INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.34

2011.05.20

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.34)●

原子力発電（原発）のリスク認識とシチズンシップ
中川雄一郎

2011 年 5 月 13 日付の朝日新聞朝刊・オピニオン欄に「原発事故の正体」と題したインタビュー記事が掲載された。最近の朝日新聞にはアメリカ政府の言い分を代弁するよ
うな中身の論説や記事が多く、私の関心や興味を引くような記事が尐なくなってきたので、そろそろ別の新聞に乗り換えようかな、と思っていた矢先にこのインタビュー記事が載ったのである（乗り換えるとは言っても、他の新聞も朝日新聞と同じかそれ以下のように私には思われるので、東京新聞にしようかどうしようかと判断がつかないままズルズルきてしまったのであるが）。新聞やテレビ・ラジオといった「メディアの使命」の原則は昔も今も変わらないだろうが、それでも政治、経済、社会、文化など私たち市民の日常的な暮らしや地域コミュニティにおける人びとの社会的諸関係に直接間接に影響を及ぼすだけでなく、地球的規模での自然環境に対して私たちが負うべき責任にも大きな影響を及ぼす
グローバリゼーション下の現代にあっては、市民に透明度の高い正確な情報を伝えるとともに、その情報のなかに見いだされるさまざまな問題や課題について市民に深く考えさせるような中身のある論説・説明や記事が掲載され、伝えられることが絶対に必要である。その意味で、すべてのメディアは権力から独立していなければならず、自国であろうと他国であろうと政府権力の代弁者に成り下がったまま思考停止してはならないのである。
さて、このインタビュー記事であるが、取材相手は「チェルノブイリ事故の前にすでに、今日の世界を『リスク社会』と喝破していた」著名な社会学者、ミュンヘン大学のウルリッヒ・ベック教授である。ベック教授は、福島原発事故の意味について質問され、こう答えている。あの原発事故は「人間自身が作り出し、その被害の広がりに社会的、地理的、時間的に限界がない大災害です。通常の事故は、たとえば交通事故であれ、あるいはもっと深刻で数千人がなくなるような場合であれ、被害は一定の場所、一定の社会グループに限定されます。しかし、原発事故はそうではない。新しいタイプのリスクです。…福島の事故は、近代社会が抱えるリスクの象徴的な事例なのです」。また彼は、「日本では、多くの政治家や経済人が、あれは想定を超えた規模の天災が原因だ、と言っています」が、との質問に対してこう説明している。「（それは）間違った考え方です。
地震が起きる場所に原子力施設を建設するというのは、政府であれ企業であれ、人間が
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決めたことです。自然が決めたわけではありません。…産業界などは自然を持ち出すのです。しかし、そこに人間がいて社会があるから自然現象は災害に変わるのです」。そして彼はこう続ける。
「これはとても重要なことですが、近代化の勝利そのものが私たちに制御できない結果を生み出しているのです。そして、それについてだれも責任を取らない。組織化された無責任システムができあがっている。こんな状態は変えなければならない」。
ベック教授が説明しているように、福島原発事故は、現代のわれわれにとって「限界のないリスク」であり、それ故、われわれは「制御できない結果を生み出している」のであって、したがってまた、その結果について誰も責任を取らない「組織化された無責任システム」の象徴なのである。どうして「組織化された無責任システムができあがっている」のかと言えば、チェルノブイリ原発事故の場合にもそう言えるのであるが、現代の多くの制度は「元来はもっと小さな問題の解決のために設計されていて、大規模災害を想定していない」からである、との彼の説明には説得力がある。
ベック教授はさらに、「近年、温暖化問題への解決策として再び原子力への注目が集まっていました」とのインタビュアーの質問に対して大変解り易いロジックを提示している。
「原子力依存か気候変動か、というのは忌まわしい二者択一です。温暖化が大きなリスクであることを大義名分に『環境に優しい』原子力が必要だという主張は間違いです。
もし長期的に責任ある政策を望むのであれば、私たちは制御不能な結果をもたらす温暖化も原発も避けなければなりません」、これである。この主張に続けて彼は、重要なこと
は長い時間が必要でも「そこを目指さなければならない」ことを強調し、ドイツ政府の「原子力政策の転換」を明示した。
「ドイツ政府は福島の事故後、原子力政策を検討する
諮問委員会を作りました。私も参加しますが、政府に原子力からも温暖化からも抜け出
