関西広域連合設立案

目

次

Ⅰ 設立の趣旨等 .................................................
................................................. 1

Ⅱ 実施事務 .....................................................
..................................................... 4

Ⅲ 組織 .........................................................
......................................................... 7

Ⅳ 財政 ........................................................
........................................................ 18

Ⅴ 既存の広域連携組織との関係 ..................................
.................................. 21

Ⅰ 設立の趣旨等
関西は、古くより日本の中心として、厚みのある歴史・文化遺産、豊かな自然、充実した産業基盤等に恵まれた地域であるが、東京を中心とした中央集権体制により、その強みや特徴が埋没し、首都圏に対する地位も低下し続けている。
こうした流れを断ち切るためには、制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破
し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げていくことが重要である。
以上のような観点から、自主・自立の関西を実現するための具体的な手段として、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の２府５県は、府県民、府県議会の議論を経て、ここに関西広域連合（以下「広域連合」という。
）を設立する。

１

設立のねらい(1) 地方分権改革の突破口を開く（分権型社会の実現）
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域
課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
（効果）・ 国の地方支分部局の廃止による権限移譲の受け皿を備えることにより、地方への権限移譲が推進される。
・ 地方公共団体である広域連合が国から移譲を受けて実施する事務を住民監視のもとで自己決定、自己責任により実施することができる。

(2) 関西における広域行政を展開する（関西全体の広域行政を担う責任主体づくり）
関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、既存の広域連携の取組とは異なる、執行機関と議会を有する新たな行政主体を設立し、東南海・南海地震に備えた
広域防災対策、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策、交通・物流基盤の一体的な運営管理等に取り組む。
（効果）
・ 東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備、広域的な救急医療連携の充実などを通じて住民の安全・安心が高まる。
・ 関西の観光資源の連携による観光客誘致、関西全体をにらんだ戦略的な産業振興施策の実施などを通じて地域が活性化する。
・ 交通・物流基盤の一体的な管理運営などにより、運営の効率化が図られ、国際競争力や利用者の利便性が向上する。

1(3) 国と地方の二重行政を解消する（国の地方支分部局の事務の受け皿づくり）
各自治体の財政状況がより一層厳しさを増すなか、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受けて、広域連合議会の監視のもとで広域連合が一元的に事務を担い、国と地方の二重行政の解消に取り組み、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を目指す。
（効果）
・ 国と地方それぞれが担ってきた道路・河川などの事務を地方において一元的に処理することにより、当該事務に関する権限と責任の所在が明確になる。
・ 一元的な事務処理を通じて効率的な執行が可能になる。

２

基本方針

(1) まず一歩を踏み出す（早期に実施可能な事務から取り組む）
本格的な広域行政の実現に向けた第一歩として、広域防災、広域観光・文化振興、
広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、早期に実現可能な事務から順次取り組む。
(2) 生活者重視の運営を行う（住民生活に直結する事務から取り組む）
広域連合が住民生活の向上に寄与するものとなるよう、各団体に共通する行政課題のうち、東南海・南海地震に備えた広域防災対策、ドクターヘリを活用した広域的な救急医療連携の仕組みづくりなど、住民の生活に身近な事務に重点を置いて実施する。
(3) 柔軟な参加形態とする（早期設立と全団体参加への道筋）
各団体の地勢、財政の状況、各事業のこれまでの取組等の様々な事情を踏まえ、分
野ごとの部分参加、参加事務の段階的拡充、広域連合設立後の新規参加を可能とする
ほか、設立当初からの参加が難しい県や政令市との協議の仕組みを構築する。
(4) 簡素で効率的な執行体制とする（既存の組織を活用する）
各団体等の既存組織の活用やそれらとの連携を図ることにより、簡素で効率的な組織体制や事業執行体制の確立を目指す。
また、広域連合の設立によって、各府県・政令市を含む基礎自治体の事務が効率性・経済性を損なうことがないよう留意する。
(5) 成長する広域連合を目指す（実施する事務を順次拡大する）
広域連合設立当初の事務の蓄積を踏まえ、順次、事務の拡充や、新たな分野として
2

