6
1,836.3()内：各年度の対総計構成比(37.8%)(4.5%)(48.9%)(26.6%)(68.8%)(41.8%)(58.5%)(19.2%)
内、 国有企業
50,651
8,726 22,215.9
57,013.0 (データなし）
79,888.0
2,412.0
638.0(31.2%)(1.9%)(30.5%)(8.2%)(13.5%)(41.6%)(6.7%)
国有控股企業
10,65011,527 13,355.3
128,848.0 (データなし）
167,871.9
982.6
1,198.3(6.6%)(2.6%)(18.4%)(18.4%)(28.3%)(16.9%)(12.5%)
私営企業
14,601
273,259
3,244.6
213,338.6
2,289.2
116,867.8
229.1
3,312.1(9.0%)(60.3%)(4.5%)(30.5%)(1.9%)(19.7%)(4.0%)(34.7%)
外資企業（含む、港澳台）
26,83774,045 18,954.2
189,917.1 23,018.9
148,552.3
791.9
2,645.7(16.6%)(16.4%)(26.1%)(27.2%)(19.7%)(25.1%)(13.6%)(27.7%)
その他
59,29485,315 14,937.1
109,473.8 11,189.1
79,701.9
1,389.6
1,750.6(36.6%)(18.8%)(20.5%)(15.7%)(9.6%)(13.4%)(23.9%)(18.4%)
総計
162,033
452,872 72,707.0
698,590.5 116,968.9
592,881.9
5,805.1
9,544.7(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)『中国統計年鑑』鉱工業部門データの対象企業は、1998～2006年は国有企業の全て及びそれ以外の企業は年間収入が500万元以上の企業、2007年以降は年間収入が500万元以上の企業。
出所：『中国統計年鑑』各年版より筆者が作成

表 8 から見える 1999 年から 2010 年への推移の特徴は、国有及び国有控股企業はいずれの項目でも総計に対する構成比が減少しており、企業数・従業員は絶対値でも減少している。これは政府が国有企業改革の一環として小さな国有企業を国の所有から手放したことの影響が現われている。一方、私営企業は国有および国有控股とは逆に構成比、絶対値ともに拡大し 2010 年の企業数、総生産額、従業員数の絶対値は国有及び国有控股を凌駕している。
しかし、企業 1 社当りまたは従業員 1 人当たりの総生産額や資産総計額の推移は、私営の拡大度
合いは国有及び国有控股の拡大度合いを下回り、1 人当り総生産額の絶対値では私営が 1999 年は
国有及び国有控股を上回っていたが 2010 年では逆転している。例えば従業員 1 人当り総生産額の推移は、私営は 1999 年：14.16 万元/人→2010 年：64.41 万元で 4.5 倍の拡大であるが、国有および国
有控股のそれは 10.48 万元→101.21 万元で 9.7 倍である。
なお、この統計データの対象企業は年間売上高 500 万元以上（1 人民元＝13.5 円19とすると約 67．
5 百万円以上）の規模である（但し 1999～2006 年の国有企業は全て対象である）から、私営企業に多い小規模企業を含むことで私営企業の企業 1 社当りまたは従業員 1 人当たりの数値を極端に下げるという現象は避けられていると判断できる。

４‐（１）企業の収益性・成長性・生産性
企業の収益性・成長性・生産性を売上高利益率、ROA（総資産利益率）、鉱工業増加値（Value
1999～2010 年の年間平均の人民元為替レートは、約 12～15 円台/元で推移しており、13.5
円/元で換算した。（為替レートは『中国統計年鑑』による）

19

344

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-added of Industry, 付加価値）、労働生産性と資本効率との相関、により見てみる。

４‐(１)‐１

売上高利益率

売上高利益率20は図 1 の通り、2010 年は国有及び国有控股企業：7.58%（内、国有：5.60%、
国有控股：8.45%）、私営企業：7.27%、外資企業（含む港澳台）：7.96%、と各企業区分間の差
異は大きくない。
しかし、売上高利益率の伸長度合いは図 2 の通り、1999 年の利益率を指数 100 とすると 2010
年は国有及び国有控股企業：273.21（内、国有：201.84、国有控股：304.30）、私営企業：174.70、外資企業（含む港澳台）：189.65、であり国有及び国有控股企業が最高の伸長を示している。
国有と国有控股との比較では国有控股が高い伸びを示している。
（図 1：企業区分別売上高利益率）（図 2：企業区分別売上高利益率の伸び）

売上高利益率（利益/売上、％）売上高利益率の伸び（指数、1999 年を100）（指数）10.00%

400.009.00%

全工業

350.00

8.00%

全工業

7.00%

国有・国有控股

6.00%

私営

250.005.00%

外資（含む港澳台）200.00

外資（含む港澳台）

4.00%

その他

150.00

その他

3.00%

国有

100.00

2.00%

国有

国有控股

50.00

国有控股

国有・国有控股300.00

1.00%

私営

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1998

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

（年）

1999

0.00

0.00%

（年）

出所：（図 1、図 2 とも）『中国統計年鑑』各年版より筆者が計算作成（「国有」と「国有控股」とのデータは、『中国統計年鑑』では 2004 および 2006 年以降についてのみ表示されているため、「国有」と「国有控股」との指数は 1999 年の「国有・国有控股」
を 100 として算出した。次の ROA も同様）

４‐(１)‐２

ROA（総資産利益率）

ROA は図 3 の通り、1999 年以来私営企業が国有及び国有控股企業を常に上回っており、2010
年は国有及び国有控股企業：5.95%（内、国有：4.13%、国有控股：6.81%）、私営企業：12.92%、
外資企業（含む港澳台）：10.11%、となっている。私営が高い要因は、統計データより私営は
1 企業当たり資産額、並びに従業員 1 人当たり資産額ともに少なく、この事の反映であり、且つ労働集約的な業種が多いことによると推察される。
しかし、ROA の伸長度合いは図 4 の通り、1999 年の ROA を指数 100 とすると 2010 年は国有及び国有控股企業： 479.70（内、国有：333.43、国有控股：549.31）、私営企業：243.44、
外資企業（含む港澳台）：308.70、であり国有及び国有控股企業が最高の伸長を示している。
国有と国有控股との比較では国有控股が高い伸びを示している。
20

売上高利益率の分母と分子は、各々『中国統計年鑑』の「主管業務収入」と「利潤総額」。
利潤総額には営業外収益も含まれている。

345

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（図 3：企業区分別 ROA）

（図 4：企業区分別 ROA の伸び）（指数） ROAの伸び（指数、1999年を100）

総資産利益率（ROA）（利益/資産、％）700.0014.00%
12.00%

600.00

全工業

全工業

10.00%

国有・国有控股500.008.00%

私営

400.00

私営

300.00

外資（含む港澳台）

国有・国有控股

外資（含む港澳台）

6.00%

その他

4.00%

国有

200.00

2.00%

国有控股

100.00

国有

0.00%

国有控股

0.00

（年）

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

その他

（年）

出所：（図 3、図 4 とも）『中国統計年鑑』各年版より筆者が計算作成

４‐(１)‐３

鉱工業増加値

鉱工業増加値（増加値は付加価値という意味、以後、鉱工業増加値と表記する）21は図 5 の通り、1999 年以来国有及び国有控股企業が私営企業を常に上回っており、2007 年は国有及び国有控股企業：39,970.46 億元、私営企業：26,382.18 億元、外資企業（含む港澳台）：32,129.72
億元であり、私営は国有及び国有控股の 66.0％に相当する。なお 2007 年の鉱工業総生産額22は国有及び国有控股：119,685.65 億元、私営：94,023.28 億元であるから私営は国有及び国有控股の 78.6％に相当するので、私営は国有及び国有控股に対して鉱工業総生産額よりも鉱工業増
加値がより少ない関係にある。すなわち私営は国有及び国有控股に比較して生産工程での加工度が低い、生産性が低い、という状況が現われている。
一方、鉱工業増加値の伸長度合いは図 6 の通り、対前年比伸び率では私営はその絶対値は高いが 1999 年以来低下傾向にあり、国有及び国有控股は上昇傾向にある。
（図 5：企業区分別鉱工業増加値）（図 6：企業区分別鉱工業増加値の対前年比伸び率）（億元） 鉱工業増加値（Value-added of Industry）
45,000.00
40,000.00
35,000.00
30,000.00
25,000.00
20,000.00
15,000.00
10,000.00
5,000.00
0.00

鉱工業増加値（Value-added of Industry）の対前年比伸び率（％）
70.00%

国有・国有控股

全工業

60.00%

50.00%

私営

国有・国有控股40.00%
私営

30.00%

外資（含む、港澳台）

20.00%

外資（含む、港澳台）

10.00%

その他

その他

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

-10.00%

（年）

1998

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

0.00%

（年）

出所：（図 5、図 6 とも）『中国統計年鑑』各年版より筆者が計算作成

４‐(１)‐４

労働生産性と資本効率との相関

労働生産性と資本効率との相関関係を、従業員 1 人当たり鉱工業増加値と資産当り鉱工業増加値とで見てみる（図 7 を参照）。

『中国統計年鑑』の「工業増加値（Value-added of Industry）」は日本語の鉱工業付加価値に該当する。当該データは、2008 年（『中国統計年鑑』2009 年版）以降は示されていない。
22
2007 年の鉱工業総生産額は『中国統計年鑑』2008 年版による。
21346

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（図 7：企業区分別労働生産性と資本効率との相関）（鉱工業増加値/従業員）（万元/人）

2007年の労働生産性・資本効率/
労働節約度・資本節約度の相関

25.00
20.00

全工業
国有・国有控股

15.00

私営
外資（含む、港澳台）

10.00

その他
5.00
0.00
0.00%

20.00%

40.00%

60.00%（鉱工業増加値/資産）（%）

出所：『中国統計年鑑』2008年版より筆者が計算作製

図 7 の見方…例えば、高度な技術を持つ労働生産性も資本効率もよい企業の場合、その数値が共に高いという姿になり、原点からその企業が表示される点までの線の傾きが Y=X 線（正比例線）に近く、且つ原点からその点までの距離が遠い、という姿になる。
図 7 から、国有及び国有控股企業と私営企業との関係は、両者が Y=X 線を挟んで全く正対している。すなわち国有及び国有控股は労働生産性が高いが資本効率が低い、私営とはまった
く逆の様相である、ということが判る。外資（含む港澳台）は労働生産性と資本効率ともバラ
ンスよく、労働節約的かつ資本節約的であるが、その各々の数値は国有及び国有控股や私営より低い。
また、資本集約度・労働集約度の平均的な度合いは産業の種類により異なり、すなわち国有及び国有控股には大型の設備を要する重工業や大型の石油採掘・鉱山採掘が多くあり、私営には繊維業や消費財商品の加工製造業のような大型の設備を要しない産業が多く存在するので23、
このような状況を勘案して国有及び国有控股企業部門と私営企業部門との比較をしてみる。資本の有機的構成と利潤率の視点に立ち、上述の労働生産性と資本効率との相関、および前掲の売上高利益率、ROA、鉱工業増加値のデータを見ると、国有及び国有控股は資本の有機的構成の高度化が進み利潤率が低い。私営は逆に資本の有機的構成が低く利潤率は高い、という状況が推定される。

『中国統計年鑑』の鉱工業部門の業種別内訳は 39 業種に分類されている。この分類の内、重工業 6 業種及び軽工業 6 業種の各々について、その総生産額ベースでの、国有および国有控股企業と私営企業とのシェアをみると、国有および国有控股は重工業に多く、私営は軽工業に多いことが判る。総生産額ベースで、重工業 6 業種全体に占める、国有および国有控股企業のシェア：50.4％、私営企業のシェア：17.1％、軽工業 6 業種全体に占める、国有および国有控股企業のシェア：9.4％、私営企業のシェア：39.7％、である（2007年度の数値による）。これらの数値は『中国統計年鑑』2008 年版より筆者計算。
23347

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４‐（２）資本の集中・賃金の伸びと付加価値の伸び
資本の集中を製造業の営業収入についての上位企業の全体に占めるシェアにより、賃金の伸びと付加価値の伸びを鉱工業部門の 1 人当たり賃金の伸びと 1 人当たり鉱工業増加値の伸びとの比較により、見てみる。

４‐(２)‐１

上位社の営業収入シェア

製造業上位 500 社中、上位社の営業収入のシェア（上位社／全 500 社）は図 8 の通り、上位50 社では 2004 年：45.16％→10 年：50.58％、上位 25 社では 2004 年：31.66％→ 10 年：
38.53％、と上位の少数社が下位社を徐々に押しのけて拡大している。
（図 8：中国製造業・営業収入上位 500 社の内の上位 25 社・上位 50 社のシェア）
中国製造業・営業収入上位500社の内の上位25社、上位50社のシェア（％）
60.00%
50.00%

上位25社シェア

40.00%

上位50社シェア

30.00%
20.00%
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

出所：『中国企業発展報告』2005、2006、2007年版、『中国500強企業発展報告』2008、2009、2010、2011年版より筆者が計算作製

また、上位 500 社に占める国有及び国有控股企業と私営企業との比率は表 9 の通り、国有及び国有控股が企業数では私営より少ないが営業収入や利潤のシェアは高い、すなわち国有及び国有控股は上位の順位を占めている24,25 。なかでも 500 社のリストの上位の企業は各年とも大手の国有控股企業（例えば、中国石油化工集団公司、上海汽車工業（集団）総公司、宝鋼集団有限公司など）によって占められている。
表 9：上位 500 社中、「国有及び国有控股企業」と「私営企業」との構成（2010 年）（2010年・製造業）
企業数
営業収入
利潤
国有と国有控股219社（43.8%） 73.3%
66.7%
私営（500社より上記を控除） 281社（56.2%） 26.7%
33.3%
出所：『中国500強企業発展報告』2011年版より筆者が計算作製
24 『中国 500 強企業発展報告』企業管理出版社、編者：中国企業聯合会、中国企業家協会、2011

年 8 月。当該部分のデータでは、「国有および国有控股」と「私営」に２分されているが、ここでの分類の実態は、当該統計から判るところでは、外資企業を除いたところの内資を「国有および国有控股」と「それ以外」とに２分した。したがって、それ以外には私営と国有控股でない有限責任公司・股份有限公司とが含まれている、と推察できる。
25 大橋英夫・丸山知雄『叢書中国的問題群６ 中国企業のルネサンス』岩波書店、2009 年、37-38 頁、にて、2008 年の「フォーチュン 500 社」に入っている中国企業 26 社は全て国有企
業もしくは国有控股企業である、と。

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これらのことより、「競争の激しさは、敵対し合う諸資本の数に正比例し、それらの資本の大きさに反比例する。競争は多数の小資本家の没落で終わるのが常であり、彼らの資本は一部の勝利者の手に入り、一部は破滅する」26という資本の集中の様子が現われていることが分かる。

４‐(２)‐２

鉱工業部門の 1 人当たり賃金の伸びと 1 人当たり鉱工業増加値の伸び

鉱工業部門の 1999 年→2007 年の 1 人当たり賃金の伸びは 2.79 倍、1 人当たり鉱工業増加
値の伸びは 4.33 倍であり、賃金の伸びのほうが鉱工業増加値の伸びよりも低い （表 10 を参照）27。
（表 10：賃金の伸びと鉱工業増加値の伸びとの比較）
鉱工業部門・職工１人当たり平均賃金の伸び（1999年→2007年）
全体＊＊
2．79倍

平均賃金（元／人・年）
1999年
2007年
8,078
22,515（参考）組織形態別・職工1人当たり平均賃金の伸び（1999年→2007年）＊
全体＊＊
2．99倍
国有企業
3．12倍
有限責任公司2．61倍
股份有限公司3．03倍
港澳台商投資企業
2．00倍
外商投資企業
2．16倍

平均賃金（元／人・年）
1999年
2007年
8,346
24,932
8,543
26,6208,632
22,4939,720
29,434
10,991
21,952
12,951
27,942

鉱工業増加値（元／人・年）
鉱工業部門の1人当たり鉱工業増加値の伸び（1999年→2007年）＊
1999年
2007年
全鉱工業＊＊
4．33倍
37,228161,262
国有・国有控股6．42倍
35,741
229,321
外資（含む港澳台）
2．23倍
61,260136,546＊（参考）の職工の対象は、都市地域で且つ大部分は第2，3次産業部門である。
鉱工業増加値の鉱工業部門は都市が主ではあるが第2次産業のみである。
＊＊職工1人当たり平均賃金の全体に、私営企業と個体経営とは含まれない。
鉱工業増加値の全鉱工業は私営企業を除いて算出したもの。
出所：『中国統計年鑑』各年版より筆者が計算作製

すなわち賃金の伸びは剰余価値の伸びよりも低く〔〈2007 年(v)／ 1999 年(v)〉＜〈2007 年『資本論』第 1 巻第 2 分冊、大月書店、1968 年、816 頁(独語原書版 655 頁)。
鉱工業部門・職工 1 人当たり平均賃金の数値は『中国統計年鑑』の「就業人員と職工賃金」の項の職工に関する「採鉱業」、「製造業」、「電力・ガス及び水の生産と供給業」、の部分の数値の合計より算出したもので、職工には私営企業と個体経営は含まれない。一方、鉱工業部門の1 人当たり増加値は『中国統計年鑑』の鉱工業の項の増価値総額と全従業員数とから私営企業の増加値と従業員数とをそれぞれ差し引いた数値により 1 人当たり増加値を算出した。また企業のデータである鉱工業部門データには企業ではない個体経営はそもそも含まれていない。
就業者の区分について、『中国統計年鑑』1999~2011 年の各年版の解説によると：・就業人員（Employed Persons)…全ての就業者が対象範囲。
・単位就業人員（Persons Employed in Various Units）…単位(＊)にて就業している人員（ex.
政府機関などの人員も含む）。私営企業と個体経営とは単位に含まず。
・職工（Staff and Workers）…単位就業者の対象の内の経済活動を行っている単位が対象。郷
鎮企業、私営企業、個体経営、職待ち人員・一時帰休者、外国人就業者、などを含まず。なお、2009 年（『中国統計年鑑』2010 年版）以降は職工という区分は無くなった。
(＊)単位…機関、団体、職場、組織、部門、部署などの意味（…兪 可平著、末浪靖司・徳永淳子訳『中国は民主主義に向う』かもがわ出版、2009 年、9 頁より）
26
27

349

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2014年3月15－16日 in 金沢大学(v+m)／ 1999 年(v+m)〉、数値では 2.79 倍＜4.33 倍という関係であり、v の伸び率は m の伸び率より低い〕、相対的剰余価値の増加が示される。
そして国有及び国有控股の平均賃金の伸びは全体の平均賃金の伸びに近いレベルであること
が『中国統計年鑑』より確認できるので、国有及び国有控股は全体平均より鉱工業増加値の伸びだけではなく剰余価値の伸びも高いことが分かる。
なお、剰余価値率を職工 1 人当たりの平均賃金額と 1 人当たり鉱工業増加値とから〔(鉱工業
増加値－賃金)／賃金 〕という算式により算出すると、鉱工業部門全体では、1999 年は(37,228－8,078)／8,078 =3.61（361％）、2007 年は(161,262－22,515)／22,515 =6.16（616％）とな
り、剰余価値率の増加が確認できる。なかでも国有及び国有控股の剰余価値率の増加は外資を上回る28。

５．まとめに企業の実態は企業の所有と支配の性格によって基本的に決まる。この点を考慮すると組織形
態別による区分の「国有企業」のみならず、所有別による区分の「国有控股企業」を国有経済部門の範疇に含めることが適切かつ必要であり、このような区分に基づいて国有経済部門の実態を把握しなければならない。

前節 ４．国有経済部門の実態 にて示した国有経済の鉱工業部門の実態の特徴は次の通りまとめることができる。
第１、鉱工業部門の国有及び国有控股企業部門は、収益性、成長性、資産・資本の効率性、付加価値生産性、労働生産性など主要な諸指標の面で目覚ましい発展を見せ、私営企業など他部門を凌駕している。すなわち国有及び国有控股の売上高利益率の伸長度合いは 1999 年の売上高利益率 2.78％から 2010 年の 7.58％へと 2.7 倍に伸びており、私営の 4.16％から 7.27％への 1.7 倍の伸びを凌駕している、なかでも国有控股が高い伸びを示している。また国有及び国有控股の 2007 年の鉱工業増加値は私営の 1.5 倍の 39,970 億元であり、且つ鉱工業増加値の対前年伸び率は 1999 年以来上昇傾向が続き、私営の下降傾向と対照的である。このように国有経済部門（国有及び国有控股企業）は高い利益・高い剰余価値を生み出していることが分かる。

表 12 より国有企業の職工賃金と国有・国有控股の工業増加値との 1999 年数値及び 2007 年
数値により剰余価値率を計算すると、その数値は 1999 年：3.18（318％）→2007 年：7.61（761％）、となる。同様に有限責任公司の職工賃金と国有・国有控股の工業増加値とから算出すると、1999
年：3.14（314％）→2007 年：9.20（920％）である。股份有限公司の職工賃金と国有・国有
控股の工業増加値とから算出すると、1999 年：2.68（268％）→2007 年：6.79（679％）である。外商投資企業（港澳台以外の外資）の職工賃金と外資（含む港澳台）の工業増加値とから算出すると、1999 年：3.73（373％）→2007 年：3.89（389％）である。職工賃金は第 2、３次産業であり工業増加値は第 2 次産業という比較障碍はあるが、これらの数値より国有・国有
控股部門の剰余価値率は、1999 年時点では外資より低いか同レベルであったが、2007 年時点
では外資を上回るほどに大きく増大していると判断でき、それは妥当であろう。

28

350

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第２、資本の集中は、製造業の部門において資本の集中が進み、特に国有及び国有控股企業
による占有度が高い。このように資本蓄積の進展状況に関して言えば、国有と国有控股企業との比較では国有控股が国有経済部門を牽引している。
第３、賃金・所得という点では、賃金の伸びが剰余価値の伸びより小さい（相対的剰余価値の増加）。それは国有及び国有控股企業に顕著に現われている。そして『中国統計年鑑』より全
都市住民の所得の最下層と最高層の格差が拡大していることが判り29、貧富の格差拡大という現象が確認される。
国有経済部門はかつて、いわゆる効率の悪い国有企業と言われてきたが、すでにその姿を解消して来ており、私営企業の発展は総生産額の規模と言う“量”に限ったことである。
このように国有経済部門（国有及び国有控股企業）で高い利益・高い剰余価値が生み出され、資本の集中や相対的剰余価値の増大が進行しており、国有経済部門が資本主義的生産方法を用いて市場経済を主導していることが確認できよう。

「はじめに」で一瞥したように、中国の社会の諸問題、富の分配をめぐって、「新左派」と「新制度派」の両陣営からその解決処方の提起がなされてきた。
「新左派」の主張するように、公有制を維持して公平性重視・「結果の平等」の実現を目指すというならば、その担い手である国有
経済部門が資本主義的生産方法をもって中国経済を牽引している実態がある以上、その解決策の有効性は期待できないであろう。他方で、「新制度派」の主張する効率性重視・「機会の平等」・
市場経済の徹底、民営化の一層の促進という策は、資本蓄積過程の推進を奨励するものである
以上、貧富の格差拡大などに繋がり諸問題を一層拡大するものであろう。
いずれにせよ「新左派」や「新制度派」の所説には、基礎範疇である国有経済部門に関わる見方では、中国市場経済の近年の発展の実情が反映されておらず、その立論の意図・趣旨と目指すべき解決策との不首尾を内包させている。実態に即した国有経済部門の地位の再評価から立て直す必要があるように思われる。

参考文献
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年
大橋英夫・丸川知雄『叢書加藤弘之・久保亨『叢書中国的問題群６
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進化する中国の資本主義』岩波書店、2009 年

加藤弘之「中国の資本主義はどこに向かうか―『新西山会議』をめぐって―」西村成雄・許衛
東編『現代中国の社会変容と国際関係』汲古書院、2008 年
徐涛「中国鉱工業企業公表統計データの吟味」『アジア経済』第 50 巻第 2 号、アジア経済研究所、2009 年 2 月
関志雄『中国を動かす経済学者たち』東洋経済新報社、2007 年29

注 2 参照。

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経済発展と体制移行』名古屋大学出版会、2002 年

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なぜ社会主義国は資本主義に向って脱走するのか』名古屋大学出版会、2010 年
日中経済協会『中国経済ハンドブック』2005 年版、2011 年版、日中経済協会、2005,2011 年
ハスビリギ、竹康至「中国上場企業の資金調達構造―製造業における政府支配の影響分析―」『アジア経済』第 50 巻第 9 号、2009 年 9 月
宮川彰「中国のマルクス経済学研究はどうなっているか－「新左派」（マルクス経済学）vs.

「新制度派」（西方経済学）の論争再燃－」『季刊中国』Ｎｏ．101、2010 年夏季号
凌星光「新自由主義論を巡る中国での論争（上、下）」『世界経済評論』第 50 巻第 6，7 号、2006
年 6、7 月号
呉敬璉『現代中国の経済改革』（青木昌彦監訳・日野正子訳）NTT 出版、2007 年
呉敬璉『 当代中国経済改革教程』上海遠東出版社、2010 年
呉敬璉『中国の市場経済：社会主義理論の再建』（凌星光・陳寛・中屋信彦訳）サイマル出版
会、1995 年
兪可平『中国は民主主義に向う

共産党幹部学者の提言』（末浪靖司・徳永淳子訳）かもがわ出

版、2009 年
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中国企業聯合会編『中国企業発展報告』企業管理出版社、2001, 2003-2005、2007 年
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年
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10 月 20 日）」『北京週報』日本語版 第 22 巻第 44 号、1984 年 10 月 30 日
「改革・開放と現代化建設のテンポをはやめ中国の特色をもつ社会主義事業のさらなる勝利をかちとろう―中国共産党第 14 回全国代表大会における報告（1992 年 10 月 12 日）」『北京週報』日本語版 第 30 巻第 43 号、1992 年 10 月 27 日
「社会主義市場経済体制を確立するうえでの若干の問題についての中国共産党中央委員会の決定（中国共産党第 14 期中央委員会第 3 回総会、1993 年 11 月 14 日）」『北京週報』日
本語版 第 31 巻第 47 号、1993 年 11 月 23 日
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21 世紀に推し進めよう―中国共産党第 15 回全国代表大会における報告（1997 年 9352

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月 12 日）」『北京週報』日本語版 第 35 巻第 40 号、1997 年 10 月 7 日「いくらかゆとりのある社会を全面的に建設し中国の特色のある社会主義事業の新局面を切り開こう―中国共産党第 16 回全国代表大会における報告（2002 年 11 月 8 日）」『北京週報』日本語版 第 45 巻第 48 号、2002 年 11 月 28 日、Web Site，「http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/dahui/txt/2007-08/23/content_73613.htm」、2011 年 7 月 6 日参照。
「社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する党中央の決定（中国共産党第 16 期中央委員会第 3 回総会、2003 年 10 月 14 日）」『北京週報』日本語版 第 46 巻第 49 号、2003
年 12 月 4 日、Web Site，「http://www.bjreview.cn/jp/jp/2003.49/200349-wx1.htm」、
2011 年 11 月 17 日参照。
「中国の特色のある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ小康社会の全面的建設の新たな勝利をかちとるために奮闘しよう―中国共産党第 17 回全国代表大会における報告（2007 年 10月 15 日）」『北京週報』日本語版、Web site，「http://japanese.beijingreview.com.cn/zt/dahui/txt/2007-11/01/content_84185.htm」、2011 年 7 月 6 日参照。
「中国共産党規約（中国共産党第 17 回全国代表大会で一部改正のうえ、2007 年 10 月 21 日に採択）」『中国網（チャイナネット）』日本語版、Web site，「http://japanese.china.org.cn/politics/archive/17da/2007-10/26/content_9129717.h
tm」、2011 年 12 月 19 日参照。
（了）

353

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン 	
 「 市 場 の 内 部 化 」 に よ る 資 本 主 義 市 場 経 済 の 進 化 	
 
西部	
  忠	
 (北海道大学)	
 	 Globalization
Evolution of Capitalistic Market Economy
Through 'Internalization of Market'
Nishibe, Makoto (Hokkaido University)	  １	
  グローバリゼーションという傾向にみる市場の外延的拡大と内包的深化	 本稿の目的は，グローバリゼーションを理論的に説明・理解することにある。1990年代に経済のグローバリゼーションが急速に進み，その功罪が広く語られるようになった。グローバリゼーションとは，交通技術，情報通信技術の発達と金融の拡大を伴う地球規模の単一自由市場への接近傾向である。ここで，既成商品の市場の規模が拡大し，地球上における市場の地理的版図が拡大することを「市場の外延的拡大」，新商品が開発・販売されるイノベーション（プロダクツ・イノベーション），公共財・サービスや私的無償財・サービスが私的有償財である商品として貨幣で販売され，あるいは，貨幣的利益を目的として販売されることを「市場の内包的深化」と呼ぼう。後者は，経済の調整方法が国家による再分配やコミュニティによる互酬から市場での貨幣的交換へ転換することも意味する。
資本主義市場経済では現実にイノベーションや商品化にともなって再分配や互酬の貨幣交換への置換が常に起こっている。グローバリゼーションでは市場の外延的拡大と内包的深化は同時進行するが，これらは抽象レベルが異なる別の事態や過程ととらえる必要がある。
「市場の外延的拡大」は一般に観察や理解がしやすい表象的で具体的な傾向であるのに対して，「市場の内包的深化」は数量的な把握が難しい抽象的な傾向である。市場における自由には「貿易・取引（trade）の自由」と「投資(investment)の自由」がある。後者は，投資家が貨幣によって各種の収益機会を売買する自由を意味する。ともに｢消極的自由｣に属するが，後者は前者を前提とする高次の自由である。なぜなら，投資の目的は収益機会という抽象概念であるからである。このように，市場の自由化が消費対象の市場の拡大か
ら収益機会の市場の拡大へと高次化することも市場の内包的深化の一側面である。
２	
  自由投資資本主義：偏在する擬制資本	  グローバリゼーションの究極的な到達点は｢自由投資資本主義｣にある。それは以下のよ
うな諸側面を持つ。１）個人や家族が教育や訓練によって蓄積した人的資本を企業に提供して「擬制資本」に対する収益を得る，２）労働力を含むすべての財やサービスが利潤獲得を目的にして創造・生産される商品となる，３）すべての営利組織が貨幣資本，物的資
本と人的資本を利用して，そうした商品を創造・生産する，４）すべての営利組織が将来の利潤・収入への請求権である株や債券などの金融商品を販売し（資本の商品化），「擬制資本」を調達する，５）実物資本や擬制資本への投資が収益率に基づいて行われる結果，
ヒト，モノ，カネが高い収益率を求めてグローバルに移動する。マルクスは『資本論』第３巻第29章「銀行資本の構成部分」で，機械や工場など物的な生産手段や労働者に投資さ354

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れ，生産で有用な機能を果たす資本を「実物資本(real capital)」と呼び，「将来の生産に対する請求権の束，法的権利(accumulated claims, legal titles, to future production)」（Marx 1895, Capital: V.3, Pelican, p. 599）でしかない株や債券を「擬制資本(fictitious
capital)」と呼んだ。マルクスは同章で，擬制資本である「債券」の価値は，将来収益の流列から現在割引現在価値を計算して計算できることを指摘している。このような方法が資本還元ないし資本化(capitalization)である。「擬制資本の形成は資本還元と呼ばれる。
いずれの定期的収入は，平均利子率を基礎にして計算することによって，すなわち，この利子率で貸付された資本が得る収益として計算することによって，資本に還元される。」(Marx 1895 Capital, V.3. 資本論3部29章新日本⑪P806を改訳)。擬制資本をより一般的に規定するならば，それは各種の請求権の束である。金融派生商品である先物，オプション，
スワップはすべて請求権の束である「擬制資本」だと考えうる。例えば，オプションでは
現資産（ある特定の株，債券や株価指数など）を期限までにいくらかで買える（コール）ないし売れる（プット）という権利のパッケージ自体を売買し，その価格が変動する。擬制資本が請求権の束としての情報である以上，その情報をデジタル化してインターネット
上で売買することには容易である。このように，グローバリゼーションの仮想的な到達点としての自由投資主義とは擬制資本が偏在する世界である。
注意すべきは，自由投資資本主義はK.ポランニーが『大転換』(Polanyi, K. 1944)で述べた「自己調整的市場」とは異なるということである。18世紀末以降にいくつかの歴史的条件がそろったことで，販売のために生産される商品ではない労働，土地，貨幣の三つが「擬制商品」として売買の対象になり，19世紀の工業資本主義(industrial capitalism)において自己調整的市場が成立した。「擬制資本」は，労働力が販売のために生産されるとする「擬製商品」制度を前提とした上で，利潤のために生産される「資本主義的商品」（後で見る，労働力の「一般商品化」）を指す。したがって，自由投資資本主義で問題になるのは，ポランニーの「擬制商品」ではなく，マルクスの「擬制資本」である。自由投資資本主義では，単純商品とされてきた労働力を含むあらゆる財やサービスが｢収益機会｣すなわ
ち｢擬制資本｣として売買されることになるからである。「擬制資本」の考え方は，比較可能な代替的機会を想定できるのであれば，貨幣的利益だけでなく，貨幣以外の別のカテゴ
リーにも容易に拡張できる汎用性を備えている。例えば，「もっといい場所や仕事があるはずだ」と考える時，自らの現状をマイナスの擬制資本を抱えている状態として評価する。
このように，擬制資本はマイナスの場合も含め存在しうる。金や貨幣，機械や工場，原材
料や土地だけではなく，あらゆる物事，活動，状況が擬制資本の姿を取って現れる。この擬制資本という複製子の偏在こそグローバリゼーションの到達点である自由投資資本主義の特徴である。資本主義経済はこうして純粋化する。擬制資本のロジックを使ってすべてを評価し尽くしてしまうこの傾向は，われわれの日常生活の内部に深く浸透している。グローバリゼーションが経済のみならず社会や文化や倫理にたいして深刻な影響を与えるのは，「擬制商品」から「擬制資本」へと向かう内包的深化の傾向によるのである。
	
  ３	
  学校への市場の浸透：「教育＝人的資本投資」という社会的制度の普及	 	
  まず，教育の擬制資本化を見てみよう。それは，ベッカーの｢人的資本理論｣（ Becker 1964）の現実化として現れている。それによれば，教青とは，学生が貨幣による支出と時間のよ355

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うな機会費用を投資して専門的な知識や技能を身につけることにより人的資本を蓄積することである。その目的は，自らの人的資本価値を高め，そこから将来にわたって稼得されると予想される所得のフロー（インカムゲイン）を増大することにある。	
 教育を｢人的資本	
 (human capital)｣投資と考えるようになれば,教育の予想収益の現在
価値と教育にかかる費用を比較して，教育への投資を行うかどうかを決めることになる。
ここでいう「教育の予想収益の現在価値」とは，教育を受けることで将来稼得する所得がどの程度増大するかを予想し，そうした予想される所得増大の流列（毎期ごとに得られる数値の系列）を一定の利子率で割り引いて現在価値に還元したものの合計である。	
 例えば，
大学卒業後の40年間働くとして，高卒よりも大卒の給与が毎年100万円高いとする。割引率である長期金利は超低利水準の１％にあるとしよう。すると，大学教育による予想収益の割引現在価値(Discounted Present Value: DPV)は以下のように計算できる。

	
 𝐷𝑃𝑉 =!""!",!!!
!"!!!   (!!!.!")! = 10,000 −   (!!!.!")!" ≈ 3,283

したがって，現在における教育費用が3,283万円未満であれば，予想収益の割引現在価値は費用を上回るので，この人的資本投資は収益を見込める。これは，債券や不動産の予想収益の現在価値の考え方を教育にも適用したものである。人的資本の現在価格は，期待収益（期待される所得増加）のフローを割引率（利子率）で資本還元したものになる。そうして計算される人的資本の価値が学資や教育ローンの金利といった教育費用を上回れば，その教育に対する人的的資本価値はプラスの正味現在価値を持つので実行してよい。	
 	
  このように，教育を投資とみなすべきかどうかは重大な社会問題である。人間にとって教育とはどういう意味を持つのかについては様々な議論の余地がありうるが，これは個人の道徳観や倫理的判断でなく，社会的制度（ルール）としての問題である。なぜなら，「教育＝人的資本投資」という考え方が広く受け入れられていれば，そうした社会的ルールに従う限り，他者から非難を受けることはなく，利益を得られるからである。これは本人が実際にはどう考えているかに関わりない。当初，人的資本は大きな抵抗を受けながら，数十年のうちに広く社会で受け入れられ，是認された制度として今や広く根付いている。それは，学校教育，専門教育，就職，教育ローンなどの外なる制度としてだけでなく，人々の意識や価値観のような内なる制度としてもそうである i 。	
 
人的資本の見地からすれば，学生は教育サービスの消費者ではなく将来収益を合理的に勘案しながら自らに教育投資を行う投資家である ii。こうした投資家の視点は，教育だけ
でなく，職場訓練さらには情報，健康，家事労働など至る所に適用されつつある。情報の探索・取得，健康の増進，家事労働の節約の場合も，費用（コスト）と便益（ベネフィッ
ト）のみを考慮する投資とみなして意志決定する傾向がある。例えば，単身家族やパラサ
イト･シングルの増大は，結婚や世帯の独立が必ずしも有利な投資ではないという理由から説明できる。少子化という現象の底流には，自分の時間をより重視し育児で失われる勤労
所得を機会費用と見るような親の時間世界の変容がある。出産や育児，家事や高齢者介護はそれが何の貨幣所得を生み出さない｢煩労や労苦｣であるだけでなく，それにともなう失職期間が勤労所得という利益を失わせ，機会費用をもたらすがゆえに回避される。このよ
うに，人的資本理論や機会費用理論による擬制資本化のあらゆる領域への適用は，人間のあらゆる選択や行為を投資とみなす結果，生産と消費の区分すら不明確なものにする。

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メンサーやベッカーの人的資本理論が世に現れ，学会や世間の轟々たる批判を受けた数
十年前はこれを非現実的な経済学がつむぎ出すおとぎ話だと一蹴できたにせよ，いまはそうはできない。人的資本理論や機会費用理論で説明できる現象が実際に増加する傾向にあり，人々の行為を投資とみなす考え方が深く浸透しているからである。市場における投資家ないし資本家の思考方法の普及は，それに拮抗しうるその他の原理，例えば，コミュニ
ティや国家が相対的に衰退したことの裏返しである。ある理論がどれほど荒唐無稽に見えようとも，人々がそれを信じ，それにしたがって現実に選択や行為をし始めるとき，その理論の説くところが結果として実現する。これを「理論の自己実現」と呼ぶならば，人的資本理論はまさにこうした性格を備えている。
	  われわれが直面する文化的･倫理的な諸問題は，コミュニティにおけるしつけや規律の低下，道徳や帰属意識の希薄化，価値や規範の変化に直接的に起因するものではない。間接的にはこれらにも影響が出るが，それは原因ではなく結果である。それは，市場の拡大・深化に伴う非市場領域の縮小と浅薄化という両領域の位相的境界の変動をもたらす経済的
現実の変化である。こうした市場と非市場（コミュニティや国家）の領域の変動は何を生産・消費対象や収益機会と見なすか，費用と見なすかという個人の意識や認知を媒介するものではあるが，それは経済的動機と無関係な価値規範の変化ではない。文化的･倫理的問
題は市場における制度と自由と責任という経済的問題に深く関わっている。
	  ４	
  市場の内部化に関する他の論者の見方：マルクスとヒックス	 	
  市場の内部化とは貨幣による商品の売買のネットワークである市場がコミュニティの外部ないし諸コミュニティの間で発生し，拡大深化していく歴史的傾向である。この考え方
は，市場がコミュニティの内部からではなく，その外部で発生するという「市場外生説」の立場を取る。マルクスは「商品交換」（貨幣による商品売買）がコミュニティ間で発生し，それが反射的にコミュニティの内部にも浸透して，従来のコミュニティ的関係を解体
すると繰り返し述べている iii 。市場はコミュニティの外部や共同体と共同体の間で形成され，それが共同体の内部へと浸透することにより，すなわち，市場が内部化することにより，Ｋ･ポランニーがいう互酬（対称性）や再分配（中心性）のような経済統合原理をつう
じて再生産されてきた経済をいったん解体して，貨幣による自由価格売買（統合的交換）
により再組織する。共同体間で発生する貨幣が実在的な経済過程を変質･解体し，交換関係
により再編成･組織化していく過程は，市場経済から資本主義経済が生成する歴史過程に他ならない。だが，従来，このような歴史過程は理論的に分析できないとされてきた。
	  ジョン・ヒックスは一般均衡理論の形成者の１人でありながら，自らその理論に疑問を持ち，晩年になっていわば自己批判の書として『経済史の理論』(Hicks 1969)を公刊した。
ヒックスは1972年に一般均衡分析の業績ノーベル経済学賞を受賞したが，本人は『経済史の理論』を受賞業績とされた『価値と資本』(Hicks 1939)より高く評価していた（森嶋	
 1994）。
	  ヒックスは『経済史の理論』第３章で，市場がどのようにして発展したかという「市場の勃興(the rise of the market)」ないし「交換経済の勃興(the rise of the exchange economy)」が中心問題であると述べている。ヒックスが「資本主義の勃興」ではなく，「市場の勃興」
を議論の出発点に据えたのは，マルクスのように生産力・生産関係を軸とする唯物史観ではなく，流通や商業を中心に据えて資本主義を考えていたからだという（酒井 2010）。だ357

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が，こうした見方は，マルクスになかったわけではない。先に見たようにマルクスの中にも商品経済の勃興・浸透という視点が見られ，宇野弘蔵らがそれを発展させた。	
 	
  ヒックスは，市場経済以前の「原始的非市場経済」が伝統的な村落共同体による「慣習経済(custom economy)」と帝国的な軍事的性格の強い「指令経済(command economy)」からなると考える。これは，すでに見たように，ポランニーの互酬=コミュニティと再分配＝国家を別の視点から表現したものである。経済学者としてのヒックスの議論がポランニーと比べてユニークなのは，「市場の勃興」という問題について「商人」と「市場」に関する深い考察を提示した点にある。ヒックスは，市場には大きく２種類，すなわち，	
 a)	
 需
要と供給により価格が決定される	
 「伸縮価格市場(flexprice market)」と，b)	
 生産者あるいは公共当局自身が価格を設定する「固定価格市場(fixprice market)」が存在すると考える。その上で，さらに a)伸縮価格市場には，a.1)	
 「組織化された市場（せり市場）」とa.2)	
 「組織化されない市場（商人媒介市場）」の２種類が存在する。「組織化された市場」とは，需要と供給の均衡により価格がきまり，せり人（オークショニア）が価格を動かす市場であり，一般均衡理論が前提とする市場である。他方，「組織化されない市場」とは，商人が価格を設定するが，需要と供給の影響を受ける市場であり，歴史の大部分を通じて支配的かつ現実的な市場である iv。ヒックスはこのように自身が一般均衡理論で分析したタイプの市場が支配的でも現実的でもないことを明確に認めているのである。これはヒッ
クスの卓見であるとともに，かつての仕事である一般均衡理論を自己批判する視点である。	
 	
  ヒックスは以上のように市場を分類した上で，「 商人的仲介者によって価格がつけられる
組織化されていない市場」すなわち「商人的経済」の発展を中心として，人類史を取り扱う。「商人的経済の発展」ないし「市場の浸透」は次のように３つの局面に分けられる。	
 	
  第一の初期の局面では，宗教的祭りのような社会的集会が交易機会を提供する。収穫の感謝祭が農村での祭市に転化し，仲介人として多角的交換を行う富裕な農民は，商品を市場で保管，監視する専門的な商人になる。そこでは，購買したものに若干手を加え，異なった生産物を再販売する職人による手工業と，再販売するために購買し，同一物を再販売する商人による商業の差はまだ小さい。他方，製造業者（ manufacturer ）は一種の専門化した商人であった。王の重臣としての執事( steward )が商人の機能を代理し，独立した特許
商人になっていくのが普通であった。それは，伝統的社会では財産保護と契約保護のための法整備が確立されていなかったからである。しかし，同業職人組合であるギルドやツン
フトを伴い，一定の軍事力を備えた「都市国家」--フェニキア，ギリシア，エトルリア人，
中世イタリア（アマルティ，ピサ，ジェノヴァ，ヴェネティア，フィレンチェ），北海バル
ト海の都市国家ハンザ都市などの--体制を基礎として，商人的な開放型経済が発展していく。ヒックスは，「 商人的共同体が，周辺部分は実質的に非商業的である中で構築された（…）
「商品的経済」とその周辺部分との境界線が，かなり明確であった」（108 頁）と述べた。	
 	
  第二の中期の局面では，国民国家の保護により商業センターが成立するとともに，「市場の浸透」（108-122 頁）（＝従前の非商業的な周辺部分がさまざまな側面において市場の浸透に対して開放的になる）が，貨幣・金融制度や法律制度に現れるようになる。また，ローマにまで遡るパートナーシップ制度として「有限責任会社制度」も確立する。	
 	
  第三の近代の局面では，商人的経済の発展がピークを迎え，市場経済が支配的になる。
近代では工業が機械などの大きな固定資本を持つので，商業との差は大きくなった。こう358

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して，産業革命による工業化が進むと，生産性は上昇するが，実質賃金の上昇はそれよりも遅れていた。その理由は，継続的な技術革新によって固定資本の生産費が低下したあとで初めて，経済成長が起こり，産業予備軍を吸収して実質賃金が上昇したからである。	
 	  つまり，ヒックスは，一部の特許商人を除き，伝統的なコミュニティ型経済社会とは異なる特異な性格を持つ「都市国家」の中から商業的経済，すなわち，市場は発生・発達し，商業的経済の発展の最終段階で工業が発展し，労働者の生活水準が遅れて上昇したと考えている。また，ヒックスは「商業的経済」とその周辺との境界線は明確だったと述べているので，市場の「外生説」に立っていたと言える。だがヒックスは「市場の浸透」や「商人的経済の発展」のパターンを分類し，その特徴付けは行っているものの，基本的には「経済史」的史実に沿った整理を行っただけであり，そうした史実から「浸透」や「発展」のロジックを抽象化して理論を展開するところまで到っていない。ここでは，ヒックスの市場「外生説」など基本的立場に賛同しつつも，それをもう少し抽象化して理論化する。	
 
	
 
	
  ５	
  市場の内部化における３つ商品化のモード	 	  ここで，K.ポランニー（Polanyi, 1944）の市場，コミュニティ（共同体），国家という３つの統合様式を考える。コミュニティや国家を基盤とする伝統的な経済社会は，互酬（慣習・伝統）や再分配（指令）により再生産され，それを可能にするような価値規範や道徳（相互原理，身分原理）に支えられている。市場は，コミュニティや国家（帝国）の外部や境界で発生し，それらの内部へ反射・浸透しながら，そうした規範・道徳を等価性原理
へと置き換えることによって，伝統的な人的結合関係を解体して，経済社会を市場のルー
ル（市場を定義する財産や取引に関する禁止ルール）によって再組織化する。その際，資本が利潤追求活動を通じて市場を拡大・深化させ，徐々に国家の再分配,	
 コミュニティの互酬といった原理を商品売買（貨幣商品交換）の原理に置換していく。その結果として，経済社会は全般的に市場経済として再組織化され，資本主義市場経済が成立する。このよ
うに，コミュニティや国家の間で発生する市場が実体的経済を分解し，交換関係により再編成していく過程とは，市場経済の勃興，発展から資本主義経済が生成し，さらに進化す
る歴史的過程に他ならない。こうした市場の内包的深化を論理的に説明するため，商品関係から派生する市場の流通形式や資本形式が非市場社会の内部へ浸潤し，経済を自己組織的に統合する過程を「市場の内部化」と呼ぶこととする。	
 
	
 
表2	
  市場の内部化における３つ商品化のモード	
 商品化モード商品化の場所

生産の目的

貨幣交換の頻度

市場の経済統合度Ⅰ

外部商品化

コミュニティ･国家の外部

消費目的生産

偶発的

低

Ⅱ

内部商品化

コミュニティ･国家の内部所得目的生産

頻発的

中

Ⅲ

一般商品化

コミュニティ･国家の消失

利潤目的生産恒常的高	  コミュニティや国家の外的関係として形成される貨幣交換関係ないし市場が財・サービスの生産消費という実体的（実在的）経済の再生産体系を統合していく過程はⅠ.外部商品
化，Ⅱ.内部商品化，Ⅲ.一般商品化という順序で進んでいく。市場の内部化における商品化の 3 つの商品化のモードを整理すれば表 2 のようになる。商品化モードの違いは，労働力・土地以外の通常の財（以後，これを「一般財」と呼ぶ）が商品化される場合，一般財

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が商品化される場所，生産の目的，それを商品として貨幣で売買する頻度における違いとして表れる。そして，商品化のモードがⅠ→Ⅱ→Ⅲと進むにつれて，市場が実体経済を支配・統合する度合は高くなる。このように，市場の内包的深化を市場の歴史貫通的な傾向
として取り出し，モデル化したものが「市場の内部化」である。	
 歴史的には，米，塩，奴隷，牧草地が商品になるには一定のルール（慣習，価値観，法律）の存在が必要であり，それは時や場所に応じて異なることがわかる。そうした商品化のためのルールが市場経済の特性を決定する「複製子（遺伝子）」である。コミュニティ，集団や個人はこうしたルールを受け入れて認知・判断し行為するので，それらを「相互作用子」と呼ぶ。各商品化モードは市場の複製子に特異な変異を差し挟む。市場の内部化は異なる市場の複製子が継起的に生み出すプロセスであると解釈できる。資本主義市場経済とは市場の内部化の三つの複製子を入れ子型に組み合わせた，より特殊な複製子を持つ市
場経済である。以下の議論では，市場とは一物多価が成立している分散的市場を意味し，その緩やかなネットワークとして市場経済を考える。	
 	
 外部商品化：コミュニティの内部では,土地に代表される外的自然や労働に代表される内的自然が生態学的に再生産され,一般財が内部的･局所的な互酬的交換や再分配を媒介として再生産されている。その一方,	
 コミュニティ間にはこうしたローカルな互酬的交換や再分配をグローバルに接続し,等価交換を近似的に成立させる価格決定市場が存在している v 。	
 
	
  外部商品化とは，非市場社会の外部において市場関係が偶然的・散発的に発生し，拡大する過程であり，はじめは自己消費ないし共同消費を目的として生産された一般財（ G ）	 が互酬・再分配圏域の外部の市場へ持ち出され，貨幣( M )の売買対象である商品( C )として実際に売却されることである（図1）。これを記号で書けば，G → C－M－C’ となる。ここで「→」は一般財 G の商品 C への転換を表す。例えば，自己消費用に生産していた米や香辛料に余剰分が偶然生じたとき，商人がを買い付けにやって来た状況を考えてみる。その時，米や香辛料を売ることは偶然的な出来事であり，販売目的に生産したわけではなかった。
したがって，そうして得た貨幣収入はあくまで一時的，臨時的な所得である。	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  図1	
  外部商品化	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  図2	
  内部商品化	
  	
  	
  	
 

	
 
	
  奴隷という生身の商品は「外部商品化」の性質を象徴的に示している。人間はだれも奴隷として販売されるために生産されるのではなく，コミュニティの内部で生活することにより自らを再生産していた。にもかかわらず，コミュニティの外部へ強制的に連れ出され，奴隷として販売される運命に立たされる。暴力的に連行された奴隷の商品化はまさにコミ360

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ュニティの外部で行われた。これはポランニーの「擬制商品」が当てはまる事例である。
労働，貨幣，土地ではなく人間が奴隷という「擬制商品」になったのである。人間はいず
れも市場社会で生産され売買されるモノではないにもかかわらず，一般のモノと同じように売買可能な商品であるとみなすという擬制（フィクション）が生まれたのである。	
 内部商品化：内部商品化とは，コミュニティや国家の外部に発生した市場がその内部へと反射・浸透する結果として，それらの外でも中でもモノの商品化が成立することで，コミュニティや国家が崩れ，市場と非市場の境界が消えていく過程である。ここでは，独立小生産者や職人，さらに農民までもが生活物資を買うために貨幣が必要になる。そのため，彼らの生産は自己消費ではなく，貨幣所得を目的とするものになる（図2）。	
 	
  商人資本の裁定行動を目的とする売買を通じて，共同体内部の商品交換関係にも等価性（通約可能性）が生じる。貨幣による共同体の侵食はこの等価原理が共同体内の互酬原理(等価も不等価もない非等価原理)を破壊することに他ならない。間接交換における貨幣の等価性は，数学的同値性すなわち一物一価とは異なる。一物多価の状況でも，貨幣が価値尺度として機能することで商品が価格という一次元へ通約される。それにより貨幣を持つ主体による商品の比較と選択が可能になる。
	  ここでもまだ利潤獲得を目的として生産物が生産されるわけではないし，利潤をその対価の一部として要求するということもない。独立小生産者や職人が生産費（費用）に一定のマージンを上乗せして価格を設定することがあるにしても，それは利潤追求を目的とするものというよりも，将来の売れ行きが変動しても，事業を継続していくことができるよ
うに一定の緩衝（バッファ）を確保するためのものであり，売れ残りリスクに対する保険の意味を持つ。こうして，売買が繰り返されると商品価格は変動しながらも平均ないし中央値を中心とする一定の分布を形成するであろう。これは一物多価を伴う相場形成である。
生産者は費用加算原理に基づいて生産費を計算するが，それに上乗せするマージン率も一定値ではなく，分布を形成する。貨幣の等価性に基づいて価格・非価格競争が展開されるので，コミュニティの互酬や国家の再分配が市場の貨幣交換に取って代わられる。	
 
一般商品化：さらに，一般財はその販売額から費用を差し引いた利潤をできるだけ多く得ることを目的として当初から生産されるようになる。これが｢一般商品化｣である（図3）。	
 
単に自己ないしコミュニティの消費のためではなく,その販売から利潤を得るために一般財が生産される｡労働力や土地はその特性上,自由に移動･生産できないため伝統や慣習
といったコミュニティの規制を強く受けており,他の財･サービスに比べて商品化が困難である。この段階ではそれらは未だ商品化されていないため,商品の生産は専ら自家(家内)
労働に依存せざるをえない｡生産物の価格はその生産に必要な原材料,道具･機械などの生産手段の費用と自家労働の費用評価の合計に一定の利潤マージンを上乗せして計算される。
こ の 段 階 は , 独 立 小 生 産 者 か ら 構 成 さ れ る ｢ 単 純 商 品 生 産 者 経 済 ｣ (simple commodity
producers' economy)と従来呼ばれてきたものにほぼ対応している｡	
 一般商品化はもっぱら利潤獲得を目的にして商品を生産する主体が登場する事態を指す
ので生産は集中的に組織化されるが，家族経営による家内制手工業や問屋制家内工業のレベルにとどまる限り，規模の増大には自ずと限界が存在する。	
 	
  表２で見たように，市場の内部化には外部商品化，内部商品化，一般商品化の3つのモードがあり，商品化の場所は，コミュニティ・国家の外部，内部，外部・内部の境界の消失361

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学と推移し，一般財の生産目的は消費（自己消費ないし共同消費），所得，利潤と変化する。
また，貨幣交換の頻度も偶発的，頻発的，恒常的と上がっていく。このような順序で市場経済が実体経済の内部に浸透して経済社会を統合する度合いが高くなっていく。３つの商品のモードに経済社会の統合度においてこうした順序があるとしても，実際の歴史では順
番が変わったり飛び越えたりすることもありうるので，この順序通りに事態が進行するわ
けではない。そのことは，これから説明する労働力商品化の3つのモードを伴う資本主義市
場経済の進化についても言える。	
 図 3	
  一般商品化	
 

	
 

	
 
	
  ６	
  資本主義市場経済の成立	
 	
  資本主義市場経済とは労働力市場の存在を前提として労働力・土地以外の一般財が利潤を目的として生産販売される市場経済である。それは一般財の一般商品化に労働力の外部商品化が加わることで，一般財の一般商品化の一つの特殊型として分岐したものである。
換言すれば，資本主義市場経済とは一般財の一般商品化と労働力の外部商品化が結合する
特殊な市場経済である。よって経済⊃市場経済⊃資本主義(市場)経済となる。
	  資本主義経済は市場の内部化の３つのモードである外部商品化，内部商品化，一般商品化の存在を論理的な前提としている。その意味で，資本主義経済は市場経済におけるこのような商品化のモード展開を必要条件とするが，それは必ずしも十分条件ではない。資本主義経済の成立のための十分条件とは村落コミュニティの絆と保護を失い，生活のための生産手段を所有しない「二重の意味で自由な」賃労働者が大量に存在することである。伝統，慣習，法といった非経済的制度によって強力に規制されている労働力や土地が外部の労働市場や不動産市場で契約に基づいて「自由」に売買される時，初めて資本主義経済の内部に産業資本と近代的家族という経済主体が成立しうる。	
 	
  資本主義経済の成立のための十分条件として考えられてきた労働力商品化は，新たに成立する近代的家族にとっては｢外部商品化｣であるが，そうした生まれる労働力の売買が部族や農村など既存のコミュニティの内部の互酬的関係を解体するという意味では｢内部商品化｣である。これは，視点を新たに生まれるコミュニティか，分解される古いコミュニティかのいずれに置くかにより同じ事態が別様に理解できるということである。労働力は家族と村落のコミュニティに二重に帰属していたと言えるため，このようなことが起きる。
	  一般財にせよ労働力にせよ，その外部商品化では，コミュニティや国家が依然として市場に対する大きな免疫力を備えている場合が多い。そのため，外部商品化は経済的論理だ
けでは簡単には実現しない。戦争，略奪，収奪など何らかの暴力行為，コミュニティの規
範や国家の法の制定ないし撤廃のような，非経済的要因が要求される。しかし，ひとたび362進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

外部商品化が成立すれば，その後の商品化はそういった非経済的な歴史的条件の解釈と適用範囲の拡大であるので，経済的要因だけで事態が進んでいく。内外部商品化のプロセス
でコミュニティや国家が弱体化すれば，部商品化や一般商品化はそれらの抵抗を受けずに比較的に容易に進む。ポランニーの「擬制商品」はいま見た「外部商品化」に相当する。
工業資本とは，市場で購買した労働力と生産手段を投入して生産物を産出し，市場における生産物の販売額と前貸資本の差額を利潤として獲得することを目的とする企業組織体である。それは購買・販売時には市場原理に支配されながら，その内部に生産過程を効率的に制御し合理化するために企画・立案・決定・遂行を行う階層型の組織構造を備えており，そこでは計画原理に大きく支配されている。こうした計画原理や階層型内部組織を持
つ工業資本は，単純労働を行う労働力を低賃金で大量に雇用することによって，機械化された工場で安価な商品を大量に生産できるようになった。	
 
労働力を含むすべての投入生産要素が商品化されているため，生産に必要な費用（原価）や利潤の計算も簿記や会計の規則に基づいて明確に行えるため，利潤を目的とする「商品による商品の生産」が実現される。労働力と生産手段を使って何らかの商品を生産・販売
し，できるだけ大きな利益を上げるという目的を持つ工業資本が，資本主義的市場経済における主体（エージェント）である。また，近代的家族とは，労働者の賃金で消費財を購入し，それを消費することで現在および将来の労働力を再生産する家族共同体である。このように，資本主義市場経済とは，「一般財の一般商品化＋労働力の外部商品化」という市場の内部化の２つの商品化のモードが結合することで派生した特殊な市場経済であり，その内部に近代的家族や独立生産者とともに存在する階層型内部組織を持つ工業資本（企業）が労働力を雇用し，一般財を利潤目的生産するような経済社会システムである。

	  ７	  労働力商品化のモード変化による資本主義の進化	 	
  現代のグローバリゼーションとの関係で考えなければならないのは，市場の内包的深化による資本主義経済の進化である。ここで，この点について一つの仮説を提示する。
	  労働力はこれまで一般財のように利潤追求を目的として生産される商品（資本主義的商品）ではなく，家族というコミュニティ内で自家生産される商品（単純商品）であった。
ところが，現代の資本主義市場経済においては，労働力商品化のモードに変化が生じつつある。労働力は利潤を産まない「単純商品」から利潤を目的として生産されるとみなされる「（擬似）資本主義的商品」へと変容した。つまり，市場の内部化は一般財だけでなく，
いまや労働力をも巻き込み，労働力商品化のモードが，外部商品化から内部商品化へ，さらに一般商品化へと変化した。その結果，家族における互酬・再分配原理が形成するコミ
ュニティ，国家の関係は，貨幣交換原理が形成する市場関係に置き換えられ，現代における｢最後のコミュニティ｣とでもいうべき家族は，労働力商品を資本主義的に生産する｢擬似的な労働力生産部門｣へと変容した。こうして表３にあるように，労働力の商品化のモードが変化することで資本主義市場経済が進化すると考えるのである。
	  この仮説ではあたかも｢個体発生が系統発生を繰り返す｣ように，一般財に関して考えられた外部商品化，内部商品化，一般商品化という市場の内部化の３つのモードが資本主義市場経済で労働力に関してもう一度繰り返す。３モードが自己相似的に再現するので，資本主義市場経済は，労働力外部商品化型（E モデル），労働力内部商品化型（I モデル），労363

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

働力一般商品化型（G モデル）の３つのモードがあることになる。これは，従来の言い方でいうならば，労働力が利潤を含まない｢単純商品｣から利潤を目的に生産される｢資本主義的商品｣になる傾向があるということである。いずれにしても，各モデルは抽象的であるので，後で具体的な事例を使って敷衍して説明し，数式によるモデルを提示する。
	
 表３	
  労働力商品化のモード変化による資本主義の進化	
 Ⅰ．一般財の外部商品化	
 Ⅱ．一般財の内部商品化	
 Ⅲ．一般財の一般商品化	 Ⅳ．一般財の一般商品化	  ＋	  労働力の外部商品化	
  ＝	  資本主義市場経済の成立 	
  	
 
	
  ⅰ)	
 	
 労働力外部商品化型資本主義市場経済（E モデル）	
 
	
  ⅱ)	
 	
 労働力内部商品化型資本主義市場経済（I モデル）	
 
	
  ⅲ）	
 労働力一般商品化型資本主義市場経済（G モデル）	
 	
  資本主義の成立によって生まれた近代的家族が自己を再生産するには，市場で購入できる商品のみならず，商品として売買されない財･サービスを家族成員間で互酬的に交換した
り，再分配したりする必要がある。近代的家族の成員間の関係は市場的な等価交換よりは非市場的な互酬的交換や再分配により多くを依存する。物々交換を含む互酬的交換にはそもそも価格や費用といった等価性の観念や基準が存在しないので，損得感情が発生するとしても，それは合理的根拠を持たない。ところが，貨幣賃金が市場で購入する消費財の価格しか含まないとすれば，それは市場経済の論理では貨幣換算されない｢隠された費用｣が存在するということである。市場で購入する消費財の多くは原材料ないし半製品にすぎず，
裁縫，洗濯，調理，配膳，清掃，修繕といった仕事を加えられて初めて最終的に消費可能になる。こうした家族内サービスは一般に｢家事労働（domestic labor）｣と呼ばれる。労働力が外部商品化される資本主義経済の特徴は，労働力の再生産のために家事労働と呼ばれるサービスがなされているにもかかわらず，貨幣的対価を求めうる「労働」として社会的 に も 家 族 内 で も 認 識 さ れ て い な い 点 に あ る 。 イ リ イ チ が そ れ を ｢シ ャ ド ウ ･ワ ー ク ｣(Illich,1981)と呼ぶのは，｢支払われない｣仕事が家族コミュニティの外部の労働市場で売買される有償労働を支えているからである。したがって，このタイプの労働力商品化を後のタイプから振り返ると，その価格計算がすべての費用を明示的に含んでおらず，労働力
商品がつねに過小評価されているように見える。	
 
主に女性が担ってきた家族内サービスが家事労働として意識され，それが労働力を生産するために必要な犠牲や費用として認識されるためには，労働力外部商品化により成立す
る｢労働｣やその貨幣的対価としての｢賃金｣に関する概念が近代的家族の内へ反射･浸透し，それらが家族内部でも通用すると認知される必要がある。これは家族コミュニティの内部で労働力が商品化することに等しい。労働力内部商品化で初めて家事労働が擬制的商品として成立し，それが賃金決定に明示的費用として算入されると考えられる。これは女性が社会進出し，稼いだ賃金で家事労働を外注する事態をも含んでいる。	
 経済学はこれまで労働力の外部商品化を当然視してきた。古典派やマルクスは，賃金が労働力を再生産するのに最低限必要な水準に決定されるとする「賃金鉄則」を前提している。それは，賃金稼得者とその配偶者が賃金財消費および家事労働の投入により生活を維持することで現在の労働力を再生産するとともに，子供を出産，扶養，教育することで将364

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

来の労働力を再生産するということである。これらのうちどちらを重視するかにより，実質賃金が外生的か内生的かの違いは出てくるものの，賃金は労働者の家族コミュニティを再生産するのに必要な金額であると基本的に考えられていた。労働力価値の決定方法を数学的に表現するならば，フォン･ノイマン成長モデル（von	
 Neumann	 1945-46）におけるよ
うに，労働力の価格（貨幣賃金）をその一単位の労働力が消費する財の集合（賃金財バンドル）の価格に等置することに帰着する。この考え方はスラップァ以後の新リカード学派
やマルクス学派の前提了解となっている。	
 労働力の外部商品化段階において一般商品と労働力商品の価格決定メカニズムの違いは次の点にある。一般商品はすべての投入生産手段および労働投入量に価格あるいは貨幣賃金をかけて合計する費用価格を計算した上で，さらにそれに一般利潤率（均等利潤率）をかけた平均利潤を上乗せして価格形成を行っている。一般利潤率が費用価格への上乗せマージンとして適用されるのは，資本移動など何らかの利潤率を均等化するメカニズムが存在していると考えられているからである。例えば，資本の各部門への参入退出が自由である限り，高利潤率部門から低利潤率部門へと絶えず資本移動が起こるので，各部門における利潤率は長期的には均等化すると通常説明されている。	
 
これとは対照的に，労働力商品は資本が利潤を求めて生産する商品ではなく，家族という共同体が隠された費用を意識しないで再生産する｢単純商品｣である。活動主体が家事サービスを家事労働として認識しなければ，その実質費用は労働力の生産費用として計上されない。貨幣賃金は，１単位の労働力を再生産するのに必要な多種類の消費財から構成される「賃金バンドル」（賃金で購入される消費財の束）が外生的に与えられているという前提の下，各消費財の物量に価格をかけた価額の合計として計算される。この場合，賃金は労働力の再生産費用だけをカバーし，それに対する利潤マージンを受け取れないので，労働者は一般商品の販売者である資本家よりも劣位な立場に置かれているのである。	
 現代資本主義では労働力が内部商品化を越えて一般商品化し，擬似的な資本主義的商品になりつつある傾向があると述べた。その場合，労働力生産部門である家族がその商品である労働力を販売するにあたって，賃金バンドルのみならず家事労働に対しても貨幣賃金率を適用して費用を計算し，その費用合計に一般利潤率でマークアップして貨幣賃金は決まると考えられる。このような賃金決定における構造変化が生じるのは，市場経済に存在する最後のコミュニティたる家族が市場原理による浸食を受けて分解し，擬似的な労働力生産部門へと再編されつつあるからである。	
 では，労働力の内部商品化や一般商品化が進行するのはなぜか。労働力の外部商品化で成立する｢労働｣や｢賃金｣という経済カテゴリーが近代的家族内に反射･浸透するとき，｢家事労働｣もまた擬似的な｢有償労働｣と見なされる。なぜなら，ひとたび家族のメンバーがその外部で賃金を受け取ることになれば，時間を費やす家事労働は賃金を失うことから生じる「機会費用」とみなされるからである。機会費用は実際の費用の発生を伴わないが，時間を費やすことが就労時間の減少，すなわち，貨幣賃金の減少をもたらすので，その部分が費用と見なされる。機会費用の考え方が導入されることによって，労働力を再生産する
家事・育児が「有償労働」へと転換する。こうして，「家事・育児労働の機会費用」=「それらを代替する家事・育児に関する商品やサービスの価格」＝「家族の外で働く労働賃金」という同等性が成立すると，家事・育児労働が家族の内部で擬似的に商品化する。これが365進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

労働力の内部商品化である。	
 この機会費用の考え方が一般通念になると，家族の中で主婦によって担われてきた家事・育児のようなシャドウ・ワークは貨幣所得を稼がないから，価値のない仕事であるとして社会的に低く評価されるだけでなく，家事・育児が愛情表現や意思疎通の手段であり，自らの喜びや楽しみであるといった，コミュニティにおける人間活動の価値が消え失せてしまうため，家事・育児労働はできるだけ減らそうとするようになるだろう。このように，労働力の内部商品化は，経済的要因よりも伝統･慣習･通念･法などを含む広い意味での社会
制度的要因から大きく影響を受け，推進されているのである。	
 ここでいう制度的要因とは，女性の社会進出と労働力率の上昇，男女雇用機会均等法のような性差別を撤廃する法制度上の整倫女性の自立やフェミニズムなどの社会運動を背景とする一般的な社会慣習･観念の変化，近代的家族における家父長制の崩壊と，それに伴う家族構成員の意識の変化など，伝統･慣習･通念･法などを含む。そうした社会的，文化的制
度とわれわれの日常的･現実的な意識のあり方は相互作用の関係にあり，双方が互いに影響を与えながら進化していく。このことは，市場的領域と非市場的領域の相互関係を動的に変容させるが，一般的には経済社会にたいする市場原理の浸食が促進され，従来，貨幣換
算されることのなかった様々な活動が貨幣換算される傾向を見せている。	
 他方，家事労働が新商品や新サービスにより代替される結果，それらが賃金財のバスケットの中に次第に入ってくる。冷蔵庫，洗濯機，掃除機，食器洗浄機，自動湯沸かし器といった家庭電化製品から水道，電気，ガス，電請，食事ケータリング，育児サービス，清掃サービス，宅配便といった各種サービス，自転車，自動車，電車など交通手段にいたるまで考えうるかなりの消費財が，家事サービスの家事労働化に伴って家事労働を代替する新商品として市場に登場してきたことがわかる。この結果，家事労働は減少し賃金財バン
ドルは拡大するので，家族の生活水準は全般的に上昇する。	
 	
  では，労働力一般商品化とはどのような事態か。それは端的に言えば，労働力が｢人的資本｣という名の「擬制資本」になることである。賃金所得者の複数化，家事労働の外注化，食事の外食化などを背景に労働者が自らに対する教育，職業訓練，余暇，食事，スポーツなどへの支出を技能，知識，健康といった人的資本を形成するための投資と考えるようになれば，労働力の人的資本化が進む。人的資本は，教育・訓練などによる将来の期待収益の流列を利子率により割引いて現在価値に換算したものとして計算され，この考え方は擬制資本を形成する。こうして資本還元された人的資本の期待価値と現在の投資額との差である正味現在価値を最大化するのが，この投資の目的である。こうして家族はあたかも利潤（利子）を稼得するために労働力商品（人的資本）を生産し，それを市場で販売する労働力生産部門に近似する。こうした擬制資本の思考様式は教育だけでなく，教養，社交，結婚など何にでも適用可能である。各種の学歴・資格，専門技術・知識・技能が将来所得を増大するための「人的資本」であるという概念がより一般化し，人々が教育，職業訓練，熟練形成，健康増進等を人的資本投資と考えるようになった結果として，労働力の一般商品化が成立する。すなわち，労働力も他の生産財や消費財と同じく，その販売価格が生産費用だけではなく利潤マージンを含むことになる。人的資本投資は労働力生産部門における利潤増大のための投資活動であると位置付けられる。その結果として，労働力は，利潤追求を目的として生産・販売される擬似的な資本主義的商品になる。
「擬似的」という修飾366

語は，労働力を再生産する家族が営利企業のようにそれを行っているとみなされていることを表している。こうして賃金は賃金財や家事労働の費用をまかなうだけでなく，一般の企業と同じ利潤率を要求するようになる。

	  ８	  労働力の外部・内部・一般商品化の一財モデル vi 	 	  労働力商品化のモードが外部商品化，内部商品化，一般商品化と移行していくことにより資本主義が進化する。この過程で資本家にとっての一般利潤率(平均利潤率)や労働者にとっての実質賃金率がどう変化するのか，また，最終的な労働力の一般商品化でイノベー
ション（技術革新）がいかなる意味を持つかを考察する。
図4 外部商品化型資本主義経済（Eモデル）

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図5 内部商品化型資本主義経済（Iモデル）

P"=(a1P+l1W)(1+r)"

l1W" a2"l1"

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図6 一般商品化型資本主義経済（Gモデル）

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E C!

l2W" :@=DBD8F	  こ こでは,労働力外部商品化,労働力内部商品化,労働力一般商品化の３つのモデル(それぞれEモデル,Iモデル,Gモデルと呼ぶ)を穀物部門と労働力部門を持つ単純な穀物経済を使って分析する｡穀物は労働力や土地以外の一般財を表す。土地は考慮しない。以下，それぞれの場合を図で示した。Eモデルが図4,Iモデルが図5,Gモデルが図6である。各図で，赤い(黒い)矢印が穀物１単位および労働力１単位を生産するのに必要な穀物または労働の投入を表し，青い(灰色の)矢印はそうした穀物や労働力の売買に伴う貨幣の流通を表す。なお，労働力部門のサービス労働(家事労働)は，Eモデルでは無償であり，貨幣の流通が伴わないが，Iモデル，Gモデルでは貨幣の流通が書かれている。また，穀物部門と労働力部門の四角の中には穀物の価格決定式と労働力の価格決定式が書かれている。穀物の価格決定
式はすべてのモデルで同じで，労働力の価格決定式のみが変化する。	
 	  これは，生産物が穀物だけであり，それが生産財かつ消費財である一財モデルである｡
ここでは,家族を(疑似的な)労働力生産部門とみなし,それを労働力部門と呼ぶ｡穀物(第１)部門における穀物と労働の投入係数をそれぞれ𝑎! ,   𝑙! ,労働力(第２)部門の賃金バンド
ル(労働力一単位の再生産に必要な賃金財である穀物の量)係数と家事労働投入係数（労働力一単位の再生産に必要な家事労働投入量）をそれぞれ𝑎! ,   𝑙! ,穀物の生産価格を𝑃,貨幣賃
金を𝑊,均等利潤率を𝑟とする｡このとき,穀物の価格決定方程式は３モデルに共通であり,	
 
	
 

	
 (1)	
 	
 	
 	
 	
 	
 𝑃 = (𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊)(1 + 𝑟)	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 
	
 
となる。穀物１単位を生産するための費用は𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊であり，それが利潤率によりマークアップされて価格が決定されることを表す。貨幣賃金決定方程式は,それぞれのモデルにおいて,次のようになる vii｡	
 
	
 
(2)	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  𝑊 = 𝑎! 𝑃	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 Eモデル	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
(3)	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  𝑊 = 𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 Iモデル	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 
(4)	
 	
 	
 	
 	
 	
    𝑊 = (𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊)(1 + 𝑟)	
 	 	
 Gモデル	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 
	
 
	
  Eモデルの貨幣賃金決定方程式は従来のもので,	
 労働力の再生産費を表しており，貨幣賃
金𝑊は労働力１単位を再生産するのに必要な穀物の量として外生的に与えられた賃金バン
ドル𝑎! を購入できる貨幣額である｡Iモデルでは,労働力を生産する家事労働にたいする賃
金分𝑙! 𝑊が貨幣賃金𝑊に含まれている｡Gモデルでは，Iモデルの労働力の再生産費に利潤が上乗せされる。ここで労働者が受け取る貨幣賃金と家事労働が受け取る貨幣賃金(これは家事労働外注サービスに支払う貨幣賃金と見てよい)がともに𝑊と等しいのは,家事労働が有償労働と認知されれば，家事労働と賃金労働の間に賃金の差があると労働力が移動し,裁定が成立すると考えられるからである｡Gモデルでは単位費用𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊に一般利潤率𝑟によるマークアップが適用される｡ここで,実質賃金𝑊/𝑃を𝑤とおけば(1)より,	
 
	
 
(1′)	
 	
 	
 	
  	
 	
 𝑟 =

!
!! !!! !

− 1	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 

	
 
これは実質賃金率𝑤に関する単調減少関数である｡(2),(3),(4)を整理すれば,	
 	
 
	
 
(2′)	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 𝑤 =    𝑎! 	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 Eモデル	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
  	
  	
 	
 
(3′)	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 𝑤 =   
(4′)	
 	
 	
 	
 	
 	
     𝑟 =   

!!
!!!!
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  Iモデル	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 

!! !!! !

− 1	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 Gモデル	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 

	
 
となる。(1′),(2′),(3′),(4′)を(𝑤, 𝑟)平面の第１象限上に措いたのが図7である。	
 	
  ここで,Eモデル(1′),(2′),	
 Ⅰモデル(1′),	
 (3′),Gモデル(1′),	
 (4′)の実質賃金率と均等利潤率の解をそれぞれ(𝑤! ,  𝑟! ),(  𝑤! ,  𝑟! ),(  𝑤! ,  𝑟! )とすると,以下の諸命題を証明できる｡	
 （命題１）𝑤! < 𝑤! < 𝑤!   	
 	
 	
 ⇔	
  	
  𝑟! > 𝑟! > 𝑟! ：家事労働が非負ならば,労働力外部商品化（Eモデル）→労働力内部商品化（Iモデル）→労働力一般商品化（Gモデル）と資本主義経済が労働力をより高度に商品化するにつれ,実質賃金率は上昇，均等利潤率は低下する｡	
 
（命題２）

!!!
!!!

> 0：労働力外部商品化（Eモデル）では,賃金財バンドル𝑎! が大きくなれば

なるほど,実質賃金率𝑤! は上昇し，均等利潤率𝑟は低下する｡	
 （命題３）	
 	
 

!!!
!!!

> 0,      

!!!
!!!

> 0：労働力内部商品化（Iモデル）では，賃金財バンドル𝑎! が大きくなればなるほど，また，家事労働𝑙! が大きくなればなるほど，実質賃金率𝑤! は上昇
し，均等利潤率𝑟は低下する｡	
 （命題４）	
    

!!!
!!!

> 0,      

!!!
!!!

> 0：労働力一般商品化（Gモデル）では，賃金財バンドル𝑎! が大きくなればなるほど，また，家事労働𝑙! が大きくなればなるほど，実質賃金率𝑤! は上昇
し，均等利潤率𝑟は低下する｡	
 （命題５)労働力一般商品化（Gモデル）において，現行の価格体系のもとで労働力の生産
費用(𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊)を引き下げるような労働力部門における技術革新（プロセス・イノベーシ
ョン）は，均等利潤率𝑟を引き上げ，実質賃金率𝑤! を引き下げる（図8)｡	
 （命題６)労働力一般商品化(Gモデル)において，現行の価格体系のもとで穀物の生産費用(𝑎! 𝑃 + 𝑙! 𝑊)を引き下げるような穀物部門における技術革新（プロセス・イノベーション）
は,均等利潤率𝑟と実質賃金率𝑤! の双方を引き上げる（図9）。	
 
図7	
  E,	
 I,	
 Gモデルの比較静学	
 

	
 
	
  	
  	
  図8	
  労働力部門における技術革新	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  図9	
  穀物部門における技術革新	 	  このうち,注目すべきは,命題１と命題５，６である｡命題２，３，４によれば，賃金バンドル（および家事労働）が大きくなれば，いずれのモデルでも実質賃金率は上昇する｡命題

１によれば，生産技術と賃金財バンドルが一定 viii,家事労働が正であるならば,労働力における市場の内部化の進展に伴い,実質賃金率が増大し,利潤率が低下して,所得分配が労働側に有利になっていく｡これは「市場の内部化に伴う利潤率の傾向的低下の法則」と呼ぶことができる。マルクスの利潤率の傾向的低下法則は，生産技術の有機的構成が高度化することから生じる資本主義の技術進歩の特性に関するものであるが，本稿の利潤率の傾向的低下法則は資本主義を根本的に規定している労働力市場について市場の内部化が高度化して，労働力に関する外部商品化，内部商品化，一般商品化と進むほど，実質賃金率が上昇
し，利潤率が低下することを説明する。労働力が単純商品であった外部商品化では，それは一般商品よりも不利に評価されていたが，労働力が一般商品と同じ利潤を生み出しつつ再生産される資本主義的商品になる。一般商品化では，労働力は一般商品と同等の評価を受けることになり，労働者の地位も生活水準も高まるのである。	
 	
  特に，賃金労働者が労働組合による交渉を通じて利潤率に連動する成果分配型の貨幣賃金を要求するようになるにつれ,	
 労働者の多くが自らの人的資本投資への収益を賃金の一部として資本家から受け取ることを期待するにつれ，この傾向が現れる｡家事労働が費用として評価されず,その費用に利潤が加算されずにいたため,労働力は一般商品より一般に不利に評価されていたが，労働力一般商品化(Gモデル)に進むにつれてこの格差が是正され，その結果，利潤率が下がり，実質賃金が上がるのである。	
 	
  また,労働力一般商品化(Gモデル)では,貨幣賃金決定方程式が均等利潤率𝑟を含むので,所得分配(実質賃金と利潤への純生産物の分割)は相対価格(ここでは実質賃金率𝑤)と同時に内生的に決定される｡このため,労働組合による貨幣賃金率上昇の要求は,労働力の再生
産費用に対する均等利潤率の上昇を帰結し，貨幣賃金上昇率に比例するインフレーションをもたらすだけで,実質賃金を上昇させない（賃金・物価スパイラル） ix ｡スラッファや新リカード学派は価格決定に対する所得分配(利潤率／実質賃金率)決定が論理的に先行することを論証したため,賃金闘争の政治的有効性を提示したと解釈された｡しかし,もし資本主義がGモデルに近いとすると，そうした議論を根本的に見直す必要がある x。	
 
	
 

	
  ９	
  労働力一般商品化資本主義：階級分化と自己活性化	 	
  労働力が人的資本として擬制資本化している労働力一般商品化型資本主義ではいかなる帰結が生じるか。第一に，労働力はもはや同質のものではなく，各々が特殊な知識，技能や熟練などの異質な特性を持つのだから，この労働力商品の異質性をより重要視する必要がある。一方において，人的資本を豊富に持つ労働者が生まれ，他方で，そうしたものをまったく持たない労働者が分化すると見るべきである。その場合，Gモデルの労働力部門利
潤率𝑘(≧0)にバラツキが生じ，穀物部門の利潤率𝑟より小さい（𝑟＞𝑘 ） とすると，𝑘 = 0す
なわちⅠモデルにおける実質賃金率が人的資本なき労働者にとっての下限を決定し，それより大きな人的資本を持つ労働者ほど𝑘が上昇し，その最大値が𝑘 = 𝑟だと考えることができよう。フロリダ（Florida	 2002,	
 2005）は技術・才能・寛容さを備えた「創造階級」が多様な種類の人的資本を持つ個人として登場してきたとしていると述べており，現実にもこのような階級分化が生じていると見るべきである。労働者にこのような新たな階級分化が生じているとすれば，𝑘 = 0すなわちⅠモデルが妥当する同質的な労働力しか提供できな
い非「創造階級」は正規労働者としての長期雇用につきにくく，景気変動において最も失業のリスクが高い産業予備軍を形成し，その結果として所得も低水準になるであろう。これにたいし，𝑘 = 𝑟の「創造階級」に属する労働者は何らかの固有の知識や技能のおかげで代替性の低い労働力になっていて，景気変動による失職のリスクも低く，内部労働市場で相対的に高い賃金を得られるポジションにいる。このような人的資本を持つ者と持たざる者の境遇が大きく異なるので，相互協力や連帯は困難になる。資本主義の進化が労働力の人的資本化と擬制資本化に起因する階級分化を派生する。これは，派遣労働の解禁に伴い最低生存賃金に満たない収入しかないワーキングプアが生まれ，就労をできるだけ回避しようとするニートが大量に発生し，他方において，失業率は傾向的に上昇しているのに労働組合への参加率の低迷や争議の激減が生じているという現代の現実をうまく説明する。	
 	
  他方,命題５，６は,技術進歩にかんする柴田=置塩の定理(柴田	 1935,置塩	 1965)の応用
であり,比較静学的な意味で費用を低下させる新技術導入（プロセス・イノベーション）は必ず利潤率を上昇させること,それが穀物部門（より一般的には生産財･賃金財などの一般商品部門）で起これば実質賃金率を引き上げ，労働力部門で起これば実質賃金率を引き下げることを主張する｡EモデルとⅠモデルでは,実質賃金率が文化的･社会的に所与とされていたのに対し,それが内生的に決定されるGモデルでは,	
 穀物部門（一般商品部門）での技術革新は一般的利潤率と実質賃金率を引き上げ,いわば内生的に労働者の所得分配分を上昇させることになる｡これは技術進歩のプロセスが資本家と労働者の双方にとり有利であり,したがって双方に技術革新を進めるインセンティブが存在することを示している｡つまり，資本家と労働者の間にWin-Win関係が形成されるので，技術革新に向けて労資協調的な相互協力を図ることができるようになる。	
 	
  労働力商品化の外部商品化→内部商品化→一般商品化というモードの進展が実質賃金率を上昇させ一般的利潤率を低下させるという命題１は,資本主義が進化するにつれ,近代家
族の稼得賃金の合計が上昇し,労働力販売者としての労働者や家事労働者の地位が向上す
ると同時に,資本と労働の分配関係において資本側の地位が低下し,資本蓄積と経済成長の潜在力が弱まる傾向があることを示している｡しかしながら,労働力が資本と同じ地位に達する労働力一般商品化に関する命題６によれば，先の傾向とは逆に，資本主義はGモデルへ
進化することで,資本の利潤率の増大と労働者の相対的地位向上を同時に達成しうる技術
革新プロセスを内蔵し,資本蓄積と経済成長の潜在力を再び高めることによって自己活性化を遂げる｡資本主義は，労働力を一般商品と同等に扱うことで均等利潤率を低下させ，資本にとって不利な状況に陥るように見えながら，労働力を「擬制資本」化して資本と同等の地位で厚遇し自由投資主義の方向へ進むことにより,労働者や家事労働者の搾取（労働力
商品の一般商品に対する不利な価格づけ，家事労働の賃金不算入）からではなく,技術革新により達成される利潤率の上昇から潜在的な成長可能性を引き出す｡これは，マルクスの特別剰余価値の発生･消滅を媒介とする相対的剰余価値生産のメカニズムを援用するものである。このように,資本主義経済は自らの根本的存立条件にかかわる複製子である労働力商
品化のルールを変容させることで,その停滞を逆転させ自己賦活する強靭さを発揮する｡	
 
	
 
	
  10	
  グローバリゼーションの究極型としての自由投資主義と擬制資本という複製子	 	
  このような理論的モデルによって，グローバリゼーションの究極の姿が，労働力を含む
あらゆる商品が利潤のために生産され，人々が自分自身をも含めたあらゆる収益機会に投資する｢自由投資資本主義｣であり，そこで開かれる自由が投資の自由であることが明確になる。グローバリゼーションとは，生活や生命そのものを投資行為にせよ，収益獲得のための手段にせよと迫る資本主義の強迫神経症的傾向である。投資を行わなければならないのはヘッジファンドのファンドマネージャーや大資本家だけではなく，労働者を含むわれわれすべてである。｢万人は自由な投資家たれ｣がグローバリゼーションの標語となる。グローバリゼーションは，個人の合理性や自由の追求の結果として生まれたものではない。
それはむしろ無限の自己増殖への欲望という生身の個人にとってはむしろ不合理で不自由とも言える資本形式の複製子が個人に寄生して「擬制商品」や「擬制資本」を活性化され，社会の中で繁殖したからに他ならない。
	  市場の内部化による商品化モードの進展は労働力，土地，貨幣に関する「擬制商品」や「擬制資本」が至る所に偏在する状況を帰結し，本来，商品化や資本化になじみにくいモ
ノやコトを次々に商品や資本として扱うための新複製子(ルール)を導入することで，予想できないような表現型上の特性を発揮する。かくして，グローバリゼーションとは，資本主義の複製子のレベルで，資本主義が自由投資主義へと自律的に進化し，その潜在可能性を強化していることを意味している。とりわけ，資本主義がその成長可能性を規定する利潤を労働者の剰余労働の取得や搾取からではなく，絶えざる新しい差異の創出であるイノ
ベーションによる超過利潤に求めるようになったことは，情報やサービスという物的生産
よりもずっと容易に「差異」を生み出すことができる分野へ商品化や資本化が進んでいることを考える時，よりいっそう重要な意味を持つであろう。	
 	  グローバリゼーションの主役は商人資本でも工業資本でもなく，金融資本や人的資本や知的資本などの擬制資本である。市場の内部化を通じて，各個人が利己心と等価意識を持
つ独立した自由な人格として費用の比較考量を行い，利潤追求を目指す資本家ないし投資家へと陶冶されていくことで，資本の乗り物になっていく。マルクスは『資本論』で「資本家や土地所有者のような諸人格は，経済的諸範疇の人格化である」(Marx	
 1867)と述べ，資本が「ミーム（文化遺伝子）」であり，人間はミームのプログラムに操られる「乗り物」にすぎないことを認めていた。だからこそ，人間個人の責任を問うのではなく，経済社会の複製子であるルールや制度を問題にしなければならない。	
 
	
 
参考文献
Becker, G., (1964→1993, 3 rd .) Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis, With Special Reference to
Education, University of Chicago Press. （ゲーリー・ベッカー，佐野陽子訳『人的資本−教育を中心とした理論的・実証的分析』東洋経済新報社，1976）	
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社，2008）	
 --------- (2005) The Flight of the Creative Class, Harper Business（井上典夫訳『クリエイティブ・クラスの世紀』ダイヤモンド社，2007）	
 Hicks, J. R. (1939) Value and Capital: An Inquiry into Some Fundamental Principles of Economic Theory. Clarendon
Press. 	
  （J.R.ヒックス，安井琢磨，熊谷尚夫訳『価値と資本―経済理論の若干の基本原理に関する研究』
上・下，岩波書店，1995 年）--------- (1969) A Theory of Economic History, Clarendon. (J.R.ヒックス，新保博・渡辺文夫訳，『経済史の理論』
講談社学術文庫，1995)	
 Illich, I. Shadow Work, 1981(玉野井芳郎他訳『シャドウワーク』岩波書店，1982)	
 Marx, K. (1859) Kritik der Politischen Ökonomie，Franz Duncker（カール・マルクス，武田隆夫，遠藤湘吉，大内力，
加藤俊彦訳『経済学批判』岩波書店，1956）	
 --------- (1867(I), 1885(II), 1894(III)=1962) Das Kapital,Bd. I, II, III: Marx-Engels Werke, Bd.23, Dietz Verlarg,（カール・マルクス，資本論翻訳委員会訳『資本論』(1)〜(13)，新日本出版社，1982-89）.	
 Neumann, J. von (1945-46) “A Model of General Economic Equilibrium” The Review of Economic Studies, 13(1): 1-9

Polanyi, K. (1944) The Great Transformation, The Economic and Political Origin of Our Time, Beacon Press (カール・ポランニー，吉沢英成他訳『大転換』東洋経済新報社，1975)	
 Sraffa, P. (1960) Production of Commodities by means of Commodities, Cambridge University Press（ピエロ・スラッ
ファ，菱山泉・山下博訳『商品による商品の生産』有斐閣，1962）	
 置塩信夫(1965)『資本制経済の基礎理論』創文社	
 柴田敬（1935）『理論経済学(上)』弘文堂書房	
 酒井泰弘(2010)「経済システムの比較理論ヴェルナー・ゾンバルトとジョン・ヒックス」『彦根論叢』386:94-116	
 
西部忠(1997a)｢労働力の外部商品化･内部商品化･一般商品化-	
 ｢市場の内部化｣による資本主義の進化-｣『経理論学会年報』34:143-64.青木書店	
 西部忠(1997b)｢互酬的交換と等価交換｣『経済学研究』(北海道大学)47(1):25-42	
 森嶋通夫（1994）『思想としての近代経済学』岩波書店	
 ベッカーの議論は，教育と高収入，教育と低失業率には正の相関関係があるという実証的な事実から出発して大学教育費用を自己負担する米国ではこのことは妥当性を持つが，それを親が出す日本では当てはまらない。
日本には，世代間の互酬関係の意識が未だに根強いからであろう。
iii｢諸商品の交換過程は，もともと自然発生的なコミュニティの胎内にあらわれるものではなくて，こういうコ
ミュニティがつきるところで，その境界で，それがほかのコミュニティと接触する少数の地点であらわれるものである。この地点で交換取引が始まり，そしてそこからコミュニティの内部に反作用し，これを解体するよ
うな作用を及ぼす。｣（Marx 1859, S.35-36,『経済学批判』55頁）｢交換を本源的な構成要素としてコミュニティのなかに位置づけることは，一般に誤りである。交換は，むしろ最初は，同じコミュニティのなかのメンバー
にたいする関連というよりも，異なったコミュニティ相互の関連のうちに登場する。さらに，貨幣は，きわめて早くから，しかも全面的に，ひとつの役割を演ずるものであるとはいえ，やはり古代においては，それが支配的要素として存在していたということは，ただ一面的に規定された国民，つまり商業国民について指摘できるだけである。｣（ibid. S. 94，同上316頁）「本来の商業民族は，エピクロスの神々のように，またはポーラン
ド社会の気孔のなかのユダヤ人のように，ただ古代世界の間の空所に存在するだけである。」（Marx 1867 S.93,『資本論』第１巻(1)134頁）｢商品交換は，コミュニティの果てるところで，すなわちコミュニティが他のコミ
ュニティと，またはそのメンバーと接触する点で始まる。しかし，物がひとたび外部的共同生活で商品になれ
ば，それは反作用的に内部共同生活でも商品になる。｣（ibid. S.102-3，同上161頁）｢生産物の商品への発展は，異なるコミュニティ間の交換によって生ずるのであって，同じコミュニティの中のメンバー間の交換によって生ずるのではない。｣（Marx 1894 S.187，同上第３巻(9)304頁）訳文は訳語の変更など適宜修正してある。
iv「組織化された市場」と「組織化されない市場」は，本稿の「集中的市場」と「分散的市場」に相当する。	
 v
経済体系は互酬的交換と等価交換のいずれによっても再生産可能である｡等価交換とは,三者以上の経済主体間で推移率を満たす交換関係のことである｡例えば,一定量の財 A を財 B に交換し,それを財 C に交換するとき手に入る財 C の量と,財 A を財 C に直接交換するとき手に入る財 C が等しいとき,この交換関係は推移律を満たすので等価交換である｡互酬的交換とは，主体が互いに相手が必要とするものを与え合うという形で生じる交換のことである。2 者間の場合，相手の所有物からお互いに必要な財を必要なだけ取ると互酬的交換になる。これは，形式的にはいわゆる物々交換と見分けがつかない。だが，各生産物を生産する技術が一つ与えられていて，任意の財を生産するために一定の投入物が必要である場合，「必要」の意味は明確になる(西部 1997a)。	
 vi この節は西部(1997b)に依拠している。各命題の証明と二部門モデルの事例は紙幅の関係上割愛した。
vii ただし,0	
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 1なのは，労働力を１単
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位生産するのに必要な家事労働のための労働力𝑙! は１単位未満でなければ，生産的ではないからである。それは，家事労働時間というよりも，労働力1単位を生産するのに何％の労働力が必要かという割合を表す。あるいは，労働力の貨幣賃金𝑊の稼得に対する貢献度ないし分け前（0％から100％未満）と考えてもよい。 	
 viii 	
 労働力を一般商品と類似の生産物とみなすことができれば，賃金財バンドルや家事労働が一定という仮定は労働力の生産技術が一定という仮定に等しい｡ここでは，技術が変化しないにもかかわらず，暗黙的な投入物が明示的に費用に算入されるようになることで何が起こるかを考察し，命題 1 を導き出している｡
ix
これは 70 年代のスタグフレーションの状況に似ており，G モデルがこの時代に成立したことを示唆する。	
 x
このモデルの景気循環への含意を示しておく。まず,Gモデルの労働力部門における利潤率(マークアップ率)を
𝑘(≧0)が穀物部門の利潤率𝑟より小さい（𝑟＞𝑘）と仮定しよう｡これは，,労働力商品の一般商品化すなわち擬制
資本化の度合いを表す。労働市場には一定の産業予備軍(失業者ストック)が存在し,景気循環の上昇局面での資本蓄積の拡大に伴い,労働力需要が増大するとき,それが枯渇するまでは需要増加に対し労働力供給が速やかに対応して数量調整が進むため賃金は最低水準に止まる。これは𝑘 = 0すなわちⅠモデルのケースである｡しかし,労働力は短期的に増産できない商品であるため失業者ストックが枯渇するとその供給は完全に非弾力的になる｡
その結果,貨幣賃金は上昇し,労働力部門の利潤率𝑘が上昇する。𝑘が上昇すると穀物部門の利潤率𝑟は低下するので,どこかで両部門の利潤率は等しくなる｡この𝑘 = 𝑟という状況でGモデルが成立する｡労働力需要が極めて旺盛なときには𝑘は𝑟を越えてさらに上昇するかもしれないが,  𝑟の下限点(𝑟 = 0ないし 𝑟 =利子率)があるので𝑘にも上限がある。景気循環過程では，このように失業者ストックが存在しているときはⅠモデル,それが枯渇し完全雇用になるとGモデルに接近すると考えられる｡この例は𝑘 = 0という賃金の最低水準から出発したが，一般商品の場合にも在庫ストックがあっても利潤率は０にならないように，失業が存在する時，労働力部門の利潤率は一般商品の利潤率よりは低いにせよ正の値をとると見るほうが現実的であろう｡この場合Gモデルに一層近似的な事態が出現する｡しかし,Gモデルは,景気循環過程のうちに近似的に成立する現象ではない｡それは長期間にわたり進行する市場の内部化を理論的に延長し,資本主義の究極的な形態を描き出すものと考えるべきである｡	
 
	
 
	
 
	
 
i

ii

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ヴェブレンの文明史における機械の論理と人間の本性*
石田教子（日本大学）

Mechanistic Conception and Human Nature in Veblen’s History of Civilisation

Ishida, Noriko (Nihon University)
Ⅰ はじめに今日，アメリカの経済学者ヴェブレン（Thorstein Bunde Veblen, 1857-1929）が制度派経済学の先駆者としてだけではなく，進化論的経済学の創始者の一人として位置づけられることに疑問をもつ者はいない1．ダーウィンの進化論の影響を色濃く受けながら既存の経済学を批判し，それを基礎にして経済学の方法論的再建を求めたヴェブレンの観点は，20 世紀をとおして制度主義の理念を掲げる経済学者たちから何度となく支持を得たからである．制度の自然選択の解明を主題とし，人間の様々な思考習慣の発生および進化，そして人間が実際に成し遂げる
適応のプロセスを克明に記述した点では，彼はまさしく経済社会を説明するためのアナロジー
として生物学を活用した経済学者であった．そして，こうした彼の視角が今日でもなお経済学
方法論の重要なモデルの一つでありつづけていることは周知のとおりである．しかし，本稿はそのような一般的解釈に異を唱えるものではないが，ヴェブレンの経済学方法論がより広がりのある視角を持ち合わせていたこと，そしてそれが時とともに多少の変化を経ていった事実を示すことを目的とする．
経済学方法論の根底には言うまでもなくそれが依拠する科学論がある．事実，ヴェブレンの場合，カント『判断力批判』（1790）を主題とした最初期の哲学研究（Veblen 1884）には，推論の方法に関わる若干の論理学的考察が見られ，そこでは帰納的推論によって得られる蓋然的帰結の実践的可能性が積極的に評価された．後の進化論的経済学の構想においてもこの立場は維持され，日常生活に関わる事実問題に目を向ける観点が引き続き強調されることとなった．
一般に，これはプラグマティストたちと類似する観点であると早くから解されてきたが（Daugert 1950），本を正せばヒュームの認識論の観点である．その意味では，ヴェブレンの立場は，従来考えられてきた以上に，ロックを始め，ヒュームおよびスミスらに見られるようなイギリス経験論の蓋然知の系譜に近いと言えるだろう．こうした点をふまえれば，彼の科学方
法論的立場の生物学的側面だけを強調する解釈は表層的である．
しかし，論理学的側面が彼の科学論的立場のすべてを表しているわけではない．進化論的経済学の方法を説明する上で生物学のみならず物理学や化学を例証している点では，ヴェブレン* 本論文は JSPS 科研費 25885074 の助成を受けた研究成果である．
1 本稿では institutional economics および evolutionary economics の訳語として「制度派経済学」および「進化論的経済学」という呼称を採用したが，それは本研究がヴェブレンの経済思想の学史的研究であることを意識してのことであり，原語で表される範囲を狭める意図はない．

374

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学の主張は確かに科学一般を対象とするような論理学的側面をもっている．だが，後述するように，それはより広い観点からなされた主張であった．例えば，彼は科学史を展開することで方法について論じる手法を採ったが，そこでは石器時代から現代に至るような壮大な文明史的考察が前提とされていた．科学を文明史とともに論じることの意味は何か．それは，科学的知識を文化の一部として歴史相対的に理解することを意味している．したがって，ヴェブレンの関
心は第一に科学的知識が形成される歴史的プロセスの跡づけに向けられたし，経済学という学
問の領域がどのように設定されるべきか，言い換えれば，経済学者の視点がどこに向けられるべきかという諸問題にも跨がっていた．本稿は，このような視点から，進化論的経済学の原点であるヴェブレンの経済学方法論の再評価を試みる．
主に対象とする一次資料は，1890-1900 年代に断片的に発表された経済学方法論に関する諸論文である．また，この期間のヴェブレンの文明史的考察を補足および敷衍し，後の経済思想
全体との関係を俯瞰するための資料として『製作本能と産業技術の状態』（Veblen 1914）や『技術者と価格体制』（Veblen 1921）などの検討も行う．
論述の構成は次のとおりである．第Ⅱ節では，ヴェブレンの科学史の論法を確認しながら，
彼の進化論的経済学の方法論の核心がマター・オブ・ファクティズムとでも呼びうる科学者の精神習慣にあったことを示す．第Ⅲ節では，彼の文明史的考察に焦点を当て，科学的知識の根底にあるマター・オブ・ファクティズムの源泉が産業的生活であることを突き止める．古典派
経済学の目的論的側面を批判したヴェブレンは，経済学という科学から実践的問題解決の領域を切り離したように見えるが，実際には産業技術の進歩とともに進化する科学という歴史観に依拠する限り，経済学の実践的性格をより根本的なレヴェルで前提していると考えられる．第Ⅳ節では，彼の科学史と文明史とを統合的に把握する鍵が彼の人間本性論にあることが明らかにされるが，両方の文脈における機械の論理の評価には揺れがあることを示す．そして，以上の解釈を基礎にして，彼が理想としたであろう経済社会のヴィジョンの抽出を試みるのが最後の第Ⅴ節である．
進化論的経済学の基礎にあるとされた機械技術由来の精神習慣は科学論の文脈ではひたすら肯定的な意味を与えられたにもかかわらず，文明史的考察に目を転じると，それはつねに積極的な意味だけを割り当てられたわけではなかった．ヴェブレンは，1914 年の議論以降，機械の論理が人間の本性とは相容れないという重大な言説を差し挟むようになったからである．このことの含意を押し広げるなら，機械技術由来の精神習慣だけでは人間の本性にかなう人間社会を構築しえないということになるかもしれない．あるいは，機械技術由来の精神習慣だけではビジネスの論理が通底する現代の営利企業体制を乗り越えることはできないということになるかもしれない．仮にそうだとすれば，彼自身の方法論的立場から導かれる帰結として，そのよ
うな経済社会を希求するためには人間の本性との調和という問題に折り合いを付ける必要が生じるだろうし，進化論的経済学の機械論的方法も何らかの追加的原理を必要とするだろう．晩年のヴェブレンが社会改革の希望を託した主体は “科学者”——それゆえ進化論的科学者——ではなく “技術者” であった．あれほどまでに経済学を科学として再建することに必死であっ375

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

たヴェブレンが，浪費なき経済社会のユートピアの指導者としてなぜ “科学者” ではなく “技術者” を選んだのか．この論点はヴェブレンの経済思想の学史的研究のみならず，進化論的経済学という枠組みを修正ないし発展させていこうとするすべての思索にとって重要な示唆を与えるものと思われる．

Ⅱ 進化論的経済学とマター・オブ・ファクティズム
一般に進化論的経済学という呼称を耳にしたとき，私たちは直ちに生物学を連想する．しかし，ヴェブレンにとっては，それは呼称以上に広い内容を含んでいたように思われる．進化論的科学としての経済学の再建の必要性を声高に訴えた論文「経済学はなぜ進化論的科学ではな
いのか」（Veblen 1898）や同時期の経済学史的考察では，確かに生物学と経済学のアナロジカ
ルな関係が強調された．だが，どの論稿においても強い論調が保たれたわけではなく，例えば，進化論的科学の方法の例証が「無機的な化学のような非進化論的科学」（Veblen 1899-1900, 84）にまで及んでいたり，科学史上の観点の変化を表すためにダーウィン以前および以後という表記を用いるのは目安であり，ダーウィン以後の科学はダーウィンないし生物学の理論それ自体を指すわけではないという断り書きが付いたりしたこともあった（Veblen 1908, 36）2．さらには，理論物理学，数学的関数概念，光学，イオン理論，放射性質に関する考察（Ibid., 33-36n）なども例に挙げられたほどであったから，進化論的科学の性格に関する彼の方法論は，文脈によってはより一般的な科学の方法を示唆していると受け取ることができるのであった．進化論
的経済学の提唱者という彼の肩書きからは想像しえないが，彼の科学の定義はこのように曖昧であった．彼自身が「厳密に経済学を含む社会科学および政治科学がどのような点で進化論的諸科学に達していないのかということはそれほど明確ではない」（Veblen 1898, 57-58）と述べていたことを思えば無理からぬことなのだろう．
そうだとしてもその内容を探ろうとするときに手がかりになるのは Veblen（1898）である．
そこでは，その方法が事実の収集に徹する歴史学派的な「リアリズム」（Ibid., 58）とは違うことが強調されただけではなく3，「精緻な理論体系」（Ibid., 58）でなければならないことが高らかに謳われている．こうした主張は当時の時代背景を考慮すればそう理解しにくいものではな
い．経済学方法論争は 1870 年代以降に激化したが，ヴェブレンは時期的には論争以後の経済学者であり，いずれかの陣営を選ぶというよりは両面批判の腕を試された世代の一人であった．
進化論的科学は，プロセスないし継起，換言すれば，終わりなき「累積的な因果関係」を扱う理論でなければならないのであり，新旧古典派経済学のように「正常であることや自然的であることに関する諸法則」を導出したり，「必然的にすべての物事が向かう諸目的に関する前提観念」（Ibid., 65）を払拭しきれないようでは，ダーウィン以前の疑似科学でしかないということになる．進化論的科学という旗印の下で行われたこうした批判は，生物学史的文脈で理解され2 進化論とヴェブレンの関係を扱った諸研究のサーベイについては，拙稿石田（2009）を参照．
3 ヴェブレンをアメリカ版歴史学派の一人と位置づける Schumpeter（[1954] 1997）や Robbins（1984）の解釈は正確ではない．この点については，田中（2002）および高（2004）を参照．

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た目的論批判と大変相性が良かったのである．
ただし，歴史学派的なリアリズムは却下されたものの，ヴェブレンが突き詰めていった立場もある種のリアリズムであったことを見落としてはならない．ヴェブレンの進化論的経済学では，マター・オブ・ファクティズムとでも呼びうる観点がその核心をなしていたからである．
彼が科学的観点として繰り返し強調したのは，近代科学が「事実に即する」観点に導かれている点，そして科学のそうした性格が「大雑把に言って『進化論的』と特徴づけられてきた」（Veblen 1899-1900, 84）点であった．少なくとも，ここで言われる近代科学が進化論的科学や事実に即する観点とおおむね同一視されていることは明白であろう．もっとも，進化論的科学
や進化論的経済学という呼称は 20 世紀転換期には多用されたが，その後はこの形容自体が影を潜めていくことになった4．
そして，ヴェブレンの科学観を知るためのもう一つの手がかりは彼の科学史的考察である．
科学史を描くことによって，一方では正統派経済学の欠点を浮き彫りにしながら，他方ではそこから進化論的経済学の意義を逆照射していくのが彼の手法であり，まさしく経済学史そのものがヴェブレン流の進化論的科学の研究対象とされていた．そこでは二つの系譜の観点が絡み合う様子を記述することにより，さまざまな時代の知識体系が克明に跡づけられたが，ヴェブレンによれば，二つの系譜とは以下の観点であった（Ibid., 100）．
（a）事実に即する観点（matter-of-fact point of view）（b）アニミズムの観点5（animistic point of view）