すタイムテーブルを示すよう求めるでしょう」。そしてさらに彼は、インタビュアーの「第2 次大戦後、日本の政治指導者たちは原子力を国家再建の柱の一つと考えた」との説明を受けて次のように論じた。
「確かに原子力政策は国家主権と深く関わっている。ドイツにもそうした面もあるけれど、今、ドイツではこういう考えが広まっています。他国が原子力にこだわるなら、むしろそれは、ドイツが新しい代替エネルギー市場で支配権を確立するチャンスだ、と。今は、この未来の市場の風を感じるときではないでしょうか。
自然エネルギーへの投資は、国民にとっても経済にとっても大きな突破口になる」、と。
ベック教授のこの言葉は、「原子力政策」についてドイツ政府の方が日本政府よりもずっと先を見据え、国民生活のあり方を考えていることをわれわれに教えてくれている。同
じ日の朝日新聞に「エネルギー会議初会合」と書かれた小さな見出しの、「ドイツとこうも違うのか」と思うガッカリする小さな記事が載っていた。全文を記しておく。
東京電力の福島第一原子力発電所事故を受け、海江田万里経済産業相が設けた「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（エネルギー政策賢人会議）の初会合が 12日、開かれた。原子力政策を含むエネルギー政策全般について再検討する議論が始まった。
経産省によると、原発事故を踏まえて原子力をどう位置づけていくかなどの指摘があったが、「脱原発」の意見はなかった。
次いで、インタビュアーは「制御不能なリスクは退けなければならないといっても、
これまでそれを受け入れてきた政治家たちに期待できるでしょうか」とベック教授に問いかけている。私にしてみれば、期待できないのは何も政治家だけでなはないのである。
「エネルギー政策賢人会議」のように「有識者」と称されている人たちも期待できない
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationのである。この問いかけにベック教授はこう述べている。
「ドイツには環境問題について
強い市民社会、市民運動があります。緑の党もそこから生まれました。近代テクノロジ
ーがもたらす問題を広く見える形にするには民主主義が必要だけれども、市民運動がな
いと、産業界と政府の間に強い直接的な結びつきができる。そこには市民は不在で透明性にも欠け、意思決定は両者の密接な連携のもとに行われてしまいます。しかし、市民
社会が関われば、政治を開放できます」。私はベック教授のこの言葉を「シチズンシップの実践能力」と理解したい。
「自治・平等な権利・自発的責任・参加」をコアとするシチズンシップが、「市民運動」という形態をとって展開されることにより、ドイツでは市民
生活のなかに活かされているのである。日本ではまさに「政治家」や「有識者」といった人たちにも「参加の倫理」の理解と認識が必要なのである。ベック教授の話を聴こう。
ドイツのメルケル首相は、温暖化問題の解決には原子力は必要だと考えていました。しかし、福島の事故で、彼女は自分が産業界の囚われ人であったと感じたのではないでしょうか。彼女は初めて市民運動の主張をまじめに考えなければならなくなり、委員会を作り、公式に議論する場を設けた。産業界とは摩擦が起きるでしょう。しかし、これは政治を再活性化し、テクノロジーを民主化します。
産業界や専門家たちにいかにして責任を持たせられるか。いかにして透明にできるか。いかにして市民参加を組織できるか。そこがポイントです。産業界や技術的な専門家は今まで、何がリスクで何がリスクでないのか、決定する権限を独占してきた。彼らは普通の市民がそこに関与するのを望まなかった。
日本の「エネルギー政策賢人会議」の面々は、おそらく、エネルギー政策に関わる情報と意思決定権を独占することを当たり前のように考えているだろう。メルケル首相が産業界との摩擦を覚悟して委員会を設置し、市民運動の主張も加えて公の議論の場を設けたのは、福島原発事故に端を発した原子力発電の問題は一国では解決できないこと、どの国の国民も自分たちだけでは決して解決できないグローバルな問題であることを理解し、認識したからであろう。とろが原発事故を起こした当の日本の「政治家」や「有識者」はそのことを理解できず、認識できないでいるのである。私たちは、シチズンシップの何であるかを知らない「政治家や有識者・賢人」がエネルギー政策の情報と意思決定権を独占することを許してはならないのである。最後に、インタビューでのベック教授の発言を記しておく。
昨年の秋、私は広島の平和記念資料館を訪れ感銘を受けました。原爆がどんな結果をもたらすかを知り、世界の良心の声となって核兵器廃絶を呼びかけながら、どうして日本が、原子力に投資し原発を建設してきたのか、疑問に感じました。
私は、「市民の権利と責任」という観点から、ベック教授のこの言葉を日本の人たちはどう理解するのか、是非聴いてみたい気になった。もう尐し朝日新聞を購読することにしよう。

