平成１７年度 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
第１回 業務評価委員会 議事録
・ 日時：平成１７年４月１５日（金）１４：００〜
・ 場所：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

川崎本部

大会議室

・ 議題：平成１６年度業務実績評価、平成１７年度業務計画報告
・ 業務評価委員会：池島委員長、青木委員、井出委員、賀川委員、後藤委員、森田委員、安岡委員
・ 資源機構：大澤理事長、松田副理事長、梅村理事、岡田理事、島村理事、逆瀬川理事、増田理事、妹尾理事、長棟監事、鈴木監事、押田（総務企画 GL）、長（兼業務評価・審査 GL）、菱田（業務評価 TL）、田所（企画調整 TL）他

○開会の宣言押田 総務企画 GL より開会宣言○議事内容
議題１．平成１６年度業務実績に係る補足説明
押田 総務企画 GL より資料１に基づいて説明
議題２．平成１６年度業務実績評価について
押田 業務評価審議役より資料３に基づいて説明【質疑応答】

注）○：業務評価委員の発言、●：資源機構の発言○：東シナ海における機構の中国との具体的な関わり合いは、どのようなものか？
アジアの国々が必要としていて、日本が持っている彼らの役に立つような技術的ノウハウがあるのではないか。例えば、炭鉱の保安技術などが挙げられる。中国では、石炭の採掘における事故や災害の被害が甚大と聞く。日本には炭鉱の保安技術がある。アジア中心の考えにステップアップして、中国の役に立つ技術協力を前向きに取り組んでいく必要もあると考える。
○：エネルギーについて、アジア全体という高いレベルで考えていく必要があるのではないか、というご意見でした。
●：東シナ海に関して機構がどういう関わり合いをしているかという点については、機構は物理探査の実施部隊としての位置づけである。国から、物理探査を実施する上で早急に探査会社を探し、いつから物理探査が実施できるのかをできるだけ短期間で判断し、中国側で開発している油田の地質構造が日本側にどれだけ延びているのかといった解釈を短期間に実施するように指示を受けている。実際にどのように公表していくのか、試掘権の設定がどうなるのかなど、政府がこれから交渉していくことになるが、その意思決定を行う過程で、機構が必要とされる技術的情報を提供していくことになる。
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●： テクニカルな面での情報提供に加え、境界に関するリーガルな面での情報提供も行ってきた。
世界における過去のこの種の論争についてどのように解決したかなど、機構として、今までの知識を踏まえた解析や情報提供を行ってきたところである。
○：政策提言の中で、備蓄に関してかなり具体的に書かれているが、これらの提言が事業目標に取り入れられるのは、これからなのか？
●：３つほど提言を行っているが、その中でも備蓄事業の骨格に関わってくるのは、平時における国
家備蓄原油の運用検討についてである。ここで言う平時とは、IEA との協調放出でない、日本国独自の判断での放出のことを意図してのものである。このような運用ができれば、かなり自由度が増すわけであるが、そのためには法改正等が必要になる。現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会・石油備蓄専門小委員会において、備蓄制度を具体的にどのように見直していくか議論しているところであるが、そこで備蓄石油の運用についても可能となれば、機構としてもその実現に向けて動き出すことになると思う。備蓄の技術協力に関して補足すると、中国は１,８００万ｔ（２０日分）、インドは５００万ｔ（１５日分）の石油備蓄の実施を公表している。中国からは盛んに、日本の備蓄制度、技術面での問い合わせが来ており、インドからも地下岩盤備蓄技術の問い合わせが来ている状況。機構として、これらに対してどのように答えていくかが課題であるが、現状は微妙な問題を持つ面もあり、石油の大消費国であり、共通利害国としての認識を踏まえつつ、よく状況を見ながら、情報提供等を行っているところである。
○：政策提言だけでなく、具体的な業務への反映を期待したいとの意見であった。
●：石炭に関するご意見がありましたが、われわれも、アジアをはじめとするグローバルな視点で業務を実施している。石炭事業そのものについては、石油公団も金属鉱業事業団も携わったことのない業務であり、それに近い技術的なノウハウを持っているとしたら NEDO ではないかと思う。石油・天然ガスに関連するものが、われわれの考えるエネルギーである。
○：全体的に評価コメントを踏まえている。
石炭については、機構が掌握しない業務であることは承知している。かつて、太平洋炭鉱等が持っていた保安技術は、現在、どうなったのか。NEDO が石炭の業務を行っているが、エネルギーと鉱物資源の両方に関与する業務を担うという点では機構も近いと思う。中国では、炭鉱での人身事故が深刻な問題であると聞く。
●：石炭については、民間の石炭協会という団体が核になって対中国の技術移転などを実施していると聞く。太平洋炭鉱の炭鉱現場も教育の現場として活用されるなど、技術の維持が続けられている。
