平成２７年度 事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１ 介護分野の現状と課題（１）介護問題に係る政府の対応等
ア 地域包括ケアシステムの構築
国は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することとした。
平成 27 年４月から施行されている介護保険法の改正により、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。
）として、次の６つの取組みを開始し、平成 29 年度までに全ての市町村で実施することとされている。
① 多様な生活支援の充実② 高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり③ 介護予防の推進④ 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開⑤ 認知症施策の推進⑥ 共生社会の推進
当センターにおいては、総合事業の一環として行われる人材確保に係る事業を地方自治体から受託し、地域の実情に応じた相談援助、講習会等の支援を実施しているところである。
イ

新三本の矢
政府は、昨年９月、「アベノミクスは第２ステージに移る。」とし、経済成長の推進力として新たな「三本の矢」を発表した。新三本の矢は、第１が「希望を生み出す強い経済」、第２が「夢を紡ぐ子育て支援」、第３が「安心につながる社会保障」を目指すものである。第３の矢である「安心につながる社
会保障」においては、一億総活躍社会に向け 2020 年代初頭までに「介護離職者ゼロ」を目指すとして、その具体策が、平成 27 年度補正予算に盛り込
まれたところである。
その中で、都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充（約 10 万人分の在宅・施設サービスの前倒し上乗せ整備の支援など）、求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上（中高年齢者に対する入門研修・職場体験等の実施、雇用管理改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰の実施、介護ロボット・ICT の効果的な活用方
法の検討など）を図るための政策が盛り込まれており、今後関係機関において実行されていくこととなる。
当センターにおいては、都道府県を含めた関係機関との有機的な連携をさらに密にし、時代の要請に応じた役割を果たしていくことが求められている。

（２）介護サービス分野を巡る状況
ア 労働力の状況
介護サービスを行う介護職員については、平成 25 年（2013 年）の 170.8
万人※１から、団塊の世代が全て 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）には約 253 万人程度が必要※２と見込まれ、人口の高齢化に伴い介護サービ
ス分野の労働力確保が急務となっている。
これに対し、平成 27 年６月に厚生労働省社会・援護局が取りまとめた
都道府県推計に基づく介護職員の需給推計（確定値）によると、平成 37
年（2025 年）に確保できる介護職員数は 215 万人にとどまり、さらに約38 万人が必要と見込まれている。
※１ 厚生労働省「2025 年に向けた介護人材に係る需給推計（確定値）について」（平成27 年６月報道発表）※２ 厚生労働省「社会保険保障審議会介護保険部会（第 54 回）資料」

イ

介護分野に係る研修受講者の減少
一方で、介護分野を希望する求職者の公共職業訓練等の受講者数及び平成 25 年度からホームヘルパー２級研修に代わって介護福祉士へ至るキャ
リアパスの入口に当たる研修とされた介護職員初任者研修の修了者等については、下表１のとおり、いずれも減少傾向にあるなど、介護分野の人材確保に係る環境は厳しさを増している。
その要因として、雇用失業情勢が急速に改善していることが大きく影響していると思われる。
分野別の有効求人倍率※３を見ると、全体の有効求人倍率は平成 26 年３月 0.99 倍、平成 27 年 3 月 1.08 倍が平成 28 年３月 1.21 倍と伸びているが、介護分野の有効求人倍率を見ると、平成 26 年３月 2.07 倍、平成 27
年３月 2.36 倍、平成 28 年３月 2.74 倍と全体を大きく上回っており、求職者が他の分野に流れていると思われる。
（表１）介護分野に係る訓練受講者数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

公共職業訓練受講者数

29,863 人

25,894 人

23,325 人（離職者訓練）

対前年比

-

86.7％

90.1％

受講者数

22,077 人

13,167 人

9,607 人

対前年比

-

59.6％

73.1％

求職者支援訓練出典） 厚生労働省「公共職業訓練（離職者訓練）の分野別実施状況」、「求職者支援訓練の分
野別実施状況」等※３ 厚生労働省「職業安定業務統計」

ウ

介護保険法の改正
介護保険法施行後 15 ヵ年余が経過し、この間、介護労働の現場においては中間管理者のほか、認知症や喀痰吸引等の医療分野の知識・技術習得の者などより高度な人材確保・育成が課題となりつつある中で、今般、介護保険法が改正され、平成 27 年（2015 年）４月から、（ア）介護保険財源で市町村が取り組む事業である地域支援事業の充実（イ）これまで全国一律の法定のサービスとして行ってきた予防給付（訪問介護・通所介護）を、準備の整った市町村から平成 29 年度までに地域支援事業へ移行・多様化（ウ）低所得者の保険料軽減の拡充と一定以上の所得がある者の自己負担引き上げ
等が段階的に施行されている。
また、同年４月より介護報酬が改定され、全体でマイナス 2.27％と厳しいものとなったが、雇用管理改善等への取組や、中重度の要介護者や認知症高齢者に良好なサービスの提供等による加算の財源を確保するなど処遇改善の拡充も図っている。
（３）介護労働者の課題
ア 労働者の不足
労働者の過不足感について、当センターの「平成 26 年度介護労働実態調査結果」（以下「実態調査結果」という。）を見ると、介護事業所の59.3％が「不足している」と感じており、中でも訪問介護員の不足については 75.1％の事業所が不足を感じている。
イ

有資格者の介護関係業務への非従事
平成 25 年 10 月１日現在の介護職員数約 170.8 万人、内介護福祉士約66.1 万人であるが、有資格者数を見れば介護福祉士登録者数は平成 25
年９月末現在 119.0 万人（平成 26 年９月末現在は 129.3 万人）にものぼり介護関係業務に従事していない有資格者が多数存在している※４。
※４ 厚生労働省ホームページ「社会福祉士・介護福祉士の他施策情報」

