平成１８年度独立行政法人国立国語研究所業務運営に関する計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により，平成18年4月1日
付け18庁文第6号で認可を受けた独立行政法人国立国語研究所中期計画に基づき，平成18年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献に関して，以下のことを実施する。
(1)

基幹的調査研究の実施及び成果の活用
時代ごとの言語文化としての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，国語に関する問題点・課題等を明らかにするため，次のとおり研究課題を設定・実施するとともに，その成果の活用に取り組む。
①

研究課題「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」について，次のことを実施する。
ア

過去30年の新聞，雑誌，書籍等から得たデータを基に，国語の実態把握に役立つ高精度の汎用データベースを研究開発し，既存の複数のデータベースのデータと合わせて大規模なデータベース構築を目指す。そのため，データベースの最終仕様を確定し，構築の各段階における作業を具体的に手順化し，全体計画を策定する。また，データベースに収録するテキストのサンプリン
グ，著作権処理を進め，許諾が得られたものから入力を行う。
イ

当該データベースを実際的に活用するための準備的な研究，及びインターネットを通じたデータ提供を行うための基礎的な研究を進める。
②

研究課題「国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」について，次のことを実施する。

1

ア

敬語・敬意表現に関して，同一地域における第3回目の継続的調査を愛知県岡崎市において実施し，敬語使用の実態と変化の模様を明らかにするために，予備調査を企画する。また，経年調査法に関する文献調査を実施するとともに，担当者と協力者の間で研究会を開催し検討を行う。
イ

言葉遣い，敬語，漢字，言葉の地域差等に関して，全国各地の中核的研究者，地域ごとに言葉に関心を持つ国民，全国の「ことば」ボランティアを相互にインターネットで結んだ「ことば」情報全国ネットワークを構築することにより，全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，中・長期的な視野に立った国語の使用実態とその変化を把握するため，全国約1000地点で今後5年ごとに定期的かつ継続的に実施する調査の第1回目を進めるために，次のことを行う。
・これまで研究所等が行ってきた各種調査の内容を整理し，さらに文字生活に関する新たな調査項目なども付加して，基盤となる共通調査項目の検討・選定を行う。
・「ことば」情報全国ネットワークの構築に向けて，広域多人数調査（Web調査）の方法，及び地域詳細調査（協力調査）のデータ集約方法を検討する。
・全国1000地点調査（面接調査）の調査項目等の検討を行うとともに，予備調査を実施する。
③

上記①及び②の調査研究の成果の活用等については，次のことを実施する。
ア

国語政策の企画立案や推進に役立つ基礎資料の提出に向けて, 下記(2)の喫緊課題を含む問題点・課題等について文化庁との連絡協議を行う。
イ

分野別の「外来語」を中心とする難解用語について，適切な言い換えや分かりやすい注釈など言葉遣いの工夫について提案を行うために，外部有識者も含めた検討委員会を組織し，提案のための態勢を整える。また，公共的な場面で使用される外来語等の難解用語の実態把握，及び問題の解消に向けた方策等の検討に着手する。

2

(2)

喫緊課題対応型調査研究の実施
国語に関して既に明らかになっている課題の解決や，具体的な施策の遂行等に，個別的に直接的な貢献をすることを目的とする喫緊課題対応型調査研究については, 次の①及び②を実施する。なお，現在の緊急度の高い調査研究として，公共的な場面におけるコミュニケーションの言語問題を対象とする③を併せて実施する。
①

文化審議会国語分科会で審議中の「漢字」について，審議に資する基礎資料を作成し提出する。
②「国語力」に関する調査を行うために，前年度に実施した準備調査の分析結果を報告書にまとめるとともに，本調査の準備を進める。
③

医療や介護の現場におけるコミュニケーション上の言語問題を中心とした調査研究を行う。

２

日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供に関して, 以下のことを実施する。
(1)

日本語教育情報資料の作成・提供
日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる「日本国内における実際のコミュニケーション場面で使用されている我が国の国語の最新の使用実態に関する情報」と，「外国人が正しい我が国の国語を認識して，実態に即した使い方を学習するために目標とすべき日本語に関する情報」を国内外の日本語教育機関等に的確かつ効果的に提供するため, 大学との研究交流や新たに日本語教育機関等からの共同研究員の参加を得て，これらの情報の内容・提供方法に関する研究開発を行い，その成果をもとに日本語教育機関が利用しやすい次の3つの形態で提供するために，以下のことを実施する。
①

