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広島市立大学広島平和研究所���������������������������

「教育基本法改正」と広島県の平和教育

山今彰

朝鮮戦争休戦後の 1953 年 10 月、日本の再軍備を検討しあっかにし、それをどのように教材化するのか。③戦争や原爆は過去た池田・ロバートソン会談において池田勇人が米側代表に対し「平のもので、今は平和で幸せだとの受けとめ方がある。これを現実

和教育が非常に徹底しているということで、 国民よ銃をとるなの問題、たとえば、原爆症・被爆 2 世・日本の基地・沖縄問題・という気持ちは日本人によく行き渡っている」と表現したように、自衛隊の強化・核武装などとの関連のなかでうけとめる。④戦争

政党の関与を排除して行われた戦後の第１次教育改革は、日本のをなくし、核兵器の完全禁止、平和を守る力はなにか。どのよう全国の学校で、「平和教育」を奨励し、日本国憲法の精神を具現にしてその力はつくられるのか。⑤広島県教組として平和教育の化するために、教育基本法に則って忠実に実施されていたのであ

内容を組織的に明らかにし、その教材づくりをわたしたちの仕事る。しかし、朝鮮戦争を契機として、政党の教育介入が露骨に行としてどのようにとりくむ か。

はや と

のっと

われるようになった。日本の保守政権にとって平和教育は警戒すべき教育となり、「是正」すべき対象となった。

第 18 次広島県教育研究集会における討議の結果は、1969 年 1
月 25 日〜 28 日の日本教職員組合（日教組）第 18 次全国教育研

敗戦後、20 年余りが経過した 1968 年 7 月、広島の被爆教職究集会で、広島の代表により「今こそ、原水爆の問題を、（日本員を中心とする有志が、子どもの原爆被爆認識の実態を把握する

全国の）すべての教室で、すべての地域で、積極的にとりあげよ

ためアンケートを実施した。広島市内の小学校 5 年生、中学校 3う！」というアピールとともに「とりたてて行う教育」として報年生 2,000 名の回答結果から、次のような驚くべき結果がわかっ

告され、広島代表は原水爆の問題に、全国的に取り組もうと訴えた。原爆が投下された年・月日・時刻を正しく答えられない者がた。平和教育の研究実践が日本全国レベルで研究協議されること

小学 5 年生で 61％、中学 3 年生で 29％、「原爆を許すまじ」ととなった。以来、教育研究の自由は教育基本法によって保障されいう歌を聴いたことがない者が小学 5 年生で 90％、中学 3 年生ていた。現行教育基本法第 10 条（教育行政）1 項は「教育は、で 60％。このアンケートが実施された当時、修学旅行先のバス

不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つ

ガイドさんから「『原爆を許すまじ』を歌ってください」と言われ、て行われるべきものである」、同 2 項は「教育行政は、この自覚

子どもたちが「歌えない」と答えたという現実に直面した教職員のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目の経験が、この調査のきっかけだった。

標として行われなければならない」と規定しており、教育行政もアンケートの調査結果に衝撃を受けた被爆教職員が中心となっ教育内容に直接介入することははばかられていた。

て、広島県教職員組合（広島県教組）第 18 次広島県教育研究集

平和教育の実践を組織的に討議することで、平和教育は飛躍的会（1968 年 11 月開催）に「平和教育」特別分科会が日本で初に充実していったといえる。広島県においても平和教育副教材「ひめて設置された。それまで広島県内の各学校でバラバラに実施さろしま―これはわたしたちのさけびです」（小学生用）、「ひろ

れていた平和教育の実践内容が組織的に研究討議される、画期的

しま―原爆を考える」（中学生用）「同教師用指導資料」、「ひろな出来事であった。

しま―今日の核時代を生きる」、展示用組写真「ヒロシマ・ナ

組織的研究討議を行うにあたって次のような柱で討議を行っガサキ」など被爆の実相を伝える教材が作られた。一方で、「原た。①子どもたちは、被爆体験、戦争体験を知る機会を失ってい爆被爆」教育が中心であった広島の平和教育実践に対する批判が、る。いつごろから、なぜそうなったのか。どう知らせていくのか。

平和教育の広がりと深まりの中で出された。原爆被爆のみを教え②戦争はなぜおき、原爆はなぜ落とされたのか。その原因を明らることは、「戦争の被害」のみを強調することに陥ってしまうという批判であった。それを契機として、「日本の加害」の視点か

目

次「教育基本法改正」と広島県の平和教育（山今彰） ………………… 1＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
被団協 50 年―回顧と展望（坪井直） ……………………… 2 〜 3らの副教材「ひろしま― 15 年戦争と広島」が生まれた。観光旅行化していた修学旅行をヒロシマ・ナガサキのフィールドワー
クと戦争・被爆体験を継承する修学旅行へと変えていったのも、
平和教育実践の研究協議が組織的に行われた成果である。
しかし、広島県の平和教育は 1998 年に実施された文部省「是＜特集 北朝鮮の核問題＞
北朝鮮の核実験 /ミサイル発射と日本・ヒロシマ（浅井基文） … 4

正指導」という政府の直接「指導」によって大きく変容させられた。

核に向かう北朝鮮（金聖哲）………………………………………… 5

広島県教育委員会が、学校教育実践上の課題を解決するために作

第 5 回連続市民講座（2006 年度前期）「人類は核兵器と共存できるのか―決別への道筋を問う」 …… 6
＜ HPI 研究フォーラム＞
戦争の記憶と平和構築（マイク・ベイム / 藤本博） ……………… 7
広島 ・ 長崎への原爆投下に関する米国人の見方とその背景（ロバート・ジェイコブズ） ………………………………………… 7
活動日誌………………………………………………………………… 8

成し、各学校の教職員に配布している『広島県教育資料』の「1998年度版」は平和教育について 153 ページ中 4 ページを割いていた。
その中の基本的態度として「人類最初の原爆の惨禍を受けた県民として、また、過去において、我が国の行為がアジア近隣諸国の人々に、多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、平和の意
義について一層認識を深め、恒久平和を願い、国際平和に寄与す（3ページ下へ）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.2 November 2006

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＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞

