地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ・シンクタンクの成立に向けた実践的研究（概要）福島大学

行政政策学類准教授

今西一男

福島大学行政政策学類社会調査論研究室

１

研究の目的

人口減少時代への移行により、わが国の都市は「縮減」と「再生」の時代へと転換している。総人口が 2050 年には現在の 70％程度へと減少していくこの都市縮減下にあっては、都市生活・活動の変化が必然的であり、その対応方策として行政や市場では解決できない生活問題に住民自らがとりくむための組織づくりが必要である。
まして、都市開発のポテンシャルに欠ける地方都市ではその方向を喫緊の課題として考えていく必要がある。本研究「地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ・シンクタンクの成立に向けた実践的研究」の目的は、この状況下において端的には高齢化・老朽化さらには陳腐化の結果として生じる居住地の衰退に対し、住民自身が再生のとりくみを実践していくための組織・システムを「コミュニティ・シンクタンク」と位置づけ、考察することにある。
そこで本研究では、特に計画的な居住地また、とりわけ昨今の市民社会の到来にあっては、その担い手の組織形態と考えられる NPO 法人となったコミュニティ・シンクタンクが社会的承認を得るプロセスや、その後の活動で実現した問題解決への評価を行うことも必要である。
これらの研究課題に対し、本研究では郊外住宅団地の再生に資するコミュニティ・シンクタンクを考察していくためには、住民の生活知を伸張することを念頭に置く、専門知としての大学研究室の役割が重要であると考えた。そこで、本研究に従事した福島大学行政政策学類社会調査論研究室による調査活動、そして実践活動の両面を交えながら考察を進めていくこととした。本
報告書は、その一連の結果について概括したものである。

２

研究の構成

本研究の主な内容は、以下の 2 点として計画した。

として構想され、建設が進められてきた郊(1)都市縮減下における郊外住宅団地の生外住宅団地をその縮図ととらえ、そこでの活問題の精査とその解決にとりくむ NPO

コミュニティ・シンクタンクのあり方につ法人としてのコミュニティ・シンクタン

いて検討した。具体的にはコミュニティ・クの構成要素に関する研究

シンクタンクの社会的な位置づけ、活動課

この点は本研究の基本概念を構成する部

題、そして住民組織としての組織形態と可分であり、文献・資料等により既存研究を能性等について検討することがあげられる。

概観するとともに、特に郊外住宅団地において生活問題を解決するべく設立され、活る会」及び「NPO ほうらい」の活動に実践動する NPO 法人の概況とその特徴（構成要的に関与し、参与観察をとおして過程を記素）を把握しようとした。

録し、考察することとした。具体的には NPO(2)NPO 法人としてのコミュニティ・シンクほうらいとの協働による「コミュニティサタンクの成立条件及び過程に関する実践ロンぽっと」の運営を行うなど、実践にと的研究りくんだ。

この点に対してはまず、(1)で把握した

この 2 点を中心とした本研究の流れは図NPO 法人から先行事例を抽出し、その事例－1 に示される。３以下ではこのなかでも研究を行うこととした。そして、当研究室

調査票調査(1)、事例研究、実践的研究(1)が 2003 年度より参画してきた福島市蓬莱〜(3)、調査票調査(2)の内容を中心に報告

団地における住民組織「福島南地区を考えする。

図－1

３

本研究の流れ研究の報告

3.1.郊外住宅団地再生のための市民活動と握するため、全国的な調査票調査を実施し周辺地域のネットワーク形成に関する調査た。この内容に関わって発表した関連研究

本研究ではまず、郊外住宅団地再生のためにとりくまれている住民活動の概要を把は以下のとおりである。なお、いずれも、口頭発表付きの研究である。

(1)今西一男（2009）,「地域特性・組織形態から見た郊外住宅団地再生にとりくむ住民活動」,『日本建築学会東北支部研究報告集計画系』第 72 号 p.227-230(2)今西一男（2009）,「郊外住宅団地再生にとりくむ住民活動とネットワーク形成」,『2009年度日本建築学会大会学術講演梗概集 F-1』p.911-912

