はじめに国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）は、平成26年５月に日本版スチュワードシップ・コード（以下「SSコード」という。）を受け入れて以来、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動を行って参りました。そして、令和３年５月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
連合会では、運用受託機関を通じてスチュワードシップに関する取組みを行っております。本年度も多くの運用受託機関に協力頂き、活動内容について詳細な報告を受けました。例年通りの報告内容に加え、新しい取組みとして、ダイバーシティ（多様性）などについて運用受託機関自身の取組状況を確認したほか、人権問題で話題になった芸能関係の事案について運用受託機関の考え方を確認しました。当事案に関しては確認後も引き続き報告を頂いており、時間の経過と共に事態がどのように推移するのか見守っております。
また、令和６年２月には我が国初の発行となるクライメート・トランジション利付国債を購入、同年３月15日にはPRI（責任投資原則）署名機関となりました。
アセットオーナーとしてスチュワードシップ活動を充実させるべく試行錯誤を続けておりますが、サステナブルファイナンス
（持続可能な社会を実現するための金融）への取組みを毎年少しずつ進歩して参りたいと考えております。

1

目次

Ⅰ．連合会のスチュワードシップ活動
１．連合会のスチュワードシップ活動の概要：

３

２．PRI（責任投資原則）への署名：

４

３．連合会のスチュワードシップ活動の沿革：

５

４．スチュワードシップ活動のイメージ図：

６

５．スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）：

７

１．運用受託機関の取組みの概要：

８２．運用受託機関の事例の紹介：

９

１．連合会のESGに関する取組みの概要：

18

トピック：GX経済移行債への取組み：

21

２．運用受託機関の事例（ESG）の紹介：

23

トピック：運用受託機関における人権問題への対応状況：

26

トピック：運用受託機関における女性活躍推進の状況：

27

Ⅳ．運用受託機関の課題認識：

28

Ⅴ．今後の取組方針：

29

Ⅱ．運用受託機関の取組み

Ⅲ．ESG投資に関する取組み2

Ⅰ．連合会のスチュワードシップ活動
１．連合会のスチュワードシップ活動の概要〈連合会の活動の概要〉


連合会は、平成26年５月にSSコードを受け入れ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を公表しました。その後、金融庁がSSコードを改訂したことを受け、平成29年11月及び令和２年９月に同方針を改訂し、公表しました。
連合会では、運用受託機関を通じて企業へ投資する形態をとっています。このため、運用受託機関が、中長期的な視点に立った建設的な対話（エンゲージメント）、議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、最終受益者の中長期的な投資収益の拡大を図っています。
連合会は、投資先企業との対話の相手方である運用受託機関に対して、モニタリングを行いスチュワードシップ責任を果た
しています。
このような考え方を踏まえ、従来より、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たすため、運用受託機関に対し、スチュワードシップの取組状況について、毎年、報告を求め、ミーティング等を行ってきました。



令和５年度も、SSコード等の趣旨を踏まえて、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へ深化させる目線で、運用受託機関24社41ファンド（国内株式15ファンド、外国株式14ファンド、外国債券９ファンド、オルタナティブ資産３ファンド）を対象にミーティング等を実施し、各社の具体的な活動状況を確認しました。（確認対象期間：令和４年７月１日から同５年６月30日まで）〈本報告書の目的〉


本報告書ではSSコード等の趣旨を踏まえ、連合会のスチュワードシップに関する取組みを報告するとともに、各社の取組
み（対話事例、議決権行使事例など）をSSコードの各原則の実施状況に沿って紹介しています。当該事例を参考として運用
受託機関による取組みに工夫を凝らすなど、スチュワードシップ活動の推進の一助となればと考えています。

3

２．PRI（責任投資原則）への署名


連合会は、令和６年３月15日、PRI（Principles for Responsible
Investment：責任投資原則）の署名機関となりました。

［PRI

６つの原則］

原則１

私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み入れます

PRIにおいて、環境や社会全体に利益をもたらす持続可能な国際金融システムの達成を目指し、機関投資家等が環境（E：Environment）、
社会（S：Society）、ガバナンス（G：Governance）の課題を投資の意思決定に組み込むことが提唱されています。

原則２

私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます原則３

私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

連合会は、従前より、運用受託機関による投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか投資戦略に応じて、持続可能性に配意したエンゲージメントなどを軸にしたスチュワードシップ活動を含め、ミー
ティングなどを通じてモニタリングを行ってきました。引き続き、これらの取組みをより一層推進すると共に、受益者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めて参ります。

