平成２８年度年度計画達成状況

別添様式

年度計画
１

委員会
事務
等

判断理由
（計画の実施状況等）

教育に関する事項（１）入学者の確保① 県内外中学校（秋季：約150校、秋季：約170校）を訪問し、中学校教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後のPRに反映する。
② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。

教① 春季学生募集PR（6月：139校）、秋季学生募集PR（10～12
月：221校）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明
入試 会において、進路指導教員に入試制度の説明等を行うとともに、務
支援 中学校からの要望等を聴取・分析し、今後の学生募集PR活動に反映させた。

① 学生の活躍や学校行事の掲載について、各部署に対し、積極的に情報提供を促し、日々、ホームページの更新を行った。特に、高専プロコン及び高専ロボコンの受賞並びに全国大会出場については、懸垂幕等で本校のPRを行った。
広報・
総務 ② 三重県生涯学習センターが主催する「みえアカデミックセミ
公開
ナー2016」に、県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「スマートフォンを用いた小型船舶事故対策アプリの開発」、「辞書で見る古書の世界」の演題で講演を行った（8月4日）。

③ 入試広報室を中心に、中学校主催の「進学説明会」等（約20校）に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収 教集し、以後のPRに反映する。

① 南勢地区中学校主催「進路説明会」（24校）に参加（5～11月）し、本校のPRを行うとともに、進路担当教諭から要望等を聴
入試
務取・分析し、その後の学生募集PR活動に活かした。
支援④ 工業系学科志願者については、特に県内中学校からの志願者増加を目指し、入試広報室を中心に、中学校・学習塾等に対する積極的なPR活動を展開する。

① 春季学生募集PRにおいて、県内中学校139校に巡回PRを実施した（6月）。
② 秋季学生募集PRにおいて、県内中学校及び近隣県221校に巡回
入試
務PRを実施した（10～12月）。
支援③ 学習塾関係者を対象とした進学説明会を実施した（11月8日）。

教⑤ 商船学科志願者については、特に全国からの志願者増加を目指し、海事関連機関との連携のもとで、PR活動を継続実施する。
教⑥ 四日市港や名古屋港で開催される港まつりに参加し、練習船鳥羽丸を活用した本校のPR活動を展開する。

① 国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス（横浜、神戸、広島）において、本校のPR活動を行った（6～7月）。
務 入試 ② 航海訓練所練習船の寄港地16港にリーフレットを送付し、本支援 校のPR活動を行った（4～2月）。

① 四日市港まつりに参加し、本校のブースにおいて、各学科のＰＲ活動を行った。また、鳥羽丸の一般公開では、520名を超える見学者があった（8月6～7日）。
広報・ 入試② 名古屋港での航海訓練所「海王丸」の寄港に伴う練習船公開
公開 支援事業に参加し、鳥羽丸の一般公開・見学航海を行い、143名の見学者があった（11月12日）。

⑦ ホームページに「トピックス」、「イベント情報」、「学生の① 学校だよりを年2回発行（7・12月）し、卒業生の進路、学生活躍」、「卒業生の進路」などを随時掲載し、本校のPR 広報・活動の紹介、国際交流事業の報告、新設備の紹介を掲載するなど総務活動に努める。
公開
情報を発信し、本校のPRを行った。
⑧ 中学生とその保護者及び教諭を対象とした「学校説明会」を実施し、練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを通して本校への理解を促進し、志願 教者増加に努める。

① 「学校説明会」を開催し、中学生231名、保護者150名、進路指導教員18名、合計399名の参加者があった。説明会では、各学科
入試
務の紹介を行うとともに、練習船の体験航海や実験・実習を体験し支援てもらい、本校のアピールを行った（8月10～11日）。

⑨ 海学祭（新聞折り込み広告約10万部）も本校のPR活動に効果的に利用し、中学生と保護者を対象とした「入学相談会」等も実施し、できだけ多くの志願者から教の相談に応じるようにする。

① 海学祭において、「入学相談会」を実施し、29組の参加者があった。また、来校者には、学校案内やパンフレットを配布し、入試 本校のＰＲを行った（10月30日）。なお、今年度はアンケート結務支援 果により、効果が薄いと判明した新聞折り込み広告は見合わせ、中学校巡回PRに注力した。

⑩ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」等を活用した女子中学生向けPR活動を行う。

① 中学校への巡回PRにおいて、「キラキラ高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
② 学校説明会や海学祭においても、女子中学生を中心に、「キラキラ高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
入試
務③ 近畿大学高専主催の「理系女子フォーラムみえ」に、三重大
支援
学、鈴鹿工業高専、鳥羽商船高専が参加し、女子学生が、理系の魅力（学生生活や就職後の仕事）について紹介を行った（8月30日）。

教⑪ 今年度からリニューアルした広報用パンフレット等を活用したPR活動を展開するとともに、パンフレット等の内容に関する意見を真摯に聴取する。また、進学情報誌 教等も活用したPR活動に努める。

① 中学生を対象とした広報用パンフレットについては、今年度よりデザイン、掲載内容を刷新した。特に写真を多く取り入れ、入試
務
見やすくし、本校に関心を持ってもらえるように工夫をした。
支援② 進学情報誌に本校の学校情報を掲載し、ＰＲ活動を行った。

⑫ 全ての入学者選抜方法において、アドミッションポリシーを配慮したものとしたが、その評価法が適切であるか、更なる検討を行う。

① 学力検査選抜における調査書の評価方法については、アド
入試 ミッションポリシーとの適合度をある程度反映できていると考え務
支援 るが、今後の分析も必要である。

