第２章

内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学では、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」で定められた目的に基づき、各学部・研究科、各部局等において独自に自己点検・評価を実施してきた。しかし、内部質保証のための全学的な方針を定めておらず、学長をはじめとした大学執行部による各学部・研究科、各部局等の諸活動の検証、検証結果を踏まえた改善・改革といった一連のプロセスが明確に定まっていない状態であった。この問題を解決するために、学長をはじめとした大学執行部、教職員が共通認識をもって自己点検・評価のみならず、改善・向上を含めたプロセスを実行できるよう、2021（令和３）年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定した。
＜東京電機大学 内部質保証の目的及び方針＞
・内部質保証の目的
本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進することで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証することを目的とする。
・内部質保証の方針（実施体制及び手続き）
内部質保証の目的を達成するため、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として自己評価総合委員会を学長の下に設置し、次の手続きを軸として内部質保証を推進する。
(1)学長は、自己評価総合委員会に対し、自己点検・評価の実施を依頼する。
(2)自己評価総合委員会は、自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科並びに部局等に自己点検・評価の実施を依頼する。

(3)各学部・研究科並びに部局等は、適宜、IRセンターに評価データの提供を依頼
し、IRセンターは評価データを提供する。
(4)各学部・研究科並びに部局等は、自己点検・評価を行い、自己評価総合委員会へ報告する。
(5)自己評価総合委員会は、各学部・研究科並びに部局等からの自己点検・評価結果を基に、全学的観点での自己点検・評価を行い、その結果を学長へ報告する。
(6)学長は、全学的観点での自己点検・評価結果を大学評議会に報告するとともに改善指示を行う。
(7)大学評議会は、全学的観点での改善事項等について協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行う。なお、大学評議会は、必要に応じて改善の支援・調整を行う。
(8)改善指示を受けた各学部・研究科並びに部局等は、改善計画を策定のうえ、改善を推進し、大学評議会へ改善事項の対応状況を報告する。
(9)大学評議会は、学長へ改善事項の対応状況を報告する。
実施体制及び手続きについては、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「自己評価総合委員会」を設置し、内部質保証を推進すると定めている。部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジメントにより重きを置いた体制を明確にした。同方針は、本学ウェブサイトで公表することで共有している。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学の教育研究をはじめとする大学の諸活動については、内部質保証の推進に責任を負う組織として、「自己評価総合委員会」を設置し、全学的な体制を整備している。「自己評価総合委員会」は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第３条において、「自己点検・評価の各機関が行った成果を総合的に点検・評価し、それに基づいて本学の教育理念や目的の点検・見直し、本学における自己評価体制の改善等を行うための機関」と位置付けられている。同委員会は、学長を委員長として、副学長、研究科委員長、学部長、学長室長、教育改善推進室長、研究推進社会連携センター長、インスティテューショナルリサーチセンター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委員に委嘱した者若干名で構成している。
また、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う組織として、「大学評議会」を設置している。「大学評議会」は、「大学評議会規程」において、「教育研究、社会貢献に関する評価に関する重要事項」を審議事項としている。同機関の構成員は、学長を議長として、役員若干名、副学長、学部長、研究科委員長、学長室長、研究推進社会連携センター長、その他学長が必要と認めた者で構成している。
内部質保証の実施体制及び手続きについては、「自己評価総合委員会」において自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科及び部局等に対して大学基準協会が定める大学基準に沿って点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科及び部局等は、適宜インスティテューショナルリサーチセンター（以下、「ＩＲセンター」という。）から評価に必要な評価データ等の提供を受け、自己点検・評価を行い、「自己評価総合委員会」に結果を報告している。「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科及び部局等からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点からの点検・評価を行い、点検・評価の結果を学長に報告している。学長は、「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行うこととしている。
「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科及び部局等に対して、改善指示を行うとともに必要に応じて改善の支援・調整を行っている。

