はじ め に
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）はデジタル産業における日本を代表する業界団体として、当業界と日本経済の発展に重要な役割を担っている団体です。前身である組織の発足から2023
年で75周年を迎え、いまでは、電子部品やデバイス、電子機器やIT
ソリューションといったデジタル社会を支える企業のみならず、デジタルを活用する産業の企業も幅広く参画する団体へと進化しています。
経済成長と課題解決を両立する豊かな社会：Society 5.0の実現に向けては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていく必要があります。
なかでも調査統計事業は、重要な柱の事業の1つであり、電子情報産業の幅広い製品分野の市場動向をタイムリーに把握して、会員各社をはじめとする内外企業の事業計画立案に役立つデータを提供する羅針盤の役割を担っています。これらを内外に広く紹介するため、このたび『調査統計ガイドブック2023-2024』を発行しました。第1章
ではJEITAの森を俯瞰する「データで見る電子情報産業」、第2章では統計分類と共に業界統計を紹介する「調査統計事業概要」、第3章では各分野別のレポートのトピックスを紹介する「分野別市場動向」を1冊にまとめました。本誌に掲載している統計データや調査統計レポートが、皆様のお役に立ちますと幸いです。
JEITAは、ITソリューションサービスや電子機器、それを支える電子部品や半導体などの電子部品デバイスを中核として、社会のDXの一翼を担い、Society 5.0の実現に向け、会員ならびに政府・関係機関と連携して、カーボンニュートラルなどの社会課題解決や競争力強化、市場創出に取り組み、日本経済のさらなる活性化、そして未来の社会や暮らしに貢献してまいります。今後ともJEITAの活動につきまして、ますますのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人 電子情報技術産業協会
事業戦略本部 調査・統計担当／統計連絡会

1

CONTENTSC H A P T E R 1 データで見る電子情報産業
CPS/IoTで変わる社会・産業を繋ぐ、支える、「電子情報産業」（就業者数）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界（設備投資額と研究開発費）・ ・・・・・・・・・・・・・・ 6
電子情報産業の世界生産状況 〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7-8
電子情報産業における注目分野 〜社会のデジタルイノベーションの加速〜・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9-10
我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
我が国の海外現地法人の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
官庁統計データの掲載について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

C H A P T E R 2 調査統計事業概要
調査統計事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
統計参加募集と参加のメリット・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
調査統計・年間イベントスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
電子情報産業の分類と調査統計データの種類 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17-18
業界統計データの紹介と発表スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-20「DISH」の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

C H A P T E R 3 分野別市場動向
電子機器分野01 AV&IT機器の世界市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
02 民生用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
04 受信システム機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
05 パーソナルコンピュータの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
06 液晶モニタの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
07 移動電話の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29-30
08 サーバの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31-32
09 端末装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33-34
10 プリンターの世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-36
11 入力装置の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
12 監視カメラの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
13 産業用電子機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
14 医療機器の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
電子部品・デバイス分野
15 電子部品の世界市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41-42
16「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
17 スイッチング電源の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
18 センサの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45-46
19 半導体（半導体素子／集積回路）の市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
20 ディスプレイデバイスの市場動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ソリューションサービス分野
21 ソリューションサービスの市場動向・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49-50
各調査統計レポート一覧 INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51-53
レポート購入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

2

COMPLIANCE

調査統計事業は、JEITAの事業の中でも大変重要な活動と位置付けられています。
これらのデータは、内外の関係者にとって貴重な資料であり、業界の透明性と公開性を確保する上でも大切な事業となっています。
これらの活動にあたっては、市場の公正かつ⾃由な競争を阻害することのないよう十分な注意を払い、会員が安心して活動ができる環境を整えるために定められている「JEITA競争法コンプライアンス指針」
を十分尊重し、これを遵守しています。

JEITA競争法コンプライアンス指針
https://www.jeita.or.jp/japanese/assets/pdf/overview/compliance.pdf

3

1

CHAPTER

データで見る
電子情報産業4

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

CPS/IoTで変わる
社会・産業を繋ぐ、支える、「 電子情報産業」
PICK
UP!

我が国の全産業就業者数 6,724万人
うち、電子情報産業の就業者数 290万人
ITの応用分野があらゆる産業に拡大、豊かな社会や暮らしを支える電子情報産業
ITの応用分野が、産業機器から社会インフラ、さらには家庭分野にまで、社会のあらゆる分野に拡がりつつあります。CPS/IoT（サイバー空間と現実空間の情報連携）
により、さまざまな産業が繋がることで、電子情報産業は新たな価値を生み出し、あらゆる社会課題の解決に貢献していきます。

全産業就業者数 6 , 7 2 4 万人

電子情報産業の就業者数 ・・ ・ ・ ・ 2 9 0 万 人
ハードウェア（ 電 子 工 業 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ 8 4 万 人● 情 報 通 信 機 械 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20万 人● 電 子 部 品デ バイス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 64万 人

ソリューションサービス ・ ・ ・ ・ 2 0 6 万 人

C P S / I o Tで繋がる産 業
金 融

流 通

サービス

160 万人1, 083 万 人

2, 837 万 人● 金融・保険業● 小売業・卸売業● 医療福祉業

● 輸送用機械● 放送業・通信業● 倉庫業● 農業等一次産業● 電気機械

● 映像制作業● 宅配便業● 教育● 生産用機械● 運輸郵便業● 宿泊飲食● 素材金属

● 電機ガス● 生活関連娯楽● 食料品● 学術研究● その他… 160万人… 1,044万人… 27万人… 12万人

製 造
9 6 1 万人※

… 908万人※… 132万人… 207万人… 64万人… 349万人… 70万人… 381万人… 276万人… 225万人社会インフラ官公需

4 0 9 万人

2 5 1 万人

… 28万人● 公務向け… 251万人… 37万人… 312万人

熱供給水道業… 32万人… 133万人… 254万人… 286万人● その他… 513万人※電子情報産業を除く
出典：総務省労働力調査（2022年・暦年）5我が国の製造業で主要な位置を占める「電子・電機」業界
PICK
UP!

高い水準にある設備投資額・研究開発費
我が国の研究や設備投資をリードする「電子・電機」
技術革新のスピードが速い「電子・電機」
では、研究開発に対する投資が積極的に行われています。
製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト（2022年・年度）
は28%で、輸送機械の26%を超える大きな割合を占めています。また、設備投資額ウェイト（2022年・暦年）は19%で、輸送機械を超える割合を占めており、我が国の研究や設備投資をリードする基幹産業であるといえます。
※電子工業に電気機械を加えたものを「電子・電機」と定義しています。

製造業における「電子・電機」の研究開発費ウェイト

食料品 2%

石油・石炭 0%
鉄鋼 1%
化学 7%

（2022年・年度）

出典：総務省 科学技術研究調査
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm

その他機械 19%

医薬品 10%金属製品 1%
非鉄金属 1%

その他の製造業 1%

汎用機械 2%

生産用機械 4%

総額
14兆2,244億円

輸送用機械 31%

業務用機械 5%

電 子・電 機 28 %2兆 9, 567億円

電気機械 10%

情報通信機械 13%
電子部品・デバイス・電子回路 5%
食料品 8%

製造業における「電子・電機」の設備投資額ウェイト

その他の製造業 21%（2022年・暦年）

化学 16%

出典：財務省 法人企業統計調査
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm

石油・石炭 1%

総額
13兆7,034億円

輸送用機械 15%

鉄鋼 5%
金属製品 4%電 子・電 機 1 9 %3兆 3, 337億 円

汎用機械 1%
生産用機械 7%
業務用機械 3%

情報通信機械 11%6

電気機械 8%

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業の世界生産状況〜世界生産見通しと日系企業の位置づけ〜
PICK
UP!

世界全体の生産額は、デジタルイノベーションにより社会や企業・産業を変革する動きが進み、2022年、2023年共にプラス成長

世界生産見通し■ 世界生産／日系企業生産の金額推移（ドルベース）

2022年は対前年1%増の3兆4,368億ドルと微増を堅持しました。2023年には対前年3%増の3兆5,266億ドルと過去最高を更新する見通しです。巣ごもり需要の反動減により、テレビやスマートフォン、パソコン等がマイナス、さらに足元の消費急減速
を背景に電子部品・デバイスも縮小しましたが、デジタル化の進展やデータ活用の高度化・自動化によるソリューションサービスの増加により微増を堅持しました。さらに今後は、各国でデジタ
ルイノベーションにより社会や企業・産業を変革する動きが進む
ことから、ソリューションサービスの伸長が期待できます。

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し【世界生産額】■ 分野別構成比の変化（2012年→2022年）

2022年3兆4,368億ドル（対前年1%増）
2023年3兆5,266億ドル（同3%増）

分野別構成比の変化
2012年から2022年（見込み）までの変化を分野別の構成比で見ると、世界で市場が拡大している分野である、5G等の通信イン
フラやスマートフォン等の通信機器分野が4,221億ドルから5,114億ドルに、半導体分野が2,916億ドルから5,801億ドルに、ソリュー
ションサービス分野が7,042億ドルから11,907億ドルに伸びており、その結果、世界生産額における構成比は、この10年間で通信機器分野は1ポイント減少しているものの、半導体分野は6ポイン
ト、ソリューションサービス分野は8ポイント上昇しています。

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

日系企業の状況■ 日系企業のシェア（2022年）

日系企業の生産額は、2012年の4,464億ドルから減少し、日系企業生産9%

2022年は3,070億ドルと、2012年比では約7割の規模に留

世界生産額

まっています。日系シェアを見ると、2012年には全体で17%を3兆4,368億ドル
2022年

占めていましたが、2022年は9%となる見込みです。背景には、 （見込み）
海外企業生産海外企業との競争激化によるシェア低下や、インターネット動画
91%

配信サービス普及によるAV機器分野での市場自体の縮小、世界で高成長の通信機器分野やソリューションサービス分野における日系企業の伸びの低さなどがあげられます。

電子情報産業
日系企業生産9%

世界生産額
3兆4,368億ドル
2022年
（見込み）

海外企業生産
91%

9%

計

9%

電子部品電子情報産業 計
電子部品

AV機器

34%
34%

21%
21%

AV機器
15%

その他電子機器

コンピュータ その他電子機器
9%

および情報端末

15%

コンピュータ9%8%
および情報端末

半導体

半導体

8%

ディスプレイデバイス
ソリューションサービス
5%

7%

7%

ディスプレイデバイス

ソリューションサービス
通信機器
3%
0

5%

通信機器
5 10
15 20 3%25 30 35 40
0

5 10 15 20 25 30 35 40

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

7

PICK
UP!

日系企業生産は、円安により電子部品・デバイスがプラスで推移、同様に海外での価格競争力が高まったデジタルカメラ、プリンター、
電気計測器などで底上げとなったことにより、プラス成長の見通し

日系企業の世界生産見通し
2021年の日系企業生産額（海外生産分を含む）は、円安により海外での価格競争力の向上したプリンターやデジタ

ル変革に伴うソリューションサービスでの需要拡大が見込まれ、2023年は対前年3%増を見通しました。

ルカメラ、電気計測器などがプラスに推移しました。また、環境対応によるEV化や先進運転支援シス
テム（ADAS）普及による電装化率の向上を背景に、電子部品・デバイスの搭載数の増加が半導体や電子部品の生産増に貢献、さらには円安での底上げもあって輸出が好調に推移、39兆4,837億円（対前年8%増）と見込んでいます。今後は、新たな価値を生み出し経済成長の源泉としてのデジタ

この1冊でさらにわかる！

「電子情報産業の世界生産見通し（赤本）」
電子情報産業の世界生産見通し調査結果（2022年見込み、2023年見通し）を金額ベースでまとめた冊子です。世界の中での日系企業の位置づけ、国内生産の状況を分かりやすく解説しました。なお、世界生産の動向については、ドルベースで総括を行いました。
主要目次
総論：世界生産、日系企業生産、国内生産、日系シェア、地域別生産・需要ウェイト
各論：電子情報産業を代表する17品目についての分析
薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、カーAVC機器、携帯電話、サーバ・ストレージ、
パソコン、液晶モニタ、プリンター、イメージスキャナ/OCR、電子タブレット端末、電気計測器、医用電子機器、電子部品、ディスプレイデバイス、半導体、ITソリューションサービス（以上17品目）

ここがポイント！
発編

行：2022年12月

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員・会員外共：6,600円
体

裁：A4判 40ページ

2007年の初版発行以来、今回で16版目を数える通称「赤本」。
JEITAの総力を挙げて毎年年末にとりまとめている見通し。
電子情報産業のグローバルな今を切り取り、データで足元の状況を分析した画期的な一冊。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）8デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

電子情報産業における注目分野〜社会のデジタルイノベーションの加速〜
PICK
UP!

デジタルデータは、信頼と共に国や地域を超え、世界中を駆け巡る【対象範囲】
ネットワークに繋がるIoT機器とソリューションサービスを対象とした。

背景

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2022■ 2030年のデジタルイノベーション市場（世界）リアルとリモートそれぞれのメリット・デメリットを勘案した、新しい活動スタイルの模索が続いています。必然的に取り扱うデータ流通量も爆発的に増大する一方、世界各国が掲げるカーボンニュートラ
ル実現に向けては、情報処理に不可欠なITインフラも電力消費面からの制約をより強く受けることが予想されます。このため、量子コン
ピューティングやブロックチェーンをはじめとする、より革新的かつ効率的にこれらの課題を解決できるテクノロジーへの期待が高まっています。Society5.0の実現とともに、日本経済のさらなる活性化

1,136
607
1,866

2030年
2兆3,525億ドル

応用テクノロジー要素
3,609億ドル
ベーステクノロジー要素■応用：Web3.0ブロックチェーン■応用：量子コンピューティング■応用：メタバース

19,917■ベーステクノロジー要素
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2022■ テクノロジー要素別（世界）やSDGsの達成に貢献するために、電子情報産業はどのような貢献ができるのか、その可能性を検討するとともに、デジタル活用による変革によって社会のあり方がどのように変わっていくのか。13回目となる今回の注目分野調査では、「 社会のデジタルイノベーションの加速」に焦点を当て、先端技術とデジタル化による新市場創出について検討を進めてきました。デジタルイノベーション市場でキーとなる7つのテクノロジー要素を抽出し、それぞれの技術が利活用ならびに社会実装される場面を想定し、市場規模を推定、2030年までの需要予測をとりまとめました。
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2022

9

PICK
UP!

