資料
答申案

修正案・意見等

はじめに
大分県立図書館協議会は、平成２９年１１月３０日、平成２９年度第２回協議会において、「社会教育の推進に向けた大分県立図書館の取組の方向性について ～社会教育総合センターからの機能移管を踏まえて～」の諮問を受けた。
大分県立図書館は、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求に応え、教養・文化の向上に寄与するキー・ステーシ
ョンとして、県内公共図書館、行政、民間団体との緊密な連携のもと、活力ある図書館活動を推進してきている。
こうした中、平成２９年３月をもって、大分県立社会教育総合センターが廃止され、それまで当該センターが担ってきた「社会教育関係者研修」、「地域人材の育成」、「学習相談」、「調査研究」の機能が、同年４月から大分県立図書館に移管された。
これを受け、大分県立図書館では、平成２９年度当初から、こうした機能に関して取組を進めてきたところであるが、全国的にみても図書館が社会教育総合センターの機能を備えることは例が少ないこともあり、手探り状態で進めてきた感は否めない。
当協議会としても、今後、県立図書館がどのように社会教育の推進に向けて取り組んでいくべきか、非常に大きな関心事である。
時間的制約等ある中ではあったものの、当協議会として、社会教育を取り巻く現状や課題、旧・大分県立社会教育総合センターでの取組、また、県立図書館におけるこれまでの取組を踏まえたうえで、市町村社会教育行政等との関わり方にも言及しつつ、社会教育の推進に向けた県立図書館としての果たすべき役割について、ここにまとめ、答申を行うものである。

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２

委員

第１章

答 申 案
社会教育を取り巻く現状と課題

修正案・意見等委員

第一節 社会教育の定義（法的概念）
古後委員
社会教育は、教育基本法第１２条において、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育」とされ、社会教育法第 2 条において「学校教育の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的教育活動（体育及びレクレーションを含む）」と「控除法」で定義されている。
これは社会教育活動そのものを定義する規定ではなく国や地方公共団体が社会教育活動に行政としてかかわる限度においてその内容、範囲を定義したものといえる。
社会教育の概念を共有するためには、ここでいう「教育活動」と「組織的」というキーワードに注目する必要がある。「教育活動」という法的定義も存在していない、国（文科省）のある資料には、教育活動の要素として、「教える者」「学ぶ者」「目標」の存在を示している。つまり、教育的な活動であってもこの要素を欠いたものは社会教育とは言えないということになる。
また「組織的な活動」に限定されるとすれば、「非組織的」なものは除外されることにもなる。つまり「ノン・フォーマル・エデュケーション」と「インフォーマル・エデュケーション」という世界共通の用語を引用すれば、日本の社会教育は、前者とほぼ同義と言える。
例えば、平成１８年（2006 年）の教育基本法改正において７条規定の社会教育の定義から「家庭教育」が削除され、独立したことは、家庭教育は、「ノン・フォーマル・エデュケーション」ではないということを意味している。しかし、社会教育の概念は、広い意味ではインフォーマル・エデュケーション」も含まれることになるが、答申にあたって、ここでいう「社会教育」は、社会教育法第３条でいう「国及び地方公共団体の任務として行うべき環境醸成活動」ということになろう。
「環境の醸成」というのは、まさによい酒がじっくりと醸し出されるように、あくまでも側面から、住民の自由な学習活動が実り豊かになるようにサービスを提供するものであり、それはハー-2-

ド面とソフト面があると言えるが、ここでは主としてソフト面でのサービスを検討するものである。
加えて、補足すれば「教育」と「学習」は、ともに成長をめざす営みといえるが、概念的には違いがある。教育は、教育する側が必要であると考えることを「教えていく」行為、「学習」は、「学ぶ側」が必要であると考えることを「吸収する」行為だと言える｡
ここが社会教育は「大人の学習」だといえる所以でもある。

