国際的死刑廃止時代の到来

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国際的死刑廃止時代の到来

目︹一︺
死刑廃 止 の 理 由

死刑廃止に向けての国連活動

国際文書における死刑廃止規定

−条

約

紹

介1

︵2﹀

初

世

子

わち︑この条約はその一条で︑﹁この選択議定書の締約国の管轄内にある者は誰でも︑死刑を執行されない﹂と規定し︑死刑の廃止を明記しているからである︒もっとも︑この条文から明らかなように︑﹁死刑を廃止する﹂義務を負うのは︑

一215一︹はじめに︺︹三︺︹二︺︹おわりに︺︹四︺ 日本と死刑廃止

付表・資料︹はじめに︺︵1﹀

寺

今年︵一九九一年︶七月一一日︑国連の死刑廃止条約が効力を発生し︑世界はいよいよ死刑廃止時代に入った︒すなイ・

この議定書の締約国だけであって︑世界中のすべての国家が︑ただちに死刑廃止の義務を負うわけではない︒そしてこの議定書の締約国となれるのは︑自由権規約を批准している国家か︑同規約に加入している国家である︒すなわち︑これら︵3︶の国家がこの死刑廃止条約を批准するか︑加入するかすることによって︑締約国となるわけである︒いずれの場合も︑︵4︶それぞれ︑批准書あるいは加入書を︑国連事務総長まで寄託しなければならない︒

こうした﹁死刑廃止﹂への動きは︑第二次世界大戦後の国家および国際社会における一つの風潮ということができる︒

国際文書における死刑廃止規定

すなわち︑第二次大戦後︑初めて﹁基本的人権の国際的な保障﹂が︑国際的課題の一つとして明確に意識されるようにな︵5︶
り︑条約その他の国際文書がつぎつぎと作られて来たが︑﹁死刑廃止﹂もこの動きにともなって︑次第に支持を受けるよ︵6︶
うになって来た︒死刑廃止を定める国家が数を増すにつれ︑死刑廃止を定める条約も作られるようになって来たのである︒

︹一︺

︵8︶

︵9︶

︵7︶
現在︑死刑廃止を直接規定する国際文書には︑前出の﹁国連死刑廃止条約﹂のほかに︑﹁欧州死刑廃止条約﹂と﹁米州死刑廃止条約﹂とがある︒いずれの条約も死刑の廃止を規定しているが︑その規定の仕方には︑若干の相違も見られる︒

条約の制定年順にいえば︑まず一九八三年の欧州死刑廃止条約では︑一条で一般的に死刑の廃止を規定しておきながら︑二条では﹁戦時または急迫した戦争の脅威がある時になされた行為﹂については︑﹁法律で死刑を規定﹂し︑その規定に︵10︶基づいて︑死刑に処することができることとなっている︒これに対して︑一九八九年の国連死刑廃止条約では︑やはり
︵n︶

︵皿︶

一条で一般的な死刑廃止を規定したうえ︑二条で﹁戦時になされた軍事的性質の極めて重大な犯罪に対する有罪判決に従って︑戦争中に死刑を適用することを定める﹂留保だけは認めるとしている︒そして︑一九九〇年の米州死刑廃止条

約でも︑やはり一条で一般的に死刑廃止を規定したうえで︑二条において︑まず一切の留保を認めないとし︑その項で

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料
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国際的死刑廃止時代の到来︵13︶
しかしながら と続けて︑﹁軍事的性質を有する極度に重大な犯罪に対しては︑国際法にしたがい︑戦時に死刑を適用︵14︾する権利を留保する旨宣言する﹂ことを許容している︒

さて︑このように︑いずれの条約も︑すべての犯罪︵通常犯罪だけではない︶について︑一様に死刑を廃止することを目指しているのであるが︑戦時における犯罪については︑これも一様に︑例外的に死刑を認めている︒ただその認め方が︑最も古い欧州死刑廃止条約では︑犯行の時が﹁戦時﹂のみならず︑﹁急迫した戦争の脅威のあるとき﹂にまで拡げられ︑犯罪行為に﹁軍事的性質﹂も求められていない︒そして︑規定された﹁時﹂に行われた犯罪に対する死刑が︑予め﹁法律に定めて﹂あれば︑その法律に基づいて死刑に処することができるとされており︑認められた死刑の範囲は三条約中︑もっとも広いといえる︒︵15︶

これに対して︑国連死刑廃止条約では︑死刑を科しうる犯罪は︑戦時に行なわれたへ犯行の時の限定︶︑軍事的性質をもつ極めて重大な犯罪とされて︑欧州条約よりもはるかに限定されているうえ︑そうした犯罪について有罪判決を受けた者に対して死刑を適用︵適用の時期も戦争中︶することを︑留保することはできるが︑それ以外の留保をすることは許︵16︶されないとされている︒つまり死刑は極めて限られた犯罪について︑留保によって︑始めて認められることとなっているのである︒

を戦時に限定する表現は殊更には用いられていない︒そして︑そのような犯罪を︑

一方米州死刑廃止条約も︑死刑を科しうる犯罪を軍事的性質をもつ﹁極度に重大な犯罪﹂と︑国連条約とよく似た限定をしているのであるが︑犯行の．時︵17︶

戦時に︑死刑を以って︑処罰する権利を留保できるとする点でも︑国連条約と大差ないのであるが︑違う点が二つある︒

一つは米州条約が︑死刑を﹁国際法に従って﹂適用するという﹁限定的表現﹂を設けている点であり︑もう一つは︑国連条約が︑﹁軍事犯罪に対する死刑についての留保を除いて︑留保は付せられない︒﹂と︑軍事犯罪についての死刑適用に関する留保を認めるのが︑あたかも原則であるような書き方をしているのに対して︑米州条約では︑留保は原則的に認め

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的に認められるのだと︑軍事犯罪についての死刑適用に関する留保さえ︑例外的措置であることを浮き彫りにする規定のられないのだ︑ということをまず明記し︑しかる後に︑けれども軍事犯罪に対する死刑についての留保をすることは例外

仕方をしている点である︒

死刑廃止に向けての国連活動

ず︑死刑への言及はない︒︹二︺一九五九年に始まったとされる︒すなわちこの年の一 一月二〇日︑国連総会︵19︶

八六年一〇旦二日発効︶四条も生命に対する権利について規定するが︑その内容は︑世界人権宣言三条の規定と変わらであろう︒なお︑一九八一年六月二七日に採択されたバンジュル憲章︵人及び人民の権利に関するアフリカ憲章︶︵一九

で死刑廃止条約が制定された一九八○年代までの間に︑死刑廃止に対する国際世論が変わって来たことの反映と見るべき

つまり︑この相違は︑同条約の署名された一九五〇年から︑一九六〇年代の二条約制定の時期まで︑さらには︑あいついとの立場で規定されていることである︒おそらくこれは︑欧州人権条約が作られた時期に関係があるものと思われる︒︵18︶

州人権条約の生命に対する権利規定が︑前二者と全く逆に︑死刑を容認し︑死刑が生命に対する権利を侵すものではないがなされている︒そして︑そこでは明らかに死刑の漸減・廃止が目指されている︒なお︑興味深いのは︑一九五〇年の欧四条二項ー六項の規定がそれである︒いずれも基本的人権としての﹁生命に対する権利﹂規定の中で死刑についての言及

いて若干の規定を設けていた︒すなわち︑一九六六年の自由権規約六条二項〜六項の規定と︑一九六九年の米州人権条約

ところで︑このように︑死刑廃止を直接その内容とする条約ができる以前に︑人権条約のあるものは︑すでに死刑につ要約すれば︑後から作られた死刑廃止条約ほど︑死刑を認める余地を狭くして来ているともいえるであろう︒

料

国連による死刑廃止に向けての活動は︑

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国際的死刑廃止時代の到来︵20︶

はその第一四回会期において決議一三九六号を採択し︑経済社会理事会に対して︑死刑の廃止を含む死刑についての諸間題の研究を開始するよう求めたのである︒

もっとも︑この時までにも︑全世界的な死刑廃止への動きが全く見られないというわけではなかった︒たとえば一九四八年に採択された世界人権宣言の起草過程において︑生命権に関する三条の討議の際に︑この権利との関連で死刑問題が︵21︶議論されたとのことである︒すなわち︑国連事務局が準備したこの宣言の最初の草案では︑生命権尊重との関連で死刑がはっきりと認められていたところ︑これでは却って国連が死刑を是認しているような印象を与えかねないとの懸念が表明されて︑死刑に関する文言が削除されることとなり︑今の三条の表現となったというのである︒そして︑このような︵22︶﹁懸念﹂が表明されたところに︑﹁死刑を好ましいものではない﹂とする国連の考え方が︑読みとれるというのである︒

