2010.06

No.31

アジアの「内需」を牽引する所得層
景気が失速しても、中間所得層の拡大は大きい

柳川範之

総合研究開発機構理事
東京大学大学院経済学研究科准教授

森直子

総合研究開発機構主任研究員

アジアの「内需」を牽引する所得層―景気が失速しても、中間所得層の拡大は大きい―

総合研究開発機構理事／東京大学大学院経済学研究科准教授
総合研究開発機構主任研究員 森直子

柳川範之

要旨
アジア地域が「世界の工場」として注目を集めて久しいが、近年は、急速な経済成長を背景とした旺盛な消費意欲に勢いづく「世界の市場」としての期待が高まっている。しかしその一方で、急速な経済成長を続けるアジア諸国の将来性に対する不安感も聞かれるようになってきた。
NIRA では、2009 年 10 月に刊行した報告書『アジアを「内需」に』において、アジアの消費の中心となる中間所得層等（注）が急速に増加する姿を示したところである。今回のシミュレーションでは、前回提示したアジア各国の過去の成長トレンドが今後も持続すると想定する「経済成長持続ケース」に加えて、中国とインド両国の経済成長が低成長になったケース、また、中国とインドは低成長になるが、その他のアジア諸国は基準シナリオよりも高い成長率を維持するとしたケースの二つのシナリオを追加してシミュレーションを行った。
その結果、中国とインドが低成長になった場合、当然中間所得層以上の人口の伸びは小さくなるが、それでも巨大市場が出現することには変わりはなく、将来の大規模消費市場としてのアジアの重要性が再確認された。

（注）所得階層の定義：
ここで、 「中間所得層」とは世帯可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満、「高所得層」は世帯可処分所得 35,000 ドル以上を意味している。
なお、NIRA 報告書『アジアを「内需」に』は、NIRA ホームページ（http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n091029_397.html）を参照されたい。

NIRA モノグラフシリーズは、日本、アジア、そして世界が抱える問題について、多角的・多面的に調査・分析することを通じて世界の中の日本、あるいはアジアの中の日本の役割を考えます。

1

Ⅰ．基準シナリオ：経済成長持続ケース大幅な拡大。中間所得層以上は、2020 年に約 20 億人に各国の一人当たり GDP 成長率が過去の成長トレンドを維持する、つまり、アジアがこのまま順調に経済成長を継続するという仮定を置いて、シミュレーションを実施した。その結果、2020 年における中間所得層と高所得層を合わせた人口規模は、2008 年の 9.4 億人から 2020 年には 19.5 億人とほぼ倍増することがわかった。また、中間所得層の人口規模も2020 年にかけてほぼ倍増する。が、中間所得層から高所得層にシフトする層が出現することを考えると、中間所得層自体は、その後は低下傾向が生じることになる。

図 1 基準シナリオ：中間所得層＋高所得層の推移ంੱ㪊㪇㪉㪏㪉㪍
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図 2 基準シナリオ：中間所得層の推移ంੱ㪊㪇㪉㪏㪉㪍㪉㪋㪉㪉19.5ంੱ㪉㪇㪈㪏㪈㪏㪈㪍㪈㪍㪈㪋㪈㪋㪈㪉㪈㪉
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17.4
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15.8
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2

Ⅱ．シナリオ２：中国とインド経済が急激にダウンしたら？
それでも、中間所得層以上は、2020 年には今より約 5 億人増加
インドと中国の好調な経済成長が、もしも数年後に急速に鈍化し、その後も比較的低成長を続けるとしたら、どうだろうか。ここでは、中国とインドの経済成長が、2012 年以降低成長に移行すると想定した。基準シナリオと比較して、一人当たりの GDP 成長率が中国は 5％、インドは 3％引き下げたケースである（各国の一人当たりの GDP 成長率の想定は参考 2 を参照のこと）。
その結果、中間所得層と高所得層を合わせた人口規模は、基準シナリオと比較して 19.5億人から 15.5 億人と約 4 億人減少し、また、中間所得層では 17.4 億人から 14.4 億人と約3 億人減少した。しかし、中国とインドが低成長になったとしてもなお、2020 年に予想される中間所得層以上の人口規模は 15.5 億人と、今より（2010 年：10.8 億人）約 5 億人増加し、将来の大規模消費市場としてのアジアの成長力は確実だと思われる。
図 3 シナリオ 2：中間所得層＋高所得層の推移
19.9
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15.5ంੱ㪈㪍
14.4ంੱ㪈㪋㪈㪉

