学校法人小池学園研究活動の不正行為に関する取扱規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人小池学園（以下「学園」という。
）における研究活動の不正行為（研究費の不正使用及び不正処理を含む。以下「研究不正」という。）に関する取扱いについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保することを目的とする。
（研究者及び研究支援者の定義）
第２条

この規程において、研究者とは、学園の研究職の専任教員、非常勤教員、共同研究者及び学生等をはじめ、学園において研究活動に従事するすべての者、並びに学園の研究費を使用し、又は学園の施設・設備や研究誌を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
２ 研究支援者とは、学園において研究活動を支援する職務を担当するすべての者をいう。
（研究不正の定義）
第３条

この規程において、研究不正とは学校法人小池学園研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。
）第１２条に定める行為をいう。
（研究者及び研究支援者の行動規範）
第４条

研究に携わるすべての者は、研究者としての誇りと使命を自覚し、研究活動における不正行為を行わない、関与しないことは勿論、崇高な倫理観をもって研究活動の透明性と説明責任を確保しなければならない。
２

指導的立場に立つ研究者は、若手研究者及び学生等に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を的確に指導し、研究活動に対する社会的信頼を堅持しなければならない。
３

研究支援者は、研究活動が価値ある社会的貢献をなし遂げるための業務の重要な一端を担っていることを自覚し、研究費の取扱いをはじめ研究活動に係る不正行為を行うことのないよう、厳正に職務を遂行するよう努めなければならない。
（研究不正の禁止）
第５条

研究者及び研究支援者は、研究不正を行ってはならず、また研究不正の防止に努めなければならない。
（研究倫理公正委員会）
第６条

研究活動の不正行為に係る調査及び審査は、学校法人小池学園研究倫理公正委員-1-

会（以下「委員会」という。
）が行う。
２

委員会の構成及び職務については、学校法人小池学園研究倫理公正委員会規程（以下「委員会規程」という。
）で定める。
（研究不正通報窓口）
第７条 研究不正（その疑いがあるものを含む。以下、同じ。）に係る相談や、情報の提供、申立て及び告発（情報の提供、申立て及び告発を、以下「申立て」という。）等に対応するため、学園に研究不正に係る相談や、通報、情報提供、申立て及び告発等のための窓口（以下「研究不正通報窓口」という。）を置く。
２ 研究不正通報窓口は、次に掲げる業務を行う。
(1) 研究不正に係る相談への対応や申立ての受付(2) 研究不正に係る申立ての委員会への取次ぎ
３

研究不正通報窓口は、法人事務局長とする。法人事務局長は、法人事務局員の中から代理の者を指名して研究不正通報窓口に加えることができる。
４ 研究不正通報窓口は、相談者や、情報提供者、申立者及び告発者（以下、情報提供者、申立者及び告発者を「申立者」という。）等の人権、個人情報等を保護しなければならない。
５

研究不正通報窓口については、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを学園の内外に周知しなければならない。
（研究不正に係る申立て）
第８条

研究不正の疑いがあると思料する者は、研究不正通報窓口へ申立てを行うことができる。
２

前項の申立ては、申立者の氏名等を記載した上で申立書を研究不正通報窓口に提出することにより行うものとする。ただし、申立者は、その後の手続き等における秘匿を希望することができる。
３

第１項の申立ては、原則として当該申立てに係る事実の発生日から起算して、３年以内に行わなければならない。
４ 第２項の申立書の提出方法は、電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は面会など、任意の方法とする。ただし、電話、電子メール等による申立てで書面による申立書の提出がその場ではできないときは、後日すみやかに申立書を提出するものとする。
（コンプライアンス窓口からの通知）
第９条

学校法人小池学園コンプライアンス推進規程及び学校法人小池学園公益通報等に関する規程に基づき設置されているコンプライアンス窓口に対して研究不正の申立てが行われた事案については、委員会はコンプライアンス窓口担当者からの通知を受けて対処-2-するものとする。
（職権による調査）第１０条 埼玉東萌短期大学学長（以下「学長」という。）は、相当の信頼性のある情報に基づき研究不正があると疑われる場合は、第７条に定める研究不正通報窓口への申立てが無くとも、学園理事長（以下「理事長」という。）の承認を得て第６条に定める委員会へ調査の開始を要請することができる。
（警告等）
第１１条

