平成22年10月期 決算短信（非連結）
平成22年12月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年1月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年1月28日（氏名） 田中 邦彦（氏名） 南垣内 啓太
配当支払開始予定日

TEL 072-368-9401
平成23年1月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

70,77864,663

9.5
14.5

4,746
4,351

9.1
78.1

5,023
4,571

9.9
77.5

2,843
2,359

20.5
312.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭137.37―22,801.51―
22年10月期 ―百万円

％

％

％

18.5
18.3
21年10月期 ―百万円

19.8
21.9

6.7
6.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

百万円

27,56623,298
22年10月期 16,627百万円

16,627
14,032
21年10月期 14,032百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.3
60.2

803.27
135,579.57(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,178
5,918

△2,688△3,374

△874
△483

4,270
2,655

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

2,400.00
12.00

2,400.00
12.00

248
248

10.5
8.7

1.9
1.6

―

0.00

―

12.00

12.00

9.5

3. 23年10月期の業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

37,359

8.8

2,078

△20.0

2,234

△18.5

1,037

△33.7

50.17

77,285

9.2

4,768

0.4

5,100

1.5

2,622

△7.8

126.68- 1-

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 20,699,800株
22年10月期―株

21年10月期 103,499株
21年10月期―株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．平成22年３月15日付で公表しておりますとおり、平成22年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式を分割しております。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の好調を背景に企業収益は改善し、政府の景気対策により個人消費も持ち直しをみせているものの、海外景気の下振れ、為替レートの変動、デフレの影
響、雇用情勢の悪化等景気を下押しする懸念材料が多く、先行きは依然不透明な状況のまま推移しております。
そのような経済環境の下、外食産業においては、所得不安や将来不安を抱える消費者の生活防衛意識は強く、節約型・低価格志向型が定着し、同時に外食を手控え内食志向が強くなる傾向が一段と鮮明になってきております。
このように取り巻く環境の厳しさが続く中、当社は、安全・安心・安価で美味しいものを求める顧客の消費動向が当社の掲げる経営理念“食の戦前回帰”にマッチするものであり、むしろ追い風であるとの認識で、顧客来店の動機付けを図る様々な取り組みを行ってまいりました。
商品開発面では、一部店舗で導入しておりました、当社自慢の揚げたて『天ぷら』や、店舗にて直火で炙る『あぶり寿司』を提供する店舗を大幅に増大。加えて、毎朝店舗で数種類の天然素材からとる自慢のダシを使用した大好評のうどんも、東日本地区のお客様からの多くのご要望にお応えして、順次取扱を開始する等、メニューの見直しも積極的に行っております。
また、当社オリジナルキャラクター『むてん丸』がご注文商品を、お客様の元へいち早くお届けする『くら注文レーン』も導入店舗を増やし、より多くのお客様に「楽しい食空間」をご提供できるよう取り組んでおります。
さらに、まぐろ・いくらなどの生鮮品や当社自慢のＰＢ商品であるストレートジュース・粉末緑茶等を、ご家庭でもお召しあがりいただけますよう、通販サイト『無添加工房』を立ち上げました。インターネットをご覧になれる環境があれば手軽にご利用可能で、お近くに当社の店舗がない地域の方々にも当社自慢の商品を是
非ご賞味いただきたいと願い、運営することといたしました。
販売促進面では、大人気のテレビアニメ「ワンピース」、「プリキュア」及び「ゴセイジャー」とのタイアップにおいて、特別に描き下ろしていただいたイラストを使用した、当社オリジナルグッズを製作し、プレゼントするキャンペーンを計７回実施いたしました。お子様だけではなく、アニメファンの方々にも当社の商品を味わっていただく絶好の機会となり、予想を上回る反響を頂戴することができました。また、ご家族揃って楽しめる店内イベントとして、間違い探しゲーム「ルッくらポン」を実施したところ、企画内容・応募方法等のお問い合わせが多数寄せられるなど大好評の企画となりました。さらに、つんく♂プロデュースによる「むてん娘。（＝モーニング娘。）」という当社キャラクターが歌う「あっぱれ回転ずし！」を平成22年10月27日に全国にてＣＤを発売しましたが、今までにない、回転寿司を題材にしたアップテンポで軽快なリズムがお子様にも人気が高く話題となりました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様にくら寿司ブランドをお楽しみいただくため、九州地区の出店をさらに加速させ、累計10店舗となりました。当事業年度に西日本で12店舗、東日本で３店舗の計15店舗を新規出店いたしました結果、当事業年度末の店舗数は、すべて直営店で260店舗（「無添蔵」４店を含む）になりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は707億78百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益47億46百万円（同9.1％
増）、経常利益50億23百万円（同9.9％増）、当期純利益は28億43百万円（同20.5％増）と、売上・利益とも過去最高を記録し、増収増益となりました。

