厚生労働省
２０２３. １
業務改善助成金の拡充について工事を発注される予定のみなさまへ。アスベストの「事前調査」が必要です！

由比港桜えびオブジェ
写真提供:静岡県観光協会「特別遺族給付金」に関するお知らせ
令和５年３月高校・大学卒業予定者の就職内定状況（令和４年11月末現在）「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました
業務によって新型コロナウイルスに感染した場合の労災保険給付「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！
【WEB申込受付中】「派遣先セミナー【基礎編】」をオンラインで開催（令和5年2月）
静岡県内の労働災害発生状況（令和4年12月末現在）
静岡県有効求人倍率（令和4年11月）

業務改善助成金の拡充について
中小企業事業主の皆様へ

令和４年12月12日付けで業務改善助成金「通常コース」を拡充、申請期限の延長がされました。

【拡充の概要】・事業場規模30人未満の事業者に対する助成上限額の引き上げ
・特例事業者の助成対象経費の拡充
・「事業場規模100人以下」の要件を廃止・申請期限を令和5年3月31日まで延長※既に「通常コース」の交付決定済みであっても事業完了前の場
合は、事業計画変更申請書の提出等により今般の拡充策後の制度適用を受けられる場合もありますのでお問合せください。
詳細は https://jsite.mhlw.go.jp/shizuokaroudoukyoku/roudoukyoku/kintou/_gyoukaikin2022.html
最低賃金特設サイト https://pc.saiteichingin.info/ お問い合わせ先：雇用環境・均等室 054-254-6320

工事を発注される予定のみなさまへ。アスベストの「事前調査」が必要です！
2006年（平成18年）9月1日より前に施工された建築物などは、石綿が使用されている可能性があります。そのため、建築物の工事（新築工事除く）を行う場合、「石綿の有無の事前調査」を行わなくてはなりません。
新しい建物だとしても、2006年9月1日以降に施工されたことを書類などで確認する必要があります。

この「事前調査」について説明したリーフレットと、周知に使用できるポスターを、静岡労働局、静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、の連名で作成しましたので、これから工事を予定している方や工事施工業者の担当者の方は、ダウンロードしてご活用ください。
全49回
〈参加費〉

◀リーフレットのダウンロードはこちら（静岡労働局HP）
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/

無料

その他、アスベストについてご不明な点については…
◀ 「石綿総合情報ポータルサイト」をご覧ください。

「特別遺族給付金」に関するお知らせ
石綿（アスベスト）健康被害者のご遺族の皆さまへ「特別遺族給付金」に関する大切なお知らせです「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正石綿救済法」といいます）が、令和４年６月１７日に施行されました。
この改正により、以下の２点が変更になりましたのでご注意ください。

令和１４年３月２７日まで特別遺族給付金の①請求制限延長されました。

令和8年３月２6日

特別遺族給付金の②までに亡くなった労働者のご遺族の方へと拡大されました。

支給対象（注）労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年）によって消滅した場合に限ります。

労働基準部労災補償課 054-254- 6369

お問い合わせ先○特別遺族給付金の請求手続きなどについては、静岡労働局または各労働基準監督署までご相談ください。
○労災保険の給付対象とならない方の救済給付については、独立行政法人環境再生保全機構までお問合わせください。
（フリーダイヤル ０１２０－３８９－９３１）
厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp
トップページ「クローズアップ厚生労働省」をクリック→雇用・労働「アスベスト（石綿）へお進みください。

令和５年３月高校・大学卒業予定者の就職内定状況（令和４年11月末現在）
高校生の内定率は88.8％
大学生の内定率は79.9％

就職内定率の推移（各年11月末現在）

（％）

100.0
95.0
90.0

87.5 88.2

86.3

85.0
80.0
75.0

72.5 73.2

76.6

78.1

79.8

60.0

60.2

91.4

89.5
85.277.6 76.9
69.7 68.0

61.0

90.5

82.7

70.0
65.0

90.3

88.4 88.8
79.9

77.8

75.1

72.6
69.5

60.2 61.9

55.4

55.0
50.0

卒業

高校

大学

静岡労働局は、令和５年３月に高校、大学を卒業する学生の就職内定状況について、令和４年11月末現在の状況を取りまとめました。
県内高校生の就職内定率は88.8％で前年同期と比べ0.4ポイント上昇しました。
また、県内大学生の就職内定率は79.9％で前年同期と比べ4.8ポイント上昇しました。
〈未内定者に対する就職支援について〉
静岡労働局では、新卒応援ハローワークを中心とした個別支援の徹底により、引き続き令和５年3月卒の未内定者に対する就職支援に取り組んでまいります。

「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました！
｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
各コースで助成金の金額が拡充されるなど、12月以降に変更を行っています。
詳細はこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
part_haken/jigyounushi/career.html
令和4年12月12日からキャリアアップ助成金の窓口を「静岡労働局助成金センター」へ変更しました。
【電話番号】054-653-6116※お問合せの際は、助成金の名称をお伝えください

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成しました「荷主」って誰のこと？
当社は商品を受け取るだけなので関係ないですね。

