平成 30 年度公益財団法人可児市体育連盟事業計画
事

業名

開催予定日

1
2

体連かに発行（４月号）

４月１日

総合体育大会委員会

４月

3

第３７回可児市総合体育大会開会式

4中旬

会
錬成館

４月２２日（日）錬成館

スポーツ教室（ｴｱﾛﾋﾞｸｽ）

４月～５月

錬成館

5

スポーツ教室（ﾊﾞﾚｴｴｸｻｻｲｽﾞ）

４月～５月

錬成館

6

スポーツ教室（ﾖｶﾞ）

４月～５月

錬成館

7

スポーツ教室（太極拳）

４月～５月

錬成館

8

定時理事会

５月中旬

錬成館

9

定時評議員会

６月２日（土）錬成館

10 広報広聴委員会
11 第４９回可茂地区体育大会

６月

中旬

錬成館

７月１５日（日）可茂地区

12 スポーツ教室（ﾎﾞｰﾙｴｸｻｻｲｽﾞ）

６月～７月

錬成館

13 スポーツ教室（ｽﾃｯﾌﾟｴｱﾛ）

６月～７月

錬成館

14 スポーツ教室（ﾘﾝﾊﾟ･ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞ）

６月～７月

錬成館

15 スポーツ教室（加盟種目競技）

６月～７月

錬成館

16 第１１回岐阜県民スポーツ大会

９月１６日（日）飛騨地区

17 シティマラソン委員会（第１回）

８月

下旬

錬成館

18 指導者講習会

７月～10 月錬成館

19 スポーツ教室（格闘技）

９月～１０月錬成館

20 スポーツ教室（ｴｱﾛﾋﾞｸｽ）

９月～１０月錬成館

21 スポーツ教室（ﾖｶﾞ）

９月～１０月錬成館

22 スポーツ教室（加盟種目競技）

９月～１０月錬成館

23 スポーツ教室（加盟種目競技）

９月～１０月

馬事公苑

24 第 61 回可児駅伝競走大会

１２月９日（日）25 体連かに発行（１１月号）

１１月１日

26 総務委員会

１月

中旬

錬成館

27 シティマラソン委員会（第２回）

１月

下旬

錬成館

28 岐阜県民スポーツ大会・冬季大会
29 定時理事会
30 定時評議員会

未定
１月

下旬

御嵩町～可児市未定
錬成館

２月２日（土）錬成館

31 スポーツ教室（ﾋﾟﾗﾃｨｽ）

２月～３月錬成館

32 スポーツ教室（ﾌｯﾄｾﾗﾋﾟｰ）

２月～３月

錬成館

33 第３７回可児シティマラソン大会

２月１７日（日）場

花フェスタ記念公園

・スポーツ教室の詳細については、順次計画し、実施します。
・上記委員会以外の委員会については、必要に応じて随時開催することとします。

平成 29・30 年度 公益財団法人可児市体育連盟事業計画
スローガン「示せ躍進 広げようふれあい 可児市体連」【背景と方針】
公益財団法人可児市体育連盟は、昭和４７年４月に設立された「可児町体育協会」に始まり、市制が施行された昭和５７年３月に「可児市体育協会」と改称。同年、県下１４番目の市として岐阜県都市体育大会に加入したほか、記念すべき第１回目の可児市総合体育大会を開催しました。
昭和５９年３月に岐阜県によって法人化が承認され、「財団法人可児市体育連盟」が誕生。以来、当連盟はアマチュアスポーツの普及振興を通じて 、地域スポーツの発展に寄与してきました。平成２０年には「可児市体育連盟創立２５周年記念事業」を実施し、広くその実績を周知しました。
その後、公益法人制度改革実施に伴い、岐阜県知事より公益認定を受け 、平成２５年４月より「公益財団法人可児市体育連盟」として可児市のスポーツ団体の先頭に立ち、スポーツ推進の邁進に努めております。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、ますますスポーツへの期待と注目が高まる中、この機運をさらに盛り上げるためにも、各加盟団体ならびに関係機関と連携を図りながら、「住みごごち一番・可児」を念頭に「みるスポーツ」「するスポーツ」「ささえるスポーツ」の三つを柱として「一市民一スポーツ」の実現に向け公益事業を積極的に推進してまいります。
今後も設立以来築き上げてきた加盟団体の組織体制を基盤として、これを 更に拡大・充実させると共に、市民の健康増進に寄与することを大前提におき、「競技スポーツの振興と競技力の向上」「生涯スポーツの普及と振興」に資する下記の諸施策に取り組んでまいります。
【重点】
１．体制の強化と組織の拡大
２．財政基盤の確立
３．競技力の向上
４．生涯スポーツの普及・振興
５．青少年のスポーツ活動の活発化６．広報広聴活動の充実
７．スポーツ施設の適性管理と有効活用
８．事務局体制の充実と職員の資質向上【具体的施策】
１．体制の強化と組織の拡大
スポーツの振興を積極的に推進するため、当連盟の体制を強化すると共に、加盟団体の組織強化と会員の拡大を図り、団体相互の協力体制の確立を目指す。
⑴ 体制の強化
財団組織としての体制を安定させ、理事会並びに評議員会の活動の充実と委員会活動の活発化を図る。
⑵ 競技団体の組織強化・拡大
広報、啓発の機会を積極的に活用し、加盟競技団体の会員の拡大を図るとともに、競技力の向上を支援する。
⑶ 組織を強化・拡大する。
未加盟の競技団体を発掘・育成し、加盟への働きかけを行う。