教⑬ 入試に関わるミスの防止に向けて、実施マニュアルの改訂、チェック体制の再点検及び教職員への学生募
集要項等の周知徹底をはかる。
教① 昨年度は、マークシート方式による解答に変更になったた
め、新たな実施マニュアルを作成した。また、今年度は、実施マ
ニュアル（学力検査監督要領・監督者の執務要領等）を見直し更入試
務新した（2月）。
支援② 中学校巡回PRにおいては、学生募集要項を熟読の上で、質問等に答えるよう、教務主事から担当者に指示があった。

1／9

年度計画
⑭ 県外受験地（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施す
る。

委員会
事務
等
教

⑮ 県内中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対しての重点的なPR活動に活かす。
教⑯ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。

教⑰ 受験生に対して本校の志望動機等についてアンケー
ト調査を実施し、次年度のPR活動に活かす。
教⑱ 在学生に対する本校就学に関するアンケートを実施
し、本校の教育目標及び学科の教育目的の達成度を 教
検証する。

判断理由
（計画の実施状況等）① 昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古入試 屋、大阪）及び岐阜工業高専並びに県内最寄校受験地として鈴鹿務
支援 工業高専において学力検査を実施した（2月19日）。
① 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域を設けて積極的にPR活動を行った。近隣の県立高校への中学校別入学者数等について調査を行い、その傾向を分析し入試 た。
務
支援 ② 県外のPR活動については、在校生（志願者含む）の出身中学校のほか、今年度から志願者が見込まれる愛知県にも範囲を拡大
しPRを実施した。
① 過去数年間分の入学志願者に対する実入学者数を調査し、適正な入学者数を確保した。
入試
務② 体験学習選抜及び推薦選抜を合わせた募集人員を各学科の入支援
学定員の85％を超えないものとした。
① 学校説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケー
トを実施し、PR活動の参考とした（8月）。
入試
務② 受験生に対して、試験終了後、本校への志願動機や、入学の支援
意思等についてのアンケートを実施し、PR活動に活かした。
① 新年度に在学生（新４年生）に対してアンケートを実施し、務 教務 本校の教育目標及び学科の教育目的の達成度を検証する。

⑲ 教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目
教 務
指した整備に努める。
寮 務
施設環
境整備

① 学寮定員の見直し、寮室の空室の有効利用等について検討を教務 行った。
学生
生活施設（２）教育課程の編成等① 商船学科の在り方について、将来計画に関する検討を継続して行う。
将来計画② 高度連携関係にある鈴鹿工業高専との教育・研究等の協働について、具体的な実現に向けて引き続き検討し実施する。
校① 第12回鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開催し、両校の主事による教務、学生、寮務、研究の各分野題及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強化を総務長図った（７月７日）。また、第13回同会議を開催し、連携事項の補佐
検証を行い、実施できた連携事項と課題について報告を行った（3月6日）。

③ 工業系２学科の再編についての検討を継続する。

将来計画④ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を定期的に実施
教するが、今年度はその回収率を向上させるための方策を検討し、その上で、次年度にアンケートを実施する。
⑤ 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行うとともに内容について検討を行う。

校

将来検討委員会を開催（第1回：10月11日、第2回：12月13日、第3回：2月6日、第4回：2月23日）した。
① 商船学科の高度化を踏まえてた将来構想についての検討を
企画・ 行った。若手教員を中心としたWGを設置し、素案の検討を進め
地域連 た。
携② 商船学科の高度化を踏まえた”KOSEN（高専）4.0”イニシア
ティブの事業展開について検討し、申請内容を策定した。
③ 三つの方針について検討し、策定した。

将来検討委員会を開催（第1回：10月11日、第2回：12月13日、第3回：2月6日、第4回：2月23日）した。
① 平成31年度学科改組に向け、地域貢献及びIOT（Internet ofThings）など、本校の特色を活かした新学科の検討を行い、若手企画・教員を中心としたWGを設置し、素案の検討を行った。
地域連② 工業系学科の改組に向けた取組みを盛り込んだ”KOSEN（高携専）4.0”イニシアティブの事業展開について検討し、申請内容を策定した。
③ 三つの方針について検討し、策定した。
① 教務主事室及び教務委員会において、アンケート方法及びアンケート内容について、検討を行った。

務 教務① 高専機構の「学科改組及び国立高専における学科改組等の検討状況調査結果」を基に、今後の学科改組の検討に向けて、他高企画・専の情報把握及び地域ニーズの把握に努めた。また、将来計画委
長 地域連
員会において、商船学科の将来構想及び工業系学科の改組につい携て検討を行った。

2／9

年度計画

委員会
事務
等

⑥ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力を把握し、授業方法の工夫に反映させる。

教⑦ １，２年次までの基礎学力の強化対策をカリキュラムとは別に実施する。

教

判断理由（計画の実施状況等）① 1学年を対象に入学直後に英・国・数の業者テストを実施した（4月）。
結果から科目担当教員が重点を置くべき学習内容を分析し、授業等に反映させた。
② 1学年、2学年対象に業者試験結果分析の講演会を実施した（10月）。
務 教務 ③ 1学年を対象に入学後7ヶ月の学習成果を把握するために、
英・国・数の業者テストを実施した（12月・1月）。
④ 2学年、3学年を対象に英語の学力の推移を確認するために業者テストを実施した(12月)。
⑤ １学年対象に12月、１月に実施した業者試験の結果分析の講演会を実施した（２月）。
① 基礎学力向上対策WGを設置し、1学年、2学年対象に補修等を
務 教務 実施した。

