2018 年 6 月 18 日
お客様各位
伊藤忠エネクス株式会社

電気需給約款等の変更について伊藤忠エネクス株式会社の電気需給約款を 2018 年 6 月 25 日付で変更致しますので、ご案内申し上げます。
変更内容の詳細につきましては、別紙をご参照ください。
1.

変更の対象となる約款等
電気需給約款（特別高圧）
電気需給約款（高圧）
電気需給約款（法人低圧）

2.

変更の概要
・2018 年 6 月 5 日付の「電気料金の算定誤りに関するお詫びとお知らせ」にてご案内しておりますとおり、約款等と当社の電気料金計算システムとの整合性を図るため、日割計算式を変更いたします。
・無契約状態で当社に電気の契約をお申込みされたお客さまの電気の契約日（供給開始日）に関する内容を追加いたします。
・契約終了日に関する内容を追加いたします。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に基づき、引用条文等を変更いたします。
・その他誤記訂正等の軽微な変更を行います。
別紙の変更内容にご承諾いただける場合は、特段のお手続きは不要です。

3.

変更の効力発生日
2018 年 6 月 25 日（月）4.

変更後の約款等の掲載先
URL：https://www.itcenex.com/business/power_utility/power-retailing/

5.

本件に関するお問い合わせ先
伊藤忠エネクス株式会社
担当部署 ： 電力・ユーティリティ部門 電力販売部
電話番号 ： 03-6327-8029 （月曜日～金曜日、9：00～17：30 祝祭日除く）
以上

別紙
電気需給約款（特別高圧）【 電気需給約款の変更内容 】
6
需給契約

現行

変更後

(新設)

（5）無契約状態で電気を使用しているお客さまから当社に対し本契約の申込みがあった場合、当社は、無契約期間について最終保障供給を受けたとするか、当該無契約状態の始期の日から遡って当社と契約していたとするかのいずれかをお客さまに選択していただくことにより、かかる本契約の申込みを受け付けるものと
します。

9

(新設)

供給の開始

（3）当社は、6(需給契約)(5)に基づきお客さまが無契約状態の始期より当社と契約していたとすることを選択された場合、当該無契約状態の始期の日を需給開始日とすることとします。

11（ハ）常時供給メニューと同一計量される場合の自家発

契約電力等補給電力の使用電力量

ハ）常時供給メニューと同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、原則として、自家発補給電

a 使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計力の供給時間中に計量された 30 分の使用電力量か量された使用電力量から、次により決定する基準

ら、常時供給メニューの契約電力を 2 で除した値をの電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得差し引いた値といたします。

た値を差し引いた値といたします。この場合、いただし、自家発補給電力の継続した使用期間を通算

ずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情にして自家発補給電力の使用電力量を算定することが応じてお客さまと当社との協議によって定めて不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給おくものとし、自家発補給電力の使用のつど選択

時間中の各時間ごとに使用電力量から常時供給メニ

することは出来ません。

ューの契約電力にその時間を乗じて得た値を差し引(a) 常時供給メニューが標準電力であるお客さまの場合には、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。
①

自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの平均電力② 自家発補給電力の使用の前 3 月間における常時供
給メニューの平均電力③ 自家発補給電力の使用の前 3 日間における常時供
給メニューの平均電力(b) 常時供給メニューが季節別時間帯別電力である
お客さまの場合には、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。
①

自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの各時間帯別の平均電力② 自家発補給電力の使用の前 3 月間における常時供
給メニューの各時間帯別の平均電力③ 自家発補給電力の使用の前 3 日間における常時供
給メニューの各時間帯別の平均電力(c) 常時供給メニューが休日高負荷電力であるお客さまの場合には、原則として次のいずれかを基準として各平休日別に決定するものといたします。
①

自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの平休日別の平均電力② 自家発補給電力の使用の前 3 月間における常時供
給メニューの平休日別の平均電力

いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量といたします。

③ 自家発補給電力の使用の前 3 日間における常時供
給メニューの平休日別の平均電力
b 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給
時間中の各時間ごとに使用電力量から本条(2)ロ（ハ）a により定めた基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を自家発補給
電力の使用電力量といたします。
c 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を越えないものといたします。
14

イ 検針は、当社がお客さまに対しあらかじめお知ら

イ 検針は、原則として一般送配電事業者があらかじめ定

使用電力量

せした日（一般送配電事業者の供給地点の属するめた日において各月ごとに一般送配電事業者によりの計量およ検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業者がび検針針の基準となる日」といいます。
）および休日等を検針できなかった場合は、別の日に検針が行われま考慮して定められます。
）において各月ごとに一般す。

送配電事業者により行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業者が検針できなかった場合
は、別の日に検針が行われます。
ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場

ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合に合には、前号にかかわらず、一般送配電事業者がは、前号にかかわらず、一般送配電事業者があらかじ

お客さまにあらかじめお知らせした日以外の日にめ定めた日以外の日に検針を行うことがあります。な

検針を行うことがあります。なお、この場合であお、この場合であっても、一般送配電事業者があらかっても、一般送配電事業者がお客さまにあらかじ

じめ定めた日に検針を行ったものとみなされます。

めお知らせした日に検針を行ったものとみなされます。
ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始日始日から、その直後の供給地点の属する検針区域

から、あらかじめ定めた検針日までの期間が短い場の検針日までの期間が短い場合、本条(1)にかかわ合、本条(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行わならず、各月ごとに検針を行わないことがあります。

いことがあります。この場合、供給開始日の直後の、

この場合、供給開始日の直後の、供給地点の属す

あらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなされる検針区域において検針を行うとされている日にる場合があります。

検針を行ったものとみなされます。
ニ 一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほ

ニ 一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほか、か、非常変災等特別の事情がある場合、第イ号に非常変災等特別の事情がある場合、第イ号にかかわらかかわらず、各月ごとに検針を行わないことがあず、各月ごとに検針を行わないことがあります。このります。この場合でも、検針を行わない月につい場合でも、検針を行わない月については、一般送配電ては、一般送配電事業者がお客さまにあらかじめ事業者があらかじめ定めた日に検針を行ったものとお知らせした日に検針を行ったものとみなされま

みなされます。

す。
15（1）電気料金の算定期間は、次のイないしハの場合を除（1）電気料金の算定期間は、下記の場合を除き、毎月、前

料金の算定

き、毎月、前月の計量日（当社があらかじめお客

月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下および算定

様に電力量または最大需要電力が電力量計に記録「計量期間」といいます。
）とします。ただし、14（使期間される日をいい、以下同様とします。
）から当月の用電力量の計量および検針）(3)ハの場合であって、計量日の前日までの期間（以下「計量期間」とい同(3)ハにもとづき一般送配電事業者があらかじめ定います。
）とします。

めた日に検針を行ったものとみなさなかった場合の料金の算定期間は、供給開始日からその直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。

イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合

イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合

ロ 契約種別、契約電力、力率等を変更したことによロ 契約種別、契約電力等を変更したことにより、料金

り、料金に変更があった場合
ハに変更があった場合

計量日の日数がその計量期間の始期に対応する

ハ 計量期間の日数が、前月の計量日が属する月の歴日

検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5数に対し、6 日以上多かった場合、または 6 日以上少日を上回り、または下回る場合

なかった場合ニ (新設)

ニ その他当社が計量期間を１月とすることが適切ではないと判断した場合

16
日割計算（1）当社は、前条（料金の算定および算定期間）(1)イ、 （1）当社は、前条（料金の算定および算定期間）(1)イ、ロ、
ロまたはハの場合、次により料金を算定いたしま
す。

ハまたはニの場合、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金については、次の日割計算の基本算式によりイ 基本料金については、次の日割計算の基本算式に日割計算をいたします。ただし、15（料金の算定およより日割計算をいたします。ただし、15（料金のび算定期間）(1) イのうち、電気の供給を開始した場

