「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」
検討部会

2020 年度

活動方針(見直し)
2020 年 12 月

1. 経緯
「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」検討部会(以下「バランス部会」という。) は、Work! Diversity プロジェクトの一環として、ダイバーシティ就労促進の経済や財政収支等に与えるインパクトを測定することを目的として設置された。
2019 年度においては、ダイバーシティ就労促進の対象となる就労困難者数を把握するとともに、効果測定の方法について検討した。そして、効果測定の方法として、モデル事業の雇用効果を測定し、その雇用効果に基づいて経済・財政収支等への影響を把握するという方法を提案した。
2020 年 10 月、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、2020 年度中のモデル事業の実施が困難になったことから、2020 年度のバランス部会の活動方針を


WORK! DIVERSITY プロジェクト(以下「プロジェクト」という。) の効果分析の準備的試算(詳細は後述を参照)

プロジェクトの雇用効果の測定方法の検討

新型コロナ感染症拡大の就労困難者への影響把握 (未定)とし、小峰座長までご了承を得ていったん確定したところである。
しかしながら、その後、2021 年度のモデル事業の開始のめどが立たない状況であること、新型コロナ感染症拡大の影響把握のための調査の実施予定が不明であることを踏まえ、以下の通り、再度活動方針の見直しを行う。

2. 2020 年度の作業目標

WORK! DIVERSITY プロジェクト(以下「プロジェクト」という。) の効果分析の準備的試算



COVID-19 の就労困難者への影響についての既存の統計データ、研究からの把握

1

3. プロジェクトの効果分析の準備的試算「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」検討部会(以下「バランス部会」という。) の 2019 年度報告書の 4 で効果分析の考え方を整理した。
当初の予定では、モデル事業の中間的な成果を踏まえ、プロジェクトの効果分析を行うこととしていたが、新型コロナ感染症拡大の影響および各地域における調整状況を踏まえる、2020 年度のモデル事業の開始はできなくなり、2021 年度の開始のめども立っていない状
況である。
このため、当面、プロジェクトの効果分析を行うことは困難であるが、準備的試算を行うこととする。
準備的試算は、ひとりの追加的雇用が実現した場合に、どのような便益(経済効果、財政収支への効果)が発生するかを試算するものとし、2019 年度報告の 4.4.及び 4.5.の方法を用いるものとする。
準備的試算の方法の詳細については別紙を参照。

4. 新型コロナ感染症拡大の就労困難者への影響把握
新型コロナ感染症拡大は、経済面にも幅広く、大きな影響を与えている。プロジェクト全体としては、特に就労困難者への影響について関心を持っており、その把握が追加的な課題となっている。
これについては、今後、独自調査を行うことが検討されているが、その時期を含めまだ詳細が定まっておらず、バランス部会で検討すべきかどうかも未定の状態である。
しかしながら、既存の調査・研究でも把握可能な部分もあると考えられる。
2020 年度においては、既存の調査・研究を整理し、就労困難者への影響の把握を試みることとする。
具体的には、JODES のホームページに掲載しているサーベイ情報をもとに、さらに充実する形で整理する。

5. 今後の活動計画※ 試算、報告等のたたき台の作成、修正は事務局(酒光)が行う。
12 月中2020 年度の見直し後の活動方針の確定(小峰座長)

12 月～1 月

第 1 回会合に向けての準備(たたき台案の作成)
2

1 月下旬～2 月

第 1 回会合
プロジェクトの進捗状況及び見通し
準備的試算の検討
新型コロナ感染症の就職困難者への影響

2 月～3 月

第 2 回会合
第 2 回会合を踏まえた追加作業結果の確認

３月

第 3 回会合
2020 年度報告案の検討

3

別紙

プロジェクト効果分析の準備的試算の方法
1. 基本的な考え方
1 名の雇用を生み、1 年間当該雇用が継続した場合の経済効果・財政収支への効果を試算する。
ダイバーシティ雇用促進の全体効果としては、雇用数、雇用継続期間に一定の仮定を置き、1 名 1 年あたり効果に乗じることで求める。

2. 経済効果
1 名、1 年分の雇用を生んだ場合の経済効果の試算方法
2.1. 労働分配率を使った試算
𝑌: 𝐺𝐷𝑃(経済効果), 𝑊: 賃金, 𝑟: 労働分配率として、
𝑌 = 𝑊/𝑟𝑟として法人企業統計の労働分配率を用い、𝑊としてフルタイム雇用の場合、パートタイム雇用の場合、中間就労の場合の 3 つを想定してすでに試算済み。
2.2. 乗数効果を使った試算
乗数を𝑑として𝑌 = 𝑑 𝑊/𝑟
乗数としては消費性向 𝑐 を使って 𝑑 = 1 − 𝑐 とするか、投資乗数などを用いることが考えられる。消費性向を用いた乗数効果は試算済み。ただしこのような消費性向を用いた昔のマクロの教科書的な乗数を使っていいのか委員の意見を聞く必要がある。
2.3. 福祉的支出の減少による経済効果
就労困難者が就労自立することで福祉的支援が不要となった場合、福祉的支援に用いて4いたリソース(労働、資本)を他の経済活動にまわすことにより、実質的に国民の厚生が増大すると考えることができる。ただし福祉的支出のうち、生活保護など就労困難者に対する直接給付は、単なる所得移転と考えられるので経済効果には含められない。
しかしながら、以下の理由にかんがみ、今回は福祉削減による経済効果を試算しない。
福祉的支出は非常に多種多様であり、また自治体による支出も多く、把握が困難である

福祉のリソースをほかに回しても直接的には GDP 上プラスにもマイナスにもならないこと



福祉を削減することが経済効果であるということが、あたかも福祉が不要なものであるように誤解を与えかねないこと、

2.4. その他の社会的効果
就労困難者が就労することの効果は、上記の単純な経済効果だけにとどまらず、就労困難者の社会的統合・社会参加、家族の QOL の向上、その他の社会的効果がある。
限られたデータでそれらの効果を計量的に示すことは困難である。
必要に応じ各種統計調査を利用しつつ、主として定性的に記述する。

3. 財政収支への効果
経済効果と同様、1 名の雇用が 1 年間継続した場合の財政収支への効果を試算する。
3.1. インフローの増加(財政収入)
税・社会保険料について、非消費支出割合に基づき、またはモデルによる試算を行い、院フローを推定する。
3.2. アウトフロー(財政支出)
財政支出としては、各種福祉的給付の減少が考えられる。
生活保護費については、以下により推計を試みる。
𝑌=𝑘𝑆
ここで Y は財政支出削減効果、S は生活保護費（一人当たり 1 年）、k は就労困難者の生5

活保護者割合である。就労困難者の一定割合は就労支援がなければ生活保護を受ける可能性があった、または現に受けていると考え、就労によりそれらのものが生活保護を受けずに済んだと考える。k としては例えば、就労困難者のうち無業者の数と高齢世帯を除く生活保護世帯数から推計するなどの方法が考えられる。
生活保護費以外の福祉的支出については、そのうちどれくらいが就労により不要になるかを測定することは難しいのではないかと思われ、推計は省略する。
年金については、厚生年金等に加入することで将来的に年金支出が増えることが見込まれる。この効果については、モデル計算などが可能であれば推計を試みる。

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