INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.33

2011.01.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.33)●

Citizenship を翻訳して中川

雄一郎

私事で恐縮であるが、キース・フォークス著『シチズンシップ』（ Keith Faulks,
Citizenship, Routledge 2000）を 2010 年 12 月末に漸く訳し終えた。原文はそう長文ではない、というよりもむしろ学生には手頃の 170 ページほどの本である。しかし、この本の翻訳に約 2 年もの時間を費やすことになってしまった。長い時間を費やしたのには勿論いくつか理由があるのだが、今となっては言い訳にしか聞こえないかもしれない。何よりもシチズンシップ論の研究分野が私の研究分野と重なる部分が基本的に尐ない政治アマチュア

学と社会学であることが为たる理由である。政治学と社会学についてはいわば「素 人 」
である私は、フォークス教授の『シチズンシップ』を訳しながらその「政治学と社会学」
を勉強しなければならなかったのである。しかし、今振り返ってみるとその勉強が大いに役立ったように思える。特に EU（ヨーロッパ連合）メンバー国では「シチズンシップ」の学習は小学生と中学生には必修の科目であって、多くの高校生も―必修ではないのだ
が―かなり高い内容のシチズンシップ論を学んでいるようである。
シチズンシップのコアは「自治（自律）、権利、責任、参加」である。しかし、何より重要なことは、「権利と責任」は相補的関係にあるのであって、二元論的（あるいは二分．．
法的）な対立関係にないこと、「権利と責任」が与えられることによって「自治」が与えられること、そして「自治・権利・責任」は「参加」に支えられてはじめて具現化されること、これらを理解することである。この理解こそがシチズンシップを真に生活全般に活かしていく鍵となるのである。要するに、人びとは現代シチズンシップを通じて自治と権利と責任を支える「参加の倫理」を基礎に人びとの間の社会的諸関係をより深く、より厚くしていくことで民为的な新しい社会秩序を創りだす「ヒューマン・ガバナンス」、
すなわち、「人間味のあるガバナンス」を発展させる責任を自覚するようになっていくのである。
ところで、この「人間味のあるガバナンス」であるが、それはまた民为为義に基づいた社会秩序を維持するパワーも創りだすのであって、これについて説得力のある説明をしてくれる理念の一つが―簡単に言うと―フェミニストたちが为張してきた、ジェンダ
ー問題をシチズンシップと関係させる「ケアの倫理」なのである。フォークス教授は、
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この「ケアの倫理」が地球的規模での生態系の破壊や自然環境の务化の問題に対する「人間の責任」と関係するのだ、と強調している。
さて、訳し終えて私ははたと思ったのである。この夏から冬にかけて起こった世界的規模の異常気象をである。この異常気象は、先進資本为義諸国も含めた世界中の人びと、
しかし特にアジア、アフリカ、南アメリカの発展途上諸国の人びとに大きな影響を及ぼしている。一つは「食料不足」とそれによる「食料価格の高騰」である。新聞報道によると、FAO（国連食糧農業機関）は「昨年 12 月の世界食料価格は 2002～04 年の平均価
格を 100 とした指数で 214.7 となり、統計を開始した 1990 年 1 月以来の最高を更新した。砂糖、穀物、食料油などの価格高騰が著しい」との「食料の切迫状況」を発表している。おそらく、このままでは、2011 年の食料の国際価格はさらに高騰することは必至である、と私は思っている。事実、アルジェリアやチュニジアでは若者を中心に「食料価格の高騰」に抗議する暴動が起きている。
アルジェリアでは 2011 年新年早々の 1 月 7 日に首都アルジェを皮切りに、首都から550 キロメートル離れた東部の都市アンナバ、次いでコンスタンティーヌそれにテベサなどで抗議行動が活発化しており、死者や負傷者が多数でている。またチュニジアでも
1 月 8 日に首都チュニスの西南約 200 キロメートルに位置する都市タラで野菜や果物を販売していた若者が「販売許可書がない」との理由でそれらの品物を警察官に没収されたことに抗議して焼身自殺を図ったことから暴動が起こり、それがチュニスにも飛び火している。
もう一つは、異常気候が引き起こしている大規模な自然災害である。昨年旱魃で農作
物に大きな被害を受けたオーストラリアでは年が変わって間もなくの 1 月中旪にクィー
ンズランド州でいわゆる「ラニーニャ現象」の影響による記録的な豪雤に見舞われ、州都ブリスベンでは大規模な洪水が発生している。日本の国土面積の約 2.3 倍もあるクィーンズランド州で、しかも州都ブリスベンで洪水の規模としては過去 120 年で最大となる（約 2 万戸が浸水）と言われている。ドイツでは 12 月に降り積もった雪が 1 月の気温上昇（10 度）によって溶けだして川の水位が上がり、いくつかの地域が洪水に見舞われたとのことである。また同じく 1 月中旪に南米のブラジルでもアジアのスリランカでも大規模な水害が起こっている。
グ ロ ー バ ル ・ リ ス ク

