第１２回

関西広域連合協議会

１日時

平成２９年４月２８日（金）

１３：００〜１５：１８

２

場

所

大阪府立国際会議場10階1003会議室

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出席者【協議会委員】
秋山会長、吉田委員代理（岡野委員の代理）、樫畑委員、林委員代理（藤縄委員の代理）、田村委員代理（岡田委員の代理）、信田委員、
出野委員代理（森委員の代理）、大辻委員、川村委員代理（山出委員の代理）、植田委員、畑委員、井端委員、髙杉委員、中野委員、成川委員、須藤委員、
谷口委員、木本委員、宇恵委員、片瀬委員、田野委員、秋田委員、原委員、山口委員、松﨑委員、新川委員、遠藤委員、二宮委員、貝沼委員、木田委員、及川委員、青木委員、野口委員（３３名）【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、三日月委員、山田委員、平井委員、飯泉委員、新井副委員、村井副委員、植村副委員、中條副委員、鳥居副委員
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議

（１１名）

事

（１）秋山会長挨拶
委員の皆様方には大変お忙しい中、第12回協議会にご出席賜りましてありがとうございます。
なお、規程によりますと、本委員の皆様の任期は９月23日まででございます。今の予定では、これが最後の総会となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、広域連合でございますが、発足以来、防災、医療、観光など７つの分野で大きな成果を上げてまいりました。７年目を迎えるに当たりまして、これまで取り組んできた関西創生戦略などをさらに進化させて、首都圏と並ぶ我が国の成長を支える基軸となることが期待されております。

−1−

折しも、ご存じのとおり、2016年は地方創生にとりまして大変エポックメイキングとなる事情が発生しております。これまでブラックホールのように人口を吸収して成長してまいりました、地方の光を奪って成長してきた東京都の成長が鈍化しており、
2016年には、とうとうマイナス１％と、全国47都道府県の中で31位まで転落しております。善かれ悪しかれ、東京が成長すれば地方、さらに日本が成長するという方程式が崩れたわけでございますので、これからは地方創生に日本の将来が託されていると言っても過言ではありません。こういった意味からも第２の経済圏であります関西に課せられた使命は非常に大きいのではないかというふうに思っています。
関西創生につきましては、いろいろご意見があるかと思いますが、私は２つの柱を重視していきたいというふうに思っております。第１の柱は地方自治の活性化であり、第２の柱は関西の経済成長であります。この達成に向けまして、広域連合としては、
さらにハイレベルに取り組みを上げて、成果を上げていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
地方自治の活性化につきましては、まず、地域の源流であるコミュニティー、特に地方の弱者と言われております限界集落の基盤の強化から始めなければならないのではないかというふうに思います。この際、一番大切なことは、単なる救済ではなく、何よりもそこに住む人が元気で自信に満ちた地域にするということが大事だというふうに思います。
この点、綾部市が2006年に制定されました水源の里条例に基づく過疎のピンチをチャンスに変えた例が再び注目を集めております。綾部市のこの条例制定に呼応いたし
まして、わずか３世帯、４人の古屋地区がまず名乗りを上げまして、自分たちでも何かできないかということで、地域にあります身近なトチの実を集めて餅やあられにして商品化に成功しております。これに賛同した人々が古屋でボランティアにより、がんばろう会をつくってトチの実拾い、あるいは皮むき、雪かき、道路清掃などを行っております 。 これ を 契 機に ま た大 勢の人が訪れ、年3,000人以上の方が町を訪れると−2−

いうふうにお聞きしております。
水源の里条例は、明治以来始めて行政が集落に光をあてたものとして注目され、これが全国の運動に広がって、現在では多くの自治体が全国水源の里連絡協議会に参加しておられております。こういった集落とか市町村による活性化のいい芽がたくさんあるかと思います。これを広域連合で集めて、府県の枠を超えてお互いに切磋琢磨するようなムーブメントに高めていってはどうかというふうに思います。
地域活性化はこうした下からの盛り上げとともに、地域全体としての活性化に向けた社会づくりネットワークの整備についても大いに役割を果たさなければならないというふうに思っております。
これまで関西地域というのは東南アジアから米国などの太平洋貿易を中心に発展してまいりました。しかし、ご存じのとおり、米国では保護主義が台頭し、またアジア
も中国経済が減速するなど、やや陰りが見えてきております。そこで、これから関西の活性化のためにはプーチン政権が積極的に開発を進めており、また天然資源にも恵まれている極東との交流が不可欠ではないかというふうに思います。既に国際物流大手の近鉄エクスプレス、これが家電製品とか自動車の部品などを神戸港などからコン
テナ船でウラジオストクに運び、そこからシベリア鉄道でモスクワに、あるいは西部のほうに運んでおります。これは従来の船便に比べまして約４割、45日で運べて、大変経済的にも有利というふうに思っております。
これから関西地域としては、まず日本海側の、例えば舞鶴港などのコンテナヤードを整備いたしまして、神戸港とともに、関西のみならず中部とか東京のコンテナを集積いたしまして、ウラジオストク経由の極東貿易の中心機能を目指すべきではないかというふうに思います。これによりまして関西地域が太平洋貿易と極東貿易の結節点になるなど、これが日本の成長にとって不可欠ではないかというふうに思います。
第２の柱の我が国の成長率を超える関西経済の成長でありますが、まず関西経済の現状を見てみますと、経済成長率も府県民所得も全国平均すら下回っております。先−3−

行きにつきましても、年間の工場立地件数が非常に弱くて、やや暗い見通しであります。
そこで、今後、関西経済が成長する鍵は、観光などももちろんでありますけれども、ＩＴ革命をどう活用するかということではないかと思います。
余談になりますが、2014年９月24日にインドの宇宙研究開発機構が世界で４番目の火星周回軌 道 衛星 を 打 ち上 げ まし た。驚くのはそのコストであります。わずか7,400万ドルと、アメリカよりも90％安い、10分の１の値段でこれを打ち上げております。
インドではインド工科大学などのエリート校に加えまして、工科大学などのＩＴ教育に関連する教育施設を充実し、育成に努めており、この方々が製造業、サービス業、あらゆる分野で活躍しておられます。また、大変英語に堪能でございますので、欧米のＩＴアウトソーシングの拠点としても地位を不動のものにしております。こうしたＩＴ革命の対応がアメリカよりも90％安い衛星の打ち上げにつながったのではないか
なというふうに思っています。
そこで、関西といたしましても、こうした急速に進むＩＴ革命にどう対応していく
かということが大変重要ではないかと思います。これまで行政とか企業経営というのは、過去の優れた実績の上に直感力を生かした判断で意思決定を行ってまいりました
けれども、これからはＩＴをどう活用していくかということが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。このＩＴ革命の波に乗りおくれますと、その地域は衰退するのではないかというふうに思います。
これからの社会ではスマホとか各センサーなどから膨大なビッグデータが発生いたします。これに流されることなく、スーパーコンピューターなどを使ってそのトレンドを見出し、それにいかに対処していくかということが大変重要ではないかというふうに思いま す 。幸 い関 西で は、 今、現在の「京」の100倍のポスト「京」の開発を進めており、これが2023年の中頃には完成する見込みであります。こういったものを利用して関西が日本経済をリードしていくということが必要ではないかと思います。

−4−しかしながら、このポスト「京」に対する関心は関西の企業は大変薄いのです。東京の企業は非常に熱心にやっておられますけども、関西の企業は非常に薄いので、このＩＴ革命の差が10年後の関西圏と近畿圏の成長の妨げになるおそれがあるのではな
いかというふうに思います。
そこで、関西地域では何をすべきかということでありますが、もちろん関西独自の文化でありますおもてなしの心を生かした地域づくり、人づくりということが大事でありますけども、産官学一体となってＩＴ革命に対応できるような教育機能の充実ということが大事じゃないかというふうに思います。その具体的な推進方法というのは、どこからどう手をつけていいのか、ビッグデータ１つをとりましても、どういうふうにして集めるのか、各企業の持っているものをどうして取るのかという非常に難しい問題がありますので、何から始めたらいいかということを含めまして、産官学一体となって協議会のもとに研究会のようなものをつくってはどうかというふうに思います。
以上の２つの課題を遂げるためには広域連合そのものの機能強化も必要だと思います。その方策といたしましては、前回も提案いたしましたけども、実施機能は府県に残したままで、統一的な計画機能を広域連合が持つ、いわゆるフランス型の州制度、こういったものについての検討を始めていただいたらどうかというふうに思います。
少し前置きが長くなりましたけども、本日は広域計画とか創生計画、あるいは広域連合全般について幅広くご議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（２）井戸連合長挨拶
第12回の協議会でございます。年度初め、大変お忙しい中、このように参集いただ
きましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
あわせまして、秋山会長のほうからは大変示唆に富んだご挨拶を頂戴いたしました。
どういうこなし方があるのか、またしっかりと検討させていただければと思っており

−5−

ます。
特に、ご指摘いただきましたけれども、最近のＩＴ技術、ＡＩの開発などを含めまして、大変目を見張るような状況がございますし、あわせまして、それに我々は本当についていけるのか、あるいは逆に通訳などの仕事がもうＡＩにとってかわられてしまって、我々の仕事がなくなるとすると、我々はどこに行けばいいのかというような、
少し長期の課題を掲げていましたけども、私たちの世界が、暮らしがどうなっていくのか、こういう意味での１つのモデルを提供していかないといけない、そういう時期にもなっているということなのではないか思います。これは、何も関西広域連合だけの課題ではありません。日本の社会あるいは人類の課題になりつつあるのではないか、
そんなふうにも感じております。
私が非常にショックを受けておりますのは、将棋も碁も機械に勝てなくなってきているということについてであります。特に将棋については、私は子供のころからやっておりますが、３線を越えると成るわけでありますが、その成るということに対して、
コンピューターは追いつかない、あるいは将棋の場合、取ったらまた打てる、そしてどの場面で打てるかというのは、実を言うと想定できないはずでありますので、とてもコンピューターは勝てないと言われていたのですが、それももう楽々と勝ってしまう、こういう状況です。そういう意味から、我々自身の未来社会をどういうふうに創造していくか、まさかオーウェルの言っています1984年の世界が来るのではないかなと、こんなふうに、またさせてはいけませんので、そのような意味でのしっかりとした将来像を持たなくてはいけないと、こう思っております。ただ、今、直ちに、例えば広域計画の中でもそのようなＡＩなどの活用は図りますけども、まだそこまでの踏
み込んだ将来を描ききっておりません。それはまたご指導いただければと思います。
第３期の広域計画を策定いたしました。平成29年度から31年度の３年間の計画でございますが、構成団体の協力に基づきまして、７つの広域事務と官民連携、政策間連
携、地域間連携というような基本姿勢のもとで関西の創生戦略を推進していこうと考−6−えております。
この関西の創生戦略、実を言いますと、今は社会減がずっと続いていますが、2020
年に関西圏全体で社会増減をゼロにしようというのを目標に掲げておりますのと、会長からも指摘ありましたように、経済成長は国を上回るような成長をしようというのが目標であるにもかかわらず、なかなか順調にいっているとは言えない実情にございます。さらに、関西創生戦略の推進を図っていく必要があろうかと思っております。
また、広域事務につきましても、広域事務の推進に当たりましては、構成府県市の協力のもとに順調に進んでいると言っていいのだと思いますけれども、さらに市町との関係なども強化いたしまして、政策間調整を含めました推進に今後、取り組んでいく必要があると考えております。
また、国土の双眼構造の実現に向けた具体的な関西全体としての取り組みを進めていく必要がございます。そのためにも地域分権改革にも積極的に取り組んでまいらな
ければなりません。私ども、今のような事務を吟味して、そして国から地方に移動していくというやり方をしている限りは、どうしても細かな事務の細かな議論になりまして、我々が狙っております分権社会の確立というふうに、なかなか結びついていかないというような実情がございます。これをどの様にか、ブレークスルーしていくよ
うな対応が必要ではないか、そのためにどうすればいいか、これが今、私たちに課せられている大きな課題だと思っております。
関西創生戦略につきましても、今申しましたような観点で改正をさせていただきました。目標は、先ほど触れたとおりでございますが、広域連合としての取り組みをさらにしっかり歩んでいく必要があろうかと思っております。
政府関係機関の移転につきましては、文化庁の地域文化創成本部が４月１日、京都市内に設置されました。構成府県市からも応援部隊を、かなり人を派遣しております
が、さらなる本格移転へのレールをどの様に引いていくか、これは今後の我々のこの先行事務に対する取り組みにもよるのではないかという意味で、しっかり臨んでいき−7−

