財投機関債と市場規律―日本学生支援機構債を中心として―
柴

田

武

男

金等が多額の財投債を引受ける経過措置が取られていたものの、郵便貯金・年金積立金の運用部預託義務の廃止が大きな原因である。財政投融資改録したが、財政投融資改革の進展に伴い、二〇一

見ると、二〇〇〇年度末には四一七・八兆円を記した。財政投融資計画残高の推移（ストック）を投融資改革が行われ、財政投融資の在り方は一変

二〇〇一年度（平成一三年度）に抜本的な財政調達が可能な財投債の発行によって資金を調達る。一方で国債と同じと位置づけられ、低利でのれぞれに債券を発行して資金調達を行うことであ場原理と調和」とは、具体的には、財投機関がそ〇一七』、以下、リポート二〇一七）である。「市とれたものとするため」（『財政投融資リポート二一、はじめに…財政投融資改革について六年度末には一五〇・九兆円と三六％にまで右肩し、それを財投機関に融資する仕組みも創設され革の目的は、「より効率的で、市場原理と調和の下がりに減少した。二〇〇七年度までは、郵便貯― 97 ―

ていた。財投債で国債並みの低利で資金調達でき

人の改廃を政治的に考えるのではなく、資金調達

断を市場に行わせることです。たとえば、特殊法

ときに、初めて政治がその事業の存廃を判断する

るのに、財投機関が自らより高コストの財投機関

財政投融改革は行財政改革の一環として行われことになります。このようなプロセスを踏むことが で き る か ど う か な ど、 市 場 に 判 断 さ せ る の でた。行財政改革を主導したのが経済財政諮問会議

によって、かなりの行政サービスの質と価格が改債を発行して資金調達する仕組みが創設されたのであり、同会議は内閣総理大臣の諮問を受けて、善されると思われます。」（並河信乃『図解す。どのように工夫しても市場では成り立たない「経済財政政策に関する重要事項について調査審改革のしくみ』東洋経済新報社、一九九七年一〇は、財政投融資改革からの要請である。

議すること」を目的として、いわゆる橋本行革に

月、一六七頁）だけでなく、その仕事を続けるべきかどうかの判「財政の民営化とは、行政サービスの民間委託している。

革推進論者として財政の民営化を次のように解説事務局長などを歴任した並河信乃氏は、熱心な行

臨時行政調査会会長の秘書を務め、行革国民会議の方法論は民営化路線であった。土光敏夫第二次収することを前提に、長期・固定・低利の融資や資金供給を行うべき分野に対して、資金を後に回は十分に対応できないものの、政策的必要性から国による投融資活動です。リスクが高く、民間での発行によって調達した資金などを財源とする、とは、税財源によらず、国債の一種である財投債

財務省理財局の解説によれば、「「財政投融資」― 98 ―

行政おいて二〇〇一年に設置されたわけであるが、そ第57巻第11号
証券レビューる。それを「仕事を続けるべきかどうかの判断を二〇一七）とされ、政策的必要性が求められてい

リスクマネーの供給を行っています。」（リポート『財投解体論批判』東洋経済新報社、一九九七年

廃 止 を 決 め る 力 は あ る の だ ろ う か。」（ 富 田 俊 基

ディアを生んだ。だが、市場に財投機関の存続と不 信 と 市 場 へ の 過 信 は、 財 投 機 関 債 と い う ア イ

冨田氏の著作は一九九七年のものであるから、市場に行わせること」で達成できるのかという問

この点を問題にするのが財投研究を精力的に

制度的理解として政府保証債を前提としていた

一一月、一八四頁）

行っている富田俊基氏である。冨田氏は次のようが、財投の専門家である同氏はこの時点ですでに― 99 ―

題が問われる。

に問う。

保証がないと発行はできないということ、もう一

政府保証のない財投機関債の限界について二点指関がその活動に見合っただけの資金を、市場で債

つは、成功して投資家に受け入れられれば、今度「政治の力で地道に特殊法人をチェックするこ

券を発行することによって調達することが望ましは投資家保護の側面から発行体である財投機関が摘している。一つは、公共的性格の事業を行うのいと提言する。さらに、財投機関を民営化すべき

