第17回金融経済教育推進会議
日時

2021年6月25日（金）午後3時～5時（オンライン開催）【渡邉

昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

時間となりましたので、ただいまから、第17回金融経済教育推進会議を開催いたします。
本日は、皆様ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、金融広報中央委員会事務局長の渡邉と申します。本年４月に日本銀行情報サービス局長に就任し、前任の林の後を継いで金融広報中央委員会の事務局長を拝命しております。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、代理の方を含めまして24名の委員、オブザーバーの方々にご出席いただいております。また、欠席の委員は、鹿毛委員と永沢委員のお二方でございます。
前回の本会議以降、人事異動に伴いまして、何人かの委員、オブザーバーの方が交代されておりますので、お名前のみご紹介させていただきます。東京証券取引所の委員が長
谷川金融リテラシーサポート部長に、運営管理機関連絡協議会の委員が鈴井代表に、オブザーバーのきんざいＦＰセンターからは隅谷所長に、それぞれ交代されております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、金融庁の井藤総括審議官は、公務により途中退席の予定です。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらかじめご承知おきください。
まず最初に、議事次第１の金融広報中央委員会会長の武井の挨拶です。よろしくお願
いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の武井です。本日はご多忙の中、また新型コロナウイルス感染症の問題が続く中で、このように多数お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
冒頭に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染は、ワクチン接種の拡大から感染の抑制が期待される一方、感染力が強いインド変異株などの上陸から、なお予断を許さない状況が続きます。また、東1

京オリンピックの開催まで残り１カ月を切りましたが、感染の拡大をもたらさないように万全の備えが必要とされております。
コロナ感染の拡大は、確かに人々の命まで奪い、政府も財政負担を強いられ、個人レベ
ルでも精神的・経済的に多くの損失を負うことになりました。ただ、金融広報活動とコロ
ナ感染の関係では、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が期せずして進んだという側面があります。接触の機会を減らすためにキャッシュレス決済やオンライン
会議・講演が広がりました。
我々金融広報委員会も、中央、地方を問わずオンラインを活用し、少しでも金融広報活動を継続する取組みを続けてまいりました。本会議メンバーの関係省庁・団体と連携して行っている大学向けの連携講座や当委員会独自に実施している金融広報アドバイザー等の研修会、教員セミナーや金融教育フェスタなどの実施に当たっては、オンラインを積極活
用してきました。本日の会議では、関係省庁・団体の皆様のご協力を得て、コロナ禍の下での金融広報活動の取組実績をまとめましたので、ご報告申し上げます。
また、２つ目の議題としては、金融リテラシーに関するｅラーニング講座に関して、講座の概要やコンテンツの作成・修正の状況などの進捗状況についてご報告します。有識者
委員の皆様をはじめ、金融庁、消費者庁ほか、関係団体の皆様にはご多忙の中、多大なるご協力をいただきましたことに、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ますます広がる
デジタルトランスフォーメーションの一環として、金融広報分野でも、いつ、どこでも知識の涵養に役立つｅラーニングが今後ますます重要な役割を担っていくでありましょう。
我々も、講座を受講する大学生や若手社会人などが基本的な金融リテラシーを身につけることができるようにとの思いで制作しております。このe-ラーニング講座と本会議に参加する各省庁・団体の個別の取組みを併せて、相乗効果的に金融広報活動を盛り上げていくことができればと考えております。
ただ、最後に申し上げたいのは、個人的にはやはりコロナ感染が収束して対面の活動が復活し、対面とオンラインの活用が相互に補完し合いながら、一段と効率的かつ効果的に
金融広報活動を実施していくことが何よりであると思っております。ご出席の皆様にはご理解とご協力を賜りますとともに、率直なご意見をいただければ幸いです。何卒よろしく
お願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。

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【渡邉

昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

続きまして、議事次第２の金融庁・井藤政策立案総括審議官のご挨拶です。井藤総括審
議官、よろしくお願いいたします。

【井藤英樹（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）】

よろしくお願いします。金融庁の井藤でございます。武井会長に続きまして一言、ご挨拶申し上げます。
皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも金融リテラシーの向上に向けた取組みを積極的に進めていただいておりまして、感謝申し上げます。
本日はせっかくの機会ですので、最近の当庁の取組みについて３点、申し上げさせていただければと思います。
１点目は、オンラインでの取組みでございます。金融庁におきましては、新型コロナの影響も踏まえまして、より幅広い層に向けて施策を届けるために、デジタルコンテンツの提供をはじめとするＩＣＴの活用を進めていくとの方針の下、金融経済教育の推進に取り組んできたところでございます。
具体的には、学校向けの取組みといたしまして、大学や高校におけるオンライン授業への対応やコンテンツの充実、例えば、大学などの若者、若年層向けに有識者が金融経済教
育について解説する動画コンテンツの作成や、関係省庁と連携いたしました高校生向け授業動画および教員向け解説動画のオンライン配信、さらにはインターネット上でお金について学べる小学生向けコンテンツの作成などを行っております。また、社会人向けにつきましては、投資初心者等の個人投資家向けのイベント、「つみたてNISA Meetup」――通称「つみップ」と申しますが、そのオンライン開催などを行ってございます。従来のような対面での取組みも一部では可能になってきたものの、今後もオンラインでの取組みやデジ
タルコンテンツの充実を引き続き重要な課題として認識してございます。
現在、関係団体、関係省庁で連携して制作しております大学・若手社会人向けのｅラー
ニング講座は、こうした観点から大きな意義のある取組みと考えてございます。委員の皆様からは既に貴重なご意見を多く頂戴しており、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。引き続き皆様方からご意見をいただきながら制作を進め、より多くの方に活用いただけるものを完成させたいと考えてございます。
続きまして２点目は、成年年齢引下げを見据えた取組みでございます。2022年４月より3成年年齢が18歳に引き下げられることから、2021年度は成年年齢引下げ前の最後の１年として、関係省庁が連携して若年者に対する消費者教育の取組みを一層強化していくこととしております。消費者教育の取組みにおいては、官民様々な関係の方々のご協力も不可欠でありまして、地方公共団体や大学、関係業界団体などへの働きかけを行っているところ
でございます。今後、関係省庁が連携して、イベント・メディアを通じた周知やコンテンツの充実などにも取り組んでいく予定でございまして、皆様方におかれましても、これらを活用いただきながら、若年者やその保護者などへの情報発信等にご協力をお願いできればと考えてございます。
最後に３点目でございますが、サステナブルファイナンスの推進につきまして、一言申し述べさせていただきます。ＥＳＧやＳＤＧｓへの関心の高まりを背景に、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進する動きがありまして、当庁に設置されたサステナブルファイナンス有識者会議におきまして、その推進に向けた諸施策について検討が行われてございます。６月18日には報告書が公表されてございますが、その議論の結果が提言として取りまとめられておりまして、その中で、個人を対象とした金融経済
教育におきまして、各金融商品の特性と共にサステナブルファイナンスの意義についても理解が深まるよう、金融当局および業界団体、事業者の取組みが期待されるとの記載もなされてございます。サステナブルファイナンスを推進することは、ＳＤＧｓを達成し、持続可能な社会を構築する上でも重要だと考えてございまして、当庁といたしましては同報告書の趣旨も踏まえまして、金融リテラシーの向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
ただいま申し上げました取組みをはじめまして、当庁としても関係団体と連携しながら金融リテラシーの向上に向けた取組みを引き続き推進していきたいと考えてございまして、
関係団体、関係省庁の皆様におかれましては、引き続きの密接な連携・協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

