研究報告
国土政策の展開㈶民間都市開発推進機構上席参事
兼都市研究センター主任研究員
福富光彦（前国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当））

Ⅰ

はじめに

会に政策部会が設けられ、「広域ブロック自本年７月に、大規模な国土交通省の局の立・成長の課題」と「集落の課題」という再編が行われ、「国土計画局」は「国土政策大きく二つの課題について審議が開始され局」に改編された。従前の国土計画局の大た。

都市圏関係業務を都市・地域整備局へ移すとともに、都市・地域整備局の離島、豪雪

平成２１年８月末に政権交代。同年１０

地帯等の条件不利地域をはじめ地方振興に

月に国土交通省成長戦略会議が設置され、係る業務を新しい国土政策局が所管するこ

平成２２年５月に「国土交通省成長戦略」ととし、従前の都市・地域整備局は「都市が策定された。これを受けて、国土審議会局」となった。もともとの国土計画局は旧政策部会において、①大都市圏戦略の策

国土庁の計画・調整局と大都市圏整備局が定・推進、②多様な官民連携主体による内主な母体だが、今回その大都市圏整備局の発的地域戦略の推進、③「新しい公共」の分が都市局に行き、都市・地域整備局の旧担い手による地域づくりの推進についての

国土庁地方振興局の分が国土政策局に来た審議が行われ、平成２３年２月に報告書がとも言える。

とりまとめられた。この三つのテーマは「広域ブロックの自立・成長の課題」、「集落の国土計画・国土政策にとって、ここ数年
は大きな節目の時期であった。
昭和３７年以来５次にわたって策定さ課題」についてのこれまでの議論を踏まえつつさらに発展させるものでもあった。
一方、改めて今後の国土を論ずるときに、れてきた全国総合開発計画の根拠法である

人口減少の進行、急速な少子高齢化、地球国土総合開発法が平成１７年に抜本改正さ温暖化による気候変動が我が国の国土にどれ、国土形成計画法が誕生した。
「開発」をう影響をもたらすか定量的にデータを整理基調とした全国総合開発計画から国土形成すべきであるということで「国土の長期展計画に代わり、平成２０年７月に全国計画、望」についても国土審議会政策部会で審議

平成２１年８月に８ブロックごとの広域地がなされ、平成２３年２月に中間取りまと方計画が決定された。

めがなされた。

この新たな国土形成計画を的確に推進

そして３・１１の東日本大震災の発生。

するため、平成２１年４月には、国土審議

安全・安心な国土づくり、首都機能のバックアップ等といった身に迫った課題を中心統合された際、縦割りで実施部門的色彩がとして国土の将来について明確なビジョン

強い省庁に対し包括的な政策を形成する機を示すべきであるといった国土計画ないし能を担っていたのが総理府外局の国土庁で国土政策に対する声が高まってきた。

ある。
「国土政策局」には、政府全体を俯瞰

平成２３年６月、国土審議会政策部会にして錯綜する課題を整理し、政策を企画立「防災国土づくり委員会」が設けられ、日案する「横串機能」を果たすことが期待さ本全体として災害に強い国土・地域づくりれている。

の基本的方向性を示すべく短期的に集中審議が行われ、７月に提言がまとめられた。

Ⅱ

国土形成計画１

国土形成計画（全国計画と広域地方計

今後は、この提言を基本としつつ、広域
地方計画等の総点検を行うとともに首都機能のバックアップ等の喫緊の課題についてさらなる検討を進める必要がある。

画）（１）国土形成計画法
平成１７年７月に「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改

また、従来の検討結果を踏まえつつ官民正する等の法律」が成立し、「国土総合開発

連携による地域の活性化や「新しい公共」

法」は「国土形成計画法」へと抜本改正さによる地域づくりの推進について、さらにれた。その改正ポイントは次のとおりであ

取り組んでいくことが重要である。大都市

る。

圏戦略は組織の再編により新しい都市局に①量的拡大を図る「開発」を基調としたこ

移管されたが、一方で条件不利地をはじめれまでの国土計画から、国土の質的向上をとする地域の振興という重要課題を担うこ図るため、計画対象事項を見直し、国土のととなり、国土政策の広い視野の下、地域利用、整備及び保全に関する施策を総合的に密着した具体の振興策を展開することがに推進する国土計画に改編したこと（全国求められている。

総合開発法は「国土を総合的に利用し、開発し、及び保全」するのが目的だった）

国土計画局から国土政策局となり、その②国土計画の策定プロセスにおける多様な守備範囲は、計画、政策さらにその実現方

主体の参画を図るため、地方公共団体から策と、むしろ広がったと言える。新しい国の計画提案制度や国民の意見を反映する仕土形成計画では「東アジアとの交流連携」、組みを設けたこと「持続可能な地域の形成」も柱となってい③全国計画のほかに、ブロック単位ごとに、るが、国土政策の視点を内から外へ向ける

国と都府県等が適切な役割分担の下、相互ことは今まで以上に必要であり、環境・エに連携・協力して策定する広域地方計画を

ネルギー、情報、医療・教育・文化等々国創設し、地域の自律性の尊重及び国と地方土政策で取り組むべき課題は目白押しであ公共団体のパートナーシップの実現を図るる。

こと（そのために、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等からそもそも平成１３年の中央省庁再編で国土庁と建設省、運輸省、北海道開発庁がなる「広域地方計画協議会」が法定される）

