土地改良施設維持管理適正化資金拠出約款

三重県土地改良事業団体連合会
土地改良施設維持管理適正化資金拠出約款
〈沿革〉
制 定

昭和５２年 ８月 ２日

改 正

平成 ６年１２月 ７日

改 正

平成１２年 ８月１１日

改 正

平成１７年 ８月 ５日

改 正

平成２８年１２月 ５日

改 正

令和 ４年 ７月２２日

改 正

令和 ５年 ７月２１日（目的）第１条 本連合会が、会員等のために行う土地改良施設維持管理適正化事業実施要綱（昭和５２年４月２０日付け５２構改Ｂ第６００号農林事務次官依命通知。以下「適正化事業実施要綱」という。)第２の１に規定する整備補修事業（以下「整備補修事業」という。）及び第２の２に規定する防災減災機能等強化事業（以下「防災減災機能等強化事業」という。）に係る拠出金の拠出、交付金の交付等については、適正化事業実施要綱及び土地改良施設維持管理適正化事業実施要領（昭和５２年４月２０日付け５２構改Ｂ第６０１号農林省構造改善局長通知。以下「要領」という。
）に定められるもののほか、この約款に定めるところによる。
（申込適格）
第２条 整備補修事業及び防災減災機能等強化事業に係る本連合会への拠出金を拠出することができる者は、次に該当する者とする。
（１）本連合会の会員（２）第１号以外の者で、本連合会の会長が知事と協議して認定した者（拠出申込手続）第３条 拠出金の拠出申込みをしようとする者（以下「適正化資金拠出者」という。
）は、別に定める様式により拠出申込みを行うものとする。
（拠出金の納付等）
第４条 適正化資金拠出者は、原則として５ヶ年以上継続して毎年度５月末日までに（緊急整備補修に充てるための適正化資金の拠出にあっては、拠出申込後速やかに）、本連合会に拠出金（地方公共団体からの補助金を含む。以下同じ。
）を納付しなければならない。
２ 前項の拠出金の額は、整備補修事業にあっては要領４のａの（１）及び（３）により算定して得た額とし、防災減災機能等強化事業にあっては要領４のｂの（１）により算定し土地改良施設維持管理適正化資金拠出約款て得た額とする。
３ 第１項の拠出金で、第２条第１号に掲げる者に係るものについては、本連合会の賦課金として、同条第２号に掲げる者に係るものについては、寄附金として取扱うものとする。
４ 第１項の拠出金の額は、原則として、第３条による申込後５年間は変更できないものとする。当該５年間（緊急整備補修に係る土地改良区等にあっては、実際に適正化資金を拠出した期間）を経過後、新たな拠出金の額を定めた場合も同様とする。
（拠出金の使途）第５条 拠出金は、全国土地改良事業団体連合会が行う整備補修事業及び防災減災機能等強化事業に係る適正化資金の造成に対する拠出金以外の経費に使用することはできないものとする。
（交付金の交付決定等）
第６条 交付金は、次の全てを満たす場合に交付することができるものとする。
（１）拠出金を一定期間毎年継続して拠出する適正化資金拠出者であって、第４条第１項及び第２項の規定に従い過年度の拠出金を納付したものであること。
（２）交付金の交付を受けた結果、拠出金に欠損（当該土地改良区等の拠出金の累計額から交付金のうち当該適正化資金拠出者が拠出すべき額に相当する額を差引いて得た額が負となる場合をいう。
）を生じている適正化資金拠出者でないこと。
（３）整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の対象施設につき、本連合会が行う土地改良区体制強化事業実施要綱（平成２８年４月１日付け２７農振第２４２９号農林水産事務次官依命通知）第３の２の（２）の土地改良施設の診断・管理指導を受けた施設又は国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業実施要綱（平成30年３月30日付け29農振第2774号農林水産事務次官依命通知）等に従って施設の劣化状況等を調べる機能診断に基づき施設の機能を保全するために必要な対策方法等を定めた計画（国又は国の補助金等の交付を受けて都道府県等が策定するものに限る。
）を策定した施設であって、拠出金の対象となっているものであること。
（４）整備補修事業及び防災減災機能等強化事業につき、土地改良区体制強化事業実施要綱第３の２の（１）の本連合会の管理専門指導員の審査を受けたものであること。
２ 本連合会は、毎年度、適正化事業実施要綱第６の１の交付申請書を提出した者のうち、前項に掲げる条件を満たす者について、その事業の必要性、緊急性、事業費の額、拠出金の拠出状況等を勘案して、交付金の交付を決定するものとする。
３ 本連合会は、適正化事業実施要綱第６の５の規定に基づき適正化資金拠出者ごとに、整備補修事業又は防災減災機能等強化事業のしゅん功検査を了した後、前項の交付金を交付するものとする。
（交付金の額）第７条 交付金の額は、適正化事業実施要綱第５の３に規定する限度額の範囲内とする。

土地改良施設維持管理適正化資金拠出約款（交付金請求手続）
第８条 要領９の（３）に規定する工事完了報告書及び交付金請求書は、別紙様式によるものとする。
（利息等）
第９条 拠出金及び特別賦課金には、利息を附さないものとする。
２ 拠出金及び特別賦課金の運用によって生ずる法定果実については、拠出金及び特別賦課金の管理運用に要する経費に充当するものとする。
３ 拠出金と交付金に差額が生じた場合は、財政融資資金の借入れに係る利払い費を除き、これを適正化資金の管理運用に要する経費に充当するものとする。
（事務費）
第１０条 本連合会は、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施に必要な本連合会の事務に要する経費に充てるため、適正化資金拠出者から賦課金又は寄附金を徴収するものとする。
２ 前項の賦課金の額、算定方法等については、本連合会の定款の定めるところによる。
３ 第１項の寄附金の額及びその納付方法は、別に定める。
（拠出の継続義務）
第１１条 適正化資金拠出者が行う第３条の申込みは、５年間（新規加入適正化資金拠出者にあっては、緊急整備補修の実施年度から起算して、緊急整備補修を実施する土地改良区等が適正化資金を拠出することとしていた最終年度までの期間）を単位とするものとし、この間は、特別の事情のない限り、適正化資金の拠出を継続しなければならないものとする。
２ 前項の期間が経過する前６０日までに土地改良区等からの申出がない限り、本約款に定める拠出義務は自動的に更新したものとみなす。
３ 前項の更新が行われた場合には第１項の規定を準用する。
（遵守義務）
第１２条 適正化資金拠出者は、上記各条項を遵守するとともに、これに違反したときは、別に定めるところにより、違約金を支払わなければならないものとする。

附 則
この約款は、昭和５２年 ９月 ３日より実施する。
附 則
変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（平成 ６年 ６月２３日）から実施する。
附 則
変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（平成１２年１０月１０日）から実施する。

土地改良施設維持管理適正化資金拠出約款

附 則
変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（平成１７年 ９月 １日）から実施する。
附 則
１ 変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（平成２９年 １月１１日）から実施する。
２ 第４条第１項の拠出金の納付等は、当分の間、同項の規定にかかわらず、別に定める期日までとする。
附 則
変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（令和 ４年 ８月 ８日）から実施する。
附 則
変更後の約款は東海農政局長の承認のあった日（令和 ５年 ８月 ８日）から実施する。