第14回金融経済教育推進会議
日時：2019年12月23日（月）午後３時00分〜４時30分
場所：日本銀行９階

【中川

大会議室

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、お時間になりましたので、第14回金融経済教育推進会議を開催させていただ
きたいと思います。
私は金融広報中央委員会で事務局長をやらせていただいている中川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は代理の方を含めまして21名の委員の方、オブザーバーの方にご出席いただいております。また、金融庁からは遠藤長官にも、ご多忙の中、ご出席を賜りました。誠にありがとうございます。
なお、本日、伊藤委員、翁委員、金融庁の佐藤総合政策管理官、文部科学省の田中課長
補佐はご欠席でございます。
前回の本会議以降、人事異動に伴いまして、何人かの委員の方が交代されておりますので、お名前のみ、紹介させていただきます。金融庁の委員が松尾政策立案総括審議官に、消費者庁の委員が宮原消費者教育推進課長にそれぞれ交代されております。どうぞよろし
くお願いいたします。
また、事務局の金融広報中央委員会でも、事務局次長が小泉に交代しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の議事次第に沿いまして議事を進めさせていただきます。
なお、議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらかじめご承知のほど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、金融広報中央委員会会長の武井よりご挨拶を申し上げます。武井会長、よろしくお願いします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の武井でございます。よろしくお願いします。
関係者の皆様には、年末のお忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また今回は金融庁から遠藤長官にも出席いただきました。厚く御礼を申し上げます。

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開会に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
本年は元号が平成から令和に変わる時代の節目となりましたが、この１年を振り返りま
すと、金融リテラシーへの社会の関心と、その引き上げに向けた取り組みが一段と高まっているように思います。金融教育については、７年前のＧ20ロスカボスサミットで議論され、各国首脳によりその意義が強調されたところであります。
本年６月に我が国が議長を務めたＧ20財務大臣・中銀総裁会合では、「高齢化と金融包摂」が重要テーマの一つに取り上げられました。認知能力や身体能力が低下した高齢者が、引き続き安心して金融サービスにアクセスでき、その恩恵を十分に受けることができるよ
うにするために、フィンテックの活用を初め、各国政府、並びに企業が何をなすべきかが議論されました。
また、本年、私ども金融広報中央委員会は、２つの主要な調査を公表しましたが、そのうち11月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査」では、定年後の収入源について、人々が引き続き公的年金をベースに据えつつ、それを補完・補強するものとして、かつて
は金融資産の取り崩しが想定されていました。しかし、現在は就業による収入が取って代わり、その傾向は若年層ほど顕著であることが明らかとなりました。
また、人生100年時代の到来を迎え、若年層を中心に人生設計に関する意識が明確かつ着実に変化しております。その若年層については、ただいま述べた世論調査でも、それに先立ち公表した金融リテラシー調査でも、キャッシュレス化が着実に進行しており、また、
暗号資産に投資した人の割合も、中高年層に比べて高くなっている姿が確認されました。
一方で、暗号資産に投資したことのある人の金融リテラシー・ギャップが、すなわち、
金融リテラシーに関する正誤問題の正答率に対して、金融知識に関する自己評価が高めとなっています。デジタライゼーションの時代を先取りする若者たちですが、彼らへの金融
教育の余地はまだまだ大きいことが浮き彫りとなりました。
この間、成年年齢引き下げや学習指導要領改訂を受けて、全国の教育現場では金融経済
教育への関心は着実に高まっています。全国の各都道府県の金融広報委員会でも、学校への出前講座の要請は、少しずつではありますが、増加しております。
同時に、金融経済教育を推進できる人材を確保できない、他の教科に時間を取られて金融経済教育に割ける時間が取れないなどの声が、金融教育関係者から少なからず聞かれているところであります。
この推進会議は、我が国で金融経済教育に取り組む主要なプレーヤーが、民間団体、官2

庁等、多数参加しており、それぞれの活動内容等に関する情報共有や金融経済教育の連携を図る上で有効なプラットフォームであると感じております。この会議の事務局である金融広報中央委員会の会長として、今後も皆様のお力をお借りしつつ、金融リテラシーの向上に力を尽くしてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
続きまして、金融庁の遠藤長官よりご挨拶を頂戴したいと思います。長官、よろしくお願いいたします。

【遠藤

俊英（金融庁長官）】

金融庁長官の遠藤でございます。武井会長に引き続きまして、私からも一言、ご挨拶申し上げます。
皆様方ご承知のとおり、2013年４月に金融庁の金融研究センターに設置されました金融
経済教育研究会が、金融教育の進め方を示す戦略的文書としての報告書を公表いたしました。当金融経済教育推進会議は、この研究会報告書で示された最低限習得すべき金融リテ
ラシーを、関係者が適切に役割分担することによって効率的・効果的に推進していくことを目的として設置されたものだと理解しております。
この研究会報告書におきましては、金融経済教育の意義・目的といたしまして、３つの金融リテラシーを掲げました。一つは、生活スキルとしての金融リテラシー、２つ目は、健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー、３つ目が、我が国の家計資産の有効活用に繋がる金融リテラシーでございます。
推進会議におかれましては、こうした目的を実現していくために、これまで様々な取り組みを進めてこられました。例えば「金融リテラシー・マップ」の策定、大学生等向けの共通教材、コアコンテンツの策定など、着実に取り組みを進められてきたと認識している次第でございます。
一方、社会の長寿化が進展いたしまして、低金利環境が継続する中で、先ほど申し上げ
ました３つの目的、３つの金融リテラシーを実現していく必要性は、ますます重要性を増3してきております。しかしながら、これらの目的が達成されたかといえば、これはまだまだ道半ばであると言わざるを得ないような状況にとどまっております。
例えば、研究会報告書におきましては、国民への金融経済教育の定着度合いを測るため活用することとされております金融リテラシー調査、この２回目の調査結果が７月に公表されたところでございます。この６年間でリテラシーが向上していることを示す項目ももちろんあるわけでございますが、他方、複利や分散投資といった資産形成に関する項目につきましては、引き続き課題を示すものになっております。また、デジタライゼーションが進展する中でキャッシュレス決済や暗号資産といった新しい分野につきましても、リテ
ラシーの向上に取り組んでいくことが急務となっております。
本年６月に公表されましたＧ20の福岡ポリシー・プライオリティにおきましても、こうした観点からの情報、金融リテラシーの重要性が確認されました。当庁といたしましても資産形成やデジタルリテラシーといった観点からの取り組みの強化を図っておりますが、
日本全国でこうした課題への対応を進めていくためには、本推進会議において中央銀行、当局、各団体が、研究会報告書や「マップ」についてのこれまでの取り組みの進捗を検証しながら、これまで申し上げた現在、直面する課題の解決に向けて連携を強化して取り組みを進めることが必要であると考えております。
具体的には、資産形成やデジタルリテラシーの観点から取り組みを一層推進していくた
めに、当局を含め各団体で何ができるのかを実務者レベルで議論した上で、本推進会議に報告してはどうかと考えている次第でございます。こうした観点から、関係者のより一層のご協力をお願いしたく、また委員の皆様からもご意見、アドバイスを頂戴できれば幸いでございます。
私の挨拶は以上でございます。ありがとうございます。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず事務局から議事次第にあります３．の（１）から（３）の案件につきましてご説明させていただきまして、そして続けて（４）として、ご出席の省庁、関係団体からご報告をいただきたいと思います。それらが一通り終了したところでご審議ということでお願いいたします。

