都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究（概要）
研究責任者 東洋大学理工学部建築学科
教授

既に公共交通の利便性が低下し、自家用車

１．研究の背景と目的利用が常態化した大都市郊外や地方都市で人口減少・超高齢社会の本格的な到来には、広域的に必要な医療ネットワークや公向け、2014 年、都市再生特別措置法が改正有地を含めた開発余地等を見据えながら、され、コンパクトシティ・プラス・ネット

どのような立地が適正で、どのように立地

ワークの推進という方針に基づき、立地適誘導をするのかといった点を検討すること

正化計画制度が創設された。立地適正化計

が、今後の超高齢社会に向けた都市づくり

画の策定により、様々な支援措置や特例措には必要不可欠であると考えられる。

置・税制措置が設けられており、2016 年 12

主な既往研究としては、①国谷ら（2001月末現在、全国の市町村のうち約 300 団体

年）１）の研究、②市川ら（2006 年）２）がが本計画の策定に取り組んでいる。
各市町村が立地適正化計画を作成する際、鉄道駅徒歩圏を中心に、都市機能誘導区域

あるが、いずれも、2006 年まちづくり三法
改正前に行われた調査であり、かつ郊外へ移転した医療施設の周辺地域への影響に関を設定し、都市機能誘導施設として病院がする研究であり、医療施設側の民間事業者指定されることが多いと考えられる。実際や利用者等のニーズ・利便性を加味した立に、立地適正化計画を既に作成済の箕面地のあり方や立地誘導手法について明らか

市・花巻市・熊本市の立地適正化計画におにされていない。

いても、医療施設（病院・診療所）を都市

そこで本研究では、改正まちづくり三法

機能誘導施設に指定している。また、2016前後に移転を行った医療施設（以下、病院

年度時点で立地適正化計画策定中の藤沢市と称する）を対象に、移転前後の立地変化

や和歌山市の立地適正化計画においても、（市街化区域・調整区域への移転状況や鉄医療施設（病院・診療所）を誘導施設とし道インフラ構造から見た立地変化等）を把て定める方針が示されている。

握した上で、病院の事務局や施設担当課、

しかし、各市町村が立地適正化計画を検

都道府県・市町村の医療政策担当課等に対討する際、都市機能誘導区域に誘導すべきするヒアリング調査を実施し、移転先とな

具体的な施設が不明確なまま、区域設定のる立地ニーズと敷地選定プロセスを詳細に議論が進められることが懸念される。近年、分析することにより、都市機能誘導区域の医療施設の建物・設備等の老朽化が深刻に設定に向けた病院移転における適正立地のなっており、建替えや移転の動きが活発化

あり方とその立地誘導手法について具体的している中で、特に医療施設に関しては、
Urban Study Vol.64 June 2017

野澤 千絵

21

に明らかにすることを目的とする。

３． 2025 年の病床数の過剰・不足推計
各都道府県における病床過不足の推計を

２．研究の対象と方法明らかにするために、各都道府県における病院の建物更新時に行う建築行為には、

地域医療構想、病床機能報告から、各都道①移転、②現地建替、③新築・増築・改築、府県の地域医療構想の必要病床数と病床機④敷地拡充（周辺敷地取得による建替）の能報告による病床過不足の推計として、病4 種類があるが、本研究では、①移転を対床機能報告による病床数から、必要病床数

象とする。

を引いたものを表１に示す。

病院移転における立地変化に関する資料

地域医療構想は、医療介護総合確保推進

調査・データ分析としては、線引き都市計

法に基づき、都道府県が地域医療構想を策

画区域内の地域医療支援病院の指定規模で定するものである。2016 年 11 月 30 日時

ある病床数 200 床以上の病院で、改正まち点で、34 道府県が策定済みである。地域医づくり三法の施行（2007 年 11 月）の 1 年

療構想では、病床の機能別分類（高度急性後から起算して前後各 35 件の計 70 病院を期、急性期、回復期、慢性期）が行われ、対象とした。ただし、行政区域全域が市街

