第56巻第６号

中国の金融制度改革の課題
童適平〇〇万人増加して、約一四・二五億人に達すると一三四元に、二〇二〇年の総人口をかければ、中― 120 ―

見込まれている。となれば、二〇一〇年の一人当

中国経済は減速している。にもかかわらず、中国の二〇二〇年のＧＤＰは、二〇一〇年より四六はじめに国政府が発表した第十三次五か年計画（二〇一六

二、二五六・五億元増加して、八七一、一五九・たりＧＤＰ三〇、五六七元の二倍に当たる六一、～二〇二〇）では、年間実質経済成長率は六・五

この四六二、二五六・五億元の増加目標は何に五億元（二〇一〇年ＧＤＰは四〇八、九〇三・〇引き続き高い成長を持続させようとしている。中

よって実現されるであろうか。これまで、中国経～七％で、二〇二〇年までに一人当たりＧＤＰを

国人口情報研究センターの予測によれば、二〇二済の高成長は輸出依存と投資主導によって引っ張億元）に達することになる。

〇年までに、中国の総人口は二〇一〇年より八四二〇一〇年の二倍にすることを目標としており、証券レビュー

〇・九八億米ドルから、二〇一四年の二三、四二

額 は、 Ｗ Ｔ Ｏ に 加 盟 し た 二 〇 〇 一 年 の 二、 六 六

られてきたことがよく知られている。中国の輸出

一年～二〇一〇年の年間輸出平均伸び率が二五％の更なる伸びはほぼ不可能である。実際、二〇〇と、世界輸出額の一二・四％を占める中国の輸出て 不 安 定 で あ る。 こ の よ う な 世 界 経 済 情 勢 の もⅰ

二・九三億米ドルまで増加した。これは、二〇〇同様に、投資主導の成長の結果、過剰生産能力であったのに対して、二〇一一年～二〇一四年はの輸出国となった。一方、投資額もＧＤＰに占めがますます拡大し、非効率な経済運営の重要な原一年の約九倍となり、世界の輸出額に占める比率

る比率は二〇一四年に四六・七％まで上昇した。

因になっただけでなく、経済成長への寄与度も低

一〇％に低下した。

この二〇〇一年から二〇一四年までの一三年間下した。ＧＤＰの約半分を占める投資主導の成長

平均年間成長率は約六・八％となった。リーマン

は七七、八二五・三億米ドルであり、単純計算でＧＤＰは三三、一二八・六億米ドル、二〇一四年

済情勢によるものである。二〇〇一年の世界名目として、成長方式の見直しを行った。都市化によ

海外へ流出する消費ニーズを国内に引き留めよう

革を行い、新たな消費ニーズを喚起し、もしくは来の成長方式を堅持すると同時に、供給側構造改このような中で、中国政府は、都市化による従― 121 ―

も四・四％から一二・四％に上昇して、世界最大の間に輸出額が九倍まで増加することが可能にを持続させることも事実上不可能となった。

ショック以降、世界経済は不安定の状況に陥り、る従来の成長方式は引き続き政府主導の開発成長ⅱなったのは、言うまでもなくこの期間中の世界経現在も最悪の状況から脱出したものの、依然とし中国の金融制度改革の課題

を意味する。他方、消費ニーズの向上と多様化には従来の国有企業ではもはや対応できないため、供給側構造改革は、民間企業の活性化と役割重視

一、金 融政策はどうなっているのか

まず、ここ数年間の金融政策を振り返ってみる。

度の改革に何が必要とされるかを考えてみたい。

と実体経済との結びつきに焦点を当てて、金融制

幅広い改革が必要であるが、本稿では、金融市場

たりして交錯していたが、二〇〇八年を境に、そ高の前年比は、前者が後者を上回ったり、下回っ

年以前は、ＧＤＰの前年比とＭ２及び社会融資残を示している。図

Ｐ、Ｍ２、社会融資残高およびそれぞれの前年比

ⅳ

は二〇〇二年から二〇一五年までのＧＤ

そして、資金は実体経済のどこに流されたのか、れ以降は、二〇一一年を除いて、一貫して後者が図どんな方式で流されたのか、実体経済における資前者を大きく上回ったことである。二〇〇二年とへの方針転換を意味する。この目標の実現には、

