2017/4
平成 28 年度 自己点検・自己評価
学校法人文化学園 文化外国語専門学校
校長 古屋和雄[評価] ５：達成している

１

４：ほぼ達成している

３：どちらともいえない

２：取り組みを検討中

１：改善が必要

教育理念・目標等

１ 1-1

評価

教育理念は定められているか

５２

1-2 教育目標は定められているか

５

３

1-3

学校の特色は何か

５

４

1-4

教育理念・目標に基づく教育が行われているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念＞
国境を超えて理解し合うためのコミュニケーション力を、日本語を通じて養う。
＜教育目標＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
大学、大学院、専門学校に進学し、専門の学習ができるように、学習者に「読む・聞く・書く・話す」の四技能をバランスよく身につけさせることを目指している。そのために、日本語で自分のことを相手にわかりやすく伝え、相手のことに耳を傾け理解しようとする力を養っている。
［課題］
特に「書く力」をのばしきれないことが多く、「書く力」を効果的、体系的に指導する方策を検討する必要がある。
〔日本語教師養成科〕［現状・具体的な取り組み］
実践的な指導力を持つ日本語教師の育成を目指している。そのために以下の四つの柱を立てている。
「日本語を正しく理解し、使える能力を養う」「日本文化に対する理解を深める」「日本語に関する専門知識を培う」「実践的な教授技術や教材作成能力、コースデザイン能力、評価能力を養う」。
［課題］
年度によって学習者の状況は異なるが、教育技術を習得しながら、学習者自身の日本語力を上げていくことが課題である。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
卒業後、日本や母国において日本語をベースとした業務に従事すること、つまり「就職」を最優先の目標に置いている。そのために、ビジネスの現場で求められるレベルの上級日本語の習得を目指している。

授業では実践的な通訳・翻訳訓練を行うとともに、通訳・翻訳作業を支える教養や一般常識、日本と母国に関する背景知識の涵養を重視している。
［課題］
当学科に入学する留学生は、日本あるいは母国の日本語学校や日本語教育施設、大学などで初級から中級程度の日本語を習得してきたものがほとんどだが、実務的な通訳や翻訳を行うために必要な語学レベルに達しているものは少ない。このため、まずは通訳・翻訳訓練を用いながら「上級日本語」の習得に一定程度の時間を割く必要があり、より効率的に日本語の上達を図るとともに通訳・翻訳スキ
ルとの有機的な連携を構築することが課題となっている。
＜学校の特色は何か＞
学校法人文化学園の設置する専門学校の日本語教育機関として、文化学園大学・文化ファッション大
学院大学・文化服装学院への進学を希望する外国人留学生の日本語教育を実施している。また、文部科学省より国費留学生日本語教育委託校に指定されており、行政からも信頼を受けている。外国人留学生の学生会館も整備され、快適な学生生活を送ることができる。
＜教育理念・目標に基づく教育が行われているか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
初級、中級については本校教員が作成出版しているテキスト『文化初級日本語ⅠⅡテキスト改訂版』『文化中級日本語ⅠⅡ』と自主作成教材を活用し、上級レベルも市販のテキストを用いながら、新聞やテレビ番組などの自主作成教材を多く活用した独自のカリキュラムを実践している。漢字についても本校独自の教材を用いてレベルに合わせた指導をしている。日常生活に必要な日本語力はもちろん、調査や発表、レポート作成といった四技能を統合して活用する教室活動にもここ数年力を入れている。
［課題］
上級レベルでこれまで使用していたテキストの改訂版が出版されたため、そのテキストに応じたカリ
キュラムを整備する必要がある。
〔日本語教師養成科〕［現状・具体的な取り組み］
上記四つの教育目標をそれぞれ「日本語演習」「日本文化論」「日本語学（音声、文法）」「日本語教育学（教育実習を含む）」の各科目群に分け、目標達成に必要な学習項目を吟味して指導している。このうち「日本語演習」に関しては、各年度で学習者に合わせた教材の改訂を行い、他の科目では適宜教材を新しいものに更新している。
［課題］
四つの科目群の相互の連関を考え、各科目の学習項目の有機的な結びつきを考えたカリキュラムを整備する必要がある。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
通訳・翻訳のスキル自体を訓練することはもちろん、通訳・翻訳には豊かな教養やグローバルなもの

