気候訴訟最前線
国・事業者の排出削減を法的義務へ

2023.5.29
気候ネットワーク・気候訴訟最前線
浅岡美恵・弁護士

市民・NGOの挑戦 ＆「気候に配慮した法律家」
弁護士と裁判官には、気候危機回避に貢献する役割

オランダ、ベルギーで勝訴をもたらしたものは？
Roger COX：Revolution Justified（2012） 戦略的訴訟
排出削減を法的義務に 気候危機回避は司法にかかっている！
2013

2014

オランダUrgenda訴訟
2015.6 ハーグ地裁勝訴
2018.10 ハーグ高裁勝訴
2019.12 最高裁判決
ベルギーKliｍaatzaak訴訟
2021.6 ブリュッセル地裁勝訴
控訴審中
2016

Roger COX

2012年

オランダMilleudefensie
2018年 ハーグ地裁提訴
2021.6 シェルに勝訴
控訴審中Webinar Shellcase on Vimeo
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NGO Urgendaはなぜ、司法の場に？
• 危険な気候変動の回避に、国連を主要フォーラムとする国際合意を目指す交渉（COP）の役割と限界• 排出量を残余のカーボンバジェット内にとどめ、気温上昇を２℃（１.５℃）に抑える
ためには、排出削減を義務としなければならない• 基本的人権が侵害されるーそれは法的問題で、裁判所マター• 判決によって政治的帰結を伴うことは、判決が政治的判断であることを意味しない。

・CＯＰ15 コペンハーゲン会議は失敗に。IPCCAR4、COP16・カン
クン温度目標合意で、削減の枠組は定まった・温度目標とカーボンバジェットを前提に・国連では既に、人権問題としてとらえられていた・因果関係問題を枠組み訴訟で乗り越える（オランダはシェルの本拠）

司法

科学の提言

政治交渉

1990年 IPCC第1次レポート

国際合意

経済性

1992 気候変動枠組条約

1995年 IPCC第2次レポート
1997 COP3京都議定書
米国（ブッシュ大統領）離脱

2007年 IPCC第4次レポート
気温上昇2℃目標
2050年80％削 減(環境基本計画に）先進国2020年25～40％削減
G8ラクイラ・サミット（2008年）

市民が気候変動訴訟を提起

2010 COP16カンクン合意
気温上昇2℃目標

COP15コペンハーゲンの失敗

2010

カンクン合意(2℃目標）

2０13～14年 IPCC第5次レポート
G7エルマウ・サミット（2015年）

世界経済の脱炭素化へ
米国（トランプ大統領）離脱

2015 COP２1 パリ協定
1.5-2℃目標、実質排出ゼロへ

2016
勝訴判
決も2011～再エネコスト
低下・競争力パリ協定発効2018年10月 IPCC1.5℃特別報告(2050年ネットゼロへ）

2019年10月IPCC海洋・雪氷圏特別報告

2021年8月～22年4月
IPCC第6次レポート（AR6）2021 グラスゴー気候合意NGO Urgendaと886人の原告たちの挑戦（2013）2015年6月 ハーグ地裁判決言渡し

Urgendaのホームページ。2019年12月20日最高裁判決とあわせて紹介
6メアリー・ロビンソン
UN人権高等弁務官、元アイルランド首相
Urgenda最高裁判決の意義• マドリッドでの国連気候変動会議（COP25）で、GHG排出削減加速の緊急性を明確にできなかった。我々は、パリ協定の約束を実現できないおそれがあり、語られない人権侵害が広がっている。
オランダ最高裁判決は、政府に、気候変動に対し、自らの削減目標を十分に引き上げる道義的責任だけでなく、法的責任があることを明らかにした。我々の人権はそこにかかっている。
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Urgenda訴訟：フレームワーク訴訟
国の削減目標の強化、計画の強化を焦点とする訴訟
・国内司法裁判所へ 削減目標引き上げ、計画策定、実施• 欧州人権裁判所へ 却下決定を乗り越えるために• 国連人権委員会などへの訴え
Pabai Pabai & Guy Paul Jabai v. Commonwealth of Australia
Petition of Torres Strait Islanders to the United Nations HumanRights Committee• 国際司法裁判所の勧告意見を求める