金調達の何が変化したのかを整理する。最後に、二〇〇三年は、金融緩和が行われ、Ｍ２と社会融で分かったことは、二〇〇八

供給側構造改革を通じ、二〇二〇年を目指した所

資残高の前年比はＧＤＰの前年比を上回った。二ⅲ

得倍増計画を進めるに当たっての金融制度改革上〇〇四年と二〇〇五年は、両者の前年比はほぼ等過熱状況に陥り、金融が引き締められた。二〇〇しくなった。二〇〇六年と二〇〇七年は、経済が1

八年は、ＧＤＰとＭ２及び社会融資残高の前年比― 122 ―

1の課題を考えていく。

第56巻第６号
証券レビュー中国の金融制度改革の課題

30%

1400000

1200000

25%

1000000

20%

80000015%60000010%200000はともに一八％前後となった。二〇〇八年の月次

データを見れば、九月までＭ２及び社会融資は抑制的で引き締め政策はまだ続いていたが、リーマ

ン シ ョ ッ ク に よ り、 一 〇 月 以 降、 金 融 政 策 が 急

きょ引き締めから緩和に転換し、銀行貸出が急速に増加したことがわかる。これに続いて、二〇〇九年も、ＧＤＰの前年比が九・一％であったのに対 し て、 Ｍ ２ が 二 七・ 六 ％、 社 会 融 資 残 高 が 三四・八％に達し、前代未聞の大規模な金融緩和が実行された。その後も金融緩和は、規模は少し縮小したが、続いている。二〇一二年から二〇一五

年まで、ＧＤＰの前年比はそれぞれ一〇・三％、一〇・一％、八・一％と六・四％であったのに対し て、 Ｍ ２ は 一 四・ 四 ％、 一 三・ 六 ％、 一 一・〇％と一三・三％、社会融資残高は一九・一％、

一七・五％、一四・三％、一二・六％となった。

なぜ、二〇〇八年を境にして、金融政策のスタ― 123 ―

5%

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
0

35%
M2
GDP
社会融資残高M2(前年比、右軸）
GDP（前年比、右軸）
社会融資額残高（前年比、右軸）

1600000

億元、％M２、社会融資と GDP（2002～2015）
図１
400000［出所］ GDP は国家統計局ウエブサイト。その他は中国人民銀行ウエブサイト。

ショック後の世界金融危機への対応だけでなく、ン ス が 変 化 し た の か。 そ の 背 景 に は リ ー マ ンの供給は十分であったと断定することができる。

ではなく、むしろ、金融は十分に緩和され、資金以上から、成長率の鈍化は金融政策によるもの

度は七・九、六・九、四・二、三・二、四・二、〇・二、〇・一であったのに対して、投資の寄与れ▲ 三・ 九、▲ 一・ 二、▲ 〇・ 八、 〇・ 一、▲九年から二〇一四年まで、輸出の寄与度はそれぞ連性が強いと言える。支出ＧＤＰの中で、二〇〇金の供給が死活的な意味を持ち、金融政策との関性が弱い。他方、投資による経済成長方式は、資国資本と外資企業であるため、金融政策との関連い。本稿では、利用可能なデータを使用して推測するだけの根拠がないため推測に留まることが多思うが、的確な統計データが不足しており、断定産へ流されていると言われている。真実であるとフォームと呼ばれる）を通じて地方政府及び不動企 業 や 地 方 政 府 が 設 立 し た 企 業（ 融 資 プ ラ ッ ト

用されているのかを考える。一般的に資金は国有て供給された資金はどこへ流され、どのように利ここからは、十分に緩和された金融政策によっ

二、資金はどこに流されたか

経済成長方式の変化もあるかと思う。二〇〇八年
以 前 の 成 長 の 主 導 役 は 輸 出 で あ る。 リ ー マ ン
ショックにより、輸出増加の勢いが衰え、成長の三・四となった。金融緩和を続けても、成長率はしてみたい。最も身近な推測の手掛かりは三つあ― 124 ―

