第9期 事業報告書
平成21年4月1日

平成22年3月31日（証券コード 4564）

Profile

社名の由来【

Profile目】

当社は、癌関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報や医薬候補物質等（抗体、癌ペプチドワクチン、低分子医薬、核酸医薬等）を、製薬企業及び診断薬開発企業等に対して提供することを主な事業としております。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗癌剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【

社名の由来

】

当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で｢オンコ｣と言い、｢神の木｣を意味しております。
また、ラテン語で｢オンコ｣とは腫瘍（癌）を意味しており、当社の名前 ’
OncoTherapy Science’は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいた癌治療の意味
を込めて命名しております。
当社は厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木のように、敢然と癌に立ち向かうバイオベンチャーであり続けたいと願っております。

【

目

次

】

ごあいさつ･･･････････････････････････････････ P1
事業展開の概況（平成21年4月〜平成22年3月）･････････ P2■ OTSの研究・開発プロジェクト･･････････････････ P3

経営成績の推移（平成21年4月〜平成22年3月）･････････ P6
会社概要／経営体制･･･････････････････････････ P8
株式の状況･･･････････････････････････････････ P9b次ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素より当社に対し格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第9期の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として掲げ、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔
教授と共同でほぼ全ての癌を対象にした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的分子を同定しております。現在、これらの標的分子に対し癌ワクチン、低分子医薬、抗体
医薬、核酸医薬の各領域における創薬研究を積極的に実施しているほか、新生血管阻害作用を期待した
癌治療用ワクチンOTS102をはじめとした複数のペプチドワクチンの臨床開発を進めております。
今後においても、治療効果が高く、副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く世に送り出すことで社会に貢献するとともに、当社の企業価値を高めて株主の皆様のご期待にお応えできるよう、役員・社員が一丸となって全力で事業を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成22年6月

代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ OTSグループの事業領域
当社の研究開発は、平成13年４月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発いたしました。当該研究は、各種癌種から抗癌剤開発のための分子標的となりうる癌特異的分子を同定しその機能解析を行うことを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、新規ペプチドワクチンの探索を進め、低分子医薬につきましては、特異的阻害剤獲得のため、大規模化合物ライブラリーのスクリーニングによるヒット化合物探索を進め、その後構造活性相関研究による新規化合物合成を進めております。そこで得られた高活性リード化合物につきましては、薬物動態特性も考慮したリード最適化を進め、in vivoでの薬効試験を実施しております。
医薬品の開発につきましては、新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチンOTS102の膵臓癌を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験をはじめとして、複数のペプチドワクチンが臨床試験実施中または開始に向けた非臨床試験を実施中または準備中となっております。
このほか、臨床応用を目指した抗体医薬、核酸医薬の創薬研究を当社
研究開発本部において実施しております。

◎ 当連結会計年度における事業の概況
当社グループの属する医薬品業界においては、後発品の一層の使用促
進などの医療費抑制政策や新薬開発競争の激化等厳しい事業環境が続いています。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、癌ワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、膵臓癌を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験ならびに胆道癌を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中の新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチンOTS102のほか、複数のペ
プチドワクチンについて開発を実施しております。
当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からの一時金、マイルストーン及び開発協力金などの受領に加えて、連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社の契約一時金の受領により、5,257百万円（前期比1,930百万円の増加）となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発の継続的な推進により、連結営業利益は318百万円（前期比291百万円の増加）、
連結経常利益は588百万円（前期比469百万円の増加)、連結当期純利
益は510百万円（前期比361百万円の増加）となりました。
◇ 当社グループの事業領域
基礎研究領域
癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定創薬研究領域
単離した遺伝子に係るタンパク質の構造･機能解析

医薬開発領域医薬品候補物質
の同定及び
最適化

非臨床試験

臨床試験

新薬承認

医薬品等の
上市

《ワクチン》＜新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチン OTS102＞
OTS主導による開発 ※扶桑薬品工業、大塚製薬に日本の製造販売権を供与《 ワクチン 》＜大腸癌で同定された２種の癌関連遺伝子に対する癌ペプチドワクチンについて開発・製造・販売＞※大塚製薬と合意《 癌関連遺伝子の網羅的解析等 》＜膵臓癌で同定された７種の癌関連遺伝子に対する癌ペプチドワクチンについて開発・製造・販売＞※大塚製薬と合意《 低分子 》