たいと考えております。
また、この７月には徳島県で消費者行政新未来創造オフィスが設置されますし、平成30年には和歌山県での統計データ利活用センターが設置されて、その準備が進んでおります。そのほかにも地方支分局の機能強化ですとか研究機関とか研修機関、国の出先機関の移転が、国の外郭団体の移転も進んでいるものでございます。このような政府機関の移転につきましては、今後とも政府としての姿勢のあらわれ、地域創生、地方創生ですとか、分権に対しての政府としての姿勢のあらわれであると受けとめて、さらなる推進を要請していく必要があると考えております。
観光につきましては、この４月１日に関西国際観光推進本部と関西地域振興財団が統合いたしまして、新たに一般財団法人関西観光本部が発足いたしました。関西の官民が協力してオール関西で観光施策を推進していこうとするものでございます。広域的な連携を果たしまして、観光のＤＭＯを目指していくことといたしております。従来、関西地域振興財団が担ってきました文化振興事業を継承して、関西の持つ文化資
源や観光資源なども活用した一元的な観光施策推進に当たりますので、よろしくご指導いただきますれば幸いでございます。
最後に、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催支援でございます。私も４月
21、22日にかけまして、ニュージーランド、オークランドでの開会式への出席を行いましたときに競技視察を行ってまいりました。
大変大ざっぱな印象を申し上げますと、１つは広域開催というのもまんざら悪くな
いというふうに感じました。といいますのも、オークランドは、従前のオークランド
地域だけではなくて、オークランドを含めて４市が合併して大きなオークランドをつくっておりまして、その大きなオークランドのいろいろなところで開催を種目ごとにされています。したがいまして、１つにコンパクトに集めて、会場に集中するような感じでは全くございません。その移動については、特にバスを活用されているというふうに承知いたしました。それぞれ選手の皆さんも会場をめがけて自分でどんどん来−8−

られたりしておられますので、そのような意味からすると関西の我々の取り組みもしっかり取り組みさえすれば成功できるのではないかと思いました。
また、向こうの特色でございますけども、競技運営についてまでボランティアの皆さんが積極的に参加されておられまして、これはボランティアの皆様の役割の違い、日本との役割の違いというのがかなりあるということも気付かれました。あわせて、
民間企業の皆様が積極的にこのワールドマスターズゲームズの運営に入り込んでおられまして、単にお金の負担だけではなくて、運営主体として活動を展開されたという状況も伺うことができました。
そして、何よりも参加されている参加選手の皆様方が大変明るく、そしてスポーツをすること自身が楽しみ、その楽しんでいるスポーツの、いわば仲間が集まって競技をしていると、こういうふうな雰囲気にあふれておりました。そのような意味で、ワールドマスターズゲームズは競技スポーツとは言いながら、やはり金、銀、銅メダル
は出るわけですので、競技スポーツとは言いながら、根底において、いわゆるプロフェッショナルな人たちの争いとは全然違う次元のスポーツの大会なのではないかという印象を持たせていただいたのでございます。
開会式もオールブラックス、本拠地のスタジアムで行われたわけでありますが、入場行進もありません。順次もう既に入っている方々が一定の時間が来たら順番に出ていく、その出て行くときの演出がにくいのでありまして、真っ暗な会場の中でリストにつけています光が、ぴかぴか光るのでありますが、それが集団ごとに色が変わった
りいたしまして、大変光の帯がずっと会場から流れていってというふうな演出でございました。いろんな演出がありますが、やはり開会式、閉会式、日本らしさを出しな
がら、演出にも工夫が要るなというふうな印象でございました。
ちょっと長々と申し上げてしまいましたが、もう一つ私どものワールドマスターズ
ゲームズは、するスポーツ、参加するスポーツだということを改めて感じました。見
るスポーツ、支えるスポーツではない。ワールドカップラグビーやオリンピック、パ−9−

ラリンピックではない、自分たちみずからが行うスポーツということを実感させていただいたわけでございます。
私が視察 し まし た 水 泳で、79歳のご婦人でありますが、800ｍを泳ぎ切られまして、
残念ながら４位だったのでメダルはもらっていないのですけども、あれを見たりしたら大変感動を覚えますので、これだったら私も出場できるのかなというふうな思いもいたしました。４年あれば何とかなるかなと思ってもございます。
ともあれ 、 閉会 式は 森会 長が 財界の皆様と、約200名でチャーター便を飛ばして行かれるようでございます。閉会式にはバトンタッチのセレモニーもございますので、それを受け取って帰られますと、４年後はいよいよ私たちの番ということになります
ので、しっかりと組織委員会ともども私たちもバックアップさせていただきたいなと、
さらに意欲をかためた次第でございます。
大変いろいろなことを申しましたが、今ちょうどパリで松井大阪府知事が2025年の国際博覧会誘致支援に、協力依頼に行かれております。24日には博覧会国際事務局へ
立 候 補 表明 文 書 を 提 出 さ れ て お ら れ ま す 。 テ ー マは 「 い の ち 輝 く 未 来 社 会 の デ ザ イン」であります。私はこのデザインという言葉が非常にポイントになるのではないか、
自分たちで未来社会を描く、その博覧会に参加をしてください、こういう呼びかけにつながればいいなと、こう思っております。大変大きな、私たちのワールドマスター
ズゲームズのレガシーとなり得るということもございますので、しっかりと誘致に協力をしていきたいと思っております。
終わりになりますけれども、今日の協議会でも様々な立場からご参加いただいている皆様にご意見やご指導いただけますことを心から期待をさせていただいております。
できれば全員が一言はご意見を頂戴できるというような運びを会長にしていただきまして、今後の関西の未来につながるような協議会になりますことをご期待申し上げま
して、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました−10−

（３）事務局資料説明
お手元に配付させていただいております資料ですけれども、資料１、２については、
今、連合長からの挨拶の中にもありましたように、関西広域連合の第３期の広域計画と関西創生戦略（2017改訂版）をご用意させていただいています。資料３で、若者世代による意見交換会の要領と、現在しております募集要項をつけさせていただいております。昨年の徳島開催に続きまして、今年は鳥取県での開催を予定しております。
現在の取り組み状況をお示しする趣旨で添付させていただきました。
事務局からの説明は以上でございます。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
それでは、意見交換に入らせていただきたいと思います。
まず、事前に意見をいただいた方から適宜指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。時間に限りがありますので、できるだけ簡潔に、手短にお願いしたいと思います。

（４）意見交換【委員】（観光・文化・スポーツ分野）
私のほうから、観光に関しまして４点ほどお話をさせていただきたいと思います。
まず１番ですけれども、先ほど話がありました関西観光本部についてでございます。
先般、２月ですけれども、まだ当時、関西国際観光推進本部の時代ですけれども、
我々、徳島県庁の職員、それから私も含めてお邪魔をさせていただきました。この関西広域連合の中でも四国の徳島ってまだまだ知られてない部分ございましたので、その中でしっかりプレゼンテーションをさせていただいたわけですけれども、この組織自体も民間の皆様方、それから行政の方々のご出向なんですけれども、非常に熱心に−11−

お話を聞いていただきまして、将来の関西を担う組織というものを改めて認識をさせていただきました。
１つ目のご質問なんですけれども、この関西国際観光本部ですけれども、これは関西中心のＤＭＯになるかと思います。今後につきましてはこの関西から、関西広域連合の中にもいろいろ地方にＤＭＯがございます。この関西観光本部というＤＭＯと、それぞれの地域のＤＭＯをどうやって連携をさせていくのかということがまず１番目、ご質問させていただきたいと思います。
それから、今度２つ目ですけれども、２つ目は関西国際空港についてであります。
関西国際空港ですけれども、今、アジアを中心としたＬＣＣ等がかなり就航しておりまして、日本の中でもアジアの１つのゲートウエイになりつつあるというふうに思っております。
ところが、一方でなんですけども、この欧米豪からの路線につきましては、相変わらず羽田、成田というところが中心になっているかというふうに思っております。ですから、この欧米豪から西に来るに当たっては、どうしても東京という、このゲート
ウエイを通ってこなければいけないということになりますので、今後の関西国際空港
についての欧米豪の路線のあり方といいますか、今後どういうふうにして誘致を進めていくかということがまず２点目ということになります。
そ れ から ３ つ 目 で あ り ま す け れ ど も 、 今 、 昨 今、 テ レ ビ 等 で も で て ま す 、 Ａ ｉ ｒ
ｂｎｂという、いわゆる民泊です。実は、私、ホテルの業界の人間になりますけれど
も、これにつきまして、実はちょっと賛否もいろいろございます。一方で、相当外国人が宿泊する中で、大都市圏、京都、大阪、神戸、こういうところにはかなり宿泊施設が不足をしていっているというところがある一方で、地方ってまだまだですね宿泊
施設の稼働状況が低い状況にありますので、この関西広域の中でも都市部と地方のＡ
ｉｒ ｂｎｂのあり方というところをぜひご意見出していただければと思います。
それと、最後４点ですけれども、４つ目は広域周遊ルートであります。

