膨張する中国による東アジア新秩序下の中台関係に関する人類学的研究
研究代表者

三尾裕子
（慶応義塾大学文学部 教授／申請時：東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 教授）

共同研究者

藤野陽平
（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 准教授）
田中孝枝（多摩大学グローバルスタディーズ学部 専任講師）
山西弘朗（申請時：東京外国語大学博士後期課程）

Ⅰ

膨張する中国のもとでの台湾人の生活戦略（三尾裕子）

１．研究の目的
本研究では現代中国、特に香港返還後の中国の膨張が台湾に与える影響、また台湾の人々がどのように膨張する中国を認識し、その中で生活戦略を組み立てようとしているのかを考察する。特にこれまで研究があまり進んでいない、台湾に住む人々の大陸の中国人や中国に由来する様々なモノ（情報、資本などを含めて）に対するアクチュアルな対応に焦点を当てるものである。
20 世紀末頃から、中国は経済、外交、軍事面において、世界の中でのプレゼンスを大幅に高めてきた。経済的には、GDP で 1995 年に世界第 7 位、2000 年に第 6 位、そして2010 年には日本を抜いて世界第 2 位の経済大国になった（林 2017:50）。他方、外交、
軍事的には、国防予算の拡大だけではなく、近年では、尖閣列島や南沙諸島への進出など領土拡張をにらんだ活動を活発化させている。
台湾は、周知のとおり、これらの側面において、中国の影響を東アジアの中でも最も受けていると言っても過言ではないだろう。例えば、1997 年の香港返還は、改革開放以降の中国が初めて領土的な拡張を成功させた事例である。もちろん、中国側からすれば、香港はもともと中国のものであったものを単に回収したに過ぎないのであろうが、「一国二制度」という形をとってこれまでコントロールの効かなかった地域を手中に収めたのである。
そもそも、「一国二制度」は、台湾を想定して鄧小平をはじめとする当時の中国政府が編み出した中国統一の便法であった。しかし、実際には実質的に独立の政治実体である台湾に即座にこの手段を適用することはできず、まずは香港とマカオに適用されることになった。この意味では、香港やマカオを回収したことは、中国にとっては将来の台湾獲得（ないしは台湾との統一）の重要な布石である1。また台湾側から見ても、「高度な自治」がど

1

ただし、直接的な領土獲得（回収）にはならないとしても、中国による台湾に対する軍

事的な威嚇という意味では、香港返還以前の 1996 年に、中国人民解放軍は台湾海峡でミサイル演習を挙行し、台湾における総統選挙の実施への干渉を目論んでおり、中国による－ 1 －の程度保証されるのかは、台湾の将来を占ううえでも、少なくとも台湾の為政者にとっては、無関心ではいられなかったはずである。更に中国は、1990 年代から 2000 年代にかけて、中国北方の国々との国境問題を解決するとともに、以後、南方への海洋進出を進めていくようになる2。この海洋進出の背景には、台湾そのものとの関係を変更しようとする前に、台湾を「防衛」しているアメリカを潜在的な仮想敵とみて態勢を整えたいとの考え方があるという（滝田 2016）。
また、香港やマカオが「祖国」復帰したことによって、当時間接的な往来関係に限られていた大陸と台湾との関係は、香港を経由しているとはいえ、直接的な「三通」へ向けての大きな一歩でもあったわけで、台湾の大陸への経済的な依存を深めていく転換点にもなっている。
他方、香港返還前後からの台湾の内政は、2008 年までは初の直接選挙で選出された李登輝総統期から、民主選挙で国民党から政権交代した民進党政権期に位置づけられ、中国とは異なるとする「台湾アイデンティティ」と独立志向が強まった時代であった。しかし、2008 年以降は親中国の政策をとる国民党政権となり、中国との融和路線に転換した。台湾への中国人団体観光ビザは、国民党の馬英九政権下で、2008 年に解禁された。2010 年には「両岸経済協力枠組協議（ECTA）」が締結され、それ以降台湾の対中貿易の総額は全対外貿易のおよそ 3 割を占めているという（林2017:58）。中国との経済的な関係強化により、台湾の経済はある程度好転した部分もあるが、他方で、台湾人大企業家の中国依存が高まり、彼らが中国の「協力者」（かつ「国民党協力者」）に変貌したとも言われる。
一般の台湾人にとっては、工場の大陸移転により雇用の機会が奪われたり、2010 年代に入ってからは、台湾では日常生活で中国からの訪問者との接触が増えたり、といった現象がみられるようになっている3。
目を香港に転じてみれば、既に香港には返還後に多くの中国人が流入し、一国二制度という看板を維持しつつも共産党政権の影は日に日に強まっており、特にそれが民主主義や自由主義の阻害、中国語の主流化、香港の中国経済への取り込みをひき起こすなど、様々な社会の変化が起きている。このようなことから、台湾では、同じことが将来台湾でも起きるのではないかという懸念が生じている。台湾で発生し、国会にあたる立法院の占拠へ軍事圧力は既に始まっていた。
2とはいえ、もちろん、中国北方においては国境問題というよりは、ウイグルなどとの関係にみられるような民族問題はくすぶっている。
3

交通部によれば、中国から台湾への訪問者は、2008 年は年間 329,204 人であったのが、2010 年に 1,630,735 人、2013 年には、2,874,702 人にまで膨らんだ。台湾の人口が2300 万人強ということを考えると、中国人訪問者の規模の大きさは目を見張るものがある。
ただし、2015 年の 4,184,102 人をピークとして 2016 年は 3,511,734 人へと減少に転じた。
（http://admin.taiwan.net.tw/public/public.aspx?no=315－ 2 －閲覧日：2018 年 1 月 10 日）

とつながった「ひまわり学生運動」とよばれる中台間のサービス貿易協定への反対運動4では「今日香港、明日台湾」という標語の下、将来の台湾を現在の香港になぞらえて、懸念が示された。実際、台湾と香港の民主勢力との間には、2010 年代に入って連携関係がみられるようになったようだ。竹内孝之によれば、ひまわり運動が発生すると、香港の陳淑荘
公民党副主席が学生たちの占拠する台湾の立法院の本会議場を訪れたり、市民運動家が「香港人は台湾人によるサービス貿易協定反対、中国化拒絶を応援する、香港のような衰退への道を歩まないように」という新聞広告を載せたりした。香港では、台湾を応援する
デモも行われたという。また、香港で雨傘運動5が発生すると、今度は台湾側が香港の民主派や学生を支援し、ピケ要員として応援に出向いたり、台湾各地で応援集会が開かれたりしたという(竹内2015)6。

1990 年代以降の中国の膨張が周辺諸地域に及ぼした影響、特に「反中感情」や中国に対する抵抗については、既にいくつかの研究が見られる。例えば、呉介民（2015）は、中国が台商などの取り込みを通じて台湾の中国への経済的依存と政治的依存を生み出し、このことが台湾の人々に抵抗することへの無力感を浸透させてきたが、両岸サービス貿易協定をめぐる一連の与党関係者の手法が、人々の間に長年ゆっくりと醸成されていた不満や不安、抵抗への意思を爆発させる触媒となり、ひまわり運動につながったことを描き出している。また、林泉忠（2017）は、1990 年代以降の中国経済の発展と積極的な外交路線への転換などの「中国の台頭」が中国「周辺」の不安定性や東アジアないし国際秩序の動揺
といったものをもたらしているという仮説をたて、これを「中国台頭症候群」と名付け、
香港と台湾が「中国化」への抵抗を示していることの証左を「雨傘運動」と「ひまわり運

4

サービス貿易協定は 2013 年に締結された。大陸と台湾の間のサービス貿易の自由化を目指すもの。しかし、台湾では、市場の開放により、中国人労働者の流入とそれによる台
湾人の雇用喪失、報道や出版などの分野に中国資本が入ってくることによって言論が中国によってコントロールされることが懸念された。当時の与党国民党は、2014 年 3 月 17 日に立法院での採決を強行したが否決された。しかし、審議未了でも両岸協議が優先される
ので自動発効する、と主張したため、学生グループの抗議行動―すなわち「ひまわり運動」―を招くこととなった。
5

香港の行政長官選挙を香港住民の直接選挙とすることを要求するために、2014 年 9 月から大学生など若者を中心に繰り広げられた運動。政府側がもくろんだ「普通選挙」を阻止することはできたものの、選挙改革はなされず、セントラルなどでの座り込みは、12 月には強制的に排除された。
6呉介民（2015:7）は、「中国の香港に対する介入は、台湾では「台湾の香港化」という危惧を生み出し、香港市民社会の中国からの干渉に対する抵抗は、台湾市民社会の中国要因の抵抗における 1 つの参照の座標となっている。」と述べている。

－ 3 －動」に見出している7。
ただし、実際には台湾の人々が中国に抱く感情は常に排除を志向するものであるとは限らないことには留意が必要である。なぜなら、すでに台湾経済は中国経済との関係を絶つことが出来ないほどの依存関係となっているからだ。後述するように中国人観光客の急増・急減は関連業者の生活に直接影響があるのであって、政治的な理由を契機に観光客が離れることを危惧する台湾人も非常に多いのである。もちろん観光客の急増は経済的メリットだけではなく地域社会に負の影響も与えるため、中国からの観光客が増えると困る、
もしくは最近になって減ってきてよかったという声も広く聞くことができる。中国大陸か
らの大量の観光客の流入による経済効果の一方で、風俗習慣の違いからくる文化的な違和感は、人々の間にアンビバレントな心理を生み出している。もちろん、こうした心理は、
台湾人が中国大陸に投資をしたり、生産拠点を大陸に移したり、大陸に商売に行ったりといったことによっても感じられたかもしれないが、それでも、それらは対岸に行って初めて感じるものであったであろうし、また場合によっては、大陸からとりあえず台湾に戻ってくれば、直接的な関係を遠ざけることも可能である。しかし、台湾の人々の生活の場への中国からの観光客、労働者、留学生などの大量流入は、こうした回避を不可能にするのであって、日常的に大陸の人々との関係性を調整していかねばならないし、また大陸への経済的な依存関係が無視できないことを目の当たりにすることになる。
そこで本研究ではこうしたアンビバレントな心理を内包した台湾の人々からみた中国へのまなざしと実践を、現場から考察することを本分とする人類学的な視座から明らかにすることを目的とした。ひまわり運動や様々な抵抗運動ばかりを観察することでは見えてこない日常生活の中に入り込んでくる中国的な様々な要因に対しての人々の受容、交渉、抵抗などがいかに行われているのかを探るのが本研究の目的である。
２．台湾における自画像形成の「資源」としての「日本」そこで、上記の問題に直接移る前に、少し迂回することになるが、人類学における台湾研究がどのような点に着目して行われていたのかを簡単に振り返りたい。このことによって、本研究の視点が従来の人類学的研究とどのように異なる必要があるのかを説明しておきたい。
そもそも、戦後の台湾は、共産化し外国人による調査が不可能であった中国大陸の代替地として位置づけられ、研究が進められた。主に機能主義的人類学が東アジア研究に適用された 1960 年代から 80 年代にかけては、例えば父系出自集団、家族親族研究の分野で、
アフリカ社会をもとにして作られたモデルの比較対象として中国人（漢人）社会研究が進