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答申案
第二節

社会教育とは、社会教育法第２条において、学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。

削除

大分県では今後１０年の県政の取組として、平成２７年１２月に大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」、平成２８年３月に大分県長期教育計画「『教育県大分』創造プラン２０１６」を策定したが、生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造に向けて、青少年の健全育成と新しい時代を生き抜く生涯を通じた学びの支援を進めている。
青少年の問題行動等の要因や背景として、日常体験における実体験不足による社会性や対人関係能力の低下、家庭における基本的生活習慣の乱れ、大人の規範意識の低下などが指摘されており、豊かな人間性や規範意識・社会性を身につけた青少年を育むため、学校、家庭、地域、企業、青少年団体などが相互に協力しながら、青少年を育てる地域づくり・家庭づくりを進め、豊かな心を育む
体験活動や読書活動を推進することが求められている。
県民の学習への欲求は多様化・高度化している。ライフステー
ジに応じて、多様な課題に対応した学習機会を提供することが重要であるが、依然として地域による学習機会の提供に差が見られ、誰もが豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって学び、その学習成果を適切に生かすことのできる社会の構築が求められている。そのためには、地域活動を活性化させる次代を担う人材の育成や社会教育振興を担う市町村職員の資質向上と学習プログラムの提供、地域の学習拠点としての公民館・図書館などの機能強化が必要である。
また、少子高齢化の進行とともに、人間関係の希薄化といった-4-修正案・意見等
大分県の社会教育行政の課題

委員
古後委員

課題が生じており、こうした中、地域の活力を支える人材の育成とともに地域コミュニティの再構築が求められている。社会全体の「教育力」の向上のためには、これまで大分県が進めてきた学校・家庭・地域が協働して教育活動をおこなう「協育」ネットワークの取組をさらに充実・進化させ、支える人材の育成を支援することも重要である。
さらに核家族化等の家族構成の変化や、地域における地縁的つながりの希薄化などにより地域社会や家庭における「教育力」が低下していることが指摘されている。家庭は子どもの健やかな育ちのための基盤であり、基本的な生活習慣・生活能力、基本的倫理観などを身に付ける上で重要な役割を担うものであるため、家庭に対しての継続的な支援が求められている。各地域においては、コミュニティの協働による家庭教育支援の推進が必要とされ、公民館等を拠点とした、学校・家庭・地域をつなぐ家庭教育支援体制の強化や悩みや不安を抱えた家庭を支える地域人材の養成が求められている。

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答 申 案
修正案・意見等
第２章 社会教育施設の現状と課題
第２章 大分県の社会教育施設の現況
第１節 旧・大分県立社会教育総合センターにおける取組と課
第一節 旧・大分県社会教育総合センターの現状と課題
題
大分県立社会教育総合センターは、高齢化社会を見据えた「ニ今後さらに高齢化が進む中で、生涯学習の支援は今以上に必要ューライフ大分計画」の一環で昭和６０年に「大分県立生涯教 と思われる。
育センター」として開館し、高齢者の社会参加促進等を目的に時代の変化とともに、学習の形は変わり、常に変化への対応が様々な講座等を企画するなど、開館から３２年間にわたり大分 必要になる。固定観念に捉われることなく柔軟な企画、対応が求県における生涯学習・社会教育の拠点となってきた。
められていると感じる。
県民に対する直接的な学習支援としては、開館当時からの「ニューライフアカデミア事業」や平成１６年からの「おおいた県民アカデミア大学」等の事業において、県内各地域を会場とし様々なテーマの講座を開いてきた。参加者はその学びをきっかけに絆を深め、講座終了後も独自にグループを作り、居住地域の公民館等でボランティアとして活躍している。
また、生涯学習に関する相談対応として、直接、同センター窓口で学習相談に応じるほか、平成１１年からインターネットを活用した「生涯学習情報提供システム（現：ホームページ「まなびの広場おおいた」）」を稼動し情報提供を行ってきた。
指導者としての人材育成に関しては、県内の社会教育に携わる行政職員や団体指導者、社会教育委員、ボランティア等を対象として、研修および地域の生涯学習・社会教育活動への助言や協働的な支援を通して、それら関係者のスキルアップと活動の活性化を図ってきた。
生涯学習・社会教育に関する調査研究事業については、昭和
６１年から公民館の在りかた、成人教育、家庭教育、青少年教育、県民や社会教育行政職員の生涯学習に関する意識調査、家庭・学校・地域の連携について等の調査を行い、合計１５冊の報告書を作成し県内社会教育行政の推進に役立ててきた。
これらの業務は、学習支援課に３名、研修企画課に３名配置された社会教育主事がその専門性を活かして行ってきたが、平-6-委員
古後委員

