北九州市中小企業技術開発振興助成金「申込書記入例」
（別紙１）

事
企業名
事業名
事業目的

事業内容

業

計画書

●●株式会社
円筒研削盤用ワーク自動供給装置の開発■①売上向上を目指した新製品・新技術の開発□②現販売製品の高付加価値化□③社内生産性向上・効率化
付帯する置き台より加工前ワークを自動で取り出し、円筒研削盤（今回開発範囲外）に供給し、また、加工後ワークを自動で前記研削盤より取り出し、完成品置き台に回収する装置を開発する。

パンフレットイメージ

円筒研削盤へのワーク供給・回収自動装置■ 段取り時間が１／●に！
■ ワーク移動中の破損による不良率が激減！
■ 作業者の安全性も確保！

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北九州市中小企業技術開発振興助成金「申込書記入例」
１ 事業内容(1) 目的・背景・動機
ア 背景・動機
研削等の機械加工では、生産リードタイムは加工時間と停滞時間（段取り時間）の和であるが、停滞時間は正味加工時間の１０倍以上を占めているのが通例である。少品種多量生産であれば、この停滞時間はそれ程影響がなかったが、昨今、生産形態が多品種少量生産に移行する中、停滞時間の短縮が企業の競争力を左右するといっても過言ではない。
従来、円筒研削盤へのワークの供給は、約３０ｋｇ超のものについては、ホイストクレーンやチェーンブロックなどを用いて人が行っているのが通例である。この際、ナイロンスリング等の吊り具にワークを吊るす手間や、ワークを主軸台～心押台間のセンター位置に正確にあわせるのに多くの時間を要し、また、作業に危険が伴う。そればかりか、ワークを砥石等に誤って衝突させて破損事故を起こす例も発生している。
マテリアルハンドリングのメーカーとしての当社の技術開発力で、このような状況の改善に少しでも寄与したい。
イ目 的
今回開発する円筒研削盤にワークを自動で供給（あるいは回収）する専用装置を用いれば、円筒研削作業における停滞時間を現状の●分の一以下に縮減することができ、生産性向上はもちろん、作業の安全性確保や不良率低減にもつながる。販売先の競争力強化を実現することができる。
(2) 開発する商品・技術の内容
ア機 能(ｱ) 加工前ワーク把持～円筒研削盤まで搬送
あらかじめ、作業者が指定した加工前ワーク（工作物）を付帯する置き台上で把持し、別途設置する円筒研削盤（今回開発範囲外）の主軸台～心押台間のセンター位置まで搬送し静止する。
(ｲ) 加工前ワーク供給完了～待機位置まで復帰
作業者が円筒研削盤にワークを固定した後、把持を開放し待機位置まで戻る。
(ｳ) 加工後ワーク把持～置き台まで搬送
円筒研削盤に固定されている加工後ワークを把持し、ワークが研削盤からフリーになった後に置き台まで搬送し設置する。
イ仕 様(ｱ) 取扱いワーク
材質：●●、▲▲、■■
サイズ：ｄ(直径)＝●●～●●ｍｍ、ｌ(長さ)＝●●～●●ｍｍ、ｗ(重量)＜●●ｋｇ(ｲ) ワーク把持状態での停止精度（円筒研削盤との受け渡し精度）
ｘ方向・ｙ方向・ｚ方向ともに±●.●ｍｍ以内(ｳ) サイクルタイム●●から●●まで：●●秒以内(ｴ) ワーク保管本数
加工前ワーク：●●本
加工後ワーク：●●本
ウ 機器構成ワーク搬送装置、ワーク置き台