原則４

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います原則５

私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します

原則６

私たちは、本原則の実行に関する活動状況
や進捗状況に関して報告します4３．連合会のスチュワードシップ活動の沿革
年月内容

平成17年６月

議決権行使ガイドラインを制定

平成20年９月「株主議決権行使状況」を公表開始

平成25年９月

特定注視企業（※１）に関わる「株主議決権行使状況」を公表開始

平成26年５月「『日本版スチュワードシップ・コード』の受入れについて」を公表

平成26年９月「株主議決権行使状況」の内容を「スチュワードシップ活動の状況等について」（現「スチュワードシップ活動の報告」）へ統合して公表開始
外国株式に関わる「株主議決権行使状況」を公表開始

平成27年10月「管理運用の方針」に日本版スチュワードシップ・コードに関する事項を明記

平成28年９月

運用受託機関とのスチュワードシップ活動に関するミーティングを開始（以降、年次で実施）

平成29年２月

運用受託機関の総合評価にスチュワードシップの活動状況を追加

平成29年４月

GPIFが主催する「企業・アセットオーナーフォーラム」へ出席

平成29年11月「『改訂日本版スチュワードシップ・コード』の受入れについて」を公表
国内株式の全運用受託機関から実効性のあるスチュワードシップ活動を行う旨の確約書を受領

令和２年９月

「『日本版スチュワードシップ・コード再改訂』の受入れについて」を公表

令和３年５月「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同について」を公表（※２）

令和６年３月「PRI（責任投資原則）への署名について」を公表（※１）不祥事報道や業績不振を原因として、運用受託機関が注視している投資先企業。
（※２）TCFDは2023年10月に解散し、気候関連開示の進捗状況のモニタリング機能は国際会計基準（IFRS）財団に移管されています。

5５．スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）
原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原則５

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則６

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、
顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（※）の考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
（※）ESG要素を含む中長期的な持続可能性

7

Ⅱ．運用受託機関の取組み
１．運用受託機関の取組みの概要
質問表の送付やミーティングを通じ、運用受託機関各社の取組状況について、以下の通り、確認しました。


各社とも創意工夫（例えば、エンゲージメントの高度化）を凝らしていました。また、エンゲージメントは一朝一夕に効果が発現するものではなく、その効果の発現まである程度の期間を要する中、地道に活動を行っている運用受託機関が大宗でした。

各社とも、ESGの要素を考慮し、サステナビリティを意識した取組みを実施していることを確認できました。



一方で、各社の取組み（例えば、エンゲージメント事例の紹介、エンゲージメントの効果を高める工夫、議決権行使の具体的な理由の公表）や、自己評価を含めた情報提供等（例えば、スチュワードシップ活動報告の記載内容）については運用受託機関ごとに差が見られます。



運用受託機関各社を取り巻く環境が異なることから、画一的なことはいえませんが、運用受託機関と投資先企業とのエンゲー
ジメントなどの取組みを通じて、企業価値向上や持続的成長を促し、最終受益者の中長期的な投資収益の拡大が得られるよう、
引き続き、運用受託機関の取組みが進められることを期待しています。

8



令和５年４月から同年６月までの国内株式における議決権行使の状況は、以下の通りでした。
会社提案56,140議案中、反対行使は8,161議案（割合は14.5％）でした。このうち「社外取締役の選任に関する議案」
は、18,075議案中、反対行使は2,631議案（14.6％）でした。
（単位：件数）監査役会・監査役
に関する議案

取締役会・取締役
に関する議案

議案

取締役の
選任(※)

総計
計

賛成

会社提案

反対

白紙委任

棄権

計

賛成

株主提案

反対

白紙委任

棄権

うち
社外取締役

監査役の
選任(※)

役員報酬等
に関する議案

うち
社外監査役

剰余金の処分に関する議案

役員報酬

役員賞与の
支給

退任役員の
退職慰労
金の贈呈

ストック
オプション

剰余金の
処分

資本構造に関する議案
減資・増資

うち
買収防衛策 （第三者
資本準備金等
割当以外）
の減少

増資
（第三者
割当）

自己株式
取得

その他議案
事業内容の
定款変更に 取締役会の
変更等に
関する議案
構成等
関する議案

その他

その他の
議案

44,705

18,216

5,089

3,411

1,279

251

144

140

3,548

21

198

16

4

79

13

61

1,580

13

159

44,497

18,075

5,083

3,405

1,240

251

144

140

3,471

21

195

16

4

3

13

61

861

11

合

計
うち、気候関連に関する議案

57,27960

150

56,1400(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)(100.0%)(0.0%)