テクノロジーを組み合わせて新たなユースケースを生み出すことで、様々な社会課題の解決を実現できる■ テクノロジーと社会課題解決

デジタルイノベーションで重要になるのは、テクノロジーの組み合わせです。動画像の遅延のない画像解析と円滑利用、
個人データを管理し信頼できる基盤上での取引、仮想空間での買い物や交流、単純・危険作業の遠隔操作、脱炭素に向けた再生可能エネルギーへの転換、電動化や自動運転化や自律化など、様々な課題の解決を進めるためには、ベーステクノロ
ジーを基礎として、応用テクノロジーを組み合わせて、今こそ新たなユースケースを創り出すことが求められています。全ての産業で、これまでのやり方に囚われない、テクノロジーを活用した発想の■ デジタルイノベーション市場の需要額見通し（世界）■ 利活用分野別（世界）転換が求められているのです。デジタ
ルイノベーションこそが新たな価値創
造と成長の鍵となるのです。

出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2022

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2022」
電子情報産業の強みやITと連携した新しい市場の創出が期待される分野を把握するため、2010年より赤本を補完する調査としてスタート。今回は、「 社会のデジタルイノベーションの加速」を取り上げました。

ここがポイント！
テクノロジーを活用することで、人々が安心して豊かに暮らせる社会の実現に向けて「デジタルイノベーション」に焦点を当て、その社会実装を見える化・数値化にチャレンジし、「 デジタルイノ
ベーション」で貢献する未来像を示しました。Society5.0（超スマート社会）実現に向けて、ITエ
レクトロニクスがいかに貢献できるのか、共創の視点でまとめています。

発編

行：2022年12月

集：調査統計委員会（総合政策部会）

会員・会員外共：3,300円
体

裁：A4判 8ページ

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）10

デ ータで 見る 電 子 情 報 産 業

我が国の製造業における電子工業（ハードウェア）の国内生産・輸出入状況
PICK
UP!

電子工業の国内生産は、2022年累計は10兆9,772億円、
前年比0.2%増と2年連続のプラスで、10兆円を維持

2022年の国内生産動向
2022 年における電 子 工 業の国 内 生 産 額は、10 兆に留まり11兆円台を回復するには至りませんでした。

9,772億円、対前年比0.2%増と2年連続のプラスとなり電子工業を製品部門別に見ると、AV機器部門と情報ました。電子工業では、電気自動車生産設備向けの電気通信機器部門でマイナスとなったものの、電子部品デバ

計測器やプリンターやデジタルカメラなどの生産がプラス

イス部門（前年比2.4%増）とプラスとなりました。

となりました。また、国内生産の約7割を占める電子部品・■ 電子工業（分野別）国内生産額推移

デバイスでも、環境対応によるEV化やADAS普及による電装化率の向上を背景にした半導体や電子部品での搭載数の増加、円安による輸出の底上げもありプラス維持しま
した。電子工業における2022年の国内生産額は対前年0.2%増とプラスを維持したものの、巣ごもり需要の反動減により、世界的にテレビやスマートフォン、パソコン等がマイナス、さらに足元の消費急減速を背景に伸びは低位

電子工業輸出入は、2013年以来、10年連続で輸入超過の状態が続く

出典：経済産業省生産動態統計

電子工業の輸出における2022年累計は12兆5,159円、前年比23.1%増と2年連続のプラスとなり、はじめ

億円、前年比15.6%増と、2年連続のプラスとなり、14て15兆円をこえる結果となりました。輸入の構成比では、年ぶりに12兆円を回復しました。輸出構成比では、電子電子機器カテゴリーのウェイトが大きくなり、53%を占め

部品デバイスが約82%を占めている状況です。

ており、電子機器カテゴリーでは海外生産品の輸入が拡大していることを示しています。

電子工業輸入における2022年累計は15兆2,800億■ 電子工業（分野別）輸出額推移■ 電子工業（分野別）輸入額推移

出典：財務省貿易統計

出典：財務省貿易統計

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）11我が国の海外現地法人の動向
我が国の海外現地法人の売上高は増加、電気機械※のPICK占める割合は、輸送機械に次いで大きく13%を占めている
UP!
※電気機械に情報通信機械と電子部品・デバイスを加えたもの■ 海外現地法人の売上高（構成比）
食料品・たばこ4%

繊維1%

木材･パルプ･紙･紙加工品
1%

窯業・土石
2%
鉄鋼
2%

その他
4%
化学
9%

非鉄金属
2%
金属
1%

輸送機械の内訳

輸送機械
52%

1兆2,382億$
2022年
前年比3%増電気機械の内訳

電気機械
13%

輸送機械部品・付属品
36%

汎用・生産用・
業務用機械
9%

電子部品・デバイス
42%

輸送機械器具64%

電気機械器具35%

情報通信機械器具
23%

6,389億$2022年
前年比3%増1,602億$2022年
前年比1%増出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省■ 我が国の北米現地法人売上高の状況■ 我が国の中国現地法人売上高の状況

北米現地法人売上高（2022年仕向け先構成比）

中国現地法人売上高（2022年仕向け先構成比）

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

出典：海外現地法人四半期調査、経済産業省

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）

12

官 庁 統 計 デ ータの 掲 載 に つ い て

日本の電子工業（ハードウェア）の生産輸出入データを毎月掲載
日本の電子工業（ハードウェア）の生産・輸出入について、官庁統計データを
毎月JEITAのホームページに掲載しています。官庁統計のデータは、わが国の産業政策を検討する際の基本データとなっています。

電子工業の生産実績表（翌々月の第3週頃）（経済産業省生産動態統計による）電子工業の輸出入実績表（財務省貿易統計による）・ 輸出（翌々月の第1週頃）

・ 輸入（3カ月後の第1週頃）※年報修正等には対応していません。

記載例：生産実績表

JEITA 統計ホームページ

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/13

2

CHAPTER

調査統計
事業概要

14

調査統計事業概要

調査統計事業について
JEITAでは、総合政策部会

さまざまな調査統計事業を実施しています。

情報・産業システム部会

AVC部会

電子部品部会

ディスプレイデバイス部会

半導体部会

各製品別部会での活動が、木の幹や、葉や葉脈に至る細部まで細かく見つめて深く分析する活動とするならば、世界生

AV機器
産業用
電子機器

産見通しの活動は、製品別の木々があつ
まり、大きな森としての産業界を見つめる活動です。
JEITAでは、各製品別部会の調査統計事業を総括し、内外に広くアピールすコンピュータ
情報端末

電子部品

電子情報産業の世界生産見通し

ディスプレイ
デバイス

るため世 界 生 産 見 通しを毎 年とりまと
め、年末に発表しています。

ソリューション
サービス

半導体

統計参加募集と参加のメリット
統 計 参 加 募 集 各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。
また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外でも参加できる統計もあります。
（各統計規約・実施要領に定められています。）

参 加 の メリット ● 集計日に提出品目の集計結果をフィードバック● 社内で自社動向と業界動向の比較が可能● 経営資料／事業計画の作成等の基礎資料として利用可能 など

統計データは、幅広く活用できます。

【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計、
産業用電子機器受注／出荷統計、サーバ出荷統計、情報端末関連機器出荷統計・・・・ 事業推進部（情報産業担当）● 電子部品グローバル出荷統計、電子材料生産統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（電子部品担当）● 携帯電話国内出荷統計、センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（調査統計担当）● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（情報産業担当、調査統計担当）

問い合わせ先一般社団法人 電子情報技術産業協会 事業推進部 調査統計担当まで
15

調査統計・年間イベントスケジュール
統計・イベント時期

統計・レポート・イベント

4月

レ ポ ー ト 発 行 移動電話に関する市場調査報告書 発行

5月

統

6月

計

発

表 サーバ年度実績 発表

講演会・イベント 新会長就任会見（記者会見）
統

計発

表 WSTS春期市場予測 発表

講演会・イベント 情報端末フォーラム（東京）
レ ポ ー ト 発 行 情報端末装置に関する市場調査報告書 発行

端末装置に関する調査報告書 発行

7月

プリンターに関する調査報告書 発行

8月

サーバに関する市場調査報告書 発行

入力装置に関する調査報告書 発行～

監視カメラ出荷統計データ集 発行
調査統計ガイドブック 発行

9月
10月
11月

統

計

発

表 ソリューションサービス市場規模調査 発表

統

計

発

表 ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計

講演会・イベント CEATEC
レ ポ ー ト 発 行 民生用電子機器国内出荷データ集 発行
統

2月
3月

表 WSTS秋期市場予測 発表

計

発

表 電子情報産業の世界生産見通し 発表（記者会見）

レ ポ ー ト 発 行 電子情報産業の世界生産見通し 発行

注目分野に関する動向調査 発行

統

1月

発

講演会・イベント Inter BEE
統

12月

計

計

発

表 センサ・グローバル状況調査

講演会・イベント 電子情報産業の世界生産見通し講演会（東京）
講演会・イベント AV&IT機器世界需要動向講演会（東京）
レ ポ ー ト 発 行 AV&IT機器世界需要動向 発行
レ ポ ー ト 発 行 主要電子機器の世界生産状況 発行

統

計

発

表 民生用電子機器国内出荷統計

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
産業用電子機器受注/出荷統計

毎月発表

携帯電話国内出荷統計
電子部品グローバル出荷統計
電子材料生産統計
統計

発

表 タブレット端末国内出荷統計

サーバ出荷統計

四半期毎発表情報端末関連機器出荷統計
ドライブレコーダー出荷統計

半期毎発表

統

計

発

表 受信システム機器国内出荷統計

16

調査統計事業概要

電子情報産業の分類と調査統計データの種類
項

目

電子情報産業（世界生産：442.0兆円／日系生産：39.5兆円）※2022年見込み
電子工業（288.8兆円／31.7兆円）
電子機器（165.7兆円／13.9兆円）

AV機器（15.9兆円／3.3兆円）

薄型テレビ、映像記録再生機器、撮像機器、音声機器、カーAVC機器

通信機器（65.8兆円／1.9兆円）
放送装置、固定通信装置、携帯電話・スマートフォン、基地局通信装置、
海上航空移動通信装置、業務用無線装置、レーダ装置、無線位置測定装置、
ITS関連装置、有線通信装置

情報通信機器（149.9兆円／10.5兆円）

コンピュータおよび情報端末（66.3兆円／5.9兆円）
インフレームコンピュータ、サーバ、パソコン、ネットワークストレージ、
磁気ディスク装置、ディスプレイモニタ、プリンター、イメージスキャナ、OCR、電子タブレット端末、金融端末装置、流通POS端末、ハンディターミナル、キオスク端末装置

その他の電子機器（17.8兆円／2.7兆円）
電気計測器、医用電子機器、業務用映像装置、電子応用装置、事務用機械

電子部品・デバイス（123.1兆円／17.8兆円）
電子部品（31.0兆円／10.4兆円）

ディスプレイデバイス（17.5兆円／1.2兆円）

半導体（74.6兆円／6.2兆円）

受動部品（コンデンサ、抵抗器、トランス、コイル他）、
接続部品（スイッチ、コネクタ他）、
変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ他）、
その他の電子部品（電子回路基板、電源部品、高周波部品他）
液晶デバイス、その他のディスプレイデバイス

半導体素子、
集積回路（メモリ、マイクロ、ロジック、アナログ、混成集積回路）、
その他の半導体（オプトエレクトロニクス、センサ）

ソリューションサービス（153.1兆円／7.8兆円）
SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス

17

統計・レポートの名称

掲載データの種類

2022年／年規模

公開時期

電子情報産業の世界生産見通し

世界生産
（金額）
日系企業生産（金額）

441兆9,691億円※1
39兆4,837億円※1

12月

電子工業の生産実績表
電子工業の輸出実績表
電子工業の輸入実績表

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）

10兆9,772億円
12兆5,159億円
15兆2,800億円

毎月
毎月
毎月

民生用電子機器国内出荷統計
受信システム機器国内出荷統計
ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計
ドライブレコーダー統計
AV&IT機器世界需要動向
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
国内出荷
（金額）
国内出荷
（台数）
世界需要
（台数）
世界生産
（台数）

1兆2,492億円－
373億円※5

毎月
半期毎
年度毎
半期
2月
3月

携帯電話国内出荷統計
産業用電子機器受注／出荷統計
移動電話に関する市場調査報告書
移動電話に関する市場調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷
（台数）
総需要
（金額）
国内需要
（台数）
国内出荷
（台数・金額）
世界生産
（台数）

－
6,471億円－
3,730億円
－

毎月
毎月
3月
3月
3月

パーソナルコンピュータ国内出荷統計
タブレット端末国内出荷統計
サーバ出荷統計
情報端末関係各出荷統計
情報端末装置に関する市場調査報告書
端末装置に関する調査報告書
プリンターに関する調査報告書
入力装置に関する調査報告書
主要電子機器の世界生産状況

国内出荷（台数・金額）
国内出荷
（台数）
総出荷
（台数・金額）グローバル出荷
（台数）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）
世界市場
（台数）
総出荷
（台数・金額）世界生産（台数）

7,339億円－
2,526億円※2

毎月
四半期毎
四半期毎
四半期毎
6月
6月
6月
6月
3月

産業用電子機器受注／出荷統計
監視カメラ出荷統計データ集

総需要
（金額）
総出荷
（台数・金額）2,997億円
254億円

毎月
6月

電子部品グローバル出荷統計
スイッチング電源の生産状況
センサ・グローバル状況調査※半導体、モジュール、ユニット、装置を含む

グローバル出荷
（金額）
世界生産
（金額）
グローバル出荷（台数・金額）

4兆4,570億円
1兆803億円※4
2兆3,039億円

毎月
3年毎
毎年

電子工業の生産実績表（液晶素子・電子管）
電子工業の輸出実績表（電子管）
電子工業の輸入実績表（ディスプレイデバイス・電子管）

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）9,918億円
295億円
754億円

毎月
毎月
毎月

電子工業の生産実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
電子工業の輸出入実績表（半導体素子・集積回路）
WSTS半導体市場予測

国内生産（台数・金額）
輸出（台数・金額）
輸入（台数・金額）
世界市場（金額）

3兆502億円
4兆8,998億円
4兆7,637億円
75兆4,346億円※3

ソリューションサービス市場規模調査

グローバル売上（金額）

8兆811億円※2

－
－
－

－
－
669億円※2
－
766億円
－

毎月
毎月
毎月
6月、12月

年度毎※四捨五入の関係で内訳と合計値が合わない場合があります。 ※1：見込み ※2：年度実績 ※3：掲載はM$表記を円換算 ※4：2020年度実績 ※5：2021年度実績

