家族法制部会

参考資料３０―１「家族法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要【暫定版】（※）この資料では、「家族法制の見直しに関する中間試案」を「試案」と略称
し、「家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明」を「補足説明」と略称することとしている。
１

法制審議会家族法制部会が令和４年１１月１５日に取りまとめた試案について、同年１２月６日から令和５年２月１７日までの間、パブリック・コメン
ト（意見募集）の手続を行った。これに対し、様々な団体・個人から、合計８０００件を超える意見が寄せられた。本資料は、部会の議論の参考のために、寄せられた意見の概要を紹介するものであるが、全ての意見を掲載するもの
でないことに留意されたい。
２ 意見の提出をした団体には、当事者団体、ひとり親の支援団体、別居親の支
援団体、ＤＶ被害者の支援団体、共同養育の支援団体、親子交流の支援団体、消費者団体、女性団体、大学、学術団体、弁護士会、司法書士会、裁判所などが含まれる。別紙の団体一覧は、意見提出のあった団体の一覧である。本資料
では、これらの団体の意見については別紙の番号を用いて表示することとしている。
なお、上記の意見数合計を集計するに当たり、これらの団体からの意見は、その構成員の数や意見書の提出数に関わらず、１団体につき１つの意見としてカウントしている。
３ 個人から寄せられた意見については、この資料では「個人」として表記することとしている。意見提出のあった個人には、離婚・別居を経験した親（同居親・別居親）、離婚協議や裁判手続中の親、親の離婚・別居を経験した子、親族が離婚・別居を経験した者、ひとり親支援を担当する職員、ＤＶ被害者支援を担当する職員、地方議会議員、学者、医師、弁護士、司法書士などが含まれる。
なお、寄せられた意見の中には、団体としての意見であるのか個人としての意見であるのかが判然としないものもあった。これらの意見については、意見提出者の個人情報等を保護する観点から、個人の意見として取り扱うこととした。
４ 個人から寄せられた意見の中には、同一の個人から、複数通の電子メール等
で分割して意見の提出があったものや、一度意見を提出した後に、日を改めて

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その内容の修正版を提出するといったようなものもあった。意見数の合計を集計する限りにおいて、これらの意見の取扱いについては、誤送信等であることが明らかなものを除き、それぞれ１件の意見としてカウントしている。
５ この資料では、試案に掲げた個々の項目ごとに、団体から寄せられた意見を【賛成】や【反対】などに分類することとしている。
寄せられた意見に「賛成」「反対」などの文言が記載されていなくても、意見全体の趣旨から試案の内容に大筋において賛成する（又は反対する）ものであると理解できる意見については、【賛成】（又は【反対】）として整理することとしている。
また、意見の中には、試案の内容に修正を加えることを提案する意見もあった。これらの意見については、試案で提示された規律や考え方の大きな枠組みを変更しない範囲での修正意見と理解できるものは、【賛成＋修正意見】のような分類を設けて整理することとし、そうでない修正意見を含むものについては、その趣旨に応じて【反対】又は【その他】として整理することとしている。
なお、個人からの意見については、試案本文の全ての項目において賛成と反対の双方の意見が寄せられていることが確認できていることから、【賛成】や【反対】などの欄には、「個人」の記載はしていない。
６ 寄せられた意見の中には、①試案に対する賛否や、②その理由等として補足説明に記載された考え方と同趣旨の意見を述べるものに加えて、③補足説明の記載よりも詳細な理由を提示するものや、補足説明では触れられていない視点からの理由を提示するもの、④試案に対する具体的な修正意見を提示するものなども含まれていた。この資料では、③や④の意見を中心として、その概要を簡潔に要約し、団体から寄せられた意見については別紙の団体番号を付記することとし、個人からの意見については「個人」と付記することとしている。
なお、寄せられた意見の表現や文言等が異なっていても、大枠において同趣旨のものであると理解できる意見については、まとめて記載することとしている。また、団体と個人の双方から同趣旨の意見が寄せられているものについては、団体の意見及びその団体番号のみを紹介することとしている。

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目次
前注 ................................................................ 5
第１

親子関係に関する基本的な規律の整理 ........................... 13

１

子の最善の利益の確保等 ....................................... 13２子に対する父母の扶養義務 ..................................... 23

第２

父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し ................... 30

１

離婚の場合において父母双方を親権者とすることの可否 ........... 30

２

親権者の選択の要件 ........................................... 50

３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律 ... 59

４

離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律................................................................. 85５認知の場合の規律 ............................................. 90

第３父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し 97１

離婚時の情報提供に関する規律 ................................. 97

２

父母の協議離婚の際の定め .................................... 104

３

離婚等以外の場面における監護者等の定め ...................... 140

４

家庭裁判所が定める場合の考慮要素 ............................ 149

第４

親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設 ...... 176

１

第三者による子の監護 ........................................ 176

２

親以外の第三者と子との交流 .................................. 189

第５子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し ...... 198

１

相手方の住所の調査に関する規律 .............................. 198

２

収入に関する情報の開示義務に関する規律 ...................... 207

３

親子交流に関する裁判手続の見直し ............................ 213

４

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律 .................................................... 233
５

家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直し ................ 238
3

第６

養子制度に関する規律の見直し ................................ 242１

成立要件としての家庭裁判所の許可の要否 ...................... 242

２

未成年養子縁組に関するその他の成立要件 ...................... 249

３

養子縁組後の親権に関する規律 ................................ 255

４

縁組後の扶養義務に関する規律 ................................ 259

第７財産分与制度に関する規律の見直し ............................ 262

１

財産分与に関する規律の見直し ................................ 262

２

財産分与の期間制限に関する規律の見直し ...................... 268

３

財産に関する情報の開示義務に関する規律 ...................... 272

第８その他所要の措置 ............................................ 276

別紙「家族法制の見直しに関する中間試案」に意見を寄せた団体の一覧 279

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前注（前注１）本試案では「親権」等の用語については現行民法の表現を用いているが、これらの用語に代わるより適切な表現があれば、その用語の見直しも含めて検討すべきであるとの考え方がある。
（前注２）本試案で取り扱われている各事項について、今後、具体的な規律を立案するに当たっては、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする。

１ 試案前注１についての意見の概要【賛成】２、３、４、５、７、１６、１８、２２、２４、２５、２９、３０、３３、３４、３６、３８、４１、４３、４４、４９、５４、５５、６０、７０、７２、７３⑴ 「親権」の用語の見直しの理由の概要○ 「親権」という用語が、本来は義務を伴うものであるにもかかわらず、親の権利だけであるとの誤解を与えている。（２、４１、６０）○ 諸外国においても、「親権」に相当する用語の見直しがされている。
（２、
３、３４、４４、６０、７３）○ 「親権」は、権利の側面を強調した捉え方から子の利益のための義務の側面を強調するようになってきたという変遷がある。
「親権」に権利性があるとすれば第三者に対する権利であり、「親権者」は、子に対しては、子の意見を尊重し、子の意思決定を助け、子の福祉に配慮しながら子を養育する義務を有する。（３）○ 「親権」という用語が、親が子に対する支配権を有するかのような誤解を与えている。（４、５、２５、３０、３４、３６、４３、４４）○ 「親権」という表現により、それが父母の争いの対象となっている。
（１
６、３６）○ 「親権」という用語は、親の権利・権限との印象を抱きやすいことから、子の利益への最大限の配慮をもって監護を託された親の立場と役割という視点から見直すべきである。（２２）○ 子の養育は親の責任・責務であり、「親権者」の役割は主に子を養育することであるから、権利の側面が強調されがちな「親権」は言葉としてふ
さわしくない。（３３）⑵ 「親権」に変わる用語の候補についての意見の概要
ア 用語選択の視点についての意見○ 用語の見直しの結果として、親権者でない親が扶養義務を負わないなどの誤解が生じないように留意すべきである。（３）5○

権限の帰属ではなく内容を表す機能的な用語を検討すべきである。
（３、３４）○ 親権が子の利益のために行使されるべきものであることや、義務としての側面が強いことを正確かつ端的に示す必要がある。（４、２５、
２９、４３、４９、５５）○ 簡易な用語によることが望ましい。（４、２５）○ 子の利益確保を優先とした姿勢を示すような用語にすべきである（５）○ 「親責任」のように義務のみを示す表現は適切ではない。
（７、３８）○ 父母の別居・離婚後も、父母が子の養育に関し協力する自覚と合意形成を促すことができるような用語とすべきである。（１６）○ 主体は子であり、子が自ら正しく成長するための権利であることを想起するような表現とすべきである。（３６）○ 親権に変わる用語に「権」という文字を入れる必要があるかどうか
は、親権の内容（概念）がどのようなものであるかを整理して検討すべきである。（５４）○ 「親義務」という用語は日本語的に違和感がある。（５５）○ 親権の内容（概念）を明確化してから議論すべきである。用語の見直しの結果として、更なる誤解を生むおそれがあることに留意すべきである。（７０）○ 「親責任」という用語については、権利性より義務性に重きを置くものとなり、権利義務の均衡が認識として崩れ得るため、不適切である。
（７３）
イ 具体的な用語についての意見○ 「親義務」（３、６０）○ 「親務」（しんむ）（３、３０、４３（一部））○ 「子義務」（３）○ 「子慮義務」（３）○ 「子の福祉実現義務」（３）○ 「親の権限と責任」（１６）○ 「親の権利と責任」（１８）○ 「親の義務と責任」（２２）○ 「親責任」（２２、２４、３０、３３、３６）○ 「護務」（ごむ）（３０、４３（一部））○ 「育務」（はぐくむ／いくむ）（３０、４３（一部））○「慈務」（いつくしむ／じむ）（３０、４３（一部））

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○ 「慮務」（３０、４３（一部））○ 「育慮務」（３０、４３（一部））○ （親権者と未成年後見人を統一的に表す用語として）「（未成年）後見親」、「責任親」（３０）○ （現行法の親権概念と監護権概念の整理をした上で）日常的な財産管理権を含む身上監護権を「未成年者監護権」、非日常的な財産管理権を「未成年者財産管理権」（３４、４４）○ 「未成年後見」（３６）○ 「子ども保護」（３６）○ 「保護責任」（３６）○ 「親後見」（３６）○ 「親配慮」（３６、７３）○ 子の財産管理に関わる機能を「未成年者財産管理権」、身上監護、法定代理権及び身分上の行為を行う権限を「未成年者監護権」
（４３（一
部））
○ 「養育責任」（５５）○ 「親責務」（６０）⑶ その他の用語についての意見○ 「子の（最善の）利益」や「子の福祉」など、一義的に解釈することが困難な用語についても、定義を見直して明文化すべきである（７、３８）○ 離れて暮らす親子の交流については、別居親と子の権利としての「交流権」と、同居親の義務としての「交流協力義務」が明文化されるべきである。（３８）○ 「面会交流」という用語を「親子交流」に変更すべきである。「面会」という用語は「会わせてもらう」といったネガティブなケースでも使われているが、子と別居親との交流は、前向きに行われるものである。
（４１）○ 「親子交流」という用語については、交流を親子に限るという先入観を与えないか検討すべきである。
「親子間（の）交流」や「親との交流」としてもよい。（５４）○ 「ひとり親」という表現は、子と離れて暮らす別居親が親ではないかのような誤解を与えるものであり、見直すべきである。（７０）○ 「面会交流」という用語は、アメリカの parenting time にならって、「親子時間」とすべきである。（個人）【反対・その他】８、１５、４０、６７、７６○

親の権利より、子に対する親の義務（責任）を優先課題とされたい。
（８）7

○ 親権は、権利と義務の両方を併せ持っている。（１５）○ 「親権」の用語を見直すのではなく、「親権」が何かが明確となるような規定を設けるべきである。子は父母と共に過ごし成長する権利を有し、子の養育及び教育は、父母の固有権利であり、その権利義務の総体が「親権」である。また、父母が与える子の養育環境が維持されるように努めなければならないという国の責務も明示すべきである。（４０）○ 親の権利との印象を与えやすい用語は感情的な対立を喚起しやすいなど
として、用語の見直しを検討すべき旨の意見があった。（６７）○ 積極的に賛成はしないが、「親権」の用語に拘る必要もないため反対もしない。ただし、いかなる用語を用いるとしても、親が子を養育する責務と利益を有していることから目を背けてはならない。（７６）○ 差し当たり「親権」概念を維持しつつ、これが第一義的には親の責任であり、また、親の権利をも含む概念であることを国民に周知することが大切である。（個人）２ 試案前注２についての意見の概要【賛成】２、３、４、１０、１６、１８、２０、２２、２５、２９、３３、３４、
３６、４１、４３、４４、４９、５４、５５、６４、７０、７２、７３、７６、８０、８４⑴ 賛成意見の理由の概要○ 実務において、配偶者からの父母による暴力や虐待がある事案は少な
くない。そのような事案において離婚後も加害者側からの関与が続くことは、他方配偶者だけでなく子にとっても過酷な状況が続くこととなる。
暴力・虐待には、身体的なものだけでなく、精神的なものを含むことを前提とすべきである。（３）○ 協議離婚制度の実態調査に関する調査研究業務報告書（日本加除出版）によると、複数回答で離婚原因を質問したところ、「身体的な暴力」が７．
９％、「精神的な暴力」が２１％、「経済的暴力」が１３．５％であった。
具体的な暴力に至らない程度の支配・被支配関係も含めれば、離婚の際に配偶者の対等な関係での合意形成がされないケースは相当数に上る可能性がある。（４、２５、４３、４９）○ 現在、ＤＶや虐待を裁判所で伝えても聞いてもらえないという声がある。（１０）○ 配偶者からの暴力や父母による虐待は今なお深刻な問題として社会に存在する。（２９）○現在の日本においては、親（両親又はひとり親）と子という家庭が多く、

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また、自治会や町内会などの地域の組織に属しない家庭が増えている。その一方で、子が親の虐待によって死亡するなどの事件が起きている。これは、社会の変容や日本人の家族に対する考え方の多様化、地域との関わり方の変容などから親が孤立しやすくなり、第三者に相談する機会が困難になっているからと考えられる。加えて、子を見守る大人の数が減ることで子に対する虐待等をチェックする機会が失われていると考えられる。
（３６）○ ＤＶ被害者が同居親であるという前提での議論が進められることがあ
るが、ＤＶ被害者が別居親となるケースもある。そのようなケースでは、別居親が子の養育への参加や親子の交流を行いたくても困難であり、別居親が我慢しなければならないのが現状の単独親権制度である。（４１）○ ＤＶや虐待は別居や離婚で終了するわけではなく、別居や離婚後も、子への親権行使等や親子交流などの接点が生ずることで継続するおそれがある。離婚後の別居親の関与を法的に保障する改正は、ＤＶ虐待の被害親子の安心で安全な生活を継続的に侵害する危険性もあることから、危害リスクから被害親子を保護するための対応が必要不可欠である。（４４）○ 社会的弱者への配慮は最優先事項である。（５５）⑵ ＤＶや虐待への対応の在り方についての意見の概要○ 離婚後の父母双方を親権者とする仕組みを導入した場合に「配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるよ
うな」実効的な規律は考え難いため、父母双方を親権者とすることができるような仕組みを導入すべきではない。（４、１０）○ 他国で設けられているような、ＤＶ専用法廷のようなものを導入し、Ｄ
Ｖや虐待の問題に十分な知見、経験を有した担当者によって運営されるようになることが望ましい。（１０）○ 配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応するには、
親子交流原則実施論を採用しないことや、親子交流の早期の実施などの規律を設けないことこそが重要である。（１０）○ 児童虐待に該当する程の配偶者暴力を行っている父母や、児童虐待がある父母、薬物中毒や精神疾患などの父母については、親子交流において適切に対応することができる具体的な規律を設けるべきである。（１６）○ ＤＶ防止法における構成要件、立証責任については適切な規律を設けるべきである。また、父母の一方が他方の親権を剥奪することを目的として虚偽のＤＶによる支援措置の申立てをすることがあることを踏まえ、支援措置の申立て後、３か月以内に、裁判所に保護命令の申立てをすることを義務付けることで、ＤＶの事実の有無が適切に認定・判断されるよう9

にすべきである。（１８）○ 配偶者からの暴力は例外として扱うべきではない。配偶者からの暴力の定義を明確にすべきである。アセスメントの方法を明文化すべきである。証拠が提出できない被害者も多いことを考慮した認定にすべきである。家庭裁判所の関係者の研修においては、精神的暴力を含めたＤＶの研修を行うべきである。（２０）○ 現実の事案においては、ＤＶや虐待がある事案とそうでない事案とは隔絶しておらず、両者を区別することは困難であるから、紛争性の高い事案において「適切に対応することができる」ようにしておかなければならない。また、離婚後の父母双方を親権者とすることができるような仕組みを導入するのであれば、我が国において離婚後単独親権制度が子の福祉にどのような不都合を生じているのかなどを調査・分析・公表していく体制を整備すべきである。（３４）○ 一般に、親による虐待は、当該親に親権を認めるべきかの検討の際に考慮されるべき事情であり、面前ＤＶも虐待に該当し得る。もっとも、仮に面前ＤＶを含む虐待等を行ってしまったとしても、子の立場に立ってきちんと反省と振り返りを行い養育の考え方及び養育態度が改善できれば、子にとっては当該親が親権者として存在した方が良い場合もあるとの意見もあった。（４３）○ ＤＶや虐待の継続が懸念される事案では、父母の協議に公的機関などの関与が必要となり、民法の改正だけではなく、ＤＶ防止法により被害者が保護されるようにする必要がある。また、各当事者の主張の当否が、適正手続の下で適正に認定されなければならない。（５４）○ 児童虐待をＤＶ被害者支援の視点やトラウマの視点で捉え、ＤＶ被害者支援とセットで取り組んでいけるような法整備が必要。また、被害者が逃げるだけでなく、加害者が罰せられ、被害親子の中長期的な支援制度とともに、ＤＶ予防教育を義務付ける法整備を先駆けることが望まれる。
（６４）○ ＤＶが問題となる事案の中には、①警察が関与する事案や裁判所が保護命令を発令する事案のように第三者がＤＶの事実を認定する事案と、②支援措置が講じられる事案のように第三者によるＤＶの事実認定がな
い事案がある。このうちの①の事案において、離婚後の親権者や親子交流を検討するに当たって一定の制限をかけることには異論がない。他方で、②の事案においては、相手方がＤＶの主張をしたことがどのように考慮されていくかを検討する必要がある。（７０）⑶

その他の意見10○

次のような意見があった。（２）・ ＤＶ被害者対策に関する具体的規律は特別法で行うのが相当であるから、民法の中にＤＶの存在を前提とした要件設定に関する規定を置くことについては、疑問が残る。
・ 民法の中でＤＶの実態に即した規律を設けるべきである。例えば、離婚後の父母双方を親権者とすることを選択するのが相当でない場合の一例として、父母間にＤＶがある場合を挙げるなどすることが考えられる。
○ 父母間の葛藤が著しく高い事案についても適切に対応することができるようにするとの視点が望ましい。（２９）○ 配偶者からの暴力・虐待だけでなく、同居親と同棲関係にある者による虐待や、配偶者の親族による虐待等の場合も視野に入れる必要がある。
（３３）○ 現行法の下で、親の養育的地位をないがしろにすることが、事実上ＤＶからの保護や虐待対策にもなっている面があることは否定できない。ただ、これは法の目的と離れた相当歪んだ構造であり、例えば、精神的支配を行っていた配偶者が子を支配的に独占して単独親権を得ることや、離婚して単独親権者となった者が他方の親による監視の目が欠けたまま子を虐待してしまうケースもある。そのため、現状の単独親権制度はそもそもＤＶや虐待からの保護を目的とした制度ではないのである。親子としての身分関係は明確に認めた上で、ＤＶや虐待については双方の手続保障も整備した上で毅然と対応する法制度が必要である。（７６）【反対・その他】５、７、８、１３、３７、３８、４０、４５、８８○ 前注２で言及されている「配偶者からの暴力や父母による虐待」が配偶者
暴力防止法の保護命令の対象となる状況や民法上の親権停止といった命の危険がある状況というような区分であるなら、それは非常に不適切であり、到底認められるものではない。（５）○ ＤＶや虐待が規制されるように検討されるべきであるが、しかし、法律は「原則」が規定された上で「例外」が規定されるべきである。司法統計によればＤＶ事案はごく少数であることを踏まえると、ＤＶ事案は飽くまでも「例外」として扱われるべきである。また、精神的暴力は、単なる感情論で主張される場合などもあるため、制度の濫用防止が必要である。
（７、３８）○ どの事案の背景にも暴力、虐待、不均衡な支配関係等が隠されている可能性があることを前提に、被害親と子どもが不利にならない仕組み作りを最初から考案されたい。（８）11○

父母の一方による証拠に基づくＤＶや虐待の認定に懸念がある。また、父母の一方が他方から子を引き離すために、ＤＶを主張する戦術が使われ続
けていることにも懸念がある。（１３）○ ＤＶは配慮するといっても、身体的暴力でない精神的ＤＶやモラハラ、性的ＤＶ、経済的ＤＶなどなかなか認定されない。恐怖で話合いなどできない。
（３７）○ 「配偶者からの暴力」と「父母による虐待」は、別の問題として扱い規律すべきである。配偶者からの暴力は、夫と妻という配偶者間の暴力についてであり、親権制度では抑制できない。また、父母による虐待については、細やかな親権制限をすることができるようにすべきである。（４０）○ 「配偶者暴力防止法や児童虐待防止法などの関連する法律の改正を含め、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする」とすべきである。また、父母の一方が他方に対して「身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」を行っていた場合であっても、当該父母の一方は、配偶者暴力が児童虐待に該当するとして親権喪失等により親権者としての地位を失っていない限り、その監護の権利と義務を制度的に保障すべきである。（４５）○ ＤＶが問題となる事案の中には、ＤＶ被害者が別居親となるケースもある。そのようなケースでは、ＤＶ被害者が、加害者に我が子を連れ去られた
り、追い出されたり、命からがら単身避難した結果として、我が子との別居を強いられることが起こっている。そのため、被害者が同居親や女性である場面に限定せず、被害者が別居親や男性である場合も念頭に置いて適切に対応することを求める。（８８）○ ＤＶや虐待が現に存在する事案において適切な対応が必要であることは否定しないが、それと同時に、証拠もなく虚偽のＤＶの主張がされているという現状を是正するため、虚偽の主張をした本人やそれを幇助した弁護士を対象にした罰則規定も設けるべきである。（個人）○ （弁護士としての意見として）暴力や虐待だけが問題なのではない。破綻した夫婦であるから、関与を続けることでさらに対立が激化することは容易に想像できることである。紛争当事者はなるべく関わらないようにするのが、法曹の基本的な発想であり、離婚後の交流は、必要最低限をデフォル
トとし、可能であれば拡大するというのが理想的である。（個人）

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第１

親子関係に関する基本的な規律の整理

１

子の最善の利益の確保等⑴ 父母は、成年に達しない子を養育する責務を負うものとする。
⑵ 父母は、民法その他の法令により子について権利の行使及び義務の履行をする場合や、現に子を監護する場合には、子の最善の利益を考慮しなければならないものとする（注１）。
⑶ 上記⑵の場合において、父母は、子の年齢及び発達の程度に応じて、子が示した意見を考慮するよう努めるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。

（注１）親の権利義務や法的地位を表す適切な用語を検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）本文⑶の考え方に加えて、父母（子と同居していない父母を含む。
）が、できる限り、子の意見又は心情を把握しなければならないものとするとの考え方がある。

１ 試案第１の１⑴についての意見の概要【賛成】２、４、５、２２、２４、２６、２９、３０、３３、４１、４２、４３、４８、４９、５１、５４、７２、７３、７４、７５、７６【賛成＋修正意見】５０、７０⑴ 賛成意見の理由の概要○ 父母が子を養育する責務を負うことは、父母間の婚姻関係の有無や、親権の有無、実際に監護を行っているかどうかなどによって変わるものではない。（２、４、２９、３０、４３、４８、４９、５１、７６）○ 父母が子との関係で有する法的地位についての規定がない現状においては、親権者でない親が子に対して養育責任を負わないかのような誤解が生じている。（２、２４、４８）○ 親の権利義務や法的性質については様々な意見があるが、少なくとも子が未成年である間において、親が子を養育すべき義務を負うことは明らかである。（４、３０、４３、４９、７５、７６）○ 父母が子を養育することは、父母の権利として位置付けるのではなく、父母の責務と捉えるべきである。（２、７２）○ 父母が成年に達しない子を養育すべき義務を負うことは、社会全体で共有できるものであり、家族法の基本原則として掲げておく意義がある。
（２６）○

子をもうけた父母がその養育の責任と義務から逃れることがないよう

13

にする必要がある。（７２）○ 養育責務とは積極的な育児参加を意味するが、子が父母のそれぞれに触れ、多様な価値観を持ち、その結果として、自己肯定感が増し、精神疾患等になりにくくなる。（７３）○ 父母が養育義務を負うことは児童の権利条約第１８条等にも規定されている。（７５）⑵ 修正意見の概要○ 父母の責務を規定するに当たっては、その責務が、親権・監護権の有無
や、同居・別居の別にかかわらないことを明示すべきである。（５０）○ 父母が子の養育をすることは父母の責務や責任であると理解すべきであるが、その責務や責任を履行するためには一定の権限が必要である。そのため、父母は、成年に達しない子を養育する責務を負い、その責務を履行するための権利を有するものとすべきである。（７０）○ 親子交流に関しても父母固有の権利義務として規律すべきである。
（７０）⑶ その他の意見○ 養育の中でも特に扶養に関しては、子が成年に達してもそのことをもって直ちにその扶養義務が終期を迎えるわけではないことに留意すべきである。（４、３０、４３）○ 公的機関が自助を求める言い訳にしない文言を求める。（４２）【反対】３４、３６、４４○ 養育上の責務の内容が具体的に何を指すのかが明らかではない。監護者の養育や養育費の負担義務を指すのであれば、当該箇所で明示的に規定すべきである。内容を具体化しないまま養育する責務とだけ謳うことは、別居親による情報提供請求権の主張根拠に使われるなど解釈が広がりすぎ、かえって子の安全・安心な養育を損なう関わりを誘発する懸念が強い。
（３４、４４）○ 父母が成年に達しない子を養育する責務を負うこと自体には異論がないが、このことを明確化すると、親のみが子を養育する責任を負うと誤解され、その結果として社会による養育支援が阻害されるおそれがある。社会による養育支援が必要な未成年の子にマイナスのインパクトを与えないようにする対策が必須であり、対策が施されるまでは明文化に反対する。（３６）〇 子を養育する責務は、親権者が負うべきものであり、このことは民法第８２０条で既に明確に規定されている。また、親権を有しない父母も子に対する扶養義務を負うことは、民法第８７７条で明確化されており、新たな規律

14を設ける必要はない。（個人）【その他】３、９、１１、１２、１５、１９、２３、２５、４０、６７、７９○ 現在の解釈を明文化することが適切であるとする賛成意見と、子を社会全体で育てるという考え方に反するとの反対意見があった。また、抽象的な規定を設けると、別居親による情報提供請求権の主張根拠に使われるなど解釈が広がりすぎ、かえって子の安全・安心な養育を損なう関わりを誘発す
る懸念が強いとの反対意見があった。（３）○ 親子交流が実父実母実子祖父母固有の権利として規律すべきである。また、合理的理由もないのに実施を引き離すことは子に対する虐待であり親や祖父母に対する人権侵害でもある。（９、１１、１２、１９）○ 子を養育する責務を負う父母は、実父母とすべきである。実父母の双方が承認する場合に限り、養父母が子を養育する権利と義務を持つこととすべきである。監護の権利がないにもかかわらず養育費支払い義務のみを負うことがないよう、義務を負うものは監護権を有するものとすべきである。
（１５）○ 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利、父母が子を愛し養育す
る権利は、誰にも侵害することができない親子間の自然な情愛による普遍的な権利であり、基本的人権若しくは人格的利益であるとして、これら権利が尊重されるようにすべきである。（２３）○ 父母に子に対する扶養義務があることは現行法上明らかであるが、この扶養義務を超えて子を養育する法律上の義務を規律するにしても、その内容が不明確である。この義務を根拠として養育費についての先取特権に波及していくことは、債務者の財産権など人権を侵害するおそれがあり、極めて危険である。（２５）○ 試案では、子の権利についての規定がなく、不十分である。子の権利を体系的に分かりやすく明文化した上で、親権の法的な性質を明確にした規定とともに、父母の養育を孤立させず社会的支援につなげつつ、在宅支援での養育に限界がある場合に必要な措置を講ずることができる総論的規定を定められたい。（３３、７９）○ 実父母が子の養育について責務だけでなく一義的な権利義務（養育権）を負うことを保障した上で、養父母の権利義務を規定すべきである。また、「子を養育する責務」ではなく、「子を養育する権利義務」とすべきである。加
えて子が実父母とともに過ごし成長する権利を明記すべきである。子の養育及び教育は、父母固有の権利であり、国は、父母が与える子の養育環境が維持されるよう努めなければならない。（４０）15○

父母が子に対する養育費を負担すべき期間について、子が成年に達するまでであるとの誤解を生じさせるおそれを指摘する意見があった。（６７）２ 試案第１の１⑵についての意見の概要【賛成】２、５、２２、２４、２６、３６、４１、４２、４８、４９、５０、５１、５４、５９、７０、７３、７４、７６【賛成＋修正意見】３、４、２５、２９、３０、３３、３４、４３、４４、４７、６０、７２、７５⑴ 賛成意見の理由の概要○ 「子の最善の利益」は、児童の権利条約第３条において「主として考慮される」ものとされており、民法においてこの原則を明示することは大きな意義を有する。（２、４、３０、３４、４３、４４、７５）○ 子に対する父母の責任として当然の考え方である。（２、２４、４８、７２）○ 子を養育する際に子の最善の利益を考慮しなければならないという思
想は、社会全体で共有できるものであり、家族法の基本原則として掲げておく意義のあるものである。（２６）○ 子の権利や法的地位を保全することに資する。（５１）○ 子の利益の実現は家事法の重要な目的の１つであり、家事事件手続法でも明確化・強化されてきたところであるが、現状、充分に実現されているとはいえないため、民法でもこの原則を明示すべきである。（７５）⑵ 子の最善の利益を考慮すべき場面等に関する意見○ 子の最善の利益を考慮すべき場面を「子について権利の行使及び義務の履行をする場面や現に子を監護する場面」に限定する必要はなく、より広く一般的に適用されるものとすべきである。
（３、４、２５、２９、３
０、３３、４３、３４、４４、４７、７５）○ 子の最善の利益を考慮すべき場面をより広く規定すべきであるとの意見もあるが、高葛藤事例では何が子の最善の利益かが争われるケースが多く、いたずらに適用場面を広げても意味がない。（４９）○ 現に子を監護していない親も子の最善の利益を考えるべきであるから、「全ての親がその責務を果たす際には子の最善の利益を考慮しなければならない」ものとすべきである。（６０）○ 「現に子を監護する場合」という表現は離婚後単独親権を想起するから削除すべきである。（７２）○ 子の最善の利益を考慮すべき主体は、父母のみでなく、現に子を監護す
る第三者を含めるべきである。（７５）16⑶子の最善の利益の内容や判断枠組み、考慮要素に関する意見○ 子の最善の利益を考慮するに当たっては、第１に、子が安全・安心を守られて健やかに成長できるために、子と同居親の安全・安心を考慮し、第２に、子が人格の主体であることを尊重する意味で、子の意思・心情が考慮されなければならないことを明らかにすべきである。
（３、３４、４４）○ 「子の最善の利益」の意味や民法第８２０条の「子の利益」との違いなどを明確にする必要がある。（３３）○ 父母の別居・離婚後に、子が父母の双方と頻繁かつ継続的な親子交流をすることが（原則として）子の最善の利益となるとする条項（推定規定）を設けるべきである。（５９、７２）○ 共同親権（監護権を含む。）が（原則として）子の最善の利益に適うとする条項（推定規定）を設けるべきである。（７２）○ 両親が子とそれぞれの親の関係を尊重しあうことも子の最善の利益の考慮要素となる。また、多様な価値観を持たせることが子の最善の利益に資する。（７３）【反対】４０○ 現在の家庭裁判所は、「子の利益」や「子の福祉」と称して親子の引き離し行為を行っている。改正後も、父母のいずれかを子から引き離すための判断に用いられることを意図していることが考えられる。判断基準すら曖昧な視点を子の利益として埋め込み、父母の優劣を付けて親子の引き離しをすることを家庭裁判所が判断するような規律を設けることはあってはならない。（４０）【その他】６、１６、１８、２１、７９○ 子の最善の利益の判断要素として、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、子を連れて別居する合理的理由の有無を判断しなければならず、虚偽ＤＶや無断で連れ去る合理的理由がな
い子の連れ去りの場合は、直ちに子を元の居所に戻すことが必要である。
（６、２１）○ 頻繁で継続的な親子交流が原則として子の最善の利益に資するとする
規律（推定則）を設けるべきである。（１６、１８、２３）○ 共同親権（監護権を含む。）が原則として子の最善の利益に適うとする規律（推定則）を設けるべきである。（１６、１８）○ 子の最善の利益を判断するに当たっては、①子の健康、安全及び福祉、②親権を求める親又は他の者による虐待の過去、③親権を求める親の薬

17

物アルコール乱用など、④フレンドリーペアレントルール、⑤別居時の子の奪取の違法性を考慮すべきである。（１８）○ 子に関することが決められ、行われる場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならず、子は自己の最善の利益を最も優先して考慮される権利があるものとすべきである。（７９）３ 試案第１の１⑶についての意見の概要【賛成】２、５、８、４９、５０、５１、５４、７０、７３、７４、７６【賛成＋修正意見】３、４、２２、２５、２９、３０、３３、３４、３６、４２、４３、４４、４７、７５⑴ 賛成意見の理由の概要○ 子の最善の利益は抽象的な概念であるから、それを判断するための具体的な基準があることが望ましい。（２）○ 子の意見に一定の配慮をすべきものとすることは、子の意見表明権（児童の権利条約第１２条）の趣旨に適うものといえる。
（２、４、５、３０、
４３、５１、７４）○ 子が保護の対象であるのみならず、権利の主体であるとの意識付けにも資する。（５１）○ 子の意見を考慮することで、子の自己肯定感が増すことが期待できる。
（７３）○ 養育費等の相談において、子本人から、自らの教育費を別居親に請求したいとの相談が少なからずある。これは、離婚に際して父母が十分に協議を行っておらず、子の意見がないがしろにされてきた結果である。
（２２）⑵ 子の意見を「考慮」するか「尊重」するか等に関する意見○ 子の意見を「考慮」するのではなく、「尊重」する義務とすべきである。
（３、４、２９、３０、３３、３４、３６、４２、４３、４４、４７）○ 子の意見に加え、心情も尊重すべきである。（３）○ 子の意見にとどまらず、子の意向も尊重すべきである。（３０）○ 被後見人の意思の「尊重」を定める民法第８５８条と同様に、子が示した意見を「尊重」するものとすべきである。子ども基本法第３条第４号や児童福祉法第２条第１項でも、子の意見を「尊重」するものとしている。
（４、４３）○ 子の意見を「尊重」することは、父母が子の意見に拘束されることを意味するものではなく、子の意見を真摯に受け止め、子の年齢や発達の状況に相応しい重みを与えることをいうものである。
（４、２９、３０、４３）○子の意見を「考慮」する又は「尊重」するものとするに当たっては、子18

の意思に沿わない養育をすることがどのような場合に許容されるのか、どのような場合に許容されないのかを明確にすべきである。（３３）○ 子の最善の利益の考慮と子の意見の尊重を併せて、「父母は、民法その他の法令により子について権利の行使及び義務の履行をする場合や、現に子を監護する場合には、子が示した意見をその年齢及び発達の程度に応じて尊重し、子の最善の利益を優先して考慮しなければならないものとする。」といった規定とすることも考えられる。（４、４３）○ 「子の年齢及び発達の程度に十分配慮して子の意思ないし心情を理解し、これを尊重するように努めるものとする」ことが考えられる。
（２２）○ 子が示した意見の受け取り方を父母が争う可能性があるから、子が示した意見の真意を把握し、尊重するとすべきである。（２５）○ 子の意見を「考慮」するものとする試案に賛成。子の意見が子の最善の利益に一致しない場合や子の意見を実現することが現実的に困難な場合が多々ある。子の意見を「尊重」するという表現は子の意見が重大要素（決定的要因）となるかのような誤解を招くおそれがあり、子が意見表明をするに当たって多大な心理的負担を負うことにもなりかねない。
（４９、７６）○ 子が示した意見は、子の最善の利益を判断するための絶対的な指標となるものではない。また、子の意見を聞くことは子に非常に残酷な選択を迫ってしまうことになり、子の意見を重視することには慎重にならざるを得ない。（７０）⑶ その他の意見○ 子の意見表明権の保障を含め、子が自ら今後の生活について考えることを支援する仕組みや、子の意見を尊重できる仕組みについての検討を続けてほしい。（５）○ 子の意見は、試案第１の１⑵の場面だけでなく、より広い場面で考慮されるべきである。（７５）○ 子が意見を言わない自由も保障されるべきである。（３０）【反対】２３、２６、４０、７２○ 子の意見や意思を聴取することは、子に親を選ばせることにつながり、父母の紛争に子を巻き込み、子に責任を押し付けることであって、この福祉に反する。（２３）○ 個別具体的な事情によっては、子の意見に反することが子の利益になることもある。（２６）○

別居親と長期に分離された子は、忠誠葛藤や同居親による片親疎外など

19

の影響を受けやすい。子の意見が真意であるか、その意見が適切な環境下で形成されたものであるか、忠誠葛藤や片親疎外の影響の有無を十分に考慮し、子の心理に詳しい専門家が聴取するなど、慎重に審理する必要がある。
（７２）【その他】１、３、１６、１８、２０、４１、４６、７９○ 子の意見をどのように考慮するのかや、その意思確認の方法論やシステ
ムをどのように確立するのかについて、具体的な案の提示が必要である。
（１）○ 子が意見表明を事実上強要されることがないよう、子が意見を言いたくない場合には無理に意見を聞くことがないよう特別の配慮がされるべきである。（３）○ 子の意見の判断は慎重に審理すべきことを規律すべきである。（１６）○ 裁判所は、子の意見を選択的にしか聞いていない。子が面会交流をするといえばそのまま受け入れられ、しないといった場合は理由を聞かれ、説得される。子の意見はどんな年齢にあろうとも尊重されるべきである。（２０）○ 具体的な子の年齢や発達指数の基準などの明確化をすべきである。また、子の示した意見について、子の生活環境や父母との関係性、ヒアリング方法
やその確認者の適格性などを十分に考慮した上で反映すべきである。子は意見を聞かれた人によって答えが変わるケースも多々あることも十分に配慮すべきである。（４１）○ 「子が示した意見を考慮するよう努める」では、努力義務に留まり、子の利益を結局は大人が決めるという結果につながり不十分である。（４６）○ 子の意見が真意であるか、その意見が適切な環境下で形成されたものであるか、忠誠葛藤や片親疎外の影響の有無を十分に考慮し、子の心理に詳しい専門家が聴取するなど、慎重に審理する必要がある。（７２）○ 子は、自己に影響を及ぼすすべての事項について自由に意見を述べることができ、その意見を子の年齢や成熟度に従って適正に考慮される権利があるものとし、子は、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与られる権利があるものとすべきである。（７９）４

試案第１の１の注１についての意見の概要○ 親の権利義務や法的地位を表す用語について、適切な用語があれば検討することに賛成。（２、２１、５０、７０）○

親（実父母）の権利義務や法的地位について適切な用語を検討する以上20

に、誰もが分かる表現でその概念を民法の条文に規定すべきである。
（４０）○ 親の権利義務や法的地位を表す用語を「親責任」とすべきである。
（４８）○ 子に対する親の「義務」を想起させる用語を盛り込むことは、「子の最善の利益を考慮しなければならない」ことを担保する意味でも、賛成。
（５１）
５ 試案第１の１の注２についての意見の概要【賛成】８、２４、４０、４８、５１、７０、７３、７４○ 子が安心して意見を言えるようにする責任は親が負うべきである。（８）○ 日常的な子の養育、進学等の重要な事項、別居・離婚時の取決めの場面では、親子の対話を通じてこの意見や心情を把握し、年齢及び発達の程度に応じて子の意見に配慮する必要がある。（２４）○ 親権行使の場面や離婚時の取決めの場面では、子の最善の利益を考慮するために親が子の意見や心情を把握することは必然である。子がその結果によって影響を受ける事項に関しては、子が自由に意見を表明することができなければならないのであって、子の意見や心情は子の最善の利益の判断に当たって最も重要な基準となる。このことを実体法に規定することは、親の行為規範として重要な指針となり、また、家事事件手続法の子の意見聴取に関する規定を実体法から支えることにもなる。（４８）○ 別居親が子の意見等を把握するための方策について、濫用の懸念への対応策も整理しつつ、前向きに検討すべきである。（７０）【反対】３６、７２○ ＤＶ・虐待・育児放棄などにより親権を停止された親や、裁判所が監護者として不適切と判断した親が、「子の意見又は心情を把握」することを理由として、改めて子に干渉してきた場合についても整理し、法制度の整備を含めた対応策等を整備する必要がある。また、元配偶者の家庭への干渉の口実となるおそれもある。（３６）○ 子は独立した 1 人の人間であり、親といえども別の人格の人間であるため、親が子の意見等を把握しなければならないものとする考え方自体に懸念を覚える。（７２）【その他】２、２２、２９、３４、４３、４４、４６、５０、５４、７５○ 親子間の実体的な規律の中に、「できる限り、子の意見又は心情を把握しなければならない」という手続的規律を入れ込むことには違和感がある上、この意見や心情の把握を実施する制度的・手続的担保も明らかでない。規律の仕方によっては別居親による濫用の懸念も生ずる。（２）21

○子の意見等を「把握」するという文言は、家庭裁判所が一定の事件において子の意思を把握するよう努めるべきものと定める家事事件手続法第６５条と同じものであり、親子関係一般の規律において用いることは適当ではない。人格の主体である子を尊重することが重要なので、「把握」ではなく「尊重」とすべきである。（３４、４４）○ 「把握」という文言は調査をイメージするため、「理解」とすべきであるとの意見がある。（２２）○ 「把握」と規定すると、これを手続的にどう確保するかが課題となるほか、
逆に、形式的に「把握」のための手続だけを履践すれば良いとの誤った理解を招くおそれがある。（３４）○ 子と同居していない親に子の養育の状況を確認する機会を与えることは、
機会付与の方法・程度によっては監護親が行う監護への不当な介入に繋がりかねないので、慎重に検討されるべきである。（４、２９、３４、４３、
４４）○ 同居親と監護親が良好な関係であれば、任意に子に関する情報共有をしているのが通常である。（３４、４４）○ 別居親が子の意見等を把握するための方策として、各自治体が独立アド
ボカシーを子に実施することを提案する。（４６）○ ＤＶやいわゆる「毒親」による子への様々な干渉が被害となっている状況
において、これが原因となって子と別居した親に「子の意見や心情を把握しなければならない」という法的義務を与えることは、それが権利濫用の手段を与えることにならないであろうかとの懸念がある。（５０）○ 親による子の意見等の把握については、親の子への過剰な干渉や支配を正当化するものとなるおそれがあることを考慮して検討する必要がある。
（５４）○ 子が意見を示すに当たっては、それによる子への影響を考慮し、また、この意見表明等が実効的なものとなるように、サポート体制を構築すること等についても検討が必要である。（７５）22２子に対する父母の扶養義務⑴ 未成年の子に対する父母の扶養義務の程度が、他の直系親族間の扶養義務の程度（生活扶助義務）よりも重いもの（生活保持義務）であることを明らかにする趣旨の規律を設けるものとする。
⑵ 成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度について、下記のいずれかの考え方に基づく規律を設けることについて、引き続き検討するものとする（注）。
【甲案】
子が成年に達した後も引き続き教育を受けるなどの理由で就労をすることができないなどの一定の場合には、父母は、子が成年に達した後も相当な期間は、引き続き同人に対して上記⑴と同様の程度の義務を負うものとする考え方【乙案】
成年に達した子に対する父母の扶養義務は、他の直系親族間の扶養義務と同程度とする考え方（注） 成年に達した子に対する父母の扶養義務の程度については特段の規律を設けず、引き続き解釈に委ねるものとする考え方もある。

１ 試案第１の２⑴についての意見の概要【賛成】２、５、１６、２２、２４、２５、２６、２９、３０、３３、３６、４
１、４２、４３、４７、４８、５０、５１、５４、５５、７０、７２、７３、７４、７５【賛成＋修正意見】３、４、３４、４４⑴ 賛成意見の理由の概要○ 現行法の解釈として、親は未成年の子に対して生活保持義務を負うと解釈されており、その明確化の必要がある。
（２、４、２６、３０、３４、
３６、４３、４４、４８、７０、７５）○ 養育費を定める調停・審判・強制執行手続において一般の債権よりも有利に扱うことに理論的根拠を与えることになる。（２、５０）○ 父母の離婚後の別居親の養育費支払義務の理由になり得る規律である。
（５１）○ ７０歳の親の４０歳の子に対する扶養義務の程度と、４０歳の親の１０歳の子に対する扶養義務の程度は異なるだろうというのが一般的な感覚である。（５５）○

規律の明確化は、子の福祉にとって望ましい。（５０）23○

父母の子に対する扶養義務についての独立した明文規定がないことや、
民法第８７７条第１項が父母の子に対する扶養義務（生活保持義務）とその他の直系親族間の扶養義務（生活扶助義務）を同一の条文で規定していることに対しては、父母の子に対する扶養義務を明確化すべきことが指摘されてきた。子の扶養義務の父母間での分担は、婚姻中は民法第７６０条の婚姻費用の分担として、離婚後は民法第７６６条の監護費用の分担として行われるが、これらの前提としての子の扶養請求権自体を明確に規定すべきである。（７５）⑵ 生活保持義務の対象となる子の範囲についての意見の概要○ 父母が生活保持義務を負う対象となる子を「未成熟子」とすべきである。
（３）○ 父母が生活保持義務を負う対象となる子を「未成熟子」とすべきであるとの意見もあったが、未成熟子の概念が確立しているとはいえない。
（４、３０）○ 「未成熟子」という概念を用いるよりも、未成年の子かどうかで線を引いた方が明確である。（２６）○ 生活保持義務の対象となる子は、「未成年の子」ではなく、「２０歳未満の子」とすべきである。（２９、３４、４４）【反対】４０、４９、６０○ 養育費の法的根拠は「子の監護に要する費用」に限定すべきであり、「扶養義務に係る金銭債権」を含めるべきではない。さらに、実父母の権利義務を規律するにもかかわらず、更に扶養義務を適用する必要性はない。
（４０）○ 子に対する父母の扶養義務の程度が生活保持義務であることは実務上認められている。これを「未成年」の子に限定する規定を設けると、養育費の支払終期など、子に対し実質的に生活保持義務を負う期間を確定させてしまい、個々の事案において子に対し生活保持義務を負う期間を柔軟に検討している実務の運用を阻害することとなり、かえって子の最善の利益に反する結果となってしまう。（４９）○ 子育てをする父母に重い責任を負わせることは少子化につながる不条理な考え方であり、国家が責任を持って子育て支援をすべきである。そう考えると、未成年の子に対する父母の扶養義務の程度と、他の直系親族間の扶養義務の程度は同等とするのが適切である。（６０）【その他】１５、１８、４５、７６○

扶養義務と監護義務を分けて規定するのではなく、子の扶養義務は監護24に要する費用であるから監護義務の一部として規定すべきである。（１５）○ 父母に生活保持義務を負わせることには反対であるが、親権を有する者の義務の一部として規律することには賛成。親権を有しない親が他の直系親族間の扶養義務の程度よりも重い義務を負う法的根拠がない。扶養義務の算定については、各親が分担する養育時間に連動する指針を定めるべきである。（１８）○ 未成年の子に対する父母の扶養義務の程度が、他の直系親族間の扶養義務の程度（生活扶助義務）よりも重いもの（生活保持義務）であることは、父母を親権者として子の監護を義務付けていることから明らかであるが、親権者でない父母に対しても、衡平の観点から、未成年の子の生活保持義務が課されることを明らかにする趣旨の規定を設けるものとすべきである。
（４５）○ 未成年の子に対する父母の扶養義務の程度が、他の直系親族間の扶養義務の程度（生活扶助義務）よりも重いもの（生活保持義務）であることは、
社会通念として確立されており、あえて明文化する必要性はない。実務においては養育費の支払終期を２０歳とすることが基本となっているところ、「未成年の子」に対して生活保持義務を負う旨を規定すると、生活保持義務の終期が早まるかのような印象を与えかねない。（７６）２ 試案第１の２⑵及び注についての意見の概要【甲案に賛成】８（甲案又は注に賛成）、２０、２２、２４、４２、４６、４８、５０、５４、５５、６４、７４、７５【甲案に賛成＋修正意見】３、４、２５、２９、３０、３４、４３、４４、４７⑴ 賛成意見の概要○ 実務では、成年年齢が１８歳に引き下げられた後も、養育費の支払終期は２０歳とすることが基本となっており、この実務を変えるべきでない。
（３、４、２９、３０、３４、４３、４４、７５）○ 高等教育機関への進学率が８３.８％であることを踏まえれば、８割以上の子が２０歳まで就学していることからも、少なくとも２０歳までは生活保持義務が維持されるようにすべきである。
（４、２９、３０、３４、４３、４４）○ 成年年齢の引下げによって子に不利益が生じることがないようにする必要がある。（２０、６４）○ １８歳に達した者の中には、高等学校に在籍している者も含まれている。（２０、７５）○

学業を続けることにより将来の可能性を拡げる機会を奪うべきではな

25

い。（２０）○ 現在の実務では、養育費の支払終期を２２歳とするなどの実態があり、【甲案】はこれと整合的である。（５０、５５）○ 子が成年に達したことを理由として養育費の支払を拒絶する親に対してその支払義務の法的根拠を示すという観点からも【甲案】に賛成。
（５０）○ 大学等に進学して就労することが難しく、卒業等までの間を親の扶養に頼らざるを得ない成年者が多く存在する実態に鑑み、【甲案】に賛成。
ただし、奨学金や社会保障に関する政策に悪影響を与えないようにすべきである。（５１）○ 大学進学率が上昇している現在において、成年に達した大学生や専門学校生への扶養は、以前より多くの場面で問題となる。
【乙案】を採用すると、子が成年に達したことで養育費が終了・減額されるという懸念が生ずる。（５４）○ 発達上の理由により成年後も扶養が必要な子については、最低でも２
５歳以上までとする必要がある。（７４）○ １８歳に達した者の中には、大学への進学や健康上の理由により就労することが困難であり、経済的に自立することが困難な者もいる。
（７５）⑵ 「一定の場合」についての意見の概要○ 子が教育を受ける場合のほか、障害がある又は引きこもりの状態にあるといった事情がある場合も、未成年時と同等の扶養が必要である。そのため、子が「自己の資産又は労力で生活できる能力のない場合など」にも親の生活保持義務を負うものとすべきである。
（３、４、２９、３０、３
４、４３、４４、４７）○ 父母が生活保持義務を負う対象となる子を「未成熟子」とすべきである。
「未成熟」という用語は成年年齢引き下げの民法改正の際の参議院法務委員会における附帯決議でも用いられており、裁判実務においても未成
熟子概念を用いている。（３）○ 「引き続き教育を受けるために就労していない場合や傷病・障がいなど
やむを得ない事情により自己の資産又は労力で生活できる能力のない場合など」とすべきである。（２５）○ 「未成熟」の概念には定まった説明がないから、親の扶養義務に関する規定を設ける際に「未成熟」という用語は避けた方が望ましい。（３４、４４）⑶ その他の意見○

親が重い扶養義務を負うべき期間は、就労が困難となる事由その他の26

事情により事案ごとの個別性が強い。そのため、一律の期間を定めるのではなく「相当の期間」とするのが適切である。この相当の期間を明確化する観点から、「自己の資産又は労力で生活できる能力のない期間」は１つの指針となる。（４、３０、３４、４３、４４）○ 子が成年に達した後も親の重い扶養義務が存続することに対しては奨学金制度などの社会保障制度の拡充が遠のくとの懸念を示す意見があるが、しかし、現実的に社会保障制度が不十分である中で、その拡充が実現するまでの間の手当ても同時に検討されるべきである。
（４、３０、３４、
４４）○ 引きこもり等の事案は「一定の事由」には当たらないというべきである。
（４２）○ 子が成年に達した後の扶養義務については、子が同居親と別居親に相談して決定するのが相当である。（４６）○ 【甲案】に対しては、親の経済的状況にかかわらず重い養育費負担が課されるのではないかとの懸念もあるが、具体的な解釈においては、親の経済的事情や負担を考慮に入れることが望ましい。（５０）【乙案に賛成】５、６、９、１１、１２、１３、１５、１８、１９、２１、３６、４０、４５、６０、７０、７３○ 成年に達した子と父母の関係において、各々の自由意志によって扶養を決定することで互いが尊重される家族関係の維持に資することができる。
（５）○ 成年に達した者は単独で法律行為を行うことができ、また、高等教育は義
務教育ではなく本人が収入を得て通うことが可能である。（１５）○ 学費については一定の場合に２２歳又は２０歳を上限として父母がともに義務を負うものとすることには賛成。（１８）○ 【甲案】は、「一定の場合」を狭く定めれば扶養を受ける子の権利を侵害することになるし、広くすれば父母に過大な負担になる。この「一定の場合」
を適切に定めることは困難である。（３６）○ 成年に達した子への支援は、生活保護等の社会保障制度を充実させることが筋である。（３６）○ 成年に達した者は、親の擁護を受けず、自立した人格を持つ存在なのであるから、成年後もいつまでも父母が養育し続けるような考え方は成年の考え方と矛盾する。養育費は子が成年に達した時点で終了するのが相当である。（４０）○

親が養育費の負担義務を負うのが、子が１８歳に達するまでであること

27

は、成年年齢を１８歳とした以上は、当然のことである。子に対する父母の扶養義務の程度が他の直系親族間の扶養義務の程度よりも重いものであるからこそ、父母を親権者としているのであり、親権に基づき定められた扶養義務以上の義務を父母に課すことは、論理的に誤っている。（４５）○ 子育てをする父母に重い責任を負わせることは少子化につながる不条理な考え方であり、国家が責任を持って子育て支援をすべきである。子に対する父母の扶養義務の程度と、他の直系親族間の扶養義務の程度は同等とするのが適切である。（６０）○ 成年年齢を大幅に超えても就労しない子に対していつまでも父母が生活を保持し自立する機会を奪うことは、子にとってマイナスでないか。
（７０）【注に賛成】２、８（甲案又は注に賛成）、１６、２６、３３、４１、４９、７２、７６○ これまでの判例で、成年に達したが経済的に自立していない子に対する親の扶養義務を認めてきた例はあるが、それは、個別の事案における結果であり【甲案】のように一般論として法文化することには疑問が残る。他方で、【乙案】のような規律を設けると、成年に達した子についての養育費が審判で認められない傾向を強めるという問題がある。（２）○ 成年に達したが経済的に自立していない子の扶養については、個別の事案で異なる。（１６）○ 【甲案】においても、父母が生活保持義務を負うべき「一定の事由」があるかどうかは個別具体的な事情に委ねざるを得ない。（２６）○ 成年に達した子は基本的には親権による保護を脱し、自らの自律のもと自立した生活を営むことが求められるのであるから、親が生活保持義務を負うとする規定を設けることには賛成できない。また、進学や就労の有無、障害の有無によって一律に親の扶養義務に異なる基準を設けるべきではな
く、個別の事情に基づき、個別具体的に判断されるべきである。（３３）○ 【甲案】に賛成する立場の根拠としては、養育費が１８歳で打ち切られな
いようにするために、成年に達した子に対して親が生活保持義務を負う場
合があることを明確化すべきとの意見がある。しかし、２０２２年に成年年齢が引き下げられた後も養育費の支払終期は２０歳と合意されることが多く、実務上特段不都合は生じていない。
【甲案】のような規律を設けなくても、養育費が１８歳で打ち切られる現実的な危険性が大きくなるということはない。（３３）○ 成年に達した子に対して扶養が必要となる事情には様々なものが考えられるところ、そうした事情の全てが親の責任で生ずるわけではない。成年後28

の子の要扶養状態は、親のみでなく、他の親族の協力や社会保障制度の利用、
子自身の努力によって解決されるべきであり、親だけに過剰な負担をかけるのは適切ではない。（４９、７６）○ 別居・離婚後の子の養育の問題にとどまらない可能性を内包している。漠然とした規定は親の負担が大きくなりすぎる。（７２）【その他】７、１５、３７、６７○ 子が成年に達した後の扶養義務については、親子間の協議により取り決められるべきである。（７）○ 婚姻費用の制度は廃止すべきである。婚姻費用は、同居義務・協力義務が破綻した夫婦間に扶養義務を課す合理性のない法概念上で異常な制度である。（１５）○ 養育費を１８歳で打ち切ることは、現在の実務を後退させることとなるので反対。（３７）○ 裁判実務上、成年に達したもののいまだ未成熟である子に対する扶養義務の範囲について争われる事案が散見されるとして、扶養義務の程度について明文化することに肯定的な意見があった一方で、成年に達した子の扶養義務が問題となる事案には様々なものがあり、現在の裁判実務でも、個別の事案における様々な事情を考慮して判断しているとして、特段の規律を設けるまでの必要に乏しいとの意見もあった。（６７）

29

第２

父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し

１ 離婚の場合において父母双方を親権者とすることの可否【甲案】
父母が離婚をするときはその一方を親権者と定めなければならないことを定める現行民法第８１９条を見直し、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとする（注）。
【乙案】
現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の離婚の際には、父母の一方のみを親権者と定めなければならないものとする。
（注） 本文の【甲案】を採用する場合には、親権者の変更に関する民法第８１９条第６項についても見直し、家庭裁判所が、子の利益のため必要があると認めるときは、父母の一方から他の一方への変更のほか、一方から双方への変更や双方から一方への変更をすることができるようにするものとする考え方がある。なお、このような見直しをした場合における新たな規律の適用範囲（特に、改正前に離婚した父母にも適用があるかどうか）については、後記第８の注２のとおり、引き続き検討することとなる。

１ 試案第２の１についての意見の概要【甲案に賛成】６、７、９、１１、１２、１３、１５、１６、１８、１９、２１、２２（多数意見）、２３、２４、２６、２９（条件付きの予備的意見）、３１、３２、３８、３９、４０、４１、４２、４５、４６、４８、４９、５０、５４、５
５、５９、６０、６２、６６、６９、７０、７２、７３、７４、７５、７６、８８、８９⑴ 父母双方が関与することと子の利益の関係を指摘する意見○ 父母が子を均等に養育する責任を果たすために持つ権利、子が父母から均等に養育を受ける権利は、基本的人権である。離婚後の父母双方が親権者となることが子の最善の利益に適う。（１６、１８、２３）○ 離婚後も父母双方が親権者となることによって、子の教育方針や医療方針などについて、父母が互いに相補的な関わりを維持することが可能となり、子の監護に関する事項の話合いと実効性が増すことが期待できる場合もある。（２２）○ 家族の多様化に伴い、父母の離婚後の子どもの最善の利益にも様々な視点から配慮しなければいけなくなる。可能な限り、離婚後も父母が子の養育に責任を持ち、父母双方の熟慮の上で子どもについての各事項が決定されることが、子どもの最善の利益にとって望ましい。（２６）30○

試案第１（親子関係に関する基本的な規律の整理）で、実父母が子の養育について一義的な権利義務（養育権）を負うと整理するのであれば、親権と婚姻は無関係である。離婚のタイミングで親権を失う【乙案】では整合性がとれない。（４０）○ 親権は、親の利益を図るためにあるのではなく、子の利益・福祉のためにのみ行使されなければならない。父母による子の養育は、子の権利であり、父母は共同してその責任を負うのであるから、父母の婚姻関係の有無にかかわらず、原則として父母双方が親権を行使し、親権者として子に対する責任を負うのが子の視点からの帰結である。（４８）○ 現行民法において、父母の婚姻中は、子の養育については父母共同の意
思に基づいて決定するという、強度の双方関与の形態が採られている。この共同行使の原則は、子の養育に関する事項の決定は、一方の親の単独の判断に委ねるよりも、協議を前提とし、子に関心を有する父母共同の判断に委ねる方が、子の利益を増進するという価値判断に基づいているものと考えられ、そうだとすると、その価値判断は、父母の離婚後においても完全に否定される理由はない。（４９、６２、７６）○ 父母の離婚後も子が両方の親との関係を維持することは、子の健全な人格形成に資する。（５５、５９）〇 親権は子に対する養育責務であり、子に対して責任を持つ者が多い方が子の利益に資する。両親の離婚等という子自身と関係ない理由で子に対して責任を負う者が減少するのは、子の利益を害する。（７３）〇 父母が子に対して共同養育責任を負うべきであるとの観点からは、父母の婚姻関係の有無にかかわらず、父母双方が親権者として子の養育に関わることを可能とする法制度が必要である。父母が離婚するかどうかということは子にあずかり知らぬ親側の事情であり、そのような事情によって父母の双方が親権者となるかその一方のみが親権者となるかが決まる現行法の規律は、子の利益を踏まえて見直されるべきである。
（７５）〇 父母の離婚後に「常に一方のみが子の親権を行使することとした方がよい」という発想は、家族や親子の多様性を無視したものとなっている。
（８８）〇 離婚後の父母の一方のみを親権者とすると、子が両親それぞれと様々な体験を重ね社会で生きていくために必要な知見を受け継いでいくが困難となる。（個人）⑵ 離婚した父母による協力関係に関する意見○ 協議離婚制度の実態調査に関する調査研究業務報告書（日本加除出版）によると、離婚後約３割（同居親母の場合は約２５％）が「住まい・居所

31

（転居）」、「学校関係」、「進学（保育園・幼稚園・学校）」、「医療に関する事項」、「健康」など子に関する事項について話合いを継続している。
（２
４）○ 子に関する事項の決定に際して父母間の意見が不一致となる場合は稀であるし、当事者間で解決困難な場合には家庭裁判所で調整すればよい。
（３８）○ 離婚後の父母双方が共同で意思決定を行うことが不可能とは到底言えない。仮に意見が分かれた場合であっても裁判所が判断すれば解決することが可能である。（５９）〇 父母双方が親権者となった場合でも、日常的な身上監護を全て協力する必要があるわけではない。（８９）⑶ 父母の関係が良好な事案にとっては、父母の一方のみを親権者と定めなければならないとする現行法の規定に不都合がなく、法改正が不要であるとの意見（後記【乙案に賛成】の意見欄の⑶参照）に関する反論○ 離婚後の父母の一方が親権者となると、子の養育についての話合いをするかどうかが親権者の意思次第となり、非親権者の子への関心が次第に乏しくなるなど、子の利益にとって望ましくない現状を生み出す構造となっている。（２４、４８）〇 現行制度の下でも父母の関係性が良く共同養育をすることができているケースもあるが、このような場合でも父母の意見が相違する可能性はあり、そうした場合に対応するための法制度の存在しない現状では、「当事者任せ」になってしまう。裁判所が父母の意見相違を調整するためのルールもない。そのため、現行制度の下で共同養育を行えている父母を念頭においてもなお、【甲案】の規律化は必要である。（７０）⑷ ＤＶ・虐待への懸念に関する意見○ ＤＶや虐待がある事案は、離婚する家庭のうちの一部の例外である。このような例外的事案を理由に、ＤＶがない事案も含めて父母の双方を親権者とすることを制限することは、不合理である。
（６、７、２１、３８）○ 協議離婚に関する実態調査結果によれば、別居前に話合いをしていな
いと回答したもののうち、話合いをしなかった理由として「ＤＶや虐待等の問題があり話をする余裕がなかったから」や「話をすることが危険だったから」と回答したものは計１２名であり、離婚時においていわゆるＤＶ
から逃げる必要のある割合は約２．７％と見積もることができる。（６、２１）○ ＤＶや虐待の問題は、ＤＶや虐待の問題として対応することが必要であり、親権の問題とは別途の対応策を考えるべきである。
（６、７、２１、32

５０、８９）○ ＤＶや虐待がある事案への対応策としては、現行法においても、親権喪失の審判によって対応することが可能であり、また、刑法やＤＶ防止法などの他の法律による対応策もある。（７、３８）○ 子にとって不適切な親であれば、親権停止制度（民法第８３４条の２）で対応するべきであり、原則として親権を喪失させてはならない。
（６０）⑸ 国民意識や社会情勢に関する意見○ （団体構成員のうち、協議離婚の末に親権者となった同居親の意見として）父母双方を親権者とすることを選べるのであれば、それを選んだと思う。（３２）○ 女性の地位向上や権利拡大の結果として、離婚後も父母が子育てに関わりたいという希望を持つ両親が増えている昨今の状況の変化がある。
（５０）○ 現状では、離婚及び共同養育に同意している夫婦において、親権を双方が持っていたいという意向があるがゆえに離婚を成立させることができず、または、不本意にも裁判で親権者を決めるしか方法がないこともある。
父母双方を親権者とすることを望んでいる相談者も存在する。（６９）〇 女性の社会進出、男性の育児参加、ワークライフバランスへの理解など
日本社会は大きく変化した。このように婚姻中は父母双方が共同で育児を分担する社会を作ることが加速しているのであるから、父母の離婚後はその一方のみが親権者となり育児を全て担うという現行制度は時代と逆行し、我が国が目指す方向（男女共同参画）とも矛盾した制度となっている。例外なく父母の一方を親権者とすることしか選択肢がないという現行制度は、多様化が進む現代社会に望ましいものではない。（７０）○ 「離婚と子育てに関する世論調査」（令和３年１０月）では、「父母双方関与が望ましいか」との質問に対し、「どのような場合も望ましい」が１
１．１％、「望ましい場合が多い」が３８．８％、「特定の条件がある場合には望ましくない」が４１．６％であり、合算すれば約９割が離婚後の父
母双方を親権者とすることに肯定的な意見を述べている。また、フジテレ
ビのフジ報道ＴｈｅＰｒｉｍｅの視聴者アンケートでも、離婚後の「共同親権」に賛成が７２％、反対が１３％であった。このように、離婚後の父
母双方を親権者とすることができる制度の導入を求める声が多数である。
（７０）〇 当団体の会員に対して実施したアンケート調査によれば、回答者の９０％が、離婚後の父母双方を親権者とすることを原則とすることを望むと回答している。（７０）33

〇 （離婚後に親権者となった同居親の意見として）シングルマザーの中には、私のように、離婚後の父母双方を親権者とすることを求めている者がいる。（個人）〇 （協議離婚等の後に親権者となった同居親の意見として）父母双方を親権者とすることを選択することができれば、我が家でも父母双方を親権者とすることを選択していくでしょう。（個人）〇 （離婚後も元配偶者と同居して子を養育している者の意見として）父母の一方のみが親権者となっていることによって現実的な不都合が生じている。例えば、親権者でない側の親が予防接種の親権者欄にサインすることができず、子を予防接種に連れていくことができない。また、子の預金口座を開設しようとしても、親権者でない側の親が手続をすることができない。そのため、父母双方を親権者とすることができるようにしてほしい。（個人）〇 （離婚後等に親権者となった親の意見として）場合によっては、父母双方を親権者とする必要性もあるであろう。（個人）〇 相手側の親に問題がなければ、離婚後の父母双方を親権者とすることに賛成。離婚したからといっても親子関係はあり、子に対して責任をもつということでは意義があると思う。ただし、親子関係は様々であると思われるので、父母の双方を親権者とするか一方を親権者とするかを協議や調停などで決定することができるようにしてほしい。（個人）⑹ 諸外国の情勢等に関する意見○ 離婚後の父母双方を親権者とすることが、児童の権利に関する条約第１８条（締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。）の規定に適う。（１６、２３、２４、５０）○ 児童の権利委員会による日本の第４回・第５回政府報告に関する総括
所見（２０１９年）において、「児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保すること」が求められており、また、令和２年７月には欧州議会も我が国を非難する決議をした。離婚後の父母双方が親権者となる制度の導入は、国際社会からの強い要請である。（２３）○ 障害者権利条約は、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
・・・いかなる場合も、児童は、自己の障害又は父母の一方若しくは双方の障害に基づいて父母から分離さ34

れない。」と定めている。発達障害児・知的障害児や身体障害児などの共同監護に当たって、諸外国では、学校・医療機関・療養施設などに父母がアクセスして子の状態を把握することが推奨され、行われている。父母の権利は対等であるべきである。離婚後の父母の一方のみが親権者となる
制度は、子の健やかな成長への父母双方の寄与を妨げるものである。
（３
１）○ 諸外国を見ても、離婚後の父母双方を親権者とする制度を導入していない国は極めて少ない。（５５）〇 【乙案】を支持する根拠として、諸外国において離婚後の父母双方が親権者となる制度が見直されているとの意見があるようだが、そのような見直し（父母の一方のみを親権者とする制度への見直し）は法制化されていない。（８９）⑺ 「親権争い」や「子の連れ去り」に関する意見○ 現行法の下では、父母の離婚後にその一方を親権者と定めなければならないことが原因で、父母間の親権争いが生じている。
【甲案】を採用す
れば、そのような親権争いを防止することができる。（７、１６、３８、
４１、５０、６０）○ 現行民法の下では、父母双方を必要している子が、子の意思ではどうすることもできない父母の離婚により、両親の一方を親権者として選択することを余儀なくされており、子の心理面への悪影響は想像できないほどである。その一方で、父母は子の親権者としての地位を得るために、お互いの監護能力の優劣を争い、他方の人格を誹謗中傷したり、監護の実績を作るため実力行使によって子を連れ去ったり、別居親に交流させないなど、子の福祉に反する熾烈な親権争いが起こっている。（２３）○ 現行民法第８１９条は、子の連れ去りを誘引している。（５９）○ 離婚後の父母の一方のみを親権者としなければならない制度の場合には、親権を取られたくないがゆえに相手が親権者として相応しくないこと（育児面での悪口など）を書面に書き、相手は反論するといったやりとりが続くことにより、両者葛藤が高まり争いが長期化する。係争中に同居
前よりも更に関係が悪化し、共同養育ができるような関係を築くことが困難となる。（６９）〇 離婚後に親権者を父母の一方に定めなければならないことがネックで離婚することができないケースがある。（個人）⑻ 養育費の履行確保等の観点からの意見○ 親権者であることが養育費の支払根拠となり、別居親が親権を有することで、養育費の自発的支払いを促す法的根拠となり、養育費を払わない

35

親が減少する。（６、９、１１、１２、１９、２１、７０）○ 養育費の取決めをしていない理由としては「相手と関わりたくない」とするものが母子家庭では最も多いが、父母双方が親権を有することを原則とすれば、そのような同居親のわがままが通らなくなる。（６、２１）○ 離婚後、子の養育に無責任な親に対して親権を持たせることで、養育費を含めた共同養育をする責任を維持させることができる。親子交流をすることがデフォルトになり、交流するためにどのようにしていけばいいか、共同養育をすることを前提とした話合いをしやすくなる。（６９）〇 人間の自然な心理を考えれば、日常的に子と接して愛着を感じている
親の方が、そうでない親よりも、自発的に養育費を支払う可能性が高まるのは当然に想像することができる。離婚後に養育費を支払っている者の中には、親権を失い、子に会えず、お金だけ支払っているとＡＴＭとして扱われているようで虚しくなるといった声がある。（７０）⑼ その他の観点からの意見○ 現行民法第８３４条によれば、父母の親権を喪失させるのは虐待や悪意の遺棄等があった場合に限られているのであるから、そのような事情がないにもかかわらず離婚後の父母の一方の親権を喪失させる現行民法の単独親権制度は、不均衡である。（６、１６、２１）○ 単独親権制度では、離婚により親権を失った親のところに子が同居親から虐待を受け逃げてきた事案において、当該非親権者の親が子を助けることが困難である。（６、９、１１、１２、１９、２１）○ 現状では、ひとり親や継父母による児童虐待等が多発しているが、父母双方が親権者となることで監視の目が多くなり、そのような事件が起こりにくくなる。（６、９、１１、１２、１９、２１、３８、７０、７３）○ 親権喪失・停止事由がない親から親権を奪うことは、父母の基本的人権を著しく侵害する制度である。（１８）○ 親権を「父権」と「母権」（または主親権と副親権）に分け、離婚後の父と母とでそれぞれに権利義務を設定することで、父母間のパワーバラ
ンスを調整することができる。（７）○ 離婚しても親の養育責任は変わらないという規範を提示する必要性は高い。親権は子の成長・発達を保障する親の義務を定めるものである。民法の条文で父母の離婚後もその双方が親権者となることを定めることは、この認識を社会に定着させる契機となり、また、家事調停での合意形成を促進する可能性も高める。（２４）○ 【甲案】に反対する理由として、監護親の転居が制限されることへの懸念を示す見解があり、例えば親権者の転職により転居が必要となる場合

