国際司法裁判所の勧告的権限鱒（牧田）国際裁判所と勧告的意見

国際連盟規約第一四条の起草過程︵以上第八巻第二号︶

ー若干の問題点に関する検討−
結

田

幸

人

国際司法裁判所の勧告的権限︵三︶次

その成立過程と実態

目
はじめに

e

勧告的意見制度の起源

裁判所における勧告的意見制度の歴史的背景

OO︵以上第六巻第二号︶

裁判所規程および裁判所規則の起草過程㊧若干の論点⇔

常設国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

牧
常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態

小裁判所による勧告的権限行使の態様

e 諮問事件の概要

O

㊧

一33一

I
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IV

国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

㊧

⇔

e

﹁サンフラソシスコ会議﹂における審議﹁ワシントソ法律家委員会﹂における審議﹁ダンバ！トン・オークス会議﹂における提示﹁非公式連合国委員会﹂における提示

若干の論点︵以上本号︶−関連諸規定の確定ー㊨㈲

国際司法裁判所による勧告的権限行使の実態

結びにかえてされたかもしれないと考えるとぎ︑余りにも重大かつ冷厳な結果をもたらしたできごとであった︒

事実は・もしそのような事態が生じなかったならば︑常設国際司法裁判所による勧告的権限行使はさらにその後一層展開にドイッ軍がオランダに侵入するという事態のために︑裁判所の実際の活動を中断せざるをえない悲運に直面した︒この権限に関する枠組も徐々に改革されてぎた︒だが︑常設国際司法裁判所は︑第二次大戦の勃発︑とりわけ一九四〇年五月判所による勧告的権限行使の過程において︑次第に確固たるものとなり︑それに伴って︑当初設定された裁判所の勧告的すでに前の章でみてきたように︑国際的レベルにおける勧告的意見制度は︑常設国際司法裁判所の実践︑すなわち同裁

国際司法裁判所の勧告的権限とその成立過程

v

しかしながら・われわれは・今日・国際的レベルにおける勧告的意見制度の展開︑あるいは常設国際司法裁判所の勧告

一34一

V
珊辺

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）

的権限の発展的形態を︑次のような形においてみることができる︒つまり︑常設国際司法裁判所が一九二二年以来その実質的活動期間一八年間に展開してきた勧告的権限行使や勧告的機能の貴重な経験は︑さらに︑第二次大戦後︑国際連合の主要機関とりわけ主要な司法機関として設立された国際司法裁判所の勧告的権限に実質上承継されたのであり︑国際司法
裁判所の勧告的権限に基づく活動は︑今日︑同裁判所の重要な機能の一つになっている︒

国際司法裁判所の勧告的権限は︑その基礎的な枠組の点で︑基本的には︑常設国際司法裁判所の勧告的権限を踏襲したものであるといえよう︒国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組の設定や制度化の試みについては︑すでに第二次大戦中の後半から︑後でみるような公式︑非公式のいくつかの国際会議において検討されていた︒これらの会議における主な討議事項の一つは︑それぞれの会議の性格や目的などによって必ずしも同一ではないが︑戦後の国際社会における一般国際機構の設立構想の一環として︑将来の国際裁判所の在り方や機能に関する枠組をいかに設定すべきかという間題であった︒そしてまた︑国際司法裁判所の勧告的権限もしくば勧告的管轄権に関する論議についてみれば︑それは︑国連憲章や国際司法裁判所規程の起草過程において︑主に︑一般国際機構諸機関の役割と裁判所の機能との関連で︑裁判所の勧告的権限に関する枠組をいかに設定すべぎかという視点から展開された︑と捉えることができょう︒結局︑そのような論議の最終的な結論は︑紆余曲折を経ながらも︑サソフランシスコ会議において達成され︑国連憲章第九六条︑国際司法裁判所規程第六五条f第六八条にみられる勧告的権限に関する規定として具体化された︒なお︑裁判所規則について

は︑一九四六年四月三目に裁判所はその第一回会合で起草作業をはじめ︑勧告的権限に関する規定として第八二条ー第八五条を確定したが︑これは基本的に一九三六年規則を踏襲したものである︒国際司法裁判所の勧告的権限に関する基本規定として︑次のような関連の規定を示すことができる︒

総会叉は安全保障理事会は︑いかなる法律問題についても勧告的意見を与えるように国際司法裁判所に要請することができる︒

国連憲章第九六条
1

一35一

2

国際連合のその他の機関および専門機関でいずれかの時に総会の許可を得るものは︑また︑その活動の範囲内において生ずる法律問題について裁判所の勧告的意見を要請することがでぎる︒

裁判所は︑国際連合憲章によって叉は同憲章に従って要請することを許可される団体の要請があったときは︑いかなる法律間題に国際司法裁判所規程第六五条
ー
ついても勧告的意見を与えることができる︒

右の規定は︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組を設定したものであり︑戦後の国際社会における一般国際機構として設立された国際連合機構の枠組内での国連諸機関と国際司法裁判所の関係を反映するものである︒そして

一36一

また︑それは︑規定内容の点で若干の相違がみられるとはいえ︑国際連盟規約第一四条に規定された常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する枠組を︑基本的には踏襲し︑それをさらに発展させた形態のものである︑と捉えることができる︒

以下︑主として︑国際司法裁判所の勧告的権限に関連する右のような基本規定の起草過程︵それは︑部分的に︑国連憲章︑国際司法裁判所規程の起草過程でもある︶を概観しながら︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組の設定過程において︑どのような点について論議が展開され︑いかなるアプローチが提示されたか︑といった観点から若干検討してみたいと思う︒﹁非公式連合国委員会﹂における提示︵円箒騨ま増導巴蜀87≧一一＆Oo導目−を及ぼす法律上・政策上の広範な事項﹂について概括的に検討され︑裁判所の勧告的権限に関しても︑留意すべき内容の︵2︶

置8︶における論議や提示を看過しえない︒同委員会では︑常設国際司法裁判所の問題︑すなわち﹁裁判所の将来に影響︵1︶

月から翌年二月にかけてロンドンで開催されたいわゆる﹁非公式連合国委員会﹂

国際司法裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程を顧みるとき︑イギリス政府の提唱に基づき︑一九四三年五e説論国際司法裁判所の勧告的権限目（牧田）提案が示された︒
ハロ

裁判所の勧告的権限に関しては︑まず︑﹁裁判所の勧告的管轄権は維持されるべきかどうか﹂といった基本的な問題点について論議され︑賛否両論が示された︒また︑勧告的意見要請権限を有する機関の拡大間題︑つまり﹁勧告的意見要請︵4︶

権限は︑将来の一般国際機構の執行機関に限定されるべぎか︑またはその他の団体や個々の国家にたいしても拡大される︵5︶

べぎかどうか﹂という間題が提起され︑さらに︑勧告的意見要請の主題︵諮問事項︶の範囲︑その確定に伴う一定のコン

ト・ールに関する問題などについて種々に論議された︒その結果︑委員会では︑勧告的権限に関する提示として︑勧告的権限の維持や勧告的意見要請権限を有する機関の拡大を強調し︑さらに︑勧告的意見要請の主題の範囲を﹁法律的問題﹂に限定し︑勧告的管轄権の濫用を排除するために裁判所に自由裁量権を付与すること︑などを趣旨とする次のような提案

裁判所の勧告的意見を与える管轄権は︑維持されるべぎである︒

が示された︒

e⇔ 勧告的意見を要請する権限は︑﹁将来の一般国際機構の執行機関﹂︵些︒︒巻2馨︒oお巷ω亀き嘱隔旨ξ︒O讐R巴ぎ8旨慧8巴○おき冨ぎ昌︶に限定されるべきでなく︑﹁必要な地位を有する国家間・政府間的性質のすべての国際団体﹂︵践冒轟轟ぎ壼一婁09慧o霧亀騨昌ぎ憲あ紳碧︒g痒︒おoぐ︒彗菖g欝一〇富轟g窪窓馨毘お跨︒需8甲

蟹蔓器葺︒・︶ならびに﹁協調して行動する二以上の諸国﹂ ︵き鴫薯09目o需曽碧︒︒・8江韻営︒98旨︶にも拡大されるべきである ︒

裁判所は︑前記⇔㊧に合致しない請求または勧告的管轄権の濫用を伴う請求を拒否する権限を付与されるべきであ

れらは︑明確な問題および十分に陳述されかつ合意された一定の事実を基礎にしてなされるべきである︒㊧勧告的意見の要請は︑裁判所の管轄権内に属する﹁法律的間題﹂︵目舞8塁o＝碧︶に限定されるべぎであり︑そ

⑳
る︒

︵6︶

一37一

︵7︶

これらの提示は︑後にサンフランシスコ会議において最終的に確定された︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組の一端に触れるものにすぎない︒しかしながら︑提案の骨子︑とくに︑勧告的意見要請権限を有する機関の拡大とか︑勧告的意見要請の主題を﹁法律的問題﹂に限定し︑また裁判所の自由裁量権について提示された諸点などは︑その後︑ワシントン法律家委員会やサンフランシスコ会議において提起された問題点︑あるいはそこで展開された論議に少なからぬ影響を及ぼす意義をもつものであった︑といえよう︒︵ー︶イギリス政府による委員会開催提案は︑ベルギー︑ヵナダ︑チェコスロヴァキア︑ギリシア︑ルクセンブルグ︑オランダ︑ニュージランド︑ノルウェー︑ポーランドの九か国政府と﹁フランス国民委員会﹂によって受諾され︑各国政府は会議に出席する専門家を任命した︵このほか︑ユーゴスラヴイア政府は専門家を任命しなかったが︑委員会の活動の情報をうけた︶︒委員会はあくま

でも﹁非公式の専門家委員会﹂であり︑委員会に出席した専門家たちは︑自国政府の名においてでなく︑純粋に個人的資格で行動したため︑委員会の最終的決定は彼らの自国政府をなんら拘束する意味をもつものでないとされた︒国80旨9島ΦH艮9目巴ぎ＄㍗︾臣800目目凶暮88浮①悶β9器9畠Φ憎段臣きo旨Ooロ旨9冒8彗暮一〇p巴旨易寓8︵以下︑幻80旨と略記する︑