主導役は投資に代わった。中国の輸出の主役は外鈍化しており、金融政策の効果が低下することもるかと思う。前掲の社会融資統計、古くからあるⅴ

図１から示唆された。

第56巻第６号
証券レビュー中国の金融制度改革の課題

160000140000120000‑200002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20150

人民元貸出
外貨貸出（元換算）
委託貸出
信託貸出
未割引銀行承認手形
企業債
株式新規発行

180000

金融機関貸出統計と二〇〇九年から中国人民銀行

ⅵが公表するようになった「金融機関貸出先統計報

は二〇〇二年から二〇一五年までの社会融告書」のデータである。
図ⅶ

資の推移を示したものである。社会融資には、銀ⅷ

ⅸ

行 融 資 だ け で な く、 債 券 や 株 式 の 発 行 、 中 国 独特の委託貸出、信託貸出、割り引いていない銀行

からも分かるように、二〇〇二年から二〇引受手形なども含まれる。
図一五年まで社会融資は大きく伸びた。二〇〇二年の社会融資は二〇、一一二億元であったが、二〇一五年には一五二、九三六億元となり、二〇〇二年 の 七・ 六 倍 ま で 増 加 し た。 し か し、 こ の 統 計は、この資金がどんな方式で金融システムから実体経済に流れたかは示しているが、本稿の関心事である、資金が実体経済のどこ（つまり、どんな業種、そしてどんな企業）に流れたかの内訳は明― 125 ―

2

2

億元

社会融資の内容とその推移（2002～2015）
図２
100000

80000

60000

40000

20000

［出所］ 中国人民銀行ウエブサイト。

30000

25%
25000

20%
20000

15000

15%
10000

5000

らかにしていない。

そこで、この社会融資の代わりに、社会融資の一部である金融機関貸出と「金融機関貸出先統計

報告書」の内容をもとに、不動産融資と中小企業向けの貸出に焦点を当てて金融機関貸出先を分析してみる。

まず、不動産融資である。金融機関の不動産融

で見ら― 126 ―

資は、不動産開発（家屋建物開発融資と土地開発融資）及び住宅ローンに分類される。図七％から二八・五％に上昇した。ここで注意する

における不動産融資の比率は二〇〇九年の一八・一・二％まで上昇した。その結果、金融機関貸出した。同じ期間、住宅ローンは一三・三％から二五％であったが、二〇一五年には七・四％に上昇

金融機関貸出に占める比率は、二〇〇九年は五・比率は上昇しつつある。その中で、不動産開発がれるように、金融機関貸出における不動産融資の

3

10%
2015
2014
2013
2012

30%
35000

2011
2010
2009
0

35%
不動産開発
不動産比率（右軸）
住宅ローン
小企業
小企業比率（右軸）

億元、％金融機関貸出先とその比率（2009～2015）
図３

40000

第56巻第６号
証券レビュー［出所］ 中国人民銀行ウエブサイト。
注：2009年は中小企業を含む。2010年の企業規模分類基準改正で、2009年以前と比較できない。

年の銀行業理財商品残高二三・五兆元のうち九・貸出だけではないことである。例えば、二〇一五必要があるのは不動産への資金の流れは金融機関からである。図態別貸出先企業を推測できるのではないかと思う業の中には民間企業が多いので、代替的に経営形ことにした。特に中小企業に注目したい。中小企によれば、金融機関貸出におけ

六八％の二・二七兆元、信託業金銭信託一四・七
兆元のうち約八・八％の一・二九兆元が不動産にべ、二〇一一年には二六％まで上昇したが、そのる 小 企 業 の 比 率 は、 二 〇 一 〇 年 の 二 〇 ％ 強 と 比元であるのに対して、住宅ローンは二六、六〇〇である。二〇一五年の不動産開発が九、三〇〇億ローンが不動産融資の主要部分を占めていること

土 地 開 発 融 資 を 含 む 不 動 産 開 発 と 比 べ て、 住 宅

もう一つ教えられることは、家屋建物開発融資と金は大規模の国有企業に流されていることが容易におけるその比率は更に低いことを考えれば、資銀行借り入れ以外にほとんどないこと、社会融資