−12−この関西を中心としたこの美の伝説という広域ルートがあるわけですけれども、これは現在も振興していくということかと思うんですけれども、これ１番目の質問と少し重なるんですけれども、各地方にも広域周遊ルートがございます。山陰、それから
瀬戸内、それから四国、それぞれあるわけですけれども、この美の伝説のルートと、それと重なっている広域ルートというものもやはり連携していくほうが効果があるだ
ろうと、もっと言うと、シナジー効果があるだろうというふうに思っておりますので、この美の伝説ルート等を含めた他の広域ルートとの連携性というものについてぜひお聞かせをいただけたらということでございます。
以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
まず、人口ビジョンですけれども、これ今現在、人口減が非常に言われとるわけですが、ちょ う ど第 二 次 世界 大 戦が 終わった年、その年は、我が国の人口は約7,200万ぐらいだったんです。それで、それから昭和40年には人口が約１億人になったと。その昭和40年のときは、ちょうど新幹線が通ったというのと、東京オリンピックがあった。これ、ちょうど私、大学卒業した年だったのでよく覚えているんですが、その間、20年間でやはり、私、日本の経済が非常に発展したと思います。そういう経過があって、今現在、人口減が叫ばれているわけですが、やはり今後、その人口減をどうするかというのには、高齢者の定義が変わってきている。今まで65歳というのを75歳を高齢者というようにすれば、やはり今後、人口が減、労働力の減という、どう解決していくかというのには、やはり高齢者の人に活動してもらったらいいんじゃないかと。
そのために、やっぱりＩＴ化とか、それから機械化、こういうものを使って労働力をできるだけ多くすると、集約すると、そういうふうなことをこれから考えるべきではないかと。私、これ私見も交えてですが、そういうことが１つ。
それから、総合戦略のほうに、私、かなりドクターヘリについては前々からいっぱ−13−い色々なこと言わせてもらいましたが、これは順調に進んできているんじゃないか。
ただ、経費はやはり多いということで、これをどういうようにやっていくか。ただ、ドクターヘリをこれから災害、震災などで使う場合は、これは非常にメカニズムをしっかりとしてやっていかないと、ただ飛ばして云々というようなことには、私、ならないと。
それから最後、この都市の活性化、これさっき秋山会長も言われましたが、農山村の活性化、だから農山村に若い人たちが行って働ける状況、それから年とった、先ほど京都の話、綾部の話がありましたが、年とった人も移住してそこで働く、楽しく過ごせる。若い人も新しい仕事を持てる、つくれると、そういう環境をやはりつくるべ
きではないかと。そんなことを思いましたので、ちょっと意見として出させていただ
きました。
以上です。

【委員】（医療・福祉分野）
先ほどから出ておりますように、これから労働力人口が減ってくる、そういう中でやはり女性が経済活動の担い手として非常に重要である。ここをどういう形で強化していくのか、そういう取り組みがこれから非常に重要ではないかなと思っています。
特に、2016年 度 のジ ェン ダ ーギャップ指標、これを見てみますと、日本は144カ国中111位で、前年の101位からさらに後退をしております。そんな中で、このジェンダーギャップ指数というのは、経済参画と教育機関、それから政治参画、それから健康と生存、この４つの分野のデータをもとに作成されておりますが、その中でやはり経済参画、こ れ が111位 と い うこ と で非常に低い状況。特に、その中で給与ですとか管理職や専門職での雇用の経済参画、それが非常に男性とのギャップ、格差があるという状況でございます。
そんな中で、昨年４月に女性活躍推進法、これが施行されました。その中には地方−14−

公共団体、 そ れか ら企 業、 従業 員301以上が女性の雇用比率、それから女性管理職比率などの数値目標や具体的な取り組みを行動計画として策定して公表する。今、９割ぐらい、301人以上のところができているということですが、300人以下の中小企業、
そこでは余りそれがつくられていない。努力義務でもありますので、つくられていな
いというふうな状況でございます。
特に、そういう中小企業につきましては、女性活躍推進アドバイザーというのを、
そういう中小企業に派遣してアドバイスをしている。私の友達もそのアドバイザーで、兵庫県で中小企業に行っておりますけれども、なかなか個別にそういう中小企業を回っても、やはり男性の意識改革、そういうことが進んでいかない。そういう中で、やはり関西全域で継続的にそういう女性リーダーの育成ですとか掘り起こし、これからの女性活躍をどうしていったらいいか、ぜひそういう推進会議を開いていただきたい。
そして、具体的な取り組み方策を検討して、中小企業に対しても意識啓発する、やはりこういう仕組みづくりをぜひしていただきたいなと思っております。
そして、そういう個性や能力を発揮できる女性の交流会、そういうふうなものもぜ
ひ関西でネットワーク化を図っていただければ、より進んでくるのではないかなと思っております。
以上でございます。

【委員】（環境・エネルギー分野）
私のほうからは、野生鳥獣による農林水産被害の問題についてお話しさせてもらいます。
関西創生戦略にも本格的な人口減少時代の到来という大きな課題が示されておりま
すし、本日、冒頭、秋山会長のほうから地方自治の活性化、限界集落の基盤強化の重要性ということも指摘されました。数年前から、退職者、そして何より若者において田園回帰志向、これは農林水産業ですとか自給自足への関心が非常に高まっていると−15−

いうことが注目されています。なんですけれども、退職者、若者、いろんな人たちの
田舎暮らしの夢ですね、この夢を打ち砕く大きな障害になっているのが野生鳥獣の農林水産被害の問題です。これは大げさでなく実際に、そうですね。鹿、イノシシによる農林業被害、カワウ、ブラックバス、ブルーギルなどによる水産被害の前に田舎暮らしを断念してしまう人、私自身も見てきましたし、もっと残念なのは、長年続けてきた農業でありますとか内水面漁業をやめてしまう人もふえています。
このような深刻化する鳥獣被害対策、この一環として政府がジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議というものを設置いたしました。そして、今月５日なんですけども、首相官邸で初会合が開かれました。農水省、環境省、厚生労働省が参加して、ジビエとしての利用を促進することで鳥獣被害の防止を図るという考えを示されました。
この会議は何回か行われて、会議の結果は各省庁の2018年度予算に反映されるという見込みだそうです。議長の菅官房長官ですけれども、記者会見で、マイナスをプラスに変える取り組み、全国に広げていきたいというようなことで、鳥獣被害対策としてのジビエということを発言したわけです。
有害鳥獣を食べて被害を減らすというのは非常にわかりやすいメッセージで、中山
間地域における地方創生モデルとして、もてはやす向きもあります。ところが、喫緊の課題であります鳥獣の数を減らすための捕獲、こういう捕獲と、捕獲個体の食肉利用というものを安易に抱き合わせにすると、実は本末転倒になるおそれもあります。
私は安定供給と品質管理のために一次ようろくを行っている地域を視察したことがあるんですけれども、そこで起こっていたことは、受け入れ先の稼働状況、これが律速段階となって、ちょっと捕獲待ってと、受け入れられないというような事態を見聞きしました。
また一方、長野県の一部の地域なんですけれども、侵入防止柵とわな捕獲によって農業被害が軽減して農家の人が喜んでいる。けれども、その結果、ジビエ料理店、これが供給不足に直面して困ってしまっている。

−16−

また一方で、供給のためにかなり無計画に捕獲をしたことによって、鹿がちょっとすれてしまって、わなを覚えてしまって、農家には出ないんだけど、高標高地域、山の高いところとかで生態系被害を起こしてしまうといったような、ちょっと計画的な捕獲とは違う側面が出てきてしまっているという状況もあります。
また、鹿やイノシシの肉の旬の時期と有害捕獲を必要な時期、微妙にずれがございます。また、野生鳥獣もきちんと商品化しようと思うと、家畜と同様に血抜きとか解体の技術によってものすごく品質が変わってきます。
結局、飲食として流通させるためには、安定供給、品質管理と、最終的には資源管理という考え方を持って野生鳥獣を考えないといけない。そもそも鳥獣を減らして被害を減少させたい農家、安定供給を目指すジビエ振興、目標に微妙な違いが実は生じやすい。下手をすると、都会の飲食業者とハンターだけが恩恵を受けて、農家が置き去りにされてしまうといったような事態にもなりかねないと危惧しています。
捕獲というのは、科学的根拠に基づく野生動物管理の体制と技術が求められます。
非常にシビアな重要な課題です。一方、ジビエ利用については、観光や農村振興、また関西の食文化のアピールとして活用できるという非常に大きな可能性を秘めています。これをごちゃまぜにするのではなくて、双方の取り組みが足を引っ張ることのな
いように明確に区別して取り組むと。そういうほうが得策であると私は考えます。
政府は抜本的な鳥獣捕獲強化対策と、数年前に公表しました緊急的な捕獲によって個体数削減、これを掲げる一方でジビエを流通ルートに乗せようとしている。鳥獣対策とジビエ振興、まさにごちゃまぜに取り扱っておられます。これが29年度予算に反映されることになれば、自治体は対応を求められて振り回されることになるんじゃな
いかと危惧しております。
関西広域連合は、カワウの取り組みなどによって個体数を減らすことで被害軽減できるという体験をしてきました。ですので、根拠を持って有害鳥獣対策とジビエ振興のあり方というものについて考え方を示すことが可能な材料を持っていると思います。

−17−

そして、連合がそのような考え方を示すことは構成府県の大きな助けになるというふ
うに考えます。ぜひ議論を深めていただいて、考え方を整理する取り組みをしていただけたらと思います。
あと、この科学的捕獲とジビエ振興に関連してなんですが、６月４日に東京で野生動物管理全国協議会で公開シンポジウムを開催予定です。ちょっと宣伝なんですが、私も登壇して科学的捕獲について講演する予定です。もしよければいらしてください。
いろいろ話しましたけれども、鳥獣被害の問題解決というのは、科学的な根拠に基づいて防除と捕獲、もうこれをぶれずにやり続けること以外に、実は打ち出の小槌はないんですね。カワウとか鹿で関西広域連合が取り組んできたその成果そのものがそれを示していると思います。なんですけれども、非常に地味で継続的な取り組み、これは予算がつきにくいです。いろいろ、オニヒトデ粉末、ＬＥＤとかウルフピーとかライオンのうんことかドローンとかジビエとか、目新しい単語に踊らされて予算が動いてしまう仕組み、これそのものを変えられるといいんですけれども、なかなか悩ましい問題だと理解しております。
余計なことを申しましたけれども、最後に根源的な課題として鳥獣被害の問題は生態系サービスに支えられた独創性のある持続可能な関西、この実現を求められると思います。そして、適切な森林管理と入域管理、そして農林水産業の振興ということがきちんとできれば、進めることによって鳥獣被害というのは必ずや許容できるレベルになると思っております。ぜひ引き続きの地味な対策であっても続けていってもらえるような仕組みというものをお願いしたいと思います。
以上です。

【委員】（公募委員）
これまでの会議と本会の会議でもひょっとして同じことが出てきてはと思いまして、
あえて私は違うことを考えました。ここ30回ぐらい私は京都に行って桜を見ている外−18−

