ポリシーブック
２０２２

ＪＡ福島県青年連盟「福島が抱える問題と解決に向かっていく活動方針」

令和４年度
福島県農業協同組合青年連盟

目次
ポリシーブックとは・・・・・・・・・・・・ １課 題 問 題 の 解 決 の た め の 提 案◇ 水田農業対策
・・・・・・・・・・・・ ２◇ 鳥獣害対策・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ３

◇ 中山間地対策

・・・・・・・・・・・・・ ４◇ 担い手対策・・・・・・・・・・・・・ ５◇災害復旧・復興対策

・・・・・・・・・・・・ ６◇ 食と農の理解促進

・・・・・・・・・・・ ８

ポリシーブックとは自分たちの行動目標を定めた、自己及び社会・ＪＡ・行政に対する政策提言集であります。その為、定期的にＪＡ青年部の盟友が営農や地域活動を行う上で、現在抱えている課題や問題点を盟友同士で協議して取りまとめて行くのが特徴です。
先ずは自分達に出来る事は自らの手で行動することが一番の目的です。ただやみくもに行動するのではなく、目標を決めて行動することが重要です。何故なら、ただ単に要望するだけでは「農業団体が補助金ほしさに要請活動している」と世間では見られがちですが、解決策に向けて努力することによって、地域の方や、消費者等幅広い皆さんにも私たちの行動を理解して貰えるからです。
その上で私達はＪＡ、関係各所との連携を行い、より良い営農をしなければ成りません。自分達の努力・ＪＡや関係各所の協力を得ても難しい課題や問題点については政府に要請を行い、永続的に営農が出来るように努めて行く為の、より良い提言集にして行くものです。

ポリシーブック
盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる

政策

方針 自分たちの行動目標

要望事項

要
請

理

協
解力
促
進

国、県、市町村など

ＪＡ・
協力団体

地域住民や消費者など

【水田農業対策】＜問題・現状＞
・主食用米の消費が毎年 10 万トン減少し続け、水田作付けが困難になる現状が起きている。
・国の基盤整備事業に該当できない地域がある。
・担い手への農地管理の一極集中化が急速に進んだ。それに伴い人手不足と設備能力不足による資金難によって水稲経営が厳しい農家が急増している。
・生産資材（肥料・飼料・機械・燃料等）の急激な高騰により経営的に厳しくなった。
・水路の老朽化により転作作物へ変更しても上手くいかない農地が目立つ。
・転作について、農業者の学習が足りない。
・用水地に蓄積した土砂を取り除く浚渫工事に莫大な費用がかかる。
＜解決方法＞○個人・青年部・国産が少ない大豆・子実用トウモロコシをはじめ、飼料米・加工米・業務用米等の作付けを検討・水田フル活用や、畜産クラスター事業等を取り入れ安定した経営をめざす。
・複合経営（JA・行政から）、GAP 取得、コスト低減、販路拡大を模索し経営者として意識改善をする。
・脱炭素に向けて、低燃料の新技術（ヒートポンプや籾殻ボイラー等）への設置を検討してみる。
○ＪＡ・行政に求めて行くこと・ JA は戦略作物に対しての集荷・販路拡大を求める。
・ 主食用米の輸出の体制強化、実現を早急に求める。
・ 畑地化を検討した高収益作物の土地選定（土地・天候・出荷環境）についてJA と中間管理機構が協力し、地域の生産効率化を図る。
・ JA と行政は支援事業の周知を徹底していく。
・ 水稲経営の上での戦略作物の助成の拡充を求める。
・ 基本 5～8 反、調整区域はいじることが出来ないので、改善か補助を求める。
・ 農地集積・基盤整備事業における問題（名義不明地・条件不利地の解消）解決に行政に協力を求める。
・ 中間管理機構の機能強化と、水田以外の農地の管理を進めること。
・ 畑地や転作地での漏水箇所を優先的に改修すること。
・ 老朽化した水路・用水地の修繕を計画的に進めること。

