長崎県公立大学法人契約事務取扱規程
平成17年４月１日
規 程 第 19号
改正 平成18年４月１日規程第19号
改正 平成20年３月28日規程第76号
改正 平成21年３月26日規程第24号
改正 平成22年３月29日規程第10号
改正 平成23年３月22日規程第４号
改正 平成24年３月５日規程第２号
改正 平成25年３月28日規程第16号
改正 平成26年３月24日規程第13号
改正 平成28年３月28日規程第32号
改正 平成29年３月27日規程第８号
改正 令和２年３月26日規程第41号
改正 令和３年３月17日規程第73号

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、長崎県公立大学法人会計規則（平成17年規則第７号。以下「会計規則」という。）第30条第４項の規定に基づき、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条 一般競争入札に加わろうとする者の資格については、長崎県庁における競争参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２ 前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは、長崎県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。
３ 一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせる
ことができる。
４ 長崎県において一般競争参加資格を定めていない業種について一般競争入札に付そうとする場合においては、契約の性質又は目的に応じた合理的な理由に基づき、当該競争に参加する者に必要な資格を別途定めることができる。
５ 会計責任者は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、長崎県公報に登載して公示するものとする。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
２ 一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者

を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
一部改正［平成29年規程第８号］（入札の公告）第４条 会計責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、長崎県公報へ掲載し公告しなければならない。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事に係る入札の公告は、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間の３日前までに行わなければならない。
２ 前項の公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争入札に参加する者に必要な資格(3) 契約事項を示す場所(4) 競争入札執行の場所及び日時(5) 無効入札に関すること。
(6) 入札保証金は徴しないこと及び落札者が契約を結ばない場合の損害賠償金に関すること。
(7) その他特に必要と認めること。
３ 会計責任者は、会計規則第31条第３項に規定する総合評価一般競争入札を行おうとするときは、前項に掲げる事項のほか、当該入札が総合評価一般競争入札の方法による旨及び第13条第１項に定める当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準について公告しなければならない。
（予定価格）
第５条 会計責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２ 前項の予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給又は使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、当該契約の目的となる物件又は役務の取引について実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 予定価格は、落札者がない場合において再度入札に付することとなったときにおいても変更することができない。
（入札の方法）第６条 入札しようとする者は、入札書を作成し、封かんのうえ、自己の氏名を表記し、会計責任者の指定する書類とともに、指定の日時までに、指定の場所に本人又はその代理人が出頭して提出しなければならない。
２ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

３ 入札しようとする者は、入札書の記載事項（首標金額を除く。）について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第７条 一般競争入札の開札は、公告等に示した入札執行の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、
当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（入札場の入退場の制限）
第８条 入札しようとする者、入札執行事務に関係ある職員及び前条第１項に規定する立会い職
員以外の者を入札場に入場させてはならない。
２ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、入札開始後、入札が終了するまでの間は入場した者の退場を許してはならない。
（入札の取りやめ等）
第９条 入札参加者が連合し、不穏な挙動をする等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若し
くは取りやめることができる。
（無効入札）
第10条 次に掲げる場合は、その入札は、無効とする。
(1) 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札したとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
(6) 入札者が会計責任者の定めた入札条件に違反したとき。
(7) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
(8) 入札書に記名押印がないとき（署名のみのときを含む。）その他必要な記載事項を確認できないとき。
(9) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
（落札者の決定）
第11条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第12条 会計規則第31条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が1,000万円以上の工事、製造その他についての請負契約に限るものとする。
（最低制限価格）
第12条の２ 会計規則第31条第３項に規定する最低制限価格を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額を下らない範囲内において定めなければならない。
(1) 工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合 第５条の規定により決定した予定
価格に３分の２を乗じて得た額(2) 工事又は製造を除く請負の契約を締結しようとする場合 別表に定める額