9.4
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図 4 シナリオ 2：中間所得層の推移

8.8ంੱ

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Ⅲ．シナリオ３：中国とインド経済はダウン、他は好調だとしたら？
やはり中国とインドのインパクトが絶対規模では大きい
中国とインドが急に経済成長に変調をきたしても、他のアジア諸国が高い経済成長の伸びを実現したとしたら、アジア市場はどうなるだろうか。ここでは、シナリオ２の前提から、他のアジア諸国の一人当たりの GDP 成長率を 2%高く仮定し、シミュレーションを行った。
その結果をみると、中間所得層および高所得層を合わせた人口規模が 2020 年には 15.9億人となり、シナリオ２の 15.5 億人と比較してそれほど大きく増加していない。アジアの市場規模は、人口規模が圧倒的に大きい中国とインドの経済成長の影響を受けることが明らかとなった。
図 5 シナリオ 3：中間所得層＋高所得層の推移ంੱ㪉㪉㪉㪇㪈㪏

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20.8
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図 6 シナリオ 3：中間所得層の推移ంੱ㪉㪉⷗ㅢ䈚䋨㪥㪠㪩㪘ផ⸘䋩
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15.9
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18.7
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また、今回のシミュレーションでは、新たに高所得層のみの数値も算出した。詳しくはNIRA の HP を参照していただきたい。さらに、基準シナリオより、各国の一人当たり GDPの成長率が 1%ずつ引き下げられた場合、1%ずつ引き上げられた場合もシミュレーションした。（http://www.nira.or.jp/pdf/monograph31_data.pdf）
4

＜参考＞１．試算方法2009 年以降の各所得階層のシミュレーションの試算方法は以下のとおり。
(1) 中間所得層および高所得層の合計世帯比率の算出
世界 70 ヵ国における、中間所得層と高所得層を合わせた世帯比率と、一人あたり GDPのデータを基に推計した（ともに 2005 年データ）。一人あたり GDP の増加に伴い、中間所得層以上の比率は上昇する傾向にあることから、ここではゴンペルツ曲線を仮定し、最小二乗法により回帰式を求めた（回帰式は下記 3．を参照）。
(2) 中間所得層の世帯比率の算出
世界 70 ヵ国の中間所得層の世帯比率と一人当たり GDP のデータを基に推計した（2005年データ）。一人当たり GDP の増加に伴い、中間所得層の比率は増加するが、ある時点からは逆に、高所得層の比率が高まっていくことで、中間所得層の比率は低下していくことから、ここでは三次曲線を仮定し、最小二乗法により回帰式を求めた（回帰式は下記３．を参照）。
ただし、三次曲線を仮定したことから、一人当たり GDP が増加を続けると、中間所得層の比率が再び上昇に転ずるため、ここでは中間所得層の比率は 14％前後で下げ止まり、その後は一定であるとした。
(3) 高所得層の世帯比率の算出
世界 70 ヵ国の高所得層の世帯比率と一人当たり GDP のデータを基に推計した（2005 年データ）。
一人当たりの GDP の増加に伴い、高所得層の比率は上昇する傾向にあることから、ゴンペルツ曲線を仮定し、最小二乗法により回帰式を求めた。
（回帰式は下記３．を参照）(4) 各所得階層の推計間の調整
各所得階層で推計式を算出した後、2009 年以降の世帯比率を算出するため、各国のそれぞれの所得階層において、2008 年の値と推計値が一致するよう切片を調整した上で、それぞれの式に各国の一人当たり GDP の将来推計値を代入した。
こうして求められた各国の所得階層別の世帯比率については、(2)の中間所得層の比率と(3)の高所得層の比率を合計したものが、(1)の中間所得層と高所得層の合計の比率に等しいという関係が成り立っていなければならない。ここでは、(1)の中間所得層と高所得層の合計の比率の推計結果を尊重し、その内訳を(2)の中間所得層の世帯比率、及び(3)の高所得層の世帯比率の相対比を使って分割した。
(5) 各所得階層の人口の算出
各所得階層の人口は、各国の総人口の推計値に所得階層別の世帯比率を乗じて算出した。すなわち、どの所得階層に属する世帯でも、平均世帯人数は同じと仮定している。
なお、世帯比率は、2008 年までは下記の資料にある実績値を利用し、2009 年以降は NIRAによる推計を使った。
２．各シナリオにおける一人当たり GDP の成長率の想定
（％）
中国
香港
韓国
シンガポール
タイ
マレーシア
フィリピン
インドネシアベトナム
インド