政策的に延命されてしまうため、淘汰による財投とに信頼をおかない評論家たちは、市場の力を利かどうかも、市場が決めるべきだと主張する。買機関の効率化は絵空事になるということである。

だから必ずしも採算が取れず、結局は暗黙の政府

い手がつかない債券を発行する財投機関は店じま

結局、「財投機関債の発行で特殊法人改革を行お用して改革を進めよと主張する。そして、財投機

いせよ、という考え方である。こうした政治への

財投機関債と市場規律うというのは、きわめて短絡した発想」という否がどう働いているのか考えてみたい。

学生支援債を例にとって、財投機関債に市場規律立する論点について多少整理できるのではないのの後、一六年が経過した現時点で、このような対改革が行われたのが、二〇〇一年であるから、そろうか」ということである。抜本的な財政投融資

場に財投機関の存続と廃止を決める力はあるのだ

がよいか、 あるいは、富田氏が言 うように、「市達ができるかどうかなど、市場に判断させる」の

法人の改廃を政治的に考えるのではなく、資金調対立する論点は、並河氏が言うように、「特殊に発行されたのは、一七年後の二〇〇一年であっの法改正時点で債券発行は可能となったが、実際〇〇一年）一二月五日に発行された。一九八四年

よって、第一回日本育英会債券が平成一三年（二改 正 に よ っ て 債 券 発 行 規 定 が 設 け ら れ、 こ れ に

法人組織であった。一九八四年の日本育英会法のておく。日本育英会は日本育英会法に基づく特殊

こで発行されていた日本育英会債について言及しめ、まず、その前身としての日本育英会およびそ財投機関債としての日本学生支援債を論じるた

二、日本育英会債から日本学生支援債へ

定的な結論となっている。
市場機能に期待するとしても、財投機関債がその期待に応えられるのか、そもそも財投機関債の発行限度額および発行金利に市場規律が働いていか、これが本稿の課題である。そこで、代表的なた。法改正時点では、債券発行の予定はなかった― 100 ―

るのか、という点が問題である。

財投機関である日本学生支援機構の発行する日本

第57巻第11号
証券レビュー

限度があるので、日本育英会が債券を発行するこば、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは必 要 で あ る が、 現 下 の 国 の 財 政 事 情 を 勘 案 す れ業料負担に対応して、学資貸与事業の量的拡充が均等を確保するためには、学生生活費の上昇や授還金をもって事業を行ってきた。高等教育の機会

来、一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返「 日 本 育 英 会 の 学 資 貸 与 事 業 に つ い て は、 従がなされている。

定が盛り込まれた背景について、次のような説明と説明されている。一九八四年時点で債券発行規のであると考えられる。」（文部省大学局『第百一部資金の確実有利性を確保することを要求したもが民間からも資金の調達が可能であり、資金運用項第七号及び第八号）、これは、当該法人の性格能力を有する法人に限定しているが（第七条第一

資金法は、特殊法人について運用対象を債券発行例にならったものである。…（備考）資金運用部

が、これは債券発行規定を有する他の特殊法人の債券の発行事務の委託等について規定しているを設けたことに伴い、債券の債権者の先取特権やるようにしたい考えである。また、債券発行規定

行能力を有する法人になることによって、資金運金の運用対象になるという制度上の縛りをクリア

このように、債券発行規定があれば財政融資資回国会（特別会）日本育英会法案答弁資料』一九用部資金（財政投融資資金の原資の一つでその中して、日本育英会の奨学金事業に財政融資資金をとができる旨の規定を設け、国の一般会計以外か心を占める資金）の貸付けを受けて、有利子貸付