２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第５条に規定する予定価格に併記しなければならない。
３ 最低制限価格を設けた場合において、当該最低制限価格を下回る入札をした者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。
追加［平成24年規程第２号］（総合評価一般競争入札を行おうとするときの落札者の決定方法）
第13条 会計責任者は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評
価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（落札者決定基準）を定めなければならない。
２ 総合評価一般競争入札を行おうとするとき、総合評価一般競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
（再度公告入札の公告期間）
第14条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再度公告
入札に付しようとするときの再度公告入札の公告は、第４条第１項の規定にかかわらず、再度公告入札の前日から起算して５日前までにするものとする。
第３章

指名競争入札（指名競争入札参加者の資格）
第15条 指名競争入札に加わろうとする者の資格については、法人及び長崎県庁における競争参
加資格を得た者を、法人における指名競争入札参加者の資格を有する者とする。
（入札参加者の指名）第16条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる
資格を有する者のうちから原則として５人以上（予定価格が250万円未満のものにあっては３人以上）の入札者を指名しなければならない。
（入札の通知）第17条 前条の場合においては、第４条第２項第１号及び第３号から第７号までに規定する事項
をその指名する者に通知しなければならない。
２ 会計責任者は、総合評価指名競争入札を行おうとするときは、前項に掲げる事項のほか、当該入札が総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準について通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第18条 第３条及び第５条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第19条 会計規則第30条第３項第７号に規定する随意契約によることができる場合は、予定価格
が250万円未満の契約をするときとする。
（見積書の徴取）第20条 随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、１人の者の見積書をもって代えることができる。
(1) １件の予定価格が50万円未満のもの（物件の売払いの場合を除く。）(2) １件の予定価格が10万円未満の物件の売払い(3) 契約の目的又は性質その他やむを得ない理由により相手方が特定される場合

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 新聞その他の定期刊行物及び例規集等の追録の購入(2) 価格、送料等が表示されている書籍の購入(3) 専売品等で価格が公定しているものの使用又は購入(4) １件の予定価格が10万円未満のもの（物件の売払いの場合を除く。）(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約の目的又は性質により社会通念上見積書を徴することが困難なもの。
（予定価格調書の作成の省略）
第21条 会計責任者は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が前条第２項に掲げるもの及び予定価格が250万円未満のもの（10万円以上の物件の売払いの場合を除く。）は、予
定価格調書の作成を省略することができる。
（予定価格の設定）
第22条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第５条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（予定価格の積算の省略）
第23条 次の場合は、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することができる。
(1) 予定価格が50万円未満の随意契約で会計責任者が予定価格の積算を省略しても支障がな
いと認めるもの(2) 法令に基づいて取引価格が定められている等、契約の性質上特に予定価格の積算を要しない随意契約(3) その他特別の事由があることにより特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約
第５章

契約の締結

（契約の名義者）
第24条 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
（落札決定の通知及び契約の締結）
第25条 会計責任者は、落札者が決定したときは、直ちに入札者に落札決定の通知をしなければならない。
２ 会計責任者は、落札者に前項により落札決定の通知をした日から７日以内に契約保証金又はこれに代わる担保を納付若しくは提供させ、契約を締結しなければならない。
（契約書）
第26条 会計責任者が、契約をしようとするときは、おおむね次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限及び契約保証金に関する事項(4) 契約履行の場所(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) 契約不適合責任(10) 契約に関する紛争の解決方法(11) その他必要な事項