また︑一九四〇〜五〇年代︑すでに死刑は南部アフリカ等の地域で︑現地の人々が社会的経済的正義や市民権︑政治的自由を要求することに対する抑圧の手段として悪用されていたが︑こうした死刑の政治的利用に対する国連の嫌悪の高まりが一九五九年の決議二二九六号の採択に到ったと考えていいだろう︒

さて︑総会の要請を受けた経済社会理事会は︑一九六〇年四月六日︑決議七四七︵XXIX︶号によって︑事務総長に対し︑死刑問題を考えるに当って必要とされる資料の提供を求め︑その際適当と考えられる場合は︑総会が一九五〇年にを諸々の資料とともにおよびこれらの資料は先の臨時諮間委員会によって︑一九六三年に討議されたが︑そのコメ研究設置した﹁犯罪防止と犯罪者処遇とに関する臨時専門家諮間委員会﹂にも相談するよう指示した︒これを受けて事務総長

研究は︑各国政府および若干の団体から得られた事務局作成の調査票に対する回答をまとめた︵23︶

理事会に提出した︒

ントも加えて︑同年経済社会理事会でも審議された︒理事会はまた決議九三四︵XXXV︶号において︑事務総長に対し︑各国の死刑実施状況等について報告することを求めた︒

ところで︑一九六三年末に開かれた第一八回総会では︑第三委員会が︑死刑間題は人権の観点から審議されるべきであ

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︵24︶

なった︒一九六三年一二月五日の総会決議一九一八号はこれら一連の事項を承認したものである︒新たに死刑間題の検︵25︶るとの見解を示し︑以後この間題はそれまでこれに関わって来た社会委員会の手を離れて人権委員会に移されることと討を委ねられた人権委員会は︑しかしながら︑時間不足のため一九六八年に入るまでこの問題を討議することができな

死刑i一九六一年〜一九六五年間の展開 と題する研究報告が従来の資料に加えられていの第三六回総会で議定書作りの考えを討議することを決定するとともに︑事務局に対し︑この草案を各国政府に送付して︑した措置︵市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書草案︶﹄があった︒総会はこの草案に注目し︑翌年︵29︶

そして一九八○年︑第三五回会期を迎えた国連総会の前には︑第三委員会に提出されていた﹃死刑の最終的廃止を目指

わけではなかったのである︒︵28︶

七年の決議三二／六一号においても︑総会の死刑廃止を最終目標とする死刑間題への関心を示すなど︑運動が立ち消えた

そして︑一九七〇年代︑国連のこの面での活動は目立った成果をあげていないが︑一九七一年の決議二八五七号や一九七

慎重さ等を求めるとともに︑各々の国における死刑の削減ないしは全廃についての可能性についての情報提供を求めた︒に減少傾向にある﹂との結論とである︒同じ決議で総会は国連加盟各国政府に対して︑死刑を科するに当っての一層の︵27︶

しうる犯罪の種類は︑世界的に︑著しく減少傾向にあることが明臼だ﹂という結論と︑第二部の﹁死刑の執行例も世界的会が出した以下の結論を確認した︒すなわち委員会報告第一部の﹁死刑間題の全体像を歴史的に観れば︑死刑を以って罰

一九六八年︑これまでの報告書︑資料等を討議した総会は︑同年一一月二六日︑決議二九九三号を採択して︑諮問委員

る︒

︵ 26︶

人︶によってまとめられたかった︒もっとも︑この間︑特別諮間委員会のメンバーでもあるシカゴ大学のノーバル・モリス教授︵オーストラリア

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その意見を徴するよう要請した︒しかし︑結局総会は次の年︑この間題の討議ができず︑ただ一九八二年一二月一八日の︵30︶
決議三七／一九二号で︑第二選択議定書の条文審議についての意見を人権委員会に求めるに止どまったのである︒

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国際的死刑廃止時代の到来︵31︾
一九八四年三月︑人権委員会はこの議定書草案を︑﹁差別防止および少数者保護に関する小委員﹂に回付した︒後者はマルク・ボスユイ氏を特別報告者に任命し︑これまでの全資料を検討して︑死刑廃止条約案をまとめることを依頼した︒

ボスユイ氏は一九八七年に彼の報告書︵彼自身の議定書︵死刑廃止条約︶案を含む︶を人権小委員会に提出︑ここからさ︵32︶

らに人権委員会に送られた案が︑その審議を経て総会に送られ︑一九八九年二一月一五日に本会議で採択されることと︵33︶なったのである︒条約の成立については︑ボスユイ氏個人の学識︑国連内における彼個人に対する敬意︑等に負うところが多かったとの指摘もある︒

総会本会議における条約採択は︑コンセンサスによることができず︑記録投票に付せられ︑賛成五九力国︑反対二六力

国棄権四八力国となった︒なお二五力国が欠席している︒賛成国でいえば︑西欧の全国連加盟国と東欧の大多数の国が
︵34︶

︵35︶

賛成票を投じ︑米州諸国もその大半が賛成国となり︑他は反対票を投じたアメリカ合衆国を除いて棄権に回った︒反対

票の大部分は日本を含むアジアの諸国によって投ぜられ︑一部アフリカ諸国もこれに加わった︒棄権票が最も多かったのは︑アフリカ諸国であり︑アジア︑北米・カリブ地域の諸国がこの順で続いている︒そしてこの傾向は︑欠席国の地域︵36︶
別状況にも正確に反映されている︒︹三︺ 死刑廃止の理由

国連死刑廃止条約を作る過程で︑第三回目として︑一九八五年に国連事務総長が国内法上の死刑の扱いに関する各国政府の回答をとりまとめた報告書を経済社会理事会に提出したが︑そこでは二九力国が死刑を全廃︑二一力国が通常犯罪について死刑を廃止︑ニカ国が少くとも四〇年以上死刑を執行しておらず︑九力国が最低一〇年間死刑を執行せず︑残りの諸国は死刑を科していることが報ぜられていた︒そして︑死刑を廃止した諸国の死刑廃止理由の一つは︑死刑が生命に対一221一する基本的権利とどうしても矛盾してしまい︑国家の任務は︑生命の完全な保護を確保することであって︑法の名の下に︵37︶

生命を奪うことは︑その任務の放棄になること︒そしてもう一つの理由は︑死刑が犯罪抑止の効果をもつことが全く立証されていないということであった︒

一方︑一九六一年に組織づくりが始められ︑死刑廃止運動において目覚ましい成果をあげている民間団体︵NGO︶であるアムネスティ・インターナショナルが︑一九七七年一二月一一日に︑同組織が死刑廃止のために開催したストックホ

ルム会議において宣明した︑いわゆる﹁ストックホルム宣言﹂においては︑死刑廃止理由として︑つぎのような事柄が列

死刑が反対派︑ならびに人種的・宗教的および虐げられた集団に対する抑圧手段としてしばしば悪用されていること︒

死刑が残虐・非人道的かつ屈辱的刑罰であり︑︵人間のV生きる権利を侵すものであること︒

挙されていた︒すなわち︑
1
︵

︵38︶

行すること︑ことに政治的強制を目的として死刑を執行することは︑国家の義務に反するものであり︑容認できない

自国の管轄内にあるすべての人の生命を例外なく保護することこそ︑国家の義務であること︒したがって死刑を執死刑が無実の人に科され︑かつ執行された場合︑その執行は取り返しがつかないこと︒

死刑が︑説明不可能な失踪︑超法規的処刑︑政治的殺人の形態をとる事例が増えて来ていること︒

死刑が特別な抑止効果をもつとは︑これまで証明されたことがないこと︒

死刑を科し︑それを執行することが︑その過程にかかわる者の人間性をも損なうものであること︒

死刑の執行は暴力的行為であり︑暴力は暴力を誘発しがちなこと︒

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ものであること︒︵39︶⑲ これまでに宣言されて来た国際基準を達成するためには︑死刑の廃止は不可欠であること︒などの理由である︒

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国際的死刑廃止時代の到来

アムネスティが列挙した多くの理由のうち︑前節にも述べたように︑死刑と政治目的との結合が︑まず国連の目を﹁死刑︵廃止︶間題﹂に向けさせ︑社会委員会がこの間題を取り扱うこととさせたのであった︒しかし︑その後︑国連はこの問題が人権︵生命に対する権利・生命権︶と不可分に結びついていることに注目し︑間題の討議を人権委員会の所管に移したことも︑前節に紹介した通りである︒

