Vol.19 No.2 March 2017

核廃絶の理念と現実の乖離を読み解く

国際シンポジウム「危機の東アジア――『核なき世界』に向けて」
湯浅 剛
2016年 7 月23日㈯、広島平和研究所（平和研）は中国新聞社と長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）との共『核なき世界』催で、国際シンポジウム「危機の東アジア――に向けて」を開催した（後援は広島市、公益財団法人・広島
平和文化センター、広島県、公益財団法人・ヒロシマ平和創造基金）。会場には約235名の参加者を得た。高校生や大学生など、若い方の参加も目立っていたように窺えた。
2016年に入り、金正恩体制下の北朝鮮の核政策に大きな変化があった。 1 月 6 日には同国で 3 年ぶり、通算 4 度目の核実験が行われ、その後も核実験やミサイル実験が続いている。シンポジウムが開催された 7 月にも 8 日、19日と 2 度にわたりミサイル発射がなされ、もはやこのような事件が日常的に発生している、という感覚さえ残念ながら持たざるを得なくなっている（シンポジウム開催後の 9 月 9 日には 5 度目の核実験があった）。21世紀の東アジア情勢は、ますます不透明さを増している。この状況をどう考えたらいいのか――
そういう思いで、このシンポジウムを企画した。
もう 1 つ、2016年 5 月、広島にとっても、また国際社会にとっても記憶すべき出来事があった。オバマ米大統領による広島訪問である。これについては、シンポジウム会場に駆けつけてくれた聴衆の皆さんにもさまざまな思いがあったと思う。オバマ氏の演説では、核廃絶に向けた具体策に言及されることはなかった。 また、シンポジウム開催時点でオバマ
氏自身が半年後には大統領職を離れるという立場で、具体的な対策がどこまでできるか明確ではなかった。しかし、広島と長崎に原爆を投下したアメリカの現職大統領が、この被爆地・広島を訪れ、核廃絶に向けた理念を語ってくれた意義は間違いなく大きい。
われわれは、核廃絶・地域安全保障をめぐる理念と現実のギャップがあまりにも大きい世界に生きているといえる。このギャップをどう考えたらいいのか。溝を埋めるためには何が必要なのか。このような問題を考える題材を、このシンポジウムで提供することをめざした。
＊＊＊

基調講演
平岩俊司教授（関西学院大学）による基調講演では、 5 月に36年ぶりに開催された朝鮮労働党大会の分析を中心に、金正恩体制がいかなる判断のもとで核やミサイル実験に踏み切っているか、という点が論じられた。平岩教授の分析によれば、金正恩は父親の金正日時代の「先軍政治」を脱し、党大会の開催によって「危機管理体制から平時の体制へ」と印象付けようとした、という。また、現政権の政策は、指導者個人による恣意的なものではなく、経済担当者は一人も粛清されていないことからも窺えるように、官僚・テクノクラー
ト・経済専門家によって現行政権の政策が支えられている、という点は興味深い指摘であった。北朝鮮には北朝鮮なりの合理性がある、ということである。対外的には「責任ある核保有国」であることに自分たちなりの合理性を見出していることになる。しかし、そのようなロジックは、北朝鮮の核放棄を求める国際社会の考え方とは極めてかけ離れている。このまま平時の体制としての政権運営ができるのか、あるいは
再び危機管理体制に戻ってしまうのか、分水嶺の時期にあるという見解が示された。

4人の専門家による報告
基調講演に続き、中国、米国そして日本を含む関係国間のパワーバランス、また、朝鮮半島をとりまく地域・東アジアの国際関係について、それぞれの専門家から報告があった。
青山瑠妙教授（早稲田大学）の報告は、中国の対外政策全体のなかでの北朝鮮問題の位置づけについて考察するものであった。習近平政権下の中国は、政治・軍事・経済の台頭とともに独自のグローバル戦略を構築しつつある。
「一帯一路」
構想やアジア・インフラ投資銀行（AIIB）などがそれにあたる。 中国の対北朝鮮政策は、金正恩体制成立後に二転三転しており、現在も変化の渦中にある。
「一帯一路」構想は、中央アジア、ヨーロッパ、中東、北アフリカの諸地域に広大

目 次

HPI 連続市民講座（2016年度前期）「核開発と国際社会」
国際シンポジウム
孫 賢鎮 ……… 5「危機の東アジア――『核なき世界』に向けて」「北東アジア平和協力構想（NAPCI）2016 広島国際会議」
湯浅 剛 1 〜 2
孫 賢鎮 ……… 6
Hello from HPI……………… 2
ルバング島の小野田少尉
お知らせ 『なぜ核はなくならないのかⅡ――「核なき世界」
への視座と展望』刊行
水本 和実 …… 7――在フィリピン日本大使の手記を読む
永井 均 …… 3
研究プロジェクト報告（2013〜2015年度）「人間の安全保障研究会」 活動日誌 ……………………………………………… 7 〜 8「信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会」 水本 和実 … 4
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1