（契約書の省略）
第27条 会計規則第32条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次のとおりとする。
(1) 契約金額が250万円未満の契約をするとき。ただし産業廃棄物の運搬、処分等の委託等法令の規定により書面による契約を行うこととされている場合を除く。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
(3) 理事長が、契約書を作成する必要がないと認めたとき。
２ 契約書の作成を省略する場合においても、物品の単価契約、継続的な履行を求める役務契約等については、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴収するものとする。
３ 前項の請書その他これに準ずる書面には、契約書の例に準じ、必要な事項を記載しなければならない。
一部改正［平成28年規程第32号］（長期継続契約）第28条 会計責任者は、翌年度以降にわたり、次の各号に定める契約を締結することができる。
この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
(1) 電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約(2) 不動産を借りる契約(3) 事務用機器を借り入れる契約その他の商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約のうち、次に掲げるもの
ア 事務用機器、ソフトウエア、通信機器及び自動車の借入れに関する契約
イ アに掲げるもののほか、理事長が必要と認める契約(4) 庁舎管理に係る契約その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約のうち、次に掲げるもの
ア 庁舎の清掃及び管理に関する契約
イ 昇降機設備、消防設備、機械設備及び浄化槽設備の保守点検に関する契約
ウ 機械警備に関する契約
エ 電子計算機、事務用機器及び業務用機器の保守に関する契約
オ アからエまでに掲げるもののほか、理事長が必要と認める契約
２ 長期継続契約の契約期間は、５年以内とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、この限りでない。
一部改正［平成23年規程第４号］

第６章

契約の履行

（契約保証金）第29条 会計責任者は、法人と契約を結ぶ者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 契約保証金の納付の方法は、出納責任者が指定する口座への振込とする。
（契約保証金に代わる担保）第30条 会計責任者は、契約保証金の納付に代え、国債若しくは地方債又は次に掲げる有価証券等を担保として提供させることができる。
(1) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(2) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形(3) 郵便為替証書及び定期預金債権(4) 鉄道債券、電信電話債券、その他政府の保証ある債券(5) 金融債券及び確実と認める社債

２ 前項に規定する担保の価値は、国債及び地方債並びに同項第１号から第３号までに掲げる有価証券にあってはその額面金額とし、同項第４号及び第５号に掲げる有価証券にあっては額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行金額）の８割に相当する金額とする。
３ 前２項に掲げるもののほか、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関（銀行を除く。）の保証(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証（契約保証金の納付の免除）
第31条 会計責任者は、第29条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関として長崎県が定める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条の規定による資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 官公署又はこれに準ずる公共的団体との契約又は電気、ガス若しくは水の供給を受ける契約を締結するとき。
(8) 不動産の買入れ、不動産若しくは物品の借入れ、委託その他契約の性質又は目的が競争入札に適しないものの契約を締結するとき。
（契約保証金の処理）
第32条 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
２ 契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、
その契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。
ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（履行遅滞に対する違約金）
第33条 会計責任者は、契約の相手方の履行遅滞があったときは、次の各号に掲げる契約に応じ、当該各号に定める違約金を徴収しなければならない。ただし、その契約及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 建設工事 契約金額に対し、年2.5パーセント(2) 物件の購入 未納部分の代金に対し、年2.5パーセント(3) その他の契約 必要と認める額
２ 前項の規定による違約金は、対価支払の際、徴収するものとする。
一部改正［平成18年規程第19号、平成20年規程第76号、平成21年規程第24号、
平成22年規程第10号、平成23年規程第４号、平成25年規程第16号、
平成28年規程第32号、平成29年規程第８号］（契約の解除、変更又は中止）
第34条 会計責任者は、必要があると認めたときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の解除、変更又は履行の中止をすることができる。