井藤総括審議官、有難うございました。
それでは、議事に入らせていただきます。まず、事務局より、議事次第３．（１）、および、３．（２）の案件についてご説明させていただきます。

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では、事務局よりお願いします。

【小泉達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の小泉でございます。
議事に入ります前にご連絡がございます。
今回の席上の配付資料につきましては、比較的直前になりまして申し訳ございませんでした。今週の水曜日夕刻に一旦配付しておりますが、本日オンライン会議ということで、
オンラインにて共有しやすいように、事前にお送りしました資料のエッセンスを抜粋した資料を画面で共有させていただきたいと考えております。
また、ｅラーニング講座のことにつきましては、後半で説明いたしますが、本年10月を目途に開講を目指しておりまして、現時点では内容についてはまだ対外公表前でございます。そのために、本会議終了後に議事録と共に公表する資料につきましては、本日画面にて共有する内容にしたいと考えております。
では、最初の議題でございます、昨年度2020年度における関係団体等の取組実績の取りまとめ結果をご説明いたします。
毎年６月の会合では、前年度の関係団体の金融広報活動の実績を取りまとめて振り返るということをしておりますが、今回は2020年度の実績でございます。ご覧の表につきましては、出前講座への派遣回数、あるいはセミナーの回数等を上の表でまとめておりまして、
下には延べ受講者数ということで、講師派遣、セミナー等でアプローチできた受講者の延べ人数を記してございます。
通常は１枚の紙で終わりますが、今回はコロナ禍であったということで、２つに分けて集計しております。まず一つは、今ご覧の「①対面方式による取組実績」でございます。
こちらの延べ受講者数につきましては、一番右下に合計17万8,000人というアプローチ数が書いてございます。これは前年の実績と比べますと約７割近い減少になったということで、これはコロナ禍の下で皆様、既にご承知の通りでございます。
一方で、次のページですが、今回はオンライン方式による活動の取組実績という形で集計してございます。同じようにこちらの延べ受講者数等を見ますと、中程すぐ下の右端にあります通り、オンラインによるアプローチ数は41万9,000人という形になってございます。
対面式とオンラインを合わせた数が、「【参考】対面およびオンライン方式による取組実5績合計」でございまして、右下にある59万7,000人ということで、前年度の2019年度が58
万6,000人でしたので、前年に比べると僅かではありますが、プラス1.9％の増加になったということでございます。そういう意味では全体としては、コロナで対面式の活動は大きく減少しましたが、それをオンラインによる活動によってカバーし、概ね前年を少し上回る活動実績になったという形になっております。
ここで、投資信託協会様から最近の活動報告ということでご報告の要請がございますので、桜井様からお話をいただきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。

【桜井健司（投資信託協会広報部次長）】

投資信託協会、桜井と申します。
それでは、お時間を頂戴いたしまして、弊会における活動について報告を申し上げます。
弊会では、昨年５月に資産形成について議論する研究会を設置いたしました。研究会名を「すべての人に世界の成長を届ける研究会～“長期・分散・積立”による資産形成を実際の行動に～」と申します。通称、積立の研究会を略した「つみけん」と申します。業界の研究者や学者の先生方を客員研究員として招聘いたしました。約１年間、議論を行ってまいりました。
今般、議論の結果を研究会からの提言として報告書を取りまとめまして、去る５月31日に公表いたしました。資料の１枚目でございます。
次に、２枚目の方に移らせていただきます。報告書のタイトルは、「2041年、資産形成をすべての人に～５つのターゲットと15のアイデア～」と申します。資料の２枚目が報告書の概要でございます。右側が報告書の骨子でございます。今回の研究会では、これまでの資産形成が進まなかった理由、背景とその解決策についての議論からスタートし、20年後の資産形成のありたい姿を描き、それが実現されているときの想定水準を数値化するというアプローチを取りました。
その数値目標を「つみけんTargets」と呼称して、５つ、設定いたしました。15のアイ
デアとは、ターゲット達成のための策について全研究員にご執筆いただいた15本のレポートを指しております。５つのターゲットの中には、Target５として「金融教育を受けたことのある人の割合が100％」というターゲットも設定いたしました。また重要な指標として、モニタリング指標を16点設定しております中には、こちらの概要には記載がございま
せんが、ＦＰ相談件数や金融能力を含めております。この研究会ではこれらターゲットや6

モニタリング指標などを計測してまいります。この概要には記載しておりませんが、15のアイデアであります研究員全員のレポートには、金融教育や金融能力、金融教育の包括的な組織に関することなど、金融教育に関するご提言が複数含まれております。
研究員のお一人から、この金融経済教育推進会議で報告書を配付、報告する旨をご提案いただきました。概要の上にＵＲＬを付けさせていただいております。先程ご覧いただきました１枚目がそのＵＲＬの先でございます。大分ページ数の多い大部な報告書ではございますが、推進会議の先生方にはご高覧いただけますと幸いでございます。
私からの報告は以上になります。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

では、議題の２つ目の金融リテラシーに関するｅラーニング講座につきまして、早速、入りたいと思います。
前回までに、制作につきましては基本的なご了解をいただいておりまして、現在、金融庁をはじめ関係団体と鋭意、制作をしているところでございまして、有識者の先生方に大変たくさんの有益なコメントをいただいている段階でございます。
そういう意味でｅラーニング講座の概要につきましては、前回までの報告に重複するところはございますが、ざっと概観させていただきまして、現在、行われている議論につきましてご紹介していくというふうにしたいと思います。
まず、本講座の開講の趣旨でございますが、書いてある通り３つあります。１つ目は、
パンデミック下におきましても教育活動の継続を可能とすること。２つ目は、現下の情勢の中でＩＣＴを活用した教育ツールを拡充することで、先程、井藤審議官からも同様なご方針のお話がございましたが、それが２つ目です。３つ目としては、オンデマンド型のオ
ンライン講座とすることによりまして、講師・受講者双方の時間的制約を解消して、教育の面的・質的な拡大を図ることでございます。
講座の対象につきましては、大学生および同年代の若手社会人ということであります。
ただ、載せるプラットフォームを受講すれば、年齢層にかかわらず受講できるという点につきましては、念頭に置いていただきたいと思います。レベル感については、基本的には基本編、ベーシックな内容ということでもともとスタートしております。構成につきましては、受講者の受講意欲を喚起するための「モチベーション動画」、それから授業そのものの内容である「コンテンツ動画」の２つに大別できます。

