研究所ニュース No.8
2004 年 10 月 31 日発行
特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所 いのちとくらし
東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-29-3
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事務局からのお知らせ【個人会員アンケートの報告】
ニュース No.7 でお知らせしたように、個人会員向けアンケート回答をご報告します。団体会員には、今回は教育訓練に関して伺いました。団体会員アンケ
ート結果は、『いのちとくらし』9 号の特集「非営利・協同と教育」ページに掲載する予定です。個人アンケートでお聞きした項目は 3 点です。
①研究所が取り組んで欲しい分野または事項
非営利と協同の理論的研究、歴史的研究、実践との交流を挙げた方が多く、医療政策の流れと協同組合の理念など、シンポジウム開催の希望もありました。
医療・福祉の経営・運営、人の育成の問題を挙げた方も複数います。日本国
内だけではなく、世界の医療情勢の報告もありました。また、医療・保健・福祉の連携とその問題点、地域福祉の評価の問題や社会的企業のネットワーク、事業連合実現のための理論や実践というものもあり、居住問題、地域通貨、町おこしの取り組みなど、地域をめぐる問題、問題に取り組むさまざまな市民活
動とそのネットワーク、看護と介護の問題などなど、多岐にわたっています。
②会員としての要望
研究例会、シンポ、討論集会や、地域での研究者会員を中心とした共同研究など、会員相互の研究交流の促進の要望が多くありました。今回の会員名簿作成が交流促進のきっかけとなるようにしたいと思います。ほかに公開シンポジ
ウムや会員の経営データ提供などの要望もありました。個人会員の動向や関係
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する書物の紹介などもありましたが、機関誌などにも反映するようにします。
③発行物・活動に対する意見・要望『いのちとくらし』No.8（特集：非営利・協同と文化）は読み応えがあった、新たな視点であったというお言葉を複数頂きました。座談会、インタビューなどを通じ、今後とも幅広い領域の方との交流を目指したいと思います。また「医療は福祉を、そして福祉は医療を必要としています。でも研究はそれぞれ独立しており、両者の視点を入れた研究や報告が必要だと思います」というご意見がありました。医療と福祉の接点を探る場所として、また非営利組織論や協同組合論、非営利・協同をめぐる問題など、積極的に論争･討論の場となることを目指したいものです。
「門外漢の者にも現状がリアルに判るデータや全体を概観する記事もほしい」という意見もありました。データ、用語の解説など、多くの方に読みやすい編集を目指します。
特に研究者の方から多く寄せられたのが「学術雑誌の公刊」でした。理事会
や編集委員会の中でも検討されている課題です。
以上、全部を掲載するには紙面が限られるので、まとめてご報告します。ご協力をいただいた皆様には御礼申し上げます。また、これから提出をされる方も大歓迎です。今後ともよろしくお願い申し上げます。
（竹）理事長のページ

