カゴメのマネジメント
コーポレート・ガバナンスの基本方針

コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」に則り、持続的な原則としながら「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのために能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観

コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。

性や透明性を担保していくというものです。
当社は、個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」

思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することをを目指していきます。

報酬・指名
諮問委員会

諮問
答申

社内取締役
選任・解任

取締役会

選任・解任

監査等委員会

監査

監査

人材開発
委員会

15名
執行の意思決定

当社のコーポレート・ガバナンスの歩みは、創業者の想いを源流とする企業理念の一つ「開かれた企業」の実現に向けた取り組みであり、過連携情報セキュリティ委員会
品質保証委員会
投資委員会

業務執行

2000年
• 企業理念の制定
20

2003年• 執行役員制度導入• 取締役の任期を1年に短縮• 経営会議の設置

02000年• ファン株主10万人構想

当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバ

2011年• 有価証券報告書の株主総会開催前開示
2010年• 代表取締役の報酬開示

また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締役会の構

2014年• 社外取締役3名就任• 報酬委員会の設置「他律」による補完
経営の監督機能の強化／経営の透明性向上などの取り組み
1998年• 株主総会の集中開催回避

現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）6名、ランスを確保しつつ、質の高い審議を行える適正な規模を考えます。

15

5

2020年
• 中長期業績連動報酬制度の導入2017年• 相談役・顧問制度廃止

10

内部統制・リスクマネジメント

取締役の選任方針
2013年• 株式報酬型ストック
オプションの導入

弁護士・
税理士など

労働安全衛生委員会

株主数

25

助言・指導

研究倫理審査委員会

各事業部門「自律」の強化
経営の意思決定機能の強化／経営責任の明確化などの取り組み

内部監査室

コンプライアンス委員会

23名
情報共有

サステナビリティ委員会

去における株式公開や資本と経営の分離などから現在に至るまで、たゆみなく進化を続けています。

万人

指揮 報告

リスクマネジメント統括委員会

執行役員会

報告

指揮

代表取締役社長

コーポレート・ガバナンスの歩みと株主数の推移

執行役員

会計
監査人

連携

監査など
選定・監督

経営会議

社外取締役

報告

• 経営戦略・計画・
方針の決定• 重要な業務執行の
意思決定

起案

当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』のさらなる強化と『他律』による補完である」と考えています。これは、自らの意

株主総会

選任・解任

監査等委員である取締役3名の9名で構成されており、そのうち4名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに掲げるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために豊富な経験と知見を有しています。長期ビジョンとして、2040 年頃には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します。

成については、3分の1以上の独立社外取締役を選任します。
2018年• 行動規範の改定

2016年• 監査等委員会設置会社への移行• 報酬・指名諮問委員会への改組

2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12

取締役会のスキルマトリックス
企業経営を推進する上での経営スキル
氏名

属性

山口 聡

占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会にめています。取締役会の主たる役割を経営戦略、経営方針の決定と諮り決定することで、客観性、公正性を高めています。

その執行モニタリングと定め、当社が独自に定める「社外取締役の業務執行については、執行役員制度のもと一定基準により執行の独立性基準」を満たす社外取締役を3分の1以上選任することでアド責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周バイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めてい知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設ます。

置しています。また、社 長 のリーダーシップ のもと、機 動 的かつ

○

○

○

マーケティング・
生産・調達・
ブランド
品質
マネジメント

○

奥谷 晴信

佐藤 秀美

○

荒金 久美

社外
独立

社外取締役

監査等委員会においては、常勤監査等委員を1名以上置くことを相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しています。

方針とし、内部統制システムを利用して取締役の業務執行の適法性、経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能とし、取締役（監査等委員）