36

も考えられる。しかし、親権者は、子と元配偶者が引き離されることがな
いように転職先を考慮すべきであり、そうでない転職は子のことを十分に考慮していないものといえ、親権者の重過失である。転居が認められる
正当な理由は限定されるべきである。（３８）○ 【甲案】に反対する理由として、離婚後の親権者が父母の一方のみであっても共同監護や面会交流の実施が可能とする意見があるが、今回の議論の意義を全く理解しない発言と解する。国の基幹となる法律が現在の国内事情や国際事情にそぐわなくなっているのであるから、アップデー
トが必要である。（４６）○ 離婚後の父母双方を親権者とすることができる制度を導入するという社会的インパクトにより、離婚しても子どもにとって親は変わらず２人だという価値観がデフォルトになり、共同養育をしやすい社会になる。離婚しても元配偶者と親同士であり続けなくてはならないという覚悟ができることで、離婚後も共同養育をすることが前提での離婚協議が進みやすくなる。（６９）〇 離婚後の父母の一方のみを親権者とすると、その親のみが養育の負担を担うことにつながってしまい、そのことがヤングケアラーなどの社会問題につながってしまっている。また、父母の一方が親権者となる制度では、（単独で親権を有する）監護親の不適切な判断を防ぐことができない。
（単独で親権を有する）監護親が子の進学に反対すると、子は進学の道を絶たれることとなる。父母双方が親権者となれば、このような監護親の独裁を防ぎ、子を救済することができる。（８９）【乙案に賛成】４、５、８、１０、１７、２０、２５、２８、２９（主位的意見）、
３４、３５、３６、４４、４７、５１、５３、６４、６５、６８、７１、７７、８２、８３、８７、９０⑴ 離婚後の父母の共同（協力関係）の困難性についての意見○ 離婚する父母間では信頼関係が失われており、また、離婚に至る過程で高葛藤に陥ることも多い。離婚後も父母双方が子の養育に関する事項を共同で意思決定することは、困難・不可能である。
（４、５、１０、１７、７７、９０）○ 監護は子との生活そのものであって、監護に関する決定はその一部であるのに、その一部だけを切り取って別居親の関与を認める（関与の認め方によっては、別居親に拒否権を与えることになる）ことは、適時適切な決定を妨げることとなる。（４、７７）○

医療行為などは緊急を要する判断を伴うが、高葛藤の父母においても37

話合いを要求すると、そのために治療等が遅れてしまい、最悪の場合には手遅れになってしまう可能性もあるのではないか。（１０）○ 紛争に立ち会っている弁護士としては、現実的には父母の対立を目の当たりにしており、離婚後親子交流の範疇を超えて冷静に親権を行使し合う場面を想定することは不可能である。（２５）○ 高葛藤の父母の場合には、重要事項（居所・医療・学校選択・財産管理など）についてことごとく激しい対立が起こる可能性があり、適時の意思決定をすることができないおそれが大きい。（２８）○ 親権制度の見直しが効果を発揮するのは、別居親の要求と同居親の主張が対立し、法律の力を借りて、別居親が同居親の主張に反してその要求を通す場合である。しかし、もはや共同生活を維持できないほどに協力関係が破綻した末に選択される離婚の場面においては、父母間の信頼関係は失われており、葛藤対立が強い場合も多い。こうした家族において、子どもに関する決定を、子どもの福祉に適うよう父母の共同の意思のもとに行うことはできない。（３４、３５）○ 離婚後の父母に、婚姻中の父母と同様の信頼関係や平和的協議を期待することは一般的に困難といわざるを得ない。また、子どもと日常的に接していない非同居親、特に再婚して家庭を持った親に、「子の最善の利益」を考慮する余地が必ずしもあるとはいえない。（３６）○ 実際は離婚前から子どもに無関心である父母が一定数存在している。
そういうケースでは、離婚後に更に子どもへの関心を失い、同居親が別居親に連絡を取ろうにも取れない、どこにいるのかもわからない、音信不通となる場合が相当数存在している。令和４年６月～７月にひとり親にア
ンケート調査を行ったところ、「元配偶者と数年間連絡を取っていない」との回答が４３．４％であった。
【甲案】を採用した場合には、このような場合に子どもの重要事項決定に関する同意を得ることは現実的に不可能である。離婚時には父母双方を親権者とすることを選択したものの、その後に音信不通となる場合も多く想定し得る。（５３）○ 現在でも、婚姻中は父母双方に親権があるが、別居親の行方不明により、子の医療や教育に関わる事項について別居親に事前に協議をすることができなかった事案において、事後的に別居親からの訴えが起こり、損害賠償を支払わなければならないような事例も起こっている。（６４）○ 【甲案】を選択することによって利益を得るのは、父母の一方が共同養育を望まない場合でも、裁判を通じてそれを強制することができるようになる他の一方であると考えられる。しかし、一方の親が共同養育を望まない以上双方の協力を期待することには無理があり、そのような場合に38

共同養育を強制したとしても子の利益にならない。（７７）○ 現在の家庭裁判所の人的・物的資源では、離婚後の父母間において意見が対立した場合に速やかにその裁定を行うことは困難である。（１７）⑵ 子の利益に与える影響等の観点からの意見○ 適時適切な意思決定がされない事態が生ずることは、子の利益に反する。（４、５、５３、７７、８７）○ 子が成年に達するまで父母双方の紛争の渦中に置かれることとなる可能性が高く、子の利益に反する。（１７）○ 親権の行使について父母の合意形成ができないケースで子どもの利益が侵害されるおそれがある。また、離婚後の父母の関係が変化したり、一方が子への関心を失ったり、子の監護に関する費用負担回避から、子のための合意形成ができない可能性があるが、親権を共同で行使しなければならないということは、共同でなければ決められないということにつながり、子のために迅速・適切な決定が損なわれる可能性が生まれる。
（２０）○ 医学的見解や心理的見解、関係機関の意見も尊重すべきである。日本乳幼児精神保健学会は、「乳幼児・児童・思春期の精神医学の観点から、子どもの権利を最大限尊重するという理念を基本に、最新の科学的研究および豊富な臨床現場の知見に基づき」、離婚後の子どもの養育に関して「子どもの視点に立った慎重な議論を求める」とし、「１ 離婚後の子どもに必要なことは、子どもが安全・安心な環境で同居親と暮らせること」、「２ 子どもには意思がある」、「３ 面会交流の悪影響」、「４ 同居親へのサポート」、「５ 離婚後の共同親権には養育の質を損なうリスクがある」としている。（２９）○ 別居親に親権等の何らかの関与権限を与えれば、離婚後の父母間での合意形成の土壌がないケースにおいて、別居親の介入が同居親による監護の安定を害するおそれが強く、別居親の強引な介入や自己主張を許すことにつながる。（４７）○ 高葛藤事案では、父母双方が親権を有することによって当事者同士の葛藤が一層高まり、子の利益に反することとなる。（５１、７１）○ 離婚する父母の中には、子どもに関心がない別居親も多く存在する。全ての親が常に子どもの利益を最優先に考えているわけではないことを踏まえた検討が必要である。離婚後の父母の生活環境の変化により、別居親の子どもへの関心が薄れると、子どものための父母間の合意形成が速やかに行われない可能性があるため、父母双方を親権者と定める【甲案】は子どもの利益を害する。（５３）39

○ 【甲案】によれば、強者の意見がまかり通ることになりかねない。親権を決める際のみならず、子の重要事項を決定する際にも、迅速に協議が進められないばかりか、子にとって不利益な事項を強制されることにつながるおそれが十分にあることを考慮しなければならない。（６４）〇 多くの親は、「この子のためにこのままではよくない」と思うからこそ
離婚を決断している。それにもかかわらず、子に悪影響があり、意見の合わない別居親の同意が必要になることは、とても危険である。（８３）〇 （家族社会学を研究する立場からの意見として、）２００２年から２００５年に親の離婚を経験した子どもたちへのヒアリング調査を実施したが、子ども達が最も切実に求めているものは、「落ち着いて、安心できる養育環境」であり、最も望まないことは父母間における葛藤が続くことであった。離婚後の父母双方が親権を有する制度は、父母間の葛藤状態を引
きずり、子どもたちの生育に悪影響をもたらす可能性がある。（個人）⑶ 父母の関係が良好な事案にとっては見直しが不要であるとの意見○ 離婚後も子の養育についての話合いをすることができる良好な関係にある父母にとっては、父母双方が親権を有することとしなくても、事実状態として共同で監護する子とは可能であるから、子にとっての不利益はない。（４、５、８、２０、３４、３５、４４、５１、７７、９０）○ 冷静に対応することができる父母は、一方を親権者としつつ親権者非親権者にかかわらず意見交換をして親権行使の在り方を決めれば良い。
（２５）○ 親権がなくても面会交流などは十分可能であり、協力的な父母間においては身上監護が共同で行われている実態もある。また、財産管理や法定代理に関しても、非親権者に相談することは自由である。（２８）○ 離婚後の父母の一方のみが親権者となることによって子の利益が害されている具体的な事例が一体いかほどにあるのか、そもそも立法事実が存在するといえるかについて慎重に検討する必要がある。（２９）○ そもそも、現在の法制度を変更して離婚後の父母双方を親権者とすることができるようにする制度を導入すべき立法事実は、各種調査結果からも認められない。（３４）○ 現行法の下でも、当事者の合意があれば、離婚後の父母双方が子に関する事項の決定に関与することは可能であり、当事者の合意があれば、離婚
後、子を共同で監護することも可能である（民法第７６６条）。（３５）○ 現行法の下でも、父母間に話合いができる関係性があれば、子に関する事項については子の意思を尊重しつつ、父母が相談して決めている実態がある。父母による話合いができない関係であっても、法的処置を施し家40

庭裁判所が関与することで親子交流や養育費について取決めができる法制度が既にある。（６４）⑷ ＤＶや虐待への懸念を示す意見
ア ＤＶや虐待の存在やその継続等を懸念するもの○ 離婚する父母間にはＤＶなど様々な理由で支配・被支配の関係が存在することがある。そのような場合に、被支配側の一方が子を連れて別居、離婚することによりこのような関係から避難、離脱することができたとしても、父母双方が親権を有することとなれば、支配側がこの制度を悪用して支配を続けるおそれがある。
（４、１７、３４、３５、４４）○ ＤＶや児童虐待等の場合には、父母が共同で話し合うどころか、一方が他方を支配し続ける構造が維持されるだけとなる。子にとっては、加害者と離れて暮らしていても心理的ＤＶが継続されることとなり、場合によっては子自身が虐待を被る危険性がある。
（５）○ 離婚後の父母双方を親権者と定めることによって、ＤＶ被害と避難の方法が複雑化し、子の養育環境に不利益を及ぼす。（８）○ 親権を父母双方が共同して行使しなければならないとすれば、親権者の双方の合意形成のプロセスにおいてＤＶや虐待、支配が再燃する危険がある。（２０）○ 子にとって有害な児童虐待やＤＶケースがある場合には、それらの認定の方法が未確立であり、当事者支援（保護）制度の導入がなされていないなど、安全を確保するための制度が未整備である。離婚後の父母双方を親権者とすることを選択した場合には、離婚後もＤＶなどの加害が続くおそれや子が対立に巻き込まれたりするおそれがある。
（２８）○ 【甲案】によれば、ＤＶや虐待の加害者である親にも親権が与えられる可能性があるため、親権を理由に子への無理な面会交流の要求が増加し、面会交流の機会における子の生命身体に対する加害事案の発生が懸念される。（５１）○ 協議離婚制度の実態調査に関する調査研究業務報告書（日本加除出版）によると、複数回答で離婚原因を質問したところ、「身体的な暴力」
が７．９％、「精神的な暴力」が２１％、「経済的暴力」が１３．５％であった。（４、３４、３５）○ 司法統計によれば、婚姻関係事件６万４８８５件のうちの申立ての動機（複数回答）として、「暴力を振るう」は１万０６３９件、「精神的に虐待する」は１万５８５７件、「生活費を渡さない」は１万５６１７件であり、決して少ない割合とはいえない。（４）○婚姻関係事件６万４８８５件のうちの申立ての動機（複数回答）とし

41

て、「暴力を振るう」は１万０６３９件、「精神的に虐待する」は１万５
８５７件、「生活費を渡さない」は１万５６１７件である。令和４年度版犯罪白書によれば、令和３年の配偶者からの暴力事案等に関する相談等件数は８万３０４２件、被害者と加害者の関係別に見ると、婚姻関係が６万２１２６件となっている。さらに、ＤＶ被害については、被害の実態は統計上の数字に現れ難い側面があることにも留意する必要がある。（１７）○ 女性が申し立てた婚姻関係事件４万７７２５件のうち９１６１件（約１９％）が「暴力をふるう」、１万２２９６件（約２５％）が「精神的に虐待する」、１万４８３２件が（約３１％）が「生活費を渡さない」と回答している。（３６）○ 会員７１名に行ったアンケート結果によれば、８割以上の方が婚姻中に身体的、精神的、経済的又は性的なＤＶのいずれか又はその複数を受けていた。これは夫婦が対等ではないことを表しており、特に夫が妻に対して支配あるいは加害を行っていることを示している。そのような不均衡なパワーバランスの関係性のまま、離婚後も父母双方が親権者となることは、同居親をストレス下に置くことになり、監護されている子についてもその影響を受けてしまうことが懸念される。
（６８）○ 我が国においては、ＤＶ被害者が自ら「子を連れて逃げる」ことを前提としているが、離婚後の父母双方を親権者とすると、ＤＶ被害者の「逃げる」という手段すら奪われることになりかねない。また、ＤＶ被害者にとっては、加害者と接触しなければならないこと自体が恐怖であり、子に関する事項の協議であっても、被害者にとっては被害の継続を意味する。このような被害の継続を原因として同居親の心身に不調をきたせば、ひいては子の生活の安定を害することにもつながりかねない。（１７）
イ ＤＶ等の有無を振り分けることの困難性を指摘するもの○ 仮に、（父母双方を親権者とすることができる仕組みを導入した上で）ＤＶ・虐待・高葛藤などのケースは例外として除外するという枠組みを設けたとしても、不適合なケースを完全に除外することはできない。
（４、１７、３４、３５）○ ９割が協議離婚で家裁が関与しない日本では、支配・被支配関係がある場合には、被支配側が父母双方を親権者とすることを事実上強制させられるおそれがあり、高葛藤ケースでは早期に離婚を成立させるために意に反する合意をするおそれがある。
（４）○

家庭裁判所は必ずしもＤＶや虐待の認定に積極的ではなく、リソー

42

スも不足している。（４、３４，３５）○ 離婚後の父母は対等な関係でない場合もあり、ＤＶから逃れたい父又は母が、早く離婚するために父母双方を親権者とすることに同意するなど、事実上同意が強制させられ、その共同関係の解消が困難となる場合が想定される。（１７）○ シングルマザーサポート団体全国協議会が令和４年に実施したアン
ケート調査によれば、「共同親権制度が選択制になる可能性があり、調停や話合いの場で、共同親権の選択を相手方から強く迫られた時に、単独の親権にしたいと主張し続けることができると思うか」との質問に対し、主張し続けられる、たぶん主張できると答えた割合は６１．４％
であり、３８．５％がわからない、たぶん主張し続けられない、主張し続けられないと回答している。（３５）○ 離婚後の父母双方を親権者とすることを選択可能とした場合には、養育費との交換条件として不本意ながら父母双方を親権者とすることを選択せざるを得なくなるケースも考えられる。父母間に不均衡なパワーバランスがある関係性において、対等な立場で協議が可能とはとても考えられず、離婚した後も支配関係が継続するおそれもある。
（３６）⑸ 国民意識や社会情勢に関する意見○ 「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」（令和３年１月）によれば、離婚・別居後の子の居住場所、進路、重大な医療を誰が決めるのが理想だったと思うかとの質問に対して、「同居親が決める」と答えた者の割合が最も高く約４０％であり、父母が相談して決めると答えた者の割合は２０％に満たないところである。このような調査結果によれば、離婚後の父母双方を親権者とする制度の導入は求められているわけではないというべきである。
（４、３
４、３５）
○ 「離婚と子育てに関する世論調査」（令和３年１０月）では、「父母双方関与が望ましいか」との質問に対し、「望ましい場合が多い」つまり望ましくない場合があるものとするものと、「特定の条件がある場合には望ましくない」とするものが８割以上に上り、「どのような場合でも望ましくない」を併せると、父母双方が関与するリスクを認識するものは８５％を超える。世論調査でも、離婚後の父母双方の関与が無条件で支持されているわけではない。（３４、３５）○ 当団体の会員７１名に行ったアンケート結果によれば、約７割の方が離婚後の父母双方を親権者とすることを選択したくないと答えた。
（６８）

43

〇 （離婚後に親権者となった者の意見として）元配偶者とやりとりするのは苦痛であるし、子と一緒に暮らしていない元配偶者に色々と口出ししてほしくない。状況などを説明するのも面倒である。（個人）〇 （ＤＶ等を原因として離婚して親権者となった者の意見として）相手と子に関する話合いがまともにできるとは思えない。（個人）⑹ 諸外国の情勢等に関する意見○ 諸外国においても、次のように、離婚後の父母双方を親権者とすることについて様々な弊害が指摘されている。（２９、３４、３５）・ オーストラリアでは、別居親の権利性を強める２００６年の法改正の後、暴力の問題を抱える別居親の面会交流に適切に対応することができず、殺人など子の身体生命の安全にかかわる事件が続出したとされ、そのため、２０１１年に、父母との有意義な関係継続よりも、子どもの保護に重点を置いた改正がされたとされている。（２９）・ アメリカでは、監護権及び面会交流の司法判断において、子どもの安全を最優先にすることができず、離別後父による子どもと監護母への襲撃事件が多数発生し、多数の子どもが殺害されている。そのため、２０１８年に連邦上下両院議会で家庭裁判所における面会等監護裁判の調査と改善を求める決議が出され、２０２２年には州の家裁手続において裁判所がＤＶや虐待を認識判断し、子どもの安全の優先度を高めることを目的とした連邦法が成立した。（３４）・ 英国では、ＤＶ虐待事案を除外する規則が遵守されず、司法介入の結果、ＤＶ虐待事案でも直接の面会交流が命じられ、ＤＶ虐待がむしろ悪化したことが報告され、別居親の関わりよりも安全を優先する見直しが勧告されている（２０２０年司法省報告書）。（３４）・ カナダでは、裁判所が面会交流や監護の決定に際し、あらゆる形態の家庭暴力とその影響を考慮すべきことが２０２１年改正法で明記された。（３４）○ 最近では、離婚後の父母の一方のみを親権者と定める日本の法制度に対し多くの欧米先進国の専門家から一定の評価を得るに至っているという時代の流れがあるともいわれている。（２９）○ 離婚後の父母双方を親権者とする法制が導入されてきた諸外国において、結果として子と監護親の安全・安心への危害や子の意思の軽視など子の福祉に反する様々な弊害が生じている。（３５）○ 諸外国においては離婚後の父母双方を親権者とする制度が導入されているものの、我が国では、諸外国のような制度を導入するための制度的基盤が欠けている。（３６）44⑺「親権争い」や「子の連れ去り」に関する意見〇 （憲法学を研究する立場からの意見として）【甲案】の論拠として、「実子誘拐」の横行や、子の連れ去りをした側が親権を獲得しやすい「連れ去り勝ち」となっているとの指摘があるが、子連れ別居が「実子誘拐」や「不当な連れ去り」とは限らず、ＤＶなどのやむを得ない事情がある場合も多い。また、現在の裁判実務においても、子を連れて別居した側を勝たせるというルールがあるわけではなく、裁判所は、子の利益になる側を監護者・親権者とすることとしている。（個人）⑻ 養育費の履行確保等の観点からの意見に対する反論○ 円滑な面会交流や養育費の支払確保は、父母双方を親権者とすること
によっても制度上何ら変更のない事項である。何らかの効果があるとすれば当事者の意識への影響であるが、そのような抽象的・精神的・不確実な効果を期待して子に関する意思決定が機能不全に陥りかねない制度を導入することは、明らかに均衡を失する。（４、７７）○ 父母双方が親権を有することとなれば養育費の支払率が上がるとの見解については、その根拠が不明である。（１７、３６）○ 父母双方が親権を有する婚姻中にも、生活費を渡さない事例が多い。養
育費の確保は、離婚後の親権の見直しとは別の形で検討すべきである。
（１７）○ 離婚後の父母双方を親権者としたからといって養育費の支払いが促進されるとも考えづらい。（５１）⑼ その他の観点からの指摘○ 離婚後に父母双方が子の養育に関与する制度を導入するにしても、その関与の程度は緩やかであるべきであって、双方が親権を有する必要はない。別居親に親権まで与えることは過剰であり不当である。（４）○ 仮に【甲案】を採用するのであれば、子を監護する親が養育費、児童扶養手当や児童手当その他の経済的支援（就学援助、奨学金等）の収入認定などにおいて不利益に扱われないよう制度設計上注意すべきである。例
えば、離婚後の父母双方が親権者となった場合に、主たる監護者に対する養育費が認められないといった懸念があり、また、ひとり親家庭が受けられる経済的支援において、主たる監護者ではない親の収入も算入されるということになると、主たる監護者と子が現在以上に経済的に困窮することとなるとの懸念がある。（４）○ 双方の話合いができず、コミュニケーションすること自体も恐怖や苦痛を伴うような関係性の父母間に用いるために、離婚後の父母双方を親権者とする仕組みを導入するということは、あってはならない。（１０）45○

現行法の下では、離婚後の単独親権者が死亡すると未成年後見が開始することを想定しても、【乙案】を支持すべきである。日本では実は隠れＤＶ事案が少なからずあり、そういった場合に監護親が亡くなり未成年後件が開始せず生存親に監護が委ねられることはリスクが大きいと言わざるをえない。（２５）○ 親権制度の見直し以前に、家裁実務のあらゆる側面の充実が図られるべきである。（２９）○ 【甲案】を採用すると、ＤＶ被害者支援機関には相当な負担がかかると思われる。現行法の下でも行政庁が提訴されているケースもあるが、支援機関がターゲットになるケースが増えることが予想される。（４７）○ 婚姻関係がうまく行かず離婚しても父母の親権を双方が持つことによって、婚姻することや子を産むことを避けようとする若者の声も聞く。
【甲案】は少子化を促進させるともいえる。（６４）○ まずは男女間の格差・差別の解消や、家事育児を圧倒的に女性が担っている現状の是正が不可欠である。父母の離婚後の親権制度の見直しは、これらの問題を解決した後に、十分な時間をかけて議論すべきである。
（６５）
〇 （憲法学を研究する立場からの意見として）憲法第２４条は、両当事者が合意していない場合に「婚姻」を強要してはならない権利を保障しており、このような権利を保障するためには、単に「婚姻」という法律上の身分関係の強制をしなければよいというだけではなく、「婚姻」に含まれる効果の強制を排除する必要がある。親権を共同で行使することは、「婚姻」の効果に含まれるものである。
【甲案】は両当事者の合意なしにこの効果を強制することを含んでいるから、違憲である（なお、両当事者が積極的かつ真摯に共同で親権を行使することを合意していれば、婚姻関係のな
い父母双方を親権者としても、憲法には違反しないと考えられる。）。
（個人）【【甲案】に賛成する意見と【乙案】に賛成する意見があった】２、３３、４３、
６７⑴ 【甲案】に賛成する意見の理由（上記の【甲案に賛成】の中に現れていな
いもののみを掲載）○ 現行民法第８１９条の立法趣旨は、離婚後の親権の共同行使が実際論としては困難であるという点にある。しかし、立法当時とは異なり、通信手段が発達した現在では、父母が遠く離れていても、子に関する事項の決定につき、非同居親に関与させることはさほど難しくない。（２）46〇

現行民法が父母の一方のみを親権者とすることとしている理由は、離婚後の父母による共同の養育が困難であるという実際的理由によるものにすぎず、それが困難ではないケースにおいては、子の利益の観点からも父母が共同して養育することができるようにすることが望ましい。父母双方がその養育に関与するためには、一定の権限が付与されなければならない。（４３）〇 オーストラリアでは、２０１１年に子の安全を重視する法改正がされているが、それでも共同養育法制自体はなお維持されており、離婚後の共同養育責任の理念は国民の約９割によって支持されているとされている。
また、ドイツでも、離婚後の共同親権を原則とする制度が定着しているといわれている。（４３）⑵ 【乙案】に賛成する意見の理由（上記の【乙案に賛成】の中に現れていな
いもののみを掲載）○ 離婚後共同親権制度を導入している諸外国では、裁判所が加害者に自宅から退去することを命ずる制度や裁判所が加害者更生プログラムを義務づける制度を設ける等ＤＶ被害者救済制度を充実させてきた一方、我が国ではＤＶ被害救済制度の整備が極めて遅れているため、諸外国と同様の制度を導入することは相当でない。（２）○ 離婚後単独親権を採用する現行の法制度においても、離婚後の子育てに協力できる夫婦は存在する。別居親が、離婚後に子の養育に関与できないと考えているとすれば、それは当該家族の関係性の問題であって、法制度の問題ではない。居所指定、医療同意、進学等の具体的な場面を検討しても、別居親の意見を取り入れる方が子の最善の利益に資するという場面を想定することはできない。（２）○ 離婚後の父母双方を親権者とすることを選択できるような制度を採用するとしても、モラハラを含む多くのＤＶ離婚において、対等で真摯な同意は極めて困難である。協議離婚においては、すでに支配従属関係にある夫婦が対等に協議することは困難であり、加害者の意向のまま父母双方を親権者とすることを選択するリスクが高い。（２）○ 不適切事案において離婚後の父母双方を親権者と定めてしまう弊害と、離婚後も父母の関係が良好でその双方を親権者とすることが子の利益に合致する事案において父母双方を親権者とすることを選択できない弊害を比較考量すると、前者の弊害は看過し得ない。離婚全体の９割を占める
協議離婚において、不適切事案を除くことは期待できない。（２）〇 離婚する父母には大なり小なり支配・被支配関係があり、これはＤＶや虐待などがある特別なケースに限られない。（３３）47【その他】３、１４、２２（少数意見）、３０、５６、５７、７９、８０、８１、
８４、８６〇 離婚後の父母双方を親権者とする制度の導入については、その導入の必要性に対する疑問やその導入により生ずる様々な懸念を完全に払拭し得るような制度設計が不可欠であり、それが可能かを慎重に検討すべきであり、それが困難であれば導入そのものに慎重であるべきである。ただし、離婚後の父母双方を親権者にすることの理念そのものに反対するものではない。
（３）〇 離婚後の父母双方を親権者とする規律の法制化については様々な意見があり、また、法制化する場合に整理すべき論点や課題が多いため、性急な法制化はすべきではない。（１４）○ 父母の離婚後の親権に関する規律についての判断は、現時点では時期尚早である。（２２）〇 父母双方が離婚後も親権を有することとするかどうかにかかわらず、共同での養育を可能とする制度を導入するとすれば、父母が少なくとも子の前では対立せず、協力して、子の発達に応じて子に代わって意思決定をし、あるいは子の意思決定を手伝うことができ、子の福祉が侵害されない場合に限られるとの前提をとるべきである。（３０）〇 イングランド及びウェールズでは、「親責任」を「法によって、子及び子の財産に関して子の親が有するすべての権利、義務、権限、責任及び権威」と法律で定義している。そして、子の出生時にその両親が婚姻しているか又は共同で養子として迎えている場合には、両方の親が親責任を負うこととなる。その後、２人が離婚しても、引き続き双方が親責任を負うことには変わりがない。（５６）〇 オーストラリア政府外務貿易省及び司法省は、離婚後の父母双方を親権者とすることができるものとする案の検討を含む法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。オーストラリアでは
多くの場合、両親は離別後も養育において、引き続き積極的な役割を担う。
言い換えると、双方が子の教育や医療、法的及び資金的問題などの点で、子の養育についての決定に関わる。両親は安全が保障される限りにおいて協議を行い、意見を合わせるよう促される。（５７）〇 各手続において子の意見表明権を保障する規定を加えられたい。（７９）〇 子の利益が守られ、ＤＶ被害等のリスクに対応し得るサポート体制を十分に整備することを望む。また、裁判手続において、父母の考え及び子の発達に応じた意思を十分に聞き、尊重・考慮できる環境整備や、住所秘匿・子48

の安全の確保が確実にできるような規律の整備を望む。そのような対応がされないのであれば、【乙案】に賛成する。（８０）〇 【甲案】は、子の利益を害する。（８１、８６）〇 父母の離婚後の親権制度の見直しについては、法制審議会家族法制部会の中でも、国民各層でも意見が二分しており、まずは部会で引き続き十分に議論する必要がある。（８４）２

試案第２の１の注についての意見の概要⑴ 注の前段に関する意見○ 父母の離婚後にその双方を親権者と定めた場合であっても、その後に子の福祉が害される事情が発生した場合には、父母の一方のみを親権者とするような規律とすべきである。（３、３０、３４、４４）〇 父母間の真摯な合意に基づいて離婚後の父母双方を親権者と定めた場
合には、この真摯な合意が失われた場合には、親権者を父母の一方に変更するものとすべきである。（１７、３４、４４）〇 離婚の際に父母の一方又は双方を親権者と定めた場合であっても、その後、家庭裁判所が、父母の一方から他の一方又は双方に親権者を変更したり、親権者を父母の双方からその一方に変更したりすることができる
ものとすべきである。（２２、５４、６６、７０、７５、８０）⑵ 注の後段に関する意見〇 父母の離婚が改正法施行前であっても、改正法施行後に申し立てられた親権変更の申立てについては新法を適用し、家庭裁判所は、父母の一方から他の一方に親権者を変更するか、親権者を父母の双方に変更するかの判断をすることができるものとすべきである。（２、９、１１、１２、５４、７０）〇 改正法施行前に離婚し、未成年の子の親権を喪失している父母の親権回復その他の救済措置に関する規律として、このような父母が裁判所の許可を得て親権の回復をすることができる旨を規律すべきである。（９、１１、１２、１６、１８、１９、２３、７４）〇 改正法施行前に離婚した者には、改正法の規定を適用すべきではない。
ＤＶ・虐待等があった事例でも、時間が経つことでその立証が難しくなり、当該事案に対応することができなくなるおそれがあるほか、新たな嫌がらせやＤＶ・虐待を惹き起こすことにもなりかねないからである。
（２０、
６４）

49

２

親権者の選択の要件
上記１【甲案】において、父母の一方又は双方を親権者と定めるための要件として、次のいずれかの考え方に沿った規律を設けるものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注）。
【甲①案】
父母の離婚の場合においては、父母の双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の一方のみを親権者とすることができるものとする考え方【甲②案】
父母の離婚の場合においては、父母の一方のみを親権者と定めることを原則とし、一定の要件を満たす場合に限り、父母間の協議又は家庭裁判所の裁判により、父母の双方を親権者とすることができるものとする考え方（注） 本文に掲げたような考え方と異なり、選択の要件や基準に関する規律を設けるのではなく、個別具体的な事案に即して、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを定めるべきであるとの考え方（甲③案）もある。他方で、本文に掲げたような選択の要件や基準がなければ、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを適切に判断することが困難であるとの考え方もある。

試案第２の２及び注についての意見の概要【甲①案に賛成】６、７、９、１１、１２、１３、１５、１６、１８、１９、２
１、２３、２４、３２、３８、４０、４１、４６、４８（多数意見）、４９（少数意見）、５０、５４、５９、６０、６２、６６、６９、７０、７２、７３、７４、７６、８９【甲①に賛成＋修正意見】４５⑴ 【甲①案】に賛成する意見の理由の概要（上記の試案第２の１について【甲案に賛成】の中に現れていないもののみを掲載）〇 親権を剥奪されるべき親は極少数であるから、離婚後も父母双方が親権者となることを原則とすべきである。（７、３８）〇 離婚後の父母双方を親権者とすることを原則とすることは、親の養育権保障、親であることを婚姻の有無によって差別しないという平等権保障の観点から、憲法上要請されるものであり、戦後、日本国憲法のいう男女平等理念に沿って、婚姻中の父母双方が共同して親権を行使するものとすることが法定された歴史的経緯を振り返っても不可避である。
（４９（少数意見）、６２、７６）〇

離婚後の父母双方を親権者とすることができる制度の導入に当たって50

は、別居・離婚後も子が両親と頻繁に交流していくことが子の最善の利益に資するという価値観を基本政策として明確化すべきである。【甲①案】の考え方は、この基本政策にも合致し、基準が明確となるから、裁判手続がスムーズとなる。（５９）〇 【甲②案】では、父母双方が親権者となることがデフォルトであるということが浸透せず、結果として従来と同じ状況になり得る。（６９）〇 現状では「離婚は親子の別れ」と考えている者が多く存在していることから、離婚後も父母双方が親権者となることが原則であることを民法で規律することで、父母の婚姻関係の有無にかかわらず、父母双方が子の養育に責任を持たなければならないという意識を醸成していくことが必要である。（７０）⑵ 「一定の要件」についての意見
ア 第三者の関与についての意見〇 父母の離婚後にその一方を親権者とするには裁判所の許可（確認）を得ることを要件とすべきである。
（６、２１、４０、６６、７３、７６）〇 例外的に父母の一方のみを親権者とする場合には、親権を喪失するという多大な不利益を課す以上、司法審査を経るべきである。
（６、２
１）○ 裁判所を介さず父母の協議のみで親権者をその一方と定めることができるようにすることは、父母間の実力行使を容認するおそれがあるため反対。（４０）〇 「一定の要件」の有無を第三者（家庭裁判所の認証を受けた新たな機関としてＡＤＲ機関を創設することを提案したい。）が確認することとすべきである。（５０）〇 協議上の離婚の場合は家庭裁判所の審判を経ることなく協議によって親権者を定めることができるものとすべきであり、協議が調わなかった場合には家庭裁判所の裁判により判断するものとすべきである。
（５４）〇 「一定の要件」を満たしているかの確認については、養育計画書の作成と第三者によるチェックの義務付けにより対応すべきである。
（７０）
イ 父母の合意の有無についての意見〇 離婚後の親権者を父母の一方のみとすることを父母双方が合意している場合は、当該一方のみを親権者とすべきである。（６９）〇 父母の一方のみを親権者と定めることは、子にとっては法定保護者である親権者を失うことであるのであるから、父母間の真摯な合意と、その合意内容が子の利益を損なわないことを裁判所が客観的に審理し51

て認める場合に限定すべきである。（７６）ウ 父母間の関係についての意見〇 父母双方が親権行使を円滑に行えるかといった観点からの要件設定も検討すべきである。（５４）〇 「離婚後も子どものために両親として争わずに協力する姿勢の有無」
や「第三者機関やＡＤＲを利用することで協力することが可能かどうか」といった判断基準を取り入れることが考えられる。精神的ＤＶがあり高葛藤な父母であるからといって当然に父母の一方のみを親権者とするのではなく、離婚後の父母双方が直接のやりとりが困難なケースや協議が調わない場合には、父母の話合いを支援する第三者機関、法的な内容の場合はＡＤＲ、それでも協議が調わない場合は裁判所が判断できる運用が必要である。
（６９）〇 父母が高葛藤の場合には父母の一方のみを親権者とするとの考え方には反対する。離婚する多くの者は親としての不適格性があるわけではないにもかかわらず、子から親の一方を排除してしまうことにつながり、子の最善の利益に適わない。海外の研究結果によると、高葛藤の事例であっても、父母双方が子の養育に関わった方が子の成長・適応に好影響であることが示唆されている。その上で、高葛藤の場合への対応としては、親講座や養育計画の取決めにより、離婚後は夫婦間の嫌悪感
情は捨てて相手と子との関係を尊重すること、養育計画に従って養育を行い、日常的な決定事項については父母相互不可侵とし、重要事項についてだけ子のためにビジネスライクに協議するような関係を作っていくことを後押ししていくことが望ましい。（７０）エ ＤＶや虐待に対応するための要件についての意見○ 他人に暴力を振るう親は、例外的に親権を与えるべきでない。（９、１１、１２、１９）○ 「一定の要件」とは、育児放棄や虐待など子の養育において問題があることが実証される場合のみとすべきである。（１５）〇 裁判所による保護命令が発令された場合や、親権者が不適格又は親権行使が不可能であると裁判所が判断した場合は、父母の一方のみを親権者とすべきである。（４５）〇 父母の一方に子に対する虐待がある場合等、子の利益・福祉の観点から、一方の親を親権者とすることが相応しくない場合には、例外的に他の一方のみを親権者とすべきである。（４８）〇 「一定の要件」とは、ＤＶや虐待の場合が考えられ、親権喪失の要件や親権停止の要件を参考として規律することが考えられる。（７０）52⑶その他の観点の意見○ 父母双方が親権者となることが原則として子の最善の利益に適うとの推定規定を設けるべきであり、父母の一方のみを親権者とすることを主張する者が、それが子の最善の利益に適うことを立証すべき立証責任を負うものとすべきである。その際の考慮要素としては次のとおりとすべきである。（１８）・子どもの健康、安全及び福祉・親権（監護権を含む。）を求める親又は他の者による虐待の過去
・親権（監護権を含む。）を求める親の薬物、アルコールの乱用など
・フレンドリーペアレントルール（別居親に対する寛容性の原則）
・別居時の子の奪取の違法性（連れ去り、引き離し防止）○ 「一定の要件」については、裁判官の自由裁量や恣意的な判断とならないように、基準や考慮要素を明確化すべきである。（２３）○ 父母双方が子の養育に適しているかどうかを証明することは困難であり、親権者としての欠格事由があるかどうかという観点からの審査の方が、家庭裁判所が判断しやすい。（４１）〇 父母の離婚の場合においては、父母の双方を親権者とすることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に限り、家庭裁判所の許可により、父母の一方が親権を辞することができるものとすべきである。（４５）【甲②案に賛成】８、１７、２０、２６、３６、４２、４７、４８（少数意見）、
５５、６４、８７【甲②案に賛成＋修正意見】３、４、２５、２９、３４、４４、４９（多数意見）⑴ 【甲②案】に賛成する意見の理由の概要（上記の試案第２の１について【乙案に賛成】の中に現れていないもののみを掲載）〇 離婚する父母間では信頼関係が失われており、また、離婚に至る過程で高葛藤に陥ることも多い。こうした父母双方が子の養育について関与し続けることは、子の養育に関する適時適切な意思決定をすることができず、結果的に子の不利益となるから、子の養育のための信頼関係を有する父母に限って、離婚後も父母双方が親権者となることができる制度とすべきである。（４、４９（多数意見））〇 【甲案】を採用する考え方は、父母の双方が親権者となった方が一方のみが親権者となるときよりも子の福祉の観点から理想的であるという考
え方に基づくものであるが、現在の日本における夫婦関係や家族関係からは、父母の双方を親権者とすることを原則とすることは現実的ではない。（５５）

53

⑵「一定の要件」についての意見
ア 第三者の関与の要否についての意見○ 父母の離婚後にその双方を親権者とするには裁判所の許可（確認）を得ることを要件とすべきである。（３、４、１７、２０、２５、２９、３４、３６、４２、４４、４９（多数意見）、８７）〇 裁判所の許可を条件とすべき理由は、ＤＶなどにより支配・被支配関係のある父母間では、被支配側が父母双方を親権者とすることを事実上強制させられるおそれがあり、合意の真意性や親権の共同行使が可能であることを第三者が審査すべきであり、その任を担うのに最も相応しいのが家庭裁判所だからである。（４、４９（多数意見））○ 例外的に父母双方を親権者とするためには、市区町村の窓口で、一定の資格（立場）を有する専門官が、その要件について各関係機関に確認・照会したり、父母と各別に面談したりして、確認することが考えられる。
（２６）〇 父母双方を親権者とするために全件について家裁の許可審判まで必要とすると、裁判所のリソースの点から全ての事案に丁寧に対応できるとは思えない。そこで、同居親が父母双方を親権者とすることを争いたい場合には、事後的に争うことができる制度を用意する方法が望ましい。（４７）
イ 父母の合意の有無についての意見〇 父母の離婚後にその双方を親権者とするには、父母双方が親権者となることを真摯に合意していることを要件とすべきである。（３、４、１７、２０、２５、２９、３４、３６、４４、４９（多数意見）、６４、８７）〇 父母双方が親権者となることを合意していることを要件とすべき理由は、離婚後も父母双方が親権者となるためには、両者の間に一定の信頼関係がなければならず、その最低限の基礎となるのが合意だからである。（４）
ウ 父母間の関係についての意見〇 父母の離婚後にその双方を親権者とするには、親権の共同行使が可能であることを要件とすべきである。（３、２５、２９、３４、３６、
４４）○ 父母の離婚後にその双方を親権者とするには、それが子の最善の利益となること、相手からのＤＶや虐待を訴えていないこと、相手の連絡先がわかり、相手とのやり取りにストレスを感じずに行えること、平和なコミュニケーションができることなどを想定すべきである。（２０）54〇

父母の離婚後にその双方を親権者とするには、父母の合意の下で継続可能な子の監護計画が提出されていること、双方が子の親権者となることが子の利益を害するものでないと認められることを要件とすべきである。（４９（多数意見））
エ ＤＶや虐待に対応するための要件についての意見〇 父母の離婚後にその双方を親権者とするには、ＤＶ・虐待案件でないことを要求すべきである。
（３（一部意見）、４、２５、２９、３４、３
６、４４）〇 ＤＶ・虐待の有無は、「親権の共同行使が可能であること」の要件の有無を判断する際の１つの事情として考慮すればよく、独立の要件とすべきではない。過去にＤＶ・虐待があったとしても、きちんと反省と振り返りができれば、子にとっては親権者として存在していた方が良い場合があり得るからである。（３（一部意見））⑶ その他の観点の意見○ 父母の離婚後にその双方を親権者とすることの許否を定める裁判手続には、子が参加することができるような仕組みとすべきであり、また、その子が意見を言いたくない場合には無理に意見を聞かれることがないよ
うな配慮がされるべきである。（３）〇 父母の離婚後にその双方を親権者とすることの許否を定める裁判手続においては、各当事者に、離婚後の父母双方を親権者とする場合に何をどのように共同行使することとなるのかなど、当事者が具体的なイメージを持てるような情報を提供することとすべきである。
（４、４９（多数意見））〇 父母の離婚後にその双方を親権者とすることの許否を定める裁判手続においては、家庭裁判所が制度の内容を説明し、離婚後の父母がその内容を理解することや、子が一定の年齢に達している場合は家庭裁判所調査官が子の意向を慎重に確認することを必要とすべきである。（１７）【甲③案に賛成】２、３３、４９（少数意見）、７５⑴ 【甲①案】に対する批判○ 協議離婚の多い我が国では離婚の際にも当事者の力関係が影響するという指摘があり、【甲①案】においては、離婚後の父母双方を親権者とすることが不適切となる事案を当事者の申出等によって排除することができるか疑問である。ＤＶや虐待事案に対して親権喪失・親権停止等で対応するには限界がある。（２）〇

具体的な必要性がある場合に限定することなく、一般的に父母双方に55

親権を認めることになるとすれば、離婚後の父母が別居することが一般的である実情を踏まえると、実務上、子の監護についての円満な運用が確保することができないこととなるとの懸念がある。（３３）⑵ 【甲②案】に対する批判○ 【甲②案】は、離婚後は単独親権を原則とするという理論的な理由が明確でない。離婚する夫婦のすべてがＤＶや虐待事案であるわけではない
ため、ＤＶや虐待の可能性の指摘は単独親権を原則とする理由としての説得性に欠ける。（２）⑶ 【甲③案】に賛成する理由○ 具体的な基準を定めないことにより、個別の事案に対応した柔軟な解決を志向することができる。（２）〇 協議離婚が９割弱を占めるという現状を踏まえると、「親権についての選択」について、当事者に分かりやすく、ニュートラルな制度を導入することが望ましく、父母が具体的な事情を踏まえて選択することが可能な規律が望ましい。（７５）【【甲①案】に賛成する意見と【甲②案】に賛成する意見の双方がある】２２○ いずれの案を採用したとしても、父母の離婚の際に、父母双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかの選択を、父母の選択に委ねるか、家庭裁判所等の公的機関で判断することとするかの制度設計が必要である。公的機関での判断のためには、親子関係についての綿密な事実関係の調査が不可欠であり、そのための組織及び人材の準備が必要である。（２２）【【甲②案】に修正を加えるべきとの意見と【甲③案】に概ね賛成する意見の双方がある】４３○ 離婚する父母間ではもはや信頼関係が損なわれていることが多いことなどを理由として、【甲②案】に次のような修正を加えるべきであるとの意見があった。（４３）・ 離婚後の父母双方が親権者となるには、協議離婚であるか裁判離婚であるかにかかわらず、父母間に合意があること、ＤＶなどの理由による支配・被支配関係がないこと、父母が高葛藤の状態になく協力的姿勢が認められるなど積極的に親権の共同行使が可能であることを必要とすべきである。
・ 協議離婚においては、これらの要件の充足性を家庭裁判所が審査することとすべきである。
〇 【甲③案】に概ね賛成する意見の理由等として、次のような指摘があった。

56

（４３）
・ 離婚後も父母双方が子の養育に関与することに積極的意義を見出し、これを法制化するのであれば、離婚後の父母の一方のみを親権者とすることを原則とする【甲②案】は妥当ではない。そもそも協議上の離婚においては、親権者を父母の一方のみとするか双方とするかは当事者の合意によって定められるのであるから、原則と例外を設定する必要性は低い。裁判上の離婚においても、家庭裁判所の後見的役割に鑑みれば、子の利益の観点から、親権者を父母の一方のみとするのが適当であるか双方とするのが適当であるかが総合的に判断されることになるのであるから、原則と例外を定める意義に乏しい。
・ 試案第３の２（１）【甲②案】を採用するのであれば、弁護士等の法律家による確認の対象に、離婚後の親権者の選択の点も加えるべきである。
・ 裁判上の離婚の場合において、父母の合意がなくても家庭裁判所が適当と認めるときには父母双方を親権者とすることができるものとすべきであるとの意見と、家庭裁判所が父母双方を親権者とするためには父母の合意を必要とすべきであるとの意見がある。
【その他】１、２７、３０、５６、６７○ 「一定の場合」が具体的にどのような要件かを提示する必要がある。ＤＶ
や虐待事案は「一定の要件」に当たると考えるべきである。医療的治療や措置などについては、監護親に優先的な同意権を認めるべきである。（１）○ ＤＶがあった場合は共依存や心理的・精神的な支配等もあり、本来の精神状態での協議ができるとは限らない。子の利益を度外視して父母双方が親権者となってしまうことも考えられる。（２７）○ 父母の離婚後の親権者を定める裁判手続には、子が参加することができるような仕組みとすべきであり、また、その子が意見を言いたくない場合には無理に意見を聞かれることがないような配慮がされるべきである。
（３０）〇 イングランド及びウェールズの子どもに関する取決めについての法律では、子どもの福祉を至高と位置付けており、どちらかの親が養育に参加することによって、子どもが損害を被るおそれがあることが証明される場合を除いて、子どもの福祉は両方の親の関与によって向上すると推定している。
（５６）〇 【甲①案】又は【甲②案】については、次のとおり、「一定の要件」を具体的かつ明確に定める必要があり、そのようにしないと裁判実務上の支障が生ずることを指摘する意見があった。
【甲③案】については、このような案が採用されると裁判所が審理・判断をする上で困難や混乱が生ずるとの57

意見で一致した。（６７）・ 【甲①案】又は【甲②案】を採用するに当たっては、「一定の要件」を具体的かつ明確に定めなければ、その審理・判断に困難が生じるおそれがあり、規範として機能せずに各裁判体の判断のばらつきが大きくなることなどが懸念され、また、当事者の主張が広範になるなどして紛争が複雑化・長期化するといった支障が生ずることも懸念される。当事者の予測可能性も損なわれ、不服申立てにより紛争が長期化する事案の増加にもつながる。
・ 【甲①案】において、「一定の要件」を親権喪失又は親権停止の要件を参考にするとの考え方によることとすると、すでに立法化されている要件であるため事例の集積があるなどの利点があるものの、そのような要件に限定すると、子の最善の利益のために考慮すべき事情を十分に考慮することができないおそれがあるのではないか。
・ 【甲①案】において、親権の行使を円滑におこなうことができるかといった観点から要件を設定する考え方については、裁判所に持ち込まれる事案では父母間の信頼関係が失われているものが多いため、原則と例外が逆転する判断となるおそれがあるのではないか。
・ 【甲②案】において、父母双方を親権者とすることが子の最善の利益のために必要であることを求める考え方については、規範として抽象的に過ぎるため、要件の定めがないに等しく、また、裁判所に持ち込まれる事
案では父母間の信頼関係が失われているものが多いため、その基準を具体的に定めなければ、その審理・判断に困難を生じるおそれがある。

58

３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。）⑴ 監護者の定めの要否【Ａ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、必ず父母の一方を監護者とする旨の定めをしなければならないものとする。
【Ｂ案】
離婚後に父母の双方を親権者と定めるに当たっては、父母の一方を監護者とする旨の定めをすることも、監護者の定めをしないこと（すなわち、父母双方が身上監護に関する事項も含めた親権を行うものとすること）もできるものとする（注１）。

（注１）本文の【Ｂ案】の考え方の中には、①一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではないとの考え方や、②一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきであるとの考え方、③監護者の定めをするかど
うかの選択の要件や基準については特段の規律を設けずに解釈に委ねるものとすべきであるとの考え方などがある。また、監護者の定めをしないことを選択するに当たっては、「主たる監護者」を定めるものとすべきであるとの考え方がある。さらに、父母の双方が親権者となった場合の「監護者」や「主たる監護者」の権利義務の内容については、父母の一方が親権者となって他の一方が「監護者」と定められた場合との異同も意識しながら、引き続き検討すべきであるとの考え方がある。

試案第２の３⑴及び注１についての意見の概要【Ａ案に賛成】３、４、８、２０、２２、２５、２９、３３、３４、３６、４２、４３（多数意見）、４４、４７、５０、６４、８０○ 離婚後の父母は別居しており、子は父母の一方と生活するのが通常であるから、子と同居して監護を行う責任を明確にする必要がある。
（３、３４、
４４）○ 一般に、離婚した父母は別居し、いずれか一方が子と同居することが多く、その同居親が実質的に子の身上監護全般を担う場合が多い。離婚後の父
母双方を親権者とすることができるようにした場合であっても、この実態が大きく変容することはないと思われる。（４、２５、２９、４３）○ 【Ｂ案】により監護者を定めずに身上監護を父母双方が共同して行うこととした場合には、子が父母の住居を頻繁に行き来するほかなく、このような生活形態は子の生活の安定を害する。日常的な事項（例えばその日の夕食に何を食べさせるか等）についても父母が共同で決定することは困難である。

59

（４、４３）○ 子の身上監護は日常の生活であり、日常生活のこまごまとした事項を共同で行うことは、父母の意見が相違した場合などに子が混乱し、子の不利益となる。（２０、６４）○ 子が日常の生活を安定して過ごしていくためには、必ず父母の一方を監護者と定めることが望ましい。監護者の定めは、紛争性が低く、離婚後も子の養育に関して冷静な話合いができる父母間においては、正確な情報が提供されることを前提に、協議で定めることを前提とし、必ずしも全てを家庭裁判所等で取り決める必要はない。（２２）○ 離婚後は父母が別居することが一般的である実情を踏まえると、子に対する親権の行使（特に日常生活において速やかな判断が必要な行為）を迅速に行うことができる制度が求められる。（３３）○ 子にとって誰の監護を受けるかは、生存と成長発達に決定的な影響をもたらす事項であり、これを適正に定めないことは、子の福祉を重大な侵害にさらす。（３４）○ 離婚後の父母が子に関する日常的な事項に関する決定や事実上の監護教
育を常に共同することは困難である。（３６）○ 同居者を監護者と定めなければ、子の養育上の安定性を欠く。（４１）【Ｂ案に賛成】２（Ｂ③に賛成）、７（Ｂ①に賛成）、９、１１、１２、１６（Ｂ①に賛成）、１８（Ｂ①に賛成）、１９、２３（Ｂ①に賛成）、２４（Ｂ③に賛成）、
２６（Ｂ③に賛成）、３８（Ｂ①に賛成）、４１、４３（少数意見）、４８（Ｂ③に賛成）、５４（Ｂ②に賛成）、５５、５９、６０、６２、６６（Ｂ③に賛成）、
６９、７０（Ｂ①に賛成）、７２、７３、７４（Ｂ①に賛成）、８８、８９⑴ 賛成意見の理由の概要○ 父母双方が真摯な合意により子の監護を分担して行うことを希望した
ときにもその可能性を一切奪ってしまう【Ａ案】は相当ではない。（２、７０）○ （Ｂ③に賛成する理由として）具体的な基準を定めないことにより、個別の事案に対応した柔軟な解決を志向することができる。（２）○ 監護者の権利義務が「監護者が子の日常的な身の回りの世話をすべき地位」であることに異論はなく、この定義を前提とすれば、必ずしも監護者を指定する意味はない。日々の食事などの「身の回りの世話」は父母がそれぞれ子と過ごす時間において、単独で決定することとし、父母は相互不干渉で養育時間を分担することを基本的な考えとするべきである。
（９、１１、１２、１９）60

○

親権の一部である監護権を分離して監護者を定めることは、監護者としての地位を父母で奪い合うだけでなく、監護者と定められた親に他方の親が子の養育に関わることを排除する権限を与えることになり、親子の引き離しを固定化するおそれがあり、実質は父母の一方を親権者と定めることと変わらないこととなる。（１６）○ 子が父母から等しく愛情を受け養育される権利や、父母が子を愛し養育する権利は、基本的人権又は人格的利益であり、これらの権利が尊重されるように、父母の離婚後もその双方が子の監護をすることを原則とすべきである。（２３）○ 父母の離婚後は、事実上、子が父母の一方と同居することが多いが、父母双方の居所を交互に行き来したり、頻繁に交流したり、定期的に交流して子の重要事項を相談したりなど、生活形態は多様である。監護者の定めをするかどうかは、子の養育環境や意思に鑑みて、当事者の自由な協議に委ねることとすべきである。（２４）○ 離婚後の父母と子との関係性もその家族によって様々であるから、柔軟な対応を可能とする必要がある。（２６、６６）○ （Ｂ③に賛成する理由として）父母の一方を監護者と定めた方が子の利益に資するかどうかは、その家庭ごとの個別的な事情によって異なるものであるから、要件や基準の規定を設けることは困難である。（２６）○ 子の連れ去りを誘発させないための法整備が求められているところである。（３８）○ 婚姻中は子の養育に父母双方が関わることが望ましいとされており、
これは、その離婚後も同様である。監護者を父母の一方と定めると、他方の親の養育を遠ざける原因となってしまう。（４１）○ 父母の離婚後も、子と別居親が交流することや、子が父母双方と生活することもあり得る。
【Ａ案】は実質的には単独親権制度を採用することと変わらない。（４８）○ （Ｂ②に賛成する理由として）日常的な事項について父母双方が常に共同することは困難であるから、原則として、監護者を定めることが求められる。ただし、父母双方が身上監護に関する事項も含めた親権を行う可能性を排除する必要はない。（５４）○ 共同身上監護についても、実際に多様な形態での共同監護が実践できている実務を踏まえると、実施可能であり、それが適するケースは存在する。共同身上監護に適していないケースがあるとしても、それは、必ず単独監護者を決めなければならないとして選択肢を排除する理由とはなり得ない。（５９）61

○

父母双方が親権者となる場合に、父母の一方を監護者と指定する必要性は乏しい。双方が、分担して監護の実働を担い、その費用の分担をすべきである。ただし、所定の手続・審査を経て、子の利益を損なわないという配慮を尽くした上で、単独監護とすることは可能とすべきである。
（６２）○ 共同監護を原則とすべきであるが、父母双方が単独監護とすることを合意している場合には単独監護とする。父母の一方が共同監護を求め、他の一方が単独監護を求めている際に、どのような要件や判断基準で裁判所が決めるのかが最大の論点であり、議論が必要である。監護者の定めをしない場合の監護の割合は、共同監護という言葉からイメージされるよ
うな５：５の半々が原則ということではなく、各家庭の状況により子の負担とならない監護の割合や方法を決めることが望ましい。なお、監護の割合を問わず父母双方は対等な立場であり、双方ともに相手方の監護方法を尊重することとする。（６９）○ 重要事項については親権者である父母が協議して決定し、日常的な事項の決定については現に監護する親が行う「分割監護（交代監護）」が最も望ましいと考えており、それを可能とする道筋を開く選択肢があることが望ましい。
【Ａ案】の根拠として、監護者の定めがなければ日常的な事項について適時の判断が困難であるとの問題が指摘されているが、監護者の定めがない場合であっても日常的な事項の決定については現に監護する親が行うという整理をすれば、そのような問題は防げる。（７０）○ 共同監護をすることができるだけの協力関係があり、物理的にも子の心情的にも共同監護が子の最善の利益に適うケースを想定することができるのに、あえて監護者の定めを強いるようなことは不合理である。
（８８）○ 【Ａ案】を支持する意見の中に「一般に、離婚した父母は別居し、いず
れか一方が子と同居することが多く、その同居親が実質的に子の身上監
護全般を担う場合が多い。離婚後の父母双方を親権者とすることができるようにした場合であっても、この実態が大きく変容することはないと思われる。」との指摘があるが、現に未成年者を養育する親（協議離婚等の後に親権者となった同居親）の立場からすれば、違和感が拭えず、古い親世代における思い込みに過ぎない不合理な前提といえる。（個人）⑵ 「主たる監護者」についての意見○ 監護者の定めをしない場合には、「主たる監護者」を定めるものとすべきである。（６６）○「主たる監護者」の権限等が不明確であり、賛成できない。（２）62【監護者の定めは不要（廃止すべき）である】６、１５、２１、３２、４０、４５、４６、７６○ 監護者の定めをすることは、単独親権制の維持である【乙案】と実質的に変わらない。父母が監護権で争う場合は、父母双方を共同監護者とし、主に同居する共同監護者と従に共同監護する共同監護者が親子断絶をさせられないようにするとともに、親子断絶をした場合は、従に共同監護する共同監
護者を主に同居する共同監護者に変更するものとすべきである。
（６、２１）○ 親権を有する者は監護の権利と義務を持つことから、親権から監護権を切り離すべきではない。父母双方が希望する場合のみ監護者を設定することは認めても良いが、法的な監護者の設定を必要としなくても構わない。
（１５）
○ 本来、
「監護者の定め」は、父親が親権者となることを基本とする明治民法下において、離婚後に子育てをする母親に、ごく限られた権限を保障するものという位置付けであった。しかしながら、戦後民法下で立法手続を経ることなく、家庭裁判所が婚姻中の父母に民法第７６６条を類推適用したために、父母双方が親権を有する状態であるにもかかわらず父母間に絶対的な地位の不平等を生み出し、実質的な単独親権状態を作り出している。このような父母の地位の不平等を生み出す仕組みは（禁止ではなく）廃止すべきである。（４０）○ 監護者の定めが必要となるのは、父母の一方が親権を有しない場合のみである。父母双方が親権者となる場合にその一方を監護者と定める必要がある場合はなく、監護の分担について定めることで足りる。（４５）○ 父母双方が親権を有する場合は、当然共同監護であり、単独監護者を指定する必要性は乏しい。共同監護の在り方として、父母双方が、監護の実働を担い、費用の分担をするのである。単独監護をする必要がある場合には、所定の手続・審査を経て、子の利益を損なわないという配慮を尽くした上で、単独親権・単独監護とすることは可能である。（７６）○ 「原則共同親権・原則共同監護」を導入すべきであり、共同監護における監護割合は、特段の事情がない限り、「５０：５０の監護」となることを原則とすべきである。父母が物理的に離れた場所で暮らしているなど、頻繁な親子交流が事実上困難である場合には、日常的に子の世話をする一方の親を「同居親」、他方の親を「別居親」と呼ぶことになると思われるが、この場合でも、いわゆる「監護者の指定」を制度として導入する必要はなく、父母のいずれも子に対して養育の責任を果たすべき親権者（監護者）であることに変わりはない。（個人）63【その他】２７、４９、５６、６６、６７、７５○ 父母双方に監護権があると、子の育て方や教育方針の違いからトラブルに発展するおそれがあるように思う。（２７）○ 次の意見があった。（４９）・ 【Ａ案】に賛成する。ただし、交代監護が可能であれば、「主たる監護者」を定めれば足りるとするものとする。
・ 【Ｂ案】に賛成する。
・ 父母双方が親権者となる場合は、監護者指定は不要である。
○ イングランド及びウェールズでは、親同士が子に関する取決めについて合意することができない場合には、子が誰といつ暮らし、誰といつ交流するかについて、裁判所の命令の発令を申し立てることができる。（５６）○ 次のような指摘があった。（６７）・ 【Ａ案】については、父母双方を親権者とするかどうかに加え、父母のいずれを監護者と定めるかが争点となり、審理が複雑化するおそれがあるほか、柔軟な解決が図りづらくなり、紛争が長期化するおそれがある。
・ 【Ｂ案】については、いかなる場合に監護者の定めをするかの基準がなければ審理・判断に困難を生じ、当事者の予測可能性も損なわれるおそれがある。
【Ｂ案】の①又は②においても、「一定の要件」を具体的かつ明確に定めなければ、規範として機能せずに各裁判体による判断のばらつきが大きくなることが懸念される。また、離婚訴訟等の場面において、監護者の定めをするかどうかを当事者の申立てにより判断するのか、職権で判断するのかを明らかにする必要がある。
・ 「主たる監護者」を定めるべきであるとする考え方については、その内容が明確でなく、明らかにする必要がある。
○ 次のとおり、【Ａ案】を支持する意見と【Ｂ案】を支持する意見の双方の意見があった。（７５）・ （【Ａ案】を支持する理由）父母間で協議により子の身上監護に関する事項について適時に決定することができない場合に備える必要があることや、子の監護の安定を保障するためには、父母の一方を監護者と定めるべきである。父母の意見が対立した場合に、裁判所の関与によるよりも、監護者の判断に委ねた方が、子の利益になる。
・ （【Ｂ案】を支持する理由）監護者を定めることを義務付けることは、監護者の定めをめぐる紛争につながり、子の利益に反する。離婚後の父母双方を親権者とすることを選択した父母の中には、子の監護についても共同して行うことを希望している者もいる。特に、若い世代の父母にとっ64

て、離婚後の父母双方を親権者とすることができる制度の導入は、共同養育の実現として、期待する者もいる。監護者の定めを義務付けることは、共同養育の実現を阻害するものと受け取られるであろう。

65

３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。）⑵ 監護者が指定されている場合の親権行使
ア 離婚後の父母の双方を親権者と定め、その一方を監護者と定めたときは、当該監護者が、基本的に、身上監護に関する事項（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定する事項を含み、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定する財産管理に係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定
する同意に係る事項を含まない。）についての権利義務を有するものとする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする（注２）。
イ 離婚後の父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めたときの親権（上記アにより監護者の権利義務に属するものを除く。）の行使の在り方について、次のいずれかの規律を設けるものとする。
【α案】
監護者は、単独で親権を行うことができ、その内容を事後に他方の親に通知しなければならない。
【β案】① 親権は、父母間の（事前の）協議に基づいて行う。ただし、この協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、監護者が単独で親権を行うことができる（注３）。
② 上記の規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律
による。
【γ案】
① 親権は父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
② 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注４）。
③ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法
第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規
律による。

66

（注２）本文⑵アの考え方を基本とした上で、子の監護に関する事項であっても、一定の範囲の事項（例えば、子の監護に関する重要な事項）については、本文⑵イの各規律によるものとすべきであるとの考え方がある。
また、本文⑵アの考え方及び本文⑵イの規律を基本とした上で、子の財産管理に関する事項や法定代理権又は同意権の行使であっても、一定の範囲（例えば、重要な事項以外の事項）については、監護者が単独でこれを行うことができるものとすべきであるとの考え方がある。
（注３）本文の【β案】を採用した場合において、監護者と定められた親権者の一方が子の最善の利益に反する行為をすることを他方の親権者が差し止めるための特別の制度を新たに設けるべきであるとの考え方がある。
（注４）本文の【γ案】②と異なり、親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わないとき等には、家庭裁判所が、父又は母の請求によって、当該事項についての親権の行使内容を定めるものとする考え方がある。

１ 試案第２の３⑵ア及び注２についての意見の概要【試案の本文に賛成】２０（明確化することに賛成）、２２、２５（明確化することに賛成）、３６、４２、４８、５０、６４、○ 監護及び教育の権利義務・居所指定等は、子と日常生活を共にする監護者
が、子との日常生活の中からその子にふさわしい監護方法・教育方針と内容を決めるべきであるから、監護者にそのような権利義務があることを明確に規定すべきである。（２０）○ 親権者と監護者の立場や役割の違いを明確に整理して理解することが難しいため、混乱や紛争の基となる危険性があることから、監護者の責任と権限を明確化する規律を設けることが望まれる。（２２）【試案の注２の考え方に賛成】２、２４、５４、５９、７０○ 監護者が子の日常的な監護・教育に関する事項を決定するに当たり、そのような事項に関する法定代理権が認められないと実際の監護に支障を生ずる場合がある。（２）○ 父母の一方を監護者と定めた場合であっても、重要事項については可能
な限り父母双方が共同で行使することが望ましい。そのため、身上監護のう
ち重要な事項については【γ案】のようにすべきである。（２４、５９）○ 財産管理権についても、日常生活に関する事項については、法定代理権を含めて監護者が行使すべきである。（５４）○ 重要事項は親権者が決定し、日常的な事項は監護者が決定するという整理とすべきである。（５４、７０）67

【試案の本文や注２の考え方に反対】３、４、１５、２９、４３、４５、４７、４９、６２、７６○ 監護者が単独で行うことができる行為を明確化する規律を設けるのではなく、父母双方が関与すべき行為を明確化する規律を設けるべきである。
（３、４、２９、４３、４７、４９、６２、７６）○ 監護者を設定する必要がないため、監護者の権利義務に関する規律は不要である。（１５、４５）○ （弁護士の立場からの意見として）監護者の権限の範囲を当事者の合意によって定めることができるものとすべきである。例えば、日常の養育は一方が行うが、進学、職業許可、居所指定は双方で行うなどの合意をすることができるようにすべきである。（個人）【その他】３４、４４、７５○ 民法第８２０条から第８２３条までの決定と実施、監護に関わる財産管理と処分、子の身分行為の法定代理を監護者の権限とし、親権者の権限を財産管理権と明確化すべきである。子の財産であっても、子が日常生活の上で必要とする範囲の財産は、監護親が管理する方が現実的であるし、子の名で得た扶養料も監護親が管理すべきである。（３４、４４）○ 次の２つの意見があった。（７５）・ 監護者が身上監護に関する事項について権利義務を有すると明文化することは、離婚後の父母が双方を親権者とすることを選択した場合であっても、監護者となった方の権利義務が重いものとなり、監護者ではない方の親権者が子の監護・教育から排除されることになりかねない。そのため、試案（２）アの規律を設けるべきではない。なお、身上監護について、①重要な事項についての決定と、②日常的な事項の決定及び③事実としての監護及び教育に区分し、②・③についての権利義務が監護者に帰属するという考え方に賛成する意見もある。
・ 現行法の学説・実務上も、親権者とは別に監護者が定められた場合は親権者の身上監護権と財産管理権が分属し、監護者に身上監護権が帰属すると解するのが多数であり、親権者と監護者の法的地位や役割を整理して定めなければ様々な解釈が生じ、紛争を招くおそれがある。そのため、試案（２）アの規律を設けることに賛成する。
２

試案第２の３⑵イについての意見の概要【α案に賛成】８、２２（多数意見）、３６、４８（少数意見）、５５、６９68

【α案に賛成＋修正意見】３４、４４、４７⑴ 賛成意見の理由の概要○ 監護者が事実上の親権者として権利義務を行使することが最も現実的であり、紛争性も低いと考えられる。（２２）○ 監護の一貫性・円滑性の観点から相当である。監護に関する決定に別居親の関与を認めることは、適時適切な決定を妨げることとなる。医療機関との契約については、【γ案】のように父母双方の関与の下での決定が必要となれば、適時適切な治療を受けることが妨げられ、症状が悪化する等の事態が現実に想定され得る。これらの事態は家裁の判断を待っていては防げない。（３４）○ 父母の協議が調わない場合に家庭裁判所の手続を要することとすると、子にとって重要な法律行為についての決定に時間がかかり、取り返しの付かない重大な損害が発生する可能性もある。（３６）○ 【β案】によれば事前通知と協議が必須となるが、ＤＶや虐待、高葛藤
事案で事前通知と協議を必要とすること自体、監護親と子の安全・安心を侵害する。（４４）○ 監護者の定めがされた際は、非監護親からの信頼により子の監護が委託されていることから、監護親が単独で親権を行うものとすることが当事者の合理的意思からも許容される。ただし、監護権が濫用された場合の方策については手当が必要である。（５５）○ （【Ｂ案】を支持する立場から）監護者を指定するのは一定の要件を満たした例外のケースであるため、子の監護において迅速に決定しなくてはならない事項について、父母の事前協議は不要とし、監護者が決定したことを事後に他方に通知することが円滑である。（６９）○ （弁護士の立場からの意見として）基本的に、日常的に子と共に生活し、子の全てを把握している監護者の決定の方が、そうでない他方親よりも子の最善の利益に最も沿うものである蓋然性が高い。【β案】によれば、
事前協議が必要となるが、そもそも離婚の紛争を経た父母の間に対等かつ迅速な協議ができるケースがどれほどあるかは、弁護士としては実感が薄い。（個人）⑵ 修正意見の内容○ 【α案】を採用し、その対象を「重要な財産管理」と明確化すべきである。（３４、４４、４７）○ 子と監護親の安全・安心を害する場合や子の意思心情や福祉に反する
場合には、【α案】の通知は不要とする旨の例外規定を設けるべきである。
（３４、４４）69

⑶その他の意見○ 【β案】②及び【γ案】③は、「上記の規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。」としているが、同条は父母の婚姻中の場面での取引の相手方保護のための規定であり、父母の信頼関係が必ずしもあるとは限らない離婚後の場面においても同条が適用されることについては、社会的な混乱が起きることが懸念される。（３６）【β案に賛成】２、２２（少数意見）、２６、４２、５０、５４、７５（少数意見）○ 父母間の意見が合致しない場合に、子に関する決定がいつまでもされな
いことにより子の利益が害されるようなことがないようにする必要がある。
（２、２６、５４）○ 別居親があたかも「拒否権」を有するかのような事態を回避する必要がある。（２、５４）○ 父母の一方を監護者と定めた場合であっても、父母が共同して親権を行使することが望ましい。（２６、５４）○ 【α案】では単独親権とほぼ同一視されるものであり、【γ案】では種々の決定に時間がかかりすぎるであろう。（４２）○ 子の監護において、特に居所・教育・医療等の決定は、子の心身の状況に即して、適切かつ適宜の時期に行われる必要がある。父母の意見対立時に家庭裁判所の関与を求めるとしても、子の監護状況を含む各家庭内の諸事情を専門的に勘案しなければならず、速やかな判断がされるとは限らないし、むしろ困難な場合が多いであろう。（７５）○ （元家事調停委員の立場からの意見として）父母の協議が調わないときは、監護者の意向に沿うことを原則とした方が子を安定的に育てることができると考えられる。監護者の行為が子の利益に反するようなことを避けるための方策としては、差止請求の仕組みを設けるのが良い。（個人）【γ案に賛成】１５、２２（少数意見）、２４、３１、３２、４８（多数意見）、
５９、６２、６６、７０、７２、７３、７４、７５（多数意見）、７６、８９○ 父母の一方を監護者と定めた場合であっても、重要事項については可能
な限り父母双方が共同で行使することが望ましい。父母の協議が調わない
ときは、家庭裁判所が親権の行使内容を定めるのではなく、これまでの親子関係や父母双方の考え方を参照して、当該事項について親権を行う者を家庭裁判所が定める方が望ましい。（２４）70