角瀬保雄

ました。親族だけで密葬をすまされたということです。73 歳でした。御冥福をお祈りいたします。
西岡先生は医療政策が御専門で、医療経済学会会長も勤められていました。一昨年の医療経済学会の大会の折ですが、学会執行部が額を寄せ合い深今年も残り少なくなってきました。
過ぎ去った日々を省みると、いろいろなことが起こった年でした。身近なところでは当研究所の設立発起人の一人であった西岡幸泰先生（専修大学名
誉教授・国民医療研究所副理事長）がこの９月 16 日に食道がんで亡くなり2しです。しかし、最近私の仲間内の研究者の間からも病院経営の分野に参入するものが目につくようになってきました。専門ではないと気楽にしていることもできなくなってきているように感じています。
そこで最近の論壇を見回してみると、いろいろな労作が生まれてきています。体制批判側では二宮厚美『日本経済の危機と新福祉国家への道』（2002 年）
、横山寿一『社会保障の市場化・営利化』（2003 年）
、二木 立
『医療改革と病院』（2004 年）、近藤
克則『「医療費抑制の時代」を超えて』（2004 年）などはその代表的なものといえるでしょう。それらの労作からは私も多くのことを勉強させてもらいました。なかでも最新の『医療改革と病院』は多くの注目を集めているようです。総研の機関誌『いのちとくらし』（第 8 号、2004 年 8 月）でも会
員の川口啓子氏が書評を書かれています。また雑誌『経済』（2004 年 11月号）では全日本民医連副会長の鈴木篤氏が書評を書かれています。それぞれから学ばせてもらいましたが、しかし、私には若干の物足りなさが残るのも否めませんでした。
二宮、横山、二木の三氏の間には小さくない意見の相違点があるようにも思われるのですがどうでしょうか。
それが正面から受け止められ、論点が発展させられていないのが、私の欲求
不満として残っているのかも知れません。『いのちとくらし』の次号には近藤氏の著書の書評が予定されています。論争よ、起れ！と期待したいところです。総研の機関誌がその場となることができればと願っています。
こうけしかけるばかりで、自分では刻な顔をしてなにやら話し合っていたことが思い起こされます。会長の病状がかなり厳しい状況にあって、その対応策を話し合っていたものと思われます。しかし、先生は昨年の医療経済学会の大会に病気を押して出席され、名誉会員となった挨拶をなされました。一見深刻な病状にあるとはみえない様子でしたが、覚悟の別れの言葉だったのかも知れません。
私と西岡先生とは信州で民医連の学習会があったとき共に講師として御一緒したのが最初で、その後、社保協の集会などでも御一緒したことが思い出されます。私が編集した『大競争時代と規制緩和』（新日本出版社、1998 年）では「医療・福祉分野における規制緩和と国民生活」という章の執筆をお願いしたことがありました。
また、私が参議院の委員会に構造改革
特区問題の参考人として出席した折、事務当局が私の編著から西岡先生の論文をコピーして出席者に配ったことがありました。他に参考人としては
政府御用達の八代尚宏氏と有名な河北総合病院の河北博文理事長がいましたが、河北氏はそれを私の執筆と勘違いし、「専門的なことを大変よく調べてありますね」と感心していたことが思い起こされます。
ところで最近目につくのは病院経営について議論が盛んになってきたことです。一口でいうと医療サービス
供給の市場化論、病院経営論といってよいと思いますが、これまで公共性の空間とみなされてきていたところに、企業の論理を導入しようとするものといえます。私は非営利･協同組織論
については専門家と自認しておりま
すが、病院経営についてはまだ駆け出
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何も言わないのは無責任ということになりますから、一言だけ発言をした
いと思います。二木氏の本の目玉は、医療制度改革の「三つのシナリオ」と医療者の自己改革論にあるといってよいでしょう。このうちの前者の「三つのシナリオ」とは、①財界の主張する新自由主義的改革、②厚労省の主張する公私二階建ての改革、そして③公的医療・社会保障費用の総枠拡大を目指す改革です。著者は小泉政権成立後、
新自由主義的改革は挫折し、公私二階建て化が主流となっており、自分の予測と判断が正しかったとしております。先の参議院での参考人についていうと、八代氏が①の立場、河北氏が②の立場、私が③の立場に分かれていたように思います。
ところで、私が不満に思うのは①と②との関係で、財界と厚労省官僚との立場の違いはどうとらえたらいいのかということです。もちろん両者の間には矛盾も存在していますが、基本的には前者の役割は市場化を促進する
ためのイデオロギー、旗印となっていることであって、その旗印によって促迫され二階建て改革が済し崩し的に進められているのだと思うのです。対抗関係にあるというよりは、役割分業の関係にあるのではないかと思います。二木氏の本についての 2 人の書評と私の感想とのズレは、こうした点が必ずしも明確にされていないところにあるように思われるのですが、どうでしょうか。

私がこう思うのは、実は二木氏が以前に出した『医療経済学』（1985 年）において「医療の質を低下させないで医療費を節減する方法」として費用便益分析の方法を提起していたことが強い印象として残っていたからかもしれません。近藤氏の本ではもっと具体的な問題が提起されていたように読みました。
たとえば、第 5 部では「評価と説明責任の時代に向けて」という興味あるテーマが手法の問題を含めて取り上げられています。こう書いていくうちに以前読んだ川上武『技術進歩と医療費』（1986 年）での「病院経営の特殊性」論を思い出しました。また公的病院と民間病院の比較などは今も問題となっており、改めて勉強せねばと思います。よく「危機の時代には理論が鍛えられる」といわれますが、私の舌足らずの発言が契機になって議論が深まっていけばと思っています。
今年も総研の研究費助成の公募には多くの申し込みが集まってきています。総研が期待されている証しとい
えようかと思います。高度に専門的なテーマのものが多くなってきるのが今年の特徴といえます。こうなるともう私などはお手上げです。幸い理事会には医療の専門家が何人もおりますので、その助けを借りて審査をすることになるでしょう。私としては同世代の西岡先生の御逝去によって、いつまでも「いのちの持ち時間」があるわけではないと強く思うこの頃です。