表 これまでの国土計画

これまでの国土計画
全国総合開発計画
（一全総）
閣議決定

昭和37年10月５日
1 高度成長経済への移行

背新全国総合開発計
画（新全総）

第三次全国総合開発計画（三全総）

第四次全国総合開発計画（四全総）

21世紀の国土のグランドデザイン

国土形成計画（全国計画）

昭和44年５月30日

昭和52年11月４日

昭和62年６月30日

平成10年３月31日

平成20年７月４日

1 高度成長経済1 安定成長経済

1 人口、諸機能の東 1 地球時代(地球環1 経済社会情勢の大
京一極集中
境問題､大競争､ア
転換（人口減少・
2 人口､産業の大都 2 人口、産業の地方
ジア諸国との交流)
高齢化、グローバ
2 過大都市問題、所
市集中
分散の兆し
2 産業構造の急速なル化、情報通信技
得格差の拡大変化等により、地 2 人口減少・高齢化
術の発達）
3 情報化､国際化､技 3 国土資源、エネル 方圏での雇用問題
時代
景
3 所得倍増計画(太平 術革新の進展
ギー等の有限性のの深刻化
2 国民の価値観の変
洋ベルト地帯構想)顕在化
3 高度情報化時代
化・多様化
3 本格的国際化の進展
3 国土をめぐる状況（一極一軸型国土
構造等）

目標年次

昭和45年

基本目標

地域間の
均衡ある発展

拠点開発方式

開発方式等

目標達成のため工業の分散を図ることが必要であり、東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこれを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応
的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を
実現する。

昭和60年

昭和52年から
おおむね10年間

おおむね平成12年（2000年）

平成22年から27年（2010-2015年）

平成20年から
おおむね10年間

豊かな環境の創造

人間居住の総合的環境の整備

多極分散型国土の構築

多軸型国土構造形成の基礎づくり

多様な広域ブロックが自立的に発展する
国土を構築、美しく、暮らしやすい国土の形成

定住構想

交流ネットワーク構想

大規模開発
プロジェクト構想
新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を解消する。

大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密
過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。

多極分散型国土を構築するため、①地域の特性を生かしつつ、創意と工夫により地域整備を推進、②基幹的交通、情報･通信体系の整
備を国自らあるいは国の先導的な指針に基づ
き全国にわたって推進、③多様な交流の機会
を国、地方、民間諸団体の連携により形成。

参加と連携－多様な主体の参加と地域連
携による国土づくり－（４つの戦略）

1 多自然居住地域（小都市、農山漁村、中山間地域等）の創造2 大都市のリノベーショ
ン（大都市空間の修復、更新、有効活用）3 地域連携軸（軸状に連なる地域連携のまとまり）の展開
4 広域国際交流圏（世界的な交流機能を有する圏
域の形成）（５つの戦略的目標）
1 東アジアとの交流
・連携
2 持続可能な地域の形成
3 災害に強いしなや
かな国土の形成
4 美しい国土の管理と継承
5 「新たな公」を基軸とする地域づくり

参考:国土交通省国土政策局（２）全国計画する国土を構築するとともに、美しく、暮全国計画については、国土審議会計画部

らしやすい国土の形成を図る」との基本方

会で審議が行われ、平成２０年７月４日に針の下、広域ブロックごとに戦略を描き、閣議決定された。

自立的で特徴の異なる複数の広域ブロック

本格的な人口減少社会の到来・急速な高からなる成熟型社会に対応した多様性のあ

齢化の進展、経済のグローバル化の進展・る国土構造を構築しようというものである。

東アジアの経済発展、情報通信技術の飛躍

この新しい国土像を実現するために５的な発展といった経済社会情勢の大転換とつの戦略目標を掲げている。①東アジアと国民の価値観の変化、多様化、一極一軸型の円滑な交流・連携、②持続可能な地域のの国土構造、都道府県を超える広域的課題

形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、の増加などの時代の潮流と国土政策上の課④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」

題を踏まえて「新しい国土像」を提示するを基軸とする地域づくりとともにその実現のための戦略目標と推進方策を示している。
「多様な広域ブロックが自立的に発展

そして、この計画を効果的に推進するた
めに、社会資本整備重点計画等に基づく国土基盤投資の重点化や国土情報の整備・利活用と計画のモニタリング等を行うことの必要性を提示している。

広域連携プロジェクトとしては、「東北圏のポテンシャルを活かした低炭素・循環

なお、「新たな公」を基軸とする地域づ型社会づくりプロジェクト」、「次世代自動

くりは、「多様な主体が協働し、従来の公共

車関連産業集積拠点形成プロジェクト」、の領域に加え、公共的価値を含む私の領域「農業・水産業の収益力向上プロジェクト」

や、公と私の中間的な領域にその活動を拡等がある。

げ、地域住民の生活を支え、地域活力を維持する機能を果たしていくという考え方で地域づくりに取り組んでいく」というもの
で、従来の国土計画にない全く新しい視点に基づくものであった。

２「広域ブロック自立・成長の課題」と「集落の課題」
新しいスキームで策定された国土形成

計画を効果的に推進する上で当面重要と考えられる次の二つの課題について、国土審（３）広域地方計画
広域地方計画は、平成２０年１０月に北海道と沖縄を除く８ブロックにおいて広域