○子の生命にかかわるような医療行為について、父母の意見が一致しない
ことは、現状において、父母の婚姻中にも起こり得ることであり、離婚後の父母双方が親権者となる場合も、それと同様の運用をすれば良い。また、共同養育計画を定めることで、事前に決定方法を決めておけば良い。（３１）○ 父母は対等であり、父母のどちらかを優位にしておく必要はない。
（３２）○ 子の養育は、父母が共同して行うことが親の責任であり、子の利益や福祉にも適うものである。父母の一方が他の一方の意向を無視して親権を行うことができるような規定は、親権の共同性に反し、子の利益や福祉を損なう可能性がある。（４８）○ 【α案】や【β案】では、監護者と定められた者が単独で重要事項を決定することができるようになってしまうため、実質において単独親権と変わらない。
【β案】の根拠として、子の病気を治療するための方針のように緊急の意思決定が必要な場面に対応する必要があるとの指摘があるが、【γ案】を採用しても、緊急の行為については監護者が定められるという整理をすれば良い。（７０）○ 離婚後の父母双方を親権者とする理念に適う。父母の意見が一致しない
場合には、監護者の単独行使を認めるよりも、家庭裁判所が関与する余地を認めることによって、子の利益を保護すべきである。（７５）○ 双方が親権を有する父母にとって、最も素直で当たり前の状態から考えれば、双方関与の程度が最も強度なものとすることが自然である。父母双方が関与すべきことは重要事項に限定されると考えられ、それ以外の日常監
護について共同監護の形態で分担する場合の趣旨は、現に監護している親の判断が尊重されるのであり、共同行使を要しないという理解が通常である。（７６）【その他】３、４、７、２０、２５、２９、３３、３８、４３、４９、５６、６
０、６７、８７○ 次の２つの意見があった。（３、３３、４３）・ 父母双方が関与すべき事項の対象を「進路の志望、子の身体・生命に重要な影響がある医療行為の同意、財産管理に関する重要な事項、養子縁組の承諾などの重要な身分行為」とすることを前提として【β案】に賛成する。
・ 父母双方が関与すべき事項の対象を「財産管理に関する重要な事項」とすることを前提として【α案】に賛成する。
○ 監護者は、単独で親権を行うことができる（その内容を事後に他方の者に通知することは不要）が、重要財産の処分に関する親権の行使に限っては、

71

父母間の（事前の）協議に基づいて行うものとし、ただし、この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、監護者が単独で親権を行うことができるものとすべきである。（４）○ 【α案】には反対。
【β案】についても、監護者である親が協議不調を理由にして親権を単独行使し得ることとなれば【α案】と実質的に同一となるため、そのようにならないようにすべきである。
【γ案】についても、監護者が単独で親権の行使をすることができる内容とそれが制限される内容を整理し直して明文化し、父母の係争を新たに発生させないようにするべきである。（７）○ ３つの案の中では【α案】がまだましであるが、【α案】であっても紛争を増す可能性がある。ＤＶ・虐待があった場合には、一方の親が居所を秘匿していることも多く、他方の親に通知することすら困難な場合がある。さらに、通知をするべき内容や時期等をめぐって争いになる可能性があること、
通知内容に不満のある他方親による監護親に対する介入のおそれがあり、新たな紛争を生じる可能性がある。（２０）○ 【α案】、【β案】、【γ案】のいずれにも反対。
【α案】については、どの程度の「通知」が求められるのかが不明確であり、無用な紛争を生じさせる
おそれがあるため、仮に規定するとしても努力義務とすべきである。
（２５）○ 対象事項を「進路の志望、子の身体・生命に重大な影響がある医療行為の同意、財産管理に関する重要な事項、養子縁組の承諾などの重要な身分行為」と明確化すべきである。その前提で、【β案】の規律に条件付きで賛成する。
（２９）○ 【α案】及び【β案】に反対。
【γ案】については再考されたい。子の連れ去りを誘発させない法整備が求められている。（３８）○ 次の意見があった。（４９）・ 原則として【α案】に立ち、例外的に事前通知を要する事項を定めるものとする意見・ 「進路の志望、子の身体・生命に重大な影響がある医療行為の同意、財産管理に関する重要な事項、養子縁組の承諾などの重要な身分行為」を対象として、【β案】に賛成する意見
・ 【γ案】に賛成する意見・ 非同居親の関与の対象事項や関与方法については、監護計画において定めるものとする意見○ イングランド及びウェールズでは、１人の子に対して複数の者が親責任を有する場合、それぞれ者がその責任を果たすために、他の者とは別に、単独で行動することができる。ただし、この規定は子に影響をもたらす事項に72

ついて複数の者の同意を義務付けている法律の規定の適用を妨げるものではない。例えば、子の教育や治療について、親責任を有する複数の者の意見が一致しない場合には、裁判所の判断を仰ぐことができる。（５６）○ 父母の離婚後も、婚姻中と同様に、父母が親権も監護権も共同して実施し、それに反する考えの親について親権又は監護権を停止することや、親権又は監護権の差止請求権などで対応すべきである。
【γ案】に注３の考え方を織り交ぜたものとすべきである。（６０）○ 【α案】に賛成するが、親権を行使した内容を事後的に他方の親に通知しなければならないという義務付けには反対する。（６４）○ 次のような指摘があった。（６７）・ 【α案】を採用した場合は、事後的な通知義務の懈怠が親権変更の考慮要素となり得る。通知すべき範囲や他方親権者との連絡が付かない場合の措置等について明確に定めなければ、裁判実務上の支障が生ずるおそれがある。また、通知を怠った場合の効果等が定められなければ、通知の有無をめぐる紛争が生じた場合に裁判所が適切に判断することができない。
・ 【β案】については、協議義務の懈怠を理由とする親権者又は監護者の変更の申立てや、不法行為に基づく損害賠償請求等の紛争が生ずることが予想される。どの程度のことをすれば協議をしたといえるかなどが規定され又は解釈が示される必要がある。
・ 【γ案】については、子の養育方針については様々な価値観があり得る
ところ、父母の価値判断そのものを評価することに限りなく近くなり、裁判所の司法的機能・判断になじまない。裁判所が個人の価値観の違いに左右される子の進学、就職、医療、宗教等の事項について、父母のいずれの親権行使の在り方がより望ましいかといった価値判断の優劣を判断する
ことは、国家による価値観の押しつけとなって相当でなく、かつ、困難である。裁判所が特定の価値観に肩入れしているかのような外観を防ぐことができるような明確かつ客観的な判断基準が必要であり、判断基準が定められなければ審理・判断に支障を来し、又は判断が不安定となるおそれがある。
・ 【γ案】については、親権の行使までの期間が限られている場合や緊急を要する場合があると考えられるところ、当事者双方の主張立証や意見聴取に加え、審問や子の意向調査等があり得るとすると、裁判所の審理・判断には相応の期間を要するほか、不服申立ての手続も考慮すると、親権の行使が必要となる時期までに適切な審理を尽くすことができる制度となるかについて慎重な検討を要する。保全手続を利用する場合において73も同様である。
・ 【γ案】については、裁判手続の対象となる「親権の行使についての重大な事項」の具体的な内容・範囲が明確に示されなければ、申立てに係る事項がこれに該当するかどうかが争われる結果として、審理が長期化す
るおそれがある。また、この「重大な事項」に緊急を要する行為が含まれるとすれば、裁判所の判断が間に合わない事態も想定される。
○ 【γ案】に反対する。裁判所の判断が出るまでの時間によって、進学するための手続きの遅れや手術の遅れによる病気の進行など、子の利益を害することが発生する。（８７）３ 試案第２の３の注３についての意見の概要【賛成】７０○ 【β案】が採用された場合には、監護者が子の利益に反する決定を強行してしまう場合があり得る。そのような場合に、子の利益に反する行為を他方の親権者が差し止めるための制度が用意されることは当然必要である。現
行の制度では、親権喪失や親権停止の仕組みが用意されているものの、その要件に該当するには至らない程度の場合の差止制度は現状では存在していないため、新規の手続が創設されることが望ましい。また、このような手続は、【α案】が採用された場合にも必要となる。（７０）【反対】３４○ 別居親に差止請求権を認めることは、監護の安定性を害し、監護への不当な介入となり得る。（３４）【その他】２、５４、６７○ 【β案】の規律に対する違反への対応については、様々な態様があり得る
ことから、解釈に委ねるべきである。（２）○ 子の最善の利益が害されないための制度を設けることには反対しない。
ただ、監護者ではない親権者からの濫用的な申立てを防ぐ必要がある。
（５４）○ 差し止められる行為の対象や要件、効果等が明確に定められる必要があることや、また、いかなる場合に「子の最善の利益に反する行為」に当たるかが不明確であり、そもそも子の最善の利益に反するかどうかは個人の価値観に大きく左右されることから、裁判所が判断することは困難であることを指摘する意見があった。また、緊急を要する事項について裁判所が適時・適切な判断をすることが困難であるとの指摘や、濫用的な申立てを回避

74

する仕組みを設ける必要があるとの指摘があった。（６７）４ 試案第２の３の注４についての意見の概要【賛成】２、６６、７０、７２、７３○ 例えば、子どもへのワクチン接種の可否など、国による指針の出ているものについては、親権行使者を定めるのではなく、親権の行使内容を定めることが考えられる。また、高等教育の進学については、裁判所は子の志望を原則として尊重し、父母の経済状況に鑑みて決定することとすれば、親権の行
使内容にまで踏み込んだ合意形成を促すこととなると思われる。（７０）【反対】２４、５４○ 家庭裁判所が親権の行使内容を決めることは難しいと考える。家庭裁判
所が親権の行使内容を決めるとなると、それにより何らかの損害が生じた
場合は家庭裁判所の責任や国家賠償請求が問題となり得る。（５４）【その他】６７○ 親権の行使内容は、養育に関する価値観が反映されるものであり、裁判所が個別具体的な親権の行使内容を定めることは、家庭に対する過度の介入となって相当でなく、かつ、極めて困難である。（６７）75３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。）⑶ 監護者の定めがない場合の親権行使（注５）ア （上記⑴【Ｂ案】を採用した場合において）監護者の定めがされていないときは、親権（民法第８２０条から第８２３条まで〔監護及び教育の権利義務、居所の指定、懲戒、職業の許可〕に規定する身上監護に係る事項、同法第８２４条〔財産の管理及び代表〕に規定する財産管理に係る事項や、財産上・身分上の行為についての法定代理に係る事項及び同法第５条〔未成年者の法律行為〕に規定する同意に係る事項を含む。）
は父母が共同して行うことを原則とするものとする。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは他の一方が行うものとする。
イ 親権の行使に関する重要な事項について、父母間に協議が調わない
とき又は協議をすることができないとき（父母の一方が親権を行うことができないときを除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、当該事項について親権を行う者を定める（注６）。
ウ 上記の各規律に反する法定代理権及び同意権の効力は、現行民法第８２５条〔父母の一方が共同の名義でした行為の効力〕と同様の規律による。

（注５）本文の⑶のような規律を設ける場合には、婚姻中の父母がその親権を行うに当たって意見対立が生じた場面においても、家庭裁判所が一定の要件の下で本文の⑶イのような形で父母間の意見対立を調整するものとするとの考え方がある。
また、婚姻中の父母の一方を監護者と定めた場合の親権の行使について、上記本
文３⑵及び⑷と同様の規律を設けるものとするとの考え方がある。
（注６）本文の⑶イの規律についても、上記（注４）と同様の考え方がある。

１ 試案第２の３⑶についての意見の概要【賛成】２、４、１６、２２、２３、２４、２６、２９、３２、４１、４３、４
７、４８、４９、５４、５５、５９、６２、６６、７０、７４（部分的に支持）、
７５、７６○ 父母間の意見調整について、時機を失することなく対応することができるようにするために、家庭裁判所のリソースやインフラの大幅な拡充が必要である。（２）○ 重要でない事項について協議が調わない場合の問題を回避するため「主たる監護者」を定めることとすべきである。（４、２９、４３、４７）○

裁判所での迅速な対応が可能となるような人的補充及び手続簡易化を図76

るための方策を講ずるべきである。（２６）○ 親権行使について父母の協議が調わない場合は、裁判所が親権を行う者を定めることが最善の方法である。（４８）○ 試案第２の３⑶ウの規律について賛成する。ただし、次のような意見もあった。（５４）・ 父母の離婚後は、その双方が親権者となる場合であっても、父母の一方が子を代理して締結する契約の内容を他の一方が知ることが難しい場合がある。父母の一方が他方にその内容を伝えることなく、共同の名義で親権を行使するということが婚姻中よりも多くなることが考えられるが、それにもかかわらず、現行民法第８２５条と同様の規律を父母の離婚後にも適用しても良いのかが問題となる。
・ 離婚後の父母双方が共同して決定すべき事項について、共同での行使であるのかどうかを第三者が確認する措置や解釈が必要ではないかと考えられる。例えば、取引の相手方が悪意である場合だけでなく、共同での行使であることを確認していない場合にも、法律行為の効力を否定することも考えられる。
○ 父母双方が関与すべき事項は、重要事項に限定されるべきであり、それ以外の日常監護について共同監護の形態で分担する場合には、現に子を監護している親の判断が尊重されるべきであり、共同行使を要しないという理解が通常である。（６２）○ 日常的な事項の決定については、父母が常に協議を行いながら親権を行使するという形態（狭義の共同監護）のみならず、現に子を監護する親が決定するものとする形態（分割監護、交代監護）についても検討すべきである。
（７０）○ 「主たる監護者」を定めることとすべきであるとの意見には強く反対する。主たる監護者という概念自体も不適切である。（７６）【反対】２５、３４、４４○ 【Ｂ案】に反対するため、監護者の定めをしない場合は想定し得ない。
（２
５）○ 【Ｂ案】及び試案第２の３⑶によれば、現実に子を監護していない親が、子を監護している親と同等に、監護に関するすべての事項を決定し得ることとなるが、このような関与が子の監護を損なうことは明白である。また、「重要な事項」ではない事項について父母の協議が調わなかった場合に、「やった者勝ち」になるなら、子の日常監護はかき乱され、子の福祉は著しく損なわれる。（３４）77○ 【Ｂ案】を採用するのであれば、主たる監護者を定めることを必須とし、その者に監護者と同じ権限を認めるべきである。（４４）【その他】３、７、１５、１８、２０、２７、４０、６７、６９○ 主たる監護者を定めることを前提として、【β案】と同様の規律を設けるべきであるとする意見と、主たる監護者が監護に関する決定権を有するものとすべきであるとの意見があった。（３）○ 監護者を指定しないのであるから、親権は父母の共同行使を原則とすべきであり、単独行使可能な親権の内容は限定されるべきである。（７）○ 試案第２の３⑶ウの規律は不要である。（１５）○ 試案第２の３⑶アに賛成。同⑶イについては、重要事項は共同で行使し、日常の監護に伴う決定権は分担して行使するものとすべきである。また、親権者の一方による差止請求権のような特別の制度を新たに設けるべきである。（１８）○ 監護及び教育・居所指定等の事項は、子と日常生活を共にする親でなければ、迅速かつ柔軟な決定をすることができない。迅速な決断が必要なときに、他方の親と相談して共同で決定しなければならないことは、現実的ではない。家庭裁判所の手続には一定の時間を要するから、緊急時に対応するための規律が必要である。（２０）○ ＤＶの事実やおそれがある場合の取決め方法についても考える必要がある（２７）○ 試案第２の３⑶アについては、前段までは異論がないが、日常生活で随時発生する事項についてはそれぞれが単独で決定することができるよう規律すべきである。⑶アのただし書については、定義が曖昧であるため、「親権を行うことができない」状態を明確化すべきである。⑶イについては、重要な事項かどうかにかかわらず、家庭裁判所が「父母の一方に決定を委ねる」
か「自らそれを定める」ものとすべきである。⑶ウについては、父母の一方が共同の名義で法律行為をするためには他方の同意を得ていることを必要とすべきであり、この同意を欠く法律行為については、取引の相手方が悪意かどうかにかかわらず、無効とすることができる規律を設けるべきである。
（４０）○ 試案第２の３⑵に対する意見と同様に、裁判所による判断の困難さや審理に要する期間、裁判手続の対象となる「重大な事項」の範囲などの観点か
ら、裁判実務上の支障等を述べる意見があった。（６７）○ 意見の相違があるごとに家庭裁判所を利用するのは迅速性に欠け、かつ、
弁護士に依頼すれば費用もかかり対立構造が深まりやすい。また、書面での78

やりとりで建設的な解決が望めないことが懸念される。意見の相違や感情の対立による協議不調の場合は、父母の話合いを支援する第三者機関を利用し、法的な内容の場合はＡＤＲを利用することとし、それでも協議が調わない場合に家庭裁判所が判断するという運用が望ましい。（６９）２

試案第２の３の注５についての意見の概要○ 父母が婚姻関係にあるかどうかにかかわらず、親権行使に当たり意見対立が生じたときには、家庭裁判所が意見対立を調整する規定を設けるべきである。（４０、５４、６６、７０）○ 父母の婚姻中に、民法第７６６条の類推適用により監護者が定められた場合には、離婚後の親権の規定を準用するものとすることが考えられる。
（５４）○ 試案第２の３⑵に対する意見と同様に、裁判所による判断の困難さや審理に要する期間、裁判手続の対象となる「重大な事項」の範囲などの観点か
ら、裁判実務上の支障等を述べる意見があった。加えて、婚姻中の父母間の親権行使の在り方については、現行法下においても、父母間の話合いや夫婦
関係調整調停等の手続により解決されていると考えられ、特別の手続を設けることによりかえって新たな紛争を将来するおそれがあるとの意見があった。（６７）○ 父母の婚姻中にその一方を監護者と定めることについては、そのことの是非自体について検討が必要である。（７０）３ 試案第２の３の注６についての意見の概要【賛成】２、１８、６６、７０、７３○ 例えば、子どもへのワクチン接種の可否など、国による指針の出ているものについては、親権行使者を定めるのではなく、親権の行使内容を定めることが考えられる。また、高等教育の進学については、裁判所は子の志望を原則として尊重し、父母の経済状況に鑑みて決定することとすれば、親権の行
使内容にまで踏み込んだ合意形成を促すこととなると思われる。（７０）【反対】４８、５４○ 親権行使の内容は、親権を行う者が家庭の事情を総合的に考慮して判断すべきである。（４８）○ 家庭裁判所が親権の行使内容を決めることは難しいと考える。家庭裁判
所が親権の行使内容を決めるとなると、それにより何らかの損害が生じた
場合は家庭裁判所の責任や国家賠償請求が問題となり得る。（５４）79３

離婚後の父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律（本項は、上記１において【甲案】を採用した場合の試案である。）⑷ 子の居所指定又は変更に関する親権者の関与
離婚後に父母の双方を親権者と定め、父母の一方を監護者と定めた場
合における子の居所の指定又は変更（転居）について、次のいずれかの考
え方に基づく規律を設けるものとする。
【Ｘ案】
上記⑵アの規律に従って、監護者が子の居所の指定又は変更に関する決定を単独で行うことができる。
【Ｙ案】
上記⑵アの規律にかかわらず、上記⑵イの【α案】、【β案】又は【γ案】のいずれかの規律により、親権者である父母双方が子の居所の指定又は変更に関する決定に関与する。

試案第２の３⑷についての意見の概要【Ｘ案に賛成】３、４、５、８、１０、２０、２５、２８、２９、３３、３４、
３６、４３、４４、４７、５４（少数意見）、５５、６４、７５（少数意見）、８７⑴ 賛成意見の理由の概要○ 子の居所指定は、子の監護が行われる場所の指定であるから、監護者が単独で決定すべき事項である。
（３、４、２０、２９、３４、４３、４４）○ 同居親が居所指定を行えない状況となると、同居親と子の安全の確保が難しい状況となり、命の危険にさらされることにもなりかねない。
（５、
１０）○ 居所の指定変更に非監護親が関わることとなると、同居親の転職・転勤、子の進学・転校、親の介護等で転居するなどの事情による居所の変更の場合にも、非監護親の同意が必要となり、多くの弊害を生む。また、日本は転勤命令がある国であり、そうした状況も踏まえた制度にすべきである。（２０）○ 高葛藤の父母の場合は、離婚後は、距離を置いて関わりを持たないこと
で、感情的な葛藤がおさまっていくと言われている。子にとって有害な児童虐待やＤＶがある場合は、居所を明らかにすることで子に危険が伴うことが考えられ、子の福祉に反する。（２８）○ 監護者が子の居所を単独で決められなければ、監護者の移動の自由や職業選択の自由が広く制限されてしまう。（３３）○

父母双方が子の居所の指定又は変更に関与することとなれば、これが80

争いの原因となる。（３６）○ 子が誰と同居するのかは、監護者の定めの問題として、父母双方が協議の上で決定することとなる。その上で、この協議後の居所指定は、監護者のみで決定することができるようにすればよく、監護者でない父母が子の居所を変更する場合には、監護者の変更の申立てをすれば足りることとなる。（５４）○ 子の居所の変更は、監護者である同居親の居所の変更に付随する場合が多い。非監護親からの介入は、監護者変更や親権変更を求めることで対応すべきである。（５５）○ 協議離婚が９割を占め、離婚に関する支援や有効な公的関与が早急に調う見通しもない現状では、離婚後の父母双方を親権者とすることができる制度を導入すると、例えばＤＶや児童虐待等のため、あるいは、離婚を急ぐ余り、父母双方を親権者とした上で、子と同居する親を監護者と定めるケースも生じ得る。そのような場合には、加害親や別居親等が恣意的に居所指定に介入することを防ぐ必要がある。なお、監護者が相当な理由のない遠方又は国外への居所指定をしようとする場合には、これが監護者変更等の理由になるものとして対応することが考えられる。（７５）⑵ 【Ｙ案】に対する反論○ 【Ｙ案】の根拠として、監護者が自由に子と転居することで別居親と面会する子の利益が害されるとの指摘があるが、親子交流の途絶による子の不利益を言うのであれば、別居親の転居も同様の制約に置かれるべきである。別居親の転居を制限することなく、一方的に監護親の居所指定のみが制約を受けるものとする【Ｙ案】は趣旨が曖昧であるというほかない。
（４、２０、３４、４３）○ 【Ｙ案】の根拠として、別居親が関知しないまま子の転居がされると当該別居親による親権行使に支障が生ずるとの指摘があるが、別居親にどのような支障が生ずるのか明らかでない。（３４）○ 親子交流の実現のために監護親の居所を制限するのは行き過ぎである。
（４７）○ 子の居所を別居親に知らせなくても親子交流を行うことはできる。
（６
４）
【Ｙ案に賛成（【α案】と同様の規律とすることに賛成）】２、２６【Ｙ案に賛成（【β案】と同様の規律とすることに賛成）】４２【Ｙ案に賛成（【γ案】と同様の規律とすることに賛成）】１５、１６、１８、２
３、３２、４１、４８、５４（多数意見）、５９、６２、６６、７０、７３、７

81

４、７６
【Ｙ案に賛成（α・β・γの区別なし）】２４、６０、６９、７５（多数意見）○ 別居親にとって、子の居所に関する情報は親子交流等をスムーズに実現するための重要な情報であるから、別居親も居所指定に関与させるべきである。ただし、居所指定について父母間の意見対立が生じた場合に適時の意
思決定をすることができるようにする必要があるため、【α案】の規律によるのが相当である。（２）○ 子の居所指定・変更は、別居親と子との交流に重大な影響を与えることである。（１６、１８、２３、４１、４８、６２、６６、７５、７６）○ 諸外国では、次のような規律が設けられている。（２３）・ アメリカでは、他方の親の監護権や面会交流権を侵害しないように調整を図る司法手続があり、転居差止めや監護権変更を申し立てることができる。
・ ドイツでは、子の転居は原則として父母の合意がなければ認められない。合意に至らない場合には、家庭裁判所に転居の決定権限の付与や居所指定権の委譲を申し立てることができる。
・ フランスでは、他方親の親権の行使態様が変化するような転居は、事前かつ適時に通知をしなくてはならない。相手親に通知せずに転居した場
合、親権行使の態様について裁判官が判断する際に、不利な事情として考慮され、刑事罰の対象にもなる。
・ スウェーデンでは、共同監護下にある場合、一方の親が他方親の同意なく子を連れて行くことは認められていない。子の居所について同意できない場合は裁判所に申し立てることができる。
○ 現実問題として監護者が子と同居することが多いから、子の居所に関する決定は、監護者が単独で決められることとした方が適切なタイミングでの意思決定ができることとなる。他方で、別居親としては、子の状況把握をすることで、親子関係の円滑につながるから、子の居所を別居親も把握しておくべきであり、事後的な通知が必要である。ただし、ＤＶや虐待がある場
合にまでこの通知を必要的とすべきではない。（２６）○ （団体構成員のうち、協議離婚の末に親権者となった同居親の意見として）子の居所を父母双方が決めることになったとしても、子どものためなので、同居親として特に負担には思わない。（３２）○ 子の利益にかなう進学や、監護親の就業や再婚による転居なども想定され、またはＤＶ等の理由により親子関係の断絶を図らなければならない場
合もあり得るが、こういった場合には、家庭裁判所の関与により、一方の親が子の居所を定めることができるようにすべきである。（４８）82○ （重要事項の決定は親権者、日常的な事項の決定は監護者と整理する立場から）子の居所指定は、重要事項であるから、監護者が指定された場合であってもその決定権限が親権者に留保されるものと整理すべきである。
（５４、
７０）○ 無断転居による子と別居親との交流の遮断は、子の最善の利益に著しく反し、このことは子と非監護親との間でも変わりはない。（５９）○ 緊急時（急な転勤や他方の親からのＤＶなど）には、監護者又は主たる監
護者が単独で子の居所を変更することができるものとすべきである。
（６６）○ 子が居所不明とならないためにも、双方の関与が必要である。（６９）○ 子が従来慣れ親しんだ環境を父母の一方が独断で変更しているケースでは、子の利益を考慮しているとは言い難い。こうしたケースを避けるため、転居に当たっては、改めて子の意向を考慮し、養育費や親子交流を含めた別居等の際の監護配分の取決めを再協議し、合意することを要件とすることが望ましい。こうした規律とする目的は、子の生育環境を安易に変えないことや他方親と子を引き離さないことであるので、例えば同一自治体内又は同一学区内といったごく近距離内での転居については協議無しに転居することを認めることも考えられる。
【Ｘ案】は、親子が引き離される場合には司法当局の関与が必要であると定めた児童の権利に関する条約第９条に反する考え方である。（７０）【その他】７、２２、２７、３７、３８、４６、４９、５６○ 【Ｘ案】には反対。
【Ｙ案】にも基本的には反対するが、検討の余地がある。（７）○ 次の意見があった。（２２）・ 【Ｘ案】に賛成。子の居所指定又は変更に関する決定は監護を成立させる基本的要件であることから、子と日常生活を共にしている監護者が子の居所の指定に関する決定を単独で行うことが最も合理的である。なお、
他方親権者の養育参加を排除する目的で居所を指定する場合は、これを除外する規定を付加すべきである。
・ 【Ｙ案】に賛成。監護者の親権行使を認めすぎると、単独親権者との違いがなくなり、父母双方を親権者とした意味合いが薄れる。父母双方の協議が優先されることとし、協議が調わない場合に家庭裁判所が関与することとするのが望ましい。
○ 子がこれからの人生を自分で判断することができるようなアドボカシーの仕組みを構築し、子の意見を反映した上での決定ができるような規律が必要であると思う。（２７）83○

別居後の住所は子だけでなく同居親の住所でもある。住所が別居親に分かると安心した生活が送れない。（３７）○ 【Ｘ案】に反対。
【Ｙ案】については基本的には反対であるが、再考されたい。子の連れ去りを誘発させない法整備が求められている。（３８）○ 子の転居のためには親権者及び子の合意が必要となり、居所の移動先の隠匿は不可能とすべきである。ＤＶにより保護命令が発令された場合には、連絡することができる自治体名と部署名を公正証書に記載の上で移動が可能とすべきである。（４６）○ 次の意見があった。（４９）・ 【Ｘ案】が妥当である。ただし、交代監護が行われていて「主たる監護者」が定められている場合には、子の転居は子の監護体制に重大な変更をもたらすものであることから、親権者である父母双方の関与を認めるべきである。
・ 監護者が自由に子と共に転居することができるとすれば、子の別居親と面会する利益が害されるなど、子の最善の利益に反する事態が生ずるおそれが類型的に高いことから、【Ｙ案】を採用すべきである。
・ あらかじめ作成する監護計画の中に子の居所の指定又は変更が非同居
親の関与対象事項と定められていればそれに従い、監護計画に関与対象事項と定められていなければ【Ｘ案】となる。
○ イングランド及びウェールズでは、子に関する取決めについて、親同士で合意することが望ましいとされている。親同士が合意せず、裁判所が子に関する取決め命令を発令する場合、その命令には、子が誰といつ一緒に暮らすべきかが明記される。この命令では、子が複数の違う人物と、異なる時期に暮らすことや、ある人物と過ごしたり、若しくはそれ以外の方法でその人物と交流することについて定めたりすることも可能である。合意済みの取決めを変更したい場合も、裁判所に申立てをすることが可能である。（５６）84４

離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律
離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めたときの監護者の権利義務について、上記３⑵ア（及び同項目に付された上記注２）と同様の整理をする考え方について、そのような考え方を明確化するための規律を設けるかどうかも含め、引き続き検討するものとする。

試案第２の４についての意見の概要【賛成】２（試案第２の１について仮に【甲案】を採用した場合の意見）、３、４、２２、２４、２９、３０、３３、３６（条件付きで賛成）、４３、４７、４
８、５４、７０⑴ 賛成意見の理由の概要○ 親権と監護権を分属させた場合の監護者の権利義務については、現行法の下では解釈に委ねられているとの指摘があり、その内容は明確ではない。そこで、このような場合にも試案３⑵ア及び注２後段のような規律を設け、監護者の権限を明確にすべきである。（２、４８、５４）○ 離婚後の父母双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合は、当該監護者は親権者でもあるため、監護者としての権限と親権者としての権限とを区別する実益は少ない。これに対して、親権と監護権が分属する
場合は、親権者でない監護者が監護者として行える事項がどの範囲かを明確にする必要性が高い。（４、３０、３３、４７）○ 離婚後の親権の規律は、当事者の事情に応じて多様にならざるを得な
いので、離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合についての規律が必要である。（２４）○ 親以外の第三者が監護者となり得る制度を設けることとする場合には、監護者の権限を明確化する要請は強い。（３０）○ 試案第２の１において【甲案】を選択することを前提とすると、親権と監護権が分属する場合が必要であるか否かも含めて検討を要する。親権と監護権が分属する場合の、親権及び監護権の具体的な内容については、第２の３と同様の整理をすることで問題ない。（７０）○ 親権者と監護者の分属については、子を監護しない親権者の権限行使の在り方が不明確である上に、日常的に子と生活し監護している親の決定が子の福祉に適うにもかかわらず、親権を有しないものとすることはかえって子の監護に混乱を生じる可能性があるため、これまで少なくとも家裁においては分属を避けるような運用がとられてきた。そのこと自体は合理性があったというべきであって、仮に分属を認めるとしても、監護者の決定が親権者よりも優先である必要があり、そのことを明確に示85すべきである。（個人）⑵ 試案第２の３の注２後段と同様の整理をする考え方を明確化する規律を設けることに賛成する意見の概要○ 現行法の下では、親権と監護権が分属する場合、監護者が身上監護全般についての権限及び義務を有し、親権者が財産管理の権限及び義務を有すると解することが一般的である。しかし、そのような解釈による場合、監護者が身上監護に関連した代理権を含む財産管理に関する権限を有しないため、身上監護を全うし得ない可能性が生じる。したがって、財産管理に関する事項のうち日常的な事項や重要性の低い事項（携帯電話契約
や小遣い程度の預金管理）については監護者の権限とすべきである。
（４、２９、３０、４３）○ 現行法の解釈上、親権と監護権が分属した場合、親権者が財産管理権を有することとなる。そのため、子の進学や子の財産管理に関する事項について親権者による不当な関与が生じるおそれがあり、このような場合を調整する規律が必要である。身上監護と財産管理は分かちがたい関係にあるため、監護者が一定の範囲で財産管理に関する事項を単独で行うことができるようにすべきである。（３）○ 特に代理権を含む財産管理権についての役割分担を明確化する規律を設けるべきである。（３３）○ 監護者の権限を試案第２の３の注２後段のように考える場合、現行法下の一般的解釈と異なることとなるから、その権限を明確化する規律を設ける必要性が高い。（４３）⑶ その他の意見○ 子どもの養育環境の安定性の観点から、監護者には身上監護に関する事項（民法第８２０条から第８２３条まで）についての権利義務を有する
ものとの規律を明確化すべきである。ただし、取引現場の混乱や子どもに関する重要な決定事項がされないことへの懸念から、身上監護に関する事項のうち、重要な行為の一部を親権者に留保する形での規律化には反対する。（３６）【反対】３４、４４○ 試案第２の３⑵アの考え方は、監護権の範囲が狭すぎるので、これを明確化する規律を設けることには反対である。親権と監護権が分属した場合、親権者の関与を要しない監護権者の権限を実質的なものにしないと、監護の自立性・一貫性が維持できない結果となる。監護に関わる事項についての財産管理、法定代理（身分行為の代理を含む。）、同意などの決定は全て監護者が86行うこととすべきであり、親権者の権限は「財産管理に関する重要な事項」に限定すべきである。なお、「養子縁組の承諾などの重要な身分行為」については、未成年者の普通養子縁組を全件家裁関与とすることで子の福祉に反する縁組を阻止することが可能であり、あえて親権の対象に残す必要はない。
（３４、４４）○ 父母間で親権と監護権を分属させる場合だけでなく、第三者を監護者とする場合も考えられることから、そのような場合の親権と監護権のあり方との整合性も踏まえて検討する必要がある。（４４）【父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めること自体に反対】７、９、
１１、１２、１５、１６、１９、２３、４０、４１、４２、４６、６０、６６、７４、７６○ そもそも監護者の定めは（原則として）すべきでない。（７、９、１１、
１２、１５、１９、２３、４０、４１、４６、６０）○ 親権の一部である監護権を分離し、監護者を定めることは、監護者としての地位を父母で奪い合うだけでなく、監護者と定められた親にもう一方の親が子の養育に関わることを排除する権限を与えることとなり、親子の引き離しを固定化するおそれがある。（１６）○ 一定の要件を満たさない限りは、原則として監護者の定めをすべきではなく、当該一定の要件について、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。（２３）○ （試案第２の２において【甲①案】を採用し、父母の一方のみを親権者とすることができる要件を、虐待又は悪意の遺棄があるときやその他親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するような場合とすることを前提に、）当該一定の要件を満たし、親権を獲得できなかった父又は母は、監護権についても、その行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害すると考えられる。（６６）○ いわゆる親権と監護権の分属は、実務上、単独親権しか認められない現法制下において、親権をめぐる争いが深刻な事案において父母の対立を回避するための弥縫策的に用いられているが、子にとっての利益は認めがたく、裁判所も消極的であった。一定の要件の下、離婚後の父母双方を親権者とすることが認められるのであれば、親権と監護権の分属を認める必要性はない。（７６）○ そもそも監護者の概念は、明治民法における原則父親単独親権という制度において、親権者ではない母親の地位を尊重する趣旨で登場したものであり、離婚後の父母双方を親権者とする選択肢がある制度となれば、その役87

目を失う。親権・監護権の範囲に差が必要な場合には、親権停止、財産管理権喪失等の制度を活用することで足り、親権と監護権の分属を残す意義は乏しい。（個人）【その他】５、２５、３２、４９、５５、７３、７５○ 本来は、親権者と監護者が同一であることが望ましいと考えられるところ、親権を担う者が不適切な親権の行使をした場合、子が不利益を被り、監護者も含めて安全で安心して自信を持って成長していく権利すら奪われる
おそれがある。そこで、親権者が進学に係る手続や様々な施設利用に係る契約手続を行う場合、少なくとも１５歳以上の子については、子の最善の利益保障として、子の希望を聴取し、子の意向に沿う形での親権の行使をするよ
うに基準等を設けるべきである。（５）○ 賛成する意見と反対する意見があった。反対する意見の理由としては、そもそも親権と監護権が分属する状態は望ましくないことや、現状においても、携帯電話会社によっては監護者の立場で契約ができる場合があり、明確化する必要性が高まっているとは認めがたいことを挙げるものがあった。
（２５）○ 親権と監護権の分属は、単独親権制のためにやむを得ずにした方法であって、もともといびつなものである。法改正後は、遡及して父母双方を親権者とすべきである。このように考えても、親権と監護権が分属するケースはまれであるので、混乱は少ない。（３２）○ 試案第２の３の注２後段の考え方を明確化する規律を設けるべきであるとする意見と、そもそも親権と監護権の分属を認めるべきでないとする意
見に分かれた。（４９）○ 離婚後の父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合の規律
は、離婚後の父母双方を親権者と定めそのうちの一方を監護者と定める場
合とは異なる規律によるべきである。特に重要な事項に関しては、親権者の意向を考慮する規律が必要である。（５５）○ 本項目は、親権が分属されている状態の父母をいうが、協議離婚など協議による分属の場合と離婚訴訟の判決など対立による分属の場合とに分かれる。いずれにしても、分属の種類に関係なく、親権者の欠格事由に該当しな
いか審理しつつ、相当と認められる場合は親権回復申立てを容認すべきである。経過措置として、分属状態で監護者指定を受けた者が法改正後一定期間内に特段の手続をしなければ、当該監護者を「主たる監護者」とみなす規律を設けるべきである。（７３）○

離婚後の父母の一方を親権者とし、他方を監護者と定める必要があると88

考えられていた事例は、離婚後に父母の双方を親権者とすることを認める制度の導入によって、減少すると考えられる。しかし、単独親権者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合、実親と養親の双方が親権者となるが、子自身が非親権者（実親）の下で生活することを望んだことから、非親権者（実親）を監護者に指定した事例もある。多様な家族状況を踏まえれば、父母の一方を単独親権者とした場合、他方を監護者と定めることを認める現行法を維持すべきである。なお、民法第７６６条の内容を整理し、「監護者」
について「親権」との関係が明らかになるような位置付けとする必要がある。
（７５）

89

５ 認知の場合の規律（注）【甲案】
父が認知した場合の親権者について、現行民法第８１９条を見直し、父母双方を親権者と定めることができるような規律を設けるものとした上で、親権者の選択の要件や父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律について、上記２及び３と同様の規律を設けるものとすることについて、引き続き検討するものとする。
【乙案】
父が認知した場合の親権者についての現行民法第８１９条の規律を維持し、父母の協議（又は家庭裁判所の裁判）で父を親権者と定めたときに限り
父が親権を行う（それ以外の場合は母が親権を行う）ものとする。
（注） 認知後に父母の一方を親権者と定め、他方を監護者と定めた場合における規律について、本文の上記４と同様の整理をする考え方がある。

１ 試案第２の５についての意見の概要【甲案に賛成】７、９、１１、１２、１５、１９、２４、２６、３２、４０、４１、４８、５０、５４、５５、６０、６６、７０、７３、７４、７５、７６⑴ 【甲案】に賛成する意見の理由の概要○ （第２の１で【甲案】に賛成する立場から）婚姻関係の有無にかかわらず、父母は子の養育に責任（又は権利）を有するというべきであり、認知の場合も離婚後と同様に父母双方を親権者と定めることができるようにすべきである。
（９、１１、１２、１５、１９、２４、２６、４１、４８、６６、７０）○ 事実婚カップルのように子育てを協働している場合もあり、親子関係の多様化に対応する制度設計をする必要がある。（２４）○ （【乙案】を支持する意見に対する反論として）認知後の父母が協力関係にあるとは限らないということだけでは、父母双方を親権者とする選択肢を否定する理由として不十分である。（５４）○ （試案第２の１において【甲案】に賛成することを前提に）父が認知して親子関係が成立している以上、その他の場合と区別する合理的な理由はない。父母が事実婚状態の子の法的地位を手厚くすることにも繋がる。
（５５）○ 親権が子どもを養育する責務と考えるのであれば、認知により、子は親に養育される権利をより幅広い人物から獲得することになり、子どもの最善の利益につながる。（６０）90○

親権者が二人いた方が親権の濫用を妨げることができるため、認知の場合も父母双方を親権者とすることを選べた方がよい。
「認知する子の親権者は一人」という差別的構造を作らないことも、児童を差別しない要請に貢献する。（７３）○ 嫡出子と非嫡出子の平等化に向けて、父が認知した子についても父母双方を親権者とすることを可能とする規律を設けるべきである。（７５）○ 父が子を養育する利益及び子が父からも養育を受ける権利は、父母の婚姻関係にかかわらず存在する。（７６）○ （試案第２の１で【甲案】に賛成することを前提に）平成３１年２月の子どもの権利委員会総括所見において、「非婚の両親から生まれた子どもの地位に関連する規定を含め、理由の如何を問わず子どもを差別しているすべての規定を廃止すること」という勧告がなされている。認知された子を一律単独親権とすることは、父母双方が親権を有するとする選択肢が用意されていない点で、非婚の両親から生まれた子どもの地位に関する差別的規定となっているため、撤廃すべきである。もっとも、認知によって自動的に父母双方が親権を有するものとすることが適当でない場合も考えられることから、認知後、父母双方が親権を有することとするために何らかの手続を要するものとすることは十分考えられる。（個人）○ ヨーロッパ（ドイツを除く。）では、認知をすれば自動的に親責任を負担する法制度がスタンダードである。（個人）⑵ 親権者の選択の要件や父母双方が親権を有する場合の親権の行使に関する規律に関する意見（試案第２の２及び３と同じ規律でよいとする意見は省略し、認知の場面に特有の意見のみを掲載）○ 【甲案】を基にしつつ、認知の時点で父母双方が原則として親権を持つ
規律とすべきである。（４０）○ 嫡出でない子について、父母双方を親権者とするかその一方のみを親権者とするかは父母の選択に委ねるべきである。また、父母が共同して嫡出でない子を監護する場合には、父母双方を親権者として、監護者を定めないことも認めるべきである。（５４）○ 認知の場合も、協議により母及び父を親権者とすることを可能とすべきである。協議が調わないとき、または協議ができないときは、裁判所は父又は母の請求により、「子の利益」を考慮して、協議に代わる審判を行うこととする規定を設ける必要がある。ただし、認知が行われる事情は多様であり、未成年の子とほとんど交流がないまま父による認知が行われる場合もあり得ることを踏まえると、子の出生から一定期間後は、裁判所に対する請求を認めないとすることもあり得る。（７５）91⑶その他関連する意見○ 認知の場合のみならず、子の出生前に父母が離婚した場合についても、父母双方を親権者と定めることを可能とする規律を検討するべきである。
（７０）○ 父が認知した場合についても、試案第３の１で示されている「父母の離婚後の子の養育に関する講座」の受講を義務づけることや、試案第３の２で示されている「子の監護についての必要な事項の定め」を義務付けることも検討する必要がある。（７０）【乙案に賛成】４、８、１０、２０、２５、２８、２９、３０、３４、３６、３
７、４２、４４、４７、５１、５３、６４、７１、８２、８７【条件付きで乙案に賛成】７２○ 認知者が子を監護したことがない場合に、父母双方を親権者とすることを認めることが子の利益になるとする根拠はない（かえって子に不利益が生じる可能性がある。）。（４、８、１０、２５、２８、３０、３４、４４、５３、８７）○ 認知者が子を監護している場合にも、ＤＶ、虐待、高葛藤など別居親の子の養育への関与を認めるべきでないケースはあり得るのであり、離婚の場合と同様、そのような不適切なケースを除外することはできない。（４、２５、２８、３４）○ 事実婚で良好な関係にある父母にその双方を親権者とする選択肢を提供しないとしても、事実状態として共同監護することは可能であるから、子にとっての不利益はない。あえて【甲案】の規律を設ける必要性がない。
（４、２０、２５、３４、４４、４７、６４）○ 現行法においては、母の同意なく一方的に認知届出が可能であるところ、
嫌がらせ目的で認知がされる懸念もあり、子の福祉に反する。
（２０、３４、３７、４４、５３、６４）○ 【甲案】によれば、性暴力やストーカーなど様々な理由で婚姻を望まなかった相手が、母子の生活に介入してくるおそれがある。現行法においても、必要な場合には、認知をした父親を親権者と定めることができ、それで十分である。（８）○ 当団体が未婚の母を対象に行った調査によれば、妊娠期のパートナーからの肉体的、精神的暴力を受けているケースは２～３割に上る。
【甲案】は、子どもとの同居関係あるいは交流が全くない父親についても、離婚後の父母と同様に扱うものであるが、状況を全く異にしており、適切でない。
（２
０）

92

○

父親に婚姻関係にある配偶者がいる場合の認知については、当該配偶者との関係について検討を要する。認知制度について、子の出生後であっても、母親の同意が必要な制度に改めることをまず検討すべきである。
（２０、６４）○ 【甲案】は、認知の場合、父母が子の親権者としての成熟した関係性を持ち、子のためにお互いが関わっていく理想像を想定しているが、紛争に立ち会っている弁護士としては、現実的に父母の対立を目の当たりにしており、冷静に親権を行使し合うことは不可能である。父母双方から親権を行使され戸惑う子の不利益を考えると、【甲案】には賛成できない。
（２５）○ 【甲案】を採用した場合には、父からの親権の主張をおそれ、母による認知請求を萎縮させる結果となり得る。（３４、４４）○ （試案第２の１で【乙案】に賛成する立場から）父母の一方が子どもと同居していない等、離婚後の父母と類似しているケースが想定される以上、子どもの養育の安定性という観点から、親権については離婚後の父母と同様に単独行使であるべきである。仮に、【甲案】を採用すると、法律婚を選択せずに父母双方を親権者とすることができることになるため、法律婚制
度を骨抜きにしてしまうこととになる。（３６）○ （試案第２の２において【甲②案】に賛同する立場から、）認知後の夫婦の関係には様々な状態があり得ることからすれば、現行民法の規定を維持し、父母の一方のみを親権者とすることが望ましい。（４２）○ 子の認知は、事実婚だけでなく不貞関係で子が誕生する場合にも行われる。不貞による子の認知を法律婚の家族が知る手段はない現状において、一律な規律を設けることには反対である。
【乙案】におおむね賛成だが、事実婚など父に既存の法的婚姻関係が無い場合などに限定すべきである。
（７２）○ （弁護士からの意見として）認知は、多くのケースで母親から実の父に対し、養育に責任を持ってもらいたいという趣旨で認知を求める結果、任意認知であることが一般的である。認知によって、直ちに父母双方が親権を有することになるのであれば、認知を安易に求めることができなくなる
結果、子の利益が損なわれるおそれがある。嫡出でない子についても、婚姻によって準正が可能であるから、婚姻すらしていない関係で父母双方が親権を有することとするのは余りに形式的である。（個人）【【甲案】に賛成する意見と【乙案】に賛成する意見があった】２、３、２２、
３３、４３、４９⑴ 【甲案】に賛成する意見の理由（上記の【甲案に賛成】の中に現れていな93

いもののみを掲載）○ 事実婚の夫婦の場合、父母が敵対しているわけではなく、むしろ子を共同して監護しようとする場合が多い。しかし、現行法では父母双方を親権者とする選択肢がない。したがって、試案第２の１において【甲案】に賛成する場合はもとより、試案第２の１で【乙案】に賛成する意見からも、認知の場合には【甲案】に賛成することがあり得る。（２）○ 認知の場合には、離婚後の父母と同様の考慮が当てはまるか明らかではないが、離婚後双方親権の制度を導入する場合、認知した父と母との間で、子の最善の利益から同制度を選択する可能性を否定すべきではない。
（４３）⑵ 【乙案】に賛成する意見の理由（上記の【乙案に賛成】の中に現れていな
いもののみを掲載）○ 父に認知を求める場合には良好な事実婚の場合のみならず、望まない妊娠を含む様々な事案が含まれ、認知した父に経済的な責任は求めるけ
れども、母子の生活への介入を排除すべき事案も存在し得る。そのような事案において、認知した父から母子に対する支配の道具を与えることを避けるため、【乙案】に賛成する意見があった。（２）○ 認知者が子を監護している場合にも、認知自体が単独行為であることに照らすと、父母双方を親権者とするには両親の合意と家庭裁判所の関与が不可欠である。（３）⑶ その他の意見○ 任意認知の場合と強制認知の場合とで、父、母及び子の各関係が大きく異なる可能性があるため、分けて検討することも有益である。任意認知の場合は父に養育意思があることが想定されるが、強制認知の場合は父が親子関係を否定しており、養育意思がない可能性がある。（３）○ 婚姻外の子の場合は、認知届を出したからといって、父が直ちに親権を行うことは現実的には考えづらい。母が単独親権者となることを原則とし、家庭裁判所が認めた場合にのみ父を親権者とすることができるようにすべきである。また、婚姻外の子の監護に関する事項を定めるに当たっては、子が極めて不安定な状況のまま放置される危険性が高いことから、
全て家庭裁判所の審判等による定めを経ることが適当である。（２２）○ 認知がされる事実関係をどのようなものとして捉えるかによって、その規律が異なる可能性がある。夫婦別姓を確保するために行われている
積極的事実婚を前提とすれば、事実婚の夫婦の関係は良好であり、父母と子が共同生活を営んでいるという前提があるので、離婚の場合と比較して、認知の場合には父母双方を親権者とすることを広く認める立場があ94り得る。他方、認知の場合、父側の子との同居という実態がない場合が多いとの事実を前提とすれば父母双方を親権者とすることを認める必要性は少ないとの評価にも結びつき得る。認知がなされる場面の多様性に鑑み、父母双方を親権者とすることを認める際に家庭裁判所の関与を必要とすべきであるとの意見も出され、そのようにすれば、【乙案】の懸念は一定程度払拭され得るとの意見も出された。（３３）【その他】４５、５６○ 父が認知した場合の親権者については、父母双方を親権者と定めることとした上で、親権の行使に関して、離婚時の「共同監護計画」に準じて、「共同監護計画」を作成することを義務付けることとすべきである。（４５）○ イングランド及びウェールズでは母親が自動的に親責任を有する。非婚の父親が、自分の子どもに対する親責任を取得する方法としては、子どもの出生登録を母親と共同で行う方法、母親との間で親責任に関する合意を結ぶ方法及び裁判所から親責任に関する命令を取得する方法の３つがある。
裁判所は、親が自分の子どもに対する親責任をどのようにして取得したのかにかかわらず、親責任の行使を制限する命令を発令することができる。子どもが誰と暮らし、誰と時間を過ごすべきかについては、子どもの最善の利益に基づいて判断しなければならないため、共同養育が自動的に推定されることはない。（５６）○ スコットランドでは、母親が自動的に親権と親責任を有する。父親が親権と親責任を有するのは、子どもの母親と婚姻しているか、もしくは、シビル・パートナーの関係にある場合、母親と共同で出生登録を行った場合、母親と一緒に親責任及び親権に関する書式への記入を完了してそれを登録した場
合、又は裁判所がその父親に親権と親責任を認めた場合である。裁判所は、親権及び親責任を有する者から、親権及び親責任を剥奪することができる。
（５６）
２ 試案第２の５の注についての意見の概要【賛成】２、５４○ 本文の【甲案】に賛成する意見からは、離婚の場合と同様の規律を設けることに賛成する。（２）○ 単独親権者と監護者の関係が、嫡出子と嫡出でない子で異なる理由はない。（５４）【反対】４０、６６、７２95

○

認知の時点で父母双方が親権を持つ規律とすべきであるため、（注）の規律は不要である。（４０）○ （試案第２の２において【甲①案】を採用し、父母の一方のみを親権者とすることができる要件を、虐待又は悪意の遺棄があるときやその他親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するような場合とすることを前提に、）当該一定の要件を満たし、親権を獲得できなかった父又は母は、監護権についても、その行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害すると考えられる。（６６）

96

第３

父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し

１ 離婚時の情報提供に関する規律【甲案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするための要件を見直し、原則として、【父母の双方】【父母のうち親権者となる者及び監護者となる者】が法令で定められた父母の離婚後の子の養育に関する講座を受講したことを協議
上の離婚の要件とする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【乙案】
父母の離婚後の子の養育に関する講座の受講を協議上の離婚の要件とはせず、その受講を促進するための方策について別途検討するものとする（注２）。
（注１）裁判離婚をする場合において、例えば、家庭裁判所が離婚事件の当事者に離婚後養育講座を受講させるものとすべきであるとの考え方がある一方で、そのような離婚後養育講座の受講を義務付けることに消極的な考え方がある。
（注２）本文の【乙案】の方策の１つとして、例えば、協議上の離婚の当事者である父母がその離婚前又は離婚後に子の養育に関する講座の受講をする義務を負う旨の訓示的な規定を設けるべきであるとの考え方がある。

１ 試案第３の１についての意見の概要【甲案に賛成】７、８、１５、１６、１８、２３、２４、３１、３２、３８、４０、４１、４８、５４、５９、６０、６９、７０、７２、７３、７４、７５、７６⑴ 離婚後養育講座を離婚の要件とすることに賛成意見の理由の概要○ 子は父母の離婚により多大な影響を受けるため、父母が適切に対応して子の負担を最低限に抑える必要がある。そのために離婚後養育講座を受講してそれに必要な知識を得ることは重要である。
（１６、２３、３１、
７３）○ 父母は、その離婚後も共に親権を持ち、子の監護を分担するべきである。このような共同親権（共同監護）の理念の理解を促進し、意識付けをするためには、父母双方が離婚後養育講座を受講することが必須である。
（１８、２３、７２）○ 発達障害児・知的障害児や身体障害児の監護に当たって、父母は、子がどのような状態にあるかに加え、子とどう接するのが良いかを継続的に学ぶことが要求される。（３１）97○

私たちは「共に育ち共に育てる」を理念に、離婚前後親教育として、離婚後の子育てである共同養育をする心得と知識を学ぶことなどを目的としたオンラインサロンを運営している。我が子のために離婚後の養育に関して様々な機会で提供される情報を学びに費用や時間を惜しまずやってきて今がある。義務化して費用等について公的に負担してもらえるとありがたい。（３２）○ 父母が夫婦関係もしくは家庭関係を解消する際に、養育計画の作成を義務付けるべきであるが、この養育計画に必要な事項を記載するために、離婚後養育講座の受講を義務付けるべきである。（４０）○ 現状では、親子交流や養育費の取決め率の低さなど、離婚に際して子に対する配慮が十分ではない状況である。子の最善の利益を図るためには、親に対し、離婚後の子の養育に必要な事項を学ぶ機会を設ける必要がある。（４１、４８）○ 離婚後も父母双方が子に対して責務を負うことなどを伝えることで、父母双方が子の監護に関する協議を理性的に進められるようになる。
（５
４）○ 何の情報もなく離婚するのと、事前に親としての心情や相手との関わり合い方、子どもの気持ちなどを知っておくのでは、離婚後の子育てや子どもへの影響に雲泥の差が出る。離婚が決まってから学ぶのでは遅いので離婚協議中に関係が悪化しないためにも、早期の受講が望ましい。また、離婚を受け入れたくない側の当事者が受講を拒むことも懸念されるが、飽くまでも講座受講は離婚に同意することではないことも伝えていく必要がある。（６９）○ 講座の受講を離婚の要件としなければ、その受講率が低調のまま推移することが容易に想定できる。現状で、「親権者」、「養育費」、「面会交流」
について法的知識を備えていた者の割合は２、３割に過ぎない。また、子への説明がないまま離婚に至っているケースも多い。離婚を急ぎたい親の気持ちだけが先行し、本来必要なはずの子への配慮がないまま離婚が進められてしまうことについても、何らかの抑制があっても良い。なお、受講に伴う負担の軽減、受講が免除される要件などについては引き続き検討すべきである。（７０）○ 【乙案】を採用してしまうと、未成年の子を監護教育する上で必要な情報が父母に伝わらず、子の最善の利益の確保を妨げかねない。（７３）○ 【甲案】に反対する考え方は当事者や行政の負担を理由とするものであると考えられるが、受講そのものの負担をできるだけ軽減し、例えば、市役所でのビデオ視聴を職員が確認するといったことで足りるとすれば、98離婚の要件としても無理はないと考える。（７５）○ 養育講座の義務付けは、子の最善の利益を確保することに結びつく。
（７６）⑵ 講座の内容に関する意見○ ＤＶなど様々な高葛藤を経験している人も受講することを踏まえて、
安全確保や支援を求める方法、子どもが支配関係に巻き込まれないための守り方等の内容も盛り込んでほしい。（８）○ 原則共同親権の考え方や、共同監護及び共同監護計画作成・合意に関しての説明を、子どもの養育に関する講座と併せて実施すべきである。
（１
５）○ 児童の権利に関する条約の内容を含むべきである。（３８）○ 父母の別居や離婚に直面した子の気持ちについて取り上げ、傷ついた子の心をどのようにケアすべきかについての具体的な方法や、別居親について悪しざまに言わないなどといった基本的な子との接し方等について学ぶ必要がある。また、親権を持たない親であっても子に対する扶養義務があることや子の健全な育成のために親としての責任を追っているということについての理解を深めるべきである。（４８）○ 講座の内容は、離婚協議の方法（裁判所以外にもＡＤＲなどの選択肢も情報提供）、具体的な共同養育の方法、相手との関わり合い方のコツ、高葛藤ケースの場合の親子交流支援の利用やケーススタディなど実践的な内容を盛り込むことが必須である。（６９）○ 「共同養育を行なった場合の方が単独養育よりも子の心身の健全な発達が見られやすいこと」、「共同養育を行なった場合の方が養育費の納付率が高いこと」、「離婚後も元配偶者を子の親として尊重すること」、「離婚
後は元配偶者とは子の養育に必要な事務的な関係のみ保てば十分でありそれ以上の相互鑑賞は不要であること」、「もう一方の親の権利義務の侵害が著しい場合は自分の親権が停止または喪失される場合があること」
を含めるべきである。（７３）○ 法律の理解、心理学的な側面、公的サポートの情報等が必要。（７５）○ 講座の内容は様々なものが考えられるが、第１次的に子の福祉に配慮した判断を行うのは親であることを意識し、行政による過度な介入は注意すべきである。（７６）⑶ 受講する者に関する意見○ 父母双方が講座を受講すべきである。
（２３、２５、３１、３２、４０、
５４、７０、７５）⑷

講座の受講が免除される「一定の場合」についての意見99

○

例外的に共同養育がふさわしくないケースや、暴力的な配偶者との協議が不可能な状況でなんとか離婚だけでもしようというケースに対応するため、例外的な措置を容易するとともに、簡易な養育講座（オンラインで短時間で受講可能なものなど）を容易することで、過度な負担にならないような配慮は十分可能である。（７６）【乙案に賛成】２、３、４、５、２０、２６、２８、２９、３０、３４、３６、
４２、４３、４４、４７、５０、５１、５５、６４、６６、７１、８２○ 離婚後養育講座の受講を協議離婚の要件とすると、一方当事者が受講を拒絶した場合に協議離婚が困難となり、結果的に子が不安定な状況に長期間置かれるという事態が懸念される。（２、４、２９、３０、３６、４３、４７、５１）○ 講座の受講を離婚の要件とすることは、当事者に過度の負担を課すおそれもあり、具体的にどのような中身の講座になるのかも明らかではなく、実施にかかる費用についても税金で賄うのかなど問題もある。ＤＶ案件のよ
うに、そもそも受講が困難なケースも存在する。（３）○ 離婚後養育講座の受講を協議離婚の要件としても、離婚の届出の際に受講の有無を確認することが困難である。（４、２９、３０、４３）○ 現状では離婚後養育講座の内容が定まっておらず、また、誰でも受講できるようなアクセスが保障されているわけではないため、【甲案】は非現実的である。（５）○ 講座の受講を離婚の要件とすると、ＤＶ等により迅速に離婚をする必要がある場合に、協議離婚のハードルが上がることとなる。オンラインでの受講にはその実効性に疑問がある。（２０）○ 講座の受講を離婚の要件とすると、受講することが困難な場合に子がい
つまでも不安定な状況に置かれ、子が不利益を受けることとなる。（２６）○ 講座の受講を離婚の要件とすると、受講を拒否し続けることにより、離婚が引き延ばされる恐れがある。講座の受講には、父母の葛藤を静める効果は期待できない。（２８）○ 講座の受講を離婚の要件とすることは、当事者による婚姻の解消を不合理に制約するものである。経済的事情や生活環境によっては受講が不可能
ないし極めて困難な人もいる。当事者本人が受講したかどうかを確認することも困難である。（３４、４４）○ 【甲案】を支持する立場は、一定の場合には講座の受講を免除する案もあるようだが、家庭の事情の多様化によりこの「一定の場合」を一義的に定めることは困難であり、また、離婚届を受理する自治体の負担を考えると現実

100

的ではない。（３６）○ 講座の受講の申込み等を行う際に、離婚した事実を知られたくない場合には精神的な負担がかかるなどの不利益を被ることも予想される。（５０）○ 講座を受講する意思がない者に対して受講を強制しても、その効果が十分でない。まずは受講促進策を講じ、社会全体で離婚後養育講座の受講及び講座内容の重要性が共有された段階で、離婚プロセスに要件として組み込むべきである。（５１）○ 運転免許と違い、離婚後の子の養育は、技能を習得するような性質の事柄ではない。（５５）○ まだ全国各地での講座は開催されていない。その整備が先である。
（７１）【その他】６、９、１１、１２、１９、２１、２２、３３、４５、４６、４９、
８４○ 離婚後養育講座については、新たな利権を生むだけなので、その受講を父母に義務付けるべきではない。（６、２１）○ 協議上の離婚の当事者である父母が、その離婚前、離婚後に子の養育に関する講座を定期的に受講する義務を負う旨の訓示的な規定を設けるべきである。（９、１１、１２、１９）○ 離婚前の時点で父母が子の養育について熟慮する機会を確保する必要があるとして【甲案】に賛成する意見と、講座の受講を離婚の要件とすると離婚の協議がさらに難しくなる場合も考えられ、離婚に関する紛争が長期化し、不安定な状態の子が増えるとして、【乙案】に賛成する意見があった。
（２２）○ 父母は「離婚後監護講座」の受講をした後、３ヶ月程度の期間を経過しな
い限り、離婚することができないものとすべきである。離婚を考える父母が、父母間の対立の中で置き去りとなりがちな子の利益について、父母が最優先に考慮しなければならないことに気付かせ、離婚が子の心に与える影響について父母に理解させ、離婚の影響を最小限にする必要がある。また、そのようにして、共同監護を通じて父母双方が子との関係を維持するよう促す必要がある。講座の受講から３ヶ月程度の期間を設けるのは、父母が冷静に話し合うための熟慮期間が必要であるからである。（４５）○ 離婚に関する情報提供を、離婚調停の申立てのために必須とすべきである。離婚後の生活を正確に父母に伝えることが必要。（４６）○ 甲案に賛成の意見と乙案の賛成の意見に分かれた。（３３、４９）○ 受講に一定の強制力を持たせるべきだが、一方で離婚前後は総じて当事者間で高葛藤の状況が生じる可能性が高く、そのような当事者が講座を冷101

静に受講し得る精神状態が保たれるのか疑問視する意見もある。その点を踏まえ、全ての当事者に受講を強制しない柔軟な制度とすべきである。
（８４）
２ 試案第３の１の注１についての意見の概要【裁判離婚でも講座の受講を必要とすべき】１６、４０、４８、５４、７０、７２、７３○ 離婚後養育講座の受講の要否について、協議離婚と裁判離婚とで区別を設ける必要性がない。裁判所での講座は、大阪家庭裁判所等で実施されている集団ガイダンスが参考になると思われる。（４８）【その他】６７○ 次のような意見が多かった。（６７）・ 家庭裁判所の調停で実施している親ガイダンスは、当事者に子の福祉に目を向けてもらうことが紛争解決に資するとの観点から行っているものであり、離婚後の養育に必要とされる情報一般を提供する目的で行うものではないから、試案の離婚後養育講座とは趣旨・目的、内容及び対象者が異なる。
・ 離婚を争う者がいる裁判手続の中で離婚後養育講座の受講を義務付けることは、裁判所の中立性、公平性に疑義を生じさせるほか、当事者が受講に応じない場合に手続の停滞を生じさせ、または、迅速な手続の進行を求める当事者の利益に反する事態が生ずるおそれがある。
３ 試案第３の１の注２についての意見の概要【賛成】２、３６、５１、６６○ 父母双方が講座を受講することによって父母間の高葛藤の解消のきっかけとなる上、子へのネガティブな影響を予防することも期待できるため、父母にその受講を義務付けるべきである。ただし、講座を受けるまでもなく十分な知見や理解を有している親もいるため、義務付けではなく推奨にとどめるべきであるとの意見などもあった。（２）○ 訓示的な規定をおくことにより、父母が離婚後も受講を前向きに検討する１つの要素となり得る。（３６）【反対】２８【その他】３、２６、２８、４３、４４102

○ 関係者に対する啓発・情報提供について規定するのであれば、その規定
は、婚姻開始時・子の監護開始時を含めた総合的なものであるべきである。
そのような総合的な啓発等制度がないのに、離婚時に限った啓発・情報提供の制度を民法に規定するのは唐突な感を否めない。このような啓発・情報提供の制度は本来行政サービスとして位置付けるべきである。（３、３４）○ 離婚をする当事者や子どもの一般的な反応やそれに対する配慮に関わる
心理学的知見等の提供は、教養としては一定の意義があるものの、受講対象
者は離婚当事者であり、事情も様々であるし、また知識や理解度には大きな差異がある。画一的な内容の講座では、その効果に限界がある。任意の受講で十分である。（３、３４、４４）○ 未成年の子がいる父母は、子を養育する責務（試案第１の１）として、講座の受講を通じて離婚後の子の養育に必要な情報等の提供を受けなければならないとして、この受講を協議上の離婚の要件とはしないまでも、その受講を法律上の義務として定めるべきであるという考え方（義務として定め
つつ訓示規定と解すべきとの意見や、努力義務にとどめるとの意見）がある。
他方で、講座の受講を法令上の義務として定めることに反対の意見もある。
（４、４３）○ 離婚後の父母は離婚に向けての協議や手続を経る中で、心身共に疲弊していることがある。そのような中で、子が離婚に対してどのような反応をするかというデリケートな部分については、講座受講によって得られた知識と現実とを比較し、さらに当事者を精神的に追い込んでしまうことも考えられ得る。（２６）○ 裁判離婚の場合に講座の受講を義務付けず、協議離婚の場合のみに受講を義務付けることには合理性がない。（３４、４４）

103

２

父母の協議離婚の際の定め⑴ 子の監護について必要な事項の定めの促進【甲①案】
未成年の子の父母が協議上の離婚をするときは、父母が協議をすることができない事情がある旨を申述したなどの一定の例外的な事情がない
限り、子の監護について必要な事項（子の監護をすべき者、父又は母と子との親子交流（面会交流）、子の監護に要する費用の分担）を定めなければならないものとした上で、これを協議上の離婚の要件とするものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。
【甲②案】【甲①案】の離婚の要件に加えて、子の監護について必要な事項の定めについては、原則として、弁護士等による確認を受けなければならないものとする考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【乙案】
子の監護について必要な事項の定めをすることを父母の協議上の離婚の要件としていない現行民法の規律を維持した上で、子の監護について
必要な事項の定めがされることを促進するための方策について別途検討するものとする（注３）。
（注１）本文⑴の【甲①案】及び【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担をしない（養育費等の額を０円とする）旨の定めをすることの可否やその効力が問題となり得るが、例えば、子の監護に要する費用の分担をしない旨の定めは、一定の要件を満たす場合に限って有効（その場合には本文⑶の法定養育費は発生しない）とすべきであるとの考え方がある。また、【甲①案】及び【甲②案】において協議離婚をするために取り決める必要がある事項の範囲については、（１）子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担の全部とする考え
方のほか、（２）これらの一部のみで足りるとする考え方がある。
（注２）本文⑴の【甲②案】において、弁護士等が子の監護に関する事項についての定めを確認するに当たっては、父母の真意に基づく定めがされているか、定めの内容が子の最善の利益に反するものでないか（できる限り子の意見又は心情を把握するよう努めた上で、子の意見又は心情に配慮されているかを含む。
）について確認す
るものとするとの考え方がある。
また、本文の⑴の【甲②案】においては、子の監護に要する費用の分担の部分に関して公正証書等の債務名義となる文書が作成されている場合には、弁護士等による確認を受ける必要がないとの考え方がある。
（注３）本文⑴の【乙案】の方策の１つとして、例えば、①協議上の離婚をする父母が、104

子の最善の利益を図るため、子の監護について必要な事項が定められるよう努め
る義務を負っていることを明確化する規律を設けるべきであるとの考え方や、②
民法の見直しとは別に、子の監護について必要な事項の定めをすることの重要性を周知・広報し、又はそのような定めが円滑にされるような様々な支援策を拡充させる方向での検討を進めるべきであるとの考え方があり得る。

１ 試案第３の２⑴についての意見の概要【甲①案に賛成】８、３２、４１、４２、５９、６０、６６、６９【甲②案に賛成（※）】２、７、９、１１、１２、１５、１６、１９、２３、２４、３６、３８、４０、４５、４８、５１、７０、７３、７４、７５※ 「甲①案及び甲②案に賛成」とする意見や【甲②案】の修正意見を含む。
【甲①案又は甲②案に賛成（いずれに賛成であるかは明示しないもの）】１８⑴ 子の監護について必要な事項を定めることを協議上の離婚の原則的な要件とすること（【甲①案】又は【甲②案】）に賛成する意見の概要○ 養育費の不払いが社会問題化している現状において、養育費の支払を実効的に確保するための方策として、子の監護について必要な事項を定めることを父母の協議上の離婚の要件とすることは合理的である。（２）○ 父母は、父母間の婚姻関係が破綻したことによる子への悪影響を最小限にとどめるべき立場にあるから、子の監護について必要な事項を定めることを協議上の離婚の要件とすることは、理論的にも正当である。
（２）○ 我が国における親子交流の低い実施率、養育時間の短さ、養育費の低い支払率は、離婚の際に監護の時間や費用について何ら取決めをしていないことが要因である。（１６、１８、３６）○ 養育費の取決め率や支払率は低い水準にとどまっており。未成年の子を養育するひとり親家庭の貧困、子どもの貧困の原因ともなっている。離婚に際して取決めを行うための支援をする方策さえあれば、積極的に取決めを行う親も多いと考えられる。（４８、６６）○ 養育費の支払や親子交流の適切な実施は、親の離婚後の子の福祉にとって重要であるところ、親の都合で取決めがされず、結果として長期にわたって養育費の不払いや適切な親子の交流が途絶えてしまうことは子の利益に反する結果となる。（３６、５１）○ 離婚要件としない【乙案】では、実効性を期待できない。（９、１１、
１２、１９）○ （協議離婚の要件が加重されることを懸念する考え方に対する反論として）我が国のような簡易な協議離婚制度は比較法的に類を見ないものであり、子の利益に反する軽率な離婚を増加させる可能性を内包してい105る。（２、３６）○ 親としての責任を果たすためにも、離婚後の安定した養育環境を守るためにも、父母双方が例外なく子の監護について協議し、必要な事項を定めるべきである。（４１）○ 離婚届と併せて共同養育計画書を提出する制度を設け、離婚届を受理する行政や公証役場にチェック機能を設けることが望ましい。さらに、共同養育計画書は、当事者が公証役場に費用を払わなくとも、公正証書と扱われる制度とすることが望ましい。（６９）○ 離婚届の養育費・親子交流の取決めのチェック欄の記載や、厚生労働省の実施している「全国ひとり親世帯等調査」によれば、平成２３年の民法第７６６条の改正後も、養育費・親子交流の取決め率は低水準にとどまっている。結局のところ、上記改正後も養育費・親子交流の取決め及び実施ともに改善が見られないというのが実態であり、これ以上の改善は、養育計画の離婚要件化を含めた抜本的な法改正なしには見込めない。（７０）⑵ 【甲①案】の「一定の例外的な事情」に関する意見の概要○ ＤＶ等の事案において、離婚の合意はできているが離婚後の子の監護については合意に至っていないようなときに、被害者の身の安全を確保できるようにするため、こうした例外的な場合には、子の監護について必要な事項の定めがなくても協議離婚を可能とするとともに、その場合には、法定の養育費が発生する仕組みを設けることで最低限の子の養育環境を保障すべきである。（２）○ 【甲①案】では、一定の例外的な事情による適用除外を認めているが、例外的な事情を自治体の窓口で判断することは困難であるし、第三者又は裁判所が判断するとしても、この点にリソースが費やされるのは適当でない。結果的に、例外適用ばかりが多くなり、本規律が骨抜きにされることも予想される。よって、例外要件を設けず、本規律を適用すべきである。（３６、５１）○ 父母間で協議をすることができないことを例外的事情とすべきではない。協議ができないことを言い訳にするのではなく、子どものために父母の協議を促すよう公的機関が役割を果たすべきである。（４０）⑶ 【甲②案】に対する意見の概要
ア 【甲②案】に賛成する意見の概要○ （【甲①案】の規律を設けるだけでは）一方当事者が離婚したいあま
りに他方当事者の不当な要求に心ならずも応じる形で、子の監護についての定めがされる危険を排除できない。子の最善の利益を実現する
ためには、子の監護について必要な事項の定めが父母の真意でされる106