日本の石炭訴訟：間接的な枠組み代替訴訟？

Urgenda 訴訟の戦略••••

Dennis Berkel

現在の私た
戦略的訴訟を提起し、達成しようとしたこと
ちにも示唆– 社会と政治における議論を置き変えるに富む指摘• 訴訟手続きを通して、気候変動の脅威の重大性、現在の危険であることを伝える。
• 市民は気候保護を受ける権利がある。すべて政治任せではない。
– 気候保護を法的義務として確立する– 市民の支持を得る→国を敵視しない
裁判所・訴訟を提起した理由
ー政治は気候危機に対応できない。認識を共有しても、行動には抵抗。背後に化石燃料業界ロビー
ー訴訟で重要なのは事実！政治に便利な事実ではなく、科学に基づく政策に転換
・IPCCの結論：政府も参加した事実（争いのない事実）
・影響：破滅的なものとなる可能性
・影響：排出行為から遅延して現れる
・影響：不可逆的・影響：今、行動しなければ、回復できない‐大気汚染などの影響との違い
裁判所は民主主義法治国家の第３の権力
気候保護は必須。対策をとるかどうどうかではなく、どのような対策を講じるべきか
法的根拠－不法行為法の一般原則 善管注意義務 Duty of care開かれた規範(既存の環境法では不十分）－基本的人権 生命・健康に対する権利、私生活の権利

The people who are crazy enough to think they can change
the world are the one who do.（Steve Jobs)

国には、危険な気候変動による人権侵害から国民を保護する義務→ 2℃（1・5℃）目標の経路に整合する応分の排出削減義務
不法行為法と基本権： オランダ民法第6章162条 Duty of Care
開かれた規範をどう - 不法行為は、他人の権利を侵害する行為であり、法律で定められた義務や不文律で定められた社会通念に反する行為・不作為は、常にそ活用するか？の行為に正当な理由がない限り、不法行為とみなされる。
• 国際条約・原則– 無害主義 → 「自分の」汚染に対する責任。
– UNFCCC → 各国が「自分の」役割を果たす。
– 国際私法：部分責任（不当な行為に対する国家の責任に関する条文案47条）– Common But Differentiate Responsibilities → 先進国がリードする。

• COP気候交渉– カンクン2010：温暖化を2℃に抑える• 附属書1国 2020年までに25～40％削減（1990年比）– パリ協定（2015）：温暖化を1.5℃に抑える努力を追求• 国の政策的位置づけ。“パリ目標達成を目指す！”というが、実際の対策は不適合)オランダ最高裁判決2019・12・20（地裁・高裁判決も同旨）その１
https://uitspraken.rechtspraak.nl/inziendocument?id=ECLI:NL:HR:2019:2007【危険な気候変動によるhazardは、現実（real)かつ切迫(immediate)した人権侵害】
・ 2℃、さらに1.5℃の限度を超えて上昇すれば、極端な暑さ、極端な旱魃、極端な降水、生態系の攪乱、氷河や両極の氷冠の融解による海面上昇（オランダは１/3が海面以下）、テッピング・ポイントにも至る。
・ これらの一部は、既に生じている。
・ 地球上の多くの人々の生命、幸福や生活環境を脅威にさらす。

＊ 「切迫した」とは：「短時間内に現実化する即時性」をいうのではなく、「問題の危険がそれに巻き込まれる人々を直接脅かすこと」時間をかけて現実化する場合も含む。
＊原告はIPCC報告、COP決定を前提事実として主張＊被告国も危険な気候変動の影響を認めていた
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Urgenda訴訟 オランダ最高裁判決 その２
残余のカーボンバジェットが基礎「小排出国」オランダ：応分の削減義務「気候政策は行政に裁量権、政治の領域」との国の主張を排斥【世界全体に占める割合は多くない（0.5%）が、応分の責任】
過去の排出量、対応可能性など）