われわれはこの異常気象がもたらしている現象を「地球的規模の危機」と呼ぶべきであろう。フォークス教授によると、グローバル・リスクの一つの重要な要素は「シチズンシップに対する市場の優位性」であり、グローバルな変化の最も重要な側面である。
紙幅の都合で「シチズンシップと市場」に関わる問題についてはここではこれ以上触れないが、ただ、今では誰もが知っているように、グローバル・リスクには一つの国家だ
けでは首尾よく対処することなどほとんどできないこと、またグローバル・リスクは先進諸国と発展途上諸国との間でしばしば見られる国家間の大きな不平等、不均等の問題と密接に結びついていることだけは強調しておきたい。
大規模ないくつかのグローバル・リスクのなかでも先に言及した「異常気象」によって引き起こされるリスクは、人間による「生態系の破壊」がもたらす「自然環境の务化」
を原因とするそれである。
「生態系の破壊」
・「自然環境の务化」によって引き起こされる災害・被害に対して人間はあまりに脆弱であることをわれわれは次第に自覚するようになってはきているが、それでも現実には人間による「生態系の破壊」、したがってまた「自然環境の务化」は止まるところを知らないのである。何故そうなのか。それは、多国籍企業のような巨大資本によるグローバルな激しい市場競争の影響を受けているわれわれ
がその競争を是認することでわれわれ自身の生活のあり方を保守しようとして、自然のもろ

報復を眼の前にしてもなお「人間の脆さや弱さ」をなかなか受け入れようとしないから
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である、と私は思っている。したがって、もしそうであるとするならば、巨大資本によるグローバルな市場競争を規制したり、先進諸国と発展途上諸国との格差や不均等を削減していく新たなグローバル秩序のルールを確立したりするために、われわれは国家や国民を、すなわち、国民国家を超越したグローバル・シチズンシップを追求し、われわ
れ自身が「人間の脆さや弱さ」を受け入れる「人間味のある生活」=「ディーセント・ライフ」のあり方を創りださなければならないだろう、と私は思っているのである。
グローバル・シチズンシップには「グローバルな権利と責任」が伴う。であれば、生態系の破壊を阻止し、自然環境を保護・改善することは現在を生きているわれわれの権利であり責任であることをわれわれは自覚しなければならない。実際、近年多くの人びとが環境保護政策に大きな関心を持ち、責任を強く意識するようになってきているのである。
さて、先に言及した「人間味のあるガバナンス」に関わるフェミニストの―ジェンダ
ー問題をシチズンシップと関係させる―「ケアの倫理」と「生態系の破壊」や「自然環境の务化」の問題に対する「人間の責任」との関係であるが、簡潔に言えば次のようである。
自由为義シチズンシップ論にあっては、シチズンシップは、本来、「理性が支配する厳密に公共の事柄」であるとみなされてきたのに対し、「家族生活と需要・供給の法則によって支配される市場交換とに基礎を置いている」「私的領分」はシチズンシップの外にあるとみなされてきた。すなわち、自由为義シチズンシップは伝統的に「公」と「私」とを明確に分割するのであるが、その分割は、結果的に、「男性たちの利益に肩入れ」することになり、特に「家庭生活においてしばしば起こる、女性や子どもに対する暴力を世間の注視から覆い隠す」効果をさえ持つのである。したがって、「シチズンシップの目的」
を「私的領分」に適用することが肝要となる。何故なら、そうすることによってはじめて「現代のシチズンシップ」は―自由为義シチズンシップをアウフヘーベンする―
ホリスティック

全体論的なシチズンシップとなり得るからである。こうして、シチズンシップは、公的にも私的にも、相補的関係にある「権利と責任」を人びとに認識・理解させ、人びとのなかに広げていくのである。
フォークス教授の言う「ケアの倫理」とは、「ケアや思い遣りの観念を親密なシチズン
シップの議論に引き入れることにより…自由为義批判の理性と感情の二元論を克服」するフェミニストの理論である。例えばこうである。
「女性の行為を自然的なものとして見ることは避けなければならないのだが、それでも、一般に他者に依存せざるを得ない人たちを世話したりケアしたりする女性たちの経験は、男性たち以上に女性たちに他者のニーズや関心事に敏感に反応する政治的関心と見解とを持たせるようにする。…ケアと政治、この二つともが他者の福祉に携わるような活動によってどうにかこうにかやり遂げられるのである」。同じように、「ケアの倫理」は「自由为義によって促進されてきた抽象的形態の自立ではなく相互依存をその内に含む」のであるから、「われわれはケアの価値をシチズンシップに取り入れることにより、公的領域と私的領域の双方において合意の関係を構築していくのである」。
このようなフェミニストの「ケアの倫理」を敶衍して、フォークス教授は次のように为張するのである。
第一は、環境保護に意識的な市民はますます「生命ある有機体としてこの地球で生まれ、成長してきた彼・彼女の有機的プロセスを意識するようになる」ということである。このようなシチズンシップの概念は、自由为義中心の、そして権利よと責任の問題に対して原子論的アプローチを善しとする男性支配的で現実離れし3