国人にずっとインタビューしてまいりました。ほぼ国籍に関係なくべた褒めですね。
それと、私はビジネスのプロデューサーをやっていまして、インドネシアで合弁会社をつくるという大きなプロデュースもやっておりまして、インドネシアでですね、
副社長・社長級が集まって最後の手打ち式をやっている。インドネシアの高級ホテルで接待するよりは、春に日本の桜の下でお酒を飲みましょう、これで商談が決まるん
です、億単位で。東南アジアの方というのは、もう本当に桜と日本酒というのは非常に憧れの的ですね。ですから、お土産を持っていくのに日本酒をアタッシュケースに15本入れていきます。それ掛け人数分、オーバーウエイトはちゃんと払います。工場に行ってお配りすると、またこれ大きな話が決まっていくと。これがビジネスの世界
では、どこの会社もやっている交際費ですから問題ないんですが、とにかくお酒が大変な決断力を、促す力があるんだなというのを若いときから経験してきました。
関西と関 東 で争 うと 、世 界に は439ｍ以上のビッグタワーが10個あるんですが、これでこういう高層、高いもの高いもので人を呼ぶというのは関西ではちょっと似つか
わしくない。ふさわしくもない。経済的規模からしても、ちょっと無理だろうと。そうすれば、発想を変えて、横に広がるほうを私は考えたらどうかと。そのときに思いついたのが桜とお酒。
京都の桜を見る外国人に話を聞くと、もう少し広かったらいいなと。もう少し、あと100ｍあっ た らいい な と いう 人 が非常に多いです。私もその関西で桜並木を歩いてみました。そうすると、四、五百ｍあるのに間隔があき過ぎている。そうすると、余り桜だよりとか開花予想にも入ってない。関西で大体新聞に載る桜だよりというのは、
これは朝日新聞ですが、２府４県で98カ所。これは少ないんです。私の知っているところでももうかなりのところはありますが、これは取材だとか、いろいろ新聞社の視点の問題もあるんでしょうが、98カ所しかないんです。圧倒的に多いのは、これは京都です。これが33カ所。18カ所が大阪、17カ所が兵庫県、15カ所が奈良、８カ所が滋賀県、７カ所が和歌山となっています。

−19−

ぽつぽつとある桜は少し植えて密度を上げていけばいい。遊休地じゃないですが、雑木林で生かされていないところは、私は桜を植えたり、もみじを植えたりしたらい
いと思うんですね。これは行政が金を出すというのではなくして、企業の社会貢献だということで、やはり商工会議所であるとか業者連合会だとか、そういうところに話を持っていって、貢献したら貢献したで、例えば桜の植樹に社会貢献をしたという、
そのしるしを会社の入り口にでも張ってあげるだとか、そういう面で業者がやっぱり
行政と一緒にやろうかというふうに思わせるようなアイデアも私は考えていってほし
いというふうに思います。
今、私たちが楽しんどる桜というのは、四、五十年、100年、300年前のものです。
しかし、これはもう当たり前だと思って、遺産だと思ってそのままにしておりますが、遺産もへばってくると、これは害虫にやられたり、いろいろします。ですから、遺産というのはやっぱり、ある今日時点の行政の責任で、やっぱりそのメンテナンスをしたり、長生きさせたり、それとももうこれは次のことを考えれば、もうそろそろ植えていったほうがいいなというようなこともやっぱり考えないと、遺産を、ただ利息を楽しむのではなくて、その将来の世代にやっぱりプラスになるようなことも始めていく必要があるんじゃないかなと。それはやっぱり今という時点に、偶然私たちが行政に携わっている。その行政の私は大きな１つの見識だと思いますね。将来の行政に対しての１つの見識をいろんな分野でやっぱり発揮してほしいなと。そのままお金の問題というのは余り考えずに、市民だとか住民だとか企業のほうへそういう社会的な面に参加してもらう。さっきの桜とかツツジではありませんが、植えたら希望者があったら名前をつけてあげたらいいと思うんですね。嫌な人は、それは遠慮すればいいので、場合によっては赤ちゃんが生まれたとかいうときに、希望者があればやっぱり植樹と、できれば桜とツツジというように、先ほどの観光資源ばかりではありませんが、やっぱり地域づくりにもつながっていくわけですから、少しそういう面も行政からア
イデアを発案していただけたらというふうに思っております。

−20−

以上です。

【委員】（公募委員）
現在、非常に外国人の観光客の方が多くなりまして、私、住んでおります京都市も非常ににぎわっております。その中で、いろいろお聞きしますと、実はリピーターの方もかなりおいでになります。リピーターの方というのは、１回目来たときは物見遊
山においでになる。だけど、２回目は、日本にはこういう文化があると。その文化の体験に見えている、そういう方も多いんじゃないかと思います。
それの最たるものが、今、京都市内を歩いておりますと、着物を着ました観光客の方が非常に多くなっております。近くへ行ってみますと、日本語でない言葉をしゃべっておいでになる。ということは、京都のそういう文化を体験しようとしておいでになったかたですね。さらに、着物だけではなくて、お茶もありますし、お花もありま
すし、いろいろな文化を体験してこられて、それに興味を持っておいでになると思います。
その次はといいますと、やはりこういう文化を育んだ歴史的なものは何かというところに興味を持っておられるんではないかと思うんですね。その場合に、現在ですと、各都市あるいはいろんなところに、そこの文化を紹介する歴史資料館あるいは博物館、こういうものは完備しておりますが、しかし、関西圏をトータルで見たときに、大体
1400年ぐらいの歴史がありまして、その中で日本の中心であった時代ですね、ですから非常にその文化を育んだ歴史を今後勉強しようというふうに来られる方が出てくる
んじゃないかと思います。
そういう意味で、関西全体を１カ所でもって多言語で勉強できる場所、そういうものがあればいいのじゃないだろうかということを一市民の目から考えております。ただ、私の勉強不足もありまして、もう既にこういうものがあるというのであれば、勉強不足をどうかお許しいただきたいと思います。

−21−

以上でございます。

【委員】（公募委員）
国土の双眼構造に向けてというテーマで今日はお話ししたいと思います。
東京一極集中を改めることが、この関西広域連合の大切な課題としてずっとお話を聞かせていただいていました。国の機関の地方移転もその１つだったのかと思います。
京都に、そして徳島にと、いろいろな形で国の機関が移転しようとしていますが、この前のテレビによりますと、最近、滋賀県のほうに国立環境研究所琵琶湖分室というのが来られたというのをニュースで流れているのを見まして、今日ちょっとこの話ししようかなと思ったんです。
どうも小さな、そんなに大きな規模のようなものではないようなんですけれども、これを滋賀県だけでなく、大阪湾であったりとか、瀬戸内の環境問題に取り組むような、そうした広がりを期待しています。さらには、脱炭素社会といったような地球環
境関連の大きな社会変化に関する研究などにも関西全域の研究拠点として展開し、国とは異なる社会モデルを提案することこそ関西の役割だと思います。
例えば、近年、脱炭素社会は多くの国が承認し、世界のファンドマネーが脱炭素の産業に向かおうとしています。それを考えると、例えば炭素税などのようなグリーン
経済モデルを関西が提案するなら、世界からの投資を得ることも可能になるのではな
いでしょうか。それによって、我が国では困難だった経済と環境の共存共栄が可能になるものと思われます。こうした広がりのある役割というのは、徳島に今から来る、消費者庁であったりとか、そうしたところの出先が、出先としてお迎えするだけではなく、それをどのように関西の中で生かしていくのかということが大事だと思います
し、こうしたいろんな提案が必要になってくるように思います。
今回の資料で気がついたんですけど、気がついたというか、わかったんですけども、今度、防災庁の設置を提案するようなことを書いてございました。このところ多発す−22−

る大震災に対処する国の防災拠点を設けることは本当に不可欠なことだと思います。
さらに、災害以外にも、近年、テロのことであったりとか、いつどこに爆弾が飛んでくるかわからないといった、本当にさまざまな国家の危機状態が危惧されています。
国の機関移転や防災庁設置等を契機にして、これら多様な国家的リスクの管理体制を確立することが急務であると感じています。
先日、東北でよかったと言って大臣を辞められた方いらっしゃいましたけれども、
本当にひどい話なんですけど、もし私だったら、災害はいつどこで起きるかわかりません。特に注目すべきは、今朝の新聞でもありましたけれども、千葉や東京で地震が発生する確率が去年よりまた高くなっている、そういうことが発表されています。このような状況を考えても、今こそ東京一極集中を見直すべきです。関西広域連合に期待しますというふうに私なら話したかなと思います。
先ほど井戸知事が地方分権改革のお話をされていましたけれども、本当にいろんな意味で本当に大切な、今この関西広域連合の役割というのは、ここにこそあるのではないかと思います。これが本当に国の強靱性を増す双眼構想づくりだと思います。ぜひ知事の皆さんには頑張って関西を引っ張っていってもらえたらなと思います。
今日で終わるかもしれないという話を聞いたので、ちょっと話しておこうと思った
んですけれども、実は関西の、先ほどもちょっとお話出ましたけど、関西の文化、歴史を大切にした観光の取り組みということをずっと私ここでもお話しさせてもらった
かと思うんですけども、その統一イメージというか、シンボルとして、ぜひ今日は瓦文化を大切にしてほしいということを提案して帰りたいなと思います。
実は、淡路島は瓦の産地なんですね。それで、淡路島が瓦だから瓦と言ってるわけではないこともないんですけど、私の友達が最近、古い瓦、瓦をつくっているんだけ
ども、それが古く見えるような工法を、何か技術を開発したという話で、その瓦を見せてもらったんです。ヨーロッパだと新しくペンキを塗ったのをわざわざ汚したりするじゃないですか。それは自分たちの町に古い歴史があるということをとても大切に−23−していることのあらわれだと思うんですね。これは本当に東京にはない関西の文化だと思うんです。それを何か象徴するものって何かないかなと思ったときに、例えば店の軒並みを全部瓦で統一していくとか、何かいろんなところに瓦を使っていくとか、それも古い瓦というのがすごくすてきだなと思ったんですけど、あえて古く見せるよ
うな形で歴史を感じさせるような関西の歴史ここにありというようなものを、何か統一イメージとして、シンボルとして取り組んだらどうかなということを思いまして、
ちょっとつけ足しをさせていただきました。ついでに淡路島のアピールでございました。どうぞよろしくお願いいたします。

【委員】（公募委員）
私は２点ございます。
まず１点目は、皆さんこの私の胸のピンバッジなんですが、今日、徳島県が誇るゆるキャラの地方創生すだちくんバージョンウーマンプロジェクトバージョンで来ました。なぜいきなりここで申し上げたかというと、今日、協議会委員じゃなくて、もちろん知事さん方、また後ろに座られている連合の職員の皆さん、皆さんピンバッジつ
けられていますよね、関西広域連合のあのマークが入った。あれ、やはりシンボルマークというのは見える化が必要でございまして、ぜひとも我々協議会委員の皆さんにも配っていただいて、ぜひとも外へＰＲできるような形をとっていただければ、少しでもアピールになるし、関西広域連合はこうだというのがお話につながってくると思いましたので、冒頭に少しお話をさせていただきました。
さて、本題でございます。ご意見のほうにも書かせていただいていますとおり、改訂関西創生戦略の推進においては、やはり僕も関西圏域の若者層の意見を戦略的に施策に取り入れていくべきだというふうに考えてございます。そのためにも、昨年、関西広域連合としては初めて９月に我々徳島県において開催いたしました若者世代による意見交換会のように、若者世代に向けての関西広域連合施策への理解と参画を促す−24−

