第150回
地元企業動向調査結果【2011年10〜12月期】〜『景況感は2期連続で持ち直しの動きを見せたが､踊り場局面にあり先行きは不透明』〜

2011年10〜12月期の県内企業の景況感（業界の景気判断）は△30.2（前回△38.1）と7.9ポイン

ト上昇し、前々期（11年4〜6月期）に東日本大震災の影響を受け悪化していた景況感が２期連続で持ち直しの動きを見せたが、先行きも踏まえると踊り場局面にあるとみられる。
自社の業況については、震災発生を受けた前々期の落ち込みから、サプライチェーンの回復により前期はＶ字回復を見せたが、今期は一転して2.4ポイント低下している。生産、受注とも先行きは弱含んでおり、歴史的な円高や欧州を中心とする世界経済の減速懸念等から国内景気に下押し圧力がかかる中、自社の業況にも慎重な見方が広がっているものと思われる。
県内企業を取り巻く環境の先行き不透明感は増しており、今後の動向を注意深く見守る必要がある。
＊2010年4〜6月期調査から、調査対象先を約520先から約1,050先に増加を図っており、調査精度は向上しましたが業種別企業数の構成も変化しました。その結果、2010年1〜3月期以前の調査とは厳密には連続性を欠くことにご留意下さい。

1.景況判断（１）所属業界の景気判断（景況感）
業界の景況感（全産業）は、東日本大震災の影響を受け悪化していた景況感が２期連続で持ち直しの動きを見せたが、先行きも踏まえると踊り場局面にあるとみられる。
（２）自社の業況
前期比ＤＩは、△13.2 （前回△10.8ポイント）と2.4ポイント低下。震災後の前々期の落ち込みから前期は大幅にＶ字回復を見せたが、一転して今期は、歴史的な円高や欧州を中心とする世界経済の減速懸念等から国内景気に下押し圧力がかかる中、自社の業況の先行きにも慎重な見方が広がっているものと思われる。

2.企業（自社）の経営状況（１）売上高：前期比ＤＩはほぼ震災前水準にまで回復した。
（２）生産高・受注高・操業率：製造業は、生産高、受注高、操業率のいずれも先行きは弱含んでいる。
（３）製商品の在庫水準：製造業、非製造業ともに過剰感が弱まった。
（４）仕入・販売価格：ともに低下し、仕入価格の低下が、販売価格の低下を上回っている。
（５）経常利益：前年比、前期比ともに２期連続で上昇した。
（６）生産・営業用設備：３期ぶりに不足感がみられる。
（７）資金繰り：製造業で悪化、非製造業で改善し、全産業ではやや改善した。

３．雇用人員：過剰感は２期連続で弱まった（１）経営上の問題点：観光（宿泊）・レジャー、小売業、木材・木製品で「売上（受注）不振」が目立つ。
（２）重視する経営戦略
全産業で「既存製商品・サービスの高付加価値化」「新製商品・新サービス開発への注力」が大きく浮上。

実績は、製造業が低下、非製造業が上昇で、全産業では微増。
■「ＤＩ」とはアンケート結果の分散程度を指数化したもので、質問に対して「プラス（良い、増加、過剰等）」、「中立（不変、適正等）」、「マイナス（悪い、減少、不足等）」の３つの選択肢を用意して、「プラス」と回答した企業割合から「マイナス」と回答した企業割合を差し引きした指数をD(Diffusion Index）という。
■調査結果について
・本結果では、特に断りのない限り、奈良県企業の数値・分析結果を述べている。
・近隣他府県の企業については、サンプル数が少ないため、参考数値として「全産業」のDIを公表。
・図表等の数値については、四捨五入の関係で内訳と合計値などが合わない場合がある。

I景況判断１．所属業界の景気判断（景況感）〜２期連続で持ち直しの動きを見せたが踊り場局面にある〜
今期（10〜12月期）の所属業界の景気判断（景況感）は、全産業の前年比ＤＩは△35.8と10.5ポイント上昇。前期比ＤＩは△30.2（前回△46.3）（前回△38.1）と7.9ポイント上昇し、前々期（11年4〜6月期）に東日本大震災の影響を受け悪化していた景況感が、２期連続で持ち直しの動きを見せた。
しかし来期（1〜3月期）の予測については、前期比ＤＩは△26.7と上昇幅は弱めの見通しで、先行きも踏まえると景況感は踊り場局面にあるとみられる。