人権間題として把握されるようになった死刑間題は︑当然︑﹁生命権と死刑との両立不能﹂の問題として︑以後論議されるようになる︒また﹁死刑と特別凶悪な犯罪︵殺入罪など︶の発生抑止効果﹂の問題︑﹁死刑は残虐な刑罰であるか否か﹂の間題︑﹁死刑の不可逆性−死刑は一旦執行してしまうと取り返しがつかない﹂の問題︵誤判の間題︶なども当然議論の対象となり得るが︑ここでは後二つの問題は次節にゆずり︑﹁生命権と死刑﹂の問題と︑﹁死刑の抑止効果﹂の問題︵40︶とに限って考察することとしたい︒これらは︑国連による各国国内の死刑廃止状況調査の際︑各国があげた死刑廃止の主な理由とされたものである︒

A 生命に対する権利と死刑について
へおヤ
生命に対する権利が最初に触れられた国際文書は︑筆者の知る限りでは︑一九四一年八月の大酉洋憲章である︒すな

わち同憲章の六項で︑会談にのぞんだ英米両首脳は︑﹁ナチ暴政の最終的破壊の後︑︵略︶︑すべての国のすべての人類が恐怖及ぴ欠乏から解放されてその生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望﹂していたが︑これ殺人をする︶というのは︑いささか矛盾した事柄のようにも思われるが︑これは﹁ナチは︑すべての人間がその生命を全うすることの保障を目指したものといえよう︒もっとも︑人間の生命を全うさせる平和を確立するために戦争をする︵の暴政﹂を破壊するための︑やむをえない道程であったというべきであろう︒やがて戦争は連合国側の勝利に終わり︑ナ︵42︶
チ暴政は最終的に破壊された︒新たに設立された国際連合は︑﹁基本的人権に関する信念をあらためて確認﹂し︑その基本的人権の一つとして︑世界人権宣言はその三条で﹁生命に対する権利﹂を規定した︒もつとも︑この三条の討議の過程

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とは前節にも述べた通りである︒そしてこの世界人権宣言を条約化した自由権規約六条においては︑死刑を存置してい︵43︶において︑各国の国内法に定める死刑の執行が生命権の侵害にならない旨の条項が加えられようとし︑結局削除されたこる国の死刑執行について厳しい限定を設け︑死刑の最終的廃止という目標を明確にしたのである︵末尾資料四参照︶︒︵46︶

そして︑これらの国における犯罪発生状況が死刑の犯罪抑止力神話を崩す有力な根拠をさらに提供することとなる︒

連の研究によって次第に明らかにされて来た︒また︑実際にもその国内法で死刑を廃止した国が︑次第にふえて来る︒︵45V

ところが︑このように︑死刑がもつとされる﹁犯罪抑止力﹂信仰については︑それが根拠のないものであることが︑国い信仰﹂が︑世界の諸国が死刑廃止に踏み切ることを躊わせて来たというのである︒︵44︶

防げるという考えである︒そして︑阿部浩己氏の表現によれば︑こうした﹁死刑がもつとされる﹃犯罪抑止力﹄への根強るぞ﹂という脅しをかけておかなければ︑どんどん罪を犯すようになる︒死刑という脅しがあってこそ︑こうした犯罪もそれが死刑の抑止効果論である︒つまり︑殺人罪のような凶悪な犯罪を犯す者に対しては︑あらかじめ﹁死刑に処せられ刑を許さないとする論調が強まって来たのである︒しかし︑こうした死刑廃止を求める声に対しては︑強い反論があった︒

このように国際社会では︑大西洋憲章の時と違って︑平和が回復された後の死刑と生命権の矛盾については︑次第に死B 抑止効果論と死刑人の生命を奪うことに他ならず︑﹁人の生命を全うさせる﹂という国家の義務に反することになる︒とは︑矛盾といえば矛盾である︒いかに法律で死刑を定め︑法律の定める手続に従って死刑を執行するとしても︑これはするよう保護することを国家の義務としておきながら︑他方で︑国が法の名の下に人の生命を奪う︵死刑を執行する︶こ

たしかに︑一方で生命に対する権利︑つまり生命を全うする権利を認めておきながら︑いいかえれば︑人が生命を全う

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こうして結局︑一九九〇年現在で︑世界の約半数の国家が︑何らかの形で死刑廃止国と認められるに到っているのである︒

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国際的死刑廃止時代の到来︹四︺ 日本と死刑廃止︵47︶

周知のように︑日本は国連の死刑廃止条約の採択時に反対票を投じ︑今日に到るも︑この条約に署名・批准もしていな

ければ︑加入もしていない︒もちろん死刑は現在も存置されている︒また︑筆者が日本の外務省に間い合わせたところ

では︑日本はこの条約の締約国となる予定はなく︑条約の仮訳さえ作る気はないとのことであった︒つまり︑日本におい︵48︶ては死刑廃止間題は必ずしも政府や一般国民の関心事項とはなっておらず︑現行刑法でも死刑が規定されている︒もっ︵49︶ともわが国でも︑死刑廃止論が皆無というわけではなく︑高名な刑法学者である東大名誉教授の団藤重光氏も︑最高裁判所の判事としての体験を経て死刑廃止論の支持者となられ︑以下の廃止理由をあげておられる︒おそらく︑わが国における死刑廃止理由として︑最も適切なものと思われるので︑ここに簡単に紹介しておこう︒

同氏が挙げられる死刑廃止理由は五つある︒その第一は︑誤判によって死刑が言い渡された場合︑刑を執行してしまっ︵50︶

た後では︑取り返しがつかないということである︒氏は裁判官がどんなに訓練された専門家であるからといっても︑﹁人︵51︶間である以上︑絶対に間違いがないと言い切ることはできないはず﹂なのに︑事実認定において﹁合理的疑いの余地があるとまではいえないが︑絶対に間違いがないかと言うと︑一抹の不安が拭い切れない場合﹂にも︑結局︑事実を積極に認定しなければならず︑そして有罪となれば極刑を言い渡す他ないことになった場合の後味の悪さを体験され︑執行されれば取り返しのつかない死刑にかわる刑の望ましさを主張されるのである︒また︑臼鳥決定以後四件もの死刑事件が再審無罪になったことも誤判の可能性の否定できないことの根拠にしておられる︒

第二の理由は正義論に対する疑念から出たものである︒すなわち人の生命を奪った者は刑罰として自分の生命を奪われ︵52︶るのが当然で︑そうあってこそ正義が保たれるとする素朴なバランス感情が我々にはあるが︑﹁被害者側の感情を満足させることが︑それ自体として︑正義の要請に違いない﹂としても︑﹁無実の者が処刑されるということは︑そんなことと

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︵53︶

はまるで釣り合いがとれない位大きな不正義である﹂から︑無実の者が処刑される可能性がある限りは︑たとえその可能性がどんなに小さなものであっても︑死刑を認めるべきではないから︑この正義論は支持できないと言われるのである︒

第三の理由は︑﹁日本では︑世論も死刑を支持するから︑死刑を存置するべきだ﹂とする議論への反論である︒すなわ

ち︑日本では死刑存置論者の多くが︑日本の世論も死刑を支持しているから死刑を存置するべきだというが︑そもそもその世論の調査の仕方が間違っている︒もっと回答者に誤判の可能性を知らせるよう︑設間を工夫したうえで︑回答を求めるべきである︒日本の世論調査で︑死刑存置論が高い支持率を示すのは︑設問のあり方に間題があるからで︑こんな調査︵5 4︶に反映される世論には信愚性がないといわれるのである︒

第四の理由は︑死刑存置論のもう一つの有力な根拠とされる刑事政策︵死刑の犯罪抑止効果︶への反論である︒氏はア

メリカの死刑廃止州と存置州との実例を比較して︑死刑を廃止しても︑殺人の発生数に有意の差が見られなかったとする︵55︶

外国での研究を例に引いて︑この議論を退けられる︒氏によれば︑そもそも﹁殺人犯人が死刑が怖いから殺人をするのを止めるということは︑ほとんどあり得ないのではないか﹂と︑疑問を提起し︑﹁かりそめにも無実の者の処刑という人道上絶対許すことのできないような大きな不正義の犠牲において︑刑事政策を優先させることは︑とうてい認めるわけに︵56︶

行﹂かない︒そんなことを主張する人間がもし居たら︑﹁その人の人間としてのセンスを疑わざるを得ない﹂とまで強調されている︒︵57︶

第五の理由は︑死刑がやはり﹁残虐な刑罰﹂に当たる︑あるいは当たるといえるように︑今は国民感情が変わって来ているのではないかということを根拠とされる︒

以上の死刑廃止理由は︑クーデターや革命が久しく起こらない日本国内における死刑制度の廃止を主張する理由としてあげられたものであるから︑そこには︑死刑を政治的に悪用することをなくさせるためといった︑アムネスティが強く主張するような理由は含まれていない︒しかし︑誤判の可能性や残虐な刑であることを根拠とする死刑廃止の理由は︑アム

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国際的死刑廃止時代の到来︵58︶

ネスティ・インターナショナルのストックホルム宣言にも挙げられていたものであり︑それぞれについての団藤博士の所論を読めば︑まことに説得力のある死刑廃止理由として受け入れることができる︒

