平成 27 年度

事業報告及び収支決算書（H27.4.1〜H28.3.31）

公益財団法人 下松市水産振興基金協会

目

次

事業報告
Ⅰ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

個別の事業内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

別表１.公益目的事業①公益目的事業【公１】（1）種苗生産、放流および供給事業（別表 1） ・・・・・

８（2）中間育成、放流および供給事業（別表 2） ・・・・・

９（3）栽培漁業広報啓発事業（別表 3） ・・・・・・・・・

10②公益目的事業【公２】（1）“笠戸ひらめ”の養殖と海上技術保持に関する事業（別表 4-①）・・・・・・

12（2）“笠戸とらふぐ”の養殖と海上技術保持に関する事業（別表 4-②）・・・・・・

12（1）種苗生産、中間育成事業（別表 5-①）

・・・・・・

13

２.収益事業（2）観光および水産資源の有効利用に関する事業（別表 5-②）・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２.貸借対照表内訳表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３.正味財産増減計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４.正味財産増減計算書内訳表 ・・・・・・・・・・・・・・・・

19

５.財務諸表に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

６.附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７.財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅲ

附属明細書について

収支決算書

事 業 報 告 書

公益財団法人下松市水産振興基金協会
平成 27 年度事業報告
Ⅰ

基本方針
当協会では、法人移行段階において、当時の事業内容の性質から“水産資源の維持拡大および栽培漁業の推進に関する事業”を公益目的事業１とし、“養殖技術の保持および観光資源等に関する事業”を公益目的事業２と２つに区分されました。
公益目的事業１(以下【公１】という)は、定款第 4 条第 1 項第 1 号、第 3号、第 4 号、第 5 号に基づいて行い、公益目的事業２(以下【公２】という)は、定款第 4 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号に基づいて行いました。
また、収益事業内容として、定款第 4 条第 1 項 1 号、第 2 号、第 6 号に基づく“水産資源の維持拡大に関する事業”を行いました。

Ⅱ

個別の事業内容について○公１について１

本事業は、近海の漁獲量の増大や魚食普及を図るために、種苗生産、放流および供給事業、中間育成放流および供給事業、栽培漁業広報啓発
事業等を実施することを通じて、地域あるいは、山口県の水産資源の維
持拡大および地域産業の振興を図ることを目的としています。この目的を達成するための以下の(１)〜(３)の事業は、共通目的を達成する手段と位置づけられることから一つにまとめました。
なお、これらの事業は、事業推進のために技術や経験を生かして、養殖事業を実施し、技術の指導および改善のための試験研究を行うとともに、水産資源の確保に寄与し、ひいては下松市の観光振興にも貢献する
事業です。

２

事業
(１) 種苗生産、放流および供給事業【目的】
瀬戸内海を中心とした県内の水産資源拡大および漁獲量の安定化を目指して「つくり育てる漁業」である栽培漁業を推進しました。

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特に他の関係機関では技術的に対応が難しい魚種について、当協会が実施する種苗生産供給事業を通じて、地域の水産振興に寄与しました。
【内容】
当協会が管理する下松市栽培漁業センターにおいて、魚類の採卵、孵化ならびに育成を行いました。また、種苗生産技術の開発および向上を図るとともに、周南地区の海域への放流、県内漁協や行政等へ供給しました。
【対象魚種】
マコガレイ、オニオコゼ、キジハタ【放流地域】
共第 77 号共同漁業権海域（周南地区海域）を中心とした県内海域【供給および放流先】
県内の漁協および行政等
詳細については、8 ページの別表１にまとめました。
(２) 中間育成、放流および供給事業【目的】
共第 77 号共同漁業権海域(周南地区海域)の水産資源の増大および漁獲量の安定化ならびに、漁業経営の安定化を図り、食育と地産地消の推進のために稚魚を放流することにより、「つくり育てる漁業」である栽培漁業を推進しました。さらに、中間育成技術の有効利用及び水産資源の維持拡大のため他団体等へ供給しました。な
お、育成魚種については、現在の魚種の他に地域に適した魚種及び地域の放流魚種要望調査を行い生産に取り組みました。
【内容 1】(公社)山口県栽培漁業公社から稚魚等を購入し中間育成を行い、要望のあった数量を地先に放流および供給しました。なお、ヨシエ
ビについては、(公財)ふくおか豊かな海づくり協会から種苗を購入し、一部直接放流をし、残りを県漁協新南陽支店中間育成施設に供給して中間育成技術指導も行いました。