妥当性を監査しています。

責任を明確にした上でスピーディーな意思決定を行っています。

遠藤 達也

高野 仁

○
○

○

○

社外

社外

社外取締役
独立
（監査等委員）

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

社外取締役
独立
（監査等委員）

○

○

社外
独立

社外取締役

グローバル・
ビジネス

○

○

取締役
執行役員

営業・
SCM

○

○

取締役
執行役員

山神 麻子

○

研究・技術

コーポレート・ガバナンス

行の機能分離を進め経営のスピードアップと経営責任の明確化に努

○

農業・食・
栄養

Section 6

葉色 義久

取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を法務・リスク 人材開発・
マネジメント ダイバーシティ○

取締役
常務執行役員当社は、2016 年より監査等委員会設置会社に移行し、監督と執

財務・会計

○

代表取締役
社長

小林 寛久

コーポレート・ガバナンス体制

企業経営

カゴメの事業・中期経営計画を推進し、業績向上につなげるための機能スキル
サステナ
ビリティ
経営

○
○

○

○

社外役員の独立性判断基準、取締役スキルの分類・項目・定義などの詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.kagome.co.jp/company/ir/data/statutory/

69

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

70

カゴメのマネジメント

取締役会の実効性評価

動の差別化と独自性の強化を、適切にモニタリング、監督していきます。

取締役会活性化のための継続的な取り組み（年次は開始年度）

また、報酬・指名諮問委員会に関しては、海外グループ会社も含

ActionPlan• 検討課題・改善点の抽出• 今後の対応策・改善策の立案• 取締役会の年次計画の作成

めた中長期的なサクセッションプランのさらなる改善や多様性のあ

当社は、これまで取締役会活性化に向けて継続的な取り組みを進めてきました。

る人材戦略が急務という意見があり、監査等委員会に関しては、海外事業所も含むグループガバナンス体制の強化と、より能動的・積成長市場であるインド市場と子会社の視察

2023年

重点課題に関する勉強会とディスカッションの実施

2022年

取締役会実効性第三者評価の実施

2021年

取締役会専用サイトでの審議資料の事前開示

2019年

次期中期経営計画検討合宿の実施

2018年

取締役会議案の年間スケジュール化
経営トップと社外取締役の意見交換会の実施

2017年

社外取締役に向けて経営会議の審議内容の共有実施
取締役会実効性評価の導入

2016年

極的な権限行使を図るべきという意見がありました。当社取締役会
は、これらについても課題として認識し、取り組みを進めます。
当社は、今回の実効性評価の結果を踏まえ、さらなる取締役会の実効性向上を図っていきます。