活用する目的があった。それは、日本の奨学金事

八四年二月）

事業に対する貸付資金の原資に充てることができらの資金を導入し得ることとした。なお、債券発

財投機関債と市場規律― 101 ―

奨学金事業が、無利子の第一種奨学金に加えて

債スプレッドの推移をみると、平成二一年一月二ら日本学生支援債券（財投機関債）を通して対国

対国債スプレッドはほぼ一貫して低下しているか

第二種奨学金を創設して大学進学者の急増に備え八日に条件決定した第一五回債（発行金額三〇〇業が育英から奨学に目的を大きく変えていく過程

るには、財政融資資金だけでは十分ではなく、自億 円、 期 間 二 年、 発 行 利 率 〇・ 七 八 ％） が ＋ら、信用リスクも低減している。日本育英会債から、債券発行して資金調達することが求められると い う 例 外 は あ っ て も、 概 ね 低 下 し て き て
37bpでもあった。

ようになった。その結果が、平成一三年（二〇〇レ ッ ド ＋ 23bp
で平成一三年一二月に発行されて期 間 一 〇 年、 発 行 利 率 一・ 五 九 ％、 対 国 債 ス プ

日本育英会債第一回債は発行金額一〇〇億円、発行できている。

り、国債より〇・〇四％利率を上乗せするだけで〇・ 一 一 一 ％） は ＋ 4bpのスプレッドにとどま定、 発 行 金 額 五 〇 〇 億 円、 期 間 二 年、 発 行 利 率

おり、第三六回債（平成二六年八月二七日条件決いる。条件決定日は平成一三年一一月二〇日であ

債の発行利率は一・三五八％であるから、対国債る。その前日の一一月一九日における一〇年物国

平成一九年四月二三日に入札が実施され、その時場でも同様である。金融市場からの短期借入金はこうした信用リスクの低さはインターバンク市

債券を発行することは、その発行体の信用リス対して、応札金額一一八八億四二〇〇万円、応札の借入条件は、借入金額二三八億四二〇〇万円にスプレッドは＋となる。
23bp

クが市場で評価されることである。日本育英会の― 102 ―

一年）の第一回日本育英会債の発行である。

第57巻第11号
証券レビュー日というもので、スプレッドは〇・〇一％となっ

平成一九年五月一四日、満期日平成一九年八月八

倍率四・九八倍、利率〇・六六四一七％、借入日な金融機関として市場で認知され続けている。

支援機構は市中の金融機関より信用力が高い優良

ロはあるが、プラスになることはなく、日本学生

マイナスとなっている。それ以来、スプレッドゼ

三、格付け機関についてた。ここでのスプレッドは金融機関同士の取引から成立した平均借入金利への上乗せ金利を指す。
具体的には、全国銀行協会（全銀協）が発表して― 103 ―いる日本円ＴＩＢＯＲが基準金利となる。

債券発行機関がまず評価を受ける組織として格

スクロージャー資料に記載できるのが内閣府によ

平成二五年四月二五日に行われた入札では、借り、スプレッドはマイナス〇・一三％となった。

り指定を受けた指定格付機関であり、五社存在し付け機関がある。日本では金融庁に登録を受けた

スプレッドがマイナスということは、市中の平均ている。Ｓ＆Ｐおよびムーディズ社に代表される

入金額四六五億円、応札金額四五三三億円、応札的な金融機関より信用リスクが低い、逆に言えばように外資系の影響力が強いが、日本育英会債及格付機関は信用格付業者と呼ばれ七社ある。格付発行体の信用力が平均的な金融機関より高いと言び日本学生支援機構債の格付けは格付投資情報セ

倍率九・七五倍、利率〇・一％、借入日平成二五うことである。三ヶ月という短期の借入金では、ンター（Ｒ＆Ｉ）及び日本格付研究所（ＪＣＲ）

機関のうち、有価証券届出書や目論見書等のディ

平成二一年一〇月二一日の入札からスプレッドは

年 五 月 一 四 日、 満 期 日 平 成 二 五 年 八 月 七 日 で あ

財投機関債と市場規律日）から格付けを行っているが、二〇〇二年九月

所は第二回日本育英会債（二〇〇二年一〇月一五

るまでＡＡ格付けを維持している。日本格付研究

年四月二五日にＡＡに引き上げてから、現在に至（二〇〇一年一一月二〇日）のＡＡ－を二〇〇五

格付投資情報センターは、第一回日本育英会債

事業については廃止や民営化に関する事項がなれた改革案のなかで、中核事業である奨学金貸与

いる。これまでの一連の独立行政法人改革で示さにおける国の支援が明確である点などを反映して意義・政策的意義が極めて大きい点、財務・損益には、「格付は、教育分野における業務の社会的状況に鑑みて」格付けを行うとしている。具体的