（かくらい

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やすお）

○副理事長の頁○
せん

と う

「銭

闘」
協働・公認会計士 坂根 利幸

気持ちの良い銭湯の話ではない。
「銭闘」である。金の闘いが始まっている。
７０年代風に言えば「銭ゲバ」とも言える。金持ち同士の闘いでもなく、利潤追求の弱肉強食の企業同士の闘いだけでもなく、非営利分野でも庶民一般の世界でも、「銭闘」が開始されつつある。
日米の財界と政府は、非営利組織や庶民らが、従前、安心して預けていた郵貯や簡保、預金、生損保などを、規制改革、民営化、市場経済化、自己責任強化、自由自主の選択可能性などの表向きの御旗を振りかざして、金融機関のペイオフ、郵政３事業の民営化などを押し進めている。
その真の狙いは、従来の安心感は安心ではなく、こっちの投資の方がよいですよ、儲かりまっせ、と「銭」を、圧倒的な資金を、市場に一国的に、合法的に集中するための準備に他ならない。
金融機関も破綻する今日、営利企業はもとより非営利組織でも、差別化され、貸し渋り・貸し剥がしに困惑し、資金繰りに汲々とする局面にはしばしばお目にかかる。僅かの資金が調達できずに涙を飲む、いや倒産となる事態も生ずる
今日である。そこで健全な経営では、いや経営の良くない企業では尚更、経営成績がさらに落ち込んで資金繰りに支障を来さないように、運転資金を多少多めに確保することが安全的資金政策となる。しかし、いざというときの「蓄え資金」は、いまや郵貯の民営化とペイオフの実施という「似非改革」の取組の前に、身動きできない状況に追い込まれつつある。博打を打てる営利企業と異なり、非営利分野の組織は株や債券、外国証券や土地などに積極的に投資する
わけもいかない。かといって金融機関等へ預けるのも考えざるを得ず、郵貯も簡保も生損保も信用おけず、証券投資も足が竦む、このような境遇に有無を言わさず追い込まれる事態に進んでいるのである。このことは非営利分野のみならず、圧倒的な国民大衆の保有する「銭」の行方が試されることを意味している。日米の政府与党と財界は、彼らの言う「自由な市場」に、この資金を圧倒的に結集する法制度、経済制度、税制度、金融証券制度を構築しつつある。
今や、多くの庶民や非営利分野の組織が安心して資金を預けられ、比較的低利でもよいから非営利・協同投資ファンドなどで運用してくれるような金融機
関や金融機能の仕組みが真に望まれる。銭闘の時代に、銭に色を付けたい、と思うのは、私だけではないだろう。
（副理事長、さかね としゆき）

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税制「改正」に思う
田中 淳
得だけでなく、その法人の規模（人件費や支払利息、賃借料、資本金等）によって事業税を計算するというものである。つまり、今後は「儲けが無」
くても、人件費等に課税されるという仕組みになるということである。今はまだ、大規模な法人に対するものだが、いずれ中小企業等にも拡大される可能性が十分に考えられ、その流れが非営利・協同の組織団体にも及びかねないという点に注意が必要と考える。
こうした施策は、なかなか脱しきれない不況の影響の一端のようで、税収が伸び悩み、ありとあらゆるところから徴税しようという当局の顕著な動きにほかならない。
情勢が厳しくなる中で、非営利・協同の組織・団体へも様々な、それは往々にして儲けの対象という着眼点
や徴税というような発想によるわけだが、種々のアプローチが進められている。その中で非営利・協同の分野やその周辺にとって本当に意味のある
検討・研究、そして実践が進まなければ、儲け主義に取り込まれかねないという危惧がある。
そのためにも、引き続き、さらなる研究等、検討する必要がありそうである。