がったことになる。小企業の外部資金調達手段はある。二〇一一年と比べると、一〇ポイントも下後、下落し続け、二〇一五年現在、一六・七％で告書」のいずれにも貸出先企業の経営形態別の分い。金融機関貸出統計と「金融機関貸出先統計報

続いて、貸出先はどんな企業かを推測してみた

ンフラに流れる資金の全体像を描くことはできなの貸出について断片的な記述がなされている。イ「金融機関貸出先統計報告書」にはインフラへに推測できるかと思う。

億元となっている。その背景には、住宅投資需要運用されているという報告がある。この図

ⅹ

から

3

い が、 中 国 政 府 審 計 署 が 二 〇 一 三 年 に 発 表 し た― 127 ―

3類がないため、代わりに企業規模別の分類を見るを促進しようとする政策が伺われる。

中国の金融制度改革の課題

国国家資産負債表二〇一三』によれば、二〇一一一〇・九兆元に達したこと、中国社会科学院『中上、借金を認められていない地方政府債務残高が六 月 の 政 府 債 務 残 高 二 〇・ 七 兆 元 の 中 で、 法 律「全国政府債務審計結果」によれば、二〇一三年

貸出比率の低下は他の調達方式の比率が上昇しで、それぞれ五一・三％と五四・七％であった。

間、これらの比率が最も低かったのは二〇一三年

れぞれ七三・七％、六九・五％へ下落した。このた。その後、二〇一五年には、これらの比率はそと、貸出は社会融資全体の九五・五％に達していのように、二〇〇二年か年に地方政府の総債務残高が二〇・八六兆元に達たことを意味する。図し た こ と か ら、 多 く の 資 金 は、 国 有 企 業 の ほ から二〇一五年までの間、非金融企業株式新規発行

ないが、金額面では一一倍以上（六二八億元から七、六〇四億元まで）の拡大となり、株式発行市場の成長としては決して遅いものとは言えない。

株式の新規発行と比べ、企業債発行のテンポは― 128 ―

ⅺに、インフラ整備のための資金として政府部門にによる調達比率は三・一％から五・〇％まで上昇

で分かすさまじい。同期間中、企業債の発行額は三六七を見てもらいたい。図

るように、社会融資は規模だけでなく、その中身

億元から二八、二四九億元まで急増し、七六倍の引き続き、図も大きく変化した。二〇〇二年の人民元貸出比率増となった。これにより、社会融資における企業

2は 九 一・ 九 ％ に 達 し、 外 貨 建 て の 貸 出 を 含 め る

2

しており、比率面では変化の度合いはさほどでは

2

三、実体経済（非金融企業）はどのように資金を調達しているのか流されたと推測できると思われる。

第56巻第６号
証券レビューつあると言えるのではないか。

を中心とする）間接金融から直接金融へ変わりつした。ここから実体経済の資金調達方式は（銀行債発行の比率は一・八％から一八・五％まで上昇

六％、一四・一％となった。二〇一五年現在、そと な り、 人 民 元 貸 出 に 対 し て、 そ れ ぞ れ 二 五・五、〇六九億元、二〇一五年は一五、九一一億元

後、規制が入り、勢いが衰えて、二〇一四年は二達し、二〇〇二年の一四五・五倍となった。二〇の間、二〇一三年には最大の二五、四六六億元に元となって二〇〇二年の九〇・九倍になった。こ大々的に膨らみ、二〇一五年には一五、九一一億

そ の 後、 金 融 緩 和 と と も に、 委 託 貸 出 の 規 模 は

点では、その金額はわずか一七五億元であった。

であり、以前から存在していたが、二〇〇二年時

は、かつて日本で流行った“財テク”に似たもの

貸 出 と 未 割 引 銀 行 承 認 手 形 ） で あ る。 委 託 貸 出すべき変化は、上記以外の項目（委託貸出、信託

的に規制されている業種（例えば不動産企業）は債券の発行手段を持たない中小企業あるいは政策持ち、潤沢な資金を所有している。一方、株式や

く、株式や債券の発行など豊富な資金調達手段をど 規 模 の 大 き い 企 業 は、 銀 行 借 り 入 れ だ け で な側もほとんど企業である。上場企業や国有企業な人になっているが、実際には貸出し側も借り入れ