な経済圏を創出しようというものであるが、青山教授によれば、中国ではこの構想に北朝鮮を取り込もうという発想も浮上しているという。
韓国・世宗研究所の白鶴淳副所長は、米国、韓国、中国、
日本といった北朝鮮を取り巻く関係諸国の政策には不調和や不一致があるため、同国の非核化に向けて効果的な措置をとっていない、と指摘する。報告を「混乱の政治」と題した所以である。 また、圧力や制裁よりも対話と交渉の利点が勝っていること、多面的な「朝鮮問題」の解決に向けて、新
たな「包括的合意」のための対話の機会を設ける必要を、白博士は主張する。さらに、既存の 6 カ国協議の延長線上に、より高度な交渉の場としての「北東アジア平和・安全保障サミット」の制度化を提唱する。
広瀬訓教授（RECNA）の報告では、この白博士の議論を引き継ぐ形で、東アジアにおける核廃絶のための多国間協力や共同体構想の可能性が論じられた。現状を見れば、このような構想が現実となることは考えにくい。広瀬教授は、そのような状況であるからこそ「北朝鮮問題から穴をあけられるのではないか」と主張した。そのためには「山積する問題の解決よりも、これ以上状況を悪化させない」ことが優先的課題である、と指摘した。そのために、個別に問題を協議するのでなく、欧州安全保障協力会議（CSCE：現在の欧州安全保障協力機構〔OSCE〕）のような包括的な協議の場が望ましい、と提唱した。
最後に、東海右佐衛門直柄論説委員（中国新聞社）より、広島の視点から、オバマ氏訪問とその後の課題について報告があった。東海氏は、今回の訪問を現場で取材している。大
統領の慰霊碑での献花の空気感を踏まえ、会場を巻き込むよ
うな語り口が印象的だった。哲学的な表現がちりばめられていたこと、被爆地に寄り添った表現、広島原爆の犠牲者を「10万人以上」と表現したこと、と演説のポイントを指摘したのち、原爆被害を一般の戦争のそれとひとくくりにすることの危険性、核兵器廃絶に向けた具体的な展望の欠如など、演説から見える課題についても指摘があった。問題や課題を抱えながらも、歴史的意義の大きい訪問であり、演説にもあった「道義的責任」を広島に住む「私たち自身の課題」として向き合いたい、と締めくくった。
＊＊＊
休憩をはさんで行われたパネル討議の概要は、2016年 8 月
1 日付『中国新聞』に掲載され、現在は同紙のヒロシマ平和
メディアセンターのウェブサイトでも閲覧できる（http://
www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=62340）。また、このシンポジウムでの基調講演と報告は、2017年 2 月 1 日刊行の平和研ブックレットに掲載されている。
（広島平和研究所教授）

プ ロ グ ラ ム
・主催者挨拶
吉川元／平和研所長
・趣旨説明
湯浅剛／平和研教授
・基調講演「金正恩体制と東アジア国際関係」
平岩俊司／関西学院大学教授
・報告「中国と東アジア国際関係」
青山瑠妙／早稲田大学教授「混乱の政治：北朝鮮の非核化」
白鶴淳／世宗研究所副所長・北朝鮮研究センター長「東アジアにおける核の安全保障と共同体構想」
広瀬訓／長崎大学教授「オバマ氏訪問後の広島の課題」
東海右佐衛門直柄／中国新聞社論説委員（休憩・質問用紙回収）
・パネル討議パネリスト：平岩、青山、白、広瀬、東海
モデレーター：ナラヤナン・ガネサン／平和研教授、湯浅・シンポジウム総括

Hello from HPI
直野 章子（なおの あきこ）
広島平和研究所教授
兵庫県西宮市出身。米アメリカン大を卒業
後、1995年に同大で広島市と原爆展を開催。
カリフォルニア大学大学院サンタクルーズ校に進学し、2002年に社会学博士号取得。日本
学術振興会特別研究員（PD）を経て05年から九州大学大学院准教授を務めた後、16年10月、広島平和研究所に着任。主な著作に『原爆体験と戦後日本』、『「原爆の絵」と出会う』（共に岩波書店）、『被
ばくと補償』（平凡社）、『ヒロシマ・アメリカ』（渓水社、第三回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞）など。「ノーモア・ヒバク
シャ記憶遺産を継承する会」理事も務める。

2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.2, March 2017

原爆被爆の記憶をテーマに研究に取り組み始
めて20年が経ちますが、大学院生時代にお世話になった平和研に赴任することになり感慨深いものがあります。何人もの方に「お帰りなさい」と声をかけていただきましたが、余所者だからこその批判的な視点を失わないようにと気を引き締めています。「平和と反核兵器」の理念や「戦後」が厳しく問われる現在において、「ヒロシマ」の言
葉は力を持ちうるのか、その力を再生するにはどうすればよいのかを、被爆者やその同伴者たちの生きた軌跡を辿りながら、引き続き考えていきた
いと思っています。「平和」と切り離すことのできない貧困の問題についても、ひとり親家庭に焦点を当てながら取り組んでいくつもりです。

ルバング島の小野田少尉―― 在フィリピン日本大使の手記を読む
1．
「威厳あるサムライ」の死
2014年 1 月16日、一人の元日本軍人が91年の生涯を閉じた。太平洋戦争が終っても降伏を拒み、およそ30年もの間、
フィリピンの密林に身を潜めた末、1974年 3 月に投降し、日ひろ お
本への帰還を果たした小野田寛郎元少尉である。今日でこそ「ルバング島の小野田少尉」のフレーズを知る世代は少なくなったが、投降当時の国内各紙に目を通せば、彼が時代の寵児だったことが分かるはずだ。
近年、筆者は情報公開法を利用して小野田少尉の救出をめ
ぐる外交文書を入手した。そこには、在フィリピン日本大使
うら べとして少尉の救出に尽力した卜部敏男氏の手記が含まれていた。それは、最も身近で救出劇の舞台裏を見聞した外交官の貴重な証言でもあった。