広域交通・物流基盤整備などを実施することを検討する。
また、国の地方支分部局の事務の移譲を受けて一元的に処理するとともに、成長する広域連合として実施する事務を順次拡大する。
(6) これまでの広域連携の取組を発展させる（官民連携の蓄積を生かす）
広域連合と関西広域機構が車の両輪となって相互連携を図り、官民連携事業の仕組
みを再構築することにより、これまで関西の自治体・経済界により取り組まれてきた
多彩な広域連携事業のさらなる発展を目指す。

３

道州制との関係 ～待ったなしの分権改革～

広域連合は府県との併存を前提とした設置根拠も道州とは異なる組織であり、広域連
合がそのまま道州に転化するものではない。
地方分権改革を直ちに進めるため、国の出先機関改革の具体化が迫るなか、関西においては、現行制度のもとでの府県の主体的な取組により、府県では受けることのできな
い広域的な事務、権限の受け皿となる広域連合制度の活用を目指す。
道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方については、今後、関西広域連合の活動実績を積み重ねたうえで、当然のことながら関西自らが評価し検討していくものである。
（広域連合と道州制の制度比較表）
複数府県による広域連合
設置の根拠・位置 現行の地方自治法に基づく特別地
づけ
府県制度との関係

方公共団体
存続（広域連合と併存）

3

道 州 制
新たな法律に基づく広域行政体
廃止

Ⅱ 実施事務
実施事務
１

基本的考え方広域連合では、広域的な行政課題に関する事務のうち、基礎自治体や府県よりも広域の行政体が担うべき事務を処理する。
（広域連合で処理する事務のメルクマール）① 広域連合で処理することにより住民生活の向上が期待できる事務② 広域連合で処理することにより行政効果の向上が期待できる事務③ 広域連合で処理することにより効率的な執行が期待できる事務④ 国が担っている事務のうち、権限移譲を受けて実施することで関西の広域課題の解決に資する事務２

設立当初の事務将来、国の地方支分部局から事務移譲を受けて実施することを念頭に置き、まず体制づくりを優先することとし、設立から概ね３年の間に実現可能な事業に取り組む。
分 野

事 務 の 内 容

○ 「関西広域防災計画」の策定○ 災害発生時の相互応援体制の強化（相互応援協定の実施要綱作成・運用）○ 近畿府県合同防災訓練の実施
広域防災○ 防災分野の人材育成○ 救援物資の共同備蓄の検討・実施○ 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施○ 広域防災に関する検討・実施○ 「関西観光・文化振興計画」の策定○ 広域観光ルートの設定○ 海外観光プロモーションの実施
広域観光・○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）
」の創設
文化振興
○ 「通訳案内士」（全国）の登録等○ 関西全域を対象とする観光統計調査○ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一○ 「関西産業ビジョン」の策定○ 関西における産業クラスターの連携
広域産業振興 ○ 公設試験研究機関の連携○ 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施○ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援○ 「関西広域救急医療連携計画」の策定
広域医療○ 広域的なドクターヘリの配置・運航○ 広域救急医療体制充実の仕組みづくり○ 「関西広域環境保全計画」の策定
広域環境保全 ○ 温室効果ガス削減のための広域取組○ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）
4

分 野

事 務 の 内 容

資格試験・
免許等

○ 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等○ 准看護師に係る試験実施・免許交付等

広域職員研修 ○ 広域職員研修の実施

その他

３○ 広域にわたる行政の推進に係る政策の企画及び調整・ 関西における広域的計画の総合調整
・ 交通・物流基盤整備（関西広域交通・物流基盤整備計画）の検討
・ 行政委員会事務の共同化検討

順次拡充する事務

設立当初から処理している事務を拡充するほか、新たに処理する本格的な事務や、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する府県・政令市の事務を広域連合に移管して実施する。
新たに処理する事務については、設立当初においても、その基本方向や可能性の検討を行う。また、交通・物流基盤整備とも関連のある関西における広域的計画について、
近畿圏広域地方計画、社会資本整備重点計画等のフォローアップ、国への意見提出などに取り組む。
分 野