学習項目一覧と段階別目標基準の開発
学習項目の一覧と学習レベルごとの最低限の学習到達目標となる段階別の基準等を開発し，提供するため, 国内外における先行研究及び先行事例を概観し，コミュニケーション能力がどうとらえられてきたかを分析・整理する。また,コミュニケーション能力研究会を開催する。

3

②

日本語学習のための用例用法辞書の開発
先導的かつ範型的なモデルとなる日本語学習のための電子版の辞書を開発，提供するため,基本デザイン及び作業工程に関する基礎研究を行う。
③

学習目的別の日本語能力評価基準の開発
職務や生活で必要な日本語コミュニケーション力の効率的な向上のために，評価基準及びそれに基づくテストを開発し，提供する。そのために, 国内外の先行研究を分析する。また，日本語教師と日本語母語話者が学習者の「書く」「話す」に対し，どのような反応を示すかについて分析，整理する。
(2)

日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及
上記日本語教育情報資料を効果的かつ効率的に作成し，普及させるために，次の調査研究及び事業を実施する。
①

日本語教育データベースの構築
上記 (1)の①，②及び③の開発に必要な日本語教育情報を作成するために，国語研究の成果から抽出した国語の使用実態に関するデータと，日本語教育研究の成果や日本語教育現場からの情報収集から得られた誤用例や習得難易度情報などの日本語の教育・学習データにより構成される日本語教育データベースを構築する。そのために, 以下のことを実施する。

・言語データや情報資料の収集と発信のための再構成
・公開した内容についての利用調査の実施
・言語教育データベース研究会の開催
・｢にほんご学びネット」の構造設計
・国内外の言語教育データベース及び海外における自国語普及活動の分析②

成果の効果的・効率的な普及のため，次のことを行う。

・インターネットの活用による成果物の迅速な公開とともに利用状況を把握し改善に努める。

4

・前項(1)の①，②及び③から得られた知見を含む日本語教育研究や国語研究の成果に基づき，80％以上の参加者から肯定的な評価を得られる内容で，国内の日本語教育機関，国際交流基金，日本語教育関係団体，大学，留学生関係機関等における教育カリキュラム作成担当職員や試験問題作成担当職員，日本語教育教材開発企業等の関係者などを対象としたセミナーを開催する。

３

調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信(1)

調査研究成果の公表及び普及広報事業
国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する調査研究の成果に関する情報を発信するため，調査研究成果の公表の多様化・活発化並びに普及広報の媒体の複合化，テーマの重点化を図り，次の取組及び事業を実施する。
①

調査研究成果の公表
学術誌への掲載や学会等での発表を促進する。また，研究発表会（年1回）と査読付論文誌（2種「日本語科学」,「日本語教育論集 」）の刊行を行い，研究発表会については，参加者の80％以上から肯定的評価が得られるようにする。
②

普及広報事業の総合的な企画・運営の実施
研究所の調査及び研究の成果の効果的かつ効率的な普及広報を実施するため，時宜に応じた重点テーマの設定，普及・広報媒体の複合的利用（メディアミックス）の活用などの措置を講じ，これを基軸として，下記のような媒体等を総合的に活用し，運営する。
・『新「ことば」シリーズ』など成果普及図書を2種作成する。
・ホームページ等のインターネットによる普及広報を実施する。
・国立国語研究所概要等を作成する。
・「ことば」フォーラム，施設公開等を実施する。

5

③

電話質問への対応
国民一般からの「言葉」に関する電話質問等への対応を実施するとともに，質問応答内容の記録，蓄積を行う。

(2)

情報・資料の収集・整理等と情報提供システムの強化・効率化
国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システムの一元化・強化を図るため, 次の取り組みを行う。
①

情報・データの収集・作成
情報の効率的な蓄積のため，情報収集方法の改善を進めつつ，研究文献，情報資料の収集や目録・データの作成を実施する。また，研究所が所有・蓄積する情報・資料の電子化を推進し，情報内容の充実を図る。
このため，次のことを行う。

