滋賀県農協青壮年部協議会
ポリシーブック２０１５～青壮年部による政策提言～

滋賀県農協青壮年部協議会
ポリシーブック２０１５目

次はじめに・・・１

１．地域農業の活性化について

・・・２

２．担い手育成および支援体制について

・・・３

３．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について

・・・４

４．JA 青壮年部組織について

・・・５

<はじめに>ポリシーブックとは一言で表すと「青壮年部の政策集」。JA 青壮年部の盟友 1 人ひとりが活動していく中で、抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめているのが特徴。
また、政策の要請だけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことを明記しています。

行動目標としてのポリシーブック
課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、地域住民や消費者を含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策としてのポリシーブック
将来の日本農業を担う青壮年部盟友が安定した農業経営を行うためには長期的な視野に基づく一貫した農業政策を確立することが重要です。そのためには、農業者自らが政策を持ち、要請を通じてその政策に共感する国会議員、県・市町議会議員、JA 役職員らとともに、国民・県民に理解を得られる制度を築くことが必要であると考えます。

ポリシーブック
要請事項

行動目標

要請

協力

理解促進

国、県市町等

JA
関係団体等

地域住民
消費者等

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１．地域農業の活性化について（ⅰ）ねらいわが国の地方経済は、長引く不況の中で非常に厳しい状況に直面している。我々が生業としている農業も例外ではなく、生産コストの増大や販売価格の低迷等、様々な問題から苦境に立たされている。
また、滋賀県は琵琶湖を有している自然豊かな地域であり、それらの豊かな自然を守るため、水質環境保全等について多数の規制がある。滋賀県で農業を営むためにはこうした規制をクリアするための努力が必要となる。
こうした規制をクリアした農産物は安全であるということ、琵琶湖の水質保全に対して貢献していることを県民各層にアピールし、農業が活性化していくことで地域社会が活力を取り戻すことを目指したい。
（ⅱ）現場の現状
・農産物の価格低迷、高齢化、鳥獣被害の増加
・先行きの見えない農業政策による不安○農業や生産活動に対する意欲減退○中山間地での耕作放棄地の増加○農村の人口減少、住民の複雑化による地域環境の変化○環境こだわり農産物など、生産者の汗に見合った価格が確保できない（ⅲ）取り組み
・地域ごとや作物等分野ごとに問題点をあげ、解決策について意見交換を行う。
・青壮年部が地域の一員となって、地域や農業関係団体・行政と相互に情報や課題、目指す方向を共有し、協働する。
要請・農業者、地域、農業関係団体、行政との緊密な連携が取れる推進体制を構築されたい。
・地域の現状に見合った、10 年～20 年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示されたい。
・県の普及事業および JA の営農指導部門が縮小しているので拡大・強化されたい。
・有害鳥獣の個体捕獲に対する直接補助や防護柵の設置に対する支援の継続と拡充を図られたい。
・「地域農業再生協議会」の体制整備と併せて、遊休農地の実態把握や解消対策について、地域や行政・農業関係団体等が一体的に取り組む体制整備を図られたい。
・環境こだわり農産物の栽培基準とその運用が甘くなってきている。環境こだわり農産物についての線引きを明確にしていただきたい。

- 2 -２．担い手育成および支援体制について（ⅰ）ねらい
少子高齢化に伴う農産物の需要減退や農畜産物価格の低下などの影響を受け、農家数、農業就業人口の減少が問題となっている。後継者不足を解決するとともに、新たな雇用を確保していきたい。
（ⅱ）現場の現状
・農業従事者の減少、高齢化による担い手不足の深刻化
・農業経営環境の悪化から組織運営にたずさわる人材の減少、脆弱な経営基盤
・先行き不透明な農業政策
・指導農業士に対する新規就農者のニーズが合っていない
滋賀県のデータ（2010 年世界農林業センサスより）
平成 22 年 平成 17 年