主要業種（所属業界）の動向【前年比】
業種別にみると、前年比
ＤＩは製造業は8.8ポイント、非製造業は12.7ポイントそれぞれ上昇した。
【前期比】
前期比ＤＩは、製造業は3.1ポイント上昇し、繊維製品（＋14.9ポイント）、プラスチック製品（＋9.1ポイント）などの業種が上昇した一方、金属製品・非鉄（△5.3ポイント）、化学・医薬品（△3.6ポイン
ト）などの業種が低下した。

非製造業は13.4ポイント上昇し、運輸業（＋47.5ポイント）、観光（宿泊）・レジャー（＋25.0ポイン
ト）などの業種が上昇した一方、サービス業（△11.1ポイント）のみが低下した。来期の予測について
は、製造業が1.9ポイント上昇、非製造業が5.2ポイント上昇する見通し。

自社の業況は、前年比ＤＩは△18.4（前回△21.0）と2.6ポイント上昇。一方、前期比ＤＩは△13.2（前回△10.8ポイント）と2.4ポイント低下。来期の予測については、前期比ＤＩが△14.2とやや低下する見通しとなっている。
震災後の前々期（11年4〜6月期）の落ち込みから前期は大幅にＶ字回復を見せたが、一転して今期
は、歴史的な円高や欧州を中心とする世界経済の減速懸念等から国内景気に下押し圧力がかかる中、自社の業況の先行きにも慎重な見方が広がっているものとみられる。
（注）比較的業績の振るわない企業は回答を敬遠しがちになるため､本調査での「自社全般の業況」は「所属業界の景気」よりも良好な数値となりやすい。

プラス要因
業
食料品製造
繊維製品製造
靴下製造
靴下製造
医薬品製造

種製品
建設業
マイナス要因
業
食料品製造
医薬品製造
医薬品製造
樹脂製品製造工業部品製造建築資材卸売建設資材小売
自動車小売
建設業
建設業
運輸業

種

内
容
新規得意先の開拓による売上増。
業界全体は売上減少だが、生産者数減による代替生産需要により当社では生産減なし。
ウールなど防寒素材を使用した商品が好調で売上増。
市民スポーツブームの定着、販促活動の充実努力等により売上増。
新規開拓、新製品・改良品開発といった取組の成果で売上増。
添加 社では生産 なし。
台風12号の被害回復工事受注により受注増。

内容
原料価格が今秋から下落したため、来春から販売価格も下落見込み。
安い加工賃の仕事を無理して受注している傾向あり。
原料価格が高騰し続けており、利益を圧迫している。
取引先が海外に生産移管し当社の売上減につながった。
円高（ユーロ安）やタイ洪水の影響による売上減少。
東日本大震災の対応のため予算が東日本へ流れている。
公共投資、民間設備投資、個人住宅建築、すべての分野が縮小。
タイの洪水により生産遅延。商品納入時期が不安定に。
販売価格の低迷及び同業他社との競争激化に伴って、売上高利益率が低下し経営を圧迫。
公共部門の仕事の採算が取れない。
震災以降県内の観光客が減少し、予約キャンセルが多かった。
2012年春の予約も少ない。
宿泊業
1300年祭の反動で、対前年比で宿泊数が大幅減。
宿泊業
1300年祭の反動減はもちろんだが、対前々年比でも業績悪化。販売価格が下落。
サービス業（イベント企画）
1300年祭の好要因がなくなり、反動が大きい。

企業(自社)の経営状況＊本頁以下の項目は、業界としての判断ではなく、回答企業（自社）内の状況により判断されたものである。

売上高は、全産業の前年比ＤＩが△16.0 （前回△23.8）と7.8ポイント上昇。一方、前期比ＤＩは△10.4（前回△16.8）と6.4ポイント上昇し、震災前の10年10〜12月期の前期比DI（△9.5）とほぼ同水準にまで回復した。来期の予測については、前期比ＤＩは△14.2と低下する見通しとなっている。これは業況の先行き不透明感から、売上高も弱含みで見通しているためとみられる。