18

調査統計事業概要

業界統計データの紹介と発表スケジュール
毎月発表

半期毎発表

民生用電子機器国内出荷統計

受信システム機器国内出荷統計【映像機器、音声機器、カーAVC機器】

テレビ受信アンテナ、能動機器、受動機器の国内出荷台数を発表。

▶ 翌月の第4週頃▶ 10、4月頃

薄型テレビ、DVD/BDビデオ、デジタルビデオカメラ、カーナビ
ゲーションシステム等の台数とカテゴリー毎の金額を毎月タイム

世界半導体市場統計（WSTSによる関連統計）

リーに発表、AV機器の国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

▶ 6、12月頃

半導体の世界統計、年2回春と秋に見通しと共に発表しています。

パーソナルコンピュータ国内出荷統計

半導体の世界市場を把握するのに最適です。

▶ 翌月の第4週頃

デスクトップパソコン、ノートパソコンの台数・金額を毎月タイムリーに発表、パソコンの国内市場動向を把握するのに最適な統計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。
年度毎発表

産業用電子機器受注／出荷統計▶ 翌々月の第3週頃

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計▶ 9月頃

放送装置、固定通信装置、基地局通信装置、移動局通信装置、無線応用装置、業務用映像装置、超音波応用装置、電気計測器のケーブルテレビ関連機器の国内出荷金額を発表。

受注／出荷状況を毎月タイムリーに発表、世の中にデータが少な
い、産業用の電子機器の動向を把握するのに最適な統計です。

ソリューションサービス市場規模調査▶ 8月頃

携帯電話国内出荷統計

ソリューションサービスの売上計上実績があったJEITA正会員37▶ 翌々月の第2週頃

社の統計。DX関連（民需、社会インフラ、官公需）の国内売上、種携帯電話、スマートフォンの台数を毎月タイムリーに発表、携帯類別（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス）の電話6社の統計。携帯電話の国内動向を把握するのに最適な統

国内売上、利活用分野別（金融、流通、サービス、建設、製造、社計。経済指標のひとつとして高い評価を得ています。

会インフラ、官公需）の国内売上、海外売上で集計して、調査結果は公表しています。

電子部品グローバル出荷統計▶ 翌々月の月末頃

センサ・グローバル動向調査▶ 12月頃

電子部品の出荷を製品別／地域毎に毎月タイムリーに発表しており、電子部品のグローバル動向の把握に最適。世界の電子機器

センサデバイス、センサモジュール、センサユニット、センサ装置、

動向把握の先行指標としても、評価が高い統計。

センサシステムまで全てのセンサを対象とした、JEITA内外の73社の統計。測定原理別／需要部門別／地域別／種類別で計上し電子材料生産統計ており、調査結果は、すべて有償頒布しています。学術的にも価▶ 翌々月の月末頃

値の高い統計です。

電子材料の国内生産額と重量（指数）を毎月タイムリーに発表。

19

四半期毎発表

ドライブレコーダー出荷統計

情報端末関連機器出荷統計

ドライブレコーダーの国内出荷台数を発表しています。

プリンター、イメージスキャナのグローバル出荷を把握、金融端末▶ 7、10、1、4月頃▶ 7、10、1、4月頃

装置、流通POS端末装置、ハンディターミナル、OCR、ディスプレ
イの国内出荷を把握して発表しています。

タブレット端末国内出荷統計▶ 7、10、1、4月頃

使用済みパソコンの回収実績（PC3Rによる関連統計）

タブレット端末の国内出荷台数を発表。
※キャリア向けに出荷したタブレット端末は含んでいません。

▶ 7、10、1、4月頃

サーバ出荷統計

パソコンのリサイクルでの回収実績を報告しています。

▶ 7、10、1、4月頃

IAサーバやUNIXサーバで構成されるオープンサーバと、メインフ
レームの台数・金額を発表、価格帯別や産業別のデータも併せて発表している。国内でのサーバ動向を把握するのに最適な統計です。

各業界統計では、参加会社を募集しています。
JEITAの会員企業で、製品の販売／生産を行っている企業であれば、業界統計に参加することができます。参加企業へは、集計日に集計結果をフィードバック、社内で自社動向と業界動向の比較や経営資料／事業計画の作成等に幅広く活用することができます。また、業界統計の中には、JEITA会員企業以外で参加・ご協力いただける企業を募集している統計

問 い 合 わせ 先

一般社団法人 電子情報技術産業協会
事業推進部 調査統計担当までもあります（各統計規約・実施要領に定められております）。詳しくはお問い合わせください。

【担当部署一覧】● 民生用電子機器国内出荷統計、パーソナルコンピュータ国内出荷統計、受信システム機器国内出荷統計、

ケーブルテレビ関連機器国内出荷統計、タブレット端末国内出荷統計、ドライブレコーダー出荷統計、
産業用電子機器受注／出荷統計、サーバ出荷統計、情報端末関連機器出荷統計・・・・ 事業推進部（情報産業担当）● 電子部品グローバル出荷統計、電子材料生産統計・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（電子部品担当）● 携帯電話国内出荷統計、センサ・グローバル状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（調査統計担当）● ソリューションサービス市場規模調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事業推進部（情報産業担当、調査統計担当）■ JEITA統計ホームページでは、電子情報産業の業界統計データを公開しています。

JEITA 統計ホームページ https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/20

「 DISH 」の 紹 介※JEITA正会員向け

日本の電子工業の生産輸出入データを1991年から検索ができる
JEITA統計データベースシステム「DISH」は、JEITAが正会員企業の皆様向けに提供をしている官庁統計のデータベースです。日本の電子工業の生産輸出入
データを品目別に1991年から月別／四半期別／年別に検索することができます。
また、輸出入データについては、地域別の検索も可能となっており、年報修正や事後修正等にも対応しています。

ご利用方法

JEITA 正会員用のサイトより「無料」
でご利用いただけます。
（最初にご登録が必要です）

JEITA 正会員用サイト

https://www.jeita.or.jp/kaiin/

21

3

CHAPTER

分 野 別
市場動向

22

■■ 電 子 機 器 分 野

01 AV&IT機器の世界市場動向
PICK
UP!

2027年までのAV&IT機器の世界市場を展望■ 世界のフラットパネルテレビ需要動向見通し

2022年のフラットパネルテレビの世界需要は前年比
96.5%の2億1,423万台となりました。COVID-19の世（千台）

225,000

界的流行の影響が弱まりつつあり、新興国では個人消費が活発化し、需要が増加している一方で、ワクチン接種

220,000が進んだ北米や欧州では在宅時間が減少したことで需要が減少しています。半導体不足が2022年前半に深刻化

215,000

し、生産減や供給停滞に影響したことから、世界市場全体では2022年の需要は減少となりました。2023年以降

210,000は先進国でスマートフォンによる動画視聴との競合が強まり、需要は微減と見込みました。新興国では経済回復と

205,000

ともに需要が増加するが、映像機器の多様化や増加により、テレビを1家庭で複数台所有する必要性が減少してお200,000

り、世界全体では微減に推移すると見込みました。

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】AV&IT機器世界需要動向～2027年までの展望～
PC・タブレット事業委員会およびカーエレクトロニクス事業委員会の協力のもと、AVC部会が実施している「AV&IT機器世界需要動向調査」の報告書。2027年までの需要動向とともに解説を掲載しています。調査対象地域を世界、日本、中国、北米、西欧、
中南米、東欧・中東・アフリカ、アジア・オセアニアとし、詳細なデータをまとめました。
主要目次■ 世界需要動向
・ テレビ放送受信機器（4K対応テレビ、8K対応テレビなど）
・ 録画再生機器（ブルーレイディスク、DVDなど）
・ 音声機器（スピーカサラウンドシステム）
・ IT機器（パーソナルコンピュータ、タブレット端末）
・ カーAVC機器（カーナビゲーションシステム、カーオーディオ、ドライブレコーダー）■ 資料編
・ 地域別データ
発行：2023年2月

会

員：11,000円

編・ 品目別データ

集：AVC部会

会員外：22,000円
体

裁：A4判 60ページ

ここがポイント！
1991年の初版発行以来、今年で33版目を数える通称「黒本」。
地域別、品目別で世界の需要動向がわかります。

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

23

PICK
UP!

■■ 電 子 機 器 分 野

02 民生用電子機器の市場動向
4K（対応）
テレビの累計出荷台数が1,700万台を突破■ 4K（対応）
テレビ累計出荷台数

2022年の4K（対応）テレビは2,709千台（前年比88%）、3,782億円（同89%）と推移しました。

（千台）

20,0002022年の薄型テレビ全体に占める4K（対応）テレビ

18,000の台数構成比は56%、金額構成比は83%となり、引き16,000続きテレビ市場のけん引役となっています。2011年の14,000

発売開始から2023年3月までの4K（対応）
テレビの累計12,000

出荷台数は17,661千台となりました。

10,000JEITAでは2017年7月分から有機ELテレビの国内

8,000

出荷実績を発表しています。発売開始から2023年3月

6,000までの累計出荷台数は2,440千台、 累計出荷金額は

4,000

6,671億円となりました。

2,000
0

※2018年3月までの「薄型テレビ」
、
「4K
（対応）
テレビ」
には、有機ELテレビ〜2016年

2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月

2023年3月

出典：JEITA 民生用電子機器国内出荷統計は含まれていません。

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】2022民生用電子機器国内出荷データ集
民生用電子機器（映像機器、音声機器、カーAVC機器）統計の国内出荷実績データを時系列で取りまとめました。
主要目次■ 主要掲載品目（台数・金額）・ 薄型テレビ・ BDレコーダ／プレーヤ・ DVD・ デジタルビデオカメラ
・ ラジオ受信機
・ ステレオセット
・ カーナビゲーションシステム
・ カーディスプレイ
・ パーソナルコンピュータ（参考データ）発

行：2022年12月

会

員：1,980円

編

集：AVC部会

会員外：3,960円
体

裁：A5判 69ページ

ここがポイント！
映像音声機器やカーAVC機器など民生用電子機器の国内出荷実績データを時系列で掲載し、主要民生用電子機器の変遷や市場規模の推移を一望できます。

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）24

■■ 電 子 機 器 分 野

03 ケーブルテレビ関連機器の市場動向
PICK
UP!

地域に広がるケーブルテレビのインフラ

ケーブルテレビの加入世帯数と普及率■ 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
加入世帯数
（万世帯）

3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000

52.6

51
（合計）

3,022

92

普及率
（%）

52.2

50.6
3,055

94

52.5

52.4

52.3

50.7

50.8

3,091

3,117

51
3,138

88

92

95

2,700

2,930

50

加入者世帯数 IPマルチキャスト方式
加入者世帯数 RF方式

48
46

2,961

2,996

3,050

3,025

44
42

2,600
2,500

普及率
普及率
（RF方式のみ）

52

2,900
2,800

54

H30.3末H31.3末

R2.3末

R3.3末

R4.3末

40

出典：総務省「ケーブルテレビの現状」
令和4年11月版より

統計データの紹介
ケーブルテレビ関連機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1425&ca=14

この1冊でさらにわかる！

「ケーブルテレビハンドブック2022」
ケーブルネットワーク事業委員会において取りまとめた2022年度版のケーブルテレビ
ハンドブックです。ケーブルテレビの魅力と最新情報をまとめておりますので、広くご活用ください。
ケーブルテレビハンドブックは、JEITAホームページからダウンロードできます。
■ ケーブルネットワーク事業委員会
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1177&ca=14

ここがポイント！
ケーブルテレビは、あなたの街にもしっかり根ざしています。ケーブルテレビはみるだ
けのものではありません。暮らしに、街に、みんなの役に立っています。
ケーブルテレビのサービスはこんなに便利、こんなにスゴイ！
さらに、ケーブルテレビだからできるサービスがいっぱい！
本誌でご紹介しています。
発編

行：2022年7月

集：ケーブルネットワーク事業委員会

・ケーブルテレビ業界の現状（各種データ掲載）
・ケーブルテレビのサービス・技術動向も、詳しくまとまっています。

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

25

PICK
UP!

家庭でテレビを受信するために必要な機器の出荷動向

受信システム機器の市場動向(2)能動機器■ 実績概況

増幅器（ブースタ）、ヘッドエンド、光伝送機器、コン

2022年度は、テレビ受信アンテナ、受動機器ともに大幅減少となり、能動機器は、減少となりました。

バータ、電源供給器、その他の能動機器■ 受信システム機器の定義(3)受動機器
混合器、分配器・分岐器、直列ユニット、分波器、保安テレビ放送波を受信し、テレビ受信機（VTR・DVD・器、その他の受動機器

STBを含む）まで放送波を伝送するシステムに用いられるアンテナと機器類ならびに、ケーブルテレビシステム■ 2022年度受信システム機器 出荷実績

におけるテレビ信号（高周波信号）送出装置や屋外・屋

単位：千本、千台

内伝送路に使用される機器類をいいます。

数量(1)テレビ受信アンテナ（地上放送受信用）

前年度比
（%）

テレビ受信アンテナ

668

82.2

能動機器

1,657

91.6

受動機器

7,683

86.3

室内アンテナ、FMアンテナ、UHFアンテナ、その他のアンテナ（八木式以外の地上デジタルアンテナなど）

出典：JEITA 受信システム機器統計※ただし衛星アンテナは除きます。

統計データの紹介
受信システム機器統計調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/system/

この1冊でさらにわかる！

「受信システムハンドブック2022」
受信システム事業委員会・受信システム調査普及専門委員会において、「 受信システ
ムハンドブック 2022」を作成しました。2018年12月に開始したBS・110度CSによる
4K･8K衛星放送（新4K8K衛星放送）の受信システム等について、Q&A形式でわかりやすくまとめたものです。広くご活用ください。
受信システムハンドブック2022は、JEITAホームページからダウンロードできます。
https://home.jeita.or.jp/page_file/20221109134227_9zRLup52qF.pdf

ここがポイント！
・新4K･8K衛星放送を視聴するには・4K･8Kって何？
・新4K･8K衛星放送のチャンネル発編

行：2022年11月

・受信設備に関するQ&A・JEITAのマーク登録制度に関するQ&A
・電波漏洩に関するQ&A 等

新4K・8K衛星放送を宅内で受信するための方法について、展示会やセミナー等でお客様からいただきました質問についての答えをまとめました。

集：受信システム事業委員会
問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

26■■ 電 子 機 器 分 野

04 受信システム機器の市場動向

■■ 電 子 機 器 分 野

05 パーソナルコンピュータの市場動向
コロナ禍によるリモートワーク向けノート型PCの需要増加の反動により大幅な需要減少

PICK
UP!

