アメリカの医療政策動向

月の中間選挙を見据えれるかが、注目されるといえます。
一口に予算教書といいますが、実際には多数経済予測をまとめた分析の見通し（ analyticalＤＰ（国内総生産、約５兆ドル）を超える水準出を想定しています。アメリカでは、日本のＧ５兆８５２０億ドルに匹敵する歳出規模です。

髙山 一夫） や 補 足 資 料 が あ り、 さ ら に は
perspectives
過去の統計表（ historical tables）や主要項目

また、２０２４年度以降も６兆ドルを超える歳のファクトシートが添付されることもあります。

での歳出予算が毎年組まれるわけです。

歳出の費目を見ると、まず、連邦議会での議決が必要な裁量的経費は、総額１兆７０９０億ドルです。そのうち、国防費は７９５０億ドルと前年度を踏襲しています。アメリカのＧＤＰ年度の歳出総額（ outlays）は、５兆７９２０全体像から確認しましょう（表１）。２０２３

２０２３年度（ ﬁscal year）の予算教書の福祉省（ ・５％）で、社会保障局（ ・９％）２３年度支出額の構成比で最も大きいのが保健億ドルです。非国防費を省庁別に見ると、２０また、裁量的経費のうち、非国防費は９１５０に占める国防費の割合は３・１％となります。

億ドル（約７４０兆円）です。コロナ禍の経済

２０２３年度予算教書の全体像る必要があります。

るだけに、予算教書の全体像と合わせて検討す

なかでも分析の見通しは予算案の数値を左右す

京都橘大学教授

２０２３年度予算教書の全体像と保健福祉省予算の概要
今回の連載では、バイデン政権が２０２２年日（米国現地日）に議会に提出した２０２３年度予算教書 を取り上げたいと思います。

年間の経済予算教書とは、大統領が議会に対して予算編成の方針を示したもので、向こう本格的に開始します。

メリカの議会は２０２３年度予算法案の作成をいう形をとります。この予算教書を受けて、アめ、予算教書はあくまでも議会に対する要請とメリカの大統領は予算提出の権限を持たないた見通しも併せて盛り込んでいます。ただし、ア10て、議会で今後どのような予算法案審議がなさ11の文書類から構成されます。予算教書の全体像対策により歳出が膨らんだ２０２１年度の６兆（2）

３月

（22）
８２２０億ドルには及ばないものの、前年度のが 続 き ま す 。 以 下、 国 防 総 省（
財務省（・ ３ ％） や21（3）（1）

を 示 し た 文 書 に 加 え て、 予 算 案 の 前 提 と な る・２％）などが支出額の上位に位置

1328（4）12連 載
28

文化連情報 2022. ６ №531 38

アメリカの医療政策動向り上げます。

します。保健福祉省の予算については、後で取through-twelve）の拡充（１５５０億ドル）、０億ドル）や初等・中等教育基金（ K-12, kay-向 け の 給 付 型 奨 学 金 の 倍 増（ 予 算 規 模 ２ ３ ０

しろ「その他」に分類される歳出が２０２１年

ア・メディケイドはあまり変化しておらず、む的経費の３本柱というべき公的年金・メディケ億ドル）など、バイデン政権が重視する教育・精神疾患患者向けの医療支援の拡充（１０００（ＯＭＢ）のより詳細な統計表で確認すると、義務的経費の推移について、行政管理予算局

裁量的経費について、前年度に紛糾し最終的に頓挫したビルド・バック・ベター法案との関保健分野での歳出増が部分的に含まれてい各種の所得補償プログラムが総計で２０２１年度以降、大きく金額を減らしています。

連を明確に示すことは困難です。ただ、大学生

る こ と を 指 摘 し て お き ま す。 ま た、 予 算

度の１兆５５６３億ドルから年度は５８９０

教書の概要の説明文に、 "Building a better的経費の部分をめぐって、予算法案の審議みが伝わると言えます。それだけに、裁量点からも、予算教書に込めた政権の意気込前進」といった見出しを特別に設けている、 あ る い は「 気 候 危 機 へ の 対 応America"と環境正義（ environmental justice）の幅に削減（３１４６億ドルから保障プログラム以外の商業および住宅融資も大ら４４００万ドル）が目立ちます。また、所得額控除および還付金の削減（５７９７億ドルか７５億ドル）と、家計および雇用主に対する税には、失業給付の縮小（３９０９億ドルから４億ドル）してが紛糾することも予想されます。

