HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.6 No.2 December 2003

国際シンポジウム開催「空からの恐怖−−−ヒロシマから見る無差別爆撃」「突然
きらめく青い閃光ビルが崩れる
炎が燃える
渦巻く煙のなか
たれ下がった電線の下をくぐりながら逃げていく人の群」
広島の被爆詩人、栗原貞子の作品の一節である。栗原が描いた原
爆投下直後のこの状況は、原爆に限らず空爆直下におかれた人間が共通して経験する、言葉では表現しきれない恐怖である。空に突然怪物のような爆撃機が猛烈な爆音をうならせ飛んでくる、あるいは鋭いミサイルの高音を耳にしたと思うやいなや、恐ろしい爆発が自分の目の前で起きる。爆風で飛ばされる、腕がもぎとられる、足が吹っ飛ぶ。しかし、数百メートル以上の上空から爆弾やミサイルを投下する爆撃手やパイロットに見えるものは、眼下の抽象的な「標的」のみである。空爆にさらされた人間にとっては、目の前に展開する「死のうめき」というあまりにも具体的すぎる恐怖である。わ
ずか数百メートルという距離の間で、上空にいる人間は、地上にいる相手がどのような状況に置かれているのかを想像する力を完全に失っている。あまりにも対照的なこの「抽象」と「具体」の同時存
在が、空爆の特徴である。
近現代の戦争において空爆が拡大されてきた一つの理由に、攻撃する側の被害者に対するこの全くの理解不能、想像力喪失が挙げられよう。
空爆の起源は、18 世紀末の気球の戦闘への応用に求めることができる。最初、気球は敵軍の勢力を判断したり位置を確認するための観察目的に利用されたが、すぐに空中から敵に銃弾を浴びせたり爆薬を投下したりする兵器としての活用が考えられるようになった。20 世紀に入り飛行機が開発されると、飛行機の戦争への活用がそれまでの戦闘方法に根本的な変革をもたらした。それは、戦闘
地域の大幅な拡大と市民への無差別攻撃を生み出した。
ふ よう1903 年にライト兄弟が最初の飛行機浮揚に成功してから 11 年後、第 1 次世界大戦中の 1914 年 8 月末のドイツ軍機によるパリ市民攻
撃が、「空からの無差別爆撃」の開幕を告げた。同年末になると連合軍側も報復措置としてドイツ領土への無差別爆撃を拡大させ、1918
年の戦争終結時までドイツ軍・連合軍の双方による空爆が続いた。
その結果、双方の側の市民に数千人単位の死傷者が出ている。
空爆の「有効性」に気がついた英国は、第 1 次世界大戦後まも目 次〈国際シンポジウム〉「空からの恐怖̶̶ヒロシマから見る無差別爆撃」………………………… 1 〜 3
米英によるイラク侵略後の説明責任に関する視点（クリスチャン・シェラー）…………………… 4
広島平和研究所による講義「平和研究Ⅰ・Ⅱ」スタート ……………………… 5〈研究発表会〉「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」の成果報告 ………………… 5〈研究プロジェクト〉
市民に対する軍暴力̶̶比較史的分析…………………………………………… 6
集団殺戮と集団暴力の比較研究…………………………………………………… 6
東アジアの信頼醸成メカニズム…………………………………………………… 7〈HPI 研究フォーラム〉
ブッシュの予防戦争ドクトリン（ジャック・ハイマンズ）…………………… 7
Hello from HPI ……………………………………………………………………… 8
活動日誌………………………………………………………………………………… 8
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003

田中利幸

なく、空軍による爆撃活動を委任統治地域や植民地へと移した。例
かいらい
えば、英空軍は 1920 年から数年間にわたりイラクで、英国の傀儡政権であるイラク王国政権に順服しない「非文明的な部族の反抗者たち」（英国空軍報告書に使われている表現）のみならず、彼らの村落や遊牧テントを各地で無差別に爆撃し続けた。英国統治者たち
はこの無差別爆撃を、「非常に効果的で、極めて経済的であり、しかも長期的に見れば明らかに人道的な」政策であると自画自賛した。
第 2 次世界大戦時のヨーロッパでは、「戦略爆撃」という名目の下に市民への空爆が大規模に行われるようになった。その結果、枢軸国と連合諸国の両方が、ヨーロッパのいくつもの主要な都市の市民を攻撃目標にする爆撃のテロ化を激化させ、それまでの想像を絶する数の死亡者を出した。特にドイツ側の被害は甚大で、終戦時までに 130 余りの都市や町が空爆で破壊され、60 万人に上る市民が犠牲になったといわれている。
一方、アジア太平洋地域で無差別爆撃を戦略として最初に展開したのは日本軍であった。日本軍による中国諸都市への大規模な空爆
は 1932 年 1 月の「上海事変」からであり、これ以降、南京、武漢、
広東、重慶といった都市住民が次々と無差別爆撃の目標となった。
1940 年、米国政府は、日本軍による重慶へのたび重なる空爆を「非人道的なテロ行為」と呼んで厳しく批難した。
しかし、その米軍もまた、太平洋各地の戦域で日本軍の敗北が続くようになると、東京をはじめ日本の各都市に空爆を行い、その結果、数多くの市民が降り注ぐ焼夷弾の犠牲となった。東京をはじめ
川崎、神戸、大阪、福岡、那覇など北海道から沖縄まで、日本各地の 64 の主要都市が攻撃目標となり、1945 年 8 月の終戦直前まで
米軍は文字通り「飽和爆撃」を展開した。空襲による日本人死傷者の総数は 102 万人、ほぼその半数が死亡者であるといわれている。
その無数の犠牲者のほとんどが一般市民であった。この無差別爆撃
は、原爆という驚異的な無差別大量殺戮兵器を使用することによって、広島・長崎で一つの歴史的頂点に達した。戦後、米国の戦略爆撃調査団は、「日本への空からの攻撃は、特定の軍事標的のみならず、
全日本国民に向けて行われた」と、その無差別性をあからさまに認めて恥じるところがなかった。
朝鮮戦争で米軍は、2 つの灌漑用大型ダムを空爆で破壊して大洪水を引き起こし、その結果北朝鮮の経済に壊滅的打撃を与えた。ベ
トナム戦争では、クラスター爆弾、デイジー・カッター爆弾、枯葉剤といった新しい兵器が大規模に使用され、無差別爆撃の戦略に変化が見られた。こうした戦略と兵器は、空爆による直接の被害者のみならず、投下された爆弾の地雷化や農業破壊、環境破壊に起因す
る長期にわたる無差別殺戮を生み出した。無数の死亡者の多くが、爆撃後のこうした無差別殺戮の犠牲者でもある。
さらに、湾岸戦争以来、劣化ウラン弾が大量に使われることによって、核兵器と通常兵器の格差が近年急速に消滅しつつある。核兵器を含む大量破壊兵器を保有しようともくろむ国家は、米国や英国の核大国が他国を武力で押え込もうとすればするほど増えていく傾向にある。なぜ私たちは広島・長崎の経験、冷戦時代の核戦争の一触
即発の危険性の経験にもかかわらず、核兵器を小型化し実戦で使用するような事態にまで悪化させてしまったのか。
今回のシンポジウムでは、このような無差別爆撃の歴史と現状を再検討することが試みられた。
（広島平和研究所教授）−1−

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国際シンポジウム開催「空からの恐怖̶̶ヒロシマから見る無差別爆撃」