■ パーソナルコンピュータ日本市場の需要見通し

2022年の需要は前年比85.1%の945万台となりま

18,000

した。2022年は、Windows7サポート終了を控えての

15,000

買い替え需要増加の反動、COVID-19感染拡大による

14,80014,500
11,10012,000

リモートワーク向けノート型PCの需要増加の反動により

9,450

9,000
6,000

大幅な需要減少となりました。

3,000

2023年までは需要減少が続きますが、2024年から0

2026年にかけては、2019年のWindows7サポート終了を控えての買い替え需要増加、2020年から2021

2019年

2020年

2022年

日本 デスクトップ型 前年比

日本 デスクトップ型 前年比

日本 ノート型 前年比

日本 ノート型 前年比

年のGIGAスクール構想関連需要増加の買い替えサイ

2021年

日本 前年比クル期にあたることから需要は増加傾向に転じると見込■ モバイルノート型比率

まれます。

100%

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

ノート型

モバイルノート型

2021年

2022年

80%
60%
40%
20%
0%

2019年

2020年

出典：JEITA AV&IT機器世界需要動向

統計データの紹介「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」
1．国内のカテゴリー毎のPC出荷台数と金額を毎月発表。PCの国内市場動向を把握するために最適な統計
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/（内訳）
デスクトップ：オールインワン／単体 ノート：モバイルノート／ノート型・その他

2．統計参加会社

Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト
（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）「タブレット端末国内出荷実績」
1．国内のタブレット端末の出荷台数を四半期毎に発表
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/tablet/

2．統計参加会社

NECパーソナルコンピュータ（株）、シャープ（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト
（株）、
富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）
ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）

この1冊でさらにわかる！
■「【ダウンロード版】AV&IT機器世界需要動向〜2027年までの展望」
パーソナルコンピュータとタブレット端末の2027年までの世界の需要展望と日本市場の需要展望を掲載■「【ダウンロード版】民生用電子機器国内出荷データ集2023年版」（2023年10月予定）
パーソナルコンピュータ国内出荷実績（台数・金額）の過去からの時系列データを掲載
問い合わせ先：PC・タブレット事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）27

〜グローバルIT機器の先行指標〜

パネル価格の上昇や半導体の供給課題などがあり2022年見込みは前年比減少となった。
長期的には世界市場は微増、日本市場もほぼ横ばいを想定

PICK
UP!

液晶モニタの世界需要台数見通し
2022年の世界市場での出荷台数実績は、 前年比

一方、2022年の日本市場での出荷台数実績は，前年96%の1億3,592万台と減少しました。前年に引き続き

比100%の553万台と横ばいとなりました。今後はコロコロナ禍でリモートワーク、オンライン学習、ゲーミング

ナ後の法人向けの投資回復が見込まれますが、2025年

用途等、個人需要があったもののパネル価格の上昇やの日本市場の台数は2022年実績比101%の556万台

半導体の供給課題、コロナ禍の落ち着きにより減少となとほぼ横ばいの見通しです。

りました。
市場全体でモニタの大型化へのシフト傾向は昨■ 液晶モニタの世界需要台数推移

年同様に続いており、特に23型以上の伸び率が高く79%を占めるまでになっています。
今後の市場動向としては、コロナ禍が終わりこれまでの日常が戻ってくる中で、オンラインゲーミ
ング用途を背景に当面は個人需要が増加するものの、需要が一巡すると横ばい傾向となり、2025
年の世界市場の台数は、2022年実績比105%の
1億4,319万台と微増の見通しとなっています。

出典：JEITA 情報端末市場調査報告書

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】情報端末装置に関する市場調査報告書～ディスプレイ、プリンター、イメージスキャナ、OCR～
液晶モニタ（ディスプレイ）に加え、プリンター、イメージスキャナ、OCRの2022年世界・日本市場規模および2025年までの見通しを取りまとめた報告書。グローバルな市場動向ウォッチャーには、必携の一冊です。

ここがポイント！

発会行：2023年7月
員：11,000円

ディスプレイ、プリンター、イメージスキャナ、OCRについて、
世界市場動向のレポート部分を本報告書に掲載しています。
それぞれ4品目の世界市場動向について見通しデータと専門家による解説がまとめられており、今後のマーケット環境の新しい市場展開を構築するために「活用できるデータ」
として、各方面から高い評価をいただいています。

会員外：22,200円
体編

裁：A4判 96ページ

集：情報端末事業委員会、ディスプレイ専門委員会、プリンター専門委員会、イメージスキャナ専門委員会、OCR専門委員会
問い合わせ先：情報端末事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

28■■ 電 子 機 器 分 野

06 液晶モニタの世界市場動向

■■ 電 子 機 器 分 野

07 移動電話の市場動向
PICK
UP!

移動電話国内需要台数、2028年に約4,500万台を見込む

国内需要台数推移と2028年までの見通し■ 移動電話国内需要台数推移と見通し（暦年）

統計参加外企業を含めた2022年における日本市場全体の需要台数は、39,443千台、前年比96.1%となりました。
うち、スマートフォンは31,328千台、前年比96.2%、スマー
トフォン比率は98.4%となっています。2023年以降も微増傾向が継続するが、2028年には日本市場全体の需要台数
は44,961千代、うち、スマートフォンは29,498千代、スマー
トフォン比率は96.9%と見通しました。2015年にはSIMフリーやMVNO（Mobile Virtual Network Operator 仮
想移動体通信事業者）を背景とした格安スマートフォンが

出典：JEITA 移動電話に関する市場調査報告書

登場し、2016年から2017年へと市場が拡大しています。
2018年はIoT市場の拡大に伴うM2M通信モジュールの需要増、2019年は5G対応によるプレサービスが出現しました。2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による需要低迷などで市場は減少しましたが、スマートフォンの生産が挽回されたことや、通信事業者による3G端

世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査

末からの買い替え促進対策の効果等により、スマートフォン

2023 年における移 動 電 話 の 世 界 生 産 台 数は、14 億

需要は伸びました。2022年はKDDIの3Gサービス終了に伴

6,875万台、前年比99.2%と見通しました。またスマート

う5G端末への機種変更需要が見込まれ増加が期待されま

フォン比率は85.9%まで高まる見通しです。スマートフォ

したが、原材料費の高騰や円安による影響に加えて、法改正

ンは世界的に需要に限りが見られるものの、スマートフォによる通信と端末の料金分離のため、端末価格が全体的にン比率は拡大を続けており振興諸国向けの廉価版スマー

上昇したことが影響し減少しました。2023年以降は、ソフト

トフォンが市場を牽引しています。スマートフォン比率は、バンクの3Gサービス終了（2024年1月末）に伴う3G端末か2022年の84.5%から2023年の85.9%まで拡大するとらの買い替え需要および前年のスマートフォン買い替えの反予測しており、更にスマートフォン比率は高まる見通しと動需要などの影響により増加が期待されています。

なっています。

PICK
UP!

注目市場に関するヒアリング調査
ヒアリング 調 査 先 計 3カ所

今後成長が期待される市場動向
注目市場として、中古端末市場やIoT市場の現在の動向を調査する為、MMDLabo株式会社、株式会社Belong、株式会社ソラコムの3社へ各テーマ毎にヒアリングを行い、調査結果を纏めました。

29① MMDLabo（株）
日本の中古スマートフォン端末ユーザの購買動向…
②（株）Belong…中古端末販売現場の取り組み
③（株）
ソラコム
…IoTサービス全体の中で自社の果たす役割とサービス事例

来店者数および端末販売の減少を補うべく出張販売等で販売を強化

販売店調査・日本市場の課題調査
国内の販売店5店舗（23区内量販店、首都圏地区ドコモ

挙げられました。機能・スペックについては、ユーザの期待値

ショップ2店舗、首都圏地区auショップ、首都圏区ソフトバン

を殆どの端末が満たしている状況から、各機種横並びの状

クショップ）にヒアリング調査を⾏い、市場の現状を広く把握況であることも調査の結果分かりました。

しました。販売店調査の結果、COVID-19による来店客数の減少に加えて、端末価格上昇によるスマートフォン買い替

訪 問ヒアリング 調 査 先 計 5カ所

えによって販売台数が減少、各店舗とも事業運営に大変苦慮している状況でした。各店舗共に来客数および端末販売① 23区内 ………… 量販店の減少を補うべく、店舗近隣のショッピングモールのスペー② 首都圏地区… … ドコモショップ1

ス等にて出張販売を行う等、新たな工夫が見られました。

③ 首都圏地区… … ドコモショップ2

また、地域、世代関係なく売れているのは「i-Phone」であ④ 首都圏地区… … auショップ

り、Android端末においては端末価格を重視するユーザの⑤ 首都圏地区… … ソフトバンクショップ

割合が高く、価格以外の購入重視要素としては、ブランドがこの1冊でさらにわかる！

「移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～」
移動電話WGでは、移動電話の市場動向の把握、業界統計の整備、市場における課題の把握と対応や新規需要の創造および市場育成を目的として活動を行い、その結果を本報告書にまとめました。業界統計だけでは把握できない国内総需要台数を推計するとともに、2028年までの⾒通しをまとめています。また本WGで実施した販売店調査はコロナ禍の市場の状況について消費者の意識調査等の結果や、新たな注目市場として中古端末市場やIoT市場の現在の動向をヒアリングし、調査結果をまとめました。
主要目次■ ⽇本市場における移動電話の将来に関する調査
・ 移動電話の⽇本市場（内需）
動向
・ 携帯電話の国内出荷（統計実績）
動向■ 世界市場における移動電話の現状と将来に関する調査
・ 移動電話の世界市場動向■ 移動電話を取り巻く⽇本市場の現状に関する調査
発

行：2023年3月

会

員：11,000円

編

集：移動電話WG

会員外：22,000円
体

裁：A4判 56ページ

・ 販売店の現状調査（ドコモショップ・ソフトバンクショップ、auショップ等）
・ 調査対象店舗における動向
・ 各店舗のトピック
・ 各販売店の回答一覧
・ 注目市場に関するヒアリング調査
・中古端末市場ヒアリング①（MMDLabo（株））・中古端末市場ヒアリング②（（株）
Belong）
・IoT市場ヒアリング（
（株）
ソラコム）
問い合わせ先：移動電話WG ［担当］事業推進部（調査統計担当）

30■■ 電 子 機 器 分 野

PICK
UP!

■■ 電 子 機 器 分 野

08 サーバの市場動向～データセンターへの投資などにより、今後も継続的な需要に期待～

PICK
UP!

IAサーバは、より高機能なサーバシステムが求められ、幅広い用途で今後も需要の中心となる見込み

2022年度のIAサーバの出荷動向

IAサーバの産業別動向

ITプラットフォームの需要の中心であるIAサーバは、台2022年度のIAサーバの産業別出荷台数構成比は、公共数・金額ともに前年を上回り、台数223,996台（前年度比

関係、販売業、サービス関係、製造業、金融関係の順でした。

102%）、金額2,029億円（同120%）となりました。特に金前年度と比較すると、公共関係、販売業の構成比が拡大し、額は大幅に上回り、サーバ全体の需要を牽引しました。300

サービス業、製造業、金融関係が縮小しました。産業別出荷万円以上クラスは台数で499台（前年度比82%）、金額で金額構成比は、公共関係、製造業、サービス関係、販売業、金53億円（同88%）と台数・金額ともに大幅に減少しました。

融関係の順でした。前年度と比較すると、公共関係、販売業

100万円以上300万円未満クラスは台数では、11,844台が拡大し、製造業、サービス関係、金融関係が縮小しました。

（前年度比111%）、金額で287億円（同107%）と台数はIAサーバの平均単価は、 産業全体で91万円（前年度比大幅に増加し、 金額は増加しました。50万円以上100万

118%）となり、上昇しました。産業別で見ると、金融関係は円未満クラスでは、台数で57,787台（前年度比90%）、金249万円、公共関係は147万円と引き続き100万円を超える額で885億円（同116%）と台数は大幅に減少しましたが、単価を維持しています。前年度と比較すると、金融関係、公共

金額は大幅に増加しました。25万円以上50万円未満クラ関係、製造業は上昇し、サービス業、販売業は下落しました。

スでは、台数で90,483台（前年度比101%）、金額で418億円（同127%）と台数は横ばい、金額は大幅に増加しまし■ IAサーバのクラス別出荷台数

た。25万円未満クラスでは、台数で63,383台（前年度比115%）、金額で386億円（同144%）と台数・金額ともに大幅に増加しました。
台数では、100万円以上300万円未満クラスおよび25万
円未満クラスで大幅に増加、300万円以上クラスおよび50
万円以上100万円未満クラスで大幅な減少となり、全体の対前年度比では微増となりました。金額では300万円以上

出典：JEITA
サーバに関する市場調査報告書■ IAサーバのクラス別出荷台数構成比

クラスでは大幅に減少したものの、50万円以上100万円未
満クラス、25万円以上50万円未満クラスおよび25万円未満クラスで大幅な増加、100万円以上300万円未満クラス
で増加となり、全体では大幅な増加となりました。
出典：JEITA
サーバに関する市場調査報告書■ IAサーバのクラス別出荷台数・出荷金額・平均単価■ IAサーバの産業別出荷金額構成比

出典：JEITA サーバに関する市場調査報告書

31

ビッグデータの高速解析やAIによる新たな価値創造、クラウドを活用したシステム・
サービスの拡大に対応するデータセンター構築・増強によるサーバの需要拡大に期待市場を取り巻く現状

2023年度のサーバ市場の見通し

世界的な半導体不足やサプライチェーンの乱れも収まり、サーバ市場は、2021年度は落ち込みが見られましたが、サーバ出荷実績も回復基調となりました。今後の見通しとし

2022年度は回復基調となりました。下記領域のプラス要因ては、半導体供給状況の改善が進み、供給面での影響が解の浸透と、データセンターへの投資などにより、今後も継続

消しつつあります。また、需要面においても、企業活動にお的な需要が期待できます。

けるテレワークの推進や電子帳簿保存への対応、行政のデIAサーバは、より高機能なサーバシステムが求められ、幅広

ジタル化など、ITシステムを活用した取り組みが進むことがい用途で今後も需要の中心となることが見込まれます。UNIX想定されます。さらに、IoTの進展によるビッグデータの高速サーバは、IAサーバへの分散等もありますが、企業の基幹シ処理・解析、人工知能（AI）を取り込んだ生産性向上や価値ステムを担う需要もあり、一定の需要が見込まれます。メイン

創造の動きなど、Society 5.0（超スマート社会）への変革がフレームコンピュータは、高度の信頼性を要求される社会イン

進みつつあります。

フラシステムの中核で、今後も一定の需要が見込まれます。

ITプラットフォームの更なる需要が 期待できる分 野・領 域● ビッグデータの高速解析や人工知能（AI）による新たな価値創造へ ● 社会や市場からの要請による高度なサイバーセキュリティへの対応の取り組み● 企業内ユーザ部門での利用拡大に伴う新たなサーバの導入● 5Gなど通信インフラの整備やIoTデバイスの浸透に伴うデータ量の ● 業務自動化（RPA）などのITを活用した企業の生産性向上に向けた増加など市場変化への対応
取り組み●クラウドを活用したシステム・サービスの拡大に対応するデータセン （注）RPA: Robotic Process Automation ロボットによる業務自動化
ター構築・増強

この1冊でさらにわかる！

「【ダウンロード版】2022年度サーバに関する市場調査報告書」
2019年末からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会環境は大きく変化し、新しい生活様式（ニューノーマル）への対応などの変革を余儀なくされています。また、ニューノー
マル時代を見据え、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施により、企業変革を実現することは、Society 5.0の実現に不可欠となっています。この報告書では、2021年度の調査研究結果を取りまとめました。
主要目次■ 出荷実績
IA サーバのクラス別出荷実績
UNIX サーバのクラス別出荷実績
メインフレームコンピュータのクラス別出荷実績■ 産業別出荷実績（推定）
IA サーバの産業別出荷実績
UNIX サーバの産業別出荷実績
全文一括ダウンロード（PDFデータ 57ページ 1.01MB）
発

行：2023年7月

会

員：5,500円

編

メインフレームコンピュータの産業別出荷実績■ 需要予測■ 出荷自主統計調査の概要

集：ITプラットフォーム事業委員会

会員外：11,000円
問い合わせ先：ITプラットフォーム事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

32■■ 電 子 機 器 分 野

PICK
UP!