37,547

15,444

4,423

2,793

1,189

203

8

123

150

47,9790(84.4%)(85.4%)(87.0%)(82.0%)(95.9%)(80.9%)(5.6%)(87.9%)(90.9%) (100.0%)(85.5%)(0.0%)

6,950

2,631

660

612

51

48

136

17

101

0

185

0

1

0

0

0

11

1

0

8,161

0

(15.6%)(14.6%)(13.0%)(18.0%)(4.1%)(19.1%)(94.4%)(12.1%)(2.9%)(0.0%)(94.9%)(0.0%)(25.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(1.3%)(9.1%)(0.0%)(14.5%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

208

141

6

6

39

0

0

0

77

0

3

0

0

76

0

0

719

2

9

1,139

60

(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)(100.0%)(100.0%)

3,370

21

(97.1%) (100.0%)(0.0%) (100.0%)

25

20

1

1

3

0

0

0

15

(12.0%)(14.2%)(16.7%)(16.7%)(7.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(19.5%)

010

16(5.1%) (100.0%)

61

850

(75.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

3

3

13

(98.7%)

10

3

0

0

13

0

0

40

0

0

100

17

(0.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%)(17.1%)(0.0%)(0.0%)(5.6%)(0.0%)(0.0%)(8.8%)(28.3%)

679

2

9

1,039

43

(94.4%) (100.0%) (100.0%)(91.2%)(71.7%)

183

121

5

5

36

0

0

0

62

0

0

0

0

63

0

0

(88.0%)(85.8%)(83.3%)(83.3%)(92.3%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(80.5%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(82.9%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（※）取締役・監査役の選任については、１候補者につき１議案としています。p13-p14についても同様です。

12

令和５年４月から同年６月までの国内株式における特定注視企業（※）に対する議決権行使の状況は、以下の通りでした。
会社提案4,698議案中、反対行使は1,832議案（39.0％）でした。このうち「社外取締役の選任に関する議案」は
1,430議案中、反対行使は504議案（35.2％）となっており、前頁の国内株式における議決権行使の状況と比較して、特定注視企業における反対率は高い結果となりました。
（単位：件数）取締役会・取締役
に関する議案

議案

計

賛成

反対

白紙委任

棄権

取締役の
選任

3,577

監査役会・監査役
に関する議案

うち
社外取締役

1,430

監査役の
選任

380

役員報酬等
に関する議案

うち
社外監査役

249

剰余金の処分に関する議案

役員報酬

役員賞与の
支給

退任役員の
退職慰労
金の贈呈

ストック
オプション

剰余金の
処分

85

9

6

6

257

資本構造に関する議案
減資・増資

うち
買収防衛策 （第三者
資本準備金等
割当以外）
の減少

5

12

8

増資
（第三者
割当）

自己株式
取得

3

5

その他議案
事業内容の
定款変更に 取締役会の
変更等に
関する議案
構成等
関する議案

その他

2

3

323

1

その他の
議案

21

合

計
うち、気候関連に関する議案4,698

24(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
2,127

926

312

189

63

6

0

3

197

5

(59.5%)(64.8%)(82.1%)(75.9%)(74.1%)(66.7%)(0.0%)(50.0%)

1,450

504

68

60

22

3

6

3

60

0

10

0

0

4

0

0

200

(40.5%)(35.2%)(17.9%)(24.1%)(25.9%)(33.3%) (100.0%)(50.0%)(23.3%)(0.0%)(83.3%)(0.0%)(0.0%)(80.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(76.7%) (100.0%)

2

8

3

(16.7%) (100.0%) (100.0%)

1

2

3

1

15

2,866

7

(38.1%) (100.0%)(71.4%)(61.0%)(29.2%)

0

6

1,832

17

(61.9%)(0.0%)(28.6%)(39.0%)(70.8%)

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%) (100.0%) (100.0%)123（※）不祥事報道や業績不振を原因として、運用受託機関が注視している投資先企業。

13

令和５年４月から同年６月までの外国株式における議決権行使の状況は、以下の通りでした。
会社提案の議案中、ストックオプションに関する議案の反対率が高い結果となりました。
（単位：件数）役員報酬等に関する議案