7

このほか、呉叡人は、清朝期からの歴史的視野に基づきながら、中国の台湾への経済的進出を自由貿易帝国主義とし、資本と帝国の侵入に対して、市民ナショナリズムという弱者の逆襲が起きている、としている（呉 2016）。

－ 4 －んだが、こういった文脈において、香港や台湾は、共産化によって失われた「伝統社会」
が残されている地域、人類学において理想的方法論であった長期にわたる単独フィールド
ワークが可能な地域として、研究が進められた。
しかし、こうした流れは、台湾では民主化が進んだ 2000 年代に入り変化が生じ始めた。
台湾社会の変化によって人類学的研究も変化したのである。というのも、それまで語ることが憚られてきた日本統治期や日本イメージについて、日本植民地期に教育を受けた人々が中心になって話し始めたのである。むしろ学術界は、そのような動きによってはじめて、
これまでフィールドにおいて見てきたはずにもかかわらず見落としてきた日本植民地支配や「日本人」として日中戦争や第二次世界大戦を戦ってきた人々の姿に気づかされることになった。海外では、ちょうど少し先んじるように、ポストコロニアル研究が興隆しており、そこでは、植民地主義と人類学との共犯関係についての自省がなされるとともに、植民地支配における権力による抑圧に対する被支配者の主体性（受動的な服従から、面従腹
背、ミミクリ（擬態）、こずるい礼節8、サボタージュ、抵抗など）に関する見直しがなされた。
そして、台湾においても、「日本」による支配にどのように台湾の人々が対応してきたのか、また「日本」が民主化以降の台湾の文化や社会の構築にどのように利用、流用されているのか、といったことに関する膨大な研究がなされるようになった。筆者をはじめとする本研究のメンバーも、こうした研究に関与してきたのだが9、これらの研究は人類学にとどまらない台湾研究全体の一大潮流となっている。こうした研究は、日本教育を受けて日本語を身に着けた世代が、戦後の国民党統治のなかで、日本語や日本語を経由して手に入れた知識を生活戦略上の資源として活用してきたこと、また日本教育を受けたことによる生活習慣や文化が、中国大陸との交流の扉が開かれるにつれて、大陸の中国人とは異なる台湾人の自画像形成の重要な根拠として抽出されていったことなどを明らかにしている。
３．「資源」としての「日本」から消費対象としての「日本」へ
しかし、こうした「台湾における「日本」」研究は、現在岐路に立っている。それは今日の台湾社会にとっての日本の意味づけが変化していることによる。端的に言えば、戦後70 年以上が過ぎ、直接日本支配を経験した世代の大半が退場してしまったことにより、「日本」が直接体験に基づく記憶から歴史化されていっていること、そして今日の台湾の若者が接する「日本」は、アニメや大衆文化、観光によって接する消費対象としての「日本」に変化しているのである。これらの点に関係して、以下では簡単に筆者が最近手掛け

8

ミミクリやこずるい礼節については、バーバ 2005 を参照。

9

例えば、三尾・遠藤・植野編

2016、三尾編

三尾編 2006 などを参照されたい。

－ 5 －2016、植野・三尾編

2011、五十嵐・ている「日本神」研究を事例に紹介しておきたい10。
台湾では、日本人、あるいは日本に由来する有形無形のモノに霊魂が宿るとして信仰されたり、畏怖されたりする事例が少なからずみられる。これらの中に、霊威を発するために神格化され、祭祀施設の中で祀られているものがあり、これらの霊魂を筆者は「日本神」と名付け、 考察の対象としている。筆者と台湾現地の共同研究者である林美容教授は、2016 年 3 月現在で、29 種、41 か所の日本神を祀る廟を確認している11。
これらにはいくつかの共通点がある。1 点目は、戦前から存在しているものもあるが、多くが戦後、特に民主化以降に廟が創られたものが多い。2 点目として、祀られている日本人の大多数は旧日本軍の軍人、兵士であり、そのほかに若干であるが警察官、そして例
外的に女性が神格化している場合もある。3 点目として、依代（シャーマン）は、かつていたところが一定数見られたが、現在ではごく少数となっている。
このうち、1 点目は、「日本」について自由に語ることが許されるようになったのが民主化以降であったことと関係があると思われる。それ以前から祀っていた廟での調査では、ところによるが、「日本神」を祀ることで当局から問題視されることを恐れて、神像を隠したり、別の神の名前を付けてカモフラージュしたりしたところもあった。2 点目は理由はまだ判然とはしないが、第 2 次世界大戦時にアメリカとの戦争で犠牲になった日本兵が「鬼（ghost、無縁仏）」となって祟りを及ぼすことが危惧されるケースが多い。3 点目は、おそらく日本教育世代の退場とかかわっていることが推測できる。すなわち、神の依代になる人間は、憑依状態の場合には本人ではなく「神」が神託を発するので、理屈としては憑依されている本人が日本語を知っているかどうかは無関係であるはずなのだが、日本語世代の退場とともに、日本語がわかる人々がいなくなる中で、託宣の方法も、シャーマンによる口述ではなく、神輿やポエと呼ばれる神具による方法に切り替わってきていることが推測される12。
これらの廟の参拝者の数は、廟によってまちまちである。ほとんど知られていないものもあるが、いくつかの廟は参拝者を増やし、廟の建物を拡大し、祭典も大掛かりになっているものもある。前者については、日本語世代の退場とともに、人々の記憶もあやふやになりつつある。他方、後者は、廟の建物に「日本」や神道をほうふつとさせるような装飾がちりばめられたり、日本風の神輿やお守り、神輿の練り歩きの際に和服や法被、柔道着

10 「日本神」研究の概要とケーススタディーについては、三尾2017、林・三尾・劉2017 を参照されたい。
11 このほかにも、筆者たちの研究がきっかけで「日本神」の存在に関する情報が時折寄せられるようになっており、おそらく全体像としてはもっと多くの廟が存在していると思われる。
12 しかし、中には、依代が次第に日本語を身に着けるようになってきているケースも例外的ながら存在している（林・三尾・劉 2017）。

－ 6 －などが使われるなど（写真 1 参照）、「日本」由来のモノたちが、それらの歴史的な意味とは必ずしも一致しない形で使用されており、「日本的」であることの印となっているだ
けとなっていたり、「おしゃれ」な消費対象になったりしている。もちろん、日本的なものをおしゃれで素敵なものとして消費する基盤に、日本を肯定的に評価する、ともすれば「親日」ともいえるような環境が存在していることは否めない。いずれにせよ、最近のこうした一部の「日本神」廟の「発展」ぶりは、植民地統治によって「日本」を取り込まざ
るを得なかったことが、中国大陸とは異なる台湾の文化を作り、台湾のアイデンティティを構築してきたと考えるような日本語世代がまだある一定数の人口を占めていた時代の「日本」の意味づけとは変質してきていることを物語っている。

写真１：東龍宮（屏東県）における神の巡境：台湾で一般に神が練り歩きをする場合に用いられる「涼傘」（右手円筒形の傘）とともに日本式の神輿と法被が使われている。
（2017 年 4 月 30 日 筆者撮影）
４．台湾における「中国」以上みてきたように、今日の台湾では、「日本」の影響力は限定的であり、「日本」は楽しむもの、消費する対象として存在しているように思われる。民主化当初は、一つの中国ではなく、中国と台湾という異なるネイションを構築しようと考えた時には相違を本質化するための源としての「日本」による植民地支配、そしてそれがもたらした様々な観念や生活様式、歴史などが必要とされた。しかし、今日の台湾ではそのような過去は、数ある外来政権による統治の一つとしてごく当たり前のように配置されているものの、もはや台湾のアイデンティティ構築の必要不可欠な「資本」とはなっていない。
特に、「ひまわり運動」やその後の総統選挙で主役となった台湾の若年世代にとっては、
台湾人が中国人と異なるのはもはや自明のことであり、わざわざその理由を「日本」に求める必要はない。彼らに対しては「天然独」という名称がよく聞かれる。この意味は、台－ 7 －湾が民主主義を基礎とする独立国家であることは、植民地支配、国共内戦、国民党による支配という歴史的な重荷を背負って獲得すべきものという上位世代の考え方とは異なり、「天然」つまり、「当たり前」で「自然」にそうなのだ、と思える彼らを形容している。
現在の彼らにとって、対峙しなければならないのは、この「天然」の「独」を脅かす存在感を持つ他者としての中国（あるいはそういった中国に追随する政党や台商）なのであり、我々の研究も、中台関係をより重視して考えていかなければならないだろう。
ただ、第 1 節で述べたような、こうした膨張する中国に対する研究は、これまで主として、国際政治学や経済学、地域研究の課題として取り組まれることが多かったのではないだろうか。グローバリゼーション、新自由主義の深化と米中のパワーバランスの変容、そのような環境の中での台湾の経済や外交の行き詰まりといった要因が、中国や台湾の政治的、経済的なアクター達の戦略に影響を与え、またそうした影響に対応してとられた政策がますます台湾の大陸依存を深めていっていることや、にもかかわらず、あるいはだからこそ、台湾の人々の市民ナショナリズムが勃興し、ひまわり運動や政権交代を生み出している様などは、様々な論者が指摘している通りである。
しかし、これらの研究分野が得意とする文字史資料やメディア分析等からでは、そこに生活する人々の実感や、ミクロレベルでの中国人と台湾人との相互関係という点が希薄になりがちである。台湾の市民にとっては、マクロな国家レベルの力関係がどうであれ、日々の生活の糧がなければ生きていけない。しかし他方で、人はパンのみにて生きるわけではなく、自立した存在でもありたい、と考えるわけで、だとすれば、この両者をどのよ
うにつじつまを合わせていくのか、という点は重要である。現象を外側から観察すれば、確かに一方で経済的に中国に依存し、他方で中国を拒否する選択をしていると見える。しかし、日々の生活では依存し、選挙の時だけ自立を志向するほどものごとは単純ではない。
実際には、日々の生活の中で、依存しながら、自立を模索する即興的な営みがなされているはずで、その人々のアクチュアルな即興性、創造性の中に依存と自立を両立させる、生活者のしたたかさが現出する。
５．依存と自立の両立
そこで、最後に一つ具体的なエピソードを紹介したい。これは、筆者の実体験である。
2011 年 11 月、筆者は台湾訪問は初めてという 2 人の仕事仲間を連れて、台湾を訪れ、久しぶりに台北駅前のホテルに投宿した。このホテルは、比較的古くから営業している中級ホテルで、リーズナブルでもあり、日本人客もよく泊まっていた。2 日目の朝、彼らを伴って、朝食がとれるバイキングレストランに行ってみると、人でごった返していた。
見覚えのあるレストランの支配人が（彼は私のことは覚えているはずもないが）、私た
ちを手招きし、空いているテーブルを見つけて案内してくれた。人が多いので念のため、私物を少しだけおいて、料理を取りに行った。ところがしばらくして戻ってくると、見知らぬ客が何人か座って食事をしていた。私は、中国語で「この席は私たちの席なので、空－ 8 －けてくれませんか。」と呼び掛けてみると「私たちが先に来て食べているんだから、どこか探したらいいじゃないか。」という。私は「いや、支配人がこの席を案内してくれたか
ら私たちはここで食事をするつもりで、モノも置いていった。他の席と言っても混んでいるし。」と言ったが、いっこうにらちがあかない。同僚は何が起ったのか訳が分からず、目を丸くしている。そこで、通りがかりの従業員に「この席はレストランの支配人が案内してくれた席なのに、彼らが座ってしまっては、私たちは座るところがない。」と訴えた。
ところが、従業員のほうは「向こうのほうに探しにいけば？」とこれもらちがあかない。
すったもんだしているうちに、例の支配人がやってきたが、最初私たちも中国人と思ったようで、介入したがらなかったようだったが、その割には、私のなまりが変だとおもったのか、ようやく中国人ではないと気が付いて、彼らを別の席に誘導し、私たちはもともとの席に座ることができた。
私は同僚たちの手前もあって、席を譲らないことに意固地になりすぎたかな、とちょっと後味が悪かったが、憤懣やるかたないところもあり、今起こったことを同僚に説明した。
すると、ほどなく支配人が戻ってきて、「大変申し訳なかった。」と平謝りしてくれた。
なんでも、中国人の団体客の一部だったようで、「彼らは、人が座っていないと空いていると思って勝手に座ってしまうので、別の一角を最初から案内しているのに、どうもうまくいかない。」のだそうだ13。
「中国人のマナー」がよいか悪いかはともかくとして、少なくとも、台湾のホテル業者
は、中国人も大切なお客でありつつも、小さなトラブルもないわけではない日常を生きている。目をつぶれる限りはトラブルには目をつぶるのが、気持ちよく観光客からおカネを落としてもらうためには必要なのだろうが、台湾での「常識」を守るための方策も考えなければならない、そしてやり過ごした後では、チクッと批判的なことも言う、こうした「弱者」のすき間のような抵抗を垣間見た一瞬だった。
６．本報告書の構成
本研究はミクロな事象からマクロな世界を把握するため、複数の研究者による共同研究とし、それぞれ歴史、宗教、観光、エスニシティの観点から調査を行った。以下の報告書
では、藤野陽平は 2014 年に発生した「ひまわり学生運動」に対応する台湾基督長老教会の動向について扱う。キリスト教に特に注目するのは、歴史的にも台湾基督長老教会が台湾独立派と政治行動を共にしてきたためである。田中孝枝は、変動する東アジアの国際関係を背景に近年増加する台湾への中国人観光客について扱う。2008 年の団体旅行解禁以降、大量の観光客の流入によって生じる人々の接触とその影響を考察した。山西は中台関係の変動期における台湾原住民の台湾の政府に対する認識、中国認識の重層的な言説を、2009

