公安の維持と災害対策
第１節 国際テロ情勢と対策
第２節 外事情勢と諸対策
第３節 公安情勢と諸対策
第４節 災害等への対処と警備実施（時事通信）

第6章

CHAPTER 6

第

1

1

節

国際テロ情勢と対策

国際テロ情勢（１）イスラム過激派①

ISIL（注１）及び AQ（注２）の動向

平成 26 年（2014 年）にカリフ制国家の樹立を宣言した ISIL は、一時はイラク及びシリアにおいて広大な地域を支配していたものの、諸外国の支援を受けたイラク軍、シリア軍等の攻撃により、その支配地域を失った。令和４年（2022 年）には、米国の作戦等により、２代目（注３）及び３代目（注４）の指導者が相次いで殺害され、同年 11 月、ISIL は４代目指導者（注５）の就任を発表した。

ISIL は、従前から、「対 ISIL 有志連合」に参加す

ISIL の２代目指導者が殺害された家屋（EPA= 時事）る欧米諸国等に対してテロを実行し、その実行の際に爆発物や銃器を入手することができない
場合には刃物、車両等を用いるよう呼び掛けており、令和４年（2022 年）中も、ISIL 等の過激思想に影響を受けたとみられる者によるテロ事件が発生している。また、アフリカのサヘル地域等において、ISIL が自らの「州」だと主張しているイスラム過激派組織等が現地の軍事施設等に対するテロ攻撃を活発に行っているほか、イラク及びシリアにおける外国人戦闘員（注６）及びその家族が母国又は第三国に渡航してテロを起こす危険性や、収容施設又は難民キャンプで更なる過激化が進む可能性が指摘されている。

AQ 及びその関連組織については、反米・反イス

ラエル的思想を繰り返し主張しており、オンライン
機関誌等を通じて欧米諸国におけるテロの実行を呼び掛けている。令和４年（2022 年）７月 31 日、米国の作戦により、AQ の指導者アイマン・アル・ザ

ワヒリが殺害されたものの、中東やアフリカにおいて活動する AQ 関連組織は、現地の政府機関等を狙ったテロを継続しており、ザワヒリの殺害がこれ
ら関連組織に及ぼす影響は限定的とみられる。

在アフガニスタン・ロシア大使館付近で警戒する
タリバーン戦闘員（AFP= 時事）

このほか、令和３年（2021 年）９月にタリバーンが全土を制圧したアフガニスタンでは、勢力を拡大した ISIL-K（注７）が、令和４年（2022 年）

９月、在アフガニスタン・ロシア大使館前において自爆テロを実行するなど、不安定な治安情勢が続いている。タリバーンは AQ との密接な関係が指摘されており、同国を拠点としてイスラム過激派組織の活動が活発化することが懸念されている。

これらの事情に鑑みれば、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にあるといえる。

注１：Islamic State in Iraq and the Levant の頭文字。いわゆる「イスラム国」
２：Al-Qaeda（アル・カーイダ）の略
３：ISIL は、アブ・イブラヒム・アル・ハシミ・アル・クラシと公表。国連の報告書では、アミール・ムハンマド・サイード・アブダル・ラ
フマン・アル・サルビと呼称している。
４：ISIL は、アブ・アル・ハサン・アル・ハシミ・アル・クラシと発表した。
５：ISIL は、アブ・アル・フセイン・アル・フセイニ・アル・クラシと発表した。
６：テロ行為を準備・計画・実行することやそのための訓練を受けることなどを目的として、居住国又は国籍国以外の国や地域に渡航する者
７：Islamic State in Iraq and the Levant-Khorasan（イラクとレバント地方のイスラム国ホラサン）の略

172

第 1 節：国際テロ情勢と対策② 我が国を標的とする国際テロの脅威
平成 25 年（2013 年）１月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成 31 年（2019 年）４月のス
リランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念される。
ISIL は、オンライン機関誌「ダービク」等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名
指ししている。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件
AQ についても、平成 24 年（2012 年）５月に米（Avalon/ 時事通信フォト）
国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料により、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していたことが明らかになった。また、米国で拘束中の AQ 幹部は、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与していたと供述している。こうした資料や供述は、米軍基地等の米国権益が多数存在する我が国に対するイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえる。
また、過去には ICPO 国際手配被疑者の不法入国事件も発生しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。
これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は継続しているといえる。

（２）日本赤軍と「よど号」グループ

第６章① 日本赤軍
日本赤軍は、平成 13 年４月、最高幹部・重信房子が日本赤軍の「解散」を宣言し、後に組織も「解散」を表明した。しかし、いまだに過去に引き起こした数々のテロ事件を称賛していること、現在も７人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った
形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできない。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。
② 「よど号」グループ
昭和 45 年（1970 年）３月、共産主義者同盟赤軍派の田宮高麿ら９人が、東京発福岡行き日本航
空 351 便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、北朝鮮には、ハイジャッ
クに関与した被疑者５人及びその妻３人がとどまっているとみられており（注）、このうち３人については、日本人を拉致した容疑で逮捕状の発付を
得ている。
警察では、
「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

公安の維持と災害対策

注：ハイジャックに関与した被疑者１人及びその妻１人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。

173

（３）北朝鮮①

北朝鮮による拉致容疑事案等
ア

拉致容疑事案等に関する現在の取組

警察では、令和４年末現在、日本人が被害者である拉致容疑事案 12 件（被害者 17 人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の合計 13 件（被害者 19 人）
を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、拉致に関与したとして北朝鮮工作員等 11 人について逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
また、拉致容疑事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案（注）について、関係機関との連携を図りつつ、全国警察において徹底した捜査・調査を進めており、同事案の真相を解明するために警察庁に設置されている特別指導班が、都道府県警察の巡回・招致を通じ、捜査・調査を担当する職員に対する具体的な指導、実地調査、都道府県警察間の協力体制の構築等を行っている。
さらに、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が提供されるなどした場合において本
人確認に活用するなどの観点から、御家族の意向等を勘案しつつ、DNA 型鑑定資料の採取を積極的に実施しているほか、広く国民から情報提供を求めるため、御家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を各都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに掲載している。
図表６－１

日本人が被害者である拉致容疑事案（12 件 17 人）

発生時期

発生場所
ふげし

石川県鳳至郡１ 昭和 52 年９月

ほう す（現 鳳珠郡）

被害者（年齢は当時）
ゆたか

事案（事件）名う

しつ

久米裕さん（52）

宇出津事件

２ 昭和 52 年 10 月

鳥取県米子市

松本京子さん（29）

女性拉致容疑事案

３ 昭和 52 年 11 月

新潟県新潟市

横田めぐみさん（13）

少女拉致容疑事案

４ 昭和 53 年６月頃

兵庫県神戸市田中実さん（28）

元飲食店店員拉致容疑事案

５ 昭和 53 年６月頃

不明

田口八重子さん（22）

李恩恵拉致容疑事案

６ 昭和 53 年７月

福井県小浜市７ 昭和 53 年７月

新潟県柏崎市ひ おき

８ 昭和 53 年８月
９ 昭和 53 年８月

地村保志さん（23）

地村（旧姓：濵本）富貴惠さん（23）蓮池薫さん（20）

蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん（22）鹿児島県日置郡

市川修一さん（23）新潟県佐渡郡曽我ひとみさん（19）（現 日置市）（現 佐渡市）

リ

ウ

ネ

（注１）
アベック拉致容疑事案（福井）（注２）アベック拉致容疑事案（新潟）アベック拉致容疑事案（鹿児島）

増元るみ子さん（24）

母娘拉致容疑事案（注３）

曽我ミヨシさん（46）とおる

石岡亨さん（22）10 昭和 55 年５月頃

欧州

11 昭和 55 年６月

宮崎県宮崎市原敕晁さん（43）辛光洙事件

12 昭和 58 年７月頃

欧州

有本恵子さん（23）欧州における日本人女性拉致容疑事案

欧州における日本人男性拉致容疑事案

松木薰さん（26）
ただあきシングァンス

注１～３：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濵本）富貴惠さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん及び曽我ひと
みさんの５人が、平成 14 年 10 月、24 年ぶりに帰国した。