大きい会社のことかな。
うちは小さいから関係ないはずね。

荷物の受け取り先中小企業いえいえ。荷主というのは、荷物の出し手である発荷主だけではなく、荷物の受け取り手である着荷主も該当します。また、会社の規模なども関係ありません。
皆さんの行動も、トラックドライバーの方の長時間労働の削減のためにとても大切です。
発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請と、その改善に向けた働きかけを行うことを目的とした「荷主特別対策チーム」を編成しました。
■労働基準監督署から発着荷主等に対して要請します■長時間の荷待ちなどの改善等に向け発着荷主等に働きかけます■長時間の荷待ちに関する情報を収集します

お問い合わせ先：労働基準部監督課 054-254-6352

業務によって新型コロナウイルスに感染した場合の労災保険給付
職場で新型コロナウイルスに感染した方へ業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
対象となるのは？
・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明な場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合※（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務※（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い環境下の業務

・医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象・症状が持続し（罹患後症状があり）、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象
詳しくは厚生労働省ＨＰのＱ＆Ａ（項目「５労災補償」）をご覧ください→

http://www.mhlw.go.jp

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パ－ト等の雇用形態によらず、労災保険保険給付を受けられます。また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは静岡労働局及び各労働基準監督署にご相談ください。

「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！
計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくた
めには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。

【WEB申込受付中】～派遣社員を適正に受け入れるために～「派遣先セミナー【基礎編】」をオンラインで開催（令和5年2月）
本セミナーでは、派遣の期間制限など、人材派遣を活用するにあたり、派遣先の立場で最低限押さえるべき労働者派遣制度の基礎知識を網羅するとともに、就業開始後の注意点から令和２年改正派遣法（同一労働同一賃金）のポイントまで、わかりやすく説明します。
〈日 時〉

2月10日（金） ①10:00～11:30 ②14:00～15:30 **①②とも同じ説明内容

〈定 員〉

Zoom

派遣先事業所、または派遣社員を今後活用予定の事業所向け

ウェビナー～派遣社員を適正に受け入れるために～派遣先2023年

セミナー
基礎編

2月10日（金） オンライン開催

労働者派遣制度*開始時刻30分前より入室可能

公正な待遇確保

定員：毎回300名様（先着順）

改正職業安定法? 今すぐWEBお申し込み
静岡労働局 イベント情報〈申込期限〉 申込者が定員となり次第、申込受付を終了とさせていただきます検索「 派 遣 料 金 の 配 慮 義 務」 「 派 遣 労 働 者 の 同 一 労 働 同 一賃金」「派遣契約の中途解除」など、派遣社員を受け入れる派遣先の立場で、最低限押さえるべきポイントを解説

セミナー内容〈申込方法〉 下記URLよりアクセスいただき、専用ホームページからお申し込みください
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuokaroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hakensakionlineseminar_00001.html

令和4年10月施行の改正職業安定法に基づく新しい「労働者募集のルール」と実務対応

お問い合わせ職業安定部需給調整事業課

セミナー内容等の詳細は〒420-8639 静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎5F

裏面をご確認ください。

TEL: (054)271-9980 MAIL:shizuokakyoku-jukyuuka@mhlw.go.jp▶ お問い合わせ先 静岡労働局職業安定部需給調整事業課 電話：054-271-9980

労働災害発生状況（令和4年12月末現在）（新型コロナウイルス感染症り患分は除く）
死亡災害
(人)

死傷災害(休業4日以上)(人)

302423

R2.12

R3.12

R4.12

3,931

4,008

4,099

R2.12

R3.12

R4.12

令和4年12月末現在における県内の死亡災害は30人で前年同期に比べ7人増加、死傷災害についても4,099人で前年同期に比べ91人増加しています。死亡災害のうち、12人が建設業、7人が製造業での災害です。また、死傷災害については、1,023人が「転倒」により被災しています。つきま
しては、右の「ぬかづけ」箇所の再点検等労働災害防止対策の実施状況を今一度ご確認いただきますようお願いいたします。

STOP！転倒災害

検 索

静岡県有効求人倍率（令和4年11月）＜雇用情勢の概況＞
県内の雇用情勢は、改善の動きに落ち着きがみられるものの、原材料やエネルギー価格の高騰が雇用に与える影響に注意する必要がある。
有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍(全国30位）となり、前月を0.01ポイント下回った。

倍

1.9
1.8
1.7
1.6

年度平均 1.58
1.39

1.5
1.4
1.3

1.23
1.39

1.2
1.1
1.0
0.9
0.8

1.54

有効求人倍率

1.68

静岡県

1.56

全国

1.62
1.48

1.10

1.21

1.16
1.15

1.17 1.17 1.20
1.14

1.14 1.18

1.24

1.27

1.28

1.31

1.35
1.31 1.32 1.34

1.21 1.22

1.23

1.24

1.27

1.29 1.32

1.21

1.33

1.32

1.35
1.31

0.97

0.7
0.6
0.5

編集/発行 静岡労働局 雇用環境・均等室 〒420-8639 静岡市葵区追手町9番50号（静岡地方合同庁舎5階）
ＴＥＬ<054>252-5310 ＦＡＸ<054>252-8216 https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/