ヴェブレンによれば，（a）は「因果的な継起や相互関係の議論」をもたらすのに対して，（b）
は「目的論的な継起や相互関係の議論」をもたらす．
（b）は，自然神学的世界観などに見られる目的論，未開人のアニミズム，古代の神話に見られるような擬人論的な精神態度であり，古典派経済学の予定調和的な世界観も（b）の名残をとどめる議論の一例と見なされた．もう一方の（a）は科学者の精神態度に該当し，因果関係の解明という大役が割り当てられている．
そしてこの議論から言えるのは，進化論的科学の観点が（a）のマター・オブ・ファクティズ
ムに該当し，（b）の目的論的な議論とは区別されているということである．彼は，こうした経済学史を兼ねた科学史を何度も執筆した6．

4 事実に即する観点ないし前提観念（matter-of-fact point of view or preconception）（Veblen 1899-1900,

100），事実に即した知識の科学的探究（scientific quest of matter-of- fact knowledge）（Veblen 1906, 21），
事実に即した一般化（matter-of-fact generalisations）（Veblen 1908, 41）というほぼ同義の表現の方が，進化論的（evolutionary）という形容に比べ圧倒的に多い．それゆえ，本稿では，ヴェブレンの進化論的経済学の方法論的立場を表す言葉としてマター・オブ・ファクティズムを採用した．
5 アニミズムは，イギリスの文化人類学者タイラーの著『原始文化』（1871）を出所とする概念．
6 後のいくつかの論稿でもおおむね同じ手法により科学史が描かれた．Veblen（1906）では，事実に即した知識とプラグマティックな知識の関係が論じられている．Veblen（1908）では，プラグマティズムという用語は姿を消すが，その代わりに事実に即する一般化とアニミスティックな知識の関係が再論された．二つの知識領域は対抗関係にあるのみならず，時として相関関係を持っていることに注意しなければならない．ヴェブレンは好んで二分法を用いたが，それぞれの対概念はつねに排他的であるとは限らず，

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知識を二つに区分する視点自体は珍しくない．例えば，そのような区分はロック，ヒューム
およびカントにも見られる．ロックには蓋然知と真知の区別が見られるし（只腰 1984, 6-7），
カントには理論理性と実践理性の区別や機械論と目的論の区別などが見られる．だが，このヴェブレンの区別の出所はおそらくヒュームである．同じ文脈におけるヴェブレンのヒューム評
価はすこぶる高く，「あまりにもモダンすぎる」（Veblen 1899-1900, 97）ために同時代人からはまったく理解されえない人物という好評を受けたほどであったからである．

彼［ヒューム——引用者］が支持した観点や方法の特性は，時には批判的態度，また時には帰納的方法，そして時には唯物論的もしくは機械論的方法，さらにあまり適切ではない
けれども，歴史的方法と呼ばれてきた．その特徴は事実問題の強調にある．（Ibid., 97）

ヒュームに対する特徴づけは以上のように多義にわたったが，最重要の論点はマター・オブ・
ファクティズムである．Hume（[1748] 1999, 115／訳 32）は道徳的推論（moral reasoning）
ないし事実問題と存在に関する推論と，論証的推論（demonstrative reasoning）ないし観念の関係に関する推論を区別したが7，日常生活の実践や経験に関わる前者の推論に力点をおいたと言われている．ヒュームは，ヴェブレンによれば，「日常の物事の推移についての一連の経験的叙述的一般化を，現象の目的論的な説明に付け加えること」には決して甘んじなかった（Ibid.）．
このような評価から窺えるのは，目的論の対義語としてのマター・オブ・ファクティズムがヴェブレンの進化論的経済学の核心をなしていたということである．
このマター・オブ・ファクティズムからはどのような科学者像を垣間見ることができるだろうか．ヴェブレンは，「政策（policy），功利（utility），善悪（better or worse）」（Veblen 1906,19）に関わるような知識は科学とは別の知識の領域に属すと考えた．したがって，「神性や法律，および，外交，企業戦略，軍事および政策論に関係する領域における訓練」（Ibid., 20）は科学的精神とは領域を異とするし，「法律学や政治学」のようなプラグマティズムとも区別されなければならない（Ibid., 21）．このロジックに従えば，科学者である経済学者は上記のような諸原理とは別の領域に知識を形成しなければならないということになるだろう．

人間はいつでもどこでも何かを行おうとするという意味において，経済的行為は目的論的である．…［改行］そのことは，研究者によって，あるいは研究者たちのコンセンサスによって価値があるとか，適切であると思われるあらゆる目的にそれが向かう，あるいは向かうべきだという意味において，目的論的プロセスであるかもしれないし，あるいは違うかもしれない．それがそうであるかどうかは本研究が関わらない問題であり，また進化論
相互補完的であることが多かったからである．彼が描き出そうとしたのは，二つの知識領域が混ざり合って一つの知識体系を形成したときの両者の濃淡ないし強弱だったと考えられる．さらに，Veblen（1914）などでは，十分理由の原理（principle of sufficient reason）から作用原因の原理（principle of efficientcause）への移行としても論じられている（Veblen 1914, 323／訳 264）．
7 ヒュームの知識区分については前出の只腰（1984）の他，一ノ瀬（2004）の解説も詳しく，一ノ瀬は前者を日常因果，後者をデザイン因果と呼び区別している．

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的経済学が無視しなければならない問題である．（Veblen 1898, 75- 76）

このように，ヴェブレンにおける科学者は，自然神学的な目的論に対立するのみならず，倫理的，道徳的および政治的な構想への関心をもことごとく捨て去るような科学者であった．進化論的経済学者は個人的な価値観を科学的考察に差し挟むことは許されないのである．そして，
彼にこのような言説が見られるからこそ，「倫理的相対主義者」（Samuels 1990）および「科学的ニヒリスト」（Davis 1945）というヴェブレン像が信憑性をもってきたと考えられる．彼のこのような立場は，経済学から価値判断を分離するのは不可能であるからこそ価値前提を明示した上で議論を進めるべきだとしたミュルダールのような立場とはきわめて対照的である．だが，ヴェブレンのいう科学者は，倫理的，道徳的ないし政治的な構想のすべてを切り離した上で，ただ時計の動きをひたすら記述しつづけるような科学者を意味していたのだろうか．古い用語を借りるなら，そのような方法論的立場は機械論と呼ばれてきたが，ヴェブレンの進化論的経済学は機械論と同義であったといえるのだろうか．
上記の引用を今一度眺めるなら，冒頭の一節が目を引くはずである．人間は目的論的であるという主旨のことは，実はヴェブレンがさまざまな著作で一貫して強調しつづけた論点であった．彼によれば，「あらゆる本能的行動は目的論的である」が，その中でも特に「人類の物質的福祉に直接に貢献する」本能的傾向は「職人感覚（sense of workmanship）」と定義されている（Veblen 1914, 31, 25／訳 26, 22）．そして，この職人的な製作の本能こそが「人類の生活を獣類的段階から人間的段階にまで引き上げた」本能にほかならない（Ibid., 37／訳 30）．科
学が目的論的観点によって進められるべきではないという彼の主張は，人間が目的論的な存在であるという事実そのものの否定ではなかったのである．それゆえに，進化論的経済学は人間行為を主題とするが，その場合に量的な範疇のみならず，目的論的な範疇にも視野を広げなければならないという一見両義的にも見える議論を，彼は繰り返し主張することとなった8．そして，目的論的な範疇とは「制度的変数」（Veblen 1909, 242）にほかならず，より具体的には，人間の行為を外側から制御する習慣や慣習とともに，それを内側から突き動かす本能や性向を意味していた．この論点を積極的に肯定するがゆえに，経済学の領域に対するヴェブレンの説
明は曖昧模糊としている．領域の侵犯を強引に禁ずるのではなく，むしろ単に思考の停止を求めているだけだからである．そこに映し出されているのは，冷淡非情な科学者の姿というよりは，本質的に領域を侵犯しがちである人間的な科学者が禁欲しようと苦心する姿であるように見える．ここには古くはカントにまでさかのぼれる大きな問題9が横たわっている．機械論である進化論的経済学は，人間の行為が本質的に目的論的であるという彼の人間本性論とどのように両立しうるのかという問題，これである．

8 ヴェブレンの目的論の概念が二重の意味を持つことに関しては，拙稿石田（2012）を参照．
9 機械論と目的論の調停問題を扱ったカント『判断力批判』（1790）は，若き日のヴェブレンの研究テーマの一部であったのであり，Veblen（1884）として結実した．

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Ⅲ 産業技術の進歩と科学的知識の起源
20 世紀の初頭に G. E. ムーアが自然主義的誤謬という術語を用いて行ったような批判を，ヴェブレンはそれに先駆けて繰り返し行っていた．自然であることに正常であることを読み取り，それを正しいことと読み替えれば，そうした経済理論は科学的知識とは言いがたい．すでにヒュームが 18 世紀に警告したとおり，ありもしない道を通って事実の領域から規範の領域へと歩みを進める誤謬を犯すこととなる．ヴェブレンはそのような経済理論は疑似科学であり，それゆえに古き目的論の残滓と糾弾したのであった．
しかし，この論点を徹底的に押し出した彼が政治科学および社会科学を「医学」になぞらえた G. V. ラプージュの言葉に共感していたこと（Veblen 1898, 56）はあまり知られていない．
19 世紀末期に，ラプージュは文化人類学が起こす方法論上の革命が，細菌学が医学に対して起こした革命のようなものとなるだろうと予想した．ヴェブレンの論文「経済学はなぜ進化論的科学ではないのか」は，このラプージュの言葉の引用で始まっている．彼にとって，医学のような実践的領域が経済学に当たるのか，あるいはそれ以外の何かであるのか，その答えはこの段階では明らかではない．しかし，事実の領域と規範の領域をつなぐ道が存在しないとしても，事実の領域から実践の領域へと向かう道がすべて閉ざされていたわけではないのかもしれない．
ヴェブレンの文明史的考察は，この一見パラドクシカルに見える彼の立場を解き明かす鍵であると考えられる．
そもそもなぜ経済学方法論と文明史的考察を突き合わせる必要があるのだろうか．ヴェブレ
ンの進化論的経済学という構想は一つの科学モデルとして現代的に高く評価されていることも手伝って，たいていの場合は個別に扱われがちである．しかしながら，科学論を扱った彼の論稿には必ず文明史的考察が挿入されているだけでなく，『有閑階級の理論』や『製作本能と産業技術の状態』などの文明史的考察にも必ず科学論が含まれている．経済学方法論と文明史的考察を突き合わせる手法は筆者の独断によるのではなく，ヴェブレン自身が意図的に選択した手法なのである．こうした事実をふまえれば，両者を突き合わせる必要性は歴然としている．一
見異質にみえるテーマはもともと一緒に論じられていたのであって，両者の再構成にこそ光が当てられなければならない．
それでは，知識の二つの系譜の文明史的考察の検討に入ろう．
最初に扱うのは（b）のアニミズムの観点である．ヴェブレンによれば，この観点は「人格や個性の見地」（Veblen 1899-1900, 103）から現象を認識するように強いる．好戦的な共同体に属した西洋人は飛び抜けて人格を尊重する習慣を持っていたため，人格の侵略と従属に関わる生活図式，すなわち身分制度が形成された．身分制度は人格の優劣の区別を事細かに教え込
み，それを遵守することを人々に教えるが，こうした区別の根底にあるのは対人関係において「妬みを起こさせる比較」（Ibid., 107）を行う習慣である．しかし，この人格的な価値は「効率性」（Ibid., 107）を基礎に割り当てられるわけではない．効率性の内容については後述するとして，このような文化に属す知識体系では，真理や実質性に関わる基準はアニミスティックな傾向を帯びる（Ibid., 107）．そして，その典型的な例としてあげられているのは「占星術，錬380

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金術，そして中世神学および形而上学」（Ibid., 109）であり，同じ観点が社会科学的思索に影響を及ぼすことによって，「自然神学，自然権，道徳哲学および自然法」として知られている教義を生み出した．したがって，これらを母体として形成されていった重農主義やアダム・スミスの経済学も（b）の知識の系譜の一端と見なされた．
他方で，（a）の事実に即する観点は文明史においてどのように位置づけられたのか．この観点は，ヴェブレンによれば，「人格的な力や注意を帰属せずに，機械的な連続性を帰属すること
によって諸事実を取り扱う」（Ibid., 103）ように強いる．その観点の特徴は「非アニミスティ
ックな見地，あるいは非人格的な見地から事実を認識する習慣」（Ibid., 102）に導かれている点にある．機械的な連続性を帰属した結果，事実の問題にはつねに基層（substratum）が存在しているが，無理に体系化が推し進められるのではなく不明確な諸事実が残されたままにされる（Ibid., 102）．そして，（b）のアニミズムの観点が「人格や個性の見地」を源泉としていたのに対して，この（a）の観点の源泉は「産業的生活」，より厳密には「物質的な生活手段を利用するさいのあらゆる人間の経験」（Ibid., 104）であるという．

ある程度まで後者の知識の方法［事実に即する観点——引用者］にしっかりと頼ることは，
どの文化段階においても避けられないことである．というのは，その方法はいかなる産業的効率性（industrial efficiency）にとっても不可欠だからである．心理学的に言えば，すべての技術的なプロセス，すべての機械的な工夫はこの根拠に基づいている．この思考習
慣は，産業的生活から必然的に生じる選択的な帰結であり，実際，物質的な生活手段を利用するさいのあらゆる人間の経験から必然的に生じる選択的な帰結である．（Ibid., 103）

科学者の観点が純粋に論理学的な推論ないし理性の能力と考えられているわけではないことは注目すべき論点だろう．本稿がヴェブレンの方法論を論理学的側面に引きつけるのを避ける理由はここにある．科学者の事実に即する観点は，むしろ生活の必要を満たすという人間の根本的な目的意識に導かれて形成されてきたという歴史観が示されている．これは，論理学的視点というよりは科学技術の進歩を軸とした文明史的視点であり，科学者の観点のみならず，人間の本性そのものを根底から解明しようとする視点であった．
そして，このような視点から，ヴェブレンは文明の発展に関する次のような一般化を行っている．その一般化とは，文化が高度になればなるほど，人間の思考や知識を形成している機械論的な観点の領域は広くなるというものである．その理由は，そうした文化では産業的効率性にますます依存するようになるからである．ヴェブレンはこの規則が完全な一般性を持つとまではいえなくとも，かなりの程度まで有効であり，観察によって裏づけられうる規則であると述べている（Ibid., 104）．先進の産業社会の人々は機械論的な事実を無視することには耐えられないし，そうした機械論的な事実は人々が暮らしを切り拓いていくために不可欠である．したがって，そのような社会では，人格や個性を重んじる（b）のアニミズムの観点は次第に影を潜めていくこととなる．

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結局のところ，何もかもが言い尽くされた後でも依然本質的であるのは，産業の組織が発展し，その効率性が改善されると，選択と適応によって，機械論的，言い換えれば公平無私の事実認識の方法への依拠がいっそう増えざるをえないということである．
（Ibid., 105）

このように，文明の発展と産業技術の進歩との間にはある種の平行関係が想定されている．そして，機械論的な事実認識，すなわち科学の発展も産業技術の進歩のプロセスに依存しているということになる10．
ヴェブレンは，科学の基礎として機械論的枠組みをおく．だが，彼はカントのように普遍的な理性の原理を前提としたわけではなく，ヒュームのように日常生活の営みに科学の源泉を見いだした．ヴェブレンによれば，「人間の問題に関する裏側とまでは言わないまでも，平凡な側面の強調」（Ibid., 96）がイギリスに，そしてヒュームに見られる．この人間の問題ないし平凡な側面に対する眼差しこそがマター・オブ・ファクティズムであることは言うまでもない．真理の発見を担うのが科学なのではなく，人間が日常生活の実践的必要から育んできたものこそが科学の営みであるというこの主張は，一見するところ，価値中立的であろうとする進化論的科学の観点とは相容れないようにも見える．しかし，彼の文明史的考察と突き合わせながら科学論を読み直すことによって浮き彫りになるのは，価値中立的であろうとする進化論的経済学者ですら，この歴史の大きな流れから独立しているわけではないという “事実に即した” 歴史認識である．
このような実践の概念においては，ヴェブレンはヒュームに似ている．確かにヒュームは事実と規範の領域を区別したが，そのことにより実践の領域を削除したわけではなかった．彼は哲学史上初めて “事実問題” の領域に焦点を当て11，科学の対象を原因と結果の関係に定めたと言われているが，周知のように，原因と結果をつなぐ連接の必然性には疑問を付すこととなった．とはいえ，ヒュームにおいてすら，「事実問題や存在についての我々の推論はすべてこの関
係［因果関係——引用者］を基礎にしている」のであり，「すべての科学の唯一の直接的な効用
10 当時の正統派経済学大人物マーシャルの進歩主義的な歴史観が「滑らか」（Veblen 1899-1900, 173）

すぎるという理由から，それを擬人論的な目的論にすぎないと一蹴するヴェブレンにも，このように技術発展を軸とした “進歩” の把握を見て取ることができるのは興味深い．しかし，ヴェブレンのこのような進歩観が進歩主義的ではない理由は，次節で論じるとおり，機械の論理が本質的に人間の本性とは相容れないからなのであろう．
11 ヒュームは，「事実問題」という人間理性の対象が「古代人によっても近代人によってもほとんど開拓
されてこなかった」（Hume [1748] 1999, 108-09／訳 23）と考えていたのであり，自らが初めて着手する研究領域であることを自負していた．ちなみに，Oxford English Dictionary（2013）によれば，事実問
題は本来法律用語であり，真偽の疑わしい事実に関する司法上の質疑主題を指したが，転じて，意見（opinion）や見込み（probability），推理の対語である事実の領域を意味するようになった．
ただし，ヴェブレンとの関係で看過すべきでないのは，日常生活への視点を重視するこの認識論的立場の最初の表明は，若き日のカント研究（Veblen 1884）であった点である．皮肉にも当のカントにとっては，「ロックが試みた生理学的な導出は事実問題（quaestionem facti）に関わるものだから」（Kant [1781]
2004, 166-67／訳 155）考察に値しないのであった．ヴェブレンのカント論に，後の経済学方法論において頻出する「事実問題」という概念が出現しないのも当然であろう．彼のテキストに「事実問題」や「習慣」といったヒューム的概念が現れるのは 1890 年代後半の科学論的議論以降である．

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は，未来の出来事をその原因によって制御し規制する仕方を我々に教えること」（Hume [1748]
1999, 145／訳 68-69）であった．
後のヴェブレンが強調するように，産業技術の状態は「集団生活に関わる事実」であって，決して「個人的ないし私的な才能や新機軸に関わる事実」ではない．それゆえに，技術的知識
は「公共資本（common stock）」であるとともに「活動体（going concern）」にほかならない（Veblen 1914, 103／訳 88）．ヴェブレンにとって科学が，神や自然が与える究極的な真理の追究を意味しないことは明らかであったが，それは，ひたすら事実を収集し，機械論的な連続性だけを記述することを意味しているわけでもなかった．確かに，彼は，科学者たちがコンセン
サスによって価値や適切さに関わる実践的目的を設定することを消極的に捉えていたが，たとえそうだとしても，平凡な人々が物質的な生活手段を利用することにより，日常生活を主体的に営むための実践的指針を科学が与える可能性を否定したわけではなかった．ヴェブレンのマ
ター・オブ・ファクティズムは科学的な事実認識に徹することを求めながらも，その出自を訪ねるなら，少なくともその観点が生じる大本の出発点——物質的な生活手段を利用し，産業的効率性を高めようとする人間の営み——においてすぐれて実践的な動機に誘われていたからである．この点は，彼の進化論的経済学の方法論の核心に関わっているにもかかわらず，その文明史的考察を参照しなければ容易に見落とされる論点である．そして，この論点を前提とする
なら，ヴェブレンの進化論的経済学が素朴な機械論と同義ではないことが浮き彫りになる．彼の科学論は，このような仕方で文明史的考察を前提しており，そこには次節で見るような彼独
自の人間本性論が埋め込まれているのである．

Ⅳ 機械と人間： すれ違う二つの原理
普遍妥当的な方法論的原理の存在を明示しなかったという意味では，ヴェブレンは間違いな
く相対主義者であった．既存の経済学が方法論的に時代遅れだという 1898 年の論文「経済学はなぜ進化論的科学ではないのか」の主張は，表面上は，読者に対して，経済学が採用すべき方法を提案しているような印象を与える．だが，彼のテキストを注意深く読むなら，彼が規範となる方法論的モデルを提示したと断定できる文脈を見いだすのは非常に難しい12．それどころか，「事実に即した知識を中核にもつ近代西洋文化が，例えば古典ギリシア，中世キリスト教
国，ヒンズー教国，あるいはプエブロ・インディアンのような他の文化図式に比べて優れてい
るか劣っているかは分からない」（Veblen 1906, 29）というのが，結局はヴェブレンが生涯貫いた立場であったと言えるだろう．このことは本稿第Ⅰ節の議論を思い起こせば理解できない
わけではない．経済学も科学の一部門であり，絶えず進化しつづける歴史のなかの文化の一局面であるとするならば，支配的な方法論自体が変容ないし交替する可能性はつねに開かれてい12

この論文における彼の進化論的経済学の提唱が，後続の研究者たちによってさまざまに解釈された経緯に関しては，例えば Lawson（2002）を参照．ローソンによれば，この主張は既存の方法論を廃し新たな方法論を構築すべきだとする積極的な提案としてのみ解釈されたわけではなかった．W. サミュエルズ
らポスト・モダニストの解釈やローソン自身の解釈などきわめて多様なアプローチが導出可能であることが示されている．

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るからである．
こうした歴史観からすれば当然の成り行きとも言えようが，科学の進化論的性格や生物学的アナロジーの重要性に関しては，ヴェブレンは次第にその語気を和らげていった．最も象徴的なのは，処女作『有閑階級の理論』（Veblen 1899）の副題「制度の進化に関する経済学的研究（An Economic Study in the Evolution of Institutions）」から「進化」の文字が削られことであろう．削除の正確な時期は不明だが，1905 年版の副題はすでに「諸制度の経済学的研究（AnEconomic Study of Institutions）」に変わっている13．だが，こうした意識の変化により，彼の出版物から科学史や経済学方法論の議論自体が減ったわけではなかった．
「進化」や「進化論的」という表記自体はあまり出現しなくなったものの，科学論への関心は生涯続いたからである14．ただし，科学ないし科学者の目的に関しては，相変わらず曖昧な表現にとどまり，大筋
では，それらが「進化論的経済学が無視しなければならない問題」であるという最初の立場が貫かれたといってよいだろう．
この問題に対する彼の曖昧な立場表明としては，科学と技術の関係を積極的に論じている
1906 年の論文の言及も好例である．

科学者の観点から見ると，科学的探究の目標や意図に関する限り，機械製の研究の規準（machine-made canons of research）のもとで得られる知識の多くが実践的に利用されうるということは，まったく偶然の実体のない符合である．自然の諸力が利用されるプロセスの制御にそれを応用することによって，この知識の多くは有益であるし，有益であるように形成されるだろう．有益な諸目的のためのこの科学的知識の利用は技術（technology）
である．それは，その見地が本来の機械産業に加えて，工学，農業，医療，公衆衛生および経済的な諸改革のような実践の諸部門を含む広い意味においての技術である．科学の諸理論がこれらの実践的諸目的のために利用されうる理由は，これらの諸目的が科学的探究の領域内に含まれるからではない．これらの有益な諸目的は科学者の関心の外にある．そのことは，彼が技術的改善を目指すということ，あるいは，彼が技術的改善を目指しうるということではないのである．彼の探究は，プエブロ・インディアンの神話作成者と同じぐらいに「自在（idle）」である．しかし，そうした指針の下で彼が研究を行う妥当性の規準は，近代技術によって，その要請への習慣化をつうじて強いられる規準である．それゆえに，彼の帰結は技術的な目的に利用可能なのである．（Veblen 1906, 16-17）

13 Dorfman（[1934] 1972, 323／訳 457）は，1912 年にマクミラン社から廉価版が刊行されたときに副題が変更されたと記載しているが，変更はそれ以前にも見られる．1925 年にジョージ・アレン＆アンウ
ィン社から英国版が出版されたが，この時も変更後の副題であった．ドーフマンは，この変更について次のように述べている．「ヴェブレンが最初からこの短い副題の方を使っていたら，彼は営利企業や近代的資本の今日的機能よりも諸制度の系譜的系図に関心があるという信念に基づく多くの混乱や批判を防げただろう．」（Ibid.）
14 最後の経済学的論文「予測可能な未来における経済理論」（Veblen 1925）も経済学方法論に関する論文として分類できる．本稿第Ⅴ節で再び取り上げる．

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この一節から分かるのは，科学的成果が技術として実践的に利用可能であることが否定されているわけではなかったことである．しかし，それが実践的に利用可能であるのは，科学と技術が領域を共有しているからではないし，科学者がそのような目的意識を有しているからでもな
い．それは，技術が生み出す規準が習慣化のプロセスをつうじて科学者の精神を形成してきたからこそ可能になった，というのがヴェブレンの説明となる．それらが「工学，農業，医療，
公衆衛生および経済的な諸改革のような実践の諸部門」に利用可能であることは積極的に認められているものの，科学と技術の具体的な連携のあり方に関しては依然としてオブラートに包まれたままである．
科学と技術は何らかの仕方で連携しているが，はっきりとしているのは，その共通の基盤が近代以降は機械技術であるという論点であろう．この点に関して科学史的文脈において目に付くのは，機械が生み出す論理がことのほか肯定的に捉えられている点である．科学は因果関係を捉えようとする点で機械論の枠組みを基礎としなければならないが，特に，肯定的な評価と読み取ることができるのは，職人の技術との対比において機械の技術に由来する観点がクローズアップされる文脈である．同じ文脈にある Veblen（Ibid., 13-16）の議論はそのような対比の典型である．
職人の技術から機械の技術への移行は，時代的には手工業時代から機械工業時代への移行と重なり，経済学史的には，重農主義やスミスに始まる古典派経済学からダーウィン以後的な進化論的経済学への移行に対応している．ヴェブレンによれば，功績や忠義が文化的基調を定めていた封建的身分制度の時代を経て近代初期に向かうとき，職人技（workmanship）がその文化的基調を定める重要な要因に取って代わっていった．それにより，科学者たちの概念も職人のイメージで描かれるようになる．すると，「弁証の一貫性や権威ある慣例」（Ibid., 14）より
も「因果律」（Ibid.）が重視されるようになるが，職人の技術をモデルとするような因果の理
解は擬人論的な性質を帯びている点で，進化論的経済学の累積的な因果関係の理解の仕方とは違っていた．近代後期の科学者たちの概念も同じように職人をモデルとしているが，初期に比べ超自然的な性格は薄れていった．そして，19 世紀に入るとさらなる変化が起こる．技術を象徴するアーキタイプは職人から機械に取って代わられる．科学の方法に関する “機械製” の規
準は，それ以前のようにもはやドラマティックな生き生きとした物語を描くことはない．それは，不透明で，非人格的で，ただ事実に即した因果関係を記述するだけである．機械の論理は職人の技術の論理を乗り越えたところにある科学者の新境地であり，少なくとも科学史的文脈においてはもっぱら肯定的に捉えられていることが分かるだろう．機械の論理に従うことは経済学が進化論的科学に進化するための条件であり，ダーウィンの進化論は，それと同じように
生物学研究が「純粋に機械論的な構想（purely mechanistic conception）」（Veblen 1914, 328／訳 267）に足掛かりを見いだした象徴的事例とされていた．
しかし，文明史的文脈に目を転じると，機械の論理に対する評価には若干の温度差がある．
そこには消極的な意味が多少付加されていったからである．

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それ［現在の産業技術の状態によって与えられる訓練——引用者］は，…事実に即する訓練であり，機械過程の論理の訓練である．…しかし，そのような意図はせいぜいのところ
機械過程の論理に相応しいものであって，良かれ悪しかれその訓練に服している人々の人
間本性の生来の気質（native strain of human nature）に適合するものではない．（Ibid.,318／訳 260）
遺伝に関する定説によれば，文明人はその生来の素質（native endowment）によって，適度に進んだ野蛮状態の下での生活に最もよく適しているはずであるが，そういう状態を機械技術は認めようとしないだろう．（Ibid., 320／訳 261）
肉体的にも精神的にも，人類に生来の許容限界（limit of tolerance native to the race）は，機械技術が止めどなく酷使する純然たる物質主義や絶え間ない機械的ルーチンを下回るのである．（Ibid., 321／訳 262）

このように，1914 年の著作『製作本能と産業技術の状態』では，機械の論理と人間の本性の不調和に関する議論が散見されるようになった．これは初期の科学論的論稿では扱われていなかった問題である 15．一言で言えば，人間は科学的知識やその技術的応用のために機械の論理を追い求めるが，それにもかかわらず，人間の生来の本性はたやすく機械に同化されるようなものではないということになるだろう16．
ここには一つの大きなパラドックスが潜んでいる．科学史的文脈においては，経済学が進化論的科学の方法を取り入れるためには，職人の技術に由来する論理を捨て，自然法的な世界観から脱却し，一般的福祉の実現の理想を思い見るような想定を禁欲する必要があった．そうすることにより，科学者は純粋に機械論的な論理へと乗り換えることができるからである．しかし，文明史的文脈に目を向けると，機械の論理は本質的に人間の本性には合致しえないどころ
か，人間の許容限界を超えるリスクも抱えている．後者の消極的な影響に関する指摘は重大であろう．なぜなら，機械の論理に従う限り，進化論的経済学という方法論それ自体にも疑念が降りかかりかねないからである．さらに，見落としてはならないのは，科学史的文脈においては時代遅れの論理とされた職人の技術が，それとは反対に，文明史的文脈においては人間の本
15

それ以前の萌芽的な議論としては『営利企業の理論』における機械化が近代的でない人々にもたらす
不愉快に関する記述が挙げられる．「機械過程の要請に生活習慣や理想を適応させることはほとんど完了
していないし，訓練されていない人は本能的にそれに同調しない．最もよく訓練された人，産業都市の厳格にしつけられた人ですら反抗期というものがある．」（Veblen 1904, 15n／訳 15n）．1906 年の論文においては立論はされながらも，明確な回答は巧妙に回避されている．「上述の議論を踏まえると次のような問題が想起されるだろう．事実に即した知識の科学的探究は，正常な人間の生まれながらの知的な素質や性向とどの程度まで共鳴するのか．そして，近代文化における科学はどのような足がかりをもっているのか，という問題である．」（Veblen 1906, 21）前者の問題については環境によって決定されるだろうという形式的な説明があるだけで，詳細な考察はない．
16 厳密には，人間の本性が機械の論理と共鳴する道が完全に否定されているわけではなかった．例えば，機械論的な概念だけが決定的規準となる可能性について論じている Veblen（1914, 328-29／訳 267-68）などの文脈を参照．

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性に合致する論理と評価されている点である．ヴェブレンによれば，機械の技術とは異なり，職人の技術は，筋力と手を使う器用さを駆使し，どのような力を利用し，それらをどのように役立たせるかという問題に関わる点で，「人間の自然的な性向とぴたりと一致する」（Ibid., 236／訳 196）．このように，職人と機械という二つのアーキタイプは，科学史と文明史というそれぞれの文脈において，互いに光と影を演じ分けているのである．
産業における機械技術が発展し，人々の精神習慣がすべて機械技術由来のものとなれば，社会の物質的な生活手段の利用は最も効率的となるのだろうか．あるいは，少なくとも科学者の精神習慣がすべて機械技術由来のものとなれば，人々の日常生活に対して最善の実践的指針を提示できるということになるのだろうか．
1914 年の議論では，初期では問題にすらされなかったこうした重大な論点が見え隠れし始めているように思われる．すなわち，機械の技術が生み出す論理がそれ自体で社会の物質的福祉の向上やそのための産業技術の改善を先導することは可能なのかという問題である．ヴェブレ
ンは，職人の技術と機械の技術では，論理の構成が大きく異なると考えていた．職人の技術は「個人的な器用さ，気配り，訓練およびルーチン」に関わる論理であるのに対して，機械の技術
は「量，速度，圧力および推力」に関わる論理であった（Ibid., 241／訳 199）．例えば，蒸気機関の発明は，誰か一人の職人が達成するような発明とは大きく違う．職人の発明も革新をもたらすが，後者はある発明が客観的要素となって次なる発明を次々に生み出しつづけるような発明，そして技術的経験の蓄積をもたらす．しかし，彼は，そのような「技術的経験の蓄積はそれ自体としては産業技術の連続的な改善をもたらすには十分ではない」（Ibid.／訳 198）という帰結に辿り着くことになる．つまり，産業技術を改善するには機械の論理が不可欠であるが，それだけでは人間は経験に基づく知識を最大限に活用することはできないということなのであろう．1914 年の議論では明確に論じられていたわけではないが，晩年の議論では，人間の本性に合致するような何らかの別の原理が求められていった．

Ⅴ	
 浪費なき経済社会を求めて初期の科学論においては，ヴェブレンは経済学が実践的問題に公然と関わることを消極的に評価し，価値や適切さに関わる科学者のコンセンサス自体を自らの問題設定から除外しようとした．しかしながら，それにもかかわらず，彼の文明史的考察をたどりながら，そこに埋め込まれている人間本性論に触れるなら，間接的にではあるが，彼が理想としたであろう経済社会の方向性がおぼろげながら浮かび上がってくるように思われる．その全貌を把握することは困難だとしても，彼の前提とした人間本性モデルは唯一の手がかりである．社会の物質的福祉を実現するとされた彼の経済社会像とはどのようなヴィジョンであったのか．次に見る効率性に関する議論は，こうした彼のヴィジョンの輪郭を描くための格好のファインダーであるように思われる．
経済学における効率性の概念は，V. パレートの定義をもとに説明されるのが一般的であり，限られた資源を最も適切に活用することにより，すべての経済主体の経済的な満足度を限界ま387

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で高めるような基準を意味している．この定義においては，基本的に，満足を生み出す行為の種類，経済主体が感じる満足の質，それらの社会全体との関係などは捨象されるし，資源活用の適切さそれ自体に関する検討があるわけではない．そうした抽象的な定義と比較すると，ヴェブレンの効率性の概念は玉虫色である．おそらくそれは，効率性の善し悪しをかぎ分けるとされた人間の本能——製作本能（instinct of workmanship）——が，他のさまざまな本能およ
び性向と結びつくオールマイティな性格を帯びていたことと無関係ではないだろう17．製作本
能は，職人の手際の良い作業を可能にし，浪費を非難する精神を形成するだけではなく，戦争における計画的な略奪行為を手助けするかもしれない．とはいえ，それは親性性向（parentalbent）と共鳴するなら，将来の人類一般の福祉の増進に全力を尽くすだろう18．ただし，本稿の第Ⅲ節の議論を振り返るなら，ヴェブレンの科学論では，効率性の概念がある一つの意味に結びつけられ，科学的知識が形成されていく源であると考えられていたことも思い出されるはずである．つまり，マター・オブ・ファクティズムを基礎とする科学の観点は，「産業的効率性」
を基礎に形成されると考えられていたからである．
産業的効率性という概念はすぐれてヴェブレン的な意味で理解されなければならない．よく知られているとおり，彼の歴史観においては，産業の概念は「企業」，「金銭」および「営利」
等の対語であり，産業的効率性と言う場合，利潤の最大化だけを追求する企業者の聡明さや機敏さの意味は抜け落ち，無駄のない物質的な生産という意味に限定されていた．とはいえ，産業的でない効率性の概念が存在するのかと言えば，この点については明確な説明があるわけではない．彼は，平均的なアメリカの産業における防止可能な浪費が時には 90％にも達するという効率管理技術者（efficiency engineer）らの調査結果19を引用している．効率管理技術者は，企業に雇われている浪費と非効率に関する報告を行う専門家である．そして，彼らは，企業経営者が理解できるように「価格と利潤」の観点から調査結果を報告してきたが，経営者たちがその意味を理解し受け入れることは少ない（Ibid., 223／訳 185）．そのような現状に対して，
ヴェブレンは次のような持論を展開している．

もしこれらの発見が，社会全体にとっての有用性（serviceability）という観点でなされるならば，その場合に確かめられる矛盾がどれほど大きいかについて確実な推測をする方法はない．ある所与の産業的企業が，企業者たちの純利益の代わりに，社会に対する純有用性（net serviceability）という点の検証にかけられるならば，多くの産業的企業がおそら
くそれらの現在の産出高の 100 パーセント以上にのぼる浪費を示すことだろう．それは，

17 ヴェブレンは，製作本能が他のさまざまな本能と混じり合いながら，人々の思考や行為に影響を及ぼしていると考えた．ちなみに，彼は，複数の本能ないし性向が結びつくことを「汚染（contamination）」と表現した．本能自らが本来の性質を失う場合には「自己汚染（self-contamination）」という言い方もなされた．もっとも，汚染された状態であっても，社会の物資的福祉を害するのではなく増進する場合もあり，中立的な意味で使われている場合もあるので注意が必要である．
18 製作本能の多様な発現に関しては，例えば，Veblen（1914）の第 1 章諸論の議論を参照．
19 出所は H. エマソン
（Harrington Emerson, 1853-1931）の『操業と賃金の基礎としての効率』（Emerson1909）である．

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生産しない場合以上に社会の物質的福祉にとって有害（disserviceable）である．
（Ibid., 224／訳 185）

こうした文脈を考慮すれば，ヴェブレンの効率性の概念は，「価格と利潤」の観点ないし「純利益」の観点ではなく，社会全体の「有用性」という観点から考慮される概念であることが分かる．彼によれば，前者は確実に測定できたとしても，後者の「有用性」はそうはいかない．しかしながら，この測定できない「有用性」こそが，彼の効率性の概念の理解の鍵を握っているのである．このような視点は，W.カップの社会的費用論にもつうじる視点と言えるかもしれない．そして，上記の文脈からは，浪費が社会に及ぼす影響をヴェブレンが「有害」と判断していたことをくみ取ることができるだろう．ここで注目しておきたいのは “技術者” という主体の存在である．Veblen（1914）では上記のように簡単に触れられただけだったが，周知のとおり，それは晩年の議論の中軸となる．
上記の言説を見る限り，処女作である『有閑階級の理論』（Veblen 1899）以来ずっと彼の関心の中心にあったテーマが “浪費” であることは明らかだろう．晩年の代表作『技術者と価格体制』（Veblen 1921）は 6 章から成るが，未来については多くを語らないヴェブレンには珍し
く，後半の 3 章はすべて将来予測に当てられている20．企業経営と産業管理の分化が進むと，金融の将帥が企業の最終的な決定権を持つようになるが，彼らは実際の生産の現場には接触しなくなり，そのメカニズムを理解することすらできなくなっていく．それに対して，もう一つの勢力が成長していくのであるが，それが生産の実際のメカニズムに通じた技術者（engineer,technologist, technician）である．ヴェブレンによれば，彼ら技術者は，ごく最近になって当惑しつつも「社会の物質的福祉の番人（keeper）」（Veblen 1921, 79／訳 79）としての「階級意識」を持ち始め，自分たちこそが産業体制に不可欠な「参謀（General Staff）」であると反省しはじめている（Ibid., 71／訳 72）．

産業体制は，これらの生産技術者によって設計され，設置され，また導かれる技術的過程の機械的に組織された構造である．これらの人々と，彼らの不断の注意がなければ，産業
設備や機械装置はまさにただのガラクタとなってしまうであろう．社会の物質的福祉は無条件にこのような産業体制の当然の作用に関わっているし，したがってまた，技術者によるその体制の徹底的な制御に結びついている．なぜなら，技術者だけがその体制を管理する能力をもっているからである．（Ibid., 69-70／訳 70）

20 第 4 章は「革命的転覆の危険について」，第 5 章は「変革を助長する状況について」，そして最後の 6

章は「実行可能な技術者のソヴィエトに関する覚書」と題され，技術者による生産管理のあり方がかなり具体的に議論されている．ちなみに，第 1 章では，現代の経済社会において効率的な資源利用がなされな
い原因を労働者のみならず，企業と政府が行うサボタージュに求め，第 2 章では，機械制産業の時代ない
し商業的民主主義と呼ばれる時代における産業の将帥（captains of industry）の役割が論じられている．
つづく第 3 章では，その後の時代の変化，すなわち，経営者の役割と産業上の専門家の役割が分化していくプロセスが跡づけられている．

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ヴェブレンは，商業主義の国アメリカではロシアとは異なり，近い将来に革命的転覆が起こる
危険は無いことを強調した．だが，変革の芽が全くないわけではないのであり，彼は，アメリカにおいてソヴィエトのようなものが生じる機会があるとすれば，「技術者のソヴィエト（soviet of technicians）」であるという結論に達する．それは，不在所有制の旧秩序と訣別した
ときに実現するとされた体制，彼の言葉から正確に引くなら，「この国の技術者によって管理される職人気質の体制（régime of workmanship governed by the country’s technicians）」であった（Ibid., 163／訳 157）．
では，職人気質は，技術者にとって，そして技術者のソヴィエトにとって不可欠な観点であったのか．職人の本能，製作本能が効率性の善し悪しをかぎ分ける人間本性の一部であり，それゆえに人間は無駄や浪費を識別できるとヴェブレンが考えていたことを思えば，これは当然の帰結と言えるのかもしれない．しかし，以前の議論を振り返れば，経済学が進化論的科学の方法を取り入れるためには，職人の技術に由来する論理を捨てなければならなかったはずである．科学史的文脈においては，職人の技術は，重農主義やスミスの経済理論を生み出すような
時代遅れの論理とされていたことを思い起こす必要がある．これらはすべて彼が立場を転向させた結果であると解釈すべきなのだろうか．つまるところ，晩年のヴェブレンは，科学者に対する期待をすっかり失い，その結果として技術者に望みを託していったのであり，かつては（科学史的文脈において）軽視された職人の本能，製作本能が再評価されるに至ったと解釈するのが正しいのだろうか．実際，そのことを裏づけるかのように，Veblen（1921）には，科学や科学者という言葉自体がほとんど出現しない．進化論的経済学の積極的意義を高らかに宣言した
Veblen（1898）には，曖昧とはいえ近い将来に経済学が進むべき新たな道が拓かれていた．しかしながら，同じく経済学方法論を扱っている彼の最後の経済学的論文「予測可能な未来における経済理論」（Veblen 1925）21の論調はずっとペシミスティックである．経済学者も，それゆえ経済理論も，政府も官僚もすべてがビジネスの論理に引きずられるほかない世界が描かれているからである．
晩年のヴェブレンにとって，進化論的経済学は無用の長物に成り下がったのだろうか．そも
そも技術者のソヴィエトには経済学者は不要なのだろうか．この問いに対する回答は単純ではない．実際には，経済学者は不可欠な存在と見なされたが，技術者の一職業である顧問経済学者（consulting economists）としてであった．彼らは，「販売術や金融取引および所得や財産の分配に関する理論研究」ばかりに執心するのではなく，「財およびサービスの生産方法および手段と考えられた産業体制の研究」に専心しなければならない（Ibid., 140-45／訳 140）．そして，顧問経済学者たちは，「生産上の効率，資源の経済的利用および消費財の公正な分配に関す
る共通の関心を基礎にして，自己選択（self-selection）により団結しなければならない」（Ibid.,
152／訳 147）．このように，晩年の議論では，価値や適切さに関わる科学者のコンセンサスが21 この論文は，健康上の理由からヴェブレン自身は欠席したが，ミッチェル（Wesley Clair Mitchell,
1874-1948）が 1924 年にアメリカ経済学会の会長就任演説を行った年次大会上で発表された論文である（Dorfman [1934] 1972, 489／訳 677）．

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無視されるどころか，積極的に重視されるようになった．しかもそうした団結は「自然選択」
ではなく「自己選択」により形成される．ヴェブレンの説明は，初期の科学論的立場に比べ相当大きな変化を経たと言ってよいだろう．しかしながら，産業的効率性を維持することによって実現する浪費なき経済社会という福祉観，そしてそれを判断する人間の本性論に限れば，実は，彼の見解は初期からほとんど変わっていないのである．

Ⅵ おわりに本稿では，これまでに，ヴェブレンの科学観ないし科学史を文明史と突き合わせながら考察
し，科学の意義や科学者の役割についての彼の見解を浮き彫りにすることを目指してきた．それにより，ヴェブレンの経済学方法論，あるいは，進化論的経済学という構想が，従来考えられてきた以上に広がりのある視角を持ち合わせていたことが示せたのではないだろうか．彼の思想の再構成に際しては彼のテキストを無理につなぎ合わせるのではなく，曖昧さや矛盾があればそのままに辿ってきたつもりである．そこで明らかになったのは，機械の論理は，経済学の方法を刷新し，進化論的経済学を作動させるための引き金であったにもかかわらず，技術者のソヴィエトによる浪費なき経済社会の運営のための切り札としては不足であったということである．機械の論理を人間の本性に見合う論理として応用するためにはもう一つ別の工夫が必要となったからである．少なくとも 1898 年時点の進化論的経済学の構想においては，経済学
者が産業的効率性を表だって価値基準とすることは明らかに不可能であった．
科学と目的論，産業と企業，マター・オブ・ファクティズムとアニミズムというように，一般にヴェブレン的世界は二項対立的に組み立てられていると解釈されてきた（Ayres 1944）．
だが，この解釈は間違いではないが単純すぎる．例えば，本稿において論じてきたように，ヴェブレン的世界からはいくつかの三つ巴の確執を見いだすことができるからである22．その世界では，金銭文化のビジネスの論理はいうまでもなく公共善に適うものではなかった．そして，『営利企業の理論』（Veblen 1904）の結論が示したように，機械の論理はビジネスの論理を抑制ないし場合によっては解体しうる潜在力を秘めた希望の論理であった．しかしながら，だからといって機械の論理は，それだけでは人間の本性に合致するものではなかったから，浪費まみれの現代経済からの完全なる離陸という大役を担わせることはできなかったのである．企業
家に飼い慣らされる現状を打破し，ビジネスの論理を拒絶しうる人間的原理が新たに，あるいは，過去の追憶のなかに探し求められなければならなかったからである．それゆえに，科学者，
すなわち進化論的科学者としての経済学者は，晩年のヴェブレンの理想の経済社会のヴィジョンには登場しえなかったのである．効率性の改善を産業的な視点から管理し，その上で社会の物質的福祉を向上させるための頼みの綱は，科学ではなく技術のうちに，機械の論理ではなく人間の本性のうちに求められざるを得なかったからである．
ヴェブレンの初期の提案と後期のヴィジョンには大きな揺れが見られる．しかしながら，これは矛盾と捉えることもできようが，後期の議論につながる足跡のように理解することもでき
22 ヴェブレン的世界に三つ巴の緊張を読み取る解釈としては，例えば，稲上（2013）を参照．

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2014年3月15－16日 in 金沢大学るだろう．実践的な価値観を乱暴に押し出す目的論的観点を，進化論的経済学者である彼は頑なに拒絶しながらも，日常生活に眼差しを向けるマター・オブ・ファクティズムというきわめて実践的な科学者の精神態度をその基礎に据えたことは，あたかも晩年の結論につうじる伏線であったかのようである．もちろん，彼自身によってそのことがどれほど意識されていたかは答えの出ない問題だろう．少なくともこうした彼の経済学方法論は，推論の方法に関わる論理学的議論という枠では小さすぎるし，単なる生物学的アナロジーの応用例という位置づけでも狭すぎるように思われる．
ヴェブレンの経済学方法論をこのように解釈できるとすれば，ヴェブレンという経済学者を価値に対して完全な中立性を保った純粋な科学主義者と捉える解釈（Davis 1945, Samuels
1990）は間違いではないが，但し書きを必要とするだろう．したがって，ヴェブレンの進化論的経済学というプログラムが失敗に終わったと考え，次世代の制度派経済学者との間に断絶を見いだす位置づけ（Rutherford 1998）についても再考を要するはずである．ヴェブレンの経済学史的位置づけは依然未確定であり，いまだに論争は絶えないものと考えられている（高1991, 井上 1999, Hodgson 2008）が，本稿の考察から言えるのは，位置づけをめぐる考察においては「進化論的」という形容に過度に囚われることなく，彼の生のテキストに向き合い，
彼が経済学方法論として提案しようとした諸論点を徹底的に洗い出すところから始められなけ
ればならないということである．

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393

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ジョン・R・コモンズと『アメリカ精神』――エリック・フェーゲリンの議論をてがかりに――
寺川隆一郎（帝京平成大学（非常勤））

John R. Commons’ “American Mind”: An Essay on “Inconsequentiality” of Commons’s Theory
Ryuichiro, Terakawa (Teikyo Heisei University (part-time)）

0

はじめに

ジョン・R・コモンズ(1862-1945)は学説史上、ヴェブレン、ミッチェルと並び、戦間期アメリカの制度主義運動の創始者の一人と目されてきた。アメリカの急速な産業化と共に噴出した労働問題にさまざまの角度から取り組んだコモンズは、労使の利害を調整するルールの整備に、主にウィスコンシン州を舞台に政策的に取り組んだことでも知られている1。しかしその労働法や社会政策への大きな影響力にもかかわらず、コモンズが残した独自の「理論」は、学説史的な関心を除くと、「経済学の学科としての発展にほとんど何のインパクトもあたえていない」(Ramstad 1987: 661)。本報告ではその理由を、コモンズの「理論」の前提には戦間期アメリ
カに広く共有されていた経験主義があることと、それが戦後見失われてしまったことに求めたい。その際に参考になるのが、政治哲学者エリック・フェーゲリン(1901-1985)による「アメリカ精神」論である。
フェーゲリンはドイツに生まれ、ウィーン大学で学位を取得するが、ナチスのオーストリア
侵攻によりアメリカに亡命を余儀なくされた点で、レオ・シュトラウスやハンナ・アレントと同様にアメリカの政治哲学者とみなされている。その政治哲学は、宗教と政治の関係に注目した独自の歴史分析が特徴的であり、共産主義・ファシズム・大衆民主主義を「グノーシス」的であるとして厳しく批判したことで知られている。
さてこのフェーゲリンが自らの政治哲学を構築する上で転機となったのが、1924 年からの2 年間にわたってのアメリカ留学であった。コロンビアで 1 年、翌年の夏期講習でウィスコン
シンに、25-6 年度の前半をハーヴァードで、後半を再度ウィスコンシンで過ごし、夏期講習でイェールに滞在したフェーゲリンは、後にその体験を振り返って次のように要約している。

重大な出来事は、私が知的に最も重要なものだと考えていた偉大なる新カント派の方法論
争が歯牙にもかけられないような世界に投げ込まれたということです。その代わりに次の1

コモンズはウィスコンシン州で、1906 年公務員法と、1907 年公益事業法、労働災害補償法案、ウィスコンシン州産業委員会設立法案の作成に関与している。またコモンズの弟子たちによる 1932 年のウィスコンシン州の失業補償法はアメリカの歴史上最初の失業補償法であり、1935 年の連邦政府の社会保障法も、コモンズの教え子であるウィッテの手によるものであった。
(Commons 1934; Rutherford 2011)394

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ような背景が存在していました。1776 年と 1789 年の国家創設という一大事業と、主に法律家集団と最高裁判所に代表される政治的、法的文化によるこの創設行為の展開です。キ
リスト教と古典文化の強力な背景も存在していました。これらは私が学生の時その中で育った方法論争では、失われていないにしても顕著に薄れつつありました。要するに私が生まれ育ったこの別の世界が知的にも道徳的にも精神的にも何の関連も持たない世界が存在していたのです。(Voegelin 1989: 60)

同時期のドイツ語圏では有力な立場であった新カント派のアプリオリズムが歯牙にもかけられない現実に、若きフェーゲリンは大いに衝撃を受けた。そしてなぜ方法論争がかくも重視されないのかについて考える中で、そもそも政治についての学問が目指すべき「秩序」が、アメリカではその固有の文化的背景によって担保されていることに目を向ける。国家創設という国民共通の記憶と、キリスト教と古典文化の背景を備えていた戦間期アメリカでは、政治的合意を調達するのに、厳密に基礎づけられた方法論による認識を用意する必要はなかったのである。
フェーゲリンは当時のアメリカ社会をドイツ語圏のそれと比べて健全なものと考えた。それゆえに、「アメリカ社会は、私の育った方法論的環境に現われているように見えたいかなるものよ
りも、その範囲と存在の実質の点で――必ずしも明瞭に表現されないが――はるかに優れた哲学的背景を持っていた」(Voegelin 1989: 57)と考え、この暗黙の哲学的背景を「アメリカ精神の形式」としてとらえる処女作を 1928 年に上梓したのである。
コモンズ理論の背景について考察しようとする本報告にとって、フェーゲリンの「アメリカ精神」論が大きな手がかりになるのは、フェーゲリンがこの著作でコモンズの 1924 年の『資本主義の法的基礎』出版にまで至る生涯を「アメリカ精神」の体現者として分析しているためである。上述のようにフェーゲリンは、コモンズの奉職していたウィスコンシン大学に二度にわたって滞在している。このウィスコンシン体験は、フェーゲリンのアメリカ理解にとって決定的であった。後年のインタビューでは「真の、本物のアメリカだと思えるものに足を踏み入れた」(Voegelin 1989: 58)とまで述べ、それを代表する人物としてコモンズの名を挙げているのである2。つまりフェーゲリンは、コモンズを介して戦間期アメリカの精神の形式に迫ったの

2

著作『アメリカ精神の形式』の序文には、コモンズを「アメリカ精神」の体現者とみなすフェーゲリンの解釈が、コモンズへの熱烈な尊敬の念と共に明記されている。
「しかしながら最大の感謝の念は、ジョン・R・コモンズ教授に向けられる。幸運にも教授の下で過ごした数カ月の間に、その汲みつくせぬ知識のたくわえとアメリカ民主制の発展に関与することに捧げられた生涯にわたるご経験のおかげで、私のばらばらだった知識の断片に文脈が得られ、資料を研究しているだけでは決して得られない一貫性が得られた。／研究上の援助よりも重要なのは、見本としてのコモンズ教授御自身である。ある文化に不慣れな人は、周縁――そこではばらばらのままの細部に頭を悩ませることになる――から中心――そこにおいてはじめて細部を理解できる――へと進むのに困難を覚えるものである。幸運にもこの最も深い意味が一人の人物に具体化しているのを目にし、ほとんど労せずしてその文化の中心を直接つかむのは、非常にまれなことである。私の著作がばらばらの事実の集合以上のものであり、その代わりに一つの国の生への共感と尊敬の表現になっていること――これはすべてコモンズ教授のおかげである。
教授の偉大さは、愛するしかその卓越に対して自らを弁護しようがない、そのような類のもの

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2014年3月15－16日 in 金沢大学である。本報告はいわばこの逆の道をたどろうという試みである。戦間期とは様変わりした現代のアメリカと経済学会に支配的な精神の形式の下では、コモンズのテクストはにわかには解読できない。そこで当時の「アメリカ精神の形式」についてのフェーゲリンの議論を迂回することで、読解の文脈を用意するのが狙いである。
しかしながらフェーゲリンがどれほどコモンズを重視し、またコモンズ本人もフェーゲリン
の分析を受容している3としても、政治哲学の著作を経由してコモンズに接近するという迂遠な途を取ることの必要性は論証される必要があるだろう。そこで 1 節では、コモンズの理論が戦後の経済学会で不当なまでに無視されている点についてのラムスタッドの一連の研究をとりあげる。次に 2 節では、コモンズ理論への同時代の反応としてフランク・ナイトによる批判をとりあげる。ナイトが依拠する厳格な仮説演繹法では、コモンズの理論は「概念の長大なリスト」
としてしか理解されない。逆に言うと、コモンズの理論はナイトのそれとは異なる方法論をとらないと理解できないことを示す。最終節ではフェーゲリンの「アメリカ精神」論が、まさにこの見失われてしまったコモンズの理論の文脈を与えるものであることを示す。

1

コモンズ制度的経済学の「顧みられなさ」

上述のようにコモンズは学説史上、制度主義運動の創始者の一人に数えられるが、その理論的貢献についての評価は定まっているとはいえない。消費行動分析でつかわれる「顕示的消費」
概念の考案者や、「負債デフレーション論」の先駆者、過少消費説に基づく長期不況論として位置づけられるヴェブレンと、全米経済研究所を創設し景気循環を研究するための統計データを整備することで景気循環分析の基礎を築いたとされるミッチェルと比べると、コモンズの理論的貢献は明らかに位置づけが難しい。というのもコモンズの制度的経済学は、経済学の伝統的枠組みでは所与とされたルール形成の問題を主題とするものであるためである。これは、当時急速に産業社会へと移行したアメリカで大きな関心を集めた労働問題を実地で調査し、ときには調停委員をつとめ、さらにはそれらの問題を改善するための社会立法の起草に携わる中で、コモンズが得た 2 つの洞察、すなわち利害対立の根深さと、それを調整するルールの重要性に根ざすものであった。このような洞察を表現するために、コモンズは法学者ホーフェルドの図
式を、合衆国最高裁判所の判例分析によって修正した「取引(transactions)」概念による分析を提唱する。しかしその法学的色彩の強い分析は、経済学の伝統的な枠組みの中にはうまく位置
づかないのである4。
である」(Voegelin 1928: 1)
3 コモンズは 1934 年の『制度的経済学』(Commons 1934)で、プラグマティズムをイギリスの常識哲学の系譜に位置づけているが、これはフェーゲリンの整理に基づいたものである。
4 コモンズの洞察は経済学の伝統的な枠組みとは整合しにくいが、そのポテンシャルは間歇的に後年の理論家を触発していることからうかがえる。たとえばチェスター・バーナードの経営理論や、オリバー・ウィリアムソンの組織論である。前者では組織運営においては、その時と場所での戦略的要因の適切なコントロールが重要であるという洞察が、後者においては「取引」概念が継承されている。しかしこれらは洞察の継承、後者に至っては概念の単なる借用でしか396

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しかし経済学の伝統的枠組みにうまく位置づかないにしても、「法と経済学」のようなコモンズの制度的経済学があつかった分野が脚光を浴びても、当のコモンズの理論がほとんど再評
価されないのはどうしたわけなのであろうか。このような状況をコモンズ理論の「理解に苦しむ顧みられなさ(puzzling inconsequentiality)」と表現し、知識社会学的に分析したのがRamstad (1995)である。ラムスタッドによると、コモンズ理論が事実上無視されてきた原因は、その理論が新古典派とも、ヴェブレンの系譜を継ぐネオ制度主義とも相容れないものであるためである。新古典派に対しては、そのあつかう社会問題と市場メカニズムの概念化とで相容れず、ネオ制度主義に対しては、既存の制度と政治過程への態度、そして評価基準として効率性の他に社会的価値を認めるかどうかという点で相容れない。コモンズの理論と相容れない立場
が、経済学の主流でも、周縁にある制度主義でも事実上多数派を占めているので、「コモンズの理論的著作は図書館の書棚でほこりをかぶりつづける」(Ramstad 1995: 997)というのである。
ラムスタッドはまた、コモンズ理論の支持者の少なさを、真の決断の恐怖とそこからの逃避に焦点を当てた「実存主義」で説明することもこころみている。(Ramstad 1987)ラムスタッドによると、ルール選択は、実存主義のいう真の選択の状況である。真の選択の状況においては、
客観的根拠なしに決断を下さなければならず、さらにその決断に伴う「世界でただひとりで負う」重い責任を引き受けなければならない。ところで、統治者の決断を制約する状況についての知識を提供するのが経済学者の役割である。個別の選択の状況についての解釈は、観察者の主観を免れない。つまり経済学者もまた、自らの解釈という選択について、個人的責任を「世界でただひとりで」引き受けなければならない。ところが経済学者の多くは、その中身についての個人的責任を問われないように、単純な定式をもとめる傾向にある。最適な制度調整を判断するいわゆる「客観的」基準を提供しないコモンズの理論は、責任逃れの用をなさないので経済学者のあいだでほとんど支持を得られない、というのがラムスタッドの分析である。
以上の他にラムスタッドは、コモンズの方法論の「全体論(holism)」的性格が、経済学界の支配的パラダイムと抵触する点も指摘している。(Ramstad 1986)確かにラムスタッドの指摘するように、コモンズの理論は競合するパラダイムに抵触する要素を多く含むため、ひとたび傍流となってしまうとほとんど顧みられなくなるという力学が働いたことは間違いないだろう。
しかしラムスタッドは、コモンズの独自性や他の立場との相容れなさを強調しすぎている嫌いがある。これではコモンズが同時代に一つの学派を作るだけの影響力を示したことが説明できなくなってしまう。問われるべきはコモンズの理論がその特異さにもかかわらず、同時代の戦間期アメリカで一定の支持を得られた理由であろう。
そこで同時代のコモンズの理論的著作への反応に目を向けてみると、わずかにミッチェルが好意的反応を示した(Mitchell 1924; 1935)ほかは、おおむねが否定的(Shafman 1925; Viner
1925)か、当惑したもの(Ashley 1926; Knight 1935)であった。ここではフランク・ナイトによる書評に注目したい。というのもナイトは同時代の制度主義運動に大きな関心を示し、シカゴ大学にゆかりのある主要な制度主義者たちと交流を密に持ち、それと同時に制度主義を一貫しなかった。両者共にコモンズの制度的経済学そのものへの関心は見られない。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学て批判するという、当時の新古典派の中でも特異な立ち位置にいたためである。ナイトがコモンズの理論的著作のどのような点を評価し、どのような点を評価しないのかを見ることで、コ
モンズの理論の戦間期アメリカの経済学界での相対的位置づけを確認することが次節の狙いである。

2

フランク・ナイトの制度主義批判

ナイトによるコモンズの『制度的経済学』への書評は、一言で言うと、経済対立状況での直接折衝と法的規制というコモンズの著作の主題を、不完全競争の分析として評価したものである。しかし伝統的理論があつかっていないこれらの側面の説明のみを「現実」の説明として提供されるべきだとするのは、制度主義運動に共通する「違いを誇張する」誤りを犯していると
手厳しく批判している。
「この本の内容の多くは非常に興味深く、啓発的である。ただしそれは健全な経済理論に基づき解釈されるかぎりでの話である」(Knight 1935: 804)。つまり個人の最大化行動と、そのような経済的に行動する個人の集まりのメカニクスを分析する価格理論を適切に拡張することで解釈できる、応用経済学の著作として一定の評価をしているのである。
それゆえにナイトは、コモンズが折衝と集合活動について独自の「理論」を展開していることに疑問を呈している。直接に、現実主義的な記述を貫いた方が良かったのではないかと。それどころか、コモンズの述べる「理論」は理解しようがないとまで述べている

評者は、本書を読み終えても、著者の言う「理論」についてコメントしようがなかった。
著者の説明は、一般概念の長大なリストで行われる。希少性そして能率、未来性、自由、安全、平等、対立、相互依存等とつづき、「公正価値」で頂点に到るといった具合である。
評者は（本書の概論部分についての初期草稿の読者のひとりとして）何年にもわたって、
コモンズ教授がそのような用語で何を意味しようとしているのか理解しようと真剣に努力してきたが、あきらめざるを得なかった。聞くところでは、経済学者として高い評価を受けている多くの人たちが同様のことを認めているという。(Knight 1935: 805)

そして、伝統的経済理論への信頼を表明して書評を次のように締めくくっている。

以上にもかかわらず、いや以上ゆえに、この著作の細部や特定の側面をどう考えるかにか
かわらず、本書は単に「興味深く面白い」だけでなく、経済現象のあらゆる研究者にとって非常に示唆的かつ有益である。経済学者――このことばの昔ながらの意味での――にこの本は共感を持って読まれるに違いない。ただし経済原理や経済制度の明晰な姿勢や、一貫した分析についての明晰な議論に欠けているという批判は別にしてのことである。しかし経済学者がきちんとした心構えで本書に取り組むなら、正統的経済理論の訓練を受け、明晰さと明確さ、「体系」を奉じる人びとこそが、まさにこの本を読むことから多くのこ

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2014年3月15－16日 in 金沢大学とを得ることだろう。(Knight 1935: 805)以上から読み取れるのは、伝統的経済理論の価格理論への確固とした信頼と、それと整合しないコモンズ理論に理論としての資格を認めない態度である。しかしこの書評だけでは理論の資格について、ナイトがどのような方法論的立場から論じているのかは判断できない。そこで1921 年に全米経済学会大会の「伝統的経済理論」セッションでのナイトの発言に目を向けてみよう。(Knight 1921)このセッションでは二人の制度主義者（そのうちの一人は J・M・クラーク）が伝統的経済理論の限界について論じ、新古典派のアーヴィング・フィッシャーとナイトがコメンテーターを務めている。ここでのナイトの反批判のポイントは、制度主義者が「理論」を誤解しているというものであった。詳しく見ていこう。
ナイトはまず経済現象を説明する上で、事実の知識と一般性のある問題とは分業によって取り組まれるべきであることを指摘している。そして制度主義者が具体的な現場の知識の意義を強調するのに対して、ナイトは、企業人と現場の労働者は一般理論を、それを自分たちの問題に適用する中で補完・修正できることを認めつつも、実務家には理論家の地位は奪えないと論じている。というのも実務家の知識は狭い領域に限られ、一面的なものでしかないため、しばしば「木を見て森を見ず」の状態に陥ってしまうからである。
このように事実の知識と区別することで一般理論の地位を確認してから、ナイトは引き続いてこの一般理論の非現実性を指弾する制度主義者は「理論」の意味を誤解していると論難する。
ナイトによると、ある主題の一般理論は、それについての現実主義的という点で完全な説明を与えるものではない。理論の機能は、現象の複雑な集合に見分けられる根本傾向を発見することであり、その性質上必ず非現実的なものなのである。原理の適用と原理の導出は区別しなけ
ればならない。
まとめると、観察には事実の知識と一般理論の両方が欠かせないこと、そして具体的な前者と抽象的な後者は対極的かつ補完的な関係にあるので分業されるべきこと、後者の役割は原理の導出であり前者のそれは原理の適用であることがナイトの理論観である。これは、いわゆる観察の理論負荷性を指摘した議論ではあるが、理論と事実の補完的な関係を認めつつも原理の導出と適用というかたちで理論の相対的自立性を主張することから仮説演繹法に立脚した議論であると判断できる。
ナイトの方法論が仮説演繹法であることを確認した上で、再度『制度的経済学』への書評に戻ろう。もしナイトの言うように『制度的経済学』が不完全競争についての経験的研究である
なら、それは「事実の知識」に該当する。そして「折衝」と「公的規制」という、「一般理論」に欠けている要素を「概念の長大なリスト」で論じることは断じて「理論の導出」ではない。
ナイトからすると、コモンズに欠けているのは「事実の知識」と区別されるべき「一般理論」、
すなわち伝統的価格理論の認識であり、不完全競争の一般理論は伝統的完全競争から導出されなくてはならないのである。それゆえにコモンズの収集した「単に『興味深く面白い』だけでなく、経済現象のあらゆる研究者にとって非常に示唆的かつ有益な」「事実の知識」は、このよ

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うに導出された「理論」の「適用」の問題である。
「経済学者がきちんとした心構えで本書に取り組むなら、正統的経済理論の訓練を受け、明晰さと明確さ、『体系』を奉じる人びとこそが、
まさにこの本を読むことから多くのことを得る」というナイトの診断は、いわばコモンズの理論の破産宣告なのである。
このような厳格な仮説演繹法は、戦後アメリカの経済学会を席巻することになり、公理系からの演繹という手続きを取らない制度主義は「理論なき計測」というレッテルを貼られ凋落していくことになる5。破産宣告を受けたコモンズ理論の運命は、ラムスタッドが後に「顧みられなさ」として形容する道をたどることになった。しかしここで注目したいのは、同時代のナイトによる精力的な批判が、逆説的に戦間期アメリカでの制度主義の影響力の大きさを示していることである。それどころかこの時代のアメリカの経済学界は、同時代のヨーロッパと比較すると顕著に経験主義的だったのである。このことは貨幣理論・貨幣政策・景気循環という同時代の関心に対して、ヨーロッパではヴィクセル・コネクションやケンブリッジの正統的貨幣経済学が理論的に接近したのに対して、アメリカでは FRB の貨幣政策という政策課題を中心に多様な立場からの議論が交わされた6ことから判断できる。
そうであるならこの時代のアメリカでは、ある種の経験主義的な態度が広く共有されていたといえるのではないだろうか。そこで次節ではエリック・フェーゲリンの「アメリカ精神」論について検討したい。というのもフェーゲリンの「アメリカ精神」論は、アメリカに固有の経験主義的態度をあつかっているからである。そしてコモンズこそがそれを体現しているという
フェーゲリンの解釈は、戦後アメリカ経済学界を席巻することになるナイトの表明した科学観とは対立する、コモンズの経験主義的態度を浮き彫りにする有力な手がかりになる。また、コモンズ独自のものではなく「アメリカ精神」であるとしている点も、ラムスタッドの解釈では説明がつかない、同時代でのコモンズの影響力を説明できるだろう。

3

フェーゲリンのコモンズ論（未完。発表当日は本節について詳細に議論する予定。
）
文献
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戦後の制度主義の凋落の経緯は Rutherford (2011)の 11 章に詳しい。
戦間期アメリカでの、貨幣理論・貨幣政策・景気循環論の構図については Laidler (1999)の 8 章に詳しい。

5
6

400

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ヴェブレンの制度進化論
歴史と現実を捉える理論的枠組み
新井田智幸（東京大学大学院）

Veblen’s Theory of the Evolution of Institutions
The Theoretical Framework to Understand History and Reality
NIIDA, Tomoyuki (Doctorial Course of the Graduate School of the University of Tokyo）
はじめに
ヴェブレンは、周知のように、いわゆる経済学の範疇には収まらない多様な論考を著している。ヴェブレンの制度理論には文化人類学や心理学の知見が取り入れられており、進化論や遺伝学をも取り入れながら、壮大な歴史的スケールで展開されている。方法論的に進化論的科学を推進するような議論を展開しながら、自らが提出した経済理論がこうした制度理論だったわ
けだが、ヴェブレンにとって人類の制度史はこうした理論を実証するための単なる材料だった
わけではない。ヴェブレンは初期から晩年まで、直面する現実に関心を持ち続け、分析をし続けていた。ヴェブレンが扱っている具体的な現象の幅は非常に広いが、彼の制度理論はその大きな領域をカバーできることが特長である。むしろ、彼の関心の幅に応えられるような理論を追求した結果が、制度理論であるというのが正しいだろう。事実、ヴェブレンの制度理論は単純に制度がダーウィン的な進化概念に沿って展開していくというものではなく、複雑な要素をあわせもっている。これが彼の理論を入り組んだものにさせているのだが、これは彼が不必要に理論を複雑化したわけではなく、現象の解明のために要請されて成立したものとみなければならない。本報告では、こうした問題意識から、ヴェブレンが取り上げた現象から、彼の制度理論の構造を検討する。

１．ヴェブレンの制度理論の対象と理論構造①ヴェブレンの分析対象
ヴェブレンが分析対象にした現象は、以下のように多岐にわたる。『有閑階級の理論』(Veblen[1899])では、衣服や食事、贅沢品などの消費行動、宗教施設や公園などの外観に見られる美的感覚、保守主義の思想や、愛国主義の熱狂、スポーツやギャンブルへの嗜好、信仰心や慈善活動の高まり、女性の地位の歴史と現状、高等教育の現状など、実に様々なトピックが扱われている。また、『企業の理論』(Veblen[1904])では産業の現状と、営利企業や株式会社、労働組合などが扱われている。また、後期にかけては、『ドイツ帝国と産業革命』(Veblen[1915])『平和の本質』(Veblen[1917])などで、戦争と平和に関して大著を書き、さらに『既得権階層と庶民』(Veblen[1919])や『不在所有制』(Veblen[1923])などで、所有権や特に不在所有について論じている。
こうした多様な対象は一見連関がないものであるが、ありふれた現象であるということと、

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経済学的な合理主義では説明のつかない現象であるという意味で共通点があるといえる。人間を快楽の計算機のようにみなして、演繹的な均衡理論を組み立てることでは、現実を説明することはできないというのが、ヴェブレンの方法論的な経済学批判であったが、その実例はこうした身の回りの生活に豊富にあるということがひとまず示されている。

②制度の構造と制度進化
そこで、こうした現象を説明する理論的道具立てが必要になるわけだが、それが制度への着目だった。分析対象である現象は人間の行動や考え方によるものであるから、それを決定している仕組みとして、ヴェブレンはまず制度、すなわち思考習慣という概念を用いた。安定的に繰り返される行動や思考のパターンはすべてこの概念に収まるために、多様な現象を扱うには便利である。
しかし、ただ普遍的に使える概念を用意しただけでは理論的意義に乏しいため、次に制度がどのように成り立っているのかを示す制度の構造論が必要になる。ここでヴェブレンは文化人
類学などを応用しながら、超長期の人類史を振り返って、産業技術の形態を中心とした環境が制度を規定しているという説を述べる。制度が多様な形態をとってきたのは、環境が違っていたからであり、それぞれの制度はその時点での環境に適応するよう生まれてきたということである。
これは同時に制度進化論の構築にも結びついている。制度進化は環境が変わっていくのに追随して起こる制度の適応的な変化である。制度は安定的な習慣であるから、それ自体としては変化しようとしないものであるが、環境が連続的に変化し続けるために、環境と制度との乖離が発生することになる。それが大きくなりすぎると制度は大きく変わり、新しい環境に適合したものになる。ヴェブレンはその繰り返しとして人類の制度史を描いている。

③環境と制度との乖離への注目
ここまでをふまえればヴェブレンが制度概念を持ち込むことによって、合理主義では説明のつかない人間の行動に一定の理論的説明を与えたということができるだろう。しかし、このよ
うな超長期の理論でいえることが、文明史のような分野を超えて、現代的な課題に適応できる
わけではない。現実に見えている環境と制度との関係は、明らかに調和的ではないからである。
ヴェブレンはこの不調和な状態をも説明できる理論を求めて制度理論を構想した。長期的に見れば必ず環境に調和するはずの制度が、なぜ短期的にはそうはならないのか。これが、ヴェブレンが眼前の現実への関心によって追求したテーマであったといえる。
ヴェブレンが扱っている現象は、ほとんどすべてが現代の環境に適合的でない思考習慣の提示になっている。ここでヴェブレンが述べる現代の環境とは、産業の機械過程の段階である。
「腕の技巧、実地の経験、偶然の季節関係などが、利用される諸力にかんする系統的な知識にもとづく合理的な手続きによって置きかえられるばあい」(Veblen[1904]p.6,訳 9 頁)をヴェブレ
ンは機械制産業とみなし、それが拡大した現在はあらゆる産業のすみずみにまで機械の論理が404

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

行きわたっていると考えている。機械過程に覆われた時代は、それ以前の手工業の時代とは違い、生産に対して人格が及ぼす力が弱い。手工業においては職人の個人的な能力や経験、親方からの技術の伝授などが生産能力に大きく関わるのに対し、機械制産業においては自然法則の系統的な知識に沿うことだけが問題になり、人格的な影響が弱くなるという。このような大きな環境の変化は、既存の制度との摩擦を生み、それが社会の不安定につながっているとヴェブ
レンは考える。既存の制度とは、自然権思想であり、それによって正当化されている所有権の制度である。これは個人の労働と所有権を結びつけたものであり、手工業時代には産業のあり方と適合していた。しかし、産業のあり方が変わったにも関わらず、それを運営しているのが、旧態の所有権制度に則った営利企業であるために、産業の効率性が失われたり、恐慌を繰り返したりするというのがヴェブレンの現代資本主義批判であった。
しかし、手工業時代から機械過程の時代への移り変わりに制度がついていけていないということだけで現代社会の中心的な現象を説明できるわけではない。ヴェブレンが注目した、消費行動や女性の地位の性格、信仰心や愛国心の高まりなどは手工業時代の自然権思想からは生まれ得ないものだからである。ではそのような思考習慣の出自はどこにあるかというと、ヴェブ
レンは手工業時代以前の長い時代に求めている。古代の萌芽的な国家から封建時代の絶対王政まで、ヴェブレンは野蛮時代としてひとくくりに捉えて、支配と従属の思考習慣に覆われていた時代として描いている。前期野蛮時代は武勇による略奪が尊ばれ、それが所有権の基礎になった。後期野蛮時代はより平和的ではあったものの、所有の大きさが名誉を示すものでありつづけたため、所有の大きさを競う思考習慣は残り続けた。そのような思考習慣から生まれる現象が、所有の大きさを示すための顕示的消費や、女性を男性の所有物と見なした上で、男性の財力を示す役割を果たさせるという文化である。また、野蛮時代は武勇や所有の大きさによって支配従属関係が強固に形成された時代であった。それは宗教にも反映され、強力な一神教の教義が確立した。ここにおいて絶対的な神への従属という思考習慣は根強く形成された。さらに、武勇の優位性をめぐる争いは集団間でも発揮され、それがスポーツの愛好や愛国心を形作った。
このように、現代に現れている様々な思考習慣には、その起源を野蛮時代にもつものが多く含まれている。そしてそれは単に時代を超えて残存しているといえるようなものではなく、現代においても時として強まりさえするということが事実として指摘される。その最も分かりやすい例としてヴェブレンがあげているのはドイツの帝国主義的な好戦主義だった。第一次大戦を眼前にして、ヴェブレンは野蛮時代の思考習慣の復活を見たのである。
過去の思考習慣の復活は、野蛮時代のものに限っているわけではない。野蛮時代より前の時代をヴェブレンは原始未開時代と呼び、身分制秩序ができる以前の平和的な時代だったと想定している。この時代には共同体の生存のために協力して効率よく生産をはかることが必要だったために、平和愛好的かつ全成員の福祉の向上を目指すような思考習慣が育まれた。こうした思考習慣は野蛮時代においては後景に退くものであるが、現代においても一部で見られるようになっていると述べられる。それは主に有閑階級の女性たちが慈善活動に向かうようなところ

405

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学であるとヴェブレンは指摘している。

④制度の「先祖返り」の理論化
こうした過去の思考習慣の復活はどのように説明できるのかが、次の理論的課題となる。ヴェブレンの制度理論はこの説明のために、制度の「先祖返り」(atavism, reversion)について論じる必要があった。
「先祖返り」とは、ある時代に制度がうまく機能しなくなったときに、その環境のもとでは本来適合しないはずの過去の制度が再び力を持つようになることである。これ
を理論に組み入れることで、過去の制度が単に慣性的に残っているだけだとしては不十分な、頑健な制度の残存や、一度すたれたものの復活についても説明ができるようになる。実際、ヴェブレンが例示している様々な制度はすべてこうした性格のものにほかならない。
それでは、なぜ制度は「先祖返り」を起こすような性質をもつのだろうか。これは単に制度
が環境に合わせて変化するという制度外要因からでは説明のできない事柄である。環境の変化からは考えられないような変化が引き起こされるのは、制度の内部要因によるものと考えるほかはない。ヴェブレンの制度理論は、その構造に独特の本能論を位置づけているが、それはこうした理論的要請に基づいていると考えられる。
ヴェブレンは人間が種として特有の本能を共有しており、それが根本的には人間の行動を規定していると考えた。本能の機能は人間に目的を与えることである。本能が指し示す目的に向かってしか人間は行動しない。しかし、その目的を達成するための手段は様々であり、その手段が様々な制度なのだという。したがって制度はすべて何らかの本能と関連づけられることになる。本能の種類は数々あるが、特に重要なものとしてあげられているのは以下の４つである。
まずは製作本能(instinct of workmanship)であり、有用なものの生産や効率性を目的にする本能である。次に、親性性向(parental bent)であり、集団や次世代の繁栄を目的とする本能である。次に、好奇心(idle curiosity)であり、有用性を度外視してでも世界を秩序づけて理解しようとする本能である。最後に、利己的な略奪的本能があげられる。これは個人的な利益の追求を目的とする本能である。このように本能は矛盾しあったものも含んだ多様なものがあり、これらがからみあうことで行動の目的やその手段である制度が成立する。
こうした制度の構造からいえるのは、制度は常に何らかの本能が指し示す目的に合致しているということである。そして制度変化とは、どんな本能を基盤にもった制度が支配的になるかという変化であるため、顕在する本能の変化であるといいかえることもできる。ヴェブレンが特に注目しているのは製作本能の浮沈であるが、これは原始未開社会では全面的に発揮されていたものの、野蛮時代に抑圧され、手工業時代になって再び発揮されるようになってきたとされている。一方で、利己的な本能については、原始未開時代には弱かったものが、野蛮時代以降顕在するようになってきたという見方がされている。
こうした変化は環境という外的要因によって引き起こされるのであるが、本能との関係でい
えば、かつて成立したどんな制度も本能には反していなかった。その意味では、ヴェブレンが、特定の制度を不自然なもの、非人間的なものとして批判することはない。それぞれの制度は進406

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学化の過程において環境に調和して存続しえたものと考えられている。問題はどのようにそれが変化するかということだが、本能は不変の人間的特質であるとされるため、かつて成立していた制度が、内的要因すなわち本能の側を原因として否定されるという展開にはなりえない。したがって、制度が再生する余地はここに足場を持つことになる。ヴェブレンは制度の「先祖返り」を論じるために、制度の不変の基盤を理論に含めて、このように制度の構造を認識したといえる。

⑤短期的な制度の変化
ヴェブレンは制度の変化にかかる力を二重に考えている。外的環境との適合圧力と、自己保存力である。制度が変化に抵抗し自己保存する傾向をもつことは、それが本能の示した目的を達成するための手段であることを思い起こせば自明であるといえる。手段はパターン化されることによって個人的にもその都度知性を駆使する必要性が節約できるし、また社会的に共有されるパターンが成立し他人の行動が予測できるようになることで、効率性は劇的に向上するからである。制度は基本的に内発的に変化しないというのがヴェブレンの制度像である。したがって制度変化は、外部からの力によってしか起こり得ない。ただし、この外部の圧力は容易に生じる。制度と違って環境は常に変わり続けるために、両者の乖離はすぐに大きくなっていく。
その乖離の程度に応じて変化の圧力は強くなっていき、限界を超えると制度の再生産が難しくなり、制度変化が引き起こされる。
しかし制度の自己保存力は強く、また、変化の圧力が強まった局面で制度の自己保存力は別の形で力を発揮する。制度は一度成立したものが消え去らずに蓄積していく傾向をも持っている。長い人類史の間にヴェブレンは少なくとも４つの段階区分をしているが、前段階において成立していた制度は次の段階では後景に退き、新しい制度が成立することになる。しかし、それはあくまで表面的には見えなくなっただけであって、完全に消え去ったわけではない。人類の歴史は、過去の制度の蓄積も合わせて次世代に伝えることで、制度が重層化していく過程なのである。こうした制度の自己保存力をもヴェブレンの制度理論は想定している。
以上よりヴェブレンの制度像は次のようになる。①制度は内的には本能と、外的には環境との関係で成立する。②制度は自らは変化しないが、外的環境によって変化の圧力を受ける。③
過去の制度は現制度の背後に蓄積されている。④過去の制度に対して本能による反発は起きない。
こうした条件より、外的環境の圧力によって変化に直面するときには「先祖返り」が起こりやすくなる。というのも変化の圧力とは現制度の環境への不適合を示すだけであって、積極的に新しい制度を生み出すことはなく、新たな制度への模索は蓄積のある過去の制度を参照しがちになるからである。もちろんこのときに環境との適合性には問題が生じる。しかし、そもそも制度変化とは短期的に環境に適合的なものがすぐに生まれてくる過程ではなく、模索期間の末に適合したものが新しい制度として確立するのだと考えるべきである。したがって、その模索期間には、まったく新しい制度へ向かう動き以上に、過去の制度へと向かう動きが多くなる

407

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学のは自然なことであろう。ヴェブレンの「先祖返り」論は、決して特殊な現象を示すものではなく、制度変化の局面の普遍的な現象を示すものだったと認めてよいだろう。
ヴェブレンはまさに現実に進行している事態についての説明を求めていた。女性のドレスについても、労働組合の性格についても、高等教育についてもそうである。現代の産業の状態からは不合理に思われる様々な行動様式がみられ、それらは過去の時代により適合的だったようなものである。これらに対して制度が環境に適合していくと考えるだけではまったく十分な説
明とはなりえない。なぜ古い時代に存在したはずの制度がいまだに力を持ち続け、場合によっては、現制度に代わろうとするほどの力をもってしまうのかを説明するためには、制度が「先祖返り」をするメカニズムを理論化するほかなかった。ヴェブレンの制度理論はそのために作られたといっても過言ではなく、本能論もそのために不可欠だからこそ、ヴェブレンがこだわりをみせたという面もあるといえるのではないだろうか。

２．ヴェブレンとコモンズの理論の比較
制度派経済学はヴェブレンとその次世代のコモンズ、ミッチェルらによって勃興期が支えられたことはよく知られている。しかし、彼らに共通の理論枠組みがあったわけではない。学派としての一体性は、演繹的な理論を先行させるのではなく、現実の観察から出発するという姿
勢に認められる程度であるといってもよいだろう。とはいえ、その一致点は重要であり、現実の説明に強いこだわりを持っていたからこそ、それぞれの理論が独特のものになったといえる。
ここではヴェブレンとコモンズとの制度理論について、それぞれがどんな現象を対象にしたことによって違いが生まれているのかについてみることで、ヴェブレンの理論の独自性を浮かび上がらせたい。
ヴェブレンが扱った制度は、前節で述べたように、志向や価値判断に関わるものが多い。扱う現象である人間の行動の、根本的な前提部分に焦点が当てられており、ヴェブレンの定義による制度は、人間主体にとってはほとんど無意識的な存在である。そのため、制度の進化についても同様に、人間主体の意図しない形で展開することになる。その進化の動因が環境の変化からくる圧力にあることは先に述べたとおりである。
他方で、コモンズの制度理論の対象は法や組織のルールである。それは明示的か暗示的かに関わらず、人間主体が意識することによって、行動を規定するものである。コモンズはなかでもコモンローについて中心的に分析し、それが所有権をどんな範囲で認めてきたのか、また労使関係における権利や義務をどのように規定しているのかといった点について、歴史的変遷と共に展開している。
コモンズにとって制度の存在理由は社会を成り立たせるための対立の調停にある。人間の集団においては個人の間に必然的に利害の対立が生じるが、それを調停するためのルールが制度だというわけである。対立を調停する機関は組織に応じて様々に存在するが、最も強力なのは国家の最高裁判所である。何らかの対立がそのような調停機関に持ち込まれると、それぞれの機関は、ルールに照らし、その適用の仕方について解釈して、判断を下す。まったく新しいケ408

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ースでは明文のルールがないことも多いだろうが、その場合には、過去の判断の積み重ねを参照しながら、どのような判断がより道理に適ったものかが決められる。こうして新たな判断が蓄積していくことでルールは豊富になっていく。制度の歴史は新たな対立を調停することによって、ルールが変遷していく過程だといえる。
この制度像はヴェブレンのものと対照的な要素をもっている。それは人間主体の制度への関わり方である。コモンズの制度とは、人間主体が認識しているルールであり、その価値判断も主体が行いうる。それは新しいルールが調停者の判断によって選び取られていく場面でなされるのであるが、コモンズの考える制度進化とはその過程にほかならない。そこには何がより道理に適うルールなのかという意識的な活動が介在する。これをもって、コモンズは、ヴェブレンの制度進化概念が自然選択であるのに対して、自分のものは人為的選択だと述べたのである。
同じく制度について語りながら、両者がこのように違うのはどうしてだろうか。それは注目した現象の違いにあると考えられる。どちらも人間の社会的な行動様式について考察しているが、ヴェブレンは行動や思考のパターンを見たのに対し、コモンズは集団内での調整ルールに焦点を当てた。この結果、現象から抽象化して作られる理論にも違いが生じることになる。
コモンズが扱ったコモンローは、人間主体の果たす役割が比較的はっきり捉えられ、判例の変化を追うことで制度進化の過程を描くことができる。新しい判例が生まれる背景には法的な紛争が存在するわけだが、それは時代の変化から説明することができる。したがって、コモン
ズは、環境の変化を究極の動因として、制度進化を一般化しているといえる。環境の変化に応じて必要になる新たなルールが、人為的に選び取られていくという進化概念である。
一方でヴェブレンは思考習慣を扱ったため、人間の主体的な関わりについては何も述べられなかった。むしろ人間が何か目的を果たそうとする前提条件となるものを分析対象としたわけである。そして、その思考習慣は大きくは時代の性格に依存するとはいえ、それだけでは一般化できないものでもある。ヴェブレンが様々な例を示したように、時代に合わない思考習慣が残り続けたり復活したりするからである。こうしてヴェブレンは「先祖返り」をも説明できる
ような制度理論を求め、環境の変化が制度進化の推進力となることに加えて、制度の蓄積を可能にしているメカニズムとして、不変の本能論を組み込んだ理論枠組みを構築した。制度進化には、環境と制度の乖離から生まれる変化の圧力と、制度の自己保存力がかかるというのが一
般的なメカニズムだが、その合成がどんな制度の進化を生み出すかは分からない。これがヴェブレンの非目的論的な進化概念であり、ダーウィン的な進化概念の応用になっている面である。
このように、ヴェブレンとコモンズの制度概念および制度進化概念は、取り扱っている現象の違いを反映した差異をもつといえるだろう。コモンズが比較的短期的な歴史を参照しながら、人間主体間でコミュニケーションが重ねられた結果として成立するルールなどを主たる分析対象にしたのに対して、ヴェブレンは非常に長期の人類史を振り返りながら、人間主体が行動する目的やコミュニケーションを可能にする前提を分析対象にした。そのため、コモンズの理論
が人間主体の果たす役割が大きくなるのに対して、ヴェブレンはまったくそうではないという差が生まれたのである。しかし、これは両者の理論が対立しているということではない。どち409

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

らが取り上げた現象も人間の行動を説明するうえでは欠かせない制度の一部である。コモンズ
がよりフォーマルな制度に近い部分を扱ったのに対してヴェブレンはより根底にある制度に目を向けたわけであり、両者は統合して考えられるべきものである。制度には人間主体の果たす役割が大きい部分とそうでない部分とがあり、それらが重層的に組み合わさって形成されていると考えるべきであろう。また、制度進化の概念にしても、両者は対立しているわけではない。
コモンズが見たような進化の場面では人間主体が制度の方向性を決めていることは確かである。
しかし、新たなルールが選び取られるときには、その判断の根拠となる価値基準がなければならない。そして、その価値基準そのものが変化していくことによって、異なった時代には異なったルールが成立するといえるだろう。そしてその価値基準の変化については人間主体が関わって方向性を決めるというよりは、環境の変化によって規定される性格が強いと思われる。コ
モンズはそうした前提のうえで、最終的に具体的なルールが選び取られる場面に注目し、人為的進化の制度進化論を提出したのであり、その前提部分についてはヴェブレンの制度進化論が当てはまると考えてよいのではないだろうか。

おわりにヴェブレンの制度理論は主流派の経済理論への批判理論として大きなインパクトを与えた
ものの、そのスケールの大きさなどが現実を分析するには適当ではないと評価されてきたきらいがある。特に、本能論については、ヴェブレンが依拠していた当時の心理学が衰退したこともあって、後の制度派経済学の系譜の中でも評価が低い部分だといえるだろう。しかし、本報
告では、ヴェブレンが提唱した進化論的経済学や本能論に基づく制度理論が、単に先進的な科学の成果を取り入れようとして理論の寄せ集めとして作られたものではなく、眼前の現象の説
明を目的として作られたものだったという点を強調したい。理論先行で、理論から導けない現象を例外として排除するという方法はヴェブレンが強く批判した前ダーウィン主義的な科学であって、ヴェブレンがやろうとしたことは、現象の観察からそれを説明しうる理論を構築することであった。その課題に取り組むなかで、制度の「先祖返り」を理論化する必要が生まれ、そこから本能論が導かれたのではないだろうか。こうした理論的必要性を考えても、ヴェブレ
ンの制度理論は本能論を含めて評価されて然るべきであろうと考える。

＜参考文献＞
Dorfman,J[1934] Thorstein Veblen and His America, New York, Viking Press （八木甫訳[1985]『ヴェブレン：その人と時代』ホルト・サウンダーズ）
稲上毅[2013]『ヴェブレンとその時代―いかに生き、いかに思索したか』新曜社
新井田智幸[2006] 「ヴェブレンの制度論の構造―人間本性と制度、制度進化―」経済学研
究 49 号 pp.1-12
高哲男[1991]『ヴェブレン研究』ミネルヴァ書房
Veblen,T.[1898] “Why is Economics not an Evolutionary Science?” in Veblen,T[1919] The

410

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

Place of Science in Modern Civilisation and Other Essays, New York, B.W.Huebsch,
pp.56-81―[1899] The Theory of the Leisure Class: An Economic Study in the Evolution of
Institutions, New York, Macmillan（高哲男訳[1998]『有閑階級の理論』ちくま学芸文庫）―[1904] The Theory of Business Enterprise, New York, Charles Scribner’s Sons（小原敬士訳[1965]『企業の理論』勁草書房）―[1914] The Instinct of Workmanship and the State of the Industrial Arts, New York,
Macmillan（松尾博訳[1997]『ヴェブレン

経済的文明論―職人技本能と産業技術の発展―』

ミネルヴァ書房）―[1915] Imperial Germany and Industrial Revolution, New York, Macmillan―[1917] An Inquiry into the Nature of Peace and the Terms of its Perpetuation, New
York, Macmillan―[1919] The Vested Interest and the Common Man(“The Modern Points of View and
the New Order”), New York, B.W.Huebsch（油本豊吉訳[1965]「既得権階層と庶民（「近代的見地と新秩序」）」新潟大学商学論集２号 pp.1-130）―[1921] The Engineers and the Price System, New York, B.W.Huebsch（小原敬士訳[1962]『技術者と価格体制』未来社）―[1923] Absentee Ownership and Business Enterprise in Recent Times: The Case of
America, New York, Huebsch411

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デビットカードの利用と将来性について（電子マネーの一形態としての論考）
糸永順子（東京大学大学院学際情報学府）
田中秀幸（東京大学大学院情報学環・学際情報学府）

Use of Debit Card in Japan and the Future
As a Form of Electronic M oney
Itonaga, Junko(Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo)
Tanaka, Hideyuki(Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo)
1． は じ め に
貨幣の形態においては，現金はもとより今日ではプリペイド型電子マネーやインターネット
バンキング，地域通貨など様々な形態を持つようになっている．そのうちデビットカードは日本においては 2000 年から本格的な導入が試みられたが，現在までのところ決済市場において大きな存在感を持つに至っていない．その後に導入が開始されたプリペイド型電子マネーの利用が進んでいるのとは対照的である．一見同じような形をしている（そしてどちらも現金としての形を持たない）プリペイド型電子マネーとデビットカードにどのような差異があるのだろうか．また，利用者の利便性においてはクレジットカードと大差ないと考えられるこのサービスが，なぜクレジットカードよりも選択されないのだろうか．本研究ではこの問をもとに考察を進める．
本論文は，日本における決済手段としてのデビットカード普及の状況を俯瞰し，何が他の先進国と異なっているがゆえに未だ低い利用率にとどまっているのか，ならびに利用者（支払い者）の受容において何がその普及の妨げになっていたのかを考察することを目的とする．日々の物品・サービス取引の場面で現金以外の決済手段が急速に広がっていく中，なぜか日本においては他先進国と比べて特徴的にデビットカードの利用が進んでこなかった事実を確認した上でアプローチを試みたい．
構成は，次の第 2 節で現状把握を行い，第 3 節において調査対象と方法について述べる．
第 4 節では現状分析を行い，第 5 節で考察，第 6 節をまとめとする．

2． 現 状 把 握デビットカードの利用状況については日本デビットカード推進協議会が「J-Debit 取引実績報告」としてホームページ上1で月別の取引金額・取引件数・平均単価，および地域別と業種別の取引金額・取引件数を公表している．近年の日本における電子決済の状況についての研究，
1

日本デビットカード推進協議会ホームページ http://www.debitcard.gr.jp/ ，2014 年 1 月 9 日閲覧412

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

調査報告，動向予測については，表 1 に示すものなどが挙げられる．

表 １ 	
  日本における電子決済の状況についての調査報告，動向予測
名称編または著者年

わが国における電子マネーの新展開

中島真志

2007

2015 年の決済サービス	  決済の脱「ガ野村総合研究所決済制度プロジェクトチーム

2009

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

2011

電子決済総覧 2011-2012

SBI リサーチ株式会社カードウェーブ編集部

2011

電子決済ソリューションビジネスの将株式会社富士キメラ総研台に研究開発部門

2011

日本銀行決済機構局

2012

ラパゴス化」「平成 22 年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国におけるキャッシ
ュレス社会の今後の進展に関する調査分析）」報告書

来展望 2011
最近の電子マネーの動向について「生活意識に関するアンケート調査」 日本銀行情報サービス局

2012（第 51 回）の結果

これらの中では日本においてデビットカードの利用が進まなかった理由についても部分的に触れられている研究は存在するが，そのものを主題にした研究は筆者の知る限り存在しない．
本研究ではこれらの先行研究等を踏まえ，デビットカードにおいて何が利用拡大の妨げになったかを整理する．

3． 本 研 究 の 調 査 対 象 ・ 研 究 方 法
本論文において検討の対象とするデビットカードは，特に断りのない場合は日本デビットカード推進協議会がとりまとめている J-Debit（ジェイデビット）を指す．また，筆者はデビッ
トカードも電子的な処理が行われる貨幣であるということで広義の電子マネーの一部と考えている．このため，今日一般に「電子マネー」と呼ばれているプリペイド型電子マネーについて
は「プリペイド型電子マネー」と記載する．
日本デビットカード推進協議会は 1998 年に設立され，2000 年 3 月からは国内のほとんどの金融機関のキャッシュカードが端末を設置している加盟店で特に手続きを必要とせずに支払い手段として利用できるようになった．2013 年 11 月時点でのサービス実施金融機関は 1174
機関，2013 年 1 月時点での端末設置台数は約 45 万台に上っている（表 2）．

413

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

表 2	  日本デビットカード推進協議会の活動経緯
時期

活動内容等

1998 年 6 月 22 日協議会設立

1999 年 1 月 4 日

第 1 フェーズサービス開始（8 金融機関、8 加盟店）

2000 年 3 月 6 日

第 2 フェーズサービス開始（本格展開：617 金融機関、200 加盟店以上）

2000 年 11 月

1000 億円売上げ達成記念セレモニー

2001 年 12 月

3000 億円売上げ達成記念セレモニー

2013 年 1 月時点

端末設置台数全国約 45 万ヶ所

2013 年 11 月時点

サービス実施金融機関 1174 機関

出典：日本デビットカード推進評議会ホームページ「協議会概要」2および「ご利用状況」3より筆者作成デビットカードのサービスは，消費者が加盟店の店舗で商品・サービスを購入した際に，銀行口座のキャッシュカードを使って預金引出しの際と同じ 4 桁の暗証番号(PIN)をキーパッドから入力すると，代金が即時に口座から引き落とされ，数日後に加盟店の口座に入金が行われるというものである4．現金の持ち合わせがなくてもキャッシュカードを持っていれば買い物をすることができ，特にある程度高額の購入の場合には現金を持ち歩くことのリスクの低減や紙幣と硬貨の数え間違い防止が期待出来る．多くのクレジットカードとは異なり入会金や年会費などがない．その場で決済するため分割払いにはならず，従って分割払い手数料も発生しない．
銀行 ATM で時間外に現金を引き出す場合，優遇サービス対象以外は時間外手数料がかかるが，デビットカードとして店舗で直接支払う場合には手数料がかからないなど，利点も多い．利用者には直接関係しないが，加盟店にとってもクレジットカードに比べて手数料が安いなど利点がある．
本研究では次節で，先に述べた先行研究や資料，各金融機関等が開示している情報から現状の分析を行い，その状況の原因となっている背景について第 5 節において考察を試みる．

4． 分 析
本節では日本におけるデビットカードの状況について以下の 3 点に着目して分析を行う．1
点目として近年の利用状況の推移を確認し(4.1)，2 点目ににサービス内容の詳細について事実把握を行う(4.2)．最後に 3 点目としてまた，海外でのデビットカード利用状況との比較を行う(4.3)．
2

日本デビットカード推進協議会ホームページ「協議会概要」
http://www.debitcard.gr.jp/about/outline/index.html ，2014 年１月 9 日閲覧
3 日本デビットカード推進協議会ホームページ「協議会概要」
http://www.debitcard.gr.jp/about/circumstances.html ，2014 年１月 9 日閲覧
4 日本デビットカード推進協議会ホームページ「J-Debit とは」https://debitcard.gr.jp/whats/index.html ，2014 年１月 8 日閲覧414

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

4.1．日本におけるデビットカードの状況
近年の取引金額，件数，平均決済額について，図 1〜図 3 に示す．取引金額と平均決済額については減少傾向，取引件数については横ばいまたは微減という状況である．なお，これまでの年間取引金額の最高は 2005 年の 8,014 億円である（SBI リサーチ株式会社カードウェーブ
編集部, 2011, p.74）．

800,000

739,524
641,895

700,000

651,259
556,501

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
2009

2010

2011

2012

図 1	
  デビットカード取引金額（単位	  百万円）2009 年〜2012 年 5

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

13,162

13,426

13,43012,948

2009

2010

2011

2012

図 2	
  デビットカード取引件数（単位	  千件）2009 年〜2012 年

60,00056,18050,00047,80048,4902010

2011

42,97040,00030,00020,00010,000
0
2009

2012

図 3	
  デビットカード平均決済額（単位	  円）2009 年〜2012 年

5

図 1〜3 は日本デビットカード推進協議会ホームページ
http://www.debitcard.gr.jp/about/dl/industry.pdf, 2014 年 1 月 8 日閲覧, および SBI リサーチ株式会社
カードウェーブ編集部(2011) p.74 をもとに筆者が作成

415

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

前年同月比で見てもこの傾向は表れており，月単位での季節変動はあるが全体として前年のラインを下回る（図 4〜6）．

70,00065,00060,00055,0002011年	
 50,0002012年	
 45,0002013年	
 40,00035,00030,000

1月	
  2月	
  3月	
  4月	
  5月	
  6月	
  7月	
  8月	
  9月	
 10月	
 11月	
 12月	
 

図 4	
  デビットカード取引金額（単位	  百万円）2011 年 １月〜2013 年 10 月 6

1,400
1,300
1,200

2011年	
 1,100

2012年	
 1,000

2013年	
 

900
800

1月	
  2月	
  3月	
  4月	
  5月	
  6月	
  7月	
  8月	
  9月	
 10月	
 11月	
 12月	
 

図 5	
  デビットカード取引件数（単位	  千件）2011 年 １月〜2013 年 10 月

55,00050,0002011年	
 45,0002012年	
 40,0002013年	
 35,00030,000

1月	
  2月	
  3月	
  4月	
  5月	
  6月	
  7月	
  8月	
  9月	
 10月	
 11月	
 12月	
 

図 6	
  デビットカード平均決済額（単位	  円） 2011 年１月〜2013 年 10 月

6

図 4〜6 は日本デビットカード推進協議会ホームページ
http://www.debitcard.gr.jp/about/dl/industry.pdf，2014 年 1 月 8 日閲覧をもとに筆者が作成

416

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2012 年 9 月の日本銀行情報サービス局による「生活意識に関するアンケート調査」7ではデ
ビットカードを「よく使う」から「まれに使う」までを合計しても 7.3 パーセントにとどまり，一方「使わない／持っていない」と「どんなものか知らない／関心がない」の合計が 86.7 パー
セントとなっている（表 3）．
表 3	
  日本銀行情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査（ 2012 年 9 月）」
Q22 普段の買い物やサービスの支払いでデビットカードを使いますか。
1 よく使う（月 3 回以上）

0.8

2 ときどき使う（月 1、2 回程度）

1.1

3 まれに使う（月 1 回未満）

5.4

4 使わない/デビットカードを持っていない

60.9

5 どんなものか知らない/関心がない

25.8

一方，電子マネーによる決済は調査対象時期が異なるものの決済金額，決済件数とも上昇傾向にある（図 7，8	  なお，決済金額と決済件数に関してはグラフの単位がデビットカードのものとは異なることに注意されたい）．

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2007年度	 2008年度	 2009年度	 2010年度	 2011年度	 図 7	
  電子マネー決済件数（単位	  百万件	
  2007 年度〜2011 年度） 87

日本銀行情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査（2012 年 9 月）」
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1210.pdf，2014 年 1 月 8 日閲覧
8 図 7，8 は日本銀行決済機構局	
  最近の電子マネーの動向について（2012 年）参考資料 2
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron121119a.pdf，2014 年 1 月 8 日閲覧をもとに筆者
が作成

417

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25,00020,00015,00010,0005,000
02007年度	 2008年度	 2009年度	 2010年度	 2011年度	 図 8	
  電子マネー決済金額（単位	
  億円	
  2007 年度〜2011 年度）

このことから分かるのは，現金以外の決済手段が総じて停滞しているわけではないということである．

4.2． デビットカードのサービス内容
ここではデビットカードのサービスについて，特に利用可能時間，認知度，限度額設定，キャッシュバックプログラム等の優待措置の 4 点に焦点をあてて確認する．
4.2.1． 利用可能時間
デビットカードには利用できない時間帯がある．これは，端末から即時に口座開設銀行との通信を行って残高照会および引き落としを行う関係上，不可避のことであると言える．ATM が
24 時間稼働している銀行の場合でも週の決まった曜日，決まった時間帯に利用できない時間帯が発生する（図 9）．銀行口座のバッチ処理等のためであり，ATM が使えない時間帯はデビッ
トカードとしても利用できない．

図 9	
  デビットカードの利用可能時間
出典：日本デビットカード推進協議会ホームページ「金融機関情報」99

日本デビットカード推進協議会ホームページ「金融機関情報」http://jdebit.jp/pc/bank/，2014 年 1 月 8418

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4.2.2． 認知度
キャッシュカードがデビットカードとしても機能することを知らない想定利用者も多い．日
本銀行情報サービス局（2012）の調査によると，J-Debit マークの認知度は総じて低い（図 10）．
マークの認知度の低さはデビットカード機能の認知の低さを反映しているといえる．また，この傾向は互いに影響しあっているという可能性があり，認知度が低いから利用が増えないことと，利用が増えないから認知度が低いことの相互作用であろう．

マーク入りのカードを持っているが、マークが入ってい
ることは知らなかった,
11.6

キャッシュカードを持っていない,11.4

	
 マーク入りのカードを持っておらず、マークも知らなかった,
51.2

マーク入りのカードを持っており、マークが入っていることも知っていた,
7.9

マーク入りのカードは持っていないが、マークは知っ
ていた,
11.3

図 10	
  J-Debit マークの認知度（2008 年， 金額ベース） 10
出典：日本デビットカード推進協議会ホームページ「金融機関情報」
4.2.3． 限度額設定
デビットカードには 1 日当たりの利用限度額が設定されている．限度額設定の変更や上限についてはそれぞれの銀行で異なる部分がある．ここではゆうちょ銀行と都市銀行 5 行および地方銀行について日本デビットカード推進協議会が一覧としているものの一部を例示する（図 11〜図 17）．クレジットカードと異なり口座の残高がそのまま理論上の限度額となるので与信限度額の設定はない．

日閲覧より抜粋
10日本銀行情報サービス局（2012）「生活意識に関するアンケート調査」（第 51 回）の結果	
 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1210.pdf ，2014 年 1 月 8 日閲覧419

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図 11	
  ゆうちょ銀行 11

図 12	
  みずほ銀行 12

図 13	
  三菱東京 UFJ 銀行 1311

ゆうちょ銀行ホームページ「デビットカードサービス」
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/card/kj_tk_crd_debit.html ，2014 年 1 月 9 日閲覧より抜粋
12 みずほ銀行ホームページ「デビットカードサービス詳細」
http://www.mizuhobank.co.jp/useful/debit/detail.html ，2014 年 1 月 9 日閲覧より抜粋
13 三菱東京 UFG 銀行ホームページ「J-Debit」
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/sonota/debit/index.html?a=jn~http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.
html ，2014 年 1 月 9 日閲覧より抜粋

420

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図 14	
  三井住友銀行 14

図 15	
  りそな銀行 15

図 16	
  埼玉りそな銀行 16

図 17	
  地方銀行の一部 1714 三井住友銀行ホームページ「ジェイデビットカード」

http://www.smbc.co.jp/kojin/sonota/debit/debit2.html ，2014 年 1 月 9 日閲覧より抜粋
15 りそな銀行ホームページ「りそなデビットカードサービス」
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/tsukau/kessai_nozei/debit/index.html ，2014 年 1
月 9 日閲覧より抜粋
16 埼玉りそな銀行ホームページ「りそなデビットカードサービス」
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/kojin/service/tsukau/kessai/debit/index.html ，2014 年 1 月
9 日閲覧より抜粋
17 日本デビットカード推進協議会ホームページ「金融機関検索」
http://jdebit.jp/pc/bank/search?gcode_id=2&a=jn~http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.html ，2014
年 1 月 9 日閲覧より抜粋