2 ．ルバング島の日本兵
小野田少尉が潜んでいたのは、マニラから西南に約150km離れたルバング島という小島である（以下、主に厚生省援護局文書による）。彼は20歳だった1942年12月に召集され、出身地の和歌山で入営し、中国の江西省に駐屯するなどした
後、44年 8 月から11月までゲリラ戦要員を育成する陸軍中野学校二俣分校（静岡県）で学んだ。同年12月に情報将校としてフィリピンに赴任し、12月31日にルバング島に到着。だが、45年 3 月に米軍が島に上陸し、その圧倒的な戦力により、わずか数日で島内各所が占領され、少尉らは密林での潜伏生活を余儀なくされた。
1945年 8 月に終戦を迎えた後も、ルバング島では55名の日本兵が降伏せず、ジャングルに潜んだ。その後、46年 3 月末までに48名が投降し（この間、 3 名が米軍部隊と衝突して死亡）、残された日本兵は小野田少尉ら 4 名だけとなった。彼らの行方はどうなったのか。50年 7 月 5 日、赤津勇一一等兵が投降する一方で、54年 5 月 7 日に島田庄一伍長が比軍特殊連隊スカウト・レンジャーによって射殺され、72年10月19日には小塚金七一等兵も比国家警察軍に射殺された。ルバング
島に残された日本兵は小野田少尉ただ一人となった。
日本政府は1972年10月以降、比空軍と協力して 3 度にわたる大規模な捜索を実施したが、「この捜索には裏がある」、「まだ戦争は終ってはいない」と警戒する小野田少尉の頑なな心を開くことはできなかった。だが、その後、単独で少尉を探しに来た好奇心旺盛な青年冒険家・鈴木紀夫と遭遇し、少尉は上官による作戦任務の解除命令を条件に投降を決意、74年
3 月 9 日の夕方、ついに投降の時を迎える。

3．
「卜部手記」を読む
3 月 9 日に投降した小野田少尉は10日の夜、島内の比空軍のレーダー基地に到着し、「投降の儀式」と会見に臨んだ。
翌11日、空軍ヘリでマニラに移送され、大統領府でフェル
ディナンド・マルコス大統領と面会した後、12日に帰国の途についた。卜部大使が「小野田少尉の生還」と題する手記を

永井 均

東京の外務本省に送ったのは、その 1 週間後の 3 月19日のことだ。大使は自らの稀有な体験を、記憶が鮮明なうちに書き残しておきたかったのだろう。
「卜部手記」には、小野田少尉が鈴木青年と初めて接触した 2 月20日から、比空軍将校らに伴われて下山する 3 月10日までの、およそ20日間の投降の舞台裏が記されている。小野田少尉が投降を決意したのは、日比両国の捜索活動と偶然が重なった結果であった。これより先、1954年と59年に日本政府の関係者が捜索を行ったが、少尉らは密林各所に撒かれた
おとり
ビラの誤りなどに疑念を抱き、「米軍の欺瞞作戦だ、囮にだ
まされるものか」と、投降を峻拒し、姿を見せなかった。59年12月、政府は捜索を断念し、いったん小野田少尉と小塚一等兵の「死亡」を認定した（厚生省援護局文書）。
その後、1972年10月に小塚一等兵が死亡し、小野田少尉の生存が判明すると、日本政府は改めて大規模な捜索に乗り出す。度重なる捜索の結果、少尉は戦争が終ったと次第に信じるようになった。 心が揺らぎ始めた頃、島の東部ブロール付近、通称「ワカヤマ・ポイント」で野営していた鈴木青年と遭遇する。少尉は卜部大使に次のように語っている。「日本人が 1 人で野宿していても現地人が黙って見ているものな
ら、戦争は終ったのは 9 分 9 厘確実だと思い、そしてまた、
あとの 1 厘は、これは自分が賭けて出ねばならない、もしこの賭けに失敗したときは、自分の不明のいたすところと諦めるほかない」。かくて少尉は鈴木青年と接触し、最終的に投降の道を進んでゆく。
長い間、戦争が続いていると考えていた小野田少尉は、戦後、島民が開墾などで生活範囲を広げているのを、自分たちの「領土」の侵害と捉えた。ジャングルに身を潜めて生きるゆえ、姿を見られた時は「その人を殺した」。あくまで「自己防衛のためだった」。少尉らの攻撃によって死傷し、家を焼かれ、生活手段を略奪された島民は少なくなかったが、卜部大使は「こうした犠牲者の遺族が、何か割切れない気持でいるのは当然」であり、「そう言う声を聞く」と書いている。
他方、「卜部手記」が記す、捜索への比側の際立った協力ぶりも印象深い。1972年10月、小塚一等兵が比国家警察軍に射殺された時、マルコス大統領は小塚の死を「残念がり」、
直ちに警察軍をルバング島から引き揚げさせ、同島の警備・捜索を空軍に委ねた。大統領は「絶対に小野田少尉を殺してはならないと厳命を下し」、「少尉の救出のためには、恩赦して即時帰国させることを決定」した。事実、74年 3 月11日のマラカニアン宮殿での面会時、大統領は戦中・戦後に犯した違法行為について少尉に恩赦を与え、日本に帰国させたのである。卜部大使は、「小野田少尉の叙事詩は、このようなフィリピン側の人道的な配慮によってより美しくなった」、との一文で手記を結んだ。
マルコス大統領は、なぜ小野田少尉を厚遇したのか。ルバ
ング島民は残留日本兵をどう見ていたのか。少尉の帰還をめぐるフィリピン側の対応や受け止めについては、新たな物語が必要だろう。
（広島平和研究所教授）

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研究
プロジェクト報 告（2013〜2015年度）「人間の安全保障研究会」「信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会」
水本 和実

