保存期間

廃 止 ま で例規（交規）第４号
平成２ ２年
各部長・参事官・所属長

３ 月１２ 日殿
千 葉 県 警 察 本 部 長

高齢運転者等専用駐車区間制度に係る事務取扱要領の制定について
見出しの要領を別添のとおり制定し、平成２２年４月１９日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
別添
高齢運転者等専用駐車区間制度に係る事務取扱要領
第１趣旨
こ の 要 領 は 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 ３ ５ 年 法 律 第 １ ０ ５ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 道 路交 通 法 施 行 令 （ 昭 和 ３ ５ 年 政 令 第 ２ ７ ０ 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。）、 道 路 交 通 法 施 行 規則 （ 昭 和 ３ ５ 年 総 理 府 令 第 ６ ０ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 基 づ き 、 高 齢 運 転 者 等 専
用駐車区間制度に関する高齢運転者等標章（規則別記様式第１の３の３。以下「標章」と い う 。） の 交 付 、 返 納 及 び 返 納 対 象 者 に 係 る 事 務 の 取 扱 い に つ い て 、 必 要 な 事 項 を 定めるものとする。
第２定義（１）高齢運転者等専用駐車区間制度

法第４５条の２第１項の規定により、高齢運転者等が、公安委員会に届け出た普通自動車を運転し、同委員会の交付する標章を当該自動車前面の見やすい箇所に掲示した場合であって、道路標識等により停車又は駐車をすることができるとされているときは、停車又は駐車することができる制度をいう。
（２）高齢運転者等

法第４５条の２第１項の規定により、普通自動車対応免許を受けた者で次のいずれかに該当する者をいう。
ア７０歳以上の者

イ

聴覚障害及び肢体不自由を理由に免許条件を付された者

ウ

妊娠その他の事由により身体の機能に制限があることから、特に配慮する必要がある者として、令第１４条の５に規定する、妊婦又は出産後８週間以内の者（３）高齢運転者等専用駐車区間

法第４４条及び法第４５条第１項に該当する道路の部分であっても、高齢運転者等が標章を届出自動車の前面の見やすい箇所に掲示した場
合において、停車又は駐車することができることを道路標識等により定めた道路上の部分をいう。
（４）届出自動車

高齢運転者等が日常的に使用し、公安委員会に対し、高齢運転者等標章 申 請 書 （ 規 則 別 記 様 式 第 １ の ３ の ２ 。 以 下 「 申 請 書 」 と い う 。） に よ り 届 け 出 た 普通自動車をいう。また、高齢運転者等標章記載事項変更届（規則別記様式第１の３の４ 。 以 下 「 変 更 届 」 と い う 。） に よ り 、 公 安 委 員 会 に 変 更 を 届 け 出 た 普 通 自 動 車 を いう。
（５）返納対象者

法第４５条の２第４項の規定により、普通自動車対応免許が取り消され、又は失効し、当該標章を返納しなければならない高齢運転者等をいう。
第３届出及び申請の窓口
普 通 自 動 車 の 届 出 、標 章 の 交 付 申 請 、記 載 事 項 変 更 届 及 び 再 交 付 申 請（ 以 下「 申 請 等 」と い う 。） の 受 理 は 、 各 署 の 交 通 課 及 び 幹 部 交 番 の 交 通 窓 口 で 行 う も の と す る 。
第４事務取扱い要領
申 請 等 の 受 理 に 当 た っ て は 、 申 請 等 を 行 う 高 齢 運 転 者 等 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。）

が県内に住所地を有していること、提出書類及び提示書類に不備等がないことを確認の上、行うものとする。
１

申請等の受理（１）提出を求める書類
ア

普通自動車の届出及び標章交付申請
申請書

イ

１通

標章の記載事項の変更の届出
変更届
標章

ウ

１通
１ 枚 （ 返 納 と し て 受 理 す る こ と 。）

標章再交付申請
再交付申請書（規則別記様式第１の３の５）
汚損又は破損した標章※

１通

１ 枚 （ 返 納 と し て 受 理 す る こ と 。）

ただし、標章を亡失又は滅失した場合には、当該標章の提出は要しない。

（２）提示を求める書類等
ア

普通自動車の届出及び標章交付申請（ア）申請者本人の運転免許証（イ）届出自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１ 項 に 規 定 す る 自 動 車 検 査 証 （ 普 通 自 動 車 の も の に 限 る 。） 又 は そ の 写 し（ウ）申請者が妊婦又は出産後８週間以内の者である場合には、母子健康手帳、診断書、出生届等妊娠の事実又は出産の日を証するに足りる書類
イ