一方、本学園で定めた中長期計画に基づき、学園としての事業計画を毎年度策定している。事業計画には本学各学部・研究科、各部署組織における本学の教育研究計画も含まれる。事業計画等の円滑なマネジメントを実現するため、学園全体の自己点検・評価としてマネジメントレビューを実施している。マネジメントレビューは、ＰＤＣＡサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的としており、事業計画の状況をはじめ、内部監査結果、顧客満足や苦情等を点検・評価している。
前述のとおり本大学による教学面のＰＤＣＡと、本学園による事業計画等に対するＰＤＣＡの２つを機能させているが、教育研究の点検・評価活動に重なりがあり、負担がかかっている面もみられるため、点検方法の運用方法を総合的に検討する必要がある。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜全学的な３つの方針の基本的な考え方＞
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、学則及び大学院学則に定めている目的・使命に沿った、全学的な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（３つの方針）を策定している。３つの方針の改定にあたっては、改定の基本方針を「大学評議会」において決定し、この基本方針を基に各学部・研究科で改定案を作成する手続きによって、全学的な方針と各学部・研究科単位の方針の整合性を保つようにしている。
大学（学部）の３つの方針については、①抽象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育・研究理念が活かされていなかったことを課題として確認し、改善するための改正を行った。改正後は、修得すべき知識・技能・態度を表現することを主眼に置き、建学の精神である「実学尊重」や教育・研究理念である「技術は人なり」の精神などを文中に明示することで、より本学の特色を伝えやすい表現とした。
また、大学院（研究科）の３つの方針については、大学院（研究科）全体と研究科個別の方針が連動していないこと、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との整合性が不明確であり、対応する項目数が不統一であったことなどを課題とし、各研究科・専攻の特色を活かしつつ、本学らしさに留意し、新しい高等教育行政への対応を視野に入れた見直しを行った。新たな３つの方針においては、①本学の特色である建学の精神、教育・研究理念を盛り込み、学士課程の方針との連続性・継続性を踏まえること、②21世紀の高度専門技術者に求められる新しい資質・能力（課題設定・課題解決力、研究者倫理、グローバルなコミュニケーション力）を明記すること、③教育方針の一貫性の観点からツリー構造（上位と同等性のある構成）で設計を行うよう策定し、公表している。また、「自己評価総合委員会」は、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び先端技術創成専攻が二種類の学位を授与しているにも関わらず、学位ごとに学位授与方針が定められていないことを改善事項として提言し、当該研究科において現在対応を図っている。
＜方針及び手続きに基づいた内部質保証活動の実施＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」において、自己点検・評価の実施方針を策定し、各学部・研究科及び各部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科では、大学基準協会の大学基準に基づき「自己評価総合委員会」で定めた「自己点検・評価チェックシート」を用いて点検・評価を行っている。この点検・評価結果は、「自己評価総合委員会」が集約し、全学的な観点から点検・評価を毎年度実施している。
また、各部局における自己点検・評価としては、学園全体の自己点検・評価として実施しているマネジメントレビューにおいて点検・評価を行っている。マネジメントレビュー
は、学園の中長期計画を計画的かつ着実に実施するため、中長期計画を踏まえた単年度の事業計画ＰＤＣＡを設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を実施することで点検・評価を行っている。
＜点検・評価に基づく改善・向上＞
学長は、「自己評価総合委員会」から全学的観点での自己点検・評価をした結果及び改善事項の報告を受け、「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行っている。
「大学評議会」は改善事項を協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行っている。大学における最高意思決定機関である「大学評議会」が改善に向けた具体的な調整・支援を担うことによって、迅速に対応できる体制としている。

例えば、「自己評価総合委員会」は、2019（令和元）年度の自己点検・評価の結果、教員が大学院学生に研究指導計画を明示しているか不明瞭であることを全学的な改善事項として確認した。「大学評議会」は課題改善に向けて方針を策定し、各研究科に対し具体的な対応の検討を依頼した。「大学評議会」は、各研究科における改善策を審議・承認した上で、2022（令和４）年度より運用している。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応＞
第二期の認証評価においては、認証評価機関より「努力課題」２点の指摘を受けた。
「自己評価総合委員会」において対応計画を検討し、「大学評議会」より当該部局に対して改善指示を行った。当該部局で改善活動を行い、2020（令和２）年７月に認証評価機関に対して「改善報告書」を提出し、2021（令和３）年３月に同機関から改善の成果が確認できる旨の文書を受領した。
設置計画履行状況等調査に対する文部科学省からの指摘事項は、2017（平成29）年度設
置計画履行状況等調査において、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」等の指摘を受けた。学科において年齢構成のバランスを考慮した人材の確保に努め、「大学評議会」において教員採用計画を審議・承認した上で教員採用を行うことによって対応を図り、当該指摘事項についての対応を履行済みとした。