＜２種の癌関連遺伝子に由来する癌ペプチドワクチン（膀胱癌対象）について開発・製造・販売＞※塩野義製薬と合意

中村祐輔 研究室
東京大学医科学研究所＜３種の癌関連遺伝子に由来する癌ペプチドワクチン（食道癌ならびに肺、気管支及び頭頚部における扁平上皮癌対象）について開発・製造・販売＞※塩野義製薬と合意《 抗体 》《 核酸医薬 》《抗体−イムナス・ファーマ》＜抗アミロイドβペプチド抗体の開発・製造・販売＞※協和発酵キリンと合意《 診断薬 》

2

◎ OTSの研究・開発プロジェクト■ cDNAマイクロアレイ● OTSの基盤技術

我々は、感度と特異性が高く、ヒトのほぼ全遺伝子の遺伝子発現を一抗癌剤開発のための分子標的となる遺伝子同定を可能にする基盤技術

度に解析できる、cDNAマイクロアレイシステムを構築しました。スポは、癌組織から癌細胞だけを高純度に単離するLaser Microbeam

ットするターゲット遺伝子の作製には、cDNAの3’側の繰り返し配列

Microdissection(LMM)、及びcDNAマイクロアレイによる網羅的なを含まない約200-1000塩基の配列を、遺伝子特異配列を持つプライ

全遺伝子発現情報解析技術、及び遺伝子機能解析技術であります。

マーを用いてPCRで増幅しました。これらのPCR産物を、特殊なスライドガラス上に高密度にスポットすることにより、遺伝子特異的で感度■ LMM（Laser Microbeam Microdissection）が高いシグナルが得られるように種々の工夫を行いました。このcDNA

癌組織には癌細胞だけでなく、間質細胞や正常細胞などの非腫瘍細胞

マイクロアレイシステムとLMMを組み合わせることにより、精度・信が多く混在しています。このような組織をそのまま試料として遺伝子発頼性共に非常に高い遺伝子発現解析を実現しました。

現解析を行っても、正確な癌細胞の遺伝子発現情報を得ることは不可能です。我々はLMMを用いて癌組織から癌細胞だけをほぼ100％の純度

cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析で回収し、採取した癌細胞を試料とし、癌細胞特異的な遺伝子発現解析を行っています。