以上の関連研究にも示しているが、本調

山ハイツ・グリーンオフィスさやま、八王

査では大都市圏とそれ以外、すなわち地方

子市多摩ニュータウン・フュージョン長池）都市という区分を設けた上で、昭和 30 年代と少ないことがわかった。また、回答団体後半から 1973 年のオイルショック前後を全般に通ずることとして、まだ行政に依存高度経済成長期と見て、その段階で行われした組織運営がなされている場合が多いこた郊外住宅団地開発に着目した。また、そと、いわゆる中間支援組織としての認識もの期の団地の規模としては 1963 年の新住なされていないことが看取された。したが宅市街地開発事業が規定した人口 6,000〜って、郊外住宅団地の衰退をめぐる問題解10,000 人程度、実態としてそれが 100ha 以決とともに、そうした住民活動にはより高上であることを基準として調査対象となる次の「まちづくり」への志向をいかに伸張団地を選定した。

していくかが、その体質の転換を促す上でただし、そのなかから地方都市に所在すの課題であると考える。

る団地だけを取り上げても組織形態の検討等では対比すべき対象が乏しくなるため、

3.2.事例研究

三大都市圏で旧日本住宅公団によって行わ以上の 3.1.に示した調査票調査(1)の結れた団地も検討対象に加えた。こうして最果をふまえ、本研究では郊外住宅団地の再終的には 43 団地が検討対象に上ったが、本生にとりくむ住民活動の事例研究を実施し調査ではその所在する自治体への電話調査た。この事例研究では、まず調査票調査(1)やインターネットによる検索を行い、郊外への回答より、活動課題や組織形態という住宅団地の再生にとりくむ住民活動の所在点で特徴を持つ団体を抽出・選定した。まを確認した。その結果、区分としては①三た、中心事例とする福島市蓬莱団地での実大都市圏 16 団体、②政令指定都市 6 団体、

践的研究ではコミュニティサロンの運営や③中核市・県庁所在都市 5 団体、合計 27

ホームページの開設等を企画していたが、団体を確認できた。それらに調査票を配布

それらの活動について参考になる事例も対し、活動課題や組織形態を聞いたところ、象として選定した。

23 団体から回答を得たものである。

その結果、本研究では図－1 に示したよ

結果を概括すると、本研究が着目していうに、のべ 10 回に及ぶ事例研究を行うとこる組織形態である NPO 法人はのべ 3 団体（福ろとなった。その事例研究に関連して、以島市蓬莱団地・NPO ほうらい、狭山市新狭下(1)〜(3)の報告を連続して行っている。

(1)今西一男（2009）,「息の長いコミュニティづくりのための NPO 埼玉県狭山市『NPOグリーンオフィスさやま』」,区画整理・再開発対策全国連絡会議『区画・再開発通信』
第 472 号 p.6-7(2)今西一男（2009）,「郊外住宅団地の 50 年－千葉県松戸市常盤平団地・常盤平地域活性隊－」,区画整理・再開発対策全国連絡会議『区画・再開発通信』第 477 号 p.6-7(3)今西一男（2010）,「ニュータウンの『成熟』を考える－横浜市港北ニュータウン－」,
区画整理・再開発対策全国連絡会議『区画・再開発通信』第 481 号 p.10-11
本研究で実施した事例研究について整理

南光台団地は仙台市泉区（旧泉市）に位すると、特にコミュニティ・シンクタンク

置する戸数約 5,500 戸の民間開発による郊を考える上での示唆は以下のとおりである。

外住宅団地である。民間開発ゆえにそもそ調査を実施した順にまとめていく。

も道路や街区構成等の基盤に計画性が見ら①狭山市新狭山ハイツ：NPO 法人グリーン

れない個所も多く、現在では建て替えに伴オフィスさやま（2009 年 3 月 5 日）

う敷地分割、高層化等の変化も見えている。

新狭山ハイツは旧日本住宅公団による狭同様にコミュニティ計画も不在だった感山台団地の近隣に位置する、民間開発の分があり、現在では団地の高齢化や老朽化を譲集合住宅団地である。戸数 770 戸を数え受けて、地域自治組織としての町内会や任るが、共有財産の保全を目的とする管理組意団体による再生の模索が始まっている。