2025 年時点での構想区域内における必要

化区域の都市計画区域の病院・精神病院は

病床数（慢性期機能については、在宅医療除外した。なお、対象とした病院は、『病院等を含む）を算出している。

計画総覧』３）、及び『保健・医療・福祉施各都道府県の地域医療構想の必要病床数

設建築情報シート集』４）に掲載された病院と病床機能報告による病床過不足の推計とした。

（表１）をみると、高度急性期機能、急性また、病院移転における立地ニーズと敷期機能、回復期機能、慢性期機能の合計で地選定プロセスに関する現地調査・ヒアリ

は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

ング調査は、線引き都市では、公立病院以

愛知県、大阪府、沖縄県の 7 都県において外で市街化区域に移転・新築した病院（Ａ

病床不足に直面することがわかる。

病院（福岡市）等の 3 病院、非線引き都市

なお、株式会社ケアレビューによる試算

では公有地に移転・新築済・検討中で特徴

５）

的な取り組みをしている公立病院として、

いては、在宅医療等の有無の取り扱い方に

青森県医療薬務課（公立病院の機能再編を差異があるために数値の差異があるものの、伴う取り組み）、Ｂ市医療政策課（立地適正

株式会社ケアレビューと本研究による推計化計画と連携した過疎地域の公立病院のあのどちらにおいても、埼玉県、千葉県、東り方検討への取り組み）等の３地域を対象

京都、神奈川県、愛知県の 1 都 4 県では、としたが、紙面の都合上、本稿では一部を病床が不足する見通しとなっている。

と、都道府県による必要病床数策定にお紹介する。

今後、老朽化した病院の更新のための現地建替えや移転・新築の際、こうした長期的な病床数の過不足の状況を踏まえた立地の誘導が必要となっている。
22

Urban Study Vol.64 June 2017

表１

地域医療構想の必要病床数と病院の立地が大幅に変化したとは言えない

病床機能報告による病床過不足推計

状況であった。
市街化区域内に移転した病院の用途地域（2016 年 11 月末時点）の変化（表３）を見ると、改正まちづくり

2 02 5年時点 の病床過不足
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

高度急性
期
428
459
1,053
774
-222
220
157
799
2,011
912
861
1,158
15,183
3,885
策定中
策定中
2,218
653
671
1,473
854
2,968
6,856
策定中
506
策定中
1,545
-630
763
442
1,171
1,594
1,973
1,798
1,524
796
148
867
策定中
3,099
151
100
1,110
32
-207
-62
308

急性期

回復期

慢性期

合計

14,880
4,038
3,055
4,423
3,658
3,226
7,091
6,326
2,397
4,860
6,720
5,404
927
905
策定中
策定中
2,948
1,823
2,201
3,111
5,370
3,569
3,891
策定中
2,499
策定中
7,229
10,866
3,591
2,959
643
1,053
2,775
5,091
3,278
1,274
2,992
4,120
策定中
5,515
3,695
4,633
6,763
5,308
5,182
6,640
184

-14,563-2,800-2,149-4,213-1,897-1,273-3,801-5,462-3,921-4,352-12,694-11,555-27,590-17,496
策定中
策定中-2,672-1,614-1,636-3,117-2,511-5,208-14,295
策定中-2,413
策定中-23,303-11,976-2,352-1,907-1,362-1,079-3,495-6,463-2,887-1,313-2,292-3,110
策定中-14,064-1,577-3,194-2,195-3,264-2,510-3,279-3,203

3,170
712
938
72
322
160
956
1,568
1,199
1,021
-1,459-619
3,316-2,101
策定中
策定中
2,117
1,036
655
1,129
862
3,000
2,006
策定中
470
策定中
853
2,395
572
1,258
642
867
1,665
3,608
4,523
2,405
1,312
2,495
策定中
7,392
2,299
2,488
5,344
787
1,247
2,635
665

3,915
2,409
2,897
1,056
1,861
2,333
4,403
3,231
1,686
2,441
-6,572-5,612-8,164-14,807
策定中
策定中
4,611
1,898
1,891
2,596
4,575
4,329
-1,542
策定中
1,062
策定中
-13,676
655
2,574
2,752
1,094
2,435
2,918
4,034
6,438
3,162
2,160
4,372
策定中
1,942
4,568
4,027
11,022
2,863
3,712
5,934
-2,046

改正前後で工業系用途地域に移転した病院
が 1 件から 8 件と大幅に増加していた。特に改正まちづくり三法前は、工業地域・工業専用地域内の敷地への移転は 0 件だったが、改正まちづくり三法後には 5 件となっており、病院の立地が制限されている工業
地域・工業専用地域内の敷地であっても、地区計画を利用して移転を行っていた。
これは、まちづくり三法の改正によって、調整区域での開発許可手続き等が付加され、開発許可手続きに時間を要することになったことから、移転の早期実現を重視する病院では、市街化区域内の工場跡地等を選択したケースが増えたものと考えられる。

（２）鉄道インフラ構造からの立地変化
次に、改正まちづくり三法前後に移転した計 70 病院を対象に、移転後敷地における鉄道駅からの距離を調査した。表４に病院移転後敷地における都市の鉄道インフラ構
造と鉄道駅から病院までの距離を示す。
ここで、病院移転があった都市の鉄道イ

４．移転・新築した病院の立地変化

ンフラ構造を、図１のように、地下鉄や路（１）市街化区域・調整区域への移転状況

面電車を有するなど利便性の高い「路線網」、

改正まちづくり三法施行の前後で移転を複数路線が存在する「複数線状」、単一路線行った 70 件の病院を対象に調査を行ったのみが存在する「単一線状」の 3 つに分類

立地変化を表２に示す。病院移転の立地変した。

化については、改正まちづくり三法後、市都市の鉄道インフラ構造と鉄道駅から病街化区域内に立地する病院が若干多くなり、院までの距離（表４）をみると、病院移転

市街化区域から調整区域フリンジに移転し後敷地における、鉄道インフラ構造と鉄道た病院が 8 件から 3 件と減少しているもの

駅までの距離の関係性は、改正まちづくりの、改正まちづくり三法の施行によって、三法前後でほとんど変化はなかった。
「路線

Urban Study Vol.64 June 201723

網」では、改正まちづくり三法前後のどち

表２

らにおいても 8 割以上の病院が鉄道駅から病院移転による立地変化の動向
改正まちづくり 改正まちづくり
三法前
三法後

立地変化のタイプ ※１

徒歩圏内（1km 以内）に移転しているが、
「単

市街化

→

市街化

調整

→

市街化

市街化

→

調整

→

24

一線状」では、鉄道駅徒歩圏内に立地した病院は、改正まちづくり三法前後のどちらにおいても 3 割以下と低かった。つまり、鉄道路線が「網」として発達した都市では、※２ 68.6%