＜教職課程に関する点検・評価＞
本学では、全学的に教職課程に責任を持つ組織として、「大学評議会」のもとに「全学教職課程委員会」を設置し、各キャンパスの教職課程委員会との連携を図っている。2022（令和４）年度には、「全学教職課程委員会」で定めた「教職課程に関する自己点検・評価に関する基本方針」に基づき、法令等によって定められている事項の遵守状況、効果が上がっている事項、改善すべき事項等を分析することを目的に、自己点検・評価を実施した。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
本学園の新型コロナウイルス感染症対策は、学校法人が設置した災害対策本部の対応方
針の下、大学と高等学校・中学校がそれぞれ方針を策定し、災害対策本部の了承の下、随時対応してきた。
大学では、2020（令和２）年３月に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、日々変化する社会情勢に対応し、新型コロナウイルス感染症に対する意思決定と対策実行の機動性を高めるため、大学評議会の下に副学長、研究科委員長、学部長及び部長職（当時の年度明け以降の役職就任予定者を含む）からなる「新型コロナウイルス対策会議」（当初名称）、更にその作業部隊として、当時の年度明け以降の副学長就任予定者をＷＧリーダーとし、各学部から選抜された教育職員及び教学関係の課長職を中心とする「新型コロナウイルス対策ＷＧ」（当初名称）を設置し、対応を図った。
具体的な感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症対策会議」と「新型コロナウイルス感染症対策ＷＧ」が学内関係各部と綿密に連携しながら、学事日程、授業活動、研究活動並びに課外活動をはじめとする大学の諸活動に関する対策を講じ、本学園の災害対策本部の了承を得ながら推進した。2020（令和２）年度前期においては、キャンパス内への入館禁止の判断のなかでオンライン授業等の遠隔授業を行う教育体制を構築した。2020（令和２）年５月以降は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京電機
大学の活動制限指針」を設定し、必要に応じて活動制限指針を見直しながら、学生と教職員の安全と健康を第一とした対策を講じた。授業活動においては、2020（令和２）年度後期は分散登校によるハイフレックス型授業を取り入れる等、段階的に対面での授業を再開し、2021（令和３）年度は、ハイフレックス型授業、オンライン授業、全員登校による対面授業を臨機応変に実施、2022（令和４）年度は原則、全員登校による対面授業としている。
＜点検・評価における客観性・妥当性の確保＞
本学の自己点検・評価の客観性・妥当性を確保するため、「東京電機大学外部評価規程」に基づき学外有識者による外部評価を実施している。「外部評価委員会」は、学外有識者にて構成されており、大学関係者だけでなく、企業・研究機関関係者、地方自治体関係者を評価員としている。本学の教育研究活動の状況について、それぞれの観点から評価を受けることで、自己点検・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、本学ウェブサイトに「情報公開」のページを設け公表している。教育職員免許法施行規則第22条の６に関する情報及び教職課程の自己点検・評価の結果は、本学ウェブサイトにおいて公表している。
また、本学ウェブサイトだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」においても、教育研究活動や財務情報、事業報告等を掲載し、広く社会に対して公表している。
公表する情報の正確性や信頼性を担保するため、所管部署・各委員会において審議した結果を公表することとしている。例えば、自己点検・評価結果の公表にあたっては、「自己評価総合委員会」で審議承認された後に公表している。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第６条において、審議事項として「本学における自己評価体制の改善の方策」を定めている。また、「東京電機大学外部評価規程」に定められた外部評価においても、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っている。
2018（平成30）年度の自己点検・評価において、内部質保証システム自体の点検・評価を行い、内部質保証の方針、手続き及び体制について検討を行うこととした。その結果、2020（令和２）年11月に客観的なデータを使用した点検・評価を行うことを目的として、「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を追加した。また、自己点検・評価の方針や手続きが不明確であったため、2021（令和３）年11月に「内部質保証の目的及び方針」を制定するなど、内部質保証システム自体についても点検・評価を行い、改善を図っている。
本学では、組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善の施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてＩＲセンターを設置している。ＩＲセンターの設置については、外部評価

においても、「内部質保証の目的及び方針」に「各学部・研究科並びに部局等は、適宜、ＩＲセンターに評価データの提供を依頼し、ＩＲセンターは評価データを提供する。」と定め、適切な根拠に基づく点検・評価体制となっている点が評価されている。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点本学では、大学側が主体となった教学面のＰＤＣＡサイクルと学園側が主体となった事業計画等に対するＰＤＣＡサイクルの２つを機能させているが、主に研究教育に関する点検・評価活動に重なりが生じ負担がかかっている面もみられる。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価・改善をすることで質の向上を図り、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証する「内部質保証システム」を整備している。2021（令和３）年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を定め、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己評価総合委員会」とその他の組織との連携や分担を定めている。内部質保証システムの体制に大学の各種データを集計しているＩＲセンターを加える等、内部質保証システムの点検・評価を行い、改善・向上に努めている。
一方、本学園で定めた中長期計画に基づき、学園としての事業計画を毎年策定しており、事業計画等の円滑なマネジメントを実現するために、学園全体の自己点検・評価としてマネジメントレビューを実施している。
大学側が主体となった教学面のＰＤＣＡサイクルと学園側が主体となった事業計画等に対するＰＤＣＡサイクルの２つを機能させているが、主に研究教育に関する点検・評価活動に重なりが生じ負担がかかっている面もみられる。