2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社ジーンテクノサイエンス
コード番号 4584
URL https://www.g-gts.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 谷 匡治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長（氏名） 栄 靖雄
定時株主総会開催予定日
2021年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

2021年5月13日
東上場取引所

TEL 03 - 6222 - 9547
2021年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

996
1,077

△7.5
―

△969
△1,161（注）包括利益 2021年3月期

百万円

―
―

％

△991
△1,187

百万円

―
―

％

△1,001△7,316――△7,339百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△68.5
△511.62020年3月期 ―百万円

△26.3
△33.1

△97.3
△107.8円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益％△776百万円 （―％） 2020年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

△34.79―△264.65―
2021年3月期 ―百万円

（注）1．2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年3月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2020年3月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

3,933
3,592
2021年3月期 1,494百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,610
1,487
2020年3月期 1,430百万円

38.0
39.8

50.44
51.73

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,267△1,325

△22
△137

718
1,221

1,461
2,032

2. 配当の状況

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,900

90.7

△1,720

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△1,740（注）当社は主として年次での業績管理を行っていることから、通期の業績予想のみ記載しております。

％

―

百万円

△1,741％―円銭△58.18

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社
（社名）
、
除外 1
社

（社名）

株式会社セルテクノロジー(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29,622,847 株 2020年3月期
92 株 2020年3月期
28,788,906 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

27,646,986 株
92 株
27,645,408 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

967
964

0.3
△5.6

△780
△969

経常利益
％

―
―

△956
△1,007

％

―
―

百万円

△1,001△7,316％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△34.79△264.65――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

3,897
3,524
2021年3月期 1,494百万円

自己資本比率
百万円

1,610
1,487
2020年3月期 1,430百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.3
40.6

50.44
51.73

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
当社は、2021年5月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会は当該決算補足説明資料を用いて実施いたします。

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1212（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13
13

－1－

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。具体的には、バイオ後続品事業で安定的な収益基盤を確立させつつ、バイオ新薬事業及び再生医療における細胞治療分野を軸とした新規バイオ事業で成長性を追求しております。
このような状況の中、当社は2021年２月15日に５か年中期経営計画を公表し、上述の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミットし、さらなる成長に向けて活動を強化しております。
当連結会計年度における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
①

バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日

より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。加えて、2020年９月18日に千寿製薬㈱と共同で開発している眼科治療領域のバイオ後続品について、同社より国内での医薬品製造販売承認に関する申請が行われ、将来の同社に対する製品供給による収益確保は大きく前進いたしました。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
②

バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結し、その他の開発中のパイプラインと合わせて研究開発活動を継続しております。
③

新規バイオ事業
当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる歯髄幹細胞及び心臓内幹細胞を活用したプ

ロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進しております。
歯髄幹細胞については、歯髄幹細胞の疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。
心臓内幹細胞については、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。2020年10月に当該開発品の第３相臨床試験において、患者様自身の組織に由来する自家細胞を用いた自家再生医療等製品の実用化で豊富な実績を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エン
ジニアリングを製造パートナーとして加え、同社の製造技術を活用した当該開発品の安定製造体制の構築によって、自家細胞を活用する本臨床試験の更なる加速が見込めます。
そのほか、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）の製造及びワーキングセルバンクの確立と安定供給体制の構築を㈱ニコン・セル・イノベーションと進めつつ、一方で東京大学医学部附属病院との連携による歯髄幹細胞製造の原料となる乳歯を提供頂くための臨床研究を開始いたしました。今後、当該臨床研究を確立する事により安定した乳歯提供体制を確立し、上述のMCBにおいて安定的な歯髄幹細胞製造体制構築を目指します。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発
パイプラインの強化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は996,543千円（前連結会計年度比7.5%減）、営業損失は969,687千円（前連結会計年度は1,161,396千円の営業損失）、経常損失は991,166千円（前連結会計年度は1,187,254千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,001,461千円（前連結会計年度は7,316,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。

－2－

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末比9.5%増の3,933,952千円となりました。これは主に、現金及び預金が571,417千円減少したものの、売掛金が165,050千円、前渡金が156,763千円、投資有価証券
が313,997千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比10.4％増の2,323,566千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が100,000千円減少したものの、買掛金が100,975千円、未払金が159,446千円、繰延税金負債が89,491千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比8.3%増の1,610,385千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を1,001,461千円を計上したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
420,468千円、その他有価証券評価差額金が224,505千円、新株予約権が59,014千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,461,158千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は1,267,471千円となりました。これは主に、未払金の増加158,630千円があった
ものの、税金等調整前当期純損失を999,680千円計上したほか、たな卸資産の増加196,491千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は22,290千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出14,291千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は718,345千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入599,710千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入138,860千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
次期における各事業の見通しは以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
当社の売上高の土台となるバイオ後続品の販売等に係る収益は次期以降も着実に拡大するものとして、これらを踏まえた結果、次期の売上高は拡大する見込みであります。
また、開発活動といたしましては、千寿製薬㈱と開発中の眼科治療領域のバイオ後続品（GBS-007）は、着実に製造販売承認申請取得に繋げると共に、将来の原価低減のための投資についても継続的に対応してまいります。その他開発候補品目についても、中期経営計画で示した第４製品目の上市を2025年度までに達成できるよう努めると共に、各パイプラインの生産技術の確立及び非臨床試験を着実に実施し、既存あるいは新規提携先による早期の臨床試験入りを目指して引き続き取り組んでまいります。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月に、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結し、次期においても開発を鋭意推進してまいります。また、このほかにも中期経営計画で示した新たな創薬シーズとして、悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症に対する新
たな医療を提供するべく、大学等の研究機関及び事業会社等と連携しながら当社研究所における研究開発活動も促
進してまいります。

