第 40 回日本ジオパーク委員会議事録
日時：2020 年 10 月 21 日（水） 10:30～16:35
会場：ちよだプラットフォームスクウェア 401 会議室
＜委員長＞
中田節也

東京大学名誉教授・防災科学技術研究所火山研究推進センター長＜副委員長＞
宮原育子（オンライン）

宮城大学名誉教授・宮城学院女子大学現代ビジネス学部教授＜委員＞五十音順
大野希一（オンライン）

島原半島ジオパーク協議会事務局次長

久保純子（オンライン）

早稲田大学教育学部教授※午前のみ出席欠

黒田乃生

筑波大学芸術系教授

齋藤文紀（オンライン）

島根大学研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター長・教授

柴尾智子

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

菅原久誠（オンライン）

群馬県立自然史博物館副主幹（学芸員）

田中裕一郎

産業技術総合研究所 地質調査総合センター

新名阿津子（オンライン） 伊豆半島ジオパーク推進協議会専任研究員
橋詰 潤

新潟県立歴史博物館主任研究員

長谷川修一（オンライン） 香川大学創造工学部教授
ヴォウォシェン ヤゴダ

隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会国際交流員（オンライン）山口 勝（オンライン）

日本放送協会放送文化研究所主任研究員

渡辺綱男

自然環境研究センター上級研究員

渡辺真人

産業技術総合研究所地質情報研究部門・GGN 執行委員会委員＜日本ユネスコ国内委員会＞
石田善顕（オンライン）

文部科学省 国際統括官付 国際戦略企画官

植村正樹（オンライン）

文部科学省 国際統括官付 国際統括官補佐

岡本 彩

文部科学省 国際統括官付 ユネスコ第三係長＜関係省庁（オブザーバー）＞建制順
関根達郎（オンライン）

内閣府 地方創生推進室 参事官

伊東晃男（オンライン）

内閣府 地方創生推進室 参事官補佐

末永珠佑

内閣府 地方創生推進室 主査

米玉利晃（オンライン）

内閣府 地方創生推進室

渡辺洋太（オンライン）

経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 知的基盤係

山路広明（オンライン）

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 地震・火山
砂防室 課長補佐1森田裕貴

気象庁 地震火山部 火山課 火山防災情報調整室 噴火予知調整係

荻野 周（オンライン）

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 エコツーリ
ズム推進専門官

山中涼太（オンライン）

環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室

＜事務局＞
斉藤清一

JGN 事務局長

古澤加奈

JGN 事務局次長

野邊一寛（オンライン）

JGN 事務局次長

宮﨑博子（オンライン）

JGN 事務局員

水野恵美子

JGN 事務局員

甲 健太（オンライン）

JGN 事務局員

古屋牧人

JGN 事務局員

山﨑由貴子（オンライン） JGN 事務局員
【開会・委員長挨拶】
事務局：第 40 回日本ジオパーク委員会を開会します。
委員長：前回の日本ジオパーク委員会（以下、JGC）（６月１日）から日が経ち、その間、コロナ禍の中で様々な活動をしてきた。特にオンライン会議などと言った武器を身につけ、新しいコミュニケーションができるようになるという発見もあった。昨日、APGN の会議がオンラインで開催され、有効な情報交換ができ、新しい時代に入っているという印象を受けた。
総理大臣が変わり、学術会議の新会員が提案通りに任命されないなどという、やや由々しきことも起こりつつある。６月中旬ごろの学術会議では、初等、中等、生涯教育における地球教育の重要性に関する提言を出した。提言では、変動する地球に生きるための素養を学ぶことは重要であるということが言われており、その中でジオパークを活用しようということがきちんと書かれている。
そういう意味で追い風になっているところもあるので、これをうまく生かしていきたい。
ユネスコの動きとしては、毎年春に行われる執行委員会が３か月遅れで７月の初めに開催された。
そこで新しくユネスコ世界ジオパークに 15 地域が認定された。現在、ユネスコ世界ジオパークは 161
地域 44 か国となっている。その後、少し遅れて９月下旬にユネスコ世界ジオパークカウンシルメン
バーが新しく決まった。メンバー12 名のうち半数が今期に変わった。日本からも推薦していたが選任からは漏れ、留任が２人おり、ベトナム、ルーマニア、ナミビア、ドイツから新しく決まった。
このメンバーによる第１回目の会議が 12 月に予定されており、この２年間保留になっている地域の審査を行う。
ユネスコ世界ジオパークでは、今年の新規認定審査と再認定審査を来年に見送ることになった。
対面で行う国際会議なども１年ずらすということになっており、来年予定されていた会議は更に１年延ばして対応することになっている。しかし、新規認定審査申請書や再認定審査のプログレスレ
ポートの提出は予定通りである方針である。今年できなかった分の現地審査は来年度に行うこととなる。そのため通常 50 地域くらいだが、来年度は 100 地域くらいの現地審査を行う必要があり、日本からも出ている国際審査員が大変忙しくなることが予想される。

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GGN の方では、毎年行っている研修コースをデジタルコースという形で６月 10 日～26 日まで開催
し、私達も講師として参加した。また、８月中旬に新規認定された 15 地域の祝賀会をデジタルイベ
ントという形で行った。そこでは新規認定 15 地域の紹介、各大陸の代表的な場所の音楽パフォーマンスが披露された。また研修コースのフォローアップが１回開催され、２回目も開催予定というよ
うな、オンラインならではの仕組みもできつつある。
その他、現在の JGC の体制になったこともあり、各学会からの学術支援はコンソーシアムを構築して行うという構想になっている。この構想については、JGC の前体制時に各学会から推薦を受けていた調査運営部会員が集まり、コンソーシアム構築に向けた事前会議を行った。その会議ではコンソーシアムの役割について議論を行い、地球科学的なレビュー、情報交換、勉強会、セミナー、日本ジオパークネットワーク（以下、JGN）と企画中であるジオパーク検定の作問、教材づくりなどに協力するという方向でどうか、ということで合意しつつある。
２回目の会議を 11 月に予定している。
このように、コロナ禍の中でもかなりのことが着実に進んでいる。本日はユネスコ世界ジオパー
クへ国内候補地推薦を行うかどうかについてと、再認定審査に関わる地域の調査の結果を議論していただく。初めての方もいるが、分からないことは逐一質問していただき、積極的に意見をいただ
きたい。
【報告事項】
事務局：前回の開催以降の活動状況について。
現地調査の状況について、本日審議する白山手取川、糸魚川、島原半島、隠岐、伊豆半島の５地域に関しては、８月９月で現地調査を実施した。ただし、島原半島は調査員が現地に行けていない
ので、今後ユネスコの審査までに現地調査を追加で行う予定である。後期日程である日本ジオパー
クの再認定審査については、11 の対象地域の内の、鳥海山・飛島、箱根、白滝の３地域で現地での調査を終えている。ただし、箱根と白滝はオンラインでのヒアリング等追加調査を行う予定である。
９月３、４日には JGC 主催のオンライン研修会を開催した。実施後のアンケートではかなり高評
価で、機会があれば是非またやってほしいという意見が大半だった。また、今後もオンラインと対面を組み合わせて開催してほしいという意見も多かった。
【審議事項 議題①】
委員長：これから６地域の審査、調査結果を議論する。委員の中で対象地域と利害関係がある方については、退出は求めないが、発言はしないようにお願いしたい。ただし、こちらから事実確認で意見を求めた場合はお答えいただきたい。
議題①ユネスコ世界ジオパーク国内推薦申請地域審査の白山手取川の審査について、報告をお願いする。
副委員長：資料２の 2020 年前期調査結果一覧の内容を主に報告する。
今回、国際的な価値を有する地質遺産として桑島化石壁を掲げ、申請しようとしている。桑島化
石壁は、机上審査において、４人のレビュアーからも国際的な価値を有していると評価された。また、手取川源流から河口までほぼ全ての流域がジオパークのエリアに含まれており、一本の河川による侵食、運搬、堆積作用を追跡できる利点がある。これは、白山手取川の従来からの大きなテー

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マとしても挙げられている。更にプレートが沈み込む境界から一番離れた位置で活動を続ける白山火山もある。地域団体、大学との連携体制が整ってきており、今回申請に至った。
過去の審査での主な指摘事項について。
2019 年に再認定審査を受けており、その時の指摘事項として大きく５点挙げられた。一点目は、ジオパーク、エコパーク、SDGs 未来都市の使い方を含め、持続可能な開発の方針・ビジョンを設定
し、地域及びネットワークに共有してほしいということ、二点目は、マーケティングの考え方を整理し関係者を共有してほしいということ、三点目はさらなる視認性向上と多言語対応をしてほしいということ、四点目は既存のツアーを充実してほしいということ、そして五つ目は地域の様々な資源、特に料理についての白山ブランド化にもっと関わってほしいということである。
今回の調査は８月 27 日～29 日の３日間行った。新型コロナウイルス感染症の影響により現地での調査員を一人交代し、調査の一部をオンラインで中継した。当初現地調査とオブザーバー参加を予定していた２人の委員が事務局との議論の時間等にオンラインで参加した。現地オブザーバーとして、日本ユネスコ国内委員会事務局からも１名の参加があった。
主な評価点として、大きく６点挙げている。一点目は地質遺産の国際的価値について整理され、申請書やプレゼンテーションでの説明が分かりやすくなったこと、二点目は国内外のジオパークネ
ットワークの活動に長年にわたって継続的かつ積極的に貢献していること、三点目は教育活動について、大学との連携が進みフィールドワークを受け入れており、また持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成など幅広い活動がすすんでいること、四点目は有償のガイドツアーが提供できるようになっており、ガイド 15 名のうち４名が外国語に対応でき、一人はスペイン語でのガイドも可能であること、五点目はパートナーシップ連携協定締結を進めており、体制を強化して、関係団体との事業連携を進めていること、六点目は事務局スタッフのジェンダーバランスがよく、エフォー
ト 70%以上である 9 名のスタッフのうち５名が女性で、女性が活躍しやすい環境を作っていることである。
昨年の再認定審査で指摘された部分は、着々と改善を進めている。今回完全を求める点として、
ユネスコ世界ジオパークに申請する上で改善を急いでほしい部分として七点を挙げた。一点目は可視性の向上についてで、JR 金沢駅や小松空港にジオパークのサインやパンフレット等を見ることができなかった。また、松任駅においても可視性についてまだ課題がある。二点目は地質遺産の保全に関してで、国指定天然記念物である桑島化石壁の扱いの確認や整理がもう少し必要である。三点目に施設の改善として、ジオパークの拠点施設である白山市立博物館のジオパークコーナーと白山
恐竜パーク白峰の化石壁の価値を伝える展示について、情報が古いということや英語表記など国際的なアピールが不足しているということを指摘した。四点目として、ユネスコエコパークとの重複について、市役所内では同じ課の中でエコパークとジオパークの担当をしており実質的な連携活動
はあるが、パートナーシップとしての協定締結のようなものはなく、役割分担や相乗効果を整理しステイクホルダーとの間で共有してほしいということを指摘した。五点目として、地元住民の意見が直接活動に反映される仕組みや体制への改善にむけた取り組みについて、少しずつガイドや大学関係者などのステイクホルダーからの意見徴収はされているが、もう少し仕組み体制を整えてほしいと伝えた。六点目として、SDGs 未来都市としての具体的取組みと達成できた事項の整理、情報共有について挙げている。七点目として申請書における曖昧な表現について、しっかり実現できてい4

