評 価 業 務 規 程株式会社ジェイ・イー・サポート

第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ジェイ・イー・サポート（以下「ジェイイー」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法
第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後５時００分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）８月１４日から８月１６日までの日（４）１２月２９日から翌年の１月３日までの日
３ 評価等の事務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前にジェイイーと申請者との間において評価等の業務を行うための日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる（事務所の所在地）
第４条 評価等の業務の主たる事務所の所在地は、広島県広島市中区八丁堀１５番８号とする。
２ 東京支店の所在地は、東京都千代田区神田富山町２２とする。
３ 福岡支店の所在地は、福岡県福岡市中央区天神一丁目９番１７号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、次のとおりとする。
日本全域（東京都、新潟県、及び沖縄県の島嶼部を除く）とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 ジェイイーは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質の確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ ジェイイーは、前項に規定する住宅の種別の全てについて長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとす
る者は、ジェイイーに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定に

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より明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方
法認定書の写し（ジェイイーが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ジェイイ
ーに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性
能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、ジェイ
イーにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
この場合、前２項の規定にかかわらず図面の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）の申請を求めようとする者は、ジェイイーに対し次の各号に揚げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ジェイイーに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならな
いものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、ジェイイー
において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則
第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理及び契約）
第１０条 ジェイイーは、前条の設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項について審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ジェイイーは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ジェイイーは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ ジェイイーは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とジェイイーは、別に定めるジェイ・イー・サポート評価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

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５ 前項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ジェイイーの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をジェイイーに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ジェイイーに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ジェイイーに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ジェイイーが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のジェイイーに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ジェイイーは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ジェイイーが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「建築基準法」という。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 ジェイイーは、法、これに基づく命令及び告示並びに「ジェイ・イー・サポート評価等業務マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認

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めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をジェイイーに提出する。
２ 前項の場合においては、ジェイイーは、設計住宅性能評価を中止し、提出された設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ この場合設計住宅性能評価の申請を受理し、設計評価業務に着手している場合は収納した評価料金は返還しない。
４ 前３項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価
提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてジェイイーに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ジェイイーが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性
能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 ジェイイーは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評
価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当ジェイイーに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ ジェイイーは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省

4令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証
明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。ジェイイーが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ジェイイーが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、
軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ジェイイーに対し、次の各号（ジェイイーにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（ジェイイーにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価又はその写しを除く。
（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ジェイイ
ーに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性
能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、ジェイ
イーにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価又はその写しを除く
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建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ジェイイーに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３（１）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３（１）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第１号ロ（１）若しくはハ（２）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、ジェイイーに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらか
じめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は 1 部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 長期使用構造等の確認（既存住宅に係るものに限る。第１８条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、ジェイイーに対し、次の各号に揚げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、ジェイイーに対5

し、前項（１）に揚げる図書、前項（２）に揚げる図書のうち変更に係るもの並びに直近の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならな
いものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等の確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１９条 ジェイイーは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ジェイイーは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ジェイイーは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ ジェイイーは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とジェイイーは、ジェイイーが別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、ジェイイーの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をジェイイーに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、ジェイイーの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ジェイイーに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをジェイイーに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下6

げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ジェイイーに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ジェイイーが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のジェイイーに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ジェイイーは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ジェイイーが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証する
ものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場
合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと
６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは、「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図面」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは、「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは、「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 ジェイイーは、法、これに基づく命令及び告示並びにジェイ・イー・サポート評価等業務マニュアル及びジェ
イ・イー・サポート長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるとき
は、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ジェイイーは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、ジェイイーに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を文書により通知しなければならないものとする。
２ ジェイイーは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い
日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

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３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をジェイイーに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ ジェイイーは、検査を行ったときは、遅滞なく、検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２２条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をジェイイーに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、ジェイイーは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について建設住宅性能評価に係る変更等の申告書によりジェイイーに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ジェイイーが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性
能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 ジェイイーは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の（１）、（２）、（５）及び（６）に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書（既存住宅の場合、現況調査・評価書を追加）を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ジ
ェイイーに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ ジェイイーは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（３）及び（４）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは、「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条 第１７条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの8証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。ジェイイーが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は、軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は、軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は、軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を申請者に交付する。
ただし、ジェイイーが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章 評価員等（評価員の選任）
第２６条 ジェイイーの代表取締役（以下単に「代表者」という。）は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行
前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任す
るものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）第２７条 代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２８条 代表者は、評価等の業務を実施するため、評価員を本社に２名以上、東京支店に１名以上及び福岡支店に１名以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 支店の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、速やかに本社及び他の支店の評価
員が評価等の業務を実施する。ただし、緊急の場合にあっては本社及び他の支店において、評価等の業務を実施する。
４ ジェイイーは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業
務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、四半期ごとに、ジェイイーの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する職員を、第２８条第１項の規定により配置された評価員を含め、本社に５名以上、東京支店及び福岡支店にそれぞれ２名以上配置する。
２ ジェイイーは、住宅性能評価業務担当役員を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、別に定める要領に基づく内部監査を実施するなど、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

9（評価員等の身分証の携帯）第３１条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の証明書の様式は、別途定める。
（秘密保持義務）
第３２条 ジェイイーの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第３３条 申請者は、別表２から別表８に定める評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第３４条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う場合で、その申請において住宅型式性能認定書の写し（ジェイイーが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられているとき。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う場合で、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（ジェイイーが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられているとき。
（３）共同住宅等の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４）建設住宅性能評価（既存住宅を除く）の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）戸建住宅は年間３０戸以上、共同住宅等は一棟が３０戸以上で年間５０戸以上の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、設計の仕様、等級が概ね同一で設計図書の記載内容が整理されているエネルギー計画の住戸が多いなど、審査が効率的に実施できるとジェイイーが認めるとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当ジェイ
イーが判断したとき。
（７）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図られるよう戸建住宅３戸以上又は共同住宅等
２棟以上の建設住宅性能評価の申請を同時に受けるとき、若しくは第５号で効率的審査ができると認めた１棟５０戸以上の共同住宅等の建設住宅性能評価において、検査内容の把握のし易さや同じタイプの住宅が多いことなどから、検査が効率的に実施できるとジェイイーが認めるとき。
（８）変更設計住宅性能評価申請又は変更に係る長期使用構造等確認申請若しくは変更建設住宅性能評価申請に係る変更内
容は申請毎に大きく異なることから、別表２から別表４で算定した評価料金等が業務量に対して相当高くなるとジェイイーが認める場合は、業務量に応じて減額することができる。
（９）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等を増額するための要件）
第３５条 評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
（１）設計住宅性能評価申請書又は長期使用構造等確認申請書の受付後、申請者の都合で審査が中断する場合や、同じ内容の是正の指摘が繰り返される、または指摘以外の箇所が変更されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができない事由に