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それでは、事務局次長の小泉から、よろしくお願いいたします。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは早速、お手元の資料をご覧いただきたいのですが、お配りしました資料の黒クリップをほどいていただきまして、右肩に資料１と書いてありますのが事務局の説明資料
でございまして、資料１−１、１−２、１−３がついてございますので、ご確認ください。
まず項番１の金融リテラシー調査の結果であります。これにつきましては、資料１−１
がポイントをまとめた資料でございますので、そちらをご覧ください。
右下、３ページに全体感を取りまとめております。金融リテラシーの正誤問題の正答率につきましては、左の表にありますとおり、全体としても、分野別で見ましても、前回調査を上回っております。
また、右のグラフが示しますとおり、年齢が高いほど、あるいは金融経済情報を見る頻度が高いほど、リテラシーは高くなる傾向があるということが確認されております。
ページをおめくりいただきまして、４ページをご覧いただけますでしょうか。左上のグラフにありますとおり、金融経済教育を経験した人は、左下にあります非経験者よりも望ましい金融行動をとる人の割合が高くなっているという状況です。
また、学生につきましては、全体としてリテラシーは低位にございますが、同じ学生でも、左下の表が示しますとおり、金融教育を受けた学生の正答率は、受けていない学生よりも有意に高くなっておりまして、金融教育の効果が見て取れるかと思います。
また右のグラフが示すとおり、いわゆる金融リテラシー・ギャップは、若年層でマイナ
ス幅が大きく、自信過剰の傾向が見られるということで、この点からも若年層への金融教
育の意義は高いものと思われます。
この間、次の５ページをご覧ください。こちらの真ん中のグラフが示しますとおり、地域間のリテラシーの格差も縮小してございます。また、右のグラフが示しますとおり、正当率の低い都道府県では、金融トラブル経験者の割合が高いという結果がうかがわれております。
このように我が国の金融リテラシーは、全体としまして前回調査よりも底上げされた形となりましたが、国際的に見ますと、なお見劣りのする状態にあるということでございます。
それにつきましては、恐れ入りますが、ページが飛びまして、８ページをご覧いただけ

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ますでしょうか。こちらではＯＥＣＤ調査に参加した諸国との比較を行ってございますが、我が国の正答率は、左上に丸印で囲っております59となっておりまして、この水準は右隣の全体平均、64を下回っております。順位は22位にとどまっておりまして、項目別に上位10カ国と比較しますと、複利、インフレ、分散投資といったところが特に見劣りしております。先ほど遠藤長官のご挨拶にあったとおりでございます。
次の９ページでは投資・借入行動を見ておりますが、このうち左２つは投資に関するもので、ご覧のとおり、合理的な見地から見ましても、なお慎重な姿勢がうかがわれる状況
でございます。
めくっていただきまして、10ページは、定年退職後の生活費に関する認識を取りまとめたものであります。左端の棒グラフにあらわれておりますとおり、人々の定年退職後の生活費に関する関心は高い状況でありますが、その横の資金計画の策定状況を見ますと、真ん中にありますとおり、定年に近い50代でも３割強しか策定していないという状況でございます。
背景につきましては、一つは、右端のグラフにありますが、実際のところ、自らの年金に関する理解が、なお不十分なところが影響しているようにも思われます。
今回の調査では以上のほか、アドホックな質問としまして、前回会合で頭出しさせていただきましたが、成年年齢引き下げ、暗号資産、キャッシュレス決済の３つを取り上げてございます。
このうち、成年年齢の引き下げは、次の11ページでございます。本件については全体として認知度は高くなっておりますが、表中の囲みにございますとおり、10代の２割弱がまだ全く知らないと回答しておりまして、今後も中学・高校向けの啓発活動を継続していく必要があると思いました。
次の12ページから13ページにかけましては、暗号資産に関する質問でございます。いろいろありますが、まとめますと、12ページの左上の表、あるいは右のグラフにありますと
おり、暗号資産を入手したことのある人は全体の7.8％。8％弱と、まだ一部でございまして、年齢層別で見ますと、入手した人の約半数は30代以下の若年層となっております。
また、暗号資産を入手したことがある人の特性をうかがいますと、13ページの上の表にありますとおり、リスクテークのスタンスは高いですが、リテラシー・ギャップがマイナスになっておりますとおり、必ずしもそれはしっかりとした金融リテラシーに裏付けされたものではないという結果が示されております。

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最後に、14ページから15ページはキャッシュレス決済であります。こちらもいろいろご
ざいますが、かいつまめば、14ページの左下のグラフの右のほうに、２割強の人が依然として「現金で十分、使う気はない」と回答しております。
この回答者について少し見ますと、15ページの一番下の表にありますとおり、この回答をした人々は必ずしも金融リテラシーが高くないという結果になっております。
そうしたことを踏まえると、今後これらの人々の金融リテラシーの向上を図ることによりまして、間接的ながらキャッシュレス化が推進される可能性もあるのではないかと考えたところでございます。
資料１に一旦お戻りいただきまして、続きまして項番２の「家計の金融行動に関する世論調査」の概要でございます。
こちらは、右肩資料１−２の、ポイントをまとめた資料をご覧いただけますでしょうか。
早速、ページをおめくりいただきまして、左下、２ページをご覧ください。こちらは、家計の収入と就業の状況を見たものでございますが、全体としてはマクロの経済指標と整合的に、全体として改善という結果になっております。
右隣の３ページは、ストックの金融資産の状況でございます。金融資産の平均保有額ですが、上の二人以上世帯は、図表５の右端にございますとおり、棒線の一番上でございま
すが、1,139万円と、前回に比べますと若干減少しているところでございます。
この金融資産に、運用目的でない手元流動性を加えた額を、この調査では金融商品と称することにしてございますが、その平均保有額につきましては、ご覧の３ページの真ん中の表に記載しております金融商品の総保有平均額でございますが、1,420万円ということ
で、金融商品を全く保有していない世帯は2.5％と、引き続きごくわずかでした。単身世
帯も同様に、金融資産、金融商品の保有額は前回比、減少しております。
ページをおめくりいただきまして、４ページから５ページは、その金融資産の増減理由について尋ねたものでございます。上２つが増加した世帯、下２つが減少した世帯でございますが、いずれにも共通しますのは、その主な理由は、定例的な収入が増えた、減ったというものでございます。ですが、このうち特に減少した世帯、下２つをご覧いただきま
すと、今回、動きとして目立ちますのは、株式、債券価格の低下が大きな動きとなってございます。そういう意味で今回、金融資産が減少したと申し上げましたが、こちらには市
場変動の影響も少なからず影響したのではないかと分析しております。
次の６ページをご覧いただきますと、家計バランスに関するものであります。過去１年

7間の家計運営の評価についてでありますが、二人以上、単身、両ケースにおきましても、思ったより家計運営は苦しかったとの回答が増えるなど、全体としては若干の悪化となっております。
次の７ページは金融資産の保有目的でございます。保有目的の第１位は、いずれのケー
スにおきましても、老後の生活資金がトップになっておりまして、第２位は、病気や不時の災害への備えとなってございます。さらに言えば、上の二人以上世帯で３番目に多いのが、子どもの教育資金というのが増えてきてございます。昨今、大学の学費の値上げなどが散見されます中で、今後とも留意すべき部分ではないかと思います。
８ページをご覧いただきますと、こちらは老後の生活の資金源を問うたものでございます。３つまで複数回答可としておりますが、二人以上世帯、単身世帯、いずれも引き続き公的年金という回答が最多でございまして、２番目は就業による収入となっております。
この就業による収入はここ数年、増加を続けておりまして、今回のこちらの数値は既往ピークとなってございます。かつて2007年あたりをご覧いただいてもおわかりのとおり、公的年金に次いで多かったのは、金融資産の取り崩しで、かつては４割、５割の方が回答しておりましたが、現在はかなり少なくなっておりまして、まさに人生100年時代の到来でしょうか、様変わりしております。
９ページをご覧いただきますと、こちらは年金支給額の評価でございます。二人以上世
帯におきましては、今回の結果では、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」という、波線を引いた部分の回答が増加しておりまして、全体としては白抜きの「日常生活程度はまかなえる」という回答と拮抗する形となっております。単身世帯でも、今回は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」という回答が増える結果となりました。
最後の10ページでございますが、こちらは日常の資金決済手段についてであります。こ
こではわかりやすく、1,000円以下の小口と１万円超５万円以下の大口の決済についての回答を取りまとめてございます。いろいろございますが、全体として言えますことは、クレジットカード、電子マネーといったものの割合が上昇しまして、現金が少しずつ減る形となってございます。先般の消費税率の引き上げを受けましたキャッシュレス決済の推進が、次回の調査でどのような形であらわれるのか注目してまいりたいと思います。
また資料１にお戻りいただけますでしょうか。事務局から最後のご報告になります項番
３の若年層教育の実施状況についてご説明いたします。
まず３．の（１）は、私ども金融広報中央委員会が関与しております大学への講師派遣