筆者γ︾︒一H●ピ；＜♀ωP一︒臨●ω巷巨①馨魯ぷpド﹁裁判所の管轄権﹂

冨窃●ど9浮錠●︸隠●一ード ちなみに︑委員会の報告書は全体一二章からなり︑﹁新たな国際協定の必要﹂︵二﹁裁判所の構成﹂︵四章︶︑ ﹁指名・選出方法﹂︵五章︶︑﹁手続﹂︵八章︶などの諸点について︑考慮すべき内容の提示を含んでいる︒﹁裁判所と一般国際機構との関係﹂︵三章︶︑︵2︶国8a章︶︑︵六章︶︑﹁勧告的意見﹂︵七章︶︑ないゆえに︑廃止されるべきである︒口勧告的管轄権の存在は︑法的性格の問題よりもむLろ本質的に政治的性格の問題の処理の︵3︶この点について︑いわば否定論は︑O裁判所の勧告的管轄権は変則的︵きoB巴o器︶であり︑司法裁判所の真の機能に両立しための手段として裁判所を利用することを助長しがちであり︑これは望ましくない︒㊧勧告的管轄権の存在は︑勧告的意見の要講によって紛争の最終的解決を回避する傾向を促し︑特定の問題または一定の事実に関連しない︵または十分でない︶裁判所の一般的な法的声明︵αq窪窪巴肩88β8旨o旨o厩富名︶を導くことになる︑といった論拠から勧告的権限の維持に批判的ないしは否

一38一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限飼（牧田）定的であった ︒ 国 超 o 旨

冨き①貸ぎ置こ劉8︒なお︑右の第二の論拠に関連して︑﹁過去に生じたこのような諸事例に注意が払われた﹂と記されているが︑しかLそれらがどのような事例であったかについて明示されていない︒この点についてあえて推定の昌qd●Z●国奏9おお悔づ︒謡団890一〇〇〇●O抄蜜8圧鋤bo目R§8︶↓富卜儀丘8昌国q馨識80胤浮Φ智8旨暮一8巴

08聴江旨

するならば︑M・ポメランスがいうように︑例えば︑﹁浮Φ090目ωd三88器の要請にたいする不満﹂に基づいて反対論は示浮Φピo鋤o⇒ロ Φされた︑と捉えることができよう︒

他方︑いわば肯定論は︑裁判所の勧告的権限の維持および拡大を強調して︑次のような論拠を示した︒第一に︑﹁アドバィザリーな性質の管轄権は司法裁判所の本来の機能に両立しない︑ということは適正でない﹂と捉え︑この点に関連して︑若干の諸国における勧告的意見制度の存在に言及し︑国内裁判所による勧告的管轄権の行使は疑いの余地ない効用を立証している︑と示した︒第＆丘oΦ︶を要するであろ二に︑ ﹁一般国際機構は︑それがなんらかの正規の基本文書たる性質をもつものを有するならば︑その基本文書や構成国の権利・義務︑機構設立文書の解釈に影響を及ぼす問題点について︑権威ある法的助言︵簿暮ぎ艮寅寓話一認包う﹂︒さらに︑﹁そのような問題が内部的に︵例えば機構事務局の法律部門によって︶またはアド・ホックの法律家委員会への付﹁この理由だけからも︑勧告的意見を与える裁判所

託のような手段によって処理されうる範囲には明らかな限界があり︑連盟の経験によって︑適切な場合に︑この種の間題が意見を求めて付託されうる権威ある常設の裁判所をもつ必要が示された﹂と指摘し︑

国89

饗議・8100︒㍉び一qこ箸︒81譲︒の管轄権は維持されるべぎである﹂と示した︒第三に︑﹁協調して行動する二以上の諸国に勧告的意見を得ることを許容することが望ましい﹂として︑これについていくつかの理由を示した︒

このように︑裁判所の勧告的権限もしくは勧告的管轄権を維持すべきかどうかという基本的な問題点について論議されたが︑否定論の論拠は︑かつて常設国際司法裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において示された批判的立場i例えば︑ムーアの﹁勧告的意見に関する問題﹂と題する覚書．．↓富ρ仁oの怠8畠90儀￡8昌o甘艮◎βω・・︸崔Φ目o轟呂β目菖鎧鉾置◎窪9

団魯旨曽昌一〇︒一F一8㌍憎O二のΦユ窃∪︸20る︶Pωo︒ω1とほぼ軌を一にするものであるといえよう︒

また︑肯定論についても︑論拠としてとりあげられた点だけでは必ずしも十分でなく︑勧告的権限の維持︑さらにその拡大さえを主張するならば︑過去の実績とりわけ常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の経験にかんがみて︑国際的レベルにおける勧一39一

告的意見制度のメリットをより明確に提示して︑その論拠を示すべきであったと思われる︒︵4︶この点︑つまり勧告的意見を要請する権能の範囲︵島⑦ω8冨亀跨Φ貯o巳昌ε器辞＆証8員o覧巨o富︶に関しては︑まず﹁勧告的意見要請を将来の一般国際機構の執行機関に限定すべき理由はなく︑国際労働事務局︑万国郵便連合などその他の国家

即8◎旨団体に有益に拡大されうる﹂として︑さらに︑﹁必要な保証条件︵ω畦農轟哉ω︶が設けられうることを前提にして︑協調して行動する二以上づ諸国にたいして︵勧告的意見要請の︶付託権限を許容することにかなりの便宜がある﹂と提示された︒℃頸殊の︒刈Oー刈一︶一び崔こP認︒

なお︑国家に勧告的意見要請権限を許容すべきであるという主張は︑前記のように︑勧告的権限の維持および拡大に関する肯定論の論拠の一つでもあったが︑その理由として次のような諸点が示された︒e国際的な観点から︑当事者間の見解の相違が実際の訴訟によってしか解決されえないような問題または明確な紛争に進展する前に︑当事者の法的権利や立場が確定され︑あるいは少なくとも評価されうる手続を定めることは望ましい︒⇔国家にとって︑自らを拘束しかつ直接の執行を求める司法的決定に自らをかかわらせることなく︑自らの法的立場を確定しうることは有益である︒㊧勧告的意見を求める権能は︑交渉︵例えば条約とかある

重要な問題の処理のための交渉︶にたずさわる当事者にとって︑その交渉のために必要な基礎が当事者の法的権利または現行文書の適正な解釈が明確に確定されるまでは存在しない場合︑きわめて有用である︒四国家にとって︑国家間の特別関係によって明らかに敵対的に相争っている訴訟当事者レして裁判所に出廷することを躊躇させられるが︑しかし国家間の﹁友好的紛争﹂︵時富昌ξ

委員会に間題を付託することによってその必要をある程度充足しうるけれども︑国家にとって︑この手続は︑不可能でないとして

臼署90︶の存在により法的手段によるなんらかの形の処理を要する場合がかなりありうる︒㈲国際組織はアド．ホックの法律家も︑困難である︒あるアド・ホヅクの法廷︵銭げ8段ぎq5巴︶への付託は疑いなく可能であるけれども︑しかし裁判所︵静oO霊旨︶が存在するならばそれを活用することが最上であり︑裁判所の声明はアド・ホヅクの法廷の声明よりもより重視されるでこのように︑国家問的・政府間的性質の国際団体ならびに個々の国家にたいしても勧告的意見要請権限を付与すべきであると提あろう︒国80旨︾b畦・8︸浮箆こ唱ダ曽−旨︐示されたが︑これは全く制約なしになされるのではない︒つまり︑勧告的意見要請権限を付与される団体のリストについては︑裁

一40一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）判所規程に定めるかまたは一般国際機構によってそのつど定めるものとするが︑それができない場合︑当該の関係団体が勧告的意れ︑また︑国家による勧告的意見要請についても︑一方的な請求︵震冨旨Φ碧覧宕8δ富︶は︑裁判所の声明の権威性から︑一見要請権限を付与されるために必要な国際的・政府間的性格を有するかどうかについては︑裁判所の決定に委ねるものとするとさ方の関係国が他の諸国にたいして一種の強制的管轄権を問接的に行使しうる手段を許すことになるゆえに許容されえない︑と示された︒国Φりo旨︶℃醇ρ8ー刈どま鎧こマ旨●や状況に関係し︑合意されかつ陳述された一定の事実に基礎づけられたものでなければならない︒なぜなら︑そのようなコントロ︵5︶勧告的意見要請の主題の範囲については︑﹁法律的間題﹂に限り︑それは単に一般的・抽象的な性格のものでなく︑明確な争点

ールが欠如すれば︑裁判所が政治的争点について声明を行なうために利用されたり︑あるいは確定された争点とか一定の事実に関する法は何かについて助言を与えるかわりに︑準立法的権能において一般的な法的声明とか宣言を行なうために利用される危険性があるからである︑と示された︒国80旨︶冨讐＄﹂寓穿P鵠︒

また︑コソト冒ール機関について︑一定のコントロールを一般国際機構の適当な機関に委ねるべぎかどうか提起されたが︑一般国際機構の性質や機能は現時点でまだ定められていなく︑またあるコントロールが機構自身の勧告的意見要請にたいして確保される必要があるといった理由から否定され︑したがって︑この点については︑全体的に︑裁判所自身によって行使される必要なコントロールに委ねることが望ましいとされた︒

そして︑裁判所によるコントロールの方法に関して︑次のように提示された︒すなわち︑真に裁判に付せらるべぎ問題に限定される裁判所の管轄権は最も重視され︑このことは勧告的意見に等しく適用されるのであり︑したがって︑裁判所は︑法律的争点でなく政治的争点に向けられた請求を扱うことを拒絶し︑または純粋な法律的問題とか条約解釈に請求を限定するよう事件の再陳述を求める︒裁判所は︑事実が合意されていなく適切に陳述されていない場合︑または提起された問題が当事者が能動的に利害関係をもつ具体的な争点を包含しない余りにも一般的な性格のものである場合︑当該の請求を審理することを同じく拒絶する︒同様に裁判所は︑すでに司法的に確定された問題を再開したり︑または︑国内裁判所の権限内に専ら属する国内法上の間題について判示するための手段として︑勧告的意見の方法による手続が活用されることを拒絶する︒国書R5冨易．謡ーお﹂ぴ一幽こ署︒器ー8︒

一4］一

⇔

︵6︶幻昌o旨︸冨議．一禽ーに㎝﹂獣儀こP

9︵7︶この点に関連して︑例えば︑M・ポメラソスは︑﹁これらの提示は︑協調して行動する二以上の諸国に勧告的意見要請の権限を付与するという提案を顕著な例外として︑最終的にサンフラソシスコで採択されたものにきわめて類似するものであった﹂と評価する︒竃一9冨℃o目o量b8堕oラ9一こP8︒﹁ダンバートン・オークス会議﹂における提示

