CIEC 第 104 回研究会報告
テーマ：地域連携と学びへの支援
日 時：2014 年 12 月 13 日(土) 13:30 - 15:30
会 場：椙山女学園大学 星ヶ丘キャンパス
参加者：41 名■ 開催趣旨
これまで、教育機関は地域の様々な組織と連携し、それぞれの個性を大切にしながら、多様な学びを支援する取り組みを行ってきている。しかしながら、近年の情報社会の急激な進展や経済・社会環境の大きな変化は、地域のつながりを希薄化させる方向に働いているのかもしれない。少子化・高齢化・核家族化やコミュニケーション手段の変化などの要因から、家庭や地域における教育力やつながりながら協力する力が次第に低下していると言われている中で、地域のネットワークは、ますます重要な役割を果たすようになっており、それぞれの地域の課題に対応した市民、NPO、ボランティア団体等が、従来とは異なる協力関係で新たなネットワークを構築しつつある。この研究会では、地域連携に期待されている役割や新しい地域の様々な取り組みについての事例を紹介していただき、そして、学校・家庭・地域・行政が様々な課題に対して協働して取り組むことのできる社会のネッ
トワークを構築するために必要なことは何か、地域連携における教育機関のあり方などについて考える機会とするものである。
※ CIEC 第 104 回研究会は、同会場で行われた日本教育工学会の研究会（テーマ：地域連
携と教育実践 / 一般）との連携開催で行った。CIEC 研究会の開催会場を、日本教育工学会研究会の各報告会場の一つと同じ会場とし、時間帯を調整することで、互いの研究会の参加者が、無理なく 2 つの研究会に参加可能なプログラムとした。
■地域連携による学びへの支援－ 協働する地域コミュニティ活動の推進 －武長脩行 氏（椙山女学園大学 教授）より、地域コミュニティにおける非営利活動の担い手である市民、NPO、ボランティア団体等、行政、企業などの役割や、学校・家庭・地域・行政が様々な課題に対して協働して取り組むことのできる社会のネットワークを構築するための方法論などについて報告していただいた。武長脩行 氏の専門分野は、経済学、特に公共経済学であり、政府の活動や税の使われ方を経済学の視点から、税の理論、公的年金制度、医療保障制度、教育の経済的価値、環境の経済学などを多様に研究され、また、市民、NPO、ボランティア団体等に関する研究や調査の他、それらの実践活動も活発にされている。
まず、最初に、氏は、非営利活動が活発になってきた背景として、世界的に 1970 年代の経済不況があるとされ、それまで、福祉国家と呼ばれている国は、経済活動による税収が期待でき、政府が国民のために十分な支援を行うことが可能であったが、1970 年代の世界不況から、政府の規模を縮小させ、財政支出を削減する方向性が現れ、1980 年代には、いわゆる「大きな政府」から「小さな政府」へと変化がみられた。このころから、世界的に、非営利活動が活発化してきたとのこと。この活動は、Lester M. Salamon の「地球規模の連帯革命（global associational revolution）」として、欧米諸国で従来から行われている旧タイプの慈善活動ではなく、知的中産階級の人々が主体となり、様々なテーマについて連携しながら行う活動である。先進国は、豊かな社会であるにもかかわらず、貧困や外国人との共生など多くの問題をかかえており、すべてを政府に任せることができない状況となっている。さらに、その後、非営利組織による活動がさらに活発化してきた背景として、インターネットの普及や ICT によるコミュニケーションの変化も大きな要素であると解説された。
そして、今後の社会は、経済的な資本ではなく人間関係による資本 Social Capital（社会関係資本）、Social Contribution（社会貢献）、Social Media（ソーシャル・メディア）の 3
つの S の社会である。特に、人間関係がしっかりしている地域ほど、助け合いがあり、犯罪率は少ない。これは、いわゆる社会インフラと言われる道路や橋などではなく、人間関係が資本であり、自治体や町内会などの活動が活発であることを意味している。
行政（国や地方自治体）、民間企業、市民・非営利団体（NPO）などの関係で考えると、
たとえば、それぞれ、行政（国や地方自治体）と企業間には、発注や規制と納税や寄付、行政（国や地方自治体）と市民・NPO などの間には、サービスや助成と納税や寄付、企業と市民・NPO などの間には、寄付や Philanthropy（社会貢献活動）や寄付と評価の関係があるが、日本でも、いわゆる市民・NPO などの第 3 セクターが 1980 年代以降増加し、公務員ではなく民間であっても公益的なことを行う組織が増えていく必要がある。