10

より、ジェイイーの業務量が増大するとき。
（２）設計住宅性能評価申請書又は長期使用構造等確認申請書受付後の審査途中において、評価等級が変わる、または図面が変わるなど大きな変更があり、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要になったとき。
（３）申請者の依頼で、通常の処理期間より早期に評価を行うとき。
（４）温熱環境・エネルギー消費量に係る計算ソフトで、一般的に使われている一般社団法人住宅性能評価・表示協会又は国立研究開発法人建築研究所等が提供する計算ソフト以外の計算ソフトを使用されているため、ジェイイーの業務量が増大するとき。
（５）変更更設計住宅性能評価申請書、変更に係る長期使用構造等確認申請、変更建設住宅性能評価申請又は建設住宅性能評価に係る変更等の申告書受付後の評価において、申請者の都合で審査が中断する場合や同じ訂正内容の指摘が繰り返されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができない事由によりジェイイーの業務量が増大するとき。

（評価料金等の返還）第３６条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、共同住宅等に係る建設住宅性能評価の申請を工事途中で取り下げる場合又はジェイイーの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（検査に係る出張費）
第３７条 建設評価の業務を実施するため、評価員等が出張する場合は、別表７に定める出張費を請求することができる。
（負担金の納付）第３８条 ジェイイーは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第３９条 ジェイイーは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したジェイイーのホームページ(https://www.jesupport.jp/)において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第４０条 ジェイイーは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第４１条 ジェイイーは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４２条 利害関係人は、次の各号に掲げる事項について閲覧又は謄写等の請求をすることができる。ただし、閲覧の時間
は、ジェイイーの営業日であって、午前９時００分から午後５時００分までとする。
また、（１）の請求をする場合は、１枚、４４円（税込金額。以下同じ。）、（２）の請求をする場合は、１件当たり、２２０円、（３）の請求をする場合は、１枚４４円、（４）の磁気ディスクによって請求者に交付する方法は、１件当たり２２０円の手数料をジェイイーに支払わなければならない。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求

11

（３）財務諸表等が電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像画に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、ジェイイーが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものとする。
（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第４３条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする（１）法第１９条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評
価に要した書類 ２０年間
（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４４条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計
算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４５条 ジェイイーは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４６条 ジェイイーの長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ジェイイーの代表者、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ ジェイイーの代表者、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

12

５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４７条 ジェイイーは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３，０００万円
以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）
を締結するものとする。
（事前相談）
第４８条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ジェイイーに相談をすることができる。この場合においては、ジェイイーは、誠実かつ公正に対応するものとする。

附 則
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
改定：平成１８年６月２０日
改定：平成１８年１０月１０日
改定：平成１８年１２月４日
改定：平成１９年１月１０日
改定：平成１９年３月１日
改定：平成１９年１０月１５日
改定：平成２０年１月１５日
改定：平成２０年６月２０日
改定：平成２０年９月８日
改定：平成２１年４月１日
改定：平成２１年６月１日
改定：平成２２年６月１日
改定：平成２３年１月１７日
改定：平成２３年１１月１日
改定：平成２４年２月１日
改定：平成２４年４月１日
改定：平成２４年５月３０日
改定：平成２５年９月２５日
改定：平成２５年１１月１日
改定：平成２６年３月１０日
改定：平成２７年４月１日
改定：平成２７年６月１日
改定：平成２７年１２月２１日
改定：平成２８年４月１１日
改定：平成２９年５月１日
改定：平成３０年１２月１日
改定：令和元年１１月２５日
改定：令和２年４月１３日
改定：令和３年４月１日
改定：令和３年１１月１日
改定：令和４年２月２０日
改定：令和４年１０月１日

13改定：令和５年６月１日
改定：令和５年１０月１日
改定：令和６年２月１日
改定：令和６年４月１日

14別表１（第１２条関係）
１～３桁目

１０７： ㈱ジェイ・イー・サポートの機関番号（国土交通省の登録番号とは異なる）
０１： 本社

４～５桁目

０２： 東京支店
０３： 福岡支店

６～９桁目

西暦
住宅性能評価について
１： 設計
２： 建設（新築）
３： 建設（既存）
４： 設計及び長期確認

１０桁目

５： 建設（既存）と長期確認
長期使用構造等確認について
１： 新築
２： 増築・改築
３： 建築行為無

１１桁目
１２～１６桁目

１： 戸建住宅
２： 共同住宅等
通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

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別表２ 新築住宅の住宅性能評価の評価料金（第３３条関係）
住宅性能評価業務に係る評価料金は、以下のとおりとする。単位は円とし、税込金額で表示する。
別表番号に続く（・・管内）の記載がない表は、全国統一料金

1 戸建住宅(1) 設計住宅性能評価の評価料金
当該住宅の延べ面積及び選択項目の区分に応じて、別表 2-1-1 に定める額とする。
別表 2-1-1 設計住宅性能評価の評価料金
料

延べ面積

金

200 ㎡以内（必須項目のみ）

追加料金（選択項目）

66,0001 分野につき ※１
1,100
200 ㎡超える
88,000※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 の、1 構造の安定に関することから 10 防犯に関することの 10 分野をいう。選択料金は、必須項目を含まない分野ごとに 1,100 円を加算。ただし 6,600 円を限度とする。（以下同じ）(2) 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
住宅型式性能認定又は型式住宅部分製造者認証（以下「認定等」という。）を利用した評価料金は、前号にかかわらず、当該住宅に係る認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-1-2 に定める額とする。
別表 2-1-2 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
延べ面積

料

金

（必須項目のみ）

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

200 ㎡以内

38,50035,200200 ㎡超える

40,70037,400

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

2,200※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用される場合。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用される場合。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、550 円/分野の加算とする。

(3) 変更設計住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、別表2-1-1 又は別表 2-1-2 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など審査を伴わない変更にあっては、5,500 円とする。
イ アにおいて、当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-1 又は別表 2-1-2 を適用する。

(4) 建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は変更住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、延べ面積及び選択項
目の区分に応じて、別表 2-1-3 に定める額に、別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-3
延べ面積

建設住宅性能評価の評価料金
料

金

追加料金（選択項目）（必須項目のみ）

200 ㎡以内

85,800200 ㎡超える

101,200

1 分野につき ※１

2,200※１ : 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、追加項目1 分野につき 1,100 円を加算する。また、変更設計住宅性能評価を必要としない部分的な変更を施工状況報告書で報告する場合は、1（構造）又は 5（温熱）については、1 分野
5,500 円を、その他の分野は 1 分野1,100 円を加算する。

イ アにおいて、当該住宅に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場
合は、別表 2-1-3 で算出した額に 1.5 を乗じた額とする。
ウ 評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合は、ア又はイの額に別表 5 で定める額及び別表 7 で定める額を加算した額とする。（次号（5）から（7）も同様とする。）

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（5） 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
ア

当該住宅に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-1-4 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-4 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
延べ面積

料

金

（必須項目のみ）

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

200 ㎡以内

73,70066,000200 ㎡超える

77,00071,500

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

2,200※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用され、現場検査回数が３回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用され、現場検査回数が２回の場
合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、550 円/分野の加算とする。
また、別表 2-1-3 脚注※1 を準用する。この場合、追加又は変更項目に認定等が適用される分野の手数料加算は半額とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