委員会は、研究不正が行われようとしているか、又は、研究不正を求められているという内容の申立てが行われた場合、その内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、申立ての対象とされた者（以下「被申立者」という。）に警告を行う等、適切な措置をとることを理事長及び学長に具申するものとする。
２

理事長は、学長と協議のうえ、委員会の判断が正当であると認めたときは、被申立者に対し、警告その他の適切な措置をとるものとする。
（協力義務）
第１２条

研究不正に関する申立者は、当該申立てに基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、誠実に対応しなければならない。
（調査委員会）
第１３条 委員会は、研究不正に係る事案（以下「事案」という。
）に対処するため、発生した事案ごとに予備調査を行った後、必要に応じて調査委員会を置くことができる。
２

委員会は、事案に関わる情報を得た日から起算して３０日以内に、告発等の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行い、この結果により事案の本調査の要否を判断する。
３ 調査委員会の構成及びその権限は、委員会規程の定めるところによる。
４ 調査委員会が調査を行うときは、文部科学省にその旨を報告しなければならない。
５

調査委員会は、公的研究費に係る研究不正事案については、調査の実施に際し、調査の方針、調査対象及び方法等について当該公的研究費の配分機関に報告し、協議しなければならない。
（調査の実施通知）
第１４条 調査委員会が調査を行うときは、調査委員会委員長は、申立者及び被申立者（内部監査等において研究不正が判明した場合の調査の対象となる者を含む。以下同じ。）並びに申立者又は被申立者の所属する部局の長に対し、次に掲げる事項を通知するものとす-3-

る。
(1) 本調査実施開始の事実(2) 調査委員会委員の氏名・所属(3) 異議申立ての受付期間・方法
２ 前項の通知事項については、委員会委員長（以下「委員長」という。
）に報告し、委員長は理事長に報告するものとする。委員長はコンプライアンス窓口からの通知についてはコンプライアンス委員会委員長に、職権による調査については学長にも合わせて報告するものとする。
３

調査を行うときは、学園は文部科学省にその旨を報告しなければならない。公的研究費に係る事案については、当該公的研究費の配分機関にもその旨を報告しなければならない。
（異議申立て）第１５条

第１４条の通知を受けた申立者及び被申立者は、調査委員会委員の構成について異議があるときは、委員長に異議申立てをすることができる。異議申立ては通知を受けた日から１５日以内に行わなければならない。
２ 委員長は、異議申立てがあった場合は、委員会において、その内容の妥当性を審査し、その結果により、当該異議申立てに係る委員を交代させることができる。
３

委員会は、前項により委員を交代させたときは、申立者、被申立者、及び申立者と被申立者が所属する部局の長に通知するものとする。
（調査の実施）第１６条 調査委員会は、次に掲げる調査を行う。
(1) 被申立者及びその関係者（以下「調査対象者」という。
）からの聴取り調査(2) 関係資料、会計伝票等の閲覧調査(3) その他、調査することが合理的と判断される事項
２ 調査は、調査を決定した日から３０日以内に開始しなければならない。
３ 調査委員会は、前項の調査を可能な限り事前に調査対象者に通知するものとする。
４ 調査対象者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
５

調査委員会は、調査にあたって関係資料等の隠滅が行われる恐れがある場合には、調査対象者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。
６

前項の措置を取る場合には、必要最小限の範囲及び期間とし、委員長及び調査対象者が所属する部局の長の承認を得て行うものとする。
７

調査委員会は、第５項により一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には、調査対象者が所属する部局の長が指名する者２人を立ち会わせるものとす-4-

る。
（補佐人の同席）
第１７条

調査委員会は、調査に際して、事情聴取等を行う場合又は弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、研究不正に関する申立者又は被申立者を補佐する者の同席を許可することができる。
（研究費の使用停止の措置）
第１８条

学園は、調査委員会の建議を受けて、必要に応じて、調査対象となっている被申立者に対して、調査対象となっている制度に係る研究費の使用及び執行の停止を命じることができる。
（公的研究費の配分機関との関係）
第１９条

公的研究費に係る事案については、委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、すみやかに認定し、学園を通じて当該公的研究費の配分機関に報告するものとする。
２