図表６－２
発生時期
昭和 49 年６月

日本人以外が被害者である拉致容疑事案（１件２人）
発生場所
福井県小浜市

被害者（年齢は当時）
コ キョン ミコ ガン

髙 敬 美さん（７） 髙剛さん（３）

注：警察が把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方は、令和５年５月末現在、871 人である。

174

事案（事件）名姉弟拉致容疑事案

第 1 節：国際テロ情勢と対策

図表６－３
事案
（事件）名

国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

姉弟拉致容疑事案
ホン ス

ヘ

洪寿惠こと木下陽子

被疑平成 19 年４月

事案
（事件）名

母娘拉致容疑事案

疑

キム セ

ホ

アベック拉致容疑事案
（福井）

金世鎬

辛光洙

平成 15 年１月

平成18 年３月

アベック拉致容疑事案（新潟）
通称チェ・スンチョル

通称 ハン・クムニョン

通称 キム・ナムジン

平成 19 年２月

平成 19 年２月

者

国際手配
年月

被

宇出津事件

平成 18 年３月

欧州における日本人男性拉致容疑事案
より こ

欧州における日本人
女性拉致容疑事案

辛光洙事件
さ き こ

キムキルウク通称 キム・ミョンスク

森順子

若林（旧姓：黒田）
佐喜子

辛光洙

金吉旭

魚本（旧姓：安部）公博

平成 18 年 11 月

平成 19 年７月

平成 19 年７月

平成 18 年４月

平成 18 年４月

平成 14 年 10 月

者

国際手配
年月

イ

拉致容疑事案等をめぐる動向

我が国では、拉致問題の解決は最重要課題であるとして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、政府一体となった取組を進めている。また、拉致問題の解決には、その重要性について各国の支持と協力を得ることが不可欠であるため、各種国際会議をはじめ、あらゆる外交上の機会を捉え、拉致問題を提起している。
岸田首相は、米国のバイデン大統領をはじめとする各国首脳との会合等において、拉致問題の即時解決に向けて継続的な理解と協力を求めるとともに、令和５年（2023 年）５月に開催された G7 広島サミットにおいても、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き連携し強く求めた。
今後の取組

北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題である。
警察では、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致容疑事案等の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査・調査に全力を挙げることとしている。
②

北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。
例えば、昭和 62 年（1987 年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により実行されたものであった。

175

公安の維持と災害対策

ウ

第６章ていくことを確認し、G7 広島首脳コミュニケでは、G7 として拉致問題を即時に解決するよう2

国際テロ対策我が国に対するテロの脅威が継続している中、警察庁では、平成 27 年２月、改めて我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策の検討・推進をすることを任務とする「警察庁国際テロ対策推進本部」を設置し、同年６月、推進していくべき施策を「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめて決定・公表をした。
警察では、同要綱等に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進している。

（１）テロの未然防止のための具体策① 官民一体となったテロ対策の推進
テロを未然に防止するために
図表６－４
官民一体となったテロ対策の概要
は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事
爆発物
サイバー
地域住民
原料対策
業者、地域住民等と緊密に連携
テロ対策
してテロ対策を推進することが
テロ対策
民間事業者
望まれる。このため、警察では、パートナーシップ等
警察
様々な形でテロ対策のための官民連携を推進している。
行政機関
その他
例 え ば、 平 成 31 年 ３ 月 ま で
ホテル等の
様々な取組
悪用防止対策に、全都道府県警察において、都道府県等の関係機関や、電力、テロに強い社会の実現 ・ テロの未然防止
ガス、情報通信、鉄道等の重要インフラに関わる事業者、大規
模集客施設を営む事業者等の参加を得て、テロ対策のための官民連携ネットワークを設置している。諸外国において不特定多数の者が集まる大規模集客施設や公共交通機関等がテロの標的とされる中、警察では、同ネッ
トワークの枠組みも活用し、外国で発生しているテロ等に関する情報やテロ対策上の着眼点等について共有するとともに、事業者によるテロ対策に関するマニュアルの作成・配付を行うな
ど、事業者が講じるテロ対策の支援を図っている。
また、不特定多数の者が集まるイベントや施設等において、制服を着用した警察官による巡回の実施やパトカーの活用等による「見せる警戒」を実施するとともに、大型商業施設、公共交通機関
等において施設管理者と連携し、テロの未然防止に向けた合同訓練を実施するなど、管理者対策を推進し、テロへの警戒を強化している。
さらに、特定のテロ組織等との関わりを持つことなく、社会に対する不満を抱く個人が、インター
公共交通機関における警戒
ネット上における様々な言説等に触発され、違法行為を敢行する事例が見受けられ、新たな脅威となっている。警察では、テロ組織等と関わりのないままに過激化した個人、いわゆるローン・オフェンダーによる違法行為を未然に防止するため、インターネット上の公開情報の収集を含めた様々な情報収集活動を強化している。
このほか、旅館、インターネットカフェ、レンタカー、賃貸マンション、住宅宿泊事業等の事業を営む者に対しても、顧客に対する本人確認の徹底等の働き掛けを行い、テロリストによる悪用の防止を図っている。

176

第 1 節：国際テロ情勢と対策②

核物質、特定病原体等の防護対策の強化

NBC テロ（注１）の発生を未然に防止するため、警察では、核物質や特定病原体等を取り扱う事
業所等に警察職員が定期的に立入検査を行うなどして、事業者の講じる防護措置や盗難防止措置が適正なものとなるよう指導している。
③

国際協力の推進

国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみの努力では限界があり、世界各国との連携・協力が必要不可欠であることから、警察庁では、諸対策に関する国際会議等に積極的に参加し、テロ関連情報の収集・分析能力の強化及び外国治安情報機関との関係強化に努めている。
④

テロ資金対策大規模なテロの実行やテロ組織の維持・運営には、そのための資金が必要であることから、テロを未然に防止するためには、テロリストの資金源を絶つことが重要である。我が国では、テロ資金提供処罰法に基づき、テロリストに対するテロ資金の提供等を規制しており、また、
犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人確認、疑わしい取引の届出等を特定事業者に対し求めている。さらに、外為法及び国際テロリスト財産凍結法に基づき、令和５年５月末現在、
400 個人 119 団体の国際テロリストを財産の凍結等の措置をとるべき者として公告している。
また、令和３年６月の FATF（注２）全体会合で採択された対日相互審査報告書において、国連安全保障理事会決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる者が行う居住者間取引（国内取引）について制限措置を確実に実施するための法改正を行うよう指摘を受けた。このような中で、
令和４年 12 月、第 210 回国会において、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連
合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が成立した。これにより、国際テロリスト
財産凍結法が改正され、大量破壊兵器関連計画等関係者（注３）が、新たに財産の凍結等の措置の対象とされた。
図表６－５

２ 規制対象財産の仮領置行為の制限（許可制）

国民

①許可制

【規制対象行為】・贈与、貸付け・財産の売却代金の支払・預貯金の払戻し、送金等

都道府県公安委員会は、財産凍結等対象者が所持している一定の規制対象財産のうち、テロ行為や大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがないと認められるもの以外の財産等について、提出を命じ、仮領置することができる。