【製造業】
前期比ＤＩは△13.0ポイントで前期と同じ。プラスチック製品（＋34.8ポイント）、食料品（＋18.3ポイント）、化学・医薬品（＋16.4ポイント）などの業種が上昇した。
来期は△13.0ポイントで横ばいの予測。
その他の製造業（＋14.3ポイント）、金属製品・非鉄（＋10.5ポイント）、化学・医薬品（＋6.7ポイント）などの業種が上昇を見込んでいる。
【非製造業】
前期比ＤＩは13.8ポイント上昇。その他の非製造業（＋80.0ポイント）、運輸業（＋52.5ポイント）、建設業（＋29.1ポイン
ト）などの業種が大きな上昇を見せた。
来期は8.2ポイント低下する予測で、観光（宿泊）・レジャー（△42.9ポイント）、運輸業（△37.5ポイント）、不動産業（△28.6ポイント）などの業種が低下を見込んでいる。

２．生産高・受注高・操業率〜製造業は、生産高、受注高、操業率のいずれも先行きは弱含んでいる〜（１）生産高【製造業】
生産高は、前期比ＤＩが△5.8（前回△10.1）と4.2ポイント上昇。業種別ではプラスチック製品（＋16.7ポイント）、化学・医薬品（＋16.4ポイント）、食料品（＋11.7ポイン
ト）などが上昇した。
来期の予測については、△12.3と6.5ポイント低下する見通し。

（２）受注高【製造業・建設業】
受注高は、製造業の前期比ＤＩは△5.8（前回△15.4）と9.5ポイント上昇。また、建設業の同ＤＩは△25.0 （前回△30.6）と5.6ポイント上昇した。業種別では、プラスチック製品（＋39.1ポイント）、食料品（＋21.7ポイント）、繊維製品（＋11.7ポイント）などが上昇した。
来期の予測については、製造業は△15.6と9.7ポイント低下する見通し。また、建設業は△16.7と8.3ポイント上昇する見通し。

（３）操業率【製造業】
操業率は、前期比ＤＩが△5.8（前回△12.4）と6.6ポイント上昇。業種別では、プラスチッ
ク製品（＋48.5ポイント）、食料品（＋16.7ポイント）、化学・医薬品（＋15.4ポイント）などが上昇した。
来期の予測については、△14.9と9.1ポイント低下の見通し。

３．製商品の在庫水準〜製造業、非製造業ともに過剰感が弱まった〜
製商品の在庫水準（過不足）は、製造業の前期比ＤＩが13.0（前回20.1）と7.1ポイント過剰感が弱まった。非製造業は同2.2 （前回8.2）と6.0ポイント過剰感が弱まった。業種別では、食料品（△28.3ポイント）、不動産業（△25.0ポイント）などで過剰感が低下、繊維製品（＋17.0ポイント）、化学・医薬品（＋12.3ポイント）などで過剰感が上昇。
来期の予測については、製造業は2.6ポイント過剰感が弱まる見通し。非製造業は1.5ポイント過剰感が強まる見通し。

４．仕入・販売価格〜ともに低下し、仕入価格の低下が販売価格の低下を上回っている〜（１）仕入価格
全産業の仕入価格ＤＩ（前期比）は、29.2 （前回37.8）と8.6ポイント低下。業種別では食料品（△31.7ポイント）、プラスチック製品（△26.5ポイント）、木材・木製品（△23.8ポイント）などで低下した。
グラフのとおり、仕入価格の低下が販売価格の低下を上回っている。
来期の予測については、22.6と6.6ポイント低下する見通し。
（２）販売価格
全産業の販売価格ＤＩ（前期比）は△23.3 （前回△19.0）と4.3ポイント低下。業種別では医療・福祉（△20.0ポイント）、サービス業（△19.4ポイント）、繊維製品（△18.2ポイント）などで低下している。
来期の予測については、△24.3と1.0ポイント低下する見通し。

5.経常利益〜前年比、前期比ともに２期連続で上昇した〜

経常利益は、全産業の前年比ＤＩが△24.0（前回△29.5）と5.5ポイント上昇、前期比ＤＩは△18.4（前回△27.3）と8.9ポイント上昇し、ともに２期連続で上昇した。業種別にみると、製造業が9.9ポイント上昇、非製造業が7.8ポイント上昇した。
来期の予測については、△22.9と4.5ポイント低下する見通し。