0002

【対象魚介類】
ヒラメ、トラフグ、カサゴ、クルマエビ、ガザミ、アワビ、アカガイ、ヨシエビ【放流地域】
共第 77 号共同漁業権海域（周南地区海域）を中心とした県内海域【供給および放流先】
県内の漁協および行政等
詳細については、9 ページの別表２にまとめました。
【内容２】
アサリの中間育成及び簡易養殖の技術開発および指導
稚貝の中間育成技術開発や簡易養殖技術を確立し、資源再生及び漁獲量の安定供給に寄与するものです。食害生物防護ネットを張り育成試験を開始しました。
【対象魚介類】
アサリ【実施内容】
漁業者とアサリの中間育成及び簡易養殖について協議する中で、アサリの簡易養殖技術について関心は示されますが、漁業者の主たる要望は、地先の干潟でのアサリ資源の再生です。その延長線上での簡易養殖であれば、興味があるということから、簡易養殖技術と連動した干潟でのアサリの囲い枠飼育を行うこととしました。
木の板（長さ 400cm 幅 10cm 厚さ 2cm）を用いて、干潟に4m 8m の枠を作り、木が浮かないように板を杭で止め、枠内に約 10cm の深さになるように砂を入れ砂場を作成し、アサリ稚貝を放養しました。食害生物防護ネットを張って育成を開始しました。
現在育成中です。
【実施地先】
下松市笠戸島小深浦地区干潟および深浦地区干潟0003

(３)栽培漁業広報啓発事業【目的】
一般市民を対象に、水産業、魚食普及や栽培漁業への興味を促すとともに、食育および地産地消を推進することを目的とします。
【内容 1（出前講座、魚のさばき方教室）】
小中学校等における栽培漁業についての水産教室(出前講座)の実施や魚(ヒラメ)のさばき方の体験教室を開催し、啓発活動を行い
ました。
【対象者】
児童生徒を含む一般市民【周知方法】
チラシ等の印刷物を市内公民館、市内小中学校、市役所等に配布したり、市広報やネットでも周知しました。
【費用、参加費】
出前講座････無料“笠戸ひらめ”のさばき方体験教室

1,000 円/回(含:ヒラメ 2 尾)

【内容 2（施設見学の受け入れ、職場体験、研修および体験放流）】
食育、地産地消および水産資源の拡大及び漁獲量の安定化の推進等の理解を深めるため、施設見学、職場体験・研修等を積極的に受け入れました。ヒラメの餌やり体験、放流体験等の啓発活動を実施しました。
【参加費】
無料【実施結果】
詳細については、10 ページ別表３にまとめました。

○公 2 について１

下松市を代表する観光資源である笠戸ひらめ及び笠戸とらふぐの養殖を行うことを通じて、地域漁業者のための養殖技術の確保（魚病対策及び高度飼育技術の指導体制の確立）や地域の水産資源の維持拡大及び地域産業振興並びに観光振興を図るため、栽培漁業を推進します。

0004

なお、これらの事業を行うにあたり、種苗生産・中間育成放流事業の技術を活用して養殖を行い、養殖技術の成果を種苗生産・中間育成放流事業に取り入れるなど、両事業は相乗的に作用させることで、効果的な推進を図ることができます。
２