算定および算定期間）(1)ハに該当する場合、「計合は「前月の計量日が属する月の暦日数」を｢供給開量期間の日数」を「暦日数」と読み替えることと始日が属する月の暦日数｣に、需給契約が終了した場

します。

合は、
「前月の計量日が属する月の暦日数」を「需給契約終了日が属する月の暦日数」にそれぞれ読み替え

日割計算対象日数
計量期間の日数１月の該当料金×ることとします。また、ロに該当する場合は、｢前月の計量日が属する月の暦日数｣を「前月の計量日から
今月の計量日の前日までの日数」と読み替えることとします。
日割計算対象日数１月の該当料金×

前月の計量日が属する月の暦日数

36
解除 等

別表

(1) 25（供給の停止）によって電気の供給を停止された（1）25（供給の停止）によって電気の供給を停止されたおお客さまが当社の定めた期日までにその理由とな

客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事った事実を解消されない場合には、当社は、需給契実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解除す

約を解除することがあります。当該解除によって、ることがあります。当該解除によって、お客さまは当社

お客さまは当社に対して負担する一切の債務につに対して負担する一切の債務につき期限の利益を失う

き期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額をものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきま一括弁済していただきます。なお、この場合には、す。なお、この場合には、解除日の 15 日前までにその解除日の 15 日前までにその旨をお客さまにお知ら旨をお客さまにお知らせし、かかる解除日をもって本契せいたします。

約が終了するものといたします。

別表：燃料費調整単価算出係数等

別表：燃料費調整単価算出係数等

燃料費調整
単価算出係
数等

お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業者ごとに、次のとおりといたします。
係数
β

γ

燃料価格
Ｘ

基準単価

α

北海道電力
株式会社

0.4699なし

0.787937,200

18 銭

東北電力
株式会社

0.11520.27140.7386

31,40020 銭 2 厘

供給区域

お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業者
ごとに、次のとおりといたします。

東京電力
株式会社
(注)

0.1970中部電力
株式会社

0.02750.47920.427545,90021 銭 6 厘

北陸電力
株式会社

0.2303なし

1.1441

21,90014 銭 7 厘

関西電力
株式会社

0.03320.3786

0.623125,50018 銭 6 厘

中国電力
株式会社

0.15430.1322

0.9761

26,00022 銭 2 厘

四国電力
株式会社

0.21040.05411.058826,00017 銭 9 厘

九州電力
株式会社

0.14900.25750.717933,50016 銭 3 厘

供給区域
北海道電力株式
会社
東北電力
株式会社

係数

燃料価格

基準単価

α

β

γ

Ｘ

0.4699なし

0.787937,20018 銭

0.11520.27140.7386

31,40020 銭 2 厘

0.19700.44350.2512

44,20021 銭 7 厘

0.02750.47920.427545,90021 銭 6 厘

0.2303なし

1.1441

21,90014 銭 7 厘

0.03320.3786

0.623125,50018 銭 6 厘

0.15430.1322

0.9761

26,00022 銭 2 厘

0.21040.05411.058826,00017 銭 9 厘

0.14900.25750.717933,50016 銭 3 厘

東京電力パワー

0.44350.2512

44,20021 銭 7 厘

グリッド株式会
社
中部電力
株式会社
北陸電力
株式会社
関西電力
株式会社
中国電力
株式会社
四国電力
株式会社
九州電力
株式会社

※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一の※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一のもものとします。

のとします。

（注）東京電力株式会社については、事業の全部の譲渡、合併または会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限ります。
）によって一般送配電事業を承継することについて、電気事業法にもとづく認可を受けてこの一般送配電事業を承継した会社を含みます。

別紙
電気需給約款（高圧）【 電気需給約款の変更内容 】
6
需給契約

現行

変更後

(新設)