【鳥獣害対策】＜問題・現状＞
・全体的に被害が増えている要因として、震災での環境変化や 耕作放棄地の増加、メガソーラー建設等に因る生息範囲が変化・拡大し個体数の増加が挙げられる。
・近年一般人や農業者への猪の危害・被害が増大している。農地、農道、水路（うち土手等）の損壊、修繕コストの増加、食害による収入減、車両の破壊等により、生産意欲の低下または生活への脅威となっている。
・県内各地で動物による被害（クマ・アライグマ・シカ・ハクビシン・サル・カラス・キジ等）が増えており放置できない状態となっている。
・捕獲後の処理に困っている。
（解体・焼却・処理）
・味を覚えた鳥獣が繰り返しやってくる。
＜解決方法＞○個人・青年部・ 電柵等の正しい設置方法や個体数の増加への対応として 狩猟者を増やす。
・ 地域での対策行動に積極的に参加し地域ぐるみの防除に努める。
・ 目撃情報などの共有化、連絡の強化。
○ＪＡ・行政に求めて行くこと
・個人または各行政区域に対しての電気柵・罠(箱・くくり)設置の助成や設置方法の指導。
・狩猟免許取得についての情報が不足しているので広報活動をしっかり行い、鳥獣駆除の資格取得および取得後の免許維持・猟具等の経費を含めた支援・協力。
・狩猟者（猟友会）との交流事業・サポート団体の設立、交流、協力の援助。
・狩猟後の解体処理の整備および補助（食肉としての利用等）
・地域ぐるみの防護柵管理に対する助成の拡充。
・空き家が新たな住処になる例もあるので、猟のできない地域での新たな対応を求める【中山間地対策】＜問題・現状＞
・高齢化や後継者不足さらには平地に比べ生産効率が極めて劣り、休耕田や耕作放棄地が急激に増加している。
・農業者の減少により広域管理が求められているが、一つ一つの農地面積が狭いうえ、道路が未整備のため、営農の規模拡大や機械化が進まない。さらに農作業事故が増えている。
・生活環境が不便な事や仕事も少なく、収入も安定しない為若者が地域に目を向けない。そのため、若者が出ていき空き家が増え、人口が減り、集落機能が維持できないところがある。
・水はけが悪い圃場が多く高収益作物の転換が進まない。
＜解決方法＞○個人、青年部・中山間の弱みを強みに変え、付加価値を付けた作物を検討する。
・地域の行事やベテラン農家との交流など技術面での交流を通じて地域の現状を再確認し、今後の方向性を確認し、土地を荒らすこと無く次の担い手へ引き継げる様、模索する。
・地域の魅力を積極的に発信し、地域一丸となって活動できるようにリーダーシップをとれるよう行動する。
○ＪＡ・行政に求めて行くこと・中山間での生産物付加価値を、協力、支援。
・農業体験を開催して中山間地の魅力をアピールする。
・古民家再生や民泊等の農家ステイ事業の後押し。
・防災や治水の面からも、休耕田、耕作放棄地活用を進め、地域活性化につなげてもらう。
・農業と林業の一体事業による「里山づくり」（原木キノコや炭焼作りなど）の推進を求める。
・定住者向けに、農地・住居・技術・研修等の提供。
・昔の耕地整理では小面積や道が狭いなどの問題があるため、これからの時代に適合した耕地整理を求む。
・令和 4 年度の新規就農者への助成金が地域と国で半々という形は、中山間地域の就農希望者に圧倒的に不利にな為、改善を強く要望する。
・集落営農を一つのメガ団地と捉え、集団営農を応援するシステムを作る。

【担い手対策】＜問題・現状＞
・農業所得の低迷や新規就農者の収入を得るまでの費用面のリスクがとても大きく、補助をもらう為の目標値が高い。地域によって支援の差が起きている。
・新規就農者向けの体系的なマニュアル等が無く、補助事業の認知度自体が低い。
・農業者の中に生産は得意であるが、経営に関する知識が不十分な人が多い。
＜解決策＞○個人・青年部
・地上や農業新聞などの媒体を使い、新規就農者の成功事例を取り入れ、身近な存在である我々盟友が、ＪＡや行政とともに新規就農者のサポートをする。
・新規就農者と一緒に栽培指導にあたり、積極的に地域との橋渡しを行い確実に定着させる。
・食農教育を通じ、若い世代が農業に興味を持ってもらうための農青連の活動を地道に、広くアピールしていく。
○ＪＡ・行政に求めていくこと
・ＪＡ・行政・農青連で連携し、若者に向けて農業の楽しさや現状をＰＲしていく。
・担い手にとって必要な情報（融資・補助・出荷・法人・生産部会・選果場の活用）がわかりやすく、活用しやすい部署の設置（サポートセンター等）を求める。
・作付け、草刈り、収穫、選別等の作物専門的なヘルパーを育成し、斡旋も含めて人員不足の解消を図る。
・農業者減少の問題を、地域行政に力を入れて議論すること。