しかしながら︑わが国の現実を見れば︑たとえば世界的な規模での死刑廃止をめざして活発な活動を続けているアム︵59︶

ネスティ・インターナショナルが︑一九六一年の設立以来今日までの間に︑一五〇力国を超える国や地域に七〇万入をこえる会員を擁するに到っているとのことであり︑日本支部も一九七〇年に設立されたというが︑日本の会員は支部設立

二〇周年を迎えた一九九〇年現在で七︑五〇〇人を数えるにすぎない︒つまりオランダでは国民の一六〇人に一人がアム

ネスティのメンバーであり︑ノルウェーでも二〇〇人に一人がそうだというのに︑日本では二万人に一人が会員となって︵60︶いるにすぎないとのことである︒これも︑死刑廃止問題への日本人の関心の低さを反映したものと見ることができよう︒︹おわりに︺

最後に︑死刑存置の根拠として日本でよく挙げられる﹁死刑支持の世論﹂について一言述べたい︒日本では︑一般国民︵6 1︶の多くが死刑存置に賛成しているといわれる︒

実は﹁善良な一市民﹂を自認する筆者自身︑最近まで死刑廃止に必ずしも賛成ではなかった︒その主な理由は︑やはり﹁死刑がもつ犯罪抑止力﹂への信仰である︒つまり平凡な一市民である自分は︑罪を犯すことも︑誤って犯罪の嫌疑をかけられることも﹁絶対にない﹂という︵妙な︶﹁確信﹂から︑常に﹁犯罪における被害者となりうる自分﹂という立場だけを想定し︑その立場から死刑の犯罪抑止力というものに執着して来た︒だから憲法や人権条約が保障する自分の﹁生命権﹂は︑殺人者のような悪い人間に死刑という脅しをかけることで︑一層厚く護られると信じていたのである︒多分︑死刑を支持する一般国民の思考内容もこれと似たものであったろうと思う︒

一227一しかし︑現実に起こった幾つかの誤判事件を見ると︑この世の中では︑自分が何かの犯罪の嫌疑をかけられないという保障は全くなく︑しかも︑死刑が存置されている限り︑自分が死刑相当の犯罪の嫌疑を受け︑誤判の対象となり︑無実の罪で処刑される可能性は常に存在しているのである︒その事実を考えれば︑到底︑死刑廃止反対などと言ってはおられない筈である︒また仮に自分でなくても︑他の誰かが﹁無実の罪で処刑される﹂余地を残すよう制度の存続を認めるべきで︵62︶

ないのは当然である︒特に︑元最高裁判事の団藤博士のような専門家が︑人間に間違いはつきものであり︑誤判の可能性を絶無にすることはできないと言われるのを聞けば︑執行すれば取り返しのつかない死刑は︑絶対に廃止されるべきである︒たしかに博士が指摘されるように︑こうした事実をよく知らせた上で︑世論を間えば︑日本でも死刑廃止を求める℃888一8

夢①一日①ヨmけ一〇昌巴Oo＜①口曽暮o昌O一＜＝

卑昌α勺o一三8一困閃耳ω−︾一ヨぎ閃緯甚①＞びo一一ユ○コo︷任①U雷岳

条約の正式の名称は︑﹁死刑の廃止を目指す︑市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書︵oっ①8＆○宮一8巴℃魯巴蔓︶﹂という︒名称が示すように︑この条約は︑一一つある国際人権規約のうち︑いわゆる﹁自由権規約︵B規約という場

合もある︶﹂に付せられた二番目の選択議定書であり︑﹁自由権規約第二選択議定書﹂と略称されるものであるが︑小稿の本文でおことわりしておきたい︒

は︑この議定書の規定の内容にしたがって︑﹁国連︵の︶死刑廃止条約﹂または単に﹁死刑廃止条約﹂と呼ぷこともあることを経過することとなっており︑今年四月一一日に一〇番目の国スペインが批准手続きを完了したので︑七月一一日の発効となった

この議定書は︑一九八九年一二月一五日︑国連総会第四四回会期において採択された︒︵︾＼ヵ①︒り＼＆＼誌︒︒︶
議定書の効力発生要件は︑同条約八条によれば︑﹁一〇番目の批准書又は加入書が国連事務総長に寄託された日の後三カ月﹂がわけである︒なお︑スペインより早く条約を批准していたのは︑ニュージーランド︑スウェーデン︑東独︑オーストラリア︑ポルトガル︑ルーマニア︑オランダ︑アイスランド︑フィンランドの九力国︒このうち東独は︑条約発効時はすでに西独と統合しているという結果になっている︒

一228一

声は高まると思われるのである︒

︵2︶

︵1︶

注

料
資

国際的死刑廃止時代の到来

この条約の正式の名称は︑﹁死刑の廃止に関する人権及び基本的自由の保護のための条約についての第六議定書︵即088一z︒①参照︒︶

論社 一九九一年二月一〇日発行 八一一〜八五頁の表︑および．︑＞ヨ器ω蔓冒9毎葺δ轟一勾80昌ご申︑．一頁および八頁参照︒すべての犯罪について︑最も最近に死刑を廃止したのはハンガリーである︒世界の地域別死刑存廃状況については末尾表一のみ︑法律が死刑を定めている国︶﹂が︑一七力国︑◎﹁事実上︑死刑を廃止した国︵通常犯罪につき死刑を存置しているが︑過去一〇年以上死刑執行を行ったことがない国︒植民地などを含む︶﹂が︑二五力国︑計八六力国となっている︒なお︑ブルガリアおよび南アフリカのニカ国では︑死刑執行についてのモラトリアムが始められた︒この両国も含め︑現在⑪﹁死刑を存置している国︵通常犯罪につき死刑を適用し︑死刑を執行している国
植民地などを含む︶﹂は︑九三力国となっている︒日本は⑪に入る︒アムネスティ・インターナショナル ﹁日本の死刑廃止と被拘禁者の人権保障︹日本政府に対する勧告︺﹂ 日本評

ティ・インターナショナルは︑死刑廃止の実現のためにも活発な運動を続けているが︑この組織の調査︵この調査はかなり信頼性の高いものとして︑多くの研究者にも利用されている︶によれば︑一九九〇年末までに︑④﹁死刑を全面的に廃止した国︵すべての犯罪につき︑法律上死刑を定めていない国︶﹂が四四力国︑︵東独は統合後なのでカウントしない︶︑⑧﹁通常犯罪についてのみ死刑を廃止した国︵軍法による犯罪︑または戦時のような例外的な状況下で犯された犯罪のような例外的な犯罪について

一九六一年五月二八日の英国紙に寄せられた一英人弁護士の論説から始まり︑今日有力なNGOの一つともなっているアムネス︵＝＝ヨ弩田讐房一＞Ooヨ旦餌辞一89ぎ839︒二2巴﹃︒︒け歪ヨ窪冨︶﹂︵ω↓＼鵠菊＼一＼勾①＜る︶によれば︑ここでは六七の国際文書︵条約︑宣言︑決議等︶が集められている︒

ためのバイブルともいうべき位置を占めているが︑その採択四〇周年を記念して︑国連から発行された﹁人権関係国際文書集

一九四八年一二月一〇日︑国連総会第三回会期で採択された世界人権宣言は︑今日でも︑第二次大戦後の人権の国際保障活動の議定書七条二項︑四項︒

約四条に基づく権利制限はできない︵六条二項︶︒

批准を済まさなければならない︶︑また自由権規約に加入している国家は︑この議定書に署名することができず︑したがって批准することもできす︑結局︑この議定書にも加入するしかないということになる︒そして︑この議定書の締約国に対して︑この議定書の規定は︑自由権規約の追加規定として適用される︵六条一項︶ことになるわけである︒議定書への留保はできるが︑規るが︑これをまだ批准していない国家は︑この議定書に署名はできても︑批准をすることはできす︵つまり︑先に自由権規約の︵3︶ 議定書七条二項および三項︒なお︑一般に︑条約を批准する場合は︑事前に︑条約に署名していなければならないが︑この議定書に署名することができるのは︑自由権規約に署名している国家だけである︒︵七条一項︶︒そこで︑自由権規約に署名はしてい

︵6︶

︵7︶

一229一

54

8昏oO9＜①旨陶98﹃跨Φギo冨oユ80︷＝仁ヨ讐空ひq耳ω四＆閃§α餌ヨΦ日巴宰8αoヨωOo昌8ヨぎひq浮①＞びo一三80︷

甚①U臼浮℃8巴蔓︶﹂という︒名称が示すように︑一九五〇年一一月四日に署名された﹁人権及び基本的自由の保護のための一九九〇年の二八・九頁と三〇三・四頁に国連と欧州の条約が︑また法学セミナー増刊﹃総合特集シリーズ・死刑の現在﹄日本評論社 一九九〇年の二三二・三頁には国連条約の︵阿部浩己氏のものかと思われる︶ 仮訳 が掲載されている︒

