INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.10

2005.5.16

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3 日本パーティビル 4F
Tel. 03-5770-5045 Fax. 03-5770-5046
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org

日本は、定年 65 歳引き上げも企業にとってむずかしいと主張されているのが現状である。経団連などは「再雇用制度」というよ
うな姑息な手段を打ち出している。
日本の雇用慣行では「年齢」が大きな基準となっており、それに代わる基準がないので、年齢差別法を導入する余地がないと著者は指摘している。年齢に代わる基準の設定の必要については「個人の職業能力評価が客観的に定まらなくてはならない。残念ながら日本ではその評価(年齢に相応する資質)は目下のところ
難しい」(手塚和彰)という主張を紹介しているが、著者はそうしたとらえ方に同意していない(p119)。年齢差別禁止法をつくろうとしないのは「法の必要性を痛切に感じない、失業のために必死に就職を探す必要がないか
らではないか」とか「法のもともと法律を制定しようとする意向が乏しいのではないか」と著者は断じているが、かならずしも説得的ではない。
一方、定年制を廃止すれば、逆に定年までの雇用保障機能が失われるという、
厚労省研究会の居直り的見解についても、筆者はヨー
ロッパの法制度における定年制の確保という事例を挙げて反論している。年齢差別禁止法によって労働市場での高齢者の増加と若年労働者の参入機会の制限が発生するのではないかという危惧に対しては、「現在の若年齢層の失業=雇用難という減少はやや長い目で見れば一時的現象であり」、同法の制定は「高齢労働者が長年にわたり蓄積し磨きをかけてきた技能や経験上の知識の伝承のためにも不可欠の対策である」(大内力)とい

書評
玄幡真美『仕事における年齢差別――アメリカの経験から学ぶ』、
お茶の水書房､169 頁､2005 年､定価 2500 円
高齢化社会が到来し、これまでの年金制度
や雇用制度が「構造改革」によって人々にとっては改悪されて、ますます生活の維持が困難になってきて、できれば死ぬまで働いていたいという人々が増えてくる現在の社会状
況においては、「雇用における年齢差別禁止」というテーマは重要なものとして登場している。中高年失業者数の増加、不安定・非正規雇用の増加、複数の仕事につく「ムーンライト・ワーカー」の増加(評者の見聞では1980 年代においてすでに中南米では昼間公務員、夜はタクシー運転手などという人がいたが)、女性雇用差別の増加などは、アメリ
カのみならず日本でも同様の現象である。
著者は、「日本で年齢差別禁止法を導入する可能性」という章の中で次のように述べている。厚労省の研究会が 2003 年に雇用と年金を結合させる報告案をだして、「高齢者雇用安定法」改正に乗り出して 65 歳までの雇用確保を目標に設定した。これは、職もなく年金も支給されない空白期間が生じない再雇用制度の整備を目指すものである。報告では、「年齢に変わる基準が確立されていない
我が国の雇用管理の実態に鑑みれば、直ちに年齢差別禁止という手法を取ることは、労働市場用の混乱を招くおそれがあり困難である」としている。
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う発言を引用している。
また、労働市場や雇用の問題を世代間の対立すなわち、「若年失業者の原因は雇用既得権の維持をしようとする中高年の側にある」(玄田有史)という考えにも筆者は当然ながら反対である。そうした見解は大企業正規労働者を軸として見方であって、労働者の80％以上を占める中小企業労働者という区分、さらには正社員ではない、契約、派遣、準、期間、季節、臨時、アルバイトなどの果てしなく続く雇用形態のあり方こそが問題なのだと論じている。これを政府は「多様な働き方」と言っているわけであるが、この問題については、非営利・協同セクターにおける労働・雇用形態においても深く論じられるべきであろう。著者は「青年の失業は、グローバル化の中で余剰人員削減、低コスト化を図り、再起をかける企業間競争の現れであり、世界的傾向なのだ」と断じている。
著者は雇用に関する年齢差別禁止法については EU の政策が進んでいることを紹介している。日本にとっては福祉国家政策を採用しているヨーロッパ EU の雇用政策、年
金政策のほうが参考になるであろう。日本における年齢差別禁止法の必要性のためには「社会的対話が求められている」と著者は締めくくっている。しかし多くの読者は「社会的対話」をどのようなものと想定するのであろうか。これについて、著者からさらにいく
らかの具体的説明が欲しかった。誰と誰が対話するのか、
すなわちどのような社会的集団が対話をするのか。ヨーロッパではどのように社会的対話が実施されているのかを参考に、日本的な問題解決の実践的な手法の展望を示されればよかったと思われる。
また、アメリカについては、年齢差別禁止法(ＡＤＥＡ)の条文についての紹介や社会保 障 ( 年 金制 度 ) や 雇用 者 退 職 所得 保 障 法(ERISA,1974)などの関連についても言及があれば、日本的な年金議論との比較ができたと思われる。以上のように書評をすれば、ごく当たり前な締めくくりと言えそうだが、実はそこでは終わらない問題がありそうである。すなわち、年齢差別という問題把握のベクトルがアメリカと日本とは基本的に反対方向であり、EU はその中間に位置すると言える。問題の建て方が、アメリカは個人の「人2権」から出発しているし、日本は「社会政策・労働政策」からすなわち国家の政策から出発しているし、EU は EU 市民権およびソーシャルヨーロッパから出発しているのである。
本書の読者にとって一部わかりづらい議論(アメリカのおける年齢差別禁止法の連邦
最高裁の判決についての評価など)の原因は、この問題の建て方の違いから来ていると思われる。アメリカの雇用における年齢差別禁止の問題は、日本で捉えられているような、労働市場の調整や年金といった文脈の下で出発したものではない。というのは、アメリ
カで「雇用における年齢差別法(ADEA)」ができたのは 1967 年であるから、決して高齢化社会を想定してできたものではなくて、「人権」に根拠を発しているものであるらしいことである。
アメリカの企業おける年齢差別すなわち、就職という入り口と解雇または定年という出口での差別は、高齢化社会を問題にしてだされたものではなくて、「差別」という問題
一般の一つとして提起されたものである。日
本人にとっては「思想、信条、宗教、人種、民族、性別、年齢」などのあらゆる差別をしないということは一種のお題目として捉えられているが、必ずしも実感されるものではない。アメリカでこの年齢差別法ができたのは 筆 者 も 述 べ て い る よ う に 公 民 権 (civilright)運動の強い影響の下にあるのである。
黒人問題は現在ではいくぶん後景に退いた感じもあるが、ヒスパニック系の増加以前の
1960 年代までのアメリカの社会問題とは黒人問題であったと言って良いであろう。日本
人が年齢差別の 問題をこうした人種問題と同列に理解できるのかどうかは難しい。これはアメリカの現象を理解せよ、ということではなくて、日本において、個人の「人権」の問題として年齢差別を捉えるということがどのように可能であるか、という「難問」なのである。われわれはこの問題を社会政策・
労働政策として把握するであろうが、本来の出発点は違うのである。ここに、「人権」あるいは「市民権」を基礎として問題を立てるという思考回路が、人々の主体性という点で重視されなければならないというのが、評者の結論である。
（石塚秀雄）