合、コミュニティの運営を目的とする自治本研究では前者の横断的な団体の一つであ会がつくられている。ここまでは従来の団る八乙女地区連合町内会にまず聞き取り調

地自治組織と同様の構成だが、その基盤の査を行ったが、高齢者と新規住民の両者を上につくられた NPO 法人がグリーンオフィ

コミュニティにどのように参加させるかがスさやまである。

問題となっていた。あわせて後者の主立っ

開発当初から新狭山ハイツ内では緑化、たとりくみである、地域生活支援オレンジ

生ごみリサイクルやビオトープ建設などのねっとにも聞き取り調査を行ったが、ニー環境保全、地域間交流などの活動が盛んにズの高まりの一方で地域自治組織との連携行われてきた。グリーンオフィスさやまはといった課題が聞かれた。この両者を結びこれらを連携させ、横断的に事業を展開しつけることが、住民組織を考える上での基ていく役割を担っており、会員約 100 名、本問題といえる。

事業によっては約 250 名もの担い手を集め③板橋区高島平団地：大東文化大学高島平ている。その運営の基盤となる収入は自治団地再生プロジェクト（同 8 月 3 日）

会や管理組合からの業務委託費や補助によ高島平団地は首都圏に程近い団地だが、って賄われており、まさに住民による NPO施設の老朽化をはじめ、やはり再生に向けである。

た課題に直面している。そこでは様々な主②仙台市南光台団地：八乙女地区連合町内体によるとりくみがなされているが、本研会・地域生活支援オレンジねっと（同 6 月

究では特に実践的研究という側面に関わっ5 日）て、大東文化大学が実施している高島平団

地再生プロジェクトのとりくみについて調

松園団地は岩手県住宅供給公社により開査を実施した。特に本研究が中心事例とし発された郊外住宅団地であるが、1972 年のた福島市蓬莱団地でのコミュニティサロン入居開始から 40 年近くなり、住宅の老朽化の運営とも関わって、「コミュニティ・カフに伴う住み替え等とともに、住民の高齢化

ェサンク」の運営を行っており、そこでを支援する必要などが生じている。本研究行われる各種教室といったプログラム等もではその再生に専門家として関わるコンサ参考とした。また、団地自治会等との協議ルタントに聞き取り調査を行ったが、企業会も設けており、大学が直接的に関与する組合ライフサポート松園など、むしろ民間組織形態としての示唆があった。

企業が生活支援サービスを展開している経④松戸市常盤平団地：常盤平地域活性隊

緯がわかった。団地の再生に向けた組織づ（同 8 月 26 日・9 月 28 日）

くりでは位置づけが難しい民間企業の関与

常盤平団地は旧日本住宅公団が昭和 30の仕方として、参考になる事例である。

年代に開発した先行的な郊外住宅団地の一⑥吹田市・豊中市千里ニュータウン：NPOつである。団地自治会の自治意識が高いこ

法人千里・住まいの学校（同 9 月 14 日）ともあり、建て替え問題が生じた際にも家千里ニュータウンは大阪府企業局が当初賃上昇等を理由に見送りになった経緯があの開発主体となった大規模郊外住宅団地でる。しかし、賃貸集合住宅団地だが居住年あるが、経年を経て建て替えなどの問題が数の長い住民が多く、経年とともにいわゆ生じている。しかし、規模の大きさもあり、る「孤独死」といった高齢化に伴う問題も住民自身によるコミュニティの活性化とい顕在化していた。

った問題も目立つ。NPO 法人千里・住まい

その対策は自治会によるところが大きいの学校は建て替え・住み替え等の住宅問題が、一方で団地の活性化も問題となっていに関する支援を行うとともに、この団地でた。そうした現状に対し、団地内の商店経培われてきた住民の活動をネットワークす営者や周辺住民等も参加してイベントをとる役割を果たしている。団地における中間おして活性化を図る任意団体「常盤平地域支援という NPO の役割、またその運営上の活性隊」が 2007 年 3 月から活動をしている。

