審査基準
令和６年２月７日

法

令

名

：

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）

根拠条項

：

第７６条（開示請求権）、第９０条（訂正請求権）及び第９８条（利用停止請求権）

処分の概要：

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等の決定等

原

者

：

千葉県公安委員会及び千葉県警察本部長

法令の定め

：

第７８条等

審査基準

：

別添のとおり。

権

標準処理期間：開示、訂正及び利用停止等～３０日以内。
ただし、補正（第７７条第３項、第９１条第３項、第９９条第３項）、期限の延長（第８３条第２項、第９４条第２項、第１０２条第２項）、期限の特例（第８４条、第９５条、第１０３条）の規定を適用する場合を除く。

申

請

先

：

千葉県警察本部総務部広報県民課又は請求に係る文書を保有する

警察署

問

合

先

：

千葉県警察本部総務部広報県民課

別添

千葉県公安委員会・千葉県警察本部長
における個人情報の保護に関する法律に 基 づ く 処 分 に 係 る 審 査 基 準

千葉県公安委員会・千葉県警察本部長

千葉県公安委員会・千葉県警察本部長における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準（令和６年２月７日制定）

目

次

第１

個人情報の開示・不開示に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

不開示情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３

保有個人情報の部分開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

第４

保有個人情報の存否に関する情報についての基準・・・・・・・・・・・・・・・

２０

第５

他の法令による開示の実施との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

第６

保有個人情報の訂正に関する基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

第７

保有個人情報の訂正についての基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第８

保有個人情報の利用停止に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第９

保有個人情報の利用停止についての基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第１０

適用除外等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

はじめに
本審査基準は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）に基づき千葉県公安委員会及び千葉県警察本部長が行う保有個人情報の開示決定等に際して、準拠すべき法の解釈等を具体的に示したものである。
法に基づく開示等の判断に当たっては、本審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、本審査基準を画一的に適用することなく、個々の請求ごとに保有個人情報の内容等に即して、かつ、法の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断する。

第１保有個人情報の開示・不開示に関する基本事項

１

開示・不開示の基本的考え方
開示請求制度は、個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、法は、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安
全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、法は、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限
り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないこととしている。

２

不開示情報の類型
法第７８条第１項各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、同項各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
なお、法の不開示情報の構成は、基本的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）の不開示情報の構成に準拠している。
また、情報公開法と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用している。

第２

不開示情報

１

法第７８条第１項第１号（本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報）に基づき不開示とする情報の基準［法令の定め］
一

開示請求者（第七十六条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする
場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号、次条第二項並びに第八十六条第一項
において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報［法令の解釈］-1-

開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として
一律に行政機関の長等に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。

２

法第７８条 第１項 第２号（開示請求者以外の個人に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準［法令の定め］
二

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。） 若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員を除く 。） 、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分［法令の解釈］２－１「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く 。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者-2-

以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはでき
ないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（第２号本文）(１)「個人に関する情報」は 、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
(２)「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号
その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む」ことから、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合
は不開示情報となる。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。
(３)「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる
情報は個人情報となる。
具体的な内容は、政令第１条並びに個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）第３条及び第４条に定めるとおりである。
(４)「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
行政機関等の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合は、不開示情報となる。

-3-

２－２

「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（第２号イ）(１)「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
(２)「慣行として開示請求者が知ることができ」るとは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
なお、千葉県情報公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号）第８条２号ただし書きイの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（配偶者や子の名前や年齢等）等が考えられる。
(３)「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

２－３「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第２号ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回ると
きには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

-4-

２－４

当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（第
２号ハ）

(１)

「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法
人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場
合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。

(２)「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容について、千葉県情報公開条例では、県の諸活動を説明する責務が全うされるよ
うにする観点から不開示としないこととされているが、法においても、同様に不開示とはしない。

(３)

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には
例外的に開示することとなる。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある
場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には 、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
なお、法７８条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年千葉県条例第３７号)で定めるものは、千葉県情報公開条例第８条第２号ハに掲げる情報のうち同号ハに規定する公務員等(警察職員であって規則で定めるものを除く。)の氏名(千葉県情報公開条例第８条第１号又は第３号から第６号までのいずれかに該当するものを除く。)としているが、個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則（令和５年千葉県規則
第１２号）により、警部補以下の階級にある警察官及び同階級に相当する職にある警察官以外の警察職員の氏名については、開示される情報から除かれる。