会計や税金の業務に携わるため、近年政府与党により進められる政策、例
えば税制については、社会全般に大変に厳しい状況となっていると感じている。
個人の所得税制などは、直近の「改正」では、配偶者特別控除の原則廃止、
公的年金控除金額の縮小、老年者控除の廃止、不動産の譲渡損失を他の所得金額と相殺することの禁止などなど、弱者に対して厳しいものといわざるを得ない。
一方、法人税制では、消費税の「改正」が大きなものであろう。2004 年
４月１日以降に開始する事業年度分より消費税の免税ラインが１千万円に、また、簡易課税ラインが５千万円にそれぞれ引き下げられている。これまでは免税ライン以下で関係のなかった組織団体でも、課税対象となる可能性が圧倒的に増えるわけである。労働組合等の非営利組織・団体でも規模の大きなところは課税の可能性が出てくるのである。
そして、地方税でも、外形標準課税の適用が開始される。これは、資本金１億円以上の法人（公益法人等を除く）の事業税に対して適用されるものである。これまでは、所得を基準に事業税を計算していたが、これからは所（たなかじゅん、協働

公認会計士共同事務所

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事務局）

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痴呆性高齢者の糖尿病治療の確保（再改訂版）「通所看護」の実践は非営利活動的でないとできないか？
うえに生協診療所

金谷邦夫

高齢社会を迎えるなかで深刻な問題となるのが痴呆性高齢者の問題で、現在約 150 万人いると推定されている。一方加齢に伴い耐糖能は低下するなかで、糖尿病患者も増加し、現在糖尿病患者は 700 万人と推定されている。
この痴呆性高齢者と糖尿病が重なったとき、糖尿病の治療は第 3 者が関わらない限り安全に行えなくなる。血糖降下剤やインスリン注射は間違った量を使用すると効果がないだけでなく、低血糖をきたし、持続すれば不可逆的かつ重大な大脳の傷害や、生命の危機すら生じてしまう。そのため、独居者や家族同居でも協力が無い場合、本人任せでは危険な状態になる可能性が大きい。
日常診療の現場では最近そういう事例が増加しているように思う。私たちの診療所で最近経験した事例を報告しながら、非営利、ボランティアの支援シス
テム構築、経済的保障が必要であることを考えてみたいと思う。
【事例１】 90 歳 男性
主な介護者であった妻が先立ってから息子家族と同居しているが家業忙しく協力を受けられなくなり、インスリン注射が出来て無く、急に血糖
４５８，ＨｂＡ１ｃ１４．２％と悪化。毎日送迎を行なって 1 日 1 回のインスリン注射に切り替えた。休日以外は診療所で看護師の手によって「自己注射・血糖自己測定」
を行なってそれぞれ 160 台、8．3％にまで下がった。その取り組みの中で休日は家族の協力が得られるまでになった。
【事例２】 77 歳
女性
痴呆の夫と二人暮らし。近所に息子家族。５，６年前まで血糖降下剤を服用していたらしいが中断。息子夫婦が相談にきて以後受診となる。
ＨｂＡ１ｃ１１．３％、血糖３２４と高値。夫婦とも痴呆で薬の管理が出来ないため内服薬少量から使用開始。しかしコントロール不良のため、インスリン療法に切り替え。
当初訪問看護で対応したが費用の問題もあり、介護保険を活用してヘルパー付き添いで毎日来診し、看護師によって「自己注射」、休日は嫁によって実施。その後家族の都合にて入院してコントロール。さらに施設入所となった。
【事例３】 81 歳
女性
独居。
娘は北陸地方に在住。血糖降下剤を使用していたが物忘れなどの痴呆症状次第に強くなり、4 ヶ月間中断。働きかけにて久々に受診。ＨｂＡ１ｃ８．０％と悪化していたものが中断によって一気に１１．７％に悪化。
血糖も５１７。至急内服薬を再開し、すぐにインスリン療法に。通所リハビリ時にスタッフが注射し，その他の時は電話して来院させ、看護師が代わって「自己注射・血糖自己測定」で対応始めた。

以上のような取り組みを、私たちは「通所リハビリ」ならぬ「通所看護」とよんで取り組み始め、現在４名に行っている。痴呆のために本来出来ないこと

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を、医療だからといって、正規に請求したら多額になり、それを自己負担をさせるわけにもいかないだろうということで、負担を増やさないために診療所にきてもらって「自己注射・血糖自己測定」「監視下内服」、ごく近所では「配薬」
といった形で管理している。その結果一定の改善は得られているが、休日分の管理も含めて、現在の形に代わるいい対応策がないものかと模索している。また本来発生すべき医療費用負担を患者負担減のために診療所が耐えているだけでいいのかという思いももっている。
（かねたに