周知のように︑一九四四年八月から同年十月にかけて開催されたダンパートン・オークス会議では︑戦後の国際社会における平和と安全の維持︑あるいはまた新たな国際秩序の確立を図るために︑一般的な国際平和機構を設立する基本構想について審議され︑その結果︑いわゆる﹁ダンバートン・オークス提案﹂がまとめられた︒このダソバートソ・オークス

提案では︑一般国際機構の主要機関として総会︑安全保障理事会︑国際司法裁判所︑事務局を設けることが提示され︑国︵1︶
際司法裁判所の間題に関しては︑第七章に大綱的な内容の関連提案が示された︒しかし︑裁判所の勧告的権限に関する提示は︑この第七章になんら含まれていない︒

国際司法裁判所の勧告的権限については︑第八章︵﹁侵略の防止・抑止を含む国際の平和および安全の維持のための調整﹂︶のA節︵﹁紛争平和的処理﹂︶第六項において︑次のように提示された︒﹁裁判に付せらるべき紛争は︑通常︑国際司法裁判所に付託されるべきである︒安全保障理事会は︑その他の紛争に関連する法律問題を︑助言を求めて︑裁判所に付託する権限を付与されるべきである︒﹂︵冒毘息菩ず島ぞ舞8ωぎq箆
ハロbo帰5巴ξび︒円亀︒霞a8浮o一旨o旨舞一〇墨一8q旨o属冒︒Q§ρ目冨o︒08円一蔓02唐監旨〇三αび︒o旨噂o≦Ra8尻亀R

8908仁旨︶協o円鼠≦8︸一お巴ρ需ω一一〇霧8目︒9＆三浮o浮醇＆ぞ昌oω●︶

右のダとハートン・オークス提案にみられる特徴的な点は︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する問題を︑裁判所の地

一42一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）

位や組織上の基本的問題を扱った第七章においてでなく︑安全保障の枠組および紛争平和的処理方法に関する提案を内容とする第八章においてとりあげていることである︒そしてまた︑この点と関連して︑より留意すべきは︑国際の平和および安全の維持のために第一次的な任務を担うものとされた安全保障理事会の役割との関係で︑裁判所の勧告的権限に関する問題を扱い︑安全保障理事会にたいしてのみ勧告的意見要請権限を付与する旨を提示している点である︒

このような趣旨の提示について考慮すべきことは︑過去の経験︑つまり常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する枠組において︑国際連盟の総会および理事会にたいして勧告的意見要請権限が付与されていたことと比較するとき︵ただし︑実際には︑常設国際司法裁判所への勧告的意見要請は︑連盟理事会によってまたは連盟理事会を介してなされ︑総会によっては一度も要請されなかったが︶︑なにゆえに勧告的意見要請権限を安全保障理事会のみに限定するというアプ・iチが示されたのであろうか︑ということである︒この点について︑ダとハートン・オークス提案には︑それがいかなる理由

によってか︑あるいはいかなる背景のもとにアプ・iチされたか明示されていなく︑したがって︑それについて明確に捉
ハヨレ

えることはできないけれども︑次のような説明に留意すべぎである︒すなわち︑右のアプローチは︑主にアメリカ政府の見解の影響をうけたものである︑といわれる︒また︑アメリヵ政府の見解については︑﹁一九四四年に国務省の役人が裁判所規程について検討したとき︑彼らは勧告的意見を主として紛争処理にたいする付属物︵ ＆彗︒一︶として考え︑当時︑︵一般国際︶機構内の政治的処理は安全保障理事会のみの機能とみなされた︒それゆえ︑アメリカの草案は︑一九二九年
ペレのテクストを一般的に維持しているが︑安全保障理事会のみにそのような勧告的意見要請の権利を付与するという一つの重大な変更をなした﹂と説明される︒ちなみに︑一九四四年八月にアメリヵ国務省によって提案された常設国際司法裁判所規程改正案によれば︑勧告的意見に関するその第四章第六五条に︑裁判所の勧告的意見が求められる問題は︑﹁一般国際機構の執行理事会の議長によって﹂または﹁執行理事会からの指示に基づき一般国際機構の事務局長によって﹂署名さらレれた請求書の方法で裁判所に付託されなければならないと提示され︑勧告的意見の要請に際して︑執行理事会︵つまり安一43一

全保障理事会︶の権限が強調された︒︵6︶

このように︑ダンパートソ・オークス提案にみられる国際司法裁判所の勧告的権限に関する提示は︑勧告的意見要講権

限を安全保障理事会にたいしてのみ付与するという形で︑きわめて限定的なものであり︑また︑勧告的意見要請の主題についても︑﹁法律問題﹂と明示されてはいるけれども必ずしも明確にその範囲が示されているとはいえない︒なぜなら︑︵7︶

前記の提示は︑安全保障理事会の役割︑つまり主として国際の平和および安全の維持にかかわるきわめて政治的性格の強い問題の処理に関する安全保障理事会の機能との関連で提示されていることからすれば︑解釈上︑かなり広範な事項を要請の主題として包含する可能性を与えている︑と解されるからである︒

しかしながら︑いずれにしても︑ダンバートン・オークス提案は︑戦後の国際社会における一般国際機構および国連憲章に関する基礎的な枠組のオリジンを提示したものであり︑また︑裁判所の勧告的権限に関する前記の提示も︑結果的には︑その後の関連諸規定の起草過程において大幅な修正を加えられたけれども︑審議の主要な素材としての基礎提案とされたことなど考慮すれば︑重要な意義をもつ提示であったといえよう︒︵1︶ダとハートン・オークス提案では︑国際司法裁判所はき一旨R塁江8巴8q昌9冒ω試8とか浮Φ8β冨9ぼ8讐讐凶舅巴廿の賦8と示されており︑また国際司法裁判所の間題に関しては︑第七章において次のような五点について提示された︒e裁判所は︑機構の主要な司法機関を構成する︒⇔裁判所は︑機構の憲章に付属しその一部たる規程に従って構成され︑機能する︒日裁判所規程

は︑常設国際司法裁判所規程か新規程とする︒㈲機構の全構成国は︑当然に裁判所規程当事国となる︒．㈲機構の非構成国が裁判所︾﹂﹂●Uこ＜o一︒︒︒︒︸一逡黛ω昌甘Φ目臼ご宕．αOl釦．

規程当事国となる条件は︑安全保障理事会の勧告に基づき︑総会によって各場合に決定される︒寄名o紹冨︷R島①国曾菩一一落導−Φ讐o一釦OΦけ段巴H旨R轟け一8巴9σqき一Ng一〇コOoけ●㌍這禽O坤鼠●ρ国＆ωoP↓冨↓名○旨︸み窯置磯Φ胃9

なお︑右の提示の骨子は︑国際司法裁判所の地位︑構成︑規程当事国などの点に関するその後の成案の重要な基礎をなすものであるけれども︑内容的には大綱的な﹁試案﹂の域を出ていないといえよう︒

一44一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限日（牧田）唱︒ωビ一8嘱雷昌oo戸一︒ぷーお幾づレ8

O琉o︒90参ω跨o勺段旨弩Φ旨Oo畦け9H旨Φ旨8一8巴冒豊8曽＆一琶問暮畦P訪︒︸︒同いこ＜o一DG︒︒し逡伊Po Q・︵2︶︸一︒H︒ピこ＜9．ω︒しOホ ω后営の目Φβ一︵3︶U冨帰目簿厚曾巷矯↓げ⑦︾儀ξωo昌甘冨＆＆80隔跨①H旨①糞豊o塁一〇〇畦ぴご鳶矯P︵4︶戸閃︒昏ωω呂簿呂句︒国︒崔ロ島︒ひ田ω8昌9浮Φd旨92豊8の畠即籍慧霞Φ肉︒一ゆ︒団夢①O旨aω一讐①ω一逡︒
ー一り藤卸一〇㎝Qo︶b・co刈ら
09︵5︶ω貫け暮①︒算富娼①鴎臼§Φ旨Ooq旨9同旨①馨畳8巴冒畳8慧島寄証ω一8の厚︒Bω＆冨浮①d旨＆ω雷奮︾

D昌qH炉寓客冨さま置︒導Pさ嵩︒このように︑国際紛争の平和的処理に際Lて︑安全保障︾口σqロ馨一濾♪戸炉沁易器一一9ス会議までの経緯をみても︑終始一貫して強調された点である︒この点に関連して︑﹁法律専門家たちは︑連盟のもとでの場台と理事会にたいしてのみ裁判所への勧告的意見要請権限を付与すべきであるといったアメリヵ政府の見解は︑ダンバートン・オーク

同じように︑裁判所は理事会または総会の要請に応じて勧告的意見を与えることを許容されるべきであると考えた︒そのような非拘束的な勧告的意見は︑紛争処理に際して理事会に援助するものとして有益であるとほとんど普遍的にみなされた︒しかしながら︑それらにたいして︑アメリヵによって一貫した反対がなされた︒この主題については徹底的に検討されなかったが︑それは主として裁判所自身の権威にたいする関連においてよりも︑むしろ一般機構の諸機関の権限に応じて最終的に確定される間題である

さらに︑アメリカ政府の見解についてみれば︑いくつかの提案において︑理事会の機能と裁判所の勧告的権限に関連して次のよとされたからである﹂と説明される︒ま哉こP鵠餅

窃冨9ω︶について︑国際司法裁判所に勧告的意見を要請する権利を有する﹂と提うに提示された︒例えば︑竃①B曾き倉旨隔9導o℃容ω一留旨︵一九四三年コ一月二九日︶において︑﹁執行理事会は︑理事会に係属中のあらゆる問題の法律的局面︵一農巴︵ま盈こや旨O︶︑爵①O暮一旨①罷き︵一九四三年暮︶

示されており︵ま嵩こ箸︒認98ω︶︑このほか島①ω鼠津O富客窪︵一九四三年夏︶では﹁理事会のみが国連の権限内のあらゆる問題の法律的局面について勧告的意見を要請することを許容される﹂︵ま置こマ8ω︶など提示されていた︒また︑q巳おq望暮諺↓○旨9一ぎギ80ω巴のでは﹁国際司法裁判所は︑いずれかの機関︵総会または理事会︶の要請に応じて︑裁判所に付託されたあらゆる間題の法律的局面について勧告的意見を与えることがでぎる﹂

一45一

日

♂構効O窪霞巴冒＄醤讐一8巴O澱き冒9一き︵一九四四年七月一八日︶では︑﹁平和に対する脅威︑平和の破壊の確定およびそ器匹ω鼠β8︶を求める権限を付与される﹂と提示された︵ま崖こ箸●8ざ800ー一〇9︶︒