後藤委員

成２１年からは、生涯教育センター・香々地青少年の家・九重
青少年の家の３施設が統合した「大分県立社会教育総合センター」として業務を行ってきたが、近年、民間や大学等に趣味・教養を含む様々な生涯学習関係講座が増え、インターネットの普及で自宅にいながら学習できるコンテンツも充実し、生涯学習の形も「人が集まって生まれる学び」から「個による学び」へと変化してきた。
さらに県立社会教育総合センターの施設利用の状況は、本来の学習者が自主的・主体的に集まって行う学習や行政・社会教育関係団体による地域課題解決に向けた学びの場としての利用が減少し、企業による関係者研修等の利用が増加する状況であった。
このため「大分県行財政改革アクションプラン」による「公の施設の見直し」により、 平成２９年３月末で社会教育総合センターを廃止し、貸館業務を除く社会教育関係者研修、地域人材育成、生涯学習に関する情報提供・学習相談・調査研究などの業務を県立図書館へ移管することとなった。

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答 申 案
第２節 大分県立図書館における移管業務の取組と課題
１ 旧・大分県立社会教育総合センターの機能移管に至る経
緯県立図書館では、平成２５年度から組織改変をおこない、県内の学校図書館・公共図書館支援の充実と県民への学習機会の提供を目的にして学校・地域支援課を新設した。平
成２８年４月からは２名の社会教育主事が県立社会教育総合センターと併任の立場で同課に配置され、「地域教育力パワーアップ事業」において、各市町村教育委員会の生涯学習・社会教育主管課と協力して地域人材育成のための取組を行ってきた。

第二節

さらに県立社会教育総合センターの廃止にともない、平成２９年４月からは、新たに学校・地域支援課に地域学習支援担当を新設し、３名の社会教育主事と１名の行政職員の計４名を配置し、社会教育関係者研修、生涯学習に関する情報提供・学習相談・調査研究などの移管された業務と地域人材育成としての「地域教育力パワーアップ事業」を継続して行っている。
２

大分県立図書館における取組と課題
県立図書館では、これまで行政機関や民間団体等と連携したセミナー、公開講座等の充実を図り、県民に多様な学習機会を提供してきた。県立社会総合センターから移管された業務については次のように取り組まれている。
社会教育関係者研修では、県立図書館等を会場にして年間１７本（Ｈ２９年度実績）の研修を実施しており、県立図書館が所蔵する研修内容に関連した資料の会場内での展示や参考資料を一覧にして参加者に配布するなど、図書館の利点を活かして研修の充実にもつなげている。
生涯学習に関する情報提供・学習相談・調査研究などの業務については、情報提供業務では、従来からの「生涯学習情報提供システム（まなびの広場おおいた）」を引き継-8-

修正案・意見等
大分県立図書館の現状と課題

委員
古後委員

ぐこととなったが、提供する情報の更新や利便性等に課題があったためホームページの改修作業を行っている。
学習相談業務については、県内の市町村・団体等への広報に力を入れ、講座等の企画や講師情報などの相談に電話対応を中心にして行っている。
調査研究業務については、県内の「社会教育行政職員の意識調査」と「県民の意識調査」を引き継ぐこととなり、平成２９年度は「社会教育行政職員の意識調査」を実施し、年度内に結果をまとめる予定である。
しかし、県立社会教育総合センターから移管された業務
は、図書館法の上位法である社会教育法において、社会教育を推進するために社会教育行政が努めるべき内容として示されており、今後、県社会教育課との役割分担を明確にしていく必要があると考えられる。
また、職員の資質向上のための研修の実施や企画に対する指導・助言などは、これまで図書館のみを対象にして行ってきたが、今後は各市町村の社会教育施設のサービス向上に向けて公民館等にも広く働きかけることが重要である。