ことと、その定めの内容が適正であることを担保する必要がある。
（２、
３６）○ 第三者の確認を要件とすることで子の利益に適う合意であることの証明になり、履行可能性も高まる。（９、１１、１２、１９、７０）○ 協議離婚において、子の監護に必要な事項の定めを取り決めるに当たっては、必ずしも父母が対等な立場で協議できるとは限らず、ＤＶ・虐待のある事案や一定の支配関係が継続しているケースが多い。また、
本来は子の利益のために定められるべき当該事項が、現実には離婚時の交渉材料のように扱われてしまい、内容の適正性に疑問がある取決めが多い。父母間の定めは、子の最善の利益に適い、なおかつ両当事者の納得感のある合意に基づいて継続履行できる取決めでなければならない。こうした観点から、裁判上の離婚及び公正証書以外の場合には第三者による確認を義務付けるべきである。（５１）○ 面会交流についての紛争が多いことを考えると、離婚時に明確に取決めをすることが望まれるが、取決めの内容を真剣に検討せず、後日その内容を尊重しないようなことになると制度趣旨が損なわれてしまう。
そこで、子の監護について必要な事項の取決めを競技場の離婚の要件とし、その内容を弁護士等が確認することが適切である。しかし、当事者が弁護士費用を支払うといったことは非現実的であるから、これを国の制度とした上で、当事者の資力にかかわらず、ごく低廉の手数料（例えば３０００円など）を除き、当事者の負担のないものとすべきである。（７５）○ 当事者だけでは何を取り決めたら良いか分からないことが多く、また、事前に取決めをしたとしても後に漏れや不備があることで係争に発展するケースも多い。そこで、取決めをする際には、国が示すガイド
ラインに従い、第三者が関与した上で、後に係争に発展しないような取決めをすることが必要である。（個人）イ 【甲①案】に賛成し、【甲②案】に反対する意見の概要○ 基本的に【甲①案】に賛成したいが、十分な情報提供をはじめとする取決めの過程を支える仕組みが必要である。例えば、養育費の計算の仕方を相談できる窓口、養育費が滞りなく支払われる仕組み、面会交流が無料で安全に行える行政機関の創設等が望ましい。逆に【甲②案】は、誰の立場で何をどのように確認するかがあいまいすぎるので、不適切である。子どもの最善の利益を評価できるのは、弁護士ではなく、児童福祉の専門職等であると考える。（８）○ 【甲②案】は、弁護士の既得権益を高めるだけであり、また、弁護士107

はそれぞれの当事者の代理人でしかない。単に争いを高めるだけであり【甲②案】は採用すべきでない。仮に離婚時の子の監護についての必要な事項を確認する機関を設けるのであれば、家庭裁判所の調停、公証人役場又は行政書士のＡＤＲ等にすべきである。（６０）○ 全ての協議離婚の事案に弁護士が介入するのは、人員的、経済的、時間的観点からみて現実的に不可能である。（６６）⑷ 【甲②案】の確認する主体（「弁護士等」の範囲）に関する意見
ア 弁護士による確認を必要とすることに賛成する意見及びその修正意見○ 子の監護について必要な事項の定めの確認は、単に合意の存否を確認するのでは足りず、父母の真意に基づき定めがされたか、定めの内容
が子の最善の利益に反するものでないかを判断しなければならないか
ら、この判断を行う法律家は弁護士でなければならない。また、この判断は専門領域にかかわらずどの弁護士でもなし得るというものではな
いから、離婚事件に精通し、一定の研修を受講して公的な名簿に登載されるなどした弁護士に限定すべきである。実際の運用においては、弁護士会の紛争解決センター等をそのような弁護士が常駐する機関とすることも検討に値する。（２）○ 弁護士等だけでなく、司法書士、行政書士を含む司法機関が担うという選択肢も検討すべきである。（９、１１、１２、１９）○ 確認等をする第三者は、弁護士のみならず司法機関が担うという選択肢も検討すべきである。家庭裁判所の人員体制が課題となることも想定されるが、家庭裁判所のほか簡易裁判所なども含めることや弁護士の裁判官任用などの方策も考えられるし、韓国のように書面審査によって子どもの利益に反した取決めがされていないかをチェックする
ことにとどめることで省力化する方法もあり得る。（７０）○ 弁護士、司法書士等の法律家に限らず、家事調停委員及び心理専門職の活用、各相談窓口の相談員やＡＤＲ機関等を広く検討すべきであり、また、当事者で自主的に協議できるよう参考資料の提供やアプリ、シス
テムの構築も検討すべきである。この場合の確認手続の利用料は、無料
又は可能な限り低廉な額とすべきである。（５１）○ １人の弁護士が双方から相談を受けることに伴う利益相反の問題が懸念されるため、弁護士個人が確認をするのではなく、中立な機関の委託を受けた弁護士が対応する仕組みとすることが望ましい。弁護士会
等におけるＡＤＲ機関の確認（通常のＡＤＲの申立てよりも簡易な手続とする）といったことも考えられる。（７５）イ

弁護士以外の者による確認を要件とすべきであるとする意見

108

○

確認主体は、弁護士ではなく家庭裁判所とすべきである。
（１５、４８）○ 弁護士等ではなく、家庭裁判所による確認を要件とすべきである。韓国では、家庭裁判所が離婚案内（情報提供）を行い、当事者は受講した日から３ヶ月以内に子の監護について必要な事項を定めた協議書を作成して家庭裁判所に提出する。裁判所がその内容について適正であるかを確認し、子の福祉に反する場合には補正を命じたり、職権で定めたりした上で、当事者の離婚意思を確認し、当事者は離婚意思確認証を受けて家族関係登録機関に協議離婚の届出をすることができる。こうした韓国の制度を参照して、家庭裁判所が協議離婚の際の定めをコントロールする仕組みを導入すべきである。（２４）○ 子の監護について必要な事項を養育計画として作成し、家庭裁判所の許可を得ることを離婚の要件とすべきである。（４０）○ 【甲②案】の弁護士による確認に代えて、行政府（厚生労働省等の育児関係の省庁）の管理下での確認を要件とすべきである。弁護士は法律の専門家であって、育児の専門家ではない。また、確認が恣意的なものとならないようにガイドラインが設けられるべきである。（７）○ 弁護士、司法書士等の法律職や心理職など個人の資格者では、価値観や意見が多様である上、経験も千差万別である。判断の適格性及び安定性に加え、年間１１万件を超える未成年の子がいる離婚件数への対応
力からも個人の資格者に確認をさせるのは適切でない。そこで、父母の定めの確認をする準公的機関を創設すべきである。同機関には、職員に法律家のほか、心理職や面会交流支援団体の支援者等を置き、全国各地に設置すべきである。同機関における確認を経た父母間の定めを債務名義として取り扱うことで実効性向上にも資することができる。(３６)○ 弁護士は育児の専門家ではないため、確認をする主体として適切でない。父母の一方のみに肩入れする可能性のある民間人を介入させる
べきではない。（３８）○ 子の監護について必要な事項の定めは、どのように定めたら良いか迷ったという声が多いこと、離婚届の親権者欄を勝手に記載して提出されたという被害者の声があることから、基準となるべき推定を規律で示しつつ、専門知識のある司法機関（家庭裁判所、検察、簡易裁判所）
による確認が行われる必要がある。（７３）【甲①案】、【甲②案】に関するその他の意見⑸○

第三者による確認を経た父母間の定めを債務名義として取り扱うこと109

で、実効性向上にも資することができる。（４８、５１）○ 【甲②案】を採用しつつも、双方当事者に代理人弁護士がついているケースでは、双方の代理人弁護士が子の監護に関する定めの内容を確認することができる制度も検討すべきであるとの指摘があった。（２）○ 【甲②案】については、弁護士が適切な判断をするためには一定の聴取
り調査が必要であると思われるが、どのような方法・手順でその確認を行うべきかや、父母から収入等の資料提供をどのようにして求めるか、子の意見を弁護士等が聴取すべきか等について、更に検討する必要がある。調査・確認が十分にできる体制でなければ、弁護士等が、当事者の真の意思に基づかない又は内容が適正でない取決めをオーソライズしてしまうことになり、法律家に対する信頼を失墜させかねず、当該法律家や当該法律家が所属する弁護士会等の団体の責任問題ともなり得ることに留意する必要がある。（２）○ 弁護士による確認を要することとした場合には、誰がその費用負担をするかについても検討を要する。（７０）○ 【甲②案】については、制度構築や運用の費用を誰が負担するのか（当事者に過度の負担をさせることは望ましくない。）や、いわゆる弁護士過疎地において、必要なサービスをどのように提供するか等制度のあり方についても更に検討する必要がある。検討の結果、弁護士による確認によってでは、当事者の真の意思と取決めの内容が適正であるかの確認がどうしても難しい（弁護士会のリソース上難しい場合を含む。）となった場
合には、家庭裁判所を協議離婚の手続に関与させる方向で検討すべきである。それによって、協議離婚のような迅速性が損なわれるのであれば、子の監護に関する事項を保留したまま離婚を成立させ、その後、子の監護に必要な事項を家庭裁判所が決めるという二段階方式や、即決和解類似の制度を家庭裁判所の手続として創設し、家裁が関与するといった方式も検討する必要がある。（２）○ 監護の時間や費用について共同養育計画（共同監護計画）作成の指針（ガイドライン）を法務省令で定めるべきである。（１６、１８、２３）○「共同養育（監護）計画書」に執行力を持たせるため、子と他方の親との関係を侵害し、子の養育を不当に妨げた場合、間接強制に加え、科料などの刑事罰、場合によって親権（監護権を含む。）を停止あるいは喪失させる規律を設けるべきである。なお、「共同養育（監護）計画書」の作成に当たり、弁護士等の認められた専門家の支援を受け、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を利用できることとし、その費用を国が給付する規律を設けるべきである。（１６、１８、２３）

110

○

父母が協議をすることができない事情がある旨を申述したなどの一定の例外的な事情がないにもかかわらず、子の監護について必要な事項を定めることを拒否し、又は、その定めを遵守しない父母に対しては、過料や親権喪失などの不利益を与える規定を設けるべきである。（４５）○ 裁判離婚についても、子の監護について必要な定めをすることを離婚の要件とすべきである。（２、２３、３６、５１）【乙案に賛成】３、４、５、１０、２５、２６、２８、２９、３４、４４、４７、４９、５０、５４、５５、７１、７６、８２、８７⑴ 乙案に賛成する意見の概要○ 協議離婚の際の子の監護に関する取決めを促進するという基本的な方
向性には賛成であるが、取決めを離婚の要件とすることについては、協議が調わないと離婚が遅れる、あるいは、離婚を望まない側からの取引材料とされるなどの弊害が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきである（３、５４）○ 厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、養育費の取決めがない原因のうち「支払い能力がない」、「支払い意思がない」を合わせると４割近くを占める。
「協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書」（日本加除出版株式会社）においても同様の回答が約２６％ある。面
会交流についても取決めをしなかった理由として、非監護親が望まなかった、暴力や虐待があった、子どもが会いたがらなかった等面会交流を定めることが不適切な事案の割合が約１５％ある。このような事案で協議や合理を求めることは協議離婚を困難にするだけである。
（４、２９、４９）○ 離婚時にも面会交流についてまで定めることが困難な事案は一定数存在する。面会交流の取決めを要件とすれば、協議離婚の障壁となり紛争が長期化するため、子どもは長く父母の葛藤にさらされて不安定な状況におかれる。また、養育費の取決めを協議離婚の要件とすれば、協議離婚の成立が困難となって調停、裁判離婚に移行せざるを得なくなり、それを避けるために低額ないしゼロでの合意を事実上強制される等の事態が想定される。また、裁判離婚の成立の際に養育費の取決めが要件されていない
こととも整合しない。（３４、４４）○ 養育費の取決めがあっても不払いを解消できる保証はない。ひとり親の貧困問題を解決するためには、賃金格差の解消や社会保障制度の充実による必要があり、協議離婚の要件とすることの意義は大きくない。
（４、２９、４９）

111

○

協議離婚を優先するために、子の監護について必要な事項に加え、財産分与や慰謝料についても相当でない内容で合意せざるを得ない場合も発生し得る。（４、２９、４９）○ 離婚に至った父母は、信頼関係が弱体化し、又は破綻した状態であることが多く、信頼関係を再構築するきっかけや方策もない中で、子どもの生活について話合いや協調ができるとは考えにくい。子どもの監護について必要な事項を協議できないままで父母間の紛争が高まり続ける環境は
子どもの最善の利益の保障に繋がらない。（５）○ 相手方への恐怖や不信感等から離婚したいと考えている当事者にとって、協議離婚が困難となる。特に対等で安全な協議ができないＤＶ等の家庭においては、離婚を一層難しくさせる。（１０、２８、７１）○ 父母が離婚する自由に制約をかけるべきではない。（２５）○ 【甲①案】及び【甲②案】においては、一方当事者から、協議をすることが困難である旨の申述があった場合を例外とすべきであるが、そうすることによって実効性にかけることになりかねない。【乙案】を採用し、子の監護について必要な事項の定めがされることを促進する方策を別途検討する方が実効性は高い。（２６）○ 【甲①案】及び【甲②案】において例外要件を設ける場合には、疎明資料の提出を求めるか否かやその確認審査機関をどうするか等の問題が生じる。（２６）○ 養育費や面会交流について合意ができない場合、調停を申し立てるか、早期の離婚成立を優先するかは、当事者の意思を尊重するのが望ましい。
（４７）○ 子の監護について必要な事項の定めを要件とすると、未成年（未成熟）の子がいない夫婦による協議上の離婚との違いが大きくなる。（５４）○ 協議離婚の要件を加重し、協議離婚が困難となるとの理由で【乙案】に賛成する。
【乙案】に賛成できるのは、「共同親権制」に移行することの恩恵であるといえる。すなわち、父母の婚姻関係にかかわらず親子の立場が保障されることによって、離婚時における協議や判断事項を軽減し、夫婦にとって適時の離婚が可能となる側面がある。（７６）○ 【甲①案】は、一定の例外を認めているが、裁判所においてＤＶであると認定されなかったケースの中にも、モラルハラスメントを含めたＤＶ事案が多数存在する。そういったケースが例外として認定されないおそれがある。（８７）○ 離婚後も原則として父母双方が親権を有し、共同監護をすることに賛成する立場からすると、任意に共同監護ができる父母にとっては、自ずと112

監護に関する費用を分担し、親子交流時間も公平に分担し、お互いに監護者として独立して子の監護に携わることを尊重する方法で離婚しているので、あえて監護者指定、養育費、面会交流といった事項（民法第７６６条記載事項）を定める必要はない。離婚後養育講座の受講を義務づけることに賛成する立場からは、既に最低限の子の利益に対する配慮があると考えられるから、更に子の監護について必要な事項の定めを義務づける
ことまでは必要ない。（個人）⑵ 【甲②案】に反対する意見の概要○ 弁護士が関与したとしても、父母との面接だけでは、当事者の説明や提出資料の真偽、真意を判断することはできないし、子の心情把握や子の心情への配慮も確保することができない。（３、３４、４４）○ 弁護士が関与する場合、子の福祉の観点から最低でも調停並みの時間、
資料及び調査が必要である。協議離婚に法的な目を入れるために確認が必要であるなら、まずは家庭裁判所において行われるような法整備をすべきである。（３４、４４）○ 弁護士等がどのような内容を確認するのか、何をもって真意であると判断するか等の基準が不明確であり、要件とすることは不適切である。
（５、２６）○ 弁護士費用負担の問題もあり、すべての協議離婚で弁護士に依頼し確認をとることは難しい。（５、２６）○ 協議内容を変更する場合に、その都度弁護士等の確認を要するか等についても検討する必要がある。（２６）○ 弁護士等に確認を受ける際に、離婚した事実を知られたくない場合には精神的な負担が掛かることも予想されるため、反対である。（５０）○ 離婚公正証書の作成に関与している司法書士としては、本来は【甲②案】を推奨したいが、市民の目線で手間暇や費用負担について考えると、合意書の作成を離婚の要件に加えることは現実的に難しい。（５５）○ 弁護士等の確認を求めることは、弁護士の本来の役割（私益の実現を通じて公益にも資する）からは外れるし、弁護士の性格・能力・経験は様々であることからしても、疑問である。家裁が関与する成年後見人に弁護士、司法書士が就いた場合についても必ずしもうまくいってはいない例があるという現状も考えるべきである。弁護士の関与を制度化するのであれ
ば、家事調停官制度の拡充等家裁の一員としての継続的で安定した関与とすべきである。（個人）○ 弁護士にも色々な考え方があるため、同質性を保つためには協議離婚
事項確認弁護士となるための研修や登録名簿制などを徹底する必要があ113

り、現実的ではない。むしろ、研修を受けた弁護士が調停員を担うことがあるＡＤＲが既に存在するため、これをより普及させる中で当事者の合意の機会を促進し、かつ、合意内容の相当性も担保することとすれば足りる。結果として、合意内容につき弁護士等による確認を得ることと同等の効果は期待し得る。（個人）【複数の意見に分かれたとするもの】２２、３３、４３○ 【甲①案】、【甲②案】、【乙案】で賛否が分かれたところ、次のような意見があった。（２２）・ 【甲①案】に賛成する立場から、次のような意見があった。子の監護に関する事項の取決めは離婚の要件とすべきであるが、内容の確認までは不要である。確認を厳しくすると、離婚の協議が更に難しくなる場合も考えられ、離婚に関する紛争が長期化し、不安定な状態の子が増える危険性がある。離婚協議をする段階で、法的事項を含んだ相談を無料で何度でも利用可能とする相談支援の体制を構築すべきである。
・ 【甲②案】に賛成する立場から、次のような意見があった。弁護士等が確認をする点については反対であり、家庭裁判所を含めた公的機関が内容の確認を行うことが望ましい。子の監護に関する事項の取決めの内容を確認した場合には、確認体制が形式的なものに終わることなく、内容の妥当性や事例に応じた助言等が与えられるようなシステムとすることが望ましい。よって、家庭裁判所のような公的機関が内容を確認し、相談支援につなげる体制を構築すべきである。
○ 【甲②案】に注２を採用した制度とすべきとする意見と、乙案に賛成する
意見に分かれた。（３３）○ 【甲②案】に注２を採用した以下のような制度すべきとする意見と、乙案に賛成する意見とに分かれた。（４３）・ 未成年の子の父母が協議上の離婚をするときは、協議離婚届とともに以下に掲げる①②③のいずれかの文書を提出しなければならない。
① 離婚後の子の監護に関する事項について合意があり、弁護士の確認を受けた文書② 離婚後の子の監護に関する事項についての公正証書等で、そのうち子の監護に関する費用の分担に関しては債務名義（強制執行認諾文言付き）となる文書③ 父母間の協議ができない事情又は合意が調わない事情についての父母の双方又は一方の申述書114

【その他】６、２０、２１、４６、６４、８４○ 子の最善の利益を確保するために共同養育計画書の作成を協議離婚の要件とするべきである。共同養育計画書は、裁判所で双方が決め、共同養育をせずに親子断絶を続けるならば親権を剥奪するようにする。公正証書を作成すると余計な費用負担が増えるので、裁判所の手続で行うべきである。
（６、２１）○ 協議離婚の実態について、同居親、非同居親の離婚前後の状況、行動、話合いの有無、可否などのデータが不足しているので結論づけるのは難しい。
議論の前提として、協議離婚経験者である非同居親の調査、同居親の調査を行っていくべきである。（２０）○ 子の居所を離婚時に定めるのみで、監護については共同とし、共同養育計
画書の提出を離婚時の義務とすべきである。居所が定まらない場合には、EUの制度を参考にＦａｍｉｌｙ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅにおいて決定することとすべきである。（４６）○ 協議離婚について、養育費や面会交流の取決め率が低いことは実態としてみえているが、それが話合いの結果なのか、話合いがされなかったからなのか等の事情についての実態把握がされていない。取決めを行っていない
理由が父母の事情によって様々であり、離婚後に連絡を取り合うことができる関係性であれば、取決めの有無にかかわらず柔軟に対応できている実態がある。早急に見直しが必要な項目ではない。また、養育費については親の義務と捉え、離婚時に取り決めることが必要であると考えるが、面会交流については、子の権利と捉え、子が希望したときに交流できるよう準備があれば十分であると考える。（６４）○ 離婚後の子の養育環境の安定が、子の最善の利益の確保につながるとの観点から、養育費に関する取決めを促進する方策（支援策）や法定養育費制
度の新設も含めた、親による養育費負担の制度化について前向きに検討する必要がある。（８４）２

試案第３の２の注１についての意見の概要⑴ 子の監護に要する費用の分担をしない旨の定めをすることの可否やその効力に関する意見の概要（注１前段）○ 経済的に優位な者が子を監護する場合もあることから養育費額を０円とする定めもあり得るほか、ＤＶや虐待等により安全を確保できないた
めに親子交流を当面禁止する定めもあり得る。これらの定めの適正性については、第三者による確認により個別に判断すべきである。
（３６、５
１）

115

○

子の監護に要する費用の分担をしない旨の定めは、単にそのような合意がされたというだけでその効力を認めることは相当でないが、そのような合意が父母の真意でなされ、かつ、その合意の内容が適正であるといえる場合は、効力を認めて差し支えない。具体的には、いわゆる算定表に当てはめたときに養育費の額が０円となることを正当化することに足る資料の提供があった場合であれば、合意の内容の適正性が認められ得る。
逆に、そのような客観的根拠が見出せない場合には合意の効力は否定されるべきである。（２）○ 養育費等の額を０円とするような取決めは、義務者が生活保護の受給中である場合を除き成り立たないはずである。（８）○ 「子の監護に要する費用の分担をしない旨の定め」について、一定の要件を満たす場合に限って有効とする場合には、当該要件について、養育費
は本来子どものための費用であることを前提に慎重に検討する必要がある。（７０）○ 子の監護に要する費用の分担をしない旨の定めは、例えば、当該子を監護する時間を父母が同じ程度に定める場合等一定の要件を満たす場合に限って有効とすべきである。（７３）⑵ 協議離婚をするために取り決める必要がある事項の範囲に関する意見の概要（注１後段）（※ 以下、「子の監護をすべき者」、「父又は母と子との交流」、「子の監護に要する費用の分担」を併せて「注１の⑴に列挙された事項」と表記している。）○ 注１の⑴に列挙された事項の全部を取り決める必要がある。
（３６、５１）○ 注１の⑴に列挙された事項全てに加え、重要事項（進学、医療、宗教、
居所、職業の許可、財産管理）や意見が対立した際の取決め方法まで養育計画で定めることが望ましい。（７０）○ 注１の⑴に列挙された事項は、いずれも子の養育の上で極めて重要であることからすれば、協議離婚をする上で、これらの事項すべてを取り決める必要があるとする考え方がある一方で、「父又は母と子との面会及びその他の交流」は離婚成立後に別途定めることとしても、子の生存を脅かすことはないから、任意事項としても差し支えないとの意見もあった。
（２）○ （【乙案】を支持する立場から）仮に【甲①案】又は【甲②案】を採用する場合には、注１の⑴に列挙された事項のうち一部の事項（少なくとも子の監護をすべき者）の定めのみであっても、協議上の離婚をすることが116

できるとすべきである。親子交流については、ＤＶ等の事情がある場合には当事者のみでその方法の検討や実施が困難な場合があり、また、子が一方当事者との交流を拒絶している場合もある。子の監護に要する費用の分担について協議がまとまらない場合も、法定養育費制度によって補うことができる。（２６）○ 子の監護をすべき者（監護者）を定める規律を設けず、父と母の養育分
担時間は原則平等とする規律を設けるべきである。子の監護に要する費用の分担を定める規律を設けるべきである。養育時間が平等であれば必然的に養育費は０円となるが、そういった養育時間と養育費とのトレードオフを政策的に盛り込むことによって、共同養育責任の確保を強化すべきである。（４０）３

試案第３の２の注２についての意見の概要⑴ 弁護士等が確認をする対象についての意見（注２前段）○ 子の監護についての必要な事項の定めが父母の真意による合意でなされたか及びその内容が適正か（子の最善の利益に反しないか）を確認することが必要である。（２、３６、５１、７０）○ 「父母の真意」よりも、それぞれの生活状況を考えて現実的で妥当な案であるかを具体的に評価すべきである。（８）⑵ 子の監護に要する費用の分担の部分に関して公正証書等の債務名義となる文書が作成されている場合には、弁護士等による確認を受ける必要がな
いとの考え方（以下「注２後段の考え方」という。）についての意見
ア 注２後段の考え方に賛成する意見の概要○ 協議離婚の良さを残しつつ、合意の内容の適正を諮るためには、法律専門家の関与が有用であるところ、公正証書の作成には公証人が関与しており、法律専門家の関与があるといえる。（４３）
イ 注２後段の考え方に反対する意見の概要○ 養育費だけでなく、父母のどちらが子を監護するか、監護の方法・期間（親子交流を含む。）といった点も子の養育にとっては重要であり、これらの内容についても父母間で真意による合意がなされなければならない。養育費の部分について公正証書等の債務名義となる文書が存在するだけでは、子の監護について必要な事項について父母間の真意による合意がなされたかどうか、当該合意の内容が適正であるかのチ
ェックが十分とはいえない。（２）○ 子の監護に要する費用の分担についてのみ弁護士等による確認を受ける必要がないとすることは、実父母が子の養育について一義的な権

117

利義務を負うことに反する。（４０）○ 養育計画を有識者が確認することで、よりうまく子の最善の利益を確保することができると期待できるから、養育費に関して公正証書等が作成されている場合には、第三者の確認を受ける必要がないとする考えには賛同できない。（７０）４

試案第３の２の注３についての意見の概要○ 注３の①（協議上の離婚をする父母が、子の最善の利益を図るため、子の監護について必要な事項が定められるよう努める義務を負っていることを明確化する規律を設ける方策）及び②（民法の見直しとは別に、子の監護について必要な事項の定めをすることの重要性を周知・広報し、又はそのような定めが円滑にされるような様々な支援策を拡充させる方向での検討を進める方策）はいずれも採用すべきである。（２６、５４）○ 当面は、注３の①及び②の方策を実施した上で、【甲①案】を採用する必要性を検証するべきである。（２６）○ 注３は、【乙案】を前提とする記載とされているが、【甲①案】や【甲②案】
を前提としても必要・有用であるから、検討を進めるべきである。
（２、５４）○ 監護費用が定められていない場合には、法定養育費制度を活用すべきである。（５４）○ 市区町村が離婚届を受理する際に、定めるべき合意書の簡単な書式を市民に提供し、その作成を通じて父母が協議を深めることができれば理想的である。（５５）○ 努力義務を明確化するだけで改善が期待できないことは、平成２３年の民法第７６６条改正後の養育費・親子交流の取決め率及び実施率が示している。（７０）５

試案第３の２⑴に関するその他の意見○ いずれの案を採用する場合であっても、抑圧されて不利な協議を強いられた一方の親が、事後的に、家庭裁判所への申立て等により救済される機会が得られるように法の整備が必要である。また、法の整備とともに、十分な情報の周知も必要である。（２６）○ イングランド及びウェールズでは、子どもに関する取決めの作成は、親の離婚とは別に扱われる。（５６）○ スコットランドの裁判所は、離婚又は関係解消に関する判決を下す前に、子ども（１６歳未満）についての取決めが行われていることを確認しなけれ118

ばならない。（５６）○ オーストラリアでは、両親は安全が保障される限りにおいて協議を行い、意見を合わせるよう促される。オーストラリアの家族法制は、多くの両親が子へのサポートや監護について、可能な限り早く簡素な形で円満に合意するのを助けることを目指している。オーストラリアの特徴は、離別する両親が暮らしにおける困難な変化を乗り切れるよう、情報やツール、サポートを提供する点及び子の利益が最優先される点にある。オーストラリアでは、大方の両親が裁判所を経由せずに、首尾良く、協力的な形で子の扶養についての取決めを自ら定めている。しかし、合意が不可能な場合、あるいは家庭内暴力や子の安全にまつわる不安がある場合、オーストラリアの家庭裁判所に決定が持ち込まれることがある。（５７）○ 協議離婚制を廃止し、司法による離婚後の子の福祉の保障を強化すべきである。（個人）

119

２

父母の協議離婚の際の定め⑵ 養育費に関する定めの実効性向上
子の監護に要する費用の分担に関する父母間の定めの実効性を向上させる方向で、次の各方策について引き続き検討するものとする。
ア 子の監護に要する費用の分担に関する債務名義を裁判手続によらずに容易に作成することができる新たな仕組みを設けるものとする。
イ 子の監護に要する費用の分担に関する請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一般先取特権を有するものとする。

試案第３の２⑵についての意見の概要【賛成】２、３、５、２０（アに賛成）、２２、２５（アに賛成、イに反対）、２６、２９、３２、３３、３６、４１、４２、４３、４７（アに賛成）、４８、４９、５０（アに賛成、イは検討が必要）、５１、５４、５５、６４（アに賛成）、
６６、７０（条件付きで賛成）、７４（イに賛成）、７５、７６⑴ 試案アの方策の賛成意見の理由や具体的制度設計についての意見○ 公正証書を作成するために弁護士等の専門家に依頼すれば費用が生じ、また、平日の日中に公証役場に出向く必要もあることから、公正証書による債務名義の取得は広く利用されるまでに至っていない。ひとり親が調停・審判手続や訴訟手続を独力で行うのは容易ではなく、弁護士等の専門家の助力を得るにしても費用や時間がかかり、専門家に依頼することに躊躇する場合も多いと考えられる。そのため、協議離婚をする父母の負担を軽減するための方策が必要である。
（５、３３、４３、４９、７５、７
６）○ 次のような制度を設けるべきである。（４３、４７）① 現行の離婚届用紙に「養育費に関する合意書」を加える。
② 養育費の支払を受ける者は、子の住所を管轄する家庭裁判所に対し、養育費を支払う者（支払義務者）を相手方として、①の合意書を添付して、養育費支払命令の申立てをすることができる。
③ 家庭裁判所は、支払義務者を審尋することなく支払命令を発する。
④ 支払義務者は、③の支払命令に対し、送達の日から２週間以内に異議を述べることができる。支払義務者から異議の申立てがされたときは、
家事審判の手続に移行する。
⑤ 支払義務者から異議のないときは、支払命令は確定し、これを確定した審判と同じ効力（＝執行力のある債務名義としての効力）があるものとする。
○

弁護士会が設置・運営するＡＤＲセンターと家庭裁判所が連携して、家120

庭裁判所の即日調停手続や調停に代わる審判を利用する方法があり得る。
愛知県弁護士会と名古屋家庭裁判所において「即日調停手続」として運用されており、これは、ＡＤＲを利用して養育費の取決め合意に至った場合において、当該ＡＤＲ事件のあっせん弁護士が管轄の家庭裁判所に調停期日を予約し、当事者が調停申立てをして期日に出頭するものである。養
育費不払問題の解決手段として、弁護士会ＡＤＲの積極的な活用が図られるべきである。（４３）⑵ 試案アの方策についての留意点の指摘○ 債務名義となる文書は、国家の強制権力を発動して債務者の権利に侵害を加えることが一般に是認される程度に、高度の蓋然性をもって給付請求権の存在と内容を表章する文書でなければならないとされ、このような観点から、現行法の債務名義のほとんどは公的機関の判断又は関与がされた公文書とされている。裁判所の関与なく債務名義を作成することについては、その内容面及び手続面での正当性をどのように担保するか、執行制度全体との整合性を維持できるかといった点についても十分に吟味し、必要性のみに偏った議論にならないように留意すべきである。
（２）○ 債務名義を容易に取得する方策においては、合意内容について裁判所のチェックを経ることが望ましい。（４８）⑶ 試案イの方策の賛成意見の理由や具体的制度設計についての意見○ ひとり親家庭の生活の保護という観点から、義務者の一般債権者よりも優先弁済を認める社会的必要性がある。（３６）○ 一般先取特権を有する者、債務名義がなくても、債務者の財産の差押えや財産開示手続、第三者からの情報取得手続の申立てをすることができるようになることから、養育費債権に一般先取特権を付与することで、その執行手続の申立てが容易となる。（４３、４９、５１、７５、７６）○ ひとり親世帯に子の養育に必要な費用を確保させることは、一般先取特権が認められ得る原因のうち雇用関係が賃金生活者の生活保護という社会政策的考慮に基づき、共益費用に次ぐ順位にあることに考えみれば、
これと同列に取り扱うことが許容されるものと考える。
（４３、４９、７６）○ 親族関係から生ずる扶養の権利全般との関係については、未成年の子に対する親の扶養義務が他の直系親族間の扶養義務より重いものである
ことを明らかにする趣旨の規律を設けるのであれば、子の監護に要する費用の分担に関する請求権のみに一般先取特権を認めたとしても、法制度として均衡を失することはない。（４３、４９、７６）

121

○

養育費請求権については、民事執行法において既に一般的な債権とは異なる特別の取り扱いがされていることや、子の利益のために特に履行を確保すべきである債権であることに鑑みれば、実体法上も他の債権より優先することとすることが妥当である。（４８）○ 離婚時に弁護士等による確認の下で養育費等に関する取決め文書を作成することを義務付ければ、この文書を担保権の存在を証する文書として利用することができるだろう。（７５）○ 養育費に先取特権を認めることは、子の養育は社会全体で支えるものだというメッセージにもつながる。未成熟の子の養育費に関する請求権は、親族関係に基づく普遍的な義務の履行を求めるという点で他の請求権よりも手厚く保護すべき権利であり、将来の社会を担う次世代の育成に資するという点で他の請求権よりも優先すべき権利である。（個人）⑷ 試案イの方策についての留意点の指摘○ 先取特権の申立てをする場合でも、申立書類の作成には専門性が必要であり、実効性があるかは不明である。（２０）○ 先取特権については、債務者の財産権を侵害しないような配慮が必要。
（２５）○ 先取特権の存在を証する文書が私文書である場合には、当該文書を用いての執行が困難とならないよう情報提供が必要である。養育費の取決めをメールやＳＮＳ等で行うこともあり、執行手続が困難となることなどが考えられることから、合意前の段階からの情報提供等が必要である。
（２６）○ 一般先取特権が、総財産を対象とする担保であり、公示もなく、法定担保物権であることに鑑みると、養育費請求権についてこのような強力な担保権を与えることには疑問があるとの意見があった一方で、未成年者の生活を維持するための権利行使であり、先取特権の対象とすることは政策的に可能であるとの意見があった。（３３）○ 養育費債権に一般先取特権を付与した場合には、優先弁済権を有するようになることから、偽装離婚などを行い、詐害行為が行われるのではな
いかとの懸念がある。（５０）⑸ その他の意見○ 履行勧告を実効的なものにするなど、現状の家庭裁判所の実務をより発展させる方向での仕組みの構築も検討すべきである。（２）○ 養育費だけでなく、親子交流の実効性向上についても検討すべきである。また、養育費に関しては、令和元年民事執行法改正により制度的には進展があったのであるから、更なる方策の要否を検討するに当たっては、

122

この法改正後の実態や課題を踏まえた検討が必要である。（７０）○ 「共同監護計画書」を債務名義と同等の効力を有するものとすべきである。（７４）【反対】４、１５、１８、４０、４５、６０○ 質が担保されていないＡＤＲによって債務名義を作成することができる
ようになると、権利者・義務者ともに不測の被害を受けるおそれがある。裁判所の関与に信頼性が担保されている方法に限るのであれば弊害は小さいかもしれないが、無担保に債務名義の作成を容易にする方策を検討することには反対である。また、先取特権の付与も、当事者の協議のみによって債務名義を作成することができることに等しく、同様の弊害が懸念される。
（４）○ 原則共同親権で共同監護であり、双方が養育を行えば養育費は少額になる。養育費に関する定めの実効性向上の仕組は不要。（１５）○ 養育費についての実効性を向上させるのであれば、親子交流に関する定めの実効性も並列に取り扱うべきである。（１８、６０）○ 父母の離婚時に養育計画を作成した上で家庭裁判所の許可を得なければならないものとする仕組みを設けるべきである。（４０）○ 父母の離婚時に公正証書による共同監護計画の作成を義務付ければ、これにより養育費に関する定めの実効性は担保されることから、試案に掲げられた方策は必要ない。（４５）〇 養育費債権が他の一般債権（例えば、不法行為に基づく損害賠償請求権）などよりも優先すべきであるとは必ずしもいえない。（個人）○ 共同親権・共同監護であれば、そもそも養育費は半々になるのであって、養育費を他方親権者に支払うという概念自体が存在しない。（個人）〇 父母のうち収入が高い方が子と同居することとした方が、子の利益に適う。養育費に関する取決めの実効性を向上させようとする考え方は、収入の少ない側の親に子の監護を委ねることを前提としており、不当である。
（個人）【その他】２４、３８、６７、７３○ 債務名義を容易に作成する方法に関しては、裁判所が調書を作成する方法を検討すべきである。韓国では、協議離婚に際して、当事者は子の養育に関する事項について協議書を作成し、家庭裁判所書記官が協議書をチェッ
クし、裁判所が強制施行を可能とする調書を作成する仕組みがある。先取特権の付与については試案に賛成。（２４）

123

○

離れて暮らす親子が実質的に会えないという現状が是正されなければ、養育費の未払い率は改善されない。（３８）○ 裁判実務上、以下のような支障が生じるおそれがあることを懸念する意
見が多数あった。（６７）・ 一般先取特権の存在を証する文書の種類、内容、様式性等について明確に規定されなければ、執行手続の遅延を招くなど、かえって権利者の権利実現を阻害するおそれが高い。
・ 私文書に基づく執行を広く認めた場合には、文書の成立の真正に疑義がある事案において、債務者の手続保障が十分とはいえないことから、差押命令の発令に係る審理を非常に慎重に行わざるを得なくなる。
・ 一般先取特権を付与したことにより、執行異議事件や差押禁止債権の範囲変更申立事件において、養育費の金額が争点となることとなれば、執行手続の迅速性に反することになる。
・ 高額の養育費を仮装することによって他の債権者に優先する債権を作出することができるようになり、執行妨害を誘発するおそれがある。
○ 養育費に関する執行手続の管轄裁判所を家庭裁判所とすべきである。
（７
３）

124

２

父母の協議離婚の際の定め⑶ 法定養育費制度の新設
父母が子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合に対応する制度として、一定の要件の下で、離婚の時から一定の期間にわたり、法定された一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設するものとし、その具体的な要件や効果（上記⑵イの一般先取特権を含む。）
について引き続き検討するものとする（注４～７）。

（注４）法定養育費の権利行使主体としては、子が権利者であるとする考え方と、親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者であるとする考え方がある。
（注５）法定養育費の発生要件として、父母がその離婚の届出において子の監護について
必要な事項の協議をすることができない事情がある旨を申述したことを要件とする考え方がある。
（注６）法定養育費が発生する期間については、①父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでとする考え方と、②法令で一定の終期を定めるとする考え方がある。
（注７）法定養育費の具体的な額については、①最低限度の額を法令で定めるものとする
考え方と、②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとする考え方がある。いずれの考え方においても、後に父母間の協議又は家庭裁判所の手続において定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合の取扱いについて、その全部又は一部を清算するための規律を設けるとの考え方がある。

１ 試案第３の２⑶についての意見の概要【賛成】２、３、４、５、２２、２４、２６、２９、３２、３３、３４、４２、
４３、４４、４７、４８、４９、５０、５４、５５、６４、６６、７０（条件付き賛成）、７３、７５、７６、８２、８４【反対】１５、１６、１８、２３、３６、４０、４５、５１、７４【賛否が分かれたとするもの】２５⑴ 試案第３の２⑶についての賛成意見の概要○ 現状では、養育費に関する取決め及びその履行が十分になされていな
い。現行制度における運用改善だけでは課題解決には不十分であり、ＤＶ等の事情により父母が子の養育費に関する取決めの協議を行うこと自体が困難で、子の監護に関する処分の審判・調停の手続を直ちにとることが期待できないことも少なくない。また、養育費分担の始期について、調停・審判の申立時より前に遡って過去の養育費を請求することは原則としてできないとされており、調停・審判により養育費の額が定まるまでの間の125

養育費を請求することは極めて困難である。一方、養育費支払請求権は、親が未成熟子に対して負っているいわゆる生活保持義務から派生していると考えられ、離婚後の非監護親がその経済的事情等から養育費支払義
務を負わないとされる場合は、限定的であると考えられる。このような状況に鑑みると、子の利益を確保するため、調停・審判で養育費の具体的な金額が定められるまでの間に養育費の支払を受けられないことがないよ
うに、法定された一定額の養育費支払請求権を発生させ、簡易・迅速に養育費の支払を受けられる制度を新設することが必要である。（２）○ 夫婦間のＤＶや子への虐待のため子の監護について必要な事項を協議することができない事情がある場合や、協議が調わない事情がある場合に、離婚届出時の申述により養育費の支払義務を離婚時から具体的に発生させる仕組みを新設することは、子の利益を確保する観点から有意義である。（４、２４、４３、４８、４９、７６）○ 法定養育費制度が新設されれば、父母の協議が定まらずに養育費分担の始期が遅くなることによる不利益や、養育費を負担する側に収入が乏しいことで養育費を得ることができないという不利益を解消することに資する。（５）○ 本来協議によって定めることができればそれが望ましいが、不可能な場合も多く、養育費の請求を諦めてしまうようなことがある。このような場合において、当事者間の協議を経ずに養育費が支払われるような制度とすべきである。（７５）○ 養育費の整備は、子の進路等離婚後の子の生活保障に極めて重要な事柄であり、法定養育費制度は早急に整備されるべきである。制度設計に当たっては、無資力の支払義務者にとって過酷な制度とならないよう留意
し、制度が発足する際には法定養育費の増額・減額の方法や法定養育費の発生について、社会への十分な周知が必要である。（４３）○ 金額が妥当なものであることを前提に賛成する。（３４、４４）○ 養育費が支払われないため生存が危ぶまれるような事態も起こり得るため、法定養育費制度を新設することには賛成である。ただし、養育費は本来各家族の実態に応じて合意・調停などによって定められるべきであって、法定養育費制度は飽くまで緊急避難的なものとして位置付けられるべきであり、法定養育費の支払が免罪符とならないように注意すべきである。（３）○ 法定養育費制度が、取決めが非常に困難な場合の「救済措置」としての位置付けとして検討されることは賛成する。本来、子の監護について必要な事項の協議ができない場合の手当は、家事事件として、家庭裁判所にお126

いて解決されるべき事柄であること及び子の監護について必要な事項は養育費だけでないことから、法定養育費制度は、相手が調停・審判に応じないなど「明らかに協議ができない場合」に限定すべきである。その他要件を定める場合は、ケースを洗い出した上で丁寧に検討を進めるべきである。（７０）○ 基本的に賛成するが、シングルマザーにとって十分な施策とはなっていない。こうした現状を改善すべく国が積極的な支援を行うべきである。
（個人）○ 日々の子の養育に係る費用は迅速に支払われるべきであるため、賛成する。特に、協議が不可能なＤＶ事案などには有用な仕組みとなり得る。
（個人）⑵ 試案第３の２⑶についての反対意見の概要○ 法定養育費制度の創設は、国が一方的に定める点で父母の財産権を侵すおそれがあり好ましくない。（２５の反対意見）○ 養育費が継続的に支払われるには、両当事者間の納得感のある合意が重要である。両当事者の収入資料を提示し、子の最善の利益になるよう互
いが子どもの立場に立ちつつ、継続的に支払可能な金額を個別に決定していくべきであり、法定された一定額の養育費が自動的に定められる法
定養育費制度には反対である。（５１）○ 現在の養育費の取決め率からすると、大多数が法定養育費制度の利用者になると考えられるが、法定養育費の額を最低限度の額とする場合には、低水準の金額が固定化されるおそれがあるため適切でない。（３６、５１）○ 法定養育費制度を設ける場合、事後的に父母の協議等により養育費額が定められた際の清算が煩雑になることが考えられる。（３６）○ そもそも養育費は、子の福祉の観点から妥当な金額であるか、当事者の個別の生活状況を考慮した金額であるか、お互いに納得感のある合意に基づく金額であるか、継続的に支払可能な金額であるかといった視点で取り決めるべきものであって、単に収入や子どもの年齢、人数だけで一律に決められるという性質のものではない。（３６）○ 制度設計が非常に難しいのではないかと考える。もしも法定養育費制度を採用するのであれば、欧米諸国の制度の深い検討が必要である。こうした観点から、試案２⑵アのような制度を手軽に使いやすいものとして設計するほうが適切である。（個人）○ 法定養育費制度は、調停、審判等において養育費支払義務の内容が決定するまでの間の緊急避難的な性格を有するものと解されるが、協議離婚

127

時に共同監護計画書の作成において養育費に関する取決めを行い、その取決めに従ってその履行がなされるのが基本であると考える。共同監護
計画書に執行力を持たせることで養育費支払の履行は確保できる。あるいは、審判前の保全処分による養育費の仮払の仮処分の制度など現行制度の運用を改善することで対応可能である。（１６）○ 現行法でも、裁判所に申し立てた場合、養育費算定表に基づき、養育費支払の調停合意、審判が可能である。（１８）○ 離婚後も原則として父母双方が親権者となり、双方が養育を行えば養育費は少額となる。養育費を確保するより、５０：５０の共同監護計画を増やし、父母の収入差を減らす取組を政府が進めるべきであって、法定養育費のような制度は設けるべきでない。（１５）○ 養育費支払の履行を確保するために共同監護計画書に執行力を持たせるべきである。また、審判前の保全処分において、養育費仮払の仮処分制
度など運用を改善し、対応すべきである。（２３）○ 離婚の要件として、子の監護について必要な事項の定めをすることを義務化すれば、今後発生する離婚については、法定養育費を設ける必要はない。（３６、４５）○ 公的機関により父母の協議を促進させ、養育費の取決めについて家庭
裁判所の許可を得る規律を設けるべきであって、法定養育費制度は設けるべきではない。（４０）⑶ 法定養育費の支払請求権を有する債権者が、債務者の総財産について一
般先取特権を有することとすべきか否かに関する意見○ 法定養育費にも実質的には養育費と異ならないと考えられることから、基本的には試案第３の２⑵イにおける検討結果に従うことになると考えるべきである。（２）○ 執行手続を円滑に行うという観点から、以下のような点を指摘する意見があった。（６７）・ 法定養育費についても一般先取特権を認める場合には、執行裁判所が迅速な判断を行うことができるようにするため、要件としての法定文書の種類、効果としての法定養育費の金額、期間が明確に定められる必要がある。
⑷ 法定養育費制度に係るその他の意見○ 法定額を一律にするのではなく、個々に適正な養育費を簡易・迅速に決定した上、それを法定額として設定する方法についても更に検討を行うべきである。例えば、自治体が把握している収入情報により適正と考えられる養育費を簡便に算定し、それを法定額とする仕組みを設ければ、速や128

かに離婚を成立させる協議離婚の制度の利点と両立させることも可能である。（４３）○ 養育費についての取決めがされ、それに従った履行がされることが基本であるから、法定養育費制度は、養育に関する取決めについて協議できない事情がある場合に、子の利益を確保する観点から適用される例外的な制度と位置づける必要があるか検討すべきである。（２）○ 法定養育費制度を設けた場合、養育費の協議・審判等で定められた額よりも法定額の方が高くなる事例を中心に離婚そのものに応じなくなることで離婚の成立が遅くなるのではないかといった懸念や、養育費についての合意をするインセンティブが下がり、かえって子の利益に反するのではないかといった懸念があるとの指摘もある。このような指摘も踏まえ、法定養育費の新設に当たっては、未成年の子の父母による養育費の取決めがなされるように促す制度の導入が前提となると考える。（２）○ 事案によっては、同居親に十分な収入があり、別居親の収入が乏しい、
あるいは収入がないという場合もあり得る。そこで、制度設計に当たっては、別居親が生活保護受給者である場合など経済的状況から法定養育費の支払義務を負わせることが適当でないと考えられる場合には、法定額の減額あるいは法定養育費の支払義務を負わないとするなど、各当事者の生活実態を踏まえて例外的な取扱いを許容する規定も併せて検討すべきである。（２）○ 認知の場合についても、認知の時から一定額の養育費支払請求権が発生する仕組みを新設すべきである。（２、３４、４３の一部意見、４４）○ 婚姻費用についても、子どもの生活の継続確保の観点から、別居時に法定額の請求権が発生するものとすることを検討すべきである。
（３、３４、
４３の一部意見、４４、７５）○ 婚姻費用については、債権者が住民登録での転居届ないし世帯分離により、債務者と別居した事実を証明し、婚姻費用を定めないまま別居に至った旨の申述を提出することで別居法定額債権を取得することとすべきである。（３４）○ 社会保障給付の関係において、実際に法定養育費の支払を受けていな
い場合には、法定額の債権があることのみを理由に形式的に収入認定されないよう配慮すべきである。（３４、４３）○ 法定養育費制度に大筋賛成であるものの、実効性については疑問がある。（５５）○ 執行手続を円滑に行うという観点から、以下のような点を指摘する意見があった。（６７）129

・ 債権者における監護養育の有無等について、執行手続上の不服申立て（執行停止を含む。）において争うことができるとした場合には、執行の迅速性に反することになる。
２ 試案第３の２の（注４）についての意見の概要【子が権利者であるとする考え方に賛成】３、４、７、２６、２９、３２、３３、
３４、４１、４３、４４、４８、５０、６０、６４、７０【親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者であるとする考え方に賛成】２、４９、５４、７６【その他】７３⑴ 子が権利者であるとする考え方に賛成する意見○ 飽くまで子が権利者であり、親はそれを代理行使すると構成すべきである。（３、４）○ 養育費は「未成年の子に対する父母の扶養義務」という整理となることからすれば、権利者は子どもであると考えるべきである。（７０）○ 母が法定養育費の権利者であると考えると、母が何らかの債務を有する場合、母の債権者から執行を受ける可能性がある。そのため、子を権利者とする考え方が適切である。（２６）○ 離婚後早期に養育費が支払われるべき理由は、離婚後の子どもの経済的不安を少しでも軽減するためであるから、権利主体は子どもとした上で、監護者が行使する旨明記すべきである。（３４、４４）○ 児童の権利に関する条約第１８条及び第２７条に照らすと、養育費の請求権は子の権利であるため、法定養育費の請求権は子に帰属すると考えるべきである。（７）○ 子を権利者とする考え方に賛成するが、現行法上養育費と扶養料との整理が十分図られておらず、養育費の申立権が従前どおり親権者にあるとしたまま法定養育費の権利者を子とした場合には不整合が生じるおそれがあることから、既存の制度との整合性には留意する必要がある。
（４３）⑵ 親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者であるとする考え方に賛成する意見○ これまでの実務では養育費支払請求権は離婚をした父母間に発生する権利であると考えられてきた。このような考え方に従えば、法定養育費支払請求権も、その実質は養育費支払請求権であるから、親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者となると考えられる。（２）○

法定養育費についても、子の監護親から非監護親に対する養育費分担130

請求権と考えるべきである。（４９、７６）○ 法定養育費の権利行使主体は、通常の養育費の権利行使主体と同じにすべきである。民法第７６６条の規定からすると、親権者（監護者が定められた場合には監護者）が権利者となると考えられる。（５４）⑶ その他○ 子を権利者とする場合、民法第７６６条１項が養育費の権利者を「父母」としていることとの整合性を図る必要がある。（４７）○ 子及び親権者（主たる監護者が定められている場合には主たる監護者）
を権利者とすべきである。親権者（主たる監護者）の権利性は従来どおりの考え方による。そして、金銭について無関心な主たる監護者が存在することも否定できず、学費や給食費等で困る児童もいると思われるから、子も債権者とすべきである。（７３）３

試案第３の２の注５についての意見の概要※ 以下、注５記載の「法定養育費の発生要件として、父母がその離婚の届出において子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情がある旨を申述したことを要件とする考え方」を「注５の考え方」という。
【注５の考え方に賛成】２、２４、２６、４８、５０【賛成＋修正意見】２２、２９、３３、４３、４９、６４、７６【注５の考え方に反対】４、７０、７３⑴ 注５の考え方に賛成する意見の概要○ 法定養育費は、父母間の協議に代わるものではなく、協議が定まるまでの暫定的な措置とすべきであるから、当事者の申述をもって足りるとす
る注５の考え方に賛成する。（２４）○ できる限り負担なく誰でも当然に発生する権利でなければならないため、法定養育費の発生要件としては、離婚届出の際に、子の監護について
必要な事項の協議をすることができない旨の申述があったことのみで足りるとすべきである。（２６）○ 父母の事情によって法定養育費の発生が左右されることのないよう、協議することができない事情を申述するのみで足りるとすべきである。
（４８）○ 注５の考え方自体は適当であるが、どのような事情がこれに該当するかが明らかにされるべきである。その際、協議離婚の意義を損なうことがないような運用が検討される必要がある。また、当該申述は、離婚届を受理する行政庁に対して行われることになると考えられるが、当該申述があったことについてどのような手続において確認され、記録されるのか

131

についても検討すべきである。（２）⑵ 注５の考え方に対する修正意見の概要○ 注５の考え方に加えて、「父母がその離婚の届出において子の監護について協議が調わなかった旨を申述したこと」についても発生要件に加えるべきである。（２９、３３、４３、４９、７６）○ 離婚届の提出時における申述に限らず、離婚前後において子の監護に要する費用の分担について協議ができない事情が発生した場合も含むこととすべきである。（２２）○ 子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情がある旨を申述したことを要件とすることに賛成するが、父母双方が申述するのではなく、監護親が申述したことを要件とすることが望ましい。
（６４）⑶ 注５の考え方に反対する意見の概要○ 法定養育費は無条件に発生させるべきであって、協議ができなかったあるいは調わなかったことの申述を要件とすることは、そのような申述を事実に反して拒否する義務者が現れた場合に制度趣旨が没却される。
（４）○ 法定養育費の発生要件は、父母の別居のみとすべきである。債権者の範囲をなるべく広くし、迅速な手続である「親子審判」を創設することで、子の監護に関する処分について、早期かつ迅速な司法審査が入り、子の最善の利益の確保につながる。（７３）○ 法定養育費の発生要件は申述のみとすべきでなく、より明確化すべきである。例えば、相手方が失踪・行方不明等により協議が困難な場合や、離婚には応じたがそれ以外の協議には一切応じない場合などが考えられる。他方、請求者側については、ＤＶや児童虐待事案を除き、不当な連れ去りをした上、何ら協議や裁判手続に応じない場合や、そもそも不貞や遺棄、虚偽ＤＶ等といった倫理的に問題がある行為などをした者については、請求権は発生しないものとすること等が考えられる。（７０）⑷ その他の意見○ 執行手続を円滑に実施するという観点から、以下のような点を指摘する意見があった。（６７）・ このような要件を設ける場合には、執行裁判所が迅速に判断を行えるようにするために、申述があったことを証明する文書が発行されるな
ど、一義的に要件が具備されていることが確認できることが必要である。執行手続において、父母がその離婚の届出において子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情の有無について争い得ることとすると、執行の迅速性を害することになる。

132

４ 試案第３の２の注６についての意見の概要【注６の①父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでとする考え方に賛成】２、２４、３３、３４、４３、４４、４８、
４９、５４、６４、７０（①を原則とすべきとする意見）【注６の②法令で一定の終期を定めるとする考え方に賛成】５０、６６、７３【注６の①と②のいずれか早いときまでとすべきとするもの】２６【意見が分かれたとするもの】２２⑴ 注６の「①父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでとする考え方」に賛成する意見の概要○ 注６の②のように法定額が発生する期間について法令で一定の終期を定めた場合、事案によっては協議、調停、審判で養育費が定まっていない
のに法定額を請求することもできなくなるが、そのような事態は子の利益を確保する趣旨に反する。（２、４、４３、４９、７６）○ 法定養育費は、父母間の協議に代わるものではなく、協議が定まるまでの暫定的な措置とすべきであるから、注６の①に賛成する。（２４）○ 注６の①に賛成するが、「父母間の協議」のほか、家庭裁判所の手続（調停、審判）により子の監護に関する費用の分担についての定めがされるまでとすべきである。（４、３３、４３、４９、７６）⑵ 注６の「②法令で一定の終期を定めるとする考え方」に賛成する意見の概要○ 期間については、離婚する際に当事者の意見が対立し、養育費の金額が決まらない場合、故意に協議を延長させる可能性があるため、一定の期限を定める必要がある。（６６）○ （権利主体を子及び親権者とする考え方を前提に）子の請求権に関しては、成人となったときを終期とし、親権者（主たる監護者が定められている場合には主たる監護者）の請求権に関しては、財産分与請求権の消滅期間と同程度の期間とすべきである。（７３）⑶ 注６の①と②のいずれか早いときまでとすべきとする意見の概要○ 父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまで又は法令で定めた一定の終期（例えば、１８歳に達する日以後最初の３月３１日等）までのいずれか早いときまでとすべきである。ただし、権利者が養子縁組をし、法定養育費分を充足できることとなった場合
等事情の変更があった場合にはその期間は短くなることもあり得る。
（２６）⑷

法定養育費が発生する期間に関するその他の意見

133

○

飽くまでも注６の①を原則とし、注６の②については附帯的とすべきであるが、どの時点をもって終期とするかはモラルハザード防止の観点も考慮し、慎重に検討されるべきである。（７０）○ 終期を、父母間の協議によって子の監護に要する費用の分担についての定めがされるまでと定める場合には、一方親の支配的姿勢によりやむを得ず合意を強いられたときの救済について検討が必要である。（２６）○ ①の考え方を採用した場合、法定養育費が発生する終期が不確定となり、執行手続の安定性を害するほか、第三債務者にも過度の負担が生じる
おそれがあるとの意見があった。（６７）５ 試案第３の２の注７についての意見の概要【注７の①最低限度の額を法令で定めるものとする考え方に賛成】２、３、４、４８、４９、５４、６０、７０、７３、７６【注７の②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとする考え方に賛成】２２、３３、３４、４３、４４、４７、５０、６４⑴ 注７の「①最低限度の額を法令で定めるものとする考え方」に賛成する意
見の概要○ 個々の事情により法定養育費の額が異なるとすると、個々の事情の認定が必要となり、算定のために相応の時間を要することとなるから、法定養育費の額は、法定された特定額とするのが適当である。その上で、注７の②の考え方を採用した場合、その額をどのように把握するのかという問題に加え、過払が発生した場合に過払分の返還の要否の問題が生じ得ることから、最低限度の額を法令で定めるものとする考え方が適当である。（２）○ 注７の②については、何をもって「標準的な父母の生活実態」というのかが不明である。養育費を定めずに協議離婚するケースは、夫婦間のＤＶや子への虐待のため子の監護について必要な事項を協議することができない事情がある場合や非監護親の収入が少なく養育費の支払を期待できない場合が想定される。法定養育費制度は、子の監護についての協議がない場合でも緊急避難的に最低限の養育費支払義務を負わせる制度とするのが相当である。（４９、７６）○ 注７の②に対しては、標準的な生活実態を定められないこと、負担能力を著しく超える養育費債務を負担する義務者の出現が避けられないことを理由に反対する。個々に適正な養育費を決定すべきとの意見も考えられるが、自治体の能力などを勘案すると現実的ではない。（４）○

法定債権であることに鑑みると、①の最低限度の額を法令で定めると134

いう方向性になると思われるが、この点については生活保護における生活扶助基準（第１類）の金額を参考に、「法務省令で定める額を限度とする」等の規定を設けるべきであるとの意見もあった。（３）○ 法定養育費は、飽くまでも父母の協議が調うまでの暫定的な措置であり、緊急避難的な性質を持つものであることから、①最低限度の額を法令で定めれば足りる。（４８）○ 法定養育費は、実際に養育費の取決めをするまでの救済措置としての位置付けであるため、実際の相当額にしてしまうと余剰になり、モラルハ
ザード防止の観点からも、養育費の算定表未満の額となることが必須である。（７０）○ 注７の①に賛成するが、「最低限度の額」の金額が、具体的にどの程度のものであるかが明らかにならないと、制度導入の趣旨に沿って適切に機能するか判断することは困難である。また、その金額によっては、子の利益の確保に支障が生じるおそれもあり、併せて社会福祉的措置や関連法令の見直しの検討も必要となるのではないかと考える。（２）○ 父母双方の経済状況を把握できない状況を前提とすれば、最低限度の額を法令で定めることになると考える。標準的な父母の生活実態を参考とする額の方が子の利益になると思われるが、義務者が標準以下の給付能力しか有していない場合をどのように扱うのかが問題である。（５４）⑵ 注７の「②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとする考え方」に賛成する意見の概要○ 注７の①のように法令で定める最低限度の額を法定額とした場合、子と同居する親が適正な金額の養育費を確保するためには、別居親に対して養育費の増額請求の手続を要することとなる。その場合、子と同居する親が法的手続に要する時間的・経済的不安に耐えかね、あるいは別居親との関わりを回避するため、養育費の増額請求を事実上放棄し、その結果として子の利益がかえって害される懸念がある。よって、子の利益を確保する観点からは、②のように標準的な父母の生活実態を参考にした金額を法定額とした上で、その法定額が協議、審判等で定められる金額を上回る場合には、別居親に減額請求をさせる方が望ましい。（４３、４７）○ 監護親は非監護親との紛争を回避するため、より高額な養育費を請求できるにもかかわらず、低額の法定養育費に甘んじることが予想される
ところ、法定養育費額は子の福祉の観点から妥当な金額が定められるべきである。生活保護における生活扶助基準（第１類）の金額を参考に、「法
務省令で定める額を限度とする」等の規定とすることが考えられる。
（３
４、４４）

135

○ （法定額が協議、調停、審判で定められる金額を上回る場合には別居親が離婚そのものに応じなくなることで離婚の成立が遅れることを懸念する意見に対する反論として）別居親がその後の減額請求の手続を厭うことによって、むしろ協議離婚時における養育費に関する合意形成を促進する効果が期待できると思われる。また、別居親が養育費を理由として離婚自体に応じないようなケースについては、協議離婚にこだわるよりも、調停離婚の手続を開始するのが適切であることが多い。（４３）○ ②標準的な父母の生活実態を参考とする金額を法令で定めるものとすべきであるが、個別事情を考慮することなく法定養育費の金額が定まる
ため、金額の定め方については、十分に検討すべきである。（３３）○ 注７の②に賛成するが、参考とする金額については、社会情勢等に鑑みて、一定期間で金額を変更する必要があると考える。（５０）⑶ 法定養育費の金額に関するその他の意見○ 審議会では子ども１人について１万円程度という説明がなされていたが、１万円では余りにも低額であり、ひとり親の意見では、せめて３万円程度にしてほしいという意見が強い。（２０）○ 最低限生活していくためには、１人月額３万円以上にするべきである。
（８７）○ 法定養育費の具体的な金額については、現在家庭裁判所において算定基準として参考にされている「平成３０年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（２０２０年、最高裁判所）をもとに子の人数、債務者、債権者の年収等によって最低限度の金額を算出する方式とすべきである。（６６）○ 以下のような意見があった。（６７）・ ②の考え方について、「標準的な父母の生活実態を参考とする金額」
を執行裁判所が算出（確認）しなければならないとすると、執行の迅速性を害することになるほか、生活実態に関する考慮要素の存否を巡って当事者間に新たな紛争が生じるおそれもある。
・ ①、②いずれの考え方による場合であっても、債権者が収入状況等に関する立証を要することなく、養育する子の数及び年齢によって、一義的に具体的な金額が決まる規定が設けられる必要がある。
⑷ 注７後段の「後に父母間の協議又は家庭裁判所の手続において定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合の取扱いについて、その全部又は一部を清算するための規律を設けるとの考え方」（以下、「清算のための規律を設ける考え方」という。）に関する意見の概要
ア

清算のための規律を設ける考え方全般に関する意見

136

○

清算のための規律を設ける考え方に基本的に賛成である。
（７０、７３）○ 協議や審判が長期化することは望ましくなく、早期解決が図られる
ことを前提に、清算を要する額が支払不能となるまでに膨らむことは考えにくいから、全額の清算をする規律を設けるべきである。（４８）○ 本来の額の養育費の請求をした時点以前の法定養育費との差額について清算を要しないとする規律を設けるべきである。（４）○ 後に定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合の取扱いについて、その全部又は一部を清算するための規律を設ける必要性はないと考える。（６４）イ 法定養育費の額が、後に協議、審判等によって定められた養育費の額よりも低い場合における清算に関する意見○ 子の利益を確保する趣旨から、不足額が生じた場合について家庭裁判所が過去の不足額の支払を合わせて審判で命じることができるものとするのが相当である。（３）○ 法が特別に定めた請求権である以上、過不足が生じたとしても清算を要しない性質であることを原則としつつ、子の利益を更に確保する趣旨から、不足額が生じた場合について、家庭裁判所が過去の不足額の支払を併せて審判で命じることができるとするのが相当である。
（３４、４３、４４）○ 後に父母間の協議又は家庭裁判所の手続において定められた養育費額と法定額との間に差額がある場合は、不足額が生じた場合についてのみ清算するのが相当である。（３３）○ 協議、審判等によって定められた養育費の額よりも法定養育費の額の方が低く、当該法定額が子の扶養について別居親が負担すべき額に不足していた場合には、子の利益を確保する観点からは、当該別居親が不足額について支払うよう命ずることができるようにすることが考えられる。ただし、調停・審判の申立て前の過去に遡って養育費の支払を命じることができることになることから、養育費請求権、扶養請求権の法的性格や具体的権利性、不足額の支払義務の発生時期等を含めその法的性格について検討が必要である。（２）○ 後に定められた金額との差額が発生した場合について、不足額が生じたときのみ清算するとの考え方は、更なる紛争を生じる可能性があり、慎重に考えるべきである。（２５）ウ 法定養育費の額が、後に協議、審判等によって定められた養育費の額よりも高い場合における清算に関する意見

137

○

協議、審判等によって定められた養育費の額よりも法定養育費の額の方が高く過払があった場合については、法定養育費の支払を受けた者は法律上の原因なく受益しているのではなく、また、将来返還があり得るとなると確定までの間は安心して法定養育費を使えない事態ともなりかねないから、返還すべき義務を負わないとする考え方を採るべきである。（２）○ 仮に超過額の清算を命じる余地を認めると、法定養育費を受領した
監護者が後日の返還を恐れて子どもの養育のために使用できなくなる。
そのような事態は、子どもの養育費を速やかに確保しようとする法定養育費制度の趣旨に反するため、超過額があっても清算は要しないとすべきである。（３４、４４）○ 法定養育費の額が、協議、審判等で定められた金額を上回る場合には、別居親から減額請求をさせるべきである。（４３、４７）
エ 清算のための規律を設ける考え方に関するその他の意見○ 差額の清算については、離婚から一定期間内になされた調停又は審判の申立てによって養育費の額が定められた場合に限定することの要否も問題となる。家庭裁判所の調停・審判によって定められた養育費の額を持って、時期や条件の異なる離婚当初から調停申立てまでの間の養育費の額として差額を算定して良いのか問題となることから、調停
又は審判の申立ての期限を設けることも考えられる。（２）○ 子の離婚後の生活状況を早期に安定させる観点からは、不足額の支払を命じる対象は、離婚から一定期間内に調停ないし審判が申し立てられた場合に限るのが合理的である。（４３）○ 判断指針を明確にする観点から規律を定めることに肯定的な意見と具体的な養育費請求権の発生に関する現行法下での解釈を前提として特段の規律を要しないとする意見があったが、差額清算を要するもの
として規律を設ける場合の裁判実務上の支障として、以下のような点を指摘する意見が多かった。（６７）・ 家庭裁判所の実務においては、一般的に、当事者双方の収入状況に基づいて養育費を算定しているところ、仮に過去に遡って差額清算が求められるとすると、時々の収入状況の認定を要し、資料収集に困難を来すなどして審理が複雑化し、又は差額清算の負担のため合意形成に支障が生じ、結果として早期の養育費の支払確保の趣旨に反して紛争解決が長期化するおそれがある。
・ 調停・審判で定められた養育費額が法定養育費額を下回る場合にも清算を要するとする場合には、権利者が同居する子との生活費とし138

て既に費消した金員を返還することが困難であり、又は相当でないことも考えられるところ、柔軟な調整・判断が困難となる。
６

養育費全般に関するその他の意見○ 国（公的機関）が養育費を立替払いし、義務者から強制的に徴収する制度の導入を検討すべきである。（７、１０、２０、２８、５５、６４、７５、７８、８７）○ 行政による立替払い、公的機関による義務者からの回収を新たな制度として構築すべきである。国税徴収の例による徴収手続きに組み込ませるな
ど租税法を含めた提案をすべきである。保育料の滞納ですら国税徴収の例
によっているのであるから、婚姻費用、養育費の立替金についても同様とすべきである。（個人）○ 正当な事由がなく、子を連れ去り、別居を開始した場合、養育費以上の婚姻費用の支払義務はないとの規律を設けるべきである。（１８）○ 法定養育費制度を設けるに先立って、養育費及び婚姻費用の算定表の見直しが必要である。家庭の台所事情は多様であるが、現在の算定表は、ローンの支払状況、コロナ等の外的要因に伴う収益の変動、電気代等のライフラインに関連する費用の変動、実家暮らしか否か、その他の背景について一切考慮されていない。（３８）○ 父母による子の養育や教育の経済負担を軽減するために、婚姻状態や所
得状態によらない、国による子に対する十分な給付制度として、「子どもに対するベーシックインカム」や、「高等教育までの教育無償化」の制度を創設すべきである。（４０）○ 英国では、子ども１人ごとに支給する児童手当（公的な養育費）について、最初の２人の子どもに支給する額は、第三子以降の子どもに支給される額よりも多い。１人の子どもの児童手当は、１人の者しか受け取ることができない。児童手当を受け取る資格があるのは、１６歳未満の子ども又は認証を受けた教育課程若しくは訓練を受講中の２０歳未満の子どもに対して責任を負っている英国在住者である。（５６）○ 法定養育費を創設するのであれば、法定面会交流に関する制度も創設すべきである。法定養育費だけを議論するのは不当である。（６０）○ （法定養育費制度よりも）社会保障制度によって、日々の困窮状態を回避
させるとともに、そのために費やした社会資源について、本来養育責任を負う父母が適正に分担する仕組みを整備する方が必要であるとの意見があった。（４９、７６）139

３ 離婚等以外の場面における監護者等の定め

次のような規律を設けるものとする（注１、２）。
婚姻中の父母が別居し、共同して子の監護を行うことが困難となったことその他の事由により必要があると認められるときは、父母間の協議により、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流その他の子の監護について
必要な事項は、その協議で定めることができる。この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の申立てにより、当該事項を定めることができる。
（注１）本文の規律が適用されるかどうかの判断基準（例えば、別居期間の長さを基準とするなど）を明確化するものとする考え方がある。また、別居等の場面においても、子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方がある。
（注２）父母の婚姻中における子の監護に関する事項の定めについては、明文の規律を設けるのでなく、引き続き解釈（民法第７６６条〔離婚後の子の監護に関する事項の定め等〕の類推適用）に委ねるものとする考え方もある。

１ 試案第３の３本文及び注２についての意見の概要【本文の考え方に賛成（注２の考え方に反対）】２、４、２２、２４、２６、３０、３３、４２、４８、５０、５４、５９、７０、７３、７５【本文の考え方に反対（注２の考え方に賛成）】５、８、１０、２０、２５、２
９、３４、４４、４７、４９、６４【賛否が分かれた】３、４３【婚姻中の別居時に監護者の定めをすべきでない】９、１１、１２、１５、１６、
１８、１９、２３、３２、４０、４６、５５、６０、７２、７４、７６【その他】３８、４１、５４、６６⑴ 試案第３の３本文に賛成する意見（注２に反対する意見）の概要○ 現行民法には、父母が婚姻中に別居状態にある場合を直接規律する明文規定がなく、一定の要件の下で民法第７６６条が類推適用されるという考え方が採られている。このような状態は多く発生するものであり、子の監護をめぐってトラブルになるケースも少なくないのであるから、試案第３の３本文の考え方を明文化することには十分な必要性と合理性がある。（２）○ 現在の実務に対しては、法文上は離婚時に定めるとされている事項について離婚成立前の段階に類推適用することが適切なのかという疑問があり得ようし、少なくとも民法の規定の文言が実態と乖離している状況

