スターターパッケージ for AWS 利用規約
株式会社フューチャースピリッツ

第1条（規約の適用）
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下、「当社」という）が提供する、Amazon
Web Services, Inc.（以下、「AWS社」という）のクラウドサービスプラットフォーム「アマゾン ウェブ サービス」（以下、「AWS」という）の導入・運用サポートサービス「スターターパ
ッケージ for AWS」（以下、「本サービス」という）の申込み及び利用に関して適用されます。
本サービスの申込者および利用者は、本サービスの申込みおよび利用について本規約（第2条にて定義するAWS規約等及び、別紙その他の付属規約を含みます。以下同じ）を誠実に遵守しなければなりません。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2)「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
(3)「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(4)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。但し、対象 AWS（第 4 条 1 項に定義します）の利用料金はこれに含まれません。
(5)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(6)「AWS 規約等」とは、AWS Service Terms（https:// aws.amazon.com/jp/legal/） を含
む AWS の規約及びガイドラインを総称したものをいいます。

第 3 条（規約の変更）
1.

当社は、次の各号に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量で本規約の内容を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる利用者との契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2.

前項に基づき、本規約を変更する場合、当社は、あらかじめ変更後の内容と当該変更の効力発生日を当社のウェブサイト又は本サービスのサポートサイトに掲示することにより周知します。
3.

第 1 項に定める場合のほか、当社が法令上利用者の同意が必要となる本規約の内容の変更を行う場合、当社は、当該変更の効力発生から起算して 60 日前までに、第 28 条に定める方法にて、当該変更の効力発生日、変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約への同意をお願いする方法、又は、その他当社が適当と判断した方法により利用者の同意を得る
ものとします。 なお、本項に基づく当社からの通知について、利用者が同意を拒否される
場合、利用者は、第 21 条に定める方法にて、当該変更の効力発生日までに本サービスを解約するものとします。また、当該変更の効力発生日までに、利用者から当社に対して、変更後の本規約への同意及び第 21 条に定める方法での解約の通知のいずれも行われなかった
場合、当社は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約にもとづ
いて本サービスを提供するものとします。

第 4 条（本サービスの提供）
1.

当社は利用者に対して、本サービスとして、以下のサービスを提供するものとします。
(1) AWS の構築①

当社は、サービス料金表（https://lp.future.ad.jp/aws_starterpackage 以下同じ）
より利用者が選択し、申込を行った内容に従い、AWS 上のインフラ環境（以下、「対象 AWS」といいます）を構築します。

②

利用者は、当社から対象 AWS の構築が完了した旨の通知（以下、「構築完了通知」といいます）があった場合、直ちに対象 AWS に申込内容と合理的かつ客観的に適合しない点（以下、「不備」という）が存在しないかを確認し、不備が存在す
る場合、納品通知を受け取った日から当社の 5 営業日が経過するまで（以下、「検査期間」という）の間に、不備が存在する旨およびその具体的な内容を当社に通知するものとします。
利用者から対象 AWS に不備が無い旨の通知があった場合、検査期間の間に利用者から当社に対して不備が存在する旨およびその具体的な内容についての通知がない場合、または検査期間満了前に利用者が対象 AWS の利用を開始した場合、対象 AWS に不備はなく、当社から利用者に対して構築完了通知が送信された日からサービスの提供が開始されたものとみなします。

(2) 対象 AWS の運用に関するメール・電話相談の受付①

電話またはメールにて、対象 AWS の運用についてのお問い合わせ・相談をお受
けいたします。

②

受付窓口はサービス料金表に規定する通りとし、受付時間は当社営業日の 10:00
から 17:00 までとさせていただきます。

(3) AWS 利用料金の支払代行①

AWS 社への毎月の対象 AWS の利用料金の支払を、当社が行います。

②対 象 AWS の 利 用 料 金 は 、 AWS 社 が 別 途 規 定 す る 料 金 表 （ URL ： https://
aws.amazon.com/jp/pricing/）に規定する通りとします。

③

本号のサービスに関する支払代行手数料の詳細は、当社が利用者からの申込に対して承諾を通知する通知書又は通知メールに規定するものとします。

2.

その他、前項各号に定めるサービスの詳細な条件については、別段の定めがない場合、サービス料金表に規定するものとします。

第 5 条（オプションサービスの提供）
1.

利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。

2.