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３，１１事件高柳

新

相変わらず、外来は結構忙しい。３月から診療単位が２コマ減り楽になると喜んでいた直後に、大地震、津波、原発事故が襲った。突然又忙しくなった。聞いたこともなかった原子炉「タテヤ」のことや、「シーベルト」なども、にわか勉強せざるを得ない。外来には余震のため「いつも地震で揺れているというようだ」という患者も結構いる。胸のレントゲンを撮ろうとすると「それ何シーベルトですか」と聞かれることもある。友人が筑波研究学園都市で開業し、そんな質問攻めになり、ノイローゼなってしまったことを思いだした。
今年の社保協の機関誌・『社会保障』初夏号のコラムに震災直後の思いを書いた。あらためてここに再録させていただく。

「水、土、空気」( 「世相診断＆処方 第 63 回」、『社会保障』80－81 頁）
現代日本の根幹、基本的システムが根底から揺らいでいる。そしてその転換が要請され、避けられない。
地震発生時、僕は診療所で診察していた。津波が家、畑、車、畑をのみこんでいくテ
レビ画面に釘付けになった。原発の大事故はまだ知らなかった。
たくさんの人が命を失い、ふるさとを奪われている。生き残った被災者、原発事故で避難させられたひとびとの避難先の生活を見て、65 年前の個人史がよみがえってきた。
僕は小学校に入学する前の年に東京で焼け出され、本土決戦に備えて東京から山形県に移転する工場とともに疎開した。目的地に着く前に戦争は終わった。わが家の生活は動くことのない会社の講堂での集団生活であった。小学校に入学し１年生は山形であった。ろくに食物のない生活で栄養失調になった。その後、親戚を頼って千葉に疎開した。
大地震直後から、それまでの、糖尿病をもっと勉強しよう、インフルエンザも漢方についても、という頭の中は一気に転換した。まずメモを書いた。（3 月 18 日）。
Ⅰ ①地域医療を守る。（日常診療）②地震に脅える地域の独居老人の緊急医療相談、訪問活動を「友の会」一体となって取り組む｡③全力を挙げた被害地への支援。
Ⅱ ①原発事故の推移を追う｡ ②物流・経済情勢の変化をつかむ。③危機の深化と国民の不安の拡大の中で災害、原発事故を政治利用する憲法無視・ファシズムの台頭を警戒する。
Ⅲ ①法人、院所の連絡網の再確認、危機管理体制を立ち上げ、患者、職員家族を守る。②災害医療、公衆衛生。透析、糖尿病( インシュリンと経口薬）…。感染症予防と治療。③高齢者、小児、妊婦、救急患者と重点にした。医療の人的体制、機器、薬剤の確保。（神戸の震災のときは組織リーダーが大変力になった）。
以上の 3 点は原発事故の推移によりまるでちがった局面になる。再建に向けた今後のこととして今は触れていない。
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メモⅡの追加。
＊災害、原発事故→経済問題→社会・政治問題へ複雑に絡み合いながら重点を移していくことに注意する。
（政治的に見れば米軍と自衛隊の一体となった活動。天皇の登場などに警戒）。
＊東電という会社は？協力社員の扱いは背筋の寒くなる人権蹂躙！
メモはここで終わっている。
地震から３週間。被災者窮乏、不安は拡大している｡ 原発事故は手に負えない｡ ついにここまで来たかと思う。 先端技術と超微細な放射線物質を扱う巨大科学がこれほどまでにもろく、情け無い物だということにテレビに出てくる専門家の話を聞いていて驚き、怒りがわいてくる人間の命と暮らしにとって、不可欠なもの、水、土、空気を奪いつつある。家族、共同体を破壊している。 地震災害には復興支援が急務。そして原発は人間の英知と決断があれば、廃止できる｡ 新たな時代に向かい、いかにたたかうか。