法人、財務内容が不芳な法人など、各法人の個別

二七日にＡＡ＋の予備格付けを行ってから変更しかったこと、国の成長戦略において人材育成のた国や地方公共団体などの経営支配・関与が乏しいするものではなく、「政策的意義の乏しい法人、が、これは財投機関を一律に評価することを意味

等による信用補完効果を織り込む」としている

一三日付けの発表では、「財投機関等の格付に国関等の格付方法を公表している。二〇一四年三月

う性格による。日本格付研究所は過去三回財投機

この安定して高い格付け状況は、財投機関とい改組である。格付投資情報センターは「独立行政なったのが日本育英会から日本学生支援機構への的意義」が強調されるだけに、格付機関が敏感とる。「教育分野における業務の社会的意義・政策

れていくとみられる。」という評価がなされてい現在の格付を支える基礎的な要素は今後も維持さけられていることなどを踏まえると、支援機構のめの「奨学金制度の拡充」が重要な施策に位置付― 104 ―の二社が行っている。

ていない。

第57巻第11号
証券レビュー

法人の日本学生支援機構、環境再生保全機構が一生支援機構という大きな組織変更にもかかわらず

財投機関の格付けはこのように極めて政策に敏格 付 け は 変 更 せ ず、 二 格 付 機 関 と も そ れ ぞ れ Ａ

義務をほぼそのまま引き継ぎ、一部新たな業務も感に反応し左右されるが、それだけでなく、「Ｒ日発足した。各機構はそれぞれ日本育英会、環境担当する。各機構とも国の政策上、制度上の位置＆Ｉは各特殊法人の収支構造を見る場合、政府か

Ａ、ＡＡ＋という高い格付けを維持している。

付けも承継する前の特殊法人とほぼ同じ。このたらの補填前での損益の状況、その改善（悪化）の事業団を衣替えした法人で、資産・負債、権利・め各機構の長期優先債務格付けは各特殊法人と同動向を重視する。補助金、補給金に依存した運営

り、改善努力の乏しい組織は財投機関であろうと― 105 ―

水準とした。」という評価である。

効率化が図られるうえ、支援事業の充実が期待さも無前提に存立を許されるわけではないという懸は今後、次第に困難になるのではないか、というれる。「経済財政運営と構造改革に関する基本方念である。これが市場の評価であり、逆にこの市

日本格付研究所もこの改組について意見を表明

針二〇〇三」において「奨学金の充実」が謳われ場の評価が財投機関の活動に影響してくる。

懸念があるからである。」という視点も強調される等、機構が行う事業は国の施策として強化、な「育英会は、奨学金事業の利息収支差や諸経費している。「学生支援事業の窓口が機構にほぼ一いし引き続き注力されている方向にある。」としを自らまかなう手段を持たず、全面的に国庫交付て い る。 つ ま り、 あ ま り に 財 政 状 態 に 問 題 が あて、特殊法人日本育英会から独立行政法人日本学

元化されることから、事業運営・実施の合理化・

財投機関債と市場規律

電など、取り組みを強化している点は評価できよ

法的回収手段の早期着手、外部委託による督促架

具体的に改善に努力しており、二〇〇一年度にはし、事業拡大を背景に件数、金額は増加。すでには五・一％と前年度比横ばいとなっている。しか方、二〇〇一年度末の六カ月以上の延滞債権比率