・危険な気候変動が存在し、これに対処するための措置が緊急とされていることを、国も認める。

・ 危険な気候変動の防止は世界が共同して対応すべき問題
・オランダは欧州で一人当たり排出量が最も多い国
・危険な気候変動に対する措置は世界全体でとるべきだが、措置の分担分から明らかに下回っているのかとの観点から、裁判所は、国の措置が低きに過ぎるか否かを判断できる。

・国に、国民を危険な気候変動から保護するための適切で効果的な措置をとる義務－裁判所
は措置の適切性を審査できる
・25%削減の方策の選択、必要な立法は国に残されている

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オランダ・地裁判決以降、オランダ国内・外で起こったこと• 2015年6月

ハーグ地裁判決

オランダ政府の対処
・2016年 2025年以降、新車を100％ゼロエミ車に• 2017年 2030年までにすべての石炭火力を廃止• 2018年5月 2030年目標を90年比49％削減• 2018年10月 ハーグ高裁判決• 2019年12月 最高裁判決

Urgendaの取り組み

CLN
気候訴訟
ネットワー
ク拡大

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Urgenda判決の気候訴訟への波及効果
2013

2014 2015

2016
PA発効

IPCC パリ協定

AR5

PA採択

Urgenda＋866人

提訴

ハーグ地判決ベルギー
Kliaatzaak＋76000

提訴

USA

Juliana
提訴

ニュージーランド

学生たち

パキスタン

農夫

2017

2018

2019

2020

1.5SR

ハーグ高判決

2021

2022

COP26

COP27

最高裁
地裁判決
Navahine
F.

オレゴン
決定

９.26trial
Navahine F.

目標改定

ECtHR

スイス

高齢女性

アイルランド

提訴

却下

最高裁
却下
最高裁

仏(行政裁判所）

提訴

決定

独（憲法裁判所）

提訴

決定（憲法裁）

Milleudefenie他６
Royal Dutch Shell

2023

提訴

地裁判決

アイルランド最高裁2020年7月31日判決
2020年削減計画不十分• オランダNGO Urgenda のハーグ地裁判決を受けて、提訴• 地裁は2019年に棄却していたが• 2019年12月 オランダ最高裁判決• 2020年2月 緊急性のあるケース 最高裁で審理• 2020年7月31日 最高裁判決
パリ協定後のアイルランドの計画長期目標と整合していない。
2021年

フランス国務院
グランド＝シント（Grande-Synthe）とその町長の原告適格認め、2022年末までに対策強化を命じた
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2021.3.24 イノバウアー事件
ドイツ憲法裁判所判決【主文】
連邦気候保護法の2030年目標と各年の許容排出量を定めた規定は、憲法上の要求を満たした2031年以降の削減目標の定めを欠いている限りにおいて、基本権と相いれない。
連邦議会は、遅くとも2022年12月31日までに、2031年以降の削減目標を定めなければならない【理由】
・人間によって引き起こされた気候変動は、CO2排出を削減することによってしか抑止することができない（31）・生命身体の保護を求める基本権は、気候変動によって生命身体が危険にさらされる場合にもあてはまる。99
・原告適格 多数の人々が制約されるというだけで、個人的な基本権侵害が否定されるわけではない。際立った特別な制約は原則として要求されていない。
・温室効果ガスの濃度増加と温暖化は現在のところ元に戻せない。・・・これ以上の温暖化が許されない水準に達したら濃度を増加させない中立的な排出量まで削減することが憲法上の気候保護義務となる。基本法20条aは気候中立化を実現することをも目指している。19816