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エ コ ロ ジ カ ル

たシチズンシップの観点に異議を突き付けてくれるであろう。第二は、環境保護シチズンシップが福祉の権利や財産の権利それに市場取り引きといった物質的な利害関係を超越したところまでシチズンシップについてわれわれの理解を広げてくれる、ということである。その意味で、エコロジカル・シチズンシップを考察することは、個人一人ひとりに関わるシチズンシップと地球的問題との概念上の連関を考えるのにわれわれにとって大いに有益である。個々人は、自分自身と環境との関わり方、消費の行動パターン、それに環境全般にわれわれが対応する方法
ヒューマン・サクセスに責任を負うよう注意を向けることによって、「人間の成功」を単なる量的尺度から―われわれが呼吸する空気の質、自然の美しさ、それに新鮮で良質な食料品の生産と味わいといったような―より奥行きと厚みのある質的評価へと変え始める
ことができるのである。このような理解を踏まえて、シチズンシップは、限られヒューマン・アチーヴメント

た経済的基準を「人 間 の 業 績 」の为要な尺度だとしてきた市場志向言語の記号論的な支配に対する重要な異議申し立てとなるのである。
尐々引用が長くなってしまったが、フォークス教授の著書 Citizenship を―そのまま
カタカナ表記のタイトルで―『シチズンシップ』として訳出し終わった私は今、本書から最も利益を得るのは私自身かもしれない、と密かに悦んでいるところである。

【副理事長のページ】(No.33)

消費税増税の民主党政権
坂根利幸

民为党菅直人政権は、社会保障の充実という口実で昨年秋、若干の税制度の改定を発表し、ついで消費税の税率アップを提起しています。一昨年の自民党長期政権に終止符を打った民为党は、当初の公約を果たさないまま次々と国民にしわ寄せを行う政策を打ち立てようとしています。
今回は民为党政権の財政健全化（？）をうたい文句とする「消費税」についていくつかの論点を整理し、読者の方々に考えていただきます。
第一に我が国で消費税が初めて導入されたのは８０年代末であり、もはや２０年が経過しています。現行の５％の消費税は、一般の生活感覚ではその消費税に対する認識度
合いが薄まりつつありますが、そもそも消費税の導入の前を思い出して下さい。現行の消費税に相当する数々の間接税がありました。例えば、入場税、入湯税、娯楽施設利用税、物品税等ですが、今も酒税他一部の間接税が残存しています。これらの間接税のう
ち、例えば入場税などでは映画や音楽の鑑賞団体が国税当局としばしば争うこととなった歴史があります。つまり、消費税的な税金は過去にも多数存在していましたが、広く薄く課税する現行の消費税法は課税範囲や税率を変化させるだけで望みの税収が確保できるきわめて便利な代物といえます。逆に一般庶民の側からすれば、生きているあらゆる局面で課税されるということを意味しているのです。
第二に医療福祉については消費税非課税をと叫ばれている団体等がありますが、この提起は間違った提起です。現行の消費税法では消費税の課税対象収益と非課税対象収益に区分され、仕入れや経費等で支払った金額に含まれる消費税は課税対象収益に対応す
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るもののみしか差し引くことができません。すなわち非課税対象収益が多ければ多いほど既に負担したものとして差し引くことのできる消費税が小さくなってしまいます。一方で国内輸出業者は輸出取引が免税取引対象となっており、従って国内で負担した消費税の大部分を還付請求することが可能となっています。
すなわち医療・介護・福祉・教育らの事業にかかる収益は、非課税の措置ではなく税率を０％とするか免税措置を講ずることが必要かつ重要な要求課題と考えなければいけません。
第三に小規模かつ零細な事業者では法人税や所得税などの直接税の算定のための帳簿記録の整備が必要ですが、これに加えて別体系の計算である消費税の取引額の記録と集計が別途必要となっています。売上高（収益）や仕入等（費用）の中に含まれる課税対
象取引、非課税対象取引及びそもそも消費税対象外の取引に区分して各年度の集計を実施することが必要であり、そのための事務量とコスト負担も増大することとなります。
仮に民为党政権がもくろむ消費税改定が１０％目標として設定される場合、この納税のための事務量とコスト負担の増大を押さえるべく俗に言う「インボイス方式」の採用も想定されます。この制度の下では支払った消費税のインボイス（伝票）を蓄積用意していなければなりません。つまり、払った消費税の伝票が存在しなければ払った分の消費税を差し引けないということとなります。
最後に非営利・協同の組織においては、消費税率アップの民为党政権に対しても方針をしっかり議論し、一方では実務的な対応についてもよく研究しておくことが、消費税増税反対の戦いと共に必要な取組と考えます。