ウ

高い早期離職者の割合
やりがいを抱きながら職業生活をスタートする者が多いものの短期間で離職する者の割合が高い。
実態調査結果によれば、介護労働者に現在の仕事を選んだ理由について聞いたところ、「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由が52.6％と最も多かったにもかかわらず、平成 25 年 10 月１日から平成 26
年９月 30 日までに離職した者の勤続年数を見ると、「１年未満の者」が40.1％、「１年以上３年未満の者」が 33.8％と、この１年の期間に離職した介護労働者のうち４人に３人はその事業所における勤続が３年未満で離職している。

エ

労働条件等への不満
介護労働者の不満等について実態調査結果（複数回答）を見ると、「人手不足」が 48.3％と最も多く、次いで「仕事内容のわりに賃金が低い」

が 42.3％、「有給休暇が取りにくい」が 34.9％、「身体的負担が大きい」が 30.4％、「業務に対する社会的評価が低い」が 28.6％と続いており、介護労働者として働きつつも労働条件等への不満が大きい。
オ

雇用管理の基本的枠組みが不十分な事業所の存在
開業間もない小規模の介護事業所においては、労働法規への理解不足
等から、労働時間・割増賃金・就業規則等の法違反や労働安全衛生法の扱いが未整備など、雇用管理の基本的な枠組みが確立されていないケースが見られる。

２ 介護労働安定センターの主な取組について（１）「介護雇用管理改善等計画」への対応
介護労働者法第６条第１項の規定に基づく介護雇用管理改善等計画（平成12年労働省告示第106号）について、平成27年５月13日に介護雇用管理改善
等計画の全部を改正する告示（平成27年厚生労働省告示第267号。計画期間：
平成27年度から平成32年度までの６年間）が公布・適用されたところであるが、当該計画において、次のア及びイのとおり幅広い分野で、センターが担うべき役割が期待されている。
なお、平成27年度における当センターの具体的な取組については、下記３「各事業の実施結果」のとおり実施したところである。
ア 介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項（ア）雇用管理の改善① 雇用管理改善のための相談、援助の実施
・多種多様な相談へのきめ細かな対応
・助成金や雇用管理制度全般に関する情報提供等の援助の実施
・専門家（社会保険労務士、医師等）による複雑な相談事案等への支援② 好事例の活用収集した雇用管理改善の好事例集のホームページでの公開等③ 自己チェック機会の提供
地方公共団体が事業主に対して配布し、回収した「雇用管理改善
自己チェックリスト」（事業主が自らの職場における雇用管理上の課
題を診断するため当センターが開発したもの）をセンターに情報提供し、センターの相談援助へつなぐ仕組みの構築等④ 公共職業安定所とセンターとの連携強化
事業所への同行訪問の実施等（イ）職業能力の開発及び向上① センター等による介護労働者の能力開発

・介護労働者のスキルアップ研修、個別事業所のニーズに応じた
オーダーメイドの研修、医療的ケア等の専門的な研修等の実施
・介護労働者になろうとする離職者を対象とした介護労働講習の実施② 能力開発に関する相談援助
・キャリア形成に関する相談援助等の実施
・能力開発啓発セミナー等の開催
イ

その他介護労働の人材確保や福祉の増進を図るために講じようとする
施策の基本となるべき事項（ア）人材確保
介護職場の魅力を宣伝する「介護の日」関連の行事の実施（イ）介護労働懇談会の活用
行政機関、介護関係団体その他の関係機関等の地域の介護労働の関係者が一同に集う「介護労働懇談会」の定期的な開催（ウ）介護労働実態把握
介護労働者の雇用実態や労働環境の調査及び分析をした介護労働実態調査の継続的な実施（２）事業仕分け等のフォローアップ
ア 平成 25 年度までの動き「厚生労働省独立行政法人・公益法人整理合理化委員会」報告書を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において審議を行ったところ、同部会において、「財団法人介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方、指定基準の在り方、財団法人介護労働安定セン
ターを指定法人とする妥当性については、同センターが平成 25 年度を目途に交付金依存率を改めることに向け、財団法人介護労働安定センターの組織や運営の在り方について、別途設置する検討会の結論を踏まえた上で、改めて検討を行うべきである」と決定された。
これを受けて厚生労働省は、平成 23 年 11 月から外部有識者による「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会（以下「あり方検」という。）」を開催し、平成 25 年３月には下記（３）アの「センターに求められる役割と対応」及び平成 25 年度を目途に「交付金依存体質」を改善する旨の中間報告が発表された。
イ

平成 26 年 11 月及び平成 27 年８月の「あり方検」の開催
平成 26 年 11 月及び平成 27 年８月に「あり方検」が開催されたが、平成 25 年度を目途に決算の年間収入に占める交付金支出の割合を 2/3 未満とする「交付金依存体質の改善」について、平成 25 年度は 68.15％、平成
26 年度は 68.13％と、2/3 を上回る結果となり、平成 27 年度の決算状況を

踏まえ、次の「あり方検」で改めて検討されることとなった。
ウ

平成 27 年度の実績
その経過から、「あり方検」も注視することなった平成 27 年度実績については、自主事業収入が 10 億 51 百万円となり、交付金依存率は 60.44％となった。
「交付金依存体質の改善」については、次回のあり方検で検討されることとなる。
〇各年度の実績
平成 21 年度 76.64％ 平成 22 年度 75.19％ 平成 23 年度 65.97％
平成 24 年度 65.99％ 平成 25 年度 68.15％ 平成 26 年度 68.13％
平成 27 年度 60.44％

エ

主な要因
平成 27 年度の自主事業収入は 10 億 51 百万円で、平成 26 年度 7 億 49百万円より３億２百万円増加しているが、対前年度の主な増減要因は次のとおりである。
（ア）図書刊行等事業収入の△22 百万円の減少
これは上記１で述べた雇用失業情勢の急速な改善に伴う介護分野を希望する求職者の減少の影響により初任者研修テキスト等の売上が減少したものと思われる。
（イ）職業講習等事業収入の 15 百万円の増加（主な増減内訳）① ケア・サポート講習の 19 百万円の増加
事業所に出張して在職労働者のスキルアップ等の講習を行うものであるが、事業所内研修の充実を図るため、希望に合った講習内容の計画を支援することとしている。その際、国の助成金を活用した企画・提案を行っており、これまでの事業所訪問による相談援助の取組が、実績の増加に繋がったものと思われる。
② 都道府県等からの実務者研修及び初任者研修受託の 18 百万円の増加
都道府県等からの実務者研修受託は、平成 28 年度から介護福祉士国
家試験の受験要件として実務者研修修了を満たす必要があることから、実務者研修の実施に取り組む都道府県が拡大しており、受託件数が増加し、37 百万円の増となった。
一方、初任者研修受託は、雇用失業情勢の改善の影響により、受講者が集まらず中止したコースも多く、△19 百万円の減となり、合計では 18 百万円の増加となった。
③ 介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練の△18 百万円の減少