事 務 の 内 容
○ 自然災害以外の緊急事態を含む大規模な総合防災訓練の実施
広域防災○ 府県消防学校の一体的な運営○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の試験実施、登
広域観光・
録等
文化振興
○ 「通訳案内士（全国）
」の登録等
設立当初
○ 関西における産業クラスターの連携（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施）で処理する事務の 広域産業振興 ○ 公設試験研究機関の一体的な運営（研究テーマの調整など）
拡充○ 広域的なドクターヘリの配置・運航（拡充）
広域医療
（例示）
○ カワウ以外の野生鳥獣に関する保護管理の取組
広域環境保全○ 廃棄物対策の広域化
資格試験・
免許等

○ 処理する事務範囲の段階的な拡大（調査検討）○ 広域的職員研修の段階的拡充○ 交通・物流基盤整備に関する事務（調査研究）
交通・物流
・ 大阪湾内諸港をはじめとする港湾の一体的な管理運営
新たに処・ 関西３空港の一体的な管理運営
基盤整備
理する事
・ 国道・河川の一体的な計画、整備、管理
務（例示）○ 処理事案等が広域である都道府県の行政委員会事務の行政委員会事務共同実施
広域職員研修5

４

国の地方支分部局からの移譲事務

国の地方支分部局が実施している事務のうち、本省において実施すべきものや、府
県・政令市において国から事務移譲を受けて実施するものを除き、関西の広域課題の解決に資する、府県域を越える事務について、国から事務移譲を受けて一元的に処理することにより、国と地方の二重行政を解消する。
また、新たに処理する本格的な事務として、国から権限・財源の移譲を受けることにより、広域交通・物流基盤整備の事務を実施する。
加えて、設立当初から処理している各分野において、国から事務移譲を受けて処理することにより、事務のさらなる拡充を図る。
今後、地域主権戦略大綱に則って進められている「国の出先機関の原則廃止」に関する取組を踏まえ、府県域を越える事務について広域連合への速やかな移譲実施を国に求めていく。
分 野
地方厚生局
地方農政局

国の地方 経済産業局
支分部局
からの移
譲事務
（例示）

地方整備局
地方運輸局
地方環境事
務所
新たに処
理する事
務
広域交通・
物流基盤整
（国に移
備
譲を求め
る事務の
例示）

設立当初
で処理す
る各分野 広域観光・における 文化振興
事務の更
なる拡充
（国に移
譲を求め
る 事 務 の 広域産業振興
例示）

事 務 の 内 容
○ 医療法人（広域）等の監督○ 中小企業等協同組合（広域）の許可○ 消費生活協同組合（広域）の許可、認可、承認 など○ 都市農村交流に関する事務 など○ 新規産業の環境整備に関する事務（産業クラスター）○ 中小企業の取引の適正化、事業活動の機会の確保に関する事務○ 国際ビジネス交流・対日投資に関する事務○ 鉱業権の出願・登録等に関する事務○ 電気・ガス事業の許認可、監査に関する事務 など○ 直轄国道（広域）の整備・管理○ 直轄河川（府県を越える）の整備・管理○ 直轄砂防等に係る工事・管理○ 国土計画等に係る調査・調整○ 建築基準法の施行事務（確認検査機関の指定等） など○ 観光振興等○ 各種リサイクル法（家電、容器包装）に基づく報告徴収、立入検査等の事務 など○ 大阪湾内諸港の一体的な管理運営（港湾の整備（防波堤・主航路・大型外貿ターミナル・幹線臨港道路等）に関する事務 など）○ 関西３空港の一体的な管理運営（空港の設置及び管理運営 など）○ 国道・河川の一体的な計画、整備、管理（近畿圏広域道路整備基本計画の策定、地方整備局が管理する直轄国道の計画・整備・管理・運営 など）○ ＶＪＣ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）など国関連施策の事業費の配分（観光庁）○ 「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく、観光圏整備実施計画及び同変更実
施計画の認定（観光庁）○ 国直轄管理道路における道路標識の整備基準の策定（関西全域を対象とする観光案内表示の統一基準との整合性確保）（国土交通省）
近畿経済産業局が実施する産業振興に係る事務のうち、府県が実施するよりも広域連合が関西全体を視野に実施するほうが高い効果が得られると考えられる事務○ 新規産業の環境整備に関する事務（産業クラスター支援（連携に係るもの）
）