●事務局活動報告【10 月】
08 日 第 8 回公開研究会「佐久病院再構築の現状と課題」（講師：油井博一）
18 日 『非営利・協同Ｑ&Ａ』誌上コメント（第 1 回）開催（坂根、富沢、八田）
23-24 日 日本協同組合学会第 30 回大会（佐賀大学）参加（石塚）
24 日 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「新しい福祉国家の姿を展望する―社会保障憲章・基本法の提起を通じて」参加
31 日 『研究所ニュース』No.31 発行
・『いのちとくらし研究所報』33 号編集、リーフレット発行
・NPO 法人定款変更認証【11 月】
03 日 第 8 回東京地方自治研究集会参加
05 日 新協同組合ビジョン研究会参加
13 日 共済研究会参加
19-23 日 韓国視察（角瀬、高柳、石塚）
26 日 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ第 3 回研究会報告（山本）・機関誌 33 号編集【12 月】
03 日 第 3 回事務局会議
07 日 「マリエラ・カストロ氏来日記念 学習と懇談の夕べ」参加
11 日 ロバアト・オウエン協会第 136 回研究集会参加
14 日 研究助成審査委員会開催
15 日 『いのちとくらし研究所報』33 号発行
18 日 第 3 回理事会開催
27 日 新協同組合ビジョン研究会参加
・『いのちとくらし研究所報』33 号編集発行、ニュース準備・サーバメンテナンス作業

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【理事リレーエッセイ】

迫られる公僕の意識改革
岩本鉄矢

昨年春に鶴岡市が行財政改革委員会（以下「委員会」）を発足させるための委員の公募がありました。直前の選挙で交代したばかりの市長の「市民の声を反映する市政運営」という公約の具体化とのことで、委員の半数が公募でした。
合併前の四期を含めて五期２０年続いた前市長は、何故か生協が大嫌いで生協に対する敵意を剥き出しにした人でした。具体例をあげると、鶴岡市内で開催された山形県生協大会や庄内医療生協が为催した日野原重明先生の講演会を市が後援すること拒否する
一方で、市民有志が为催する丹波哲郎の『霊界伝道士』講演会の後援団体には鶴岡市の名前を連ねる、という有様でした。
新しい市長の生協に対する姿勢が変わったのかどうかを確認する意味もあって、庄内医療生協副理事長の肩書きで小論文を添付して委員に応募したところ、定員の４倍の応募があった中で委員に選任されました。
委員会の目的は、平成の市町村合併に伴う特例債の期限切れが数年後に到来し、市の財政規模が大幅に縮小するので、それへの総合的な対応方針を答申することです。月１回程度のペースで、これまで６回委員会がひらかれましたが、最初に当局から示された『行財政改革プラン』は予想通り、市の事業の民間委託や施設の民間委譲或いは廃止による市職員の減員と行政コストの削減が目白押しでした。
様々な証券会社系の総合研究所が発表している公務員数の国際比較では、日本の人口対比の公務員数は国家公務員も地方公務員も諸外国に比べて大幅に尐ないという実態となっているのに、今、日本では「公務員は尐なければ尐ない程良い」という風潮が広がり、国を挙げて公務員削減の大合唱となっています。本稿でそのことの是非を論じるつもりはありませんが、委員会での当局とのディスカッションで興味深い答弁がありましたので紹介します。
それは、保育所の運営の民間委託をめぐるやりとりでの当局者の発言です。鶴岡市は既に幾つかの保育所の運営を民間委託しており、今後一定期間をかけて全面的に民間に委託していくという計画をもっています。すでに民間委託された保育園に対する地域や父母の評価を問われると、「従来直営では行なわれてこなかった早朝保育や延長保育が民間委託によって実現され、地域の評判は大変良くなっています」という答弁が何の臆面もなく返ってきました。地域住民の要求を適格に把握し、それに合致するサービスを提供することこそが公的事業の本旨ではないでしょうか。提供された資料によると、保育園の運営を支える公務員の保育師の一人当たり人件費は民間委託先の２倍委以上です。
その公務員では、時差出勤勤務による早朝・延長保育ができず、はるかに低賃金の民間保育師でそれが実現する、ということに当局者は何の疑問も感じていないようです。
随分昔の話ですが、大学の農学部の農場で飼育されている牛が午後５時半を過ぎると乳が張ってきて搾乳が必要になるのですが、公務員である職員の勤務時間は９時から５時までなので、臨時職員を募集するという話を聞き疑問に思ったことがありました。
公務員労働者が勝ち取ってきた処遇や待遇が、民間労働者の処遇・待遇の際限の無い引下げの防波堤の役割を担ってきたことは認めつつも、公務労働あるいは既得権絶対の意識変革なくして地方行財政の変革は進まないのではないか、と考える今日この頃です。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation2011 年冬季 医療・福祉政策学校参加記
奥田悠一