そして、NPO としては、多様な非営利組織が存在する。従来から社会福祉法人、財団法人などの他に、学校法人や宗教法人も広義の非営利組織の法人で、営利を目的とせず、公益を目的とする団体に当たるので、広義の NPO である。これに対し、狭義の NPO は、市民活動団体であるが、この中で、最狭義の NPO は、特定非営利活動促進法によって認証された組織である。これらの組織以外に、営利を目的とせず、会員や組合のための共益を目的とする団体として、協同組合、労働組合、同窓会があると説明された。
さらに、東日本大震災の事例として、当時、行政サービスを行う場所が津波によって破壊された事を挙げられ、自助・共助・公助という 3 つの視点で考えると、自助は、住民が自ら生き延びることだが、なかなか、簡単ではなかった。共助は、地域の人々が助け合いであるが、壊滅状態であった。公助で援助を行わなければならないが、行政も機能しない状態であった。
そして、全国から多くのボランティアが集まったが、行政機関も仮設となってしまったために、適切な情報の伝達や役割分担の指示などもできず、人・モノ・お金・情報がつながらず、協働が全く成立しない状況となってしまったとのこと。東日本大
震災の直後の事例から、自助・共助・公助がそれぞれ適切に役割を果たさなければ、協働はできないことが判明した。これは日常的にも同様であり、自助・共助・公助の 3 つが適切に機能することが前提であり、その中でも、地域コミュニティや地縁組織である共助の役割や行政の役割は非常に大きいということになるとまとめられた。
次に地域の範囲は、様々にとらえることができるが、コミュニティという言い方の方がわかりやすい。人の顔が分かり、たとえば、地域の祭りや挨拶ができる関係の範囲を地域コミュニティのベースとするのがわかりやすいとされた。また、大都市では、地縁などの付き合いの煩わしさから逃れられる自由を求める傾向があったが、高齢化により、孤独死や買い物難民などの問題がクローズアップされ始め、地域コミュニティレベルでの解決策を求められることになっている。地域コミュニティがなく、人間関係が希薄で人間関係資本が少ないことが大都市の特徴である中で、その大都市に地域的な協働を行う力（地域力）をどのように構築するかが問題となっているとのこと。
また、NPO には、地域密着型とテーマ型がある。たとえば、地域密着型の NPO では、ある地域の不登校の問題や、外国人労働者の多い地域の問題などに地域コミュニティをベースに取り組んでおり、テーマ型の NPO では、環境問題などで愛知県や東海地方など、さらに広い地域で取り組んでいることが多い。NPO は、基本的には、テーマ型をベースに地域密着型とするか、広域的な組織とするかを考えるのが適切ではないかと解説された。
協働という言葉は、比較的新しい言葉であるが、「パートナーシップ」という言い方もある。
「協働」は、コラボレーションを意味し、活動に焦点を当て協働推進条例などの事例で使われ、一方、パートナーシップは、主体間の関係を示し、合併した市町村の場合にはパートナーシップ条例などが制定される。協働は、前述のように経済が不景気になり、税収が減り、課題として解決すべきテーマが多様に存在するため、行政ですべて対応できないことから、公共という概念を幅広くとらえるもので、協働に取り組む組織は、それぞれ補完関係にあり、1＋1 が、3 にも 5 にもなることを狙っているものである。そして、協働のテーマは多様であり、基本的に自分の住んでいる地域の個性を知り、好きにならなければ、そのために何かやろうとは考えられない性質のものであり、時代とともに課題やテーマは、変わっていくものである。したがって、自分の地域を好きになること、自分の地域の良さを発見すること、自分の地域の課題を見つけること、時代の変化に対応した地域にすること、自ら地域活動に参加すること、組織作りを進め地域活動を活性化すること、そのための地域活動のヴィジョンを作ることが大切であるとされた。
次に大学などの教育機関との協働としては、たとえば、大学の講義室やコンピュータ室、体育館などの運動施設の活用や人材（教員、職員、学生）の活用などがある。NPO に対して行政側が市の会議室やホールなどの公共施設を貸し出す場合、受益者負担の意味で使用料を負担させられる。最近では、大学も施設を貸す場合に使用料を課す例が増えているが、文部科学省も地域貢献を行う方向性を打ち出しているので、NPO が地域のための活動として利用する場合には、一定の配慮をすることが望ましい面がある。また、NPO の活動としては、土日などが多く、大学職員の残業代が出ないなどの理由で参加できないことの問題もある。したがって、教員が中心になって、行政と大学が協定を結び、関連する委員会の委員になって手伝う方法も考えられる。