約の拙い私訳を末尾に添付させて頂いた︒なお︑他の方々の試訳としては︑田畑茂二郎他編﹃国際人権条約・宣言集﹄東信堂であるから︑当分︑公定訳ができることは期待できない︒他にも私的に試訳を公表して居られる方があるが︑筆者もこれら三条しては反対票を投じ︑外務省は現在も将来も﹁仮訳﹂を作る気はないとのこと︵筆者の電話による間い合わせへの回答による︶が違う︒これは︑当然︑日本も締約国たり得る条約である︵日本は自由権規約の締約国︶︒しかし︑日本はこの条約の採択に際る国が限定されているので︑日本が締約国となることはあり得ず︑したがって公定訳もあり得ないが︑国連死刑廃止条約は事情

これら三条約についての日本語の公定訳はない︒欧州死刑廃止条約と米州死刑廃止条約については︑それぞれ条約の締約国とな二九九一年八月末現在︶︒

米州機構総会第二〇回通常会期において承認された︒効力は︑筆者の入手し得た資料によるかぎりでは︑まだ発生していない

一月一三日に採択され︑一九七八年七月一八日に発効した︒米州機構加盟国のみがこの条約の締約国となりうる︒この米州人権条約のすべての締約国による署名と批准︑または加入のために開放された︵議定書三条︶この議定書は︑一九九〇年六月八日︑たして︑一九八五年三月一日に発効した︵議定書七条︑八条参照︶︒
この条約の正式名称は︑﹁死刑を廃止するための︑人権に関する米州条約の議定書︵ギ088一ε島Φ＞ヨ魯8昌08＜2菖99＝仁ヨき霞讐房8＞げo一一昏夢ΦU8甚℃9巴蔓︶﹂という︒米州人権条約とも略称される本体の条約は︑一九六九年一条約︵以下欧州人権条約︶﹂︵一九五三年九月三日発効︒後二回改正された︶に対する六番目の議定書である︒通常﹁欧州人権条

約第六議定書﹂とも略称されるが︑小稿では規定の内容にしたがい︑﹁欧州死刑廃止条約﹂と呼ぷこととした︒一九八三年四月
二八日︑欧州人権条約の署名国である欧州審議会加盟国による署名のために開放されたこの議定書は︑順当に効力発生要件を満
︵8︶

︵11︶

この部分の英語原文は︑︑．おωR＜碧一89讐鷺o≦α霧8﹃浮o巷巳凶8岳o昌o︷昏o匹8島℃2巴昌ぎニヨ①9薫碧を雫︵10︶ このあと︑議定書はその規定からの違反措置︵83讐訟81緊急時における権利制限︶も留保も禁止し︵三条︑四条︶︑非本土地域への適用も認め︵五条︶たうえ︑一〜五条の規定を欧州人権条約の追加条文とみなすと定めている︵六条︶︒号8鴇−瓜睾は離脱と訳す人もあるが︑自由権規約の公定訳では違反の語が使われているのでそれにならった︒︵9︶料

ω轟旨8四8⇒＜凶＆98﹃鋤ヨo曾器ユo拐R冒①o鴎鋤ヨ≡貫受量9話 8ヨヨ一暮8倉鼠躍薯帥三ヨ①．．︵下線筆者︶と解りにくい文章になっているが︑犯行の時も︑科刑の時も戦時︵戦争中︶でなければならないとする主旨と解せられる︒

一230一

資

国際的死刑廃止時代の到来

︵16︶

へ17﹀

この言葉に当たる英語は．．冒≦貰瓜ヨ①．︑・

その他の留保は一切認められない︒なお︑この留保も︑批准または加入の時に行われなければならない︒他の時にはできない︒
この条約ではむしろ留保は原則的に認められないとするのが大前提になっている︒

る︒．．ω∋o馨紹二〇翫9巨o鉱餌菖一一雷曙轟εお︑．の内容はおそらく﹁敵前逃亡﹂とか﹁利敵行為﹂とかいったものと思われ

英文は︑．．賃賃①日①ぞ器ユo拐R冒89m菖一言蔓墨εお︑︑である︒．．四ヨoωけω①ユ05︑︑と︑︑①×q①BのξωRδ萄︑．のいず

れがより重大かは筆者にはいささか判断がつきかねるが︑大差はないと思われる︒
五参照︒

生命に対する権利︵他︶2

国連諸機関によってとられた措置

＠死刑第八章市民的政治的内の記述より︒冨声ρP一︒ ︒切oり↓＼寓幻＼N＼幻①ダω

死刑に関する国際法としては︑さしづめ国連の自由権規約六条︑米州人権条約四条などの規定をあげるべきであろう︒資料四︑
欧州人権条約二条一項︵末尾資料六参照︶︒

A︑︑qa冨αZ讐δ霧誤9δ旨噛コ些o空oご亀霞qヨきヵ蒔窪の．．〜九八八年

参照︒

権利の実現

一げ一曾冨声さも﹂︒︒伊 総会決議二二九六︵XIV︶号は極めて簡潔かつ短い決議である︒
前出﹃死刑の現在﹄ 二〇八頁における阿部浩己氏の解説文より︒筆者の手許にはこの時の討議に関する資料はないが︑おそら
は︑末尾資料七参照︒

く欧州人権条約二条のような規定の仕方が採用されていたものと思われる︵末尾資料六参照︶︒なお世界人権宣言三条について︒8＞房巴︵仏最高裁判所判事︶であるが︑彼．︑9旨巴℃琶凶ω﹃ヨ①葺 ︑と題する一九六二年のこの研究報告をまとめたのはζ9

前出﹃死刑の研究﹄ 二〇八頁︒

はこの中で一九五六ー一九六〇年間の各国での死刑関係法制の動きをまとめたうえ︑さらに﹁入手できたすべての情報︵彼は︑9〜曾なお前出oっ↓＼＝勾＼N＼勾①＜ ωも貰勲長

国連がこのために行った調査結果の他︑一九六二年にECが発表した．．↓冨U8島℃き巴蔓日国貫oB響Oo琶鼠霧．︸内の資料も利用した︶に基づくかぎり︑死刑の廃止が犯罪の発生率を著しく上昇させるようなことにはなっていない﹂ことを確証し︒㎝も参照︒℃山oているとの結論 を 述 べ た ︒ oo↓＼ωO＞＼ω∪＼︒B轟ω昌竃〜︒︒．署国連憲章六八条に基づいて設置された委員会︒
一げ一F葛鍔﹂合P一〇︒㎝および総会決議一九一八︵XV㎜︶号参照︒

一231一

12
13
14
15

1918

2120
2322
2524

︵26︶

︵29︶

︵32︶

人権委員会での死刑廃止間題の討議が遅れたのは︑おそらく人権規約の起草等の作業が優先されたためと推測される︒アンセル
報告の後を受けて︑一九六七年に出たこの報告で︑モリス教授は︑﹁殺人事件に対する死刑廃止の影響については︑利用できるているとは見えず︑殺人発生率が減っているところで死刑廃止がその減少を邪魔しているとも見えず︑殺人発生率が安定していあらゆるデーターに基づいて︑つぎのことがいえる︒すなわち︑殺人発生率が増えているところで死刑廃止がその増加を加速しるところで死刑の存否が何らかの影響を及ぽしているとも見えない︒﹂要するに死刑の抑止力は認められないと結論する︒
ω↓＼ωO＞＼ωU＼一9B声O︵一ンP幌なお同教授は︑刑事学や社会科学の専門家の間では︑死刑廃止論者が圧倒的多数を占めるのに反し︑死刑存続を支持するのは主として︑政治家︑裁判官︑法執行官であり︑この傾向は前回報告の時から変わっ剛σ一α〇9
冨鍔︒一9ワ一〇ていないともいう︒一ゴ皇冨醤﹂8．P＆ー

一玄貸B轟ψ嵩〜一〇︒．箸﹂o︒㎝〜一︒〇 O■また一九七三年五月一六日の経済社会理事会決議一七四五号により︑五年毎に各国の死刑存廃状況がまとめられることとなり︑第一回目︵一九六九〜一九七三︶が一九七五年に事務総長から理事会宛提出された︒ボスユ

一工五頁によれば︑この草案は︑西独がイニシアティブをとり︑ほか六力国を加えた七力国によって準備イ報告︵国＼OZム＼ω呂●N＼一〇〇︒刈＼8︶P這より︒

前出﹃死刑の現在﹄

前出ω↓＼＝国＼N＼閑①＜．o︒も貰錺﹂O〜N9℃﹂o︒O参照︒

されとあるが︑その六力国とは︑オーストリア︑コスタリカ︑ドミニカ共和国︑イタリー︑ポルトガル︑スウェーデンの各国である︒草案の条文は︑ボスユイ報告の四七〜四九頁に収録されている︒