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２ 事業の特徴(1) 新規性・独自性・競合優位性
ア 新規性
ワークを自動で円筒研削盤に供給する装置は、研削盤メーカー（Ｔ社）が自社製品の専用オプションとして開発している例はある。しかし、停止精度に難があり、研削盤のセンター位置にて手動微調整を必要とする。それに対し今回の装置は、どんな機種にも対応でき、また、優れた停止精度を有し手動微調整を必要としない。これらの点で新規性がある。
イ 独自性
広範囲の径のワークをしっかりと把持できるように、ハンドの構造を●●●●●●●のように工夫している。また、停止精度を確保するために、●●●●●●●方式を採用する。
ウ 競合優位性(ｱ)Ｔ社装置（前述）との比較（Ｔ社製｢●●●｣製品カタログを別紙添付）
ａ 汎用性：Ｔ社装置は自社研削盤のみにしか対応できないのに対し、今回開発品は、どんなメーカーのどの機種にも対応できる。
ｂ コスト：当該装置はＴ社装置に比べ、●●％以下の低価格での販売が可能である。
ｃ 停止精度：当該装置は、研削盤のセンター位置での停止精度がＴ社装置に比べ優れており（●分の一程度）、円筒研削盤とのワークの受け渡し時に手動微調整を必要としない。
(ｲ) ホイストクレーンやチェーンブロックなどを用いた手動操作との比較
ａ 作業効率：停滞時間（段取り時間）を現状の●分の一以下に縮減することができる。
ｂ 安全性：当該装置を用いれば、ワークを砥石等に誤って衝突させる等の破損事故を回避できる。
以上より、本開発品は従来に比べ、競合優位性を有する。
＜この研究開発に関連して取得（または申請）した産業財産権＞
特許登録年月日 共同状
況
内容（名称、概要等）
実用新案
出願年月日 単独
特許
取得済
●.●.●
単独
●●●●●●●●
特許
出願中
●.●.●
共同
●●●●●●●●
実用新案 出願予定 ●.●.●
単独●●●●●●●●
・他者が持つ関連特許公報番号：特開２００５－１２３４(2) 市場性ア 市場規模
今回の開発品のターゲットである円筒研削盤は、全国で●●万台が稼働しているといわれている。そのうちの●●％が毎年老朽更新しており、更にこれらの●●％が更新を機に、停滞時間や安全性の改善を検討しているといわれている。従って、市場規模は●●～●●億円／年（●～●千台／年）と予想される。
この他、既存の円筒研削盤の付帯設備としての市場もあると考えられる。
イ 販売見込み
代理店等からの情報により、上記市場の●～●％のシェアを見込んでいる。

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３ 実現性(1) 現在までの研究開発実績
ア マテリアルハンドリングのメーカー
当社は、マテリアルハンドリングのメーカーとして●●年の実績がある。
イ 自動クレーンの開発
平成●●年に、●●用の自動クレーンの開発に成功しており、ハンドリングに関する自動化の基礎技術を有している。
ウ 位置決め技術（停止精度）
平成●●年、●●ハンドリング装置において、停止精度±▲.▲ｍｍ以内（ワーク重量＜▲▲ｋｇ時）を実現しており、今回停止精度（±●.●ｍｍ以内）確保のための基礎技術を有している。
今回、上記技術基盤に新たな技術を組み合わせ、開発を完成させる。

(2) 開発課題と目標
ア 停止精度の確保
ワーク把持状態での停止精度（円筒研削盤との受け渡し精度）として、ｘ方向・ｙ方向・ｚ方向ともに±●.●ｍｍ以内を実現する。
イ 低コストの実現
Ｔ社装置に比べ、●●％以下の低価格での販売を目指す。
ウ ●●●●●の実現●●●･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････●●●。

(3) 目標達成の方策
ア 停止精度の確保
上記停止精度を確保するために、●●●●●●●方式を採用する。具体的には、●●用アクチュエーターとして●●を用い、また、確実な位置決めのために●●のようなメカニカルな対策も併用する。
イ 低コストの実現
低コストを実現するために、ワーク搬送装置のコンパクト化を図り、また構造も●●●構造とする。また、置き台についても材質を●●とすることで思い切ったコスト削減を達成する。
ウ ●●●●●の実現●●●･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････●●●。

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北九州市中小企業技術開発振興助成金「申込書記入例」(4) 製造技術の実現性

部品Ａ 自 社：切削（見込生産）∇

塗装（見込生産）∇組立（見込生産）∇

出荷

部品Ｂ 外注イ：切削（見込生産）

部品Ｃ 外注ロ：鍛造（見込生産）(5) 販売面の実現性

当社

代理店

小売店

ユーザー 販売比率２０％ユーザー 販売比率８０％

製品名ａ―１０００

販売価格

卸売価格

6,000 千円

5,000 千円

販売数量及びその根拠●～●台／月
根拠は「2(2)市場性」に記載の通り。

(6) 開発の日程
着手予定 令和 ６年 ４月 １日 ～ 完了予定 令和 ７年 ３月 ３１日(7) スケジュール
作業項目

456

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試作機設計
試作機製作
テスト
試作機改良
最終テスト、微調整

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10 11 12

1（月）
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備考

北九州市中小企業技術開発振興助成金「申込書記入例」(8) 開発場所●●株式会社 開発室 （住所：北九州市●●区●●町●－●）※申請時に開発場所が市内でない場合は、上段に当初開発場所、下段に移転後の開発場所と移転予定日をご記入ください。
（１月１日に市内に開発場所がない場合は助成対象要件を満たしません。
）(9) 事業に携わる社内担当者
開発統括：●●課 課長 ●●●●
設計：●●課 係長 ●●●●●●課 担当 ●●●●
製造：●●課 係長 ●●●●
(10) 社外の指導者・協力者
停止精度向上に関する指導：●●●大学 ●●学科 教授 ●●●●
装置コンパクト化への協力：株式会社●● 開発部 部長 ●●●●
４ この研究開発にともなう資金需要
主な内容
１年目(今期)
研究開発費
６，６００千円
設備投資
販売促進費↓経費明細書合計額を記載
販売人件費
合
計
６，６００千円