- 3-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）②次期の見通し今後のわが国経済は、エコカー減税や家電製品へのエコポイント等、政府の景気対策が一巡化したことによる反動が懸念され、持ち直しつつある個人消費がどのように推移するか注目される中、海外経済、なかでもユーロ圏での金融システムの懸念から、世界的な信用不安が生じるリスクは払拭できず、予断を許さない状況は
まだ続くものと思われます。
当社では、ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供の充実に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店地域の拡大を推進してまいります。なお、次期の出店は30店舗を計画しております。また、資材、物流、廃棄等コスト管理を徹底し、効率的な店舗運営を行うとともに、既存店の活性化に向けてご好評いただいている「ルッくらポン」などのキャンペーン企画を更に充実させ、旬のネタをご提供するフェアを毎月実施するなど様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。そしてこれらの取り組みを新聞広告や折り込みチラシ等に限らない
いろいろな広告媒体を使って広くアピールし、更なる認知度アップを実現してまいります。さらに、５店舗で試験導入しておりました「nintendo zone」の拡大展開も計画しており、ご来店いただいたお客様により一層ご満足いただくために、新鮮な驚きと楽しさをご提供できるよう、店舗のアミューズメント化を推進してまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高772億85百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益47億68百万円（同0.4％増）、経常利益51億円（同1.5％増）、当期純利益26億22百万円（同7.8％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は275億66百万円となり、前事業年度末に比べ42億67百万円の増加となりました。これは、主に新規出店や改装等により積極的に設備投資を行った結果、建物が６億55百万円増加したこと、リース資産が14億56百万円増加したこと、建設仮勘定が３億73百万円増加したこと、また、売上増加に伴い現金及び預金が16億15百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、109億38百万円と前事業年度末と比較して16億72百万円の増加となりました。これは、主にリース債務が14億75百万円増加したこと、買掛金が１億５百万円増加したこと、設備関係未払金が１億11
百万円増加した一方で、長期借入金の返済により２億40百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により166億27百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが51億78百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが26億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億74百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より16億15百万円増加し、42億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は51億78百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益が49億85百万円となり、減価償却費が16億39百万円、仕入債務の増加が１億５百万円あった一方で、法人税等の支払額が19億４百万円等あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は26億88百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が22億20百万円、貸付による支出（建設協力金の支出）が２億40百万円となったことに加え、差入保証金の差入による支出が２億13百万円等あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は８億74百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億40百万円、リース債務の返済による支出が３億88百万円、配当金の支払額が２億46百万円あったことによるものであります。