議会政策部会に委員会を設けて審議され（平成２１年４月設置）、平成２２年１月に報告書がとりまとめられた。

地方計画協議会が立ち上げられ、平成２１①経済情勢が激変する中で広域的な地域

年６、７月に原案が策定され、パブリックの自立・成長を促進していくためにはど

コメント等の諸手続きを経て、平成２１年のような施策を講ずべきかという「広域８月に国土交通大臣決定された。

ブロック自立・成長の課題」

一例として、東北圏をみてみると、②高齢化が進む過疎集落の機能の維持・この圏域は、青森、岩手、宮城、秋田、

経済基盤の再構築等のためにはどのよう

山形、福島、新潟の７県から構成されておな施策を講ずべきかという「集落の課題」

り、人口約１，２１０万人、域内総生産額
約４３兆円と欧州の中規模国にも相当する（１）広域ブロック自立・成長の課題

人口・経済規模を有しているといえる。

グローバル化を続ける世界の経済の中

東北圏広域地方計画協議会は、７県の知で、国単位でもなく、自治体単位でもない

事、政令市である仙台市、新潟市の市長、

広域的な地域（リージョン）という単位で域内の市長会長、町村会長、隣接地方公共の広域経済圏（メガリージョン）で競争力団体として北海道知事と富山県知事、経済の強化が行われており、例えば、米国のグ団体として東北経済連合会会長、東北六県

レーター・ワシントン、オランダのランド

商工会議所連合会会長、新潟県商工会議所

スタット地域、中国の長江デルタ、いずれ連合会会頭、そして国の地方支分部局の長も戦略的な広域都市連携で成功している。

から構成され、会長は東北経済連合会会長

わが国の広域ブロックもメガリージョンのである。

観点から戦略目標を共有し、政策課題ごと

計画の内容は、キーコンセプトとしてに産学官の多様な主体が連携して戦略の実「豊かな自然の中で交流・産業拠点として現を図るべきである、とういう提言となっ発展するふるさと「東北にっぽん」」。五つている。そして、大都市圏政策はスーパーの戦略目標と１３の広域連携プロジェクト

メガリージョンとして真の世界のイノベーが掲げられている。

ションセンターを目指すべきであるともしている。

平成２２年５月１７日に公表された国土
交通省成長戦略においては、（２）集落の課題「人口減少・少子高齢化社会の中で国民国土における社会活動の最も基本的なが将来の憂いなく安心した生活を送るため単位であるコミュニティの機能が衰退するには、日本経済の成長は必要不可欠であり、中、特に、集落では、急激な人口減少・高攻めの姿勢と強い意志をもった実現性のあ

齢化の進展によりその傾向が顕著であり、る成長戦略を構築しなければならない」

どのようにして集落の暮らしの安定・安心「先進諸国が経済危機からの回復にもたつを確保していくのかについて検討がなされ

く中、中国・インドをはじめとする、アジた。集落のおかれている状況は様々であり

ア諸国は高成長を続けている。わが国もこ

一律の処方箋はないものの、多様な主体のれをまたとないチャンスと捉え、アジアの連携、地域外の力の活用、取組のための柔

成長を積極的に取り込めるような基盤づく

軟な枠組みといった基本的姿勢のもと、例

りを、政策として行っていく必要がある」

えば、医療や買い物等の基本的な生活サー

として、さらなる発展が期待できる海洋、

ビスを提供する複合的な拠点、「小さな拠

観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・点」の整備といった提言がなされている。

都市の５分野において政策提案を行ってい

また、施策実現のためには人材と資金のる。

確保が重要であるとしており、地元リーダ
ーやコーディネーターの育成の仕組み、そこの「住宅・都市分野」において、国際のための中間支援組織の整備、加えて、民都市間競争に打ち勝ち、世界のイノベーシ

間からの投資・寄付を促し具体の支援につョンセンターを目指す「大都市イノベーシ

ながる仕組みの必要性を訴えている。

ョン創出戦略」と、サステナブルな地域・

これらの主たる担い手は「新たな公」で都市経営を実現する「地域ポテンシャル発

あり、集落の課題における議論は今後全国現戦略」が提案されており、後者はさらにのコミュニティ再生の議論にもつながるも「新たな担い手による自発的・戦略的な地のである。

域・まちづくりの促進」と「まちなか居住・コンパクトシティへの誘導」の提案となっ

Ⅲ

成長戦略

（１） 「国土交通省成長戦略」と政府の「新成長戦略」ている。
「新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進」については、多様な官民連携主体による地域の自発的な国土形成計画の推進という文脈のなか

広域的地域戦略とその推進を促すための仕で、広域ブロックの成長エンジンとしての組みの構築を提言するとともに、同様の仕メガリージョン戦略の必要性や「新たな公」

組みをコミュニティレベルでも実現するたを中心に特に集落における地域の担い手づめの「新しい公共」の考え方に即した地域

くりの必要性といった議論が展開されてきづくり活動のための仕組みの構築を提言した一方で、政権交代を背景に国土交通省あている。

るいは政府全体として「成長戦略」の必要性が強く認識され具体の議論が展開された。

また、政府の「新成長戦略」（平成２２年６月１８日）においては、「観光立国・地域活性化戦略」として、地域資源の活用に官民が対等の立場で地域の戦略から実施ま

よる地方都市の再生、成長の牽引役としてで一貫して責任を持って関与するための広の大都市の再生を掲げるとともに、「雇用・域的な「官民連携組織」のあり方について

人材戦略」として「官だけでなく、市民、

提示された。

NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、ウ「新しい公共」の担い手によるコミュニティづくりまちづくり、介護や福祉などの身近な分野「新しい公共」の活動が自律的・持続的において、共助の精神で活動する「新しいに発展するための環境整備が必要であり、公共」を支援する」と掲げており、国土交活動を担う人材の不足、地域の資産が有効

通省成長戦略と基本的に同様の方向が示さに活用されないこと、地域の「志ある資金」

れている。

が環流しないこと、経営ノウハウ等の情報の不足などの課題を克服するための施策と（２）「大都市圏戦略」、「官民連携による内して、新しい公共の担い手に対する資金・発的地域戦略」と「新しい公共」