Check

Do

• 取締役会実効性評価の実施（第三者評価の定期実施）• 取締役会における討議・評価• 年次計画に基づく検討課題や改善点に対する取り組み

取締役に向けて監査等委員会の審議内容の共有実施
遠隔会議の活用

2020年

2014年

外部有識者を交えた意見交換の実施

取締役会付議基準の見直し（経営会議への移管）
社外取締役による事業所及び海外子会社視察（リモート含む）

取締役会議案の社外取締役への事前説明

サクセッションプラン
経営を担う者に対する育成、及び透明性の高い選任の実現は、

キーポジションのパイプラインや育成計画について、人材開発委員会がコーポレートガバナンス・コードでも求められている重要事項です。

検討、起案、推進し、報酬・指名諮問委員会において確認、助言を行う

当社においても、成長による持続的な価値創出に向け、次世代幹部候補の育成は重要な経営課題であるとの認識から、選抜・育成プロ

報酬・

セスを整備し、推進しています。

指名諮問委員会

経営者・経営幹部候補育成にあたっては、「教育」（Off-JT・OJT）
に対して階層的に展開しています。

検討、起案、推進

候補人材の選抜や育成計画、レビューを社内の意思決定機関であ

人材開発委員会

る人材開発委員会が実施し、役員・経営者の選任にあたっては、報体制を確立することで、透明性・客観性を高めています。

候補者案・順位

候補者に対する育成プラン
候補者面談（人物審査）と発揮される行動を測る「選抜」の組み合わせにより、役員・部長層

酬・指名諮問委員会の協議・レビューを経て、取締役会へ付議する

確認、助言（人材開発委員会メンバー）
代表取締役社長、社内取締

候補者選定

サクセッションプランの作成

候補者に対する育成プラン（配置・Off-JT）の作成
最終候補者の絞り込み（候補者案の精査）

役、CHO

取締役会の実効性評価の結果
当社は、2016年度以降、毎年1回取締役会の実効性評価を実施しています。2023年度の結果の概要は、以下の通りです。

役員報酬評価の実施方法1

全取締役に対してアンケートを行い、結果分析を実施
取締役に対するアンケート
アンケートの実施て、会社に提供される成果や役割期待を果たすことを重要なものと認識し、これを正当に評価することを基本方針として設計、運用しています。具
体的には、基本報酬及び業績連動報酬によって構成されており、役位別にその構成割合を定めています。

（戦略、事業ポートフォリオ、グループガバナンス、ESG、SDGs など）
報酬・指名諮問委員会に対するアンケート

報酬・指名諮問委員会の主な審議・報告内容

監査等委員会に対するアンケート

取締役会における審議

アンケートやインタビューの結果概要を参照しつつ、全取締役による審議と意見交換の場を設け、実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、課題ごとの優先順位付け、対応策の検討などを実施

評価結果

2

当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、全ての評価項目において概ね適切であり、その実効性は十分確保されていると評価しました。
3

さらなる実効性向上に向けた検討課題
これまでの実効性評価で「長期的な視点での企業価値向上の検討」が課題として認識されてきましたが、取締役会においては、サステナビリ

ティや国際事業に関する議案の中で中長期的な視点での意見交換を進め、取締役会以外では、農業や人口動態に関する外部有識者からの講演やそれらに関わるディスカッションを実施しました。議論のベースとなる知識・情報を共有するとともに今後の事業の方向性について検討した結果、2023年10月に国際事業本部をカンパニー化し、また農業関連事業と農業関連技術探索・開発を一元的に担うグローバルな組織を新設しました。中長期を見据えた具体的な戦略や事業活動については今後も議論を重ね、取締役会としては、素早く確実な戦略の実行や事業活

