健診施設における個人情報保護

１．健診施設における個人情報保護義務
１ 安全管理措置
1)従業員の監督
2)委託先の監督
3)第三者提供の制限
２ 開示の求めに応じる義務
３ 訂正等の求めに応じる義務
４ 利用停止等の求めに応じる義務
５ 苦情処理の体制を整備するよう努める義務

２．受診者への直接関係する個人情報
受診者への直接関係する個人情報

・受診者に提供する健診結果報告書
健診施設内 ・受診者に係る管理運営業務
での利用
−会計経理
−当該受診者への健診サービスの向上
・受診者に提供する医療サービスのうち−他院との病診連携−他院からの照会への回答−外部医師の意見・助言を求める
施設外への−検体検査業務の委託
情報提供−家族への説明・企業、健保組合からの委託を受けて健康診断を行った
場合における企業等への健診結果の通知
・保険会社等への届出
・健診施設の管理運営業務のうち−健診業務サービス、維持・改善のための基礎資料
その他−研修医・学生への実習協力−内部において行われる症例研究−外部監査機関への情報提供

３．診療記録類の保管
鍵のかかる場所、鍵のかかる保管庫
コンピューター

パスワード設定

個人情報取扱事業者保険

４．診療情報の第三者への提供
以下の例外を除き、本人の同意が必要
除外事項
1)法令に基づく場合
2)公衆衛生向上、児童の健全な育成に必要で、本人の同意困難
3)国・地方公共団体法令に定める事務
本人の同意が当該事務の遂行に支障

５．第三者への健診データの提供●警察・検察庁・裁判所
照会：

本人の同意が必要

裁判所の礼状： 押収に応じてよい(拒絶するより)操作関係事項の照会：

任意協力●弁護士会 本人の同意●保険会社 本人の同意不可欠●勤務先・学校 本人の同意●友人・知人・親戚

本人の意向に沿った対応●行政機関一監督官庁
特定の感染症・医薬品の副作用:報告届出義務●学会・研交会・学術誌への報告
匿名化特定の人であることを識別化できないようにする
受診者の同意が望ましい６．法令上の届出義務、報告義務等にもとづく第三者提供
・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条）
・特定生物由来製品の製造承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う。当該製品を使用する患者の記録の提供（薬事法第６８条の９）・医師、薬剤師等の医療関係者による、医薬品製造業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（薬事法第７７条の３）
・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告(薬事法第 77 条の４の２)
・医師等による特定医療用具の製造承認取得者等への当該医療用具利用者に係わる情報の提供(薬事法第７７条の５)
・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告(薬事法第８０条の２)
・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師への疑義照会(薬剤師法第２４条)
・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供(薬剤師法第２５条の２)・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出(麻薬及び向精神薬取締法第５８条の２)
・保健医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第７６条）
・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における・保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保健医療担当規則第１０条等）
・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医医療養担当規則第１６条の２等）
・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定によりる医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱及び担当に関する基準第１９条の４）・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションヘの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第１９条の４等)・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第７条)
・医師等による都道府県知事への不妊手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第２５条）
・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第６条）
・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２５条）
・指定入院医療機関の管理者が申立てを行なった際の裁判所への資料提供等（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法第２５条)
・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第３７条等）
・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第９９条）
・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第１１０条・第１１１条）
・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院者等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第３８条の２）(厚生省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(別表 3)より抜粋〉

７．(医療関係資格)医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等
資格名

根拠法

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
診療放射線技師
臨床検査技師
衛生検査技師
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
臨床工学技士
義肢装具士
救急救命士
言語聴覚士
歯科衛生士
歯科技工士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゆう師
柔道整復師
精神保健福祉士

刑法第 134 条第 1 項
刑法第 134 条第 1 項
刑法第 134 条第 1 項
保健師助産師看護師法第 42 条の 2
刑法第 134 条第 1 項
保健師助産師看護師法第 42 条の 2
保健師助産師看護師法第 42 条の 2
診療放射線技師法第 29 条
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第 19 条
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第 19 条
理学療法士及び作業療法士法第 16 条
理学療法士及び作業療法士法第 16 条
視能訓練士法第 19 条
臨床工学技士第 40 条
義肢装具士法第 40 条
救急救命士法第 47 条
言語聴覚士法第 44 条
歯科衛生士法第 13 条の 5
歯科技工士法第 20 条の 2
あん摩マッサージ指圧師.はり師、きゅう師等に関する法律第 7 条の 2
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第 7 条の 2
あん摩マッサージ指圧師.はり師、きゅう師等に関する法律第 7 条の 2
柔道整復師法第 17 条の 2
精神保健福祉士法第 40 条

８．[守秘義務に係る法令の規定例]○刑法第１３４条
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
○保健師助産師看護師法第４２条の２
保健師、看護師又は準看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様である。

９．罰

則第五十六条

第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第四十五条の規定に違反した者

第五十七条
第五十八条2

第五十九条
一二