公安の維持と災害対策

財産凍結等対象者（国際テロリストや大量破壊兵器の開発に関わる者で、国連に指定された者等）
は、規制対象財産（金銭、有価証券、貴金属、土地、
建物、自動車等）の贈与を受けること等の一定の行為をしようとするときは、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

第６章

１

国際テロリスト等財産凍結法の概要（令和５年６月１日施行）

財産凍結等対象者○ 公告国際テロリスト（うち、１団体は重複）・ 国連に指定されているタリバーン関係者等

②提出命令
（仮領置）

都道府県
公安委員会

【393 個人・94 団体】

・ 国家公安委員会が指定しているハマス等【７個人・26 団体】○ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者
・ 国連に指定されている、北朝鮮やイランの大量破壊兵器等の開発等に関する計画等に関与する者等【103 個人・136 団体】※

令和５年６月１日現在

注１：N（Nuclear：核）B（Biological：生物）C（Chemical：化学）物質を使用したテロの総称
２：141 頁参照（第４章）
３：特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者

177

（２）テロ対処体制の強化①

テロ対処部隊ア

特殊部隊（SAT（注））

特殊部隊（SAT）は、北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄の８都道府県警察に設置されている。全国で約 300 人の体制で、自動小銃、サブマシ
せん

ンガン、ライフル銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等が配備されており、ハイジャック、重要施設占拠等の重大テロ事件その他銃器等使用の重大突発事案に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙することを任務としている。
イ

SAT の訓練

銃器対策部隊

銃器対策部隊は、各都道府県警察の機動隊等に設置されている。全国で約 2,100 人の体制で、サブマシンガン、
ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等が配備されており、銃器等使用事案への対処を主たる任務とし、重大突発事案が発生した場合に、SAT が到着するまでの第一次的な対処に当たるとともに、SAT の到着後は、その支援に当たることとなる。
ウ

NBC テロ対応専門部隊等

NBC テロ対応専門部隊は、北海道、宮城、警視庁、銃器対策部隊の訓練

千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡の９都道府県
警察の機動隊等に設置されており、全国で約 200 人の体制で、NBC テロ対策車、化学防護服、生物・化学剤検知器、放射線測定器等の高度な装備資機材が配備されている。また、その他の府県警察の機動隊等には、全国で約 400 人の体制で、NBC テロ対策部隊が設置されている。これらの部隊は、NBC テロ事案が発生した場合に迅速に出動して、初動措置に当たることを任務としていNBC テロ対応専門部隊の訓練る。
エ

爆発物対応専門部隊等

爆発物対応専門部隊又は爆発物対策部隊は、各都道府
県警察の機動隊等に設置されている。全国で約 1,000 人の体制で、X 線透視装置、爆発物収納筒、防護服、防爆
盾、遠隔操作式爆発物処理用具等が配備されており、爆発物使用事案が発生した場合に、迅速かつ的確に爆発物の現場処理に当たり、爆発による被害の発生を防止するとともに、証拠を保全することを任務としている。
②

スカイ・マーシャルの運用

爆発物対応専門部隊の訓練

航空機のハイジャックを未然に防止し、またハイジャックが発生した際に航空機内での犯人の制圧・検挙を可能とするため、警察では、国土交通省や航空会社等と緊密に連携して、警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。
注：Special Assault Team の略

178

第 1 節：国際テロ情勢と対策③ 職員の現地派遣
警察では、邦人や我が国の関連施設等の権益に関係する重大テロが国外で発生した場合には、情報収集や現地治安機関に対する捜査支援等のため、職員を現地に派遣することとしている。
④ 自衛隊等との共同訓練の推進
警察では、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行っているほか、武装工作員等による不法行為が発生したという想定の下、自衛隊との共同訓練を実施しており、令和４年中は、実動訓練を 21 回、図上訓練を６回実施した。また、内閣官房や都道府県が主催する国民保護法に基づく関係機関との共同訓練に参加し、テロ等に対する対処能力の向上や関係機関との連携強化を図った。

自衛隊との共同実動訓練

国民保護共同実動訓練（３）原子力関連施設におけるテロ対策

公安の維持と災害対策

179

第６章

① テロ関連情報の収集・分析等
警察では、原子力関連施設に対するテロを未然に防止するため、外国治安情報機関等との緊密な情報交換、関係省庁等との連携による水際対策、不審な人物や組織に関する情報の収集・分析等を実施している。
② 原子力関連施設における警戒警備
原子力関連施設に対する銃器を使用したテ
ロ事案、爆発物使用事案、NBC テロ事案等への対処を行うため、自動小銃、サブマシンガ
ン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、爆発物処理用具、防護服、小型無人機対処資機材等を装備した原発特別警備部隊が、24 時間
体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。
③ 関係機関等との連携
警察では、平成 23 年 11 月に国際組織犯罪
原子力関連施設の警戒等・国際テロ対策推進本部において決定された「原子力発電所等に対するテロの未然防止対策の強化について」を踏まえ、海上保安庁との合同訓練を定期的に実施しているほか、一般の警察力だけでは対応することができないと認められる事案が発生した場合を想定し、原子力発電所の敷地を利用した自衛隊との共同実動訓練を実施している。
④ 警察庁職員による立入検査
原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、治安当局の立場から自主警戒に関する指導を行うことなどにより、事業者による防護措置が実効あるものとなるよう努めている。

第

1

2

節

外事情勢と諸対策

対日有害活動の動向と対策（１）中国の動向① 中国国内の情勢等
令和４年（2022 年）10 月、北京で開催された中国共産
しゅう きん
党第 20 回全国代表大会（第 20 回党大会）において、習 近
ぺい
平総書記は、今後の政治や経済の基本方針を示す報告を行い、「2035 年までに社会主義現代化を基本的に実現し、2035 年から今世紀半ばまでに中国を富強・民主・文明・調和のとれた美しい社会主義現代化強国に築き上げる」という長期目標を掲げ、その具体的な施策として、「科学教育による国家振興戦略の実施、人材による現代化建設支援の強記者会見に臨む新指導部（AFP ＝時事）
化」、
「国家安全保障と社会安定の断固擁護」の項目を新たに盛り込んだ。また、経済については、「製造強国、品質強国、宇宙開発強国、交通強国、インターネット強国、デジタル中国の建設を加速させる」との考えを示した。さらに、台湾について「平和的統一」を念頭に置きつつ、「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と明言した。
また、同大会閉会後に開催された中国共産党第 20 期中央委員会第１回全体会議（一中全会）
では、習近平総書記をはじめとする７人の中央政治局常務委員が選出され、３期目の習近平指導部が発足した。
さいえいぶん
中国は、令和４年（2022 年）８月、米国のペローシ下院議長（当時）が台湾を訪問し蔡英文
総統と会談を行った際、台湾周辺で大規模軍事演習を実施したほか、台湾に対し、一部農水産物や台湾の食品メーカーの製品等の輸出入停止措置をとるなどの経済的圧力を強めており、今後も中国による台湾への圧力強化は続くものとみられる。
② 我が国との関係をめぐる動向
令和４年９月、日中国交正常化 50 周年を迎え、岸田首相と習近平国家主席はメッセージを交換し、日本政府は、建設的かつ安定的な日中関係を、双方の努力で構築していく必要があるという我が国の立場を改めて表明した。
一方、平成 24 年９月に日本政府が尖閣諸島の一部の島について所有権を取得して以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等の出現が常態化するとともに、これらの船舶が我が国の領海に侵入する事案が度々発生している。警察では、関係機関と連携しつつ、情勢に応じ、体制を構築して警備に当たるなどして、不測の事態に備えている。
③ 我が国における諸工作等
中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っている。我が国においても、目的を偽って機微情報を収集したり、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に対する研究者、技術者、留学生等の派遣、技術移転の働き掛け等を行ったりするなど、巧妙かつ多様な手段で様々な情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。
また、海外に逃亡した汚職被疑者の拘束を目的に掲げて中国政府が世界各地で展開している「キツネ狩り作戦」について、令和４年（2022 年）１月、米国連邦捜査局（FBI）長官は、中国政府が政治的・経済的に脅威とみなす国外在住の中国人を標的として、これらの者を拘束した上で本国に送還することを実態とするものであると指摘しており、我が国においても、これらの者に対して同様の手法を用いた抑圧行動が行われているものとみられる。
180