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理事長のページ
3 月 28 日、総評会館で中西五洲さんの新著『理想社会への道』（同時代社）の出版
記念のつどいが開かれました。中西さんは有名な中西 4 兄弟の末弟で、法政大学在学中の 1943 年、治安維持法で逮捕され、戦後マッカーサー指令で釈放された人で、全日自労の創立にかかわり、初代委員長になり、民革路線の提唱で知られています。同時に三重県
民生協の創立、中高年雇用福祉事業団の創立、高齢者生協の創立と、今日の労働者協同組合運動の生みの親といえる人です。労働組合運動と協同組合運動の双方にかかわりをもつ数少ない社会運動の指導者といえます。
その中西さんが 80 歳でパソコンを習い、3 年間かけて完成させたのが『理想社会への道』です。私は 10 数年前、黒川俊雄先生や中西さんと一緒に協同総研の創立に関わったことがありますが、以来日本の改革のためには労働組合運動と協同組合運動が手を携えていくことが必要と考えてきました。しかし、労働組合運動は協同組合運動に十分な理解をもたず、協同組合運動も労働組合運動に理解をもちえないでいるというのが現実といえます。労働者協同組合運動はここ数年間、法制化運動に取り組んできましたが、大衆的な市民運動から遊離して、ロビー活動に傾斜し、ワーカーズ・コレクティブ運動とも手を携えることが出来ないでいます。しかし、私は将来に対して必ずしも悲観的ではありません。労働組合運動のなかから、中西さんの民革路線の発展ともいえる新しい胎動が生まれてきているように思われるからです。
こうしたなか当研究所の機関誌『いのちとくらし』（no.10）では「非営利・協同における労働問題」という座談会がもたれました。
読者の皆さんの感想をお聞きしたいところです。私は民医連関係の各地の学習会に呼ばれることがありますが、その際、労働問題についてもふれることがあります。一般の非営
利・協同組織では、労働問題が聖域になっているようですが、私はかねがね非営利・協同