■■ 電 子 機 器 分 野

09 端末装置の市場動向～業務の要、金融端末、流通POS端末、ハンディターミナルの出荷動向～

PICK
UP!

流通POS端末では、ウィズコロナの中で需要が回復しつつも原材料高などで完全回復まではいかず
今後の景気の行方を模索していたと言える見方

金融端末装置（ハードウェア・ソフトウェア）
金融端末装置の出荷動向
2022年度の金融端末装置全体の国内出荷実績は、ハードウェア、ソフトウェア合計で、約288億円（前年度比102%）
でした。そのうちハードウェアが金額で約206億円（前年度比110%）、ソフトウェア金額は約82億円（前年度比86%）でした。2016年度以降、前年度実績を大きく下回る傾向が続いて

ウェア比率は28%（前年度比6ポイント減）であり、昨年度よりは落ち込んだものの、傾向として実績比率は大きな変化はありませんでした。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、様々な制約が解除されるものの、世界情勢含め先行き不透明な状況は継続。しかしコロナ禍で加速が顕著になったリ

いたが、その傾向は一旦落ち着き、前年度並みとなっています。

モートワーク等の働き方改革等、デジタル化への情報化投資

金融端末装置における主要製品別の動向については堅調に推移しています。

ハードウェア出荷台数については、ATM/CDが前年度比

今後の見通しは、金融期間においてもデジタルトランス

106%、現金処理機は前年度比139%、テラーズマシンは前フォーメーション等戦略分野への投資は増加するものの営業

年度比130%と前年実績を上回る結果となりました。

店端末分野については厳しい状況が続くと思われます。一

ソフトウェアの出荷金額については、専用端末ソフトが前方、2024年度新紙幣への改刷による一時的な機器更改特年度比98%とほぼ前年度並み、業務系ソフトは前年度比需が想定できますが、その後は一定のリプレース需要はある

74%と前年度より落ち込みました。出荷金額に占めるソフト

ものの大幅な回復は見込めないと予想しています。

流通POS端末装置
2022年度の流通POS端末の出荷動向が拡大すると考えられることから、2024年、2025年も出荷

POSシステム市場における2022年度のPOS端末出荷台

台数は拡大する予測されました。

数実績は約9.5万台、2021年度と比較すると103.2%と前今 後のカード決 済 端 末の出 荷 台 数は、2023 年 度から

年度よりは出荷台数は改善したものの、3年連続10万台を2025年度は微増が続くと考えられます。背景としてはキャッ切る結果となりました。2022年は新型コロナウイルス感染

シュレス還元事業などが終了したものの、従来の通信手段症の影響が残るものの、徐々に規制が緩和されていきましであったISDNのサービス終了などによる需要は増加する見た。小売業のビジネスもそれに伴いシステム投資の抑制が通しとなりました。

再燃しつつも、世界的な紛争に伴う原材料高から、結果としてPOS端末装置メーカーが予定どおりに生産・販売活動を行うことができませんでした。この様な中にあって、2022年■ POS端末出荷台数実績推移（年度別）（台）

度のセルフチェックアウトシステムの出荷台数は約2.8万台と、2021年度の約2.9万台とほぼ横ばいとなりました。出荷数全体の割合もほぼ横ばいとなりました。

POS端末の出荷見通し
今後のPOS端末の出荷台数は、2023年度は小幅な増加となりますが、2024年度2019年度に開始した軽減税率開始時の各端末の入替時期の開始や大阪万博に向けた需要

33

（年度）

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

■■ 電 子 機 器 分 野

PICK
UP!

金融・流通・運輸・製造などの業務におけるIT投資の動向をはかる指標

ハンディターミナル
2022年度のハンディターミナルの出荷動向

ハンディターミナルの出荷見通し

2022年度のハンディターミナルの国内出荷実績は、台数

2021年度と比較して2022年度以降の4カ年の見通しは、

117,286台（前年度比128%）、金額85億円（同119%）と「スキャナ一体型」の国内出荷台数は微減から微増で推移なりました。また、輸出では台数34,975台（同71%）、金額

すると見通しています。
「 標準型」の国内出荷台数は、横ばい

20億円（同81%）となりました。

で推移すると見通しています。

カテゴリー別の動向

200,000

標準型（ノートパッド型含）
スキャナ一体型（台）

各カテゴリー別にみると「スキャナ一体型」の国内出荷

180,000は、台数で前年度比37%増加、金額では同27%増加しまし

140,000た。
「 標準型（ノートパッド型含む）」の国内出荷は、台数で前100,000

160,000
120,000
80,00060,000

年度比8%減少、金額では同1%減少しました。

40,00020,000
0

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026
（年度）

出典：JEITA 端末装置に関する調査報告書

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】端末装置に関する調査報告書
金融・流通・運輸・製造など、さまざまな業種で、業務の省力化・効率化の促進に貢献してきた端末装置の出荷動向についてとりまとめています。端末装置の機能については、利用者側から各業務に最適な機器の要求があり、メーカーはそれを実現すべく長年努力してきました。本報告書
では、各端末装置の出荷実績を分析すると共に中期での出荷見通しについてとりまとめています。また、技術や市場に関するトピックス調査についても併せて実施し、とりまとめています。

ここがポイント！
第1部

金融端末装置・ ハードウェア、ソフトウェアの動向
・ 製品別の動向（ATM/CD、テラーズマシン、現金処理機、通帳証書発行機等）
・トビックス調査

第2部
発編

行：2023年7月

集：金融端末専門委員会、

流通POS端末専門委員会、ハンディターミナル専門委員会

会

員：5,500円

体

裁：A4判 112ページ

会員外：11,000円

流通POS端末装置

・ POS端末製品別の動向（無線POS、PC-POS、セルフチェックアウトシステム）・ カード決済端末の動向
・ PC-POSのアプリケーション動向調査

第3部

ハンディターミナル・ カテゴリー別の動向（スキャナ一体型、標準型）
・ 業種別の出荷動向（流通・運輸・製造・倉庫／物流・電気／ガス／水道・医療等）

問い合わせ先：情報端末事業委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）34

■■ 電 子 機 器 分 野

10 プリンターの世界市場動向
PICK
UP!

プリンターの世界市場、
電子写真複合機カラープリンターと中国が索引

プリンター市場動向■ 2025年までの世界方式別プリンター市場見通し（台数）

2022年のプリンター市場は、全世界トータルで9,420万

電子写真複合機（千台）

100000電子写真単機能機

インクジェット台となった（前年比101%）。新興国地域が、4,865万台（前年比104%）と、世界市場全体の52%を占めることになりました。方式別では、インクジェット方式が6,220万台（同98%）、
電子写真方式が3,200万台（同110%）となりました。
2025年のプリンター市場は全世界トータルで9,353万台

75000

50000

になると予測しました。
（CAGR※ -0.2%）
25000

2022年 方式別 市場実績
(1)インクジェットプリンター0

インクジェット方式の市場実績は6,220万台となりました。
（前年比98%）地域別では、先進国地域は前年を下回る実績となり3,313万台（同93%）、新興国地域は前年を上回る
2,907万台（同104%）となりました。

2022年

2025年

出典：JEITA プリンターに関する調査報告書■ 地域別インクジェットプリンター世界市場見通し
（台数）
（千台）

北米

70,000

西欧

日本

中国

アジア・パシフィック

その他(2)電子写真プリンター
電子写真プリンター方式の市場実績は3,201万台となり52,500ました。
（前年比110%）
地域別では、先進国地域は1,241万台（前年比113%）、35,000

新興国地域は1,960万台（同107%）となりました。
需要に対して電子部品不足の解消により供給が可能とな

17,500り、コロナ禍による世界的な経済停滞からの回復と並行してオフィスへの出社率回復による商談も増加して前年を上回り
ました。

0

2022年

2025年
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

SFP／MFP ※別では、SFPは前年比111%の1,250万台、MFPは前年比109%の1,951万台となり、MFP化率は前年と同じ61%となりました。
モノクロ／カラー別では、 モノクロが 前年比104%の■ 地域別電子写真プリンター世界市場見通し
（台数）
北米

西欧

日本

中国

アジア・パシフィック

その他

（千台）

30,0002,317万台、カラーが前年比131%の830万台となり、カ22,500ラーの伸長が目を引く結果となりました。
※CAGR：年平均成長率

15,000※SFP：単機能機、MFP：複合機
7,500

0

2022年

2025年
出典：JEITA プリンターに関する調査報告書

35

(2)電子写真プリンター(1)インクジェットプリンター
コロナ禍による在宅需要の高まりにより2020年に市場市場規模がコロナ禍前の2019年のレベルを超えるのはは一旦持ち上がりましたが、2021年に再び減少に転じて以2024年となり、2025年世界市場は3,374万台（CAGR

降、2025年までこの市場漸減傾向は続く見通しです。

+1.8%）の規模になると見通しました。
2025年のモノクロ／カラー別では、モノクロが2,489万2025 年 の 全 世 界 のインクジェットプリンター 市 場 は台（CAGR +1.6%）、カラーが885万台（同 +2.2%）になる

5,979万台（CAGR -1.3%）と見通しました。
先進国地域と新興国地域で分けてみると、 先進国地域と見通しました。カラー比率は26%となります。
2025年のSFP／MFP別では、SFPが1、179万台（CAGR

が2,940万台（CAGR -3.9%）、新興国地域が3,040万台-1.9%）、MFPが2,195万台（同 +4.0%）となり、MFP率は（CAGR +1.5%）と見通しました。
これにより、世界市場に占める新興国地域の割合は51%65%に達すると見通しました。
2025年の世界市場を先進国地域と新興国地域別で見るとなり、先進国地域を超える見込みとなります。

と、先進国地域が1,195万台（CAGR -1.2%）、新興国地域が2,179万台（同 +3.6%）と見通しました。新興国地域が世界市場に占める割合は65%となります。

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】プリンターに関する調査報告書
プリンター専門委員会（プリンター市場分科会・プリンター技術分科会）の2022年度の調査成果をとりまとめた報告書。プリンターの2022年の世界市場規模を調査すると共に、2025年までの見通しについて、プリンターの各方式別・地域別に市場動向を分析しました。また、2022年に発売されたプリンター新製品の調査を実施し、製品動向・技術動向について分析を行いました。

ここがポイント！
オールカラーで、多数のデータや分析グラフを掲載、分かりやすく解説した渾身の一冊。

第1部

プリンター市場に関する調査報告

日系シェア65%※を誇るプリンター統計を基礎とし、世界市場の動向をプリンターの専門家がデータを基に解説。

※JEITA世界生産見通し2022による

発

行：2023年7月

会

員：11,000円

・ 方式別、地域別の動向を分析。

裁：A4判 254ページ

第2部

編

集：プリンター専門委員会

会員外：22,000円
体・ 世界市場台数について、2022年の動向分析と3カ年見通しを掲載。

プリンター技術に関する調査報告＜2022年新製品発売数＞
電子写真、インクジェット、感熱・熱転写、ドットインパクトプリンターの技術動向を詳細に分析。

問い合わせ先：プリンター専門委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）

36■■ 電 子 機 器 分 野

2025年までの方式別市場見通し

■■ 電 子 機 器 分 野

11 入力装置の市場動向～イメージスキャナとOCRの総出荷動向～

PICK
UP!

イメージスキャナが2022年に増加、2025年に台数が2022年比増加の見通し
OCRは、ソリューションサービスの金額が2022年に大幅増加

イメージスキャナ市場動向概要

えています。金額が減少した要因に関しては、高機能・（1）2022年の市場規模（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）

高性能のハイエンド機が減り、小型化によるローエンド
機へのシフトが進んでいるためと考えています。

2022年のイメージスキャナの出荷実績は、台数では「ソフトウェアタイプ」は、金額ベースで約5%増の約

約313万台（前年比3%増）、金額では約814億円（前年13億円となっており、新型コロナの影響で、名刺を受け比20%増）と、台数・金額ともに増加という結果となりま取ってOCRを掛けることや、ハンコレスによる紙の領収した。フラットベッドスキャナ（A3以下／50,000円以下

書や請求書をOCR処理する用途が減った半面、AI-OCRのフラットベッド）
は、台数では18%増、金額では6%増ととしての用途拡大、eKYC ※1でのOCR機会の増加があなりました。近年加速する一般オフィス／各企業業務のり、結果として微増傾向となったと考えています。また、ペーパーレス化にて使用されるドキュメントスキャナは、製品単価が低下しサブスクリプションや課金サービスな

台数で1%減、金額で22%増となりました。

どの料金体系の変更が進んできていると推測します。
「ソ（2）2025年までの出荷見通し（国内出荷および輸出を合わせた総出荷）

リューションサービス」は金額ベースで、78%増の約23億円となりました。ソリューションサービスは、より業務

2025年のイメージスキャナの見通しは、台数では約に適した形でのシステム開発や保守サービスなどが堅調

333万台（2022年比6%増）、金額では約779億円（同な市場を形成しているものと考えています。

4%減）と見通しました。このうちドキュメントスキャナは、

2025 年のOCR 市 場は、 金 額 ベースで約 64 億 円

2022年と比べて台数で13%増、金額で3%減となる見通（2021年比約9%増）と見通しました。タイプ別では、しです。一方、フラットベッドスキャナは、2022年と比べて「デバイスタイプ」は台数ベースで約1.2万台、金額ベー

台数で14%減、金額では16%減との見通しとなりました。

スで約36億円、「ソフトウェアタイプ」は金額ベースで約13億円と見通しました。
「デバイスタイプ」は、2023年

OCR装置／ソフトウェアの市場動向概要

以降、大型機から小型機へのシフトが見込まれるものの、2022年（2022年1月から12月）のOCR市場は、金額分散化による台数増加を見込み、金額ベースでは微増す

ベースで約65億円となっており、2021年比で約11%増ると見通しました。
「ソフトウェアタイプ」は2023年以降、という結果になりました。
「デバイスタイプ」は、台数（本

製品単価が低下しサブスクリプションや課金サービスが数）ベースで約3千台（本）となり2021年比で約9%減、更に展開されることが予想されるが、AI-OCRとしての金額ベースでは、約30億円で約13%減となりました。

用途拡大も見られることから横ばい傾向と予測していま2022年に台数（本数）が減少した主な要因としては、新す。
「ソリューションサービス」は、2023年以降は2021型コロナの影響により対面による窓口業務で用いられる年と同程度の規模に戻る傾向として見通しました。

スキャナによるOCR処理が減ったため台数が減ったと考※1 eKYC（electronic Know Your Customer）：各種サービスや取引において必要となる本人確認（身元確認）
をオンラインで行う仕組み。

この1冊でさらにわかる！

【ダウンロード版】入力装置に関する調査報告書

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=893&cateid=6

問い合わせ先：情報端末事業委員会／イメージスキャナ専門委員会、OCR専門委員会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）37

12 監視カメラの市場動向■■ 電 子 機 器 分 野～安心・安全を担う機器の出荷動向～

監視カメラ出荷統計

PICK
UP!