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状況でございます。表をご覧いただきますと、2019年度、足もとは右端にございますが、内訳をご覧いただくと、15校で連携講座――これは15コマ、あるいは少しショートコース
だと５コマ程度で実施するものですが、こういったものを行っております。それから、23
校ではいわゆるワンショット型の講義など、合わせて38校で金融リテラシー関連講座を実施しております。
このうち連携講座につきましては、来る2020年度におきましても、今年度と同水準の15校程度で実施予定でございますが、それ以外に既に数校から連携講座のご要望が寄せられております。後ほど述べます担い手問題につきまして検討・調整しながら、先行きの開講を展望してまいりたいと思っております。
ページをめくっていただきまして（２）は、全国に展開しております各都道府県の金融広報委員会が関与する講師の派遣でございます。申し訳ございませんが、2019年度の数字
はまだできておりませんが、その規模や内容をご覧いただくために2018年度の内容を、今回ご紹介したいと思います。
2018年度につきましては、文章に書いてございますが、全国で出前講座全体としては
4,100件ほど、講師を派遣してございます。その内訳は、左側の円グラフにございますと
おり、学校等は37％、件数にしますと1,500件ぐらい、2018年度年間で学校への出前講座を実施しているということであります。資料にはございませんが、この1,500件という件数を、２年前の2016年度と比べますと、２割強、20％以上の増加を見ております。
学校の種別につきましては、右側の円グラフで示しておりますが、左方にある大学・短大、専修学校は、足し合わせますと全体の約２割で、ご覧のとおり、８割以上は高校以下での実施になっております。ちなみに、左側の円グラフの「その他」につきましては、公民館等で開催される一般社会人向けの講座でございます。
このように、大学等でのリテラシー講座へのニーズは着実に高まっていることを、私どもは現場を通じまして実感しておりますが、今後さらに拡充していくためには課題があるということも感じております。
それをまとめましたのが、（３）の課題のところでございます。
一つは、①にあります担い手の拡充でございます。この点は、次のページをご覧いただ
きまして、私ども金融広報委員会には、３ページの円グラフの真ん中に書いてありますと
おり、全国で約500名の金融広報アドバイザーがおります。その約半数は、消費生活相談員あるいはファイナンシャルプランナーの資格を持っているということで、次いで３割が、9

右肩にございます教員資格を持っておられる方、あるいは大学の教員の先生という形になっております。
このアドバイザーの人選は、基本的には各地方の事務局が主導しておりまして、前任者の推薦、あるいは地元での講座のニーズを踏まえて行っているということで、任期は３年、再任可としてございます。今後でありますが、若年層の金融教育を拡大していくという観点から、例えば、本会議でご議論いただき作成しましたコアコンテンツを活用して金融リ
テラシー講座を担える、あるいはその意欲のある人ということを一つ、念頭に、もう少し人選を厳密化していきたい。あるいは、既に委嘱済みのアドバイザーに対する教育にもひと工夫、ふた工夫、加えていくことを、少し中央が地方をリードする形で考えてまいりた
いと思っております。
ここで、右肩の資料１−３をご覧いただけますでしょうか。横長の２枚紙の表でございます。「コアコンテンツを用いた講義実績」と書いてございます。今、申し述べましたコ
アコンテンツにつきまして、今年11月までに中央委が受理した利用申請状況を取りまとめてございます。２枚ありますのは、１枚目は、コアコンテンツそのものを講義の資料として使ったケース、２枚目は、その一部を転載したいということでの要望でございます。
このうちの１枚目の講義資料としての活用状況をご覧いただきたいと思いますが、右下の合計回数にございますとおり、11月末までに23回の申請を頂戴しております。そのうち、上を見ていただきますと、13回は大学生向けの講座に使用されておりまして、その講座を横に見てまいりますと、各地が４回、その他が５回という数字が見て取れるかと思います。
ここには書いてございませんが、具体的にその中身を申し上げますと、地方の金融機関の職員方、あるいは日銀の支店長、事務所長などが講師となっております。ちなみに、２枚目の転載要望の同じく大学生のところを見ていただきますと、11回になっておりますが、その担い手を見ますと、財務局職員の方々が多くなっているという状況でございます。
２つ目の課題ですが、資料１の最後のページ、４ページをご覧いただけますでしょうか。
③に示しましたとおり、私どもとしては、若年層の実態把握と、諸教材のアップデートを図ってまいりたいと思います。近年の急速なデジタライゼーションとそれに付随する金融トラブルの中で、若年層を取り巻く環境、実態は大きく変化してございます。
折しも来年、2020年度は、私どもが５年に１回、実施している「子どものくらしとお金に関する調査」の実施年に当たります。私どもといたしましては、可能な範囲で設問に工夫を凝らす形で、若年層の実態をより的確に把握して、爾後の教育に役立ててまいりたいと10

思っております。
また、中央委では、先生方もご覧のとおり、これまで長年にわたりまして、金融教育に関する諸教材を教育関係者の方々の協力も得ながら作成しまして、おかげさまで、教育現場に浸透・定着してきております。それらの教材につきましても、例えば昨今のキャッシュレス決済の拡大などを反映する形で適時、アップデートを図ってまいりたいと思っております。
以上、事務局の報告とさせていただきます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
続きまして、省庁、関係団体の方からのご報告をお願いしたいと思います。まず、金融庁様からよろしくお願いできますでしょうか。

【田原泰雅（金融庁総合政策局総合政策課長）】

総合政策課長の田原でございます。よろしくお願いいたします。
金融庁におきましても、金融経済教育が国民の皆様の生活をしっかりと成り立たせてい
く上で、また、今後の金融を育成していくうえで、非常に重要な課題であるということを再度、認識いたしまして、この数年来、金融経済教育についての取り組みを位置づけ直して、取り組みを強化しているという状況にございます。
１つ目は、先ほど長官からも申し上げましたとおり、高齢化が進み、低金利環境が続く中で、資産形成が非常に重要になってきているということを踏まえながら、コアコンテン
ツの内容に代表されるバランスのとれた金融教育を、まずは自ら実際に実施していくという取り組みが大事ではないかということで、庁内からボランティアを募りまして、100名程度のボランティアを各地の学校に派遣させていただくという取り組みをいたしております。
また、そういった中で捉えましたニーズも踏まえまして、今後、学習指導要領が改訂されるということもございますので、現在、家庭科の先生方との連携を強めまして、先生方が、学習指導要領が改訂された後に、実際にどのように授業をしたらいいのかという、授業の方法、あるいは教材についての意見交換をさせていただいております。
金融庁としては、各個人のライフステージに応じて、ニーズに合った金融サービスを適11

切に選択して、最適なポートフォリオを作れるようにすることで、先ほど長官から申し述べました３つの意義・目的を踏まえながら、金融リテラシー向上を実現していけるように取り組みをしているということでございますし、学校においては、今までの取り組みに加えて、ライフプランニング、基本的な金融商品の知識などについて、高校卒業までに少な
くとも一度は基本的な知識を身につける機会が得られるようにすることが必要ではないかと考えております。実際にはこれまでの活動では手が回っていないところがあるということで、まずもって私どもで取り組んでいるということでございますが、今後こういった取り組みについて、この場、あるいは各団体様におかれて、どういう取り組みができるかということについてお話をさせていただければと考えているところでございます。
また社会人向けの施策として、つみたてＮＩＳＡを進めさせていただいておりますし、
厚生労働省ではｉＤｅＣｏを進めていただいておりますが、こういった基本的なツールを活用して、少額から分散投資する、そして長い期間続ける形で、資産形成に取り組んでいただくという取り組みを進めることに力を置いております。経済団体へも働きかけをいた
しまして、協力を得ながらこういったものの普及に努められないか、また、ウェブやキャ
ラクターなども活用して、私どもは多角的アプローチと呼んでおりますが、いろいろな方
法で訴求できないか、それから、「つみップ」という小規模のブロガーさんなども入れた
ミーティングをしたり、あるいは少し大きなコンファレンスなどを実施するという取り組
みもさせていただいています。
こういった取り組みを通じまして、金融経済教育が全体としてバランスがとれた形で行われ、国民の皆様にしっかりと資産形成をしていただけるように、私どもとしては取り組
みを進めていきたいと思っておりますし、この推進会議におかれましても、そういった点についてのご議論を深めていただきまして、ぜひ先ほど申し述べました３つの意義・目的を踏まえた形でリテラシーがしっかりと定着するように、取り組みを進めていただければと考えているところでございます。
以上でございます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございます。
続きまして、全国銀行協会から、よろしくお願いいたします。