角瀬保雄

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組織の労使関係は「合意協力型」であるべきと主張してきており、共感をえてきています。
そうしたなかで民医連院所が所属している法人では「全職員参加経営」が目指されるとともに、労働組合が活発に活動していることで知られています。非営利・協同組織における労使関係の一つのモデルになっているともいえるでしょう。時に労使関係が激化した
り、時に協力関係が強まったりしているのを見聞しています。
ところで最近、これは一般の産業にも当てはまる普遍的な、21 世紀型の労使関係のあり方ではないかと思うようになっています。
それは近年、全労連民間の組合運動路線として強調されるようになってきている事実を知ったからです。かつては労働組合の運動路
線は労使の「単純対決型」と「協調型」とにきれいに分かれていたと思いますが、いまやそれを乗り越える新しい胎動が高まってきているように思われます。「組合は要求するだけ、経営は経営者の責任」という労働組合
運動の限界がはっきりしてきたのだと思います。
私が注目する単産としては、全労連全国一般の「たたかう提案型」の運動路線があります。これは「労働者を守り、要求を実現する
ためには社長ダメ論、経営オマカセ論を克服し、多数の世論と力で経営者に経営改善と改革を迫り、労働者犠牲ではなく、まともな経営に変えていくこと」といわれるものです。
2005 年の「運動方針（案）」では「経理公開をさせ、決算資料の分析、取引先・銀行・業界の動向をしらべます。経営の問題点は、暴露的な批判ではなく、みんなが『そのとおり』と共感する的確な批判をし、『こうすれば要求が実現できる』『こうすればまともな経営になる』という提案をつくります」ということが強調されています。
そのほかの単産でこうした路線を追求しているものに全印総連、自交総連、建交労、
JMIU（全日本金属情報機器労働組合）などがあります。民医連関係の労組でも、こうした経営改善提案づくりの取組みの事例はいINHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ろいろあると思うのですが、どうでしょうか。
全労連は官公労が中心になっていますが、そこでも新しい胎動が生まれてきているように思われます。小泉「構造改革」は「小さい政府」、「官から民へ」ということで、社会保険庁などの官公庁や公的機関の不祥事をとりあげ、公務公共労働に攻撃を集中してきています。確かに公的セクターのところには、国民から支持をえられない問題があり、労働組合の対応が注目されるところです。国公労
連は組合員のいるところで、問題が発生していることを反省し、民主的公務労働の確立を提起しています。
また地方自治体のところでは、NPM（ニュー・パブリック・マネージメント）ということがいわれ、公共業務の「自治体アウトソーシング」が進められています。こうしたな
か各地の自治体の「職員厚遇」が問題となっています。これに対して大阪市労組は市当局と連合系労組との癒着のなかで生まれてきたもので、自らには直接かかわりのない問題であっても、これまで解決できず、放置してきたことに対しては責任がある、という態度をとっています。
こうした労働組合運動の最近の動向をみると、民間部門ばかりでなく、公的部門、非営
利・協同部門のすべてにおいて、働く労働者
が自らの社会的責任の問題に自覚的に取り組みだしたといえそうです。いま労働組合の危機ということが問題になっていますが、危機の時代はそれを跳ね返すチャンスの時代にもなりうるのだと思います。機関誌『いのちとくらし』では、ひき続き非営利・協同組
織の労働問題を取り上げることを予定しています。