課題といった点を中心に経験を聞いた。ま活性隊では団地内の広場を有効活用し「トた、聞き取り調査は地域のサロンである「ひキサイ」という音楽やアートのイベントをがしまち街角広場」で行ったが、その運営毎月 1 回、開催している。団地の再生といも参考として持ち帰ったところである。

うと強固な組織づくりを考えてしまうが、⑦明石市・神戸市明石舞子団地：NPO 法人

活性隊のような自由な活動も組織のあり方

神戸まちづくり研究所（同 9 月 15 日）

としては参考にすべきものと感じさせられ

明石舞子団地は明石市と神戸市にまたがた。

る、兵庫県を当初の開発主体とした大規模⑤盛岡市松園団地：企業組合ライフサポー

団地である。団地中心施設をはじめ、都市ト松園・生活支援サービス産業まちづく

再生機構による賃貸集合住宅等、いずれもり研究会（同 9 月 10 日）

建て替え問題を抱えている。そこで生じる

特に高齢者を中心とした生活不便を解消する、人間的な構成となっている。本研究でるため、近隣のコンサルタント等専門家がは旧公団職員としてその設計に関わり、現つくった NPO 法人神戸まちづくり研究所が、在では住民として公園愛護会の活動にも関業務の一つとして「明舞まちづくり広場」わる専門家の意見を聞いた。大規模な団地の運営などを行っている。専門家のコーデゆえに統一的な住民組織としては都筑魅力ィネーターとしての関与により地元住民がアップ協議会等の実質化が待たれるが、そ広場に参加していく経緯など、示唆の多いの基盤には公園愛護会等の住民活動が多様調査となった。にあることなど、団地の組織づくりに向け⑧日野市多摩平団地：多摩平の森自治会たヒントを聞くことができた。
＊（同 9 月 27 日）＊＊

多摩平団地は旧日本住宅公団により建設

以上の事例研究をふまえると、郊外住宅された賃貸集合住宅団地だが、老朽化によ団地でのコミュニティ・シンクタンクとなる建て替え問題があった。当初、家賃上昇

りうる住民活動の構成要素としては、自治等を理由に団地自治会は反対する姿勢を採会や町内会といった地域自治組織との関連っていたが、その後、住民の意向を反映さに目を向けておく必要がある（新狭山ハイせた建て替えを実施させるべく協議を重ね、ツ・南光台団地・高島平団地・多摩平団地

建て替えが完了した現在でも自治会・都市等）。特に NPO 法人としてのあり方という点再生機構・日野市との「三者勉強会」を継で、新狭山ハイツの管理組合・自治会と一続している。

体となったグリーンオフィスさやまの組織本研究ではその多摩平の森自治会に経験を聞いたが、勉強会に出席するメンバーを構成は、その基盤の強固さという意味で参考になる。

固定するとともに事前の学習を重視して専

しかし、それは分譲集合住宅団地という門性を高めていた。また、建て替え後のコ特性によるものとも考えられる。そこで同ミュニティの再生は課題であり、自治会主

じく NPO 法人である千里ニュータウンの千催による各種教室の開催や喫茶室の運営な里・住まいの学校の活動にも着目したが、どを行っていた。団地の再生で課題となる多様な住民活動を連携させる中間支援の役

コミュニティの「再」形成での、自治会の割は、コミュニティ・シンクタンクとして役割が注目される。

現実的な活動内容であろう。港北ニュータ⑨横浜市港北ニュータウン：都筑魅力アッウンのような事例でも同様の役割を果たす

プ協議会・公園愛護会等（同 10 月 31 日）団体の登場が待たれる。しかし、その存立

横浜市港北ニュータウンは首都圏で急増基盤となる財政問題などは千里・住まいのした人口を受け止めるべく、旧日本住宅公学校でも聞かれたところであり、ここに地団が土地区画整理事業で開発した団地であ域自治組織等とも一体となった組織論を考る。しかし、その設計思想は画一的なものえていく必要が生じる。