イ アにおいて、当該住宅に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。

(6) 変更建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該住宅に係る直前の建設住宅性能評価又は認定等を含む建設住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、別表2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など検査を伴わない変更にあっては、5,500 円とする。
イ アにおいて、当該住宅に係る直前の建設住宅性能評価又は認定等を含む建設住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-1-3 又は別表 2-1-4 で算出した額に 1.5 を乗じた額とする。

(7) 再検査、又は追加検査の料金
別表 2-1-5（追加検査が 6(空気)6-1 を含む場合は、別表 2-1-5 で定める額に別表 5 で定める額を加算し、6（空気）6-1 のみの場合は、別表 5 で定める額）に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-1-5

再検査、又は追加検査の料金
料

金22,00017

2 共同住宅等(1) 設計住宅性能評価の評価料金
当該共同住宅等の延べ面積の区分、評価戸数及び選択項目数により、別表 2-2-1 に定める額とする。
別表 2-2-1 設計住宅性能評価の評価料金
料

金［ A + B×M + C×分野数×M ］
評価住戸加算住棟延べ面積C 選択分野加算

A
住棟料金

B 基本料金（必須項目のみ）

3 分野以下4 分野以上 ※１（料金/1 分野）

（料金/1 分野）

500 ㎡以内

132,000

7,700

550

550

500 ㎡超え 1,000 ㎡以内

132,000

7,700

550

550

1,000 ㎡超え 2,000 ㎡以内

143,000

7,700

550

550

2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以内

143,000

7,700

550

330

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内

154,000

7,700

550

330

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以内

165,000

7,700

550

330

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以内

242,000

7,150

550

330

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

418,000

7,150

550

220

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

858,000

7,150

550

220

M ： 評価対象戸数※1：選択分野数が４以上の場合、４分野目からの料金（3 分野分は「３分野以下」の料金を適用する。）(2) 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
当該共同住宅等に係る認定等を含む評価料金は、評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-2‐2 に定める額とする。
別表 2-2-2 住宅型式性能認定等を含む設計住宅性能評価の評価料金
設計住宅性能評価料金
延べ面積

住棟金額
A

500 ㎡以下

55,000（住棟金額 ＋ 評価住戸加算）

評価住戸加算 M×B + （選択項目がある場合は；M×C×分野数）
基本料金

B

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

13,20011,000

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

C550

M ： 評価対象戸数※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用される場合。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用される場合。
※３ ： 選択項目に認定等が適用される場合、330 円/分野の加算とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

(3) 変更設計住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、
1 回の変更につき別表 2-2-1 又は別表 2-2-2 で算出した額に 0.5 を乗じた額とする。
ただし、必須項目の過半の分野を変更する場合は、別途見積とする。
また、評価項目を減ずる場合など審査を伴わない、又は住宅内部に限られる変更にあっては、戸当たり 5,500 円とすることができる。
イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は認定等を含む設計住宅性能評価をジェイイー以外の者
が行っている場合は、別表 2-2-1 又は別表 2-2-2 に定める額とする。

(4) 建設住宅性能評価の評価料金
18

ア 当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、評価対象
住宅の延べ面積の区分、評価戸数及び選択項目の数により別表 2-2-3 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-3 建設住宅性能評価の評価料金
料

金［ A + B×M + C×分野数×M ］
評価住戸加算住棟延べ面積C 選択分野加算

A
住棟料金

B 基本料金（必須項目のみ）

500 ㎡以内

209,000

13,200500 ㎡超え 1,000 ㎡以内

209,000

1,000 ㎡超え 2,000 ㎡以内

3 分野以下4 分野以上 ※1（料金/1 分野）

（料金/1 分野）

1,100

1,100

13,200

1,100

1,100

220,000

13,200

1,100

1,100

2,000 ㎡超え 3,000 ㎡以内

220,000

13,2001,100

880

3,000 ㎡超え 4,000 ㎡以内

253,000

13,2001,100

880

4,000 ㎡超え 5,000 ㎡以内

275,000

13,2001,100

880

5,000 ㎡超え 10,000 ㎡以内

297,000

13,200

1,100

880

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

825,000

13,200

1,100

660

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

1,100,000

13,2001,100660

M ： 評価対象戸数※1：選択分野数が４以上の場合、４分野目からの料金（3 分野分は「３分野以下」の料金を適用する。）
注１ ： 対象となる共同住宅等の住棟料金は、階数が 17 以上（地階を含む）となる場合には、階数から 10 を減じ 7 で除した値（少数点以下切り捨て）に 77,000 円を乗じた額を加算する。
注２ ： 建設住宅性能評価の引受後、変更設計住宅性能評価により評価項目を増やす場合の追加料金は、追加項目 1 分野につき 1,100 円（５（温熱）の場合は 2,200 円）を加算する。

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-3 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。
ウ 評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合は、上記ア又はイの額に別表 5 で定める額及び別表 7 で定める額を加算した額とする。（次号（5）から（7）も同様とする。）（5） 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイーで行っている場
合は、認定等を含む評価項目の分野によって軽減される業務量に応じて、別表 2-2-4 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-4 住宅型式性能認定等を含む建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価の料金
延べ面積

住棟金額
A

500 ㎡以下

77,000（住棟金額 ＋ 評価住戸加算）

評価住戸加算 M×B + （選択項目がある場合は；M×C×分野数）
基本料金

B

料 金 １ ※１

料 金 ２ ※２

14,30012,100

追加料金（選択項目）
1 分野につき ※３

C550

M ： 評価対象戸数※１ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）若しくは５（温熱）のいずれかに認定等が適用され、現場検査回数が３回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※２ ： 日本住宅性能表示基準別表 1 左欄３（劣化）に加え、１（構造）及び５（温熱）のいずれにも認定等が適用され、現場回数が２回の場合の基本料金。現場検査回数が異なる場合は、6,600 円/回で補正する。
※３ ： 選択項目に認証が適用される場合、330 円/分野の加算とする。
また、別表 2-2-3 脚注※2 を準用する。この場合、追加又は変更項目に認定等が適用される分野の手数料加算は半額とする。
注） 別表 2-1-2 の注）と同じ。

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の認定等を含む設計住宅性能評価又は変更設計住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。

19

(6) 変更建設住宅性能評価の評価料金
ア 当該共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価又は変更建設住宅性能評価をジェイイーで行っている場合は、評価対象
住宅の延べ面積の区分に応じて、変更によって発生した検査１回につき別表 2-2-5 に定める額に別表 7 で定める額を加算した額とする。
別表 2-2-5 変更建設住宅性能評価の評価料金
料

変更部分の延べ面積

金 （基本料金＋評価書交付料金）

基本料金

評価書交付料金

3,000 ㎡以内

55,00011,000×Mc

3,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

88,00011,000×Mc

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

220,000

11,000×Mc

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

770,000

8,800×Mc

Mｃ ： 評価書交付戸数

イ アにおいて、当該共同住宅等に係る直前の建設住宅性能評価又は変更建設住宅性能評価をジェイイー以外の者が行っている場合は、別表 2-2-3 又は別表 2-2-4 で算出した額に１．5 を乗じた額とする。
ウ 認定等を含む共同住宅等の変更建設住宅性能評価の料金は、別途見積とする。