取締役会・取締役 監査役会・監査役に関する議案に関する議案

議案

総計
計

賛成

会社提案

反対

白紙委任

棄権

計

賛成

株主提案

反対

白紙委任

棄権

剰余金の処分に関する議案

資本構造に関する議案

取締役の
選任

監査役の
選任

役員報酬

役員賞与の
支給

退任役員の
退職慰労
金の贈呈

ストック
オプション

剰余金の
処分

34,504

3,211

7,472

27

8

1,342

2,774

51

33,862

2,993

7,363

24

6

1,325

2,774

51

その他議案

合

計

減資・増資
（第三者
割当以外）

増資
（第三者
割当）

自己株式
取得

216

2,227

301

1,520

505

2,195

2,517

699

18,99978,517

391

169

2,227

301

1,520

493

2,168

2,289

438

16,92874,880

50

うち
買収防衛策
資本準備金等の減少

事業内容の定款変更に 取締役会の
変更等に
関する議案
構成等
関する議案

その他

その他の
議案

うち、気候関連に関する議案(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
31,870

2,906

6,606

22

5

955

2,765

51

154

1,703

250

1,492

370

1,726

1,782

388

15,49968,49347(94.1%)(97.1%)(89.7%)(91.7%)(83.3%)(72.1%)(99.7%) (100.0%)(91.1%)(76.5%)(83.1%)(98.2%)(75.1%)(79.6%)(77.9%)(88.6%)(91.6%)(91.5%)(94.0%)

1,928

87

724

2

1

370

9

0

15

524

51

28

123

442

492

49

1,384

6,229

2

(5.7%)(2.9%)(9.8%)(8.3%)(16.7%)(27.9%)(0.3%)(0.0%)(8.9%)(23.5%)(16.9%)(1.8%)(24.9%)(20.4%)(21.5%)(11.2%)(8.2%)(8.3%)(4.0%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

64

0

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

1

45

158

1

(0.2%)(0.0%)(0.4%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.7%)(0.2%)(0.3%)(0.2%)(2.0%)

642

218

109

3

2

17

0

0

47

0

0

0

12

27

228

261

2,071

3,637

341

(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

582

196

42

2

0

0

0

0

18

0

0

0

12

27

78

74

609

1,640

84

(90.7%)(89.9%)(38.5%)(66.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(38.3%)(0.0%)(0.0%)

56

22

67

1

2

17

0

0

29

0

0

(0.0%) (100.0%) (100.0%)000(34.2%)(28.4%)(29.4%)(45.1%)(24.6%)

150

187

1,433

1,964

252

(8.7%)(10.1%)(61.5%)(33.3%) (100.0%) (100.0%)(0.0%)(0.0%)(61.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(65.8%)(71.6%)(69.2%)(54.0%)(73.9%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29

33

5

(0.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(1.4%)(0.9%)(1.5%)（※）議決権行使に係る運用上の制約及び追加的な費用負担の観点から、運用受託機関が議決権行使対象を判断しています。

14

■議決権行使結果（国内株式）の個別開示公表先アドレス
運用受託機関名

公表先アドレス

朝日ライフアセットマネジメント

http://www.alamco.co.jp/company/votingright/ index.html

アセットマネジメントOne

http://www am-one co jp/company/voting/

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

https://www.gsam.com/content/gsam/jpn/ja/gsitm/about-gsam/stewardship-code.html

シュローダー・インベストメント・マネジメント

https://www schroders com/ja-jp/jp/intermediary/about-us/proxy-voting/

ティー・ロウ・プライス・ジャパン

https://www troweprice com/financial-intermediary/jp/ja/about/disclosure/stewardship/proxy-voting html

日興アセットマネジメント

http://www nikkoam com/about/vote/list

ニッセイアセットマネジメント

https://www nam co jp/company/responsibleinvestor/cvr html

野村アセットマネジメント

http://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility investment/vote.html

ピクテ・ジャパン

https://www pictet co jp/company/policy/proxy-voting-results html

フィデリティ投信

https://www fidelity co jp/about-fidelity/stewardship/voting-records

三井住友信託銀行
https://www smtam jp/company/policy/voting/result/（再受託先：三井住友トラスト・アセットマネジメント）（※）
三井住友DSアセットマネジメント

https://www smd-am co jp/corporate/responsible investment/voting/report/

三菱UFJ信託銀行

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about stewardship.html

りそな銀行（再受託先：りそなアセットマネジメント）（※）

https://www resona-am co jp/investors/giketuken html

令和６年２月末現在（※）再受託先の議決権行使結果の個別開示公表先アドレスを掲載しています。

15

Ⅲ．ESG投資に関する取組み
１．連合会のESGに関する取組みの概要（１）基本的な考え方
連合会では、厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の運用において、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるESGを考慮する投資を通じて、最終受益者の中長期的な投資収益の拡大を図っています。ESGを考慮する投資は、
従来より積極的に取り組み、不断の改善を推進しています。
（２）ESG要素の考慮（参考）ESGに係る様々なテーマ