る活動は申請書にも記載してほしいということを意見として出した。
桑島化石壁の国際的価値や可視化の部分で整理が急がれるが、長年にわたり活動が安定してきており、今回の調査結果として国内推薦の決定を提案する。
委員長：一緒に調査を行った委員、調査員に追加のコメントをお願いしたい。
委員：基本的に申請に向けて応援したい。しかし、可視性の向上と拠点施設の整備は時間がかかるだ
ろうと考えている。特に外国語での説明パネルが全くない点や、桑島化石壁の国際的価値の発信が弱い点は非常に問題であり、どう改善していくのかということを具体的なプランとして示していく
ことが急務である。
また、ユネスコエコパークとジオパークの関わりの部分に関して、同じ事務局で活動しているというフレームワークの部分としては連携しているが、自主的な活動としてどのようなことをしているのかということをわかるようにアピールする必要がある。長年同じところで活動しているのに、それだけしか連携できていないのか、と思われないようにしなければならない。
従って推薦はしたいが、それに向けた課題や戦略はまだ不十分であるので、これから JGC としてもサポートが必要である。
委員：現地調査を行った感想として、石川県との連携がほとんどない印象を受けた。県は白山の世界遺産登録を目指していたが、登録にならずストップしているということだった。ユネスコエコパー
クとジオパークの方で県ともう少し連携できないか、という印象だった。
調査員：国内推薦をする場合、ユネスコに申請した際に、管理運営団体の扱いが問題になる可能性が高いため、法的位置づけについて詳しくヒアリングを行ってきた。ジオパークのエリアは白山市一市であり、白山市の総合計画の中にジオパークを明確に位置付けて推進している。その総合計画に法的根拠があるので、それをもって法的位置づけがある、と協議会は説明している。このように一定の国内法の根拠があるということは確認した。管理運営団体の法人化について、協議会は話題になっていることは把握しているが、具体的に計画はしていない。しかし現状は予算も確保され、事務局体制やスタッフもかなり充実して活動できている。また、ユネスコエコパークを管理運営している部署がある課と同じ課にジオパークの事務局を置いている。このような体制でやっているということをユネスコへの申請時にも説明したいと話していたので、そうであるならば、申請書を作成する際に丁寧に書く必要があるということを助言した。
委員長：他に委員の方で質問や疑問があればお願いしたい。
前回の再認定審査で行った委員は何かあるか。
委員：基本的に今回のレポートで納得している。
しかし、化石の研究がここ 10 年で進み国際的価値の根拠としているが、博物館には新しい論文が出る前の説明しかなく、成果を博物館で知ることができないということが最大の弱点である。新しく発見された化石が新種として置かれているが、その展示を見ただけでは価値がわからない。
委員長：そのことについては現地調査を行った委員も言及している。
オブザーバーとして調査に参加した委員はどうか。
委員：ジェンダーバランスや外国語対応については、スタッフが揃ってきているなど一定の評価ができる。ただし現状の外国語対応については不足している部分もある。グローバルという段階において、外国語対応ができていないとスタートできない。今後外国語対応ができるスタッフがどのよう5

に動いていくかが重要である。拠点施設で外国語対応できるか、また外国語対応ができるガイドを育成できるかということがポイントとなり、今後取り組んでいく必要がある。現状は期待を込めて推薦としたい。
委員長：ジェンダーバランスや外国語対応について一定の評価ができるということは挙げられた。問題は国際的価値の伝え方が弱いということである。以前から指摘しているので、少しは改善されているが、まだ弱い。また可視性について、特に金沢駅や小松空港などのジオパークの入り口でできていない。これらが来年の新規認定審査に向けて改善できるのか。申請は今年できるか。
副委員長：市長に確認したところ、今年申請したいとおっしゃっていた。
委員長：いくつか重要な課題が見えてきている。
その他の視点で、なにかないか。
委員：白山について申請書であまり書かれていない、ということが国内の委員から指摘されている。
国際地質科学連合（以下、IUGS）のレビューでも、火山の専門家が一人レビュアーになる可能性が高いので、きちんと記述した方がいい。
委員長：特に概要の所で、プレートの沈み込む境界から最も離れた位置であると書いているが、そこからの展開はない。もう少し価値の部分を整理して記述してほしい。
委員：白山火山のジオサイトでの記述も昔からの観光名所と山頂部しかなく、地質学的価値とサイトの設定があまり連動していない。登山が必要であり大勢の人がいける場所ではないので、あまり深く考えていないのでは。
委員長：その辺については、立山黒部と逆という印象である。立山黒部は山の方が詳細に紹介されている。
いずれにせよ調査員は、不十分さはあるが申請する分には問題ないだろうという判断だった。それに対して意見がなにかあれば。最終的には挙手などの形で決定したい。
委員：桑島化石壁について、ここに国際的な価値があり前面に出す必要がある。新しい情報での説明板や英語の解説板などについて改善の方向性は見えているのか。
副委員長：実際に桑島化石壁に現地調査で行った。案内看板があったが、その先は垂直な化石壁からの崩落の危険があるため、ヘルメットをかぶる必要があり、誰でも入れるようにはなっていない。
しかし、桑島化石壁の手取川を挟んだ対岸に白山恐竜パーク白峰という施設がある。その中に桑島
化石壁やその他の場所から採集した実物の化石や、化石を石の中から掘り出す作業を行う部屋などが整備されており、見ることができる。また昔からある恐竜の展示の部分と、新しく作られた桑島
化石壁を意識したコーナーがある。このように桑島化石壁の露頭は手取川を挟んだ対岸から見てもらうことを想定しており、どのようなものがどのような状態で出てきているのかということは、白山恐竜パーク白峰である程度把握できるようになっている。
委員長：桑島化石壁に行くのは難しく、誰でもすぐに行けるわけではない。そのような状況であっても、その価値が来た人に分かるように展示したりアナウンスしたりしているかということがポイン
トである。それらの役割を白山恐竜パーク白峰で担おうとしているという報告だった。しかしもっとジオパークの様々な場所で、この地域は化石から始まっているということがわかるような情報提供や周知が展開されるべきなのではないか。そのようなことは行われているのか。
副委員長：そのようなものの一つとして、JR 松任駅の前にある白山市の博物館の入り口に作ったコー

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ナーが挙げられる。ここでは桑島化石壁のトピックスを展示している。しかし、実際にはまだ十分ではない。恐竜化石や植物化石が白山市で豊富にでてくるということをもっとアピールする余地はある。
委員長：そのような地学的な価値があるうえで、それらがその地域の文化や風土に結びついているというような展開はあるのか。化石だけでなく、地質遺産と他の遺産との連携などは、訪問者に対してわかりやすくなっているか。
副委員長：地域の人は化石を大事にしてきており、化石を発見された方の顕彰碑なども地域の人が大切にしている。優れた貴重な化石が出てきた地域として意識している地域の人もいる。ただし、すぐに化石の町だということが分かるようにはなっていない。
委員：桑島化石壁については、誰が保全しているのかということに対する明確な説明がなかった。白
山市の文化財担当部署が管理しているようだったが、国際的な価値を持つ露頭の管理や保護保全状
況については、現地が明確に説明できる必要がある。オンラインでの調査時点では、あまり把握していないような印象を受けた。
調査員：その点に関してはその後確認したところ明確な説明を受け、整理はできている。しかし、ユネスコから審査を受ける場合、現地審査時にその場で説明ができないとすると問題である。
委員：すでに整理できているのであれば、明確に説明できるようにしておく必要がある。国際的な価値を有する地質遺産を保護保全していることなど、このようなアピールが全体的に弱いという印象を持っている。もっと自信をもって伝えてほしい。
また指摘があった通り、地質遺産と他の遺産とを関連付けたストーリーも少し弱い。白山信仰の話や白峰地域で行われている文化や人の生活と、地形地質との関わりは理解できたが、それ以外の所での関連が見えない。食べ物や郷土料理、地域文化など様々な地域資源があるが、それらと地形
地質との繋がりが弱いようである。学術部会の方達と連携して、地質以外の要素のジオストーリーを位置づけていく必要がある。
今回の報告書のその他の遺産の部分は私が調べて記述した。これらの部分を現地にフィードバッ
クし、このような観点で地域資源を地質と繋げることをしてほしい。それらをガイドに共有し、ガイドが話せるようになればジオパーク的な地域資源の活用ができるのではないか。博物館の展示にもそういうものがあればなおよいのではないか。
委員長：ユネスコへの申請書を作成するまでにすべき作業が多くあり、また今後もすべき課題も多くあるということがわかった。
委員：英語のサイトには現地調査のことについても英語で発信されており好感をもった。
一方で知らない人が見た時、日本人であれば白山手取川の「山」と「川」というのを視覚的に見ることができるので、山と川が関係するジオパークであるとわかる。しかし、英語のサイトの場合説明などが漠然としており、山や川を連想できるような導入部分がないことは懸念事項である。
委員長：他の視点から何か意見はないか。
現在、ユネスコ世界ジオパークへの推薦は６年間できていない。手を挙げる地域はあるが、様々な課題があり推薦できていないのが現状である。対外的に、日本から６年以上推薦が出ていないとなると、日本の活動について疑問視される心配がある。推薦して申請した結果保留となることなども覚悟しながら、推薦してもいいのではとも思う。

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調査員：先ほどの分かりやすい導入部分が英語のサイトにないという指摘について、価値の整理ができていないということも関係していると思う。価値について地域は認識している。また、ダイナミ
ックな地球の活動の中でどのような価値があるのかということについても申請書内に盛り込めない
か、というような意見交換を学術部会に属する金沢大学の先生たちと行い、今後記述していくという意思は表明されていた。
また様々な面でアピール力が弱く、申請書での曖昧な表現もみられる。これらは国外の審査員には伝わらない可能性が高い。具体的な事例を挙げたり、主体的にどうしたいから申請するのかということを書いたりしなければ難しい、と地域にも伝えたところ、改善する意思はみられた。
ジオパークの活動を行ってきた 10 年で得た蓄積はたくさんある。また、先ほど指摘された文化と地質資源との繋がりのストーリーについても、ガイドが取り入れているという話も聞いた。
改善点はたくさんあるが、急務として改善していくためにも今年申請した方がいいのではという印象を持った。
委員長：調査を担当された委員は推薦してもいいのではという意見だが、様々な課題が指摘されている。そのような課題も申請書にはできるだけ反映し、ユネスコの現地審査ではもっと強く訴えられるような整理が必要である。特に価値の整理が必要で、自分たちがどのような価値のある資源をもっているのかという位置づけをはっきりさせなければならない。これが一番重要であるので、それが欠けているのはおしい。
提案の推薦ということに対する反対意見はないか。
ないようなので、採決をとりたい。
採決の結果、反対１、その他は賛成。反対の理由があれば、お願いしたい。
委員：全員が賛成でなくてもいいのではと思い、消極的な反対の立場をとった。
委員長：では賛成 14 人、反対１人。推薦を決定する。
【審議事項 議題②】
委員長：議題②ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認の糸魚川について、報告をお願いする。
委員：資料 2 の 2020 年前期調査結果一覧の内容に沿って報告する。
非常に着実に活動が続いている。特に市民のジオパークに対する理解が深まっている。また協議会の活動が引き続き活発に行われている。更に地質資源の保全と活用について、市民や関係者の保全に対する理解が大きく進んでいる。
前回３年前のユネスコ審査員の指摘事項については改善しているか、または改善に向けた措置がなされている。しかし、パートナーシップ協定の基準の明確化に関しては、現在進めている状況であるので、この課題がどこまで改善できるのかというのが重要になる。
前回の審査からの３年間における重要な成果として、フォッサマグナミュージアムの改修を行い拠点として非常に良くなったことが挙げられる。また新幹線開通に合わせて駅前に大きなビジター
センターができ、そこが拠点として上手く活用されていることも大きな成果である。
日本鉱物科学会が翡翠を国石に指定したことにより市民が盛り上がり、シンポジウムが開催された。その中で、翡翠を将来の子供たちに残すという宣言が採択され、市民の翡翠に対する保全の意
識が高まった。翡翠は戦後にその価値が認知され採取されるようになった。そのため市民の各家庭

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には家宝とされる翡翠が多く存在している。それらの翡翠が近年ミュージアムに次々と寄付されるようになっており、これは市民の翡翠に対する保全意識向上の表れであるといえる。
糸魚川では、翡翠を加工して販売している業者がユネスコ世界ジオパークの理念とどう合致していくのかということが問題になっていた。これについては、翡翠加工業者とジオパークの事務局がお互い率直に話せる関係ができてきている。今後の方針は固まっていないが、数百年後にも翡翠加工業者が持続可能な商売を続けられるような活用に向け、年単位での話し合いをしようという動きがある。
また、糸魚川には昔から石灰岩の採石場がある。一般的には採石業者が調査を行って県に申請し認められれば採石が可能だが、新たな採石場候補地に重要な自然文化遺産がないか調査してほしいと採石業者からジオパークと糸魚川市に事前に依頼があった。この委員会には、考古学の立場から、
今回現地調査にオブザーバー参加した JGC 委員も参加している。このことから市民が個々の地質遺産を大事にしていることが採石業者に伝わっており、ジオパークが浸透していると考えることができる。
一方で教育活動や高齢者を中心としたガイド活動が盛んであるが、働き盛りの人の関わりが少ない。市役所の働きかけによって教育活動ができ、市役所が声をかけて動いてくれやすい高齢者も動いてくれているが、観光業者との連携などについては少し弱い。今まで市の強いバックアップの下にジオパーク活動を行ってきたが、そのために市役所主導の活動であるという印象がぬぐえない。
一部のジオパークでは、移住してきた若い人がジオパークと連携して野外活動を行うなどの例がみられるが、糸魚川ではそういう例がみられない。また非常にいい活動をしていても商売に役立っていない人もいる。
糸魚川は香港ジオパークとネットワーク活動をしている。審査や評価のための活動ではなく、子供のモチベーションに繋がる形でネットワーク活動をうまく活用している。
委員長：（石灰岩採石場候補地の）調査委員会に参加している JGC 委員は、今回オブザーバーとして現地調査に参加しているが、利害関係はあるのか。
委員：石灰岩採掘前の委員会の委員をされており、そのことに関してはご本人が一番詳しい。
委員長：ではコメントを頂きたい。
委員：今回学術関係の委員ということで（調査委員会に）参加している。この件は採石業者から打診があったということが重要で、それによって私も参加し調査している。糸魚川は石灰岩の産出地だが、それらの調査をするために他のジオパークにもコメントを求めるという動きもある。この採石業者がいたおかげでジオパークの発展に繋がるような可能性が示され、いい取り組みに参加させてもらったと感じている。
委員長：管理運営組織について将来的な展開などはどうか。
委員：今よりもさらに市民が関わる形にしたいとして具体的な案もあるが、どういう仕組みなのか分からなかった。
委員長：管理運営組織の法人化に向けてはどうか。
委員：一般市民が介入するような法人化をしようとしている。しかし、これに関しては役所内で賛同が得られていないのではという印象を受けた。
委員長：糸魚川は白山手取川と同様に総合計画の中にも記述があるのでは。