Cy5標識

LMM（Laser Microbeam Microdissection）

正常組織

大腸上皮細胞

LMM
フィルム

LMM前

LMM後

aRNA
T7-RNA増幅反応

スライド上で競合反応採取した癌細胞

正常乳管細胞
癌組織

大腸癌細胞

スキャン

aRNA
Cy3標識

乳癌
UV

解析

乳頭腺管癌

乳癌
スキルス癌
Ｘ200

3

核酸医薬（siRNA医薬）の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に、膵臓癌を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施中の新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチンOTS102のほか、臨床試験を実施中
または準備中の医薬品候補物質を複数有しております。
●基礎研究領域
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝
子（約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できる
cDNAマイクロアレイのシステムにより大腸癌、胃癌、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、腎臓癌及び膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析により、癌独自の機能を有している多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
●創薬研究領域
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、これまでに日本人及び欧米人に多く見られるHLA-A *2402及びA *0201を中心に大腸癌、胃癌、肺癌、膀胱癌、腎臓癌、膵臓癌、乳癌及び肝癌を標的とした計35遺伝子を対象としたペプチドワクチンを既に同定しております。また、日本またはアジ
ア圏で広く分布の見られるA *2402及びA *0201以外のHLAにも適用可能なペプチドワクチンの同定も進めております。現在、より多くの候補ペプチドの同定を目指し、乳癌、膵臓癌、肺癌、膀胱癌及び大腸癌を標的としたペプチドワクチンのスクリーニングを継続実施しております。
低分子医薬につきましては、２種の癌特異的リン酸化酵素に関して、構造活性相関研究による多数の新規化合物合成を進めております。これまでに得た高活性リード化合物につき、薬物動態特性も考慮したリード
最適化作業を進め、in vivoでの薬効試験も実施中です。その結果これ
までに、それぞれの酵素について複数の化合物で有意な腫瘍増殖抑制効
果を確認しております。さらに、別の１種の癌特異的酵素タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得られた高活性化合物骨格につき、構造活性相関研究による新規化合物合成を進めております。以上のほか、３種の癌特異的酵素タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得られた高活性化合物骨格につき、リード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
抗体医薬につきましては、３分子に絞り込んだ治療標的となる癌特異的抗原について、マウスモノクローナル抗体ならびにキメラ抗体の癌治療用抗体としての評価を行っております。１標的については、非臨床試
験及び来年度の臨床試験入りを目指し、GMPグレードの抗体作製中で■ 分子標的候補遺伝子
cDNAマイクロアレイとLMMを用いた遺伝子発現解析により、癌で高発現し、正常臓器のうち生命維持に重要な臓器での発現が極めて低い遺伝子群を同定しました。これらの遺伝子の中には、癌になった結果発現が高くなっているような遺伝子と、その発現が高いことが癌化に有利に働いている遺伝子の、 2種類の遺伝子が混在しています。 そこで、遺伝子発現情報で選ばれた候補遺伝子について、その働きが癌細胞の増殖や生存に重要な役割を演じているかどうか、RNA干渉という技術を用
いて解析を行っています。
すなわち、RNA干渉での遺伝子機能阻害実験により、その働きを特異的に阻害すると癌細胞の増殖が阻害される、あるいは細胞が死ぬような遺伝子を創薬研究の対象としています。つまり・ 癌細胞で高発現している・ 正常臓器での発現は極めて低い
・ 癌の増殖または生存に必須であるという、３つの基準を満たす分子を、OTSの基盤技術により絞り込む
ことにより、初めて分子標的治療薬開発のための標的遺伝子が同定できることとなります。

分子標的遺伝子の単離におけるOTS基盤技術⒈ 臨床サンプルを用いた遺伝子発現解析
・20-80症例／癌種毎⒉ 癌特異的発現亢進遺伝子の単離・Laser Microbeam Microdissection（LMM）システム
癌組織から癌細胞だけを選択的に回収
・cDNA マイクロアレイシステム
ヒト全遺伝子の発現を網羅的に解析可能⒊ 癌遺伝子としての特定・RNAiによる機能阻害検討
・遺伝子機能解析研究⒋ 正常臓器における発現確認
・生命の維持に重要な臓器で発現が無いか極めて低い・副作用の回避が期待される■当連結会計年度における研究開発の状況
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的分子を同定しております。
また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、低分子医薬、抗体医薬、4

す。残りの２標的については、放射性同位体で標識した抗体を担癌マウスに投与することで、高い治療効果が得られることが判明しております。これらの抗体については、抗体のバリデーション及び開発を視野に入れた抗体の最適化の検討及び安全性の評価を進めております。
siRNA医薬につきましては、肺癌、卵巣癌及び胃癌を標的とした創薬研究を進めております。標的分子の再選定の結果、高い効果が期待でき、かつ将来的に幅広い癌種への応用が期待できる６分子を創薬化の第一候補として選定いたしましたが、開発候補をさらに４分子に絞り込
み、in vivoでの治療実験を進めております。また、新規ドラッグ・デ
リバリー・システムの探索も精力的に進めております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
●医薬開発領域
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社ならびに大塚製薬株式会社と提携しております新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチ
ンOTS102は、膵臓癌を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験及び胆道癌を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施しています。
大塚製薬株式会社と提携しております膵臓癌に対するペプチドワクチ
ンの開発については、第Ⅰ相臨床試験を実施しており、大腸癌ペプチド
ワクチンについては、現在、GMP下でのペプチド合成を実施しており、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験の準備をしています。さらに、塩野義製薬株式会社と提携しております膀胱癌ペプチドワクチンについては、塩野義製薬株式会社が第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しており、食道癌、肺ならびに気管支及び頭頚部における扁平上皮癌を対象としたペプチドワクチンについては、非臨床試験を実施しています。
●新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチンOTS102について
当社は、新生血管阻害作用を期待した癌治療用ワクチンOTS102について、膵臓癌を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を、胆道癌を対象とした第Ⅱ相臨床試験を、それぞれ実施しております。OTS102はこれまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していないVascular Endothelial Growth Factor
Receptor ２（VEGFR２）というタンパクの一部を有効成分とする薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGFR２を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR２をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。