委託貸出の委託者は、企業、機関団体と家計の個反映したものである。委託貸出の定義によれば、経済に流れた資金の在り方が偏在していることをこの委託貸出の存在は、金融システムから実体の残高は一〇・九三兆元に達している。

一三年の委託貸出は、人民元貸出八八、九一六億資金の工面に苦労している。資金の余裕のある企― 129 ―

しかし、直接金融へのシフトより、さらに注目

元 の 二 八・ 六 ％ に 相 当 す る 規 模 と な っ た。 そ の

中国の金融制度改革の課題

でき、このため、委託貸出による収益はこれらの出で資金を運用した方が高い収益を上げることが業は、資金不足に悩まされている企業への委託貸た。この間のピークは二〇一三年で一八、四〇四た。その後、二〇一五年には四三四億元に急落し元から一気に六倍の一二、八四七億元まで増加し最後に、未割引銀行承認手形を見てみよう。社

億元である。

なことに、この委託貸出は歪な資金配分構造（中会融資の中、一番起伏があるのは未割引銀行承認

企業の収益構造の重要な部分になっている。皮肉

国型の“資金偏在”）を是正する機能を持ってい手形である。期間中、四年間はマイナスであり、八二五億元の信託貸出が行われたが、急増したの出はゼロであったことが分かる。二〇〇六年には資のデータを見れば、二〇〇五年以前は、信託貸して作り出された新しい金融商品である。社会融のに対して、信託貸出は金融規制の緩和の一環と貸借に関する法規制を回避するための商品であるある点で委託貸出と違う。また、委託貸出は資金自らの名義で商品を組成し、販売運用する行為で信託貸出は委託貸出に似ているが、信託会社がはこれを実体経済への資金流出指標として使用せするための手段として利用されるため、政策当局率、預貸比率、最低資本金比率などの規制を回避

出 と 同 様 に、 未 割 引 銀 行 承 認 手 形 は、 預 金 準 備ると考えがちである。しかし、中国では、委託貸ていないので、社会融資に計上されないはずであり引いていない手形なら、資金は銀行から流され二三、三四六億元に達した。一般的に、銀行が割

金額が一番大きいのは二〇一〇年で、その金額は二〇一五年は▲一〇、五六九億元となっている。

― 130 ―る。

は二〇一二年であり、二〇一一年の二、〇三四億第56巻第６号
証券レビューざるをえない状況にある。
このように、実体経済（非金融企業）の資金調
達構造は、銀行借り入れが圧倒的なウエートを占手段が多様化し、従来の金融機関貸出だけでは、う。金融規模の拡大により、実体経済の資金調達の比率が高まっていることが認識できるかと思