広島平和研究所が2013年 4 月の吉川元・所長の就任に伴い研究プロジェクトとして立ち上げた 3 つの研究会（①核軍縮研究会、②人間の安全保障研究会、③信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会）のうち、前号で①を紹介したのに続き、今回は②と③について紹介する。
人間の安全保障研究会は、かつて安全保障といえば「国家の安全保障」を指し、したがって軍事・防衛の視点中心に論じられていたのを改め、人間一人ひとりの生存、生活、尊厳などを尊重する「人間の安全保障」こそ、平和のために必要だとの視点に立ち、研究を行っている。
当初の 3 年間に、計13回の研究会を行い、広島平和研究所の研究員が客員も含め 6 回、国内の他大学の日本人研究者が 3 回、海外の研究者が 4 回、それぞれ報告を行った。
一方、信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会は、アジアにも、ヨーロッパに存在する欧州安全保障協力機構（OSCE）に匹敵する安全保障の枠組みが必要だ、との吉川所長の問題意識に基づき、まずは日本と韓国・北朝鮮、中国を含む東アジアにおける信頼と安全保障の醸成を模索するために立ち上げられた。
3 年間にワークショップや研究会などを計 6 回行ったが、うち 3 回は韓国の研究機関の研究員や韓国の学会と連携してのワークショップや共同研究会で、残る 3 回は、広島平和研究所長、他大学の日本人研究者、および中国人研究者による報告である。
各回の開催日と内容は以下のとおり。
（広島平和研究所副所長・教授）
人間の安全保障研究会
回

開催日

1

2013年10月17日㈭

報告者

報告テーマ

2

12月19日㈭3

2014年 4 月24日㈭4

7 月24日㈭吉川元所長・教授

平和とは何か5

10月 9 日㈭ラン・ツヴィゲンバーグ広島平和研究所客員
研究員

生存者――広島、ホロコースト、そしてグローバル・メモリー・カル
チャーの台頭6

10月24日㈮山田哲也・南山大学総合政策学部教授｢人間の安全保障」論の射程

7

12月18日㈭ディヴィッド・ウォルトン西オーストラリア大
オーストラリアの対日政策・対中政策
学アジア国際関係学講師（東京大学客員研究員）

8

2015年 2 月25日㈬金聖哲・ソウル大学教授

失われた時は戻らないのか――核武装する北朝鮮への対応

95 月28日㈭湯浅剛教授

現代中央アジアの国際政治――ロシアの動向をどう説明するか

10

6 月25日㈭Kennedy Mkutu Agade, Professor, UnitedStates International University (Nairobi,
Kenya)

Oil and Insecurity in Turkana, Kenya

11

12月 3 日㈭熊谷奈緒子・国際大学准教授「慰安婦」問題を通してみる21世紀の日本外交：日本の戦後責任と和解
をめぐって

12

2016年 1 月18日㈪宮城大蔵・上智大学総合グローバル学部教授

連立時代の日本の外交安全保障政策

13

2 月25日㈭井上実佳・ 広島修道大学法学部准教授（広島平和研究所客員研究員）

PKO をめぐる変容と国連・地域機構――アフリカに焦点を当てて

永井均准教授フィリピンの BC 級戦犯裁判をめぐって

ナラヤナン・ガネサン教授

The Role of Civil Society in Democracies and Democratic
Transitions in Southeast Asia

James Llewelyn, Australian Government,
Department of Education, International
Group, North Asia Section

Japan's Cold War Diplomacy and its Return to Southeast Asia

信頼安全保障醸成措置（CSBMs）研究会
回

開催日・場所1

2014年 2 月27日㈭内容等

2

9 月 5 日㈮金彩烔・韓国国際海洋法学会会長、Yang Hee-Choel・韓国海洋科学技術院主任研究員、Kim Young-Soo・東北亜歴史財団主任研究員、坂元茂樹・同志社大学教授、大平剛・北九州市立大学教授、吉川元所長、水本和実副所長、
孫賢鎮准教授ほかによるワークショップ3

12月11日㈭韓国・世宗研究所

Lee Myon-Woo・世宗研究所副所長、Jin Chang-Soo・世宗研究所日本研究センター長、吉川元所長、水本和実
副所長、孫賢鎮准教授ほかによる共同研究会

42015年 3 月19日㈭

報告者：木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授
テーマ：日韓歴史認識問題とは何か――歴史教科書・「慰安婦」
・ポピュリズム5

10月 9 日㈭6

2016年 1 月28日㈭韓国・済州平和研究所研究員、駐広島大韓民国総領事、広島平和研究所研究員ほかによるワークショップ

報告者：吉川元・広島市立大学広島平和研究所所長
テーマ：東アジア地域の安全保障共同体および今後の研究会の方向に関する意見交換
報告者：馬興国・神奈川大学特別招聘教授（元遼寧大学日本研究所長）
テーマ：日中関係改善へ向けて――国際政治・文化の役割※「場所」に記載のない回は、広島市立大学サテライトキャンパス、広島平和研究所のいずれかで開催

4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.2, March 2017

HPI 連続市民講座（2016年度前期）

核開発と国際社会孫賢鎮

2016年度前期の連続市民講座は、2016年 6 月 3 日から 7 月 1 日にかけて、合人社ウェンディひと・まちプラザにおいて開催された。広島・長崎への原爆投下から70年が経過した今日においても、なお世界には 1 万5000発以上の核兵器が存在している。この問題を考えるために、広島平和研究所では、2016年 8 月に、『なぜ核はなくならないのかⅡ』という本を出版したが、本講座では、同書の執筆に加わった広島平和研究所の研究員を中心に、「核開発と国際社会」と題して、①武器の進化と国際平和、②グローバルな核軍縮と日本の課題、③人道的アプローチの有用性、④北朝鮮の核開発と今後の課題、⑤イラン核合意の履行と中東地域の安定という 5 つのテーマでそれぞれの講義を行い、核兵器の廃絶のために必要な課題を提起した。