資源の支援、人材・情報・ノウハウ等の経営支援、それらの促進のための中間支援組

国土交通省成長戦略に位置づけられた織の育成、地域・行政との協働等の政策の①大都市圏戦略、②官民連携による内発的方向性が提示された。特に、コミュニティ

地域戦略づくりに係る政策、③新しい公共ファンド等による「新しい公共」への出融の担い手によるコミュニティづくりに係る資のあり方については、米国におけるコミ政策の三つのテーマについて、国土審議会

ュニティ開発金融機関（CDFI）の例が参政策部会に「国土政策検討委員会」が設置

考になるとしている。

され、さらに具体の審議が行われ、平成２３年２月に報告が出された。
ア

大都市圏戦略の策定・推進

Ⅳ

国土の長期展望
人口減少の進行、急速な少子高齢化、国我が国の成長エンジンとしての大都市と地方の長期債務という将来の日本に対す圏の魅力を高め、国内外の投資や企業、人る不安がある中、わが国の先行きに対する材を惹き付ける国家戦略として大都市圏戦

見通しを立てる上でも、人口、社会、経済、略を明確に位置付けることが必要であり、国土基盤、環境・エネルギー、産業等、国そのために国がリーダーシップを発揮しつ

土に関して様々な観点から長期展望しておつ戦略を立案しマネジメントする官民連携く必要性が高いという趣旨から、平成２２の組織等が重要であることを踏まえ、その年９月、国土審議会政策部会に「長期展望ための枠組みが提示された。

委員会」が設置された。これは、近時どちイ

地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進

らかというと手薄になりがちであった「フレーム」や定量的なデータ分析についての

世界規模でのリージョン間の競争の中、基本作業でもある。２０５０年頃には総人

わが国の広域ブロックは自然的、社会的、口が一億人を下回り、高齢化率は約４０％

経済的潜在力を有しており、民間企業等のと見込まれ、また日本列島の平均気温は２．

広域的な活動を真に支えるような地域の活１℃の上昇が予見されることを踏まえた上性化施策が求められていることを踏まえ、で、現状推移の場合の将来像を示した「中間とりまとめ」が平成２３年２月になされの活躍た。今後引き続き、「あるべき「国土の姿」」の議論の進展を図るべく、様々なシナリオを前提とした政策分析が行われることとな

この提言を踏まえ各広域地方計画の総点検が行われることとなる。

ろう。

特に、「国土全体での機能分担・配置のあり方」については、東京圏の機能分散・Ⅴ

防災国土づくり
東日本大震災から得られる教訓を踏まえ、バックアップの検討の必要が提言されており、「例えば、日本全体を東西や太平洋側・

広域的な国土政策の観点から、災害に強い

日本海側に区分して、それぞれが有事の際

国土・地域づくりの基本的方向性を示すたに被災圏域の機能の一部を分担できる体制

めに、平成２３年６月、国土審議会政策部を構築」することや、バックアップ体制は会の下に「防災国土づくり委員会」が設置「常に災害時に対応する状態でスタンバイ

され、二ヶ月間という短期間に集中的に審しているものなのか、平常時には別の機能議が行われ、７月に、「減災という発想にたを持ち、災害時には非常時対応に切り替わった巨大災害への備え」というサブタイトって機能するものなのか」などについて、

ルの提言がまとめられた。

具体的な検討を急ぐ必要がある。

検討の基本的視点として、今回の津波を

また、「災害復旧・復興における多様な伴う大震災のような、発生頻度は低いが一担い手の活躍」については、様々なレベル度起こるとその被害規模が極めて甚大にな

での人や地域の絆を復旧・復興の原動力にるおそれがある巨大災害を対象にして、国活かすべきということが提言されている。

土構造上①各地域・個々の施設を強くする、②国土・地域全体のシステムで備えるとい具体例として、・

自主防災組織や婦人防火クラブ等の地

う二つの面からの対策のうち、個々の施設

縁組織による炊き出し、見回り等の応等の対策を超えたより広域的、総合的な観急対応

点から主に②の面からの検討が行われた。

・ 「遠野まごころネット」のように歴史

そして次の七つの論点について今後の方向

的につながりのある山間地域による沿性が示された。

岸被災地への支援①国土全体での機能分担・配置等のあり
方・ 様々な企業等と地方公共団体の災害協定等による道路補修、緊急支援物資提②災害に強い広域交通基盤の効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保③災害に備えた情報通信のあり方④災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用⑤安定的なエネルギー供給が可能な国
土の形成⑥震災に対応したサプライチェーン及び生活交通のあり方⑦震災復旧・復興における多様な担い手

供、仮設店舗設置等
・ 「神戸市震災人材バンク」のような行
政 OB 等による被災地行政事務支援
・ 「ミュージックセキュリティーズ（株）」の被災地応援ファンドのようなファンドによる被災地企業への出資
・ 「まちづくり会社（株）街の駅・久慈」のような復興へ向けたイベントの実施など、数多く挙げられている。