地震、津波の被害を軽視するわけではない。しかし日を追うごとに原発事故の深刻さに驚き、呆れ、怒りがわいてくる。「さしあたり健康上問題がない」「胸部レントゲン検査、ＣＴスキャン検査と比べその○○分の 1 」といった解説にイライラするばかりであった。最近は深刻さがどんどん拡大し、この人をバカにした比喩もやや下火になってきた。原発事故に関し、大地震、大津波は「想定外」だつたと「東電」や御用学者が言うが、僕のにわか勉強でも実に沢山のジャーナリスト、専門家、政治家が指摘していたことがわかった。広瀬隆の『危険な話』、『原子炉時限爆弾』、吉井英勝著の『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』など。
『チェルノブイリの惨事』（ベラ＆ロジェ・ベルベオーク著 145 頁）から引用しよう。
「原子力事故の確率計算―原子力施設安全の確率計算の手法は、施設の想定可能なあらゆる出来事を考慮して計算にとり入れる制約を緩和するために発展したものである。確率計算による安全性の採用は、すべてのシナリオに対して、十分な安全性を保障する、
実にそれを満足するのは不可能な、きわめて高価な要求を緩和させる役割をはたした。
いずれにしても、ある種のとくに重大な事故を考慮することはできないのであり、それに対して適正な対処をする総出のパレードは行われないのである（これを想定外の出来事という）。」要するに、確率論を使ってめったに起こらないことに対しては、対策をしないということなのである。1000 年に１度の地震、津波に対策を立てていたら、原発などやってられないということだ。
「原発の安全性を重視せよ」という議論は相対的には当面重要なことかもしれないが、直ちに原発廃止に向けて動き出さなければ間にあわない｡ それにしても大変な時間がかかるかわからない。福島第一原発事故を何とかして閉じこめ、事故の責任を明らかにし、その上で弁償問題や再建策を考えなければならない。責任論を曖
昧にして事が済む問題では断じてない。
「原発事故責任論」を明確にしなければ、これからのどんな議論もでたらめになる。
明治維新、太平洋戦争の敗戦に次ぐ時代の転換点だと言う人もいる。労農漁民、市民が新しい時代に向けどう立ち上がるかに注目している。

