平成２１年度
１. 概事業計画書

説(１) 財団法人設立及び文部科学大臣の認証
国公私立の全ての大学等の高等教育機関は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による評価(認証評価)を受けることを義務づける制度が導入(平成１６年４月)された。
本機構は、平成１６年１１月私立大学の特性に対応した認証評価を実施するための認証評価機関の設立をめざして、財団法人の設立許可を受けるとともに、平成１７年７月文部科学大臣より学校教育法に基づく大学機関別認証評価機関としての認証を受けた。
会員大学から要望が強かった短期大学の認証評価の実施については、平成２１年４月に文部科学大臣へ認証・申請を行い、平成２１年度中に認証取得及び評価体制を整備し、平成２２年度から認証評価を開始する。
また、平成２０年度から検討を行っている専門職大学院認証評価(ファッション分野)については、平成２１年度中に文部科学大臣の認証を得るとともに、平成２２年度には認証評価を実施する。
本機構の目的は、私立大学等の教育研究水準の向上に資するため、各大学の教育研究活動の総合的な状況(教育研究、組織運営及び施設設備)について評価を行い、質的保証を行うとともに、その結果を当該大学等に提供し、もって当該大学の改革・改善を支援するとともに広く社会に貢献することを目的としている。

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(２) 認証評価に関する活動(大学)
本機構の認証評価(大学)は、平成１７年７月文部科学大臣の認証取得後、直ちに認証評価に着手し、平成１７年度４大学、１８年度１６大学、１９年度３８大学及び２０年度５８大学の評価を実施した。
認証評価制度第１周期は５年を経過し、残り２年間となったが、認証評価制度発足時には予想されなかった申請大学の集中・大幅増の状況となっており、平成２１年度７５大学(平成２０年９月受理済み)、及び平成２２年度８０を超える大学の認証評価を実施する予定である。
本機構としては、評価員及び事務局体制の充実、評価システムの見直し修正等を行いながら、認証評価機関としての役割を果たすこととする。

(短期大学)
短期大学認証制度については、機構内検討委員会で検討を重ねてきたが、平成２０年１１月理事会等の承認を経て平成２１年４月文部科学大臣へ認証申請を行う。
平成２１年度は文部科学大臣の認証取得後、直ちに短期大学評価判定委員会委員、評価員等の委嘱手続を進め、さらに評価基準等を周知するための短期大学評価セミナーを開催するとともに、評価申請大学の募集を行い、平成２２年度からの短期大学認証評価の本格実施に向けて準備を進める。

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(３) 組織・体制等の整備
認証評価機関としては、公正性、客観性及び透明性を維持しながら、円滑かつ効果的な認証評価を実施していく必要がある。そのためには、評価基準、評価マニュアル、評価体制等について、毎年度の評価結果を踏まえた見直しが不可欠である。
特に、今後２年間は評価申請大学の急増期に当たり、評価員、事務局職員の確保や、実地調査日数の弾力化等評価システム全般について見直し修正等が必要である。(評価システム改善検討委員会、評価員養成検討委員会)
短期大学認証制度については、平成２１年度中に平成２２年度実施に向けての体制整備を行うこととし、判定委員会委員の委嘱、評価員の委嘱の手続等を進める。
さらに専門職大学院(ファッション分野)については、評価基準等を設定するための検討を進め、平成２１年度中に基準の設定、評価システムの整備を進め、平成２２年度に認証評価が実施できるよう体制整備を進める。
(専門職大学院(ファッション分野)評価基準等検討委員会)(４) 公益法人制度改革への対応(１)

平成２０年１２月１日から公益法人改革３法が施行され新公益法人制度がスタートした。
既存の公益法人(財団法人)は、法施行後５年間の移行期間は「特例財団法人」(特例民法法人)として存続し、この５年以内に公益認定を得るか、一般財団法人へ移行するかを選択する必要がある。

(２)

本機構の実施する評価事業は学校教育法に基づく認証評価であり、公正かつ適確性が求められ、社会の信頼の上に成り立つ極めて公益性の強い事業である。新制度においては「公益財団法人」を目指すこととし、認定基準を満たすため、組織、会計、寄附行為を初めとする諸規則等公益財団法人としてのあり方全般について、必要な見直しを行うこととする。
また、見直し結果が出た段階で、公益認定団体への移行申請について理事会・評議員会の承認を得ることとする。

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２.

項目別事業計画(１) 私立大学等の教育研究活動等の評価事業(大学)
私立大学等から教育研究活動の自己点検・評価に基づく評価の申請を受理し、教育研究、組織運営及び施設設備について各大学が構想し、設定した目的、目標及び計画並びにその実施状況、成果等について評価を行うための事業である。
機関別認証評価は、１１の基準、３４の基準項目、７０の評価の視点により認証評価を各大学が作成する自己評価報告書に基づき、書面調査、実地調査による調査を実施し、大学として大学評価基準を満たしているかどうかを認定することとなる。
平成２１年度から同２２年度までの間は、認証評価申請大学の急増期となるため、平成２１年度においては、評価員及び事務局職員の増を講じることにより計画どおり事業を実施することとしている。
①

大学評価(認証評価)の実施
ア.
イ.