介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練のうち、介護福祉士試
験準備講習及び介護支援専門員実務研修受講試験準備講習は合わせて２百万円の増となったが、上位資格を目指す者が介護福祉士国家試験の受験要件を満たすために実施する実務者研修は、当該受験要件に実
務者研修修了が必須となるのが、平成 28 年度からとなったことなどにより、平成 27 年度は受講控え等が見られ、受講者数が減少して△20
百万円の減となり、合計では△18 百万円の減少となった。
④ 障害者総合支援法関連研修等の△３百万円の減少
障害者総合支援法関連研修の受講者数は、平成 26 年度は同行援護のサービス提供者の資格要件の経過措置（平成 26 年９月まで）で駆込み需要があったため受講者数が増加したが、その後平成 30 年３月まで経過措置が延長されたことに伴い、平成 27 年度は受講控え等により受講者数が減少したことによる△12 百万円の減、喀痰吸引等研修は地域ニーズが高い研修であることから、本部指導を行った結果、実施計画数
及び実績が増加したことにより７百万円の増、また、新規の福祉用具専門相談員指定講習を実施したことにより２百万円の増となり、合計
では前年度から△３百万円の減少となった。
（ウ）介護事業者等支援事業収入の３億９百万円の増加① 都道府県労働局の受託事業「人材不足分野における雇用管理改善促
進事業（啓発実践コース）」については、平成 27 年度新規事業として
43 支部（所）で受託したことにより２億 75 百万円増加となった。
② 地方自治体等の受託事業「地域医療介護総合確保基金事業」については、平成 27 年度に「介護分野」が公募されたことを受け、積極的な企画提案を行ったこと、「地域人づくり事業」では前年度の実施事
業を継続して受託・実施できたこと等から 65 百万円の増加となった。
（３）その他の主な取組
上記（２）の中間報告への対応を含め、平成 27 年度に行った主な取組は次のとおりである。
ア センターに求められる役割と対応（中間報告対応）（ア）国の代替機能（交付金事業）① 雇用管理相談等の実施
介護労働者の確保・定着のため、当センター職員のみならず、社会保険労務士等の専門家も加え丁寧な相談を行った。
② 介護労働講習(実務者研修を含む)の実施
ハローワークとの連携により受講者確保に努め、全国 47 支部(所)において実施し、修了者 1,524 人を送り出した。
③ 介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 26 年度調査は、平成 27 年８月に公表し、平成 27 年度について

は 10 月に調査を行った。
（イ）専門性の向上① 相談援助に当たっては、「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」（平成
26 年度「厚生労働省委託事業」で作成）、「介護人材の採用“27 の Q&A”」
等を活用しノウハウ向上に努めるとともに、専門家との連携強化・情報共有を通じて担当者の専門性を向上させた。
併せて、内部研修、全国４箇所でブロック会議等を活用して具体的事例、ノウハウを支部（所）間で共有し活用した。
② 研修等においては、喀痰吸引等研修や同行援護従事者養成研修等専
門的な研修のニーズに応えるため専門家との連携を強化し担当者の専門性を向上させた。
（ウ）地域における関係機関との連携（介護労働懇談会の開催）
地域の行政機関・介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として、全支部（所）において事務局となって介護労働懇談会を開催し、介護労働のイメージアップ、人材定着・育成等をテーマとして取り組んだ。
（エ）人材の発掘・定着① 幅広い研修等の実施
初任者向け研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所のニーズに応じた研修、専門的な研修等を実施した。
② 介護の日の取組
11 月 11 日の「介護の日」の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等を開催し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。
イ 交付金依存体質の改善（中間報告対応）（ア）自主事業の拡充① 介護事業所のニーズに応じた研修の実施
国の助成金制度を活用した事業所のオーダーによる在職者向け研修の拡充や障害者総合支援法関連研修や喀痰吸引等の専門的な研修を実施した。
② 都道府県等が行う公募事業への積極的参加
都道府県等の公募による初任者研修等、公募型研修については積極的な受注に努めた。
③ 初任者研修テキスト等の開発・販売
初任者研修用のテキストの販売促進や講習ニーズが高いテキストの刊行や改訂に取り組んだ。

（イ）交付金事業の特化・重点化① 事業所訪問の重点化
離職率が高い傾向にある小規模（20 人以下）、開業間もない（３年未満）事業所を重点的に訪問し、事業主に対して相談援助・情報提供等を行った。
ウ

目標の明確化と共有化
本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化・共有化を図るため、次の取組を行った。
（ア）平成 27 年度第１回全国支部（所）長会議（開催日４月９日）
平成 27 年度業務運営方針、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を実施した。
（イ）平成 27 年度第２回全国支部（所）長会議（開催日 10 月９日）
平成 26 年度の交付金依存率が達成できなかった状況に鑑み、平成 27
年度の達成のため、現状の情報を共有し、「介護人材確保のための雇用管理改善促進事業」及び都道府県等受託事業である「地域人づくり事業」
等を確実に実施することと併せて、自主事業の拡充のための取組を実施するよう指示した。
また、支部（所）の業務運営に係る本部指示も行い、併せて、個人情報の管理方法を強化するため、「最近の事例を基にした情報セキュリテ
ィ」をテーマにした外部講師による講義を実施した。
（ウ）平成 27 年度ブロック支部（所）長会議（開催日７月から８月全国６箇所開催）
各支部(所)間の情報・好事例等の共有、課題・問題点についての率直な議論等を実施した。
（エ）平成 27 年度介護能力開発アドバイザー会議（開催日４月 21、22 日）
介護労働講習(実務者研修を含む)等の実施について伝達した。
（オ）平成 27 年度介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日９月から 10 月 全国４箇所開催）
ブロックを超えて、各種情報交換・共有を図るため、ブロック編成を変え４ブロックで開催するとともに、適切な雇用管理改善事業の推進を図るため、介護支援専門員や社会保険労務士等による労働関係法令・介護保険法等の講演等を実施した。
エ