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【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長】

全国銀行協会の岩永です。よろしくお願いいたします。
まず、発言の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
改めて申し上げるまでもないのですが、昨今、新学習指導要領、あるいは成年年齢引き下げ、人生100年時代の到来、急速なデジタル技術の進展、こういったことを背景としま
して金融リテラシーを身につけることの重要性が非常に高まっていると認識しております。
特に、資産形成やデジタルリテラシーに関する金融経済教育が、より求められている環境ではないかと承知しているところです。
そうした中、遠藤長官から冒頭にご提起がありましたが、各団体が連携を一層強化して、
金融経済教育をより強固に推進していくことが肝要ですし、銀行界としてもできる限り協力してまいりたいと考えているところです。
また、先ほど申しあげた環境の下、我々全銀協においてもささやかながら活動を推進しておりますので、その中から特徴的なものをいくつか、ご紹介させていただきます。Ａ３
版の資料２の４ページ目の「その他」の２つ目のポツにございますが、現在、大学生や若年社会人といった若年層をターゲットにしまして、資産形成の必要性、あるいはその手法を訴求するマス広告を実施しているところです。
具体的には、女優の松井玲奈さんを起用して、資産形成の必要性や長期・積立・分散投資といった資産形成の基本的な手法を説明するとともに、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、
ｉＤｅＣｏの３つの制度を、擬人化しまして人物紹介風に各制度の特徴を紹介するというコンセプトで特設サイトを設置し、インターネット広告を展開しサイトへの誘引を図っているところです。このサイトにつきましては、12月９日にオープンしまして、来年３月８日まで期間限定になりますが、全銀協のウェブサイトからご覧いただけます。
もう一点、その下にあります黒ポツでございますが、こちらは人生100年時代に備え、高齢者が身につけておくべき金融リテラシーをテーマにした教材の制作を、現在進めております。具体的には、リタイア期以降の方をターゲットに据えたもので、生活設計や家計管理、あるいは資産寿命の延伸、そういった高齢期の生活を踏まえた内容を収録する予定
としております。また、読み物形式の本体に加え、エンディングノートを意識した書き込
み形式の付録も提供する予定です。本教材は来年２月末ごろに制作を完了し、一般向けに無償配布するというスケジュールで制作を進めております。
なお、先ほど小泉様からご紹介がありました、コアコンテンツの活用状況については、

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当協会においても、既存の講義資料に一部、活用させていただくという形で、今年度、既に50件ほど、利用させていただいております。また、会員銀行からも、既にコアコンテン
ツの利用状況について報告を受けております。コアコンテンツは、大学生等が身につけておくべき内容が網羅的に、かつ、わかりやすくまとめられていますので、特に金融経済教
育の参画を検討している人にとって、非常に助けになると感じております。当協会としても、引き続き会員銀行への周知と利用促進を図っていきたいと思っております。
説明は以上になります。ありがとうございました。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、日本証券業協会から、よろしくお願いいたします。

【鈴木正己（日本証券業協会金融・証券教育支援本部普及推進部長】

日本証券業協会の鈴木でございます。本日、委員の菊地の代理で出席しております。
本日は日本証券業協会における取り組みを２点ほど報告させていただきます。
先ほどから金融庁からも、資産形成の重要性というお話が何度か出てまいりましたが、本協会は、特に社会人向けの事業におきまして、いわゆる現役層、特に早くから資産形成を行うことが望ましいと考えられる若年層をターゲットに事業を展開しております。主にウェブコンテンツの提供、セミナーの開催、講師派遣の３本柱で事業を展開しているところです。
本協会では、特に若年層に対して親和性があると考えられておりますウェブ関連事業のウエイトをここ数年、高めてきております。若年層を対象にヒアリング調査等を実施し、その結果を踏まえまして、若年層のニーズに合致するようなウェブコンテンツの制作、あるいは見直しに努めております。
そうした中で、今年度は、資料２の８ページに記載のとおり、「③インターネットによる情報提供の充実」ということで、ターゲット層である若年層が証券投資を自分の事として捉えられるよう、結婚を考えている投資初心者のカップルが実際に証券口座を開設して商品選びを体験する「証券投資体験レポート」というコンテンツを作成し、これをマイナ
ビウーマンのウェブサイトに掲載しております。
その内容を、インフルエンサーとして、コンテンツ内にも登場する「耐え子」という漫

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画のキャラクターに広く拡散してもらっております。
こちらが１点目でございます。
一方で、本協会の調査におきまして、証券知識の習得方法として引き続きセミナーのニーズが高いという結果が出ておりますので、今年度も、証券投資に関心のある投資未経験者あるいは投資初心者向けのセミナーを全国で140回程度開催する予定です。
また、全国各地の官公庁・企業等に対する社会人向けの講師派遣、あるいは社会に出る前の大学生に向けた出前講座も引き続き取り組んでいるところです。
次に２点目として資料２の６ページに記載しておりますが、本日、皆様のお手元に「会員の金融経済教育活動事例について（事例集）」という冊子をお配りしております。こちらは、本協会が会員証券会社における金融経済教育の活動事例を取りまとめたものです。
本協会では、本推進会議の要請を受けまして、一昨年から会員証券会社に対しまして各社の金融経済教育の活動状況を把握するためにアンケートを実施しているところです。このアンケートで寄せられました事例等を会員証券会社において共有するために取りまとめたものがこの事例集です。今回、初めての取りまとめとなりますので、本日ご紹介させていただいた次第です。
事例集に記載している事例は、アンケートで寄せられた事例の一部ですが、こうした活動を会員証券会社の間で共有することで、証券業界として金融経済教育活動の推進に繋げてまいりたいと考えております。後ほどお時間のあるときにご高覧いただければ幸いです。
最後になりますが、冒頭の武井会長、遠藤長官のご発言にもありましたが、私どもも、本会議は関係者が連携を図る有効なプラットフォームであり、関係者が効果的・効率的な取り組みを行う場であるという認識で、本会合のメンバーとして参加しております。引き続き参加者の皆様と、こうした場を通じまして連携を図りながら、金融経済教育活動に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。
それでは、審議に入らせていただきたいと思います。
ご発言される場合は、マイクのボタンが赤くなるとマイクが入るということでございます。議事進行は、慣例に従いまして、吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、よ15

ろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

アジア開発銀行の吉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま事務局から「金融リテラシー調査2019年」、11月に公表されました「家計の金融行動に関する世論調査」、さらには若年層への金融経済教育の実施状況と課題、また金融庁、全銀協、日本証券業協会からもご説明がございました。
ここまでのご説明をうかがいますと、複利、分散投資など、先ほどの資料１−１の８ページを見ますと、諸外国と比べますと日本が非常に低い点数になっております。また、冒頭、遠藤長官から３つの金融リテラシーの目的というのがございましたが、高齢化社会を迎えますと、それまで蓄えてきた資産の有効活用ができなければ、老後の生活はなかなかうまくいかないわけでありますから、家計資産の有効活用は非常に大きな金融経済教育の目的であると思います。そうであるとしますと、学校の教育と同時に、退職に近い方々への教育も、先ほどお始めになっているということではありますが、今後はぜひ必要ではな
いかと思います。
それでは、いつものように外部有識者の先生方から、お一人３分を目安にご意見をいただければと思います。通例に従いまして、西村先生からお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学名誉教授）】

