近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………

13②会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………

13③追加情報 …………………………………………………………………………………………………………

13④セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

13⑤１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

14⑥重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

14○同日開示資料2017年３月期 決算説明資料（注）上記資料は本日（平成29年５月15日）当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。

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平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、期の後半にかけて設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、昨年５月に主要国首脳会議（サミット）が伊勢志摩で開催され、同地域の知名度が飛躍的に高まったのを好機として、首都圏や海外に向けた積極的なＰＲ活動により「伊勢志摩」ブランドの浸透を図るとともに、会場となった志摩観光ホテルや賢島宝生苑を中心に、滞在型国際リゾートとしての魅力強化に努めました。さらに、本年４月から５月にかけて全国菓子大博覧会が同地域で開催されるのに伴い、積極的に本イベントのＰＲ活動を行い、旅客誘致に努めました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」や「大阪マリオット都ホテル」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年９月には来場者数が累計1億人を突破しました。また、鉄道事業におきましては、南大阪線・吉野線において「上質な大人旅」をコンセプトとする観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」の運行を昨年９月に開始したほか、増え続ける訪日旅行者の誘致のため、ホームページや列車内などでの外国語案内を拡充するなど受入れ体制整備に取り組みました。さらに、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」や伊勢志摩地域のグループ施設などとの連携による相乗効果を見込み、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の子会社とし、同社との連携強化を図りました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して1.1％減の1兆2,048億67百万円となり、また、営業利益は0.1％増の648億28百万円、経常利益は持分法適用関連会社の減益等により7.3％減の566億89百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して9.4％減の262億47百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運

輸

運輸業におきましては、鉄軌道部門で、運転保安度の一層の向上を目指して、名古屋線川原町駅付近で線路の高架切替えを完了し、さらに大阪地区総合指令を稼動させるなど、安全輸送の向上に努めました。また、異例時における列車の運行情報をお知らせするため、スマートフォンアプリによる通知サービスを開始しました。訪日
外国人のお客様の利便性向上につきましては、タブレット端末を利用して多言語による車内放送を行うとともに、外国人向け企画乗車券の販売促進、会員登録不要で英語にも対応したインターネット特急券発売サービスの開始などの諸施策にも取り組んだ結果、サミット開催後の観光需要が堅調であったこともあり、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6％増の2,319億89百万円、営業利益は1.4％増の309億81百万円となりました。
なお、厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、本年４月１日から伊賀市が鉄道施設および車両を所有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資している「伊賀鉄道株式会社」が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。同様に、養老線につきましても平成29年中を目途に新たな事業形態への移行に向けた諸手続を進めております。

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平成29年３月期

決算短信

②不動産
不動産業におきましては、関西圏、東海圏、首都圏等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めたほか、北大阪健康医療都市「健都」において健康をテーマとした大規模マンションを販売するなど魅力的なマンションづくりと販売促進に努めました。しかし、当期はマンション供給戸数が減少したほか、近鉄博多ビルの建替えに伴う営業休止などの影響で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.3％減の1,521億76百万円、営業利益は1.3％増の168億28百万円となり
ました。
③流

通

流通業におきましては、百貨店部門で、高級ブランドショップや大型専門店を「あべのハルカス近鉄本店」へ導入するなどの集客力強化に努めましたが、節約志向の高まりや訪日外国人客１人あたりの購買金額の減少などがあり、減収となりました。また、ストア・飲食部門では、ファミリーマート店舗の新設による増収はあったものの、浜名湖サービスエリアおよび刈谷パーキングエリアで新東名高速道路の延伸に伴い、立ち寄り車両数が減
少したことなどにより、サービスエリア店舗で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0％減の3,799億87百万円、営業利益は5.6％減の53億59百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、訪日外国人などによる各ホテルの宿泊利用が好調に推移し、増収となりました。旅行部門では、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックにおいて各競技選
手団の送客に取り組むなど収益拡大に努めましたが、海外におけるテロ事件や熊本地震などの影響により個人旅行販売が低調に推移したため、減収となりました。また、株式会社海遊館の子会社化に伴い、当期からホテル・
レジャー業に同社の業績を計上しております。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0％減の4,708億19百万円、営業利益は11.4％増の98億22百万円となり
ました。
⑤その他
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門で光ケーブル網の充実と新たなサービスの提供によりケー
ブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.6％増の157億27百万円、営業利益は7.6％減の12億41百万円となりまし
た。