421

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4.2.4．キャッシュバックプログラム等の優待措置
日本デビットカード推進協議会では期間を限定した懸賞などのキャンペーンが行われている（図 17）．また，銀行によってはキャッシュバックなどの優待がある（図 18）．クレジット
カードなどのポイントプログラムに相当するものだと考える．

図 18	
  日本デビットカード推進協議会によるキャンペーン 18

図 19	
  みずほ銀行によるキャッシュバックプログラム 19

4.3． 海外との比較
ここでは，決済手段別利用状況の各国比較を確認する．図 19 は，2008 年の個人の支払いにおける現金，クレジットカード，デビットカード，電子的支払，小切手，電子マネーその他の各決済手段について各国の内訳を金額ベースで示したものである．
日本では現金が 57.9%と半分以上を占め，クレジットカードが 15.0%，電子的支払が 26.6%となっており，デビットカードと電子マネーについては 0.3%，小切手については 0%となっており，利用されている決済手段 3 種類と，利用されない手段 3 種類に二分される．一方で米国，
英国，フランスや韓国の各国においては日本の現金のような 50%を超すような決済手段は存在
せず，各手段が一定の割合以上で利用されていることがわかる．フランスに関してはデビット
カードとクレジットカードの内訳が明らかではないが，米国，英国，韓国と比較して日本が特徴的なのは，まだ発展途上であると考えられる電子マネーを除いて以下の 3 点である．
(1) 現金決済の比率が極端に高い

18

日本デビットカード推進協議会ホームページ「J-Debit ナビ」http://jdebit.jp/pc/?a=jp ，2014 年 1 月
9 日閲覧より抜粋
19 みずほ銀行ホームページ「デビットカードサービス」
http://www.mizuhobank.co.jp/useful/debit/index.html?a=jn~http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.html ，2014 年 1 月 9 日閲覧より抜粋

422

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(2) デビットカードの比率が低い(3) 小切手の比率がほとんどない

0%

10%

20%

21.3%

英国	
 

24.7%

フランス	
 

22.9%

韓国	
 

現金	
 

40%

50%

60%

57.9%

日本	
 

米国	
 

30%

15.0%

26.8%
10.6%

16.8%

32.4%

80%

11.7%
31.0%

デビットカード	
 電子的支払	
 

4.5%

小切手	
 

100%

0.3%

20.9%

27.8%
38.6%

90%

26.6%

0.3%

27.2%

33.0%

クレジットカード	
 

70%

2.5%
6.5%

16.7%
16.0%

7.0% 0.9%

電子マネーその他	
 図 20	
  個人の支払いにおける決済手段別利用状況の各国比較 (2008 年 , 金額ベース)
出典：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2011 年）「平成 22 年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国におけるキャッシュレス社会の今後の進展に関する調査分析）」《報告書》20

5． 考 察
前節では，1 点目として国内でのデビットカードの利用状況，2 点目としてサービス内容，
3 点目として海外における決済手段内訳との比較から分析を行ってきた．
1 点目のこれまでのデビットカードの利用状況について考察する．これまでで最大の取引金額を記録した 2005 年と比較すると 2012 年では取引金額が約 2,500 億円減少しており，図 10で見たようにサービスの認知が進んでいない状況からこのままでは再度上昇に転じることはな
いと考えられる．一方，電子マネーの利用については近年急速な上昇傾向にあり，このこともデビットカードの利用率回復が見込めないことにつながるだろう．
2 点目のサービス内容を俯瞰することによって示唆されるのは，元々のキャッシュカードの発行を行っている各金融機関の事情から，提供される利用時間，1 日当たりの利用限度額設定，キャッシュバックプログラム等の優待措置などについてサービスレベルが多様であり，このことが利用しにくさや周知のしにくさの要素になっており，この点も利用率が向上しないことの原因となっていると考える．
3 点目で海外と比較した場合に日本において特徴的なこととして以下の 3 点を挙げることが20（注）フランスは支払カードのうちクレジットカード，デビットカードの内訳が不明のため，便宜的にデビットカードとして表示している．

423

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できる．
(1) 現金決済の比率が極端に高い(2) デビットカードの比率が低い(3) 小切手の比率がほとんどないであるが，筆者はこの中でそもそもの原因が「(3) 小切手の比率がほとんどない」であり，その結果として「(2) デビットカードの比率が低い（普及しない）」が起こり，さらにその帰結として「(1) 現金決済の比率が極端に高い」が表れていると考える．
小切手の利用は当座預金口座の開設を前提とする．ところが，日本において個人で当座預金口座を開設することはほとんどない（禁止されているわけではない）．役所などに口座番号の申請を行う際には必ず「普通・当座」の区別を明記する枠があるにもかかわらず，である．各銀行のホームページを見ても個人向けページで当座預金口座開設についての案内を確認することはできなかった．
当座預金口座は本来支払い用の口座であり，振り出された小切手や手形を決済できないリス
クを排除するために厳密な信用調査を行うことを必要とする．米国では信用情報制度が発達しており（野村総合研究所決済制度プロジェクトチーム, 2009, pp. 192-193），個人の信用情報を確認することが可能であったことと，信用に対するそもそもの考え方の違いがある．日本においては過去に取引実績がない顧客は「優良」だが，米国においては取引実績のない顧客は過去に信用を積み重ねていない「リスクのある」消費者と見なされることである（野村総合研究所
決済制度プロジェクトチーム，2009, pp. 192-193）．これは本質的に重要な相違点で，日本と米国における信用，ひいては信頼のあり方の違いを示唆する（山岸，1999）．
日本における普通預金（総合口座）は定期預金を設定することによって当座借越も可能であり，その点で当座預金の代替になっているとも言えるが，結局は定期預金を担保に取られているということもあり，厳密には信用によって担保されているとは言いがたい．
結果，日本では小切手の利用がほとんど行われず，小売店等においても小切手処理の手順はほとんど持たず，現金の利用に引き続いてクレジットカードの利用が進んできたと言える．口座から直接支払いが行われるという習慣自体が定着しなかったのである（口座振込を除く）．従ってその習慣がデビットカードという口座直接引き落としに対するミスマッチを引き起こし，
このことがデビットカード普及の最大の阻害要因になったと考察する．また，同時に未だ現金決済の割合が高いことの原因にもなっているのではないかと推論する．
以下はこれまでの考察を踏まえた上での議論として呈示する．これまで述べたように，日本
においては現金決済の比率が非常に高い．このこと自体は社会的コストの一端になっていると考える．金銭を管理するために金銭を使うということである．ひいては生産性の低さにもつな
がり，経済成長や QOL 向上の阻害要因にもなりうる．もとより，現金には盗難や紛失だけでなく詐欺のリスクも多い．従来振り込め詐欺と呼ばれていた犯罪は口座番号から検挙につながることから，近年では手渡しの方法で金銭授受を行うケースが増えている．クレジットカード，
プリペイド型電子マネー，デビットカードはどれも支払先が明確になることから，そもそも現424

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

金取扱量が減少すれば必然的に詐欺の可能性も減ることになると考える．本来最も信頼に足る貨幣の形態であった現金が，最もリスク要因の高い形態になってしまうということでもある．
金銭のデジタル化は信用をベースとし，社会の効率を向上させる一端を担うのではないだろう
か．

6． ま と め
本論文では日本においてデビットカードの利用が進んでこなかったことの分析からその原因について考察を行い，プリペイド型電子マネーの台頭や金融機関ごとのサービスレベルの多様さ，特に小切手と当座預金の利用度が低いことがデビットカード普及の阻害要因であるという示唆を得た．本研究では日本国内における事例と他国の事例とを比較したため，今回の考察，推論が妥当かどうかについては，日本と同じような現金や小切手の利用状況が見られた海外の国や地域について調査を行い，同様の事例があるかどうかを確認することが必要であると考えられる．また，それらの国や地域における現金決済比率の割合や，プリペイド型電子マネーの普及が日本と同じような傾向にあるかを検討することも今後の課題としたい．

参考文献
SBI リサーチ株式会社カードウェーブ編集部(2011)『電子決済総覧 2011-2012』，pp.16-43,
pp.74-80, pp.124-130.
株式会社富士キメラ総研第二研究開発部門(2011)『電子決済ソリューションビジネスの将来展
望 2011』，pp.16-17, pp.84-94.
中島	
  真志(2007)「わが国における電子マネーの新展開」，『麗澤経済研究』15(2), pp.97-112.
日本銀行決済機構局(2012)『最近の電子マネーの動向について（2012 年）』，
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron121119a.pdf ，2014 年１月 8 日閲
覧日本銀行情報サービス局(2012)『「生活意識に関するアンケート調査」（第 51 回）の結果』，
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1210.pdf ，2014 年１月 8 日閲覧
日本電子決済推進機構	
  日本デビットカード推進協議会(2014)『J-Debit 取引実績報告（2013年 10 月分）』，http://www.debitcard.gr.jp/about/dl/industry.pdf ，2014 年１月 8 日閲
覧
日本電子決済推進機構	
  日本デビットカード推進協議会『J-Debit とは』，
http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.html，2014 年１月 8 日閲覧
日本電子決済推進機構	
  日本デビットカード推進協議会『J-Debit ナビ	
  使えるキャッシュカ
ードを探す（金融機関検索）』，http://jdebit.jp/pc/bank/?a=jn~http://www.debitcard.gr.jp/whats/index.html，2014 年
１月 8 日閲覧
野村総合研究所決済制度プロジェクトチーム(2009)『2015 年の決済サービス	  決済の脱「ガラ425

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

パゴス化」』，東洋経済新報社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(2011)『「平成 22 年度商取引適正化・製品安全に係る事業（我が国におけるキャッシュレス社会の今後の進展に関する調査分析）」報告書』，
経 済 産 業 省 委 託 調 査 ， http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001270.pdf ，2014 年１月 8 日閲覧
山岸	
  俊男(1999)『安心社会から信頼社会へ』，中公新書

426

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上海銀行間取引金利の安定性に関するシミュレーション―エージェント・ベース・シミュレーションを用いた中央銀行の金融政策支援に向けて―
楊	
  洋	
  橋本	
  敬
（北陸先端科学技術大学院大学）

A Simulation Study of the Stability of
Shanghai Interbank Offered Rate
-Toward Supporting M onetary Policy of Central Bank
with Agent-Based Sim ulations-

Yang, Yang	
  Hashimoto, Takashi(Japan Advanced Institute of Science and Technology)1	  はじめに	  1.1	
  中国の金融改革
	  中華人民共和国が成立してから，1970 年代の後半までの金融機関は中央銀行である中国人民銀行，為替専門銀行の中国銀行そして農村信用協同組合だけであった．随（2000）は改革開放までの銀行経営は貸付計画という極端な形の「窓口規制」の下で行われ，銀行の自主運営の余地がほとんどなく，銀行経営に携わる者から効率的に資金を運営し，有望な投資プロジェクトを開拓するインセンテイブが全く望めないと述べている．1970 年代後半，中国政府は市場メカ
ニズムを否定すれば，経済発展と成長はありえないことをようやく認識し始めた．それにより，
商業銀行業務に相当する預金業務，貸出業務を中国人民銀行から分離することから金融改革が始まった．画期的な改革として，1998 年の商業銀行に対する窓口規制の撤廃を機に，金融政策
は直接的なコントロールから間接コントロールへ舵を切っていた（神宮，2007）．
	  2007 年，中国の金融業界は全面対外開放の段階に突入した．経済の急発展や企業のグローバ
ル経営により，対外金融サービスのニーズが刺激され，金融機関の海外進出が促されている（巴，2008）．一方，夏（2011）は，国内金融の一層の改革がなければ，金融の対外開放に困難を来た
し，その全体的な戦略の方向として国内金融の十分な市場化を進めるべきであると述べている．
Wang（2001）は金融市場の自由化の最も重要な基準は金利の自由化であると指摘した．金利自由化の要は中央銀行が直接基準金利を調整すること（見える手）でなく，金融市場によりそれを決めるメカニズム（見えざる手）を改善することであった．なお，金利の自由化の前に中国の現状に沿って，適した基準金利を選択することは急務であった．
	  中国の金融改革の指導方針は，市場のメカニズムを十分に発揮し金融機関の金利を決める能
力を向上することと同時に，経済の安定した迅速な成長を保ちながら中央銀行のマクロコント
ロール能力を強めることである（Jiang ら,	  2012）．この方針に従い，2007 年に中国の基準金427

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利として中国の短期金融市場の銀行間金利である上海銀行間取引金利（Shanghai Interbank
Offered Rate, SHIBOR）が導入された．中国の金融市場における 16 の大手銀行は自身の流動性ポジションや運営目標などを参照しつつ，オファー・レートを決めて中央銀行に報告する．
報告銀行は自身の期待利得を最大化するように最適な金利戦略を選択し，報告した金利が市場の資金に対する需要を反映している．しかし，SHIBOR は市場の状況を反映することだけではなく，中央銀行の金融政策の操作目標の役割を担う．近年，このように，間接的な金融調節の目標として，無担保コール翌日物金利は各国の中央銀行に注目されているようになった（Mishkin，2004）．特に，マクロコントロール能力を重視している中国では，中央銀行の金融政策は SHIBOR に大きな影響を与えることが想像に難くない．
	
  基準金利が他の金融商品の価格設定に信頼性の高い基準とされるには安定性が必須（Liu ら，
2011）であるが，先進国の基準金利制度（英国の LIOBR 等）と比べて，SHIBOR は導入されて以来，翌日物と一週間物の不安定性が異常に高いという問題がある（談ら，2012）．不安定性の原因の一つとして，Li ら（2008）は，SHIBOR の GARCH モデルを用いて中央銀行による預金準備率の操作が SHIBOR の安定性に強く影響していることを指摘した．

	  1.2	
  研究目的	  前述のとおり，まだ完全な金利自由化が実現できていなかった中国では，中央銀行が金融政策を実施することを通じ，中国の基準金利であるの SHIBOR の安定性に強く影響を与えていることがわかった．したがって，本研究では，中国の銀行間取引市場を抽象化しモデルを構築す
る．エージェント・ベース・シミュレーションを用い，中央銀行の金融政策が SHIBOR の安定性に及ぼす影響を分析した上で，金利の安定性を維持するための政策提言を行うことを目的とする．

	  1.3	
  研究方法	
  本研究では金融政策が SHIBOR の安定性に対する影響を分析する方法として，エージェント
・ベース・シミュレーション（Agent-Based Simulations，ABS）を用いる．ABS とは相互に影響を及ぼしあう，必ずしも合理的とは限らない多様な意思決定基準を持つ多数のエージェン
トからなるシステムを捉える手法である（出口，2004）．Arciero ら（2009）は，ミクロレベル
で，ABS の機能が優れて，短期金融市場における商業銀行と中央銀行の行動がうまくシミュレ
ートすることができると指摘した．和泉（2003）により，人工市場研究を通じ，金融市場でのミクロな行為とマクロな現象の結びつきを発見できることがわかった．つまり，現実に観測・実験が困難な問題に対して，人工市場を用いたシミュレーション実験・観察によりそのメカニズムを解明することができる．本研究は，ABS の枠組みである人工市場をシミュレータとして実装し，シミュレーション実験を通じ，中央銀行の金融政策の有効性を考察するものである．

428

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2	
  モデル
	
  2.1	
  RTGS システム	  現在，銀行間の大口の資金取引は，一般的に即時グロス決済（Real Time Gross Settlement，RTGS）システムによって行われている．RTGS システムは，日中連続的に個々の資金振替のファイナルな決済を実現できるため，銀行間決済過程における決済リスクやシステミック・リ
スクを削減する強力なメカニズムを提供し得る（Bank for International Settlements，1997）．
中国は，2005 年に導入された RTGS システムによって決済方法を大きく変え，先進的な仕組みに生まれ変わった．
	  Soramaki ら（2008）は RTGS システムのマルチエージェントモデルを構築し，システムの中における流動性の均衡水準の研究を行っている．彼らの研究から，支払請求を遅延するという銀行の行動と流動性の関係を明らかにした．Arciero ら（2009）は RTGS システム・モデルを用いたシミュレーション実験により，銀行間の支払の流れに生じる破壊的な出来事がシステ
ムにどのような影響を及ぼすのかを研究している．しかし，中央銀行の金融政策が RTGS シス
テムの流動性に対する影響を扱っていない．さらに，Mishkin（2004）は金融市場の流動性の変動と金利の変動に強い相関性があると指摘した．したがって，本研究ではシミュレーション
実験の枠組みとして，一般的な RTGS システム・モデルに中国の金融市場の特徴を導入した銀
行間取引モデルを構築する．

	  2.2	
  モデルの仕組み	  2.2.1	
  モ デ ル の 全 体 図	  Arciero ら（2009）は，イタリアの銀行間取引市場を抽象化し，RTGS システム・モデルを構築した．このモデルにおいて，イタリアのすべての銀行が種類別に 5 個の銀行群に分けられた．
これらの銀行群が互いに支払請求を送る．銀行群は支払請求を決済したり，遅延したりすることによって流動性がモデルの中に移転されている．
	
  本研究では Arciero ら（2009）のモデルを採用し，中央銀行の金融政策による上海銀行間市
場金利の安定性を考察するため，そこに中国の金融市場の特徴を抽象化する．特に銀行間市場における最も重要なプレイヤーとしての銀行の振る舞いに着目する．図 1 は本研究のモデルにおける市場参加者である銀行とその間の関係を表したものである．

429

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

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図 1	
  モデルの全体図	  中国は計画経済から市場指向型の経済への改革を続けてきているが，金融システムはまだ市場化の程度が低い．それゆえ，他の先進国と比べ，中国の中央銀行は金融システム全体に対する影響が強い．中央銀行を本モデルの中に一つのエージェントとして設置した．その主な機能
は，大銀行エージェントに流動性を提供・回収し市場全体の流動性ポジションを維持すること，
市場全体のシステミック・リスクを下げること，および，金利の安定性を維持することである．
	  中国の金融市場において圧倒的なシェアを占めている国有商業銀行といくつかの大手商業銀
行は，金融市場における単純な参加者ではなく，政府の政策に協力し達成を助ける役割も担う．
これらの金融機関は政府の支配下に置かれているため，実質的に財務部の出先機関になっているとも言われている．SHIBOR を報告する 16 の銀行は，中国の金融市場の現状にある程度反応できるため，中央銀行の金融政策を実施する主なターゲットとなっている．しかも，これらの金融機関が金融政策の伝導者として，中央銀行が提供する流動性を市場に効率的に配分している．これらの 16 の銀行が，金融市場全体の流動性に対する需要に応じて，オファー・レートを提示する．以上の事実を鑑みて，本研究のモデルでは 16 個の大銀行エージェントを設定した．
これらのエージェントは，中央銀行エージェントの政策に反応し，独自のオファー・レートを決めて報告する．	
 	  中国の基本的な経済制度は公有制を主体とし，さまざまな所有形態の経済が共同で発展するという．しかし現実には，国有銀行が融資業務を独占しており，私営経済の中小企業はなかなか融資できないのが現状である．そのため，これらの企業は民間の高金利の貸金業者から資金を工面するしかない．これらの民間の金融機関は，いわゆる「影の銀行」である．中国人民銀行は 2005 年，温州の金融事情に関する報告書をまとめた．「金融資産は約 3000 億元．国有銀行の手が届かない産業社会の毛細血管にヤミの資金が流れ，一定の役割を果たしている」と評価した．しかし，右肩上がりの時はリスクを度外視した投資は利益をもたらすが，成長が減速

430

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

するとずさんな投融資の末路である不良債権が表面化する．影の金融システムが崩壊すると，
それは表のシステムまで揺るがすことになる．本研究のモデルにおいて，これらの民間金融機
関を 50 個の小銀行エージェントとして設置した．モデルの中で，小銀行エージェントは流動性の最終的な消費者であり，大銀行エージェントから得た流動性と中央銀行エージェントが大銀
行エージェントに提供した流動性がバランスを維持しているように設定する．

	  2.2.2	
  支 払 請 求	  大銀行エージェントと小銀行エージェントは銀行間取引市場で互いにお金のやり取りをしている．実際の取引は様々な形式があるが，本研究のモデルでは取引行動を抽象化し，支払請求を出したり受け取ったりすること，支払請求を決済したり遅延したりすることで取引を表現す
る．これらの行動によって，流動性がモデルの中に移転される．
	  具体的には，個々の銀行エージェントは二つの支払請求リストを持つ．図 2 のように，ラウンド t において，銀行エージェント B はラウンド t—1 でのオファー・レートが低い 8 個の銀行
エージェントの中から 1 個の銀行エージェントをランダムに選び，その銀行エージェント（ここでは銀行エージェント A とする）に支払請求を出す．そして，銀行エージェント B は自分の「出した支払請求リスト」に支払請求の情報を保存する．銀行エージェント A は支払請求を受け取ると，自分の「受け取った支払請求リスト」に支払請求の情報を保存する．支払請求には締め切りがある．本研究は銀行間取引の短期金利に着目するので，締め切りを 4 ラウンド以内に設定した．銀行エージェントは支払請求を出す時，支払請求を決済する締め切りを 1 ラウンドから 4 ラウンドまでランダムに決める．さらに，大銀行エージェントはこの二つのリストより，将来の流動性予期を推測することができる．
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図 2	
  支払請求の仕組み

	  2.2.3	
  階 層 構 造
	  Arciero ら（2009）のモデルでは，5 個の銀行群は同じ機能を持っているが，本研究のモデルでは三種類の銀行エージェントは流動性のレベルにより階層構造をなす（図 3）．前述のとおり，
中国は計画経済から市場指向型の経済への改革を続けてきているが，他の先進国と比べて金融

431

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

システム全体に対する中央銀行の影響が強い．本モデルでも，中央銀行エージェントを階層構
造のトップに位置づけて流動性の提供者とし，マネーサプライのコントロールを通じてシステ
ミック·リスクを下げ，基準金利を安定化させる役割を担わせる．国有商業銀行といくつかの大手商業銀行は，中央銀行の金融政策の協力者の役割を担っているため，中央銀行はそれらの銀行を通じて市場に流動性を効率的に配分している．ゆえに，大銀行エージェントは，中央銀行
エージェントと小銀行エージェント間の流動性を媒介する存在として位置づける．影の銀行である小銀行エージェントは，流動性の最終の消費者として，大銀行エージェントから得た流動性と中央銀行エージェントが大銀行エージェントに提供した流動性のバランスを維持する役割を担う． 	 	  モデルでは，大銀行エージェントが支払請求を決済する際に流動性が足りない場合，他の大銀行エージェントに緊急支払請求を出す．もし緊急支払請求が５回以上拒否されたら，大銀行
エージェントは中央銀行エージェントに緊急支払請求を出す．このモデルでは緊急支払い請求に対しては中央銀行エージェントから必ず流動性をもらえるとする．小銀行エージェントが支払請求を決済するときに流動性が足りない場合は，他の小銀行エージェントあるいは大銀行エージェントに緊急支払請求を出す．もしこの緊急支払請求が２回以上拒否されると，小銀行エージェントは破綻する．

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図 3	
  モデルの階層構造	  2.3	
  中央銀行の政策手段
	  中国の中央銀行である中国人民銀行が行う金融調節の手段は主に，預金準備率，中央銀行貸出・再割引，金利政策，窓口指導（あるいは道徳的説得），公開市場操作の５つである（2013
年に補完貸付制度が導入されたが，本研究では扱わない）．
	  金利政策は中央銀行による金融機関の法定貸出・預金金利の決定が中心である．本研究は銀行間市場をベースとしてモデルを構築するため，金利政策を扱わない．また，窓口指導とは中央銀行が商業銀行を一同に集めて会議を開くことで両者の意思疎通を図ることであり，これも432

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

本研究では扱わない．
	  したがって，本研究では公開市場操作，預金準備率，中央銀行貸出・再割引この３つの政策を中心に考察する．
	 	
  2.3.1	
  公 開 市 場 操 作
	  1996 年に中国の中央銀行は国債を用いた公開市場操作を実施し始め，1998 年にプライマリー
ディーラー制度が作られ市場への資金供給に使用された．プライマリーディーラーは中央銀行と直接取引ができる，豊富な資金力を持ち，中国政府が公認する中国の金融市場における有力な金融機関である．本研究のモデルはこれを大銀行エージェントとして設定している．中国の中央銀行はこれらのプライマリーディーラーと取引することで，市場に流動性を提供したり回収したりしている．
	  モデルにおける中央銀行エージェントは大銀行エージェントの流動性状況により，流動性を提供・回収して金利の安定性維持を図る．具体的にいうと，各ラウンドの始まりに中央銀行エージェントは各大銀行エージェントの流動性予期を全大銀行エージェントの平均値を比べ，ある大銀行エージェントの流動性予期が平均値よりある程度高ければ，その大銀行エージェント
から流動性を回収する（式(1)，図 4）．逆に低ければ，その大銀行エージェントに流動性を提供する．この幅を±αとする．

公開市場操作判定

𝑏𝑎𝑛𝑘! から流動性回収,

流動性予期 𝑏𝑎𝑛𝑘! > 平均値 + 𝛼

𝑏𝑎𝑛𝑘! に流動性提供, 	
      	    流動性予期(𝑏𝑎𝑛𝑘! ) < 平均値 − 𝛼                                  (1)一つの大銀行エージェントには公開市場操作を１ラウンドで最大一回しか実施しない．一回の公開市場操作で提供・回収する流動性の量を OMOQuantity とする．
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図 4	
  公開市場操作の仕組み

	  2.3.2	
  預 金 準 備 率 操 作
	  1998 年，商業銀行に対する窓口規制の撤廃と引き換えに，預金準備率操作が金融調整手段として使用されることになった．Mishkin（2004）は，準備預金制度は平等にすべての銀行に影433

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

響を与え，かつマネーサプライに強力な効果があるが，流動性の少ない銀行に悪い影響を与えるというデメリットもあるとしている．中央銀行は様々な金融指標（例えば，違約の状況，株価）から市場の流動性ポジションを判断し預金準備率操作を実施する．
	  本研究のモデルにおいて，大銀行エージェントを小銀行エージェントが出した緊急支払請求が拒否された回数を市場の流動性判断の指標として採用する．具体的には，銀行エージェント
が受け取った支払請求を決済するとき，もし流動性が足りない場合は他の銀行エージェントに緊急支払請求を出す．緊急支払請求を受け取った銀行エージェントは，もし自身の流動性も足りなければ，その緊急支払請求を拒否する．したがって，拒否回数が多いほど市場の流動性ポジシンが低く，逆に，拒否回数が少ない程市場の流動性ポジションが高いと言える．中央銀行
エージェントは，１ラウンド中における緊急支払請求の回数が上下限[β，γ]を越えている場合に，預金準備率を上げ下げする操作を通じて市場の流動性を管理する（図 5）．その操作幅は 1
ポイントとする．

預金準備率操作判定



預金準備率を１ポイント上げる,

拒否回数 < 𝛽

預金準備率を１ポイント下げる,

拒否回数 > 𝛾                                                              (2)

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図 5	
  預金準備率操作の仕組み

	  2.3.3	
  中 央 銀 行 貸 出 と 再 割 引
	  中央銀行貸出は 1984 年に始まり，中央銀行の一級支店が本店の計画に基づき商業銀行に融資していた．神宮（2007）によると，中国の中央銀行貸出は金融機関への資金供給，特に，危機管理の色彩の強いものになっており，日々の金融調節手段ではなくなっている．本研究のモデ
ルでは，大銀行エージェントによる緊急支払請求が５回以上拒否されると中央銀行エージェン
トに緊急支払請求を提出することでこの政策を実装した．中央銀行エージェントは大銀行エー
ジェントからの緊急支払請求を受け取ると，大銀行エージェントに直接流動性を提供し，それによって大銀行エージェントの残高が増える（図 6）．

434

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

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図 6	
  中央銀行貸出の仕組み
	  再割引は，小銀行エージェントの破綻が起きた場合に，中央銀行エージェントが再割引を受けることを通じて，すべての大銀行エージェントに大量の流動性を提供すると設定した．しかし，今回は市場が均衡状態における中央銀行の政策効果を考察するため，銀行破綻の状況は今後の課題として置いている．

	  2.4	
  大銀行エージェント	  モデルにおける大銀行の行動は以下の４つである．
	  1．大銀行エージェント同士で支払請求を出す・受け取る．
	  2．自身の流動性ポジションによって，他の大銀行エージェントあるいは小銀行エージェント
から受け取った支払請求を実行する・遅延させる．
	
  3．他の大銀行エージェントに緊急支払請求を出す・受け取る，中央銀行エージェントに緊急支払請求を出す．
	  4．オファー・レートを決める．
大銀行エージェントは 1 ラウンドで最大一回の支払請求を出せる．支払い請求を出すかどうかは確率 P_big で決まる．支払請求をする金額は平均 A_big，標準偏差 SD_big の正規分布に従う．大銀行の１回の支払請求金額を U_big とする．
	  大銀行エージェントは支払請求の出し入れにより，流動性が将来的にどの程度必要かを予期しオファー・レートを決める．将来的に受け取る流動性が多ければ流動性予期が高くなり，オファー・レートを下げる．一方，他の大銀行エージェントに支払をすることが多い場合は流動性予期がマイナスになっており，オファー・レートが高くなる．
	  さらに，オファー・レート(offeredRate)を決めるには前日の SHIBOR を参照する仕組みがある．具体的にいうと，大銀行エージェントがround! の最後に二つの支払請求リストにより流動性
予 期 (expectedLiquidity) を 計 算 す る ． そ れ か ら ， 本 研 究 の モ デ ル に お い て ， 流 動 性 予 期(expectedLiquidity)による算出したレートとround!!! の SHIBOR にそれぞれ 0.5 の重みを付けて，二つのレートを合わせて，round! のオファー・レート(offeredRate)ができた（式(3)）．

435進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

offeredRate round! =      −  a  ×  expectedLiquidity round!    +   b   ×  50%   +   SHIBOR round!!!   ×  50%	  	  (3)  	 	
  ここで，a と b は流動性予期をオファー・レートのスケールに合わせるための線形変換のパラメータである．このパラメータを変えることで異なるオファー・レートの決め方を表すことができる．しかし，本研究では，簡単のため一つの組み合わせに固定している．実際の SHIBORの計算方法と同じように，各ラウンドで 16 個の大銀行が報告したオファー・レートの最大値と最小値を各２個を省き，残りの 12 個の平均値を SHIBOR とした．

	
  2.5	
  小銀行エージェント	  モデルにおける小銀行エージェントの行動は以下の４つである．
	  1．他の小銀行エージェントあるいは大銀行エージェントに支払請求を出す，他の小銀行エー
ジェントから支払請求を受け取る．
	  2．自身の流動性ポジションによって，他の小銀行エージェントから受け取った支払請求を実行する・遅延させる．
	
  3．大銀行エージェントあるいは他の小銀行エージェントに緊急支払請求を出す・受け取る．
	
  4．緊急支払請求が５回以上拒否されたら，倒産する．
小銀行エージェントも 1 ラウンドで最大一回支払請求を出せる．その確率を P_small，支払請求金額は平均 A_small，標準偏差 SD_small の正規分布に従う．小銀行エージェントが一回で出す緊急支払請求金額を U_small とする．

3	  シミュレーション	  3.1	
  パラメータ設定
	  中央銀行の金融政策の効果を考察するためには，まず構築したモデルの振る舞いが現実の金融市場をある程度類似してしなくてはならない．本研究のモデルでは，大・小銀行エージェン
トのパラメータによって市場の振る舞いが変わる．本研究では，金融政策を実施しない場合における以下の指標の変動範囲を勘案して，大・小銀行エージェントのパラメータを決めた．
l

SHIBOR の変動範囲：4~8 ポイントl

SHIBOR の移動ボラティリティの変動範囲（後述）： 0.028~0.03l

大・小銀行エージェント全体の緊急支払請求の拒否回数の変動範囲：5 回~35 回l

大銀行エージェントの流動性の変動範囲：300 百万元~600 百万元	 	  具体的には，以下のシミュレーション実験で共通する大・小銀行エージェントのパラメータは次の通りである：大銀行エージェントが支払請求を出す確率 P_big = 0.5，支払請求金額の平436

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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均 A_big = 300 百万元，標準偏差 SD_big = 30 百万元，緊急支払請求金額 U_big = 500 百万元，
オファー・レートを決める式の a = 0.0045，b = 11．小銀行エージェントの支払請求を出す確率
P_small = 0.5，支払請求金額の平均 A_small = 30 百万元，標準偏差 SD_small = 3 百万元，緊急支払請求の金額 U_small = 50 百万元．
	  変数の初期値は次の通り：大銀行エージェントの残高は平均 1000 百万元，標準偏差 100 百万
元の正規分布に従う，小銀行エージェントの残高の初期値は平均 100 百万元，標準偏差が 10 百万元の正規分布に従う．

	  3.2	 SHIBOR の移動ボラティリティ	  一般に，金融市場における金利の変動性を測る指標として，ボラティリティが用いられる．
ボラティリティは価格の安定性を表したものであり，計算の方法は複数ある．過去の株価，金利などのデータから計算するボラティリティはヒストリカル・ボラティリティ（𝑣! ）と呼ばれ，次のように定義される．

𝑣! =

1
𝑁−1

𝑥! = log
1
𝑚! =
𝑁

!

𝑥! − 𝑚! !                                                                                                                                                                                                                                             （4）!!!

𝑆!
        i = 1, … , N                                                                                                                                                                                                                                                    （5）𝑆!!!
!

𝑥!                                                                                                                                                                                                                                                                                               （6）  !!!

	  ここで，𝑆! は𝑟𝑜𝑢𝑛𝑑𝑖 の SHIBOR の値，𝑆!!! は𝑟𝑜𝑢𝑛𝑑!!! の SHIBOR の値，𝑥! は SHIBOR の対数変化率，𝑚! は SHIBOR の対数変化率の標本平均，N はサンプル数である．
	  本研究では，SHIBOR の時系列から計算されるヒストリカル・ボラティリティの変動を表し
た移動ボラティリティ(Moving Volatility)で SHIBOR の安定性を考察する．𝑟𝑜𝑢𝑛𝑑! の移動ボ
ラティリティはその日を含めて，過去の N のラウンドのストリカル・ボラティリティである．
本稿では N を 1000 に設定した．

	  3.3	
  シミュレーションの結果	
 	
  本研究では，SHIBOR に対する変動率の評価を移動ボラティリティの時系列の平均値とし，銀行間取引市場における SHIBOR の安定性を見る指標とする．移動ボラティリティの平均値が低いほどそれに対応する SHIBOR の安定性が高いことを意味する．以下では，中央銀行エージ
ェントの金融政策である公開市場操作と預金準備率操作のパラメータの変更によって，政策の効果（SHIBOR の安定性に対する影響）を調べる．

437

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

	  3.3.1	
  公 開 市 場 操 作
	  公開市場操作が SHIBOR の安定性にどのような効果を持つかを見るため，一回の公開市場操作で提供・回収する流動性の量（OMOQuantity）に対する移動ボラティリティの変化を見る（図7）．図 7 では 2000～9000 ラウンドの移動ボラティリティの平均を 10 個のサンプルで平均したものとその標準誤差を示している．公開市場操作の額が 350 百万元までは，操作額の上昇に応じて移動ボラティリティの平均値が下がり，350 百万元あたりで SHIBOR が最も安定になった．公開市場操作の額がこのあたりを超えると，移動ボラティリティが段々高くなり，450 百万元のところで SHIBOR が最も不安定な状況に陥った．しかも，そこでの移動ボラティリティの標準誤差，すなわちサンプルごとのばらつきもかなり大きい．この点ではシステムの臨界点になっていると考えられる．操作額をさらに増やすと，移動ボラティリティの平均値がゼロになる．ここの振る舞いについて，なぜこうなるかというと，三つの区間（図 7 の A,B,C）に分け



て説明する．

A

C

B

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











図 7	
  公開市場操作一回で提供・回収する流動性の量の変更による移動ボラティリティの平均値の変化：各点は移動ボラティリティの時系列データの 2000～9000 ラウンドの平均値の 10 サン
プルの平均，および，標準誤差．
	  区間 A（公開市場操作の額 = 0 百万元〜400 百万元）
：小銀行エージェントは大銀行エージェ
ントに支払請求を出し，大銀行エージェントも互いに支払請求を出し入れしている．この流動性の移動により，大銀行エージェントの流動性予期の 16 行での分散が大きくなる傾向があるが，大・小銀行エージェントはオファー・レートの低い大銀行エージェント 8 行に支払請求を出す
こと，および，流動性が足りない大銀行エージェントは緊急支払請求で中央銀行エージェント
から流動性が供給されることから，銀行間の流動性予期の分散はある範囲内にとどまる．中央
銀行エージェントは公開市場操作を実施することを通じ，流動性予期が高い大銀行エージェン
トから流動性を回収し，流動性予期が低い大銀行エージェントに流動性を提供して，16 行の流動性予期の分散をさらに下げて，SHIBOR を安定化させようとする．このパラメータ領域では，
中央銀行エージェントが二つの金融政策により大銀行エージェントに提供した流動性と，小銀438進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

行エージェントが大銀行エージェントに要求した流動性はバランスが取れている．このように市場がバランスの取れた状態では，公開市場操作額を大きくすると移動ボラティリティが下がるように，公開市場操作は SHIBOR の安定化に効果がある．	
 	
  区間 C（公開市場操作の額 = 500 百万元〜600 百万元）
：この額で公開市場操作を実施すれば，前述の市場のバランスが直ちに崩れた．なぜなら，小銀行エージェントが大銀行エージェントに要求する流動性の大きさに対して，大銀行エージェントが公開市場操作で得る流動性が多すぎるからである．これを具体的に見るために，図 7 の各区間の典型的な点における総流動性の平均を図 8 に示す．ここで総流動性とは，中央銀行貸出と公開市場操作で提供・回収した流動性の総和のことであり，図 8 ではその全時間・全大銀行エージェントでの平均を，10 サンプルで平均した値を示している．オファー・レートは流動性予期に基づいて決定するため（式(3)），
大銀行エージェントが持つ流動性が過剰になるとオファー・レートが下がり，結果として
SHIBOR は最低レベルで留まり続ける．したがって，移動ボラティリティもゼロになる．
350"



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300"

250"

200"

150"

100"

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図 8	
  公開市場操作が提供・回収する流動性の量の変更による中央銀行が提供した総流動性の平均値の変化：中央銀行貸出と公開市場操作で提供した流動性の総和の時系列データの平均値，サンプル 10 個．
	  区間 B（公開市場操作の額 = 400 百万元〜500 百万元）：これまでの説明より，区間 A はSHIBOR が安定している領域，区間 C は SHIBOR が 0 に落ちてしまう領域である．区間 B は
この二つの領域の間にある．この区間では，大銀行エージェントが公開市場操作で供給される流動性と小銀行エージェントが要求する流動性は微妙なバランスになっており，SHIBOR は不安定な振る舞いを示し，暴落したり回復したりする（図 9 中）．したがって，移動ボラティリテ
ィが急激に上昇することがある．最終的には，大銀行エージェントの流動性予期は上層に転じ（図９左）SHIBOR は 0 に落ちる．この，SHIBOR が 0 になるまでの期間の長さは同じパラメータでもサンプルによって異なり（図９の上下の比較），非常に長くなる場合がある．この区間
は A の SHIBOR 安定相と C の SHIBOR 暴落相の間の相転移点にあたり，システムが臨界状態

439

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学になっていると考えられる．
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図 9	
  点イ（一回の公開市場操作が提供・回収する流動性：450 百万元）における，16 個の大銀行の流動性予期（左），SHIBOR（中）と移動ボラティリティ（右）の変化：パラメータは同じで初期値が異なる２つのサンプル．

	  3.3.2 預 金 準 備 率 操 作
	  預金準備率操作のパラメータは全部で５個ある：預金準備率操作を実施する基準（上限：
DRRAStandardUpperLimit，下限：DRRAStandardLowerLimit）．預金準備率の変動範囲（上限：DRRARangeUpperLimit，下限：DRRARangeLowerLimit）．一回の操作で預金準備率を調整する比率（DRRAQuantity）である．
	  中国の中央銀行は 0.5 ポイント刻みで預金準備率を調整する．本研究のモデルでは，一回での調整比率を 1％に固定する．また，預金準備率操作が SHIBOR の安定性にどのような効果を持
つかを見るため，預金準備率操作を実施する基準（拒否回数による）と預金準備率の変動範囲の下限を固定し，パラメータとして，預金準備率操作を実施する基準の上限（DRRAStandardUpperLimit）と預金準備率の変動範囲の上限（DRRARangeUpperLimit）
を操作してその際の移動ボラティリティの変化を見る．図 10 に，各パラメータの組み合わせについて，2000～9000 ラウンドの移動ボラティリティの平均を 10 個のサンプルで平均したものを示した．結果から，預金準備率操作を実施する基準の上限と預金準備率の変動範囲の上限の増加に伴い，移動ボラティリティの平均値が低下することがわかった（図 10 の点ウの付近が移
動ボラティリティ最も低い）．

440

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

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図 10	
  預金準備率操作を実施する基準の上限（縦軸）と預金準備率の変動範囲の上限（横軸）の変更による移動ボラティリティの平均値の変化：各点は移動ボラティリティの時系列データの平均値，サンプル 10 個．
	  この振る舞いについて，点ア（操作する基準の上限 15 回，預金準備率の上限 10%），イ（操作する基準の上限 29 回，預金準備率の上限 45%），ウ（操作する基準の上限 43 回，預金準備率の上限 80%）を例に取って説明する．預金準備率操作を実施する基準の上限が高ければ高いほど，中央銀行エージェントが預金準備率を下げる操作が少なくなり，図 11 に示したように，預金準備率が上限の近くに張り付いてしまう．
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    

図 11	
  点ア（左），点イ（中），点ウ（右）の預金準備率の変動
	  その結果，銀行は大量の残高を持っている（図 12 右上）のに，取引可能な資金，言い換えると，流動性がほとんどなくなった（図 12 左下）．ゆえに，SHIBOR の変動も安定になった（図12 右下．縦軸の範囲に注意）．しかし，市場の流動性ポジションがかなり低いため，小銀行の破綻も生じる．

441

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

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図 12	
  点イ（操作する基準の上限 29 回，預金準備率の上限 45%）での預金準備率の変動に伴う，16 個の大銀行の残高，流動性の平均と移動ボラティリティの変化	  図 13，図 14 の棒グラフが示しているように預金準備率の上限が増えると，銀行エージェントの流動性が段々少なくなった．しかし，銀行エージェントは受け取った支払請求を決済できるように，ある程度の流動性を持たないといけない．そのため，他の銀行エージェントから得られた資金を保存している．その結果，個々の銀行エージェントが持っている残高が段々高くなる（図 13 左）が，市場に流されている流動性はそれほど変わらない（図 13 右）．結果として，市場にある流動性が少なくなったため SHIBOR も上昇する一方である（図 14）．
2500"

430$

425$

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400$

395$

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図 13	
  預金準備率操作のパラメータの変更による平均残高（左図）と平均流動性（右図）の平均値の変化：大銀行の残高と流動性の時系列データの平均値，サンプル 10 個．

442

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

6.7$
6.6$
6.5$

SHIBOR(%)

6.4$
6.3$
6.2$
6.1$
6$
5.9$
5.8$
5.7$

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図 14	
  預金準備率操作のパラメータの変更による SHIBOR の平均値の変化：SHIBOR の時系
列データの平均値，サンプル 10 個．

4	
  考察
	
  本研究で行ったシミュレーション結果からは，中央銀行の金融政策である公開市場操作と預金準備率操作を実施する基準を変更することが，上海銀行間取引金利の安定性に強く影響することが示唆された．
	
  一回の公開市場操作で提供・回収する流動性を変更する分析では，SHIBOR が安定する領域（図７の区間 A）では提供・回収する流動性をある程度まで増やすと，SHIBOR の移動ボラテ
ィリティの平均値が減少し，SHIBOR を安定化させることができる．すなわち，この領域は公開市場操作という金融政策の効果がある．しかし，操作する流動性をもっと大きくすると，中央銀行エージェントのマネーサプライと市場が流動性に対する需要のバランスが取れなくなり，システムが不安定な状況に陥る（図７の区間 B）．シミュレーションでは，市場における流動性が多すぎると SHIBOR が暴落するが，システムは臨界状態にあり暴落するタイミングを予測す
ることは不可能である．
このシミュレーション実験の結果に基づき，以下のような結論を導く：公開市場操作は，銀行に提供・回収する流動性が大きすぎない場合（小銀行が要求する流動性とのバランスによる）は，貨幣市場の安定性に影響を与え得るが，大きすぎると SHIBOR は暴落する．そして，その間にシステムは不安定な臨界状態になる相転移点がある．各区間の大きさ，どのあたりに相転移点があるかは，大小銀行エージェントのパラメータに依存するが，安定相と暴落相があること，および，その間に相転移点があることは確かだろう．
公開市場操作を実施する際，単なる金融機関の流動性状況にだけ注目するのではなく，市場全体の流動性に対する需要を考察しないとならない．Mishkin（2004）が公開市場操作の利点
が「柔軟性を持つ」，「ヘッジできる」，「政策の遅延がほとんどない」と述べたが，これは短期的な視点である．本研究のようにシミュレーションを用いて長期・大量のシミュレーションを443

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学することで，相転移の存在がわかってくる．したがって，長期的に，金融市場の規模により，政策を制定・検討しないとならない．急速に発展している中国にとって，公開市場操作を実施する長期計画を立てるのは十分な重要性があると思われる．特に，中国が流動性過剰（夏ら，2007）の背景のもとに，このような政策の制定・実施には特別な意義を持っている．
	  預金準備率操作のシミュレーション実験では，預金準備率操作を実施する基準（拒否回数による）の上限が高いほど，中央銀行が預金準備率を下げる操作が少なくなり，預金準備率の上限を上げれば，預金準備率がほとんど高位で変動しているようになった．その結果，移動ボラ
ティリティの平均値が低くなり，つまり SHIBOR が安定になった．この結果からみると，預金準備率操作で SHIBOR を安定化させる条件は二つあると言える．一つは，預金準備率が高いほ
ど SHIBOR が安定する．もう一つは，預金準備率を頻繁に変動させないほうが安定性にいい効果がある．
	  条件１：高い預金準備率では，銀行エージェントは大量な残高を持っているのにも関わらず，取引可能な資金（流動性）がほとんどなく，流動性の変動幅も狭くなる．その結果，SHIBORの変動も安定になった．しかしながら，SHIBOR が高位に留まって，市場の流動性ポジションがかなり低いため，小銀行エージェントの破綻もできた．Mishkin（2004）は，準備預金制度
はマネーサプライに強力な効果がある．しかし，効果が強いからこそ，金利とマネーサプライの小幅な調整ができず，さらに，流動性の少ない銀行に悪い影響も与えると指摘している．本
研究では，このデメリットが再現されていると言える．本来，準備預金制度は中央銀行が預金準備率を上下させることにより，金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与える金融政策手段であるが，金融市場の安定性が低い発展途上国において，常にマネーサ
プライをコントロールする手段として実施されている．インフレを防止するため，高い預金準備率を設定した結果，金利の高騰をもたらし，金融市場の活性が抑制され，経済の発展も大きな痛手を被った．しかしながら，準備預金制度はこのようなデメリットを持ち合わせているが，現在の中国の流動性過剰の背景に特別な意義を持っている．なぜなら，効果的にマネーサプラ
イをコントロールできる準備預金制度は投資・輸出主導型の経済成長を実現する中国にとって，政策上に極めて重要な手段からである．しかし，預金準備率をどのレベルに設定することで，インフレのコントロールと経済の活性化のバランスを取るのかは，政策の実施当局にとって重要な課題となる．
	  条件２： Mishkin（2004）の指摘した通り，準備預金制度はマネーサプライに強力な効果がある．つまり，預金準備率操作は金利の変動に大きく影響を与える．頻繁に預金準備率を操作すれば市場の流動性ポジションが急激に変動して，その結果，金融市場全体も不安定な状況に陥り， SHIBOR の不安定性も高くなった．このシミュレーション実験の結果から，預金準備率を頻繁に調整することは SHIBOR の安定性に悪い影響を与えると言える．預金準備率操作は金融政策の手段として標準的なものであるが，近年，実際には預金準備率の変更が金融政策で用いられることは少なくなっている（日本銀行は 1991 年 10 月に預金準備率を変更して以来，現在まで預金準備率の変更を行っていない）．中国では，SHIBOR 導入の 2007 年から現在まで，

444

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

預金準備率の操作を 30 回以上実施した．図 15 に示したように，預金準備率を頻繁に操作していた時期，SHIBOR も急激に変動していた．したがって，金融市場の安定を維持するために，預金準備率の調整を慎重に検討しないとならないと考えられる．
12.0000#

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*1
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12 #
*1
*8
#

0.0000#

図 15	
  預金準備率の変動と SHIBOR の変動：横軸：日付，左縦軸：SHIBOR，右縦軸：預金
準備率．

5	
  結論
	
  本研究では，RTGSシステムをベースにして，中国の銀行間取引市場のシミュレーション・モ
デルを構築した．そして，シミュレーション実験により，中央銀行の金融政策が中国の基準金利である上海銀行間取引金利（SHIBOR）の安定性に対する影響を分析した．シミュレーショ
ンの結果，二つの結論が得られた．	
 	
  1.公開市場操作は，一回の公開市場操作で大銀行に提供した流動性があまり大きくない範囲
では，その増加に伴いSHIBORの安定性も増加する．しかし，中央銀行が供給する流動性が市
場全体の流動性需要よりも多ければ，SHIBORの暴落をもたらし，インフレの恐れも出てくる．
それらの相の間では市場が極めて不安定な臨界状態になる．したがって，公開市場操作の実施には市場全体が流動性に対する需要を検討しないといけない．	
 	
  ２.預金準備率操作はある程度高く保ち，あまり頻繁に調整しないほうがSHIBORの安定性に寄与する．	 	 	
  本研究の結果から，政策の実施方法によってSHIBORの安定性に対する影響が違うことがわ
かった．そのため，政策の実施手法を提案することが今後の研究方向として考えられる．また，どのようなレベルの預金準備率を設定すると，市場の安定さと経済の活性化のバランスが取れるのかは，政策実施当局の課題となる．	
 445

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考文献
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テム科学としての ABM」，『オペレーションズ・リサーチ』，第 49 巻，第 12 号，161—167頁.
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夏斌（2011）「2020 年までの中国の金融戦略への提案」，『中国資本市場研究』，第 5 巻，第 2号，30—52 頁.
夏斌・陳道富（2007）「中国の過剰流動性に関する報告」，『中国資本市場研究』，第 1 巻，第 3号，24—45 頁.

446

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証券化と金融規制―「影の銀行システム」の規制に関する諸論点の検討
石倉雅男（一橋大学）

Securitization and financial regulation
examining some issues of the regulation on the Shadow Banking System
Masao Ishikura (Hitotsubashi University)
第１節 はじめに銀行が貸出債権を満期まで保有する伝統的な「組成保有（originate-to-hold）型」の金融仲介
では，1980 年代後半から 2000 年代前半までの日本の銀行部門が経験したように，信用リスクが銀行部門の貸借対照表のうえに集中する傾向にあった 1 ．これに対して，「組成販売（originate-to-distribute）型」の金融仲介では，貸出債権の証券化と証券化商品の市場流動性を通じて，信用リスクが幅広い層の投資家へ分散されるであろうと期待されていた．1980 年代以降の日本経済の経験を振り返って，伝統的な組成保有型の金融仲介は，組成販売型の金融仲介に基づく市場型間接金融システムへ転換すべきであると，しばしば主張されてきた．
「組成販売型」の金融仲介システムでは，銀行や住宅ローン会社によって組成された多数の貸出債権は，SPV（Special Purpose Vehicle，特別目的事業体）に買い取られて，貸出債権のプールが形成され，それらの貸出債権からのキャッシュフローを裏付けに ABS（Asset backed
securities，資産担保証券）や CDO（Collateralized debt Obligations，債務担保証券）のような証券化商品が発行される．貸出債権を組成する機関，買い取った多数の貸出債権をプールする機
関，貸出債権のプールを裏付けに証券化商品を発行する機関，および，証券化の過程に関係す
るその他の期間が，しばしば「影の銀行システム」（Shadow Banking System）2と呼ばれる「組成販売型」の金融仲介システムを構成している．
しばしば指摘されるように，貸出債権の証券化によって銀行は，国際決済銀行（Bank forInternational Settlements）による銀行の自己資本比率に対する規制のもとで，最低所要水準よりも高い自己資本比率を維持するために，リスク・ウェイトの高い融資残高を圧縮しやすくなった．銀行の資産管理の点から見ても，SPV への貸出債権の売却代金により，銀行は流動性の低い資産の一部をより流動性の高い資産へ転換することによって，銀行の資産管理をより自由度の高いものにすることができる．しかし，金融システム全体から見て，貸出債権の証券化を通1

1980 年代後半のバブル経済期における信用膨張から，1990 年以降の資産価格の急落に伴う銀行部門の不良債権の累増，1990 年代末の金融危機とその後の金融再編に至るまでの日本の金融システムの変容については，Ishikura (2007)，石倉(2011)を参照．
2「『影の銀行システム』―負債の梃子を効かせた銀行以外の投資導管体，事業体，組織に関する略語の全体―［中略］に対する取り付け（a run on…the “shadow banking system” –the wholealphabet soup of levered up non-bank investment conduits, vehicles, and structures.）」（McCulley (2007),
p.2，邦訳は引用者による）という記述で，「影の銀行システム」の語が初めて使われたと言わ
れている．

447

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

じて原債権の信用リスクが分散されたかどうかについては，より慎重に判断しなければならな
い．後ほど見るように，サブプライム住宅ローンの信用リスクの多くが最終投資家へ移転されずに，金融仲介機関の貸借対照表のうえに残っていることを検証した最近の調査結果もある3．
貸出債権の証券化が金融システムに及ぼす影響について考える場合，銀行の資産管理や原債権の信用リスクの分散だけでなく．発行された証券化商品の保有と流通から生じる問題にも注目しなければならない．銀行は，原債権を組成する機関であるが，証券化商品への投資家でもある．投資銀行のほか年金基金，保険会社，投資信託，ヘッジファンドなどを含む機関投資家が証券化商品の主な保有者である4．株式や債券と並んで証券化商品も，投資信託の運用対象である．金融危機が世界各地に波及するきっかけになったと言われる 2007 年 8 月の「BNP パリ
バ・ショック」5の場合には，証券化商品の流動性（換金性）の急激な低下によって，証券化商品を運用対象とする一部の投資信託の解約が一時的に停止され，これらの事態を契機として，その他の銘柄の投資信託でも解約請求の急増と価格の暴落が起こった．
また，「影の銀行システム」では，後ほど詳しく見るように，証券化商品を担保とする買い戻し条件付き売却（レポ取引）6が，短期の資金調達と資金運用の手段としてしばしば用いられる．たとえば，資金を調達する側（資金の借り手）として，預金を受け入れない「投資銀行」
を考え，資金を運用する側（資金の貸し手）として，「機関投資家」（MMMF［money market mutual
funds, 短期金融資産投資信託］，年金基金，保険など）を考えよう．投資銀行は，証券化商品を担保として差し入れて，資金を調達する．機関投資家は，資金を貸し出すのと引き換えに，担保として証券化商品を受け取る．
証券化商品を担保とするレポ取引は，大口投資家に対して，預金保険で保護された銀行預金（アメリカの預金保険制度では，預金保護の限度額は 25 万ドル）の代わりとなる短期の資金運用先を提供している．ただし，投資銀行（資金の借り手）が契約期間の終わりに，所定の価格で担保の証券化商品を買い戻すことができるかどうかに関する疑念が高まると，担保物件（証券化商品）の市場価値に対する貸出上限額の割合（担保掛目）が低下し，ヘアカット率（haircut rate）（１マイナス担保掛目）が上昇するかもしれない．投資銀行（資金の借り手）の契約履行ついての疑念の高まりに対応して，機関投資家（資金の貸し

3

Greenlaw et al. (2008)と Shin (2010)を参照．
2007 年半ばにおけるアメリカの住宅ローン担保証券（発行残高は 6.6 兆ドル）の投資家（primary investors，一次取得者）別の保有比率は，政府系住宅金融公社が 17.6%，銀行が 18.6%，
海外の投資家が 18.4%，保険・年金基金が 14.5%，投資信託（mutual funds）が 9.9%，不動産投資信託（REIT）が 1.3%，その他が 19.7%であったと報告されている（IMF(2008), p.35）．
5
2007 年 8 月に BNP パリバ・インベストメント・パートナーズは，投資対象資産であったア
メリカの資産担保証券の流動性が急激に低下したことを理由に，３本のファンドの価格算出，募集，解約・返金の業務を一時停止した（2007 年 8 月 9 日付けの BNP パリバ・グループのプ
レスリリース，http://japan.bnpparibas.com/pdf/2007/HP.pdf, 2013 年 9 月 25 日閲覧）．
6「レポ取引」は，次のように定義される．「買い戻し条件付き売却（レポ）とは，証券の売却であり，（通常は短い）契約期間の終わりに，同じ証券を，定められた価格で買い戻す契約と結びついている．法律的には，レポは担保付きの貸出，すなわち，証券を担保とする現金の貸出である．差し入れられた担保を，別の無関係な取引で使う権利は再担保（rehypothecation）と呼ばれる．」（Gorton (2010), p.187．邦訳は引用者による．）
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手）が，取引相手からの資金の借り換え要求に応じず，資金を回収するために，借り手に証券化商品を買い戻させるかもしれない．
伝統的な「組成保有型」の金融仲介システムでは，預金者が損失を怖れて預金を引き出すことによって，銀行預金に対する取り付け（a run on bank deposits）が起こる可能性がある．証券化商品を投資対象とする投資信託への解約請求の急増，および，証券化商品を担保とするレポ取引における「ヘアカット率」の上昇（担保掛目の低下）に見られるように，「組成販売型」の金融システムでも「影の銀行システムへの取り付け（the run on the Shadow Banking System）」
7と呼ぶにふさわしい金融危機の危険性に晒されている．
個々の証券化商品のリスク特性やヘッジファンドの財務構造は，金融の証券化を理解するう

えで，きわめて重要である．しかし，2007 年以降の世界規模の金融不安定性を研究するために
は，「組成販売型」の金融仲介システムにおける証券化商品の生成・保有・流通を把握しておかなければならない．第２節では，「影の銀行システム」における金融仲介の構造を概観する．
第３節では，証券化の過程を通じた原資産の信用リスクの分散が容易でないことを示す．第４節では，証券化商品を担保として用いるレポ取引を通じた資金調達径路がレポ市場への取り付
けから影響を受けやすいことを示す．第５節では，「影の銀行システム」に対する規制をめぐる議論に言及して，むすびとする．

第２節 「影の銀行システム」の基本的な構造
本節では，しばしば「影の銀行システム」と呼ばれる「組成販売型」の金融仲介システムの基本的な構造について，証券化商品の生成・保有・流通の観点から検討する．
伝統的な「組成保有型」の金融仲介システムは，最も単純には，図１のように，「借り手」・「銀行」
・「預金者」の三者の関係として例示される．
［図１を挿入．］たとえば，「借り手」の家
計が銀行から住宅ローンを借り入れ（すなわち，銀行が住宅ローンを組成し，それらの住宅ローンを貸出債権ポートフォリオのなかに保有し），預金者としての家計が銀行に預金を保有する．
図１では，銀行が「借り手」の預金口座に入金する形で貸出を実行すること，および，現金を銀行に預金される（あるいは，銀行間で預金が振り替えられる）ことが例示されている．伝統的な「組成保有型」の金融仲介システムでは，銀行が最終的な債権者（預金者）と最終的な債
務者（借り手）の間に介在する．
これに対して，図２は，貸出債権の証券化を伴う「組成販売型」の金融仲介システム（いわゆる「影の銀行システム」）を単純な図式で例示したものである．［図２を挿入］ 図２では，最終的な債権者（個人投資家）と最終的な債務者（借り手）の間に，原債権（住宅ローン債権など）を組成する「銀行」，貸出債権を買い取って証券化商品を発行する「SPV（特別目的事業体）」，証券化商品を投資対象とする「MMMF（短期金融資産投資信託），および，その他の機関投資家」の３つの金融仲介機関が置かれている．実際の「影の銀行システム」には，原債権を組成する銀行，証券化商品を発行する SPV，証券化商品に投資する機関投資家だけでな
7

Pozsar (2008), p.22.

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く，証券化商品の信用力を評価する格付け機関（rating agencies），CDS（credit default swap: ク
レジット・デフォルト・スワップ）を扱う機関，金融危機のさいに金融市場へ流動性を供与す
る連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）も関わっている．図２は，証券化商品の生成・保有・流通の観点から，単純化された形で「影の銀行システム」の構造を図解している8．
図２を用いて，「影の銀行システム」の基本的な構造を調べることができる．銀行が「借り手」に対する貸出債権を組成する（図２の(1)）．次に，銀行は貸出債権を SPV に売却し（それゆえ，SPV は銀行に売却代金を支払い），SPV は貸出債権からのキャッシュフローを裏付けとする証券化商品を発行する．SPV によって発行された証券化商品は，銀行によって保有される（図２の(2)）だけでなく，機関投資家（MMMF，年金基金，保険など）によっても保有される（図２の(3)）．証券化商品を投資対象とする MMMF は，個人投資家によって保有される（図２の(4)）．証券化商品は，レポ取引の担保としても使われる．銀行（資金の取り手）は，証券化商品を担保として差し入れ，機関投資家（資金の出し手）から資金を調達する（図２の(5)）．
次に，貸出債権の証券化のしくみ（図２の(2)），および，レポ取引を通じた資金の調達と運用（図２の(5)）について，より詳しく見よう．
図３は，貸出債権の証券化の２つの段階，すなわち，貸出債権が SPV によって買い取られてプールされる貸出債権プールの形成（pooling of loan claims）と，貸出債権のプールが元利払いの優先順位の高い順に切り分けられる貸出債権のトランシュへの切り分け（tranching of loan
claims）を単純に図解している．［図３を挿入］ 貸出債権を組成する機関は銀行であると仮定
しよう．銀行はさまざまな借り手に対して融資を行い，SPV へ売却する．もし，貸出債権を組成した銀行が倒産し，破産手続きに入った場合，銀行の債権者は SPV の資産（すなわち，SPVが銀行から買い取った貸出債権）を差し押さえることができない．この意味で，貸出債権を銀行から買い取る SPV は，倒産隔離（bankruptcy remote）の媒体として機能する9．SPV は，貸出債権の買い取りのための資金を調達するために，これらの貸出債権からのキャッシュフローを裏付けとする証券化商品（資産担保証券［Asset-Backed Securities: ABS］）を資本市場で発行す
る．
貸出債権のプールを裏付けに発行された証券化商品は，元利払いの優先順位に応じて，最上位の優先部分の「シニア（senior）」（AAA 格付け），中間部分の「メザニン（mezzanine）」（AA，A，BB の格付け），最下位の劣後部分の「エクイティ（equity）」（BBB 以下，投資不適格の格付け）の各トランシュ（Tranche：部分）に分割される．最下位の「エクイティ」部分
は，原資産を組成した機関によって保有される．

8「影の銀行システム」の資金循環構造をより詳しく例示したものに，Pozsar (2008)と Pozsar etal. (2010)がある．
9「特別目的事業体（SPV）の最も重要な特徴は，それが倒産隔離であるということである．
これは，もしスポンサー企業が倒産手続きに入った場合，そのスポンサー企業の債権者は，SPVの資産を差し押さえることができないという意味である．」(Gorton and Souleles (2006), p.557. 邦
訳は引用者による）．

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次に，ゴートン（G. Gorton）とメトリック（A. Metrick）の説明に従って10，銀行（資金の取り手）と，機関投資家（資金の出し手）の間のレポ取引（図２の(5)）のしくみを見よう．機
関投資家は銀行に対して一定の金額（X ドル）を貸し出し，銀行から証券化商品を担保として受け入れる．他方で銀行は，機関投資家に対して証券化商品を担保として差し出し，機関投資家から X ドルを借り入れる．銀行は，この証券化商品を定められた将来の時点（たとえば，翌日）に Y ドルで買い戻すことを約束する．買い戻された証券の金額から借入資金の額を差し引いて得られる金額を，借入資金の額で割ったもの，すなわち， Y  X  X がレポ・レートに等しい．担保として差し入れられる証券化商品の市場価値が P ドル，この担保物件（証券化商品）に対する貸出上限額が X ドルであると仮定すると，貸出上限額÷（担保物件の市場価値）＝ X P
が「担保掛目（Assessment rate of collateral）」である．そして，「１マイナス担保掛目」が担保価値の削減率（ヘアカット率， h  1  X P ）である．
１つの数字例を考えよう11．担保として使われる証券化商品の市場価値が P＝100 ドル，借入額（貸出額）が X＝80（借入額［貸出額］X は貸出上限額に等しいと想定する），担保として差し出された証券化商品の買い戻し（売り戻し）額が Y＝88 ドルであると仮定しよう．以上の仮定のもとで，レポ・レートは， Y  X  X  88  80 80  0.10 により 10%となる．担保掛
目＝貸出上限額÷「担保物件の市場価値」は， X P  80 100 により，80%である．担保価値の「ヘアカット率」（h）（＝１－担保掛目）は， h  1  X P  1  80 100 により，20%である．
「組成販売型」の金融仲介システムでは，貸出債権の証券化と証券化商品の市場流動性を通じて原資産の信用リスクが投資家へ転嫁されると期待され，証券化商品を担保として用いるレ
ポ取引が短期の資金調達の径路として機能し，大口投資家に対して資金運用の手段を供給すると考えられてきた．
しかし，今回の世界金融危機のなかで，「組成販売型」の金融仲介システムを通じた原債権の信用リスクの分散が容易でないこと，および，レポ取引を通じた大口の短期資金の調達と運用は，担保として差し入れられた証券のヘアカット率の上昇に起因する「レポ市場への取り付け（the run on repo）」12の危険にさらされていることが明らかになった．これらの点を第３節と第４節で検討される．
第３節 「影の銀行システム」によって原資産の信用リスクは投資家へ分散されたか？
「組成販売型」の金融仲介システム（影の銀行システム）では，最終的な債権者（個人投資家）と最終的な債務者（借り手）の間に，貸出債権の証券化に関わる多数の金融仲介機関（図２では，銀行・SPV・機関投資家）相互間の債権債務関係が存在している．伝統的な「組成保有型」の金融仲介システム（前掲図１）に比べて，「組成販売型」の金融仲介システムでは「金10機関投資家（資金の出し手）と銀行（資金の取り手）の間のレポ取引に関する以下の説明は，Gorton and Metrick (2010a), pp.263-4 に依拠している．
11
レポ・レート，担保掛目，ヘアカット率に関する以下の数字例は，Ibid., pp.263-4 に依拠している．
12
Gorton (2010), p.47.

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融仲介の長い連鎖（long intermediation chain）」13が形成されている．
「組成販売型」の金融仲介システム（影の銀行システム）では，最終的な債権者（個人投資家）と最終的な債務者（借り手）の間に，貸出債権の証券化に関わる多数の金融仲介機関（図２では，銀行・SPV・機関投資家）相互間の債権債務関係が存在している．伝統的な「組成保有型」の金融仲介システム（前掲図１）に比べて，「組成販売型」の金融仲介システムでは「金融仲介の長い連鎖（long intermediation chain）」14が形成されている．
シン（H.Shin）は，1994 年 7 月から 2009 年 7 月までのアメリカの金融市場におけるデータに基づいて，「Ｍ２15のストックは 1994 年以降に約 2.4 倍まで増加したが，翌日物レポのスト
ックは 2008 年 3 月までに 7 倍近くまで増加した」16と指摘した．

図４には，1994 年第１四半期から 2011 年第２四半期までの期間のアメリカ経済における ABS（資産担保証券）の発行残高，レポ市場の取引残高，および，マネーストック（Ｍ２）の推移が，1994 年第１四半期を１とする指数で示されている．
［図４を挿入］ マネー
ストック（M2）の指数は，1994 年第１四半期の 1.00 から 2011 年第１四半期の 2.55 まで，
ほぼ一様に増加した．レポ市場の取引残高の指数は，1994 年第１四半期の 1.00 から 1999
年第１四半期の 2.00 まで増加し，さらに 2007 年第２四半期に 5.10 の最高値に達したが，その後は急落し，リーマンショック後の 2009 年第１四半期には 2.29 まで低下した．ABSの発行残高は，1994 年第１四半期の 1.00 から 1998 年第１四半期の 2.11 まで増加し，さらに 2007 年第３四半期には 9.29 の最高値に達したが，その後は急落し，2011 年第１四半期に 4.63 まで低下した17．
図４に見られるように，レポ市場の取引残高と ABS の発行主体の債務残高の指数は，1994
年第１四半期から 2007 年第３四半期までは急速に増加し，その後は急落した．これに対して，
マネーストック（Ｍ２）の指数は，1994 年第１四半期から 2011 年第１四半期までの期間に，
おおむね一様に増加している．マネーストック（Ｍ２）の指数は非金融部門に対する金融部門の債務総額の推移を表し，レポ市場の取引残高と ABS の発行残高の指数は，証券化の過程に関わる金融仲介機関相互間の債権債務関係の規模の推移を表す．以上のデータから検証されるよ

13

Shin (2010), p.101. 同書では，証券化に関わる金融仲介機関（SPV，ABCP 導管体，証券会社，
投資信託など）の債権債務関係を分析する枠組みとして「銀行間の債権・債務関係のマトリックス（the matrix of claims and obligations between banks）」（Ibid., p.110-1）が作成されている．
14
Shin (2010), p.101. 同書では，証券化に関わる金融仲介機関（SPV，ABCP 導管体，証券会社，
投資信託など）の債権債務関係を分析する枠組みとして「銀行間の債権・債務関係のマトリックス（the matrix of claims and obligations between banks）」（Ibid., p.110-1）が作成されている．
15
アメリカのマネーストック統計では，Ｍ１（通貨，要求払預金，トラベラーズチェック，その他の小切手振出可能預金）に一般保有の MMMF，貯蓄性預金（MMMD［money market deposit
account: 市場金利連動型普通預金］），小口定期預金を加えたものが「Ｍ２」と定義される（Council of Economic Advisers (U.S.) (2011), p.271, 邦訳 254 頁）．
16
Shin (2010), p. 157.
17
図４は指数（1994 年第１四半期＝１）を表示しているが，参考までに 2007 年第３四半期の実数を示すと，マネーストック（Ｍ２）は 7 兆 3595 億ドル，レポ市場の取引残高は 2 兆 3799
億ドル，ABS 残高は 4 兆 5717 億ドルであった．

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うに，非金融部門に対する金融部門の債務総額は 1994 年以降の全期間におおむね一様に増加しているが，金融仲介機関相互間の債権債務関係の規模は，1990 年代末から 2007 年半ばまでの間に加速度的に膨張し，その後は急速に縮小している．
証券化が金融システム全体に及ぼす影響を考察するさいには，非金融部門への金融部門の与信総額だけでなく，金融仲介機関相互間の債権債務関係の規模の膨張と収縮にも注目しなければならない．非金融部門に対する金融部門の負債総額が同じ残高であっても，金融仲介システ
ムの型に応じて，金融仲介機関相互の債権債務関係のタイプと規模が異なる可能性がある．同
じ額のマネーストックに対して，「組成販売」型の金融仲介システムには，伝統的な「組成保有」型の金融仲介システムに比べて，金融仲介機関相互間の債権・債務関係のより複雑なネットワークが関わっている．
次に，証券化に関わる金融仲介機関相互間の債権債務関係が拡大した結果として，原債権の信用リスクは最終的な投資家へ転嫁されたかどうかを考察しよう．この問題を考察するためには，サブプライム住宅ローンの個々の融資案件を追跡調査して，最初に組成された貸出債権がどこへ売却され，それらの貸出債権を最終的にどこが保有することになったのかを検証しなければならない．
表１に見られるように，Greenlaw et al. (2008)と Shin (2010)は，サブプライム住宅ローン債権のうち 66%が，投資銀行，商業銀行，政府後援企業およびヘッジファンドから成る「レバレッ
ジのかかった部門（leveraged sector）」によって保有されているという証拠を示した（表１を挿入）．「レバレッジのかかった部門」は，金融仲介機関相互間の債権・債務関係を意味する．
シンは，危険資産をたらい回しするホットポテト・ゲームの喩えを使って，次のように説明している．
「実際に，Greenlaw et al. (2008)の報告によると，サブプライム住宅ローンの保有残高の総額，約 1.4 兆ドルに関して，潜在的な損失のおよそ半分が，アメリカの金融機関のうちレバレッジのかかった部門によって負担された．（中略）．連鎖のなかで次に来るもっと馬鹿な人に不良債権を回すどころか，最も高度な金融機関が不良資産の最大の保有残高を蓄積した」18．
貸出債権の証券化を通じて信用リスクが幅広い層の投資家へ転嫁されるであろうという多くの人々の期待に反して，信用リスクが金融仲介機関相互の債権債務関係のなかに残存している．

第４節 レポ市場を通じた「影の銀行システムへの取り付け」
証券化商品を担保とするレポ取引は，大口の短期資金の調達・運用先を提供する径路であるが，担保価値のヘアカット率の上昇に起因する「取り付け」の径路にもなりうる．

担保有価証券の掛目（それゆえ，１から担保掛目を差し引いたものとしてのヘアカット率）は，次の２つの事情を反映すると言ってよいであろう19．第１に，資金の借り手が担18
19

Shin (2010), p.153．
ヘアカット率の決定要因に関する以下の記述は，Krishnamurthy (2010), p.10 に依拠している．

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保証券を満期日に買い戻せなくなる可能性．第２に，資金の借り手が債務不履行に陥った場合に担保証券を流通市場で売却することによって回収されると見込まれる金額．このう
ち第２の事情は，担保証券の市場流動性，すなわち，流動性が高い国債（たとえば，アメリカの財務省証券［Treasury Bill］）であるか，国債に比べて流動性が低い証券化商品（たとえば，各種の資産担保証券［ABS］）であるかに左右される．
レポ市場におけるヘアカット率に関する公式の統計は存在しない．表２には，財務省証券（長期・短期）・エージェンシー発行 MBS（住宅ローン担保証券）・社債・モーゲージ担保証券（Collateralized Mortgage Obligations）・資産担保証券（ABS）のヘアカット率の推計値が示されている．［表２を挿入］ サブプライムローン危機が表面化する前（2007 年春）と比べて，金融危機発生後（2008 年春，2008 年秋，2009 年春）にはヘアカット率が全般的に上昇したが，担保の種類に応じて，ヘアカット率の上昇の度合いはさまざまである．モーゲージ担保証券（CMO）と資産担保証券（ABS）のヘアカット率は，他の担保よりも高い水準にあり，より急激に上昇した．2009 年春には CMO のヘアカット率が 40%（担保掛目が 60%），ABS のヘアカ
ット率が 35%（担保掛目が 65%）に達した．CMO や ABS などの証券化商品に関するヘアカッ
ト率の急激な上昇の背景には，借り手による担保証券買い戻し能力への確信の揺らぎと，流通
市場における証券化商品の流動性（換金性）に対する懸念の高まりがあったと考えられる．
レポ市場における資金の取り手にとって，ヘアカット率の上昇は資金調達源の収縮を意味する．預金を受け入れない投資銀行が，金融資産の保有のための資金をレポ市場から調達すると仮定して，ゴートン氏の数字例に従って，ヘアカット率の上昇が投資銀行（資金の取り手）の貸借対照表に及ぼす影響を見よう20．
（第１段階） 初期状態における投資銀行の貸借対照表（左辺は資産，右辺は負債と自己資本である．すべての数値は所与の通貨で表示されている）が 100（資産）＝10（自己資本）＋40（長期負債）＋50（レポ市場からの借入金）という式で表されると仮定される．100 百万ドルの総資産が 10 百万ドルの自己資本と 40 百万ドルの長期負債，および，50 百万ドルのレポ市場からの借入金によって調達されている．ここで，ヘアカット率は 0%（担保掛目は 100%）であり，50 百万ドルの価値を持つ担保証券に対する借入額が 50 百万ドルであると仮定されている．
（第２段階）レポ市場のヘアカット率が 0%から 20%へ上昇する（すなわち，担保掛目が 100%
から 80%へ低下する）と，貸借対照表の負債側の「レポ市場からの借入金」は 50 百万ドルから 40 百万ドルへ減少する．資産の売却と資産価格の低下が起こる前の段階では，貸借対照表の資産側の「資産」は初期状態と同じ 100 百万ドルであるから，次のような（「均衡状態でない（not an equilibrium）」21）貸借対照表になる．すなわち，100（資産）＞10（自己資本）＋40（長期負債）＋40（レポ市場からの借入金）．
（第３段階）ヘアカット率の 0%から 20%への上昇を原因とする「レポ市場からの借入金」

20

レポ市場における担保証券のヘアカット率の上昇が投資銀行（資金の借り手）の貸借対照表に及ぼす影響に関する以下の説明は，Gorton (2010), p.48-49 に負う．
21
Ibid., p.49.

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2014年3月15－16日 in 金沢大学の 50 百万ドルから 40 百万ドルへの減少に直面して，貸借対照表の均衡を回復するための方法として考えられるのは，「長期負債」の増加，「自己資本」の増加，「資産」の減少のいずれかである．金融危機が原因で長期負債も自己資本も増やすことができない場合には，レポ市場
からの借入金が減少したのと同じ額（10 百万ドル）だけ，資産が流通市場で売却されなければならない．投資銀行の資産が 10 百万ドルだけ売却される結果として，投資銀行の貸借対照表は，
90（資産）＝10（自己資本）＋40（長期負債）＋40（レポ市場からの借入金）となる．
もし，投資銀行による資産の売却を原因として，有価証券の価格がさらに低下するならば，資産の評価額が 90 から 80 へ圧縮され，それに伴って自己資本 10 が食いつぶされるかもしれな
い．その場合，貸借対照表は，80（資産）＝0（自己資本）＋40（長期負債）＋40（レポ市場からの借入金）となる．
投資銀行の貸借対照表に例示されるように，ヘアカット率の上昇に起因する資金調達源の突然の収縮への反応として，資金の取り手が保有資産の一部を売却せざるを得なくなり，さらに，資産の売却が証券価格の低下を誘発し，レポ市場への参加者の貸借対照表が縮小する結果になる可能性もある．図４で見たように，2007 年第２四半期をピークとしてレポ市場の取引残高が減少に転じたが，その背景には，担保証券のヘアカット率の上昇に起因する「レポ市場への取り付け」があったと考えられる．

５．むすび
これまでの節で見たように，貸出債権の証券化を通じた信用リスクの分散はけっして容易でなく，レポ市場を経由した資金調達は担保価値のヘアカット率の上昇に起因する「取り付け」の危険性にさらされている．金融の証券化に関わる諸問題にもかかわらず，「影の銀行システム」の維持と機能強化を目的とする制度設計がしばしば提案されている．
ゴートン氏は，「証券化は担保を作り出し，レポ市場は企業と機関投資家に対して銀行業のメカニズムを提供する」22という認識に基づいて，「影の銀行システムが本物の銀行システムとして認識されるならば，免許価値と情報非感応的な債務（information-insensitive debt）を作り出すことによって，銀行システムにとっての『静穏の時代（Quiet Period）』を築くことができるであろう」23と主張し，次の３つの政策を提言する．
「１．認可された資産クラス（asset classes）の証券化のうちシニア部分（senior tranches）は，政府によって預金保険の対象とされるべきである」．「２．政府は，格付機関に頼るのではなく，『銀行』すなわち証券化を監督，検査しなければならない．つまり，資産クラス，ポートフォリオとトランシュへの切り分けの選択は，検査機関によって監視されなければならない」．「３．証券化への参入は制限されるべきであ22

Gorton (2010), p.55.
Ibid., p.55.「静穏の時代」とは，アメリカで預金保険の適用が開始された 1934 年から，サブ
プライムローン危機が表面化した 2007 年までの期間を指す（Ibid., p.11）．「情報非感応性（information insensitivity）」とは，「その証券が，取引されるときに，逆選択（adverse selection）の影響を受けない」（Gorton and Metrick (2010b), p.508）こと（取引対象の証券の質をめぐって，一方の取引主体が他方の取引主体にだまされることはないということ）を意味する．

23

455

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

る．また，参入するどの企業も『銀行』と認定され，監督を受ける」24．
たしかに，ゴートン氏の政策提言では，大口の短期資金の調達・運用の径路としてのレポ市
場の意義が的確に把握されている．しかし，証券化商品の「シニア部分」を預金保険の対象とするための預金保険制度の拡充，格付機関に頼らないで証券化の監督と検査を行うためには，かなり多くの費用がかかると考えられる．
伝統的な「組成保有」型の金融仲介モデルの安定性と持続可能性は，最終的な借り手の信用力を審査する銀行部門の能力にかかっている．これに対して，「組成販売」型の金融仲介モデルの安定性と維持可能性は，資金の投資対象としても，レポ取引の担保としても使われる証券化商品の市場流動性にかかっている25．1990 年代末の日本における金融危機の場合には，少なく
とも 10 兆円の公的資金が銀行部門の不良債権の処理のための費用を補填するために使われた
26．
「組成販売」型の金融仲介システムにおける証券化商品の市場流動性の維持するために金融政策が使われることが許されるかどうか，担保証券の信用力の審査を政府が担うべきかについては，さらに慎重な議論が必要とされる27．

24

Gorton (2010), p.55.
「組成保有型」の金融仲介システムと「組成販売型」の金融仲介システムの相違に関連して，
アメリカの銀行による流動性確保のための慣行の歴史的変化―「自己流動性」から「転嫁流動性」へ――に関するメーリング（P. Mehrling）による次の指摘は重要である．
「モールトン（Harold
Moulton）は，1918 年に，資本形成にとって商業銀行が重要であることを強調した．モールトンによると，アメリカの銀行は，短期商業貸付の持つ「自己流動性（self-liquidating）」という性格を頼りにするのではなく 長期証券保有の「転嫁流動性（shiftability）」（あるいは，販売可能性［salability］）を頼りにすることによって，時代遅れの英国風の慣行を改良した．銀行の慣行がこのように変化したので，アメリカの銀行は，長期の投資のための資金供給に携わることができるようになり，銀行が長期の投資のための資金供給に携わるようになったことは，アメリカの資本発展にとって決定的に重要であった．」（Mehring (2010), p.6．邦訳は引用者のもの）．
26
1990 年代末の日本の金融危機については，石倉（2011）を参照．
27
2007 年から 2009 年にかけての世界金融危機における「組成販売型」金融仲介システムにおける流動性危機の顕在化を踏まえて，2010 年 12 月に，「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」と「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」の２つの部分からから成る「バーゼルⅢ」が公表された（日本銀行(2010)を参照）．
貸出債権の証券化に基づく「組成販売型」金融仲介システムの構造を理解するためには，「バーゼルⅢ」を中心とする金融規制に関する個々の論点を検討しなければならない．本稿では，「組成販売型」金融仲介システムに内在する金融不安定性の諸側面についての（不十分なものだが）説明に終始し，証券化を伴う金融システムにおける金融規制について立ち入った検討ができていない．そこで，甚だ不体裁であるが，分科会の当日に補足資料を配布させていただく
形で，金融規制に関する諸論点の検討について補足させていただくことにしたい．
25456

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考文献
Council of Economic Advisers (U.S.) (2011). Economic report of the President: transmitted

to the Congress: together with the annual report of the Council of Economic
Advisers, United States Government Printing Office. （萩原伸次郎監訳『米国経済白書 2011』，週刊エコノミスト臨時増刊，毎日新聞社，2011 年 5 月 23 日．
）
Gorton, Gary and Souleles, Nicholas (2006). “Special Purpose Vehicles and Securitization,”in Mark Carey and René M. Stulz (eds.), The Risks of Financial Institutions,
Chicago: University of Chicago Press, pp.549-602.
Gorton, Gary (2010). Slapped by the Invisible Hand: The Panic of 2007, New York: Oxford
University Press.
Gorton, Gary and Metrick, Andrew (2010a). “Regulating the Shadow Banking System,”

Brookings Papers on Economic Activity, Volume 41, Issue 2, pp.261-312.
--------- (2010b). “Haircuts,” Federal Reserve Bank of St. Louis Review, November/December,Vol. 92, No. 6, pp. 507-20.
Greenlaw, David, Hatzius, Jan, Kashyap, Anil K., Shin, Hyun Song (2008). “Leveraged
Losses: Lessons from the Mortgage Market Meltdown,” US Monetary Policy
Forum Conference(http://www.chicagobooth.edu/usmpf/docs/usmpf2008confdraft.pdf: : mostrecently accessed on 24 September 2013.)
International Monetary Fund (2008). Global Financial Stability Report, October.
Ishikura, Masao (2007). “Reassessing the Japanese response to globalization: causes andconsequences of Japanese financial crisis,” in Jang-Sup Shin (ed.), Global Challenges

and Local Responses: the East Asian Experience, London: Routledge, pp.116-139.
石倉雅男（2011）．
「日本の金融システムの構造変化と金融政策」（渡辺和則編『金融と所得分配』，
日本経済評論社，第 8 章，所収，155-175 頁．）
Krishnamurthy, Arvind (2010). “How Debt Markets Have Malfunctioned in the Crisis,”

Journal of Economic Perspectives, Vol.24, No.1, pp.3–28.
McCulley, Paul (2007). “Teton Reflections,” Global Central Bank Focus, September,
PIMCO.
（http://media.pimco.com/Documents/GCB%20Focus%20Sept%2007%20WEB.p
df: most recently accessed on 24 September 2013.）
Mehrling, Perry (2011). The New Lombard Street: How the Fed became the Dealer of Last

Resort, Princeton, New Jersey: Princeton University Press.
日本銀行（2010）．「バーゼル銀行監督委員会によるバーゼル III テキスト及び定量的影響度調
査の結果の公表について」（2010 年 12 月 17 日，日本銀行ウェブサイト，
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/bis1012d.htm/，2014 年 1 月 8 日閲覧．
）457

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Pozsar, Zoltan (2008). “The Rise and Fall of the Shadow Banking System,” Regional

Financial Review, Moody’s Economy.com, July, pp.13-25.
Pozsar, Zoltan and Tobias Adrian, Adam Ashcraft, Hayley Boesky (2010). “Shadow
Banking,” Federal Reserve Bank of New York Staff Reports, No.458.
Shin, Hyun Song (2010). Risk and Liquidity, Oxford: Oxford University Press.
［付記］本研究は，日本学術振興会の科学研究費（基盤研究（C）課題番号 25380248）の助成を受けている．

458

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図１ 「組成保有型」金融仲介システムの基本的な構造

funds

funds

Banks

Depositors
insured

Borrowers
loans

deposits

Note: This figure is an elaboration of the one by Gorton and Metrick (2010), p.263. The expression“agent 1items) agent 2” indicates that the same items are recorded as an increase inliabilities and a decrease in assets in the balance sheet of agent 1, and as an increase in assets anda decrease in liabilities in the balance sheet of agent 2.

459

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図２ 「組成販売型」金融仲介システム（いわゆる「影の銀行システム」）の基本
的な構造

Special Purpose Vehicles

Money market

Funds

Banks

mutual funds andother institutional

(2)
Funds

Loan claims

Share

s

Funds

(4)

Securitized products(3)
Personal investors

Collateral (including

Funds

(5)

Loan claims

securitized products)(1)

Borrowers

Note: This figure is an elaboration of the one by Gorton and Metrick (2010), p.264.
Both investment banks as non-deposit-taking institutions and commercial banks as
deposit taking institutions are assumed to be borrower of funds in repo transactions.

460

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図３

貸出債権の証券化（単純化された過程）

Tranching of loan assets

Senior tranche,

Pooling of loan assets

AAA-rated
Mezzanine

Institutions that

Cash flows fromoriginate thethe pool of loan

underlying loan

claimstranche, AA-rated

SPV whichassets (including

holds thebanks andpool of loanmortgage

Proceeds

companies)

from theMezzanine

Investor

tranche, A-rateds

Mezzanine
tranche,Equity tranche,sales of loan

BB andclaimsbelow-rated* The equity tranche is held by the originators of loanNote: This figure is an elaboration of the one by Gorton and Metrick (2010), p.271.

461

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図４ マネーストック（M2），レポ残高，ABS 残高（1994 年第 1 四半期～2011 年第 1 四半
期，1994 年第 1 四半期を１とする指数．）

10
9
8

ABS
7
6

Repo
5
4
3
2
1

Money stock (M2)2011Q1

2010Q1

2009Q1

2008Q1

2007Q1

2006Q1

2005Q1

2004Q1

2003Q1

2002Q1

2001Q1

2000Q1

1999Q1

1998Q1

1997Q1

1996Q1

1995Q1

1994Q10

Sources: Board of Governors of the Federal Reserve System, Flow of Funds Accounts of
the United States, Z.1 (released on June 9, 2011): level tables for the total
liabilities of ABS issuers (Line 11, Table L126); the total liabilities of federal
funds and security repurchase agreements (Line 1, Table L207); M2, seasonallyadjusted (Table H.6: Money Stock Measures).

462

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表１

サブプライム住宅ローンの金融機関別保有残高

Investment banks
Commercial banks
Government Sponsored Enterprises
Hedge funds
Insurance companies
Finance companies
Mutual and pension funds

Total reported
Percent of reported
subprime exposure
exposure(US$bn)
75
5
418
31
112
8
291
21
319
23
95
7
57
4

Leveraged sector
Unleveraged sector
Total

896
472

66
34

1,368

100

Source: Shin (2010), p.153. The original data are based on Greenlaw, et al. (2008), p.25.
Note: The “leveraged sector” is comprised of investment banks, commercial banks, government
sponsored enterprises, and hedge funds. The “unleveraged sector” is comprised of theremaining institutions: insurance companies, financial companies, and mutual andpension funds.

463

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表２ レポ市場におけるヘアカット率（担保種類別）

Haircut rates (percent)SpringSpringFall

Spring

2007

2008

2008

2009

U. S. Treasuries (short-term)

2.0

2.0

2.0

2.0

U. S. Treasuries (long-term)

5.0

5.0

6.0

6.0

Agency mortgage-backed securities

2.5

6.0

8.5

6.5

Corporate bonds, A-/A3 or above rated

5.0

10.0

20.0

20.0

10.0

30.0

40.0

40.0

10.0

25.0

30.0

35.0

Collateralized mortgage obligations,AAA-rated
Asset-backed securities, AA/Aa2 and above
rated
Source: Krishnamurthy (2010), p.10, Table 4．

Note: The date in the first three columns is from the Depository Trust and Clearing Corporation (provided by
Tobias Adrian of the New York Fed), with the column for fall of 2008 filed out from reports ofinvestment banks. Agency mortgage-backed securities are mortgage backed securities issued by theGovernment National Mortgage Association (Ginnie Mae), Federal National Mortgage Association(Fannie Mae), and the Federal Home Loan Mortgage Corporation (Freddie Mac).

464

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アクターの行為選択の自由に関する国家介入の条件－19 世紀イギリスの電信国有化の事例から－
松波京子（名古屋大学大学院経済学研究科 特別研究員）

The Conditions of the National Intervention
about the Freedom of Act of an Actor- the Nationalization of Telegraphic Communicationin the 19th Century Britain Matsunami, Kyoko (Postdoctoral Researcher, the Graduate School of Economics,
Nagoya University）
本報告では、“国家に対するアクターの「自由」”という観点から、イギリスでの全国規模の私企業強制買収の発端となった 1860 年代後半から 1870 年台前半の電信国有化問題を対象に，その議会討論資料から私的所有権の Liberty と通信の Freedom との関係性を読み解き，個人に対し国家介入が許容された諸条件を析出することで，社会（的ルール）に対する個人の自由な行動や権利行使の可能な範囲を示唆することを目的としている。
1840 年代以降実用化された電信は、特にイギリス国内においては、私企業が積極的に投資し普及に務めたため、世界的に見ても珍しい、市場による電信普及のケースとなっていた。しかしながら多数の民間電信社が乱立し最終的には 5 大企業へと集約したにも関わらず、遠距離へ通信する際にいくつかの電信社を経由しなければならないケースが多々有り、それにより電信の持つ性質－早さ、正確さ－が損なわれ、またを経由する度に通信料が加算され通信費が高額になる傾向があったため、商人・報道関係者・金融界などから批判が高まっていた。これを受けて、1860 年代後半にイギリス国内の電信社を国が買収し運営する「電信事業国有化法」を望む声が徐々に大きくなり、1868 年 7 月にイギリス電信事業国有化法が成立することとなったのである。
19 世紀中葉のイギリスは、よく知られているように自由主義の黄金時代である。そのような社会的背景があるにも関わらず、“国（政府）”が一事業である電信事業を強制的に買収し、通信事業を“独占”するという、自由主義とは相反する政策を実施するということは、一見矛盾しているように考えられる。しかし、法案審議の際の議論を分析すると、19 世紀中葉のイギ
リス議会では、市場競争を是とし、国家による“事業独占”は望ましくないと、法案を提出した与党（保守党）も野党（自由党）も認識しつつも、“通信の自由”という概念が重要であり、当時の通信状況が人々の「通信の自由」を妨げている状況で、その状況の改善のためには政府による一事業独占を“必要悪として容認”したことが明らかになった。
そこで、本報告では 1868 年イギリス電信事業国有化法が成立する際の議論を分析し、19
世紀中葉のイギリスにおける私的自由への国家介入の条件を報告する。本報告の構成は以下のとおりである。第 1 に、イギリス電信国有化法成立の経緯について、主にイギリス議会文書、

465

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電信各社が発行した社史を基本史料とし、キーヴ（1973）及びペリー（1992, 1997）の先行研
究を参照して、法案成立を推進した社会的背景及び、法案に関連した主要な人物を明らかにする。第 2 に、議会における賛成派の言説の中心となった「通信の公益性」と「国家の義務」の観念を法案審議の言説を分析し、議会討論を組み立てる際に用いられた基本的な政治的語彙を抽出し、電信に認められた通信の公益性とはどのような観念であったのか、電信を国有化すべき理由は何であったのかを解明する。その上で、議論の構造を再構成し、電信事業の国有化を正当化した言説の全体を概括する。

＜主な参考文献＞【一次史料】＜イギリス議会文書＞[Hansard’s Parliamentary Debates: House of Commons]Parliament－Arrangement of Business, HC Deb 26 March 1868, vol. 191, cc263-4.
Electric Telegraphs Bill, Leave, First reading, HC Deb 01 April 1868, vol. 191, cc678-82.
Electric Telegraphs Bill, Question, HC Deb 02 April 1868, vol. 191, c706.
Electric Telegraphs Bill, Question, HC Deb 21 May 1868, vol. 192, c654.
Dissolution of Parliament, Question, HC Deb 29 May 1868, vol. 192, cc1053-76.
Electric Telegraphs Bill, Question, HC Deb 08 June 1868, vol. 192, c1231.
Electric Telegraphs Bill, [BILL 82.] Second Reading, HC Deb 09 June 1868, vol. 192,
cc1301-33.
The Post Office Service, Question, HC Deb 12 June 1868, vol. 192, c1476.
Electric Telegraphs Bill, Question, HC Deb 16 June 1868, vol. 192, c1631.
Electric Telegraphs Bill, [BILL 82.] Second Reading－Adjourned Debate, HC Deb 18 June
1868, vol. 192, cc1805-9.
Electric Telegraphs Bill, [BILL 82] Select Committee Nominated, HC Deb 23 June 1868, vol.
192, cc1978-80.
Electric Telegraphs Bill, Question, HC Deb 06 July 1868, vol. 193, c720.
Metropolitan Foreign Cattle Market (re-committed) Bill － [BILL 139.], Committee[Progress July 16.], HC Deb 20 July 1868, vol. 193, cc1514-43.
Electric Telegraphs (re-committed) Bill, [BILL 239.] Committee, HC Deb 21 July 1868, vol.
193, cc1557-604.
Electric Telegraphs Bill, Consideration, HC Deb 22 July 1868, vol. 193 c1651.
Electric Telegraphs Bill, [BILL 239.] Consideration, HC Deb 22 July 1868, vol. 193, c1651.
The Post Office and Circular Delivery Companies.－Question, HC Deb 29 July 1868, vol.
193, c1922.

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[Hansard’s Parliamentary Debates: House of Lords]
Electric Telegraphs Bill (No. 282), Second Radins, HL Deb 24 July 1868 vol. 193,
cc1692-701.
Electric Telegraphs Bill (No. 282), Committee, HL Deb 27 July 1868 vol. 193, cc1813-4.
Electric Telegraphs Bill (No. 282), Third Reading, HL Deb 28 July 1868 vol. 193, c1895.

＜パンフレット＞

Government and the Telegraphs: Statement of the Case of the Electric and International
Telegraph Company Against the Government Bill for Acquiring the Telegraphs(1868), London: Effingham Wilson【刊行資料】
国際電信電話株式会社編（1971）『腕木通信から宇宙通信まで』（国際電信電話株式会社、原著：

The International Telecommunication Union, From Semaphore to Satellite, Geneva,
1965）
国際電信電話株式会社編（1971）『英国における海底ケーブル百年史』（国際電信電話株式会社、
原著：Science Museum (Great Britain), One Hundred Years of Submarine Cables/[by Gerald Reginald Mansel Garratt] , London: H. M. S. O., 1950）
日本電信電話公社海底線施設事務所（1971）『海底線百年の歩み』（電気通信協会）
室井崇監訳・発行（1972）『ケーブルアンドワイヤレス会社

1868 年～1968 年百年史』（国際電信電話株式会社：国際電気通信参考文献シリーズ 3 として発行されたもので、原著に関する記述が無いが、おそらく Cable and Wireless Ltd. (1969), A Century ofService: A Brief History of Cable and Wireless Ltd., 1868-1968, London: Welwyn
Garden City である）

【二次文献】
Kieve, Jeffrey L. (1973), The Electric Telegraph: a Social and Economic History, Newton
Abbot: David and Charles
Perry, Charles R. (1997), “The Rise and Fall of Government Telegraphy in Britain,”

Business and Economic History, Vol. 26, No.2, Winter, pp.416-425.
――― (1980), “Frank Ives Scudamore and the Post Office Telegraphs,” Albion: A Quarterly

Journal Concerned with British Studies, Vol. 12, No. 4 (Winter), pp.350-367.
―――(1992), The Victorian Post Office: The Growth of a Bureaucracy, Woodbridge, Suffolk,
UK; Rochester, NY,: Boydell & BrewerStandage, Tom (1998), Victorian Internet: The Remarkable story of the Telegraph and the

Nineteenth Century’s On-Line Pioneers, New York: Walker & Co.（服部桂訳（2011）467

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『ヴィクトリア朝時代のインターネット』NTT 出版）
Tivey, Leonard J. (1973), Nationalozation in British Industry, London: Jonathan Cape,revised edition(遠山嘉博訳（1980）『イギリス産業の国有化』ミネルヴァ書房)
大野

誠編（2009）『近代イギリスと公共圏』（昭和堂）

小坂直人（2005）『公益と公共性

公益は誰に属するか』（日本経済評論社）

齋藤純一（2000）『公共性』（岩波書店）
佐中忠司（1999）『英国電気通信事業成立史』（大月書店）
田中眞晴（1997）『自由主義経済思想の比較研究』（名古屋大学出版会）
中村英勝（1959）『イギリス議会史』
（有斐閣）

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経済学に見る個人行動モデルの特徴―20 世紀初頭を中心に―
田中啓太（名古屋大学大学院経済学研究科 研究員）

The Feature of Individual Behavior Model in Economics
Focusing on the early 20th century
Tanaka, Keita (Nagoya University）
Ⅰ. 序論
本報告は、企画セッション「社会秩序と行為選択を巡る史的検証」（企画責任者：江口友朗

立命館大学産業社会学部・准教授）の企画目的に基づき、19 世紀後半から 20 世紀にかけての経済学にみられる個人行動（アクター）の行動仮説を方法論的側面から検討する。
これまで経済学の純粋理論は、意思決定の論理的な一貫性を前提とする行動を理論仮説として採用していく一方で、倫理やモラルサイエンスとして扱われる行動の側面を切り離す形で発展してきた。これに対し A. センは、ミクロ経済学の前提として広く共有されている経済人（Homo-Economics）の仮定を、「合理的な愚か者」と呼び批判した。また、現代の行動経済学
や認知心理学の分野における経験的研究では、現実の人間行動に非合理的側面があることが明らかにされつつある。こうした状況に対する一つの解決方策として、経済学の理論的前提と見なされているアクターの合理的行動モデルを方法論的に再評価する必要があると考えられる。
こうした点を踏まえて本報告は、現代のミクロ経済学の方法論的枠組みが確立された当初に着目する。現代の経済学の方法論的な基礎を構築した人物として知られる L.ロビンズ(Lionel
Robbins 1898-1984)は、『本質と意義』の序文において L. v. ミーゼス（Ludwig von Mises
1881-1973）と P. H. ウィックスティード（Philip Henry Wicksteed 1844-1927）から影響を受けていることを明言している。S. Howson(2004, 2011)、O’Brien(1988, 1990)のロビンズ研
究によって、ロビンズの経済学方法論が展開されている『経済学の本質と意義』(Robbins, 1st1932 / 2nd 1935 / 3rd 1984 / 訳 1957.)にウィックスティードの影響があることも明らかとなった。そこで本報告は、L. ロビンズや L. v. ミーゼス、P. H. ウィックスティードを中心とした経済学説の比較検討を行いながら、経済学が前提とする行動仮説を人間像として析出し、今日のミクロ経済的アプローチとの差異を明らかにしてみたい。これまでロビンズは、経済学の前提に含まれていた道徳的な価値判断を否定し、価値判断に中立的な純粋経済学の基礎を定式化した人物と理解されている。こうした中で彼の方法論的個人主義は、経済人の仮定と同一視されることも珍しくない。本報告では、ロビンズの個人行動モデルの性質を、ミーゼスとウィッ
クスティードの言説と対比しながら検討していく。

Ⅱ. 従来のロビンズ理解に見られる個人行動の性質
新オーストリア学派の I. カーズナーは、新古典派経済学に対する議論の中で、完全知識を前469

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学提とする形式的な経済主体観を「ロビンズ的経済人」と呼び、これを批判的に取り上げた。新古典派経済学を批判する文脈でロビンズを取り上げた I. カーズナーの主張は、ロビンズに対するこれまでの解釈の代表例と見なすことができる。彼は、「ロビンズ卿によって古典的議論がなされて以来、個人の活動の経済的な側面は、達成すべき諸目的間への希少な手段の配分という形で示され、理解されてきた」（Kirzner, 1973, p. 32 / 訳 1985, p. 36）と述べた上で、経済主体の行動が「効率性の確保の問題、あるいは、目的達成より得られる満足の『極大化』という言葉で表現される」（Kirzner, 1973, p. 32 / 訳 1985, p. 36）ことを確認する。その上で、彼は、「経済化、すなわち極大化を志向する個人によってのみ構成されているとする市場は、我々が理解しようとしている市場プロセスを形成していない」（Kirzner, 1973, p. 31 / 訳 1985, p. 35）と主張した。ここでカーズナーは、満足の極大化を行う個人を「ロビンズ的経済人」（Kirzner,
1973, p. 34 / 訳 1985, p. 38）と呼び、新古典派経済学の方法論を代表するものとして批判する。彼が指摘する最大の問題とは、「ロビンズ的経済人」の有効性が完全知識の世界に限定されることにあった。カーズナーは、現実の市場状態を不完全知識下にあるものと捉えているため1)、
完全知識を前提とする「ロビンズ的経済人」を現実的な人間行動モデルとして採用しないのである2)。これらのことから、カーズナーの言う「ロビンズ的経済人」とは、完全予見の下で極大化を行うことで合理的に行動する、いわゆる経済人―ホモ・エコノミクス―のモデルと捉える事が出来る。
一方、B. J. コールドウェルの議論は、カーズナーのように、ロビンズとホモ・エコノミクス
を直接結びつけるものではない。コールドウェル（1982 / 訳 1989）は、ロビンズの方法論的立場を次のようにまとめている。

「…ライオネル・ロビンズの方法論的立場を言い換えるならば、次のようになろう：
経済学の基本的な一般法則は、実在に対する自明の命題である：目的は多数あり順序づけることができる。手段と時間には限りがあり、それらは代替的に適用することができる。また、現在と未来の機会に関する知識は不完全ないし不確実であるので、期待が重要性を持つ。この最後の困難を扱うために、合理性（選択における無矛盾性）と完全な予見という説明のための仕組みが、実在への第 1 次近似となるような単純化を行う仮定として、通常援用される。最後に、これらの基本的な公準は、現実世界の条件を反映する補助公準と結びつけられ、経済理論の適用を可能にする。」（Caldwell1982, p. 103 / 訳 p. 140）

コールドウェルは、ロビンズが論じた経済学方法論における基本的仮定に、財の希少性、個1)「もちろん人間は、完全な知識の世界で機能しているわけではない。
」（Kirzner 1973, p. 35 /訳 1985, p. 42）
2)「完全知識の均衡世界から、不完全知識の不均衡世界へと、注意を移行させた場合には、もはやロビンズ的な経済化の分析を通じて研究を行うことは不可能である。」（ Kirzner 1973, p.
35 / 訳 1985, pp. 42-43）470進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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人的評価尺度、一つ以上の生産要素の存在、の 3 点を挙げた上で、これらの仮定には合理的行動の仮定が含意されていないことを指摘している。そして、ロビンズの合理的行動を、心理的快楽主義、貨幣獲得に限定された動機、あるいは倫理的に妥当な行為ではなく、「選択の無矛盾性」―A が B より選好され、B が C より選好されるならば、A が C より選好されること―として解釈する(Caldwell, 1982 p. 101 / 訳 p. 138)。つまりコールドウェルは、ロビンズの合理性概念を「選択の無矛盾性」と捉え、実在への第 1 次近似として通常援用される非現実的な仮定の 1 つと位置づけたのである。
ここまでに述べたカーズナーとコールドウェルによるロビンズ理解は、次のように整理することができる。ロビンズの言説に対し、カーズナーは経済人の仮定を、コールドウェルは選択
行為の無矛盾性の仮定を、それぞれ見出しているのである。それではロビンズの論述における、
経済人や選択行為の無矛盾性の仮定について検討したい。

Ⅲ. ロビンズの個人行動モデル
Ⅲ－1

個人行動と無矛盾性『経済学の本質と意義』の中でロビンズは、「矛盾が無い consistent」行動という意味での合理的行動の考察を行っている。

「…合理的という言葉がたんに『矛盾がない』ということを意味するものと解釈されるかぎり、この種の仮定がまさしくある種の分析的構造にはいってくるということは正しい。均衡状態においては分割可能な諸財の相対的重要さはそれらの価格〔の比〕に等しい、という有名な一般法則は、もしわたくしが A を B より選好しかつ B を C
より選好するならば、わたくしはまた A を C より選好する、という意味においておのおのの最終の選択の間に相互に矛盾がないという仮定、要するに完全な均衡においては、さらにそれ以上の「内部的裁定操作」(internal arbitrage operations)によって利益を受ける可能性が全く排除される、という仮定をまさしく含んでいるのである。」（Robbins 1935, pp. 91-92 / 訳 p. 139。〔 〕内は訳者による。
）

これは、コールドウェルの解釈によるロビンズの合理性―選択の無矛盾性―を指している。
この引用文を見る限り、コールドウェルの見解は妥当である。しかしながら、ロビンズは、続
けて以下のように述べる。

「完全な合理性の仮定がこの種の構造にあらわれるということは全く正しい。しかしながら、経済学的一般法則は、行動に完全に矛盾がない事態の説明に限られる、とい
うのは正しくない。たとえ目的に矛盾があるとしても手段はその目的に関して希少であるかもしれない。交換・生産・変動―すべては、人々が自己のなしつつあることの意味内容を完全には知っていない世界におこるのである。消費者の需要を最も完全に

471

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充足することと、関税あるいはこの種の障害によって外国商品の輸入を阻止することを同時に望むことはしばしば矛盾する（すなわちこの意味において不合理である）。
しかもそれはよくなされることである。この場合経済学はその結果生ずる事態を説明する資格がない、とだれがいうであろうか？」(Robbins 1935, pp. 92-93 / 訳 pp.
140-141)

この引用文から明らかなように、ロビンズは、現実の行動に矛盾があることを認めている。
この意味で彼は、経済主体の行動規範の内に論理的な矛盾を含めて考えている。このように、
彼は選択の無矛盾性を意味する合理性概念を完全に否定したように考えられる。ただしロビン
ズは、選択の無矛盾性の想定を完全に拒絶せず、これを擁護する。

「もちろん、事実は、完全に矛盾がないという意味における完全な合理性の仮定は、たんに、現実に対する接近の種々の段階において経済分析にもちこまれる、心理学的性質をもった一群の仮定のうちの一つである、ということである。往々仮定するのが便利な完全な予見というのは、同じような性質の仮定である。これらの仮定をする目
的は、現実の世界が、これらの仮定があらわれる構造と一致するという信念を助長す
ることにあるのではなく、むしろ現実の世界ではただ他の多くの傾向とともにのみ働いているいくつかの傾向をきりはなして研究し、次にこのようにして得られた知識をいっそう複雑な事態の説明に適用するため、比較と対照によって引き返すことを可能ならしめるということにあるのである。」(Robbins 1935, pp. 93-94 / 訳 pp. 142-143)

このことから、選択の無矛盾性を意味する合理的行動は、経済学を構築していくための公理として見なされる所与の前提ではなく、現実の経済現象を単純化して分析するための仮定と位置づけることができる。換言すればロビンズは、「完全合理性や完全予見の仮定を積極的に取り外そうとするのでなく、より複雑な事態を説明するための比較と参照のベンチマークとして、これらの仮定を擁護することに終始している」（塩野谷 2009, p. 291）のである。

Ⅲ―2

経済学と経済人の仮定

ロビンズは、経済人の仮定を次のように位置づけている。

「もし経済人はたんに説明のための仕組―議論の展開のある段階においてきわめて慎重に使用される第一次の近似であり、議論が完全に展開せられたときにはその手順を正当化するためにいかなる形においてもかような仮定は用いられずまた必要とされない―にすぎないということが一般に理解されているならば、それがかような普遍的な妖怪であるということはありそうもないことである。」(Robbins 1932, p. 90 /1935, p. 97 / 訳 pp. 147-148)472

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このようにロビンズは、経済人としての個人行動モデルを積極的に採用しているとは言えない。この理由は、次のように明らかである。

「われわれは異なった財は異なった限界において異なった価値をもつと仮定するけ
れども、なぜこれらの個々の価値評価が存在するかを説明することは、われわれの問題の一部と考えないのである。われわれはこれらの価値評価を所与と考える。われわれに関するかぎり、われわれの経済主体は、純粋の利己主義者・純粋の利他主義者・
純粋の禁欲主義者、純粋の官能主義者、あるいは―はるかにありそうなもの―これらすべての衝動のまじりあったかたまりでありうる」(Robbins 1932, p. 87. / 1935, pp.
94-95. / 訳 pp. 143-144.)