13 実際には、支配人は、ある比喩を使って、この発言に相当することを説明しているのだが、本稿ではそのまま直接その言葉を使うことは差し控えたい。

－ 9 －

年に発生した水害における政府の対応と復興政策をめぐる原住民村落の状況を事例として扱う。
参考文献
バーバ・ホミ 2005『文化の場所：ポストコロニアリズムの位相』法政大学出版局
呉叡人（駒込 武訳）

2016「黒潮論 : 台湾ナショナリズムとヒマワリ運動の歴史的・

政治経済的分析」『思想』1110:52-69.
呉介民

2015「太陽花運動への道

台湾市民社会の中国要因に対する抵抗」『日本台湾学会報』17:1-37.
五十嵐真子・三尾裕子編

2006『戦後台湾における〈日本〉

植民地経験の連続・変貌・利用』風響社
林美容・三尾裕子・劉智豪

2016「田中綱常から田中将軍への人神変質―〈族群泯滅〉の民衆史学―」『日本台湾学会報』19:50₋62
林

泉忠

2017「中国台頭症候群―香港・台湾から見た「チャイニーズ・システム」の課
題」『アジア研究』63(1):48₋67．

三尾裕子

2017「植民地経験、戦争経験を「飼いならす」―日本人を神に祀る信仰を事例に―」『日本台湾学会報』19:14₋28

三尾裕子・遠藤央・植野弘子

共編著

2016

『帝国日本の記憶

台湾・旧南陽群島における外来政権の重層化と脱植民地化』 慶應義塾大学出版会
三尾裕子編

2016「〈特集〉外来権力の重層化と歴史認識－台湾と旧南洋群島の人類学的比較」『文化人類学』81(2):217-301．

野嶋

剛

2015「ON THE RECORD 台湾ヒマワリ運動から香港雨傘革命へ : 拒絶された習近平の『中華民族復興』路線 (特集 方向性失った中台関係の行方)」『東亜』571:10-22.

滝田賢治

2016「現代中国の海洋進出―その背景と展望（前編）」教育×ChuoOnline
2016 年 1 月 5 日（http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/
20170105.html 2017 年 1 月 7 日閲覧）竹内孝之

2015「雨傘とひまわり―共鳴する香港と台湾の学生運動―」『アジ研ワール
ド・トレンド』232:38-45

植野弘子・三尾裕子編

2011『台湾における〈植民地〉経験

日本認識の生成・変容・断絶』風響社

Ⅱ ひまわり学生運動、2016 政権交代の際に台湾語教会はどう動いたか（藤野陽平）
まず、写真 1 をご覧いただきたい。これは蔡英文の総統就任式当日の台湾基督長老教会（以下、長老教会）の Facebook の投稿である。これはマカイという宣教師をキャラクタ－ 10 －

ー化した人形なのであるが、彼は台湾北部にプロテスタントを広め、西洋式医療、教育の普及にも尽力した台湾の長老教会のシンボル的存在である。どうして彼が総統就任式に登場したのであろうか。日本と比較して考えると近代化に大きく貢献したヘボンやクラーク
が選挙の際にキャラクターとして使用されることがあるだろうか。これには単純な理由があり、台湾の長老教会は台湾のアイデンティティを重要視する人々（つまり、蔡英文や民進党の支持者、シンボルカラーが緑であるために緑陣営と呼ばれる）と良好な関係を構築
しているため、長老教会の宣教師である彼が登場したのである。

写真１
長老教会のように台湾アイデンティティを重視する教派は北京語ではなく台湾語を使用するため、現地で「台語教会」と呼ばれている。信者には本省人と呼ばれる日本統治期以前から台湾に暮らす人が多く、台湾を中国から独立させたいと思う人が多い。これに対応するのが北京語を使用する「国語教会」である。こちらは戦後中国大陸から台湾に移住した外省人と呼ばれる人が多く、中国と台湾を統一しようという志向性が強い。さらに、両者の間には政治的な観点から埋めがたい緊張関係が存在している。
そこでここでは特に長老教会を代表とする台湾語教会に着目することで、2014 年に発生した学生を中心とする若者たちが国会にあたる立法院を占拠したひまわり学生運動（以下、
ひまわり運動）や、2016 年 1 月の総統・立法委員選挙での政権交代の事例から、台湾の政
治と宗教の関係について報告することとしたい。
１．ひまわり学生運動と長老教会
2014 年 3 月 18 日午前 9 時に発生したひまわり運動では、国民党の馬英九政権が進める
中台サービス貿易協定に反対する学生らが立法院の議場になだれ込んだ。これは中台間の－ 11 －

サービスと貿易の自由化を進めることを目的とする協定であるが、台湾経済に多大な影響を与える協定を政府が十分に議論を尽くしたといえないまま、一方的に採決に入ろうとしたことを阻止しようとして起きたものである。このひまわり運動には実に多くのアクターが参与し、3 月 30 日には最大規模のデモが行われ、主催者発表で 50 万人ほどの人が参加したとされている。この多数のアクターの中の一角を占めていたのが、長老教会関係者であった。
では実際に長老教会はどのように参与したのだろうか14。3 月 18 日当日、10 時 30 分には長老教会の助手が反黒箱服貿民主陣線記者会（ブラックボックス化したサービス貿易協定に反対する民主戦線記者会見）に参加し、夜には 2 名の牧師、1 名の伝道師や数名の長老教会関係者が議場周辺の座り込みに参加したのち、議場に入った。19 日 8 時には議場の外の記者会見に長老教会の社教部長の牧師が参加した。21 日には 4 名の牧師らが、議場に入り、学生を激励し、22 日午後 5 時には総会議長、総幹事などの牧師や長老が議場に入り、学生らを慰問し、台湾基督長老教会として学生運動を支持する声明を出した。24 日午前
10 時には長老教会として「譴責国家暴力、追求平和公義」（国家の暴力を譴責し、平和と正義を追及する）と題した記者会見を行い「残忍な暴力行為は民主体制国家ではあってはならない。台湾基督長老教会は立ち上がり、けがをした学生を顧み、馬英九、江宣華等の暴力政権の責任を追及する。今回の運動は政権が学生運動の提出した海峡両岸サービス貿
易協定を撤回し、民主主義をまもれという要求にこたえていないことが原因である」という趣旨の声明を発表した。
デモには牧師たちだけではなく神学生や一般の信徒も多く参加した。19 日には各地の長老教会関係者が集まり、神学生、大学専門学校生のグループが総会のメンバーと合流した。
20 日には一般の信徒も合流し、23 日には済南教会と台南神学院の学生らを中心に太陽花
聖歌隊を結成（4 月 9 日まで各拠点で公演をおこなった）。27 日にはタロコ中会15の合唱団が場内に入り学生を鼓舞、4 月 2 日には双連教会の西羅亜合唱団が議場に入り歌を歌い、マッサージのサービスを行った。
長老教会はプロテスタント教会であり、政治活動だけではなく宗教活動も現場で実施した。日曜日には礼拝が行われたが、3 月 23 日には青島東路で 9 時からと、中山南路で 1014 以下の情報源は長老教会の本部にあたる総会で提示された資料による。
15 タロコ中会とはタロコ族の中会ということである。中会とは総会の下に位置づけられるのだが、実際の地域での活動は中会単位で行われ、各地の教会や牧師への影響力が強いのも中会である。長老教会における地域ごとの意思決定機関であり、牧師や伝道師の人事、教会の設立・解散等を行うのも中会である。タロコ中会の他にも台北中会、七星中会、東部中会のように 22 の中会（平地中会：12、原住民中会:10）があり、中会ほどの規模ではないがそれに準じた 5 つの区会も存在する（『認識台湾基督長老教会』編輯小組 2010:4850）－ 12 －