140

にあって国民にとって規律がわかりにくい状況が生じている。他方、明文化によって問題が生じるとも考えにくいから、引き続き解釈に委ねるのではなく、明文化することが望ましい。（２）○ 離婚前であっても別居状態が生じれば子の監護に関する取決めをする
必要は生じるのであるから、子の監護について必要な事項を協議で定めることができるとの規律を新設すべきである。（３の賛成意見、４８）○ 現在の実務では、婚姻中の父母が別居した際、民法第７６６条を類推適用して監護者の指定や親子交流、婚姻費用等について協議で定め、協議が調わないときは当事者の申立てにより、家庭裁判所が決定している。この実務は定着しており、事案も多数に上っているから、明文の規定を設けるべきである。（４、３０、３３、４３の賛成意見）○ 別居時の規律を明文で定めることによって、父母が別居する際に、子の監護について必要な事項を協議で定めることが社会の共通認識になる可能性がある。したがって、明文化に賛成する。（２４）○ 父母が別居中であれば、実際の生活においては離婚後と同様の状況にある。父母が共同親権者であり、その一方のみが子を監護しているという状況は、離婚ではなく、別居時から生じる。
（５４）○ 婚姻中は別居しても、父母は親権を共同行使することが現行法の規律であり、本来、居所指定権も子の利益のために共同行使すべきものである。
現状では、親権者が一方的に子を連れて別居することについて何らの抑止策がなく、残された親が子の新たな居所を知り得ない事態も生じている。これから別居をしたいと考える父母や一方の親が使える手続がないという法の欠缺の問題もあり、試案第３の３本文の規律を設けることに賛成する。（７５）○ 反対意見の論拠のひとつに、「明文化することにより濫用的申立てが増加する可能性がある。」というものがあるが、濫用的申立ては、明文の規定を設けるか否かにかかわらず生じ得るものであるから、反対の論拠としては裏付けに乏しく、また、濫用的申立てに対しては、試案第５の５のとおり、手続に関する規律の見直しによって手当てがなされることが検討されており、明文の規定を設けるべきでないとの理由にはならないと考える。（３３）○ 反対意見が指摘する問題点（民法第７６６条との比較から、「子の監護に要する費用の分担」が協議の対象とならないかのような誤った認識を生じさせる懸念がある。）に配慮し、婚姻費用に含まれる上記費目についても、民法第７６６条と平仄を合わせて、協議すべき事項の例示に含めるべきである。（３３）

141

○

濫用的申立てに対する懸念に対しては、適切に却下できる運用によって対応できると考えられる。また、試案第３の３本文の規律を設けると、別居中親子交流のみが重要かのような誤った認識が持たれるおそれがあるという懸念についても、規定を整備するに当たってわかりやすく明記する方法で対応可能であると考えられる。（３０）○ 試案第３の３本文に賛成するが、一方の親の支配的姿勢により協議が一応調ったものとされてしまう例もある。そのような場合に不利な協議を強いられた一方の親が、事後的に、家庭裁判所への申立て等により救済の機会が得られるよう法の整備をすべきである。当該法の整備がされたときには十分な情報の周知をすべきである。（２６）○ 離婚等以外の場面における「子の監護について必要な事項」を定めること自体には、賛成するが、「定めることができる」ではなく「定める」と規律化することが望ましい。なお、別居時に取り決めるべき事項の範囲は、離婚の場合（試案第３の２）と同様にし、「養育計画」を定める方向で検討すべきである。（７０）○ 他方親の同意を得ない「不当な連れ去り」は、離婚時ではなく多くは別居時に発生している。
「夫と妻（父と母）が別居する」ということは、自ずと「どちらか一方親と子も別居」となるのだが、そうすると子の監護についての影響も避けられないところ、現行法においては、こうした場面に直接的に対応する規律はないため、子の奪い合いとなっている。よって、試案第３の２と同じく、原則的には別居前に、養育の分担や親子交流等といった「養育計画」が定められ、その計画通りに実施されるべきであると考える。（７０）○ 「子の監護について必要な事項」を定めずに別居が行われた場合は、子と他方親とを別居させた側の親は、当該別居が子の利益のために必要であったとする合理的な理由を、司法手続において立証する義務を負うものと考えるべきである。（７０）○ 別居時の子の監護に関する取り決めについては「することができる」ではなく「しなければならない」とし、別居前もしくは別居後極めて早期に子の監護についての取決めを行うことを義務付けるべきである。（７３）○ ３本文については適切な規律と考える。この場合の裁判機関について
は、本来の家庭裁判所裁判官だけでなく、家事調停官制度を拡充し、あるいは、これに類した制度を新設して、一定の経験のある弁護士が、任期を限り、また、家裁調査官の補助をも得ながら、取り扱うことを考えても良いのではないかと思われる。（個人）⑵

試案第３の３本文に反対する意見（注２に賛成する意見）の概要

142

○

現在の実務では、婚姻中の父母が別居した際、監護者の指定や親子交流、婚姻費用などについて協議で定め、協議が調わないときは、当事者の申立てにより家庭裁判所が決定している。既にこうした実務が定着している
ところ、これを改めて明文化する必要はなく、かえって明文化することによって濫用的な申立てが増えることも予想される。
（３の反対意見、２５、２９、３４、４３の反対意見、４４、４７、４９）○ 試案第３の３本文では、協議すべき事項の例示として「子の監護をすべ
き者、父又は母と子との面会その他」とされており、子の監護に関する費用が明示されていない。別居中の場合は「子の監護に関する費用」が婚姻費用に含まれるために、民法７６０条との関係で、本提案の規定では「婚姻費用」の文言を欠くこととなっている。その結果、離婚後の場面では養育費と面会交流は「車の両輪」と言われるのに対し、別居中は面会交流のみが重要であるかのような誤った認識を生じさせることが懸念される。
（２９、３４、４３の反対意見、４４、４７、４９）○ 別居の定義が曖昧である。第３の３本文の規律が設けられれば、暴力の被害によって子どもを連れて避難し、シェルターを利用中の場合であっても、協議を試み、相手方の申立てに応じる必要が生じるのではないかが懸念される。また、それが公的シェルターの責任、義務となり、被害者支援が妨げられないか懸念される。（８）○ 「婚姻中の父母が別居し、共同して子の監護を行うことが困難となったことその他の事由により必要があると認められるとき」という定義が曖昧である。そもそも「別居」といっても、一時的に家を出ている場合を含
むのか、相当程度の別居期間を必要とするのか、単身赴任や里帰り出産な
どで夫婦が同居していない場合との違いは何であるのかなども不明確である。現行の実務でも婚姻中の夫婦の間で監護者指定の手続は行われているから、特段の見直しの必要はないのではないかと考える。（２０）○ 別居してすぐに監護や親子交流などについての協議が強制されれば、負担は大きすぎて、働いたり、子育てしたりするという基本生活が脅かされる。別居生活の状況は不安定なことが多いので、その中で決定を強要するのは適切でない。注２のように引き続き解釈に委ねるという考え方に賛成する。（８）○ 別居は個人が任意に決められるべきものである。第３の３本文のような規律を設け、個人の行動に介入すべきではない。公的機関がどのように別居を把握するのか不明であり、現実的な提案ではない。（１０）○ 現在も監護者指定の手続は必要に応じて行われているため、特段の見直しの必要性は感じられない。別居中は、婚姻関係が継続しており、婚姻143

費用が支払われていれば非同居親は税の扶養控除を受けることができ、社会保険の扶養者となり、児童手当の受取人となることもできる制度となっている。一方で、十分な婚姻費用が支払われていない場合もあり、母子世帯の貧困問題の根源となっている。別居期間を監護者指定や面会交流の取り決めによって長引かせる制度ではなく、離婚が容易にできる制度に改善していく必要があると考える。（６４）○ 婚姻中の父母の別居による監護者の指定を明文で定めることは、婚姻中の夫婦の同居義務や相互協力義務を定めた民法第７５２条の規定と実質的に矛盾する。子の利益のために親権を行使する親権者と実際にこの面倒をみる監護者が異なること（親権者と監護者の分離）は必ずしも望ましいとは言えないから、このような事態の発生を許容していると受け止められかねない規律を設けるべきではない。（個人）⑶ 婚姻中の別居状態にある場合において監護者の定めをすべきでないとする意見の概要○ 「一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない」とした上で、一定の要件について、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。（１６、２３）○ 婚姻中の監護者指定は、子の連れ去りからの親子の引き離しを固定化することになる。（１８）○ 離婚したあともパパもママもが子どもの気持ちである。婚姻中共同親
権の父母に監護者指定は不要である。
（過去に離婚を経験した当事者の立場の意見として）婚姻していたのは１０年以上前のわずか数年であるが、監護者指定が必要だと思ったことはない。（３２）○ 監護者は定めるべきでないが、居所指定等監護内容については子の意
見を最優先に決定すべきである。その決定に当たっては各自治体の子ども課相当及び独立アドボカシーが参加し、Ｆａｍｉｌｙ Ｇｒｏｕｐ Ｃ
ｏｎｆｅｒｅｎｃｅで決定することとすべきである。（４６）○ 婚姻が継続している場面で、監護者を指定することが必要な場合は、極めて限定的であり、仮に、そのような規律を定めることが必要な場合には、親権者で事実上監護している者に一定の権限を付与することで足りる。
親子交流については、検討する余地はあるものの、子の交流の実現には、当事者双方の協力が不可欠であるから、双方の合意により定められることが望ましい。（５５）○ 別居後に裁判所が監護者を指定する方法は、より「一方的な子どもの連
れ去り」を助長することになり、子どもに対する著しい権利侵害である。
また、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の理

144

念に反する。（６０）○ 別居中とはいえ、父母双方が親権を有しているのであるから、監護者を定める必要はなく、速やかに親子交流を開始することが重要である。したがって、別居時の監護者の定めについての規律を新設することには反対する。一定の要件を満たさない限り、原則として監護者の定めをすべきではない。（７２）○ 婚姻中は双方が親権を有しているのに、単独親権を前提とした監護者指定を類推適用する実務は誤っており、そもそも民法第７６６条を削除すべきである。（７６）○ 民法第７６６条は、明治民法において原則父親単独親権であった際に、現に子を監護していた母親の地位を尊重するために用意されたものであって、婚姻外に父母双方が親権者となることを可能にする場合には削除することが本筋である。必要なのは、両親の意見が不一致の場合の手当を規定することであって、監護者指定等の類推適用をしてきた実務の明文化ではない。（個人）⑷ 試案第３の３本文及び注２に関するその他の意見○ 婚姻中の父母の別居については、離婚を前提としたものか否かによって場合分けをして検討されるべきである。（３８）○ 現在、父母の別居中も現行の離婚後の単独親権制度と同等の運用が類推適用されており、別居時点でほぼ離婚と同じ状況となる。現行の離婚後
単独親権制度の下では仕方がないかもしれないが、離婚する時と同様に、別居をする場合にも、子の監護内容や養育費相当の取決め、親子の交流について協議が必要である。同時に、父母に対して離婚が子どもに与える影響などを十分に伝える必要がある。（４１）○ 問題は、別居の定義である。家庭内別居もここで別居に含めるのか、親子交流を除く事項を定めることを意味するのか、解釈は分かれ得る。試案
第３の３本文の「別居」について、離婚の前提となる別居から家庭内別居を除くものとして理解するのであれば、その点も明確にしておく必要がある。（５４）○ 婚姻中の別居時における監護者の決定については明文の規律を設けることに賛成するが、親子交流については、引き続き民法第７６６条の類推適用に委ねるべきである。（６６）２ 試案第３の３の注１前段についての意見の概要【本文の規律が適用されるかどうかの判断基準を明確化することに賛成】５０、
７０

145

【本文の規律が適用されるかどうかの判断基準を明確化することに反対】２４【その他】２、４８、５４、７５⑴ 試案第３の３の注１前段に賛成する意見の概要○ 規律が適用される判断基準を設けることには賛成する。ただし、別居前に「子の監護について必要な事項」について定めることを原則とすべきであって、別居期間の長さについては、そもそも考慮すべき要素ではなく、またそれを定めるのは困難であると考える。もっとも、ＤＶ、児童虐待がある場合などのケースにおいては、例外として配慮をすべきであると考える。（７０）⑵ 試案第３の３の注の前段に反対する意見の概要○ 夫婦が別居に至る事情はさまざまであるから、本文の規律の適用に関する判断基準、例えば、別居期間の長さを基準にするのは適切でない。基準を設けると、基準に該当する事実があるかどうかをめぐって親双方の対立が激化するおそれがあり、事案の解決方法として適切ではない。
（２４）○ 別居の当初から子の監護に関する事項の定めをする必要が生じることは十分あり得るから、別居期間の長さを要件とすることは不適切である。
（個人）⑶ 試案第３の３の注１前段に対するその他の意見○ 重要視されなければならないのは、飽くまで子の最善の利益のために
親子交流等の子の監護について必要な事項をどう定めるかであり、父母間の関係が破綻したかどうか等が直接問題になるわけではないから、別居期間の長短がなぜ問題になるか疑問である。（２）○ 注１のうち、別居期間の長さを判断基準とすることは不適切である。子の監護についての必要性は、別居期間の長短によって左右されるものではなく、また、個別具体的に判断すればよいので、判断基準として採用すべきではない。（４８）○ 注１に別居期間の長さを基準とするとあるが、長さではなく、父母の一方と子が同居していない状況が重要であると考える。（５４）○ 「本文の規律が適用されるかどうかの判断基準」については、既に別居した父母のみではなく、いずれかの父母が別居を希望する場合にも、家庭裁判所の手続を利用できるようにすべきである。（７５）３ 試案第３の３の注１後段についての意見の概要【子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方に賛成】２、２４、４８、５４【その他】２６146

⑴

試案第３の３の注１後段に賛成する意見の概要○ 別居や婚姻関係破綻の場面においても、子の監護について必要な事項
や婚姻費用の分担に関する定めが促進されることが子の最善の利益に適うことは多いと考えられるから、そのような定めがなされるようにするための方策を講じることが望ましい。（２）⑵ 試案第３の３の注１後段に対するその他の意見○ 子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずる際には、婚姻費用の分担等の情報の提供も含め、その周知方法に工夫が必要である。離婚等以外の場面では、住所の異動を伴わない限り、自治体の窓口等に出向く機会がない。仮に住所の異動をする場合でも、自治体の窓口において、別居等の理由を把握することはできない。したがって、子の監護について必要な事項等の定めの促進につながる制度等に関する情報の提供を受ける機会に乏しいため、
各種ツール等を用いた広報活動がより必要である。（２６）４

離婚等以外の場面における監護者等の定めに関するその他の意見○ 父母の婚姻中の子の監護に関する事項の定めに関し、共同して親権を行使し監護している子を一方の親が協議なく不当に連れ去った場合における子の返還等の規律を設けるべきである。（１６、１８、２３）○ 別居等の場面において、親子関係に何ら問題がない場合は、家庭裁判所は
父又は母の申立てにより、速やかに暫定的な共同監護計画書の作成と共同監護の命令を出す規律を設けるべきである。（２３）○ 婚姻中の子の連れ去りによる別居親に対し、学校や保育園、幼稚園が、別居親を保護者でないこととして親子断絶をしている実態がある。そこで、婚姻中は共同監護者であり、父母双方が保護者であると規定し、学校での保護者会や行事等、父母が参加できるようにすべきである。（６、２１）○ 司法、行政の手続を経ないで強行される一方的な別居は不当なものとして取り扱われるべきである。（７）○ 婚姻費用の制度は廃止すべきである。（１５、４０）○ 別居中であっても、非同居親が婚姻費用を支払っていれば、多くの場合は妻や子どもを、税の扶養親族、社会保険の被扶養者とすることができ、児童手当を世帯主が受け取ることができる。一方では、十分な婚姻費用が支払われていない場合もあり、そうした場合にもひとり親として社会保障を受け取ることができないという過渡期の問題がある。子の監護に関して、別居を離婚類似の場面として制度設計をするのであれば、税や社会保障の問題の解決こそが喫緊の課題である。（２０）

147

○

配偶者間暴力等の被害者に対しては住所秘匿及び子どもの精神衛生上の観点からも十分に配慮が必要であり、相手方がＤＶ等支援措置の申出者である場合等は、申立てにつき、一定の制限を設ける必要があると考える。また、別居中の家庭の状況は多岐に渡るため、裁判所が当該決定をする際には、事前に第三者支援機関等の意見を踏まえて、個別具体的に判断する必要があり、当該判断の指針を定める必要があると考える。（３６）○ 試案第３の３を削除し、「子の利益を保護するため、夫婦の一方が、子の居所を移動させること等により、夫婦のもう一方が子と分離することとなる場合の要件を規定するとともに、夫婦のもう一方と子とが分離する場合
において、『暫定共同監護計画』を定めなければならない」とすべきである。
（４５）○ 日本法では別居を離婚の要件にしておらず、別居が必ず離婚に至るわけではない。そのため、別居が解消された場合に、子の監護について必要な事
項、とりわけ監護者についての定めも終了することも明らかにする必要があるのではないかと思われる。（５４）○ 民法７６６条の条文を「夫婦が離婚を想定して別居するにあたり、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めてからでなければ別居してはいけない。子どもの連れ去りなどの不当な権利の行使があれば親権を停止する」との条文に改正することを提案する。
（６０）

148

４

家庭裁判所が定める場合の考慮要素⑴ 監護者
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注１）。

（注１）子の監護をすべき者を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の出生か
ら現在までの生活及び監護の状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③監護者となろうとする者の当該子の監護者としての適性、④監護者となろうとする者以
外の親と子との関係などがあるとの考え方がある。このうち、①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある一方で、そのような別居は「ＤＶや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮
要素から除外すべきではないとの考え方もある。このほか、⑤他の親と子との交流
が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。

１ 試案第３の４⑴についての意見の概要【試案第３の４⑴本文に賛成】２、３、４、２２、２４、２６、２９、３０、３２、３３、３４、３５、３６、４２、４３、４４、４７、４８、４９、５１、５
４、５５、５９、６２、６４、６６、７０、７３、７５、７６【試案第３の４⑴本文に反対】５、２５【その他】９、１１、１２、１５、１６、１８、１９、２３、４０、４６、６０、
６７、７２⑴ 試案第３の４⑴本文に賛成する意見の概要○ 家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め、又はその定めを変更する際に、子の最善の利益が考慮されるべきであることは当然であるが、「子の最善の利益」という抽象的な概念のままでは、裁判所の判断基準が十分明確にならない。法の明確性という観点から、特に重要な考慮要素は例示列挙しておく方がよいと考えられる。また、判断基準が明確でないことは監護者と定められなかった当事者に、恣意的な判断をされたのではないかとの疑念を抱かせるおそれもあり、この点からも判断基準を明確化することに意義がある。（２）○

現行民法第７６６条は、「子の利益」という抽象的な基準を定めるのみ

149

であるため、ときに裁判官の個人的な家族観に左右され公平な判断がな
されていないケースも散見される。それゆえ、条文上に考慮要素を定める必要がある。（３）○ 裁判所の判断要素を明記することは、手続の透明性を高め、当事者の予測可能性にも資するものであるから、積極的に評価できる。（４、２４、
２９、３０、３３、４３、４９の一部意見、５５、７５）○ 実務上の運用において、様々な事情を総合考慮して判断されているのであるから、その事情を明文化すること等によって、父母間の紛争を抑える効果が一定程度あると思われる。（３６、５１）○ これまで監護者の指定においては、先に子を連れ去った方が監護権を手にしている、当事者の力関係で決まっている、といった批判がされており、判断基準を法的に明確にすることで、当事者の心理的負担を軽減し、問題解決の早期化に資する。（４８）○ 法制審議会家族法制部会第３回会議・武田委員提出資料「わが子と離れて暮らす母親アンケート調査結果」によれば、現行の家裁の運用では、考慮要素①から⑤までについて丁寧な判断がされていると感じる別居親当事者は少なく、恣意的な判断がされたと感じている者が多い。また、同アンケートの回答者のほとんどが考慮要素②から⑤までについて格別な問題がなかったにもかかわらず、考慮要素①における「不当な連れ去り」後
の監護の継続性のみを重視した不当な判断を下されたと不満を示している。このような実態から判断基準を明確化することに意義がある。
（７０）○ 考慮要素を明記することには賛成である。ただし、明記された考慮要素
はあくまで例示的列挙であり、各考慮要素の比重も事案によって異なることを周知すべきである。（４９の一部意見）○ 現行実務上、母親が過度に優先されていることは正しくない。裁判官に適切な基準を与えるべきであり、考慮要素を定めることが望ましい。
（個人）⑵ 試案第３の４⑴本文に反対する意見の概要○ 子の養育の多様化や父母それぞれが考えている子の最善の利益に資す
る方策や意見の違い、暴力・虐待の危険性は、その時々で変化をしていく
ため、多様で複雑な状況の中から考慮要素を明確化するには、より深い検討が必要である。現実的には現行の法解釈に委ねつつ、引き続き検討すべきである。（５）○ 監護者や親子交流を定める際の考慮要素は、個々の事案やその時代により異なるものであるし、現在も解釈上は同様の基準で考慮されているのであるから、固定化して明確化する必要はない。（２５）

150

○

親子関係に関する判断は、子の最善の利益が決定的な基準とされるべきである。これを分解して、個々の考慮要素を法律上に明記すると、その個々の基準の方が重視されて、肝心の「何が子の最善の利益にかなうのか」という点が置き去りにされる可能性がある。（個人）⑶ 試案第３の４⑴本文に関するその他の意見○ 考慮要素を明文化すると裁判所が規定された考慮要素のみにとらわれ総体的な考慮ができにくくなることを懸念する意見もあった。考慮要素を定めるに当たり、個別の要素のみにとらわれた判断とならない規定の工夫を求める。（３０）○ 判断のばらつきを防ぎ、当事者の予測可能性を担保する見地から考慮
要素を明確化することが望ましいとする意見があった一方、家庭の状況は多様であり、時世によっても考慮要素が変化し得るところ、考慮要素が法定されることにより、個別事案の特徴に応じた判断がしづらくなることを危惧する意見があった。（６７）○ 考慮要素を明示することには賛成であるが、「考慮すべきでない要素」の明示もより重要であると考える。法改正後の実際の運用を見極め、親や子の「性別」など考慮すべきでない要素は何かという議論は常に必要である。（７６）
２

試案第３の４の注１についての意見の概要⑴ 考慮要素①から④までの全般に関する意見の概要○ 考慮要素①から④までを考慮要素として例示列挙することに賛成。
（２、２２、５４、６４）○ 考慮要素①から④までは、いずれもこれまでの裁判実務において形成されてきた考慮要素であるが、考慮要素②については、子の発達状況を独立した考慮要素とする意義に乏しく、「子の年齢・発達状況に応じた子の心情やその意見」という文言に修正し、子の発達状況は考慮要素①として考慮すべきではないかとの意見があった。（３）○ 考慮要素①から④までを考慮要素に加えることに賛成するが、考慮要
素②について、「子の発達状況」は客観的要素が強いのに対し、「心情やその意思」は子の主観的要素であるから、別項目とすべきである。
（４、２
９、３３、４３、４７、４９の一部意見、７６）○ 考慮要素①については、子が乳幼児である場合、現在までの監護の状況
は、その後の成人までの期間が長いことに鑑みれば重要性は低まると言え、監護の継続性の原則に偏ることは問題である。子が成人するまでの期間に係る子のニーズを重視した考慮事項が望ましい。（７５）

151

⑵

考慮要素①及び「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場
面」に関する意見の概要【当該別居から現在までの状況を考慮要素から除外すべきである】７、３８、５９、７０、７３、７４【当該別居から現在までの状況を考慮要素から除外すべきではない】５、２０、３０、３４、３５、３６、４４、４７、４８、５１、６４【その他】２、６、２１、２２、２４、４１、４９、５４、６９、７６、８８
ア 「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した」場面において、当該別居から現在までの状況を考慮要素から除外すべきであるとする意
見の概要○ 不当な連れ去り後の別居期間の状況は考慮要素から除外されるべきである。これが考慮要素に含まれているから、子の連れ去りが横行して社会問題となっている。（７、３８）○ 父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面については、
このような行為が不当な連れ去りであるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方に（原則として）賛成する。
（７０、７４）○ 監護者の判断基準に関しては、比較考量によって判断するものとし、その要件の一つとして奪取の違法性を加え、これを決定的に不利な要素とすべきである。父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居するのは「ＤＶや虐待からの避難」であるとの指摘があるが、そのような主張がされるケースではＤＶや児童虐待が事実であったかどうかが検討されるべきである。米国では、別居中であるか離婚後であるかや親権の有無にかかわらず、子を連れての別居が制限されており、ハーグ条約
でも無断別居は、原則として子の奪取とみなされている。
「ＤＶや虐待からの避難」については、法的手段を踏むのではなく、自力で家を出て別居することを選択せざるを得ない我が国の制度こそが問題なのである。子の連れ去りを防ぐ立法が民事、刑事、手続面でも用意されていな
いとして国内外から指摘されており、部会で一定の結論が求められる。
（７０）○ 父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては「ＤＶや虐待からの避難」であると認められる場合を除いては、「不当
な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないと考える。（７３）
イ 「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した」場面において、当該別居から現在までの状況を考慮要素から除外すべきではないとする

152

意見の概要○ 父母の一方による他方親の同意を得ない子連れ別居についても、別居前後の監護状況、別居に至る経緯、別居親との関係性等から総合的に判断すべきであり、別居後の監護状況を考慮要素から除外することは反対である。（３４、３５、４４）○ 「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面」は状況によっては、ＤＶや虐待からの避難であるケースもあり、一律に当該場面を除外することは相当ではない。（５１）○ 監護者の指定においても、子の安全・安心は不可欠であることから、別居期間の状況を考慮要素から除外すべきではない。（４７）○ 「連れ去り」あるいは「不当な連れ去り」の定義は不明確である。日本における配偶者暴力防止の対策では、加害者に退去命令を出して被害者と子どもの居住を守る制度はほとんど使われておらず、実際には被害者と子どもが家を出るという選択肢しかない。このような実情に鑑みれば、「不当な連れ去り」という概念を使うことによってＤＶからの避難である事例が排除されてしまう。
「不当な連れ去り」という概念
を監護者指定において使うことは事態の把握を誤り、子及び子とともに家を出た監護親を危険に陥れることになりかねない。（２０、６４）○ 面前ＤＶを含む虐待環境に晒される子どもが、虐待からの逃避を完遂するためには、一方の親とともに他方親の了解を得ず別居することが必要な場合もある。
「不当な連れ去り」であるか否かについては、事後的に監護者指定及び子どもの引渡しの調停・審判による解決方法もある。子どもの「安心・安全な生活環境」を確保するためには、逃避のための手段を現状より狭めることとなる考慮要素は設けるべきでない。
（３０）○ 子の監護をすべき者の定め又はその定めを変更するに当たって、子の監護の状態を除外する期間があっては、その子を監護するに適当な父母を判断する要素がゆがめられるおそれがあるため、考慮要素として、当該別居から現在までの状況を除外すべきでない。別居に至った経
緯や、その別居が「ＤＶや虐待からの避難」であるのかも考慮に含めるべきである。その他、子どもの生活及び監護の状況だけでなく、父母の夫婦関係、親子の生活状況も含めて考慮すべきである。（３６）○ 父母の一方が他方の親に無断で子を連れて別居が開始された場合であっても、飽くまでも子にとって最適な養育環境を判断することが最重要事項であるのだから、別居から現在までの状況も考慮要素に含めるべきである。ただし、別居後の養育環境は、別居前とは大きく変化し153

ているだけでなく、監護者が決定するまでの暫定的なものでもあることから、それぞれ切り分けて考慮すべきであり、明文化する際にも「出生から別居まで、及び別居から現在まで」と書き分けることが望ましい。
（４８）
ウ 「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した」場面に関するその他の意見○ 合理的理由のない子連れ別居は実子誘拐であって子に対する虐待であるから、「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面」
において、合理的理由の有無について判断しなければならない旨の規定を設けるべきである。（６、２１）○ 現状の監護者と定められる考慮要素として、別居に至る経緯を十分に考慮するべきである。特に、虐待やＤＶなどの明確な証拠もなく、父母の一方が他方に無断で子を連れて別居する行為は、不当な連れ去りである。このような行為は、監護者としての適格性を欠くものであり、直ちに、子どもを元の生活環境に戻すべきである。（４１）○ 「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面」については、それが「不当な連れ去り」と評価されるべき場面もあれば、「ＤＶや虐待からの避難」と評価されるべき場面もあると考えられる。さらに、双方がＤＶや虐待を行っているケース、「不当な連れ去り」が双方に行われるケースもあり得る。したがって、「父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面」の扱い方を一律に決することは困難であり、考慮要素①の子の生活及び監護の状況に関する解釈の問題として扱うのが相当である。（２）○ 父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面については、「不当な連れ去り」として、ハーグ条約批准、子奪取法の理念からして、
不当な連れ去り後の監護の継続性は否定されるべきとする意見がある
一方、子の監護の必要上やむを得ない事情がある場合は「不当な連れ去り」とまでは評価しないとの意見もあった。（２２）○ 親の一方が他方に無断で子を連れて別居することの評価が分かれているため、別居が開始している事案については、出生から別居時まで、別居時から現在までに分けて、生活及び監護の状況を考慮するとともに、別居に至った事情や子と別居親の交流状況も考慮することが望ましい。（２４）○ 不当な連れ去りは、連れ去った者勝ちとならないような形で考慮すべきである。他方、ＤＶ・虐待からの避難は、不当な連れ去りとは評価されないのは当然である。避難には正当な理由があるからである。
（５

154

４）
○ 「ＤＶや虐待からの避難」については、精神的ＤＶをどのような尺度で判断するのかが論点になると思われる。父母それぞれで言い分が異なることが多く、ＤＶをされた側のみではなく双方から事実確認、温度差の確認、加害者被害者という観点だけではなく問題が生じてしまった関係性を慎重に見極めることは必須であり、第三者が精神的ＤＶを判断するのは容易ではないと考える。（６９）○ 考慮要素①については、他方親の養育を排除する行為を助長・容認するような運用であってはならず、この点は明確に法に記載すべきである。（７６）○ 裁判所は「ＤＶや虐待からの避難」という視点で女性と子どもの命と人権を守る姿勢を貫いてほしい。（８２）○ 裁判例の中には、別居後の養育環境の不適切性を考慮することで監護者の指定・子の引渡し請求を認めたケースもある。盲目的に現状維持をするような連れ去り勝ちの運用は改める必要があるが、現状の監護状況を考慮しないことによって、かえって不適切な養育環境を是正できないこともあり得るため、注意すべきである。（８８）⑶ 考慮要素②に関する意見の概要○ 考慮要素②について、子の年齢によっては、子の意見が明確な場合もある。子の意思の尊重の観点から、心情・意思ではなく、心情・意見（意向）とすべきである。（４、４３、４９の一部意見）○ 考慮要素②について、子どもの発達状況と心情やその意思が「及び」で並列されるべきではないが、「子どもの意見は、その子どもの年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」（児童の権利に関する条約１２条１項）に鑑み、「子の発達状況に応じ子の意見又は意向を考慮する」と記載されるのがよいと考える。（３０）○ 考慮要素②の子の発達状況及び心情やその意思を考慮する際には、子の意見が最大限尊重されるべきである。（４８）○ 考慮要素②については、子の発達状況と子の意見（意向）や心情とは別にするべきであると考えるが、子の意思尊重が子に判断責任を負わせる
形での自己決定を強いるものとならないよう注意が必要である。
（４９の
一部意見、７６）○ 子が成長していれば考慮要素②の子の意思を最優先に考慮するが、その他の場合は各考慮要素を総合的に判断すべきである。（６６）○ 考慮要素②に関し、監護者指定の場面で「パパとママ、どっちと暮らしたい？」などの質問をすることは子どもに片親を捨てる選択を迫ること155となり、子に過酷な決断を求めることになる。子が自らの紛争事件の埒外におかれることなく、「今、何が起きているか」の情報を子に伝えることが必要である。子が家庭裁判所の手続に自ら参加し、意見を述べる（欲求を聴かれる）権利が重要となってくる。ただし、子が自らの意思で監護者を判断するわけではない。そこには子どもの利益を基本とした裁判所の考慮が加わり、子が示した欲求表明に対し、単に監護者を指定するに留まらず、離婚後の親子関係に多種多様な選択肢を用意していくことが求められる。（７０）⑷ 考慮要素⑤に関する意見の概要【考慮要素⑤を考慮することに賛成】６、７、２１、２２、２４、３２、５４、５９、６０、６２、７０、７３、７６【考慮要素⑤を考慮することに反対】３、４、２０、２５、２６、２９、３０、
３３、３４、３５、３６、４３、４４、４７、４８、５１、６４【賛否が分かれた】２、４９
ア 考慮要素⑤を考慮することに賛成する意見の概要○ 他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合が前提である以上、監護者となろうとする者が親子交流に協力的であれば、監護者となろうとする者は子の最善の利益に反する行動をとる意思があるということにならざるを得ず、子の最善の利益を最優先に考える以上、そのような監護者となろうとする者の態度は考慮せざるを得ないこととなる。
（２の賛成意見）○ ９９％以上の場合において親子交流は子の最善の利益に資する。したがって、親子交流の許容度を、監護者としての資質として判断する旨の規定（フレンドリーペアレントルール）が必要であり、親子断絶をしない寛容性のある親を監護者に指定する必要がある。（６、２１）○ 親子交流は、どちらの親からも愛されているという安心感を得るという子の福祉に資するための制度であるが、父母間の係争の中で単に有利な立場になるために子を相手に会わせまいとする者が後を絶たない。よって、考慮要素⑤を考慮することに賛成する。（７）○ 考慮要素⑤の前提は「他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合」であり、その判断に際しては、家裁調査官の調査、とりわけ「子の意向調査」、「子の心情調査」、親の葛藤が高い場合には、子どもの手
続代理人を選任して、子の声を聞き取ることによって、より客観的な判断が可能になる。こうしたプロセスを経て、「他の親と子との交流が子の最善の利益となる」と判断された場合には、監護者となろうとする者が当該交流に対して肯定的か消極的かは、別居親との交流に対する子156

の姿勢に強く影響するのだから、考慮要素とすることが望ましい。
（２
４）○ 考慮要素⑤は、子の最善の利益の実現のために他の考慮要素と並んで考慮すべき大切な事項として明記すべきである。不寛容な親でも親権者として問題ないとする運用が父母を対立させることを助長しているため、フレンドリーペアレントルールは必須である。（３２）○ 親子交流に対する態度については、考慮に入れてもよいが、過大に評価するべきではない。父母の一方が監護者となるために、実現が困難で、子の利益を害するような過重な内容の親子交流に協力することを提案するようなことがないようにするべきである。例えば、父母の一方が、毎週末、遠距離の地に住む父母の他方と親子交流させることを提案し、他方よりも面会交流に積極的であるとアピールしようとする場合もあり得る。（５４）○ 別居した親と子が自由にかつ平等に、更には公平に会えるような世の中にならなければ子どもの最善の利益は実現せず、社会正義も実現しないことになる。よって、家庭裁判所が監護者を定める場合の要素はフレンドリーペアレントルールを全面に押し出した基準とすべきである。（６０）○ 考慮要素⑤を考慮することは、必要不可欠であると考えられる。特に、子が両方の親との交流を望んでいるにもかかわらず、親子交流に消極的である親は、監護者としての適格性に重大な疑問があるといわざるを得ない。（６２）○ 親子交流が子の最善の利益となる場合に該当しない場合には、消極的子の利益の審査自体は司法審査になじむものであり、格別の負担を課すとも考えられない。したがって、考慮要素⑤を明記することの許容性も認められる。（４９の賛成意見、６２）○ 父母の離婚協議においては、双方が相手方の有責性を主張しあい、子ども視点での話しあいがなされていない。また、このような対立的審理を回避し、子ども視点で話し合うよう導くルールもない。このような現状で父母が「子の最善の利益」を考慮していくために、「フレンドリー
ペアレントルール」を採り入れていくことには一定の意義があるものと考える。なお、親子交流に制限をかけるべきＤＶ、虐待事案においては、ＤＶ被害者が不利な立場におかれないよう配慮する必要があることはいうまでもない。（７０）○ 「ＤＶや虐待からの避難」に該当しない「不当な連れ去り」のケースにおいて、不当な連れ去り後も、考慮要素⑤記載の「他の親と子との交157

流が子の最善の利益となる場合において監護者となろうとする者」が当該交流に対し協力しないことも現実に多数起きているから、考慮要
素⑤を考慮要素に含めるべきである。（７０）○ 考慮要素⑤は、父母が均等な監護時間を持ち合わせることが子の最善の利益の確保に資することが前提となるから、一番重要であるといっても過言ではない。（７３）○ 子は父母双方と交流することにより人格的に成長していくのであるから、子にとっては婚姻関係が破綻して父母が別居した後も、父母双方との交流を維持することができる監護環境が望ましい。したがって、考慮要素⑤を考慮することは必須である。（７６）イ 考慮要素⑤を考慮することに反対する意見の概要○ 考慮要素⑤は、オーストラリア法２０１１年改正でＤＶ虐待の発見を障害するとして削除された「友好的な親（フレンドリーペアレント）
ルール」として働くから強く反対する。考慮要素⑤には「交流が子の最善の利益となる場合において」という修飾句が冠されているが、本来、監護者の指定は、別居親との親子交流に先立って判断されるべき事項
であり、いまだ親子交流について検討し結論に達していないのに「交流が子の最善の利益となる」とは判定できない。判定できない条件は機能せず、単に「監護者となろうとする者の当該交流に対する態度」から友好的な親が望ましいという判断を導く結果になる。オーストラリア２
００６年法のもとで、ＤＶ被害主張を抑制したのと同様、子と監護親の安心・安全を害する裁判を帰結することは明らかであり、考慮要素とす
るのには強く反対する。
（２の反対意見、３４、３５、４４）○ 考慮要素⑤は、強迫的要件となる可能性があるため、考慮要素③の一要素とすべきではないかという意見や、このルールがあるとＤＶや虐待につき十分な証拠がないまま主張すること自体が非友好的親であると判断され、監護権を失う例が多発し、結果、同居親はＤＶや虐待があってもそれを主張できない状態に陥り、子にとって有害な親との監護や面会を受け入れざるを得ないことになって極めて有害であるため削除すべきであるとする意見が多かった。（３）○ 考慮要素⑤を過度に強調するとＤＶや虐待の主張が親子交流を理由なく拒んでいると解釈されることをおそれ、本来するべき主張ができなくなる可能性がある。そもそも監護者指定において他方親と子との交流が子の最善の利益となるか否かの判断は簡単なものではなく、前提の判断ができない状況で監護親の態度を問題にして判断することができるか疑問が残る。（４、２９、４３、４７、４９の反対意見）

158

○

考慮要素⑤は、フレンドリーペアレントルールと呼ばれるルールであり、このルールを設けていたオーストラリアは既にこれを削除した。
その他の国でも、このルールにより相手方によるＤＶ、虐待、性的虐待等を主張すると親権を得られないので、これらの行為を訴えた場合には子どもの親からの性被害を訴えた側が親権を失うという弊害が指摘されている。アメリカでも、「父親からの性的虐待」を訴えた母親がこの条項によって親権を失い、父親側に親権が渡る裁判所の運用において、子どもが地獄のような生活を送ったという子ども自身からの訴えがされており、非常に危険な概念である。（２０）○ 考慮要素⑤は、親子交流が子の最善の利益となる場合が前提条件とされているが、その判断基準が不明確である。子の意見を参考にするとしても、子が本心に沿った発言ができない状況にある場合もある。
（２
６）○ 考慮要素⑤については、他の考慮要素、特に考慮要素③、④の中に包摂される考慮要素と考える。⑤を別途の考慮要素とすると、同居親を過度に心理的に強制しかねず、かえって子どもの福祉に反する場合も生じかねない。（３０）○ 考慮要素⑤については削除も含めて慎重に考えるべきである。考慮
要素⑤を含めることについては、本来、親子交流のあり方については、子の心情や意思が重要であることに鑑み、慎重に判断されるべきである。一方で、監護者が子の意見表明に関して不当な操作をしていないかどうかを考慮すべきとの意見も出された。（３３）○ 考慮要素⑤については、明文化する必要があるかは慎重に考えるべきである。いわゆるフレンドリーペアレントルールの明文化は、親子交流自体の適否に対する監護親の態度や意見を拘束してしまい、親子交流の実施可否の判断や交流自体にも不適切な影響を及ぼす可能性がある。（３６）○ 考慮要素⑤については、親子交流が監護者決定の際にいわば駆け引
きの道具のように用いられるおそれがあり、採用すべきでない。
（４８）○ 考慮要素⑤のいわゆるフレンドリーペアレントルールについては、面会交流実施の可否自体が争いになっているケースでは、監護者指定を受けるために、父母の葛藤が強く交流実施が相当でなくても監護者となろうとする者が真意を隠して同意することで、かえって不適切な
交流につながりかねない。よって、考慮要素⑤の明文化には反対である。
（５１）○

考慮要素⑤は、フレンドリーペアレントルールについての言及であ159

り、反対する。ＤＶ加害者は被害者に対して恐怖を感じることは無いた
め、ＤＶの場合、上記ルールが加害者を有利に立たせるための概念となっていることから、他国では反省を始めている。（６４）○ 親子交流の実施が子の最善の利益になるか否かについて争いがある事案において、監護者として認めてほしいがゆえに親子交流を認めざるを得ないという事態が発生するおそれがあり、結果として子の利益に反する事態が生じ得る。（個人）
ウ 考慮要素⑤についてのその他の意見○ 監護者となろうとする者（主に同居親）は、相手（主に別居親）の親
子交流に対して積極的であるべきである。子は、同居親に気に入られるための「忠誠葛藤」に起因して、同居親と不仲となった別居親に対して否定的な言動を示すこともある。しかしながら、別居親に会ってもいな
いのに子がそのような言動を示すことは合理的ではなく、これがいわゆる「片親疎外」であり、そのような状態で子が健全に成長しているとは到底いえない。よって、たとえ子がそのような言動を示したとしても、それを理由に同居親が親子交流に消極的または否定的な姿勢を示すことがあってはならない。以上のことから、離れて暮らす親子双方の「権利」である「交流権」について明文化し、これに対応するように、子と暮らす側の親（同居親）の「義務」である「交流協力義務」についての明文化すべきである。（３８）⑷ その他考慮要素に関する意見○ 監護者の定めにおいても子の安全・安心は重要である。特に、父母の紛争下で傷ついた子に落ち着いて安定した生活環境を提供するためには、子の安全が確保され、子が安全を信じることによって安心が確保され落ち着いた生活となる。そこで、「子の安全・安心な生活環境」を考慮要素に加えるべきである。
（４、２９、３０、３３、４３、４７、４９の一部
意見）○ 子の安全・安心は子が健全に成育していく前提であり、すべてに優先されるべき重要な要素であるし、監護親は子の生活の基盤となる存在であり、同様に監護親の安全・安心が守られていないと、子の成育は危うい状況となる。したがって、「子と監護親の安全・安心」はすべての考慮要素に優先する事項と考えるべきである。
（３の一部意見、３４、３５、４４）○ 考慮要素としては①から④及び「子の安全・安心な生活環境」を要素に加えるべきである。ただし、「安心・安全」が現状維持のための消極判断を招き、結果、子の最善の利益を損なうものとならないよう運用上の注意が必要である。（４９の一部意見）

160

○

考慮要素の末尾には「その他当該子の福祉に重要な事項」との文言を入れるべきである。（３の一部意見、３４、３５、４４）○ 考慮要素には、「監護」の上位概念である「扶養」及び「扶助」も含まれるべきである。（７）○ そもそも親子交流は子どもが別居した親と交流する権利を持っているのであるから、親子交流に対して、子どもの意向、子どもの意思の確認が先である。また、仮に親子交流が行われるにしても、現在の監護状況の安定を前提として、安全・安心な交流実施を目指すべきである。（３６）○ 多数意見ではなかったが、考慮要素は例示列挙にとどめるべきとする
意見、考慮要素⑤については、子の生活状況を考慮する一要素とすれば足りる等の意見もあった。（４３）○ 父母の話し合いを支援する第三者機関の利用によって「子どものために両親として争わずに協力する」ことが可能かどうかも関係性を判断する要素とされるとよいと考える。（６９）○ 一方の親が子に操作や不当な影響を及ぼしていないかという点も考慮要素に加えるべきである。（７９）３

試案第３の４⑴についてのその他の意見○ 家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるべきではない（監護者の定め自体を廃止すべきである。）。（９、１１、１２、１５、１９、４０、４６、
７２）○ 一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではな
く、当該一定の要件について、家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を明確化すべきである。また、単独監護を主張する父母が、それが「子の最善の利益」であるとの立証責任を負うものとすべきである。（１６）○ 一定の要件を満たさない限りは原則として監護者の定めをすべきではない。一定の要件について、裁判官の自由裁量、恣意的な判断にならないように家庭裁判所が判断する基準、考慮要素を、以下のとおり明確化すべきである。（２３）① 子の健康、安全および福祉② 子の監護に対する現在・将来における親の能力③ 親若しくはその者の親や同居人などによってなされた子の虐待の前歴④ 親による薬物の習慣的若しくは継続的な不法使用またはアルコールの習慣的若しくは継続的な濫用
⑤ 別居親に対する寛容性・許容性⑥

監護開始時の子の奪取の違法性

161

○

親権と監護権を分けることに反対である。共同親権（監護権を含む。）は原則として「子の最善の利益」にかなうとの推定則を設けるべきである。父
母の一方のみを親権者、監護者とする場合、それが「子の最善の利益」に適うと裁判所が判断する基準、考慮要素を条文に明示すべきである。さらに、単独親権（監護権を含む。）を主張する者が、それが「子の最善の利益」であるとの立証責任を負うものとすべきである。
「子の最善の利益」、「親権（監護権を含む。）の判断」の考慮要素としては以下のとおり、条文に記載すべきである。（１８）ａ 子どもの健康、安全及び福祉ｂ 親権（監護権を含む。）を求める親又は他の者による虐待の過去
ｃ 親権（監護権を含む。）を求める親の薬物、アルコールの乱用など
ｄ フレンドリーペアレントルール（別居親に対する寛容性の原則）
ｅ 別居時の子の奪取の違法性（連れ去り・引き離し防止）○ 家庭裁判所の非公開の手続で行われている不透明な運用は見直すべきであり、そのために可視化できる要素を明確にすることは必要である。
（７２）

162

４

家庭裁判所が定める場合の考慮要素⑵ 親子交流（面会交流）
家庭裁判所が父母と子との交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注２、３）。

（注２）父母と子との交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の生活状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③交流の相手となる親と子との関係、④親子交流を安全・安心な状態で実施することができるかどうか（交流の相手となる親からの暴力や虐待の危険の有無などを含む。
）などがあるとの考え方がある。このほか、交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注３）親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきであるとの考え方がある。

１ 試案第３の４⑵本文についての意見の概要【試案第３の４⑵本文に賛成】２、３、４、９、１１、１２、１９、２２、２３、
２４、２６、２９、３２、３３、３４、３５、３６、４１、４２、４３、４７、４８、５１、５４、５５、６２、６３、６６、７０、７３、７５、８５【試案第３の４⑵本文に反対】５、２５、【その他】１６、１８、３０、４６、６７、７２⑴ 試案第３の４⑵本文に賛成する意見の概要○ 裁判所の判断要素を明記することは、手続の透明性を高め、当事者の予測可能性にも資するものであるから、積極的に評価できる。
（３３、５５）○ 家庭裁判所が父母と子との面会その他の交流に関する事項を定め又はその定めを変更する際に、子の最善の利益が考慮されるべきであることは当然であるが、「子の最善の利益」という抽象的な概念のままでは、裁判所の判断基準が十分明確にならない。法の明確性という観点から、特に重要な考慮要素は例示列挙しておく方がよいと考えられる。また、判断基準が明確でないことは、当事者に、恣意的な判断をされたのではないかとの疑念を抱かせるおそれもあり、この点からも判断基準を明確化することに意義がある。（２、３）○ 試案第３の４⑵に賛成する。特に、親子交流の実施やその内容、方法に対する子の意向を尊重すべきである。また、父母それぞれの再婚、養子縁組等による子の家庭状況の変化、子の成長に伴って、学校（部活）、塾、習い事等による子の生活状況の変化、子の成長（思春期等）に伴う父母と163

の親子交流への子の意向ないし心情の変化が考えられ、柔軟な修正が必要であることも明記すべきである。（２２）○ 家庭裁判所が子の監護の分担を含めた親子交流を判断する場合における、基準、考慮要素を明確化することに賛成である。頻繁で継続的な親子交流が原則として子の最善の利益に資するという理念を基に規定すべきである。また、親子交流の基準、考慮要素をガイドラインで定めるべきである。（２３）○ 司法統計によれば、親子交流の頻度は、月１回以下が約９０％と先進国のそれと比べると極めて少ない状況にある。一律にこのような状況になることはおかしく、考慮要素が不明瞭であることが要因であると考えられる。養育費にも算定基準があるように、親子交流にも同居時の親子の関係性を重視し、年齢や環境など医学的根拠に基づいた交流頻度の基準を設け、子どもの意思、交流環境を十分に考慮すべきである。（４１）○ 親子交流に関する事項の決定及び変更の考慮要素を解釈によっているために、納得感のある取決めが行われずに高葛藤化が進み、安全・安心で適切円滑な親子交流の阻害要因になっているものと考えられる。よって、父母と子との交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化すべきと考える。（３６、５１）○ 法制審議会家族法制部会第３回会議・武田委員提出資料「わが子と離れて暮らす母親アンケート調査結果」によれば、合意なき別居以降、家裁の手続を経ても、５５％の母親は子どもに会えず断絶状態となっている。裁判所の決定に不満を持っている別居親当事者は多く、考慮要素として明確化することは必要である。（７０）○ 家庭裁判所が父母と子との面会その他の交流に関する事項を定め又は変更する際には、子の最善の利益を考慮するものとされているが、現実には「高葛藤」、「信頼関係」という父母の関係性に着目した審判も多く、これがブラックボックスとなっている感がある。よって、考慮要素を明確化することに賛成する。（個人）⑵ 試案第３の４⑵本文に反対する意見の概要○ 子の養育の多様化や父母それぞれが考えている子の最善の利益に資す
る方策や意見の違い、暴力・虐待の危険性は、その時々で変化をしていく
ため、多様で複雑な状況の中から要素を明確化するには、より多くより深い検討が必要である。現実的には現行の法解釈に委ねつつ、引き続き検討
すべきである。（５）○ 監護者や親子交流を定める際の考慮要素は、個々の事案やその時代により異なるものであるし、現在も解釈上は同様の基準で考慮されている164のであるから、固定化して明確化する必要はない。（２５）○ 親子関係に関する判断は、子の最善の利益が決定的な基準とされるべきである。これを分解して、個々の考慮要素を法律上に明記すると、その個々の基準の方が重視されて、肝心の「何が子の最善の利益にかなうのか」という点が置き去りにされる可能性がある。（個人）⑶ 試案第３の４⑵本文についてのその他の意見○ 考慮要素を明文化すると裁判所が規定された考慮要素のみにとらわれ総体的な考慮ができにくくなることを懸念する意見もあった。考慮要素を定めるに当たり、個別の要素のみにとらわれた判断とならない規定の工夫を求める。（３０）○ 親子交流を定め又は変更するに当たっての考慮要素を検討するだけでなく、当該定めが妥当し得る期間に基づき定めに期限を付することとす
るべきである。裁判でどれだけ事情を汲んで親子交流の可否や方法を定めても、その妥当性が、子の成人までずっと続くわけではない。子は日々成長し、保育園・学校などの子のもつ世界も年々変化し、双方の親の事情も変化し、子と双方親の心境や関係も変化するからである。それにもかかわらず、一時点で行った裁判の効力を子の成人まで続くものとするために、裁判で親子交流を定められた子は、妥当しなくなった裁判に自由を拘束されるように感じ、大人と司法に強い不信感や嫌悪を抱くことが知られている。このような著しい弊害を避けるためには、子の最善の利益のために裁判所が面会交流を定める場合には、審理で面会を可能ならしめていると認められた諸条件が持続する期間を合理的に見通し、相当の期限を付することとすべきである。（３の一部意見、３４、３５）○ 海外のように専門家の設置、親子交流の状況を参考にして、離婚後も子どもの健やかな養育環境や親子関係が守られるようにすべきである。臨
床心理士、児童心理司など、裁判所から独立した子どもの心身の専門家の意見を取り入れるべきである。低頻度の親子交流しか認められなかった
子どもの中には、登校拒否などの精神的に問題を抱えてしまったケースも多くある。このような実情についても、国や裁判所が調査した上で、専門家を設置したり、その意見を取り入れたりするなどして、以後の判断の考慮要素にすべきである。（４１）○ 離婚時に必ず内容を定めることとし、例外は認めないこととする。共同監護の観点からその内容は最低限とし、子の意見を尊重した共同監護を実施し、実施に非協力的な親は親権非適格者として家庭裁判所に親権停止を仮処分申請できることとする。ＤＶ等が認められ保護命令が発せられた親との面会はＦａｍｉｌｙ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅにて

165

内容を協議し、場所は各自治体で用意できる施設を利用し、子供課担当者
及び面会交流団体立ち合いのもとで行うこととする。Ｆａｍｉｌｙ Ｇｒ
ｏｕｐ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅで必要と認めた場合は警察官も立ち会うこととする。（４６）○ 判断のばらつきを防ぎ、当事者の予測可能性を担保する見地から考慮
要素を明確化することが望ましいとする意見があった一方、家庭の状況は多様であり、時世によっても考慮要素が変化し得るところ、考慮要素が法定されることにより、個別事案の特徴に応じた判断がしづらくなることを危惧する意見があった。（６７）○ 親子交流の頻度に関しても海外諸国同様のモデル・ペアレンテイング・
プランを示し、家裁での手続きの早期合意を目指していく必要がある。海外諸国では、隔週ごとの週末は親子交流の時間とされ、年間の２０～３０％程度は別居親と過ごしているのが実態であり、問題が生じていない。
また、親子交流を示す用語に関しても、米国などでは、Ｖｉｓｉｔａｔｉｏｎ（訪問）からＰａｒｅｎｔｉｎｇ Ｔｉｍｅ（養育時間）と変更された州もあり、親子交流は「子どもと月１回遊ぶこと」から「監護の分担、養育時間の共有」へと変遷しており、５０％：５０％を基本として規定化されている国もある。このようなことから、親子交流の頻度、頻度に関するモデルを示すことも含め、検討対象に含めることを提案する。（７０）○ 親子交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素に加えて、交流の時間（監護時間の３分の１との推定）や方法（別居親の宅内等において宿泊を伴う交流）について推定規定を置くべきである。（７３）○ 親子交流が実体法上の子の権利であることの明確化こそが必要である。
（７５）２

試案第３の４の注２についての意見の概要⑴ 考慮要素①から④までに関する意見○ 考慮要素①から④までは、特に重要な考慮要素として例示列挙するに足るものと考えられる。（２）○ 考慮要素①から④までは、基本的な事項であり、全ての事案に共通するといえる。（２４、８５）○ 考慮要素として子どもの意志を尊重することが大前提ではあるが、子どもの意志があいまいであったり、乳幼児の場合は意思が明確でないことから、①から④までを考慮要素とすることは基本的事項であると考える。（６３）○

考慮要素①から④までの考慮要素を明確化する方向で検討すべきであ166

り、それぞれの要素をどの程度重視するかについても検討が必要である。
この点については、③交流の相手となる親と子との関係を重視して調整、早期に決定がなされていくべきであると考える。（７０）○ 考慮要素②について、発達状況自体を独立した考慮要素とする意義は乏しく、「子の年齢・発達状況に応じた子の心情やその意見」という文言に修正し、発達状況自体については考慮要素①として考慮すべきではな
いかとの意見があった。（３）○ 考慮要素②について、子どもの発達状況と心情やその意思が「及び」で並列されるべきではないが、「子どもの意見は、その子どもの年齢及び成熟度に従って相応に考慮される」（児童の権利に関する条約１２条１項）に鑑み、「子の発達状況に応じ子の意見又は意向を考慮する」と記載されるのがよいと考える。（３０）○ 考慮要素④に関して、安全・安心は子が健全に成育していく前提であり、すべてに優先されるべき重要な要素であるし、監護親は子の生活の基盤となる存在であり、同様に監護親の安全・安心が守られていないと、子の成育は危うい状況となる。したがって、子と監護親の安全・安心はすべての考慮要素に優先する事項と考えるべきである。（３の一部意見、３４、３５、４４、５１）○ 考慮要素①から④までは、親子交流の実施の可否についての考慮要素であって、これらの考慮要素から具体的な親子交流の内容が導き出されるわけではないと考える。（５４）⑵ 注２後段の「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に対する意見【交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することに賛成】２、４、２
２、２４、２９、３３、３４、３５、３６、４３、４４、４７、４８、８５【交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することに反対】２５、３
２、５２、６２、６３、６９、７０、７３、７６【賛否が分かれた】４９【その他】７５
ア 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に賛成する
意見の概要○ 交流の相手方となる親と子の関係においては親子交流が可能であると考えられる場合であっても、他方の親からすれば、強い恐怖心があって会うことはもちろん、親子交流の具体的方法について協議をすることができない場合もあり、場合によってはその協議の過程で紛争が激化することも考えられる。したがって、第三者機関の援助を求めるか、

167

親子交流の具体的方法をどのようにするか等を考慮するかに当たっては、「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」を考慮する必要がある。（４、４３、４７、４９の賛成意見）○ 交流の相手となる親と他方の親との関係において葛藤が高い場合には、親子交流の実施が親にとって心理的な負担となり、実施が困難になることがある。しかし、第三者機関（面会交流支援団体）が交流を援助することによって、親子の心理的負担を軽減し、親子交流を安全・安心
な状態で実施できることがある。したがって、交流の相手となる親と他方の親との関係は、親子交流の実施方法を定めるに当たって重要な考慮要素となる。（２４、４８、８５）○ 親子交流を安全・安心な状態で実施するには、交流の相手となる親と他方の親との関係についても当然に考慮すべきである。仮に、父母が顔を合わせないといっても父母間の関係が子どもに意識的にも無意識的にも影響を与えることもある。未就学児など子どもが自力にて交流を行えない場合には、顔を合わせざるをえなくなるため、関係性は考慮に入れるべきであり、また、関係性から父母独自での交流が難しい場合に、第三者の支援を得るなど、子どもが交流を望んだ場合に交流を実施できる機会を得る選択肢を担保すべきである。（３６）○ 父母の争いは、子に大きな心理的負担をもたらす。人間の子は、生存のために、乳児の時から自分の周囲の他者の情動や人間関係を鋭く察知する能力（間主観性）を備えており、たとえ面前でなくとも父母の争
いには、安全・安心を脅かす事態として耐え難いストレスを受けるからである。それゆえ、親子交流をすることにより、父母間の葛藤対立が激化することでも、子は重い心理的負担を負う。それは、面会場面で暴行を防止するなど実施方法での対処では防げない。安心・安全は親子交流
時のみのそれにとどまらず、その前後を含め継続してく生活場面に与える影響の観点から考慮していくべきである。したがって、「交流の相手となる親と他方の親との関係」については、親子交流可否の考慮要素とすべきであり、親子交流実施方法の考慮要素にとどめるべきではない。（３４、３５、４４）○ 交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することを一律に否定してしまうと、考慮要素④に含まれないような物理的な暴力はない
が威迫的な連絡が頻繁に来るようなケース等に適切な対応できなくな
るおそれがあるので相当でない。しかし、単に「親同士の仲が悪い」、「一方の親が他方の親を憎んでいる」といったことが、子の最善の利益という観点からされるべき親子交流に係る判断の考慮要素として紛れ168

込むことも適切ではない。そのため、考慮されるべき事項は限定的に捉えるべきである。（２）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係」については、同居親は子どもの養育環境の一つに位置づけられるところ、同居親と交流の相手となる親との間で生じた同居中の関係性から、親子交流を実施することが子どもの養育環境に影響を及ぼすこともあり得る。このため、一定程度、同居親と交流の相手となる親との関係を考慮することは肯定されるべきであるが、考慮要素④に包摂されるものと考えられ、別途の考慮要素として設けられるべきではない。
（３０）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係」については、父母間の葛藤が高い場合などは、子が紛争に巻き込まれていないかどうかや面会交流の実施方法等について、それぞれ慎重な配慮が必要という意味において重要な要素である。親の心情よりも子の最善の利益を優先すべきという考え方には一般論として賛成するものの、だからといって父母間の関係を一切度外視してよいということにはならない。（個人）
イ 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に反対する
意見の概要○ 離婚する場合の父母は関係が悪いことが通常であるから、 双方の親間の関係は考慮に入れるべきではないと思われる。
（２５）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に反対する。
（離婚を経験した当事者の立場の意見として）離婚後も父母との関係を維持する子育てをしてきた私たちにとって、父母同士の関係性は全く重要ではない。（３２）○ 親子交流現場で葛藤の高い父母と子を支援している立場からは「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮する」ことは不要であると考える。なぜならば、親子交流は子の権利であり、父母同士の問題とは別と捉えられるからである。葛藤が高く親子交流実施に困難を抱える父母は、親子交流支援を活用することで実行時の困難を軽減し、子の権利を保証することができる。この観点から、父母が親子交流支援を利用しやすくなるよう社会環境整備を進めるべきである。
（５２）○ 親子交流については、親同士の関係性が良好ではない場合には、並行養育という方法を実行することで、十分に父母双方がそれぞれ親子としての交流時間を確保することが可能であると考えられている。たとえ、親子交流をする場合においても、重視すべきは、交流する親子の関係性であって、父母同士の関係性を過度に考慮するあまり、良好な親子関係を犠牲にすることがあってはならない。子どもの権利条約にいう、169

両親に愛される環境の中で健やかに成長発達する権利への尊重を後退させることがないよう、父母同士の関係性については、意識的に考慮しないことが重要とさえいえる。（４９の反対意見、６２、７６）○ 交流相手となる親と他方の親との関係を考慮しすぎることで、面会交流がスムーズに行われないことが危惧される。交流相手となる親と他方の親が高葛藤で関係が良いとはいえない場合は、面会交流支援団
体を利用するなどして、継続的に面会交流を実施しながら、交流相手となる親と他方の親に支援者が寄り添ってサポートしていくことで、関係性が良好に向かうことが期待できる。当団体の面会交流支援では、調停中でも支援を行っているため、非常に高葛藤な父母ばかりであるが、調停が成立し、時間が経過すると相手を激しく否定する気持ちが緩和されていくプロセスが見られる。（６３）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」について
は、夫婦間に精神的なＤＶが認められても、子どもに直接的な危害が及んでいないのであれば、親子交流支援を利用するなど父母間の不安要素を軽減させながら、親同士の問題とは切り分けで親子交流を行うことが望ましい。（６９）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に反対する。親子の交流は別居親と子の個々の関係であり、この関係を維持することが「子の最善の利益」に資するかとの観点で考慮されるべきであると考える。（７０）○ 「交流の相手となる親と他方の親との関係」を考慮しないことを原則としつつ、交流の場面において別居親が主たる監護者ないしその直系
親族と子の関係を害する言動があるなど交流を実施すべきではない特段の事情がある場合の例外規定を置くべきである。
（７３）○ 両親の関係性を考慮することは行為規範という観点からも問題である。父母が高葛藤であることによって親子交流が制限されてしまうとすると、高葛藤状態を生み出したり、あるいはその解消への努力をしな
いこともあり得る。（７６）
ウ 「交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮すること」に関するその他の意見○ 親子交流については、現行実務において「高葛藤であること」、「信頼関係がないこと」が家庭裁判所の決定に大きく影響を及ぼしているよ
うな場合が散見されるが、そういった父母の関係がなぜ親子交流の頻度に影響するのか、なぜ制約する要素となるのか理由が明確に示されていないので整理が必要である。（７５）

170

⑶

その他考慮要素に関する意見○ 子どもの健やかな成長と人への信頼感を育むため、親子交流において、子どもの意見を最大限に尊重すべきである。具体的な意見の内容は以下のとおりである。（１）① 子どもは面会を希望する権利も、拒否する権利も有しているというべきである。
② 子どもの意見を尊重し、もし親子交流を拒否する意見を示しても、それを大人が、同居親への忖度や洗脳であるなどと勝手に判断し、子どもの意見を否定すべきではない。
③ 子どもは大人の質問の仕方によって誘導されてしまうため。子どもの意思確認を行う裁判所職員には司法面接など専門の面接技法取得が必要である。
○ 「頻繁で継続的な親子交流は原則として子の最善の利益に資する」という推定則規定に立脚し、家庭裁判所が判断する親子交流の基準、考慮要素を明確化すべきである。また、親子交流を否定する父母が、それが「子の最善の利益」であるとの立証責任を負うものとすべきである。
（１６、７２）○ 頻繁で継続的な親子交流（養育時間）は、それが原則として「子の最善の利益」に資するとの推定則規定を設けるべきである。その場合、親子交流の下限は、隔週二泊三日、夏休み、冬休みなどの長期休暇中は１週間程
度、年間１００日程度とし、子の年齢、生活形態などを勘案した共同養育計画作成の指針（ガイドライン）を法務省令で定めるべきである。
（１８）○ 考慮要素として「その他当該子の福祉に重要な事項」を加えるべきである。（３の一部意見、３４、３５、４４）○ 考慮要素②を可能な限り適切に把握するために、家裁調査官による丁寧な「子の心情調査」、「子の意向調査」や子どもの手続代理人の選任により、子の声を聴き取り、手続に反映できるようにすることが必要である。
考慮要素④についても、家庭裁判所は、裁判官、調査官、調停委員に対して、臨床心理士・公認心理師やＤＶ・虐待に関する専門機関による家庭内
暴力に関する研修を定期的に行い、危険性の識別という安全性確認の実効性を担保する取組みをする必要がある。（２４、８５）○ 一方の親が子に操作や不当な影響を及ぼしていないかという点も考慮要素に加えるべきである。（７９）○ 年齢に応じたモデル的な親子交流プランが、ガイドラインとして策定されるべきである。（個人）171

３ 試案第３の４の注３についての意見の概要【試案第３の４の注３に賛成】３６、５１、７０【試案第３の４の注３に反対】２、２４、２６、３４、３５、４４、４８、５２、６３、６４、６６、８５【その他】２２⑴ 試案第３の４の注３に賛成する意見の概要○ 親子交流に関する事項の決定及び変更の考慮要素を解釈によっているために、納得感のある取決めが行われずに高葛藤化が進み、安全・安心で適切円滑な親子交流の阻害要因になっているものと考えられる。よって、親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきと考える。（３６、５１）○ 親が子と関わる権利は、子への有害性が証明されない限り確保される子の権利であり、親子交流に反対する一方親に否定されないことは当然として、国家からも原則として否定されるべきではない権利である。我が国において、実際に親子交流が困難になるのは、ＤＶや児童虐待などの子に有害な事実がある場合よりも、父母間の意見の相違に寄る場合が多い。
監護親が親子交流を否定する理由として考えられるものの中には、夫婦間の問題によることもあるが、多くはわが国のこれまでの慣習に基づく、監護親と子が一体となっている家庭を他方親から邪魔されず、子を安定して養育するという意識がある場合である。子と親との関係で家族が成り立っているのではなく、子を家と結び付けて考えてきたわが国では、離婚後の親子の関係を監護親と子のいる家庭という団体とみて、非監護親
は子の家庭の外にある人間とみる意識がある。したがって、子と親との関係性により家族が再編されるという、家族の再構成を新たに考え直していくという観点から考慮要素を検討する必要があると考える。（７０）⑵ 試案第３の４の注３に反対する意見の概要○ 現行実務の試行の枠組みとしては、親子交流（直接交流）を行うことをベースラインとして想定し、親子交流の実施が子の利益に反する事情を探索するということになっているのであって、このような枠組みは、子が別居親と適切な形で親子交流をすることが基本的にはその健全な成長に有益なものであると考えられることからも、十分に正当化し得るものであるが、考慮要素が多岐にわたる上、円環的な検討・調整が予定されていることから、この枠組みを法文で明確化することは現実問題として難しいと思われる。注３の提案は、現行実務の正当な試行枠組みと異なるニュ
アンスを帯びているように思われる点で賛成し難く、判断要素を明確化することが困難であることも踏まえれば、解釈と運用に委ねれば足りる172と考えられる。（２）○ 親子交流を実施する旨の定めをするかどうかを判断する際には、考慮要素①から④まで及び「交流の相手となる親と他方の親との関係」を総合的に考慮し、調停や審判の過程で親が親子交流の意義を理解し、任意の履行が可能になるような解決をめざす必要がある。親子交流の実施は関係の多様性に配慮して一件ずつ判断すべきであり、基準を設けることは適切でない。判断基準の明確化は、基準に該当する事実があるかどうかをめ
ぐって親双方の対立を激化させるおそれがあり、親子交流に関する事案の解決方法として適切ではない。（２４、８５）○ 親子交流実施は、子の福祉の観点からケースバイケースで判断すべきであり、判断基準の明確化は硬直的な運用につながり、かえって子の利益を害するリスクがあるため反対する。（２６、３４、３５、４４）○ 注３については、親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断
基準を明確化すると、判断基準に該当するか否かを巡って父母の対立の激化を招くおそれが高いことから、明確化すべきではないと考える。
（４８）○ 親との交流は子の権利であり、「（親子交流を）実施する旨の定め」を特段定める必要を感じない。（５２）○ 注３の親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化することは非常に難しいと考える。子どもの意思を尊重することを大前提に考えるとするならば、どんなにひどい親でも、子どもが「会いたい」という意思を示した場合には丁寧に対応していくことが必要だと思われる。ひどい親だから面会交流すべきではないという判断基準を設けることは、大人の勝手な決めつけであると考える。また、子どもが「会いたくない」と言った場合でも、子どもがそう言っている背景を知ることが必要であると考える。危険性や安全性の配慮のため、専門家などが介入し、子どもの気持ちに寄り添いながら慎重な対応が必要である。判断基準を明確にすることで、同居親が拒否する要素としてその判断基準を利用する場合が多くなり、ますます面会交流の調停が長期化するおそれがある。
（６３）○ 注３の判断基準の明確化については、何を定めるのか不明瞭なため現時点では反対する。（６４）○ 注３については家族の状況によって事情が異なることが多いため、判断基準の明確化をすることに反対する。（６６）⑶ 試案第３の４の注３に関するその他の意見○

注３の親子交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準につい173

ては、現在の家庭裁判所の実務の中でかなり整理されていると思われる。
これらを参考に簡潔に法律に記載することも考えられる。考慮要素及び判断基準を踏まえつつ、最終的には、あくまでも子の利益を見据え、事案に応じた定めとするべきである。（２２）○ 親子交流を実施しない場合や監視付きとする場合の判断基準を明らかにすべきである。（個人）４

試案第３の４⑵に関するその他の意見の概要○ 親子交流の頻度や時間の基準は、養育費算定表と同様、ガイドラインにより定められるべきである。（７）○ 親が子と関わる権利は、子への有害性が証明されない限り確保される子の権利である。月１回２時間の親子交流では足りない。監護の分担といえるくらいの親子交流の頻度が必要である。
（６、９、１１、１２、１９、２１）○ 共同監護計画に基づき、年１００日以上の最低宿泊養育日数が保障された共同監護を原則とすべきである。（１５）○ 児童の権利に関する条約は、子は「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利」を有すると定める（７条１項）。日本はこの条約を批准している。親子交流は子が親のことを知る大切な機会であり、親による養育を保障するためのものであるから、民法に親子交流が子の権利であることを明記し、社会共通の認識とする必要がある。（２４、８５）○ 離れて暮らす親子双方の「権利」である「交流権」について明文化し、これに対応するように、子と暮らす側の親（同居親）の「義務」である「交流協力義務」についての明文化すべきである。（３８）○ 養育分担時間（親子交流）は、父母が平等な養育機会を得ることを基準とすべきである。なお、不適切な養育により親権制限がされた親であったとしても、子の利益を害する重大な理由がない限り、人的な関係及び直接の接触が可能な養育時間（親子交流）を保障すべきである。なお、養育分担時間及び親子交流は「直接交流」のみとする規律を設けるべきである。（４０）○ 家庭裁判所の非公開の手続で行われている不透明な運用は見直すべきであり、そのために可視化できる要素を明確にすることは必要である。
（７２）○ 家庭裁判所での調停・審判や調査官調査において、子や別居親の意思に反して親子交流を強制させる事例も見られることから、特に子の意思が尊重され、かつ、親子交流の実施が子の利益に適うか否かが司法の場で適正に判断される仕組み作りが必要である。（８４）○ 英国のように反証がない限り、「子にとって双方の親との継続的な関わりが子の最善の利益にかなう」という前提で親子交流を認めるべきである。内174