第 3 回

坪井 直・広島県原爆被害者団体協議会理事長

被団協50年―回顧と展望
1．被団協の歩みと活動

インタビュー

浅井 基文

者の心をつかむことであり、活動の基本方

2006 年は、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）、

針は励まし合う気持ちを持って事に臨むと次いで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されいうことだ。被団協は運動体であり、私自て 50 周年になる。被団協における活動は、一貫して被爆者援

身が運動家であると自認している。虐げら護法と核兵器廃絶の 2 本立てだった。

れた人々に対する思いやり、気遣いにおい広島県被団協の理事長は、自分が 4 代目ということになる。

ては人後に落ちないという自負があり、そ初代は森瀧市郎氏で、92 歳で亡くなる 1994 年まで 38 年間理

ういう気持ち、精神が活動の支えになって事長を務めた。食うや食わずの貧しい被爆者が一般的であり、いるから、逆境でも落ち込むということは被爆者援護を求める声が強かった中で、森瀧氏は、核廃絶を重少ない。

視し、外国との交流に力を入れる人だった。

政治・政党との関係に関しては、不偏不党ということであり、第 2 代理事長には、県被団協の事務局長を長年務めていた

例えば陳情をするときには、すべての政党に対して等しく行う。

伊藤サカヱ氏（女性）が就任し、2000 年に 88 歳で死去する

確かに、物事は政治が動かなければ変わらない、と思うこともまで 6 年間その職にあった。日本被団協の代表委員も務めた。

ある。しかし現実問題として、県被団協の 54 の支部の中には、

第 3 代理事長には藤川一人氏が就任したが、4 年たった 2004

支部長・会長が自民党議員の後援会長や新社会党員であること

年に辞任し、後任として私（坪井）が理事長になった（日本被もあるし、市議会議員であるケースもある。そういう組織をま団協代表委員も兼務）。

とめていくためには、政治・政党との関係には慎重にならざる

県被団協の活動として私が重視するのは、常に被爆者が考えを得ない。

ていることを念頭に置きつつ活動しなければならない、ということだ。「坪井が言うんだからやろう」という庶民的、日本人

2．広島・ヒロシマの思想について的感覚の被爆者を大切にしている。

「広島」なのか、「ヒロシマ」が適当なのか、という問題に関最初に取り組んだのが 2002 年から 1 年ぐらいかけた色紙運しては、「ヒロシマ」が適当だと思う。確かに、原爆が落ちる

動だった。その目的は、被爆者たちが関心を持って物事に取りまで、地理的な意味、軍都として呼ぶときなど、「広島」でい組むことを促すことにあり、国立広島原爆死没者追悼平和祈念

い場合もあるが、未来志向で考えるときはやはり「ヒロシマ」

館にお願いしてその色紙を祈念館に永久保存し、さらにデータだろう。私を支えているのは未来である。だから、総じて言えベース化するということまで約束していただき、それまでバラ

ば、「ヒロシマの思想」がふさわしいと思う。

バラだった被爆者の気持ちに求心力が出て、気持ちがいっそう「ヒロシマの思想」の重要な内容である「ノー・モア・ヒロ

通じ合えた。

シマ」、すなわち核廃絶か核兵器廃絶かに関していえば、個人

2006 年からは 3 年計画で、「原爆投下後の空白 10 年間を追的には核廃絶の必要性を考えている。すなわち、原子力発電はう被爆者によるアンケート」活動を開始した。被団協ができた

安全だというが、チェルノブイリでも明らかなように、完全防のは被爆後 11 年目であり、その間の 10 年間は被爆者にとっ護はできないし、原爆よりも長期にわたる影響が続くことを考て空白の期間だ。アンケート用紙に記したとおり、「被爆後のえれば、原爆よりさらに危険な面がある。しかし、組織体の被10 年間における貴重な真実の生きざまは、被爆者の原点」と団協としては、原発（原子力の平和利用）について肯定的な立いう認識に立って、「その記録を残し、後世の方々への…（略）

場をとる平和団体との友好関係も考慮し、核兵器廃絶に絞って…道標」とすることを目指している。

主張している。

初年度の今年のアンケートは、日常生活上の不安、結婚上の同じく「ヒロシマの思想」の重要な内容である「ノー・モア・障害、性格の変化、周囲とのかかわり、教育制度と学力不足のウォー」、すなわち平和憲法、特に第 9 条に関して言えば、個不安、被爆者の会がなかった時代の相談、被爆者救済の責任、

人的には、第 9 条は世界の憲法と思っているし、現在の改憲

空白の 10 年間で失ったもの・得たものなど、20 項目からなっへの動きにはらわたが煮えくりかえっている。さまざまな護憲ており、病気で伏せている被爆者でも代筆で答えられるよう、の運動にも、被爆者・坪井直としてかかわっている。しかし、該当する箇所に丸印を付ければ済むという形にしている。2 年

被団協としては、先ほども述べたように、政治にはかかわらな

目には、回答者を選んで記述式でのアンケートを行い、3 年目

いという原則が働くことになる。

には冊子をまとめる予定だ。冊子の出版には、被爆者援護法に「ヒロシマの思想」といえば、どうしてもナガサキとの関係

よる慰霊事業として、費用の 70 〜 80％を国の助成金に頼るが問題になる。かつては、「怒りのヒロシマ」「祈りのナガサキ」

ことにする。

と言われ、ヒロシマは行動的、積極的であり、アメリカを目の色紙活動にせよ、アンケート調査にせよ、重要なことは被爆

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敵にし、許さない、憎いという感情もあった。それに比べてナ−2−

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ガサキは耐え、許すという面が確かにあったと思う。

らない。なぜそうなのかは私にもよく分からないし、一貫して

しかし、このように対比できる状況があったのはせいぜい

私自身に対する問いかけでもある。

1980 年代までだ。今日ではヒロシマとナガサキを区別する意

いろいろな説明はできる。戦国時代から安芸の国は日和見的

味はなくなっている。むしろナガサキは、被爆 2 世問題に真剣だった。温暖で地震も少ないという風土的な事情から、冒険的に取り組むとか、韓国に出かけて在韓被爆者との交流を進める