ロビンズの考慮する経済主体は、利己主義に限らず、利他主義、及び禁欲主義等、あらゆる価値評価の基準に沿って行動する可能性を持つ。個人が様々な基準に基づいて価値評価を行う
ために、価値評価の内容や、その結果としての行動は個人間で異なる可能性が高い。この意味
でロビンズにおける個人行動には個人間における異質性が重視されていると考えられる。他方、経済人の概念は、各個人が自己の効用極大化傾向を持つという、個人間でのある種の同質性を想定している。この同質性によって、例えば効用の個人間比較を用いた経済分析が可能となる。
ここに、経済学にホモ・エコノミクスを仮定する一つの意義があると考えられる。しかしロビンズにおいては、効用の個人間比較は否定されている。このことからも、ロビンズが経済人の仮定を積極的に採用していないことが明らかとなる。

小括
本節の検討によって、これまで指摘されてきた経済人の仮定や選択の無矛盾性の仮定は、ロビンズの経済学方法論と必ずしも同一視できないことを確認することができた。それでは本節が検討したロビンズの観点は、彼が影響を受けたと述懐するミーゼスやウィックスティードとどのように関連しているのだろうか。

Ⅳ

ミーゼスの個人行動モデル

本節は、ロビンズと同様な目的―手段概念を考慮する個人行動の類型として、ミーゼスの行為理論を概観し、経済人の仮定や行動の無矛盾性の想定に対する観点を整理していく3。
ミーゼスは、「人間は行為する」という命題によって人間と他の哺乳動物を区別している（Mises 1978 / 訳 p. 5.）。ここでの行為概念は、ミーゼスによって以下のように定義されている。

3

ロビンズとミーゼスの合理性概念を中心とした対比については、田中啓太(2011)「L. ロビンズと「合理的経済人」をめぐって—方法論的個人主義の観点からー」（第 15 回進化経済学会名
古屋大会報告）を参照。

473

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「人間行為とは目的的行動を言う。換言すれば、行為とは、意思が実行されて手段に変えられることであり、目的や目標を目指す事であり、刺激に対し、環境の諸条件に対して自我が意味を伴った反応をする事であり、人間の生存を決定する宇宙の状態に対する人間の意識的な調整である」（Mises 1949 / 1966 / 訳 1991, p. 35.）

「行為するとは、目的を追求すること、すなわち目的を選択肢、目的達成の手段に訴えることである。」（Mises 1978 / 訳 p. 5.）

ミーゼスは、「行為」の概念そのものに、「目的—手段」関係が存在すると定義する。彼によると、意識的な目的追求が存在することは「自明の真理」であり、「この認識の真実性は、A と非 A の区別と同様に自明であり、人間精神に不可欠」（Mises 1978 / 訳 p. 6.）な事実である。
このようにミーゼスは、人間の精神的な作用である「目的—手段」関係を人間行為のアプリオ
リなカテゴリーとして位置づける。
また、「行為」の合理性について、ミーゼスは、「人間行為は必然的に合理的である」（Mises,1966 / 訳 p. 43.）と述べる。
「行為」の反対語として「当事者の意思によって制御出来ない身体諸器官と本能が、刺激に対して示す反応」（Ibid. p. 44.）が挙げられていることから、「行為」
は植物的な反作用と対立する程度に合理的な行動である、とも表現出来るだろう。
こうした「行為」する主体は、完全知識や、行動の論理的な無矛盾性、経済人といった仮定に限定されるような厳格な行動を規定されているわけはない。ミーゼスはこれらの概念に対し、ロビンズと比較してより明確に否定的である。

「人間行為学と経済学は、すべての人が絶対に妥当な理念によって動かされ、科学技術に関する完全な知識を持っていると仮定したときの人間の意味と行為は扱わない。
というのは、絶対的な妥当性や全知というような概念は、誤りを犯しやすい人間を対象とする科学の枠組みの中には入る余地がない。
」（Ibid. pp. 115-116.）

ミーゼスの「人間行為学」は、現実のあるがままの人間行為を扱うが故に、全知というよりもむしろ誤りを犯す人間を対象としている。ミーゼスによれば、「人間に全知は否定されている。
」「行為」の類型において、研究者によって恣意的に完全知識（Ibid. p. 29.）のである。従って、を仮定する必要は無いのである。
また、「行為」にかかわる無矛盾性について次のように述べる。

「論理学的一貫性という概念（すなわち無矛盾）を人間行為学的一貫性という概念（すなわち志操堅固ないし同じ原則への固執）と混同してはならない。・・・志操堅固と合理性は全く別次元の概念である。ある人の価値評価が変化したのに、かつて抱いて474

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いた行為原則を志操堅固のためにのみ根気強く守っているのならば、そのような行為は合理的ではなくて、頑固に過ぎないであろう。・・・これに対して論理学的体系は首尾一貫していなければならないし、矛盾のないものでなければならない。なぜなら、全部分と全定理の共存を含意しているからである。行為をする場合には、必然的に時間的順序があるから4、このような首尾一貫性はあり得ない。」（Ibid. p. 126.）

ここでミーゼスは、選択の無矛盾性を、人間行為における固執の意識と区別した上で、これを拒絶している。彼は、「人間の理性が無謬ではなく、手段を選択・利用する際に、しばしば誤りを犯すということは事実である。求める目的に適しない行為は期待外れとなる。それは目的に反するが合理的である。」（Ibid. p. 44.）と論じ、矛盾を持った行動であっても「行為」の合
理性は保持されると論じる。つまりミーゼスは、個人行動モデルに行動の無矛盾性を仮定していないのである。
更に彼は、経済人の仮定を明確に批判する。

「経済学を、ホモ・エコノミクスという理念型の行動を説明したものと解釈したのが、ドイツの経済学的国家学の歴史学派とアメリカの制度学派の根本的誤りであった。この学説によると、伝統的ないし正統派的経済学は、あるがままの、行為するがままの人間の行動を扱わずに、仮構的仮定的人間像を扱う。それは、「経済的」動機、すな
わち最大限の物的ないし貨幣的利潤を獲得しようという意図によってのみ動かされている存在を描いている。このような存在に対応するものは実在の中に存在していな
いし、また決して存在した事がなかった。
」（Ibid. p. 85.）

「経済学は実在する人間の実在する行為を扱う。その定理が論じるのは、理想的人間
でも完全な人間でもなく、伝統的な経済人（ホモ・エコノミクス）という幽霊でも、平均的人間という統計学的概念でもない。人間のすべての弱さと限界を持った者、生
きているままの、行為しているままの、あらゆる人間がカタクラティクスの主題であり、あらゆる人間行為が人間行為学のテーマである。」（Ibid. p. 659.）

このようにミーゼスは、経済人の仮定や行動の無矛盾性の想定に対して批判的である。ただしミーゼスの見解は、これらのミクロ経済学的な想定をある程度擁護したロビンズの見解と完全に同じとは言えない。コールドウェルが指摘したようにロビンズは、これらの想定を完全に拒絶したわけではないのである。
4

ミーゼスによれば、一個人において二つの行為は同時にはあり得ない。例えば、ある行為において a>b と選好し、別の行為において b>c と選好するとしても、a>b>c となる時間を通じた普遍の価値順位は構成されない。ミーゼスは、一個人において非同時的な行為から抽象される
価値順位が矛盾する可能性を持つ、と述べる。（Mises 1966 / 訳 pp. 126.）また、原文では注釈に P. H. ウィックスティードとロビンズの名が挙げられている。

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Ⅴ

ウィックスティードの経済学
ロビンズのように、経済主体を純粋な利己主義者と同一視しない観点は、ウィックスティードと共通のものであろう。このことは、Wicksteed(1933)におけるロビンズの序文からも明らかとなるであろう。

「ウィックスティードが著書を出す以前は、経済学の全体系というものは、自己中心主義や快楽主義の動機によって刺激された経済人の世界という仮定のうえにたっているとの見解に賛成することは、知識人にとっていまだ可能であった。本書を読んだ人にとっては、かかる見解の表明はもはや学問的誠実性と両立しない」(Robbins
1933, p. xxi)

ここには、ウィックスティード以前の経済学は快楽主義的な動機のみに従う経済人の仮定を前提としていたと整理された上で、ウィックスティードの言説は経済人の仮定の上にたっていないことが述べられている。こうしたウィックスティードの立場は、The Common Sense of

Political Economy (1910 / 1933)において、次のように明確に述べられた。
「我々は、何が経済的な動機を構成するかではなく、何が経済的な関係を構成するかについて考えなければならない。これによって、古い経済学の文献で広く扱われてきた経済人（the Economic Man）という単純化された心理学的な仮定を放棄する。
・・・我々は、たったいくつかの動機のみに駆られる想像上の人間ではなく、・・・
複雑な衝動や欲求―利己的か利他的か、または物質的か精神的かを問わず―に駆られる、我々が日常的に観察する人間を取扱う」（Wicksteed 1933, p. 4. ()は引用者による
原文の抜き出し。
）

この部分に明らかなように、ウィックスティードは経済学の対象である人間の動機を利己的なものに限定せず、利他的な動機も含めた複雑なものとして捉えている。従って、彼は、明らかに経済人の仮定を拒絶していると言える。つまりウィックスティードは、純粋な利己主義という単純化された状態を仮定することを避け、あらゆる動機に影響される複雑な人間を経済学の対象としているのである( Drakopoulos 2011, p. 465)。
またウィックスティードは、日常的に経験される人間の行動は矛盾しうるものであることを指摘している。

「しかしながら、人間の選好が完全に無矛盾であることは恐らくないであろう。つ
まり、私が A を B より好み、B を C より好むとき、それは私が A を C より好むことを意味しない。ある人は、安いという理由でナイフのために１シリング払うことを望476

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み、またそれが高いという理由でパンフレットのために１シリング払うことを拒むかもしれないが、パンフレットかナイフかを直接選択する際に、彼はパンフレットを選
ぶかもしれない。つまり、彼は、ナイフを１シリングより好み、１シリングをパンフ
レットより好むが、パンフレットをナイフより好むことがありうるのである。」（Wicksteed 1933, p. 33）

ここでウィックスティードは、3 つの財を巡る選好の推移関係が現実的に成り立たない例を示した。このことは Steedman(1986)によっても、「ウィックスティードは、個人の選好体系が常に推移的 transitive（ウィックスティードの用いた言葉は無矛盾 consistent）であると仮定しなかった」(Steedman 1986, p. 296. ()は原文。) と指摘されている。従って彼は、経済主体に対して選好の推移性が常に満たされる仮定を前提としていないのである。

Ⅵ

結論

本報告の検討から次のような内容を示唆することが出来る。本報告は、ロビンズとミーゼス、
ウィックスティードの類似性を、経済人の仮定と行動の無矛盾性の仮定に着目して検討した。
この検討から、ロビンズが自ら影響を受けたと述べるミーゼスとウィックスティードの言説は、ロビンズの経済学方法論において、経済人の仮定や行動の無矛盾性の仮定を公理として採用していない点で類似していると言える。こうした 3 者の類似性によって、O’Brien (1988)が、「ロ
ビンズの方法論的な仮定は古典派経済学によるものであり、…オーストリア学派の方法論もロ
ビンズのそれと酷似し、ミクロ経済学的な合理化は、ミーゼスやウィックスティードの影響がある」（O’Brien 1988, p. 24）と整理した、ロビンズの学問的基礎の多様性を裏付けるものである。
また経済人の仮定を積極的に肯定しなかった 3 者の観点を考慮すると、ロビンズの経済学方法論は現代ミクロ経済学の方法と必ずしも同一と言えない面がある。この点について塩野谷(2009)は、「ロビンズは、サイモンが問題としたように、完全合理性や完全予見の仮定を積極的に取り外そうとするのでなく、より複雑な事態を説明するための比較と参照のベンチマークとして、これらの仮定を擁護することに終始している。合理的経済人の仮定も、単に説明のための道具に過ぎないと言う」（塩野谷 2009, p. 291.）と整理した上で、「このような擁護の仕方は、
彼の個人間効用比較の不可能性の主張とあいまって、彼を主流派経済学の傀儡とみなす偏った解釈を生み出した」（Ibid. p. 291.）と指摘している。本報告による 3 者の共通点の指摘によって、従来のような主流派経済学の枠組みにとらわれない、より多様なロビンズの経済学方法論が明確となるであろう。そして、こうしたロビンズの見直しによって、現代の主流派経済学の潮流を超えるような経済学の見方が 20 世紀初頭に存在したことが明らかとなるであろう。

477

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K. J アローにみる社会秩序のかたち―『社会的選択と個人的評価』(1951)より―
西本和見（中部大学全学共通教育部）

K. J. Arrow’s Broad Sense on Social Order―Some Ideas in Social Choice and Individual Values(1951) ―NISHIMOTO, Kazumi (Chubu University）
1. INTRODUCTION
Kenneth Joseph Arrow (1921–) is one of the most renowned American economistsof the 20th century. Along with J.R. Hicks, he received a Novel Prize in 1972 as the
youngest winner of the honor, for his contributions in the development of welfare economics
and a proof of the existence of general equilibrium. This former contribution was publishedas Arrow’s first book, Social Choice and Individual Values (hereafter, SCIV), issued in
1951. 1 The aim of this study is to show that this book covers not only welfare economics
but also the study of politics, philosophy, and statistics. From this viewpoint, Arrowdisplays in his earliest work a multidisciplinary insight into the study of economic andsocial problems.
The best-known portion of SCIV is the impossibility theorem, which proves thatsocial decision making cannot be led by aggregating the choices of individuals, even under
the five simple conditions we presume in a democratic society: (1) unrestricted domain,(2) Pareto efficiency, (3) independence of irrelevant alternatives, (4) sovereignty, and(5) nondictatorship. He sets an axiom of transitivity, and the theorem shows that the ruleof transitivity is not satisfied when these conditions are assumed to aggregate individual
orderings. 2 This mathematically rigid conclusion drew an immediate response from theacademic economics community. Many book reviews were published in economic journals
like Econometrica, Economica (New Series), and The Economic Journal. 3 From these bookreviews, SCIV was highly evaluated within a stream of welfare economics: as one states,“[i]ts place in the history of welfare economics is assured (Houthakker 1952, 358).”
Indeed, SCIV possesses a theoretical background that aligns with new welfare
economics. A social welfare function constructed by A. Bergson denied the comparability ofinterpersonal utility; it was different from “old” welfare economics represented by A. Pigou(Bergson 1938). Arrow constructs his own social welfare function in SCIV; this was thesame tack that Bergson and Samuelson had previously taken. Moreover, the compensation
theory of Hicks and Scitovsky is also investigated in this book. These assumptions anddiscussions are made on the basis of the impossibility theorem laid down in SCIV; therefore,481

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ties to the theories inherent in the new welfare economics were emphasized.
However, this understanding seems to limit an implication of SCIV to a narrowdiscipline of economics. When SCIV was published, it had been widely read by practitioners
across the social sciences, and reviews were published in several journals outside thedomain of economics, like American Sociological Review, American Catholic Sociological

Review, and Ethics. 4 The procedure by which to collect decisions had been studied outsideof economics, forming a long history of the study of voting systems. Collective decision
making as found at the heart of voting systems was first explored by the French
philosophers Jean–Charles de Borda and Marquis de Condorcet in the late 19th century;
their works offer the case of the paradox of voting, wherein the ordering of each preference
ultimately leads to contradictions among them. Arrow’s impossibility theorem has been
considered for some time as an exploration of how to escape these paradoxicalconsequences. As Samuelson (1967) points out with regard to SCIV’s contribution to thecreation of mathematical political science, the work has a wide applicability, as well as
implications that extend beyond the discipline of economics.
Arrow was sufficiently aware of the wide-ranging spectrum of problems bestowed
upon our society by virtue of social decision making: it was more than a welfare economics
problem. Such awareness apparently stemmed from his thinking and circumstances at thetime he wrote SCIV. In this study, I will examine Arrow’s ideas and thoughts as they
appear in SCIV. In the next section, I refer to a broad scope of SCIV and a distance fromwelfare economics. I then proceed in the third section to examine his notion of relevance
between SCIV and philosophical ideas of traditional philosophers. In the fourth section, I
refer to Arrow’s thoughts on equality, freedom, and economic calculation controversy, as
long as they appear in SCIV. In the fifth section, I provide concluding remarks.

2. THE SCOPE OF SOCIAL CHOICE AND INDIVIDUAL VALUES
2.1 SOCIAL CHOICES: A BROAD MEANINGThe wide range of subject matter discussed within SCIV is outlined within its
introduction. SCIV starts with this sentence:
In a capitalist democracy there are essentially two methods by which social choices
can be made: voting, typically used to make “political” decisions, and the market
mechanism, typically used to make “economic” decisions. (Arrow 1951, p. 1)
In SCIV, a voting system is essentially analogous to the market mechanism; in terms of scope,
they are treated equally as themes throughout the book. This notion derives from a universal
and general expression that does not limit a problem to the domain of economics, and such is482

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the case with his definition of the social welfare function. The mathematical and logicalapproach taken throughout SCIV gives it strong applicability to any community in aggregating
individual choices (Shackle 1951, p. 430).
The equal positions of voting and the market mechanism derive from the broader
sense of social choice. In the next few lines of SCIV, Arrow introduces several types of social
choice that differ from each other, depending on the political and social systems of the societyat hand. According to Arrow, the types of social decision making are voting, the market
mechanism, social decisions by single individuals, and traditional rules. The first two are
categorized as a matter of consensus-building, in aggregating individual choices that lead to asocial decision among the members of a society; the second two ways are classified as
dictatorship and the conventions of single individuals, and custom, respectively, and they leadto social decisions in the absence of the amalgamation of individual choices. 5 Any one ofthem could be a rational system because, in a sense, they can lead to only one conclusive
decision within a society (Arrow 1951, p. 2). According to the thinking in SCIV, Arrow would
consider each of dictatorship, convention, and consensus inclusive in facilitating social
decision making.
Nonetheless, these types of decision making align with a variety of political andsocial systems. In the Western liberalism culture, there would have been no agreement that a
dictatorship is an acceptable means of making social choices. On the other hand, convention
results in a study of comparative cultural analysis or religion. Therefore, the scope of Arrow isfocused on Western democratic decision makings (Houthakker 1952, 358). Dictatorship andconvention are excluded from an investigation though; they remain methods for social decision.
From these reasons, throughout SCIV, differences in political and social systems are importantconsiderations when exploring the issue of social choice. Indeed, there is a discussion inchapter seven of SCIV that touches upon a problem with the social decision process, and it
relates to political and social systems. 6
While the broad applicability and implications of SCIV are certainly considered in thework, the rules and conditions of the theorem are specific to economics, in the way that Arrowconsiders the social decision-making process. Actually, in SCIV, Arrow’s main references toeconomics in the introduction are to two points—namely, rationality and welfare
judgment—which are formulated to align with the assumptions of the theorem. The transitivity
axiom is a formal notation of rationality in economics, and the denial of comparability ofinterpersonal utility is translated into the condition of Pareto optimality, an economic principle
whereby an entity chooses a better state of society among various sets of resource allocation,
without calculating the welfare of individual cardinal utility.
Arrow was not interested in where his work “belonged,” precisely. Many book483

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reviews recognized SCIV as a work of new welfare economics; nonetheless, the reaction ofsome welfare economists to SCIV varied. For example, Little (1952) states that “Arrow’s work
has no relevance to the traditional theory of welfare economics, which culminates in the
Bergson–Samuelson formulation” (p. 425). Bergson(1954) also states that “The theorem has
little or no bearing on welfare economics” (p. 243). In the notes to the second version, Arrowrefers to these arguments as “elementary confusions or word play,” and states that while
Little, Bergson, and Mishan all agree that my theorem is not part of welfare
economics….The most obvious remark to be made is that one can hardly think of aless interesting question about my theorem than whether it falls on one side or anotherof an arbitrary boundary separating intellectual provinces. Since Little and Bergson(and also Samuelson, according to Little) accept the Bergson social welfare function aspart of welfare economics… [it] has something to do with the public adoption of
economic policy, and it is hard to see how any study of the formation of social
decisions can have “no relevance to” or “no bearing on” welfare economics. (Arrow
1963, p. 108)
Moreover, he wrote in 1963 that “the concept of social choice concerns to both the
problem of the content of philosophy, economics, and politics, and mathematical logics andmethodological and technical problems of other mathematical disciplines.” 7 In other words,
SCIV is in its broadest sense a formal consideration of social choice, and economics is but one
approach an individual can take.
2.2 LIMITATION OF THE IMPOSSIBILITY THEOREMIn SCIV, Arrow seems not to embrace the applicability of some conditions
considered basic ideas in welfare economics. Most noteworthy are the two economic
assumptions noted in the previous section, which are deliberatively declined in SCIV. Let
us look at each of these, in turn.
(1) Rationality: Arrow seems to be doubtful of an assumption of rationality. For
him, the rationality principle is problematic, for three reasons. The first and second
reasons relate to a game-theoretic aspect of rationality. The first is that SCIV excludes thefun of playing a game.
No consideration is given to the enjoyment of the decision process as a form of play.
There is no need to stress the obvious importance of the desire to play and win thegame as such in both economic behavior and political. That such considerations arereal and should be considered in determining the mechanics of social choice is not
to be doubted; but this is beyond the scope of the present study. (Arrow 1951, p. 7)484

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The second is the particular case of game theory that an individual will avoid divulging atrue preference, in order to receive a rather rich profit. Arrow explains thus:
The point here…is that, once a machinery for making social choices from individual
tastes is established, individuals will fine it profitable, from a rational point of view,
to misrepresent their tastes by their actions, either because suchmisrepresentation is somehow directly profitable or, more usually, because someother individual will be made so much better off by the first individual’s
misrepresentation that he could compensate the first individual in such a way thatboth are better off than if everyone really acted in direct accordance with his taste.
(Arrow 1951, p. 7)
The third reason Arrow considers rationality problematic is that there are various conceptsof rationality. An economic study generally assumes rational behavior, and the transitivity
rule is a key concept that guides this premise within a theory. The transitivity rule also
formally represents rationality in SCIV. Arrow seems to believe that rationality, as atransitivity rule, may not always hold:
Many writers have felt that the assumption of rationality, in the sense of one–dimensional ordering of all possible alternatives, is absolutely necessary foreconomic theorizing….There seems to be no logical necessity for this viewpoint; we
could just as well build up our economic theory on other assumptions as to thestructure of choice functions of the fact seemed to call for it. (Arrow 1951, p. 21)
Arrow here seems to leave room for the possibility that social choice, or even economics,
does not necessarily need transitively consistent ordering.
(2) Pareto efficiency: Arrow thinks that Pareto efficiency is not a sufficientcondition for social decision making. Arrow believes that social choice is decided not by
optimality, but by desirability. 8 Pareto efficiency decides only the sets that exhibit the best
allocation of resources. To choose a particular set among these sets depends on the making
of a value judgment. Furthermore, those sets of Pareto-efficient changes depend on theinitial distribution; if an initial supply changes, the options of desirable, Pareto-efficient
sets may also change:
General competitive equilibrium above all teaches the extent to which a social
allocation of resources can be achieved by independent private decisions
coordinated through the market. We are assured indeed that not only can an
allocation be achieved, but the result will be Pareto efficient. But, as has beenstressed, there is nothing in the process which guarantees that the distribution be485

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just….Thus even under the assumptions most favorable to decentralization on
decision making, there is an irreducible need for a social or collective choice on
distribution. (Arrow 1972, p. 128)
He distances himself, here, from the standpoint of welfare economics. In the following
sentences in the second edition of SCIV (1963), he comments on the difference between
welfare economics and social choice:
A more natural division between welfare economics and the theory of social choice,if there is any point in locating one, is provided by defining the former as theimplications of Pareto optimality. I take this to be Mishan’s meaning in reading mywork out of the honorific domain of welfare economics. In the terms used in thisbook, instead of seeking a social ordering, we confine ourselves to the unanimity
quasi–ordering. (Arrow 1951, p. 108)
This implies that Arrow, within SCIV, does not believe in the assumed, essential need for
Pareto efficiency.
Through his impossibility theorem, Arrow appears to criticize the consistency ofsocial decision making in a democratic society. However, Arrow believes there remains thepossibility of the existence of a reasonable way of making social decisions, beyond the scopeof the impossibility theorem. The impossibility theorem does not imply that it is absolutely
impossible to facilitate social decision making. He writes:
If we wish to make social welfare judgments which depend on the values of all
individuals, i.e., which are not imposed or dictatorial, then we must relax some of
the conditions imposed. The only condition that remains to be eliminated is the one
stating that the method of forming a social ordering should work properly for awide range of sets of individual orderings. (Arrow 1951, p. 60)
Arrow believes that there is room to mitigate some of the conditions he had
formulated as parts of the impossibility theorem. Many studies have further developed
Arrow’s theorem; in one sense, numerous works issued in the wake of SCIV follow this way
out, which Arrow had suggested. Baumol (1952) correctly foresees that
This result is less disastrous for welfare theory than might first appear. Clearly,
lower acceptability standards are required. Fortunately, rather little sacrifice may
be involved…Similarly, occasional care-fully screened departures from transitivity
may not be too serious. Thus the book need not be viewed as cause for alarm.
Rather, it is an illuminating and timely discussion of the problems involved insetting up standards and procedures for group decisions based somehow on486

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individual preferences. (p. 110)
The result of Arrow’s impossibility theorem requires further theoretical research, if we are
to study acceptable conditions that are less strong than Arrow presumes.
Returning to SCIV, what Arrow actually expects in SCIV is the possible
mitigation of Condition 1, which consists of a part of the impossibility theorem:
The only condition that remains to be eliminated is the one stating that themethods of forming a social ordering should work properly for a wide range of setsof individual orderings. (Arrow 1951, p. 60)
Arrow considers, in the remainder of SCIV, a possible reconstruction by which to reach adesirable social choice that is acceptable to the members of society.
3

RESEMBLANCE BETWEEN A STATE OF SOCIAL WELFARE FUNCTION AND
POLITICAL PHILOSPHY

3.1 SIMILARITY OF SOCIAL ATTITUDES AS A BASIS OF SOCIAL CONSENSUS
Technically speaking, there are two ways of fulfilling the mild conditions of theimpossibility theorem. First, he tests a slight change in Condition 1—the unrestricteddomain—which states that social orderings should work for a wide range of sets ofindividual orderings. 9 Second, in the event of an unsuccessful first modification of
conditions, he considers similarities among social attitudes. In a course of this modification,
the paradox occurs even after a modified condition is introduced. Even if Condition 1 weremodified, there remains no knowledge about the method by which each individual orderssocial alternatives. 10 Therefore Arrow proceeds to the next step; he believed that thepositive valuation of similar social attitudes is essential to deriving a desirable social
consensus.
Similarity among social attitudes is an essential factor to building social choice; in
his function, social attitudes accompany individual values. From his proof of theimpossibility theorem, he refers to the state that such a similarity among social attitudes is
to share. “[I]t must be demanded there be some sort of consensus on the ends of society, orno social welfare function can be formed” (p. 83). He states:
The assumption of Section 1, that of complete agreement among individuals on theordering of social alternatives…is at the basis of a great portion of politicalphilosophy, namely, the idealist school…This view is expressed in the works ofRousseau, Kant, and T. H. Green, among many others. (Arrow 1951, p. 81)
Arrow here compares Arrow’s function to the idealist philosophy. Kant introduces487進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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three different principles vis-à-vis behavior: (1) technical imperatives, (2) pragmatic
imperatives, and (3) moral imperatives. For Arrow, pragmatic and moral imperatives areespecially important concepts here: pragmatic imperatives are used to pursue individual
happiness, while moral imperatives drive behavior related to the notion of duty. In relation
to the social welfare function, pragmatic imperatives correspond to individual ordering,
while moral imperatives correspond to social ordering. If we were to guess that moral
motives help build similarity among the social attitudes of the people, a desirable social
welfare function can be led by a state where moral imperatives give all individuals aparticular tendency to undertake individual ordering over a society—one that is somehow
compatible with pragmatic imperatives.
3.2 RELEVANCE BETWEEN A SOCIAL STATE AND POLITICAL SYSTEM
How can we accomplish such a state in a democratic society? Arrow refers to thework of Rousseau:
It is from this point of view that Rousseau discussed the relative merits of different
forms of government. In this aspect, the case for democracy rests on the argumentthat free discussion and expression of opinion are the most suitable techniques ofarriving at the moral imperative implicitly common to all. (Arrow 1951, p. 85)
For Rousseau, the general will is a state in which all the members of a community
agree with the rules of society and have consistent opinions on them. According to
Rousseau, it is important that people provide opinions of a general will through free
discussions: this activity of interchange among individuals accomplishes general will. Thus,
Arrow compares his social welfare function with the philosophical literature on social
consensus, within the context of a democratic political system.
Arrow’s social welfare function enables to compare his idea with the idealist
tradition. It can be seen in his original interpretation of the social welfare function. In his
formulation of the social welfare function, he emphasizes that social choice orderings areconstructed not by individual preference, but by individual values (Arrow 1951, p. 4, 72). It
is in contrast to Bergson’s social welfare function since social orderings of Bergson’sfunction derive directly from the constitution of individual orderings based on individual
preferences. However, in the case of Arrow’s function, individuals decide their orderings on
the basis of their evaluations through relationships with other individuals. Therefore,
Arrow’s social welfare function considers the cognizance of others’ existence.
The difference between Bergson and Arrow in terms of their understanding of thesocial welfare function highlights Arrow’s idea of how an individual connects with society.

488

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An individual is not an isolated existence; each one has ties with others, and social
orderings flexibly change through activities that mutually affect each individual. Arrowclearly says that “the values held by any one individual will vary with variations in thetastes of all” (1951, p. 71). Arrow thinks of dynamic process of society in which individuals
interacts. It mirrors Rousseau’s democratic process through free discussion to reaching a
consensus. That is how Arrow expresses philosophical implication of his social welfare
function.
Importantly, Arrow does not intend to treat these factors in a traditionallyphilosophical manner. Arrow insists that techniques that make use of statistics canpossibly facilitate the comparison of such opinions and lead general will:
This model has much in common with the statistical problem of pooling theopinions of a group of experts to arrive at a best judgment. (Arrow 1951, p. 85)
Arrow here supposes that such a statistical method objectively revaluates individual
orderings and gives a better criterion comparable among opinions (Arrow 1951, p. 85).
Another is found in a different lines but the same context:
The social ordering of social decisions should be based on the social ordering ofsocial ends plus the use of scientific and statistical methods to limit the amount of
ignorance in passing from decisions to end and to limit the effects of the remaining
ignorance. (1951, pp. 87–88)
Here too, he suggests the utility of statistical methods in leading the social welfare function.
Statistics limit the numbers in a set of alternative preferences to those that truly relate toan ultimate end; it also restrains the uncertainty that can result from ignorance byleveraging probabilistic calculations in a scientific manner. Arrow is interested in theutility of using a statistical method, as doing so would help calculation of a desirable social
decision. 11
4

FURTHER CONSIDERATIONS OF SOCIAL ATTITUDES: ARROW’S EXAMPLE

4.1 EQUALITY
What kind of similarity among individuals vis-à-vis social attitudes does Arrowconsider essential? The remainder of this chapter discusses Arrow’s thoughts on several
values that are consistent with the social attitudes that tie individuals each other. He
provides an example in the following:Some values which might give rise to such similarity of social attitudes are thedesires for freedom, for national power, and for equality. (Arrow 1951, p. 74)489

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First, equality appears in SCIV as a problem of distributional ethics (Arrow 1951,
p. 71). According to Arrow, there are two different means of distribution: (1) Pareto
efficient and (2) egalitarian. Which to choose of the two depends on the value judgments ofan individual. He here considers egalitarian distribution ethical (Arrow 1951, p. 71).
In Arrow’s understanding, the concept of “equality,” from an idealistic viewpoint,
relates to both moral and pragmatic imperatives. Equality in terms of moral imperatives isaccomplished under the reasoning that equality should be ethically pursued. Equality
accomplished through a process involving a pragmatic imperative, on the other hand, hasbeen seen in some work in new welfare economics (e.g., Bergson’s “propositions of relative
shares” or Hicks and Scitovsky’s compensation principle). He offers no explicit ideas here,
but he seems doubtful of the existence of ethical methods by which to obtain equality. He
says:
Ethical absolutism is unsatisfying to a mind brought up in the liberal heritage,
however much specific shortcomings in the liberal formulation are rejected. (Arrow
1951, pp. 84–85)
If we regard equality as being driven solely by moral imperatives, then it is unacceptablefor individuals who live in a liberalist society. On the other hand, Arrow has problems withthe egalitarian process inherent in the market mechanism, when we could consider
equality a matter of pragmatic imperatives.
Any view which depends on consensus as the basis for social action certainly
implies that the market mechanism cannot be taken as the social welfare function
since that mechanism cannot take account of the altruistic motives which must bepresent to secure that consensus. (Arrow 1951, p. 86; italics added for emphasis)
Eventually, Arrow states that:
This does not deny the possibility of a limited use of the market as an instrument
for achieving certain parts of the social optimum, especially if it is deliberately
manipulated to make behavior under pragmatic imperatives coincide with thatwhich would exist under moral ones. (Arrow 1951, p. 86)
He deliberately mentions his idea concerning the concept of equality. However, given the
explanation above, it seems that he expects there to be room for an egalitarian method, by
way of deliberate market manipulation.
4.2 OTHER EXAMPLES: THE DECISION-MAKING PROCESS AS A VALUE

490

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Second, other examples of social attitudes for which there are similarities amongindividuals are freedom and national power. These are touched upon in an investigation by
Arrow, wherein he considers the decision-making process itself a value. In the previous
discussion, values are denoted as external factors by which an individual brings aboutsocial orderings; nonetheless, there is a further interpretation of the social welfare function,
which allows us to understand that values are internal factors that lead to social orderings:
One especially interesting analysis…considers that, among the variables whichtaken together define the social state, one is the very process by which the society
makes its choice. This is especially important if the mechanism of choice itself has avalue to the individuals in the society. (Arrow 1951, p. 89)
Technically, this process is led by an interpretation of social welfare function
where xn is a decision-making process to decide social ordering, while considering all theprevious factors, x1,…, xn-1, when there are alternatives, x1,…, xn, in a set S. An n-th
decision is made by a set (x1, x2,…, xn-1). Similarly, an n + 1-th decision will be considered
by a set (x1, x2,…, xn). If we set the last vector to always and continuously consider the othervectors as part of the decision-making process, the last vector will play the role ofindividual preference toward the decision-making process itself. For instance, if an
individual prefers majority-voting to unanimous-voting once, he or she will consider thefact that he or she preferred majority-voting in the previous stage, when deciding uponordering in the present stage. What this interpretation of the social welfare function meansis that preferences vis-à-vis freedom or national power—or even equality—can beinternalized as individual values for which they have a preference in the social welfare
function. The concepts of freedom and national power can be put into the social welfare
function as vectors of an individual’s socio-psychological tendency toward a similarity ofsocial attitudes. Especially, Arrow mentions an example of a choice within thedecision-making process itself, between a liberalist economy and a socialist economy; heinsists upon its importance thus:
For example, an individual may have a positive preference for achieving a given
distribution through the free market mechanism over achieving the same
distribution through rationing by the government. If the decision process isinterpreted broadly to include the whole socio-psychological climate in which social
decisions are made, the reality and importance of such preferences, as opposed topreferences about the distributions of good, are obvious. (Arrow 1951, p. 90)
In this case, it happens that a particular means of distribution may not be chosen,491

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because the decision-making process is deemed unacceptable. He explains:
For example, the belief in democracy may be so strong that any decision on the
distribution of goods arrived at in other ways, even though all individuals might
have preferred the second distribution of goods to the first of it had been arrived at
democratically. Similarly, the desire for a dictatorship or for a particular dictator
may be overwhelming under certain conditions. (Arrow 1951, p. 90)
This process also hinges on Arrow’s characteristic understanding of the social
welfare function, because the process he suggests here is able to understand by his own
interpretation of social welfare function.
4.3 CONTROVERSY SURROUNDING ARROW’S DELIBERATE ATTITUDE TOWARDECONOMIC CALCULATION
The discussion above of Arrow was originally based on a series of controversies on
the possibility of economic calculation in a socialist economy. Since the 1930s, a series of
discussions on an economic calculation problem were deemed controversial. In his
precedent work in the 1920s, Ludwig von Mises insists that there is no method of operating
an economic system efficiently within socialist economies (Mises 1920). What von Mises
strongly asserts is the absence of a capital price throughout the production process, giventhat within a socialist economy, the government holds the means of production. Von
Mises’s criticism goes further by stating that a planned economy is an inefficiently
functioning system that lacks pricing. 12 In contrast, Oskar Lange speaks of the feasibilityof the central government of a planned economy calculating a production cost (Lange
1936-1937). Lange’s insistence is based on his assertion that a government can assign acalculated price to each product, depending on careful regulation of excess supply anddemand informed by industrial sections in the latest production period. Lange thought thata calculated cost would reach an optimum through a trial-and-error process.
According to Lange, price can be calculated when there is the freedom to choose
both consumption and occupation, for he presumes that an individual demands efficiently.
On the other hand, Dobb was critical of a reliable individual’s ability to choose. Because ofthis, one of Dobb’s criticisms was with regard to consumer sovereignty. 13Arrow’s comment
on Dobb focuses on Dobb’s insufficient criticism of consumer sovereignty. Arrow suggeststhat Dobb means that there is another way by which a planned economy can function,
which is neither the market mechanism nor Lange’s market socialism—although, Arrowcomplains, “he does not specify them” (1951, p. 84). On this matter, Arrow says that:
Dobb’s work presents clearly the dilemma posed by accepting the doctrine of492

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consensus as a foundation of social ethics. Empirically, we can reject the idea thatthe consensus can be found in the expressed individual wills. If consensus is to befound in the moral imperative, what is the basis for it? (1951, p. 84)
Arrow denies treating ethics as a set of pragmatic imperatives represented byindividual wills; on the other hand, in recalling the discussion of Arrow’s thoughts on
equality, one realizes that Arrow is also reluctant to treat ethics as moral imperatives. How,
then, does Arrow evaluate Lange’s market socialism? He does seem to provide clues in his
discussion of centralized and decentralized planning:
It may well be argued that centralized planning will necessarily reduce thisuncertainty since more facts are available to the central planners. (Arrow 1951, p.
88)
Central planners leverage fully the data they can use. Arrow allows us to see that
uncertainty can be reduced in a centralized economy whenever there are errors stemmingfrom insufficient data; he is optimistic in saying that errors can be mitigated “if a rational
method of planning against uncertainty is adopted” (Arrow 1951, p. 88). And this is anadvantage inherent in a centralized economy that Lange expects a market socialism
economy to bear this characteristic.
Arrow provides no explicit, conclusive remarks on a series of debates on theeconomic calculation controversy; nonetheless, from the results of the preceding two
sections, it seems he is inclined to subscribe to Lange’s viewpoint. His impossibility
theorem does not rest on the feasibility of leading social decision making in the absence of asimilarity of social attitudes among the populace. If there were no possibility of
constructing the social welfare function by making use of pragmatic imperatives, it would
at least be natural to believe that he considers a method involving market socialism to be apossible compromise between moral imperatives and pragmatic imperatives, even if a
concrete method is not clear. Returning to the previous section on Arrow’s thoughts on
equality, one sees that he speaks of a deliberate manipulation of the market. Indeed, Arrowwas not averse to Lange’s thinking—at least not in the late 1940s, when he wrote SCIV.
5CONCLUSIVE REMARKSThis paper shows that SCIV, published in 1951, has important implications not

only for welfare economics, but also on a broader scale. As was shown in this study, decision
making is a subject that touches many situations that we face in society. He examines a
problem of social choice by mathematical way. Arrow formulates social welfare function
and insists that techniques of statistics possibly compare individual orderings and help to493

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lead the consensus. From this view point, in SCIV, Arrow appears to be a mathematician.
On the other hand, Arrow was sufficiently aware of the depth of the problem of social choice,and he scrutinized it in SCIV; especially, that scrutiny appears with regard tointerpretations of the social choice function. The moral imperatives of the idealist tradition
are presented as a possible bypass for reaching similarity of social attitudes, even though
he does not rest on a solution by morality. In this sense, Arrow’s investigations leave room
for the addition of political, philosophical, and statistical interpretations. Arrow seems toproportion formalization with philosophical explanation of social welfare function. Whilehis viewpoint was further elucidated by way of the supplemental note in the second edition,
it is nonetheless consistent in the first edition as well.
Arrow may appear to be an economic theorist, given that it was for his work inthis discipline that he received a Novel Prize. However, an examination of his full corpus
makes it clear that he created a considerable number of nontheoretical works in a varietyof areas, including uncertainty, organization, and health care. In these works, Arrow does
not always take for granted the assumptions of modern economics; in my opinion, his
ability to transcend these assumptions derives from his ability to see reality. He believes inthe effectiveness of the market mechanism on one hand, but on the other, he realizes thelimitations of the applicability of the market mechanism, which is seen in this paper. In
this regard, images of Arrow as solely a theory-minded researcher need to be amended. 14This view of Arrow as a multidiscipline researcher seems to be consistent with thecontents of SCIV, where Arrow appears as a philosopher and a mathematician who
attempted to solve social problems through the use of 20th-century mathematical science.

NOTES
1

Social Choice and Individual Values has three versions (1951, 1963, 2012). The content
remains largely unrevised, except that Arrow added a supplemental chapter to the 1963 version.
That supplemental chapter comprises a summary of 10 years of development of social choicetheory, and several comments by Arrow. The third version features a forward by Eric S.
Maskin.
2
I followed the ordering of descriptions as found in the original literature. Some explanationsof Arrow’s impossibility theorem bypass the condition of sovereignty. For example, a foreword
written by Eric S. Maskin in Social Choice and Individual Values explains five conditions,while omitting the condition of sovereignty and including the axiom of transitivity.
3
Others are The Journal of Business of the University of Chicago and Sothern Economic
Journal.
4
The rest is The Southwestern Social Science Quarterly.
5
The classification by Arrow follows the work of Knight (1947). Knight classifies social
choice in terms of dictatorship, convention, and consensus. As Arrow explains, he494

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distinguishes consensus in terms of voting and the market mechanism.
6 In line with such concerns, there has been a debate about what SCIV is expected tounderstand in the context of capitalist democratic society (Amadae 2002).
7
This is written in the preface for the Japanese-language translation of the second version,
which was published in 1963; this preface is not found in the English-language version.
8
Baumol’s comment on SCIV captures Arrow’s belief in this point. Baumol states: “Thisshould not be confused with a problem familiar to welfare theory, that of finding an optimumsocial choice (welfare) function. Thus, if there are any acceptable social choice functions, theoptimum function must presumably be among them.” (Baumol 1952, p. 110)
9 Condition 1 is defined as there being individual orderings among a wide range of possible
sets of alternatives in a society, R1,…, Rn, compatible with individual orderings among threealternatives in a particular set S, T1,…, Tn. If x is preferred to y in set S, then x is preferred to y
in all alternatives when x and y are in set S. Written formally, if x T y, then x R y. A
modification is done by reforming individual orderings, T1,…, Tn, to individual orderings,
Q1,…, Qn. Q suggests that not only is x preferred to y, but also that x is preferred andindifferent to y.
10 He here recognizes the modified condition as a formal representation of the new welfare
economic presumption. Arrow points out that there are two characteristics in the conditions of
welfare economics. One is the fact that welfare economics considers only an aspect of
economic welfare. Vectors for economic resources like consumption, leisure, and saving aretaken into account when two different social alternatives are compared for the sake of making
a desirable social choice. Another is that welfare economics postulates Pareto efficiency. He
forms the individualistic assumption, as it matches what new welfare economics postulates.
The quotations above demonstrate the unsatisfactory consequences of the conditions of new
welfare economics, to dismiss the paradox of choosing social states. He concludes that “theresults…suggest strongly that the difficulties in forming social welfare function arise from thediffering social attitudes which follow the individualistic hypothesis.” (Arrow 1951, p. 69)
11

Arrow’s recognition of mathematics and statistics is natural, in a sense. When we examine
his pre-SCIV study career, we find that he was a rather mathematical and statistics-minded man,with a keen interest in his early days in those two disciplines and philosophy. After
experiencing the Great Depression of 1929 in his youth, Arrow majored in mathematics at theCity College of New York and received a Bachelor of Arts in mathematics in 1939. According
to his retrospective, he eagerly read books in mathematics, statistics, and philosophy there andcontinued to study statistics at Columbia University. The subject of his masters-level thesis
was the stochastic process.
12
A debate on economic calculation problem is firstly provoked by Dickinson in the 1930s.
Lange’s discussion is based on the debate by Dickinson. Dickinson insists that distributive
equilibrium in Socialist economy is possible by mathematical calculation of equations to lead a
price. Possibility of leading a price by mathematical calculation is firstly referred by Barone(Barone 1938).
13
Dobb’s objection against consumer sovereignty are seen in several literatures by Dobb
(Dobb 1955, 1969). For a detailed discussion, see also, Amadae(2002), pp. 90-96.
14
In the bibliographical literature, Feiwel speaks of Arrow’s multifacetedness, pointing outthat he is a musician who composes music that features a variety of patterns. This point issimilar to that made in the conclusion of this study—namely, that Arrow undertook research inmany areas of economics—but these conclusions also differ, in that I assert that Arrow’s
thinking goes well beyond the discipline of economics.

495

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2 国カレツキアン・モデルにおける需要形成と所得分配
佐々木啓明（京都大学）

藤田真哉（名古屋大学）

Demand and Distribution in a Two-country Kaleckian model
Sasaki, Hiroaki (Kyoto University)

Fujita, Shinya (Nagoya University)

1．はじめに所得分配と経済成長の関係を捉えるマクロ動学モデルの 1 つに，カレツキアン・モデルがある 1．ここで所得分配とは，賃金シェア（労働分配率）および利潤シェア（資本分配率），
つまり国民所得に占める賃金の割合と利潤の割合のことを指す．カレツキアン・モデルは，
この分配率を外生変数とし，賃金シェアの増大，すなわち労働者の取り分の増大が，産出量，雇用量，経済成長率といった主要なマクロ変数に与える影響を分析するモデルである．
もし賃金シェアの増大が産出量や経済成長率を上昇させるならば，経済は賃金主導型であるとされ，その反対に，もし賃金シェアの増大が産出量や経済成長率を低下させるなら
ば，経済は利潤主導型であるとされる．これまで，数多くのカレツキアン・モデルが生み出され，どのようなときに賃金主導型あるいは利潤主導型になるのかという条件が理論的に分析されてきた（Sasaki, 2012）．さらには，現実の経済がどちらのタイプであるかに関する実証研究も数多くなされてきた （畔津他, 2010; Barbosa-Filho and Taylor, 2006;
Naastepad and Storm, 2007; 西, 2010; 薗田, 2013; Stockhammer and Onaran, 2004;
Storm and Naastepad, 2012）．
経済が賃金主導型であるのか，あるいは利潤主導型であるのかは，経済政策に対して非常に重要な意味を持つ．もし経済が賃金主導型であれば，例えば景気を浮揚させたければ，労働者の賃金を上昇させることが有効な政策となる．その反対に，もし経済が利潤主導型であれば，労働市場の規制緩和等を行い，賃金を抑制することが有効な政策となる 2．
これまでのカレツキアン・モデルに基づいた所得分配と経済成長の関連性を捉える分析
は，そのほとんどが外国との貿易がない閉鎖経済に関するものか，貿易を考慮したとしても小国開放経済に関するものであった（Blecker, 2011; La Marca, 2012; Sasaki et al.,2013）．小国開放経済モデルは，自国は世界と比べてきわめて小さな存在であり，自国の政策は世界に対して一切影響を与えないと仮定するモデルである．
しかし，現実には，自国の政策は外国に影響を与え，それが自国に跳ね返るというフィ
1

基本的なカレツキアン・モデルの説明に関しては，佐々木(2011)およびそこで引用されている文献を参照されたい．
2 賃金シェアは実質賃金を労働生産性で割ったものなので，利潤主導型であるからといって，実質賃金を抑制する必要はない．労働生産性を上昇させれば，実質賃金を上昇させな
がらも，賃金シェアを低下させることが可能となる．

498

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ードバックが存在する．さらに，閉鎖経済のときには望ましい政策であっても，フィード
バックを考えたときには望ましくない可能性がある．例えば，自国が賃金主導型であっても，賃上げは自国製品の国際競争力を低下させ，輸出需要を停滞させ，ひいては自国の産出量の低下，および経済成長率の低下につながりうる．こうしたことから，本研究は 2 国のカレツキアン・モデルを構築し，一国の経済政策が自国と外国に与える影響，さらには外国からのフィードバックが自国に与える影響を分析する．2 国モデルを構築することにより，各国が同時に政策を行う場合の分析をおこない，政策協調のあり方について言及することが可能となる．
2 国あるいは多数国のカレツキアン・モデルについては，以下のようにいくつかの先行研究がある．
Rezai (2011)は，2 国のカレツキアン・モデルを構築し，外生的に与えられる利潤シェ
アおよび実質為替レートの変化が稼働率に与える影響を，解析的に分析した．このモデル
における輸入は中間投入財の輸入であり，消費目的の輸入はない．投資関数は，稼働率と利潤シェアが変数となる Marglin and Bhaduri 型の投資関数を用いている．ただし，このモデルにおける利潤シェアは，利潤を粗産出で割ったもので定義され，利潤を国民所得で割ったものでないので，厳密ではない．さらに，このモデルでは，こうした利潤シェアが実質為替レートの変動に順応するよう直接的に結び付けられている．より具体的に言えば，このモデルでは，一方の国の賃金シェアの増加は，実質為替レートの変動を介して他方の国の賃金シェアの低下という犠牲の上で成立するというメカニズムを導入している． 彼らの貢献は，小国開放経済モデルではなく，外国からのフィードバックを考慮した 2 国モデルを用いて，分配の変化が産出に与える影響を分析したことにある．
von Arnim et al. (2012)も，2 国のカレツキアン・モデルを構築し，外生的に与えられる
利潤シェアの変化が稼働率に与える影響を，解析的および数値的に分析した．このモデルには，Rezai (2011)モデルと違い，中間投入はなく，輸入は消費のためになされる．そして，輸入需要関数は，稼働率と実質為替レートに依存する．投資関数は，Marglin-Bhaduri型である．このモデルでは価格方程式が登場しないため，利潤シェアとマークアップ率の関係が明確ではない．これに呼応して，実質為替レートの定義も，一般的な定義と異なっており，自国と外国の単位労働費用の比率として定義されている 3．
von Arnim et al. (2013)は，多数国のカレツキアン・モデルを構築し，稼働率と分配率の動学を，数値的に分析した．このモデルでは，輸入中間財は存在せず，輸入は消費に回る．また，名目賃金が雇用率の増加関数となる賃金関数が存在し，名目賃金は内生的に決定される．労働生産性も内生化され，それは稼働率の増加関数となる．Rezai (2011)および von Arnim et al. (2012)と異なり，2 国以上の国を扱い，さらに稼働率のみならず利潤シェアも内生化している点は評価できる．しかし，投資は外生的であると仮定されており，投資の役割を重視するカレツキアン・モデルとしては不満が残る．さらに，経済の実物面3

このような実質為替レートの定義は，Blecker (1998)でも採用されている．

499

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のみを分析対象とし，金融面の分析が完全に捨象されているという点も不満である．
これらのカレツキアン・モデルとは異なり，ストック・フロー・コンシステント・モデ
ル（Stock Flow Consistent model：以下，SFC モデル）を開放経済に拡張した分析もいくつかある 4．
Lavoie and Daigle (2011)は，為替レートの期待を考慮した SFC モデルである．彼らは，Godley and Lavoie (2007)の SFC モデルに為替レート変動に関する期待を明示的に導入した．ただし，所得分配の変化が経済に与える影響は分析されておらず，「カバーなし金利平価」に代わる為替レートの動学を SFC モデルに組み込んで，移行動学の分析をおこなうことが主眼となっている．
Greenwood-Nimmo (2013)は，財政政策と金融政策を同時に考慮する SFC モデルである．基本モデルは Godley and Lavoie (2007)であり，コンフリクト理論でインフレーションを定式化し，限界消費性向を実質利子率の減少関数とする，という 2 つの拡張を行っている．
こういった先行研究と比較して，われわれのカレツキアン・モデルの最大の特徴は， 2国のフレームワークに IS 曲線のみならず LM 曲線と「カバーなし金利平価」を導入し，利子率と名目為替レートを内生化した点にある．このような拡張により，以下の 2 点を分析することが可能になる．
第 1 に，一国の所得分配の変化が，実物面のみならず金融面を介して，一国ないし他国の総需要に与える効果を分析することができる．例えば，一国の名目賃金の増加は，その国の所得分配の変化を通じて投資や消費需要などの需要項目を変動させるだろう．しかし，名目賃金の増加の影響はそれだけに留まらず，当該国や他国の物価水準の変動を通じて，両国の実質貨幣残高や利子率に影響を与え，今度はそのことが両国の投資水準や貿易収支にフィードバック効果をもたらすことになる．
第 2 に，LM 曲線の導入により，一国が金融政策を行うことが，あるいは，両国が同時に金融政策を行うことが，それぞれの国の総需要にどのような影響を与えるかを分析することが可能となる．金融政策の効果の分析はきわめて重要であるが，Greenwood-Nimmo(2013)以外では行われていない．
本稿のモデルにおいては，Rezai (2011)と同様に，輸入は中間財のみに用いられ，消費目的の輸入はない．投資関数は，先行研究と同様に Marglin-Bhaduri 型であり，くわえて
名目利子率の上昇が投資を減退させる効果も取り入れている．動学体系は，自国と外国の稼働率，自国と外国の利子率，これら 4 変数から構成されている．また，資本蓄積は分析対象外であり，名目為替レートの長期均衡値も外生的に与えられる．それゆえ，本稿は短期の変動を対象とした分析である．
そして，マークアップ率，名目賃金率 5，貨幣供給量といった外生変数が，稼働率および

45

基本的な SFC モデルの説明に関しては，大野・西(2011)が参考になる．
通常のカレツキアン・モデルでは，利潤シェアの増大が稼働率に与える影響が分析され500

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利子率の均衡値，および均衡への収束過程に与える影響を分析する．その際，ベンチマー
クを設定し，そのベンチマークとの乖離を分析する，という手法を 採用する．
本稿は以下のように構成されている．第 2 節では，われわれのモデルが提示され，2 国の財市場と貨幣市場の均衡が定義される．第 3 節では，所得分配や金融政策に関連するパラメータの変化が均衡に与える影響が分析される．ただし，モデルが複雑であるため， 完
全な比較静学分析ではなく，いくつかの変数を一定とし，パラメータの変化が均衡値に与えるメカニズムを可能なかぎり明らかにする．第 4 節では，数値シミュレーションの手法を用いて，パラメータの変化が均衡値に与える影響を明らかにする．さらに，初期値から均衡値への移行過程を，パラメータ変化前後で比較する．第 5 節においてまとめを行う．

2．モデル
2.1

財市場

自国は，外国で生産された最終財を輸入し，それを中間投入財として使用し，自国の最終財を生産する．外国も，自国と同様，自国で生産された最終財を輸入し，それを中間投入財として使用し，最終財を生産する．自国の最終財 1 単位の価格および外国の最終財 1単位の価格は，以下のようにマークアップによる価格付けによって決まると仮定する．

p  (1  z )(wb  ep a) (1  z )[wb  (1  z ) wbea ]1  (1  z )(1  z )aa 

(1)

1

 (1  z )[wb  (1  z ) wb(a  / e)]p   (1  z ) wb  pa   (2)1  (1  z )(1  z )aa e
ここで， p は最終財の価格， z はマークアップ率， w は名目賃金， a は中間投入係数， bは労働投入係数（労働投入量を粗産出量で除したもの）， e は自国通貨建て名目為替レートをあらわす．なお，本稿では，プライムがつかない変数は自国の変数を，プライムがついた変数は外国の変数をあらわすものとする．また， z ， w ， a ， b はいずれも正の定数であると仮定する．さらに，以下では，自国と外国の物価が正であることを保証するため，

1  (1  z)(1  z )aa  0 を仮定する．
一国の粗産出量 X とすると，粗産出額 pX は，賃金所得，利潤所得，中間投入に分解される．

pX  wbX  vpK  epaX
p X   wbX   v p K  1
pa X e

(3)
(4)

ここで， v は利潤率を， K は資本ストックをあらわす．実質国民所得を Y とすれば，(3)式と(4)より，名目国民所得 pY は次のようにあらわされる．

pY  pX  epaX  wbX  vpK(5)

る．それに対して本稿では，名目賃金の増大が稼働率に与える影響が分析される．本稿のモデルでは，利潤シェアが内生変数となることに注意されたい．

501

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p Y   p X  1
pa X   wbX   vp K e(6)(1)式から(6)式までを用いると，利潤シェア  ，すなわち国民所得に占める利潤の総額は次のようになる．



vpK
wb
z[ wb  (1  z ) wbea ]
 1

pY
p  ep a (1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea

(7)

wb
z [ wb  (1  z ) wb(a  / e)]p   ( pa  / e) (1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wb(a  / e)(8)   1さらに，(3)式，(4)式，(7)式，(8)式を用いると，利潤率は次のようにあらわされる．

 wb

v  1  qa u  (1  qa)u
(9)
p


 wb a   a v   1  u   1   u 
(10)
p
q
q


ここで， u ( X / K ) は稼働率をあらわす 6 ．また， q ( ep / p) は実質為替レートであり，(1)式と(2)式を用いると，次のようになる．

q

ep  e(1  z )[wb  (1  z ) wb(a  / e)]p(1  z )[wb  (1  z ) wbea ](11)

次に，最終需要の各項目を定式化する．資本家は利潤所得の一定割合を貯蓄し，労働者
は賃金所得をすべて消費し，それゆえ一切貯蓄しないものと仮定する．資本ストックで基準化した名目消費 C は，(3)式，(4)式，(9)式，(10)式を用いると，以下のようになる．

wbX
C (1  sc )v  (1  qa)(1  sc )u
pK
pK

(12)

C
wbX   a   (1  s c )v   1   (1  s c  )u p K 
p K 
q


(13)

c

c 

ここで， s c は資本家の貯蓄率をあらわし，定数であると仮定する（ 0  sc  1 ）．なお，本稿では，自国（外国）で生産された最終需要財は外国（自国）では一切消費されないものと仮定する．
資本ストックで基準化した名目投資 I は，Marglin and Bhaduri (1990)のように利潤シェアと稼働率の増加関数であり，かつ，利子率の減少関数であると仮定する．

iI
 g 0  g   g u u  g r r
pK

6

(14)

本稿では，潜在産出量と資本ストックの比率を一定と仮定する．それゆえ，現実の産出量 X と資本ストック K の比率が稼働率の代理変数となる．

502

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i 

I
 g 0  g     g u u   g r r p K 

(15)

ここで， r は利子率をあらわす 7．
自国の資本ストックで基準化した自国の名目輸入額 IM は，自国の中間投入財に等しい
ので，自国通貨表示で次のようになる 8．

IM epaX

 aqu
pK
pK

(16)

さらに，外国の資本ストックで基準化した外国の名目輸入額 IM  は，外国通貨表示で次のようになる．

 IM  paX  a upK  epK  q(17)

2 国モデルでは外国の輸入は自国の輸出に等しいので，自国の資本ストックで基準化した自国の輸出の名目値 EX は，自国通貨表示で次のようになる．


ここで， 

EX eIM  aX K X  a
 au
pK
pK
K
K K

(18)

 K  / K  は自国と外国の資本ストックの比率をあらわし，定数であると仮定する．
自国の財市場の超過需要 DG は，次式のようにあらわされる．

DG  c  i     

Y
K

(19)

ここで，自国の粗産出は自国の国民所得と自国財生産の中間投入の合計であるから， (5)式，すなわち， Y / K  u   が成り立つことに注意しよう．通常のカレツキアン・モデルと同じように，財市場の超過需要が稼働率によって調整されると仮定するならば，次のよ
うな自国の稼働率の動学方程式が得られる．

du f (u, u , r , r )   (c  i    u )dt {[(1  qa)(1  s c )  g u  1]u  a u   g r r  g    g 0 }(20)

ここで， ( 0) は財市場の調整速度をあらわす正のパラメータである．(20)式における は(7)式で， q は(11)式で与えられる．また，後に見るように，名目為替レートは，自国の利子率と外国の利子率の関数としてあらわされる．それゆえ，自国の IS 曲線をあらわす

f (u, u , r, r )  0 では，自国の稼働率 u は，自国の利子率 r ，外国の稼働率の関数 u  ，外7

本稿では，名目賃金やマークアップ率が増加したときの効果を検討するため，物価が一回限りで増加する場合がある．しかし，物価が持続的に増加する局面を考察対象としていないため，物価上昇率は基本的にゼロであり，名目利子率と実質利子率に相違はない．
8 本稿では，実質為替レートが上昇すると，輸入が増加する．ただし，(20)式から明らかなように，輸入品はすべて中間投入されるため，それは国内総生産には影響を与えない．

503

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国の利子率 r  の関数となっている．
他方，自国の名目輸入額 IM は，自国通貨表示で(16)式によりあらわされるため，外国の自国への輸出の名目値 EX  は，外国の通貨で評価した場合，次のようになる．

 

EX 
 a

 u
p K  q (21)

外国の財市場の超過需要 DG は，次式のようにあらわされる．

DG  c  i       

Y
K

(22)

外国では Y  / K   u     が成り立つ．外国の財市場の超過需要も外国の稼働率によって調整されると仮定するならば，次のような外国の稼働率の動学方程式が得られる．

du 
 f (u, u , r , r )   (c  i      u )dt a  a  1   (1  sc )  g u  1u   u  g r r   g     g 0  q 



(23)

ここで，   は(8)式で， q は(11)式で与えられる．それゆえ，外国の IS 曲線である

f (u, u , r, r )  0 は，外国の稼働率 u  が，外国の稼働率の関数 u  ，自国の利子率 r ，外国の利子率 r  の関数となることをあらわしている．
2.2

貨幣市場

実質貨幣需要は稼働率の増加関数，利子率の減少関数であると仮定する．貨幣市場における超過需要 DM は，次のようにあらわされる．

DM  l 0  l u u  l r r 

M
pK

(24)

DM  l 0  lu u   l r r  Mp K 

(25)

ここで， l 0 ， l u ， l r は正のパラメータである．また， M は貨幣供給量をあらわし，正の定数であると仮定する．なお，通常のカレツキアン・モデルでは数量に関する変数を全て
資本ストックで除しているため，貨幣供給量も資本ストックで基準化している．
いま，貨幣市場の超過需要は利子率によって調整される（すなわち，貨幣市場が超過需要の状態にあるとき利子率が上昇し，その反対に貨幣市場が超過供給の状態にあるとき 利子率が低下する）と仮定し，次のような調整方程式を考える．

dr[1  (1  z )(1  z )aa]M 
 g (u, r , r )   l0  lu u  l r r dt(1  z )[wb  (1  z ) wbea ]K 


504

(26)

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

dr 
[1  (1  z )(1  z )aa]M 
 g (u , r , r )   l0  lu u   lr r  dt(1  z )[wb  (1  z ) wb(a / e)]K  (27)

ここで，  ( 0) は貨幣市場の調整速度をあらわす正のパラメータである．また，以下で見るように，名目為替レートは，自国の利子率と外国の利子率の関数としてあらわされる．
したがって，自国の LM 曲線となる g (u, r , r )  0 では，自国の利子率が自国の稼働率と外国の利子率の関数としてあらわされる．同様に，外国の LM 曲線となる g (u , r , r )  0 では，外国の利子率が外国の稼働率と自国の利子率の関数としてあらわされる．
カバーなしの金利平価説が成立しているもとでの名目為替レートの予想変化率は，次式であらわされる．

eE  e r  r
e

(28)

E

ここで， e は現在の名目為替レート， e は将来の名目為替レートをあらわすとする．
*

次に，名目為替レートの所与の均衡値 e が現在の名目為替レート e を上回るならば（換言すれば，自国の通貨が過大評価されているならば），名目為替レートの予想変化率は上昇する（自国の通貨が過小評価されるよう修正されると予想される）と想定する．

eE  e  ( e *  e)e

(29)

ここで， ( 0) は，為替レートの調整速度をあらわす正のパラメータである．(28)式と(29)式から，以下の名目為替レートが導かれる．

e  e 1(r   r )(30)

つまり，名目為替レートは，自国と外国の利子率に依存する．
以上より，われわれのモデルは，(20)式，(23)式，(26)式，(27)式からなる微分方程式体系に集約される．各微分方程式に登場する利潤シェア，実質為替レート，名目為替レート，
これらは結局のところ利子率に依存する．したがって，この動学体系は，稼働率と利子率のみで構成されており，モデルは閉じていることが確認できる．
定常状態は稼働率と利子率が一定となる状態である．モデルの内生変数は，自国の稼働率，外国の稼働率，自国の利子率，外国の利子率の 4 変数である．また，方程式は，自国の IS 曲線，外国の IS 曲線，自国の LM 曲線，外国の LM 曲線の 4 本で，それぞれが稼働率と利子率の関数となっている．したがって，モデルを均衡値に関して解くことができる．

3．比較静学分析
本節では，自国における所得分配の変化（すなわち，自国における名目賃金とマークア
ップ率の変化），自国の貯蓄率の変化，および自国及び外国の貨幣供給量の変化が，自国と505

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外国の需要形成にどのような影響を与えるかを明らかにする．ただし，われわれのモデルは複雑なため，すべての内生変数が同時に動くことを前提にして，比較静学分析をおこな
うことは困難である．そのため，以下では，いくつかの変数を一定と仮定したうえで，名目賃金，マークアップ率，貯蓄率，貨幣供給量の変化が自国と外国の需要形成に影響を与えるメカニズムを部分的に明らかにする．

3.1

名目賃金の変化

はじめに，自国の名目賃金の変化が自国と外国の実物面に与える効果を検討しよう． 自国の IS 曲線は，次のようにあらわされる．

f (u, u , r , r )   (c  i    u )(28)
 {[(1  qa)(1  sc )  g u  1]u  a u   g r r  g    g 0 }  0
いま，分析の簡単化のため，外国の稼働率，自国の利子率，外国の利子率（それゆえ，名目為替レート）を一定と考えよう．(28)式より，名目賃金の増加が自国の稼働率に与える影響は，次のようにあらわされる．

duf (u; w) / w
f (u; w) / wdw
f (u; w) / u
(1  qa)(1  sc )  g u  1(29)(29)式右辺の分母はケインジアン安定条件に関連しており，負であると仮定するのが一般的である．すると，(29)式右辺の分子の符号が，そのまま名目賃金の増加が自国の稼働率に与える影響になることがわかる．(29)式右辺の分子は，次のように書き換えられる．

f (u; w) c i


w
w w

(30)

ここで，外国の稼働率を一定と仮定しているため，  もまた定数となっていることに注意すべきである．したがって， du / dw の符号を調べるためには， c / w および i / w の符号を調べればよいことになる．なお，このような分析手法は，以下のすべての比較静学分析（自国か外国かにかかわらず，実物面か金融面かにかかわらず）で適用されている．
名目賃金の変化が自国の消費に与える影響は，(12)式より次のようにあらわされる．

c

q
u  a(1  sc )u  sc (1  qa)
w
w
w

(31)

(31)式右辺第 1 項は名目賃金の増加が利潤シェアの変動を通じて消費に与える影響を，第2 項は実質為替レートの変動を通じて消費に与える影響をあらわしている．(7)式と(11)式より，名目為替レート e が一定のもとでは以下の式を導くことができる．

z (1  z ) wbbea[1  (1  z )(1  z )aa ]0w{(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea}2qe(1  z )(1  z ) wbb[1  (1  z )1  z aa ]0w{(1  z )[wb  (1  z ) wbea ]}2

(32)
(33)

(32)式と(33)式より， c / w  0 を得る．つまり，名目賃金の増加は，利潤シェアを低下

506

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2014年3月15－16日 in 金沢大学させる．また，それは自国の物価を上昇させることで実質為替レートを低下させる．実質為替レートの低下は，外国財である中間投入財の価格を低下させ，国民所得を増大させる．
（名目）賃金の増加が消費を増加させるという結果は，カレツキアン的である．
自国の名目賃金の変化が外国の消費に与える影響は，自国の稼働率 u と両国の利子率が一定のもとで，(13)式より次のようにあらわされる 9．

 a    
c
a
q
(34)
  sc 1  u   2 (1  sc )uw
w
q  wq
ここで，(8)式より，名目為替レート e が一定のもとで以下の式を導くことができる．
 z (1  z ) wbba  / e [1  (1  z )(1  z )aa ]
(35)

0
w {(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wba  / e}2(35)式より， c / w  0 が得られる．つまり，自国の名目賃金の増加は，外国の消費を低下させることになる．これは，次のようなメカニズムによるものである．自国の名目賃金の増加は，自国財価格の増加を通じて外国財価格の増加に反映されるため，外国の名目賃金が一定のもとで外国の実質賃金は低下する．また，自国財の価格の増加により，自国財を中間投入する外国において粗産出量に占める国民所得の割合が減少することになる．
さらに，  / w  0 より，自国の名目賃金の上昇は，Marglin-Bhaduri 型投資関数の性質に基づき自国の投資を減少させる効果を持つ．すなわち， i / w  0 が得られる．その一方で，   / w  0 より，自国の名目賃金の上昇は外国の投資を上昇させる効果を持
つ．すなわち， i  / w  0 が得られる．
次に，自国の名目賃金の変化が経済の金融面に与える影響を考察しよう．上で述べた実物面の分析と同じように，金融面を見るときにおいても， c / e や i / e の符号を検討することが自国の名目賃金の変化が稼働率へ与える影響を明らかにすることに繋がる．
(26)式や(27)式から明らかなように，自国の名目賃金の増加は，自国や外国の物価の上昇を通じて両国の実質貨幣残高を低下させ，利子率を上昇させる．両国の利子率の上昇は，両国の投資需要を低下させる効果を持つ．また，自国の利子率の増加分が外国のそれより大きい場合，名目為替レートは低下し（つまり増価し），逆は逆となる．
名目為替レートの変化は，2 つのチャンネルを通じて自国の消費需要に影響を及ぼす．
すなわち，輸入財である中間投入財の価格を変化させることを通じて，資本家と労働者の間の分配を変化させると同時に，実質国民所得それ自体をも変化させる．

c

q
u  a(1  sc ) u  sc (1  qa)
e
e
e

(36)

(7)式と(11)式から，次の 2 つの式を導くことができる．

z 1  z wbwba[1  (1  z )1  z aa ]0e {(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea}29

なお，外国においてもケインジアン安定条件が満たされていると仮定している．

507

(37)

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q (1  z ) wbwb[1  (1  z )(1  z )aa ]0e(1  z ){[wb  (1  z ) wbea ]}2(38)

以上から， c / e  0 が得られる．したがって，例えば，自国の利子率が上昇し，名目為替レートが低下したならば，自国の消費需要は増加することになる．
同様に，名目為替レートの変化が外国の消費に与える影響は，次のようにあらわされる．

 a   a(1  sc ) qc sc 1  
u 
u
e
q  eeq2(8)式から，以下が導かれる．





 
z (1  z ) wbwb a  / e 2 [1  (1  z )(1  z )aa ]0e{(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wba  / e }2

(39)

(40)

以上から， c / e  0 が得られる．したがって，名目為替レートが低下したならば，外国の消費需要は低下することになる．
これまでの議論をまとめよう．自国の名目賃金の上昇は，自国の利潤シェアの低下を通じて自国の消費需要に正の効果を，自国の投資需要に負の効果を直接的に与える． また，自国の名目賃金の上昇は，自国の利子率を上昇させ，自国の投資を抑制する一方，名目為替レートを低下させる可能性がある．名目為替レートの低下は，輸入財 価格の低下を通じて自国の消費を増加させる．こうして，自国では，主に消費が刺激されることによって稼働率が増加する可能性がなお残される．
他方で，自国の名目賃金の上昇は，外国の利潤シェアの増加を通じて外国の消費に負の効果を，外国の投資に正の効果を与える．また，自国の名目賃金の上昇は，外国の利子率を上昇させ，投資に負の影響を与える．自国の名目賃金の上昇が名目為替レートを低下させる場合には，外国における輸入財価格を増加させ，外国の消費需要をさらに低下させる．
こうして，外国では，主に消費が停滞することにより，稼働率が低下する可能性がある．
なお，自国の名目賃金の上昇が自国の稼働率を上昇させ，他国の稼働率を低下させるという結果は，本文末の表 110及び次節の図 1 で示される．こうした結果が生じるための十分条件の 1 つとして，投資関数における利子率の反応係数が十分に小さいということが挙げられる．なぜなら，投資関数における利子率の反応係数が十分に小さい状況のもとでは，
自国の名目賃金の上昇が自国の利子率を上昇させ，自国の投資需要を抑制するという効果が弱められ，他方で消費需要の増加により自国の稼働率が増加するからである ．その反対に，投資関数における利子率の反応係数が十分に大きいときには，自国の名目賃金の上昇
は両国の稼働率を低下させるだろう．こうした結果は，表 2 と図 1 において示されている．
ここで，均衡が賃金主導型需要レジームになるケースと利潤主導型需要レジームになる
ケースに分けることが，以降の分析では有効である．そこで，これらのレジームを以下のように定義しておこう．

10

紙面の制約により，表 1 と表 2 は省いた．

508

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定義 1．自国の名目賃金の上昇が定常均衡における自国の稼働率を上昇させるとき，その経済は賃金主導型需要レジームにある．その一方で，自国の名目賃金の上昇が定常均衡における自国の稼働率を低下させるとき，その経済は利潤主導型需要レジーム にある．

3.2

マークアップ率の変化

名目賃金の場合と同様に，まずは，自国のマークアップ率の変化が自国と外国の実物面に与える効果を検討しよう．自国のマークアップ率の変化が自国の消費に与える影響は，外国の稼働率，両国の利子率が一定のもとで，次式の符号であらわされる．

c

q
u  a(1  sc ) u sc (1  qa)
z
z
z

(41)

ここで，名目為替レート e が一定のもとでは，以下の式が導ける．

 [ wb  (1  z ) wbea ]{[1  (1  z )1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea} 0 (42)z{(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea}2qe(1  z ) wb

0
2
z
(1  z ) [ wb  (1  z ) wbea ](43)

自国のマークアップ率の増加は，二つの相反する効果を自国の消費に与える．第 1 に，自国のマークアップ率の増加は，自国の利潤シェアを増加させることで消費を減少させる効果を持つ．第 2 に，それは，実質為替レートを低下させ，粗産出量に占める中間投入の比率を低下させることで，消費を増加させる効果を持つ．
自国のマークアップ率の変化が外国の消費に与える影響は，次のようにあらわされる．

 a   a(1  sc ) qc  sc 1  
u 
u
2
z
q

z

z
q



(44)

ここで，名目為替レート e が一定のもとでは，以下の式が導ける．

 z wbwba  / e [1  (1  z )1  z aa ]0z {(1  z )[1  1  z aa ]wb  z (1  z ) wbea}2(45)以上から， c / z  0 になることがわかる．つまり，自国のマークアップ率の増加は，外国の消費を低下させることになる．
さらに，  / z  0 および   / z  0 より，自国のマークアップ率の増加は，自国と他国の投資を上昇させる効果を持つことがわかる．
次に，マークアップ率の変化が経済の金融面に与える影響を考察しよう．(1)式と(2)式から，p / z  0 および p  / z  0 が得られる．すなわち，自国のマークアップ率の増加は，自国と外国の物価を上昇させるので，両国の実質貨幣残高は低下し，利子率は上昇する．
両国の利子率の上昇は，両国の投資需要を低下させる効果を持つ．また，自国の利子率の増加分が外国のそれより大きい場合，名目為替レートは低下し，逆は逆となる．
先に述べたように，名目為替レートの変化は，輸入財である中間投入財の価格を変化させることを通じて，実質国民所得と利潤シェア双方を変化させる．したがって，例えば，

509

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自国のマークアップ率の増加が自国の利子率を増加させ，名目為替レートの減少を誘発したならば， c / e  0 より，自国の消費需要は増加することになる．また，名目為替レー
トが低下すると， c / e  0 より外国の消費は低下することになる．
以上の議論をまとめよう．まず，自国のマークアップ率の増加は，自国の利潤シェアを引き上げることを通じて，自国の消費に負の効果を与えるが，実質為替レートを引き下げることで消費に正の効果をも与える．さらに，利潤シェアの増加は，自国の投資需要に正の効果を与える．その一方で，自国のマークアップ率の増加は自国の利子率の上昇を通じて投資需要を減少させうる．
他方で，自国のマークアップ率の増加は，外国の利潤シェアの増加を通じて外国の消費に負の効果を，投資に正の効果を与える．その一方で，自国のマークアップ率の増加は外国の利子率を増加させ，投資に負の影響を与える．自国のマークアップ率の増加が名目為
替レートを低下させる場合には，外国における輸入財価格を低下させ，外国の消費需要をさらに減少させることになる．
なお，自国のマークアップ率の上昇が両国の稼働率を減少させるという結果は，本文末の表 1，表 2 及び次節の図 2 で示される．マークアップ率の変化が稼働率に与える効果は，名目賃金の場合と違い，需要レジームと無関係である．すなわち，自国の名目賃金の増加
が自国の稼働率を低下させる状況のもとでも，すなわち，投資関数における利子率の反応係数が十分に大きく，利潤主導型需要レジームが成立する状況のもとでも，自国のマーク
アップ率の増加が自国の稼働率を増加させることはない．こうした結果は，開放経済特有のものである．

3.3

資本家の貯蓄率の変化

自国の資本家の貯蓄率の増加が自国の稼働率に与える効果は，次式の符号によって与えられる．

f (u; sc )
 u (1  qa)  0
sc

(46)

ここで，分析の簡単化のため，外国の稼働率，両国の利子率を一定と考えている．(46)式より，自国の貯蓄率の増加は，自国の稼働率を低下させる効果を持つ．
また，(21)式より，自国の稼働率の低下は，外国の自国への輸出を減少させ，外国の稼働率を低下させる．それゆえ，自国の貯蓄性向の増加は，自国の稼働率とともに，外国の稼働率をも低下させる効果を持つ．さらに，稼働率の低下は，貨幣需要を低下させ，利子率を低下させるだろう．
こうしたメカニズムにより，本文末の表 1，表 2，及び，次節の図 3 では，貯蓄率の増加が，需要レジームにかかわらず，両国の稼働率と利子率を低下させるという数値シミュ
レーションが示される．

510

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3.4

貨幣供給量の変化

自国の貨幣供給量の増加は，自国の利子率を低下させる．自国の利子率の増加は，自国の投資需要の増加を通じて，自国の稼働率を増加させる．また，自国の稼働率の増加は，外国の自国への輸出を増加させ，外国の稼働率をも増加させる．
しかしながら，自国の貨幣供給量の増加が自国の稼働率を必ずしも引き上げるとは限らない．いま，自国の名目賃金の増加が自国の稼働率を上げるような賃金主導型需要レジー
ムを考えよう．このレジームのもとで，自国も外国も貨幣供給量が同じである状況から，
自国が貨幣供給量を増加させ，外国が貨幣供給量を減少させたとする． このとき，両国の貨幣供給量が同じであるような元の状況に比べて，自国の稼働率が悪化し，外国の稼働率が改善するという現象が生じる．
これは次のようなメカニズムによるものである．自国の貨幣供給量の増加は，自国の 利子率を低下させる効果を持ち，外国の貨幣供給量の低下は，外国の利子率を増加させる効果を持つ．これらは，カバーなし金利平価説にしたがい，名目為替レートを増加させる．
ところで，(36)式を見ると，名目為替レートの増加は，一方では自国の利潤シェアの増加
を通じて，他方では，実質為替レートの増加を通じて，自国の消費需要を低下させる．この効果が大きい場合，自国の稼働率は低下することになる．逆に，名目為替レートの増加
は，(39)式が明らかにしているように，外国の利潤シェアの低下と実質為替レートの増加
を通じて，外国の消費需要を増加させる．その結果，外国の稼働率が増加しうる．
こうした一見すると矛盾した状況が現れる条件は，主に次の 2 点に集約される．1 点目
は，自国の需要レジームである．自国において賃金主導型レジームが成立している状況下
では，自国の貨幣供給量の増加は利子率を低下させつつ，名目為替レートを増加させる．
このレジームの下では，利子率の低下に基づく投資需要の増加分より，名目為替レートの増加に基づく消費需要の低下分が大きいので，自国の稼働率は低下する．2 点目は，外国の政策に関係している．自国で貨幣供給量が増大しているときに，外国が貨幣供給量を低下させるならば，名目為替レートがより大きく増加することになる．名目為替レートの増加が大きくなればなるほど，自国の消費需要の低下は大きくなり，自国の総需要が減少しやすくなるだろう．
本文末の表 2，及び，次節の図 4 では，自国の貨幣供給量の増加が両国の稼働率を増加させる数値例が示されている．その一方で，本文末の表 1，すなわち賃金主導型レジームのもとでは，自国の貨幣供給量が増加し，外国のそれが低下したときに，自国の稼働率が減少し，外国の稼働率が上昇するという数値例が示されている．

4．数値シミュレーション
本節では，数値計算の手法を用いて，パラメータの変化が均衡値および均衡への移行動学に与える影響を分析する．これには，先ほどの比較静学分析の結果を確認するという意
味と，比較静学分析では不明瞭な点を明らかにするという意味がある．具体的には，名目511

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賃金の上昇，マークアップ率の増加，貯蓄率の上昇，貨幣供給量の上昇を考える．
以下では，前節の定義 1 を満たすような数値例を設定する．
まず，賃金主導型需要レジームを生み出すベンチマークを以下のように設定する．
●賃金主導型需要レジームのベンチマークe  1 ,   9 , z  1/ 5 , w  1 , b  1/ 10 , a  1/ 5 , z   1/ 5 , w  1 , b  1/ 10 ,a  1/ 5 , sc  4 / 5 , sc  4 / 5 , g 0  1 / 40 , g m  5 / 100 , g u  8 / 100 , g r  1/ 100 ,g 0  1 / 40 , g m  5 / 100 , g u  8 / 100 , g r  1/ 100 , K  1 , K   1 , M  4.5 ,M   4.5 , l0  30 , lu  2 / 10 , lr  30 , l0  30 , lu  2 / 10 , lr  30
次に，利潤主導型需要レジームを生み出すベンチマークを以下のように設定する．
●利潤主導型需要レジームのベンチマークe  1 ,   9 , z  1/ 5 , w  1 , b  1/ 10 , a  1/ 5 , z   1/ 5 , w  1 , b  1/ 10 ,a  1/ 5 , sc  4 / 5 , sc  4 / 5 , g 0  1 / 40 , g m  5 / 100 , g u  8 / 100 , g r  1/ 10 ,g 0  1 / 40 , g m  5 / 100 , g u  8 / 100 , g r  1/ 10 , K  1 , K   1 , M  4.5 ,M   4.5 , l0  30 , lu  2 / 10 , lr  30 , l0  30 , lu  2 / 10 , lr  30
利潤主導型需要レジームと賃金主導型需要レジームのベンチマークとの違いは，投資関数における利子率の係数が異なるという点だけである．投資関数における利子率の係数が大きくなると，「 自国の名目賃金の増加→自国の物価上昇→実質貨幣残高の低下→利子率の増加→投資の低下」というメカニズムが強化され，自国の名目賃金の増加が総需要の低下につながりやすくなり，利潤主導型需要レジームが現れることになる．
最後に，微分方程式体系における稼働率と利子率の調整速度をレジームにかかわらず以下のように設定する．
●他のパラメータ  1 ,    1,   0.1 ,    0.1
一般的に，財市場の調整より貨幣市場の調整は速いと考えられる．しかし，ここでは，移行過程をわかりやすくするために，利子率の調整速度を小さく設定している．

4.1

名目賃金の増加

自国の名目賃金を 1 から 1.1 に増大させた場合の移行動学は，図 1 に示されている．賃金主導型の数値例のもとでは，自国の名目賃金が増加すると，自国の稼働率は上昇し，外国の稼働率は低下し，両国の利子率は上昇する．利潤主導型の数値例の下で，名目賃金を増大させると，自国の稼働率は低下し，外国の稼働率も低下し，両国の利子率は上昇する．
（図 1 挿入箇所）

4.2

マークアップ率の増加

512

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

自国のマークアップ率を 0.2 から 0.3 に増大させた場合の移行動学は，図 2 に示されている．賃金主導型の数値例のもとでも，利潤主導型の数値例のもとでも，自国のマークア
ップ率が増加すると，両国の稼働率が下落し，両国の利子率は増加する．
（図 2 挿入箇所）

4.3

貯蓄率の上昇自国の資本家の貯蓄率を 4/5 から 9/10 に増大させた場合の移行動学は，図 3 で示されている．賃金主導型の数値例のもとでも，利潤主導型の数値例のもとでも，自国の貯蓄率が増加すると，両国の稼働率と利子率が下落する．
（図 3 挿入箇所）

4.4

貨幣供給量の上昇

自国の貨幣供給量を 4.5 から 4.6 に増大させた場合の移行動学は，図 4 で示されている．
賃金主導型の数値例のもとでも，利潤主導型の数値例のもとでも，自国の貨幣供給量が増加すると，両国の稼働率が増加し，両国の利子率が低下する．なお，賃金主導型レジームに比べて利潤主導型レジームにおいて，稼働率に対する貨幣供給量の増加の効果がより大きいのは，投資関数における利子率の反応係数が大きいことによる．
（図 4 挿入箇所）

5．結論
本稿は，2 国のカレツキアン・モデルを構築し，一国の経済政策が両国に与える影響を分析した．主要な結果は以下のとおりである．
まず，賃金主導型需要のケースについては，以下のようにまとめられる．
自国の名目賃金の増加は，自国の稼働率を上昇させるが，外国の稼働率を低下させる．
つまり，外国は，自国の賃上げにより負の影響を被る．これに対応するために，外国も名目賃金を上げるという選択肢が考えられるが，数値シミュレーションが示すように，自国と外国の名目賃金の上昇率が同じであるかぎり，両国とも稼働率が低下してしまう．したがって，賃上げによる景気浮揚は，他国の総需要の犠牲の上に成り立っていると言える．
自国の貨幣供給量の増加は，両国の稼働率を上昇させる．このとき，両国の利子率も低下する．つまり，自国の金融緩和は，自国のみならず，外国にも波及し，外国はその恩恵を享受する．これに対して，自国が貨幣供給量を増大させ，外国が貨幣供給量を低下させる，つまり，自国が金融緩和を行い，外国が金融引き締めを行うと（このとき，自国の利子率は低下し，外国の利子率は上昇する），閉鎖経済の分析から予想される結果とは異なり，自国の稼働率は低下し，外国の稼働率は上昇する．これは，自国において賃金主導型需要レジームが成り立っている場合，外国が金融引き締め政策を行うとき，自国が金融緩 和を行っても，望み通りの成果が得られないことを意味する．

513

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

つぎに，利潤主導型需要のケースについては，以下のようにまとめられる．
自国のマークアップ率の増加は，両国の稼働率を低下させる．このとき，両国の利潤シ
ェアは上昇している．一般的なカレツキアン・モデルでは，利潤主導型需要のとき，利潤シェアと稼働率は同方向に変化するが，利潤シェアが内生化されている本稿のモデルでは，利潤シェアと稼働率は反対方向に変化しうる．これは，企業が利潤シェアを獲得しようとしてマークアップ率を上昇させても，産出の増大にはつながらないことを意味する．
自国の貨幣供給量の増加は，両国の稼働率を上昇させる．これは，賃金主導型需要レジームのときと同様である．したがって，外国も自国の金融緩和政策の恩恵を得る．これに対して，自国が金融緩和を行い，外国が金融引き締めを行うと，閉鎖経済の分析から予想されるとおり，自国の稼働率は上昇し，外国の稼働率は低下する．
最後に，賃金主導型需要，利潤主導型需要の双方において，自国の資本家の貯蓄率の上昇は，両国の稼働率を低下させる．この意味で，2 国モデルにおいても，倹約の逆説がしかもグローバルな形で成立することがわかる．
本稿の分析にはいくつかの課題が残されている．数値シミュレーションを行う際，両国が対称的であるケースをベンチマークとし，そこからパラメータを変化させるという手法を採用した．今後は，両国が対称的ではない状態から分析を出発させることが考えられる．
また，為替レートの決定に用いたカバーなし金利平価の式において，名目為替レートの均衡値は所与であると仮定した．これは，分析を簡単化するためである．しかし，われわれのモデルにおいて，名目為替レートは内生変数であるため，本来であれば，計算の結果 得られる名目為替レートの均衡値を用いるべきである．これらは今後の研究課題である．

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

証分析」『季刊 経済理論』経済理論学会，第 47 巻第 3 号，pp. 67–78．

図
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図 1：自国の名目賃金が上昇した場合

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0.35

図 2：自国のマークアップ率が上昇した場合

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0.52

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0.48

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図 3：自国の貯蓄率が上昇した場合

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t

0.035

図 4：自国の貨幣供給量が上昇した場合
注：以上の全ての図において，北西のパネルは賃金主導型レジームのもとでの稼働率の，北東は賃
金主導型レジームのもとでの利子率の，南西は利潤主導型レジームのもとでの稼働率の，南東は利潤主導型レジームのもとでの利子率の，それぞれの移行動学を表している．また，実線はベンチマ
ーク，青色破線は自国の変数を，紫色破線は外国の変数を 表している．

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

剰余アプローチによる不平等分析
松山 淳∗

Feb. 24, 2014
(Preliminary version)

1 はじめに日本における不平等・格差問題を巡る諸議論は, 1990 年代後半から現在に至るまで, アカデミックな領域にとどまらず, 世間一般においても, 様々な場面で様々な論者によって論じられてきた.*1 とりわけ正規・非正規雇用に関する議論は日本における不平等・格差にまつわる問題の大きなトピックの一つであり, 日本経済の長期低迷を背景に, 非正規雇用の増加の問題は深刻さの度合いを増している.*2 このような諸議論を展開する際の根拠の形成 (例えば, 現実に社会が不平等化したか否かに関する現状の認識の論拠) に, 大きな役割を担ってきたのは, 観察されたデータに対して厳密な統計学的な手続きに基づきなされる実証研究にあることに異論はないであろう. しかしながら, その一方で, 不平等・格差問題を分析できる理論的枠組みは, 必ずしも確立されているとは言い難く, 実際に, これまでこのような指摘はなされてきた (植村 (2007)). 本研究では, 正規・非
正規雇用および失業に焦点をあてた剰余アプローチ*3 による理論枠組みを提示し, 労働生産性上昇に代表されるような技術変化がローレンツ曲線を用いて測られた経済の不平等度にどのような影響を与えるのかを分析する. さらに, 最低賃金の引上げないし失業給付という政策が不平等緩和にどのような効果があるのかを分析する.
剰余アプローチと不平等分析を結びつけることを主要な目的とした研究は, 筆者の知る限り, 現在のところ殆どなく, 数少ない貢献の一つとして 植村 (2007) がある. この論文の目的は不平等・格差問題を分析するための理論枠組みを構築することにあるが, それに先立ちまず指摘されることは, 剰余アプローチと不平等分析との間には「空白」があり, その「空白」を埋める必要があることである. ここでいう「空白」とは, 筆者の言
葉を借りるならば, 「「剰余アプローチ」おいては, もっぱらマクロ的観点から生産要素分配の問題が分析され, 個人間分配の問題に関しては十分な分析がなされてこなかった」(同, p.5) と理解される.*4 「空白」を埋∗ 一橋大学経済研究所, 日本学術振興会特別研究員 (PD)
*1 日本社会における不平等・格差問題が広く認識されるきっかけ作った代表的な著作として橘木 (1998) がしばしば引用される. この本では, ジニ係数を用いて, 所得・資産の不平等度が増加したことを示し, 日本は先進国の中でも不平等度が高いことが明らかにされた.
*2 2014 年 2 月発表の総務省統計局の労働力調査によれば, 2013 年 10 月から 12 月において役員を除く全雇用に占める非正規雇用の割合は 37.4% であり, 前年同期に比べ 1.8 ポイント上昇し, 4 期連続上昇している.
*3 ここで剰余アプローチとは機能的所得分配の理論の一つで, 各生産要素価格が各々の限界生産性に等しいと考える新古典派的アプ
ローチと対比される. その特徴は, 経済を再生産されるシステムとして把握し, 経済が年々再生産されるために必要な固定的な部分と再生産のために必要な部分を上回る部分を区別する. 後者は賃金および利潤から成り, その総和が剰余と呼ばれる. この剰余の分
配は, 労使の力関係に応じてないし資本家の投資意欲 (アニマル・スピリッツ) などによって, 決まると考えられている (宇仁・坂口・遠山・鍋島 (2010)).
*4 このような指摘は機能的所得分配の理論と個人間所得分配の理論とのそれぞれの起源とその後の発展に関連させる形で次のように

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2014年3月15－16日 in 金沢大学めるという作業と密接に関連して, 剰余アプローチに基づく不平等分析を行うという構想は分配的正義という不可避な問題に直面する. とりわけ, 不平等・格差問題の文脈において, 所得分配の不平等をどの程度まで社会が許容しうるかという価値判断の問題と不可分の関係にある. 従って, この構想を遂行するに当たり, 経済のパ
フォーマンスを高めるような効率性を追求するだけではなく, 同時に所得分配の平等性をも追求することが要求される. 植村 (2007) によって提起された論点を上記のように整理するならば, いわゆる効率性と平等性のトレード・オフ (Bowles and Gintis (1998; 2002)) という問題は極めて重要な意味を帯びてくる.
植村 (2007) にて提唱される理論枠組みは次のように整理される. 理論枠組みはレオンチェフ体系に基づく
多部門線形生産モデルに基づき構築される. より具体的には, この経済には, 産業が n 部門, 労働の種類が m
種類存在し, 部門間に利潤率の格差, 労働部門間に賃金率格差 (いづれも外生的に与えられる) が存在するものと仮定される. またこの経済には N 人が存在し人口は一定とされ*5 , 各個人は各労働部門に対する労働支出行
い, 各部門のある一定割合の資本を有するとされる (ここで, 各人の各労働部門に対する労働支出および各部門に対し有する資本割合は外生的に与えられる). このような設定の下で, 効率性と平等性のトレード・オフの問
題はどのように解決されるのか. 結論を簡潔に述べるならば, それは, ある条件の下では, それらは両立可能であること, したがって平等でかつ効率性の高い経済が実現され得るというものである. その論証は次のようになされている. 剰余アプローチの文脈において, 効率性と平等性が両立可能であるための条件は, 賃金と利潤との間の相反関係がどのような条件のもとで緩和されるかという問題に帰着する. その条件とは, 賃金利潤フロ
ンティアの外側シフトである. 広く知られているように, 賃金利潤曲線の外側シフトが起こるならば, 所与の利潤率に対してより高い賃金率を達成することが可能となる. また, 賃金利潤フロンティアの外側シフトにより,賃金利潤間の相反関係を緩和させることができる. このように, 賃金利潤曲線の外側シフトは, 「効率性と平等性を両立させることができる構造的な基礎」(同上, p.9) という意味で極めて重要な意味を持っている.
さて, 植村 (2007) による分析を上記のように理解した上で, 本稿での research question を述べよう. 賃金
利潤フロンティアの外側シフトは, 物的な投入の減少ないし労働投入係数の減少のような技術変化により生じることは一般に知られているが, 不平等・格差問題を考察する上で興味深いのは労働投入係数の減少に代表されるような労働節約的技術変化であろう. というのも, このタイプの技術変化は, 一方では, 賃金利潤フロン
ティアの外側シフトを通じ効率性と平等性を両立させることが可能で, 他方では, いわゆる技術的失業をもたらし得るという意味で, マクロ経済に異なる影響を与えると考えられるからである. しかしながら, 依然として次の点が明らかではないように思われる. すなわち, いま述べたような労働節約的技術変化による帰結はあくまでもマクロ的な観点からのものであり, 個人間所得分配というミクロ的な観点から見た場合には, 労働節約
的技術変化が雇用されている労働者にどのような影響を与えるのかについては依然として明らかではない. この点は, 正規・非正規雇用問題に代表される世代内職業格差を理論的に考察する上で明らかする必要がある.
このように問題を設定した上で, 本研究は n 部門, 労働部門が k 種類, 賃金格差が存在する人口一定の経済を想定し, 失業および正規・非正規雇用という側面にも焦点を当てた剰余アプローチに基づくモデルを構築する. 植村 (2007) と本稿のモデルとの相違点は労働者の獲得する所得に対する仮定である. 前者においては, 労働者の所得は労働から得る賃金と資本利潤との和から成る. 後者においては, 労働者は資本を保有していると想定していないため, 労働者の所得は労働から得る賃金のみである. しかし, 労働から得る賃金は最低賃金と各指摘されてもきた. Dagum (1999) は, 機能的所得分配の理論はリカードウによって, 個人間所得分配の理論はパレートによって発展させられたと整理した上で, 20 世紀の 3/4 までそれぞれ自身の道を進み, 互いに交わることがなかったという. さらに, 機能的所得分配は不平等尺度 (measurement) なしの理論であり, 他方で個人間所得分配の理論は理論なしの不平等尺度であったと指摘している.
*5 正確には, N 人の個人および H の数の企業が存在する経済を考察している. ここでは, 説明をより簡単化するために, 後者については割愛した.

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

労働部門固有の extra wage の和から成ると想定される. また, 本稿では Erreygers (1994) による失業プロセスという概念を導入することで失業そして正規・非正規雇用の区分を設ける. その定義については 2.2 節で与えられるが, 失業プロセスは理論的に 2 つの重要な意味を持っている. ひとつは, 労働者の獲得する所得についてである. 失業プロセスが稼働する労働部門においては, その部門の extra wage はゼロであることが導かれる. したがって, 失業プロセスが稼働する労働部門に属する労働者の獲得する所得は最低賃金のみである. もう一つは, 失業プロセスが稼働する労働部門ではその部門の労働需要を上回る労働供給がなされると仮定される. したがって, 失業プロセスが稼働する労働部門では失業が生じていることになる. それ故, 失業プロセスが稼働する労働部門では, 賃金が低くかつ失業が生じているという意味で, 非正規雇用部門と解釈することができる. また, 失業プロセスが稼働しない労働部門 (正規雇用部門と解釈する) では extra wage に格差があると仮定され, 価格方程式から各労働部門において異なる賃金率 (ただし, 非正規労働部門においては一様の賃金率) が内生的に決定される. 物量方程式から各労働部門の雇用シェアが決定される. このとき, 導出された個人間の所得分布上に対し不平等度を測る尺度としてローレンツ曲線を用いて, 不平等度を計測する.
つぎに, 任意の一つのプロセスにおける労働節約的技術変化はローレンツ曲線で測られた不平等度にどのような影響を与えるのかが分析される. この分析から得られる知見として, 一方では失業が全労働部門で発生し(技術的失業) , 他方ではますます少数の者がさらなる高賃金を獲得するという所得分布が出現する. 以下で詳しく見るように, この帰結はいわゆる社会の 2 極化をもたらすと解釈される. また, この帰結は次のことを意味している. 労働生産性の上昇により賃金利潤フロンティアの外側シフトが起こったとしても, より平等な所
得分配が実現されるわけではなく, むしろより不平等な所得分布が生成される. このことは先に述べた賃金利
潤フロンティアの外側シフトを通じ効率性と平等性を両立させるという命題の “平等性” に少なくとも整合しないと解釈される.
このような帰結を受け, 政府がとりうる不平等緩和策として 2 つ政策 (最低賃金引き上げ政策, 失業給付) を考え, 政策の実施がローレンツ曲線で測られた不平等度にどのような効果があるのかを分析する. 双方の政策
も, 政策実施前に比べ, ローレンツ曲線で測られた不平等度を減少させる効果はあるが, 2 つの政策が作用する
ターゲットが互いに異なる (最低賃金引き上げ政策は非正規雇用者を, 失業給付は失業者を対象にする) ために, 2 つの政策には一長一短がある. そこで 2 つの政策を組み合わせた政策が不平等緩和にどのような効果があるのかを分析する. 分析を通じ明らかになったことは, 両者のポリシーミックスの “順番” が異なる不平等緩
和効果をもたらすことが明らかになる.
本稿と関連する主要な先行研究について述べる. 第一に, 次節で展開するモデルは主に Erreygers (1994)に基づく. とりわけ, 失業プロセスというアイディアは Erreygers (1994) に依っている. Erreygers (1994)
は, Sraﬃan economics の特徴として異質な財から成る資本を想定するが異質な労働は考慮しない*6 と整理したうえで, 異質労働を考慮したマルクスの基本定理を巡る一連の諸研究が有する関心とは若干異なる形で, 異質労働を考慮した線型生産モデルを構築した.*7 この論文では, まず異質労働についてのスラッファの仮定および B.Schefold によるスラッファの仮定の検討を批判的に吟味することを通じ, 賃金の格差は労働の希少性(scarcity) によって決定されるという自身の主張を積極的に展開することが行われる. つぎに, 自身の主張の*6 一般に, 線型生産モデルでは労働の同質性の仮定は次のように正当化される. 「労働者間で自由競争があれば, 産業内および産業間における所得の差異の存在は, よりよい条件を求める労働者の移動をもたらすであろう. 彼らの移動は, ある時点では存在するかもしれない賃金格差をなくす傾向がある. 長期的な分析においては, 労働の同質性の仮定は一様な賃金率を必然的にもたらす」(Kurzand Salvadori (1995) p.322).
*7 労働の異質性という論点はマルクスの基本定理に関連する諸研究において多くの研究がこれまでなされてきた.

その一方で, 古典派の生産理論に焦点をしぼる限り, 労働の異質性を扱った論文はそれほど多くない. Kurz and Salvadori (1995) p.337, 3.4 には, Erreygers (1994) を含む 5 つの先行研究が挙げられている. この方向の新しい研究としては Rainer (2012) がある.

3520

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

正当化を行ったうえで, 異質労働並びに技術選択を考慮した線型生産モデルを構築し, モデルの拡張によって生じる諸現象 (例えば, 費用最小化技術の一意性が成立しない場合) を数値例を用いて分析している.
第二に, Rainer (2012) は労働の異質性を考慮した古典派の生産理論の枠組みに不平等測度としてローレン
ツ曲線とジニ係数を用いて分析を行っている. またこの論文では, 技術がどのように伝播していくかという動態的な側面にも大きな関心を有しており, 技術が拡散してく仮定をレプリケータ・ダイナミクスを用いて定式化を行っている. さらに, 1 つの部門 2 つのプロセスという限定的な場合において, 労働節約的技術変化が時間を通じた経済の諸変数 (GDP 成長率, ジニ係数等) にどのような影響を与えるかを分析している.
第三に, 不平等測度としてローレンツ曲線を用いる分析は 2 重経済の理論的研究においてしばしば用いられる手法である (e.g. Feilds (2005), Temple (2005)). ローレンツ曲線を不平等測度として用いる有利な点としては, ジニ係数に代表される集計した不平等測度ではないため, どのカテゴリー (本稿では, 失業者, 正規雇用
および非正規雇用のカテゴリー) に影響があるかをきめ細やかに見ることができる. また, 不平等緩和策としての失業給付は Temple (2005, p.160) において導入されており, 本稿でも以下で展開されるモデルに沿った形で定式化される.
本稿の構成は次の通り. 2 節ではモデルについて述べる. 3 節では任意の一つのプロセスの労働生産性の上昇が労働者間の所得分布の不平等度にどのような影響を与えるのかをローレンツ曲線を使って分析する. また,
数値例を用いて時間を通じた労働生産性の上昇が各変数にどのような影響を与えるのかを検討する. 4 節はでは不平等緩和策として 2 つ政策 (最低賃金引き上げ政策, 失業給付) ないしそのポリシー・ミックスが不平等緩
和にどのような効果があるのかを明らかにする. 5 節は結論である.

2 モデル
2.1 n 個の生産部門と k 個の労働部門から成る線型生産モデル
本稿で用いられるモデルは主に Erreygers (1994) によるものである. この経済で生産される商品の数を nとする. 財 i を 1 単位を生産するのに必要な各財の投入量を, n 行 1 列のベクトル




a1i
 a2i ai =  .  , i = 1, 2, . . . , n
.
 . 

(1)

ani
で表す. 財 i を生産するために投入される労働は k 種類の労働が用いられるとする. 財 i を 1 単位を生産するのに必要な各労働の投入量を, k 行 1 列のベクトル




l1i
 l2i li =  .  , i = 1, 2, . . . , n .. 

(2)lkiで表す. 単位は時間である. 本稿では単一生産を仮定する. 財 i の産出は bT
i = (0, . . . , 0, bi , 0, . . . , 0) で表される. ここで記号 T は転置を表す. 対 (ai , li , bi ) をプロセス i と呼ぶ. プロセス i が操業しているとき, つぎの価格方程式が成立する:(1 + r)aTi p + lTi w = bTi p.
4

521

(3)

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

k
ここで, r ∈ R+ , p ∈ Rn++ および w ∈ R++ は, それぞれ, 利潤率, 価格ベクトルおよび貨幣賃金ベクトルを表す. 貨幣賃金ベクトルの各成分は, つぎの 2 つの部分から構成されるとする:(i) minimum wage rate w > 0;(4)(ii) extra wage rate zj ≥ 0, j = 1, 2, . . . , k.

(5)(i) はどの種類の労働 1 単位の投入に対してもその対価として最低限支払わなければならない共通の部分を表し, 最低賃金率を表すものと解釈される. (ii) は, 各労働の固有の価値を反映した部分を表し, 追加的な対価を表すものと解釈される (例えば, 専門的なスキルを要する労働への対価). (4), (5) 式を考慮すれば, 貨幣賃金ベ
クトルは次のようになる:



 

w1
w + z1
 w2   w + z2  w= . =
 = we + z.
..
 ..  

.
wk

(6)

w + zk

ここで, e は成分がすべて 1 から成る k 行 1 列のベクトル, z は k 行 1 列のベクトルである. (6) 式を (3) 式に代入してつぎを得る.

(1 + r)aTi p + wlTi e + lTi z = bTi p.

(7)

T
ここで, lTi e はプロセス i に投入された総労働時間を表す. li := li e と記すならば, (7) 式は(1 + r)aTi p + wli + lTi z = bTi p(8)となる. 各プロセスに投入された総労働時間を
l1
 l2 
l :=  . 
 .. 

(9)

ln
と記す.

2.2 失業プロセス
Erreygers (1994) に従い, 労働部門 j (j = 1, 2, . . . , k) に次のようなプロセスを導入する:
an+j = 0, ln+j = ej , bn+j = 0, ln+j = 0.

