化石燃料から再生可能エネルギーへの転換に向けて大手金融機関へのアプローチ～フェア・ファイナンス・ガイドの取り組みを通じて～

国際青年環境NGO A SEED JAPAN共同代表 土谷和之
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A SEED JAPANのご紹介
特定非営利活動法人A SEED JAPAN（英文名 Action for Solidarity, Equality, Environment,and Development：青年による環境と開発と協力と平等のための国際行動）
 1991年設立
 国境を越えた環境問題とその中に含まれる社会的な不公正に注目し、より持続可能で公正な社会を目指す
 市民団体・非政府組織（ＮＧＯ）として、企業・金融セクターや政府に環境や社会に配慮するよう働きかける
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金融セクターの影響力
 2013年度末の日本における預貯金残高
銀行639兆円（うち個人 419兆円）
信用金庫 129兆円（うち個人 104兆円）
郵貯銀行 177兆円
出典：総務省「日本の統計2015」第14章 金融・保険• 日本の預貯金の総額は900兆円以上に上り、その影響力は絶大• 預貯金の使われ方が、経済社会の潮流を形成する
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特に、メガバンクの影響力は強い
預金残額総額 約250兆円

出典：三菱UFJフィナンシャルグループ資料

4社会問題の資金源は銀行からの投融資であるケースが、、、投融資額約８９６億円

クラスター爆弾製造企業※クラスター爆弾は無差別に面的な攻撃を行うための爆弾であり、犠牲者の多くが
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一般市民であることから、その非人道性が問題になっている

社会問題の資金源は銀行からの投融資であるケースが、、、投融資額約15兆円
国内大手銀行
6グル―プ
化石燃料関連企業※一方、再生可能エネルギーへの投融資は約2兆円
6銀行の「社会性」を評価する
・・・フェア・ファイナンス・ガイド（公正な金融のガイド）が７ヶ国で始まる

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Fair Finance Guide に参画している７ヶ国

オランダ（2009～）

スウェーデン（2015～）

日本（2014～）フランス（2015～）

ベルギー（2015～）

ブラジル（2015～）※２０１６年３月にドイツも参加！
※スウェーデン国際開発協力庁（Sida）の助成も受ける

インドネシア（2015～）8日本での取り組み 2014年12月8日、Fair Finance Guide 日本版ウェブサイトをオープン
 日本では3団体で共同（A SEED JAPAN, PARC, JACSES）

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Fair Finance Guideの目的①銀行の社会性を「評価」（＝通信簿）（「気候変動」「人権」等15テーマ別・各テーマ100点満点）②預金者が、どの銀行がどれだけ「環境・社会に悪い企業・事業に投融資しない」という方針を掲げているかを知る③銀行が社会問題に関心を持つ④社会問題につながるお金の流れを変える
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対象銀行（資産額上位７社）
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友トラストホールディングス
日本郵政
農林中央金庫※今後、対象銀行の拡大も検討予定
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銀行の評価方法のポイント
国際的なルール（国連が推奨するルール）等を基本とする
「悪い企業・事業に投融資しない」という方針をもっていれば点数が高くなるように評価基準を策定
銀行に評価結果を事前に送付した上で対話を実施⇒一方的な評価ではなく銀行側も確認した結果

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参考：国連グローバル・コンパクトの10原則

出典：国連グローバルコンパクトウェブサイト

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評価項目例：「気候変動」

14スコア結果（各100点満点中）前半
三菱UFJ

総合
気候変動
自然環境
人権
労働
健康
兵器産業
透明性

みずほ

三井
住友

りそな

三井
住友トラスト

日本
郵政

農林
中央金庫

21％ 23％
21
2840
40
24
32
5252
31
31
5529
4422％
21
40
24
52
31
5357％
7
535
15
0
522

17％
24
948
36
49
312％
40
0
00
5
102％
8
0000
5
1115

スコア結果（各100点満点中）後半
三菱UFJ

みずほ

三井
住友

りそな

三井
住友
トラスト

日本
郵政

農林
中央金庫

石油ガス

26
170212526
170212526
170212500000

1110814150000000000

発電事業

19191951500

税と汚職

88881480

ボーナス

0000000食林業
漁業
鉱業

16他国の金融機関のスコア水準
トリオドス銀行（蘭・ベルギー）等

SEB（スウェーデン）等

HSBC（英）、シティ（米）等
BNPパリバ（仏）、ドイツ銀行（独）三菱UFJ、みずほ、三井住友等
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