6

Ⅲ 組織
１

基本的考え方(1) 合議による組織運営（広域連合委員会の設置）
構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、各構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成団体の長が各分野の担当委員となる「広域連合委員会」を設置する。
(2) 官民連携の仕組みの活用（広域連合協議会の設置）
広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について、住民等から幅広く意見を聴取し協議を行うため、「広域連合協議会」を設置する。
(3) 簡素で効率的な事務局組織
広域連合委員会の担当委員（知事）府県における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とすることとし、総務企画及び資格試験・免許等の事務を所管する本部
事務局を設置するとともに、その他の分野の事務を所管する分野事務局を担当委員府
県に設置し、府県職員が広域連合職員を兼務する。

２

組織の全体像広域連合委員会委員長（広域連合長）

広

域

連

合

議

・副委員長（副広域連合長）
・各委員（広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環
境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の各分野を担当）

会

選挙管理委員会監

査

委

員

広 域 連 合 協 議 会

会計管理者

公 平 委 員 会
事

務

局

本部事務局

分野事務局（資格試験・免許等を除き担当委員府県に分散配置）

総務企画、
資格試験・
免許等

広域防災

広 域 観光 ・
文化振興

広域産業
振興

7

広域医療

広域環境
保全

広域職員
研修

３

広域連合長等(1) 趣旨広域連合の執行機関として、広域連合を代表する広域連合長とともに、広域連合長を補佐する副広域連合長と、広域連合の会計事務をつかさどる会計管理者を置く。
(2) 設置概要
ア 広域連合長内事

務容

広域連合を代表し、運営上の基本方針及び処理方針を決定するとともに、実施する事業を総理し、最終的な責任を負う。
委員長として広域連合委員会を総理する。

設置根拠

広域連合規約任２年（ただし、構成団体の長でなくなったときは、同時にその職を失う。）

期

選任方法

構成団体の長のうちから、構成団体の長が投票により選挙

イ 副広域連合長
内

事

務

容

広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
副委員長として、広域連合委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

設置根拠

広域連合規約任期

２年（ただし、構成団体の長でなくなったときは、同時にその職を失う。）

選任方法

広域連合長以外の構成団体の長のうちから、広域連合長が選任

ウ 会計管理者
内事

務容

現金の出納及び保管、小切手の振出し、有価証券・物品の出納及び保管、支出負担行為に係る確認、決算の調製 等

設置根拠

地方自治法第292条において準用する同法第168条

選任方法

広域連合長が任命

8

４

広域連合委員会(1) 趣旨広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針を広域連合長が決定するにあたり、構成団体等の多様な意見を反映させるとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、各府県知事が事務分野毎の「担当委員」として執行責任を担う仕組みとして、関西広域連合独自の広域連合委員会を設置する。
また、広域連合委員会には、密接な連携を図る必要がある地方公共団体（「連携団体」）の長が出席し、意見を述べることができるものとする。
(2) 設置概要
内

容

構 成 員

構成団体の長協議事項

広域連合の重要施策に関する事項
・ 規約案、条例案に関する事項
・ 広域計画、事業分野別計画に関する事項
・ 予算、決算に関する事項
・ 広域連合の今後の事業展開に関する事項 等

開催回数

年数回程度

設置根拠

広域連合規約(3) 委員の区分、任期、定数等
内容○ 委員長（広域連合長）○ 副委員長（副広域連合長）○ 委員（構成団体の長、それぞれ次の分野の事務を総括）
委 員 の
区
分