でなく、進取の気性もないともいわれる。また、軍都ということか、問題によってはヒロシマよりも積極的に活動している。

とで、お上が鉄道も敷いてくれ、日清、日露戦争をはじめ、戦「ヒロシマの思想」を世界に対してどのように訴えるかとい争で勝って「広島は良いところ」ということになってしまった

う課題に関しては、3 つの柱を考えている。一つは、連続して事情も考えられる。原爆投下を受けて、広島が変わりかけたこ

大量に訴える、ということ。何周年の際に断続的に、ということは、革新系の国会議員が出たことにもみられるが、それもいとではなく、次から次への「訴えの波及効果」により世論を涵

つの間にか元に戻ってしまった。

かん

よう養することが重要だ。そのためには、青年海外協力隊のように、国が助成金を出すぐらいに踏み込んでもらいたい。

日本の右傾化の流れに関しては、日本では「右」はすぐに暴力、テロに結びつくところが問題だ。「文句を言わせない」「問答無

第 2 の柱は、メディア・情報手段を駆使すること。DVD、写用」の風潮が強まることを心配せざるを得ない。

真集など、視覚に迫るものを大量に持っていくことだ。現物に日本全体を健全な方向に引き戻すためには、全国民的に教養勝るものはない。そして第 3 の柱は、土壌・雰囲気・世論作り。

を高めることが重要で、時間はかかるが、国民的教養を高める

核兵器の恐ろしさ、悲惨さが伝わっておらず、思想的にカラカには教育の力しかないと思う。したがって、教育を国家の意図

ラな地域は、世界中になお数多い。そういう地域に対する働きするようなややもすれば狭く、限られた方向に持っていこうとかけを強める。そうすれば、核兵器廃絶の国際世論が急速に高する動きに対しては、私たちが反対していかなければならない。

まることが期待できる。

この問題は、被爆者だからという次元の問題ではなく、国民的な課題として考える必要がある。

3．広島・日本に対する考察
保守王国・広島の状況に対しては、どう働きかけてもよくな（広島平和研究所長）（1ページ続き）「教育基本法改正」と広島県の平和教育
る児童生徒を育てる教育の充実」が必要であると述べていた。し影響していると思われる。国が直接、教育内容に干渉すると、こかし「2000 年度版」から平和教育の記述は１ページとなり、「2005のような結果となるという具体的な例として注目したい。

年度版」も 250 ページ中１ページのままである。加えて、「学習

政府・与党は、教育基本法「改正」法案を第 164 回通常国会に指導要領に則って実施すること」「児童生徒に一面的な見方や考提出し、継続審議となっている。この政府の「改正」法案は、自え方を押し付けることのないよう」などの言葉が並び、「アジア

主的で、自由な教育実践によって充実発展してきた平和教育に

近隣諸国の人々に、多大な苦痛と損害を与えた……」などの記述

とって極めて危険なものとなりそうである。それは、この政府のはすべて削除された。

「改正」法案が教育の国家統制を強めることを企図しているから

きと2006 年 4 月 19 日の中国新聞に、広島市教育委員会が実施しである。政府の「改正」法案の第 16 条（教育行政）は、次のよ

た広島市内の小中学生の原爆投下にかかわる意識調査の結果が発

うに教育を「法」により統制しようとしている。
「教育は、不当表された。この調査は、2005 年 7 月に広島市内の無作為に選んな支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところだ小学 4 年生〜 6 年生 1,499 人と、中学生 992 人の合計 2,491

により行われるべきものであり、……」。また、教育勅語より多人を対象に実施したものである。この調査は 5 年に 1 回行われ、

い 20 もの徳目を盛り込み、教育内容に縛りをかけようとしてい今回で 3 回目である。過去 2 回の結果と比較もできる。

る。政府の「改正」法案が成立すると、教育の自由が保障された広島への原爆投下の年・月日・時刻すべての正答率は以下の通り。

教職員により、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」（現行の「教育基本法」）という自負のもとに進められてきた「平和教育」は、

小学生

46.9％（2005 年）35.2％（2000 年）55.7％（1995 年）

完全に「国家の利益」を最優先させることを強制され、広島の平

中学生

67.6％（2005 年）63.0％（2000 年）74.7％（1995 年）

和教育は終焉を迎えることを余儀なくされる。

なぜ 2000 年に、小、中学生とも正答率が大きく落ち込んだのしゅうえん（広島平和教育研究所理事長）

か、それは、1998 年から行われた文部省「是正指導」が大きく
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＜特集

北朝鮮の核問題＞北朝鮮の核実験／ミサイル発射と日本・ヒロシマ
浅井
1．核実験・ミサイル発射の軍事的脅威性
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（10 月 9 日）
およびミサイル発射（7 月 5 日）に関する日本・ヒロシマの対応について考える前提として、核実験・ミサイル発射の軍事的意味合いについて確認しておく必要がある。
まずミサイルだが、発射されたミサイルの着弾地点が大陸沿
海州側に沿って一列状態になっていたこと（着弾地点の周到な選択）は、北朝鮮のミサイル技術の精度（攻撃能力）の向上を証明している。しかし、それのみをもって北朝鮮の日本に対する軍事的脅威が増大したかといえば、そういうことにはならない。
ロシアのプーチン大統領が 7 月 6 日の記者会見で述べた次の発言（7 月 9 日付『しんぶん赤旗』）が参考になる。プーチ
ンは、「北朝鮮のミサイル・プログラムがロシアに向けられているという根拠はない。ロシアと北朝鮮の防衛、戦闘能力は比較にならない」と答えた。
アメリカ（プラス日本）の軍事力は、ロシアのそれをはるかに凌ぐ。アメリカおよび日本が北朝鮮の軍事的脅威うんぬんを大騒ぎすることがいかにこっけいであるかということが分かる。
これに対して核実験はどうか。執筆時点（10 月 11 日現在）
では、北朝鮮の核実験が成功したかどうかについて、北朝鮮側の主張を別とすれば、客観的な結論は出ていない。しかし、今回が失敗だとしても、北朝鮮は成功するまで実験するだろうか
ら、以下では成功裏に核実験が行われたものとして議論を進める。
問題は、日本を射程に収めるノドンに搭載できるまでに、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したかどうかである。そこまで小型化する段階に至ったとき、精度を向上させているミサイル技術と併せれば、北朝鮮は日本を射程に収めた核ミサイルを開発したことになる。相手を攻撃する「能力」と「意志」とが合体したときに脅威が成立するとする立論に基づけば、北朝鮮は「能力」は持つに至ったということとなる。
しかし、北朝鮮は、核ミサイルを見境なしに日本に対して使う「意志」はあるだろうか。仮に北朝鮮が日本を核ミサイル攻
撃したとすれば、それを絶好の口実として、次の瞬間にはアメ
キム ジョン イル
リカが北朝鮮をたたきつぶすことは目に見えている。金 正 日が無謀な対日核ミサイル攻撃によって自国の命運と自身の存立を無に帰せしめる愚かな決断を下すはずはないのだ。
以上のことは、アメリカ自身が描く戦争シナリオからも判断される。アメリカの戦争シナリオには、アメリカが先制攻撃によって始める対北朝鮮戦争のシナリオ以外は存在しない（2006
年 2 月に公表された米国防総省の『4 年ごとの国防戦略見直し』＜ QDR ＞参照）。このシナリオは、北朝鮮の核実験前のものではあるが、北朝鮮が核実験に成功したからといって、アメリカの戦争シナリオは影響を受けない。
2．日本側の反応について考えること（1）ミサイル発射に対する過剰反応の背景
北朝鮮のミサイル発射に対する日本国内の反応は過剰であった。特に政府の過剰反応には明確な政治的意図があったとみら