厚生年金保険給付積立金における委託運用については、全ての運用受託機関に対して、ESG要素も考慮するように要請しています。
また、定期的なモニタリングとして、エンゲージメントの取組状況
やESGの活用効果等について確認し、これらの要素を運用受託機関の評価項目の一つとしております。加えて、原則としてPRIに署名していることを運用受託機関の採用基準の一つとしているほか、新
たなマネージャーエントリーの受付時には、ESGの具体的な活用方
法について説明を求めるようにしております。
退職等年金給付積立金における自家運用についても、ESG要素を考慮し、同じ発行体による通常の債券と同様の条件であれば、グリーンボンド等を前向きに購入しています。
（出所：金融庁サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書「持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム」）

18

（３）厚生年金保険給付積立金における委託運用に関する取組み① アクティブ運用に関する取組み（委託運用／内外株式・外国債券・オルタナティブ資産）

令和３年４月より、全資産においてESGファンドのマネージャーエントリーを受け付けています（国内株式に採用実績あり）。 ESGプロダクトについては、運用プロセスにおいてESG要素を十分に考慮しつつ、超過収益を獲得する
ことを期待しています。



ESG指数のパフォーマンスについてモニタリングを行い、活用可能性や効率性について情報収集を継続しています。

オルタナティブ資産については、不動産の運用受託機関や各投資先企業におけるGRESB（※）への対応状況をモニタリングしています。

（※）GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）は、不動産・インフラストラクチャーを保有・運用する会社やファンドのESGに対する評価基準を提供する組織で、その取組みや達成度の評価を実施しています。また、投資家メンバーとして加入することで、評価結果のみならず各種ESGパ
フォーマンスデータの閲覧が可能となり、デューデリジェンス、モニタリング、エンゲージメントに活用することができます。

② パッシブ運用に関する取組み（委託運用／内外株式・内外債券）


外国債券運用において国際機関の発行するグリーンボンド等を購入できるように、令和３年３月に運用ガイドラインを変更しています。なお、令和５年11月に運用を開始した国内債券運用においても、グリーンボンド等を購入しています。

パッシブ運用においても、ESGへの関連が懸念される銘柄は、運用受託機関が投資先と積極的な対話を行っていることを確認しています。

（４）退職等年金給付積立金における自家運用に関する取組み

令和４年度末時点ではグリーンボンド等の保有残高（簿価）は約482億円となっています。
令和５年度は財投機関等が発行するグリーンボンド等のほか、令和６年２月には我が国初の発行となるクライメー
ト・トランジション利付国債を購入しました。
19

（参考）グリーンボンド等の保有状況
種類
厚生年金保険給付積立金（億円）

令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月 令和5年10月
24

202

485

712

グリーンボンド

21

114

237

355

ソーシャルボンド

2

21

71

101

サステナビリティボンド

1

68

177

256

退職等年金給付積立金

324

390

445

565

グリーンボンド

92

102

102

104

ソーシャルボンド

199

249

292

366

サステナビリティボンド
合計（参考）グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの関係

保有額

33

39

51

95

348

592

930

1,277
（出所：金融庁「ソーシャルボンド検討会議（第１回）事務局説明資料」 ）（※１）保有額は各時点の時価残高です。計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合があります。
（※２）厚生年金保険給付積立金は、パッシブ運用及びアクティブ運用を合計した計数（外国債券）になります。
（※３）グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のことです。
（出所：環境省「グリーンファイナンスポータル」）（※４）ソーシャルボンドとは、 発行体 （民間事業法人、金融機関、独立行政法人等）が、国内外のソーシャルプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であり、具体的には、①調達資金の使途が発行体により適切に評価・選定されたソーシャルプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、かつ、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券のことです。（出所：金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」）（※５）サステナビリティボンドとは、調達資金全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクトの初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、「グリーンボンド原則」（又は「グリーンボンドガイドライン」）と「ソーシャルボンド原則」（又は金融庁策定のソーシャルボンドガ
イドライン）いずれか一方又は両方の 4 つの核となる要素に適合する債券のことです。（出所：環境省「グリーンファイナンスポータル」）