の見方考え方が必要との観点から、語学以外にも日本文化や出身国・地域の文化について理解を深める科目や、世界情勢（政治・経済など）を把握する科目、社会人として必要な一般常識を育む科目なども設置している。
［課題］
学生の全てが専業の通訳者・翻訳者になるわけではないため、より幅広い業種に対応したカリキュラ
ムを現在以上に充実させていく必要がある。また本課程は 2016 年度に大幅な改訂を行ったばかりであり、教材の整備や科目間の連携、講師間の教育目標の共有などをさらに進めていくことが課題であ
る。
２

学校運営

評価

５

2-1

運営方針は定められているか

４

６

2-2

事業計画は定められているか

５

７

2-3

運営組織や意志決定機能は確立され、効率的なものになっているか

４

８

2-4

人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

３

９

2-5

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

５

１０ 2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

３

１１ 2-7 危機管理体制は整備されているか

４

１２ 2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう

５

学校教育法に基づき整備されているか≪現状・具体的な取り組み／課題≫［現状・具体的な取り組み］
運営方針に沿って毎年、事業計画が定められており、文化学園事業計画書に掲載されている。教員組
織については、教務主任が統括し、学校全体の運営は学校長を中心に BIL 運営会議を経て決定されている。処遇・職場環境の改善に関する制度については、文化学園の人事規程により適切に運営されている。情報システム化については、ソフトウェア会社に保守・管理を委託し、問題なく効率化も図れている。学校運営の客観的評価については、学園内の監査室にて定期的に実施されている。危機管理体制については、文化学園施設部を中心とした防災委員会が設置されており、それぞれ防災委員と業
務内容もマニュアル化されている。施設・設備については、耐震工事も実施され、施設・設備は整備されている。
［課題］
・事業計画に対する達成確認が課題となる。
・情報システム化において、更にどのような効率化が必要になるかを引き続き検討したい。
・学校運営の客観的評価について、今後は第 3 者も入れた評価について考えていきたい。
３

教職員

評価

１３ 3-1 教育理念・目標が教職員間で共有されているか

４

１４ 3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

４

１５ 3-3 教職員評価を行っているか３≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念・目標が教職員間で共有されているか＞［現状・具体的な取り組み］
様々な委員会活動を中心に教職員間で共有されている。
［課題］
・教職員の研修などを実施し、人材育成に積極的に推進していきたい。
＜教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
本校で作成出版しているテキストの作成を通して、得た知識をもとに、常に効果的な指導法を研究している。その成果の一つとして、本校での初級レベルの指導法をまとめた『文化初級日本語テキスト
改訂版教師用指導例集』があり、非常勤講師にも参考にしてもらい、教育の質の底上げをしている。
また、レベルごとに数人の教師でチームティーチングを行っているが、レベルごとの担当教師が週に一度 1 時間ほど指導内容、指導方法、学生情報などを共有し、日々の教育に生かせるようにしている。
常勤教師は年に一度、「研究活動報告」を行い、日々の教育実践や学外の研究会などで考えたことをまとめ、教師間で共有し、意見を交換する場を作っている。これによって、日々の教育について協働的に研究し、新しい視座を得たり、同僚と価値観を共有したりしている。このような活動をもとに生まれた問題意識を調査研究し『文化外国語専門学校紀要』として毎年 1 本以上の論文を本校教師が執筆し、インターネット上に公開している。
［課題］
学生数が増えているにもかかわらず教員の人数が増えていないため、一人一人の教員の仕事量が増えている。そのため、日々の授業をこなすことで精いっぱいになりがちで、自分の授業を振り返ったり、同僚と指導の在り方について議論する余裕がなかなか作れない。
〔日本語教師養成科〕［現状・具体的な取り組み］
各科目につき詳細なシラバス表を毎年作成し、常に教育内容、指導方法について研究・改善している。
また、週に一度担当教員のミーティングを持ち、指導内容、指導方法を相互に検討、学生情報などを共有しているほか、各教科のコマごとの申し送りも徹底して行っている。日本語科の「研究活動報告」に参加し教師養成科の課題に取り組むとともに、日本語科教員とも課題を共有しフィードバックを得る機会を設けた。
［課題］
小規模学科であるので、担当教員が日本語科の授業も持っているため、集中して養成科のことに関わる時間的余裕が取りにくい。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
前期・後期の学期開始前に、講師間で教育目標の共有や確認を行っている。学生からの反応や要望等を常勤講師から非常勤講師へ伝達し、より細かいケアやサポートができるよう気を配っている。また

