追加分析資料

政府方針「非効率石炭火力発電 100 基の休廃止」に関する考察

脱石炭にはほど遠い「石炭の長期延命策」であることが鮮明に2020 年 7 月 6 日
気候ネットワーク7 月 3 日、梶山経済産業大臣は、非効率石炭火力発電の 9 割に相当する 100 基の休廃止を進めることについて、具体的な検討を進める方針を明らかにした。本資料では、石炭火力発電所の実態からさらなる分析を試み、方針の意味や CO2 排出に対する影響、問題点について考察する。

1. 石炭火力発電所の状況（末尾の「参考：地域別石炭火力発電所一覧表」参照）1
気候ネットワークによる独自の情報収集では、既存の石炭火力発電所は 129 基（4716 万 kW）、新規計画中の石炭火力発電所は 17 基（994.2 万 kW、小規模 3・大規模 14）ある（3 万 kW 未満・自家発電を除く）2。このうち、・ 非効率石炭火力に該当する発電所は、亜臨界圧（Sub-C）78 基（1061 万 kW）、超臨界圧（SC）20 基（1332万 kW）、計 98 基（2393 万 kW）である。さらに建設中が３基（52.4 万 kW）ある。
・ 高効率の石炭火力発電所（超々臨界圧(USC)及び石炭ガス化複合発電(IGCC)）は 31 基（2322 万 kW）あり、さらに計画中の 14 基（940 万 kW）が稼働に向けた準備を着々と進めている。
表１ 石炭火力発電所の状況（3 万 kW（30MW）以上のみ・自家発電を除く）
発電所

2020.6 現在

基数

設備容量

備考

129
98

47,15523,93478
20

10,612
13,322(北海道・沖縄に特例)

3123,221

継続

1739,924
524（MW）

既存

既存石炭火力発電所合計（自家発電を除く）
うち、非効率石炭火力発電所
亜臨界圧(Sub-C)
超臨界圧（SC）

うち、高効率石炭火力発電所

休廃止の対象

超々臨界圧(USC)/石炭ガス化複合発電(IGCC)

新新規石炭火力発電所合計（建設中・計画中）
うち、非効率石炭火力発電所(計)規休廃止の対象(北海道・沖縄に特例)

亜臨界圧（Sub-C）

うち、高効率石炭火力発電所

149,400拡大

超々臨界圧(USC)/石炭ガス化複合発電(IGCC)
気候ネットワーク作成

1

既存の石炭火力発電所について、１基ごとの状況を網羅的に把握できる統計はない。特に石炭焚きの自家発電についての情報は乏しい。各種統計でも、発電設備１基ごとの設備利用率等が不開示であるため、古い石炭火力発電がどの程度稼働しているのかは、事業者当事者と監督官庁の経済産業省を除けば、把握が困難である。
2
政府の「140 基」との違いは不明。把握できていない発電所がある可能性、及び、ここに含んでいない 3 万 kW 未満の小規模発電所を計上している可能性などが考えられる。

1

2. 政府の「100 基休廃止」の意味（１）基数と設備容量政府が９割の母数とする 140 基は 2018 年度の値とされており、2019 年度に稼働を開始した発電所、及び、今後稼働することになる建設中・計画中の石炭火力発電所は数に含まれていない。それらを含めると、「100 基の休廃止」は、古い火力発電は規模が小さいものが多いために「基数」でみれば大幅減に見えても、「設備容量」では、北海道・沖縄の非効率石炭火力発電と既存の高効率石炭火力の継続運転に加え、新規の大型の発電所の新規建設・稼働により、2030 年以降に運転を継続する発電所の規模は約 3500 万 kW に上り、2018 年度との比較でせいぜい約 2 割の減少にとどまるのみである。

設備容量

基数
50,000160
14040,000
設備容量[MW]120基

1008011460

16402020,000

32,621
20,376

10,00045

273,063

25,00030,00000
2018年度
高効率石炭

2018年度

100基休廃止後

高効率石炭

非効率石炭

100基休廃止後
非効率石炭

図１ 非効率石炭 100 基休廃止の意味（気候ネットワーク作成）（注）2018 年度は政府方針。100 基休廃止後の非効率石炭は、北海道・沖縄と新規 3 基のみとした。高効率石炭には、2019 年度以降に新規稼働した４基と建設中・計画中案件 14 基を加えた。2018 年度の非効率石炭の設備容量は情報不足のため、100 基に近い値として 2500 万 kW とした。