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基文れる。
すなわち、北朝鮮脅威論は、たびたび日米と日本国内の政治目的を実現することに利用されてきた。1993 〜 94 年の北朝鮮の核開発疑惑をめぐる朝鮮半島危機の際の北朝鮮脅威論をきっかけに、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）（1997 年）
、周辺事態法（1999 年）、武力攻撃事態法（2003 年）が成立した。1998 年の北朝鮮によるテポドン発射に際しての北朝鮮脅威論を利用する形で、米日ミサイル防衛協力を目指す
流れが加速した。そして 2002 年の北朝鮮のウラン濃縮開発疑
惑での北朝鮮脅威論を契機に、アメリカは 2003 年から「拡散に対する安全保障構想」（いわゆる PSI）を始動させ、日本もこれに参加した。
今回の北朝鮮によるミサイル発射に関しても、米日両国による政治利用の狙いはハッキリしている。在日米軍再編は、アメリカのグローバルな戦力再編計画におけるカギの位置を占め
とん ざる。在日米軍計画が頓挫すれば、アメリカのすべての計画に深刻な影響が出て、アメリカの対テロ戦略そのものが挫折する。
岩国、沖縄、神奈川をはじめとして地元自治体住民の強い抵抗を弱めて、在日米軍再編を米日両政府の思い通りに進めるために、再び北朝鮮脅威論を振りかざすという常套手段が取られていると判断されるのである。
（2）北朝鮮の核実験におけるヒロシマの役割について
北朝鮮の核実験に対する日本国内の反応が非常に激しいものであることは、特に日本人の強い反核感情を前提とすれば、ある意味において当然であるといえる。しかし、日本政府国内世論を一色に染めている制裁強化を声高に唱える反応について
は、重要な視点が抜け落ちていることを強く感じる。
ヒロシマがここで何よりも重視しなければならないことは、事態がこれ以上悪化することを防ぐことだろう。最悪のシナリ
オは、国連安保理の制裁決議→日米などによる制裁強化→北朝
鮮の反発→アメリカによる北朝鮮に対する先制攻撃の戦争→自暴自棄になる北朝鮮の抵抗・反撃→日本に対する核ミサイル攻
撃・ゲリラによる日本の原子力発電所破壊、という核被害を招く事態である。
ヒロシマとしては、「ノー・モア・ヒロシマ」を叫んできたのはなぜであったのか、という原点に立ち戻ることが求められている。ヒロシマが核廃絶を叫び、核実験に抗議するのは、核戦争が起こることをなんとしてでも阻止するためであるはずだ。そして、日本が再び核被害に直面する事態が起こることを絶対に許さない、ということがヒロシマの発想の出発点でなければならないはずだ。ヒロシマは、対北朝鮮強行策ではなく、対話による解決を目指すべきだとの訴えを、広く国の内外に向けて強力に発信することが求められている。
同時に、北朝鮮をここまで追い込んだのはブッシュ政権の強行一本槍の対北朝鮮政策に最大の原因があることを再確認しなければならない。アメリカの政策が今日の北朝鮮の自暴自棄に近いあがきを生んでいるのだ。この問題を解決するためには、
アメリカの対北朝鮮政策を根本的に改めさせる国際世論を喚起
きっきん
することが、ヒロシマに求められる今ひとつの喫緊の役割であることを強調したい。

−4−（広島平和研究所長）

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＜特集

北朝鮮の核問題＞

核に向かう北朝鮮
キム

スンチュル

金 聖哲
2006 年 10 月 9 日に北朝鮮が行った核実験の衝撃は大変な

なぜ北朝鮮は核保有国家への道をたどってきたのだろう。一ものとなるであろう。今回の核実験は北朝鮮にとって自殺行為

つには、この状況は 1945 年に朝鮮半島が分断されて以来の北である。北朝鮮の政府は、軍事力を手にして一時的に誇らしい

朝鮮と米国の長きにわたる対立の歴史、すなわち 1950 年から

気持ちになっているのかもしれない。しかし一般の国民にとっ1953 年の朝鮮戦争と冷戦時代における米国の核の脅威から生ては、そのような誇りは結局のところ、許容しがたい生活水準じた結果なのである。北朝鮮を核開発に向かわせる動機をたをさらに悪化させる要素となるであろう。また今回の核実験がどっていくと、米国の核の脅威と朝鮮半島における核の支配と北東アジア地域における情勢不安の恐れを生み出し、その結果いう冷戦の遺産にその源があるといえるであろう。
また一方で、として、核武装の拡大ではないにせよ、軍備競争へとつながる