第 2 次世界大戦期の無差別爆撃――歴史事実再検討への序奏

ヒロシマの意味と本質を、私は次のように理解している。
①「都市そのもの」を攻撃対象とする、意図における非人間性と残忍さ⇒大量無差別殺戮。
②「殺す者と殺される者」のまなざしを欠落さ前田 哲男
せた、機械的・無感覚な攻撃⇒関係性の消滅。
東京国際大学国際関係 ③「空からのテロ」という戦術と、それを可能学部教授。専門は核を中心とした軍事問題。 ならしめた 20 世紀の技術⇒核＋爆撃機。
ヒロシマが語り継がれ、記憶され続けなければならないのは、以上の理由による。同時に、世界が今日なおその恐怖から抜け出せないでいることが「ヒロシマの普遍化」を要求する。「いつでもあり得ること、このようにもあり得るもの」としての提示である。ヒロシマは閉じた過去の惨劇ではない。その思想は「抑止戦略」、「地域戦争」の両面にまたがって人類にのしかかり、かつ、ハノイからバグダッドまで、多くの市民に追体験された。
このような事実に立ってヒロシマの意味を普遍化するため、私たちは「ヒロシマの前」にさかのぼり、「ヒロシマに至った歴史」を点検してみなければならないだろう。「どこから来たのか？」を知らずには「何者なのか？」も「どこへ行くのか？」も問えないからである。
私が日本軍による「重慶爆撃」に関心をもつのは、その問題意識に基づいている。
1938 年から数年間のうちに、日本は、戦史に 3 つの新たな要素を加えた。
①中国の臨時首都・四川省重慶に対し実行された「戦・政略爆撃」⇒「大量無差別爆撃」。
へきとう②日米戦争劈頭、ハワイ真珠湾に向け実行された「奇襲攻撃」⇒「海から陸への戦力投射」。
③沖縄戦を頂点に実行された航空機を 有人ミサイル に変える「特別攻撃」⇒自爆飛行。
いずれも「突然の空からの恐怖」を共通項とする 20 世紀戦争最初の閃きは、日本の「アジア・太平洋戦争」で目撃された。その新たな暴力の極限の形が広島と長崎を襲ったのではないか。また、その延長線に「9・11 事件」や「イラク戦争」も位置するのではないか。
重慶爆撃は、「都市そのもの」を対象とする意図、「純粋に空軍力のみ」の使用、そして「市民の戦闘継続意志破壊」という目的の下、2 年半、218 回にわたる空襲で住民 1 万 1885 人を殺した。その実態は、まだほとんど知られていない。ここで起きた事実を風化させないことも「ヒロシマの役割」だと思う。

米国が送りつけた「メッセージ」―― ベトナム爆撃
第 2 次世界大戦は、日本を敗戦に導くという大義のもとに、当時最大級の爆撃である原爆投下をもって終結した。それは、総力戦が行き着く当然の帰結であった。以来、軍部の多く、特に空軍は、米国の目的遂行のために持てる戦
マリリン・ヤング
力の全部を使い切らないのは不道徳だと見なし
米国ニューヨーク大学
歴史学部教授。世界紛 てきた。制空権を完全に確保し、意のままに相争としての冷戦に関す手を攻撃できるため、アイラ・イーカーやカーる先端研究プロジェク
ト国際センター所長。 ティス・ルメイといった空軍の将軍らは抑制しハーバード大学にて博がたい権力意識を持った。限定戦争というのは士号取得。専門はベト
言葉の矛盾であった。空軍力を抑制するものはナム戦争。
なく、その支持者たちが恐れた唯一の問題は、文民指導者が空軍兵器の使用に躊躇することだった。
私は自分の報告の中で、限定的手段を用いた限定戦争の定義が、核兵器こそ使用されなかったが、朝鮮やベトナムでゆっくりと、しかし確実に、全面戦争へと変化していった過程を検討した。朝鮮で始まりベトナムで高度な発展を遂げた空軍力は、現在の敵と、またVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−2−

将来敵となりうる相手すべてに対して向けられた特別な言語として理解された。同時に、空軍力は米国の同盟国を安心させるための言語でもあった。さらに、
それはある非常に重要な沈黙を含んだ言語だった。
投下されたすべての爆弾の背後に、「まだ」実際には投下されていな
いが、いつでも投下可能な核爆弾の音が隠れていたのである。
意思伝達の手段として、空爆の何がそれほど米国の政策立案者たちにとって魅力的だったのだろう。答えは誤った考えに端を発している。つまり、第 2 次世界大戦は空爆の炎と共に終わった。ゆえに
空爆が第 2 次世界大戦を終結させたのだ、というものである。空軍
力は期待された結果を決してもたらさなかったが、第 2 次世界大戦
後、戦略爆撃の重要性は一つの信条として受け入れられた。限定戦
争の目標は敵を完全に破滅させることではなく、むしろ「空軍力を使用した説得」を通して平和を追求することだと主張して、限定戦
争での戦略爆撃の有効性を疑問視する者もいた。過去にキューバのミサイル危機を経験していた国防長官のロバート・マクナマラは、
こうした考えの正しさを確信して、次のように考えるようになった。
つまり H・R・マクマスターが記したように、「武力行使の目的は、自国の意思を敵国に押し付けるものではなく、相手と意思の疎通を（次ページ上段に続く➡

第 2 次大戦中、戦略爆撃により多数の民間人が犠牲になったが、私の報告では犠牲者を減らせたかもしれない方法を探った。戦略爆撃理論の由来と主要な考え方を述べ、特に、敵の経済基盤を破壊して勝利を確実にできるという考ロナルド・シェイファー え方、空爆により敵の抵抗意志をくじき、国民
米国カリフォルニア州 に自国政府への反乱を引き起こさせ得るという立大学ノースリッジ校名誉教授。プリンスト 考え方、また敵の社会全体に対して航空戦略力
ン 大 学 に て 博 士 号 取 を使うことで自軍の死傷者を減らすことがで得。専門は戦略爆撃のき、敵国市民の命と引きかえに自軍の生命を救歴史。
うという考え方について述べた。空爆理論の提唱者と実行者は、戦争を迅速に効果的に終結させることで、爆撃機が人道的な兵器であることを証明できると主張した。
初めは英米もドイツも、主として軍事・産業目標と考えられるものを空爆しようとしたが、結局は３国とも市民の居住地域を攻撃することになった。実際の戦闘下では精密爆撃は難しく、自軍の犠牲が非常に大きいことがわかった。各国とも不正確な飛航法・照準シ
ステムで夜間攻撃を始めた。また、焼夷弾の使用が増え、時には非
常に大規模な火災を引き起こした。
爆撃機を敵機から防衛するため、戦闘機による長距離の護衛が行われ、しかも標的発見の方法が改良されたにもかかわらず、英軍は広範囲にわたる地域空爆を続け、米軍は都市部の軍事目標への空襲で多数の民間人死傷者を出した。
米国の太平洋戦争での空爆戦略は最初から日本の都市を焼き尽くすことを考えていた。米国の軍民の専門家が綿密に焼夷弾と原爆による都市への（差別的ともいえる）攻撃を計画していたことを考えると、日本の大都市のほぼすべてを焼き尽くし、核兵器で完全に都市を破壊した爆撃を「無差別」と表現するのは誤解を招く。
民間人の殺戮を減らす方法があったかもしれないことを示唆する
ため、私の報告では爆撃計画者らの思考方法の不合理で感情主義的な要素に言及し、いくつかの爆撃が逆効果に終わった過程についても説明した。戦略爆撃理論で暗示されている民間人の命と引きかえに軍人の命を救うという考え方を逆転させること（例えば日本に対して小規模の精密爆撃を増やす方法）で、民間人犠牲者を減らせたかもしれないと私は示唆した。第 2 次大戦での空爆実行が、戦前の理論の正当性を立証したか否かについて論じた。死傷者数をはるかに少なく抑える形で原爆の威力を誇示しようという提案があったことについても論じた。結論として、欧州では戦略爆撃が市民の反乱を引き起こすことはなかったが、日本では指導者たちに反乱の可能性を予感させ、ソ連の参戦および米軍による本土上陸の脅威も手伝って、降伏の決断に役立ったかもしれないといえる。