基準シナリオ
8.24
2.423.85
3.44
1.93
2.60
2.16
1.48
5.854.73シナリオ 23.24
2.42
3.85
3.44
1.93
2.60
2.16
1.48
5.85
1.73

5シナリオ 3
3.24
4.42
5.85
5.44
3.93
4.60
4.16
3.48
7.85
1.73

３．各所得階層の世帯比率を求める推計曲線ฦᚲᓧ㓏ጀ䈱਎ᏪᲧ₸
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中間所得層と高所得層を合わせた世帯比率の推計式：
y ＝ 100×exp(－2.796761×0.80997998 x )R2 ＝ 0.8380

中間所得層の世帯比率の推計式：
y ＝ 0.00000000000622 x 3 －0.00000055056 x 2＋0.0127952287 x －11.8519145656
R2 ＝ 0.6923
高所得層の世帯比率の推計式：
y ＝ 97.185271×exp(－10.12555199×0.90721930 x )R2 ＝ 0.8833

４．前回のシミュレーションとの比較
推計に際しては、前回と同じ出典のデータを使っているが、一人当たり GDP のデータはより新しい基準のものに更新されている（前回は 2000 年基準のデータ、今回は 2005 年基準のデータを使用した）。そのため、中間所得層の世帯比率の推計式の係数が変更されている。また、中間所得層と高所得層を合わせた世帯比率の推計にあたって想定した曲線を、前回のシミュレーションでの対数曲線からゴンペルツ曲線に変更した。
以上の変更により、前回のシミュレーション結果と今回の「基準シナリオ」を比較すると、2020 年における中間所得層および高所得層の人口規模が 18.0 億人から 19.5 億人、中間所得層では 14.3 億人から 17.4 億人となった。
2020 年時点の各所得階層の人口規模

前回基準シナリオ

中間所得層＋高所得層

18.0 億人

19.5 億人

中間所得層

14.3 億人

17.4 億人

高所得層――

2.1 億人6＜データ出典＞
各所得階層の世帯比率は Euromonitor International の World Consumer Lifestyle
Databook 2009 を使用した。2008 年までの人口は IMF の International FinancialStatistics、2010 年以降は国連の World Population Prospects を使用した。
一人当たり GDP（PPP､2005 年基準国際ドル）は、2008 年までは世界銀行の World Development Indicators
2009 (CD-ROM)を使用した。

著者プロフィール
柳川 範之（やながわ のりゆき）
慶應義塾大学経済学部卒。東京大学 Ph.D。専門は契約理論、金融契約。1996 年東京大学
大学院経済学研究科助教授、2007 年同准教授に就任。2007 年 11 月総合研究開発機構（NIRA）理事に就任。著書に『法と企業行動の経済分析』［2006］日本経済新聞社、など。
NIRA 報告書『終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を―』、『アジアを「内需」に ―規格・制度の標準化で―』を執筆。
森 直子（もり なおこ）
2004 年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。社会経済生産性本部、海外経済協力基金開発援助研究所、国際協力銀行開発三部、政策研究大学院大学 COE オーラル・政策研究プロジェクトを経て、2005 年 4 月認可法人総合研究開発機構入構。国際研究交流部研究員を経て、2010 年 4 月より現職。

アジアの「内需」を牽引する所得層―景気が失速しても、中間所得層の拡大は大きい―

2010 年 6 月発行
著者

柳川範之、森直子

発行

財団法人総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階

電話 03-5448-1735
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