時から、30 日には中山南路の立法院の正門にて 10 時から、4 月 6 日には青島東路にて 9時からと、3 週にわたり行われた。その他にも 3 月 21 日には中山南路と青島東路に断食祈祷区が設置されたり、立法院のすぐ南に位置する長老教会の済南教会では毎晩デモに参加するキリスト教信者のために開放され祈祷会が行われたりした。このように長老教会は教団をあげて全面的に学生たちに協力していた。
２．2016 年総統選挙と長老教会
次に 2016 年の総統、立法委員選挙において、民進党をはじめとする台湾のアイデンテ
ィティを重視するグループと長老教会がどのような関係性にあり、どのような行動をとったのかを報告したい。その前提として従来引き継がれてきた良好な関係について紹介したい。例えば李登輝は長老教会の信徒である。そのために彼の母教会の礼拝に参加すれば、彼を見かけるようなことは珍しいことではないし、長老教会系のイベントに登場することもある。こうしたキリスト教徒である李登輝と長老教会の関係がいいことは理解できなくもないのだが、彼の次の総統でキリスト教徒ではない陳水扁と長老教会の関係もとても良い。例えば陳水扁が総統在任中には戦後の長老教会を代表する牧師の一人である高俊明を顧問にあたる総統府資政にすえ、政策について意見を求めていたことにも表れている。さらに長老教会では、台湾の民主化を達成した李登輝と国民党から政権を奪取した陳水扁の二人を、旧約聖書でエジプトからイスラエルの民を導き出したモーセと、彼の後継者でイスラエルの民を約束の土地に導いたヨシュアに見立てるような言説が広く聞かれた。その後の緑陣営のリーダーたちはキリスト教信仰の有無にかかわらず、長老教会から支持され続けている。
こうした背景を踏まえて 2016 年 1 月 16 日に行われた総統選挙と立法委員選挙を振り返ってみたい。なお、選挙結果は民進党蔡英文総統候補・陳建仁副総統候補が得票数
6,894,744、得票率約 56%を獲得し、国民党朱立倫総統候補・王如玄副総統候補の得票数
3,813,365、得票率約 31%に大差をつけ、さらに同日行われた立法議員選挙でも民進党が113 議席中 68 議席で当選し、勝利をおさめた。
まず、緑陣営の指導者たちが長老教会のイベントに足しげく通う姿を紹介したい。例えば、選挙の投開票日から数か月前の 2015 年 10 月 24-25 日に「台南教会日」というイベントが行われ、1 万 6500 人ほどが参加した。これは 2015 年が台湾にキリスト教が伝えられてから 150 年にあたることを祝うイベントで、プロテスタント全体という訳ではなく、長老教会によるイベントである。これに蔡英文や頼清徳台南市長も参加している。この際に、
蔡英文はスピーチで長老教会が 150 年にわたり台湾社会に貢献し、全ての人民がさらに台湾の土地を愛するようになることを望むと挨拶したと伝えらえている（『教会公報』3322期）。
また、選挙まで 1 か月ほどの 2015 年 12 月には『教会公報』の 3331 期紙上で「這一堂選舉福音課」という特集が組まれた。なお、『教会公報』とは長老教会の発行する新聞な－ 13 －

のだが、台湾で最も長い歴史をもつ新聞でもある。ここで、「選挙戦は台湾の社会と教会
にとって無視することのできない注目の話題」であるとして、長老教会信徒の候補者のインタビューを紹介している。総会総幹事林芳仲は「長老教会は 100 年来台湾の政治に深くかかわってきたが、それは全て信仰の立場に立ったうえで台湾に強い思いを寄せてのことである」と、総会助理総幹事鄭英児は「教会は教会、政党は政党である。教会は信仰の高みに立って各政党を監督するのだ。これまで長老教会は台湾社会に強い関心を寄せてきた。
政治はその一環に過ぎず、各政党に自分たちがそこから利益を得るためではなく、人々の福利のために犠牲と苦しみを引き受けるように提案するのである」と述べ、紙面では長老教会の会員で選挙に立候補した人物（いずれも緑陣営）のインタビューを掲載している。
こうした両者の蜜月関係を踏まえ、2015 年 5 月 12 日に長老教会が出した「2016 年総統及び立法委員選挙支持準則」という、今回の選挙で支持すべき候補者はどういった人であるかの基準を示した声明をご覧いただきたい。
1. 正義を行い、憐みの心を持ち、謙虚な候補者。
2. 汚職選挙、裏金、暴力に反対する候補者。
3. 国家の主権を固持し、 中国との統一を放棄し台湾を維持し、台湾の新しい憲法の為に尽力する候補者。
4.

民主主義法治国家の精神を尊重する候補者。公開透明な政策決定をし、不透明な決定方法を拒絶する。
5. 公平と正義を実行する候補者。例えば経済的正義、住居の正義、土地の正義。
6. 原子力エネルギーを放棄し、再生可能エネルギーを発展させると主張する候補者。
ちなみに長老教会は政党ではなく宗教団体であるために、直接的に具体的な政党や候補者の名前を出して支持するということを表明はしていない。しかし、この内容は上に示したような台湾社会における長老教会と緑陣営の関係性という文脈に位置づけるならば、国民党を批判し、民進党の蔡英文氏を支持するとしか読むことができないものである。実際に長老教会信者のどのくらいの人数が蔡英文らに投票したのかに関しては、管見ではそういった統計を目にしていないためにわからないが、大多数の長老教会関係者は緑陣営に投票したものとみられている。
以上、近年台湾で発生した政治的イシューの裏で宗教、特に台湾語教会がどのような役割を果たしてきたか、その実例を挙げながら概観してきた。このように台湾の長老教会が政治や社会の問題に積極的に関与するようになった背景は台湾の歴史、特に戦後史を紐解く必要がある。ここでは詳しく述べないが、端的に言って 1970 年代から長老教会が世界的なキリスト教ネットワークを用いて、台湾の民主化運動を牽引してきたという歴史があり、それにはエスニシティの問題が複雑に絡み合っている。

－ 14 －

しかし、台湾のキリスト教をとりまく政治との関りについて長老教会は台湾独立派であるという理解だけですむほど単純なものでもない。確かに基本的な政治的イシューの方針
はおおむね民進党と長老教会で一致していることが多いのだが、近年台湾で盛り上がりをみせている同性婚に対する議論については、民進党は積極的であるのに対して、長老教会
はキリスト教神学的に議論を呼び教団内で意見が分かれている。政治的には民進党と歩調を合わせたいが、信仰的にそれは難しいと考える人も多いようであり、悩ましいのは同性婚に反対してしまえば国民党などの政治的に敵対するグループに利する状況を産んでしまうということである。
また、ここでは台湾語教会である長老教会だけを対象としたが、台湾の多くのプロテス
タント教会は北京語を使用する国語教会である。国語教会には国語教会のポリティクスがあり、台湾語教会とは全く異なる政治性をもっている。しかし、神学的なレベルでは差異がなく、全く同じ信仰を有している場合も少なくない。世界的なキリスト教ネットワークの中では同じ台湾のキリスト教として協働する必要もあり、政治と宗教の問題は文脈によって多様な意味を持ってくる。こうした巨大な対象である中国のまえで揺れるアイデンテ
ィティと信仰の問題についてはまだまだ取り上げるべきトピックは多い。
情報化の進む今日、政治経済的動向は単に一国の範囲のみにとどまるものではなく、広く世界規模にその影響が広がっていく。具体的にはひまわり運動と近い時期に起きた香港の雨傘革命、日本の安保法案への大規模なデモでは、若者のグループによって互いの多少の立場の違いを超えて、新しい情報ツールを使いながら「連帯」する動きが見られた。またひまわり運動の林飛帆、雨傘革命の黄之鋒、SEALDs の奥田愛基のいずれもがキリスト教と深い関係にある人物であったということも含めて、通常のメディアでは扱われにくい
政治と宗教とのかかわりについて、隣国の状況に対してもアンテナを張っておくことの意
義は少なくないであろう。
参考文献
査時傑 1996「四十年来的台湾基督教会」林治平主編『基督教与台湾』宇宙光杉本良男編 2002『福音と文明化の人類学的研究』国立民族学博物館 調査報告 31
鄭児玉 1981「台湾のキリスト教」呉利明、鄭児玉、閔庚培、土肥昭夫著『アジア・キリス
ト教史（1）-中国、台湾、韓国、日本-』教文館
日本基督教団台湾関係委員会編 1982『台湾基督長老教会の歴史と苦難』日本基督教団台湾
関係委員会--------1984『共に悩み共に喜ぶ―日本基督教団と台湾基督長老教会の協約締結のために―』日本基督教団『認識台灣基督長老教會』編輯小組 2010『認識台灣基督長老教會』臺灣基督長老教會總
會
藤野陽平 2012「岐路に立つ台湾語教会 －2012 年の選挙を受けて」『日本台湾学会ニュー－ 15 －

ズレター』22--------2013『台湾における民衆キリスト教の人類学 社会的文脈と癒しの実践』風響社--------2015「旧植民地にて日本語で礼拝する：台湾基督長老教会国際日語教会の事例から」鈴木正崇編『森羅万象のささやき民俗宗教研究の諸相』風響社
林本炫 1990『台湾的政教衝突』稲郷Ⅲ 中国人観光客の移動からみる中台関係（田中孝枝）
１．はじめに中国人出国者数は、2014 年にはのべ１億人を超えた。世界中に中国からの観光客が押し寄せ、マナーの問題をはじめその受入れをめぐって様々な議論が起こっている。出国者数
は今後も増加することが予想されており、中国人観光客の圧倒的な存在感はしばらく続くと考えられる。
一方で、中国人観光客の移動は、地域間の政治関係に影響を受ける不安定なものである
ことも事実である。例えば、2012 年に尖閣諸島国有化をめぐり対日デモが激化するなど日中関係が悪化した際、業界関係者のあいだでは中国から日本へのビザ発給がコントロールされた。旅行会社に日本への旅行斡旋を自粛するよう圧力がかけられたという情報が流れた。こうした中国当局からの要請は、各地の観光局および旅行会社に通達されるが、地域やそれを伝える役人によって内容や強制力が異なっていることが多い。そのため、地域によって自粛のレベルは様々であり、一部の報道や統計上の数値と現場の実態にはずれもある。ただ、日中関係の悪化を背景に訪日中国人観光客数が一時期減少したことは事実である。
中国当局が外交の一手段として各国・地域への観光客の移動を制限するという事態は他にも生じており、急激な中国人観光客の減少は相手国の観光業従事者に大打撃を与えている。Cohen and Cohen(2012：2182)は、ヨーロッパではモビリティーの増大によってコス
モポリタニズムの議論が活発になったが、近年ではテロや災害により、人々の移動と境界が再政治化されていることを指摘する。現在の東アジアにおいては、膨張する中国の存在により観光客一人ひとりの意図とはべつに移動が政治化されている。では、地域間の政治関係の動態を背景に、実際に観光関連産業で働く人々や街の人々は、中国人観光客にどのような反応を示しているのだろうか。ここでは、台湾の政権交代前後の訪台中国人観光客
数の変化、それに対する観光業従事者によるデモ活動や彼らの中国への認識について報告する。
２．台湾の政権交代と中国人観光客数の減少
台湾では、2016 年１月の総統選で民主進歩党（以下、民進党と記す）が国民党から二度目の政権を奪い、5 月 20 日に蔡英文が総統に就任した。蔡英文政権は、台湾は中国の一部－ 16 －