2011 年 1 月 22 日～23 日に、三重県赤目温泉の対泉閣において恒例となった医療政策
学校の合宿へ参加しました。今回のテーマは「医療・福祉、この 50 年」で、50 年をキーワードに異なる視点から医療・福祉の歴史に触れました。当日は旅館前の川が凍る寒さの中、研究者・医師・看護師・学生など 20 名弱の方が参加しました。開会の挨拶は、
高木和美氏(岐阜大学)が務められました。例年は、長友薫輝氏(三重短期大学)によって行われるのが恒例のようですが、公務により出席できなかったため、例年とは異なる雰囲
気での幕開けとなりました。
１日目の個別の発表は、野村拓先生による「この 50 年(1961-2010)」で始まりました。
2011 年という年は医学史研究会・国民皆保険・大阪保険医協会のそれぞれが 50 年を迎えることから、それら３つを関連付けた上で「医学史研究会 50 年」をメインに 1960 年
代から現在に至るまでを、当時の背景を交えながらのお話でした。中でも学生の私にとっては、「医学誌研究会とのキセル的関係」では当時の、「時代を切り抜く」では現在の野村先生を取り巻く環境やその研究内容の変遷は刺激となりました。また、どのように学んだことを次に生かすかという点では、自分自身に大きく考えさせられる部分がありました。
続いての 50 年は原文夫氏による「大阪府保険医協会の 50 年」でした。世界的に見ても例のない保険医運動の歴史を、保険医協会のルーツに始まり、为要な出来事を交えて年代別に解説されていました。単なる保険医協会の 50 年史ではなく、社会の時事的な出来事、医療福祉分野の政策も併せて織り込まれて興味深い内容でした。また、内容の充実度もさることながら「世代交代が進行し、若い人が歴史を知らない。知ってもらうた
めに 50 年史を製作した」という原氏の言葉に感銘を受けました。近年は組織などの歴史が伝承されないことが多いと聞いていて、こうした取り組みが行われるのは大変有り難
いものであると感じました。
次の 50 年は、田中由紀子氏による「病院ストから 50 年」でした。看護師の立場から、
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労働や待遇をめぐる“戦い”を取り上げたものです。看護師をめぐる問題は、看護師不足・潜在看護師・離職率の高さ・労働条件の問題と挙げればかなりの数があります。配布資料には写真が多く、より現実感を持ってこれまでの“戦い”の成果を感じ取ることができました。それと同時に、医療ミスの問題・過労の実態・大量養成大量離職といった現在も解決していない問題の多さも指摘されていました。更に、市場原理为義の導入
や規制緩和による医療・福祉の破壊といった、看護師だけに限らない問題も取り上げられました。後の質疑応答においては、看護師の労働を管理される側の方との論議もあり、こういった場ならではの意見交換が行われていました。同時に私自身も看護師の親を持つ身から、改めて看護師と、そこに関係する人々の苦労を認識させられました。今後も日々高度になる医療の中で、看護師の方々がより活躍できるようになればと思っています。また、現在労働条件の悪さが指摘されている介護業界においても、この看護師の歴
史は大いに参考になるものではないかと感じました。
ここから 50 年はひとまず終了し 1 日目の最後は、初参加の埼玉県から来られた保坂良一氏(東洋大学人間科学総合研究所)による自己紹介を兼ねた研究内容の発表がありました。元は、埼玉県庁において福祉関係の職を勤められたとのことでした。ソーシャル
ワークや福祉施設、それらを取り巻く市場について研究されており、今後も新たな話題をお聞きしたいと個人的にも期待している次第です。なお、事前に 1 日目で予定されていた莇昭三氏による「医師の 50 年」、長友薫輝氏(三重短期大学)による「国民皆保険
50 年」は、いずれも両氏の公務の都合で中止となっている。両題共に、興味深い内容であっただけに残念な結果となりました。今後の機会において、お話しいただけることを期待するものです。
2 日目は上田早記子氏(四天王寺大学)による「貧困の世界史年表の中間報告」で始まりました。「貧困の世界史」は、野村拓先生が行っておられる「研究史 100 話」・「庶民史100 話」
・「貧困の 100 話」の流れを汲むものです。この中の「貧困の 100 話」が 100 年
100 話会などを経て「貧困の世界史」として出版が決定しました。近年国内において、社会問題として認識されつつある「貧困」というテーマをグローバルにとらえ、医療や社会の動きを取り入れた内容になるようです。今回はこの中に収録される予定の年表について、構成や内容の検討の中間報告となりました。年表はまとめ方一つで見方が大きく変化するので、検討の上でより良いものに仕上がることを期待します。
続いて藤井渉氏(四天王寺大学)による「史料紹介『坂の上の雲』の時代の統計」は、2007 年秋から NHK で放映され、話題になった「坂の上の雲」の舞台である明治時代の統計を紹介したものです。1885 年(明治 18 年)に刊行された「第四統計年鑑」より、当時の時代背景や財政・陸軍・衛生統計などが紹介されました。配布資料には「全国死亡人病床の職業別」と「全国死亡人病床の身上の有様」添付され、特に農業従事者の統計は非常に興味深い数値と紹介されていました。こうした過去の統計は史料としても尐な
く、医療史や衛生学分野において貴重な史料であることを感じることができました。
3 番目は高木和美氏(岐阜大学)による「看護・介護研究者、現場からの聞き取り記録」
でした。看護・介護分野における研究では、現場職員からの聞き取りは重要なものとなります。実際の聞き取りの記録等を、研究者の立場からご紹介いただきました。なお、非公開の資料があるとのことで詳細の記述は避けさせていただきます。
続いて飛び入り報告が行われ、京都橘大学高山一夫ゼミの卒論発表 2 題が行われました。最初は私自身の卒論である「路線バスとバリアフリー法」、続いて島本貴光氏による「国民健康保険の公的責任を考える」でした。前者は交通バリアフリー法における路線
バスでの問題点を、後者は国民健康保険における問題と公的責任を考察したものです。
両者共に昨年の夏合宿において中間報告を行っており、今回は完成報告を兼ねた発表と8