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委員：現状は市営のジオパークという印象を受けるので、そう言い切るのも一つの手かもしれない。
委員長：その形が本当に持続可能かは議論が必要である。
委員：市営というところが弱点となっている部分もある。市がやりやすい活動は進むが、そうでない活動が難しい。
委員長：このことについて質問や意見は何かないか。
委員：今回の調査結果の改善を求める点の中に、事業者との戦略的なパートナーシップの締結とあるが、ここでいう事業者というのは観光関係の事業者か。
委員：観光業で、糸魚川ジオパークブランドのような土産物を作る製造業なども想定している。現在
は提携を結んでいるホテルもあり、そのような関係が他業種でもできるといいのではないかと考えている。
委員：では、パートナーシップを結ぶのは観光協会のような団体ではなく、個々のやる気のある事業者を想定しているのか。
委員：様々意見はあるが、個人的にはやる気のある事業者と結ぶことを考えている。
委員：そうなれば、現状の市営に近い運営に民間の力が加わってくる可能性もある。
委員：現状も様々な地元企業が関わっているが、SDGs や地域への支援という形での関わりが多い。そうではなく、ジオパークと関わることで儲かった会社などが出てくるといいのでは。
委員長：その他なにかないか。
事務局：翡翠の販売について、翡翠加工業者と話し合える環境が整ってきているというのはわかるが、販売は引き続き続けるのか。
委員：今の形で一度ユネスコ世界ジオパークとして認められているので、急に辞めることは難しい。
事務局：それに関して、プログレスレポートやユネスコ審査員への対応はどのように考えているか。
委員：今までもユネスコ世界ジオパークの再認定審査を通ってきているので、今まで通りの対応とな
るのではないか。ただし、この形がベストだとは考えていないので、話し合っていく方向でやっていると言うしかないのでは。
委員長：以前ミャンマーの翡翠採掘現場で地すべりがあり、死者も出た。そのような環境で採掘がおこなわれているという事実に糸魚川も関係していることになる。そのあたりを質問された時にどう答えるかも考えておくべきでは。
委員：ミャンマー産の翡翠を取り扱う業者もいるので、それは必要である。
委員長：他に何かないか。糸魚川の調査は認定などの判断をしないので、どうアドバイスをするかという方向で意見をいただきたい。
報告書は現地と突き合わせながら案を作成し、それを委員で回覧して調整するというやりとりはこれからも引き続き行う。本日は報告書の内容まで議論しない。ただし何か今気づく点があれば意見をお願いする。
【審議事項 議題③】
委員長：次の議題③ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認の島原半島について、報告をお願いする。
委員：新型コロナウイルス感染症による影響で、全てオンラインで調査を行った。８月９月にかけて４日間３回の調査を行い、ヒアリングに２日、自己評価表と現地確認に各１日ずつかけた。

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条件付き再認定や認定取り消しになるような重大な欠陥はない。2009 年の世界ジオパーク認定以降、ジオパークの運営方式や財政、人材も安定しており、着実に運営されている印象を受けた。前
回のユネスコ審査員からの指摘事項についても、完璧に解決はしていないが対応できている。ただし今回全てオンラインで実施したため、ビジビリティと施設、インフラの確認が十分に行えなかった。現在は島原半島と現地確認に向けた日程を調整している。
今回は、前回のユネスコ審査員からの指摘事項への対応について中心に調査を行った。前回の指摘事項は資料２の 2020 年前期調査結果一覧にある９つ。
評価できる点の一つとして、この４年間ではコミュニティの参加が大きく進んでいることが挙げられる。基本計画と行動計画の改定の際、地域住民やステイクホルダーの意見を聞き反映させていた。この点について高く評価できる。また遺産の保全について、災害遺構の保全整備に進展と成果があった。原城跡が世界遺産に登録され、今後はジオパークと世界遺産の相乗効果の発揮が期待できる。これについてはパートナーシップ協定など連携の在り方の模索をリコメンデーションしていきたい。更に教育については、高校との連携が進んでおり、次世代の育成が順調に進んでいる。ジ
オツーリズムについて、これまで無料だったガイドが有料（1000 円）になったことは、大きな一歩である。その他にも島原半島観光連盟との修学旅行ジオツアーの開発や、九州オルレ南島原コースの認定などが行われていた。地域の人が行政と一緒に散策路の清掃活動や環境整備などを行っており、ジオツーリズムについても一定の成果が上がっている。
このように前回の指摘事項に関してはおおむね対応できている。来年の審査に向けての課題の一つとして、管理運営組織の法人化のスケジュールを示すなどができていないことが挙げられる。観
光連盟と災害記念館とジオパークの統合の話があるが、具体的な話し合いはされておらず、検討し始めた段階である。来年の審査までに話を詰め、説明できるようにしてほしい。また、スタッフ 22
人中女性が１人しかおらず、ジェンダーバランスが非常に悪い。できれば来年の審査までに解消してほしい。
委員長：一緒に調査を担当した委員から補足があればお願いしたい。
委員：今回全てリモートで調査を行い、その中で様々な工夫があった。Zoom での会議だけでなくジンバルを使用した中継システムや、放送やゲームで使用されるライブ配信システムを活用するなどのトライアルがあった。
来年は災害から 30 年であるが、報告書の中でそのあたりが書かれていなかった。防災や災害後の地域づくりについて非常に大きな成果を上げている。ユネスコ審査でも、プログレスレポートにジオパークの中で災害を克服し、地域で合意を作っていき、地域づくりをしているという成果を書き、アピールしてほしい。
委員長：質問などなにかないか。
委員：雲仙島原は日本で第一号の国立公園であり、まもなく 90 年。この地域では全国に先駆けてジオ
パークと国立公園が連携して様々な活動をしようと、国立公園側も積極的に動いていた。認定から時間が経ったが、国立公園との連携は継続して行われているか。前回の指摘事項の中にもガイドの組織強化に関することが挙げられているが、ジオパークだけでなく国立公園の方でも利用できるガイドを充実させるということが重要な課題である。この課題への対応に関しても、ジオパークと国立公園で連携すれば前進が図られるのではないか。ジオパークと国立公園の連携の様子を教えてほ

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しい。
委員：ジオパークと国立公園、環境省との連携は本当にしっかりとられている。雲仙市に国立公園のレンジャーをしていた方が出向し職員として勤務しているなど、市の職員レベルで濃い関係を築いているという印象だった。今後この方の活躍が期待できる。また国立公園での登山道整備やパトロールでも連携が進んでいる。
委員：自然公園法の指定の見直しに関して、阿蘇に対してパブリックコメントを出すべきではというメールを５月に発信したのは、島原半島が国立公園と連携していることがきっかけだった。元々連携をしていたが、現在は国立公園とジオパークを結び付けた方が雲仙市役所に出向していることを知り、連携がうまくいっていることについて納得した。モデルになる形が維持されている。
また法人化に関して、事務局の中では観光協会などと一緒になり法人化するという話は出ているが、構成市３市がそのことを課題として受け止めているわけではない。本来は現地に行き各首長や職員、市民に確認し裏取りすべきところだが、それ以前に今回各市の担当者に法人化に関して聞いてみても、知らないという答えが返ってきた状況である。来年のユネスコ審査において、また日本のジオパークにおいて、管理運営組織の法人化が課題になっているのであれば、一定の戦略をもって取り組む方がいいのではないか。糸魚川では市営ジオパークという話もあったが、それも一つの方法としてあるのであれば、それも含めて戦略を立てるのがいいのではないか。
委員長：今言われたことをコメントに加えて、報告書を書いてほしい。
【審議事項 議題④】
委員長：次の議題④ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認の隠岐について、報告をお願いする。
委員：地域宛の審査結果報告書案に従って報告する。
８月 26 日にオンライン事前調査にて、前回のユネスコからの指摘事項への対応と自己評価表の議論など４時間ほど行った。前泊後泊を含めて９月９日から 12 日まで、10 日 11 日の丸二日間現地での調査を行った。
隠岐は 2020 年４月に管理運営組織が法人格を取得し、一般社団法人として活動している。また将来的には隠岐観光協会との合併や DMO 化も考えられている。事務局体制について、専任スタッフが８人おり充実している。ジェンダーバランスは男性５人と女性３人で、そのうち２人が国際交流員
であり、外国語対応も充実している。今回の総評としては、事務局長が隠岐への熱い思いを持っており、ハード面の整備が進んでいる。西郷港前と菱浦港側に拠点施設を開設する事業が進んでいる。
特に菱浦港側の拠点施設はサイエンスとアートをコンセプトとしたユニークなものが計画されている。これらのことからもハード面整備が進んでいることがうかがえる。ただこの点について現地調査中に、県からの支援がいつまでもあるとは限らないという発言もあり、今後は目に見える成果を期待されている。また、前回のユネスコ審査の指摘事項の議論中、指摘事項をそのまま受け取ってしまっているように感じた。指摘事項を字面通り鵜呑みにせず、指摘事項を受けて地域をどのような方向によくしていきたいのかという議論が不足気味である。その他改善が必要な点として保全に関しての具体的なビジョンや科学的根拠に基づいた知見の整理なども挙げられる。隠岐にある様々な特徴にどのような科学的根拠があるのかについてしっかり理解されていないという印象である。
また約 160 あるユネスコ世界ジオパークの中での隠岐の個性の理解や、一般客への具体的な楽しま

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せ方の工夫についても改善すべき点がある。更に持続可能な開発ということについて、関係者間で理解されていないようである。最終的に隠岐諸島をジオパークでどのようにしていきたいのか、関係者で話し合う必要がある。ネットワーク活動は積極的に活動している。事務局長も海外へ率先していっているが、成果が具現化されていないことが気になる。総評として改善事項が多いが、ジオ
パーク活動は動いて進化している。更なる進化を促すために報告書は辛口に書いている。ジオパー
クの基本的なところを関係者がもう少し広く理解することで、ジオパークの長期的な発展に繋がることが期待される。
前回の指摘事項については、目に見えるような改善ができていないところがある。文化を取り入れた展示施設の整備については、西郷港に拠点施設を建設中であり、もうすぐオープン予定である。
また海士町にインパクトのあるユニークな施設もオープン予定である。このように、拠点施設に関しては改善が進んでいる。
保護・保全を目的としたジオパークによる規則の策定と警告看板の設置についてはなかなか進んでいない。またジオサイトの誘導標識の整備について、問題点は把握しており、これから県と協議会で協議する段階である。サイト看板の改善について、一部はやっている。これら３つの指摘事項
については、自分たちがどのようにしたいのかということを関係者で率直に意見を出しあい話し合うことが足りていないという印象である。まだユネスコの審査まで１年あるので、頑張ってほしい。
地質遺産の教育促進については、幼稚園から小中高まで一貫して行っている。ただし「隠岐はすごい」ということは伝えているが何故すごいのかという科学的根拠を踏まえた説明が不足している。
また、難しい言葉を使わずに、どのようにして科学的根拠を説明するかということも課題である。
３つのテーマのつながりの理解促進については、それらつながりのストーリーを地元の子供達や地域の人、海外の人にいかに伝えるかということについてもう少し工夫が必要である。
環境省との協定書の締結について、様々な活動が進んできていることは評価できる。GGN や APGNへの貢献強化についても、目に見える貢献がされてきており、実績は十分ある。今後は関係者間でそれらを共有し、ジオパーク活動に反映させてしてほしい。
今度隠岐ジオパークをどのようにしていきたいのか、関係者で話し合い来年のユネスコ再認定審
査の時に発表してもらえたらと思う。
評価できる点として、協議会と観光協会が合併し DMO 化する予定があることや一貫したジオパー
ク教育が進められていることが挙げられる。拠点施設の整備も期待される。
今後の課題として、ジオパークのガイドラインを関係者間でもう一度深く理解してほしい。特に地質遺産の保全、持続可能なツーリズム、持続可能な開発についての理解不足や取り組み不足が課題である。また、ジオツーリズムの受け入れ態勢も十分に整備されていない。これに関しては、今回直前の台風で行けないジオサイトがあったり、新型コロナウイルス感染症の影響で地元ガイドのガイドを体験することができなかったりなど、確認不足の部分もある。また、海外からの来訪者に対して、外国語での案内をどのようにしているのかについても確認できなかった。また、事務局長がもつビジョンを関係者間で共有し、活動していくことが望ましい。
ネットワーク活動も活発に行っており、リーダーとしても活動している。ただ、もっと様々な関係者が他の地域から学ぶ機会があることが望ましい。
委員長：改善すべき点について、具体的でないので少し難しい表現の部分もある。