数値目標・業績評価等を意識した取組の推進
平成 27 年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組を行い、その結果は、下記３のとおりであるが、一部事業を除き、
概ね計画数を上回っている。
なお、平成 27 年度の事業実績についても、実績数値に基づき支部(所)の業績評価を行い、評価手当を支給することとしている。
３ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理改善等援助事業
事業主及び介護労働者に対して、雇用管理改善等に係る相談援助や講習等を次のとおり実施した。
（ア）当センター職員による相談援助（交付金事業）
介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。特に当センター職員である介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、小規模（20 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的な訪問と情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」を活用したほか、「介護人材の採用“27 の Q&A”」、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」（平成 24
年度雇用管理改善援助事業で作成し、25 年度に改訂）、「介護事業者のための雇用管理改善ガイドブック」、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」（平成 25 年度介護労働実態調査（特別調査）で作成）などを活用している。
また、厚生労働省の「介護人材確保施策の推進の徹底について（平成23 年４月 22 日付け）」における労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組指示を踏まえ、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
インストラクター等による事業所訪問・相談援助・情報提供(交付金事業)〇訪問 27’計画 15,550 件 ⇒ 27’実績 17,830 件
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割 ⇒ 27’実績 54.8％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 2 割 ⇒ 27’実績 32.9％〇相談援助実績 ⇒ 27’実績 33,923 件〇情報提供実績 ⇒ 27’実績 45,220 件

フォローアップ事業所の訪問割合実績は目標を大きく上回り、事業所の就業規則の作成や見直し、従業員の募集・採用の課題等に対応できた。
・相談援助の主な内容
能力開発 31.6％、労働条件 18.3％、求人・求職 13.6％
・情報提供の主な内容
能力開発（33.8％）、労働条件（15.5％）、求人・求職（8.9％）※雇用保険二事業の事業目標
平成 26 年 4 月から平成 27 年 3 月までにインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから 1 年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標）
・目標 14.0％以下 ⇒ 27’実績 12.6％（1.4 ポイント下回り目標達成）（イ）専門家による相談援助（交付金事業）
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウンセ
ラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
雇用管理コンサルタント・ヘルスカウンセラーによる相談（交付金事業）
雇用管理コンサルタント相談
27’計画 2732.0 時間⇒

ヘルスカウンセラー相談
27’計画 1891.0 時間⇒

27’実績 3242.5 時間（対計画比 118.7％）

27’実績 2132.0 時間（対計画比 112.7％）
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、またメンタルヘル
スや腰痛予防等が多かった。
集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ 介護施設におけるリスク管理、事故防止④ 職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策※ 集団型相談における満足度アンケート調査結果
満足と回答した割合 雇用管理コンサルタントによる相談 95.3％
ヘルスカウンセラーによる相談
80.9％（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供（交付金事業）各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、平成 28 年３月に訪問系 15 事例と施設系 31 事例の計 46 事例をホームページに追加公開した。事例内容では就業規則の整備、介護労働者の教育訓練、労働時間管理に関するものが多かった。
○ 公開数：訪問系 364 事例、施設系 425 事例の計 789 事例（エ）健康診断受診促進事業（交付金事業）
職業紹介事業者（家政婦（夫）紹介所）に求職登録をしている者又は当該事業者から紹介を受けて介護労働を含む家事に従事するケア・ワー
カーを対象に、所要の健康診断を受診した場合に受診料の一部支援（単価 4,000 円限度）を行った。
○ 26’実績 852 人 ⇒ 27’計画 1,000 人 ⇒ 27’実績 791 人（対計画比 79.1％、対前年比 92.8％）（オ）雇用管理の事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や介護団体等の長及び中間管理者を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテー
マ設定により事業者支援セミナーを実施した。
本年度は、「人材不足分野における雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）」を最優先事項として取り組んだので、昨年度に比べ実施回数が減少となった。
事業者支援セミナー（自主事業）
26’実績 191 回(7,587 人)⇒ 27’計画 47 回(1,410)人⇒ 27’実績 62 回 (2,483 人)（対計画比 131.9％（176.1％）、対前年比 32.5％（32.7％））
・受講者が多かったテーマ・内容
人材育成（35.1％）、介護保険制度関係（33.8％）、介護事故等のト
ラブル防止等のリスク管理（8.1％）【収入額】
26’実績 31 百万円 ⇒ 27’計画 6 百万円 ⇒ 27’実績 13 百万円（カ）受託による雇用管理改善に向けた支援（自主事業）
地域における介護事業所の雇用管理改善を図るため、地方自治体等の積極的な企画提案等の働きかけを行い、次の事業を受託・実施した。
受託による雇用管理改善に向けた支援(自主事業)① 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）（自主事業）
センターの介護分野における経験・ノウハウを活かし、43 支部（所）において受託した。実施内容は、介護事業所を対象に、雇用管理改善
啓発セミナー、個別相談支援、地域ネットワーク・コミュニティの構
築、雇用管理改善好事例の作成・配布を行った。
【収入額】27’計画 ２億 54 百万円 ⇒ 27’実績 ２億 75 百万円