2

8

3

22.9%

8.6%

調整

→

調整

鉄道駅までの距離の近さに関するニーズは

調整

→

調整

3

11

0.0%

7

31.4%

3

20.0%

8.6%

8.6%
1

※２

合計

80.0%

0

※２

フリンジ

28

5.7%

調整

市街化

が存在する都市では、鉄道駅までの距離

26
74.3%

フリンジ

鉄道駅 1km 圏に立地した病院が 8 割以上と高いと言える。一方、単一の鉄道路線のみ

24

68.6%

2.9%

35

35

100%

100%

※１調整フリンジとは、市街化区域から直線で500m以内の敷地とした。
※２改正まちづくり三法前は移転前に調整区域に立地していた病院はない。

1km 以上が 7 割以上と鉄道駅までの距離の近さに関するニーズは低いと考えられる。

表３以上から、都市の鉄道インフラ構造によ病院移転敷後敷地における用途地域指定の状況って各地からの交通アクセスの利便性は異

改正まちづくり三法 改正まちづくり三法
前後なるため、病院移転の際の立地ニーズとし住居系用途地域

16 (45.7%)

12 (34.3%)

商業系用途地域※

7 (20.0%)

8 (22.9%)て、一律的に鉄道駅からの徒歩圏内が求め準工業地域

られているのではなく、鉄道インフラ構造

工業系用
途地域

によって病院の立地ニーズが異なっている

工業地域

工業専用地域ことが明らかとなった。

1

3

2.9%

8.6%

1

0

8

4

2.9%

0.0%

22.9%

11.4%

0

1

0.0%

2.9%

用途地域の指定なし

11 (33.3%)7(20.0%)

合計

35（100％）35（100％）（３）行政による病院への敷地紹介の有無※商業系用途地域と住居系用途地域に跨るものは商業系用途地域とした。

改正まちづくり三法の前後の 8 年間
（2004

みると、公的・公立病院では、15 件中 10

年 12 月から 2012 年 11 月）に移転工事に着件（66.6％）の病院が行政からの敷地紹介

工した 57 病院を対象に敷地紹介の有無なを受けているが、移転時に行政から敷地紹どについて本研究を行うにあたり、事前に介を受けた民間病院は 11 件中 3 件（27.3%）

アンケート調査（回収率 45.6%）を行った。

であった。なお、敷地紹介の方法はインフ

その結果、表５のとおり、移転した病院

ォーマルな形式がほとんどであった。

に対する行政による敷地紹介の有無（表５）をみると、全体では 26
件中 13 件（50.0％）の病院が、移転時に行政からの敷地紹介を受けていた。しかし、病院の設立主体の属性別を

図１

都市の鉄道インフラ構造の分類

24

Urban Study Vol.64 June 2017

病院移転後敷地の紹介者については、全行った 3 件全てが市街化区域内の敷地を紹

体では、市町村の企画・財務関連課が最も介していた。また、アンケートの結果、移多かった。また、都道府県や市町村(企画・転した敷地の従前の土地利用としては、農財務関連課、都市・土木・建築関連課、医地、樹林地、山林、未利用地、駐車場等、療・福祉関連課)が公立・公的病院に対して建物がない敷地が多かった。

移転敷地の紹介を行った 7 件中 4 件が調整

以上のとおり、公立・公的病院に比べる

区域内の敷地を紹介していた。

民間病院に対する行政の敷地紹介は少ない

一方、都道府県や市町村(企画・財務関連

ことから、今後は民間病院に対して行政か課、公共施設関連課、他担当課・担当課不らの敷地紹介を行うことにより、都市計画明)が民間病院に対して移転敷地の紹介をマスタープランや立地適正化計画などの自治体の計画に即し

表４

病院移転後敷地における都市の鉄道インフラ構造と鉄道駅
から病院までの距離

改正まちづくり三法前

路線網 ※12
33.3%
53
83.30%
50.0%
1
16.6%
0
1
0.0%
16.6%
0
0.0%

500m
以内
500m超
1km以内
1km超
2km以内
2km超
5km以内
5km超

改正まちづくり
三法後

合計

6

500m
以内
500m超
1km以内
1km超
2km以内
2km超
5km以内

3
42.9%
3
42.9%
0
0.0%
1
14.3%
0
0.0%

5km超

7

合計

鉄道インフラ構造
複数線状 ※2
7
36.8%
10
3
52.6%
15.8%
6
31.6%
3
9
15.8%
47.4%
0
0.0%

(100%)

19

6
85.7%

1
14.3%

(100%)

18

地を誘導する余地
単一線状 ※3
0
0.0%
2
2
20.0%
20.00%
2
20.0%
4
8
40.0%
80.0%
2
20.0%

(100%)

4
22.2%
8
44.4%
4
22.2%
2
11.1%
0
0.0%

12
66.6%

6
33.3%

(100%)

10(100%)

1
10.0%
2
20.0%
5
50.0%
2
20.0%
0
0.0%
10

3
30.0%

7
70.0%

(100%)

移転後敷地
市街化区域
3
紹介あり
移転敷地に 20.0%
5
採用
2
33.3%
紹介あり
移転敷地に 13.3%
不採用
0
紹介なし
0.0%
4
不明
26.7%
合計