（２）各電力会社管内の全設備に関する非効率石炭火力発電が占める割合
一般電気電力会社の非効率石炭火力発電所（Sub-C または SC）の割合は、北海道（68.9%）、沖縄（100%）が高い（表２）。
表２ 一般電気事業者の非効率石炭火力発電所の容量と割合
基数

北海道電力
東北電力
JERA
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
電源開発

85962635414

全体設備容量
[MW]
2,250
3,800
7,300
2,900
1,800
2,581
1,106
3,460752
8,512

非効率設備容量
[MW]

非効率割合

備考

1,550
600
1,400
1,00001,581406
1,400752
3,512

68.9%
15.8%
19.2%
34.5%
0%
61.3%
36.7%
40.5%
100%
41.3%

2 基休止中2020 年運開の能代 3 号含む
3 基建設中(武豊・横須賀 2 基)

1 基建設中（三隅）1 基建設中（西条）2020 年運開の松浦 2 号を含む

（気候ネットワーク作成）

2

（３）CO2 排出量と石炭消費量への影響
非効率石炭火力 100 基を休廃止にした場合の CO2 排出量は、設備利用率やその分を何に代替するのかにより異なってくるが、設備利用率 70%と想定すれば 2018 年度の温室効果ガス排出総量の 5～9%、設備利用率 80%
では 6～10%の削減となる。石炭消費量は、2018 年の一般炭の国内消費量の約 35～40%の削減に相当する。
表３「非効率石炭火力 100 基休廃止」による CO2 排出削減量と石炭消費削減量
設備利用率想定

省エネ・再エネ転換の場合

天然ガス転換の場合

石炭消費CO2 削減量

2018 年度 GHG

CO2 削減量（Mt-2018 年度 GHG削減量(Mt-CO2)

比(%)

CO2）

比(%)

(PJ・％)

70%

1078.6%645.2%

1200 (35%)

80%1229.8%735.9%

1371 (40%)（気候ネットワーク作成）（注）石炭消費削減率は、2018 年度の一般炭の国内消費量との比較。
この他に現在建設中の非効率石炭火力 3 基の新設石炭火発が運転継続するとさらに 300 万 t-CO2 の排出増加がある。

しかし、現在計画されている大型石炭火力発電所 14 基の運転を容認すると、非効率石炭休廃止による削減量の約 4 割分に相当する 4400～4900 万トンの CO2 排出増加となり、100 基休廃止分の効果を 6 割に減らしてしまうことになる。
表４ 新規計画中の高効率石炭火力 14 基の CO2 排出量と石炭消費量
項目

設備利用率

基

設備容量

CO2 排出量(Mt-CO2)

発電量(億 kWh)

石炭消費量

想定数

(MW)と 2018 年度 GHG 比(%)

発電割合

(PJ・％)

14940044(3.5%)576(5.4%)

491(14%)49(4.0%)647(6.1%)

551(16%)高効率 1470%

基新設

80%

石炭消費量は 2018 年度の一般炭の国内消費量との比較。

（気候ネットワーク作成）（４）エネルギーミックスへの影響
政府の「現行のエネルギー基本計画」では、2030 年の電源構成における石炭火力の割合は 26%とされている。非効率石炭火力 100 基を休廃止し、北海道・沖縄の特例を認め、既存・新規の高効率石炭火力を利用し続けると想定した場合、石炭火力の割合は 24%～27%となる。2018 年度の石炭力割合は 32%であるため、現状よりは減少はするものの、政府の現行の 2030 年のエネルギーミックスとほぼ同程度で推移する見込みである。ここから、現行のエネルギーミックスを大きく変更するものではなく、政府がそれ以上の対策に踏み込んでいるわけではないことがわかる。
表 5 「非効率石炭 100 基休廃止」の場合のエネルギーミックスへの影響
発電電力量想定発電電力量（億 kWh）

政府 2030 年想定

10,6502018 年度実績想定

10,512

設備利用率想定

エネルギーミックス
石炭火力割合（%）

70%
80%
70%
80%

23.7%
26.5%
24.0%
26.8%

（注）非効率石炭火力は北海道・沖縄と新規３基、高効率石炭火力は全て、さらに自家発電を 3%と想定。

3（５）2050 年目標への影響
現行の地球温暖化対策計画の 2050 年温室効果ガス排出削減目標は、基準年を定めずに 80%削減となっている。この目標自体が、パリ協定の目標である気温上昇を 1.5℃に抑制する観点から引き上げることが求められているところである。
1990 年比 80%削減としても、2050 年排出量は 2 億 5500 万 t-CO2 である。高効率石炭火力（USC・IGCC）による CO2 排出がロックインされ、2050 年まで残ると、これまでの運転開始分だけで 1 億 2300 万 t-CO2、新設を認
めると 1 億 7200 万 t-CO2 の排出となり、目標の 3 分の 2 を石炭火力だけで使ってしまうことになる3。
本方針で、高効率石炭火力の継続運転と新設建設を認めることは、パリ協定に整合的な行動として先進国に要請される「石炭火力発電を 2030 年までに全廃する」という発想が全くないことを表している。