この事態は、冷戦後に北朝鮮が主要敵国である米国に対して韓可能性もある。

国の頭越し、または韓国を無視する形で接近しようと何度も試2002 年 10 月以降、北朝鮮は核保有国家として扱われるこ

みては失敗した結果でもある。特筆すべきなのは、北朝鮮の姿とを望んできた。そして北朝鮮は、暗黙裏かつ明示的に、自ら勢に重大な転換があったことである。米国に対立する姿勢からを実質的な核保有国家としたのである。北朝鮮は、自国の政策接近を試みる姿勢への移行である。こうした転換は、1990 年

事項を外部には一切秘密にする一方で、核兵器の開発計画を継代に北朝鮮が生き残りのために苦悶する過程の中で生じた。こ続する意思があることを 2002 年 10 月以降隠そうとしていなのような転換を余儀なくされる厳しい状況が存在していた。そい。その頃北朝鮮は、米国のジェームズ・ケリー国務次官補（当れは、1991 年のソ連の崩壊、1994 年の北朝鮮建国の父であ時）に対して、ウラン濃縮計画を保持していることを認めたとる金 日 成 の死去、そして、1996 年から 1998 年にかけて起きいわれている。このようなことを認めることは、挑戦的な態度

た飢饉である。これらの状況は危機的なものであった。同時に、であると見なされるものである。北朝鮮は、1994 年 10 月の北朝鮮がアメリカに対して抱く敵対心と恐れが増大する中から合意された枠組みの精神に反する行動を取ったのである。この姿勢の転換が起きていった。このような危機的な状況において合意された枠組みでは、北朝鮮は 2 機の軽水炉の提供と引きはっきり形成されていったのが、いわゆる「先軍政治」（軍事

換えに核開発計画を凍結することに合意し、「第 1 次核危機」

優先政策）である。これは、国内および対外的な事項におけるが回避された。

不安定要素に対処し適応するためのメカニズムである。2002

く もん

キム イル ソン

2002 年からの「第 2 次核危機」は、第 1 次危機とは驚くほ

年以降に第 2 次核危機が高まるにつれ、「先軍政治」は、国内

ど異なる性質のものであった。第 2 次危機は、北朝鮮への米および対外政策に基づくやり方として北朝鮮の社会において重国の無視と圧力に対して北朝鮮が挑発的かつ自衛的な発言と行

要な位置付けを得てきた。今回の核実験は、この「先軍政治」

ぼっ ぱつ

動を取るのに従って進行していった。第 2 次核危機が勃 発 しが頂点に達した結果である。

て以降の北朝鮮の行動は、ある程度まで予測可能なものであっ今回の核実験により、北朝鮮は同国の歴史上最大の困難に対た。2003 年 4 月 18 日、北朝鮮の外務省は、1994 年に合意さ処しなければならなくなるだろうと思われる。北朝鮮自身にれた枠組みに従って封印していた 8,000 本の使用済み核燃料

とってどれほどの衝撃となるかは予測がつかないが、同国に棒を開封し、再処理を行ったと発表した。2003 年 10 月 2 日、とって耐え難いほどの衝撃となることが予見される。
なぜなら、

同外務省は再度声明を出し、北朝鮮は再処理の結果得られたプ

北朝鮮の国際社会からの孤立が頂点に達するからである。制裁

ルトニウムの利用を核抑止力の強化を目的とする利用に転換しだけでは不十分であろう。米国を含めた近隣諸国にとって、北たと発表した。2005 年 2 月 10 日、同外務省は初めて、同国朝鮮が過去数年にわたって必死で得ようとしてきた核保有国家

ピョン ヤンが核兵器を保有していることを宣言した。 平 壌の政府当局おとしての地位を正式に認めてやろうという気にさせる要素は一よび報道機関はそれ以降、米国の対立的な政策によって北朝鮮つもない。北朝鮮は、「テロとの戦い」において米国に協力しは仕方なく核兵器開発に向かっているのだという発言を繰り返たパキスタンのような国家ではない。アジアにおける中国の影している。2006 年 10 月 3 日、同外務省は「米国による極度響力が拡大するのを抑制するかもしれないインドとも異なっての核戦争の脅威や制裁および圧力により、わが国は核抑止力強いる。イランのように豊かな石油資源を持つ国でもない。北朝化の基本的なプロセスとして、また、自衛のための対抗手段と鮮には、米国に現在の状況を容認させるのに役立つような要素

して核実験を実施せざるを得ない」という声明を出して、北朝は備わっていないのである。

鮮が初の核実験を行うことを宣言した。そしてついに 10 月 9日、朝鮮中央通信は、北朝鮮の科学研究部門が「地下核実験を（広島平和研究所助教授）

安全に終えた」と報道した。

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第5回連続市民講座（2006年度前期）「人類は核兵器と共存できるのか―決別への道筋を問う」
広島平和研究所の連続市民講座は今年度、前期 5 回と後期 5る危険が高まっている問題を主張した。

回に分け、それぞれ独立したテーマで開催することになった。

第 5 回は広島平和研究所の浅井基文所長が「日本は核兵器

前期は、「人類は核兵器と共存できるのか―決別への道筋をと共存できるのか―核廃絶・戦争廃絶への道のりを考える」

問う」というテーマで、6 月 8 日、15 日、22 日、7 月 6 日、をテーマに講義した。浅井所長は、戦後の日本政府は「唯一の13 日に開催した。人類が核兵器を手にしてから 60 年を超え被爆国」を口にしながら、アメリカの核抑止論に依存する政策

た現在もなお、アメリカをはじめとする核保有国は、「原爆投下」

を行い、核廃絶運動を妨げてきたことを指摘した。さらに日本を戦争終結の象徴としてのみ位置付け、あたかも核兵器によっの核廃絶の声を国際的に強めるための前提条件として、対米核て人間が守られているかのような「核抑止論」を主張し、核保抑止依存論・政策の清算、すなわち外交・安全保障政策の徹底