デンマークのオンブズマン制度
山田駒平
私は、山梨民医連で３４年間医療と社会保障運動にかかわってきました。この中で行政の不公正、不当な対応を限りなく経験してきました。生活保護を受けている重病患者に就労を迫る、受給資格の条件がボーダーライン上にある場合は認定しない、疑わしきは人権を守る視点で救うことを否定する、おびただしい医療行為に対する「無駄な医療」という断定と診療報酬支払い拒否、警察の明白なスパイ活動への抗議を受け付けようともしない、特老ホーム建設申請書が一項目でも満たさなければ受付もしないといいながら不備だらけの申請をした某福祉法人を認可し、全項目を満たした我々の申請を却下す
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る、その他正当な事実を挙げた抗議には集団的保身というべき拒否的対応のたらいまわ
し、など枚挙にいとまがありません。
機 会 を 得 て い ま デ ン マ ー ク の 学 校 に 学 ん で い ま す が 、 先 月 英 字 週 間 新 聞 THE
COPENHAGEN POST のトップ記事は日本で直面した私の忌まわしい事例を思い出させ、その思想と実際の違いの大きさを知らされました。中央政府から地方自治体まで、それを監視するチェックシステムと、そのシステムを、市民の尊厳を守る立場で、市民の訴えに耳を貸し調査し実践改善してきたオンブズマンの存在です。ガンメントフト氏はもと保守系の議員で、スキャンダルに巻き込まれ問題視されたこともありますが、彼の市民の権利を守る姿勢は、党派や彼の過去のトラブルを超えて国民的な指示を得ている、
またそういう国づくりをしてきたデンマークの一面をあらわしているように思えます。
その底流とも言うべきキーワードは｢公開｣ Disclosure ではないか。私が上記で経験したすべてもこのキーワードに反した体制･姿勢から来ていました。坂根氏が強調されている｢民主主義は公開だ｣を確信させてくれます。
なお自由競争市場主義はグローバライゼーションとあいまって、デンマークにも押しよせています。２００７年までに地方自治体の合併でその数を３分の１にし、中間的な存在だった１４の県(county)をなくし(昨年終了)、学校教育に試験制度を持ち込む(来年)など、競争社会と中央政府の統制強化をねらう政策が、社民党に代わった２期目の保守政権から次つぎと打ち出され実行に移されています。これにデンマークの民主主義がどう対応するか、国民はいま激しい変化の中におかれています。
2005･4･10 ヘルシンゴー市 International People s College にて常識の声が継続を選択

the COPENHAGEN post

17 march 2005

国会はハンス・ガンメントフト氏をオンブズマン(行政不服民意調査官)として、次の任期も継続して担当してもらうことで合意した。オンブズマン制度は中央政府と地方政治の行政不服審査機関として５１年目を迎える。
ガンメントフト氏は、ほとんど２０年にわたりオンブズマンとして、国民(市民)の守り手として、調査活動を行ってきた。彼の仕事とは頻繁に政府関係者に常識を語ることであるという。
ガンメントフト氏はある女性の例をあげた。「彼女は慢性病の治療に使う非常に高価な薬を買うのに、公的な補助を受けていました。主治医が 彼女の病気がよくなった と言ったので、行政担当者は薬代の補助を打ち切ることを決定し、彼女は不服申し立てをしました。彼女の病状がよくなった理由は、その薬を飲み続けてきたからでした。それをやめたらまた悪くなるでしょう。それにもかかわらず、打ち切りを決定するような行政担当者になってはいけないのです」
この５０年間、デンマークの国会がこのオンブズマン機関を発足させて以来、ガ
ンメントフト氏と彼の先輩たちは政府に対する市民から出された苦情にもとづき、１０万件をこえる申し立てをしてきた。
そして、政府が彼の忠告に反対する行動をとったことはまれにしかなかった。
このオンブズマンのユニークな位置は国会のオンブズマンに対する信頼が基礎に置かれている。国会は各選挙後にオンブズマンを選任する。ガンメントフト氏は先月の国会議員の選挙で全会一致の信任を得た。

オンブズマン制度
中央政府を監督しコントロールする目的で１９５５年に設立された。
国民(市民)はオンブズマンに対してケースごとに生じた行政の扱いについて不服を申し立
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てることができる。
オンブズマンは自らのイニシアティブで政府が現行の法令に照らして行政を行っていたかどうかを調査することができる。
オンブズマンは毎回の選挙のあと内閣によって選ばれる。
オンブズマンは年間４０００件のケースを扱う。

京都、くらしと協同の研究所訪問
京都の地下鉄の駅「御池」近くのビルにある「くらしと協同の研究所」は 1993 年に設立され、12 年目を迎えます。伺っているあいだにも、生協の会議に来た人たちの出入りがあったりして、活気があります。
京都や大阪の生協と西日本の主要生協が出資をして設立されたものです。1983 年
から 93 年までの 10 年間、京都生協の中に調査資料室が設置され、それが母体となって、この研究所が作られました。当初は、農協や企業組合や建設組合も加盟していたとのことです。医療生協は 3 つ加盟しています。現在客員研究員となっている久保建夫さんが長年、事務局長を務められました。