事業（１）笠戸ひらめの養殖技術の指導及び改善のための試験研究等【目的】
1983 年に当協会でヒラメ養殖を始めてから、その養殖技術を提供したことで、「”笠戸ひらめ”を広める会」が結成されるなど、地域を挙げてヒラメ養殖の推進および宣伝が行われたことで、地域の重要な特産品になりました。
しかし、価格の低迷等により企業の養殖は撤退し、漁業者はトラ
フグ養殖に切り替えたため、現在では、山口県内の瀬戸内海側でヒラメ養殖は当協会のみになりました。“笠戸ひらめ”は、下松市の水産資源および観光資源として重要な位置づけがされており、「試験研究の成果品」を市内観光施設等へ供給を行い、水産振興および観光振興に寄与することを目的としました。
また、ヒラメの陸上養殖より難しいとされる海上養殖の技術改善および保持を行いました。
【内容】
ヒラメ種苗を購入し、陸上水槽と海上筏で育成し、養殖技術の指導および改善のための試験研究を行い、その養殖した「試験研究の成果品」のヒラメを、下松市の観光資源として市内観光施設等へ供
給します。
【対象者】
養殖業者等、他の水産研究機関等、市内観光施設等、一般(市主催等イベント用の提供)【実施方法】
種苗を購入し、海上筏(田の字筏)および陸上水槽で育成研究【試験研究養殖尾数】
約 34,000 尾（２）

笠戸とらふぐの養殖技術の指導及び改善のための試験研究等

0005

【目的】
栽培漁業において中心的な役割を担う当協会が、地域の養殖事
業者の技術支援、指導のためにトラフグの研究、技術開発および技術保持のために養殖事業を実施しました。また、観光資源としての供給をしました。
【内容】
トラフグ種苗を購入し、海上筏(田の字筏)で育成し、養殖技術指導および技術改善のための試験養殖を行います。
【対象者】
養殖業者、他の水産研究機関、市内観光施設、一般(市主催等イ
ベント用の提供)【実施方法】
笠戸島海域で、海上筏(田の字筏)２台を上限とし、単年度種苗
導入約 2,000 尾を上限とし、成育状況と歩留まりの向上および魚病対策に関する技術研究を行いました。なお、「試験研究の成果品」
は漁業者の出荷時期の端境期を補う時期に、市内観光施設等に活用することで、観光資源の安定化の寄与に努めました。
【試験研究飼育尾数】
1,500 尾【(1)と(2)の事業結果】
事業結果の詳細については、12 ページの別表 4-①と別表 4-②にまとめました。
○収益事業(1)種苗生産供給、中間育成放流事業【目的】
公益目的事業としては、山口県内を中心とした種苗生産供給および中間育成放流事業を行いますが、収益目的事業として、水産資源の有効利用および経営の安定化のため、技術的な面で県外等からの要望に応え、余剰生産分を出荷しました。
【内容】
種苗生産したマコガレイ、キジハタおよびオニオコゼ種苗と中0006

間育成したアカガイ種苗を山口県外事業者に供給しました。
【対象者】
県外行政機関、県外漁協およびその他の県外事業者【供給結果】
詳細については、13 ページの別表５-①にまとめました。
(2)観光および水産資源の有効利用に関する事業
公益目的事業では、下松市の観光資源として観光振興に寄与しながら、ヒラメおよびトラフグ養殖技術の保全をするために養殖事業を行いますが、成果品の余剰分は水産資源の有効利用および経営の安定化のために、下松市内飲食店ならびに周南市水産物市場などへ供給します。
【内容】
ヒラメおよびトラフグ養殖での余剰成果品を下松市内飲食店、周南市水産物市場等に供給しました。
【供給結果】
詳細については、13 ページの別表５-②にまとめました。

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別表１
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0012