- 4-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年
10月期

平成19年
10月期

平成20年
10月期

平成21年
10月期

平成22年
10月期

自己資本比率

67.6％

68.9％

63.7％

60.2％

60.3％

時価ベースの自己資本比率

195.0％

158.2％

73.8％

139.9％

96.3％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2年

0.1年

0.4年

0.4年

0.7年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

321.7倍336.1倍242.6倍163.3倍

92.3倍（注）

自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１． 各指標は、いずれも各事業年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、当社普通株式１株につき、12円の配当を実施させていただく予定であります
が、これは、平成22年５月１日付効力発生の、１株につき200株とした株式分割を考慮すると、記念配当400円を加えて2,400円の配当実績でありました前期に比べ、実質増配となるものでございます。
次期におきましても、１株当たり12円の配当を実施させていただく予定であります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
(4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・
美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、故意・過失を問わずに、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによるＣＳ低下を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、30店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画どおりの出店ができなくなり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、求人市場の悪化等により、質・量相まった人材の確保が不調に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社は、外食産業界にあって最先端のＩＴ化推進企業と評されておりますが、全食材の受発注、従業員の勤怠管
理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）⑤経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃料との相殺により毎月分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金残額の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制
その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、
厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社は、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指して、海外戦略を具体的に推進するため、平成21年９月、米国カリフォルニア州アーバイン市に、海外回転すし１号店を開店いたしましたが、引き続き、２号店以降の出店に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により,当該事業の活動に問題が生じた場合、戦略の見直しを迫られることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

平成20年11月に米国において設立した「Kula West Irvine.Inc」（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
なお、最近の有価証券報告書（平成22年１月29日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標
上記（1）（2）につきましては、平成19年10月期決算短信（平成19年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/comsearch/index.html(3) 中長期的な会社の経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「無添（むてん）くら寿司」ブランドの認知を推進し、過当競争ともいわれる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西、関東及び中部地域を中心に、北関東、東北、北信越、中・四国、そして九州へと新規出店の地域を拡大、展開してまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図ってまいります。また、より一層人材育成に注力し、更なる店舗運営システムの工場を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内に留まらず世界の人々の幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない経営理念をもって、米国を中心にした海外展開を着実に実行してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、雇用・所得不安を抱える消費者の生活防衛意識はますます高まり、内食志向が顕著になることが予想されますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材
から化学調味料等の４大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
“食の安全”に関わる事件・不祥事が相次いだことで、消費者は、「本当に安全なものがあるのか」「何を信じていいのか判らない」といった不信感を持たれており、今こそ、創業以来の行動指針である「見えないところを大切に」を広く消費者に実感していただく絶好の機会であると捉え、広告媒体等を使って強くアピールしてまいります。
①効率的な店舗運営「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事を提供し続けるため、さらなるコストパフォーマンスの向上に取り組み、業界最先端のIＴ化とともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。
ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてま
いります。
②出店戦略
「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつも、不採算店を出さないために出店条件の厳格化、及び一層の出店コスト削減に取り組みます。次期の新規出店は30店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
市場規模の拡大が期待できない外食産業の中で、激化する競争を勝ち抜くためには人材の確保・育成が必須の条件との考えから、平成22年４月１日に新卒社員259名を迎え入れました。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を努める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会も実施しておりますが、さらに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年10月31日)

2,655,084
288,060
439,339
156,700※3
142,592※3
113,332
3,795,108

4,270,739
325,621482,281
125,668※3
141,154※3
119,5035,464,967

11,351,633△3,734,787

12,788,090△4,516,204

7,616,846※1

1,212,203△599,665

8,271,885
1,382,224△739,154

構築物（純額）612,537

643,069

機械及び装置
減価償却累計額

1,764,221△1,354,857

1,755,708△1,430,141

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

409,363

325,566

1,657,051△1,314,444

1,634,107△1,361,490

342,607

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,747,839
1,218,724△109,350

272,617※1

1,956,782
2,694,625△442,816

1,109,373

2,251,809

305,225
12,143,793

679,081
14,400,811

100,426
8,271
228,442

88,4798,271
542,728

337,140

639,479

97,9052,939,710
707,774
331,449
2,926,303
19,460※4

97,9052,978,712
674,348202,327
3,107,349
470

7,022,604

7,061,112

19,503,537

22,101,403

23,298,646

27,566,371

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
設備関係未払金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,795,705
240,000
211,0202,232,432
1,146,885
390,039
21,720111,380
98,315
22,690

当事業年度(平成22年10月31日)※12,900,831
210,000
580,363
2,275,348
1,237,243
335,441
25,165
151,116
209,935
21,3597,270,191