～日系企業（JEITA会員企業）
9社の統計～

2022における監視カメラの国内出荷数量は、37万4

監 視 カ メ ラ 統 計【 定 義 】

千台（前年比92.6%）となり、2年ぶりのマイナスとなっ● 主として監視用システムに使うよう設計されたテレビカメ

た。国内出荷金額は、150億円（同98.7%）となり、3年ラ。ただし、赤外線等を利用した暗視カメラは特殊型とし連続のマイナスとなりました。

て、監視用には含まない。
● IPカメラ「LANインタフェース（100BASE-TX/10BASE-T、

監視カメラは、日系企業が製品を多く製造している主TCP/IP）とWEBサーバ機能を内蔵することにより、LAN、力の機器となっており、これからの拡がりが大いに期待

インターネットなどに直接接続し、ネット上に映像を配信すできる製品分野となっています。また、これまでに、報道ることができるカメラ、ネットワークカメラ、WEBカメラと関係や関係の外部団体などからデータ利用要望が多く

も呼ぶ」
を含む。

寄せられていたことを受け、会員企業の協力のもと、ダ● 監視用システムとは、人間の目に代わって、危険な場所、環ウンロード版でのデータの頒布が実現したものです。内境の悪い場所などの状況をテレビカメラで撮影し離れた場

外で広くご利用いただければ幸いです。

所へ伝送路を通してビデオモニタに写し出すシステム。
（道
路監視、トンネル内監視、生産ライン監視、店舗監視等）■ 監視カメラ国内出荷台数推移
（千台）

600
600
500
500

前年比(%)

92%
92%■ 監視カメラ国内出荷金額推移

国内出荷

（億円）

300
300

97%
97%

250
250

79%
79%

400
400

110%
110%

93%
93%

200
200

100
100

100
100

5050

2019年
2019年

2020年
2020年

106%
106%

96%
96%

60%
60%
150
150

2018年
2018年

国内出荷

200
200

300
300

0 0

前年比(%)

2021年
2021年

0 0

2022年
2022年

2018年
2018年

2019年
2019年

2020年
2020年

出典：JEITA 産業用電子機器統計

93%
93%

99%
99%

2021年
2021年

2022年
2022年

出典：JEITA 産業用電子機器統計

このデータでさらにわかる！

【ダウンロード版】監視カメラ出荷統計データ集2022年版
安⼼・安全を担う電⼦機器として、産業⽤電⼦機器の中でも成⻑著
しい監視カメラについて、監視カメラ実績の時系列的な推移を把握するため「監視カメラ統計」の調査結果の内、監視カメラ市場の全体像を把握するためのデータとして「総出荷」「国内出荷」「輸出」のデータをダウンロード版にて提供しています。
（PDFデータ 17ページ）
頒価 会

員 11,000円

会員外 22,000円

産業社会システム調査統計専⾨委員会／事業推進部

https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=889&cateid=1
問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）38

■■ 電 子 機 器 分 野

13 産業用電子機器の市場動向～産業分野の動向を毎月把握するために最適な統計～

PICK
UP!

産業用電子機器 受注統計

～日系企業（JEITA会員企業）45社の統計～

2023年3月の概況②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比8.6%増の①受注計で、前年同月比21.8%減の911億83百万円

171億30百万円となりました。

となりました。 うち、 放送装置124億24百万円（同③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比151.8%

15.9%増）、固定通信装置153億38百万円（同10.5%増の220億10百万円となりました。

減）、 基地局通信装置124億54百万円（同6.5%減）、④電気測定器は、受注計で、前年同月比16.8%増の56

移動局通信装置273億48百万円（同3.8%増）、 無線

億16百万円となりました。

応用装置236億19百万円（同51.9%減）となりました。

■ 産業用電子機器受注額推移【品目別／過去2年間グラフ】

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、

折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：%）

出典：JEITA 産業用電子機器統計

JEITAホームページでさらにわかる！
JEITAホームページにて、詳細を掲載しています。
品目別の過去2年間分データ推移のグラフも掲載しています。

「産業用電子機器

受注統計」「産業用電子機器出荷統計」

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/order/2023/03.html

https://home.jeita.or.jp/page_file/20230707085153_Zc4Xd8bIBD.pdf

問い合わせ先：AVC部会 ［担当］事業推進部（情報産業担当）39

～医療機器に関する公的統計の紹介～

医療機器総出荷額5兆3,017億円、
うち医用電子機器は6,446億円

PICK
UP!

■ 2021年総出荷額に占める各分野の構成比

2021年の医療機器の総出荷額（国内＋輸出）は、5兆3,017億円（前年比107.6%）とプラスとなりました。

2021年医療機器総出荷額4兆6,571億円

うちJEITAに関連する医用電子機器の品目は6,446

6.3%
2.6%

億円で、①医療用X線装置等6.3%、②超音波診断装置

医用電子機器6,446億円

3.2%

等2.6%、③医用測定器3.2%となっております。
※厚生労働省 薬事工業生産動態統計は、総務省統計委員会の審議を経て、2019（平成31）年1月分調査から調査方法が大幅に変更されました。
調査概要や製品別の調査結果詳細については厚労省薬事工業生産動態統

87.8%

計調査をご覧ください。

厚生労働省■ ①医療用X線装置等■ ②超音波診断装置等

薬事工業生産動態統計■ ③医用測定器

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html■ その他

出典：厚生労働省 薬事工業生産動態統計

医療機器に関する公的統計の目的と特徴について
1．厚生労働省

薬事工業生産動態統計

薬事統計は、医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品に関する生産（輸入）の実態等を明らかにすることを目的として毎月調査を実施しており、医薬品医療機器法に規定する、全国の医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品を製造販売する主たる事務所を調査対象とし、その全数が客体となっています。
【調査事項】
医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療等製品に関する生産（輸入）金額および数量、出荷金額および数量、月末在庫金額および数量【特徴】非常に細かい医療機器区分で確認することがきます。このため、医療機器メーカをはじめとした多くの企業が利用しています。

2．財務省貿易統計
貿易統計は、外国貿易等に関する統計基本通達に基づいて作成および公表される統計であり、貿易の実態を正確に把握し、各国の外国貿易との比較を容易にすることができます。分類に当たっては、統計品目番号（HSコード）が利用されています。
【特徴】

HSコードを基に、世界各国の状況を比較することができます。

3．経済産業省生産動態統計
生産動態統計は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に掲げる鉱産物および工業品を生産する者であって生産品目別に掲げる範囲に属する事業所等に対し、毎月行われている標本抽出調査。
【特徴】

産業全体の中で、医療機器分野の動向を把握することがきます。当協会が発表する「電子情報産業の世界生産見通し」では、
本統計の数値を用いています。
※各統計の定義・数値等に関するお問い合わせは、所管の官庁へ直接お問い合わせください。
問い合わせ先：ヘルスケアインダストリ部会 ［担当］市場創生部（ヘルスケア担当）

40

■■ 医
電療
子 機 器の分市
野場 動 向

14 医療機器の市場動向

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

15 電子部品の世界市場動向～電子部品グローバル出荷統計から読み解く～

PICK
UP!

2022年度のグローバル出荷額は4兆4千億円
円安の恩恵で、通年では前年度比2%上回る

2022年度の電子部品グローバル出荷額■ 電子部品グローバル出荷額推移

2022 年 度のグローバル出荷額は4 兆 4 千 億 円 、 前 年 比102%でしたが、ドル建てにすると85%の結果となりました。
2022年度前半は、コロナからの回復基調を背景に、自動車、
産業機械向けでの需要が堅調に推移しましたが、販売が低迷している中低位機のスマートフォン、巣ごもり需要が一巡した
PC、タブレットなどの生産計画が下方修正され、需要が大きく減少しました。
下期に入りスマートフォンやPC、タブレットの需要の落ち込
みに加え、セットメーカーなどが積み増していた部品在庫の圧縮もあり、電子部品の出荷量は実需を下回る水準となりました。
2022年度の出荷額は、ドル建てでは大きくマイナスでしたが、前年比20%増の急激な円安の結果、円建てでは前年比プ
出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

ラスとなりました。

品目別構成比2022年度の品目構成
比は、コンデンサやインダクタなどの受動部品が■ 品目別の電子部品グローバル出荷額（ホームページ掲載）
その他の
電子部品
12%
変換部品
16%

受動部品
47%

47%、次いでスイッチやコネクタ 等 の 接 続 部品が25%、 変換部品が16%となっています。

2022年度
電子部品出荷額（億円）

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

地域別構成比2022年度の地域別構
成比では、中国が34%と

品

アジア他
23%

他が23%となっています。

目

日本
21%

最大構成となっており、次いで日本が21%、アジア

別

米州
12%
中国
34%

前年比
（%）

金額
（億円）

世界計

3,232

90

（日本）

679

93

1,524

コンデンサ

欧州
10%

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

2022年度累計

2月

金額
（億円）

受動部品

接続部品
25%

1月

3月

前年比
（%）

金額
（億円）

3,202

99

718

105

87

1,495

4月-3月

前年比
（%）

金額
（億円）

前年比
（%）

3,583

94

43,693

102

842

104

9,059

99

95

1,623

89

20,721

100

1,088

85

1,070

94

1,155

88

14,656

99

抵抗器

146

96

156

107

166

96

2,016

109

トランス

43

106

45

136

47

113

555

126

インダクタ

217

91

194

90

227

89

3,052

98

その他

26

58

29

69

27

60

440

87

接続部品

765

90

801

101

918

97

10,778

106

スイッチ

316

95

340

109

386

103

4,181

107

コネクタ

445

87

456

96

526

93

6,552

106

その他

3

127

4

152

5

121

44

120

変換部品

544

102

524

113

575

107

6,951

109

音響部品

24

86

22

107

24

86

280

86

センサ

178

82

182

90

204

93

2,421

92

アクチュエータ

341

120

319

133

347

119

4,249

125

その他の電子部品

398

85

381

98

465

96

5,241

94

電源部品

218

121

221

127

278

130

2,738

124

高周波部品

180

63

160

75

187

68

2,502

74

出典：JEITA 電子部品グローバル出荷統計

41

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

電子部品のマーケットが見える～2022年度は自動車が通信機器を上回り最大構成比に～電子部品の用途別構成比
2022年度の電子部品の用途別構成比は、調査開始■ 用途別構成比推移（%）

以来、電子部品需要に占める自動車の割合が年々上昇
し存在感を高めていましたが、通信機器を上回り、2014
年度の調査開始以来最大の構成比となりました。
自動車（35.1%）と通信機器（25.5%）の2分野で、電子部品需要の約6割を占め、電子部品の主要な用途市場となっています。
自動車は、環境対応によるEV化や先進運転支援シス
テム（ADAS）普及による電装化率の向上を背景に、電子部品搭載数が増加しています。
通信機器は、インフレによる消費マインドの冷え込み、買い換えサイクルの長期化等により、スマートフォン向けの需要が減少しました。
PC・周辺機器は、コロナの巣ごもり需要の反動による生産の減少や、積み増していた部品在庫の調整により、（年度）出荷が実需を下回りました。

出典：JEITA 電子部品短期動向調査

統計データの紹介「電子部品グローバル出荷統計」
JEITA電子部品部会参加企業を中心に「57社が参加するグローバル出荷統計」
では、毎月総出荷額を品目別、地域別に集計しています。
電子部品をグローバルな視点で幅広くカバーする統計としてタイムリーに毎月発表しています。
参加会社を募集しており、JEITA会員企業以外でも無料で参加いただけます。
統計概要

ここがポイント！

・ 参加社数：57社（2022年度）

電子部品の日系シェアは約34%と高いため、グローバルな電子機器の先行指標としても価値が高い統計となっています。
参加会社には、毎月のデータを蓄積し、時系列で多様な切り口の分析を支援する簡易ソフトも配布中です。
自社データと比較することで、業界動向のベンチマークとして、・ 調査頻度：毎月実施
・ 出荷金額総計：約4.4兆円、日系電子部品の42%相当をカバー（2022年度）
・ 調査対象：53品目／5地域（需要地）

https://home.jeita.or.jp/ecb/information/info_stati.html

活用いただけます。

「電子部品短期動向調査」
電子部品の用途別構成比について四半期毎に調査・電子部品部会のホームページで発表しています。
電子部品調査統計委員会の参画会社から提出された、連結ベースの電子部品の用途別出荷額を構成比で表した統計。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1294&ca=21
問い合わせ先：電子部品部会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）42

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

16 「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号～電子部品技術の現在・過去・未来を俯瞰する～

PICK
UP!