３

法第７８条第１項第３号（法人等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準［法令の定め］
三法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

-5-

以下この号において「法人等」という 。） に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの［法令の解釈］３－１「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（第３号本文）(１)「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法
人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。

(２)「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

３－２「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第３号ただし書）本号のただし書は、第２号ロと同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

３－３「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（第３号イ）(１)「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。

-6-

(２)

「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位
を指す。

(３)

「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。

(４)「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

３－４ 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（第３号ロ）(１)「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」
行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、
特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、行政機関等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。

(２)「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認め-7-

られるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。

４

法第７８条第１項第４号（国の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]四開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報［法令の解釈］４－１(１)「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。

(２)「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

４－２
(１)

「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等 ）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）等）の事務局等を含む。

（２）

他国若しくは国際機関（以下「他国等」という。）との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国-8-

等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。

４－３「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、交渉（過去のものを含む 。）に関する情報であって、開示することにより、
現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある
情報が該当すると考えられる。

４－４

国際機関又は外国捜査機関等から取得した文書等（１） 警察庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から取得した文書で、ＩＣＰＯにより公開不可として分類又は指定されているものに記録されている保有個人情報については、開示するとＩＣＰＯとの信頼関係が損なわれるおそれがあることから、本号に該当し不開示とする。
(２)

警察庁が国際機関又は外国捜査機関・情報機関から取得した文書で、外国の捜査等の活動上秘密とされるものに記録されている保有個人情報については、開示すると当該国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、本号に該当し不開示となる（なお、重畳的に第５号にも該当する場合があり得る。）。

４－５

国の安全等に関する情報として不開示となる情報本号にいう「行政機関の長」には独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が含まれないことから（法第６３条 ）、千葉県公安委員会又は千葉県警察本部長が開示決定等をする場合には適用されないが、別途、法第７８条第１項第７号イが適用される。

５

法第７８条第１項第５号（公共の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準［法令の定め］
五

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報［法令の解釈］５－１「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は 、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

(１)「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。

-9-

(２)

「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
(３)「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
(４)「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
(５)「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

５－２「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、
刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む 。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。

５－３「おそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相- 10 -

当の理由がある情報」
本号にい う「開示す ることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」情報については、その性 質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判 断を要することなどの特殊性が認められることから、開示することにより支障を 及ぼすおそれについて「地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある」場合には、不開示となるものである。
なお、 このよう な地方公共 団体の機 関の第一次的な判断は、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない。

５－４

千葉県公安委員会及び千葉県警察の保有する保有個人情報に含まれ得る情報の中で本号に該当すると思われる代表的な類型は、次のとおりである。

(１)

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む 。）中の事件に関する情報で、開示することにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの(２)

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動

に関する情報で開示することにより当該活動に支障を生じるおそれがあるもの(３)

開示することにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある
情報(４)

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の捜査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれのあるもの(５)

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、開示することにより将来の犯行を容易にし、又は、犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれがあるもの(６)

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、開示することにより犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの(７)

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、開示することにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの(８)

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、開示することにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのあるもの

５－５

行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政活動に係る情報は、上記５－２のとおり原則- 11 -

として本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件
等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対象となる。

６

法第７８条第１項第６号（審議、検討等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準［法令の定め］
六国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの［法令の解釈］６－１

対象となる情報の範囲「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という 。）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する
自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関等が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。

６－２「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。

６－３「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意
思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

- 12 -

６－４「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので、上記６－３と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

６－５

「不当に」
上記６－２から６－４までにおいて「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。

６－６

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかど
うかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。

７

法第７８条第１項第７号（事務又は事業に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

独立行政法人等、地方公共団体の機関(都道府県の機関を除く。)又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ- 13 -

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ［法令の解釈］国の機関等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報としている。
これらの国の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にすべて列挙す
ることは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については 、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。
７－１「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第７号本文）(１)「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等 、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。