設立当時大学院生として研究所を手伝った人々の中からは、現在大学の研究者として活躍している人が何人もいます。この研究所の特徴は、現場とふれあってなんらかのインパクトを受けるというシステムということです。しかし、設立当時は生協が伸び盛りの時代でもあったけれども、現
在は協同組合や協同の分野が、大学院生が専門領域でやっていけるか分野かどうか、
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心配ですという話もありました。
団体会員、賛助で 38 団体。個人会員は約 200 名で、その半分が大学関係の研究者です。
運営は、理事会とならんで、運営委員会(事務局、専務理事、研究委員)が中心に行
われています。
事務局は京都生協から二人。パルコープ
から一人出向しています。運営委員 10 名。
研究委員 34 名とのことです。清水さんは３人目の事務局長です。現在の理事長は立命館大学の川口清史先生です。川口理事長が一年ほどカナダにいたときは仏教大学の浜岡政好先生の副理事長代行で乗り切りました。
研究課題としては、協同組合論をプロパーにしている若い研究者が減っていることもあるけれども、「くらし」に関わる課
題は広いので、環境問題、食品問題、マーケティングなどなどジャンルに関わらず、取り組んで行きたいとしています。
研究会は特別研究会、自主研究会に区分されています。これまで取り組んできている研究会にはつぎのようなものがあります。
―協同組合史研究会(京都の戦前の産業組
合や「婦人の友」などの雑誌の資料編纂。
これは大部の資料集として出版されました。研究会は解散)、生協職員論研究会、
生協と福祉研究会、現代生協研究会(東京の生協への訪問調査などを実施)、生協理論研究会、科学物質リスク研究会、ひろしま地域研究会、生協職員の研修・教育研究会(検討中)、生協事業連帯研究会、えひめ・
くらしと協同の研究会。

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学院生の協力を得て自前で行っています。
印刷物として発行された報告書やニュースなどは、一定期間が過ぎれば、ホームページに載せて、広く公開していく方針であるとのこと。
同研究所は、規模は小さくとも、豊富な人材を組織して、出版、催し物、研究調査などと多様な事業を着実に展開しており、
わが「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」も大いに見習わなくてはならない研究所だと思いました。（事務局）

また同研究所はディスカッションペー
パーを発行しています。ディスカッション
ペーパー作成には若干の助成金を出しているとのことです。最近の成果としては、
ホームレス問題の比較研究があります。
数年前に、1996 年の阪神神戸の大震災の復活の取り組みについての報告書が作成されましたが、残念ながら、現在、コープこうべと研究所の関係は切れているとのことでした。また、ひめじ医療生協の調査を行って報告書としてまとめました。
研究所のホームページの更新作業は、大総研副理事長の頁
坂根 利幸

ＭＯＮＤＲＡＧＯＮ「竜の山」伝説に釣られてモンドラゴン
を初めて訪れてから、もう１８年も過ぎた。
富沢賢治、佐藤誠、二上護氏らと１９８７
年９月にアルチャバレタ（バスク）の小高
い丘の研修所兼講師宿舎（イカスビデ）の前に降り立ったのは、深夜に近い２２時過ぎだった。マドリッドからの飛行機が飛ばずに急遽、列車に切り替えて１日掛かりで到着したのだった。
翌早朝、宿舎の石造りの小窓から眺める
丘は昼夜の温度差の激しさから、あたり一面が「もや」に覆われており、眺めていると次々にもやは溶け流れて、丘のあちこち
から牛やニワトリの鳴き声が沸き立ち、明るくのどかな、まるで画いたような景色に変貌した。そのすがすがしさは、一体何故にここに来たのかを忘れるほどだった。外に出て、まだひんやりする朝の空気の中、小道を散策した。向こうから杖をついた老人が歩いて来た。深い皺を顔に刻んだその老人の頭には真っ赤なベレー帽が乗っている。あんな帽子を欲しいなと思いつつ、訝しげに立ち止まる老人に「ブエノ」と挨拶すると、黙って頷いていた。老人の引き7

ずる足はフランコとの闘いで負った傷に違いない、などと勝手に解釈して通り過ぎた。あの赤いベレー帽をまだ手にしていない。
もう一度モンドラゴンにいこう、このところずっと頭の中でくすぶっている。本総研に関わったのも、非営利・協同と叫ぶようになったのも、民主的管理運営が如何に容易ではないかを悟ったのも、スペイン語を選択したのにテンカウントまでしか喋れない自分を発見したのも、みなあの朝からだった。この間、９．１１やサーズウィ
ルスなどのせいで海外取材の順延を余儀なくされたが、もう「よる年波」が遅延を許してくれない。
大規模・複雑化したモンドラゴン協同組
合複合企業体（ＭＣＣ）の民主制と経済性の統合のミソを再度、探りにいかなければと取材の行程を考えている。いまや１８年
前には存在していなかった「総研」が存在し、その総研の役員の中にはモンドラゴン
を訪れたことのある方々が数人もいる。
労働、分配、議決、監査、教育訓練、金融、共済、どの分野を取ってもＭＣＣへの興味は尽きない。しかも、それらはすべて、跋扈する市場経済論と、幼い非営利・協同論とのせめぎ合いの戦場と化しつつある。
赤いベレー帽を買って帰ろう。きっと、我が家の黒ラブとの早朝散歩に似合うこと間違いない。もっとも、また「独りよがり」と言われるかもしれない。