あ る。 近 年、 奨 学 金 事 業 は 拡 大 を 続 け て い る 一

うした補てんが受け続けられるかには不確実性が金に依存する。現在の財政事情を考慮すると、こされているといえる。

る。その意味で、市場による経営監視機能は発揮を 問 わ れ る か ら、 経 営 努 力 は 常 に 求 め ら れ て いは、その政策意義にもかかわらず組織の存立自体な ら な い。 改 善 努 力 の 乏 し い と さ れ る 財 投 機 関

延滞債権残高を「目に見える形」で減少させねばためには、常に債権回収の努力を続けて増大するのコストに跳ね返る。市場から高評価を獲得する

証され格付けに作用する。信用リスクは資金調達

モニターされ、「具体的な努力」と「実効」が検滞納債権残高は増加しており、その実効はまだ目に見える形で検証ができない。Ｒ＆Ｉでは今後も債権管理の改善動向を注視する。」という評価がする」という文言は、市場で資金調達する上で奨「Ｒ＆Ｉでは今後も債権管理の改善動向を注視

条件を設定して将来にわたるキャッシュフローを

投融資を活用している事業について、一定の前提

ト分析は、財投対象機関（特殊法人等）が、財政

政策コスト分析というものがある。「政策コス学事業にかなりの影響力がある。常に改善動向は典型的である。

四、政策コストという経営規律

う。しかし、奨学金事業の量的拡大にともない、第57巻第11号
証券レビュー― 106 ―

推計し、これに基づいて、①国から将来にわたっ③を差し引いて割引現在価値を求め、これに、の額【国にとっての機会費用】

既に投入された出資金等による利払軽減効果て 投 入 さ れ る と 見 込 ま れ る 補 助 金・ 補 給 金（ 以下、補助金等）と、②投入された出資金・無利子生支援機構の政策コストをみると、一一四二億円

成二八年度政策コスト分析について」⑶で日本学

析に関するハンドブック』）することである。「平どの額を試算」（財務省理財局編『政策コスト分してはこの収益を失うことになる。この失う金額て日本学生支援機構にその金額を投じれば、国とに回せば収益を上げられる。しかし、出資金とし利子で貸し付けられているから、その金額を運用

分かりにくいのは③であるが、出資金などは無を加えて算出される。

となっている。内訳を確認すると、①国からの補を機会費用としているのである。日本学生支援機

から分かるように、二つの点で、機構は― 107 ―

貸付金（以下、出資金等）による利払軽減効果な

助金等一、一六二億円、②国への資金移転〇、③構からすると、実質的な利子補給となる。この金図表ている黒字経営の組織だと言うことになる。

マイナスとは、日本学生支援機構に剰余金が生じが上回っている場合である。つまり、機会費用がれる金額より「事業収益によって生じた剰余金」

額がマイナスになるのは、機会費用として計上さ国からの出資金等の機会費用分△一九億円となっている。

将来、国から支出されると見込まれる補助金

政策コストは、①

将 来、 国 に 納 付 さ れ る と 見 込 ま れ る 国 庫 納等【国からの補助金等】から、②付・法人税等【国への納付金等】

1

財投機関債と市場規律

財投機関として優等生である。一つは、平成一九
年度には三、四二八億円であった政策コストが、は利益剰余金を計上しており、平成二一年度から減しているのである。さらに、日本学生支援機構のにも関わらず、政策コストはほぼ三分の一に激値）と事業は増大している。事業は増大している