講 義 内 容⑴

6 月 3 日㈮ 吉川元（広島平和研究所所長 ･ 教授）「武器の進化と国際平和」

吉川教授の講義は、兵器の進化に伴う戦争の機械化と国際平和秩序の変容との関連性について考察するものであった。戦争の機械化が進む過程として、鉄道の軍事利用、機関銃の実用化、そして核兵器の開発を取り上げ、それによってどのような国際平和秩序が成立してきたかを明らかにし、また、軍産複合体が中心となった核開発
および通常兵器の拡散が進むことで国際関係がいかに軍事化されていくかという過程についての解説がおこなわれた。

⑵

6 月10日㈮ 水本和実（広島平和研究所副所長 ･ 教授）「グローバルな核軍縮と日本の課題」

水本教授の講義は、①北朝鮮など従来核兵器を持っていなかった国や、NPT に加盟せず核兵器を持っているイ
ンド、パキスタン、イスラエルの核兵器を放棄させること、② NPT で核兵器保有を認められている米ロ英仏中の核軍縮、③日本や豪州、NATO など「核の傘」に依存する国家の核兵器依存を放棄させること、④国際的な市民社会が求めている核兵器廃絶や核兵器禁止条約制定を実現する、という課題に被爆国日本がどう向き合うべきなのかを検討するものであった。

⑶

6 月17日㈮ 福井康人（広島平和研究所准教授）「人道的アプローチの有用性」

福井准教授の講義では、核軍縮分野に大きな進展が見られない中で、いわゆる「人道的イニシアティブ」に見られる人道的アプローチについて考察した。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みでの自律型致死性兵器システム（LAWS）をめぐる議論もあり、対象がCCW は核兵器、LAWS は通常兵器と異なるものの、ともに人道的側面から規範の形成が試みられている。最近のマーシャル諸島による国際司法裁判所への提訴等の動
きにもふれつつ、両者の相違点と共通点を明らかにすることを通じて、軍縮分野の規範形成における人道的アプ
ローチの意義について考察するものであった。

⑷

長・短距離ミサイルを発射した。北朝鮮の核能力・ミサ
イル技術の高度化は北東アジアの安全保障構造に不均衡と脅威を招いている。韓国国内では核武装の議論もおこなわれ、朝鮮半島をめぐる日米中の勢力争いが激化している。北朝鮮の核実験に対して、国連および各国は非難決議案を出すなど制裁措置を講じている。北朝鮮の核およびミサイル開発に対して、国際社会はどのような対応を取るべきかについての課題を提示するものであった。

⑸

7 月 1 日㈮ 田中浩一郎（日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長）「イラン核合意の履行と中東地域の安定」

当該講義では、2015年のイランの核問題に関する合意
を、交渉を通じて核開発に長期的な歯止めをかけた多国間外交の成功例として取り上げ、その背景を検討する一方で、核開発の縮小と引換えに経済制裁を緩和したことで、イランが国際社会へ復帰することを警戒する国もあり、皮肉にもイランをめぐる緊張は解消されないままであることも指摘された。また、今日、中東における内戦が大きな地域紛争へと拡大することが懸念されているが、石油や天然ガスの供給をこの地域に依存している日本にとっても他人事とは言えない状態が生じていることから、中東地域の安定に向けた日本や国際社会の役割についての考察もおこなわれた。
全 5 回とも多数の参加者があり（毎回参加者約100名）、
講義当日は各回ともに多くの質問が寄せられ、大変活発な講座となった。またアンケートにおいても多くのご意見をいただいた。貴重なご意見を今後に生かしてゆきた
いと思う。
（広島平和研究所准教授）

6 月24日㈮ 孫賢鎮（広島平和研究所准教授）「北朝鮮の核開発と今後の課題」

本講義では、北朝鮮の核実験・ミサイル発射などの核開発の現状と今後の課題について考察をおこなった。北朝鮮は2016年 1 月に 4 回目の核実験をおこない、続いてVisit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace̲j/index.php

5

「北東アジア平和協力構想（NAPCI）2016 広島国際会議」
孫賢鎮

2016年 9 月13日、広島市立大学広島平和研究所は、韓国の世宗研究所との共催で「北東アジア平和協力構想（NAPCI）
2016広島国際会議」をリーガロイヤルホテル広島にて開催した。
同国際会議では、第 1 セッション「欧州安全保障協力機構の経験と北東アジア平和協力構想の発展方案」、第 2 セッション「協力分野別の国家間の官民ネットワーク構築」、第3 セッション「北東アジア平和協力構想の官民ネットワーク
構築計画と実行戦略」、および総合討論が行われた。

どの共同事業等を NAPCI がサポートすることを提案した。
続いて「防災管理分野」では、韓国防災協会の Jee YongKeun 氏が「北東アジア平和協力のため、国家災害防止の国
際ネットワーク活性化」と題して発表した。Jee 氏は、相次いで発生する大規模災害を防止するため、国家間の信頼性のある情報の共有と国家災害防止の国際ネットワーク構築を提案した。このような国際ネットワークは災難の多様性および規模を考慮し、相互協力、災害情報の共有、防災産業まで必要であると提案した。