様々な国や地域から留学生が集まっていることや、通訳・翻訳が扱う言語のグローバル性に鑑み、使用教材が特定の地域や地方の素材に偏らないこと、日本という「第三者」的な立ち位置の場所に暮らしている点を有効に利用できることなどを念頭に，授業設計を行っている。
通訳・翻訳が行われるビジネスの現場ではＩＴの活用が必須であるため、従来型の訓練に加えて、パ
ソコンやインターネットを活用した作業の進め方についても教学内容に積極的に盛り込んでいる。
［課題］
今後数年をかけて学生数の増加が見込まれており、カリキュラムの整備や講師の手配、教学内容の多様化などを遅滞なく行うことが課題である。また特に中国語圏における社会情勢や情報技術の変化の速度が速いため、教材や教学内容をタイムリーに調整して行くことも課題の一つである。
＜教職員評価を行っているか＞［現状・具体的な取り組み］
一般事務職員については、人事部より 1 年間の項目別の人事評価表にて行っている。全般的には、運営会議などで意見交換を実施してる。
［課題］
・教員についても項目別の人事評価表を作成し、実施を検討する。
４

教育活動

評価

１６ 4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか

５

１７ 4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか

４

１８ 4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか

５

１９ 4-4 成績評価は適切に行われているか

５

２０ 4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜カリキュラムは体系的に編成されているか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
初級中級については本校作成のテキストを、上級については市販のテキストを軸に、自主作成教材を多く用いてシラバスを作成している。語彙、文法が無理なく積みあがるように配置すると同時に、一貫して四技能をバランスよく指導することを念頭に置き、理解するだけでなく話したり書いたりする
力ものばせるように、レベルに応じた作文や発表、インタビューなどの活動を積み重ねている。テキストに合わせて漢字の指導も行っており、非漢字圏学習者でも基本的な漢字が読み書きできるように指導している。
また、従来の指導法にとらわれずにさまざまな試みも行い、教材や指導法の改訂を繰り返し、効果的な指導法や新たな指導法を常に実践している。
［課題］
ここ数年、調査・発表の授業は各レベルが連動し、改善されてきているが、作文の指導についてはモデル作文を模倣するだけの授業形式や、構成を教師が与えてそれに従って書けば書けるというような指導法からどう脱却するか模索している。

〔日本語教師養成科〕［現状・具体的な取り組み］
教育能力については「日本語教育学」と 2 回（初級、中上級）の教育実習、中上級の技能教材の作成を通して、段階的に教育技術、教材作成能力、評価能力などが身に付くようにカリキュラムを作成している。また、教育能力を支える知識面、語学力の面は「日本文化論」「日本語学（音声・文法）「日本語演習」の各科目で扱っているが、学習項目は基本的なものからはじめ、段階的に専門的な内容に移るように編成されている。また、年に数回の校外学習も知識面、技能面を体験でより深く理解したり、向上させたりするプログラムとなっている。また、日本語教師をしている卒業生の追跡調査を行って意見を聞き、カリキュラムに反映している。
［課題］
知識、語学力、教育能力の三つの面の相互関連を十分に考えて学習項目がカリキュラムに配置されているかをもう一度見直す必要がある。たとえば、音声や文法で学んだ知識や技能が教育実習で生かされているか、日本語演習で得た四技能の力が教材作成で発揮されるか、というような点を視野に入れてカリキュラムを作成しているか検討すべきである。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
通訳・翻訳のスキルを漫然と訓練させるのではなく、通訳・翻訳作業を①聴解・読解、②背景知識や文脈の理解、③言語の変換、④発話・作文の四段階に分け、それぞれの段階を支えるスキルを訓練できるようにカリキュラムを組んでいる。また通訳・翻訳科目以外の日本語科目・ビジネス関連科目等についても、これら四段階のどの部分を強化するための科目かをあらかじめ位置づけ、そのスキル向上を目標として教材の選定、教学方法の検討などを行っている。
［課題］
上記のような取り組みは 2016 年度から始まったばかりであり、更なる調整や改善が必要だと考えている。また特に通訳訓練については、通訳が一種の身体表現であることに鑑み、アナウンス訓練・朗
読訓練・演劇訓練など「身体を動かす」ことに特化した教学内容を盛り込んでいるが、まだ十全には展開できていない。これらの充実も今後の課題である。
＜授業評価の実施・評価体制はあるか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
授業に関して、教師に対する公的な評価体系はないが、年に数回教師から学習者にコース評価を実施
し、どのような授業が効果的だったか調査する機会を設けている。また、事務からも学習者に対して年に一度授業に対する評価アンケートを実施し、それらの結果をもとに、教育の問題点を把握すると同時に改善のための方策を検討するようにしている。
また、教師間で要望があれば、お互いに授業を見学し合い、授業に関する意見交換をすることを奨励している。上記の「研究活動報告」や「文化外国語専門学校紀要」なども授業を振り返り、評価し合う機会になっている。
［課題］