八四四、〇二六人、七、六八六億円（ともに計画

六〇八人、五、七七七億円（ともに実績値）からを成している貸与人数および貸与金額は六八七、ことである。しかも、この間、奨学金事業の根幹

した発行金額三〇〇億円、期間二年、利率〇・〇

さらに、二〇一六年八月二六日に発行条件が決定

円の第三七回債対国債スプレッドがゼロになり、

発行日一一月七日、期間二年、発行金額四〇〇億ている。二〇一四年一〇月二四日発行条件決定、

Ｒ）ＡＡ＋と変化はないが、市場では変化が起きセンター（Ｒ＆Ｉ）ＡＡ、日本格付研究所（ＪＣ

認しておく、まず、格付けであるが格付投資情報

ここで、日本学生支援債の直近の発行状況を確五、日本学生支援債の発行状況

一貫して政策コストは国からの補助金額を下回っ〇一％の第四四回債の価格は一〇〇・〇〇二円と― 108 ―

平成二八年度には一、一四二億円と激減しているている。本来、国として掛かるはずの政策コストなり、利回りは〇％となっている。国債スプレッ

る、そのコストの低減を求めて経営努力が続けらされているのである。資金調達にはコストがかか

ドがゼロ、利回りは〇％で日本学生支援債が発行が減少しているのである。

第57巻第11号
証券レビューれ る、 そ れ が 市 場 か ら の 規 律 で あ る。 だ か ら こ
そ、冒頭の「特殊法人の改廃を政治的に考えるのではなく、資金調達ができるかどうかなど、市場る。発行コストゼロで資金調達できる時に、「資を行使したのが規制改革・民間開放推進会議であ小泉純一郎首相時代、構造改革最盛期に影響力

六、むすびにかえて…何が経営規律を担保しているのか

金 調 達 が で き る か ど う か な ど、 市 場 に 判 断 さ せり、日本学生支援機構は存在理由を厳しく問われに判断させる」という提言が意味を持つのである」という市場規律が働いているのか、疑問が生た。

≪第二八回市場化テストＷＧ・第一三回官業民― 109 ―

ずる。
それでは、苦労なく資金調達できる市場環境で営化等ＷＧ合同ＷＧ議事録（文部科学省ヒアリン「○八代主査独立行政法人たる日本学生支援機構の経営規律はよる政策コストのチェックでは利益剰余金を計上

なんですか、基本的にお金を貸すことでしょう。

グ）平成一七年一一月八日（火）している経営の優等生として評価されている。財

それが奨学金であることによって、なぜ民間の金だから、どういう奨学金の特性

政融資資金で非効率な経営を漫然として行うよう

融機関ではできないんですか。

だから、金の出どころが国だというのは、それはほかに出す人がいないんだか○安念専門委員な経営姿勢はみられない。

保たれているのかと言えば、先の財務省理財局に

財投機関債と市場規律

あるいはサービサーの方がちゃんとやりはしない

それは独法よりも、ひょっとすると、銀行とか、取り立てるという機能があればいいんであって、きちんとして、それから返さない人からちゃんとたっていいじゃないですか、あとは資金の管理をのか。基準が決まっているんだから、だれがやっけないのか、一般銀行等がやってはなぜいけない

ストリビューションをなぜ独法がやらなければいですからね。お金は国が出すんです。それのディというか、デリバリーをだれがするかという問題

ら当然ですよ。問題は、ディストリビューション

本学生支援機構が何を学んだかが図表のためには何をすべきなのか、この点について日ているのが、日本学生支援機構自身であろう。そないと組織は存続できない。それを最もよく知っ

金貸与事業は日本学生支援機構の独占ビジネスでこに日本学生支援機構の強さと弱さがある。奨学上げられたら組織は成り立たない。単品商売、そで云えば単品商売である。奨学金貸与事業を取り誇る日本学生支援機構であるが、ビジネスモデル

亡に直結する。奨学金貸与事業費年間約一兆円をちゃんとやりはしないか」という指摘は組織の存た ら、「 銀 行 と か、 あ る い は サ ー ビ サ ー の 方 がから読みか、というのが世間の常識と思うんですが。」）
minutes/wg/2005/1108/summary051108_02.pdf

成一六年度では約一四億円だったが、平成一九年

日本学生支援機構の利益剰余金は発足年度の平取れる。

この厳しい指摘は独立行政法人として国の奨学度には約一一八億円と急増する。平成二二年度にhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/

