1＼Go To 脱炭素セミナー 全国都道府県巡り ～徳島県～／
めざせ！脱炭素いちばん乗り！全国初の脱炭素県の実現に向けて脱炭素地域の実現に向けて必要なこと
木原浩貴

2木原について■学歴➢ 2000年 立命館大学産業社会学部卒業（学士：社会学）➢ 2015年 龍谷大学政策学研究科修士課程修了（修士：政策学）➢ 2020年 京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程修了（環境心理行動研究室）（博士：学術）■職歴➢ 2000～2003年 気候ネットワーク職員➢ 2003～ 京都府地球温暖化防止活動推進センター（2011年～事務局長 ２０２０年～副センター長）➢ 201７～ 龍谷大学非常勤講師・立命館大学授業担当講師➢ 2018～ たんたんエナジー株式会社（代表取締役）
著書（共著）

京都府温暖化防止センターの取り組み

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事例：丹波・丹後とつながる電気
たんたんエナジーの概要

4【会社名】たんたんエナジー株式会社【設立日】2018年12月10日【資本金】900万円【取締役】
木原浩貴（京都府地球温暖化防止活動推進センター 副センター長）
田浦健朗（気候ネットワーク 事務局長/市民エネルギー京都 代表理事）
豊田陽介（気候ネットワーク上席研究員/TERAエナジー 取締役）
根岸哲生（たんたんエナジー株式会社）
的場信敬（龍谷大学政策学部教授）【監査役】
清水仁志（税理士）

小売電気事業者登録（A0667)

5たんたんエナジーの機能

みんなの屋根で子どもたちの電気を

地域エネルギーのハブ機能

地域の企業・小中学校

家庭

地域の人のハブ機能
地域活動応援
売上の一部

市民出資発電所

たんたんエナジーの現在福知山市の本庁舎、支所、公民館、小中学校、福知山城など39施設に実質再エネ由来のCO2ゼロ電力を供給。
家庭向けの電力販売を本格開始するとともに、卒FIT電力の買取を開始。事業所向け販売も。

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気候変動対策はまったなし！って、ホント？
日本における気候変動対策の受け止め方の特殊性

気候変動の理解に関する国際比較

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Ipsos(2020)Earth day 2020よりhttps://www.ipsos.com/en/two-thirds-citizens-around-world-agree-climate-change-serious-crisis-coronavirus気候変動の理解に関する国際比較

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Ipsos(2020)Earth day 2020よりhttps://www.ipsos.com/en/two-thirds-citizens-around-world-agree-climate-change-serious-crisis-coronavirus

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心理的気候パラドックス
心理的気候パラドックス
気候変動に関する科学的解明は進んでも、社会的重要性は高まらない。

心理的気候パラドックスを生み出す障壁「5つのD」 (Stoknes, 2014)①Distant（距離）②Doom（運命）を含むFraming③Dissonance（認知的不協和） ④Denial（拒否）⑤iDentity（アイデンティティ）
Lorenzoni & Pidgeon(2006)、Lorenzoni, et al(2007)、Gifford(2011), Pidgeon(2012) Kahneman(2012)、
Swim et al(2009)、Newell & Pitman(2010)、O‘Neill & Nicholson,(2009)、Stoll-Kleemann et al(2001)、
Krosnick et al(2006)、Hamilton & Kasser,(2009)、Hamilton(2011) らの研究をもとに心理的障壁は、背景や文化によって異なることから、集団ごとの障壁を調査する必要がある（Gifford, 2011）

日本の現状は？

Stoknes P.E.： Rethinking climate communications and the “psychological climate paradox”, Energy Research & Social Science, 1, 161-170, 2014.

「ガバナンスの罠」にご用心

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政策決定者は，社会変革が市民から支持されないことを恐れ，気候変動問題の責任を個人や地域コミュニティに帰結させ，身近な環境配慮行動に従事させようとする。
一方で，個人は，気候変動のような大きな問題は，国のリーダーシップが必要と考える。
この「ガバナンスの罠」が最大のリスクである。
Pidgeon N.：Public understanding of, and attitudes to, climate change: UK and international
perspectives and policy. Climate Policy, 12(sup01), 85-106, 2012. より引用

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気候変動対策の捉え方日本韓国中国
ドイツ

アメリカ
世界平均
0102030405060708090100

多くの場合、生活の質を脅かすものである
多くの場合、生活の質を高めるものである
生活の質に影響を与えないものであるわからない/答えたくない“WORLD WIDE VIEWS ON Climate and Energy” http://climateandenergy.wwviews.org/results/ より作成