信託貸出、未割引銀行承認手形のような調達手段る方向に転換してきており、同時に、委託貸出、ら、債券・株式という直接金融のウエートが高ま

余剰部門である家計の資金運用の実態を見てみよう。これらの疑問に答える前に、国民経済の資金

因 は 何 か、 な ど の 疑 問 が 生 じ る の は 自 然 で あ ろ

理由は何か、そして、企業債の発行が急増した原

規制回避という要因を挙げたが、そうした規制の承認手形などの金融商品が生まれた背景として、

以上で、委託貸出、信託貸出および未割引銀行

四、家計はどのようにして資金を運用しているのか

資金の流れの全体像が把握できなくなっている。

う。

国民経済を家計、企業、政府と海外の部門に分― 131 ―

める間接金融から、銀行借り入れを中心としながこうした現状を反映して、中国人民銀行は、社会融資を公表し、金融機関新規貸出以上に金融政策

けて、資金の流れを見れば、普通、家計は資金余と同様に、実体経済の資金は主に金融システムを

これは世界共通の現象であろう。中国も他の諸国

剰で、ネットの金融資産投資部門となる。恐らくの中間目標として重視するようになっている。

中国の金融制度改革の課題

家計部門の所得と金融資産への運用（2002～2013）
億元

図４


90000

200000
80000

70000

150000
50000

100000
30000

20000

通して家計部門から調達している。図

図

は、資金

から、第一に、二〇〇二年から二〇一三年

金融資産に運用する状況を示している。

循環表の金融取引の中で、家計部門が余剰資金を4占め、両者を足せば約七九％となっていた。ほか

資金運用総額のそれぞれ六・七％と七二・三％を九・〇六億元、預金は一四、二五一・七億元で、〇〇二年の資金運用総額の中で、通貨は一、三一

第二に、家計の資産運用は多様化している。二元から二五一、〇四二億元に増加した。

ⅻ

あり、同じ期間中、家計の所得は五七、三八三億四・六倍である。その背景には家計の所得増加が〇一三年のそれは九〇、七六三億元に達した。約用が約一九、七二一億元であったのに対して、二大きく伸びたことが分かる。二〇〇二年の資金運までの間に、家計の金融資産への資金運用規模が4に債券は八七九・一三億元、株式は六三五・六七― 132 ―

50000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
0250000
預金
株式
証券投資預り金
その他
通貨
債券
投資信託
保険
家計総所得（右軸）100000

第56巻第６号
証券レビュー

60000

40000

10000

［出所］ 金融資産への運用は中国人民銀行「資金循環表―金融取引―」暦年版。家計総所得は許憲春主編『中国所得分配統計問題研究』北京大学出版社2015年、164頁。

年 現 在、 通 貨 と 銀 行 預 金 の 比 率 は そ れ ぞ れ 三・める通貨と銀行預金の比率が下がった。二〇一三

預金以外の金融資産が増加し、資金運用総額に占る。その後、資金運用規模の拡大とともに、銀行が家計金融資産のほとんどを占めていたことにな

ずか四・五％と三・二％しかなかった。銀行預金億元で、資金運用総額に占める比率はそれぞれわから一〇、四〇七億元へと大きく下落した。月にきたが、二〇〇七年は、前年の二一、二八四億元

増加は、二〇〇六年は二〇〇五年の規模が維持で四八億元に増加した。そのおかげで、銀行預金の信託も三、四三八億元に、そして、株式も二、一には、証券投資預り金は八、九八六億元に、投資元から一、五一九億元に増加した。翌二〇〇七年

二〇〇八年に株価が暴落したことに伴い、証券投

よっては、前月比で純減の月もあった。しかし、第三に、資産運用の多様化と同時に、変動が非資預り金はマイナスに転じ（つまり、証券投資預た家計の資金は前年の三〇億元から六七二億元に式市場は空前のブームを迎えた。株式市場に流れ有株などの非流通株の流通改革案が認められ、株前の年（二〇〇五年）に、上場企業の法人株と国最も人の目を惹くのは、二〇〇六年である。このが、二〇一〇年から二〇一三年まで、再びマイナ

二〇〇九年は、証券投資預り金はプラスに転じた

行預金は四六、五四三億元と大きく増加した。翌

り少ない二、九三六億元にとどまった。逆に、銀

額は五、三四〇億元に上った。投資信託は前年よかり金から資金が流出することになる）、その金― 133 ―

六％と六一・六％になった。

から見られる。この中で、急増した。証券投資預り金は一気に前年の二七〇スが続いた。投資信託も二〇〇九年と二〇一〇年

4億元から三、四一六億元に、投資信託も五四六億常に大きいことも図

中国の金融制度改革の課題

億元に急増し、二〇一三年現在三六九億元に低下

はマイナスに転じたが、二〇一三年は三、〇九七

行預金に逃げるという行動を繰り返してきた。金格規制のない金融資産価格が暴落したら、また銀

金から、価格規制のない金融資産へ振り向け、価融商品が乏しい中、不動産も資産運用の対象になした。
このように、家計の資産運用にとっては、銀行が取られてきた。実質預金金利がマイナス（名目を確保して、人為的に預金金利を低く抑える政策

融システムの安定を維持するために、預貸利ザヤ

業に課される諸規制にある。一九九九年以降、金る。その原因は、預金金利規制を中心として銀行れ ”） の 動 き が 激 し く な っ た り 弱 く な っ た り すスインターメディエーション（いわゆる“銀行離であろう。その時の経済状況の変化により、ディの間にはトレードオフの関係が存在すると言える