移転後敷地
調整区域
0
0.0%
0
0
0.0%
0.0%

0
0.0%
1
6.7%

5
45.5%
1
9.1%

0
0.0%
2
18.2%

Urban Study Vol.64 June 201725と敷地選定プロセス

る立地ニーズと敷地選定プロセスについて具体的に明の選定時に市町村

移転後敷地
市街化区域
3
27.3%
3
0
27.3%
0.0%

11
100%

ける立地ニーズ「病院の移転敷地

民間病院

移転後敷地
調整区域
4
26.7%
5
1
33.3%
6.7%

15
100%

５．病院移転におアンケート調査で、（事前アンケート調査より）
公立・公的病院られる。

らかにするため、移転した病院に対する行政の敷地紹介の有無

行政による
敷地紹介の
有無

があるものと考え病院移転におけ※1地 下鉄や路面電車を有するなど 利便性の高い鉄道インフラ 構造を持った都市。
※2複 数路線が存在する都市 ※3単一路線が存 在する都市

表５て、移転病院の立

全体
10
38.5%
3
11.5%

からの敷地紹介があった」と回答し

13
50.0%

5
19.2%
8
30.8%
26
100%

た 9 件のうち、市街化区域に移転した病院から、ヒアリング調査に応じて頂けた公立・公的病院の 1 件（福岡市Ａ病院の事務局長へ

所有の埋立地であり、オリンピック立候補のヒアリング調査）をケーススタディ病院

時の用地候補であった。

とした。非線引き都市のケーススタディ病

移転敷地を探す際、福岡市の医療福祉関院については、建替えや移転に際し、病床連課に相談を行い、市から敷地紹介はあっ

数の削減が必要とされている青森県五所川

たものの、移転前の敷地からは 10km 程度

原市（青森県医療薬務課へのヒアリング調と遠い敷地（東区香椎照葉、現在の福岡市

査）、及びＢ市の公立病院（Ｂ市医療政策

こども病院の敷地：図２・図３の③）であ課・都市計画課）を対象とし、病院移転のり、従来からの来院者のアクセスが不便な際の立地ニーズや敷地選定プロセスについことなどの理由から、患者会による反対がてヒアリングを実施した。なお、多くの病あったこともあり断念した。その後、病院院にヒアリング調査を依頼したが、敷地選関係者で移転先の敷地を探し、移転前の敷定にあたって政治的な影響があるケースも地の周辺敷地（検察庁跡地等）の他に 2 敷あることから、ヒアリング調査の辞退が相地（現在の敷地と九州大学跡地）が候補と次いだ。また、ヒアリングに協力いただいなった（図２・図３）。この 3 敷地から現た病院の希望により病院名は非公表とし、在の移転敷地を検討した際、九州大学跡地

一部の自治体についても、現在、移転等のや検察庁跡地には、当時、既存の建物があ検討段階であることから非公表とした。

り、解体時期や敷地取得に関する見通しが立たないことから、早期に敷地取得が可能（１）線引き都市のケーススタディ

な現在の敷地に決定した。

Ａ病院は、路線網の鉄道インフラが存在

このように、病院移転敷地の選定においする福岡県福岡市に立地する病床数 468 床て最も重視したのが、早期取得が可能な敷の公的病院である。移転前の敷地は移転後地であることであり、手続きに時間を要すと同じ福岡市中央区で、病院の建物は 1960る敷地や、既存の建物の解体時期・敷地取年に建設され、これまで随時、増築するこ

得時期が不明確な敷地は除外したとのこととで病院更新を行ってきたため、建物形状であった。

が複雑で狭隘化も進んでいた。当該病院のその他の移転時の立地ニーズとしては、事務局長によると、移転の決定的な理由は、医療圏域の兼ね合いと従前の来院者の通院

2005 年 3 月に発生した福岡圏西方沖地震

圏域・利便性の観点から、同医療圏域内でによって建物にクラックが入り、建物の老の移転を前提とし、移転前の敷地に近いこ朽化が顕著化したためである。しかし、移とを優先事項としたとのことであった。加

転前敷地における現地建替えは敷地が狭隘

えて、将来的な病院更新の際に敷地拡充がであったことから移転を検討するに至った。

可能な敷地であることや必要な駐車場台数

移転工事は 2011 年 3 月（改正まちづくを確保すること、病院移転の際には周辺のり三法後）に着工し、市街化区域（商業地

小中規模病院や薬局等も同時に移転するこ域）から市街化区域 (商業地域)の公有地にとが多いことから、移転敷地周辺にも広い移転した。この移転した公有地は、福岡市敷地が必要であるという点も考慮したとの26

Urban Study Vol.64 June 2017

ことであった。

のためという側面も大きいとのことであっＡ病院は、地下鉄などを含め、鉄道が路た。病院側から都市計画等への要望として、線網として存在している都市に立地してい移転敷地の選定の際などに、行政側からのるが、事務局長によると、移転敷地は、鉄

積極的な立地誘導は、病院経営等の面で影道駅から徒歩圏といった利便性が高い立地

響が出る可能性もあるため、できればないである方が望ましいものの、それは来院者方がよいとの意見も聞かれた。

のためというよりも、医療スタッフの確保

なお、病院建物を免震化するための補助金を得ている。また、福岡市からは、移転
後敷地における植栽について樹種の指定等があった以外に、福岡市からの関与はほとんどなかったとのことであった。

（２）非線引き都市のケーススタディ①
青森県五所川原市のつがる西北五広域連
合つがる総合病院は、将来的に地域医療体
制を効率的に整備するため、病院が機能分
図２

担し、自治体の枠組みを超えて広域的に自Ａ病院の移転先敷地の候補の立地

治体病院機能再編を伴った特徴的な事例である。ヒアリ
ング調査は、
広域的に自治体病院機能再編を支援した青森県医療政①移転した敷地（オリンピック⽴候補時の用地（埋⽴地）