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そのうちの、まず「モチベーション動画」でございますが、現時点での構想につきましてご紹介しますと、有識者のインタビュー、それから、各講義全体のダイジェストの紹介。
そして最後に、吉野座長によるご挨拶（講義への誘導）ということで、全体として３分ほどの「モチベーション動画」の制作を考えているところでございます。
「コンテンツ動画」は授業そのものでございます。こちらは一覧でありますが、基本的にはこれまで行ってきた連携講座の標準的なシラバスをベースとした内容が出発点でございます。ただ、今回のｅラーニング講座の組成に当たりまして、テーマの欄の上から２つ目の「キャッシュレス決済」、中程にある「奨学金」については、現在の問題であり、あるいは学生の関心が非常に高いということで、これまで標準連携講座になかった内容を追加しているということでございます。
なお、下から３つ目の分野、「お金を増やす」の最初のテーマ、「金融商品の基礎」と書いてございますが、これは有識者の委員方のご意見から、「資産運用を始める前に」というネームに切り替えるということで想定しておりますので、申し添えたいと思います。
それから、講座につきましては、愛称・ロゴを付けるということは当初からの方針でございます。後程申し上げますが、有識者の先生から、スライドの統一感がまだなっていな
いというコメントを多数いただきました。これはまだ修正前ということでございまして、
今後、新たに作成するロゴを各講義のスライド、あるいはプラットフォーム上のバナーに使用することで、講座全体としての統一感を持たせていくという方針でございます。
ここで、画面では共有しておりませんが、事前にお配りした資料の中の資料２をご覧い
ただきたいと思います。こちらに、具体的な愛称・ロゴ案を今回、掲載してございます。
これは広告デザイン会社に複数の愛称・ロゴ案の作成を依頼いたしまして、その４つほど出てきました候補を、講師担当の省庁、団体と協議しまして、比較的一番多くの票、支持を集めたものとして、統一の愛称・ロゴにしていきたいと思っております。
それから、プラットフォームでございますが、無料のオンライン学習サイトを使ってまいりたいと思っております。
ここで、具体的に授業編の「コンテンツ動画」はどのようなイメージであるかということで、是非皆様にご覧いただきたいということで、金融庁ご担当のテーマにつきまして、
サンプル動画を作成してまいりました。全体は、時間の制約がございますので、そのダイジェストを今、画面上でご覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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（サンプル動画を上映）

ただいまのがサンプル動画でございます。一点、補足をさせていただきますと、こちらを撮影いたしましたのは、有識者の委員の先生方からコメントをいただく前の、あるいは同時進行の状態でございましたので、例えば、ＳＤＧｓで2030年の目標年を書き入れた方がいいといったコメントがあって、現実は対応しておりますが、画面上はまだそうなっていないとか、あるいは、視聴効果を高めるためにアニメーション機能を使うといったことも考えてございますが、まだそれは反映されておりませんので、そういう意味では全体としてのイメージを持っていただきたいということで流したということでお含み置きいただ
きたいと思います。
次に、コンテンツに関しまして、有識者委員の皆様からたくさんの有益なコメントを頂戴いたしました。その一つ一つを全てご紹介するのは時間的に困難でございますので、事前にお配りしました資料、「コンテンツに関する主なコメントと対応」と記してあるものです。事務局の整理によりまして、僭越ながら主なコメントという形でまとめさせていただきました。同旨のコメントについてもまとめをさせていただいております。
本日全て説明する時間的余裕はございませんので、そのうち幾つかを口頭で説明するという形にさせていただきたいと思います。ご不明な点やご質問があれば、もとより後程の審議の時間でお寄せいただければと思っております。そういう意味では、共有画面がございませんので、お手元あるいは画面でこの別紙２をご覧いただきながら、お話をさせていただければと思います。
どなたのコメントかは一々メンションいたしません。ご了承いただきたいと思います。
まず最初のコメントは、知識の伝達だけではなくて、もう少しアクティブ・ラーニングの要素を取り入れられないかということで、例えば、受講者に考えさせる「問いかけ」のス
ライドを挿入してはどうかというコメントでございます。こちらにつきましては、ご提案を踏まえて、各テーマの重要なポイントあるいはキーワード、ないしは学生の関心が高いと思われる点について「問いかけ」のスライドを新たに挿入する予定です。また、アニメーション機能を挿入したり、あるいは別途シミュレーション、関連動画を紹介するということで、受講者の主体的な学びを少しでも促すような工夫を、ご提案を受けてしたところであります。
次のコメントは、各講座が一話完結になっているので、もう少し相互の連関性を持たせ9

たり、それぞれの講座で各テーマを学ぶ理由を説明するパーツを盛り込んだ方がいいのではないかということでございます。大変重要なご提案でございます。我々も対応案として、適宜、関係する他のテーマの箇所を参照するような工夫や、図表・グラフもなるべく共通化を図るといった工夫を行っております。ただ、対面式の場合は時間的な余裕が授業としてありますので、講師が前の講座の復習や、あるいは行間を埋めるような補足説明をしながら授業の内容を深めてまいりますが、動画で同じような形で展開してまいりますと、どうしても視聴時間が長くなってしまいまして、複数の業者から、それは視聴者数を非常に大きく減らすものであるという助言を受けているということで、その点では動画につきましては、ある程度テーマをそれぞれまとめた形で制作してまいりたいと思います。
ご提案の「金融リテラシーを学ぶ意義」につきましては、先程「サンプル動画」で流しましたが、金融庁担当の講座に集約するということで、あとは各テーマの冒頭は、それぞれのテーマが若年層、若者、大学生に「自分事」であることを示唆するような数字、話の内容にするということを「掴み」としている次第であります。
なお、いずれにしましても、動画はある意味、導入部分でありまして、それを使ってリ
アルの、あるいは対面式の授業が可能となります通り、棒線に書きましたが、この動画については一定の条件と手続の下で対面式授業での二次利用も可能とする方針であるということを申し添えたいと思います。
続いて、データの根拠や定義をもう少し明確に記述すべきではないかというコメントでございます。この点、その通りでございますが、我々は本講座については有識者委員の皆様からの助言によりまして、スマホでの視聴も想定しております。このために、内容を可能な限り分かりやすくシンプルにしたいという方向で取り組んでまいりました。ただ、そうはいっても、データの根拠・定義が曖昧であるが故に、誤った形でのメッセージが伝わるのは全く本意ではございませんので、その意味で幾つか工夫をする予定です。
例えば、「人生の３大資金・老後資金」というものであります。それから、「死亡のリスクに備える」といったところでございます。