日本の銀行は、「悪い企業・事業に投融資しない」という明確な基準を策定していない、あるいは公開していない
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ため、低水準に留まるもっと厳しい投融資方針をもつように、銀行にメッセージを、、、！
ウェブ開設以来、240通を超えるメッセージを銀行へ送信。7ヶ国合計
では約2万5000通。
【寄せられたメッセージの例】• 「環境破壊・人権侵害に使われないようにしてください」• 「兵器産業への投融資をやめてほしい」• 「これ以上原発にお金を流すのはやめていただきたい」
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Fair Finance Guideのこれまでの成果（日本）銀行が方針を具体的に改善＜りそなグループ＞
・人権、環境に関する投融資方針を改善（2015年8月）＜三井住友トラストホールディングス＞
・赤道原則（環境・社会に配慮した投融資の国際ルールの１つ）に署名（2016年2月1日）→署名後は国内トップのスコアに！
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Fair Finance Guideのこれまでの成果（日本）国内メディアからも高い注目＆日経ソーシャルイニシアチブ大賞の国際部門ファイナリストにも選出●2015年11月11日 日経エコマム『CSR（企業の社会的責任）の視点から銀行を選ぶ～「フェア・ファイナンス・ガイド」1周年』●2015年11月10日 オルタナ『銀行の社会性を格付け「フェア・ファイナンス日本版」が１周年シンポ』●2015年11月10日 Quick ESG『大手25銀行による化石燃料への投融資は再生可能エネルギーの10倍』●2015年11月6日 朝日新聞『日本の銀行６グループ、化石燃料に１５兆円投融資』●2015年10月28日 オルタナ『変わり始めた日本の金融機関――投融資方針の社会性改善に向けて』●2015年10月6日 Quick ESG 『Fair Finance Guide Japan、大手金融機関7社の最新の社会性格付を公表』●2015年8月15日 サスナビ！『あなたのお金が人殺しのために使われていたら?』●2015年7月3日 オルタナS 『預けたお金が人権侵害や不法伐採に――銀行の社会性を格付け』●2015年6月29日 第１回「倫理的消費」調査研究会（5月20日開催） 資料３「倫理的消費とは」（p.36にてFair Finance Guideが取り上げられています)●2015年6月24日 日本経済新聞 朝刊28・29面 日経ソーシャルイニシアチブ大賞特集●2015年4月8日 世界 2015年5月号 『銀行の社会性はどうなっているのか？』●2015年4月8日 関西国際交流団体協議会編 『NPO・NGOのキャパシティ ディベロップメント』 第5節「『社会変革ツール』としてのCSRの可能性」●2015年4月6日 日経BPnetソーシャルビジネスの優れた取り組み、「大賞」候補出そろう 日経ソーシャルイニシアチブ大賞、第3回ファイナリスト発表●2015年3月25日 サステナビリティCSOフォーラム サステナビリティ紀行 『フェアなお金の流れをつくる ‐Fair Finance Guide‐』●2015年3月24日 日経ecomom[エコマム] 暮らしとマネーの基礎知識 第20回 『銀行選びに「ソーシャル」な視点を加えてみよう』●2015年2月1日 THE BIG ISSUE JAPAN 256号 『「Fair Finance Guide Japan」オープン』●2015年1月15日 グローバルネット 2015年1月号 FRONT『話題と人』コーナー 『日本の大手銀行の社会性の格付けを実施した「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」オープン』●2015年1月9日 毎日新聞 くらしナビ・環境「各行競いＣＳＲ充実 運動発祥の地・オランダ」●2015年1月9日 毎日新聞 くらしナビ・環境「銀行の投融資方針を格付け 気候変動や人権など１３テーマ ＮＧＯがサイトで公表」●2015年1月8日 日経エコロジー 2015年2月号 トレンド＆ニュース「環境・社会の投融資は低水準 NGOが大手銀行を格付け」●2014年12月20日・2015年1月5日 連合通信 「あなたの預金はどう使われてる？ 環境や人権の視点で銀行を選ぶ」●2014年12月15日 週刊金融財政事情 「週間トピックス」●2014年12月11日 しんぶん赤旗 「投融資先チェック 日本初 銀行の”公正さ”格付け NGO３団体がサイト開設」
20●2014年12月10日 朝日新聞 「銀行の社会的責任『まだ不十分』 ＮＧＯ調査、ネットで公表」●2014年12月8日 オルタナ 「NGOがメガバンクの「社会性」を格付け――首位みずほFG、最下位りそな」

Fair Finance Guideのこれまでの成果（日本）

化石燃料・再生可能エネルギーへの投融資ギャッ
プを明らかに

三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト、農林中央金庫は再生可能エネルギー推進を掲げている
21が、実態とは乖離。

2015年11月アースパレード
でも調査結果をアピール

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脱石炭に動く世界の銀行• バンク・オブ・アメリカ（米）、シティバンク（米）、クレディ・アグリコル（仏）、ウェルズ・ファーゴ（米）、モルガン・スタンレー（米）等が石炭への投融資の削減（＝ダイベストメント）を表明。
• 国際NGOバンクトラックによる銀行への脱石炭宣言の呼びかけ「Paris Pledge」に、世界の21銀行、NGO183団体、市民10668人以上が賛同。

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モルガンスタンレーの脱石炭に向けた投資方針「モルガン・スタンレーは低炭素経済への移行に貢献する責任を負っている」「我々は融資や資本調達をよりクリーンで再生可能なエネルギー資源へとシフトし続け、石炭採掘および石炭火力発電所への融資比率を削減する」
出典：http://sustainablejapan.jp/quickesg/2015/12/22/morgan‐fargo/20353

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今後に向けて パリ協定を受けて、地域における再生可能エネルギー普及への取り組みと、日本・世界全体での脱化石燃料への取り組みは車の両輪と認識
 日本の大手金融機関が化石燃料からの投資回避（＝ダイベストメント）を進めるために、NGOとして海外金融機関の動向に関するレポートの発行、金融機関への提言を実施予定
 今後も「対話」を通じた投融資方針改善を継続

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ご清聴ありがとうございました！

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