一二五〜二一一六頁参照︒

︑︑ω号IOo日巨ω巴88牢磐8はoづ99ωRぎぎ毘9m且℃8冨＆8亀三嘗o葺8ω．．は﹁人権小委員会﹂と略称されることが多い︒

人権小委員会での討議から︑総会本会議における採択までの紆余曲折については︑前出﹃死刑の現在﹄
一一二五頁参照︒

リヒテンシュタイン︵西欧︶は︑投票時︑国連未加盟のため投票していない︒賛成票を投じた東独はその後西独と統合した︒な

全右

なお︑ボスユイ氏自身の草案︵国＼OZ﹂＼ω昏︒N＼一〇〇︒﹃＼N9 署︒匙〜＆︶は︑採択された議定書とほとんど同じである︒

末尾の表二参照︒

を投じた︒ハンガリアも同様であるが︑後死刑を廃止した︒
現在存在しない南イエメンは︑投票時は国連加盟国として棄権︒ナミビアは投票時は国連未加盟︒

お東欧諸国のうち︑アルバニア︑ブルガリア︑ポーランド︑ソ連︑ユーゴースラビアの諸国は︑死刑存置国でありながら賛成票

3433

一232一

2827
3130
3635

料

資

国際的死刑廃止時代の到来

前出

ω円＼＝菊＼N＼菊Φ＜匿ωB轟ω■器〜認︺ロ﹂︒︒︒●一九九〇年末現在の状況については注︵6︶および表一参照︒

アムネスティ・インターナショナル編辻本義男訳﹃死刑と人権−国が殺すとき﹄

成文堂

一九九〇年付録一二三三

生命権尊重︑拷問又は残虐な刑罰の禁止等に関する既存の国際文書︵世界人権宣言︑自由権規約等︶の定める基準が考えられる︒
五〜三三六頁参照︒

F・ルーズベルトとW・チャーチルによる大西洋上での会談の結果︑八月一四日に発表された︒英米共同宣言ともいう︒
国連憲章前文二段．

前出ω↓＼＝カ＼N＼勾①＜︒ωも巽p旨曽P届⑦

前出注︵21︶参照︒

執行は全く行われていないとのことである︒・．＞ヨロ①ωq冒9ヨ象一8巴囲80昌

お竃︑︑P屋N参照︒

アムネスティ・インターナショナルの一九九一年度報告によれば︑日本では一九九〇年の一年間に五つの死刑判決が出されたが︑初から︑死刑廃止国における死刑相当の犯罪の発生率に関するデーターをもつこともできたわけである︒各国の死刑廃止年については注︵6︶の参考文献を参照されたい︒

アンギラでは一八二〇年代に最後の処刑が行われただけで︑事実上の全面的廃止国となっている︒したがって︑国連は発足の当七年以来︑全犯罪について死刑を執行していない︒ブラジルが通常犯罪について最後に死刑を執行したのは一八五五年であり︑廃止し︑ポルトガル︑オランダがそれぞれ一八六七年と一八七〇年に通常犯罪に対する死刑を法律上︑廃止し︑モナコは一八四

廃止したのが一八六五年︶である︒リヒテンシュタインもすべての犯罪についての最後の処刑年が一七八五年となっている︒ただし法律上の死刑廃止規定はない︒他に古い年代を記録している国家をあげれば︑コスタリカが一八七七年に法制上死刑を全面

マリノ︵最後の死刑執行が一四六八年︑法律で通常犯罪についての死刑を廃止したのが一八四八年︑法律で全犯罪につき死刑を戦終結前︶が三力国︵二五︶︑合計一一六力国というわけである︒なお︑この中でもっとも古い年代を記録しているのが︑サン・おいて紹介した通りであるが︑このうち二六の国家が︑第二次大戦終結前に︑すでに死刑を廃止している︒すなわち︑全面的廃止国が一六力国︵全体四四力国︶︑通常犯罪のみを廃止していた国が七力国︵一七︶︑事実上の廃止国︵最後の処刑年が第二次大一九九〇年末現在の死刑廃止国数として︑アムネスティ・インターナショナルが報告している数字は︑すでに小稿の注︵6︶に小稿注︵23︶︑︵26︶参照︶︒

二〇六頁︒

死刑の抑止力研究については︑同上書二〇六〜二〇ヒ頁にアンセル報告︑モリス報告を引用しての要領のよい紹介がある︵なお

前出﹃死刑の現在﹄

︵47︶

︵46︶

42

資料は少し古いが︑日本が国内において死刑を存置していること︑死刑廃止のための国際条約を制定することに対する反対理由

一233一393837
43

40
44

41
45

︵48︶

として国連の調査にこたえて挙げているのは︑国内法上死刑を定めた犯罪の数が少ないこと︑世論が圧倒的に死刑を支持していること︵一九八O年の調査で一四％だけが廃止に賛成︶の二点である︒＞＼ωO＼濠一 ︵お︒︒一レ︒﹄︶P一一●

き

わが国の現行刑法典は二二種の犯罪︵内乱︑外患誘致︑外患援助︑現住建造物放火︑激発物破裂︑現住建造物浸害︑汽車電車等らに特別法で五種の犯罪︵爆発物使用︑決闘死︑航空機強奪等致死︑航空機墜落死︑人質殺害︶にも死刑を定めている︒このう顛覆致死︑往来危険汽車電車等顛覆破壊︑水道毒物混入致死︑殺人︑尊属殺人︑強盗致死︑強盗強姦致死︶に死刑を法定し︑さであるが︑﹁改正刑法草案﹂には採用されず︑ただ死刑を絶対的法定刑とする犯罪をなくして︑死刑を選択的法定刑とする犯罪

ち外患誘致罪だけが死刑を絶対的法定刑としており︑他は死刑を選択刑とするものである︒なお︑犯行時に一八歳未満であった
者には︑死刑は適用できない︵少年法五一条︶︒わが国でも︑刑法改正論議の過程で死刑廃止が提案されたこともあるとのことも七種︵内乱︑外患誘致︑外患援助︑爆発物爆発致死︑殺人︑強盗殺人︑強盗強姦致死︶に減らしている︒森本・瀬川・上田・三宅 ﹃刑事政策講義﹄ 有斐閣 一九八八年 七二〜七四頁︒ なお同書では改正刑法草案中︑死刑を選択的法定刑とする犯法学セミナー二 一 七 号 ︵ 一 九 九 一 年 四 月 号 ︶一二頁︒

一〇〜一八頁︒なお︑前出﹃死刑の現在﹄ 三〇ー三七頁における同氏へのインタ

一234一

罪を八種としているが︑現在の草案では右の七種ではないかと思われるので︑ご教示を請いたい︒
ビュー記事も参照︒
一二頁︒

前出法学セミナー
一三頁︒
二二頁︒

一四頁︒

一三〜一四頁Q一四頁︒
一五頁︒

アムネスティ・インターナショナル日本支部発行のパンフレット﹃アムネスティのメンバーになりませんか﹄参照︒
前出の団藤博士でさえも﹁︵死刑︶廃止論に踏み切るには余りに間題が重大・深刻で︑長いこと慎重な態度を取り続けて来た