(２)「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
本規定は行政機関の長等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨- 14 -

に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され 、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

７－２「独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする
場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ 」（第７号
イ）
前記「４ 法第７８条第１項第４号（国の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準」の４－１から４－４のとおり。

７－３「独立行政法人等、地方公共団体の機関(都道府県の機関を除く。)又は地方独立行
政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第７号ロ）
前記「５ 法第７８条第１項第５号（公共の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準」のとおり。
なお、地方公共団体の機関のうち都道府県の機関を除くことから、千葉県公安委員会又は千葉県警察本部長が開示決定等をする場合には適用されないが、別途、法第７８条第１項第５号が適用される。

７－４「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号ハ）(１)「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある 。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい 、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。

(２)「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、- 15 -

若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。

７－５「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第
７号ニ）
(１)

「契約、交渉又は争訟」「 契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく審査請求その他の法令に基づく不服申立てがある。

(２)「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国の機関等が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収
計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
７－６ 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ホ）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。

- 16 -

調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

７－７「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第７号ヘ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

７－８「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第７号ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、法第７８条第１項第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

第３保有個人情報の部分開示[法令の定め]
第七十九条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている

場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第一項第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の- 17 -

情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
［法令の解釈］１(１)

不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第７８条第１項では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義
務を定めているが、本項の規定により、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。

(２)「容易に区分して除くことができるとき」
当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけ
でなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し 、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないよ
うに墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、既存のプログラムで行うことができない場合は 、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。

(３)「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関の長等の法の目的に沿った合
目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかな
どの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、行政機関の長等の不開示義務に反するものではない。

- 18 -

２

個人識別性の除去による部分開示（第２項）(１)「開示請求に係る保有個人情報に前条第一項第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示す
ることの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利
利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定を設けたものである。
「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは 、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの 」（法第７８条第１項第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。
(２)「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
(３)「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる
記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第７８条第１項第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くこ- 19 -

とができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。

第４保有個人情報の存否に関する情報についての基準[法令の定め]
第八十一条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
［法令の解釈］行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。したがって、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として保有個人情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、法第７８条第１項各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとしている。

１「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個
人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

２「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示
請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、
開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

- 20 -

第５

他の法令による開示の実施との調整［法令の定め］
１

第八十八条

行政機関の長等は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る 。） には、
同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがある
ときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

［法令の解釈］１「行政機関の長等は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない」
（第１項）

(１)

「他の法令の規定により」「他の法令」とは、法律、政令、府省令その他行政機関の命令（会計検査院規則、人事
院規則等）をいう。本条の調整の対象となる規定は、開示請求者に対して開示することとされているものであって、一定の場合には開示をしない旨の定めがないものに限られる。
府省令その他行政機関の命令については、委任命令であると実施命令（執行命令）であるとを問わない。

(２)「開示請求者に対し」「開示請求者」としたのは、法では、代理人による開示請求も認めていることから（法第７６条第２項）、本人のほか、代理人も含む趣旨である。

(３)「前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合」
他の法令の規定による開示の方法が法第８７条第１項の本文の開示の方法と同一である
場合に限って、当該同一の方法による開示をしないこととするものである。
例えば、他の法令において閲覧の方法による開示が規定されている場合、閲覧の方法による開示については、法では行わず、他の法令によることとなる。その場合であっても、写しの交付の方法による開示については、法に基づく開示請求を行い、開示決定があれば、法第８７条第３項の規定により写しの交付の方法を申し出ることができる。
他の法令の規定により開示を行う主体には、開示請求に係る行政機関のみならず、他の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人その他の主体も含まれる。