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0013

Ⅲ

附属明細書について
平成27年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」

第34条3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

0014

収 支 決 算 書

貸借対照表平成28年3月31日現在
科

目

当年度

（単位：円）
増減

前年度

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産488,090

85,688402,402

普通預金

現金31,272,548

31,575,778△ 303,230

未収金

3,970,543

3,302,575

667,968

立替金

0

2,592

△ 2,592

棚卸資産

8,822,794

7,687,381

1,135,413

流動資産合計44,553,975

42,654,014

1,899,961

２ 固定資産0（１）基本財産0

定期等預金

75,550,000

75,550,000

0

基本財産合計75,550,000

75,550,000

0

退職給付引当預金

25,169,592

17,169,592

8,000,000

資産取得資金預金

2,000,000

02,000,000（２）特定資産0

新施設備品積立預金

2,000,000

02,000,000

特定資産合計29,169,592

17,169,592

12,000,000（３）その他の固定資産

0

建物

2

2

0

建物附属設備

2

2

0

構築物

3

3

0

車両

110,422

174,994△ 64,572

船舶

367,652

517,887△ 150,235

備品

2,649,470

44,5262,604,944

26,24936,456△ 10,207

意匠権
組合出資金

300,000

300,000

03,453,800

1,073,870

2,379,930

固定資産合計108,173,392

93,793,462

14,379,930

資産合計

152,727,367

136,447,476

16,279,891

その他の固定資産合計

0
Ⅱ 負債の部

0

１ 流動負債
仮受金

05,030,451

3,730,233

1,300,218

未払金

2,553,033

3,491,916△ 938,883

流動負債合計7,583,484

7,222,149

361,335

２ 固定負債
退職給付引当金

064,566,330

64,566,3300

固定負債合計64,566,330

64,566,330

0

負債合計

72,149,814

71,788,479

361,3350

Ⅲ 正味財産の部

0

１ 指定正味財産
指定正味財産合計

075,550,000

75,550,0000

一般正味財産合計

5,027,553△ 10,891,003

15,918,556

正味財産合計80,577,553

64,658,997

15,918,556

152,727,367

136,447,476

16,279,891

２ 一般正味財産

負債及び正味財産合計

0

0015

貸借対照表内訳表
平成28年3月31日現在（単位：円）
科目

公益目的事業
公1

公2

収益事業等
会計

小計

内部取引
控除

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金

0

0

0

0

488,0900

488,090

普通預金

12,869,993

1,824,691

14,694,684

8,690,807

7,887,057

0

31,272,548

未収金

1,848,960

1,974,720

3,823,680

94,75852,10503,970,543

立替金

0

0

0

0

0

0

0

棚卸資産

2,805,195

4,264,637

7,069,832

1,752,962

008,822,794

流動資産合計

17,524,148

8,064,048

25,588,196

10,538,527

8,427,252

044,553,975

定期等預金

46,236,600

29,313,400

75,550,000

0

0

0

75,550,000

基本財産合計46,236,600

29,313,400

75,550,000

0

0

0

75,550,000

10,067,837

11,326,316

21,394,153

2,516,959

1,258,480

025,169,592

２ 固定資産（１）基本財産（２）特定資産退職給付引当預金
資産取得資金預金

2,000,000

02,000,000

0002,000,000

新施設備品積立預金

1,278,000

306,000

1,584,000

304,000

112,000

02,000,000

特定資産合計13,345,837

11,632,316

24,978,153

2,820,959

1,370,480

029,169,592

2

0

2

0

0

0

2
2

（３）その他の固定資産
建物
建物附属設備

2

0

2

0

0

0

構築物

3

0

3

0

0

0

3

74,646

17,88892,534

17,88800110,422

船舶

248,532

59,560308,092

59,56000367,652

備品

2,610,513

02,610,513

038,95702,649,470

0

0

0

0

26,249026,249

車両

意匠権
組合出資金

0

0

0

0

300,0000

300,000

2,933,698

77,4483,011,146

77,448365,206

03,453,800

固定資産合計62,516,135

41,023,164

103,539,299

2,898,407

1,735,686

0

108,173,392

資産合計

80,040,283

49,087,212

129,127,495

13,436,934

10,162,938

0

152,727,367

仮受金

4,807,190

94,623

4,901,813

94,00534,63305,030,451

未払金

1,787,123

479,970

2,267,093

211,902

74,03802,553,033

流動負債合計6,594,313

574,593

7,168,906

305,907108,67107,583,484