格が市場メカニズムで決まる市場型金融商品）と第四に、家計の資産運用の中で、“その他”とヤに依存した収益構造からの脱皮を図ってきた。

たりして、収益の改善を図るとともに、預貸利ザ率、預貸比率、最低資本比率などの規制を回避して、 バ ラ ン ス シ ー ト を ス リ ム 化 さ せ、 預 金 準 備

貸 出、 未 割 引 銀 行 承 認 手 形 な ど の 手 法 を 使 用 しゆる“理財商品”を開発したり、委託貸出、信託

託会社、保険会社、証券会社）と手を組んでいわ見込んで、自身、あるいは他の業態（例えば、信は、“銀行離れ”を阻止するため、金利自由化を一方、銀行預金を取り扱う銀行などの金融機関

るということが大きな話題になっている。

預金金利≪物価上昇率）の年も少なくない状況の

い う 項 目 が 二 〇 一 〇 年 以 降 急 増 し、 目 立 っ て き― 134 ―

預金と銀行預金以外の金融資産（おおむねその価下で、家計は余剰資金を価格が規制された銀行預第56巻第６号
証券レビュー

業（特に中小規模の民間企業）は資金の工面に奔

元貸出資金が比較的ひっ迫状況に陥り、多くの企供給の状況は依然として潤沢であるものの、人民

二〇一一年も前年比で減少となった。全体の資金た後、二〇一〇年は前年比で一・六兆元減少し、れる。二〇〇九年に人民元貸出が記録的に増加しる。不法の地下金融取引がその主要内容かと思わ

融商品の名前が付いた項目以外の金融取引であた。中国人 民銀行の説明では、“そ の他”は、金現されたからと言って、国有企業に偏った資金の撤廃により、一応金利の自由化が完成した）が実〇一五年一〇月二四日の預金金利の基準金利上限

ムの形成は引き続き困難である。金利自由化（二要な存在である限り、効率的な資金配分メカニズ

して、国有企業、特にゾンビ企業が金融市場の主企業の増加に一役を買ったことは間違いない。そ有企業を中心とする余剰生産能力の拡大とゾンビたことから、資金の使用効率が次第に低下し、国たにもかかわらず、その多くは国有企業に流され方の改革は、金融制度の問題解決に取り組むに当において有効とされた）政府の経済へのかかわりの改革、（これまで進めてきた漸進的な経済改革

いっそうきびしくなり、この意味では、国有企業て、これまで温存してきた非効率的な資金運用は

か ら の 課 題 に な る。 特 に、 成 長 率 の 鈍 化 に よ っ

配分が是正されることは依然として無理で、これ走し、地下金融を一つの手段として利用した。

結びに代えて―金融制度の 
何が問題なのか

以上をまとめると、中国の金融制度の問題点が第一に、金融が緩和し、潤沢な資金が供給され浮き彫りになってくるかと思う。

中国の金融制度改革の課題― 135 ―

の進行と合わせて、ますます資金の運用に神経を資金運用のリターンへの関心を高め、少子高齢化

用側は、運用資金の金額が大きくなっただけに、利な条件での資金調達方法を求める一方、資産運味する。成長が鈍化する中、資金調達側はより有融システム安定の土台が崩れかけていることを意

及び多元的な金融規制によって維持されてきた金されていく。これは、低金利と預貸利ザヤの確保の流れであり、この流れがこれからますます強化場が発展し、金融資産の多様化が進むことは自然第二に、経済成長と貯蓄の累積に伴い、金融市

は民間企業である。民間企業の活力なしでは目標る。供給側改革も民間消費需要喚起もその担い手

消費需要の喚起によってはじめて実現可能であ

倍増目標は、輸出でもなく、投資でもなく、民間

進力は民間企業であった。二〇二〇年までの所得改革が始まったばかりの頃、経済成長の大きな推間企業の活力の欠如である。一九八〇年代に経済が、現在、経済成長の足かせとなっているのは民第三に、金融制度の改革には長い年月がかかる