7,946,806

610,000
1,137,976
116,783
107,297
24,048400,000
2,244,435－
118,367
229,300

1,996,105

2,992,103

9,266,296

10,938,910

2,005,329

2,005,329

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

83,67583,675

7,140,000
2,468,960

9,240,000
2,964,072

利益剰余金合計

9,692,635

12,287,747

14,032,350

16,627,461

純資産合計

14,032,350

16,627,461

負債純資産合計

23,298,646

27,566,371

株主資本合計- 11 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)※1

64,663,306
30,769,707

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※1

70,778,257
32,898,940

売上総利益

33,893,599

37,879,317

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与及び手当
福利厚生費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

788,462
63,28715,085,115
605,912
5,004,573
1,529,887
1,958,848
914,388
1,292,099
2,299,545

1,287,420
82,856
16,896,173
669,387
5,174,513
1,651,524
2,126,930
914,681
1,571,000
2,757,911※1

販売費及び一般管理費合計

29,542,118

33,132,399

4,351,480

4,746,918

54,269102,604
101,641
62,66658,187
187,912102,439
43,051

321,181391,591

35,682
8,448
44,643
12,13456,3685,504
46,325
6,680

100,909

114,878

4,571,753

5,023,631

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社整理損

※1

※2
※3
※4

28,175
277,791
101,892
13,839※2※3

21,675
10,814－5,477

特別損失合計421,698

37,968

税引前当期純利益

4,150,054

4,985,663

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,625,000
165,120

1,982,000
160,153

法人税等合計

1,790,120

2,142,153

当期純利益

2,359,933

2,843,509- 12 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

28,332,206

92.1

30,224,025

91.9

Ⅱ

労務費

798,693

2.6

1,022,660

3.1

Ⅲ

経費

1,638,807

5.3

1,652,254

5.0

30,769,707

100.0

32,898,940

100.0

※２

売上原価
（注）

１．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

賃借料

38,483千円

賃借料

38,868千円

消耗品費93,260千円

消耗品費

118,434千円

水道光熱費

80,042千円

水道光熱費

85,893千円

減価償却費

66,557千円

減価償却費

68,558千円

運賃

運賃1,170,672千円- 13 -

1,176,670千円

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,005,329
－

－

当期末残高

2,005,329

2,005,329

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,334,384

2,334,384

－

－

当期末残高

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,005,329－－

2,334,384

2,334,384

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

83,67583,675

－

－

当期末残高

83,67583,6756,660,000

7,140,000

480,000

2,100,000

480,000

2,100,000

7,140,000

9,240,000

671,826

2,468,960△480,000△82,7992,359,933△2,100,000△248,397
2,843,509

当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

1,797,134

495,1112,468,960

2,964,072

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

7,415,501

9,692,635－△82,7992,359,933－△248,397
2,843,509

2,277,134

2,595,111

9,692,635

12,287,747

11,755,215

14,032,350△82,7992,359,933△248,397
2,843,509

2,277,134

2,595,111

14,032,350

16,627,461

11,755,215

14,032,350△82,7992,359,933
2,277,134△248,397
2,843,509
2,595,111

14,032,350

16,627,461

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
店舗釣銭用保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
一括購入資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

4,150,054
1,358,656
101,892△110,666△54,269
35,682
28,175
277,791△44,861
25,555△25,592
316,431
310,047
3,783
259,823
7,611
398,417

4,985,663
1,639,558－－△58,187
56,36821,675
10,814△37,561△32,722△22,848
105,125△54,597
11,07025,406
34,044455,614

7,038,532

7,139,423

9△36,247△1,083,340
5,918,953

4△56,105△1,904,642
5,178,679△2,431,397△30,912△97,905△546,923△200,136
77,599△144,349△2,220,013△24,412－△240,226△213,221
39,363△29,560△3,374,025△2,688,071△281,250△120,047△82,080△240,000△388,383△246,570△483,378△874,954△84

02,061,465

1,615,654

593,618※1

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

2,655,084

2,655,084※1

4,270,739

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

原材料

原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照同左

表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額につい同左ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）──────