超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する
電子部品の動向

電子部品部会／部品技術ロードマップ専門委員会で発刊してきました。10版目を迎える本ロードマップは、は、2019年に発刊した「電子部品技術ロードマップ」を

20周年記念号と位置づけ「電子部品技術の現在・過去・

全面改訂し、『第10版

未来を俯瞰する」
をテーマに、過去20年から今後20年の電子部品技術ロードマップ 』を取りまとめました。

時間軸を捉え4つの章で構成しております。

「電子部品技術ロードマップ」は、これまで隔年で編纂

この1冊でさらにわかる！

「第10版 電子部品技術ロードマップ」20周年記念号
主要目次■ 第1章：過去20年・10年の振り返り■ 第2章：注目するフィールド		・「環境・エネルギー」

		・「スマートモビリティ」

		

・
「宇宙」

		

・
「医療」

■ 第3章：電子部品の技術動向
		・インダクタ、コンデンサ、抵抗器、EMC部品、

			 通信デバイス・モジュール、コネクタ、入出力デバイス、			 センサ、アクチュエータ、電子部品材料、発光デバイス■ 第4章：2040年の電子部品の展望（20年後の注目技術分野）

ここがポイント！

「第10版 電子部品技術ロードマップ」
第1章では、「 過去20年・10年の振り返り」、第2章では、「 注目するフィールド」
として、今後の電子部品業界の発展に影響を与えるフィールドを選定し「環境・エネルギー」「スマートモビリティ」
「宇宙」
「医療」
を取り上げ解説しております。第3章の「電子部品」
では、「 電子部品技術ロードマップ：基礎編」で編纂した11の
電子デバイス・材料について10年ロードマップとして技術動向を解説しております。加えて第4章にて、「 電子部品技術の未来を語る」
として20年後の電子部品技術を語るうえで重要と思われる三つの分野「量子・光・テラヘルツ」の動向を掲載しております。
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=847&cateid=4「電子部品技術ロードマップ：基礎編」（第2版）
長年に渡り使われ、汎用的になってきた電子部品技術の解説書の位置付けとして公開中の、「電子部品技術ロードマップ：基礎編」（e-book）
をリニューアルしました。
今回の改訂版では、「9.6 超音波モータ」
を追加するとともに、「用語・略語集」も新たに追加しました。
https://home.jeita.or.jp/ecb/ebook/

問い合わせ先：電子部品部会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）

43

PICK
UP!

カーボンニュートラルに端を発した省エネ化の加速、半導体製造装置や医療機器、FA（Factory Automation）機器の需要増を背景にプラス成長

右のグラフは、電源部品事業委員会が作成した冊子

機器の需要増を背景に、更なる景気の持ち直しが期待「スイッチング電源の現状と動向2022」に掲載したス

されることからプラス成長を見通しています。

イッチング電源の世界生産および日系企業の生産推移■スイッチング電源の世界生産額および日系企業の生産額の推移を示したものです。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速

日系生産金額（億円）に落ち込んだものの、国や地域によるばらつきを伴いつ

世界生産
海外生産
国内生産

つも、総じて緩やかながら回復基調にあります。

世界生産金額（億円）

日系企業生産

日本国内においても、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により、2020年に入って以降停滞が続いていましたが、世界経済と同様に持ち直しつつあります。
今後の見通しですが、依然として電子部品や半導体の2,712

入手難は続くと見込まれますが、カーボンニュートラルに

2,399

2,500

718

669

2,622

2,692

2,768

2,845

2,925

3,007

721

741

761

783

805

3,091

端を発した省エネ化の加速に伴い、自動車をはじめ船舶
や航空機などの「燃焼」
によってエネルギーを確保してい

811

702

827

た機器の電動化により一層の拍車がかかり、また、半導体製造装置や医療機器、FA（Factory Automation）

出典：JEITA スイッチング電源の現状と動向

この1冊でさらにわかる！

「スイッチング電源の現状と動向2022」
本書は、スイッチング電源の業界について知りたいと考えている方、メーカーの技術者、スイッチング電源の販売店、学生などを対象に、総括的な知識整理と理解の一助となる
よう、概要、用途・技術分類、市場状況、使用例、技術動向、安全、環境等について図表・写真などを用いて分かり易く解説しています。
主要目次
第1章

スイッチング電源とは

第6章

スイッチング電源の採用・使用にあたって

第2章

スイッチング電源の生産状況

第7章

スイッチング電源の環境対応と第3章

スイッチング電源の技術関連動向

第4章

スイッチング電源の分類

第8章 メーカー一覧

第5章

スイッチング電源の使用例［本書2022年度版は2019年版の改訂版です］

安全への取り組み

ここがポイント！
発

行：2022年4月

会

員：2,200円

編

集：電源部品事業委員会

会員外：3,300円
体

裁：A4判 55ページ

第2章の「スイッチング電源の生産状況」について最新の統計データに基づいて新たに調査を行い、2027年までの世界生産額見通しをまとめました。
また、2020年から2024年までの日系電源メーカーの「市場分野別構成比」について分析しました。その他の項目については、軽微な見直しを行なっています。

問い合わせ先：電源部品事業委員会 ［担当］事業推進部（電子部品担当）

44■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

17 スイッチング電源の市場動向

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

18 センサの市場動向～データ収集を担うキーデバイス、センサのグローバル出荷動向～

PICK
UP!

センサ・グローバル出荷額は、2022年に2兆3,039億円と、初の2兆円越え

2022年のセンサ・グローバル出荷動向■ センサ世界出荷金額推移（2009年〜2022年）

2022年におけるセンサ・グローバル出荷数量は、262億
9,464万個、対前年比21%減、金額は、2兆3,039億円、同比21%増となりました。

25,00023,03920,00018,49015,00010,00017,525

18,790 18,886 18,659 18,440 19,030

13,173
8,585

8,839

2010年

2011年

7,901

9,792

11,2395,000

2022年の回答会社数：72社

0

日系の主要なセンサ企業が参加する統計

2009年

2012年

第1回

【センサ種類毎の回答会社数】
・ 光度センサ
21社 ・ 磁界センサ
18社
・ 温度センサ
21社 ・ 音･超音波センサ
5社
・ 圧力センサ
20社 ・ 化学・バイオセンサ 10社
・ 慣性力センサ 18社 ・ その他のセンサ
8社
・ 位置センサ
18社

2013年

2014年

第2回

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

2021年

2022年

第9回

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査■ センサ種類別金額推移（億円）
25,00023,039

合計
その他センサ

20,00018,490センサ種類別の動向

17,525

18,790 18,886 18,659 18,440 19,030

化学センサ
音･超音波センサ

種類別の2022年金額構成比は、光度センサ72%、圧力
センサ7%、温度センサは5%となっており、光度センサが大15,000磁界センサ

13,173
11,239位置センサ

10,000慣性力センサきなウェイトを占めています。

圧力センサ
5,000

センサ需要部門別の動向

温度センサ
光度センサ

需要部門別の2022年金額構成比で最大構成は、通信機

0

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

器・スマートフォン用で58%となっており、次いで自動車・交通用が13%、産業用が12%となりました。

■ 2022年需要部門別金額構成比

センサ仕向地別の動向

コンピュータ・情報端末
1%

仕向地別の2022年金額構成比は、米州向け33%、中国向け32%、日本向け18%、アジア・パシィフィック向け12%となっています。

その他
5%

家電・住宅設備用
2%
AV機器用
5%
医療用
4%

センサ形状別の動向
形状別の2022年金額構成比は、センサデバイス（単体
センサ）73%、センサモジュール・センサユニット25%、セン
シングシステム・センサ装置2%となっており、デバイスとモ

産業用
12%
スマートフォン・通信機器用
58%
自動車・交通用13%ジュールで全体の98%を占めています。

MEMSセンサモジュールの規模
M E M S センサモジュール の 2 0 2 2 年 の 規 模 は 、1 7 兆
7,863億円となりました。

出典：JEITA センサ・グローバル状況調査

センサ・グローバル状況調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/sensor/index.html

45

CPS/IoT社会におけるセンサの位置づけ

センサ世界需要額と日系企業
センサは、私たちの回りのさまざまな事象をデータに変換す増と見通しました。2014年の日系金額シェアは47%、種類

るためのキーデバイスであり、あらゆる機器に搭載されていま別に日系シェアの高いセンサは、サーミスタなどの温度セン

す。家電機器やインターネットの入口端末をはじめ、今後は自サで72%、イメージセンサなどの光度センサで67%、角度や動車・鉄道・船舶・航空などの交通システム、機械・化学・農業・

長さや距離などを測定する位置センサで37%となりました。

土木・エネルギーなどの産業ビジネス、医療・防災
住宅・防犯などの生活環境、宇宙・ロボットなどのハ■ センサ位置づけ

イテク領域においても広く普及と浸透が見込まれています。さらに、1台の機器に搭載されるセンサの種類や個数も増大していきます。来るCPS/IoT
社会では、センシングの重要性はますます高まり、センサの巨大な需要形成が見込まれています。
2025年における世界需要額は9兆318億円（2014年から年平均11%増）で、そのうち日系企業の出荷額は3兆7,929億円、同年平均10%
出典：JEITA 注目分野に関する動向調査2015

この1冊でさらにわかる！

「注目分野に関する動向調査2015」
2015年度の注目分野では、センサを取り上げました。センサ・グローバル状況調査（センサ統計）をベースにセンサの位置づけと世界需要額見通しをまとめています。研究機関などからの問い
合わせや転載依頼も多いホットな調査です。センサ統計と合わせて、内外での市場分析等にデー
タを広くご活用ください。

ここがポイント！
上記の冊子版にて使用したデータをご自身でグラフ加工したい方向けにダウンロード版を頒布しています。JEITAでは本誌掲載データのグラフ加工データの転載を許可しています。

上級編
ダウンロード版

注目分野に関する動向調査2015・PDF版～01ウェアラブル端末、02ワイヤレスモジュール、03センサ～（世界需要見通しデータ編付き）
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=606&cateid=1
ダウンロード版

発

行：2015年12月

会

員：2,200円

編

集：調査統計委員会

会員外：3,300円
体

裁：A4判 8ページ

JEITAセンサ・グローバル状況調査／センサ世界出荷2016年実績・サマリ品目データ
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=694&cateid=1※さらに、研究者向けとして、センサ・グローバル状況調査の集計結果（全品目データ）
を頒布しています。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

問い合わせ先：総合政策部会調査統計委員会 ［担当］事業推進部（調査統計担当）

46■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

PICK
UP!

■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

19 半導体（半導体素子／集積回路）
の市場動向

PICK
UP!

電気自動車等の販売拡大、5Gインフラ整備やデータセンター増強等の設備投資による半導体市場拡大に期待

世界生産動向■ 半導体の世界生産額推移（億ドル）

2022年における半導体の世界生産額は74
兆6,042億円（5,801億ドル）、世界生産額に占める日系企業生産の割合は約8%にあたる6
兆1,575億円で、このうち国内生産は3兆746億円で日系企業の国内生産比率は約50%と見込みました。
世界市場では、世界的な電気自動車や運転支
援機能搭載車販売の拡大は半導体需要を大きく底上げしています。さらに5Gインフラ整備やデー
タセンター増強に向けた設備投資も相まって、2022年は堅調に推移すると見込みました。今後
は、自動車向けやデジタル化の進展によるIT設
備投資向けの需要は見込めるものの、経済不安やエネルギー価格の高騰は、半導体の需要先で

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し

ある電子機器の購買意欲の減衰に繋がることから、2023年はマイナスを見通しました。
（電子情
報産業の世界生産見通し 2022年12月発表）

日系企業の生産動向

日系企業生産8%■ 日系企業シェア

2021年の春先以降、ほぼ高止まりの状態で

うち、
国内生産
50%

推移した半導体市場には変化が表れています。
足元の急激な円安は輸入原材料価格高騰を招く一方で、半導体製品の海外での価格競争は高まっています。特にIGBTなどパワー半導体

世界生産額
74兆6,042億円
2022年
（見込み）

は数量・金額とも高成長で推移、MCUやメモ
リ、ロジックなども大きくプラスになっています。一方、足元では消費は外出需要に向かい、電子機器需要は軟調で、数量ではマイナスに転じています。

海外企業生産92%

今後は、経済不透明のリスクはあるものの、
デジタルイノベーションの波は自動車や産業

出典：JEITA 電子情報産業の世界生産見通し向け、特に流通・物流、製造、金融等への展開で更に進むことから半導体需要を押し上げ、
2023年はプラス成長を見通しました。
（電子情
報産業の世界生産見通し 2022年12月発表）

問い合わせ先：半導体部会 ［担当］事業推進部（半導体担当）

47

PICK
UP!

サイネージやゲーミング用モニタの需要増加や画面の大型化などの付加価値向上に期待

2022年におけるディスプレイモニタの世界生産額は世界的な不況およびウクライナ侵攻の影響で小型モニタ

4兆9,442億円（384億ドル）、世界生産額に占める日系の生産数が下落していることもあり、2022年はマイナス

企業生産の割合は約8%にあたる3,848億円で、このうを見込みました。今後は、COVID-19後の経済の本格的

ち国内生産は728億円、日系企業の国内生産比率は約な回復を見越し、店舗、公共施設、交通機関等のサイネー

19%と見込みました。

ジ需要が期待出来るほか、ゲーミング用モニタの需要増

COVID-19の感染拡大により、リモートワーク、オン

加や画面の大型化などの付加価値向上による製品単価

ライン学習、ゲーミング用途等で個人需要は増加いたの上昇により微増することが見込まれます。

しましたが、一巡化により需要は減少傾向です。また、（電子情報産業の世界生産見通し）

レポート紹介「Display Vision」の紹介
ディスプレイデバイス（DD）部会では、10年後に向けディ核となり拡大することを予感し、4分野（モバイルコミュニケー

スプレイの姿や必要な技術等について取り纏めた「Display

ション、スマートホーム、モビリティ、スマートシティ・教育）に関Vision」を策定いたしました。

する大学の先生等の有識者ヒアリングやKDICサマーデザイン
スクール実施等によりディスプレイ産業は今後も成長が継続

2020年1月に公開いたしました「Display Vision 2030」

することを確認いたしました。また、ディスプレイ技術は、市場・中間報告の検討を継続し(1)ディスプレイ産業は今後も成長が継続すると予測用途の変化に伴い、様々な性能／機能が求められ、最適なディ(2)日本に強みのある技術シーズも多数あることを確認

スプレイに進化することを確認いたしました。
今後は、ニーズとシーズのマッチングの探索・推進、ディス(3)ディスプレイと半導体・デジタル産業戦略とのシナジーを確認

プレイ産業界における川下、 川上側との連携強化やLCD、との最終結論に至りました。

OLEDに加え、マイクロ光学素子、レーザ、LEDなどの次世代

デジタルイノベーションの変革例の一つとしてメタバースを注目し、政府機関の政策や白書等を踏まえ映像・ディスプレイ

ディスプレイの技術検討の推進を検討していく予定です。

の活用機会についてヒアリングを中心に調査を実施いたしまし「Display Vision」
は、https://home.jeita.or.jp/device/

た。より広範囲の視点からの調査を行うため、京都大学デザイ

committee/pdf/Display_Vision.pdfをご参照願います。

ンイノベーションコンソーシアム（KDIC）と連携を行い用途（映像・ディスプレイの活用機会）について有識者へのヒアリングを行いました。更に、京都大学サマーデ
ザインスクール（KDIC共催）へ実施者として参加し、主に学生視点にて映像・ディスプレイの活用機会について調査を実施いたしました。技術については、有識者ヒア
リング、学会の状況等を踏まえ取り纏めを実施いたしま
した。
ディスプレイは、「 文部科学省令和2年版科学技術白書－科学技術による未来予測の取組－」および「内閣府JST ムーンショット型研究開発事業」から今後、HMIの問い合わせ先：ディスプレイデバイス部会 ［担当］事業推進部（ディスプレイデバイス担当）

48■■ 電 子 部 品・デ バ イ ス 分 野

20 ディスプレイデバイスの市場動向

■■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

21 ソリューションサービスの市場動向～利活用分野別市場のベンチマーク～

PICK
UP!