一方、平成２３年度の事業として、震災

共的な財・サービスの提案及び提供主体との復興・再生に係る地域づくりを行う「新なり、医療・福祉、教育、子育て、まちづ

しい公共」に対する支援がいくつも実施さ

くり、学術・文化、環境、雇用、国際協力

れている（例えば、国土政策局の「新しい等の身近な分野において共助の精神で行う公共」の担い手による地域づくり活動環境

仕組み、体制、活動など」としている。

整備に関する実証調査事業においては、応募主体を復興・再生に限定して実施）。これ

災害ボランティアセンターにおける活らの主体に対する寄付税制等も大幅拡充さ動や体制はまさに「新しい公共」であり、れた。

その担い手は NPO や社会福祉法人等さまざまである。

Ⅵ

東日本大震災における災害ボランテ
ィアと「新しい公共」

政府の「新しい公共」推進会議では「新最後に、今般の震災に当たり重要な役割

しい公共」による被災者支援活動等に関すを果たした災害ボランティアについて「いる制度のあり方について提言をおこなってわき市」を例に検証する。

おり（平成２３年６月１４日）、「新しい地域づくり支援のための総合的な支援拠点の１ 「新しい公共」と災害ボランティアセ
ンター整備」の必要性が述べられている。災害ボランティアセンターは明らかにこの支援の今回の東日本大震災に際し、多くのボラ

プラットフォームの中核であり、震災直後

ンティアが活動した。またその活動の拠点

から今日までその機能を担ってきたのではやコーディネーターとして災害ボランティ

ないだろうか。

アセンターが中心的な役割を果たした。
事態はまだ現在進行形であり総括は難２

いわき市社会福祉協議会における災

しいが、「新しい公共」の施策の関係において「災害ボランティア」は典型的な事例であると言える。

害ボランティアセンター
今回の震災に当たって、私自身数回にわたって福島県いわき市で災害ボランティア
としての活動を経験したので、そこを切り政府の「新しい公共」円卓会議の「新し口に現状と課題を考えてみたい。

い公共」宣言（平成２２年６月４日）においては、「１９９５年１月１７日に発生した（１）いわき市における災害ボランティア

阪神淡路大震災の際に、被災者たち自身が自発的に作った即席の共同体、NPO・NGO、全国から集まったボランティアが作ったセンターの設置状況
いわき市においては震災後、三つの災害
ボランティアセンターが活動してきた。

「協働の場」が「新しい公共」のひとつの原点である」、と述べられている。

①「いわき市災害救援ボランティアセンタ
ー」

また、内閣府では「新しい公共」の定義

３月１６日いわき市社会福祉協議会（社として「「官」だけではなく、市民の参加と会福祉法人）において開設。震災から５ヶ選択のもとで、NPO や企業等が積極的に公月が経過した８月８日「いわき市復興支援

ボランティアセンター」へ名称及び機能を変更。

図 災害 VC・復興支援 C 設置状況（平成２３年９月３０日現在）

資料:全国社会福祉協議会 HP より②「勿来地区災害ボランティアセンター」
４月９日 NPO 勿来まちづくりサポー
トセンターが開設。５月２０日に活動休止。

③「いわき市小名浜地区復興支援ボラン
ティアセンター」
４月１９日いわき市小名浜地区災害ボ
ランティアセンター開設。ここは市の社会福祉協議会の傘下でザ・ピープル等のNPO が運営。８月に名称・機能を変更。

者等に分類できるようになった。
「災害救援センター」から「復興支援センター」

いわき市社会福祉協議会から①の「いわに名称が変わったころが節目である。

き市災害救援ボランティアセンター」を

いわきの地域特性は市域が広いことで中心に話を伺った（平成２３年１０月１ある。地区社協があるが、地区ごとに異８日聴取。以下（２）から（５）までヒなるので、きめ細かい対応が必要となる。

アリング内容）。

いわきには良いボランティアが来ていると思うが、自己実現を含めボランティ（２）ボランティア数の推移

アの側の思いが先行して被災者本位から１０月１７日までのボランティアの活外れる人もいる。よかれと思ってやりす

動者数は延べで約４万９千人（小名浜をぎたり、上から弱者を見る目になったり含め）。

する場合もある。マッチングに当たり自年齢階層はさまざま。関東、東京に近い分のやりたいことと違うという人もいたので県外のボランティアが７～８割を占りする。いずれにしても、ほとんどのボめており、女性も多い

ランティアの方がいわきのことを想い全

４月半ばまでは県外ボランティアは断っていた。車中泊されたり、市内の宿泊力をだして活動していただいている。被災者から大変よろこばれている。

所を占拠されてら困るからだ。それでも来た方には活動してもらった。

［参考］いわき市災害救援ボランティア
センターの活動の流れ（３）ボランティアの仕事の内容、推移
当初は地域や被災家屋の内外の片づけ、①被災者等からのニーズの受付

泥だし等の災害救援の仕事が中心だった

被災住民や近所の方の連絡で、いつ、が、これらの仕事はある程度終息し、仮どこで、どんなことを何人ぐらい依頼し設住宅や二次避難所におけるケア等の生

たいか等のニーズを受付け、ニーズ票に活支援に移っている。生活支援は基本的まとめる（現地をスタッフが下見する場には地元のボランティア等が中心的な役合もある）。ニーズ票には現場への地図を割を担う。社協はニーズがある限りその添付する。

時々に応じた対応を続けることとなる。

②ボランティアの受付

当初は被災者のニーズの把握が難しか

９時ころから受付開始。受付票を記載。

った。情報の収集体制の課題もあるが、ボランティアであることを示すシールを

被災者の中に遠慮のようなものがあり、上着等に貼る。いわきは団体だけでなく対応が遅れた面もある。また、当初はな

個人でも当日センターに行けば受付可能

んでもかんでもボランティアにお願いすである（ボランティア側としてはありがる便利屋的な使われ方をしていたきらいたい）。

もあったが、お盆過ぎぐらいから、行政③オリエンテーション

がやる分野、地域や近所の助け合いでや初めての人だけ活動上の注意事項の説る分野、自ら費用を負担して片づける分明がある。なお、個々のボランティアは野、どうしても助けなければならない弱別途「ボランティア活動保険」への加入が必要（その場で無償で加入手続きをし位の割り当てを行っていて、福島は九州てくれる）。