この「老後資金」につきましても、例えば平均して幾ら必要といった形ですと、必ずしも平均が全体を語れないという、今日にあっては難しい問題がございますので、今回ｅラーニングを作るに当たりましては、老後資金として支出・収入面はこういった内容だということで、これに基づいて各受講者が自分の具体的なイメージを持っていくきっかけにするような形にしております。
「死亡のリスクに備える」についても、一様に幾ら平均的に必要かという形ではなく、支10出あるいは収入の見込額としてはこういうものがあるということで、それぞれのパターンを考えるきっかけ、材料を提供するという形にした次第であります。
次のコメントは、「正規・非正規」の問題についてです。働き方改革を進めていく中で、複数の委員から、例えば「正規・非正規」という区分は、今やあまり適切ではないのではないか、「フルタイム・パートタイム」といった示し方が適当ではないかということや、あるいは「正規雇用・非正規雇用のメリット・デメリットというのは、必ずしも示し方としては適当ではない」というコメントでございます。
これにつきましても、「ライフスタイルの多様化と長寿化」に関して、従来のステレオタイプのライフスタイルが、現在、非常に多様化しているという姿を今回、改めて作ってございます。従来は単線的なライフステージの示し方を授業でしておりましたが、それではなかなか現在の若者には当てはまらないということで改めました。
このほかには、「多様化する働き方」という表でございます。これは、「正規雇用・非正
規雇用のメリット・デメリット」という表を、この際削除いたしまして、具体的に働き方、雇用形態が非常に多様化しているということと、働き方改革の内容につきましてメンションしていくという形にしてございます。
次は、家計管理についてのコメントです。コメントとしては、今や共稼ぎ世帯がマジ
ョリティになっているということで、特に資産の名義については家族で話し合う必要性が高まっているので、その旨をきちっと教えるべきである、あるいは、相続・贈与について言及してはどうかということでございました。
前半は、まさにその通りでございます。今回、連携講座では家計のバランスシートについて触れておりませんが、ｅラーニングではそれを取り上げることとして、その上で資産名義について家族できちっと考えていくということをスライド上でもメンションしております。
なお、相続・贈与ですが、本ｅラーニング講座の主たる対象者にとりましては、まだ先の話であるということや、必ずしも人々に共通の問題ともまだ言えないということで、今回は取り上げないことにさせていただきたいと思います。
続いてのコメントは、「リスク」の説明についてです。コメントとしては、「リスク」と言った場合に、保険でいうところの「リスク」と証券投資分析でいうところの「リスク」
は違うことをきちっと教えるべきであるということでございます。この点は「問いかけ」のページとして付け加えようと思っております。具体的には「「リスク」という言葉の意

11味は、「危ない」という意味に思っていませんか」といった「問いかけ」のスライドを入れようと思っております。
それから、景気と債券価格の説明についてのコメントについては、もともとあった経済動向と金融商品の価格関係である、景気がいいと株が上がるとか、金利が上がるというのを表に示したものですが、これについては、「資産運用」のところにあるのは少し唐突感があるというご指摘と、少し難しいので補足の説明が必要であるというご指摘がありまし
たので、この内容は「金利と経済」の方に移しまして、補足の説明を付けることにいたしました。
続いて、「NISA・確定拠出年金」のところの最後のまとめで、「３段階の税制優遇」という記述がございました。これにつきましても複数の委員から、話として突然出てくるし、内容が不明であるので、扱いを考えた方がいいということでしたので、今回この「３段階の税制優遇」に関しまして、説明する内容を付け加えてございます。
それから、「生命保険、損害保険」編について、各種の保障・保険について取りまとめた一覧表が生保編、損保編に両方出てくるけれども、語句の統一など、整理が必要ではな
いかというコメントでございます。
ご指摘を踏まえまして、生損保両方のご協力をいただきまして、語句の統一、形式の統一を図ったところでございます。「私的保障（補償）は公的保障や企業保障（補償）の補完的役割」であるというエッセンスの部分は全く変えてございません。
最後に、消費者トラブルのテーマですが、情報商材について良い動画が提供されているので、それを引用してはどうかというご指摘がございました。私も当然、早速、拝見しま
して、情報商材に関する動画かと思いますが、とてもいいので、消費者庁ともご相談しま
して、消費者トラブルの講義の中でこれを紹介するという形にさせていただきたいと思いました。
ある意味、それぞれ講師の団体の成果物にとらわれずに、連携して全体としていいものは引用していくということで、このような形で一つ実現したところであります。
私から、コメントにつきましてその対応案については以上ですが、最後に今後のスケジ
ュールについてご説明したいと思います。画面をご覧いただきたいと思います。この後、本日のご審議も踏まえまして、スライド案の調整をし、その上で台本も作って、動画の撮
影・編集をしてまいりたい。そして、それぞれのテーマごとに習熟度確認テストを作成するのはもともとの想定ですが、そういったものの作成をし、９月上旬までに全体の作業を12

終わらせることを目標にしております。その後、９月下旬に開講の対外公表、あるいは受講者の募集・宣伝を始めることができればと思っております。そして、開講につきまして
は、10月下旬、下期に入りましてなるべく早いところで開講ができればと思っております。
この講座につきましては、その翌年の2022年５月に一旦閉講ですが、これはプラットフ
ォーム上の扱いにのっとったもので、可能であればその後も継続していくということですので、申し添えたいと思っております。
私からｅラーニング講座の説明は以上でございます。ありがとうございます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
それでは、早速、審議に入りたいと思います。審議の進行は、いつも通り、吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、宜しくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、私の方からでよろしいですか。
では、いつものように、先生方からご意見をいただいて、最後に事務局にまとめていただくというふうにさせていただきます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、西村先生から、いつものようにご意見を３～４分以内でお願いしたいと思い
ます。

【西村

隆男（横浜国立大学名誉教授）】

皆様、こんにちは。西村でございます。
それでは、ご指名ですので、簡単に。今日の議論はｅラーニング講座を中心にということのようですので、それについて、今のご説明を聞いた範囲内と、事前に５月以来いただ
いていたスライド等を拝見しながら気づいたことを、あるいは質問も兼ねてお尋ねしたい13

と思います。
最初に、今日の資料にも書いてございましたが、習熟度確認テストがどういう状態のものなのかが、イメージがつきにくいということがございます。いずれ何らかの形でお示しされるのだろうとは思いますが。要は、一つずつの分野ごとに、例えば、「金融と経済を学ぶ」、「ライフプランを描く」といったそれぞれの単元ごとに、習熟度確認テストが行われて、それをチェックして、そこの部分をマスターしたというふうにさせるのであろうと、私は勝手に思っています。
つまり、この講義自体が全部を、「金融と経済を学ぶ」から「トラブルを避ける」まで連続して受講しなければならないということではないのではないかというのが私の解釈です。違っていたらまたご指摘いただければと思います。時々休んで時間を置いて習得する、間を空けてそれぞれの受講スタイルに従って、単位を取れるのかなとイメージしています。
そうすると、その分野の切り売りになりますから、習熟度確認テストはそれぞれに必要なのだろうと思っています。
２番目に、統一感という点は私も以前から指摘させていただきました。これは改善されることになると思いますが、確認の意味で申し上げますと、いただいていたスライドの中間的なものが、団体によってはスライドごとに、その団体のロゴマークが入っているようなものがございました。全体としての統一感ということでいったら、今回ご報告がありました新しいロゴが全てのスライドに入るのであろう、それ以外のものは入れないということで、実際にはそれぞれの団体が担当するにしても、そこで変わることのない、途切れることのない連続性を持っていただけたらと思います。
これも私の方でご指摘させていただいた、「問いかけ」という問題です。要は、ディープ・ラーニング、アクティブ・ラーニングという時代に、単なる講義を詰め込み型でひたすらしゃべりまくるような講義であって欲しくないということでございます。考えさせるということで、説明の中で少し間を置く必要があると思います。例えば、「金利が上昇す
ると、なぜ債券価格が下落するのでしょう」。とてもいい設問だと思います。その後、答えられる間、例えば15秒、20秒、置いて、そのときに常に共通のメロディや音楽など何か流して考えさせる。そして、その回答を説明する。ですから、「問いかけ」としての設問も、できるだけシンプルに答えられるものを用意されたらいいと思います。せいぜい15秒、20秒で答えられるものがいいと思います。
一方で、この「問いかけ」の新設の例でいうと、「クレジットカードは後払いで商品が14購入できるのですが、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか」という質問は非常に愚問だと私は思います。これは中学や高校でも習っています。しかも、それを15秒や20秒で簡単に説明できるものではない。だから、強いて言えば、「クレジットカードとデ
ビットカードの違いは？」というような、すぐに答えられるようなものがいいと思います。
一方で、「消費者トラブルに遭わないために」という最後のところで、「契約が有効に成立するのは次のどの時点でしょう」という「問いかけ」があります。これは、中身は今、すでに小学校の家庭科の教科書に入っています。そして、中学・高校になりますと、今日
たまたま高等学校の来年使用の公共の教科書を横浜市の教科書展示会で見てまいりましたが、これで見ると、「私法の社会的機能」というようなかなり高いレベルものまで扱っているという時代ですので、この設問は、「なぜ契約は守らなければならないのでしょうか」といった設問として出していただきたいと思います。
いずれにしましても、今回、金融リテラシーのｅラーニング講座ということで、これだ
けを本会議で議論していますが、前回の会議、あるいは前々回の会議でも、この金融経済教育会議の在り方、推進会議の在り方、何をこれからすべきなのかというときに、アッパー層、ある程度、知識がある層に対しての金融リテラシー教育をしていくということと、私どもが非常に強調しておりました非常にローレベルな、金融包摂しなければならないよ
うな人たちに対する教育活動、啓発活動、この両面からやっていかなければいけない。これは多分、皆さん方が共通認識を持ったと思います。ある意味、提示型と言ってもいいかもしれませんが、今回のｅラーニング講座はどこに位置するのかという位置付けももう少し明確にしておく必要があるかなと。
以上、感じたところを述べさせていただきました。ありがとうございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

