平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律について
１．地方道路整備臨時交付金制度の概要
地方道路整備臨時交付金制度は、遅れがちな地

地方道路整備臨時交付金は、地方の創意・工夫方の生活道路の整備を促進するため、道路整備事を活かした個性的な地域づくりを推進するため、業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭一定地域において、「地域の総合病院へのアクセ

和 33 年法律第 34 号。以下「道路財特法」という。）

ス改善」、「学校統廃合に伴う安全な通学路の確保」

第 5 条第 1 項に基づき、一定の地方道の整備に要など地域が抱えている課題について一体として行する費用について、国が地方公共団体に対し交付われる複数の事業に対して交付するものであり、金を交付する制度であり、道路整備緊急措置法及制度創設以来、地方にとって使い勝手がよく、かび道路整備特別会計法の一部を改正する法律（昭つ高い成果があげられるよう、運用改善を行いな

和 60 年法律第 25 号）により創設されたものであがら、地域社会の基盤となる地方道の整備に大きる。

な役割を果たしてきたところである。

２．本法律案提出の経緯・背景⑴ 揮発油税等の暫定税率の失効

は、平成 20 年 3 月 31 日が適用期限となっていた

道路財特法において、揮発油税等の税収についが、同日までにこれらの法案が成立しなかったたては、道路整備費に充当する措置（いわゆる道路め、これらの措置は、平成 20 年 4 月 1 日以降、特定財源制度）が設けられていたところであるが、失効することとなった。

当該措置は平成 15 年度以降 5 箇年の時限措置とその後、同年 4 月 30 日に税制改正関連法案がされており、当該措置の適用期間を平成 20 年度成立したことにより暫定税率が復活するとととも以降 10 年間に延長すること等を内容とする道路に、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正部を改正する法律も 5 月 12 日の参議院本会議でする法律案が平成 20 年の第 169 回国会においての否決後、5 月 13 日の衆議院本会議での再議決提出された。

により成立した。

また、これにあわせ、道路特定財源である揮発これにより、揮発油税等の税収の道路整備費へ油税等に係る暫定税率の適用期間の延長等を内容の充当等の措置について、その適用期間が平成とする所得税法等の一部を改正する法律案等の税

20 年度以降 10 年間に延長されることなったが、制関連法案が同国会に提出された。

暫定税率の失効期間中の揮発油税等の収入額が大揮発油税等の税収の道路整備費への充当及び揮幅に減収することが見込まれることとなった。

発油税等に係る暫定税率の適用の措置等について
道路行政セミナー

2009. 51

⑵ 暫定税率失効による揮発油税等の減収への対応○道路財源の「一般財源化」に関する提言（抄）前述のとおり、平成 20 年 4 月 1 日から 4 月 30

20 年 7 月 18 日
〔平成全国知事会道路財源対策本部 〕

日までの間、暫定税率が失効したことにより、大幅な揮発油税等の収入額の減少が見込まれたことから、平成 20 年 5 月 13 日の「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の再議決に先立って閣議決定された「道路特定財４

暫定税率失効等に伴う歳入欠陥の補てん措置について
また、揮発油税の減収に係る地方道路整備臨時交付金の減（約 300 億円）については、国庫補助事業費等と合わせて、当初予算額の全額に相当する額を措置することを政府に対し要求する。

源等に関する基本方針」において、「暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体さらに、「道路特定財源の一般財源化等についの財政運営に支障が生じないよう、国の責任におて」（平成 20 年 12 月 8 日

いて適切な財源措置を講じる」こととされた。

「平成 20 年度予算において揮発油税収の減額補正が行われる場合には、これに伴い地方道路整備臨○道路特定財源等に関する基本方針（抄）平成 20 年 5 月 13 日
閣議決定〔政府・与党）
においても、〕

５．ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

時交付金の減額補正も必要となるが、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、この交付金の減額を行わないこととし、当初予算額どおり交付金を執行できるよう、法的措置を講ずることとする」とされたところである。
○道路特定財源の一般財源化等について（抄）また、このような事態に対し、地方公共団体からも、「平成 21 年度

20 年 12 月 8 日〔平成政 府 ・ 与 党〕

国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通省関係）」（平成 20 年 7月 17 日。全国知事会）及び「道路財源の「一般財源化」に関する提言」（平成 20 年 7 月 18 日。
全国知事会道路財源対策本部）」において、「揮発油税の減収に係る地方道路整備臨時交付金の減（約 300 億円）については、国庫補助事業費等と７．平成 20 年度予算における措置
平成 20 年度予算において揮発油税収の減額補正が行われる場合には、これに伴い地方道路整備臨時交付金の減額補正も必要となるが、地方の道路整備や財政の状況に配慮し、この交付金の減額を行わないこととし、当初予算額どおり交付金を執行できるよう、法的措置を講ずることとする。