北東アジア平和協力構想の目的は、協力の積み上げ・慣行を通じて多国間協力の秩序を構築することである。すなわ
ち、協力を続けていく漸進的な過程を通じて、北東アジア各国における認識の変化を促し、多国間安全保障協力に対するコンセンサスを形成することである。特に、今回の国際会議
では、比較的協力がしやすい非伝統的安全保障分野（原子力、環境、災害・防災）からスタートし、関係各国の関心事である「信頼構築措置（confidence-building measures）」を含めた伝統的安全保障分野へと協力を拡大すること、そして、域内において脅威となる要因を共通の議題として提示し、多国間の枠組みの中で安定的に管理することで危機と対立を未然に防ぐことの必要性が強調された。
今回の国際会議のねらいは、日韓の専門家（原子力安全、環境、防災管理分野）が緊密な協力体系を構築することを通じて
北東アジア平和協力構想の推進方策を模索することである。

「環境分野」 では、 韓国環境政策・ 評価研究院の Chu
Jang-Min 氏が「北東アジア生物多様性保全に関する官民ネッ
トワーク構築」と題して発表した。Chu 氏は、生物多様性
保全の分野では、「日中韓 3 ヵ国環境大臣会合（TEMM）」、「北東アジア地域環境協力プログラム（NEASPEC）」、「アジ
ア太平洋地域生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）」な
ど一定水準の協力基盤が形成されていると述べた。今後、北東アジアの生物多様性保全協力規定を目標として設定し、
NAPCI 内の協力推進を模索しなければならないと主張した。

このことを踏まえ、第 1 セッションではまず、吉川元・広島平和研究所所長が「CSCE と NAPCI の比較―韓国は西ド
イツになれるか―」と題して発表を行った。国際政治の歴史
上、CSCE（欧州安保協力会議）の最大の功績は、冷戦期に戦争（核戦争）を防止し、ソ連・東欧諸国の一党独裁体制の崩壊に寄与したことである。CSCE が成功した背景にはコン
センサス方式の決定によって中小国の CSCE への安全保障関与を強めたことと政府間合意の形成によって決定への政治的拘束力を強めたことであると指摘した。分断国家である韓国が国際平和に向けた NAPCI のような国際安全保障共同体の創造に向けて主導する必要があると主張した。そのため、韓国が早急に政府間協議の開催を呼びかけ、政府間協力を進め、その協力枠組みの中で非伝統的な安全保障協力から伝統的な安全保障協力へ発展するような協力体制の構築にイニシアチブを発揮することが重要であると指摘した。
続く第 2 セッションは、協力分野別の国家間の民間ネット
ワーク構築について、まず「原子力分野」では韓国原子力安全技術院の前院長・Park Yoon-Won 氏が「Asian Leadershipin Nuclear Safety」 と題して講演した。Park 氏は、 原子力分野におけるリーダーシップ構築および原子力安全指令（Nuclear Safety Directive）の設定について発表し、その要件として高い安全水準の維持、大衆の支持、透明性ある政策
および情報共有などの必要性を指摘した。また、米国の事例に着目した域内独自の戦略が必要であり、原子力産業の活性化、原子力安全基準および規制機関の合理的運営、限界のない投資を通じた研究および技術開発などの米国の事例を取り上げて、韓国原子力安全技術院と日本原子力安全推進協会な
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.19 No.2, March 2017

第 3 セッション「北東アジア平和協力構想の官民ネット
ワーク構築計画と実行戦略」では、世宗研究所の陳昌洙所長
が「今後の NAPCI の行方」について発表した。陳所長は、
NAPCI 官民ネットワーク構築および定着のための推進戦略として、⑴ 機能別協力を制度化した成果の検証、⑵ 国内外協力の底辺の拡大を通じた NAPCI 持続可能性の確保、⑶ 目に見える成果の創出のための具体的な実施戦略構想などを提案した。また、NAPCI の国際ネットワーク構築および拡大のためには、⑴ 制度化・定例化のための政治的文書の採択
およびハイレベル合意の重要性、⑵ 域内協力ネットワーク
構築および方向性提示のための正確な現状分析、⑶ 協力分
野別の地方自治体連携およびマスメディア対応策の構築などが必要であると提言した。さらに、今後の日中韓ネットワー
クの段階的拡大、国連の国際規範などを北東アジアで実現する方策などが検討されなければならないと述べた。
パネル討議では、広島平和研究所の水本和実・副所長、湯浅剛・教授、孫賢鎮・准教授、福井康人・准教授、竹本真希
子・講師、および矢川元基・原子力安全研究協会会長、鈴木
達治郎・長崎大学核兵器廃絶研究センター所長、鈴木弘二・
防災科学技術研究所審議役、上田一仁・アジア防災センター
研究員、大塚健司・日本貿易振興機構アジア経済研究所主任
研究員がパネリストとして活発に意見交換を行った。
（広島平和研究所准教授）

お知らせ『なぜ核はなくならないのかⅡ――「核なき世界」への視座と展望』刊行

広島平和研究所監修の核問題に関する専門書『なぜ核はなくならないのかⅡ――「核なき世界」への視座と展望』が2016年 8 月、法律文化社から刊行された。
広島平和研究所の研究プロジェクト「核・軍縮研究会」
が2014年 9 月から2015年 3 月まで行った 7 回の会合の成果を単行本にしたもので、編者は吉川元・所長と水本和実・副所長。執筆者は広島平和研究所の研究員 5 人のほか、広島、長崎、東京の研究者およびジャーナリストら。
核軍縮の進展には、国際関係の緊張緩和や信頼醸成が不可欠だとの問題意識のもと、核兵器を取り巻く国際情勢の現状や課題を分析している。
本書は2000年に出版された『なぜ核はなくならないのか――核兵器と国際関係』の続編。2001年の同時多発テロの発生および2009年の米国オバマ
政権の誕生をはじめとする国際社会の変化を踏まえ、新たな分析を提示した。
主な構成と執筆者は以下のとおり（肩書きなしは
広島平和研究所研究員）。