ドイツ憲法裁判所決定(2021.3.24)
国の残余のCO2バジェット（人口割）を基礎に• (118) 自由が失われる可能性の程度を左右する重要な要因のひとつは、気候変動に取り組むために憲法上いつかは必要となる「気候中立への社会的・経済的移行を行うために残された時間」。
• (203) 国家は、他の国の温室効果ガス排出を指摘することで、その責任を回避することはできない。
• (219) 有識者会議では、IPCCの数値を基に2020年以降の具体的な国の残余のカーボンバジェット量を６.７ギガトンと算出。世界平均気温の上昇を1.75℃に抑える目標を67％の確率で達成する場合のもの• (225) 世界の CO2 の残余のバジェットの国別シェアの配分方法のうち、諮問委員会は、一人当たりアプローチ、即ち、現在の人口規模での配分を採用。2016年の世界総人口に占めるドイツの割合1.1％。
• (233) その結果の6.7ギガトンの残余のCO2バジ
ェトのうち、2030年以降に残るのは1ギガトン以下。
・(192 )将来の自由の制約の進路は、現在の許容排出量で定められる。将来の自由に対する影響は、進路を変えることができる現時点で、バランスのとれたものにしなければならない。

・(249)将来の自由を守るうえで重要になるのは、立法者が出来る限り早い時期に必要な発展と実行のプロセスに着手し、2030年以降の見通しを作り、同時に発展に向けた十分なプレッシャーと計画的な確実性をもたらすこと。

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自国裁判所で「却下」。さらに、
欧州人権裁判所に挑戦（2023.3）
スイス高齢女性（the Klimaseniorinnen,Senior Women for Climate Protection）
スイスの高齢女性たちグループが2017年5月にUrgendaと同様の訴訟をスイス連邦行政裁判所に提訴。2018年11月に日本の神戸石炭火力訴訟や横須賀石炭火力訴訟と同様の理由で却下され、2020年5月にスイス最高裁判所も却下された。
そこで、高齢女性たちは、2021年に欧州人権裁判所に申し立て、3月29日に、フランスケースとともに、ヒアリングが行われることになった。
ポルトガルのケースは9月にヒアリングが予定されている。

オランダなどでの成功は、欧州人権条約があったから？
• オランダ判決の基礎にある基本の法原則は欧州人権条約に特有のものではない。
• 基本的権利の保護と開かれた義務規定は、あらゆる国の法制度に存在する（日本では人格権侵害と呼ばれている）
Fundamental Rights and ‘open norms’
present in all legal system– Australia: ‘duty of care’ in tort law– South Korea: Constitution – Right to life andclean environment– パキスタン ラホール高等裁判所
気候変動は基本的人権の侵害。国は適応と緩和の両方を行う義務

気候危機回避への企業の責任 シェル事件から• 企業は国連ビジネスと人権指導原則（UNGPｓ）を順守すべき• 人権と気候には明確な関係がある• 企業はそのサプライチェーンを通して人権を尊重すべき責任がある• 企業はスコープ３に対する責任をとるべき• 他社の行動にかかわらず• 裁判所は親会社の補助金の責任を認識• 企業は2050年ネットゼロに向けて動いていることを認識• 目標は明示的に提示されるべき グリーンウオッシュではなく• 裁判所は排出削減経路について法的拘束力のある基準を示したものではない

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シェル事件の争点１
エネルギー移行は政治問題？スコープ3の削減の責任は誰にシェル

milleudefenie• エネルギー移行政策は政府の仕事。裁判所マターではない• 政府も行うべきだが、政府や議会は化石業界のロビーの影響を受けている。中立的で客観的判断は裁判所に• 自社の製品による危害の削減は製造者の責任。消費者や政府に転嫁しえない。