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東日本大震災と「バランス」
坂根利幸

本当に未曾有の大震災にて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対して謹んで哀悼の意を捧げます。
さて、緊急避難的局面から復興への取組が始まろうとしていますが、国自治体共に「なるほど」と納得できる展望が明らかではありません。私は、しがない会計マンでありますが、大震災直後に頭に浮かんできた言葉が「バランス」でした。何のこったい、と思われるでしょうが、我慢してお読み下さい。
さて「バランス」と言う言葉は一般にも「バランスをとる」とか「バランスを保つ」などとして使われています。いずれも衡平や、均衡を保つ、などの意味です。
一方、会計の世界では、例えば現金や預金のバランス、すなわち「残高」と言う意義で使われる場合と、全ての残高の表、すなわち残高の表＝貸借対照表を指すものとして使われています。私たちが事業組織の経営担当者等に「今年のバランスはどうよ？」と問うと、皆が顔をしかめることがしばしばです。
バランスシートは、貸借対照表のことで、多くの方々が経営課題の有り様を詰められる資料ですが、後で触れることとします。なお、バランスという言葉は、釣り合い、平均、残高、貸借対照表などの意義のほか、公平、平等そして正義などの意義があると英語辞典で見いだすことが出来ます。まことに意義深い言葉であり、たまたま会計業務を担当職とする私にとって大好きな言葉なのです。さて大震災直後に私が考えた、いくつかのバランスを紹介しましよう。
第１は、被害を受けた人々や事業の再建復興にかかる課題です。個人の家庭においても、法人他の事業者にとっても、大きな被害からの回復は並大抵ではありません。一律
的支援では極めてバランスを欠くことが明らかです。とりわけ従前の借金と新たな借金の発生は、長期のバランスに多大の負の「非バランス効果」を長期にもたらす点で十分な配慮と配置が要請されます。通常でも 100 年間の住宅ローンが用意されているドイツを見習うべきです。
第２に、被災者たる事業者等の事業の再建復興ですが、個人の或いは家庭の再建復活
以上にスタート時点の格差が甚だしいと思われます。事業ローンにしても、低利で 30
年以上の長期のローンを準備すべきでしょう。また被災エリアの再建復興では、漁協や農協も組合員を含めて大きな被害となっていますが、個人事業者たる組合員主流をやめて、働く協同組合員たる仕組みの追求が、震災後の格差拡大を回避する適正な取組と考えます。それは事業の協業化や施設設備の共同化を探る道筋です。
「共助」という考え方が主張されはじめていますが、今こそ非営利・協同の旗を掲げるチャンスかもしれません。
第 3 のバランス課題は原発関連です。この間の展開から、原発が安定するまでの費用
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等の負担と被害に対する補償金負担の合計は、莫大な金額に達するものと見込まれます。
その負担をいきなり国へ、ということはあり得ません。東電の負担は自身の資金のみならず株主や東電社債権者そして貸出担当金融機関等々含めた負担でないと、バランスはとれません。また国の支援は資金支援に止め、長期にわたって東電から資金回収を図ることが必要不可欠です。
第 4 のバランス課題は国家予算です。この大震災前、私は日本の財政の有り様を考えていましたが、現在再考中です。基本的な条件が大きく変化し、また想定外の大きなファクターが加わり、なけなしの頭脳では、まだ追いついていないのが実情です。判っていることは次の事柄です。第 1 に年度支出予算の半分を超える赤字国債は縮減していく、
第 2 に大震災の復興再建に掛かる負担金は長期に負担消化していく、第 3 に国の特別会
計は会計単位を整理し最低限必要な繰越金や積立金以外は取り崩す、第 4 に現行の消費税は整理して欧米なみの有りようをまず目指す、第 5 にあまりにも行きすぎている消費文化の改革を実施しつつ国内総生産の配分を見直す、最後に 30 年後の国のバランスすな
わち貸借対照表を描いて検討する、等々です。
多くのバランスの議論が必要ですが、帰結するのは資金です。ただし、どういう資金、いつの期限、これらを伴うことでややこしくなるのです。総研に集う方々、よろしくお願いいたします。

●事務局活動報告【1 月】
07 日 自主共済組織学習会打ち合わせ
15 日 『非営利・協同Ｑ&Ａ』誌上コメント（第 2 回）開催（杉本、中川、八田）
22 日 長野自主共済懇話会講師（石塚）24 日 新協同組合研究会報告（石塚）
31 日 『研究所ニュース』No.33 発行
・『研究所ニュース no.33』編集、機関誌 34 号編集【2 月】
18 日 第 4 回事務局会議
19 日 第 13 回自主共済組織学習会開催
25 日 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 4 回研究会報告（武内）・機関誌 34 号編集【3 月】
05 日 第 4 回理事会
・『いのちとくらし研究所報』34 号編集、ニュース準備・パソコンメンテナンス【4 月】
06 日－08 日 CIRIEC 国際会議参加、発表（石塚、スペイン・バジャドリッド）
19 日 ロバアト・オウエン協会研究会参加（石塚）
23 日 新協同組合ビジョン研究会発表（石塚）
26 日 第 5 回事務局会議・パソコンメンテナンス、決算
・機関誌 35 号準備、研究所ニュース No.34 準備