◎本社

5経営成績の推移（連結）

連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成22年３月31日現在

平成21年３月31日現在

科<資産の部>
流

動

固

資

定

産

574,883

586,657

形

固

定

資

産

347,407363,644

無

形

固

定

資

産

136,977

134,545

投 資 そ の 他 の 資 産

90,49888,466

10,223,105

9,051,130

390,882

産

産8,464,473

有資資9,648,221

合

計

動

負

債

827,982

固

定

負

債

1,405

15,223

829,388406,105

負

債

合

計

主

本

本

金

9,060,643

8,523,816

3,505,953

3,492,620

資

本

剰

余

金

6,471,175

6,457,842

利

益

剰

余

金

△916,486△1,426,645
77,854

新

株

少

数

約

権

229,983

持分

103,090

43,354

計

9,393,717

8,645,025

負 債 純 資 産 合 計

10,223,105

9,051,130

純

自平成20年４月  1  日
至平成21年３月31日

5,257,628
4,577,489
361,465
318,672
273,741
3,654
588,759258
14,707574,3104,882△468
59,735510,159

3,327,575
3,009,590
290,816
27,16992,325—
119,494204
36,06883,6314,500△2,275△66,843
148,249

連結キャッシュ･フロー計算書（要旨）資資

自平成21年４月  1  日
至平成22年３月31日

業
収
益
研
究
開
発
費
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当
期
純
利
益

<純資産の部>株

前連結会計年度

事<負債の部>
流目（単位：千円）

当連結会計年度

予
株

主

資

産

合

連結株主資本等変動計算書
資

本

主

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自平成21年4月1日

株平成21年3月31日残高

科

資（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成21年４月  1  日
至平成22年３月31日

自平成20年４月  1  日
至平成21年３月31日

1,024,616△3,126,656
24,528235△2,077,276
7,868,370
5,791,093△223,504
5,902,584△91,832
165
5,587,412
2,280,958
7,868,370