(４)「開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る」- 21 -

他の法令における開示規定の中には、開示の期間が定められているものがあり、この場
合には、当該期間内に限り、本条の調整措置の対象となるものである。
すなわち、当該期間内においては、他の法令の規定に定める開示の方法が法第８７条第１項本文に規定する開示の方法と同一の方法である場合には、法では、当該同一の方法による開示を行わない。当該期間外においては、法に基づく開示請求を行い、不開示情報に該当するか否かの判断を経た上で、開示決定があった場合には、希望する開示の実施の方法を申し出ることが可能である。
(５)「当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない」
他の法令の規定において、開示請求者に保有個人情報を開示することとされてはいるものの、例えば 、「正当な理由がなければこれを拒むことができない 」、「○○のおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる」とされているなど、一定の場合に開示をしない旨の定めがあるときは、法に基づき開示請求した場合の開示の範囲と必ずしも同一にはならないことから、本条の調整措置の対象とはならない。

２「他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。」（第２項）「縦覧」は、法第８７条第１項本文において、開示の方法として規定されていないが、個々人に保有個人情報の内容が明らかとなるように示し、見せるものであり、閲覧と同視される開示の形態であることから、他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、法第８７条第１項本文の閲覧とみなして、本条では、閲覧の方法による開示は行わないこととするものである。

３

第１項の「他の法令」と自動車安全運転センター法第１項の「他の法令」には自動車安全運転センター法（昭和５０年法律第５７号）が含まれ、自動車安全運転センターが、同法の規定により、経歴証明業務として本人の求めに応じて交付している書面に記載されている個人情報については、これと同一の方法による開示は行わないこととなる。

第６保有個人情報の訂正に関する基本事項[法令の定め]
第九十条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、- 22 -

この限りでない。
一

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

二

開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの１

訂正の基本的考え方(１)「自己を本人とする保有個人情報」（法第９０条第１項）
法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報全てではなく、法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限ることとしている。その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。
ア

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）
行政機関等が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

イ

開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの（同項第２号）
法の開示決定に係るものであれば、他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にすることとしたものである。

(２)

正確性の確保と「評価」に関する情報の取扱い
訂正は、法第６５条の「正確性の確保」の趣旨を実効あらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは 、「内容が事実でないと思料するとき」に限られる。
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。

２

当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときの取扱い（法第９０条第１項ただし書）保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律
又は命令の定めるところによることとされている。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法第９４条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続による- 23 -

こととなる。また、当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファ
イルに記録されているときは、訂正について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとなる（法第７５条第１項及び第７４条第１項第１０号）。

第７保有個人情報の訂正についての基準[法令の定め]
第九十二条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
［法令の解釈］１「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、行政機関等による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」
訂正請求権制度は、行政機関の長等の努力義務として定めている法第６５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は第６５条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。
訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、行政機関の長等としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

第８保有個人情報の利用停止に関する基本事項[法令の定め]
第九十八条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報- 24 -

の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という 。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項の規定に違反して提供されているとき１

当該保有個人情報の提供の停止

利用停止の基本的考え方
法の利用停止請求権は、行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で定められているものであることから、利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人情報（第６の１参照）が、①利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている
とき、③偽りその他不正の手段により取得されているとき又は④所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的のために利用され、又は提供されているときのいずれかに該当すると思料するときに限られる。
なお、法第９８条第１項の趣旨としては、行政機関等が組織的な意思決定に基づいて適法に取得し、保有し又は提供している保有個人情報について利用停止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。

２「保有個人情報の利用の停止又は消去」の措置の請求（法第９８条第１項第１号）
次のいずれかに該当すると思料するときに請求することができる。

(１)「第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき」
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。
なお、法第６１条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、法第９８条第１項第１号
により利用停止請求の対象となる。

(２)「第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき」
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している場合をいう。

(３)「第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき」
偽りその他不正の手段により個人情報を取得している場合であり、例えば、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。

(４)「第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」- 25 -

法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用している場
合をいう。

３

「保有個人情報の提供の停止」の措置の請求（法第９８条第１項第２号）「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項の規定に違反して提供されているとき 」、すなわち、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供している場合に請求することができる。

４

利用停止に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときの取扱い（法第９８条第１項ただし書）保有個人情報の利用停止について、他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法令の定めるところによることとしたものである。当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人
情報ファイルに記録されているときは、利用停止について他の法令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとしている（法第７５条
第１項及び第７４条第１項第１０号）。

第９ 保有個人情報の利用停止についての基準［法令の定め］
第百条

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
［法令の解釈］１「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると行政機関の長等が認めるときである（第８の２及び３参照）。
その判断は、当該行政機関等の所掌事務又は業務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。

