セカンドオピニオン
テラノホールディングス株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2023 年９月 29 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人であるテラノホールディングス株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023 年版）」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
テラノホールディングス株式会社は、産業用機械装置等の設計サポートならびに産業用機械部品等の加工などを行なうテラノ精工株式会社を中核企業に有する持株会社である。
企業名

テラノホールディングス株式会社

本社所在地

新潟県長岡市三島新保 420

設

2023 年 6 月

立

資本金1 百万円

事業内容

持株会社

企業名

テラノ精工株式会社

本社所在地

新潟県長岡市三島新保 420

設

1990 年 11 月

立

資本金1０百万円

売上高９億 54 百万円（2023 年３月期）

従業員数

52 名

事業内容

機械装置等の設計サポート、機械加工、装置組立

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-②沿革
テラノ精工株式会社（以下、同社）は、1990 年 4 月に機械装置等の設計サポートを主力業務として、長岡市大島新町にて創業し、同年 11 月に資本金５百万円で前身となる有限会社を設立した。1996 年４月に資本金を 10 百万円に増資すると同時に、テラノ精工株式会社に商号を変更した。その後、業容の拡大とともに、現在の本社のある長岡市三島に工場を取得。その後の増築などを経て、2015 年８月に長岡市三島新保に本社工場を移転し、現在に至っている。
創業以来、業歴を重ねるなか、徐々に生産設備と生産体制を充実していくことを通じて、精密加工や装置組立などにも業容を拡大し、加工技術に関しても顧客からの信頼を得てきている。
近年は、多種多様な機械装置等に関する「設計サポート」「部品加工」「装置組立」の３つの業務を柱にして、一貫生産体制のものづくりに取り組んでいる。この３本柱の業務に取り組むことで、数えきれないほどの図面や部品と向き合ってきたことから、多くの加工技術や現場ノウハウを蓄積してきた。これらの蓄積を通じて、現場における技術的な視点から、顧客に対して高品質・高効率・納期短縮などに直結する改善提案を行なうことを得意としている。
③主力事業
同社の主力事業は、多種多様な機械装置等の「設計サポート」をベースにして、切削加工など【同社の工程一覧】

資料：テラノ精工のホームページ-2-

の「部品加工」と「装置組立」までの一貫生産である。これまで手掛けてきた機械装置や、加工を行なってきた部品の種類は多岐にわたるが、主な機械装置としては半導体関連装置や液晶関連装置、LED 検査装置などであり、部品の分野としては航空機部品や医療機器部品などが挙げられる。
④特徴
同社の特徴としては、切削加工などの「部品加工」や「装置組立」において、現場の技術的な観点から、顧客に対して高品質・高効率・納期短縮などに直結する改善を提案することを得意としている。「精度面、コスト面等からみて無駄な部品形状になっていないか」「必要以上に高度な寸法精度になっていないか」「メンテナンスしやすい構造になっているか」などのチェックを重ねることで、顧客にとっての高品質・高効率・納期短縮に結びつく提案を積極的に実施している。また、このことが顧客の設計・開発ノウハウの蓄積と技術レベルの向上にも貢献することで、顧客から同社への厚い信頼につながっている。

資料：テラノ精工のホームページ（2）経営理念
同社は、経営理念を「テラノ・スピリット」と称して「ものづくりを通して、人間力を高める」と「も【テラノ・スピリットのイメージ】