至平成22年３月31日）

本（単位：千円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

77,85443,354

8,645,025

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計3,492,620

6,457,842△1,426,645

8,523,816

13,333

13,333

26,666

26,666510,159

510,159

510,159

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

152,129

59,735

13,333

13,333510,159

536,826

152,129

59,735

748,692

3,505,953

6,471,175△916,486

9,060,643

229,983

103,090

9,393,717

6

211,865

経営成績の推移（個別）

貸借対照表（要旨）
科目

損益計算書（要旨）（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

平成22年３月31日現在

平成21年３月31日現在

流

動

資

産

9,466,342

8,391,386

固

定

資

産

608,233

658,541

有

形

固

定

資

産

284,306

336,006

無

形

固

定

資

産

136,871

134,381

投 資 そ の 他 の 資 産

187,055

188,153

10,074,576

9,049,928

資

産

合

計

動

負

債

807,400

383,357

固

定

負

債

1,405

1,873

808,805

385,231

債

主

合

計

資

本

本

金

9,035,787

8,586,843

3,505,953

3,492,620

資

本

剰

余

金

6,471,175

6,457,842

利

益

剰

余

金

△941,342△1,363,619

229,983

77,854

計

9,265,771

8,664,697

負 債 純 資 産 合 計

10,074,576

9,049,928

新

株
純

予
資

5,007,628

3,327,575

費4,436,616

2,879,529

販売費及び一般管理費

352,777

280,509218,234

167,537

221,771

83,577440,005

251,114

業
研

究

営

業

約
産

権
合

株主資本等変動計算書

株
資本剰余金

平成21年3月31日残高

本

金

資本準備金

3,492,620

6,457,842

13,333

13,333

常

目
収

益

開

発

利

益

外

収

利

益

別

利

益

258

204

特

別

損

失

14,20736,068

税 引 前 当 期 純 利 益

426,056

215,250法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,246

4,210

法

額

△468

△2,275

益422,277

213,315

人

税
期

等

調

純

整
利

至平成22年３月31日）

主資（単位：千円）

本

利益剰余金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

新株予約権

純資産合計

3,936 △1,369,824 △1,363,619

8,586,843

77,854

8,664,697

その他利益剰余金
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
2,268

益

特

当

当事業年度（自平成21年4月1日

資

業

経

＜純資産の部＞
資

自平成20年４月  1  日
至平成21年３月31日

営

流

株

自平成21年４月  1  日
至平成22年３月31日

事＜負債の部＞

負

前事業年度

科

＜資産の部＞（単位：千円）

当事業年度

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益

422,277

特別償却準備金の取崩し
圧縮記帳積立金の取崩し
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高△2,268△1,205—

26,666

26,666422,277

422,277

422,277

2,268

—

—

—

1,205

—

—

—

—

—

152,129

152,129

13,333

13,333△2,268△1,205425,751422,277

448,944

152,129

601,074

3,505,953

6,471,175

—

2,730

△944,072△941,342

9,035,787

229,983

9,265,771

7

会社概要／経営体制

会社概要（平成22年3月31日現在）
社

名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（通称 OTS）

設

立

平成13年4月

資 本 金

35億5百万円

代 表 者

代表取締役社長

証券コード

4564

本

〒213-0012

社

角田

ホームページのご紹介
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卓也
http://www.oncotherapy.co.jp/

神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
従業員数

電話 044-820-8251
90名（連結）取引銀行

住友信託銀行株式会社

FAX 044-820-8252

株式会社三菱東京UFJ銀行
事業内容

株式会社三井住友銀行
癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報ならびに創薬候補物質の提供

経営体制（平成22年6月25日現在）
代表取締役会長

冨田憲介

代表取締役社長

角田

卓也

取

締

役

山本

和男

取

締

役

山路

弘志

取
締
役
（社 外 取 締 役）

片桐

豊雅

監

中鶴

修一

査

役

監
査
役
（社 外 監 査 役）

高木美也子

監
査
役
（社 外 監 査 役）

小峰

雄一

8

株式の状況（平成22年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

発行可能株式総数

770,000株

発行済株式の総数

202,729株

株主数

外国人
51名（0.34％）

政府・地方公共団体
1名（0.01％）

その他の法人
191名（1.28％）

14,903名

大株主（上位10名）

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

株主名

金融機関
9名（0.06％）中村祐輔

21,750

10.73

古川

洋一

10,500

5.18

荒川

博文

10,200

5.03

中鶴

修一

9,900

4.88

田原

秀晃

9,000

4.44

冨田

憲介

7,350

3.63

江見

充

2,806

1.38

田中

徹

2,235

1.10

株式会社SBI証券代表取締役 井土 太良

1,692

0.83

日本証券金融株式会社取締役社長 増渕 稔

1,653

0.82

（注）敬称は省略させていただきます。

証券会社
40名
（0.27％）

株主数構成比

個人その他
14,611名（98.04％）
金融機関
3,188株（1.57％）

政府・地方公共団体
3株（0.00％）

外国人
7,170株（3.54％）

個人その他
181,655株（89.60％）

株式数構成比その他の法人3,120株（1.54％）
証券会社
7,593株（3.75％）

9株式事務のご案内事

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準

日 定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座の口座管理機関 住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社（電 話 照 会 先）

証券代行部

0120-176-417

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/（インターネット
ホームページURL）retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用
されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜http://www.oncotherapy.co.jp/＞●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：044-820-8251

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管理本部