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今の報告ついて、質問やコメントがあればお願いしたい。
委員：先月９月末に隠岐ジオパークと NTT ドコモが提携を結んだと聞いている。これにより ICT・DXを活用した教育などへの投資等もあり、また現地の人も盛り上がっており、活動が進んでいくのではと思うが、そのあたりについての期待値はどのくらいあるのか。
委員：NTT ドコモと連携している活動は期待できる。これについては、報告書への記載が足りなかった。
来年のユネスコ再認定審査に向け、厳しく報告書を書いたが、評価点をもう少し書くべきかもしれない。
委員：NTT ドコモが ICT・DX を活用して隠岐ジオパークと一緒に活動していくというのは初めてのことである。これらは技術的なことはもちろん教育という観点も含めて、世界に向けて発信できることであり、非常に大きな前進である。これらのことを報告書に盛り込んでもらいたい。
委員：今のアドバイスについても、報告書に加えたい。
委員長：その他なにかないか。
委員：ユネスコのチェックリスト中に、訪問者がジオパークにいるということが実感できることが重要だ、というような項目があった。隠岐ジオパークは空港が隠岐世界ジオパーク空港という名前ではあるが、空港内にわかりやすい案内がなかったと指摘されていた。
委員：現在は空港が改修中である。改修が終われば、はっきりすると思われる。また、ジオパークの可視性に関しては、ツアーバスに隠岐ジオパークのラッピングが施されているなど、かなり改善されている。逆に可視性がよすぎるあまり、中身が伴っているかと問われるのではないかという懸念を持つほどである。
委員：前回のユネスコからの指摘事項に、保全・保護を目的としたジオパークによる規則の策定とあり、その改善が十分でないという調査結果になっている。ここで求められている規則というのは、どのような内容の物なのか。
委員：隠岐ジオパークの事務局の方でも、どのような規則をどのような方針で作成するのかなどがな
く、私達もコメントしづらかった。
事務局：ユネスコからのリコメンデーションは「国立公園と重なる領域があるので、ジオサイトとジオパーク内のサイトの訪問に関する規則などを策定すること。そして各エリアの入り口と重要なジオサイトに警告看板を設置することを推奨します」となっている。
委員：それに関するしっかりとした説明は隠岐ジオパークの事務局からなかったので、報告のような表現になっている。
委員：前回のユネスコ再認定審査に同行した。その時、サイトなどを誰が管理しているのかということについて明確に答えられていなかった。国立公園であるにもかかわらず管理責任者などが答えられなかったことから、保護保全がきちんとできているのかと疑いをもたれた可能性がある。ユネス
コから出されたリコメンデーションは、どこまで求められているのか判断しにくいが、重要なサイ
トは国立公園に指定されており入り口に看板を立てたと説明できれば、前回の指摘事項に対応したことになるのではないか。
委員：リコメンデーションを受け取り、それがどのようなことを求められていることなのかなど内部で議論し、我々はこのように対応すると言うことができればいいのかもしれない。その内部で議論することが不足しているのが、今回の調査では気になった。先ほどの推測の通りであれば、保護保14全について関係者間で情報共有し、説明できるようにすべきである、という指摘でいいのかもしれない。
委員：それであれば、あまり悩まずにできるのではないか。
委員：新たに規則を作る、という話ではないように思う。国立公園に含まれているので、保護保全に関する規則は既に存在している。
委員：それについて説明できるようにしておくべきである、ということではないか。
委員：前回のユネスコからの指摘は、やはりそれらが説明できていない、ということについてのものであると思う。またそれと関連して、保全保護の領域がわからない、ということも言っているのかもしれない。
委員：隠岐ジオパークは、どうすればいいかわからず困っているようだった。
委員長：ユネスコからのリコメンデーションには、あまり強く書かれていなかった。
その他なにかないか。
委員：今の話を解決するのであれば、ジオパークのエリアと国立公園のエリアとサイトを一つにまとめた地図を作成し、看板などに設置すればいいのではないか。そのようにすれば地域に共有でき、
また海外からの来訪者にも示すことができる。そのような地図は隠岐ジオパークで作成していないのか。
委員：今回の調査では確認していない。作成している可能性もあるので、再度確認したい。
委員：そのようなものがあれば、簡単に解決する問題ではないかと思う。
委員：確認後、報告書に反映したい。
委員：作成はしているのではないか。そうであれば、ユネスコ審査員にそれを見せればいいことかもしれない。
委員長：隠岐ジオパークには、今の議論を来年のユネスコ再認定審査に反映してほしい。
【審議事項 議題⑤】
委員長：次の議題⑤ユネスコ世界ジオパーク審査事前確認の伊豆半島について、私から報告する。
伊豆半島の地質学的な価値は、二つの活動的な島弧が衝突しているというところにある。海で成長した火山が衝突して陸化し、そこで火山活動が起こっている。このような火山に関する見どころが伊豆半島には多くある。また海岸に非常によい露頭があり、火山研究のメッカとなっている。その他にも活動的であるので地震も起きており、1930 年の丹那断層ができた時の地震から、世界の活断層研究が進んだということも地質学的価値と言える。また川端文学や井上靖など、伊豆半島を舞台にして様々な文学が発展してきている。これらも地形や地質遺産と結びつきがある。2015 年には
韮山反射炉が世界遺産に登録されている。このような中、ジオパークガイドが非常に活動的であり、その活動がジオパークに強く絡んできている。
前回のユネスコからの指摘事項は 10 点であり、これらに関しては概ね改善している。改善できていないのは明確な基準で宿泊、飲食、交通、地場産業等の事業者とパートナー契約を結ぶことと、指摘事項を反映した基本計画と行動計画を作成することである。
現在の計画は 2018 年までのもので、2020 年からの計画は現在作成中である。昨年度は活動が停滞気味であった。また、女性の役割の向上に努めることについても、多くの地域で指摘されていることと同じで完全な改善はできていない。

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これら３点が改善の不十分な部分である。
評価できる点の一つ目として、昨年度事務局内でジオパークに対する理解が不足しているなどの問題があったが、伊豆市の副市長や観光、教育部局の部長などを経験している人が事務局長に着任したことをきっかけに体制が変わり、活動が活発になってきている点が挙げられる。二つ目は、管理運営組織の法人化に向けた具体的な計画が行政レベルで進んでいることである。同じ施設の中に一般社団法人「美しい伊豆創生センター」という組織があり。この組織の目的は伊豆半島の自然を生かして地域を活性化し発展させることで、ジオパークの概念と同じである。構成している自治体
もほとんど重なっている。この組織とジオパークが合併することで法人化しようとしており、そのことに対して行政レベルで合意が得られている。具体的にどのように役割分担して活動を展開して
いくかはまだ決まっていない。また、認定ジオガイドが 150 人くらいおり、有償のガイドを行ない活発に活動している。ジオガイドは教育現場にも入っていっており、授業をしたり学校のツアーを担当したりしている。更に地域の物産を反映したツアーの開発もジオガイドが行っている。ジオガ
イドのツアーは予約なしで当日参加できるようなものが堂ヶ島、石廊崎、浄蓮の滝などで展開されている。これらは日本の中でもユニークで素晴らしい活動である。また、拠点施設としてジオリアという立派な施設があり、ジオパークの事務局と美しい伊豆創生センターの事務局が入っている。
それに加えて、構成している 15 の自治体それぞれがビジターセンターを設置している。各センター
はそれぞれが素晴らしいが、連携がまだとれていない。このように多くのビジターセンターがあること、またそれらがどのように連携していくかということが課題である。また、今まで伊豆半島ジオパークの地域内に大学関連の施設はなかったが、今年静岡大学の東部サテライトがエリア内に新設された。そこにジオパークの元専任研究員が准教授として着任し、ジオパークと連携した活動を続けており、今後の展開が期待できる。その他にも「あまじお」という連携施設が整備されている。
そこは井上靖の資料館があるところで、展示スペースや静岡大学の作業スペースが設けられている。
このように施設はかなり整備されている。
改善を求める点は７点挙げている。基本計画と行動計画は前回のユネスコからの指摘事項にも挙げられているので、緊急に対応し来年のユネスコ再認定審査には間に合わせてほしい。またジオパークのビジビリティについて、例えば熱海から伊豆半島に来るルートでは、ジオパークに入ったことがわからない。地域ごとにビジビリティについて偏りがあるので整備してほしい。そして韮山反
射炉は 2015 年に世界遺産登録されていたが、ジオパークとの協業が開始されたのは今年の４月である。まだ活動が連携できていないので、今後改善が必要である。学校教育については、地域の南では展開されているがその他の地域はまだ不足しているといった偏りがみられる。パートナーシップ
についてはほとんど協定書がない状態であるので、これらを早急に整備する必要がある。また拠点施設などの展示物に専門的なものが多く、改善や工夫が必要である。ジェンダーバランスについては改善されていないので、どのような方針であるのか示す必要がある。
なお、調査は８月 18 日から４日間、全て現地で行った。
今の報告に対して質問などあればお願いしたい。
委員：伊豆半島ジオパークの協議会には教育部会があり、そこが環境省と文部科学省が登録を進めている地域 ESD 活動推進拠点に登録されている。そのことが学校教育に対して平時にも役立っており、
ユネスコスクール全国大会などで他の地域へ発信することにも役立っている。このような活動は望16

ましい事例である。
委員長：その通りだが、調査に行った段階では、地域によって活動に濃淡がみられる。15 の自治体があり、それらのなかでバランスをとることは難しいという印象を持った。またビジターセンターに関しては、自治体それぞれで設置している。その中でそれぞれの施設がどう連携するかということや、それぞれの違いを見せるといったこと、またジオリアという大きな施設と展示の中身をどう差別化するかといったことなど、来訪者の移動を考慮した見せ方がまだできていない。
委員：自己評価表 A の３.情報と環境教育の 6.1 の項目について、他のジオパークが使っているものと設問の和訳が違うので、修正が必要である。
委員長：JGN 事務局が和訳版を配っているのではないのか。
事務局：統一されたものを配っているが、古いバージョンのものが使われている可能性がある。
委員長：今後、気をつけていく。
委員：改善を求める点のガイダンス施設の展示物改善について、以前ジオリアを見学して素晴らしいと感じた。しかし、ジオリアの場所は元々町の郷土資料館であり、それが生かされるような展示を期待していたが、それらはパネルでの説明やパンフレットが置いてある程度だった。他の施設と役割分担ができており、他施設で文化についての展示が補われていればいいのだが、そのようになっているのか。他の地域でも既存の施設を他の主目的のために改修すると、元々の機能がカットされることがしばしばある。ジオパークとして、そのような改修は好ましくないのではないか。難しい部分を改修する必要があるという指摘があったが、その際にはこの点に留意してほしい。
委員長：確かに新しいものができると、既存の展示や情報を表現しきれなくなることがある。
伊豆半島はこれで締めたい。
【審議事項 議題⑥】
委員長：議題⑥新規認定地域（エリア拡大）の桜島・錦江湾についての審議を始める。ここについては今回の審議に至る経緯が複雑なので、事務局に説明をお願いする。
事務局：桜島・錦江湾はジオパークのエリアを拡大するために、2019 年の４月に申請書を提出した。
桜島・錦江湾は以前からジオパークに認定され活動しているが、(10 %以上の)エリア拡大の申請は新規認定の申請と同様の扱いとなる。同年５月に公開プレゼンテーションを行い、その結果 JGC が現地審査を実施すると判断し、同年夏に現地審査員３人が現地に赴いて審査を実施した。
現地審査の中では、拡大予定の地域で既に環境教育や自然体験、歴史観光といったジオパーク活動が行われており、またジオパークに認定されている地域と連携し始めていることが確認され、審査員の評価は高かった。その結果を基に、同年９月に JGC 調査運営部会で審議が行われた。その中で、NPO などの活動は素晴らしいが、拡大地域を含めた構成３市一帯の組織運営体制が十分に構築されているかどうかが、現地審査の結果から判断できないという指摘があった。具体的には十分に運営体制が整ったうえで拡大エリアを含んだジオサイトマップを作製し、そしてそれらを解説板やウェブサイトで紹介しているというような実績があるのか、ということが審議された。それに対し、これらの実績はまだなく実施する予定の段階であるという調査結果だったため、JGC 調査運営部会として認定は保留するという結論に至った。そして同年 10 月３日の第 37 回 JGC へ認定保留の提案がされ、これを受けた JGC で認定保留と決定された。