第 2 節：外事情勢と諸対策

なお、中国の地方警察の海外拠点が我が国を含む多くの国に設置されていると指摘されており、我が国においても、令和４年 11 月、林外相が記者会見で、中国に対し外交ルートを通じて

仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められないという旨の申入れを行ったと述べた。

警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素から中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

（２）ロシアの動向①

ウクライナ侵略をめぐる情勢等

我が国は、令和４年（2022 年）２月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、G7 をはじめとする国際社会と連携し、ロシアに対する制裁措置を強化した。同年３月、ロシアは我が国を含む 48 の国・地域を「非友好国」として指定したほか、我が国との平和条約締結交渉を継続す
る意思はないと発表するなど、強硬な姿勢を示した。

同年４月には、ウクライナ情勢を踏まえ、総合的に判断した結果、８人の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員について国外退去を求め、これに対し、ロシア外務省は、８人の我が国の在ロシア大使館員の国外退去を求めた。また、同年９月、ロシア外務省は、在ウラジオストク日本国総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に、同総領事館員
がペルソナ・ノン・グラータであることを通告し、同総領事館員の退去を要求した。同総領事
館員は、身動きがとれない状態で連行された上、威圧的な取調べを受けた。我が国は、同総領事館員が違法な活動を行った事実は全くないことなどから厳重に抗議し、同年 10 月、ロシア側の退去要求に対する相応の措置として、在札幌ロシア総領事館の領事１人が、ペルソナ・ノン・グラータであるとして、国外退去を求めた。
②

我が国における諸工作等

近年においても、世界各地でロシア情報機関の関与が疑われるスパイ事件が摘発されている中、令和４年（2022 年）

第６章

６月、プーチン大統領は、ロシア対外情報庁（SVR）本部においてスピーチを行い、ウクライナ侵略に伴う欧米の制裁強化を踏まえ、「産業・技術分野の発展と防衛力の強化を
収集活動を活発化するよう指示した。

我が国においても、ロシアの情報機関員が、大使館員等の身分で入国し、情報収集活動を活発に行っている。警察

ロシア対外情報庁本部でスピーチを行うプーチン
大統領（EPA ＝時事）

では、ソ連崩壊以降、令和４年 12 月までに 11 件の事件を検挙しており、今後もロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、情報収集・分析に努めるとともに、厳正な取締りを行うこととしている。

（３）北朝鮮の動向①

核・ミサイル開発をめぐる動向

キムジョンウン）は、令和４年（2022
金 正 恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長（以下「金正恩総書記」という。

年）９月に開催された最高人民会議第 14 期第７回会議において、「絶対に核を放棄することはできない」と明言したほか、同会議で核兵器の使用条件等の 11 項目で構成される最高人民会議

法令が採択され、国務委員長（金正恩総書記）が核兵器に関する全ての決定権を有し、敵対勢力からの攻撃が「差し迫っていると判断された場合」等に核兵器を使用することができることなどが法制化された。
181

公安の維持と災害対策支援することが優先すべき任務だ」と述べ、外国での情報

また、北朝鮮は、同年３月、ICBM（注１）級の弾道ミサ
イルの発射実験を行ったことを認め、平成 30 年（2018年）４月に決定した核実験及び ICBM 級の弾道ミサイルの試験発射の中止決定に反する行動をとるなど、令和４年（2022 年）中、かつてない高い頻度で、新たな態様
での弾道ミサイルの発射等を繰り返し行った。
②

対外情勢

北朝鮮が「火星 17」型と称するミサイルの発射（朝鮮通信）

ユン ソン ニョル

令和４年（2022 年）５月、尹錫 悦 氏が韓国の大統領に就任し、５年ぶりとなる保守政権が誕生した。金正恩総書記は、同年７月、戦勝 69 周年記念行事の演説で、「（韓国が）我が方の安全を脅かして軍事的緊張を高める今のような振る舞いを続けるなら、相応の代価を払うこととなる」、「尹錫悦政権とその軍隊は全滅するだろう」などと、尹錫悦政権を名指しで批判した。
また、尹錫悦大統領が、同年８月に開催された光復節記念式典において、北朝鮮が実質的な非核化に転じた場合には、段階的な措置に応じて経済支援を行うとする「大胆な構想」を発表
キム ヨ ジョン

したが、金与 正 党中央委員会副部長は、談話において「我が方は絶対に相手にしてやらない」と批判し、対決姿勢を明確にした。
米国のバイデン政権は、前提条件なしに会う用意があると発信しているものの、金正恩総書
記は、同年 10 月に、「我が方は敵と対話する内容もなく、またその必要性も感じない」と述べており、米朝間の立場の隔たりは依然として大きい。
③

対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り

我が国は、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国連
安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国としての措置（北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）を実施している。警察では、こうした対北朝鮮措置の実効性を確保するため、関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、令和４年 12 月までに 41 件の事件を検挙している。
④

我が国における諸工作

北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に様々な情報収集活動を行っているとみられる。
れん

ホ ジョン マン

パク ク

ホ

朝鮮総聯（注２）は、令和４年５月、第 25 回全体大会を開催し許 宗 萬議長、朴久好第一副議長
等の留任を決定した。朴久好第一副議長は、同大会の報告で、「祖国の国際的威信を高め、愛族愛国運動の有利な環境を作るための対外活動を能動的に行う」と言及しており、今後も朝鮮総聯は、様々な宣伝活動や要請活動を通じ、親朝世論の形成を目指した活動を展開するものとみられる。
警察では、北朝鮮による我が国における諸工作に関する情報の収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしており、令和４年 12 月までに 54 件の北朝鮮関
ちょう係の諜報事件を検挙している。

注１：Intercontinental Ballistic Missile（大陸間弾道ミサイル）の略
２：正式名称を在日本朝鮮人総聯合会という。

182

第 2 節：外事情勢と諸対策

2

経済安全保障等に関する取組（１）経済安全保障をめぐる情勢

近年、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現、宇宙・サイバー・電磁波といった安全保障における新たな領域の誕生等により、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大している。
我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には軍事用途に転用可能なものもある。こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねない。我が国においては、令和４年５月に経済安全保障推進法が成立したほか、令和４年 12 月に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、我が国が優先する戦略的アプローチとして「自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の促進」が掲げられるなど、経済構造の自律性の確保や技術の優
位性、不可欠性の獲得等のための取組が進められている。

（２）技術情報等の流出防止に向けた取組

技術情報等の流出防止に向けて
警察によるアウトリーチ活動では、警察庁が作成した技術情報等の流出防止対策を呼び掛けるためのパンフレットを活用している。パンフレットでは、技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けに対する有効な対策として、「See（相手・書類をよく見る）」、「Stop（立ち止まってリスクを把握する）」、「Share（共有する・相談する）」ことを「企業やアカデミアに守ってほしい３つの S」として紹介している。