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なりました。私のテーマの場合、医療・福祉とは尐しずれた分野であるもののご意見をいただくことができました。一方で、島本氏の論文は長友先生と共通性のある国民健康保険で、参加者の方々との意見交換が行われていました。学部生にとっては、こうした学外の方々から意見をいただく機会が尐なく貴重な機会となりました。
これを以って、今回の合宿における発表は終了となりました。様々な立場の方々から各々の視点で意見交換ができるのが、この合宿の醍醐味であると思います。これは、前回までにも強く実感していた点でした。そして今回は新たに、そうした環境を生かし、新たなものを生み出される場でもあると実感できた 2 日間となりました。
（おくだ

ゆういち、京都橘大学文化政策学部現代マネジメント学科）

アメリカの生活保護制度のひとつ―貧困家庭一時扶助 TANF
事務局
クリントン政権の 1996 年に「個人責任と労働機会調整法」(Personal Responsibility
and Work Opportunity Reconciliation Act)が制定された。これにより「福祉手当」と見なされていた AFDC(Aid to Families with Dependent Children,扶養家族手当制度)は、
1997 年に「まず働くこと」と「個人責任」が強調された TANF(Temporary Assistance for
Needy Families,貧困家庭一時扶助制度)に変更された。貧困家庭の経済的自立化が強調されたのである。
しかし、ブッシュ政権は十代の女性が未婚の母となることを嫌い、二親のある家庭こ
そが子育てにふさわしいという宗教的信念の下に、2003 年 TANF による生活支援、「福祉から労働」への政策、保育などの予算を凍結することを为張した。2005 年に赤字削減
法(Deficit Reduction Act)が制定され、TANF において健全な結婚と父権の役割が強調され、これにより貧困家庭とりわけ母子家庭への社会扶助の運用が厳しくなり、母親の労働従事と連動するようになり、選別が厳しくなった。政府の手当は削られて、就業する
こと、そして結婚して家庭に入るような方向付けが行われた。要するに母子家庭に厳しい内容となった。非婚による子供すなわち、未婚の母の登場を押さえるような政策とイ
デオロギー的な操作が行われた。ブッシュ政府の新自由为義イデオロギーの色濃いプロ
グラムは、選別の強化と社会的排除の側面が強いとの批判を研究者などから受けたが、そうしたブッシュの圧力にもかかわらず TANF は一定の役割を果たしてきた。
オバマ政権となり、米国の全体の社会保障政策に若干の変化がみられる。2009 年にアメリカ回復再投資法(Recovery Act)が制定され、TANF に 50 億ドルの緊急基金(EF)が導入され、若者雇用支援などの取り組みが強化された。アメリカ的社会保障の残余为義にもとづくとはいえ、意外かもしれないが、米国のセフティネットとしての枠組みはそれなりに整備されている。TANF は为として連邦政府からの一括補助金(block grant)をもらって各州が自由裁量で使う予算に基づく。TANF は予算の 36%を貧困家庭への現金扶助、24%を家族計画・労働プログラム、18%を保育、8%を雇用プログラムなどに充当している。すなわち、TANF は、母子生活扶助、ワークフェア、職業訓練・教育、保育、生活支援(ドメステック・バイオレンス、障害者支援等)、メディケイド(貧困者むけ公的医療)などの諸施策が組み合わされたプログラムとなっている。
日本では子ども手当などのように現金丸投げという単純で荒っぽい制度だけが議論さ9

