「積雪寒冷地」北海道における無電柱化の取り組み～事務手続の簡素効率化による早期及び複数年発注～
北海道開発局建設部建設行政課
１．はじめに無電柱化とは、道路の地下空間を活用して電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などを整備する電線類地中化や表通りから見えないように配線する裏配線などの手法で道路から電柱をなくすことです。

近年では、道路の防災性向上、安全で快適な通行空間確保、美しいまちなみのための景観の形成等を図るため無電柱化の推進が求められており、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加により、無電柱化の必要性が増しています。
昭和 60 年代初頭から無電柱化について計画的に取り組み、全国の無電柱化の整備延長（着手ベース）の推移は、平成 29 年度までに約 9,900km の無電柱化を実施してきました。
その一方で、全国には依然として多くの電柱が建っており、さらに、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 年間で、毎年約 7 万本ずつ増加している状況でした。
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http://scenic.ceri.go.jp

全国の無電柱化の整備延長（着手ベース）の推移
国土交通省 HP から引用૚ਗ਼ৡহ঵঻થ੼઒ଊਾઔછ峼੦峕໬৉ଅ਽ଢ଼஢ਚ੿ਛ

電柱本数の推移（電力事業者）
国立研究開発法人土木研究所

寒地土木研究所 HP から引用

道路行政セミナー

2021.11こうした無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112 号。以下、「無電柱化法」という。）が定められ、無電柱化法第 7 条の規定に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、平成 30 年 4 月 6 日に国土交通大臣が「無電柱化推進計画」を定めました。この計画を踏まえ、北海道無電柱化推進協議会で合意を得られた区間について、現在、整備を進めています。
また、平成 30 年 12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための 3 カ年緊急対策」において、道路閉塞等を防止する無電柱化による緊急対策として全国で約 1,000km の無電柱化に着手していくこととなり、この区間についても整備を進めているところです。

２．電線共同溝の事務手続
道路管理者は、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況等を勘案して、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線の地中化が必要な道路について、電線共同溝を整備すべき道路の指定をすることができます。
あらかじめ、都道府県公安委員会、市町村、その沿道を供給区域とする一般電気事業者、その沿道を業務区域とする認定電気通信事業者の意見を聞き、電線共同溝整備道路の指定が行われると、以下のとおり、電線共同溝整備に関する事務手続が可能となります。
①

電線共同溝の占用を希望する者は、道路管理者に占用許可申請をすることができます。

②

道路管理者は、その申請が電線共同溝の建設及び管理に支障を及ぼすおそれがないこと等チェックし、問題がなければ、申請者が占用予定者として位置づけられます。

③

道路管理者は、出そろった占用予定者の申請に基づき、占用予定者の意見を聴いて電線共同溝整備計画を定めます。また、この電線共同溝整備計画には、将来の占用者のための占用部分を定めることもできます。

④

電線共同溝整備道路の指定がなされると、その道路では、新規の地上電線、電柱の占用が制限されます。
上述した一連の流れについて、これまでは翌年度の施工延長の範囲で単年度毎に行ってきました。
その結果、事務手続に多くの時間を要し、北海道の積雪寒冷地という地域特性のため、写真のように工事発注時期が少しでも遅れると冬期施工となってしまい、現場内除排雪が必要となったりするなど、施工効率が落ちてしまうことが課題でした。
こうした課題を解決する一つの方策として、各種事務手続の開始を早めることが有効であることから、道路管理者・電線管理者の連携の下、北海道無電柱化推進協議会の中で調整を図り取り組むこととなりました。
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道路行政セミナー2021.1

電線共同溝の工事状況（冬期施工）【事務手続きフロー】

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令和元年度まで単年度毎に整備道路指定の手続（官報告示まで３〜４ヶ月を要する）

令和２年度以降初年度のみ整備道路指定の手続（２年目以降、手続完了のため無し）
道路行政セミナー

2021.13

３．課題解決の取り組み
これまでは、電線共同溝の整備道路指定手続を毎年度、翌年度の施工予定延長の範囲で行ってきましたが、これを事業区間一括で電線共同溝整備道路の指定を実施することとしました。その結果、次の効果が生じます。

① 早期発注が可能
従前は、単年度の整備道路の指定手続を経てから占用手続きや負担金の手続を行い工事発注という流れで実施していたのに対して、複数年度分の指定を行うことで、初年度を除き、整備道路指定手続が完了しているため、早期発注が可能となり、冬期施工を回避した適切な時期の工事が可能となるメリットがあります。

⌧≧௒ᚋ② 複数年の工事発注が可能
複数年の工事発注が可能となることから、様々な工事発注方法（ゼロ国債及び国債等）が可能となり、事業のスピードアップや手続の簡素化等のメリットがあります。

4道路行政セミナー

2021.1③ 工事発注前に支障物件の移設が可能
これまで、電線共同溝本体工事と同年度に行っていた支障物件移転工事を本体工事着手前の前年度に実施することで、他工事の工事工程に影響を受けずに進められることで、効率的な施工が可能となるため、今後、事業のスピードアップが期待されます。
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４．おわりに電線共同溝整備に伴う事務手続の簡素効率化等については、各電線管理者等の協力を得て取り組みをはじめたばかりですが、問題点等が発生した場合は、その都度、各関係者と調整し改善を図りながら取り組むこととしています。
今後とも、道路管理者・電線管理者の連携の下、事務手続の簡素効率化以外にも各種有効な方策について検討を行い、無電柱化をより一層推進できるよう対応していきたいと考えています。

道路行政セミナー

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