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

税と社会保障の一体改革
相野谷

安孝

菅直人首相が「政治生命をかける」と言い切った「税と社会保障の一体改革」に関する検討が、東日本大震災の震災救援・原発危機対応といった事態の中でも進行しています。とりわけ財界が、震災復興の名で従来の「構造改革」路線が後退しないように、政府に発破をかけ、社会保障の抑制や消費税の増税の圧力をかけています。
大震災のため中断していた検討会議は、４月 27 日再開され、当初の予定通り６月を目処に策定する方針を表明。５人の幹部委員による「集中検討会議の再開に際して」とする文書も提出されました。このなかでは、「社会保障の選択と集中」を強調。従来から構造改革路線として追求されてきた「重点化と効率化」と同義です。与謝野担当大臣は、「文書は成案をまとめるための基調をつくるものだ」と指摘しました。
文書は、旧自公政権下の「社会保障国民会議」「安全社会実現会議」や、民主党政権の「社会保障改革に関する有識者検討会報告」などで、すでに「改革」の方向性は示されているとし、「安定財源確保の道筋と工程表を明らかにして国民に提示する段階に来ている」としています。消費税増税への道筋づくりが検討会議の目的です。
文書があげた２つの会議は、ともに社会保障費削減と社会保障財源を名目とした消費税増税を求める報告をまとめています。「有識者検討会報告」では、「社会保障を支える税財源としては，消費税を基本に考えていくべきである」と明記しました。
５人の幹部メンバーのひとり自民党政権時代の厚生労働大臣だった柳沢伯夫氏は、日本の現実は、「高福祉、低負担」と指摘。東京大学の吉川洋氏は、自民党福田政権時代に「社会保障国民会議」の座長をつとめ 08 年 11 月４日に、その「最終報告」をまとめています。最終報告の中では、「個人の自助・自立を基本とし、１人１人の安心と安全は、相互の助け合い・連帯によって支えられている」などとされています。北海道大学の宮本太郎氏は、民主党政権の「有識者検討会」で座長を務めました。
これらの会議でこれからの社会保障制度改革の基本的視点は、あくまでも「自立・自助・自己責任原則」を基本とし、持続可能とするためには「安定財源の確保」が必要、
すなわち「国民全体の支えあい」、「国民が広く薄く負担できる消費税を主たる財源として費用をまかなう」ことを明確にしていることが共通しています。
この会議に、５月 12 日厚生労働省は省としての案を提出、このなかでは「社会保障の定義」として、基本は「自助、自立」、病気や失業などの意に反するリスクに対する「共助」、究極に困窮にのみ対応する「公助」との考えを示し、社会保障給付の抑制を提案しています。
「税と社会保障の一体改革」の最大の目的は、社会保障を口実とする消費税の大幅な引き上げにあり、口実とされる社会保障は一層の切り捨てがすすめられようとしています。
大震災を口実とするこうした大改悪計画を阻止しなければなりません。

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アメリカの電力協同組合
石塚秀雄

2011 年 3 月 11 日に発生した福島第一原発事故は歴史的なものになりつつあり、その影響も多岐にわたりつつある。日本は電力も 9 電力会社の国策地域独占を続けてきて、発電、送電・配電供給を基本的に電力会社が一手に引き受けてきたわけであるが、今後は日本社会のあり方と関連して電力問題は議論となることは必至である。電力供給のあり方は国によって異なる。たとえば、アメリカにいわゆる電力会社は約 3000 あるし、
フランスの原発依存度は 80％で、日本は周知のように約 25%であり、ドイツは廃止を目指すというように、電力供給のあり方は国によって異なる。
欧米には電力協同組合というものが存在している。多くは利用協同組合であるが、アメリカには発電所を持つ電力協同組合も存在する。
アメリカにある 3000 の電力会社がある理由は、歴史的なものであろうが、国土面積が広いということや公益事業として公的セクター、協同セクターが多くあることに特徴がある。
表 1 アメリカの電力会社
種類(2008)
企業数

企業数比率

発電量比率

末端利用者電
力供給比率
2,008
61.4%
9.9%
15.5%
公的所有事業体(公益事業)
202
6.2%
39.9%
60.2%
投資家所有事業体(営利会社)
877
26.8%
4.7%
10.6%
協同組合
9
0.3%
6.7%
1.1%
連邦政府電力局(国)
173
5.3%
38.8%
12.7%
非電力会社(独立電力事業)
出所:APPA, American Public Power Association, Statistics に基づき作成。以下同じ。

表 2 アメリカ電力量資源別比率 (2008)
種類
潜在的発電量比率
実績発電量比率
30.5%
48.2%
石炭
41.4%
21.7%
天然ガス
9.6%
19.6%
原子核
5.8%
1.1%
石油
8.9%
6.0%
水力
3.8%
3.3%
その他
注:その他には、風力、資源ゴミや廃液などのバイオマス資源、太陽熱などが含まれる。

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表 3 事業体別の散在的発電電源比率 (2008)
種類
公的所有事業体 投資家所有(公益事業)
事業体(営利
会社)
27.7%
45.6%
石炭
36.6%
31.5%
天然ガス
8.1%
10.0%
原子核
7.8%
6.0%
石油
8.9%
5.9%
水力
19.1%
1.0%
その他

協同組合事
業体

連邦政府電
力局(国)