今後、現状に加えてさらに公的な教員評価体系が必要かどうか検討する必要がある。
〔日本語教師養成科〕
日本語科と同じ取り組みを実施している。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
学期末（前期・後期）に学習者によるコース評価を実施し、満足度と要望を調査している。また、事務からも学習者に対し年に一度授業や施設など全般的な評価アンケートを実施しているため、それらの結果を踏まえ、学習者の声を反映させながらカリキュラムの改善や問題点を検討している。
［課題］
学生の声だけでなく、教師間の意見交換などを通して授業の質の向上を図るために、教師間の授業見
学や相互評価を行える機会を作る。
＜目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか＞［現状・具体的な取り組み］
教員採用時の条件は、大学・大学院における日本語教育の主専攻・副専攻修了者または大学卒の日本語教育能力検定試験合格者を採用条件としている。
［課題］
学生数の増加に伴い、要件・資質を備えた教員を確保するための方策を講じる必要がある。また、あわせて教員の資質能力の向上等についても考えていきたい。
＜成績評価は適切に行われているか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
効果的に指導していくために、どのレベルでも各課で理解度を測る「各課テスト」を実施し、学習者の理解度、到達度を確認できるようにしている。また、使用している教科書ごとに「初級前期」「初級後期」「中級前期」「中級後期」「上級Ⅰ」「上級Ⅱ」というレベルが設定されており、そのレベルの学習が終わると「文法・聴解・読解・作文・会話・漢字」についてアチーブメントテストを行い、その結果をもとに「ＡＢＣ」の 3 段階評価を行っている。アチーブメントテストの合計点が 6 割未満の学習者は再度そのレベルの学習を行い、弱点を克服してから次のレベルに移動できるように工夫している。
［課題］
成績評価がほぼアチーブメントテストの結果のみでなされている現状に、いかに学習者の平常の取り組みを組み込んでいくかが大きい課題である。
〔日本語教師養成科〕「日本文化論」については理解度を測る筆記テストを各科目で実施している。「日本語演習」では 4技能の試験（読解、聴解、発話、文章表現）を年間 2 回実施している。
「日本語学（文法）」に関して
は、年 4 回の筆記テスト、音声は年 2 回の実技と筆記テストを実施。以上はそれぞれ点数により評価している。また、「日本語教育学」については年 2 回の筆記テストを実施し点数で評価を出している
ほか、「教科書分析」「テスト作成」「教材作成」「教育実習１，２」については独自に設定した成績評
価のポイントに従い、「ABC」の 3 段階評価を行っている。筆記、実技テストについては基準の点数（60％）に満たなかった場合は再試験により習熟を図っている。
［課題］
指導内容と評価方法、評価内容、評価基準があっているかどうか常に確認し、必要に応じて改訂していく必要がある。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
必修・必修選択授業においては、発表・課題の遂行や中間・期末テストを実施し、学生の理解度や達成度を測っている。その結果に基づき「S(90 点以上)・A（80 点以上）
・B（70 点以上）
・C(60 点以上)・
F（60 点未満）」の 5 段階評価を行っている。
特別授業と自由選択科目の場合、科目への参加度・課題・発表などの遂行をもとに「P（PASS）・F（FAIL）」の 2 段階で評価している。
［課題］
現在、テスト以外の発表・課題などの遂行評価は教師によって基準が様々である。各教師の考えを尊重しながらも学生達が理解しやすく不公平感などを感じない客観的な評価基準をきちんと提示していく必要がある。
＜各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか＞〔日本語科〕［現状・具体的な取り組み］
学校として本校で 1 年以上学習した学生には「日本語能力試験Ｎ２」以上に合格できることをめざし、
日本語能力試験対策も行っている。市販の問題集と自主作成教材を用いてＮ１、Ｎ２、Ｎ３レベルの対策授業を実施している。また、日本語通訳ビジネス科の選択授業として実施されている対策授業を日本語科の学習者も選択できるように工夫し、学習者のレベルアップを目指している。
［課題］
現状の日本語能力試験対策が効果的か学習者に調査する必要がある。また、日本語能力試験以外の試
験対策はまったく行っておらず、今後学習者のニーズに応じて指導の在り方を検討していく必要がある。
〔日本語教師養成科〕［現状・具体的な取り組み］
日本語教師養成科では全国日本語教師養成協議会の実施する「全養協日本語教師検定」の受検を学習者に課している。この試験は「現場で日本語を的確に教えるために必要とされる実践的な知識・能力」を測定するものであり、現在の日本語教師養成科の教育内容と比較的関連性の高い検定だと考えている。そのため、日々の授業がこの試験の「対策」として有効である。実際の試験対策としては問題集を使った演習を試験の三ヶ月ほど前から実施している。
［課題］