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からのご連絡
（１）

発行情報：

J．バレア、J．L．モンソン著、佐藤誠、石塚秀雄訳『スペイン社会的経済概括報告書（2000年）』（別冊いのちとくらし No.1）2005 年 4 月 15 日発行、44 ページ、頒価 500 円。
スペイン CIRIEC（国際公共経済・社会的経済・協同組合研究情報センター）から 2002
年に出された報告書の翻訳（序文等は省略）です。地域における雇用創出、事業の民主的運
営、働く者の働きがい、医療・福祉・社会サービスの営利民営化への代案としての社会的企業の役割など、社会的経済セクターが認知されているスペインの事例が日本の課題にも大いに参考になるのではないでしょうか。
（２）

定期総会のお知らせ（詳細は改めてお知らせします）

日時：２００５年６月１７日（金）

午後５時３０分〜

場所：平和と労働センター・全労連会館

304.305 室（３） 今年度年会費納付、変更事項ご連絡のお願い
会員の皆様には、今年度（2005 年４月〜2006 年３月）の年会費納付をお願い申し上げます。また機関誌送付先住所や所属、団体会員の代表やご担当などの変更がある場合は、なるべく早めに事務局へご一報下さい。年度の途中でもお知らせ下さると幸いです。

●事務局経過報告（2005
年 1 月〜3 月）

【1 月】
・ 6日

第１回機関誌委員会（事務処理）

・14 日

経営比較ＷＧ・第３四半期決算

・15 日

第 3 回研究企画委員会

・研究所ニュース No.9 入稿

2005 年 5 月 15 日現在の会員

・22 日

機関誌 10 号座談会

・機関誌 10 号発行準備

状況

団体（正会員 65、賛助会員４）、

【2 月】
・ 4日

事務局会議

（事務処理）

個人（正会員 167、賛助会員

・ 5日

第 5 回理事会

・機関誌 10 号編集

35）

・16 日

憲法と非営利・協
同座談会

・25 日

地域協働ＷＧ・28 日

第 5 回公開研究会

【3 月】
・ 7日

第 2 回機関誌委員会(事務処理)

地域協働 WG 韓・HP 更新他

・15-20 日

国調査

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ニューヨークの協同組合住宅運動

メトロポリタン美術館からほど遠くな
い同じ通り沿いに、ニューヨーク市ミュー
ジアムがあるので入ってみた。丁度展示している催し物は半年展示の最終日に当たるもので「ブロンクスのラジカル」と他に「エル・バリオ(地区)：プエルトリコ人の
ニューヨーク」というものがあった。ブロ
ンクスはマンハッタンの東側に位置する地区であり、ユダヤ人が多く住むといわれる。展示は、1920 年代からの左翼(社会主義者、共産主義者、アナーキスト、シオニ
ズム運動派)などによる住宅協同組合運動に焦点を当てたものであった。「アマルガ
メイテッド住宅」という住宅協同組合がユ
ダヤ人を中心とした、アメリカ合同衣料労働者協同組合によって建設されたのが、ニューヨークというかアメリカにおける最初の住宅協同組合である。この協同住宅では、保育協同組合による保育所も設置された。衣料労働者協同組合は現在では、新コミュニティ経済振興運動(これを私はアメ
リカの社会的経済セクター運動とみなしているが)の一角として活動している。
ニューヨークには現在約 200 万人のユ
ダヤ人が住んでいるといわれるが、第二次世界大戦以前までのシオニズム運動は明らかに社会主義的傾向を色濃く持っていたと思われるが、ホロコーストとイスラエ
ルの建国は次第に社会主義的思想を希薄化していった。とはいえ、コミュニティ運動としてもニューヨークには独自の伝統が根付いているようである。
ニューヨークには「ファーバンド住宅」、「ロッチディールビレッジ」、「相互住宅アソシエーション」他などがある。また、「ショーレム・アレヒム協同組合」、「連合労働者協同組合」などの協同組合が労働者の生
活と社会の改善を目標としてコミュニテ
ィ運動が展開した。こうした協同組合運動
は、現在、銀行、保険会社、芸術支援財、協同組合振興財団としても活動している。
ブロンクス地区での協同組合運動は、「コープシテイ」と呼ばれるものであった。
理念的にはイギリスの 1844 年のロッチデ
ィールの生産・消費者協同組合原則を踏襲したものであった。アメリカでは 1907 年には 2 万 5 千の各種協同組合が存在したという。住宅協同組合運動は、そのなかで労働組合が中心になって作られていった。現在、ブロンクス地区だけでも約 15,000 戸の協同組合住宅が建設されているという。
ニューヨーク住宅協同組合連合会には
22,000 の住宅協同組合が加入している。
それぞれが一つの建物だと考えれば、ニューヨークでも相当数の戸数が協同組合方式の下にあると考えられる。全米レベルでは、現在 150 万戸の協同組合住宅があるという。主な地域としてはシカゴ、サンフラ
ンシスコ、デトロイトなどがあげられる。
協同組合方式の住宅といってもその形
式はさまざまである。鼻祖であるアマルガ
メイト住宅協同組合は、転売による投機行
為を避けるために出資金の利益を最大 6%に制限することをさだめたが、その後、協同組合住宅建設に対する投資インセンテ
ィブに障碍となるということで新しい方式による資金調達を考えざるを得なくなったという経緯があった。
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理住宅コミュニティ。⑩「特定目的方式」：
ある目的による住宅コミュニティ。⑪「コンドミニアム方式」：自己所有。
こうした協同組合方式による住宅運動
が資本主義の牙城といわれるニューヨー
クのど真ん中で、労働運動と結びつきながら、安価、投機目的排除、地域生活の質のアップという目的を掲げて、「ピープル」の下からの積み上げで作り上げられてきたという歴史は、たとえば、東京では見られないことである。われわれはブッシュ政
権や小泉政権の政策に反対するが、ではどのような代案を「提出」するために、コミュニティの中で豊かな社会的人間関係を作り上げてきたのだろうか、という「自己責任」を痛感させられるのである。
(石塚秀雄)