アジアにおける無差別爆撃の開幕――日本軍による中国・重慶爆撃）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003

国際シンポジウム開催「空からの恐怖̶̶ヒロシマから見る無差別爆撃」➡

（

前ページより）

開していた戦争を、全面戦争と区別して考えることは難しくなった。
というのは、1965 年から 1971 年の間に、米国は、第 2 次世界大
戦中にヨーロッパ、アフリカ、アジアに投下された爆弾の総トン数の 3 倍もの爆弾をインドシナに投下したからである。

図ることである。また、徐々に軍事行動を激化させることでアメリカの意思を伝え、相手の態度を変えさせることである」というものである。1971 年には、米国が限定戦争だと主張してインドシナで展

戦略爆撃の頂点・ヒロシマ――核兵器大量虐殺時代の始まり

まとめ

私の報告は、広島への原爆投下が人類の非人道的行為の歴史における重大な出来事と見なされて当然であることを示し、それが 1945 年 8 月６日より何年も前に始まった理論と実践、つまり焼エリック・マルクーゼン 夷弾による敵国の都市への爆撃の結末であること
デンマーク国際問題研 を論証した、マティアス・ビョルンルント氏と共究所上級研究員。同研著の論文に基づく。この原爆投下は、冷戦初期の究所デンマーク大量殺戮問題研究センター主 米国核兵器政策の重要な出発点であった。
任研究員。米国サウス最終講演者として私は、各パネリストの報告とウエスト州立大学教授。ミネソタ大学にて その後の討論を聞いた上で、上記の論文中のいく
博士号取得。専門は大つかの論点に発言を絞った。
量殺戮。
第 2 次世界大戦の初期、英国も米国も都市の空爆を道徳的な観点から否定していたが、戦争が進むにつれてナチスをはるかに超える規模で空爆を行った。ここで重要なのは、米国を日本の都市への焼夷爆撃と原爆投下に導いた綿密な計画であった。1945
年 3 月には、その計画が東京大空襲を引き起こし、6 時間で 7 万人以上の人々が殺害された。
1945 年 8 月には、焼夷弾攻撃の責任者である政治・軍事指導者たちは新たに登場した原子爆弾を受け入れた。日本の都市を計画的に焼き払った空軍上層部の一部は、日本の降伏後、カーティス・ルメイ司
令官のように、米国の核戦争計画作成に決定的な役割を果たした。
米ソの保有兵器に水素爆弾が組み入れられると、核戦争計画ははるかに大きな破壊を伴うものになった。
「核兵器による超大量虐殺」という概念は、1985 年に哲学者のジョン・サマヴィルによって提案された。
この用語は、核戦争が、ジェノサイドよりさらに破壊的で邪悪な、全く新しい次元の大量殺戮をもたらす可能性を示している。1961 年の米国の核戦争計画は、共産主義国の 4 億 2500 万人を殺し、放射性降下物によって風下の数百万人を殺すことを予測していた。1962 年にはソ連が核搭載ミサイルを密かにキューバへ持ち込んだことを米国が知り、「キューバ危機」のため、世界は現実に核戦争の一歩手前まで行った。
冷戦の終結で核の脅威は終わらなかった。逆に私は 2001 年 9 月
11 日の同時多発テロ後の米核政策の憂慮すべき動きについて解説した。また印パの核開発競争や、大量破壊兵器がテロリストや冷酷な非民主的政権の手に落ちる危険について述べた。
他の講演者からは空からの脅威に関して憂鬱な報告があり、上述したように現在、恐ろしい危険も存在するが、私は明るい国際的進展をいくつか述べ、希望を持って講演を終えた。それは、広島平和研究所が体現しているように、戦争と平和に関する教育と研究が進んでいる
こと、ジェノサイドへの関心が世界で急激に高まっていること、そして最近設立された国際刑事裁判所など、国際法と国際司法の分野での発展である。

戦争の歴史を検討してみると、国家ほど多くの人間に−−−外国人のみならず自国民に対しても−−−不正を行ってきた組織というものはないということが判明する。とりわけ大量虐殺
田中 利幸
広島市立大学広島平和研究所教授。西オース
トラリア大学にて博士号取得。専門は第 2 次世界大戦における日本軍の戦争犯罪問題の分析。

という面から見ると、国家政府ほどこの種の人道に対する罪を犯してきた組織は、他には存在しないのではないだろうか。
特に現代に入り、第 1 次世界大戦、第 2 次世界大戦という全面戦争を遂行するにあたって、国家というものが重大な不正を行ってきた。
それは単に、例えばナチス・ドイツがユダヤ人

虐殺あるいはその他の民族や社会グループの虐殺を行い、日本軍がアジア太平洋地域のさまざまな場所で日本の支配に抵抗する兵
力や住民の虐殺を行ってきたということだけを指すのではない。
連合軍側の枢軸国市民に対する空爆、とりわけ広島・長崎への原
爆投下に典型的に現れている無差別爆撃と大量虐殺にも、国家暴力の実態が明白に見てとれる。
正義を崩す国家暴力、すなわち国家テロは、第 2 次世界大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、ボスニアやコソボでの戦争においても引き続き行われてきた。最近のアフガニスタンとイ
ラクに対して米英軍が行った空爆でも、多くの市民がいわゆる「誤爆」の犠牲者となり、あるいは軍人が「付随的損害」と呼ぶ死傷者となっている。どのような軍事用語を使おうと、被害者にとってはその実態はまさに無差別爆撃に他ならない。このような無差
別爆撃はまた、大量の難民をつくりだす原因の一つともなっている。アフガニスタンでは米軍の空爆が開始される直前から難民が流出しはじめ、最終的には 100 万人という難民が出た。このように非戦闘員である大勢の市民に耐え難い苦難を強い、大量の死傷者をもたらす空爆は、国家テロ以外の何ものでもない。
「9・11 事件」は、市民を無差別に殺戮したという点で、まぎれもなくテロ行為であった。テロ攻撃の手段として、爆撃機の代わりに民間機が使われたということからすれば、これは「無差別爆撃の変型」と称することができる。特定集団によるものであろ
うと国家の軍隊によるものであろうと、無差別爆撃の攻撃目標とされた市民の目から見れば、どちらもテロ（恐怖）行為に他ならない。我々は、倫理的想像力をできるだけ強く働かせ、被害者である市民の目で「空からの恐怖」を凝視してみる必要がある。

コメント
参加者①：法的な観点から見ると、それぞれの爆撃で、当時の政策決定者、遂行者たちは、どういった正当化理由で爆撃を行ったのかという正当性の問題がある。すでに空爆については、第 1 次大戦後から、一般市民に対する爆撃は禁止するというルールがあったわけで、それが、その後の国家による空爆において、どのように見られていたのかという問題である。例えば、イラク戦争は 9・11 以後の、反テロ戦争のようにとらえられ、それは一つの正当性ということで行われているが、そういう爆撃というのは許されるのか、正当化されるのかという問題がある。もし、反テロ戦争が正当な戦争だと考えると、原爆も正当化される可能性があるという問題につながってくる。また、国家による爆撃、しかも一般市民を対象にして行う
爆撃は、国家テロの問題でもあり、このテロの問題を、一般市民に対して恐怖（テラー）をもって爆撃することは禁止するというハーグ陸戦法規とHIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003のかかわりから考えてみる必要があるのではないか。
参加者②：一被爆者として、58 年前の惨状を想起しながら、お話を聞き非
常に勇気づけられた。被爆者の立場からすると、原爆は生命を奪うだけでなく、人間性を破壊し、人類の歴史を汚し、神を冒涜するものであると思う。
この原爆投下は、人道に対する罪として早急に裁かれるべきと思うが、21世紀を迎えてもなお裁かれていない。世界に向かって人道を声高に説く米国こそ、真っ先に裁きを受けるべきだと思うし、それでこそ、今後の世界の秩序、平和構築の原点が見いだせるのではないか。現在も米国政府は全世界の核廃絶の願いに反して、核威嚇による覇権の確立を目指している。
日本の取るべき道は、日米安全保障条約を廃棄し、全国の米軍基地を撤去することであり、それが達成されたときこそ、原爆犠牲者が安らかに眠れるときであると確信している。