新しい形で、そしてつながる意見交換会、もしくは、私、１つ提案があります。意見交換会もいいんですけども、やはり若者世代だけを集めた関西未来創造部なる部会をつくっていただいて、先ほどからいろんな課題、テーマ出てまいりました。それを若者に考えさせて連合の施策に入れ込んでいく、そういったことがそろそろ私は、もう遅いですね、逆に。必要なんじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひともそれらの意見をご提案として今後、反映していっていただければと思っております。
しかしながら、平成29年度の当初予算にも新規で若者世代による意見交換会を反映していただいて、力を入れて私はつないでいきたいと考えてございます。住民が理解と参画できる関西広域連合の見える化にもつながると考えてございます。ぜひとも今年度の若者世代による意見交換会開催や、またぜひとも若者世代による新部会創設を望んでおります。
最後に、言おうか言わないか迷ったんですけども、今日はちょうど運よく正面に飯泉知事と鳥取県の平井知事さんにお会いしましたので一言だけ。ぜひとも飯泉知事、私を鳥取県へ行かせてください。飛ばしてください。平井知事さん、ぜひとも９月、私を呼んでください。なぜかといいますと、ぜひとも資料３にありますとおり、９月に鳥取で行われる若者世代による意見交換会、発案者として元気よく鳥取へＧＯ！したいので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。

【委員】（有識者委員）
今のような元気にお話ができず申しわけありません。
最初に、連合長からご挨拶ございましたけれども、また会長からもご挨拶ございましたけど、広域連合の原点はやはり地方分権ということだと思っていました。残念ながら大きくは進んでいないという現状がありますし、逆に中央集権が進んでしまったなという、そういう実感を持つ場面もあります。改めてこの分権型社会というのを関−25−

西からどういうふうに実現していくのかということを、これまでの広域連合の実績も踏まえながら展望をしていかなければならない、そういう時期に来ているなというふ
うに感じています。
とりわけ皆様方からのお話にもありましたが、人口減少社会が見通されるなかで、この関西での分権型社会の姿というのをどう考えていくのかというのが、もちろんオールジャパンとしての必要性もありますが、もう一方では身近な、比較的一体的な交流圏の中でそれをどう受けとめ、そして地域の中で新しい将来像を考えていくのか、
そういうよい機会というのを、今、私たちは持っているのではないかと。ピンチではありますが、これをどうよい機会に変えていくのかというのが、今、広域で、この広域連合の場で、あるいはさらにこの連合のみではなくて、さまざまな担い手の方々と一緒にこの将来の我々の社会、分権型の社会という理想を実現していくのか、これを考えていく、そんな時期に来ているのではないかと思っています。
そのためには、もちろん関西広域連合、それ自体の分権の議論、これも必要ですが、同時にオール関西でこの分権の議論をしていく、それが個々の市町村、あるいは都道府県の範囲内での議論ではなくて、身近なところと広域とをつないだ形で、しかし分権という共通の理想をそれぞれでどう実現をしていくのか、こういうことを考えていく上でその必要があるのではないかというふうに思っています。
そういう対話の機会というのをつくれるのがやはり関西広域連合の大きな役割ではないかと、そんなふうに考えておりまして、これまでにも各種団体との議論や、ある
いは、ただいまもありました若者との議論等がありましたけれども、こうしたものをさらに広げ、深めて、世代を超え、また各界、各層を超えて議論を進めていく。その中で新たな分権のあり方、そして分権型社会の理想像というのを一緒につくっていって、そんなに目先すぐできるわけではありませんが、そういう活動を改めて始める、
そういう時期ではないかというふうに思っています。
翻って、そうした世論づくり、地域からの盛り上がりということがあって初めて関−26−

西広域連合のその中での役割というものが見えてきますし、国全体の分権のあり方ということも進んでくるのではないか。これまで残念ながらそうした分権型の社会とい
うのが、どちらかといえば市町村優先という言葉に全て押し込められてきてしまったかもしれないという、そういう若干残念なところもあります。市町村はもちろん重要
ですし、分権の担い手であることは間違いないのですが、同時にそればかりではなくて、例えば自助、共助、公助という言い方があるように、さまざまな担い手が分権を担っていかなければならないと思っていますし、広域連合、県も、そして市町村のそれぞれが分権の担い手になっていかなければならない。そういうところも改めて有機的に関連づけて考える、そういう機会というのがこの広域連合の場にはあるのではな
いかというふうに考えています。
今年から広域行政のあり方についての検討もまた改めて始められるということで、そうした場面でもこうした分権型社会の理想に向けての議論というのもぜひしっかりとかみ合わせて進めていっていただければどうかということで提案をさせていただき
ました。
以上です。

【委員】（経済・産業・インフラ分野）
関経連からの意見は、お手元に配付しておるとおりでございます。一言で申しますと、今回の広域計画、特に経済界からの意見を反映いただき、その中でも官民の連携を１つの柱とするということを表明いただいております。歓迎しますと同時に、この具体化に向けて一緒になって進めさせていただきたいと思っております。その前提で、２つだけ触れさせていただきます。
１点目は、先ほど新川先生からもお話がございました、地方分権の推進でございます。広域計画の中にも広域行政のあり方についての検討を深めるという意思を示していただいております。今年２月に行いました関西財界セミナーにおきましては、井戸−27−

連合長にもご出席いただきました。連合長には本当にお忙しい中ありがとうございました。その際にも意見交換させていただきましたように、この広域連合の機能強化の件で、例えば直接選挙でありますとか課税権、こういった問題も含めて広域行政のあり方についての検討を深める必要があるというようなご趣旨のご指摘をいただきました。ここは私ども関経連、全く思いを同じくするところでございます。先ほどのご指摘のとおり、ぜひ一緒になって、この分権型社会の推進に向けて、ともに頑張りたいと思います。
もう一点は、これも委員の方からご指摘ございました女性の活躍推進ということで、これは今回新たに広域計画に盛り込んでいただきました。大変心強く思っております。
その中で、仮称とされました、女性の活躍推進会議、これにつきましては私どもとしましてもぜひ一緒に取り組ませていただきたいと考えております。関経連でもこの女性の活躍推進に向けまして、男性の管理職あるいは女性の方そのものの意識改革を促すようなセミナー等々を展開しております。まず、各構成府県市からこういったセミナー等も、活動にもご参加いただき、ご活用いただくというところから第一歩進められたらと思っております。
いずれにしましても、こういったことをぜひ一緒になって具体化を進めてまいりた
いと思います。よろしくお願いします。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
まだ多数ご意見あるかと思いますけど、時間の関係で、またご意見がある方は後ほど文書ででも事務局のほうへご提出願いたいと思います。
それでは、各知事さん、市長さんからコメントをいただきたいと思います。

【井戸連合長（兵庫県知事）】−28−

今後の広域行政のあり方について非常に我々も課題認識をしております。関西広域連合、６年経過をして７年目に入っているわけでありますが、広域事務の推進とか進化については、防災にしましても、ドクヘリの運行を中心とする広域医療につきましても、観光についても、文化振興についても、経済についてもそれなりに評価をいた
だきつつあるのではないかと思っておりますが、一番肝心の国と地方との分権社会をどう確立していくのか。そういう中で、広域連合のような形態が次のステップ、どういう方向で行くべきなのかというところもやはり大きな課題になっているのではない
かというふうに思います。
先程も会長の挨拶の中で、フランスの国と地方との中間的な団体としての州の役割などを目指すべきではないかというお話もいただきましたが、これも視野に入れながら、世界における広域行政主体のあり方も十分踏まえた上で少しきちんとした、オールラウンドな議論を展開して検討していきたいと思っております。
ただ、若干制約がありますのは、我々は道州制に直ちに移管するものではないということをスタートにして、この広域連合を結成した経過もありますので、ただ道州制の問題というのも既に道州制研究会、幾つかのパターンに分けながら提言をいただいておりますし、ご指摘もいただいておりますので、それらの意見も踏まえながら方向づけをしていきたいと思います。
ただ、今の状況を鑑みますと、一足飛びに課税権とか、あるいは直接選挙で議会とか代表を選ぶというような状況にはなかなかなりにくい。制度は実態を解決するためにつくるというのが基本ですから、実態の何をどう解決するのにそのような仕掛けが要るんだという、そういうことをアプローチしなくてはなりませんので、その意味で、まずは、少し手探りではありますが、研究をやろうということで今年度取り組むことにしているものでございます。
それから、女性の推進会議についてご提言がありました。女性の活躍をさらに進めるために、各府県市でも会議を持たれているわけですが、関西全体として取り組むよ−29−うな、そのような推進会議の設置が望ましいのではないかということであります。
そのように、広域連合で個別の推進会議を次々つくっていきますと、ある意味で全ての課題に対して全て会議をつくれということになりかねませんので、私どもとして、今、検討をさせていただいているのは、今の委員だけではなくて、各府県市の女性推進会議で活躍されている方々も臨時委員のような形で参画していただき、この協議会の中に女性活躍推進部会というようなものをつくらせていただいて、そこで提案をしていただくというのはどうかというのが１つのアイデアでございます。
既に前回も、議会でご質問を受けた時だったのか、この協議会だったのか、少し整理できていませんが、各府県市で取り組んでおります女性活躍に関連する施策、この施策の取りまとめを今いたしておりまして、特に29年度予算を中心としてですが、この施策の取りまとめをベースにした上で、今、先ほど言いましたような部会を創設して、それを叩き台にしながら議論をしていただくということを考えて進めていきたいと思っているところでございます。
続きまして、65歳以上を老人と言わずに75歳以上にしたらどうかという話は、実を言いますと、私は我が意を得たりであります。2025年問題がよく言われますが、これは団塊の世代が75歳以上になるわけですが、そうすると、何が違うかというと、例えば介護保険サービスでは、兵庫の例ですけれどサービス受給率が75歳未満だと３％。
それが75歳以上になると、75歳以上ですから幅が物すごく広くて、30歳ぐらいの幅があるわけですが、27％になります。圧倒的に体力が違ってくるわけですから、そのような意味で、介護保険サービス３％しか受けてないような世代というのは十分現役世
代として活動していただけるはずであります。
我々、75歳未満では、例えば準生産年齢人口だとか、そういうような形で置いて、社会参加ができるような社会構造に変えていくという方向で議論を進めたほうがいいのではないか、検討を進めたほうがいいのではないかと考えております。現に、兵庫県の地域創生戦略ではそのように位置づけをして、高齢者に活躍をしていただこうと−30−いうような位置づけをさせていただいているものでございます。
それから、高齢者とか若者が都市と農村で活躍できるような状況をどうやってつくっていくかということかと思うのでありますが、特に最近は各年代を通じて農村思考
がかなりございます。ただ、訪ねるのはいいのですが、実際に住むまでいく勇気がな
かなかない。また、例えば田舎回帰現象も随分ありまして、定年してから自分のふるさとに住むということも目立ってきております。問題は、定年後、自分の田舎に家があるから戻ろうとしたときに、いつも奥さんから反対を受けるという例がほとんどでありまして、ご主人のほうが田舎と今の自宅とを行ったり来たりして奥さんは都市生
活を楽しんでいる、こういうような世帯もかなり見受けられる。
ただ、一方で、家族連れがもう移住してしまう、その移住相談もたくさん受けております。そのような意味で、やはりこれは今の広域事務の範囲で取り組めるかどうか、
まだ確認ができていませんが、各府県は移住相談センターを、例えば東京とか、ある
いは自分のところでつくられて相談にのられていろんな施策を提供されておられます
ので、そういうようなまとめた相談センターというものを運営していくのも１つの方法かなというふうにご指摘を受けて感じました。
ともあれ、できるだけ後押しをしていく、そのような姿勢をきちっと明確にして示していくことも重要ではないかと思っております。
先ほどの交流会でお話をいただきましたが、関西は女性の社会参加率が非常に低いです。大阪にしても奈良にしても兵庫にしても、最下位に近いような率になっております。しかし、これは、私は実を言うと、指標のとり方が悪いので、どこかの企業か何かで働いていないと社会参画と見てないかのように言われるので、例えば連合婦人会で活躍をしているとか、あるいは他のＮＰＯとか法人などで活躍しているとか、福祉団体などで活躍している、そういうデータも入れてくれると、関西は逆にトップクラスになるんじゃないかというふうにも思っております。
別にお金を得ることだけが働くということではないのではないかと思うのです。ち−31−