大学生アンケート調査より

13（気候変動対策による生活への影響）◆「地球温暖化対策はどのようなものか」
暑さ寒さ 我慢を伴う我慢から開放される暮らしの 不便になる
便利さ

便利になる

金銭面

損をする

得をする

生活の質

脅かす

高める
Ｎ=661

気候変動対策は「負担」と捉えられている

大学生アンケート調査より（「脱炭素社会」のイメージ）

14「実現」・「困難」
例「目標に掲げることは良いと思うが,実現はかなり困難そう」「地球」・「良い」・「環境」「きれい」・「空気」
例「空気が綺麗で，人にも地球にも優しい空気になる」「現在」・「生活」・「不便」
例「地球には良いが私たちの生活が不便になるかもしれない」，「環境には優しいが生活が不便になりそう」
KH Coder 2 を用いて分析
木原浩貴, 松原斎樹：脱炭素社会に対する意識・態度の個人差に関する研究, 環境情報科学論文集, 32, 191-196, 2018.

一般向けアンケート調査より

15（クラスタ分析）
因子得点を利用して非階層クラスタ分析を実施し、4つのクラスタに分類。
高危機感・ネガティブ群

気候変動懐疑群
判断保留群
度数
調整済み残差性別
度数
女性
調整済み残差度数
10代
調整済み残差度数
20代
調整済み残差度数
30代
調整済み残差年代
度数
40代
調整済み残差度数
50代
調整済み残差度数
60代～
調整済み残差男性※クラスタは、居住地域や職業とはほぼ無関係。

C-1
304
1.2
278
-1.2
102
1.1
1 3 5 **
6.2
111
1.9
95
-0.4
6 7 **-4.5
7 2 **-4.0*：5%水準で有意

C-2
1 2 3 **
4.7
6 1 **-4.7
1 6 **-2.9
290.2
5 2 **
4.5
37
1.3
30
-0.4
2 0 **-2.6**：1%水準で有意C-3333-1.63641.6
119
0.9
7 8 **-3.8
102-1.7
1 4 1 **
3.0
130
1.0
127
0.4

C-4256 *
-2.5
305 *
2.5
88-0.369 *-2.4
7 0 **-3.1
6 7 **-3.6
1 2 6 **
3.7
1 4 1 **
5.4

高危機感・ポジティブ群

これからの社会づくりの担う世代は、とくに気候変動対策をネガティブに捉えている

網掛けは優位に多いセル
Ｎ=２０２４木原浩貴， 羽原康成， 金悠希， 松原斎樹: 気候変動対策の捉え方と脱炭素社会への態度の関係 －心理的気候パラドックスの視点からの現状分析－: 人間と環境46(1) 2-17 (2020)

気候変動への「無関心」問題
国立環境研究所江守正多氏による考察

16

【なぜか】
・気候変動について知らないせい？
・自分勝手なせい？

【なぜか】・「負担意識」があるせいでは？
（関心がある人にもあるのでは？）【じゃあ、どうするか】
・気候変動について知ってもらう？
・自分にも影響があることを知ってもらう？

【じゃあ、どうするか】・「負担意識」を変えていこう！
（脱炭素は前向きな社会のアップデート）【どうなったらいいの？ 】
・みんなが関心を持ってエコな生活を送る？

【どうなったらいいの？ 】
・「本質的な関心を持つ人」を増やしてシステムの変化を起こそう！

「卒エコ」しよう！
（江守氏のプレゼンテーション資料より。許可を得て、複数スライドの内容を統合）
江守正多（2020）気候変動問題への「関心と行動」を問いなおす―専門家としてのコミュニケーションの経験から, 環境情報科学, 49 (2), 2-6.

気候コミュニケーションを取り巻く状況の劇的な変化
国際合意

求められる
対策

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必要な気候コミュニ
ケーション

京都議定書
（1997年）のフェーズ

先進国全体で2010
身近な環境配慮行 自らにできることを年頃までに 90年比
動 に よ っ て 、 排 出 を 見つけて取り組んで5％削減
数％減らす
もらう（企業も同様）（日本は6％）