71

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

主な審議・報告内容
2023年第1回

審議：2022年度役員賞与の検討、執行役員サクセッションプラン、委員会体制、取締役会スキルマトリックス

報告：2020年度分 BIP信託の確定

2023年第2回

審議：2023年度役員報酬、海外 CEO報酬、取締役サクセッションプラン、監査等委員である取締役の選任

2023年第3回

審議：2023年10月の役員人事、取締役サクセッションプラン

2023年第4回

審議：取締役サクセッションプラン、2023年10月の役員人事に伴う格付けと報酬

2023年第5回

審議：取締役サクセッションプラン

2023年第6回

審議：取締役サクセッションプラン、取締役会スキルマトリックス、執行役員任期の特例運用

2023年第7回
2024年第1回

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント統括委員会に対するアンケート
上記を踏まえた

Section 6

取締役会の設計、運営、議案、議論の質、コーポレート・ガバナンス体制、総合評価、個別テーマ

当社の役員報酬制度は、中期経営計画の実現に向けて、グローバル企業としてふさわしい報酬制度であること、役員一人ひとりの職務を通じ

審議：役員人事、取締役会スキルマトリックス、役員報酬テーブル改定、2024年報酬・指名諮問委員会スケジュール

報告：2022年度市場報酬サーベイ調査

審議：2023年度役員賞与の検討、新取締役の等級格付、委員会体制

報告：2021年度分 BIP信託の確定

2024年第2回

報告：執行役員異動、2024年度役員賞与見通し

2024年第3回

審議：2024年度役員報酬、海外 CEO報酬

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

72

カゴメのマネジメント

取締役の報酬

短期業績連動報酬：現金賞与
短期業績連動報酬である単年度の現金賞与は、下記の算式により算出しています。

取締役の報酬
報酬などの種類別の総額（百万円）

報酬などの総額
（百万円）

基本報酬

賞与

ストックオプション

株式報酬対象となる役員の
員数
（人）

257

134

97

ー

25

7名

うち社外取締役

24

24

ー

ー

ー

3名

取締役（監査等委員等）

52

52

ー

ー

ー

3名

うち社外取締役

22

22

ー

ー

ー

2名

役員区分
取締役（監査等委員除く）

代表取締役社長

山口 聡

中長期業績連動報酬：BIP 信託

全社・個人業績評価

当社は、株主価値との連動性が高く、かつ透明性の高い中長期にBIP信託においては、単年度の業績評価に基づいて決定された株式
報酬現金相当額に、信託取得時の平均株式取得単価を適用し、ポ2023年度

基本報酬

賞与

ストックオプション

株式報酬

110

43

52

―

14

行う仕組みとなっています。役員に対して当社株式が直接付与される

ポイント付与ことから、株主への価値創出に対する役員の意欲を喚起するとともに、分かりやすく透明性のある運用を見込んでいます。

短期現金賞与

株式報酬

合計

評価配分
全社業績

個人業績

代表取締役社長

50%

33%

17%

100%

100%

0%

取締役専務執行役員

60%

28%

12%

100%

80%

20%

取締役常務執行役員

65%

25%

10%

100%

80%

20%

取締役監査等委員

100%

0%

0%

100%

―

―

社外取締役

100%

0%

0%

100%

―

―

役位

取締役常務執行役員（職務等級に応じて設定）

24〜26

重大な会計上の誤りや不正、委任契約に反する重大な違反、ないしは、当社が重視する心理的安全性を大きく侵す行為があると判断された場合、支給済の現金賞与及び株式報酬の全額または一部の返還、及び、支給前の株式報酬の支給を取り止めることのできるクローバック・マルス
条項を2022年4月1日より導入しました。対象は、取締役及び執行役員（当社経営を担う「役員」としての役割、及び処遇を有する者）の現金賞与
及び株式報酬（業績連動賞与）とします。

請求にあたっては、2022年度以降にかかる現金賞与及び株式報酬からの適用となります。

43
30〜32

役員報酬の返還に関する考え方

以上の支給済報酬にかかる返還は、原則、当該事象が発覚した事業年度及びその前の3事業年度にかかる報酬が対象となりますが、返還の固定報酬（百万円）

取締役専務執行役員（職務等級に応じて設定）■ 株式報酬現金相当額＝単年度業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における株式報酬割合

個々の事案に対しては報酬・指名諮問委員会が審議し、取締役会への答申により、その処分内容を決定するものとします。

役位別固定報酬額（取締役監査等委員及び社外取締役除く）
代表取締役社長

グループガバナンスの強化
当社グループの財務経理ガバナンスの強化を目的に、2019年にグループ共通の会計・税務・財務管理の方針を定めました。これらの方針の浸透のため、主要なグループ会社には本社より財務経理人員の直接派遣を行っています。

各役員の業績連動報酬は、下記の算式により算出しています。

カゴメグループ財務報告基準（K-FRS）

税務

カゴメグループ税務方針

役位別ウェイト＋会社業績支給係数③ （対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額）
×役位別ウェイト＋個人業績支給係数 ×役位別ウェイト）※2

カゴメ財務管理の基本方針
財務
カゴメ（子会社）財務管理の基本方針※1 「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。当社は、会社業績指標として①「対予算事業利益額」②「対前年度連結売上収益額」③「対主なポイントIFRSに準拠
各国各地における法令遵守
脱税及び過度な租税回避行為の禁止
リスク資産の削減、資金・資産効率の最大化
リスクマネジメントと投機的金融取引の禁止
同上原則、デリバティブなどの金融商品は持たない