3. 政府方針の問題点と改善策
約 2000 万 kW に相当する非効率石炭火力を休廃止するという方針は、過剰な石炭火力発電設備を抱えてきた日本が、古く非効率な設備の利用を規制する動きを初めて具体化させたものであると言えるが、エネルギー基本計画に盛り込まれていたことであり、既に着手しているべき対応であって遅きに過ぎたというべきである。しかも、この対応を理由として、高効率という名目で多数の既存の発電所の継続運転と新規建設を今後も推し進めるとしていることは大いに問題である4。高効率といっても CO2 排出量では数％少ないという程度に過ぎず、これらをあわせると、本資料で指摘した通り、政府方針の実施は、現在の既存の設備容量の７割以上にあたる約 3500
万 kW 以上を 2030 年以降も運転し続けるというものである。
まさにここ数年、石炭火力発電所の建設・運転のラッシュの時期を迎えている。2019 年度には大型の石炭火力 2 基（松浦２号・能代３号）が新規に運転を始め、今年度に入ってさらに 2 基（竹原新１号・鹿島２号）が新規に営業運転を始めた。これからも 2026 年までに毎年新しい石炭火力発電所の追加が予定されているが、本方針は、これらの新設になんら歯止めをかけないばかりか、安定供給や経済性に優れた重要なベースロード電源との位置づけの通りに積極的に推進するというもので、明確な「石炭火発の長期延命策」であり、パリ協定とは全く整合しない。
いうまでもなく、建設・計画中の石炭火力発電所を全て建設・運転させれば、今後数十年にわたって運転を継続し大量の CO２排出をロックインすることになる。世界が脱炭素化に向かう中での新規石炭事業の将来性は見通せず、座礁資産リスクも極めて高いものである。政府は、古い石炭火力を整理することに着手するのと同時に、新規の見直しにこそ着手しなければならない。
以上の分析を踏まえ、以下の通り、問題点と必要な改善策を取りまとめる。
・ 非効率石炭火力の１割と、高効率石炭火力 26 基（2018 年度時点）の運転を 2030 年以降も継続し、さらに140 基に含まれない 2019 年度の新規運転分と現在新規建設されている石炭火力発電所を含めると、約3500 万 kW の石炭火力発電所の運転を 2030 年以降も容認し続けることになる。

3設備利用率 80%、40 年廃止想定。
非効率と高効率の違いは、１kW あたりの CO２排出量がせいぜい 10%程度減るだけである。従来石炭火力 876gCO2/kWh、高効率石炭 733～836g-CO2/kWh（送電端）（環境省資料より）
44

・ CO2 排出量は推計で約 6400 万～1 億 2200 万トンの削減（日本の温室効果ガス総排出量の 5～10%に相当）となる。電力構成に対する石炭火力の割合は 24～27%程度と、現在の 32%よりは下がるものの、政府の2030 年の石炭火力割合見通しの 26%程度に推移するとみられる。すなわち本方針は、電源構成における石炭の割合を、現行のエネルギー基本計画の 2030 年エネルギーミックス方針の 26％程度に止めることに留まり、パリ協定の目標に整合的な先進国に求められる水準である 2030 年にゼロにはほど遠いものである。また、廃止ではなく休止も含まれ、「休止」では容量市場で費用が支払われる対象となりかねず、2030 年に至るまでのそれらの経路も不明である。
・ このような方針は、気候変動の危機に立ち向かう上で、パリ協定を締結した政府の行動として、全く不十分であり、以下の対応が不可欠である。
・2030 年に石炭火力を全廃にすることを目標に掲げること。
・甚大な座礁資産リスクが指摘されている新規火力発電事業の規制に踏み込むこと。
・2030 年までの間に、段階的かつ速やかに廃止する計画を策定すること。
・休止ではなく、明確に「廃止」とすること。
・代替エネルギー源として再生可能エネルギーの飛躍的導入を加速させるために、政策を強化し、発電側課金などの障害となる仕組みを導入せず、優先接続とすべきこと。