(7) 再検査又は追加検査の料金
共同住宅等の建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議して定める。

20

別表３ 既存住宅の建設住宅性能評価の評価料金
1 戸建住宅別表 3 既 1-１（必須項目）に定める額とする。また、選択項目の評価がある場合は、別表３既 1-１（必須項目）に定める額に別表３
既 1-2（選択項目）で定める額を加算した額とする。

(1) 現況調査、特定現況調査の評価料金(必須項目）
別表 3 既 1-1
料

評価種別

設計図書有の場合

現況調査

88,000×割増係数 ※１

特定現況調査55,000+別途見積 ※２

簡易図面作成55,000+別途見積

金
設計図書無の場合

再検査

別途見積

55,000

住宅紛争処理支援センターの負担金を含む。

※１ ： 以下に掲げる延べ面積、階数、築年数による割増を適用する。
延べ面積による割増係数
延べ面積階数による割増係数

割増係数

階 数

築年数による割増係数

割増係数

築年数

割増係数

200 ㎡以下

1.0

2 階以下

1.0

10 年以下1.0

200 超え 500 ㎡以下

1.2

3～4 階以下

1.2

10 超 20 年以下

1.2

500 ㎡超える

1.4

5 階以上

1.4

20 年超える

1.4

全ての既存住宅の評価

建設住宅※２ ： 出張費（別表 7）(2) 個別性能評価の評価料金（選択項目）
別表 3 既 1-2
評価項目

設計図書有
1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

設計図書無既 A-1 又は55,000

既 A-2 による

1.構造の安定に関すること
1－2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1－3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止【免振建築物】
1－4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1－5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）性能評価等

見積
既 B による
見積55,000（注 1）―

見積55,000

1－6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法（注 2）

11,0001－7 基礎の構造方法及び形式
2.火災の安全に関すること

2－1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2－4 脱出対策（火災時）
2－5 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部）］

11,000

見積

8,800

見積

16,5002－6 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］3.劣化の軽減に関すること

3－1 劣化対策等級 （構造躯体等）

既 C-1 又は
既 C-2 による

21

評価項目
4.維持管理・更新への配慮に全ての既存住宅の評価

4－1 維持管理等級 （専用配管）

関すること
5.温熱環境・エネルギー消費量に関すること
6.空気環境に関すること

5－1 断熱等性能等級
5－2 一次エネルギー消費等級6－2 換気対策 （局所換気対策）

見積

8,800

55,000

見積

8,800

11,000

8,800

8,800

別表 2 共 1-1 による

6－4 石綿含有建材の有無等

既 D による

6－5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7－2 単純開口率
7－2 方位別開口比
9.高齢者等への配慮に関する

11,000（注 3）55,0008,800

11,00011,0008,800

11,00011,0008,800

9－1 高齢者等配慮対策等級

こと（専用部分）

10.防犯に関すること

性能評価等

11,0006－3 室内空気中の化学物質の濃度等

7.光・視環境に関すること

建設住宅

10－1 開口部の侵入防止対策※ 個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内、1 項目のみの評価も可能。
注１ ： 免振建築物として建設住宅性能評価及び直近の免振建築物の点検結果報告が有るものに限る。
注２ ： 地盤または杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
注３ ： 開口計算書が無い場合、評価料金は 33,000 円とする。

(3)追加検査の料金
別途、申請者と協議して定める。

2 共同住宅等
別表 3 既 2-1-1 に定めた額に、別表３既 2-1-2（必須項目）で定めた額を加算した額とする。また、選択項目の評価がある場合
は、別表 3 既 2-1-1 に定めた額に別表３既 2-1-2（必須項目）で定めた額及び別表３既 2-2 で定めた額を加算した額とする。
なお現況調査料金は、1 棟の料金＋1 住戸の料金×評価戸数（共同住宅等は、専用部分単独では評価できない。）(1)-1 現況調査、特定現況調査の評価料金(必須項目、1 棟の料金）
別表 3 既 2-1-1
料

評価種別
現況調査
特定現況調査簡易図面作成設計図書有の場合
330,000×割増係数 ※１
330,000+別途見積 ※２
M×88,000+別途見積

金
設計図書無の場合

再検査

別途見積

別途見積

住宅紛争処理支援センターの負担金を含む。
M ： 評価対象戸数※１ ： 以下に掲げる延べ面積、階数、築年数による割増を適用する。
延べ面積による割増係数
延べ面積

築年数による割増係数
割増係数

築年数

割増係数

500 ㎡以下

0.8

5 年以下

0.9

500 超え 1,000 ㎡以下

0.9

5 超え 10 年以下

1.0

1,000 超え 2,000 ㎡以下

1.0

10 超え 20 年以下

1.2

2,000 超え 5,000 ㎡以下

1.2

20 年超える

1.4

5,000 超え 10,000 ㎡以下

1.5

10,000 超え 20,000 ㎡以下

2.0

20,000 超え 30,000 ㎡以下

3.0※２ ： 出張費（別表 7）22(1)-2

専用部分の評価料金（必須項目、1 住戸の料金）

別表３既 2-1-2
1 住戸

設計図書有

設計図書無

再検査

現況調査

66,00088,00055,000特定現況調査（腐朽・蟻害）

別途見積※ 「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含む。
※ 設計図書無の場合は、簡単な平面図を作成する費用を含む。

(2) 個別性能評価（選択項目）の評価料金
別表３既 2-2
全ての既存住宅の評価

評価項目

設計図書有

1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1－2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1－3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止【免振建築物】
1.構造の安定に関すること

1－4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1－5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）

設計図書無

建設住宅
性能評価等

既 A-1 又は
既 A-2 による

55,000見積
既 B による
見積55,000（注 1）―

見積55,000

1－6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 （注 2）

11,0001－7 基礎の構造方法及び形式
2－1 感知警報装置設置等級（自住戸火災
時）
2－2 感知警報装置設置等級（他住戸火災時）
2－3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用
2.火災の安全に関すること

廊下）

11,000/戸

2－4 脱出対策 （火災時）

見積8,800/戸見積16,50011,000/戸

見積8,800/戸55,000/戸

見積8,800/戸2－5 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部）］
2－6 耐火等級 ［延焼の恐れのある部分（開口部以外）］2－7 耐火等級 ［界壁及び界床］
3.劣化の軽減に関すること

3－1 劣化対策等級 （構造躯体等）

既 C-1 又は
既 C-2 による

4－1 維持管理等級 （専用配管）
4.維持管理・更新への配慮に

4－2 維持管理等級 （共用配管）

関すること

4－3 更新対策 （共用排水管）
4－4 更新対策 （住戸専用部）

5.温熱環境・エネルギー消費

5－1 断熱等性能等級

量に関すること

5－2 一次エネルギー消費等級23全ての既存住宅の評価

評価項目

設計図書有

設計図書無

11,000/戸

8,800

8,800/戸6－2 換気対策 （局所換気対策）
6.空気環境に関すること

6－3 室内空気中の化学物質の濃度等

別表 2 共 1-1 による

6－4 石綿含有建材の有無等

既 D による

6－5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7.光・視環境に関すること

7－1 単純開口率

11,000/戸

7－2 方位別開口比（注 3）55,000/戸

9.高齢者等への配慮に関数す

9－1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

11,000/戸

11,000/戸ること

9－2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

11,000/戸

11,000/戸

10.防犯に関すること

10－1 開口部の侵入防止対策

11,000/戸

11,000/戸※ 個別性能評価は選択項目ですので 1～10 の内、1 項目のみの評価も可能。
注１ ： 免振建築物として建設住宅性能評価及び直近の免振建築物の点検結果報告が有るものに限る。
注２ ： 地盤または杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
注３ ： 開口計算書が無い場合、評価料金は 55,000 円とする。