−3−

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米英によるイラク侵略後の説明責任に関する視点
クリスチャン・シェラー
イラク侵攻は、文明の発祥地・メソポタミアでの 2,200 万人のイラク人に対する長く激しい空爆の終わりに過ぎなかった。イラク

たことはなかった。ベトナム戦争反対運動でも核兵器開発競争反対運動でも、なかったことである。

での犯罪の調査には時間的尺度が重要だ。米英その他の国々が最初

この抗議運動はまた反戦運動と社会正義、そして反グローバル化運の攻撃を始め、組織的にイラクの人命を奪い、生活に必要な基本的動をますます強く結びつけた。イラク国際戦犯民衆法廷、米軍基地反設備を破壊したのは、1991 年の 1 月半ばから 3 月にかけてだ。そ対運動、来たるべき「世界社会フォーラム」、近づきつつある 2004

れ以降、米英の航空機とミサイルは 2 つの飛行禁止区域で目標を年の米国大統領選での「世界からブッシュへの『No』」キャンペーン

攻撃し続けた。

などの企画は地球規模での大衆運動の力を表す。この中で、独立した民衆法廷で戦争を煽った人々を合法的に起訴しようとするプロジェク
トが急速に発展している。このプロジェクトはさらなる侵略戦争、大最も重大な法律違反
侵略国は劣化ウラン弾という非情な武器を使用し、おそらく

量殺戮、そして放射性物質兵器の使用防止を目的とし、注目される。

2,000 トンが用いられた。広大な地域が猛毒で汚染され、特に人口が密集する都市圏が汚染された。放射性物質が直ちに回収・処理さ何もできないオカンポ氏

れない限り、劣化ウラン弾は何十億年もの間、人々の健康と命への国際刑事裁判所 (ICC) はつい最近設立された。2003 年 4 月に裁脅威として残る。このような重大な戦争犯罪が何ら責任追及なしに判所の初代主任検察官に選出されたオカンポ氏はイラクで犯された

見過ごされれば、国際社会の法的・道徳的秩序は損なわれる。

人道に対する罪、戦争犯罪、世界平和への妨害、そして多くの国際条約・国際規範違反から目をそらしてはならない。しかしイラクに関する ICC の法的基盤は限られている。オカンポ氏は最近のイン

占領者は安全保障の確立に失敗
米国はパンドラの箱を開いた。世界中でますます敵意ある反応をタビューで「ICC が管轄権を持つには、戦争犯罪、人道に対する引き起こしつつ、イラクでは完全な無政府状態を、中東地域とその犯罪、大量殺戮がローマ規約の締約国の領域内で行われたか、締約周辺では不安定を生み出すだろう。5 月 1 日のブッシュの「勝利」

国の国民によって行われなければならない」と述べている（2003

宣言後、あまり激しくない戦闘が続いた。占領者はいかなるレベル

年 8 月の MoveOn Bulletin http://www.moveon.org/ 参照）。

の安全保障も確立できなかった。イラクへの攻撃は国際テロに大きICC は普遍的な管轄権は持たない。現在、ICC 規約の締約国はなはずみを与え、義勇兵とテロリストはイラクへの潜入を始め、イ91 カ国だが、問題はイラクも米国もその中に含まれていないこと

ラクは無法国家となった。

だ。オカンポ氏は何もできない。彼はすでにイラクにおける米国主

米英軍への攻撃は何十人もの兵士を殺害し、8 月以降は他の標的に導軍の兵士に関して何百という苦情を受け取っている。そのうち英も破壊力の大きな爆撃が行われた。8 月 19 日にはバグダッドの国連

軍兵士については、当事国である英国が調査を渋るか、調査ができ施設への大規模な爆撃で 20 人が殺害され、国連事務総長特別代表もないと判断された場合は ICC は行動を起こすことができる。

犠牲になった。この攻撃は戦後秩序確立の支援に来た組織に対して行

ブレア首相やフーン国防相が起訴される可能性がある一方で、われた。聖なる都市ナジャフで 100 人以上の人々を殺害した爆撃は、

ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官が自由の身となるのは容過激派たちが対米協力者と見なすシーア派の聖職者に向けられた。

認できない。これが人権団体と法律家が行動を起こそうと決めた数
多くの理由の一つであり、ついに 5 カ国の弁護士と反戦団体がブッ

嘘の反動と戦争の口実

シュとブレアを人道に対する罪で起訴する国際的な運動となった。

ぎ まん

ゆっくりだが確実に戦争の指導者たちの欺瞞と嘘が明るみに出ている。米英政府は国連の調査団が発見していないもの、すなわち一

イラク国際戦犯民衆法廷へのイニシアチブ

方で米英が大量に所有し、イラク打倒のために使用した「大量破壊イラク国際戦犯民衆法廷は 2003 年 3 月、日本の「ブッシュ・兵器」をサダム・フセインが保有していると主張したが、その証拠

ブレアを起訴する運動」やトルコ国際法廷プロジェクトによって提は偽りか大きな誇張にすぎない。イラクの脅威の本質を西側諸国へ案され、2003 年夏、ヨーロッパや中東の反戦団体や NGO が開い

誤って伝達したブレア首相の役割についての議論が激しさを増す中たジャカルタとブリュッセルの会議で賛同を得た。ブリュッセルでで、苦境に陥ったブレアはキャンベル報道・戦略局長を解雇した。

結成された創始者委員会はバートランド・ラッセル財団の支持を得、米国のメディアはサダムを悪の化身として描き、同時多発テロの5 カ国で数千人の個人と数十の反戦運動、約 200 の団体の支持とスケープゴートに仕立て上げたが、後に米国国民の多くはそれが大協力を得ている。

統領の口から出た嘘だと気づいた。その一方で（CIA によると）

ニューヨークその他の米国の都市、ロンドン、ブリュッセル、広イデオロギーや政治の不一致のため、フセインとアル・カイダの活島、東京その他の日本の都市、イスタンブール、ハイデルベルクや動上の接点はないとされた。しかし一般の人々の怒りはささやか

その他のドイツの都市で法廷審理を計画中で、コペンハーゲン、ブだった。米国人は英国人より忘れっぽいようだが、イラク戦争の高エノスアイレス、モンテレイでも行われ、最終審理はアラブ地域のい費用にはすでに反発し始めている。

大都市で開かれる予定である。

世界の平和運動が説明責任を要求している器によるイラクの人々と将来の世代への影響、および、1990 年〜

広島の法廷では、1991 年以降イラクで使用された劣化ウラン兵
イラク攻撃への準備期間に起こった最も印象的な現象は、強力な2003 年に乳幼児や女性を中心に約 200 万人が死亡する原因となっ平和運動の出現だ。現代の侵略戦争はどれ一つとして、これほど全た米英による国連制裁悪用の問題が扱われる。2003 年 10 月のド