２年目(R7 年度●期)

３年目(R8 年度●期)

２５，０００千円
２，０００千円
５，０００千円
３２，０００千円

３，５００千円
５，０００千円
８，５００千円

５ この研究開発にともなう利益計画
商品・技術名２年目(R7 年度●期)
ａ－１０００６，０００千円

３年目(R8 年度●期)
１７，０００千円

４年目(R9 年度●期)
２９，０００千円

売 上 高
６，０００千円
１７，０００千円
２９，０００千円
売上総利益（粗利）
３，０００千円
８，５００千円
１４，５００千円
営業利益▲４，０００千円
０千円
６，０００千円
算出根拠、前提条件売上高） 2 年目 代理店販売 0 台，直販 1 台（=6,000 千円×1 台）
3 年目 代理店販売 1 台，直販 2 台（=5,000 千円×1 台＋6,000 千円×2 台）
4 年目 代理店販売 1 台，直販 4 台（=5,000 千円×1 台＋6,000 千円×4 台）
営業利益）粗利（=売上高×0.5 とした）より販売促進費と販売人件費を引いた。
2 年目 ▲4,000 千円= 3,000 千円－2,000 千円－5,000 千円
3 年目
0 千円= 8,500 千円－3,500 千円－5,000 千円
4 年目 6,000 千円=14,500 千円－3,500 千円－5,000 千円（令和 7 年度の販売促進費と販売人件費は令和 6 年度実績と同額とした）

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６ その他の助成金制度について(1) 今年度中に本助成金以外で申請をしている助成事業（申請予定のものも含む）
助成金名称
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
申請先
福岡県中小企業団体中央会
申請中 ・ 申請予定

申請状況

申請金額

８，５００千円

申請テーマ●●●●における●●●●の開発

概 要①開発の概要
自社の強みである●●の技術を活かし･･･▲▲を開発するもの。
②今回申請しているテーマとの関連申請している装置の特徴である●●の基礎技術となる●●について･･･▲▲の技術を用い、実用性を高めていく。

交付決定時期
本研究開発との関連

令和６年８月頃
有 ・ 無

助成金名称
申請先
申請状況
申請テーマ
概 要
交付決定時期
本研究開発との関連(2) 過去３年間における助成金の採択実績（国、県、市、その他機関の全ての制度）
助成金制度名研究開発助成金（キューテック）
中小企業技術開発振興助成金（北九州市）
戦略的基盤技術高度化支援事
業（経済産業省）
環境未来技術開発助成金（北九州市）

採択
年度

採択テーマ

助成金
交付額

本テーマとの関連

R5●●●の開発3,000 千円 有 ・ 無R4●●●の開発5,000 千円 有 ・ 無R3●●●の開発10,000 千円 有 ・ 無R3●●●の開発2,000 千円 有 ・ 無

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（別紙２）

経費

明

創業５年以上企業用記入例品名
１ 原料及び副資材の購入経費(1) ○○○○用材料費(2) ○○○○用部品小計

細書（企業名 ●●株式会社）
単 価（円）
数 量金 額（円）50,000/t
100,000/個

10t5個500,000
500,000
1,000,000

600,000/台
1,500,000/台

1台
1台

600,000
1,500,000

２ 構築物の購入、建造又は修繕経費(1) ○○○○の購入(2) ○○○○の修繕小計
３ 機械装置又は工具器具の購入経費(1) ○○○○装置(2) ○○○○機(3) ○○○○工具
小計

2,100,000

４ 産業財産権の導入に要する経費(1) ○○○○に関する特許の導入
５ 外注加工に要する経費(1) ○○○○の製造(2) ○○○○の加工(3) ○○○○の改造(4) 試験分析費等
小計

1,000,000/台
1,000,000/台
500,000/台
10,000/回

1台
1台
2台
50 回

1,000,000
1,000,000
1,000,000
500,000
3,500,000

注）創業 5 年未満の場合は、開発に要する直接人件費を経費の対象とすることができるが、時間単価 1500 円、総額 300 万円を上限とする

合計助成金交付申請額

金額

Ａ

４，４００，０００円

6,600,000（一万円未満切捨て）

注 助成金交付申請額は、創業５年以上の場合Ａ×２／３以内、創業５年未満の場合Ａ×３／４以内とする。
ただし、５００万円を超える場合は５００万円とする。

区 分
助 成 金
借 入 金
自己資金等
合 計

金
額
４，４００，０００円
１，０００，０００円
１，２００，０００円
６，６００，０００円

調達
本制度助成金○○○銀行

先経費明細書の合計金額Ａと等しいこと
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