と関東Ａの社協に支援していただいてい④マッチング・グルーピングる。延べ三百人、五泊六日できてもらっスタッフが①のニーズ票に基づいてボ
ランティアから参加希望者を募り、グルた。彼らの活動なしではセンターの運営はできなかった。

ーピングを行い、詳細説明を行う。グル

また、災害ボランティア活動支援プロープ（数名から数十名）ごとにリーダー

ジェクト会議が中央共同募金会、全国社とサブリーダーを決める。
（初期は件数も

会福祉協議会等により設けられており、多く、マッチングのかなり時間がかかっ「災害ボランティアセンター運営支援

た）者」が育成されている。実際の災害の経⑤資材の貸し出し・送り出し

験者がさらに訓練されて全国に派遣されニーズ票に基づき、スコップ、土嚢、ている。いわき市にもこの「支援者」がゴミ袋、箒、一輪車、ヘルメット等の現

一ヶ月単位で来てくれ、センターを支え場で必要な資材の貸出しを行う。

てくれて非常に助かった。

センターの自動車やボランティアの自動車に乗りあって現地へ向かう。

（５）資金・物資の外部支援⑥活動場所へ移動・活動開始

資金は主として中央共同募金の災害準

１０時ころから１２時、１３時ころか

備金からきている。資材の購入や車のリ

ら１５時ころまで、泥だし、家財道具のース等に当てているが、社協では赤い羽

片付け、仮置き場への搬出等の作業を行根の共同募金集めもやってきているので、う。昼食は各自持参。（活動内容は様々。

自らどんどん使うのは気が引ける。また、

長引く場合も多い。余震のおそれもあり、個別企業等の支援もある。

避難方法の確認は必須。）⑦ボランティアセンターへ戻り、資材返却・活動報告３

全国社会福祉協議会における災害ボランティアセンター支援

１６時までにセンターに戻る。リーダ
ーは活動報告書を作成。作業の継続性や被災者の要望等を記入。

全国社会福祉協議会（全社協）からもブロック割と災害ボランティアセンター
運営支援者を中心に話を伺った（平成２センターのスタッフは作業ごとに班体制を組んでいる。ボランティアの受付前

３年１０月２４日聴取。以下（１）から（４）までヒアリング内容）。

のミーティングからはじまり、ボランテ
ィア活動後のミーティング、次の日の準（１）社会福祉協議会と災害ボランティ

備等の仕事をこなしている。

アセンターの位置づけ
阪神淡路大震災以後の経験からいろい（４）事務局体制
事務局の三分の二は他の自治体の社会
福地協議会（社協）の職員である。全国
社会福祉協議会（全社協）でブロック単

ろな NPO やボランティアが被災地に入ったときの交通整理役の必要性が認識された。
災害時には社会福祉協議会（社協）も当然動くが、市内の要援護者、誰が動く

実績は、延べで三万人以上派遣。実働のがいいのか等について「経験知」を持

六千人以上。いずれにしても現在進行形っている社協が動くと全体がうまくいき

で数字の集計はこれから。

そうだとの認識が生まれた。

８月末で社協職員のブロック割の派遣

地域によって差はあるが、行政と社協は終わりとした。ただ、個別の要望に対があらかじめ協定を締結したり、地域防応して受け手と出し手の調整は続けてい災計画に記載されたりしている。県内のる。

協定、ブロック内の協定等がある。新潟
中越地震のときも関東ブロックで対応し（３）災害ボランティア活動支援プロジ

た。

ェクト会議
平成１６年の新潟中越地震の後、災害（２）全国の社会福祉協議会の職員を動員するブロック割

ボランティアセンターでの実践を踏まえた検証をしようということで、中央共同災害が起きたときの対応は、まず近隣募金会や日本赤十字社、日本経団連、全の市町村・県で行い、その次にブロック

国社会福地協議会、NPO 等の関係者が集内で行うのが基本で、もともとは近県でまって「災害ボランティア活動支援プロ

助け合う文化があった。

ジェクト会議」を組織（事務局は中央共

しかし、今回の震災では、被災地はセ

同募金会）し、人、モノ、お金、情報のンターの建物を含め何もない状態から始面でのしくみ作りが不可欠だとの提案をまった。なんとかしようにも県内の応援出した。

もままならない。職員や家族が亡くなったり、家をなくしたりしている。

人、モノ、お金でそれぞれ部会を作って分担している。

各地の災害ボランティアセンターの運「人」の面では「災害ボランティアセ

営支援は全国的に行うしかなく３月１５

ンター運営支援者研修」を実施している。

日に幹事県の会議でブロック割を決めた。

過去６年間濃密に育成。１年で１００派遣された社協の人はそれぞれの部署人程度。ほとんどが社協の職員、２割くのリーダーになったり、資材、電話、マ

らいが NPO。

スコミ等の対応に当たる。

マニュアルでなく１０の災害があれば１派遣される方も本来業務があり派遣期０の支援方法があるという考え。経験者間にも限界があるので、今回は全社協でが自分の経験を押し付けるのはダメ。誰ルールを作り、四泊五日ないし五泊六日のためにやっているのかといえば被災者を原則とし、切れ目なく業務を進めるたのためであり、地元が何を考えているのめに前後で一日づつ新旧二人で対応する