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その後、桜島・錦江湾には１年を目処に指摘された事項について対応し、その実績を JGC へ報告するように伝えていた。しかし今年は新型コロナウイルス感染症の影響があり、指摘事項に対する対応が困難となることが危惧された。それを受け、第 39 回 JGC で１年を目処にという期限について
は柔軟に対応しようということが決まり、桜島・錦江湾の事務局にもその旨を伝えた。その上で、桜島・錦江湾の事務局から、本日の委員会に間に合うように報告書を提出したいという強い意志が示され、報告書の案を作成する段階から相談を受けていた。複数回やり取りし、その中で指摘事項に対してどのように対応したのかわかりやすく記載するように要請した。その結果、10 月９日付で最終的な報告書が提出され、本日出席の方へ共有した。
しかし、その最終的な報告書についてもいくつかわかりにくい点がみられる。例えば関係者での話し合いを持ったことが書かれていても、その中でどのような意見が出たのか、またどのように考えているのか、どのようなことに困っているのか、などの話し合いの中身についての記載がない。
具体的な内容を示したほうが JGC でも判断しやすいということを伝え、議事録添付などの提案もしたが、対応されないままだった。報告書は指摘事項に対してどのような対応をしたのかということを時系列でまとめられている。
次に、報告書について報告する。
事務局：提出された報告書の１ページをご覧いただきたい。今回、新たに拡大するエリアが既存のエリアと一体となったジオパークであるということがわかるような可視性が確保されているかというところと、その基盤となるような管理運営組織体制が具体的に機能するようになっているのかとい
うところ、これら２点について早急に対応してほしいということがポイントだった。これに対し、
今回報告書が提出された。早急な対応が必要な課題は、報告書１ページの①の部分に書かれており、２～４年をかけた中長期的に対応するようにとされた課題は報告書の 16 ページ以降に書かれている。
まず、早急に対応が必要な課題の部分について報告書に沿って説明する。拡大されたエリアが一つのジオパークになっているかということに対する回答として、14 ページにガイドマップやホーム
ページの内容を整理し記載している。ホームページのトップページには、鹿児島市、姶良市、垂水市が一つのジオパークになるというような内容が掲載されている。また、これまでは桜島と鹿児島市の一部がジオパークのエリアだったが、市全域にエリアが広がったということが地図の方にも示されている。
次に事務局の運営体制については、報告書の２ページ以降に記載されている。具体的には、管理運営組織の事務局の他に関係する NPO 法人等がメンバーに入っているジオ資源活用ワーキンググル
ープや、関係者がメンバーの桜島・錦江湾ジオパーク定例会、３市の担当課長による課長会議、３
市の担当者による連絡会等が開催されるようになったことが書かれている。それぞれの開催実績は、
ジオ資源活用ワーキンググループが５回、桜島・錦江湾ジオパーク定例会が６回、課長会議が３回、担当者連絡会が３回である。また、関係者６名が参加した合同の視察も実施されており、Mine 秋吉
台や萩へ赴いている。このような活動をしながら、今後の新しいエリアでの運営体制として考えられたものが８ページにイメージ図として記載されている。
なお、桜島・錦江湾ジオパークとしてのホームページには３市全体が一体となったことが表記されているページがあるが、姶良市と垂水市のホームページ上ではここ１年から半年の間ジオパークに関する表記はあまりないようだった。

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10 ページには新しい事務局のスタッフ一覧表が載っている。今回は 17 人での事務局体制であることが報告された。
このように今回提出された報告書の中では、新しくできた事務局体制と、会議等を開催した、ということが確認できる。
事務局：新しい事務局のスタッフ一覧表についても、添付をこちらから提案した。なお、各市での職員研修などの実施も確認したが、ジオパークをテーマにした研修は３市とも実施されていなかった。
委員長：前回認定が保留となり、１年を目途に課題を解決するよう要求していた。その後新型コロナ
ウイルス感染症の影響があり多少の遅れはあったが、本日の会議に間に合うように報告書が提出された。
ポイントは３市が具体的に連携していることが確認できるかということ、３市が一体となった統一されたマップがあるかということ、３市での活動実績を積めたかということである。１年では達成しにくい部分もあるが、今回提出された報告書でよしとするのか、または追加の調査や資料が必要であるのか、意見を伺いたい。
委員：報告書を読んだ時、行動計画などが行程表になっていないことが気になった。例えば看板や領域を示す案内図の作成について、ワーキンググループで NPO と協力しながら実施するという図案は載っていたが、それをいつまでに何か所、どのような予算でするのか、ということが記されていな
い。このことについて JGN 事務局を通して桜島・錦江湾に確認したところ、そこまではまだできていないという回答だった。
このような状況を前回の JGC の保留とした判断と照らし合わせてみても、この状況でいいのかどうか、私には判断できなかった。
前回の審査で現地に行き、新たな領域として加わる２市にも、実際に行政や現場でネイチャーやジオに関する活動をしている方がいることを確認しており、オーガナイズできればいい活動があると感じた。また調査当時は案内板や説明看板設置のための予算を取っていると説明を受けたこともあり、現地に赴いた調査員３人は認定していいのではという提案をした。しかし、説明板の設置のスケジュールなどが具体化されていないという指摘を JGC 調査運営部会で受け、最終的な結果は保留となった。そのような経緯の中、今回の報告書で当時指摘された課題が改善されたと判断できるのか、委員の方の意見を聞きたい。
委員長：他の委員から意見はないか。前回の JGC 調査運営部会の部会員をしていた委員の意見も聞きたい。
副委員長：今回提出された報告書を読む限りでは、かなり様々な取り組みを進めていることがわかる。
ロードマップの部分などについてさきほど委員から不透明な部分があると指摘があったが、エリア拡大のためには３市が連携して活動していかなければ認定されないということを以前よりも強く意識して取り組んでいる、ということは報告書から感じることができる。
委員長：報告書から連携して活動しようとする意志は感じられる、という意見が出された。
他に意見はないか。
委員：今回の報告書の計画書を見る限り、ジオパークとしての活動はできるのではないかと感じた。
ただ、桜島・錦江湾の活動度が以前よりも下がっているのではないかと感じることがある。エリア
拡大が認定されることで地域のモチベーションが上がり、活動度の上昇も期待できるのではないか。
委員：エリアの拡大について、Web サイトに表記されたことは一つ前進である。提出された報告書は要19

点がまとまっておらず読みにくい。しかし、内容については活動していけばなんとかなるのではな
いかと感じた。今後の期待を込めて、認定でもいいのではいか。
委員：提出された報告書は、内容は多いがわかりにくい。ただ、主だった関係者で会議等を開催し、何らかの合意があったようだということは読みとれるので、前進はしている。一つ気になる点は、昨年の現地調査で案内板や看板の予算を確保していると説明を受けたと言っていたのに、なぜまだ具体的な計画になっていないのかという点である。それらがきちんと示され、実施できるのであれば認定してもいいのではと思う。
委員：案内板や看板の予算について、同意見である。昨年確保していた予算は崩してしまったのか。
いずれにせよ、現状は予算化もされていないという状況で認定と判断できるのか。
委員：桜島・錦江湾に勤務していた専門員が、体調不良で休んでいたと聞いている。そのため、専門的な知識を要するようなハード面が進まなかったのではないか、という可能性も考えられる。今回
新しい専門員が着任したので、その人を中心に看板等の準備が進められていくことが期待できる。
事務局：看板等についての問い合わせを委員から受け、桜島・錦江湾へ問い合わせた。その結果送られてきた看板等の設置個所の案は、既に本日の参加者へ共有している。その際、看板の設置等について、まず皆で話し合うことを重視しているため、具体的なことについてはまだ決めていないという説明を受けた。
また複数委員から報告書の要点がわかりにくいという指摘があった。提出されたものは何度かやり取りして改善された報告書であり、その上でなお実績がわかりにくいということは、実際の進捗状況がよくないのではないかという可能性は否めない。
委員：自分自身で現地を確認していないが、報告書からは努力していることが感じられる。結果が出るまでには時間がかかるものなので、今回の報告書でエリア拡大を認め、今後徐々に発展していく
ことを期待してはどうか。
委員長：意見をまとめると、認定の是非について賛否が分かれた。しかし認定するにしても今後の活動への期待が大きく、現状の状況でよしとするという意見はなかった。
本日は委員長預かりとし、私が現地に行き今回議論された点について確認し、その結果を次回の委員会で報告することを提案したい。その結果関係者間の意思が確認でき、更に活動計画のスケジ
ュールが明確に示されれば認定、確認が難しければもう１年保留か認定見送りとするなどを議論するということでどうか。
副委員長：先ほどは明言しなかったが、基本的にはエリア拡大を認め、今後に期待してはという意見と同意見である。昨年指摘を受け、この１年で組織作りを行ってきていることが報告書から読み取れる。意思統一や同意を得るのは時間がかかるので、それらを考慮し長い目でみて認定をしてもいいのではないかという意思はあるが、委員長預かりで実際に現地で確認し、その結果をもって判断したいという提案でよいと考える。
委員長：では、私を含めた複数で現地に行き、次回の JGC で報告する方向で調整したい。
委員：賛成。
委員長：ではそのようにする。
桜島・錦江湾のエリア拡大に伴う新規認定の保留をどのようにするかついては、本日結論を出さないということで決定する。

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【記者発表資料確認】※プレスリリース資料の文面を確認。
【審議事項 議題⑦】
委員長：議題⑦JGC 申請要件について、事務局に説明をお願いする。
事務局：現状、日本ジオパークの新規認定申請及びユネスコ世界ジオパークの国内推薦申請について、
JGC で取り決めた要件などは明示されておらず、JGN の申し合わせ事項の中に記載されているのみである。しかしこれらの申請に対して審査する組織は JGC であるので、この状態は正常であるとはいえない。この状況を受け、JGC の審査基本方針のようなものをまとめ、その中に申請の要件を明記することを提案する。内容は毎年更新している審査方針及び手順の基本的な部分をまとめたようなものを想定している。本日 JGC の審査基本方針をまとめることについて合意が得られれば、具体的な案を作成して ML 上で意見を伺い、次回委員会で決定するという方向で調整したい。
現在公開している JGN 申し合わせ事項の内容をここで一度確認する。
（１）日本ジオパーク認定申請条件
・日本ジオパーク認定申請をする地域は、その申請の前年度において準会員であることを条件とする。また、日本ジオパーク委員会からの要請に従い、前年度における事前相談会等に出席しなければならない。
・日本ジオパーク認定申請をした地域は、地球惑星連合大会等日本ジオパーク委員会の指定する場において、その取り組み状況を発表するものとする。
（２）ユネスコ世界ジオパーク認定申請条件
・ユネスコ世界ジオパークへの推薦を希望する地域は、申請書提出時点において日本ジオパーク
認定地域であることを条件とする。
なお次の（３）については、ユネスコ世界ジオパーク地域のユネスコ再認定審査事前確認について、古い情報のままになっている。
（３）再認定審査の特例
・ユネスコ世界ジオパーク認定地域については、ユネスコ世界ジオパークの再認定審査の前年度に、日本ジオパークの再認定審査を受けるものとする。
・次の場合における再認定審査の実施の要否については、日本ジオパーク委員会の議決により決定するものとする。
① ユネスコ世界ジオパークにおける審査結果が保留状態である場合② ユネスコ世界ジオパークへの推薦について、日本ジオパーク委員会における審査結果が保留状態である場合③ ユネスコ世界ジオパーク認定地域の再審査について、日本ジオパーク委員会における審査結果が条件付き認定である場合
事務局：（４）以下は現地審査における対応についての記載であるので、JGN の申し合わせ事項に残るべき内容である。従って、該当部分は（１）から（３）までである。
（１）については、過去に何の準備もないまま申請書が提出された事例があり、JGC で問題視され21