（5）無契約状態で電気を使用しているお客さまから当社に対し本契約の申込みがあった場合、当社は、無契約期間について最終保障供給を受けたとするか、当該無契約状態の始期の日から遡って当社と契約していたとするかのいずれかをお客さまに選択していただくことにより、かかる本契約の申込みを受け付けるものとします。

9

(新設)

供給の開始

（3）当社は、6(需給契約)(5)に基づきお客さまが無契約状態の始期より当社と契約していたとすることを選択された場合、当該無契約状態の始期の日を需給開始日とすることとします。

11
契約電力等

（ハ）常時供給メニューと同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量（ハ）常時供給メニューと同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、原則として、自家発補給電

a 使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量力の供給時間中に計量された 30 分の使用電力量かされた使用電力量から、次により決定する基準の電ら、常時供給メニューの契約電力を 2 で除した値を力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いた値といたします。

差し引いた値といたします。この場合、いずれを基

ただし、自家発補給電力の継続した使用期間を通準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客算して自家発補給電力の使用電力量を算定するこさまと当社との協議によって定めておくものとし、とが不適当と認められる場合は、自家発補給電力

自家発補給電力の使用のつど選択することは出来の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から常時ません。

供給メニューの契約電力にその時間を乗じて得た(a) 常時供給メニューが標準電力であるお客さまの場
合には、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。
① 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの平均電力② 自家発補給電力の使用の前3 月間における常時供給
メニューの平均電力③ 自家発補給電力の使用の前3 日間における常時供給
メニューの平均電力(b) 常時供給メニューが季節別時間帯別電力であるお客さまの場合には、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。
① 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの各時間帯別の平均電力② 自家発補給電力の使用の前3 月間における常時供給
メニューの各時間帯別の平均電力③ 自家発補給電力の使用の前3 日間における常時供給
メニューの各時間帯別の平均電力(c) 常時供給メニューが休日高負荷電力であるお客さ
まの場合には、原則として次のいずれかを基準として各平休日別に決定するものといたします。
① 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給メニューの平休日別の平均電力② 自家発補給電力の使用の前3 月間における常時供給
メニューの平休日別の平均電力③ 自家発補給電力の使用の前3 日間における常時供給
メニューの平休日別の平均電力値を差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量といたします。

b 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から本条(2)ロ（ハ）a
により定めた基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量といたします。
c 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を越えないものといたします。
14

イ 検針は、当社がお客さまに対しあらかじめお知らせ

イ 検針は、原則として一般送配電事業者があらかじめ使用電力量した日（一般送配電事業者の供給地点の属する検針

定めた日において各月ごとに一般送配電事業者によの計量およ区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基り行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業

び検針

準となる日」といいます。
）および休日等を考慮して者が検針できなかった場合は、別の日に検針が行わ

定められます。
）において各月ごとに一般送配電事業れます。

者により行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業者が検針できなかった場合は、別の日に検針が行われます。
ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合

ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合には、前号にかかわらず、一般送配電事業者がお客には、前号にかかわらず、一般送配電事業者があらさまにあらかじめお知らせした日以外の日に検針をかじめ定めた日以外の日に検針を行うことがありま行うことがあります。なお、この場合であっても、す。なお、この場合であっても、一般送配電事業者

一般送配電事業者がお客さまにあらかじめお知らせ

があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなさした日に検針を行ったものとみなされます。

れます。

ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始

ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始

日から、その直後の供給地点の属する検針区域の検日から、あらかじめ定めた検針日までの期間が短い

針日までの期間が短い場合、本条(1)にかかわらず、場合、本条(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行わ各月ごとに検針を行わないことがあります。この場ないことがあります。この場合、供給開始日の直後

合、供給開始日の直後の、供給地点の属する検針区の、あらかじめ定めた日に検針を行ったものとみな域において検針を行うとされている日に検針を行っされる場合があります。

たものとみなされます。
ニ

15

一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほニ

一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほか、非常変災等特別の事情がある場合、第イ号にかか、非常変災等特別の事情がある場合、第イ号にかかわらず、各月ごとに検針を行わないことがありま