か、寄り添うということが大事。

こととした。しかし、結果的にだんだん

３日の研修だが、それぞれの人が分か

滞在期間を延ばすこととなった。派遣さり、派遣するときの人選に役立つ。

れた人自らがもっと長く居たいと言い出

現地の災害ボランティアセンターで見ずしたことにもよる。

知らずの者がきて副センター長的な役割

派遣した人の人件費等は派遣元で出す（のちに国庫補助の対象になる）。

を効果的に果たすためには条件整備が必要。

これまでは、現場に上手く溶け込むよ

大震災という極めて特殊で深刻な状況下

うにまず全社協の職員がいっしょに行き、

における非常時の活動だが、一連の活動

あくまで支援プロジェクトの一環であるの中に「新しい公共」の「理念型」が見ことを分かってもらえるようにする。現えるように思われる。

場では指示をするのでなく一緒に活動するよう心がける。

いわき市の災害ボランティアセンター
は、被災者・被災地を救うために、スタ

当初は、今回のような大きな災害ではッフと地元の住民、ボランティアが作っ

とても人数が足らず派遣は無理だと思った「協働の場」であり、地域の切実な課ていた。

題を解決するための「新しい公共」の典

まず、三県にスーパバイザーとして一型的な事例である。

人を中心にチームで入り、場所を絞ってまた、東日本大震災における各地の災適格者を送り込んだ。被災地すべてに出害ボランティアセンターを支えるため全すのは無理だった。

国社会福祉協議会と災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は多くのステー（４）「モノ」、「お金」について
日本経団連がプロジェクトに加わって「モノ」「お金」の支援をしてくれている。

クホルダーの支援のもとで「中間支援組織」として期待される機能を体現してみせてくれた。

経団連が事務局となっている「１％クラブ」によるボランティア活動資金や救援（１）「新しい公共」としての災害ボラン

物資・サービスの提供による支えが大きティアセンターい。ボランティアセンターの運営のため

市の社会福祉協議会が災害ボランティの経費、人件費や旅費等にも役立っていアセンターの運営主体として、大震災かる。

らの復旧・復興のために多くの「志」、内「社協の建物が流された、コンテナハ

外のボランティア、NPO の力を結集し、ウスが必要」との連絡が入ると、東京でまた、「官」の分野か「私」の分野か判然手配して現地に送る。「高圧洗浄機が必としない復旧・復興の仕事を現場のニー要」との電話があるボラセンから入ると、ズに応じて臨機応変に進めたと評価でき

他のボラセンのニーズも調べ経団連の担る。

当に話をすると手配してくれる。
それぞれの企業がペットボトル、携帯

被災者や被災地のために役にたちたい

電話、マスク、パソコン、自動車等を提というボランティアの「想い」と「力」供してくれた。また、企業はボランティ

を震災後のそれぞれのステージに応じてアバスも調達して社員を送り込んだ。

現場のニーズとマッチングしていった。
当初は、できることは細かい選別はせず

４ 「新しい公共」としての災害ボランになんでもやる、多くのニーズと多くのティアセンターとそれを支えるもボランティアをできるだけ迅速に組み合のわせるというマッチングをしていた状況

以上のヒアリング等を通じて災害ボラであったが、時間がたつにつれて、対象

ンティアの実態を目の当たりにすると、をいわゆる弱者に絞ったり、民業とのバ

ランスを考えたりするとともに、ボラン

間支援組織」の役割・機能は重要であり、ティアの側の能力や専門性にあった組み

人材育成、情報提供、経営支援など高度合わせが実現されるようになった。

なノウハウを有する中間支援組織を育

県の社会福祉協議会と連携してボラン成・充実することの必要性が痛感されてティアや NPO の受け入れ態勢を構築すいた。また、中間支援組織を通じて地域るとともに、全国社会福祉協議会の支援の「新しい公共」の諸活動に資金や資源により事務局体制を確保した。

が有効に流れるための手立ても論じられ

災害ボランティアセンターは被災地でてきた。

「様々なレベルの新しい公共」をまとめる「センター機能をもった新しい公共」
であると言える。

「全国社会福祉協議会」と「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」は明らかに中間支援組織としての機能を果（２）「中間支援組織」としての全国社会たしており、しかも次のように、極めて福祉協議会及び災害ボランティア

効果的な活動を実現していると言える。

活動支援プロジェクト会議・

全国のネットワークを把握し、それ「全国社会福祉協議会」は地域の社会ぞれの実情や時宜に応じたルールづくり

福祉協議会と同様に法律上位置づけられを行い、現場の活動を効果的に支えた。

た「社会福祉法人」である。各都道府県、・各市町村の「社会福祉協議会」は、民間

時のブロックごとの内部の連携のもと今団体であり歴史は古いが「新しい公共」

回の非常時にブロック単位で派遣体制をの担い手であり、社会福祉に関する活動

迅速に構築し、現場の実務を支えた。

への支援や人材育成、関係者の調整等を・行っている。全社協は様々な面で全国各

ンティアセンター運営支援者）を的確に

地の社協の活動を支援している。

現地に派遣して現地の活動を支えた。
（ハ「災害ボランティア活動支援プロジェ

社協の職員のブロック割り派遣は平あらかじめ育成した人材（災害ボランズオン支援のひとつと言える）

クト会議」は全国社会福祉協議会をはじ

・

多くのステークホルダー（関係者）

めとする民間団体が集まった組織であり、が資金を含めそれぞれが有する資源を提災害ボランティア活動に対し人材、資供し、それが現場で有効活用されるよう源・物資、資金を有効活用するための現臨機応変の対応を行った。