⑧ TOEIC IPテストを学校行事として年複数回（2回以上）実施する。
教① 前期（４、５学年全員及び希望者対象）、後期（希望者対
務 教務 象）に1回ずつ計２回実施した。

⑨ 授業評価アンケートを実施し、結果を各教員へフィードバックすることで、各教員が改善計画を立て、教授法の改善努力をする。

① 平成27年度の授業評価アンケートに基づいて、全教員から授業改善計画を提出させ、改善努力を促した。
② 前期・後期終了科目の授業アンケートを実施した。
③ 平成28年度の授業評価アンケート結果を各教員へフィード
務 教務
バックした。
④ 教員が自由に他の教員の授業を参観できる日を設定し、授業方法の参考にした。

教⑩ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコ
ンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーショ
ンコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。
教
学⑪ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行う。
教
学
寮① 全国高校総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場した。全国高専大会に、陸上競技部、水泳部、柔道部、剣道部、バスケットボール部が出場した。また、バスケットボール競技については、本校が担当し伊勢市で開催した。
② Hack U 2016（9月)：優秀賞を受賞した。
入試 ③ 全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会（10
務 支援 月)：アイデア賞、特別賞を受賞した。
生 学生 ④ 全国高等専門学校ロボットコンテスト全国大会（11月）：出
生活 場した。
⑤ 全国高等専門学校プログラミングコンテスト（10月)：自由部
門において最優秀賞、文部科学大臣賞、企業賞を受賞した。
⑥ 第5回 高校・高専『気象観測機器コンテスト』で最優秀賞と特別賞を受賞した。
① 伊勢神宮参拝車いす介助ボランティアに参加した（7月23
務 教務 日）。
生 学生 ② 鳥羽警察署による交通安全・防犯に関する啓発活動に学生が務 生活 参加した（10月20日、12月1日）。

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、国立研究開発法
人科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を推進する。
③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図る。
⑤ 女性教職員の就業環境整備のための要望を聞き、できる限り、改善に努める。

教員選考① 教員採用に際し、全国の高専、大学等関係教育機関、民間企業に公募要領を送付した。また、JREC-IN、高専機構本部及び本校
人事 のホームページに公募要領を掲載した。教員（海事職）採用に際労務 しては、鳥羽海事事務所へ求人票を提出し、求人を行った。

教員
選考① 高専・両技科大学教員交流制度により、他高専へ教員1名を相人事 互に派遣した（平成28～29年度）。
労務

教員
選考

教員
選考

① 専門科目（海事職以外） については、博士の学位を有している（採用日前月末までに取得見込みの者を含む）者の登用を図った。
人事② 専門科目（海事職）については、二級海技士以上の資格を有労務する者の登用を図り採用に至った。
① 教員公募において、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき、評価が同等であれば女性を優先して採用する（全7公募中6
人事
件の公募に実施）など積極的な登用の推進を図った。
労務① 記念資料館改修時に共同のトイレと浴室を男女別に改修を行った（11月）。 女性教職員に環境整備のための要望書の様式
施設を配布した（11月）。

3／9

年度計画

委員会
事務
等

⑥ 高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

教① 平成28年度高専機構主催の管理職研修に1名、中堅教員研修に1名が参加した。
② 平成28年度FD・SD研修として、「災害弱者の視点からの地震
津波避難対策の考え方と実践」と題して防災講演会を実施し、教員22名が参加した（5月31日）。
③ 平成28年度FD・SD研修として、「自閉スペクトラム症あるいは広汎性発達障害」と題して講演会を実施し、教員39名が参加し人事 た（7月26日）。
務
労務 ④ 平成28年度てFD・SD研修として、「健康を考える（自身の健康・部下の健康）」と題して講演会を実施し、教員2名が参加した（9月12日）。
⑤ 平成28年度FD・SD研修として、練習船鳥羽丸による研修を計画した。（当日は天候不良のため実施見送り）⑥ 平成28年度FD・SD研修として、「学生の自殺防止について」と題して講演会を実施し、教員45名が参加した（10月18日）。

⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上
を図る。
校

判断理由
（計画の実施状況等）

長① 平成28年度国立高等専門学校教員顕彰の若手部門に1名、一般
人事部門に１名を推薦した。
労務① 平成29年度国立高等専門学校在外研究員として、イスタン
企画・ ブール工科大学（トルコ共和国）に１名派遣が決定した。また、
長 地域連 平成２９年度早稲田大学の訪問学者（内地研究員）として、１名携派遣が決定した。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① MCCに準拠したWebシラバスを作成しているが、各科において各科目の到達目標、ルーブリック評価及び授業計画等が学習到達目標を達成させる上で妥当であ 教るか検討する。

① 成績評価の結果を踏まえて、各学科に学習到達目標等の設定についての検討を依頼し、次年度のシラバス作成に反映させた。
務 教務 ② 他商船高専（商船学科）と協力し、商船学科のMCCを作成した。

② アクティブラーニング等の導入について把握し、授業内容や教授法の改善に向けて、学内での情報共有をはかる。

① 教員間の授業見学会を実施した（10月）。
② 奈良工業高専主催の「アクティブラーニング研修会」に教員2名が参加した（10月15日）。
務 教務③ 第3ブロック 「アクティブラーニング推進研究会」に教員を
派遣した。

教

③ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い英語能力
検定を含めた資格試験等の単位認定制度を見直したことで、学生の積極的な資格等の取得を促す。
教① TOEIC-IP試験、工業英検、英検を実施した。
② 鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学習等に関
務 教務 する規則を改正し、新たに危険物取扱者、TOEIC試験を単位化した。