その他の固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債

２ 固定負債
25,826,532

29,054,849

54,881,381

6,456,633

3,228,316

064,566,330

固定負債合計

退職給付引当金

25,826,532

29,054,849

54,881,381

6,456,633

3,228,316

064,566,330

負債合計

32,420,845

29,629,442

62,050,287

6,762,540

3,336,987

072,149,814

46,236,600

29,313,400

75,550,000

0

0

0

75,550,000

一般正味財産合計

1,382,838△ 9,855,630△ 8,472,792

6,674,394

6,825,951

0

5,027,553

正味財産合計47,619,438

19,457,770

67,077,208

6,674,394

6,825,951

080,577,553

80,040,283

49,087,212

129,127,495

13,436,934

10,162,938

0

152,727,367

Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
指定正味財産合計
２ 一般正味財産

負債及び正味財産合計

0

0016

正味財産増減計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益21,89820,8481,050

基本財産利息21,89820,8481,050

特定資産運用益

4,686

3,070

1,616

特定資産利息

4,686

3,070

1,616

83,484,325

83,786,361△ 302,036

種苗生産・放流供給事業（県内）25,481,467

26,512,095△ 1,030,628

中間育成・放流供給事業

22,223,784

22,743,112△ 519,328

養殖事業（養殖技術保持）

15,410,046

16,457,019△ 1,046,973

種苗事業・中間育成事業（県外）

16,469,040

15,002,870

1,466,170

養殖事業（観光・水産資源有効利用）

3,899,988

3,071,265

828,723

14,000,000

13,500,000

500,000

種苗開発補助金

3,000,000

3,000,000

0

水産振興補助金

11,000,000

10,500,000

500,000

1,246,048

2,415,043△ 1,168,995

4,436

3,434

1,002

雑収入

1,241,612

2,411,609△ 1,169,997

経常収益計

98,756,957

99,725,322△ 968,365

86,392,061

85,365,167

1,026,894

29,792,662

29,268,433

524,229

0

0

0

福利厚生費

5,099,098

4,880,540

218,558

期首種苗棚卸高

7,687,381

10,561,038△ 2,873,657

種苗購入費

18,025,049

12,384,095

5,640,954

餌料費

12,282,983

13,954,544△ 1,671,561

光熱水費

8,126,841

8,657,341△ 530,500

燃料費

1,120,443

1,940,969△ 820,526△ 8,822,794△ 7,687,381△ 1,135,413

図書資料費

34,171

36,569△ 2,398

旅費交通費

356,030

125,770

230,260

通信運搬費

1,408,396

1,383,971

24,425

0322,920△ 322,920

消耗品費
被服費

1,823,179

1,861,266△ 38,087

110,857

19,80091,057

公租公課

4,113,587

1,843,612

2,269,975

修繕料

46,178549,507△ 503,329

保険料

189,429

230,453△ 41,024

賃借料

1,405,961

1,286,550

119,411

手数料449,475

460,625△ 11,150

委託料

2,754,295

2,969,522△ 215,227

388,840

315,023

73,817

事業収益

受取補助金

雑収益
受取利息

（2）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用期末種苗棚卸高

消耗什器備品費

減価償却費

0017

科

目

当年度

前年度

増 減

3,936,540

3,926,901

9,639

1,767,361

1,736,263

31,098

0

0

0

福利厚生費

302,489

289,523

12,966

光熱水費

472,991

503,866△ 30,875

図書資料費

63,461

67,888△ 4,427

通信運搬費

83,54982,100

1,449

消耗品費

84,740108,328△ 23,588

被服費

6,452

1,152

5,300

会議費

74,87071,2803,590

食糧費

174,795

101,455

73,340

交際費

47,813

160,663△ 112,850

印刷製本費

199,940

183,600

16,340

公租公課

150,073

88,89561,178

修繕料

2,584

30,754△ 28,170

賃借料

202,690

185,475

17,215

手数料

25,657

26,294△ 637

負担金101,000

96,0005,000

委託料

160,303

172,829△ 12,526

減価償却費

15,772

20,536△ 4,764

90,328,601

89,292,068

1,036,533

8,428,356

10,433,254△ 2,004,898

退職金積立補助金

8,000,000

8,000,000

0

経常外収益計8,000,000

8,000,000

0

貸倒損失

509,800

0509,800

経常外費用計509,800

0509,800

管理費
給料手当
退職給付費用

経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（１）経常外収益（2）経常外費用

当期経常外増減額

7,490,200

8,000,000△ 509,800

当期一般正味財産増減額