利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプ
ションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービ
スについては当該サービス約款が優先するものとします。

3.

利用者がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。

第 6 条（本サービスの変更、追加、または廃止）
1.

当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第 3 条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2.

当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第７条（契約の申込・成立）
1.

本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。

2.

利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することにより成立するものとします。

3.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
(2)申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(3)本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4)過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
(5)第 14 条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6)その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
4.

申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。
但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。

第８条（契約期間）
1.

利用契約の契約期間は、当社が本サービスの提供を開始した日（以下、「開通日」といいます）から、開通日の翌月末日までとします。

2.

利用契約は第 21 条（利用者による解約）の規定によって、利用者から解約の意思表示がな
い限り、契約期間満了後、同一の条件にて、契約期間満了日の翌月末日まで、自動的に更新
され、以後も同様とします。

3.

本サービスの契約期間は、暦月単位とします。

第９条（利用サービスの変更）
1.

利用者は、本サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。

2.

当社は、前項の変更申込があった場合は、第 7 条（契約の申込・成立）の規定に準じて取
扱います。

3.

当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第 10 条（地位の承継等）
1.

利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、本サービスの契約を終了するものとします。本サービスの利用を承継することを希望される場
合は、利用者は、その地位の承継があった日から 30 日以内に利用者の地位の承継の証明を行い、当社所定の方法により当社に届け出るものとし、当社が第 7 条（契約の申込・成立）に準じて本サービスの利用の承継を承諾することにより、本サービスの利用を承継することができるものとます。

2.

当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類

の提示を求めることができるものとします。
3.

当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転することができ、利用者は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につきあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社が本サービス提供のために保有している利用者の情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第 11 条（料金等）
1.

本サービスの料金等は、サービス料金表の通りとします。

2.

利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。

3.

当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4.

本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。

第 12 条（料金等の変更）
1.

当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2.

当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第 13 条（AWS 利用料金 及び 料金等の支払）
1.

利用者は、対象 AWS の利用料金及び本サービスの料金等を当社の規定する方法で当社に対して支払うものとします。対象 AWS の利用料金及び本サービスの料金等の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその当該利用料金等を支払うものとします。

2.

利用者は、対象 AWS の利用料または本サービスの料金等を、支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年 １４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として当社に対して支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

3.

当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第 14 条（禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
(1) 対象 AWS または対象 AWS に接続しているサーバーもしくはネットワーク（以下、総称して「対象 AWS 等」という）を媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
(2) 対象 AWS 等またはその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
(3) 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）を対象 AWS 等へアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
① 法令に違反するもの。
② 他人の権利を侵害するもの。
③ 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
④ 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
⑤ いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
⑥ 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
⑦ 風俗・アダルトサイト等、18 歳以下の閲覧を禁止するもの。
⑧ 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
⑨ その他倫理的観点等から問題のあるもの。
⑩ 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
⑪ 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
⑫ コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコー
ド、ファイル、プログラム等。
⑬ 以上の内容を含むおそれがあるもの。
⑭ その他当社が不適当であると判断するもの。
(4) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
(5) 対象 AWS 等を通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
(6) 対象 AWS 等を妨害したり、混乱させたりする行為(7) 対象 AWS 等の使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
(8) 対象 AWS 等、AWS にて提供されるサービス、本サービスのオプションとして提供されているサービス、及びその他本サービスに関するサービス等に対する逆コンパイル、
逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の解析行為。
(9) AWS 規約等に違反する行為、その恐れがあるまたはそれを教唆若しくは幇助する行為。

(10) 威嚇、恫喝、脅迫、いやがらせ目的の度重なる問い合わせ等、本サービスの正常な提供・運営を妨げる行為(11) 対象 AWS に関連性がないお問い合わせ・ご相談(12) その他当社が不適当であると判断する行為。

第 15 条（届出事項の変更）
1.

利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

2.

利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第 16 条（損害賠償）
1.

利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた
場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.

利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第 17 条（免責及び責任の制限）
1.

当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等（利用者からの問い合
わせに対して当社が行った回答及び AWS が提供するサービスを含みますが、これらに限られません）ついて、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに完全性、的確性、正確性、有用性および適法性等、本規約に規定されていないその他の一切の保証を行わず、また、本規約に明示されているものを除き、損害賠償責任及び契約不適合責任等を含む一切の責任を負わないものとします。

2.