であるとする「一つの中国」の原則で中台が合意したとされる「92 年コンセンサス（九二共識）」を受け入れなかったため、国際機関での活動への圧力、中台当局間の直接対話の中止など、中国から様々な政治的圧力をかけられることとなった。その一つに、中国人観
光客の渡航規制があった。
そもそも中国人の訪台観光は、中国との経済交流を次々と進めた国民党の馬英九総統によって 2008 年に許可された。その後の中国人訪問者数の急増には目を見張るものがあり、2008 年から 2015 年までの 8 年間で 418 万 4102 人にまでうなぎ上りに増加した。2015
年、訪台外国人で二番目に多い日本人は 162 万 7229 人であり、中国人の数とはかなりの差がある。中国人客が訪台外国人全体の約 40％を占めていることからも、台湾の観光市場において短期間で圧倒的なボリュームを占めるようになっていることが分かる（図１）。
しかし、2016 年の訪台中国人数は 351 万 1734 人へと約 67 万人減じており、観光ビザが解禁されて以降初めての減少となった。2017 年もその数は回復せず減少を続けている。この要因は、民進党政権が「一つの中国」を拒否したことにより、中国当局が観光客数を制限したためであるとされている。2015 年以降の月別推移をみてみると、蔡英文が総統に就任した 2016 年 5 月以降、前年同月と比べてその数が激減していることが分かる（図２）。
7 月には前年同月比−20％、8 月には−30％と大幅なマイナス成長となり、その後も−30〜
40％成長が続いた。
4,500,000

4,000,000

3,500,000

3,000,000
日本
香港マカオ

2,500,000

韓国
中国大陸

2,000,000

アメリカ
ヨーロッパ
東南アジア

1,500,000

1,000,000

500,0000

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

図１

訪台外国人数の推移（台湾交通部観光局の統計をもとに筆者作成）－ 17 －

中国人客の減少には、中国当局による規制だけでなく、もう一つ大きな影響を与えた事件があったとされる。それは、2016 年 7 月 19 日に起こった中国人観光客の乗ったバスの炎上事件である。桃園空港に向かうバスが炎上し、中国人観光客 24 人、台湾人のガイドと運転手の 26 人が亡くなった。前科があり、かつ精神的に不安定で自殺願望のある運転手による放火であった。犯人は嫌中的な発言が目立つ人物であったといい、中国人観光客を巻き添えにした自殺であったとされている。犯人の精神的に不安定な言動は事件前から何度も問題になっており、防げたかもしれない悲惨な事件にも関わらず、台湾当局は調査をすぐに打ち切り、十分な対応をしなかったことが中国でも話題となった。この事件に端を発して、中国人観光客は台湾では歓迎されていない、歓迎されていないところにわざわ
ざ行く必要はないといった世論が高まり、台湾観光の人気にも影響を与えたとされる。
このように、中国人客の減少は、中国当局の規制だけが要因ではなく、複雑な中台関係、
台湾と中国の人々の互いへの不満や不安が絡み合うなかで生じている。

450000400000350000300000250000

2017年
2016年

2000002015年

150000100000
50000
0

1月

２月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

図２ 訪台中国人数の月別推移（2015 年〜2017 年）（台湾交通部観光局の統計をもとに筆者作成）－ 18 －

３．観光業従事者のデモ
中国人観光客の激減が観光業に与える影響が深刻な問題となり、2016 年 9 月 12 日には台北で観光業従事者による抗議デモが実施された。このデモは、「百万観光産業自救会」という旅館やガイドなど 11 の観光業の組合が主体となった。当日は午後２時から夕方までデモ行進が行われ、最後は立法院に嘆願書を提出し、その前に設置された舞台で様々な訴えがなされた。デモには１万人が参加したと報道されたが、平日で天候が悪かったこともあり、実際はもっと少なかったというのが参加者たちの見解である。デモには台北周辺だけでなく、中国人団体観光ツアーのルートになっていた日月潭や阿里山、台南などから大型バスで参加した人々も多かった。日月潭地域の取りまとめ役をしたホテルのオーナーによると、この地域からは 300 人が参加を申し込んだという。
デモ行進は、旅行社、ガイド、旅館・牛肉麺16・民宿・レストラン、観光精品17、嘉義18
自救会の５つの部隊で構成され、主催者によるとガイドの参加者が最も多かった。デモにはこれ以外にも観光業の減退に影響を受けた様々な業種の人々が参加しており、例えば、
デモ中には金門高粱酒や TOTO の参加者と出会った。金門高粱酒は中国人観光客にお土産として大人気の高粱酒ブランドであり、TOTO は観光客増加に伴う宿泊施設の新築が下火になったため、ビジネスに大きな打撃を受けているという。
デモのスローガンは、「生きるためには仕事さえあれば、衣食が満ち足りる（要生存、有工作、能温飽）」であり（写真１）、デモの第一の目的は政府に現在の厳しい状態を直視させ、救済案を提示させることであり、民進党政権への批判が前面に出されたものではなかった。ただ、デモの目的には「92 年コンセンサスを尊重し、観光業の正常な発展を可能にすることを求める」という文言も含まれていた。
立法院前に設置された舞台では、観光業従事者たちの窮状が訴えられたが、種々組合のリーダーやガイドなどの演説だけでなく、音楽に合わせた踊りなどショー仕立ての演出も多くあった。ホテルに宿泊客がいない惨状を訴える劇では、デモ参加者の扮した蚊が、宿泊客のいないホテルで快適に暮らす様子が明るい音楽に合わせたコミカルな踊りで表現された。こうした演出についてデモ主催者の一人は、デモを平和的に行い、観光業の楽しい雰囲気を感じさせるためだと説明した。
このデモについては、テレビでも大きく報道された。しかし、筆者が調査中に聞き取りをした観光業と直接関わりのない人々の反応は、中国人観光客が再び増えることを望むものではなかった。デモ参加者の中にも、中国人観光客が減って本当は嬉しいと話す者もいた。その要因はいくつか考えられる。一つは、そもそも大陸からの観光客に対して悪い印

16 牛肉麺は、中国人観光客にとって台湾観光の魅力の一つとなっており、中国人観光客目当てに多くの店が開業した。
17 土産品販売者であるが、販売している製品は多様である。
18 台湾南部の県。中国人観光客が多く訪れる阿里山がある。

－ 19 －

象があったことである。台湾では以前より街にあふれるようになった中国人観光客のマナーの悪さや声の大きさなどに対する不満が高まっていた。2015 年 8 月に筆者が台北、高雄、花蓮で観光業従事者に聞き取りをした際も、声が大きくてうるさい、部屋の使い方が汚い、
値切りすぎる、態度が偉そうといった批判は簡単に聞くことのできるものであった。そのため、一部では中国人観光客数の減少に賛辞を贈るような風潮も巻き起こった。SNS では「大陸客がいない台湾は、空気も清潔になった」というツイートが大規模に拡散されたりした。

写真１ 9.12 デモ隊の掲げるスローガン
中国大陸からの観光客の増加は、中国の台湾への経済的影響力の大きさを象徴するものの一つであり、期待もある一方で、生活圏に侵入してくる彼らへの不満も募っていた。台湾と中国の人々が生活の場で日常的に接触するようになったのは、観光客の往来が激しくなってからのことである。このことが台湾の人々の中国認識に与えた影響について上水流
久彦（2016）は、それ以前も政治システムの違いは認識されていたが、同じ中華文明圏に属す者同士という認識はまだ失われていなかったが、観光を通じた接触により生活習慣そのものが違うことを認識させたと述べる。こうした「中国人はやはり私たち台湾人とは違う」という認識が、中国人観光客への嫌悪感の表明を助長したと考えられる。
中国人観光客への嫌悪感には、観光客そのものだけでなく、彼らを動かす中国資本に対するものも含まれていた。それを示しているのが、このデモに「一條龍女王」と呼ばれる女性社長が参加したことがメディアで大きく取り上げられたことである。「一條龍」とは「一匹の龍」という意味であり、団体ツアーを組む旅行会社、現地で手配をするランドオ－ 20 －

ペレーター、土産物屋、車、ガイドなど、ツアーを構成する全ての要素を一人のオーナーが経営する手法のことである。地域社会に経済効果をもたらすことなく、一匹の龍のように自社だけで団体ツアーを完結させる。こうしたツアーの企画・販売手法は元来、台湾人が日本で行ったものだと言われているが、現在は中国や香港の企業が日本や韓国、台湾、
東南アジアを中心に世界各地で広めている。デモに参加した「一匹の龍の女王」とは、福建アモイ生まれで台湾へ嫁ぎ、台湾で初めて中国人客を主な顧客とした土産物屋をつくった人物とされる。彼女は中国人客相手に大きな経済的利益をあげた。デモをめぐる報道は、
そんな「女王」も中国人客の減少でデモに参加するほどの損害を受けていることを揶揄するようなものであった。彼女は、まさに中国から台湾にやってきて、中国からもたらされる利益を独り占めにする存在の象徴であり、攻撃の対象となった。
このデモが観光業と直接関わりのない人々から支持を得なかったもう一つの要因として考えられるのは、デモ参加者たちが訴える現場の窮状と政府統計の数字の間にギャップが感じられたことである。デモの報道では、ガイドやドライバー、土産物屋やレストランで働く人々が、政権交代によって大陸からの観光客が一切来なくなり、家族が生活できなくなったこと、借金返済の見通しがたたないことなどを涙ながらに語る様が取り上げられた。
統計上もその数が減少していることは明らかであるが、それでも訪台中国人数は月に 20万人はおり、観光客が「一切来ない」という訴えは大げさなのではないかという印象を人々に与えた。これに対して現場の人々は、政府が数字を操作しているのだと口々に話した。統計と現場の感覚のギャップの原因としては、台北周辺に比べて地方への影響が甚大であったことが指摘できる。そもそも台湾のインバウンド観光市場は、大陸観光客のビザが解禁された 2008 年より急激に拡大した。これまでは国内観光客が中心であった台中や台南でも中国人客を対象としたインバウンド・ビジネスへの投資が次々と行われた。週末
中心の国内客だけでなく、平日も訪れる中国人客の増加が観光業に潤いをもたらした。ただし、それは中国人客の減少ですぐに破産してしまうほど、中国人客に依存した産業構造を生み出した。
台中地域にある日月潭風景区の観光客数をみると、2015 年 6 月には 25 万 2557 人であったのが、2016 年 6 月には 18 万 2048 人まで減少している。台湾全体では同年前月比−22％であったのに比べ、日月潭風景区では−30％となっており、中国人客の減少は地域によって偏差があることが分かる。中国人客で夜遅くまで賑わっていた日月潭も、この頃には 7 時、8 時になるとほとんどが店じまいして暗くなり、ホテルの建設ラッシュもストップした。日月潭で観光客相手にビジネスをする人々が肌で感じた中国人客減少の影響は甚大であり、日月潭の中州で茶葉蛋19を販売する店のオーナーは、多い時は１日４万個を販売していたのが、2016 年 8 月には４分の１になってしまったと話した。また、日月潭に行
く多くのツアーが宿泊や食事のために利用していた埔里という街のあるレストランは、