このような委員会には、市民からの参加も多く、委員になることで、人的なコミュニケーションの幅が広がる。また、行政側や NPOは、学生ボランティアの参加を望んでいる場合が多く、ボランティアとしてこのような活動に参加することで、学生にとって、社会性や自主性の面で有益であり、よりよい生活や社会を創り上げていく経験を積むこともできるので両者にとってよい関係となる。さらに、教員の専門的知識の活用は、特に重要である。たとえば、「タイラー・コーエン（TylerCowen）」は、著書「大格差（Average is Over）」の中で、今後、ICT に関する知識がある場合とない場合において、大きな格差が生じ、貧富の差が拡大することを示唆しており、この学会の関係している教員の専門的知識は、非常に重要である。さらに、公共のために良いということを意味する Pro Bono Publico を語源とする「プロボノ」という言葉があり、これは、様々な分野の専門家が、その知識や技術、経験を活かして行うボランティア活動もできるので、教員は、専門的知識を活用することで社会貢献を行うとよいと提案された。
ボランティア活動を市民活動というように定義してみると、市民が自ら思い立ち（自主的）、自らの意思（自発的）で行う活動であり、非営利の、みんなのためになる活動であり、誰もが参加できる活動である。そして、活動を続けていこうとする団体、団体として社会的な責任を持ち、活動していこうとする団体という要素が加わると、市民活動団体ということになる。
また、ボランティア活動の経済的評価として、たとえば、人口 10 万人の市の住民の 3 万人が，平均週 2 時間、週 1 回、様々なボランティア活動を行うとして、仮に最低賃金を 800円として算出すると、3 万人×800 円×2 時間×52 週＝24 億 9,600 万円となる。そして、新入社員の初任給を 20 万円とすると、24 億 9,600 万円÷(20 万円×12 か月)＝1,040 人となる。これは、公共奉仕の非営利サービス団体にとっては，そのサービスを労働力に換算すると 1,040 人のフルタイム従業員に相当することになるので、ボランティア活動は、減税になり、ボランティア活動が活発な地域は、住みやすいし、公務員の数を減らせることになり、財政的にも改善される要素となることがわかる。
ただし、市民・NPO と行政の協働の原則として、行政との関係では、協働が成立しない事例があるが、これは、その組織の位置づけとして、予算を持ちや組織的な行動のできる行政が立場的に上になり、市民団体やボランティア団体が常に使われる側になってしまうことが原因でうまく機能しない事例も多い。このような問題を解決するためには、何のためにやるか、目的や目標を共有し、相互理解し、透明性を確保し、協働で行った活動の評
価の実施を行うことが必要である。
最後に、協働する地域コミュニティ活動を推進するための課題として、まちづくりの課題は常に変化するので、その時期に合った課題を考えること、地域の固有性に配慮すること、人、モノ、お金、情報などの経営的資源の問題への対応、地域コミュニティ活動を継続させるためのリーダーの育成を行うこと、若者の参加を促進させることが必要であるとまとめられた。
■モノ作りを通して地域と人がつながり，視野と志を広げる学び－ ワークショップ ギャザリングにおける実践 －宮田義郎 氏 (中京大学 教授)より、個人の学びと協同体の学び、グローバルな学びの関わり合いの構成について、学習環境デザイン、異文化コラボレーションなどの視点からの話題を提供していただいた。氏の専門は教育工学・認知科学。個人の学びと協同体の学び、グローバルな学びがどのように関わり合い構成されていくのかに関心を持ち、学習環境デザイン、異文化コラボレーション、創造的ワークショップ、リフレクションデザインの視点から研究を行われているとのこと。
最初に「地域」や「地域連携」を考える前に、「地域連携と聞いたときに、どれくらいの範囲を思い浮かべるか」の問いと、「世界で起こっている飢餓や紛争の問題に、自分も責任を感じるか、どのくらい責任を感じるか」の問いが投げかけられた。そして、氏が取り組んできたプロジェクトの紹介では、最初は地元の町から始まり、町から県、県外、そして世界との連携へ次第に拡張した様子が報告された。連携により次の可能性と、新たな人々との連携が生まれる。地域が連携することで、一つの地域の中では出来ないことが出来るようになるとのことであった。
氏の地域連携のきっかけは、大学近くの生涯学習センターの依頼で地域カレッジを担当し、学生とともに企画者となって、定年退職者の参加者とワークショップを行った。活動を終えた時に参加者から「来年は子どもたちと一緒にやりましょう」との提案があり、翌年は参加者が学生と一緒に企画者になり、子どもたちが参加して、三世代で街の未来を考え、ジオラマの制作を行った。次にブラジル人のコミュニティを支援する NPO とも連携し、地域の外国人の方が参加し、地球儀の制作を行った。参加者は、次第に企画者の視点でワークショップを考えるようになり連携が拡張していったとのことであった。