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平成29年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
資産について、流動資産は、マンション販売に係る未収金の増加等により増加いたしました。固定資産は、事業用固定資産が減損損失の計上等により、また、投資その他の資産が、前期に持分法適用関連会社であった海遊館の連結子会社化等による投資有価証券の減少により、それぞれ減少いたしました。以上の結果、資産合計は、前期末に比較して179億75百万円減少し、1兆9,129億31百万円となりました。
負債は、主として社債の償還を進めたことにより、前期末に比較して344億91百万円減少し、1兆5,467億47百万円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が減少いたしましたが、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、非支配株主持分が海遊館の新規連結により増加しましたため、純資産合計では、前期末に比較して165億15百万円増加し、3,661億83百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動により得た資金は、848億16百万円で、たな卸資産の増減により収入が減少しましたが、売上債権や仕入債務の増減による収入の増加に加え、利息の支払額が減少しましたため、前期に比較して8億96百万円収入額が増加しました。
投資活動により支出した資金は413億43百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して18億81百万円支出額が増加しました。
財務活動により支出した資金は474億45百万円で、主として社債の純償還額が増加しましたため、前期に比較して14億85百万円支出額が増加しました。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は519億14百万円となり、前期末に比較して37億23百万円減少いた
しました。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善は続いているものの、世界経済の不確実性や金融資
本市場の変動など先行き不安材料を抱えており、楽観を許さない企業環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、営業収益は、運輸業で前期に大型受注があった鉄道施設整
備部門が減収となるものの、ホテル・レジャー業で、旅行部門において増収を見込んでおりますため、営業収益
全体では、前期に比較し0.4％、51億32百万円増収の1兆2,100億円を見込んでおります。
営業利益は、運輸業において、鉄軌道部門で動力費や償却費の増加により、また、不動産業において、不動産販売部門でマンション販売の益率の低下等により減益を見込んでおりますため、営業利益全体では前期に比較して7.4％、48億28百万円減益の600億円を見込んでおります。
経常利益は、営業外収益で持分法による投資利益の増加を見込んでおりますが、営業利益が減益となりますた
め、前期に比較して6.5％、36億89百万円減益の530億円を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で、前期には82億65百万円と多額の減損損失の計上がありましたため、前期に比較して6.7％、17億52百万円増益の280億円となる見込みであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売土地及び建物
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資評価引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

55,86952,9191,133
12,077
4,200
3,587
98,845
11,981
57,068△902
296,782

53,01354,2501,077
11,0791,887
4,117
99,032
11,61863,356△1,001
298,431

632,564
33,751
699,105
20,22014,405
11,226
1,411,273

631,31438,039698,997
18,465
7,995
11,672
1,406,486

92
165
14,605
14,86372
100
11,645
11,819118,883
3,122
38,922
5,901
653
39,906△1,773△250
205,366
1,631,503

107,544
3,027
39,4655,831
120
39,726△1,635△8
194,073
1,612,378

2,620
2,620
1,930,906

2,120
2,120
1,912,931

決算短信

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平成29年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

49,585
210,687
61,4404,906
53,751
5,194
3
9,670
5,843
165,621566,70356,497
245,002
111,440
4,666
47,8939,778
210,831
6,136
156,692
648,943

293,520566,802
16,4183,10682,426
1,252
9,520
41,4881,014,534
1,581,238

212,080
530,701
14,726
2,931
84,591
1,121
9,356
42,295
897,804
1,546,747

126,476
61,25340,788△999
227,519

126,476
61,47555,848△1,059242,741

6,044△303
92,083
2,656
733
101,214
20,935
349,668
1,930,906

7,414
382
91,951△3,132△825
95,79027,651
366,183
1,912,931

決算短信

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平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未請求債務整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等引換損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
有価証券売却益退職給付制度改定益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,217,995

1,204,867

999,979
153,279
1,153,258
64,736986,128
153,9101,140,039
64,828

315
2,401
1,520
6,744
1,353
12,334

232
619
1,460
1,948
1,378
5,639

12,046
1,583
2,298
15,92861,142

10,394
1,516
1,867
13,77856,689

7,820
193
5
7,035
－
985
16,040

5,864
810
215
－
401
1,336
8,627

7,806
3,350
3,377
10,97065－
2,529
28,09949,084
11,3605,726
17,08631,9983,041
28,956

5,825
105
4,381
8,265
503
12
1,235
20,33044,986
15,944
1,608
17,55327,433
1,186
26,247

決算短信

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

31,99827,433△1,340△1,493△7,0462
4,386△2,905△8,39823,5991,436
1,560△1,985△267△1,443△5,620△6,32021,112