－3－

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信③

新規バイオ事業
歯髄幹細胞については、歯髄幹細胞の疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、パイプラインの拡充に至りました。このうち、
脳性まひ、脊髄損傷、難治性骨折に対する研究開発を中期経営計画における重要パイプラインと位置づけ、研究開発の促進とパートナリング活動を推進してまいります。その他の開発品目についても、いずれも未だ基礎研究段階
ではありますが、今後もさらなる発展を目指し、鋭意取り組んでまいります。
心臓内幹細胞については、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品である
JRM-001を重要パイプラインと位置づけ、現在は第３相臨床試験を行っております。今後は、新たに製造パートナーとして迎えた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと協働して第３相臨床試験を鋭意進めながら、2023年
度の製造販売承認申請に向けて、引き続き製薬会社とのパートナリング活動を加速してまいります。その他においても両幹細胞を活用して、当社が掲げる希少疾患、難病及び小児疾患の治療法確立といった目標を達成するために、㈱ニコンとの業務提携契約に基づく歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセ
ルバンクの確立、東京大学医学部附属病院との乳歯を提供頂くための体制構築等のプラットフォームを整えながら、再生医療における細胞治療分野を軸とした研究開発及びアカデミア及び企業との共同研究及び提携実現を加速させてまいります。
以上から、次期の売上高の主な構成とその要因は、①バイオ後続品（上市製品）の原薬等の販売やロイヤリティに係る収益の拡大、②2025年度までに上市を目指している第４製品目のバイオ後続品について、原薬製造プロセス
確立の過程で必要となる原薬販売、③当社が扱う歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク完成にかかる収益等であり、これらを踏まえて1,900,000千円となる見込みであります。なお、②及び③は、それぞれ開発の過程で必要となる一時的なものであり、いずれも会計処理上、売上高に分類されることとなりますが、これらは製造費用を収入として得ることにより回収する性質のものであります。当社の中長期的な収益構造の基盤となるのは、①のバイオ後続品に係る収益であり、これらは過年度と同様の利益率を維持、もしくは原価低減施策への投資でさらに向上していく見込みであります。
また、上述のバイオ後続品事業で経営の安定化を図り、従来から取り組んでいるバイオ新薬事業並びに再生医療事業をはじめとした新規バイオ事業を将来の成長基盤と位置付け、安定・成長の両面から企業価値を向上させるべ
く次期以降も各事業を鋭意推進してまいります。なお、これらの研究開発費用として、次期の研究開発費総額は1,800,000千円（当期実績は963,868千円）となる見込みであります。これら研究開発費は、GBS-007の商用製造に向けた開発費用、及びJRM-001の臨床試験及び最終製品の製造に係る開発費用が主な内訳でありますが、これらは開発段階の後半に差し掛かった一時的かつ最終的なものであります。その他、JRM-001及びGBS-007においては、当連結会計年度において研究開発費が期ズレした分も含まれておりますが、本来の開発スケジュールに影響はございません。一方で、将来のGBS-007収益最大化のため、原価低減施策に関する開発費用を見積もっております。以上のような状況ですが、今後の中期的な研究開発費の投資方針については、上述のとおり主要な開発品における多額な投資はピークアウトしていく見込みであります。具体的には、GBS-007とJRM-001の一時的かつ最終的な費用を除くと、中長期的な研究開発費投資は５億円～10億円の範囲におさまる見込みであり、今後は当社のプロジェクトマ
ネジメント体制に基づき、外部パートナーと協働し、委託先を効果的に活用しながら、研究開発費をコントロール
していく予定です。当社は、中期経営計画で示しましたとおり2022年度（2023年３月期）に黒字化を達成する見込みであり、黒字化達成後は、上述のとおり多額な投資をせずに成長を追求する方針の下、研究開発活動を継続してまいります。
このような状況を踏まえ、次期の連結の業績につきましては、売上高1,900,000千円（当期実績は996,543千円）、営業損失1,720,000千円（当期実績は969,687千円の営業損失）、経常損失1,740,000千円（当期実績は
991,166千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,741,000千円（当期実績は1,001,461千円の親会社
株主に帰属する当期純損失）を見込んでおりますが、上記の施策への取組みを通じて、さらなる企業価値向上を積極的に追求してまいる所存です。
業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響を現時点で適切に予想することは難しいことから、業績予想にはこの影響を織り込んでおりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