世界的に非難されなかった。何百万人もの人々が抗議のためにワシ

イツ・ハンブルクでの世界劣化ウラン兵器会議は、民衆法廷およびントン、東京、ベルリン、テヘラン、パリ、その他の都市へ集まっ

広島法廷への支援を約束した。

た。ブッシュは世界中の怒れる市民にとって「世界の怪物」になった。平和運動の歴史上、かつて、このように世界中の人々が結集しVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−（広島平和研究所教授）
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003

広島平和研による講義「平和研究Ⅰ・Ⅱ」スタート
米国学生らを対象とした夏期集中講義『広島と平和』にも協力
広島平和研究所の全研究員が広島市立大学の教壇に立ち、世界が人研究員も含め、2002 年度までに着任した全研究員 9 名が担当す

直面している「平和」に関連する多様な課題を交代で教える授業科

るが、外国人研究員の講義は英語で行われるため、英語の講義につ目「平和研究Ⅰ」（前期）および「平和研究Ⅱ」（後期）が 2003 年

いては事前に講義要旨（英文）がホームページに掲載され、さらに度から国際学部で始まった。同学部では 1999 年度から 2002 年度

国際学部コーディネーター教員の協力で翻訳も準備された。また、まで、同研究所の一部の研究員による講義「現代国際平和論Ⅰ」（前期末試験も外国人研究員の担当分については英語で出題され、解答期）および「現代国際平和論Ⅱ」（後期）が開講されていたが、今も英語で求められた。後期の「平和研究Ⅱ」についても引き続き、年度からは内容をさらに包括的なものとし、所長以下、外国人も含同じスタイルで開講される。

む全研究員が交代で教える形の講義として開講されることになっ担当者は以下の通り。福井治弘教授（所長）、田中利幸教授、クた。大学のウェブサイトには講義専用のホームページが開設され、リスチャン･シェラー教授、ウェイド･ハントリー助教授、水本和実

前期の「平和研究Ⅰ」は約 80 人の学生が熱心に受講した。

助教授、東郷育子講師、秋山信将講師、永井均助手、高橋博子助手。

「平和研究Ⅰ」は平和研究の基本的な概念や知識、枠組み、問題点などを習得する基礎的な科目。
「平和研究Ⅱ」はそれを踏まえ、

なお、広島平和研究所は 2003 年 7 月 27 日から 8 月 7 日まで、平和研究や紛争解決の具体的な事例について、各研究員の専門領域

広島市立大学キャンパスで開催された同大学主催の夏期集中講義

における研究や広島平和研究所のプロジェクト研究の成果などを参『広島と平和』にも協力した。この集中講義は、同大学の姉妹校で考にしながら考えるのが狙い。

あるハワイ大学マノア校で学ぶ米国人学生をはじめ、国内の留学生や広島市立大学の学生を対象に、今年初めて開講された英語による

前期の「平和研究Ⅰ」では平和研究の基本概念、現代世界の武力集中講義で、内外から約 30 名が応募した。

紛争、近・現代世界における民族紛争やジェノサイド、戦争犯罪やこの集中講義において福井治弘教授が「第 2 次大戦後の戦争と軍隊による暴力などをはじめ、冷戦終結後の国際構造、紛争予防、人間の安全保障、
戦後の軍縮や日本の平和主義などの問題が扱われた。

平和」、田中利幸教授が「太平洋戦争」、クリスチャン･シェラー教

後期の「平和研究Ⅱ」では、構造的暴力とグローバリゼーション、授が「国際テロ」、ウェイド・ハントリー助教授が「北東アジアに

北東アジアの安全保障構造や信頼醸成、戦争責任や戦争犯罪、武力おける米国安全保障政策」、水本が「広島の被爆体験と日本の核関紛争およびジェノサイド、新たな米核戦略、国家テロと無差別爆撃、連政策」についてそれぞれ講義したほか、平和公園や広島平和記念

9 ･ 11 テロ以降の米戦略の変化、核や大量破壊兵器の問題、原爆資料館見学などの課外活動を通じて交流を深めた。

投下の情報統制などの諸問題について、具体的事例に即した講義が（広島平和研究所助教授

行われており、約 50 人が受講している。

水本

和実）

講義は主として 2 年生を対象とする選択の専門科目。2 名の外国研究プロジェクト

研究発表会開催「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」の成果報告
広島平和研究所のプロジェクト「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」は本年 2 月に『人道危機と国際介入』（有信堂）を出版してその活動を終えたが、この研究成果の市民への報告会が 6
月 13 日、広島市まちづくり市民交流プラザで開催された。報告会
は、プロジェクトメンバーでありかつ本書の執筆者の中から、プロ
ジェクト・リーダーの星野俊也・大阪大学教授、同じくメンバーの長有紀枝・難民を助ける会事務局長、篠田英朗広島大学助手を迎え、また市民約 40 名の参加を得て、活発な議論が交わされた。
まず、星野教授からプロジェクトの経過とその意義、さらに研究の成果についての報告があり、長事務局長からは、人道危機に対しどのように市民社会が関わっているのか、また関わっていくべきなのかについて、本書の内容に即しつつ、アフガニスタンやイラク戦
争といった現在の国際情勢の文脈の中で報告をいただいた。そして、篠田助手からは、国際社会による人道危機への介入という行為が正当なのかどうか、また今後国際社会の規範となりえるのかどうかについて、理論と事例を取り混ぜて報告をいただいた。その後、研究所の研究員でプロジェクトに参加した、水本、秋山を交えてパネル

響などの問題で白熱した議論が展開された。また、市民社会、とりディスカッション、ならびに来場者との質疑応答を行った。

わけ NGO の活動の重要性や人道支援の難しさなどにも、関心が集

今回の報告会は当初、テーマとしては多少理論的な傾向が強く、まった。
研究所と市民の意見交換の場として本報告会は活発な議論のやり

概念的な議論が多くなるかと予想された。しかし、アメリカによるとりのうちに終了した。

イラク攻撃という国際政治の重大な局面を迎える中で開催されたために、介入という行為の法的、政治的、道義的正当性のありかた、（広島平和研究所講師

アメリカの帝国主義的姿勢が今後の国際社会の規範形成に与える影
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003

−5−

秋山

信将）

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研究プロジェクト

市民に対する軍暴力−−−−比較史的分析

いわゆる「15 年戦争」の間に、日本軍がさまざまな戦争犯罪をしたがって、なにゆえに近代日本軍はその創設当初から市民に対中国をはじめアジア・太平洋の各地で犯したことはよく知られていする暴力性という性格を帯びていたのか、という問いを追求する形る。過去 20 年ほどの間に、この分野での研究には目覚ましい進展

で、歴史事実の再検討を行うことが必要である。しかしながら、そが見られ、731 部隊の人体実験、細菌・毒ガス兵器の実戦での使用、の再検討は、日本軍の行動のみを「特異」な現象とみなすことによっ

捕虜虐待・虐殺、慰安婦に対する性暴力などの具体的ケースの実態て「日本特殊論」に陥らないように、比較史的な論理的枠組みの中が次々と明らかにされてきた。しかしこれらの研究のほとんどが事で行われる必要がある。すなわち、この問題を近代日本固有の文化・実の実証のみにとどまっており、「なにゆえに日本軍はこのような社会形態との相互関連性の中でとらえるが、同時に「戦時（ならび人道に対する罪にその前後）における憎悪と軍暴力」という普遍的な枠組みの中でを犯すことができたのか」という根本的な問いも検討するという複眼的な分析方法がとられなくてはならない。日に迫る研究はほとんどなされてこなかった。
日本軍の残虐性に関しては、「日清戦争から第 1 次世界大戦まで本軍が有していたその残虐性という固有の性格は、軍暴力という普の日本軍の行動は極めて厳格な規律が保たれており、捕虜取り扱い