④ 学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流をもち、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。

① 本校主催のリーダーストレーニングに、鈴鹿工業高専の学生会役員、学園祭役員が参加し、一緒にグループワークを行うとともに、交流行事の打合せを行った（9月30日）。
生 学生 ② 本校と鈴鹿工業高専の学園祭において、学生会主体のブース
務 生活 を相互に出展した（10月15日～16日、30日）。
③ 鈴鹿工業高専，豊田工業高専，沼津工業高専との連携で，寮生交流会を実施した（10月22日）。

学
寮⑤ 創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
教⑥ 学科を越えた授業の共有や他高専との授業の共有
等、新たな授業形態の在り方について、更に検討を進める。

教① 制御情報工学科の4年生対象の「工学実験創造実験」において
PBL教育を実践した。
務 教務② 専攻科「生産システム工学実験」においてPBLを導入した。
① 1年生の「一般基礎教育」の授業を３学科合同で行った。
② 他高専との授業の共有等については、第3ブロックで検討を
行った。
務 教務
③ 新たな授業のあり方については、AL導入の促進やBlackBoardの活用について、第3ブロックで講習会を実施し推進した。

⑦ 平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。

点検
評価⑧ STCW条約に基づく資質基準を維持する。

① 各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載
し、受験生、保護者及び中学校等に周知を行った。
② 学校説明会及び中学校主催の進学（進路）説明会等において、教育目標並びに各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について説明を行った。
企画・ ③ 授業科目と準学士課程及び専攻科課程における教育の目的
地域連 （学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成し携ようとする人材像等）について、シラバスに明示しホームページに掲載した。
④ 各学科・専攻の教育課程が、（学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等）に照らし、授業科目等を体系的に編成し、シラバスに明示するとともに、ホームページに掲載した。

① 商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当STCW条 入試 直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われてい約対策 支援 る。今年度も、STCW条約に関する資質基準の維持に努めた。

4／9

年度計画

委員会
事務
等

⑨ インターンシップ参加を奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

教⑩ 産学官共同教育の一環として、現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施す
る。
教

判断理由
（計画の実施状況等）① 平成28年度インターンシップに商船学科24名、電子機械工学
科26名、制御情報工学科20名、専攻科3名が参加した。参加比率
は、電子機械工学科６８％、制御情報工学科５０％であり、８０％に達しなかった。
② 対象学生に対して、校外実習の心構え、重要性等について事
前指導を行った。
務 教務③ 進路支援システムを活用し、企業側からインターンシップ情報を登録しやすくした。
④ 受け入れ企業については、過去のインターンシップ受け入れ
先企業に加え、過去３年間の就職先企業にインターンシップの依頼を行った。
① 専攻科の学生を対象に、実践的なFA制御システム開発能力を養成するため、FA制御システムの開発・教育に携わっている企業
務 教務 技術者に依頼し、｢PBL型即戦力FA制御システムものづくり｣の講座を実施した（10～2月)。

⑪ 学生及び教職員のICTスキルを向上させるための講習① 教職員対象にハンズオンによるOffice365の講習会を実施した会を開催し、活用促進に努める。
総合情（10～11月）。
報セン 教務 ② 低学年に対し、授業科目[一般基礎教育Ⅰ]でOffice365等の講ター義行った。
（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心学のケアの充実を図る。

① 学生相談室会議を5回開催し、うち2回は臨床心理士にも出席学生 いただき、意見を聞くなど、学生相談室内での情報共有に努め
生生活 た。

② 学生の修学支援体制を整備し、学生及び保護者からの支援要請に適切に対応できるようにする。
学生③ 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

学④ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
学⑤ 保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援体制に活かす。
教⑥ 寮生の学生寮での生活・学習環境を調査し、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
⑦ 学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。

寮① 1年生の一般基礎教育の授業において、臨床心理士による講演会「イキイキ学生生活コミュニケーション編」を実施した。
② 自転車使用許可を受けた学生（通学生、寮生）に対して、「自転車安全講習会」を実施した（6月27日）。
学生 ③ 自動車通学許可を受けた学生に対して、「自動車安全講習
生
生活 会」を実施した（7月17日）。
④ リーダーストレーニングにおいて、臨床心理士による研修会「集団でのコミュニケーションスキル」及び「グループ活動とコンセンサスによる集団決定」を実施した（8月30日）。
① 学校医による内科健康相談（10月28日）、眼科健康相談（10
学生 月6日・12月1日）、耳鼻科健康相談（10月13日・12月8日）を実施
生生活 した。
① 寮生保護者懇談会を年2回（6・10月）開催し、前期89世帯、後期65世帯の保護者が出席し、学寮運営についての意見交換を行った。
教務② 保護者懇談会を年2回（6・10～11月）開催し、保護者に対し
務 学生
学校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの生活要望等についての意見を聴取し、学級担任会議等で検討し、学生支援体制に反映させた。
① 寮生の学習環境を調査し、低学年の学習習慣の定着のため、
学生 自習室を整備した。
務
生活