れらに関する行動﹂と題する童において︑ ﹁執行理事会は︑⁝：・国際司法裁判所の権限内にあるあらゆる問題において裁判所の助言と援助︵跨⑦＆￡8効pq

このような経緯を経て︑前記の裁判所規程案では︑執行理事会のみに勧告的意見要請権限を付与することが強調されたのであり︑﹁侵略の防止および抑止を含む国際の平和および安全の維持の

それは右の↓8鼠嵩畠零88巴のを反映したものであって︑﹁全体的に理事会に平和を脅威する紛争の最終的処理の機能を委ねる﹂ことを企図するものであったといわれる︒一び置こPG︒︒○朗︵6︶この点について︑S・ロゼーソは次のように述べる︒すなわち︑めに勧告的意見を要請する権限を限定することによって︑ダとハートン・オークス提案は明らかに勧告的管轄権のいちじるしい削ための調整の関連においてのみ勧告的意見の問題を扱うことによって︑また安全保障理事会にたいしてのみ若干の種類の紛争のた減を示した﹂と︒ω富び鼠一菊8き昌9↓冨ゼ帥妻帥昌血℃轟9一89浮Φ同旨霞壁菖8巴Oo自ご＜o一︒O一一87質99このほ︵巷窓お旨蔓器ぎお8旨39δb9浮Φ

か︑M・ポメランスは︑﹁非公式連合国委員会の勧告と対照的に︑ダンパートン・オークス提案は理事会のみに勧告的意見要請の権利を限定した﹂と述べ︑これについて﹁一見してきびしい勧告的機能の縮小﹂

bo目o壁β8矯o℃︒息けこP曽︒

帥儀く一ωo昌皆昌9δ昌︶であるとみなしている︒蜜凶9蜀勺o導①轟鷺ρ8●9一もb℃﹄①ーミ●︵7︶O眺●竃一〇讐

﹁ワシントン法律家委員会﹂における審議︵いわゆる﹁ワシントン法律家委員会﹂︶において審議された︒同委員会の審議過程にお国際司法裁判所の勧告的権限に関する問題は︑ダとハートソ・オークス会議の後︑一九四五年四月にワシントンで開催された﹁連合国法律家委員会﹂

いて最も注目すべきは︑さきのダンパ！トン・オ1クス提案とは異なり︑勧告的意見要請権限を安全保障理事会のみでな

一46一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）く総会にたいしても付与すべきである︑と提示された点である︒さらにまた︑右の点と関連して︑その他の国際組織や国家にたいしても勧告的意見要請権限を許容すべきである︑という提案について論議が展開されたことにも留意すべきである︒

まず︑勧告的意見要請権限を安全保障理事会だけでなく総会にたいしても付与すべきであるという提案は︑その提案理由として︑総会の役割︑つまり総会と経済社会理事会との相互関係︑とりわけ総会による専門機関の活動の調整機能にか﹁総会は︑安全保障理事会と同様に︑とくにダとハートン・オークス提んがみ︑当該問題の処理に際して︑総会は裁判所の法的見解を求めることが必要である︑といった点を重視して提起された︒すなわち︑この点に関連して︑中国代表は︑

案第五章B節第七項の規定およびそこに示された経済社会理事会と総会との関係を考慮して︑裁判所の勧告的意見を要請︵1︶する権利を有するべきである︒なぜなら︑総会は若干の法律的問題︵8り宣旨甘ユ象︒巴曉9けδ霧︶について審議するよう求められるからである﹂と述べ︑総会に勧告的意見要請権限を付与すべきことを提案した︒

右の中国提案にたいして︑アメリヵ代表は︑必ずしも積極的にではないが︑中国提案を認める趣旨の次のような見解を表明した︒それは︑ダンバートン・オークス提案の基調とされたといわれる前記のようなアメリカの立場とは異なり︑そのような立場の変更を意味する見解の表明であった︒すなわち︑﹁総会に関する言及がアメリカ提案から削除されたのは︑総会は執行的権能において機能しないと考えられたからである︒総会の決定は︑性格上︑どちらかといえば︑アドバ

イザリーなものである︒紛争を導く可能性がある事態は安全保障理事会によって審議され︑安全保障理事会は︑もしそのような事態を解決しえないならば︑裁判所の勧告的意見を要請する立場にある︒しかしながら︑要請が法律的問題に関連したものであることを条件に︑総会にたいして同様の権利を付与することになんら反対しない︒裁判所が勧告的意見を与へロえるかどうかを確定するのは裁判所であり︑裁判所は︑もし当該問題が法律的性格の問題でないならば︑おそらく自ら無権限を宣言するであろう﹂と示された︒このほか︑中国提案に関連して︑例えば︑オーストラリア代表は︑﹁総会は安全

一47一

へ レ
保障理事会よりも異なる諸問題を扱うけれども︑同様に勧告的意見を求める権利を有するべきである﹂と述べ︑ベネズエヰロ
ラ代表は︑中国提案に賛同する旨を示した︒

へ6㌔

結局︑同委員会では︑総会にたいしても勧告的意見要請権限を付与すべぎであるという中国提案は︑ノルゥェー︑ベルと関係をもつ公的国際組織問の法的性質に関する争いにおける︑裁判所の権限についての論議に関連する︒この権限は︑︵8︶
法律的事件だけでなく︑政治的問題の法律的局面をも包含すべきである﹂という見解を表明した︒さらに︑同代表は︑されることを条件にして︑裁判所が勧告的意見を与えることは望ましい﹂と述べ︑つづいて︑﹁この問題は︑一般国際機構てのみならず︑その他の公的国際組織や個々の国家の要請に応じても︑︵勧告的意見要請の︶権利が濫用されないよう規律

クス提案の修正案を提起した︒また︑委員会において︑ベネズエラ代表は︑﹁安全保障理事会または総会による要請に応じクレるものかどうかについて︑国際司法裁判所に勧告的意見を要請しうるとされるべきである﹂と述べ︑ダンバートン・オー

られた紛争処理のためのプ・ジェクトが最終的になる前に︑各関係国は︑当該の決定が関係国の独立や死活的利益を尊重すな決定も平和的になされうるよう配慮しなければならないとして︑﹁安全保障理事会またはその他のいずれかによって定め合に生じる事態が︑国際の平和および安全の維持にとって脅威になると判断される場合︑安全保障理事会はいかなる適切右の問題に関連して︑ベルギー代表は︑安全保障理事会によって紛争処理のために勧告された手続が効果をもたない場る︒

提起されたものであり︑また︑ダとハートン・オークス会議における提示の修正案などに基づいて提起されたものであという間題について審議された︒この問題は︑明らかに︑かって﹁非公式連合国委員会﹂によって提示された線に沿ってさらにまた︑同委員会では︑その他の国際組織や個々の国家にたいしても勧告的意見要請権限を許容すべきかどうか︑

ギー︑チリー︑オランダ代表などの支持を得て︑全会一致︵賛成二七︑反対O︶で採択された︒︵5︶

説﹁勧告的意見を要請する権利は公的国際組織や個々の国家に許容されるが︑それは︑当該問題において裁判所が有権かど

一48一

論

国際司法裁判所の勧告的権限目（牧田）へレ

うかを決定する裁判所の権利に服する﹂と述べた︒また︑イギリス代表は︑次のような見解を表明した︒すなわち︑﹁勧告的意見を与える管轄権は︑現在︑国際機構の適当な団体によって勧告的意見が要請される場合に限定されている︒このらに二つの場合に拡大されるべきである︒第一に︑裁判所へ勧告的意見の要請を直接付託することが︑承認されかつ適切限定の根拠は十分であるとは思われなく︑勧告的意見を与える権能は︑過去に大なる価値があることを立証しており︑さに構成された国際組織に許容されるべきである︒第二に︑もし諸国がそれらの間の合意︵もちろん一方的でない合意︶によって裁判所に勧告的意見を求めて付託しうるならば︑同様に大なる価値をもつであろう︒諸国は︑かくして︑多くの場
・娼︶合に︑現実の紛争が訴訟に発展するのを防止するそれらの法的立場に関する助言を得ることになろう﹂と述べた︒さらに︑同代表は︑﹁勧告的意見に関する前述の提示が採択されるならば︑裁判所に付託される要請は︑厳格に裁判に付せらるべき性質の問題に限定され︑そしてさらに︑関係当事者の間に生じた現実の事実問題に関連するものに限定されることを確保する見地から︑保証条件を導入することがもちろん必要であろう︒これを達成するには︑裁判所が︑当該の状況において︑当該の要請は司法裁判所として扱うべきものでないと判断する場合︑勧告的意見の要請を拒絶する権利を裁判所
ハレレに付与することが望ましい﹂という見解を表明した︒

委員会では︑これらの提示や見解を中心に︑さらに論議が展開された︒ソ連代表は︑国家にたいして勧告的意見を直接要請しうる権限を許容すべきであるという提案について︑次のような反対論を示した︒すなわち︑﹁もしそのような原則が確立されたならば︑裁判所は個々の勧告的意見要請によって過重になり︑ささいな問題に努力を払うことになるであろう︒裁判所の機能は︑一般的なアドバイサーの役割を果すことではない︒総会を通じて裁判所に付託する可能性は︑個々の国家に開かれよう︒もし諸国が重要問題について裁判所に直接勧告的意見を要請することを許容されるならば︑ダンバ
戸皿︶

ートソ・オークス提案第八章に示された国際紛争を扱う手続がそこなわれ︑安全保障理事会および総会の活動が害されるであろう﹂という見解を表明した︒このほか︑ギリシア代表は︑﹁もし国家が勧告的意見を求める権利を否定されるなら

一49一

ば︑国際組織もまたその権利を否定されるべきである︒裁判所の勧告的意見は︑実際には判決そのものにほかならない︒
︵13V

︵哲︶

なぜなら︑それは常に遂行されるからである︒したがって︑勧告的意見を与える管轄権は制限されるべきである﹂と述

べ︑ユーゴスラヴィア代表は︑﹁勧告的意見の拡大﹂には注意が払われるべきである︑という見解を示した︒

他方︑オーストラリア代表は︑﹁これらの組織︵つまり︑ベネズエラ提案にいう公的国際組織︶は自ら裁判所に勧告的意見を直接要請するのか︑または国連を通じてそうするのかどうか﹂という間題を提起し︑同代表は︑﹁勧告的意見が裁判所に求められるかどうかの問題については国連が各場合に判断すべきであり︑また︑勧告的意見を要請しうる国際組織︵裁判所規程︶第三六条に掲げられたものに限定されよは国家を構成員とする常設の国際組織のみであって︑一時的またはアド・ホックの組織は除外されることが明確にされる︵15︶べきである︒勧告的意見が要請される問題の種類については︑う﹂という見解を示した︒右の問題提起︑すなわち国際組織は裁判所に勧告的意見を直接要請しうるかどうかという点について︑ベネズエラ代表は︑﹁この問題にたいする回答は︑国際組織と国連との間に存在する関係に依存する﹂として︑
ぼロ
種々の国際組織が勧告的意見を直接要請しうるような手続を設けるべきである︑と述べた︒このほか︑右の点に関連して
︵π︶