策課に対して②移転前の敷地（周辺の検察庁跡地等の敷地買収の可能性もあったが建物解体・敷地取得に時間を要するため断念）実施した。なお、つがる西北五地域とは、つがる市、五所川原市、鰺
ヶ沢町、深浦町、 鶴田町、中泊町である。

③市から紹介された敷地（移転前から遠く、交通利便性が悪いと患者会からの反対があったた
め不採⽤）

図３

④Ｋ大学跡地（取得に時間がかかるため断念）

Ａ病院の移転先敷地候補の状況

Urban Study Vol.64 June 201727

① 青森県の医療状況

計画の検討が始まった。

青森県の必要病床数は、2040 年に一般病

2002 年 12 月には、アクションプラン策

床が 2803 床過剰、療養病床が 1446 床不足

定委員会が策定した「機能再編成計画」案となる見通しとなっている。つがる西北五を圏域 14 市町村長が了承し、「西北五地域地域では、一般病床は自治体病院が、療養保健医療圏自治体病院機能再編成計画」が病床は民間病院が持つ割合が大きく、患者決定した。2003 年 4 月、当圏域の自治体病の流出率が県内の他地域に比べて高い。

院機能再編成を進めるに当たり、将来の広域運営体制への移行を見通した上で、つが② 自治体病院機能再編への取り組み

る西北五広域連合が事務を行うこととし、ヒアリング調査、及び「西北五地域にお同事務局に専任職員 3 名を配置するなどける自治体病院機能再編成マスタープラン

体制が強化された。

（改訂版）」（平成 21 年 3 月、平成 24 年 112005 年、市町村合併が一段落し、新たな月一部変更）によると、これまで青森県内局面を迎える中、自治体病院機能再編成を

では 24 の市町村立病院があり、二次救急医早期に実現させなければならない機運が高療の中心的役割を担ってきたが、将来的にまり、広域連合に県職員を派遣するなど推地域医療体制を効率的に整備するため、病進体制を強化し、西北五地域自治体病院機院が機能分担し、自治体の枠組みを超え、能再編成推進委員会が設置される。2006 年

広域的に地域医療を支えていく必要がある

度～2007 年度にかけ、中核病院の立地選定

ことから、1999 年 12 月青森県自治体病院が行われた。

再編成指針が策定され、二次医療圏全体で地域医療を支えていく体制と、一般的な医③ 中核病院の立地選定プロセス

療（脳卒中、がん、心筋梗塞など）が圏域

建設用地選定委員会では、五所川原市 2内で完結し、圏域内に救急医療や高度・専

カ所、つがる市 1 カ所の計 3 箇所を候補地

門医療を担う中核病院を確保し急性期医療とする答申を受け、2006 年 11 月、正副広に対応し、中核病院の周辺には回復期医療域連合長会議において「青森テクノポリスを担う地域の病院や在宅医療を含めた初期

ハイテク工業団地漆川」（図５）の分譲中で医療を担う診療所への転換するといった方あった 1 区画、面積 7.8 ヘクタールを建設

向性が決定した。

用地として決定された。

2001 年 3 月には、自治体病院の医師不足

こうした中、国が 2007 年「地方公共団体

や経営悪化の現状を踏まえ、圏域からの強財政健全化法」を公布し、自治体財政の健い要請を受け、県が主導して自治体病院機全化が一層厳しく求められるとともに、「公

能再編成計画の策定に着手することを決定

立病院改革ガイドライン」が示され、各自した。2002 年 4 月、県による機能再編成の治体病院においては「公立病院改革プラン」

基本的な枠組みを圏域内 14 市町村長が了を 2008 年度中に策定した。また、公立病院

承し、基本的な枠組みに基づき「アクショの再編・ネットワーク化、経営形態の見直

ンプラン策定委員会」及び「作業部会」でし等に係る国の財政支援措置を受けるため
28

Urban Study Vol.64 June 2017

「公立病院再編等計画書」を提出することが凍路となるため、それなりの手間がかかが求められた。

っているとのことであった。

そのため、マスタープラン策定後、正副連合長会議では、自治体病院機能再編成を④ 再編に向けた病床規模の縮小

より実現性の高いものとするため、今後の再編成に向けては、中核病院開院（2013人口減少や自治体の財政力などを踏まえて、

年度末）までの間に各病院の病床数が図４

病院規模や総事業費の圧縮を図ることを課のとおり、段階的に削減された。
その結果、

題とされ、国の再編・ネットワーク化推進

最終的には、西北五地域全体で一般 804の流れを受け、マスタープランの見直しを

床・精神 60 床・療養 90 床の計 954 床から行うこととなった。

一般 590 床・精神 44 床・感染症 4 床の計

その結果、2008 年、病院規模の見直しが638 床に減少させている。

行われ、二つのサテライト病院のうち一つ

青森県医療薬務課へのヒアリング調査にを金木病院に、二つのサテライト診療所のよると、西北五地域以外の二次医療圏域でうち一つを鶴田町立中央病院に、残るサテ

は、県の提案による病院統合や診療科等にライト病院を鰺ヶ沢町立中央病院、サテラ

同意が得られなかったとのことである。西

イト診療所をつがる市立成人病センターと北五地域が病院機能再編成計画の策定が実することが決定した。また、中核病院建設

現できたのは、市町村の財政、自治体病院予定地についても、五所川原市から病院建の経営状況が他の医療圏域に比べて極めて

設地の市中心部への移転について提案があ深刻であったことが影響している。

り、敷地面積 1.2 ヘクタールの「五所川原
市役所隣接地」に変更することとなった。
中核病院の立地選定にあたっては、図５のとおり、車社会であるため、当時は郊外にある「青森テクノポリスハイテク工業団
地漆川」が有力であり、他に五所川原市北部農振農用地、つがる市柏地区などいずれも郊外の敷地が候補として挙がったが、最↑市立西北中央病院の跡地に建設中の