【災害復旧・復興対策】＜問題・現状＞●東日本大震災
・震災・原発事故の影響は根強く、震災直後に農家数が大幅に減少し地域によっては人が地元に戻らず、また離農も目立つ。そのために、耕作放棄地のままで、活用されていない。
・福島県産米は、全量全袋検査から抽出（モニタリング）検査に移行したが、風評被害がなくなったわけではない。
●自然災害
・台風や集中豪雨、霜、雹等が近年増加している。福島県の河川が雨量に対応できず、住宅地、農地への浸水、さらには河川・農業用水路へのダメージが深刻である。さらに霜や雹による農畜産物への被害が増加し深刻化している。

＜解決方法＞○個人・青年部●東日本大震災
・地域の営農事業に積極的に参加し、少人数広域機械効率化を地域で模索していく。
・福島県の農産物を一人でも多くの消費者に届けるためのＰＲ活動を継続して行う。
●自然災害
・広域災害時の復旧活動はインフラの確保が優先されるため、農地や営農再開には時間がかかることから、盟友が被災地の状況を積極的に取得・発信し情報を共有することで、見合った支援を行っていく。
・復旧・復興のための重機などの資格を積極的に取得し、個人としてのスキルアップを図る。
・様々な自然災害のリスクに備える為、収入保険や農業共済等に加入する。

○ＪＡ・行政に求めて行くこと●東日本大震災
・労働力不足は機械化で補える作業もあるため大型機械や自動化、ドローン等の最新設備の導入し耕作放棄地を減らす。また、補助事業の要件の緩和を求める。
・農業者の増えない現状では、耕作放棄地が活用されないため、それに伴う農地転用を認めざるを得ない。従って、それに伴う実情に沿った法規制の緩和を求める。
・震災から正確な復興状況、県内農畜産物のモニタリング検査結果を広く周知し、ジビエや山菜、自生キノコ等の規制食品の解除を順次進める。
●自然災害
・ 河川の改修工事のスピードアップを求める。
・ 有事の際、保険で賄えない部分について、行政からの迅速な対応、支援を求める。
●その他
・行政に本当の農業者の声を訴えて行くために、同じ立場の政治家を擁立・支援、出馬要請を行う。

【食と農の理解促進】＜問題・現状＞
・人口減少と食の多様化により主食用米の消費量が減りつづけている。
・日本農業は、多面的機能や伝統的な食文化を守り、食料自給率の向上を目指す為にも、一般消費者に加え、農業者自身も、食の大切さ・農の必要性・魅力を十分に理解していない。
・食農教育について、地域・自治体による取組のばらつきがみられる。

＜解決方法＞○個人・青年部
・食農教育活動の為に、自身が自分の作る作物の特性(育て方・発展性・栄養成分・調理法等)を理解しておく。
・田んぼの生き物調査や学校等の出前講座の際、盟友は地域の特色を共有しておく。
・動画投稿サイトや SNS 等を使い農家の取り組みなど JA と連携し広く伝えていく。
・GAP や有機 JAS 取得して、より安全安心な生産物を届けるように努める。
・地上や農業新聞を使って、各地の先進的な活動を参考にする。

○ＪＡ・行政に求めて行くこと・ JA 広報誌やファーマーズマーケット等で、直接消費者と共に食育の交流を実施できる体制をつくる。
・ 食農教育の底上げ、地域間の取り組みの差を平準化できるよう JA に求める。
・ 農業（農林水産業）の授業をカリキュラム（農業科の新設等）に組み入れ、農の必要性と正しい知識をしっかり教えていくよう国に求める。
・ GAP や有機 JAS を取得するための支援（PR を含む）を国に求める。