48.3%
41.0%
6.1%
2.5%
1.8%
0.2%

24.9%
8.6%
0.0%
0.0%
8.9%
56.7%

非電力会社
(独立電力事
業)
16.7%
56.6%
10.0%
6.4%
2.3%
8.1%

公的所有事業体(公益企業)という電力会社の区分は、州や地域自治体などが所有する別名「コミュニティ所有エレクトリック・ユティリティ」とか、「ムニシパル(自治体)・プ
ロビンシアル(地方)ユティリティ」と呼ばれるもので非営利である。数は多いが規模は小さい。電力供給のみをする事業体が多く、その場合は営利電力会社から電気を買う。電
力供給先は、民生用が 36%、商業用が 37%、産業用が 27%となっている。
連邦政府(国)の電力事業は、水力発電が中心で電力供給会社への卸販売を行っている。
非電気会社事業体とは、以上の従来の「電力会社」の区分に属さない新しい独立系の事
業体のことで、電力自由化の取り組みが始まった 1980 年代後半より増加傾向を辿っている。形態としては公益事業体ではなく、営利または協同組合形式をとり、ソーラーなど新技術・電源による発電・給電を行うものが多い。
投資家所有事業体とは営利電力会社のことであり、企業数は尐ないが、事業規模は最大である。電力供給先は、民生用が 35%、商業用が 39%、産業用が 26%となっている。
電力協同組合は、主として農村地域で創られたものであり、農民の出資によるものである。1920 年代アメリカの農村は、50％しか電化されていなかった。農業協同組合との関係が深い。歴史的には 1933 年に政府によるニューディール計画の時に、農村地域に電力供給を行う事業が推進された。それにより 1953 年には全米の 90%の農場が電化されたという。電力供給だけのものと発電供給の両方を行うものがある。全米 42 州に存在し、全国連合会として、1942 年に設立された NRECA（全国農村電気協同組合連合会）がある。現在、電力協同組合は全米電力供給の約 10%、電力発電の約 5%、従業員数 7万人となっており、電力供給先は民生用 57%、商業用 21%、産業用に 23%となっている。
ところで電力協同組合も 7 つの州で原子力発電所を持っている。新規建設の予定もあるらしいが、今回の福島原発事故を受けてどのようになるかが注目されるところである。
たとえば、ジョージア州にあるオグレソープ(Oglethorpe Power)電力会社(協同組合)
は、1974 年に同州を中心に 39 の電力協同組合が集まって作られた利用者協同組合である。1997 年に電力自由化政策の下で、新たに 2 つの協同組合を設立した。1 つは送電会社であり、システム事業会社である。オグレソープは、ジョージア州のワインズボロウ
ボクトル原子力発電所の発電施設の一部の権利をもっており、さらに増設を予定している。
アメリカの電力事業と比較すると、日本が国策と営利企業の組み合わせの地域独占であるのに対して、アメリカは、なんといっても資源大国で、電源が多様であることと、
新電源開発に積極的であること、公益性を付与された利用者は数千から数万の小規模の、非営利の電力事業体(会社)が多いことがあげられる。日本においても、今後、発電、送電の分離や小規模電力施設などへの転換の議論が一層活発化すると思われる。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【本の紹介】

内橋克人『共生経済が始まる－人間復興の社会を求めて』
朝日文庫、2011 年 5 月、620 円
本書は 2009 年に発行されたものであるが、今回の東日本震災を受けて、急遽文庫本化したものである。したがって、文庫版まえがきはこの 3 月 27 日に執筆されている。
著者はジャーナリストらしく、まえがきの中で、原発安全神話作りに貢献した「おびただしい数の名の知れた学者、研究者、文化人たち」が存在していることを指摘している。
さらに電力会社などが、報道統制、商業マスコミに対するスポンサーとしての脅し、学校での原発是認教育などがあったことを述べている。しかし、これらは現在の新聞・テレビなどの報道でも相変わらず存在しているのではないであろうか。
著者はまえがきで、これからの日本の支配層が日米同盟の従属的促進の方向えあることや、菅首相の TPP 開国論などの危険性を指摘し、次のように述べている。
たとえ巨大震災という非常事態下にあっても人権は侵されてはならない。危機に立つ私たちの社会をどこへ向けて築き直すのか。たとえば都市と地方を分断し、互いに対立を煽り、競争させ、その隙間に利益追求の機会・市場を置く。すなわち、「競争セクター」一辺倒の社会原理に経済繁栄の原動力を負うような、そのようなあり方を超克するときがきている。分断、対立、競争に代えて、連帯、参加、協同を原理とする、足腰の強い「共生セクター」へ向けて大転換させる。夢物語ではない。
本書は、アメリカの医療改革、新自由主義批判、労働格差問題、郵政改革などの批判的分析と地方再生への提言などが盛り込まれている。やはり今一読に値する本である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本の紹介】