19 卵を茶葉や香辛料で煮たゆで卵であり、中国や台湾では軽食の定番である。

－ 21 －

80％が大陸からの団体客であり、多いときはひと月に 500〜600 の団体ツアーの利用があったが、筆者が訪問した 2016 年 9 月の時点ではひと月 150 ツアー程度に減少したという。
実際、夕食時の利用客は 20 名弱の１団体のみであり、レストランの広い食堂の半分は消灯された状態で閑散としていた。
このように、中国人客減少の影響は地域による偏差があり、特に台中や台南地域では大陸客バブルとも呼びうる中国人客に依存した産業構造が生まれ、新規の観光業従事者や投資者は天から地に突き落とされたような大打撃を受けたのである。こうしたリアリティは、観光業と直接関わりを持たない人々には共有されず、デモに対しても同情的ではない態度が示された。そして、それを助長したのは、中国人観光客に対する台湾の人々の複雑な感情である。メディアの議論においても、観光業従事者の窮状は「個人のリスク管理の問題」もあるということが度々指摘された。政権交代による中国との関係悪化、中国からの観光客の減少は、これまでも政権交代によって政策方針が極端に変更されてきた台湾政治の経験から予想できたことであり、転業や大陸客以外へ顧客をシフトさせるといった対策を事前に講じていれば、被害は縮小できただろうという見解である。このことは、投資の格言「卵は一つの籠に盛るな」で表現され、リスクは分散させなければいけないといった議論がなされた。これは、ネオリベラリズム的な価値観のもと、政変もリスクとして個人が管理すべきであるというリスクの個人化の表れである。観光業の窮状に対して、蔡英文政権が示した観光業振興策の一つは、中国大陸客以外の新たな市場を開拓することであった。
その一つは、「新南向」と称される東南アジア諸国、特に東南アジアのムスリム観光客の開拓であり、もう一つは日本人客の誘致強化であったが、多くの人にとってそれは直接的な支援ではなく、単なる指針に過ぎなかった。
４．観光業従事者からみる「中国」台湾の人々の中国人観光客へのアンビバレントな反応は、一概に捉えられるものではな
く更なる調査が必要であるが、ここでは、デモをめぐって聞くことのできた観光を仕事にする人々の中国認識について考察してみたい。
まず明らかなことは、すでに否応無く中国人観光客をめぐるビジネスに巻き込まれ、それを仕事としている人々がいることである。デモの際に立法院前の舞台で演説をしたガイドの中年女性は、若くして夫を亡くし、観光ガイドをしながら三人の子供を育ててきた。
彼女が台湾語まじりに涙を流して訴えたことは、私たち家族の生活を支えたのは、みなが「水準が低い」という中国人観光客であり、彼らが来なくなると私たち家族は生活できな
いということであった。一つの生活の糧として中国人観光客という消費者が存在しており、そのなかで様々な実践と態度が形成されているその様を微視的に捉えていく必要がある。
実際、観光を仕事とする人々に話を聞くと、中国人観光客に対する批判的な意見があると同時に、「どこの国でも同じように、中国人にも素質の良い人と悪い人がいる」、「中国人はうるさいが、ベトナム人やタイ人もうるさい」、「中国人観光客を悪く言う人は、－ 22 －

中国が嫌い」といった他地域の観光客との比較や中台関係の現状を踏まえた見解を語る人も少なくなかった。先述した台中埔里のレストランのオーナーに、中国人観光客についての考えを尋ねると、特に意見はないと言った後で「中国人も他の国の人と同様、台湾人とは習慣が異なるだけ」だと話し、その例として食事の際の飲み物について「タイ人は冷た
い水、アメリカ人は冷たいコーラ、日本人は食事の前に冷たいビール、中国人は大きいコ
ップで酒」と笑いながら話した。彼は大学院でアメリカに留学して MBA をとって帰国した外省人である。観光業従事者を一括りにすることはできないが、彼の言葉を聞くと、中国人を自分たちとは習慣の異なる人々と捉え、顧客の「多様な文化」の一つとして「中国人の習慣」を解釈しようとしていることが分かる。彼は、中国人客の激減に応じて東南アジア諸国の顧客拡大を目指しており、レストランにもムスリム対応の食堂を新たに準備していた。政府は「新南向」という掛け声をかけるだけで何の補助をするわけでもなく、また実際にどのような準備をすれば良いかも示しておらず、すべて個人の努力に因っていると嘆きつつ、現状は次の選挙まで変わらないと冷笑した。
また、台北駐日経済文化処に十年の勤務経験がある陳氏（仮名）は、現在台中の観光局に顧問として勤務し、台中地域への日本人観光客の誘致に奮闘している。彼は中国人観光客が激減する前は、自分がいくら説明しても日本人市場に関心を示す人はいなかったが、現在ではみな聞く耳を持つようになったと嬉しそうに話した。
このように国際的な観光客を相手に仕事をする人々は、中台の二地域間関係を越えた、他地域との比較やバランスのなかで「中国」を捉えている。彼らの語りにも、大陸資本に対する脅威や嫌悪が感じられるが、その対象として想定されているのは中国だけではなく、中国と香港の合弁企業や東南アジアを中心とする華語を話す人々によるビジネスとネット
ワークといった拡がりである。
中台間の人の移動は、観光ビザの解禁により急速に加速された。それにより、生活レベ
ルでの中国と台湾の人々の接触も増大し、新たな相互認識の時代へと入った。ただ一方で、台湾の政権交代によって中国人観光客の移動が制限されるなど、国家による移動の政治化がそれを仕事とする人々の生活に顕著に影響を与えるようになった。モビリティーの増大と移動の政治化が同時に進むなかで、観光ビジネスのリスクはますます個人化されている。
中国人観光客に対する台湾の人々の反応はアンビバレントなものであり、エスニシティの差異など、さらに微視的にその想いと実践を捉える必要がある。今回の調査で明らかになったのは、すでに否応無く中国人観光客をめぐるビジネスを仕事としている人々がおり、そこに各々の実践があることである。彼らは、ネオリベラリズム的な価値観の中に放り出され、そのなかで自らの実践を語らざるを得ない状況に追い込まれている。そして、仕事としての観光を捉えてみると、中台関係だけでは捉えられない「中国」認識があることが明らかになる。今後はそうした現状のなかで中国や台湾、そして他の地域の人々がいかなる想像力をもって捉えられ、差異化され、語られるのかを明らかにしていくことが求められる。

－ 23 －

参考文献
Cohen, Eric and Cohen, Scott A.(2012), Current Sociological Theories and Issues in
Tourism, Annals of Tourism Research, vol.30, No.4, pp.2177-2202.
上水流久彦（2016）「台湾の中国人観光客を巡る観光の政治学～ネーションなのか、感情なのか～」日本文化人類学会第 50 回研究大会発表要旨。

Ⅳ

原住民社会からみる中台関係（山西弘朗）

１．原住民にとって中国とは何か？
原住民にとって中国とは何かを研究するためには、まずこれまで原住民がどのように中国を認識してきたのかを整理しておく必要がある。本稿でいう中国とは、中国大陸、つまり基本的には中華人民共和国を指しているのだが、第二次大戦後の台湾において中国は二つ存在している。
周知のとおり中国大陸において辛亥革命（1911 年）以降、中国国民党による中華民国が建国された。その後中国共産党が結成され、抗日戦争における「国共合作」（1937 年～）を経て、第二次大戦後は「国共内戦」（1945 年～）へと進み、中国共産党による中華人民共和国建国（1949 年）とそれにともなう中国国民党の台湾への敗走というダイナミックなレジームチェンジが起こったのである。この東アジアにおけるパワーバランスの劇的な変化は、第二次大戦が終わるまで 50 年にわたって日本による統治を受けていた台湾の人々にとって、自分たちの手ではどうすることもできなかったという意味でほとんど当事者性のない、しかし社会生活に急激な変化をもたらす結果となった。
日本統治（1895 年～）を受けるまで、台湾で生活していた人々は、明朝以降に中国大陸から渡ってきた漢人と、それ以前にすでに住んでいた人々である原住民に大きく分けることができ、前者は漢字や漢人の社会文化の特質など中華圏に属する人々であり、後者はオーストロネシア語族に属する言語を用い、文字や貨幣のない社会に生活する人々であった。
前者はその程度の差はあれ、明朝（鄭氏政権を含む）、清朝の統治を受けており、科挙や漢文の私塾などの教育、宗教をとおして中国大陸をイメージする機会があった。これに対して、後者は漢人を異なる部外者、侵入者として他者を認識することはあっても、それが中国や国家というものというイメージを抱かせるものではなかったのである。このような意味で、原住民にとって国家という認識は日本による統治によって初めて芽生えたといっても過言ではなかろう。
さて、台湾の漢人とは異なり、台湾原住民にとって中国は彼らの文化的淵源でもなければ、政治的宗教的中心性を有する場所でもない。日本統治以降、国家としてイメージしたのは日本の教育をとおして体感した大日本帝国であった。そのような人々が、第二次大戦後、日本を敵国として戦ってきた中国国民党による統治を受けたことは、大きな戸惑いと心理的葛藤を生じさせた。

－ 24 －

戦後、中国国民党は台湾において、排日政策を推し進めた。つまり国民党にとって台湾の日本的要素は、容認しがたい敵国の残滓であり、拭い去らなければならないものであった。そして、そのような敵国による教育と統治を受けた国民を、再び中国人たらしめるための中国化を推し進めたのである。それは、国語を日本語から中国語に変更しただけでな
く、日本統治におけるエリート層の排除、文化的影響の排除など、多種多様な分野にまで及んでいった20。
このような歴史的経緯のなかで、原住民が初めて中国を認識したのは、中国国民党の統治であり、その国民党と共に台湾へ渡ってきた人々によってであろう。そしてもう一つが、
遠く中国大陸において建国された中華人民共和国のことであった。しかし、この中国は、国民党という眼鏡をとおして語られるものであって、奪還すべき中国大陸を占領する敵国である。「大陸反攻」を声高に叫ぶ中国国民党による権威主義的統治下において、原住民の男性たちがこの二つの中国を身に染みてもっとも強く感じたのは、徴兵制による軍隊における体験であろう。台湾における徴兵制は 1949 年から開始され、台湾全域の適齢期の男子は徴兵検査に合格すればかならず国軍に入隊しなければならなかった。この国軍における体験は、二つの中国という国家を鮮明に体験する経験であったことは確かであろう。
この徴兵体験と中国観については、これまでほとんど注目されてきておらず、また研究もほとんど進められてきていないため、今後の研究課題である21。
２．原住民の中国体験
原住民が実際に中国大陸を体験できるようになったのは、親中政策をとる馬英九政権においてであった。具体的には、中国大陸への旅行、中国大陸からの観光客との接触、そして中国大陸からの花嫁との結婚などによるものである。比較的自由に中国大陸へ渡航できるようになったことから、同じ中国語が通じる中国を観光する機会が増えてきた。また、中国への渡航の費用も安価になってきたため、原住民でも中国大陸へ旅行で訪れる人が増加してきた。また、文化交流を目的として、台湾からの原住民が「台湾高山族」として紹介され、歌や踊りの公演をするために中国大陸を訪れる機会も増加してきた。さらに、原住民と中国大陸における少数民族との文化交流や行政による視察旅行などは、馬英九政権下において顕著に増加し、原住民が自身を語る際に、中国の少数民族を類似した境遇にある比較の対象として認識することも多くなった。
筆者の原住民村落における聞き取り調査でも、たとえば「中国少数民族は・・・」というように話題に上がることが度々あり、「この前訪れた中国の少数民族の村では文化保護