図書
紀要

⑧ 授業料免除や奨学金制度について、学生への周知を図るほか、ホームページ等によって詳細な情報の提供 学を行う。
⑨ 日本学生支援機構による奨学金制度のほか、近藤記
念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種
学奨学金制度についても、学生への情報提供を積極的に行う。
⑩ 卒業予定者に対し適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を開催する。校内就職支援セミナーを実施する。
教
学① 修学支援会議を2回開催し、支援要請のある学生について、関学生係教職員間で情報共有し、個別に学習支援等を進めた。
生活生① 学生用図書については、順次購入を進め、今年度はおよそ
図書 1,400冊増加した。
① 授業料免除や奨学金制度については、ホームページに掲載を学生行うとともに、保護者へ案内状を郵送付し、情報提供に努めた。
生活① 上記のほか、学生課前等にポスター掲示を行い、学生への情
学生 報提供に努めた。
生
生活① 本科4年生、専攻科1年生を対象に、外部講師を招き、模擬面
接を含む就職指導講演会を実施した（12月19日）。
教務 ② 一般基礎教育１（本科全1年生）において、就職・進学に関す
務
学生 る講演会を実施した（1月25日）。
生
生活 ③ 本科3年生、4年生、専攻科1年生を対象に、校内就職支援セミナーを実施した（2月14日）。

⑪ 教員の企業訪問および企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人の継続的確保を図る。

① 教員が学生のインターンシップ企業に訪問したり、企業から就職の訪問を積極的に受け入れて、求人の確保を図った。
学生
対策
生活
学 生

⑫ 海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、海上就職率を上げるための取組を積極的に行う。

① 海運企業等の訪問を積極的に受け入れている。また、中部運
就職
学生 輸局主催の若年内航船員確保対策懇談会に商船学科長が出席し、対策
生活 意見交換を行った（12月1日）。
学 生

5／9

年度計画

委員会
事務
等

⑬ 学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上のための教育改善に取り組む。
就
対
学

判断理由
（計画の実施状況等）① 商船学科を有する5つの高等専門学校と海事関連4団体が連携して、大学間連携共同教育推進事業である「海事分野における高職
専・産業界連携による人材育成システムの開発」に取組み、商船学生
策
学科の教育改善に努めた。
生活生② 商船学科の15名の学生が、日本郵船，川崎汽船などの外航海運企業のインターンシップに参加した。

（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。

校① 平成28年度設備マスタープランを基に予算要求を行った。 また、平成29年度設備整備計画に向けて設備マスタープランの更新
長 調達を検討し、予算要求を行った。

② 無線ＬＡＮをはじめとする、校内ネットワーク環境の整 総合情① 学内の無線LAN環境の接続状況及びセキュリティ状況を改善し備を行いアクティブラーニング等の学習環境の充実を 報セン 総務 た。
図る。
ター③ キャンパスマスタープランの見直しを行う。
① キャンパスマスタープランの見直しを行い、原案を作成し
施設環
施設 た。
境整備
④ 省エネ化は空調設備の高効率化及び照明のＬＥＤ① 今年度は、記念資料館の空調を更新した。また、照明のLED化
施設環化を行っていく。
施設 を行い省エネ化を図った。
境整備⑤ アクティブラーニング等の充実を図るため、図書①
施設環館改修の計画をし、調査等を行う。
施設
境整備

図書館改修のための検討を行った。

⑥ 屋内運動場の天井落下防止対策は平成２７年度に完① 艇庫の耐震診断について、設計士と調査内容、時期等に関す了している。引き続き、耐震の調査が必要であると思 施設環る打ち合わせを行った。
施設
われる、艇庫の耐震診断を行う。
境整備⑦ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

安全衛生⑧ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参
画に関する情報を教職員へ提供する。
また、外部が主催する男女共同参画に関する研修 校
等にも教職員を積極的に参加させる。
２① 平成28年度AED研修（普通救命講習会）に教員5名、事務系職
人事 員5名の計10名が参加した。
労務 ② 入学生及び新規採用等教職員に、常時携帯用の「実験実習安
教務 全必携」を配付した。

① 男女共同参画推進室を設置（6月）し、男女共同参画に関する情報提供を随時行った。また、第3ブロック男女共同参画推進担当
長 総務 者会議に参加し、情報交換及び情報共有を行った。

研究や社会連携に関する事項① 研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組むみ、自己収入の増加に努める。
校② 外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維持する。

校① 研究の推進を図るため、研究主事の下に研究主事補4名（各学科1名）を配置し、業務遂行の円滑化を図った。
企画・ ② 練習船を利用した学術研究、海事関連普及活動及び地域連携
長 地域 活動を図るため、練習船等の利用について必要な事項を定めた、連携 「鳥羽商船高等専門学校練習船等の利用に関する内規」を定めた。
① 外部資金獲得状況を教員会議で周知するとともに、更なる増加に努めるよう啓蒙した。
企画・② 第3ブロック研究協働共有化推進WGにおいて、研究連携のため
長 地域
連携 のデータベース及び共有可能設備のデータベースに基づき、研究活動の推進について検討を行った。

③ 高専間共同研究を推進する。

①

校④ 各 教 職 員 の 持 つ新 技術 をweb ペー ジ上 に掲 載する。

⑤ 高専機構が主催するの新技術説明会への参加を促す。
⑥ 外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。

⑦ 科学研究費補助金等への申請率60％を目標に取り組みを強化し、採択率の向上に努める。（平成27年度、教員・技術職員による申請率は50%）

長

研究
主事

民間企業１社、鈴鹿高専との共同研究を検討を行った。今企画・
地域 後、次年度以降に更に検討を進める。
連携① 全教員にJSTのデーターベース（research map）への登録を義企画・ 務付けた。
地域 ② 高専機構主催の（research map 説明会）開催を周知した
連携 （11月30日）。

研究主事

企画・ ① 高専機構主催の新技術説明会等については、全教員に開催案
地域 内を周知し、積極的な参加を促した。
連携

研究
主事

企画・ ディネータ（東海北陸地区担当）等からの競争的資金等の公募情
地域 報については、他高専の教員との共同研究も含めて積極的に応募連携 するよう、教員に周知を行った。