安斎育郎『増補改訂版

家族で語る食卓の放射能汚染』
同時代社、2011 年 3 月、1,200 円

本書の初版はチェルノブイリ原発事故を受けて 1986 年に書かれたものです。当時、京都でもチェルノブイリ原発から飛散した放射性ヨウ素が検出されたといいます。放射性物質は偏西風に乗って、地球を 2 週間で 1 周するそうです。さしずめ、福島原発から飛散した放射性物質もすでに世界を何周かし、新たに放出されている放射性物質は確実に世界に広がっているのでしょう。
著者は、東大の原子力工学科の第一期生という放射線防護学の専門家であり、福島県は父母の地であるとのこと。本書は、「なるべくわかりやすく食品の放射能汚染の問題を解説しようとする」ものです。特に母親むけを想定した本書は、放射能とはなにかということから始
まり、科学的な知識を知ることによって、いたずらに怖がったりすることなく、放射能汚染
食品から人体に放射性物質を取り入れないようにすることを解説しています。数字や数式などが、ところどころに出てきますが、普通の人にもなんとか理解できるものです。子どもについては放射能による甲状腺がんなどが心配されますが、本書を一読することによって、現在の事態に対してかなり「冷静に」対応できるようになれるかもしれません。比較的読みやすい文章で書かれていますので、ぜひ、多くの人に読んでもらいたい本です、というよりも必読文献の１つといえます。
福島原発の状況は、改善されず悪化・長期化をたどる危険な状況ともいえますが、著者には、この新しい状況を踏まえた、第二弾の「家族で語る地域の放射能汚染」という題名の本を是非執筆していただきたいと思います。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

第 3 回 CIRIEC、社会的経済第 3 回国際研究会開催される－スペイン、バジャドリッド
石塚秀雄

2011 年 4 月 6 日から 8 日まで、スペイン、バジャドリッドにおいて、CIRIEC 国際公共経済学会の第 3 回「社会的経済国際研究大会」が開催された。世界各国から約 300 名の研究者、実践家が集まり、全体会と 30 に上る分科会に分かれて報告発表が行われた。
大会のテーマとしては、1.南北問題における社会的経済の担い手、2.社会と経済の変革の担い手としての社会的経済、3.持続的社会的経済的発展の新しいモデルとしての社会的経済、4.社会的経済に対する国家と国際機関の役割、などが掲げられ、さらに法律、運営、開発、公共政策、失業、社会的統合、社会的排除、労働組合、農業、農村発展、
理論問題、財政問題、金融問題、国際化、その他などの分科会テーマに基づいて、それぞれの分科会では 5 名前後の報告が発表された。
社会的経済セクターは協同組合、非営利組織、共済組合、財団、社会的企業などを含んでおり、環境問題、労働問題、社会保障問題、市民活動などの分野で世界的に広がりを見せている。参加者は、地元のスペインやヨーロッパが中心であったが、アジアから
は中国、韓国、インド、日本などから、また南北アメリカ、アフリカなどからも参加報告があった。
日本からは石塚を含めて、4 名の参加があった。石塚は、「日本における社会的連帯金融の登場と法制度」というテーマで報告をした。また、大会では、東日本災害に対する被害および犠牲者への同情と哀悼の意を満場一致で行った。これに対して、生協総合研究所の栗本昭氏が日本を代表してお礼の挨拶を行った。また地元テレビ局のニュースで日本の災害に対して、大会参加中の東洋大学の今村肇氏へのインタビューが 10 分ほど放映され、日本では災害救援のための社会的協同が広がっていることなどを述べた。
大会ツアーでは、カスティージャ・レオン州の古いワイン貯蔵所を見学した。大会主
催ディナーは夜の 10 時 30 分から始まるという、スペイン時間的なものであった。
大会における報告論文などは CIRIEC のホームページから読むことができる(ただし、英語または外国語)。

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