20

たとえば、1950 年代の台湾における国民党の排日政策については、菅野敦志

2007 な

どの研究がある。
21

原住民の兵役体験ではないが、原住民の職業軍人たちにインタビューした記録として、

曽瓊葉 2014 などが台湾において出版されている。

－ 25 －

政策が進んでいた」とか「台湾よりも中国の少数民族は優遇されていた」というような言説を耳にすることもあった。また、たとえば「中国は空気が悪いし水を汚染されていて可哀そう」というようなネガティブな話を耳にすることもあった。実際に旅行したときのエピソードとして、台湾ではありえないようなマナーの悪さや文化的ギャップなど体験したことを自慢げに話す人々も多く、中国における少数民族を自分たちに近い存在として比較対象にしながらも、やはり習慣やマナー、ホテルや公共交通機関におけるサービスなどに関して、台湾との差異を強調して、「やっぱり大陸だからね・・・」という眼差しを持っていた。
中国大陸の少数民族の村を訪ねて文化体験などをするツアーは原住民行政に携わる公務
員や民意代表と呼ばれる地方議員の国外研修の一環として行われており、当然中国大陸では現地の共産党関係者やガイドから説明を受けながら少数民族の生活を視察する。
とくにこのようなツアーに参加した人々から聞かれた感想は、「文化保護が進められており、民族の伝統的な生活をしていた」、「各民族の言語が今もなお継承され、きちんと話されていた」というものである。いずれも台湾における原住民政策への不満を、中国大陸における少数民族村を視察した体験と比較しながら感じていると分析することができる。
第三者的な立場から見方を変えてみると、実際には、人口の差、つまり中国大陸においては少数民族といってもその人口は台湾の原住民族（台湾全人口の約 2%）とは比較にならないほどの多さであり、しかも伝統的な生活を維持しているというのも、社会文化的障壁によって出稼ぎ労働者として都市部への人口移動が難しいことの裏返しであるとも考えられる。しかし、少なくとも台湾から視察に訪れた原住民の訪問団は、中国大陸の少数民族政策に対して一様に肯定的な態度を示していることが、筆者の原住民村落における聞き取
り調査のなかで明らかとなった。ただし、共産党の思想や言論弾圧に対して全く注意していないわけではない。たとえば、ニュースで思想や発言、著作によって逮捕、監禁された人々が多いことも報じており、手放しで肯定してはいけないという考えも少しはあるようである。とはいえ、基本的には外見的な物質的発展、経済的な豊かさに注目する傾向にあるため、中国大陸に観光や視察で訪れた人々は中国大陸の少数民族政策に対しておおむね肯定的な評価を示し、それと比較するかたちで台湾の原住民政策の不十分さを批判する言説が聞かれる。こうしたプロセスにおいては、現在の自画像を形成する「資源」となりつつある中国大陸の位置づけが見て取れる。
３．原住民の中国イメージ
原住民の中国のイメージとして、具体的なものが形作られたのは 1996 年に台湾で初めて民主的な選挙によって総統を選ぶキャンペーン中に中国によって行われた台湾海峡へのミサイル演習であろう。それまで中華人民共和国は、国民党によって打倒すべき敵として思想的には刷り込まれていたが、実際にどのような「他者」であるかは、実態として台湾人の日常生活で表れることはほとんどなかったと言える。そういった意味で台湾人にとっ－ 26 －

ては、地理的には近いが、心理的距離は非常に遠い存在であったといえる。しかしながら、この総統の民主的選挙に対するミサイル演習は、中国大陸が軍事的にも社会的にも、また経済的にも国際的なプレゼンスを高めていく存在となり、いよいよ民主選挙の結果にまでさまざまなかたちで影響を与えかねない存在となった。台湾の人々にとっては、否応なく目に入ってくる新たな現状として捉えられた。つまり、中国大陸が台湾の存続、そして何よりも人々の日常の生活に危険を及ぼす存在として認識されたのである。言い換えるならば、中国国民党によってそれまでに主張されてきた中国観は、確かに時が経つにつれ直接的な軍事衝突をイメージすることはなくとも、二つの中国をお互いに容認しないという原則論に立てば、お互いの存在を認めることはできない存在ではあったものの、具体的に市井の人々の日常生活にまで影響を及ぼすことはない存在として認識されていたのである。
だから、中国との関係は政治的な外交テーマの一つではあったが日常生活における問題としては認識されてはいなかったが、1996 年のミサイル演習によって中国は脅威を与える存在として認識されるようになったと指摘できる。
このような中国が、いっそう原住民の生活に影響しはじめたのは、中国製品の増加という経済的な側面においてである。中台の貿易品目やその輸出入量が増加するのにともない、原住民の主要産業である農作物の価格が低下することになる。農作物の価格が低下し、原住民の生活を脅かすようになるのである。農業で生計を立てている原住民は口々に、日常生活における経済的厳しさの原因を農作物の価格が低下したことに見出し、低下した理由
として中国大陸から輸入する農作物が増加したことを挙げる人が多い。
このように、原住民による中国イメージは、軍事的側面と経済的側面から日常生活に影響を与える脅威として捉えられるように形作られていったのである。
以上のような、中国体験や中国イメージが原住民の日常生活の中で、実体験として感じられるようになる中で、自然災害による被災とひまわり運動という出来事が発生することとなる。では、原住民社会において自然災害とそれに対する馬英九政権の復興政策が被災者である原住民にどのように認識されたか、また被災から 5 年が経とうとするにも拘わらず、復興のプロセスが十分に進まない中で、2014 年 3 月に発生したひまわり運動がどのように受け止められたのかを、膨張する中国大陸と原住民のアンビバレントな心理に着目して論じることとする。
４．災害復興と中国をめぐる語り
本稿で取り上げる災害とは 2009 年 8 月に台湾中南部の特に山間部において大きな被害をもたらしたモーラコット台風を指している。
この台風によって 500 人余りの犠牲者を出し、被災した原住民村落は土石流や河川の氾濫などによりさまざまな被害を受けた。筆者がフィールドとしてきた高雄市桃源区の原住民村落でも、河川の増水により、軒並み床上浸水の被害に遭い、この村落につながる橋はすべて崩壊したため、ヘリコプターによる緊急避難を余儀なくされた。被災地に住む人々－ 27 －

は軍施設や、学校、宗教施設（キリスト教教会や仏教寺院）などで避難生活を送ってきた。
そうした中、行政の対応が後手後手に回ってしまっているという厳しい批判にさらされたため、馬英九政権は内閣総辞職へと追い込まれることとなった。
政府は、モーラコット台風復興特別法を制定し、その執行機関となる復興委員会を行政院内に立ち上げたが、特に復興特別法の中に、地盤・地質の安全が確認できない場合は、復興住宅への移住を強制すると受け止められる文言が含まれていたことから、多くの原住民から反対の声があがった。詳しくは拙論22にまとめているが、復興が被災者である原住民たちの思い通り進まない中で、台北でのひまわり運動が発生することとなる。
前節で述べたとおり、90 年代以降中国の軍事的経済的なプレゼンスは高まってきており、
1996 年のミサイル演習以降、軍事面では台湾の脅威として、また経済面では馬英九政権下で推進された中国大陸からの観光客の増加や中国大陸と台湾の交流事業は、台湾人にとって、実際に中国が新しい大国として影響力を高めつつあることを示してきた。
だからこそ、ひまわり運動が発生し、立法院が包囲されたことは、今後の中国大陸と台湾の関係を見直す契機となり、それまで水面下で進められてきた「サービス貿易協定」は将来の台湾の運命を左右する大きな課題と受け止められたのである。ひまわり運動発生の原因となった「サービス貿易協定」は、中国と台湾の間のサービス貿易の自由化を目指すものであり、台湾においては一般的に、市場の開放により、中国人労働者の流入とそれによる台湾人の雇用喪失、報道や出版などの分野に中国資本が入ってくることによって言論の自由が制限されることへ懸念が広まった。特に原住民にとっては「サービス貿易協定」の対象項目として、観光サービスや文化資源、環境資源の開発や利用などが掲げられており、その影響は広範囲にわたり、かれらの日常生活にも大きくかかわってくる可能性があった。
しかしながら、モーラコット台風の被災後、元の村落へ戻って復興を進めていた人々は、
ひまわり運動に関して、積極的に賛成や反対を表明する人はほとんどなく、それよりも身に迫る問題である政府の復興政策の遅れに対して不満を強く持っていた。
当時彼らを取り巻いていた調査村の状況は、村から他の村へつながる橋がコンテナの中をセメントで固めただけの応急措置のもので、河川の上を走るはずの道路も河川の中に土を盛り上げただけの状態で、雨季に大雨が降ると道路が冠水し、村が孤立してしまう危険性があり、大きな不安を抱えながら生活していた。このことが、サービス貿易協定やひまわり運動に積極的に賛成や反対を表明する人がほとんどいなかった原因の一つとして考えられる。
これに加えて、筆者がさらに大きな原因と感じたのは台湾社会における原住民の不平等感や差別されてきたことへの反発とあきらめ、そしてそこから生じる力強さである。筆者が調査村で実施したひまわり運動と「サービス貿易協定」に関する聞き取り調査で多くの