現在の住宅協同組合の方式はつぎのよ
うなものがあげられる。①「市場価格方式」：市場価格で売買できる。②「転売制限方式」：低所得者向け。投機目的を避ける。政府の補助金あり。③「リース方式」：
借家である。④「高齢者共同住宅方式」：
退職した人々などが共に暮らす。⑤「移動住宅コミュニティ方式」：いわゆるモバイ
ル・ホーム・パークの運営。⑥「特別ニーズ方式」：障害者住宅コミュニティ。⑦「学生住宅方式」、「芸術家住宅方式」：いわゆ
る大学生協の多くが協同組合方式で住宅を運営している。⑧「相互住宅アソシエー
ション方式」：所有する場合も賃貸の場合もある。
そのほか、協同組合方式に類似したもの
としては次のものがあげられる。⑨「コハウジング方式」：近隣の有志による自主管韓国調査同行記
竹野幸子
3 月中旬に、地域協働ワーキンググルー
プによる韓国（釜山）調査に同行した。訪問先は釜山広域市で活動している NGO 団
体、女性センター、総合社会福祉館、障害者福祉館、自活後見機関、障害者生活施設などである。
いずれも 1987 年民主化運動の高まりや市民運動との関わりが強く、活動の中心になっているのは 386 世代（1960 年代に生まれ、80 年代に大学生活を送り、90 年代に 30 代だった世代）であった。また 1997
年経済危機を契機にして制度が大きく変
わり、以前は反体制側にいた市民運動や貧民運動の活動家が行政と手を結び、新たに始められた事業も多かった。
NGO 団体のひとつ「釜山女性の電話」
は、1990 年に家庭相談を念頭にクリスチ

ャン相談センターを開設した際、最初のク
ライアントが家庭暴力の被害者であった
ことがきっかけで女性保護シェルター・性暴力相談所・家庭暴力相談所の開設、就業支援の女性人力センター運営などへと活動が拡大していく。全国の女性団体と協力して法律制定の運動も行った。盧武鉉政権
は男女平等実現のための専門部署である
女性部を 2001 年に発足させるが、釜山広域市には 2002 年に「釜山広域市女性センター」が開設された。女性の電話全体が家庭暴力等の被害女性の救済から地域女性全体支援へと活動を拡大している。
釜山広域市女性センターでは、釜山女性団体連合（2001 年成立）代表やその会員団体の代表・事務局長などと座談会を行った。ある NGO の代表から、95 年北京女10