遍性との比較分析においてこそ、その実態が明確になるものと考えも比較的人道的であったが、第 1 次世界大戦後に軍イデオロギーられる。

に重大な変化がみられたことが原因である」、というのがこれまでそれゆえ、このプロジェクトは以下の 2 つを研究の主要目的とする：の通説であった。すなわち、明治後半から、軍のみならず国民全般

１）日本軍が海外において外国人市民に対して犯したいくつかの主に広く教化された「天皇制イデオロギー」の影響が、1930 年代に要な虐殺ケースを分析し、それらを他国の軍隊が犯した同種の市民なってその実相を現わしたと一般的に解釈されてきた。

虐殺ケースの諸例と比較検討する。

しかし、歴史事実がこうした解釈と矛盾することは、海外に派遣

２）こうした比較分析を通して、日本軍が有していた固有の残虐性された日本軍の行動を、15 年戦中期にとどまらず、歴史をさかのの主要な特徴的要素があったとすればそれは何であったのか、なにぼって分析してみれば直ちに明確になる。例えば、日清戦争直前にゆえにそのような固有な性質を帯びるに至ったのかを明らかにする「東学党の乱」という農民反乱の収拾を目的に朝鮮に出兵した日本と同時に、軍組織が普遍的に有する残虐性の根本的性質との共通性

軍は、多数の朝鮮人農民を虐殺した。さらには、日清戦争直後、中を模索する。

かつ じょう国から割 譲 された台湾では台湾人による抗日武装闘争が激しく行

現在 10 名の研究者によりいくつかのケース・スタディーが進めわれたが、これに対しても日本軍は 1 万 5000 人を上回る義兵やられているが、今後はこの成果と他国の軍隊が犯した市民への暴力

市民を虐殺した上で台湾植民地化を達成した。また日清戦中期であ諸例、例えば米軍のそれらとの比較研究を計画している。

る 1894 年 11 月には、旅順に侵攻した日本軍が数千人に上る市民（広島平和研究所教授

虐殺を行っている。

研究プロジェクト田中利幸）

集団殺戮と集団暴力の比較研究

広島平和研究所（HPI）の集団殺戮と集団暴力の比較研究プロジェ

関する同氏の活動について発表した。ワンディタ氏は、1960 年代

クトの目標は、第 1 に、20 世紀に起きた完全に集団殺戮とみなさ半ばにインドネシアで起きた集団殺戮について発表し、私はルワンれる事例 4 件と、近代の大規模な集団殺戮や大量殺人のいくつか

ダの集団殺戮と完全に集団殺戮とみなされる他の事例を比較した。

の事例を比較することであり、第 2 に、これらの事例に関連する

最終日には、追加の議題として、集団殺戮の防止を目指すエルモウ・

多数の重要課題を検討することである。比較の基準を構築し、事例

イニシアチブについて話し合った。フッテンバッハ教授が議長を務の共通項、共通するパターン、そして救済措置となりうる方策を見めるセッションの参加者は、このイニシアチブについて、多数の思極めることを目指す。国際ワークショップが今年 3 月、広島で開慮に富んだ、創造的かつ建設的な提案を行った。本ワークショップ催された。2004 年の冬または春に、次回が予定されている。

は全般に、極めて重要な課題を取り扱うプロジェクトのスタートと近代の集団殺戮を記録することは、極めてデリケートで微妙な問して成功を収めた。

題である。第 1 回ワークショップの参加者 10 名は、近代の集団殺第 2 回では、多数の他の事例や問題に関する研究について話し合う

戮や大量殺人の事例を記録し、この時代の極めて重要で忌まわしい予定。第 3 回は研究成果と救済措置になりうる方策をつなぐことに主テーマを扱っていることを自覚している。参加者には、この分野の眼を置く。プロジェクトの成果は日英両方で出版される予定である。

最も著名な学者も含まれる。集団殺戮比較研究の創始者ダドリアン

このプロジェクトの重要性は過小評価できない。残念だが集団殺教授（アルメニア、米国）は、1920 年代に起こったアルメニアの

戮は過去の話ではない。著しい人権侵害や残虐行為であり時に公然

集団殺戮、ホロコースト、ルワンダの集団殺戮に関する比較研究でと行われる集団殺戮は世界中の多くの地域で惨事を招き続け、人々

優れた発表を行った。『集団殺戮研究ジャーナル』の編集長フッテ

は恐怖とトラウマから逃れられない。暴力は人の生命を奪い、生存

ンバッハ教授（米国）は、
集団殺戮防止の見通しについて発表した。

者の人生の可能性をも制限する。

田中利幸教授（日本）は主に「慰安婦」問題を取り上げ、日本が他一方で希望のきざしもある。最近の事例では、東コンゴの大量殺の国に行った犯罪を発表した。ツィーグ氏（ドイツ）は、国際法律

戮について、現在、ICC のオカンポ検察官が問題を提起し、国連家で集団殺戮学者の草分けでありジェノサイド条約の父であるレム

安全保障理事会も国連憲章第７章に照らし、平和執行部隊を現地にキンの功績を調査した。カガメ氏（ルワンダ、スイス）はルワンダ派遣した。世界は集団殺戮や大量殺戮の長く恐ろしい歴史に終止符の集団殺戮にメディアが果たした役割を論じた。ガン教授（日本）を打つ準備ができたようだ。

は東チモールでの集団殺戮に関する研究を発表した。ブルゲス氏は
東チモールの集団殺戮をとり上げ、東チモール真実・和解委員会にVisit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−6−（広島平和研究所教授

クリスチャン・シェラー）

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HPI 研究フォーラム
5 月 22 日

テーマ：「ブッシュの予防戦争ドク
トリン−−ある外交『柔術』の事例
から」
講師：ジャック・ハイマンズ（Jacques Hymans）（米国スミス大学政治学部助教授）
ハイマンズ氏の報告は、ブッシュ政権の「国家安全保障戦略」とそのドクトリンである「予防戦争」という、現代世界の重要な問題を取り上げた。ブッシュ政権がいかにして、反対勢力の安全保障に関する認識を利用して、米国の安全保障政策におけるラディカルな転換を正当化し、それに成功したかに焦点を当てた。
ハイマンズ氏は、ブッシュ政権の新たな「戦略」が描き出した脅威認識に関する 5 つの基本的な教義について報告した。
・ 国家安全保障上の主要な、拡大しつつある脅威としての拡散
・ 大量破壊兵器として一括して扱われる核、化学、生物兵器および
長距離ミサイル技術
・「ならず者国家」として一括して扱われる敵・ 不拡散外交の将来の有効性に関して、増大する懐疑主義
・「抑止」依存という伝統的な英知に対して増大する急進的な疑い
ハイマンズ氏は、ブッシュ政権がワシントンのエリート層の間で、新たな脅威に関する独自の解釈についてすばやく幅広い同意を得たと主張した。なぜならブッシュ政権は、抜け目なく、批評家たちが耳を傾けようとする言葉でその脅威を説明したからである。「脅威の性格に関する重要な議論の欠如は、世界の『明白な』現実を反映したものでもなければ、9・11 テロに対する『自然な』反応でもない。主流派批評家らが新しい『戦略』の脅威見積もりを受け入れたのは、彼らがすでに個々に同じ結論に達していたからだ」とハイマンズ氏は述べた。
ハイマンズ氏は、上記のどの教義も民主党員、軍備管理支持者、そして一部の進歩的活動家たちの思考にも深く根ざしているため、ワシントンのオピニオンリーダーたちの間では、特に論議を呼ぶものはなかったと説明した。このような「忠誠な反対派」に属する多くの人々は、例えば、拡散が大きな懸案事項であり、長期間守られ