億ドルへと１兆ドル圧縮されています。具体的

23

ない義務的経費は、２０２３年度で総額３支出が決められており、毎年の議決が要ら）により次に、授権法（ authorizing actであると思います 。

として実施されていた事業が期限を迎えたためいます。いずれも、コロナ禍に対する経済対策

30
３ ６ ０ 億 ド ル、 そ の 他 ９ ９ ３ ０ 億 ド ル と

４６０億ドル、医療扶助メディケイドは５３０億ドル、公的医療保険メディケアは８公 的 年 金（ social security） は １ 兆 ３ １

兆６８７０億ドルです。義務的経費のうち、と、個人所得税が２兆３４５０億ドルと前年よドルを上回るとしています。歳入の項目を見る

８０億ドルで、２０２２年度の４兆４３７０億ましょう。２０２３年度の歳入総額は４兆６３

２０２３年度予算教書について、歳入面を見（7）り８８０億ドル増加するほか、法人所得税も５39 文化連情報 2022. ６ №531（5）なっています。表１に示したように、義務（6）2023-2032
72,68518,802
8,541
10,261
46,324
17,222
12,013
7,001
10,0897,559
58,26430,6986,139
13,5904,218
3,619▲ 14,421
2025年
6,406
1,848
837
1,0123,994
1,482
971
599
942
564
5,076
2,549
633
1,208
375
311
▲ 1,330
2024年
6,075
1,844
822
1,022
3,755
1,398
853
567
937
476
4,874
2,427
616
1,158
360
313
▲ 1,201
2023年
5,792
1,709
795
915
3,687
1,313
846
536
993
396
4,638
2,345
501
1,101
342
349
▲ 1,154
2022年
5,852
1,694
766
928
3,800
1,214
753
562
1,272
357
4,437
2,263
383
1,047
329
420
▲ 1,415
2021年
6,822
1,636
742
895
4,834
1,129
689
521
2,495
352
4,047
2,044
372952295384▲ 2,775
歳出（outlays（1)）
裁量的経費
国防費
その他
義務的経費
公的年金等
メディケア
メディケイド
その他
利払い費
歳入
個人所得税
法人所得税
社会保障税
メディケア保険料
その他（2）
財政赤字（単位：10億ドル）

表１ 2023年度予算教書の全体像（1）注３を参照。（2）失業保険料、物品税、相続税・贈与税、関税、連邦準備制度預金など。
（出所）Budget of the United States Government, FY 2023, Table S--4より作成。

０１０億ドルと前年より１１８０億ドルの増加

政収支見通しと累積債務の点からも、予算法案額である予算権限の数値で考えたいと思います。

６９億ドル、・８％の増加です 。

費で１兆２７３２億ドルでした。前年からは２２０２３年度の保健福祉省の予算は、裁量的経最後に、２０２３年度予算教書の前提となるの成立は難航しそうです。

者に対する課税強化（２３９億ドルの税収増）

経済予測を述べます。２０２３年度の分析見通を見込んでいます。歳入増加の柱は、高額所得％への引き上％から部局別に見ると、国立衛生研究所（ＮＩＨ）と、 法 人 所 得 税 率 のしでは、アメリカの実質ＧＤＰ成長率（対前年と児童福祉局（ＡＣＦ）の予算が大きいことがげによる税収増（８３５億ドル）です 。また、年比）を、２０２２年度はプラス４・２％、経済成長と給与所得の増加による年金保険やメわかります。ＮＩＨの予算では、バイデン政権（注）表に掲載していない予算（一般管理部門、公民権局、監察総監室、医療不正防止事業等）も含んでいる。
出所）HHS, Fiscal Year 2023 Budget in Brief より作成。