標章の記載事項の変更の届出（ア）届出者本人の運転免許証（イ）変更が生じた事項について証することができる書類ａ

届出自動車の変更
普通自動車の自動車検査証又はその写しｂ

住所住民票等の住所を変更したことが分かる書類ｃ

氏名
戸籍謄本（抄本）又は、住民票等氏名を変更したことが分かる書類ｄ

電話番号その他の連絡先
契約書等電話番号を変更したことが分かる書類

ウ

標章再交付申請（ア）申請者本人の運転免許証（イ）届出自動車の自動車検査証及びその写し
２

標章の作成及び交付（１）申請等を受理した場合には、交通情報管理システム規制関連業務内の「高齢運転者 等 標 章 管 理 機 能 」（ 以 下 「 シ ス テ ム 」 と い う 。） に 当 該 申 請 等 に 係 る 必 要 項 目 を入力の上、標章を作成するものとする。
（２）標章の交付については、申請書等と出力された標章の内容に誤りがないことを確認した上で、申請者に対し、標章取扱い時の注意事項を教示して行うものとする。
３

留意事項等

（１）本制度の対象となる者は、普通自動車対応免許の保有者であることが要件である
ため、標章の交付前に運転免許証の保有に係る照会を実施すること。特に、県外からの転入者等、他の都道府県公安委員会から運転免許の交付を受けている者については、システム上での運転免許の保有状況が不明であることから、必ず照会を実施すること。
（２）県内に転入した者が、公安委員会の標章の交付を受けようとする場合も、新規に標章の交付申請を行う場合と同様に取り扱うこと。この場合において、他の都道府県公安委員会から標章の交付を受けているときには、必ず当該標章を返納させること。
（３）標章の再交付申請書を受理する場合において、当該申請理由が亡失又は滅失のとき は 、当 該 標 章 の 提 出 を 要 し な い が 、再 交 付 申 請 書 の「 再 交 付 申 請 の 理 由 」欄 に は 、亡失又は滅失の別だけでなく、当該事由に至った経緯についても具体的に記載させること。
なお、標章を再交付するときは、申請者に対し、亡失等した標章を発見した場合には、当該標章を速やかに返納する旨の教示を行うとともに、再交付申請書に同一内容の記載を求めること。
４

標章の返納届の受理（１）返納対象者又は標章の再交付を受けた者が、亡失又は紛失した標章を発見した場合において、当該標章を返納しようとする場合は、高齢運転者等標章返納届（別記第１号様式）の提出を求め、標章の返納を受理すること。
（２）郵送等により標章の返納を受けた場合は、当該標章の交付を受けた高齢運転者等又は標章を送付した者に対し、返納の意思について確認の上、返納確認書（別記第２号様式）を作成すること。
（３）公安委員会交付の標章の返納を受理した場合には、システムに保存されている対象データについて、返納登録を行うこと。
（４）他の都道府県公安委員会交付の標章の返納を受理した場合には、交通部交通規制課 （ 以 下 「 交 通 規 制 課 」 と い う 。） に 電 話 連 絡 す る こ と 。 ま た 、 標 章 の 記 載 事 項 変
更の届出、再交付申請等により、他の公安委員会交付の標章の返納を受けた場合も同様とする。
なお、当該返納届及び標章は、返納を受理した署又は幹部交番において保管するものとする。
第５

交付した標章に係る管理署長は、システムを有効に使用して、標章の交付、返納状況の定期的な確認を行い、管理を徹底すること。また、不正使用等の実態を把握した場合は、速やかに交通部交通規 制 課 長 （ 以 下 「 交 通 規 制 課 長 」 と い う 。） あ て に 報 告 す る も の と す る 。
第６標章の交付に係る照会
標章に係る照会は、システムを活用すること。
な お 、当 直 体 制 時 等 緊 急 を 要 す る 場 合 に は 、交 通 管 制 セ ン タ ー に 照 会 を 依 頼 す る こ と 。

第７
１

報告
標章の掲示方法、規制の状況等を理由として、本制度に係る駐車取締りに関しての苦情等、特異事案が発生した場合については、その状況を速やかに交通規制課長あてに報告するものとする。

２

県民等から高齢運転者等専用駐車区間の設置要望があった場合には、交通規制課長まで報告し、協議の上、適正に対応するものとする。

以下様式省略