広域防災：兵庫県知事

広域観光・文化振興：京都府知事

広域産業振興：大阪府知事

広域医療：徳島県知事

広域環境保全：滋賀県知事

資格試験・免許等：大阪府知事

広域職員研修：和歌山県知事＊事務分野の拡充や参加団体の増加等に合わせて、必要な見直しを行う。

任期

構成団体の長としての任期

身

分

非常勤

報

酬

無報酬（旅費の費用弁償あり）

定

数

構成団体の長の数

選任方法

構成団体の長の充て職

そ の 他

連携団体の長は委員会において意見を述べることができる。
9

５

広域連合議会(1) 趣旨広域連合の議事機関（議決機関）として、地方自治法で定められた議決事件(条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定等)の議決、選挙（議長、選挙管理委員会委員等）、
検査、監査の請求、意見書の提出等、普通地方公共団体と同様の権限を有する広域連
合議会を設置する。
(2) 組織・運営の概要
ア 議員の選出方法
構成団体の議会において、各議会の議員から選挙する。
イ 議員定数及び各構成団体への配分(ｱ) 基本的な考え方
設立当初は簡素で効率的な必要最小限の体制とし、将来的に事務の拡充や参加団体の増加にあわせて増員を検討する。
(ｲ) 議員定数20人(ｳ) 各構成団体への配分
均等割と人口割の併用
均等割：構成団体に１人
人口割：人口250万未満の構成団体には１人
人口250万以上500万未満の構成団体には２人
人口500万以上750万未満の構成団体には３人
人口750万以上の構成団体には４人

議員数
府県名

人口
(H17国勢調査）

人口構成比（％）

均等割

人口割

滋賀県

1,380,361

6.6%

1

1

京都府

2,647,660

12.7%

1

2

大阪府

8,817,166

42.2%

1

4

兵庫県

5,590,601

26.8%

1

3

和歌山県

1,035,969

5.0%

1

1

鳥取県

607,012

2.9%

1

1

徳島県

809,950

3.9%

1

1

20,888,719

100.0%

7

13

計

10

計

2
3
5
4
2
2
2
20

ウ 会議の運営
具体的な運営については、概ね以下の方向で検討を行い、設立後、協議のうえで、
広域連合長及び広域連合議会が決定する。
(ｱ) 本会議（定例会）
① 回数
２回
② 開催月
８月、２月（構成団体の議会における予算審議時期等を十分に配慮）③ 審議内容
区 分

内

容

設立当初

○
○
○
○

議長、副議長の選出
広域連合長が行った組織定数条例等の専決処分の承認
定例会条例、広域計画の策定、会議規則等の議決
監査委員の選任の同意、選挙管理委員会委員の選出 等

８月○ 監査、決算の認定○ 必要に応じて条例の改廃、特別職、議長等の選任・選出等

２月○ 広域連合予算○ 必要に応じて条例の改廃、特別職、議長等の選任・選出等(ｲ) 本会議（臨時会）
広域連合長が,必要があると認める場合や、広域連合議員の定数の４分の１以上の者から開催の請求があった場合等に開催する。
(ｳ) 常任委員会等
設立当初の事務や議員定数等を踏まえ、その必要性を検討する。
エ 議員の任期等
構成団体の議会の議員としての任期による（構成団体の議会の議員でなくなった
ときは、同時にその職を失う。
）。
オ 議員報酬等
内

容

勤務形態

非常勤

報 酬 額

既存の広域連合の事例を参考に今後、条例により決定

支給方法

年額支給

11

６

広域連合協議会(1) 趣旨広域連合が、その運営にあたり、住民等から幅広く意見を聴取するため、広域連合協議会を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について協議を行う。
(2) 設置概要内

容

住民（地域団体・経済団体等）、学識経験者、広域連合長、構成団体の
構 成 員 長、広域連合に参加しない関係地方公共団体の長、市長会・町村会関係者等
広域連合の重要施策のうち、住民等から幅広く意見を聴取するとともに、関係機関との協議を行うことが事務事業の円滑な推進に資すると広域連合長が認めた事項
（具体例)
協議事項
・ 広域計画その他の計画、基本方針等の策定に関する事項
・ 関西の重要施策に係る国、関係機関等への要望に関する事項
・ 関係団体等との連携事業に関する事項
・ 関西の広域的課題と今後のあり方に関する事項
開催回数
設置根拠