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

性会議参加をきっかけに NGO と名乗るものの、自らの活動が一般化しても運動という意識を失わないように心がけ、教育を重視していると発言があった。学生ボランテ
ィアからスタッフになる者が多いとのことで、現在は第３世代が中心となっているが、スタッフの過密な勤務やＮGO＝就職先という意識の拡大など、組織内部の問題
は日本の運動団体と共通する点があるように思われた。
自活後見機関は 2000 年に施行された国
民基礎生活保障法と当時の金大中大統領
が打ち出した「生産的福祉」構想にもとづ
いて、低所得者層で勤労能力のある者に自活の支援を行う組織であり、全国 240 機関ある。非営利法人や団体や個人が実務担当の行政から委託され、職業訓練・就労斡旋などのプログラムを行っている。
お話を伺った北区自活後見機関では、９割が職業訓練や就職斡旋といった自活勤
労事業プログラムにいるが、その中から洗車や縫製、病院看護サービスなどを行う事
業をおこし、自活共同体事業プログラムにシフトできる人たちも現れ始めている。
しかし事業をおこし所得を増額させると最低生計基準を超え、生計給与を受給していた者は権利を失う可能性があり、それを嫌って勤労意欲が高まらなかったり、病気や高齢が原因で自活勤労事業プログラムにとどまる人が多かったり、自活支援事
業を探すのが困難だったりと問題は多い。
1997 年 IMF 危機と失業の増大という危機をチャンスにして社会制度の改善を図った形になったが、実施体制の整備がこれか
らの課題とのことである。
釜山という人口 400 万人弱の都市で、関係者の多くがさまざまなネットワークを通じてお互いを知っているという点が運動や事業推進上の強みであるように感じた。フード・バンクの試みや地域商店の協力で成り立つ低所得者層への値引き販売（ラブ・チェーン）など、地域での実際の取り組みの他、インターネットの活用による情報伝達、運動の全国的展開も法制化運動などでは大きな影響力があると思われるが、何よりも行政や NGO に話し合う雰
囲気があること、NGO それぞれに活動目
的は異なっても協同できる部分では積極的に協力しようとする意識があることが、今後の問題解決に大きな力となるのではないだろうか。

───────────────────────────────────────○○「新しくなった総研いのちとくらしウェブサイト」○○
竹野政史（ウェブサイト管理担当）───────────────────────────────────────
当研究所のウェブサイトは昨年 12 月にリニューアルいたしました。
ウェブに関する知識や技術は送り手・受け手のどちらにとってもまだまだ未成熟で、「これが最善だ」と思っていたものも時々刻々と変わっていきます。ちかごろになってようやく「ウェブ・アクセシビリティ」という考え方が広まってきました。
「アクセシビ11

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

リティ」とは利用可能性のことです。
「ウェブ・アクセシビリティ」と言うときには、健常者以外の方が使うことのできるような、できるだけ多くの人が使うことのできるウェ
ブサイトのことを言います。ウェブ・アクセシビリティはいままでほとんど切り捨てられていましたが、ようやく日本でも広がってきたようです。当ウェブサイトでもできるだけアクセシブルになるように心がけております。またリニューアルに際して、機関紙
バックナンバーの掲載や研究に役立つ情報の掲載など、内容的にもよりいっそう進んでいけるようにいたしました。
当ウェブサイトでもっとも多く読まれている記事とごく最近で閲覧数の多い記事を紹介いたしましょう。
当ウェブサイトでもっとも閲覧数が多いのは「やさしい用語集」です。社会保障や医療制度などを調べようと思うと、まず術語の壁が立ちはだかります。すべてを網羅しようと思えば分厚い辞典が数冊でもできてしまうほどに術語は多く、専門的に勉強した人でなければなかなか把握できるものではありません。そこで術語の中でも特に重要な言
葉を「やさしい用語集」で取り上げ解説しております。
「難しい言葉が多いな、どういう意味なのだろう」と感じたときに参考にしていただければと存じます。
ごく最近では「大学院『入院』生のための論文の書き方・研究方法論等の私的推薦図書」という記事がたいへん閲覧数の多い記事になっております。この記事は日本福祉大
学教授の二木先生が発行しているニューズレターに付して配布されたものの転載です。
新学期ということもあって、時期的に学生の方が多く読んでいるのかもしれません。
「やさしい用語集」とともにこの記事も「何を読めば良いのかな？」という疑問に対して道標となるもので、私のような入門者にとっても大変参考になる充実した内容のものです。
当ウェブサイトは法政大学大原社会問題研究所のウェブサイトのように、深く調べ、研究する方が多く閲覧するのではないかと考えておりました。しかしそうではなく、より一般的な関心を持って読まれる方も非常に多いようです。今後の予定としては「シリーズ非営利・協同入門」や読書案内など、専門家でなくとも分かりやすい記事を掲載する予定です。また一方ではワーキンググループの研究発表や海外資料の紹介なども予定
しております。まだまだ不十分な面も多々ございますが、ぜひ今後ともご覧くださり、参考にしていただければと存じます。

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