有を正当化し続けている。本講座はこのような核兵器正当化論

的見直しと、日本の戦争加害責任の承認を拒否する政治土壌のを克服し、核兵器との決別の道筋をさまざまな角度から考える

洗浄によって、日本政治を根本的に転換することが重要であることを目的として開催した。

と論じた。

第 1 回は、元 NHK 記者でフリージャーナリストの中村尚樹
氏が、「在韓被爆者の 60 年」をテーマに報告した。中村氏は、
日本を「唯一の被爆国」とする訴えに、被爆者の 1 割が韓国・朝鮮人であるという認識が抜け落ちていること、「原爆投下と朝鮮半島の南北分断は米戦略の結果であり、その犠牲者である
韓国・朝鮮人被爆者を思うことは、南北統一、さらにはアジアの非核地帯化や、核兵器廃絶へと至る道筋にもつながる」ことを主張した。
第 2 回は、2005 年 10 月に広島平和研究所に着任したロバー
ト・ジェイコブズ講師が「アメリカ映画における核戦争とその生存者の描写」をテーマに講義した。ジェイコブズ講師は、アメリカ映画の中での核戦争の生存者の描写では「強さ」「賢さ」
かい り「暴力」「残忍性」が強調され、いかに現実の核戦争と乖離した描き方がされてきたかについて、映像を交えて説明した。また、
アメリカ政府が核戦争をまるで天災であるかのように描いた楽観的な民間防衛計画が、こうした映画に反映されていることを指摘した。

市民講座の登録者は 90 名を超え、5 回とも多くの市民が出

第 3 回は、筆者が「ABCC・放影研による研究の問題性」を席した。会場での意見や、申し込み理由、質問表、講座終了後テーマに講義した。ABCC（原爆傷害調査委員会）は 1947 年のアンケートなどから、2 つのことを知ることができた。第 1にトルーマン大統領命令によって、人体への長期的影響を研究に、普段接するメディア情報からは知ることができない事実をするために設立された。しかし、その目的は被爆者を救済する

理解することができたという意見が多かったこと。第 2 に、

ことではなく、次なる核戦争を考えた時、米国の民間・軍事防

広島平和研究所の研究員が研究成果をわかりやすい形で市民に衛にとって有益だったためである。米公文書からそういった事

還元する機会が必ずしも十分でなかったことだ。これらは表裏実が明らかとなったこと、そしてそのような性格を持つ機関に一体である。アンケートでは、「改善すべき点」として、「地元よる研究成果を唯一の「科学的」なデータとして評価することのケーブルテレビなどで放送して市民の一人一人の意識に刺激への問題性を指摘した。

を与えるような工夫が必要だと思う」、「インターネットで講座

第 4 回は、被爆者であり物理学者の沢田昭二・名古屋大学

を聴けるように公開してほしい」、「もっと深くテーマ別に 12

名誉教授が「小型核兵器使用の危険性―深刻な残留放射能に回程度の研究会を開催していただきたい」、「大きな課題のわりよる内部被曝の影響」をテーマに報告した。米国は、原爆投下に時間が短くて、もう少し深く学びたいと思うことがあった」の正当性を主張するために残留放射能による被害を隠ぺいしてなど、広島平和研究所の企画へのさらなる期待を込めた意見がきたが、日本政府はそうした米国の政策に追随し、被爆の実態目立った。

とはかけ離れた原爆症認定基準を設定して被爆者行政を行ってこれからも市民講座が、参加者の方々に知的刺激を与えながきた。そのために、全国の被爆者が集団訴訟を起こしている。

ら、ともに平和への道筋を思索する場としてさらに発展してい裁判を通じ、残留放射能による内部被曝によって深刻な影響がけばと思う。

出ていることが明らかになった。その一方で米国は残留放射能の影響を無視して「使いやすい小型核兵器」を開発し、使用す

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高橋

博子）

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HPI 研究フォーラムにつなげる活動を展開し、希望を生み出す場所として同公園を位置付けている。
ベイム氏自身は 1968 年から 1969 年にかけてのベトナム
テーマ：「戦争の記憶と平和構築―ベトナ
戦争従軍時、虐殺に直接関与したわけではない。しかし彼は、
ム帰還米兵の『ミライ（ソンミ）平「私は、アメリカ人は悪事を犯すはずはなく、悪事を犯した
和公園プロジェクト』をめぐって」
人は異常性格者だという神話を信じて生きてきました。私
講師：マイク・ベイム（ベトナム帰還米兵）とミライ（あるいは、アウシュビッツ、南京、ルワンダ）
藤本 博（南山大学外国語学部教授）
で虐殺を犯した人々との唯一の違いは、私が幸いにもそこに居合わせなかったことだと気づくまで何年もかかりましベトナム帰還米兵であり、ベトナムた。悪事を犯す能力は私たち皆の中にあるという深い真実
での「マディソン・クエーカー・プロジェと私は向き合わねばなりませんでした」と、ベトナムで活クト」の代表であるマイク・ベイム氏は、 動し、ソンミの虐殺の犠牲者の家族たちとの交流によってベトナム戦争の惨劇を象徴する「ソン
理解してきたことを述べた。
ミの虐殺」が起こった村を中心に、米ベイム氏は、「ミライ」と「ヒロシマ」
越双方の市民レベルにおける「和解・には、惨劇が起こった場所として、ま共 生 」 を 目 指 し て「 ミ ラ イ（ ソ ン ミ ） た惨劇の灰じんを乗り越えて希望が生
藤本 博 氏
平和公園プロジェクト」を推進していみ出されている場所として共通点が見る。まずベトナム戦争の専門家である藤本博・南山大学教授
られる、と語っている。筆者は、靖国から「ミライ平和公園プロジェクト」の意義について問題提神社や 2001 年 9 月 11 日の同時多発テ
起され、次にベイム氏自身に、このプロジェクトをはじめとロの跡地など、戦争を正当化し美化す
マイク・ベイム 氏する彼のベトナムでの活動内容を紹介していただいた。
るような施設や記念碑の存在がクロー
ベイム氏は、アメリカでもベトナムでも戦勝を記念する場
ズアップされる昨今の状況を憂えている。それだけに、過所は多くあるが、この公園は戦争を記念するものではまった
去の惨劇に向き合いながら、かつては敵対する立場にいた
くなく、武器や像の代わりに木や花や魚のいる池があるこ
人間同士の絆を深め、そのような惨劇を二度と起こさせなと、ソンミの虐殺を終わらせるために大きな役割を果たした
いための場所として、ミライ平和公園や広島平和記念公園
元ベトナム兵など 25 人の米国人がこのプロジェクトの落成など、平和を記念する場がさらに大きな役割を果たしてい式に参加したことを報告した。藤本教授が、学生やかつてベくことを願っている。
トナム戦争に反対した日本の多くの人々を連れてきて共に植樹したことなどを語られた。ベイム氏は、戦争の惨劇を平和（広島平和研究所助手 高橋 博子）