ご指名、ありがとうございます。西村でございます。よろしくお願いいたします。
４点ほど、発言させてください。
まず、この会議が14回を迎える。つまり、丸７年目ということでございます。そういう中で、いろいろと検討してきた結果、様々な成果といいますか、「コアコンテンツ」であったり、「リテラシー調査」であったり、「リテラシー・マップ」であったりというものが生まれてきた。それは大いに結構なことだとは思いますが、要するに、この会議の意義がどこにあるのかというのを改めてここで考える時期ではないでしょうか。
というのは、私は2005年にございました金融庁の金融経済教育懇談会に参画しておりました。今回の推進会議はもちろん、先ほどご案内があったように、それに先立つ金融経済教育研究会の論点のまとめに従っていますが、その前に既に金融庁に懇談会がありました。
そういう中でも一通りの、やらなくてはいけないこと、課題が出てきている。今度の研究

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会の報告でもそれが出てきている。それをずっとやりながら進めてきていますが、果たしてこの会議として、それをどこまでフォローできているのだろうか、つまり、例えばコア
コンテンツでこれだけ活用しているというご報告もありましたが、これの一部を使って実際に講義実績があったというのも、例えば高校生、大学生を合わせても3,000人であると。
高校生が300万人、大学生が250万人という中で、これを成果と言っていいかどうかということがあるわけです。
私は消費者教育推進会議を法制定以降４年間、やらせていただきましたが、法定して推進会議という審議会の中で消費者教育に関する基本方針をしっかり定めて進めてきて、それを改定してきたという経緯があるわけです。ですから、ここでもかつて金広委が2002年に金融消費者教育に関する指針を出しました。これはまだ生きて使えるところがかなりあるということからすると、ここで原点に立ち返ってというか、これまでのことを、もちろん成果は成果として認めつつ、新たな金融経済教育推進の基本指針を作るとか、何かそういったことをここで考えるべきではないかと思うことが一点です。
２番目に、学校教育の内容は、先ほど指導要領の改訂ということで指摘されています。
これは皆さんご承知のところですが、今度の高校の家庭科で、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託の基本的な特徴、メリット・デメリットといったものを学ぶことになっているわけです。ところが、先生方が知らないわけです。実際に預貯金しかしていない先生
方が圧倒的多数なわけです。そういう方々に理解してもらうのに、いきなり外部活用だけでできるというものでもない。先生方への情報提供というか、まず教育をしなくてはいけない。セミナーであったり、教材であったり。ところが、印刷教材がまた少し古い。これはヨーロッパ並みのコンシューマー・クラスルームのようなウェブ教材化していく必要がある。それも双方向でできるようなものが必要になってくるだろうと思っています。
３番目に、先ほど来ご報告があるデジタライゼーションです。これは避けられない話で、とにかくキャッシュレスの問題をどうやって教材化していくかというのは、真剣に考える必要がある。私は９月にスウェーデンに行きました。15歳の中学生たちが、Swishで送金をお互いのiPhoneでやっているわけです。集まってもらったら、現金を何カ月も見たことがないと言っているわけです。そういう中で、自分たちにお金の大切さを教えることがいかに大事かということを先生もおっしゃっているという環境がございました。
今、政策的には、とにかくキャッシュレス還元、とにかく使え、使えの大合唱だけしかない。さらには、６月で終わったら、今度はマイナンバーカードに紐付けするということ

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で、既にその還元の金額も含めて概算要求がまとまっているわけです。そういった利用者、利用を増やすことしか考えていない。それに伴うデメリットであったり、プライバシーの問題であったり、そのデータがどのようになっていくかということも考えられるような子どもたちを作っていく必要がある。
最後に４番目です。国際比較のお話がありました。確かにＯＥＣＤ調査との比較も今回の金融リテラシー調査の中に入っている。ところが、間違えてはいけないのは、ＯＥＣＤ／ＩＮＦＥの調査には日本はいまだに参加していません。ただ、たまたま同じような設問を金融リテラシー調査の中に入れただけです。ですから、なぜＯＥＣＤの調査の中に日本が加わらないのか。さらに言えば、文科省の見解もあると思いますが、ＰＩＳＡ／国際学
習到達度評価の中にも、既にそのオプションとして、フィナンシャル・リテラシーの調査があります。既に昨年３回目の調査が行われましたが、これにも日本は参加していない。
見方は悪いですが、金融リテラシーのことを国際的に比較すると日本はとんでもない数字が出てしまうということに臆病になっているのか。そういうことで金融リテラシーの普及ができるのか。そういうことをここら辺で考える必要がある。
つまり、申し上げたいのは、最初のところで申し上げたように、この会議が７年を迎えてきて、この先、何をするのか、どこに向かっていくのかということを、もう少し明確にしていく必要があるのではないか。年に２回なものですから、少し辛口になりまして恐縮ですが、発言させていただきました。ありがとうございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

どうもありがとうございます。
それでは、永沢委員、どうぞ。

【永沢

裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人）】

ありがとうございます。
私からは、まず総論について少し述べた後、若年者への教育対応につきましていくつか、コメントを述べさせていただきたいと思っております。
まず、遠藤長官から先ほどのご挨拶の中で、2013年の研究会についてご紹介がありました。私は金融経済教育はその研究会から委員参加させていただいておりますが、現在の推進会議の出発点として設置されたものでした。当時、2008年のリーマン・ショックの折に18

アメリカの勤労者の中に金融リテラシーの低い方々の狼狽売りが起こり、その後株価が戻ったにもかかわらず、老後の資産が失われてしまったままとなり、老後の生活に困窮しているという話などが話題となり、そういうことを日本をはじめとする先進国では起こしてはならないということで、国民に最低限の金融リテラシーを身につけていただくことが必要であるということから研究会ならびにこの推進会議は出発したことを思い出しておりました。そういった出発点を振り返り、推進会議のあり方や成果物についても検討していく必要があるかなと思いました。これがまず全体についてのコメントでございます。
そして、事務局からご説明がありました資料の中の若年層教育の実施状況についていく
つか意見を申し上げますが、当面のキーワードを私なりに整理してみますと、金融包摂、
成年年齢引き下げ、キャッシュレスなのではないかと考えます。特に脆弱な消費者と呼ばれる層への対応が追加的に必要と考えます。これまでは、平均的な人を想定して、金融経
済教育を進めてきましたが、特殊学級の生徒などに目配りをしていく必要があると思います。また、大学も大事ですが、高校卒業後に社会人となる若年者への教育ももっと力を入れていく必要があります。
情報商材をめぐる若年世代の消費者トラブルが多発しておりまして、安易に儲けられると考える若い人やトラブルに巻き込まれる人が増えております。ＦＸや暗号資産、さらには詐欺的な取引の被害も増えてきておりますので、このところはしっかりと教育していく必要があるかなと思っております。
それから、講座の担い手のお話がございました。非常に興味深かったのですが、ＦＰの資格と消費生活相談員の資格の両方を持っておられる方が多いということが事務局のお話からわかりました。私は、金融広報アドバイザーを務めていただく方には両方の資格が必要だと思っております。金融の知識も必要であり、一方、先ほども申し上げましたような
消費者トラブルの問題もありますので、両方、身につけることが必要だと思っております。
今後、もっと強化していかなくてはいけないのが、リテラシーというのは生きた経験から生まれてくる、あるいはそこから育まれるものだと思っておりますので、座学では学べないものがございます。先ほどの事務局からのご提案では、金融広報アドバイザーの任命の仕方について見直しをされるようなお話でしたが、コアコンテンツもできましたことですから、地方の金融機関の従業員も、そのコアコンテンツを使い、しかも守っていただくべきものは守っていただきながら、金融経済教育の担い手として入っていただくことが、担い手確保という観点から必要であり重要と思います。