15,918,556

18,433,254△ 2,514,698

一般正味財産期首残高△ 10,891,003△ 29,324,257

18,433,254

一般正味財産期末残高

5,027,553△ 10,891,003

15,918,556

一般正味財産へ振替

000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高75,550,000

75,550,000

0

指定正味財産期末残高

75,550,000

75,550,000

080,577,553

64,658,997

15,918,556

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高0018

正味財産増減計算書内訳表
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
科目

公益目的事業
公1

公2

収益事業等
会計

小計

内部取引
控除

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益13,402

8,496

21,89800021,898基本財産利息13,402

8,496

21,89800021,898

特定資産運用益

2,994

717

3,711

712

263

0

4,686

特定資産利息

2,994

717

3,711

712

263

0

4,686

47,705,251

15,410,046

63,115,297

20,369,028

0083,484,325

種苗生産・放流供給事業（県内）25,481,467

0

25,481,467

0

0

0

25,481,467

中間育成・放流供給事業

22,223,784

0

22,223,784

0

0

0

22,223,784

養殖事業（養殖技術保持）

0

15,410,046

15,410,046

0

0

0

15,410,046

種苗事業・中間育成事業（県外）

0

0

0

16,469,040

00

16,469,040

事業収益

0

0

0

3,899,988

00

3,899,988

4,732,000

1,134,000

5,866,000

1,134,000

7,000,000

0

14,000,000

種苗開発補助金

1,014,000

243,000

1,257,000

243,000

1,500,000

03,000,000

水産振興補助金

3,718,000

891,000

4,609,000

891,000

5,500,000

0

11,000,000

0

0

0

1,241,612

4,436

0

1,246,048

受取利息

0

0

0

0

4,436

0

4,436

雑収入

0

0

0

1,241,612

001,241,612

経常収益計

52,453,647

16,553,259

69,006,906

22,745,352

7,004,699

0

98,756,957

47,685,164

26,636,420

74,321,584

12,070,477

0086,392,061

20,166,855

4,828,684

24,995,539

4,797,123

029,792,662

0

0

0

0

0

0

養殖事業（観光・水産資源有効利用）
受取補助金

雑収益

（2）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費

3,446,213

821,041

4,267,254

831,84405,099,098

期首種苗棚卸高

2,816,600

2,230,738

5,047,338

2,640,043

07,687,381

種苗購入費

6,640,120

11,219,229

17,859,349

165,700

0

18,025,049

餌料費

3,505,970

7,571,030

11,077,000

1,205,983

012,282,983

光熱水費

5,495,293

1,307,174

6,802,467

1,324,374

08,126,841

燃料費574,787452,659

1,027,446

92,9970

1,120,443

期末種苗棚卸高△ 2,805,195△ 4,264,637 △ 7,069,832 △ 1,752,962

0 △ 8,822,794

図書資料費

34,171034,1710034,171

旅費交通費

247,085

54,116301,201

54,8290356,030

通信運搬費

953,353

267,058

1,220,411

187,98501,408,396

0

0

0

0

0

0

消耗品費
被服費

1,364,045

251,137

1,615,182

207,9970

1,823,179

74,60918,06592,67418,1830

110,857

公租公課

1,608,393

1,030,937

2,639,330

1,474,257

0

4,113,587

修繕料

31,208

8,777

39,9856,193

046,178

保険料

96,79865,164

161,962

27,467

0

189,429

賃借料

949,104

225,211

1,174,315

231,6460

1,405,961

手数料304,084

72,220376,304

73,171

0449,475

委託料

1,862,428

443,0192,305,447

448,84802,754,295

319,243

34,798354,041

34,7990388,840消耗什器備品費

減価償却費

0019

科

目

公益目的事業
公1

公2
0

0

0

内部取引
控除

法人会計

合計

3,936,540

03,936,540

1,767,361

0

1,767,361

0

0

0

福利厚生費

302,4890

302,489

光熱水費

472,9910472,991

図書資料費

63,461

063,461

通信運搬費

83,549083,549消耗品費84,740084,740

被服費

6,452

0

6,452

会議費

74,870074,870

食糧費

174,795

0174,795

交際費

47,813047,813

印刷製本費

199,940

0199,940

公租公課

150,0730

150,073

修繕料

2,584

0

2,584

賃借料

202,6900202,690

手数料

25,657025,657

負担金

101,0000