パンフレット183

公安の維持と災害対策

動画

第６章

警察庁では、令和４年４月、経済安全保障室を設置し、技術情報等の流出の未然防止のための取組を都道府県警察と連携して推進している。
① 取締り
警察では、従前から、安全保障貿易管理の実効性を確保する取組の一環として、大量破壊兵
器関連物資等の不正輸出に対する取締りを徹底しているほか、広く先端技術に関する情報の流出に対応すべく、産業スパイ事案やサイバー事案の実態解明・取締りについても強化している。
② アウトリーチ活動
様々な経済活動を通じた技術情報等の国外流出を未然に防止するためには、技術情報等を取り扱う企業等による自主的な対策が不可欠である。警察では、技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの実態を捜査等を通じて把握した上で、技術情報等を取り扱う企業や研究機関に対してその手口や有効な対策についての情報提供を行う「アウトリーチ活動」の強化を通じ、企業等による対策の実施を支援している。
警察によるアウトリーチ活動は、地域住民の生活に密着して犯罪の予防等に当たる我が国の警察の特性を生かして行っている。また、一部の都道府県警察では、経済産業省、経済団体等と連携し、これらの関係機関・団体が所管している安全保障貿易管理に関する制度や、現に講じられている営業秘密の流出防止対策等についての情報提供を行っている。
こうした都道府県警察の取組に加え、警察庁では、大企業や経済団体等へのアウトリーチ活動を行い、国レベルでの官民協力を推進しているほか、経済安全保障をめぐる情勢、事例等をまとめた動画の作成・公開を行うなど、様々な形で情報提供を実施して
いる。

第

1

3

節

公安情勢と諸対策

オウム真理教の動向と対策（１）オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。
）は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する「Aleph（アレフ）」をはじめとする主流派と、松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」を名のる上祐派が活動している。教団は、松本が確立した教義に基づいて、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等の数々の凶悪事件を引き起こし、多くの犠牲者を出した。
このため、平成 12 年（2000 年）２月以降、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるなどとして、団体規制法に基づき、教団に対し、公安調査庁長官の観察に付する処分が行われている。
令和３年（2021 年）１月には、教団の危険性が改めて認定され、７回目となる処分の期間更新決定（令和６年１月末まで）がなされた。この観察処分に基づき、教団は３か月ごとに公安調査庁長官に対し活動実態を報告することを義務付けられているが、かねてから一部不報告があったことに加え、令和２年２月の報告以降、「Aleph（アレフ）」は収益事業に関する事項等、報告すべき事項の一部についても報告を行わず、公安調査庁による是正指導にも応じなかったため、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難になっているとして、公安調査庁長官は令和５年１月、公安審査委員会に対し、団体規制法に基づく再発防止処分を請求した。
同請求を受け、公安審査委員会は同年３月、「Aleph（アレフ）」に対し、施設の全部又は一部の使用や、財産上の利益の贈与を受けることを６か月間禁止する再発防止処分を決定した。
教団は、依然として松本及び松本の説く教義を基盤としており、インターネットを活用するなどして勧誘等の活動を継続している。

（２）オウム真理教対策の推進

警察では、こうした教団が無差別大量殺人行
図表６－６
オウム真理教の拠点施設等
為を再び起こすことがないよう、引き続き、関（令和４年末現在）
係機関と連携して教団の実態解明に努めるとと
信者数～約 1,650 人（出家約 250 人、在家約 1,400 人）
もに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを拠点施設～ 15 都道府県 30 施設
推進している。
大宮施設
令和４年 12 月には、教団名を隠してヨーガ講
北越谷施設
越谷施設
義の勧誘活動を行い、受講契約時に契約書等の
札幌施設
新越谷施設
小諸施設
札幌白石施設
越谷大里施設必要な書面を交付しなかったなどとして、主流
八潮伊勢野施設
八潮大瀬施設派在家信者１人を特定商取引に関する法律違反
仙台施設
金沢施設
（申込書面交付義務違反等）で逮捕した（京都）。
水戸施設
甲賀信楽施設教団は、15 都道府県に 30 か所の拠点施設を水口施設有しているが、拠点施設が所在する地域におい
京都施設
野田施設
ては、教団の活動に対する不安感が強く、教団の進出に反対する地域住民が対策組織を結成し足立入谷施設横浜施設
新保木間施設ている地域もある。警察では、地域住民の平穏
西荻施設
生野施設
な生活を守るため、教団施設周辺における警戒
保木間施設
東大阪施設
武蔵野施設
警備活動を行うとともに、教団の現状や警察の
南烏山施設
名古屋施設
徳島施設
岩倉施設
取組について、地域住民や地方公共団体に向け福岡施設た広報活動を行うことにより、安心感の醸成を凡例～ 主流派図っている。さらに、教団は、一連の凶悪事件～ 上祐派
を知らない若い世代を主な対象として、教団名を隠した勧誘活動を行っていることから、警察
では、巧妙な勧誘活動の手口について、様々な機会を通じ、学校等に対して広報している。
184

第 3 節：公安情勢と諸対策

2

極左暴力集団の動向と対策（１）極左暴力集団の動向

G7 広島サミットに対する抗議行動（５月、広島）（２）極左暴力集団対策の推進
警察では、極左暴力集団による「テロ、ゲリラ」を未然に防止するための諸対策を推進しており、その過程で明らかになった違法行為は、厳正に取り締まっている。令和４年５月には、宿泊者名簿に虚偽の氏名等を記載し、提出した中核派非公然活動家ら４人を有印私文書偽造・同行使罪、旅館業法違反で逮捕した（警視庁）。
注１：正式名称を日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派という。
２：正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会という。
３：正式名称を革命的労働者協会（社会党社青同解放派）という。
４：正式名称を革命的労働者協会（解放派）という。

185

公安の維持と災害対策

CASE

極左暴力集団は、令和５年に開催された G7 広島サミッ
ト等に対し、機関紙等で「戦争反対！サミット粉砕！」などと主張し、抗議行動に取り組んだ。
このうち、G7 広島サミットの開催に併せて広島市内で中核派が取り組んだ抗議行動において、当該サミットの警
戒警備に従事していた警察官に暴行を加えた同派系全学連
活動家２人を公務執行妨害罪で逮捕した（広島）。

第６章

暴力革命による共産主義社会の実現を目指す極左暴力集団は、依然として「テロ、ゲリラ」の実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる。
令和４年中、極左暴力集団は、日米首脳会談・日米豪印首脳会合の開催や
故安倍晋三国葬儀の実施を捉え、抗議行動を行った。また、反戦・反基地運「労働者・学生統一行動」（６月、東京）動や反原発運動に取り組み、これらを通じて同調者や支持者の獲得を図った。
革マル派（注１）は、同年中、同派創始者である黒田寛一前議長の著作集等を活用した学習を機
関紙で呼び掛けるなど、黒田前議長が提唱した理論の継承に引き続き取り組んだほか、令和２年に同派の活動家の一部が「革共同革マル派（探究派）を結成した」と表明した動きに対して、
同年８月以降、機関紙で批判を開始し、その後、同活動家らと相互に批判を繰り返した。また、同派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会（JR 総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（JR 東労組）は、令和４年６月の定期大会において、引き続き、同派設立時の副議長であった松嵜明元 JR 東労組会長が提唱した労働運動理論に基づき組合活動を進めていく方針を決定した。
中核派（注２）は、同年２月、革共同第８回全国大会を開催した。同集会では、清水丈夫議長が、「７回大会の総括から党の変革を進め、労働者階級への絶対的信頼をもって、革命情勢を革命に転化するために全力で闘おう」と発言するなど、「階級的労働運動路線」を基本方針として各種闘争に取り組んでいくことを改めて確認した。
革労協主流派（注３）及び革労協反主流派（注４）は、同年の年頭の機関紙において、非公然組織「革命軍」のアピール文をそれぞれ発し、「武装闘争の飛躍」を主張した。