終的には、公共交通機能の充実など利用者

五所川原市新庁舎の利便性や市役所跡地を利用することによる総事業費の圧縮ができるということで、「五所川原市金山地区」から「五所川原市の中心地の五所川原市役所隣接地」に変更することで合意するに至った。しかし、狭い敷地に自家用車の収容台数を確保するため、立体駐車場となった。高齢女性運転手には平面駐車場の方が好まれ、積雪はない
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↑市役所駐車場に移転したつがる総合病院29（跡地に五所川原市役所が移転・新築）（140床→100床：改修）

つがる総合病院（416床→438床）：五所川原市役所駐⾞場に移転・新築（92床→無床：改修）（176床→100床：改修）（130床→無床：改修）（出典：つがる西北五地域広域連合「西北五地域における自治体病院機能再編成マスター
プラン（改訂版）」（平成 21 年 3 月、平成 24 年 11 月一部変更）

図４

つがる五地域の病院再編状況■つがる総合病院の移転敷地４候補★北部農振農用地

★工業団地
未分譲地
★五所川原市役所駐車場★市立西北中央病院? 五所川原市役所が移転★つがる市柏地区（地図出典 Google Map より）

図５

つがる総合病院の移転先敷地候補30

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計されている。
この背景には、著しい人口減少が見込まれる中で、同じ二次医療圏内に国立等の大規模病院が複数立地している隣接市が含まれており、特に隣接市が全国トップクラスの医図６

つがる総合病院の移転前後の立地

療過密地帯であるため、医療圏域としてみ（地図出典：google Map より）

ると、病床過剰地域となっている。
現在のＢ市内の病床数の合計は 245 床で（２）非線引き都市のケーススタディ②

あり、Ｂ市単体の対人口比で見ると全国平非線引き都市のケーススタディ②として均と比べて極端に病床数が少なく、医療費選定したＢ市は、二次医療圏としては病床の動向を分析すると、市町村合併前の中心

数過剰地域である中で、過疎エリアの老朽的なエリアであった市の区域では、入院患化した病院について現地建替えか、あるい者の約 6 割が市外へ流出している状況にあは市全域からのアクセス性が高い立地へのる。Ｂ市医療政策課へのヒアリングによる移転新築かで、調査時点では検討の途中のと、現時点での必要病床数の試算結果、平自治体である。なお、検討途中の段階であ成 50 年で約 114 床、平成 60 年で約 99 床とることから、自治体名は非公表とする。

なっているが、病院経営の効率性の観点も加味すると、市立Ｂ病院の現在の病床数① Ｂ市の医療状況

138 床（一般病床 120 床、療養病床 18 床）

中山間地の過疎エリアにある市立Ｂ病院

を維持しなくては病院の経営として成り立の病床利用率は、2015 年の実績で一般病床

たたないことから、市内での公的医療の充93.2％、療養病床 97.9％と公立病院では全実度を上げて市外への患者流出を食い止め

国トップクラスとなっている。こうした中ることが必要とのことであった。

で、県の地域医療構想によると、市立Ｂ病

国・県から意見は、現時点では具体的に院のエリアは今後、人口減少が著しいため、はないが、今後、医療計画や地域医療構想

当該病院が属する二次医療圏の医療機能別の観点から病床数削減等に関する意見が出

必要病床数推計では、2014 年病床数は 4655

される可能性もあるとのことであった。

床、2025 年推計病床数 3277 床で、1378 床

また、市立Ｂ病院の在り方検討委員会の過剰、ただし回復期は 644 床不足すると推協議資料には、「市外に流出している市中心

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エリアの患者を取り込むこと」とあり、担では、「病床数の設定と目指すべき診療機

当課としても患者流出を食い止めるために能」→「新病院の基本方針・基本理念」→

も、市内に急性期病院は必要であると考え「新病院整備場所」→「新病院の病床数・られている。

診療科」→「整備場所の候補地決定」→「初検討委員会や市民プレアンケート調査結期投資費用」→「収支計画」という流れで果によると、中心エリアの救急患者が同じ検討し、最終的に「市立病院基本構想案」

市内であるが過疎エリアにあるＢ病院へのとしてまとめ、市長に答申することを想定

搬送を希望しなかったり、昔から軽い症状している。

は近くの診療所で、重い症状は隣接市の病こうした中、過疎エリアにある現Ｂ病院

院へと隣接市の医療機関を受診する習慣が周辺の地域住民の感情的な問題が非常に大あるなど、中心エリアの市民は過疎エリア

きく、病院として残さなければ署名活動なにある現在のＢ病院への関心が希薄な状況

ど、移転に反対する住民行動も起こりかねにある。そのため、新病院を過疎エリアにない状況となっていることから、中心エリ

建設する場合には、中心エリアの市民も過アに新病院として集約（従前エリアは診療疎エリアにあるＢ病院をかかりつけ医にし所として整備）するのは、現実的には難したり、健診を受けるようにしてもらえるよ