ょっと数字がないものですから、そんな思いつきで言うなといっていつも逆襲をされているわけでありますけれども。ともあれ働く人の割合も上げてくる、そしてそうい
う社会参加も上げてくる、そういう意味での女性の活躍をさらに促進していくようにしていきたいと思います。
それから、ピンチをチャンスにしなくてはいけないというお教えもいただきました。
分権型社会になったらどこがどう変わるのかということを具体的に示していかないと、
特に府県民レベルではなかなか理解していただけない。分権の議論をしますと、すぐに組織論、あるいは、統治機能論に陥ります。もう少し機能的な議論ができないか、
つまり近接の理論を、具体的に例示を使いながら議論が深まるような展開ができない
かと思うのですが、いつも課題になっておりまして、なかなかいいモデルがつくり切
れておりません。またご指導いただきながら議論を深めさせていただければと思っております。
それから、防災庁の提言などに関連しまして、双眼構造づくりを危機管理の面でも進めるべきだとお話がありました。これは既存の首都直下型に関連するエリアでの危険度がさらに増していく、和歌山と徳島が１％ですが、危険度が上がっているというような発表があったばかりでありました。実を言うと、１％上がったから、上がってないから安心では全然ないのでありまして、30年で数％という危険度が出ていること、それ自体が大変危険があります。阪神・淡路大震災が起こる前、神戸で起きるのは、0.何％だったはずなんです。それが起こってしまっているわけでありまして、だからこそ逆にその何十％になっているようなところというのは、防災対策をきっちり、事前に耐える対応をしていく必要がある。
今、国の取り組みなどの基本的な考え方を見ていますと、起こったら緊急避難、そして復旧・復興に対してきちっとした対応をしていく。だけど、起こるかどうかは予測不可能だから手の出しようがないのではないかと居直られているような感じがあるのであります。予測不可能ではあっても可能性はこのように示されているわけですの−32−

で、そのような可能性の中で事前に対応できることもたくさんあるわけですから、そのような事前に対応できることをきちんとやって、いざというときに備えようではな
いかというのが、この防災庁構想の基本でございます。まだ少しまとまりが遅れているのでありますが、しっかりとまとめて国に対して主張していきたいと考えております。
瓦文化の推進は、淡路島にとりましては大変重要な地場産業の振興につながる話でありまして、阪神・淡路のときも耐力のない瓦屋根の一軒家が全部潰れたんです。それは在来工法では、釘を使っていない家ほど立派な家だったんです。ですから、縦に１回揺れて、それで落ちてきて、ほぞにきちんとはまらないときにまた横に揺れて、それでガタガタと滑ったということです。そういう構造上の問題がありまして、瓦が悪かったわけではないんですが、瓦が重かったからら潰れやすかったというような話になりまして、今は生産量が１／２になります。軽い瓦もできています。洋風瓦もできていますし、それから太陽光パネル一体型もできていますし、いろんな瓦が開発されておりますので、瓦が原因ではないんだということをぜひご理解いただいたらありがたい思います。装飾用の瓦もこれからさらに開発すべき分野ではないかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、若者の話がありました。しかし、ピンバッジもまだ協議会の委員さんに配られていないということでは、これは味方をふやそうという基本姿勢に欠けているというふうに言われても仕方がないところではあります。早速お配りをして、つけて帰っていただけるようにしていただけたらと思っております。ついでに、ワールドマ
スターズゲームズの、よろしければＰＲしていただけたらありがたいと思います。
ぜひ鳥取に行ってやってください。飯泉さんのご配慮、よろしくお願いいたします。
ある意味で、ご提言ありましたように、いろんな多世代の声を聞いてみるということは、それはいろんなグループの声を聞いていくということも必要です。この協議会も非常にそういう意味ではメンバーに多世代、そして多分野にわたって出席していた−33−

だいているのでありますが、自分では全部を代表できないと言われかねませんので、そういうような意味で、先ほどは女性の部会つくったらどうかなというようなことを言いましたように、そのような部会方式を少し活用させていただくというのも検討させていただいたらいいかなというふうに感じております。
私からは以上とさせていただきます。大変貴重なご意見ありがとうございました。

【三日月委員（滋賀県知事）】
関西広域連合で環境保全を担当しております。
ジビエ活用のための捕獲といいますか、供給と、そして防除のための捕獲、これは捕獲と防除をぶれずに続けることが重要というのは全くそのとおりでありますので、
関西広域連合では関西広域環境保全計画を策定して、野生動物の適正な管理も含めて、自然共生型社会をつくるんだということを標榜していますので、それに基づきます、
カワウもそうです、ニホンジカもそうなんですけれども、個体数管理と被害防除と生息地管理、この３つの適切な形での組み合わせによる取り組みをしっかりと進めていきたいと思っています。
一方、同時にまだまだそのレベルにまでは至っていませんけれども、ジビエとして活用する取り組みも、これは可能性として否定するものではございませんで、構成府県市各地域でいろんな取り組みが行われておりますので、これらをしっかりと広げていくこと、情報を共有しながら取り組みを広げていくことが重要だと思いますので、いい好循環をつくれるようにしていきたいと思います。
この取り組みは、構成府県市の役割というのが主な役割だと思っています。関西広域連合全体で取り組むというよりも。しかし、この広域連合でもやっております府県
市の境界地域、そういったところにも鹿がたくさんいたりいたしますので、そういったところを重点的に体制づくりや人材育成という取り組みをしっかりと強化をしていきたいと考えておりますので、引き続きまた須藤委員のお力添えよろしくお願いした−34−

いと思います。
また、国立環境研究所琵琶湖分室ができたことをご紹介いただきました。この４月にですね、おかげさまで、関西広域連合の連携した取り組みの１つの成果として、国立環境研究所の地域環境研究センター、主にこれは水質メカニズムの解明、また生物と生態系環境研究センター、これは生物多様性、生態系サービス等を研究する部門が移転してまいりました。10年程度なんですけれども、しかしこれは世界にとっても、人類にとっても、未来にとっても大変大事な研究をしていただける。また、滋賀県で、琵琶湖でやってきた研究と統合してできる。もって、全国の、関西の、また世界の湖
沼のさまざまな課題にも一筋にさせるのではないかと思っていますので、この取り組みを決して地域のものだけに終わらせることなく、関西一円に、例えば企業等と、この水質をはかる計器の開発でありますとか、さまざまな形で展開していくことを既に試行しておりますので、ぜひまたその情報共有等を図っていきたいと思います。今後
ともよろしくお願いいたします。

【山田委員（京都府知事）】
関西広域連合で観光と文化を担当しております京都府の山田でございます。
観光・文化関係を中心にお話をさせていただきたいと思います。関西の国際観光推進目標、各地域のＤＭＯのお話がありました。まさにこの４月からいよいよでき上がりまして、さまざまな方が活動されているところであり、美の伝説を初めとして、関西全体をこのＤＭＯがまとめてワンパスやＷｉ−Ｆｉも含めて整理をしている中では、
当然、地域のＤＭＯとの連携は非常に重要になってくると思います。ただ、地域のＤ
ＭＯも関西観光本部も、まだでき上がったばかりでありますから、しっかりと今後、連携をとれるように努力をしていきたいと思います。
それから、関空の欧米豪路線の考え方でありますけれども、先日、私ども５人の知事がオーストラリア、ニュージーランドへ行ってまいりました。私と三日月知事はオ−35−

ーストラリアへ行くのに関西国際空港のプロモーションをしなければいけないということで、関西国際空港からオーストラリアへ向かいました。井戸知事は直行便で成田からオークランドへ飛ばれ、関西空港を使わなかったのですが、この差がものすごい差でありまして、オーストラリアに成田経由で行きますと、大体十二、三時間かかります。それに対して私ども関空を使ったために、20時間、往復40時間がかかりました。
改めてその不便さを実感し、カンタス航空にも行きまして、とにかくこの状況ではどうしようもないという話をいたしました。今、この豪州路線を初め欧米路線も含めて、
少しでもきちっとやっていかなければいけない。
ただ、一方では、例えば関西からロサンゼルスへ直行便が飛び始めたが、決して好調ではないようです。ですから、できる限り我々もいろんな面で、既存の路線も守りながら、新しい路線の開拓を進めていかなければならないと思っております。
それから、民泊につきましては、今、法律ができまして、個々の民泊の規制は、都
道府県、政令市が条例でこれから行われていくことになると思っております。それだ
けに、関西広域連合としては、関西に来られた外国人の方に幅広く回っていただくことによって、京都や大阪の中心街のように満杯感のあるところから余裕のあるところもあることをしっかりとアピールをしていく。さらに、旅館とか民宿とかについても共通の認識を持って取り組めたらいいなと思っております。
それから、美の伝説と他の広域ルートの重なりでありますけれども、美の伝説とし昇竜道やせとうち・海の道、縁の道〜山陰などと重なっている部分は確かにあります
ので、こうした分野におきましては、これからうまく連携をしていかなければいけない。その時には、世界遺産や日本遺産のスポットとスポットをうまく結びつけることによって、この連携を図っていければというふうに思っているところであります。
それから、酒と桜というお話がございました。私どもオーストラリアへプロモーシ
ョンに行ったときもお酒の試飲コーナーを設けて、やっぱり日本酒が非常に受けるというところがあります。ただ、タイへ行ったときは日本酒よりも梅酒と言われたのが−36−