金事業を独占してきた日本学生支援機構にとっては五三三億円を記録し、その後も巨額な利益剰余（

衝撃的であったであろう。奨学金の貸与だけだっ1

第57巻第11号
証券レビュー― 110 ―

財投機関債と市場規律

－

3,076
3,408

－

3,408
3,473

－

3,473

2,896

－

2,896

2,658

－

2,658

△76

2,463

－

2,463

－

1,905

△181

2,086

－

2,086

－

1,953

△60

2,013

－

2,013

－

1,987

△93

2,080

－

2,080

平成26
年度

26

1,469

－

1,469

△45

1,514

－

1,514

平成27
年度

26

1,142

－

1,142

△19

1,162

－

1,162

平成28
年度

日本学生支援機構における政策コストの推移（2003年～2016年）
2,501
3,076

△149

－

2,387

26

1,987

図表１

－

△58

－

2,509

26

1,953

平成25
年度

1,423
2,501

6

－

2,838

26

1,905

平成24
年度

－

20

－

3,479

26

2,387

平成23
年度

873
,1,423
△85

－

3,428

26

2,509

平成22
年度

－

△167

－

2,991

26

2,838

平成21
年度

１．国からの補助金
873
△20

－

2,334

26

3479

平成20
年度

２．国への資金移転

△17

△25

1,403

26

3,428

平成19
年度

１～２小計

856

26

2,991

平成18
年度

３．国からの出資金等の機
会費用分
△23
26

2,334

平成17
年度

１～３小計

26

1,379

平成16
年度

４．欠損金の減少分
26

834

平成15
年度

１～４合計＝政策コストＡ

区分

分析期間

30,79863,056955,173 1,348,602 1,321,415 1,527,449 2,060,771 1,998,319 2,249,868 2,49,3888 2,734,079 2,952,468 3,146,106 3,301,083 3,433,630

38,399（計画）

32,849（計画）

n.a.

844,026（計画）

60,48038,654

n.a.

2,934
（計画）

837,00923,436

3,873

n.a.

873,993

57,13337,804

199,236n.a.

911,584

19,901

4,068

7,168

916,860

53,04835,479216,172

152.98910,434

14,290

4,669

6,848

869,359

48,456

31,821

229,160

144.1482,2767

10,375

4,319

5,456

761,619

43,49927,520218,915113.5

687,608

53,341

4,119

4,227

631,997

38,52923,288219,266

83.92

576,939

957

3,713

3,899

512,727

33,582

19,682201,658

73.53

452,342

1,272

3,024

3,382

貸与実績・人数（人）38,191

15,786

173,753

57.95

n.a.

11,894

2,580

1,929

7,686
（計画）
24,66913,116

157,516

31.32

7,480

6,645

2,219

268

7,794

20,636

11,595

137,876

3.49

8,123

6,080

1,736

24

8,139

16,962

10,855

104,741

0.38

8,021

1,407

1,300

11

7,591

13,661

9,794

60,332

0.07

7,110

貸与残高・人数（人）

n.a.

1,194

3

6,446

貸与残高・金額（億円）

10,16829,194

0.02

5,777

利益剰余金（百万円）

1,692

－

5,294

学資金利息（百万円）

－

－

4,727

延滞金収入（百万円）

－

4,112

機関保証加入件数

－

3,441

代位弁済数

貸与実績・金額（億円）

代位弁済額（億円）

保証は平成16年度以降の利用者が対象となっていて、平成17年度から統計が示されている。平成15年度は日本育英会を対象としていて、統計〔出所〕 財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/filp/summary/policy_cost_analysis/index.htm より「政策コスト分析」各年度版から作成。機関の性格としては異なっている。

― 111 ―

余金を支えているのが、学資金利息と延滞金収入

は、利益剰余金の出所である。この巨額な利益剰と し て は 簡 単 に 歓 迎 す べ き 状 況 で は な い。 問 題が、独立行政法人として公共性を謳っている組織を 意 味 す る わ け だ か ら、 歓 迎 す べ き こ と な の だ

