<JSSC／複数の協会会員間協定書モデル>

共同研究協定書 (案)

社団法人日本鋼構造協会（以下「甲」という。
）と○○○○○株式会社、○○○○○○株式会社、株式会社○○○○○○、○○○○○株式会社（以下○者を総称する場合は「乙」、個別に各者を称する場合は「乙の各者」という。
）とは、次の各条項に従い、○○○○○○○○○に関する共同研究（以下「本研究」という。
）について協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究課題に関わる研究を次のとおり共同で実施する。
（１） 研究課題○○○○○○○○○の研究開発（２） 研究目的○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３） 研究内容
１．○○○○○○○○○○○○○○○○の調査研究
２．○○○○○○○○○○○○技術の開発（４） 研究期間
本研究の実施期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までとする。ただし、本研究の期間について甲乙協議の上変更することができる。
（実施計画）
第２条

研究項目、研究工程、参加する研究員、研究費、研究事項の分担、研究費の分担、研究の管理については、本協定に附属する実施計画書のとおりとする。
(研究費の分担)第３条 本研究に要する費用については、甲・乙協議の上、甲及び乙の各者の分担を決定する。
（第三者への委託）
第４条 甲及び乙の各者は、第１条に定める自己の研究分担の一部若しくは全部を、他の当事者全ての書面による同意を得た場合に限り、第三者に委託することができる。
（資料、情報の交換）
第５条 甲及び乙の各者は、本協定の有効期間中、各自が保有しかつ本研究の遂行に必要な資料、情報を相互に開示する。ただし、第三者との契約により機密保持義務を負っているものは、この限りでない。
２ 甲及び乙の各者は、前項により他の当事者から開示された資料、情報を本研究の目的のみに使用し、その他の目的に使用しない。
（実施計画の変更）
第６条 第２条に規定する実施計画に変更がある場合は、甲乙協議の上変更するものとする。
（本研究の中止）
第７条

本研究の実施期間中において、甲又は乙の業務上の都合又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたため、本研究を継続することが困難になったときは、甲乙協議の上、本研究を中止することができる。
（実施状況の連絡・打合せ）
第８条

甲及び乙の各者は、本研究の実施状況その他について、必要に応じて連絡・打ち合せを行うものとし、その実施要領については別途協議して定める。
（第三者との共同研究の制限）

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第９条

甲及び乙の各者は、他の当事者全ての同意なくして本研究と同一目的の研究を第三者と共同して行い、又は第三者から受託してはならない。
（成果の取扱い及びその帰属）
第 10 条 本研究の成果の取扱いについては、原則として甲が定める「知的財産権取扱規程」（以下「本取扱規程」という。
）によるものとする。
２ 本研究の成果とは、本研究により得られた成果のうち、本研究の研究目的に直接関係する知的財産権（工業所有権、著作権並びに実験データ等を含む技術的ノーハウ及びソフトウェアを所有し使用する権利）その他の一切の技術的成果をいう。
３ 甲及び乙の各者は、前項に定める本研究の成果を共有する。
（工業所有権の帰属）
第 11 条 甲及び乙の各者は、前条の規定に基づく甲及び乙の各者共有の成果について、特許、実用新案、意匠及び商標についての工業所有権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される工業所有権（以下「本件工業所有権」という。
）を共有とし、その持分は原則として均等とする。
２ 本件工業所有権の出願手続きについては、共有者間にて出願代表者を定め、出願代表者が行い、他の当事者はこれに協力する。
（工業所有権の出願、維持、保全）第 12 条 甲及び乙の各者は、前条の規定に基づく本件工業所有権の出願、維持及び保全については、本取扱規程によるものとし、それに要する費用は原則として均等負担とする。
（権利侵害）
第 13 条 甲及び乙は、本件工業所有権を、第三者が権利侵害した場合には、協力してその解決をはかるものとし、これに要する費用は甲乙協議して定める。
（研究成果の公表）
第 14 条 甲又は乙の各者は、実施期間中及び実施期間が終了した後において、本研究の成果を甲及び乙の各者以外の者に知らせようとするとき又は公表しようとするときは、事前に甲及び乙の各者の同意を得るものとする。
（成果の実施）第 15 条 甲及び乙の各者は、本研究の成果を自己の責任において、各々自ら自由に実施することができる。
（第三者に対する実施権許諾）第 16 条 甲及び乙は、本研究の成果及び本件工業所有権について、他の正会員又は第三者に実施許諾する場合には、本取扱規程により、別途契約を締結するものとする。
（秘密保持）
第 17 条 甲及び乙の各者は、他の当事者から開示された資料、情報及び本協定書に関連して知り得た他の当事者の技術上、経営上の一切の秘密を保持するよう万全の措置を講ずるものとし、事前に当該他の当事者の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に漏洩し又は開示してはならない。ただし、次のいずれかに該当するものはこの限りでない。
（１） 他の当事者から知得する以前に既に所有していたもの（２） 他の当事者から知得する以前に既に公知のもの（３） 他の当事者から知得した後に、自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの（４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに合法的に知得したもの（研究終了時の措置）
第 18 条 甲及び乙は、本研究終了後、本研究費用で購入した機器、装置等の所有又は引取りについて、協議の上決定する。
２ 第５条により提供された資料・情報は、提供者の所有に属し、本協定が終了したときは、ただちにこれを提供者に返還するものとする。
（解 約）
第 19 条 甲及び乙の各者は、一の当事者が次の各号の一に該当するときは、他の当事者にその旨通知し、通知後３０日以内にその事態が回復されない場合には、本協定を解約することができる。

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（１） 正当な自由なく本研究の遂行に協力しないとき（２） 本協定の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき（３） 本協定に違反したとき
２ 甲及び乙は、いずれの責にも帰さない事由により本協定を継続しがたい事情が生じた場合は、甲乙協議の上、本協定を解約することができる。
（損害補償）
第 20 条 甲及び乙の各者は、前条第 1 項に掲げる事由及び自己又は研究員の不法行為により、他の当事者に損害を与えたとき、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
（計画変更等による協定書の変更）
第 21 条 甲又は乙は、自己の業務上の都合等により、本協定に記載された内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、変更することができる。
（契約の譲渡）第 22 条 本協定のいずれの当事者も、他の当事者全ての文書による事前の同意がなければ、第三者に対し、本協定又は本協定で定める権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は移転してはならない。
（有効期間）
第 23 条 本協定の有効期間は、本協定書締結の日から第１条に規定する研究期間終了後満 3 年を満たす日までとする。
２ 前項の有効期間満了後においても、第 11 条（工業所有権の帰属）、第 14 条（研究成果の公表）、第 16 条（第三者に対する実施権許諾）及び第 17 条（秘密保持）の規定は、なお 5 年間有効とする。
３ 前２項の有効期間は、甲乙協議の上、変更することができる。
（協 議）
第 24 条 本協定で定めるもののほか、本協定について疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙の各者が誠意をもって協議し定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本協定書平成１４年月

甲通を作成し甲及び乙の各者がそれぞれ１通を保管する。

日

東京都千代田区丸の内３－３－１
新東京ビル７４８
社団法人日本鋼構造協会会 長

乙千 速

晃

○○○○○株式会社代表取締役社長 ○ ○ ○ ○○○○○○○株式会社
専務取締役 ○ ○ ○ ○株式会社○○○○○○
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○○○○○○株式会社代表取締役社長 ○ ○ ○ ○3