くにお、うえに生協診療所長、設立発起人）●●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●【いのくらエッセイ】●●

いのちとくらし書評

渡辺雅男『階級! 社会認識の概念装置』
彩流社、2004 年、286 頁、３０００円

石塚 秀雄

本書は、タイトルの「階級ビックリマーク」から想像されるような階級闘争指南書ではなくて、きわめてアカデミックな内容である。
社会を階級の問題から見るということは、日本ではすでに流行らないものと見なされがちなのは、これまでの階級議論の了見が狭かったからであろう、と思わせるような説得力のある議論が展開されている。なぜ日本では階級概念が議論になりにくいのかについて、著者はその理由として、これまでの議論が労働者階級についてのみ行われ、それ以外の階級との関係や労働者階級の外部に存在する社会的不平等の問題に無関心であったこと、企業論を中心とした日本特殊論や労働者階級を一枚岩と見なす労働者階級ラディカル論などの失敗などをあげている。
また階級概念の検討では、日本では社会移動の調査をあまり行わず、アメリ
カ社会学の影響で議論が能力主義と平等主義の議論に移っていってしまったという指摘がある。これは現在、個人主義と共同体主義との対比や、平等と不平等の調整(たとえばロールズの正義論にみられるような、避けられない不平等の容認と倫理的要請と調整するかに腐心)という議論が日本で散見することに符合する指摘である。
本書は階級の実体は存在していること、とりわけ支配階級(上流階級)の実体を明らかにしている。階級否定論やそれに代わる階層類型論が職業分類統計を根拠にするしかないなどの指摘も興味深い。日本の無階級神話の論拠になった、