活動日誌◆ 5 月 2 日㈪−14日㈯ ナラヤナン・ガネサン教授、ダゴン
大学とマンダレー大学の教員を対象とした夏季社会科学講
習会にコーディネーター・講師として参加（於：ミャンマー）◆ 5 月14日㈯ 福井康人准教授、世界法学会研究大会で「新たな技術と国際法の対応可能性：自律型致死性兵器を事例として」と題して報告（於：専修大学）◆ 5 月17日㈫ ロバート・ジェイコブズ教授、明治学院大学とカリフォルニア大学の学生を対象に、広島・長崎への原
爆投下に対する米国民の反応について講義（於：広島市）◆ 5 月20日㈮ 水本和実副所長、広島経済大学主催の「『国際協力・貢献の視点』を含むグローバル人材育成講座」で「東南アジアからみた政治と国際関係の視点」について講義（於：サテライトキャンパスひろしま）◆ 5 月21日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒ
ロシマ・ピースフォーラムで「ヒロシマを学ぶ意義――オ
バマ米大統領の広島訪問をどう考えるか？」について講義（於：合人社ウェンディひと・まちプラザ）◆ 5 月22日㈰ 河上暁弘准教授、 広島県地方自治研究センター主催の第31回地方自治研究広島県集会「人権・平和・文化・国際」分科会において、「安保法制と日本の岐路」と題して基調報告（於：廿日市市）◆ 5 月23日㈪ 吉川元所長、広島市主催の「ヒロシマ」合同
懇談会に出席（於：広島市）◆ 5 月30日㈪ 水本副所長、国連訓練調査研究所（UNITAR）
広島事務所主催のアジア外交官向けの核軍縮研修で「広島と軍縮：被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：序章 今日の核兵器と国際平和（水本和実）
第Ⅰ部 武器の国際レジームと法的枠組み
第 1 章 武器の進化と国際平和（吉川元）第 2 章 通常兵器の軍備管理・軍縮（佐渡紀子・広島修道大学法学部教授）
第 3 章 軍縮分野の規範形成（福井康人）
第 4 章 包括的核実験禁止条約（CTBT）の意義と現状（広瀬訓・長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長）
第Ⅱ部 国家と核兵器
第 5 章 欧州の安全保障と NATO の核政策
（倉科一希・広島市立大学国際学部准教授）
第 6 章 中国の核政策（茅原郁生・拓殖大学名誉教授）
第 7 章 中東の核問題と紛争（吉村慎太郎・広島大学大学院総合科学研究科教授）
第 8 章 北朝鮮の核開発（孫賢鎮）
第Ⅲ部 「核兵器なき世界」を目指して
第 9 章 米国とヒロシマ （ロバート・ジェイコブズ）
第10章 核兵器廃棄の条件（国末憲人・朝日新聞論説委員）
第11章 核兵器の法的禁止と市民社会（中村桂子・長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
終章 被爆国日本の役割（水本和実）
水本 和実（広島平和研究所副所長）