予算親会社の所有者に帰属する当期利益額」の3つの指標を設定しています。
①対予算事業利益額
当社では、2019年度の国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴い、会社業績評価に関わる重要な連結経営の判断軸として期初予算に対する「事業利益額」の実現性（達成度）
を会
社業績指標の一つとして設定しました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達成比率を係数としています。2023年度の予算額に対する実績額の達成比率は263%となりました。
②対前年度連結売上収益額
当社では、目指す継続的成長を実現する上での判断軸の一つとして「対前年度連結売上収益額」を2つ目の経営指標として設定しました。具体的には、前年度実績額に対しての実績額の達成比率を係数としています。2023年度の前年度実績額に対する実績額の達成比率は109%となりました。
③対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額
当社では、株主への価値を創出し続け、より高い貢献を実現できるよう、最終利益である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を3つ目の経営指標として設定しました。具体的には、期初予算に対しての実績額の達成比率を係数としています。2023年度の予算額に対する実績額の達成比率は254%となりました。
※2 ｢個人業績支給係数」とは、各役員の個人業績指標に対する成果・貢献を評価する「個人業績評価」の結果です。個人業績指標は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測る指標であとして、役員別に設定しています。
り、具体的には KPI（Key Performance Indicator）
業績指標である KPIの内容及び進捗については、全社に公開・周知することにより、その透明性と納得性を高める工夫を行っています。

73

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

政策保有株式保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針です。毎年、政策保有の意義、経済合理性などを検証し、保有継続の可否、保有株式数を見直します。経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準とし、同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体5年平均 ROAの概ね2倍を下回る場合、また、簿価から30%以上時価下落した銘柄及び年間取引高が1億円未満である銘柄についても、売却検討対象とします。これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定し、一部保有株式を売却しています。
コーポレートガバナンス・コードへの対応の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.kagome.co.jp/company/ir/data/others/

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

74

コーポレート・ガバナンス■ 基準賞与額＝各役位・等級の基準総報酬×業績連動報酬割合（合計）11■ 業績連動報酬総額＝基準賞与額×（会社業績支給係数①※（対予算事業利益額）
×役位別ウェイト＋会社業績支給係数②※（対前年度連結売上収益額）
×

名称

会計

Section 6

領域

業績連動報酬の算定方法※1

確定ポイント（株式及び現金化）

株式報酬現金相当額÷信託取得時平均株式取得単価

株式報酬の現金相当額は、下記の算式により算出しています。
業績連動報酬

2025年度

を確定し、1ポイント＝1株として換算の上、株式交付及び金銭給付を

役位別報酬比率
固定報酬

2024年度

社業績指標（連結売上収益事業利益率）の達成度に応じて、ポイント報酬などの種類別の総額（百万円）

報酬などの総額（百万円）※ 報酬などの総額が1億円以上である者または代表取締役社長に限定して記載しています。

役位

事業年度2年後の業績条件

かかる業績連動報酬として、2020年度よりBIP信託を導入しました。

イントの割当を行います。その後、事業年度2年経過した時点での全役員ごとの報酬などの総額 ※役員区分■ 現金賞与＝単年度業績連動報酬総額×業績連動報酬総額における現金賞与割合

カゴメのマネジメント

内部統制

コンプライアンス

3ラインモデルに沿った取り組みます。この取り組みは、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適行動規範の改定

カゴメグループは、中期経営計画の実現に向けて国内外で事業拡切に分離・配分し、組織内の相互牽制を利かせる」「各機能の責任の

当社は、近年の世界における様々な社会課題の深刻化、日本国内大しているため、内部統制についてもグローバルスタンダードで所在を明確にし、全社最適の対応を可能にする」狙いがあります。

における超高齢社会の継続や自然災害の頻発などを受け、企業がある「3ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めてい存続するための持続可能な社会の実現を前提とし、かつ「共助」の相談・通報受付件数の推移
件