・日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行う。
・国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2006年版』を編集，刊行する。
・日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し ，『日本語教育年鑑2006年版』を編集，刊行する。
・国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し記事目録データベースを作成・公開する。
・国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット2005』を編集し，Webでの公開を行う。
・研究所が蓄積している研究資料の詳細な整備計画を策定する。
・蓄積資料の整理，目録の作成を進めるとともに, 電子化研究資料，データベースなどの整備を推進し，電子化報告書3000ページのインターネット公開，方言談話データベース3巻(シリーズ全20巻完結)の刊行等の資料の公開を行う。

6

・言語生活調査関係の蓄積資料に基づき鶴岡市における継続調査の報告書を作成する。
②

情報の集積・提供システムの整備・改善「日本語教育ネットワーク」システム（日本語教育に関する情報・研究成果を提供）の基盤の「日本語情報資料館」への統合を実施するとともに，統合後のシステムの強化と効率化を検討する。

４

現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力
世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき, 国語施策の立案，国語教育等の充実に資するとともに，国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する研究の振興等に積極的に貢献するため，内外の関係機関との間で次の連携協力を促進する。
(1)

研究者の受入及び派遣等
内外の大学，研究機関及び行政機関等との研究交流等を促進するため，研究者の受入や研究所の研究員の派遣を行う。また，内外の関係機関との間で，研究交流や事業推進上の必要に応じて協定の締結や意見交換を行うとともに, 国語教育に資するため，大学及び関係機関との連携協力の在り方について検討する。
(2)

国際シンポジウムの開催
日本語の国際的な広がりに鑑み，諸外国の研究者に国際的な研究交流の場を提供し，日本語の研究・教育ついての知見や情報を交換する国際シンポジウムの次年度開催に向けて準備を進める。
(3)

連携大学院への参画
政策研究大学院大学や一橋大学との間で実施される，日本語教育等において指導的役割を果たす人材等を養成する連携大学院事業に参画する。

7

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１

研究所の業務を円滑に効果的に遂行するため，適時な組織の見直し，業務量を勘案した柔軟な人員配置，資源配分の重点化等効率的な業務運営に取り組む。

２

研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を行うとともに，外部有識者の検証を実施し，その結果を業務運営の改善に反映させるため，次の取組を行う。
(1)

自己点検評価委員会において，研究所の業務運営について自己点検・評価を行うとともに，年度途中において，各研究プロジェクト責任者からヒアリングを行い，その効果的な推進に資する。
(2)

３

研究所が行った自己点検・評価について，外部有識者による検証を実施する。

中期目標期間中の各事業年度を通じた運営費交付金対象業務の効率的な実施に努めることにより，中期目標期間の最後の事業年度において，平成17年度予算を基準として，一般管理費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く 。）の15％以上，事業費（退職手当及び特殊要因の増加分を除く 。）の5％以上の削減を実現するため，平
成18年度においては，例えば，省エネルギー，廃棄物減量化，リサイクル，ペーパレスを推進するなどして，一般管理費及び事業費の節減を図る。

４

人件費については ，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，中期目標期間の最後の事業年度において，平成17年度予算を基準として，常勤役員及び常勤職員に係る人件費の5％以上を削減するため，平成18年度においては，平成17年度予算比で概ね1％の人件費削減を行う。ただし，退職手当及び福利厚生費並びに今後の人事院勧告を勘案した給与改定分については，削減対象額から除く。
また，民間賃金との地域差，給与カーブのフラット化，勤務実績の給与への反映等を内容とする国家公務員の給与構造改革を踏まえて，給与体系の見直しに取り組む。

8

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金を積極的に導入するように努める。

Ⅳ

１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおり短期借入金の限度額
短期借入を行う計画はない。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，調査研究，情報提供，内外関係機関との連携協力の各事業の充実・向上に充てるとともに，これらに必要な施設・設備の整備に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画
(1)

方針

①

調査研究の機動的実施など研究を効率的かつ効果的に実施するため，任期付研究員制度を導入する。

9

②

大学や他の公私の団体等との人事交流を促進するとともに，職員の資質向上を図るための研修機会の提供に努める。
(2)

人員に係る指標

常勤職員については，その人件費総額の抑制を図る。

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