20

トピック：GX経済移行債への取組み
 連合会の対応
連合会では自家運用（退職等年金給付積立金）において、令和６年２月にクライメート・トランジション利付国債の初回発行分を購入しました。今後の発行分についても利回り水準等を総合的に勘案の上、購入の検討を進めて参ります。

 グリーン・トランスフォーメーション（GX）（出所：財務省「グリーン・トランスフォーメーション」）

グリーン・トランスフォーメーションとは、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーの活用や、2050年の温室効果ガス
排出実質ゼロを実現するための活動、また、そのような活動を経済成長の機会にするために社会全体を変革する取組みのことを指します。（参考：財務省「グリーン・トランスフォーメーション」等）
 GX経済移行債
GX経済移行債とは、GX実現に向けた先行投資支援の資金調達のため「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）に基づき、政府により発行されるESG債です。
GX経済移行債は、これまでの国債（建設国債、特例国債等）と同様に同一の金融商品として統合発行されるだけでなく、令和6年2月には、資金使途やレポーティング方法等を示したフレームワークを策定の上、国際標準への準拠について評価機関から認証（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得した個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」として、初回発行されました。
調達した資金の使途は、民間のみでは投資判断が困難な事業かつ、温室効果ガス排出削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献する分野への投資を対象としています。（例：省エネ機器の普及、脱炭素に資する都市・地域づくり等）（参考：財務省「クライメート・トランジション利付国債」等）

21

２．運用受託機関の事例（ESG）の紹介■環境（E）に関するエンゲージメントの事例
廃プラスチック問題

気候変動問題
対話の概要

対話の概要

気候変動に関する投資家の関心が高まっていることを考慮し、投資先企業が気候変動に関する報告及び戦略を続けることを推奨。
サステナビリティ会計基準審議会及びTCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に基づく開示が望ましいと助言。

投資先企業にとって、廃プラスチック問題･環境負荷低減への取組強化･推進が、持続的な成長･企業価値向上の観点から引き続き重要な課題と認識し対話を継続。事業におけるリスク及び事業を通した環境負荷低減に向けた施策、自社のCO2 排出目標の実現
性･取組強化に関し議論･提言を実施。

対話の結果等

対話の結果等

ネットゼロ目標実現の効果的な手法だけでなく、主要ESGト
ピックに対する経営陣のアプローチに対する見解も伝達。投資先企業のネットゼロ目標及びその道筋に関連する進捗について、モ
ニタリングを継続。

使用済み容器の回収拠点数、製品販売重量に占める使用済み製品の回収重量比率などが順調に伸びていること、薄化･軽量化品の開発によるプラスチック使用量の削減、消費者へのエコ製品の訴求戦略など環境負荷軽減に向けた取組みを確認。

23

■社会（S）に関するエンゲージメントの事例
人権

女性活躍
対話の概要

対話の概要

投資先企業に対して、2019年よりサプライチェーン・マネジメ
ント（商品開発から消費者の手に渡るまでの一連の流れ）の観点
でESG関連の情報開示を要求。投資先企業の情報開示への取組みが進んできたことから、サプライチェーン上の人権対策の強化、ESG評価の改善などをテーマに対話を実施。

投資先企業（グロース市場に上場）は、多くの女性が活躍していることから、多様性を持った取締役体制の構築がガバナンス強化につながるという点を、上場以来毎四半期ごとに経営層と対話。
同時に社外取締役１名体制となっていたため、運用受託機関の議決権行使基準を未充足であることも説明。

対話の結果等

対話の結果等

投資先企業はサプライチェーン・マネジメントをテーマとした
対話にも前向きな姿勢を見せ、新たなESG推進体制を構築。プラ
イベートブランド製品の生産工場に対する監査結果の開示を開始
し、「再審査」「不合格」の工場に対しては改善に取り組んでいる。

株主総会で女性の社外取締役が就任。当該社外取締役は就任後、業績計画などで建設的な議論に参画し牽制役となっていることに加え、一層の活躍に向けて経営会議（部長級で構成）へ参加するなど事業への理解を促進。

24

■ガバナンス（G）に関するエンゲージメントの事例
業績連動型役員報酬

不祥事対応等
対話の概要

対話の概要

固定報酬と業績連動報酬で設計される役員報酬において、業績連動報酬の算出方法が非開示であったことに加え、固定報酬の比率が65％と高く十分なインセンティブとして機能しているのか不明であったことから、業績連動報酬の比率引上げや、株式報酬制度の導入、非財務項目の役員報酬への反映についても議論。