前出﹃日本の死刑廃止と被拘禁者の人権保障﹄ 末尾の解説参照︒

つとなっている︒

アムネスティ・インターナショナルの目的は︑ω良心の囚人の釈放︑の政治囚への公正な裁判の要求︑㈹拷間・死刑の廃止の三

ア全全全全全全全前
ム右右右右右右右出

︵49︶

50
51
52
53
54
55
56
57
58

616059料資国際的死刑廃止時代の到来

︵62︶

一二頁︒

︵つまり︑死刑を支持して来た︶ と告臼しておられる︒前出﹃法学教室﹄

地域別各国死刑存廃状況

全右一

国連死刑廃止条約採択投票

表及び資料
表

二

資料二

自由権規約六条

米州死刑廃止条約︵一九九〇︶

欧州死刑廃止条約︵一九八三︶

︵試訳︶

︵公定訳︶

︵試訳︶

︵試訳︶

︵試訳︶

地域別分布状況資料一表

国連死刑廃止条約︵一九八九︶

資料三

米州人権条約四条二九六九︶

資料六

世界人権宣言三条︵一九四八︶欧州人権条約二条二九五〇︶︵試訳︶︵他者試訳転載︶︵一九六六︶

資料五

資料四

資料七

一〇頁参照︒

一235一

資

料

表1．地域別各国死刑存廃状況（1990年末現在）
アムネスティ・インターナショナル調査による。（注（6）参照）

事項 ④騰き

⑧｛

通常犯罪

◎膿空刑

◎｛

のみ死刑廃止

地域

刑
置

合

計
23

5

2

0

（24）

（東独を含む）

0

0

5

8（9）

6

3

（6．植民地〉

0

14

米

4

3

2

3

12

州

8

2

2

1

13

ア

2

3

6

29

☆40

16

死
存

（国家数）

アフリカ

4

1

7

40

52

17

（25）

92

171

西

欧

（17アンドラこみ）

東

欧

3（4）

北米・カリブ海南太洋（ベラウカウントせず）

ア

ジ

合

43

計

（44）

19

※

23
（29）

※ 臼ロシア，ウクライナ 不明；東独 全面廃止
☆ 南イエメン ノーカウント；南北朝鮮，香港，台湾を含む。

表2．国連死刑廃止条約採択投票事項

1990年末国連加盟国数

賛成

反対

棄権

欠席

合計

0

0

18

西

欧

19

18

0

東

欧

10

9

0

23

13

米

12

太洋州

7

北米・カリブ海
南1

1

1（ルーマニア） （アルパニア）

2

（USA）

7

9

0

3

0

3

0

3

∫パプエ

1ヘリ払ニカラガ

1
ーユー

アジア

36

アフリカ

52

合

159

2
彷一ポベ1レテ，

トゴ

計

59

1

23
12

7

一

リヒテンンユタイ／
又票せず

独が抜ける

17

10

5

37

南イエメ／が抜ける

8

24

16

50

又票せず

26

48

25

158

一3南ア、ナミピア、
リヒテンシュタイン
＋2東独，南イエメン

一1
159−

5

11

リ又南南又

地域

地域別分布状況

＝158

一236一

南ア，ナミビア国際的死刑廃止時代の到来

資料一一四六六〜一四六九頁所収の英文資料より試訳︶

国連死刑廃止条約︵死刑の廃止を目指す︑ 市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定採択書︶︵自由 権 規 約 第 二 選 択 議 定 書 ︶一九八九年二一月一五日
一九九一年七月一一日 発効︵国際法資料集二九巻六号︵一九九〇年一一月号︶

この議定書の締約国は︑死刑の廃止が人間の尊厳の高揚と人権の漸進的な発展とに寄与することを信じ︑一九四八年一二月一〇日に採択された世界人権宣言の三条と︑一九六六年一二月一六日に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約の六条とを想起し︑市民的及び政治的権利に関する国際規約の六条が︑死刑を廃止することの望ましさを強く示唆する形で︑その廃止に言及していることに留意し︑死刑廃止のあらゆる措置が︑生命に対する権利の享有において進歩とみなされるべきであることを確信し︑ここに︑死刑を廃止するための国際的公約を行うことを望んで︑つぎのとおり協定した︒

この議定書の締約国の管轄内にある者は誰でも︑死刑を執行されることはない︒

第一条︹死刑の廃止︺

1

2 各締約国は︑自国の管轄内において死刑を廃止するために︑必要なあらゆる措置をとる︒

一237一

前項の留保を行う締約国は︑批准または加入の時に︑国際連合事務総長に対して︑戦時に適用される自国の国内て︑戦争中に死刑を適用することを定めるものを除いて︑この議定書に対しては︑いかなる留保も認められない︒

批准または加入の時に行われる留保で︑戦時になされた軍事的性質の極めて重大な犯罪に対する有罪判決に従っ第二条︹留保︺1

2

本条一項の留保を行った締約国は︑国際連合事務総長に対して︑自国の領域に適用される戦争状態の開始または法上の関連規定を通報する︒

3
終了の一切を通告する︒

第三条︹報告︺この議定書の締約国は︑規約の四〇条に従って人権委員会に提出する報告の中に︑ この議定書を実施するために自国がとった措置についての情報を含める︒

第四条︹国家通報︺規約の締約国で︑同規約四一条に基づく宣言を行っている国については︑当該締約国が︵この議定書への︶批准または加入の際に反対の声明を行ったのでないかぎり︑ある︵規約︶締約国が規約上の義務を履行していないと主張する他の︵規約︶締約国からの通報を受理し︑検討する人権委員会の権能は︑この議定書の規定にも及ぶ︒

第五条︹個人通報︺

一九六六年二一月一六日に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約の最初の選択議定書の締約国につい

一238一

料
資

国際的死刑廃止時代の到来ては︑当該締約国が︵この議定書への︶批准または加入の際に反対の声明を行ったのでないかぎり︑ 自国の管轄に服する個入からの通報を受理し︑検討する人権委員ム︑ムの権能は︑この議定書の規定にも及ぶ︒

第六条︹議定書と規約との関係︑違反措置︵緊急時の権利制限︶︺

1 この議定書の規定は︑規約に対する追加規定として適用される︒
この議定書の二条に基づく留保の可能性を害することなく︑この議定菩の一条一項に保障された権利は︑ 規約の2四条に基づくいかなる違反措置︵緊急時の権利制限︶にも服さない︒

第七条︹署名︑批准︑加入︺

1 この議定書は︑規約に署名している一切の国による署名に開放される︒

2 この議定書は︑規約を批准し︑または規約に加入している一切の国による批准の対象とされる︒批准書は︑国際

3

加入は︑国際連合事務総長に加入書を寄託することによって︑効力を生じる︒

この議定書は︑規約を批准し︑または規約に加入している一切の国による加入に開放される︒

連合事務総長に 寄 託 さ れ る ︒

45 国際連合の事務総長は︑この議定書を批准し︑またはこれに加入しているすべての国に対し︑各批准書または加一〇番目の批准書または加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三カ月で効力を発生する︒

入書の寄託を通報する︒

この議定書は ︑第八条︹効力発生︺
1

一239一

資料

2 一〇番目の批准書または加入書の寄託の後にこの議定書を批准し︑またはこの議定書に加入する国については︑つぎの事項を通報する︒

いかなる制限も例外もなく︑連邦国家のすべての部分について適用される︒

この議定書は︑当該国家の批准書または加入書が寄託された日の後三カ月で効力を生じる︒

第九条︹連邦条項︺

この議定書の規定は︑

第﹃O条︹国際連合事務総長からの通報︺

国際連合事務総長は︑規約の四八条一項に規定するすべての国に対して︑この議定書の四条または五条に基づいて行われた声明︒

＠ この議定書の二条に基づく留保︑通報および通告︒㈲

＠ この議定書の七条に基づく署名︑批准および加入︒⑥ この議定書の八条に基づく議定書の効力発生の日︒

この議定書は︑アラビア語︑中国語︑英語︑フランス語︑ロシア語およびスペイン語の本文をひとしく正文とし︑第二条︹正文︺1

国際連合事務総長は︑この議定書の認証謄本を︑規約の四八条に規定するすべての国に送付する︒

国際連合の記録に寄託される︒

2

一240一

国際的死刑廃止時代の到来

資料二

欧州死刑廃止条約︵死刑の廃止に関する︑ 人権及び基本的自由の保護のための条約についての第六議定書︶︵欧州人権条約第六議定書︶
署名

発効

一九八三年四月二八日
一九八五年三月一日︵国際法資料集二二巻三号︵一九八三年五月号︶ 五三九〜五四〇頁所収の英文資料より試訳︶

一九五〇年一一月四日︑ローマにおいて署名された人権及び基本的自由の保護のための条約︵以下﹁条約﹂という︒︶
についてのこの議定書の署名国である欧州審議会加盟国は︑いかなる人も死刑を宣告され︑または死刑を執行されることはない︒

欧州審議会の若干の加盟国において生じている発展が︑死刑の廃止を支持する一般的傾向を示していることを考慮して︑つぎのとおり協定した︒

第一条︹死刑の廃止︺
死刑は廃止される︒

第二条︹戦時の死刑 許 容 ︺国は︑戦時または急迫した戦争の脅威がある時になされた行為について︑自国の法律に死刑の規定を置くことができる︒死刑は︑法律で規定された場合に︑その規定に基づいてのみ︑適用される︒国は︑当該法律の関連規定を欧州審議会事務総長に通知︵8ヨヨ章8象①︶する︒

一241一

資料

第三条︹違反措置︵緊急時の権利制限︶︺

この議定書の規定からのいかなる違反措置 ︵緊急時の権利制限︶も︑条約一五条に基づいてとられてはならない︒

第四条︹留保︺いかなる留保も︑ この議定書の規定に関し︑条約六四条に基づいて付せられてはならない︒

第五条︹非本土地域への適用︺

1 いかなる国も︑署名の時または自国の批准書︑受諾書もしくは加入書の寄託の時に︑この議定書が適用される地

いかなる国も︑︑前項に定める時の後のいつでも︑欧州審議会事務総長に宛てた宣言によって︑この議定書の適用域を特定することができる︒

2

を︑当該宣言に特定した地域以外のいずれの地域へも拡大することができる︒議定書は︑当該拡大地域に関しては︑事務総長によるこの宣言の受理の日の翌月の第一日に効力を生じる︒