容においても、米国で認められているような充実した親子交流が確保されるべきである。（個人）

175

第４

親以外の第三者による子の監護及び交流に関する規律の新設

１

第三者による子の監護⑴ 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子の監護者となることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
⑵ 上記⑴の協議が調わないときは家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含め、引き続き検討するものとする。

（注１）監護者となり得る第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者を子の監護者と定めるには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

１ 試案第４の１⑴についての意見の概要【試案第４の１⑴本文に賛成（修正意見を含む。
）】２、３、４、５、９、１１、
１２、１５、１８、１９、２２、２４、２５、２６、３３、３４、４１、４２、４３、４４、４７、４８、５０、５１、５４、６６、７０、７３、７５【試案第４の１⑴本文に反対】８、２０、３２、３６、４９、５５、７１、７６【その他】６、１６、２１、２３、２９、３０、４０、４６、６０、６４、６７、
７２⑴ 試案第４の１⑴本文に賛成する意見（修正意見を含む。）の概要○ 子の利益のために必要がある場合に第三者も監護者となり得るとの選
択肢を検討すること自体は好ましい。例えば、親に監護能力がなく、子は愛情を注がれて親戚（例えば祖父母）の家で監護されていたところ、親が子の引渡しを求めてきた事例では、子が望んでいなくても児童相談所の一時保護下に置かれることがあるが、このような場合に、第三者を監護者と指定することができれば効果的と思われる。（２）○ 祖父母等の第三者が、父母と同等又はそれ以上に主たる監護者に近い立場で子の養育に関与してきた事案や、子が、児童虐待や家族内不和といった父母の不適切な養育から、より安全に生活できる身近な環境である
親族等の第三者方に逃れてきた事案では、子どもの意思に反して、その子どもを当該第三者から引き離して父母に引き渡すことが、子どもの最善の利益に反することになる場合もある。また、児童相談所が、従前の人的関係性を維持しつつ安全に生活できる場として親族等宅への復帰を検討できる事案も少なくない。この場合に、当該第三者に監護教育に必要な権

176

限が法的に付与されていないことは、その後の子の監護教育に支障を来すことになりかねない。このような事案には親権制限により対応すべきとの意見もあるが、親族申立てによる親権制限は認容率が極めて低い。監護者と父母の決定的な対立構造を回避し、ソフトランディングするための時間的猶予を提供することができるのが、第三者の監護者指定の意義である。このように、第三者の監護者指定には、①第三者による安定的な子どもの監護環境の確保、②児童相談所実務の現状等に鑑みた親権制限制度に比してより制限的でない手段の提供、③親権制限制度とは異なる調整を後押しできる手段の提供といった積極的な意義がある。
（４、４３）○ 祖父母や親族を中心に、第三者も監護者として認められるような規律を検討することに賛成する。（９、１１、１２、１８、１９、７０）○ 第三者の監護については、実の父母両方の承認により、監護者の設定が認められるとすべきである。（１５）○ 養育費等の相談では、親権者から子の養育の依頼を受けた祖父母が非親権者に対して、事実上の監護者として養育費の請求ができないことの不満を訴える声がある。また、子の利益を優先して考えた場合、父母ではなく、第三者が監護することが適切な場合もある。よって、監護の実績等を明確にし、子の監護に関する事項を取り決める権限が得られるようにすべきである。（２２）○ これまでの家裁実務では、民法７６６条を類推適用して、親以外の第三者（祖父母、おじおば）を監護者に指定することがあった。これを認めた事案では、親権を停止させるまでの状況ではないが、親権者の養育状況に何らかの問題があり、すでに第三者が子を引き取り監護していた。特に子が祖父母等との同居を希望している事例が目立つ。第三者に監護者指定の申立権がないとすると、子はその意思に反して親権者に引き渡されることとなるが、祖母と子は引渡しを拒み、子の引渡請求として紛争が継続し、子の養育環境は不安定なままである。こうした状況を改善し、子の意思を尊重し、養育環境を安定させるためには、試案第４の１の規律が必要である。（２４）○ 様々な状況の子どもを保護するためには、親以外の第三者が子の監護者となる場合の規律を定める必要性は高いと思料される。（３３）○ 父母以外の第三者が子を監護することが子の利益に適う場合があるが、現行民法７６６条が、父母以外の適切な第三者が子の監護者として指定されることを認めるものであるか否かは必ずしも明らかではない。そこで、そのような場合に、適切な第三者を監護者として指定することを可能にする規定を置くことは、子の最善の利益の確保という観点から意義が177

ある。（４４）○ 父母の監護能力が十分でないが、親権制限の申立てをするほどではな
い場合や、将来的な親子の再統合のことを考え親権制限の申立てが相当でないといった場合があり得ることで、適切な親族等の第三者を監護者に指定することが有効な選択肢となり得る。（５０）○ 監護者が親であることが子の利益に直接結びつくものではなく、第三者による監護が子の心身、生活にとって有益な場合もある。子のためによりよい選択ができるよう、監護者の範囲拡大に賛成する。（５１）○ 民法第７６６条の趣旨に照らして「子の福祉」に適う場合には、両親以外の第三者にも監護者指定の申立権が認められるべきである。（６６）○ 父母が適切に子の監護をできない状況においては、第三者を監護者とすることが子の最善の利益の確保のために必要である。（７３）○ 現行民法７６６条１項に明示されてはいないが、親以外の第三者を監護者に定めることができると解するのが通説であり、実務上も第三者を監護者に指定している。今後は、学説・実務の解釈に委ねるのではなく、父母の婚姻関係の有無にかかわらず、第三者が子の監護者となることができる旨の規律を設ける必要がある。（７５）○ 親の監護能力は様々であり、双方の親に監護能力が無い場合など第三者が監護者となる方が良いケースが存在する。（個人）○ 賛成するが、子の「監護者」とするのではなく、第三者を親権者（親責任者）として追加して子の保護を図るのが相当である。親権者と監護者に分けると、両者の定義づけや権限の有無が複雑となることから、単純に親責任を負う者を増やすという考えを採ればよいと思料する。（個人）⑵ 試案第４の１⑴本文に反対する意見の概要○ 親が子どもを監護できないというのは児童福祉の範疇の問題であって、裁判所が第三者を監護者と定めるとの規律を新設することは不必要かつ不適切である。（８）○ 子との関係性を限定することなく、広く第三者が子の監護者となる規律を設けることには反対する。第三者については、監護者の責任の下、監護補助者とすれば足りる。（２０）○ 親の子育てを大切にする話をしているのに、別の話が入ってしまっているように思われる。元配偶者の親や親族との関係が決して良好ではな
い場合、そのような者の法的地位を認めると、かえって紛争が激しくなっていくように思われる。親同士がしっかりしていれば、自然と親族との関わりは問題なく認められるし、親が双方とも問題がある場合には社会的擁護の問題として別に対処する話であると考える。（３２）

178

○

親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、親以外の第三者が子の監護者となることが有益である事例として、父母の監護能力がやや不十分といった「親権制限をする程ではない」程度の課題を抱えた親であることが想定される。しかし、そのような親が子どもにとって適切な監護者を選ぶということは期待できない。また、未成年養子縁組は、その効果として親以外の第三者に親権者が変更されるものであるが、原則として家庭裁判所の許可を要する。これと比較した場合、家庭裁判所の関与なく親以外の第三者に監護者を変更できるようにすることはバランスを欠く。（３６）○ 監護者や監護権の意味内容が具体的に明確でない限り、かえって子に対する権限や責任の所在が不明確となり、子の福祉に反する事態になりかねない。したがって、監護者や監護権の概念が整理され、これらが具体的に明確にならない限り、第三者が監護者となることができる旨の規定を設けることは尚早である。（４９、７６）○ 社会実態として、親族（祖父母、おじおば）などの第三者のみで子を養育している家庭も想定できるところではあるが、親権者が子の福祉を顧みずに、子や当該第三者の意向に反し、強引に引渡しを迫るといったケースは例外的であり、そのようなケースについては一時保護の制度や里親委託措置を執ることにより一応の対応が可能であると思われる。むしろ、一時保護に至るほどの問題が親権者にあるわけではないのに、親族の意
向で親権者が養育できない事態を生じさせることは、かえって親子間の問題を複雑にさせる場合もあると考えられる。（４９、７６）○ 試案第４の１⑴の「協議」は、事実上行われている事項であるから、法律で規定する必要は乏しい。仮にその必要性がある場合は、裁判所による監護者の定めとして整理すべきである。（５５）○ 第三者が関与する必要があれば、監護者の責任の下、監護補助者とすれば足りる。誰がいつでも子の監護補助者となる社会を目指すべきである。
（６４）○ 混乱が増え、調停や裁判も増加し、かえって子にとって不利益となる。
（７１）○ 親以外の第三者が監護者となることは不要である。里親や社会的擁護の観点から法整備が必要であるとしても、親による養育監護の基本を曖
昧にすべきではない。（個人）⑶ 試案第４の１⑴本文の「親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により」に関する意見の概要○

協議の相手方については、監護者のみでなく、親権者も相手方とすべき179である。親権者と新たな監護者との信頼関係の基礎がない場合も生じ得ることから、意見の相違により子の監護に支障を来すおそれが生じ得るからである。（２９）○ 監護者の定めがされた場合において、第三者が協議すべき相手方については、①親権者と監護者双方とすべきとする意見と②監護者のみにすべきとする意見に分かれた。①の根拠としては、監護者のみの判断で別の監護者への指定が可能となれば、親権者と新たな監護者との信頼関係の基礎がない場合も生じ得ることから、親権者と新たな監護者との意見の相違により子の監護に支障を来すおそれがある点が挙げられる。他方、②の根拠は、親権者との協議によって監護者が指定されている以上、子の身上監護の範囲に属する行為（新たな監護者の指定）については、監護者の権限の範囲内で判断し得るという点にある。（４、４３）○ 親権者のほかに監護者がいる場合に、親以外の第三者が協議すべき相手方について親権者と監護者双方とすべきか、監護者のみとすべきか、引き続き慎重な検討を要する。（３３、４７）○ 協議の相手方を「監護者の定めがある場合は監護者」とすると、例えば、共同親権者である父母について、母親が監護者と定められた場合、母親と母方親族との間だけで協議し、別途監護者として決めることができてしまう。したがって、協議の相手方を「監護者の定めがある場合は監護者」とする部分は削除すべきである。（７０）⑷ 試案第４の１⑴に関するその他の意見○ 直系尊属（祖父母）に関する規定は、別居親に準ずるものとするべきである。ただし、父母による監護と交流の考えが最優先するのはいうまでもない。（６、２１）○ 一義的には父母が共同親権（監護権を含む）を行使すべきであるが、監護状態が子の最善の利益に明らかに反する場合、監護者となり得る者の範囲、その要件等について十分検討し、子の利益のためになる制度設計が可能か、慎重に検討を行う必要がある。（１６、２３、７２）○ 祖父母等第三者が子の監護者となることに積極的意義がある場合はあり得る。しかし、家父長的ないし封建的思想を背景に、祖父母等が弱者的立場に置かれている一方配偶者に対し、威圧的に子の監護者になることを迫ることもあり得る。したがって、引き続き検討することに反対するものではないが、親以外の第三者が子の監護者となることができる手続として、原則「協議」とすることについては慎重に考え、協議が調わない場
合に限らず、家裁の手続を要するとすべきかどうか更に検討すべきである。（２９）

180

○

親権者が自らの意思に基づいて親権を辞する場合には、民法８３７条
１項にて「やむを得ない事由があるとき」「家庭裁判所の許可を得て」との要件が規定されている。親権の中核的要素をなす監護権について、親権者（あるいは監護者）の協議のみによって第三者の指定が可能となり、その反射的効果として、本来の親権者（あるいは監護者）が子どもに対する監護の責務を免れられるとする法改正がなされる場合、民法８３７条１項における規律との平仄を欠く事態が生じかねないと考える。また、家庭裁判所の関与なしに第三者への監護者指定をなし得るとすれば、当該制
度がいわゆる人身売買等に利用される可能性も否定できない。親権辞任に関する規律との詳細な比較衡量、「やむを得ない事由」等の要件の要否について詳細な検討がなされない限り、賛否を決することはできない。なお、上記の観点から適切な要件（例えば、「子の福祉に鑑みて、当該第三者に監護させるのが相当な事由が存在すること」等）が規定されることを前提とするならば、親権者等の協議に加え、家庭裁判所の許可を得た上での第三者監護者指定について規律することに関して賛成する意見もあった。（３０）○ 婚姻内外を問わず、監護者の定め自体を廃止すべきであるので、親以外の第三者についても、これを適用する必要はない。ただし、祖父母や別居後に父母のパートナー・再婚相手といった親権を有しない親以外の第三者が親代わりとなり、子とともに暮らすことはよくあり、法的権限を与えないと不都合があることも考えられる。よって、第三者に対して限定的な法的権限を与える規律を設けるべきである。（４０）○ 第三者を監護者と指定することは基本的には認めず、ＦａｍｉｌｙＧｒｏｕｐ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅで必要と認めた場合に限るべきである。（４６）○ 現状の単独親権を前提とする親権者との協議で子どもの監護者を指定することは反対である。再婚相手である養父であっても、親権者ではなく、実の両親との協議が必要である旨を明確にすべきである。（６０）２ 試案第４の１の注１についての意見の概要【試案第４の１の注１に賛成（修正意見を含む）】２、３、４、２２（一部）、２
４、２５、２９、３３、４３、４７、４８、５０、７０、７３【試案第４の１の注１に反対】１５、５１、６６、７５⑴ 試案第４の１の注１に賛成する意見（修正意見を含む。）の概要○ 第三者が監護者になり得るという選択肢を設けたがゆえに不要な紛争を助長し、かえって子の利益に反する結果となるのは避けるべきと考え181

る。そこで、監護者となり得る者の範囲等については、十分吟味し、子の利益のためになる制度設計が可能か、慎重に検討を行うべきである。
（２）○ 子の監護者が基本的には親であることに鑑みると、第三者に拡大するとしても、その対象は親族であることが相当であり、かつ、余り遠縁の親族は適切でなく、基本的には３親等程度の親族に限定すべきである。また、子の監護者である以上、余り子と年齢が近い者は適切ではないので、特別養子縁組のように、一定の年齢要件を設けることも検討すべきである。
（３）○ 不適切な第三者が監護者となることを防止するため、また、濫用的申立てを防止するため、親族又は（現在若しくは）過去に子と同居したことがある者に限定すべきである。（４、４３）○ これまでの家裁実務を踏まえると、第三者の範囲として、親族（祖父母、おじおば、兄弟姉妹等）、過去に子と同居したことがある者（元里親、継親等）に限るべきであり、注１に賛成する。（２４）○ 監護者となり得る第三者の範囲について、注１にあるように、親族又は過去に子と同居したことがある者に限定すると、親の友人なども含まれてしまうため、広すぎると思われる。（２５）○ 不適切な監護者の防止や濫用防止のためには、原則として、監護者となり得る第三者の範囲に一定の制限を付すことが必要である。その場合の第三者の範囲については、親族又は子との同居経験のある者に限定する
意見と、親権者の内縁者を含めるべきとする意見が出された。（３３）○ 当事者間による自由な監護契約を認めると、監護代行ビジネスを生む要因となりかねないので、第三者の範囲については親族又は過去に子と同居したことがある者に限るべきである。（４８）○ 例えば、それまで親に代わり主に子の世話をしていた祖父母等については当然に認められてよいと考える。子の利益に鑑みて適切と考えられる者を監護者となり得る範囲とするよう引き続き検討すべきである。
（７０）○ 親族を優先し、親族の中で子の監護をすることができる者がいない場
合に限って、適切な事前講習を受けた第三者（里親等）のみが、子の主たる監護者となり得るものとすべきである。（７３）⑵ 試案第４の１の注１に反対する意見の概要○ 確かに、血縁関係が近い方が、子の心情や現状に鑑みて子に寄り添い十分な監護を期待できるかもしれないが、親族であることの属性や同居の経歴は、子との良好な関係成立の一要素でしかなく、それをもってして監護者としての資質の担保とはならない。翻って、親族や過去に子と同居し182たことがある者が、監護者としての適性を欠く者である可能性もあり、監護者となる第三者の範囲を限定してしまうと、それらの者の中から選定せざるを得なくなり危険である。（５１）○ 第三者の範囲については、様々な事例が考えられるため。親権者との協議があるのであれば、第三者の範囲の制限を設けないことが妥当である。
アメリカやイギリスなど海外では監護者としての第三者の定義を制限していない。（６６）○ 監護者となり得る第三者の範囲については、親族に限定する必要はない。（７５）
３ 試案第４の１の注２についての意見の概要【試案第４の１の注２に賛成（修正意見を含む。）】２、３、４、５、２２（一部）、
２４、２６、２９、３３、３４、４３、４４、４７、５０、５１、６６、７０、
７３、７５【試案第４の１の注２に反対】１５⑴ 試案第４の１の注２に賛成する意見（修正意見を含む。）の概要○ 第三者が監護者になり得るという選択肢を設けたがゆえに不要な紛争を助長し、かえって子の利益に反する結果となるのは避けるべきと考える。そこで、第三者が監護者となり得る要件等については、十分吟味し、子の利益のためになる制度設計が可能か、慎重に検討を行うべきである。
（２）○ 第三者への監護者指定は、親権行使を一定程度制限するものとなるた
め一定の要件は必要であるが、親権全体への制限を伴うものではないた
め、親権停止等の要件よりも緩いもので足りる。裁判例を参考に「親権者の親権の行使が不適当であったり、監護体制が整っていなかったりすることなどにより、親権者に子を監護させると子の健全な成長を阻害する
おそれが認められること」とするのが相当である。
（４、２９、３４、４
３、４４）○ 第三者を子の監護者と定める場合の要件は「親権者の親権の行使が不適当であったり、監護体制が整っていなかったりすることなどにより、親権者に子を監護させると子の健全な成長を阻害するおそれが認められること等子の福祉の観点からやむを得ないと認められる場合」とするのが相当である。（４７）○ 家裁は、審理の中で、子と第三者の双方について児童相談所への虐待通
告や一時保護等の児童虐待防止法上の措置が行われた記録等の有無を調査すること、子の意思・心情を聴取すること、その他当該監護者指定又は183

変更により子の福祉が害される事実がないことの確認を経ることとすべきである。（３４、４４）○ 第三者を監護者に指定することが親権者等との協議のみでできてしまうと、事実上、親権の放棄が可能となり、ひいては親権者が同意すれば人身売買が可能となり、児童福祉法第３０条の趣旨も没却することになるため、このような制度を設けるとしても、全件家庭裁判所の関与を必要とすべきである。（３）○ 第三者を監護者とする場合の要件については、第三者の範囲を拡げすぎることのないように配慮が必要との意見があった。なお、親以外の者が監護者となる場合には、全て家庭裁判所の許可を得ることとすべきとの意見があった。（２２の一部）○ 親以外の第三者を子の監護者と定める際の要件は、注２が指摘する「子の最善の利益のために必要であること」で足りるものと考える。そして、子の最善の利益に該当するかどうかは、第３の４⑴、⑵と同様、家裁調査官の調査や手続代理人の選任により、子の意思を把握し、尊重することを重視して判断すべきである。（２４）○ 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子の監護者となることができる旨の規律を設けることには賛成する。しかし、そのような規律を設けると、それが濫用的に利用され子の利益を害する可能性を否定できない。そこで、家庭裁判所の許可を要件として親以外の第三者が子の監護者となることができるとすべきである。
（２６）○ 家庭裁判所の関与の態様について引き続き慎重な検討を要するものとしつつ、①親族又は過去に子と同居した者以外の第三者について、家庭裁判所の許可等を前提として認めるべきとの意見と、②全件、家庭裁判所の関与を必要とすべきとの意見が出された。（３３）○ 監護者となろうとする第三者と親権者・監護者との協議のみで第三者への監護者指定を可能とすることには、反対である。子の利益に反する監護者指定が生じることを阻止できないこと、仮に注１にあるように監護者となり得る第三者の範囲を限定しても、また、注２にあるように子の最善の利益のために必要があるという要件を付したとしても、これを誰がどのように確認するのかという問題があること、協議のみで足りるとする場合には別途公示の方法につき検討する必要があること、などがその理由である。これに対し、家裁の審判で定めることとすれば、第三者を監護者に指定又は変更する必要性、監護者となろうとする者の適格性、子の意思・意向、子の最善の利益に合致するかなどの要件について家裁が判断184

することとなり、子の利益が守られる。親権者変更が家庭裁判所の関与を必要とする現行規定（８１９条６項）ともバランスがとれる。よって、全件家裁の関与を必要とすべきである。（３４、４４）○ 父母の協議で第三者を監護者に定める場合の要件としては、「子の利益のために必要なとき」とすべきであり、例えば、親権喪失や停止といった親権制限をする必要まではないが、父母による養育が困難あるいは不適
切な場合が考えられる。（７５）⑵ 試案第４の１の注２に反対する意見の概要○ 実父母双方及び当該第三者の承認・許諾により監護者指定が認められるべきであり、注２のような要件は不要である。（１５）⑶ 試案第４の１の注２に関するその他の意見○ ①親権者等との協議のみで足りるとするか、②全件家庭裁判所の関与を必要とするのかについて意見が分かれた。①による場合には、必要に応じ、柔軟かつ迅速に利用できる制度となる反面、子の利益に合致しないよ
うな監護者指定が起こり得ることとなる。また、第三者となり得る者の範囲や要件について、誰がどのように確認するのかという問題が発生することになる。さらに、協議のみで足りるとする場合には、別途公示の方法について検討する必要がある。②による場合には、家庭裁判所において要件を判断することが可能となり、親権者変更について家庭裁判所の関与が必要であることとのバランスもとれる。公示についても、審判書又は決定書によることができる。他方で、容易には利用できない制度となる。
（４、４３）
４ 試案第４の１⑵についての意見の概要【試案第４の１⑵本文に賛成】２、３、４、５、９、１１、１２、１５、１８、
１９、２２、２４、２５、２６、２９、３３、３４、４１、４２、４３、４４、４７、４８、５０、５１、５４、５５、６６、７０、７３、７５【試案第４の１⑵本文に反対】８、１５、２０、３２、３６、４９、６４、７１、
７４、７６【その他】６、１６、２１、２３、３０、４０、４６、６７、７２※

以下、試案第４の１⑴と重複する意見は省略した。
⑴

試案第４の１⑵本文に賛成する意見の概要○ 例えば長年にわたって事実上子を監護してきた第三者が、親権者から当該子の引渡し請求に対抗することができなくなる等の事例では、第三185

者による監護者の指定申立てという選択肢を認める要請があるといえよう。（２）○ 親と親以外の第三者との間の協議が調わないときは家庭裁判所が子の監護をすべき者を定めるものとするとしても、子や親権者が無用な紛争に巻き込まれないよう、その申立要件の厳格化、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みが必要である。（２）○ （全件家裁の関与が必要であるという立場を前提に）申立権者は、濫用
的申立てのために、①子、②監護者、③子の３親等内の親族で自ら監護者となろうとする者に限るべきであり、申立ての相手方は、①及び③の場合は監護者、②の場合は新たに監護者となるべき第三者とすべきである。いずれの場合も、親権者が手続の当事者（申立人又は相手方）とはならない
が、そうであっても父母以外の第三者を監護者にするためには家裁の許可を要件とした上で、その審理手続の中で必要に応じて親権者の意見を聴取すべきものとすることで子の利益を守ることはできる（なお、親権者には手続開始の通知をすべきであるとの意見もあった。）。
（３、３４、４４）○ 実務上、第三者への監護者指定の必要性が高いのは、親権者と協議ができない場合や第三者を監護者に指定することが親権者の意に反する場合である。協議が調わない場合に、家庭裁判所が子の監護をすべき者を定める旨の規定が設けられないことは、子の利益に反する状態を放置することになる。（４、４３）○ 申立権者については、濫用的申立防止の観点から、試案第４の１⑴の監護者となり得る者の範囲に準じ、親族又は過去に子と同居したことがある者とすべきである。（４、４３）○ 子どもの利益のために第三者への監護者指定の必要性が高い場合に、親権者との協議を必要とするとしても、協議が調わなければ実現できないようであれば、制度として設ける意味が薄くなる。そのため、協議が調わない場合の家庭裁判所による監護者の指定の規律を設ける必要性は高いと思料される。もっとも、申立てを繰り返すなどの濫用事例には適切に対応できるような制度とする必要がある。（３３）○ 申立権者の範囲については、子が自ら意見を表明できる場合には、子にも申立権を認めるべきとの意見が出された。（３３）○ 協議が調わないとして、子の監護者の指定が家庭裁判所に求められるケースでは、養育状況に何らかの問題があると思われるその親権者に申立てを期待することは不可能であり、監護者となろうとする第三者も申立てができるものとすべきである。（４８、７５）

186

○

長年にわたって事実上子を監護してきた第三者が、親権者からの子の引渡請求に対抗することができなくなる場合、子の監護環境を不安定なものとさせるので、親と親以外の第三者との間の協議が調わないときは、
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定める規定を設けるべきである。
（５０、７０）⑵ 試案第４の１⑵本文に反対する意見の概要○ 親族である第三者を監護者と定める審判については、現状、解釈によって一定の実績があるが、それを規律化することについては、注１の第三者の範囲や注２の要件について限定する必要がある。しかし、その規律の仕方は難しく、不用意に規律化すると、形式的に要件を満たす者からの申立てを助長するおそれがある。親の監護能力を低く見積もった第三者から不用意に監護者を定める旨の申立てがされることは、結果的により監護環境を不安定なものとするおそれがあるため、明文化せず、引き続き解釈による対応とするべきである。（３６）⑶ 試案第４の１⑵に関するその他の意見○ 親権停止・喪失の申立てよりも事案の適切な解決につながり得るなど
として、第三者による子の監護者の指定・変更の申立てを認めることに肯定的な意見があった一方、当事者間の協議がある場合は格別、親権者の意思に反して裁判所が第三者を監護者に定めることには消極的な意見もあった。また、親権停止・喪失の手続とは異なり、第三者を監護者に定めた場合の親権者による権利行使との兼ね合いや、親権者と監護者との意見
対立時の調整方法が問題となること、監護者に定められた第三者と親権者との紛争が永続するおそれがあることを指摘する意見もあった。
（６７）
５

親以外の第三者による子の監護に関するその他の意見の概要○ 親以外の第三者が監護者となることができる旨の規律を設けるのであれ
ば、単なる抽象的な規定を設けるのみではなく、裁判所の判断基準となる第三者の範囲や、主たる考慮要素等は、例示列挙しておくべきと考える。特に、濫用的な申立てを簡易に却下する新たな規律を設けるのであれば、判断基準が明確である方が、当該手続の活用等も進み、また、当事者より恣意的な判断がなされたとの疑念を抱かせるおそれも減らすことが可能となる。
（２）○ 第三者を監護者に定めた場合、監護権の範囲、親権者と監護者の権限の関係、監護者指定の期間、指定を解除する事由などを家庭裁判所が定めることができる旨条文に明記することが必要である。第三者の監護者指定は、当面、親権者の不適切な親権行使から子を守り、監護者の下、安心して暮らす環境を保障するという、緊急避難的な意味がある。監護が開始し継続する段階で、187

監護者の権限の内容、範囲、変更や取消し（終了）、公示などフォローすべき実務的課題は多い。これらを詰めた上で、家裁が、具体的事案に対応して個別的にこれらの内容を定めることができる旨明文化する必要がある。
（２
４）○ 親以外の第三者が子の監護者となる場合には、そのことを自治体や児童相談所等が明確に認識できるような登録等の制度が整備されるべきである。
（３３）○ 今後、一定範囲の第三者による監護者指定の調停、審判が可能になった場
合には、同一当事者が申立てを繰り返すだけでなく、一定範囲内の第三者が順次申立てを繰り返すことが可能となり、濫用的な申立てが増える可能性がある。そこで、例えば、①第三者が自己を監護者と指定する旨の申立てをする場合には、現在の子の監護者に加え、他の申立権がある第三者の全てを相手方としなければならないとする規定を設ける、②現在の子の監護者に対し、自己もしくは第三者を監護者と指定する旨の申立てがあった場合、「相手方となる現在の子の監護者は」他の申立権者にこれを告知することができ、被告知者は当該手続に独立当事者参加できるが、同時に、被告知者は当該手続の結果に拘束される、とする規定を設ける（民事訴訟法４７条・５３条参照）などの方法が考えられる。
（３４、４４）○ 第三者が監護者となった場合の監護権の範囲については、重要な財産管理を除く、身上監護・法定代理（財産上の代理、身分行為の代理）・同意を含むものとすべきである。（３４、４４）○ 第三者が監護者となった場合の監護権の範囲については、親権者と監護者が分属した場合の監護権の範囲と同様に、試案第２の３の注２後段の考え方（子の財産管理に関する事項や法定代理権又は同意権の行使であっても、一定の範囲については監護者が単独でこれを行うことができるとする考え方）を採用すべきである。（４３）○ 家庭裁判所に対し、第三者の監護者指定の申立てを行う場合における申立費用の負担や、第三者が監護者となった場合の代理権の行使の範囲などを明確に定めておく必要がある。（４８）○ 監護者指定や面会交流について、申立権者に子を入れるべきである。
（７
９）

188

２

親以外の第三者と子との交流⑴ 親以外の第三者が、親権者（監護者の定めがある場合は監護者）との協議により、子との交流をすることができる旨の規律を設けるものとし、その要件等について引き続き検討するものとする（注１、２）。
⑵ 上記⑴の協議が調わないときは家庭裁判所が第三者と子との交流について定めるものとする考え方について、その申立権者や申立要件等を含
め、引き続き検討するものとする。

（注１）子との交流の対象となる第三者の範囲について、親族に限るとする考え方や、過去に子と同居したことがある者に限るとする考え方がある。
（注２）親以外の第三者と子との交流についての定めをするには、子の最善の利益のために必要があることなどの一定の要件を満たす必要があるとの考え方がある。

１ 試案第４の２⑴についての意見の概要【試案第４の２⑴本文に賛成】２、５、７、９、１１、１２、１５、１６、１８、
１９、２２、２３、２４、２６、３８、４０、４１、４２、４８、５０、５２、５４、５５、６０、６３、６６、６９、７０、７２、７３、７５、７９、８５【試案第４の２⑴本文に反対】３、４、８、１０、２０、２５、２９、３０、３２、３４、３５、３６、４３、４４、４７、４９、５１、６４、７１、７４、７
６、７８、８７【その他】６、２１、４５、４６【意見が分かれたとするもの】３３⑴ 試案第４の２⑴本文に賛成する意見の概要○ 子の利益のために必要がある場合に第三者とも面会交流を実現できるとの選択肢を検討することは好ましい。（２）○ 子の最善の利益に資するための方策として規律を設けることが妥当であると考えるが、ＤＶや虐待事案においては、子どもに近づくための手段として自分の親（子の祖父母）を利用する虐待親もいるため、それらの手も考えて検討すべきである。（５）○ 祖父母や親族を中心に、第三者も監護者として認められるような規律を検討する必要がある。監護と交流は同じである。
（９、１１、１２、１
９）○ 第三者の交流に関しては、実の父母両方の承認により認められるとすべきである。（１５）○

共同親権を採用している欧米諸国では、祖父母等との親子交流が認め189

られており、子が祖父母等の親族から愛情を受け、また子の出自を知ることは子の成長にとって有益である。（１６、１８）○ 相談においては、事実上子を監護してきた第三者（子の祖父母）が子（孫）との面会交流を求めるものが多い。 面会交流を進めるかどうかは、子が健全に成長していく上で、情操の安定や情緒面の成長、多様な価値観の取入れなど、子の福祉に必要な関与が提供できるかどうかが指標になると考える。交流の可否を判断するにあたり、この視点を考慮すべきである。また、子との交流を定めるに当たっては、子の意思及び子の利益を考慮することを明記すべきと考える。（２２）○ 子が祖父母等の親族との交流を通じて、父母だけでなく多くの親族から見守られることは子の成長にとって大切である。（７、２３、３８）○ 子どもは基本的人権の享有主体であり個人として尊重されるべきという大原則からすれば、親以外の第三者との面会交流を望むのであれば、子の福祉に反しない限り、それは子の権利として尊重されるべきである。そして、子の養育についての社会資源としては、親又は社会的養護の二択になっている現実があるが、子の社会資源として、親又は社会的養護以外の第三の選択肢を確保するために、法的な裏付けをもって子と面会交流できる者を定め、子の社会資源を確保する可能性を広げる必要がある。
（３
３の一部、７９）○ 父母の離婚によって、祖父母と孫の交流が途絶えることは、子どもに大きな喪失感を与えることとなる。多くの愛情を受けることが、子どもの良い成長を促すということは周知の事実であり、自身の孫であればその愛情も深い。（４１）○ 子が長年にわたって祖父母と同居し、両者の間に愛着関係が形成されていたような場合には、父母と祖父母との関係が悪化した後も、引き続き子と祖父母との交流を維持することが子の最善の利益の観点から重要である。（５０、７０、７３）○ 過去の経緯を踏まえて養育に関係していた者、例えば、親族、近所のおじさんおばさん、別居親の友人や知人など子どもが元々生活していた同じ範囲の人々と交流できることが重要である。（６０）○ 子どもが父母以外の家族を知ることは、自分のルーツを知ることとつながり、頼れる場所が増えることが期待できる。他方、父母以外の親族の争いに巻き込まれないよう配慮することも必要である。（６３）○ 少子高齢化している日本社会において、孫に会えない状況は老人への虐待の一種に当たり得る。（７２）○

父母の別居又は離婚によって、これまで同居又は交流していた祖父母

190

（更には兄弟姉妹など）との交流の断絶を生じさせることは、これまで子が築いていた信頼や愛情に基づく人間関係の喪失につながる。祖父母等と子との関係性の強弱はあるにせよ、祖父母等も子の成長発達を支える存在として、子との面会交流は、「子の利益の保護」につながると考えられる。（７５）○ 子の利益を最も優先して考慮しなければならないとした上で、親以外の第三者と交流することを子の権利として明記すべきである。（８５）○ 親族との交流は精神面のみならず、経済面や監護補助など、虐待や貧困、
ヤングケアラーなどの社会問題の抑止や早期発見にもつながる。（個人）⑵ 試案第４の２⑴本文に反対する意見の概要○ 現行法の下においても当事者の関係性が良好であれば、任意で親以外の第三者と子との面会交流は実施されている。第三者にも面会交流の申立権を与えると、現状でも調整が難航しているのに更に事態をややこし
くし、現実問題として調整が困難となる。（３、３４、３５）○ 規律を設けることによって、任意では面会交流が実施できない関係性にある親以外の第三者との面会交流を強制することが、子の利益に資す
る結果となるのかは疑問であり、これが濫用的に用いられたり、かえって紛争を拡大させたりする重大な懸念がある。複数の第三者からの面会交流の申立てによって、これに応じなければならない子や監護親に経済的、物理的、心理的負担が課され、日常生活の質の低下を招くおそれもある。
（３、３４、３５、４４）○ 少子化が進む中、一人の子に対し、単独又は複数の第三者が濫用的に面会交流を求めてくれば、子の生活の安定を害する懸念がある。明文が設けられなくても、親権者らとの協議により、事実上、第三者が子と面会交流することは何ら妨げられるものではない一方で、明文化することにより濫用的な協議の要請や申立てが誘発される可能性がある。
（４、２５、２９、３０、４３、４７、４９、７６）○ 親以外の第三者と子どもとの面会権を保障することは不必要かつ不適切である。複雑な利害関係がある場合、子どもをそれに義務的に巻き込む状況を作るため、提案に反対する。（８）○ ＤＶや虐待のある家庭において、祖父母などの親族が、ＤＶ加害者の親とともに加害者でもあることがしばしばある。葛藤のある家庭において、夫婦の義父母が加害者の手助けをしたりすることもまれではない。また、それを正しく把握することは容易ではない。（１０、７８）○ 主体を限定することなく、広く第三者と交流をすることができる旨の規律を設けることになれば、離婚後も他方親の関係者が子との交流を求191

めてくることになりかねない。その結果、子とその監護親は第三者からの交流の求めに対応せざるを得なくなり、子の生活の安定を損なうことになる。（２０）○ 子と親以外の第三者との親子交流まで行われるとすれば、子の負担が大きく、休日に子が監護親と過ごす時間が削られてしまうので、相当ではない。祖父母等については、親との親子交流の時間内で行うことで足りると考える。（２５）○ 親以外の第三者と子との面会交流の有用性や必要性を全く否定するものではないが、権限としての面会交流を、親権者及び監護者に限定することには一定の合理性があり、第三者による濫用のおそれの懸念から、規律を設けることに反対する。（３３の一部）○ 子の成長発達に責任を持たない（養育責任のない）第三者に、面会交流
請求権を法的に認める必要はない。（３４）○ 実親との交流であっても子どもの負担となる場合があるのに、親以外の第三者との親子交流に関する規律を設けては、いたずらに子どもの負担を増やすばかりである。第三者との交流を子どもが必要と感じて望むのであれば、子どもが自ら交流を求める。そのため、このような規律を設ける必要はない。（３６）○ 「子との交流」の範囲が不明瞭である。実務においては、父母による円満な面会交流が実施できない場合、父母以外の第三者の介入はかえって混乱を招き、ＤＶ等のケースで被害者の秘匿性を損なうリスクもある。本来の面会交流の目的は子の養育のためであり、祖父母等の心情の安定を得るために行われるものではない。子と祖父母等の良好な関係がある場
合、父母間の面会交流の取決めの外側で交流すればよく、制度化は不要と考える。（５１）○ 現行法でも、子どもが希望すれば第三者との交流は可能であり、明確に禁止されていない限り、第三者との面会は自由に行われている。面会交流
支援の現場では、第三者による子との交流の求めに関する対応を行っているが、子が第三者の交流の申入れを断ることができるのは、断っても安心が確保されている場合のみである。（６４）○ 別居親の親である祖父母と交流をしなければならない場合、祖父母を通じて別居親に現住所や連絡先などが知られてしまう危険性などもあり、非常に問題がある。そもそも子どもが第三者と面会するかどうかは、子ども自身や同居親の意思によって決められるものであり、制度で決めるものではない。（８７）○祖父母らと子との交流は、関係が良好であればあえて規律を設けなく192

ても可能である。これを超えて、関係が良好でない場合にまで法的に交流を求めることができるような規律を設けることが子の利益に適うとは思えない。ＤＶ・虐待事案への適切な対応の見地からも、このような規律は設けるべきでない。（個人）○ このような規律を設けると、他方の親との協議や同意、家庭裁判所の判断がない限り、子が第三者と交流することができなくなってしまう。しかしながら、子が親以外の第三者と交流することができることは当然であって、これを他方の親に制限されるいわれはない。よって、このような規律は設けるべきでない。（個人）⑶ 試案第４の２⑴に関するその他の意見○ 直系尊属（祖父母）に関する規定は、別居親に準ずるものとするべきである。ただし、父母による監護と交流の考えが最優先するのはいうまでもない。（６、２１）○ 子の近親者から面会交流の申出があった場合において、当該近親者と親権者（親権者がいない場合は監護者）との協議により、子との交流をすることができる旨の合意書（面会交流養育費計画）の規律を設けるべきである。なぜならば、父母の一方が死亡し父母が１人になった場合などに、死亡した父母の父母（子にとっての祖父母）が、当該子と会うことができなくなるなどの問題が生じるおそれがあることから、子の利益の観点か
ら、請求があった場合には、子の近親者と当該子とが面会交流をする制度的保障が必要であるからである。（４５）○ ２親等内親族との交流の実施に当たっては、物理的、経済的制約を伴うため、必要性、詳細についてはＦａｍｉｌｙ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅで決定することとすべきである。特に祖父母との交流は現状全く配慮がされていないため早急に定義する必要がある。（４６）○ 協議の相手方を「監護者の定めがある場合は監護者」とすると、例えば、共同親権者である父母について、母親が監護者と定められた場合、母親と母方親族との間だけで協議し、親子交流について決めることができてしまう。したがって、協議の相手方を「監護者の定めがある場合は監護者」とする部分は削除すべきである。（７０）２ 試案第４の２の注１についての意見の概要【試案第４の２の注１に賛成（修正意見を含む）】２、２２（一部）、４０、５０、
７０、８５【試案第４の２の注１に反対】７、１５、３８、６６、７５【その他】３６193

⑴

試案第４の２の注１に賛成する意見（修正意見を含む。）の概要○ 第三者との面会交流の選択肢を設けたがゆえに不要な紛争を助長し、かえって子の利益に反する結果となるのは避けるべきと考える。そこで、面会交流を求め得る者の範囲等については、十分吟味し、子の利益のためになる制度設計が可能か、慎重に検討を行うべきである。（２）○ 少なくとも祖父母や別居後に人的な関係を形成した父母のパートナ
ー・再婚相手といった子の世話をしていた第三者、兄弟姉妹と子との交流を可能とすべきである。（４０）○ 親族や過去に子と同居したことにある者に加え、更に拡大することも検討すべきである。英国では、「子に無償の愛情を注ぐ大人がみんなで子を支える方がよい」との考えのもと、Ｐａｒｅｎｔａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓ
ｉｂｉｌｉｔｙが認められ、ここには祖父母や養父母などが含まれ、子との交流が認められる。このような考え方も含め、第三者の範囲については引き続き検討を進めるべきである。（７０）○ 試案第４の２⑵は、親権者が子と父母以外の第三者との交流を拒否しているケースであり、対立・葛藤状況の中で第三者の申立権を肯定する以上、子と何らかのつながりや信頼関係がある者が望ましい。そこで、親密な交流をしていた親族（祖父母、おじおば、兄弟姉妹等）、過去に子の監護をしていた者（解消した再婚や事実婚等のパートナー等で子を監護していた者、元里親等）を申立権者とすることを提案する。（８５）⑵ 試案第４の２の注１に反対する意見の概要○ 子との同居経験のある者が多いとは考えがたく、多くは、年に数回会ったり宿泊経験があったりする程度にとどまる。よって、少なくとも血縁関係を示すものがあれば足りるとすべきである。（７）○ 子が多くの親族から愛されていると感じることが、子の健全な成長を促進させることに鑑みれば、第三者の適格性は広く認められるべきであり、無用に狭められるべきではない。（３８）○ 第三者の範囲については、様々な事例が考えられるため。親権者との協議があるのであれば、第三者の範囲の制限を設けないことが妥当である。
アメリカやイギリスなど海外では監護者としての第三者の定義を制限していない。（６６）○ 祖父母が中心となるであろうが、個別具体的事例において、子との実質的関係を有する者に、子との面会交流を認めても良いと考える。（７５）⑶ 試案第４の２の注１に関するその他の意見○ （試案第４の２⑴及び⑵本文に反対する立場から）仮に限定的に認めるとしても、規律の仕方が難しい。注１の限定について、親等数といった客194

観的な要件を設ければ、様々なケースが想定される「長年にわたって形成してきた愛着関係」には対応できないものとなってしまう。また、同居を要件とした場合には、「何をもって同居というのか」、「同居相当の行き来があった」といった主張により、結局、子どもの負担を増やすことになりかねない。（３６）
３ 試案第４の２の注２についての意見の概要【試案第４の２の注２に賛成（修正意見を含む）】２、２２（一部）、２６、５０、
５４、５５、６６、７０、７３、８５【試案第４の２の注２に反対】１５、７２⑴ 試案第４の２の注２に賛成する意見（修正意見を含む。）の概要○ 第三者との面会交流の選択肢を設けたがゆえに不要な紛争を助長し、かえって子の利益に反する結果となるのは避けるべきと考える。そこで、第三者との面会交流の要件等については、十分吟味し、子の利益のためになる制度設計が可能か、慎重に検討を行うべきである。（２）○ 濫用的に利用され子の利益を害する可能性を否定できないため、家庭裁判所の許可を要件として親以外の第三者が子との交流をすることができるとすべきである。（２６）○ 子の最善の利益のために特に必要な場合に限るべきである。（５５）○ 第三者との交流が子の権利である以上、「子の最善の利益のために必要があること」という要件を課すのは妥当ではない。第三者との交流を望む
子の意思を基本に、子の利益を阻害する特段の事情がある場合には、交流を認めないなどとすることを提案する。（８５）⑵ 試案第４の２の注２に反対する意見の概要○ 実父母双方及び当該第三者の承認・許諾により第三者との交流が認められるべきであり、注２のような要件は不要である。（１５）○ 原則共同親権（共同養育）であれば、協議において第三者の範囲を取り決めることができるので、一定の要件などは不要である。（７２）４ 試案第４の２⑵についての意見の概要【試案第４の２⑵本文に賛成】２、５、７、９、１１、１２、１６、１８、１９、
２２、２３、２４、２６、３８、４０、４１、４２、４８、５０、５２、５４、５５、６０、６３、６６、６９、７０、７２、７３、７５、７９、８５【試案第４の２⑵本文に反対】３、４、８、１０、１５、２０、２５、２９、３０、３２、３４、３５、３６、４３、４４、４７、４９、５１、６４、７１、７４、７６、７８、８７

195

【その他】６、２１、４５、４６【意見が分かれたとするもの】３３※

以下、試案第４の２⑴と重複する意見は省略した。
⑴

試案第４の２⑵本文に賛成する意見の概要○ 祖父母との交流の継続が子の最善の利益に資するといえる事案において、第三者による申立てが認められないとすると、父母が同意しなければこれを実現する手立てがなくなってしまい、結果的に子の利益に反する結果となる。そこで、第三者による申立ての可否について検討することには賛成する。（２、５０、７０）○ 親と親以外の第三者との間の協議が調わないときは家庭裁判所が面会交流の可否を判断し得るとしても、子や親権者が無用な紛争に巻き込まれないよう、その申立要件の厳格化、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みが必要である。（２）○ 親以外の第三者が子との面会その他の方法による交流をすることができる旨の規律を設けるのであれば、単なる抽象的な規定を設けるのみではなく、裁判所の判断基準となる面会等が認められる第三者の範囲や、主たる考慮要素等は、例示列挙しておくべきと考える。特に、濫用的な申立てを簡易に却下する新たな規律を設けるのであれば、判断基準が明確であるほうが、当該手続きの活用等も進み、また、当事者より恣意的な判断がなされたとの疑念を抱かせるおそれも減らすことが可能となる。（２）○ 親権者と祖父母等の協議が整わないとき、又は協議をすることができない場合は、裁判所が「子の最善の利益」の観点から審判で決定するべきである。（１８）○ 面会交流支援の現場において、監護者指定の審判により、子がそれまで同居していた祖父母と会えなくなったケースがあった。子は親と同じくらい祖父母に愛着を感じていたはずであるし、祖父母としても孫と会えなくなったことから心身ともに衰弱しきっていた。試案第４の２⑵により、同居親が祖父母との交流に反対していたとしても、家庭裁判所が子の最善の利益を考慮した決定により、祖父母との交流を実施できるようにすることが、子の心の安定が保たれると考えられる。
（６３）○ 祖父母等と子との面会交流について、例えば、父母の一方が死亡又は意思の表示ができないため、そもそも父母間での協議ができない場合もある。このような場合に、親権者の拒否により、子が祖父母と面会交流できないとなれば、子にとっての精神的な不安が増大しかねない。（７５）

196

⑵

試案第４の２⑵本文に反対する意見の概要※ 試案第４の２⑴本文に反対する意見の概要と重複するため省略した。

197

第５

子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し

１

相手方の住所の調査に関する規律
子の監護に関する処分に係る家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注１、２）について、引き続き検討するものとする（注３）。

（注１）調査方法としては、行政庁が、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して調査するとの考え方がある。
（注２）当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所の記載された記録を閲覧することができないとの規律を設けるべきであるとの考え方がある。
（注３）相手方の住民票に記載されている住所が判明したとしても、相手方が当該住所に現実に居住しているとは限らないために居住実態の現地調査が必要となる場合があり得る
ところであり、こういった現地調査に係る申立人の負担を軽減する観点から、例えば、
公示送達の申立ての要件を緩和すべきであるとの考え方がある。他方で、公示送達の活用については相手方の手続保障の観点から慎重に検討すべきであるとの考え方もある。

１ 試案第５の１本文についての意見の概要【賛成】３（少数意見）、４、６、１６、１８、２１、２２、２６、３６、４１、４２、４６、４８、４９、５１、６２、７０、７３、７５、７６、８９○ 面会交流の実施が審判で具体的に確定しており、ＤＶの事実が裁判所の判断で否定されているにもかかわらず、相手方が審判に従わない場合において、家裁による履行勧告でも実施が得られず、他方で、当事者としては、
住所秘匿により、相手方の連絡先等を把握できず、自治体に住民票の職務上請求を行っても、その開示が得られないといったケースも実際にあるため、そのような場合には、一定の要件のもとに調査を可能とすべきである。
（３
少数意見）○ 様々な理由により、相手方の住所調査を行うことが困難な当事者や、調査の負担を敬遠して手続を躊躇する当事者が想定し得るところ、このような理由で子の監護に関する家事手続が行い得ないことは相当ではないため、手続負担軽減のために本提案のような規律を設けることに賛成である。
（４、４９、６２、７６）○ 親子断絶を防ぐため、決められた共同養育・面会交流をしない同居親に対しては、直ちに同居親の住所を調べることを可能として、親権剥奪と子を別198

居親と同居させることを可能とすべきである。（６、２１）○ 住民票の閲覧制限などにより、相手方の住所が不明な場合、調停や裁判等の申立てができないことから、権利侵害防止の観点から手続保障を明確にすべきである。ハーグ条約の中央当局と同様に、裁判所は、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関などに対して、その有する情報の提供を求めることが可能となる規律を設けるべきである。（１８）○ 養育費等の相談では、離婚後の相手の住所が分からずに請求手続が進んでいないものが多く見受けられる。（２２）○ 当事者が、家庭裁判所または行政庁が把握した住所が記載された記録を閲覧することができない規律を設けることを条件として、本規律の考え方に賛成する。（２６）○ 親が我が子の居場所を把握できない状態が発生し得る事態は通常紛争中の国や犯罪でもなければ考えにくく、現在は正常な状態とは言い難い。アクセス権は当然保障されるべきである。（４６）○ 養育費以外の、面会交流や監護者指定といった子の監護に関する事件について、ほかの家事事件等との差異を見出しがたいという意見は、子どもが子どもであるかけがえのない期間は限られていて、時機に応じた手続を迅
速にとらないと親子双方の人生にとって回復不能な程重大な影響や損害をもたらすおそれがあることを看過しており、養育費に関する事件に限って住所調査をする規律を設けるのは不十分である。（４９、６２、７６）○ 支援措置を悪用して居所を隠蔽する行為が横行しており、不当な子の連れ去りを抑止するためにも、緊急避難が必要な場合を除き配偶者の同意なく子の居所を変更した場合には損をするような規律を設けるべきである。
（個人）【特定の事件類型のみに適用されることを条件として賛成】２０、２９、４７、６４○ 養育費の支払い義務者については、提案の規律の検討が必要であるが、それ以外の場合には、提案の規律を設けることに反対する。たとえ養育費に関する手続であっても、ＤＶ等で住所秘匿している親の住所については、他方親に知られないように特段の保護が必要である。（２０、６４）○ 養育費については、貧困家庭における切実な問題であり、迅速に審理を行う必要性が高いため、養育費に関する家事事件手続においては、提案の規律を設ける方向に賛成する。一方で、面会交流や子の監護者の指定などについては、ＤＶ等支援措置が講じられている当事者に関してはすでに裁判所が調査する取扱いがされているなど一定の手当てがされており、それを超え

199

て規律化する具体的必要性がどれだけあるかは慎重に検討すべきである。
（２９、４７）【反対】３（多数意見）、５、２５、３４、４４、５５、６０○ 家庭裁判所からの嘱託で行政庁が調査する場合であっても、住所調査にはリスクが存する。たとえ閲覧制限のような措置を講じたとしても、ＤＶ被害者保護のためのいわゆる支援措置との関係が不明瞭で、とりわけ全ての行政庁が支援措置の有無を把握しているわけではないので、支援措置が看過されて被害者の住所情報が加害者に伝わることを制度上避けることができず、支援措置を事実上無力化するものであり容認できない。
（３多数意見）○ 子の監護に関する事項の手続を理由に相手の居場所を突き止めようとす
る目的に使用する可能性がある。生命・身体の安全確保は当然であるが、子の最善の利益に資するように、慎重に検討すべきである。（５）○ 子の監護に関する事項についての手続は、養育費だけでなく親子交流も含まれる。父母相互に調査されることがあり得るが、離婚後は容易に調査されないという安定的立場を維持させるべきである。（２５）○ 本規律は、相手方が複数回にわたって転籍・転居を繰り返している事案における当事者の負担軽減にあるが、そのような事案がどれほどあるのか、一切提示されておらず、立法事実がない。一般的な離婚事案で転籍を繰り返す
事案は実務上ほとんど存しないし、住民票については、その移転に消極的な事案も少なくない。養育費請求に限定する意見もあるが、ご都合主義という批判は免れない。仮に、当事者の便宜ということで、執行法を含めて民事事件全てに適用するのであればともかく、監護に関する家事事件のみに特別なルールを設けることは法体系全体の整合性をいびつにするものである。
また、ＤＶ等の加害者が、秘匿されている相手方の住所を探索する目的で濫
用的に手続を申し立てることも防止できない。（３４）○ 当事者が、住民票上の住所の移転や戸籍上の本籍の転籍を繰り返すことは実務上ほとんど見られず、また具体的な根拠を示す資料もない。本提案の基礎となる立法事実が認められず、家事事件とりわけ監護に関する事件にだけ特別ルールを設けることは法体系全体の整合性からも許容しえない。
全ての「行政庁」がＤＶ被害者保護のためのいわゆる支援措置を把握しているわけではなく、支援措置が看過されて、被害者の住所情報が相手方に伝わることを制度上避けることができない。（４４）○ 裁判手続に関して必要性が認められれば、当事者において調査することが可能であることから、特に規律を定める必要性はない。（５５）○

本提案は廃案にすべきである。子どもの居所は、離婚後の父母に常時知ら200せる規定を設けることを提案する。別居親は、別居後の子どもが児童虐待等で苦しんでいないかを気づくセーフティーネットとして、子どもの居所について知る権利があると明記すべきである。（６０）○ 転籍転居を繰り返しているという極めて稀なケースのために行政庁が手間をかけて住所を調査する合理性がない上、住基ネットは、そのような目的のために制度化されたものではない。（個人）○ 支援措置適用中の避難者の居所を漏らすなどの不祥事が相次いでいる「行政庁」に、住所等の調査などさせてはならない。（個人）【その他】２、４、９、１１、１２、１３、１９、２４、３０、３３、４０、４３、４８、７０、７６○ 引き続き検討すること自体には賛成するが、既存の制度では足りない部分について丁寧に検討し、行政庁の把握する情報利用の必要性の有無、具体的利用方法の在り方を検討すべきである。（２）○ このような規律を設けるニーズについての調査・分析・検討が未了と思われる。（２）○ 何らかの方法で当事者を特定できれば、申立人が相手方の住所を調査しなければならない理由は本来ないはずであって、民事事件一般について可
能な限り裁判所が住所調査を行うべきであり、対象となる事件を絞る必要はない。（４）○ 支援措置など住所の非開示などの現行法を再考すべきである。また、一定の要件下で当事者の住民票に記載されている住所を証明できるようにすべきである。（９、１１、１２、１９）○ 子どもが住んでいる現住所を開示しないことは深刻な問題である。親が裁判所の命令で子どもや他方の親との接触が禁じられているような稀な状況を除き、この情報を独自に確認し、親同士で共有するよう義務付けることを提言する。（１３）○ とりわけ養育費と親子交流に関する事件は迅速な処理が求められるた
め、子の監護に関する処分に係る家事事件手続では、申立人に対し相手方の住所地の調査責任を免責すべきである。具体的には、申立書に記載する相手方の住所地は、申立人が離婚時に把握していた住所でよいこととして、送達に必要な相手方の現住所は、申立てを受けた裁判所が行政庁の窓口に調査嘱託を行って明らかにすればよい。（２４、４８）○ 養育費は、貧困家庭における切実な問題であり、迅速に審理を行う必要性が高いため、本提案の規律を設ける方向で検討することについて意見が一致した。他方で、面会交流や子の監護者指定などについては、子の監護に関201する事件以外の家事事件やその他の民事事件等との差異を見出し難いこと
や、ＤＶ等支援措置が講じられている当事者に関してはすでに裁判所が調査するなどの一定の手当がされていることから反対する意見もあり、養育費以外の子の監護に関する家事事件手続においても、本提案の規律を設けることについては、意見の一致を見なかった。（３０、４３）○ 自力救済を禁じた法治国家において、権利実現のため、当事者の負担軽減をすることは基本的に望ましく、社会的な養育費不払問題の解決に向けた
立法的解決を重視する立場からは、養育費に関する家事事件で本提案の規律を設けることに賛成した上、それ以外の事件については現時点で意見を述べず引き続き検討することに賛成する意見があった。他方で、養育費請求をする当事者が相手方の住所把握が困難な場合において、本提案の手法を用いることが子どもの利益の観点から有用であることは否定しないものの、行政庁が取得する住所情報は、一方当事者が追いかけて把握できる以上の情報にはなり得ず、ＤＶ等支援措置についてうまく連携できず情報漏洩のリスクの方が大きいため、本提案に反対する意見もあった。（３３）○ 相手方の住所調査に関する規律を設けること自体は否定しないが、それ以上に逃げ得とならないような親権制度、例えば緊急避難に当たらない子の連れ去りをしたら親権を喪失する等の規律を設けるべきである。（４０）○ 父母の一方が他方に無断で子を連れて転居した事案における裁判手続においては、当該父母及び子が従前同居していた地を管轄する家庭裁判所においても審判又は調停の申立てをすることができるようにすべきである。
（７０）○ 親が子の居所を把握する権利は、親子の養育関係から当然かつ重要な利益であるにもかかわらず、支援措置という一切の手続保障を欠く一方的な措置により、住民基本台帳法上の戸籍の附票等の交付請求権を侵害する実態がある。制約を受ける側の手続保障の在り方、効果の見直しなどの検討は必須である。この点において、住所特にそれが子の居所に該当する場合、その居所把握の権利制約は極めて慎重でなければならない。子の居所自体は把握することを可能とした上で、無断立寄り禁止や違反の場合の罰則などを強化することも考えるべきである。（７６）○ 裁判所が関与する時点ではなく、「別居時点、離婚時点において、父母双方は、住所、電話番号等を通知せねばならず、変更がある場合は直ちに連絡しなければならない」とすべきである。（個人）２

試案第５の１の注１についての意見の概要【賛成】２６、３６、６６、７０、７３、７５

202

○

子の監護に関する処分に係る家事事件手続は、特に迅速に手続を進め、早期に解決を図ることが子の生活の安定につながるため、行政庁が住民基本台帳ネットワークシステムを利用して調査することで、当事者の手続負担が軽減されることが期待できる。（２６）○ 行政庁が住民基本台帳ネットワークを利用するに当たり、個人情報の取扱いにおいて配慮をすることを併せて検討すべきである。（７０）【条件付きで賛成】２○ ＤＶ等支援措置を受けている事案等において、相手方に不利益を生じな
い手当についても併せて検討され、住所秘匿の必要性・相当性があるケースにおいて適切な対応が可能な制度設計がなされる範囲において、住民基本台帳ネットワーク等の利用も許容し得ると考える。（２）【その他】３４、４６、６７○ 住基ネットを使うのであれば、「地方自治体」「基礎自治体」「市区町村」との連携で足りるはずであり、あえて「行政庁」としている点は、提案として曖昧すぎる上に、民事法に関する規律であるのに行政庁との関連を設けることも整合性を欠く。（３４）○ 住民基本台帳ネットワークシステムの方法以外に、早期に警察が行方不明者として受理したら、相手親元で子の安全が確認された場合は速やかに裁判所や行政と連携情報照会して、子の安全と情報を共有する体制を作るべきである。（４６）○ 行政庁が調査するとしても、調査方法を一義的に決めておかなければ、当事者と行政庁との間で当該調査方法の相当性をめぐって紛争が生じるおそれがあるとの意見があった。（６７）３ 試案第５の１の注２についての意見の概要【賛成】４、８、２４、２５、２６、２９、３０、３３、３６、４２、４３、４
８、５１、６４、７０、７３、７５、８０、８４○ 本規律を通じて把握された住所地は、審理手続のために家庭裁判所が取得した情報であるため、住所地を記載した記録については、当事者は閲覧することができないようにすべきである。（４、２５、２９、３０、４３）○ 本提案は慎重であるべきであるが、ＤＶや虐待から避難している人のことを考慮すると、閲覧制限は必須条件であり、裁判所が把握した住所が絶対漏れないための対策が必要である。（８）○

裁判所が調査により知り得た相手方の住所は、秘匿したままとした上で、203

その住所が執行手続にも活用できるように、家庭裁判所と強制執行の申立てを受けた裁判所間で住所情報の共有を可能とする新たな規律が必要である。（２４、４８）○ 仮に本提案の規律が設けられた場合には、当事者に対する閲覧制限は必須である。住所等秘匿申出のように、秘匿を希望する旨やその必要性を記載した文書を提出させることは困難であるため、原則として、一律に当事者に閲覧を認めないという取扱いにせざるを得ないとの意見があった。（３３）○ ＤＶ等支援措置を受けている相手方当事者に限っては、相手方住所を申立人当事者に通知しないとの規律を検討することが望ましい。（７０）○ 当事者間の葛藤状況などにより非開示とする取扱いが適切である場合があるから、注２の考え方に基づく規律も必要である。もっとも、実際には、
共同親権者の一方が子を連れ去り、他方の親権者の有する居所指定権を侵害している場合も少なくないため、当事者に対する住所の開示・非開示に関しては、各状況に適合するよう、きめ細かいルール作りが必要である。
（７５）
【その他】２、４、２５、２９、３０、４３、４６、６６、６７○ ＤＶ等支援措置を受け、住所を秘匿していたケース等においては、閲覧を制限する必要性は高いが、その一方で、閲覧を制限する必要性が薄い事案もあるため、閲覧制限をすべき事案とそうでない事案の区別方法等を引き続き検討を行う必要がある。（２）○ 相手方がＤＶ等支援措置を受けている事案において、申立てを受けた裁判所が管轄を理由として事件を移送した場合には、相手方の住所地の属する地域が判明するおそれがあるため、閲覧禁止のみならず、相手方の不利益にならないような制度設計も併せて検討すべきである。
（２、４、２５、２９、３０、４３）○ 閲覧制限には要件の明確化が必要。閲覧制限する期間、閲覧することが適切でないとすることが適切だと担保するため、決定の記録の保持と透明性、権利を制限される側が不服時の手続保障も前提である。（４６）○ （元）夫婦の関係性は一律ではないため、一定の規律を設けるのではな
く、事件ごとの適切な判断が求められるものであるため、一定の規律を設けるのではなく、ＤＶなど一方当事者や子どもに被害を与えると判断したと
きには閲覧制限するなどの規律を設けるようにすべきである。（６６）○ 申立人が相手方の住所を知ることが適切でない場合に対応を要するとの趣旨に賛成する意見が多かったものの、民事訴訟法等の改正により導入される当事者間秘匿制度との関係（特に送達場所の調査嘱託がされた場合の204

職権による閲覧等制限決定の規律が家事事件には適用されないこととの関係）や閲覧等の許可制度との関係を整理すべきであるという意見もあった。
（６７）
４ 試案第５の１の注３についての意見の概要【公示送達の要件緩和について賛成】２２、２６、３６、４２、７０、７３、８
９○ 債務者へ送達ができずに困っているとの相談も多いため、送達手続の簡略化や緩和策についても検討が必要である。（２２）○ 現地調査に関する資料を提出することは申立人の負担となり、実際に手続を進めることが困難となる場合があるため、公示送達の要件を緩和する
ことは、子の利益に資するものである。どのように要件を緩和するのかは、
相手方の手続保障の面も踏まえて検討を要するものと考える。（２６）○ 相手方の手続保障の観点より慎重に期すべきではあるが、申立人の現地調査の負担が大きいため、公示送達の申立てにおける現地調査等の手続を
家庭裁判所の調査嘱託等により第三者が担当する方策において、当事者の負担軽減を図るべきである。（３６）○ 公示送達の申立は、ほとんど専門家で対応しており、当事者で対応できな
いものとなっている。そのため何らかの負担軽減が必要である。（４２）【公示送達の要件緩和について反対】８、３３、４８、５１、６７○ 知らないうちに離婚等が成立するのを防止するために、公示送達の要件を緩和することには反対。（８）○ 子の監護に関する処分に係る家事事件手続にのみ公示送達の要件を緩和
すべき理由があるのかは慎重に検討すべきである。（３３）○ 付郵便や公示送達の活用については、適宜、受訴裁判所の判断で実行すればよいことであり、あえて規律を定める必要はない。
○ 公示送達の要件緩和が、既存のプロセスの一部省略をする内容であれば、慎重に進めるべきである。しかし、離婚事件等における当事者の負担軽減策
として、例えば現地調査の手続を、行政機関や弁護士、司法書士等の法律家
等の第三者が代わりに行うような方策であれば、認められるのではないかと考える。（５１）○ 相手方の手続保障や他の手続との整合性・衡平性の観点から問題がある
旨の意見が多数であり、具体的に裁判実務上の支障や実効性に対する疑問を指摘するものとして、次のような意見があった。（６７）・ 「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない」という要件

205

を満たしていないのに公示送達を認めることは、相手方の手続保障の観点から問題があるほか、手続が濫用され、債務名義の不正取得につながる
おそれがある。
・ 公示送達の申立ての要件の緩和として具体的にどのような調査が不要となるか等の具体的な規律が設けられなければ、要件判断が困難となる。
・ 子の監護に関する事項のみ公示送達の申立ての要件を緩和した場合、他の民事・家事の手続における公示送達との整合性・衡平性が問題となり、混乱を招くおそれがある。
・ 公示送達の申立ての要件を緩和して債務名義が作成されたとしても、相手方が所在不明（就業先不明を含む。）である場合には、養育費の支払、親子交流の実施等に資するとはいえない。
【その他】２、７５○ 申立人の現地調査等の負担を軽減する必要性は認められる一方で、相手方の手続保障を図る必要性も高い。例えば、相手方に送達すべき場所をあらかじめ明らかにさせ、当該場所に対する付郵便送達及び公示送達を行うとする規律も考えられるが、送達すべき場所の記録方法・変更方法や、送達すべき場所の明示が困難な事案の対応方法などの課題があるため、公示送達の要件を緩和するとしても、要件設定については慎重に検討する必要がある。（２）○ 養育費に関する裁判については、送達の特例を設けることは、その実効性確保という観点からは適当であるが、親子交流に関する裁判への適用は慎重な検討が必要である。（２）○ 公示送達の活用を検討すべきであるとの注３の考え方には賛成であるが、申立人に対する負担軽減の必要性と相手方に対する手続保障の必要性はいずれも重要であるから、公示送達の活用については、双方の要請に対応できる施策を実現できるよう慎重に検討すべきである。（７５）

206

２

収入に関する情報の開示義務に関する規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関して、当事者の収入の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
⑴ 実体法上の規律
父母は、離婚するとき（注１）に、他方に対して、自己の収入に関する情報を提供しなければならないものとする。
⑵ 手続法上の規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が子の監護に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の収入に関する情報を開示しなければならないものとする（注２）。

（注１）婚姻費用の分担に関し、離婚前であっても、一定の要件を満たした場合には開示義務を課すべきであるとの考え方がある。
（注２）当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

１ 試案第５の２⑴についての意見の概要【賛成】４、５、９、１１、１２、１５、１９、２２、２４、２６、２９、３０、３６、４０、４１、４３、４６、４７、４８、４９、５１、５４、５５、６６、７０、７３、７４、７５、７６、８０○ 負担額を協議する際には、お互いの収入情報を共有して定めることが公平である。この明文化により、子の養育費は父母が収入に応じて分担すべきものであることを社会の共通認識となる契機となると考える。（２４）○ 訓示的・理念的な行為規範と解釈されたとしても、当事者間に争いがない
場合、実体法上の開示義務があることで、任意に提出することが期待できる。（２６）【反対】１６、２０、６４○ 現状において、養育費の使用用途が検証されないことから、その大部分が同居親の生活費に使われている場合もある。原則共同親権・共同監護のもとで、子の利益に適う使用用途と費用について協議と合意により定めることとすべきであり、当事者の収入の把握を容易にするための規律の必要性に207

ついては慎重に検討すべきである。（１６）○ 対等な話合いができない関係にある当事者の間で、力の強い者からの圧力で一方的に収入を開示させられる可能性がある。（２０、６４）○ 共同親権・共同監護であれば、そもそも養育費は半々になるのであって、養育費を他方親権者に支払うという概念自体が存在しない。また、仮に父母の監護割合が４：６や３：７などとなる場合であっても、その養育費の額は、実際の監護に要する額を基準とすべきであって、父母の収入に応じて決めるべきではない。（個人）【その他】２、３、２５、３３、３４、４２、４４、６７○ 子の利益をより一層確保するという観点から、実体法上の規律として収入に関する情報の開示義務を課すべきとの考え方もあり得るが、本規律を設ける趣旨からすれば、訓示的・理念的な行為規範であると考えられ、情報開示につき当事者間に争いがあれば、結局のところ裁判手続を通じた調整が必要となるため、実体法上の開示義務を定める必要性については、その法的性質の検討も含めて慎重に検討すべきである。（２）○ 当事者は互いの財産を明らかにした上で、協議する必要があるところ、その額を定めるに当たって収入額は重要な資料となるため、開示義務を課すことは検討に値する。これに対して、家庭内に実体法的な開示義務を持ち込
むことに対して疑問を持つ意見もあった。（３）○ 双方が収入の開示を求めていない時にまで提供しなければならないとす
ることは不要な紛争を誘発する虞があるため、「他方当事者が求めた場合には」という限定を付す必要がある。（２５）○ 夫婦関係は多様化しており、各人のプライバシーを重視して、必ずしも双方の収入や財産状況を相互に明らかにすることなく、婚姻費用を分担している夫婦も存在することから、一律に自己の収入に関する情報を開示する義務を負わせるべきではなく、家庭裁判所の開示命令によって初めて開示義務を認めるべきであるとの意見や実体法上の開示義務を口実に相手方の収入状況の開示を求める権利を夫婦の一方に与えることになりかねないとの意見がある一方で、婚姻費用等の分担は、互いの収入等が前提となっているため、夫婦間で開示が求められるような状況になった場合、開示義務があることを実体法上の権利として認めた方が良いとの意見があった。（３３）○ 家庭裁判所に係属しない協議段階においても適用される規定にする必要があるとの意見がある一方で、家庭という密室で、離婚に至るほどに夫婦関係が悪化している中、収入情報の提供義務を課した場合、更に対立を激化させたり、ときに暴力に及ぶ懸念もあるため、実体法上の規律を設けることに208懸念する意見もあった。（３４、４４）○ 収入情報の開示義務だけではなく、協議事項一般について、誠実対応義務を課すべきである。（４２）○ 収入に関する情報開示を法律上の義務として明記することで、情報開示に応じない当事者に対応しやすくなるとともに、調査嘱託に対する回答を促進させ、もって、適正かつ迅速な審理に資すると考えられるとの意見があった。（６７）〇 収入に関する情報開示義務を課すことには賛成するが、開示すべき事項の範囲は収入の額のみで足り、勤務先がどこかといった情報までは含まないものとすべきである。ＤＶ事案等では勤務先の情報を秘匿する必要があ
るからである。（個人）
２ 試案第５の２⑵についての意見の概要【賛成】２、３、４、５、９、１１、１２、１５、１９、２０、２２、２４、２６、２９、３０、３３、３６、４０、４１、４２、４３、４４、４６、４７、４８、４９、５１、５４、５５、６４、６６、７０、７３、７４、７５、７６、８０○ 養育費等に関する裁判手続においては、適正な事実認定及び判断を、迅速かつ容易にできるようにする必要があることから、手続法上の規律を設ける必要性がある。（２）○ 一方当事者が収入に関する資料の開示を拒む場合に、他方当事者がこれを入手することは困難であり、そのような状況が、養育費等が問題となる家事事件の審理を遅延させる原因の一つとなっている。
（４、２９、３０、４
３）○ 人事訴訟・家事事件では、文書提出命令違反の真実擬制の効果は適用されないところ、職権探知主義に基づく民事訴訟法の適用除外とされており、本来は裁判所が積極的に調査すべきであるが、裁判所が職権探知に消極的な場合においては、開示義務の実効性を確保する規律が必要である。（３３）○ 審判等においては、収入に関する開示がないがために、期日が空転することもある。（５１）【反対】１６○ 養育費の使用用途が検証されないことから、その大部分が同居親の生活費に使われている場合もある。使用用途と費用について協議と合意により定めることとすべきであり、当事者の収入の把握を容易にするための規律の必要性については慎重に検討すべきである。（１６）