かわらず、各月ごとに検針を行わないことがあります。この場合でも、検針を行わない月については、す。この場合でも、検針を行わない月については、

一般送配電事業者がお客さまにあらかじめお知らせ

一般送配電事業者があらかじめ定めた日に検針を行した日に検針を行ったものとみなされます。

ったものとみなされます。

（1）電気料金の算定期間は、次のイないしハの場合を除（1）電気料金の算定期間は、下記の場合を除き、毎月、

料金の算定

き、毎月、前月の計量日（当社があらかじめお客様

前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間

および算定に電力量または最大需要電力が電力量計に記録さ（以下「計量期間」といいます。）とします。ただ期間れる日をいい、以下同様とします。
）から当月の計

し、14（使用電力量の計量および検針）(3)ハの場

量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいま合であって、同(3)ハにもとづき一般送配電事業者

す。
）とします。

があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなさなかった場合の料金の算定期間は、供給開始日からその直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。

イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合

イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合
ロ 契約種別、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ 計量日の日数がその計量期間の始期に対応する検ハ 計量期間の日数が、前月の計量日が属する月の歴日

針の基準となる日の属する月の日数に対し、5 日を数に対し、6 日以上多かった場合、または 6 日以上

上回り、または下回る場合少なかった場合

ニ (新設)

ニ その他当社が計量期間を１月とすることが適切ではないと判断した場合

16（1）当社は、前条（料金の算定および算定期間）(1)イ、（1）当社は、前条（料金の算定および算定期間）(1)イ、ロまたはハの場合、次により料金を算定いたしま

ロ、ハまたはニの場合、次により料金を算定いたし

す。

ます。

日割計算

イ 基本料金については、次の日割計算の基本算式によ

イ 基本料金については、次の日割計算の基本算式により日割計算をいたします。ただし、15（料金の算定

り日割計算をいたします。ただし、15（料金の算定および算定期間）(1)ハに該当する場合、「計量期間および算定期間）(1) イのうち、電気の供給を開始の日数」を「暦日数」と読み替えることとします。

した場合は「前月の計量日が属する月の暦日数」を日割計算対象日数
計量期間の日数｢供給開始日が属する月の暦日数｣に、需給契約が終１月の該当料金×了した場合は、「前月の計量日が属する月の暦日数」
を「需給契約終了日が属する月の暦日数」にそれぞれ読み替えることとします。また、ロに該当する場
合は、｢前月の計量日が属する月の暦日数｣を「前月の計量日から今月の計量日の前日までの日数」と読み替えることとします。
日割計算対象日数１月の該当料金×

前月の計量日が属する月の暦日数

第 36 条

（1）

解除 等

別表

25（供給の停止）によって電気の供給を停止され（1）25（供給の停止）によって電気の供給を停止された

たお客さまが当社の定めた期日までにその理由

お客さまが当社の定めた期日までにその理由となっとなった事実を解消されない場合には、当社は、た事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を

需給契約を解除することがあります。当該解除に解除することがあります。当該解除によって、お客さ

よって、お客さまは当社に対して負担する一切のまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済し務の全額を一括弁済していただきます。なお、こていただきます。なお、この場合には、解除日の 15の場合には、解除日の 15 日前までにその旨をお日前までにその旨をお客さまにお知らせし、かかる解客さまにお知らせいたします。

除日をもって本契約が終了するものといたします。

別表：燃料費調整単価算出係数等

別表：燃料費調整単価算出係数等

燃料費調整
単価算出係
数等

お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業者ごとに、次のとおりといたします。
α

係数
β

北海道電力
株式会社

0.4699東北電力
株式会社

者ごとに、次のとおりといたします。
基準単価

γ

燃料価格
Ｘ

なし

0.787937,20018 銭

0.11520.27140.7386

31,40020 銭 2 厘

東京電力
株式会社
(注)