3

右翼等の動向と対策（１）右翼の動向と対策
右翼は、領土問題、歴史認識問題等に関し、関係国や日本政府等を批判している。
令和４年中、ロシアをめぐっては、
ウクライナ侵略や北方領土問題を捉えた抗議行動を行った。中国をめぐっては、北京 2022 冬季オリンピック・パラ
リンピックや中国の弾道ミサイルが我が国の排他的経済水域内に落下したことを捉えた抗議行動を行った。北朝鮮
をめぐっては、弾道ミサイルが繰り返

右翼の街頭宣伝活動（５月、東京）し発射されたことや拉致問題を捉え、韓国をめぐっては、竹島問題、慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者問題を捉え、それぞれ抗議行動を行った。
右翼が上記の街頭宣伝活動等に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、図表６－７のとおりである。
図表６－７

右翼による街頭宣伝活動等に伴う動員数（令和４年）
動員団体数 ( 団体 )動員人数 ( 人 )動員街頭宣伝車数 ( 台 )政府関連

約 1,400（約 1,710）

約 2,960（約 3,690）

約 860（約 1,110）

ロシア関連

約 1,880（約 880）

約 4,620（約 2,190）

約 1,490（約 830）

中国関連

約 1,170（約 2,100）

約 2,540（約 4,430）

約 680（約 1,260）

北朝鮮関連

約 1,010（約 670）

約 2,360（約 1,510）

約 770（約 550）

韓国関連

約 780（約 1,110）

約 1,650（約 2,330）

約 640（約 930）

注：数値は、延べ数

CASE

括弧内は令和 3 年

右翼団体代表の男（58）は、市民団体主催の集会に対する街頭宣伝車での抗議行動中、愛知県公安委員会が付した許可条件に違反して、交差点内に同街頭宣伝車を停滞させたことから、令和４年７月、同男を行進又は集団示威運動に関する条例違反で逮捕した（愛知）。

警察では、右翼による悪質な違法行為に対し、様々な法令を適用した取締りを行っており、
令和４年中、右翼運動に伴う事件（注）の検挙件数は 41 件、検挙人員は 58 人であった。
右翼団体の中には、幹部の多くが暴力団員又は元暴力団員であるものや、暴力団が右翼団体を標榜しているものなどもあり、資金獲得を目的とした恐喝事件や詐欺事件等の違法行為を引き起こしている。このような恐喝事件や詐欺事件等の検挙件数は 67 件、検挙人員は 78 人であった。
注：右翼が街頭宣伝活動、抗議行動等を行う過程で引き起こした事件

186

第 3 節：公安情勢と諸対策

また、国民の平穏な生活に影響を及ぼす
悪質な街頭宣伝活動に対しては、その内容や形態に応じた取締りを行っており、令和４年中は、威力業務妨害罪等で 13 件 19 人を検挙した。
さらに、警察では、右翼及びその周辺者
からの銃器摘発に努めたが、令和４年中、拳銃の押収はなかった（前年中は１丁）。
街頭宣伝活動に対する取締り状況（２月、東京）

CASE

CASE

右翼団体代表の男（59）ら４人は、資金獲得目的で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した個人事業者等を装い、インターネットを介して虚偽の内容を中小企業庁に申請して持続化給付金の名目で現金をだまし取ったことから、令和４年６月、同男らを詐欺罪で逮捕した（警視庁）。

右翼団体代表の男（52）は、特定の会社の周辺で街頭宣伝車に装備された拡声機を用いて「悪意に満ちた会社を糾弾する」などと街頭宣伝活動を行い、その状況を撮影して動画共有サイトに投稿するなどして同会社らの名誉を毀損したことから、令和４年２月、同男を名誉毀損罪で逮捕した（大阪）。

（２）右派系市民グループをめぐる情勢と警察の対応
令和４年中、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グルー

第６章

プは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えたデモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国において約 20 件のデモが行われた。

公安の維持と災害対策

また、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力が、参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
警察では、平成 28 年に施行されたヘイ
トスピーチ解消法を踏まえ、右派系市民グ

右派系市民グループのデモ（２月、東京）

ループとその活動に対して抗議する勢力とのトラブルに起因する違法行為を未然に防止する観点から、引き続き、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、
法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、警察職員に対する必要な教育を推進することとし
ている。

187

4

日本共産党の動向（１）党勢拡大に向けた取組

日本共産党は、令和４年８月の第６回中央委員会総会で、令和４年８月から同年 12 月までの５か月間を「党創立 100 周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」と定め、5,000 人
以上の党員増加等を目標に設定して党勢拡大に集中的に取り組んだが、党勢を前進させることはできなかった。また、同年９月の日本共産党創立 100 周年記念講演会で、党員数は約 26 万人、機関紙購読者数は約 90 万人であることを公表した。
図表６－８

日本共産党の党員数及び機関紙購読者数の推移
党員数の推移（万人）
50

機関紙購読者数の推移

（万人）
200

45
160

40
35

120

30
25
20

40.6

15

31.8

30.5

30

10
5
0
平成 22

24

26

29

80
27

令和 2

26

4 （年）

145.4

130

124.1

113

26

29

40
0
平成 22

24

100

令和 2

90

4 （年）

（２）第 26 回参議院議員通常選挙の結果

日本共産党は、令和４年７月の第 26 回参議院議員通常選挙において、選挙区現有議席と比例代表５議席の絶対確保を目標に掲げ、選挙区に 33 人、比例代表に 25 人の候補者を擁立した。
このうち、選挙区の候補者１人、比例代表の候補者３人が当選し、改選前の６議席から４議席に議席を減少させた。
日本共産党は、同選挙を通じた野党共闘について、過去２回の参院選（注１）とは異なり、１人区における野党統一候補の擁立が一部選挙区にとどまったことなどを受けて、「従来の到達点から大幅に後退した」としつつも、「自公政治を終わらせ、日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と、野党共闘を継続する方針を示した。

（３）関係団体との連携

日本共産党は、将来の担い手である若者の獲得のため、原則として 15 歳から 30 歳までの者で構成される日本民主青年同盟（以下「民青」という。
）の組織拡大を「共同の事業」と位置付
け、民青に対する援助を強めている。民青は、令和４年 11 月、第 46 回全国大会を開催し、令和３年 12 月の前回大会以降、1,715 人の同盟員を獲得したと公表した。この大会では、同党の小池晃書記局長が講演し、「共産党としても、民青が力強く発展するよう、「共同の事業」を一層強め、新しい時代をつくる、強く大きな民青をつくろう」と呼び掛けた。
他方、日本共産党は、労働者への影響力の拡大に向け、同党の指導・援助により結成された
全国労働組合総連合（以下「全労連」という。
）との連携を図っている。令和４年７月、同党の小池書記局長は、全労連が都内で開催した第 31 回定期大会における挨拶の中で、野党共闘の重要性について言及するとともに、「野党共闘の再構築にとって、全労連の存在と活動がかけがえのない役割を果たすことはいうまでもない。自民党政治を終わりにするために力を合わせて頑張ろう」などと訴え、日本共産党が目指す野党連合政権樹立に向けた全労連との連携を強調した。また、全労連においても、同大会において、統一地方選挙（注２）等に向けて野党共闘の取組を強化する運動方針を決定した。

注１：第 24 回参議院議員通常選挙（平成 28 年７月 10 日施行）及び第 25 回参議院議員通常選挙（令和元年７月 21 日施行）
２：令和５年統一地方選挙