7 月 31 日

9月6日

テーマ：
「広島・長崎への原爆投下に関する
米国人の見方とその背景」
講師：ロバート・ジェイコブズ（広島平和研究所講師）
一体、広島への原爆投下を人道的な行為と見なすことができるのだろうか。9 月 6 日、この問いについての筆者の報告を聞くため、50 人以上の市民が広島平和研究所に集まった。
筆者はアメリカ文化の物語という観点から、この問題について論じた。アメリカ人が第 2 次世界大戦における原爆投下に関する 2 つの基本的な物語を、いかに学ぶのかを説明した。第 1 の物語は、原爆が「戦争を早期終結させた」というものだ。ほとんどのアメリカ人は、当時の日本政府が米国から降伏の条件を取り付けようとしていたことを知らない。広島と長崎への原爆投下直後に日本が降伏したので、原爆が日本を降伏させたと考えている。このため、原爆はそれだけで敵を降伏に追い込んだ兵器としてアメリカ文化の中で神聖化されている。
原爆投下について多くのアメリカ人が学ぶ第 2 の物語は、原爆投下によって日米双方の命が救われたというものだ。それは、予定されていた米軍の本土上陸が始まる前に戦争を終わらせることができたことによる。もし本土決戦になれば大勢の日本人はもちろん 100 万人もの米兵が死に、最終的に日本が降伏するまで 1 年以上かかる、とアメリカ人は聞かされていた。第 2 次世界大戦のヨーロッパでの戦闘を終わらせるため、連合軍がはるかベルリンまで出向いたことを思HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.9 No.2 November 2006

い出してもらいたい。原爆を使用したおかげで戦争は早期に終結し、日本の本土への上陸を回避できた。このように、
原爆は、それを投下しなければ失われていたであろう米国
人と日本人の命すべてを救ったという意味で「人道的」と見なされた。
多くのアメリカ人にとって、広島への原爆投下の物語はアメリカの偉大さを示す物語だ。歴史を変え、世界に最善をもたらすために、偉大な指導者が魔法のような技術を前にして重要な決断を下した。この 2 つの物語が人々の記憶に埋め込まれ、米国の核兵器と世界的な核拡散に対する米国政策に、大きな影響を与えている。
筆者はまた、アメリカ文化における対極の物語、すなわ
ち日本への原爆投下を犯罪と見なす見方についても論じた。
戦争と核
兵器廃絶
のために
努力して
いるアメ
リカ人た
ちが、米
国のほと
んどの都
市や町で
ヒ ロ シ
マ・デーの行事を守っている。

−7−（広島平和研究所講師

ロバート・ジェイコブズ）

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活 動 日 誌
2006 年 7 月 1 日〜 10 月 31 日