︵18︶

ギリシア代表は︑﹁もしこれらの国際組織が裁判所に接近することを望むならば︑個々の国家︑総会または安全保障理事会の媒介で行動しなければならないであろう﹂と述べたが︑イギリス代表はベネズエラ代表の見解に賛同した︒さらに︑オーストラリア代表によって提示された後者の点に関連して︑ベルギー代表は︑﹁裁判所は︑特定の事件に勧告的意見をへのソ与えるかどうかについて︑自由裁量権をもつべきである﹂との見解をつけ加え︑また︑ベネズエラ代表は︑オーストラリ
ハロア代表の見解に同意したが︑勧告的意見が要請される問題の種類については︑それを示されたように限定することに疑問をもち︑裁判所は政治的問題の法律的局面について審理しうる︑と述べた︒このほか︑チリー代表は︑総会の︵勧告的意
ヘオロ

見要請の︶権利に関する提案が承認されたゆえに︑ベネズエラ提案の受諾は促進され︑ベネズエラ代表によって提示された問題の実際的解決を図る措置をとるべきであると述べた︒また︑フランス代表は︑ベネズエラ代表の提示は考慮するに

一50一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限目（牧田）値すると述べ︑﹁委員会において総会の勧告的意見要請権限が支持されたのであり︑専門的な国際組織に同様な権利が拡︵22︶

大されよう︒サンフランシスコ会議で行なわれる決定は︑もはや前者と後者とに偏見を示すものではないであろう﹂という見解を表明した︒このように︑委員会において︑安全保障理事会のみでなく総会にたいしても勧告的意見要請権限を付与
︵23︶

︵24︶

すべきであるという提案︑および︑その他の国際組織や個々の国家にたいしても勧告的意見要請権限を許容すべきであるという提案について種々に論議されたが︑委員会では︑後者の点に関する提案はいずれも採択されず︑結局︑次のように提示された︒﹁国連のいずれかの機関が裁判所への勧告的意見要請権限を付与されるべきかを確定するのは国連憲章である︒このことはダとハートン・オークス提案に示されていなかったが︑しかし︑安全保障理事会だけでなく︑総会もまたこの機能︵25︶をもつと考えられ︑それに基づき︑いかなる請求が付託されるべきかが確定される︒その他の国際組織にたいして︑ある程度国家にたいしてさえ︑勧告的意見要請を許容する旨の提案がなされたが︑それを採択すべきだと考えない﹂︒︵26︶

艮N讐一〇Pω帥旨悶壁蓉一ω8℃一漣黛︵以下d●7ρ

このほか︑常設国際司法裁判所規程上の関連部分の修正について︑それは純粋に形式的なものであり︑コメソトを要しないと提示された︒︵1︶U8仁目窪富9島①q巳富幽乞讐一8ωOo9Φおp88H旨Rロ讐日鋒Oお一●ρと略記する︑筆者︶＜9︒一♪ダ目8ちなみに︑ダンバートソ・オークス提案の第五章b節七項では︑﹁総会は︑機構と︵中国提案の原文では︑ダンパートン・オークス提案第六章となっているが︑これは第五章関係をもつ国際的な経済的︑社会的その他の専門機関の政策の調整のために︑そのような機関と機構との間の協定に従って︑勧告をすべきである﹂と規定されていた︒の誤植である︒︶︵2︶一び一畠こ竈レミー嵩o︒︒︵3︶Hび一qこ℃●嵩︒●

一51一

︵4︶一び雛こP嵩o︒●ベネズエラ代表は︑ダンバートン・オ1クス提案第八章A節六項について︑次のような見解を提示していた︒﹁︵ダンバートソ・オークス提案第八章A節︶第四項に述べられたこととの調和において︑﹃裁判に付せらるべぎ﹄紛争は国際司法裁判所にあらゆる場合に付託されるべきである︒同様に︑総会および国際社会の構成員であるあらゆる国家は︑また︑裁判所の意︵匿o日R程魯臣︸09呂段ω一這瞳︶一試儀こbダお一−癖ωド

見を得る権利を有するべきであり︑紛争の性質とか裁判所の意見を与える権限に関する不一致の場合に︑裁判所はその権限を確定するに適切な唯一の機関とされなければならない︒﹂

いた︒例えば︑ノルウェーは﹁総会は︑憲章の解釈に関する問題を含み︑権威ある意見を必要とする場合︑あらゆる法律的問題に︒●総会にたいしても勧告的意見要請権限を付与すべきであるという提案は︑すでに若干の諸国によって提示されて︵5︶一び置こP嵩G

ついて勧告的意見を要請する権利を有するべきである﹂と述べ︵欝o目9弩魯睡9寓胃9㌍一逡・︶このほか︑グァテマラ︵目Φ目ob頸昌幽BbqOωo旨O儀8一げ①回β5学︾目oはo斡旨Oo昌密8βoΦ︶︑メキシコ︵目Φ目9四昌αロ目も触①ω①旨①α8甘び①H昌富㍗︾目Φ二〇四昌

Oo蔦R窪8︶などによって同様な趣旨の提案が示された︒まaこマ瞳9︵6︶一び一qこP嵩O●昌8︾ご臨y戸ズρ想○こ＜o一︒辞署●ω認Io︒ωω●また︑ベルギー代

表は︑ ﹁安全保障理事会に提起された紛争の当事者であるいずれの国家も︑常設国際司法裁判所に︑理事会によってなされあるい︵7︶Hぴ置こ署●赴qー瞳①︵目o目qき儀q目9閃魯疑

は理事会において提案された勧告や決定が国家の重大な権利を害するかどうかについて問い合わせる権利を有する︒もし裁判所がそのような権利が無視され︑または脅威されたと判断するならば︑理事会は当該間題を再検討しあるいは当該紛争を決定を求めて総会に付託するものとされる﹂と提示していた︒d●客ρ月Oこ＜oH甜署る81ω鴇●なお︑ボリビア代表は︑ ﹁国際司法﹁O裁判所は︑法律的問題︵

裁判所は︑その裁判上の機能︵甘良息巴旨暑焦8︶のほかに︑国際組織およびその構成国の両者に法律的問題について助言をする機能をまた有するべきである﹂と提示していた︒一び蜀こP鵠民︵8︶d．2●ρH●Oこ＜o一︒一♪や嵩o︒︒︵9︶Hげ一qこマ嵩Pなお︑ベネズエラ提案は︑次のようにより明確な形で提示された︒すなわち︑

甘ユ臼o巴程①呂8ω︶または政治的問題の法律的問題点や法律的局面︵冒ユ岳o包boぽ琶8器b9記9思H三〇巴ρ仁oω鐵8の︶

一52一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）にっいて︑勧告的意見を与える権限を付与されるべきである︒⇔次のものは︑そのような意見を請求する権利を有する︒レり総会︑

国理事会︑⑥国際組織︑および回国家︑とくにこの権利の適正な行使を確保する制限によって︒㊧裁判所は︑勧告的意見を要請する

主題︑人格︑国際組織を基礎として︑意見を与えるための権限について決定する︒四政治的抗争において生じる請求上の問題点については︑裁判所の意見を請求する手続を義務的にするよう規定されるべきである︒この要件は︑多分︑理事会の資格ある少数のものが必要とされる請求を求めることを可能とされることを確立することによって効果的にされよう︒㈲一般的に︑裁判所の司法﹁労働︑運輸︑通信のような問題を扱う公的国際組織︑および一般に︑一般国際機構と特別関係を有す︵宕窪o一讐Φ旨暮一8巴oお目冒讐δ遂︶という表現が用いられ的活動が最小であるその活動分野において︑勧告的意見を請求し勧告的意見を与える機会を拡大することは望ましいと思われる﹂
凶び一山こ℃︒ωお︒︵伯︶Hぴ置こb●ω這●︵η︶ま置●︵12︶暮錠こ℃︒一〇〇一9︵侶︶一び崔こづ●一〇︒N︒︵14︶屋錠︵循︶毎箆こbb●嵩P一c︒ドるが︑この点に関連して︑︵俗︶Hび一山こや嵩Pなお︑ベネズェラ提案では﹁公的国際組織﹂

るすべての公的国際組織﹂に勧告的意見要請権限を許容すべきであると提示する︒ぎ置こ署●一おー一︒・PQ9︵算︶一び置こ℃●Ho︵18︶一良儀︒

oド︵91 ︶一び一qこ℃︒一G︵20︶一び崔●︵餌︶一ぴ蔵こ℃●一〇〇ド

一53一

︵2
2 ︶同び哉こP一〇〇9︵23︶委員会における論議の過程で︑起草委員会のメムバー︵程露o窪90目o露びR9夢⑦U欝蜜諺Oo目且98︶として委員会に参加していたM．0．ハドソソは︑個人的な見解を求められ︑政策上の発言をさしひかえて︑次のように述べた︒すなわち︑﹁裁判所は連盟以外の国際組織︑例えばダニューブ河委員会︑ギリシア・ブルガリア住民交換委員会︑国際労働機関などに勧告的意見を何回か与え︑これらすべての要請は連盟を通じてなされた︒すべてのそれらの要請は︑裁判所に直ちに送付された﹂という旨の助言を委員会で示した︒さ苓︸bP一〇︒鱒ー一c︒9 ︒︒︵24︶国際組織に勧告的意見要請権限を許容すべきかどうかについては︑どのような国際組織が設立されるかまだわからないし︑現時点において裁判所の勧告的意見を直接要請する権利を設定する理由はなく︑将来の問題として︑委員会ではこれ以上検討すべきで﹁勧告的意見を求める権利は国際組織一般に拡大されるべぎかどうか﹂という問題に関する表決の結果︑この一54一ないとされ︑結局︑︒●