投資先企業の投資家向け広報チームらと、一部製品における定期試験未実施などの不適切行為に対する再発防止策の進捗と、CEOのサクセッションプラン（後継者育成計画）の取組みについて対話を実施。

対話の結果等

対話の結果等

投資先企業は統合報告書にて役員報酬制度の詳細を開示したほか、株式報酬制度を新たに導入することを発表。非財務項目の役
員報酬への反映についても対話を継続。

投資先企業は月２回以上CEOからのメッセージ発信、監査体制
強化、レビュー部署の権限の強化などを実施。人為的ミスを防ぐためにデジタル化、自動化を推進。さらにグループガバナンスポ
リシーを定め、各組織の責任や役割を明確化する意向。サクセッ
ションプランについても対話を継続。

25

トピック：運用受託機関における人権問題への対応状況


運用受託機関（オルタナティブ資産を除く）に対し、アンケートを令和５年10月に実施しました。令和６年１月以降は、エンゲージメントの状況について、国内株式の運用受託機関から毎月報告を受領しています。



当初、回答内容にはばらつきが見られ、様子見姿勢の運用受託機関が多かったものの、迅速に投資先企業との面談を行ったとの回答も見られました。令和６年１月以降は、エンゲージメントを行う運用受託機関が増加しています。



運用受託機関の中には、人権問題は投資先企業にとって社会的に求められる責務だけでなく、経営上のリスクの観点からも重要なテーマであり、対象となった投資先企業に対してエンゲージメントを必要に応じて行う、といった意見もありました。



引き続き、当該問題に関するエンゲージメントの状
況を確認していくとともに、人権問題に関連した議決権行使の状況についても、モニタリングを実施していきます。

【アンケートの概要】
調査対象：運用受託機関23社
調査時期：令和５年10月
調査方法：質問表を依頼し、回答を受領
質問内容（概要）• 芸能関係の人権問題（いじめ等）について、メディアが取り上げる機会が増えているところ、国内株式の運用受託機関として
当該問題をどのように解釈し、今後行動しようとしているのか、
ご説明ください。
• 外国資産の運用受託機関は、当該問題等に対しての見解をご教示ください。

【アンケートの結果（運用受託機関の回答）】（一部抜粋）• 人権問題は国・地域によって様々なので、一括りに捉えることなく、個別に深く分析する必要がある。
• サプライヤー等との関係を維持しながら、負の影響を防止・軽減するよう努め、取引停止は最後の手段として検討されるべき。

なお、オルタナティブ資産の運用受託機関について、個別企業に対する具体的な対応についての回答は得られなかったものの、賃貸や売買を実施する際には、取引先について人権問題に関する内容を含めた風評チェックを厳重に実施し、総合的に判断しているとの回答を受領しています。
26

Ⅳ．運用受託機関の課題認識

スチュワードシップ活動の実質化に向けて、p17【SSコード原則７】の事例のように、スチュワードシップ活動の担当部
署を独立させたり、研修等を通じたスキルの向上や社外からの採用など、実効的なスチュワードシップ活動を行うための組
織体制の構築や人材育成に取り組む運用受託機関が多く見られました。また、運用受託機関は議決権行使ガイドライン等を定期的に見直すことで、社会的な要請や情勢の変化に対応していることを確認しました。これらの点はゴールがあるものではなく、継続的に取り組むべき課題と考えられます。



エンゲージメントやESG要素の考慮が投資先企業の価値向上に対してどのような影響を及ぼしているか、多くの運用受託
機関が、p10の〈エンゲージメントの効果を高める工夫〉の事例のように検証に取り組んでいますが、その方法の確立や有効性の検証の完了には至っていないところが大宗です。今後の進展が期待されます。



ESGレーティングの利用については、p22に記載したようにデータの信頼性や新しい情報が反映され るまでのスピードへの課題のほか、データソースが開示情報に依存することから、投資先企業の開示の進捗にスコアが左右されてしまい、スコアと実態の乖離が生じる場合があります。また、情報開示をテーマに対話を実施する運用受託機関も多くあることを踏まえると、
投資先企業の情報開示レベルの底上げや、ESG
レーティングの評価の質の改善に向けた運用受
託機関による取組みが期待されます。