対前回差

総農家数（戸）36,02043,363△ 7,343

土地持ち非農家数（戸）33,072

27,933

5,139

農業就業人口（販売農家）（人）29,49544,291△ 14,796

農業就業人口の平均年齢（歳）68.4

63.74.7（ⅲ）取り組み
・青壮年部盟友間での交流、仲間づくりを行う。
・青壮年部に加入を勧め、組織を通じた新規就農者への生産・販売・指導のバックアップを行う。
・青壮年部の活動の一環で指導農業士のような指導的な役割を担う。
要請
・新規就農者等新たな担い手確保のため、就農相談から研修、農地のあっせん、就農後の経営安定までの一貫した支援を行う就農支援対策を創設されたい。
・担い手経営基盤強化を図るため、農業機械等の導入支援を積極的に推進されたい。
・意欲ある担い手の自立を支援するための法人化をさらに推進されたい。また、法人化後の経営管理支援の充実を図られたい。
・６次産業化が推進されている中、新たな作物等への取り組みや加工販売など、経営の多角化や複合化による安定経営への指導・支援を講じられたい。
・新規就農者等への支援体制については、行政との連携ができておらず、指導農業士が十分に稼働していない状況である。指導農業士が自身の技術を指導できる体制を講じられたい。
・新規就農者ばかりでなく、家業を継いで就農している後継者に対しても支援を講じられたい。
- 3 -３．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について（ⅰ）現状
平成 24 年 12 月 26 日に安倍内閣が発足し、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略からなる３本の矢というアベノミクス政策を打ち出した。
安倍内閣発足後、日経平均が大幅に上昇するなど、国内情勢は改善しているように感じられる。
しかし、ＴＰＰ交渉については、平成 25 年７月 23 日にわが国が参加して以降、交渉参加 12 カ国は年内妥結に向けて分野別会合等を重ね、12 月７日からのＴＰＰ閣僚会合（シンガポール）を迎えたものの、目標としていた交渉の年内妥結を断念した。今後、閣僚会合は平成 26 年２月下旬にも開催が予定されており、引き続き緊迫した情勢を迎えることとなる。
一方、農産物関税や自動車などの懸案事項をめぐる日本と米国の２国間協議においても、米国側が極度な自由化要求や国内制度の変更要求を続けていることから、決着をしていない状況にある。
（ⅱ）取り組み・消費者に対して、食料の源である農業・農村の現状を情報発信し、食料自給率についての理解を深めるための活動を進める。
・食料のほとんどを外国に委ねることにより、主権国家としての食料安全保障の危険性を訴える。

提言（要請）
食料自給率は滋賀県で 50％、国全体で 40％と低水準であるため、可能な限り国内での生産を目指し、主権国家として自国の食料自給率を向上させ、食の安全、安心を追及していくことが重要である。例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加と、国内農業の生産振興とは到底両立できない。
政府が関係国と協議する国内の体制を確立することなく、対応方針も明らかにしないまま、事前協議をすすめ、情報の開示もせず、なし崩し的に交渉参加を図ろうとするのであれば、国民をだます背信行為である。
このため、交渉にあたってはわが国の交渉参加の前提となった国会決議を厳守し、国益を守り抜くことを強く求める。

- 4 -４．JA 青壮年部組織について（ⅰ）現状（平成 27 年末現在）
・組織数

３単組

前年度から組織数が増加

・盟友数75 名

今後も組織数・盟友数を増やし新たな活動を展開

・組織化率

18.75％

滋賀県青壮年部の組織力増強（ⅱ）取り組み・青壮年農業者にとって魅力のある活動を展開する。
・青壮年部として主体的な活動を行い青壮年部をＰＲする。
・青壮年部が指導農業士の役割を担い、新規就農者の指導・育成を行う。
・青壮年部設立、新規盟友の加入推進は、実際に出向き活動を行う。
・中央会ホームページに青壮年部のページを開設し、盟友紹介やリンクを貼りつける等、青壮年部の理解促進活動を行う。
・JA 県青協の組織強化を図るために盟友同士の交流、また未組織 JA への情報提供や一部県青協活動への参加・協力を呼びかける等、連絡・調整を綿密に行う。
・後継者組織に青壮年部をＰＲし、組織への加入を推進する。
要請
・組織活動の活性化に向け、JA の事務局体制の整備・強化や資金面等の支援をお願いしたい。
・若い農業者が JA を拠りどころにし、JA 運営への参画をすすめるため、JA として青壮年部の設立の検討をお願いしたい。
・JA 管理職も事務局を担当していただきたい。

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