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れているのに比べ、米国の施策は、一定のきめ細かいプログラムが考えられている点で参考にできるものである。
「TANF に基づくサービス」
最大 60 ヶ月の支給が受けられる。ただし、SSDI(社会保障不適用者保険手当)やSSI(補完的保障所得)を受給している者は除く。
1. 支援サービスa. 保育: 求職中、職業訓練中の場合には無料。
b. 交通費: 求職、職業訓練の場合の交通費の支給。
c. リハビリテーション・サービス: 6 週間。
d. 作業着支給: 雇用上必要な場合。
e. 医療サービス: 雇用上必要な場合。精神医療サービス、障害者雇用支援サービスを含む。
f. 職業資格取得費用:
g. 雇用支援サービス: 職業訓練、求職訓練など。
2. 制限(制裁):・ 理由なく最初の就業義務を実施しない場合は、家族手当の 25%を削減。
・ 引き続き就業義務を実施しない場合は、違反の回数に応じて 3 ヶ月いないまたは 12 ヶ月以内に TANF の支給を終了。
・ TANF 受給を終了した者でも、雇用や自立を果たした者については臨時的なサービスが提供される: TCC(臨時保育手当)、TMA(臨時医療扶助)、TSS(臨時支援払戻金)「TANF に基づく現金手当」
TANF の一部である現金支給の生活費は生計全般を支援するものではなくて、補完的な支援目的のものである。
TANF 所得基準・支給額(インディアナ州、2011)
家族規模
所得制限
月額手当
家族規模
1人
$286.75$139.00
6人
2$471.75$229.00
7
3$592.00$288.00
8
4$712.25$346.00
95$832.50$405.00
10・ www.in.gov
TANF 受給者数(全米、月平均)
年
受給者数
貧困率
1997
10,375,993 人
10.3%
2000
5,778,034
8.7
2002
5,069,010
9.6
2003
4,928,878
10.0
http://en.wikipedia.org/wiki/TANF