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月

５日公表分）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

10年～47年

建物

10年～47年

構築物

10年～20年

構築物

10年～20年

機械及び装置工具、器具及び備品

３年～13年
２年～15年

機械及び装置工具、器具及び備品

５年～13年
２年～15年──────

（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正に伴い、一部の機械及び装置について、改正後の法定耐用年数を適用し、当事業年度より耐用年数の変更をしております。なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナ（３）リース資産（所有権移転外ファイナ

ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額

ンス・リース取引に係るリース資産）同左を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用（４）長期前払費用定額法を採用しております。但し、同左

食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為の本邦通貨への換算基

替相場により円貨に換算し、換算差額は損

準益として処理しております。

５．引当金の計上基準

同左（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権

──────

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）役員賞与引当金（２）役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充──────

てるため、当事業年度末の支給見込額に基づき計上することとしております。
（３）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるた（３）関係会社整理損失引当金──────

め、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び算書における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

囲について僅少なリスクしか負わない取得日

同左

から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 18 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(リース取引に関する会計基準）

──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会

計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度末まで区分掲記しておりました「長期預り保証金」（当事業年度末の残高は15,725千円）は、負債

前事業年度末まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当事業年度末の残高は163,207千円）は、負債及及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当事

び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当事業

業年度末より固定負債の「その他」に含めて表示するこ

年度末より固定負債の「その他」に含めて表示することととしております。

としております。

- 19 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年10月31日）
※１

当事業年度
（平成22年10月31日）

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は ※１

次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産
建物(イ)担保に供している資産
138,385千円

建物

132,080千円

土地248,399千円

土地248,399千円

計386,784千円

計380,480千円(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(ロ)上記に対応する債務
20,000千円

１年内返済予定の長期借入金

5,000千円

5,000千円
25,000千円

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミ

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しておりまットメントライン契約（20億円）を締結しております。

す。

当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。

当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高差引額※３２3,500,000千円－千円

借入実行残高3,500,000千円

関係会社項目

※４

－千円

差引額
※３

関係会社に対する資産には次のものがあります。

3,500,000千円
3,500,000千円

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。

未収入金

26,776千円

未収入金

21,389千円

その他（流動資産）18,288千円

その他（流動資産）19,837千円

金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割 ※４り引いた建設協力金であります。

- 20 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

研究開発費の総額※１

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
2,985千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
2,318千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置14,529千円

建物

5,970千円

工具、器具及び備品

9,403千円

構築物

1,318千円

解体撤去費用

3,631千円

機械及び装置

1,797千円

工具、器具及び備品

3,121千円

解体撤去費用

9,117千円

その他

611千円

合計

28,175千円

その他

349千円

合計
※３

※４

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※３

21,675千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

建物

32,784千円

建物

1,857千円

機械及び装置

4,328千円

構築物

269千円

工具、器具及び備品

3,384千円

機械及び装置74千円

長期貸付金（建設協力金）

55,715千円

工具、器具及び備品

488千円

長期前払費用

11,262千円

解体撤去費用

6,991千円

差入保証金

24,900千円

その他

1,132千円

違約金

41,370千円

合計

10,814千円

解体撤去費用88,123千円

その他

15,921千円

合計

277,791千円

減損損失の内訳は次のとおりであります。

──────

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

茨城県

用途

１店 事業用資産種類
建物

74,761千円

構築物

15,389千円

工具、器具及び備品
長期前払費用
リース資産

合計

金額

273千円
833千円
10,634千円
101,892千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

- 21 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年11月１日

至

平成21年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

103,499－－

103,499

103,499－－

103,499

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,799

800

基準日

効力発生日

平成20年10月31日

平成21年１月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成22年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

248,397 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。

- 22 -

基準日

効力発生日

2,400 平成21年10月31日 平成22年１月29日

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

103,499

20,596,301－

20,699,800

103,499

20,596,301－

20,699,800

発行済株式
普通株式
合計
（注）１．自己株式はありません。
２．平成22年３月15日開催の取締役会決議により、平成22年５月１日付をもって普通株式１株を200株に分割しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

248,397

2,400

基準日

効力発生日

平成21年10月31日

平成22年１月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

248,397 利益剰余金- 23 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成22年10月31日 平成23年１月28日