年１～２回
地方自治法第292条において準用する同法第138条の４第３項による広域連合条例(3) 委員の区分、任期、定数等
内

容

区

分

会長、副会長、委員

任

期

２年（ただし、充て職による委員については、当該職の任期による。）

身

分

非常勤

報

酬

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例又は要綱により決定）

定

数

30人程度

選任方法

広域連合長が選任（会長及び副会長は委員による互選）12

７

選挙管理委員会(1) 趣旨広域連合については、普通地方公共団体と同様の直接請求制度（広域連合の条例の制定・改廃、事務執行に関する監査、議会の解散、長及び議会の議員等の解職、規約変更要請等）が設けられているため、直接選挙の実施の有無に関わらず、選挙管理委
員会を設置する。
(2) 業務内事

務容

広域連合における選挙及び直接請求に関する事務

・ 直接請求に必要な請求権を有する者の数の告示
具体的な・ 議会の解散、長及び議会の議員等の解職等の直接請求があったとき
事
務の要旨の公表、投票の管理、投票結果の通知等(3) 委員の区分、任期、人数等
内

容

委 員 の
構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、
区分 政治及び選挙に関し公正な見識を有する者
任

期

人

数

４年
委員４人 補充員４人（それぞれその中の２人以上が同一の政党その他の政治団体に属する者となってはならない。
）

選任方法

広域連合議会において選挙

兼 職 の
禁
止

委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。

(4) 報酬額等
内
報

酬

勤務形態

容

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例により決定）
非常勤

13

８

監査委員

(1) 趣旨広域連合においては、普通地方公共団体と同様の監査を求められていることから、監査委員を設置する。
(2) 業務内事

務容

広域連合の事務の執行の監査等

・
・
具体的な
・
事
務
・
・

定期監査（財務監査）
決算についての審査
行政監査
住民監査請求による監査
その他地方自治法に基づく監査 等(3) 委員の区分、任期、人数等
内

容

人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政
委 員 の運営に関し優れた識見を有する者（代表監査委員）
区分
広域連合議員任期

４年（広域連合議員は、議員の任期）人

数２人（識見を有する者１人＋議員１人）

選任方法

広域連合議会の同意を得て広域連合長が選任

兼 職 の委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねること
禁止 ができない。
(4) 報酬額等
内
報

酬

勤務形態

容

日額支給、旅費の費用弁償あり（今後、条例により決定）
非常勤

14

９

公平委員会

(1) 趣旨広域連合においては、職員の権利・利益を保護し、その身分を保障するため、公平委員会を設置しなければならないが、地方公務員法第７条第４項の規定により、公平委員会の事務は、他の地方公共団体の人事委員会に委託し処理させることができる。
広域連合の公平委員会の事務については、構成団体の人事委員会に委託する。
(2) 業務内事

務容

広域連合の職員の勤務に関する措置要求・不利益処分の審査等

・ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の審査
判定及び必要な措置
具体的な・ 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は事
務
決定・ 職員の苦情の処理 等

15

10

事務局

(1) 趣旨簡素で効率的な組織とすることを基本とし、総務・企画及び資格試験・免許等の事務を処理する本部事務局を設置するとともに、その他の分野の執行責任を担う広域連
合委員会の担当委員（府県知事）の主導のもとに迅速かつ効率的に事務事業を推進するため、分野事務局をそれぞれの担当委員府県に設置する。
(2) 概要
本部事務局