２「当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」(１)「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該- 26 -

当する違反状態を是正する意味である。
(２)「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、その全ての利用が違反していれば全ての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。

３「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るよ
うな場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。
このため 、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。

第１０

適用除外等

〔法令の定め〕
第百二十四条第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。
２

保有個人情報（行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である
ものは、第四節（第四款を除く 。） の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。

［法令の解釈］１「第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない」（第１項）- 27 -

(１)刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を法第５章第４節の適用除外としたのは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置施設や矯正施設に収容されたことのある者等の社
会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからである。例えば、雇用主が、採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させる場合などが想定される。
(２)

少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行等に係る保有個人情報は、少年の前歴を示す情報を含んでおり、成人の前科前歴情報と同様に開示の適用除外とする必要性が高いことから、法第５章第４節の適用除外として明記している。
(３)「更生緊急保護」とは、更生保護法第８５条第１項に基づき、同条同項各号に掲げる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族、縁故者等からの援助
若しくは公共の衛生福祉その他の施設からの保護を受けられない場合、又はこれらの援助や保護だけでは更生できないと認められる場合に、本人の申出に基づき、国の責任によって応急的に行う宿泊所の供与等の保護措置をいう。
更生緊急保護の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、更生緊急保護に係る保有個人情報は、前科等が明らかになるものであることから、適用除外としたものである。
(４)「恩赦」は、行政権の作用により裁判の内容を変更し、その効力を変更し若しくは消滅させ、又は国家刑罰権を消滅させるものであり、このため、本人の前科等に関する情報を当然含んでいる（恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権がある。）。
恩赦の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており 、「恩赦に係る保有個人情報」
は、前科等が明らかとなるものであることから、適用除外としたものである。
(５)

刑の執行等に係る保有個人情報の中には、刑の執行等を受けた者以外の個人情報も含まれ得るが、本項の趣旨を踏まえれば、適用除外とする範囲は 、「当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限」
られている。
(６)

刑事訴訟法第５３条の２において「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」を適用除外としていることとの関係について
刑の執行等に係る保有個人情報については、訴訟に関する書類に記録されているものも一部あるが、それ以外の行政文書にも記載されているため、本項において適用除外とする旨明記したものである。
刑事訴訟法第５３条の２第２項の規定により 、「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」については、法第５章第４節の規定は適用されないこととされている。
この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱い等が当該制度内で体系的に整備されていることから、文書に記録されている保有個人情報についても、刑事訴訟法等の制度にゆだねることとしたものと解される。

- 28 -

刑事訴訟法第５３条の２の「訴訟に関する書類」とは、同法第４７条の「訴訟に関する書類」と同一であり、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含む。例えば、裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれ、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。なお、いまだ送致・送付を行っていない書類に記録されている保有個人情報についても、法第５章第４節の適用除外であると解される。

２「保有個人情報（行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る 。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著し
く大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、
第四節（第四款を除く 。）の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす」（第２項）
行政機関等においては、同一の利用目的に係る定型的な保有個人情報を分類・整理しない
まま著しく大量に保有している例がみられる。これらについて、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る保有個人情報を検索することが現実的には困難な状態にある場合がある。
このように、職員がその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難な状態にある保有個人情報は、法第５章第４節の規定の適用について、行政機関等に保有されていな
いものとみなすこととしたものである。これらはいずれ整理されることが予定されているものであり、整理された段階で法第５章第４節の規定が適用されることになる。
本項の対象となる保有個人情報を「行政機関情報公開法第５条、独立行政法人等情報公開法第５条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る」としたのは、保有個人情報が記録されている行政文書等を情報公開法等に基づき開示請求をされた場合、「不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているもの」
であれば当該行政文書等は不開示となるものであり、法とのバランスを考慮したためである。
なお、適用除外となる法第５章第４節から第４款（審査請求）を除いているのは、本項の規定により保有していないものとみなして不開示決定を行った場合であっても、当該不開示決定に対する審査請求があった場合は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することが適当であるからである。

- 29 -