21,1502,449

18,923
2,188

決算短信

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

資本剰余金

126,476

利益剰余金61,100自己株式

23,871

株主資本合計

△1,176210,272△1,336
126,476

61,10022,535

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社等の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動△1,336△1,176208,936△9,528△9,52828,95628,956
△273

△273

474

689

215
△201

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△201

0

0

670

670

△1,643△1,643
△23

当期末残高

△23

△0

△0

△62

△62

－

152

18,253

177

18,582

126,476

61,25340,788△999

227,519

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

その他有価
証券評価差
額金
7,976

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

542

97,229その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
4,848△3,530107,065

非支配株主
持分

純資産合計

18,113

335,452△1,336

7,976

542

97,2294,848△3,530107,065

18,113

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△9,52828,956△273

自己株式の処分
連結子会社等の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動

689
△201
0

持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

334,115670△1,643△23△0△62△1,931△845△5,145△2,192

4,264△5,851△1,931△845△5,145△2,192

4,264△5,851

2,821

15,552

6,044

△303

92,083

2,656

733

101,214

20,935

349,668

- 9 -

2,821

△3,030近鉄グループホールディングス㈱（9041）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

資本剰余金

126,476

利益剰余金

61,253

自己株式

40,788

株主資本合計△999

227,519－

126,476

61,25340,788

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△999

227,519△9,527△9,527

26,247

自己株式の処分
連結子会社等の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動

26,247
△105

△105

26

44

17
△192

△192

583

583

△2,050△2,050

持分法の適用範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

18

当期末残高

18

155

155

49

49

－

222

15,059△60

15,221

126,476

61,47555,848△1,059242,741

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

その他有価
証券評価差
額金
6,044

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

△303

92,083

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
2,656
733
101,214

非支配株主
持分

純資産合計

20,935

349,668
－

6,044

△303

92,083

2,656

733

101,214

20,935

349,668

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△9,527

自己株式の処分
連結子会社等の決算期変更に伴う変動
連結範囲の変動44

26,247
△105

△192
583

持分法の適用範囲の変動－

土地再評価差額金の取崩持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△2,050

1,369

685

1,369

当期末残高

7,414

18
155
49
△131

△5,788△1,558△5,423685△131△5,788△1,558△5,423

6,716

16,515382

91,951△3,132△825

95,79027,651

366,183- 10 -

6,716

1,293

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
減損損失
工事負担金等受入額
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付制度改定損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

49,084
53,118
31
－
7,806
2,071
10,970△7,8203,156△5△5,315△7,035563△2,716
12,046△6,744△5,6598,310
818△6,087
106,592
3,925△13,158△13,439
83,91944,98653,278
31
△401
5,825
3,928
8,265
△5,864△704△215△3,215－184△852
10,394△1,948△2,111285
2,701△9,671
104,898
2,075△10,424△11,733
84,816△4,256

△591

176

529

－

269

△49,545
4,572
7,820△1,0792,403
446△39,461△53,348
2,611
5,864
△446
230
3,537
△41,343

決算短信

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△32,093
175,884△183,747
49,369△41,440
105△5,110△9,528
△77
782
△103

22,281
94,369△117,778
29,792△61,440277△4,946△9,527
△121
3
△73

－

△280

△45,959
34△1,46757,198△47,445△163△4,13555,637

△0

3,295

△93

△2,88355,63751,914決算短信

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
③追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
④セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成28年６月22日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 13 -

近鉄グループホールディングス㈱（9041）

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
（注）
計上額
１、２、３
（注）４

運輸

不動産

流通

ホテル・
レジャー

その他

224,534

122,346374,294

470,599

12,532 1,204,307

7,455

29,829

5,692

219

計

231,989

152,176

379,987

470,819

セグメント利益

30,981

16,828

5,359

9,822

セグメント資産957,145

580,421

159,781

182,015

26,472

11,472

7,345

5,316

1,975

52,582696

53,278

31

－

－

－

－

31

－

31

25,526

5,331

7,592

5,798

1,472

45,721△166

45,555計

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又
は振替高

3,195

46,392

15,727 1,250,700
1,241

64,23324,784 1,904,149

559 1,204,867△46,392－△45,832 1,204,867
595

64,8288,782 1,912,931

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
⑤１株当たり情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

178円

１株当たり当期純利益

13円 80銭

2銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益

26,247百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

26,247百万円

普通株式の期中平均株式数

1,901,699千株⑥重要な後発事象
該当事項はありません。

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