8高度経済成長、中間大衆社会論、福祉国家、企業社会論などについて、現在ではその根拠を失いつつあることが示されている。
本書によれば、日本の階級は三つに大別できる。すなわち、資本家階級、労働者階級、中間階級である。また先進国における階級関係は、家族、市場、政治、教育という四つの制度によって支えられているという。しかも、これらはいずれも役割転換しあるいは揺らいでいるという。したがって階級関係も当然、転換期あるいは揺らぎの時期にあるといえるだろう。
本書によれば第一に、家族は福祉国家を支えていたが、すでに立ちゆかなくなっている。それは家族が再編あるいは解体されつつあるからである。一方、企業主義的な福祉国家もだめになっている。(企業は福祉から手を引いて経済活動に専念せよという論者もいる)。第二に、市場も機能不全に陥っており、市場原理の復活と規制緩和、そして労働市場の規制緩和も要求している。このために労働者間の格差が拡大している。第三に、政治状況も、資本家陣営の内部の乱れ、すなわち、中間層(農民、零細企業など)との同盟関係の解消、第四に、教育分野でも、能力主義、不平等原理がジレンマに陥っていることが指摘されている。
著者によれば、日本の社会は、以前は平等だったが最近になって不平等化したのではなくて、今も昔もひとしく不平等であったのである。ところで著者は、階級のキイ概念として所有をあげているが、この場合は生産手段(資本)の所有に限定されるのであろうか。そうではなさそうであるが、三大階級を所有で区分しつつ、支配の制度化についても述べる場合、制度化に優先順位をつけるのかあるいは同値に置くのかが、ちょっとわからない点である。たとえば、制度化された権力が階級支配を支えるという主張からすれば、所有が含むものとしては、単に生産手段の物質的所有と金銭的資本の所有、すなわち生産過程における所有ということだけではなくて、制度化された各種支配権などすなわち消費過程の所有も含まれると考えられるであろう。所有の議論はもう少し深める必要があるのではないだろうか。というのも、生産過程の所有だけを軸にすると、労働者階級の「解放」は、資本家階級になるか、無階級社会の実現しか筋道がなく、また中間階級も同様に、資本家階級になるか、労働者階級に「転落」
するか、あるいは無階級社会の実現ということになり、さらに資本家階級自体もみずからの苦悩から離脱するためには、無階級社会の実現しか道筋が見えなくなることになってしまうからである。たとえば、無階級社会になった彼岸にはどのような集団あるいは企業形態が出現するのか。だから、日本では階級などもはや存在しないという日本無階級神話の主張は当然出てくるひとつの解答ではあったのであろう。
本書はアカデミックな本であるから、議論を限定しているので予測や憶測をすることを禁欲しているが、中間階級の議論の中で、それらを資本と労働の分化過程における中間的存在、すなわち二つの階級に挟まれた「中間」階級として、どちらかに分化していくだろうと予測している。本書によれば、中間階級(例として医師・開業医をあげている)は独立自営層であり、資本家と労働者という
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二人の人間を同時に生きるユニークな存在であるという。その特徴とは自己雇用、独立自営、家族経営、生業(利潤追求ではなくて、暮らしを立てるための家
族労働、利潤計算、賃金計算が行われず、家計と経営が未分離)である。しかし、この論拠例が 1963 年の論文であるのはいささか古いのではないだろうか。現在、
たとえば、有限会社形式などにしていれば、賃金計算をするくらいの近代化はしているだろうし、家計と経営は分離しているものも多いであろう。また協同組合や非営利・協同組織のような「新しい」企業形態の存在が取り上げられていない点が、この議論をいくらか狭いものにしているようだ。たとえば、EU における政策的企業分類においては、家族経営企業と協同組合企業などを同枠に入れている場合がある。これは民主的経営企業という枠組みとして議論もされている。この場合、そこで働く人は資本家でもあり労働者でもあるという二重性を持っている。この二重性はあいまいさというよりも資本と労働の関係を新しく構築しようという試みの現れでもある。つまり、資本所有の問題はもう少し複雑な議論状況にあるのではないか。
本書で実感できるのは、日本における支配(資本家)階級の強さである。かれらは社会的、権力的、経済的、制度的ネットワークを持ち、その内部は不動のものがあるかのようである。それらを支えるものとして学閥、閨閥、政財官の連携などがある。たとえば東大の 95 人の入学者のうち 43 人は東大卒の父をもっていることに示されるように、人的社会移動の幅は日本の支配階級においてはきわめて小さい。データによると労働者階級の子供がビジネスエリートになれる可能性は１％くらいしかないという。
日本の資本家階級の姿勢としては①資本家内部の自由構造(大企業と中小企
業の棲み分け)、②階級的結束の強さ、③イデオロギー的結束(反共主義とナショナリズム)、④階級的利害を統一して追求、⑤官庁依存、⑥労働者分断支配、家父長的に飴と鞭の使い分け、従順な労働者を優遇、反抗的な労働者への厳しい差別と排除、⑦国際的な親睦と知識欲、⑧活発な情報活動を実施があげられている。また資本家階級の基本的特徴として、①出自の閉鎖性(階級内での人材調達、世襲など)、②内部の階層性(政官財の分業など)、③結束性(経済だけではなく各種ネットワーク)、④経営者団体の戦略性などがあげられている。
これに対して労働者階級の影は薄い。マルクスが特筆大にして訴えた「万国の労働者よ、団結せよ」というスローガンは、いかに労働者階級は団結しない
かの裏返しと思えるほどである。資本家階級は金持ち喧嘩せずで、まとまっているのに対して、労働者階級は仲間内での喧嘩を好むようだ。しかし労働者階級のあるべき姿は、本書で示された資本家階級と合わせ鏡にすればよい。すると同じような姿勢が求められるであろう。すなわち労働者階級のあるべき姿勢
としては、(1)労働者階級内部の自由構造(さまざまな労働者の形態すなわち、賃金労働者、自己雇用労働者、臨時・パート労働者、協同労働労働者などの多様な構造を包摂する)、(2)階級的結束(各種ネットワーク、団体の整備)、(3)
イデオロギー的結束(あたらしい酒は新しい革袋に、のたとえ)、(4)行政における真の公共性、共同性の実現とパートナーシップ、(5)労働者の団結(共同性と10連帯性の重視)、(6)活発な情報活動(新しい現実に対する情報交換、問題解決のための教育学習の重視)などの取り組みが必要であろう。一言でいえば、労働者
階級も資本家階級どうように機能不全を起こしている。したがって、労働者階級も同じ現実の中で、生産過程と消費家庭(再分配)の両面において、自らの戦略を再構築する必要がある。そのために、古い理念の枠組みでは問題に全面対処できないということである。しかしまたそれが市民主義という概念に置きかえることの危険性の指摘もなされている。
第二部の「階級論の古典的伝統」のうち第五章の「ヴェーバーにおける階級の概念」では、支配の制度化のモデルとして、団体統合による支配、国家コー
ポラティズム、社会コーポラティズムがあげられているが、われわれはどのよ
うな国家と社会のモデルビジョンを持てばよいのであろうかが改めて問われている。
（いしづかひでお、研究所主任研究員）