〇 別表３既 1-2、別表３既 2-2 中の個別の別表は次のとおりとする。
① 中古住宅 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊防止）に係る評価料金
ア 木造
既 A-1
構造計算の種類別料金
延べ面積

200 ㎡以下
200 ㎡超え品確法壁量計算
耐震診断（一般診断法）110,000

耐震診断（精密診断法）・許容応力度計算
143,000+50 ㎡毎に22,000+50 ㎡毎に22,000保有水平耐力計算
限界耐力計算等
別途見積

イ 木造以外の構造
既 A-2
構造計算の種類別料金
延べ面積
200 ㎡以下

許容応力度計算等
・耐震診断
165,000

200 超え 1,000 ㎡以下

275,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

308,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

330,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

418,000② 中古住宅 1-3 その他［免振建築物］に係る評価料金
全ての構造
既B
延べ面積

料金

200 ㎡以下

165,000

200 超え 1,000 ㎡以下

275,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

308,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

330,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

418,000③ 中古住宅 3-1 劣化対策等級（構造躯体等）に係る評価料金
24

建設住宅
性能評価等

限界耐力計算等

別途見積

8,800/戸8,800/戸8,800/戸ア 木造

イ 木造以外の構造

既 C-1

既 C-2

延べ面積

料金

延べ面積

料金

120 ㎡以下

55,000200 ㎡以下

88,000120 超え 200 ㎡以下

88,000200 超え 1,000 ㎡以下

110,000

200 ㎡超える

110,000

1,000 超え 5,000 ㎡以下

198,000+50 ㎡毎に 22,000

5,000 超え 10,000 ㎡以下

275,000

10,000 超え 20,000 ㎡以下

440,000④ 中古住宅 6-4、6-5 石綿含有建材等に濃度測定に係る評価料金
既D
6-4 石綿含有建材の有無等

6-5 室内空気中の（1 住戸の料金）

石綿の粉塵の濃度等有無確認

165,000

1 箇所 2 資料
濃度測定
1 建材 3 検体
・分析
サンプル採取・分析
495,000
528,000
注１ ： 建材サンプリングについては、申請者の指定する建材について実施するが、そのために壁等の仕上げ等の一部をはがす、高所作業
で足場が必要などの場合の用意は、申請者で行う。
注２ ： サンプリングは、1 建材につき、吹付け材では 10 ㎠程度、板材では 100 ㎠程度のものを 3 箇所採取するが、その部分の復旧・補修等は申請者で行う。
注３ ： 濃度測定は、申請者の指定する室内で実施するが、現地における評価員の判断により適した部屋を選定する場合がある。
注４ ： サンプリング資料の分析については JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については
住宅性能表示の評価基準による。
注５ ： 遠隔地の場合の出張費は別途見積となる。

(3) 追加検査等の料金
別途、申請者と協議して定める。

別表４ 長期使用構造等の確認等に係る評価料金等
1 長期使用構造等確認業務に係る確認料金１（１） 確認業務（業務規程第 8 条第 1 項に規定する新築住宅）
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅の（１）又は（２）の必須項目のみの欄で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 3，300 円を加算した額を確認料金とする。
イ

共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等の（１）又は（２）の必須項目のみの欄で算定した設計住宅性能評価の評価料金に、確認戸数に 2,200円を乗じた額を加算した額を確認料金とする。

（２）

変更確認業務（業務規程第 8 条第 2 項に規定する新築住宅）
上記（1）に 0.5 を乗じた額を確認料金とする。

2

長期使用構造等確認業務に係る確認料金 2（１） 確認業務（業務規程第 17 条第 1 項に規定する既存住宅（増築・改築又は建築行為無））ア 戸建住宅別表 3 既 1-1 の評価料金に、別表 3 既 1-2 の表で、長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額を確認料金とする。
イ 共同住宅等
別表 3 既 2-1-1 の評価料金に、別表 3 既 2-1-2 の評価料金及び別表 3 既 2-2 の長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額を確認料金とする。

（２）

変更確認業務（業務規程第 25 条）

25上記（1）に 0.5 を乗じた額を確認料金とする。いずれも、審査を伴わない場合は、5,500 円とする

3

設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務に係る評価料金及び確認料金（１）

設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務（業務規程第 9 条）

ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 2,200 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等で算定した設計住宅性能評価の評価料金に 5,500 円加算した額とする。
（２）

変更確認業務（業務規程第 13 条第 1 項）

① 変更設計住宅性能評価の申請がある場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅（3）で定める変更設計住宅性能評価料金に 1，100 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等（3）で定める変更設計住宅性能評価の料金に 3，300 円を加算した額とする。
② 変更設計住宅性能評価の申請が無い場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 2、1 戸建住宅で算定した設計住宅性能評価の評価料金（必須項目のみ）の評価料金に 0.5 を乗じた額に 1，100 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 2、2 共同住宅等の別表 2-2-1 で定める設計住宅性能評価（必須項目のみ）の評価料金に 0.5 を乗じた額に 3，300円を加算した額とする。

４

建設住宅性能評価（既存）の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務に係る評価料金及び確認料金（１）

建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認業務（業務規程第 18 条）

ア 戸建住宅別表 3、1 戸建住宅で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、2，200 円を加算した額とする。
イ 共同住宅等
別表 3、2 共同住宅等で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、確認戸数に 5，500 円を乗じた額を加算した額とする。
（２）

変更確認業務（施行規則第 7 条の 2）① 変更建設住宅性能評価の申請がある場合の変更確認料金
ア 戸建住宅上記（１）ア戸建住宅で算定した額に 0.5 を乗じた額とする。
イ 共同住宅上記（１）イ共同住宅等で算定した額に 0.5 を乗じた額とする。
② 変更建設住宅性能評価の申請が無い場合の変更確認料金
ア 戸建住宅別表 3、1 戸建住宅既 1-1 の評価料金に別表 3 既 1-2 の表で、長期使用構造等とするための措置に必要な選択項目の評価料金を加算した額に 0.5 を乗じた額とする。

イ 共同住宅別表 3、2 共同住宅等で算定した建設住宅性能評価（既存）の評価料金に、変更確認戸数に 5，500 円を乗じた額を加算した額に 0.5 を乗じた額とする。

5

業務規程第 15 条第 1 項及び第 25 条第 1 項に基づく、長期使用構造等に係る軽微変更該当証明業務に係る確認料金
5，500 円に長期使用構造等とするための措置に必要な項目に係る項目がある場合は、当該項目数に 3，300 円を乗じた額を加算する。