資料：テラノ精工の会社パンフレット-3-

のづくりを通して、社会に感動を提供する」の２つの想いを掲げている。また、この経営理念である「テラノ・スピリット」に加え、行動指針である「テラノ・マインド」と中長期的な経営ビジョンである「テラノ・ビジョン」が三位一体となった経営を行なうことで、同社の存在意義である「技術は現場から進化する」という「テラノバリュー」を顧客や社会に提供していくことを目指している。
（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、上記の経営理念などを実現していくうえで、品質に関する方針と環境に関する方針をそれぞれ定めている。
まず、品質方針としては「当社はものづくりをしていくにあたり、要求される品質の維持・向上を図り最大の満足と信頼される製品で顧客に感動を提供します」と宣言しており、より具体的な内容を示した下記の２つの項目を定めている。この２つの項目をみると、SDGｓの 17 の目標のなかの「８．働きがいも 経済成長も」「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」「12．つくる責任 つかう責任」に通じるものとなっている。
１．当社は法律や業界の規則を順守し、安全・環境に配慮したものづくりをします
２．品質の維持・向上させるために常に現場の改善、人材の育成を進めると共に人間力を高めます。5S 活動が品質の基本であることを全社員が認識し実践します
次に、環境方針としては「当社は越後の長岡という四季の自然に恵まれた地で『ものづくり』をしています。その豊かで快適な環境をいつまでも維持するために地球環境の保全を最重要課
題と全員が確認し、クリーンで安全な地域社会に貢献します」と定めており、具体的には下記の３項目を掲げている。上記の品質方針と同様に、これら３項目を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「13．気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。
１．環境に関わる法規制・条例・協定および当社が同意したその他の要求事項を順守し環境負荷を低減し、有害物質の規制を順守し汚染の予防に努めます
２．省エネ・省資源を推進し廃棄物は適正な処理を行ない、可能な限りリサイクルを行ない廃棄物を削減します
３．この環境方針を達成するため、全社員への方針の周知・環境教育の実施により環境保全に関する意識向上を図ります
上記の環境方針の一環として、2021 年には、本社工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、ＣＯ2(二酸化炭素)削減の取り組みを開始しており、今後も効果等を検証しながら、本社工場以外の工場での設置も検討していく方針である。
これらの品質方針と環境方針の下で、同社では SDGs の 17 の目標のうち、５つの目標の達成に貢献していくことになる。

-4-

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社の部品加工等の過程で発生する「金属類の加工くずや加工ロス」の排出削減である。同社は自社の「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」（売上高に占めるリサイクル業者への金属類の加工くずや加工ロスの販売金額の割合）を算定し、2024年３月期以降の排出割合の目標を定めることとする。この目標の達成を通じて、同社の部品加工における技術精度を向上させ、企業として金属資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献することを目指す。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は４頁の「（３）SDGs 達成に向けた取り組み」で述べたとおり、SDGs の「環境」面に通じる取り組みとして、同社の環境方針のなかで「省エネ・省資源を推進し廃棄物は適正な処理を行ない、可能な限りリサイクルを行ない廃棄物を削減します」という方針を課題の一つとして掲げている。
KPI として定めた「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」を低下させていくことは、SDGs【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-5-

の17の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」や、「12．つくる責任 つかう責任」のターゲット「12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。
②KPI の有意義性
KPI として定めた「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」の低下は、エネルギー消費量の抑制に貢献する。
金属類の加工くずなどをリサイクル材料として使用する場合でも、リサイクルに要するエネルギーは相応に消費する。一例として、アルミ缶のリサイクル材料の使用率とエネルギー消費量の関係について、環境省の資料をもとにみてみると、アルミニウムのバージン材 100％でアルミ缶を製造した場合のエネルギー消費量を 100 とした場合に、再生材（スクラップ材）を 50％使用してアルミ缶を製造した場合のエネルギー消費量は 60 前後となり、再生材（スクラップ材）のリサイクルによるエネルギー消費量も大きいことがわかる。
このようななか、金属類の加工くずや加工ロスの排出の削減に努めることは、第一に同社の金属類の効率的な活用につながる。さらには、金属リサイクルに要するエネルギー消費量の抑制にも大いにつながるものと考えられることから、金属類の加工くず等の排出削減に向けた努力をすることは有意義であるとみられる。
また、環境省の資料によると、国においては、2025 年度における産業廃棄物の排出量について、2012 年度比＋３％の増加に抑制することを目標値として掲げている。したがって、同社が今回掲げる金属類の加工くず等の排出量を削減しようとする取り組みは、国の産業廃棄物の排出量抑制の動きにも合致するものとなっている。

-6-

３．SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPT の内容
KPI である「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」（売上高に占めるリサイクル業者への金属類の加工くずや加工ロスの販売金額の割合）の決算期ごとの目標値を SPT に設定した。
借入から 10 年間にわたり、以下の目標を設定している。目標は決算期ごとの達成状況をみて判定するほか、借入期間とも一致している。
なお、テラノホールディングス株式会社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴを設定している。
また、SPT は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【金属類の加工くずや加工ロスの排出割合の目標値（SPT）（白抜きの数値）】
決算期