公的研究費に係る事案については、当該公的研究費の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を、学園を通じて当該公的研究費の配分機関に提出するものとする。
３

公的研究費に係る事案については、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該公的研究費の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（判 定）
第２０条

調査委員会は、調査の開始から、原則として６０日以内に調査結果をまとめ、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究不正の存在の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について判定するものとする。ただし、調査委員会が調査の期間を定める場合は、同委員会が定めた６０日以内の期間とする。
２

調査委員会は、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、研究不正等であるとの疑いを覆すことができないときは、研究不正等を判定することができる。また、研究資料又は関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、調査対象者が研究不正等を行ったとの疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、研究不正等を判定することができる。
３判定にあたって調査委員会は、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明又は不服申立ての機会を与えなければならない。
-5-

４

第１項及び第２項の判定において、研究不正が存在しないと判定したときは、その申立てが悪意に基づくものであるか否かについても判定するものとする。
５

前項の申立てが悪意に基づくものであるとの判定をするためには、判定の前に申立者に対して弁明の機会を与えなければならない。
６

調査委員会は、第１項から前項までの判定を終了したときは、全ての調査結果に関係資料を添えてすみやかに委員会に報告しなければならない。
（委員会の認定、及び報告、通知）
第２１条

委員会は、調査委員会の調査結果に基づいて研究不正の存在の有無等について審議し、研究不正の存否等の認定を行う。
２ 委員長は、認定結果をすみやかに理事長に報告するものとする。
３

委員長は、前項の認定結果を、次に掲げる者に通知するものとする。ただし、申立者のうち、氏名の秘匿を希望した者については、窓口責任者である法人事務局長又はその代理の者を通じて通知するものとする。
(1) 被申立者(2) 被申立者以外で研究不正に関与したと認定された者(3) 前号の者を除く、被申立者以外で研究不正への関与が疑われ調査対象者となった者(4) 第１号～第３号の者が所属する部局の長(5) 申立者
４

学園は、認定された調査結果について、文部科学省及び当該事案に係る公的研究費の配分機関に報告するものとする。
（不服申立て）第２２条

研究不正と判定された前条第３項第１号第２号の者、申立てが悪意に基づくものと判定された申立者は、審査結果の通知を受理した日から起算して１５日以内に、委員会に対して不服申立てをすることができる。
２

前項にかかわらず、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。
３

不服申立てがあった場合は、学園は文部科学省及び当該事案に係る公的研究費の配分機関に報告しなければならない。
４

不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等の公正性にかかわるものである場合には、委員会の判断により、調査委員会の構成等の一部を変更して審査するようにすることができる。
５

不服申立ての審査を担当する調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を検討し、再調査を行うか否かを１５日以内に決定しなければならない。
６

調査委員会委員長は、前項の決定をしたときは、委員会委員長及び前条第３項に規定-6-

する者に通知するとともに、理事長及び審査対象である申立者及び被申立者の所属する部局の長に報告するものとする。
７

調査委員会が不服申立ての却下や再調査開始の決定をしたときは、学園は文部科学省及び当該事案に係る公的研究費の配分機関に報告しなければならない。
（不服申立の再調査）
第２３条

不服申立てに係る再調査の期間は、調査委員会が不服申立に係る再調査を決定した日から原則として６０日以内とする。
２

再調査の結論は、すみやかに委員会委員長及び第２１条第３項に規定する者に通知するとともに、理事長及び審査対象である申立者及び被申立者の所属する部局の長に報告するものとする。
３

再調査の結論については、学園は文部科学省及び当該事案に係る公的研究費の配分機関に報告しなければならない。
（審査結果の通知及び公表）
第２４条

第２２条による不服申立期間が終了した後又は不服申立てによる審査が終了した後で、研究不正の存否の判定がなされたときは、調査委員会委員長はすみやかに委員長及び第２１条第３項に定める者及び不服申立者にその結果を通知しなければならない。
２ 委員会は、調査委員会の最終判定結果を受けて、当該案件についての最終認定を行う。
３