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答 申 案
修正案・意見等
第３章 社会教育の推進に向けた新たな方策と大分県立図書館の 第３章 大分県立図書館の取り組みと社会教育の推進
取組の方向性
第１節 人の成長過程に応じた県立図書館の関わり方
第一節 市町村社会教育行政への支援及び連携
県立図書館では、図書館法並びに本県教育の基本施策に基づ
社会教育行政の役割は、国・県・市町村によって異なるが、き、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求にこ県が担う役割は、市区町村を超えた広域的な観点から、社会教たえるキー・ステーションとして、「だれでも、いつでも、ど育施設の設置・運営、民間団体や民間指導者の自発的活動を促こからでも」利用できる機能を果たすとともに、県民の教養・進する上での指導・助言、市町村に対し社会教育の振興に関す文化の向上に寄与するため、活力ある全県的な図書館活動を推る指導・助言・援助等を行うなどがある。
進している。
また、生涯学習の理念を実現するための施策を推進する生涯
具体的には、乳幼児、小学生、中学生、高校生、学生、社会学習振興行政の役割は、社会教育行政、学校教育行政、一般行人などの様々な利用者を対象にした取組を行っているが、旧・政の生涯学習関連施策の推進に関し連携を推進し、全体として県立社会教育総合センターの機能の移管により今後は社会教育生涯学習の振興を図ることであり、様々な学習機会の提供、生推進の一翼を担うとすれば、社会教育の現状や課題も踏まえこ涯学習関連施設・機関・団体等に関する情報提供・学習者のたれまでの取組に新たな視点を加えて取り組むことが重要である。 めの相談体制の整備等を行うことである。
特に子育てなど家庭が抱える課題解決を地域社会全体で支援
市町村社会教育行政との関わりについて、今後、県立図書館するためには、保護者に対する学習機会等の提供も必要であり、 が担うべき役割としては、市町村の社会教育振興の取組支援や幼児教育や家庭教育への支援の視点も加えて、図書館を会場に社会教育関係団体支援のために、市町村・団体等の関係者を対したおはなし会の開催等を継続して実施していくことが必要で象にした研修会等を積極的に推進することが重要である。そのある。
際は、図書館が所蔵する関連資料の展示や参考資料リストの配また、そのためには児童サービスの充実も重要であり、乳幼布等の県立図書館が実施する利点を最大限に活かすことが重要
児期から子どもの発達段階に応じた適切な本を子どもに届けるである。
ため、ブックリストの作成や絵本などの企画展示等も積極的にまた市町村の社会教育推進体制の充実のため、社会教育主事行っていく必要がある。
等の専門職の養成と配置について何ができるのか、支援の在り一方で学校教育支援として小学校・中学校・高等学校・特別方を早急に検討する必要がある。そのための手立てとして、市支援学校等の要望に応じた職場体験・職場見学の受入や所蔵資
町村における社会教育推進体制の実態把握や首長・教育長への料の貸出、学校図書館活用教育の推進・支援のために休館日に社会教育に関する考え方等の聞き取り調査等を行うことも急務
調べ学習体験に図書館を開放する「スクールサービスデイ」等と言える。
を行ってきたが、今後はあらゆる環境にある子どもの読書支援
さらに、学校・家庭・地域が協働する「地域学校協働活動」の視点も一層深め支援を継続していくとともに、社会教育法のの実施が社会教育法の改正により県・市町村の事務となったこ
改正により学校が主体的に取り組むコミュニティ・スクール等とから、市町村においてその推進に必要とされる地域人材の育の「地域学校協働活動」における学校の求めに応じた支援につ成や活動プログラム等の開発といった支援も必要である。
いても取り組むことが望ましい。
一方で家庭における「教育力」の向上を図るために公民館等
なお、学生や社会人等の県民の教養・文化の向上への支援をを拠点にした、学校、家庭、地域をつなぐ家庭教育支援体制の- 10 -

委員
古後委員

一層充実させるためには、生涯学習の視点から文化・芸術・科学・福祉・医療・産業等における幅広い団体と連携した共催事
業などの開催による学習機会の提供を継続して実施していくことが必要である。
これまで旧・県立社会教育総合センターでは、県民の生涯学習推進に向けた学習者個人への学習機会・学習情報の提供や学習相談等を行ってきた。県立図書館へセンター機能が移管されたことにより学習者個人に対して行ってきた学習機会提供・相談等は、これまで県立図書館が行ってきた県民の教養・文化の向上のためのセミナー、公開講座、講演会等の開催や図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に、司書が必要とされる資料を検索・提供・回答する参考業務（レファレンス・サービス）などの従来の図書館サービスとして今後は整理していくことが効果的である。

