○浪江町住宅清掃費補助金交付要綱(令和 2 年 3 月 24 日告示第 29 号)
改正 令和 3 年 3 月 17 日告示第 21 号

(趣旨)
第 1 条 この要綱は、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う避難により、長期間にわたり管理ができず汚損等の被害を受けた浪江町（原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20 条第 2 項の規定に基づく居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定されていた区域並びに福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 17 条の 2 第 1 項の規定に基づく特定復興再生拠点区域をいう。）の住宅（以下「対象住宅」という。）の清掃に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、浪江町補助金等の交付等に関する規則（昭和 60 年浪江町規則第 12 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「住宅」とは、次に掲げるいずれかのものとする。
(1) 自己の居住の用に供するもの（店舗等との併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分のみを意味する。また、公営住宅及び民間等の賃貸を目的とする住宅、東日本
大震災の津波・地震被害により解体を予定している住宅を除く。）(2) その他町長が認めるもの(補助対象者等)
第 3 条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げるいずれかのものとする。
(1) 東日本大震災発生時に、浪江町に居住していた者で、居住していた対象住宅を清掃し、再び居住しようとする者(既に居住している者も含む。)(2) その他町長が認める者
2 前項の場合において、この要綱による補助金の交付を既に受けている者及び補助金の交付を既に受けている住宅に対しては、再び補助金を交付しないものとする。
3 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、補助対象とする。
(補助対象住宅)第 3 条の 2 補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げる区分に応じた期間に清掃した住宅とする。
(1) 居住制限区域又は避難指示準解除準備区域に指定されていた区域 平成 25 年 4 月
1 日以降(2) 特定復興再生拠点区域 平成 29 年 12 月 22 日以降(補助対象経費)

第 4 条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が、清掃業者に依頼して行う住宅の清掃（清掃と同時に施行した改修、修繕、補修等がある場合は、清掃に係る分として町長が認定した部分に限る。）に要する費用とする。
(補助率及び補助額)
第 5 条 補助金は、補助対象経費の総額とする。ただし、補助金の上限は 15 万円とし、補助対象経費の総額が 15 万円を超える場合は、15 万円とする。
2 補助金の額に、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付の申請)
第 6 条 規則第 4 条第 1 項の申請書は、浪江町住宅清掃費補助金交付申請書（様式第 1 号）によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 清掃しようとする住宅の位置図(2) 住宅の清掃費用が記載されている契約書、請負書又は見積書の写し(3) 町税等の未納がないことを証する書類(4) 補助金を入金する口座が確認できる預金通帳の写し(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金交付の決定)
第 7 条 町長は、規則第 5 条の規定により交付の決定をする場合は、浪江町住宅清掃費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2 号）により行うものとする。
(計画変更の承認申請)
第 8 条 補助対象者は、第 6 条の補助金交付申請書の内容を変更するとき又は中止しようとするときは、速やかに、浪江町住宅清掃費補助金変更・中止承認申請書（様式第 3号）を町長に提出しなければならない。
2 補助対象者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の実施が困難になった場合は、当該年度の 2 月末日までに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
(補助金の変更等の決定)
第 9 条 町長は、前条の計画変更の承認申請があったときは、補助金交付の申請と同様の手続きを経て、変更又は中止の決定を、浪江町住宅清掃費補助金変更・中止決定通知書（様式第 4 号）により行うものとする。
(実績報告)
第 10 条 補助対象者は、補助対象事業が完了した場合は、規則第 13 条の規定による実績報告を浪江町住宅清掃費補助金実績報告書（様式第 5 号）により、交付決定の日の属する年度の 3 月 20 日までに、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 清掃費に係る領収書の写し又は請求書の写し(2) 清掃依頼者の氏名、清掃対象住宅の住所、住宅の清掃費として支出した金額及び清掃完了日が補助対象期間内であることを証明する書類（前号の書類により清掃依頼者の氏名、清掃対象住宅の住所、住宅の清掃費として支出した金額及び清掃完了日が補助対象期間内であることが証明できる場合は不要とする。）(3) 清掃実施前後の写真(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類(補助金の交付額の確定)
第 11 条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出された場合は、これを審査し、その内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、規則第 14 条の規定により補助金の交付額を確定し、浪江町住宅清掃費補助金交付額確定通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。
(補助金の交付請求)
第 12 条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、浪江町住宅清掃費補助金交付請求書（様式第 7 号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
(確認)
第 13 条 町長は、補助事業を適正に執行するため必要があると認めたときは、補助対象事業の状況について、施工の現場における確認を行うことができる。
(台帳の整備)
第 14 条 町長は、この要綱による補助金の交付状況について、浪江町住宅清掃費補助金交付台帳を整備しなければならない。
(補助金の交付の申請等の委任)
第 15 条 補助対象者は、第 6 条、第 8 条、第 10 条及び第 12 条に規定する手続並びに当該補助金の受領（以下「補助金交付申請等」という。）に関し、清掃業者にその権限を委任することができる。
2 前項の規定により補助金交付申請等を清掃業者に委任したときは、浪江町住宅清掃費補助金交付申請書（様式第１号）に浪江町補助金交付等手続委任状（様式第 8 号）を、浪江町住宅清掃費補助金交付請求書（様式第 7 号）に浪江町補助金受領等委任状（様式第 9 号）をそれぞれ添えて提出しなければならない。
(補足)
第 16 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月１日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 3 年 3 月 17 日告示第 21 号)
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 6 条関係)

浪江町住宅清掃費補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金交付（不交付）決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 8 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金変更・中止承認申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 9 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金変更・中止決定通知書[別紙参照]
様式第 5 号(第 10 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金実績報告書[別紙参照]
様式第 6 号(第 11 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金交付額確定通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 12 条関係)
浪江町住宅清掃費補助金交付請求書[別紙参照]
様式第 8 号(第 15 条関係)
浪江町補助金交付等手続委任状[別紙参照]
様式第 9 号(第 15 条関係)

浪江町補助金受領等委任状[別紙参照]