28

30

精神や仕組みが求められる環境を踏まえ、行動規範を改定しました。

3ラインモデル図取締役会 組織体の監督についてステークホルダーへのアカウンタビリティ

監査等委員会

選定・監督
業務執行︑内部統制︑リスクマネ ジメント

代表取締役社長
指揮

監査

報告・コミュニケーション

委任、指示
監督

報告

各組織の目標達成のための日々の活動

第2ライン
（第2線）

支店、工場、事業部など
財務経理、IT、人事、品質、労働
カゴメのバリューチェーン（需要創 安全衛生など
造、生産、調達など）の各業務と、 第1線の業務について専門知識、日々のリスクマネジメント

内部監査

独立したアシュアランス
調整、
連携、
協働

支援、モニタリングの提供

内部監査室
独立した立場で、客観的なアシュア
ランスとコンサルティングの提供あるため、社長と監査等委員会の2つのレポートライン（デュアルレ
ポートライン）を持っています。監査報告書、組織内の様々な改善点を

いわゆる「現場の第一線」の組織です。第1線では、各事業所で業務提示し、被監査部門、経営者、監査等委員会へ送付することで、組織遂行上の様々なリスクを把握し、それを適切にコントロールする仕組

内の改善活動を促進します。アシュアランスには、社内のリスクに応み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々の業務におじて実施する内部監査や金融商品取引法が定める内部統制報告制度

いてリスクマネジメントを実践します。品質の FSSC22000、環境の（J-SOX）の活動を含みます。また、第1線、第2線の要請に応じて、専ISO14001など、必要なマネジメントシステムも導入し、第1線の各現門知識を活かしたコンサルティングも行っており、年間数十件の経営場で日々実践しています。

管理者からの相談や要請に応じて助言や教育を行っています。

第2ライン
（第2線）
は、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生な

カゴメグループ全体の内部統制においては、トップはもちろん、第どを主管する専門組織で、第1線の業務について日々支援やモニタ

1〜3線の従業員一人ひとりが普段から倫理的な行動を実践できる

リングをしています。第2線の主管部署として、財務経理部、情報シスことが重要です。このため、内部監査室は年間を通じて全従業員へ

テム部、人事部、品質保証部などが設置されています。また、リスクの社内啓発の情報発信を行うとともに、毎年全従業員を対象とした

マネジメント統括委員会が全社の体系的なリスクマネジメントを実「内部統制セルフチェック」を実施し、カゴメ従業員の意識や行動の施しています。

変化をモニタリングしています。またこのチェック結果は同年度の監ルティングを提供しています。内部監査室はカゴメの組織目標の達成

コンプライアンス・内部統制の詳細については、Webサイトをご覧ください。

に価値を付加するための組織であり、かつ組織的な独立性も必要で

https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/

当社は、株主・投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル（平易）、タ
イムリー
（適時）
な情報発信を行うとともに、株主総会、決算説明会、

ケート結果を開示するなど、株主の皆様とのコミュニケーションの充実に取り組んでいます。

社長と語る会、工場見学などの IRイベントを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向のコミュニケーションの機会を大切にしています。

経営監視
多くの株主の皆様の目で企業活動や経営成績についてご評価い

株主総会

2016

2017
海外

15

16

15

2020

2021

10
2018

2019

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2023 （年度）コンプライアンス推進体制
カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とするリスクマネジ

コンプライアンス徹底のための取り組み
カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」のもと、事務局である

メント統括委員会のもとに、コンプライアンスを管掌する役員を委員

法務部門が中心となって、カゴメグループのコンプライアンスの徹底長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推を図っています。活動としては、コンプライアンスに関連する案件の進やモニタリング状況の確認などを行っています。検討結果につい事前チェック、贈収賄防止や人権への配慮を含むコンプライアンス関ては、リスクマネジメント統括委員会などを通じて経営会議メンバー