強化も必要とされ、各地域において住民等が家庭の悩み等への支援に携わるための研修が必要とされている。県として「家庭教育支援」に関する研修などを実施し、市町村の人材育成を支援することも重要である。
これらの取組を効果的に実施するためには、市町村の取組に対して恒常的に情報交換や相談対応を行い、求めに応じて対応地域の実情や課題等を把握しつつ、指導・助言・援助を行う体制作りも必要である。
特にこれまで生涯学習に関する情報提供システムとして運営してきた「まなびの広場おおいた」については、旧・県立社会教育総合センターが廃止された経緯も踏まえれば、従来の広く県民を対象にしたサービスから市町村社会教育行政や社会教育関係団体の関係者等に限定した支援として方向性を改め、利便性を向上させて行うことが望ましい。
さらに旧・県立社会教育総合センターにおいて生涯学習・社会教育に関わる意識調査や研究等を行ってきたが、今後は市町村の意向を踏まえた効果的な支援につながるように、市町村職員の意識調査の実施や社会教育を取り巻く喫緊の課題等について研究機関として研究結果を発信していくことが重要である。

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答 申 案第２節 市町村社会教育行政等と県立図書館の関わり方
社会教育行政の役割は、国・県・市町村によって異なるが、県が担う役割は、市区町村を超えた広域的な観点から、社会教育施設の設置・運営、民間団体や民間指導者の自発的活動を促進する上での指導・助言、市町村に対し社会教育の振興に関する指導・助言・援助等を行うなどがある。
また、生涯学習の理念を実現するための施策を推進する生涯学習振興行政の役割は、社会教育行政、学校教育行政、一般行政の生涯学習関連施策の推進に関し連携を推進し、全体として生涯学習の振興を図ることであり、様々な学習機会の提供、生涯学習関連施設・機関・団体等に関する情報提供・学習者のための相談体制の整備等を行うことである。
市町村社会教育行政との関わりについては、県立図書館が担うべき役割として、市町村の社会教育振興の取組支援や社会教育関係団体支援のために、市町村・団体等の関係者を対象にした研修会を開催するなど、県における社会教育の研修機関として機能することである。その際は、図書館が所蔵する関連資料の展示や参考資料リストの配布等の県立図書館が実施する利点を最大限に活かすことが重要である。
また、学校・家庭・地域が協働する「地域学校協働活動」の実施が社会教育法の改正により県・市町村の事務となったことから、市町村においてその推進に必要とされる地域人材の育成や活動プログラム等の開発といった支援も必要である。
一方で家庭における「教育力」の向上を図るために公民館等を拠点にした、学校、家庭、地域をつなぐ家庭教育支援体制の強化も必要とされ、各地域において住民等が家庭の悩み等への支援に携わるための研修が必要とされている。県として「家庭教育支援」に関する研修などを実施し、市町村の人材育成を支援することも重要である。
これらの取組を効果的に実施するためには、市町村の取組に対して恒常的に情報交換や相談対応を行い、求めに応じて対応地域の実情や課題等を把握しつつ、指導・助言・援助を行う体制作りも必要である。

修正案・意見等委員
第二節 県立図書館の機能充実と今後の方向性
古後委員
県立図書館では、図書館法並びに本県教育の基本施策に基づき、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求にこたえるキー・ステーションとして、「だれでも、いつでも、どこからでも」利用できる機能を果たすとともに、県民の教養・文化の向上に寄与するため、活力ある全県的な図書館活動を推進している。
具体的には、乳幼児、小学生、中学生、高校生、学生、社会人などの様々な利用者を対象にした取組を行っているが、旧・県立社会教育総合センターの機能の移管により今後は社会教育推進の一翼を担うとすれば、社会教育の現状や課題も踏まえこれまでの取組に新たな視点を加えて取り組むことが重要である。
特に子育てなど家庭が抱える課題解決を地域社会全体で支援するためには、保護者に対する学習機会等の提供も必要であり、幼児教育や家庭教育への支援の視点も加えて、図書館を会場にしたおはなし会の開催等を継続して実施していくことが必要である。
また、そのためには児童サービスの充実も重要であり、乳幼児期から子どもの発達段階に応じた適切な本を子どもに届ける
ため、ブックリストの作成や絵本などの企画展示等も積極的に行っていく必要がある。
一方で学校教育支援として小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の要望に応じた職場体験・職場見学の受入や所蔵資料の貸出、学校図書館活用教育の推進・支援のために休館日に調べ学習体験に図書館を開放する「スクールサービスデイ」等を行ってきたが、今後はあらゆる環境にある子どもの読書支援の視点も一層深め支援を継続していくとともに、社会教育法の改正により学校が主体的に取り組むコミュニティ・スクール等の「地域学校協働活動」における学校の求めに応じた支援についても取り組むことが望ましい。
なお、学生や社会人等の県民の教養・文化の向上への支援を一層充実させるためには、生涯学習の視点から文化・芸術・科- 12 -