度はプラス２・８％、それ以後も２０３２年度

13,281

ディケアの保険料収入も増加することを見込ん

127,322

消費者物価指数（都市部、季節調整済み）の伸

最後に、２０２３年度予算教書における保健裁量的経費の総額（注）対しては、先に述べた裁量的経費と同様、今後兆４０００億ドル）に福祉省の予算をみましょう（表２）。以下では、

356
▲49
2,127
4,313
3,738
26
322
871
668
615

びは、２０２２年度プラス４・７％を頂点に、安定するとしています。成熟した資本主義経済倍）を25

月の債務上限引き

3,722
8,526
9,706
49,040
10,137376
4,347
33,283
2,986
3,815の立法過程において政治的に激しく対立するこ

歳出と歳入の差額である連邦財政収支は、２としては高率の４％の経済成長が持続すると見年度までは毎年プラス２・３％で０２３年度は１兆１５４０億ドルの赤字です。

込んでいること、また、アメリカにおける近年年度から２０２１年度の２兆７７５０億ドルと比べるとの歴史的な物価の高騰を考えると、今回の経済とは避けられないと思います。

圧縮されたと言えますが、２０３２年度までのいでしょう。経済予測の修正もまた、予算法案年間で（うち利払い費７兆５５９０億ドル、基礎的財兆ドル（ＧＤＰの約１・また、２０２２年４月時点ですでに連邦政府の累積債務はば、現在の債務上限（ほぼ達します。２０２１年

1231

２０２３年度保健福祉省予算の概要の審議に影響を及ぼすことは確実です。

向こう

予測は楽観的すぎであり、見直しは避けられな

32

兆４２１０億ドルの財政赤字

23

単年度の支出額ではなく、連邦政府予算の割当

食品医薬品局（FDA）
医療資源・サービス局（HRSA）
疾病管理予防センター（CDC）
国立衛生研究所（NIH）
薬物使用・精神保健サービス局（SAMHSA）
医療研究・品質局（AHRQ）
メディケア・メディケイド・センター（CMS）
児童家庭局（ACF）
コミュニティ生活局（ACL）
公衆衛生・社会サービス緊急基金（PHSSEF）

が 推 進 す る 医 療 高 等 研 究 計 画 局（ Ａ Ｒ Ｐ Ａ ―（10）

22年度からの増加額まで毎年プラス４％と仮定しています。対して、

26

2023年度予算でいます 。個人や企業に対する増税の提案に28

政収支赤字６兆８６２０億ドル）となります。

14超えており、予算教書どおりの財政収支となれ30上げ法案の審議が難航した経緯を考えると、財（単位：100万ドル）
表２ 保健福祉省の各部局の予算額（予算権限ベース）（8）2123（9）10

文化連情報 2022. ６ №531 40

アメリカの医療政策動向

億ドル増額されてに紛糾しないものを中心としているため、医療政策に係る予算については、政治的にはあまりＨ）の予算が前年度から億となっており、がんや認知症に焦点を当てた紛糾しないと思います 。

億ドルの予算増ですが、対象⑴研究開発の促進を企図しています。また、児童福祉局では、連邦政府の児童福祉プログラムの多くが裁量的経費扱いとなっていることもあり、予算額が大きくなっています 。疾病管理予算局（ＣＤＣ）も（ OMB） , Budget
Office of Management and Budget⑻

historical-tables/OMB, Budget of the United States Government,・ ４ ％、 メ デ ィ ケ ア の 保

Fiscal Year 2023 , Table S-6.

⑼ＯＡＳＤＩの保険料率は険料率は２・９％で、それぞれ労使で折半します。

⑽ ２ ０ ２ ３ 年 度 予 算 教 書 で は、 先 住 民 医 療 サ ー ビ ス

裁量的経費から義務的経費へと振り替えられました。

（億ドル）がof the United States Government, Fiscal Year％）、里親・養子縁組支援（同％）、ヘッド％）、小児ケア・％）

立 が 生 じ う る テ ー マ が あ り ま す。 例 え ば、 ア メ リ カ⑿ も ち ろ ん、 医 療 政 策 に お い て も、 各 論 で は 激 し い 対などとなっています。