209

○

共同親権・共同監護であれば、そもそも養育費は半々になるのであって、養育費を他方親権者に支払うという概念自体が存在しない。また、仮に父母の監護割合が４：６や３：７などとなる場合であっても、その養育費の額は、実際の監護に要する額を基準とすべきであって、父母の収入に応じて決めるべきではない。（個人）【その他】６７○ 次のような意見があった。（６７）・ 収入に関する情報開示を法律上の義務として明記することで、情報開示に応じない当事者に対応しやすくなるとともに、調査嘱託に対する回答を促進させ、もって、適正かつ迅速な審理に資すると考えられるとの意見が多かった。
・ 他方で、当事者に情報開示義務を課しても情報開示に応じるとは限らず、現状、官公庁等が調査嘱託に応じないこともあるところ、嘱託先に守秘義務が課されないことを法令上明記しなければ、実効性に欠けるとの意見や「収入に関する情報」の内容・範囲を明確にしなければ、この点をめぐる紛争が生じ、かえって審理の複雑化・長期化を招くおそれがあるとの意見もあった。
・ また、法的な位置付けの整理（民事訴訟法上の文書提出命令との関係）を要するとの意見や、きょうだい間や成人した子と親の間の扶養料請求では必要がないのではないかといった意見もあった。
３ 試案第５の２の注１についての意見の概要【賛成】４、２４、２９、３０、３６、４３、４７、４８、４９、５１、５４、６６、７３、７５、７６○ 婚姻費用分担及び扶養義務は、必ずしも離婚を前提としない場合もある
ため、実体法上の規律は、「当事者は、養育費、婚姻費用分担及び扶養義務に関する協議をする際に、他方当事者に対して自己の収入に関する情報を提供しなければならないものとする」とすべきである。（４、２９、３０、
４３、４７）○ 婚姻費用分担及び扶養義務は、離婚を前提としない場合も問題となる
上、協議自体を拒否していることを理由として開示義務を免れることを避けるために、「当事者は、養育費、婚姻費用の分担等の『履行を請求する際は』、他方当事者に対して、収入に関する情報の開示を請求することができる」とするなど、具体的な規定振りを工夫すべきである。（４９、
７６）

210

【反対】１５【その他】２、７０○ 離婚前であっても開示義務を課すべきであるとする方向性には賛成する
が、「一定の要件」の内容が不明であり、どのような場合を想定しているのか判然としない。婚姻費用の分担は、子を有しない夫婦間においても請求可能であるため、この開示義務に関する適用範囲については、更なる検討が必要である。（２）○ 基本的には賛成するが、ＤＶ等を除き、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場合には、子の監護に関する費用相当のみとするといった検討が必要である。（７０）４ 試案第５の２の注２についての意見の概要【制裁の種別は特定せずに、制裁を課すことに賛成】３、２４、２９、３６、４
２、４７、４８、５５、６６、７３、７５、７６【過料の制裁に賛成】３３、５４【過料以外の制裁を課すことに賛成】４、３０、３３、４３、○ 過料を定めたとしても、開示義務に従うよりも過料を負担した方が経済的に有利な場合も多いため、開示義務に違反している事実を養育費等の認定における考慮要素の一つとして裁判所が判断し得ることを明示的に定めることで、開示義務の実効性を確保すべきである。（４、３０、４３）○ 過料などの制裁のほか、裁判所による市町村に対する相手方の収入・所得に関する照会を前置した上で、真実擬制の効果（例えば、少なくとも月収○円を下らないなどの主張を真実と認める等）を付与することも検討すべき。
（３３）○ 民事執行法上の財産開示の規律と同様に、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金としてはどうか。（４９）【制裁を課すことに反対】２、１５、７０○ そもそも、本規律は、家庭裁判所からの調査嘱託に対して守秘義務等を根拠として回答を拒まれることがあることも少なくないとの指摘を踏まえ、実体法上又は手続法上の開示義務を定めることによって、当事者間及び当事者・家庭裁判所間においては当事者の収入に関する情報に秘匿性がない211

ことを明示し、ひいては調査嘱託への回答を促進しようとするものであると考えられる。そのため、開示義務規定があることに意義があるのであって、開示義務に違反した者に制裁を課す必要はない。開示義務に違反した者を過料に科すことで開示義務の履行が十分に図られ、実効性が確保されるか疑問である。（２）○ 過料を払えば開示する必要はないと捉えられるおそれがある。（７０）【その他】６７、７４○ 情報開示義務の実効性を担保するために、制裁を設けることについては賛成する意見が多かったが、具体的な制裁手段として、過料の制裁によることには慎重な意見も多かった。その慎重な意見の中では、次のような指摘があった。（６７）・ 過料の制裁を処するか否かをめぐって新たな紛争が加わり、又は当事者の感情対立や硬直化を招き、かえって円滑な調停・審判の運営に支障を生じるおそれがある。
・ 過料の制裁を設けたとしても、過料に処されても資料を隠しておいた方が経済的利益となる当事者は情報開示に応じないため、実効的な制裁となるかは疑問であり、むしろ、手続の全趣旨により財産の額を認定することが開示の拒否に対する手段として実効的であり、かつ、過料に処した後に開示に応じるか否かを待つよりも審理の迅速化に資する。
・ 過料に処する前提として、開示すべき資料の範囲やどの程度の対応をす
れば開示したことになるか、開示の拒否に正当な理由があるかなどが問題となり、結局は実効性に欠ける事態となり、又は審理を長期化させるおそれがある。
○ 開示義務違反に対する罰則を設けることは否定しないが、令和２年に改正民事執行法が施行されたばかりであり、間を空けずに更に要件を厳しくすることには疑問が残る。（７４）

212

３

親子交流に関する裁判手続の見直し⑴ 調停成立前や審判の前の段階の手続
親子交流等の子の監護に関する処分の審判事件又は調停事件において、調停成立前又は審判前の段階で別居親と子が親子交流をすることを可能とする仕組みについて、次の各考え方に沿った見直しをするかどうかを含めて、引き続き検討するものとする（注１）。
ア 親子交流に関する保全処分の要件（家事事件手続法第１５７条第１項〔婚姻等に関する審判事件を本案とする保全処分〕等参照）のうち、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和した上で、子の安全を害するおそれがないことや本案認容の蓋然性（本案審理の結果として親子交流の定めがされるであろうこと）が認められることなどの一定の要件が満たされる場合には、家庭裁判所が暫定的な親子交流の実施を決定することができるものとするとともに、家庭裁判所の判断により、第三者（弁護士等や親子交流支援機関等）の協力を得ることを、
この暫定的な親子交流を実施するための条件とすることができるものとする考え方（注２、３）
イ 家庭裁判所は、一定の要件が満たされる場合には、原則として、調停又は審判の申立てから一定の期間内に、１回又は複数回にわたって別居親と子の交流を実施する旨の決定をし、【必要に応じて】【原則として】、家庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させるものとする新たな手続（保全処分とは異なる手続）を創設するものとする考え方⑵ 成立した調停又は審判の実現に関する手続等
親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方策（執行手続に関する方策を含む。）について、引き続き検討するものとする。

（注１）調停成立前や審判前の段階での親子交流の実施に関する規律については、本文のような新たな規律を設けるのではなく現行の規律を維持すべきであるとの考え方
や、家庭裁判所の判断に基づくのではなく当事者間の協議により別居親と子との親子交流を実現するための方策を別途検討すべきであるとの考え方もある。
（注２）親子交流に関する保全処分の要件としての本案認容の蓋然性の有無を判断するに際して、子の最善の利益を考慮しなければならないとの考え方がある。また、親子交流に関する保全処分の判断をする手続（本文の⑴アの手続）においても、家庭裁判所が、父母双方の陳述を聴かなければならず、また、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないものとする考え方がある。本文の⑴イの手続についても、同様に、父母双方の陳述や子の意思の考慮が必要であるとの考え方がある。

213

（注３）本文⑴アの考え方に加えて、調停又は審判前の保全処分として行われる暫定的な親子交流の履行の際にも、家庭裁判所が、家庭裁判所調査官に関与させることができるものとする考え方もある。

１ 試案第５の３⑴についての意見の概要【アに賛成】３少数意見、２６、４８、５２、５４、６６、７０、７３、７５○ アの様々な事情を考慮して、条件が整えば、家庭裁判所が面会交流を決定できるとする枠組みであれば検討してもよい。（３少数意見）○ 面会交流は可能な限り認めることが、子どもの精神的な成長発達にとって望ましいという理解が定着している。調停や審判手続には相応の時間を要するため、長期にわたって別居親に会えない状況を回避するため、アのよ
うな規律を設けるべきである。また、安全安心に親子交流を実施できるようにし、同居親の精神的な安心にもつながるようにするために、裁判所の判断により、弁護士や家庭裁判所調査官等の第三者を関与させることに賛成する。（２６）○ 親との交流は子の権利であり、適切な場合には保全処分として家庭裁判所が暫定的な親子交流の実施を決定することができるようにすべきである。（５２）○ 第三者の協力を得ることは必須の要件とは考えないが、家庭裁判所の判断により、第三者の協力を必要とする事案は多いと考える。（５４）○ 子が別居親との交流を求めていることを前提に、家庭裁判所が第三者の協力を得て、安全安心をより一層強く確保し、別居親と子が交流しても安全かどうかについて親権者を通して判断していくことが重要と考える。（６６）○ 現行法の保全処分の問題点は、同居親と子の生活に危険があるかどうかに着目しており、別居親と子の関係が良好で維持すべきものかどうかを考慮していない。（７０）○ 家裁調査官の適切な関与を前提として、アに賛成する。当事者の合意が困難な場合の面会交流実施については現在の家裁実務はスピード感に欠ける。子の成長は早く、かつ忠誠葛藤に苦しむ可能性もあるので、それぞれの子のニーズを裁判所が早く理解したうえで、迅速かつ安全な面会交流を実施することが必要である。第三者の協力を得ることを、暫定的な親子交流を実施するための条件とすることができるとすることが望ましく、具体的には、児童心理の外部専門家による子のインタビュー結果を基礎に調査官が安全な形での実施を検討することができるとするなどし、家庭裁判所のリ214ソース不足を解決しつつも、子の心情を迅速に把握することができる。
（７５）○ 裁判所が迅速に面会交流を実施するには、同居親の協力を求める実体規定が必要である。例えば、ドイツ法では、「親は、それぞれ、子と他方の親との関係を侵害し、または、養育を妨げるあらゆる事を行ってはならない。」と規定されており、このような規定は、父母のそれぞれに対する不適切な行動を抑止するものとして有効である上、裁判所が面会交流を命じる根拠になると思われる。（７５）○ 裁判実務では、同居親が面会交流についての同意権を有しているかのよ
うな運用がなされており、早期に裁判所が介入して親子断絶を防ぐことができる制度を導入すべきである。（個人）【イに賛成】９、１１、１２、１８、１９、２２、２６、３６、４２、５１、５４、７０、７３、７５○ イを推奨するとするが、原則として、調停申立てから２週間以内に親子交流を実施するようにすべきである。その後、調停又は審判が行われている間でも複数回、親子交流をさせるべきである。臨床心理士などの観察なども必要であり、子の観察内容等を調停・審判に使用するべきである。
（９、１１、
１２、１９）○ 調査官調査を別居後すみやかに実施することには賛成するが、別居後間もなく、調停成立前又は審判前の段階で親子交流を可能とすべきである。
「一定の要件が満たされる場合には原則として」という表現は、原則論となっていないため、原則として共同監護レベルの親子交流を認め、虐待等の「一定の要件がある場合に例外として」監視付き親子交流とすべきである。
（１８）○ 親子交流事案にのみ、保全処分における緊急性の要件を外す必要はないと考えるが、家庭裁判所による親子交流の実施決定にあたり、必要に応じて、調査官に観察させることに賛成する。調停又は審判の申立て後に、家庭裁判所が親子交流を実施する際は、その目的を明確にすべきである。例えば「親子交流に関する合意形成を促進する必要がある場合、又は、調停や審判に資する情報を得るため」などが考えられる。継続的な観察が必要な事例も多いため、制度構築に当たっては、複数回の親子交流の実施を念頭において検討をすべきである。一方で、親子交流の観察については、【原則として】実施すべきとの意見もあった。（２２）○ 早期の段階から、家庭裁判所調査官に交流の様子を観察させることにより、親権者の指定、監護者の指定につき、公正、的確に判断することが可能

215

となると考えられるため、調査官の観察を原則として要するものとすべきである。もっとも、親子交流を実施することが子の最善の利益とはならないと判断された場合には、実施しないものとすることができる例外規定も設ける必要がある。（２６）○ 試行的面会交流は、親子交流の取決めの判断を行うために極めて重要であるため、制度化・明文化すべきである。実現性を担保するためにも裁判官の決定により原則的に試行的面会交流を実施すべきである。また、試行的面
会交流の実施に当たって、家庭裁判所調査官によって子どもの意思等を確認する機会を設けるべきであり、家庭裁判所調査官が子どもの意思等の変動を的確に把握するために、親子交流の状況を観察して検討すべきである。
家庭裁判所外での試行的面会交流も実施されるべきであるし、家庭裁判所
調査官のみならず、支援機関などの第三者も関与できるように制度化すべきである。仮に裁判所の決定による規律化が困難であれば、同居親の同意を要件に実施されるべきである。（３６）○ 保全処分の要件を緩和して行うべきではなく、面会交流を検討する新しい制度としてイを導入すべきである。ただし、子の意向を無視して行うべきではなく、事前に確認する場を作る必要がある。（４２）○ いわゆる試行的面会交流は、取決めを検討する上で極めて重要であり、手続を制度化することに賛成である。原則として家庭裁判所調査官に関与させ、子の意思等を把握することに努めるべきである。家庭裁判所内における試行的面会交流は、異質な空間で行われるものであり、裁判所外での試行的面会交流も行われるべきものであるが、実施のハードルは高い。そのため、裁判官の決定により、弁護士等の法律職や支援機関などの第三者の関与も制度として確立すべきである。（５１）○ この制度は、同居親が正当な理由なく親子交流をかたくなに拒絶することで、別居親と子の間の交流を滞らせるという事態を回避することができる。他方、「一定の要件」を明確にしなければ、親子交流が必ず行われなけ
ればならないという誤ったシグナルを当事者に送ることになりかねず、交流を強制するという役割を負わせてはならない。決定に対する不服申立ての可能性は認めるべきである。交流が親権者・監護者指定の判断の適正性を確保するためとは限らないため、家庭裁判所調査官による状況の観察は、必要に応じて行われるものでよい。アと同様に、第三者の協力を得て行うことは考えられる。（５４）○ 現行法制下の仕組みとして、調停又は審判手続中に、試行的に面会交流をすることがあるが、同居親が反対した場合には実施されることがなく、現行家事事件手続法にも明文の規定がない。また、試行的な面会交流は、あくま

216

で調査や調整を目的として単発的に実施され、親子の交流の維持を目的とするものではないため、イの仕組みを検討することに賛成する。この際、家庭裁判所調査官の立会いを原則として、迅速に本案決定を行うべきである。
（７０）○ イの仕組みの創設には賛成であるが、毎回の交流観察は、調査官不足の問題が深刻となる可能性があるので、外部専門家の利用や専門的協力弁護士の活用も検討に値すると考える。また、面会交流の観察報告書の作成や現実の子のインタビューが可能となるには、公的な面会交流センターの創設も不可欠である。（７５）【反対】２、３多数意見、４、５、１０、２０、２５、２８、３４、３５、３７、４３、４４、４７、４９、６４、６７、７８、８２、８７○ 親子交流に関する保全処分の要件などに関する検討そのものを否定する
ものではないが、裁判所で親子交流が争われる事件では、早期の調停成立が見込めない葛藤ケースが多くを占めており、いずれの提案についても具体的な制度設計について解決すべき課題が大きく、子に対し不可逆的な影響が生じる懸念を払拭できず、慎重に検討すべきである。高葛藤の事案に必要なのは、丁寧な調査や当事者の気持ちの傾聴、そして家裁における試行面会である。アのように保全処分の要件を緩和して、暫定的な親子交流を認めるのは、いかにも性急であり、必要性が認められないばかりか、親子交流の場
面に葛藤や緊張を持ち込むことで、ひいては子の利益に反する失敗事例を作りかねず、このような規律を設けなければならないほどの立法事実は認められない。イの提案について、試行的面会交流が裁判所の庁内で実施されて実績を積み重ねているのには相応の理由があるのであって、庁内でないと実施が難しい事案もあるであろうし、庁外で行う可能性があるとしても双方当事者や子の代理人の関与だけでは不十分で、自治体や民間団体と連携して実施が行える仕組みが必要である。家庭裁判所内のインフラの整備及び適切な連携を図れる社会資源の整備なども併せて検討をすべきである。（２）○ 早期の面会交流の必要性についてエビデンスがあるか検討する必要があ
り、アとイの提案は、いずれも早期の面会交流を優先させ、家裁実務の共通認識を無視し、各考慮要素の調査・検討といった子の利益の観点から必要不
可欠なプロセスを端折って面会交流を命じるという乱暴な提案であり、面会交流が子の利益の観点から認められるものである点を看過して、親の要
望をかなえようとする提案と言わざるを得ず反対である。
（３多数意見、３
４）

217

○

子が別居親との面会交流を受け入れない理由には、ＤＶ・虐待等子にとってトラウマティックな体験に由来している場合も多く、本提案にかかる仕組みが安易に利用されることにより、子に危害が加えられるおそれの有無が十分にスクリーニングされず、子の福祉に反する事態が生じる懸念がある。また、当事者間で任意に面会交流が行い得ない状況にあるにもかかわらず、裁判所が一方的に命じて面会交流を実施させることは、仮にそれが暫定的なものであっても、将来的な面会交流の実施について積極的な影響を及ぼすとは考えられないことや、裁判所がこのような実施決定をすることが手続における公平中立な第三者性を損ない、以後の調停や審判の運営を困難にさせるおそれがある。（４、２５、３５、４７）○ 現行法でも、子どもの手続代理人の制度が定められており、面会交流支援
団体の関与を内容とする審判がされていることから、アの提案のように、新しい「第三者」を関与させる制度を設けることは、いたずらに制度を複雑にさせるだけであり、意義に疑問がある。（４、２５、４３）○ 面会交流の可否は、子の最善の利益の観点から判断されるべきものであり、イの提案のように、原則的に行うべきと定めることは相当ではない。
（４、２５、４３）○ 面会交流に関する家事事件は、婚姻費用の分担請求などの関連事件と併せて申し立てられ、事案ごとに様々な進行の方法があり得ることから、イの提案のように、「申立てから一定の期間内に」実施することを原則とすることは相当ではない。（４、２５、４３）○ 子の年齢や発達の程度に応じた意見表明を支援する意見表明支援員や子の意見聴取の専門機関もまだなく、子に対する意見表明権の保障に資する
仕組みづくりは、検討の緒についたばかりの状況であるため、親子交流時期を定めた見直しの検討は、断固として認められない。現状において、親子交
流が子の最善の利益に資すると言い切れるほどの調査結果もない。（５）○ 面会交流の推進、実施の原則化や早期の導入は、子どもに様々な負の影響をもたらすものであり、反対する。面会交流を望まない子もおり、原則を押しつけて面会をさせた結果、子どもに取り返しのつかない悪影響を及ぼす
おそれがある。面会交流の実施や時期等については、子に押しつけるのではなく、子の気持ちを尊重し、慎重かつ柔軟に行うべきである。（１０）○ 面会交流が実施されない理由は様々であり、一律に必要性の要件を緩和することは、まさに「面会ありき」といった従前行われていた面会交流実施
論の運用を復活させるものである。一定の審理を経て実施される試行面会であれば、家庭裁判所調査官が面会を観察して、判断の資料とすることができるが、本提案では、調査官以外の第三者の立会いをさせるということでも218

あり、本規律の目的も不明である。イの規律は、一定期間経過したら面会交流を命令するというものであり、無謀である。家庭裁判所の原則面会交流実施の方針が「ニュートラルフラット」に変わったとされているが、イは、それにも違反していると思われる。一定期間が経過したら面会交流を１回又は複数回実施するというが、この論理的根拠も薄弱である。仮に第三者に立会いを依頼するとしても、費用負担などの交渉が終わっていなければ、監視等を受けることもできないため、きちんとした手続や裁判所の関与がない
限り、監護親の負担や子及び監護親の危険が大きい。（２０）○ 安全に面会交流をするための支援制度や支援者の養成・継続研修制度の充実などが確立されておらず、破綻に至る父母の紛争で、子どもは不安・緊張等を強いられている。裁判所命令のＤＶ加害者更生プログラムなどの整備が必要である。離別後の不適切な交流が高葛藤ＤＶを招来することも報
告されており、子どもに関心のない別居親やＤＶ・虐待をする親との面会交流の強制は、子の福祉に反する。（２８）○ ア・イの規律の対象となることが予想される事案は、当事者間で早期に合意ができない葛藤性のある事案である。そのような事案であればあるほど、丁寧な対応が必要であり、様々な事情を慎重に検討して、家裁調査官による子や当事者のヒアリングや試行的面会交流が実施されている。相応の期間を要するのは、これらの慎重なプロセスが子の利益にとって必要だからであり、その必要性を否定する理由はない。葛藤性のある事案において、当該プロセスを経ない面会交流の実施は子の利益にならない。
（３４、３５、４
４）○ 別居前から子と別居親の関係が良好であれば、相当期間を経た後の面会であっても子は別居親を受け入れ、面会は円滑に実施されるものであり、面会までの期間の長短と、子が別居親を受け入れるかなどは無関係である。子と別居親が長期間にわたり交流できないことが、その後の親権者指定や監護者指定の判断に不当な影響を与えるといった理由についてもエビデンスはない。（３４、４４）○ 提案の仕組みは、別居直後における規律を想定しているところ、当該時点においては、当事者間の葛藤が極限に達していることが多く、各当事者が最も感情的に行動しやすい状況に陥っていることが十二分に理解されなければならない。（３４）○ 調停中なのに面会交流などありえない。子の利益になるかどうかわからない。子どもが面会を渋るのは、同居中であった時の親の振るまいが原因であることを考えるべき。（３７）○アの要件である「子の安全を害するおそれ」については、早期の面会の実

219

現のために、制限的に解釈運用されるおそれがある。（４４）○ イの「一定の要件が満たされる場合」との不明確な要件は、面会交流に関する各考慮要素の調査、検討等のプロセスを省略するものであり、かつての家裁の原則的面会交流実施策と共通するものである。昨今の家裁実務では、子の福祉の実現のために、中立的な立場から面会交流調停等がなされるよ
うに方向転換されてきており、時流に反するものである。（４４）○ 子が別居親との面会交流を受け入れない理由は、ＤＶ・虐待などのトラウ
マティックな体験に由来しているものも多く、調停や審判までに時間が経過することが原因とは限らない。むしろ、拙速な面会交流の実施によって、子の福祉が害されるおそれがある。家庭裁判所による暫定的な面会交流を決定しなければ行うことができないような事案は、面会交流の方法等に一層慎重な判断や丁寧な合意形成が必要な場合が多いと思われる。現状では、家裁調査官による試行的面会などもしながら、当事者間で柔軟に対応し、一定の効果を上げており、家庭裁判所の決定を可能とする改正はかえって混乱を招く。（４９）○ ア、イともに強く反対する。面会交流の取決めが成立しない理由等は様々
で、一律に必要性の要件を緩和することは、「面会交流原則実施論」の運用を復活させるもので、その反省が活かされていない。
「子の安全を害することがない」などの要件は、子どもの身体に限定されており、心理的影響が考慮されていない。面会交流支援の第三者機関を利用する旨の記載もあるが、費用分担やその他の取決めの合意がない限り、援助することはできない。
（６４）○ 裁判実務上の支障が生じるおそれがあるとの意見が大勢を占めており、具体的には以下のとおりであった。（６７）・ （ア及びイについて）親子交流に係る事件では、同居親・別居親のいず
れかの立場に偏ることなく、当事者双方から丁寧に事情を聴取し、課題を把握して当事者と共有し、課題の解決に向けた働きかけや調整を行い、その結果を分析・評価するといった過程を繰り返しながら紛争解決を目指
す審理の手法が指向されているところ、硬直的に一定の要件の下での暫定的な親子交流の実施が求められる結果、現在指向されている手続進行が困難となるおそれがある。
・ （ア及びイについて）父母間の葛藤の高い事案において、様々な判断資料の収集や諸要素の検討、慎重な働きかけといった過程を経ずに、拙速に親子交流を命じることになると、更なる紛争の激化を招き、又は父母の葛藤下にある子の実情を踏まえたきめ細やかな対応とならず、その拒否感や心身の不安定さを助長するなどのおそれがあり、かえって早期の紛争

220

解決や安定的な親子交流に向けた調整が困難となるおそれがある。
・ （アについて）調停成立前又は審判前の段階で暫定的な親子交流を命じることは同居親及び子において、裁判官及び家庭裁判所調査官の中立性・公平性に対する疑念、不信感を抱かせるおそれがあり、調停・審判における手続進行や調査に支障を来すおそれがある。
・ （アについて）そのほか、本案認容の蓋然性の心証を形成するためには、当事者からの事情聴取や子の調査等が必要であり、そのためには相応の期間を要すること等を指摘する意見や、イと併せて、このような制度を採用する場合には、父母が高い葛藤状態にある中での介入を可能とする専門性及び機動性がある第三者機関の存在が欠かせないとの意見や、「第三者」について親子交流支援機関が充実していない地域があること等を指摘する意見もあった。
・ （イについて）家庭裁判所調査官を関与させる趣旨・目的が不明確であり、その本来的な役割が後退せざるを得ない。家庭裁判所調査官が調査として親子関係を観察する際には、対立点の調整を経て、父母や子と面接し、それぞれの認識や感情、特性等を把握した上で、試行的な親子交流の可否、条件等を判断し、その目的を当事者と共有して臨み、分析・評価を行うのであって、画一的な要件・期間の定めの下に命じられた親子の交流に単に立ち会うだけでは、適切な分析・評価を行うことはできない・ （イについて）現在実務上行われている試行的な面会交流においては、
家庭裁判所の中立性に対する当事者の信頼が重要であるところ、試案になるような親子の長期間の断絶を避けるための履行確保の意味合いが強い手続に家庭裁判所調査官を立ち会わせることは、審理自体が特定の方向性を持ってされているかのような印象を与え、同居親及び子において、裁判官及び家庭裁判所調査官の中立性・公平性に対する疑念、不信感を抱かせるおそれがあり、その後の手続進行や調査に支障を来すおそれがある。
・ （イについて）そのほか、「一定の要件」が定型的に判断し得るものでなえければ早期に判断することができない一方で、子の福祉を確保する観点から本案認容の蓋然性に近いものとすると、「一定の期間」内に実施するとの規律になじまないといった意見、裁判所が個別の事案に応じた裁量を有するものとする必要性を指摘する意見、不服申立手続や決定に従わない場合の規律・方策の検討の必要性を指摘する意見などがあった。
○ 面会交流の促進、実施の原則化や早期の導入は、子どもに様々な負の影響をもたらすので、反対する。（７８）○親子は、基本的には会うことを妨げられないはずであり、会うために何ら221

かの裁判手続を要するという発想そのものが誤りである。（個人）【その他】６、８、１４、１５、１６、１８、２１、２３、２４、２９、３３、４０、４１、４３、４６、５４、５５、５９、６０、６９、７０、７６、８４、８５○ 親子交流の許容度を、監護者としての資質として判断する旨の規定（フレンドリーペアレントルール）が必要である。（６、２１）○ ＤＶ被害者が子を連れ出せずに避難した場合など子どもとの面会を求めてもなかなか実現できない例があり、面会を安全に実施できる道を保障す
る制度は必要である。「できるだけ早く」「できるだけ多くの回数」ではな
く、「限りなく安全に会えること」の保障を中心に検討すべきである。アの提案のように、急迫の危険を防止するための必要性の要件を緩和する方向には慎重。弁護士や親子交流支援機関だけでなく、調査官や児童心理・児童福祉の専門職による面談、同席、評価、報告に基づいて面会が実施され、その中で得られた子どもに関する情報が、調停や裁判の中で活かされたい。
（８）○ 父母の高葛藤状態に巻き込まれるなど子の福祉に反する事態が生じることがないよう、面会交流実施の是非、要件設定、方法、事後的ケア、家庭裁判所の基盤整備、面会交流支援機関の充実を検討するなど、制度の詳細については慎重に検討する必要があるものの、本提案にかかる仕組みについて
引き続き検討することに賛成する意見があった。他方で、本規律の対象となる事案は、面会交流について当事者間で早期に合意ができない事案である
ところ、そのような事案であればあるほど丁寧な対応や慎重な検討が必要であり、本規律が安易に利用されると子の福祉に反する事態が生じる懸念がある上、裁判所の一方的な命令等により面会交流を実施させることは、裁判所の公平中立な第三者性を損ない、以後の調停審判の運営を困難にさせるおそれがあるため、本提案の仕組みに反対する意見があった。
（１４、４
３）○ 調停成立前や審判の前段階でも、児童虐待や配偶者間暴力が実証される
場合を除き、共同監護計画の提出を義務付け、親子交流ではなく、公平な共同監護を原則とする。通常は、配偶者間暴力は共同監護には影響しないが、配偶者間暴力によって共同監護の開始が遅れることは容認される。（１５）○ 父母の別居による子どもへの悪影響を最小にするためにも、共同監護レ
ベルの親子交流を可能とすべきであり、調停成立前や審判前の段階で、別居
親と子が交流することを可能とする見直しをすることに賛成である。家庭裁判所は、親子交流の申立て後３週間以内に、子の安全を害する明らかなお222

それがないかどうか判断し、判断後２週間以内に暫定的な親子交流が実施できるように命じなければならないとの規律を設けるべきである。父母が高葛藤などの場合には、第三者機関の協力を得ることを暫定的な親子交流を実施するための条件とすることができる。また、父母と子のみで交流させることが子の生命身体に危害が及ぶ明らかなおそれがあるときは、家庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させることができるものとする。（１６）○ 親子交流は、自然権に基づく本来、親子の自然な感情に基づく交流であり、原則的には自然で直接的な親子交流を早期に回復することが子の最善の利益に適うものである。家庭裁判所は、４週間以内に、子の安全を害する
明らかなおそれがないかどうか判断し、判断後２週間以内に暫定的な親子交流を実施できるように命じなければならないとの規律を設けるべきである。親子交流を継続的に実施するため、暫定共同養育計画書を４週間以内に作成しなければならないものとする。第三者の協力を得ることを、暫定的な親子交流を実施するための条件とすることに反対するが、ＤＶ等が証明されている場合は、第三者の協力を得ることを条件とすることは妥当である。
（１８）○ 家庭裁判所の管轄については、子が連れ去られた先の居住地ではなく、元の居住地の家庭裁判所の管轄とする見直しをすべきである。（１８）○ 別居等の場面において、子の安全にかかわる明らかなおそれや親子関係に何ら問題がない場合は、家庭裁判所は親子交流の申立て後４週間以内に、暫定的な共同監護計画の作成と共同監護の命令を出す規律を設けるべきである。共同監護計画書の作成前の段階でも、父母双方から子が平等な養育を得る機会を確保するために暫定的な親子交流を命じることは、父母の養育権を保障することにもなる。父母と子ののみで交流させることが子の身体に危害が及ぶ明らかなおそれがあると家庭裁判所が判断した場合に限り、家庭裁判所調査官に当該交流の状況を観察させることができるものとし、その場合を除いて、第三者の協力を得ることを暫定的な親子交流の条件とすることは反対である。（２３）○ 親子の交流の継続により子の不安を少しでも取り除き、父母の懸念事項を減らし、調停手続における話合いを深める可能性もあることとから、規律の趣旨は賛成する。しかし、葛藤の高い父母間では、家裁の決定よりも、子の不安を取り除くために交流の継続が必要であることを認識してもらい、調停で面会交流支援団体を利用して試行面会を行うことについて中間的な合意を形成する方法の方が、当事者の納得を得やすく、かつ実効性も確保できるものと考える。そのために家裁と面会交流支援団体が定期的に意見交

223

換・情報交換をして中間的な合意で試行的面会交流が実施できるような体制構築が必要である。（２４）○ 別居親と子の間の交流を途絶しないようにする必要性があることと、同居親が面会交流の実施に踏み切れない事情は様々であり、実施を実現させようとすることでかえって紛争度が高まることもあり得ることの双方の視点から、「審判前の段階での面会交流等をすることを可能とする仕組み」について画一的に賛成ないし反対するのではなく、「審判前の段階での面会交流等をすることを具体的に促進する仕組み」について検討をすべきである。
（２９）○ 本規律について、現時点で意見を述べないことに賛成する意見と、ア及びイのいずれにも反対する意見があった。後者の意見を支持する立場からは、
まず、アの規律については、子どもという人格をもった者を対象としており、面会交流は、子どもの最善の利益に適うかどうかを慎重に判断した上で実施されるべきものであるところ、「子の安全」の解釈指針が曖昧である上、深刻な身体的暴力の立証が難しいケースにおいて、子の最善の利益に反す
る面会が行われるおそれが高いとの意見があった。また、アには、第三者の関与の記載があるが、そもそも暫定的な面会交流の実施には、子の安全を害するおそれがないこと等の要件が満たされているのであるから、第三者の関与が必要な場面が不明である。イの規律については、「一定の要件が満たされる場合」の内容が明示されておらず、子どもの利益に反する面会交流が行われるおそれもあるため認められない。ア・イに共通して、子の最善の利益を優先するのではなく、とりあえず面会させるという方向の立法案であり、認められないとの意見があった。（３３）○ 親子関係に何ら問題がないのであれば、疎外された親の請求により、家庭裁判所は速やかに暫定的な親子交流の命令を決定すべきであり、暫定的に平等な養育時間を確保する命令を出すといった具体的に親子交流をする規律を設けるべきである。（４０）○ 親子交流に関する裁判の申立てから調査開始までの時間がかかりすぎているため、可及的速やかに調査を開始する運用の制定が必要である。家庭裁
判所で結論が出るまでに平均して１年近くの期間が必要とされており、その結論も、数ヶ月後からの交流といった場合もある。親子の交流再開までにも時間がかかりすぎており、別居後は早期の交流再開が必要である。
（４１）○ 仮に、本提案の仕組みを創設した場合、この仕組みに係る事件が激増することが見込まれるため、家庭裁判所の人的体制、物的体制を充実させることが必要不可欠であり、予算措置も含めて、家庭裁判所の基盤整備も併せて検討する必要がある。（４３）

224

○

本提案のアの仕組みにおいては、面会交流支援団体の活用が盛り込まれているが、公的な面会交流支援団体の創設も含め、全国的に充実させることも併せて検討すべきである。（４３）○ 手続の創設は賛成である。子又は親の権利として、親子の交流は妨げられてはいけないとの世界的な基本理念があり、他国のように新たな規律や仕組みは必要である。調停や裁判中であっても、子が親と会える権利が守らなければならず、新たな手続の創設は必須であり一刻を争う。（４６）○ ＥＵでは、独立アドボケイトが子に付き添いＦａｍｉｌｙ Ｇｒｏｕｐ
Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（以下、「ＦＧＣ」という。）を行政の子供施策担当者が立会のもと開催し、子に関わるあらゆる事項を子が議長として決定している。日本でもＦＧＣを子供が別居状態に陥った場合速やかに実施することとし、基本的にはＦＧＣの決定は絶対であり、ＦＧＣの決定に親が従わない場合は理由をＦＧＣに答申し、再度ＦＧＣで協議する仕組みを提案する。
（４６）○ アについて、調停や審判手続中の当事者にとって手続的負担や経済的負担が生じるため、保全手続に労力や時間を割くより、調停・審判手続の早期解決を図ることを優先すべきである。イについて、親子交流を認めることは親子にとって有益と思われ、調停や審判の手続中に実施することができれば、当事者にも過度の負担を強いることもなく、親子交流や親権者指定の際の親子の関係性を考慮するための機会にもなり、イの仕組みを創設する余地はある。（５５）○ 本提案に賛成する。別居後、子と別居親の交流を早期に実現することは、子の最善の利益にとって非常に重要である。裁判所の本案の手続中に、当事者が養育（監護）計画を提出する、又は裁判所が促す運用とし、保全処分の際にも、その提出を義務付けるか、提出させる運用が望ましいと考える。
（５９）○ アやイのような規律ではなく、そもそも親子交流に関する裁判手続については、同居中に親子交流等の子の監護に関する処分を決した後でなければ別居してはならないとする諸外国の規定と同じ内容とすべきである。また、子どもを連れて別居した親に対しては、子どもの最善の利益を鑑みない親として親権停止の対象とすべきである。（６０）○ 同居時に親子関係に危険がない場合は、速やかに（長くとも２週間）親子交流を行う規律を設ける。別居すると同時に一方の親と会えなくなるという環境の変化が子どもに与えるストレスは非常に大きい。また、子どもとの交流が途絶えると相手への怒りや葛藤が高まり争いが激化して対立構造を生みやすくなる。親同士が争わないためにも迅速に会える運用を設けるべ225きである。また、父母間の接触等が困難な場合には、支援団体（第三者期間）の利用も検討すべきである。（６９）○ 現在の家裁運用では、親子交流の調停・審判が出るまでの期間は１０．３
か月と長期間を要している。一方で、父母の係争の激化により、同居親が子に対し別居親の悪口を吹き込んだり、別居親の話題を口にすると不機嫌になるなどし、子どもが別居親に対して持つ元々の自然な感情を維持できない環境が作られる。そうすると、家庭裁判所が親子交流を認容したとしても、既に時遅く、子どもと別居親の関係を取り戻すことが困難な状況になっていることが珍しくないため、調停成立前又は審判前の極力早期段階で別居親が子と交流することを可能とする仕組みが必須である。（７０）○ 本提案のア及びイを組み合わせて用いることでより有効に作用するものと考える。つまり、当初は、イのように試行的親子交流を行い、親子関係に問題がなければ、原則として早期に親子交流について合意又は決定をする。
それが上手くいかなければ、アの保全を用いながら、調停又は審判前の親子交流を家庭裁判所が決定すべきである。（７０）○ ドイツでは、親子の交流等に関する事件の手続は、優先的に、かつ迅速に進行しなければならないと規定され、申立て後１か後以内に開かれる初回
期日の中で、親子交流に関する合意形成が図られる。合意ができない場合
は、仮処分命令で交流が調整され、家裁の手続が継続している間に親子が疎遠になることを防止している（子の最善の利益を考慮して仮処分命令が出ないこともある）。ドイツ以外の先進諸国の多くで、別居後数日から数週間以内には暫定的な養育計画が設定され、親子交流が行われることで親子の疎遠化を防いでいる。（７０）○ 試案が示すように、かかる保全的な運用が全ての事案において認められるわけではないから、早期に裁判所が介入して親子断絶を防ぐという基本意識の下で、個別的な判断を行うことが可能である。（７６）〇 家庭裁判所での調停・審判や調査官調査にて、子や別居親の意に反して親子交流を強制させる事例もみられることから、特に子の意思が尊重され、かつ、親子交流の実施が子の利益に適うか否かが司法の場で適正に判断される仕組みづくりが必要である。（８４）〇 調停前のより丁寧な親ガイダンスの受講の義務付けや心理的な相談対応を行い、調停における中間合意等で、面会交流支援団体等を利用した試行面
会で対応することを提案する。（８５）○ 家庭裁判所調査官には、父母双方から平等な養育を得る機会を維持確保するために責務を負わせる規律を設けるべきである。（個人）○

調停の初回で必ず試行面会を行い、親子関係に支障がないことが判明す

226

れば速やかに継続的な面会交流を決定すべきである。（個人）○ 面会交流を無理に実施してもうまくいくことはないが、事件によっては、暫定的にやってみたら、思ったほどのことはないということで同居親が納得し、同居親が納得することで子が拒絶しないこともある。（個人）
２ 試案第５の３の注１についての意見の概要【その他】２、４０、７３○ 調停成立や審判前に当事者間の協議により親子交流を実施することは、
これまでの実務でも一定数実施されている。より適切な形で親子交流が実現できるための方策を検討することは、子の健康な発育を促進に資する制度の構築となる。（２）○ 現行の民法７６６条に基づき当事者同士の協議により面会交流ができる
人がいるのだから規律の改正が不要というのであれば、そもそも法など不要である。（４０）○ 当事者間の協議により別居親と子との親子交流を実現するための方策を別途検討すべきとの考え方については採用すべきではない。現行規律では、
面会交流の決定があったとしても、監護者が任意に履行しなければ、それを強制する術がないため、当事者任せでは何ら改善しない。（７３）３ 試案第５の３の注２についての意見の概要【注２前段の考え方に賛成】２６、７３【注２中段の考え方に賛成】４８、５４、７３、８０【注２後段の考え方に賛成】５１、７３【その他】２、４０、６７、７０○ 保全処分において子の最善の利益を考慮することは、当該保全処分により一番影響を受けるであろう子への配慮として望ましい。また、子の意思への配慮・確認、父母双方の陳述の取得などは、適切な親子交流の実現に大きく寄与するものである。（２）○ 実父母が子の養育について一義的な権利義務（養育権）を負うことを保障するならば、親子が会うことを「許可」することが家庭裁判所の役割ではない。家庭裁判所は、どうしたら親子が直接的な関係を継続できるか知恵を絞るための役割を果たすべきである。（４０）○ 仮にア又はイの制度が設けられるとすれば、子の最善の利益について判断するためには、父母双方の陳述を聴取し、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮することは当然に必要であるとった意見が多かった。もっとも、そのこと自体を否定するものではないものの、上記のようにして丁227

寧に審理を行うことを指向するほどに本案に近づくため、審理に相応の時間を要することとなり、制度を設ける意義が失われるのではないかとの指摘もあった。（６７）○ 父母双方の陳述を聞くことは当然である。子の意思に関しても、期日に確認、さらに言えば、ア又はイの期日に試行的な親子交流の後に、別居親との交流の様子を踏まえて、子の意向確認を実施することで家裁調査官が子の率直な意向を確認できるものと考える。（７０）○ 父母が別居する家庭で育った子は、成年になってから初めて同居親の意
向に忖度することなく、自分の真の意思や心情を述べることができるようになるケースが多いため、未成年の子の意見を過剰に重要視することには反対である。（個人）
４ 試案第５の３の注３についての意見の概要【賛成】４８、５４、７０、７３【その他】２、４０、６７○ 適切な親子交流の実現に当たり、裁判所調査官の関与も有意義なものといえる。（２）○ 家庭裁判所調査官は、裁判官の命令により調査を行うが、その視点について明文化した規律は存在しない。家庭裁判所調査官は、法的根拠もない独自のマニュアルを作成しており、それは、何の根拠もなく別居親を差別的な扱いをして、同居親の意向に基づき親子を引き離すマニュアルである。子が父母双方から平等な養育を得る機会を維持確保するために、家庭裁判所調査官に責務を負わせる規律を設けるべきである。（４０）○ 家庭裁判所調査官は、中立的な立場から調査を行うことが求められるところ、暫定的な親子交流の履行に家庭裁判所調査官を関与させる目的が不明であり、家庭裁判所調査官の中立性・公平性に対する当事者の信頼が損なわれる結果、保全処分後の審理や調査に支障を生じるおそれがある。
（６７）
５ 試案第５の３⑵についての意見の概要【直接強制の導入に賛成する意見】○ 直接的な強制執行を今回の見直しで導入すべきである。（個人）【直接強制の導入に反対する意見】２、３、４、２５、２９、３４、３５、３６、４３、４４、４７、４９、７０、７５○ 親子交流は、その性質上、同居親から別居親への子の引渡しと、別居親から同居親への引渡しが繰り返されることになるから、子の心身に与える影

228

響が大きいと考えられ、直接的な強制執行の導入には慎重に検討すべきである。（２、２５、２９、３５、４３、７０）○ 間接強制によって面会交流が実現できない場合には、審判等に問題がな
いか検証し、これを修正する手続を設けることが子の利益に適う。直接強制を規定するのは、子の利益にならない。（３、３４、４４）○ たとえ間接強制であっても子への負担が大きいため、執行手続に関する方策として、直接強制を導入することには反対することはもちろんのこと、
間接強制についても現状以上の強制執行手続の強化はすべきではない。
（４）○ 面会交流の強制執行を強化することに反対し、直接強制の導入には強く反対する。間接強制でも面会交流が実現しない場合に必要なことは、審判等に問題がなかったかという検証であり、権威を振りかざし、子に面会を強制することではない。直接強制が行われる制度となっていることで任意の履行も期待できるとの説明もあるが、まるで強力な武器をちらつかせて相手を従わせるが如きである。定期的な面会交流を、直接強制により執行官関与のもとで行うことも現実的でなく、子の利益にならない。（３４）○ 親子交流は、子の福祉の観点から、双方の親が自主的に実施していくことが求められ、強制執行手続によって実現したとしても、かえって子どもの心身に与える悪影響が大きい。（３６）【その他】２、３、４、５、９、１１、１２、１６、１８、１９、２３、２６、
２９、３３、３４、３５、４１、４３、４４、４６、４７、４８、４９、５５、６０、６３、６６、７０、７３、７５、８５○ 現行の親子交流より子の利益に資する形に改善しようという検討姿勢には賛成する。面会交流支援事業の拡充、必要な財政措置の充実、オンライン方式による親子交流の有用性・安全性など、親子交流の定めに関する調停・審判の実効性の向上につき、幅広く様々な方策について引き続き検討することは有益である。（２）○ 執行手続における実効性を向上させる方策だけでなく、調停や審判等の形成段階や形成後の各過程において必要な支援が得られるよう幅広く様々な支援の方策を検討すべきである。
（３、４、２５、２９、４３、４７、４９）○ 子の最善の利益保障につながるように慎重に引き続き検討してほしい。
（５）○ 親子交流の権利性を明確にし、実効性を高めるべきである。違反した場合、即座に過料などの制裁を加えるべきである。調停、審判の内容を悪質に

229

反故にした場合、親権失効できるようにするべきである。
（９、１１、１２、
１９）○ 裁判所で決定した、あるいは共同監護計画書で合意した親子交流を不当に妨げた場合、間接強制に加え、科料などの刑事罰、場合により親権（監護権を含む）停止、あるいは喪失を含む責任を課すなどの方策を導入し実効性を向上させることは、子の利益に資すると考える。（１６）○ 親子交流と養育費等を定めた「共同養育計画書」に執行力を持たせる規律を設けるべきであり、親子交流などを不当に妨害した場合、間接強制に加えて、刑事（科料等）、場合によっては親権（監護を含む）喪失を含む責任を負わせる制度を創設し、取決めをしたことに対する執行力を持たせる規律を設ける必要がある。（１８、２３）○ 親子交流の定めに関する調停・審判の実効性向上のために、最終的には直接強制の導入も含めて、執行手続を見直す方向で検討することは賛成であるが、子の心身に過大な影響を与えるものであり、子が第三者に相談できる
仕組みを整備する必要があり、慎重に検討すべきである。（２６）○ 執行手続における実効性向上の方策を検討することに賛成する意見と、調停や審判等において、面会実施に関する見立てだけでなく、その過程ごとの支援の内容等についても協議を行い、実際に支援を行ってみてから結論に至るようにすべきとの意見や、子どもの手続代理人の活用を行うべきとの意見があった。（３３）○ 調停・審判手続中における裁判所外の面会交流や調停・審判後の面会交流の状況を、子の手続代理人が観察して、調停条項や審判条項を変更する必要がある場合には、それらの効力を停止して、子どものために再度の調停を求める等の手続を整備する必要がある。（３４、３５、４４）○ 家庭裁判所で取り決めた内容を反故にしても、罰則が緩いため親子交流の一方的な停止が起きている。親権の停止や剥奪など、厳しい罰則が必要である。（４１）○ 親子交流のＦＧＣの決定は絶対であり、不実施は親権不適格者としての処分に該当する。変更については、全てＦＧＣにて認められた場合に限る。
調停、裁判での決定事項も同様となるが、基本ＦＧＣにて解決を試み、それでも解決しない場合は裁判所から履行勧告を出すように要望する。（４６）○ 弁護士や親子交流支援機関などの第三者の協力を取り入れることを提案する。当該第三者の協力は、父母の一方のみを援助する立場ではなく、夫婦間で破綻した家族関係を子の利益のために再生させるという後見的な視点からの協力となるべきであり、人的・物的資源を兼ね備えた第三者機関の育成が必須である。親子交流に関する調停や審判等の実効性を向上させる方230

策としては、執行手続に関する方策だけでなく、離婚後養育講座での事前学習や、アのような暫定的親子交流が丁寧に実行されることなども重要な役割を持つと考える。（４８）○ 離婚後の当事者は疎遠になることが多く、第三者による支援等がなければ継続して親子交流を実施することは難しいことから、実効性確保の方策を制度化することが必要である。（５５）○ 調停もしくは審判等に従わない親は、子どもの最善の利益を軽んじている親として親権を停止することで事が足りる。（６０）○ 調停中でも暫定的な合意があるというもとで面会交流支援が行われており、高葛藤でも支援団体のサポートにより面会交流が継続的に行われている。家庭裁判所や自治体において、まず離婚前に必ず離婚前親支援講座の受講等を必須とし、ＤＶのケースであれば加害者プログラムの受講も併せて行うことが必要である。面会交流を行う前には、必ず調査官調査を実施し、その報告書を面会交流支援団体に共有し、面会交流の経過については支援団体から裁判所に報告するなどして、相互に連携を図るべきである。
（６３）○ 強制執行の見直しなどよりも、まずは親子交流の法的性質を子の権利であると捉えるような形にすべきである。（６６）○ 欧米をはじめ諸外国では、親子交流は、離婚後に親権又は身上監護権を有しない親固有の権利とみなしている国が多い。親子交流の権利を、子の権利であり、父母固有の権利でもあるとして位置付け、「訪問権」として明確にすることが親子交流の実効性を向上させるものと考える。親子交流の権利性を明確にした上で、同居親が正当な理由なく親子交流の実施を拒んでいる等の事案においては、そのような同居親の態度を親権者変更手続において考慮すべきという方策を設けることを積極的に検討し、実効性を向上させていくべきである。（７０）○ 手続法に子の引渡し請求の容認事由として親子交流不実施を具体的に挙げれば、懲りずに実施しないで引き渡さない同居親に関しては、すぐに人身保護請求にかけられるので、以上のもので必要十分な措置と考える。
（７３）○ 親と親が互いに他の親の権利行使（面会交流は子の利益のための親の権利行使の場面と言える）を尊重し妨害しないという実体法を定めることで、監護親が面会交流妨害をすることが違法であることが明確化するので、妨害の抑制効果があるものと解される。また、妨害行為があったことが親権変更の理由となることが面会交流の実効性確保の助けになると考えられ、そのような定めを導入すべきである。（７５）〇 面会交流支援団体による支援の現状を踏まえた上で、家庭裁判所と面会交流支援団体との連携も含めて、面会交流の実効性を向上させる方策を検231

討すべきである。（８５）○ 親子交流の不履行があり、債務者が会社等で勤務している場合には、雇用者宛てに不履行の事実を連絡する、不履行状態が悪質な場合には、裁判所のホームページに債務者の住所と氏名を掲載するという方策を採るべきである。（個人）〇 親子交流を尊重することが子の最善の利益であることを理解しようとしない親にはカウンセリングを受けさせるなどして理解させる必要がある。
正当な理由なく、履行しない同居親に対しては、カウンセリングを義務付けるなど抑止や改善に繋がる規律を設けるべきである。（個人）

232

４

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行に係る規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権についての民事執行において、１回の申立てにより複数の執行手続を可能とすること（注１）を含め、債権者の手続負担を軽減する規律（注２）について、引き続き検討するものとする。

（注１）１回の申立てにより、債務者の預貯金債権・給与債権等に関する情報取得手続、財産開示手続、判明した債務者の財産に対する強制執行等を行うことができる新たな制度を設けるべきであるとの考え方がある。
（注２）将来的に、預金保険機構を通じて、相続人等の利用者が、金融機関に対し、被相続人等の個人番号（マイナンバー）が付番された口座の存否を一括して照会し、把握することが可能となる仕組みが整備されることから、民事執行法における預貯金債権等に係る情報の取得手続においても、当該仕組みを利用するなどして、裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を、一括して探索することができる制度を設けるべきであるとの考え方などがある。

１ 試案第５の４についての意見の概要【賛成】２、３、４、５、２６、２９、３０、３３多数意見、３６、４２、４３、４８、５４、５５、６４、７５○ 債務名義の文言によって差押えができる範囲が極めて限定されてしまったりすることもあるため、債権者の手続負担を軽減する方向性は賛成である。（３）【反対】１５、１６、３３少数意見○ 公平な共同養育や父母間の収入差を縮める取組を政府が行っており、養育費がこれまでのような養育手数料から養育負担の差の補填の位置付けとなっており、養育費の額がそれぞれ実費負担が増えることにより金銭の受け渡しが減ることから、公的機関が強制をする養育費の取立て軽減化は一切行わない。（１５）○ 「共同監護計画書」の作成義務化と、「共同養育計画書」に執行力を持たせることで金銭債権の民事執行は可能である。（１６）【その他】６、９、１１、１２、１８、１９、２１、４０、６０、７０○ 現行の金銭債権の民事執行は、裁判所で決められた面会交流が実施されていないにもかかわらず、一方的に金銭の支払いだけ強制執行できること
から、強制執行時には、決められた面会交流や共同養育が実行されているか

233

を父母双方に必ず確認し、実行されていない場合は、金銭債権の強制執行は不可能とすべきである。（６、２１）○ 債務名義化された金銭債権の民事執行は実現できている。それ以上に養育計画の合意がされないことが養育費の不払い問題につながっているた
め、養育計画の作成を義務化することが優先されるべきであり、金銭債権の民事執行の手続負担を軽減することは、別途検討すべきであり、今回の答申に含めるべきではない。（９、１１、１２、１９、４０）○ 養育費のみの実効性向上を図ることに反対する。親子交流と養育費は子の監護の両輪であり、親子交流（分担養育時間）と養育費を定めた「共同養育計画書」に執行力を持たせる規律を設けるべきである。養育費のみならず、裁判所で決定した親子交流などを不当に妨害した場合、間接強制に加えて、刑罰（科料等）、場合によっては親権（監護を含む）喪失を含む責任を負わせる制度を創設すべきである。（１８）○ 養育費等に関する金銭債権だけでなく、面会交流の不実施に係る間接強制手続における金銭債権と面会交流不実施による損害賠償請求に係る金銭債権を含めるべきである。（６０）○ 親子交流についても債権者の手続負担を軽減する規律も併せて検討すべきである。親子交流の履行勧告には執行力がなく、間接強制も手続に相当な時間を要し、当事者の負担となっている。（７０）○ 養育費の算定表を法的に明確にすべきである。（個人）○ 同居親から別居親に対して、養育費の使途について報告を義務付ける規律を設けるべきである。（個人）○ 給与債権の差押えの場合、義務者の立場からは将来にわたり差押え解除が困難で過酷な場合があるため、解除の要件についても検討すべきである。
（個人）
２ 試案第５の４の注１についての意見の概要【賛成】２、４、２４、２５、２６、２９、３０、３６、４２、４３、４７、４８、４９、５４、６４、６６、７０、７３、７５、８４○ 養育費請求権を実効性あるものとするためには、できる限り養育費請求権を有する債権者の負担を軽減する必要があり、簡易な１回の申立てによって複数の執行手続を行うことができれば、子の利益を確保することに資すると考えられ、本規律を設ける必要性がある。（２、２４）○ 養育費などの強制執行がいわゆる費用倒れにならないために、包括的申立てを可能とすべきである。金銭だけでなく、時間、労力を含めてコストと月々の養育費の間で釣り合いが取れる制度が求められる。（５４）

234

○

規律には賛成するが、制度の検討に当たっては、債務者の手続保障等の点で問題を生じないよう検討すべきである。（７０）○ 家事事件手続法に「扶養執行請求」として規定し、①債務者の預貯金債
権・給与債権等に関する情報取得手続、②財産開示手続、③判明した債務者の財産に対する強制執行等を行うことができる新たな制度を設けるべきである。①及び②は同時並行で審理し、その調査結果を中間決定で裁判所を出した後、③で判明した財産ごとに、場合によっては並行して強制執行をかけるという併合手続となる。（７３）【反対】１５、１６○ 執行手続のウェブ化により毎回の申立てがそれほど面倒ではなくなる。
（個人）【その他】６７○ 具体的な規律が不明であることから、具体的な検討は困難であるとしつつ、執行手続を円滑に実施するという観点から、以下のような点を指摘する意見があった。（６７）・ 現在は、当該財産の価値や執行に要する費用及び時間に加え、債権者及び債務者の財産状況等を総合的に考慮して、差押えの対象となる財産を債権者が選択している。財産調査手続で債務者の財産が複数判明した場
合に、執行裁判所がどの財産を差し押さえるべきかを選択することは不可能であり、裁判所の中立性にも反する。差押えの対象の選択に債権者の関与は必要不可欠である。
・ 財産調査手続の結果判明した財産について当然に差押えが申し立てられるとすると、例えば、預貯金債権の金額が少額であった場合には、取立てに要する費用の方が多額になったり、換価可能性の低い財産についても差し押さえることになるなど、かえって債権者の負担が増えるおそれがある。
・ 財産調査手続において判明した財産が少額である場合など、債権者が手続遂行の意思を喪失した場合には、申立ての取下げを擬制する制度又は手続の取消しに関する制度を設けるべきである。
・ 仮に、給与債権に特化して本制度を設けるのであれば、上記のような問題点が相当程度小さくなるように思われる。
３

試案第５の４の注２についての意見の概要【個人番号に関する仕組みの利用に賛成】２、２０、６４、７０、７５

235

○

現行の預貯金債権に係る情報取得制度では、個々の金融機関に対してそれぞれ費用を負担する必要があるため、複数の金融機関に対して、一括して債務者の預貯金債権に係る情報を取得できる制度は必要であり、その方法として、預金保険機構のシステムを利用する「預貯金者の意思に基づく個人
番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に基づく制度を利用することは適当である。もっとも、同法律で定められたマイナンバーの利用範囲の拡大につながり、慎重に考えるべきとの指摘や、預貯金口座への付番は任意であり実効性に欠けるとの指摘も踏まえながら、制度設計について十分に検討されるべきである。さらに、この制度により取得した情報の養育費に関する裁判手続以外への流用の防止、預金保険機構の権限、各金融機関との関係等についても、整理及び検討が必要である。（２）【個人番号に関する仕組みの利用に反対】１５、２４、２６、３３、３６、４２、４３、４８、６６○ 個人番号と銀行口座の紐付けの効用についての検証が完全になされていない現状で、その利用を前提とした議論をすることには問題がある。
（２４、
４８）○ 預貯金口座への個人番号の付番については、預貯金者の任意であるため、実効性に欠ける。（２６）○ 預貯金口座への個人番号の付番は、行政運営の効率化や預貯金者の利益の保護を図るための制度であるものであり、本来の目的とは異なる私人間の民事執行手続に利用するのは疑問である。（２６）○ 個人番号制度に疑問を持つ立場や、裁判所による個人番号の管理の困難さに鑑み、養育費等の支払を確保し、債権者の手続負担を解消する手段として個人番号を用いることについて反対の意見が述べられた。（３３）○ 個人番号による一括管理に関して、国民の間で未だ不信感がある中で、たとえ養育費に関する債権といえども、私人間の権利義務に係る民事執行手続に利用することには慎重な検討が必要である。（３６）○ 預貯金者が自らの便宜のためにその意思に基づいて個人番号による管理を希望する制度を目的外利用するものであって、個人番号の利用方法として不適切である。（４３）○ 裁判所が複数の金融機関に対する債務者の預貯金債権に関する情報を一括して探索することができる制度を設けるか否かは、あくまで裁判所と金融庁との調整で解決可能な問題であって、あえて家族法上の規律で定める
ものではない。（４８）○

個人情報の漏洩という面でリスクが高い。（６６）236【その他】７３○ 個人番号により照会できる制度を設けることは、債権者の手続負担を軽減する規律としてありえるが、本提案の注１の規律が実現すれば、強力に扶養の権利実現を担保するといえるので、現時点でこれ以上扶養債権者の便宜を図る必要はないと考える。（７３）
４

養育費等に係る金銭債権についての民事執行に関するその他の意見⑴ 履行命令制度に関する意見○ 現行の家事事件手続法が定める裁判所による履行命令制度について、申立てのための負担軽減、命令違反に対する制裁強化など実効性を確保するための見直しも検討すべきである。（２）○ 履行勧告制度をさらに充実させ、民事執行と連動させるような制度設
計をすべきであるとの意見もある。（２２）⑵ 公的機関の関与に関する意見○ 監護親による養育費に関する民事執行が効を奏しなかった場合における措置として、諸外国で導入されている公的機関による取立て制度等について検討すべきである。
（２、２２、４３、４９）○ 国が養育費の債権分を立替払いする規律も検討すべきである。（２２、４３、４９）⑶ 財産開示手続に関する意見○ 財産開示手続が契機となって相手方が支払ってくればよいが、逆に資産隠しをされてしまうおそれもあるため、密行性が保てるよう制度設計を検討すべきである。（２５）⑷ その他の民事執行手続に関する意見○ 将来分の差押えについては、給与債権に限定している点を改正し、預貯金等その他の財産も対象に加えるなど、将来継続して発生し、かつ生活保持に不可欠であるという養育費や婚姻費用分担の特徴を踏まえて検討すべきである。（４９）○ ６６万円を超える現金を自宅に所持していることは稀であり、債務者が個人の場合には、現金の差押えを禁止していることに等しく、養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に係る金銭債権については、民事執行法第１３１条３号の適用を除外ないしは制限を緩和する特則を設けることが相当である。（６１）

237

５

家庭裁判所の手続に関するその他の規律の見直し⑴ 子の監護に関する家事事件等において、濫用的な申立てを簡易に却下する仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。
⑵ 子の監護に関する家事事件等において、父母の一方から他の一方や子への暴力や虐待が疑われる場合には、家庭裁判所が当該他の一方や子の安全を最優先に考慮する観点から適切な対応をするものとする仕組みについて、現行法の規律の見直しの要否も含め、引き続き検討するものとする。

１ 試案第５の５⑴についての意見の概要【賛成】３、４、８、９、１０、１１、１２、１９、２０、２５、２９、３０、
３３、３４、４３、４４、４７、４８、４９、５４、６４、７３、７５、７６、
８４○ 検討に当たっては、裁判所は、濫用的な申立と思われる同一当事者間での申立がどのくらいあるのかを積極的に調査すべきである。
（３４、４９、７６）〇 実際の運用の場面においても、濫用的な申立てであると軽々に却下されることのないように一定の歯止めの規定を設けるべきである。
（４９、７６）〇 濫用的な家事手続の申立てについて、過料など一定の制裁を加える規律を設けるべきである。（７３）【反対】２４、５１、５５、６６○ 父母の一方が子の最善の利益のために必要と考えて繰り返し申立てを行ったところ、他方にとっては精神的な苦痛となることがあり得る。何が濫用的な申立てなのか、判断基準が明確にされるまでは、現行法で対応することとし、その対応では不十分ということであれば新たな仕組みを設けることで足りる。（２４）〇 現行法で対応可能である。（５１、６６）〇 裁判を受ける権利を実質的に制限する可能性があり、また、濫用的な申立てを明確に定義することは困難であるため、見直しには消極的である。
（５
５）○ 単なる裁判所のサボタージュを認める規定であり、公的機関としてそのような手抜きは許されないので、見直しは行わない。（個人）238【その他】２、１６、１８、２３、３６、４１、７０○ 子の監護者指定や面会交流について濫用的な申立てがされる場合に当該申立てを簡易に却下する仕組みを作る必要性は認められるが、何をもって濫用的な申立てとするのか、制度が適用される外延が不明確になるなど疑問がないわけではない。また、申立人が父母なのか、その他の者なのかによって規律を区別する必要性があるのか、申立人の手続保障に欠ける点がな
いのかといった観点にも十分留意する必要がある。一般論としては提案のように現行法の規律を改める方向性には賛成するものの、新たな規律が必要となる具体的な場面やその場合の要件設定など具体的な規律の内容については更に検討すべきである。（２）○ 親子交流に関して複数回の調停が行われている背景として、同居親が子と他方の親との関係を侵害し、子の養育を不当に妨げ、別居親と子の引き離しが行われている現状がある。濫用性を判断する際の要件を明確にすべきである。（１６、１８、２３、４１）○ 簡易却下が過度に適用されると、かえって申立人の権利侵害となるため、申立人の手続保障の観点から基準の明確化などの検討を求める。（３６）○ 一般論としては濫用的な申立てを却下すべきであることには賛成するものの、現行法でも濫用的な申立てがされた場合に対応するための規律が既に整備されているため、新たな規律が必要となる具体的な場面や、その場合の要件等、具体的な内容について明らかにして検討すべきである。（７０）２ 試案第５の５⑵についての意見の概要【賛成】３、１０、１６、２０、２３、２４、２５、２９、３０、３３、３４、４３、４４、４７、４８、５１、５４、５５、６４、６６、７３、７５○ 虐待について、児童相談所の一時保護やＤＶ防止法の保護命令が出された場合などと狭く限定するのではなく、例えば相談の事実があることなどに基づくべきである。（１０）○ 「暴力」には、身体的暴力のみならず、精神的暴力・モラルハラスメント・
性的暴力も含むことを明記されたい。（２０、３３、６４）○ 家庭裁判所が早期にＤＶや虐待の危険性を識別する必要があるため、①
家庭裁判所は、①裁判官、調査官、調停委員に対し、臨床心理士等による研修を定期的に行う、②調停の申立てに際して、父母間のパワーバランス、安全面などを確認するチェックシートを整備し、危険性識別の資料とすること、③チェックシートの確認や調査官調査等では危険性の識別が困難な場
合には、裁判所から、ＤＶ等を専門とする心理職（臨床心理士、公認心理師）にアセスメントをしてもらい鑑定意見書とすることなどが考えられる。
（２

239

４）
〇 家庭裁判所は、個々のＤＶの内容や程度を正しく認識・評価し、適切な保護と将来のＤＶを防止できるような制度の整備が必要不可欠である。裁判所関係者の自己保身のためのヒアリングだけではなく、詳細なチェックシートの採用や綿密なヒアリングの実施など、実効的な被害者保護が実現するような情報収集手続の充実が必要である。（４４）〇 第三者である弁護士等の法律家を通して慎重に判断していくべきである。（６６）【反対】７０〇 配偶者間暴力、児童虐待に適切に対応していくことには賛成するが、現在の家事事件等では、身体的ＤＶだけでなく、心理的、精神的ＤＶも含め、証拠資料を精査するとともに、相手方にも十分な反論等の機会を設けた上で、適切に認定、判断する運用をしているとの報告もなされており、現行法の規律の見直しに当たっては、その必要性・要件も含め明らかになっていない。
（７０）【その他】１、２、９、１１、１２、１５、１９、４０、６０○ 仕組みを試案するには、児童福祉法と家族法制の優位性など児童福祉法との整合性も検討すべきである。（１）○ 特に子の監護に関する家事事件（面会交流等）については暴力に対する配慮は重要であり、暴力を受ける可能性のある父母の一方や子の安全は最優先に守られるべき利益である。他方で、現行法の下では、家庭裁判所において十分なアセスメントを実施しているとの指摘もある。一般論としては提案のように現行法の規律を改める方向性には賛成するものの、新たな規律が必要となる具体的な場面やその場合の要件設定など具体的な規律の内容については更に検討すべきである。（２）○ 子が暴力や虐待、育児放棄等がある場合直ちに、行政（警察、児童相談所など）が他方の親に親権者を変更するような規律に見直すべきである。
（９、１１、１２、１９）○ 子の監護に関して、養育不適格者の審判を明確にする。例えば養育放棄
や、薬物中毒、心身の病、子への虐待・暴力など、養育不適格を早急に判断し、不適格親から子を引き離すことを検討する。父母間の暴力はこの民法改正の対象外とする。（１５）○ 「配偶者からの暴力」と「父母による虐待」は別問題として扱い、規律を立案すべきである。（４０）

240

〇

離婚後、子どもが第三者である養父母等と同居している場合、当該第三者の児童虐待が疑われた場合には、裁判所や児童相談所は、別居親に子どもの安全性について通知する義務を負わせるべきである。虚偽ＤＶの申立てが多いため、子どもの連れ去りが起きた場合には、事後的にＤＶや虐待の検証の機会と、ＤＶ加害者とされたものとＤＶ被害者とされたものの裁判所における検証手続の機会を設け、その手続でＤＶが認定されない場合には、ハーグ条約と同様に６週間以内に子どもを居所に戻すことを法定化すべきである。（６０）241

第６養子制度に関する規律の見直し

１

成立要件としての家庭裁判所の許可の要否
未成年者を養子とする普通養子縁組（以下「未成年養子縁組」という。）に関し、家庭裁判所の許可の要否に関する次の考え方について、引き続き検討するものとする（注２）。
【甲案】
家庭裁判所の許可を要する範囲につき、下記①から③までのいずれかの方向で、現行法の規律を改める。
① 配偶者の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
② 自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
③ 未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可を得なければならな
いものとする。
【乙案】
現行民法第７９８条〔未成年者を養子とする縁組〕の規律を維持し、配偶者の直系卑属を養子とする場合や自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。

（注１）養子制度に関する規律の在り方は、上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律の在り方と密接に関連するため、相互に関連付けて整合的に検討すべきであるとの指摘がある。
（注２）未成年養子縁組の離縁時にも家庭裁判所の許可を必要とすべきであるとの考え方がある。

１ 試案第６の１についての意見の概要【甲①案に賛成】○ 配偶者の直系卑属を養子にすることは社会一般でよく見られ、これを家裁の許可制にすると、養子縁組をためらい、かえって子の利益を害すると考えられるし、司法資源の効率的な分配も妨げられると考えられる。一方で、自己の直系卑属を養子とすることは節税目的など「子のための養子」とはややかけ離れているため、許可制にしても問題ない。（個人）【甲②案に賛成】３６、４９○

連れ子養子の場合において、血縁関係のない再婚相手と子どもに関し、結242

びつきを強めるという目的のみのために養子縁組を行い、当事者が養子縁組の持つ意味や法的効果を十分理解しておらず、本来であれば、第一に考えるべき子の福祉という観点が置き去りにされているケースがある。養子縁組の意味や法的効果を認識してもらう機会を設け、子の福祉との適合性と養親としての適格性を判断するため、家庭裁判所の許可を必要とすべきである。一方、自己の直系卑属を養子とする場合においては、当事者にはすでに血縁関係が存在しており、単に結びつきを強めるという目的で養子縁組が利用される可能性は低いと思われるため、家庭裁判所の許可は不要である。（３６）○ 連れ子養子がなされた家族における児童虐待の事例を含め、子の適切な養育確保のため、家庭裁判所の許可を必要とすべきである。しかし、相続税対策や氏の承継を図ることを目的とする養子縁組について、そもそも「養育」を主な目的としておらず、連れ子養子と同様に考える必要性はなく、このようなケースについてまで全て家庭裁判所の許可を得なければならないとするのは、事務的負担が大きすぎると考えられる。（４９）【甲③案に賛成】３、４、９、１１、１２、１６、１８、１９、２４、２６、２９、３０、３２、３３、３４、４１、４２、４３、４４、４８、５４、５５、７
０、７３、７６、７９〇 【甲③案】に賛成するが、立法事実の具体的な内容及び許可の判断に当たっての裁判所の判断基準、考慮要素について慎重に議論すべきである。
（３）〇 いわゆる連れ子養子及び孫養子における児童虐待の案件は非常に多く、家庭裁判所の許可を要件とすることによって、養親として未成年養子に対する責務を新たに負うことに対する認識を深めさせ、児童虐待に対する気づきの機会を設ける必要がある。（３、４、３０、４３）○ 連れ子養子では、虐待事例に対する懸念が大きいこと、孫養子では家督継承や相続税対策のため縁組が行われ、養親による監護養育の実態が必ずしも伴わない等、課題が多く、養子縁組が子の利益のために行われているとは言い難い。（７０）○ 虐待的な養親が親権者となることを阻止する必要があるところ、全件を許可制にすることで、審査による予防が期待できる。（７３）〇 安易な養子縁組を防止することによって、特に連れ子養子の場合に、実親と養親が離婚する際に養子縁組の解消が残ってしまうという問題が発生することを減少させることができる。（３）〇 全件家庭裁判所の許可を要するとすると、家庭裁判所の事務負担が増大する。もし、これが制度化の支障となるのであれば、事案に応じて審理手続