(10)

ここで, an+j , bn+j は n 行 1 列のベクトル, ln+j は k 行 1 列のベクトルである. (10) 式で表されるプロセス
を労働部門 j の失業プロセスと呼ぶ. 失業プロセス j が操業しているとき, つぎの価格方程式が成立する.

(1 + r)aTn+j p + wln+j + lTn+j z = bTn+j p.

(11)

zj = 0(12)

このとき (10) 式より,を得る. 失業プロセスが稼働する労働部門における extra wage はゼロである.

5522

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

失業プロセスを導入した, 投入係数・労働投入・産出行列, および総労働時間ベクトルをつぎのように定義
する:



aT1
aT2
..
.





lT1
lT2
..
.















 [
 [


]
]




L(n×k)
A
(n×n)
T
T




,
Â((n+k)×n) =  an  =, L̂((n+k)×k) =  ln  =I(k×k)
O(k×n)
 lTn+1  aTn+1 




 . 
 . 
 .. 
 .. 
lTn+k
aTn+k


bT1
 bT2  .. 
 .  [][]

B(n×n)l(n×1)
T

b
=
,
l̂
=
.
B̂((n+k)×n) = ((n+k)×1)
 Tn 
O(k×n)
0(k×1)
 bn+1 
 . 
 .. 
bTn+k

(13)

(14)

投入係数行列 A は Hawkins-Simon 条件を満たすと仮定する (see 2.4 節).

2.3 価格体系
失業プロセスが部分的に稼働している場合を考察する. すなわち, すべての i について (8) 式が, j =′′1, 2, . . . , k , (1 ≤ k ≤ k) に対し (11) 式が成立つ場合を考察する.*8 一般性を失うことなく, 稼働している失′業プロセスは k 個の労働部門のうち 1 番目から k 番目の労働部門まで稼働しているとする. このとき, 価格方
程式はつぎで与えられる:(1 + r)Âp + L̂z + wl̂ = B̂p(15)(13), (14) 式より, (15) 式は[(1 + r)An×n
Ok′ ×n

]

[
p+

Ln×k
Ik′ ×k′ Ok′ ×(k−k′ )

]

[
z+w

ln×1
0k′ ×1

]

[
=

Bn×n
Ok′ ×n]p(16)である. (16) 式からつぎを得る:{(1 + r)Ap + wl + Lz = Bp
z1 = z2 = · · · = zk′ = 0.

(17)

′

(17) 式の第 2 式から, 労働部門 1, 2 . . . , k に関する extra wage はゼロである. (17) 式の第 2 式を第 1 式に代入して次を得る.

(1 + r)Ap + L̃z̃ + wl = Bp′
*8 すべての失業プロセスが稼働していない (k = 0) 場合, 価格体系は (1 + r)Ap + wl = p に還元される.

6

523

(18)

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ここで,



l1,k′ +1
 l2,k′ +1L̃n×(k−k′ ) = ..
.
ln,k′ +1

l1,k′ +2
l2,k′ +2...
...

ln,k′ +2

...




l1,k
zk′ +1
 zk′ +2 
l2,k .
..
..  , z̃(k−k′ )×1 = 


.
. 
zk
ln,k

(

)

(19)

′

したがって (18) 式で与えられる価格体系の変数は p1 , . . . , pn , zk′ +1 , . . . , zk , w, r の n + (k − k ) + 2 個で,′方程式は n 本あるので, この価格体系の自由度は (k − k ) + 2 である.
ここでつぎの仮定を設ける: ベクトル α が存在して



1



 αk′ +2 z̃ = αzk′ +1 , where α :=  αk′ +3  , 1 = αk′ +1 ≤ αk′ +2 ≤ · · · ≤ αk


..


.
αk

(20)

が成立する. ここでベクトル α を extra wage に関する格差係数ベクトルと呼ぶことにする. extra wage
に関する格差の存在は, 労働部門が要求する専門性の違いだけではなく, 労働市場の分断化の程度のような制度的な要因によって決まってくるものと考えられる.*9 この仮定の下では, 方程式体系の自由度は

(
(
))
′
′
3 = k − k + 2 − (k − k ) − 1 となる.

ここで, 任意の財ベクトル d をニュメレールとする (i.e., dT p = 1 と固定する) ことにより, 価格体系の自由度は 2 (=3-1) となる. (20) 式および dT p = 1 を用いて, (18) 式を w について解くと−1

w = w(zk′ +1 , r; d) =1 − dT [B − (1 + r)A]L̃α zk′ +1−1
dT [B − (1 + r)A] l(21)を得る. ここで 3 つの変数 w, r, zk′ +1 のうち 1 つの変数を外生的に与えることにより, 残り 2 つの変数間の関数関係を見ることができる. ここでは, 一方では zk′ +1 を外生的に与えることにより w と r の関係を, 他方では r を外生的に与えることにより w と zk′ +1 の関係を見てみる.
まず前者について. (21) 式を改めて, w = w(r ; zk′ +1 , d) と記す. 利潤率 r を与えることにより体系を閉じることにする. このとき, 各 r に対して, (21) 式から w が一意に決定される.*10 したがって, あるニュ
メレールおよびある extra wage について, 最低賃金率を利潤率の関数として扱うことができる. この関係を(r, w) 平面にプロットしたものは, 賃金利潤曲線である. この関係は機能的所得分配の観点から見た利潤率と最低賃金率との相反関係を表すものとして知られている.

[Insert Figure 1]
つぎに後者について. この場合も同様に, (21) 式を改めて, w = w(zk′ +1 ; r, d) と記す. 最低賃金率 w を与えることにより体系を閉じることにする. このとき, (21) 式から, 各 w に対して zk′ +1 が一意に決定され*9 extra wage に関する格差係数ベクトルは, 賃金率格差係数ベクトル (植村 (2007)) に対応する.

ただし, 植村 (2007) は賃金率
格差係数ベクトルはすべての労働部門に対し導入されるのに対し, ここでは extra wage が正である部門にのみ部分的に導入される. 賃金率格差の存在の要因として植村 (2007) は次のように述べている.「労働者の持っている技能や資質の異質性や労働市場の分断化が影響を与えている. そこには, 最低賃金制度, 企業内賃金システム, 労使交渉制度など, 様々な制度が関わっている」(植村(2007) pp.7-8).
*10 ここで利潤率がとりうる範囲は, 0 < r < R とする.

ここで R は最大利潤率であり, λ(A) を A の Frobenius 根とすれば,で与えられる.
R = 1−λ(A)
λ(A)

7

524

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

る.*11 したがって, あるニュメレールおよびある利潤率について, extra wage は最低賃金率の関数として扱うことができる. この関係を (zk′ +1 , w) 平面にプロットしたものを minimum-extra wage 曲線 (me 曲線) と呼ぶことにする. この関係は個人間所得分配の観点から見た extra wage と最低賃金率との関係を表すものと解釈できるであろう.

me 曲線における, w と zk′ +1 の関係を見てみよう. そのために (21) 式を次のように変形する:
1

w = w(zk′ +1 ; r, d) =dT [B − (1 + r)A]

−1

l

−

dT [B − (1 + r)A]

−1

L̃α

−1
dT [B − (1 + r)A] l

zk′ +1 .

(22)

ここで, r ∈ (0, R], λ > λ(A) に対して,−1[B − (1 + r)A]

]
[
[
(
) ]−1
(
)
(
)2
1
1+r
1+r
1+r
1
=
I−
A
I+
A+
=
A2 + . . . ≥ O
λ
λ
λ
λ
λ

(23)

であるから, (22) 式の切片は正で, 傾きが負の zk′ +1 の一次関数である.*12 Figure 2 には me 曲線が描かれている.

[Insert Figure 2]
したがって, ニュメレール d 及び利潤率 r が与えられ, そして最低賃金率が w∗ と定められたとき, 経済の所
得分布は,





 ∗ ∗

∗
∗
∗
∗
∗
∗
∗
w , w , . . . , w , w + zk′ +1 , w + αk′ +2 zk′ +1 , . . . , w + αk zk′ +1 
{z
} |
|
{z
}
non−regular(24)

regular′で与えられる. (24) 式から, 最初の k 番目までの成分 (非正規雇用労働部門に対応する) は最低賃金として与えられ, それ以降の成分 (正規雇用労働部門に対応する) の賃金は最低賃金および extra wage の和として与えられる.

2.4 物量体系′

物量体系について考察する. 前節に引き続き, k 個の労働部門のうち 1 番目から k 番目の労働部門が失業プk
ロセスとして稼働しているとする. 消費財ベクトル d ∈ Rn++ および労働供給ベクトル s ∈ R++ が与えられたとする. このとき, つぎの連立方程式体系[] []xT B̂ − Â L̂ = dT sT
[

]

(25)
[

]

を満たす解 x を考察する. ここで, B̂ − Â L̂ は n + k 行 n + k 列の行列を, dT sT は 1 行 n + k 列のベクトルを表す. (25) 式を満たす解の成分を詳しく見てみる. 解の第 n 成分までが各財の投入量を, それ以降の*11 そのためには, 利潤率 r と最低賃金率 w について次の仮定を設ける必要がある. つまり, 利潤率 r と最低賃金率 w の対 (w, r) は

{

集合

1
(w, r) | 0 < w < dT [B−(1+r)A]−1 l}の要素である. この仮定の下で, 各 w に対して z ′が一意に決定される. もしk +1
1
w > dT [B−(1+r)A]−1 l である場合には zk′ +1 は不決定になる. この仮定はこのような場合を排除するために設けられる.

*12 また, me 曲線における w と r の関係については次のことが分かる. (23) 式より, その左辺は r の増加関数であるから, r を大きくすると, (22) 式の切片

dT [B−(1+r)A]−1 L̃α
1は減少することが分かる. その一方で, (22) 式の傾きは変化
dT [B−(1+r)A]−1 ldT [B−(1+r)A]−1 l

しない. したがって, r を大きくするにつれ, me 曲線は原点に向かって平行移動する.

8525

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

成分は各労働に対する超過労働時間を表す.

xT = (x1 , x2 , . . . , xn , xn+1 , . . . , xn+k ) = (xTin , xTun )
|
{z
} |
{z
}
input

(26)

unemployedである. まず xin について. 行列 A は Hawkins-Simon 条件を満たす (see 2.1 節) ので, xin は半正である. つ′ぎに, k 番目までの失業プロセスが稼働しているので, xun の各成分は,xTun = (+, +, . . . , +, 0, 0, . . . , 0)
|
{z
}
k

(27)

′

と与えられる.
さてこの経済における失業率は
xT eununemployed
xTun eτs0 :== xT Le+x
=
T e
un
in
employed + unemployedxTin Le + xTun e

(28)

τ

で与えられる. ここで τ (> 0) は一人の労働者が 1 日に働く労働時間である. また各労働に対する雇用シェ
アは,
xT l

in j
employed in j
xTun ljτ= xT Le+x, j = 1, 2, . . . , k
sj :=
=
T e
un
in
employed + unemployedxTin Le + xTun e

(29)

τ

で与えられる. ここで lj は L ((13) 式) の列ベクトルである.

2.5 ローレンツ曲線
2.3-4 節で導出した所得分布 ((24) 式) および雇用シェア ((28), (29) 式) に基づき経済全体の不平等度を測定する. その尺度の一つとして, ここではローレンツ曲線を用いることにする. ところで, (28) 式よりこの経済には s0 の割合の失業者が存在する. 彼らの得る賃金はゼロであるとすれば, (24) 式は(0, w∗ , w∗ , . . . , w∗ , w∗ + zk∗′ +1 , w∗ + αk′ +2 zk∗′ +1 , . . . , w∗ + αk zk∗′ +1)(30)で与えられる. 賃金の総和を,′µ := kw∗ +k−k∑

αk′ +i zk∗′ +i

(31)

i=1

とし, (30) 式を µ で割ることにより正規化し, そしてその累積所得分布を求めると次のようになる:
′

′

′
∗
∗
∗
∗
w∗ 2w∗
k w∗ (k + 1)w + zk′ +1 (k + 2)w + (1 + αk′ +2 )zk′ +1
[0,
,
,...,
,
,
,...,
µ
µ
µ
µ
µ
)
(
∑k−(k′ −1)∗(k − 1)w∗ + 1 + i=2
αk′ +i zi+1
, 1]
µ

(32)

で与えられる. また, (28), (29) 式より, 雇用シェアの累積分布は,


s0 ,

1
∑
i=0

si ,

2
∑
i=0

′

si , . . . ,

k
∑

′

si ,

i=0

9

526

k∑
+1
i=0

si , . . . ,

k−1
∑
i=0


si , 1

(33)

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学′

で与えられる. ところで労働部門 1, . . . , k に属する労働者はすべて同じ最低賃金率 w∗ を獲得する. そこで,

(32), (33) 式を次のように reduce する.
′

′

′
∗
∗
∗
∗
k w∗ (k + 1)w + zk′ +1 (k + 2)w + (1 + αk′ +2 )zk′ +1
,
,
,...,
[0,
µ
µ
µ
(
)
∑k−(k′ −1)∗(k − 1)w∗ + 1 + i=2
αk′ +i zi+1
, 1],
µ


′
′
k
k∑
+1
k−1
∑
∑
s0 ,
si ,
si , . . . ,si , 1

i=0

i=0

(34)

(35)

i=0

(34), (35) 式からローレンツ曲線は次のように描かれる.
[Insert Figure 3]

3 労働生産性上昇が個人間所得分配に与える影響
労働生産性上昇が経済に与える影響として次の 2 つのことが一般に知られている. 一つは, 労働生産性の上昇は失業を生み出す可能性をもつというものである.*13 このようなタイプの失業はしばしば技術的失業と言われる. 典型的な例として, 新しい機械の導入等により労働と機械との代替が生じ労働者が解雇されるというものである. この起源は歴史的にはリカードウの『原理』にまでさかのぼることは広く知られるところであるが, 技術的失業が生じた場合に自動的に完全雇用を回復させるメカニズムを有するか否かが 19 世紀から経済学の論争点であった (宇仁 et.al. (2010) p.103).*14
もう一つは, 利潤率が所与の下では, 労働生産性上昇は賃金率を増大させる. 理論的には, 労働投入係数の減少として表される労働生産性上昇は, (r, w) 平面に描かれる賃金曲線を上方にシフトさせる (see Figure 4).*15[Insert Figure 4]
このとき利潤率が不変であれば, 生産性上昇後の賃金率は変化前のそれに比べより大きくなる. また, 労働生産性の上昇により, 時間を通じて利潤率と賃金率の双方が上昇することも起こりうることも知られている (宇仁et.al. (2010) p.57).
労働生産性の上昇はマクロ経済に与える影響としては, 技術的失業 (の可能性) を伴う反面, 利潤率及び賃金率の上昇を通じ労働者及び資本家双方にとって良い影響をもたらすと考えられる. しかしながら, 注意すべきは経済主体間の機能的分配面から導出されたものであり, それ故, 個人間所得分配の観点から見た場合には労働生産性上昇が雇用されている労働者にどのような影響を与えるかについては依然として明らかではないように思われる. そこでこの節では前節で構築したモデルを用いてこの点を明らかにする. 具体的には, 前節で導入したローレンツ曲線を用いることで, 労働生産性上昇の前後で, 個人間所得分配の不平等度にどのような影響を与えるのかを分析する. この分析から明らかになることは, 労働生産性の上昇は, 失業者を増大させ, 正*13 「可能性をもつ」という言い回しは, この失業が労働需要成長率と労働供給成長率との相対的な大きさに依存することによるからである.
*14 技術的失業を巡る諸論点についてはここでは深く立ち入らない.
*15 ここでは, (21) 式で表される賃金利潤曲線 w = w(r;d, zk′ +1 ) を描いている. 広く知られているように, 「通常の」賃金利潤曲
線は労働生産性上昇により r 軸の切片を固定したまま時計回りをする.

10

527

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

規・非正規雇用の賃金格差を拡大させることである. とくに, 正規・非正規雇用の賃金格差の拡大は, 一方で非正規雇用の賃金は労働生産性前後で変化がないのに対し, 他方で正規雇用の賃金は労働生産性後でさらに上昇するということを通じてもたらされる. 労働生産生産性の上昇の恩恵は, 非正規雇用者ではなく, 正規雇用者により享受される. しかも, 生産性上昇前に正規雇用者の中で高所得を得ている人ほど, 生産性上昇後の果実をより多く得る. 総じてみると, 労働生産性上昇が個人間所得分配に与える純粋な効果は社会の 2 極化を促進する
可能性があることが明らかになる.

3.1 労働生産性の上昇と社会の 2 極化
あるひとつのプロセスで労働生産性上昇が起こったとする. ここで労働生産性の上昇は労働投入係数の減少をもって表される. 一般性を失うことなくプロセス 1 で労働生産性上昇が生じたとしよう. このときの労働投
入行列は,



l11 (1 − ϵ)l21Lϵ = 
..
.

l12 (1 − ϵ) . . .
l22
...

lnk

ln2


l1k (1 − ϵ)

l2k


..

.

...

lnk

で与えられる. ここで, 0 ≤ ϵ < 1 とする. ここで, Lϵ の部分行列と各行の行和ベクトルを

l1k′ +1 (1 − ϵ)l2k′ +1
L̃ϵ := ..
.

l1k′ +2 (1 − ϵ)l2k′ +2...
...

lnk′ +2...

lnk′ +1
l1k (1 − ϵ)l1 (1 − ϵ)



l2k
l2



,
l
:=



..
..
ϵ



.
.
ln

lnk

と記す. me 曲線の変化をみるために, (23) 式をつぎのように変形する.

w(zk′ +1 ; d, r) = −−1dT [B − (1 + r)A]

L̃ϵ α

−1
dT [B − (1 + r)A] l

zk′ +1 +1−1dT [B − (1 + r)A] l.
ϵ

ここで切片は,1−1

dT [B − (1 + r)A]

l̃ϵ

=
≥

1
−1

dT [B − (1 + r)A]1

−1

dT [B − (1 + r)A]l − ϵl1 dT [B − (1 + r)A]

−1

e1

l

なので, 労働生産性上昇後には切片は大きくなる. したがって me 曲線が右シフトすることが分かる.*16*16 傾きについてはつぎのようになる. 傾きは,

dT [B − (1 + r)A]−1 L̃ϵ αdT [B − (1 + r)A]−1 l̃ϵ=[]dT [B − (1 + r)A]−1 L̃α − ϵ l1k′ +1 , l1k′ +2 , . . . l1k αdT [B − (1 + r)A]−1 e1dT [B − (1 + r)A]−1 l − ϵl1 dT [B − (1 + r)A]−1 e1と変形できる. ϵ > 0 のときの me 曲線の傾きは,











[
]
l1k′ +1 , l1k′ +2 , . . . l1k α > l1 ,[]Case2 : more steep if l1k′ +1 , l1k′ +2 , . . . l1k α < l1 ,[]Case3 : unchanged if l1k′ +1 , l1k′ +2 , . . . l1k α = l1
Case1 : more gantle ifとなる. したがっていずれの場合においても me 曲線が右シフトすることが分かる.

11

528

(36)

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

[Insert Figure 5]
それ故, 生産性上昇前と同じ w が与えられれば,zk′ +1 < zk′ +1(+1)(37)

が帰結する. したがって, 社会の所得分布は,()
0, w, w, . . . , w, w + zk′ +1(+1) , w + αk′ +2 zk′ +1(+1) , . . . , w + αk zk′ +1(+1)(38)

である. また, 労働生産性上昇後の各部門の余剰労働は,[]
ϵl11 xTin e1 , ϵl21 xTin e2 , . . . , ϵlk1 xTin ek(39)で与えられ, 各部門の雇用シェアは,sj(+1) :=xTin lj − ϵlj1 xTin ej, j = 1, 2, . . . , k
xTin Le + xTun e(40)である. 明らかに,

sj > sj(+1) , j = 1, 2, . . . , k.

(41)s0 < s0(+1) .

(42)

それ故,

2.5 節での同様の方法により, ローレンツ曲線を描くと次のようになる.
[Insert Figure 6]
Figure 6 から次の事が分かる. 第一に, 労働生産性上昇後のローレンツ曲線が上昇前のそれに比べ右下へ位置していることから, 経済全体の不平等化が進行している. 第二に, (a1 , 0) < (b1 , 0) なので, 失業率が上昇して′いる. 第三に, 線分 a1 a2 と線分 b1 b2 の傾きは変わらないので, 労働生産性上昇前後で部門 i = 1, . . . , k の賃
金は変わらず, その額は最低賃金である. 第四に, (a2 , 0) < (b2 , 0) なので, 失業者及び最低賃金のみを獲得する労働者の総和は労働生産性上昇の前に比べて増大している. 第五に, (0, a2 ) < (0, b2 ) なので, 経済全体の所′得に占める最低賃金のみの労働者の所得のシェアは減少している. 第六に, 線分 bi bi+1 , (i = k , . . . , k − 1) の′

傾きは線分 ai ai+1 の傾きより急であることから, 部門 i = k + 1, . . . , k に属するすべての労働者の獲得する′賃金は増加している. 第七に, (bi+1 , 0) − (bi , 0) < (ai+1 , 0) − (ai , 0), i = k + 1, . . . , k であるから, 部門 i の労働者数は減少している. 最後に, 一方で賃金がゼロあるいは最低賃金を受け取る労働者がますます多くなるのに対し, 他方でより少数の労働者がますます多くの所得をが集中している. 労働生産性の上昇は上記のような基本特性をもち, いわば社会の二極化を促進する可能性をもつ.

3.2 数値例
時間を通じた労働生産性上昇が各変数にどのような影響をもたらすのかを数値例を用いて検討する.*17 こ
こでは部門数と労働の種類がともに 3 つ存在する場合を考察する. この経済では人口は一定であるものとす*17 時間を通じた諸変数の変化に関する数値例による分析は Erreygers (1994) の補論にて行われている.

12

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進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

る. 投入係数行列, 労働投入行列, 産出行列, および総労働時間ベクトルが次のように与えられているとする.





5 1 3
4 1
A =  1 4 2 , L =  1 4
1 1 3
1 1



3
10 0
1  , B =  0 10
1
0
0




0
8
0 ,l =  6 .
10
3

(43)

いま, 労働部門 1 の失業プロセスが稼働しているとし, d, s が次のように与えられたとする.






170
70

d =  90  , s =  2530
17
2146
80
17

(44)

とする. このとき (25) 式は次で与えられる.



5 −1
 −1 6 −1 −1
xT 
 0
0

 0
0
0
0

−3
−2
7
0
0
0

4
1
1
1
0
0

1
4
1
0
1
0


3
1 
 [
]
1 
 = 70, 90, 80, 170, 2530 , 2146 .
0 
17
17

0 
1

(45)

(45) 式を解いて((x1 , x2 , x3 , x4 , x5 , x6 ) =)417 406 489 327,,,, 0, 017 17 17 17(46)を得る. このときの失業率および各労働部門の雇用シェアは, (28) および (29) 式より,

(s0 , s1 , s2 , s3 ) = (5%, 34%, 33%, 28%)(47)である. つぎに, 利潤率および格差係数ベクトルがそれぞれ r = 0.1, αT = [1, 2] で与えられたとする. このとき (21) 式から, me 曲線は

w = 0.18 − 0.94z(48)で与えられる. いま最低賃金率が w ∗ = 0.1 と定められているとすれば, このときの所得分布は(0, 0.1, 0.185, 0.270)(49)となる. (47) 式および (49) 式を次のように記す:(s0 , w0 ) = ((5%, 34%, 33%, 28%), (0, 0.1, 0.185, 0.270)) .

(50)

次に労働プロセス 1 に生産性上昇が生じたとする. ϵ = 0.1 とする. そのときの労働投入行列は,
3.6 0.9 2.74
1 L1ϵ =  1
1
1
1

(51)

と与えられる. 1 期目の各労働部門の雇用シェアおよび所得分布を求めると次のようになる.

(s1 , w1 ) = ((9%, 32%, 33%, 26%), (0, 0.1, 0.197, 0.294)) .

(52)

他の事情が前期と同様として, 2 期目の各労働部門の雇用シェアおよび所得分布を求めると次のようになる.

(s2 , w2 ) = ((13%, 30%, 32%, 25%), (0, 0.1, 0.2, 0.3)) .
(50), (52) および (53) 式に基づきローレンツ曲線を描くと次のようになる.
13

530

(53)

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[Insert Figure 7]
Figure 7 から明らかなとおり, 時間が経るにつれローレンツ曲線が外側シフトしている. つまり, 経済の不平等度が増している.
表 1 は失業率, 非正規率, 最低賃金率及び extra wage の時間を通じた変化を示したものである. 時間を経るにつれ, 失業率および extra wage が増加し, 非正規率はほぼ変化しない.

t=0

t=1

t=2

失業率

5%

9%

12%

非正規率

35%

35%

34%

w

0.1

0.1

0.1

z

0.085

0.097

0.1

非正規率とは雇用者数に占める非正規雇用者の割合のことを指す.

4 政策
労働生産性上昇はローレンツ曲線によって測られた不平等さの度合いを深刻化させる. この帰結として, 社
会的に最低限の生活を営むことが困難になる一定層の人々が存在するならば, 政府は何らかの措置を講じるべきであろう. この節では 2 つの政策 (最低賃金を上げる政策と失業給付) を考え, これらが不平等緩和にどのような効果があるのかをローレンツ曲線を用いて分析する.

4.1 最低賃金を上げる政策
不平等度を減少させる一つの政策として, 最低賃金を上げる政策を考える. いま政府が, 最低賃金を w∗ からw∗∗ へと上げたとする. 最低賃金と extra wage の相反関係 ((22) 式) により, zk∗′ +1 は zk∗∗′ +1 へと減少する.
したがって, 最低賃金を上げる政策により(0, w∗∗ , w∗∗ , . . . , w∗∗ , w∗∗ + zk∗∗′ +1 , w∗∗ + αk′ +2 zk∗∗′ +1 , . . . , w∗∗ + αk zk∗∗′ +1

)
(54)

′

という所得分布が実現される. ここで, 労働部門 j = 1, 2, . . . , k に属する労働者の所得は増加する一方で, 労′′働部門 j = k + 1, k + 2, . . . k に属する労働者の所得は増加するか否かは不定である.*18 この政策により, 所得が最低賃金のみからなる労働者の所得が増加すること, 社会全員の所得の相対的な順番には変化は生じない.

Figure 8 は, 最低賃金を上げる政策によって実現するローレンツ曲線を示している.
[Insert Figure 8]*18 具体的には, 次のように説明される. いま, 4 人経済において次の所得分布が実現しているとする:w∗ = (50, 50, 50 + 10, 50 + 20).

最低賃金は 50 で, 10 および 20 は所得が 2 番目に高い労働者と 1 番高い労働者の extra wage である. いま, 最低賃金を 5 だけ挙げる政策を実施し, 55 の最低賃金が実現したとする. このとき, 最低賃金と extra wage の相反関係により, 所得分布の上位 2
名の extra wage につぎの 2 つのケースが生じうる. (1) extra wage が最低賃金の上昇分 (+5) を相殺するほど十分に減少する
場合, たとえば (-6) だけ減少する場合である. このとき実現する所得分布は, (55, 55, 55 + 4, 55 + 14) である. このとき上位 2 名の所得は政策前に比べ少なくなる. (2) (1) 以外の場合. この場合の所得分布は, たとえば, (55, 55, 55 + 7, 55 + 17) である. この場合, 政策実施前に比べ全員の所得が上がる.

14

531

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

政策実施後のローレンツ曲線が実施前のそれよりも内側にあることから不平等を緩和する効果があることが分かる. Figure 8 から分かるように, 線分 c1 1 に変化があることから, 最低賃金引き上げ政策は雇用されている労働者のみに作用する政策である. その効果は非正規労働者の所得を増加させる (線分 c1 c2 の傾きが線分 b1 b2の傾きよりも急であることより) だけではなく, 非正規・正規雇用の賃金格差を縮め得る. その一方で, 線分0c1 に変化がないことから, 失業者には全く効果がない.

4.2 失業給付
これまで失業者は所得はゼロという想定をしてきた. ここでは, 失業給付を導入し, 経済全体の不平等にどの′′ような影響を与えるのかを分析する. いま, 失業者給付のための財源を労働部門 j = k + 1, k + 2, . . . , k に属する労働者の extra wage から税率 t (≥ 0) の割合を徴収することにより構成する. ただし, 税率は集合{}
T := t > 0 | (1 − t)zk′ +1 > 0, f (w, t) < w(55)の要素として与えられる. ここで次を定義する:

f (w, t) :=F (w, t) :=F (w, t)
xT
un e
τ
k
∑

,

αk′ +i · tzk′ +1 (w).

(56)

(57)

i=1

(56) 式, (57) 式はそれぞれ一人あたりの失業給付額と失業給付のための財源である. 最低賃金率が w = w∗ で与えられるとき()
f (w∗ , t), w∗ , w∗ , . . . , w∗ , w∗ + (1 − t)zk∗′ +1 , w∗ + αk′ +2 (1 − t)zk∗′ +1 , . . . , w∗ + αk (1 − t)zk∗′ +1(58)という所得分布が実現される. Figure 9 は, 失業給付導入によって実現するローレンツ曲線を示している.

[Insert Figure 9]
最低賃金引き上げ政策と同様に, 政策実施後のローレンツ曲線が実施前のそれよりも内側にあることから不平等を緩和する効果があることが分かる. Figure 9 から分かるように, ローレンツ曲線全体のシフトをもたらすことから経済を構成する諸個人に影響を与える. とりわけ, この政策の直接の効果は, 税として正規雇用者
からその財源を調達するため正規雇用者の所得を減少させ (線分 dj dj+1 , j = 2, 3, . . . , k − 1 の傾きは線分

bj bj+1 , j = 2, 3, . . . , k − 1 の傾きより緩やかとなる), 失業者の所得を増加させる (線分 0d1 の傾きは線分 0b1の傾きより大きい). また, 線分 b1 b2 の傾きと線分 d1 d2 の傾きが変わらないことから非正規雇用への所得は政策の前後で変化しないが, この政策は正規・非正規雇用間の所得格差を縮める効果を間接的に有する. しかしながら, 非正規雇用の低所得が問題である場合には, 不平等緩和策としての効果には一定の限界があると考えられる.

4.3 ポリシーミックス
上の分析から分かるように, 2 つの政策が作用するターゲットは互いに異なる (最低賃金引き上げ政策は非正規雇用者を, 失業給付は主に失業者を対象にする). そこで 2 つの政策を組み合わせた政策が不平等緩和にどのような効果があるのかを検討する. ここではまず, 政府が最低賃金を上げる政策を実施した状況から出発し

15

532

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学て, さらに政府が失業給付政策を行うようなポリシーミックスを考え, このポリシーミックスがローレンツ曲
線にどのような影響を与えるのかを分析する. (54) 式で与えられる所得分布に付随するローレンツ曲線と, 次
の所得分布

(

)
f (w∗∗ , t), w∗∗ , w∗∗ , . . . , w∗∗ , w∗∗ + (1 − t)zk∗∗′ +1 , w∗∗ + αk′ +2 (1 − t)zk∗∗′ +1 , . . . , w∗∗ + αk (1 − t)zk∗∗′ +1(59)で与えられる所得分布に付随するローレンツ曲線を描いたものが, Figure 10 で与えられる.

[Insert Figure 10]
Figure 10 から分かる通り, このポリシーミックスによりローレンツ曲線で測られた不平等をさらに減少させる効果がある. また, (59) 式に付随するローレンツ曲線は (54) 式に付随するローレンツ曲線と交わることはないという結論は一般的に成立する.*19
つぎに政府が失業給付を導入した状況から出発して, 加えて最低賃金を上げる政策を考える. 一般に∂F (w, t)
<0
∂w

(60)

であるから, 失業者一人あたりの失業給付額は減少する. したがって, (58) 式で与えられる所得分布から, ポリ
シーミックスにより (59) 式で与えられる所得分布を得る. このとき前節の場合とは異なり, つぎの 2 つの場合が生じる. ひとつは, Figure 11 に描かれているように, ポリシーミックス後のローレンツ曲線が, 失業給付のみの場合のローレンツ曲線の外側に位置するため, 経済の不平等度が増してしまう場合である. この場合は, ポ
リシーミックスにより失業者の給付額が下がり, それ以外の人々の所得が全員増加する場合に生じ得る. もう一つは, Figure 12 に描かれているように, ポリシーミックス後のローレンツ曲線が, 失業給付のみを導入後のローレンツ曲線と線分 d1 d2 上で一回交差するために, 経済の不平等度がポリシーミックス前後で不定になる場合である. この場合は, ポリシー・ミックス後に, (i) 失業者の給付額および正規雇用者の所得が下がり, 非
正規雇用者の所得が増加する場合には必ず生じ, (ii) 失業者の給付額が下がり, それ以外の人々の所得が全員増加する場合には生じ得る.*20[Insert Figures 11,12]
いずれのポリシーミックスも結果的に (59) 式で与えられる所得分布に至るが, その効果は対称的である点に注意すべきである. 後者のポリシーミックスにおいては, 最低賃金を上げる政策の効果が, 給付財源の減少よ*19 (その証明).

2 つの Lorenz 曲線が 1 回交わっていたとする. (54), (59) 式で与えられる所得分布の構成上交わる個所は, 2 つの′′Lorenz の線分 bk′ +j bk′ +j+1 , j = 0, 1, . . . , k − k − 1 上で交わるはずである. 一般性を失うことなく, j = k − k − 2 のと
∗∗
∗∗
∗∗
∗∗
きつまり線分 bk−2 bk−1 上で交わったとする. このときに対し, w + (1 − t)αk z ′> w + αk z ′↔ (1 − t)z ∗∗′
>
z ∗∗′

k +1

, 0 ≤ t < 1 でなければならず, これは不合理である. ■

k +1

k +1

k +1

*20 (i) あるいは (ii) が成立する場合ローレンツ曲線が 1 回交わるならば, それは線分 d1 d2 上に限るという命題は次のように証明できる. (その証明). 2 つのローレンツ曲線が線分 d1 d2 上以外で交わったとする. まず失業給付額が減少するので線分 0d1 上では交わることはない. したがって 2 つのローレンツ曲線が交わるのは線分 d2 d3 上以降である. 一般性を失うことなく, 線分 d2 d3 上で交わったとする. このときの線分 f2 f3 の傾きは線分 d2 d3 の傾きはより急である.
(i) が成立する場合, 線分 f2 f3 以降の傾きは対応する線分 d2 d3 以降の傾きより緩やかである. これは矛盾である.
ところで線分 d3 d4 以降の線分は対応する線分 f3 f4 以降の線分より上方に位置する. また, 線分 d3 d4 以降の線分の傾きは対応
する線分 f3 f4 以降の線分の傾きよりも大きくするように構成できるが, 線分 d6 1 の傾きは線分 f6 1 の傾きよりも緩やかならなけ
ればならない. (ii) が成立する場合, 線分 d3 d4 以降の線分の傾きは対応する f3 f4 以降の線分の傾きよりもすべて大きくなることを要請する. これは矛盾である. ■

16

533

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

り失業者にまで効果を及ぼしてしまうからと考えられる. その一方で, 前者のポリシーミックスにおいては, 非
正規雇用者の所得を下げることなく, 失業給付を導入することにより, 失業者への所得を上げることができる.

5 結びにかえて
本稿では, 正規・非正規雇用および失業に焦点をあてた剰余アプローチによる理論枠組みを構築し, 労働節
約的技術変化がローレンツ曲線で測られた経済の不平等度にどのような影響を与えるのかを分析した. また,最低賃金の引上げないし失業給付という政策が不平等緩和にどのような効果があるのかを分析した.
本稿が提示したモデルでは, 正規・非正規労働者間の区別を設けることによって, 個人間所得分配というミクロな視点を剰余アプローチに導入した. このことにより剰余アプローチと個人間所得分配との「空白」を埋めることができたと考える.
労働節約的技術変化が経済に与える影響として次のことが明らかになった. 一方では, 労働部門全体に技術的失業をもたらし, 他方では正規・非正規雇用間の賃金格差を拡大させる. とくに, 賃金格差の拡大は, 非正規
雇用の賃金は技術変化前後で変化がないのに対し, 正規雇用の賃金は技術変化後でさらに上昇することを通じてもたらされる. 労働生産生産性の上昇の恩恵は, 非正規雇用者ではなく, 正規雇用者により享受される. しかも, 生産性上昇前に正規雇用者の中で高所得を得ている人ほど, 生産性上昇後の果実をより多く得る. 総じてみると, 労働節約的技術変化が個人間所得分配に与える純粋な効果は社会の 2 極化を促進する可能性があることが明らかになった.
この帰結は次のことを含意している. 労働生産性の上昇により賃金利潤フロンティアの外側シフトが起こった (see Figure 4) としても, より平等な所得分配が実現されるわけではなく, むしろより不平等な所得分布が生成される. このことは「はじめに」の個所で述べた賃金利潤フロンティアの外側シフトを通じ効率性と平等性を両立させるという命題の “平等性” に少なくとも整合しないと解釈される.
本稿で捉えようとする経済は限定されたものであると断らなければならない. とりわけ, 考慮されるべき事
柄として次のような点が考えられる. 第一に, 本稿では経済には成長がないと想定されている点である. この点は労働節約的技術変化が生じると各部門での労働需要成長率がゼロであるため必ず失業が全部門で生じる帰結に直接繋がっている. 経済に成長がある場合には技術的失業が生じるか否かは労働需要と供給の相対的な大きさに依存することになる. 所得分配の問題を考察するという目的という文脈では, この想定は第一次的な接近として考えられるが, 経済の成長はモデルを現実に近づけるためにも考察するべき点である. 第二に, 植村(2007) では労働者は資本を有すると想定されているが, 本稿ではこのことは考慮されていない. 労働者は資本を有するという視点を導入することにより, さらに視野の広い分析が可能になると考えられる (例えば, ボウルズらによる資産ベースの再分配政策などの検討). 第三に, 失業した労働者は失業したままになっている点で,現実的には妥当な想定でない. Erreygers (1994) では, 失業した労働者のうち一定割合が次期に労働市場に再び雇用されることを考察している. この点は本稿が考慮すべき論点の一つと考えられる.
最後に, 本稿の問題と結論を改めて確認するならば次のようになる. 労働節約的技術変化はミクロ的な視点から見て平等な経済をもたらすのか. 本稿の分析から得た (暫定的な) 結論は, 社会の 2 極化をもたらす効果を有するというものである. 前段で述べた諸論点を踏まえ, この結論の本格的な検証は今後の研究の課題にし
たい.

17

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

参考文献
Bowles, S. and Gintis, H. (1998) “Recasting Egalitarianism: New Rules for Communities, States andMarkets, Verso. (遠山弘徳訳『平等主義の政治経済学』, 大村書店, 2002 年)
Dagum, Camilo (1999) “Linking the Functional and Personal Distributions of Income,” edited by Silber,J., Handbook on Income Inequality Measurement, pp.101–132, Kluwer Academic Publishers.
Erreygers, Guido (1994) “Heterogeneous Labour, Scarcity and Choice of Techniques,” Metroeconomica,
45, 1, pp.47–66.
Fields, Gary S. (2005) “A Welfare Economic Analysis of Labor Market Policiesin the Harris-Todaro
Model,” Journal of Development Economics, 76, pp.127–46.
Kurz, Heinz D. and Salvadori, Neri (1995) Theory of Production—A Long Period Analysis, Cambridge
University Press.
Rainer, Andreas (2012) “Technical change in a combined Classical - Evolutionary multi-sector economy:
Causes, Eﬀects and implications for economic and social policy,” GSC Discussion Paper Series, Paper
No. 02. Online at http://mpra.ub.uni-muenchen.de/43298/
Temple, Jonathan R.W. (2005) “Growth and Wage Inequality in a Dual Economy,” Bulletin of Economic
Research, 57, 2, pp.145–69.
植村博恭 (2007) 「社会経済システムの再生産と所得分配の不平等—剰余アプローチによる分析」, 『季刊経済理論』第 43 巻第 4 号, 桜井書店.
宇仁宏幸, 坂口明義, 遠山弘徳, 鍋島直樹 (2010) 『入門社会経済学 第 2 版–資本主義を理解する–』, ナカニ
シヤ出版.
橘木俊詔 (1998) 『日本の経済格差–所得と資産から考える』, 岩波書店.

18

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w

w

0.1

0.10

0.05
0.1

0.1

0.2

0.3

0.4

0.2

0.3

0.4

0.5

z

r

0.5

-0.1

-0.05
-0.2
-0.10
-0.3

図 1 賃金曲線 (zk′ +1 = 0.1 のとき)

図 2 me 曲線 (r = 0.1 のとき)

1.0

æ

0.8
æ
a6

w

0.6
æ

a5

0.15

0.10

æ
a4

0.4

0.05

æ
a3
0.1

0.2

0.2

0.3

æ
a2
-0.05

-0.10

æ
0

æ
a1

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

図 3 ローレンツ曲線

図4

19

536

賃金曲線のシフト

0.4

0.5

r

進化経済学会金沢大会発表論文
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1.0

æ

0.8
æ
a6
æ

b6

w

0.6

0.2

æ
a5 æ
b5

0.1

æ
a4

0.4

0.1

0.2

0.3

0.4

æ
b4

z

0.5

æ
a3
-0.1

0.2

æ
b3

æ
a2
æ
b2

-0.2

æ
0

-0.3

図 5 me 曲線のシフト

æ
a1

図6

1.0

0.2

æ
b1

0.4

0.6

0.8

1.0

ローレンツ曲線: 労働生産性上昇前と後

1.0

æ

æ

0.8

0.8

c6
æ
æ
b6

c5
æ

0.6

0.6

æ
b5

L(s0,w0)
æ
ææ

c4
æ

0.4

0.4

æ
b4

L(s1,w1)c3
æL(s2,w2)

c2

0.2

0.2

æ

æ
b3

æ
æ æ

æ
b2

c1
æ

æ

æ

æ

0.2

図7

0.4

0.6

0.8

æ
0

1.0

ローレンツ曲線 (t = 0, 1, 2)

0.2

æ
b1

図8

20

537

0.4

0.6

最低賃金を上げた効果

0.8

1.0

進化経済学会金沢大会発表論文
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1.0

æ

0.8

d6
æ

1.0

æ

0.8

e6
æ
æ c6

æ

d5
æ

e5
æ

b6

b6

c5
æ

0.6

0.6

æ

æ

æ
b5

e4

d4
æ

b5

æ

c4
e3
0.4

d3
æ

0.4

æ
b4

æ

e2
d2
æ

æ
æ
b3

0.2

c2
0.2

æ

e1

æ

æ

b2

æ

b2

æ
b4

c3
æ
æ

b3

æ

d1

æ

c1
æ
0

0.2

æ
b1

0.4

0.6

0.8

0æ

1.0

図 9 失業給付の効果

æ0.2 b1

図 10

0.4

0.6

0.8

1.0

最低賃金引き上げの後, 失業給付の効果

1.0

æ

1.0

æ

0.8

d6
æ
æ f6

0.8

f6
æ
æ d6

d5

æ
b6

æ

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æ
f5

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0.4

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æ
æ
f3

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æ
b5

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æ
æ
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æ

f4

0.2
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0.4

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b4

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æ

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æ
0.2 b1

æ
b3

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æ

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æ

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æ
f1

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f1
æ
0

b4

d3

æ
æ

d2

æ
b3

æ
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b5

æ
æ
d4

æ
æ
f2

b6

æ
æ
d5

0.4

0.6

0.8

æ
0

1.0

図 11 失業給付後, 最低賃金引き上げの効果 (case 1)

図 12

21

538

0.2

æ
b1

0.4

0.6

0.8

1.0

失業給付後, 最低賃金引き上げの効果 (case 2)

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

知識の蓄積過程とイノベーション過程
瀬尾	
  崇（金沢大学）

The Process of Knowledge Accum ulation and The Process of Innovation
Seo, Takashi (Kanazawa University)
1．はじめに	 	  本論文は，イノベーション過程を通じた知識の蓄積と時間を通じた経済成長との関係に関す
るマクロ経済学的な理論モデルについて検討する。具体的には，次の二つの論点を設定して考察する。
	  第一の論点は，“Schumpeterian”であることの要件を確認することである。イノベーションと知識との関連に関する従来のマクロ理論は，新古典派的アプローチと進化論的アプローチの大きく二つに分類されるように思われる。前者の分かりやすい先行研究として P. Aghion と P.
Howitt による研究成果が挙げられるだろう。彼らは，自身の理論モデルが“Schumpeterian”
であることを，タイトルで明確に示している。そこに対して，後者は Schumpeter が現代の進化的経済学の学史的源流の一人であるとしばしば言及されるように，Schumpeter の「経済進化」のヴィジョンを発展させた数多くの研究が既に存在する。最近のサーベイ論文によると，両者は，経済成長に対するイノベーションと技術の重要性という基本的な論点を共有しており，また，科学技術政策によってもたらされるプラスの役割に関しても共有しているが，それぞれの理論の土台を形成するミクロ的主体の行動論的基礎において異なっている，と整理されている1。このようにアプローチが異なりながら，同じ“(Neo-)Schumpeterian”を標榜する両者の相違は何か，それを踏まえて，われわれは何を“Schumpeterian”の要件とすべきかを検討することは意義のあることであるように思われる。
	  第二の論点は，われわれが依拠する進化論的アプローチにもとづいたマクロ理論において，イノベーション過程と関連づけて，知識の蓄積過程がどのように表現されているかを確認するとともに，先の“Schumpeterian”であることの要件を考慮しながらその妥当性を問うことである。一方のイノベーション過程の理論的定式化・体系化に関しては，Nelson and Winter (1982)
を中心に，すでに多くの研究成果が積み重ねられており，近年は，知識ベース経済（knowledge-based economy）を考慮して，経済進化と知識との関係を問う研究が中心となっているように思われる。そこで本論文では，現代の経済進化を牽引する知識とイノベーションとが，マクロ経済理論においてどのように議論されているのかを検討することにする。このこ

1Verspagen (2005)，p. 492-3 を参照のこと。

539

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学とは，先の Verspagen (2005)でも指摘されているように，新古典派的アプローチに匹敵し，それを乗り越えるような研究プログラムを開発すること，そして，政策論に結びつくような実践的なモデルの開発にむけて，一定の含意をもつものであるように思われる。
	  論文の構成は次のとおりである。第 2 節では，経済成長／経済進化のマクロ理論における新古典派的アプローチと進化論的アプローチとの比較を通じて，“Schumpeterian”であることの要件を検討する。第 3 節では，最近の進化論的アプローチにもとづいたマクロ経済学的な理論
モデルにおける知識の定式化および分析方法について検討し，“Schumpeterian”の要件を抽出する。第 4 節では，イノベーションと知識に関する進化論的なマクロ経済理論の分析枠組みについて，最近の議論を踏まえて再考する。最後に第 5 節で本論文の考察を小括する。

2．マクロモデルにおける“Schumpeterian”の要件とは何か	
 2.1	
  新古典派成長理論の概観	 	
  マクロ理論における“Schumpeterian”である要件を検討するうえで，有意義な考察対象は，経済成長あるいは経済進化に関する新古典派的アプローチと進化論的アプローチとの比較であるように思われる。なぜなら，両者はまったく異なるアプローチを採りながら，同じ“Schumpeterian”を標榜しているからである。
【図 1】にあるように，確かに両者の理論の構成
要 素 の 提 供 者 と し て Schumpeter が 位 置 づ け ら れ る が ， そ れ ぞ れ の 理 論 内 に お け る“Schumpeterian”要素の使い方に相違があるように思われる。これをそれぞれ順に検討する。
	  まず，新古典派的アプローチに関しては，すでに膨大な検討が存在していることから，ここでは特に進化論的アプローチとの対比でこれを検討している Verspagen (1992)，(2005)およびKurz (2012)に依拠して2，最終的にどのような意味で“Schumpeterian”であるのかについて整理する。
！ここに【図 1】を挿入！
	  最初に，新古典派アプローチに基づく経済成長理論の変遷を，特に知識の役割に注目して簡単に遡るならば，次のとおりである。現代のマクロ経済学の経済成長理論の発端は，Solow(1956)以来，1950-60 年代に発表された理論モデルである。そこでは技術や知識は外生的なものとされ，いわゆる中立的技術進歩3のもとで成長会計をめぐる議論が展開された。ここで特徴的なのは，技術や知識が純粋な公共財とみなされていることである。純粋な公共財であれば，財の消費者は特別な努力やスキルを必要としないはずであるが，技術や知識の場合，そのような性格はもたない。そこで，これに代わって内生的な技術変化の一般モデルとして内生的成長理論の構築が開始された4。さらに，1970 年代には，内生的成長理論にもとづいて，知識スト

2

この他，比較的新しいサーベイ論文として，Fine (2000)も参照のこと。
これは総じて，労働生産性と資本生産性をともに等しく上昇させると仮定される技術進歩のことをさす。
4
内生的成長理論の端緒に位置づけられるのが，Arrow (1962)の learning-by-doing，Uzawa (1965)
3540

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ックの計測や R&D のスピルオーバーに関する実証研究が盛んにおこなわれた。1980 年代後半
以降，【図 1】の「新しい新古典派成長理論」では，R&D 部門の特徴に関して，あるいは人的資本や知識の生成・蓄積に関して理論モデルが発展された。この 1980 年代以降の内生的成長理論に関して，知識や技術の側面を強調して図式的整理したものが【表 1】5である。
！ここに【表 1】を挿入！
	  新古典派的アプローチにもとづく内生的成長理論において，いくつかの特徴を整理しておこう。まず，イノベーションのモデル構築に関しては，次の二つの特徴がある。その第一は，集計的生産関数のなかに，分離された部門として知識の蓄積を特定化したうえで，イノベーショ
ンの外部効果を指摘していることである。第二は，分離された知識の蓄積を担う部門は，イノベーションが生みだされる独自の価格構造をもつものとされ，イノベーションの創出は研究成果の専有に依存すると考えられていることである。したがって，研究成果に関する独占的（特許，製品差別化といった特徴を備える）な市場構造によって専有が保証される。このようにイ
ノベーションには専有可能な側面と，一般的な技術的知識（general technological knowledge）の公共財としての側面という二つの側面から捉えられているのである。
	
  次に，内生的技術変化による成長経路に関しては，主に次の二つの特徴がある。その第一は，イノベーション過程に含まれる外部効果が，規模に関する収穫逓増をもたらすということである。第二は，そのような収穫逓増が作用することにより，均衡成長率と最適成長率とのあいだに差が生じ，その差に対して，経済的厚生を高めるような政府の政策的役割が存在することが一般的に裏付けられることである。
	  このように，内生的成長理論は，経済成長の主要な原動力として内生的な技術変化を認識し，成長理論に対して現実性を付加したことに加えて，内生的なイノベーションと関連した規模に関する収穫逓増の可能性は，国内的な科学技術政策の必要性を根拠づけ，また，国際的な成長率格差（不均等成長）に関して新たな説明力を身につけたところに，従来とは異なる成果を挙
6

げたといえるだろう 。
	  しかし，従来から指摘されてきたように，現在の内生的成長理論においても，未解決の問題は依然として残されている。特に，内生的成長理論の特徴でもある，知識に関して挙げるならの人的資本論などである。これらに基づいて，1970 年代の実証研究が盛んになった。
表中の記号は次のとおりである。それぞれ T ：知識に対する投資ストック， L ：慣例的な生産要素（労働），H：人的資本投入，u：直接的生産に充てられる労働の割合（したがって，1 − u
5は人的資本蓄積に充てられる労働の割合となる），c：中間財の生産コスト，x (i)：中間財の量，n ：中間財の数であり，γ ， µ は，イノベーションのサイズ（技術的機会）のパラメータ， A お€€
よび α ， β ， δ はパラメータである。
€€€
6
これに関連して Heertje (1994)では，「Neo-Schumpeterian は進化論的アプローチにもとづく新€€古典派的図式の批判において生産的であったが，彼らが提出した問題点は，多くの研究者によ€€€ €って多かれ少なかれ成功裏に表明されてきた。
」「新しい成長」あるいは「内生的成長」に関す€€ €る新古典派の業績は，近年，より現実的なモデルへとシフトしてきた。このような現実的なモデルは，従来，進化的伝統においてのみ関心をもたれてきた現象に順応することができるようになった，と述べている。

541

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

ば，Verspagen が挙げている問題点は，⑴技術変化に関するモデル構築が，依然として同じ型にはまったものであり，特に実証研究で明らかにされてきた，より現実的なモデルをその型にあてはめることを困難にしていること，⑵技術に関する合理的期待を暗に仮定しているという点で，議論の余地があり，最適化行動の仮定と合わせて，これらの諸仮定は強い均衡的性格を与えるものとなっているということ，⑶特に，貧困国に関して政策的アドバイスに役立ちうる
ような理論モデルになりえていないこと，の三つである7。さらに Kurz によって列挙された批
判点は，さらに過激である8。

2.2	
  進化論的アプローチとの比較	
 	
  因果関係が明確に分離されているため時間的なプロセスが存在しない，そして経済成長を秩序だった安定的な現象と捉える新古典派的アプローチと比較して進化論的アプローチの特徴を挙げるならば，⑴歴史的過程にもとづいていること，⑵時間を通じた複雑な因果メカニズムが存在すること，⑶乱高下する循環と成長のパターンを認識していること，の三点にまとめることができるように思われる。
	  新古典派的アプローチでは，実際のイノベーション過程を記述する際に，強い分析的頑健さを重視するあまり，量的モデルに特化して現実性をかなりの程度犠牲にしている。これと比較して進化論的アプローチの特徴を挙げるならば，革新プロセスのミクロ的な側面での複雑さ解明するために，量的側面と質的側面との折衷的なアプローチを採用していることであると考えられる。両者の相違を，より具体的な側面で比較するには，ミクロ的側面に注目するのがよいだろう。ミクロ的側面においては，「不確実性」と「イノベーションの重要さの相違」に二点に注目すべきであるように思われる。新古典派的アプローチにおいては，型にはまった期待計算を採用し，また量的側面を重視することによって回避している。また，イノベーションの重要さの相違に関しては，技術の「一般目的の技術（general purpose technologies：GPT）」だけをとり入れている。GPT は specific ではないので，断続的な技術変化は検討できず，そのような意味で Schumpeter 的な技術とは異なる。そして，GPT のモデルは，単調な循環的成長を生みだすだけである。
	  進化論的アプローチにおいては，利潤探索の満足原理にもとづいた企業者によるイノベーシ
ョンの採用は，商業的な可能性にもとづいており，言い換えるなら，実践的かつ経験的事実に

7

Verspagen (1992)，pp. 658-659 を参照のこと。

8

Kurz は，新古典派的アプローチにもとづくモデルそのものに関する「均衡に重点をおく

新古典派の分析枠組みに適合するような数学的定式化の成果にはしばしば失望させられる」，「新しい成長理論で中心的な概念とされた知識や人的資本に対する不注意は，特に際立ったものである」，「知識や財に関する異質性や多様性を認めていない」，「成長過程を常に前進してい
く目的論的なプロセスであるという考え方は，あまりに単純で判断力に欠けるものである」といった内容を含めて 7 つの批判点を挙げている（Kurz (2012)，pp. 111-112）。

542

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もとづく行動原理が想定されている。また，ランダムな要因あるいは偶発性と，より体系多岐な諸傾向との複雑な混合を，歴史的プロセスにもとづいて捉えるところに特徴がある9。さらに，技術や知識に関連して，目的論的な漸進的なイノベーションの蓄積に加えて，断続的なイノベーションの創発を重視していることが挙げられる。このことは，ある経済システムにおいて，
特定の結果を形成するような，あるいはそこに到達させるような強制力は存在しないという認
識にもとづいている10。
	  以上のような両者の比較に関して，Verspagen (2005)で簡便にまとめられている「進化的伝統と新古典派的伝統は，それぞれの分析アプローチ内部で中心的であると考える現象にある程度収束してきている。しかし，成長プロセスの本質的な性格に関して両者は同意していない。新古典派理論は，成長を決定論的なプロセスとして，すなわち因果関係が明瞭で，政策は成長パターンの時間を通じて変化しない決定要因の理解の上に立てられているというよ
うなものとして概念化する。他方の進化的視点においては，偶然性や特定の歴史的環境が大きな役割を担い，ある一つの時期に支配的である因果関係のメカニズムは，次の時期には内生的な変化にさらされるかもしれないのである。そのような世界において，デザイン政策は困難を極めるが，不可能ではないのである。」（Verspagen (2005)，p. 505）	  新古典派的アプローチと進化論的アプローチの双方の比較を通じて，本節で整理したかぎりで，“Schumpeterian”の要件を模索しておくことにする。われわれはそれを次の三つに整理する。その第一は技術や知識の成長と経済成長との関係を定常的な成長パターンの側面だけからは捉えないことである。第二は，型にはまったモデル構築を採用すべきではないということである。これに関しては，すでに Nelson and Winter (1982)で次のように述べられている。

「長期の生産性変化についての新古典派的解釈は…存在する生産関数の上を“沿って移動する”
ことと，新しい生産関数へとシフトすることとの区別に基づいている。進化論的理論には…生産関数はなかった。…我々も新古典派の理論的枠組みのなかで“成長会計”による明解な要因分解は実証的にも概念的にもやっかいだと考える。」（Nelson and Winter (1982)，p. 227）

彼らは特定の型の生産関数にしたがってモデルを構築することに異議を唱え，企業のイノベー

9

このような側面は，Malerba et al. (1999)などのいわゆる「歴史友好的モデル history-friendly
models」として発展されている。
10
このような特徴の具体的なあらわれは，「技術的パラダイム technological paradigm」の議論によくあらわれているように思われる。Dosi (1982)の定義で代表させるなら，技術的パラダイ
ムとは，「選択された技術的問題の解のモデルとパターンであり，自然選択にもとづく淘汰原理と選択された物質的技術にもとづいたものである」とされる。このアイデアの源泉は，Schumpeter がイノベーションは時間を通じて平等に配置されることはない，すなわち断続的であると捉えていたことにある。

543

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ション行動の手順・プロセスを定式化することによって，そのような型を回避している11。第三は，マクロ経済学的な理論モデルにおいては集計の問題と関連して，ミクロ的な多様性やその創発や交替といった側面を扱いにくいということである。このことは，これまでの新古典派的アプローチにもとづく経済成長理論からいえることであろう。これらの側面を，具体的な内
生的成長モデルにもとづいて確認していくことにする。

2.3	
  Aghion と Howitt による Schumpeterian	
 Growth	 Model の検討	 	  Aghion と Howitt のモデルでは，技術あるいは知識に関して，研究開発の成功確率はポワソン分布にしたがうと仮定されており，イノベーションの生起率は R&D 投資量に依存すると考えられているところに特徴がある。また，不確実性をともなうイノベーションの生起を，くじ（lottary）に当たれば賞金としてイノベーションの成功が獲得できるという確率モデルとして表現されている。これらの技術に関する想定や設定は，Nelson と Winter のモデルと同じものである。
	
  技術や知識に関する部分に注目して，彼らのモデルの概略を示すならば，次のとおりである。
まず，生産関数 Y は Hicks 中立的技術進歩 A を導入して，	  	  Y = Af

(L ) 	
  	
  …⑴
Y

€

€

Y

で示される。ここで L は財の生産に投入される労働をあらわす。労働には R&D 部門に投入さRれる L が存在し，二つの種類の労働をあわせて一定の労働 L が存在する労働市場が想定され

€

ている。
	
  	
 

€

LY +€LR = L （一定）	
  	
  …⑵

€
イノベーションに成功すれば A が上昇するが，１回あたりのその大きさは一定と仮定される。
	  イノベーションに関する設定は，次のとおりである。

€

	
  	
 

At +1 = Atγ 	  	  ただし γ > 0 ， t = 0,1,2,!	
  	
  …⑶
R

イノベーションの成功は，ポワソン分布にしたがい，生起率 λ を用いると成功確率は λL であ
る。

€

€

	
  利潤 Π は Π = Af€Af ʹ′( L ) = w となる。ここでイノ(L ) − wL となり，利潤最大化条件は，
€
€
Y

Y

ベーションを考慮すると，その成功と利潤の割引現在価値 Vt との関係は，利子率 r を用いて，
R
€ 	
 €	
  rVt = Πt − λL Vt 	
  	
  …⑷

€

という裁定式を満たさなければならない。左辺は t 回目のイノベーションに成功した企業が獲€€得する利潤の割引現在価値であり，右辺第 1 項はフローの利潤，第2 項はキャピタルロス（キ€11Nelson and Winter (1982/2007)のモデルでは，周知のように，固定的な資本・労働比率というレオンチェフ型の技術を想定し，局所的な探索活動と模倣活動という二つのタイプの企
業行動を通じた生産性変化が核心とされている。

544

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ャピタルゲイン）をあらわす。ここでキャピタルロスの期待値は，次式であらわされる。
	  	
 (1 − λL ) × 0 + λL (−V ) = −λL V 	
  	
  …⑸
R

R

R

t

t

R

	
  次に，R&D 投資の均衡条件は， w t L

€

	
  	
 

= λLRVt +1 + (1 − λLR ) × 0 より，

w t = λVt +1 	
  	
  …⑹

となる。⑷式と⑹式から，€€
λΠt +1	  	  w t = λVt +1 =
	
  	
  …⑺
r + λLRt +1
であり，⑺式の両辺を At で除して⑶式を考慮すると，€λγ ⎛ Πt +1 ⎞
wt
=
⎜
⎟ 	
  	
  …⑻
At r + λLRt +1 ⎝ At +1 ⎠€となる。ここで，左辺はLR の増加関数になる12。

	
  	
 

t

€

wt
= ϕ( LRt ) 	
  	  ただし ϕʹ′ > 0 	
  	
  …⑼
At
R
さらに， Π A€
は w A の減少関数であることから，⑼式と合わせると， Π A は L の減少関数

	
  	
 

である。

€

€

( )
R

	
  	
  ⑻式の右辺 = φ Lt +1 	  	  ただし φʹ′ < 0 	
  	
  …⑽

€

€

€

€

⑼式と⑽式から⑻式を書き換えて整理すると，結局，彼らのモデルの動学は，R&D に投入さRれるインプット L に関する 1 階非線型差分方程式に集約されることになる。

€
€
R
R
	
  	
  Lt +1 = g( Lt ) 	
  	
  (*)

€
	
  さて，彼らのモデルの核心である，R&D
部門の設定とその投資をモデルのなかで明示的に示したことは，上記のモデルから明らかであるが，このモデルに対しては，新古典派的アプロ€ーチを採る論者からも批判的な見方が提出されている13。われわれ進化論的アプローチの立場から，彼らのモデルが“Schumpeterian”を標榜する根拠をどこに求めることができるだろうか。
	
  第一に指摘できるのは，イノベーションの発生を確率モデルで表現している点で，われわれにとっては Nelson と Winter のモデルですでに馴染みのあるものである。しかし，その後の計

12( ) = w より， L は w A の減少関数になるので，
YY

このことは，利潤最大化条件 Af ʹ′ L

LR = L − LY を考慮すると w A は LR の増加関数になることからわかる。
13€

例えば，吉川 (2000)は，Aghion と Howitt の理論モデルを内生的成長理論の 1 つとして明確に位置づけ，詳細に検討した数少ないテキストであるが，彼らのモデルの難点を次のように指€ €€摘している。
「1 回のイノベーションがA を比例的にではなく，一定量上昇させるという仮定を€€設けると，定常状態で成長率の期待値は0 に漸近する。つまり内生的な成長は生み出されない。
その意味では定常状態における成長は，はじめから『外生的』に仮定されているともいえる。」（p. 216）545

進化経済学会金沢大会発表論文
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算においては，期待利得を求めて R&D 投資の均衡にもっぱら目的が一元化されている。したがって，イノベーションが不均衡を生みだすところに経済発展の原動力としての意義を重視した Schumpeter の最大の関心事とは異なるものであるといえるだろう。
	
  第二に指摘できるのは，R&D 部門を生産過程から独立した部門として設定し，その意義を明示した点において，Schumpeter が晩年に説いた，資本主義過程の進行にともなうイノベー
ションの担い手の変化を導入したものであると見ることができるだろう。しかし，彼らのモデルでは，労働のタイプを分けて，R&D 投資の定常均衡における水準を決定するための便宜上の部門分割のように思われる。
	  以上のことから，Aghion と Howitt のモデルは，上記の二点において“Schumpeterian”としての用件が含まれているものの，モデルそのものの目的においては，Schumpeter の問題意識とは異なるものであると考えられる。
	  ただし，その後，Howitt が内生的成長理論の現状を論じた Howitt (1994/1996)では，何が“Schumpeterian”であるのか，あるいはどのような意味で彼らが“Schumpeterian”でろうとするのか，その意図が示されているのは傾聴に値するように思われる。Howitt が内生的成長理論に“Schumpeterian”要素が必要であると考える理由は，次の二点にまとめることができるだろう。その第一は「シュムペーター(Schumpeter)的に[短期の循環と長期の成長を]統一的に捉えることで真実に一層近づく」（邦訳書 p. 94）ということである。この短期と長期の調整という視点は，Schumpeter が『景気循環論』で解明しようとした問題意識と同一のものである。
	  さらに，内生的成長モデルの問題点について，「すべての内生的成長モデルがワルラス的な競争均衡モデルというわけではないが，そのすべてのモデルが合理的期待均衡モデルであることにはかわりはない。合理的期待均衡の仮定のもとでは，代表的個人モデルのように他の主体への対応といった問題が一切生まれない。またそこでは，メカニズムそのものは特定されていな
いのだけれども，経済主体の行動の前提となる期待の形成はあらかじめ調整されていると想定しているのである」（邦訳書 p. 109）と具体的に本質的な部分をついていると考えられる。そのうえで，彼は，将来のモデル構築のあり方として，次のような興味深い課題を示している。

「市場を創設し運営している営利企業を経済理論の中心的な主体に据え，合理的期待均衡でしか意味をなさないような極大化原則などよりも，企業が実際に従っているルールや手続きをモデル化することが必要であろう。」（同上書，邦訳 p. 112）

この提案は，まさに進化論的アプローチが追究してきた課題である。われわれは，進化論的ア
プローチのマクロ理論の現状を検討することに関心を向けることにする。

３．Fatás-Villafranca	
 e t	
 a l.(2012)のモデルの検討：知識の蓄積の定式化を中心に	 	
  Fatás-Villafranca, F., Jarne, G. and J. Sánchez-Chóliz (2012)で提示されたモデルは，マク546進化経済学会金沢大会発表論文
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ロモデルに知識を考慮したイノベーションを導入して計算機実験をおこなった，きわめて示唆に富んだ成果である。彼らのモデルは，先で検討した Aghion and Howitt (1992)からヒントを得て，Schumpeterian 要件である成長と循環を統合的に論じようとしたところに特徴がある。
それに加えて，Silverberg and Verspagen (1994)からヒントを得て，知識を考慮したイノベー
ション過程のモデルをインプットしているところにも特徴がある。このような，これまでの諸成果を組み合わせて，統一的な理論モデル（Aghion and Howitt (1996)で言うところの‘ageneral Schumpeterian Model of Endogenous Growth’）という特徴をもつことから，われわ
れはこれを詳細に検討することによって，“Schumpeterian”の特徴を確認し，検討することにする。
	  まず，彼らのモデルのマクロ理論の枠組みは Goodwin (1967)の捕食者-被食者モデルがベースになっている。t 期の生産量 q( t ) と雇用量 l( t ) については，次のように定式化される。
	  	
  q( t ) = η( t ) k ( t ) 	
  	
  …⑾
	
  	
 

€
€

€

l( t ) =q( t )
	  	
  …⑿a( t ) €€	  労働市場において賃金シェア u( t ) は u( t ) =w (t )≤ 1であり，その変化率は，
q( t )u˙ ( t ) w˙ ( t )a˙ ( t )=− α ( t ) ，ただし α ( t ) =
	
  	
  …⒀
a( t )
	  	  u( t ) w ( t ) €€である。労働供給 n ( t ) は外生的に与えられた一定率
β > 0 で成長するものと仮定さており，雇l( t )≤ 1とすると，その変化率は€n (t )v˙ (€t ) l˙( t )
n˙€
(t )
=
− β( t ) ，ただし β( t ) =
	
  	
  …⒁
	
  	
 
v ( t ) l( t )n (t )
用率を v ( t ) =€ となる。実質賃金は，Goodwin (1967)と同じく，€w˙ ( t )= −γ + ρv ( t ) ，ただし ρ > γ > 0 	
  	
  …⒂
€
	
  	
  w ( t )と定式化される。
	  次に，彼らのモデルで注目すべき R&D 投資についてであるが，ここでは，各技術に年齢を€€設定し，ルーティンにしたがって資源を配置する企業が想定される。資本所有者にレントとして配分される率を π （ 0 < π < 1），物的資本投資率を θ （ 0 < π + θ < 1），R&D に使用される()

利 潤 シ ェ ア を 1 − θ − π と す る と ， 企 業 の 総 利 潤 は 1 − u( t ) q( t ) で あ り ， 利 潤 率 は

€

€ €
€ €
r( t ) = (1 − u( t ))η( t ) となる。単純化のために，ここで π と θ はすべての企業で共通であり，各€€技術の年齢を区別するためのパラーメータを old と new を設定する。T 時点までに蓄積された知識ストックの θ 総計は，
€ €
€

€

€
547

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

1−φ
1 ⎡ d ( t ) ⎤*H (t) = ∫ 0⎢ old ⎥ dt ≤ H 	
  	
  …⒃
1
−
φ
a
⎣
⎦
	
  	
 
T

となり，フローとしての R&D 投資の総計は，

€

	
  	
 

d ( t ) = (1 − θ − π )(1 − u( t ))q( t ) 	
  	
  …⒄
*

となる。ここで， H ( t ) が H に達したとき，新技術が新資本財に体化され出現する。このとき€= ηold + λ （ λ > 0 ）へ，労働生産性は a new = a old + µ （ µ > 0 ）へそれぞ**れジャンプする。 T はモデル内で内生的に決まり，また， H に達すると H は再びゼロにもど€ を通じた次のラディカル・イノベーションの懐妊期間に入る。
€
り，累積的な
R&D€€€ Verspagen (1994)に依拠して定式化される。
	  続いて，物的投資に関しては，Silverberg
and
€
new
€
€
€
新資本ストック k ( t ) と旧資本ストックの合計 k ( t ) との区別に注目すると，現在の利潤
資本生産性は η

new(1 − u(t ))η(t)k (t) のうち θ 分が資本蓄積および資本の取り替えにあてられる。また，減価率 δ€€はすべての資本で共通であるとする。旧資本ストックは陳腐化していき，新技術に対応することが困難になると淘汰される。このとき，陳腐化による減価分は時間を通じて徐々に小さくな

€

€

€

っていくと仮定される。ここで，旧資本ストック k の構成要素の変化は，次式のように定式化
される。

	
  	
 

k˙− j ( t )−h ( t −T− j +1 ) ⎞⎛
€ j = 1,2,! 	
  	
  …⒅⎟ ただし= −δ ⎜1 − e⎝⎠ ,k− j ( t )この基準に適合するように，ここまでの方程式体系を統合すると，旧資本ストックの進化とし€€て，次式のようにまとめられる。
	
  	
 

(

)

1 − h ( t −T− j +1 ) ⎤
δ −δ ⎡ t −T⎢⎣
− j +1 + e
⎥⎦
h
h

k− j ( t ) = k − j T− j +1 e e

	
  	
  …⒆

減価分をカバーのために使用されなくなった物的投資の一部が，新資本ストックに充てられると，新資本ストックの進化は次式のようになる。

€
	
  	
 

∞
∞
−h ( t −T− j +1 )⎡⎤k˙0 ( t ) = θ [1 − u( t )]η( t ) ⎢⎣ k 0 ( t ) + ∑ j =1 k − j ( t ) ⎥⎦ − δk0 ( t ) − ∑ j =1δk − j ( t )e
	
  	
  …⒇

したがって，新旧含めた物的資本のダイナミクス k ( t ) = k 0 ( t ) +

€
	
  	
 

∞

∑ k (t) は，
j =1 − jk˙ ( t ) = θ [1 − u( t )]η( t ) k ( t ) − δk ( t ) 	
  	
  …(21)となる。

€

	  最後に，技術変化に関して，生産性の成長は旧資本の新資本による年齢内での代替に直接関€548

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学[)

連づけられる。一方の資本生産性については， t ∈ T0 ,T1 において， η0 ,η−1,!,η j ,! をまとめて ηi = ηi−1 + λi であり，ある時点における資本生産性の合計は，

k− j (t )∞ k− j ( t )∞r = j −1
k0 (t)
η0 + ∑ j =1
η€
λ−r
	
  	
  …(22)− j = η0 − ∑ j =1 ∑r =0 €
k
t
k
t
k
t
(
)
(
)
(
)
	
  	
 
となる。⒆式を考慮すると，時間 t の進行にともなって η( t ) は η0 に接近する。資本生産性の変η( t ) =

€

化分は，

€

⎡ k˙− j ( t ) k − j ( t ) k˙ ( t ) ⎤
k− j ( t ) ⎡∞∞r = j −1r = j −1−h ( t −T− j +1 ) ⎤⎥ = ∑ ∑η˙ ( t ) = −∑ j =1 ∑r =0 λ−r ⎢−λ−r⎢⎣θ [1 − u( t )]η( t ) − δe⎥⎦j =1 €r =0
k
t
k
t
k
t
k
t
(
)
(
)
(
)
(
)
⎣
⎦ €
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  …(23)€()となる。ここで，資本生産性の変化は，「現在の利潤 1 − u( t ) η( t ) k ( t ) の技術的ジャンプ」と「物的投資に充てられる利潤シェア θ の技術的ジャンプ」に依存していることがわかる。以上の(23)式と(22)式から，資本生産性の成長率 m( t ) は次式のように求めることができる。

€−h ( t −T− j +1 ) ⎤
⎡
λ
k
t
θ
(
)
⎥⎦
η˙ ( t ) ∑ j =1€∑r =0 −r − j ⎢⎣ [1 − u( t )]η( t ) − δem( t ) ==	  	  …(24)∞r = j −1
η( t )
η0 k€( t ) − ∑ j =1 ∑0 λ−r k − j ( t )
∞

	
  	
 

j −1

[

]

ここで，(23)式にしたがって，資本生産性 η( t ) は， θ 1 − u( t ) η( t ) − δe€−h (1−T0 )≥ 0 が保証され˙ ( t ) > 0 になる。
るならば η
	
  他方の労働生産性 a( t ) に関しても，η( t ) と同じように仮定・設定されることから，同様に計€€算すると， t ∈ T0 ,T1 ) において， a0 ,a−1,!,a j ,!をまとめて ai = ai−1 + µi であることから，あ€€€る時点における労働生産性の合計は，
l− j ( t )∞ l− j ( t )∞r = j −1l0 ( t )€a0 + ∑
a
=
a
−
µ
€
	
  	
  …(25)∑∑€ a( t ) =−j1−rj =1 l( t )
j =1
r =0
l
t
l
t
(
)
(
)
	
  	
 

[

となり，(25)式から資本と労働の関係 l0 ( t ) a0 = k 0 ( t )η0 および l− j ( t ) a− j = k − j ( t )η− j は直接計€算され，労働生産性の変化は次式となる。
⎡ l˙− j ( t ) l− j ( t ) l˙( t ) ⎤⎡ k˙ ( t )
⎤ ⎤
η− j
∞
∞
r = j −1r = j −1a( t ) ⎡ η− j ˙⎢⎥ = −∑ ∑−€µt) −k − j ( t ) ⎢
+ m( t ) − α ( t ) ⎥ ⎥ka˙ ( t ) = −∑ j =1 ∑r =0 µ−r ⎢
(
€
−r
−
j
j =1
r =0
l( t ) l( t ) ⎦η( t ) k ( t ) ⎣ a− j
a− j⎣ k ( t )⎦ ⎦⎣ l( t )

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  …(26)€

さらに，資本と労働の関係を引き出すと，

549

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学∞

∑ ∑a˙ ( t )α (t) ==j =1

⎡ η˙ ( t )⎤η− j−h ( t −T− j +1 )k − j ( t ) ⎢+ θ [1 − u( t )]η( t ) − δe⎥a− j⎣ η( t )⎦	  …(27)η− j∞
r = j −1
η0 k ( t ) + ∑ j =1 ∑0 µ−rk (t )
a− j − jj −1µ
r =0 −ra( t )

	
  	
 
となる。

	
  以上でモデルの設定は完了である。結局，動学方程式は v˙ ( t )（⒁式），u˙ ( t )（⒀式），k˙ ( t )（(21)€˙ ( t ) （(23)式）， α˙ ( t ) （(26)式）の 5 本の体系に集約され，これにもとづいて初期条件を式）， η
あたえて数値実験をおこなうことができる。

€€€
	  さて，われわれのこのモデルにおける関心は，知識の蓄積の定式化にある。これを示してい€€るのが，⒃式から(21)式である。ここでの設定の骨格は，ある時点までに蓄積された知識のス
トックが一定の臨界点を超えると新技術が出現し，一挙に旧技術と取りかえられるというところにある。ここでの技術は技術的軌道を形成しうるような基盤的な技術（蒸気機関，自動車製
造，ITC など）のことである。また新技術の出現によって，資本生産性と労働生産性が一挙に大きく変化するため，Schumpeter が考えていたような生産関数のジャンプが考慮されている。
*

ただし，臨界点に達する時点 T に関しては，内生的に決まるとされているが，設定段階では詳細は不明である。このモデルでは，経験的な各指標の変動パターンを示すことに成功しており，短期における投資率，利潤率の振動の他，かなり長期にわたって上昇傾向を示すことのない利€
潤率のわずかな揺れが示され，これらには技術の年齢が影響している。また，循環的な各指標の軌道と時間を通じて維持される振動といった「持続性 persistence」や，循環の振幅が一定間隔ではないことや循環の形状が対称的でないといった「不規則性 irregularity」，さらに短期の循環と長期の波動の相互関係も観察可能であるという特徴をもつ。

4．Neo-Schumpeter 学派における Knowledge-based	
 E conomy に関する議論を踏まえて	
 4.1	
 National	
 Innovation	
 System 論からの含意	 	  Neo-Schumpeter 学派のこれまでの諸成果は，先述のとおりミクロ的側面の認識および定式化に関して，Nelson and Winter をはじめとする企業行動の進化的モデルに際立った特徴がある。さらに，個体群思考（population thinking）に依拠した個体群内および個体群間の競争モ
デルが，レプリケータ・ダイナミクスなどを用いることによって定式化され，構築され，これはミクロとマクロの中間的な領域を扱う理論としてメゾ領域の考察が積み重ねられてきた。では，Neo-Schumpeterian のマクロ理論とはどのようなものか，これまでどのような成果が挙げられてきたかを考えるとき，われわれはその重要な柱の一つとして，National Innovation
System 論があるように思われる14。
！ここに【図 2】を挿入！
14

すでに多くの研究成果が発表されているが，全体像を理解するうえで有益なものとしてFagerberg et al. (2005)を挙げておく。

550

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

	  National Innovation System の基礎にあるのが，イノベーション仮定に関する Schumpeter
仮説であって，【図 2】のような「Mark Ⅰ」から「Mark Ⅲ」というように図式的に示すことができる。ここで「Mark Ⅰ」と「Mark Ⅱ」は Schumpeter の記述的な説明にもとづいて，Freeman et al. (1982)で示されたものである15。
「Mark Ⅰ」の特徴は，科学と発明を外生的なもの，すなわち偶然の点からの贈り物と見る古い世界観で，発明や発見を生産活動やビジネスの実践に取り入れる企業者の出現・役割に依存したシステムである。「Mark Ⅱ」の特徴は，資本主義経済の発展にともなって，企業者としての活動が日常業務と化し，企業者活動よりも企業内の研究開発と投資のマネジメントが重要となったシステムである。Schumpeter は，その後に社会主義を展望したが，実際には，情報や知識がイノベーション過程を担う新たな変化が生じたことから，今井 (1989)では「Mark Ⅲ」が提唱されている16。
「Mark Ⅲ」の特徴は，「新企業者活動」として，研究開発および革新投資をマネジメントし，新たな文脈を創造していくような「Mark Ⅰ」とは異なる企業者の役割，そして「情報・知識の蓄積」の重要性が大きなウエイトを占めるシステムである。この「Mark Ⅲ」において，「知識の内生化」の意味を理解することができるように思われる。技術史家である Rosenberg (2000)では，このことに関して，分業は新たな情報を生みだし，それによって分業と分業の連結をつくりだすという動的な側面をもっており，また，分業は個人が担当する仕事の範囲を狭めて，その仕事に特化し，専門化すること技能・経験をつみ，そこから生まれる創意工夫を加えることによって新しく事を運ぶという意味で新しい情報をつくりだす，このような意味で「知識の内生化」が捉えられている。また，「Mark Ⅲ」を提案した今井は，Knowledge-based Economy の体系を，共同で既存の知識を管理しながら新しい知識を生産するネットワークシステムを構築して，時間を通じて生産を連結させていくという累積性を特徴とするものであると捉えている。今井はまた，「産業界における科学の内部化」と「大学における技術の内部化」との組織連関の形成の必要性も説いている。投資から生産，そして市場構造・制度の変化にいたる過程において，膨大な現場情報が生まれ，また逆に役割を終えて消滅する情報もあるが，そのプロセスから生まれる
ノウハウや新たな問題処理方法は，新しい知識として蓄積され保持されていくのである。どのような知識が創造され，どのような知識が蓄積されていくのか，そのメカニズムを捉えるための枠組みが「Mark Ⅲ」が提示された意義であるように思われる。
	  このイノベーションの生成過程を軸として，それを担う異質なミクロ的主体間の相互関係，
あるいはそのような関係を支える諸制度のデザインおよび制度変化を考察対象とする枠組みがNational Innovation System 論である。したがって，そこでは，不均衡を本質的な要素として含みながら，不均衡に対応して制度・組織を変化させつつ，進化的に発展していくという性質の市場経済が想定されているといえるだろう。
	  しかし，Schumpeter の文献に依拠するかぎりでは，現代の「Mark Ⅲ」の核心である知識

15
16

Freeman et al. (1982)，pp. 39-40 を参照のこと。
今井 (1989)，p. 152 の「図 3」を参照のこと。

551

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学の重要性に対してまとまった見解を見つけることはできない17。したがって，歴史的プロセスにしたがって Neo-Schumpeter 学派では，新たに知識あるいは Knowledge-based Economy に関する考察が進められているのが現状である。そのいくつかの成果を挙げるならば，例えば，「知識シェアリング・アプローチ18」（knowledge sharing approach）では，知識の探索と共有に関して，Smith や Hayek の知識の分業・知識の分散といったアイデアに依拠しながら，R&D
部門と教育部門との知識（形成）プロセスの分散化は，資源として体系化された知識を創造す
る こ と が で き る と い う 新 制 度 学 派 の 議 論 に つ な が っ て い る 。 ま た ，「 資 源 ベ ー ス 視 点 」（resource-based view）は Mathews (2002)で議論されているもので，システム内に存在する
有形・無形の資源の共有の仕方や活かし方に関して論じている。これにしたがうと，無形物の資源としての知識は，産業クラスターにおいて，資源が局所的に企業間でシェアリングされているような経済的組織のひとつの形態であると考えることができる。
	  以上のように，進化論的アプローチのマクロ理論は，一般的な理論モデルの構築を目指すというよりも，知識やその成長を認識する枠組みの考察に重点がおかれているように思われる19。
それでは，進化論的アプローチに依拠した“Schumpeterian”のマクロ理論あるいはマクロモデ
ルをどのように位置づければよいだろうか。これを考察するうえでヒントになるのは，Metcalfeの Restless Capitalism 論であるように思われる。Helmstädter (2007)では，知識に関連して
Neo-Schumpeter 学派が，今後追究していく課題として，「どのような種類の『知識成長枠組み
knowledge growth framework』が『絶えず変動する資本主義 Restless Capitalism』に適合するか？」という問いを提起している。

4.2	
  Restless	 Capitalism 論からの含意	 	  Restless Capitalism20論は，Metcalfe (2002)で最初に提起され，その後の研究成果においても，この枠組みに依拠して議論が展開されているものである。Metcalfe (2002)では，この概念の提案に到った直接の問題意識として，「均衡状態にある資本主義は，知識の成長は，均衡へ向かわせる力の集合体の結果として有意味に述べることができないという意味において，矛盾した考え方である21」と述べていることから，資本主義が restless な性格は，知識の性質にもとづくものであり，まず，この性質を理解することに注意を促しているものと思われる。
	  この概念が提案された中心的なテーマとは，一般的知識と実践的知識において，経済の成長
17

Helmstädter (2007)，p. 302 を参照のこと。
これに関連して，Loasby (1999)では，知識シェアリング・アプローチに「知識創造アプロー
チ」（knowledge creation approach）を加えた両方の観点が必要であることが提起されている。またネルソン (2006)では，知識のシェアリングの目的と，制度の目的は完全に一致しており，そのような意味で，制度は制約条件ではないということが論じられている。
19
初版の出版は古いが，Foster (1987)は，
20
訳出が難しいためオリジナルなタームで表記しているが，この restless の意味するところは，「絶えず変動する」といったものになるだろう。
21
ibid.，p. 4 を参照のこと。
18552進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学と知識の成長との二側面の関係の解明である。この両者の関係は，Schumpeter の経済進化に関する見通しにおいても，そして現代の進化的経済学における経済成長の説明原理としても等
しく中心的な位置を占めている。さらに，新古典派の内生的成長理論においても中心的テーマである22。Knowledge-based Economy の成長理論は，ミクロ的な行為者および創造プロセスの多様性と，企業だけでなく消費者も含めた新奇性創出の定式化とのあいだの結びつきを強調しながら，知識と経済成長との関連を説かなければならない。
	  さらに，Metcalfe は上記のような Knowledge-based Economy の基本的な特徴を踏まえて，その具体的な分析方法は，ミクロ的な多様性の側面を重視すること，そして，その多様性が市
場あるいはその他の制度化された過程によって調整されることに力点をおくべきであると主張する。このことを Metcalfe and Ramlogan (2005)では，「異質な企業と経済全体の絶えず．．．．．
変動する性質は，理解と知識が絶えず変動することによるものであって，決してゲームのルールがそのように与えられるからではない23」とあらわしている。ここで Metcalfe らは，知識に加えて「理解」の重要性についても強調している。ここで「理解」とは，社会的制度を通じて知識が社会的に認められた信念（共通理解）として具体化されることを意味している。ここでは，個人が保有している，あるいは個々人間で共有・シェアリングしている局所的・断片的な知識の段階では，予測が困難で，不均等が生じる知識の蓄積が，，情報の貯蔵・伝達を促進したり，相互作用のパターンを誘導・強化したり，社会的に認められた信念のルールや標準化を組み立てるような諸制度の作用を通じて「理解」へと発展するというのである。このように，Restless Capitalism において，Neo-Schumpeterian が対象としている知識は，社会的側面からみれば分散的に生じるながら，秩序立てられた理解のパターンを通じて分散的知識の相互調整がなされるところに核心があると考えられているのである24。

５．まとめ	
 	  本論文の主要な論点として設定した，イノベーション過程における知識の取り扱いに関して“Schumpeterrian”な要素とは何かに関して，紙幅の都合上，簡潔にまとめておくことにする。
内生的成長に関する新古典派的アプローチと進化論的アプローチとの比較，および最近の
Neo-Schumpeter 学派によって提示されてきたマクロ的側面の分析枠組みを踏まえて，次の二点は確実に指摘することができるだろう。
	
  ⑴	
  イノベーション行動に関する現実的なセッティング。これは定常均衡状態の記述ではな
く，時間を通じた循環的・断続的なプロセスの表現として定式化されなければならない。

22

Metcalfe (2002)，p. 3 を参照のこと。
Metcalfe and Ramlogan (2005)，p. 660 を参照のこと。なお，引用文中の強調は筆者によるものである。
24
ibid.，p. 673 を参照のこと。
23553

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

	
  ⑵	  現在のところマクロ経済学的な理論モデルは，ミクロ的基礎づけの方法が困難な知識の性質について，実証的な解釈による補完，あるいはそれとの比較を通じてモデル構築の工夫を進めなければならない。
	  Metcalfe and Ramlogan (2002)では，例えば「知識生産関数」なるものを考え得るかを自問
自答し，否定しているが，われわれはそのような可能性も含めて考察を進めていくべきであろう。

主要参考文献	 Aghion, P. and P. Howitt (1992) “A Model of Growth through Creative Destruction,”	  	  Econometrica, 60, pp. 323-351.
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	  	  11, pp. 147-162.
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	  	  Frances Pinter.
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Heertje, A. (1994) “Neo-Schumpeterians and Economic Theory,” in Magnusson, L. (ed.)
	  	  Evolutionary and Neo-Schumpeterian Approaches to Economics, Kluwer, pp. 265-276.
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  Edward Elgar.
Howitt, P. (1994/1996) “Adjusting to Technological Change,” Canadian Journal of554

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

	  	
  Economics, 27, pp. 1-24.（邦訳）岡村宗二・北村宏隆・齊藤誠編訳『新地平のマクロ経済	  	
  学』勁草書房，第 4 章所収。
Kurz, H. D. (2012) Innovation, Knowledge and Growth, Routledge.
Loasby, B. J. (1999) Knowledge, Institutions and Evolution in Economics, Routledge.
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Metcalfe, J. S. (2002) “Knowledge of Growth and the Growth of Knowledge,” Journal of	  	  Evolutionary Economics, 12, pp. 3-15.
Metcalfe, J. S. and J. Foster (2010) “Evolutionary Growth Theory,” in Setterfield, M. (ed.)
	  	  Handbook of Alternative Theories of Economic Growth, Edward Elgar, pp. 64-94.
Metcalfe, J. S. and R. Ramlogan (2005) “Limits to the Economy of Knowledge and	  	  Knowledge of the Economy,” Futures, 37, pp. 655-674.
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  慶應義塾大学出版会。
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Rosenberg, N. (2000) Schumpeter and the Endogeneity of Technology, Routledge.
Silverberg, G. and B. Verspagen (1994) “Learning, Innovation and Economic Growth: A	  	  Long-run Model of Industrial Dynamics,” Industrial and Corporate Change, 3, pp.
	  	  199-223.
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  R., Silverberg, G. and L. Soete (eds.) Technical Change and Economic Theory, Pinter.
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Verspagen, B. (1992) “Endogenous Innovation in Neo-Classical Growth Models: A Survey,”	  	
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Verspagen, B. (2005) “Innovation and Economic Growth,” in Fagerberg, J., Mowery, D. C.
	  	  and R. R. Nelson (eds.) The Oxford Handbook of Innovation, Oxford University Press,	  	  pp. 487-513.
今井賢一 (1989) 「情報・技術と経済制度」今井賢一編・川村尚也訳『プロセスとネットワー
	  	  ク』NTT 出版，第 5 章。
ネルソン，R. R. (2006) 「人間のノウハウの不均等進化」『本田財団レポート』No. 118，pp. 1-14。
吉川洋 (2000) 『現代マクロ経済学』創文社。

555

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

【図 1】技術変化と経済成長に関する文献的・学史的潮流
現代以前

1960

1970

1980

古典派経済学

産業組織

Marx, Smith

Scherer, Kamien and Schwartz

1990

Kennedy, Binswanger
Schumpeter
Arrow
宇沢, Phelps, Shell
Solow
進化的理論

新しい新古典派成長論
Romer, Lucas, Aghion and Howitt

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  出所：Verspagen (1992)，p. 633，「Figure 1」を参考に筆者作成

556

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

【図 2】イノベーション過程に関する Schumpeter Mark Ⅰ〜Mark Ⅲ(a) Schumpeter Mark Ⅰ
外生的な
科学と発明

企業者

新技術への

新たな

市場構造の

革新からの

活動

革新投資

生産形態

変化

利潤・損失

(b) Schumpeter Mark Ⅱ
内生的な

革新投資の

新たな

市場構造

革新からの

科学と技術

マネジメント

生産形態

の変化

利潤・損失

外生的な
科学と技術

(c)Schumpeter Mark Ⅲ
新企業者活動内生的なR&D のマ

投資のマネ

新たな

市場構造・

革新からの

科学と技術

ネジメント

ジメント

生産形態

制度の変化

利潤・損失

外生的な

情報・知識の蓄積

科学と技術

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  出所：Freeman et al. (1982)および今井 (1989)をもとに筆者作成

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

J.R.コモンズの累積的因果連関論『制度経済学』と 1927 年草稿の比較分析
宇仁宏幸（京都大学）

J.R. Commons' Theory of Cumulative Causation
Comparative Analysis of Institutional Economics and Its Manuscript in 1927
Uni, Hiroyuki (Kyoto University）
1.

はじめに
K.W. カップによれば、累積的因果連関(cumulative causation)の原理は制度経済学の核心であり、この原理によって、制度経済学は、過去および現在の非制度主義的な諸アプローチ、とりわけ機械的な均衡分析とは区別される(Kapp, 2011, p.170)。累積的因果連関とは、簡単にいえば、複数の要因の間ではたらく相互強化作用を通じて、これらの諸要因の変化が並行的・累積的に進行することを意味する。累積的因果連関の理論には二つの流れがあり、分析テーマが異なる。第
1 の流れはヴェブレンの『有閑階級の理論』(Veblen, 1899)に始まる流れであり、その主な分析
テーマは、制度の進化と人間の気質(instinct)の進化との間の双方向の因果連関である1。第 2 の流れは、1928 年の A・ヤングの論文に始まり、Myrdal (1957)、Kaldor (1966)、Boyer (1988)などが、累積的因果連関という概念を応用したマクロ経済動学を発展させてきた。そこでは、需要成長率と労働生産性上昇率といった経済諸変数の間の双方向の因果連関が分析され、制度は因果連関を媒介するものとして位置づけられる2。
しかし、J.R.コモンズの主著である『制度経済学』(Commons, 1934)は、約 900 ページに及ぶ大著でありながら、累積的因果連関に関する明示的な言及はない3 。また、Toner (1999)やBerger (2009)などの累積的因果連関に関する既存の学説史的研究でもコモンズが取り上げられることはない。コモンズの制度経済学の体系の中に、累積的因果連関の原理は含まれているのでコモンズの制度経済学の中に、この第 1 の流れの因果連関が正しく定式化されているかについては、Ramstad (1990)と Hodgson (2003)が論じている。前者は肯定的であり、後者は否定的である。彼らの議論の一つの論点は、コモンズがプラグマティズムに接近した時期である。この点について 1927 年草稿と『制度経済学』との比較は次のような重要な情報を提供する。1927 年
草稿で参照されているプラグマティズムの文献は、パースの論文”How to Make Our Ideas
Clear” (1877-78)だけである。Habit と Custom の違いを強調する文章（Commons, 1934, p.152,
153）は 1927 年草稿にはなく、『制度経済学』で追加されたものである。
『制度経済学』第 IV章(II)節のタイトルは「From Habit to Custom」であるが、1927 年草稿では「Custom」である。
Habitual assumption への言及（Commons, 1934, p.156）は、1927 年草稿にはない。
2 累積的因果連関の第 2 の流れについて、詳しくは宇仁(2009)第 10 章を参照されたい。このう
ちミュルダールの累積的因果連関理論は、正常利子概念を中心とするヴィクセルの累積的過程の批判的検討から導かれた（宇仁、2010）。
3 数カ所で「多重因果連関(multiple causation)」という用語が、「一重因果連関(single causation)」と対置して使われている(Commons, 1934, p.8, 100, 456-7)。多重因果連関は、複数の変数が同時に変化する動学的分析の特徴であるととらえられており、累積的因果連関を特徴づける複数の変数の間の循環的な相互依存関係という意味を含んでいない。
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2014年3月15－16日 in 金沢大学あろうか。本論文はこの問題を検討する。
筆者がこの問題の考える契機となったのは、筆者が 2012 年に京都府立図書館で、Reasonable
Value というタイトルのつけられた、計 340 シートのコモンズの草稿を発見したことである。
後述するように、1927 年に書かれたこの草稿は 1934 年に刊行された『制度経済学』の前半部にほぼ対応しており、このようにまとまった形で見つかったのは世界的にも初めてであることも判明した。この 1927 年の草稿と 1934 年刊行の『制度経済学』とを比較すると、コモンズの理論がこの間に大きく発展したことがわかる。1927 年と 1934 年の間には、大恐慌、ファシズム
やスターリニズムの台頭、労働運動の活発化、ニューディール政策の開始など、ドラスティックな社会的経済的変化があり、このような諸変化はコモンズの理論形成にも影響を及ぼしたと考えられる。1927 年草稿では、供給面の分析しかもミクロレベルの企業活動の分析に重点が置かれており、この面の説明は『制度経済学』よりも詳細である4。他方、『制度経済学』では需要面の分析およびマクロレベルの分析が追加・拡充され、完全雇用という目標を共有する中央銀行、政府、労働組合、経営者団体などの集団的活動がいっそう強調されている。さらに「専有的希少性(proprietary scarcity)」5と「割当取引(rationing transaction)」という基本的概念が 1927～34
年に拡充されたことが注目に値する。本論文では、コモンズは、この二つの概念を拡充することを通じて、『制度経済学』において、カルドアやボワイエの累積的因果連関モデルに極めて近い構図に到達したことを明らかにする。
本論文の構成は次の通りである。2 節では、1927 年草稿の概要と来歴を説明する。3 節では、コモンズの効率性概念と希少性概念の特徴を説明したうえで、両者の関係のとらえ方を検討する。
4 節では『制度経済学』で行われた専有的希少性概念の拡充の内容を説明する。5 節では 1927
年草稿の司法的取引概念から『制度経済学』の割当取引概念への拡張的展開を明らかにする。6
節では、専有的希少性概念と割当取引概念の拡充に基づいて『制度経済学』で行われた、マクロ・メゾレベルでの所得分配の制度的調整に関する新たな考察を分析することを通じて、コモンズが到達した累積的因果連関の構図を明らかにする。7 節で本論文の主な結論と今後の課題を述べる。
2.

1927 年草稿の概要と来歴
本論文で「1927 年草稿」と呼ぶのは、「Reasonable Value / A Theory of Volitional Economics」というタイトルが付けられた計 340 シートの謄写版刷り草稿である。この草稿の第 I 章が始まる冒頭のシートの右上部には「John R. Commons / April 1927 / To be revised」と記され、また第 V 章が始まるシートの右上部には「John R. Commons / March 1927.」と記されていること、
および後述の来歴から、1927 年時点の草稿であると推測できる。その構成は表 1 に示すように
8 つの章からなり、1934 年刊行の『制度経済学』の第 II～VIII 章（計 377 ページ）とほぼ対応しているが、その内容については後で述べるようにかなり異なる部分も多い。この草稿の 1 シートの文字数は、『制度経済学』の 1 ページの文字数の約 3 分の 2 であるので、1927 年草稿の4
5

この点については、宇仁(2013)で説明している。
Commons (1950)の邦訳書では「所有権的希少性」と訳されている。

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計 340 シートは、『制度経済学』のページ数換算では約 267 ページに相当する。したがって『制度経済学』（とくに第 II 章(II)～(V)と第 VIII 章）ではかなりの加筆が行われていることもわかる。コモンズは『制度経済学』の冒頭で、「制度経済学に関するこの本の謄写版刷り草稿および改訂稿」を学生たちに配付したと述べている(Commons, 1934, p.1)。そのひとつがこの 1927 年草稿であると考えられる。この草稿の 8 つの章のうち、これまで研究者に知られているのは第 I章と第 VIII 章だけであり、残りの 6 つの章の草稿の存在は知られていないと考えられる6。
この 1927 年草稿は棚橋初太郎(1893–1979)が所有していたが、その死後の 1981 年に遺族により京都府立総合資料館に寄贈された7。棚橋初太郎は京都帝国大学農学部で講師、助教授を務めた人物であり、1926–27 年にウィスコンシン大学に留学して、コモンズの演習に出席した。
この 340 シートの草稿は 1927 年のコモンズの演習で配付されたものと推測される。この草稿は手製で綴じられおり、それに付されたカバーシートの右上部に「Madison 1928.」と記され8、その下に「Kenneth H Parsons / June 20 1965」の手書きサインがあり9、さらにその下に「棚橋蔵書」という蔵書印がある。

最 も 包 括 的 な コ モ ン ズ の 資 料 収 集 を 行 っ て い る の は The State Historical Society of
Wisconsin である。この組織が 1986 年に刊行した John R. Commons Papers と題した計 24 リールのマイクロフィルム資料の第 12 リールの Film No. 276-360 には、1927 草稿の第 VIII 章とほぼ同じ内容の草稿が収録されている。また第 13 リールの Film No. 198-230 には、第 I 章が収録されている。第 II～IV 章を The State Historical Society of Wisconsin が保有していない
こと、および『制度経済学』前半部のまとまった草稿としては初めての発見であることについては 2013 年 9 月 14 日付けの同組織の Archivist の Simone Munson 氏から筆者へのメールで確認した。なお後半部については、1927 年 12 月時点での目次案(第 13 リールの Film No. 197)によると、「IX. Futurity」と「X. Capital, Credit, Prices」が計画されており、1929 年 2 月時点
での目次案(第 13 リールの Film No. 196) や 1929 年 3 月時点での目次案(第 12 リールの Film No.
1-3)では、後半部はさらに拡張されている。上記のマイクロフィルム資料に収録されているのは、
断片的なものばかりであるが、主に後半部の草稿である。
7 寄贈された計 1266 冊のうちには、コモンズが 1925 年 4 月に製本して知人などに配付した
Reasonable Value というタイトルの 125 ページからなる小冊子も含まれる。寄贈されたこの小冊子には「Economics 1B Registration Suggestions / Second Semester 1926–27」という表題の 1 枚の紙がはさまれていることから、この小冊子版 1925 年草稿も 1927 年草稿とともに、1927
年のコモンズの演習で使用されたことが推測される。この小冊子版 1925 年草稿は Whalen(2008)によると、コモンズからケインズにも送付され、ケインズは 1925 年 8 月の自由党サマースクールでの講演でこの草稿の一部を紹介したとされる。この小冊子版 1925 年草稿は Samuels(ed.) (2008)に収録されている。また、s.74 までの前半部は上記マイクロフィルム資料の第 13 リールの Film No. 590-666 に収録されている。
8 マディソンはウィスコンシン大学の本部キャンパスのある都市である。
『死而不朽: 棚橋初太郎先生の遺稿と思い出集』同書編集刊行委員会（1995 年、非売品）に収録されている年譜によ
ると、棚橋初太郎は 1926 年 9 月 10 日ウィスコンシン大学農科大学院に入学したが、27 年 10月に中途退学し、27 年 11 月 25 日に日本に帰国している(pp.428-430)。この間、コモンズの演習に出席していたことが同書 p.452 にある日記の抜粋から確認できる。
「Madison 1928.」という記載を棚橋初太郎が書いたとすれば、年に誤りがあるのかもしれない。
9 Kenneth H. Parsons (1903–1998)は、コモンズも所属したウィスコンシン大学の農業経済学の教授であった人物であり、コモンズ著『集団的行動の経済学』(1950 年)の編者を務めたほか、コモンズの理論に関するいくつかの論文を執筆した(Parsons, 1942, 1985)。1965 年に、どういう経緯でパーソンズがこの草稿にサインをしたのかは不明である。
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本論文では、この 1927 年草稿と『制度経済学』とを比較することにより、「割当取引」と「専有的希少性」という概念がどのように拡充されたかを検討する。その検討結果にもとづいて、累積的因果連関に関するコモンズの到達点を明らかにする。
表1
3.