② 地域医療介護総合確保基金事業・地域人づくり事業（地方自治体等
委託事業）
県・市等から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」や「地域人づくり事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理
セミナー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問等による雇用管理改善相談支援を行った。
特に、「地域医療介護総合確保基金事業」では平成 27 年度に「介護分野」が公募されたことを受け積極的な企画提案を行ったこと、「地域
人づくり事業」では前年度の実施事業を継続して受託・実施できたこと等から前年度を上回る実績をあげた。
【収入額】
26’実績 21 百万円 ⇒ 27’計画 51 百万円 ⇒ 27’実績 86 百万円③ 雇用管理責任者講習（自主事業）
介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、総合コー
ス（雇用管理に関する基本的事項について習得する講習）及び専門コース（専門的なテーマについてより深く学べる講習）を実施し、講習の実施を通じて、雇用管理責任者の選任を促し、介護労働者の雇用管理の改善を図った。
26’実績 13,387 人 ⇒ 27’計画 12,000 人 ⇒ 27’実績 11,703 人（対計画比 97.5％、対前年比 87.4％）
ⅰ 講習の実施回数及び参加人数○総合コース
125 回
3,888 人○専門コース・人事管理
83 回
2,521 人・賃金管理
63 回
1,706 人・労働時間管理57 回
1,656 人・安全衛生・健康管理
62 回
1,932 人ⅱ コース別満足度アンケート調査（満足、やや満足）○総合コース
75.4％○専門コース
・人事管理
75.5％
・賃金管理
67.7％
・労働時間管理
77.2％
・安全衛生・健康管理 73.8％ⅲ 雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、受講後に雇用管理責任者を選任した率
82.2％【収入額】
26’実績 37 百万円 ⇒ 27’計画 37 百万円 ⇒ 27’実績 39 百万円

イ

介護労働シンポジウム事業（自主事業）
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組の一貫として開催した。
○ 第 21 回介護労働シンポジウムの概要（平成 27 年 11 月 12 日開催）
（講演）
ＮＰＯ法人もんじゅ代表
小規模多機能型居宅介護ユアハウス所長 飯塚 裕久 氏
「若者にとって魅力的な職場とは」（好事例発表）テーマ 介護の未来を支える若者たち「介護の仕事はこんなに熱い！」（参加者数）125 名
東京都介護労働懇談会と同時開催し、参加介護団体・機関から人材確保・定着に向けての取組みについて発表を行った。
また、11 月 11 日（介護の日）の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等「介護デイ」を開催し、その会場にセンターの相談窓口を設置し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。

ウ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
平成 26 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）は、平成 27 年８月にマスコミ等へ公表したほか、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機関
を対象に調査結果について職員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用等、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
平成 27 年度調査については、昨年同様に、10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、結果を取りまとめたところである。
（イ）特別調査
平成 26 年度調査は、「介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究」をテーマにヒアリング調査を実施し、採用におけるポイント
を Q&A 方式にした「介護人材の採用“27 の Q&A”」を作成した。平成 27
年８月に公表、事業所の雇用管理改善のための相談援助事業に活用している。
平成 27 年度調査については、平成 26 年度データを用いた詳細な分析を行い、「介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査」

として取りまとめたところである。
エ

介護労働懇談会の実施
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
介護労働懇談会（交付金事業）
27’計画

各支部（所）2 回の開催 ⇒ 27’実績 合計 112 回開催（内訳）単独開催 19 支部(所) 延べ 37 回開催
共同開催 18 支部(所) 延べ 48 回開催
単独及び共同開催 10 支部 延べ 27 回開催〇平成 27 年度の主要なテーマ
・ 人材確保のための介護労働のイメージアップ（啓蒙活動）の取組
・ 人材発掘・定着・育成のための取組
・ 自治体と地域の事業主団体とのパイプ役を担う体制の確保
・ 雇用管理改善に役立つ助成金の活用促進 等〇特徴のある取組
・ 行政機関から「介護ロボットの施策動向」について説明や各種介護ロボット及び介護ロボットの導入事例の紹介が行われた。また、昨今関心の高いロボットスーツの紹介と実演が行われた。
・ 「団体、行政機関による人材育成の取組」をテーマとして、団体から、小・中学生を対象とした介護事業所見学のバスツアーや、介護に関する出前講話についての事例紹介が行われた。また、行政機関から、介護に携わる若者を紹介したフェイスブックを開設し、情報発信していることについて説明が行われた。
・ 県内の介護関係機関及び介護関係団体から「医療と介護の連携の強化―地域包括ケアシステムについて」、「地方から発信する介護の魅力」というテーマで基調講演が行われ、魅力ある福祉・介護職場づくりのための取組・ツールの紹介、介護事業者自身がその魅力を理解し発信すべきと提唱された。
・ 介護業界のイメージアップを図るため、介護就職デイや介護の日フェスタ等の開催に併せて、介護労働懇談会を開催し、介護の現場で働く若者から事例発表が行われ、関係機関とともにイメージアップのための周知用チラシを作成・配布した。
・ 介護の仕事に興味のある人や介護職に向けて情報発信ツールとして「介護労働懇談会のリーフレット」を 26 支部（所）で作成した。内容としては①就職相談会情報、②介護職等向けのイベント情報、③介
護労働懇談会の目的や参加団体等を紹介している。

オ

賠償・傷害補償（介護事業者用）事業（自主事業）
介護事業者向け賠償責任補償は前年度比 0.9％減少、傷害補償は前年度比 5.7％減少している。
○賠償：26’実績 88,800 人 ⇒ 27’実績 87,968 人(対前年比 99.1％）○傷害：26’実績 267,429 人/月 ⇒ 27’実績 252,199 人/月（対前年比 94.3％）