金を計上している。利益剰余金は事業が黒字経営目的から遠ざかることを意味する。

に寄与する。」という日本学生支援機構の崇高な材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進

代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次いうことは、「我が国の大学等において学ぶ学生

奨学金を利用して、その返済に困難が生ずるとコストが高くつく、つまり、返済に困難が生じや入が巨額ということは、それだけ奨学金の利用の下げたからである。学資金の利息収入と延滞金収生する延滞金の賦課率を年一〇％から五％に引き少しているのは、機構が平成二六年四月以降に発七億円を記録している。その後、見込み金額で減滞金収入は約一二億円から平成二六年度には約四

績値で約三七八億円を記録している。さらに、延金利にも関わらず急上昇して平成二六年度には実〇〇円、第二種奨学金で六、二七七、〇一七円とると、返済総額は第一種奨学金で三、〇七二、〇し、利息を変動の最低値〇・〇一％として試算す〇 〇 〇 円 と な り、 返 済 期 間 を 最 長 の 二 〇 年 間 と万円まで借りられる。利用最高額は六、二六〇、二万円、さらに入学時特別増額貸与奨学金を五〇る。前者では最大利用額六万四千円、後者では一利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があ

奨学金があるが、そのほとんでは貸与型であり無日本学生支援機構の奨学金は、ごく一部に給付― 112 ―

である。学資金利息は約九八億円から始まり、低すいということである。

第57巻第11号
証券レビュー

一七万人とされている。

延滞金が課せられるが、三ヶ月以上の延滞者は約続くことになる。一日でも返済が遅れると五％の円となり、毎月三八、九五四円の返済が二四〇回なる。合わせての返済総額は九、三四九、〇一七〇一六年三月二五日毎日新聞社説）（「奨学金制度 「学生ローン」から脱却を」二いという調査結果もある。」

返還への不安や負担から、申請をためらう人が多変わらないのではないか。奨学金を受けたくてもしい批判がある。

な修学の環境を整備」であるが、延滞債権の管理れており、その骨子は奨学金事業を通じた「適切日本学生支援機構は、公共的性格が強く求めら「近年、利用者は一三〇万人から一四〇万人台

強化で「申請をためらう人が多い」のでは、本来― 113 ―

こうした状況から、次のような新聞社説での厳で 推 移 し、 今 年 度 は 約 一 三 四 万 人 が 利 用 し て いの目的を全うしているとは言いがたい。ここに、営利を目的とする株式会社であれば、財務諸表にる。すべて返還が必要な貸与型で有利子と無利子だが、卒業してもアルバイト生活だったり、非正表れた数字を基準に経営モニターできるが、公共独立行政法人に対する経営規律の難しさがある。

規労働者だったりして収入が少なく、返還が行き的政策を担う独立行政法人の経営の在り方を財務

特殊法人改革で問われた放漫経営の問題を市場詰まる人は多い。三カ月以上延滞している人は昨関のブラックリストに登録され、社会生活に支障

規律で解決するという手法が提起されたが、マイ諸表の数字データだけで問うことは難しい。

が出ることもある。これでは民間の学生ローンと年度、約一七万三〇〇〇人に上った。信用保証機があり、有利子での利用者が七割近くを占める。

財投機関債と市場規律

ナス金利下、利回りゼロで資金調達できる状況で信用リスクに応じたイールドカーブという前提自体が意味を成さなくなっている。では、財投機関に経営規律が働いていないかというと、そうではな い。 財 務 省 か ら 政 策 コ ス ト な ど が 厳 し く 問 わ
れ、それを受けて文科省も債権管理・回収等検証

下の独立行政法人の経営状態をモニターしている。
しかし、経営指標を中心に経営規律を問う手法

は、今度は、「 返還への不安や負担 から、申請をためらう人が多い」という問題を指摘される事態を惹起している。経営規律は働いているが、その結果、本来の財投機関に与えられた公共的使命が損なわれかねない事態が生じている、ここに問題の本質があるのではないだろうか。

（しばた

聖学院大学教授）
当研究所客員研究員

たけお・― 114 ―

委員会を初めとして各種委員会を設立して、管轄第57巻第11号
証券レビュー