ではなく、グリーン・マトリックス方式に象徴されるように緑の回廊をイメージさせ3.3.福島市蓬莱団地における実践的研究
以上の 3.1.・3.2.に見た郊外住宅団地の再生に関する全国的な動向を見ると、そのそのために行った具体的な実践内容は以下の 3 点であった。
(1)コミュニティサロンぽっと運営

ための NPO 法人の設立は少なく、活動内容

2009 年 9 月から 2010 年 2 月まで、当研としても本研究が考えるコミュニティ・シ

究室と NPO ほうらいとの協働で、蓬莱団地ンクタンクと呼び得る住民自身によるとりの商業施設である蓬莱ショッピングセンタ

くみはまだ緒に就いた段階ということがわー内「ぜぇね」においてコミュニティサロかる。とりわけ、そうした活動にいかに住ンぽっとを運営した。ぜぇねは同ショッピ

民が主体的に関わるきっかけをつくるかがングセンターの事務局であるが、コミュニ問われていよう。

ティスペースを開放しており、その場所でそこで本研究では福島市蓬莱団地を中心毎週土・日・月曜日の 3 日間、住民が気軽事例として、そのための実践を行った。蓬に交流することのできるサロンを開催した。

莱団地は福島駅の南東約 7km の丘陵地に位

企画は当研究室が担い、開催当日は学生 1

置する、福島県住宅供給公社によって開発名以上と地域のボランティアが関与してされた団地である。蓬莱第一団地（計画面

様々なプログラムを運営した。

積約 15ha・計画戸数 3,232 戸、計画人口

当初、飲食を伴う「カフェ」としての運12,000 人）、同第二団地（同約 74ha・962

営を企画したが、同ショッピングセンター

戸・3,100 人）からなる。1970 年代から開内での調整がつかなかった。そこで、団地発が始まったが、1991 年度の 11,659 人を内のサークル活動等と連携し、各種教室のピークに人口減少に転じ、2010 年 2 月末日開催を中心に運営した。また、月 1 回のイ現在では 10,427 人にまで減少している。近ベントを開き、より多くの住民の関心を得

年では同公社の解散に伴う各種施設の見直るようにした。その運営の詳細は第Ⅱ部にしなども行われたが、住民の生活スタイル掲載する論文のとおりであるが、p.49・53・とのミスマッチや、今後の維持管理もなお81 に示すように住民からの評価も概ね好問題となっているところである。

評であった。なお、平均すると毎回 60 名程

この状況をふまえ、本研究では住民がこ度の住民の出入りがあったが、やはり教室の団地での問題を主体的に考え、その解決を中心に企画したことで、利用者は中・高から将来に向けた「まちづくり」のとりく年女性に偏った感が否めない。

みを展開するきっかけをつくる必要がある(2)ホームページ「ほうら、いいまち蓬莱」と考えた。その際、当研究室では 2003 年度

開設

より地元の住民組織である福島南地区を考コミュニティ・シンクタンクが果たすべえる会及び NPO ほうらいの活動に関わってき中間支援の役割には各種団体のネットワきたが、それらとの協働での実践をふまえ、ーク、また、地域に関する情報等の提供とそうしたとりくみにつながるコミュニテいった活動があろう。そのため、当研究室

ィ・シンクタンクとしての組織・システムの企画により蓬莱団地のポータルサイトのあり方を考えた。

「ほうら、いいまち蓬莱」を開設した（以下 URL 参照）。まず、当初段階として、福島聞くため、2009 年 12 月に標記調査票調査

南地区を考える会、NPO ほうらい、ぜぇね、を実施した。本調査は蓬莱団地の丁目ごと当研究室にアクセスできるサイトとして開の居住特性（人口、戸建て住宅・集合住宅設した。その住民からの反応を見ようとしの別）、そして類似する先行調査としてたが、コンテンツの充実をまだ図れておら2004 年度に当研究室と福島南地区を考えず、運用そして評価は今後の課題として継る会が実施した「蓬莱団地における住民意続していきたいと考えている。