資格試験・免許等（大阪府）

広域防災（兵庫県）
広域観光・文化振興（京都府）
広域産業振興（大阪府）
広域医療（徳島県）
広域環境保全（滋賀県）
広域職員研修（和歌山県）

大阪市北区中之島担当委員府県

総務・企画
処理する事務
（担当委員府県）

設 置 場 所

庶務、経理、予算・決算、人事、企画・総合調整、広報、広域計画、、広域連合委員会、広域連合議会、広域連合協議会等

・府県職員を派遣（地方自治法第252条の17）
体 制 ・職員数 ９人（広域連合設立時）

手 続
職 員

分野事務局

・担当委員府県職員が兼務
・兼務職員数 １７３人
（広域連合設立時）※本部事務局及び各分野事務局の参与を含む

広域連合長が併任発令（規則に基づき協定を締結）

服 務

広域連合の規定を適用（詳細は規則、協定に定める）

府県の規定を適用（詳細は規則、協定に定める）

給 与

広域連合が負担（詳細は規則、協定に定める）

府県が負担（詳細は規則、協定に定める）

その他

・各事務の円滑な実施と調整のため、各府県に参与等を設置
・分野事務局については府県間の人事交流を活用

16

(3) 事務分掌<総務>

総 務 企 画 部 門<企画><広域防災><広域観光・文化振興>事
業部<広域産業振興>門<広域医療><広域環境保全><資格試験・免許等><広域職員研修>

人事・給与及び組織・定数に関すること
秘書に関すること
条例、規則等の審査及び公布並びに文書事務及び公印に関すること
情報公開及び個人情報保護の総合企画及び調整に関すること
予算の編成、執行、その他財政及び経理に関すること
物品の買入れ及び売払いその他の処分に関すること
財産管理及び事務所の維持管理に係ること
広域連合議会、広域連合委員会及び広域連合協議会の事務局に関すること
会計管理者の補助に関すること
他に属さないこと
重要施策の企画・総合調整に関すること
広域計画の立案・総合調整に関すること
他機関との広域連携業務の総括に関すること
国等の機関への要望に関すること
広域連合議会における総合調整に関すること
広域連合委員会及び広域連合協議会における総合調整に関すること
広報及び広聴の総括に関すること
行政委員会（監査等）の事務局に関すること「関西広域防災計画」の策定に関すること
災害発生時の相互応援体制の強化に関すること
近畿府県合同防災訓練の実施に関すること
防災分野の人材育成に関すること
救援物資の共同備蓄の検討・実施に関すること
広域での新型インフルエンザ対策の検討・実施に関すること
広域防災に関する検討・実施に関すること「関西観光・文化振興計画」の策定に関すること
広域観光ルートの設定に関すること
海外プロモーションの実施に関すること「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設に関すること「通訳案内士」（全国）の登録等に関すること
関西全域を対象とする観光統計調査に関すること
関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一に関すること「関西産業ビジョン」の策定に関すること
産業クラスターの連携に関すること
公設試験研究機関の連携に関すること
合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施に関すること
新商品調達認定制度によるベンチャー支援に関すること「関西広域救急医療連携計画」の策定に関すること
広域的なドクターヘリの配置・運航に関すること
広域救急医療体制充実の仕組みづくりに関すること「関西広域環境保全計画」の策定に関すること
温室効果ガス削減のための広域取組に関すること
府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）に関すること
調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等に関すること
准看護師に係る試験実施・免許交付等に関すること
広域職員研修の実施に関すること

17

Ⅳ 財政
１

基本的考え方広域連合の運営に要する経費は、基本的に構成団体の分賦金によるものとする。ただし、他団体との連携により実施する事業については、当該団体との協議により経費の負担方法等を別途定める。