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１

されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）

２

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）

現金及び預金勘定

2,655,084千円

現金及び預金勘定

4,270,739千円

現金及び現金同等物

2,655,084千円

現金及び現金同等物

4,270,739千円

同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金

２

同左（利息含む）の回収は相殺されております。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア） 有形固定資産（ア） 有形固定資産

同左

店舗設備、生産設備等における機械装置及び工具、器具備品であります。
（イ） 無形固定資産（イ） 無形固定資産

同左

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法

同左

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損
減価償却
失累計 期末残高
取得価額
累計額相
額相当 相当額
相当額
当額
（千円）
額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び
2,209,640
899,767－ 1,309,873
装置
車両運搬
58,352
46,329－12,022
具額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損
減価償却
失累計 期末残高
取得価額
累計額相
額相当 相当額
相当額
当額
（千円）
額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び
1,888,849
885,682－ 1,003,167
装置
車両運搬
28,562
24,493
－
4,068
具

工具、器
具及び備
品

1,756,762

679,940

工具、器
具及び備
品

1,607,324

784,042

9,687

813,594ソフトウ
ェア

1,222,646

673,893548,753

ソフトウ
ェア

801,379

409,296－

392,083

9,687 2,937,784

合計

合計

5,247,403 2,299,930

9,687 1,067,135－- 24 -

4,326,116 2,103,515

9,687 2,212,914

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至（２）未経過リース料期末残高相当額等

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（２）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内719,074千円

１年内638,035千円

１年超

2,295,733千円

１年超

1,657,697千円

合計

3,014,808千円

合計

2,295,733千円

リース資産減損勘定の期末残高

10,171千円

リース資産減損勘定の期末残高

8,322千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

支払リース料

972,087千円

リース資産減損勘定の取崩額

783,527千円

リース資産減損勘定の取崩額

462千円

1,849千円

減価償却費相当額

904,340千円

減価償却費相当額

724,870千円

支払利息相当額

84,206千円

支払利息相当額

64,452千円

減損損失

10,634千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差（５）利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（有価証券関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式97百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんの

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
同左

で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

- 25 -

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
同左

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年10月31日）

当事業年度（平成22年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（千円）

繰延税金資産（千円）

減損損失

174,760

長期貸付金

178,614

関係会社株式評価損105,894

減損損失

150,330

未払事業税

98,087

未払事業税

106,227

減価償却費

53,632

減価償却費

53,600

関係会社整理損失引当金繰入額

45,041

一括償却資産18,559

未払事業所税

7,938

支払手数料

17,426

その他

2,794

未払事業所税8,682

繰延税金資産計

488,149

繰延税金資産の純額

488,149

その他
繰延税金資産計

15,337548,779

繰延税金負債
長期前払家賃△220,783

繰延税金負債計△220,783

繰延税金資産の純額

327,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳（％）

法定実効税率（％）

40.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

0.3

交際費等永久に損金に算入されない

項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

（調整）
0.2

項目
2.5

住民税均等割等△0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1- 26 -

2.3
△0.2
43.0

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

該当事項はありません。

同左（関連当事者情報）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

該当事項はありません。

同左（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

１株当たり純資産額

135,579円57銭

１株当たり純資産額

803円27銭

１株当たり当期純利益

22,801円51銭

１株当たり当期純利益

137円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成22年５月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり情報は下記のとおりであります。
１株当たり純資産額

677円90銭

１株当たり当期純利益

114円01銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,359,933

2,843,509

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,359,933

2,843,509

103,499

20,699,800

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
同左- 27 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成22年10月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補（就任予定日平成23年１月27日付）
取締役

伊藤

敬人（現

東日本業務部シニアマネージャー）

・新任監査役候補（就任予定日平成23年１月27日付）
常勤監査役 長田 進
・退任監査役（平成23年１月27日付）
常勤監査役

濵井

征一郎

・辞任取締役（平成22年２月28日付）
取締役 時本 新一(2）その他
該当事項はありません。

- 28 -