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「地産地消」と言いますが、私は最近、「地育地教」ということを申し上げておりまして、地域で担い手を育てて、地域で教えていただくことが望ましいと思っております。私自身も消費者団体の代表理事として消費者教育に関わっておりますが、人の派遣、すなわ
ち交通費が一番お金のかかるところでございまして、地元で担い手を確保するということを進めていくことが喫緊の課題と思っております。
そのためにはコアコンテンツの一層の充実が必要であり、もっとこの存在を知っていた
だくことが必要であると思っております。地方の金融機関の中でこのコアコンテンツを知らないところがまだまだあるようでございますので、金融庁の力を借りるというのも一つの手かと思っております。今、消費者庁では、全国47都道府県の全ての高等学校で、「社会への扉」という消費者庁が作成した成年年齢の引き下げ対応の教材を使って授業をする
ようにという通達がおりており、ＫＰＩにも掲げて積極的に推進されております。これぐ
らいのことをしなければ、国民に最低限の金融リテラシーを身につけていただく機会を提供することはできないのが現状でございますので、金融庁の権威を借りてということではありませんが、金融庁から地域の金融機関に、コアコンテンツを使って銀行員を初めとする金融機関の職員が社会貢献に関わるようにというお声がけもしていただけたらと思っております。
最後になりますが、もう一つ、キャッシュレスのお話をさせていただきます。今のコアコンテンツは大変よくできていますが、実は使ってみた方から、キャッシュレスのところが不足しており追加して欲しいという話がありましたので、ここの拡充はぜひともお願い
したいと思っております。
また、西村先生からも先ほどお話がありましたが、小中学校にも教材を届けていくような話が出てきておりますが、形のないお金にどう子どもたちは付き合っていくのかというところも、形のあるお金の中で生活してきた私たちには、なかなか教えることが難しいところもありますので、この点はスウェーデンを初めとする海外の事例を参考にしたいところです。スウェーデンではこの辺は注意深く教育を考えておられるというお話も小耳に挟んだことがありますので、そういった海外事例も参考にしながら、小中学校の教材は開発していかれたらいいのではないかと思っております。
本当に最後ですが、コアコンテンツについては、大学生を対象にしたものが出来上がったわけですが、今後はシニア向けのキャッシュレスのコンテンツなども、余力がありましたらぜひお願いしたいと思います。先ほど銀行協会様から人生100年時代のコンテンツを20

作っておられるというお話がありましたが、キャッシュレスの教材作りも続いてお願いしたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
それでは、小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院客員教授）】

それでは、関連して先に、見えないお金、キャッシュレスのお話ですが、学校現場の授業を見ていますと、子どもたちもかなりカードを使ったりしているということで、キャッシュレスに慣れてきているという状態があると思います。この子どもたちの実態を捉えてどう指導するかというのが、学校の大きな課題になるわけですが、その教材についてこれから工夫していかなくてはいけないなと思っているところです。
最初に戻りますが、西村先生のおっしゃった、この会議の原点に立ち返るというか、そのあたりは、私ももう一度、整理して確認する必要があると思っています。特に社会教育ということももちろんありますが、学校教育ということから考えれば、経済教育も、学校
教育の究極の目的を達するためにあると考えています。部分的にお金について指導する、金融について指導するのではなくて、子どもたちの生き方にかかわってどう指導するかということを、学校と一緒に考えていく必要があると思います。そうでないと、ある部分はやるけれども、しかし、実際にどこまでやるかというのが、なかなか見極めがつかなくて、この辺でいいかな、あるいは、ちょっとさわった程度でいいかなということが出てくるのではないか。教育の本質にかかわったものとして金融経済教育があるという捉え方をした
いと思っています。
それが一番大きいところですが、そういうふうに考えていくと、主体的に判断する、意思決定するというところになると思います。その子どもたちの主体的な判断、意思決定は、小学校、もっと言えば幼稚園、低学年のころからきちんと指導していくということが一つ、あると思います。そういう子どもたちが、金融、金銭に問題意識を持って中学校、高校、大学と成長するにつれて初めてコンテンツもスムーズに入っていくのではないか。そうでないと、ハウツーの知識を解説しただけに終わってしまって、大学生も自分のこととして21

はなかなか捉えにくいのではないかと思います。
大学、高校ぐらいで、お金に関する、金融に関する意識にたまたま結びつくということもあると思いますが、小・中、高・大というふうに分けないで、教育という一連のものという捉え方をしていく必要がこれからは出てくるのではないかと思います。
それから、コアコンテンツについては効果があったというお話もうかがいましたが、先ほどの意思決定や主体的な思考力・判断力という観点からは、できる限り学生に話し合わせたり、考えさせたりする場面を取り入れていく必要があるのではないかと思います。大学の現場で、ここは学生さんに話し合ってもらっていいですという時間を設けたり、学生が自由に話し合ったりする場面をたくさん取り入れると学生は活発に話すでしょうということもやっていかないと、一通りのハウツーで終わってしまうのではないかという危惧も持っています。
最後にコアコンテンツの内容ですが、かなり広い範囲の内容があって、キャッシュレス
も、年金も含まれていますが、持続可能な社会の担い手づくりが新しい学習指導要領では謳われているわけで、持続可能な社会やＳＤＧｓといったことも今後、拡充していく必要があるのではないかと思っています。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、神戸委員、どうぞ。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

ありがとうございます。
以前の会議でもお話しさせていただきましたが、金融リテラシーというのは、大きく２つに分けられて――マイナスを防ぐためのリテラシーと、プラスを生むためのリテラシーとがあると考えられます。
先ほどの小関先生のお話にも関わりますが、小学生、中学生の間はマイナスを防ぐためのリテラシーを中心に身につけていただく。高校生、大学生と社会人に近づいていく中で、今度はプラスを生む――資産形成もその一つだと思いますが、長官がおっしゃった家計金
融資産の有効活用にも繋がる部分を中心にしていくべきでしょう。現状の「マップ」もそ22

のようには作られているはずですが、年齢に応じて、この部分を中心にということで、もう少し濃淡をつけたほうがいいのではないかと思います。
もう一つ、いつ、どういう機会に、リテラシーを身につけてもらいやすいかというのを考えていかないと、実際の推進には繋がりにくいのではないかと感じています。興味のない分野についての勉強が好きな人は多くないでしょう。特に若年層の方は、自分で積極的に勉強しようという気持ちにならないと、いくらリテラシーを得られる機会があっても頭に入って行きにくいと思いますので、どういうタイミングであれば前向きに受け止められて、効果が期待できるのかということについて検討するべきではないでしょうか。
一般的に、最も効果が大きそうなのは就職の前後だと思います。社会人になった後も、例えば住宅ローンを組むとき、退職金を支給されたときなどは、少しは学ぶ気になるタイミングだと思います。そういう勉強する気になる機会を捉えるべきでしょう。若年層については、とにかく大学あるいは専門学校などの最終学年、就職前の時期だと思います。同様に、就職して新社会人になったときも、それなりに学ばなければいけないと考える可能性が高いので、そういう時期にふさわしいコンテンツを提供することが重要だと思います。
プラスを生むためのリテラシーについて、具体的に投資行動をとっていただく、家計資産の有効活用をしていただくということになると、一般的には３つのハードルがあると言われています。１つ目は動機づけです。自分にとって投資による資産形成が必要だという認識です。これは、ふさわしいタイミングにリテラシーを得る機会を提供することによって、越えてもらうべき意識のハードルなのだろうと思います。２つ目は手続き面のハード
ルです。口座開設までの書類のやりとりが面倒だとか時間がない、具体的にどこの金融機関がいいのかわからないというのが、２つ目のハードルと言われています。３つ目が、具体的な商品選択のハードルです。
この３つのハードルをすべて越えていただかないと、実際の投資行動に繋がらないわけです。２つ目の手続き面のハードルについては、確定拠出年金を導入している企業では、加入時に手続き方法や基礎知識についての研修が必ず行われ、しかも手続きを代行してもらえますので、自然に越えやすいと考えられます。最後のどの商品を選ぶかというハード
ルさえ越えさせてあげれば、投資の実行に繋がりやすいだろうと思います。
金融リテラシー教育は、とにかく動機づけが肝心で、社会人１年目や大学、高校の卒業
年次に、特に資産運用、資産形成に繋がるコンテンツを集中的に教えるという仕組みにするほうがいいのではないかと考えています。

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以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
それでは、鹿毛委員、どうぞ。