合わせて、当初予算額の全額に相当する額を措置すること」と要望が寄せられたところである。
○平成21年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望
20 年 7 月 17 日
〔平成全 国 知 事 会〕

１．社会資本整備の推進等について①「地方枠」の確保・充実と道路整備の着実な推進【具体的な要望事項】⑸ 今般の暫定税率の失効に伴い発生した地方の歳入欠陥のうち、自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路譲与税に係る減収分（約 660 億円）については、全額を地方特例交付金により補てんするとともに、揮発油税の減収に係る地方道路整備臨時交付金の減（約 300）億円については、国庫補助事業等と合わせて、当初予算額の全額に相当する額を措置すること。
2

道路行政セミナー

2009. 5⑶ 本法律の提出
本法律案は、以上のような経緯を踏まえ、平成20 年度において、揮発油税収の減額補正に伴って地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が減少しないよう、特例措置を講じるために提出されたものである。

３．本法律の概要
地方道路整備臨時交付金の総額は、道路財特法度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度第 5 条第 2 項の規定により、各年度の揮発油税の額は、その 4 分の 1 に相当する約 6,252 億円となり、収入額の予算額の 4 分の 1 に相当する額を限度と平成 20 年度当初予算における地方道路整備臨時することとされ、当該予算額については、同条第交付金の予算額 6,825 億円に対し、大幅に不足す

3 項の規定により、前々年度の揮発油税の収入額る事態が生ずることとなった。に応じて必要な調整を行うこととされている。

一方、地方道路整備臨時交付金の総額を大幅に平成 20 年度当初予算においては、揮発油税の減少させることとした場合、地方の道路整備に大収入額の予算額は、2 兆 7,299 億円（決算調整後）きな支障を生じさせるおそれがあるとともに、厳が計上され、その 4 分の 1 に相当する 6,825 億円

しい経済情勢下において、地域経済に大きな影響が地方道路整備臨時交付金の財源として計上されを与えるおそれがあることといった事態が想定さていた。

れたところである。

しかしながら、前述のとおり、揮発油税の暫定

本法律は、このような平成 20 年度の揮発油税の税率が一時的に失効したこと、世界的な原油価格収入額の大幅な減収に伴う地方道路整備臨時交付の高騰によりガソリン販売量が大幅に減少したこ

金の総額の減少を回避し、地方の道路整備の財源と等により、平成 20 年度の揮発油税の収入額が、を安定的に確保することにより、地方が安心して想定を遥かに超える大幅な減収となったことか事業を執行することができる環境整備を行うため、ら、平成 20 年度第 2 次補正予算において、揮発揮発油税の収入額の予算額の減額補正に伴って、油税の収入額の予算額が 2,290 億円減額補正され地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が減少しることとなった。

ないよう、当該限度額について揮発油税の収入額

この結果、補正後の揮発油税の収入額の予算額の補正後予算額の 4 分の 1 相当額に引き下げず、は 2 兆 5,009 億円（決算調整後）となるが、道路揮発油税の収入額の当初予算額の 4 分の 1 相当額

財特法第 5 条第 2 項の規定に則れば、平成 20 年（6,825 億円）とする特例措置を講ずるものである。

○平成20年度における特例措置のイメージ
減額補正▲２，２９０億円

揮発油税の収入額の当初予算額

揮発油税収

揮発油税の収入額の補正後予算額

臨交金の総額の限度額を引き下げず、当初予算で想定していた金額で維持（２５，００９億円（※））（２７，２９９億円（※））▲５７３億円

１／４
６，８２５億円１／４６，２５２億円

地方道路整備臨時交付金（※）決算調整額を含む。

道路行政セミナー

2009. 53

４．成立までの経過及び公布・施行
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案は平成 21
年 1 月 5 日に閣議において決定され、同日、国会に提出、衆議院では 1 月 6 日に国土交通委員会に付託された。その後、質疑が行われ、1 月 13 日に同委員会において可決後、衆議院本会議で可決された。同日、参議院に送付され、2 月 9 日に国土交通委員会へ付託された後、2 月 12 日に質疑が行われた結果、同委員会において可決、2 月 13日には参議院本会議において可決され、成立することとなった。
本法律は、平成 21 年法律第 2 号として、平成21 年 2 月 20 日に公布され、同日施行された。
【別添】
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案による、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の読み替え（傍線の部分は読替部分）
読替

後

読替

前

（地方道路整備臨時交付金）（地方道路整備臨時交付金）
第五条 （略）
第五条 （略）2 前項の交付金（以下「地方道路整備臨時交付金」 2 前項の交付金（以下「地方道路整備臨時交付金」という。）の総額は、当該年度の当初予算におけるという。）の総額は、当該年度の揮発油税の収入額揮発油税の収入額の予算額の四分の一に相当するの予算額の四分の一に相当する額を限度とする。
額を限度とする。
3 〜 8 （略）
3 〜 8 （略）4

道路行政セミナー

2009. 5