カ ケア・ワーカー等支援事業（ア）福祉共済事業（自主事業）① 賠償責任補償
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等の影響から減少している。
○26’実績 20,357 人 ⇒ 27’実績 19,067 人(対前年比 93.7％）② 傷害補償加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等の影響から減少している。
○26’実績 93,170 人/月 ⇒ 27’実績 85,272 人/月(対前年比 91.5％）③ 賃金不払事故補償事業
本事業は、求人者（ケアワーカーの雇い主）の支払能力不足や行方不明等を原因とする賃金不払事故が発生した場合に補償するものであり、５求人者・11 名に対応した。
○26’実績９名
27’実績 11 名
（２）能力開発事業
能力開発事業は、介護労働者または介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより介護分野の人
材育成・労働力の確保に資することを目的として以下の事業を実施した。
ア 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）
離転職者支援として専門性の高い本研修事業は、計画時からハローワー
クと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行うとともに講習実施に係る許認可申請への対応等を図り、平成 26 年度計画の目標達成を目指した運営を行った。
介護分野の人材育成・労働力の確保に資する事業(交付金事業)〇介護労働講習(実務者研修を含む)受講者 26’実績 1,683 人⇒27’計画 1,880 人⇒27’実績 1,566 人(対計画比 83.3%、対前年比 93.0％)※※ 計画の未達成理由
支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要請や募集延長、定員を大きく超える支部では応募者に近隣の支部での受講を勧める等の工夫を行ったものの、景気動向に伴う雇用失業情勢の影響から受講者数が減少し、計画数に到らなかった。

※雇用保険二事業の事業目標
修了後 3 か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 1,566 人 修了者数 1,524 人(修了者率・就職率実績 92.7% （修了後 3 か月時点）

97.3%)

イ

受託による介護研修の実施（自主事業）
介護労働者の確保のみならず自主事業の拡充のため、都道府県等が公募する初任者研修等に積極的に応札する等の対応を図った。
受託による介護研修の実施(自主事業)○初任者研修（都道府県、求職者支援訓練等）
26’実績 31 回 541 人⇒27’計画 20 回 420 人⇒27’実績 15 回 263 人(対計画比 62.6％、対前年比 48.6％)【収入額】
26’実績 58 百万円 ⇒ 27’計画 58 百万円 ⇒27’実績 39 百万円
雇用失業情勢の改善の影響により、受講者が集まらず中止したコー
スも多く、計画数に至らなかった。
○実務者研修(NHK 学園、都道府県等からの受託)
・ＮＨＫ学園26’実績 24 回 206 人⇒27’計画 11 回 110 人⇒27’実績 5 回 32 人
(対計画比 29.1％、対前年比 15.5％)※ ＮＨＫ学園が行う実務者研修のうち、スクーリング分（介護過程Ⅲ、医療的ケア（演習））のみの受託【収入額】
26’実績 15 百万円 ⇒ 27’計画 6.6 百万円 ⇒ 27’実績 3 百万円
・県受託
26’実績 1 回 30 人 ⇒ 27’計画 9 回 223 人 ⇒ 27’実績 7 回 168 人(対計画比 75.3％)【収入額】
26’実績 10 百万円 ⇒ 27’計画 67 百万円⇒ 27’実績 47 百万円○その他認知症介護実践者研修等（都道府県、シルバー人材センター等）
26’実績 14 回 1,446 人⇒27’計画 11 回 935 人 ⇒27’実績 42 回 3,289人（対計画比 167％、対前年比 163％)【収入額】
26’実績 37 百万円 ⇒ 27’計画 31 百万円⇒ 27’実績 50 百万円

ウ

資格取得等を支援する教育訓練の積極的な実施（自主事業）
資格取得等を支援するため、次のとおり教育訓練を行った。
介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練(自主事業)○介護福祉士試験準備講習⇒26’実績 67 回 1,692 人⇒27’計画 70 回 2,167 人⇒27’実績 64 回 1,849人(対計画比 85.3％、対前年比 109.3％)

○介護支援専門員実務研修受講試験準備講習⇒26’実績 47 回 1,425 人⇒27’計画 48 回 1,736 人⇒27’実績 49 回 1,336人(対計画比 77.0％、対前年比 93.8％)※ 両講習については、模擬試験直前講義、集中講座や筆記試験合格者に対する実技対策等、受講者の要望に応える対応を図った結果、当センターの受講者の合格率は、全国平均を上回る実績となった。
全国平均
当センター
・ 介護福祉士試験合格率
57.9％
75.7％
・ 介護支援専門員実務研修受講試験合格率 15.6％
44.7％○実務者研修（50 時間（医療的ケア）、320 時間）
26’実績 36 回 496 人⇒27’計画 29 回 540 人⇒27’実績 18 回 188 人(対計画比 34.8％、対前年比 37.9％)※計画の未達成理由
介護福祉士国家試験受験要件に実務者研修修了が必須となるのが平成 28 年度となったことなどから受講控えが見られ、受講者減となった。
【収入額】
26’実績 73 百万円 ⇒ 27’計画 98 百万円 ⇒ 27’実績 55 百万円
エ

在職者の向上訓練の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートに基づき、事業所のニーズに応じた介護に必要な知識や技術の習得を目指す短期の講習等を実施した。
介護労働者のキャリア形成等を支援する教育訓練 (自主事業)
26’実績 858 回 32,686 人 ⇒ 27’計画 480 回 20,459 人⇒27’実績 925 回 34,422 人 (対計画比 168.2％、対前年比 105.3％)
主な内訳
備 考○短期専門講習
主なテーマ
26’実績 387 回 15,268 人①認知症
27’計画 343 回 15,667 人②医療・薬27’実績 334 回 13,526 人③記録・計画 など( 対 計 画 比 86.3 ％ 、 対 前 年 比88.6％)○ケア・サポート講習
主なテーマ(事業所の個別ニーズに合わせて①介護職員スキルアップ研修
オーダーメイドで実施する講習)②介護職員リーダー研修26’実績 335 回
13,564 人③介護職員新人研修
27’計画
26 回
1,310 人④介護職員の接遇、コミュニケ
27’実績 433 回
15,872 人ーション など（うち現役世代 9 回 340 人）