各科目の学習が進んでからでないと、「対策」授業の効果が十分に上がらないが、試験の日程と各科目の進度にあわせた「対策授業」の日程を調整することが課題である。
〔日本語通訳ビジネス科〕［現状・具体的な取り組み］
就職に必要な資格取得を目標として「BJT ビジネス日本語能力テスト」の J2 以上の合格を目指して
おり、必修科目として織り込まれている。その他、「日本語能力試験」、「SPI」、「TOEIC」、「語彙検定試験」など留学生の就職に有利と思われる試験対策科目を設けており、学生は自分のニーズに合わせ履修できる。
［課題］
会社から求められる資格と学生のニーズは必ず合致するというものではないので、就職活動の現状や社会の動きを反映させながら、対策科目を流動的に運営する必要がある。
５

学生支援

評価

２１ 5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２２ 5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか５

２３ 5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり有効に機能しているか５
２４ 5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

５

２５ 5-5 保護者と適切に連携しているか４

２６ 5-6 卒業生への支援体制はあるか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか＞●進学［現状・具体的な取り組み］
日本語科は在籍者の６割以上が日本の高等教育機関に進学している。進学指導はクラス担任が年３回の進路調査で学生の希望を把握し、進路委員と連携して行っている。オープンキャンパスや説明会の開催日時、推薦情報などの提供や、願書の書き方指導など必要に応じてクラス単位や個別での指導を
している。
●就職指導
［現状・具体的な取り組み］
教務と日本語通訳ビジネス科の教職員の連携により、就職を希望する全科（日本語科、教師養成科、日本語通訳ビジネス科）の学生への適切なアドバイスや就職準備のサポートなど支援を行っている。
企業からの求人掲載や紹介、企業の就職担当者やハローワークなどの就職窓口とのネットワーク保持、
就職活動のための履歴書、エントリーシートの指導及び面接練習、就職相談、日本語通訳ビジネス科
１年生の企業体験授業の準備と支援などを行う。
［課題］
・就職を希望する留学生が多数いるが、日本での就職活動や会社での具体的な業務内容に関しては十分な理解ができていないケースが多い。日本で就職した OB・OG から就職体験談やアドバイス、職場での事例などを直接聞ける機会を設け、在校生の就職活動に活かしてもらいたい。