特にこれまで生涯学習に関する情報提供システムとして運営してきた「まなびの広場おおいた」については、旧・県立社会教育総合センターが廃止された経緯も踏まえれば、従来の広く県民を対象にしたサービスから市町村社会教育行政や社会教育関係団体の関係者等に限定した支援として方向性を改め、利便性を向上させて行うことが望ましい。
さらに旧・県立社会教育総合センターにおいて生涯学習・社会教育に関わる意識調査や研究等を行ってきたが、今後は市町村の意向を踏まえた効果的な支援につながるように、市町村職員の意識調査の実施や社会教育を取り巻く喫緊の課題等について研究機関として研究結果を発信していくことが重要である。

学・福祉・医療・産業等における幅広い団体と連携した共催事業などの開催による学習機会の提供を継続して実施していくことが必要である。
これまで旧・県立社会教育総合センターでは、県民の生涯学習推進に向けた学習者個人への学習機会・学習情報の提供や学習相談等を行ってきた。県立図書館へセンター機能が移管されたことにより学習者個人に対して行ってきた学習機会提供・相談等は、これまで県立図書館が行ってきた県民の教養・文化の向上のためのセミナー、公開講座、講演会等の開催や図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な情報・資料などを求めた際に、司書が必要とされる資料を検索・提供・回答する参考業務（レファレンス・サービス）などの従来の図書館サービスとして今後は整理していくことが効果的である。

ＨＰ「まなびの広場おおいた」については、旧・県立社会教育総合センターが廃止された経緯も踏まえれば、従来の広く県民を対象にしたサービスから市町村社会教育行政や社会教育関係団体の関係者等に限定した支援として方向性を改め、利便性を向上させて行うことが望ましい。
とのこと、賛成である。
ただ、「大分県内の市町村講座とイベント」の情報は有益であり、別のサイトにでもいいので、残していただきたい。
その際の表示の仕方の原則であるが、新しいお知らせほど上に表示（古いものは下に表示）していただければと思う。「大分県からのお知らせ」の情報も有益なので、見やすいように、日付（アップした日）をつけていただき、既に終わったイベントなどは削除していただくようにお願いしたい。

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中井委員

答
むすび

申案

修正案・意見等委員

むすび

今回、諮問を受けた大分県立図書館協議会の委員１０名のうち、 旧・大分県立社会教育総合センターの機能が移管されてから一その半数が平成２９年９月に新たに委嘱された委員であった。委 年近くが経過しようとしている。今回の諮問はこれまでの取組を員からは、諮問の時期や答申のやや早急な議論の進行に戸惑いが 整理し、今後、県立図書館としてどのように事業展開を図り社会呈されたことも事実であった。
教育の推進に向けて取り組んでいくべきか、早急にその方向性をしかしながら、旧・大分県立社会教育総合センターの機能が移 明らかにする必要があるとの認識において答申活動を行って来管されてから一年近くが経過しようとする中で、これまでの取組 た。
を整理し、今後、県立図書館としてどのように事業展開を図り社会教育の推進に向けて取り組んでいくべきか、早急にその方向性を明らかにする必要があるとの認識において一致することができた。
本答申は、限られた条件の中で委員一人ひとりが意見を提出し、真摯にかつ多大な尽力のもとまとめられた提言である。その主たる内容は、これまで述べてきたとおり、社会教育の推進に向けた新たな方策と県立図書館の取組の方向性として、人の成長段階や、市町村社会教育行政等との関わり方について改めて整理を行ったところである。そして、それぞれの関わりの中で、県立図書館が果たすべき役割やどのような点に重きを置いて取り組んでいくべきかについて明らかにすることができた。
県立図書館においては、本答申の意図するところを最大限尊重されることを期待するとともに、今後の図書館運営のより一層の充実に役立つことを切に願うものである。

※赤字は答申案（下線部）に対する修正案※下線のない答申案の箇所については修正案なし※第３章について、答申案の第１節と第２節の記載順の入替の修正案※青字は答申案に対する修正案以外の意見- 14 -

古後委員