188

第 3 節：公安情勢と諸対策

5

大衆運動への警察の対応

警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため、大衆運動に伴う違法行為や事故を未然に防止するために必要な警備措置を講じるとともに、違法行為が発生した際には、捜査等の必要な措置を講じることとしている。

（１）近年の大衆運動
近年の大衆運動では、平成 23 年の福島第一原子力発
電所事故を契機に、反原発運動が幅広い年齢層の多数の市民が参加する運動へと発展し、また、平成 27 年には、
平和安全法制等に反対する運動に諸団体が連携して取り組む抗議行動が行われるようになった。
こうした中で、毎月 19 日には、国会議事堂周辺において、諸団体が連携してその時々の政治課題を捉えた抗憲法改正に対する抗議行動（共同通信社）

議行動が、また、毎週金曜日には、全国各地において、反原発を訴える抗議行動が、それぞれ継続して行われている。
さらに、令和４年中は、３月以降、各地でロシアによるウクライナ侵略を批判する運動が行
われ、この中で憲法改正に反対する主張もみられたほか、９月には、国会議事堂周辺等において、故安倍晋三国葬儀の実施を捉えた抗議行動が行われた。

（２）沖縄県内の反基地運動
沖縄県では、普天間飛行場の危険の除去と返還に向けて名護市辺野古への移設工事が進められているが、これに反対する諸団体等は、移設先であるキャンプ・シュワ

第６章

ブや埋立用の資材を搬出する港の周辺等において、工事関係車両への立ち塞がり、道路での座込みといった危険な妨害活動を繰り返している。
に伴い、公務執行妨害罪等で４件、２人を検挙した。

移設工事に対する抗議行動（時事通信社）（３）国際会議等を捉えて環境保護等を主張する運動
近年、環境保護や反貧困等といった様々なテーマを掲
げ、国際会議等に対する抗議行動が国際的に展開されている。
令和５年に開催された G7 広島サミットにおいては、
広島市内で反戦、反核等を主張して同サミットに対する抗議行動が行われ、このうち一部には、海外の活動家が参加するなど、国際的な連携がみられた。

G7 広島サミットを捉えた抗議行動（５月、広島）

189

公安の維持と災害対策

警察では、令和４年中、同県内のこうした反基地運動

第

1

4

節

災害等への対処と警備実施

自然災害等への対処（１）自然災害の発生状況と警察活動①

自然災害の発生状況（注１）

令和４年（2022 年）中は、地震、大雨、台風等により、死者 • 行方不明者 102 人、負傷者
2,666 人等の被害が発生した。平成 30 年（2018 年）から令和４年にかけての自然災害による
主な被害状況は、図表６－９のとおりである。
図表６－９

自然災害による主な被害状況の推移（平成 30 年～令和４年）
平成 30

死者・行方不明者（人）

令和元

2

3

4

376

142

128

142

102

負傷者（人）

4,046

1,270

1,029

1,915

2,666

全壊又は半壊した住家（戸）21,71038,127

6,092

3,504

8,143

浸水した住家（戸）34,93738,444

7,411

12,35016,394

損壊した道路（箇所）

7,629

7,983

3,610

1,883

3,621

崩れた山崖（箇所）

5,030

1,816

928

899

815

②

福島県沖を震源とする地震（注２）

令和４年３月 16 日午後 11 時 36 分、福島県沖を震源とするマグニチュード 7.4 の地震が発生し、宮城県登米市・蔵王町及び福島県相馬市・南相馬市・国見町で震度６強を観測した。この地震により死者３人等の被害が発生した。宮城県警察及び福島県警察をはじめとする関係都県
警察では、被災状況についての情報収集等の活動を実施した。
③

令和４年８月３日からの大雨等（注３）

令和４年８月３日から同月５日にかけて、前線の影
響により、東北地方と北陸地方を中心に記録的な大雨となり、同月６日以降も北日本から西日本までの広い範囲で大雨となった。これらの大雨等により死者２人等の被害が発生した。管轄区域内で被害が発生した関係都道府県警察では、被災状況についての情報収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施

被災者の救出救助（石川）した。
④

台風第 14 号（注４）

令和４年９月 17 日から同月 20 日にかけて、台風第14 号の影響により、九州を中心とする西日本で記録的な大雨や暴風となった。この台風により、死者５人等の被害が発生した。管轄区域内で被害が発生した関係都道府県警察では、被災状況についての情報収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。
行方不明者捜索活動（広島）注１：数値は、いずれも令和５年４月末現在のもの。
２：数値は、いずれも令和４年 12 月６日現在のもの。
３：数値は、いずれも令和４年９月 30 日現在のもの。
４：数値は、いずれも令和４年 11 月 14 日現在のもの。

190

第 4 節：災害等への対処と警備実施⑤

台風第 15 号（注）令和４年９月 23 日に近畿地方や東海地方に接近した台風第 15 号の影響により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県では記録的な大雨となった。この大雨により、死者３人等の被害が発生した。静岡県警察をはじめとする関係県警察では、被災状況についての情報収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。

（２）大規模災害への備え①

災害対処能力の強化

警察では、災害対処能力の向上を図るため、初動対処や救出救助訓練、都道府県警察間での合同訓練等を実施しているほか、様々な装備資機材の整備を進めている。
また、警察用航空機と無人航空機の連携運用のための技術について研究機関等と協力して研究開発を行うなど、的確な災害対処等に資する無人航空機の運用能力の更なる向上に向けた取組を推進している。
②

今後の災害対策の見直し

警察では、今後発生が懸念される南海トラフ地震及び首都直下地震はもとより、その他のいかなる大規模災害にも的確に対処することができるよう、従前の取組内容を不断に見直し、平素の業務における災害に関する危機管理体制の点検及び構築を持続的に推進するとともに、災害警備に資する先端技術を積極的に取り入れ、災害対処能力の一層の向上を目指していくこととしている。

CASE

警察では、令和４年９月 23 日に近畿地方や東海地方に接近した台風第 15 号の影響による大雨を受けた災害警備活動において、救出救助部隊の進入が困難な箇所において、無人航空機を活用し、被災状況についての情報収集及び行方不明者の捜索を実施した。

第６章

小型無人機による情報収集・捜索（静岡）

公安の維持と災害対策

注：数値は、いずれも令和４年 10 月 17 日現在のもの。

191

2

警備実施（注）（１）警衛
警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。
令和４年中の国内での主な行幸啓は図
表６－ 10、主なお成りは図表６－ 11 のとおりである。海外へは、同年９月、天皇皇后両陛下が、英国女王エリザベス二世陛下御葬儀御参列のため同国を御訪問になった。

図表６－ 10

主な行幸啓（令和４年）

天皇皇后両陛下
10 月

第 77 回国民体育大会総合開会式御臨席

10 月

美ら島おきなわ文化祭2022（第37回国民文化祭及び第22回全国障害者芸術・文化際）御臨場

11 月

第 41 回全国豊かな海づくり大会御臨席

図表６－ 11

主なお成り（令和４年）

秋篠宮皇嗣同妃両殿下
４月

立皇嗣の礼お済ませにつき神宮及び神武天皇山陵御参拝等

４月

立皇嗣の礼お済ませにつき昭和天皇山陵御参拝等

６月

第 70 回全国ろうあ者大会 in ひろしま御臨席

７月

令和４年度全国高等学校総合体育大会御臨席

７月

第 46 回全国高等学校総合文化祭「とうきょう総文 2022」総合開会式御臨席

９月

沖縄本土復帰 50 周年記念横浜能楽堂企画公演御鑑賞

９月

横浜税関御視察

10 月

第 29 回国際高血圧学会開会式御臨席

10 月

第 22 回全国障害者スポーツ大会御臨席

11 月

第 45 回全国育樹祭御臨席

12 月

令和４年度御寺泉涌寺を護る会定期総会御臨席

12 月

2022 年（第 32 回）福岡アジア文化賞授賞式御臨席

秋篠宮皇嗣殿下

第 77 回国民体育大会総合開会式御臨席に伴う警衛（10 月、栃木県）

５月

公益社団法人日本植物園協会第 57 回大会御臨席

５月

2022 年度日本植物園水族館協会通常総会御臨席

７月

第 56 回全日本高等学校馬術競技大会御臨席

９月

埼玉県済生会加須病院御視察

10 月

公益社団法人大日本農会推薦優良農家御視察（２）機動隊の活動
都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されている
ほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されている。
また、専門的な知見・能力が求められる様々な事案に対応するための専門部隊が設置されており、その能力を生かして第一線で活動している。
機動隊の訓練図表６－ 12機動隊