提案は採択されなかった︵反対一六︑賛成四︶︒一獣αこマ一︒︒G

なお︑このように︑委員会において︑国際組織に勧告的意見要詰権限を許容すべきであるという提案が採択されなかった理由について︑この問題が﹁純粋に司法的考慮以外のものを生ぜしめる政策問題﹂とみなされ︑﹁司法的考慮によって確定されるものではない﹂と判断されたからである︑といわれる︒︵竃①跨o獲鼠β誉皆o筥尋Φd巳8価困凝8ヨ∪包品簿一Sω縄ぴ営葺＆窯鎚
o．

09這臨︶d．2●O．一︒Oこ＜o一︒〜戸ω㎝G︵25︶d●2●ρ目●Oこ＜o一●一♪やoo8．
︵26︶H獣9﹁サンフランシスコ会議﹂における審犠

f関連諸規 定 の 確 定 1

国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組をいかに設定すべきかという問題は︑さらに︑﹁サンフランシスコ㊨

説論国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）会議﹂︵一九四五年四月ー六月︶において審議された︒同会議では︑裁判所の勧告的権限に関する諸問題について︑ワ︵1︶

シントン法律家委員会による提示をはじめ︑新たに示されたいくつかの提案を基礎として︑第四委員会の第一小委員会︵Oo旨目葺8同＜＼一︶などにおいて審議された︒

サンフランシスコ会議では︑さきのワシントソ法律家委員会による提示が第四委員会の第一小委員会に審議を求めて付託されるとともに︑また︑ベネズエラ代表によって次のような裁判所規程案が提案された︒それは︑裁判所規程第六五条の案文として︑﹁O裁判所は︑㈹国連の総会および安全保障理事会︑⑧国連に従属する政府間的国際組織︵一旨︒おoぎ目−

営o旨巴置言彗碧δ霊一〇茜き薗碧ぴ霧驚℃9留旨9爵od巳8似2碧一〇霧︶︑⑨合意して行動する二以上の諸国︵薯o霧

営08警舞霧8け営σq汐お需︒e︒旨︶︑の要請に応じて勧告的意見を与える権限を付与される︒勧告的意見を与える権限

は︑裁判所の通常の管轄権にかかわる問題︵目碧8あ嵩旨鉱巳縄8浮︒8σQ巳弩﹂瑛一＆一鼠29浮︒02旨︶において行ロ

使されない︒口要請は︑裁判所の意見が求められる問題を明確に述べ︑間題を明らかにしうるすべての書類を添付されなければならない﹂と提示するものであった︒

右の小委員会では︑主として︑勧告的権限に関連する諸規定を裁判所規程および国連憲章にいかに具体的に確定するかという観点から︑個々の提案や関連規定案をめぐって論議が展開された︒裁判所規程第六五条の草案に関連して︑アメリ

ヵ代表は︑前記のベネズエラ提案一項㈹に言及し︑裁判所に勧告的意見を与える特別の権限を付与することに何ら反対しないと述べたが︑一項⑧に関しては︑﹁国連に従属する政府問的国際組織に勧告的意見を要請することを許容することは賢明でない︒なぜなら︑これらの組織のいくつかはまだ現存せず︑またそれらは総会を通じて勧告的意見を要請することがよりへ レ
適切であると思われるからである﹂という見解を示した︒また︑イギリス代表は︑裁判所規程にではなく憲章に言及する︵4︶
オランダによって提示されたテクストについて直ちに審議すべきであると提案したが︑これにたいして︑ベネズエラ代表

は︑オランダ修正提案はベネズエラ案の第一項㈹と同様な効果をもつものであり︑両テクストは一緒に審議されるべきで

一55一

ハ ロ

あると述べた︒さらに︑フランス代表は︑﹁勧告的意見を与える裁判所の権限は憲章に規定されるべきであり︑そこではいずれの機関または団体が勧告的意見を要請する権限を有するかを定める明示規定を含むべきである﹂と述べ︑委員会︵6︶の作業を促進するためにベネズエラ提案の第一項について表決することを提案した︒かくして︑委員会では︑特定のテク﹁裁判所は総会の要請に応じて勧告的意見を与える権限を付与されるべぎか﹂︑第二に︑﹁裁判所は安全保障理事会のストについてではなく︑原則的な点について決定することを前提にして︑次のような問題について表決がなされた︒第一に︑要請に応じて勧告的意見を与える権限を付与されるべぎか﹂どうかという問題について表決された結果︑いずれも肯定的に決定された︒さらに︑第三に︑﹁国連に従属する政府間的国際組織は裁判所に勧告的意見を要請する権限を付与されるべきか﹂︑第四に︑﹁合意して行動する二以上の諸国は裁判所に勧告的意見を要請する権限を付与されるべぎか﹂どうか︵7︶という問題について表決された結果︑これらは三分の二の多数を得ることがでぎずいずれも否決された︒

次に︑憲章および裁判所規程に勧告的意見に関連する規定をいかに具体化するかという点について論議され︑勧告的意見に関する規定は憲章および裁判所規程の両者に定められるべきであると提示された︒この点につき︑オーストラリア代︵8︶

表は︑﹁憲章は勧告的意見を要請する若千の団体の権限を示し︑裁判所規程は勧告的意見を与える裁判所の権限を明示す
ハロ

べきである﹂という見解を示し︑また︑ユーゴスラヴィア代表は︑﹁憲章第七章は総会および安全保障理事会に勧告的意

見要請権限を付与する規程を包含すべきである﹂と述べた︒委員会では︑コ・ンビア︑キニしハ修正案︑つまり﹁総会おぼロ

よび安全保障理事会は︑国際司法裁判所にすべての法律問題について勧告的意見を要請することができる﹂という提案をハれレ

全会〜致で承認した︒なお︑右の提案を憲章︑とくにその第七章に挿入するべきかどうかについても︑全会一致で決定された︒さらに︑裁判所規程第六五条案については︑憲章において勧告的意見に関する規定が定められたこと︑裁判所規程

は憲章の一部であることにかんがみて︑裁判所規程に同様な規定を設けることは不必要であると示されたが︑しかしこれにたいしては︑裁判所規程は憲章の一部であるけれども憲章は裁判所規程の一部ではないと判断され︑結局︑次のように

一56一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）決定された︒すなわち︑委員会において︑裁判所規程第六五条一項に︑ヵナダによって修正されたコ・ソビア・キューパ

提案︑つまり﹁①裁判所は︑国連憲章によって要請することを許可されるいかなるものの要請があったときは︑いかなる︵U︶法律問題についても勧告的意見を与えることができる﹂というテクストを付加することが決定された︒右のテクストに関するヵナダの修正案は︑﹁いかなるものの︵≦ぎ9窪︶﹂を﹁いかなる団体の︵薯げ彗薯9ぎ身︶﹂とかえ︑﹁︵国連憲︵紹︶章︶によって許可される﹂の後に﹁または︵国連憲章︶に従って︵9汐88こき8三魯とという文言を付加すべぎであるという提案であった︒結局︑委員会では︑右の修正案および次のような裁判所規程第六五条二項の案文︑﹁裁判所の勧告的意見を求める問題は︑意見を求める問題の正確な記述を掲げる請求書によって裁判所に提出するものとする︒この請︵翼︶求書には︑問題を明らかにすることができるすべての書類を添付するものとする﹂というテクストが全会一致で採択され︵馬︶

た︒このほか︑勧告的手続上の問題に関連する裁判所規程第六六︑六七︑六八条︵規定改正に関する六九条を除く︶の案
文も全会一致で採択された︒

しかしながら︑ワシントン法律家委員会において懸案のままに残された間題︑すなわち国家や国際組織に勧告的意見要

請権限を許容すべきかどうかの問題については︑すでにみてきたように︑右の第四委員会の第一小委員会においてベネズ

エラ代表によって関連の提案が提起され︑審議の結果︑結局採択されなかった︒だが︑この問題は︑別の委員会︑すなわち︑総会の政治的・安全保障権限に関する間題について審議された第二委員会の第二小委員会︵Oo目巨欝︒層D︶において検討された︒同小委員会において︑イギリス代表は︑勧告的意見要請権限は新たな機構と関係をもつ政府間的機関をカバーするよう拡大されるべきである︑という趣旨の提案を示した︒すなわち︑﹁国連機構と関係をもつ若干の国際的機関︵8嵩鉱昌ぎ8旨蝕暮巴おき︒寡︶がそれらの基本文書またはそれらの特別の分野内の諸協定の解釈に関連する問題につハぼレ
いて裁判所に勧告的意見を要請しうるよう︑憲章および裁判所規程に規定を設けるべきである﹂と述べ︑次の三点を提示した︒第一に︑総会および安全保障理事会にたいして裁判所に勧告的意見を要請する権限を付与するよう憲章に特別の規一57〜

定を設けること︒第二に︑総会がその目的︵勧告的意見の要請︶のための許可を与える国際機関は︑それらの活動の範囲内で生じる基本的または司法的性格の問題︵呈︒且o湯亀鴛o霧蜂舞δ髭一興冒9︒芭9碧8罵︶について勧告的意見をレゾ要請しうるよう適切な規定が設けられること︒第三に︑必要な結果的修正が裁判所規程になされること︑といった諸点を提示した︒右のイギリス提案にたいしては︑機構の構成国でない諸国がそのような機関の構成国であることもありうる
ハゆプ
し︑また二次的にしか重要な意味をもたない事項が問題とされるといった理由から︑反対論が示された︒また︑国際機関

によるそのような請求がそれに基づいてなされる条件を総会が定めるまでは︑裁判所に直接提起する権限はそのような機一58一関に与えられない︒そのような承認は時間的制限やその他の条件を定めうるものとし︑各専門機関の場合︑そのような承認
ハゆりが与えられる前にそのメリットを検討されるものとする︑ということが強調された︒だが︑結局︑イギリス提案を基礎として下部委員会A︵曽げ8目旨鐸8︾︶によってフオーミユレイトされた提示︑すなわち国際機関に勧告的意見要請権限
ハルレを付与すべぎであるという提案は︑表決の結果確認された︵賛成二七︑反対六︶︒

このように︑第二委員会の第二小委員会において︑国際組織に勧告的意見要請権限を許容すべきかどうかという問題に関連して一定程度の確認点が得られたが︑さらに︑右の問題については︑第四委員会の第一小委員会において再び審議さパオロ