挿入

効率性と専有的希少性
コモンズの制度経済学の体系の中に、累積的因果連関の理論は含まれているのかという問題を検討するうえで、足がかりとなるのは効率性と希少性との関係である。『制度経済学』の前半部分（第 II 章～第 VIII 章）と 1927 年草稿において、一貫してコモンズが着目している経済変数
は、効率性と希少性である。400 ページ近くに及ぶ『制度経済学』前半部分で、コモンズが取り組んだのは、ジョン・ロックから始まりメンガーなど限界学派に至る経済学の主要な論者が、効率性と希少性をどのように概念化したか、さらに彼らの概念化の誤りはどこにあるかを明らかにすることであった。この 400 ページ近くに及ぶ考察の結論をコモンズは次のようにまとめている。

希少性と効率性は、それとともに経済科学が始まる二つの変化する比率である。これらは区別可能ではあるが不可分である。上述したように、それら相互の変化する関係を測るためには付加的な諸比率が必要である。希少性概念はスミスとマルサスに由来し、効率性概念はリカードとマルクスに由来する。これら二つの概念の相対性は、マーシャルの新古典主義においては、演繹的に作り上げられた。／古典派、共産主義派、オーストリア学派
は、自明な公理を操作する方法を使って、二つの概念のうち一つを排除するか、もしくは、一方の次元が他方の変化に比例して変化すると仮定することによって、これら諸比率の対立項のうち片方を排除した。その結果、概念の体系は相対主義的ではなく、絶対主義的なものになった。(Commons, 1934, p.386)

効率性が意味するのは、投入量に対する産出量の比率である。投入量を労働量とするならば、効率性は、物的労働生産性と同じである。しかし、コモンズは「生産性(productivity)」という用語は、次のような混同につながるとして、「効率性(efficiency)」という用語にこだわる。労働
生産性には、付加価値額を産出量とみなす付加価値労働生産性と、上記の物的労働生産性とがあり、混同される可能性がある(ibid., p.378)10。付加価値の算定には価格が使用されるが、コモン
ズによれば価格は、希少性を扱う交渉取引を通じて決定される。他方、効率性は管理取引を通じて決定される。両者は結びついてはいるが、概念としては区別すべきであるというのがコモンズの主張である。
10

さらに、労働生産性について、日常用語では、たとえば工場の生産性という用語は、工場の生産能力と混同されることもあると、コモンズは指摘している(Commons, 1934, p.284)。

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このように効率性については、コモンズはいくつかの混同を正したが、概念そのものを革新したわけではない。コモンズが、制度経済学者として、他の諸学派の概念理解を大きく革新したのは、希少性という 概念についてである。コ モンズは自身の希少性概念を「専有的希少性(proprietary scarcity)」と名付けた。1927 年草稿の定義に基づいて簡単に説明すると、専有的希少性と他の諸学派の希少性とは次のように異なる。スミスや限界学派11の希少性は、人間が感じる苦痛や快楽に基づいており、心理学的で主体的な希少性であった。またリカードなどは、希
少性を、土地の貧弱性など自然の人間に対する抵抗の強さに基づいて説明したので、客体的ではあるが自然的な希少性であった。これに対し、コモンズの希少性は、ある特定の時点の、ある特定の社会全体の需要量と供給量との関係として定義される客体的な希少性である。さらにリカードなどの自然的な希少性では、供給量が自然によって絶対的に制限されているが、コモンズの専
有的希少性では、売り手の独占性や団結に基づいて、売り手が、市場への商品の供給を人為的に制限する(limit)、あるいは留保する(withhold) 点が重視される12。それは、過剰供給による希少性（価格）の低下を防止するためである。一般商品にせよ、労働力商品にせよ、その売り手が有する供給を制限し留保する力は、所有権制度や労働権制度の拡充を通じて、歴史的に強化されてきた点もコモンズは強調する。コモンズは明確には述べていないが、専有的希少性という名称は、供給を留保するという、売り手がもつ専有権13のひとつが希少性に影響するということに由来していると考えられる。1927 年草稿での、専有的希少性を定義した部分を引用しておこう。後で述べるようにこの部分は『制度経済学』では別のものに置き換えられた。

われわれが採用する正しい見解、あるいは、スミスによる歴史的プロセスの逆転とは区別される、歴史的発展に合致する見解は、ヒュームから引き出される見解である。すなわ
ち、希少性、慣習および主権に基づく見解であり、それをわれわれは専有的希少性と名付ける。人間労働は希少であり、それゆえ、他の商品と同じく、誰かの財産となるだろう。
慣習と主権は、だれが専有者になるかを決定する。さらに、その専有者が、その所有権が制限されない奴隷所有者であるか、あるいは、その所有権がさらに制限される親方である
か、あるいはその所有権がアメリカ合衆国憲法修正第 13 条によって制限される雇用主であるかを決定する。この修正第 13 条は、労働者に、自身の労働力に関する、絶対的に無制限

11

ただしメンガーは除く。コモンズによると、メンガーの希少性概念は社会的であり客体的なものであり、ジェボンズの個人的、主体的な希少性概念とは異なる(Commons, 1927, VIII, (II),s.16)。
「メンガーは個人を超えて議論を進めた。彼の欲求量は社会によって欲求される。彼の入手可能量は、社会によって入手可能にされる。この 2 つの数量の関係が、彼のいう希少性の「社会的関係」である。これを数学的用語で述べると、社会による欲求量と、社会によって入手可能．．
とされる量との間の希少性比率である。この比率が価格である。
」(Commons, 1934, p.380)
12 この点については、コモンズは、Commons (1893)以来、価格や賃金の決定要因のひとつとして、一貫して強調している。Commons (1893)では、「制限する」という用語が、Commons(1927)
や Commons(1934)では「留保する」という用語が使われている。
13 財産権、所有権、専有権に関するコモンズのとらえ方については、Commons(1893)のpp.86-101 で説明されている。

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ではないが大きな排他的所有権を付与した。／この専有的希少性がスミスの心理学的希少性に取って代わると、関係全体がスミスによる価格の擬人化から諸取引の繰り返しへと変わる。スミスの価格は、擬人化された自然から引き出される使用価値と引き換えに自然に対して支払われる苦痛で表されていた。諸取引の繰り返しにおいては、労働力と諸商品の希少性は、苦痛や自然によって決定されるのではなく、理由の有る無しに関わらず供給を留保する相対的な能力によって直接的に決定される。(Commons, 1927, V, s.48-49)14

それでは効率性と専有的希少性とはどのような関係にあるのか。あるいは効率性を扱う管理取引(managerial transaction)と専有的希少性を扱う交渉取引(bargaining transaction)とはどのような関係にあるのか。この問題に関して、1927 年草稿では、マルクスのとらえ方を、次のように説明している。

このビジネス過程は、財の法的コントロールを保有したり、留保したり、移転したりする専有的過程であり、他方、生産過程は財を物理的に生産したり、物理的に引き渡したりする労働過程である。誰がコントロールしようと、財の供給、需要および価格のコントロールによって、法的過程は財の相対的希少性をコントロールする。この専有的過程は、プルードンの商人および銀行家にあたり、プルードンによれば、彼らの財産は「盗み」であり、協同的販売と金融に置き換えるべきとした。／リカードと同じく、マルクスは、この専有的過程を工場の中に拡張した。マルクスによれば、専有者であるのは雇用主であり、販売過程は事実上、工場の入り口にある労働市場であった。そこで投入と産出との法的コ
ントロールが決定された。したがって、雇用主は、商人がするように、すでに生産された諸商品の相対的希少性をコントロールするだけでなく、生産過程それ自体にある労働と商品の相対的希少性をコントロールした。雇用主は、労働投入と労働産出物の双方に関してその供給、需要および価格をコントロールした。(ibid., VIII. [III], s.30-31)

上記の引用では、効率性をコントロールする生産過程（コモンズの用語では管理取引）と、専有的希少性をコントロールする専有的過程（交渉取引）とが、マルクスにおいては統合的に概念化されている点を、コモンズは批判している15。問題は、この二つの過程の関係をどのように概念化するかである。マルクスの「社会的に必要な労働量」という概念は、通常、1 単位の商品を生産するのに直接的間接的に必要な労働量という意味で理解されることが多いが、コモンズによ1927 年草稿の各シートには番号が付されているが、全体を通じて一貫した連番とはなっていない。連番となっているのは、I 章と II 章だけで、III 章から VII 章までは、章毎に 1 から始まる番号が付されており、VIII 章は 88 から始まる番号が付されている。1927 年草稿からの引用については、章番号とともに、シート番号を s.の記号の後に示す。
15念のために付け加えておくと、宇仁(2013)で明らかにしたように、消費者の需要量をたえず見ながら供給量をコントロールする生産者の行動に着目した点については、コモンズはマルクスを高く評価している。
14564

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ると、マルクスは「社会的に必要な労働量」という概念の「社会的に必要な」という言葉に、消費者に需要される量だけを供給するために必要な、という意味も含めている。効率性と希少性とは「区別可能ではあるが不可分である」(Commons, 1934, p.386)ので、マルクスのように、この二つを統合した一つの概念をつくる方法もありうる。しかし、コモンズは、この二つを統合す
るのではなく分離して概念化する方法を採用する16。コモンズは自身の方法について次のように述べる。
「われわれの方法はこれとは異なる。われわれは、他方の「仮想的な」排除によって、各々（効率性と希少性）を分離する。そして制限因子および補足因子という原理に基づいてそれらを結びつける。
」(ibid., p.374、括弧内は筆者による補足)。
また、別の箇所では次のように述べている。「効率性と希少性とは、互いに制限因子の関係にある」(ibid., p.377)。制限因子(limiting factor)とは、そのコントロールが、適切な場所と時において、適切な形態で行われたならば、補助因子(complementary factor)を活性化し、望ましい
成果をもたらすような要因である。コモンズは次のような例を挙げている。もし、ほんの少しの
炭酸カリウムが、制限因子である場合には、それを肥料として使うだけで、その土地の収穫は数倍に増えるだろう(ibid., p.628)。もし効率性と希少性とが互いに制限因子の関係にあるとすれば、効率性の上昇は希少性の上昇をもたらし、希少性の上昇は効率性の上昇をもたらすことになり、さらにこの関係がもし持続するならば、この二つは累積的因果連関を形作ることになる。
しかし、変化の持続可能性、累積可能性に着目すると、効率性（労働生産性）の上昇については持続可能であると想定できても17、希少性（価格）の変化についてはそうではない。後で述べるようにコモンズは、価格は安定的であることが望ましく、その累積的上昇（インフレーション）
および累積的低下（デフレーション）は、社会的に悪影響をもたらすと考えている。つまり効率性の持続的上昇と希少性の持続的変化とは、社会的に両立し得ない。したがって、効率性と希少性という二つの経済変数の間での累積的因果連関は成立し得ない。
それゆえ、別の経済変数を探す必要がある。その際の手がかりとなるのは、『制度経済学』において、専有的希少性概念と割当取引概念が拡充されたことである。4 節と 5 節では、この点について述べる。
4.

専有的希少性概念の拡充
前節で引用した、1927 年草稿における専有的希少性を定義した部分(Commons, 1927, V,

s.48-49)は、第 V 章「 アダム・スミス」の「IV 労働力と労働の苦痛／2 希少性価値の根拠／
b 専有的希少性」という項の一部である。この部分以外のこの項の文章はすべてそのままのか
16

この効率性と希少性とを分離して概念化する方法について、「物と効率性の専門家としてのエンジニアと、所有と希少性の専門家としてのビジネスマンを区別するヴェブレン」から学んだと述べている(Commons, 1934, p.374)。また、「経済学の全体系を、さらには社会哲学の全体系さ
えをも、労働あるいは欲求といった単一の原理に基づいて構築するという考え方」を採用した過去の諸学派を乗り越えるためには、「多数の諸原理の複合という考え方」が必要であるとコモンズは考えた(ibid., p.376)。
17 実際、
コモンズは効率性の持続的上昇を資本主義の特質としてとらえている(Commons, 1934,
p.804)。

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たちで、『制度経済学』の、第 V 章「 アダム・スミス」の「(III) 労働の苦痛、労働力、労働節
約／I 価値の根拠／(2)希少性価値の根拠／a. 心理学的希少性と専有的希少性」の中で、再現されている。しかし上記の専有的希少性を定義した部分だけが再現されず、次の文章に置き換えられた。やや長いので、一部を略す。
．．．
ヒュームのものは、より正確な解釈である。彼は、希少性という単純な観念の下に、財産、法、倫理として区別されるかもしれないすべてを統合した。
（中略）／もしわれわれが、．．
私的財産であれ法人財産であれ、財産を取引の期待される反復として見るならば、財産は、ヒュームが述べたように、希少性だけの関数となる。希少なもの、あるいは希少であると期待されるものに関してのみ、財産権は存在する。財産の価値は常に希少性価値である。
個人的であれ集団的であれ、希少性によって後押しされる、所有権を獲得するための人間の努力は、生命そのものと同様に本能的である。その 3 つの意味づけは次のように区別さ．．
．．
．．．．．．
れるだろう。財産の対象、財産の本能、および財産のコモン・ローである。本能は自己に対して保存的であるのと同じほど、他者に対して破壊的である。この「本能」という言葉は次の理由により十分に適切である。というのは、動物であれ人間であれ、諸資源の希少性によって動かされる限りにおいて、すべての生き物の行動を表すと解釈されるからである。財産の本能とは希少性の本能であり、財産の対象とは希少である事物である。／したがって、すべての耐久性のある人間共同体は、希少なものの排他的所有のこのような追求に関して、諸個人を支配する諸ルールを設定する。そして、反復される諸実践や係争の判決から直接的に生まれるこれらの諸ルールは、このように権威的に判定されるときに、財産のコモン・ローとなる。ロックやケネーと同様に、スミスは、労働に対して神聖な財産権を付与することを主体的に意図した慈悲深い神の摂理 と、それを付与した慣習や法の歴史的事実との間の区別をまったくしていない。ヒュームは、事実と事実の正当化とを区別した。つまり、事実とは希少性の諸効果であり、正当化とは、公益、公共的福祉あるいは
公共的必要に関する人間自身の観念である。
（後略）(Commons, 1934, p.196-198)『制度経済学』におけるこの新たな文章と、1927 年草稿における前述の古い文章とを比較す
ると次の 2 つのことがわかる18。第１に、どちらもヒュームの希少性と所有権との結び付きに言及しているが、古い文章の方は、慣習と主権が所有権を制限するという点だけを説明しているのに対し、新たな文章では、「正当化」という言葉を使って、「公益、公共的福祉あるいは公共的必要」という、所有権を制限を正当化する根拠にまで言及している。第 2 に、古い文章にあった「労働力と諸商品の希少性は、苦痛や自然によって決定されるのではなく、理由の有る無しに関わらず供給を留保する相対的な能力によって直接的に決定される」という、供給面のコントロー
18

この新しい文章では、この引用文では略している冒頭の段落と最後の段落に、スミスに関す
るやや副次的な論点が加わるなどの結果、専有的希少性概念の定義としての意味がとりにくくなったことは否めない。このような難点を乗り越える一手段として、1927 年草稿との比較は意味があると考えられる。

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ルだけに希少性の根拠を求めるとらえ方は、新しい文章では出てこない。所有権制限と公共的福祉との関連については、『制度経済学』の第 IV 章「ヒュームとパース」の章で、次のように、その意味がより詳しく述べられている。

もしわれわれが現代の労働組合の「倫理」、ならびに産業、商業、銀行のビジネス「倫理」に慣れ親しんでいるならば、われわれは当然のごとく、これはまさにヒュームのいう機会．．．
の希少性であることを発見するであろう。機会の希少性は、その結果としての諸利害の対立をともなう。そして諸利害の対立から抜け出すために、誠実、公正な取引、公正な競争、経済的力の適正な行使、機会の均等、共生(live-and-let-live)、グッド・ウィル(good-will)
および適正な価値という経済的美徳すべてを生じさせる。これらは、自己の差し迫った利害を、制限された機会の他者との共有に従属させる。制限された機会は、取引と継続的事
業体の平和的な運営を可能にする。(ibid., p.143)19
1927 年草稿においては、所有権制度や労働権制度の拡充というコモン・ローの発展に支えられた、売り手側の供給量コントロールだけが、専有的希少性価値の根拠として挙げられていた。
1934 年の『制度経済学』では、そのような一面的定義は撤回され、所有権の制限を正当化する根拠として、「公益、公共的福祉あるいは公共的必要」が挙げられている。つまり専有的希少性
価値の根拠として、「誠実、公正な取引、公正な競争、経済的力の適正な行使、機会の均等、共生、グッド・ウィル20および適正な価値」が強調されるようになった。これらのほとんどは供給側、需要側双方に関わっている。つまり『制度経済学』では専有的希少性概念は、「公益、公共的福祉あるいは公共的必要」を目標とする供給側、需要側双方のコントロールを含むものに拡充されたと考えられる。この背景として、1927 年と 1934 年の間に起きた大恐慌とその後のデフレーションと大失業が挙げられる。この大規模な需要不足という現実に関する考察が、コモンズの希少性を、供給面重視のとらえ方から、需要と供給の両面を考慮するとらえ方へと発展させたと考えられる。このような専有的希少性の定義の拡充の結果として、売り手側の供給量コントロールだけを重視した 1927 年草稿のアンバランスな叙述は削除されたと考えられる。
5.

司法的取引から割当取引への概念の拡張
1927 年草稿では、取引概念は、交渉取引、管理取引および司法的取引(judicial transaction)の 3 つに区分されている。また 1934 年の『制度経済学』では、交渉取引、管理取引および割当

1927 年草稿においても、この部分は存在する。それでは 1927 年草稿における専有的希少性の定義で「公益、公共的福祉あるいは公共的必要」への言及がないことの根拠はどこにあるのだ
ろうか。
「誠実、公正な取引、公正な競争、経済的力の適正な行使、機会の均等、共生、グッド・
ウィルおよび適正な価値という経済的美徳」を制度、政策として具体化する道筋が 1927 年時点のコモンズにとってはまだ十分に明らかではなかったからではないかと推測される。
20 グッド・ウィルとは、企業とその顧客との間の良好な関係のことであり、それは企業価値の一部に算入される。
19567

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取引(rationing transaction)の 3 つに区分されている。コモンズによる交渉取引と管理取引の説
明についてはこの 2 つの文献の間にほとんど差はない。交渉取引とは、市場において財産の所
有権を移転する取引である。管理取引とは、主として職場の指揮権をもつ管理者とそれに従う労働者との間の、富の生産に関わる取引である。しかし、1927 年草稿の司法的取引と『制度経済学』の割当取引の間には、名称だけでなく、内容に関しても大きな違いが見られる。以下で説明するように内容の大幅な拡張が行われた。
1927 年草稿の第 I 章「方法」での、コモンズによる司法的取引の説明は次のようなものである。まず、複数の売り手と複数の買い手の存在を前提として行われる交渉取引においては次善の取引相手を選択するという代替案があるが、管理取引と司法的取引は、単数の上位者と単数の下位者との間の関係であり、それゆえに両者とも代替案をもたないという違いについて、コモンズ
は次のように述べる。

管理取引と司法的取引は、労働者と、彼らの職長、監督、取締役会あるいは仲裁人との間の産業的取引であろうと、あるいは市民と、警察官、行政官、判事、議会あるいは最高裁判所との間の政治的取引であろうと、命令と服従という社会的心理学を用いる。産業的取引は、産業のワーキング・ルールと慣習に関係する。政治的取引は、法のプロセスとして知られている。これらの管理取引と司法的取引との顕著な特色は、代替案の欠如である。
労働者あるいは市民は服従しなければならず、さもなければ罰せられる。／しかし、交渉
取引は説得(persuasion)あるいは強要(coercion)の社会的心理学を意味する。そこでは当時者たちはそれぞれ、罰せられることなく選ぶことが可能な代替案を持っている。(Commons,
1927, I, ss.12-13)『制度経済学』における割当取引の説明において、単数の上位者と単数の下位者との間の関係であるという司法的取引の特徴については、次のように継承されている。

管理取引と割当取引は、法学と経済学においては、下位者に対する上位者の関係である。
（中略）割当取引においては、上位者はひとりの集団的上位者ないしその公式の代弁者である。これらには、様々な種類があり、たとえば会社における役員会、議会、裁判所、仲裁裁判所、共産主義ないし社会主義政府、カルテル、労働組合、課税当局である。これらは事業体(the concern)の受益と負担を、下位者たちのあいだで割り振る。管理取引ないし割当取引はそれゆえ、四人ではなく、次のような、二人の当事者の間での関係によって描かれる。(Commons, 1934, p.59)。
しかし、1927 年草稿で司法的取引の特徴であった「命令と服従という社会的心理学を用いる」という点については、『制度経済学』の割当取引では、次のように「討議(arguments)と弁護(pleadings)の心理学」に変更されている。取引の心理学は「交渉取引における説得または強要

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や宣伝とプロパガンダ、管理取引における命令と服従、または割当取引における討議と弁護に分けられる。これらすべて折衝心理学である」(ibid., p.91)。

このような変更がもつ意味は、司法的取引の諸事例と割当取引の諸事例とを比較すればわかりやすい。1927 年草稿での司法的取引の典型例は、次の引用文が示すように、「判事や仲裁人による決定」である。それは、管理取引において下位者が服従しない場合において、上位者が下位者に課す制裁を正統化する役割を果たす。もっと一般化して述べれば、市場や生産の場での契約の不履行など、ミクロレベルでの取引の失敗が起きたときにその失敗を是正するために、その個別的ケースに対して一般的な社会的ルールを適用する活動が、司法的取引であるといえるだろう。
この意味で、司法的取引は、交渉取引と管理取引とをミクロレベルで「補足」している21。経済調整の補足性とは、ある調整メカニズムの不完全な調整結果が他のメカニズムによって修正され、より完全なものになることを意味する。

不服従の場合に期待される集団的行動からもたらされるのは、誘引よりもむしろ、上位者が使う制裁である。制裁は集団的行動によって正統化された命令と懲罰である。他方、誘引は諸個人が行う説得と強要である。／管理取引を司法的取引と関連させるのはこの区別である。判事や仲裁人によって決定がなされるとき、それは服従が必要な命令のかたちをとる。この服従はわれわれが懲罰と名付ける代替的な集団的行動によって強制される。
しかしこの懲罰は、服従させる刺激という観点からみて、制裁と名付けられる。(Commons,
1927, Chap.I, ss.24-25)

しかし、『制度経済学』における割当取引には、このようなミクロレベルでの補足を意味する
司法判断(judicial decision)という活動も一部に含んでいるが、コモンズによると、その他に「助け合い(log-rolling)」、独裁(dictatorship)、協同(coöperation)、集団的交渉(collective bargaining)という 4 つの活動を含んでいる(Commons, 1934, p.753)。
『制度経済学』第 II 章では割当取引の諸事例が次のように説明されている。

もっと明白な事例は、課税割り当てを行い、あるいは保護関税を承認するといった、ア
メリカでは「助け合い(log-rolling)」として知られている立法府の構成員による活動である。
いわゆる「団体交渉」ないし売買協定(trade agreement)は、経営者団体と被雇用者団体との間の、ないし、買い手団体と売り手団体との間での割当取引である。独裁と、カルテルのような、産出量コントロールのためのすべての団体は、一連の割当取引である。経済的
この意味で、1927 年草稿の司法的取引は、Commons (1924)の「権威的取引(authoritativetransaction)」とほぼ同じ概念であると考えられる。権威的取引は次のような役割を果たす。
「非公認の取引は、相関性の欠如と諸期待の不安定という 2 点において、失敗しやすい。そのため、政府あるいは司法当局は、取引に関するルールでもって、介入することが必要となる」(Commons,
1924, p.100)。また、「経済調整の補足性」については宇仁(2009)、第 1 章参照。

21

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2014年3月15－16日 in 金沢大学争いについての司法判断とは、一定量の国富を、あるいは同等の購買力を、他の人から強制的に取りあげて、別の人へ割り当てることである。これらの事例においては、それが賄賂の授受となるであろう交渉は一切存在しないし、管理職に任された管理も存在しない。
ここにあるのは単に、しばしば「政策形成」と名付けられているもの、つまりしばしば「正義」と名付けられているものである。しかし、経済的数量に還元された場合、それは富ないし購買力の割り当てであり、平等であると思われている当事者たちによってではなく、法において彼らよりも上位にある権威によって割り当てられる。 (ibid., p.68)
この説明において、次の 2 点が重要である。第 1 に、この中には、所得分配と再分配にも影響を及ぼす課税政策の形成が含まれている点が注目される。このような政策形成活動は、ミクロレベルでの個別的ケースに対して一般的な社会的ルールを適用する活動ではなく、国全体という
マクロレベルで、一般的な社会的ルールそのものをつくる活動である。また、その目的は、ミクロレベルで交渉取引や管理取引の失敗を是正することではなく、いわゆる「合成の誤謬」を政府の活動により是正することにある。この点で、政策形成活動は、1927 年草稿の司法的取引や『制度経済学』の割当取引の一部である司法判断とは大きく異なる。第 2 の注目点は、労働組合と経営者団体との団体交渉および売り手団体と買い手団体との間の売買協定という、産業レベル（メゾレベル）で産業横断的賃金や価格を討議によって決定する活動が、割引取引には含まれていることである。このようなメゾレベルで行われる制度的な経済調整も所得分配に大きな影響を及ぼす。またこれらの活動の目的は、その産業内で一般的に通用するルールとしての産業別賃金
水準や価格水準を決定することである。既存の一般的ルールを前提として、それを個別的ケースに適用する司法的取引や司法判断とは大きく異なる。
『制度経済学』の割当取引概念は、このようなマクロレベルやメゾレベルで行われる制度的な経済調整を包含することによって、1927 年草稿の司法的取引概念と比べると、内容面で大幅に拡充されたといえる22。この変化の背景と挙げられるのは、1929 年大恐慌後に発生したデフレーションと大失業への対策としての、マクロレベル、メゾレベルでの価格、賃金および総需要の社会的なコントロールに関するコモンズの考察である。そして、このようなマクロレベルやメゾ
レベルで行われる制度的な経済調整は、所得分配および再分配に影響を与えるという点で、次節で述べるコモンズの累積的因果連関への接近に大きく貢献するのである。
6. 累積的因果連関へのコモンズのアプローチ『制度経済学』での専有的希少性概念と割当取引概念の拡充は、マクロレベル、メゾレベルで

22

ただし、このように活動が行われるレベルや目的において大きな違いがある諸活動を、割当取引という 1 つのカテゴリーに含めたことは、割当取引概念の特徴づけにおいていくつかの難点を生み出している。たとえばコモンズは割当取引の心理学は「討議と弁護」であるいうが、司法判断の場合、個別的ケースに一般的な社会的ルールを適用する面に着目すると、その心理学は「命令と服従」であろう。実際、Commons (1950)では、割引取引の心理学を「命令と服従」に戻している(p. 57)。

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行われる需要量コントロールに関するコモンズの考察と結びついていると考えられる。そこでは、購買力の裏付けのある有効な需要が問題となるので、購買力を規定する所得分配および再分配に関する考察も当然含まれる。実際、コモンズは『制度経済学』の第 VIII 章「効率性と希少性」の「(IV)投入-産出、支出-収入」および第 X 章「 適正な価値」の「(VII) 集団的行動／4 価格」の部分などにおいて、所得分配と需要成長に関する議論を展開している。このような新たな考察
も、ミクロレベルでの売り手側の供給量コントロールだけを重視した 1927 年草稿の改稿につながっていると考えられる。そして、以下に述べるように、この『制度経済学』での所得分配と需要成長に関する考察が、コモンズの累積的因果連関へのアプローチを意味するのである。
次の引用文では、効率性の上昇が、マクロ経済的にみてどのような変化をもたらすかについて、コモンズは説明している。そこでは効率性上昇率が同じで、価格低下率を異にする 2 つのケースが比べられている。また、この引用文の中で、「効率性の上昇は、もっぱらより多くのより良い機械と管理に由来した」という文章も注目に値する。これは、カルドアが着目し定式化した「フェルドーン法則」あるいは「カルドア第 2 法則」あるいはボワイエのいう「生産性レジーム」に相当し、需要成長から効率性上昇へ至る因果連関を示唆している。
効率性が 75%上昇したとき、その衣服製造企業では 2 つのことが生じた。服の価格は下がったが、生産者が得る効率性の利得を奪ってしまうほどではなかった。出来高払い制度
によってすでに作業スピードが高まっていたので、労働者の物理的スピードは増加したわ
けではない。つまり、効率性の上昇は、もっぱらより多くのより良い機械と管理に由来した。しかし、そこで起きた第２のこととは、1 人当たり労働時間がかなり短縮され、時間当たり賃金が大きく上昇し、さらに企業の利潤も明白に増加したということである。他方、もし効率性が 75%上昇したとき、価格が 33%低下したとすれば、効率性の上昇から得られる利得のすべては服の買い手が獲得するだろう。そして生産者たちは、労働時間の短縮も、賃上げも、利潤の増加も得られないだろうし、効率性の上昇がもたらす投資の増加による利子の増加も得られないだろう。 (ibid., p.294) 23
これに類似したケースに関する分析は、第 X 章の「(VII) 集団的行動／4 価格」の部分において、1919 年以降のアメリカにおけるインフレやデフレにも言及しながら、さらに詳しく展開されている。コモンズは、すべての産業において効率性が 10%上昇し、すべての商品の価格（貨幣で測られた「名目価格」）が 10%低下するケースを考察している。効率性上昇の成果がすべて
商品価格の低下として分配されるこのケースにおいては、もし購買力が不変である場合には、これら諸商品の総需要量が増える可能性があるが、労働時間の削減により総賃金所得が低下し、労働者の購買力が低下する場合には、商品の需要量も増えず、総産出量も増えないこともありうるとコモンズは述べている(ibid., p.799)。その意味で、効率性上昇の成果のすべてを商品価格の低1–(1/1.75)=0.4286 であるから、「価格が 33%低下したとすれば」という部分は「価格が 43%低下したとすれば」が正しいと考えられる。

23

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下として分配することは、社会的には望ましくないということになる。

価格は制度的であり、交換価値は「実質的」であるが、価格は次のような資本主義的意
味で非常に実質的である。つまり価格は、だれが効率性の成果を受け取るかを決定する。
このことはますます重要になっている。というのは 1921 年以降、技術的効率性の全般的な上昇は異例な率で進行しているからである。／アメリカ労働総同盟は 1925 年の会議において、産業の効率性が上昇するなかでの経営者との協力に向けた決議を採択した。そこでの条件として、労働者は効率性上昇の適切な分け前を、生産者としての賃上げと消費者としての価格引き下げという 2 つの方向で受け取るべきとした。(ibid., p.792)

アメリカ労働総同盟のこの決議に関して、コモンズは次のように問う。「しかし、労働者は、
彼らの高い生活水準を、生産者としての高賃金率という方法で獲得すべきか、それとも消費者としての低物価という方法で獲得すべきだろうか」(ibid., p.793)。この問いに対するコモンズの解答において鍵となるのは利潤マージン量と総産出量と総雇用量である。

ここで重要なのは、利潤マージンである。もし、製品価格が、平均的に見て、効率性の上昇と比例して低下するならば、利潤マージンは以前のままであり、経営者は賃金率引き上げや労働時間短縮を認めるための良い条件も得られない。労働者の要求に対する経営者の回答は次のようなものになるに違いない。効率性の利得は、消費者としての労働者にす
でに手渡されており、生産者としての労働者には何も残されていない、と。その極端な帰結は、限られた雇用量を割当や「日替わり」で配分するしくみが喧伝されるような悲惨な苦境である。その結果、すべての労働者が半日労働と「乏しい配給」に陥る。こうして、社会階級としての労働者は、安定した完全雇用の代わりに、失業した仲間の生活資金を調達することを強いられる。以上の考察が示唆するのは、次のような代替的見解である。つ
まり、平均的に見て、商品価格は安定的であるべきであり、労働者は、生産者としての高い生活水準を、消費者としての低価格と失業を通じて得るよりも、高賃金、労働時間短縮、
1 年を通した安定的な雇用を通じて得るべきである。(ibid., p.793)。

このように、労働者は、効率性上昇の成果配分を、消費者として価格低下を通じて得るのではなく賃金引き上げを通じて得るべきであるというコモンズの解答は、価格の全般的低下が総産出量と総雇用量の収縮をもたらすという見解に基づいている。コモンズのデフレーションに関する
この見解は、1920 年代の物価変動と総産出量と総雇用量の次のような観察から導き出されている。
1919 年と 1923 年の価格水準の急上昇は、すぐさま完全雇用をもたらした。1920～21 年と 1929～33 年の価格水準の急低下は、失業を大きく増加させた。その理由は、産業は狭い

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利潤マージンで運営されている点にあり、いたるところでの価格水準のわずかな上昇でさえ、利潤マージンを拡大させ、需要を増加させる様々な効果を有する。逆に、価格マージンの低下は労働需要を減少させる。(ibid., p.805)

効率性上昇の成果すべてを価格低下として配分する先にあるのは、利潤マージンの低下→投資の低下→投資財産出量の低下→投資財部門の雇用者数の減少→消費財需要の低下→消費財産出量の低下→消費財部門の雇用者数の減少……と続く需要量と産出量と雇用のスパイラル的収縮である。この悪循環を避けるための方策は、効率性上昇の成果を利潤上昇および賃金上昇として生産者（経営者と労働者）に配分することである。この場合、利潤マージンの上昇から始まる需要量と産出量と雇用のスパイラル的拡大が起きる。とはいえ、労働供給量には上限があり、この上限を労働需要量が超えると、効率性上昇率を上回る賃金上昇→利潤マージンの低下→利潤マージンの回復させるための価格引き上げ→実質賃金の低下→実質賃金を元に戻すための賃金上昇……といったスパイラル的な賃金-価格上昇、つまり悪性インフレーションが起きる。悪性イン
フレーションについては、中央銀行の金融政策によって押さえ込むべきだとコモンズは次のように主張する24。
しかし、もし 1919 年のように、完全雇用水準を超えて、価格水準が上昇していく場合、それは価格と賃金のインフレーションにほかならない。なぜなら、すべての労働者が雇用されているときには、労働時間短縮による場合を除き、生産増による雇用者数増加は不可能であるからである。完全雇用は、インフレーションの適正な限界である。この問題は 1923
年にはより良く処理された。当時の産業と金融の諸条件のもとで、国債を売り、割引率を引き上げることによって、価格は完全雇用の回復点を超えて上昇することはなかった。(ibid.,
p.805)
価格の安定化のための制度としては、コモンズは 1 国レベルの金融政策に加えて、世界の諸政府が諸中央銀行に貨幣価値を安定化させる権限を授与すべきであるという提案を提示する(ibid., p.804)。ここでは中央銀行を行動主体として説明が行われているが、コモンズが想定しているのは、目標を共有する中央銀行、政府、労働組合、経営者団体などが連動した集団的行動である。そして、コモンズは、政策運営の指針となる指標の理念型は、完全雇用の維持であると次のように述べる。

希少性に代えて、効率性に基づいて、労働時間を短縮し、利潤と賃金を高めるという、
このような社会的理念は、指針として用いられるべき指標の理念型は何かという問いにつながる。またこの指針を守らせる管理機構の問題にもつながる。一般的に、資本主義的文
24

コモンズは、現代的な金融政策の意義を最初に発見した経済学者である。この点については
高橋(2009)参照。

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明の最も深刻な問題は失業である。雇用と失業とが大規模に交替していきながら、効率性
が 2 倍、3 倍 4 倍になっていくというパラドックスは、平和や自由よりも、戦争、共産主義
あるいはファシズムの方が望ましいかもしれないという見方をもっともらしくしている。
その結果、人々の大多数がプロレタリアートになるに応じて、あらゆる安定化の指針の中で最も重要なのは、安定的な完全雇用を維持するということである。(ibid., pp.804-05)
以上のような検討に基づくと、コモンズの累積的因果連関の構図は次の図 1 のように描くことができる。構図自体は、カルドアとボワイエが定式化したマクロ経済レベルでの累積的因果連
関モデルと非常に類似している。この図の下半分の因果関係から説明すると、産出量の増加は、「より多くのより良い機械と管理」の導入を介して、効率性の上昇をもたらす。このプロセスは「管理取引」として概念化され、それを主に担うのはエンジニアである。その指揮・命令に従って労働者は働くが、その服従は、労働法やそれを具体化した諸規則・ルールによって確保される。
このことはミクロレベルで作用する割当取引による補足としてとらえられる。効率性（労働生産性）の上昇は、労働投入量が不変であれば、供給量の増加をもたらす。需要量が不変である場合、過剰供給状態となり、価格の低下あるいは供給量の減少と失業の発生という事態に至るかもしれない。このような事態を回避する手段のひとつは、需要量を見ながら供給量をコントロールし、価格維持を図ることである。このプロセスは「交渉取引」として概念化され、それを主に担うのはビジネスマンである。この供給量コントロールは、図１の上半分において、細線で示されている。しかし、失業を回避するためには、供給量コントロールだけでは不十分である。コモンズが掲げる目標は「生産者としての高い生活水準を、高賃金、労働時間短縮、1 年を通した安定的な雇用を通じて得る」(ibid., p.799)ことである。これらの目標を実現するためには、供給量のコントロールに加えて需要量のコントロールが不可欠である。
『制度経済学』で追加されたこの需要
量コントロールは、図１の上半分において、太線で示されている。この需要量コントロールは、「希少性に代えて、効率性に基づいて、労働時間を短縮し、利潤と賃金を高めるという社会的理念」(ibid., p.804)に基づく集団的行動つまり諸制度や諸政策で補足される。この集団的行動の究極の指針は「安定的な完全雇用の維持」(ibid., p.805)であるとコモンズは述べる。

図 1 挿入7.

おわりに
本論文では、1934 年刊行のコモンズの主著『制度経済学』と、筆者が新発見したその前半部の草稿（1927 年草稿）との比較を通じて、コモンズの理論体系の中に、マクロ経済レベルでの累積的因果連関の原理が含まれているのかという問題を検討した。その結果、1927 年と 1934年の間に、コモンズは、専有的希少性概念と割当取引概念の大幅な拡充を行ったことが明らかになった。本論文で明らかにしたように、『制度経済学』では、専有的希少性概念は、「誠実、公正な取引、公正な競争、経済的力の適正な行使、機会の均等、共生、グッド・ウィルおよび適正な574

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価値」(ibid., p.197)で示される「公益、公共的福祉あるいは公共的必要」(ibid., p.143)によって根拠づけられた。また『制度経済学』で新たに導入された割当取引概念は、所得分配および再分
配に影響を及ぼすマクロレベル、メゾレベルで行われる制度的な調整を含むものである。このような専有的希少性概念と割当取引概念の拡充によって、コモンズは自身の理論の中に、図 1 のよ
うな累積的因果連関の構図を導入することができたと考えられる。そして、コモンズのいう適正な価値とその安定は、この図に示されるように、交渉取引、管理取引および割当取引という 3種の取引が媒介する効率性、需要（供給）量および専有的希少性（価格）の相互依存関係の中で、実現されるのである。
オリバー・ウィリアムソンの理論的基礎のひとつにコモンズの理論があることはよく知られているが、コモンズ制度経済学体系がもつ理論的含意や意義が、現代において十分に汲みつくされているとはいえない。そのひとつの理由は、コモンズが、ウィスコンシン大学退職後に、自著の草稿類を廃棄したため、まとまったかたちで草稿が残されていない点にある。筆者が発見した主著『制度経済学』前半部の草稿に基づいて、コモンズの理論形成プロセスを明らかにし、彼の制度経済学体系の理論的含意や現代的意義を引きだすことは今後の課題である。

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高橋真悟(2009)『J.R. コモンズの制度経済学──制度的自由主義の理論』京都大学大学院経済学研究科学位申請論文。

576

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表 1 1927 年草稿と『制度経済学』の構成対照表
1927 年草稿の構成『制度経済学』第 VIII 章までの構成

Reasonable Value / A Theory of Volitional Institutional Economics: Its Place inEconomics
Political Economy
I. METHOD (April 1927 To be revised)(33)
1. Metaphysics
2. Formula of Transactions
II. JOHN LOCKE (54)
1. The Mind
2. Value
3. Custom

III. QUESNAY (22)

IV. HUME AND PEIRCE (23)

V. ADAM SMITH (March 1927) (81)[I] Self Interest[II] Liberty, Security, Equality[III] Property[IV] Labor Power and Labor Pain
1. Cause of Value
2. Regulator of Value
3. Measure of Value[V] Opinion
VI. BENTHAM AND BLACKSTONE(29)
VII. MALTHUS (8)VIII. SCARCITY AND EFFICIENCY(89)[I] Use Value, Scarcity Value and Value(II) Value and Price[III] Fund and Flow

I. THE POINT OF VIEW (12)II. METHOD (112)(I) John Locke
1. Ideas
2. Value
3. Custom(II) Transactions and Concerns
1. From Corporations to Going
Concerns
2. From Exchange to Transactions(III) Ideas(IV) Conflict of Interests(V) Economic Backbone of History
III. QUESNAY (15)(I) The Natural Order(II) The Moral OrderIV. HUME AND PEIRCE (18)(I) Scarcity(II) From Habit to Custom(III) Pragmatism(IV) From Nature to Going Concerns
V. ADAM SMITH (60)(I) Self-Interest and Mutuality(II) Liberty, Security, Equality, Property(III) Labor-Pain, Labor-Power, Labor
Saved
1. Cause of Value
2. Regulator of Value
3. Measure of Value(IV) Soc1al Utility
VI.
BENTHAMVERSUS
BLACKSTONE(26)VII. MALTHUS (7)VIII. EFFICIENCY AND SCARCITY(139)(I) Materials and Ownership(II) Real and Nominal Value(III) Averages(IV) Input-Output, Outgo-Income(V) From Circulation to Repetition(VI) Ability and Opportunity
1. Physical and Legal Possession
2. Choices
3. Opportunity577

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(VII) Ricardo and Malthus(VIII) Marx and Proudhon(IX) Menger, Wieser, Fisher, Fetter(X) From Absolutism to Relativity
注、( )内の数字は、1927 年草稿の場合は各章のシート数、『制度経済学』の場合は各章のページ数である。節番号に付した[ ]記号は、見やすくするために筆者が追加したものである。

図1

コモンズの累積的因果連関の構図

割当取引（マクロ・メゾレベル）

指針: 完全雇用
諸制度、諸政策
交渉取引

賃金上昇、利潤上昇
として生産者へ分配

効率性上昇

補足
補足
供給量
）
コントロール））
割当取引（ミクロレベル）補足）

供給成長、需要成長、専有的希少性(価格)より多くのより良い
機械と管理

管理取引
出所: 筆者が作成。
注: アンダーラインを付した要素および太線の矢印は、『制度経済学』で拡充された部分を
示す。

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J. R. コモンズと『政治的なもの』『適正な価値』を構成する『主権と慣習』の構図的位置付けの変容
中原隆幸（阪南大学）

J. R. Commons and The political
Transformation on the Configuration of Sovereignty and Custom constituting of
Reasonable Value
Nakahara, Takayuki(Hannan University)

はじめに

コモンズは、『制度経済学』において「ファシズム･アナーキズム・コミュニズム」への言及を幾度となく行い、それらの思想が、「経済理論の観点」からすれば、諸個人による交渉力（政治的力関係）が決定的に剥奪された、「割当取引」の極端な事例に過ぎないと、指摘した。あえて現代的知見からコモンズの理論を概観する（アルチュセールの表現を借用して、コモンズの研究を「徴候的に読む」）ならば、彼は、経済理論の外部に「政治的なもの」をおいて、経済社
会を分析するという経済学の伝統的方法を拒否した、と考えられるのではないだろうか。
経済社会の中には、常に人と人との力関係から創り出されるところの、人工的諸制度となって顕現する、「政治的なもの」、「社会的なもの」が先在するのであり、それらと「経済的なもの」とが織りなす、「複合的･階層的因果連関」の構図を、彼は『制度経済学』のなかで描き出そうとしたように思われる。そしてこうした方法論は、現代の制度派経済学においても、決して主流を占めているようには思われない。その限りで、コモンズの洞察を現代の制度派経済学にどのように取り込めるかが、きわめて重要である（中原[2013]）。
しかしながら、こうしたコモンズ理論の現代的展開が重要である一方で、コモンズ自身のその経済思想における思索過程を丹念に検討することもまた肝要であることは言を俟たない。すべての経済思想がそうであるように、『制度経済学』において頂点に達したこうした考え方は、
コモンズ自身の長く苦しい思索過程を経て形成されたものである。これまでの多くのコモンズ研究が指摘しているように、『主権に関する社会学的見解』（SVS）、『適正な価値』（RV）、『資本主義の法的基礎』（LFC）、『制度経済学』（IE）という一連の著作群においても、「政治的なもの」と「経済的なもの」との「複合的・階層的因果連関」の構図が描写されている。注目すべきは、「政治的なもの」の「経済的なもの」への関わり方、すなわちコモンズの用語に従えば、「主権と慣習」が「適正な価値」の構築に関与する、その様態が、それぞれの研究段階において変化している点である。また、宇仁宏幸氏が初めて日本において発見した、『制度経済学』
1927 年草稿は、その時代の経済政策の劇的変化以前のものであり、コモンズの思考に与えた影響は大であり、その検討は不可欠であろう。
北川（2013）は、そこにコモンズの主権概念の断絶を見出し、テレ･デュトレーブ（2013）
は、そうした断絶を認めない。また宇仁(2013)は、コモンズの 1927 年草稿の詳細な検討に基579

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づいて、その変化の源泉を、「ニューディール政策」に代表される、新しいマクロ経済政策によって経済社会がコントロール可能であるという見地に、コモンズが『制度経済学』において到達したことに求める。
こうした諸種の先行研究に基づいて、われわれは、適正な価値の構成における「主権と慣習」の構造的・機能的位置付けに関する、コモンズの方法論がどのような思索過程を経て変容していったのかを検討する。こうした検討から、われわれは、コモンズがその思索過程において、適正な価値の構成の様態を、「政治的なものにおける水平的統合レベルから垂直的統合レベル」
へと移行させていったのではないかという仮説を提示してみたい。

１．
「市場、需要、供給」という諸概念における単純・単層的構造理解から、それらの諸概念に政治を加えた、複雑・複層的構造理解へ1

これまで、経済理論における異端派と正統派の論争の多くは、極論すれば、需要を重視する
か、供給を重視するのかの違いである、あるいはマクロとミクロの対立であると、言われていた。このような単純な二項対立論は論じるにも値しないものであることは当然であるにしても、誤解を恐れずに言えば、こうした論争の多くは、次のような仮説的前提を、暗黙的ないし明示的に共有して行われてきたのではないだろうか。すなわち、程度の差こそあれ、あらかじめ社
会的・政治的なものが排除された上で、仮定上政治的・法的に同等な主体ないし集団が、自律的に市場に参入し、そこで財・サービスを供給・需要し、その限りで価格がそれら総量の調節を行う、という図式がそれである。そしてたとえば新古典派は、そこからもたらされる経済的帰結を企業サイドの価値に従って、解釈し、もしそのサイドにとって不利な状況であれば、それを改善するための方策を提言する。これが「新自由主義的レジーム」であった。他方、たとえばケインズ派は、そうした基本的構図を需要サイドから考察し、労働者サイドの価値に従って、それを改善するための方策を様々な論点から提言する。これがいわゆる「ケインズ主義的レジーム」であった。しかしながら、その限りで、こうした図式は、その制度的観点が希薄であることに加えて、社会経済を、経済的見地から、特に市場に焦点を当てて、単純化し、単層化した見方であり、いわば市場を、主体が法的かつ機会的な平等原則に基づいて行動する構造
的・単層的因果連関システムとみなすことによって説明しているといえよう。ここでは、主体としての人間やそれらからなる集団は構造上存在しているが、変化の対象としてもっぱら分析されるのは、財・サービスの物理的変化であり、その限りで、これらの経済学は、「人と自然」の関係を分析することに焦点を当てている、といえる。
コモンズは IE において、スミス、リカード、マルサス、マルクスに代表される古典派経済学者たちおよびメンガー、マーシャルらに代表される新古典派の理論を整理する中で、彼我の1 本節以降の記述すべては、経済理論学会・第 61 回大会報告原稿『「政治主権と貨幣主権のレギュラシオン――J. R. コ

モンズの主権概念を中心に」』、2013 年、に加筆･修正を加えたものである.。

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理論的相違を次のように端的に表現している。
「制度経済学とは人と人の関係〔の経済学〕であり、エンジニア経済学とは人と自然の関係〔の経済学〕である」、と(IE, p. 256.ただし〔 〕
内は引用者による挿入)。
IE において、コモンズは、それらの経済学は、生産の領域（供給）における人間とものの関係、また消費の領域（需要）における人間とものの関係を取り扱ってきたが、人と人が作り上げる経済的領域を取り扱ってこなかった、と繰り返し指摘している。この領域とは、人と人とが交わる領域、つまり政治的なものの領域であり、人間が自らの意志に基づいて行動する領域のことである。コモンズは「もし制度経済学が意志的〔volitional〕経済学であるならば、それは意志的経済学を伴った意志的心理学を必要とする」(ibid, p. 90.)と述べて、制度を議論するためには人間の意志を分析することが不可欠であると主張する。これは人間を機械に擬人化して受動的な存在としてのみ捉える経済学とは対極にある、「能動的人間」の経済学である。
そしてそのために必要となるのが、人間とゴーイング・コンサーン（継続的活動体、以下 GCと表記する）の意志を分析するための交渉〔negotiation〕の心理学ないし倫理学であり、また人間と GC の行動を方向付け、その行動範囲をコントロール・解放する、法や慣習である。エ
ンジニア経済学は、この交渉を「交換」と言う用語で機械論的に擬人化してしまったのと同時に、法や慣習を所与のものとしてしまったのである。
実際、コモンズの時代に興隆しつつあった地理的･空間的に大規模化した生産および広範囲にわたる財の消費という現象は、物理的な財の受け渡し＝交換で片付けられるものではなかった。
そこでは、企業内部であれ、企業間であれ、生産においても消費においても、もはや個人ではなく、「集団的活動」が経済活動の鍵となっていた。その活動においては、もはや諸個人による交換という用語で説明できるほど、機械的な人とものとの関係が中心を占めておらず、そこには常にすでに、様々な人々・諸集団の利害「対立、依存関係、秩序」が動態的な状態で存在していた。それゆえ、コモンズは、集団的経済活動を前提した場合、これら三つの状態が人々の意志によってもたらされることに注目すべきであるし、またその意志と意志のぶつかり合いは必然的に交渉を伴うのであるから、それを理論化しなければならない、と考えた。これが、「交渉取引」
・「管理取引」
・「割当取引」からなるコモンズの「取引の公式」が適用される経済システムの方法論的枠組みである。
こうしたコモンズの意図をくみ取って、宇仁(2013 a・b)は、経済学が現在も継承している、理論的図式は、過度に単純化された経済構造の理解にすぎないと批判する。宇仁(2013a)によれば、「市場」だけが、需要と供給を調整するのではない。そこでは、「慣習的＝制度的、主権的＝ヒエラルキー的」調整も同時に行われているのである(ibid, p.2, 図 1)。
そもそも、コモンズによれば、需要と供給というメカニズムは、売り買いに還元されうるような単純な量的調整メカニズムではなく、むしろそれは、複数の取引からなる生産と販売という一群の量的にも質的にも異なる経済過程を、制度を媒介として接合する、メカニズムの総称なのである22

この詳細についてはコモンズ『制度経済学』第 8 章「希少性と効率性」および、宇仁〔2013a〕を参照。

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コモンズは、それを、「交渉取引」と「管理取引」という概念で説明し、その取引を意志的に調整する原理であり、なおかつそれらの取引を意志的に測定して判断する価値の基準でもある、「希少性」（それは貨幣で量的にも質的にも表象される、需要と供給の相対的関係を調整する）
および「効率性」（それは労働で量的にも質的にも表象される、投入と産出の関係を調整する）に求めた。また、われわれの議論にとっては、きわめて重要なのであるが、これらに加え、コモンズは、「主権」、「慣行＝制度」、「未来志向性」という原理をも、経済システムの重要な原理、および意志的判断における自己言及的な参照基準（reflexivity）という意味での価値として設定しており、それらの原理に基づいた GC の活動から、またそれらの価値の複合的・階層的調整から、「適正な価値」が実現される、と考えた3。
これは新古典派においては市場という名の下で一括して認識されているものを、現実的かつ常識に即して、複合的に再構成した諸概念である4。
宇仁(2013a･b)の議論を踏まえながら、コモンズの市場観を図示すると以下のようになる【ここに図表１を挿入】

本論において、重要なのは、こうしたコモンズにおける市場概念の刷新が、次のような、きわめてプラグマティックな理論的推論から導き出されていることである。すなわち、諸個人ないし諸集団（コモンズの用語を用いれば、GC）は、それら取引を開始するその以前から、それぞれが所有する、その貨幣的力における質的・量的差異によって、またその政治的力の質的・量的差異によって、常にすでに構造的に規定されており、そのような環境の下で初めて自らの社会的行為を遂行する、ということがそれである。そしてこうした一連の行為の実現とその再生産には、つまり社会を社会たらしめるためには、個々人ないし GC そのものに帰属する、経済的力＝貨幣主権と、政治的力＝政治主権の存在とその行使が不可欠であり、その力を政治的・法的権威によって常に「正当化する」ことが必要となる5。この正当化の土台となるのが、法と言説である。
とはいえ、こうした抽象的な説明では、よく理解され得ないと思われるので、もっと直接的に表現しよう。先に、われわれは、新古典派の市場観を「法的かつ機会的な平等性に基づいた、
政治的にも対等な主体による、構造的・単層的因果連関システム」という用語で捉えた。しかしながら、コモンズは、経済学の伝統的分析枠組みである「市場」の概念を全否定するのではなく、それを「法的に平等ではあるけれども機会的には不平等な構造の下で継続的活動体間において取引を行い、その不平等性から政治的力関係がもたらされる構造的・複層的因果連関シ
ステム」として捉えた。そして、そのような経済的・政治的に複層化された社会経済構造の理解の上に、また資本主義社会においてはそうした階層性が常にすでに現前しているが故に、コ3

この詳細については、中原〔2013〕を参照。
その全体的調整のあり方を、宇仁〔2013b〕は、コモンズの「専有的所有権」概念を援用しつつ、制度経済学にとって最も重要な概念の一つである「累積的因果連関」として理論的に統合すべく、その展開を試みている。
4

5 この点については、テレ・デュトレーヴ〔2013〕、特に第二部を参照。

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モンズは、適正な価値を実現する諸集団の交渉が、そうした構造の動態および転換のあり方を考察する上で、また自由で、機会平等の存在する、公正な資本主義社会の構築にとって、不可欠なものである、と喝破したのである。
多くの異端派経済学は、こうしたことを自明のこととして、自らの論理を構築しており、上記のことは言わずもがなのことであると言うかもしれない。しかしコモンズの理論的優位性は、そうした市場の構造的理解を、現実的なレベルのみで検証したのではなく、原理的なレベルにおいて、またその構造が持つ政治性を看過することなく、再構築したことにある。新古典派のいう「無数の個人」とは、質的かつ機会的に、また政治的に、同等な個人を仮定しており、そこには諸個人の差異は存在しない。また多くの異端派は、暗黙のうちに新古典派的な市場観を多少なりとも共有して、それでも諸個人ないし諸集団が不平等な状態へ至ることを明証しようとしているように思われる。しかし、コモンズが普遍的なものであると断言する、「取引の公式」では、そうした諸個人の質的・機会的差異がすでに構造的に規定されたものとして、その理論が構成されているのである。以下では、この公式を詳しく見てゆこう。

３．コモンズの「取引の公式」：慣行による構造規定と政治的力の制度的介在
コモンズは、IE の「第 2 章方法」において、取引の公式を明らかにしている。
それによれば、諸個人ないし継続的活動体は、次のような図式の下で交渉を行う。
表 1 交渉取引の公式――法的平等
買い手 B

100 ドル

買い手 B1

90 ドル

売り手 S

110 ドル

売り手 S1

120 ドル

表 2 管理取引と割当取引の公式
法的上位者
法的下位者
出所：ともに、J. R. Commons, 1934, Institutional Economics, p.59.
ここでの仮定は、ある財・サービスを 4 人の参加者が交渉によって獲得しようとしている状況である。また、表 2 からも明らかなように、取引には、市場を経由する、いわゆる「交渉取引」だけではなく、生産過程内部で行われる生産管理における人と人との取引（指揮･命令ではあるが交渉の余地があるが故に取引に分類されている）と、法や慣習を通じて社会的に強制される「割当取引」（国家による様々な規制・介入や GC の協調行動）があり、これら三つの取引をもって、コモンズは、社会経済の循環形態を論じている。これはすでに図 1 で示したとおりである。
コモンズは、この公式について、IE の第 2 章「方法」で軽く触れた後、第 8 章「希少性と効率583

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性」第 5 節「強要の限度」において、その具体的な説明を行っている。長くなるが、重要な論点であるので、以下に引用しておこう。

「ここでわれわれは交渉取引の第三の次元に接近するのであり、それをわれわれは、再生産コ
ストに代わり、交渉力と名付ける。われわれの公式においては、売り手 S が買い手 B に対して 120 ドル以上の支払いを無理強いできないことは明白である。なぜなら競争相手 S1 はそれよりも高いそのマージンをもった売り手としての位置を占めているからである。買い手 B もま
た売り手 S に対して 90 ドル以下で承諾することを無理強いできない。なぜなら競争相手 B1
はそれよりも低いマージンをもった S から購入するだろうからである。これらの限度、つまり
・

・

・

・

・

120 ドルと 90 ドルを、この想定上の取引にとっての、強要の限度と名付けても差し支えないであろう。それらは限度であり、その状況下では、S と B は自由ではあるが、その機会は不平等である。
われわれはこれらの限度をことさら大きな幅を持って設定したのであり、そのことは、再生産コストの点でコストと価値を均衡へと導く、自由で、平等な、即時的な競争という条件で考えることに慣れた人々にとってはばかばかしいことに見えるかもしれない。しかしこれらの極端な限度はまさしく中世に現れていた稀少性の状況であった。その時代には、公開市場、諸々のギルド、主権者たちは自ら交易を規制するルールを採用していたのであり、それらは、近代のルール形成過程が取り扱おうとしている、さほど能力を持たない交渉者たちが多く存在する状況についての典型であり続けている。なぜなら、これらの強制の限度内で、入手しやす
い代替案によって〔その状況が〕決定されていたからであり、そこでは価格は〔競争によって〕決定されていただろうか。もし S がより強力な交渉者で、供給において商品をコントロールしているがしかし、彼が買い手 B よりも長く提供する余裕があるほどの資源の豊富性をもっているのであれば、その場合彼は、次に最も強力な競争相手である、S1 が B に提示している自由
な機会の限度までの価格を無理強いすることができる。逆に、もし買い手 B がより強力な交渉者であり、S が販売に関して有しているほどには購入の必要性を有していないのであれば、その場合彼はそのマージンまで価格を引き下げることを無理強いでき、そこでは S は B1 に対し90 ドルで販売することについての自由な代替案を有している。これらの強要の限度の間にあるどこかで、つまり 120 ドルと 90 ドルの間のどこかで、売り手 S と買い手 B との間で合意される実際の価格が見出されるであろう。それが自由競争と平等な機会との間にある違いである」(ibid, p. 331-32.ただし下線部・〔 〕内の挿入は引用者による、以下同じ)。
ここで、彼ら 4 人の売り手と買い手が、こうした価格をつけているのは、一方で売り手が自らの生産コストを考慮するならば、それ以下の販売価格は与えられないということであり6、他方で買い手が自らその財を買い取ることで得られるであろう、サービスの価値は、自らが提示

6 宇仁〔2013b〕は、このような「生産物を意図的に市場に提供しない」状況を、コモンズの言う「専有的希少性」原
理が作用している状態であると指摘している。

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する買い取り価格以上では評価に値しない、ということを含意している。
一見、当たり前に思える、この仮定は、しかし、市場競争を自由で公正なものであると主張す
る正統派経済学のそれと比較した場合、大きな理論的相違点を有している。すなわちコモンズの「取引の公式」は、市場での競争は形式上法的・慣習的な自由に基づいているとしても、その参入以前から歴史的･社会的に異なった状況の下で活動してきた人や GC が、その実際の交渉取引においては全く自由なのではなく、機会の不平等に晒されている、ということをモデル化しているのである。それは、経済的・経済的力関係における構造的階層性の存在を前提にした公式である。また、後に詳述するが、さらに重要なのは、こうした機会の不平等が「社会的にどのように認知されるか」、つまりその適正な社会的許容範囲はどこにあるのか、を探ることである。したがってコモンズにおいては、市場的調整は、当該社会の「社会的価値」にしたがって再度調整されねばならない7。
ところで、こうした 4 人による交渉取引の公式から、進化ゲーム理論の萌芽形態をよみとることもできるかもしれない。しかしここでは、情報完全性や不完全性を伴うといった、現実にはあり得ない特性を持った諸主体は前提されていない。むしろ常にすでに構造的に規定された状況の中で、代替的な機会を忖度しながら、その場その時において適正な価値（ここでは価格）を追求しようとする、現実的で普遍的な個人が想定されているのである。そしてこの構造下では、歴史的・社会的に形成された慣行に従いつつ、それぞれの買い手と売り手は、自らの政治
主権の現実的力能＝取引相手に強要できる力ないし説得できる力であるところの、その構造におけるヒエラルキー的優位性＝他者への影響力ないし支配力を利用しつつ、一定の限度＝ルール内で妥結に至る。したがって、個々人ないし諸々の継続的活動体は、常にすでにある構造に規定されながら、それぞれ買い手ないし売り手として、不均等な貨幣主権を有していると同時に、その主権の及ぶ範囲は、自らが有する不均等な政治主権によって個々の交渉取引のレベル
において、次いで各種経済団体や国家に代表されるような政治的活動体(Political Concern)によって社会的レベルにおいて、制限されるのである。

実際、コモンズは上の引用文に続いて、そのような構図の中で適正な妥結に至るために何が必要かについて、次のように述べている。これも長くなるが、重要な論点であるので、以下に引用しよう。

「これらの問題のそれぞれは説得と強要という折衝心理学と関係があり、またそれらは強要がはじまり説得が終わる時点を調査・研究することでもある。われわれの公式では、株式会社
S が B に 100 ドルで、また B1 には 90 ドルで売るならば、その場合 90 ドルという低価格がサービスの適正なコストであったのかどうかという問題が生じ、したがって S が B から獲得した10 ドルの剰余は、B には不利で、B1 には有利な、適正ではない差別的待遇であった。（中略）

7 こうした考えから、コモンズは、金融政策という、経済社会の「社会的調整」装置の重要性を指摘した。この論点を日本で初めて指摘したのは、高橋〔2008〕である。

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あるいはもし買い手 B が S に 110 ドルを、また S の競争相手である S1 に 120 ドルを支払うな
らば、争点は、120 ドルがサービスの適正な価値であるのかどうか、したがって 110 ドルが Sに有利でその競争相手である S1 には不利な 10 ドルの差別的待遇であるのかどうか、である。
（中略）（中略）仮に、われわれの公式において、売り手 S1 が自身の生産物に対して 120 ドルを望みながらも、自らの競争相手 S が不公正にも 110 ドルに価格を切り下げることを要求したとしよう。あるいはまた、90 ドルしか支払う余裕のない、買い手 B1 が、自らの競争相手である B が自らの労働者ないしその労働に必須の人物を、彼らに 100 ドルを提供して引き抜くことに、不平を言ったとしよう。その場合、いずれにしてもその争点が提起しているのは、自由競争が公正な競争であるかどうかである。売り手競争における争点は、110 ドルないし 120 ドルが売り手にとっての適正なサービスのコストであるかどうかであり、買い手競争における争点は 100
ドルないし 90 ドルが買い手にとってのサービスの適正な価値であるかどうかである。生産コ
ストも再販価格も、実証上の問題を除けば、問題にはならない。というのも問題となっている
争点は、この取引において、競争相手たちがお互いにとって公正に活動しているのかどうかだからである。
（中略）確認されねばならないのは、自発的な買い手と売り手の間で同意された価値としての適正性の基準から始まる、落としどころである。そこではそれぞれが相手を説得するよう言われるかもしれない。なぜなら、もちろん、その時点では、どちらも相手に強要していないか
らである。そのような事例において、社会的観点をとる裁判所によって、実際に決定されるのは、社会的生産物のうち、サービスの適正なコストおよびそれぞれのサービスの適正な価値によって正当化される以上に多くの分け前を、一方の個人がより多く獲得しているかどうか、また他方の個人がそれよりも少ない分け前を獲得しているのかどうか、である。もし一方がこのように正当化された以上に多くの分け前を獲得しているならば、その場合彼は他方に強要しており、他方は強要されている。一方の支出はもちろん他方の収入と等しい。それは古典派経済学の陳腐な言いぐさである。しかし社会的問題は一方がより多くの分け前をあきらめているか
どうか、またしたがって他方が「適正なもの」以上に社会的生産物から多くの分け前を受け取っているのかどうか、である。もしそれぞれが自身の適正なサービスのコストと自身のサービスの適正な価値によって正当化された分け前を獲得しているのであれば、自身の正のコストないし自身にとって正の所得がいかに多くとも、その場合価格は人を納得させるものであり、価値は適正なものである。
説得と強要との間にあるこの落としどころを探知し測定することが困難かつ複雑であり、またそれは部分的には感情と情緒次第であるが、主には交渉力の歴史的発展次第であることを、認めなければならない。この故にその落としどころは重要なのである。なぜなら、あるやり方
ないし他のやり方を決定することによって、社会的生産物の 10 億ドルの価値は、法的見解を介して、ある個人ないし個人からなる階級から他の個人ないし階級へと移転されるからである。
実際、この、適正な価値の問題に関する画一的な決定に基づいて、10 億ドルが、高運賃で高乗

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車率を求める鉄道会社へ向かうべきなのか、はたまた低運賃で低乗車率を求める 100 万の人々へとむかうべきなのかどうかが、決定されてきたのだった」(ibid, 332-33.)。

コモンズのいう「強要と説得の折衝心理学」とは、各々の個人ないし継続的活動体が構造的に規定された自らの貨幣的力能および政治的力能に基づいて、自立的に＝第三者の強制無しに、互いに強要し合い、また説得し合うことを意味している。ただこれだけであれば、それは単なるミクロレベルの妥結の理論である。しかしながら、先にも指摘したように、より重要なのは、コモンズがここで、いわゆるマクロレベルでの妥協が必要であることを理論的に明らかにしている点である。ここにおいて社会的第三項としての「法」およびその実行者としての国家の政
治主権の遂行のありよう、つまり上で言うところの「落としどころ」に焦点が当てられることとなる。そして、われわれにとって重要なのは、このような制度的調整の理解は、レギュラシオン理論のいう「調整様式」の概念ときわめて近い、ということである8。
すでに引用したように、コモンズは、構造的に規定された「自由と機会の限度」内で、売り手と買い手が交渉し、妥結に至ることを指摘した。そしてそれに加えて、その妥結には最終的に「社会的価値」が付与されねばならない、と結論づけていることもみた。これは個々の交渉ごとが常に一定の妥結に至ればそれでよいという常識的なことを、普遍的な物言いで述べているだけではない。むしろその個々の妥結が、「社会的常識」の体現者である裁判所の判例を通じて、法として結実し、それが「社会的妥協」へと進化すること、また社会的第三項としての国家が法を介した政治主権を用いて、個々の取引者たちにその妥協をどのように強制ないし説得するのか、を考察することが、経済的富の再分配過程における政治的決定過程のありようを考察することに等しいことを、指摘しているのである。
このコモンズの見解は現代の経済政策論からすれば至極当然の主張である。しかしコモンズが生きた時代にマクロ経済施策に重要性を認めるという考え方は大勢を占めていなかった9。この見解を現代的に敷衍すれば、適正な＝社会的な経済的規制は必要不可欠であり、新自由主義
経済学が唱える「無制限の規制緩和論」は、コモンズの理論からすれば、論外である、ということである。しかしながら、ここに至って、次のようなもう一つの疑問が生じる。すなわち、以上で述べたような、社会経済システムにおける「貨幣主権と政治主権が交差することから織りなされる構造的差異化はいかにして生まれたのか」、という疑問がそれである。

４．社会システムの進化の公式――「社会的全体から継続的活動体への分岐」およびそれに伴う「主権的調整の必要性」の出現
テレ・デュトレーヴ(2013)は、SVS から IE へと至る、貨幣主権および政治主権から織りな
8「政治的なもの」を組み込んだレギュラシオン理論の詳細については、中原〔2010〕を参照。
ちなみに、ケインズの『一般理論』の発刊は 1936 年であり、コモンズの『制度経済学』のそれは 1934 年である。
現時点ではあくまで推測に過ぎないが、かれがニューディールの経済政策からこうした政策が持つ「社会的価値」の重要性を学び取ったであろうことは想像に難くない。この点については別稿にて検討するつもりである。

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される社会経済システムの進化モデルを、大胆なコモンズ解釈に基づいて考察している。とりわけ、彼らの研究の第一部では、SVS の主権概念に焦点が当てられている。
彼らによれば、コモンズにとって「主権とは、ある「実体」というよりもむしろ、社会的諸制度の生成と変容の「過程」であり、この過程に応じてその表現形態が変化する主権的権威を通じて、社会的諸制度がコントロールする諸々の様態である。この運動からもたらされる結果およびそこから生まれる主権の近代的形態は、法および法的諸制度のなかに現れる」(ibid, 邦訳
84 頁、但し下線は引用者による、以下同じ)。
このように述べて、テレ・デュトレーヴ(2013)は、政治主権の仮説的進化モデルを提示する。
すなわち「コモンズによれば、主権の性質と形態は、社会それ自身と社会の諸制度の変容に伴って、歴史の流れの中でその関係を変える」のである。また彼らは、コモンズがハーバート・スペンサーの進化論的概念化の影響を受けていたと、主張する。もしその仮定が正しいとする
ならば、「社会は、その諸構成要素の複雑化や差異化を通じて、またそれらの構成要素のコーディネーションの様態の修正を通じて、その複雑性が増大する、ひとつの有機体として発展する」という。
こうした仮説に基づいて、彼らは歴史的時間のなかで「人間社会の全体性から、諸制度の漸進的な、分離、特化、差異化が生じる」がゆえに、社会の進化は「部族的局面、封建的局面、絶対主義的局面、立憲的局面 という、連続した四つの局面を含む、差異化の過程」で表すことが出来るという(ibid, 88 頁)10。ここでの主要な論点は、社会が「単層的な社会的全体性」による構成および統治の形態から、徐々に差異化され、それらの社会的分離に伴って、個々の社会的集団がそれぞれに独自な政治主権を所有することとなるがゆえに、それらの主権の対立を調整する政治的権威としての法が重要性を帯びる、ということである。
彼らによれば、「要するに、コモンズにとっての主権とは『人間の紛争における物理的力の使用に関する、許認可、禁止事項、調整を変化させる過程』のことであり、その過程は、所有の形
態、強制の表現行為、統治の形態、人間による内省性（reflectivity）の形態という、その過程の「諸構成要素」の共進化に依存している」のである。こうした主権の理解からすれば、貨幣
主権＝経済的力能のグローバル化が極度に進行した現代社会では、国民国家に代替する政治主
権とそれを正当化する権威が必要になる、と推論することが出来よう11。以下の表は、この過程の相異なる局面に応じた、主権の諸形態と、その「構成要素」の、諸特徴を彼らが要約したものである。
表 1 テレ・デュトレーブ（2103）によるコモンズの主権概念の理念的分類

主権

統一された

封建制→絶対政

立憲政

司法的・適正な

10 この詳細については、テレ･デュトレーヴ(2013)、86-7 頁の図 1 を参照。
11 北川〔2013〕は、コモンズの見解をベースに、こうした現代的な主権のあり方を、アントニオ・ネグリの「コモン」

概念やフレデリック・ロルドンの「レコミューン」概念に基づいて、「構成的主権」として規定している。また北川は、
SVS と IE との間に、コモンズの主権概念の断絶を見ており、その点で、テレ・デュトレーヴの見解とは異なっている。

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差異化された統治

全体主義的

貴族階級による

金権政体

民主主義的

強制

直接的

直接的

間接的

均衡的

力による

慣習による

秩序と法による

秩序と倫理による

所有

集 団 的 専 有（ 人

有体的世襲的

移転可能

非実体的で無形間）（財・土地）

無体的的（債務・資本）社会化されてい
る

知性

経験的

抽象的

諸階級による自すべての組織さ

内省性

全体性

分析的

己意識

れた利害による自己意識

出所：テレ・デュトレーヴ(2013)、表 1「主権の諸形態とその特徴」、邦訳 96 頁。
われわれは、ひとまず、テレ・デュトレーヴの研究を足がかりに、コモンズの SVS における政治主権論を考察した。この論点は、30 年以上を経て著された IE においては、どのように検討されているであろうか。
コモンズは、『制度経済学』第 8 章「希少性と効率性」第 7 節「クルーソーから継続的活動体へ」(ibid, pp. 366-42.) において、あくまで一つの思考実験として、どのような状態から「政治的力」がうまれ、また社会的第三項としての政治主権がなにゆえ必要とされ続けるのかを、
きわめてプラグマティックな論理に従って考察している。
それによれば、新古典派が好んで用いるロビンソン・クルーソーの仮説的物語は、なによりもまず「社会的なもの」を完全に排除している。しかしこの物語に参加する主人公が増えてゆくと仮定すれば、そうした「社会的なもの」の排除は論理的にも不可能である。なぜならクル
ーソーとフライデーというたった二人の人間だけであっても、それぞれの個性は異なり、そこでは自然に「力関係」が、すなわち他方が一方に強要するという、いわゆる「政治」が生じるからである。そのような場においては、交渉は身体的力、すなわち暴力の行使と同義である。
次いで、もし二人の身体的力が同等であったとするならば、そこに、前節で述べたような、「強要と説得」の余地が生まれ、暴力という政治的力の遂行は回避される。これが自発的な売り手と買い手の誕生の契機である。さらに、孤島を出でてもっと多くの人間が存在する社会を仮定
すれば、それらの人々の能力が「自然に」平等であるなどということはおよそあり得ない。しかしそこでも人々の平等を追求するならば、「人為的に」創り出される、統治機関が存在しなけ
ればならない。そこにおいては、さきの個別的交渉の枠を超えた、適正な限度の幅を持った「強制的な政治の力」が必要になる。それが法であり、ルールである。しかしすべての人間が同じ権利を付与され、法によって平等化されたとしても、政治による強制は無くならない。なぜな589

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ら

「それ〔国家による人権と財産権の付与〕が授けたものは、経済的見地からすれば、サービスと生産物を与えないでおくという対等な身体的力である。身体的威力は仮定上市民権と司法制
度における平等によって排除される。私的暴力および私的な暴力による脅しは禁じられ、また主権だけが脅し、身体的威圧を行使する。それぞれは今や他方が降参するまで待つという経済的強要に訴えねばならない。
しかし国家は経済的強要の平等を強制できない。国家が出来る最善のことは上限と下限を設定することである。経済的平等を強制するには、欲求の平等、苦痛の平等、そしてものの価値に関する意見の平等でさえも、強制することが必要となるであろう。
（中略）
国家はまた、もし自身が私的取引を正統化するとしても、説得を平等化することも出来ない。
説得とは、威圧ないし強要を伴わない、他の者に対するある者の心理的力であり、これによってそれぞれは有利な交換比率でサービスを提供するように他方を説き伏せることである。欲求と嫌悪が、行為を誘発する彼らの力の度合いによって異なっているように、説得することもまた行為を誘発する力のその度合いによって異なっている。実際、欲望、嫌悪、売り込み方における、これらの違いこそが人格を構成している。かれらを平等化する代わりに、また実際に人格の範囲を広げるべく彼らの平等化を回避するために、国家は強要ないし詐欺の上限と下限を設定するかもしれないのであり、その限界を超えて経済的力が人格に取って代わることは許されないのである。もし国家が人格による説得と経済的力による強制との間にこれらの限度を設定しないのであれば、その場合民間の結社(association)が、ビジネス倫理、労働組合倫理、職業倫理、商業ないし労働調停、その他といったような名の下でそれらを設定しようとする。もし裁判所がこれらのルールを採用し、施行するならば、その場合慣習はコモン・ローとなる」(ibid, pp. 338-39)。

コモンズは、「政治」というものを、現実主義的かつ自由主義的見地から考察した人物であり、国家＝第三項としての政治主権の徹底的な強化やそれとは逆の廃棄を唱える、俗流共産主義や無政府主義の政治観を鋭く批判して、社会的秩序の構成における政治主権の重要性に注目している。国家は社会的全体に対する政治主権を有するが、それは個人の個性(personality)を「制約すると同時に解放する」ものでなければならないし、また「経済的力が人間の個性に取って代わってはならない」のであって、人間社会から様々な利害対立が無くならない限り、「政治的なもの」は、法を介して、あるいは様々な集団が確立する「慣行的なもの」・「倫理的なもの」
を介して、「適正な価値」を追求し続けなければならない。この、経済的力から進化する各々の貨幣主権と、政治的力から進化する各々の政治主権との、対立と調整（レギュラシオン）を伴う、経済的・政治的に複層化された歴史的・社会的累積因果連関のメカニズムに従って人間
社会は進化してきたのであり、いわばその進化の過程は適正な価値を構築する無限の過程にほかならない。誤解を恐れずに言えば、これこそがコモンズの思い描いた社会経済システムの進590

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化の公式であろう12。
このように、コモンズは、単なる思考実験においてさえも、人間が「政治的な存在であること」
を決して看過していない。同時に、その人間社会の進化の歴史において、社会的全体から継続的活動体へとその主たる政治的･経済的単位が変化してきたことをも重視する。これは、先に検討したテレ･デュトレーヴ(2013)の主張とも重なるものである。そうした歴史的事実を踏まえて提示された、「制度とは集団的活動であり、それが諸個人を制約すると同時に解放する」というIE におけるコモンズの制度の定義は、コモンズが生きた時代に頂点に達しつつあった、資本主
義社会の一形態を理念化することから引き出されたものでもあったといえよう。
そして、その集団的活動を推進する原動力こそが、各々の継続的活動体がもつ「交渉力」である。集団的活動における「交渉力」の高まりを予期していたコモンズは、資本主義の未来を次のように描き出す。

「経済的強制というその制裁を伴う、連動した交渉力は、物理的威圧を伴うかつてのひどく恐れられていた政治力以上に、さらに包括的で世界的な卓越性を持つものとなっている。なぜならその交渉力は国家をコントロールしているからである。実際、国家は、自ら活動するか、国家が連動した活動を許可するか、のどちらかを介して、交渉力の道具の一つとなっている。この政治的道具の使用を通じて交渉力を求める闘いは、その頂点に到達している。自由競争およびレッセ・フェールの経済諸理論は、自由、平等、利己心、個人財産という前提要件から、そしてまた競争のメカニズムから、演繹的に練り上げられた。しかし、それらの理論は、諸個人、諸階級、あるいは諸国家によって平等にないし不平等に共有されるであろう、その交渉力の、あらゆる状況での、適正な使用というプラグマティックな諸理論に道を譲るのである。
これらの、連動した交渉力という理論は、不公正な差別的待遇、不公正な競争、適正ではない
価格、製造業者たち、農業主たち、労働者たち、商人たち、銀行家たちその他の諸法人がもつ交渉力の不平等な取り扱い、という経済学的、法学的、倫理学的諸問題に向けられている。諸価格、諸価値、諸実践、諸取引についての経済学、法学、倫理学の諸理論に関する上級裁判所の、近年の、これまでにない着目の的の大部分を占めているのは、交渉力という新たな卓越性から生じるこれらの争点の出現である」(ibid, pp. 347-48)。

ここで注目すべきは、先にテレ･デュトレーヴの研究が指摘していたこと同様に、様々な政治主権を有した GC、すなわち経済的力能を高め始めた民間の結社が、自らの協調行動(concerted
action)をもって交渉力をバネに、社会的全体を主権的に調整するようになるかもしれない、というコモンズの推論である。
実際、コモンズは、IE 第 10 章「適正な価値」第 6 節「理念型」の「政治(Politics)」と題された箇所で、次のように述べている。

12 この点の詳細については、再度テレ・デュトレーヴ〔2013〕、とくに図 1 を参照されたい。

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「かくして経済社会とは、諸人格、諸原理、諸組織からなる、変化しつつある複雑性(complexity)
であり、それらは実際には分離不可能であり、継続的活動体の概念に統合されている。まさし
く（・・・）活動体内部での、この複雑性にたいしてわれわれは政治という名称を与えるのである。
「政治」という言葉の意味付けはたいていの場合、支配的な活動体であると見なされてきたものを、つまり国家を、コントロールすべく設計された諸活動に限定されてきた。しかし、経済的ならびに道徳的な協調行動の無数の形態が現代において出現することにともなって、諸人格、諸原理、および諸組織からなる、同様の複雑なものがあらゆる活動体において見られることが明らかになった。主権的活動体が物理的な力からなる制裁を用いるという事実は、「主権的」という言葉が示しているように、その活動体に優越性を与えているように見える。しかし、これは幻想である。なぜなら、われわれが見てきたように、主権とは、徐々にではあるが、不完全に、民間の諸取引から、暴力を抜き出すことだからであり、また他の諸活動体が国家を支配することだからである」(Commons, 1934, p. 751 ) 。

上の引用からは、民間の諸取引から暴力を剥奪して、「秩序と法の主権への導入」(テレ・デュトレーヴ(2013)、邦訳 84 頁)を理論的に考察していたコモンズが、社会において複雑化しつつあった GC が共に協調行動をもって、国家それ自身をも乗り越えようとするかもしれない、と考えていたことがうかがわれよう。
その契機とは、私的 GC13が独自な貨幣主権＝経済的力をもつようになることである。実のところ、テレ・デュトレーヴ(2013)による、コモンズの「貨幣主権」を論じた第 2 部は、アグリエッタ・オルレアンの『主権貨幣』の理論を援用しつつ、コモンズの理論の中に「貨幣主権」
論を見出そうとする試みである。彼らは、コモンズの著述に依りながら、社会システムの進化の中から産み出されてきた、二つの貨幣の形態を析出する。すなわち、「所有による（のための）貨幣」と「主権による（のための）貨幣」がそれである。それは次の表の 2 のような特徴を持つ。
表 2 コモンズの議論に基づく貨幣の二形態
所有による（のための）貨幣

主権による（のための）貨幣

債務（人類学的意味）

解放可能

解放不可能

債務（の性質）自発的（負債）

義務的（租税）

取引（の性質）権威により許可された権威による取引（活動の原領域）

交渉

割当

諸取引の様態

説得

強制―抑制

13 コモンズは、IE において、継続的事業体（ゴーイング・コンサーン）を、ゴーイング･プラント（事物の生産に関わる活動体）、ゴーイング･ビジネス（事物の販売･流通に関わる活動体）等に類型化しており、それらをポリティカル・
コンサーン（政治的活動体）とは明確に区別している。したがってここでも、前者を私的 GC、後者を公的 GC として
区別する。

592

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貨幣的計算単位

慣習的通用力

法的通用力

活動集団（継続的活動体）

銀行・銀行システム

国家

支払共同体

私的

公的

出所：テレ・デュトレーヴ(2013)、邦訳 107 頁。一部引用者が加筆。

この表は、実のところ、アグリエッタ・オルレアンの『主権貨幣』の理論に、コモンズの諸概念を組み込んだものである。しかし、われわれにとってより重要なことは、テレ･デュトレー
ヴが、この主権―貨幣をさらに二つに分類して考察していることである。
それによれば、主権貨幣には、「法としての貨幣」と「国家としての貨幣」がある。まず法としての貨幣は、「コモンズが考えているように、またわれわれが、（強制＋階級間の妥協による秩序＋法）＋貨幣という主権の方程式で考えているように、主権の一部をなしている。そのとき主権貨幣は主権的なるものの貨幣であり、それは社会による権威、すなわち社会の共通の諸価値および諸々の構成的慣習による権威の下に置かれる。そのとき当然のごとく、貨幣は、司法的権力モデルに基づいて構成される、政治的秩序の第四の権力と見なされる。貨幣主権についてのこの最初のモデルにおいては、諸々の公的合目的性は諸々の私的合目的性に優先する。これこそコモン
ズが特権を与えているモデルであり、そのモデルはどちらかといえば貨幣と法に接近している。
これが適正な資本主義のモデルであり、コモンズが目指しているのは､その資本主義の制度である。
次いで、国家としての貨幣、また国家が具現しその正統性を付与する、主権的権威としての貨幣はその力能において主権そのものであり、それは潜在的には国家の主権と競合する。この隠れた貨幣主権の現実化は、説得が社会的秩序の再生産において国家の力よりも優位に立つと思われるだけにいっそうその可能性が高い。そのとき物理的力の独占としての国家権力は、主権に固有な階層性のなかで、従属的な地位に移行する可能性がある。第一のモデルとは逆に、この第二のモデルにおいては、諸々の私的合目的性は諸々の公的合目的性に優先する」（ibid, 邦訳、106 頁）。

このように述べたあと、彼らは、この第二のモデルが、コモンズが目指していたものとは違うにもかかわらず、現代の資本主義の状態を考察する上で、大いに役立つと結論づける。なぜなら現代の「金融権力」の異常なまでの肥大化は、この第二の主権貨幣モデルであるところの、「国家としての貨幣」が、国家の行政権、立法権、司法権に成り代わって「社会的権威」を体現する状況をもたらしたからである。今まさに政治的なものは経済的なものに従属しているのであり、われわれは、今一度、この主権貨幣の形態を、「法としての貨幣」の形態に取り戻さねばならない、と彼らは結論づけるのである。
確かに、第二次世界大戦以降、集団的活動とその交渉力の高まりは、レギュラシオン理論に従593

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えば、
「黄金の 30 年間」と呼ばれる、高度経済成長時代をもたらした。しかしながら、それは貨幣主権の基盤を為す「経済成長」の終わりとともに、その調整機能を喪失し、再び個人主義と自由主義の時代に回帰してしまった。また、それに伴って、政治主権の貨幣主権への従属化
が、産業･金融のグローバル化の進展とも相まって、進行した。今日見られる国民国家間での租税引き下げ合戦は、「政治主権の貨幣主権への従属化」を体現する象徴的事象であり、残念ながら、現代の資本主義社会は、先の引用文でコモンズが述べた、「もし国家が・・・これらの限度を設定しなければ民間の結社が・・・それらを設定しようとする」という方向性のみが強化される道へと向かったように思われる。
むろん、コモンズが IE において、このように述べたのは、社会経済システムにおける、国家の政治主権の補助因子として、民間の政治主権が不可欠である、という意味においてであり、また未来おいては、そうした暴力装置としての国家を超越したところで、GC の協調行動が社会的な価値を目指して、国家に代替される主権を構成するであろう、ということを暗に意図していたことは容易に推測できる。だが、実際には、この補助因子の役割を超えて、今や民間の団体は強制因子の位置にまで上り詰めた。これこそ新自由主義レジームが興隆したことの最大の要因であろう。貨幣主権の無限定な発展のみを探求する現代の新自由主義レジームは実際、
今や、理論的にも現実的にも、政治主権を貨幣主権に従属させようとしているのである。その意味で、政治的なものは経済的なものの道具になってしまったと言えるかもしれないであろう。

終わりに未完（発表当日、結論部分を持参いたします。
）

参考文献
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（坂口明義監訳、中野佳裕、中原隆幸訳『主権貨幣論』、藤原書店、2013 年）
Commons, J. R (1899-1900) A Sociology of View of Sovereignty, Augustus M. Kelley
Bookseller, reprint edition (1965).
――――――――(1934) Institutional Economics, Vol. 1, Vol. 2, Transaction Publishers,
re-edition (1990).（宇仁宏幸・高橋真悟・塚本隆夫・中原隆幸訳『制度経済学（上）・（下）』、ナカニシヤ出版、近刊）
Dutraive, Véronique et Bruno Théret (2013), Souverainte politique et souverainte

monetaire : une interpretation à partir de l'œuvre de J. R. Commons, Mimeograph.（中原隆
幸訳「政治主権と貨幣主権――J. R. コモンズの著作からの一考察」、京都大学経済学会『経済594進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

論叢』第 187 号 第 1 号、83-110 頁）
Kitagawa, Kota. (2013) “The Theory of Sovereignty in the Institutional Economics of John
R. Commons from the Perspective of Constituent Power”, Evolutionary and Institutional

Economic Review, Forthcoming.
中原隆幸(2010)『対立と調整の政治経済学―社会的なるもののレギュラシオン』、ナカニシヤ出版――――(2013a)「レギュラシオン理論とコンヴァンシオン理論―J. R. コモンズ『制度経済学』を介した異端派経済学諸派の邂逅」、大阪市立大学経済学会『経済学雑誌』第 113 巻、第 4 号、
3 月、59～84 頁。
Nakahara, Takayuki (2013b) “Toward the Fusion of Theory of the Régulation and Theory of
the Convention: An Attempt to its Articulation via Contemporary Interpretation of
Institutional Economics of J. R. commons”, European Association for Evolutionary Political
Economy, 25th Annual EAEPE Conference Paper., 2013, November, 6-8, in Paris.
高橋真悟 (2008) 「J. R. コモンズの金融政策論」、『経済論叢』第 182 巻第 5・6 号、54～77
頁。
宇仁宏幸 (2013a)「J. R. コモンズの取引概念と価値論――交渉取引と管理取引の相互制約関係を中心に――」、京都大学経済学会『経済論叢』第 187 号 第 1 号、1-19 頁。
―――― (2013b) 「J.R.コモンズの専有的希少性概念──『制度経済学』と 1927 年草稿の比較分析」、経済理論学会 第 61 回大会 報告論集。

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J.R.コモンズ『制度経済学』の構築過程――政治経済学における主権の位置づけを中心に――
北川亘太（京都大学大学院博士課程・日本学術振興会特別研究員 DC2）

A Writing Process of John R. Commons’s Institutional Economics
Focusing on a Place of Sovereignty in Political Economy
Kitagawa, Kota (Graduate Student of Kyoto University, JSPS Research Fellow DC2）
はじめに
「主権 sovereignty」という論点が政治経済学の論点として重要性を増しつつある。主権とは，他の一切のものに対する優越，つまり至高性を指す。主権という言葉から即座に想起されるのが，「国家 state」である。B.テレは，経済システムと政治システムという異なる位相 aspectがいかに一つの全体系を構成しているのかを，国家が有する機能的・媒介的制度である法や貨幣に着目して解き明かした(Théret [1992])。テレの議論からは，経済取引や市場を論じるうえで，主権を捨象すること，あるいは，外生的なものとして処理することは不可能であることが示唆された。
主権を経済システムの分析の主題に据えてきたテレが，主権に関する体系的な議論を求めて
近年焦点を当てているのが，J.R.コモンズ(1862–1945)である。コモンズは，アメリカ制度学派の創始者の一人とされ，また，政治経済学の原論として読解できる以下の 3 つの著作の中で，主権を集中的に論じた1。それは，『主権の社会学的見地』([1899–1900] Sociological View ofSovereignty, 以 下 SVS と 表 記 ) ，『 資 本 主 義 の 法 的 基 礎 』 ([1924] Legal Foundation of
Capitalism, 以下 LFC と表記)，『制度経済学』([1934a] Institutional Economics, 以下 IE と表記)である。近年，それぞれの著作に対する再評価の動きがみられる。
デュトレーヴ・テレ(2013)によれば，SVS の意義は，主権を，暴力をコントロールする特権
的・媒介的制度として生成し，変容していく「過程」として論じた点である。Medema (1998,
p.99)によれば，LFC における主権論の意義は，「司法的主権」による「適正な価値 reasonablevalue」の評価の変化が経済活動に実質的な影響を及ぼすことを論じた点である。このことは，
主権が経済システムの「中心的プレイヤー」であることを意味する(ibid., p.112)。Bazzoli (1999,
p.119)は，IE の意義を，「進化論的分析の中心問題を，制度的調節を方向づける諸力の研究に位置づけたこと」であるとみた。
ここから分かる通り，先行研究の焦点は，制度進化論における主権の役割に偏りがちであった(eg., Ramstad [1990]; [1993]; Biddle [1990])。そのため，ひろく彼の政治経済学の中で主権がどのような位置づけにあるのか，という点が未だ十分に考察されておらず，また，主権に関コモンズが自身の経済理論を「政治経済学 political economy」(LFC p.377; Commons [1927]
ch.1 p.1)にかえて「制度経済学」と呼んだのは，1931 年以降である(IE pp.841–2, n.197)。本
稿は，SVS，LFC，IE を問わず彼の原論一般を示す語句として「政治経済学」を用いる。

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する議論がもつ経済学的意義および現代的意義が十分に引き出されていない。
ところで，SVS，LFC，IE という「三つのテキストの対照からは，その持続性が確認されると同時に，この著者の諸概念が徐々に進化し構築されたこともまた確認される」ことも一般論として知られている(デュトレーヴ・テレ[2013] 86 ページ)。しかし，コモンズの各著作間で主権に関する議論のどの点が発展し，あるいは断絶したのか，は具体的には明らかにされていな
い。
そこで，本稿は，主権に関する議論に焦点を当てながら，彼の政治経済学が発展・変容していった過程を丁寧に検討する。その主な方法は，SVS や LFC，IE やその草稿の主権に関する記述を比較することによって，各著作間の相違点を析出することである。
主権という切り口で IE に至る理論構築の過程を明らかにしながら，本稿は，コモンズの主権論がもつ経済学的意義および現代的意義を引き出していく。
本稿の構成は，以下の通りである。第 1 章において，SVS と LFC を比較することによって，主権の行為論が転換したことを明らかにする。第 2 章において，IE とその草稿を比較しながら，
政治経済学における主権の位置づけが明確にされていったこと，とりわけ 1928 年草稿より後に書かれたと思われる記述に，SVS や LFC とは異なる視座が確認されることを明らかにする。
第1章
第1節『主権の社会学的見地』と『資本主義の法的基礎』の比較
主権の所在

議論に先立ち，IE における主権の定義を取り上げる。
主権は，私的な取引からの暴力の抽出であり，かつ，われわれが国家 state と呼ぶ事業体．．
．．
によるその独占である。ただし主権は，実体 entity しても過程 process としても見なされてきた。実体として見るとき，それは国家 state として擬人化され，人々からは切り離されて存在しているように思われる。過程として見るとき，それは，私事と考えられていたことからの暴力の抽出であり，また，ワーキング・ルールと習慣上の前提によって導かれる官吏たちのヒエラルキーの掌中にその制裁を集約させることである。このように主権は，人間に関する事柄において物理的潜勢力を行使することへの承認，禁止，および規制についての変化する過程である。(IE p.684) 2
主権は，組織化された暴力を独占的に行使する「実体」であると同時に，「官吏と市民の間で，ならびに，自国と他国の官吏との間で継続される，一連の諸取引」(LFC p.150)，つまり「過程」でもある。したがって，主権は，「実体」の位相と「過程」の位相を有する3。

．．．．．．．
傍点による強調は引用者によるものである。原文のイタリック体は太字に，頭文字が大文字にされている用語はゴシック体とした。草稿から IE への加筆・修正箇所には下線を引く。本稿の引用はすべてこれに従う。
3 過程と実体は，国家論において鋭く対立する争点である。しかし，本稿の目的はコモンズの政治経済学の構築過程を明らかにすることであるため，2 つの「位相」として主権を捉えるというコモンズの視点に対する評価にまでは踏み込まない。
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本章では，『主権の社会学的見地』(Commons [1899–1900]: SVS)と『資本主義の法律的基礎』(Commons [1924]: LFC)の主権論を比較する。SVS は，主権の所在を，ルールを創出する権限の程度および執行における裁量の幅という観点から考察した。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
現代の憲法において，主権の意思は主として立法府に存している。行政府は，通常はそれ自体の意思も目的ももたない，立法的意思の手段である。しかし，行政府もまた，命令する力における限定された裁量を有する。したがって，行政府は，その限りにおいて主権である。
・・・裁判所の主な仕事は法の解釈である。しかし，裁判所は，実際には法を創出する。
．．．
したがって，裁判所は，その限りにおいて主権である。人々は，法案発議権や国民投票にお．．．．．．
けるような，彼らが法律を直接に制定するところを除いて，主権ではない。普通選挙は監理的な行動 administrative act にすぎず，立法的な行動ではない。 (SVS pp.38–9)
主権の所在について，以下の 3 点が述べられた。第 1 に，主権が主に立法府に存している点である。第 2 に，裁判所の主権は限定されている点である。第 3 に，市民は，きわめて数少ない例外を除いて主権をもたない点である。
その一方で，LFC は，以下の 2 点を強調した。第 1 に，裁判所，つまり司法的主権が至高の地位に置かれる点である。第 2 に，司法的主権の下で，市民が主権者としての積極的な権能を獲得する点である。
アメリカ合衆国憲法は，1791 年と 1868 年の改正を経て，官吏と市民の関係について以下の点を規定した。それは，官吏が「法の正当な手続 due process of law」なしには市民の自由と所有権を剥奪しえない点である。法の正当な手続とは，「何であれ，ある時点の要求に対して正当で思われると，その時点の裁判官が判断したもの」である(LFC p.342)。この規定の下で，最高裁判所は，連邦および州議会，ならびに諸々の執行機関の決定を覆す権限を獲得した。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
・・・裁判所は世界の歴史において政治経済の第一の権威的機能として比類ない位置を占
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めているゆえに，われわれは，財産，自由，価値についての裁判所の理論から始めなければ．．．．
ならない。(LFC p.7)
このように，LFC において，裁判所が至高の機関であり，したがって分析の中心に据えられるべきであることが明記された。ところで，法の正当な手続は，官吏と市民の関係のみならず，
官吏と官吏の関係においても適用される。この枠組みの下で，市民は積極的な権能を獲得する。
官吏はお互いの関係において，相互の権能，責任，無能力，免責をもっている。最も重要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
なことは，市民の意思がこれらの相互関係を利用しうることである。その目的は，市民自身．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
のために主権の分有を主張することであり，それゆえ，自分の権利および自由と考えるもの，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ならびにそれと対応する他人の義務と無保護と考えるものを集団的権力に支持させる ことである。・・・このように，官吏も市民も同じ法廷と同じ法的手続に責任を負わせられることによって，市民自身が主権に参加する者となった。また，市民と官吏の間の相互取決めが，他の官吏の行動を通じて形成される。市民は，マグナ・カルタで意図されたような，官吏の行動から免れるという消極的免責を得るばかりでなく，私的な意思を実行するために官吏の598

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支援を要求する積極的権能を掌中に収めるのである。・・・このようにして，市民自身が，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
限られた範囲で，主権者となり立法者となる。相互関係が市民と官吏の間に形成される。それは一方で，市民みずからが官吏に服従することであり，他方で，官吏が市民に負う責任である。(LFC pp.105–6)
以上の比較から，統治機関が有する主権，ならびに，市民が有する主権に関する見解が変更されたことが明らかになった。統治機関について，SVS における立法的主権の強調から，LFCにおける司法的主権の至高性へと見解が変更された。市民について，市民の主権が否定する
SVS の考察から一転して，LFC においては市民が主権力を有するに至る理路が示された。
見解が変更されるに至った理由は，周知のことであるが，1899 年から 1924 年にかけて，コモンズが憲法に規定される法の正当な手続，それに対する最高裁判所の解釈，裁判所の諸判例についての考察を深めたからである。コモンズ自身が回想するように，裁判所の原理を探求したことが，彼の主権論の発展に結びついた(IE p.3)。
第2節

主権と慣習の関係

コモンズの各著作において，秩序と慣習は，主権との関係という着眼点から，ならびに，制度進化という着眼点から，主要な分析対象とされている4。例えば，LFC において分析された，
農業段階から商業段階，産業段階への進展は，以下のように総括された。
．．．．．
．．．．．．．
各段階は，以下の 2 つによって進展した。それは，慣習の進化，および，政府によって慣．．．．．．．．．．．．．．．．．．
習がワーキング・ルールに定式化されることである。(LFC p.313)
ただし，主権と慣習の関係は，両著作で全く異なる。SVS は，秩序維持という点について主権と慣習の排他的な関係を論じた。
慣習は秩序を保証する唯一のものであった。それが支えていないところでは，気まぐれが．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
統治していた。しかし，政府の立憲的形態において，秩序は，何らかのかたちで，まさしく．．．．．．．．．．．．．．．．
強制の行使それ自体に組み込まれた。オースティンの理論もこの見解に立脚している。秩序
は，専制的な諸々の意思を抑制する外的な慣習ではなく，お互いに抑制し合う諸々の意思の．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
内的な釣り合いである。われわれは今や，慣習が秩序の維持者としては消滅し，強制それ自．．．．．．．．．．．．．
体が秩序の性質を有しているところの過程を調べる地点に至った。(SVS pp.40–1)
SVS においては J. オースティンの議論を素材としながら立憲国家の生成過程として「慣習の完全なる崩壊」と「それに続いて秩序が主権に導入されたこと」(p.41)に焦点が当てられた
一方で，LFC (pp.298–9)においては，オースティンらの「法は上位者から下位者への命令によって作られる」という見方に，J. C.カーターらの「法は人々の慣習の中から発見される」という見方を対置させるという議論の仕方によって，コモンズ自身の見解が導き出された。LFC は，
コモンズが IE (p.73)において示した制度の定義は，「個人的行動を制限し，解放し，拡張する集団的行動」である。集団的行動の組織化された形態は，主権その他の継続的事業体であり，組織化されていない形態は慣習である。

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次の批判点を見出しながらも，カーターの見方に基本的には同意した。カーターの主張の欠点
は，良い慣習と悪い慣習を区別する仕方に言及しなかった点であった。この欠点を補う LFC
独自の見解は，良し悪しの判断と諸慣習の選択が，裁判官を含む官吏の裁量に委ねられていることを見出した点である。LFC においては，主権と慣習が「期待の保障」つまり秩序について補完的な関係にあること，ならびに，諸慣習の淘汰において主権が「裁定」と「認可」という決定的な役割を果たすことが示された。
慣習の拘束力とは，慣習がもつ期待の保障という性質である。・・・慣習はまた，生起する違反と紛争に対処する間に，諸々の編成 assembly や集団 group に絶え間なく定式化されるものである。これらの緩やかな編成の上に政府が設立されて初めて，そして，裁判官，行政官，立法者，事業経営者からなる公的な階級が違反の対処と争いの裁定という仕事に着手して初めて，慣習はコモン・ローとして出現する。これは，裁定された事件において定めら．．．．
れた判例に従って，あらゆる局所的な編成を拘束する。ある場所に見られる，この認可され．．．
た慣習こそが，他の場所に見られる同様の状況へと拡大されはじめるのである。このことは，変化する政治的，経済的，文化的な諸状況と諸政体に応じた，諸慣習の対立，選択，生き残りを示す。(LFC pp.301–2)
司法的主権は，公共目的に照らして裁定を下すことによって，ある慣習を認可し，それに競合する諸慣習を淘汰する。このとき，「裁定者」つまり一個の「実体」としての司法的主権は，「人為的淘汰 artificial selection」における「中心的プレイヤー」である(LFC p.376; Medema[1998] p.99; cf., Ramstad [1993]p.110)。
実体の位相における主権の役割を明確に論じた LFC と比較すると，SVS にとって，「主権とは，ある『実体』というよりもむしろ，社会的諸制度の生成と変容の『過程』であり，この過程に応じてその表現形態がコントロールする諸々の様態である」(デュトレーヴ・テレ[2013] 84ページ)。ただし，このことは，SVS が実体の位相を捨象し，LFC が過程の位相を捨象していることではなく，あくまで，記述におけるコモンズの主眼あるいは立脚点が異なることを意味する。
以上の比較から，主権と慣習についての主張と主権を論じる際の位相が変化したことが分かった。彼が諸慣習の対立に裁定を下す司法府に注目したことがこの変化に結びついたことは明らかである。くわえて，進化論を定式化するに至った理由として重要なのは，彼がコモン・ロ
ーの歴史を詳細に学習することによって，「法が人々の慣習の中から発見される」という着眼点を獲得したことである。コモンズは，ウィスコンシン大学において 1907 年に自治体の公共事業を主題とする講義を M.S.ダーシャンと共同で担当した。この共同講義を通じて，彼の知識が貯えられ，また整理されていったことが推察される(Commons [1934b] pp.127–8)。
第3節

正しさの源泉

主権の発生について，SVS は，「強制 coercion」「秩序 order」「正しさ right」という観点から論じた。私有財産にもとづく「強制」は，主権という組織形態をとったときに，「秩序」と「正600

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しさ」をまとう。LFC (ch.3)は，3 つの「制裁 sanction」，つまり「物理的力」（主権的力），「経済的力」，「道徳的力」という観点から，主権の進化を，これらの力が分離する歴史として論じた。切り口は異なるものの，SVS と LFC は，強制や制裁が「正しさ」または「正義 justice」の属性であることを見出した点で共通している(SVS p109; LFC p.345)。ただし，何が正しさの権威を担うのかについては，両著作の考察は全く異なっている。本節は，この違いを析出する。それを通じて，SVS から LFC にかけて主権者の行為論が変更されたことを明らかにする。
SVS において，正しさの権威は，自然権や神権である(SVS p.59)。
もし国家が，その構成員に対して強制を再分配する場合に，階級支配の狭隘な精神だけで．．．．．．．．．．．．．．．．
なく，宇宙や社会の構成において存在すると考えられる自然権あるいは神権と呼ばれる原理．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
にも従って行うならば，社会は，その世界の計画に最も適合する存在として，他の社会との．．．．．．．．．．．．．．
競争において存続するであろう。(SVS pp.103–4)
LFC において，正義，つまり公共目的の権威は，合衆国最高裁判所を頂点とする，諸々の裁判所である。その理由は，「法の正当な手続」が「何であれ，ある時点の要求に対して正当であると思われると，その時点の裁判官が判断したもの」を意味するからである(LFC p.342)。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．
思考の正当な手続の概念は，気まぐれの概念でも諸個人に関わりがない普遍的な力の概念．．．．
でもない。この手続は，裁判官たちの推論に由来する。なぜなら，彼らは，現実の訴訟にそ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の都度対処し，同時に，公共の利益について裁判所の意見を説明し，正当化しようと努める．．．．．．．．．．．．．．
からである。これは，真にプラグマティックな過程である。・・・要するに，法の正当な手
続とは，過去と現在にまたがる集団的推論である。(LFC p.352)
このように，裁判所の正当性は，「普遍的な力の概念」つまり自然権や神権に置かれるのではなく，「公共の利益」の規定と諸事実の価値づけをプラグマティックに推論するという手続自体に置かれる。
以上の比較から，主権の行為論が変更されていることが分かる。SVS において，主権は自然権，神権を正しさの権威と見立てて決定を下す。LFC において，司法的主権の行為論，つまり裁判所の事実調査，その事実に対する価値づけ，選択や決定に通底する原理は，「裁判所のプラグマティック哲学」である。この過程にもとづくこと自体が正しさを担保した。
ところで，後の著作である 1934 年 IE においては，J.ロックの「自然権」という着想が，あくまで彼が生きていた時代に固有の慣習が彼の精神に与えた「観念 idea」であることが論じられた(IE pp.44–5)。このような批判は，時間と空間における慣習の可変性，および，諸慣習を淘汰する裁判所の役割を強調するためになされた。
したがって，コモンズによって論じられる，倫理を判断する主権者の行為論は，1899 年から
1924 年の間に，「自然権」という特権化された特定の慣習の永続性を含意する立脚点から，その時々の諸慣習から法を引き出す「裁判所のプラグマティック哲学」へと跳躍したことがわかる。このような断絶は，彼の研究や運動の焦点が教会や社会的福音から労働組合や裁判所へと転換したという背景を考慮すれば不思議ではない(cf., Gonce [1998])。

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以上のように，本章は，SVS(1899–1900)と LFC(1924)の比較によって，1899 年から 1924年の間に，主権論の転換ないしは断絶が生じていることを明らかにした。主権をめぐる諸々の考察が転換した根本要因は，主権の至高性が立法府ではなく裁判所にあると彼の評価が変更されたことである。
第2章

1934 年『制度経済学』の構築過程

第1節

制度経済学における主権原理の位置づけ

LFC が経済取引の法的基礎を注視した一方で，小冊子『適正な価値』(Commons [1925]

Reasonable Value, 以下，小冊子と表記)や『制度経済学』(Commons [1934a]: IE)の 1927 年
および 1928 年草稿は，コモンズ以前の経済理論を批判的に検討しながら，自らが用いる概念の特異性を浮かび上がらせ，かつ，資本主義分析における説明力の高い切り口を明確にしていった(cf., IE p.1「観点」)。コモンズが選定した主たる切り口ないし位相は，希少性 scarcity，
効率性 efficiency，主権，慣習，未来指向性 futurity であった。ただし，重要な点は，ある切り口から分析を試みたとしても，別の 4 つの切り口における支配的原理によって受ける影響が必ず確認されるという点である。この点を明らかにするために，本節は大まかに言って，資本主義分析の切り口のひとつとしての主権において確認される諸原理の影響と，他の切り口にみられる主権の影響という観点から，小冊子から 1928 年草稿にかけてのコモンズの研究を読み解く。
図1

自発的意志の諸原理と主権原理の連関

希少性

管理取引の法的コントロール／

交渉取引の法的コントロール／
交渉力をめぐる政治

コモンウェルス

主権

効率性
自発的意志

法の正当な手続・習慣上の前提／倫理的理念型

慣習の認可
未来指向性

慣習

（著者作成。ただし，社会的関係や原理といった下記で示される分析の 3 つのレベルを考慮していない）
ところで，われわれは LFC と上記の研究を，別個の研究体系として理解すべきではない。
1922 年時点において，コモンズは，これらを一つの研究体系として構想していたと考えられる(Dorfman [1958] p.406)。しかし，1925 年から 1934 年にかけての諸著作や諸草稿の記述から読み取れる観点は，執筆時点の時代状況や彼自身の思考の発展から，若干変化していった。そ602

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2014年3月15－16日 in 金沢大学のことについては，第 3 節以降で明らかにする。
小冊子は，「自発的意志 willingness」を全体原理 whole-principle に据えた。自発的意志とは，「継続的事業体 going concern」が動作する仕方の様式である。したがって，主権的事業体の自発的意志は国家全体の動作の様式である。自発的意志，つまり，「他の科学において計測される運動とは区別される，無数の人間意思の特徴的な動作 motion は，説得，強要，命令，服従の過程を作り上げる折衝と取引であり，未来に及ぶ目的に向けた人間のエネルギーの発動を伴う」(小冊子 p.3)。その部分原理 part-principle は，希少性，効率性，主権，慣習，未来指向性である(小冊子 Figure 3)。これらは全体原理の中で「制限的または補足的な相互関係」にある(IE p.738)。
彼が資本主義を分析するために用いる切り口や諸概念は，分析の 3 つのレベルにおいて複雑に絡み合っている。その整理は，IE 第 2 章「方法」(p.104)においてなされた。具体的な議論に踏み込む前に，まずはそれを確認する（抜粋）
。
表1

観念の分類

2.客観的属性（概念）の類似性にもとづく分類
a.使用価値（文明価値）
b.希少性価値（需要と供給）
c.将来価値（割引現在価値）
d.人間価値（美徳と悪徳）．．．．．
3.社会的関係（概念）の類似性にもとづく分類
a.交渉取引b.管理取引c.割当取引d.慣習（法律外のコントロール）．． ．．．．．．．．
e.主権（法的コントロール）．．
4.原因，効果，または目的（原理）の類似性にもとづく分類
a.希少性（交渉）b.効率性（管理）c.未来指向性（予測，待機，リスクを負う，計画）．．
d.ワーキング・ルール（割当，継続的事業体，慣習，主権）
e.戦略的およびルーティン取引（意志的コントロール）
表中 3.つまり社会的関係に立脚すると，取引 a. b. c. に対して，原理としての主権（4. d. ワ
ーキング・ルールのひとつ）は制限的ないし補足的な因子として関与する。社会的関係としての主権（3. e.）に対しては，4. a. b. c. d. が制限的ないし補足的な因子として関与する。社会的関係としての主権は，資本主義分析における主権という切り口，法的コントロールの決定構
造，あるいは，主権の行為論というふうに言い換えられるであろう。まずは，原理としての主権に注目して，それが各社会的関係に対して及ぼす影響を確認する。

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(1)交渉取引における主権原理
交渉取引とは，法的に平等な 4 人の参加者からなる，希少性をめぐる経済取引である(cf., IE
ch.5, p.77, Uni [2013] sec.4)。1927 年・1928 年草稿が有する経済学的意義のひとつは，この取引において主権が関与する点を以下の 2 点のように具体的に特定あるいは整理した点である。
第 1 に，「無印章契約 assumpsit」と「提供役務相当金額の請求 quantum meruit」という法的基礎である(1928 年草稿 reel 13, sheet 32; Commons [1932]p.456)。前者について，契約において引き受けた支払または引渡を履行しない場合，後者について，相手方の支払またはサービスに対して然るべき報酬を与えない場合，裁判所が履行を強制する。したがって，主権は，あらゆる交渉取引において，「第 5 者」つまり物理的潜勢力として潜在している(1927 年草稿
ch.6, p28; IE p.242)。
このとき主権は，物理的力をその掌中に集約することによって，私的取引から暴力にもとづく「威圧 duration」を排除している。立法的主権や司法的主権の時代において，物理的力が行使されるか否かは，気まぐれではなく，一定のルールにもとづく。これが「法の正当な手続」
であり，取引参加者の期待の保障をもたらす。
第 2 に，「競争」「機会」「交渉力 bargaining power」という経済紛争の 3 つの焦点についてのワーキング・ルールである(1927 年草稿 ch.1 p.26; IE p.62–3)。これらのルールは，紛争が生じるごとに裁判所が裁定を下すことによって，漸次的に構築されてきた。
この 3 つの焦点は，
図 2 によって簡潔に示される。
図2