【鹿毛雄二（アセットマネジメントOne（株）取締役監査等委員）】

ありがとうございます。
私も今までの先生方のご意見と違和感なくて、そういうふうに考えていかなければいけないと思っておりますが、今後この委員会としてどう議論を進めるか、目的をどう考えるかという点についてコメントします。
過去数年、金融広報中央委員会の活動をずっと拝見していて、この委員会を中心としたコンテンツ作成、あるいは学校等への働きかけという面で、大変な成果があったと思います。大いに評価されてしかるべきと考えます。ただ次のステップとして、先ほどのお話にありましたように、膨大な数の学生、生徒を対象に、いかにその実効性を上げていくかという点が今後の重要なテーマだと思います。
この点に関しまして、２点、申し上げたいのですが、1つは、教員への働きかけ、もう一つは、特に大学への組織的働きかけ、という点です。こちらの委員会・金融庁・関係各業界団体が講師派遣で直接、生徒に働きかけるというケースは1,500件という大変な規模まで増えてきたと思いますが、それでも全体から見れば決して大きい数字とは言えない。
実効性を上げるためには合わせて通常教育現場での金融経済教育の拡充も重要だと思います。
ただ、現場で金融経済教育が進まないことの理由の一つに、特に高校、中学の先生方は、
基本的に教育学部出身の方が多く経済・法科のご出身の方がほとんどおられない、ということが挙げられています。つまり経済・金融はあまりお得意でない。これから金融経済教
育が学習指導要領にも入って、教科書の中のページ数も増えるわけですが、それが後回しになってしまって、結局、金融経済教育関連授業が行われないかもしれないということが、現場の先生方からの率直な声としてはあるわけです。
その点を何とかしないと、先ほどのいわば直接的な教育プロセスしかワークしない。最終的には当委員会や金融庁などの生徒への直接的な働きかけと、学校や団体への働きかけ

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を通じたいわゆるホールセールというか、間接的な働きかけの車の両輪でいかに大きいユ
ニバースに働きかけるかということになります。特に高校、中学の先生に関心を持ってもらい、それなりのスキルを持っていただくために何ができるかということは一つの大きなテーマではないかと思います。
思いつきで恐縮ですが、先生を教育する大学教育学部のようなところで何らかの形の働
きかけができないか、と思います。
第2点は、特に大学ということになりますが、今おうかがいして、個別の大学に対して各団体を含め、相当程度、働きかけは進んでいるとは思いますが、まだ全体のごく一部ですし、もちろん講師の数も足りないということになりますので、大学が全体として金融経済教育に関心を持つにはどうしたらいいか。
私もすぐには思いつかないのですが、例えば、国立大学協会や私立大学協会などで、ここは文部省の委員の方もいらっしゃいますので、むしろお知恵を拝借しながら、むしろ投網をかけるような組織的な運営が次の段階としては必要なのではないか。もちろんこれまでの各団体のご努力は非常に大きなものだと思いますし、本来、教育というのは即効性があるものではなく、地道に続けていくことに意味があると思いますので、それに加えた組織的な働きかけについての検討ももう一つ、次の委員会のテーマにしてはいかがかと思い
ました。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、上村先生、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

東京家政学院の上村です。３点、申し上げたいと思います。
まず１点目は、15回の金融経済教育推進会議連携講座をもとにして、10名の生活経済学の研究者が大学の講義を想定して「生活者の金融リテラシー」という本を執筆いたしました。この本は吉野先生に監修をしていただきまして、最後のところに吉野先生が、持続可能な社会を踏まえたところでメッセージとして、さらなる学習のために「生活者によるふるさと投資ファンドと地域活性化支援」という文章を書いてくださっています。若い大学25

生に、社会にどういう貢献ができるのかという夢をきちんと描かせる、地方を活性化させるという夢を描かせるための方法を、吉野先生に最後に示していただいております。難し
いということで大学生に今まで避けられてきた金融を、デジタライゼーションのこの時代に、自分たちに身近なものにして、自分たちの将来の持続可能な社会を作るために、私たちはこれを学ばなければならない、ちゃんと金融を学ぶことは、人から信用されて生きていくすべを学ぶことだということをメッセージにするような、こちらの15回の講座の中から、そういうことを伝えてくださっているのではないかなというのを書かせていただきました。それが、吉野先生が監修してくださったご本のメッセージで、皆さんと共有させていただけるところもあるのではないかなと思ってお伝えいたしました。
２点目です。今テキストのお話をしましたが、仕組みを動かすためには大学というお話がございました。12月６日に学生支援機構で、大学の事務局の方も含めた先生方への講演の機会を、遠藤長官にもおいでいただきまして、持つことができました。先ほどお話がありましたように、大学では仕組みを持っておりますので、広くいろいろな学生たちに伝える方法を持っているわけですが、そこで、気になりましたところが、学生たちが金融トラブルに遭ったことがある、例えば、物なしマルチ商法のような、USBメモリに入った教材の勧誘に引っかかってトラブルに遭ったことがあるというのを聞いたことがある大学の先生がどのぐらいいらっしゃいますかというので、手を挙げていただきました。遠藤長官も見ていただいたと思いますが、そういう方が多い講座であったということはありますが、８割、９割近い方が「はい」と答え、大学生が、今その金融トラブルに遭う環境にあるというのをキャッチはしていらっしゃる。それをどのようにして防いで、トラブルに遭った学生をそうではない状況にして、積極的な家計管理、生活設計をして、将来を描けるようにするかということに関しては、大学もやらなくてはというのを非常に感じつつあるとこ
ろではないかと思います。大学の教員といたしましては、大学が被害者を出さないだけではなく、加害者を出さない。加害者になるような学生たちを作ってはいけないと思っておりますので、そういうところの仕組みをきちんと組織的に考えていくことが大事ではない
かなと思います。
そこで３点目でございますが、先ほど西村先生が言われ、多くの先生が言われましたよ
うに、もう一度、原点に返って指針的なものを考えてみたらどうだろうかというお話があったかと思います。先ほどの学生支援機構のところでもご紹介しましたが、「これであな
たもひとり立ち」という高校生に対しての教材の指導書は非常にスピリットのある内容だ

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なと思っておりました。学校の先生方と一緒に何かをやるときには、例えば「教育は百年の計」と言いますので、自分たちはどういう将来の社会を作ろうと学生たちに思わせることができるのかという、そのスピリットのある教材を作ることがポイントになるのではな
いかと思います。原点に返って、私たちが今、若い人たちに、あるいは高齢者が、次の世代にどのような資産を残していったらいいか、資産移転をさせていったらいいかということの指針になるようなものをもう一度、考え直してみる時期だというところには賛成させていただきます。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学教授）】

石毛でございます。
もう金広委と金融庁と諸先生方がおっしゃったので、特にありませんが、結局、何だかんだと言っても、こういったオールジャパンの組織を作って続けてきたわけですね。それは日本の大きな進歩であるわけですから、これを着実にこれからも続けていくことは非常に大切なことだと思います。あとは、事務局の方がおっしゃったのですが、いかに教育の対象者を広げていくかということと、教育内容を柔軟にレベルアップするかということ、になろうかと思います。この２点について皆さんは問題意識を共有されているわけですから、そのために具体的なことをやっていくということで、そんなに違和感というか、異論のある話ではないと思います。
ただ、それだけだと意見にならないので、自分の考えていることをお話ししたいと思います。結局、この話は、いかに日本人の金融リテラシーを高めていくかという問題意識でずっとやってきたのですが、なかなかそれが難しいから、こういった議論になっているわ
けです。やっていて難しいところは、結局、今までやってきたことはちゃんと実績が上がっているわけですが、あくまでも金融経済教育で教育ですから、ほかの先生もおっしゃい
ましたが、教育と言われると参加者も限られるし、教えるほうは意気込んで教えますが、聞くほうは寝るわけです。だから、ここで議論するのは教育ですが、運用のところでもう27