権 限（ budget authorities） で み る 場 合 と、 そ の 年の支出額（ outlays）でみる場合とがあります。単年に お い て 主 要 争 点 の 一 つ で あ る 家 族 計 画 に つ い て、

家族計画事業および国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）

２０２３年度予算教書では、家族計画プログラム（公信 託 基 金（ Old-Age, Survivors, and Disability編 に 規 定 ） に ４ 億 ド ル、 ま た 国 際 的 な）は、オフ・バジェット（ offInsurance Trust Fund

10を給付していません。

州に 対 し て 同 法 の 規 定 を 援 用 し て、 家 族 計 画 サ ー ビ ス

お よ び コ ロ ン ビ ア 特 別 区 で は、 メ デ ィ ケ イ ド 受 給 者

そ の 方 針 を 踏 襲 し た か た ち で す。 た だ し、 全 米の 撤 回 を 公 約 し て お り、 ２ ０ ２ ３ 年 度 予 算 教 書 で も補 助 を 禁 じ た ハ イ ド 改 正 法（ Hyde amendment）

デ ン 政 権 は、 当 初 か ら 家 族 計 画 に 対 す る 連 邦 政 府 の衆衛生法第経費の増額だけでなく、義務的経費として４０に ６ 億 ５ ３ ０ ０ 万 ド ル の 予 算 を 組 ん で い ま す。 バ イ年間の義務教育期間のことをいいます。

https://www.whitehouse.gov/omb/budget/

Mandatory and Related Programs : 1962–2027",と呼ぶのが通例です。
security"⑺ OMB, "Historical Tables, Table 8.5-Outlays for

記 注 ４ の 公 的 年 金 制 度 Ｏ Ａ Ｓ Ｄ Ｉ を 指 し て "social⑹ 直 訳 す る と「 社 会 保 障 」 で す が、 ア メ リ カ で は 上を含めた⑸幼稚園（ kindergarten）１年生から初等・中等教育０億ドルが新たに割当てられており、２０２２億ドルから大きく増加します。ただし、色彩がかなり薄められたといえます。医療分野

保健福祉省予算については、コロナ禍対策のクに備えるものとなっています。

応ではなく、今後起こりうる新たなパンデミッ

こちらもＣＤＣの予算と同様、コロナ禍への対年度の）と呼ばれ、日本で言う特別会計に相当します。
budget⑷ 社 会 保 障 局 が 管 理 す る 老 齢・ 遺 族・ 障 害 年 金 保 険えるのが通例です。

度の支出額を考える場合には、後者（ outlays）で考

発 達 基 金（ 低 所 得 世 帯 の 章 に 対 す る 支 援、 同同ス タ ー ト（ ３ 〜 ４ 歳 の 未 就 学 児 童 に 対 す る 就 学 援 助、

（２０２３年度の同局の予算のうちの⑾ 児 童 福 祉 局 の 予 算 内 訳 を 見 る と、 貧 困 家 庭 一 時 扶 助） の 予 算（Indian Health Service

2023 , https://www.whitehouse.gov/ wp-content/
月１日から当年９月日までとなります。

93

23

uploads/2022/03/budget_ fy2023.pdf

月１日から年９月日 ま で の 期 間 で す。 ２ ０ ２ ３ 年 度 は、 ２ ０ ２ ２ 年⑵ ア メ リ カ の 会 計 年 度 は、 前 年

10⑶ ア メ リ カ の 歳 出 予 算 は、 各 省 庁 に 割 当 て ら れ た 予 算15とする疾病は多岐にわたっており、とくにＨＩ

（12）

30

Ｖ／ＡＩＤＳのエピデミックへの対策に力を入億ドル）は、義務的経費れています。なお、小児および成人へのワクチン接種関連の予算（コロナ禍での経済対策において、医療機関へ1250の財政的支援に活用された公衆衛生・社会サー23（11）

ビス緊急基金については、表２に示した裁量的1740へと組み替えられています。

7910 30

21での予算の増額もＡＲＰＡ―Ｈをはじめ政治的

41 文化連情報 2022. ６ №531

15341332