また、東京で毎年開催される NPO 法人 CANVAS 主催の「ワークショップ・コレクション（以下、WC）」は、100 のワークショップと 10 万人の子どもが参加する大きなイベントであるが、氏は学生とともにワークショップの企画者として毎年参加している。全国から学校関係者、ワークショップの専門家、企業の人々が集まり、デジタルからアナログまで多様なワークショップが開催されるので、互いに刺激を受け、学び、情報交換を行う場となっている。また、COP10 の名古屋開催時、世界中の人が参加し、生き物をテーマに実践的なワークショップが行われ、次第に発展して「ワールド・ミュージアム・プロジェクト（以下 WMP）」となった。30 か国以上の学校やミュージアムの人たちの連携により、様々な実践を継続している。連携とは「拡張していく」こと、そして、地域「内」連携から、地域「間」連携、という形が生まれてきたことがポイントだと、氏は指摘した。

このような実践を通して、氏は、次第に地域のコミュニティの本質を考えるようになったとのこと。特に WMP のパートナーであるタイ北部チェンマイの近くの農村（バンサンカ）の学校を訪問した時、子どもは、自分たちの食べ物について、その生産場所や製造方法を体験から知っていることが衝撃的であったとのこと。村の森のチークの大木が伐採され、保水力低下の際にも、大人と子どもが一緒にダムをつくり、川をよみがえらせた経験もあり、川の水で水力発電がおこなわれていることも知っている。子どもは、水、食べ物、エネルギー、全てを自分達のコミュニティの中で作られていることを知識として持ち、人間関係に支えられたものづくりを子どもたちは経験している。食事を一緒にすることは、非常に意味のある行為であり、単に美味しいものをおなかいっぱい食べるのではなく、つくりあげたコミュニティを一緒に味わい、自分たちがコミュニティに支えられていることを知ることで、コミュニティに貢献する。これが当たり前で自然なことであると、子どもたちと話していて強く感じたとのこと。このような、「支えられること」「貢献すること」の循環が本来のコミュニティではないかと考えるようになったと解説された。
さらに、前述の「飢餓の責任」の問いにも関わる話題では、日本で食べられている食糧の 70％（5 千万トン、１日１人当たり 1.25kg）以上が、海外から輸入され、食べきれずに年間 1,500 万トン廃棄されている。一方、世界では食料の不足による死亡者が 1,500 万人いる。日本で廃棄される食糧は 5 千万人の食糧であり、このような状況であっても食料がどこから輸入されているか、誰がどこで作っているか、意識することは少ない。現代の戦争の要因は、飢餓と抑圧だと言われており、たとえば、シリアの内戦は、干ばつによる飢饉と水資源の配分への不満から起こった。抑圧や対立の多くは、資源の利権争いから起きることがよく知られている。日本はエネルギーやモノをつくる資源を海外に依存しており、日本の生活レベルを世界中の人に適用すると地球 3 個分の資源が必要だと言われる。日本人が飢餓と紛争に加担していると言えるのではないだろうかとされた。しかしながら、意識的に加担しているのではなく、構造的な問題であり、簡単に解決できないので、我々に何ができるかと考えるようになったとのことであった。
タイのコミュニティのように里山の環境に暮らしている時には、物質的にその地域に支えられ、その実感を持つことができる。したがって、その地域を守りたいと思い、守るための行動が自然にできる循環がある里山的な環境であり、それに対し、日本の都市環境のコミュニティでは、物質的に世界中に支えられているにも関わらず実感を持ちにくく、守りたいと思うことも難しく、行動につながりにくいという違いがある。このような物質的なつながりと心のつながりのギャップをどう埋めていけるのか。
また、里山の環境に暮らしている子どもの学びからは、水や食べ物、エネルギーの他、道具を作り出す過程が見えている。子どもは大人が作業を見ることで、実践的に学び、修得する。このような挑戦心と好奇心の循環が学びを促進する。Mihaly Csikszentmihalyiのフローのグラフに適用すると横軸が「理解」、縦軸が「アクション」となり、理解が進むほど出来るようになることを示し、「学びのフロー」が起こりやすい状況を示している。また、作る人と使う人が直接コミュニケーションできるため、モノづくりを通しての人間関係が構築されやすい。この連鎖が、コミュニティが人を支え、そのコミュニティに人が貢献する循環がおこりやすいのではないか。