26

別表５ 共通費用
特定測定物質の濃度測定に係る評価料金
評価対象住戸において、室内空気中の化学物質の濃度等の測定が選択された場合の評価料金は、別表 5 に定める額とする。
別表 5 特定室内物質の濃度測定に係る測定箇所あたりの料金
同一時期に測定する個所数

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド＋VOC

133,00055,0002

27,50050,6003～525,30046,200

6～10

23,10041,80010～

20,90039,600※ パッシブ測定（バッジ方式）による測定料金。空気採集法は、別途見積りとなります。

27

別表 6 住宅性能評価料金等の減額又は増額
1 減額(1) 業務規程第 34 条に規定する減額は、次のとおりとする。
号

１号

２号

３号

４号

内

容

住宅形式性能認定を受けた形式に適合す
る住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評
価の申請又は長期使用構造等確認を行うとき。
ただし、その申請において住宅形式性能認定書の写し（ジェイイーが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられている場合に限る。
住宅である認証形式住宅部分等又は住宅の部分である認証形式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
ただし、その申請において形式住宅部分等製造者等認証書の写し（ジェイイーが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合を除く）が添えられている場合に限る。
共同住宅等の設計住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請とともに、建築基準法
第６条の２第１項に規定する確認申請を行うとき。

設計住宅性能評価● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（2）で定める評価
料金（別表2-1-2 参照） の● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等（2）で定める評価料金（別表 2-2-2 参照） の
上記各住宅の評価料金の5％を限度

建設住宅性能評価● 戸建住宅： 別表２、
１ 戸建住宅（5）で定める評価料金（別表2-1-4 参照） の● 共同住宅等： 別表２
2、共同住宅等（5）で定める評価料金（別表2-2-4参照） の
上記各住宅の評価料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表２、２
共同住宅等（1）又は（2）で定める評価料金の3％を限度

建設住宅性能評価（既存住宅を除く）の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項に規定する完了検査又は同法第７条の４第１項に規定する中間検査の申請を行うとき。

―

―

7号

8号

9号

戸建住宅は年間30 戸以上、共同住宅等は一棟が 30 戸以上で年間 50 戸以上の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、設計の仕様、等級が概ね 30～50 戸未満
20％を限度同一で設計図書の記載内容が整理され同一 50 戸以上
30％を限度表現となっていること。特に共同住宅等の場●
共同住宅等：
別表2、2
合は、住戸タイプが少なく又はプランが概ね整形で、同一の省エネルギー計画の住戸が 共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の多いなど、審査が効率的に実施できるとジェイイーが認めるとき。

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図られるよう
戸建住宅３戸以上又は共同住宅等２棟以上の建設住宅性能評価の申請を同時に受けるとき、若しくは第 5 号で効率的審査ができると認めた1棟50戸以上の共同住宅等の建設住宅性能評価において、検査内容の把握のし易さや同じタイプの住宅が多いことなどか
ら、検査が効率的に実施できるとジェイイー
が認めるとき。
変更設計住宅性能評価申請書、又は変更に係る長期使用構造等確認申請若しくは変
更建設住宅性能評価申請に係る変更内容
は、申請毎に大きく異なることから、別表２から別表４で算定した評価料金等が業務量に対して相当高くなるとジェイイーが認める場合
は、業務量に応じて減額することができる。

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅
性能評価の申請を行うとき。

● 戸建住宅： 別表4、
● 戸建住宅： 別表4、 ● 戸建住宅： 別表4、2（1）ア戸建住宅で定め
4（1）ア戸建住宅で定め 1、（1）ア戸建住宅で定る確認料金 （※）
める確認料金る料金ののの● 共同住宅等： 別●共同住宅等：
別● 共同住宅等： 別
表4、2、（1）イ共同住
表 4（1）イ共同住宅等 表4、1、（1）イ共同住宅等で定める確認料金
宅等で定める確認料金
で定める料金 の
（※） の
（※） の
上記各住宅の料金の5％を限度

長期使用構造等確認（増改築,建築行為無）

上記各住宅の確認料金の5％を限度

上記各住宅の確認料金の5％を限度●共同住宅等： 別表4、3 （1）イ共同住宅等で定める料金 の3％を限度● 共同住宅等： 別
表4 4（1）イ共同住宅
等に定める料金 の3％を限度● 共同住宅等： 別
表4 1（1）イ共同住宅
等に定める料金 の3％を限度●共同住宅等： 別表4、2(１)イ 共同住宅等
で定める確認料金
（※） の
3％を限度

―

―

―

―

● 戸建住宅： 別表4、4（1）ア戸建住宅に定める料金の● 戸建住宅： 別表4、1（1）ア戸建住宅に定める料金の● 戸建住宅： 別表4、2（1）ア戸建住宅で定める確認料金の● 戸建住宅： 別表4、

建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の６号● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア戸建住宅で定める料金 の● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等
で定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度

長期使用構造等確認
（新築）

5％を限度
3％を限度

● 戸建住宅： 別表2、1 戸共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合
等、住宅性能評価又は長期使用構造等の確認を効率的に実施できるとジェイイーが判断した時

建設住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅の（4）又は（5）で定める評価料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表２、
２ 共同住宅等の（4）又は（5）で定める評価料金
の
50戸未満
50戸以上

５号

設計住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

3、（1）ア戸建住宅、で定め
る料金 の

―

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度

30～50 戸未満

20％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度50 戸以上30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める料金 の● 共同住宅等： 別表4（1）イ共同住宅等に定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表41（1）イ共同住宅等に定める料金 の
上記各住宅の料金の5％を限度● 共同住宅等： 別表4、2（１）イ共同住宅等
で定める確認料金（※）の50～100 戸未満

25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

50～100 戸未満 25％を限度

100 戸以上

35％を限度

100 戸以上

100 戸以上

100 戸以上

100 戸以上● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の35％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める料金 の―35％を限度● 共同住宅等： 別表4,1（1）イ共同住宅等に定める料金 の

上記各住宅の料金の

上記各住宅の料金の● 共同住宅等： 別表4、2（１）イ共同住宅等
で定める確認料金（※）の住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

住戸タイプ数/全住戸数

15％以下
10％以下
5％以下

15％以下
10％以下
5％以下

15％以下
10％以下
5％以下

―

● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（4）(エを除く）又は（5）で定める評価料金の10％を限度● 共同住宅等： 別表 2、
2 共同住宅等（4）（エを除く）又は（5）で定める評価
料金 の10％を限度

5％を限度
10％を限度15％を限度―

5％を限度
10％を限度15％を限度● 戸建住宅： 別表4、4（1）ア戸建住宅で定める料
金の10％を限度

15％以下
10％以下
5％以下

5％を限度
10％を限度15％を限度

15％以下
10％以下
5％以下

5％を限度
10％を限度15％を限度――● 共同住宅等： 別表 4、4（1）イ共同住宅等で定める料金 の10％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（3）で定める評価料
金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（3）で定める評
価料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表2、
2 共同住宅等、（6）で定める評価料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（2）①又は②で定める
料金 の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、4（2）①イ又は②イで定める
料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の10％を限度● 戸建住宅： 別表２、１
戸建住宅（4）又は（5）で定める評価料金の10％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等（4）又は（5）で定める評価料金の10％を限度