（ 対 計 画 比 1211.6 ％ 、 対 前 年 比117％)※ 増加要因・介護事業所が介護職員処遇改善の加算のため、ニーズがある。
・職員研修を事業所内で実施したいニーズが高い。
・当センターと労働局の連携による、助成金説明会と組み合わせた研修の提案が事業主の意向に適合した。
【収入額】
26’実績 1 億 10 百万円⇒27’計画 73 百万円⇒27’実績 1 億 25 百万円〇障害者総合支援法関連研修
主な講習：
26’実績 81 回
1,967 人同行援護従業者養成研修27’計画 73 回
1,879 人全身性障害者外出介護従業者養成
27’実績 63 回
1,104 人研修
（ 対 計 画 比 58.8 ％ 、 対 前 年 比56.1％)○喀痰吸引等研修・教員講習会
講習実績の内訳：
26’実績 41 回
441 人
１,２号研修 10 回 244 名
27’計画 24 回
578 人
３号研修 27 回 122 名
27’実績 50 回
575 人
教員講習会
13 回 209 名（対計画比 99.5％、対前年比130.4％)○福祉用具専門相談員指定講習※27 年度より実施した講習27’計画 3 回 90 人
27’実績 3 回 56 人
○障害者総合支援法関連研修・喀痰吸引等研修・福祉用具専門相談員指定
講習
・ 障害者総合支援法関連研修の受講者数は、平成 26 年度は同行援護のサービス提供者の資格要件の経過措置（平成 26 年 9 月まで）で駆け込
み需要があったため受講者数が増加したが、その後平成 30 年 3 月まで経過措置が延長されたことに伴い、平成 27 年度は受講控え等による受講者数が減少したことにより△12 百万円の減となった。
・ 喀痰吸引等研修は地域ニーズが高い研修であることから、本部指導を行った結果、実施計画数及び実績が増加したことにより 7 百万円の増となった。
・ 福祉用具専門相談員指定講習（新規）を実施したことにより 2 百万円の増となり、合計では前年度から△3 百万円の減少となった。
【収入額】
26’実績 48 百万円 ⇒ 27’計画 63 百万円 ⇒ 27’実績 45 百万円

オ

研修コーディネート事業（交付金事業）
介護サービスの需要増や質的な多様化・高度化に伴う介護労働者の確保と定着に向けた人材育成やキャリアパスの構築に係る課題対応のため、また、人材不足等による研修実施体制の未整備や介護労働者自身が適切な研修情報を把握できない等の課題も見られることから、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成についての具体的な支援として次の事業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、事業の周知・広報を図り、相談については、個別相談と集団相談に区分し、事業所訪問を中心に実施した。
また、相談援助については、支部(所)職員が事業主等のニーズ把握や相談を行うものの、専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成
コンサルタントが相談・援助を実施した。
○個別相談26’実績 2,223 件 ⇒ 27’計画 2,200 件 ⇒ 27’実績 2,226 件（対計画比 101.2％、対前年比 100.1％）（主な内容）
・研修計画・キャリアプラン
・助成金を活用した研修方法の情報
○集団相談
27’実績
358 件
（主な内容）
・人材育成の必要性
・キャリア形成のあり方（イ）能力開発啓発セミナー及び介護技術等に関する講習会の実施
地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
○能力開発啓発セミナー26’実績 48 件 ⇒ 27’計画 94 件 ⇒ 27’実績 94 件
（主なテーマ）・ 魅力的な介護職場づくりと人材育成○介護技術等に関する講習会26’実績 10 件 ⇒ 27’計画 94 件 ⇒ 27’実績 94 件
（主なテーマ）・ 介護現場における人材育成のためのコーチング
カ

能力開発調査研究（交付金事業）
本研究は、介護事業所における中間管理者層に係る資質向上に向けて、介護事業所における中間管理者層の介護サービスの提供に係る管理及び指導に関する資質の向上、中間管理者層が身に付けるべき職務上の能力等

に係る検討を行うことにより、介護事業所が利用者ニーズに的確に対応すること及び介護労働者が安心して働くことができる魅力ある職場作りに寄与する研究を行った。
○平成 27 年度のテーマ「介護事業所における中間管理者層育成のためのリーダー研修に関する研究会」（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う本事業については、ニーズの把握や情報の提供
方法を工夫し、以下の事業を実施している。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）出版物の刊行
当センターの刊行物は、主にセンターの講習会及びセミナー用テキス
ト並びに学校法人等のテキストとして使用されているため、利用者の評
価や反応の把握に努め、新刊１種と改訂図書７種の作成等に取り組んだ。
特に、講習ニーズの高い、接遇マナーに関する書籍を刊行した。
○新刊
26’実績 １種 ⇒ 27’計画 ３種 ⇒ 27’実績 １種（新刊）「介護職のための接遇・マナー」○改訂
26’実績 ８種 ⇒ 27’計画 ６種 ⇒ 27’実績 ７種（改訂）ケアマネ攻略本、キャリアアップ介護福祉士、初任者
研修テキスト、介護の現状 27-Ⅰ、Ⅱ、医学の基礎、サービス提供責任者テキスト（イ）「ケアワーク」の発行・販売
月刊「ケアワーク」の掲載記事については、当センターの広報視点か
ら編集・企画会議で検討を行い見直しに努めた。
また、定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めた。
○発行部数26’実績 58,950 部⇒ 27’計画 60,000 部⇒ 27’実績 58,000 部(対計画比 96.7％、対前年比 98.4％)○販売計画
26’実績 608 部/月⇒ 27’計画 700 部/月⇒ 27’実績 508 部/月(対計画比 72.6％、対前年比 83.6％)※ 計画の未達成理由
インターネット等からの無料による様々な情報が閲覧できるようになるなど、情報を取り巻く環境が変化してきているため。