少し工夫できるような形にする。例えば、教育側が伝えたいことを前面に押し出すのではなく、聞き手にとって、自分が聞いたらどんな得があるのかということが伝わるような工夫です。例えばフィンテックが云々とか、そういう伝え方ではなくて、こういう新たな知
識やツールを、このように使ったら、あなたのお金のやりとりは、こんなふうによくなるといったコンテンツを作ってあげるとか、そういった聞き手が聞いて得したなと思えるよ
うなコンテンツも作ってあげるというのは、一つの方法だと思います。
もう一つ、全く逆のことですが、実は私はいつも思っているのですが、なぜ金融経済教
育が日本人の心に刺さらないのかというのは、結局、日本人にもいろいろな人がいますか
ら、ここにいらっしゃる先生方のような方もいらっしゃるわけですが、一方で、「結局、それって金の話じゃないか」と言う人もいるわけです。だから、心に刺さるようにこの話を持っていくためには、金融経済教育というか、金融リテラシーというのが、単にあなたがよくなるだけではなくて、健全な社会にとって非常に必要なことだから、道徳的な行為だから、ということを、子どものころから知ってもらわなければいけないと思います。金融リテラシーを身に付けて暮らすことが、あなたにとって得なだけではなく、道徳的な暮らし方だと。お金のことを学ぶことは、正義だとか、愛だとか、博愛だとか、を学ぶことと同じように道徳的な行為だという認識が、日本人にはなかなかないと思います。
だから、私は授業でお金の話をするときはなるべくそういうふうに持っていっています。
金融経済教育というのは単にお金の話というよりも生活そのものの話ですから、道徳的な生活習慣とすべきです。道徳的な営みにするという意気込みが必要なのではないかと思っております。
その２点を申し上げようと思いました。以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

ありがとうございます。
では、最後に私からもいくつか、コメントさせていただきたいと思います。
一つは、皆さんがおっしゃいましたように、金融経済教育の最終目標、目的というのは何だろうか。先ほど遠藤長官がおっしゃいましたように、生活スキル、健全で質の高い金融商品の提供、家計資産の有効活用、こういう３つが大きくあると思います。家計資産の有効活用については、よく金融庁が示されるデータで、日本は過去20年間で家計金融資産が1.4倍ぐらいでそのうち運用リターンによるものが1.2倍、アメリカは３倍ぐらいでその28

うち運用リターンによるものが2.2倍ですから、いかに金融資産の運用が重要かが分かると思います。
よくアジアに行きますと、中小企業の人たちへの金融経済教育が必要だと感じます。この前、インドネシアの料理屋に行ったら、社長が出てきまして、「あなたたちは経済の話をしているが、我々は相当儲かったので、どういうふうにそれを運用したらいいんだろうか」と聞きに来たわけです。びっくりして、分散投資がいいというのを一生懸命、教えました。わかったか、わからないか、わかりませんが。彼らは相当、儲かることがあるわけです。その後、どうやって運用したらいいだろうかという、学校教育ではないところで、既に成人になっている方々にどのように金融経済教育をおこなっていくかという点も重要だと思います。
それから、今回のアンケート調査で、暗号資産に対しては、リテラシーの高い人はあまりやらないというのが有意に出ています。その点では、金融経済教育というのはある程度、うまく働いている面があると思います。
２番目は、講座の担い手の話ですが、アジアに行きますと、地方の先生たちは全然、金融経済教育を知らないわけです。そうすると、いくら先生にお願いしても、教えられないというので、私が今、提案しているのは、アジアでもみんなスマホを持っていますから、
スマホやＳＮＳで講義をやったらいいのではないか。うまくいくと、インドネシアは離島が多いものですから、そういうのを使いながら、子どもたちが何も知らなくてもそこで講義ができるという可能性が一つ、あります。
それから、インドネシアでは経済教育はそれぞれの地域がやっているものですから、先生の質がみんな違うわけです。それで、インドネシアでも同じように、私はビデオなどを先生たちに提供してあげまして、先ほどの小関先生のお話のように、30分ぐらい講義をして、あとの15分、20分を、講義を聞いた子どもたちが自分で議論できるようにしたらいいのではないかと。日本でも、ＩＴの活用というのは、教育面でも相当使えるのではないかと私は思います。
それから、キャッシュレスのところは、まさに西村先生がおっしゃったように、中国人の笑い話がありまして、日本に来たら日本人はまだキャッシュを使っていると、観光客が驚いていたという話があります。彼らはアリペイやアリババばかりなので、そういう冗談みたいな話もあります。情報データの悪用に対してしっかり取り締まっていけるか、日本
は人を傷つけたりすると刑罰がすごく重いですが、こういう情報犯罪に対しては多分、あ29まり重い刑罰ではないと思います。何十万円とか、そういう感じではないかと思います。
情報をきちんと活用していくという社会では、情報データの悪用に対してはきちんと刑罰で取り締まっていく。それで、皆さんが安心して情報を提供しながら生活できる。そうした環境がなく、日本だけデータ活用が遅れますと、いろいろなところで非効率が起こります。金融行動からも、政府の行動からも。ですから、情報データの活用ができる社会で、
しかしそれが悪いことに使われればきちんと刑事罰をつけていくということも必要ではな
いかと思います。
最後はＯＥＣＤの調査ですが、これは私が間違っているかもしれませんが、日本では授業の中でこのＯＥＣＤの調査をしようとすると、90分、100分ぐらい使わなくてはいけな
いらしいのですが、それはなかなかどの先生もやりたくない。自分の講義が侵食されてしまうということがあったようなことを聞きました。中学校や高校を通じてこういうＯＥＣ
Ｄの調査にきちんと参加していただいて、本当の点数の比較をやることが重要ではないかと思います。
以上、皆様からご意見をいただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、もし何かほかにご参加の皆様からご意見があればどうぞ。よろしいでしょうか。

【小泉達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

本日ご欠席の伊藤委員と翁委員からもコメントを頂戴していますので、ポイントだけ申し上げます。
伊藤委員からでございます。
今回の「家計の金融行動に関する世論調査」では、家計に余裕がなく生活設計を立てるまでに至っていない世帯が増えている姿が示された。資産形成の前提となる生活設計をより意識的に推進していく必要があると感じた。
２点目は、現実の教育現場が様々な教育への取り組みで非常に多忙となっており、必ずしも金融リテラシー教育に割ける時間は十分にない。成年年齢引き下げが迫る中で、こうした教育現場の実情とどう折り合いをつけていくかが課題である。
３点目は、若者への教育には動画などのビジュアルな手段が有効であることを平素の授業を通じて感じている。そうした経験を踏まえると、各業界がそれぞれの得意分野に関する教育動画を作成することは有用であるということであります。

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翁委員から３点、ございます。
１点目は、急激なデジタライゼーションに対応した教育を充実させること。２点目は、金融教育の担い手を拡充していくこと。３点目は、人生100年時代が到来する中で、高年層についても認知症対策を含む金融包摂や資産寿命の延伸等に向けて取り組む必要がある
ことでございます。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長（慶應義塾大学名誉教授））】

どうもありがとうございました。
それでは、本日いただきました貴重なご意見を踏まえまして、事務局や関係団体におかれましても、今後の取り組みを進めていただければと思います。
これで本日の審議は終了させていただきます。どうもありがとうございました。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

吉野先生、どうもありがとうございました。
本日は長時間にわたりまして、活発なご審議を賜りまして誠にありがとうございました。
事務局といたしましては、いただいた意見、アドバイス、特にキャッシュレス化についてもう少しコンテンツを充実させていくとか、あるいは地方に展開していくとか、色々と課題があると認識しているところです。我々も結構ｅコンテンツを使って、「知るぽると」のホームページで様々な発信などをしておりますが、これに加えて、先生向けのセミナーなどもやって、ベストプラクティスなどを情報共有させていただいています。そういうこ
ともより拡充していけないか、考えていきたいと思います。そもそも、この会議の基本理
念やそういったものをどう考えるかということも頂戴したと思います。我々としても色々と検討しまして、また皆様にご相談させていただければと思います。引き続き頑張ってやっていきますので、よろしくご指導をお願いいたします。
次回の会議でございますが、６月を予定しております。改めて事務局から連絡させていただきたいと思います。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきます。誠にありがとうございました。
（了）

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