西村先生、ありがとうございました。
それでは引き続きまして、小関先生、お願いいたします。

【小関禮子（帝京大学大学院元教授）】小関です。どうぞよろしくお願いします。
今、最後に西村先生がおっしゃったところですが、対象について、ある程度関心のある

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人と言っていますが、その関心のありかというのが、断片的な関心を持っているという学生もいるのではないかと思っていまして、どういう対象を取り上げるかというときに、もう少し学生の実態を把握する必要があるのではないかと思います。
脚本を一緒に付けていただいたので拝見しましたが、その「はじめに」の部分でもどの部分でも、何らかの形で学生の実態が分かるような工夫をすることが一つ。もう一つは、
学生自身が自分の状況、実態を知る、あるいは捉える、そんなことも必要ではないかと思います。全ての項目についてそれをやる必要はなくて、確かに小学校の家庭科から契約も指導し、中学校では三者間契約でクレジットというようなことを学んでいるので、分かっているとは思いますが、そのまま素通りしている学生もいるということも考えられますので、実態について少し把握できるような何かがあるといいかなと思いました。
あとは、非常に詳しく丁寧に私たちのコメントについて対応を書いていただいているので大変ありがたいなと思ったところです。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございます。
それでは、次に神戸代表、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

神戸でございます。まず、本日は会議に入るのが遅れてしまいまして申し訳ありませんでした。
今回の金融リテラシーに関するｅラーニング講座については、現状いただいている資料を拝見する限り、我々の意見もきちんと取り入れていただきまして、いいものが出来るのではないかという期待を持っております。
１本当たりの時間は大体15～20分ぐらいのイメージだろうかと考えるのですが、短い時間でどの程度まで伝えられるのかというところを確認するためにも、チェックテスト的なものを入れるというのは意味があると思います。
また、先程のお話の中で、作られた動画については一定の条件と手続きの下、対面式授業での二次利用も可能とする方針ということでしたが、これは非常に実用性が高いだろうと思います。大学等での講義で、１コマ90分なり100分なりの冒頭のところでこの動画を16

用い、その後講師の方が動画の内容について、さらに詳しく説明したり話を広げていくという授業形態であれば、金広委から講師の派遣を行なくても、先生方だけで進めていただ
けるようになるかもしれません。そういった実験的な試みに協力してくれるところを探すことも必要ではないかと思いました。せっかく今回いいものが出来そうですから、対面式
授業での活用方法も模索していくといいのではないでしょうか。
実際にでき上ったものを見ると、また意見を言いたくなるかもしれませんが、現状いた
だいている資料についての私の感想は以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
それでは、梶ヶ谷先生、お願いいたします。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授）】

神奈川大学の梶ヶ谷です。よろしくお願いいたします。
今回、いろいろな資料を拝見して、なかなか有意義な資料や教材が多いと感じています。
実は今２つの大学の教職課程で、社会科教育法、公民科教育法などを担当し、約100人の学生を教えていますが、アンケートを取ると、実際に経済あるいは政治についていろいろな組織や団体の資料や関連教材をどのように検索するかというと、ほとんどの学生は、その存在や検索の方法について分かっていないようです。このようなことから今回のように金広委が中心になり、プラットフォームを作っていただいて、こういう資料を提示していただければ、学生にとってもプラスだし、あるいは教える私たち教員にとっても極めて便利です。
それから、教職課程の社会科、公民科等を受講している学生は、将来、教師になろうと希望していますから、そういう面ではレベル的に高いといえますし、探求心もあります。
必ずしも経済学部、法学部などの学部生ではないものの、教職課程の社会科系の学生に是非、一人でも多くこういう資料や教材を知っていただいて是非活用していただければありがたいと思います。
あとは内容的なものですが、今回いろいろな資料を拝見して、高校生にも是非活用させたいと思います。内容的に、先程、西村先生もお話しされましたが、高校では新しい科
目の公共、あるいは選択科目の位置付けになっている政治・経済でも、今回の様々な資料、

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コンテンツに記述・記載された内容について、結構、踏み込んで取り上げているものがあります。そういうことから活用対象として若手社会人・大学生ということではなく、高校生もなるべく使えるような方策を取っていただきたいと思います。
なお各論になりますが、先程、「正規・非正規」という問題が出てきましたが、現在の高校の「政治・経済」の教科書では、「正規・非正規」がゴシック・太字で出てきます。
そうすると、例えば高校の政治・経済の授業で「正規・非正規」が重要であると勉強してきたのに、今回の資料でそれが出てこないということになると、違和感が生じたり、ある
いは内容の理解に齟齬が生じたりするのではないかと思います。高等学校の「政治・経済」の教科書ともどこかの段階で内容を確認していただけるとありがたいです。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

どうもありがとうございました。
では、翁委員、お願いいたします。

【翁

百合（（株）日本総合研究所理事長）】

私も今回の講座の内容は非常に良いと思っておりますし、動画でこのようにコンパクトな形で分かりやすくまとめられて、いろいろな先生方の意見を入れられているところは非常に良いと思っています。
特にこれからの社会ということを考えて、いろいろと工夫されているところが良いと思いますが、特にＳＤＧｓ、持続可能な社会と金融との関係や、あとは働き方がこれからす
ごく多様化していき、人生は100年時代になり、人生100年時代になるからこそ、また働き方も多様化しますが、それに加えて男女の役割分担といったことについても、ここへ来て随分大きく考え方も変わってくると思いますので、そういうことが全部網羅されているよ
うな形で、今日の内容は非常に良かったなと思っています。
デジタル化もこれから一層進みますが、それについてもキャッシュレスというところを中心に編集されるのだろうと思いますが、恐らくこの分野はこれからもすごくスピード感を持って変わっていく分野だと思うので、この辺りはタイムリーに見直していくことも必要になると思います。
今後留意すべき点としては、皆様おっしゃっていた点ですが、相互の連関や統一性の部