金属類の加工くずや加工ロスの排出割合（％）

2023 年３月期

0.38

2024 年３月期

0.30

2025 年３月期

0.25

2026 年３月期

0.20

2027 年３月期～2033 年３月期

0.15(2)SPT の野心性
①同業他社等との比較
同業他社における「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」のデータは一般的に公表されていないなか、環境省が毎年公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」をもとに、同社が属する「はん用機械器具製造業、生産用機械器具、業務用機械器具、その他の製造業」における金属類の加工くずを含む産業廃棄物の排出量の推移をみてみる。
2010 年度以降、同業における産業廃棄物の排出量は 2,000 千トン～3,000 千トンの間で推移しており、2010 年度～2021 年度の前年度からの増減率の平均は＋0.5％となっている。
中期的には、緩やかな減少傾向にあるとみられるものの、景気動向や受注・生産動向の影響を受けながら増減を繰り返しており、業界全体の産業廃棄物の排出量の削減は大きくは進んでいないものとみられる。
次に、全産業における産業廃棄物のなかの金属くずの排出量の推移をみていく。なお、同社が属する「はん用機械器具製造業、生産用機械器具、業務用機械器具、その他の製造業」
における金属くずの排出量は公表されていないため、全産業の推移で代用することとする。
-7-

【同業の金属類の加工くずを含む産業廃棄物の排出量の推移】

資料：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」

2014 年度以降、全産業における産業廃棄物のなかの金属くずの排出量は減少傾向にあり、2014 年度の 9,284 千トンから、直近の 2021 年度には 6,246 千トンへと３割以上の減少となっており、2014 年度～2021 年度の前年度からの増減率の平均は▲5.4％となっている。
同社が今回の SPT を達成するためには、現状の金属類の加工くず等の排出量（金額ベース）から６割程度の削減が必要となることから、達成に向けた難易度は高いとみられる。
以上のように、同業における産業廃棄物の排出量の削減状況や、全産業における産業廃棄物のなかの金属くずの排出量の削減状況を勘案すると、同社の金属類の加工くず等の排出削減を通じた今回の SPT の達成は、困難を伴うものであり、同業との比較においても野心性があると判断できる。

【全産業における産業廃棄物のなかの金属くずの排出量の推移】
10,000

9,284
8,647

8,000 7,246 7,242 7,267

7,815

8,221 8,008
7,435
6,796
6,150 6,246（千トン）

6,000

4,000

2,000

02010

1112131415161718192021（年度）資料：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」-8-

②長期的なパフォーマンス（過去の実績）との比較
過去４年間の同社における「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」をみると、平均で0.28％となっている。また、過去４年間での同割合の最小値は 0.18％の時があるものの、直近の 2022 年度末は 0.38％となっている。このような状況のなか、今回の SPT について、１年目：0.30％、２年目：0.25％、３年目：0.20％、４年目以降：0.15％と段階的な目標設定ではあるが、最終的に 0.15％を達成するには、今後の同社の加工技術や生産体制の改善・改良が強く求められるものであり、過去の実績との比較の面でも野心性があると判断できる。
③達成方法と不確実性要因
４頁の「（３）SDGs 達成に向けた取り組み」のなかで取り上げたとおり、同社では、品質方針において「品質の維持・向上させるために常に現場の改善、人材の育成を進める」ことを掲げており、加工技術の改善・改良を積極的に進めることで達成に向けて取り組んでいく。
一方、「金属類の加工くずや加工ロスの排出割合」については、金額ベースでの算定となるため、金属類の加工くず等のリサイクル業者への販売単価が上昇または低下する可能性があるものの、加工技術の改善・改良や高度化を通じて、金属類の加工くず等の排出量自体を削減することで、不確実性要因を打開していく方針である。
（3）KPI・SPT の適切性
KPI と SPT の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
テラノホールディングス株式会社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。
テラノホールディングス株式会社は SPT の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件とテラノホールディングス株式会社の SPT に対するパフォーマンスは連動しており、SPT 達成の動機付けとなっている。

-9-

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
テラノホールディングス株式会社は SPT の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告すローンの特性ることとなっている。SPT の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサル
ティングによる検証を受けた上で、SPT の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPT の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX025-256-8102- 11 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023年版）」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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