①

研究
主事

⑧ 各教職員へ学会、展示会等への参加を呼びかけ実
質的な研究・教育成果の公表につなげる。
研究主事

高専機構研究・産学連携推進室及び高専機構産学連携コー① 科学研究費補助金の申請率を向上させる取り組みとして、教員会議において全教員に申請を促すとともに、校長裁量経費配分
企画・
方針として、科学研究費補助金等競争資金申請者を優先した結地域
連携 果、34名の申請があった（教員のみ：申請率68％、昨年度63％、
技術職員含む：申請率52％、昨年度50%）。
① 「みえリーデイング産業展2016」において、産学官連携ブースに「グローバルステージで活躍しよう」をキャッチコピーに出
企画・展し、各学科紹介のパネル展示や、ドローンを利用した防災減災
地域連携 地図作成システム「みつばちず」と害獣檻遠隔監視・操作システ
ム「まるみえホカクン」の展示を行った（11月11～12日）。

6／9

年度計画
⑨ 地域や業界等からの各教職員および学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつける
ようにする。
⑩ 機構からのコーディネート活動に関するスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、生かす。
⑪ 地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。

委員会
事務
等
研究
主事

判断理由
（計画の実施状況等）① 民間企業等からの試作品開発依頼等については、メール及び企画・ 教員会議において幅広く周知し、対応が可能か等の検証を行っ
地域 た。
連携

①

研究
主事

民間企業等からの試作品開発依頼等については、メール及び企画・教員会議において幅広く周知し、対応が可能か等の検証を行っ
地域
連携 た。

① 産業展、フォーラム及び交流会等に積極的に参加し、企業等と情報交換を行い企業等のニーズの把握に努めた。
② 企業からの技術相談については、企業等を訪問し、問題点を企画・ 把握するとともに、共同研究、受託研究についての検討を行っ
テクノセ
地域 た。
ンター
連携 ③ ホームページのテクノセンターのカテゴリーを更新し、共同
研究、受託研究、技術相談等の内容を説明するとともに、各取扱規則、申請手順を明確にした。

⑫ 地域社会における産学官連携を推進するため、地企画・ ① 鳥羽商工会議所の工業部会と今後の産学連携に関する打合せ
テクノセ
地域 を行った（11月9日）。
域の関係機関等と情報交換等を行う。
ンター
連携⑬ 知的財産に関する講演会またはweb講演会等の実
施情報を集め、教職員に周知、参加を呼びかける。
⑭ 知的財産コーディネーターの利用が本校からの利用が有効的であるか、検討する。

研究
主事

研究
主事
⑮ 機構による知的財産の状況調査結果を吟味し、本校で利用可能な事例がないか確認し、必要に応じて紹介する。

研究主事

企画・ ① 高専機構主催の平成28年度知財研修会に教職員が参加した（9地域 月27日）。
連携① 隔月で開催される、東海・北陸地区高専コーディネーターTV
会議に参加し、a)外部企業等との連携 b)共同研究等に係る問題
企画・点 c)各校の知的財産の取り組み状況 d)コーディネーター活動
地域連携 等の情報交換を行った（5月31日、7月27日、9月29日、1月30日）。
① 隔月で開催される、東海・北陸地区高専コーディネーターTV
会議に参加し、a)外部企業等との連携 b)共同研究等に係る問題
企画・点 c)各校の知的財産の取り組み状況 d)コーディネーター活動
地域連携 等の情報交換を行った（5月31日、7月27日、9月29日、1月30日）。

⑯ 本校の産学連携事例を調査し、web上で事例紹介① 平成28年度の産学連携事例について、ホームページやテクノ
企画・
テクノセ
を行う。
センターの活動実績として、事例紹介を行った。
地域
ンター

連携

⑰ 過去の産学連携事例をピックアップし、教職員に① 平成28年度の産学連携事例について、ホームページやテクノ
企画・
テクノセ普及に努めるよう周知する。
地域 センターの活動実績として、事例紹介を行った。
ンター

連携⑱ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介す① 受託研究、共同研究、技術相談等の推進を図るために、教員る「研究シーズ集」を更新して、受託研究、共同 テクノセ 企画・ の業績のデーターベースへの登録・更新を目的とした、JSTの地域 research mapへの登録を義務付けた。
研究、技術相談等の推進に活用する。
ンター
連携⑲ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が7割以上になるようコンテンツの改善に努める。

① 平成28年度公開講座として、「サイテクランドin鳥羽商船」（7講座）、「英文多読入門講座」及び「小学生のためのバレー
ボール教室を」を実施し、142名の参加者があった。参加者全員を企画・ 対象に満足度のアンケート調査を実施した結果、「満足」及び広報・ 地域 「概ね満足」 は98％であった。
公開
連携 ② 平成28年度の新たな講座として、受験をまじかに控えた中学3年生を対象に、数学・理科の講座を開設し、学力の向上を図ることを目的とした「入試対策講座」を実施した（12月3日）。

⑳ 教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施し、「ものづくり教育」、「理科教育」等の支援を行う。

① 鳥羽市、志摩市、伊勢市及び熊野市の小中学校及び教育委員会と連携し、「ipadを使用した下敷き作り」など、出前授業を8講座実施した。今後、PR範囲を拡大し、「ものづくり教育」、「理広報・ 企画・
地域 科教育」等の支援を行うこととした。
公開
連携 ② 鳥羽志摩教育研究会の中学校教員を対象とした出前授業「オリジナTシャツ・バッグ作成講座」を実施した（10月12日）。