いと感じているとのことであった。この背うに、過疎エリアにあるＢ病院についての景としては、既に人口減少が進行している

情報提供が必要と感じているとのことであため、小中学校も統合され地域が寂しくなった。

っていることに加え、市町村合併前の時代からあった公立病院がなくなれば医療過疎②Ｂ病院の更新における立地選定プロセ地になってしまうことへの不安が大きいとスと立地ニーズのことであった。

Ｂ病院本館は昭和 55 年に全面改築され、立地ニーズとしては、受療者への影響を

耐用年数 39 年が近づいていることや施設考えると、現況の狭隘な敷地内（駐車場含の老朽化により、毎年修繕費が嵩んでいるむ）での建て替えは不可能と考えており、

状況であることから、現院長就任後、本館受療者や病院経営に影響が出ないように建の建て替えを病院内部で検討するようになて替えるには、周辺用地（農地）を取得のった。きっかけとしては、市長と院長が月

うえで本館を新築する必要があるとのことに一度の会談をする中で、平成 27 年度中にであった。

病院側から建て替え構想の提案があったこ

一方、第 3 回の検討委員会の協議資料にとにある。本格的に病院建て替えを検討す

は、プレアンケートの自由意見として、「全るため、平成 28 年度から医療政策課を新設

市民が利用しやすい場所が良い」「人口が集し、Ｂ市立病院在り方検討委員会（当初はまっている場所に市立病院を建設するべ

第三者委員会）を設置することを決定した。

き」といった意見も見られ、別の場所に新「Ｂ市立病院在り方検討委員会」での検病院（138 床）を移転させるという案も選

討内容、アウトプットとして、当初の計画

択肢の一つとして検討の余地はあると考え
32

Urban Study Vol.64 June 2017

ている。実際に、現在の中山間地域（過疎ている。しかし、Ｂ市にＤＩＤがないため、エリア）と中心市街地エリアとの中間地点

立地適正化計画策定による国からの補助金に病院建設可能な候補となりうる約 1.4ha

は対象外であるという点が問題とのことでの公有地があるものの、過疎エリアの現Ｂあった。

病院周辺地域の住民から利便性が悪くなる

長期的に考えれば、過疎エリアでの病床ということで反対される可能性が高いため、数・機能を変更しないままで敷地拡張によ

病床数（138 床）を２つに分割し、過疎エる新病院の建設は、将来の市の財政を圧迫

リアの現Ｂ病院の敷地拡張による新病院と、する危険性があることから、ＤＩＤがない

中山間地の過疎エリアと中心エリアの中間

場合でも、こうした長期的な都市経営上、に有する公有地を利用した新病院を建設し、必要不可欠な取り組みに対しては補助金が2 つの病院を経営することも一つの案とし出る仕組み・要件の検討も必要であると考て検討していきたいとのことであった。

えられる。

移転先の立地選定において、重視すべき点は、敷地面積と一般会計における負担が

６．都市機能誘導区域の設定のあり方と大きいインフラ整備費用（上下水道、道路）

立地誘導手法であり、もし、現在のＢ病院が立地する過（１）病院移転における立地ニーズと疎エリアでの現地建て替えとする場合、病敷地選定プロセス

院経営の観点を考えると、これまで以上に線引き都市における病院が移転する際の中心エリアからの患者獲得が必要となるた

立地ニーズについては、プレアンケート調

め、市内中心部と病院間を結ぶシャトルバ

査の結果、「移転前敷地の近隣」が最も多く、スのようなものが運行できればと考えてい次いで「将来的な敷地拡充が可能」が多かるとのことであった。

った。しかし、都市の鉄道インフラ構造が現在の過疎エリアにあるＢ病院周辺の地「路線網」の病院だけを抽出してみてみる

域住民の感情的な観点を考えると、Ｂ病院と、「鉄道駅の徒歩圏内」の回答が計画初期の他エリアへの移転は難しく、周辺の農地

段階・敷地選定段階共に最も多かった。実を利用して敷地を各町し、新病院を建設す際に、路線網として地下鉄が存在するなど、る方向性が有力である。しかし、138 床全

交通インフラが整っている都市である福岡てを市中心部からアクセスが悪い過疎地域

市にあるＡ病院では、広域的に来院者を集内の立地に病院を建替えることには、長期められることに加え、医療スタッフの確保

的な病院経営上も財政上もリスクが高くながしやすいことを重視していた。

る。そのため、立地適正化計画の策定を視

一方、交通インフラが「網」として充実

野にいれ、市中心部と現在のＢ病院のある

していない都市（複数線状・単一線状）の

中山間エリアとの中間にある公有地（駅か場合には、鉄道駅からの徒歩圏よりも、移ら徒歩圏）を都市機能誘導区域に指定し、転前の病院敷地からの近接性や十分な台数補助金が得られるという理由で、反対するの駐車場が確保できることを優先事項とし市民等への説得を行えればと内部で検討して挙げていた。

Urban Study Vol.64 June 201733

つまり、都市の鉄道インフラ構造に関係

ットワークが既に形成されていること多い

なく、来院者の通院方法や利便性についてため、検討段階で現存する公有地を中心に病院移転前から大幅に変わらないことを重検討されているケースが多かった。この背視されていることが明らかとなった。

景には、新規の土地代等に関わる総事業費

線引き都市における病院移転における敷の圧縮や敷地確保のしやすさなどを理由が地選定プロセスについては、既に多くの病あった。地方都市では、医療従事者の確保

院移転で、改正まちづくり三法前後を問わという観点が切実であることから、医療従ず、移転敷地の紹介などの市町村の関与が事者の確保がしやすいという観点も重要視見られた。また、民間病院に比べ、公共・されていた。