れた︒同委員会において︑イギリス代表は︑また︑総会が許可を与える国際機関の勧告的意見要請権限に関する提案を示した︒委員会では︑右の提案を基礎として︑次のような規定︑すなわち︑﹁機構のその他の機関および機構と関係を有する専門機関でいずれかの時に総会の許可を得るものは︑また︑それらの活動の範囲内で生じる法律的性格の問題につい
パぬレて︑裁判所の勧告的意見を要請することがでぎる﹂という規定を憲章第七章に付加することを全会一致で採択した︒右のテクストのうち︑﹁法律的性格の問題︵呈︒毘o霧亀甘二島︒巴︒富轟99︶﹂という文言は後に﹁法律間題︵一品巴ρ8−おロ瓢o霧︶﹂と修正され︑憲章第九六条二項の規定として確定された︒

このように︑第四委員会の第一小委員会において憲章および裁判所規程上の勧告的意見に関連する諸規定が確定された

。。

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）が︑その経緯を要約すれば次のようになる︒すなわち︑憲章では裁判所への勧告的意見要請のオリジンを規定する必要があり︑総会および安全保障理事会にたいして勧告的意見要請権限を付与し︑これらの機関はすべての法律問題について勧告的意見を要請することができる︑と決定された︒さらに︑少なくとも︑勧告的意見要請の制限的権限︵暴鼠9a8旨︐

曉8蓉︒︶が公的国際組織に許容されるべきであると判断された︒この点に関する︼般的アプ・iチは第四委員会の第一小委員会においてはじめ採択されえなかったが︑後に︑第二委員会の第二小委員会の決定の線に沿って︑総会の許可を前提にして︑機構のその他の機関および機構と関係をもつ専門機関はそれらの活動の範囲内で生じる法律問題について勧告

的意見を要請することができる旨の規定を憲章に設けることが決定された︒また︑裁判所規程第六五条に関しては︑憲章︵24︶

によってまたは憲章に従って勧告的意見を要請する権限を付与される団体の要請に応じて裁判所は勧告的意見を与えることができる︑という旨の明示規定を第六五条一項として挿入することが決定された︒かくて︑これらの関連諸規定のテクH︶で一般規定について︑第二委員会︵9B営一ωω一旨閏︶で総会につい

ストについては︑若干の修正と調整をうけ︑最終的に第四委員会の本会議において採択され︑前記のような裁判所の勧告的権限に関する基本規定が確定された︒︵1︶サンフランシスコ会議では︑第一委員会︵Oo目目一ののδて︑第三委員会︵08毯謎忽8臼︶で安全保障理事会について︑第四委員会︵Oo目目一ωω一8頃︶で司法機関について︑それぞれ審議され︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する問題は︑主として︑第四委員会の第一小委員会︵Oo睡目葺8マ＞︶をはじめ︑総会の政治的・安全保障機能について審議された第二委員会の第二小委員会︵Oo目目葺8閏鳶︶︑安全保障理事会の紛争平和的処

理機能について審議された第三委員会の第二小委員会︵Oo旨旨葺8自鳶︶などにおいて審議された︒なお︑サンフランシスコ会

Pお9

この提案では︑ワシソトン法律家委員会における提案で公的国際組織としていた点を政議における各委員会の構成については︑戸ω．園易器＝きαト炉鋸暮冨♪oP9什こ贈﹂8ω1一8野︵2︶d・2●ρ H ● O こ ＜ ◎ 一 ． 一 ω

府間的国際組織とし︑また︑個々の国家を合意して行動する二以上の諸国というように︑若干修正された点がみられる︒後の点は︑

一59一

多分︑さぎのイギリス提案の線に沿って修正されたものと思われる︒︵3︶一び一像こやω器︒この見解に関連して︑さぎのワシントン法律家委員会でアメリカ代表ハックワース︵9き缶8犀≦o旨ザ︶ー彼は右の委員会の議長であったーが︑いかなる国際組織が創設されるかはまだわからないと述べ︑また︑総会を通じて勧告的意見が︒・

要請される整然とした手続と国際組織にょる裁判所への直接の要請の結果生じる混乱および事件の集積とを比べて言及したことが︑想起される︒q●乞●ρ月Oこ＜o一●一♪質一G︒o︵4︶q・堵ρ一︒O；＜o一﹂ω︶唱●鴇藤︒︵6︶国窪飢●︵5︶Hび芦︵7︶H獣q；署︒器蒔−器9︵8︶Hび置こb●睡一●︵⑱︶Hび鑓●︵9︶H獣P︵11︶一び一P︵12︶H寓αこ℃●圏ド︵恰︶ぎ錠こPωoo伊︵M︶さ置こ℃●めo︒9︵拓︶困獣α︒﹁そのような規定がなされなければ︑それは総会または安全保障理事会いずれかを通︵61 ︶q●2●ρH︒Oこ＜o一●O︸bb●ω㎝Goーもo＄●︵1︶Hび崔こ質3Pなお︑イギリス代表は︑
7

じてなされる裁判所への講求のために各場合に多分必要であろう︒安全保障理事会を通じての請求は不適当であると思われる︒なぜなら︑それについて関係機関が勧告的意見を求める問題は︑理事会の範囲内にないことがありうるからである︒例えば︑多くの

一60一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限臼（牧田）そのような問題はそれらの規程上のある特別の規定にたいしてなされる解釈に多分関係するであろう︒総会−それは通常一年に一度だけ開催される1を通じての請求は︑裁判所への問題の提起のうえで関係機関や当事者に重大な困難を結果として生ずるであろうような遅延を伴う﹂と述べた︒一獣儀こ質ω8●︵18︶Hび錠こ℃︒一①ω●︵19︶H獣儀．

︵20︶ちなみに︑下部委員会Aによってフォーミユレイトされた提示は︑ ﹁総会がその目的のために許可を与えうる国際機関が︑それ﹁第らの活動の範囲内で生じる基本的または司法的性格の問題について勧告的意見を要請しうるよう︑規定が設けられるべきか﹂というものであった︒なお︑委員会では︑別の問題点︑すなわち︑総会および安全保障理事会の勧告的意見要請権限に関連して︑

二委員会の第二小委員会は︑報告に示された第四委員会の第一小委員会の勧告に︑それが総会の権限に関係する限り︑賛成する﹂ことを決定した︒ま鉱こ皆一曾︒とによって濫用を防止する︑と説明した︒また︑ソ連代表によって︑総会による許可は﹁いずれかの時に︵緯き旨一旨①︶﹂より︵21︶戸塑ρ月Oこ＜9●一曾︾8G︒●なお︑イギリス代表は︑国際機関は国連と密接に関連するものという要件を付加するこ

もむLろ﹁各場合に︵日8魯S8︶﹂必要とされるべきであるという提案がなされたが︑これは採択されなかった︒この点に関連して︑イギリス代表は︑規定の目的は各場合に生じるかもしれない総会への提起の不便宜や遅延を回避することにある︑と説明した︒一げ置こづや800−8P︵22︶一び嬢こ℃●Go8︒︵23︶同び一qこb●ω8●︵24︶暮置こbヤω o ︒ q l ω G o 9 ω 8 驚︵25︶H住αこb℃●09一〇一．

一61一

㈲

若干の論点

前述のように︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する枠組をいかに設定すべぎかという間題は︑第二次大戦後の国際社会における一般国際機構の設立構想の一環として展開され︑それについて裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において種々に論議されたが︑その基礎的な枠組は︑サンフランシスコ会議において最終的に確定された︒ここで︑さらに︑裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において提示され︑あるいは論議の対象とされた諸点を考慮しな
がら︑確定された基礎的な枠組に関連する若干の点について論及してみたい︒

国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組は︑関連諸規定の起草過程において展開された論議にも示されたよ

うに︑過去の経験︑つまり常設国際司法裁判所の勧告的権限および同裁判所による勧告的権限行使の態様がいかなるもの
ユレ

であったかという点に留意して︑基本的には︑常設国際司法裁判所の勧告的権限に関する枠組を踏襲したものであるといえよう︒しかしながら︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する枠組を全体的にみるならば︑それは︑必ずしも︑常設国際レ
司法裁判所の勧告的権限に関する枠組と全く同一なものではなく︑かなりの相違点を包含していることが明らかである︒

このことは︑第二次大戦後の国際社会における一般国際機構として設立された国際連合の目的や機能についての枠組がいかなる構想のもとに設定されたか︑そしてまた︑国連機構の組織上の枠組内において︑国際司法裁判所が国連の主要機関

とりわけ国連の主要な司法機関として設立されたことにより︑組織上の密接な結合関係が明確に設定されたこと︑などに関連するであろう︒

ところで︑国際司法裁判所の勧告的権限に関連する諸規定の起草過程において最も主要な論点とされたのは︑勧告的意

見要請権限を一般国際機構のいずれの機関に付与すべきかという点であった︒この点について︑確定された基礎的な枠組
ハ ロ
では︑つまり国連憲章第九六条︼︑二項および裁判所規程第六五条一項に規定されたように︑国連の総会および安全保障

一62一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限昌（牧田）理事会といった国連の主要機関に勧告的意見要請権限を付与することが確定され︑このほか︑国連のその他の諸機関およ
︵4︶

へ5︶

び専門機関にも勧告的意見要請権限を許容することが確定された︒このことによって︑勧告的意見要請権限を有する機関の拡大︑いわばその数的・量的拡大が図られ︑現在では︑一九の諸機関が勧告的意見要請権限を認められている︒このことは︑常設国際司法裁判所の場合に︑勧告的意見要請権限は国際連盟の総会と理事会のみに付与されていたことと対比す
れば︑著るしい相違点の一つである︒

一般に安全保障理事会の安全保障およ憲章第九六条一項の規定では︑国連の総会および安全保障理事会といった政治的機関に勧告的意見要請権限を付与する
レ
ことが明示されており︑基本的に︑連盟規約第一四条に規定された枠組を踏襲したものである︒この点に関連して︑関連諸規定の起草過程では︑とくにダとハートン・オークス提案にみられたように︑び紛争平和的処理機能との関連で︑安全保障理事会のみに勧告的意見要請権限を付与する旨の提示がなされたが︑その後の審議過程において︑経済的・社会的分野での専門機関の活動を調整するうえで︑総会にたいしても勧告的意見要請権限を付与すべきであると提示され︑結局憲章第九六条一項の枠組が確定されることになった︒たしかに︑連盟時代では常設国際司法裁判所への勧告的意見要請はすべて連盟理事会によってなされ︑連盟総会によっては一度も要請されなかったこと︑また連盟理事会による勧告的意見要請の主題は多くの場合に現実の紛争にかかわるものであったことなど想起すれば︑ダンバートン・オークス提案に示されたアプ・iチも看過されえない一面をもつものであったといえよう︒しかしながら︑そのような過去の経験︑常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の態様にもかかわらず︑新たに確定された枠組︵7︶においても総会に勧告的意見要請権限が付与されたことは︑第二次大戦後の一般国際機構の主要機関たる総会の役割と密接に関連するものであると考えられる︒
ハ ロ
憲章第九六条二項の規定は︑連盟規約にそれに該当する規定をみることができない全く新たな規定であり︑確定された枠組のなかでも最も注目すべき点の一つである︒右の規定は︑関連諸規定の起草過程において示されたように︑主として