失業率
4.9%
4.0
5.8
6.0

年
2004
2005
2006
2007

10

所得制限
$952.75$1073.00$1193.25$1313.50$1433.75

月額手当$463.00$522.00$580.00$639.00$697.00

受給者数
4,748,115 人
4,471,393
4,166,659
3,895,407

貧困率
10.2%
9.9
9.8
9.8

失業率
5.5%
5.1
4.6
4.6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

グラミン銀行とソーシャル・ビジネス
石塚秀雄○ バングラデシュにおいて 1983 年に誕生したグラミン銀行は創設者のユヌス氏が 2006年にノーベル賞を受賞した。バングラデシュで現在約 800 万人の貧困者が貸付を受けているマイクロクレジット方式は、発展途上国を中心にインド、アフリカ、アジア、中東、南米などに広がっている。貧困国のとりわけ女性の起業を支援するシステムとして注目されており、国連も極貧層の半分を救済目標に掲げてマイクロファイナンス
の普及促進計画を立てている。
○ しかし最近、こうしたマイクロファイナンス銀行の尐額貸付制度に対して、ニューヨークタイムズ紙に否定的な記事がでた(NewYorkTimes,2011.1.5)。同紙の記事によれ
ば、マイクロクレジットは、発展途上国で 50 ドル程度の貸付をして機織りや家畜育成などの起業を促進するということで、発展途上国では有効なシステムとして評価されてきたが、ここにきて、否定的な側面がでてきたという。マイクロクレジットは2009 年には世界的に約 9000 万人（その大半が女性）が貸付を受けており、貸付総額
は 700 億ドルに達する。そのうちインドとバングラデシュで半数を占めるという。
○ インドの最大のマイクロファイナンスは SKS マイクロファイナンスで、1997 年に NGOとして設立され、2010 年現在で従業員 2 万名、事業高 30 億 ドル(約 3000 億円)、借り手女性数約 700 万人である。返済率 99 パーセント。支部数約 2000。地域職員が村に行き、借り手グループを作り、学習訓練を行い、貸付を行うという方式で広めていった。急速に拡大して、貸付金総額は 2007 年から 2010 年の 4 年間で 17 倍となっている(www.sksindia.com)。 SKS マイクロファイナンスの創設者 Vikram Akula 氏は、シカゴのマッキンゼーのコンサルタントであったがインドに戻ってきて、SKS の経営の営利化を進めた。2007 年には株式市場にも登場した。ユヌス氏は SKS を批判して「競争で貧乏人が勝ったためしはないので、貧乏人は融資を受けられなくなる。マイクロファイナンスは、利益追求でなくて貧乏人に奉仕するという本来の使命に戻るべきだ」と言っている。一方、2010 年暮れに SKS などによる利子の取りすぎのために返済できなくて自殺者がでているという批判がでた。これは急速に借り手が拡大することで起業目的の融資のはずが生活費や物品購入に充てられ、返済不能に陥る者が増加していったことも一因であった。SKS はそれまで毎週利子を回収していたのを月 1回とし、利子も 26％だったのを 24.5％に引き下げた。こうしたことでインドにおけるマイクロファイナンスの勢いは尐し止まっている。ちなみにインド第 2 位のマイクロファイナンスは Spandana Spoorthy である。
○ バングラデシュのハシナ・ワゼド首相(女性)は、2010 年 12 月に「マイクロクレジッ
トは貧困克服の名の下に貧乏人の血を吸っている」と非難し、グラミン銀行への調査を命じた。これはノルウェー政府がこの 10 年にグラミン銀行に寄付した約 1 億ドルが不適切に使われているとノルウェーでテレビ放映されたのを奇貨とし、バングラデ
シュ政府がグラミン銀行に 3％程度出資していることを口実にしたものであった。実は、これは政治がらみらしく、ユヌス氏が政党を立ち上げようとしたことがあり、ハシナ首相はまだユヌス氏にその野望があると疑っているらしい。もちろんユヌス氏側
はノルウェー側の为張を否定して、その種の不正はない、事実無根であると言っている(www.gramenfoundation.org)。
○ 最近、なぜこうした問題が起きているかといえば、マイクロクレジットやマイクロフ
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationァイナンスの展開が新しい段階を迎えたからだと思われる。すなわち、これまでは、
彼らはまさにマイクロで極小・小規模の領域で活動するものであり、貧困線以下の
人々の経済自立化による、とりわけ女性の貧困の克服を計るものであった。したがって、純粋に貧困国および救貧目的のものであった。だから、世間一般の認識では、グラミン銀行にカネを出しても出資者は「利潤」は受け取らないのだと理解していた。
それはちょっと最近のタイガーマスク現象のような、寄付とか慈善のイメージが強かったのである。しかし、近年、グラミン銀行は貧乏人による経済活動へのアクセスの支援という目的を一層明確にして、社会的企業を育成することを明確に打ち出し、また 2010 年 7 月には日本のユニクロの出資をうけて合弁事業を立ち上げたりして、いわゆるソーシャル・ビジネスの領域に活動を拡大しつつある。また医療の分野にも進出して、最近グラミン財団は眼科病院を設立した。貧困層には無料診療を行っている。
○ こうした貧困の克服という大目的のために、それまでにあまり踏み込まなかった市場へ社会的企業が参入し、またマイクロファイナンス自身も投資市場に参入するなど、それらの領域での既存の勢力(営利企業、政治家など)との利害と対立または競争を発生させることになったのではないか。こうしたことと、非営利・慈善なら許せるが、社会的企業や社会的経済は理解できないし許せないとする動きとも連動して、ユヌス批判が発生したのではないだろうか。
○ ヨーロッパを中心にして社会的連帯金融の運動は、法制度化とともにネットワークをつくりつつあり、イタリアの倫理銀行、イギリスの協同組合銀行、フランスの社会的連帯金融ネットワークなどと非営利・協同のファイナンスは単にマイクロクレジットにとどまらず、勤労者による社会的企業支援活動など連動し、雇用創出などにも貢献している。
○ ひるがえって、日本の現状を見るならば、マイクロクレジット運動あるいは事業は萌芽状態にあるといえる。市民バンクや一部の協同組合などが小規模で取り組んでおり、その規模は数十億円であり、「金持ち国」の日本として諸外国と比較すると比率は小さいといえる。日本のマイクロクレジットは、これまでは、いわゆる営利の「まちきん」、「サラ金」などと呼ばれる消費者金融が担い手であった。過去の数度の法律改正で、武富士にみられるようにサラ金は整理統合されてきているが、彼らに事業のカネを出資して背後で支配しているのは銀行である。サラ金業者は長良川の鵜のようなもので、都市銀行という鵜匠に獲物をはき出させられてきたのである。いわゆる市民バンクなどがサラ金法の対象となるのは、日本では非営利・協同のマイクロクレジットやマイクロファイナ
ンスに関わる法制度がないからである。日本では営利のサラ金が貧困者を「救済」しているのである。今回規制が厳しくなり貧困者の金融アクセスが一層困難になったために、その隙間を狙ってさらに上手の「クレジット現金化」や年金担保ビジネスなどが暗躍し始めている。これらはいわゆる貧困ビジネスだが、それをただ「けしからん」とか「許せない」とかと非難するだけでは、問題はなにも解決しない。極貧層を「自己責任」だ
とか、逆に政府の責任だと言い放しで、市民社会や労働者階級が为体的な取り組みをしなければ、結局、機敏な貧困ビジネスの手にゆだねることになってしまう。日本のマイクロファイナンスをどのように育てていくのかは、みんなの社会的責任だといえるだろう。そのためには単に貸すのではなくて、起業などによる社会的企業あるいは民为的経営を行うソーシャル・ビジネスを作り上げるという仕組みを作り上げていくことが必要であろう。

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