研究不正が確認された場合に係る当該調査結果の概要は、研究不正が重大なものである場合には、個人情報又は知的財産の保護、その他合理的な理由がある場合を除き、原則として公表するものとする。公表する内容は以下の事項とする。
(1) 対象となる特定研究の名称(2) 当該研究を発表した媒体の名称、発表年月日(3) 当該研究に携わった研究者名、所属及び職位等(4) 研究不正の内容(5) 研究不正である事由(6) 当該研究に携わった者の研究不正への関与の内容と度合い(7) 処分の内容
４

申立てへの対応がすべて終了する前に調査事案が漏洩した場合、理事長は学長と協議し申立者及び被申立者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、事案当事者の責により調査事実が漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
５ 学園は、文部科学省に当該事案の最終調査結果を報告しなければならない。
６ 公的研究費の配分機関に係る研究不正については、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監-7-

査体制、再発防止計画を含む最終報告書を当該配分機関に提出するものとする。また、２
１０日以内に調査が完了しない場合には、調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
（申立者及び調査協力者の保護）
第２５条

学園は、申立者及び調査に協力した者に対し、申立てや調査への協力等を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないよう十分配慮し、保護しなければならない。ただし、悪意に基づく虚偽の申立てを行った者に対しては、別途必要な措置を講ずることができるものとする。
２

学園は、被申立者には研究不正が存在しないと判定された場合は、被申立者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のため、十分な措置を講じるものとする。
（秘密保持）
第２６条

相談、申立て及びその調査内容については、調査結果の公表まで、相談者、申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
（守秘義務）
第２７条

委員会及び調査委員会の委員並びに調査に関係する者（以下「調査関係者」という。）は、公表された内容を除き、この規程に基づく調査及び審査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（悪意による申立てへの対応）
第２８条

委員長は、研究不正に係る申立てに関し、悪意をもって虚偽の申立てその他不正を目的とする申立て（以下「不正目的の申立て」という。）を行った者については、委員会の議を経て、必要な措置を講じるよう理事長及び学長に具申するものとする。
２

理事長は、学長と協議のうえ、委員会の判断が正当であると認めたときは、不正目的の申立てを行った者に対し、処分を含む適切な措置をとるものとする。
３

学園は、調査の結果、申立てに係る研究不正の事実が認められなかった場合であっても、直ちにそのことをもって、不正目的の申立てを行ったとみなして申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（委員会等の事務）第２９条 委員会等の事務は、委員会規程第１３条の定めるところによる。
（懲 戒）
-8-

第３０条

この規程により研究不正と判定された調査対象者への懲戒の取扱いは、学園を本務とする者については学園就業規則の懲戒処分に関する規定に準拠するものとする。
２

学園を本務としない者については、研究不正の内容及びその程度に応じて本学として取り得る処分を行うものとする。
３ 研究活動の不正行為に対する懲戒又は処分は、次の手続きによって行う。
(1) 調査委員会は、調査を完了したら調査の最終報告書を作成し、委員会に提出する。最終報告書には、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその程度、不正使用の相当額等が明確に記載されていなければならない。
(2) 委員会は調査委員会の最終報告書に基づき研究不正の有無及び不正の程度を審議し認定する。
(3) 委員会は、調査委員会の最終報告書を合わせて、審議・認定結果を理事長に提出する。
(4) 理事長は、木曜会に諮り、学園を本務とする者については懲戒処分の可否を裁定し、懲戒処分に相当するときは、学園就業規則第３７条の懲戒事由のいずれに該当するかを明らかにするとともに、その研究不正の程度に応じて同規則第３６条の懲戒の種類の区分のいずれの処分が相当であるかを決定する。学園を本務としない者については、本学として取り得る処分を裁定し、執行する。
(5) 学園を本務とする者の懲戒処分又は本学を本務としない者の処分にあたっては、被懲戒者又は被処分者に弁明の機会を与えなければならない。
(6) 懲戒処分又は処分が確定したら、学園は文部科学省及び当該事案に係る公的資金の配分機関にすみやかに報告するものとする。
（補 則）
第３１条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為への取扱措置等に関し必要な事項は、理事長の承認を得て委員会が別途定めるものとする。
（規程の改廃）第３２条

この規程の改廃は、委員会が、あらかじめ短期大学教授会及び学長の意見を聴いて原案を作成し、委員長が理事長に上申して学園理事会の議を経て理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２６年１２月１８日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

-9-