⑷団体相互の協力体制の確立
加盟団体の情報交流の場を提供し、相互の協力体制の確 立、強化を図る。

２．財政基盤の確立
当連盟の事業をより活発にするために自主財源の確保等に努め、財政基盤を確立する。
⑴ 賛助会員制度の啓発活動充実
厳しい経済情勢の下で賛助会員が減少しつつあるため、賛助会員制度を理解してもらうための働きかけや情報提供等を積極的に行う。
また、公益財団法人が受ける寄付金の税制上の優遇制度を活用するため、寄付者に対する減税の仕組みを説明し、個人および法人からの賛助会費確保に努める。
⑵ 基本財産の適正な管理・運用
基本財産の安全で確実な管理に努めると共に、基本財産取崩に伴う計画的補てんを確実に実施する。
また、安全性が高く果実を収穫できる基本財産の運用方法を調査・研究する。
３．競技力の向上
岐阜県民スポーツ大会での順位目標を総合第３位とする。また、競技力向上のため、優秀選手の発掘や選手強化に努める。
⑴ 優秀選手等の発掘
総合体育大会への参加を広く呼びかける。
学校、地域または職場等との連携を図り、優秀選手やチームの発掘、育成に努める。
⑵ 優秀指導者の育成
講習会等を開催し、優秀な指導者の育成を図るとともに、指導者同士の交流の場を提供する。
４．生涯スポーツの普及・振興
市民の体力向上と健康増進を図り、スポーツ愛好者を更に拡大するため、次の事業を実施する。
⑴ 総合体育大会の開催
各競技団体が主体となり、市民への普及と競技団体のＰＲを兼ね備えた 企画・運営を図る。
地区対抗方式を軸に、地区住民のスポーツに対する関心と実践の機運を醸成し、スポーツをする機会を提供する｡⑵ 可児シティマラソン大会・可児駅伝競走大会への市民参加
冬季の市民スポーツ参加を促すため、全加盟団体の協力を結集して実施する。
マラソンではハーフマラソンの部新設に向け、コースの選定や安全の確保を調査・研究し、開催計画の具体化を推進する。
⑶ 市民スポーツの普及・振興
各種スポーツ教室の企画に当たっては、参加者のニーズを調査し、効果的なものとなるよう内容の充実・改善に努める。
５．青少年のスポーツ活動の活発化
スポーツ少年団本部や学校体育団体等と連携し、青少年のスポーツ活動の更なる活発化を図る。
⑴ スポーツ少年団の単位団の育成と拡大
スポーツ少年団本部と各学校区（育成会）等との連携を強化し、団員の拡大を図る。
スポーツ少年団認定指導者の養成及び育成を積極的に推進する。
⑵ 可児ＵＮＩＣ（ユニック）スポーツクラブとの連携強化

本連盟、加盟団体およびスポーツ少年団は、可児ＵＮＩＣ（ユニック）スポーツク
ラブの活動を支援し、生涯スポーツの推進を図る。
⑶ 各競技種目のジュニア選手育成
本連盟、加盟競技団体は、後世に国際大会や国民体育大会などに出場する優秀な選手の発掘と育成、またジュニア競技者の裾野を広げるための 教室開催などジュニア部門の強化に努める。
⑷ スポーツリーダーバンク設置に向けた研究
各種目競技指導に係る資格の調査や情報収集に努め、スポーツリーダーバンクの設置を目指す。
６．広報広聴活動の充実
広報広聴活動を充実させることで、本連盟の活動を市民に理解してもらう。また、スポーツに関する情報提供を積極的に行う。
⑴ 広報活動の充実
広報誌「体連かに」を定期的に発行すると共に内容充実に努める。
連盟ホームページの内容について随時見直しを図り、リアルタイムな情報を提供する。
可児市、ケーブルテレビ、新聞社等の関係機関との連携を強化し、広報活動を充実させる。
⑵ スポーツ情報の収集と提供
関係機関や各競技団体との連携によりスポーツ情報の収集に努めるとともに、各種スポーツ活動の状況や市内のスポーツ施設等の情報を提供する。
７．スポーツ施設の適正管理と有効活用
可児青少年育成センター“錬成館”および可児市体育施設（指定管理事業）を適正に管理し、利便性の向上に努める。
⑴ 公共施設管理の充実
管理施設に適正な人員を配置し、公正・公平な管理を実施する。
⑵ 各施設の有効活用
可児市体育施設指定管理者（ＫＳＣグループ：可児市スポーツコミュニティグルー
プ）の構成団体として、グループ内での情報共有と連携により、スポーツ施設が市民にとって安全で有効な活動場所となるよう努め、「一市民一スポーツ」の推進を図る。
８．事務局体制の充実と職員の資質向上
職員一人ひとりが高い目標意識を持ちつつ、連盟の一員として本事業計画に沿った事業の企画・改善ができるよう努める。また、可児市体育施設指定管理者として時流に対応し得る人材の育成に努める。
⑴ 職員体制の充実
各職員の事務分掌を行い、担当事務を明確化する。
定期および必要に応じて内部会議を実施し、職員間の意思疎通、協力体制の充実を図る。
⑵ 職員の資質向上
研修会、講習会等への参加や有効な資格を積極的に取得し、職員のスキルを高め、資質の向上に努める。