• スコープ3の排出はシェルではな
く、エネルギー消費者の責任サプライチェーン全体の排出量 Scope１～３22

シェル事件の争点２ シェルの削減義務の内容・意義は？
シェル• オイル・ガス業界は2030年までに45％削減は重すぎる• 排出削減の義務化は実効性がない• シェルの目標は十分

milleudefenie• 1.5℃の経路と整合するために2030年に45％削減が必要。共通だが差異ある責任によればより多く削減• 効果あり• 目標は低いオランダ・ハーグ地裁（2021.6.18）
シェル・グループに歴史的判決
2018.4
シェルに通告2019.4
提訴
2020.12 ヒアリング
2021.6
判決
2021.8
シェル控訴

サプライチェーン全体で、2030年までに2019年比45％削減を命じた• パリ協定と一体となるパリ決定で、温度目標の実現には、締約国だけでなく、市民社会、民間企業、金融機関パリ決定、自治体ど非国家の主体の行動の拡大が必要とされており、広い国際的合意がある。

• 1.5℃目標の実現には、残余のカーボンバジェットを踏まえ、CO2排出量を、2030年までに2010年比45％削減、2050年ネットゼロとすべきとの国際的コンセンサスがある。ネットゼロへの経路についての議論はある。
• これは、オランダ民法による不文の企業の善管注意義務と解することができ、シェルグループのスコープ１～３のCO2排出量を､2030年までに2019年比で45%削減すべき。2010年よりも2019年の排出量が多いので、これを基準とすべき。

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気候変動と企業の責任 ペルー・サウル vs RWE事件から法的因果関係と帰責原因• 法的な部分的因果関係を決定するにあたっては、気候変動が特定の極端な気象現象を増幅する役割を果たしていることを確認することで十分。
• 法的因果関係の基準と証拠の要件は、ドイツ法における気候被害に対する主要なCO2排出者の（比例的）責任について、克服できない障害ではない。
• 人為起源の気候変動は、因果関係が消えてしまうブラックボックスではない。
• 誰も責任を負わないランダムな現象ではなく、気候の被害は法的に帰責性がある。
2018年 Will Frank

Attribution Scienceの役割
ペルー事件 弁護士25

化石燃料使用規制を遅らせる
オイル・ガス、火力業界

脱化石を加速させ気候危機を回避
科学、国連、司法• 1950年代末~1980年代
エクソンなどは、化石燃料の大量消費の継続による気候変動のもたらす結果を、最高の科学の成果を通して、詳細に知っていた。

米国 気候危機を回避への法的チャレンジ• 一貫して、化石燃料関係企業の大金を投じた
政策決定者へのロビーイング• 1990年代 温暖化懐疑論の策定、拡散
GCC• 2000年代 懐疑論ではなく、学術界に介入• グリーンウオッシング広告・再エネ事業広告• グリーンブランディング広告
Exxon グリーン水素

・IPCC設立

米国で生産される水素のほぼすべてが化石ガスから作られていることを省略（JERAアンモニアも同じ？）

・1997年
・米国州政府ｖｓタバコ産業 損害賠償和解
・京都議定書採択
2010代 消費者法の活用
・州政府vsオイルメジャー 損害賠償請求
2017年～
・明らかにされたオイルメジャー戦略の内幕
・グリーンウオッシュを問う
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訴訟の焦点：2030年までの経路

Milleudefense Shell訴訟から

これからの気候訴訟を支える若い科学者たちオックスフォード大学• Climate change attribution & legal causation
Rupart Stuart-Smith•・Climate Greenwashing Litigation
Benjyamin Franta
Corporate Greenwashing: The Lawyers Are Coming (ECGI)The Law Society（TLS）CLIMATE CHANGE GUIDE
英国弁護士協会 気候変動ガイダンス 2023.4
弁護士は、気候変動による法的リスクを考慮する必要：・物理的・移行のリスク
・既存の法律や規制の要件が変わる
・依頼者の期待、注意義務、能力要件の変化・助言する取引や事項、依頼者の開示・報告義務に影 響
・「グリーンウオッシュ」への対応・・・