②

平成２１年度認証評価の予定（平成２０年９月受付分）７５大学
平成２２年度認証評価の見込（平成２１年９月受付分）８２大学
計 １５７大学
大学評価判定委員会開催(年３回)③

評価報告書の作成等④

自己評価担当者説明会開催・・・(２地区)平成２２年１月開催
平成２２年度評価分 ８２大学 ２９０人⑤

担当評価員セミナー開催

評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理解、認識が必要となる。平成２１年度評価の担当大学が決定した各評価員に対し、平成２１年度事業として「担当評価員セミナー」を開催することとする。

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評価員

⑥３７５人
３地区 (東京２日、大阪２日、福岡１日) 平成２１年５～６月

大学評価セミナー開催・・・(２地区) 平成２１年５月開催

本機構の認証評価を受審する予定の各大学の認証評価、自己点検等の担当者に対して、評価システム、その改正点等について周知徹底を図るために行う研修である。

(短期大学)
平成２１年度は短期大学機関別認証評価は文部科学大臣の認証を平成２１年度中に得るとともに、評価実施の体制を整え短期大学からの認証評価の申請を受理する(評価の実施は平成２２年度となる) 。

①

短期大学評価判定委員会の開催(年２回)②

自己評価担当者説明会開催・・・(平成２２年③

短期大学評価セミナー開催

１０大学３０人)

評価システムの周知徹底を図るために行う研修会 ５０大学

７５人(２) 大学評価員の養成事業(大学)
評価員確保が評価事業実施の成否の鍵となる。
本機構では、平成１７年度４７０人、平成１８年度３２０人、平成１９年度１３０人、平成２０年度１３０人、延べ計１,０５０人の評価員を確保した。
しかし、平成２１年度から同２２年度までの申請大学の急増を見込み、

5要員不足の分野担当を中心に評価員候補者１００人を確保することとする。
これら候補者に対して、評価基準等の評価システム、法令、関係諸規則、倫理問題等について共通認識、理解を得るための研修を実施した上で、評価員を委嘱する。
評価員候補者セミナー
２地区 (東京、大阪) 平成２２年３月(短期大学)
評価員候補者セミナー開催
会場（東京）平成２２年３月 ５０人(３) 大学評価に関する調査・研究①

評価基準等の調査研究

大学評価機関としての機能の一層の充実を図るため、評価基準、評価マニュアル、評価体制等に対する調査・研究を恒常的に行い、見直し、改善等を積極的に進めるための事業である。平成２１年度は、「評価システム改善検討委員会」において平成２２年度及び平成２３年度以降の評価に向けて現行評価システム等の見直し改善等を検討することとする。
今後、急増が予想される評価申請大学への対応及び認証評価の実効性・信頼性の向上のためには、評価員の人材確保とその養成が最も重要であり緊急の課題である。評価員に対する望ましい研修の在り方並びに評価員の養成に係わる調査研究を「評価員養成検討委員会」を中心に実施する。
ア

評価システム改善

イ

評価員養成

②

(評価システム改善検討委員会)(評価員養成検討委員会)

認証評価基準設定の検討

6専門職大学院のうち、特殊な分野であるファッション系については、現在認証評価機関が存在しない。一部会員大学等からの要望もあり、専門職大学院(ファッション分野)について認証評価を実施するため、平成２０年度から評価基準等を設定するための専門の委員会において検討を行っているが、平成２１年度中に認証を得るよう引き続き検討を行う。
・ 専門職大学院(ファッション分野)評価基準等設定(ファッション分野)評価基準等検討委員会)③(専門職大学院

評価員実務研究会の開催

評価員は評価チーム(５人)を編成し、判定委員会の決定する基本方針(評価基準等)に基づき担当する大学に対して書面調査、実地調査を実施し、調査報告書を判定委員会に提出する。
大学は多種多様かつ大学の状況も千差万別であるため、評価員には大変な努力、苦労を強いる状況となっている。そこで、前年度の評価において各評価チームのチーフ役を務めた評価員による問題点等の洗出しを行い、評価員実務の充実策及び実務遂行の円滑化について検討することとする。
評価員実務研究会の開催 平成２２年３月④

評価充実協議会の開催

認証評価機関として現在の活動、今後のあり方、さらには将来の展望について検討するため、会員大学の理事長、学長、学部長等の大学関係者、その他教育関係者、行政、一般社会人による「評価充実協議会」を開催することとする。
評価充実協議会の開催 (東京) 平成２１年７月⑤

国際会議等への参加
わが国においても高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、

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認証評価機関としても国際的通用性を高める取組が必要である。高等教育の評価に関する国際会議等に参加し、海外の高等教育の質保証の現状を調査し、本機構の今後の方策検討の材料とする。

（４） 私立大学等の教育研究活動の評価に対する支援事業
大学評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について大学から要請があれば、指導のための要員を派遣する等の相談業務を行う事業である。
指導員派遣等の相談業務の実施 （随時）

（５） 大学評価に関する広報及び啓発活動
大学評価機関としての活動状況及び評価結果等を公表するとともに、大学評価の意義、内容、手続等を大学関係者、一般国民に広く理解してもらうために行う事業である。
①

広報誌等の刊行
年２回刊行

平成２１年６月及び平成２１年１２月②

情報公開(ホームページ等の維持・管理)③

公開講演会の開催
平成２１年１２月 （東京）３. 公益法人制度改革への対応

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「公益財団法人」への移行を前提に、「認定法人移行検討委員会」を設置し、組織体制、会計制度、寄付行為(定款)諸規則、その他について検討を行う。

認定法人移行検討委員会の開催
委員 １０人 (５回)

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