2022年度のソリューションサービスの市場規模は、
海外売上を含んで8兆811億円と、初の8兆円越え

ソリューションサービス市場規模
当協会では、時系列的な推移を継続的に把握することをた。プラス成長の背景には、民需における「製造」において、目的とし、「 JEITAソリューションサービス市場規模調査」を

環境変化への対応強化、技能継承や人材不足への対策、脱実施しています。本調査結果はJEITAの会員企業である主炭素への取り組み、サプライチェーン改革等への投資が増え

要なソリューションサービス企業37社から回答を得て、取りたことで堅調な成長を維持しました。

まとめたものです。

■ ソリューションサービス
市場規模

2022年度における国内企業のソリューションサービス市
場規模は、8兆811億円（前年度比106.8%）とプラス成長

出典：JEITA
ソリューションサービス市場規模となり、初の8兆円越えを記録しました。うち、日本向けの売

海外売上

24.6%
2022年度
8兆811億円

上は、6兆900億円（同102.4%）、海外向けの売上は、1兆

国内売上9,911億円（同123.0%、為替による影響を含む）
となりまし

PICK
UP!

75.4%

デジタルトランスフォーメーション関連（日本向け売上）は、
前年比15.4%増の1兆9,619億円と二桁成長となる

特に好調だったのはデジタルトランスフォーメーション（DX）の割合は前年度の28.6%から32.2%と4ポイント上昇、特にに関連するソリューションサービスで、1兆9,619億円（前年「民需」においては、1兆2,433億円（前年比119.9%）と大比115.4%）と全体をけん引する結果となりました。DX関連

きく成長しました。

■ ソリューションサービス日本売上に占めるDX関連の割合■ DX関連ソリューションサービス市場規模の変化

（億円）

（億円）

出典：JEITA
ソリューションサービス
市場規模

出典：JEITA
ソリューションサービス
市場規模

D X 関 連のソリューションサービス
データを活用したビジネスおよびDX（デジタルサービスを含む）にかかわるソリューション
サービス（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシン
グ・その他サービス）全体。対象となるDX関連のシステムおよびサービス例は右記のとおり。

● DX と定義しているソリューションに関わる売上（コンサル、SI、クラウドサービス等）● クラウドを活⽤した新規システム● データの利活⽤のためのシステムやサービス（AI、機械学習、IoTにおけるデータ収集・分析等）● 競争⼒強化と収益の拡⼤のためのデジタルビジネスや顧客とのコミュニケーションを実現するサービス●「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の要素により形成される情報基盤

49

23

21

利活用分野別では、海外向けを除くと、「 製造業」が1兆4,636億円（構成比24.0%）で最大構成比を占めました。次いで「金融」が1兆3,872億円（構成比22.8%）、「官公需」
が1兆3,401億円（構成比22.0%）と続きました。また、種類別

ソリューションサービスの定 義（ 種 類 別 ）① SI開発コンサルテーションからシステム構

では、「SI開発」が3兆4,924億円、「ソフトウェア」は4,822億円、「アウトソーシン
グ・その他サービス」
は2兆1,154億円となりました。
■ 利活用分野別
ソリューションサービス市場規模（金額構成比）出典：JEITA ソリューションサービス市場規模

築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までのSI全体

その他 2.7%②ソフトウェア
個別プログラムを除く製品としての社会インフラ 13.0%

製造 24.0%

プログラム全般、オペレーティング
システム（OS）、ミドルウェア、アプ

官公需 22.0%

リケーションパッケージ等

2022年度
6兆900億円③アウトソーシング・
金融 22.8%

その他サービスサービス、リモート監視、クラウド

建設 0.2%
サービス 7.5%

ハードウェア、ソフトウェアの保守

流通 7.8%

サービスを含むアウトソーシング
サービス等

ソリューションサービス市場規模調査結果は、JEITAホームページにて公開しています。

https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/solution/index.html

DX時代の人材育成、自律的キャリア形成の実現に向けて「DX時代における人材育成の在り方と施策〜自律的なキャリア形成を促す育成制度とは〜」を公表
ソリューションサービス人材開発専門委員会では、2021年度か

このたび、2021年度のジョブ型人事制度における仮説・調査・ら「DX時代における人材育成の在り方と施策」というテーマで、企提言に加え、2022年度のヒアリング調査結果を踏まえて整理し、業ヒアリングやアンケート調査を通じて、事例収集・課題や勘所の自律的なキャリア形成を促す取り組みの好事例や課題・勘所をまと整理・提言案を検討してきました。

め、無償公開いたしました。

ここがポイント！

■ 自律的キャリア形成実現に向けた6つの問い●「自律的キャリア形成の実現に向けた6つの問い」
を提示し、今後検討すべき項目として、シニア層の受け止め・マネジメント
層の支援・個人キャリア観の育成機会を挙げています。

● 国内企業800社（従業員規模100名以上）の人事部門・経営

企画部門にアンケート、DX/ジョブ型人事制度導入先進企業、
外資系企業、計10社にヒアリングした結果をまとめています。

● 今後、企業における自律的なキャリア形成を促す育成制度の検討を行う際の一助になることを期待しています。

■ リリース文https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1445
問い合わせ先：ソリューションサービス事業委員会／調査統計委員会 ［担当］事業推進部

50■■ ソ リュー ション サ ー ビ ス 分 野

利活用分野別・種類別の動向

各調査統計レポート一覧 INDEX（ 購⼊⽅法は、P54をご確認ください）2023年9月末時点のレポート一覧
No.

類

1

全

般

電子情報産業の世界生産見通し2022（2022年12月）

冊

子3,300円

6,600円2

全

般ダウンロード版 電子情報産業の世界生産見通し2022・PDF版／
数表・過去データ推移（大分類2006年〜掲載）（赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

3

全般

注目分野に関する動向調査2022 ～01 社会のデジタルイノベーションの加速、02 デジタル
イノベーションによる新市場創出、03 デジタルイノベーションが拓く未来像〜（2022年12月）

冊

子

2,200円

3,300円4

全

般ダウンロード版 注目分野に関する動向調査2022 ～01 社会のデジタルイノベーションの加速、
02 デジタルイノベーションによる新市場創出、03 デジタルイノベーションが拓く未来像〜（2022年12月）（世界需要見通しデータ編付き）

データ

11,000円

22,000円

5電子機器

移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～（2023年3月）

冊

子

11,000円

22,000円

6

電子機器

ダウンロード版 移動電話に関する市場調査報告書～混沌の時代に対峙するスマートフォン市場～（2023年3月）

データ

11,000円

22,000円

7

電子機器

ダウンロード版 AV&IT機器世界需要動向～2027年までの展望～・PDF版／数表（各製品需要データ（エクセル）
付）（2023年2月）

データ

11,000円

22,000円

8

電子機器

ダウンロード版

民生用電子機器国内出荷データ集2022（2022年12月）

データ

1,980円

3,960円9

電子機器

ダウンロード版

サーバに関する市場調査報告書（2023年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 10

電子機器

ダウンロード版

プリンターに関する調査報告書（2023年7月）

データ

11,000円

22,000円

★ 11

電子機器

ダウンロード版 情報端末装置に関する市場調査報告書～プリンター、ディスプレイ、イメージスキャナ、OCR〜（2023年7月）

データ

11,000円

22,000円

★ 12

電子機器

ダウンロード版 入力装置に関する調査報告書～イメージスキャナ、OCR～（2023年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 13

電子機器

磁気記憶装置に関する調査報告書（2017年7月）

冊

子

5,500円

11,000円

★ 14

電子機器

ダウンロード版 端末装置に関する調査報告書～金融端末、流通POS端末、ハンディターミナル端末〜（2023年7月）

データ

5,500円

11,000円

★ 15

電子機器

医療機器調査報告書2009年〜2013年～世界49ヵ国の輸出入統計～（2015年3月）

冊

子5,500円

11,000円

16

電子機器

ダウンロード版

データ

11,000円

22,000円

17

電子部品
デバイス

2028年までの電子部品技術ロードマップ～超スマート社会（Society 5.0）の実現に貢献する電子部品の動向～（2019年3月）

冊

子8,800円

13,200円

18

電子部品 「第10版 電子部品技術ロードマップ」
20周年記念号
デバイス ～電子部品技術の現在・過去・未来を俯瞰する～（2022年3月）

冊

子

11,000円

16,500円

19

電子部品
デバイス

ダウンロード版

データ

20

電子部品
デバイス

スイッチング電源の現状と動向2022（2022年4月）

冊

子

2,200円

3,300円

21

電子部品
デバイス

2022年度版 実装技術ロードマップ（2022年7月）

冊子

22,000円

44,000円

22

電子部品
デバイス

スマホの中をのぞいてみよう（2015年10月）

冊

子

★

★

★

★

題

冊子／
データ

分

名

監視カメラ出荷統計データ集2022（2023年6月）

主要電子機器の世界生産状況 2018年〜2020年（2020年6月）

51

会員価格（税込） 一般価格（税込）

PDF無償頒布

小冊子無償頒布バックナンバーについては、JEITAホームページにて購⼊受付をしているレポートの一覧になります。

他にも在庫があれば、頒布を⾏っているレポートもありますので、JEITAサービスセンターまでお問い合わせください。
No.

分

題

類

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

23

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2022（集計結果・全品目データ）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別、測定原理別

データ

27,500円

55,000円

24

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2021（集計結果・全品目データ）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別、測定原理別

データ

27,500円

55,000円

25

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2020（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

26

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2020（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

27

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

28

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2019（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

29

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

30

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2018（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

31

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

32

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2017（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

33

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ①）
需要部門別、仕向地別、センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

34

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2016（集計結果・全品目データ②）
測定原理別、製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

35

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式1－測定原理別

データ

220,000円

440,000円

36

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式2－需要部門別

データ

55,000円

110,000円

37

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式3－仕向地別

データ

27,500円

55,000円

38

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
様式4－センサ形状別

データ

27,500円

55,000円

39

電子部品
デバイス

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2015（集計結果・全品目データ）
製品登録一覧表

データ

220,000円

440,000円

40

ダウンロード版 JEITAセンサ・グローバル状況調査2012
電子部品（サマリ版品目データ）
デバイス （2012年12月）

データ

11,000円

22,000円

41

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2021

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

42

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2020

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

43

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2019

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

44

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2018

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

45

全般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2017

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

46

全

般

ダウンロード版

電子情報産業の世界生産見通し2016

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

47

全

般

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電子情報産業の世界生産見通し2015

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

16,500円

33,000円

52

No.

題

バック ナン バー

冊子／
データ

名

会員価格
（税込） 一般価格
（税込）

分

類

48

全

般

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電子情報産業の世界生産見通し2014

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データ

33,000円

66,000円

49

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2013

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

50

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2012

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

51

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2011

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

52

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2010

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

53

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2009

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

54

全般

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電子情報産業の世界生産見通し2008

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

55

全

般

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電子情報産業の世界生産見通し2007

PDF版 （赤本数表エクセル付）

データ

33,000円

66,000円

56

全般

注目分野に関する動向調査2021 ～01 カーボンニュートラルの実現に向けて、02「グリーン×デジタル」の社会実装、03「グリーン×デジタル」
で貢献する未来像〜（2021年12月）

冊

子

2,200円

3,300円57

全般注目分野に関する動向調査2020 ～01 ITリモートによるニューノーマル創出、02 ITリモート
市場の拡大、03 ITリモートの未来像と貢献〜（2020年12月）

冊

子

2,200円

3,300円58

全般注目分野に関する動向調査2019 ～01 5Gの進展とCPS/IoT市場の拡大、02 ローカル
5Gによる需要創出、03 5Gの実用化がもたらす未来像〜（2019年12月）

冊

子

2,200円

3,300円59

全般注目分野に関する動向調査2018 ～01 車の進化を支える電装機器、02 CASEからみた
注目デバイス、03 モビリティの未来像〜（2018年12月）

冊

子

2,200円

3,300円60

全般注目分野に関する動向調査2017 ～CPS/IoTの利活用分野別世界市場、トピックス①流通・物流、トピックス②医療・介護〜（2017年12月）

冊

子

2,200円

3,300円61

全般注目分野に関する動向調査2016～ロボット・移動ロボット、人口知能（AI）、豊かな暮らしの未来像〜（2016年12月）

冊

子

2,200円

3,300円62

全

般注目分野に関する動向調査2015～ウェアラブル端末、ワイヤレスモジュール、センサ〜（2015年12月）

冊

子

2,200円

3,300円63

全般注目分野に関する動向調査2014～サイバーセキュリティ、セキュリティ機器、202X年 街・東京 セキュリティ未来像〜（2014年12月）

冊

子

2,200円

3,300円64

全般注目分野に関する動向調査2013～M2M/IoT、M2M/IoT 利活用分野、カーエレクトロニクス／カーインフラ〜（2013年12月）

冊

子

2,200円

3,300円65

全般注目分野に関する動向調査2012～ヘルスケア・メディカル、センサ、JEITAセンサ・グローバル状況調査～（2012年12月）

冊子

1,048円

2,095円66

全般

電子情報産業の世界生産見通し2022（赤本詳細版）～各社アンケート集計結果～（2022年12月）

冊子

110,000円

220,000円「 J E I T A 電 子 図 書 館 」の ご 案 内 ※正会員向け「JEITA電子図書館」
を2022年10月にオープンいたしました。
JEITAの長い歴史の中で積み上げられてきた業界活動の集大成や成果である、出版物等（刊行物や報告書等）を「JEITA図書館」
として公開することになりました。昭和34年（1959年）
から現在までの出版物等を検索してご覧いただけます。ぜひご活用ください。

第一弾として約700冊を掲載、順次追加予定。ご期待ください。

https://www.jeita.or.jp/kaiin/library/53

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にて取り扱いをしています。
全官報のホームページからもお申し込みいただけます（一般価格での取り扱いのみ）。
全官報HP

https://www.gov-book.or.jp/※書店様のご注文につきましては、全官報までお問い合わせください。

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【お問い合わせ先】 JEITAサービスセンター

E-mail：support@jeita.or.jp—— 禁 無 断 転 載 ——調査統計ガイドブック2023-2024- Executive Summary 発⾏：一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100-0004 千代⽥区大手町1-1-3 大手センタービル
編著：事業推進部 調査統計担当／統計連絡会

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