たことを受けて定められた。前年度において事前相談会で申請に向けて意思表示をすること、また
地球惑星科学連合大会などで公開プレゼンテーションを行うことを義務付けたものである。
委員長：JGC と JGN は別組織だが、それについて定義はしなくてもいいのか。
事務局：JGC を設立した最初の段階で、JGC に関して定義も何もなかった当時に作られた文書である。
当時は申請を受ける側である JGN から、このような申し合わせを作成する方法がやりやすかったた
め、このような形をとった。それ以降この形を変えないままであり、当時のままの状態に合わせて
JGC が動いていた。
委員長：では、JGC が審査基本方針のようなものを提示するのであれば、JGN と JGC の関係を明記する必要があるのではないか。明記しなければ、JGC が提示する文書内に別組織が急に出てくることになってしまう。
事務局：確かに、例えば準会員という記載について、指摘の通りである。
JGN の準会員であることを条件とする、という書き方は、文書的にみてどうか。
委員長：これについて何か意見はないか。
組織的には別だが、実質は連携して活動しているということは明らかである。ただ、JGN や JGC についての定義のようなものをどこかに記載したうえで、JGC は JGN と連携して活動している、そして審査に関しては、と続いた方がわかりやすいのではないか。
事務局：その準会員という表現についても、意見をいただきたい。
実際は、新規認定へ申請する前にジオパークの活動に参加し、実質１年以上の実績があることが必要である。そうなれば、JGN の準会員にただなればいいというわけではなく、JGN に加盟し準会員として活動する必要がある、ということが必然になるのでは。
委員長：そのように表記するにしても、JGC と JGN という組織について、関係も含めて明記した方がいい。その上で、実質１年以上の活動実績があること、などを書けばいいのではないか。
事務局：JGN は NPO であるので、反社会的勢力などといった特殊な場合でない限り準会員になることを拒むことはできない。従って、準会員であれば申請を受け付けるという表記にすると、こちらの意
図する内容とならない恐れがある。今議論されているように、１年間の活動実績など、より具体的な文言をつけていた方がよいのではないか。
委員長：では、地域はネットワーク準会員として１年以上活動してことを条件とする、などを文書の中に入れてはどうか。
事務局：準会員という言葉を使わなくてもいいのでは。
事務局：準会員と使わなくても、結果的に１年以上活動しているということが重要である。
委員長：具体的に、何か文言について案はあるか。
事務局：実質的なジオパーク活動を１年以上継続している地域、というような書き方になるのでは。
また、事前相談会に参加することも義務付けているが、この事前相談会への参加条件は別途 JGC
で定めることができるので、そこでも条件を付けることができる。
委員長：日本ジオパークの定義については、どこかに記載があるか。ユネスコのガイドラインに沿って活動する地域である、など。
事務局：JGN の定款には記載がある。
事務局：JGC の方では、審査方針及び手順の中にそのような記述がある。このような基本的な部分も作22

成を提案している審査基本方針には盛り込んでいきたい。
委員長：その部分がないと読んでも意味が分からなくなってしまう恐れがあるので、入れた方がいい。
今後は事務局が作成した案の内容についてメール等で修正を加えていき、次回の JGC で決定するという方向で調整したいという提案がされた。このように、JGC として審査の基準を明記することにな
るが、それについての是非を議論してほしい。
事務局：（２）については、過去、日本ジオパークへの申請と世界ジオパークへの申請を同時に出してきた地域があったため、そのような地域に対する対策として定められた。
委員長：（２）において、年限は設けなくていいのか。
事務局：細かい議論や指摘は、事務局で具体的な案を作成後にお願いしたい。
（２）に対する指摘について、年限は必要があれば検討したいが、必要か。
委員長：ユネスコ世界ジオパークの方には、実質ユネスコ世界ジオパークとして１年以上活動をしていること、という条件がある。年限を設けてもいいのでは。
事務局：ユネスコ世界ジオパークに認定されると、GGN への加盟が義務付けられるが、日本ジオパークについて JGN の加盟を義務付けるというようなことは現状書かれていない。そのようなことも明記してほしい。
（３）については、日本ジオパークは再認定審査を４年に一回実施することになっているが、ユネスコの審査、再認定審査の実施やその審査結果によって、日本ジオパークの審査を予定通り進めることが難しいとなったことがあり、その対応として追加で定められたものである。最初の特例対
象地域はユネスコ世界ジオパーク認定地域で、ユネスコの再認定審査が実施される前年に日本ジオパークの再認定審査（現在は事前確認）を実施するということが定められている。次の部分では、
日本ジオパークの中で例外的な対応が必要な特例対象地域を定めている。①について具体例を出すと、伊豆半島は世界の審査結果が保留となっていたが、その間 JGC の判断により、日本ジオパークの再認定審査は実施しなかった。②について、今回白山手取川をユネスコへ推薦することが決定したが、もし保留となっており且つ保留の猶予期間内に次の再認定審査の年になっていた場合は、この特例に該当していた。③については、最初の特例対象地域であるユネスコ世界ジオパーク認定地
域について、その中でも更に特例の場合について定めている。具体的には、日本ジオパーク委員会
が対象地域の再認定審査について条件付き再認定という判断をし、次年度にユネスコ再認定審査で再認定という判断がされた時を想定している。条件付き再認定なので、本来であれば日本ジオパー
クの再認定審査から２年後、つまり次回のユネスコ再認定審査の２年前に再度日本ジオパークの再認定審査を行うことになる。そして、更に次年度にもユネスコ再認定審査の前年として日本ジオパークの再認定審査を行うと定められていることになる。これらそれぞれの場合について、再認定審査を行うか否かを JGC が決めることができるというように定めている。
事務局：（３）については、現状ユネスコ世界ジオパークに対して JGC が行うのはユネスコ再認定審査に対する事前確認となっているので、削除してもよい項目となっている。
事務局：このように、現状はこれらが JGN の申し合わせ事項にかかれている。これらは JGC が実施する審査に関わる事項であるため、この文書に記載していることは本来正しくない。そのため将来的にこの項目を削除する方向で改定したいが、その前に JGC が審査基本方針を策定する必要があるだ
ろうというのが、今回の提案の動機である。なお、申し合わせ事項からの削除については、来年の23

春までに案を作成し、春の理事会でそれを承認してもらうという方向で調整したい。
委員長：今申し合わせ事項に書かれている内容について、委員から分からないところなどがあれば意見を頂きたい。
委員：（１）と（２）について、初めて申請しようとする人にとって、JGC と JGN がどういう関係なのか、また申請するには JGN に参加して活動実績を積むことが前提条件である、ということがわかりにくい。ここの部分に丁寧な説明があるといいのでは。
委員：作成を提案している審査基本方針は、ホームページ上で公開される情報か。
事務局：公開を予定している。現在も JGN の申し合わせ事項は、JGN ホームページ上で公開されている。
ただし、内容は現状と合っていない。特に世界ジオパークがユネスコの正式事業化された後は、JGC
は日本ユネスコ国内委員会から審査をする正式な機関として認証された、という扱いになっている。
そのようなことからも、これらの項目が JGN の申し合わせ事項に記載されていることは、越権であると認識している。
なお（４）には、現地調査の際、地域が調査員に対してどのように接するかについて記載されている。例えば現地調査で調査員に関わる費用についてや、現地調査内での懇親会などの含む飲食などについて、現地調査を受ける側として合意しておこうとネットワークとして定めた内容が書かれている。名称の変更などは行う予定であるが、これらの地域側に対する項目については JGC の文書へ記載するのは不適切であると考え、JGN の申し合わせ事項に残す方針である。
委員長：（４）についても、審査の注意事項として、審査基準のなかに記載すればいいのではないか。
事務局：現地調査へと行く委員としての注意事項については、委員会で定めてもらえばいいと考えている。
委員長：これらの提案について、考え方など分からないことがあれば質問をお願いする。
JGC がどのような基準で申請してほしいかということと、どのように審査するかということについてである。現在明記されている審査基準はこれだけなのか。
事務局：現在申し合わせ事項にかかれていることは審査基準ではなく申請要件であり、現在提案しているのはそれらも含めた審査方針である。
委員長：審査方針とまで言ってしまうと、ユネスコのガイドラインに沿って様々確認する、ということになるのではないか。
事務局：ユネスコのガイドラインに沿って審査を行うことと、申請要件をまとめた形で審査基本方針を作成してはどうか、という提案である。
委員：申請する人自身が申請要件を満たしているかを確認する文書と、審査をどのような方針でするのかについて記された文書は、同じもので良いのか。
事務局：分けた方がいいのであれば分ける。
委員：申請する側として、自分たちが申請要件を満たしているか確認する文書がまず必要であり、またそれらの最初にどのように審査されるのかを示す必要がある。その文書と、委員会の審査方針が記されている文書はまた別なのではないか。
委員長：今の意見に同意する。申請要件と審査の基本方針は少し違うのではないか。
委員：申請要件の文書には、申請書の様式が付いてきて、何を書けばいいのかがわかるようになっている、というのが望ましい形では。

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委員長：審査の基本方針というのは JGC のバイブルのようなもので、ユネスコのガイドライン、特にクライテリアについて確認する、というような内容の文書になるのではないか。
事務局：申請要件は審査の基本方針とは別にまとめるということか。
委員長：その方がいいように思う。ただ、今の JGN 申し合わせ事項の（３）については、申請要件とは少し違う内容のようなので検討が必要ではないか。
事務局：では本日の意見を参考に案を事務局で作成するので、それについて今後意見を頂いていきた
い。
委員長：国によっては国内委員会のクライテリアがある。物によっては、活動年限を定めていたり、
申請範囲の広さを定めていたり、細かく条件を指定するものもある。
審査の基本方針については、最初に JGN との関係を記載し、ユネスコのガイドラインのクライテリアに沿って審査するということが明記されていればいいのではないか。
このことについてなにか意見などないか。
ないようなので、事務局に案を作成してもらい、それを ML 上で添削し、次回 JGC（２月５日）に内容を確定するという方向で進めたい。
【事務局からの報告事項 ①JGC 主催研修会について】
事務局：まず JGC 主催研修会について、既に報告した通り９月に JGC 主催の研修会を開催したが、その中の感想で今後もオンライン研修会や対面での研修会などを JGC 主催で開催してほしいという意見が多くみられた。それを受け、できれば今年度中にもう一度、それが厳しければ来年度も今年度に継続して、研修会を主催していただきたい。
また研修会のアンケートでは、ジオパークの基本的な考え方だけではなく、他の項目についても学ぶ機会がほしいという意見もみられ、例えば JGC 委員それぞれの専門分野について講義していただけないかというようなことも考えている。また学術的な内容だけでなく、例えば地質科学国際研
究計画（以下、IGCP）について、ユネスコスクールや ESD についての情報共有を委員からしていた
だくことなども考えている。
まず、JGC 主催での研修会を今後も開催することについて、ご意見を頂きたい。
委員長：９月の３、４日に４人の講師でオンライン研修会を実施した。100 人程の参加者があり、実施後のアンケートも概ね好評だった。また、事務局から報告のあった通りまた実施してほしいという意見もあった。IGCP や ESD などのお話を聞きたいという話も出ているが、いかがか。
委員：IGCP の何について聞きたいのか。
委員長：ジオパークと IGCP はユネスコの同じプログラムとして活動しているので、お互いにどのようなことをしているのか知っておく必要がある。IGCP がどのようなもので、ジオパークとしてどのように関わるべきなのか、などについてわかるといいのではないか。
事務局：ジオパークと IGCP は IGGP（国際地質科学ジオパーク計画）の双子のプログラムとも言われているが、日本のジオパーク関係者の多くは IGCP についてほとんど何も知らず、意識もしていないというのが現状である。そのため、委員長の提案の様に、基本的な話をしていただければいい機会になるのではないかという案である。
委員：IGCP に関する一般的な話ということでいいのか。