－4－

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,032,575
651,686－
254,260
274,954
108,856
3,322,333

1,461,158
816,737
70,712
380,039431,718
185,943
3,346,310

56,488△11,636△43,130
1,720
66,343△23,966△42,120
256
1,977
57

2,396
△698
－
1,697
11,500△5,737△4,236
1,526
3,223
2,622

249,161
18,608
267,770
269,805
3,592,139

563,159
18,636
581,795
587,641
3,933,952

8,763
25,000208,370
46,935
222,978355,243
13,688880,979

109,739－
367,81728,461
216,000
379,243
13,058
1,114,319

600,000
600,000－
19,3204,448
1,223,768
2,104,748

500,000
600,000
89,491
19,755－
1,209,246
2,323,566

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(2021年３月31日)

611,711
9,917,311△9,077,244△73
1,451,704

1,032,179
10,337,779△10,078,706△73
1,291,179△21,540△21,540
57,226
1,487,390
3,592,139

202,965
202,965
116,240
1,610,385
3,933,952

（株）ジーンテクノサイエンス （4584）
2021年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
退職給付費用
研究開発費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
資材売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）－7－

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,077,737
653,158
424,579

996,543
119,571876,971

4,800
898,158
187,716495,301
1,585,975△1,161,396

5,040
963,868
246,723
631,027
1,846,659△969,687

117
－
1,380
1,498

52
1,000
1,499
2,552

5,207
1,847
18,0001,524
776
27,355△1,187,254

15,688
4,534
－
3,028
780
24,031△991,166

4,419
1,173
5,592

－
－
－

854
－
5,982,139
149,600
6,132,594△7,314,255
2,140
2,140
△7,316,396△7,316,396

0
7,064
1,449
－
8,513
△999,680
1,781
1,781
△1,001,461△1,001,461

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－8－

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△7,316,396△1,001,461△23,151△23,151△7,339,548

224,505
224,505△776,955△7,339,548－△776,955－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計591,338

3,864,323△1,760,848－

2,694,813

20,372

20,37240,745

6,032,615

6,032,615

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△7,316,396△7,316,396

自己株式の取得△73△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,372

6,052,988△7,316,396△73△1,243,108

当期末残高

611,711

9,917,311△9,077,244△73

1,451,704

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計
額合計

1,611

1,611

新株予約権

34,844

純資産合計

2,731,269

当期変動額
新株の発行

40,745

株式交換による増加

6,032,615

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△7,316,396

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△73△23,151△23,151

22,381△769

当期変動額合計△23,151△23,151

22,381△1,243,878

当期末残高△21,540△21,540

57,226

1,487,390－9－

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当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

611,711

9,917,311

420,468

420,468

自己株式△9,077,244

株主資本合計△73

1,451,704

当期変動額
新株の発行

840,936

株式交換による増加－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,001,461△1,001,461

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,468

420,468△1,001,461－△160,525

1,032,179

10,337,779△10,078,706△73

1,291,179

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△21,540△21,540

新株予約権

57,226

純資産合計

1,487,390

当期変動額
新株の発行

840,936

株式交換による増加－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,001,461

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
224,505

224,505

59,014

283,520

当期変動額合計

224,505

224,505

59,014

122,994

当期末残高

202,965

202,965

116,240

1,610,385－10－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－11－

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△7,314,255
382
5,982,139－
149,600
355,243△117
5,207△4,41918,000△89,711△101,099△55,861△82,311△125,236△54,291△1,316,732
117△5,922△2,521△1,325,059△999,680
992
1,449
7,064
－
24,000△52
15,688－－△174,617△196,491△156,763
107,399
158,630△37,080△1,249,462
52△15,630△2,430△1,267,471△1,935－△100,349
4,720
12,934－△50,000△2,576△137,206－△3,254－－－△14,291－△4,745△22,290－582,000
599,708
40,325
3,272△3,534
1,221,771－△240,494
2,009,373
263,696
2,032,575△25,000－
599,710
138,860
4,774－
718,345－△571,417
2,032,575－
1,461,158

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バイオ後続品事業
外部顧客への売上高

バイオ新薬事業

864,345－

新規バイオ事業
213,391

合計
1,077,737

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

富士製薬工業㈱683,062

医薬品開発事業

Ａ社

164,208

医薬品開発事業（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バイオ後続品事業
外部顧客への売上高

バイオ新薬事業

944,632－

新規バイオ事業
51,911

合計
996,543

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

富士製薬工業㈱787,435

医薬品開発事業

Ａ社

100,000

医薬品開発事業（注）Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
－12－

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

51.73円

50.44円

１株当たり当期純損失

264.65円

34.79円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至7,316,396

1,001,461－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）

7,316,396

1,001,461

普通株式の期中平均株式数（株）

27,645,408

28,788,906

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

第２回無担保転換社債型新株予約

第３回無担保転換社債型新株予約

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

権付社債（券面総額600,000千円）
及び新株予約権５種類（新株予約権付社債（券面総額500,000千円）
及び新株予約権８種類（新株予約権の数8,678個）。

権の数22,973個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－13－