18

分と、知識を得る部分と課題解決力をつけていくというか、人生いろいろなことがありますので、そういったところにつなげていくという工夫が、「問いかけ」などはそういうことだろうと思いますが、そういうことをうまくミクスチャーしていくようなものにしていくことが、全体としてはとても大事かと思います。
最後に質問ですが、面的・量的拡大をこれから図っていくという記述がありましたが、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、後程、教えていただければと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

どうもありがとうございました。
では、引き続きまして、上村先生、お願いいたします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

東京家政学院大学、上村と申します。本日はありがとうございます。
生活経済学会の会長をしておりますが、本年６月19日に生活経済学会研究大会共通論題
で産学官連携の金融教育について議論いたしました。生命保険文化センター、日本ＦＰ協会、日本証券業協会からお話を頂き、学会員も発表し、金融庁の中村様、金融広報中央委
員会の小泉様が非常に貴重なご意見を下さり連携の方向性を再確認でき、とても良かったと思います。
そのときに産業界の方から、金融教育を始めたときには、商品の売込みに来ているのではないかという思われ方をしたが「マップ」を作り、体系立って金融教育をやることによって、個別の商品を売込みに来ているのではなく、みんなで共通で社会を変えようとしていると伝えられるようになったことは、意味があるというご発言をいただきました。今回の動画の意義のあるポイントだと思います。
吉野先生から学会の中でチャットで、日本の金融経済生活におけるウェルビーイングにはどんな特色があるのか、みんなで共通理解をすることが必要なのではないかというご質問を頂きました。今回の動画でウェルビーイングについて入れていただけるといいと思っているところであります。
2014年から金融教育の講座と連携で授業をしていただいてきた東京家政学院は100年前

19から、知識（Knowledge）や技術（Art）だけではなくて、徳性（Virtue）を中心に考えてきた学校です。自分の暮らしを良くするだけではなく、自分の暮らしをethicalに捉え直して、自分の生活を自制して、みんなでより良く暮らしていくために金融教育がされるのだと学生たちは受け入れることができました。
最初に、これは知っておかなければいけない知識だという情報が多かったもので、学生としては、家計管理や生活設計を共通理解しよう、日本の家計管理や生活設計はどんな特色があったのか、共通理解をして欲しい、今の社会が若者に冷たい社会なので、それを変えるような社会を作るための金融リテラシーだということを、もう少し明確に伝えて欲しいという声がございました。それを酌んで、現在のような内容になってきたのではないかと思います。
さらに、デジタル化でいろいろな年代層、いろいろな地域、いろいろな家族の金融包摂ができるというときです。学生たちが今年の授業で一番反応したのは、金融リテラシーを身につけて格差社会を乗り越えようというＦＰ協会からのメッセージでした。格差社会を、
金融リテラシーを身につけてみんなで乗り越えていこうというメッセージに、学生たちは非常にいい反応をいたしました。デジタル化で若い人たちもきちんと学ぶことによって社会を変えられると先程翁委員も言われていましたが、ＳＤＧｓに参画する方向が今、開かれていると、動画で若い世代に伝えられるといいと思っております。
東京家政学院は家庭科の教員養成をしている学校で、家庭科で生活者の視点、生活の視点から金融を考えるということが今なされていると、より強調していただけるとありがた
いと思いました。
以上です。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

どうもありがとうございます。
それでは、伊藤宏一先生、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

伊藤です。幾つかお話しさせていただきたいと思います。
まず、この非常に膨大な作業をしていらっしゃる小泉さんをはじめ、金融広報中央委員
会の皆様には感謝申し上げます。

20それで、全体で統一したロゴを付けるということを言われて、その下で、先程「人生を豊かにするお金の知恵」というのをキーワードにしようということを話されていましたが、私は大賛成です。それで、知恵というのは、英語でいうとwisdomに近いのかなとも思いま
すが、金融リテラシーの出発点が2013年で、金融経済教育研究会報告書の中では、金融リ
テラシーには４つの要素がある。具体的には、生活設計と家計管理を習慣化する。もう一
つは、金融知識と、その生活設計に合わせて金融商品を適切に利用・選択する知識・判断力を身につけるという、４つの要素だったわけです。この講座自体はその４つの要素が反映されていると思います。
ところが、最近いろいろ見ていますと、金融リテラシー＝知識・判断力というふうに非
常に狭く理解する傾向があるのではないかと思っております。それで、アクティブ・ラー
ニングなど、学んでいただく若い方に考えさせて、実行していただいて、未来を切り開く力を持ってもらい、また世の中を良くする力を持ってもらうという意味でいうと、「お金の知恵」という言い方の方が非常に適切だと私は感じております。そういう意味で講座全
体を通して、「人生を豊かにするお金の知恵」という言い方を統一してどのセッションの冒頭にも、入れていただきたいというのが１つ目のお願いです。
２つ目が、習熟度確認テストというお話がありましたが、これも知識確認テストとは違うと思います。つまり、知識の確認だけではなくて、ライフプランを作ってもらうきっかけになるとか、家計管理をしてもらうきっかけになるとか、あるいは資産形成に取り組むとか、そういう行動につながっていくようなことが必要なので、知識確認テストのような形のものは必要最小限にして、例えば私が提案したいのは、ライフプランを作ってみるというようなシートを付ける。それで、どこか典型的な学生や若手社会人のモデルを書いてあるものがあって、そこに自分のライフプランを載せて考えてみる。その場合にライフプ
ランは、自分や未来のパートナーや未来の子供たち以外に、お父さんやお母さんやおじい
ちゃんやおばあちゃんの年齢も書いてみることも必要なのかと思います。
もう一つは、社会背景的なことで、今2021年ですが、この先、2030年、2040年、例えば高齢化が2025年、2040年にピークになるとか、ＳＤＧｓの達成年は2030年だとか、2050年には脱炭素にしていくとか、あるいは電気自動車が広がっていくとか、社会・環境のいろ
いろなリスクや発展の背景を少しライフプランシートの外側に入れて、こういう社会の中でどのように生きていくのか、どのように資産形成していくのかということを考えるきっかけを作るようなワークシートみたいなものを考えていただきたいと思います。

21ところで、相続という話でいいますと、私は大学で金融リテラシーの授業を今、春学期、
秋学期、190人ずつ毎回やっていまして、それで全員にライフプランを作ってもらったり、いろいろしていますが、授業の最後の回のときに必ず相続の話を、「サザエさんの家系」という話で家系図を出してするわけです。そうすると、５～６人ぐらいは実はこの冬、おじいちゃんが亡くなった、おばあちゃんが亡くなったということで、初めてお葬式に行ったという感想が書いてありまして、それで家系のつながりがどうなって相続がどうなるという意識を初めて持ったという学生もいるわけです。先のことではなくて、そういうおじ
いさん、おばあさんのことでいえば、学生のときや若手社会人になったときに実はそういうことに遭遇する学生もいるという意味でいうと、少しそういうことも、家族の年齢を書いてみて、考える必要があるなと思ってもらうようなことも必要なのかなと思います。
とりあえず以上です。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