22

モーラコット台風の復興政策や原住民社会への影響については、山西 2014 を参照。

－ 28 －

原住民が語ったのは、「中国大陸が軍事的経済的に大国になっており台湾は中国大陸に飲み込まれる窮状に陥っている」、「中国人観光客は消費してくれる大事な人々で、今後原
住民の村も観光地としてその利益を得るチャンスがある」という善悪両方の影響を与える存在として中国大陸を受け止めているということであり、その善悪両方を内包する中国大陸に対するアンビバレントな心理状況を表していた。さらに原住民が強調することは「中国大陸に台湾が飲み込まれようが、台湾の政権が国民党か民進党のどちらになろうが自分たちの生活には大した影響はない」との認識である。つまり、村人は、中国大陸の膨張が台湾の社会経済にいろいろな影響を与えるかもしれないが、実際の自分たちの生活は安価な農作物を栽培するしかないのだから直接的な影響はないという、国家観や中国観であった。そこには、自分たちの手では現状をどうすることもできないという失望感やあきらめと同時に、政権や国家統治がどうなろうと、自分の生活は自分で決める、努力して現実の生活を続けていくという強さと自信の表明であった。だからこそ、政権や国家に過度に依存するのではなく、祖先から受け継いできた集落で住み続けるという意思を強く持っているのだと考えられる。
ここで留意しなければならないのは、このような主張は一般的な原住民に見られるものの、いわゆる原住民エリートたちの中には、この「サービス貿易協定」に対して原住民への影響を懸念し反対していた人が少なくなかった点である。そのもっとも典型的な例が、キリスト教の長老教会に所属する原住民牧師たちの主張である。
原住民の大多数がキリスト教を信仰し、各原住民の村落には天主教（カトリック）をはじめ、プロテスタントの複数の宗派の教会が混在している23。そのなかでも長老教会は、
台湾東部・花蓮県に原住民の牧師を養成する神学校を有しており、その学校の教員や、卒業生である牧師たちは台湾アイデンティティが強く、原住民の権利回復運動に積極的な態度をとる人々が多いといわれる。実際に調査村でも村内にある長老教会には、村人のほぼ全員が通い、毎週年齢層や性別に分かれて讃美歌の練習や母語の勉強などを教会で行っている。その教会で中心となる牧師は上述の神学校を卒業した人であり、ひまわり運動の際には、桃源区の各長老教会の原住民牧師は全員台北の立法院を訪れ、包囲している若者たちを応援してきたという。このような態度に、筆者は一般の原住民と、長老教会の牧師たちとの間に大きなギャップが生まれているように感じた。これはそれぞれが受けてきた教育背景や各教会を転々とする牧師と現地に住み続ける住民という違いに大きな原因があると思われる。
これまで考察してきたように、台湾原住民のひまわり運動への態度は、モーラコット台
風の復興政策への不満や現状への不安が、馬英九政権批判へとつながり、中国大陸の膨張に対して、注意しながらも最終的には台湾の政権にも中国大陸にも頼ることはできない、

23

戦後の集団改宗などキリスト教と原住民社会については、坂本

1988、戦後キリスト教

が原住民言語の存続に果たした役割については、森田 2013 などの研究がある。

－ 29 －

別に政府が中国共産党になろうがどうでもいいという交錯した感情の揺らぎが見られる。
ただし、原住民たちはひまわり運動の後に香港で発生した共産党支配に抵抗するさまざまな市民運動についてのテレビのニュースを見ており、実際に中国が台湾を支配するようなことになれば、自由や人権という民主主義を支える根幹となる価値観が揺るがされることは理解している。そう考えれば、中国が台湾を支配するということを現実の問題として受け止めている発言とは、まだまだ言い難いように筆者には感じられる。
しかしながら、結局のところ台湾の政府は、原住民にとってみれば、圧倒的多数者である漢人を代表する政府であり、自分たちはこれまで差別され、政治の表舞台で主役となることがなかったという感覚を多くの原住民が持っている。だから台湾の政府が、国民党であれ、80 年代以降民主化を推し進めた民進党であれ、さらには中国大陸の共産党であれ、自分たちの日常実践、つまり貧しい状況の中で山間部の村落において安価な農作物を栽培して生計を立てることには何の変化ももたらさないだろうという閉塞感を抱いていた。そのようななかにあっても、自分たちはこれまでの日常実践を続けていくのだという強さと自信をモーラコット台風後の調査村で見られたことが印象的であった。
５．結論
これまで、台湾において原住民がどのように中国を認識しているかを、その歴史的変遷と現代の状況について分析した。とくに後者は 2009 年のモーラコット台風後に馬英九政権によって進められた平地の復興住宅への移住をともなう復興政策、それに反対し、もとの村落に戻って復興した人々に対する聞き取り調査を中心として、ひまわり運動が原住民にどのように捉えられたかを述べてきた。
戦後台湾において中国というイメージは歴史的変遷により、大きく変わってきた。単なる遠い存在としての敵国から、農作物の価格競争の相手、観光客による資金をもたらしてくれる存在へ、遠い国であった中国の少数民族が、現在では実際に彼らの村を訪れ、自己認識を形成するために自分たちの境遇や政策と比較対象にする存在にまで大きく変化してきたのである。
原住民の変化の激しい中国観を分析することは容易なことではない。しかし、彼らの時々の言説の変化から、彼らの中国観の動態を掴み、その多様な存在意義や意味を捉えようとする試みは、国際関係論のように東アジアという大きな舞台で繰り広げられるパワーゲームといったマクロな視点とは異なった、生活する人々のミクロな視点から新たなパースペクティブを提供してくれることとなる。
原住民にとっての中国は、そのアンビバレントな心理、つまり否定しながら肯定したり、また肯定しながら否定したりすることで台湾という国家像や自分が置かれた社会的歴史的立場を今一度捉えなおそうとする営為の中で浮かび上がってくる。そのような実践のなかで中国をめぐるアクチュアルな自画像と他者像が形成されつつある。このようなプロセスに注目することで、その動態をいきいきと描き出すことができるのである。

－ 30 －

参考文献
坂本 進 1988『台湾山地同胞（旧台湾高砂族）とキリスト教」『宗教研究』62(3)269288.
菅野敦志 2007「1950 年代台湾における文化的脱植民地化と「日本」」『現代中国』
81:173-186 頁．
曽瓊葉 2014『国軍原住民族官兵訪問記録』 台北：国防部

森田健嗣 2013「戦後台湾山地社会における原住民族言語の維持と継承：キリスト教会が果たした役割に注目して」『日本台湾学会報』15:1-19．
山西弘朗 2014「八八水害復興における恒久住宅政策と原住民村落：高雄市桃源区ブヌン村落の事例から」『台湾原住民研究』18:116-126．

Ⅴ

おわりに（藤野陽平）
海洋進出を続け軍事外交経済といったあらゆる面で台湾に攻勢をかける中国の台湾への影響という研究は端緒についたばかりであって、その現状理解は喫緊の課題である。また、膨張する中国に対して日本でも中国脅威論が様々な角度から論じられているが、日本を取り巻くパワーバランスは日中韓の東アジア諸国だけではなく、台湾やベトナム、フィリピンといったより南方の諸国との関係を無視して論じることは難しい。今後は、中国と台湾という強い関係性がありながらも一体ではないダイナミックな関係性を視野に入れつつ、台湾に暮らす人々の膨張する中国に対する様々な実践や情動をミクロに分析することが必要だろう。
なお、本研究は決して中国を批判することを目的としていない。むしろ、膨張する中国というアジア新秩序形成期において対立するのでも妥協するのでもない共存共栄の道を探ることのできる Vision の提示が目的である。人々の生活の場は単に摩擦や軋轢だけでつく
りあげられるのではない。愛憎する二律背反した感情を抱えながら、時に政治的であり、時に経済的でもあり、さらに時によってはそのいずれでもない感情的で文化的な文脈の中で暮らす人々の生を、現地でミクロに眺めてきた人類学者による現代史研究によって、長期的で安定した関係構築に資する議論をおこなう、こうした視点は他の隣接諸分野とは異なるものであり、有用な Vision を提供できる。
20 世紀末に急激なプレゼンスを示し始めた中国はしばらくの間、世界の政治経済の核の一つであり続けるだろう。台湾は、中国、日本、それに米国といった大国の論理に、時に翻弄され、時にそれらを逆手に取りながらのかじ取りを続けて来た。こうしたグローバル
社会の荒波の中で中国と付かず離れずの微妙な関係を維持し続ける台湾の生の現場から考えることの意義は大きい。また台湾社会の動向理解は単にそのことのみならず、日本も米中といった大国との関係性、国際社会での立ち位置などで似た構造をもっており、台湾社会の理解は日本社会にとっても参考とすることができるだろう。

－ 31 －

Ⅵ 研究成果の公開
本プロジェクトの成果として以下のものがあげられる24。なお、今後もこれ以外にも日本語だけではなく英語や中国語等でも複数の研究発表を行っていく予定である。
１．論文等著作
藤野陽平 2016「現代台湾の民主化運動と台湾語教会 ―ひまわり学生運動から総統選挙まで」渡邊直樹責任編集『宗教と現代がわかる本 2016』平凡社、pp.156159.
藤野陽平 2017「台湾の政教関係にとっての台湾語教会という存在―長老教会と台湾独立派の友好関係」櫻井義秀編著『現代中国の宗教変動とアジアのキリスト教』
北海道大学出版会、pp.171-197
藤野陽平 2017「【東アジアのリアル】 台湾のキリスト教 長老教会と独立派との蜜月関係」『キリスト新聞』2017 年 10 月 11 日付

林美容・三尾裕子・劉智豪

2016「田中綱常から田中将軍への人神変質―〈族群泯滅〉の民衆史学―」『日本台湾学会報』19:50₋62
三尾裕子

2017「植民地経験、戦争経験を「飼いならす」―日本人を神に祀る信仰を事例に―」『日本台湾学会報』19:14₋28

２．シンポジウム
東アジア人類学研究会第 3 回研究大会・シンポジウム「日台関係研究から、東アジアの中の台湾研究へ－中台関係を機軸として」2016 年 10 月 9 日
司会：河合洋尚（国立民族学博物館）
藤野陽平：趣旨説明
藤野陽平：「台湾の政権交代への動きと台湾語教会－ひまわり運動から総統選挙を中心に」
田中孝枝：「中国人観光客の移動からみる中台関係」
三尾裕子：「民間信仰と歴史認識」
上水流久彦（県立広島大学）：コメント
３．口頭発表藤野陽平 2015.6「戦後台湾社会における台湾語教会と政治との関係性 ―二二八事件から
太陽花学生運動まで」（日中社会学会、開催校シンポジウム「現代東アジアの宗教文化をどうとらえるか」）
FUJINO Yohei 2017.07.04'Recent Tendency of the Taiwanese Church in the Taiwan

24 本報告書には、これらの記事に掲載されたものを一部修正のうえ採録したものも含まれる。

－ 32 －

Independence Movement' 34th Conference 2017 (International Society
for the Sociology of Religion)(University of Lausanne (Switzerland))藤野陽平 2017.09.17「台湾のキリスト教徒による靖国参拝と独立運動」日本宗教学会第76 回学術大会（東京大学）
三尾裕子 2017.11.24「將殖民地經驗與戰爭經驗「馴化」----一個祭祀日本人為神的信仰事例」The 2nd International Conference on Religions of theChinese,(Thammasat University, Thailand)
三尾裕子

2016「植民地経験、敗戦経験を『飼いならす』－台湾・東港の民間信仰を事例に」日本台湾学会第 18 回学術大会 2016 年 5 月 21 日（土） 於宇都宮
大学峰キャンパス

謝辞：本研究は、財団法人 JFE21世紀財団アジア歴史研究助成を受けて行われた。このよ
うな貴重な機会を与えていただいた同財団に対し、心より感謝の意を表したい。また、研究の遂行にあたっては、各執筆者の調査地において、現地の方々に大変お世話になり、貴重なお話を伺った。厚く御礼申し上げる。

－ 33 －