（ウ）出版物の販売促進
出版物の販売促進については、当センター主催の講習等と前年度販売実績の傾向を踏まえて発行部数を計画した。
初任者研修テキストの販売に当たっては、販売促進のために、講習を検討している研修機関（事業所含む）に対して見本テキストの無料配付を拡大している。また、支部(所)長権限による特別割引(一定の条件あり)を実施しており、地域で柔軟な販売ができるような取組をしている。
また、平成 27 年度に刊行した新刊書を活用した講習の実施を次年度以降に予定する。
○一般図書
26’実績 18,613 部 ⇒ 27’計画 23,170 部 ⇒ 27’実績 15,807 部(対計画比 68.2％、対前年比 84.9％)○初任者研修テキスト
26’実績 14,390 部 ⇒ 27’計画 15,180 部 ⇒27’実績 11,006 部(対計画比 72.5％、対前年比 76.5％)（27’実績内訳：平成 27 年版 9,930 部、平成 28 年版 1,076 部）※ 計画の未達理由
全国的に初任者研修の受講者が減少している傾向があること、また初任者研修テキストの出版社が多数あることにより激しいシェア獲得競争があった。
○ビデオ DVD
26’実績 3.256 部 ⇒ 27’計画 4,420 部 ⇒ 27’実績 2,793 部(対計画比 63.2％、対前年比 85.8％)○図書等の刊行・販売事業（自主事業）【収入額】26’実績 1 億 55 百万円 ⇒ 27’計画 1 億 81 百万円⇒27’実績 1 億 33 百万円（外注テキスト収入を含む）
イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援するために実施した。
実 績
新規申込件数
26’実績 57 件⇒27’計画 152 件 ⇒ 27’実績 47 件
(対計画比 30.9％、対前年比 82.5％)
計画達成に向けて行った主な活動内容
・ 本部職員も支部(所)職員に同行し事業所訪問を行った。
・ 支部(所)の事業主向けセミナーにおいて当事業の説明会を開催した。

・

求人情報を無料掲載する取組を引き続き実施した。
計画達成状況等
・ 新規申込件数は減少したものの継続利用者を含めたホームページ支援
事業の利用件数は僅かながら伸びている。
（平成 26 年度契約件数 597 件 ⇒平成 27 年度末契約件数 602 件）
・ 本事業の理解を支部（所）全体で向上させるため、全国会議やブロック会議等で指導するとともに、実績が少ない支部（所）に対して積極的な取組を求め、具体的な販売方法等について、個別指導を行うなど目標
達成のために努力する。
介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）【収入額】26’実績 51 百万円⇒27’計画 56 百万円⇒27’実績 52 百万円
ウ

賛助会員促進事業（自主事業）
実 績
会員数（口数）
26’実績 2,726 口（法人 2,331 口、個人 395 口）⇒
27’計画 2,775 口（法人 2,381 口、個人 394 口）⇒
27’実績 2,739 口（法人 2,377 口、個人 362 口）(対計画比 98.7％、対前年比 100.5％)
計画達成に向けて行った主な活動内容
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
・ 賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジメント」、「人材育成」、「業務改善」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を開催した。
・ 事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事
業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
・ 介護事業所以外の団体等への加入勧奨
介護事業所だけでなく、介護労働懇談会の構成団体や支部(所)と関わりの深い介護関係団体等に対する加入勧奨の取組を行った。
計画達成状況等
計画数には達しなかったものの合計口数は昨年度に比べ 13 口の増と着実に会員数を増やした。
支部(所)における丁寧な事業所訪問、広報活動等が一定の効果をあげている。
賛助会員促進事業（自主事業）【収入額】26’実績 48 百万円⇒27’計画 50 百万円⇒27’実績 50 百万円

（４）運営体制の整備
ア 公益法人としての社会的責務の推進（ア）法令遵守等
全国支部（所）長会議等の機会を活用して、職員に対する法令遵守、
綱紀粛正、セクシュアルハラスメント防止及び情報セキュリティ強化に係る意識啓発に努めた。
（イ）経理の適正実施
会計経理処理は、効果・効率及び適正・適法に経理区分に留意して実施した。
（ウ）周知・広報
ホームページの活用について、事業活動を広く周知・広報する手段として、常に最新情報への更新を心がけた。
また、年度当初に介護労働懇談会に参加している関係団体等の本部に対して相互リンクの働きかけを行い、12 団体とリンクするなどセンターの周知・広報に努めた。
（エ）業務の簡素・効率化・サービス向上等に向けた取組
業務の簡素・効率化のため、主に次の見直し等を行った。
① 業務システムの見直し
雇用管理課及び能力開発課において、個別に管理していた各支部（所）の収入を統一して管理できるよう「自主事業実施計画・報告一覧表」を新たに導入した。
「自主事業実施計画・報告一覧表」により、交付金依存率を迅速に把握でき、年度目標を達成するための情報の共有化及び自主事業拡大に向け、効果的に取組むことができた。
② 講習会のホームページのよる受講申込みの見直し
お客様が当センターのホームページから講習会の受講申込みをする際、ホームページでの申込みを受付後、さらに受講申込書を郵送
又は FAX 等により提出していただいていたが、ホームページから直接申込みができるようにホームページを改修した。
③ 留守番電話の設置による顧客サービスの向上
顧客サービス向上のため支部（所）において、夜間・休日等の就業時間外における電話による問い合わせがあった場合についても、
翌営業日等に迅速に対応できるよう留守番電話を設置した。
（オ）情報セキュリティ対策
平成 27 年５月に日本年金機構における個人情報流出事案を受けて、
厚生労働省から当センターに対して、個人情報保護の取組を徹底するよう指示があり、その対策として、同年６月及び８月に個人情報の管理方法の強化等に関する運用通達を発出するとともに、同年 10 月に個人情報が含まれるシステム（賛助会員システム、介護労働講習システム、事業所台帳システム）等を公衆回線から遮断することにより、賛助会員、講習受講生、事業所等の個人情報や機密性の高い情報を隔離する措置を講じた。
イ

職員研修の充実
職員研修等の実績は、次のとおり。
（ア）新任支部（所）長等研修を２回（４月８日、10 月８日）実施した。
（イ）全国４ブロックでインストラクターを対象に、介護支援専門員や社会保険労務士等による労働関係法令・介護保険法等の講義等を実施した。
（ウ）新任介護労働サービスインストラクター研修（４月 14・15 日）を実施した。
（エ）職員のジョブ・カード講習の受講支援を行った。（受講者 11 名）（オ）職員の職業訓練サービスガイドライン研修の受講支援を行った。
（受講者 11 名）（カ）新任介護能力開発アドバイザー等研修（４月 20 日）を実施した。
（キ）新任経理担当者を対象に、経理研修（８月６日）を実施した。