101,000

委託料

160,3030160,303

減価償却費

15,7720

15,772

管理費

0

収益事業等
会計

小計

給料手当
退職給付費用

74,321,584

12,070,477

3,936,540

090,328,601

4,768,483 △ 10,083,161 △ 5,314,678

10,674,875

3,068,159

0

8,428,356

退職金積立補助金

5,136,000

1,296,000

6,432,000

1,104,000

464,000

08,000,000

経常外収益計5,136,000

1,296,000

6,432,000

1,104,000

464,000

08,000,000

経常費用計
当期経常増減額

47,685,164

26,636,420

2．経常外増減の部（１）経常外収益（2）経常外費用
貸倒損失

509,800

0509,800000509,800

経常外費用計509,800

0509,800000509,800

当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4,626,200

1,296,000

5,922,200

1,104,000

464,000

07,490,200

05,614,436

5,614,436 △ 5,614,436

0

0

0

6,164,439

3,532,159

0

15,918,556△ 6,682,905 △ 14,694,750

509,955

3,293,792

0 △ 10,891,003

1,382,838 △ 9,855,630 △ 8,472,792

6,674,394

6,825,951

0

5,027,553

9,394,683 △ 3,172,725△ 8,011,845

6,221,958

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産へ振替

0

0

0

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

46,236,600

29,313,400

75,550,000

0

0

0

75,550,000

指定正味財産期末残高

46,236,600

29,313,400

75,550,000

0

0

0

75,550,000

47,619,438

19,457,770

67,077,208

6,674,394

6,825,951

080,577,553

Ⅲ 正味財産期末残高0020

財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（２）固定資産の減価償却の方法
車両・船舶・備品等・・・・・・・・・・・定率法
公共施設負担金建物等・・・・・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給付の要支給額を計上（自己都合等）（４）消費税の会計処理
消費税の会計処理は税込み方式
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残額
科 目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期等預金

75,550,000

0075,550,000

75,550,000

0075,550,000

退職給付引当資産

17,169,592

8,000,000

25,169,592

資産取得資金預金

02,000,000

2,000,000

新施設備品積立預金

02,000,000

2,000,000

計

17,169,592

12,000,000

029,169,592

合計

92,719,592

12,000,000

0104,719,592

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額75,550,000

75,550,000

0075,550,000

75,550,000

0

0

計
特定資産

３ 基本財産及び特定資産の財源の内訳
科 目

当期末残高

（単位：円）
うち負債に
対応する額

基本財産
定期等預金
計
特定資産
退職給付引当資産

25,169,592

25,169,592

資産取得資金預金

2,000,000

2,000,000

新施設備品積立預金

2,000,000

2,000,000

計

29,169,592

4,000,000

25,169,592

合計

104,719,592

4,000,000

25,169,592

75,550,0000021

４ 固定資産の取得価格・減価償却累計額及び期末残高
科 目

取得価格

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建物

1,868,800

1,868,798

2

建物附属設備

3,460,000

3,459,998

2

構築物

10,459,000

10,458,997

3

車 両

419,080

308,658

110,422船 舶1,022,130654,478

367,652

備 品

4,011,042

1,361,572

2,649,470

意匠権

100,000

73,751

26,24921,340,052

18,186,252

3,153,800

計

５ 補助金の内訳並びに交付者・当期の増減額及び残高
交付者

新種苗開発補助金

下松市

03,000,000

3,000,000

0—

水産振興補助金

下松市

09,000,000

9,000,000

0—

退職給付補助金

下松市

08,000,000

8,000,000

0—

水産振興補助金

山口県漁協周南統括支店

02,000,000

2,000,000

0—0

22,000,000

22,000,000

0

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金の名称

当期末残高

0022

附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細

基本財産及び特定資産の明細は、「財務諸表に対する注記」の ２ 基本財産及び特定資産の増減額及び残高に記載してあるため省略する。

２ 引当金の明細（単位：円）
当期減少額

科 目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

64,566,330

0

その他
0

0

64,566,330

0023

財産目録
平成28年3月31日現在
貸借対照表科目（流動資産）
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
普通預金