・留学生に関しては企業が求める人材像や能力、期待など様々であるため、常に就職に関する情報を更新していく必要がある。
＜項目「5-2～5-6」＞［現状・具体的な取り組み］
学生相談に関する体制については、教務部に中国語、英語で対応可能な職員を配置して、学生の日本語学習進度に応じて、母語での対応もできるよう人員体制を整えている。また、クラス担任制によって、問題を抱えている学生を早期に把握して、対応を相談できる環境がある。
健康に関する相談や学内での突発的な事故や怪我については、学園内の健康管理センターにて医師や看護師に相談することができ、生活習慣病の改善を図るための支援を受けることも可能である。
学生寮については、寮長・寮母が日常的な生活支援を行っており、日誌や週報で特記すべき学生の情報を教務部と共有して、問題があれば解決のための策を講じている。また、一人暮らしの学生については、生活上の問題は母国語が話せるスタッフが相談に応じている。
保護者との連携については、学生に問題が生じた場合、学園の海外事務所やその他の海外窓口と連絡を取りながら連携を図っている。場合によっては、学校から直接、連絡を取ることもある。
卒業生への支援体制については、進学後もクラス担任と連絡を取り合っている卒業生も見られ、年 1回の同窓会も卒業生と学校を繋ぐいい機会となっている。支援を必要とする際はいつでも相談できる環境作りを行っている。教師養成科では卒業生に「養成科通信」をメール配信し、学校から日本語教育についての情報を提供したり、メールで相談にのるなどの支援を行っている。
［課題］
・クラスメイトや先生とのコミュニケーションに問題を抱える学生が目立っている。その対応について、
学生相談室との連携による様々な事例・症例への認識を深めるための検討を要する。
・学生寮での生活ルールについて、不適合が生じる学生への指導を寮長と引き続き連携していく。
・学内設備について、学生アンケートを参考に更なる充実を図っていく。
６

在留管理と生活指導評価

２７ 6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

５

２８ 6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

４

２９ 6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか５

３０ 6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［現状・具体的な取り組み］
入国・在留関係、日本での生活を安全に過ごすための生活指導、法令順守については、入学時オリエンテーションを母語別に行っている。入学後については、必要に応じてクラス担任を通じて指導にあたっている。特に、卒業前の管理・指導については、「進路調査票」を配布・回収して卒業後の指導を強化している。
学生情報の把握については、学籍管理システムの情報更新をはじめ、教員については学科会議を定期的に実施することによって学生情報を共有し適切な指導が出来るように努めている。
［課題］

・近年の留学生を取り巻く状況を踏まえ、入学時オリエンテーションにおける安全な留学生活のために守るべき法律・マナーに関する説明の更なる強化を検討する。
・特定活動で日本に在留する日本語通訳ビジネス科卒業生について、引き続き管理・指導に努める。
７

学生の募集と受け入れ

評価

３１ 7-1 学生の受入方針は定められているか

５

３２ 7-2 学生募集活動は、適正に行われているか

５

３３ 7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

３４ 7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

５

３５ 7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［現状・具体的な取り組み］
学生の受入れについては、年間事業計画に基づき、日本語学習目的、日本語学習歴、経費支弁能力等において問題のない学生を受け入れている。
募集活動については、台湾（台北）、韓国（ソウル）、タイ（バンコク）、中国（上海）に学園の海外事務所が設置されており、随時、入学相談に応じられる環境を整えて勉学に熱意ある学生の募集に努めている。その他、中国（上海・北京）、インドネシア（ジャカルタ）は厳選した留学紹介機関と契約をして、入学希望者の窓口を設けている。
募集活動における教育成果の伝達については、学校案内書やホームページを通じて進学先や就職先の公開や入学相談の際に説明を行っている。
入学選考については、日本語科は受入方針に基づく基準によって担当者、課長、部長の順で適正かつ公平に書類審査している。日本語教師養成科及び日本語通訳ビジネス科は、入学試験計画に基づき、厳正に試験を実施している。
定員については、関連規定に従って適正に設定されている。
［課題］
・募集活動における学校案内書について、学校の特色がより見易く、記載事項が分かり易いものへと改訂を行う。
・海外における留学紹介機関においては、適正かつ効果的に行われているかを引き続き確認していく。
・インドネシア（ジャカルタ）での窓口を開設して２年目となる平成２９年度は、その活動をさらに軌道に乗せて行けるように努める。
・平成２９年度から始めるタイの語学学校と提携しながら、学生募集を更に充実させる。
・日本語教師養成科及び日本語通訳ビジネス科について、卒業生や在校生の母校である日本語学校訪問の実施を充実させていく。
８