交渉取引の公式
経済的関係

買い手 Buyers の入札額 bid

＄100

B

競争

B1

＄90

S1

＄120

（機会）
交渉力（経済的力）・道徳的力
売り手 Sellers の希望額 asked

力
＄110

S

機会
（競争）

(1927 年草稿 ch.1 p.15 Figure1, 1928 年草稿 r.12 s.762 を参考に著者作成)
図3

強要の限度と適正さの範囲

強要の限度
Limit of
Coercion

強奪 Extortion

・・・$120

不適正 Unreasonable

・・・$108

不適正 Unreasonable

・・・$102

没収 Confiscation

・・・$90

適正 Reasonable

$107
$103

．．．
(LCF p.357 を参考に著者作成。数字は図 2 に合わせて著者が任意に設定)「競争」は，買い手間（B と B1）と売り手間（S と S1）の競合である。「機会」は，相手側に見いだされる選択可能な代替案の集合である。例えば，B にとって，機会は 110 ドルから 120ドルである。売り手の希望額の上限（120 ドル）と買い手の入札額の下限（90 ドル）が「強要604

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coercion の限度」である(1928 年草稿 r.13 s.110; IE p.331)（図 3 を参照のこと）。主権は，法的コントロールによってこの限度を設定する。その限度は，時代ごとに変化してきた。
いわゆる「自由競争」の教義は，18 世紀半ば以降の「希少性の時代」においてコモン・ローの中で確立した。しかし，「自由競争」は，「機会が乏しくマージンが薄い」，19 世紀末からの「安定化の時代」において，「機会の平等」と両立しえず，しかも，経済の安定に必ずしも寄与しなかった(1928 年草稿 r.13 s.169; IE pp.773–88)。この時代において主権によって採用されたルールは，以下の 2 点であり，「自由競争」の教義とは異なっていた。第 1 に，売り手による不当に高い価格の規制（図 2 でいう S と S1 に対する規制）という伝統的な規制に加えて，買い手による価格ダンピングの規制（B と B1 の規制）である。第 2 に，破壊的な競争と独占の中間に落ち着くような，「連動した行動 concerted action」に対する適正な度合いの規制であ．．．
った。これらの規制は，「公平な競争」と「平等な機会」という考え方に依拠していた。
続いて重要になるのが，「交渉力」である。取引の締結は，「均衡」への到達とは異なり，「対立 conflict」から始まり「折衝 negotiation」を経て合意に至る「共同評価」である。図 2 において，一方で S は B を選択し，他方で B は S を選択する。価格を決する要因は両者の，経済的に「強要 coercion」する力（交渉力）および道徳的に「説得 persuasion」する力である。交
渉力は，集団的行動によって高められる。主権は，この行動を認可し，あるいは規制することによって，売り手と買い手の「交渉力の平等」を目指す(1928 年草稿 r.13 s.77)。取引が「説得」（道徳的力）によって決するとき，その取引は適正の範囲に収まっている（図 3 を参照のこと）。説得に寄与する無形財産は，「グッド・ウィル」である。その例として，「高い信頼度」「良い評判」「労使信頼」といった，取引相手との道徳的な関係が挙げられる(IE p.82)。ただし，コモンズは，交渉力の平等を完全に達成することは不可能であると論じた。
これら，「法の正当な手続」，ならびに，「競争」「機会」「交渉力」の平等と公平が，完全にではないにせよ，主権によって十分に担保されてようやく，経済理論は「自発的買い手と自発的売り手」という地平に至る(IE p.324)。
このような交渉取引の議論からは，主権と希少性の関係について次の示唆が引き出される。
それは，いわゆる市場取引が，主権の法的基礎があって初めて成立する点である。法的基礎は，取引における履行の強制，物理的力の私的取引からの排除，経済的力の不当な格差の排除というように多岐にわたっている。
(2)管理取引における主権原理
管理取引とは，効率性，つまり投入に対する産出の比率に関わる取引である。1927 年草稿の以下の記述から推察すると，法的コントロールが関わる点は，管理取引の法的上位者が行使しうる「権限の範囲」である。
・・・その一方，管理取引と司法取引から生起するあらゆる争いは，経営幹部または裁判官が下位者に対して有する権限の範囲 extent of authority という項目に入るものとしてもたらされるであろう。(1927 年草稿

ch.1 p.26)605

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(3)割当取引における主権原理
割当取引（3. c.）とは，継続的事業体のワーキング・ルール（4. d.）の設定である。1928 年
草稿より後で，私的な割当取引の「正当化 justification」が主権によってなされることが示された(IE p.761)。また，後で述べるように，主権は，「討議空間」や「授権法」というかたちで私的な割当取引の基礎になっている。
(4)社会的関係としての主権における希少性・効率性
主権（3. e.）は，希少性（交渉）（4. a.）あるいは客観化されたその帰結である希少性－価値（価格）（2. b.）のコントロールを試みる。それは，効率性（管理）（4. b.）使用－価値（2. a.）に対しても同じである。主権にとって，使用－価値の総体はコモンウェルスであり(1928 年草稿 r.13 s.76)，したがって，効率性は政策の正当性を理由づけるための参照先である。
・・・イングランドとアメリカにおいては，裁判所は，われわれが検討してきた経済学者の理論〔と同様〕の社会的見地を代表する。この見地こそが，リカード以来の経済学的な問いを提起するのである。それは，諸個人による貢献を包括する社会的費用として，諸個人ないし諸階級へと向かう社会的生産物の分け前が，これらの個人や階級が総生産額に対して行．．．．．．．．．．
った貢献に比例しているかどうか，である。言い換えると，それは，私的な富がコモンウェ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ルスに対する私的な貢献に比例しているか，ということである。(1928 年草稿 r.13 s.119; IE
p.339)
ここから，希少性に対するコントロールが効率性にもとづいて正当化されることが分かる。
(5)社会的関係としての主権における慣習
先に述べたように，主権は，その時々の慣習（4. d.）から，法を見出す(LFC p.41)。しかも慣習は「習慣」(LFC p.349)あるいは「習慣上の前提 habitual assumption」(IE p.697)として裁定者に内面化されている。したがって，ある時空間における慣習は，裁定の参照元でもあり，前提でもある。
(6)社会的関係としての主権における未来指向性
主権は，取引参加者の未来指向性（4. c.）に影響を与える。未来指向性，つまり参加者の安定的な期待は，物理的制裁の行使が法の正当な手続というルールに従う点，ならびに，参加者が経済取引のルールに従うか否かによって「未来において」行使されうる「物理的潜勢力
physical force」として「現在の」あらゆる取引に潜んでいることからもたらされる。
未来指向性は，統治機関の行為論に内在する原理でもある。経済科学の「探究の方法 methodof inquiry」のみならず，主権による「探求の方法 method of investigation」を端的に表すコ
モンズの用語が「倫理的理念型 ethical ideal type」である。これは，探求によって現存する実践の中に見いだされ，かつ，実行可能であると集団的に合意された「そうあるべき」未来，つまり倫理的目標を意味する(1928 年草稿 r.13, s.32; IE p.743)。この倫理的理念型は，特定の未来指向性，つまり，「未来における利得または損失の期待」を構成員に提供する。つまり主権による倫理的理念型の設定は，構成員の未来指向性を，能動的かつ討議的に構築する試みである。
なお，「倫理的理念型」あるいは「裁判所のプラグマティック哲学」という表現が含意してい606

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るのは，主権による公共目的の設定や改定，諸事実の価値付けが，経済理論の特定の諸前提から演繹されるものではない，ということである(Commons [1934b] pp.155–6)。到達目標が理論の前提から演繹される場合，現実の経済情勢またはそこに至る歴史的経緯は捨象される。LFC
や IE は，現実と関わりのない外在的目標を拒否する(IE p.102)。これは，先に述べた，「自然権」や「神権」といった先験的目標を設定する SVS とは全く異なる考え方である。
このように，社会的関係としての主権は，諸原理の「法的コントロール」の位相として，他の社会的関係の位相と連関している。また，主権（原理）は，自発的意志という全体原理の構成要素として，他の部分原理と「制限的または補足的な相互関係」にある。この全体性は諸々の原理の「複合的因果連関 multiple causation」であるため，主権の「目的をもった purposeful」
行為は，この因果連関を通じて，目的にそぐわない，あるいは目的とは関係ない「意図せざる帰結」を必然的にともなう(IE p.7; Biddle [1990]p.30)。例えば，主権が希少性のコントロールを試みたとき，主権は，希少性を含む，諸原理の複合的因果連関の帰結を経験する(Ramstad[1990]pp.77–82)。図 1 の矢印が示すように，諸原理の関係は，一方通行ではありえず，ある行
為が必ず複合的因果連関を経由した帰結を被ることから，複合的かつ双方向の関係である。これが，「補足的あるいは制限的な相互関係」である。いずれかの原理の変化は，他の原理の変化と，自発的意志という全体原理の変化をもたらすゆえに，この複合的な変化には終わりがない(IE p.739)。したがって，主権による諸原理のコントロールもまた，際限なく続けられる。
ところで，自発的意志は，無数の取引の総体でもある。交渉取引，管理取引，割当取引を問わず，あらゆる取引は，対立から始まり，強要と説得，命令と服従，討議と弁護，つまり「折衝」を経由する共同評価である(IE p.681)。それは，一方の意思の選択と他方の意思の選択の「結合装置」である(IE p.672)。主権は割当取引の当事者として直接的に，あるいは先に述べたように，ルールにもとづく物理的潜勢力として間接的に，無数の共同評価に影響を与える。
この共同評価の総体が「適正な価値」である。次節では，価値の形成過程における主権の位置づけを確認する。
第2節

主権と適正な価値

1927 年草稿の時点で，労働価値論や効用価値論に対して適正な価値論がもつ特異性が，概ね示されている。1927 年草稿は，適正な価値を次のように定義した。
適正な価値とは，裁判所，陪審員団，委員会，仲裁機構などの実践のなかで形成されるものとして，貨幣で表現される集団的行動の概念である。それは適正な人々の意見のコンセン．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
サスによってもたらされる。それは，彼らがその時点で支配的な諸実践に従う人々であると．．．．
いう点でそう〔「適正」〕なのである。(1927 年草稿 ch.5 p.57; IE p.207)
この定義から，適正な価値を形成するうえで主権と慣習が重要な役割を果たしていることを容易に読み取ることができる。しかし，この定義において，コモンズは価値の形成過程を意思によってコントロールする可能性に焦点を当てたのであり，実際には，自発的意志の構成と同様に，価値は，希少性，効率性，慣習，主権，未来指向性の制限的あるいは補足的な相互関係

607

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2014年3月15－16日 in 金沢大学の総体として構成される(小冊子 Figure 3)。したがって，たとえ主権が制限因子となる原理のコントロールを試みたとしても，適正な価値は「複合的因果連関」の所産であるため，主権が適正な価値をコントロールしきることは不可能である。主権は，価値形成の過程における特定の部分において決定的な役割を担いながらも，あくまで諸原理の一つであるという見方は，諸制度や諸価値の進化における主権の役割に焦点を絞った研究がきわめて多いだけに (eg.,
Ramstad [1990]; [1993]; Biddle [1990])，ここで強調しておく必要がある。
主権に注目すると，適正な価値は，主権による規制と認可という法的基礎の上でなされる，
交渉取引，管理取引，割当取引という，無数の共同評価の総体である（図 4）。集団的行動という観点から言い換えると，「適正さ」とは，主権を含む諸々の集団的行動が諸取引のワーキング・
ルールを構成し，かつ，その帰結をふまえてそのルールを再構成する，その過程そのものを指す(Commons [1934b] p.160)。したがって，「適正さ」の内実，あるいは，適正な価値という帰結は，特定の時空間の「諸制度」の総体に左右される。
図4

す
べ
て
の
取
引
・
当
事
者
・
主
権
に
慣
習
が
介
在

主権原理の視座からみた適正な価値の形成過程

法の正当な手続にもとづく物理的潜勢力（取引当事者の未来指向性の法的コントロール）
B

B'

S

S'

第5者

交渉取引（希少性）

公平な競争
機会の平等

管理取引（効率性）

権限の範囲／
職場環境／
生産設備

交渉力の平等割当取引（ワーキング・ルールの設定）
課税・財政・金融政策

因諸共
果原同
連理評
関の価
の複の
帰合総
結的体

適正な価値
（意図した帰結／
意図せざる帰結）

私的な割当取引正当化
政治（権力闘争）コモンズは，この価値論を裁判所の判例を主な典拠にして構築した。その意義は，以下の 3点である。
第 1 に，公共目的に照らして分類を行う裁判所の行為論に着眼することによって，ヴェブレ
ンやマルクスの搾取論とは異なる，社会改良の理論に帰着した点である。このことは，IE 第
10 章第 1 節「ヴェブレン」，第 5 節「習慣上の前提」において平易に示されているが，その理論的骨子は，1925 年小冊子および 1927 年草稿の段階ですでに示されている。
ヴェブレンは，無形財産を資本家による共同体からの「搾取」あるいは「強奪 hold-up」価
値として一括した(IE p.650)。その結果，ヴェブレンは，ビジネスによる産業の搾取理論に帰
着し，「一国の物質的な財が増大する労働過程と，労働者から天引きし，押さえつけ，雇用を奪う資本主義的過程との間に，マルクスが作り出した以上にさらに大きな敵対 antagonism を作り出した」(IE p.658)。
ヴェブレンが「産業界と金融界の大実業家」を典拠として搾取論に至った一方で，コモンズ

608

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は，判例を典拠にした。つまり，コモンズは，まさしく対立が解消され，あるいは一時的に抑止され，秩序がもたらされる地点を理論構築の出発点とした，ということである。そうすると，分析の焦点は，どのように無形財産を「グッド・ウィル」（交渉力・道徳的力）と「特権 privilege」とに区分するか，になる。両者を切り分けるのは，公共目的に照らして適正であるか否かという基準である。したがって，制度経済学の主題は，制度の水準において，この「適正さ」を主権その他の集団的行動によってどのように制度的に担保するかという，社会改良の仕方である。
意思の水準においては，交渉力を獲得するための組織化が闘争の焦点になる。コモンズは，労働者と資本家のいずれもが，「ワークマンシップ本能」と「金銭的本能 pecuniary instinct」の両方を併せもつことを強調した(IE p.661, pp.672–3)。したがって，労働者は，管理取引の主体であるだけでなく，賃金交渉といった交渉取引の主体でもある。
交渉力をめぐる争いは，効率性上昇分という生産過程において生じた余剰の分配をめぐる闘争である(北川[2013] 70 ページ)。周知のことながら，マルクスの理論において，生産過程の中で生じる剰余価値は不可避的に資本家に収奪される(IE p.272, pp.614–8)。しかし，コモンズの
適正な価値論において，余剰の分配は，集団的行動という意志的な要素を変数とする。それゆえ，適正な価値論は，繰り返すように，搾取論に帰着しない。その分析の焦点は，主権による「進化的・集団的決定」の歴史的変化であり，公共目的にかなう分配的帰結をもたらす諸制度の在り方であり，交渉力を獲得するための自発的な団結である。
適正な価値論の第 2 の意義は，集団的に生成される価値論を構築した点である。労働価値論
や効用価値論は，労働あるいは個人心理に内在する価値から出発した。その一方で，適正な価値論は，双方の意思の自発的な選択の結合である取引を出発点とした。価値は，対立と折衝を経て，まさしく締結される瞬間に，集団的な共同評価として生成される。適正な価値とは，無数の共同評価が，上述した法的基礎のもとでなされた場合に生成される諸価値総体のことである。このことは，主権その他の集団的行動による制度的調整が，適正な価値に必須の要素であることを意味する。したがって，適正な価値論は，特定の価値が先験的に与えられている価値論とは異なり，諸価値が法的基礎のもとで制度的・集団的に生成される歴史的過程に注目する理論である。
第3節

過程の位相

ここまで，1925 年小冊子から 1928 年草稿にかけて，主権が法的コントロールの決定構造として，あるいは，諸原理の一つとして他の原理との相互関係の中に位置づけられたことを確認した。本節以下では，それより後に書かれたと考えられる IE の記述やそのベースとなった論文を検討することによって，IE の構築過程の後半に強くみられる視点を明らかにし，かつ，その現代的意義を引き出す。
本論の冒頭で取り上げたように，IE は，主権を 2 つの位相から捉えている。それは，「実体」の位相と「過程」の位相である。1925 年小冊子から 1928 年草稿にかけて，コモンズは，政治
経済学における，実体としての主権の役割を詳細に論じてきた。1928 年草稿(r.13 s.55, s.146)609

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2014年3月15－16日 in 金沢大学にもとづくとその草稿より後に書かれたと考えられる記述，例えば，Commons (1932)，IE(pp.749–63)「政治」および第 11 章「共産主義，ファシズム，資本主義」においては，過程の位相への言及が目立っている。
ただし，1928 年草稿第 13 章「II. 交渉力」
（IE pp.347–8 に継承）において，過程の位相に足を踏み入れる記述がすでにみられる。なお，この項において交渉力の主体として議論されているのは，企業，銀行，農業協同組合，労働組合である。
経済的強要という制裁を伴う連動した交渉力は，物理的強要〔威圧〕を伴うかつてのひどく恐れられていた政治力もさることながら，それよりもなお包括的かつ世界的なものとして，．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
優位性をもつに至っている。なぜなら，その交渉力は国家をコントロールしているからである。実際，国家は，自ら直接に行動するか，連動した行動を許可するかのどちらかを介して，交渉力の道具の一つになっている。この政治的道具の利用を通じて交渉力を求める闘争は，頂点に達している。(1928 年草稿 r.13 s.20)
その闘争の帰結が，諸々の経済的事業体の交渉力に影響を及ぼす「認可」や「規制」といったワーキング・ルールである。ルールの規定をめぐる事業体の内部活動，つまりコモンズのいう「政治 politics」が，同題名の項で詳しく論じられた(IE p.749)。
過程の位相における議論の中で特徴的なのは，経済的事業体の力が国家に比肩することが繰り返し強調された点である(eg., IE p.751, p.882, p.895)。先に述べたように，LFC (p.7)は，裁判所の至高性に注目した。その一方で，IE 第 11 章は，Bonbright and Means (1932, p.339)
を引用しながら，「持株会社は銀行家資本主義の頂点に達し，『今や政府それ自体よりも強力になっている』」ことを強調した(IE p.882)。
コモンズがとりわけ 1928 年草稿より後の加筆箇所において経済的事業体の強力さを繰り返し強調した理由は，大産別労組の出現，持株会社の隆盛，銀行の経済力と信用力の卓越性，という 1929 年に「頂点に達した」アメリカ資本主義の情勢を反映したためであろう(Commons[1950]p.69)。特に，彼の考察に影響を与えたのが，1920 年代末の大企業における所有と経営の分離を考察した Barle and Means (1932)，持株会社の隆盛を論じた Bonbright and Means(1932)であった(IE p.882, p.907 cf., Commons [1950] pp.58–9, pp.297–335)。
過程の位相に関する議論から引き出される示唆は以下の 2 点である。
第 1 に，主権に対する希少性（交渉）原理の働きかけである。主権と希少性について，1928
年草稿までは，主に前者から後者への働きかけが強調されてきた。主権は，交渉取引を法的にコントロールする。このとき取引当事者の未来指向性は，主権に対して受動的な関係にある。
その一方で，過程の位相に関する議論においては，経済的事業体が，現在の交渉取引において「富を求めての闘争」のみならず，将来の交渉取引においてより望ましい「経済的帰結」を引き出すために主権の割当取引において「権力闘争」を繰り広げることが注目された(IE pp.760–1)。このとき，取引当事者は，より望ましい未来指向性を構築するために，主権に能動的に働きかける。したがって，自発的意志という全体性の中で，主権は，Ramstad (1993)が強調した
ような経済取引の適正なコントロールを試みる「実体」であると同時に，諸々の当事者の闘争610

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2014年3月15－16日 in 金沢大学と妥協の「過程」であり，それ自体が無数の割当取引の束でもある。
第 2 に，主権が社会経済システムに内在することである。交渉取引の経済的力（交渉力）や道徳的力をコントロールする主権の物理的力の形成自体が利害団体の諸力に左右されうる。したがって，物理的力，経済的力，道徳的力という，便宜上区分されている力は，実際のところ，位相の過程において入れ子構造のようになっている。したがって，主権の物理的力を，社会経済システムの外側に存在する力として切り取ることはできない。すなわち，物理的力は，経済取引の前提条件であるばかりか，経済的事業体の闘争と妥協の帰結であるということである。
それゆえ，主権や政治は，経済に「外挿」されるものではありえず(Théret [1992])，経済取引や市場を成立させるための法的基礎であり，かつ，交渉，管理，割当という 3 種の取引から成る全体性や複雑性の一部である。
第4節

探求の機能という観点

1928 年草稿までにみられない点として，司法的主権に対する批判的な評価と，主権の「機能」に対する着眼が挙げられる。IE(pp.773–788)「希少性，豊富性，安定化――経済的段階」と 1928 年草稿の対応箇所(r.13, s.193–5)を比較すると，以下の引用文のうち下線を引いた部分が加筆されている。なお，この引用文は，裁判所が，売り手が提示する不当に高い価格のみならず，買い手の賃金ダンピングを他の取引参加者の「機会の不平等」につながる不正として認めたことについての，コモンズの評価である。
こうして，最高裁判所は，大衆と立法の，差別の意味付けの変化に約 15 年遅れた。そして，これは，一般的に，裁判所の慣習的遅れ customary lag として考慮に入れられるかもしれない。
差別の意味付けに関する，コモン・ローの遅れに関する上記の説明は，一般運送業者として知られているものだけに当てはまるのではない。
・・・
こうして，争いの決定によって法を作るこの過程は，遅れをともないながら，変化する経済的状況と正義と不正 injustice という変化する倫理的意見に適合した。・・・グッド・ウィ
ルの概念は，裁判所によって構築されたように，希少性の原理にもとづく。その原理は，機会は限定され，かつ，マージンは乏しく，それゆえに，各競争者は自らの現在の顧客と自らの現在の通商割合を維持する努力をしなければならないという前提をもつ。これが，現代の「ビジネス倫理」の一部になった。それは，価格ダンピングが顧客にとって良いことではないという理解を有する。このビジネス倫理は，争いの決定によって法を作るコモン・ロー方式によって，多かれ少なかれ「不文」法に変換される。
この加筆箇所から以下の 2 点が示唆される。第１に，コモンズが，「ビジネス倫理」に裁判所が大きく遅れをとっていることを強調した点である。第 2 に，彼が，政治経済の安定化に寄与するワーキング・ルールを構成する諸々の私的事業体を，安定化の意志的な担い手として積極的に評価しようと試みた点である(cf., IE pp.902–3)。
主権を論じるコモンズの着眼点もまた，SVS における，強制のルールを創出する立法府の「権611

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威性」，LFC における，憲法の最終審である合衆国最高裁判所の「至高性」から，主権が有する「機能」へと推移した。
．．．．．．．
・・・アメリカの裁判所は，要求されているであろうそのような大がかりな探求〔諸々の．．．．．．．．．．．．．．
集団行動の勃興によって頻発する紛争に対する科学的探求〕をするために構成されていない．．．．．．．．．．．．．．．．．．
し，そうするための執行機関も有していない 。・・・委員会という装置は，それを試みるた
めの手段である。ときおり，委員会は準－司法的，あるいは準－立法的機関として描写され．．．．．．．．．．．．．．
る。しかし，その機能は，探求の機能である。(Commons [1932] 第 8 節「探求」p.470; IE
第 10 章「V. 習慣上の前提」pp.717–8)．．．
・・・立法府の法は，いくぶんかは授権法 enabling act である。これは，特定の上限と下限を伴う，集団的交渉の監理システムを設立する。このシステムは，裁判所への提訴を伴う
官僚的委員会によって監理される単なる法律として理解すべきではない。それは，われわれの構成的〔立憲的〕統治 constitutional government が許容する，集団的交渉という自発的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
システムに近い。しかも，自発的な民間団体の連動した行動が理解されてはじめて，そのシ．．．．．．．．．
ステムが理解できる。(IE p.852)
彼の着眼点の推移とともに論点となったのは，このように，主権と自発的団体との接点である。接点をなすのが，委員会である。その意義は，次の 3 点である。
第 1 に，集団的行動の発達に起因する諸々の経済問題に迅速かつ柔軟に対応することができる点である。
第 2 に，政党政治の権力から独立して，当事者間の討議を可能にする点である。委員会は，労使間の集団的交渉の討議空間であり，「調停者 conciliator」でもある(IE p.849)。これに対して，「裁定者 arbitrator」とは，権威的な決定を行う，独裁者，国王，立法府，裁判所といった
第 3 者である。集団間の討議と委員会の調停よるワーキング・ルールの構成が，「産業の構成的統治」である。この民主主義は，多数決という意味でも，地理的境界にもとづく比例代表制
でもなく，「組織された，自発的でありながらも対立する経済的諸利害の代表」制である(Commons [1934b] p.73)。
第 3 に，委員会による探求，利害代表の討議を通過して合意または調停に至ることによって，「達成可能な倫理的目標」を形成しうるからである。委員会は，事実調査の機能，ならびに，利害代表の討議と合意という集団的な検定の機能の両方を，裁判所に比べてより高度に有している(ibid., p.160)。
IE は，委員会を，コモンウェルスの増進という旧来の経済理論における究極的な目的に適合する手段として評価した。
これは実に，アダム・スミスの理論である。ただし，スミスは以下のように理解していた。
それは，個人の利己心は，神の恩恵と自然法によって導かれる結果として，コモンウェルス．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
または国家の富を促進するという理解である。ウィスコンシン法に埋め込まれた理論は，認．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
可された自発的合意に主権的力を与える。その目的は，個人的行動をコントロールする集団

612

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的行動によってコモンウェルスを増進させることである。この共同の集団的交渉こそがまさ
しくその法そのものなのである。(IE p.860)「主権的力を与える」とは，集団的交渉に対する「授権」を意味する。主権を調停者とした，経済的利害の代表による「討議空間」の要素を具体的に示したことが，IE の主権に関する議論がもつとりわけ大きな現代的意義である(Kitagawa [2013])。その要素は，「調査者 investigator」「調停者」としての主権(Commons [1934b] p.73)，経済的諸利害の代表による「討議」にくわえ，裁判所による事後的な審査である。
コモンズは，「法の正当な手続」を適正な価値の正当性の所以として重視した。法の正当な手
続とは，その時々の最高裁判所のワーキング・ルールであり，ある事象に対して，最高裁判所
がその時々の慣習に照らして合憲であると正当化する際の思考手続でもある(IE p.63; cf.,
LFC pp.342「思考の正当な手続」)。この手続は，理論の中で重要な位置を占めるのみならず，調停者として活動する中でコモンズに実際に課される，きわめて現実的な要請であった。彼は，委員会における合意をもとにした州法が裁判所の事後的な審査を通過するよう，正当性の源泉
や 法 律 の 文 言 に つ い て の 検 討 (IE p.861; Commons [1934b]pp.155–6) や 公 聴 会 の 実 施(Commons [1950]p.24)といった努力を尽くした。
しかし，現代の政治経済において，コモンズのいう「委員会」が，その要素を満たすかたちで顕現しているとは必ずしもいえない。例えば，日本における審議会は官庁が「議論の枠組みや資料を用意することや，答申をまとめる段階で委員間のある程度の合意が必要となる」ため，「偏った内容の結論を導くことへの懸念」がたびたび指摘されている(西川 [2007] 64 ページ)。
このことは，行政機関が調停者ではなく，裁定者であり指導者であること，委員会が行政機関の「正当性の隠れ蓑」として用いられている可能性を暗示している。また，法制への反映という点について，審議会の答申がもつ拘束力はきわめて弱い。このことは，利害代表の自発的な討議と合意に対する主権力の付与という要素を満たしていない。

結論
本稿は，コモンズの制度経済学の構築過程を，主権についての議論に注目しながら検討した。
それによって，以下の 3 点が明らかにされた。
第 1 に，SVS から LFC にかけて，主権の行為論が転換した点である。その経済学的意義は，「自然権」という特権的慣習や，特定の理論的前提から演繹される「自由競争」という，現実から切り離された目標が拒否され，目標設定，決定や合意における手続がその正当性の所以とされた点である。
第 2 に，1925 年小冊子，1927 年と 1928 年の IE 草稿を通じて，主権が，自発的意志という
政治経済学の全体原理を構成する部分原理として位置づけられた点である。SVS はもちろんのこと，LFC においても，主権は分析の中心であった。それより後の著作において，主権は，彼の政治経済学における説明力の高い切り口の一つとして，別の切り口との連関を意識しつつ，位置づけられた。

613

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第 3 に，主に 1928 年草稿より後に強くみられる視点である。コモンズは，経済的事業体の力が国家に比肩することを繰り返し強調した。さらに，主権に対する彼の評価基準が，主権の「至高性」よりも，プラグマティックな探求を実行する「機能」に置かれた。
以上の議論を通じて，IE がもつ経済学的意義や現代的意義が引き出された。第 1 に，主権と共同評価を分析の出発点とすることによって，労働価値論や効用価値論とは異なる，集団的に生成される価値の理論が構築された点である。この適正な価値論は，マルクスやヴェブレンのような搾取論に帰結するのではなく，主権その他の集団的行動のコントロールによっていかに「適正さ」を制度的に担保するかという，建設的な社会改良の議論に向かう。
第 2 に，主権が経済取引や市場の分析から切り離し得ない点である。経済学あるいは経済価
値論は，主権を捨象すること，あるいは「外挿国家」として扱うことはできない。主権は，共同評価の法的基礎であると同時に，諸々の経済的事業体の「政治」を通じて構成される，共同評価の帰結でもある。
第 3 に，主権と経済的利害代表が統合的に機能する討議空間を「委員会」として描き出した点である。しかし，コモンズのいう「委員会」の要素は，例えば現代日本の「審議会」において当てはまらない場合が多い。IE は，主権と経済的諸利害の接点，つまり「委員会」という討議空間の在り方を再考するうえで，極めて具体的な知見を提供する。

参考文献
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Biddle, J. E. (1990) “Purpose and Evolution in Commons’s Institutionalism,” History of

Political Economy, Vol.22, No.1, Spring pp. 19–47.
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所得分配における「適正な価値」に関する実証分析
高度成長期以降の日本製造業を対象に
加藤浩司（京都大学）

An empirical Analysis of Reasonable Value in Income Distribution
Japanese Manufacturing Industry after High Growth Period
Koji, Kato(Kyoto University)
1． はじめにカール・マルクスは、『経済学・哲学草稿』のなかで賃金決定について次のように述べている。
「賃金は、資本家と労働者との敵対する闘争によって決まってくる。資本家の勝利は動かない。
資本家が労働者なしで生きのびられる期間は、労働者が資本家なしで生きのびられる期間より長いからだ。資本家たちのあいだの結びつきは習慣化されていて効果的だが、労働者の結びつ
きは禁じられ、労働者に不利な働きをする」（Marx[1844]邦訳 17 ページ）。つまり賃金は労使間の対立的な力関係、すなわち「政治」によって決定されるのであるが、一般的に資本家と個々の労働者との力関係は対等ではないため、労働者の賃金交渉力を強めるような何らかの「諸制度」や「諸組織」がなければ、労働者にとって不利な所得分配が実現されてしまう。それゆえ第二次世界大戦後の先進資本主義国では、労働者の賃金交渉力を強めるために、労働者の「団結権」、「団体交渉権」、および「争議権」が法的に保障され、経営者と労働組合との集団的な賃金交渉が制度化されている。現代の先進資本主義国では、賃金は経営者と労働組合の力関係という「政治」によって決定されている。
しかし次に生じる問題は、こうして決定される所得分配の結果が労働者にとって望ましいものかどうかである。つまり「所得分配の公平性」という問題である。本論文では、ジョン・ロジャーズ・コモンズの「適正な価値 reasonable value」という概念を用いて、この問題に取り組む。コモンズは適正な価値を次のように定義している。
「適正な価値とは、裁判所、陪審員団、委員会、仲裁機構などの実践のなかで形成されるような、貨幣タームでの集団的行動 collective
action の概念である。それは適正な人々の意見の一致によってもたらされる。彼らは、その時の支配的な諸実践に従う人々であるという点で『適正』なのである。適正な価値は、環境と集団的コントロールの新たな組み合わせに応じて変化し、効率性、希少性、慣習、政治、および支配的利害の変化を通じた進化プロセスのなかにある」(Commons[1934]pp.206-207)。つまり適正な価値とは、対立する諸集団間で、集団的行動を通じて形成される進化的な妥協である1。
コモンズによれば、適正な価値は「客観的で、貨幣で計測可能」なものである
1

ロール・バッゾーリは、適正な価値を次のように定義している。
「適正な価値とは、『真の価値』を有するものではなく、妥協を説明するものであり、それは、対立する諸利害の間で、集団的行動によって達成される進化的妥協である」（Bazzoli[1999]p.125）。

616

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

（Commons[1936a]p.244）しかしコモンズは、この概念を所得分配の公平性という問題に直接結び付けて論じているわけではない。そこで本論文では、高度成長期以降の日本製造業を対象に、所得分配における適正な価値を実証的に分析する。
それでは、所得分配における適正な価値はどのように形成されるのか。コモンズによれば、人間の人間に対する関係は、対立 conflict の関係であると同時に、相互依存 dependence の関係でもある。こうした関係が繰り返し存続していくためには、そこに秩序 order が存在しなけ
ればならない。したがって経済分析の基本的単位は、対立、依存、および秩序という 3 つの原理を含む「取引 transaction」でなければならない。コモンズのいう取引とは、「『引渡し』という物理的意味での『商品の交換』ではなく、社会の集団的ワーキング・ルールによって決定されるような、物理的事物の将来の『所有権』の諸個人間における譲渡と獲得である 」（Commons[1934]pp.57-58）。コモンズは取引を「交渉取引」bargaining transaction、「管理取引」managerial transaction、「割当取引」rationing transaction の 3 つの形態に区分している。交渉取引とは、市場において商品の所有権を移転する取引である。資本主義社会では労働力も一つの商品であり、個々の労働者が所有する労働力はその価格である賃金と引き換えに労働市場で売買される。つまり交渉取引である。管理取引とは、企業内部での管理者と労働者との間の、効率性（労働生産性）に関する取引である。割当取引とは、管理取引の結果として生じる効率性上昇の成果配分に関する取引である（ibid.,p.68）。しかし交渉取引における当事者
は、法的には平等であるが、経済的には不平等でありうる（ibid.,p.64）。労働力に関する交渉
取引の場合、一般的に労使間の交渉力には格差があるため、管理取引の結果である効率性上昇の成果は必ずしも労働者へ配分されるとは限らない。したがって効率性上昇の成果が労働者へ配分され、所得分配における適正な価値が形成されるためには、労働力に関する交渉取引が、経営者と労働組合との団体交渉 collective action を通じた割当取引によって補完されなければならない。実際コモンズは、適正な価値の形成プロセスについて次のように述べている。
「適正
さ reasonableness は、政治家や法律家ではなく、対立する組織化された経済的利害関係の代
表者が、個人的行動をコントロールする集団的行動 collective action のワーキング・ルールに自発的に同意する時に実際に最もよく確かめられる」（Commons[1950]p.25）。このように所得分配における適正な価値は、交渉取引、管理取引、および割当取引を通じた労使間の「制度化された妥協」から生じるのである2。
本論文の構成は次の通りである。2 節では、高度成長期以降の日本製造業における成果配分2

コモンズは、適正な価値が形成されるための前提条件として、「平等な機会」、「公正な競争」、および「交渉力の均等」を挙げている（Commons[1934]p.63）。
しかし何をもって労使間の交渉力が対等であるとみなすのかは、経済学的には決して自明ではない。すなわちポール・サムエルソンが述べたように、「交渉力の対等とか非対等とかいうことをいったいどのようにして計測したらよいかは、経済理論家にとり困難な研究課題として残っている」のである（Samuelson[1970]邦訳 949 ページ）
。本論文では、労働組合が労働生産性上昇の成果を実質賃金上昇として反映させる交渉力を持っている場合、労使間の交渉力が対等であるとみなす。

617

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学の推移を概観する。3 節では、年代別に賃金の決定要因を検討する。4 節では、交渉取引と割当取引の関係について論じる。5 節では、結論として、実際に所得分配における適正な価値が形成されてきたのかどうかを明らかにする。
2． 日本製造業における成果配分

現代資本主義において労働生産性上昇の成果は、消費者、企業、労働者にさまざまな形で配分される。言うまでもなく労働者にとって最も重要な成果配分の対象は、「実質賃金上昇」と「労働時間短縮」である。コモンズは「希少性（需給量の留保）に代えて、効率性（労働生産性）に基づいて労働時間を短縮し、利潤と賃金を高めるという、このような社会的理念は、指針として用いられるべき指標の理念型は何かという問いにつながる」と述べ、労働生産性上昇の成果を労働時間の短縮や利潤上昇および賃金上昇として配分すべきだと考えた（Commons[1934]p.804）。しかし労働生産性上昇の配分をめぐっては労使間に対立が存在し、実際にどのような成果配分が実現されるのかは、その時々の力関係や賃金・雇用制度などに依存する。以下では、高度成長期以降の製造業における成果配分の推移を概観する。
図 1 は、1960 年代以降の製造業の時間当たり名目賃金、時間当たり名目賃金上昇率、および時間当たり実質賃金上昇率の推移を示している。
図 1

製造業の時間当たり名目賃金、時間当たり名目賃金上昇率、および時間当たり実質賃金上昇率の推移（単位：左は円、右は%）時間当たり名目賃金

時間当たり名目賃金上昇率

時間当たり実質賃金上昇率
3000

35
30
25
20
15
10
5
0
-5

2500
2000
1500
1000
500
1960年
1962年
1964年
1966年
1968年
1970年
1972年
1974年
1976年
1978年
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年

0

注：時間当たり名目賃金は、年間現金給与総額を年間総実労働時間で除して求めたもの。
時間当たり実質賃金上昇率は、時間当たり名目賃金上昇率から消費者物価上昇率を減じて求めたもの。
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」。

618

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

図 1 によれば、製造業の時間当たり名目賃金は 1960 年代から 1990 年代半ばまでほぼ一貫
して上昇傾向にあったことがわかる。しかし 1990 年代半ば以降はほとんどの年で横ばいか、年によってはむしろ低下している。時間当たり名目賃金上昇率は、高度成長期には平均 15%という高い水準で大きく変動した。とりわけ 1973 年には、第１次石油ショックに端を発する「狂乱物価」を背景に 32.4%という過去最高を記録した。しかし高度成長期が終わった 1970 年代
半ばに大幅に低下し、その後は一貫して低下傾向にある。1990 年代以降は平均 1.2%という低い水準で推移している。しかし労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではなく、実質賃金の上昇である。時間当たり実質賃金上昇率も高度成長期には高い水準にあり、ほとんどの年で10%を超えていた。しかし高度成長期以降は、バブル期を除いて、ほとんどの年で低下傾向にある。1990 年代以降は平均 0.9%とかなり小さくなっている。
以上のことから、製造業の賃金は高度成長期に大幅に上昇したが、それ以降は上昇幅が徐々に小さくなり、とりわけ 1990 年代半ば以降はほとんど横ばいか、年によってはむしろ低下しているといえる。
先述したように、労働時間短縮も実質賃金上昇と並び、労働者にとって重要な成果配分の対象である。なぜなら賃金所得は賃金率と労働投入量（雇用量×労働時間）の積であり、たとえ賃金率が低下したとしても、より多くの人が雇用されることによって労働時間が短縮されるな
らば、労働者への成果配分が悪化したことにはならないからである。
図 2 は、1960 年代以降の製造業の総実労働時間および所定内労働時間の推移を示している。
図 2 製造業の総実労働時間および所定内労働時間の推移（単位：時間）
総実労働時間

所定内労働時間

2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900

1960年
1962年
1964年
1966年
1968年
1970年
1972年
1974年
1976年
1978年
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年
2012年

1,800
1,700

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」。
図 2 が示しているように、製造業の総実労働時間と所定内労働時間は長期的に一貫して低下

619

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

傾向にある。高度成長期には両者とも大幅に低下したが、これは先にみたように、この時期に一人当たり賃金が大幅に上昇し、労働者がその恩恵を受けることができたからである。しかし1970 年代末から 1980 年代末にかけては、総実労働時間はゆるやかな上昇傾向に転じている。
総実労働時間と所定内労働時間の差は所定外労働時間を表しており、この時期の総実労働時間の上昇が所定外労働時間の増加によるものだということがわかる。1990 年代にはほぼ横ばいであったが、2000 年代になると所定外労働時間の増加により、再びゆるやかな上昇傾向にある。
1980 年代末から 1990 年代初頭にかけて一人当たり労働時間が低下したのは、1988 年に週休二日制が導入されたためである。
表 1 は、製造業における労働生産性上昇の実質賃金上昇と労働時間短縮への成果配分の年代別の組み合わせを示したものである。定義により、時間当たり実質賃金上昇率＝一人当たり実
質賃金上昇率－労働時間上昇率であり、負の労働時間上昇率は、労働時間短縮を意味する。
表 1 製造業における労働生産性上昇の成果配分の組み合わせ（単位：%）1960 年代

1970 年代

1980 年代

1990 年代

2000 年代

13.8

7.3

3.5

3.0

1.3

8.2

5.6

1.5

2.0

-0.6

7.3

5.0

1.6

1.0

-0.1

-0.9

-0.6

0.1

-1.0

0.5

0.6

0.8

0.4

0.7

-0.5

(a)
時 間当 たり実 質労働生産性上昇率(b)＝(c)－(d)時 間当 たり実 質賃
金上昇率(c)
一 人当 たり実 質 賃
金上昇率(d)
労働時間上昇率(b)÷(a)
賃 金の 生産性 弾力
性注:1960 年代は、1961 年から 1969 年まで。2000 年代は、2000 年から 2006 年まで。
時間当たり実質労働生産性上昇率は、実質労働生産性上昇率から年間総実労働時間上昇率を減じて求めたもの。
出所：経済産業省「工業統計表」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」。
表 1 は、労働生産性上昇の成果配分の組み合わせが時代によって大きく異なっていることを示している。1960 年代と 1970 年代には労働生産性上昇の成果は、主として一人当たり実質賃620

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

金の上昇として配分されていた。1970 年代には、実質賃金の労働生産性に対するインデクセー
ションの大きさを表す「賃金の生産性弾力性」が 0.8 とかなり大きかった。両期間においては同時に労働時間の短縮も進み、労働者にとって有利な所得分配が実現したといえる。しかし1980 年代になると労働時間が増加し、そのことが時間当たり実質賃金上昇率の押し下げ要因となった。賃金の生産性弾力性も 0.4 と小さい。1990 年代には再び労働時間の短縮が進んだが、これは先述したように 1988 年に週休二日制が導入されたことによるものであり、一人当たり実質賃金の上昇は 1.0%と低い水準にとどまっていることから、この期間の時間当たり実質賃金の上昇は労働生産性上昇の成果が配分されたものとはいえない。2000 年代には戦後最長の景気回復を受けて労働生産性が上昇したにもかかわらず、その成果が一人当たり実質賃金の上昇としても、労働時間の短縮としても配分されておらず、そのことが時間当たり実質賃金上昇率の押し下げ要因となり、労働者への所得分配を悪化させた。賃金の生産性弾力性は-0.5 とかなり小さくなっている。つまりこの期間には労働生産性上昇の成果は、労働者へほとんど配分されていないといえる。
まとめると、高度成長期には労働生産性上昇の成果が時間当たり実質賃金の上昇および労働時間の短縮として配分され、労働者にとって有利な所得分配が実現していたといえるが、高度成長期以降は労働生産性上昇率が大幅に低下したとはいえ、実質賃金がほとんど上昇していない。とりわけ 2000 年代初頭から半ばにかけては、労働生産性が上昇しているにもかかわらずその成果が労働者にほとんど配分されず、労働者にとって不利な所得分配が実現した。
3． 製造業における賃金の決定要因

先述したように、資本主義社会では労働力も一つの商品であり、個々の労働者が所有する労働力はその価格である賃金と引き換えに労働市場で売買される。つまり交渉取引である。しかし一般的に資本家と個々の労働者の交渉力は対等ではないため、管理取引の結果である効率性上昇（労働生産性上昇）の成果は必ずしも労働者へ配分されるとは限らない。それゆえ現代の先進資本主義国では、労使間の交渉力が対等になるように、経営者と労働組合との賃金交渉制
度が定着しており、賃金決定は労働力の需給状態という経済的要因だけでなく、労働組合の交渉力という制度的要因にも依存する。つまり労働力に関する交渉取引は、経営者と労働組合との団体交渉を通じた割当取引によって補完されている。本節では、年代別に賃金の決定要因について検討する。
図 3 は、実質賃金上昇率、労働生産性上昇率、有効求人倍率、および争議性向の推移を示し
ている。

621

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図 3 実質賃金上昇率、労働生産性上昇率、有効求人倍率、および争議性向の推移（単位：%）
実質賃金上昇率

労働生産性上昇率

有効求人倍率

争議性向

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

1993年

1991年

1989年

1987年

1985年

1983年

1981年

1979年

1977年

1975年

1973年

1971年

1969年

1967年

1965年

-10.0

注：実質賃金上昇率と労働生産性上昇率は、5 年移動平均。
有効求人倍率は、10 倍したものである。
出所：経済産業省「工業統計表」、厚生労働省「職業安定業務調査」、「労働争議統計調査」、
総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」。
図 3 からは、実質賃金上昇率と労働生産性上昇率の変動パターンが時代によって大きく異なっていることがわかる。高度成長期には労働生産性上昇率と実質賃金上昇率がほぼ同じペースで推移していた。つまり労働生産性上昇の成果が労働者に配分されていたといえる。この時期には有効求人倍率が上昇傾向にあり、労働組合の交渉力の強さを表す争議性向3も平均 30%と高い水準にあった。しかし 1970 年代半ば以降になると、労働生産性上昇率と実質賃金上昇率の変動パターンが変化した。すなわち両者はほとんどリンクしなくなった。実質賃金上昇率はかなり小さくなり、労働生産性が上昇してもほとんど上昇していないか、年によってはむしろ低下している。つまり労働生産性上昇の成果は労働者に配分されていない。有効求人倍率はバブル期を除いて低い水準にあり、争議性向も 1990 年代以降はほとんどの年で 1%を下回っている。


次に時間当たり実質賃金上昇率 W を被説明変数とし、時間当たり実質労働生産性上昇率 PR 、
有効求人倍率 OR 、および争議性向 ST を説明変数とする賃金決定式を推計し、各年代別にどのような要因が賃金決定に大きな影響を与えてきたかを明らかにする。ここでは、有効求人倍率が労働力の需給状態を表す経済的要因であり、時間当たり実質労働生産性上昇率と争議性向
が労働組合の交渉力を表す制度的要因である。
3争議性向とは、争議行為を伴う行為に参加した行為参加人員を製造業の労働組合員数で除したものである（尾高［1993］152 ページ）。

622

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表 2 は、製造業における賃金決定式の推計結果を示している。
表 2 製造業における賃金決定式の推計結果
1963-1986 年








W f (PR )^

W f ( PR, OR)

W f ( PR, OR, ST )

OR

ST

Const

PR

2.27

0.36

(1.80)（2.76）

-5.59

0.20

10.48

(3.87)（2.48）（6.38）

-5.43

0.18

8.22

0.10

(-4.17)（2.44）（4.70）（2.43）

Const

PR

OR

ST

0.85

0.17

(2.01)（1.69）

-2.22

0.20

3.68

(-2.18)（2.33）（3.21）

-2.27

0.13

3.17

0.92

(-2.26)（1.19）（2.64）（1.26）

R

2

0.26
0.75
0.80

1987-2009 年








W f (PR )^

W f ( PR, OR)

W f ( PR, OR, ST )

R

2

0.12
0.42
0.46



注：  は対前年上昇率（単位：%）を表す。 R は自由度修正済み決定係数を表す。
（
2

）内は

t 値を表す。
時間当たり実質賃金上昇率は、実質賃金上昇率から労働時間上昇率を減じて求めたもの。
時間当たり実質労働生産性は、実質労働生産性上昇率から労働時間上昇率を減じて求めたもの。
出所：経済産業省「工業統計表」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務調査」、「労働争議統計調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」。
表 2 が示しているように、1963-1986 年の期間では労働生産上昇率だけを説明変数にする場
合、実質賃金上昇率の 26%しか説明できない。有効求人倍率と争議性向を説明変数に追加すると、実質賃金上昇率の 80%を説明できるようになる。とりわけ有効求人倍率の説明力がかなり高い。表ではこの時期の労働組合の交渉力を表す争議性向の説明力は低いが、争議性向だけを説明変数とした場合、実質賃金上昇率の 48%を説明できる。このことは、労働市場の需給状態

623

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2014年3月15－16日 in 金沢大学と労働組合の交渉力という制度的要因が相互に影響しあっていることを反映していると考えられる。したがって 1963 年-1986 年の期間では、実質賃金上昇率を説明する要因としては有効求人倍率と争議性向の影響が強いといえる。労働生産性上昇率と実質賃金上昇率との結びつきは弱い。つまり図 3 が示していたように、高度成長期に実質賃金上昇率と労働生産性上昇率とがほぼ等しかったのは、労働市場が逼迫しその結果として労働組合の交渉力が強まったためである。
1987-2009 年の期間では労働生産性上昇率だけを説明変数とする場合、実質賃金上昇率の12%しか説明できない。労働生産性上昇率と実質賃金上昇率の結び付きは 1963-1986 年の期間
よりもさらに弱くなっている。説明変数に有効求人倍率と争議性向を追加しても実質賃金上昇
率の 46%しか説明できない。その上労働生産性上昇率と争議性向は有意でもない。したがって
1987-2009 年の期間では、いずれの説明変数も実質賃金上昇率との結び付きが弱いといえる。
以上のように、製造業では労働生産性上昇率と実質賃金上昇率との直接的な結び付きは弱い。
つまり労働生産性上昇の成果は、労働市場の逼迫と労働組合の交渉力に支えられて配分されていると考えられる。したがって有効求人倍率が上昇傾向にあり、争議性向の水準も高かった高度成長期には労働生産性上昇の成果が労働者へ配分されたが、両者とも低下傾向にある高度成長期以降には労働生産性上昇の成果は労働者へ配分されにくくなった。
4． 製造業における交渉取引と割当取引の関係

本論文の冒頭で述べたように、交渉取引とは市場において商品の所有権を移転する取引である。コモンズによれば、交渉取引を規制するのは「希少性 scarcity」の原理である。この希少性が意味するのは、価格によって調整される需要量と供給量との関係である。しかし、コモン
ズは次のように述べて両者を区別して用いている。
「われわれは、希少性という用語を供給と需要の代わりに用いる。こうした後者の用語は、実業家によって彼ら自身の外部にある何千もの異なった諸力を表す名称として使用されている。彼らはそれらの力をコントロールできず、それゆえ『供給と需要』と名付け、それ以上は考察の対象としない。しかしわれわれは、供給と需要の背後に隠されている諸力と体現されたものを分析せざるを得ない。そこでわれわれは、
それらの諸力に希少性というより広い名称を与え、その数千もの応用を考察する」「希（Commons[1934]p.75）。こうしてコモンズは、自身の希少性概念を次のように定義する。
少性とは、究極的にはヒュームが理解したように、食料、衣料、住居、および土地の希少性であるが、実業家、労働者、債権者、債務者、地主、小作人にとっては、希少性とは専有者の希少性である。これらの所有者とは、食料、衣料、住居、および土地を所有しているか、それらを所有する見込みをもつ者、つまり買い手、売り手、貸し手、借り主、地主、小作農である。
ある価格が支払われるのは、まさにこの専有的希少性に対してである。その価格は、食料、衣料、住居、および土地の価格ではない。すなわち後にマクラウドが主張したように、それは上述の食料、衣料、住居、および土地から他のいかなる人々をも排除する権利に対して支払われ624

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

た価格である。事業の差し迫った事実であり、また経済学の主題でもある希少性とは、商品の希少性ではなく、法的支配権を持つ人々の希少性である」（ibid.,p.169）。つまり交渉取引とは需給量を人為的に留保する力 power to withhold である交渉力を伴う、市場における商品の売買のことである。資本主義社会では労働力も一つの商品であり、個々の労働者が所有する労働力はその価格である賃金と引き換えに労働市場で売買される。つまり交渉取引である。しかしコモンズは、労使間の交渉力について次のように述べている。
「一方の側の交渉力が、物質的な財や生活必需品へのアクセスを留保する力であり、もう一方の側の交渉力がこうした必需品なしで過ごすことによる、労働力を留保する力であるにすぎない場合には、権利の平等といってもそれは交渉力の不平等を意味することになる」（Commons[1936]p.509）。したがって管理取引の結果として生じた効率性上昇の成果が労働者へ配分されるためには、労働力に関する交渉
取引が労使間の団体交渉を通じた割当取引によって補完されなければならない。以下では、製造業における交渉取引と割当取引の関係について述べる。
先述したように、適正な価値が意味するのは、対立する諸集団間で、集団的行動を通じて形成される進化的な妥協である。労働関係の場合、妥協は経営者と労働組合との団体交渉を通じて成立する。したがって、所得分配における適正な価値が形成されるためには、労働組合組織率の高さが極めて重要である。図 4 は、1960 年代以降の製造業の労働組合組織率の推移を示したものである。
図 4 製造業の労働組合組織率（単位：%）労働組合組織率
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

1963年
1965年
1967年
1969年
1971年
1973年
1975年
1977年
1979年
1981年
1983年
1985年
1987年
1989年
1991年
1993年
1995年
1997年
1999年
2001年
2003年
2005年
2007年
2009年
2011年

20.0

出所：厚生労働省「労使関係総合調査」。
図 4 からは、製造業の労働組合組織率が 1970 年代半ば以降一貫して低下傾向にあることがわかる。高度成長期が終わる 1970 年代の半ばまでは 35%を越える高い水準で推移していた。
図 3 が示していたように、この時期には争議性向もかなり高い水準にあった。しかしそれ以降

625

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

は、1975 年の 40.1%をピークに一貫して低下傾向にある。2011 年には 27.1%にまで低下している4。つまり労働組合の交渉力は、高度成長期以降一貫して弱くなっているといえる。
よく知られているように、日本の労働組合の中心的な組織形態は、企業別労働組合である。
白井[1968]によれば、企業別労働組合とは、「特定の企業ないしその事業所ごとに、その企業の本雇いの従業員という身分資格をもつ労働者（職員を含めて）だけを組合員として成立する労働組合」（白井［1968］2 ページ）のことである。こうした企業別労働組合の下では、企業の枠を越えて制度化された賃金決定の参照基準は存在しない。賃金交渉が企業別に行われるという点が、日本の賃金交渉制度の特徴である。一般的に、企業別労働組合には次のようなデメリットがあると指摘される。
（1）交渉単位が企業単位であるため、労働組合の規模が小さくなり、労働組合の交渉力が弱くなってしまう。
（2）賃金交渉が企業ごとに行われるため、賃金決定に
企業の業績が大きく反映されてしまい、企業間で賃金格差が発生してしまう傾向がある。（3）
組合員資格を正規雇用者に限定しているため、組合員資格のない非正規雇用者の増加は、労働組合の交渉力の低下につながってしまう5。
こうした企業別労働組合のデメリットを補完する産業単位の制度として、1956 年に「春闘」が導入された。春闘ではまず、「パターン・セッター」である民間の主要企業が賃金交渉を行い、そこで決まった賃上げ率が「世間相場」として公共部門や他の民間企業に波及するという慣行が定着した。厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、企業が賃上げを行う
ときに最も重視する要素は、日本の労働組合のほとんどが企業別であるということを反映して、すべての期間を通じて「企業業績」であるが、1970 年代には春闘の定着化を背景に「世間相場」の割合も高かった。しかし世間相場を重視する割合はその後一貫して低下傾向にあり、とりわ
け 2000 年代初頭以降はほとんど重視されなくなっている。実際、1990 年代半ば以降の春闘では、労働組合が賃上げ要求を実現できないケースが多く、現在では形骸化してしまっている（宇仁[2009]65-66 ページ）。このことは 1969 年以降の製造業における企業収益と賃上げ率の推移を示した図 4 からも確認できる。高度成長期から 1990 年代末までは企業収益と賃上げ率はほぼリンクしていたといえるが、とりわけ 2000 年代以降は賃上げ率が企業収益とほとんどリン
クしなくなっている。

4都留[2002]によれば、日本の労働組合組織率低下の最大の理由は、「新規組織化の停滞のために生じている。また、新規組織化の停滞は、労働組合の賃金効果や発言効果の不在を目の当たりにした未組織労働者による組合への関心の低下と、労働組合の組織化努力の不足との結果」である（都留［2002］9 ページ）。
5実際、総務省「就業構造基本調査」によれば、1997 年に 18.5%だった製造業の非正規雇用者比率は、2002 年に 23.4%、2007 年には 27.2%、2012 年には 35.7%と一貫して上昇
してきており、今や製造業における雇用者の 3 人に 1 人が非正規雇用者となっている。このように製造業において非正規雇用者が増加している背景には、製造業への労働者派遣を解禁した 2003 年の派遣法改正がある。

626

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図 5 製造業の企業収益と賃上げ率
売上高経常利益率

賃上げ率

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

1993年

1991年

1989年

1987年

1985年

1983年

1981年

1979年

1977年

1975年

1973年

1971年

1969年

0.0

出所：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」、財務省「法人企業統計年報」。
1970 年代初頭から半ばにかけて大幅な賃上げ率が実現されたが、これは労働市場の逼迫と春闘の定着化によって労働組合の交渉力が強まったためだと考えられる。1970 年代初頭から
1974 年にかけては、実質賃金上昇率が労働生産性上昇率を上回り、企業収益を悪化させた。すぐ上で企業別労働組合では賃金交渉が企業ごとに行われるため、賃金決定に企業の業績が大きく反映されてしまうと述べたが、2000 年代初頭から半ばにかけては企業収益が増加しているにも関わらず賃上げ率がほとんど上昇していない。それは春闘の形骸化に加え、賃金水準が低く
組合員資格もない非正規雇用者の増加などによって、労働組合組織率が低下し労働組合の交渉力が弱まったためだと考えられる。
以上のことから、高度成長期の製造業では交渉取引は割当取引によって補完されていたといえるが、高度成長期以降は割当取引による交渉取引の補完関係が弱くなっているといえる。
5． 所得分配における適正な価値

本節では、結論として、高度成長期以降の製造業では実際に所得分配における適正な価値が形成されてきたのかどうかを明らかにする。3 節で明らかにしたように、製造業ではいずれの年代においても労働生産性上昇率と実質賃金上昇率との結び付きは弱い。しかし高度成長期には、労働市場の逼迫や労働組合組織率の上昇により、労働組合の交渉力が強まり、労働生産性
上昇率と実質賃金上昇率がほぼ同じペースで推移していた。つまり労働生産性の上昇分は労働者に配分されていた。この時期の労働力に関する交渉取引は、労使間の団体交渉を通じた割当取引によって補完されていたといえる。したがって、所得分配における適正な価値が形成されていた。
しかし 1970 年代半ば以降になると、労働生産性上昇率と実質賃金上昇率の変動パターンが627

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変化した。すなわち両者はほとんどリンクしなくなった。これは労働市場の需給緩和や労働組
合組織率の低下により、労働組合の交渉力が弱まったためである。高度成長期以降は、労働力に関する交渉取引が割当取引によって補完されておらず、所得分配における適正な価値は形成されていない。

参考文献
宇仁宏幸[1992]「戦後日本の蓄積体制」『経済学雑誌』第 92 巻第 5・6 号。
宇仁宏幸[2013]「J.R.コモンズの取引概念と価値論―交渉取引と管理取引の相互制約関係を中心に―」『経済論叢』第 187 巻第 1 号。
宇仁宏幸・山田鋭夫・磯谷明徳・植村博恭[2011]『金融危機のレギュラシオン理論』昭和堂。
尾高煌之助[1993]「『日本的』労使関係」岡崎哲二・奥野正寛編『現代日本経済システムの源流』
日本経済新聞社、145-182 ページ。
白井泰四郎[1968]『企業別組合』中公新書。
都留康[2002]『労使関係のノンユニオン化』東洋経済新報社。
Bazzoli,Laure.[1999]L’economie politique de John Rogers Commons, L’Harmattan.
Commons,J.R.[1934]Institutional Economics. Its Place in Political Economy, New York,
Macmillan.
Commons,J.R.[1936a]Institutional Economics, American Economic Review, 26 (March),
pp.237-249.
Commons,J.R.and J.B.Andrews [1936]Principles of Labor Legislation. Fourth Revised
Edition, New York and London: Harper and Brothers.
Commons,J.R.[1950]The Economics of Collective Action, New York, Macmillan.（春日井薫・春日井敬訳『集団的行動の経済学』文雅堂書店、1958 年）
Marx,K.

[1844]

Manuskripte,

Karl Marx/Friedrich Engels Werke; Erganzungsband: Schriften,

Briefebis

1844,

ErsterTeil,

HerausgegebenvomInstitutfurMarxismus-Leninismus, Diertz Verlag, Berlin 1968.（長谷川宏訳『経済学・哲学草稿』光文社、2010 年）
Samuelson,P.A[1970] Economics: An introductory Analysis, Eighth Edition, New York,
McGraw-Hill.（都留重人訳『経済学』原著第 8 版、岩波書店、1971 年）

628進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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MBA 教育とアメリカ企業の経営規範
中川淳平（駒澤大学）
MBA Program and Management Paradigm of U.S. Corporation.
Junpei, Nakagawa (Komazawa University）
アメリカにおける MBA 教育は、大規模化した株式会社における全体的な経営戦略の立案の構築に携わる経営者の育成に長年にわたり寄与してきたが、時代を経るにつれ、次第に財務偏重型のカリキュラム体系が形成された。MBA ホルダーはコンサルティング・ファームや投資銀行に就職し、企業経営者に新たな経営手法を紹介した。この結果、経営者たちは流行する経
営手法に左右され、投資格付けを気にする経営者層の行動規範が形成されたことが、伝統的な製造業においては、長期的な研究開発投資が必要であったという根本的な要因を覆い隠し、競争力の回復を遅らせる結果につながったと考えられる。
本論文では、2007-8 年に発生した世界金融危機を招いた間接的な要因として、ビジネスエリ
ートの養成機関としての MBA スクールの問題点と、卒業生たちの行動規範の変化について、ミンツバーグの MBA 批判を手がかりとして検証する。ミンツバーグは、技術革新の遅い日用品企業や投資銀行、コンサルティング・ファームで MBA 出身者が活躍する一方、技術革新の速いベンチャー企業では存在感が薄いと指摘しているが、本稿では 20 世紀アメリカの基幹産業であった自動車産業の事例として GM を取り上げる。ビッグ・スリー体制の下で高い収益性を誇っていた同社は、コンパクト・カー開発の相次ぐ失敗のなかで、各事業部の収益減に伴い、財務部門の地位が高まり、MBA 出身者で占められた歴代の CEO たちがコングロマリット多角化、製造業の ME 化、金融イノベーションといった、時代のなかで流行した経営手法に左右されていったことを指摘しつつ、結局のところ、大型車中心のラインアップを変えられず、経営破綻に至った経緯を中心に検討する。

１．MBA 教育の問題点
20 世紀に発展したアメリカ大企業では、ビッグ・スリー（GM、フォード、クライスラー）のような産業別労働組合との労使交渉を伴う重厚長大型の大企業の管理手法のみならず、IBM、
コダック、ヒューレット・パッカードのように人事部門に権限を与えた組合不在型の大企業の管理手法においても、従業員との長期的な雇用関係を念頭に置いており、経営者も、内部出身者からの登用が一般的であった。このため、アメリカ企業の経営規範は、経営者と従業員の相629

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互補完関係を念頭に、企業内教育や企業内福祉を充実させるなど、従業員を企業に留まらせ、長期的なコミットメントを確保するための施策を行っていれば、株価は上昇基調となるため、株主との関係も安定していた。
このため、企業経営者は GM や IBM といったアメリカ経済を支える製造業の経営手法を手本として、長期安定的な企業経営を実践していた。
ところが、ヨーロッパ企業や日本企業の成長や、オイルショックなどによって、製造業の業
績低下が顕著になると、産業の主役は金融業やサービス業へとシフトしていき、製造業においても新産業の経営手法に影響されることが多くなった。製造業においては、研究開発に時間と費用がかかるため長期的な成長性を志向することが多いのに対して、金融業などは短期的な成果を志向することが多くなり、業績不振の内部昇進型の経営者を解任し、外部からヘッドハン
ティングによって就任させるケースも増え、ストックオプションをはじめとする業績連動型の報酬制度を構築するなど、経営スタイルが大きく変化していったのである。
こうした状況をいち早く見抜いた経営学者のリビングストンは、組織の下の階層から経験を積み重ねてマネジメント能力を取得しようとする気質が弱まり、頂上から観察・分析・助言を行いたがる傾向が強まったため、キャリアのショートカットとして MBA を取得しようとする
動向をすでに 1970 年代初頭に批判していた1。しかしながら、日本の製造業の台頭やレーガノ
ミクスの失敗、あるいは 2000 年代初頭のエンロン・ショックを経験しても、これらの傾向が収まるどころか、むしろ就職先として管理職を避ける傾向も強まってきた。それでは、MBA取得者の行動気質を探るうえで、ビジネススクールの実態をふまえておくことにする。

MBA 教育の実態
ビジネススクールの入学希望者は、学力テスト GMAT（Graduate Management AdmissionTest）での高得点を要件とされるだけでなく、合格のためには数年の実務経験を必要とする場
合が多く、年齢は 20 代後半から 30 代前半で入学するケースが大半であるため、修了後に企業の管理職として習得したビジネススキルを活用することが期待されている。カリキュラムとしては、２年コースでは初年次にコア科目として経営戦略・会計・財務・マーケティング・オ
ペレーション・組織行動・ビジネスエコノミクスなどを課されることが多く、２年目には各自の興味関心や希望進路先にあわせた選択科目が設置されており、企業からの寄附講座も数多く設置されている。伝統のあるビジネススクールでは、得意とする科目分野を持つところも存在するが、アメリカの実業界で流行する経営手法をいち早くカリキュラムに取り込むビジネスス
クールが GMAT 高得点者を引き付け、MBA ランキングを上昇させるため、多くのビジネススクールでは、時流に応じた柔軟な講座設置を行ってきた。

1

Livingston［1971］

630

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ミンツバーグの MBA 批判
それでは、MBA 取得者が近視眼的な行動パターンをとる傾向をもつ点について、アメリカの経営学者ミンツバーグによる MBA 教育批判を手がかりとして、アメリカ大企業のトップマ
ネジメントのあり方にどのような影響を与えたかについて検討していく。
ミンツバーグによれば、MBA 教育において、学生たちが、マネジメントについて分析偏重の観点で捉えがちとなる傾向を持つようになったのは、学生の気質変化以前に、MBA のプロ
グラム自体に問題があるという。すなわち経営者養成機関としてのビジネススクールのはずが、テクニカルなスキルの取得に明け暮れる傾向をもっていたことが、複雑な状況の解決を図るう
えで計算を偏重してしまい、近視眼的な行動様式を生む要因となっていた可能性を指摘している。アメリカの自動車産業や通信産業で多く見受けられる「計算型マネジャー」は過去からの文脈を軽視し、定量化可能なハードデータを重視する「現在至上主義」に陥ってしまい、総合的な判断を必要とするマネジメントスキルが低いため、品質の低下やイノベーションの失敗を繰り返し、株価を低下させた。また、株価向上のため、CEO に権限を集中させ、劇的な業績の回復を目指す「ヒーロー型マネジャー」も増加し、その典型として IBM のルイス・ガースナ
ーやアップルのジョン・スカリーなどが挙げられているが、CEO の報酬が増加する一方で株主の利益に背く事態が多く発生したことを指摘している2。
分析偏重型のカリキュラム構成は、株主反革命が進んだ 1970 年代以降に進んだというよりも、古くからの伝統であったという。ミンツバーグによれば、ビジネス教育のさきがけとなったのは、1881 年にペンシルバニア大学における、J.ウォートンの寄附講座が最初であり、ドイツの官僚養成学校をヒントとして、科学的方法の実践による社会活動の統制が目指されていたが、この講座は理論重視型の構成となっていた。1908 年にはハーバード大で MBA プログ
ラムが導入され、コア科目としては会計・ビジネス関係法が設置され、成功企業の事例研究を学習するケーススタディが 1912 年に導入されるなど、実務家養成のカリキュラムが形成された3。
MBA 取得者の進路先としては、伝統的には有力な事業会社が中心であり、とりわけコカ・コーラや P＆G などマーケティング部門の強い企業に人気があった。ミンツバーグは、研究開発力をあまり要しない、既存の技術を重視する日用消費財産業に就職すれば、商品の知識が少なくても、MBA プログラムで取得したマーケティングの知識を活用でき、実績を積むことが容易であると指摘している4。
ところが、1980 年代以降はトップランク MBA コースにおける就職希望先が事業会社から投資銀行、コンサルティング・ファームへシフトしていった。その原因としては、高額の学費がかかることが大きい。1990 年代以降、金融業を主導とするアメリカ経済の回復期、莫大な自己投資への早急な見返りを求めるため、就職先として破格の給料が獲得可能な投資銀行やプライ

Mintzberg［2004］chap.4-5
Mintzberg［2004］chap.2
4 Mintzberg［2004］chap.5
2
3

631

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ベート・エクイティファンドへの人気が高まった5。このため、人気ランキング上位のビジネススクールの多くは、マーケティング中心のカリキュラムから、財務・経理のカリキュラムへと転化し、有力教授の引き抜き合戦が展開されていく。
MBA プログラムで成績優秀とされる修了者が、投資銀行、PE ファンド、あるいはコンサル
ティング・ファームなどに集中し、MBA 出身者の交流を通じて、製造業などの事業会社のトップ・エグゼクティブに対して定量化可能な分析手法を重視する「計算型マネジャー」や業界横断的な経営手法を駆使して複数の企業を渡り歩く「ヒーロー型マネジャー」たちの行動規範に多大な影響を与えていった。
ミンツバーグは、この帰結として株主価値のみを重視し、それ以外の利害関係者の利害をないがしろにしたため、定性的な社会的要素を加味しない経営手法がとられ続けた結果として、CEO たちが判断能力を喪失し、エンロンやアンダーセンをはじめとする企業不祥事を生んだ間
接的な原因に MBA プログラムが介在するものとみなしたのである6。
ミンツバーグの MBA 批判が提起されたのち、企業不祥事に対する事前的な対策として、カリキュラムのなかにビジネス・エシックス等の科目群を追加する MBA スクールが増加した。
またサーベンス・オクスレー法が制定されるなど、経営者に不祥事へ仕向けさせない制度設計もなされたが MBA 出身者にとっては、2004 年以降、ディズニーCEO のマイケル・アイズナ
ー、ヒューレット・パッカードの CEO カーリー・フィオリナ、ボーイングの CEO ハリー・ス
トーンサイファなど知名度の高い経営者が次々に解任され、CEO のステイタスが低下したこともあり、多くの MBA 取得者が事業会社の CEO を目指すよりも、コンサルティング・ファー
ムや投資銀行を目指そうとする行動パターンは、リーマンショックに至るまで大きく変化する
ことはなかった。

２．アメリカ企業における経営規範の変化：GM を事例として

ここでは、ミンツバーグの知見を借りて、技術革新のスピードの速い自動車産業において総合的な判断力が求められる CEO によって発展した GM が、MBA ホルダーによる分析偏重型の経営手法へと次第に変質していった結果、経営破綻に至るまでの過程を検証していく。
オイルショック以降、高燃費の大型車中心のラインアップが災いし、急速に国内のマーケッ
トシェアを落とした GM は、ビッグ・スリー体制の確立以来、企業内教育を受けたエンジニア
よりも外部の教育機関であるビジネススクールで MBA を取得した財務出身の経営陣によってコントロールされるようになり、オイルショック後も歴代 CEO の５名中４名が財務・経理出身者で占められていた。

ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の 2000 年の修了生の就職先において、初年度の平均年収が 14 万 5000 ドルであった。
6 Mintzberg［2004］chap.55632

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彼らは、かつて技術的に圧倒的な優位にあったアメリカ自動車企業の頂点に君臨した GM にあって、日本製やヨーロッパ製の小型車の普及への抜本的な対策が立てられなかったり、その重要性を認識しても、自動車の製造技術への無理解や労働組合への対処の遅れなどから、適切なプランを構築できなかったりしたため、業績は原油価格の変動に左右される体質となっていった。

ビッグ・スリー体制確立までの GM
オイルショック以前、GM は、フォード、クライスラーと「ビッグ・スリー」体制を形成し、価格競争を避け、フォード、クライスラーに基幹部品を提供していたこともあって、GM が実
質的なプライスリーダーとなり、広告による製品イメージを高める競争が中心となったことから、技術革新のスピードも鈍化していった。
初代 CEO デュラント（W. C. Durant）による拡大経営路線の結果、財務体質が悪化した GMは、二代目 CEO ピエール・デュポン（P. S. DuPont）や三代目 CEO アルフレッド・スローン（A. P. Sloan Jr.）によって全社的なマネジメントシステムを確立させ、縦割り構造を克服し、1930 年代以降、業績を回復させた。
スローンは、プランニング、戦略立案、事業評価の手法を取り入れ、事業部制組織の原理を確立したことで、買収企業の寄り合い所帯だった GM を価格帯に応じた製品設計を行う、全社的な経営方針によって再生させた。スローンが大規模企業のトップマネジメントの役割の重要性を示したことは、ドラッカーに高く評価された。彼は移住先のアメリカ社会を分析するにあたって、人の生活と生き方を規定し、方向づけ、社会観を定め、問題を生み問題を解決していく社会組織をつくりあげるべきだと指摘している。彼はスローン体制の GM を、その典型例として位置づけ、「アメリカの企業の中で、社会的組織たる企業としてマネジメントに関わる基本的な問題に正面から取り組んできた唯一の企業だった」と評価するほどであった7。
スローン体制では、事業部の統一的な評価手法、マーケティングの発想を用いたことによって、投資家や消費者からは評価されたが、労使関係は敵対的なままであった。しかしながら、1949 年のデトロイト協定（GM－UAW）以降、経営陣と従業員との賃金格差が是正されていった。労使対立は寡占競争下の高収益体質の下で解消に向かい、広告費は販売価格に転嫁され、労働者は高賃金と高福祉を勝ち取ることとなった。
スローンは 1946 年に CEO を退いた後も会長に就任し、彼の影響下にあって、チャールズ・
ウィルソン（C. E. Wilson）が CEO に就任したが、1953 年に彼がアイゼンハワー政権で国防長官を務めることとなったため、会計士の資格を持つハーロー・カーティス（H. N. Curtis）
が CEO を引き継いだ。カーティス体制では、利益率の高い大型車の事業規模の拡大を進め、エアコンやオプションパーツの拡充によって売上げを伸ばし、アメリカ国内のマーケット･シェ
アが 50％を超過した。この結果、反トラスト政策の対象となってしまい、会長のスローンやデ
7

Drucker［1946］p.11＝訳 11 ページ

633

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ュポン家といった大株主は持株の売却を余儀なくされ、機関投資家の持株比率が高まっていった。
スローン体制以降、GM の経営陣は内部出身者で占められ、ビジネススクール出身者を登用するフォード社とは異なり、必ずしも大学院の学位は必要とされず、企業内のエンジニア育成機関である GMI（General Motors Institute; 現ケタリング大学）出身の役員も少なくなく、作業現場や販売手法への理解度の高い人物が役員として登用されていたのである。
しかしながら、反トラスト政策の結果、GM はマーケットシェアを抑えつつ、収益性を高めることを目標としたため、経営陣は依然として内部出身からの登用が続いたとはいえ、次第に
財務部出身者の勢力が拡大していくこととなった。GM ではスローンが CEO を退任後、CEO
は大株主でもあったスローンの選任した社長が努めていたが、機関投資家など社外メンバーを含めた取締役会による選任によって会長が CEO を兼務するスタイルへと転化していった。
この結果、スローン退社後の GM 経営陣は、事業部ごとの ROI（投資収益率）を重視した財務管理については継承されたが、消費者の求める製品ラインアップを展開するスローンの発想は次第に希薄化していくことになる。

ドナー体制と消費者運動
1958 年に CEO に就任したフレデリック・ドナー（F. G. Donner）は、ミシガン大学ビジネ
ススクールの MBA ホルダーであり、会計士の資格も兼ね備え、GM の財務畑を歩んできた人物であった。ドナー体制では、財務基盤を安定化させたスローン体制を継承させようとしたが、ヨーロッパからの輸入車攻勢への対策として開発された小型車「シボレー・コルベア」の設計ミスによる訴訟問題に追われ、安全対策が不十分であるとして、ラルフ・ネイダーを中心とする消費者運動への対策に迫られることになった。
ネイダーは、GM が収益につながらない安全対策への投資を怠った結果、事故が多発したと主張したが、GM は、対外的にはドライバーの不注意のせいであるとしつつ、被害者からの訴訟には主に示談で解決していき、致命的な欠陥であると指摘されたステアリングの改善に着手せず、同車の売上げは次第に縮小していった。
消費者運動への対策からもわかるように、GM は外部ステイクホルダーからの声に耳を貸そうとせず、内部出身者で占められた経営陣の集権的な経営方針によってコストカットが進み、安全対策や技術革新への投資が疎かとなった。かつて、社内で議論を尽くし、公平な立場から処遇を施した分権的なスローン体制から、ドナー体制以降は出世したければ、上司の命令は服従する行動規範へと転化していき、消費者や株主といった外部ステイクホルダーの意向は、社内の昇進競争のなかでかき消せられていった。また、コスト削減のため、キャデラック事業部
以外の事業部ごとにあった製造･組立部門を合併させた。この結果、財務状況を好転させたが、技術の優位性を次第に失わせるきっかけを作った。消費者にとってはどの事業部で生産された
自動車も似たデザインやコンセプトのように受け取られてしまい、後にマーケットシェアを低

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下させる原因を孕んでいた。ミンツバーグのいう「計算型マネジャー」が技術革新のスピードが速い自動車産業のトップ企業である GM を掌握したことによって経営規範が変化し始めた。
ドナー体制下では後の CEO となったトーマス・マーフィやロジャー・スミスなどの財務部のスタッフが重用された。彼らは、1950 年代の反トラスト政策によって GM が批判の対象となった際、経理部職員として精力的に活動したメンバーでもあり、GM 解体を免れた貢献者として経理・財務担当者の社内的な地位をさらに高める役割を果たしていたのである。
それでも、1945 年から 1965 年の 20 年間で株価は 8 倍となり、ビッグ・スリー体制下にあって GM の地位は揺るぎないものと考えられていた。

ロッシュ体制1967 年には CEO がキャデラック事業部出身のジェームズ・ロッシュ（J. M. Roche）に交代した。彼は、大学教育を受けてはいなかったが、販売部門で採用されて以来勤続 40 年目での就任となり、ラルフ・ネイダーに追及された欠陥問題によって GM に対する世論の批判への高まりに対する PR 活動を展開した。CEO から退いたドナーは取締役メンバーとして以後も影響 力 を 保 持 し た 。 1972 年 に CEO に 就 任 し た リ チ ャ ー ド ・ ガ ー ス テ ン バ ー グ （ R. C.
Gerstenberg）はドナーと同じく、ミシガン大学ビジネススクールの MBA ホルダーであり、ドナーの後継者的存在としてトーマス・マーフィを自動車・トラック担当の副社長に就任させ、1974 年にドナーは取締役から引退した。こうして GM の CEO が財務出身者で占められていく
道筋はドナー体制下につけられたといってよいだろう。

マーフィ体制1974 年にトーマス・マーフィ（T. A. Murphy）は、財務担当副会長を経て CEO に就任した。
彼はイリノイ大学で会計学を修め、GM に採用されて以来財務畑を歩んできた。
彼の時代では、オイルショック以降の高燃費車税（1978 年）への対策として、1979 年に前輪駆動のコンパクト・カー「X カー」（シボレー・サイテーションなど）を登場させ、全米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞するほど人気を博したが、日本製の小型車の技術水準に達せず、大型車用に設計された部品を多用したため見栄えも悪かった。財務部門は経費削減計画を打ち出し、十分な開発がなされないまま、品質上の問題を解決できず、その結果４年で製造中止に追い込まれた。
自動車アナリストのマリアン・ケラーの評価によれば、1960 年代までの繁栄の源であった大型車戦略の成功体験から脱却できないまま、全社的・包括的な戦略の見直しは果たしえなかった8。

8Keller［1989］訳 73 ページ635

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ロジャー・スミス体制
マーフィの任期切れに伴い、1981 年に就任したロジャー・スミス（R. B. Smith）はミシガ
ンビジネススクールの MBA ホルダーであり、1949 年に GM の経理部門で採用されて以来、財務畑一筋に出世し、マーフィ CEO の任期中は財務担当副社長を担っていた。
彼はマーフィ体制において、財務担当副社長として中途半端な経営手法に不満をもっており、経営陣に GM 外部からの登用を進めていたが、自身が CEO に就任後、副社長に企業法専門の弁護士であるエルマー・ジョンソンを副社長に招聘し、NASA 出身者を研究所副社長に招聘する一方で、GM が長年資金提供を行ってきた、エンジニア養成機関 GMI への資金援助をストップさせた。
ロジャーは長年技術的な成長のみられない既存の事業部門に不信感を抱いており、主力の五事業部のうち、ビュイック、オールズモビル、キャデラックの各事業部は高級車グループ B-O-Cに統一され、シボレー事業部、ポンティアック事業部はカナダ GM を加えた中級車グループの
C-P-C に統一され、各事業部にあった技術部門を一本化された。
ロジャーは就任直後、ブルドーザー製造のテレックス社と冷蔵庫メーカーのフリジディア社を売却するなど、不採算部門のリストラクチャリングを推進しつつ、Responsibility（責任）、
Risk（リスク）、Reward（報酬）をキーワードとして、GM の保守的な企業文化の脱却を目指した。
GM の経営陣はトヨタの生産方式を参考に、製造コストの削減を目的とし、トヨタの経営陣
も、アメリカへの輸出超過に伴う貿易摩擦対策として、アメリカでの現地生産を構想していた
ため、1983 年合弁会社 NUMMI(New United Motor Manufacturing Inc.)を設立するに至り、工場は 1982 年に閉鎖した GM の工場を利用しカリフォルニア州のフレモントへ設立され、1984 年 12 月より小型車の生産を開始している。合弁会社を設立することにあたり、GM はト
ヨタの小型車生産技術のノウハウを獲得したい希望をもっていた。よってトヨタの生産システ
ムを採用することで、GM 独自で小型車を開発するのに比べ時間の短縮が可能になることを期待した。1986 年 5 月には年間 25 万台の生産体制を確立し、労働者も 2500 人になった。
そしてロジャー・スミス体制では、自社設計による本格的な小型車ビジネスにも着手し、その代表がサターンプロジェクトであり、小型車開発のため、1983 年に開始された。低コストかつ品質かつ大幅な改善を意図しており、このプロジェクトの成果を、中型車、大型車にも応用する狙いをもっていた。新会社サターンコーポレーションは 1985 年に設立され、87 年に量産モデルが開発され、1990 年より生産および販売が開始された。透明性の高い「サターン・プライス」を設定し、値引きの替わりとして、ディーラーによるアフターサービスの充実を図ることで、収益の安定化を目指した。
財務畑出身のロジャー・スミスとしては、慢性的な高賃金と低価格販売からの脱却を一度に達成しようと目論んだため、新会社では GM 本社とは異なり、雇用条件は悪く、従業員の給与水準は低めに抑えられた。その代わりとして、意思決定を分権化し、マニュアルどおりに働いておけばよいとみなされていた作業労働者の自律性に期待がかけられ、日本型のリーン生産方636

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式を上回る生産性の向上を目指していた9。
また、ロジャー体制では官僚制的な企業文化の改革を目指して 1984 年以降、ハイテク企業の買収による急速な技術革新を推進し始めた。これまで GM 財務部と長期的な取引関係にあったモルガン・スタンレーよりも、当時 M＆A 案件で収益を上げていた投資銀行のソロモン・ブ
ラザーズとの関係を深めるようになった。ソロモン・ブラザーズの斡旋によって、ハイテク企業 EDS の買収に乗り出した。IBM から独立し、ベンチャー企業 EDS を成長させた企業家ロス・ペローの経営手法に感心したロジャーは、GM の官僚制的な企業体質の克服を期待し、EDS
株式時価総額の２倍もの 25 億 5000 万ドルで買収し、ソロモン・ブラザーズにはこの案件で750 万ドルの手数料を支払うと同時に、ロス・ペローには EDS の経営権を保持させたまま、取締役メンバーに加えた10。
また、EDS の主要メンバーの引き留め策として、従来どおりストックオプション制度が機能できるように、EDS 固有の業績に基づき株価と配当が決定されるという「クラス E」（GM-E）
株式の発行をソロモン・ブラザーズが考案し、これをニューヨーク証券取引所に認めさせた。
これは、M＆A の促進策の一つであるトラッキング・ストック（１社で２種類の普通株発行）の先駆けとなった。
以上の合併協定によって、投資家からすれば、EDS の経営陣は従来通りの自主的な運営によって、株価の急上昇を期待するベンチャー株を選好する株主向けのビジネスに特化される一方、GM は急激な株価変動の少ない株式を選好する株主向けの安定株と位置づけられることとなったが、リスク選好型経営者のロジャーは、GM 株主の意向に逆らい、さらにハイテク企業の買収に着手する。
1985 年のヒューズ・エアクラフト社の買収にあたっては、売却先の代理人であるモルガン・スタンレーは競争入札にかけ、GM に対してフォード 40 億ドル以上、ボーイングが 50 億ドルでの入札を検討していることをリークした。GM の入札業務を担当するソロモン・ブラザーズ
は GM に対し、ヒューズ社の資産価値をはるかに上回る 52 億ドルでの買収案を持ちかけ、買収は成立し、EDS 買収時と同様に「クラス H」（GM-H）株式を発行した。
この案件に取締役会のメンバーとなったロス・ペローは、GM の利益にはならないと反対したため、満場一致の採決が常識となっていた従来の GM の経営方針を揺るがせた。結局ロジャ
ーは、ペローの保有する GM のクラス E 株式を７億ドルで買い取ることによって GM が EDSを直接管理することとなった。
ロジャーはハイテク技術を盛り込み、低コストの乗用車を生産、販売することを目論んでいたが、造り慣れたモデルの製造ラインにおいて、作業員のノウハウを吸収しつつハイテク技術を導入する日本企業による積み上げ型の導入手法とは異なり、作業員への不信感から、人件費削減を目指して製造ラインを抜本的に改める手法では、彼が意図したようには即座に効果が上
9 しかしながら，1990 年代に入って権限が GM 本社に集約されたこと、あるいはサターン部
門での在職期間の短さから現場作業員との調整を図る管理者層の意欲が低下したことなどが指摘された（石田／篠原［2010］第 2 章）。
10 ロス・ペローとロジャー・スミスとの関係については、Levin［1989］を参照。

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がらず、ウィスコンシン州投資委員会（SWIB）をはじめとする機関投資家からの強い反発にあって、ハイテク投資への経費削減を迫られ、買収企業との技術的な融合は次期体制以降に持ち越された。
この結果、サターンプロジェクトへもハイテク技術の導入はできず、また NUMMI で培われた労使協調の発想をこのプロジェクトに応用する意図をロジャーは持ち合わせていなかった。
ピーター･ドラッカーは、EDS やヒューズの買収について、アナリストの多くは、これら２社に対して GM が法外な値段を払わされていたと批判しているが、結果的に EDS の市場価格
は、1990 年代には買収価格の６倍まで上昇したことを指摘し、GM の財務部が決してビジョン
なき投資を行っているという通俗的な批判を行ってはいない。しかしながら、ドラッカーは「GM が、不案内の事業を成功させる能力は維持しつつも、本業では惨めに失敗を続けている」と評価し、買収企業からのシナジー効果は得られなかったことを示唆している11。
ロジャー体制において、GM の収益は、金融子会社の GMAC、買収した EDS とヒューズ・エアクラフトとヨーロッパ市場からもたらされ、北米自動車部門は不振が続いたため、自動車の品質問題に改善が見られないなかで、顧問弁護士から忠告を受け、社外取締役は不満を持ち始め、株主総会ではカリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）をはじめとする機関投資家からの批判を浴びた。ロジャー体制は株価維持のため、度重なるレイオフを実施し、21 世紀に向けた経営改革を実現できないまま任期を終了した。
スローンによる経営再建以降、アメリカにおいて企業経営の手本とされてきた GM において、投資銀行を活用した M＆A 戦略を遂行し、EDS のストックオプション制度を維持しつつ、革新的な経営手法を導入させようとしたことは、安定的な企業経営を推進してきた同業他社に影響を与え、フォードが GM とヒューズ社買収の入札相手となり、クライスラーのアイアコッカ
会長に至っては、GM 買収を画策しようとしたこともあった。また、1990 年代に入り、売上高の低下に対し、人件費削減による株価維持や業績連動型報酬といったアメリカの既存の大企業の経営改革の手法の一端がすでにロジャー体制下で見受けられていた。

ステンペル体制
1991 年に CEO に就任したロバート・ステンペル（R. C. Stempel）は、10 代で学費稼ぎのために自動車修理工を勤めた後、1955 年に機械工学の学士号を取得した後、GM には 1958 年にオールズモビル事業部で採用され、シボレー事業部のチーフ・エンジニアを歴任した。1973年に排気ガスの煤煙対策として、フォードやクライスラーよりも早期にろ過装置を開発するな
どその業績は高く評価されていた。1970 年にはミシガン州立大学の夜間コースに通い MBA を取得し、エンジニアから出世した現業部門出身の人物として 1987 年に社長に就任した。役員
報酬を増額させつつ、次々と合理化案をちらつかせ労使関係を悪化させたロジャー体制の下で、「チームワークとテクノロジー」をキーワードに製造現場を巡回し、作業労働者やエンジニア、
11

Drucker［1994］pp.97-98

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販売部門からの信頼を得ていた。
ステンペルは、彼は UAW との労働協約としてレイオフ期間を最長 36 週間まで短縮し、退職金や企業年金の増額を確約するなど、財務部出身の CEO とは異なる施策を開始した。
社外取締役は、ロジャー・スミスの失敗から、自動車技術への理解と財務の立て直しの両立を図るべく、財務出身のジャック・スミスを社長に就任させることを要望したが、ステンペル
は作業現場に精通したロイド・ロイスを社長に据え、長年 GM を支配してきた財務部から現業部門の実権を取り戻そうとした。
ステンペルはロジャー体制下で７割を切るに至った操業度を 100 パーセントに引き上げ、現場作業員の雇用の保障を目指そうとした。また、ロジャー体制では事業部ごとに別々であった
情報システムの統合など、間接部門にしか活用できなかった EDS との連携を図り、CAD/CAM
システム分野の強化を進めた。
ところが、自動車技術を理解し切れなかったロジャー体制下での投資の失敗によって 1990
年より GM の財務状況は赤字体質に転化しており、1991 年には S＆P が金融子会社 GMAC の
商業手形の第一級格付けの剥奪を検討していることが発表されると、低利での資金調達によって自動車ローンから高収益を獲得していた経営手法の行き詰まりが危惧され、機関投資家や社外取締役の影響力は次第にエスカレートした。
この結果、現場労働者とのチームワークを重視する、ステンペルの経営手法は影を潜め、社長を財務部出身のジャック・スミスに交代せざるを得なくなり、結果的に７万人の人員削減策を打ち出さざるを得なかったが、それでも株価の下落傾向は止まらず、1992 年 9 月にはムーディズや S＆P の債権格付けは引き下げられた。
P＆G 会長のスメールをはじめとする社外取締役たちはステンペルの合理化案では不十分であるとし、大口顧客として長期的な取引関係を構築してきたモルガン・スタンレーの財務アナリストに財務状況の調査を依頼するなど、社外取締役として従来不可侵であった領域に立ち入り始めていった。
社外取締役の働きかけによって、ロジャー・スミスが業績の向上をアピールするため財務担
当者に企業年金給付額の算出にあたり平均寿命を２年短縮させて計算していた事実やステンペルが工場の操業度を上げるために、レンタカー用途として車両を多く引き取らせていたため、レンタカー子会社の損益が膨張していたことなどが発覚した。
この結果、ステンペルは 1992 年 10 月には解任を余儀なくされ、ロジャー・スミスも取締役
メンバーから退いた12。エンジニア出身のステンペルは昇進のために MBA を取得し、次第に財務畑が幅をきかせるようになった GM の体質に従順であったことが、CEO 就任後に彼の経営手法がその反動となって現れたところに、GM の官僚制的な体質を窺うことができる。そして、アメリカ自動車産業がヨーロッパや日本と比べて技術力で凌駕していた時代を知る世代の人物であったことが、生産システムの改革を遅らせたと考えられる。
また、アメリカの富の象徴であり、スローン体制以降、大企業経営の手本と位置づけられて12

ステンペル解任の詳細については、Ingrassia / White［1994］chap.13 を参照。

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いた GM において、社外取締役の役割が拡大し、CEO の任命と解任に多大な影響を及ぼした
事態は、アメリカ大企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を大きく転換させるものとなった。ステンペルの後任の CEO ジャック・スミスは内部昇進者であったが、1993 年には業績不振に陥った IBM の取締役会が内部昇進の CEO ジョン・エイカーズを解任させ、外部よりハーバード・ビジネススクール、マッキンゼーを経て RJR ナビスコの CEO であったルイス・ガー
スナーが登用されたり、かつてスティーブ・ジョブスに請われてアップルの社長に就任しながら、結果的に彼を追放させた CEO ジョン・スカリーが解任されたりするなど、社外取締役がCEO の解任や任命に大きな役割をもつきっかけを GM の取締役会がつくったと考えられる。

ジャック・スミス体制
1992 年 11 月より、社外取締役の意向を尊重する形でジャック・スミス（J. Smith）が CEOに就任した。彼はボストン大学ビジネススクールの MBA ホルダーであり、1960 年に GM の組立工場の経理部で採用されると、ロジャー・スミスに評価され出世コースを歩んだ。ステンペル体制で財務状況を改善できないなかで、より積極的な合理化案を提示するなど、社外取締役からの評判も高く、副社長から社長に昇進していた。また副社長兼 CFO として、ルイス・ワゴナーが選任されている。
ジャック・スミスは、ロジャー体制の 1987 年に GM のヨーロッパ部門を統括すると、直ちに黒字体質へと回帰させたため、高い評価を得ていった。歴代の CEO と比べても早期の就任となったため、GM の官僚制的な企業体質には染まることなく、リーン生産方式を導入した
NUMMI の実績を高く評価し、製造品質の向上と合理化を推進させようとした。ジャック・ス
ミスは、ステンペル体制とは異なり、操業度を上げて雇用回復を図っても生産性の向上は見込
めず、労働編成の柔軟化が必要であると考え、レイオフを推進した
すでに 1984 年に UAW との間で締結された「雇用保障政策」（JOBS）によって、レイオフ
された労働者が再雇用(recall)されるまでの間、企業側の負担で職業訓練などに従事できるようになっていたが、ジャック体制ではこの制度を活用し、日本企業のような作業員の自主的な活動や労働意欲の向上に期待をかけ、ME 化に伴う柔軟な作業編成への対応を試みた13。
ロジャー体制の時代に買収した EDS については、ゼロックス社のアウトソーシング契約を勝ち取るなど徐々に GM への依存度が低下したことから、1995 年 8 月にスピンオフを実施した。
また、膨張する一方の人件費削減策として、1999 年に部品子会社をスピンオフさせ、他の部品メーカーとの価格競争によって部品の調達費用を低減させるだけでなく、従業員約 6 万人分の年金を GM から新会社のデルファイへ移し替えた。表面的なレガシー・コストの削減によって、低迷していた GM の株価は 2000 年に最高値をつけ、「ニュー・エコノミー」部門への過大評価がみられたアメリカの株式市場において、「オールド・エコノミー」の象徴でもあった GM
13

石田／篠原［2010］第 8 章

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もコーポレート・ガバナンスが確立し、株主への対応が改善されたとみなされ、投資対象として注目されはじめたことから、好景気にあった当時、ジャック・スミスは経営再建に成功したものと評価されていた。
しかしながら、ジャック・スミス体制の問題点としては、まず篠原健一氏が指摘するように、
株主対策としてレイオフ中の作業員に対する雇用保障政策を利用し、ひそかに生産活動に加えて GM 本社の Job Bank 基金の捻出によって見かけ上の人件費を抑えたり、本来再雇用すべき作業労働者の数を過少申告したりするなど、この制度の悪用が目立ち始めたという14。チーム
生産方式を導入しようとしても、UAW が先任権制度を楯として、硬直的な労働協約の締結を図ろうとするため、自主的な作業を行ったとしても査定の対象とはならないなど、経営側が期待する柔軟な生産システムへの実質的な転化は困難を極めた 15。この結果、雇用政策は欠陥率の減少や生産性の向上といった時間のかかる要素よりも、短期的な評価が得られやすい経費削減の手段とされていったのである。
また、早期退職者に対する企業年金の優遇策をとるなど、レガシー・コストを増加させて次期体制に課題を積み残していた。そして、UAW との交渉によってデルファイからの市場価格
以上での部品買い取りを迫られ、さらに同社が経営不振となった場合には GM の再雇用と年金負担を実施する必要があった。
これらの結果、人件費の削減については、実質的には 1993 年以降に入社した従業員を従来の年金制度から除外させることしかできていなかったと考えられる。

ルイス・ワゴナー体制
ルイス・ワゴナー(R. Wagoner)は、ハーバード大学ビジネススクールの MBA 保有者であり、社長兼 CEO として 2000 年に就任し（就任時 47 歳は GM では最年少）、2003 年より会長兼CEO となった。ワゴナーは GM に経理職として採用されたのち、GM ヨーロッパではスウェ
ーデンのサーブ社の子会社化案件などが評価され、ジャック・スミス体制では CFO に任命された。当時は株価上昇期で、ガソリン価格も安定しており、主力の SUV が順調に売上げを伸ばせる状況にあったため、新体制は順調なスタートを切った。
2001 年 11 月のエンロン・ショックを契機とする IT バブル崩壊後、販売台数は減少に転じており、高コスト体質のデルファイの業績が低下し始めた。2004 年ごろからデルファイの余剰
人員が退職時、GM 在籍中に確約されていた退職金と年金を受給し始めると、同社の資金繰りが悪化した。
2005 年にガソリン価格が上昇基調に転ずると、主力の SUV の売上げに陰りがみられ、レガシー・コストが表面化したため、GM の株価は急落し、S＆P の債権格付けも投機的レベルにまで引き下げられた。1995 年に株価低迷に陥ったクライスラー社に対して TOB を仕掛けた投14
15

石田／篠原［2010］第 8 章
篠原［2003］第 3・4 章

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資ファンドのトラシンダの代表であるカーコリアンが、GM 株の買い増しを進めており、2006
年 6 月には GM に対して、ルノー・日産との提携を提案し、ワゴナーから経営権の譲渡を迫ろうとするなど、GM はアクティビスト・ファンドへの対応に追われていた。
ワゴナーは人件費削減による株価上昇を狙い、2005 年にデルファイの破綻処理によって、同社退職者への年金負担のカットを試みたが、むしろ GM 本体にとっては、デルファイの経営危
機によるイメージ低下によって、新規顧客の獲得を困難なものにした。
2005 年に GM の業績悪化が発覚して以降、伝統的なクレジット・ローン契約が鈍化すると、
これまで GM の業績を支えてきた GMAC の株式の過半数をプライベート・エクイティファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント社に売却し、GMAC はリース契約中心に切り替えられた。これはいわば自動車版のサブプライムローンとでも呼ぶべきものであり、証券化商品
を投資銀行に販売させて GM の SUV 販売を支援した。
ところが、サブプライム危機以降、
このビジネスモデルに限界が生じた。2008 年 10 月、GMAC
株の過半数を保有するサーベラスが GM 車のローン申請者の信用基準を引き上げたため、SUVの不良在庫が一層蓄積された。サーベラスは 2007 年 5 月に合併を解消したダイムラー・クラ
イスラーのうちクライスラー株の過半数を取得しており、流動性確保のため低迷する同社の株式を GM に引き取らせようとする画策した。この試みは、サーベラス社の予想を上回る GM の業績低下によって失敗に帰したが、その他の投資ファンドも損失補てんのため、GM 株を「空売り」の対象とし始めた。
ワゴナーはエコカー開発が遅延（EV2008 年発表、2010 年販売）するなか、政府に資金援助を再三要求するが、世論の反発を買い、つなぎ融資と引き換えに CEO を辞任した。
2008 年 11 月、ビッグ・スリーの経営危機に対し自動車産業救済法案を実施してもらうため、
ワゴナーは議会の席上で「GM が経営危機を招いたのは、我々の経営方針ではなく世界金融危
機、石油価格高騰、円安による輸入増加および UAW によりもたらされたものである」と述べている16。
ワゴナーは、GM が経営危機を招いたのは世界金融危機などの外的要因であると強調しているが、実際には GM の内的要因にあったと考えられる。投機資金の流入に伴い、石油価格が高騰し、エコカーが必要とされ始めた時期、GM はサーベラス支配下にあった GMAC を活用し、大型車を必要とはしないはずのサブプライム層をターゲットとした、利幅の高い SUV 主力商品と定めていたため、GM はハイブリッド車や電気自動車の研究開発を怠っていたのである。
短期的な株価対策や膨大なレガシー・コストへの対処に追われ、ワゴナー体制でも、抜本的な経営改革が果たせないまま、エコカー開発を再建プランの基軸に据えるなど、世論の反発を買い、破綻処理が不可避となったと考えられる。
フォーチュン誌の編集者アレックス・テイラーは、ワゴナーがロジャー・スミスの失敗から学ぶことがなかった点で、ロジャーよりいっそう悪いと指摘しているように17、人件費削減に
16 Rattner［2009］17

Taylor［2010］p.233

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よる株価維持、金融イノベーションの活用、研究開発体制の遅れなどロジャー体制の失敗を繰り返していると批判されても、やむを得ないだろう。
ワゴナーから CEO を引き継いだフレデリック・ヘンダーソン（F. Henderson、ハーバード
大 MBA）は、就任直後の 2009 年 6 月邦破産法 11 条の適用（Chapter11）を申請した。ヘンダーソンは、２年後の黒字を目指したが、就任からわずか８ヶ月後に取締役会から解任されると、CEO の座は AT＆T の元 CEO ウィッテカー（E. E. Whitacre, Jr.）、カーライル出身のアカーソン（D. F. Akerson）と外部出身者に引き継がれた。
政府による救済が完了したため、2014 年 1 月 15 日より、４年ぶりに内部出身者の CEO メ
アリ・バーラ（M. Barra、ケタリング大出身、スタンフォード大 MBA）が就任する。

３．結論

以上本稿では、MBA 教育を受けたビジネスエリートが時代によって流行する経営手法に振り回され、長期的な投資が必要とされる製造業において短期的な金融手法によって株主価値を向上させようとする経営規範の変化について検証してきた。
GM は大型車中心の製品ラインアップの抜本的な見直しを図るための長期的な研究開発投資を怠り、支払い能力の低い低所得者層に大型車を売りつける強引な手法を採用し、ガソリン価
格の高騰への対策を求めるユーザーのニーズに対して、歴代 CEO は長年にわたり十分な対応できないまま、破綻に至った。
GM が技術水準の向上を放棄し、短期的な収益性の向上を目的とするきっかけを作ったのはフレデリック・ドナー体制の 1960 年代であり、コンパクト・カーの失敗に対する消費者運動の高まりに対して真摯に反省することなく、財務中心の企業体制を着々と浸透させた。
1980 年代のロジャー体制では、MBA 出身のビジネスエリートが続々と投資銀行に就職し、彼らの斡旋によって巨額の M＆A 案件が続出するなか、巨額の資金を保有する GM もその潮流に乗り、買収戦略を推進した。ロス・ペローや機関投資家といったアクティビストの登場や、金融エリートが株価上昇のストーリーを築き上げ、一般投資家がこれに反応するという筋書きがつくられるなど、株主資本主義への傾向が GM の周囲ではいち早く進行していたと考えられる。買収した事業の業績が好調だったため、本業の不振を下支えはしたが、そのことがかえって本業の建て直しを遅らせる結果につながったのではないか。
MBA ホルダーで占められた GM の CEO たちは、日本をはじめとする外国企業の躍進による環境変化に対して、十分な定性的な判断をなしえず、マーケットシェアを低下させていった。
シェア低下に伴い規模の経済性が得られにくくなると、短期的なコスト削減によって投資家の評価を獲得しようとして、特徴のない製品ラインアップとなり、次第に消費者からの評判を落としていった。従業員の高額の人件費負担に対する株主からの圧力に対し、短期的な株価維持を図る財務テクニックに終始したことが、技術力の減退や企業年金・医療保険の問題などを覆643

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い隠し、結果的に投資家の信頼を喪失した。また、従業員に対しては柔軟性をもった生産シス
テムへの革新を進める試みがなされたが、UAW との交渉でその目的を説得することに失敗ししたため、貢献活動に対する査定システムが確立せず、経済的なメリットを求めた早期退職が増加し、レガシー・コストを減少できなかった。
こうして、スローン体制以降、GM の経営陣は長期的な経営戦略の策定によって、諸々のス
テイクホルダーからの信頼を失墜させ、自主再建は不可能となり、破綻処理による企業再生の道をとらざるをえなくなった。ミンツバーグによる MBA 批判のフレームワークは、技術革新の速い自動車産業においても妥当するものと考えられる。
短期的な経営手法を企業経営者がとるようになった大きな原因は、MBA 出身者たちが企業経営の評価軸として、本来、金融商品に対する投資の評価指標としての NPV（正味現在価値）法を万能視したことにある。このため、結果の不透明な人材育成や研究開発などの投資案件は低い評価にとどまり、経営者に短期的な視点を助長し、割引率の設定が難しいといった問題点を抱えていた。それにもかかわらず、NPV こそが最高の意思決定手法であると教育を受けた
MBA 出身者が投資銀行やコンサルティング・ファームで業務につき、ベンチャー企業のみならず既存の大企業においても同様のアドバイスを行い、あたかも客観的かつ妥当性の高い投資手法として一般株主を安易に納得させてきたことが、結果的に株価の過大評価と暴落につながり、投資家の信頼を失ってしまったのではないか。
雇用不安によって、忠誠心を低下させた従業員、ブランドへの信頼感が薄れ、安価な商品を買い求める消費者、情報の非対称性に翻弄された投資家たちを再び引きつけ、企業活動への信頼を回復させるには、事業の目的を定義しなおし、コミットメントを高める方策に各企業が取り組むことが必要とされる。また、MBA 教育においては、ミンツバーグが主張するように、総合的な判断能力が高められるようなマネジメント教育を徹底させる必要があり、近年注目されつつある企業倫理、経営史といった科目をより発展させ、短期的な経営手法の失敗から教訓を学び取らせるカリキュラム構築が求められる。

【参考資料】
Drucker, P.F. ［1946-83］ Concept of the Corporation, John Day Company.＝上田惇夫訳『企業とは何か』ダイヤモンド社、2008 年。
Drucker, P.F. ［1994］”The Theory of Business”, Harvard Business Review, September-

October, Harvard University Press.
Ingrassia, P. / J. B. White［1994］Comeback: The Fall and Rise of the American Automobile

Industry, Simon & Schuster.＝喜多迅鷹訳『勝利なき闘い 日米自動車戦争』角川書店、1995年。
Keller, M. ［1989］Rude Awaking, Action and Dystel.＝鈴木主税訳『GM 帝国の崩壊』草思社、1990 年。

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Livingston, J.S.［1971］”Myth of the Well-Educated Manager.” Harvard Business Review,
Jan.-Feb. pp.79-89.
Levin, D.［1989］Irreconcilable Differences: Ross Perrot versus General Motors , Little
Brown.＝鈴木主税訳『ロス・ペロー GM に立ち向かった男』ダイヤモンド社、1991 年。
Mintzberg, H.［2004］ Managers not MBAs, Berrett-Koehler.＝池村千秋訳『MBA が会社を滅ぼす』日経 BP 社、2006 年。
Rattner, S. ［2009］“The Auto Bailout: How we did it. October 21, 2009”(http://money.cnn.com/2009/10/21/autos/auto_bailout_rattner_excerpt.fortune/index.htm?postversion=2009102108)
Taylor, A.［2010］Sixty to Zero: An Inside Look at the Collapse of General Motors and theDetroit Auto Industry, Yale University Press.
石田光男／篠原健一編［2010］『GM の経験―日本への教訓』中央経済社。
篠原健一［2003］『転換期のアメリカ労使関係―自動車産業における作業組織改革』ミネルヴ
ァ書房。
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Latimes.com(http://www.aacsb.edu/)“A History of CEOs at GM.”(http://www.latimes.com/business/la-hy-gm-ceos)645