お問い合わせ特定非営利活動法人 気候ネットワーク（https://www.kikonet.org）【京都事務所】TEL: 075-254-1011、FAX：075-254-1012、E-mail：kyoto@kikonet.org【東京事務所】TEL: 03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：tokyo@kikonet.org

5参考：地域別石炭火力発電所一覧（2020.7.6 現在情報）
高効率石炭火力（USC・IGCC）
北 【稼働中 1 基】
海 北海道電力苫東厚真(4)道

非効率石炭火力（Sub-C・SC）
備考【稼働中 7 基】
北海道電力奈
北海道電力砂川(3,4)、苫東厚真(1,2)、日本製鉄室蘭、日本 井江(1,2)は休
製紙釧路、紋別バイオマス
止中【休止中 2 基】
釧路火力は試北海道電力奈井江(1,2)
運転中【建設中 1 基】釧路火力
東 【稼働中 7 基】
【稼働中 15 基】
IGCC 勿来は試
北 東北電力能代(2,3)、原町(1,2)、東京電力広 東北電力能代(1)、常磐共同火力(7,8,9)、相馬共同火力
運転中野(5,6)、常磐共同火力(10)(1,2)、酒田共同火力(1,2)
【建設中 2 基】
三菱製紙八戸、日本製鉄釜石、仙台パワーステーション、日IGCC 広野、IGCC 勿来
本製紙雲雀野、サミット小名浜エスパワー、相馬石炭・バイオ【計画中 2 基】秋田港(1,2)
マス発電所、糸魚川発電
関 【稼働中 5 基】
【稼働中 2】常陸那珂ジェネ
東 JERA 常陸那珂(1,2)、鹿島パワー、電源開発 日本製鉄鹿島、かみすパワー
レーションは試
磯子(新 1,新 2)
運転中【建設中 3 基】JERA 横須賀(新 1,新 2)、常陸那珂ジェネレーション
北 【稼働中 3 基】
【稼働中 4 基】
富山新港(1)は
陸 北陸電力七尾大田(1,2)、敦賀(2)北陸電力敦賀(1)、富山新港(1,2)、レンゴー金津
廃止予定
中 【稼働中 3 基】
【稼働中 7 基】
部 JERA 碧南(3,4,5)
JERA 碧南(1,2)、中山名古屋(1,2)、明海発電豊橋、鈴川エネ【建設中 1 基】JERA 武豊
ルギーセンター、名南共同エネルギー
近 【稼働中 2 基】
【稼働中 6 基】
畿 関西電力舞鶴(1,2)
コベルコパワー(1,2)、電源開発高砂(1,2)、日本製鉄広畑、住【建設中 2 基】コベルコパワー(新 1,新 2)友大阪セメント赤穂
中 【稼働中 3 基】
【稼働中 21 基】
国 中国電力三隅(1)、電源開発竹原(新 1)、大 電源開発竹原(3)、中国電力水島(2)、新小野田(1,2)、下関(1)崎クールジェン
水島 MZ、ダイセル大竹、三菱ケミカル、MCM エネルギー、ト【建設中 1 基】中国電力三隅(2)クヤマ中央(5,7,8,9)、トクヤマ東(2)、宇部興産発電所、宇部興【計画中 2 基】西沖の山(1,2)
産伊佐、ユービーイーパワー、日鉄ステンレス光(1,2)、防府バイオマス、防府第二パワーステーション【建設中 2 基】トクヤマ東(3)、海田四 【稼働中 3 基】
【稼働中 10 基】
国 電源開発橘湾(1,2)、四国電力橘湾(1)
四国電力西条(1,2)、住友共同電力新居浜西(1,2,3)、同壬生【建設中 1 基】四国電力西条(新 1)
川、住友大阪セメント高知(2,3)、土佐発電、イーレクスニュー
エナジー土佐九 【稼働中 4 基】
【稼働中 18 基】
州 電源開発松浦(2)、九州電力松浦(2)、苓北 電源開発松浦(1)、松島(1,2)、九州電力松浦(1,2)、苓北(1)(2)、苅田(新 1)
戸畑共同(2,5,6)、日本製鉄九州、三池火力、ひびき灘バイオマス発電、響灘火力、三菱マテリアル九州(2,3)、イーレックス
ニューエナジー佐伯、旭化成エヌエスエネルギー延岡(1,2)
沖【稼働中 6 基】
縄
沖縄電力金武(1,2)、具志川(1,2)、電源開発石川(1,2)
計 稼働中：31 基、建設中・計画中：14 基
稼働中：98 基、建設中：3 基（気候ネットワーク作成）

6