3 前二項に基づいて行われたいかなる宣言も︑事務総長宛の通告によって︑前記の宣言内に特定された地域に関して︑撤回されることができる︒撤回は︑事務総長によるこの通告の受領の日の翌月の第一日に効力を生じる︒

第六条︹議定書の規定の性格︺

締約国間においては︑この議定書の一条から五条までの規定は︑ 条約に対する追加規定とみなされ︑また条約のすべての規定は︑それに従って適用される︒

一242一

国際的死刑廃止時代の到来

第七条︹署名︑批准︑受諾及び承認︺

この議定書は︑欧州審議会加盟国及び条約署名国の署名のために開放される︒議定書は︑批准︑受諾または承認されなければならない︒欧州審議会加盟国は︑自国が同時に条約を批准するか︑または事前に条約を批准しているのでなければ︑この議定書を批准し︑受諾し︑または承認することができない︒批准書︑受諾書︑または承認書は︑欧州審議会事務総長に寄託される︒

この議定書は︑欧州審議会加盟国のうち五力国が七条の規定に従ってこの議定書に拘束されることに同意を表明

第八条︹効力発生︺

1

それ以後にこの議定書に拘束されることへの同意を表明する︵審議会の︶加盟国については︑そのいかなる国にした日の翌月の第一日に効力を発生する︒

2

ついても議定書は︑当該国家の批准書︑受諾書または承認書の寄託の日の翌月の第一日に効力を生じる︒

第九条︹欧州審議会事務総長からの通告︺

欧州審議会事務総長は︑審議会加盟国に対して︑以下の事項を通告する︒

cb

この議定書に関するその他一切の行為︵m9︶︑通告︵⇒9三畠鼠9︶ または通報︒

五条および八条に基づくこの議定書のすべての効力発生日︑批准書︑受諾書または承認書のすべての寄託︑

a すべての署名︑d︵正文は英文及び仏文︒︶

一243一

資料

資料三

前文

承認

一四四七ー一四四八頁所収の英文資料より試訳︶

米州死刑廃止条約︵死刑を廃止するための︑ 人権に関する米州条約の議定書X米州人権条約議定書︶
一九九〇年六月八日︵国際法資料集二九巻六号︵一九九〇年一一月号︶

この議定書の締約国は︑人権に関する米州条約の四条が︑生命に対する権利を認め︑死刑の適用を制限していること︑あらゆる人がその生命の尊重に対する譲り渡すことのできない権利を有し︑この権利はいかなる理由によっても停止されることができないものであること︑米州諸国間における傾向が︑死刑の廃止を支持するものであること︑死刑の適用が︑取り返しのつかない結果を齋し︑司法上の過誤の是正の機会を閉ざし︑また有罪判決を受けた者の改俊や復帰の可能性を排除してしまうこと︑

死刑の廃止が︑生命に対する権利のより効果的な保護の確保を助けること︑人権に関する米州条約の漸進的な発展を伴うような国際的な合意が達成されるべきであること︑および人権に関する米州条約の締約国が︑米州において死刑を適用しないという慣行を確立する目的を以て︑国際協定を採択する意図を表明していること︑を考慮して︑死刑を廃止するための人権に関する米州条約に対する以下の議定書に署名することに合意した︒

一244一

国際的死刑廃止時代の到来

第一条︹死刑の廃止︺
この議定書の締約国は︑ 自国の管轄に服する何人に対しても︑死刑を適用しない︒

第二 条 ︹ 留 保 ︶の時に︑軍事的性質を有する極度に重大な犯罪に対しては︑国際法に従い︑戦時に死刑を適用する権利を自国が留1 この議定書には︑いかなる留保も付することができない︒しかしながら︑この文書の締約国は︑批准または加入

前項の留保を行う締約国は︑批准または加入の際に︑前項に規定された戦時に適用される自国の国内法の関係規保することを︑宣言することができる︒

2

前記の締約国は︑米州機構事務総長に対して︑自国の領域で現に存する一切の戦争状態の開始または終了を通告

定を︑米州機構事務総長に通報する︒

3する︒

第三条︹署名︑批准︑加入︺

この議定書は︑人権に関する米州条約のすべての締約国による署名および批准︑または加入に開放される︒

この議定書への批准または加入は︑米州機構事務総長に批准書または加入書を寄託することによって行われる︒

第四条︹効力発生︺

この議定書は︑これを批准しまたはこれに加入した国の間で︑ これらの国がそれぞれの批准書または加入書を米州機構事務総長に寄託した時に︑効力を発生する︒

一245一

資料四

自由権規約︹市民的及び政治的権利に関する国際規約︺ 六条︵公定訳︶
一九六六年一二月一六日採択

日本につき発効︶

一九七六年三月二三日発効︵一九七九年九月二一日

すべての人問は︑生命に対する固有の権利を有する︒この権利は︑法律によって保護される︒何入も︑恣意的に第六条︹生命に対する権利と死刑︺

1
その生命を奪われない︒

2 死刑を廃止していない国においては︑死刑は︑犯罪が行われた時に効力を有しており︑かつ︑この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により︑最も重大な犯罪についてのみ科することができる︒この刑罰は︑権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる︒

3 生命の剥奪が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する︒

4 死刑を言い渡されたいかなる者も︑特赦又は減刑を求める権利を有する︒死刑に対する大赦︑特赦又は減刑は︑

5

この条のいかなる規定も︑この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない︒

死刑は︑一八歳未満の者が行った犯罪について科してはならず︑また︑妊娠中の女子に対して執行してはならない︒

すべての場合に与えることができる︒

6

一246一

料
資

国際的死刑廃止時代の到来

資料五

発効

採択

米州人権条約︵人権に関する米州条約V四条︸九六九年こ月二こ日
一九七八年七月一八日︵国際法資料集九巻四号︵︸九七〇年七月︶六七六頁および国＼02﹂＼ω呂︒ N＼一りo︒﹃＼8︶サ罷所収の英文資料より試訳︶

すべての人は︑その生命を尊重される権利を有する︒この権利は法律によって︑また一般的には受胎の時から︑第四条︹生命に対する権利と死刑︺

1

罪遂行以前に制定された死刑を定める法律に従って下された確定判決に基づいてのみ︑科することができる︒死刑死刑を廃止していない国においては︑死刑は︑最も重大な犯罪について︑また権限のある裁判所により︑かつ犯保護される︒何人も︑その生命を恣意的に奪われることはない︒

2

3

いかなる場合にも︑死刑は︑政治的犯罪またはこれに関連する通常犯罪に科されてはならない︒

死刑は︑これを廃止している国において︑復活されてはならない︒の適用は︑現在死刑が適用されない犯罪に拡張されてはならない︒

4

適用されてはならない︒

5 死刑は︑犯罪が行われた時に一八歳未満の者または七〇歳を越える者に科してはならず︑また妊娠中の女子にも6 死刑を宣告されたすべての者は︑大赦︑特赦︑または減刑を求める権利を有し︑これらはいかなる場合にも与えられることができる︒死刑は︑これらの申請が権限のある機関による決定を待っている間は︑執行されてはならな
い︒

一247一

資料六

東信堂

一九九〇年

二九三頁より︑編者の御好意により転載︶

欧州人権条約︵人権及び基本的自由の保護のための条約︶ 二条
署名

発効

一九五〇年一一月四日
一九五三年九月三日︵田畑・竹本他編﹃国際人権条約・宣言集﹄

すべての者の生命に対する権利は︑法律によって保護される︒何人も︑故意にその生命を奪われない︒ただし︑第二条︹生命に対する権利︺

1

法律で死刑を定める犯罪について有罪の判決の後に裁判所の刑の言渡しを執行する場合は︑この限りでない︒

2 生命の剥奪は︑それが次の目的のために絶対に必要な力の行使の結果であるときは︑この条に違反して行われた不法な暴力から人を守るためものとみなされない︒．

＠㈲ 合法的な逮捕を行い︑又は合法的に抑留した者の逃亡を防ぐため

世界人権宣言三条
採択

＠ 暴動又は反乱を鎮圧するために合法的にとった行為のため

資料七

一九四八年一二月一〇日︵ω↓＼頃勾＼一＼勾Φ＜．o︒も︒Nの英文資料より試訳︶

一248一

料
資

国際的死刑廃止時代の到来

第三 条 ︹ 生 命 ︑ 自 由 ︑ 身 体 の 安 全 ︶ ︺すべての人は︑生命︑自由及び身体の安全についての権利を有する︒

一249一