識調査」の際の回収率や調査内容を勘案し、1,135 世帯を抽出して実施した。その結果、

http://space.geocities.jp/iimachi_hour
ai/houraiimatihouraitopindex.html

258 件（23％）の回答を得た。
その結果は第Ⅱ部及びその付録とした調(3)コミュニティ・ペーパー「サロンぽっ査票・単純集計結果等に示すとおりだが、と便り」発行

団地の「まちづくり」への関心の高さは居以上の実践的研究を評価し、住民に蓬莱住年数の長さと相関が見られる。これは団団地の「まちづくり」やコミュニティ・シ地住民の構成自体が高齢化していることとンクタンクの周知を図っていくため、本研もちろん重なるが、そうした居住年数の長究の最終段階にあたる 2010 年 3 月にコミュ

い高齢者に至る階層をいかに団地の再生へニティ・ペーパー「サロンぽっと便り」を促していくかが問われている。また、蓬莱新聞折り込みにより配布した。これにより団地の住民は生活問題の解決についてはな活動の周知は図られたものと考えるが、今お行政、町内会等の地域自治組織に期待を後、福島南地区を考える会・NPO ほうらい寄せているが、NPO ほうらいといった NPOを中心にコミュニティ・シンクタンクの具法人には「まちづくり」における専門性の体化という点を、なお住民からの評価を得発揮が期待されていることが看取された。て考察していきたい。

行政、町内会等への信頼感やその幅の広い＊＊＊

ネットワークは一朝一夕に構成できるもの

以上の実践的研究より、住民が郊外住宅ではないが、それらになかった役割として団地の再生に向けた関心を持つきっかけと専門性の発揮はあると思われる。この点はして、特に(1)の有用性は認められると考えコミュニティ・シンクタンクの内実をつくる。しかし、その関心の幅の拡大を図るこる上で重要な示唆といえよう。地域自治組とは、なお課題である。

織との連携を前提とするなかで、NPO 法人に専門性を付加・特化させて行くことが今

3.4.蓬莱団地における「まちづくり」のた後の地方都市郊外住宅団地の再生に資するめの住民意識調査

コミュニティ・シンクタンクのあり方にお本研究では実践的研究をふまえ、住民自いて重要な課題となるのである。

身による団地の再生に向けたとりくみの意
思と、そのためのコミュニティ・シンクタンクとしての組織のあり方に対する意向を

４

研究の結論

以上の研究内容を概括すると、結論としては以下のことが考えられる。の蓬莱団地での実践は有用なデータになる(1)郊外住宅団地の再生に資する住民活動と考える。

について、全国 27 団体を対象とした調査
票調査を実施したところ 23 団体から回答を得たが、本研究が着目した NPO 法人は 3団体と量的に少なかった。また、各団体とも団地の再生という目的への認識自体、まだ乏しい。
(2)(1)もふまえ、全国 9 団地の住民活動への事例研究を実施した。その結果、町内会・自治会等の既存の地域自治組織とも関連を持ったコミュニティ・シンクタンクと呼び得る住民活動・組織を検討していく必要性がうかがえた。また、そうした基盤と関連づけるだけではなく、中間支援の役割を持つ活動・組織のあり方も検討対象とすべきである。
(3)現状では理想的なコミュニティ・シンクタンクと呼び得る組織・システムはないため、福島市蓬莱団地での実践的研究から、そのあり方を考えようとした。特にコミュニティサロンという住民が団地の再生、「まちづくり」に目を向けていくきっかけづくりは有用であり、そこからの既存の住民活動との接続がさらなる検討課題として残された。
(4)(3)をより説得的にするため、蓬莱団地
にて住民意識調査を実施したところ 258
件（23％）の回答を得た。その結果より、居住年数の長さと「まちづくり」への意向には相関がうかがえた。また、NPO 法人には専門性の発揮という役割が望まれていた。
特にコミュニティ・シンクタンクを設立・実行していくためには、(2)(3)の内容を深めていくべきであり、その点で本研究