6.生産・営業用設備〜３期ぶりに不足感がみられる〜

生産・営業用設備の水準は、全産業の前期比ＤＩが△1.0（前回4.8）と5.8ポイント過剰感が弱まり、３期ぶりに不足感がみられる。
来期の予測については、△1.7と0.7ポイントさらに不足感が強まる見通し。

7.資金繰り〜製造業で悪化、非製造業で改善し、全産業ではやや改善した〜

全産業の資金繰りＤＩ（前期比）は△10.8（前回△11.4）と0.6ポイント改善した。業種別にみると、製造業で0.9ポイント悪化、非製造業で2.5ポイント改善した。
来期の予測は、△13.9と3.1ポイント悪化する見通し。

雇用人員〜過剰感は2期連続で弱まった〜

全産業の雇用人員過不足状況ＤＩ（前期比）は2.8（前回7.3）と4.5ポイント低下し、２期連続で過剰感が弱まった。業種別にみると、製造業で3.0ポイント、非製造業で6.2ポイントそれぞれ過剰感が弱まっている。これは、震災に伴う業況悪化の影響で一時強まった過剰感の緩和が、徐々に進んできたためとみられる。
来期の予測は、全産業で2.8と横ばいの見通し。

経営上の問題点、経営戦略
１．経営上の問題点〜観光（宿泊）・レジャー、小売業、木材・木製品で「売上（受注）不振」が目立つ〜
全産業の上位３項目は、「売上（受注）の不振」（54.5％）、「販売価格（加工賃）の低迷」（36.8％）、「競合の激化」（31.9％）。
業種別にみると、「売上（受注）の不振」は観光（宿泊）・レジャー（85.7％）、小売業（81.3％）、木材・木製品（78.6％）などで目立つ。

２．重視する経営戦略
全産業で今回１位の「既存製商品・サービスの高付加価値化」（43.8％）は前回は５位（40.0％）、今回２位の「新製商品・新サービス開発への注力」（42.7％）は前回は６位（37.1％）と、今回どちらも大きく順位を上げた。
一方、前回１位の「合理化・コストダウンの徹底」は今回は６位（47.9％→37.8％）で、前回２位の「営業部門の強化」は今回は５位（44.1％→38.9％）と相対的に順位を下げた。

設備投資の動向
１．設備投資の実績と計画
設備投資実績（実施企業の割合）は、製造業が27.3％（前回29.6％）と2.3ポイント低下、非製造業は20.9％（前回16.4％）と4.5ポイント上昇し、非製造業で積極的な投資が行なわれた。震災後一時低下した設備投資マインドは徐々に回復してきているものとみられる。

来期の計画は、製造業が9.7ポイント上昇、非製造業が2.2ポイント上昇の見通し。
業種別にみると今期の実績は、製造業では機械工業（42.9％）、食料品（41.7％）、プラスチック製品（40.0％）などで、非製造業では小売業（37.5％）、不動産業（28.6％）、建設業（25.0％）などで比較的割合が高い。

２．設備投資の目的
製造業の設備投資目的は、「既存設備の改修・更新」66.7％（前回56.0％）が最も多く、以下、「合理化・省力化」40.5％（前回34.0％）、「生産・販売能力の増強」38.1％（前回42.0％）と続く。非製造業では、「既存設備の改修・更新」57.1％（前回70.8％）、「店舗・工場等の新設・増改築」32.1％（前回25.0％）、「環境対策」21.4％（前回12.5％）の順となっている。
来期の設備投資計画は、製造業では「既存設備の改修・更新」（50.9％）、「生産・販売能力の増強」（47.4％）、「合理化・省力化」（31.6％）の順。非製造業では「既存設備の改修・更新」（51.6％）、「店舗・工場等の新設・増改築」（29.0％）、「環境対策」（25.8％）の順となっている。

（吉村謙一）

【調査概要】・調査実施時期:2011年12月中旬〜2012年１月上旬
・調査方法：郵送法によるアンケート方式
・対象企業数:1,027先（個人事業を含む）
・有効回答数:316先（有効回答率30.8％）〈回答企業の都道府県別内訳〉■奈 良 県 288先:91.1％
・近隣他府県 28先: 8.9％ 大阪府９先、和歌山県10先、京都府９先、三重県Ｏ先