2004 年夏期

医療・福祉政策学校参加報告

竹野 幸子
２０余年続いている研究会の夏合宿に、８月２８日（土）、２９日（日）の二日間参加した。テーマは「全人的ケアをめざす現場実践と政策」であり、発表は飛び入り参加も合わせると１３本であった。
医療・福祉に関心を寄せる学生・研究者・医療福祉の労働者（医師、看護師、労働組合員など）など、さまざまな職種・年齢層の人々が発表・発言していた。完成された報告からは新たな情報が得られ、途中発表の研究には今後へのアドバイスが得られる場所として、貴重な機会であるように思われた。また大学などで教鞭をとる側からの現状報告もあり、教育をめぐる問題にも指摘があった。
個々の発表から、研究所との関連で興味深かったものを挙げると、会員でもある
高木和美先生のされたドイツの判例に見る介護と看護をめぐる議論の報告からは、介護と看護の境界、制度としての取組の違いなど、日本の現状を考えるのに大切な指摘があった。またミッション系病院の医師による全人的ケアへの取組については、機関誌８号の座談会を思いおこさせた。介護保険見直し後のアンケートによるケア
マネージャーの実態調査は、貴重な資料を得る機会となった。理事でもある高山一夫先生の米国の医療保障と健康格差の発表からは保険加入の有無により健康格差が如実に存在することが指摘された。研究所のワーキンググループや地域調査と関わるものとしては、地方自治体病院への政策提言の途中報告、大阪府立５病院独立行政法人問題と事務職の役割などについてが発表された。その他、日本の現在の臨床医学には労働・生活からの視点が不足しているという発表があったり、児童養護施設に送られた児童に関して、児童の心のケアに偏り、家族の生活問題への言及がより必要であると指摘された発表があったりした。
地域福祉と地域医療をめぐり、地域をどのようにとらえるのか政策の対象としての地域を検討する必要があるという指摘や、現状の打開策として国家の責任や公的責任によって社会保障・社会福祉の充実を図り解決する必要があるとの指摘が発表

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の中にあったが、公でも私でもない人々の協同、非営利組織の活動という視点はあまりなかったような印象をもった。この点は、当研究所のよりいっそうの活動が必要に思われる。
夏合宿は「全人的ケアの系譜」と題する野村拓先生の発表から始まり、人権・人格の視点からの全人的ケアの話から、ひいては全人的学習に関しても意見が述べられた。インターネットをつまみ食いしてことすませようという傾向への批判は、教育と学習の視点からみても大切な警鐘であった。
（たけのゆきこ、事務局）●事務局経過報告（2004 年７月〜９月）
【７月】
（行事）
・ 9 日 8 号座談会
・14 日 千葉勤医協訪問
・16 日 地域協同ﾜｰｷﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ
・17 日 比較経営ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・17 日 第１回研究企画委員会
・26 日 前進座インタビュー（事務処理）
・第 1 四半期決算
・HP 更新、検討
・機関誌 8 号発行準備

【８月】
（行事）
・ 3 日 第 2 回理事会
・27-28 日 鶴岡地域調査（協働と合同実施）
・28-29 日 医療福祉政策学校参加（事務処理）
・機関誌 8 号編集
・資料整理
・HP 更新【９月】（行事）
・２日 第 3 回理事会
・３日 社会制度ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・17 日 地域協同ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
・18 日 比較経営ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

(事務処理)
・理事会準備・HP 打ち合わせ
・資料収集
・ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ調整

2004 年 10 月 25 日現在の会員状況
団体（正会員 65、賛助会員４）、個人（正会員 150、賛助会員 34）

2004 年度研究助成の応募が多数あった。応募数をもっと少なく予想していただ
けに、望外の喜びであった。これらの研究が活動の牽引力となってくれることを期待してやまない。ただし来年度から助成は年度に 1 回の募集となるので、次回を考えている方はお気をつけ下さるようお願い申し上げます。
ワーキンググループはそれぞれ進捗状況が異なっているが、2005 年度定期総会（2005 年 6 月開催予定）を目安に、報告をする予定である。（竹）12