0.19700.44350.2512

44,20021 銭 7 厘

中部電力
株式会社

0.02750.47920.427545,90021 銭 6 厘

北陸電力
株式会社

0.2303なし

1.1441

21,90014 銭 7 厘

関西電力
株式会社

0.03320.3786

0.623125,50018 銭 6 厘

中国電力
株式会社

0.15430.1322

0.9761

26,00022 銭 2 厘

四国電力
株式会社

0.21040.05411.058826,00017 銭 9 厘

九州電力
株式会社

0.14900.25750.717933,50016 銭 3 厘

供給区域

お客さまの供給地点を供給区域とする一般送配電事業

供給区域
北海道電力株式
会社
東北電力
株式会社

係数

燃料価格

基準単価

α

β

γ

Ｘ

0.4699なし

0.787937,20018 銭

0.11520.27140.7386

31,40020 銭 2 厘

0.19700.44350.2512

44,20021 銭 7 厘

0.02750.47920.427545,90021 銭 6 厘

0.2303なし

1.1441

21,90014 銭 7 厘

0.03320.3786

0.623125,50018 銭 6 厘

0.15430.1322

0.9761

26,00022 銭 2 厘

0.21040.05411.058826,00017 銭 9 厘

0.14900.25750.717933,50016 銭 3 厘

東京電力パワー
グリッド株式会
社
中部電力
株式会社
北陸電力
株式会社
関西電力
株式会社
中国電力
株式会社
四国電力
株式会社
九州電力
株式会社

※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一の※上記供給区域は一般送配電事業者の供給区域と同一のものとします。

ものとします。

（注）東京電力株式会社については、事業の全部の譲渡、合併または会社分割（一般送配電事業の全部を承継させる

ものに限ります。）によって一般送配電事業を承継することについて、電気事業法にもとづく認可を受けてこの一般
送配電事業を承継した会社を含みます。

別紙
電気需給約款（法人低圧）【 電気需給約款の変更内容 】
6
需給契約

現行

変更後

(新設)

（4）無契約状態で電気を使用しているお客さまから当社に対し本契約の申込みがあった場合、当社は、無契約期間について最終保障供給を受けたとするか、当該無契約状態の始期の日から遡って当社と契約していたとするかのいずれかをお客さまに選択していただくことにより、かかる本契約の申込みを受け付けるものとします。

9

(新設)

（3）当社は、6(需給契約)(4)に基づきお客さまが無契約

供給の開始

状態の始期より当社と契約していたとすることを選択された場合、当該無契約状態の始期の日を需給開始日とすることとします。

14

イ 検針は、当社がお客さまに対しあらかじめお知らせ

イ 検針は、原則として一般送配電事業者があらかじめ使用電力量した日（一般送配電事業者の供給地点の属する検針

定めた日において各月ごとに一般送配電事業者によの計量およ区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基り行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業

び検針

準となる日」といいます。
）および休日等を考慮して者が検針できなかった場合は、別の日に検針が行わ

定められます。
）において各月ごとに一般送配電事業れます。

者により行われ、お客さまが不在等のため一般送配電事業者が検針できなかった場合は、別の日に検針が行われます。
ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合

ロ 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合には、前号にかかわらず、一般送配電事業者がお客には、前号にかかわらず、一般送配電事業者があらさまにあらかじめお知らせした日以外の日に検針をかじめ定めた日以外の日に検針を行うことがありま行うことがあります。なお、この場合であっても、す。なお、この場合であっても、一般送配電事業者

一般送配電事業者がお客さまにあらかじめお知らせ

があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなさした日に検針を行ったものとみなされます。

れます。

ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始

ハ 一般送配電事業者は、お客さまへの電気の供給開始

日から、その直後の供給地点の属する検針区域の検日から、あらかじめ定めた検針日までの期間が短い

針日までの期間が短い場合、本条(1)にかかわらず、場合、本条(1)にかかわらず、各月ごとに検針を行わ各月ごとに検針を行わないことがあります。この場ないことがあります。この場合、供給開始日の直後