２

予算（平成22年12月設立の場合で試算）(1) 歳出（単位：千円）

22年度
総額

83,092

23年度

24年度

492,608514,244

23年度

24年度

【内訳】
ア 総務費
22年度
管理費

37,67945,922

45,670

人件費

40,500120,000

130,000

78,179165,922

175,670

計※ 総務・企画部門（９名）及び資格試験・免許等（23年度3名、24年度4名）の人件費を含む。

イ 事業費
22年度
広域防災

23年度

24年度

953

13,28012,652

1,060

21,607

19,622

広域産業振興816

25,06019,736

広域医療（特定事業費を除く）

825

6,246

4,476

広域環境保全878

29,501

28,621

資格試験・免許等

211

17,97032,616

広域職員研修170

3,191

11,020

4,913

116,855

128,743

23年度

24年度

209,831

209,831

広域観光・文化振興

計
ウ 特定事業費（受益が特定される事業）

22年度
広域医療（ドクターヘリ運航経費）

018

(2) 歳入（単位：千円）
22年度

23年度

24年度

83,092

387,693409,329

国庫補助金（※１）

0

104,915

104,915

事業収入等

0

0

0

83,092492,608514,244分賦金

計※１：広域医療分野におけるドクターヘリ運航事業に係る国庫補助金

３分賦金額の算定の考え方

分賦金の算定については、構成団体に同額を配分する均等部分及び各団体の受益に応じて人口、その他の客観的な指標に基づき按分する比例部分により算定する。
今後、実施事業の拡大に応じ、分賦金の算定方法を検討する。
(1) 総務費
本部事務局維持費、議会経費、行政委員会経費など、広域連合を維持するための基礎的経費であることから、全構成団体の均等負担を原則とする。
ただし、連合加入を促進するため、少数の事務のみに参加する団体の場合（3事業以下）は、均等負担の総務費の負担を軽減するものとし、通常の団体の１／２の額に減額するものとする。
なお、資格試験・免許等にかかる人件費は事業費の負担ルールによる。
(2) 事業費・特定事業費
事業費については、各事業分野の実施事務の受益に応じ、客観的な指標により算定
し、特定事業費については、実施事務の受益が特定の府県に限定され、他の構成団体に及ばない事業であることから、関係府県の負担とする。
分野ごとの経費は、以下に示す受益の指標により算定する。
項
①総務費

目

考

総務・企画部門

え方

均等割を原則とする

資格試験・免許等の人 過去３カ年の受験者数平均割
件費
②事業費

広域防災

人口割

広域観光・文化振興

人口割（50％）、宿泊施設数割（50％）

広域産業振興人口割（50％）、事業所数割（50％）

広域医療（特定事業費を除く） 人口割
広域環境保全人口割

資格試験・免許等

過去３カ年の受験者数平均割

広域職員研修受講者数割（初年度は均等割）③特定事業費 ドクターヘリ運航

人口割（50％）、利用実績割（50％）
19

４

分賦金額
（単位：千円）

２２
年度

２３
年度

２４
年度

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

和歌山県

鳥取県

徳島県

計

総務費

11,93912,056

12,292

12,105

11,953

5,945

11,88978,179

事業費

362

689

1,967

1,300

291

93

211

4,913

計

12,301

12,745

14,25913,405

12,245

6,037

12,10083,092

総務費22,58526,48634,35028,091

23,044

10,455

20,911

165,922

事業費

8,410

16,95447,88730,605

7,023

1,585

4,391

116,855

特定事業費

43,81947,367

13,730104,916

計

30,99587,25982,237106,063

30,067

25,77025,302

387,693

総務費23,10528,30538,79130,44523,716

10,436

20,872

175,670

事業費

9,755

19,56851,32432,605

8,810

1,404

5,277

128,743

特定事業費
計43,81932,86091,69247,367
90,115

110,417

13,73032,52625,570104,916
26,149409,329※・千円未満 四捨五入
・総務費：管理費及び人件費（総務企画部門及び資格試験・免許等分野）
・事業費：鳥取県は２分野（観光、医療）、徳島県は、６分野（防災、観光、産業、医療、環境、研修）、その他の府県は、全分野に参加として試算。
・広域職員研修：研修者数が確定していないため、全年度、均等で試算
・ドクターヘリ運航（特定事業費）：23年度から計上。京都府、兵庫県、鳥取県が負担。搬送実績が確定していないため、各府県の22年度予算で試算。

20

Ⅴ 既存の広域連携組織との関係
１

基本的考え方広域連合の発足に伴い、既存の広域連携組織が担っている諸事業の枠組については、各組織と十分な協議を行い、必要な範囲で維持しつつ、広域連合への集約化を図る方向
で見直しを行う。

２

関西広域機構について

広域連合の設立に伴い、現行の関西広域機構が担う事務については、事業効果の検証を踏まえ、関西広域機構で実施した方が効果的・効率的なものに絞り込み、広域連合との事業連携や組織連携により、総合的な事業効果の拡大と効率化を図る。
なお、今後の関西広域機構のあり方については、官民連携のあり方の議論を踏まえ、関係機関と協議し、決定する。

21