――

戸建住宅、（6）で定める評
価料金 の50％を限度35％を限度● 共同住宅等： 別表4（1）イ共同住宅等に定める料金 の住戸タイプ数/全住戸数
5％を限度
10％を限度15％を限度35％を限度● 戸建住宅： 別表 4、3、
（2）①又は②で定める料金の50％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4● 戸建住宅： 別表 4、1（2）①ア又は②アで定める料金 の50％を限度（2）で定める料金 の50％を限度

注： 当該減額規定は、次項の増額規定に定める増額要因がないことを前提とし、増額要因が軽微な場合は、その程度により減額率を検討する。

(2) 上記各号は、減額理由が同一でない場合は加算することができるが、減額合計額は、評価料金合計額の 40％を限度とする。
（3） 上記減額規定のうち割合で規定している場合は、100 円未満を切捨てとする。

● 共同住宅等： 別表4、1 （2）で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 4、2（ 2 ）で定 める確認 料
金（※）の50％を限度●共同住宅等： 別表4、2(2)で定める確認料（※）の50％を限度――

2 増額(1) 業務規程第 35 条に規定する増額は、次のとおりとする。
号

1号

2号

3号

内

容

設計住宅性能評価申請書、建設住宅性能評価申請書（既存）又は長期使用構造等確認
申請書の受付後、申請者の都合で審査が中断する場合や、同じ内容の是正指摘が繰り返される、または指摘以外の箇所が変更されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができな
い事由により、ジェイイーの業務量が増大するとき。
設計住宅性能評価申請書、建設住宅性能評
価申請書（既存）又は長期使用構造等確認申
請書受付後の審査途中において、評価等級が変わる、または図面が変わるなど大きな変更があり、申請者の依頼その他の事由で再審査が必要になったとき。

申請者の依頼で、通常の処理期間より早期に評価を行うとき。

設計住宅性能評価

建設住宅性能評価● 戸建住宅： 別表2、1 戸
建住宅、（1）又は（2）で定める評価料金 の50％を限度―

設計住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

建設住宅性能評価併せ
長期使用構造等確認

長期使用構造等確認（新築）

長期使用構造等確認（増改築・建築行為無）● 戸建住宅： 別表 4、● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア戸建住宅、で定める確認料金 の50％を限度4、（1）ア戸建住宅、で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の50％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の50％を限度● 戸建住宅： 別表4、
1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金（※） の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金（※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の100％を限度● 共同住宅等： 別表● 共同住宅等： 別表共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の50％を限度4、3、（1）イ共同住宅等で定める確認料金 の50％を限度4、4、（1）イ共同住宅等で定める料金 の50％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、3、（1）ア戸建住宅、で定める確認料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、4、（1）ア戸建住宅、で定める料金 の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ共同住宅等で定める確認料金 の100％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ共同住宅等で定める料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表4、3、（1）ア若しくは（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める確認料金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、4、（1）ア若しくは（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ若しくは（2）①イ又は②イ共同住宅等で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ若しくは（2）①イ又は②イ共同住宅等で定める料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）又は（２）で定める評価料金 の100％を限度● 戸建住宅： 別表2、1戸建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の30％を限度――4号

温熱環境・エネルギー消費量に係る計算ソ
フトで、一般的に使われている一般社団法人
住宅性能評価・表示協会又は国立研究開発
法人建築研究所等が提供する計算ソフト以外の計算ソフトを使用されているため、ジェイイーの業務量が増大するとき。

● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の10％を限度

5号

変更更設計住宅性能評価申請書、又は建設住宅性能評価に係る変更等の申告書受付
後の評価において、申請者の都合で審査が中断する場合や同じ訂正内容の指摘が繰り返されるなど、ジェイイーの責めに帰すことができない事由によりジェイイーの業務量が増大するとき。

● 戸建住宅： 別表 2、1 戸
建住宅、（3）定める評価料金の30％を限度● 戸建住宅： 別表 2、1
戸建住宅、（6）定める評価
料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（3）で定める評
価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、
2 共同住宅等、（6）で定める評価料金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表2、2
共同住宅等、（1）、（2）又は（3）で定める評価料金 の10％を限度―● 戸建住宅： 別表 4、3、（2）（①ア戸建住宅に係るもの）で定める確認料金の30％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4、（1）ア、（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める料
金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（1）イ、（2）①イ又は②イ
共同住宅等で定める料金の10％を限度● 戸建住宅： 別表 4、4、（2）①ア又は②ア戸建住宅に係るもの）で定める料金の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（2）（①イ共同住宅等に係るもの）で定める確認料
金 の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、4、（2）（①イ又は②イ共同住宅等に係るもの）で定める料金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表 4、3、（1）ア、（2）①ア又は②ア戸建住宅、で定める確
認料金 の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、3、（1）イ、（2）①イ又は②イ
共同住宅等で定める確認
料金 の10％を限度(2) 上記各号は、増額理由が同一でない場合は加算することができる。
（3） 上記増額規定のうち割合で規定している場合は、100 円未満を切捨てとする。

29● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、
1、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の10％を限度● 戸建住宅： 別表4、1、（2）で定める確認料金（※）の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、1、（2）で定める確認料
金 の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の30％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（1）ア戸建住宅で定める確認料金 （※） の10％を限度● 共同住宅等： 別表4、
2、（１）イ共同住宅等で定める確認料金 （※） の10％を限度● 戸建住宅： 別表4、2、（2）で定める確認料金（※）の30％を限度● 共同住宅等： 別表4、（2）で定める確認料金の300％を限度別表 7 出張費
別表 7 広島本社の業務区域（出張費）
区
都道府県

分
地

域

広島市、府中町、海田町、坂町、熊野町、呉市、江田島市、東広島市、大竹市、廿日市
市、安芸太田町、北広島町、安芸高田市

広島県

出張費

0

三次市、世羅町、三原市、竹原市、大崎上島町

3,300

尾道市、府中市、福山市、庄原市、神石高原町

5,500

岩国市、和木町0

周南市、下松市、光市、柳井市、平生町、上関町、周防大島町、田布施町

4,400

山口市、防府市

12,100

下関市、萩市、宇部市、山陽小野田市、美祢市、長門市、阿武町

16,500

笠岡市、井原市、浅口市、里庄町

23,100倉敷市、総社市、新見市、早島町、矢掛町

25,300岡山市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町

26,400

高梁市、真庭市、備前市

27,500山口県

岡山県

津山市、美作市、鏡野町、新庄村、奈義町、勝央町、美咲町、久米南町、西粟倉村
益田市、浜田市、江津市、川本町、美郷町、飯南町、邑南町、津和野町、吉賀町、奥出雲町

島根県

松江市、出雲市、大田市、雲南市、安来市
隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村

鳥取県

27,50033,000
別途実費等加算米子市、境港市、日南町、日吉津村

35,200

倉吉市、北栄町、琴浦町、大山町、伯耆町、南部町、日野町、江府町

38,500

鳥取市、湯梨浜町、三朝町、智頭町、八頭町、若桜町、岩美町

44,000赤穂市、相生市、姫路市、たつの市、加古川市、明石市、神戸市、芦屋市、西宮市、尼兵庫県

26,400～35,200

崎市、伊丹市、宝塚市、川西市
上記以外の地域

49,500
別途実費等加算

区
都道府県

大阪府

分
地

域

高石市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河南町、河内長野市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、熊取町、泉南市、阪南市、岬町、能勢町、豊能町、千早赤阪村