伊藤先生、どうもありがとうございました。
それでは、私から最後に幾つかコメントさせていただきたいと思います。
まず今回、動画を作っていただいて、一番最初に重要なことは、こういうのを始めてみるということで、まさにそうだと思います。そうしますと、聞いている方々がいろいろな方がおられますから、私も放送大学で経験していますが、難し過ぎるという人から易し過ぎるという人まで千差万別な意見が出てきます。そういうものを参考にしながら、先程のように、もう少し初級の部分があればいいのであれば、またこれとは別にそういう動画を作っていく。さらに、中級が必要であれば、また中級を作る。重要なことは、こういう動画を発信して、皆様からのご意見をいただいてさらに進む。そういう意味では今回の動画の作成が第一歩だと思います。
それから、この動画の各お話の後に、知識の確認や、今のようにライフプランニングシ
ートができるとか、いろいろこの動画を活用できると思います。それは動画の最後に、知識確認の用紙や、ライフプランニングシートを作ってみてくださいとか、そういうものを１枚か２枚、そこに付け加えていただいて、その教材を使う先生の目的に応じて選んでいただくということがあると思います。さらに、もっと深く考えていただいて、それぞれの動画から、その後どのように自分が内容を使えるかどうかなど、いろいろなレベルの確認の仕方があると思いますので、是非、使っていただければと思います。

22

それから、こういう動画が作れたことは、いろいろな業界の方々にご尽力いただいて、聴いている人の中には、全てを聴く人、自分はこういうことを知りたいので、例えば保険についてだけ聴きたい人など、いろいろな方がおられると思いますから、個別のテーマのところも、そこだけ聴いても分かるという形の動画にしていただくと一番いいのではない
かと思いました。
最初の第一歩として、是非これを発信していただければ、スマホでも見られるようになっていますから、若い社会人の方々にも見ていただけると思います。
最後に、今日はご欠席でしたが、永沢委員と鹿毛委員からもコメントがもしおありでしたら、小泉次長から読んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

座長、ありがとうございます。
では、代読させていただきます。
まず永沢委員のコメントです。ｅラーニング教材づくりにご尽力いただいている皆様に、心より敬意とお礼を申し上げます。何点か、コメントします。
第１点目は、対象とする大学生に生活実感のある場面設定が必要と感じました。例えば株や債券については、上場しているものよりも非公開のものの方が多く、若者が起業することも想定されるので、そういった起業の場面に言及することで、株や債券の重要な役割に気づいてもらえるし、その点が分かればＦＸや暗号資産についてどう考えれば良いのか、理解できるのではないかと期待されます。保険については、生命保険より損害保険、例えば自転車保険や自動車保険を先に紹介するのが、大学生には身近ではないかと思いました。
第２点目は、全体的に情報が多いかなということであります。僅か20年足らずしか生きていない若者に対しては、伝えたいことを整理して、思い切り割愛していくことを検討してもどうかと思いました。例えば借入れに関しては、カードローンと金利に関する規制程度でいいのではないかと思いました。
第３点目は、全体的に統一感がないということです。細かいことですが、スライドに各業界のロゴを入れる必要があるのでしょうか。
最後に、この４月から大学院で金融教育論を担当しております。学生への課題として、業界団体が作った教材を参考にしながら、学生自身が教育の担い手になった場合を想定してプレゼン資料を作ってもらっています。学生目線のなかなか良い資料が出てきています。

23

今般のｅラーニング講座の活用方法としても、例えばｅラーニング講座を見て学生にプレ
ゼン資料を作ってもらい、その内容を審査するコンテストのようなものを将来、企画したら良いのではないかと思いました。
永沢先生は以上でございます。
もうお一方、鹿毛委員からのコメントでございます。
本教材は、他に例を見ない中立的な立場で質が高く、分かりやすい画期的な教材だと思います。皆様のご努力に深い感銘を受けました。教材全体としてだけでなく、部分的な辞書代わりにも使えるもので、できるだけ金融機関や学校関係のリンクを充実させて、より多くの人たちの目に止まる工夫をされてはいかがでしょうか。
というものでございます。
欠席の委員のコメントは以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

小泉次長、どうもありがとうございました。
是非Googleや何かで検索したときに、このサイトがぱっと出て、それで皆さんの目に触れるようになると、いろいろなところで使っていただけるのではないかと思います。
今回、各委員の先生方からたくさんのコメントをいただきまして、今日だけでも多くのポイントについて事務局からご説明いただきました。今後このｅラーニングの内容を改善していただきたいと思いますが、最後は私と事務局にご一任いただいて、先生方のご意見をなるべくたくさん入れるようにしながら、まず第１回目のｅラーニングと動画コースを作ってまいりたいと思います。それで、聴かれた一般の方々からまたいろいろなコメントが出てくると思いますので、またその次の段階として、初級の動画を作る、あるいは中級の動画を作るといったことにこれから発展できると思いますので、是非、初めの一歩という形で先生方のコメントも含めながら改善させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、この後は事務局にお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

吉野座長、ありがとうございました。では、委員の先生から幾つか質問もございました
ので、時間の許す範囲でお答えさせていただきたいと思います。

24まず西村委員から、習熟度確認テストの内容はそれぞれの単元ごとに作ると理解されているがということでございますが、その通りでございます。全体をまとめたものではなくて、各テーマのそれぞれに習熟度確認を設けるという想定でございます。
それから、金融包摂に関してお尋ねがございました。もとよりこのｅラーニング講座については、ある程度の学びの意欲のある人ということでいえば、全体を包摂するものではございません。そういう意味では、そうでない、環境面あるいは能力面において金融リテ
ラシーを身につける点で困難を有している人たちにどのようにアプローチしていくかとい
うのは、今後とも関係団体とも連携する必要があればしながらですが、考えてまいりたいとは思っております。ただ、この部分につきましては、教える内容がかなりオーダーメー
ドな面が生じてくると思います。したがって、経営資源の問題もやはり我々だけではなくて各団体においても生じる可能性がありますので、その辺とのバランスも踏まえながら、
しかし、西村委員がご指摘の金融包摂は今日的な大きな問題でございますので、常に取り組み、考えてまいりたいと思います。
小関委員から、学生の実態が分かるような工夫ということでご指摘を受けました。大変重要な部分で、「自分事」として各テーマをとらまえる必要は、僭越ながら我々も全く同感に考えております。内容的にまだ至らない点はあるかとは思いますが、一応、我々としての努力は、各テーマの冒頭にそれぞれのテーマに関しての学生のまさに実態や、学生がどのくらい消費者トラブルに遭っているかといった、若者に関するデータを「掴み」のところで導入するという工夫をしているところでございます。
神戸委員から、15分、20分という視聴時間についてお尋ねがございました。実は15分、20分でも、業者からは長いと言われております。しかし、全体として中身を殺してまで短くというのもできませんので、先程、考えさせる、少し間を置いて次に移るといったご指摘もございましたので、そういったところも踏まえて、しかし、15分、20分ぐらいで収まるような内容にしてまいりたいと思っております。二次利用につきましても、縷々ご指摘いただきましたが、我々もそのような活用も是非していただきたいということで、アベー
ラブルなものにしてまいりたいと思っております。
梶ヶ谷委員から、大学生・若手社会人だけではなく、教職課程の学生、あるいは高校生にもということでコメントを頂戴しました。まずプラットフォームにおいては、受講者は年齢を問わず受けられますので、ある意味、私も、あるいは関係の皆さんも、別に大学生・若手社会人にかかわらず広く聴いてもらえば、それはそれでいいなと思っております25