当社は、利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者が本サービスを通じて発信した情報等に起因して利用者および第三者に生じた損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。

3.

当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

4.

サービス停止またはサービス内容の変更等による利用者の逸失利益、または損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

5.

利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償

を負わないものとします。
6.

当社の故意または重過失に基づく場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して当社の責により被害を被った場合であっても、当社は利用者に対して、本サービスに対する料金
等の 1 ヵ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第 18 条 （サービスの利用停止）
1.

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2)支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
(3)利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。
）
であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(4)本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。

2.

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)利用者が、第 14 条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2)利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(3)利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(4)利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(5)その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。

3.

本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わない
ものとします。

4.

本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第 19 条（サービスの中止・停止等）
1.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、対象 AWS または本サービスの全部もしくは一

部を中止または停止できるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等が中止、廃止、停止またはその他の理由により提供されなくなったことにより、利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
(3)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあり、電気通信事業者
法第 8 条で定める重要通信を確保する場合がある場合。
(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2.

当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第 20 条 （サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合でも、既に当社が受領済の利用料金等については、利用者への返金を行わないものとします。

第 21 条（利用者による解約）
1.

利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の 20 日（20 日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約通知を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約申し込み日が 20 日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。

2.

前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第 22 条（当社による解約）
1.

当社は、第 18 条（サービスの利用停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない
場合には、利用契約を解約できるものとします。

2.

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)第 18 条（サービスの利用停止）第 1 項および第 2 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2)当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(3)その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。

3.

前 2 項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4.

第 1 項、第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第 23 条（利用契約終了後の措置）
1.

利用者は、利用契約の契約期間満了日までに、自らの責任において、対象 AWS から利用者のデータ等について、消去または保存措置等を行うものとします。

2.

当社は、利用契約の契約期間満了後、利用者に割り当てられた AWS アカウント及び対象
AWS の環境を、当該環境上に保存されている利用者のデータ等を含め、全て削除します。
それに伴い、前項のデータ等の保存措置等を行わなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第 24 条 （パスワード等の管理）
1.

利用者は、本サービスにおいて利用者に発行されたユーザ ID 及びパスワード等（AWS のアカウント情報を含みますが、それに限られません。以下「パスワード等」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理する責任を負うものとし、パスワード等が漏洩しないように最善の注意を尽くすものとします。

2.

利用者のパスワード等の紛失、使用上の過誤、第三者による利用、またはその他管理の不備によって、利用者に損害が生じたとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はその責任を負わず、利用者がその責任を負担するものとします。また、利用者
は、利用者のパスワード等を利用した行為について、当該行為が第三者のパスワード等の利用によるものであったとしても、利用者の行為とみなされることを承諾するものとします。

3.

利用者は、第三者にパスワード等を利用させてはならず、また、第三者に対してパスワード
等の貸与、譲渡、売買等を行ってはならないものとします。

4.

利用者は、パスワード等を紛失した場合、速やかに当社に届け出るものとします。

第 25 条 （第三者への業務委託）
1.

当社は、本サービスの業務を行う上で当社が適正と判断した第三者に当サービスの業務の全部又は一部を委託する場合があるものとし、利用者はそれを認めるものとします。

2.

前項により、当社が本サービスの提供のために保有している利用者の情報を第三者へ開示することがあるものとし、利用者はそれを認めるものとします。

第 26 条（社会的責任）
1.

利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。
）でないこと。
(2)反社会的勢力でなかったこと。
(3)反社会的勢力を利用しないこと。
(4)反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
(5)自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2.

当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要す
ることなく即時に利用契約を解除することができるものとします。

3.

当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。

第 27 条（秘密保持および個人情報の保護）
1.

当社は、日本国における法令、条例、法律等並びに本規約及び利用契約の規定等に基づく場
合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

2.

当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。

3.

裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

4.

利用者は、本サービスに関して当社が開示した情報について、秘密として取り扱い、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に公開してはならず、また、本サービスの利用以外の目的で利用してはならないものとします。

第 28 条（通知・連絡等）
1.

当社は、利用者が当社に対して届け出たメールアドレスその他の連絡先に対する連絡または通知、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2.

当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 48 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第 29 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第 30 条（協議事項および管轄裁判所）
1.

本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2.

前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所
をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、令和 6 年 4 月 11 日から実施します。