出張費

別途実費等加算

上記以外の地域

66,000

京都市、宇治市、京田辺市

60,500

京都府
別途実費等加算

上記以外の地域

大津市、草津市、守山市、野洲市、近江八幡市、東近江市、彦根市、米原市

66,000滋賀県
上記以外の地域

別途実費等加算三重県

全域

別途実費等加算奈良県

全域

別途実費等加算和歌山県

全域

別途実費等加算福井県

全域

別途実費等加算愛媛県

全域

別途実費等加算香川県

全域

別途実費等加算徳島県

全域

別途実費等加算高知県

全域

別途実費等加算※島しょ部については、別途実費等を加算します。

31

別表 7 東京支店の業務区域（出張費）
区
都道府県

北海道
青森県

分
地

域

出張費

別途実費等加算全域

93,500

青森市

別途実費等加算

上記以外の地域

71,500

盛岡市

岩手県
別途実費等加算

上記以外の地域

93,500

秋田市

秋田県
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000仙台市

宮城県
別途実費等加算

上記以外の地域

77,000

山形市

山形県
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000福島市、郡山市、いわき市

福島県
別途実費等加算

上記以外の地域

茨城県

水戸市、笠間市、石岡市、結城市、土浦市、古河市、牛久市、取手市、守谷市、常総市、下妻市、筑西市、桜川市、塩来市、鹿嶋市、鉾田市、大洗町、ひたちなか市、那珂市

別途実費等加算

上記以外の地域

栃木県

宇都宮市、小山市、真岡市、野木町、下野市、鹿沼市、栃木市、佐野市、足利市、上三川町、壬生町

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、桐生市、藤岡市、富岡市、安中市

55,000

別途実費等加算

上記以外の地域

埼玉県

55,000
別途実費等加算

上記以外の地域

群馬県

55,000

東松山市、熊谷市、行田市、羽生市、加須市、鴻巣市、飯能市、入間市、日高市、鶴ヶ島市、坂戸市、桶川市、上尾市、蓮田市、白岡市、幸手市、久喜市、北本市、春日部
市、川越市、狭山市、杉戸町、宮代町、伊奈町、川島町、吉見町、鳩山町、越生町、毛
呂山町

5,500

深谷市、本庄市、秩父市、上里町、神川町、美里町、長瀞町、寄居町、小川町、嵐山
町、滑川町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村

38,500

白井市、印西市、佐倉市、四街道市、八街市、成田市、富里市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、茂原市、栄町、酒々井町、芝山町、白子町、一宮町、睦沢町、長南町、長柄
町、長生村

5,500

香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、山武市、東金市、大網白里市、君津市、富津市、いすみ市、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南市、御宿町、大多喜町、神崎町、東庄町、多古町、横芝光町、 九十九里町

38,500

千葉県

32

区
都道府県

分
地

出張費

域

東京都
(島しょ部除

奥多摩町、檜原村

38,500相模原市（南区，中央区）、座間市、大和市、綾瀬市、海老名市、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、寒川町、葉山町

3,300

厚木市、伊勢原市、平塚市、秦野市、小田原市、愛川町、松田町、大井町、中井町、二宮町、大礒町、開成町、清川村

5,500

相模原市（緑区）、南足柄市、山北町、箱根町、湯河原町、真鶴町

38,500

甲府市、甲州市、大月市、上野原市

55,000

く）

神奈川県

山梨県
別途実費等加算

上記以外の地域

長野県

松本市、塩尻市、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見市、辰野町、軽井沢町、御代田町、
小諸市、東御市、上田市、坂城町、千曲市、長野市、中野市、須坂市、小布施町、山之内市、飯山市

別途実費等加算

上記以外の地域

新潟県（島しょ部除く）

富山県

55,000

新潟市、三条市、見附市、長岡市、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日市市、妙高市、上越市、糸魚川市

55,000
別途実費等加算

上記以外の地域
富山市、朝日町、入善市、黒部市、魚津市、館山町、射水市、高岡市、砺波市、小矢部
市

66,000
別途実費等加算

上記以外の地域

77,000

金沢市、津灘町、内灘町、野々市市、白山市、小松市、加賀市

石川県
別途実費等加算

上記以外の地域

静岡県

熱海市、三島市、小山町、御殿場市、裾野市、沼津市、富士市、富士宮市、静岡市、焼津市、藤枝市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、浜松市、湖西市

別途実費等加算

上記以外の地域

愛知県

60,500名古屋市、大府市、刈谷市、知立市、安城市、幸田町、蒲郡市、豊橋市、稲沢市、一宮
市

66,000
別途実費等加算

上記以外の地域

66,000

岐阜市

岐阜県
別途実費等加算

上記以外の地域※

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県における上記以外の地域については、出張費を加算しません。

33

別表 7 福岡支店の業務区域（出張費）
区
都道府県

分
地

域

出張費

福岡市、飯塚市、糸島市、大野城市、小郡市、朝倉市、春日市、古賀市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、中間市、福津市、宗像市、宮若市、直方市、宇美町、篠栗町、志免0町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍

福岡県

大分県

手町、桂川町、筑前町、大刀洗町
北九州市、久留米市

3,300

上記以外の区域

5,500

日田市、玖珠町

44,000

九重町、中津市、宇佐市、由布市、豊後高田市、別府市、日出町、竹田市、杵築市、大分市、国東市
臼杵市、豊後大野市、津久見市、佐伯市

佐賀県

55,000全域

別途実費等加算山鹿市、玉名市、荒尾市、南関町、和水町、長洲町

熊本市、菊地市、合志市、小国町、南小国町、益城町、御船町、嘉島町、甲佐町、菊陽

熊本県

49,500町、大津町、西原村
阿蘇市、宇城市、宇土市、八代市、美里町、氷川町、高森町、山都町、産山村、南阿蘇村
人吉市、水俣市、天草市、上天草市、芦北町、津奈木町、錦町、あさぎり町、多良木町、
湯前町、苓北町、山江村、相良村、球磨村、五木村、水上村

31,90035,20038,50044,000長崎県

全域

別途実費等加算宮崎県

全域

別途実費等加算鹿児島県

全域

別途実費等加算全域

別途実費等加算沖縄県（島しょ部除く）※ 島しょ部については、別途加算します。

別表 8 その他
1 評価書の再交付手数料
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4 項、同第 7 条第 4 項及び条第 5 項に基づく住宅性能評価書の再交付等、若しくは同規則第 7 条の 4 第 2 項に基づく
確認書の再交付を行う場合の料金

2

本規定に定めの無い評価料金又は確認料金については、別途協議して定める。
34

5,500/1 通