衝撃だったというのを覚えておりますけれども。
それぞれ多分、どこに桜の名所をつくるとか紅葉の名所をつくるとか、こういった話というのはやっぱり地域づくりとの関連がありますので、それぞれの市町村とか都
道府県がしっかりとその地域の住民の皆さんと意見を交換しながらやっていかないといけないのではと思います。我々はそうしたものをうまくルート化して、季節によって、この関西においてでさえ桜の季節は移り変わってまいりますので、そうした点をＰＲすることによって幅広く来られた方に桜を楽しんでいただく。また、お酒の名所も、日本では１番が兵庫、２番が京都という形で、日本の１番、２番がそろっている地域でありますから、大きな売り込みの材料として頑張っていけたらいいなというふ
うに思っています。滋賀県もあります。
それから、関西全体を１カ所で勉強できる場所についてのお話ですが、お話の内容は非常によくわかるのですが、なかなか難しい話だなと思っております。と申しますのは、私どもも経験がありまして、京都文化博物館の常設展示は、実は京都の歴史を来られた方にぱっと見ていただけるというコンセプトでつくりました。しかしながら、それぞれの趣味や興味の範囲が全然違うので、また全員にわかってもらおうとすると、どうしても平易ものになってしまうという観点から、結局子供たちがちょっと見てやっていくだけになってしまって、あまり使われなくなっているという経緯があります。
そして、やはり関西に来た人はほんまもんを見たいというところがありますので、なかなか各時代全てを網羅的に理解できる場所は、実際問題としては非常に難しいのではないかと思っております。
ただ、京都国立博物館、奈良国立博物館を始め、関西には歴史と伝統に彩られた本
当にすばらしい施設がありますので、そこをバーチャルな世界の中で結びつけていく
ことができるのではないかとか、国立国会図書館の関西館では、ＩＴを中心とした発信を行っておりますので、こういうところの中で、興味のある方々にしっかりと情報をアピールできる仕組みを考えていくというのが、まずは一番いいのではないかと思

−37−

います。
やっぱり日本に来られた方、団体旅行の方からだんだん個人旅行の方へと移ってきている。おっしゃいますように、爆買いの時代が終わって体験型に変わってきた。今一番お金を使うのは、実はオーストラリア人なので、我々オーストラリアに行ってきたという背景もあります。そうした、それぞれの要素も加味をしながら、観光の情報を提供できるようにしていけたらなというふうに思っております。
最後に、分権の関係ですが、やはり一番大切なのはそろそろ新しい分権の考え方を出していかないと、今までの補完性原理、近接性原理では、そもそも関西広域連合の立場というものが難しくなってくる。つまり、分権の一番大きな考え方として、市町村でまずやる。住民がまずやる。住民ができないことを市町村がやる。市町村ができないことを都道府県がやる。都道府県ができないことを国がやる。でも、そこで国にやらせたくないので、我々は関西広域連合をつくってやった。ですから、関西広域連
合は、都道府県ができないことをやるという形になって今やっているわけですが、それでいいんだろうか。広域でやったほうが、よりよいことがあるのではないかとか、協力してやったほうが、よりよいことがあるのではないか、そうしたものは積極的に分権の中に位置づけていくような形をとらないと、関西広域連合自身の考え方というものが、将来的な芽がもう一つ出てこないのではないかと思いますので、そうした点からもまたご示唆いただければありがたいと思います。

【平井委員（鳥取県知事）】
このたび、いろいろと皆さんのほうからご提案がございました。特に、私ども９月８日に若者の会議をやるということになりました。先ほど委員の方から、ぜひ鳥取にもみんなで行こうというお話をいただきましたし、秋山会長からもできれば行ってみ
ようかなというお話もございました。若い方々が鳥取砂丘の砂に出会うと地域が沸き立つんです。「わかすな」といいまして。済みません、ここしか笑うところがないの−38−

で。次に行かせていただきますが。
そのようなことで、私どものほうでこのたび若者の会議をやります。宝塚からバスも出て、送迎があるという珍しいパターンになっています。宝塚から西は絶対に渋滞は起きません。そういういいところでございますので、ぜひ鳥取のほうにもお越しをいただければと思います。
また、先ほど広域ルートのお話がございました。その中でジオパークのございます
鳥取砂丘などは、確かに広域連合の美の伝説のルートと、それから山陰のほうのＤＭ
Ｏがやっております広域ルートと重なり合うところがございます。別にどっちでなけ
ればならないということはないのでありまして、それぞれのルートでたどっていただ
ければいいわけでありますが、いろいろとＰＲの仕方とか、連携してできることもあ
るのではないかと思いますので、ぜひそういうことを模索していきたいと思います。
分権のお話、そのモデルとしてのこの広域連合のお話がございました。実は、全国知事会の中の分権の研究会に先生にも入っていただきまして、今、進めているところであります。山田委員のほうからもお話がございましたけれども、新しい統治機構のモデル、それをこうした広域連合という枠組みのことも含めて、分権に光を当てていく必要があるのではないかなと思います。ぜひ今後も皆さんのお知恵をいただきたいと思いますが、全国知事会のほうの研究会でもそうしたことをさせていただいている
ことをご報告いたします。

【飯泉委員（徳島県知事）】
災害医療のシステマティック化というお話をいただきましたし、また今、山田委員、あるいは平井委員のほうから、新川委員からのこの新たな分権のあり方の話ですね、
これについての、まさにモデルがこの広域医療、そして災害医療、これにかかわるのではないかな。つまり、関西広域連合ならではの取り組みと、もっと言うと、広域でやってメリットのあるもの、あるいはそれぞれの構成府県がしっかりと対応し、それ−39−

が相乗効果として上がってくると。まさにそうした新しい取り組みがこの中に実は大きく芽生えているところであります。平井委員が、全国知事会では分権の推進の委員
長さんを務めておられまして、私もこの会に、こちらは総合戦略・政権評価特別委員長としてメンバーに入っているものですから、この新しいあり方について、実はこの
関西広域連合での広域医療の取り組み、こうしたものが１つの事例であり、既に申し上げているところでもありますので、この点はご報告申し上げたいと思います。
そこで、災害医療の話であります。こちらについては、やはり我々平時の広域救急医療と、それから災害医療と、これからをシームレスに行っていく、これが一番重要な点ではないかと、このように思っています。今では関西広域連合、全部で６機のドクターヘリを共同運航することによって二重、三重のセーフティーネット、これを構築するとともに、30分以内で駆けつけることができる、こうしたものが既に達成することができるようになっています。
そこで、我々東日本大震災発災のときに大変困った点が、各府県のＤＭＡＴを被災地へ送ったんですね。しかし、これらの皆さん方の統合的な対応、これがなかなか地
元の医療機関との間で難しかった。そこで、発案をしたのが災害医療コーディネータ
ー制度、今ではこれが国の制度となるとともに、関西広域連合ではそれぞれの構成府県で、まずはしっかりと災害医療のコーディネーター、これを育成していただくとともに、実際には全体としての育成のシステム、これは先ほどコストの話が出てまいりました。各府県でやっているだけではコストが非常にかかるものを関西広域連合でやることによって大変コストを合理的に対応するとともに、一番重要なのはやはり顔の見える関係をつくることができるんですね。例えば平成28年度は大阪府におきまして
この研修、特にテーマは熊本地震、ここについての反省と対応ということで行わせていただいております。毎回毎回そうしたテーマを変えて、そして大変アップトューデートの関係をやらせていただいております。
また、熊本地震のときには、今ある６機のドクターヘリ、直ちに、実は西の守りに−40−

ついている徳島のドクターヘリ、兵庫県のドクターヘリ、そして日本海側を守っている３府県ヘリ、この３機を直ちに熊本県のほうに派遣をしました。そうなると、今度は留守が大変なんですね。この留守、ここについては大阪府のドクターヘリ、京滋ド
クターヘリ、和歌山のドクターヘリ、この３機が関西広域連合全域を守ると、こうしたダイナミックな対応が可能であり、もし万が一東のほうで起きた場合には、このまさに逆のパターンをとると。
こうした形でシステマティックに対応するとともに、いやいやまだ足りないじゃな
いか、ここについては平井知事さんのご英断をいただきまして、平成29年度中に鳥取県のドクターヘリ、こちらが導入をされ、関西広域連合に移管をされる運びとなり、結果として７機体制。それと同時に、例えば徳島と隣接する高知のドクターヘリと関西広域連合とで、ここは協定を結んでいるところでありまして、そうした隣接地域とのドクターヘリとの相互交流と、こうしたものも行うことによって、二重、三重からまたさらにそれを超える形をとらせていただければと、このようにも考えているとこ
ろであります。
また、さらにはそれぞれの医療チーム、この育成といった点も毎回ご指摘がございまして、こうした点についても、十重二十重の育成と。特にこの皆さん方はほとんどがＤＭＡＴの資格を持っている人たちも多いものですから、ＤＭＡＴをさらに充実をする。
そして、もう一つ今回新たな課題として出てきたのが、熊本地震におきまして益城町、ここで精神病院が実は倒壊を２つしてしまった。そこで、熊本県の蒲島知事さんのほうから徳島あるいは関西広域連合のほうに要請がありましたのは、ＤＭＡＴではなくてＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、これを送ってほしい。まずは、徳島のＤ
ＰＡＴが先遣隊として行ったわけでありますが、これは４月14日に地震が起こって、４月15日には既に現地で活動をすることとなりました。ということで、今、ＤＰＡＴの先遣隊、これを持っているのが実はこの関西広域連合の中では徳島を初め２府３県−41−ですね。今回のこのことについてもしっかりと対応ができるように、これからは構成
府県全てにおいてＤＰＡＴの先遣隊、これを整備できるような形で進めていければと、このようにも考えています。
こうした形で、この災害医療のシステマティック化をさらに進化させるとともに、
常にコストの意識、そして重要なのは、やはり顔の見える関係というものをしっかりと関西広域連合として取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

【新井副委員（大阪府副知事）】
大阪府の副知事の新井でございます。
大阪府は、広域産業振興を担当しております。今日は直接のご意見がなかったので、産業振興についてのご報告をしたいと思いますが、その前に国際博覧会誘致についてお願いをしたいと思います。
ご案内のとおり、今月の11日に閣議了解がされまして、この月曜日、24日に政府のほうからＢＩＥ、博覧会国際事務局のほうに立候補の申請がされました。そういう意
味では、万博の誘致活動のスタート地点に立ったばかりでございます。具体的には来年のＢＩＥの総会において各国投票によって2025年の候補地が決まるという段取りになっておりますので、これから国内機運の醸成、開催地の魅力アピール、こういったことが必要になってくるかというふうに思っております。
特に、これはもうご案内のとおりと思いますけれども、私どもの世代と万博というと、あの70年の大阪万博が頭に浮かぶわけですけれども、当時のような国威発揚型の、月の石を見せてみたり、珍しいものを展示する万博から、今は理念提唱型といいます
か、全人類に共通するような課題解決策を示せと、こういうような形になっておるところでございますので、特に大阪、関西が得意としておりますライフサイエンスの分野、医療であるとか健康あるいは栄養といった分野、それから公衆衛生、インフラ、
こういったものでどう世界に貢献できるか、万博を通して発信できるかというような−42−