パリ協定（2015年）のフェーズ

今世紀後半に、温室 社会経済のあり方や、
効 果 ガ ス の 人 為 的 考え方そのものをシ排出と吸収を均衡さ フトするせる（実質ゼロ）（パラダイムシフト）？

心理的気候パラドックスを緩和する
コミュニケーション
障壁となる「5つのD」

解消のための「5つのS」 (Stoknes, 2014)①Distant（距離）②Doom（運命）を含むFraming③Dissonance（認知的不協和）④Denial（拒否）⑤iDentity（アイデンティティ）①Social（社会）Nudgeについて「行動が態度に影響を与えるという理論に基づけば、行動が変わることで、脱炭素社会を支持することに対する不協和が緩和される。つまり、Nudgeによって行動を変えることもまた、気候コミュニケーションの方法の一つである。」

18「合理的経済人」はいない。地域社会と関連付けることで「距離」の障壁を緩和可能。

②Supportive（支援的）なFraming
健康や生活の質と関連させたフレーミング。機会のフレーミングも効果的。

③Simple（シンプル）なアプローチ
Nudgeの活用。認知的不協和を緩和可能。
脱炭素社会を支持することに対する不協和が緩和される。
ただしこれだけでは充分ではなく、経済的インセンティブや規制も必要。

④Story（物語）の活用「黙示録」的アプローチでは、「罪」によって「終末」が訪れると語られる。
しかしそれは一つの可能性に過ぎない。
太陽光発電や電気自動車、プラスエネルギーハウスなどにより、より多くの雇用、高い幸福度、少ない温室効果ガスで暮らす魅力的なストーリーを語ることも可能。
人は想像できないもののために行動を起こすことはできないので物語が重要。

⑤Signals（シグナル）の発信
関心を維持するためには、フィードバックが必要。
脱炭素社会の成長・発展の物語と結びつけることで、政策立案者にとっての意味をもたせる必要がある。

脱炭素社会をイメージするオーストリア ウィーン

20

「ウィーンが目指すのは生活の質が高いまち。誰もが充実した健康・福祉サービスを得られる必要がある。」「室温を22度から18度に下げて我慢しろというのでは決してなく，誰もが暖かい住宅に住めなければならない。貧しい人も豊かな人も，同じ快適性を得られる街でなければならない。」

オーストリア ヒンターシュトーダー村

21「イメージを変え，村にアイデンティティを感じてもらい，市民をアクティブ化すること，資本が谷の中で投資されてダイナミックな動きにつながることが重要」「（パリ協定は）脱オイルと生活の質の向上を進めてきたので，今更新しいことではない。間違いなく，生活の質の脅威にはならない」

オーストリア
オーバーエスターライヒ省エネ連合

同州の再生可能エネルギー割合は，すでに電気の77％， 暖房の58％。

22

建築物からのCO2排出量は2005年～2016年の10年間で41％。省エネ診断件数年間1万件「ポイントは，地域の脱炭素化によって『生活の質』を『保つ』のではなく，むしろ向上させること。つまり，住民や事業者に脱炭素化がポジティブに認識されることが重要だ」「建築技術やエネルギー技術における市場でリーダーシップを発揮し，投資を引き出すことが重要」

流出するエネルギー費を地域へ！

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日本が海外に支払ったエネルギー費17兆円/年（2019年）＜参考＞
消費税総額
輸送用機器輸出額
外国人観光客支出
GoToキャンペーン

：23兆円
：18兆円
：5兆円
：1.7兆円

福知山市から流出するエネルギー費200億円/年（環境省地域経済分析ソフトより）

地域の再エネの権利

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各地の再エネ条例での「エネルギー」と「地域」の関係➢ 京都府再エネ条例は、「地球温暖化対策の更なる推進並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与すること」を目的に設定。
➢ 滋賀県湖南市の「湖南市地域自然エネルギー基本条例」は、再エネを地域固有の資源と見なし、再エネ利用は地域の発展に寄与すべきものであることを規定。
➢ 長野県飯田市の条例も「地域環境権」を明記し、再エネは市民が優先的に地域づくりに活用する権利が有ることを明記。
参考：防衛大臣の記者会見より➢ 防衛大臣は、2019年12月23日の記者会見で、「なるべく地元の電力会社から調達をする、更に、可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達することを、全ての施設においてできるように事務方に指示をした」ことを表明。
再エネは、当該地域の発展のために使われるのが原則

IPCC 1.5℃ 特別報告書 より

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一般社会による受容によって，地球温暖化を1.5℃に抑え，その結果に適応するための政策措置の実施を可能とすることも，阻害することもありうる。
一般社会による受容は，予想される政策がもたらす結果を個人がどのように評価するか，これらの結果の配分について公平性を認められるか，そして意思決定の手続きについて公平性を認められるかに依拠する。

GoTo脱炭素型の徳島物語を語ろう