合、供給開始日の直後の、供給地点の属する検針区の、あらかじめ定めた日に検針を行ったものとみな域において検針を行うとされている日に検針を行っされる場合があります。

たものとみなされます。
ニ

15

一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほニ

一般送配電事業者は、前号に掲げる場合を除くほか、非常変災等特別の事情がある場合、第イ号にかか、非常変災等特別の事情がある場合、イにかかわ

かわらず、各月ごとに検針を行わないことがありま

らず、各月ごとに検針を行わないことがあります。

す。この場合でも、検針を行わない月については、

この場合でも、検針を行わない月については、一般

一般送配電事業者がお客さまにあらかじめお知らせ

送配電事業者があらかじめ定めた日に検針を行った

した日に検針を行ったものとみなされます。

ものとみなされます。

（1）電気料金の算定期間は、次のイないしハの場合を除（1）電気料金の算定期間は、下記の場合を除き、毎月、

料金の算定

き、毎月、前月の計量日（当社があらかじめお客様

前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間

および算定に電力量または最大需要電力が電力量計に記録さ（以下「計量期間」といいます。）とします。ただ期間れる日をいい、以下同様とします。
）から当月の計

し、14（使用電力量の計量および検針）(3)ハの場

量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいま合であって、同(3)ハにもとづき一般送配電事業者

す。
）とします。

があらかじめ定めた日に検針を行ったものとみなさなかった場合の料金の算定期間は、供給開始日からその直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。

イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、まイ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは中止し、または需給契約が終了した場合

たは需給契約が終了した場合

ロ 契約種別、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ロ 契約種別、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合

ハ 検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する

ハ 検針期間の日数が、前月の検針日が属する月の歴日

検針の基準となる日の属する月の日数に対し、5 日

数に対し、6 日以上多かった場合、または 6 日以上を上回り、または下回る場合少なかった場合

ニ (新設)

ニ その他当社が検針期間を１月とすることが適切ではないと判断した場合

16
日割計算
34
解除等

（1）当社は、15（料金の算定および算定期間）(1)イまたはロの場合、次により料金を算定いたします。

（1）当社は、15（料金の算定および算定期間）(1)イ、ロ、
ハまたはニの場合、次により料金を算定いたします。

（1）24（供給の停止）によって電気の供給を停止された（1）24（供給の停止）によって電気の供給を停止された

お客さまが当社の定めた期日までにその理由となっお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約をた事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解除することがあります。当該解除によって、お客さ解除することがあります。当該解除によって、お客さ

まは当社に対して負担する一切の債務につき期限のまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済し利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済していただきます。なお、この場合には、解除日の 15ていただきます。なお、この場合には、解除日の 15

日前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。

日前までにその旨をお客さまにお知らせし、かかる解除日をもって本契約が終了するものといたします。

別表 4

別表 4（日割計算の基本算式）

日割計算の(1) 日割り計算の基本算式は、次のとおりといたします。 （1）日割り計算の基本算式は、次のとおりといたします。

基本算式

別表 4（日割計算の基本算式）

イ 基本料金、最低料金または最低料金に適用される再イ 基本料金、最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を日割計算する

生可能エネルギー発電促進賦課金を日割計算する

場合

場合
日割計算対象日数

日割計算対象日数
計量期間の日数１月の該当料金×１月の該当料金×ロ 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場
合前月の検針日が属する月の暦日数

ロ 従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場
合(イ) 従量電灯 1
最低料金適用電力量＝(イ) 従量電灯 1
最低使用電力量×

日割計算対象日数
検針期間の日数

日割計算対象日数
最低料金適用電力量＝

最低使用電力量×
前月の検針日が属する月の暦日数

第 1 段階料金適用電力量＝（120 キロワット時－最低料金適用電力量）×

日割計算対象日数
検針期間の日数（120 キロワット時－最低料金適

日割計算対象日数第 1 段階料金適用電力量＝用電力量）×

前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最低料金適用電

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最低料金適用電

力量をこえ、120 キロワット時までの 1 キロワット時

力量をこえ、120 キロワット時までの 1 キロワット時

当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数180 キロワット時

日割計算対象日数第 2 段階料金適用電力量＝×

前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット

時をこえ、300 キロワット時までの 1 キロワット時当時をこえ、300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