し、高校生についても同様でございます。ただ、メインターゲットは今回、大学・若年層ということで、さらに必要な部分は、座長がおっしゃったように、今後の発展型、派生型ということで少しずつ進化させていくことが考えられればと思っております。
「非正規・正規」でございます。今回、これまでの紙のベースの教材とは違いまして、
一応クローズド・オープンといいますか、登録するという条件はあるけれどもインターネ
ット、動画になって、ある意味、広がっていく可能性は情報としてありますので、その意
味で高校生の教科書にあるものでも、我々の立場、我々の取組みの中でそれを表記することがどういうリパーカッション、印象を与えるかというのは慎重に考えたいというのが、今回の我々の立ち位置でございます。その点、ご理解いただければと思います。
翁委員から、デジタル化のところなどは今後もキャッチアップすべしということでございまして、その通りであると思っております。内容的な陳腐化があれば、定期的に点検、修正を施してまいりたいですし、またテーマ的に新しい問題が大きくなれば、それも取り組んでいくということも含意しながら今後、運営してまいりたいと思っております。
ご質問として、金融経済教育の面的・量的な拡大というのはどういう意味かということでございます。面的な拡大ということでいえば、出前講座、出張講座のようにマンパワーによる講座につきましては、人手がいないと講座が行えないということで、動画教材を作ることによってそれを乗り越えられるというのが、量的な拡大、面的な拡大のところでございます。質的な拡大につきましては、まさに今日、複数の委員からご指摘のあった、ある意味、動画を活用しながらリアルな授業でさらに学びを深めていくといった形、私どもの会長からもリアルの授業とデジタルの融合が最終的に図られていくのが望ましいということがありましたが、そういったところを我々も考えておりまして、そのような活用がされることによって質的な拡大も図られるのではないかという思いでございます。
上村委員からあり、また吉野座長からもございましたが、ウェルビーイングが今日、金融リテラシーを身につける金融経済教育の大きな目標、ゴールになっていることは、私も末席にあって認識してございます。ただ、これは、我々としては、金融庁担当講義のサブ
タイトルにある「あなたの夢の実現と持続的な社会の形成に向けて」といったところに、ある意味、万感の思いを込めてございまして、そのウェルビーイングをどう追及していくかというのは、それ自体は授業としてやれば１コマ、２コマ、十分に必要になってくると思いますが、そのウェルビーイングを考えていく上でのまず素材、パーツといったところの基礎の部分を今回、身につけていただければありがたい。その後のウェルビーイングに26ついては、それ以外の時間枠、場で考えを深めていっていただきたいという思いでおります。
商業的な色合いをなくして、なるべくフェアな、あるいは社会への意識を主眼に置いてという、上村先生のかねてよりのご指摘は、我々も今後とも十分踏まえて内容を作ってまいりたいと思いますので、引き続きご指導をお願いいたします。
伊藤委員から、「お金の知恵」につきましてご支持いただきまして、ありがとうございます。それぞれの冒頭にも付ける案も含めまして検討してまいりたいと思っております。
もう一つ、ライフプランを作るとか、習熟度確認テストに絡めてご提案、ご質問があったかと受け止めました。我々の整理といたしましては、差し当たり習熟度確認テストについては、ある程度、知識の定着、確認を行うものと整理させていただきたいと思っております。一方で、シミュレーションを行ったり、それを促したりするというのは、それぞれの該当するテーマの中で引用したり、リンクを付けたり、そういった形で伊藤委員のご提案も含めてまいりたいと思っております。何分、ある程度、画一性のあるプラットフォー
ムに載せてまいりますので、なかなかオーダーメードで作るところも限度がある点はご了承いただければありがたいと思っております。
最後に、吉野座長からは、今回を第一歩にして今後、着実に内容の拡充を図るべきという点につきましては、我々あるいは関係団体は念頭に置いて今後、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
事務局からの補足は以上とさせていただきます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長)】

お答え、ご説明、どうもありがとうございました。
今日も非常に活発なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
先程も私は申し上げましたが、このｅラーニングの今回の動画は、まず初めの第一歩ですので、また先生方からいろいろご意見をいただいて、これをインプルーブしていくことが重要だと思いますし、今回のように全ての業界の方々がこの動画の作成のためにご協力いただきましてこういうものが出来たというのは、すばらしいことだと思います。私の知る限り、ほかの国でこういう動画をきちんと作っているところはないと思います。そういう意味では、こういうのはアメリカやイギリスにも大きく宣伝できる内容ではないかと思います。また先生方のご協力をいただきながら、確認のテストなど、いろいろ拡大の仕方

27というのはたくさんありますし、最も重要なことは、国民のウェルビーイング（Wellbeing）を引き上げて、これを勉強した学生たちがこれを実践するということだと思いますので、是非、現場で先生方もこれからご協力いただければと思います。
今日は皆様から貴重なご意見をどうもありがとうございました。また、引き続き発展のためによろしくお願いしたいと思います。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

吉野座長、議事進行をありがとうございました。
それでは、最後に事務局から、議事次第５．「委員の退任について」および６．「金融経済教育推進会議委員の任期延長について」の説明をお願いいたします。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

では、議事次第５の委員の退任でございます。
従来、学識経験者委員として鹿毛雄二先生にご参加いただいておりましたが、この度、先生から、一身上のご都合により委員を辞退されたいというご意向がございました。鹿毛委員におかれましては、これまで大変有意義なご指導とご助言をいただきましたことを、この場をかりて厚く御礼申し上げます。
後任の委員の方につきましては、事務局で検討し、座長、金融庁とご相談の上、ご就任
いただくことを考えております。
また、最後に私から委員の皆様の任期延長についてご連絡申し上げます。
本推進会議の委員の任期につきましては、従来より１年とさせていただいておりまして、
本年９月末が期限となっております。事務局といたしましては、本席で寄せられた委員の皆様のご意見等を踏まえ、次回会合での今後の取組み等を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様にも１年間の任期延長を是非お願いしたいと考えております。
後日、個別にご意向を確認した上で、ご承諾いただける場合には、所要の手続を進めさせていただきます。
なお、その過程で延長をご辞退される委員がいらっしゃる場合には、後任の委員を事務局で検討し、同様に座長および金融庁ともご相談の上、就任いただくことを考えておりますので、申し添えます。
私からは以上でございます。

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【渡邉

昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

本日は長時間に亘り大変活発なご審議を賜りまして、本当にどうもありがとうございました。
事務局としましては、先程座長からお話がございました通り、本日頂戴したご意見、アドバイスを踏まえ、ｅラーニング講座につきましては、座長と相談の上、関係省庁・団体と協力し、成案化を図っていきたいと考えております。その上で本年度下期のなるべく早いタイミングでの開講を目指したいと考えております。
次回は本年12月の開催を予定しております。新型コロナウイルスの関係で開催方法については現時点では定まっておりませんが、改めて事務局よりご連絡させていただきます。
では、これにて本日の会議を終了させていただきます。本日は誠にどうもありがとうご
ざいました。
（了）

29