25

委員長：今までどのような活動の歴史があったのか、また 2015 年にジオパークがユネスコの正式事業になった時の経緯について、またユネスコからお互い連携するようにリコメンデーションされているが、それに対して IGCP 側のアプローチやジオパーク側からのアプローチの提案などについて話していただけたら。
委員：話をする分には構わない。
委員長：今日確定しなくてもいいので、前向きに検討いただきたい。
ユネスコスクールや ESD についての話をしてほしいという提案について、いかがか。
委員：JGC 主催の研修会であるので、講師は委員でなくてもよい。ユネスコスクールや ESD はジオパー
クの教育活動と親和性が高い。お互いに事例が蓄積されているので、それらを誰かが共有できればいいのではないかと思う。私に限らず、文科省からもアイディアがあるのではないか。
委員長：文科省は文科省からのアプローチとして、話していただくのもいい。委員としての立場でのお話もいただけないか。
委員：全部でなければ話すことはできる。
委員長：できれば全部カバーした話をしてほしい。
委員：例えば現場の先生は、現場の先生の話を聞きたいと思っている。誰か現場で活躍する先生と私が対話していることを聞いてもらう、なども形態としてありなのではないか。協力してくれる先生
は、いると思う。
委員長：やり方はお任せしたい。
事務局：様々な形態ややり方が考えられる。対話形式もいいと思う。
９月の研修会では、参加対象者を日本ジオパークに認定されている地域、準備地域、そして JGC委員に限定し、参加者を絞って実施した。これについてももっと広く公開する研修会があってもいいのでは、というような意見があれば柔軟に対応していきたい。
委員長：基本としては JGC 委員の勉強会であり、またジオパーク担当者の勉強会でもあるような形で実施していきたい。地質学についても、きちんとした勉強会は開催していない。
委員：産業総合研究所の地質 Navi や国土地理院のシームレス地質図の使い方について、というテーマ
でもいいのではないか。
委員長：先日地震学会は地震だねっと！の使い方について学習会を実施していた。
委員：学ばせてもらうという観点なら、防災についてもいいのではないか。
委員長：防災についても様々である。
JGC 主催の研修会については、今後も多様なテーマで取り組んでいけると思う。ただ、２年に１度くらいはジオパークの基本を押さえる、というテーマで実施することが必要なのではないか。
事務局：ジオパークの担当者は異動が多いので、ジオパークの基本をテーマにした研修会は１年に１回は実施した方がいいのではないか。今回のアンケートでは実施していただいてよかったという意
見の他に、もっと早い時期に知りたかったという意見も多かった。オンライン環境の整備も進んでいる。ジオパークの基本をテーマにした研修会は、年度の早いうちに実施するのかいいのではないか。そうなると、IGCP やユネスコスクールについてをテーマにするような研修は今年度中に実施できたらいいのではないかと思う。実施の時期について、なにか意見を頂きたい。
委員長：事務局の希望としては、次回 JGC が終わった後の２月後半から３月中旬くらい、今年度中に26実施したい、ということである。研修会のテーマを IGCP やユネスコスクールについてとするのであれば、実施可能かどうかはそのころに話をする予定の委員が時間をとれるかに依存すると思うが、いかがか。
委員：今後相談していくということで対応したい。
【事務局からの報告事項 ②JGC のフィールド研修について】
事務局：続いて、JGC のフィールド研修について報告する。昨年度２月に糸魚川で実施した。今年度も企画しており、次回 JGC が終わった頃、２月くらいに実施したいと考えている。今年は新型コロナ
ウイルス感染症の状況が改善せず、大勢が現地に行くことを控えなければいけない状況になる可能性もある。その場合は、少人数が現場に行き、その他はオンラインで参加として柔軟に対応するなど、何らかの形で実現できるよう、具体案を詰めていきたい。なお、今年の候補地としては山陰海岸を考えている。山陰海岸での実施が難しければ白山手取川も候補に挙がっている。
事務局：現在、日本にあるユネスコ世界ジオパークの地域は管理運営組織の法的位置づけに対する問
題をどのように解決するかについて悩んでいる。隠岐は一足早く一般社団法人になった。また今回議題でも話題になった白山手取川の管理運営組織の法的位置づけは、市の総合計画に記載している
ところを根拠にしている。糸魚川や室戸、アポイ岳といった１つの自治体で構成している地域は、その地域で市の総合計画を根拠にしたり NPO を設立したりするなど方向性を決めればいい。一方、山陰海岸の様に複数の自治体で構成されている場合、簡単に組織を見直すことができずにいる。これがなぜできないのか、本当はできるのにしないのか、または複数の構成地町村の場合何か難しい問題があるのか、委員会として一緒に考える必要があるのではないか。
管理運営組織に法的位置づけが求められている理由としては、持続性や独立性、透明性などが挙げられると考えている。そうであれば、法人格の取得や市の総合計画への記載する方法以外も模索できるのではないか。また、管理運営組織には何のために法的位置づけが必要なのかという観点からも現地と議論できることが期待できる。
これらのことから、次回の研修候補地として山陰海岸を選定した。
委員長：現地の都合にもよるが、来年の２月中旬くらいに山陰海岸で JGC フィールド研修を実施した
いという提案がされた。昨年の研修には委員の半分くらいが出席した。いい機会であるので是非出席してほしい。新型コロナウイルス感染症については今の状況であればオンラインでの対応はしな
くてもいいのではとも思うが、冬に向けて今後どうなるかわからないので柔軟に対応してもらいたい。やる方向で検討したい。このことについて意見があればお願いしたい。
委員：昨年実施された糸魚川での研修会は、糸魚川の人がきちんと考えを持ちこうしたいという方向性があったうえで議論ができたので、お互いにとって有意義な時間になった。山陰海岸で管理運営組織の法人化の問題をテーマに実施した際、糸魚川でできた議論と同じレベルの議論ができるかど
うかは少し心配である。
委員長：これに対して、ほかに意見があるか。
委員：山陰海岸には既に話をしているのか。
事務局：山陰海岸の事務局長へ、前回の糸魚川でどのような目的で実施されどのようなことが行われたのか、ということについての資料を渡して相談をしたところ、山陰海岸関係者で受け入れるかど

27

うかの話し合いがもたれた。その結果、法人化の問題は山陰海岸でも悩ましい問題であるとして、是非受け入れたいという回答を頂いている。ただ先ほどのご意見にもあったように、悩んでいる最中であるため、このようにしていきたいという方針を立てるところには至っていない状況である。
次回の研修地が山陰海岸に決まれば、準備も進んでいくのではないか。
委員長：山陰海岸でも化石販売が行われており、それに対して現地がどのように対応しようとしているのか、という難しい問題もある。そういう意味では糸魚川と似た事例もあると言える。
委員：山陰海岸には様々な人がいる。有意義な議論を目指して、今まで山陰海岸と関わりがなかった
委員にも議論してきてほしい。ただ会って話し、山陰海岸からの主張を聞いたという事実だけを作るのではなく、実質的な議論ができることが望ましい。
委員長：日本のジオパークの多様性を見るという意味でもいいのではないか。
事務局：本研修は、委員会としての研修を目的としている。現地に受け入れていただき、現地で実際に見たり話を聞いたりして、テーマについて委員会としての意見や方向性を見つけられたらいいのではないかと考えている。
委員長：多くの方に参加してもらい、意見を頂きたい。
【事務局からの報告事項 ③事前相談会について】
事務局：10 月 23 日に事前相談会を実施する。事前相談会は新たに申請する地域を対象として、毎年日
本ジオパーク全国大会がある 10 月ごろに実施しているものである。今までは JGC と JGN の共催として実施されていたが、審査に関することであるため、今年からは JGC 主催で開催し、JGC が参加を呼び掛けるという形に整理した。今年の事前相談会への参加申し込みは既に終了している。
ユネスコ世界ジオパーク国内推薦希望地域には、桜島・錦江湾、霧島、南紀熊野、Mine 秋吉台の４地域が申し込んでいる。日本ジオパーク新規認定希望地域には５地域の十勝岳、上川中部、三好、
土佐清水、五島列島の５地域が申し込んでおり、スライドでの発表も予定している。また蔵王と茨城県北、飛騨山脈が発表及び来年の申請を行わないとし、オブザーバーとして参加する。会場の準備等は進んでおり、JGC 委員全員に参加していただける環境を整えている。都合がつく方は、一部だ
けでも参加していただきたい。日本ジオパーク新規認定希望地域５地域の発表は、各地域の現状と課題、相談したいことなどを５分程度でまとめて発表してもらう予定である。その後質疑応答を 10分間程度設ける。発表は事前相談会の最後に予定しているので、早くても 15 時 30 分位からの開始になることが予想される。
委員長：ユネスコ世界ジオパーク国内推薦希望地域は発表しないのか。
事務局：ユネスコ世界ジオパーク国内推薦希望の各地域については日本ジオパークの再認定審査などで状況がある程度把握できているので、発表しない。
【事務局からの報告事項 ④第 41 回 JGC 及び審査基準検討会議について】
事務局：次回の第 41 回 JGC は２月５日に開催予定である。また、その前日の２月４日に審査基準検討会議を開催する予定である。本日審議等を行った地域は６地域だったが、次回 JGC では桜島・錦江
湾を含めると 12 地域が予定されている。１日で終わるか懸念している。
委員：１日でするのは難しいのではないか。普通に進行すると時間が足りない。

28

委員長：JGC の前に期間を設け、各日対象地域を決めてメールで意見交換をする、といったような工夫が必要なのではないか。オンラインでの会議を設定するよりも、いつでもレスポンスができるメー
ルの方がいいように思う。
事務局：現在は現地調査報告書の締め切りを１月の第２週としている。現地調査は 10 月に６地域が実施され、11 月に４地域、１月に１地域予定している。１月の実施は筑波山地域で、１月 13～15 日を予定している。日程調整の結果、このような時期となった。
委員長：事前に意見交換する場を設けるのであれば、全地域の現地調査終了を待つのではなく、報告書がでてきたら始める必要があるのではないか。１日１地域についてメールで意見交換をするとしても、２週間ほどかかってしまう。
事務局：現地調査報告書の締め切りを早めた方がいいか。筑波山地域は特例として締め切りを他の地域よりも遅く設定済みである。その他の地域は１月 13 日を締め切りとして連絡している。
委員長：経験から、現地調査の実施から時間が経つにつれて内容を忘れてしまうので、現地調査報告書の作成を遅らせると結果的に書くのが大変になる。
事務局：年内くらいでどうか。
委員長：年内か、あるいは現地調査実施後何週以内に提出、という形なども検討しては。
事務局：現地調査実施後何週以内だと、既に実施済みの地域もあるので今回は難しいかもしれない。
ただユネスコからも２週間以内に現地調査報告書を作成することを勧められている。締め切りを早めるとしたら、いつくらいがいいか。
委員長：12 月の中旬くらいでどうか。それであれば、11 月実施の地域でも１か月ほど作成時間が取れる。
事務局：ではそのくらいに再度締め切りを設定し直す。また、JGC 開催前にメールで意見交換をする、ということも調整したい。
委員長：メールでの意見交換は、日によって対象の地域を決めておき、現地で調査した委員がコメン
トや質問に対して回答していくような形でどうか。できるだけ本会議で議論する内容が少なくなる
ようにできればいいのではないか。
事務局：この日、と限定するのは難しいのではないか。
委員長：１日だけではなく、１地域に対して２、３日とってもいいと思う。
事務局：では、終わった地域から順々にメールでの意見交換を実施するということでいいか。
委員長：他の委員にも意見を頂きたい。他にいいアイディアがあれば。本会議でじっくり見ることができればいいが、次回会議では再認定についての可否があることもあり時間がかかるので、本日の様に議論していたら１日では終わらない。そこで、事前にメールで意見交換をしておくのはどうかという提案が出ているが、それについて意見はないか。
委員：次回は地域が多いので、プレスリリースの作成も時間がかかることが予想される。
委員長：事前の意見交換でプレスリリースについてもある程度話すことができたらいいのではないか。
意見交換の段階では再認定の可否が出ていないので、難しいかもしれないが。
事務局：両方の場合についてプレスリリースの案を頂けたらありがたい。
副委員長：予備的に審査の当たりをつける機会を設けるのはいいと思う。ただ、そのような機会が何度もあると、12 月は大学生の卒論の時期でもあるので、時間の確保が難しい。何度もするのではな