機動隊の概要集団警備力によって有事即応体制を保持する
常設部隊【専門部隊】

銃器対策部隊、NBC テロ対応専門部隊、爆発物対応専門部隊、原発特別警備部隊、水難救助部隊、レスキュー部隊 等

管区
機動隊

平常時には、地域、刑事、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、大規模警備等においては府県を越えて広域運用され
る部隊

第二
機動隊

警察署勤務員等から指定され、機動隊を補完して警備実施に当たる部隊

注：警護については 24 頁参照（トピックスⅠ）

192

図表６－ 13

機動隊の活動集団警備力の中核としての活動○○

集団不法事案に対する治安警備
主要な警衛・警護、災害警備 等

集団警備力の特性を生かした活動○○

繁華街、歓楽街等における集団警ら
暴力団対策や暴走族の一斉取締り 等○○

爆発物事件等の現場における危険物の処理
海や山等での遭難者の捜索及び救助 等専門部隊による活動

第 4 節：災害等への対処と警備実施（３）雑踏警備

祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、警察ではあらかじめ行事の主催者や施設の管理者等に対して必要な安全対策をとるよう指導・助言等をしているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の体制を確立し、雑踏警備を行っている。
図表６－ 14

雑踏警備の流れ

祭礼等の行事に際し、多数人が集まることによる事故のおそれ

警察の雑踏警備

主催者等の自主警備○○○

自主警備計画の作成
警備員等の適正配置と運用資機材の有効活用
等

○
○
○
○

雑踏警備計画の作成
警察官の配置交通規制
広報等

雑踏事故の未然防止

ハロウィーンの際の渋谷駅前交差点における雑踏警備の状況（10 月、東京）（４）小型無人機対策

警察では、ヘリコプターテレビシステムやホイスト救助装置（注３）等の様々な資機材が装備された警察用航空機（ヘリコプター）を全国に配備しており、その機動力を生かしたパトロール、
被疑者の追跡、重大事件発生時における情報収集等を行っている。
また、大規模災害をはじめとする緊急事態等への対処を念頭に、警察用航空機の操縦士を計画的に養成するため、操縦資格の取得のための専門的な教養を新たに実施するなど、警察用航空機の運用能力の更なる向上に向けた取組を推進している。

注１：電波を照射することで小型無人機の飛行を妨害する資機材
２：無人航空機の登録記号を識別するための信号を、電波を利用して飛行中常時送信させ、当該電波を受信可能な通信端末機器を使用する者
が当該無人航空機を識別することができるようにする機能
３：航空機の機外に装着した電動装置を用いて、ワイヤーで人や物を昇降させるための装備

193

公安の維持と災害対策（５）警察用航空機（ヘリコプター）の活用

第６章

警察では、小型無人機等飛行禁止法等を適切に運用するなど、小型無人機を悪用したテロ等の未然防止に努めている。具体的には、重要施設等の周辺において警戒を実施することにより不審者の発見に努めたり、操縦者が利用するおそれのあるビルの屋上や敷地等の管理者に対して、出入口の施錠の徹底を働き掛けたりするなどの対策を進めている。
また、飛行している小型無人機を早期に発見するため、小型無人機の位置を特定する検知器等も活用しつつ上空に対する警戒を行っているほか、違法に飛行している小型無人機を発見した場合には、ジャミング装置（注１）、ネット発射装置等の資機材を用いるなどして、小型無人機
による危害を防止することとしている。
さらに、令和２年の航空法の一部改正により、令和４年６月、無人航空機の登録が義務化されるとともに、リモート ID 機能（注２）を備えるなどの無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じない無人航空機の飛行が、原則として禁止された。警察では、令和３年 12 月、リモー
ト ID 機能により送信された信号等に基づき現場で小型無人機等の所有者等を確認することができる「小型無人機等所有者情報等照会システム」の運用を開始し、重要施設等の警戒警備をはじめとする警察活動に活用している。
小型無人機の更なる普及や性能の向上を見据え、警察では、必要な資機材の整備、訓練の実施等により、小型無人機を悪用したテロ等への対処能力を向上させることとしている。

警
察
活
動
の
最
前
線

ぎふ信長まつりにおける雑踏警備の完遂「皆の者、出陣じゃ！」
前

岐阜県岐阜中警察署地域課地域企画係（現三谷

岐阜県岐阜中警察署刑事第一課強行犯係）

佳弘

令和４年 11 月６日に開催された「ぎふ信長まつり」は、メインイベン
ト「信長公騎馬武者行列」の信長役を、全国的に極めて高い知名度を有する俳優が務めるということで、大きな注目を浴びました。
「武者行列」の観覧抽選には約 96 万人の応募がなされるなど、前例を大きく上回る観客数が見込まれる中、「全ての人を笑顔で帰宅させる」ことを目標に、何度も検討を重ね、雑踏警備計画を作成しました。開催の約１週間前には、海外で多くの死傷者を出す雑踏事故が発生したこともあり、開催直前まで警備体制の見直しを行いました。
万全の体制で迎えたイベント当日、晴れやかな秋空の下、「武者行列」の時間が近づくにつれ、観覧場所ではない
歩道や脇道に人が集中し始めました。警備実施本部では、雑踏事故が発生しかねないと判断し、主催者と協議の上、歩道を細かく区分けして人の密度を軽減するなどの対策を講じました。
現場の状況に合わせ柔軟な対応をとった結果、雑踏事故を発生させることはありませんでした。笑顔で帰路に就く
観客を見て大きな達成感を感じ、忘れられない一日となりました。

河川氾濫現場での救助活動を通じて
石川県警察本部警備部機動隊

清田佳介

令和４年８月３日から加賀地方を中心に記録的大雨となり、小松市内で河川氾濫が発生したため、災害警備部隊の小隊長として救出救助活動に従事しました。現場は、河川沿いの町であり、氾濫に伴う濁流により町内の半数に当たる家屋が約２メートル浸水し、濁流に包囲され、歩行での避難誘導及び捜索活動は困難な状況でした。
雨の勢いに変化は見られず、浸水害の危険が更に高まる中、部隊員に指示を出し、救命ボートによる捜索活動を実施した結果、家屋内に取り残されている要救助者が多数確認されました。日頃から多様な場面を想定し、救出救助訓練を実施していたものの、要救助者を目前とした救出救助活動は極度の緊張を要しました。しかし、要救助者の不安と緊張は我々よりはるかに大きいことを部隊員に伝え、必ず救助するという思いを胸に濁流の中を活動し、取り残された 16 名を無事救助することができました。救助後の「ありがとう」の言葉には胸が熱くなりました。
災害現場における警察の使命は、一人でも多くの人命救助及び被災者の社会復帰です。近年の激甚化・頻発化する災害現場でも使命を全うし、国民の力となれるよう、これからも日頃の訓練に励んでいく所存です。

194