地支援を行っている。
「中間支援組織」は内閣府の定義によ（３）「新しい公共」を支えるもの

ると「市民、NPO、企業、行政等の間に災害ボランティア活動支援プロジェク

たって様々な活動を支援する組織であり、ト会議が指摘するように、現場のボラン

市民等の主体で設立された、NPO 等へのティア活動を支えるものは、
「人」
「モノ」

コンサルテーションや情報提供などの支「お金」「情報」である。さらに言えば、援や資源の仲介、政策提言等を行う組織」

それらを円滑にまとめる「センター機能」とされている。

である。ミッションにもよるがセンター機能には持続性も要求される。

「新しい公共」を論ずるにあたり「中災害ボランティア以外のさまざまな分

野における「新しい公共」の活動を支え

センターにアクセスするのは、基本的にるものも同様ではないだろうか。

はインターネット・ホームページを通じ「人」の面では、分野ごとの人材の確保・てである。
「首相官邸災害対策ページ」や育成と一層のスキルの向上、さらに人件「東日本大震災支援全国ネットワーク」

費の確保、「モノ」「お金」の面では、企等の民間団体のホームページは大きな役業も含めた「志」が形になって必要な場割を果たした。今後は、個々のホームペ所に流れる仕組み、「情報」の面では、関ージのさらなる分かりやすさ、見やすさ、係者間の円滑な情報共有化と情報収集機

正確さや一層の網羅性の確保といったこ

能・広報機能の強化といった課題に応えとも必要であろう。

る必要がある。また、これらを円滑かつ効率的に回すための「センター機能」の「新しい公共」への地域金融を通じた確保・充実とネットワーク化の必要性と資金の円滑な調達環境の確保に関しては、

いった課題を解決していかなければなら

コミュニティファンドや NPO バンクのない。その際、現場で活動する「新しい育成が重要な課題である。大震災を契機

公共」とそれを支える「中間支援組織」に寄付税制・NPO 税制が大きく改善され（中間支援組織自体も新しい公共である

たので、これが大きな第一歩となり、「志場合が多い）には様々な地域的・組織的あるお金」が「新しい公共」に還流するに階層があり、それぞれが有機的かつ効ための投資税制等の裾野の拡大に期待す率的に機能していくシステムの整備が必るところである。

要であろう。

また、（財）民間都市開発推進機構の「住民参加型まちづくりファンド支援業務」

これらの課題に対して災害ボランティ

はいわゆる「まちづくりファンド」に対アの分野ではかなり計画的、組織的に対し資金拠出により支援するものであり、応していたように思われる。もちろん今コミュニティファンド支援的な意義をも回の大震災に際しては、もっと早く、よ有している。復興段階に入った東日本大り多くのボランティアをあまねく活用で震災の被災地をはじめ「新しい公共」のきなかったのか等の問題点も見られ、特活動支援のため一層の拡充・活用が図らに被災者のニーズをよりすばやくきめ細れるべきである。

かく集約しマッチングするシステムの整備が必要なように思われる。さらに検証

国土形成計画では「新たな公」を基軸して今後の備えとしなければならない。

とする地域づくりというテーマを掲げてまた、本稿では社会福祉協議会を中心に重要な戦略目標とした。これは、その後見てきたが、災害ボランティア活動の担政府全体で取り上げられた「新しい公共」

い手は様々な NPO・NGO、消防、青年による社会づくりの考えと軌を一にする会議所等広範囲である。全体の力をもっものである。今後、東日本大震災の復興と効果的に結集・連携する仕組みの検討へ向かっての取組みや成熟型社会にあるも必要であろう。

わが国の様々な場面でその重要性を増す

なお、志あるボランティア一人ひとりであろう。国土政策上も推進すべき極めが全国にたくさんある災害ボランティアて重要な課題であり、国土政策局が分野

横断的に「横串機能」を発揮するのにふ
さわしいテーマである。

日・「新しい公共」推進会議

首相官邸災害対策ページ

・ いわき市復興支援ボランティアセンターホームペ
ージ
参考文献・参考資料

・ 国土形成計画（全国計画） 平成２０年７月４日
閣議決定
平成２１年８月４日

国土交通大臣決定・ 広域自立・成長政策委員会中間取りまとめ（委員長：寺島実郎（財）日本総合研究所会長・（株）
三井物産戦略研究所会長）
・ 集落課題検討委員会中間取りまとめ（委員長：奥野信宏中京大学総合政策部教授） 平成２２年１月２９日
・ 国土交通省成長戦略

平成２２年５月１７日

国

土交通省成長戦略会議
新成長戦略

平成２２年６月１８日

閣議決定

・ 国土政策検討委員会最終報告（委員長：奥野信宏
中京大学総合政策学部教授） 平成２３年２月１４日
・ 長期展望委員会中間とりまとめ（委員長：大西隆
東京大学大学院工学系研究科教授） 平成２３年
２月２１日
・ 防災国土づくり委員会

災害に強い国土づくりへの提言（委員長：奥野信宏中京大学総合政策学部教授）

平成２３年７月

・ 平成２０・２１年度「新たな公」によるコミュニ
ティ創生モデル事業
・ 「新しい公共」宣言

国土交通省国土計画局
平成２２年６月４日 「新しい公共」円卓会議
・ 新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン
平成２３年２月

内閣府

・ 平成２３年度「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業

国

土交通省国土政策局
・

社会福祉法人全国社会福祉協議会ホームページ

・社団法人日本経済団体連合会ホームページ

・ いわき市復興ビジョン
市

・ 東北圏広域地方計画

・・「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度のあり方について

平成２３年６月１４

平成２３年９月

いわき