㉑ 小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展
し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。

① 伊勢志摩サミット「お祭り広場」に参加し、電子機械工学科のパネル展示を行なうとともに、「3Dプリンターによる3Dプリント実演」、「自作キーホルダー作り」、「顕微鏡による真珠の観察」などの体験学習講座を実施した（5月22日）。
② （一社）鳥羽青年会議所青少年育成事業「集まれ！七夕♪夕企画・
テクノセ
地域 涼み♪」イベントに、制御情報工学科が参加し、小・中学生及びンター
連携 地元住民にものづくりの楽しさを体験していただいた（7月7日）。
③ 地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施した（10月22日）。

㉒ 一般市民の利用促進のため、本校図書館についての紹介を公開講座等の案内時に同封するとともに、地元の広報紙へは図書館の利用案内の掲載を依頼する。

① 一般市民に図書館の利用を促進するために、次のことを実施した。a)地元の市が発行している広報紙(広報とば・広報しま)に
利用案内の掲載を依頼した（4月27日）。b)公開講座の案内送付の際に県内の中学校に、図書館の利用案内等を送付した(6月20日)。
c)中学生を対象とした英文多読の公開講座を受講した教員から、図書勤務中学校での英文多読の実践授業のために、英語の絵本の貸出依頼があり、対応した(9月20日）。d)学校祭において、英文多読用図書の展示とパンフレットを閲覧室入口のスペースに配置し、PRを行った(10月30日）。

図書
紀要

7／9

年度計画
３

委員会
事務
等

判断理由
（計画の実施状況等）

国際交流に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。

① 本校主幹で、MELキャンプ（9月）、SMA鳥羽丸トレーニング（9月）などの3事業を実施した。
他高専主幹の英語キャンプ（熊本高専）（8月）、KCC国際イン
ターンシップ（10月）などの４事業についても、連携し実施し国際交た。
流推進 総務
② 第3ブロックにおける国際交流推進担当者会議に出席し、情報室共有を図った。
③ 機構本部と連携して学生の短期留学推進を図るため、新規留学先（ニュージーランド）の開拓及び企画の検討を行った。

② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル工科大
学との国際交流の推進に努める。

① シンガポール・マリタイム・アカデミーと、交流協定を更新した（9月）。
国際交流推進 総務 ② イスタンブル工科大学から、教員を一名招聘し、より一層の国際交流推進を図った（10～3月）。
室③ 国際交流による受け入れ学生の滞在・生活環境整備に努める。

① 協定校SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）から短
国際交期留学生12名を受け入れた際、宿泊場所（練習船鳥羽丸）、寝具
流推進 総務 等について便宜を図った（9月）。
室④ 学生の海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。

① 学生の海外留学推進を図るため、日本学生支援機構からの奨国際交学金支援を得た。
流推進 総務 ② 新たな派遣先の検討を行うとともに、既存の事業について
室
も、事業内容を見直し・検討を行った。

⑤ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施① 留学生を含めた寮設備については、施設環境整備委員会等に
寮 務 学生 おいて検討し、高専機構本部に営繕要求を行った。
設及び設備整備を検討する。
施設環 生活境整備 施設⑥ 留学生に関する案件をふまえた寮整備のプラン策① 留学生を含めた寮設備については、施設環境整備委員会等に定ができ次第、改修計画を立てる準備をする。
寮 務 学生 おいて検討し、高専機構本部に営繕要求を行った。
施設環 生活境整備 施設⑦ 留学生については、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施する。日本語補講及び日本文化を学ぶ体験学習を実施する。
教① 留学生課外補講（茶道教室）を実施した(10～12月)。
② 日本の文化・風土に対する理解を深め、他高専との交流を促進するための見学旅行を、鈴鹿工業高専と合同開催した（12月3～
務 教務 4日）。
③ 国立乗鞍青少年交流の家において実施する、東海地区高専の留学生を対象とした交流会に参加した(12月23～25日)。

⑧ 日本人学生のグローバル人材育成の一環として、各種学内イベントにおける留学生の積極的活躍を企画し、実施する。

① 留学生が、学生・教職員向けの母国紹介講演を行った（6月9日）。
② 海学祭において、留学生が母国料理の模擬店を開いた（10月29～30日）。
務 教務③ 留学生日本語教育（課外補講・見学旅行）を行い、留学生の日本の伝統文化の理解を深めるとともに、チューター、教職員との交流を図った(12月3～4日)。

教４

管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計
画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。

①

校① 鈴鹿工業高専と連携し、経費削減及び業務の合理化を目的とした打ち合わせを行った。
事務部 調達 ② 校内の草刈り、会場設営等の軽作業において、外注化を行った結果、本務に専念することができた。

③ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの 校向上を図る。
④ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュア
ル、事務引継マニュアルの整備を行う。

長

運営諮問会議を開催し、平成28年度年度計画の達成状況及び企画・ 本校の現状と課題について説明を行うとともに、委員の方から提地域連携 言を得た（3月16日）。

① コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施
長 総務 し、教職員のコンプライアンスの向上を図った（11月）。

① 平成27年度に業務分担等の見直しを行うとともに、人事労務
業務マニュアル、調達業務マニュアル、厚生補導マニュアルなど
総務課 各種業務マニュアル、事務引継マニュアルを作成した。引き続
事務部 学生課き、同マニュアルの見直しを行った。

⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。

校① 本校ホームページ内で「研究不正等に対する取組」を掲載し、周知を行った。
② 平成27年4月1日付けで「鳥羽商船高等専門学校における公的
研究費等の取扱いに関する内規」を制定し、コンプライアンス推進副責任者を定めた。平成28年度は、教職員への不適正経理の防財務 止について周知徹底を行なうなど、公的研究費の不正使用の再発
長
経理 防止策を実施した。
③ 教職員を対象としたコンプライアンス教育研修を実施した（1
月17日、2月16日、2月24日）。
④ 研究者の一部を対象に旅費のヒアリング及び非常勤雇用者の一部を対象に勤務状況についてのヒアリングを実施した（2月）。

8／9

年度計画
⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構
等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員のSD研修を実施する。

⑦ 事務職員については、国立大学法人、高専間等との人事交流を計画的に行う。

委員会
事務
等

① 平成28年度高専機構主催の初任職員研修（4月20～22日）に2
名、若手職員研修会（11月14～16日）に1名、情報担当者研修会（12月5～7日）に1名の計4名が参加した。
② 平成28年度東海北陸地区高専主催の係長級事務研修（9月12～14日）に3名、技術職員研修（8月22～24日）に2名の計5名が参加した。
③ 平成28年度国立大学法人主催の新任課長補佐研修（7月21～22日）に1名、係長研修（7月21～22日）に2名の計3名が参加した。
④ 平成28年度全国大学保健管理協会主催の東海・北陸地方部会
保健管理担当職研究集会に1名が参加した（7月28日）。
⑤ 平成28年度全国大学保健管理協会主催の東海・北陸地方部会
保健管理担当職三重地区研究会に1名が参加した（8月19日）。
⑥ 平成28年度日本学生支援機構が主催する学生生活にかかるリ
スクの把握と対応セミナーに1名が参加した（12月14～16日）。
人事 ⑦ 平成28年度FD・SD研修として「災害弱者の視点からの地震津
事務部
労務 波避難対策の考え方と実践」と題して防災講演会を実施し、事務系職員29名が参加した（5月31日）。
⑧ 平成28年度FD・SD研修として「自閉スペクトラム症あるいは広汎性発達障害」と題して講演会を実施し、事務系職員5名が参加した（7月26日）。
⑨ 平成28年度FD・SD研修として「健康を考える（自身の健康・
部下の健康）」と題して講演会を実施し、事務系職員10名が参加した（9月12日）。
⑩ 平成28年度FD・SD研修として練習船鳥羽丸による研修を計画した。（当日は天候不良のため実施見送り）⑪ 平成28年度FD・SD研修として「学生の自殺防止について」と題して講演会を実施し、事務系職員5名が参加した（10月18日）。
⑫ 平成28年度SD研修として「情報セキュリティについて」「公的研究費等不正使用防止について」と題して実施し、事務系職員
60名が参加した（2月16日、2月24日）。
① 4月1日の人事において、三重大学から1名の人事交流者を得た。
人事 ② 高専間職員交流制度により、鈴鹿工業高専と相互に2名の人事
事務部
労務 交流を行った（平成28年～平成30年度）。

⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既存資校料の改訂を行う。
５

判断理由（計画の実施状況等）

長 総務① 危機管理マニュアルを作成するとともに、既存の各種資料等を整理・集約した。

業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

① 鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会において、警備、清掃及びエレベーター等の役務契約については、電子入札システムを活用して、両校の役務契約をするなど、両校にとって合理的かつ経済的な会計経理のありかたの検討を行った。
総務課 ② 照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具
事務部 学生課に取り換えて、電気料の削減に努めた。
③ コピー用紙について、教育用、研究用、一般管理用の用途に応じて購入するなど、管理経費の削減を図った。

② 三重大学、鈴鹿工業高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校① 第12回鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開催
し、平成28年度連携・共同事業の検討を行った（7月7日、3月6日）。
② 本校OBが主体である「NPO法人 故郷の海を愛する会」主催の「鳥羽商船高専の練習船に乗って、体験航海と造船所見学」の活動に協力した（7月2２日）。また、12月10日実施のクリスマスイベントでは、各学科の体験ブース及びロボットンテスト作品展示並びにプログラミングコン
テストの作品展示を行った。
③ 三重県内高等教育機関が出席する、「みえメディカルバレー推進代
表者会議」、「大学サロンみえ」、「伊勢志摩地域みえ中小企業・小規
模企業振興推進協議会」等に出席し、地域との連携による取組について、意見交換を行うとともに、事業等に積極的に参加した。
④ 三重大学の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、本校を含む三重県内の13高等教育機関及び地方公共団
体・企業と連携し、地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジ
スタの養成に向けた取組を行っている。今後も、産・官・学・民が一体
総務課 となり、三重県が必要とする人材育成のための同事業を行っていく。
長 学生課 ⑤ 本校を含む三重県内の13高等教育機関及び三重県は、「高等教育コンソーシアムみえ」を創設、協定を締結し、平成28年4月からコンソーシ
アムの活動を進めた。
⑥ 本校と鈴鹿工業高専合同で、実践的なFA制御システム開発能力を養成するため、｢PBL型即戦力FA制御システムものづくり｣の講座を実施した（10～2月)。
⑦ 制御情報工学特別講義１ について、GIネットを利用し、鈴鹿工業高
専に配信した（12月）。
⑧ 留学生見学旅行を鈴鹿工業高専と合同で実施した（12月3～4日）。
⑨ 高専シンポジウム協議会、鈴鹿工業高専、鳥羽商船高専が共催の「第22回高専シンポジウムin Mie」を本校で開催し、全国から700名余りの参加者があった（1月28日）。

9／9