意味では金融制度の全面的な改革が必要になる。

融情勢の下で規制を強化すべき側面もある。このあることは当然で、規制緩和と同時に、新しい金制の撤廃、預金準備率算定方法の改正などはそのとがらすようになる。このような基本的な流れのの実現はあり得ない。かつてと比べ、ワンステッ

たっての先決条件であると言っても過言ではな

下で、かつてのような安定的な金融システムの維

プを上がった民間企業の活力を復活させるために改革の一部である。しかし、規制が必要な分野が持は不可能であり、将来に向けて金融制度の大きは、金融の支援が必要不可欠である。この意味で― 136 ―い。

な変革が必要となる。金利の自由化や預貸比率規第56巻第６号
証券レビュー

は財力、事業の確実性、信用力などの不十分な民間企業を支援するための政策金融機関の設立が必要かと思われる。

ⅰ ＩＭＦ推定値で二〇一五年に世界名目ＧＤＰは前年より四、六五四・三億米ドル減少して、七三、一七一・〇億米ド ル に 下 落 し た（▲ 六・ 〇 ％）。 http://www.globalnote.jp/。
p-data-g/?dno=8860&post_no=1409
ⅱ 経済成長への寄与度の低下を端的に示す証拠は海外観光に出た中国観光客の“爆買い”である。技術進歩を伴わない投資は消費者の向上しつつある消費ニーズに対応できない。
ⅲ 本文の分析期間を二〇〇二年から直近までに設定した理由は二つある。一つは二〇〇一年のＷＴＯ加盟以後、輸出優先の成長戦略が一層明確になったこと、今一つは中国人
民銀行が二〇〇二年以降、社会融資という新たな調査デー
タを公表するようになったことである。社会融資とは金融システムから実体経済へ流れた資金の状況を表す調査デー
二〇一〇年から中国人民銀行が二〇〇二年にさかのぼっ

タである。
ⅳ

て公表し始めた、一定期間中に実体経済が金融システムから調達した資金の全部を表す指標である。

調査報告や研究報告が散見される。例えば、国家審計署が二〇一一年、二〇一三年に行った「全国政府債務審計結ⅴ

果」、李揚等著『中国国家資産負債表二〇一三』など。

ⅵ 「 金融機関貸出先統計報告書」は、「社会融資統計表」のように、年ごとに項目別に、首尾一貫した形で整理された

統計報告書ではなく、文字の記述が中心である。年によっただし、非金融企業が発行した債券と株式に限られる。

ては項目が抜けたりすることがある。
ⅶ

委託貸出とは、資金の貸借はかならず銀行もしくは銀行
以外の金融機関を通じて行わなければならないという法規

ⅷ

制により、銀行が、委託人つまり資金の出し手から指示を受けて、資金の出し手が指定した借り手あるいは投資プロ

ジェクト、用途と範囲及び条件（金額、期限、金利）に基

づき、資金の貸出、資金使用の監督と資金の回収を行う行為である。

ⅸ 信託貸出とは、信託会社が用途と範囲及び条件（金額、期限、金利）を決め、出資者を募り、集めた資金を約束した用途に運用し、満期となれば、資金を回収して、出資者

銀 行 業 理 財 商 品 デ ー タ は 中 央 国 債 登 記 決 算 有 限 責 任 会に返す行為である。
ⅹ― 137 ―

（注）

中国の金融制度改革の課題

第56巻第６号
証券レビュー社・全国銀行業理財情報登記システム『中国銀行業理財市
場年度報告書（二〇一五）』二〇一六年二月、一六頁。信託業データは「二〇一五年中国信託会社主要業務データ」中
http://www.trustee.org.cn/xtxh/statis-。
tics/40504.htm
李揚等（二〇一三）一六八頁。

国 信 託 業 協 会ⅺ許憲春主編『中国所得分配統計問題研究』北京大学出版社二〇一五年、一六四頁。

ⅻ

参考文献

獨協大学経済学部教授）
当研究所客員研究員

てきへい・

李揚等著『中国国家資産負債表二〇一三』中国社会科学出版（どう社二〇一三年一二月。

― 138 ―