(ロ) 従量電灯 2、3
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×(ロ) 従量電灯 2、3
日割計算対象日数
検針期間の日数

日割計算対象日数第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

される電力量をいいます。

第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

日割計算対象日数第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×
前月の検針日が属する月の暦日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、120 キロワット

時をこえ、300 キロワット時までの 1 キロワット時当時をこえ、300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

（ハ） （イ）または（ロ）によって算定された最低（ハ） （イ）または（ロ）によって算定された最低料金適用電力量、第 1 段階適用電力量、第 2 段階

料金適用電力量、第 1 段階適用電力量、第 2 段階

適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたしま

端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたしま

す。

す。

（二） 15（料金の算定および算定期間）(1)ハに該当

（二）
（削除）

する場合は、(イ)及び（ロ）の日割計算対象日数
計量期間の日数は日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ハ 日割り計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ) 15（料金の算定および算定期間）(1)イまたはハハ 日割り計算に応じて電力量料金を算定する場合(イ) 15（料金の算定および算定期間）(1)イまたはハ

の場合

の場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたし料金の算定期間の使用電力量により算定いたし

ます。

ます。

(ロ) 15（料金の算定および算定期間）(1)ロの場合(ロ) 15（料金の算定および算定期間）(1)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更の料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電あった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率に流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また、低圧電力のより区分して算定いたします。また、低圧電力のお客さまにおいて、料金の算定期間に夏季およびお客さまにおいて、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は、料金の計算上その他季がともに含まれる場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比

区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたしま

率によりあん分してえた値により算定いたしま

す。ただし、計量地を確認にする場合は、その値す。ただし、計量地を確認にする場合は、その値によります。

によります。

二 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課

二 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
）を算定する場合

進賦課金を除きます。
）を算定する場合(イ) 15（料金の算定および算定期間）(1)イまたはハ(イ) 15（料金の算定および算定期間）(1)イまたはハ

の場合

の場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたし料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ロ) 15（料金の算定および算定期間）(1)ロの場合ます。
(ロ) 15（料金の算定および算定期間）(1)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更の料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約容あった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分し

量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場て算定いたします。ただし、計量値を確認する場

合は、その値によります。

合は、その値によります。

(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合（2）電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は、次のとお合の(1)イおよびロにいう前月の検針日が属する月

りといたします。

の暦日数は、次のとおり読み替えるものといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域のイ 電気の供給を開始した場合
供給開始日の属する月の暦日数といたします。

検針日から、需給開始の直後の検針日の前日まで日数
といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日ま

ロ 需給契約が消滅した場合
本契約の終了（解約または解除を含み、以下同様とします。
）日が属する月の暦日数といたします。

での日数といたします。
ハ （新設）

ハ 一般送配電事業者があらかじめ定めた検針日と翌月の検針日との間に電気の供給を開始し、かつ本契約を終了した場合、供給開始日の属する月の暦日数といたします。

(3) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合（3）15（ 料金の算定および算定期間）（1）ロに該当すの(1)イおよびロにいう暦日数は、次のとおりといたる場合の上記(1) イおよびロにいう前月の検針日がします。

属する月の暦日数は、｢前月の検針日から今月の検針

イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準とな

日の前日までの日数｣と読み替えるものといたします。

る日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
（5）(1)から(3)にいう検針期間は、当社があらかじめお（5）(1)から(3)にいう検針日は、当社があらかじめお客客さまに計量日をお知らせした場合、計量期間と読みさまに計量日をお知らせした場合、計量日と読み替え

替えて適用します。この場合、検針日は計量日といたて適用します。この場合、検針日は計量日といたしま

します。

す。

以上