29く、１日時間をしっかりとって、その時間で議論できる分を議論するとしていただく方がいい。
委員長：では、例えばオンラインで１日時間を取って、対象地域の半分、または三分の一でも議論した方がいい、ということか。
副委員長：そのようなイメージをもっている。メールではなくオンラインで実施する方がいいのではないか。
委員長：この場合、会議手当はでるか。
事務局：実質それは委員会と同じなので、扱いも同じになる。
委員長：では、２月５日の会議に向けて、事前にオンライン会議２回ぐらい実施する、という方向でどうか。
事務局：それはそれぞれ JGC の会議として開催するか。
委員長：議論するので、JGC 会議になると思う。
事務局：では、第 41 回が２月５日の前に開催されることになるのか。
委員：第 41 回 JGC の１、２、３というように枝番をつけたらどうか。
事務局：予備という形をとって、参加できる委員で論点を整理するという方向でどうか。
委員長：JGC 懇談会というような形で２、３回実施するというのでどうか。全員参加でなくてもよいとすれば、日程調整も可能なのではないか。
事務局：確かに、全員参加となるとかなり縛られてしまう。
委員長：参加できない委員で意見があれば、その日までにメールで意見を出してもらい、その意見を踏まえたうえで議論していけばいいではないか。JGC までに２回くらい実施。
事務局：２回開催していただけたら、２月５日はスムーズに進行できるのではないか。
委員長：２月５日は、それまで議論が終わったところについては確認作業を行い、残りを議論していく形になるのではないか。再認定の可否の決定は、２月５日の JGC で行う。
委員：地域によって、課題を抱えており議論が長引く地域と、さっと終わる地域に別れると思う。地域の状況に応じて、議論に割く時間を変えて行くことも必要ではないか。
委員長：現地調査報告書を見てみないと判断できない部分もある。
委員：現地調査報告書が提出された中で論点整理をしておいてもらえると、効率的な議論ができるのではないか。
委員長：現地調査報告書は、12 月中旬ごろに１ヶ所を除いて提出される予定である。1 月くらいに最低２回程度設定する。論点整理と、議論できるところは進めて、再認定の可否について決定はしな
いが方針を決めて２月５日の JGC に望む、ということでどうか。
事務局：筑波山地域再認定審査の現地調査は１月 13 日からだが、１月に２回会議を実施することは、
日程的に可能か。
委員：つくば市長選の関係で、今回現地調査の実施が１月になった。現地調査後に現地調査報告書を作成する時間をいただけるのであれば、調整可能である。
事務局：ユネスコ世界ジオパークの審査について、１月から可能な地域があれば調査を行うようにと言われているが、ないので考慮しなくてよい。
委員長：では、現地調査報告書の締め切りは筑波山地域を除いて 12 月中旬に設定する。その結果を見ながら、１月中に２回くらいオンライン会議を設定し、調整したい。この会議の取り扱いについて、

30

JGC の会議としてカウントしてもいいが、再認定の可否を決定しないのであれば懇話会という形でもいいのではないか。
委員：決を採らずに懇話会という形にすると、会を重ねる毎に積み残しが増えていく可能性がある。
議論をした地域は、その時に JGC としての判断をするとした方がいいのではないか。たくさんある審議を数日に分けて行うとした方がいい。日程調整も、この日には現地調査に行ったので出ないといけない、などの優先順位はつけられるのではないか。
委員長：では、第 41 回 JGC を一部、二部、三部という構成で行うということか。
委員：１地域ずつ議論を終わらせていった方がいい。
事務局：その場合、可否の発表のタイミングはいつになるか。
委員長：２月５日の三部が終わった後になる。
事務局：ではそれまでは再認定についての可否が出ていても、口外しないということでお願いしたい。
委員：それが大事である。
事務局：では、第 41 回 JGC は一部、二部、三部構成で、全て JGC 会議として設定する。
【その他 ①自己評価表日本オリジナル版について】
委員：以前、自己評価表の日本オリジナル版について、防災以外の項目を削除しないかという話がでていた。防災以外については、自己評価表 A と内容が重複している部分も多い。これからの現地調査の効率化のためにも一度見直すべきではないか。自己評価表 A だけでは、新型コロナウイルス感染症に関することや、危機管理、防災、BCP に関することなどについて十分ではない。そのような意
味では、自己評価表日本オリジナルは意味がある。またプログレスレポートの E. 10 防災・安全対策、防災教育、災害対応の項目も重要であると思う。ただしそれ以外の部分は重複が多いうえ、現地調査でも時間がかかるので、合意があれば省略する方向で検討してほしい。昨年の調査運営部会のときにその話が出ていたが、前回の JGC で決定されなかったので、今年はそのまま継続して使用した。今年リモートで実施した島原半島の現地調査でも結構大変だった。鳥海山・飛島でも時間が足りず、急遽場所と時間を確保して行った。自己評価表日本オリジナルの防災の項目以外は、今後省略するということについて決定をしてほしい。
事務局：昨年の審査基準検討会議でその話が出た。そこで自己評価表日本オリジナルは一定の役割を果たしたので、なくしてしまっていいのではないか、という意見が出ていた。しかし、６月１日のJGC でその話について協議することができなかった。今日それについて決定してもらえるのであればありがたい。
委員：今日決定できれば、来年以降の現地調査で効率化できると思う。
委員長：今日決定できれば、今年から適用できるのではないか。
事務局：今年は既に現地が記入したものを提出済みであるので、今年度に関して扱いは変わらない。
委員長：そこは現地調査時に確認しなくてもよいとすればいいのではないか。
事務局：それは既に提出されていることと、実施済みの地域もあるので難しいのでは。
今日か、２月５日の JGC 第３部までに決定できれば、来年度適用することができる。
委員長：それほど難しい判断でないのであればここで合意したとしてもいいのでは。１項目ずつ確認した方が良ければ次回の JGC で提案してもらえれば。

31

事務局：現地調査時に自己評価表をチェックすることで、各項目について確認ができ、確認漏れがな
くなるというメリットもある。それをなくしてしまってもいいのか。
事務局：なくしてしまうのは、自己評価表日本オリジナルの防災以外の項目で、重複のある部分だけである。
委員長：自己評価表日本オリジナルの防災以外の項目で重複のある部分を省略する、ということについては特に問題がないと思うので、ここで合意すればいい。先ほど提案があったように、危機管理や BCP を入れていくのかという課題は残るが、重複している部分は今後審査で扱わないという方針で進めたい。その適用は来年度から行う。今年もあまり力を入れなくてもよいとしてもいいのでは。
事務局：審査基準検討会議を継続して開催し、自己評価表に不足する部分を挙げて作成したものが自己評価表日本オリジナルだったと思うが、それが重複しているのか。
委員長：本来は重複していないはず。次の JGC で確認し重複する部分を省くという方向で進めたい。
事務局：では、次回 JGC の議題として本件を挙げておく。
委員長：内容で分からない部分はその時に説明してもらい、決めていきたい。
【その他 ②過去の審査報告書等の使用について】
委員：JGC で過去公開していない現地審査報告書等について、学生の研究材料として使用させてもらい
たいが、お願いできないか。
事務局：今回で言えば、現地調査報告書になる。ミッションレポート。
委員：産総研と東大の連携大学院という制度で、ジオパークを研究したいという学生が私の指導学生としてきている。学生は審査について研究したいと希望している。以前銚子ジオパークで専門員をしていた方が、テキスト解析という手法で JGC の議事録を解析し、おもしろい結果を出していた。
学生は同様の手法で、２年分公開されているユネスコ世界ジオパークの現地調査報告書について解析を始めている。日本ジオパークの現地調査報告書についても形式が同じなので、比較したらおも
しろいのではないかと考えている。試行錯誤的に行っている段階だが、日本のデータがあれば何か
さらにおもしろいことがわかるのではないかと思う。
提供された現地調査報告書を公開することはない。データとしてはどのような単語がどのくらい出現するか、また単語と単語のつながりがどのようになっているのか、という形ででてくる。論文として公表する場合も、そのようなデータが掲載されるだけである。実際の文書を公にすることはない。
委員長：個人的には活用してもらっていいと思う。ただし個人情報が含まれている場合には、法的に処理してほしい。
委員：現状、一つの地域についての解析結果を出すことは想定していない。例えばヨーロッパの報告
書と中国の報告書の結果を比較するように、まとめて見るということをしている。どの地域がどうだ、というような形での結論は出さない方向でしている。
事務局：現地調査報告書だけでいいのか。地域に向けて出す結果報告書は必要ないのか。
委員：地域に向けて出す結果報告書は要約されているので面白い結果にはならないのではと思う。こ
の手法では長い方が適しているので、現地調査報告書を使用させていただきたい。
事務局：何年分必要か。

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委員：今の様式で提出されている、過去３年分を使用させていただきたい。
事務局：現地調査報告書は提出していただく際の条件として、公開しないということを確認して進めてきた。それを研究に活用することについて、委員会として認めるかどうか。委員会が調査として使うということであれば問題ないのではないか。実際に報告書を作成した調査員がどう考えるか。
委員長：情報を扱う人の姿勢にもよる。学生がデータを管理してくれるかどうか。
委員：どのようにすればいいか。情報管理について学生に文書を書かせ、報告書を作成した人にも読んでもらうなどという形はどうか。緊急に許可を得て、使用させてほしいという状態ではない。
委員：今年の日本地球惑星科学連合（以下、JpGU）2020 大会のジオパークセッションで、生態系 WG の人が、プログレスレポートではなく JGC で評価した方の報告書をテキストマイニングし、生態系関係の指摘や用語がどれほどあるのかという分析を行い、発表していた。その発表を見て、報告書は既に公開されているものだと思っていたが、本来は公開しておらず JGN 内部の人だから見ることができた、ということなのか。
事務局：現在の様式の現地調査報告書になる前には、現地審査報告書について詳細版と公開版を作成していた。生態系 WG はその時の公開版を活用して分析している。従って、一般に公開されているもので分析している。
委員：新しい様式になってからは、公開されている詳細な報告書はないということか。
事務局：その通りである。
委員：元々報告書の詳細版は公開されておらず、以前は公開するための報告書を作っていた。
事務局：新しい様式になる以前から、報告書の詳細版は公開されておらず、それを要約したものを公開していた。過去２年間は、調査運営部会からの結果の提案報告と、それに伴う結果一覧表だけを公開している。
委員：プログレスレポートは公開しているのか。
事務局：JGC や JGN としては公開していない。ただし、作成地域が公開している場合がある。
委員：今年の JpGU で分析をしていた生態系 WG には、評価で生態系がどのように扱われているかも重要であるが、評価する側はプログレスレポートに書かれていることに対して評価するので、プログ
レスレポートをテキストマイニングで分析してそれぞれの地域が生態系をどのように扱っているのかという調査と比較する方が面白いのではとコメントした。報告書を分析する予定の学生は、評価した文書について国際間で比較するのか。
委員：今のところはそう考えている。
事務局：JGC として、そのような研究が今後の審査に役立つものであるので実施したいとし、情報提供をして研究していただくなど、JGC が主体として関わるのであれば事務的には問題ないのではないか。
JGC の仕事の中で活用する、ということになるので。
委員：学生にこういう趣旨で使用したいといった文書を書かせるか。
事務局：そのような文書を提出していただき、それを委員会が認める、というような形であればいいのでは。
委員：研究結果は、最終的に修論や学会発表などで公開される。我々が知らないところにも出て行く可能性があるので、そのあたりは学生に確認してほしい。
委員：そのあたりも含めて文書を作成し、JGC へ提出したい。

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委員：繰り返しになるが、どのように評価したかということだけでなく、申請する側がどのような項目に対してどう評価してもらいたいのかとか、価値観をもって申請しているかという分析の方がより重要ではないかと思う。JGC の評価したもののテキストマイニングだけではなく、各ジオパークのプログレスレポートに対しても分析し、トータルとして研究する方がいいのではないか。評価する側を評価することもおもしろいが、そもそもこの評価は申請に基づいたものであると認識している。
その方が、国際比較も結果が出るのではないか。その際には、各ジオパークにどのようなプログレ
スレポートを書いたのか、またそれを研究目的で使用したいので公開してほしい、ということを問い合わせてほしい。学生には JGC や JGN に頼むだけではなく、汗をかいてデータを集めるということも経験してほしい。
委員：ありがとうございます。直感的に感じていることが、結果として出てくるか興味深い。
事務局：研究には全部揃っていることが必要なのか。
委員：どのようなデータがあり、どのようなデータを使用したのかを示すことができれば、全部でなくても問題ない。
委員長：では、次回 JGC に学生が書いた文書等を示してもらい、JGC で判断するということにする。
全体的にはポジティブで、細かいところで注文が入っているという状況である。
委員：次の JGC は２月で、学生としては今取り組みたいと思っている。そう考えると、早めに対応したい。
委員：メールで投げながら相談していきたい。
委員長：どこまで我々が了解しているかということになるので、メールで投げてもらった段階で異論がなければ進めてもらってもいいのではないか。
その他特になければ、本日の会議を終了する。次回は第１部を１月中に開催する。

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