一方、電子レンジでのパッケージ食品の加熱や、エアコンでの冷暖房では、食品、エネルギー、道具などを作り出す過程を全く見ることができない。故障しても容易に修理できない複雑な道具を使用しており、自分で作ってみようという挑戦心や好奇心が働きにくい社会となっている。また、作る人と使う人の関係が構築できないために少数の生産者により大量生産されたものを多くの人々が使用していることも問題である。
ここで、氏は「アージ理論」を紹介された。「アージ理論」は、野生環境で暮らしていた祖先が、野生の中で合理的に行動できるような感情システムを発達させたとの戸田正直氏による理論で、協力や援助といった他人との係わりに関する社会的アージがあり、これが適切に働くことで、我々が支えられている環境を守る行動や、人間関係を維持するための行動が起きる。しかし、現代の道具や環境は、社会的アージが働きにくく、抑制されてしまうようなデザインになっているのではないかと解説された。
社会的アージを働かせるためには、まず、何か作る過程が見えることが重要で、それによって挑戦心と好奇心の循環が起こる。人間関係が構築され、コミュニティを支えることや、冒険することの循環がつくりだされる。社会的アージは退化していないので、現代都市環境においても、地球規模においても、挑戦心と好奇心を生み出し、循環を起こすことが出来るのではないか。そして、もう一つ、「ローカルで作った連携(Create)をつなげる(Connect) ことにより新しい可能性が開ける（Open）」モデル、Create/Connect/Open モ
デルを紹介され、地域でつくる―モノ、人間関係、意味などを複数の地域でつなげることによって、互いにとって新しい可能性を拡げる連携のデザイン原理、学びのモデルを考えながら様々な連携をとっているとのことであった。
氏は、自らのワークショップの実践を繰り返すうちに、人々の支援によって、ワークショップが成立し、つながりの連鎖が拡張し、地域で出来るワークショップの内容も規模も参加者も広がっていくことを実感する中で得た経験から現代の都市環境であっても、地域での取り組みを世界に広げるデザインの可能性が見えてきたと報告され、地球規模の可能性を示した実践として、氏が展開しているモノづくりを基盤としたグローバル・コミュニ
ティづくりの WMP と、そこでの子どもたちの学び「World Friends Project」を紹介された。
「World Friends Project」では、子どもたちが、好きな内容の絵を描き、その絵を Scratchというソフトウェアの画面上で動き回り、誰かと出会うと自己紹介をするというもので、作品全体を見ると、自分が世界の子どもたちと話をしている経験が出来るものである。このプロジェクトに様々な国の子どもたちが何百人も参加した。このきっかけから、多くのパートナーが WMP に興味を持ち、「LunchBoxProject」というプロジェクトにつながった。
このプロジェクトは、それぞれの国の子どもたちが普段食べているものを紹介する中で、家族や日常の暮らしや、その子を通してのその子の周りの文化が少しずつ見えてくるプロ
ジ ェ ク ト と な っ た 。 さ ら に 「 World Friends On Tour 」 プ ロ ジ ェ ク ト で は 、「LunchBoxProject」に参加した子どもたちが仲良くなり、日本とボストンの間で毎週Skype 通話をしている中で実現したもので、自分の町を紹介するという作品が多くの国から集まった。
ある日本の男の子は、最初は、Scratch を使ってのプログラミングが面白く、作品を一生懸命作っていたが、出来上がると人に見せたくなり、さらにコメントをもらうと励みになった。ボストンの子どもたちからコメントが来るとその子に興味を持ち、今度はその子がどんなものを作っているのか興味が湧く、このようにモノづくりを通して人に興味が広がり、次第に一緒に作るようになっていった。特に海外の子どもたちと何か共有できるような意味を作ろうとする中で、前述のプロジェクトが生まれた。
このように、仲間を増やし、様々な国の子どもを巻き込みながら、プロジェクトを進めていくコミュニティづくりは、モノづくりから始まり、人から人、人間関係づくり、意味づくり、コミュニティづくりへと次第に広がる。このような学びが、世界中の子どもたちの間で起こっているのが非常に興味深いことである。氏は、このような地球規模の実践として、2015 年 3 月にも「音楽作りで世界とつながる！」とのワークショップ&コンサートを行う予定であり、また、今後も継続して様々な展開を行っていくことを示して報告を終えられた。
文責 CIEC：鳥居隆司 / CIEC・日本教育工学会：亀井美穂子