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ドイツの経営者の行動規範の変化：人的資源管理の歴史的変容を軸に
石塚史樹（西南学院大学経済学部）

Transformation of Behavior Norms of German Executives
From the Perspective of Human Resource Management
Ishizuka, Fumiki (Seinan-Gakuin University, Faculty of Economics）
はじめに
昨今の金融危機を引き起こした元凶として、特に金融機関を中心とする多国籍企業の経営者に対する批判が世界中で高まったことは記憶に新しい。経営危機に陥ったこれらの企業のいく
つかは、当局者の「つぶすには巨大すぎる」との判断のもとに実施された公的資金の注入によって救済される一方で、経営責任を問われるべき経営陣メンバーおよびファンド・マネージャ
ーに対し、巨額の報酬を引き続き支払い続けた。この事態に対する世論の批判の高まりを受けて、特に米国を中心とする先進諸国の政府は、彼らに対する報酬額の支払の法的な制限を試みると同時に、経営者が企業経営上、株主に対して負うべき、いわゆる「善管注意義務(Duty ofCare)」を強化するための法的な枠組みを整備するようになった。加えて、短期的な利益に結び付けられたボーナス(Short Term Incentive: STI)により多額の報酬が稼ぎ出される仕組みの報酬システムが、経営者のあまりにも野心的かつ無軌道な経営姿勢を助長したとの認識から、現金での STI に基づくボーナス支払い額の制限と、長期的な企業成長に結び付けられた報酬(LongTerm Incentive: LTI)の重要度の引き上げを旨とした、適切な経営姿勢を導くような報酬シス
テムの設計を、企業に義務付けるようになった。金融危機発生後、各国政府が抱くようになった経営者行動の監視の必要性の認識はさらに、個々の経営者が受け取った報酬（各時点における年金支払いの約束額を含む）の正確な額と内訳、さらにはその決定原理についての詳細な情報まで、企業に開示を迫ることになった。
このような世間での問題意識の高まりを背景に、経済・経営学および法律学を中心に、経営者の行動を規制するためにいかなる制度上の枠組みをつくるべきかについて、短期間の間に数多くの文献が生み出された。特に前者では、欧米の金融機関に勤務する経営者の集計データをもとに、これまで適用されてきた金銭的インセンティブ（固定給、現金ボーナス、自社株式の支給、ストックオプションなどから構成）の設計が彼らのリスクテーキングな行動をもたらしたという仮説を検証する作業が試みられた。この前提として、欧米の金融機関の経営者の金銭的インセンティブの構造の各国比較、回帰分析によるその増減の要因の推定、取締役に支払われる報酬額の法的規制の各国別比較が行われた[ Boeri,Claudio Lucifora, and Kevin J.
Murphy (eds.), 2013, Executive Remuneration and Employee Performance Related Pay-A

Transatlantic Perspective. Oxford: Oxford University Press など]。ここで集められたデータ(ExecuComp Database, Forbes Surveys, Standard and Poor’s 等の公開されたデータベース

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を用いている)およびその主に記述統計部分の分析結果自体は、興味深い（米国における 1990
年代以降 2008 年までの取締役の報酬額増加のほとんどが、ストックオプションで占められていること、米国の取締役の平均報酬額が欧州のそれを大きく上回っていることなど）。しかしながら、肝心の統計学的手法を用いた「実証分析」については、目を引くような成果はなく、経営者のリスクテーキングな行動（あるいはそれによってもたらされたとされる金融危機）とインセンティブの構造との因果関係は明確でないとの結論しか示されていない。加えて、いわゆる政策的なインプリケーションも、「経営者の報酬を法制で規制することは、自由な企業活動への介入であり、マイナスの結果しか生まない。彼らへのコントロールは個々の経営内のルール作
りで対応すべきである」との、分析全体からは必ずしも浮かび上がってこないものとなっている。加えて、歴史的に見た場合の経営権の強化や株主による経営者に対するコントロール機能の低下が 1990 年代以降の取締役給与の急激な増加およびリスクテーキングな行動の原因になったのではないかという、核心的な問題の追及は避けているため、将来的に意味のある改善策を、正確な事実関係の認識を基礎として主張できる研究内容とはなっていない。
そのほか、弁護士の立場に立ちつつ、取締役の報酬を決めるためのルール作りという観点か
ら、現在の企業内実務を多くの企業におけるインタビューの形で探り出し、この問題についての best practice は何かを探り出そうとする研究も存在する[Kym Maree Sheehan, 2012, The

Regulation of Executive Compensation-Greed, Accountability and Say on Pay. Cheltenham:
Edward Elgar Publishing, Inc.]。同著における、探り出した事実関係をもとに望ましい報酬規制の在り方を考えようとする態度は、現実的な議論として評価できる。ただし、その根拠となる情報が、あくまで企業内のインサイダーが秘密保持義務に触れない程度の大枠に留まらざるを得ないため、各企業について、個人情報に基づいた、精緻な人的資源管理(HRM)あるいは
Corporate Governance の構造を分析したうえでの議論が展開し得ないという限界を抱えている。
また、分析の対象が現在という限られた時点の事象に留まり、歴史的な発展を分析することで見えてはずの重要な要素が欠けた議論となっている。
このような研究の現状を踏まえると、問題のある企業経営を引き起こしやすいと認識されるようになった現代の経営者の行動を今後、適正な方向にコントロールするための手段を考える
うえで、以下の前提が必要となると思われる。それは、個人的な労働契約や給与支払額を含む、個々の企業の取締役に適用された HRM の体系を、企業草創期から現代にいたるまでの期間について、徹底的に分析することである。そしてこれが具体的に、どのような状況で生まれ、どのように経営者行動を規定してきたかまで明らかにしたい。ここでいう HRM には、取締役を監視し、コントロールするための手段が含まれる。つまり、通常は Corporate Governance の一環としてみられる取締役へのコントロールを、被用者と使用者の雇用関係で適用される HRM と同一視する。もちろん、この作業には個人情報保護と企業秘密保持の壁が障害となるが、企業によっては、取締役の personnel file を、比較的最近の時期についても、文書館資料として公開している場合がある。また、金融危機後の各国政府の対応によって、各企業の取締役に適用される HRM の詳しい情報を事業報告書などの形で公開することが義務付けられるようになった。企647

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業によってコンプライアンスの状況には差があるものの、また公開された情報の精緻さには問題があるものの、かつての取締役が残した、閲覧可能な personnel file の内容と比較すると、事業報告書から読み取れる情報も無視できないものとなっている。加えてここでは、経営者の行動規範について政府が定めたコンプライアンスの状況を、どの程度守ろうとしているのかを探ることで、金融危機後の社会において国家が私企業の経営者をどの程度規制する能力を発揮できているのかを考えてみたい。
本研究では、上記の問題意識に基づき事例研究を行い、経営者の行動規範の変化について論
じてみたい。
これにより、経営者の行動を律する仕組みとして、どのようなものが best practiceとなるのかを示してみたい。すべての企業について分析を行うことは不可能であるため、事例研究の対象として、バイエル社を中心とするドイツ化学企業に着目したい。金融危機の張本人となったとされるアングロ・サクソン系の金融機関ではなく、このような研究対象を特に選んだ理由は、以下のようである。まず、アングロ・サクソン型資本主義経済の有力なオルタナテ
ィブとして知られるドイツ型資本主義経済モデル（「ライン資本主義」、「ドイツ型生産体制」、「ドイツ・モデル」など）において、グローバリゼーションの一つの象徴ともいえる、「短期的利益を追求する貪欲なマネージャー」という現象が進展したのかしなかったかを確認してみた
かったということである。これが、金融業界でなく、伝統的に高い水準の生産技術に基づいた
長期的成長を重視してきたとされるメーカーで起こっていたことが確認できれば、ライン資本主義そのものに対する評価も変わってくるはずである。また、今後再来するかもしれない金融危機の潜在的な危険性を取り除くためには、金融業界のみを狙い撃ちにすることなく、全産業を包括する Corporate Governance のルール作りが必要になるという認識につながると考えた。

１．ドイツの経営者行動の現状：金融危機の前後
ドイツ企業の経営スタイルは、特に 1990 年代以降の時期において、伝統的なそれから大きく変貌した。特にそれまで「技術の動因(technical moment)」に基づいて、高技能の労働力による多岐的高品質生産(diversified qualification products)を追求することで長期的成長を志向していた製造業は、「選択と集中」およびダウンサイジング戦略に基づく事業再構築を推し進め、独自技術の維持開発よりも事業ポートフォリオ・マネジメントやアセット・マネジメント、
高技能労働力の維持・人材開発よりも人員削減による労働コストの削減を志向する、あくまで、利益率の上昇を目的とする経営スタイルを追求した。これにより、各名門メーカーの多くの事業分野が売却・閉鎖され、ドイツ企業の全体的な技術水準への不安感を高める結果となった。
金融業においても、民間銀行・公的金融機関を問わず、それまでの預金業務を中心とする事業形態から投資銀行業務を中心とするそれに移行することとなった。特に後者は、米国のサブプ
ライムローン、東欧・中東欧での投資プロジェクトを含むハイリスク・ハイリターンの投資に注力し、サブプライム危機後には多額の損失をもたらした。この結果、多くの金融機関が「toobig to fail」の原則により、公的資金の注入を受けることになった。特に高い損失を出した
IKB などは、政府決定により米国の投資企業である Lone Star に売却される状況であった。

648

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もちろん、このような状況に対し、ドイツ国民の不満は高まった。国民の血税で金融機関の無節操な経営の付けを払わされたこと、国民の多くが銀行に投資を依頼した資金をサブプライ
ム危機の渦中で失ったことのみならず、金融業・メーカーを問わず、多くの大企業の取締役が様々なスキャンダルを引き起こしたこと、また、事業再構築の過程で一般被用者には雇用の不安定化や賃金の切り下げなどで犠牲を強いる一方で、自らの報酬を際限なく増加させ、豪奢な生活を送っていることなどが報道されたためであった。一方で、業績が悪化した多くの企業の経営者（公的資金の注入を受けた金融機関を含む）たちが、相も変わらず高い報酬を得続けている事態が、国民の反感に油を注いだ。
この証左として、メディア等の報道を挙げると、ドイツで最大規模 500 社の取締役の平均年間報酬は、1977 年～2007 年の 30 年間に 20 万ユーロから 70 万ユーロに上昇した（インフレ
調整済みの数値）。2008 年には金融危機の影響でいったん落ち込んだが、一段落した 2010 年
以降は、再び増加を続けている。ホワイトカラーの平均収入との比較では、1977 年には 8 倍だった格差は、2007 年には 16 倍に増えた。このうち、所得の上位 5％に属する取締役のそれは、50 万ユーロから 230 万ユーロに上昇した(Handelsblatt 27.02.2012: Kienbaum 調査に基づく)。また、「悪名高い」経営者の代表格として知られるドイツ銀行頭取 Josef Ackermann の例を挙げると、2010 年の報酬額は 880 万ユーロ(FAZ: 21.3.2012)であったが、2011 年の報酬額は 940 万ユーロ、また保証された企業年金の額は 88 万ユーロになった(Frankfurter
Allgemeine „Managergehälter“ 4.12.2012)。しかも、2011 年の大幅に増えた報酬額は、事業目標だった純利益 100 億ユーロに 34 億ユーロ足りない業績にもかかわらず支払われたため、何を基準にして大企業の経営者の報酬が決まっているのか、いまだに不明な事態が続いている。
無節操な経営スタイルと際限なく上昇する経営者の報酬に対する国民の怒りは、金融機関のみならず、金融危機とは直接の関連がなさそうな製造業にも例外なく向けられた。たとえば、電機メーカーとして知られたジーメンス社(Siemens)の監査役会は、金融危機前の 2006 年に、Klaus Kleinfeld 社長（2005-2008 年、退任後は Alcoa 社長、現在はモルガン・スタンレーの取締役）を筆頭とする全取締役の報酬額を 30％引き上げる決議を行った。これが、同社が大幅な人員削減を決めた後に決議されたため、世論の大きな非難を受けた。これに対し、監査役会
代表（Heinrich von Pierer：当時のジーメンス前社長）は、トップマネジメントの人材を確保するためにこの措置が不可欠であると反論しただけでなく(The War for Talent の論理)、将来的に取締役の報酬額を引き上げる頻度を増やすこと、また、これまで平等主義的に運営されてきた取締役会メンバーの報酬システムを、より個人化の度合いを強めたものにしていく方針を
明 ら か に し た （ Spiegel, „Kirche nennt Erhöhung der Vorstandsgehälter manßlos“,
24.9.2006）。だが、この von Pierer 監査役代表と Kleifeld 社長は、ジーメンス社が海外での受注（主に遠距離通信関係）を得るために 2000 年から 2006 年の間に 13 億ユーロに上る会社の金を外国政府の関係者に賄賂として送ったことが露見したことで社が被った被害の責任を問われ（ジーメンス社は 2007 年に裁判所から収賄罪の判決を受け 2 億ユーロ以上の罰金を支払っ
た）、金融危機の渦中の 2009 年に 2 人で合計 2 億ユーロの賠償金を社に支払った(Manager649

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Magazine, „Siemens-Aufseher einigen sich mit Pierer“, 2.12.2009)。なお、ジーメンス社は同時期に、カルテル疑惑でも罰金を払わされている。
1990 年代以降、このような大企業の経営者にかかわる事例は、枚挙にいとまがない状況であった。これは、ドイツ企業の国際的信用にかかわる問題であったし、かつ、「シェアホルダーバ
リュー」重視をスローガンに事業再構築を推進しているドイツ企業への株主の信頼を損なう可能性があった。責任ある経営と企業統治のあり方の透明性を確保し、国際社会と世界中の投資家にアピールする必要から、ドイツ政府も経営者の行動規範を規制するための法的枠組みの整備を急いだ。これまで、ドイツ株式会社法(Aktiengesetz)が株式会社の Corporate Governanceの大枠を定めていたが、2000 年に無節操経営の果てにもたらされた、そしてその影響の大きさ
から公的資金の注入が行われたドイツ最大の建築会社 Phillip Holzmann の破産を機に、ドイ
ツ政府はより詳細に適切な経営者の行動規範を定め、かつ監査役会の監視義務の強化を義務付けた Corporate Governance の基準の策定に乗り出した。2002 年 8 月 20 日には、ドイツ企業
統治法(Deutscher Corporate Governance Kodex)が発効し、ドイツ企業の経営者に対し、望ましい経営の在り方、あるいは best practice を一国レベルの規範として示した。だが、同法の規定の大部分は、「すべきである」あるいは「することが望ましい」という、いわば推奨ガイドラ
インにすぎず、その主目的は経営者行動の直接の規制というよりは、ドイツの社会的市場経済
モデルに即した望ましい企業モデルを、情報として海外の投資家に示すというものであった。
また、business judgement rule（経営判断の原則）の適用が認めがたい経営により社の損害を与えた経営者に対する罰則を構成する要件も、解釈の余地が大きいなどの問題が指摘される（社が取締役のために会社役員賠償責任保険、あるいは D&O 保険を締結している場合、最低でそのような損害額の 10％、最大で当該取締役の年間基本給の 1.5 倍の額を賠償額として請求できる）。ただし、同法が示したガイドラインは、2005 年 8 月に発効し、個々の取締役の報酬の公開を義務付ける（株主総会が公開を否決した場合はこの限りでない ）「役員報酬公開法(VorstOG)」、および世界金融危機発生後の 2009 年 8 月に発効した「役員報酬の適切性を確保するための法律(あるいは役員報酬法：VorstAG)」によって、取締役の報酬システムの運営方
法と情報公開については、具体的な法的規制を部分的に確保することになった。特に VorstAGは、企業の長期的成長を目指すような経営をさせるようなインセンティブとしての取締役報酬を設計するように義務付けた。たとえば、STI としてのボーナスの現金による支払を制限し、LTI としての現金以外の給付の比重を高めるように、また、ストックオプション型給付の場合、給付後の売却を禁じる期間を 4 年以上に設定するように義務付けた。また、取締役の報酬を決定する権利を有する監査役会に対し、行き過ぎた役員報酬の支払いが起こらないように、いわゆる Cap（限度額）をあらかじめ設定するように求めた。かつ、経営状況が悪化した場合、監査役会は、取締役に約束した報酬額を切り下げるように求めた（義務ではない）。これらの法制がいかなる影響を各企業レベルでもたらしたかについての検証は、のちにバイエル社の事例で行う。
一方で、ドイツにおいては、各企業の経営者による経営の失敗に対する株主代表訴訟はこれ650

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まで、ほとんど観察されていない（取締役に対する株主サイドによる裁判は、個々のスキャンダルによって生じた損害についての賠償責任を問うものが中心である）。これは、ドイツ株式会
社法で定められた取締役の企業代表権（82 条）と企業運営についての自律性（76 条）が非常に強いため、取締役の行った決定について、株主サイドが意義をさしはさむことが困難であるためとされる。
それでは、歴史的に見て、ドイツの取締役の行動規範はどのように規制されてきたのか、そしてそれがどの程度有効であり、取締役の行動がいわゆるドイツ型企業モデルと整合的な方向に導かれてきたのであろうか。そして、いつごろからこれが変化し、1990 年代以降、そしてサブプライムローン危機を機に、国民から非難されるような状況を生むに至ってしまったのか。
これにこたえるために、以下では、歴史的資料を用いた分析を行う。

２．化学企業草創期における取締役の人的資源管理

2.1

BASF 社の事例

現在では世界最大の化学企業として知られる同社は、1848 年にビジネスマンの Friedrich
Engelhorn によって設立された。Engelhorn は社長となったが、設立資金自体は銀行家を中心とする複数の投資家が出資し、Engelhorn 自身は契約上、最初から雇われ経営者であった。ただし、Engelhorn は株式の分与を受け、部分的なオーナーとしての権限を与えられていた。彼は大卒化学者の Carl Clemm と共同で取締役に就任し、Engelhorn が経営を、Clemm が合成染料を中心とする発明活動、生産を担当した。
Engelhorn および Clemm が出資者から構成される監査役会と取り結んだ初めての労働契約を観察すると、以下の特徴が判明する。第一に、彼らの労働契約の内容は完全に個人化されていた。たとえば、Engelhorn は基本給を受け取らずに、社の純利益のうち 12 分の 7 を受け取ることになっていたのに対し、Clemm のそれは、固定給と利益配分から構成されていた。いずれにしても、取締役の給与は当時から、サラリーマン的な基本給でなく、企業全体の利益に連動して支給されるボーナスが中心とするインセンティブから構成されていた。
しかし、彼らが結んだ第二番目の契約から、「個人化された労働条件」には変化が観察される。
1870 年代になると Engelhorn は Clemm と同様に基本給を受け取るようになり、しかもその給付額も等しくなっていく。この時期になると、取締役メンバーも増えてくるのだが、新しく入った取締役たちの労働契約の内容は完全に共通しており、基本給額も二段階のランクが存在するだけである。監査役会の記録を見てみるとこのような労働条件の平準化の理由は明らかであり、監査役会が各々の取締役との個人交渉の煩雑さを避け、「同僚主義的労働契約(collegial
employment contract)」で一律に彼らを管理する方針を固めたためである。その内容は、インセンティブに加えて、競争禁止規定、問題ある行動により社に損害を与えた場合の罰金支払い義務など、取締役の行動に強い規制を置くものとなっている。第一世代の取締役たちの労働契約と異なり、第二世代以降は標準化された HRM が支配的となってくるわけであるが、このこと

651

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は、出資者の共同経営者とされた取締役の立場が、お雇い経営者のそれとなっていったことを意味する。その証拠に、Engelhorn、Clemm の後に就任した取締役には、社の株式の保有は認められていない。
一方で、彼らは社の一定額の株式額面から支払われる、基本給の数倍に達する額のボーナスを受け取ることになっており、いわば「擬似的な所有者」としての扱いを受けていたことが判明する。また、「基本給でなくボーナスで稼ぐ」というインセンティブの構造は、現在までドイツの取締役に適用される HRM の原則の中心をなしており、企業利益の最大限までの増大をもたらすように彼らを働かせることが、当時から best practice とされていたことが判明する。
個人化された HRM から標準化された HRM の方向性は、第一次世界大戦までに不動のものとして定着した。この前提条件となったのは、「真の主人」としての監査役会の存在である。これが企業創立の際の出資者として、お雇い経営者たちの行動を常に監視し、彼らの行動の在り方をことあるごとに事細かに指導していた。企業規模が巨大化し、生産が多角化し、そして稼ぎ出される企業利益が膨大なものになると、取締役たちの利己主義的、機械主義的行動をより効率的に予防する必要に迫られたため、取締役グループ内での共通の行動規範を労働契約の形で定めることで、その働き方のかじ取りを図ったのである。

2.2

バイエル社の事例

同社は手工業者であった Friedrich Bayer と Friedrich Wesskott により 1863 年に設立された。第一世代の取締役の人事書類が残っていないため、当時においてどのような HRM が適用されたかは不明である。ただし、1912 年に大卒化学者の Carl Duisberg が社長に就任するまでは、創立者の一族（姻族を含む）が取締役会と監査役会を独占しており、典型的な家族企業として経営されていた。Duisberg 自身は、あくまで大卒化学者としての専門能力を見込まれて、当時のドイツ化学産業の中心であった、合成染料の開発者として 1883 年に入社した。重要な染料を開発し、業績を高く評価された彼は、1886 年にはプロクリスト（当時は取締役直下のマネージャー、業務支配権を有した）、1900 年には取締役会の一員となった。Duisberg は元来、お雇い経営者であったが、創業者の一族と婚姻関係を結ぶことによって、バイエル社の所有者一族としての権能を認められることになった。
Duisberg がどのような労働契約で働いていたのかについて、現時点で詳細な情報はない（文書館に彼の人事書類が見当たらないため）。だが、彼は 1914 年にある手紙の中で、「自分はお雇い経営者だが、合計額面で 100 万マルクを超えるバイエル社、BASF 社、Agfa 社の自己名義の株式を銀行に預託しており、ここからの配当支払いだけで 28 万マルクの所得を得ている」と記している。このことから、彼は BASF 社の初代経営陣と同様、自社株式の譲渡を受け、これを通じた企業利益の分配から報酬の大部分を受け取っていたことがわかる。基本給については、1914
年時の BASF の取締役のそれが 24,000 マルクあるいは 15,000 マルクであったから（この額は他の化学企業、たとえば家族企業 Goldschmidt 社でも同様だった）、その程度を想像すればよいと思われる。いずれにしても、Duisberg は、膨大な額面額の株式所有を認められることで実現さ

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れた、企業利益向上と自らの所得水準を連動させるインセンティブによって働かされていたことがわかる。これによって、Principal Agency 理論が想定するような、お雇い経営者による無責任な行動に歯止めをかけることが狙われたとも解釈できよう。
Duisberg に適用された HRM の体系（金銭的インセンティブ以外の部分は明らかでないにしても）は、彼がバイエル社の発展のために文字通り尽力する結果をもたらしたことは、歴史が語る通りである。彼が行った数ある貢献の中で最も有名なものは、1900 年におけるバイエル社の本社事業所の移転と 1925 年の IG Farben の結成である。
だが、それ以上に、バイエルと IG Farben
両社の巨大な企業組織の隅々まで張り巡らされた、あらゆるレベルの企業組織を効率的に動かすための企業内規則の策定において、彼は本領を発揮した。このことは、取締役から末端の労働者までに及ぶ、人的資源管理システムにおいても同様であった。彼は 1912 年に社長に就任す
ると、社の定款を更新し、取締役の義務と行動指針を定めた。同時に、お雇い経営者である他の取締役たちに対しては、事実上の雇い主、および今日的な意味での Chief Human Resource
Officer (CHRO)として臨んだ。彼は、BASF 社の監査役と同様に、共通の労働契約を用いて他の取締役たちを管理し、彼らの行動を厳しく制御した。自らを除く取締役を 3 段階に分け、彼らに基本給と企業利益から直接配分されるボーナスからなるインセンティブを適用した。同じランクの取締役の基本給は同額に設定されたが、ボーナスの算定基準となる企業利益に対する分配率は、より企業利益への貢献分が高いとみなされた大卒化学者などの発明業務・生産業務担当者に対し高く設定された。ちなみに、1912 年時点における取締役は、大卒化学者、セールス
エンジニア（学歴は大卒化学者）、事務系職員、法学部卒業者からリクルートされていた。特徴的であるのは、基本給額が役職在職年数の長さ（10 年まで）に対応して引き上げられ、可変給であるボーナスについても分配率が同様に引き上げられることが、労働契約中で初めから定められている事である。つまり、彼らの忠誠心を確保するために、事実上の年功昇給体系が適用されていた。また、取締役の契約毎の任期が現在（通常は 1～3 年。長くて 5 年）よりもはるかに長く設定されている事である。これらの事実を見る限り、Duisberg はお雇い経営者たちに対し、自身との長期的な信頼関係に基づく職務遂行を期待し、彼らに対する HRM を設計していたことが読み取れる。彼らは Duisberg と異なり、バイエル社の株式を譲渡されることはなく、共同所有者としての資質は否定された一方で、受け取るボーナス額は例外なく基本給額よりはるかに高かった。例えば、大卒化学者で、最高ランクの取締役だった Karl Krekeler の 1913 年における基本給額は 32,000 マルクだったのに対し、バイエルの純利益の 1％として分配されたボーナス額は 114,950 マルクだった。したがって、ここでも取締役たちの達成目標を企業全体の利益の最大化に向かわせるために、彼らが基本給でなく、企業利益から直接分配されるボーナ
スで稼ぐというインセンティブの原則が貫徹されていることがわかる。
Duisberg は一方で、取締役の行動を厳しく取り締まった。たとえば、上記の Krekeler が 1913
年に金融投機と私的な会社経営に手を出して多額の借金を負った時に、Krelkeler を厳しく叱責し、あらゆる私的な取引から手を引かせた。加えて、バイエルの取締役としてふさわしくない行為を予防するために、この事件以降、取締役の労働契約中に「一切の投機的活動を行わな

653

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

い」ことを義務付ける一文を加えた。この条項は、IG Farben、および 1952 年に再出発したバ
イエル社の取締役の労働契約にも引き継がれた。
Duisberg が他のマネージャー取締役たちに対する監視者としての権能を正当化した根拠は、
彼の卓越した経営者としての能力とともに、創業者一族に属することでオーナー企業家のみが行使できる権能を認められたことにあると思われる。その意味で、たとえば、Th. Goldschmidt（現在の Evonik 社の一部）社のような、当時における家族経営の化学企業で見られた、社長のマネジメント・スタイルを踏襲していたといえる。このような企業では、創業者一族出身の社長は、お雇い経営者である他の取締役たちに対し、彼らの人事に関する部分では、事実上の使用者として絶対的な権力を行使した。一方で、企業経営についての取締役会内部の決定では、社長の単独決定でなく、全取締役の合議に基づく「同僚主義的な決定(collegial decision)」を重視した。社長は共通の規則と直接の命令によって他の取締役たちの行動を厳しく規制したが、一方で彼らとの長期的な協働関係を重視し、戦争やハイパーインフレーションによるショック
でボーナスの支給が困難になった時には、手持ちの外貨や有価証券の支給を通じて彼らのモチベーションを維持するようにとりはかるなど、いわゆる「温情主義的」な HRM を実施した。
IG Farben へのバイエル社の統合の直前には Duisberg は取締役に対する退職後の個人年金支給についての規則を整備し、いわゆる遅延化された報酬を通じマネージャー企業家を引き留めるための手段を確立した。
取締役に適用された HRM の歴史的な発展を概観する限り、IG Farben の結成までにDuisberg が作り上げた労働契約で定められた規則の体系が、基本的な枠組みとしては現在まで利用され続けていることが確認される。つまり、極めて sustainable なシステムあるいは bestpractice として、後世のマネージャーたちに引き継がれていった。
2.3

IG Farben の時代

IG Farben の企業組織としての成立は、以下の様に要約される。まず、BASF の社長であった Carl Bosch 同社の初代社長に就任し、主に有機化学分野から構成されるコア・ビジネス（合成技術）を軸とする事業戦略を打ち出し、具体的な企業経営にあたった。これに対し、バイエル社長の Duisberg が初代監査役代表に就任して、前代未聞の巨大企業となった IG Farben を効率的な企業組織として組み立てるために、バイエルを規範とした膨大な数の企業内規則を整備し、これに基づいて多岐にわたる事業部と多数の事業所を連結する、効率的なマネジメント
組織と明確な指揮命令系統を整えた。
IG Farben の中心的な参加企業となった BASF とバイエル両社のコア・ビジネスの違いに遠因を有する Duisberg と Bosch の対立関係は、極めて有名である。だが、企業内規則の策定については、Duisberg の流儀に Bosch が口をさしはさんだ形跡はほとんど確認できない。このことは、IG Farben の取締役に適用された HRM の体系においても同様である。Duisberg は、
1925 年中に、IG Farben に参加した全企業の取締役 80 数名について、共通のフォームと規則を備えた労働契約を作成した。Duisberg は、各取締役から受け取った履歴書（共通の項目を持654

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つ質問票）に基づいて全取締役のランクを決定した。彼らは、在職年数と及び担当する分野の重要性に従い、正規の取締役(ordinary member of

executive-board)と代理取締役(representative member of executive board)に分類された。更に各グループ内でも、いくつかのランクに分かれ、基本給額とボーナスに差が設けられた。年間基本給額は、初代社長 Boschのそれ（人事書類欠如につき正確には不明）を除けば、63,000 ライヒスマルク（2 代目社長
Hermann Schmitz 他のランクの高い取締役がこのグループ）を筆頭に、50,000、38,000、34,000、
30,000 ライヒスマルクで支給された（Max Ilgener のみが取締役昇格の直後に、Duisberg より「若すぎるから」という理由で例外的に 30,000 から 24,000 ライヒスマルクに削減されている）。ボーナスは、現時点で存在を確認できる人事書類から見る限り、IG Farben が株主に支払う配当総額の 0.05%～0.4％（2 代目社長のそれ）で支給された。このボーナスは直接支払いを避けて、半額までを個人年金の原資として運営することが可能であった。いずれの場合も、
ボーナス額が基本給額の 2 倍以上となるように設計されていた。つまり、IG Farben においても、経営者は企業利益から直接支払われるボーナスを主な収入源にするという原則は引き継がれていた。バイエル時代と異なるのは、企業の純利益から直接ボーナスを配分する計算式を使うのではなく、配当支払い額を最低の基礎と置いたことである。このことは、株主とマネージャー経営者を同格の存在と擬制する象徴的な意味があり、これを通じてモチベーションの向上を狙ったと想像される。注意すべきは、ボーナス額は、取締役の直接の個人業績とは全く関係なく決まる仕組みとなっている事である。つまり、当時より取締役個々人の performance を問う仕組みは存在していなかった。
なお、IG Farben では 1945 年に至るまでに、1925 年時点では 83 名いた取締役の数が 20
数名に削減されている。ただし、この過程で、新しく取締役に任命された者の数は極めて限られていた。企業設立から終戦まで長く務めた取締役について、報酬額の変化を時系列で観察す
るといくつかの特徴が指摘できる。まず、上記の給与ランクは、終戦時まで維持された。担当
部門の重要性が高まれば、63,000 ライヒスマルクまでの昇給が行われた。ちなみに、1939 年
時点で 27 名いた取締役のうち、63,000 ライヒスマルクのそれは 7 名であった。最も多かったのは 50,000 ライヒスマルクで、11 名がこの給与ランクに相当した。ボーナス配分率は、折あるごとに引き上げられたが、やはり上記の範囲に収まっている。IG Farben が戦時経済体制の構築において、非常に重要な役割を果たしたのにもかかわらず、また、1925 年以降 1945 年に至るまで、取締役の給与額は全体としてほとんど変化が見られない。ちなみにこの期間には、インフレがかなり進んでいる。この理由は、のちに述べる管理委員会の監視が聞いていたこと、
またドイツ労働信託庁によって企業マネージャーをはじめとする高所得者の給与支払いに制限が掛けられていたことと無縁ではない。つまり、IG Farben においては、管理委員会と政府の規制により、現代の様に取締役の報酬が際限なく上昇することには、歯止めがかけられていた。
労働契約に定められた給付以外の特別報酬を各取締役が個人的に受け取ることは極めて例外的であり、IG Farben が戦争経済体制の中心的な企業となるように尽力した Karl Krauch が監査役代表に入るために 1940 年に早期退職した際、40 万ライヒスマルクの退職金を、また、1944

655

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

年に「発明報酬（取締役・監査役としては極めて異例）」として 10 万ライヒスマルクを受け取った事例程度にとどまる。しかもこれは、Krauch が Gebechem として IG Farben と政府の協力関係の構築において果たした貢献を顕彰する性格が強いため、取締役全グループに共通した同僚主義的な HRM の原則から外れた取扱いを意味はしない。
さらに、契約中では、IG Farben および IG Farben に合流した企業での勤務期間が 30 年に達し、かつ年齢が 60 歳を超えている場合、最終基本給の 80％の額を個人年金として支給するという規則が設けられた（未亡人には満額年金の 50％の額）。給与は社内におかれた個人口座に支払われた。この口座には市中金利を上回る利息が付いたため、一種の特権付与ともいえた。
取締役には加えて、業務上の必要に従い、社用車が貸与され、燃料費を含む維持コスト並びに運転手の給与支払いは社が負担した。
一方で、これ以外の個人的なインセンティブは、一切認められなかった。たとえば、IG Farbenに合流した企業の多くではかつて家賃無料の住宅が現役の取締役には提供されていたが、IG
Farben では Duisberg の命令により、このような優遇措置は廃止された。また、給付についての個人的交渉は認められなくなった。
取締役の HRM を担当したのは、Duisberg を含む監査役会の有力者（IG Farben に合流した
企業の創業者の一族が多く見られた）と Bosch 社長から構成された、管理委員会(Administrative Board)であった。誰を取締役に任命すべきかについては、取締役会側、特にBosch の意向も無視できない程度で反映されていたと考えられる。だが、人事事項を除く HRM、
特に給付と取締役の行動については Duisberg を中心とする監査役会側が完全に決定権を握っていた。この管理委員会の議事録は、1932 年、1933 年の限られた時期についてしか残っていない（各取締役の極秘の個人情報が記録されていたため、議事録は、記載事項の案件の対象となった取締役に、廃棄するように渡された）ため、ここでの詳しい決定事項は明らかでない。
だが、一部の議事録に残された事例を見ると、かなり踏み込んだ各取締役の報酬に関する事項
がここで取り決められていることがわかる。給付について各取締役から上がった個人的な要求の取り扱いは、Duisberg を中心とするメンバーによって、最終決済が行われていた。また、管理委員会は、取締役会内部での同僚主義的な協働を重視し、取締役の間でコンフリクトが生じた場合は積極的に介入し、必要があれば問題の元凶となったと判断された取締役に退職を命じることもあった（1927 年において Kurt Oppenheim と対立した Karl Veith の例）。
管理委員会は取締役の行動も厳しく監視していた。たとえば、IG Farben の取締役はその立場上、多くの企業で監査役を務めることが多かったが、このような役職を通じて得られた監査役報酬は、管理委員会が認めたわずかな例外(Fritz ter Meer の世襲財産と認められた企業からの監査役報酬と Hermann Schmitz の特別な功績を顕彰するために認められた一部企業からの限られた期間の監査役報酬)を除いて、社内の「福祉基金(Welfare Fonds)」に払い込むように命じられた。同基金は、従業員のための福利厚生にすべて使われることとなっていたが、支出明細を見る限り、全取締役によって払い込まれた監査役報酬は、確かに全額が社内の福利厚生のために使用されている。つまり、IG Farben の取締役は、労働契約に定められた以上の報酬656

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2014年3月15－16日 in 金沢大学を受給することは許されていなかった。高額の報酬を受け取っていたとはいえ、部長（代理ディレクター）の基本給が 24,000 ライヒスマルク（査定に基づくボーナスは、基本的に基本給を上回る額）、課長（プロクリスト）の基本給が 15,000 ライヒスマルク（ボーナスは基本給程度まで上昇）、また大卒化学者の年功によって上昇する基本給最高額が 15,000 ライヒスマルク（ボーナスは年功で上昇）であったことを考えると、相対的に現在の大企業の取締役ほど卓越した報酬水準にあったとはいえない。
加えて Duisberg が主導した管理委員会は、取締役の奢侈を禁じ、また大不況期である 1931
年には、10％に達する取締役給与の削減を一方的に断行している。これ以外にも、様々な通達や個々の取締役に対する書面で、取締役のとるべき行動に指示を与え、取締役会が私腹を肥やし、経営面でも暴走することのないように、有効なコントロールを行使していた。Duisberg
が 1935 年に死去すると Bosch が社長職を退いて監査役会と管理委員会の長となり、Hermann
Schmitz が代表となった取締役会を監視することになった。Bosch が 1940 年に死去すると、Bosch の役職は Karl Krauch（かつての IG Farben の SparteⅠの代表)が引き継いだ。Boschと Krauch は基本的に、Duisberg の作り上げた取締役をコントロールするシステムを変えることなく引継いだ。このシステムは、ほとんど惰性ともいえる状態で機能し続け、取締役の善管
注意の維持という点においては、1945 年まで完璧にその役割を果たした。
2.4

戦後のバイエル社の事例

1945 年に IG Farben は連合国の管理下（IG Farben Control Office）に入った。取締役たち
は、同社がかかわったとされる戦争犯罪の責任を問われて占領当局に逮捕され、いわゆる IG
裁判のために長期抑留されることになった。IG Farben の事業所群のうち、「ライン川下流グループ」は、かつてのバイエル社の事業資産を引き継いでいた。同事業所群は、IG Farben の取締役が逮捕された後、ライン川下流グループの責任者であった代理ディレクター（部長）のUlrich Haberland が中心となり、30 数名の代理ディレクターからなる重役会（Direction）に
よって運営されていた。Haberland は、占領軍である英軍当局と積極的に交渉し、ライン川下流地域グループの解体を防ぐことに成功した。加えて、米国占領地域のミュンヘンにあるカメラ製造事業所（後の Camerafabrik Agfa）を同グループに含めることに成功した。このように
戦後復興と生産力の維持に果たした多大な貢献を反映して、IG Farben 解体後の 1952 年、ライン川下流地域グループがバイエル社として再出発した際に新しく誕生した取締役会の代表に就任した。他の代理ディレクターたちのうち 12 名が取締役として昇格した。同社では監査役会も新たに設置され、1951 年末に初めての会合を開き、新取締役の任命を行った。ここでは、今後、監査役から選ばれた 3 名の代表からなる人事委員会が取締役の労働契約、報酬、その他の労働条件を定めることが合意され、同委員会が取締役に対する HRM の最高責任を担うこととなった。
ただし、IG Farben の時期とは異なり、この時の監査役メンバーは、化学企業や金融機関からなる他企業の社長あるいは取締役から構成されており、いわば部外者が一時しのぎに、本格的な監視機関としての監査役会の機能が形成されるまでの間の暫定的な橋渡し役を引き受けたと657

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いうのが実情であった。そのため、実際の取締役メンバーの人事及び雇用労働条件は、Haberland
を中心とする取締役会メンバー自身によって決められていたと考えられる。ただし、少なくとも 1977 年まで取締役に共通に適用されていた労働契約の内容は、Duisberg が作った IG Farbenの規則を実質的にはほぼそのまま使用していた。報酬システムにしても、基本給、配当総支払額の一定の割合として支給されるボーナス、最終基本給 80％で算定される契約年金の三本立てであり、ストックオプションその他の新型のインセンティブの導入は、戦後の時期も長い間、全く想定されていなかったことがわかる。
人事政策について、Haberland 社長は一般的に非常に保守的であったことが知られており、1961 年に在職のまま急死するまで、外部のコンサルティングを全く受け入れることなく、IG
Farben 時代から引き継がれた HRM の体系を維持する方針を貫いていた。
彼のこのような姿勢が、取締役の労働契約の規則についても戦前の体系を長く維持する結果をもたらしたと想像される。
バイエルの戦後の事業が軌道に乗ると、監査役会の構成にも変化がもたらされるようになった。1952 年には、IG Farben の元取締役である Heinrich Hörlein が監査役代表となり、前の経営陣が監査役の代表として現役の取締役の HRM をつかさどるという原則が復活した。1954 年に彼が在職中に死去すると、同じく IG Farben の元取締役である Fritz terMeer が同代表を引き継いだ。terMeer の後は、戦後のバイエルの取締役を務めた Otto Bayer（ポリウレタンの開発者）が監査役代表を務め、そのあとは前代の社長が監査役代表を引き継ぐという伝統が今日まで続いている。ただし、戦後のバイエルの監査役会議事録および Otto Bayer が残した人事委員会の記録を読む限り、IG farben において Duisberg が監査役代表を務めた時期と全く異なり、戦後のバイエルにおいて、監査役会の人事委員会が取締役の HRM について、本質的な役割を果たした形跡は、全く認められない。この事項について、監査役会および人事委員会は取締役からの報告と提案に承認を与えるにとどまっており、取締役の監視機関としての本来の役割が形骸化していたことは否定できない。
理由として考えられることはいくつかある。戦後のバイエルの監査役会の取締役会に対する関係は、取締役 OB が現役の取締役を監督するという形をとったため、監査役会のチェック機能に甘さが出るというのが、主な原因として挙げられる。また、かつてのバイエルにあっては、企業のオーナーと経営者としての性格を併せ持った、そして IG Farben にあっては事実上の企業創立者としての意識を持った、Duisberg のような監査役代表が、戦後のバイエルにはもはや存在しなかったことがあげられる。加えて、戦後のドイツ企業の監査役は、共同決定法に基づく労働側代表を除けば、他企業から派遣された取締役によって占められているため、自らが監査役を務める企業内部のことについては、口を出しにくいということも考えられる。加えて、彼らは通常、多くの企業の監査役を務めているため、一企業の監督業務に、多大な労力を注げないという事情も影響していると思われる。
ただ、Duisberg が作り上げた取締役の行動規範は、戦後のバイエルにおいてもかなり長い間維持されていた。たとえば、バイエルの取締役が他企業の監査役を務めることで得た報酬は、

658

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IG Farben と同様に従業員の福利厚生のための基金に収めることが義務とされていた。また、社宅、社用車、執務室の扱いにいたるまで、奢侈を禁じる内容の規則が適用されていた。
この状況が変化するのは、1970 年代の後半である。この時期には、バイエルが北米を中心とする海外での事業展開を強化し、国内の企業組織も、各事業の独立責任を強めた事業部制に移行し、より収益力を強める改革が図られていた。すでに取締役より下のヒエラルキーのマネー
ジャーについては、ヘイシステムのコンサルティングに支えられた大規模な人事改革が行われていた。一方、取締役会メンバーはこの時期に、自らの労働契約の内容を変えようとする動議
を監査役会に提出している。また、ヘイシステムを中心とするコンサルティング企業に依頼し、他の先進国を含む他企業の取締役の給与額や給与システムについて調査を始めており、これに基づいて新しいインセンティブの体系の構築を推進し始めた。

2.5

金融危機以後・政府規制の強化と影響：Self Service 批判に対する回答
・報酬額、報酬構成、報酬システムの公開：（基本給 30％、STI の 50％としての短期現金支払いボーナス 30％、LTI としての長期現金支払い 40％→4 年が基本）（契約年金を基本給の 80％、
から 60％への引き下げ）・詳細化する取締役報酬の開示報告
・他の従業員層との格差拡大、etc.

基本給
必要経費
（引っ越し代含む）
ボーナス
保有株式時価追加支給株式時価
支給額総計

年金原資

3.

表 バイエル取締役の報酬：2011年（上段）と2010年（下段）
Marijin Dekkers社長
Werner Baumann
Wolfgang Plischke
1,216,000ユーロ
641,000ユーロ
641,000ユーロ
900,000ユーロ
633,000ユーロ
633,000ユーロ
69,000ユーロ
119,000ユーロ
37,000ユーロ
1,010,000ユーロ
42､000ユーロ
35,000ユーロ
1,420,000ユーロ
653,000ユーロ
653,000ユーロ
903,000ユーロ
554,000ユーロ
554,000ユーロ
1,420,000ユーロ
653,000ユーロ
686,000ユーロ
903,000ユーロ
554,000ユーロ
582,000ユーロ
362,000ユーロ
191,206ユーロ
191,000ユーロ
261,000ユーロ
206,000ユーロ
291,000ユーロ
4,487,000ユーロ
2,257,000ユーロ
2,208,000ユーロ
3,977,000ユーロ
1,989,000ユーロ
2,095,000ユーロ

Richard Pott
641,000ユーロ
633,000ユーロ
32,000ユーロ
30,000ユーロ
653,000ユーロ
554,000ユーロ
686,000ユーロ
582,000ユーロ
191,000ユーロ
291,000ユーロ
2,203,000ユーロ
2,090,000ユーロ

3,664,000ユーロ
2,612,000ユーロ

7,617,000ユーロ
6,552,000ユーロ

3,484,000ユーロ
7,574,000ユーロ
2,868,000ユーロ
6,594,000ユーロ
出典：バイエル社事業報告書 2011年

取締役のキャリアの変化（代表取締役社長の例）
前社長 Werner Wenning は 1946 年に独の Leverkusen（バイエル本社事業所のある場所）で生まれ、1960 年代後半に職業訓練で要請された事務職員としてバイエルに就職した（財務・経理畑で始まったキャリア）。それから内部昇進を経て、いくつかの部門を渡り歩き、海外子会社の社長、スタッフ部門の企画部長を経て（このような昇進パターンは、1970 年代以降に適用された、バイエルのマネージャーの人事規則にのっとっている）、1997 年にバイエルの財務取締役、そして 2003 年にはバイエルの CEO に就任し、2010 年まで在職した。つまり、バイエ

659進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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ルという単一企業内での幅広いキャリアを基礎とした内部昇進と典型的な国内密着型キャリア（仮称）であった。
一方、現社長の Marijn Dekkers は 1957 年にオランダで生まれ、同国の大学で化学とケミ
カルエンジニアリングを勉強したのちに、1985 年に米 GE 社の R&D 部門に研究職として就職した。1995 年には、航空宇宙・自動車用製品・工業材料で知られた米企業 Allied Signal 社（現在は Honeywell International Inc.）に移籍した。2000 年には、実験用器具の大手企業として知られる米企業 Thermo Electron Corp.の COO に着任した。同社が Fisher Scientific に買収され、Thermo Fisher Scientific として再編されると、その CEO に就任した。2010 年 1 月には、25 年にわたる米国でのキャリアに終止符を打った直後に、そのままバイエルの CEO として就任し、同時に GE 社の取締役会のメンバーも兼任した。
このように、前社長と現社長との間では、キャリア上、全く異なるパターンが検出される。
前者はドイツ本社において認められた正式な人事規則通りに組み立てられた、バイエルでの長く幅広いキャリアを認められる形で社長に就任した（しかも一種のたたき上げ的な
qualification の持ち主として）。だが、後者は明らかに「国際的な」、かつ「専門職としての渡り歩くマネージャー」としてのキャリアを認められて、バイエルの事業そのものについては全
くの門外漢として採用されたことがわかる。このような、取締役のキャリアの変化にも、トッ
プマネジメントに求められる資質の変化が反映されている。かつ、このような経歴を持つ新世代のトップマネジメントが、それまでのバイエルの取締役にはなかった考え方で企業経営を進めることは十分に考えられる。なお、社長以外の取締役会の現メンバー3 人は、前社長と同様に、かつてのバイエルの人事規則に従った社内でのキャリア形成に基づき、現職まで昇進したことが確認できる。
4.

取締役会メンバーの就業規則より読み取る行動規範の変化

図 1 バイエル社の組織図（2014 年 1 月 10 日時点）
（http://www.bayer.de/de/profil-und-organisation.aspx）

4-1

2000 年代における企業組織再編と取締役の職務規定の登場

バイエル社は、2002 年より 2005 年までの改革により、事業部制からホールディング制に移行した。マネジメント組織として頂点にあるのは、ホールディング会社としての Bayer AG で660

進化経済学会第18回金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学あり、これは全社取締役会によって統括される。全社取締役会および Bayer AG は Corporate
Center と呼ばれるスタッフ組織によって支えられる。この下に、製薬・農薬・高機能材料の生産事業を担当する 3 つの事業子会社と、事業所インフラの維持管理・技術上のサービスの提供・
ビジネス遂行上必要な事務的・IT 上のサービスの提供をそれぞれ担当する 3 つのサービス子会
社が直属する。各子会社は Group Leadership Circle: Konzernführungskreis と呼ばれる 3 段
階にグレード分けされ、ドイツ国内外から調達されたトップ・マネージャーのグループによってマネジメントされる（例えば、各子会社の Executive Board のメンバーとして）。その数は、2010 年時点で約 400 名であり、かつての経営管理層グループである「VS 6」から調達されたと推測される。このような、かつての指導的職員と呼ばれたマネージャー層から分離した、より絞られた上層のマネージャーのグループが初めて確認されるのは、2004 年あるいは 2005 年である（例えば：SPA 2004; Bayer-Nachhaltigkeitsbericht 2005）。定義上、全社取締役会のメンバーもここに入るはずである。というのも、子会社とならび、「ホールディング会社」で重要な職務を担うマネージャーがここに含まれるとされるからである（Nachhaltigkeitsberichtなどによる説明）。
この大規模なマネジメント組織の変更は同時に、全社取締役会メンバー（代表取締役社長、人的資源管理・全社戦略担当取締役、財務担当取締役、イノベーション・テクノロジー・環境担当取締役の 4 名から構成される）の職務および組織の刷新を伴った。従来、このような企業トップの職務についての規定は、企業の定款と労働契約で定められてきた。だが、ホールディ
ング制への移行後は、これらとは独立した詳細な規定を全社取締役会が自ら定め、これを基礎として取締役会及び各取締役が業務を遂行することになった。これが、「全社取締役会の職務と組織 (Aufgaben und Organisation des Konzernvorstandes)」と呼ばれる規則であり、現在手元に、2006 年 10 月 1 日から効力を持ったものが存在する(Konzernregelung Nr. 1745)。以下
では、この規則の内容を検討することで、企業が公式に「ありうるべき」とするに至った取締役の行動規範がどのように変化したのかを見出そうとする。
4-2

主な規定

ここではまず、全社取締役会がバイエル・グループ全体の戦略を決定し、企業全体を設定した企業目標に向かわせる存在であることが明示される。
次にこの規則が、取締役会の組織と役割（各取締役のそれを含め）を定めること、そしてこの中には、取締役会内部、および取締役会とそれ以外のグループ内組織・各種委員会の間における権限と情報交換の在り方を細かく規定する旨が明記される。
全 24 ページにわたるこの規則の具体的な項目は、

１．全社取締役会のタスク（1-11 頁）
1-1 企業の管理運営
1-2 計画、組織およびコントロール

661

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

1-3 資産運用管理 (Asset und Liability Management)
1-4 人的資源管理

２．全社取締役会とバイエル・グループ上層マネージャーのマネジメントの原則（12 頁）
3．CEO のタスク（13-14 頁）

４．HRM および企業戦略担当取締役のタスク（15 頁）

５．CFO のタスク（16-17 頁）

６．イノベーション・テクノロジー・環境担当取締役のタスク（18 頁）

７．世界の各地域における事業を維持するための担当業務（19 頁）

８．その他の全社取締役会が担当する業務のガイドライン（20-24 頁）
8-1 全社取締役会の情報と資料の制作
8-2 ホールディング会社（Bayer AG）および他のグループ内企業への情報伝達
8-3 監査役会およびその委員会における報告のあり方
8-4 全社取締役会資料の扱い
8-5 全社取締役会の会議における議事録の作成
8-6 監査からなっている。
4-3

主な特徴

この規則の特徴は、過去の約款・定款（IG Farben 時代の、またヘキストなど同業他社のそれを含む）と比較すると明瞭である。
個別の規則に立ち入る前に、全体として目立つのは、①企業を「事業ポートフォリオ」としてとらえる態度（5 頁）、②経営戦略論を基礎においた企業経営（企業戦略の貫徹と目標達成の重視、および企業コントロールの徹底：5 頁、7 頁）、③コア・ビジネスの重視とそのシナジー効果の最適化（5 頁）、④「生産(production)」についての言及が、取締役の業務との関係で、一切あらわれないこと、⑤全社取締役の仕事が戦略・企業目標の決定、マネジメントのための共通ガイドラインの作成、最高意思決定とその伝達に終始し、具体的な企業活動（operative
な業務という意味での）のマネジメントには言及されない、そして⑥監視機関であるはずの監662

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

査役会への服従や義務についての言及がほとんどないことである（8-3 でさえも、「株式法 90条で定められる報告義務を果たす」と簡単に書いてあるだけである）。
個別の規則として目を引くのは、上記 1-3 である。同規則は個別規則としては最も長く、7-10
頁とおよそ 4 頁にわたっている。ここでは、取締役（主に CFO とイノベーション・テクノロ
ジー・環境担当取締役）の主要業務のひとつとして、主に資産投資（不動産・株式・事業ポートフォリオ）と事業再構築（新規投資、ダウンサイジング）、知的財産の取引が挙げられ、取締役の権限の範囲（主に対象資産の取引金額について）が定められる。このような規則は、過去の取締役のタスクを定めた規定には一切見られない。
それどころか、
かつての CEO だった Carl
Duisberg は、取締役が一切の投機的取引（主には資産運用に基づく）を彼らの労働契約および通達で禁止していた（前述）。この事実を想起する限り、ここで問題になっている規則が効力を持って以降、バイエルの取締役が業務を遂行する際の意識および基本的な発想法が、かつてとは異なり、意図的に事業ポートフォリオの操作を含む、そして土地や有価証券といった本来のコア・ビジネスとは直接関係のない、「資産運用」に向けられたことは明らかである(BASF の主要事業がいまや原油の販売となっていることとも関連しているのかもしれない)。
このことは、上記の④ともかかわっていると思われる。かつてバイエルでは「生産」は非常に重要な要素としてとらえられていた。1970 年代まで生産は、事実上「技術」と一体化してとらえられており、Bayer の中心的なコア・コンピタンスとみられていた（例えばかつて Technical
Director’s Conference が事実上の最高意思決定機関であった事実）。としてもちろんトップマ
ネジメントでも生産を担当する取締役が存在し、強い力を持っていた（4 代前の CEO だった
Grünewald はもともと、生産担当の取締役であった）。だが、従来の常識であれば、生産についても責任を有するべき、「イノベーション・テクノロジー・環境担当取締役」の業務には、「生産」は直接明示されていない。その業務の中心をなすものはむしろ、知的財産(Intellectual
Property)としての「技術」のマネジメントであり、技術の組み合わせや事業所の選択、投資計
画によっていかに有益なシナジー効果を生み出すかである（pp.18-19）。一方で、事業子会社の組織表(Organisationsübersicht-Stand 18. Dezember 2013：バイエルの HP)を見ると、各事業子会社の取締役会(Executive Committee：いわゆる、Bayer Group Leader Circle 1 あるいは
2 に含まれる)には、各生産分野を担当する取締役が存在することが確認される。
以上のことから判明することは、以下のようである。2000 年代以降、バイエルの事実上のトップマネジメントとしての全社取締役（ホールディング会社のトップマネジメントでもある）は、企業全体を様々な企業資産から構成される事業ポートフォリオの総体としてとらえ、これを「資産運用」する姿勢で、企業経営を行うように自らの働き方を決めたということである。
そして、生産活動に代表される具体的な業務の直接的な決定権は、事業子会社の経営陣に完全に委ね（2004 年以前には VS 6 あるいは VS 7 のマネージャー、具体的には全社レベルでの事
業部長と呼ばれた社員をわざわざ Group Leader Circle として「企業家」あるいは「経営陣」に仕立て上げた理由もこの辺にあると思われる）、自らはあくまで企業戦略と企業目標の策定、およびこれに従った企業資産の効率的配分を決定することに集中したのである。

663

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これに加え、現在の社長の経歴にみられるように、このような存在となったトップマネジメ
ントを占める人材は、バイエルを知悉した長期勤続のマネージャーどころか化学業界の出身者である必要すらなくなった。彼らにとっては要するに、バイエルが総合化学企業である必要性
は必ずしも存在しないどころか（かつての化学部門であった Lanxess は 2004 年に Spin-Off
で分離）、現在のバイエル・グループの主力 3 事業である医薬品・農薬・ポリマー製造でさえも、事業ポートフォリオ・マネジメント、あるいは「資産運用」の観点から不適当と判断されれば、いつでも別事業と入れ替えるような経営思考法をとり続けると考えられる。
加えて、バイエル全社の監査役会（現在 20 名）にしても、明らかに全社取締役会のメンバ
ーが自らが作成した上記規則の内容を検討しただけでも、彼らに対する人的資源管理の行使者としてどれほどの影響力（特に労働側のそれ）を取締役会に有しているのかについて、大きな疑問符を付けざるを得ない（仮に、Group Leader Circle のメンバーに全社取締役会のメンバーが含まれるとしたら、彼らは自らの労働契約、俸給システム、俸給額、業績管理その他を全部自分たちで行っていることとなり、それこそ Self Service の世界となる）。

結語
・VOC（オランダ東インド会社）の時期から続く取締役の行動規範の問題に対し、現代企業及び政府機関は、有効な解決法を見出せるのか。上記の歴史的資料を用いた事例研究を通じて導き出される、人的資源管理上の best practices についてのインプリケーションをもとに、これについての解答を与えようとする。

664

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日本における雇用制度の変化
雇用形態、賃金制度、年功賃金を中心に 1997-2012 年
古谷眞介（大阪産業大学経済学部経済学科）

The Change of the employment system in Japan
Trend in type of employment, wage system, and wage profile.1997-2012.
Furuya, Shinsuke ( Osaka Sangyo University ）(10.5p)
1. 問題関心
日本社会は、1990 年代半以降、さまざまな変化に直面した。日本型の雇用制度についても同様と考えられる。たとえば、日本型雇用制度の核と考えられる長期安定雇用と年功賃金については、
1990 年代後半から 2000 年代初めにかけて、日本経済の停滞の要因の一つとされ、それらから「成果主義」への脱却しなければならないとの議論がなされた。また、それらの雇用制度と解雇法整理の 4 要件などは、日本の労働市場の硬直性をもたらしているも指摘されている。
そのような議論の一方で、日本の労使関係は個別化が著しく進行し、その極北にあるとの議論もある。すなわち日本の大企業は、ブルーカラーおよびパートタイマーですら、人事査定を行い、賃金が決められている。能力、成果に応じて賃金が決まるという点だけをとれば、日本は、労働力の効率的利用を徹底している国とも考えられる。
そこで本報告の目的は、上のように様々に議論されている 1990 年代半以降の日本型の雇用制度について、データを丁寧に読み解くことによって、どのように変化したのかを明らかにしたい。具
体的には、就業上の地位と雇用形態( 労働力調査 )、賃金プロファイルの変化(賃金構造基本統計調
査 )、ならびに賃金制度の変化を読み取ることによって、日本型の雇用制度の変化の一端に迫りたい。

2. 就業者数と就労形態(1) 就業者数
まず最初に就業者数の推移を表 1 で確認しよう。日本社会の就業者数は、1997 年には 6557 万人であった。これが 2003 年の 6316 万人まで減少した。それを底に、2007 年まで増大し、6412万人となった。その後、リーマン・ショックおよび東日本の大震災の影響で減少に転じた。2011
年は、東日本の震災の影響で、労働力調査の実施が困難となった。そのため、その実数は不完全なものではある。そして 2012 年には、6270 万人となっている。1997 年から 2012 年の期間に、287万人の減少したことになる。

665

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

表 1 就業者の推移( 就業者数、性別の増加率、性別のシェア )
就業者数

増加率
(万人)
合計

男

女

シェア
(%)

合計
男
女
1.1%
0.9%
1.4%
-0.7% -0.9% -0.3%-0.8% -0.7% -0.9%-0.3% -0.4% -0.1%-0.5% -0.9%
0.0%-1.3% -1.2% -1.3%-0.2% -0.5%
0.1%
0.2% -0.2%
0.7%
0.4%
0.3%
0.6%
0.4%
0.2%
0.7%
0.5%
0.6%
0.3%
-0.4% -0.6% -0.1%-1.6% -2.3% -0.7%-0.4% -0.8%
0.2%-4.5% -4.5% -4.5%
4.9%
4.7%
5.2%

(%)
男

1997年
6,557
3,892
2,665
59.4%
1998年
6,514
3,858
2,656
59.2%
1999年
6,463
3,831
2,632
59.3%
2000年
6,446
3,817
2,629
59.2%
2001年
6,412
3,783
2,629
59.0%
2002年
6,330
3,736
2,594
59.0%
2003年
6,316
3,719
2,597
58.9%
2004年
6,329
3,713
2,616
58.7%
2005年
6,356
3,723
2,633
58.6%
2006年
6,382
3,730
2,652
58.4%
2007年
6,412
3,753
2,659
58.5%
2008年
6,385
3,729
2,656
58.4%
2009年
6,282
3,644
2,638
58.0%
2010年
6,257
3,615
2,642
57.8%
2011年
5,977
3,454
2,523
57.8%
2012年
6,270
3,616
2,654
57.7%
出所) 労働力調査より。
注) 2011年の調査は、東日本大震災の影響で調査が実施困難となった。

女
40.6%
40.8%
40.7%
40.8%
41.0%
41.0%
41.1%
41.3%
41.4%
41.6%
41.5%
41.6%
42.0%
42.2%
42.2%
42.3%

男女別で増加率をみると、増加率がプラスの年は、1997 年、2004 年-2007 年となっている。注
目したいのは、1999 年、2002 年、2007 年の 3 年間を除いて、女性の増加率が男性の増加率を上回っていることである。とくに女性の増加率は、2001 年、2003 年-2004 年、2010 年については、
男性マイナスであったにも関わらず、プラスであった。就業者数の減少を抑制していた。その結果、就業者に占める女性の割合は、1999 年、2007 年を除いて、一貫して高まっていることが確認できる。
なお、表を掲載しないが、労働力人口については、2004 年から 2007 年にかけて増加するが、1997 年の 6787 万人から 2012 年の 6555 万人まで減少している。232 万人の減少である。団塊の世代の退職および少子高齢化を反映している。

(2) 従業上の地位別就業者数
次に、表 2 で従業の地位別就業者数とシェアを確認しよう。まず、上の表の用語を解説しておこう。まず、自営業主と家族従業者である。自営業者とは、自ら個人経営の事業を営む者を指す。
そして家族従業者は、自営業主の家族で，その自営業主の営む事業に従事している者，とされる。
具体的には，農家や商店主の妻，家業を手伝っている子供などである。つぎに雇用者についてである。雇用者は、企業などに雇われている者を指す。さらにそれは、常雇、臨時雇、日雇の 3 つに分類され、次のように定義されている。常雇とは、期間を定めず，または 1 年を超える期間を定めて雇われている者をさす。いわゆる正社員、嘱託職員なども含まれる。パートタイムも含まれることがある。臨時雇とは、1 カ月以上 1 年以内の期間を定めて雇用される者をいう。日雇とは、日々雇主と雇用契約を結び就労する者あるいは 1 カ月未満の期間で雇われる者をいう。建設・運輸業など

666

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で単純・肉体労働に従事する者が多い。

表 2 従業上の地位別就業者数とシェア
(万人)
総数

自営業主

うち
雇有
業主
1997年
6557
772
195
1998年
6514
761
189
1999年
6462
754
184
2000年
6446
731
182
2001年
6412
693
176
2002年
6330
670
170
2003年
6316
660
165
2004年
6329
656
164
2005年
6356
650
164
2006年
6389
633
165
2007年
6427
624
165
2008年
6409
609
162
2009年
6314
597
156
2010年
6298
582
154
2011年
6289
568
144
出所) 労働力調査より報告者が作成する。

家族従
業者

雇用者
常雇

376
367
356
340
325
305
296
290
282
248
237
224
203
190
188

5391
5368
5331
5356
5369
5331
5335
5355
5393
5478
5537
5546
5489
5500
5508

(%)
自営業主

4791
4750
4690
4684
4677
4604
4598
4608
4631
4708
4764
4787
4736
4740
4749

臨時雇 日雇

475
493
516
552
570
607
615
631
650
660
665
652
650
656
651

125
126
125
119
122
120
122
115
112
110
108
108
104
104
108

うち
雇有
業主
11.8% 3.0%
11.7% 2.9%
11.7% 2.8%
11.3% 2.8%
10.8% 2.7%
10.6% 2.7%
10.4% 2.6%
10.4% 2.6%
10.2% 2.6%
9.9% 2.6%
9.7% 2.6%
9.5% 2.5%
9.5% 2.5%
9.2% 2.4%
9.0% 2.3%

家族従 雇用者
業者
常雇

5.7%
5.6%
5.5%
5.3%
5.1%
4.8%
4.7%
4.6%
4.4%
3.9%
3.7%
3.5%
3.2%
3.0%
3.0%

82.2%
82.4%
82.5%
83.1%
83.7%
84.2%
84.5%
84.6%
84.8%
85.7%
86.2%
86.5%
86.9%
87.3%
87.6%

73.1%
72.9%
72.6%
72.7%
72.9%
72.7%
72.8%
72.8%
72.9%
73.7%
74.1%
74.7%
75.0%
75.3%
75.5%

臨時雇 日雇

7.2%
7.6%
8.0%
8.6%
8.9%
9.6%
9.7%
10.0%
10.2%
10.3%
10.3%
10.2%
10.3%
10.4%
10.4%

1.9%
1.9%
1.9%
1.8%
1.9%
1.9%
1.9%
1.8%
1.8%
1.7%
1.7%
1.7%
1.6%
1.7%
1.7%

それでは表 2 を観よう。まず、自営業主とその家族従業者数が実数およびシェアともに減少していることが確認できる。自営業主と家族従業者数は、1997 年には、それぞれ 772 万人と 376 万人であった。それが 568 万人と 188 万人まで減少している。自営業主と家族従業者数の減少の合計
は、392 万人である。それを反映して、自営業主と家族従業者のシェアも縮小している。1997 年には 17.5%から 2012 年には 12%まで低下している。
それに対して、雇用者数は、1997 年の 5391 万人から 2012 年の 5508 万人まで増大している。
そのシェアも 82.2%から 87.6%まで拡大している。その中でも、常雇と臨時雇者数が増大し、そのシェアも拡大している。常雇と臨時雇者数は、1997 年から 2012 年にかけて、それぞれ 4791 万人、475 万人から 4749 万人、651 万人まで増大している。常雇が 42 万人減少し、臨時雇が 176 万人増加している。
上にも述べているとおり、臨時雇は、1 カ月以上 1 年以内の期間を定めて雇用される者を指している。一般的には、パートタイマおよび雇用期間の定めのある従業員がこれに含まれ。しかし、常雇には、1 年を超える期間を定めて雇われている者には、嘱託職員、あるいは 1 年以上雇用されているパートタイマも含まれてくる。この点は、表 2 からでは、確認できないので、労働力調査の詳細集計を用いて確認しよう。

(3) 雇用形態別雇用者数
この表 3 と 4 を観るにあたっては、正規の職員と非正規の職員の区別が、職場における呼称によるものである。ようするに、調査対象者が職場でなんと呼ばれているのかによって、分類したものである。したがって、実態としてはパートタイムの契約にも関わらず、社内での呼称は契約社員

667

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学と呼ばれていれば、契約社員・嘱託職員に分類されてしまう可能性がある。そのような限界を認識したうえで、表 3 と 4 を観よう。

表 3 雇用形態別雇用者数
(万人)

雇用者

1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
出所)
注)

役員を
非正規
正規の
労働者派
除く
の職 パート・
契約社
職員・
遣事業所
雇用者
員・従 アルバイ
員・
アルバイ
従業員
の派遣社
パート
嘱託
業員
ト
ト
員

5349
4963
3812
1152
945
638
307 207
5338
4967
3794
1173
986
657
329 187
5277
4913
3688
1225
1024
686
338 201
5267
4903
3630
1273
1078
719
359
33
161
5342
4999
3640
1360
1152
769
382
45
163
5353
5008
3695
1313
1131
753
378
38
144
5337
4940
3489
1452
1054
718
336
43
230
5343
4948
3444
1504
1090
748
342
50
236
5408
5008
3375
1634
1120
780
340
106
279
5486
5092
3415
1678
1126
793
333
128
284
5572
5185
3449
1736
1166
824
342
134
299
5556
5175
3410
1765
1155
824
331
141
322
5502
5124
3395
1727
1156
818
338
109
323
5508
5138
3374
1763
1196
853
344
96
333
5541
5168
3325
1843
1243
867
376
93
375
5522
5154
3340
1813
1241
888
353
90
354
労働力調査詳細集計
1984-2001年は2月の数値。2002-2011年までは、年度平均値。
2011年の数値は、東日本大震災の影響で調査が実施困難となった。10-12月の数値

その他
0
0
0
0
0
0
125
129
129
141
137
148
141
138
132
128

まず初めに、正規の職員・従業員数は、1997 年の 3812 万人から 2012 年には 3340 万人となった。472 万人の減少している。その間、2001 年から 2003 年、2006 年から 2007 年にかけて増大した時期もあり、3300 万人から 3400 万人の間で推移したといって良いであろう。それにたいして、非正規の職員・従業員数は、1997 年の 1152 万人から 2012 年には 1813 万人となった。661 万人の増加である。その結果、表 6 をみて分かるように、同じ期間の正規・非正規の職員・従業員のシ
ェアは、それぞれ 71.3%と 21.5%から 60.5%と 32.8%となっている。正規の従業員数は 3300 万から 3400 万人の間で推移しているが、非正規の従業員数が増大し、増大正規のシェアの縮小、非正規のシェアの拡大となっていることが分かる。

表 4 雇用形態別雇用者のシェア

668

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

(%)
役員を
非正規
正規の
労働者派
除く
の職 パート・
契約社
職員・
遣事業所
雇用者
員・従 アルバイ
アルバイ の派遣社 員・
従業員
パート
業員
ト
嘱託
ト
員
1997年
92.8%
71.3%
21.5%
17.7%
1998年
93.0%
71.1%
22.0%
18.5%
1999年
93.1%
69.9%
23.2%
19.4%
2000年
93.1%
68.9%
24.2%
20.5%
2001年
93.6%
68.1%
25.5%
21.6%
2002年
93.6%
69.0%
24.5%
21.1%
2003年
92.6%
65.4%
27.2%
19.7%
2004年
92.6%
64.5%
28.1%
20.4%
2005年
92.6%
62.4%
30.2%
20.7%
2006年
92.8%
62.2%
30.6%
20.5%
2007年
93.1%
61.9%
31.1%
20.9%
2008年
93.2%
61.4%
31.8%
20.8%
2009年
93.1%
61.7%
31.4%
21.0%
2010年
93.3%
61.3%
32.0%
21.7%
2011年
93.3%
60.0%
33.3%
22.4%
2012年
93.3%
60.5%
32.8%
22.5%
出所)
労働力調査詳細集計より報告者が作成

11.9%
12.3%
13.0%
13.7%
14.4%
14.1%
13.4%
14.0%
14.4%
14.5%
14.8%
14.8%
14.9%
15.5%
15.6%
16.1%

5.7%
6.2%
6.4%
6.8%
7.2%
7.1%
6.3%
6.4%
6.3%
6.1%
6.1%
6.0%
6.1%
6.2%
6.8%
6.4%

0.6%
0.8%
0.7%
0.8%
0.9%
2.0%
2.3%
2.4%
2.5%
2.0%
1.7%
1.7%
1.6%

3.9%
3.5%
3.8%
3.1%
3.1%
2.7%
4.3%
4.4%
5.2%
5.2%
5.4%
5.8%
5.9%
6.0%
6.8%
6.4%

その他

2.3%
2.4%
2.4%
2.6%
2.5%
2.7%
2.6%
2.5%
2.4%
2.3%

非正規の職員・従業員の構成を少しみよう。もっとも雇用者数が多いのは、パートタイマである
ことが分かる。2012 年時点で、雇用者数は 1241 万人、シェアは 22.5% となっている。つぎに多いのはアルバイトである。その雇用者数は 888 万人、シェアは 16.1%となっている。意外に、派遣社員の数とシェアが少ないことが分かる。
なお、パートタイマのうち、いわゆる女性パートと呼ばれる雇用者数は、800 万-900 万人とも言われている。
それでは、つぎに、どの産業において、非正規の従業員数が雇用されているのであろう。産業別就業者数をみることで確認しよう。

(4) 産業別就業者数の推移
まず最初に、産業別の雇用形態別雇用者数が分かる公的な統計に巡り合うことが出来なかった。
そのため、どの産業で、どれだけの非正規の従業員が雇用されているのかは、マクロ・レベルで確認することが出来なかった。その代わりとして、労働力調査の産業別の集計表から、1997 年から2012 年にかけて、産業別の就業者集を示すことで、おおまかではあるが、どの産業で、どれだけの非正規の従業員が雇用されているのかという問題に迫ることにする。
ただし、これにも問題がある。1997 年から 2012 年の期間において、産業分類が 2 回改定されている。また 2011 年には、東に問の大震災の影響から一部の地域で調査が困難となっている。それらの影響で、1997 年から 2012 年まで期間について、産業別就業者数を時系列に示すことは難し

669

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

い。とくに、2002 年と 2007 年の改定は、広義のサービス産業の分類を変更している。そのため、
広義のサービス産業において、時系列でその傾向を掴むことが難しくなっている。おおまかな傾向
しか読み取れない。そのような限定がついたうえで、おおよそ表 5 と表 6 からは、つぎのことを読み取ることが可能であろう。

表 5 産業別就業者数の推移
(万人)
電気・ガ
ス・熱供
給・水道、 卸売・小 金融・保運輸・通 売業、飲 険、不動 サービ
信業
食店
産業
ス業

旧産業別
（第10回改定） 農林業 鉱業
1997年
324
1998年
317
1999年
307
2000年
297
2001年
286
2002年
268

7
6
6
5
5
5

旧産業別
（第11回改定） 農林業 鉱業
2002年
268
2003年
266
2004年
264
2005年
259
2006年
250
2007年
251
2008年
245
2009年
242

(万人)
サービ
電気・ガ
ス業（他
教育、学 複合ス・熱供に分類さ
卸売・小 飲食店、 金融・保 不動産 医療、福 習支援 サービ れないも給・水道 情報通建設業 製造業 業
運輸業 売業
信業
宿泊業 険業
業
祉
業
ス業
の）
5
618
1,202
34
159
324
1,145
358
169
74
474
282
76
844
5
604
1,178
32
164
332
1,133
350
161
71
502
279
79
845
4
584
1,150
31
172
323
1,123
347
159
71
531
284
81
881
3
568
1,142
35
176
317
1,122
343
157
75
553
286
76
916
3
559
1,161
36
181
324
1,113
337
155
79
571
287
75
938
4
552
1,165
33
197
323
1,113
342
155
85
579
284
72
933
3
537
1,144
32
209
320
1,105
334
164
83
598
288
57
944
3
517
1,073
34
213
326
1,097
338
165
83
621
291
53
923

建設業 製造業
685
1,442
662
1,382
657
1,345
653
1,321
632
1,284
618
1,222

448
442
443
449
441
435

1,475
1,483
1,483
1,474
1,473
1,678

253
257
251
248
240
241

1,648
1,685
1,686
1,718
1,768
1,804

(万人)
学術研
サービ
鉱業，採
電気・ガ
宿泊業， 生活関
究，専
ス業（他
不動産
教育，学 門・技術 複合
石業，砂
ス・熱供
飲食
連サー
に分類さ
新産業別
農業，林 利採取
給・水道 情報通 運輸業， 卸売業， サービ ビス業， 金融業， 業，物品 医療，福 習支援 サービ サービ れないも建設業 製造業 業（第12回改定） 業
業
信業
郵便業 小売業 ス業
娯楽業 保険業 賃貸業 祉業
ス業
ス事業 の）
2007年
251
4
552
1,165
33
192
330
1,077
380
233
155
113
579
279
198
71
478
2008年
245
3
537
1,144
32
189
342
1,067
373
236
164
111
598
283
200
56
485
2009年
242
3
517
1,073
34
193
348
1,055
380
241
165
110
621
287
195
52
463
2010年
234
3
498
1,049
34
196
350
1,057
387
239
163
110
653
288
198
45
455
2011年
207
3
473
997
29
185
334
1,006
365
231
155
108
648
280
199
40
435
2012年
224
3
503
1,032
31
188
340
1,042
376
239
163
112
706
295
205
47
462
出所) 労働力調査

まず表 5 からおおよそ次のことが分かる。農林業と製造業については減少傾向にある。農林業については、1997 年から 2002 年の期間で 56 万人、2002 年-2009 年の期間で 26 万人、そして 2007
年から 2012 年の期間で 27 万人の減少となっている。製造業については、1997 年から 2002 年の期間で 184 万人、2002 年-2009 年の期間で 129 万人、そして 2007 年から 2012 年の期間で 133 万人の減少となっている。そのシェアについても、表 6 から低下傾向であることが観察される。
農林業については、産業分類の改定はない。製造業については、第 11 回の改定の時に、新聞・出版業が外されている。第 12 回の改定では、大きな変更はない。したがって、景気変動に左右される面もあるが、農林業と製造業は、実数の減少およびシェアの低下傾向が観察される。とくに製造業については、2010 年代以降、東日本の大震災で統計上の不備が存在するが、卸売・小売業と同程度の産業規模となっている。

670

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

表 6 産業別就業者数のシェア
(%)
電気・ガ
ス・熱供
給・水
旧産業別
道、運 卸売・小 金融・保輸・通信 売業、飲 険、不動 サービ（第10回改農林業 鉱業
建設業 製造業 業
定）
食店
産業
ス業
1997年
5.2%
0.1%
10.9%
23.0%
7.1%
23.5%
4.0%
26.2%
1998年
5.1%
0.1%
10.6%
22.2%
7.1%
23.8%
4.1%
27.0%
1999年
5.0%
0.1%
10.6%
21.8%
7.2%
24.0%
4.1%
27.3%
2000年
4.8%
0.1%
10.6%
21.4%
7.3%
23.9%
4.0%
27.9%
2001年
4.7%
0.1%
10.3%
20.9%
7.2%
24.0%
3.9%
28.8%
2002年
4.3%
0.1%
9.9%
19.5%
6.9%
26.8%
3.8%
28.8%
(%)
サービ
電気・ガ
ス業（他
旧産業別
教育、学 複合ス・熱供に分類さ
卸売・小 飲食店、 金融・保 不動産 医療、福 習支援 サービ れないも給・水道 情報通（第11回改農林業 鉱業
建設業 製造業 業
運輸業 売業定）
信業
宿泊業 険業
業
祉
業
ス業
の）
2002年
4.4%
0.1%
10.2%
19.9%
0.6%
2.6%
5.4%
19.0%
5.9%
2.8%
1.2%
7.9%
4.7%
1.3%
14.0%
2003年
4.4%
0.1%
10.1%
19.6%
0.5%
2.7%
5.5%
18.9%
5.8%
2.7%
1.2%
8.4%
4.6%
1.3%
14.1%
2004年
4.4%
0.1%
9.7%
19.2%
0.5%
2.9%
5.4%
18.7%
5.8%
2.6%
1.2%
8.8%
4.7%
1.3%
14.7%
2005年
4.3%
0.0%
9.4%
18.9%
0.6%
2.9%
5.3%
18.6%
5.7%
2.6%
1.2%
9.2%
4.7%
1.3%
15.2%
2006年
4.1%
0.0%
9.2%
19.1%
0.6%
3.0%
5.3%
18.3%
5.6%
2.6%
1.3%
9.4%
4.7%
1.2%
15.5%
2007年
4.1%
0.1%
9.1%
19.1%
0.5%
3.2%
5.3%
18.3%
5.6%
2.5%
1.4%
9.5%
4.7%
1.2%
15.3%
2008年
4.0%
0.0%
8.9%
18.9%
0.5%
3.4%
5.3%
18.2%
5.5%
2.7%
1.4%
9.9%
4.8%
0.9%
15.6%
2009年
4.0%
0.1%
8.6%
17.9%
0.6%
3.6%
5.5%
18.3%
5.7%
2.8%
1.4%
10.4%
4.9%
0.9%
15.4%
(%)
学術研
サービ
鉱業，採
電気・ガ
宿泊業， 生活関
究，専
ス業（他
新産業別
不動産
教育，学 門・技術 複合
石業，砂
ス・熱供
飲食
連サー
に分類さ
（第12回改 農業，林 利採取
給・水道 情報通 運輸業， 卸売業， サービ ビス業， 金融業， 業，物品 医療，福 習支援 サービ サービ れないも建設業 製造業 業
定）業
業
信業
郵便業 小売業 ス業
娯楽業 保険業 賃貸業 祉業
ス業
ス事業 の）
2007年
4.1%
0.1%
9.1%
19.1%
0.5%
3.2%
5.4%
17.7%
6.2%
3.8%
2.5%
1.9%
9.5%
4.6%
3.3%
1.2%
7.8%
2008年
4.0%
0.0%
8.9%
18.9%
0.5%
3.1%
5.6%
17.6%
6.2%
3.9%
2.7%
1.8%
9.9%
4.7%
3.3%
0.9%
8.0%
2009年
4.0%
0.1%
8.6%
17.9%
0.6%
3.2%
5.8%
17.6%
6.4%
4.0%
2.8%
1.8%
10.4%
4.8%
3.3%
0.9%
7.7%
2010年
3.9%
0.1%
8.4%
17.6%
0.6%
3.3%
5.9%
17.7%
6.5%
4.0%
2.7%
1.8%
11.0%
4.8%
3.3%
0.8%
7.6%
2011年
3.6%
0.1%
8.3%
17.5%
0.5%
3.2%
5.9%
17.7%
6.4%
4.1%
2.7%
1.9%
11.4%
4.9%
3.5%
0.7%
7.6%
2012年
3.8%
0.1%
8.4%
17.3%
0.5%
3.2%
5.7%
17.5%
6.3%
4.0%
2.7%
1.9%
11.8%
4.9%
3.4%
0.8%
7.7%
出所) 労働力調査より作成

それ以外の産業については、とくにサービス産業における分類が変更されているため、時系列で傾向を読むことは難しくなる。しかし、次のことは言えるであろう。情報通信業については、第 11
回の改定時に、通信業の一部、これまで製造業に分類されていた新聞・出版業、ならびに他に分類されないサービス業が加えることによって作られた大分類である。そして 12 回の改定時には、郵便事業が外されることになった。その就業者数は約 22 万人といわれている。1 そしてリーマン・ショックによる不況および東日本の大震災の影響がありながら、180 万人代後半から 190 万人前半を維持している。そのことから、安定的に推移していると考えてよいだろう。
卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業の就業者数は、安定して推移していると考えてよいだろう。とくに、卸売業・小売業については、第 12 回改定の時に、持ち帰り・配達飲食サービス業が外され約 39 万人の減少となった。そのてま、表 6 からも分かるとおり、シェアがわずかに縮小している。しかし、その実数とシェアは、製造業と同規模の就業者数となってい1「労働力調査の産業分類」

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.stat.go.jp/data/roudou/sangyo.htm (総務省統計局
ホームページ )を参照。とくに、http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/taiozu11.pdf および
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/taiozu12.pdf を参照。

671

進化経済学会金沢大会発表論文
2014年3月15－16日 in 金沢大学

る。
そして医療・福祉業(第 11 回改定以降、分類は変更されていない )については、実数の増加傾向とシェアの拡大傾向にある。その規模は、広義のサービス業においては、卸売・小売業に次ぐ産業となっている。
おまかな傾向だけをまとめれば、各産業のシェアは、農林業、製造業は縮小傾向にあり、卸売業・小売業は安定的に推移し、そして医療・福祉業が拡大していることが分かる。している。小売・卸
売、情報通信サービス、医療・福祉の就労者数が増大している。

(5) 6 枚の表から見いだされたこと
以上、1997 年から 2012 年の変化を 6 枚の表を頼りに観察した。明らかになったことをまとめよう。以下の 4 点にまとめることが出来るであろう。すなわち、第 1 に、表 1 からは、労働力人口の減少よりも約 50 万人ほど減少した。女性の就業者数の増加率は、男性よりも高く、その結果として、女性の就業者の割合が 4 割を越えるようになった。第 2 に、表 2 の従業上の地位別就業者では、自営業主と家族従業者の減少が観察された。あわせて臨時雇者数の増加も確認された。第 3 に、
表 3 と 4 から、正規の従業員数は 3300 万人から 3400 万人の間で推移しているが、非正規の従業員数が増大し、正規の従業員のシェアの縮小、
非正規のシェアの拡大となっていることが分かった。
第 4 に、表 5 と 6 から、非正規の従業員の雇用形態がどの産業で増大しているのかを確認した。農林業と製造業については減少し、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業の就業者数は、安定して推移し、そして医療・福祉業が増大していることが分かった。とくに、就業者数でみれば、卸売・小売業は、製造業と同じ規模になったといえる。おそらく、非正規の従業員数の増大は、卸売・小売業と医療・福祉業の拡大によるものと考えられるのではないだろうか。
とくに注目したいのは、第 2 と第 4 の点である。すなわち、正規の従業員数は、1997 年のピー
クと比べれば減少した。しかしながら、それは 3300 万人から 3400 万人で推移している。漸減ある
いは安定的に推移しているといえるかもしれない。それにたいして非正規の従業員数は、増大している。その要因は、正規の従業員が非正規の従業員を代替したという面も無視できないが、卸売・小売業、医療・福祉業が就業者数に占める割合が大きくなったことから、その分野で働いていた自営業主と家族従業者が非正規の従業員化しのではないだろうか。2 具体的に言えば、酒屋、居酒屋、定食屋などの個人商店がフランチャイズのコンビニエンス・ストア、あるいはファミリー・レスト
ランなどに代わったことが、原因なのではないかと考えられる。
むろん、これはあくまでも仮説でしか過ぎない。この点をもう少し丁寧に解き明かす必要があると考えられる。具体的には、コンビニエンス・ストアなどの各店舗は、本社とどのような契約を結んでいるのであろうか。そしてそこで働く労働者は、どのような就労形態の雇用契約を結んでいるのであろうか。これらの諸点を明らかにすることをつうじて、自営業主と非正規の従業員の問題に迫ることが出来るかもしれない。

2

この点については、仁田道夫氏の議論による。

672

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

3. 賃金制度の変化
1997 年から 2012 年にかけて、上で確認したように、非正規の従業員数が増大する下で、賃金制度は、どのように変化したのであろうか。この点については、みよう。
すでに、いくつかの実証研究が存在する。たとえば、連合総合生活開発研究所の「賃金制度と労働組合の取り組みに関する調査研究報告書」2006 年があげられる。この調査研究は、大企業を中心としたものであり、9 社からの聞取り調査、連合構成組織加盟 の単組 の組合員と地方連合会加盟の 中小 ･地場企業 の組合員へのアンケート調査などをもとにしている。そして、その調査をもとにした石田光男「賃金制度改革の着地点」日本労働研究雑誌 No. 554 2006 年もあげられよう。
石田氏の議論は、賃金制度が拡散し、その制度は個別の企業のビジネス・モデルに統御される関係を深めた。そして拡散しつつも、職能資格給制度に代表される 1980 年代の制度から大きな変化を遂げたと主張する。企業は、ビジネス・モデルを明確にし、市場において評価される経営戦略とそれに応じた仕事管理の仕組みを構築し、それに適合的な賃金制度を構築しようとしている。それは、市場から人事を発想するパラダイム・チェンジがあったとする。すなわち、組織の論理を市場の論理によって解体する、あるいはどこまで解体できるのかの試みであった。経営者たちは、労働市場、製品市場、資本市場の信号を如何に組織の制度・慣行に変換するのかという課題に直面し、それに対応した。業務の再編成をつうじて、熟練を要さない仕事を切り分け、それを外部化した。
請負、派遣、パートなどの外部の労働市場に依存した。そして外部の労働市場に依存することが出来ないいわゆる正社員については、組織の目標に沿って個々の職務遂行を促す仕組みを用意することになった。それは、具体的には、組織目標達成への個人の貢献度を示す「役割」とその等級を設定し、その達成度合いを評価する( 実績あるいは成果評価 )。その「役割」を担う人材を供給するために、期待される行動を基準として実際の行動を評価する形式となった。賃金制度については、その詳細な説明は上の 2 つの研究にゆずるが、役割とその等級に応じて、その目標の達成度から評価され、昇格に反映され、賃金が決まる仕組みとなった。そして、賃金体系の簡素化および年齢給の廃止、そして定期昇給を極小化する規則が設定されたと議論する。
上の研究は、2000 年代前半の動向に関する調査である。その補足として、1999 年に筆者の聞取り調査( 独立系のソフトウェア開発企業 )の賃金制度の要約を紹介する。その企業の賃金制度は、1994 年から人事労務管理制度改革を実施し、年功的要素を排除し、より実績に応じて技術者を処遇しようとした。ただし、資格等級の中位以下( ソフトウェア開発プロジェクトのリーダ以下の技術者 )については、ソフトウェア技術者としての技能育成に重点がおかれ、年功的に運用されていると考えられる。経験年数に応じて発揮した能力に対して給与を決定していると考えられる。中位以上( プロジェクトのマネージャ以上 )については、実績評価が重視されている。具体的にいえば、プロジェクトの工数でみたときの採算が重視されていた。そして、その制度に昇給停止と降格のルールを明示化している点も注目される。
連合の調査事例ほどではないにしても、市場の信号を組織のルールに変換する仕組みが構築されつつあったのではないかと思われる。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

4. 年功賃金の変化
最後に、
日本型雇用慣行の代名詞でもあった年功賃金の変化を、
賃金構造基本統計調査によって、確認しよう。以下では、性別の賃金プロファイルおよび年齢階層ごとの賃金上昇カーブを観ることによって、その変化を明らかにする。
まず最初に、全産業の性別の賃金プロファイルである。ここでは、1997 年から 2012 年までの変化が分かり易くなるように、1990 年からのものを取り上げることにする。まず男性の賃金プロフ
ァイルについて、その変化をまとめれば、おおよそ次のようになる。第一に 1990 年から 1998 年にかけて、その傾きは急になり、ピークは高くなった。その後、2004 年と 2009 年には、35-39 歳と40-44 歳の時に傾きが急になったが、ピークが低くなった。45-49 歳と 50-54 歳の賃金の高さは、さほど変わらなくなった。しかし、2012 年になると、その傾きは 1998 年と比べると緩やかなままではあるが、50-54 歳の賃金は高さが、賃金カーブの頂上が尖るようになった。

図 1 性別の賃金プロファイル

男性の賃金プロファイル

女性の賃金プロファイル

450

450

400

400
1990年

350

350

1998年
2004年

300

300
1998年

250

2009年
2012年

1990年
250

2004年
2009年

200

200

2012年

150

150

出所) 賃金構造基本統計調査の所定内給与より作成

女性の賃金プロファイルについては、おおよそ次のようにまとめることが出来るであろう。1990
年には、賃金のピークは 30-34 歳であった。1998 年には、傾きも急になり、35-39 歳がピークとな
り、40 歳以降に賃金が低くなるようになった。その後、さらに後ろへ移動し、2012 年には 45-50
歳となった。したがって、男性の賃金カーブと比較すれば、その傾きは緩やかで、ピークは 5 年程
早く、低いままではある。そのような違いが存在するが、依然と比較すれば、男性の賃金カーブに近づきつつあるといえるのではないか。
今後のことについては、断定的なことを述べることは出来ない。労働力人口の減少と就業者数に674

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

おける女性の割合が今以上に大きくなれば、男性の賃金カーブも種々の要因から女性のものに近づ
くのかもしれない。そして女性の人事労務管理上の処遇と技能形成過程が男性に近づけば、男性の賃金カーブに近づくことになるかもしれない。
つぎに、規模別・生年別・性別の賃金カーブについて観よう。図 2 から次の点を確認することが出来る。まず男性の規模別については、周知のことではあるが、従業員数が多くなれば、賃金カーブの傾きは急になり、50-54 歳で尖る。従業員数が少なくなれば、賃金カーブは緩やかになり、ピークは 50-54 歳ではあるが、丸くなる。生年別については、1947-1951 年生まれの傾きがもっとも急である。
1962 年以降の従業員については、
今後明らかいなるが、2013 年時点では、1977 年-1981
年生まれの従業員の賃金カーブが緩やかなことが観察される。

図 2 生年別・性別の年功賃金カーブの変化

550
500

賃金カーブの推移( 男性、従業員数1000人以上、産業
計)

550
500

450

450

400

400

350

350

300

300

250

250

1937-1941年生
1947-1951年生
1962-1966年生
1967-1971年生1977-1981年生

200

150
100

550

150
100

賃金カーブの推移( 女性、従業員数1000人以上、産業
計)

550

1947-1951年生

500

450

1962-1966年生

1967-1971年生

450

400

1977-1981年生

400

350

350

300

300

250

250

200

200

150

150

100

100

出所)

1937-1941年生
1947-1951年生
1962-1966年生
1967-1971年生1977-1981年生200

1937-1941年生500

賃金カーブの推移( 男性、従業員数100-999人以上、産業計 )賃金カーブの推移( 女性、従業員数100-999人以上、産業計 )1937-1941年生
1947-1951年生
1962-1966年生
1967-1971年生1977-1981年生

賃金構造基本統計調査の所定内給与より作成

女性については、おおよそ次のとおりであろう。規模別については、男性と比較すれば、その傾きは緩やかで、ピークは低い。しかし、若くなればなるほど、その傾きはきつくなっている。そのピークが高くなるかは、今後明らかいなるが、2013 年時点では、1977 年-1981 年生まれの従業員の賃金カーブが緩やかなことが観察される。

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5 見出だされたこと。
以上、就業者数とその就労形態、賃金制度の変化、ならびに年功賃金の変化についてみた。おおよそ次のように整理できる。すなわち、正規の従業員数は、1997 年のピークと比べれば減少した。
しかしながら、それは 3300 万人から 3400 万人で推移していることから、漸減あるいは安定的に推移しているといえるかもしれない。それにたいして非正規の従業員数は、増大している。その要因
は、正規の従業員が非正規の従業員を代替したという面も無視できないが、卸売・小売業、医療・福祉業が就業者数に占める割合が大きくなったことから、その分野で働いていた自営業主と家族従
業者が非正規の従業員化しのではないだろうかと考えられる。つぎに非正規の従業員の増大と並行して、賃金制度は、市場の信号を組織の規則へ変換することが行われた。具体的には、賃金体系が簡素化され、年齢給の廃止、定期昇給を極小化、そして減給が規則化された。そして、年功賃金は、1990 年代末から 2000 年代初めまで、賃金カーブの傾きとピークが緩やかになった。しかし、そのご 2009 年には、傾きは緩やかながらも、ピークも尖ったものに戻っている。そしてとくに大企業
においては女性の賃金カーブのピークが 30 歳代から 40 歳代へ移動し、その高さも高くなった。
非正規の従業員の増大および賃金制度の変化に直面したわりには、年功賃金カーブの変化をみる
限り、日本型と呼ばれた雇用慣行は維持され続けているといえるかもしれない。しかし、国際環境、
景気動向、ならびに女性の労働力化などの推移によっては、上のような賃金制度に示される雇用構造の変化が、日本の労使関係に大きな影響を与える可能性も十分にある。

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進化経済学会金沢大会発表論文
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2014年3月15－16日 in 金沢大学

新たな環境政策にみる国家と市民社会の役割変化－エコロジー的近代化論の観点から－
加藤里紗（名古屋大学大学院経済学研究科 博士前期課程）

Changing role of states and civil society in new environmental politics-From the perspective of Ecological ModernizationRisa Kato (Nagoya University)

報告内容
本報告では、新たな環境政策の基本理念として 1980 年代の西ドイツで提唱された「エコロジー的近代化」の全体像を整理し、またそれが環境政策における国家と市民社会の役
割をどのように変化させるのかを明らかにする。エコロジー的近代化は、1980 年代前半にベルリン地方議会メンバーであったマルティン・イェーニッケ（Martin Jänicke）と、同
じく西ドイツの環境社会科学者であったヨゼフ・フーバー(Joseph Huber)らによって提唱された環境政策に関する政策原理である。イェーニッケらは、従来の国家によるコマンド・アンド・コントロール型の環境政策（国家による規制・管理中心の環境政策）を超えて、環境汚染や資源枯渇を未然に防ぐために産業構造をより環境に配慮した形へと転換させていく必要があると主張した。この政策提言は後に西ドイツの社会民主党(SPD)によって評価され、西ドイツの社会経済政策の基本方針として取り入れられることとなる。その後、エコロジー的近代化を背景とした環境政策は、ドイツ国内に留まらず英国・オランダなど
ヨーロッパ各国に拡散し、さらに EU 発足当時から現在に至るまで環境政策・経済政策の大きな柱となっている。本報告では、1)環境にやさしい社会への転換を実現させるためには、さまざまな技術的・政策的イノヴェーションを必要とすること、さらにそのプロセス
において国家行政以外の様々なアクターが参画することが求められることを明らかにする。
またその中でも特に 2)新たな環境政策において国家の役割がどのように変化するのか、3)
市民社会が新たにどのような役割を担うのかを明らかにする。
第一章では、エコロジー的近代化の概要について触れた後、エコロジー的近代化を標榜する新たな環境政策の実現は技術的・社会的イノヴェーションを伴うことを明らかにする。
1980 年代前半で誕生した初期のエコロジー的近代化論は、技術的なイノヴェーションによる環境改善を目指す議論に重点が置かれていた。しかし企業の自助努力による技術開発のみでなく、社会全体の構造転換が必要であること、そしてそのためには国家をはじめとする様々なアクターの役割が変化しなければならないことについて述べる。
第二章では、新たな環境政策の中で国家が「コマンド・アンド・コントロール」を行う役割から、長期的な戦略を立て、各アクター間の利害関係を調整する役割へとその立場を変化させていくことを明らかにする。

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第三章では、市民社会が担う新たな役割について述べる。政治活動主体としての市民社
会の担う役割はますます大きくなり、従来の環境運動のような対抗するスタイルから、対話・交渉型の活動スタイルへと変化し、より実現可能な政策の提言を行うようになることを明らかにする。

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2014年3月15－16日 in 金沢大学

長岡延孝(1996)「「エコロジー的近代化」の挑戦と社会民主主義-「持続可能な発展」,社会的公正および新しい個人主義-」,『大阪経大論集』, 46(5), pp. 41-70.
諸富徹(2003)『環境』,岩波書店.

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韓国福祉の現状分析
シン ソンス（名古屋大学大学院 経済学研究科 博士過程前期課程）

Analysis of Korean welfare system
Shin, Sungsu(Nagoya University)
報告内容
本報告では韓国福祉の現状について福祉レジーム論を通じて分析していくこととする。エス
ピンーアンデルセンの福祉レジーム論は福祉を一定の基準のもとで分類し、保守主義・自由主
義・社会民主主義の三つに類型化することで福祉国家という概念の曖昧さを減らし福祉国家研
究に大きく貢献している。だが、エスピンーアンデルセンの研究は西欧を中心で行われており、初期の研究ではジェンダーの問題を顧慮していないなど限界点も存在する。そのような指摘からエスピンーアンデルセン本人もその後の研究でジェンダーの問題を取り入れ、アジアの福祉に関しても触れているが限界点が完全に解消されたわけではない。
特に韓国のような福祉制度そのものが成熟していない国に関して福祉レジーム論を導入することは難しく分析を行う学者の基準によって結果が異なることが多い。実際に韓国での福祉レジーム論を用いた研究の結論は様々であり、三つの類型すべてとその混合型であるという意見が存在する。
また、エスピンーアンデルセンの福祉レジーム論以外にも福祉の類型化の試みが存在しJones,

Goodman 等は東アジアの福祉国家の特性について比較している。Jones は東アジアの福祉の特徴を儒教的文化からのものと考え類型化して、その後の東アジア福祉研究に大きな影響を与えている。
東アジアについての最近の研究はその特徴を開発独裁から探すことを試みている。開発独裁のもとでは経済成長のために国の制度が作られていくためまったく新しい福祉体制が作られるという考え方で生産主義福祉国家、発展主義モデル等に位置づけている。
本報告では第一に従来の韓国の福祉研究の中で有力とされている混合型福祉レジーム、自由主義福祉レジーム、儒教的福祉国家について考える。各研究を整理することによって韓国福祉の特徴をとらえることとする。その上で各研究が持つ限界点を考えることとする。
第二に新しい考え方である生産主義福祉国家、発展主義モデルについて考える。その内容をまとめ韓国の経済独裁期の実際の福祉政策と比較することでその相関関係について考える。
第三に韓国人の福祉に関する認識調査をもとに韓国福祉の特徴を作ったと考えられる二つの時期、開発独裁期・1997 年アジア通貨危機後の社会保険改革期が実際に与えた影響について考える。
このような段階を踏むことで現在の韓国福祉が持つ特徴について考えることとする。

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参考文献
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press , Princeton----1996, WELFARE STATES IN TRANSITION: National Adaptations in Global
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Goodman, R.(eds), 1998, The East Asian Welfare Model: Welfare orientalism and The state,
Routldege, London
Holiday.I, 2000, Productivist Welfare Captitalism: Social Policy in East Asia, Political
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Jones, C. 1990. Hongkong, Singapore, South Korea and Taiwan: Oikonomi Welfare State,
Government and Opposition 25(4),pp 446-462
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춘계학술대회 발표논문.
정무권,

2000,

“국민의

정부의

사회정책:

신자유주의로의

확대?”,안병영

・임혁배편,「세계화와 신자유주의：이념 현실 대응」, 나남출판, 서울홍경준, 1999, “복지국가 유형에 관한 질적 비교분석：개입주의, 자유주의, 유교주의복지국가”,『한국사회복지학』 통권 38 호, 한국사회복지학회, 서울김영범, 2002, “한국 복지국가의 유형화에 대한 비판적 검토”,「상황과 복지」 제 11 호,
pp.85~108현외성, 2013, “최근 복지논쟁과 한구구 복지국가의 진로”,「사회과학연구」,pp.257-282,
사회과학연구소
김동열 ・ 조호정,2012.4.2, 복지의식의 이중성과 눔프현상, 지속성장을 위한 경제주평,현대경제연구원
심상용, 2010, 한국 발전주의 복지체제 형성 연구, Social Welfare Policy Vol. 37,pp 1-25

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制度論的ミクロ・マクロ・ループ論の方法論的・理論的な課題：
共時的に異質で多面的なアクターを分析するために
江口友朗（立命館大学）

Methodological and Theoretical Several Issues of theInstitutional Micro- Macro Loop Method:
Towards to Analyze Synchronic, Heterogeneous, and Multifaceted Actors
EGUCHI, Tomoaki（Ritsumeikan University）
Key word: 「制度論的ミクロ・マクロ・ループ」，「方法論的個人主義」，
「自由」，
「公共圏」
，
「社
会経済システムの類型と多様性」，「インフォーマルな制度」※議論の詳細及び文献リストについては，報告当日に別途資料を配布する
Ⅰ．はじめに（「社会秩序と行為選択を巡る史的検証」セッション企画の意図）
経済学では，一般均衡分析に代表されるアクターの市場取引行動に基づく理論仮説が広く共有されている。これは，主観的かつ同質的な個々人の合理的選択によって経済システムが構成され，理解可能だとする見解である。あるいは，方法論的個人主義，均衡論に基づく安定的なシステム観，そして，同質的な個人の行為選択の前提条件として保障される各人の平等性や自由，といった要素がアプローチに特徴を与えている。ただし，これらの要因を巡って，例えば，各人の意思決定に対しては，近年，行動経済学や経済心理学の分野での認知科学に基づくデー
タを用いた経験的研究によってその非合理性が明らかされている。また，安定的なシステム観に対しては，1970 年代以降の制度や進化の経済学の分野で，社会秩序を構成する制度の役割やシステム変化に着目する重要性が主張されてきた。
そして，これら一連の展開を踏まえて言えば，今日の進化や制度の経済アプローチにとっては，従来の経済人やそれを前提とした経済システム認識を巡って，その方法論的な前提要件や理論的な仮説条件を，精緻に再検証することこそが，主流のミクロ・マクロの経済アプローチ
に対して明確なオルタナティブを提示する上で，何よりも不可欠な作業であろう。
加えて，その際には，これまでに登場した既存の諸理論が，前述の様な諸要素をどの様に理解し，それらを採用するに至ったのかという背景や理論の仮説としての諸条件を，それら理論の展開に内在しつつ，精緻に検証・再評価することを必要としている。
しかしながら，これを個人で通史的かつ網羅的に展開して論じることは困難である。それゆ
え，本セッションでは，19 世紀～現在を対象として，各時代のアクターの行動仮説や社会シス
テムへの認識を巡って，それに関連する主要な仮説要素に精通した歴史・学説史・そして事例分析の専門家の見解を，1 セッションの中で連続的に提供する。これにより，最終的には，進化や制度の経済学で，アクターを理論的・方法論的にどう取り扱うべきなのかということを，687

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再考する機会としたい。具体的には，「方法論的個人主義」，国家に対するアクターの「自由」と「公益性」，アクターの活動領域としての「市民社会」と経済成長との関係，そして，社会科学全般において，システム把握の手法として強い影響力を与えている「合理的選択」や，「福祉国家」とアジア諸国の類型といった重要な用語・概念を把握すべく，それらについて，歴史，
学説史，そして事例分析の各分野で緻密な研究成果を上げている報告を予定している。
尚，本セッションは，『2013 年度立命館大学高度研究推進プロジェクト：若手研究（代表者：
江口友朗／課題「文化・社会慣習としての制度の経済的な役割と機能の理論化に向けた比較・歴史研究：家計行動に注目して」』における共同研究成果の一端を表すものであることを付記
してもおきたい。

Ⅱ．本報告目的と構成
1970 年代から今日に至る代表的な制度諸アプローチ（e.g.，比較制度分析，新制度学派，現代制度学派，レギュラシオン学派）は，端的に言えば，経済学全般において，主に，欧米先進諸国間でのシステムの類型とそれに起因する相違について，経験的に解明してきた点，また，市場に加え「制度」が，経済分析の対象となりうることを主張している点，以上の 2 点で特に独自性を有するアプローチである。その一方で，他方，制度諸アプローチそれら自体を精査した時に，その説明ロジックがアプローチ間で異なることが，1990 年代以降，度々指摘されてきた。そして，90 年代末には，こうしたアプローチの違いを超克する可能性を秘めた方法・見解
として，「制度論的ミクロ・マクロ・ループ論」が，提起されるに至っている。
また，2000 年代以降の経済理論では，ミクロのアクターを巡って，行動経済学に代表されるような，実験や認知・神経科学といった経験論的アプローチの顕著な台頭が，また，マクロのシ
ステムレベルを巡って，「幸福」あるいは「正義」といった視点から社会経済システムを捉え直す動向が，それぞれ見られるようになってきた。
以上の様な，この 10 年近くに渡る経済理論の動向を踏まえつつも，本報告では，制度論的
ミクロ・マクロ・ループ論を用いて取り組むべき課題について，特に，ミクロのアクターに注目しつつ明らかにし，その解決の一助となりうる方策を試論することを目的とする。
同時に，本報告では，「社会秩序と行為選択を巡る史的検証」セッションの各報告者が析出した結論や報告者から提起された諸論点が，制度の経済アプローチの文脈及びその理論的・方法
論的な到達点から見たときに，どの様に理解し，受容することが可能なのかということを検証する機会ともしたい。
これらの報告意図を念頭に置き，本報告は，以下の構成で議論を展開していく。
まず，本報告の冒頭の第Ⅰ章，ならびに第Ⅱ章では，同じセッションの各報告で提起された結論・意義に関して，制度の諸アプローチで指摘・主張されている内容と照合することで，制度アプローチの文脈から見て，それぞれの研究がどの様な問題と関連しているのかということを明確にする。
続く第Ⅲ章で，まずは，制度論的ミクロ・マクロ・ループ論の理論的・方法論的な到達点及688進化経済学会第18回金沢大会発表論文
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び，そのフレームワークを簡単に敷衍し確認する。その上で，第Ⅰ章及び第Ⅱ章で確認した諸論点を取り扱う上で，制度論的ミクロ・マクロ・ループ論のフレームワークを拡張または修正すべきであることを提案する。具体的には，①新制度学派 D. C. North によるフォーマルな制度とインフォーマルな制度との分類を出発点とした分析領域の整理，②アクターの多面性，異質性を関係論的かつ第三者の視点から把握するための「場」の設置，といった内容が有益であることを示す。そして，最後の第Ⅳ章では，そうしたループ論のフレームワークの修正が，理論的または現実的にアクターを分析する上で大きな意味と可能性を持つことを示唆することによって，企画セッション全体を総括しつつ，報告を終える。

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進化経済学会第 18 回金沢大会発表論文集2014 年 3 月 14 日発行
編集 進化経済学会第 18 回金沢大会実行委員会
発行 進化経済学会第 18 回金沢大会実行委員会
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