連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集へ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が中心とな

合研修、eラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グループディス

り、日々コンプライアンスを推進しています。国内カゴメグループではカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実職場での違法行為（ハラスメントや贈収賄などの腐敗を含む）や、そ

施しています。

の おそれ がある行 為などにつ いての相 談や 通 報のための制 度

近年においては、SDGsなど、世界的潮流として要請が高まってい「カゴメコンプライアンスホットライン」を外部法律事務所内に設置しる腐敗防止に関する取り組みとして、海外子会社の腐敗リスクの評ています。

価を行い、行動規範の実践として「カゴメグループ贈収賄防止方針」

寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないよを制定しました。また、スマートアグリなど、事業領域の拡大に対応しうプライバシーを保護するとともに、速やかな調査と適切な措置・対て、国際的な平和や安全維持という安全保障の観点における適正な策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報

輸出入管理を実現すべく、安全保障貿易管理体制の見直しなどを者や関与者が特定できないようにした上で社内で共有し、類似事案行っています。定期的に遵守・運用状況の監査を行い、その結果をの再発防止を図っています。2023年度は25件の相談・通報があり、取締役会に報告することで腐敗防止に努めます。

解決にあたりました。
海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要な課題
として認識し、海外内部通報制度を導入して、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。

税務コンプライアンス
カゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正に納税することで社会に貢献していきます。毎年行われる税制改正や租税条約及び OECDガ
イドラインなどの国際税務におけるルールの変化に対しても、適時適コンプライアンス違反事案が発生した場合には、正確な事実関係切に対応しています。社内に向けては定期的に税務コンプライアンの把握と真因の究明に努めた上で、事実を真摯に受け止め、再発防スに関する eラーニングなどを実施し、従業員の税法遵守に向けて啓止策の徹底、違反した従業員の適正な処分などを行い、厳正に対処発を行っています。また、移転価格税制については移転価格管理規

します。

定を定めており、グループに所属する会社間の国際取引に関し、独

なお、2023年度に贈収賄、汚職などにより法的措置を受けた事例はありません。

立企業間価格の原則に基づき、取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切に利益配分・移転価格を算定しています。

ただくことが、経営監視機能の強化につながると考え、2001年から

多くの株主の皆様に株主総会に出席していただけるよう、「招集ご「ファン株主10万人づくり」に取り組んできました。その結果、2005

通知」及び「招集ご通知添付書類」を早期に Web開示・発送していま

年9月末に株主数が10万人を超え、現在は約20万人となっています。

す。当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、分かりやすい報

今後も、株主の皆様から頂いた貴重なご意見・ご要望を企業活動に告に努めています。またライブ配信を実施し、ご出席できない株主の適切に反映させていきます。

カゴメ株式会社 統合報告書 2024

国内

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持って社会的責任を果たしていきます。

然防止、早期発見に努めます。

皆様にご視聴いただいています。総会後は、質疑応答の内容やアン

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コーポレート・ガバナンス

情報開示

図り、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観を

今後もこれらの制度を適切に運用していくことで、違反行為の未株主・投資家への責任10を目指して、社会的企業としてのあり方を示すカゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付けています。この周知徹底を

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Section 6

査計画にも活用しています。

た立場で客観的なアシュアランス
（監査を通じた組織診断）
とコンサ

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るもので、当社グループの2025年のありたい姿「食を通じて社会課

第3ライン
（第3線）

第1ライン
（第1線）は、カゴメのバリューチェーンにおける需要創

第3ライン
（第3線）
である内部監査室は、第1線と第2線から独立し行動規範は、「共助」「人権の尊重」「フェアネス」の3つの柱からな
題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現

経営管理者（執行役員、管理職、リスクマネジメント統括委員会）
第1ライン
（第1線）

報告

造、生産、調達、一次加工、栽培、研究開発、品種開発などを担う、

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カゴメコンプライアンスホットライン