一63一

か ヤ
いわゆるイギリス・ベネズエラ案︵d巳けa匿お3苧く畠︒鍔巴き汐暑o絶︶を基調として確定されたものである︒右の規定に基づき︑現在︑一七の諸機関が勧告的意見要請権限を認められている︒これらの諸機関の勧告的意見要請権限は︑総会の許可︵ 昌ぎ旨舞一9︶を得てなされることが必要であり︑それは一般的または個別的に許可されるが︑実際にはこ︵ゆ︶
れまですべての場合に一般的に総会決議によって許可が与えられた︒︵11︶
次に︑勧告的意見要請の主題︑つまり諮問事項については︑﹁法律問題﹂︵一︒αq巴曉︒亀8︶でなければならない旨規定された︒総会および安全保障理事会は﹁いかなる法律問題﹂についても勧告的意見を要請することができ︵憲章第九六条

一項︶︑国連のその他の機関および専門機関は﹁それらの活動の範囲内で生ずる法律問題﹂について勧告的意見を要請することができる︵憲章第九六条二項︶︒このように︑諮問事項は﹁法律問題﹂と規定された点に関連し︑常設国際司法裁
ほノ判所の場合には規約第一四条で﹁一切の紛争または問題﹂と規定されていたことと対比して︑形式的には解釈上その範囲︵B一が限定されたといえるかもしれない︒しかしながら︑関連諸規定の起草過程における提示や論議を考慮するとき︑諮問事

項の範囲は実質的には限定されたものではないと解されよう︒常設国際司法裁判所による勧告的権限行使の態様についてみてきたように︑連盟理事会による勧告的意見要請の主題は多くの場合に現実の紛争にかかわるものであったが︑しかし︑諮問事項そのものは当該紛争の法律的局面に関する事項であった︒したがって︑諮問事項がたとえ政治的紛争や政治的問題にかかわる事項であったとしても︑それがそのような紛争や問題の法律的局面のものであるならば︑勧告的意見要

請の主題として包含されうるものといえよう︒ただし︑明らかに︑国際司法裁判所にたいする勧告的意見の要請に際して︑裁判所の司法的性格もしくは司法的機能の点で︑勧告的意見要請の主題は本質的に﹁裁判に付せらるべき︵﹂ま静冒配︒︶﹂

事項でなければならず︑したがって︑高度に政治的な実質の紛争や問題そのものは排除されなければならない︒

右の論点は︑さらに︑裁判所の勧告的権限行使に際しての裁判所の自由裁量権の間題に関連する︒国際司法裁判所の勧告的権限は︑裁判所規程第六五条︼項に明示されるように︑﹁裁判所は勧告的意見を与えることができる﹂ ︵円ぽ02旨

一64一

説

論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）目爵σQ貯oき銭くぎ蔓o甘巳9田卜鋤Oo亀篤旨3導R仁5零冴8霧亀声毫︶と規定されており︑解釈上︑許容的である︒したがって︑当該の諮問事項が裁判所の勧告的管轄権に属するものかどうか︑あるいは諮問事項の適切性などについて疑義を生じた場合には︑裁判所は︑自由裁量によって︑管轄権の確定および勧告的権限行使が可能かどうかを確定することになる︒さらに︑国際司法裁判所による自由裁量権の行使に関連して留意すべきは︑裁判所の司法的性格に基づく自由裁量と︑裁判所の国連の主要機関の地位に基づく自由裁量といった点についてである︒つまり︑国際司法裁判所は︑司法裁判所たる地位のほかに︑国連の主要機関の一つであり︵国連の主要な司法機関︶︑国連機構の枠組において組織上の一体的な結合関係が明確に規定されている点にかんがみて︑裁判所の勧告的権限行使に際して︑自由裁量が必要な場合︑︵回︶国連の主要機関としての立場から自由裁量権が行使されるであろう︒

このほか︑裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組に関連して︑勧告的手続上の問題について検討すべきいくつかの点があるが︑これらについては︑裁判所による勧告的権限行使の実態について検討する際に併せて考察することにしたい︒

以上︑国際司法裁判所の勧告的権限に関する基礎的な枠組に関連して︑考慮すべきと思われる二︑三の点について論及してみた︐国際司法裁判所の勧告的権限は︑すでにみてきたように︑その基礎的な枠組が確定されるまでの経緯において種々に論議が展開され︑いくつかの新たなアプローチが採択されたことによって︑常設国際司法裁判所の勧告的権限とは異にする点を包含している︒最も顕著な点は︑勧告的意見要請権限を認められた機関の拡大という点であろう︒このこと

が︑国際司法裁判所の勧告的権限の拡大︑あるいは勧告的機能の拡大につながり︑それを具現するものかどうか検討されなければならない︒また︑さらに留意すべきは︑国際司法裁判所は国連の主要機関とりわけ主要な司法機関としての地位を有するものとして設定され︑このことによって︑国連機構の他の諸機関との関係において︑国連の一般的機能または諸機関の具体的な活動を推進するうえで︑重要な役割を果すべきことが期待されるであろうという点である︒右の点に関連

一65一

して︑国際司法裁判所の勧告的権限は︑国連による国際紛争や国際的諸問題の処理過程において︑政治的処理方法と裁判所による司法的・法律的処理方法との有機的結合を具体化しうる意味をもつといえよう︒

これらの諸点が︑はたしていかに具現されたかどうかについては︑国際司法裁判所による勧告的権限行使が実際にどの﹁サンフランシスコで採択された諸規定の基底は︑明らかに︑連盟の経験によって形づような態様のものであったかという観点から︑検討されなければならない︒︵1︶この点に関連して︑M・ポメランスは︑くられた観念であった﹂と述べる︒蜜●勺o目Rき8︶8・9一こP蒔ド︵2︶常設国際司法裁判所および国際司法裁判所の勧告的権限ならびに関連規定の一般的な比較検討については︑ω︐男o器ロ昌ρoPo詳こb℃︒①qoo〜①①一●

告的権限を明示したものである︒︵3︶憲章第九六条は︑国連諸機関の側からの勧告的意見要請権限に関する一般規定であり︑裁判所規程第六五条一項は︑裁判所の勧︵4︶M・ポメランスは︑﹁常設国際司法裁判所によって遺贈された勧告的実行︵＆︿一ωo曼冥8§Φ︶の成文化は︑国連憲章︑国際司法裁判所規程の関連規定の形成に際して︑サンフランシスコでの起草者たちによって︑裁判所規則形成における裁判所によって︑実際にインタクトされた︒多分︑常設国際司法裁判所がその勧告的機能を展開した態様のかなりの満足を反映して︑主とし

8．簿こづ●

N●繭奢げ讐群置四昌ぎ名紫名9犀9お①曾て︑関心は勧告的管轄権の有用性をより広範な諸機関︵o鑛§ωきα謎臼良＄︶に拡大することに集中した﹂と述べる︒客●娼o目Φ聴窪8菊oωo琶9↓冨巧R置08旨署︒曽O−8ド 拙稿︑﹁国際司法裁判所勧告的意見の実際的効果ーいわゆる9の学＆＜一ωo昌9器Φにおける諸間題﹂法学論叢︵5︶これらの勧告的意見要請機関の図示について︑ω

第八十七巻第六号︑四五i四六頁︒︵6︶O地筈●頃o目Φ轟旨090やo詳ニマ島︐︵7︶O団︒凶獣ρ

一66一

説
論

国際司法裁判所の勧告的権限㊧（牧田）︵8︶9﹂び嬢こ署●ω︒︒本ω⁝U︒霞魯8樽8●鼻こ℃●①O●﹁非公式連合国委員会﹂にょる提示なども考慮されたといえよう︒また︑さらには︑連盟︵9︶この点については︑関連規定の起草過程において提示されたイギリス︑ベネズエラ代表の提案を基調として確定されたと捉えることができるが︑このほか︑例えば︑理事会によって常設国際司法裁判所に勧告的意見要講がなされた主題のいくつかはILOの権限や活動に関係するものであったという事実︑そして︑一九四四年に︑ILOが裁判所に勧告的意見を直接要請する権限を認められるべきことについて︑﹁I﹂0は機関︵つまりILO︶の基本文書や国際労働協定あるいは機関の援助のもとで採択されたその他の文書の解釈を含む問題に関して︑裁判所に勧告的意見の要請を直接付託する権限を与えられることが望ましい﹂と提案したことなどにも影響されたといえよう︒Oo旨目q島s鑓80騰浮⑦︾oけ営σq9お08婦o一目08Ωoお旨目Φ旨ωo団ω鼠串9蜜o目びo冨o団浮①9αqき一鋸寓8︸一ω

娼量鼠yOPO井℃℃︒露IGQご鼠︒団O目R彗8

ー一8●R︒竃︐勺o目Φ轟gP8．o騨こb︒お︒

唱︒81倉脚U一67一

訪胃︒這倉︸8HいOO諏甘一巴閃巳一〇試F乞ρD︵U①ρご偉︶℃bマ這︵m︶この点について︑詳しくは︑凶●ト国Φ群ダ8︒O搾
o℃●o一けこも℃︒認IoooQ︒︵制︶関連規定の起草過程において︑勧告的意見要請の主題︵諮問事項︶については種々の提示がなされたが︑﹁法律間題﹂︵いΦαqa

含①の試8︶というフォー︑・よレイションは︑ダンバートン・オークス提案の提示にはじめてみられる︒︵21 ︶国8臼●国Φ溶ダε●9甘こマ8●︵13︶9●国●旨●凶①答F8●魯；℃●8嚇U．諄讐巷︸8．鼻；b︒︒︒︒︒鴇鍔bo目①婦き8︾8●魯；℃︒ωω︒︵14︶この点に関連して︑詳しくは︑の︒閃89口9↓冨ビ餌零きq勺壁o菖89昌①H馨9轟寓§巴Oa旨堕＜9●け≦Pづラ80
9ω8●嚇国︒﹃複Φ濤F8︒o一けこ憲●一竃gω8︒

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