2016年 5 月 1 日〜10月31日

同事務所）◆ 5 月31日㈫ 水本副所長、修学旅行で広島を訪問した開成高校（東京） 2 年生約50人に「平和構築 ･ 核関連――広島の核問題をヒントに考える」について講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 6 月 4 日㈯ ジェイコブズ教授、英国王立国防大学のフェローを対象に、広島・長崎への原爆投下について講義（於：広島市）◆ 6 月 9 日㈭ 水本副所長、米アラバマ大学政治学科の学生8 人に「広島と核軍縮：被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：広島平和研究所）▽ガネサン教授、アラバ
マ大学の学生に、近年の東南アジアの国際関係の動向について講義（於：広島平和研究所）▽福井准教授、アラバマ大学の学生に、安保理決議による北朝鮮に対する経済制裁について講義（於：広島平和研究所）◆ 6 月18日㈯ 河上准教授、自治労広島県職員連合主催の講演会で「憲法改正は何をめざし、何をもらすのか」と題して講演（於：広島市）◆ 6 月19日㈰ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年
国際平和未来会議ボルゴグラード2016第 1 回研修会に実行委員として出席（於：広島市）◆ 6 月20日㈪ 孫賢鎮准教授、韓国世宗研究所との共同研究
会で「北朝鮮の核問題と今後の課題」について発表（於：韓国京畿道）◆ 6 月21日㈫ 水本副所長、広島市主催の第 2 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）
Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace̲j/index.php7◆ 6 月24日㈮ 水本副所長、広島県・JICA 主催の「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための教育改善」研修でカンボジア教育省関係者に「広島と平和：被爆体験と復興」と題して講義（於：広島県庁）◆ 6 月28日㈫ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者養成研修で「核兵器をめぐる世界情勢」について講義（於：JMS アステールプラザ）◆ 7 月 2 日㈯ ジェイコブズ教授、ヒロシマ・ピースフォー
ラムで「海外から見たヒロシマ」と題し米国内での広島に関する理解について講義（於：合人社ウェンディひと・まちプラザ）◆ 7 月 6 日㈬ 水本副所長、広島市主催の第 3 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）◆ 7 月 8 日㈮ 水本副所長、開成高校の平和学習で 2 年生約30人に「平和構築 ･ 核関連――広島の核問題をヒントに考える」と題して講義（於：東京都荒川区）◆ 7 月10日㈰ 吉川所長、福山市人権平和資料館主催の「ふくやまピース・ナビ＆ラボ合同講演会」で「第 2 次世界大戦とは何だったのか」と題して講義（於：同資料館）▽竹本真希子講師、企画展示「核の被害なき未来を求めて」のギャラリートークで「ロベルト ･ ユンクが日本でみたもの」と題して講演（於：静岡平和資料センター）◆ 7 月16日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒ
ロシマ・ピースフォーラムで「被爆体験と世界の平和」について講義（於：合人社ウェンディひと・まちプラザ）◆ 7 月24日㈰ 河上准教授、自治労中国地連町村評議会主催の学習会で「2016参議院選挙と改憲論の現在」と題して講演（於：広島市）◆ 7 月26日㈫ 福井准教授、 広島大学 IDEC セミナーにて「LAWS(Lethal Autonomous Weapons System: The case ofnorm-setting in the field of disarmament)」と題して講演（於：同大学）◆ 7 月28日㈭ 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリス
ト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆ 7 月31日㈰ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年
国際平和未来会議ボルゴグラード2016第 4 回研修会で「核兵器の非人道性と戦争の非人道性」について講義（於：広島市）▽水本副所長、広島県主催のひろしま復興・平和構
築研究事業シンポジウム「広島の復興経験を未来へ」のパネル討議にコーディネーターとして参加し、「カンボジアの復興・平和構築の現況」について報告（於：広島平和記念資料館）◆ 8 月 4 日㈭ 水本副所長、ひろしま将来世代フォーラム主催の第10回ひろしま子ども会議発会式で「原爆と平和の話」
について講演（於：広島国際会議場）◆ 8 月 5 日㈮ 水本副所長、広島女学院大学主催のピースセミナーで「広島と平和――原爆の非人道性と戦争の非人道性」について講義（於：同大学）◆ 8 月 8 日㈪ 水本副所長、広島大学の平和科目「医学から見た戦争と平和」で「広島と平和：核兵器の危険性と被爆体験」について講義（於：東広島市）◆ 8 月17日㈬ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆ 8 月19日㈮ 水本副所長、広島県主催の「グローバル未来塾 in ひろしま」研修で「核軍縮・不拡散と広島」について講義（於：東広島市）◆ 8 月21日㈰ 竹本講師、福山市人権平和資料館第11回「ふくやまピース・ラボ」で「戦後70年の歩みと論点―ドイツの例から―」と題して講演（於：同資料館）◆ 8 月22日㈪ 水本副所長、マレーシア科学大学の学生に「広島と平和：被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：広島平和研究所）▽ガネサン教授、マレーシア科学大学の学生に、日本と東南アジアの関係について講義（於：広島平和研究所）◆ 8 月22日㈪−26日㈮ 福井准教授、武器貿易条約（ATT）
締約国会議にオブザーバーとして出席（於：ジュネーブ）◆ 8 月24日㈬ 水本副所長、比治山大学主催の教員免許状更
新講習「道徳教育」で「広島と平和：被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：同大学）◆ 8 月25日㈭−26日㈮ ガネサン教授、ソウル大学で開催されたワークショップに出席し、「ミャンマーにおける民主化とそれによる和平プロセスへの影響」と題して報告（於：韓国・ソウル大学）◆ 9 月 4 日㈰ 河上准教授、広島県青年女性平和友好祭実行委員会主催の講演会で「いま憲法と平和を考える」と題して講演（於：廿日市市）◆ 9 月 5 日㈪− 9 日㈮ ガネサン教授、ミャンマーの公務員を対象とした行政・公共政策立案に関する研修に講師として参加（於：ミャンマー・カイン州パアン）◆ 9 月10日㈯ 孫准教授、山口民団で「在日韓国人の法的地位」について講義（於：下関市）◆ 9 月11日㈰ 吉川所長、国際法学会2016年度研究大会において「国際平和秩序変動要因としての民族問題」と題して報告（於：静岡市）◆ 9 月22日㈭−23日㈮ 福井准教授、韓国国防省・赤十字国際委員会共催国際人道法地域会合で招待パネリストとして「New technology and legal lacunae: The case of LAWS」と題して報告（於：ソウル）◆ 9 月24日㈯ 河上准教授、佐賀県地方自治問題研究所主催の第52回佐賀県地方自治研究集会で「憲法と平和・自治――平和と地方自治の関係を問い直す」と題して講演（於：佐賀市）◆ 9 月30日㈮ 福井准教授、日本華僑華人学会2016年度第 1回特別企画「華僑華人から見た原爆と平和」に討論者として出席（於：広島国際会議場）◆10月 1 日㈯ ジェイコブズ教授、スウェーデンの使用済み
核燃料地層処分プロジェクトを視察（於：スウェーデン・
オスカーシャム）◆10月 4 日㈫ 吉川所長、国連軍縮フェローズ一行歓迎レセ
プションに出席（於：広島市）◆10月13日㈭ ジェイコブズ教授、フィンランドの使用済み
核燃料地層処分施設「オンカロ」を視察（於：フィンランド・
オルキルオト島）◆10月21日㈮ 孫准教授、2016韓国国際法学会で「日本の安全保障関連法制」について報告（於：韓国・慶北大学）◆10月22日㈯ 水本副所長、日本平和学会秋季研究集会の「軍縮 ･ 安全保障」分科会「トークセッション：『核なき世界』
実現の今日的課題とは」で発話者として報告（於：明星大学）

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●発

●印

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行

刷

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 河上暁弘・水本和実）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号

第19巻２号（通巻52号）2017年３月20日発行

Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812

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