◆７月１日（土）浅井所長、青年法律家協会弁護士学者合同部会主催の第37回定期総会で「アジアにおける平和の問題」と題して講演（於：広島）◆７月８日（土）浅井所長、日本生協連医療部会主催の看護師長研修会で「平和と憲法第9条」と題して講演（於：広島）、広島マスコミ
九条の会主催の発足1周年記念シンポジウムにパネリストとして出席（於：広島平和記念資料館）◆７月９日（日）金美景講師、第20回国際政治学会世界大会にパネリストとして出席（於：福岡）◆７月11日（火）金聖哲助教授、国際システム科学学会の第50回年次総会で「関与外交における構造的結合」と題して講演（於：米国・カリフォルニア）◆７月12日（水）〜21日（金）水本助教授、広島県・JICAのカンボジ
ア復興支援プロジェクトのメンバーとしてカンボジア出張◆７月15日（土）浅井所長、岩国市住民投票を力にする会主催の「岩国基地問題を考える集会」で「米軍再編とは何か」と題して講演（於：山口）◆７月16日（日）浅井所長、兵庫県伊丹市立中央公民館主催の市民平
和講座で「私の平和外交論」と題して講義（於：兵庫）◆７月18日（火）広島平和研究所、第１回平和研究機関ネットワーク
検討会議を開催（於：同研究所）◆７月21日（金）浅井所長、原水爆禁止国民会議事務局主催の内部勉強会で「国民保護計画」と題して講義（於：東京・アジア太平洋資料センター）◆７月22日（土）水本助教授、広島平和記念資料館主催の第2回「中・高校生ピースクラブ」で「世界の核の現状と原爆投下をめぐる認識」
について講義（於：同資料館）◆７月24日（月）ガネサン助教授、コンラート・アデナウアー財団主
催の東南アジア政党会議で「挑戦的な大統領と断固たる反対」と題して講演（於：シンガポール）◆７月29日（土）浅井所長、NPO手話センターひろしま主催の「平和と手話通訳を考える集い」で「被爆地ヒロシマのこれからの役割」と題して講演（於：広島）▽水本助教授、広島市主催の国内ジャー
ナリスト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆７月29日（土）〜８月22日（火）佐藤助手、核不拡散条約の研究でオランダに出張◆７月30日（日）浅井所長、全国民主主義教育研究会主催の第37回全国大会で「ヒロシマから考える国際平和」と題して講演（於：兵庫）◆７月31日（月）浅井所長、広島被爆者7団体主催の「核兵器廃絶と平和を求める集会」で「『ノー・モア・ヒロシマ』『ノー・モア・ナ
ガサキ』『ノー・モア・ウォー』について考えること」と題して講演（於：広島）◆８月２日（水）浅井所長、広島市教育委員会主催の「中・高校生によるプレゼンテーションコンテスト」に審査委員長として出席（於：広島）▽田中教授、米テネシー大学マーティン校の広島研修旅行参加学生に「空からの恐怖・無差別爆撃の歴史」と題して講義（於：広島女学院大学）◆８月５日（土）浅井所長、原水爆禁止国民会議主催の「原水爆禁止大会分科会」で「国民保護計画」と題して講演（於：広島）▽田中
教授、米アメリカン大学の広島・長崎研修旅行参加学生に「広島・長崎原爆投下の犯罪性」と題して講義（於：広島平和研究所）▽高
橋助手、グローバルヒバクシャ研究会にて「アメリカの被爆資料」
をテーマに報告（於：広島平和研究所）◆８月８日（火）浅井所長、長崎マスコミ・文化共闘会議主催の「長崎フォーラム」で「戦争をする国造りを進める日本の現状について」と題して講演（於：長崎）◆８月９日（水）〜９月14日（木）高橋助手、広島平和記念資料館資料調査研究会と科研費の調査のため、米国国立公文書館などを訪問◆８月10日（木）水本助教授、広島西ロータリークラブ例会で「広島と平和」と題して卓話（於：広島）◆８月12日（土）浅井所長、益田市平和講演会実行委員会主催の平和講演会で「再び『戦争する国』にさせないために」と題して講演（於：島根）◆８月13日（日）浅井所長、西中国教区キリスト者遺族の会主催の「第39回敗戦の日追悼と平和を求める集会」で「『平和』を考える」と題して講演（於：広島）◆８月15日（火）浅井所長、8.15戦争体験を語り継ぐ会主催の「8.15
戦争体験を語り継ぐ集い」で「アジアの平和を考える」と題して講演（於：香川）◆８月16日（水）水本助教授、プノンペン大学カンボジア日本人材開発センターにて「広島への原爆投下と復興、カンボジア支援」と題して講演（於：カンボジア）◆８月18日（金）ジェイコブズ講師、国際技術史委員会会議で「良い爆弾・悪い爆弾」と題して講演（於：英国・レスター大学）▽金美
景講師、九州大学で日韓歴史教科書論議に関して「失われ、発見されたアジア」と題して講演（於：福岡）◆８月23日（水）浅井所長、きょうされん広島県支部虹の会主催「第3回虹の会平和学習会」で「平和の大切さを考えるお話」と題して講演（於：広島）◆８月26日（土）〜９月10日（日）金美景講師、北東アジア経済フォー
ラム2006の青年指導者講習と地域協力における研究計画に参加（於：ロシア・ハバロフスク）◆８月30日（水）金美景講師、ハバロフスク経済法律アカデミーで「文化と経営」と題して講演◆９月10日（日）浅井所長、にっこりネット主催の「平壌宣言4周年の集会」で「日本の戦争国家化を止めるには」と題して講演（於：京都）◆９月15日（金）浅井所長、参議院事務局主催の参議院政策担当秘書
研修会で「米軍再編・アジアの中の日本の位置」と題して講義（於：東京・参議院研修室）◆９月16日（土）水本助教授、南山大学社会倫理研究所シンポジウム「誰のための国際秩序か？」で「日本の平和主義と安全保障」と題して報告（於：愛知）◆９月17日（日）浅井所長、ブーメラン・ネットなど主催の「北朝鮮問題を考える集会」で「北朝鮮問題を考える」と題して講演、その後、映画監督・梁英姫氏と対談（於：東京）◆９月22日（金）浅井所長、9条の会・福山主催の「講演・交流会」
で「権力政治が支配する国際政治と日本・ヒロシマの役割」と題して講演（於：福山市）◆９月30日（土）浅井所長、京都自治体問題研究所主催の「第4回京都自治体学校」で「日本はどこへ行くのか 住民の立場から考える」と題して講演（於：京都）◆10月６日（金）水本助教授、アジア人口・開発協会主催の人口・開発啓発セミナー「広島から未来へのメッセージ」で「広島からの平和貢献の推進」について講演（於：広島）◆10月７日（土）浅井所長、きょうされん広島県支部主催の「全国大会 in 広島準備会」で「平和と福祉」と題して講演（於：広島）◆10月10日（火）田中教授、米ハーバード大学「日米関係プログラム」にて「神風特攻と自爆テロ」と題して講演◆10月11日（水）田中教授、米タフツ大学「平和と正義・研究プログ
ラム」にて「神風特攻と自爆テロ」と題して講演◆10月13日（金）金聖哲助教授、ウィスコンシン大学マディソン校国
際問題・国際経済センターなど共催の北東アジアにおける核安全保障会議で「北朝鮮が核兵器国となる道筋」と題して講演（於：米国・ワシントンDC）◆10月14日（土）浅井所長、広島高等学校教職員組合主催の教育研修会で「広島の役割と平和教育への期待」と題して講演（於：広島）◆10月15日（日）浅井所長、9条の会・三原主催の発足記念講演会で「大切な9条を今なぜ変えるの？」と題して講演（於：三原市）◆10月22日（日）浅井所長、核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ集会実行委員会主催の第3回「核兵器廃絶」分科会でパネリストとして発言（於：長崎）◆10月23日（月）浅井所長、香川県平和労組会議主催の国民保護計画に関する学習会で「国民保護法に基づく保護計画の問題点について」と題して講演（於：香川）◆10月24日（火）高橋助手、「ビキニ水爆被災に対する米政府の対応」と題して報告（於：東京工業大学）◆10月29日（日）浅井所長、長野県・憲法9条を守るこもろの会主催の「平和と健康のつどい in こもろ」で「今、日本の平和を考える」と題して講演（於：長野）◆10月30日（月）水本助教授、庄原市主催の平和講演会で「被爆体験とこれからの平和のあり方」と題して講演（於：庄原市）―訪問者―◆７月14日（金）鹿児島大学法文学部教授 木村朗氏
◆７月19日（水）広島県原爆被害者団体協議会理事長 坪井直氏
◆８月１日（火）中国国際交流協会アジア・アフリカ・オセアニア課長 王琳氏、中国人民平和軍縮協会副秘書長 王長勇氏他１名

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第 9 巻 第 2 号（通巻 26 号）
2006 年 11 月 28 日発行

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