運転資金として

488,090山口県漁業協同組合周南統括支店

西京銀行下松支店
山口銀行下松支店

運転資金として運転資金として運転資金として漁業者・山口県内漁協
市内観光施設周南市水産物市場等
職員私用携帯料公１ 種苗代公２ ヒラメ代
収 〃携帯電話料

19,058,006
1,762,198
10,452,344
31,760,638
1,848,960
1,974,720
94,75852,1053,970,543
003,890,700
966,800
3,855,694
109,600
8,822,794
44,553,975《現金・預金計》
未収金《未収金計》
立替金《立替金計》
棚卸資産

176,850尾×@55×40% 公１・収 種苗代
マコガレイ
241,700尾×@10×40% 〃
アカガイ
12,327尾 4,812.4kg×@2,003×40% 公２・収 ヒラメ代
ヒラメ
トラフグ 300尾 100.0kg×@2,740×40% 公２ トラフグ代《棚卸資産計》流動資産合計（固定資産）
基本財産

定期預金

山口県漁業協同組合周南統括支店

西京銀行下松支店

特定資産

退職給付引当預金

西京銀行下松支店

資産取得資金預金

山口県漁業協同組合周南統括支店

新施設備品積立預金 山口県漁業協同組合周南統括支店

その他の固定資産

建物

作業場

建物付属設備

電気工事一式構築物

水槽他配管工事

車両

軽トラック

船舶

船舶2隻

備品

顕微鏡他3点

意匠権
組合出資金
固定資産合計
資産合計（単位：円）
金額

軽量コンポース筏2台
耐火金庫
笠戸ひらめシンボルマーク

公益目的保有財産であり、運用益
を公益目的事業共用の財源として使用している。
《基本財産計》職員退職給付引当金見合の引当資産として管理している。
特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（生簀・網）
新施設の備品購入のための積立として管理している。
《特定資産計》（共用財産）
うち公益目的保有財産(83.8%)
うち収益目的保有財産(16.2%)
うち公益目的保有財産(79.2%)
うち収益目的保有財産(20.8%)
うち公益目的保有財産(83.8%)
うち収益目的保有財産(16.2%)
うち公益目的保有財産(83.8%)
うち収益目的保有財産(16.2%)
うち公益目的保有財産(83.8%)
うち収益目的保有財産(16.2%)
うち公益目的保有財産(83.8%)
うち収益目的保有財産(16.2%)
公益目的保有財産（100%）
管理目的保有財産(100%)〃〃《その他の固定資産計》

64,550,000
11,000,000
75,550,000
25,169,592
2,000,000
2,000,000
29,169,592
2
0
2
0
3
0
92,534
17,888308,092
59,5604
02,610,509
38,957
26,249300,000
3,453,800
108,173,392
152,727,3670024

貸借対照表科目（流動負債）
仮受金

場所・物量等
職員より預り金等
種苗代（県漁協各支店）

未払金

餌料費・光熱水費等

退職給付引当金

職員に対するもの

使用目的等
社会保険・所得税
公益目的事業に使用する翌事業年度の仮受金である。
《仮受金計》
公益目的事業等に関する負債《未払金計》

618,451
4,412,000

公益目的事業等の業務に従事す
る職員の退職給付引当金である。
《退職給付引当金計》

64,566,330

流動負債合計（固定負債）

固定負債合計
負債合計
正味財産

金額

5,030,451
2,553,033
2,553,033
7,583,484

64,566,330
64,566,330
72,149,814
80,577,553

0025

0026