研究プロジェクト

てきた伝統的な抑止依存は支持できないということを長い間主張してきた。ゆえに彼らはブッシュ政権が同じ立場を取ったとき、ほとんど不満を述べることができなかったのである。
もちろん、そうした脅威の認識を共有することと、政策の処方に賛成することは大きく異なる。ハイマンズ氏が述べたように、概して「忠誠な反対派」は、このような脅威の認識から生じる問題が必要とする政策的解決策が予防戦争戦略だ、というブッシュ政権の結論を受け入れてはいない。しかし、ブッシュ政権が拝借した脅威認
識は、すでに「忠誠な反対派」によって共有されていたために、反対勢力が政策選択を批判する自由を制限してしまった。ハイマンズ
氏は、「忠誠な反対派」が「臆病」だったのは、9・11 テロ後に、人気のある大統領への挑戦をためらったためではなく、本質的には同じ一連の脅威認識を共有しつつ、異なった政策を作成するのが難しかったからだとしている。
この最後の点は、ハイマンズ氏の報告後に活発な議論を呼んだ。
ハイマンズ氏は、「軍備管理主義者」の中には拡散対抗戦略や予防行動戦略を信奉する者もいることに言及し、予防戦争戦略は脅威評
価から必然的に導き出されたというブッシュ政権の主張が「まったく根拠がないわけではない」と述べた。しかし、軍備管理支持者の多くと進歩的活動家のほとんどはそのような政策を決して支持してこなかったとも述べた。その点にふれて、ある参加者は、軍備管理論者と不拡散活動家たちが数十年にわたって、民主党・共和党両政権が広めてきた核兵器政策と世界戦略の全体的な主旨に異議を唱えてきたおかげで、ブッシュ政権が現在、米国の世界戦略の中心としているものとは根本的に異なる政策を力強い遺産として残してきたと指摘した。参加者らは、拡散への懸念と非攻撃的政策戦略の間にどのような形ですでに強いつながりが存在しているのか、そして、米国の「忠誠な反対派」がそのような選択肢を、支持するためには何が必要なのかを議論した。
ブッシュ政権の世界戦略に対してなぜ、いまだに強力な反対派が出現していないかを理解するのは、それに代わるアプローチを政治的に意味のある形で表現するための、きわめて重要な前提条件である。ハイ
マンズ氏の報告は示唆に富み、学ぶことが多く、この目的に貢献した。
（広島平和研究所助教授

ウェイド・ハントリー）

東アジアの信頼醸成メカニズム第 2 回ワークショップ報告

これまで研究を続けてきた「東アジアの信頼醸成メカニズム」に関する研究プロジェクトの第 2 回ワークショップが 2003 年 5 月
23 日、24 日の両日、東京の都市センターホテルにて開催された。
今回のワークショップは、北朝鮮が米朝枠組み合意を破って実は核開発をひそかに続けていたという、いわゆる核開発宣言から始まる朝鮮半島情勢の流動化、続くイラク戦争とその後の混乱という、２つの大きな国際情勢の変化の只中で開催されることになった。加
えて春先に世界を震撼させた SARS の流行により、シンガポールと台湾のメンバーが国外への旅行自粛政策のため、参加できないというハプニングも発生した。
前回に引き続き、信頼醸成について各国における解釈や政策などの議論が展開された。1 つの定義にこだわるのではなく、東アジアにおける信頼醸成のあり方は多様であり、まだ初期段階であり、深化して発展していくものである。それゆえに、各国が「違い」をいかに理解
し、いかに共通項を見つけていくか、ということに重点が置かれた。
今回は特に北朝鮮の核問題がしばしば議論の対象となった。北朝
鮮問題が東アジアの安全保障状況において重要かつ不安定要因であることが改めて認識されたといえよう。北朝鮮要因のために全体として東アジアの安全保障状況は前回の時よりも後退したという見方も示されたが、必ずしも悲観的な見方だけではなかった。北朝鮮問題一つをとってもいろいろな見方があるというのが印象的であっ
HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003

た。ロシアの研究者からは、北朝鮮がすでに 3 〜 4 個の核兵器を持っているという情報が明らかにされたことも興味深かった。
今回のワークショップで得られたコンセンサスは次の 3 点にまとめることができる。第 1 に北朝鮮問題が複雑化しても、東アジ
アにおける安全保障の基本構造は変わっていない。第 2 に同盟関係を含めて各国の協力関係や利害関係は大筋においては変わっていない。特に韓国・日本にとっては引き続きアメリカとの同盟関係を維持していくことが不可欠である。第 3 に東アジアの安全保障におけるアメリカと中国の役割は引き続き大きい。これはブッシュ政権に代わって、東アジアのプライオリティが低くなった面もあるが、基本構造において変わらないことを踏まえれば、引き続きアメリカが果たす役割は大きく、そのためにも中国との協力関係が不可欠であることに変わりはない。
今回のワークショップでも東アジアにおける信頼醸成の制度化がより一層必要であり、北朝鮮を東アジアの安全保障システムの中に取り込んでおくことが必要であり、対話が不可欠であることも確認された。
本プロジェクトは第 2 回のワークショップにおける議論を踏まえて、最終報告書のとりまとめを行っており、本年度中の近いうちに研究成果として公表する予定である。
（広島平和研究所講師

−7−

東郷

育子）

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Hello from HPI
キム スンチュル（金助教授をとる。最近の研究分野は北朝鮮核外交と、中国・ベトナム・北聖哲）

朝鮮の市場経済移行の比較研究。

韓国・ソウルの韓国統一研究院 (KINU) 主任研究

「広島平和研究所に加わることができて嬉しく思います。平和委員を経て 2003 年 10 月より広島平和研究所助教に関する文化と知識を広め、人類の安全保障を推進する研究組織授に就任。1991 年に米国カリフォルニア大学アーです。平和とは単に軍事的防衛の問題ではなく、人々の平和的なバ イ ン 校 大 学 院 に て 博 士 号 取 得 後、11 年 間、心を培い、法に依拠する体制を築くことも含まれます。そうした