ESG評価・
データ提供機関

投資先企業

投資家

アセットオーナー（運用受託機関）（連合会）

市場全体として相互の働きかけを通じ評価等の質を改善（出所：金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を基に作成 ）28

Ⅳ．今後の取組方針（１）実効的なモニタリングプロセスの充実
令和５年度はPRIへの署名のほか、スチュワードシップ活動の一環として、ジャパン・スチュワードシップ・イニシア
ティブ（※）に任意で参加し、運用受託機関等との意見交換や情報共有等を実施しました。今後も、このような活動を通じて、モニタリングプロセスの充実化を図るとともに、運用受託機関による一層の取組促進を念頭に置き、運用受託機関との対話を通じて「形式」ではなく、「実質」を重視したモニタリングの実施に努めていきます。
また、株式以外の資産クラスにおけるスチュワードシップ活動についても引き続き着目していきます。
（※）SSコード等を受けて、更なるスチュワードシップ活動の深化及び高度化への対応や、資産運用業界における実務課題の解決に向けた自主的な取組みとして、運用機関やアセットオーナーらの関係者が集まり、2019年に設立し、業界横断的な団体としての活動をスタート。

（２）他の公的年金等との協力・連携
令和５年度は他の公的年金と意見交換を実施しました。今後もスチュワードシップ活動全般の実効性、効率性の向上を図る上で、他の公的年金等とも必要に応じて意見交換などの取組みを実施していきます。

（３）ESG 要素を考慮した対話・投資の推進
投資先企業及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、ESG 要素を考慮した対話・投資を推進していきます。

29

■運用受託機関各社のスチュワードシップ活動報告開示先アドレス

運用受託機関名

公表先アドレス

朝日ライフアセットマネジメント

https://www alamco co jp/company/stewardship/index html

アセットマネジメントOne

https://www.am-one.co.jp/company/ri/

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン

https://jp allianzgi com/ja-jp/sustainability/policies-and-reporting

ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド

https://www.wellington.com/japan/sustainable-investing/

MFSインベストメント・マネジメント

https://www mfs com/ja-jp/institutions-and-consultants/about-mfs/our-impact/stewardship html

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

https://www gsam com/content/gsam/jpn/ja/gsitm/about-gsam/stewardship-code html

JPモルガン・インベストメント・マネジメント

https://am.jpmorgan.com/jp/ja/asset-management/per/about-us/investment-stewardship/

シュローダー・インベストメント・マネジメント

https://www schroders com/ja-jp/jp/intermediary/about-us/stewardshipcode/

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

https://www.ssga.com/jp/ja/institutional/ic/about-us/what-we-do/asset-stewardship

ティー・ロウ・プライス・ジャパン

https://www troweprice com/financial-intermediary/jp/ja/about/disclosure/stewardship/stewardshipreport html

東京海上アセットマネジメント

https://www tokiomarineam co jp/company/responsible investment/stewardship code html

日興アセットマネジメント

https://www nikkoam com/sustainability

令和６年２月末現在

30

運用受託機関名

公表先アドレス

ニッセイアセットマネジメント

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html

野村アセットマネジメント

https://www nomura-am co jp/special/esg/library/ri-report html

ピクテ・ジャパン

https://www.pictet.co.jp/featured/esg-portal/RI report 2308.html

PGIMジャパン

https://www pgim com/pgim-japan/pgim-sri-hub（英語サイト）

ピムコ・ジャパン・リミテッド

https://japan pimco com/ja-jp/investments/esg-investing

フィデリティ投信

https://www fidelity co jp/about-fidelity/stewardship/overview

ブラックロック・ジャパン

https://www blackrock com/jp/individual/ja/about-us/investment-stewardship

三井住友信託銀行
https://www.smtam.jp/company/policy/stewardship/activity status/（再受託先：三井住友トラスト・アセットマネジメント）（※）
三井住友DSアセットマネジメント

https://www smd-am co jp/corporate/vision/fiduciary/report/

三菱UFJ信託銀行

https://www tr mufg jp/houjin/jutaku/about stewardship html

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント

https://www morganstanley com/im/ja-jp/japanese-investor/about-us/sustainable-investing-ja html

りそな銀行
（再受託先：りそなアセットマネジメント）（※）

https://www resona-am co jp/investors/ssc html（※）再受託先のスチュワードシップ活動報告開示先アドレスを掲載しています。
令和６年２月末現在

31

国家公務員共済組合連合会
https://www.kkr.or.jp/shikin

32