（催告による契約の解除）
第35条 会計責任者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 履行期限内に契約を履行しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に契約を履行する
見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な理由なしに契約履行の着手期日を過ぎても着手しないとき。
(3) 契約の履行につき不正の行為があったとき。
(4) 会計責任者又は会計責任者から監督若しくは検査を命ぜられた職員が行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由なしに引き渡された目的物（引き渡しを要しない場合にあっては、会計責任者が完了確認した給付（無形目的物）をいう。）の種類、品質又は数量に関して契約不適合がある場合の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号のほか、契約の相手方が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。
２ 会計責任者は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、書面によりその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
３ 会計責任者は、契約を解除した場合において必要があるときは、履行部分及び持込工事用材料に対して相当と認める対価を支払い、これを引き受けることができる。
（催告によらない契約の解除）
第35条の２ 会計責任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、
催告その他の手続を要することなく、直ちにその契約を解除することができる。
(1) 契約を履行できないことが明らかであるとき。
(2) 契約の相手方がその契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の相手方の債務の一部の履行が不能である場合又は契約の相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、契約の相手方が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方がその債務の履行をせず、会計責任者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 契約の相手方がその催告による解除権によらないでその契約の解除を申し出たとき。
(解除に伴う措置)
第35条の３ 会計責任者は、第35条及び前条の規定により契約を解除しようとするときは、書面によりその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
２ 会計責任者は、契約を解除した場合において必要があるときは、履行部分及び持込工事用材料に対して相当と認める対価を支払い、これを引き受けることができる。
（契約解除に係る違約金）
第36条 会計責任者は、第35条及び第35条の２の規定により契約を解除した場合（契約の解除が相手方の責めに帰することができない場合を除く。）において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき（第31条第１号、第２号及び第４号に該当する場合を除く。）は契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収することができる。ただし、前条第２項に掲げる場合においては契約の定めるところにより、未済部分又は未納部分に相当する額の100分の10に相当する額とすることができる。
（監督職員の一般的職務）
第37条 会計規則第33条第１項に規定する監督が必要な場合、会計責任者は、自ら又は職員に命じて行うものとする。
２ 会計責任者又は会計責任者から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行中途における工事、製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３ 会計責任者から監督を命ぜられた職員は、会計責任者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第38条 会計規則第33条第２項に規定する検査が必要な場合、会計責任者は、自ら又は職員に命じて行うものとする。
２ 会計責任者又は会計責任者から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認（部分払の請求があった場合の既済部分の確認を含む。）
について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、実地に検査を行わなければならない。
３ 前項の検査は、監督職員及び契約の相手方又はその代理人の立会を求めて行わなければならない。
４ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
５ 検査職員は、前３項の規定による検査を行う場合において必要があるときは、破壊検査若し
くは分解検査又は使用材料の試験、検査等を行うことができる。
６ 検査職員は、検査の結果、手直し等をさせる必要があると認めたときは、相手方に適正な履行を求めなければならない。
（検査の時期）第39条 検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日又は部分払の請求があったときは、その届出又は請求を受けた日からから14日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第40条 検査職員は、検査を完了したときは、すみやかに検査調書を作成しなければならない。
２ 納品書等の表面余白に検査済の旨並びに年月日を記載し、これに押印して検査調書の作成に代えることができる。
（監督及び検査の委託）
第41条 監督及び検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項の場合においては、当該受託者から監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなけ
ればならない。
３ 前項の検査に係る契約の対価は、同項の書面を審査のうえ、支払うものとする。
（兼職の禁止）第42条 検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。
第７章

代価の納入及び支払（代価の納入）第43条 物件を売却し、貸付け又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。

（代価の支払）第44条 契約に係る代価の支払いは、原則として検査を完了し、契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
２ 請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。
第８章

雑則

（雑則）
第45条 この規程のほか、契約の事務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年4月1日規程第19号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年3月28日規程第76号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年3月26日規程第24号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年3月29日規程第10号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月22日規程第４号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月５日規程第２号）
この規程は、平成24年３月５日から施行する。
附 則（平成25年３月18日規程第16号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月24日規程第13号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月28日規程第32号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月27日規程第８号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月26日規程第41号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月17日規程第73号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第12条の２関係）
番号 工事又は製造を除く請負の内容
額情報システムの開発及び改修に 予定価格の積算の基礎となっ関する請負契約た工数及び本県における最低1
賃金額等を考慮して算出した額
庁舎清掃業務、庁舎の人的警備 予定価格の積算の基礎となっ業務及び設備管理業務に関する た労務数量及び本県における
2
請負契約
最低賃金額等を考慮して算出した額
工事に関する設計、調査及び測 長崎県公立大学法人契約事務
量業務に関する請負契約取扱規程第５条の規定により
3決定した予定価格に３分の２を乗じて得た額
追加［平成24年規程第２号］