243

に軽重をつけることを可能とする枠組みとすることも一案である。
（４、３
０、４３）
○ 里親制度でも、子の養育の研修を受講し、適正審査を受けなければ里親になることはできない。まして法律上の親子関係を成立させる養子制度では、親としての適格性を確認することが必要といえる。（２４）○ 連れ子養子の後に、養親が身体的・性的虐待等の虐待行為に及ぶ事案もある。虐待行為を養親子関係の形成に帰責できるかはともかく、配偶者の直系卑属を養子とする場合であっても、完全に当事者の自由に委ねることは適切ではない。（３３、７９）○ 家庭裁判所の許可を要するという負担を課したとしても、養育等に特段の問題がない多くの事案においては、速やかに許可がなされると考えられ（家庭裁判所の人的・組織的体制を整える必要はあるが）、過度な負担を課すことにはならない。（３３）○ 欧米諸国はもちろんのこと、韓国では未成年者の養子縁組は全て家庭裁判所の許可制であり、台湾では、全ての養子縁組が裁判所の許可制である。
（４８）○ 諸外国においては、未成年の養子縁組は、裁判所の判決、決定等、裁判所が縁組手続において何らかの関与を要する制度となっている国が多い。
（５５）○ （全ての未成年養子縁組に裁判所の許可を要するとすることが）児童の権
利に関する条約第２１条の趣旨に適う。（５４、７０）○ 国連子どもの権利委員会からも、締約国がすべての養子縁組が裁判所による許可の対象とされる措置をとる旨の勧告がなされている。
（５５、７０）○ 【甲③案】に賛成するが、実現可能性については疑問がある。司法インフ
ラの負担という面から考えると、許可手続を処理できるかは疑わしい。簡単な審査であれば、縁組届の形式的審査と変わらないともなりかねない。
（５４）○ 家庭裁判所の処理能力を超えることを危惧する意見もあるが、子の福祉のためとの理念に合致しない縁組は認めない方向となれば、許可申立件数も抑えられ、処理能力を超える事態は避けられるのではないだろうか。
（５５）○ 養子縁組は子の利益にとって重大な決定事項であり、専門家の承諾を得るべきである。現在の制度は、「子供は家の持ち物である」という古い価値観を反映したものであり、現代の考え方に合っていない。（個人）【乙案に賛成】２、５、２５、５０、５１、６４

244

○

いわゆる孫養子の場合には、子の福祉に弊害を及ぼす危険が少ないとは言い切れないことから、【甲③案】に賛同する意見も根強いが、現行法の下での運用を否定するほどの立法事実は認められない。仮に【甲①案】を採用したとしても、いわゆる連れ子養子について家庭裁判所の許可が出なかった場合、再婚は成立するのか、当該子がどうなるのかなど、検討しなければならない課題が生じてしまう。（２）〇 配偶者の直系卑属を養子とする場合にまで家裁の許可を要するとするのは実務的に不便感を拭えないし、再婚時に併せて養子縁組を行う事例においてお祝い気分のときになぜ裁判所で手続をしなければならないのか、国民感情にそぐわない。（２５）○ 再婚相手が養子縁組をしない場合には、前配偶者が養育費支払義務を負い続けることになり、関係が複雑化する。（２５）○ 養子縁組の要件を厳しくすることで、児童虐待を減らすという目的が達成できるわけではない。（２５）○ 【甲③案】のように未成年養子縁組全てに家裁の許可を必要とすれば、家裁の機能不全を招くおそれがある。（５０、５１）○ 連れ子養子や孫養子が家庭裁判所の許可が不要とされていることによって、養子にとって不利益な養子縁組が成立している実態があるとは認められない。（５１）○ 仮に家庭裁判所が不許可としても、実態として養親となろうとした者が監護をすることが多いと想定され、かえって当該未成年者の監護状況が悪化するおそれがある。（５１）○ 共同親権ありきの規律の見直しではないかとの疑念がある。子の同居親と新しい配偶者が希望すれば、速やかに新家族が形成されることが当該子の福祉に合致する。（６４）【その他】２２、２３、４０、５１、６７、７２、８４、８８○ 連れ子養子は子の福祉に沿う縁組かどうかの確認が十分でないとして【甲②案】に賛成する意見、子の福祉を害する養子縁組も想定されるため、一律に家庭裁判所の許可を必要とすべきとして【甲③案】に賛成する意見、現行の規定で特に大きな問題は感じていないとして【乙案】に賛成する意見があった。（２２）○ 養子縁組後に実の親子が断絶されている事例も見られる。
「児童の権利に関する条約」は、第２１条「児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する」と定めており、裁判所の許可がない連れ子養子制度及び孫養子制度は、条約違反である。（２３）

245

○

普通養子縁組制度は、「児童の権利に関する条約」に違反しており、廃止すべきである。（２３）○ 未成年普通養子縁組は廃止すべきである。（４０）○ 仮に未成年養子縁組を存続するとしても、【乙案】、【甲①案】、【甲②案】
は、児童の権利に関する条約第２１条違反であり、最低限、【甲③案】とする必要がある。（４０）○ 養親となろうとする者には、親となるための準備や知識が不足している場合もあるため、縁組届提出の際に、担当窓口でリーフレットを配布し、相談支援を行う等の施策によって、養子となる子の生育環境の充実を図ることも検討すべきと考える。（５１）○ 【甲案】のうちの①ないし③の案に共通して、各案が前提とする具体的な問題状況が不明であるために、具体的にどのような点に着目すべきかが不明であり、審理・判断が困難であることなどを述べる意見が大勢を占めた。
例えば、以下の指摘がされた。その他、制度利用者の手続負担や実効性に関連して、例えば、再婚家庭において、手続の煩雑さから養子縁組が敬遠され、かえって子の福祉に反する事態を招くおそれや、養子縁組を不許可としても関係者の生活実態を変更することができるものではなく、かえって子の成育環境が悪化するおそれを指摘する意見などがあった。（６７）・ 民法７９８条ただし書の場合に家庭裁判所の許可が不要とされるために子に不利益となる養子縁組が成立したという具体的な実態・弊害の内容や、家庭裁判所の許可を要するものとすることによりその弊害が解消するという立法事実が明らかにされておらず、いかなる考慮要素、判断資料、審理の方法により許可・不許可を判断すべきこととなるかが明らかにされていないにもかかわらず、裁判所が適切に審理・判断を行うことは困難である。
・ 配偶者の直系卑属を養子とする場合、現に子を監護する当該配偶者との共同監護の継続が通常想定され、自己の直系卑属を養子とする場合も、親族関係の中で養子縁組が行われ、類型的に養子縁組が子の利益に反する事案は乏しいと考えられる一方、養親による虐待防止の観点からは、養子縁組の時点において、養子縁組をしようとする者から消極方向の判断資料を収集することは期待しがたく、事後的に虐待が生じる場合にも対応
しがたいことなどを踏まえると、負担の割に実効性に欠ける形骸化した手続となるおそれがある。
・ 民法７９８条ただし書の対象となる養子縁組は相当多数に上るところ、
当該養子縁組を家庭裁判所の許可を要するものとすることにより、制度
利用者に対してその実効性・必要性に比して過度の手続負担を強いるお246

それがある。
○ 原則共同親権（共同養育）が立法された上での検討事項であり、養子縁組だけを議論することは困難であるため反対である。原則共同親権（共同養育）下において制度設計するべきである。（７２）○ 子の養育が本来の目的でない、節税や家名の承継のための養子縁組も一定件数存在する現状を踏まえ、あくまでも子の最善の利益が確保され、父母その他の親族の目的のために子の権利が濫用されないよう留意すべきである。特に家名の継承については、選択的夫婦別氏制度を導入すればこのような課題は解消でき、子の養育以外の目的のために行われる養子縁組を制度的に担保する必要性は低い。（８４）○ 立法事実の有無を判断できるだけの実態調査を正確にする必要がある。
（８８）２ 試案第６の１の注２についての意見の概要【賛成】２４、４２、４８、７０、７３○ 離縁が成立すると、親権は、縁組前の親権者に復することとなるが、離縁時に必ずしも当該親権者が養子の養育能力・養育意思を有しているとは限らず、それを担保する制度もないことから、養子の利益を確保する観点か
ら、離縁時にも家庭裁判所の許可を必要とすべきである。（２４、４８）【反対】２、３、２６、３４、４４、４９○ 審査対象が不明確であり、家庭裁判所が適正に離縁の相当性を判断できるか疑問がある上、不許可としても実態としては養親が養子を養育する意思を有していない場合が多く、かえって養子の成育環境が害されるおそれがある。（２、４９）〇 離縁によって従前の親子関係に復帰するのみであり、子の養育意思を失った養親との縁組の継続は無意味であるから、不要とすべきである。（３、３４、４４）○ 仮に家裁が離縁を不許可としても養親と養子はすでに別居、又はこれに準ずる状態であることが多いものと思われ、家裁の許可を離縁の要件とす
ることは弊害が大きい。（２６）【その他】４、３０、４３〇 離縁は、縁組の局面と異なって、すでに存在する親子関係に復帰するのみであり、養育意思を失った養親との縁組の継続は無意味であることから反対する意見と、元の親子関係に復帰するといっても、その親子関係が破綻し247

ている可能性もあり、離縁後の子の養育義務者が義務を果たす保証はない
ことから賛成する意見があった。（４、３０、４３）〇 養子縁組の許可の要件の１つに、試案第３の１【甲案】と同様に、「養子縁組後の子の養育に関する講座の受講」を含めるべきである。（個人）

248

２

未成年養子縁組に関するその他の成立要件（上記１のほか）未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方に関する規律も含めて、引き続き検討するものとする（注）。

（注）試案の本文に明示しているもののほか、未成年養子縁組の成立要件に関する規律として、①未成年養子縁組に係る家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定すべきであるとの考え方や②法定代理人が養子となる者に代わって縁組の承諾をすることができる養子の年齢を引き下げ、または、一定以上の年齢の子を養子とする縁組をするためには当該子の同意を必要とするべきであるとの考え方などがある。

１ 試案第６の２についての意見の概要【成立要件として父母の関与を拡大することに賛成】１５、２４、３２、６０、
７０、７６○ 実父母の承認を条件とする。（１５）○ 親権・監護権を有しない父母であっても、法律上の親として子の養子縁組につき重大な利害関係があり、かつ、子の福祉を考える機会として、同意権を認めるべきである。（２４）○ 子どもが勝手に養子縁組をさせられてしまうことを非親権者が止められないということは心配である。父母の関与を徹底すべきである。（３２）○ 実父母のあずかり知らないところで、第三者と子どもが勝手に養子縁組されてしまうおそれがあり、実父母の子の養育に関する責務が不当に阻害されるおそれがあるため、実父母双方の同意を得ることを要件とすべきである。（６０）○ 未成年養子縁組の同意権は、父母固有の権利として尊重されるものと理解される。（７０）○ 未成年者の養子縁組は、父母親権から養親親権に移行する、養育に関する法的な根本的な変更である。ここに子を養育する責務と利益を有する実親が関わることは当然である。（７６）【成立要件として父母の関与を拡大することに反対】４、５、１０、２０、２５、２８、２９、３０、３４、４３、４４、４９、８７○ 普通養子縁組が成立しても元の法的親子関係は失われないのであるか
ら、そのような法制度が維持される前提の下では、親の関与を現状よりも強化する必要性は高くない。（４、２９、３０、３４、４３、４４）○ 親権者でも監護者でもない父母が養子縁組について適正な意見を述べる

249

ことができるかどうか疑問である。（５）○ この規律は、「親の権利」を重視する主張に影響された検討であり、子の福祉を優先する考え方とは相容れない。（１０）○ 児童虐待防止のために養子縁組に父母の関与をすることが必要というエ
ビデンスは知るところがなく、児童虐待防止のためには児童相談所の体制についてこそ検討すべき問題である。（２０）○ 実の父母の関与として、同意・承諾を必要とした場合、それが得られなかった場合には同居親の新しい家庭の中で、当該子のみが新たな配偶者の子ではないことになり、新しい家庭の中で当該子に必要な養育にかかる費用
や様々な事項の決定に支障が生じるおそれがある。子の同居親と新しい配偶者が希望すれば、速やかに新家族が形成されることこそ、当該子の福祉に合致する。（２０）○ 未成年養子縁組の成立要件につき、父母の関与の在り方について規律を設けることは容易ではない。（２５）○ 子どもにとって有害な児童虐待やＤＶがある場合や、養育に関心がない
前夫の存在などが明らかとなっている。前夫と協議することや養子縁組の同意を得ることは非常に困難を伴うことが考えられ、母の再婚の妨げになることが予想される。（２８）○ 親権・監護権を有していない親に養子縁組の同意権まで付与した場合には、同意が得られないために、子にとって有益な縁組が成立しないという事態を招来するおそれが否定できない。
（２９、３０、３４、４３、４４、４
９、８７）〇 （弁護士の立場からの意見として）親権・監護権を有していない実親の関与を認める制度が導入されれば、離婚後に再婚しながら、養子縁組を断念するという事案が増え、結果として、養親による扶養を受けることに支障が生じ、子の利益を損ねるおそれがある。（個人）【その他】２、３、４、１６、１８、２６、３０、３３、４２、４３、４８、７０○ 養子縁組は、実親にとっても関心事であることが自然であるが、父母全員が関与する仕組みを創設することは、当事者の負担が大きすぎる場合もあるため、適切でない場合もある。他方で、現行法のもとでも、子の監護に変動がある場合には、非監護親は、子の監護の変動につき少なくとも通知を受ける権利が保障されるべきとの意見もあり、第２の１で【甲案】を採用するか否かにかかわらず、親権を有しない父母への事前又は事後への通知の当否も含めて、引き続き検討すべきである。（２）

250

○

親権及び監護権を有しない親に養子縁組の同意権を付与することは、子にとって有益な養子縁組の円滑な成立を阻害するおそれがあり、妥当ではない。もっとも、親権及び監護権を有しない実親が、連れ子養子縁組を認識せず、過剰に養育費を負担している事例も無視できないほど多く存在しているため、養子縁組の事実の通知等、適切な方法によって実親が関与する方策を認めるべきである。（３）○ 養育費の額等に影響し得ることから、養子縁組の情報が必要であるとしても、縁組成立後にその旨の通知をするとか、全ての養子縁組に家庭裁判所の許可を要するとした上で、その審理中に非親権者の意見を聴取することで足りると考えられる。（４、３０、４３）○ 離婚後に親権を有しない親の子との関わりの程度や状況は様々であり、一律に親権を有しない親に一定の関与を要するとする必要はなく、裁判所による許可審判の際に、事案に応じて非親権者の意向等を確認することで足りるとして、父母の関与を現行法より拡大する必要性はないとする意見が出された。他方、親権・監護権を有しない親に同意権まで付与することは手続に支障を及ぼし得るので反対であるが、親権・監護権を有しない父母について、必ずしも養育費等の経済的な面での負担を負っている場合があるからというだけではなく、実親としての役割等にも鑑みて、情報提供等も含
めて何らかの関与をさせるべきと考えられるため、親権・監護権を有しない父母に対する通知を義務付ける（ただし、所在不明等の場合を想定して、その通知は住民票上の住所地への通知で足りるとする）べきであるという意見が出された。（３３）○ 親権者でも監護者でもない父母の一方については事前に通知した上で、意見陳述する機会を保障すべきである。その際に養育費等に関して取決め（協議が調わない場合には家庭裁判所が決定）をすることが必要である。
（４２）○ 普通養子縁組において、実親双方が養子縁組を仮に承諾したとしても、子と実親との親子交流計画を作成すべきである。子と実親による親子交流に
より、子に対する養親による虐待、悪意の遺棄など子の利益を著しく害しているか、実親が養親による子の監護状況を直接確認することができる。
（１６、１８）○ 親権者でも監護者でもない父母の関与については、一定の規律を設ける
ことは適当でなく、家裁の関与の中で柔軟な対応をすることが相当である
ため、未成年者を養子とする場合に家裁の関与を必須とすること前提に、現行の規律を維持することに賛成である。（２６）○

離婚後に父母双方が親権者と定められている場合には、親権者双方が代251

諾権者として関与すべきである。（４８）○ 前提となる「父母がいずれも子に対する責務を有すること」（試案第１）の方向性が意見の一致を見ない場合、法制審議会家族法制部会での結論は出さず、追って養子法部会などで検討することもあり得ると考える。
（７０）
２ 試案第６の２の注の①についての意見の概要【賛成】２、３４、４１、５５、７０○ 家庭裁判所による養子縁組の許可審判実務が安定しているならば、考慮
要素・許可基準を法定して明確にすべきである。（２）○ 養子縁組とは、真に子の利益に適う場合のみに認められるものとして、そもそもの養子縁組の目的に立ち返って検討する必要があると思われる。例
えば、連れ子養子の場合であれば、実親の単独親権では子の利益を確保できない理由、養親が監護者や監護補助者ではなく親権者とならなければならない理由、孫養子であれば、病気や障害等の実親が親権を行使できない理
由、祖父母等が監護者ではなく親権者とならなければならない理由等の説
明は不可欠であり、具体的な考慮要素や判断基準も含めて定めるべきである。（７０）【反対】２６、３６、４２、４９○ 考慮要素、許可基準を法定することにより家裁の判断の硬直化を招くおそれがある。（２６、４９）○ 未成年養子縁組においては、個別の事情によって検討すべき項目も大きく異なるため、法定することはふさわしくない。（３６、４２）【その他】３、４、２４、３０、３３、３４、４３、４４、４８、６７、７３○ 考慮要素として、「子の安全・安心が確保されること」を入れるべきとす
る意見があった。（３、４、３０、４３）○ 考慮要素として、非親権者の同意の有無、代諾権者の一方の反対、子の意
見・希望を挙げることを提案する。（２４）○ 未成年養子縁組の許可を要する範囲を拡大した場合には、個々の裁判官によって判断に相違が生じることで、かえって子の福祉を害するおそれが否定できないため、一定の考慮要素や許可基準を設けることを更に検討すべきである。（３３）○ 考慮要素として、「子の安全と安心」「子の意思や心情に反しないこと」を
法文上、明記すべきである。（３４、４４）○考慮要素として、「養子の意見や希望」も加えるべきである。（４８）

252

○

法的安定性や予測可能性の観点から、考慮要素や判断基準を法定する考え方に賛成する意見も一定数あったものの、他方で、現在の裁判手続を前提として、考慮要素が法定されていないことによる不都合は生じていないとする意見、かえって、考慮要素を法定することにより判断の硬直化や事案に応じた適切な判断の妨げとなることを危惧する意見もあった。（６７）○ 考慮要素及び許可基準に、父母の同意を加え、１０歳以上の未成年を養子とする縁組をするのに当該子の同意も加えるべきである。（７３）３ 試案第６の２の注の②についての意見の概要【賛成】３、３４、４２、４４、５０、７０○ 養子となることの是非に関する判断は概ね１２ないし１３歳程度からは可能になると考えられる。代諾可能年齢の引き下げは、親の一方的な意向によって養子にされてしまう子の不利益を排除するものであって、積極的に進められるべき必要性がある。（３）○ １３歳以上は中学生であり、子は、親と相談しながらであっても、その意思で縁組や離縁を決めることができると考えられるため、代諾縁組の基準
年齢を１２歳まで引き下げるべきである。（３４、４４）○ 親権者あるいは父母の意思のみで養子縁組がされ、養子となる子の意思が全く考慮されないのは子の福祉に反するため、代諾縁組の基準年齢を引き下げることは問題ないと考える。（４２）○ 成人年齢が１８歳に引き下げられたこととのバランスから、代諾縁組を要する養子の年齢を１３歳（小学校卒業）程度に引き下げてもよいと思われる。（５０）○ 養子縁組は子にとっての法的な親を決める重要な事項であり、子が意見表明をすることは可能であるし、そうすべき事項である。子にとって過重な負担となるという意見もあるが、重要事項に子自らの意思を考慮しているとは言い難い家庭裁判所の実務の方こそ問題である。養子縁組の離縁も含め、例えば１２歳程度まで代諾が必要となる年齢を引き下げるべきである。
（７０）【反対】２、４、２６、３０、４９、６７○ 養子縁組の適否について、１５歳未満の子ども自らに判断させるのは、当該子どもに重大な負担をかけることになる。（２）○ 現行法上、身分行為能力の基準となっている１５歳という年齢の当否を幅広く検討する必要が生じる上、引き下げの趣旨が、子の意向を反映させる
範囲を広げるという点にあるのであれば、現在の家裁実務においても１５253歳未満の子の意見聴取する方法などによって、その意向を考慮しており、必ずしも代諾縁組の基準年齢を引き下げなくても実現し得る。（４９）○ １５歳という年齢が身分行為能力の標準的な年齢とされていることを踏
まえ、１５歳未満の未成年者に法的な決定責任を負わせることにより、過度の負担を強いることを危惧する意見が多かったほか、養子縁組又は同意が子の真意に基づくものであるかなどをめぐり、養子縁組の有効性をめぐる紛争を招くおそれがあるとの意見などがあった。（６７）【その他】３、２４、３３、３４、４３、４４、４８○ １０歳以上の子については、その意見聴取を必要的とすべきとの意見もあった。（３、３４、４４）○ 代諾縁組に係る基準年齢は引き下げず、養子の意見・希望を考慮要素として明記するだけでなく、把握した子の意思について、その年齢や発達の程度に応じて尊重しなければならない旨の規定を設けるべきである。
（２４、４８）○ 代諾縁組に係る基準年齢の引き下げについては、これに反対する意見があった一方で、子どもの意見をできるだけ考慮すべきとの立場から、１２歳
又は１３歳に引き下げることに賛成するとの意見、あるいは、意見表明ができる年齢の子どもについては、その意見を聴くことを必要とすべきとの意見が出された。（３３）○ 特別養子制度における子の年齢要件や、家事事件におけるその他の制度（子の氏の変更、遺言等）においても、子が自ら判断できる年齢は１５歳と規定されていることとの整合性から、代諾可能年齢を引き下げることは相当ではなく、家庭裁判所が養子となるべき子の意見・意向に十分配慮することで対処すべきであるとの意見があった。他方で、養子縁組に関する決定を自ら行うことのできる能力が成長に伴い徐々に備わっていくとの理解を前提に、代諾可能年齢を１２歳程度まで引き下げるべきであるとか、１０歳以上の子については意見聴取を必須とすべきであるといった意見が複数あった。（４３）○ 共同親権の導入に伴って、代諾養子制度の廃止を求める。（個人）

254

３

養子縁組後の親権に関する規律
未成年養子縁組後の親権者に関する規律につき、以下の方向で、引き続き検討するものとする（注１、２）。
① 同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には、養子に対する親権は、最後の縁組に係る養親が行う。
② 養親の配偶者が養子の実親である場合には、養子に対する親権は、養親及び当該配偶者が共同して行う。
③ 共同して親権を行う養親と実親が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方（注３）を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、養親及び実親の一方（注３）を親権者と定める。

（注１）試案の本文は、上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入するか否かに関わらず、すべからく未成年養子縁組について適用される規律を提案するものである。
（注２）実親の一方から、現に親権者である養親や他方の実親に対して、親権者変更の申立てをすることを認めるべきであるという考え方がある。
（注３）上記第２の１記載の離婚後に父母双方が親権者となり得る規律を導入した場合には、試案の本文にある「一方」を「一方又は双方」とすべきであるとの考え方がある。

１ 試案第６の３についての意見の概要【賛成】２、３、４、２５、２６（条件付きで賛成）、２９、３０、３６、４３、４９、５０、５１、５４、７３○ 親権者が明確に決まっていた方が子の最善の利益に適うものである。
（２、５１）○ 実務上・学説上の解釈・運用として定着しているもののうち、現行法の文言のみでは直ちに導けないものについて具体的規律を設けることは有意義である。（２、４、２５、２９、３０、４３）○ 未成年者を養子とする場合に家裁の関与を必須とすることを前提に、①②③についていずれも賛成する。（２６）【反対】６０○ 養親が親権を持つ場合には、実父母と３名が親権者となることが望ましい。親権とは子どもを養育する責務であり義務であるから、親権者が多数い255

たほうが子どもの最善の利益に資するものである。（６０）【その他】２、９、１１、１２、１５、１９、２４、３３、４２、４８、６７、
７０、７６○ ①について、孫養子の場合のように養親が親権を行使することを予定しない場合もあることから、その要件については検討が必要である。（２）○ 結論は出さず、追って養子縁組の規律については検討が必要である。
（９、
１１、１２、１９）○ 特別養子縁組を除き、養子縁組後も実の双方の親は親権を保有し続けることもできるようにすべきである。（１５）○ ②③は賛成する。未成年養子縁組は、子に家庭環境を保障し、子の成長を援助する仕組みであるところ、複数の養子縁組を成立させることは制度の趣旨に反するため、そもそも①の問題が生じないような規律にすべきである。（２４、４８）○ ①②③のいずれにも賛成する意見と、①と③は賛成するが、実務上・学説
上の解釈運用として定着しているかどうか疑義があるとして②には反対す
るとの意見が出された。（３３）○ 現行法の解釈を明確化するものとして賛成する意見が一定数あった一方で、父母の双方を親権者とすることの可否やその規律と整合的に検討されるべきことを指摘する意見も一定数あった。（６７）○ 養子縁組後の親権者に関しては、父母の離婚後の親権に関する規律についての考え方を規定した上で検討すべきものであり、その点の議論を尽くした後の考慮であるため、法制審家族法制部会での結論は求めないことがふさわしいと考える。
（なお、養子縁組後の親権者の在り方について意見を述べるとすれば）①について、養子縁組が繰り返しされる場合は、最後の縁組を行った養親が親権を行使すべきである。②について、連れ子養子の場合には、養親には親権のうち監護に必要な部分の権利性を認めるのにとどめるのが相当であるから、養親に親権を与え、養親と実親（配偶者）の共同親権とすることには反対である。③について、連れ子養子の後に、実親と養親が離婚した場合は原則として養親は親権を失うとすべきである。（７０）○ 養子縁組の判断に父母双方の同意が必要であることを前提として、①に賛成するが、②③には反対である。父母のうち一方だけが親権者として「残る」ような縁組を認めると（そこに父母双方の同意があったとしても）、再婚相手を養親として、他方の実親の養育責任を否定するようなことができてしまうことや、また、養親に養育判断を託すという本来的な養子縁組の性質を軽くみてしまうことにつながる。（７６）256

２ 試案第６の３の注２についての意見の概要【賛成】１８、２４、２６、４２、４８、４９、７０、７３○ 別居する実親が子の虐待等を知り得た場合に、速やかに親権者変更の申立てをする必要がある。（１８）○ 申立て自体が閉ざされてしまう現状の解釈は望ましくなく、（実親の一方に）申立の権利は留保しておくことが相当と考える。（２６）○ 事後的に親権者変更の申立てをする方法を認めることにより、養親家庭に馴染めない子の適切な養育環境の確保が可能となるし、申立ての濫用の危険に対しては、変更の申立ての要件を厳しくする等により防止することも考えられる。（４９）○ 相手が実親の単独親権か養親との共同親権であるかによって、親権者変更し得るか否かが異なる運用となることに何ら合理的な理由がない。養親による虐待事件が発生している現状において、親権者変更を不可とすることは、別居親という子を安全な環境下へ救出する一つの重要なツールを排除してしまうことになる。別居親に虐待等の事情がなく、単に離婚によって親権を失ったにすぎない場合は、親権者として再度名乗りを上げることに適格性を欠くことはない。別居親も、親権喪失・停止の申立てや、養子縁組
離縁の申立ては可能であるが、養親と養子の離縁後に実親の親権は自動回
復せず、未成年後見人を選任しなければならないことから、手続としては迂遠である。（７０）【反対】２、３、３４○ 実親から養親に対する親権者変更を申し立てることを可能とした場合には、実質的には親権者の変更を伴わない養子縁組を認めることと同義であり、現行法における養子縁組制度と相容れない。（２）○ 養親子関係に対する不当な干渉となり得ること、親権喪失及び親権停止の申立てで足りることから、これを認める必要はないとする意見があった。
（３、３４）【その他】４、３０、４３、４４、６７○ 養子が養親に適応できず親権を有しない親の下に自ら戻ってくるケースも存在することから、そういったケースに対応するものとして、親権者変更の申立てを可能とすることは積極的に検討されるべきであるとの意見があった。他方で、養親において新たな親子関係を確立するため尽力している途
上に親権を有しない親から養親子関係に介入することを許すべきでないし、257

親権者変更の申立てが濫用される危険が高いこと等を理由に反対する意見もあった。（４、３０、４３）○ 非親権者から不当な干渉が起こるケースも想定し得るが、他方で、縁組後の新たな家庭において、子が虐待され、養育者の変更を必要とするケースも存在することも事実である。親権制限の制度は、特に親族申立ての案件では認容されるケースが非常に少ないため、注２のような制度を設けるか、連れ子養子による共同親権の下で子が不適切養育されているケースにおいては、監護者指定の申立てを認めるなど、積極的な解決策を明示すべきである。
（４４）○ 裁判実務上、離婚後に親権を有しない実親が、養子縁組により親権者変更ができなくなるために、親権停止又は親権喪失の申立てをする例があることなどの理由から、この立場に肯定的な意見が一定数あった一方で、この立場を採用することにより、濫用的な申立てがされることや紛争の長期化につながるおそれがあるとする意見も一定数あった。（６７）３ 試案第６の３の注３についての意見の概要【賛成】２、２４、４８○ 養親と実親が離婚したときも、養親と実親の双方を親権者となり得る余地を残しておくことが相当であり、試案の本文にある「一方」を「一方又は双方」とすることを前向きに検討すべきである。（２）【反対】７０○ 共同親権であれ単独親権であれ、子の監護養育の責任は、一次的には養親ではなく実親にあり、離婚時に養親は原則として親権を失うものとすべきである。（７０）258

４

縁組後の扶養義務に関する規律
未成年養子縁組後の実親及び養親の扶養義務に関する規律として、最後の縁組に係る養親が一次的な扶養義務を負い（当該養親が実親の一方と婚姻している場合には、その実親は当該養親とともに一次的な扶養義務を負う）、その他の親は、二次的な扶養義務を負うという規律を設けることにつき、引き続き検討するものとする。

１ 試案第６の４についての意見の概要【賛成】２、３、４、２２、２４、２５、２９、３０、４１、４２、４３、４８、５０、５４、５５、７３○ 養育費の未払いが社会問題化している状況下では、法律上の親が扶養義務を負うことを明示することには親の意識づけという意味がある。また、養親が第１順位の扶養義務を負うことを明示することで扶養義務者相互間における紛争を防止することができる。（２）○ 養親が実親に優先して主として扶養義務を負っており、連れ子養子縁組の場合には、養親の配偶者である実親の一方も同様の扶養義務を負うという解釈については特段の異論がないため、明文化することは有意義である。
（２、３、４、２４、２５、２９、３０、４３、４８）○ 現実には、離婚後の非監護親（実親）が、監護親の再婚・縁組について知らないまま養育費の支払を続けている状況が生じており、かかる規律は、養親及びその配偶者に一次的な扶養義務を負うことを自覚させる点で有意義であり、他方、養親が一次的な扶養義務を負った後に健康上の理由等で扶養義務を十分に果たすことができなくなった場合には、実親に対して、二次的な扶養義務を負っていることを自覚させる効果もある。（４、２５、２９、３０、４３、５０）○ 連れ子を養子縁組した後の実親の扶養義務については、二次的なものとなるとしても、免除とされるべきかについては議論があり、その点についても検討すべきである。（２２）【反対】２６、３６、４９、５１、６０、７４○ いわゆる孫養子の場合など、非養育型の養子縁組においても上記規律が妥当するのか否か、慎重に検討する必要がある。（２６）○ 仮に一次的な扶養義務者が経済的な困窮に陥った場合、子どもなどが二次的な扶養義務者に対して扶養を求めても、一次的な扶養義務者の無資力を子どもなどが疎明する必要があるといった運用になるおそれもあり、子259

どもなどに過度な負担をかける可能性がある。（３６）○ 本規律は、養育費減額の根拠として主張される例が実務上散見され、子の福祉という観点から到底容認できない。養親・実親に関わらず、全ての親が一次的な扶養義務を負うとした方が、子の福祉に資するものと考える。
（３６、５１）○ 扶養義務の優先順位を明文で規定した場合、民法第８７８条の協議又は家庭裁判所により定められた扶養の順位とはどのような関係に立つのかが不明であるし、また、一次的に扶養義務を負う者が、身体的、経済的にどのような状態になった場合に、二次的な扶養義務を負う者に扶養義務を負わせることになるのかについての判断基準も明確ではない。（４９）○ 養子にとって、誰に一次的な扶養義務を負わせることがその適切な養育環境の確保のために適切かについては実質的な検討が必要となる問題であり、法的な親子関係の有無などの形式面によって、一次・二次という扶養義務の順位付けを決めるのではなく、扶養義務を負う親が収入や生活レベルに応じて扶養義務を担うという形が望ましく、個別具体的な事案に照らして協議又は家庭裁判所が定めるのが適切である。（４９、５１）○ 「二次的な扶養義務」という文言が独り歩きすることにより、養育費の支払いを促進しようという現在の気運を後退させてしまうのではないかという懸念がある。（５１）○ 諸外国ではステップファミリーとして、全ての実父母・養父母が平等に子どもの養育に義務及び責任を持つのであり、扶養義務もそれぞれの親について平等とすべきである。（６０）【その他】３３、３４、４０、４４、７０、７６○ 規律を設けることに賛成する意見と、引き続き検討するという点を強調する意見が出された。後者の立場は、本規律を設けることには賛否両論があり得るとする。（３３）○ 養親及びその配偶者に扶養義務があることを自覚させるためだけなら、
必ずしも、このような規律を設ける必要性まではなく、養子縁組の際の情報提供で足りると考えられる。（３３）○ 二次的な扶養義務が生じるのは、一次的な扶養義務者に支払能力がない
場合だけか、実際の支払をしない場合も含まれるのかという意見があった。
また、子が親権者の再婚相手と養子縁組した場合を例にして、子の非親権者であった実親の養育費の支払義務は、ゼロになり得る場合があってもよいとの意見と、ゼロとし得るとするのは妥当ではないとの意見があった。
（３
３）

260

○

検討することは反対しないが、「親」の間の扶養義務の順位、責任の割合、相互の債務の関係などについて、明確にするべきである。（３４、４４）○ 未成年普通養子縁組は廃止すべきと考えるが、仮にこの制度を維持せざ
るを得ないのであれば、複雑なルールにすべきではないため、扶養義務は親権を最後に持った養親のみが負うべきである。（４０）○ 本規律について引き続き検討を要するものではあるが、法制審家族法制
部会での結論は拙速と思われ、追って養子法部会などで検討することを提案する。（７０）○ 扶養義務の順位の考え方については、現行民法において父母の権利性が不明瞭であることも大きく関わっている内容であり、本試案のこれまでの見直し内容に鑑みつつ、実親・養親の権利性の範囲と扶養義務を包括的に定義する検討を行うことが必要と考える。実親が子の監護養育に責任を持つ意味から、第一次的な扶養義務を負うべきであるが、実親が子の監護養育に十分な質量を持って関わることができることが前提となる。（７０）○ 最後の縁組に係る養親が一次的に扶養義務を負う点は賛成するが、当該養親と婚姻関係にある実親も養子縁組という選択をした以上、二次的な扶養義務にとどまるようにすべきである。養子縁組をあえて選択したにもかかわらず、実親に親権や第一次的な養育責任を残すことは、制度を軽視した
安易な縁組を生じさせる。（７６）

261

第７

財産分与制度に関する規律の見直し

１

財産分与に関する規律の見直し
財産の分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図る
ため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生
活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

１

試案第７の１についての意見の概要⑴ 「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため」について【賛成】２、４、５、２２、２４、２６、３４、３６、４３、４４、４７、４８、４９、５０、５１、５４、５５、７２、７３、７５、７６○ 財産分与の目的の一つとされている慰謝料的要素について、現在の裁判実務で作成する夫婦財産一覧表には慰謝料が取り込まれることはないとの指摘を踏まえて、今回の改正が、慰謝料的要素を目的に取り入れることで実務を変えようとしているのであれば、これを肯定的に評価できる。
その上で、「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため」という文言は多義的であるものの、通説的な見解である精算的要素、扶養ないし補償的要素、慰謝料的要素を含む包括的な概念として上記文言を採用することに賛成する。（２）【反対】７０○ 扶養的要素について、元配偶者に対する扶養義務を観念するのは困難である。婚姻によって、同居義務、協力義務、貞操義務等の義務が発生し、扶養義務もそれらと一体に生じるものであり、離婚によって扶養義務だ
けが残るのは不合理である。また、女性の社会進出が進み夫婦共働きがス
タンダードになり、旧来の性的分業間に基づく離婚後扶養の考えを、現時点から将来に向かって法制化する事が日本の目指す社会像と一致しているか疑問があるし、離婚後扶養の考え方は、養育費・年金分割などの制度で実現されていること、補償的要素を考慮した結果、一方当事者が自己の収入を超えて過大な債務を負う可能性があるなど金額水準についても疑262

問があるため、補償的要素の考え方にも反対である。財産分与に扶養的・補償的要素を含めることには強く反対し、「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図る」との文言は削除すべきである。（７０）【その他】４２○ 「離婚後の当事者間の財産上の衡平を図る」とあるが、離婚後の当事者について、財産上の衡平を図る法的根拠が分からず、不合理である。清算的要素は理解できるが、扶養的要素や損害賠償の要素は慎重に検討すべきである。（４２）⑵ 考慮要素について【賛成】２、１８、２２、２４、２６、４８、５０、５１、５４、５５、７２、７３○ 考慮要素を規律することで、離婚当事者間に一定の予測可能性を与えることができる。また、試案で提案されている各考慮要素の多くは、現行実務において、財産分与額の決定の際に考慮されている事情であり、明文化に賛成であるが、「婚姻中の生活水準」については、どのような点を考慮するのかという点について議論を深めることが望ましい。（２）○ 賛成するが、子の不当な連れ去り又は引き離しが行われた場合、あるいは別居前に共有財産の隠匿が行われた場合についても、一切の考慮すべき事情に含めるべきである。（１８）○ 現行法は、主に、婚姻中の形成財産に対する清算のための規定であり、その内容も薄いものであったため、具体的な考慮規定を盛り込んだ本案に賛成する。（２６）○ 現行法の規定はブラックボックスの感があり、可能な限り具体的に明らかにする方向性は妥当である。（４８）【反対】２５○ 様々な事情を考慮して定めることとすれば、財産分与の審理が相当に長引くことが予想されるし（互いの協力の程度の主張などが対立するはずである）、ほとんどの場合、収入が低い女性の協力の程度が低く見積もられる可能性がある。（２５）【その他】３、４、９、１１、１２、１９、２９、３３、３４、３６、４３、４４、４７、４９、６７、７０、７５、７６、８４○

財産分与の補償的要素を確保すべきであり、補償的要素として「稼働能

263

力」、
「経済的不利益の調整」及び「離婚後の居住環境」を付加すべきである。（３、４、２９、３４、４３、４４、４７）○ 夫婦財産契約まではしないまでも、婚姻中の財産の運用についてお互いに取り決めをしている夫婦も多いため、「婚姻中の当事者間の財産についての取決めやそれに対する当事者の意向」も考慮要素として明記すべきである。（３３）○ 財産分与の中に、清算的要素と並んで、補償的要素が含まれることが分かるように、精算的要素の考慮事項と補償的要素の考慮事項とを、項を分けて規定すべきである。（４、３４、４３、４４、７６）○ 扶養的要素も考慮するならば、特有財産・固有財産も考慮することを明記すべきとの意見も出されたが、これに対しては、「一切の事情」に含めて判断すれば足りるとの意見も出された。そのほか、具体的規律について、補償的要素が強調されすぎているとの意見もあった。（３３）○ 婚姻継続中、出産や育児等にあたり、当事者双方のキャリア形成には、
プラスマイナス含め当然に何らかの影響があり、離婚時の稼働能力に反映されるため、当然に財産分与の考慮要素になるものと考える。（３６）○ 清算的要素の考慮事項と補償的要素の考慮事項とを規定することにも、賛成であるが、明記すべき考慮事項については、規律の明確性、一般性、必要性の観点及び審理遅延を招かないか等から検討すべきである。
（４９）○ 考慮要素を法定することについて、肯定的な意見が一定数あったものの、財産分与に関する紛争を複雑化、長期化させ、迅速な審理に支障が生じるおそれがあるとする意見が多く、例えば、次のような指摘があった。
（６７）
・ 清算的要素に関する事情と扶養的要素に関する事情が単に並列されており、財産分与の法的性質の中心が清算的要素にあることが分かりづらく、全ての事案で扶養的要素が考慮されることが当然であるとの誤解を生じかねない。財産分与は、夫婦が相互の協力の下に形成した財産の清算に主眼があるところ、扶養的財産分与は、補充的な位置付けであり、清算的財産分与により当事者の衡平を図ることができない場合に考慮されることを明示すべきである。
・ 本来、裁量的判断の考慮要素の１つにすぎない個別的な事情を列挙することにより、個々の考慮要素毎に詳細な主張がされ、当事者が各考慮要素に固執し、審理が長期化するといった事態が生じかねない。夫婦をめぐる状況は多様であるところ、考慮要素を法定することにより事案に適合しない場合も生じ得る。

264

・

扶養的要素に関して列挙された事情を基にどのように判断すべきかが明らかでない。扶養的要素に関して婚姻中のあらゆる経緯や離婚前後の当事者の収入等が常態的に問題とされかねない。
・ 扶養的財産分与についての判断方法は、共働き夫婦の増加、家族観の変容に伴い、基礎とする考え方や計算方法等は種々あり得るものであるから、家庭裁判所の広い裁量に委ねることが相当であり、例えば、婚姻に伴う稼働能力の喪失・低下、所得の補償をあたかも逸失利益を算定するときのように詳細に計算することを求めることは、審理をより複雑化、長期化させることとなって相当でない。
○ 財産分与に、清算的要素及び慰謝料的要素が含まれることには賛成するが、扶養的要素及び補償的要素が含まれることには強く反対し、「婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入」という文言は削除すべきである。ただし、一方の配偶者が準備もままならぬうちに離婚に至るような場合で当事者間の生活の程度に大きな差が生じる場合などには、「当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮」した上で、離婚後の生活の一定の安定が図られるまで、かつ限定的な期間において、緩衝的な作用を目的に扶養的財産分与の範囲を考慮する余地はあるものと考える。
（７０）○ 財産分与が的確に行われることが子どもの利益の観点から重要である
ので、例えば居住不動産や学資保険等、当該財産の性質を十分考慮する必要がある。したがって、これらの子どもの利益に関わる財産については、「その他一切の事情」の中で解釈に委ねるのみではなく、「財産の性質及び額」として考慮が求められることを明示すべきである。（７５）○ 「経済的不利益の調整」は諸般の事情を考慮した上で最終的に「離婚後の各当事者の財産上の衡平を図る」のであるから、考慮事項として不要である。
「稼働能力」及び「離婚後の居住環境」も明記すべきか、明記する
場合の表現については、なお検討を要する。なお、夫婦の公平と実態に適う夫婦財産契約の一般化が重要である。（７６）○ 婚姻の前後を比較して婚姻後に著しい所得額の減少がみられた場合
は、それを考慮要素に含めるべきである。（８４）⑶ 寄与の程度の推定（いわゆる２分の１ルール）について【賛成】２、４、２２、２４、２６、３３、３４、３６、４３、４４、４７、４８、４９、５０、５１、５４、５５、７０、７２、７３、７５○

財産分与における考慮事情の一つである寄与の程度を２分の１と定め

265

ることは、原則として、当事者間の衡平の実現に資する。また、女性の就業率が上昇している一方で、家事負担が依然として妻に偏っている現状があると言われており、２分の１ルールは、提案された事情について十分に判断をし、財産分与には扶養的要素があることを十分に考慮した上で、それでも寄与の程度が不明であった場合に算定の根拠とすべきである。
（２）○ 寄与の程度の判断は難しい問題であるが、不明な場合は、相等しいとしているため、財産分与のスムーズな合意が期待できる。（２６）○ 財産分与の長期化を避けるために、２分の１ルールの採用はやむを得ないが、趣旨を明確にすべきである。本来得られるであろう経済的利益が婚姻により失ってしまったことに対する補償であるのか、扶養的な意味
なのか、単に実務上の実行可能性という点なのか明確にすべきである。補償や扶養的な意味であれば、なぜ高額収入者と結婚したというだけで、原則２分の１ルールが適用されるのかが説明困難と思われる。（３３）○ ２分の１という出発点を設定することは、実務上重要な意義がある。
（４８）【反対】２５○ 現在、財産分与についてはほぼ２分の１の結論になっているところ、様々な事情を考慮して定めることとすれば、財産分与の審理が相当に長引くことが予想され、ほとんどの場合において、収入の低い女性側の協力の程度が低く見積もられる可能性がある。原則２分の１であることが、原則と例外を逆転させる議論に進むおそれがあり、不相当である。（２５）【その他】１８、６７○ 各当事者の寄与の程度は、個別事案ごとに判断されるべきである。
（１
８）○ 裁判実務において定着している考え方を規定するものとして賛成する
意見があったほか、裁判手続における寄与度をめぐる争いを懸念し、寄与度が「異なることが明らかなとき」を除いて相等しいものと明示する規律とする方が望ましいとする意見があった。（６７）⑷

財産分与制度全般や関連する制度についての意見○ 財産分与については別途検討してもらいたい。
（９、１１、１２、１９）○ 婚姻中の財産が財産分与として公平に分配されるのであれば、婚姻中の共同親権が離婚後も維持され、公平に監護権を含む親権が分配される266

ことになる。公平な共同監護日数や養育費用負担が離婚後にされないのであれば、財産分与に関しても主に収入を得た方が財産を独占する制度とすべきであり、そのような制度が受け入れられない点と同様に、離婚後は原則共同親権と公平な共同監護及びそれを具現化する共同監護計画の作成・合意の義務化を行うようにする。（１５）○ 離婚時の財産分与については、結婚あるいは出生時に仕事を中断する
女性がいまだに５割を占める状況を鑑みると、離婚後扶養の考え方を明確に位置づけるべきである。（２０）○ 子どもの最善の利益のため、居住用財産の保護や、一定時期（子どもの小学校卒業までなど）までの居住権保護についての仕組みを取り入れ、子どもが離婚後、環境の変化を最小限にできるようにすべきである。
（２０、６４）○ 子の利益を考えると同居中に住んでいた家に、子が住み続けることができるなどの規律を設けることも検討すべきである。（４０）○ 現行の財産分与の規定では内容が抽象的過ぎるので、かえって混乱を招いて審判が長期化している。特に、不動産と住宅ローンの関係について
は、実務において混乱を招いているので、抽象的な考慮要素以外にも、実体法上財産分与の規律方法を明文化すべきである。（３３）○ 財産分与制度については、検討が不十分であり、今回の答申に含めるべきではない。また本諮問は、離婚後の子の養育の在り方を対象としており、財産分与制度は対象外である。（４０）○ 財産分与については、「協議離婚の場合においても、離婚時に、共同監
護計画と併せて、ＡＤＲを利用して、合意書を作成することを義務付ける
規律を設ける。財産分与については法務省令で指針（ガイドライン）を制定する。」との規律を設けるべきである。（４５）○ 財産分与は、夫婦間の規定であり、親権との関連では無関係であり、ここで論ずるべきではない。
（６０）○ 財産分与するか否かを決めることについて、協議離婚の要件とすべきか、引き続き検討すべき。
（７０）○ 現行民法第７６８条１項は、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と定めているが、この書きぶりでは、離婚後に初めて財産分与の請求ができ、そのための協議も離婚後になると読まれる懸念がある。同項の規定の仕方についても検討すべきである。（７５）267

２

財産分与の期間制限に関する規律の見直し
財産分与の期間制限に関する民法第７６８条第２項ただし書を見直し、【３年】【５年】を経過したときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができないものとするほかは、現行法のとおりとする。

１ 試案第７の２についての意見の概要【３年に賛成】４、９、１１、１２、１９、２４、２９、４８、７３、７６○ 期間制限を見直し、より長い期間とすべきであるが、法的安定性を重視して３年とすべきである。（４、２９、７６）○ 期間制限は、できる限り短い方が望ましく、示されている案のうちでは【３年】の方が望ましい。
【２年】という現行法を維持することも含め、引き続き検討すべきである。（９、１１、１２、１９）○ 離婚後の法律関係の早期確定の観点から、家裁での審理が長期にわたるのは望ましくないことから、３年とすることに賛成する。（２４）○ 長期間にわたって財産分与について争える余地を残すと、紛争が長期化し、未成年の子がいれば、その子の最善の利益の確保に資するとはいえない
ので、短めの消滅期間を制定すべきである。（７３）○ 離婚から３年を超えると分与対象とすべきだった財産の流出や証拠の散逸が懸念される。（７６）【５年に賛成】２６、３４、３６、４４、４７、５１、５４、７５○ 養育費支払請求権の消滅時効と合わせることで、離婚に伴う清算を一度に解決できる方が望ましいと考える。なお、現行法は除斥期間とされているが、財産分与の期間も養育費支払請求権と同様に消滅時効とすることの検討を求める。（２６）○ 財産分与の法的性質は、実質的には共有財産の清算であること、相続回復
請求権の期間制限は５年であること、財産分与の理念は実質的衡平確保であり、その機会を保障するため、期間は５年とすべきである。（３４）○ 財産分与の期間制限が経過しても、不法行為による損害賠償請求権の時効が完成しなければ、紛争は期間の経過のみでは解決しない。財産分与の期間制限について、ＤＶなどの不法行為による損害賠償請求権の時効よりも短期とする理由は見当たらない。（３６）○ 財産分与の法的性質は、実質的には共有財産の清算であること、債権法改正による債権の消滅時効が原則５年とされたこと、財産分与の理念は実質的衡平確保であり、その機会を保障する必要があることなどから、期間は５268

年とすべきである。（４４）○ 財産分与の期間制限は除斥期間と考えられているため、３年に延長する
のみでは不十分であり、不法行為の消滅時効の原則との平仄も合わない。
（４７）○ 財産分与の取決め率が低いことは、財産分与の協議と熟慮する期間が取れないまま、離婚後２年が経過することも一要因となっているように見受けられる。財産分与の家庭裁判所への申立期間を十分確保すべきであり、３年では現行からの改善が見込まれないので、５年を支持する。養育費請求権などの民法上の他の債権の消滅時効期間との対比においても、財産分与については、考慮すべき要素が婚姻生活の全般にわたる重要な請求権であるから、２年で失効するのは著しく不相当である。なお、法的安定性も求められるため、５年は、消滅時効ではなく除斥期間として定めることが相当である。（７５）【期間伸長には賛成するが、具体的期間は特定しない意見】２、３、２２、４３、４９、５０、７２○ 離婚後の様々な事情によって期間制限を徒過した場合に経済的に困窮する者が生じてしまうことから、現行法の２年より伸長することには賛成する。この点、離婚に伴う法律関係の早期確定の要請を重視する立場からは【３年】に賛成する意見がある一方で、ＤＶ事案等では、被害から精神的に回復して請求できる心理状態に至るまでには長期間を要するとの立場からは、実質的に共有財産の精算であるという性質に照らしても【５年】に賛成する意見がある。（２）○ 財産分与の法的性質は実質的な共有財産の清算であること、相続回復請
求権の期間制限が５年であること、財産分与の理念は実質的衡平確保であり、その機会を保障するため、期間は５年とすべきとの意見があったほか、３年とすべきとの意見もあった。（３）○ 離婚前後の様々な事情により２年以内に家庭裁判所に請求できない場合があり、ＤＶ事案等では当事者間の協議も困難な場合が多く、期間制限を見直し、より長い期間とすべきである。その場合、法的安定性を重視して３年とする考え方と、衡平の実現の機会を保障することを重視して５年とする考え方があり、意見の一致を見なかった。（４３）○ 期間制限を慎重することに異論はないが、法的安定性を重視すべきであることや、３年を超えると分与対象とすべきであった財産の流出や証拠の散逸に懸念があることから３年に伸長すべきという意見と、衡平の実現の機会保障をすべきであることや、５年未満の短期消滅時効が全て廃止され269

たこと、現行法の２年から３年に伸長しただけでは、中途半端な期間延長であること、実質的に不動産に関する物権的な権利も含まれることなどから、５年に伸長すべきという意見があった。（４９）○ 現行の２年では短く、期間の定めの撤廃も考えたが、一定の年限で区切る方がよいと考えるため、３～５年で見直すことを引き続き検討すること。
（７２）【反対】７、３８、４０、４２、５５、７０○ 収まりつつある父母間の係争等を再び激化させ得るため、現状の２年のままとすべきである。（７、３８）○ 財産分与制度については、検討が不十分であり答申に含めるべきでない。
（４０）○ 財産分与請求権を知らなかったとしても、他方当事者には無関係であり、その法律の不知の責任を現行法よりも長期にわたり他方当事者に負わせるのは不合理である。（４２）○ 早期に権利関係を確定することが必要であり、扶養的要素を考慮したとしても、２年の期間があれば十分に請求することは可能である。（５５）○ 早期に離婚による紛争を収め、父母の葛藤を低下させることにより、父母の離婚に伴う子どもへの影響を軽減するために、父母の離婚時の決定事項
に関しては早期に決着させるべきである。また、金銭給付の他に、不動産などの現物給付も財産分与の処分内容になり得ることから、長期の請求期間を残すことは、当事者本人はもちろんのこと、第三者の取引の安全を害する
おそれがある。（７０）【その他】２、３、４、２５、２９、４８、６７○ 期間の伸長のみで、財産分与請求権の適切な行使が可能になるかは疑問があるため、離婚を決めた当事者に対して、財産分与制度の存在・内容、その期間制限等について、幅広く周知する仕組みを設ける必要がある。（２）○ 財産分与請求権の行使期間を伸長するとともに、年金分割の請求期間も一致させるべきである。（３、４、２９、４３）○ 法制審議会における議論が不十分であり、年金制度との関係で、関係省庁との調整を丁寧に行う必要がある。（４９）○ 現規律のとおり２年を維持すべきという意見と、３年にすべきという意見があった。前者の意見は、離婚成立から３年又は５年まで紛争の火種を残すのは好ましくない、財産分与対象財産相当額が３年先や５年先まで維持されているとは限らず、場合によっては借金をしてまで分与額を支払わな

270

ければならないのは不適当である、立証の問題から３年や５年では長すぎる、当事者間の安定を図る必要があるといった理由に基づくものである。後者の意見は、慰謝料請求の期間と合わせて３年が相当ではないか、２年では申立てが間に合わない場合があるといった理由に基づくものである。（２５）○ 期間制限を経過した後も、当事者間の協議により財産分与について定めることについては妨げられないという点も、周知の観点から明文化すべきである。（４８）○ 財産分与の審理では、基準時（通常は別居時である。）に遡って資料収集や判断を行うことを要するところ、期間制限が伸長されることにより、更に相当期間遡って審理を要し、資料収集が困難になるなどし、審理が長期化す
るおそれがあるとする意見があった。（６７）

271

３

財産に関する情報の開示義務に関する規律
財産分与に関して、当事者の財産の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
⑴ 実体法上の規律
夫婦は、財産分与に関する協議をする際に、他方に対して、自己の財産に関する情報を提供しなければならないものとする。
⑵ 手続法上の規律
財産分与に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が財産の分与に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の財産に関する情報を開示しなければならないものとする（注）。

（注）当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

１ 試案第７の３⑴についての意見の概要【賛成】２、４、５、１５、２２、２４、２５、２６、２９、３６、４１、４２、４３、４８、４９、５０、５１、５４、５５、７０、７２、７３、７５、７６、
８０○ 協議離婚のような裁判手続を経ないで離婚をする場合にも、離婚当事者に財産の開示義務を負わせる規律を置くことは有意義である。（２）○ 婚姻前に取得した財産については、一律に財産分与の対象になる訳ではないと考えられるため、個別事情を考慮した開示であることを前提として、賛成である。（２６）【反対】４０○ 財産分与制度については、検討が不十分であり答申に含めるべきでない。
（４０）【その他】３、９、１１、１２、１９、３４、４４、６７○ 当事者は互いの財産を明らかにした上で、協議する必要があるところ、その額を定めるに当たって収入額は重要な資料となるため、開示義務を課すことは検討に値する。これに対して、家庭内に実体法的な開示義務を持ち込
むことに対して疑問を呈する意見もあった。（３）○

財産開示を容易にする方向には賛同する。（９、１１、１２、１９）

272

○

当事者間の合意を促進する観点から、実体法上の規律に賛成する意見があった。他方で、財産を隠そうとしている当事者が、裁判所の関与なしで、誠実に自己の財産情報を提供することは期待できない上、家庭という密室で、離婚に至るほどに夫婦関係が悪化している中、互いの財産情報の提供を巡り更に対立を激化させたり、ＤＶ事案等では、提供された情報に納得せず、一方が他方を責め立て、特に暴力に及ぶ懸念もあるとして、実体法上の規律の検討に反対する意見もあった。（３４、４４）○ 財産に関する情報開示を法律上の義務として明記することで、情報開示に応じない当事者に対応しやすくなるとともに、調査嘱託に対する回答を促進させ、もって、適正かつ迅速な審理に資すると考えられるとの意見があった。（６７）２ 試案第７の３⑵についての意見の概要【賛成】２、３、４、５、１５、２２、２４、２５、２６、２９、３４、３６、
４１、４２、４３、４４、４８、４９、５０、５１、５４、５５、７０、７２、７３、７５、７６、８０○ 手続的に財産分与に関する裁判手続（調停・審判）において、家庭裁判所
に対する財産開示義務を認める点で明確な規律である。（２）○ 一方当事者が財産について任意の開示を拒む場合に、他方当事者がこれを明らかにすることは困難であり、そのような状況が、財産分与が問題となる家事事件の審理を遅延させる原因の一つとなっている。
（４、２５、２９、
３４）○ 婚姻前に取得した財産については、一律に財産分与の対象になる訳ではないと考えられるため、個別事情を考慮した開示であることを前提として、賛成である。（２６）【反対】４０○ 財産分与制度については、検討が不十分であり答申に含めるべきでない。
（４０）【その他】９、１１、１２、１９、６７○ 財産開示を容易にする方向には賛同する。（９、１１、１２、１９）○ 財産に関する情報開示を法律上の義務として明記することで、情報開示に応じない当事者に対応しやすくなるとともに、調査嘱託に対する回答を促進させ、もって、適正かつ迅速な審理に資すると考えられるとの意見が多かった一方で、「財産に関する情報」の内容・範囲を明確にしなければ、こ273

の点をめぐる紛争が生じ、かえって審理の複雑化・長期化を招くおそれがあるとの意見もあった。（６７）３ 試案第７の３の注についての意見の概要【制裁の種別は特定せずに、制裁を課すことに賛成】３、２３、２４、２５、２９、３６、５５、７２、７３【過料の制裁に賛成】４８、７５【過料以外の制裁を課すことに賛成】２、４、３４、４３、４４○ 本来であれば、離婚当事者間の問題に過ぎないことについて、過料まで課すというのは行き過ぎである。過料の代わりに、家庭裁判所が弁論の全趣旨を考慮のうえ、双方の財産について判断するという規律を置くことに意味があり、また、現行の実務にも合致していると思われる。（２）○ 過料を定めたとしても、開示義務に従うよりも過料を負担した方が経済的に有利な場合も多いため、開示義務に違反している事実を考慮事情の一つとして裁判所が判断し得ることを明示的に定める形で開示義務の実効性を確保すべきである。（４、３４、４３、４４）○ 民事執行法に定める財産開示手続を参考に、懲役刑（拘禁刑）を含む刑事罰の導入を検討すべきである。（４４）【制裁を課すことに反対】９、１１、１２、１９、７０○ 本規律に基づく開示義務は理念的な行動規範として位置づける性質のものであり、開示義務に違反した場合に過料などの制裁を課す必要はないと考えられる。加えて、過料を課したことにより、開示義務の履行が図られるかが甚だ疑問である。過料を払えば開示する必要はないとも捉えられるからである。（７０）【その他】６７、７４○ 情報開示の実効性を担保するために、制裁を設けることについては賛成する意見が多かったが、具体的な制裁手段として、過料の制裁によることには慎重な意見も多く、むしろ、手続の全趣旨により財産の額を認定することが実効的であるとする意見が多かった。（６７）○ 開示義務違反に対する罰則を設けることは否定しないが、令和２年に改正民事執行法が施行されたばかりであり、間を空けずに更に要件を厳しくすることには疑問が残る。（７４）

274

４

開示義務の対象となる財産についての意見○ 婚姻後に取得した財産に限定すべきとの指摘が補足説明にあるが、最終的には婚姻前の財産か否かの判断が必要であり、非開示のままではその判断もできないことから、婚姻前に取得した財産についても開示する必要があると考える。（３６）○ 夫婦関係が悪化してから、名義人が預貯金を引き出すケースがあり、残高証明では財産の額を把握できないため、財産に関する情報としては、取引履歴も含むものと解釈されるべきである。また、開示する財産の原則的な基準
時を「別居時」と定めるべきである。（４８）○ 財産の開示については、全ての財産を開示するというのは合理性がない
ため、夫婦共同で築き上げた財産に限るとの制限を設けるべきである。
（６０）○ 全ての財産について開示する義務が生じることには疑念がある。（６４）○ 開示範囲は、当事者間のプライバシー等の保護の観点から、婚姻後に取得した財産に限定すべきである。しかし、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産を維持するために他の一方が一定の寄与をしたと当事者が申告し、その妥当性が認められる場合に限っては、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産についても開示することができるものとすることも考えられる。（７０）

275

第８その他所要の措置

第１から第７までの事項に関連する裁判手続、戸籍その他の事項について所要の措置を講ずるものとする（注１、２）。
（注１）夫婦間の契約の取消権に関する民法第７５４条について、削除も含めて検討すべきであるとの考え方がある。
（注２）第１から第７までの本文や注に提示された規律や考え方により現行法の規律を実質的に改正する場合には、その改正後の規律が改正前に一定の身分行為等をした者（例えば、改正前に離婚した者、子の監護について必要な事項の定めをした者、養子縁組をした者のほか、これらの事項についての裁判手続の申立てをした者など）にも適用されるかどうかが問題となり得るところであるが、各規律の実質的な内容を踏まえ、それぞれの場面ごとに、引き続き検討することとなる。

１ 試案第８本文についての意見の概要【賛成】２、１６、３６、４９、５０、５１、６２、７０、７５、７６【その他】３、４、７、９、１１、１２、１９、２５、２９、３０、３３、３８、
４０、４３、４５、７２○ 監護者が指定された場合に、その旨を戸籍に記載するなどして公示する
仕組みを検討すべきである。（３、４、２９、３０、４３）○ 離婚後の子を父母のいずれの戸籍に残すか等をめぐって新たな紛争が生じないようにすべきである。（７）○ 所要の整備として、婚姻費用の支払義務について見直すべきである。子の連れ去り事案においては父母の婚姻中であってもその同居協力及び扶助の義務が果たされていないのであるから、その婚姻費用の額を減額すべきである。（７、９、１１、１２、１９、３８）○ 監護者を公示する方法としては、戸籍に記載する方法のほか、住民票に記載する方法や成年後見制度の登記簿のようなものを作成する方法があるとの意見があった。他方で、生活保護受給者証のような監護者証を発行してはどうかとの意見もあった。（２５）○ 所要の整備として、試案の各事項について具体的規律を立案するに当たっては、配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようにすべきである。子育てやひとり親に関する税制、社会保障施策、貧困対策、教育支援、就労支援、法教育等の総合支援として、省庁横断的な検討及び多職種による連携体制の構築と改善プログラムを作成すべきである。また、裁判所の研修及び人員体制を強化するほか、準公的機関

276

の新設を含めた組織改編と躊躇なき予算措置をすべきである。（３６）○ 裁判上の離婚事由について、有責主義から破綻主義に転換すべきである。
（４０、７２）○ 氏が異なっていても親子関係を証明できる制度・差別が産まれない制度を実現すべきである。（４０）○ 改正に伴って増加が見込まれる家事事件に適時適切に対応することができるよう家庭裁判所の人的・物的体制をより一層充実させるための措置についても検討すべきである。また、税制・社会保障制度・教育支援などについても整備されるべきである。（４３）○ 「離婚後共同親権制度の導入により離婚時の親権者指定及び変更の規定を削除することに伴い、家事事件手続法・人事訴訟法・戸籍法などの関係法
令を改正する。なお、離婚後共同親権制度導入に伴い戸籍制度そのものに影響を与えないよう留意する。」とすべきである。（４５）○ 試案の改正の実効性を担保するためには、家庭裁判所の体制強化が必要である。家庭裁判所における人員体制の充実を求める。（７２）○ 離婚届の用紙の見直しも必要である。（７５）２ 試案第８の注１についての意見の概要【賛成】３３、３６、４０、４２、４９、５１、５４、６２、７０、７４、７６【反対】２、７３○ 民法第７５４条を削除すると、離婚を想定していない夫婦についても、自由な夫婦間契約の取消しをも制限することとなってしまう。そのため、同条を維持したまま、例外的に、離婚当事者における夫婦間契約の取消しの制限を認める規定を検討すべきである。（２）○ 婚姻費用の金額及び用途を夫婦関契約で定めることは安定的な監護環境の形成に資するといえる。しかし、子の人格形成の内容まで予測して網羅的に決めることは困難である上、成長の段階ごとに、柔軟に子の監護について対応する必要もあるから、一概に取消権を認めないことは子の利益に資す
るとはいえない。（７３）３

試案第８の注２についての意見の概要○ 規律の内容を踏まえ、それぞれの場面ごとに検討するものの、基本的に新法を適用する方向で引き続き検討すべきである。例えば、試案第２の１で【甲案】が採用された場合には、父母の離婚が改正前であったとしても、改正後に親権者変更の申立てがされた場合には、新法を適用すべきである。
（２、９、１１、１２、１９）

277

○

法の遡及適用を認めると、混乱を招き、生活の安定を脅かすおそれがある。そのため、改正前に離婚した者などには、改正後の規律が適用されないものとすべきである。また、ＤＶや虐待があった事例でも、時間の経過と共にその立証が困難となる。（８、２０、６４）○ ①親権を行使していない父母と子との交流を義務付ける規律、②親権を行使していない父母に対し子の監護に要する費用（養育費）の分担を義務付ける規律、③離婚を事由として未成年の子の親権を喪失している父母の親権回復の規律と分離した親子の再会実現のために国が支援措置を講ずる規律をそれぞれ設けるべきである。（１６、１８）○ 改正前の離婚により親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、改正法の効力を遡って発生させ、子のための救済措置を設けるべきである。また、そのための支援を国に申請することができる規律を設けるべきである。
（２３）○ 遡及効については、場面ごとに検討すべきである。（３３、５４、７３）○ 改正前に離婚した者、子の監護について必要な事項をした者、養子縁組をした者にも、改正後の規律を適用すべきである。（４０）○ 改正前の離婚によって親権を喪失した父母や、既に決定した子の養育に関する内容について、改正後にその見直しをするための申立てをすることができるような規律を設けるべきである。（４１）○ 法改正の目的が窮地に立たされた当事者の救済にあるケースにおいては、
改正前の行為についても適用対象とすることを検討すべきである。（５１）○ 改正前に一定の身分行為をした者であっても、改正後の身分行為については新法を適用することが望ましい。また、経過措置として、改正前の離婚により非親権者となった者についての救済措置が必須であると考える。
（７０）○ 改正後の規律が、改正前に遡及して適用されることに賛成である。また、成人した子についても一定の手続を経て回復できる手続の創設も求める。
（７２）○ 法の遡及適用は、離婚後の家庭の安定を害する。（８１）

278

別紙

「家族法制の見直しに関する中間試案」に意見を寄せた団体の一覧

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０

日本児童青年精神医学会福祉に関する委員会
東京弁護士会
神奈川県弁護士会
札幌弁護士会
全国婦人相談員連絡協議会
親子の絆を守る会
別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会
特定非営利活動法人いくの学園
市民団体桜の会
NPO 法人全国女性シェルターネット
市民団体桜の会中部支部
市民団体桜の会北海道支部
Bring Abducted Children Home福岡県弁護士会
日本の子どもたちを守る会
共同養育支援法 全国連絡会
函館弁護士会
原則共同親権・共同監護法制化を推進する会
市民団体桜の会九州支部
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
パパとママと親子の絆
公益社団法人家庭問題情報センター
中部 共同親権法制化運動の会
立命館大学大学院法務研究科
埼玉弁護士会両性の平等委員会
千葉司法書士会
社会福祉法人八尾隣保館ルフレ八尾
主婦連合会
沖縄県弁護士会両性の平等に関する委員会
日本弁護士連合会子どもの権利委員会有志

279

３１ （任意団体）浜松親子の会
３２ オンラインサロン Co そだて
３３ 大阪弁護士会
３４ 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会有志
３５ 兵庫県弁護士会ジェンダーの平等に関する委員会委員有志及び兵庫県弁護士会会員有志一同
３６ 全国青年司法書士協議会
３７ I 女性会議八幡支部
３８ 子の連れ去り問題について考える神奈川６区の会３９ Movement Opposing Forgotten Abductions of Japan
４０ 子育て改革のための共同親権プロジェクト
手づくり民法・法制審議会
４１ 神奈川子どもの権利を考える会
４２ 山口県司法書士会
４３ 日本弁護士連合会
４４ 広島弁護士会両性の平等委員会有志一同
４５ 民間法制審案を勝手に応援する会
４６ 親子交流促進協会
４７ 群馬弁護士会性の平等委員会有志
４８ 京都司法書士会
４９ 第一東京弁護士会家事法制委員会家族法プロジェクトチーム
５０ 徳島県司法書士会
５１ 日本司法書士会連合会
５２ 一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター
５３ シングルマザーサポート団体全国協議会
５４ 京都産業大学法学部
５５ 大阪司法書士会
５６ 駐日英国大使館
５７ 在日オーストラリア大使館
５８ 社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会
５９ 弁護士法人本田正幸国際法律事務所
６０ モモカ行政書士事務所

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６１ 日本執行官連盟
６２ 親子関係の断絶による人権侵害を防止するための家族法制の実現を求める弁護士有志
６３ NPO 法人ハッピーシェアリング
６４ 特定非営利活動法人こどもステーション
６５ なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
６６ 中央大学法学部基礎演習家族論ゼミ有志
６７ 裁判所
６８ しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄
６９ 一般社団法人りむすび
７０ 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
７１ しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道
７２ 共同養育支援法全国連絡会母の会
７３ エルピダテクニカル合同会社
７４ 日本の社会問題の解決を心理から考える会議
７５ 日本女性法律家協会家族法制研究会
７６ 養育権侵害を根拠とする単独親権制違憲訴訟弁護団
７７ 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡
７８ I 女性会議久留米支部
７９ 大阪弁護士会子どもの権利委員会有志
８０ 一般社団法人くらしサポート・ウィズ
８１ 一般社団法人 Turn to Smile
８２ I 女性会議広島支部
８３ NPO 法人駆け込みシェルター釧路
８４ 日本労働組合総連合会
８５ 一般社団法人面会交流支援全国協会
８６ 特定非営利活動法人 女のスペース・ながおか
８７ 公益財団法人横浜 YWCA
８８ 法制審議会家族法制部会議事録を読む会
８９ 特定非営利活動法人こどもあい
９０ 特定非営利活動法人 mia forza281