KINU で朝鮮半島情勢と比較社会主義体制を専門に研究。2002 年

観点から、平和的な政策が根付くことのできる体系的な環境の構には、米国ウィスコンシン大学マディソン校で客員教授として教鞭

築について研究することで、平和に貢献したいと思います」

活 動 日 誌
2003 年７月１日〜 10 月 31 日
◆ 7 月 1 日（火）〜 4 日（金）田中教授、Activating Human Rights andDiversity Conference にて論文「Crimes Against Humanity: Perspectives
Towards Revitalizing the Spirit of Hiroshima」を発表（オーストラリア・
バイロンベイ）◆ 7 月 3 日（木）水本助教授、広島市立緑井小学校にて小学 3 年〜 6 年の児童を対象に平和学習の講話◆ 7 月 3 日（木）〜 19 日（土）高橋助手、米国国立公文書館・議会図書館
等で核実験に関する資料調査◆ 7 月 4 日（金）水本助教授、広島県看護協会主催の平成 15 年度認定看護管理者講習会にて「平和研究の現実と課題」と題して講義◆ 7 月 9 日（水）〜 11 日（金）ハントリー助教授、アジア協会、モントレー
国際問題研究所不拡散研究センター、スタンフォード大学国際安全保障軍備管理センター訪問（米国・カリフォルニア）「対露非核化支援と G8 グローバルパートナー◆ 7 月 11 日（金）秋山講師、
シップについて」と題して日本国際問題研究所軍縮センター研究会にて報告◆ 7 月 14 日（月）ハントリー助教授、米国国立公文書館で核政策に関する資料調査◆ 7 月 15 日（火）〜 17 日（木）ハントリー助教授、カーネギー国際平和基金、戦略国際研究センター、マンスフィールド太平洋問題研究所、ヘンリー・スティムソンセンター、モントレー国際問題研究所ワシントン事務所（ワシントン DC）、海軍分析センター（バージニア）訪問◆ 7 月 18 日（金）シェラー教授、Ligue internationale pour les droits et laliberation des peoples(LIDLIP)と国際平和ビューローの事務局長を訪問（ジュネーブ）。水本助教授、広島市地域女性団体連絡協議会主催の広島市女連平和研究集会にて「広島市の被爆体験と 21 世紀の平和の課題」と題して講演◆７月 28 日（月）シェラー教授、食料への権利に関する国連特別報告者と会見（ジュネーブ）。田中教授、広島市立大学夏季集中講座「Hiroshima
and Peace」にて「The Paciﬁc War: Atrocities and War Crimes」と題して講義◆ 7 月 29 日（火）水本助教授、広島市立大学夏期集中講座「Hiroshima
and Peace」にて「Experience of Atomic Bombing in Hiroshima and Japan'sと題して講義。水本助教授、広島市主催の国内ジャー
Nuclear-Related Policies」
ナリスト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和について」と題して講義
広島市立大学夏期集中講座「Hiroshima◆ 7 月 31 日（木）ハントリー助教授、and Peace」にて「U.S. Security Policies in Northeast Asia」と題して講義◆ 7 月 31 日（木）〜 8 月 1 日（金）水本助教授、中国新聞社、駐大阪・神戸アメリカ総領事館共催「シニア・ジャーナリスト・セミナー」にコメンテー
ターとして出席◆ 8 月 2 日（土）広島平和研究所主催の国際シンポジウム「空からの恐怖̶̶
ヒロシマから見る無差別爆撃」を開催◆ 8 月 4 日（月）シェラー教授、広島市立大学夏期集中講座「Hiroshima andPeace」にて「International Terrorism: Causes, War on Terrorism and Arms
Race, and the Context of Contemporary Mass Violence」と題して講義◆ 8 月 18 日（月）〜 9 月 12 日（金）田中教授、ロンドンの英国国立公文
書館と米国国立公文書館にて第 2 次大戦関連資料調査
広島地域の大学生国際交流組織「ISHR」（広◆ 8 月 19 日（火）水本助教授、
島地域国際交流系サークル連合会議）主催の「学生によるインターナショナ
ル・ピース・セミナー」で、平和問題について講演◆ 8 月 22 日（金）HPI 研究フォーラム開催。講師：米国モントレー国際問題研究所教授ローレンス・シャインマン氏、テーマ :「核不拡散、大量破壊
兵器およびテロ̶̶どうなるレジームの影響力？」◆ 8 月 28 日（木）〜 31 日（日）ハントリー助教授、アメリカ政治学会創立 100 周年記念年次総会パネル「Futures in Asian Security」議長（フィラデルフィア）◆ 9 月 3 日（水）水本助教授、平成 15 年度広島平和記念資料館資料調査研究会総会出席◆ 9 月 15 日（金）〜 21 日（日）シェラー教授、アフガニスタン政府代表、国連機関代表、NGO 代表と紛争後のアフガニスタン復興に関して協議（カブール）◆ 9 月 27 日（土）高橋助手、同志社大学学位授与式出席◆ 9 月 28 日（日）〜 10 月 5 日（日）水本助教授、広島県の「ひろしま平和貢献構想」復興支援プロジェクトに関する調査団長としてカンボジア訪問
広島平和研究所主催の連続市民講座において「無◆ 10 月 1 日（水）田中教授、
差別爆撃の歴史と思想（1）：ヨーロッパ」と題して講義◆ 10 月 2 日（木）〜 16 日（木）秋山講師、調査のためウズベキスタン、
キルギスタン両国訪問◆ 10 月 5 日（日）シェラー教授、イラク戦争後の説明責任に関する全国交
歓会で、人民法廷に関する討議資料提出、「Genocidal U.S.-engineered
Sanctions Against the Iraqi People 1990-2003」と題して講演（早稲田大学）◆ 10 月 8 日（水）福井所長、シェラー教授、田中教授、ハントリー助教授、水本助教授、国連軍縮フェローズ一行と意見交換会。田中教授、広島平和研
究所主催連続市民講座において「無差別爆撃の歴史と思想（2）：アジア太平洋」と題して講義◆ 10 月 12 日（日）水本助教授、ひろしま平和貢献ネットワーク協議会・
広島女子大学第 37 期紫苑祭実行委員会主催「ひろしま国際平和フォーラム」にコーディネーターとして出席◆ 10 月 15 日（水）五十嵐正博金沢大学教授、広島平和研究所主催連続市民講座において「国際人道法の形成と思想：イラク戦争を見る視点」と題して講義◆ 10 月 15 日（水）〜 17 日（金）ハントリー助教授、中国社会科学院、中国現代国際関係研究所、北京大学等を訪問（北京）◆ 10 月 17 日（金）シェラー教授、World Uranium Weapons Conferenceの ワ ー ク シ ョ ッ プ に て「Accountability for War Crimes̶Deadly
Radiological Warfare in Iraq and Beyond」について発表（ハンブルク）◆ 10 月 18 日（土）〜 19 日（日）広島平和研究所「市民に対する軍暴力：
比較史的分析」プロジェクト第 4 回ワークショップ開催◆ 10 月 22 日（水）秋山講師、
広島平和研究所主催連続市民講座において「地域紛争の『被害者』：東チモールの事例を中心に」と題して講義
韓国国立大田大学にて「グロー◆ 10 月 24 日（金）〜 25 日（土）田中教授、
バル化の時代に平和研究はどうあるべきか̶̶広島からの一見解」と題して講演（韓国・大田市）◆ 10 月 25 日（土）水本助教授、広島平和記念資料館主催の第 6 回「中・高校生ピースクラブ」で「世界の核の現況」について講義◆ 10 月 25 日（土）〜 29 日（水）シェラー教授、イラク国際戦犯民衆法廷の準備委員会会合で「Perspectives of Accountability」と題して、広島における開廷について報告（イスタンブール）
広島平和研究所主催連続市民講座において「現◆ 10 月 29 日（水）田中教授、
代の戦争と無差別殺戮：ベトナム戦争からイラク戦争まで」と題して講義◆ 10 月 29 日（水）〜 30 日（木）ハントリー助教授、国連大学の北東アジ
アの安全保障に関する大学院課程で「Australasia and South-East Asia」、「Contrasting Approaches of the United States and the European
Union」と題して講義
国際基督教大学の平和研究所で「No◆ 10 月 31 日（金）ハントリー助教授、
Way Out: Bush Administration Dilemmas on the North Korean
Nuclear Crisis」と題して講演

̶訪 問 者̶
◆ 7 月 1 日（火）ジョージア大学（米国）国際学部教授 ハン・S・パーク
氏他教員 2 名 学生 13 名
◆ 7 月 11 日（金）タイムズ・オブ・オマーン誌編集長 イーサー・ムハン
マド・イーサー・アル・ザッジャーリ氏◆ 8 月 5 日（火）静岡福祉情報短期大学ビジネス情報学科教授 小田部雄次
氏、明治大学学生 27 名
◆ 8 月 8 日（金）韓国国立済州大学行政学部教授 コ・チャンフーン氏ら一行 4 名
第 6 巻 第 2 号（通巻 17 号）
2003 年 12 月 5 日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発行所

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広島市中区大手町２−７− 10

広島三井ビルディング 12 階TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
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株式会社ニシキプリント

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.6 No.2 December 2003