公的病院に対して、市町村等から敷地紹介

以上から、非線引き区域については、広がなされた場合が多いという状況であった。

域的な公共交通ネットワークの形成・維持以上から、病院の移転には、市町村によるの観点からも、公有地があるエリアを中心

敷地紹介の動向が重要な役割を担っているとした都市機能誘導区域にすることが効果可能性があると考えられる。

的・効率的であるものと考えられる。

しかし、敷地紹介などの市町村の関与が、インフォーマルな形で行われているために、（２）都市機能誘導区域の設定のあり方とヒアリング調査を依頼した際、市町村等か立地誘導手法らの敷地紹介の件などについて具体的にお病院は、超高齢化社会の中でも大規模集話することは差し控えたいという病院が多客機能があり、広域的な交通ネットワーク

数であった。

の維持機能を有している。更に、今後の人

次に、非線引き都市にける病院が移転す

口減少下の中では、老朽化・病床数過不足る際の立地ニーズと敷地選定プロセスにつ

推計に基づく病院機能転換も必要となっていては、病院側としては自家用車に大きくいるため、病院の移転新築の立地誘導は非依存した都市が多いために病院の立地に制

常に重要性が増しているものと考えられ、約がないと考えられていることもあり、郊立地適正化計画においても都市機能誘導施外の農地エリアを含め、複数の候補地が検設として位置づける必要性が高い施設であ討されていた。しかし、ヒアリングでも、る。

近年の超高齢化を背景に、自家用車に乗れ

現在の都市機能誘導区域の設定方法では、ない高齢者の患者に必要な公共交通網への市町村単位の視点・指標をベースに、駅周配慮は問題意識として挙げられており、非辺やＤＩＤや将来の人口・人口密度推計と線引き都市であっても、都市機能が集約しいう一律的な視点・指標を採用したり、とたエリアや公共交通があるエリア、市全域

りあえず、既存の病院に都市機能の「維持」からアクセスしやすい立地といった交通のとして設定されがちである。

利便性を重視していた。

しかし、本調査の結果から、今後の都市

また、公有地はサービスの頻度などは低機能誘導区域の設定方法には、「医療圏としいながらもバスなどの最低限の公共交通ネての視点・指標からみた二次医療圏の病床
34

Urban Study Vol.64 June 2017

数の将来過不足推計」「老朽化した病院の建られる。特に、今後、病床機能再編に取り替え・移転に伴う病院機能の再編可能性（立組むことが必要であることから、病院が移地適正化計画と連携重要）」「医療従事者確転する際に、病床機能の再編を積極的に取保の可能性・利便性（複数の病院を担当でり組む場合に限り、ＤＩＤがなくても立地

きる立地か、最新の医療情報も学べる工夫

適正化計画による補助金等のインセンティがあるか等）」「公共交通インフラ構造の特ブの付与なども検討する余地があるものと性に応じた医療圏内全体からの患者の交通考えられる。

アクセス性（公共交通が「網」としている
場合のみが駅から徒歩圏を重視）」が重要で【補注】あると考えられる。

１）国谷航介・中井検裕（2001 年)「地方都市における病院移転の実態と行政による中心市街

特に、病院は、市町村単位での区域指定

地への影響評価に関する研究」日本都市計画学ではなく、都道府県（あるいは二次医療圏）

会論文集 NO.36，p331-336

単位といった広域的観点からの区域指定方

２）市川美穂子・大村謙二郎・有田智一・藤井さ針が必要であると考えられることから、立やか（2006 年)「地方都市における病院の新規地適正化計画においても、広域的な観点が立地による周辺影響と立地誘導の方向性」日本盛り込める仕組みが必要であると考えられ都市計画学会論文集 NO.41-3，p803-808
３）株式会社 産業タイムズ社（1975-) 病院計画る。

総覧

次に、立地誘導手法としては、地域の実

４)一般社団法人 日本医療福祉建築協会（1996-)

態を把握している市町村による公有地情報

保健・医療・建築情報シート集の紹介が鍵を握るものと考えられることか

５）株式会社ケアレビューホームページ
http://www.carereview.co.jp/reference/n

ら、市町村による公有地、公共施設再編に

ews_release/1121.html

伴う跡地、工場の跡地など大規模な未利用地などの情報をまとめた公有地バンクや低【謝辞】

未利用地バンクを創設し、自治体の都市計

本研究を進めるにあたり、プレアンケート調査

画課と医療政策系の密接に連携しながら、やヒアリング調査において、各病院・都道府県・市町村による公有地等に関する情報提供の市町村のご担当の方々に多大なご協力をいただき

仕組みづくりと体制づくりが効果的である

ましたことに心から御礼申し上げます。
また、本研究の調査・分析を共同で進めてきたと考えられる。

東洋大学大学院理工学研究科建築学専攻大学院生

また、立地誘導のためには、移転敷地が（当時）の洲永力氏にも深く謝意を表します。

都市機能誘導区域内の場合にメリットがあ

最後に、一般財団法人民間都市開発推進機構にる仕組みづくりといった新たなインセンテ

は、都市再生研究助成事業による支援を頂きましィブが必要である。例えば、移転敷地が都たことを心から御礼申し上げます。

市機能誘導区域内かどうかによる病院の移転の際の耐震化・免震化への補助金の補助率のランクわけや病床数の増減や病床機能の転換要請におけるランク分けなどが考え
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