ことが課題だと思っております。そういうことで、これから積極的に誘致活動を進めていきたいと思っています。関西広域連合でも第３期広域計画あるいは関西の創生戦
略にこの誘致を位置づけていただきまして、関西一丸となって取り組んでいただくということになっているところでございますので、ぜひ皆様にもご理解いただきまして、盛り上げにご協力いただきたいと思います。
先ほどピンバッジの話がありましたけども、私、この丸いのつけておりまして、関経連の出野さんはおかげさまでつけていただいておりますけれども、またこういったことも含めてご協力をお願いしようかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それと、産業分野におけるご報告でございますが、今年度のリード社が主催をしております医療総合展「メディカルジャパン」、今年も非常に盛況でございました。これ、来年２月に開催をする予定でありますので、この展示会が国内企業にとりましてイノベーションの創出でありますとか、あるいは新たなビジネスチャンス獲得の場となりますよう、引き続き主催者と連携、協力をしてまいりたいと思います。
加えまして、関西産業の魅力を広く内外に発信し、販路開拓を支援いたしますため、デザインなど優れた関西の商品を、これは大消費地であります首都圏へ展示、販売し、消費者に直接アピールしてまいりたい。あわせまして、海外拠点を活用しながら購買意欲が旺盛なアジア地域でのプロモーションも実施したいというふうに考えております。
それと、実は先日、ベトナムのホーチミン市のタン共産党委員会書記が兵庫県を訪れられ、その後、大阪のほうにも訪れられました。そのときにご提案がありまして、
ホーチミン市周辺の南部エリアと関西エリアとの広域での経済交流、こういうことのご提案があったものでございますから、これ、関西企業の海外展開にもつながるものでございます。今後、私どもの広域産業振興において、関西経済連合会の皆様、ＪＥ
ＴＲＯ等とも連携を深めながら交流や具体的な取り組みについて協議をしてまいりた−43−

い。またベトナムのほうから、ホーチミン市のほうからご提案があるというふうに聞いておりますので、これについても積極的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私のほうからは以上でございます。

【村井副委員（奈良県副知事）】
恐れ入ります、奈良県の村井でございます。
ご存じのように、奈良県は一昨年の12月に広域防災と、それから広域観光・文化・
スポーツの２分野に参加をさせていただきました。既に１年半たっております。広域
防災は兵庫県さんの副担当、それから広域観光・文化は京都府さんの副担当として連携、協力に努めている状態であります。
分権にさまざまな担い手が必要というお話を伺いまして、改めて認識、興味深く伺っております。更に議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
それから、参加分野に関連しまして、桜のお話、あるいは瓦のお話、そして歴史をやっぱりもっと知らせていかなければならないというお話がございましたけれども、
ちょっと奈良県のＰＲも含めてお話申し上げますと、まだ仮称ではありますけれども、国際芸術家村というものの整備を考えておりまして、歴史文化資源を活用していくという、これが大前提でございます。これは当然、広域連合と軌を一にするものでござ
いますけれども、それを前提として文化財の保存、修理、それから伝統技術の伝承、こういうものが不可欠だということから、後継者の育成あるいは文化財の保存、修復に係る国際的な人材育成のための研修などを進めたいと考えております。
先ほど瓦の話が出ましたけれども、一般的な瓦以外でも伝統瓦といいますか、社寺に使われている瓦、これがなかなか技術の伝承が非常に難しいという状態になっております。奈良県でも事実上１社だけ、お一方だけの形になっておりますけども、この火を消すわけにいきませんので、お寺の修復のときとかは必ず必要になりますので、−44−しっかりやっていきたいというふうに考えていますけども、そういうものも含めた考
え方、その中では文化財の修復現場を公開、解説していくということや、あるいは触れて学ぶことのできるような仏像のレプリカを考えるとか、質の高い文化芸術イベントの開催ということで、来訪される方が直接、歴史文化資源あるいは良質な文化芸術に触れ合う場を提供して、ちょっとまだ数年かかりますけど、この施設を必ず関西広域連合の中で皆様方と連携しながら成し遂げていきたいというふうに考えております
ので、ご理解賜りたいと思います。ちょっとＰＲも含めましてお話申し上げました。
ありがとうございました。

【植村副委員（京都市副市長）】
京都市の植村でございます。よろしくお願いいたします。
京都市は観光分野を担当しておりますが、今いろいろお話がありました中でも京都という言葉がたくさん出てきて、非常にありがたく思っておるところでございます。
その中で１点、民泊の話がございましたが、先ほどもちょっとお話があったように
法律の動きがあり、条例で各地域の状況に応じた対応をしていくべきである、という形になってきております。広域連合でも、昨年12月、本市が提案させていただき、そのような趣旨の要請も行ってきたところでございます。
京都市が抱える事情として、都市の中心部、生活環境の非常にすぐそばに文化や観光の資源があり、住民生活との共存といった面も非常に大きな課題として出てきております。たくさん来ていただくことは非常にありがたいわけでありますが、一方でそうしたところの調和を図っていくということは非常に大きな課題になっていまして、我々の方も法制度、あるいは条例を含めた法体系がどうなっていくかという枠組みができ次第、どう対応していったらいいかということをよく考えていかなければいけな
い、このような意識を非常に強く持っているところでございます。
また、この観光関係の分野の今後の課題の１つとしまして、特に雇用の部分で非正−45−

規の方がかなり多いのではないかという懸念も持っております。京都市のようなところは非常にたくさんお客さん来て非常に賑わっているじゃないかと言われます。まさしく賑わってはいるわけですが、実際にそれが雇用や経済に対してどこまで乗数的な波及効果を持っているかということも課題でありますし、行政の立場としては、そうした基盤を支えていく税収という意味でも関係がありますので、関心は非常に高い。
こうしたところは一朝一夕の解決策はないわけですから、ぜひ皆様方のお知恵とか、
あるいはこうした場を通じた様々な連携の枠組みの中で、よりよい状況を目指してい
きたいと我々も常々考えておりますので、ぜひ今後ご指導あるいは意見交換ということをお願いできればと思っております。
以上でございます。

【中條副委員（堺市副市長）】
堺市の中條でございます。よろしくお願いします。
冒頭、関西観光本部と地方のＤＭＯの連携、また美の伝説とそれ以外の広域周遊ルートの連携ということでご意見ございましたけども、それに関連しまして泉州を代表して一言コメントをさせていただきます。
皆 さ ん方 ご 存 じ の と お り 、 関 西 国 際 空 港 、 昨 年度 、 外 国 人 の 旅 行 客 が 過 去 最 高 の1,200万人を 突破 した と い うこと で、成田空港をも上回っていると聞いております 。
しかし、関空のお膝元、地元でございますこの堺市も含めて、泉州地域にはなかなか滞在していただけなくて、南海とかＪＲの終着駅が大阪市内にございますので、完全に通過都市になってございます。泉州もいいものはたくさんございますけども、だん
じり祭やふとん太鼓や、それから百舌鳥・古市古墳群ですね。それから、温泉や豊かな食文化もあるんですけれども、なかなか外国から来られて大阪、京都、神戸、奈良に行かれて、地元の泉州にはなかなか来ていただけないということで、泉州の９市４町で関空を利用する外国旅行者に、泉州に滞在していただいて周遊していただこうと−46−

いうことで、泉州観光プロモーション推進協議会というものを設置しておりまして、
そこで現在は、この協議会において今年度中の地域連携のＤＭＯ設置に向けて取り組んでいるところでございます。今後、この泉州のＤＭＯと広域観光ＤＭＯである関西観光本部や大阪観光局などと効果的に連携を図りながら、泉州の周遊促進、観光振興を図っていきたいと考えております。
美の伝説の八の字ルートですけども、この八の字の交わるところがちょうど堺市のあたりです。これもご承知のとおり、今、堺市、それから大阪府、羽曳野市、藤井寺市と一緒になって百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を目指してございます。これまで３回、３年連続して非常に悔しい思いをしてきたわけですけども、世界文化遺産のない大阪でなんとしてもことし７月の国内推薦、それから2019年度の世界文化遺産登録を実現したいと考えてございます。
登録による波及効果は、関西全体に及ぶと考えてございます。例えば世界遺産の先輩である紀伊山地の霊場と参詣道のエリアと堺市は熊野古道でつながってございます。
また、泉州と四国の間に、今後、世界遺産を目指していると聞いております鳴門海峡がございます。こういった海を挟んだつながりを生かして周遊コースをつくるなど、さまざまなアイデアが考えられるところではないかと思います。八の字ルートにあるほかの遺産と有機的な連携をして、どういうストーリーで海外の観光客の皆さんにアピールしていくのかと、また一緒に考えていただきたいと思います。引き続き各地域がしっかりと連携して、オール関西で関西の魅力発信に取り組んでいきたいと思います。世界遺産登録に皆さん方もよろしくご協力お願い申し上げます。
以上です。

【鳥居副委員（神戸市副市長）】
神戸市の鳥居でございます。
神戸市も広域防災副担当ということで、防災庁のコメントがありました、ありがと−47−

うございます。阪神・淡路大震災を経験いたしました自治体として、防災庁の設置は非常に重要なものでございますので、連合そして兵庫県さんとともに取り組ませていただけたらというふうに思ってございます。
そのときの経験から、やっぱり港というのがああいう災害のときに非常に重要なことでございまして、港が機能するということが非常に大切でございます。神戸市といたしましても、津波対策として、レベル１に対する対策は平成27年に一応終わらせました。レベル２、1000年に１回の対応につきまして進めておりまして、それも平成31年に一応終わるつもりで進めてございます。安全・安心な港ということで、ことし開港150年でご ざ います け ど 、今 後 も引き続きそういう整備に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆さんもまたご協力をよろしくお願いします。ありがとうございました。

【仁坂副連合長（和歌山県知事）】
今日は私が担当しているインフラや農林水産分野についてはご発言がなかったものですから、これは当たらないなと思っていました。
最後に一言申し上げますと、インフラについては、北陸新幹線と、それからリニアですね。これが東京だけで引き寄せるような形になるとまずいので、その時間をできるだけ少なくして、早期に大阪までつくってくださいという話を一番の主眼にしてやっています。
それから、四国新幹線とか山陰新幹線とか北陸中京とか、そういうものも次の展望として見ていこうじゃないかという話も少しし始めております。ただ、合意をして、みんながそうだねというようなことしかできませんので、「この路線はあっちがいい、
こっちがいい。」というような話は、我々は口出しをしません。
それから、農業については、農産品を、輸出も含めてできるだけたくさん売っていこうと考えています。給食なんかにも使おうというような工夫をいろいろやっとるん−48−

ですが、やっているレベルが、そこにいらっしゃる及川さんの数十分の１か数百分の１だなということで、なかなかそう簡単にはいきませんが、できることからやろうではないかということで頑張っております。
今日はたくさんいいお話をお聞きいたしましたので、締めでございますが、それぞれみんな心に置いて議論しながら関西広域連合を盛り立てていこうと思っております。

【秋山会長】
どうもありがとうございました。
各委員の皆さん方には大変貴重なご意見をたくさんいただきましてありがとうございました。今後の広域連合の活動に反映していきたいというふうに思っています。

閉会

午後

３時１８分

−49−