財務

評価

３６ 8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

５

３７ 8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

５

３８ 8-3 財務について会計監査が適正に行われているか

５

３９ 8-4 財務情報公開の体制整備はできているか５≪現状・具体的な取り組み／課題≫［現状・具体的な取り組み］
学校法人文化学園の財務基盤は安定している。
予算・収支計画については理事会・評議員会で審議・承認されており、有効かつ妥当なものになっている。
決算においては、適切な会計処理を行い、監査法人などの監査を受け適正に行われている。
財務情報公開の体制整備はすでにされており、財務情報は文化学園ホームページに公開されている。
［課題］
文化学園の財務基盤については１８歳人口減少による学生減と、支出に占める人件費率増加に対する対策が必要である。
９

法令等の遵守評価

４０ 9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

５

４１ 9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

５

４２ 9-3 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

５

４３ 9-4 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

３

４４ 9-5 自己点検・自己評価結果を公開しているか

３≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「9-1～9-3」＞［現状・具体的な取り組み］
文化学園は法令や設置基準などを遵守し、適正な運営がなされている。
文化学園では、教育機関としての適正な個人情報の取扱いや、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報保護方針を策定している。個人情報の管理は最新の注意を払って管理している。
東京入国管理局や渋谷区への定期報告を遅滞なく実施している。
［課題］
個人情報保護については、昨今の巧妙なウイルス対策など、より一層情報漏えいに注意していかなけ
ればならない。
＜項目「9-4～9-5」＞［現状・具体的な取り組み］
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善については、毎年、年度末に全教職員参加の全体反省報告会を実施している。各委員会（教務委員会、進路委員会、IT･教材･研究･図書委員会、学生生活委員
会、就職指導委員会）及び各学科で年間の報告と反省を行い、「年度末全体反省報告会」冊子を作成
し、全教職員の理解と情報共有、課題解決に努めている。「年度末全体反省報告会」冊子の公開はし
ていない。
［課題］
・毎年、作成されていた「年度末全体反省報告会」を包括的にまとめたものを平成２９年から「自己点検・自己評価」としてホームページを通じて公表していく。公表は、５月までに完了したい。

・定期的に開催されている教員グループミーティング及び学科会議、職員ミーティングを引き続き有益なものにし、課題達成に努める。
１０

社会貢献

評価

４５ 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか５

４６ 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

４≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「10-1」＞
文化外国語専門学校の日本語テキストは教員によるオリジナル教材で、市販されており日本国内はもとより、海外の日本語教育機関にも活用されている。
渋谷区役所と連携し、渋谷区在住の外国人に対し日本文化体験などの国際交流事業と日本語教室を行っている。
海外子女教育振興財団に施設を貸出し、帰国子女のための外国語保持教室を行っている。
＜項目「10-2」＞［現状・具体的な取り組み］
文化学園防災委員会の承認を受け、平成２７年度より災害時学生ボランティア制度を発足した。平成
２８年度は日本語科４名、日本語教師養成科１名、日本語通訳ビジネス科１名の学生が学生ボランテ
ィアとなった。
［課題］
・警視庁や消防署の指導による防災講習などの実施の際には、積極的に参加できる体制を整える。
総括

本校では、日本語を通じて、国境を越えたコミュニケーション能力を身につけることを目標としている。それが、国費留学生を預かる学校の大きな使命であると考える。
創立から 37 年の間に、国費・私費合わせて 7,984 名の留学生が学んできた。国と地域の数は 85 ヶ国に及ぶ。
学校において最も大切なのは、学生のニーズである。学生が共通して望んでいるのは当然のことながら質の高い授業であり、それを保証するのは質の高い教師である。本校では教師 39 名のうち 22 名が専任である。経営としては人件費が高くなるが、学校法人文化学園全体の職員制度の中で保証されている。
その教師がクラス担任制を敷き、更にレバルアップのために、主任を中心にチームティーチングを行っている。
教育理念は、委員会や運営会議を通して教務の職員にも共有され、協力しながら生活指導や就職指導に当たっている。また、学生募集の殆どを文化学園の海外事務所を通じて行っており、近年問題が表面化している留学紹介機関に過度に依存しない歴史を持つ。更に学生寮を完備しているため、寮長・寮母が日常的な生活支援も行っている。
以上のように自己点検・自己評価としては高いものがあると自覚しているが、自己満足にならないた
めには学生の声に裏打ちされていることが不可欠である。このため在校生へのアンケートや卒業生の声を反映しながら、今後も柔軟にカリキュラムの変更などを行っていく。