○：炭鉱の話は、ひとつの例として挙げたわけだが、日本では使わなくなった技術をアジアの他の国々で活用するという取組みを期待したい。また、機構の取組みを、もっと日本国内で積極的にアピールしていってもいいのではないか。
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○：アジアへの協力を可能な限りやっていくことを期待する。
○： 評価コメントがよく整理されている。外部専門家・専門機関の積極的な活用という項目について、石油と金属の評価コメントの欄に同じ文章を入れている。経験的にも、石油と金属では事業手法、経営手法等が全く異なっている。基本的な部分での違いをもっと掘り下げて考えることにより、技術開発等を含めた将来の方向性が見えてくると思う。また、読みづらい部分があるので、文章をもっと丁寧に書いて欲しい。
●：ご指摘のとおり、外部の専門家や機関と書いているが、その内容は石油と金属とでは、まったく別であり、別な専門家や機関との接触になる。ただ、その内容をすべて詳細に書き込むとなるとなかなか困難である。
●：１７年度計画に添付されているのは、国からの予算。借入金、投融資等も盛り込んだ機構の予算は別途説明したい。
○：中国の石炭の話について追加すると、個別のケースでは資源素材学会などの学会で議論され、技術移転や学生など人的交流もあり、今後は国レベルでもエネルギー全体分野、アカデミックな分野との連携による戦略的な取り組みが必要だと思う。
議題３．平成１７年度計画について
押田 総務企画 GL より資料５に基づいて説明【質疑応答】○：P.12 にアジア地域（中国、インド等）への備蓄国際協力の推進とあるが、もう少し具体的にお話しいただきたい。
●：中国とどのような関係を構築していくかについてはなかなか微妙な問題であるとは思うが、備蓄に関しては、ともに石油消費国として緊急時に共同で対応できる体制作りは必要であると思われる。
機構の備蓄部門としては、東シナ海問題とは切り離して協力をしていきたいと考えている。ハイレベ
ルでの話は中国側も慎重な姿勢を示しており、昨年末に訪中ミッションの話を進めかけたが、現在は止まっている状況にある。中国との協力関係の維持は重要と考えるので、事務レベルで淡々と話を進めていくこととしているところ。
他方、インドは備蓄についてまだ本格的な取り組みになっていないが、岩盤備蓄に興味を示しており、日本のこれまでの知見・経験、水封技術等について共に協力できるものと思われる。また、フィリピ
ン、タイも備蓄協力を求めてきており、これまで数回、機構から専門家を派遣し、情報提供等の面で支援している状況である。
○：P.9 にある情報収集・分析について、「海外非鉄企業戦略」、「ベースメタル主要鉱山及び未開発鉱山の生産開発の現状と見通し」、「BRICs 諸国を中心とした消費構造・消費量予測見通し」といった
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調査分析などは、従来と違った単年度のプロジェクト的な調査を行うということか？また、アウトプットをどう生かしていくのか？
●：世界で銅消費が伸びている状況で、既存鉱山からの供給では足りなくなった場合、次に開発可能な鉱山として待機しているものはどれかなど、供給サイドとして必要な情報を整理し、リスト化しておくことが必要。単年度の定点観測ではなく、今後も継続的に実施していくもの。
○：１６年度評価コメントを１７年度計画と同じ土俵で比較して、新たな視点があれば、１７年度計画に、それを踏まえていただきたい。
○：事務局より、１７年度計画について、前回の報告から修正された部分を中心に報告してもらいました。
●：多くの評価コメントを書いてもらい、ありがとうございます。当然、平成Ｈ１７年度事業の実施に際して、反映させていくつもりです。
○：計画について報告してもらったが、予算について簡単にポイントを説明していただけないか？
●：各本部への国からの予算の数字の大枠は出ているが、あくまでも、国の勘定での数字であり、機構内の予算配賦はこれからであり、現時点では、具体的に機構の予算をお答えできない。
●：１７年度計画の添付されている予算は、国からの予算の形式での記載であり、機構としての予算配賦が決まった段階で、別途ご説明したい。
●：委員からは、機構としての技術戦略はどうなのかというご指摘があった。ひとつの例として、機構としての技術戦略企画連絡会議というのを作って、１７年度の実際の計画というものに反映させていく。
○：経理の点について、実態的な収入への関心やビジネスマインドを持ってもいいのではないか。昨年の会合では、設立時であったこともあり、経費をどれだけ必要としているかが中心であった。まわりも、今年何が達成されるか期待しているところ。従来の政府系機関としてだけでなく、ビジネス感覚を取り入れた活躍に期待する。
○：今回の評価結果を次の事業にどう反映させるか、また、国としてのエネルギー案件の重要性、成果などについてのアピールが重要と考える。中国のダイナミックな変動を捉えつつ、グローバルな視点から、機構が機動的な役割を担うことを期待したい。
○挨拶
大澤理事長より閉会の挨拶
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