新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設
介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ

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感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します

２ 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します３
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職員の皆さまに慰労金を支給します※事業の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

感染症対策の支援

対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など
支援対象経費：かかりまし経費（例）感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 など
助成上限額： サービス類型毎に設定（例）通所介護（通常規模型）89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数

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介護サービス再開に向けた支援
１．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
対象事業所：令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所
助成額：１利用者あたり1,500円〜6,000円
２．在宅サービス事業所における環境整備への助成
対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス
事業所
支援対象経費：「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する
以下のようなものの購入費用など（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 など
助成上限額：20万円

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職員の皆様への慰労金の支給対象者：対象期間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員
支援額：感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員 20万円
その他の事業所で勤務し利用者と接する職員 ５万円（４頁目『Q&A』Q３も併せてご参照下さい）

お問合せ先

厚生労働省老健局
新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）コールセンター
電話番号03−5253−1111（内線3807、3907）（7月まで予定）●●県●●局
●●課
電話番号

申請方法

１.支援の対象経費などについて確認（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援
都道府県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。
※ 令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済の費用だ
けではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。
また、領収証等の証拠となる書類を保管しておいてください。
（２）慰労金の支給
利用者と接する職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している職員の提出してもらうことなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、利用者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。
※ 退職された方も含め、支給は原則事業所経由となります。支給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先にご相談ください。事業所が廃業している等、上記が困難な方については、都道府県に直接申請してください。

２.交付申請書を作成
次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。

３.交付申請申請書等の提出は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に原則、電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。電子媒体又は紙で介護報酬を請求している事業所についても、電子媒体（CD）等の国保連への郵送により対応が可能であるほか、国保連が本システムの「ID、仮パスワード」を発行することでインターネット申請が可能です。
※ 介護報酬の請求可能な事業所が国保連に申請できます。
※ 債権譲渡を行っている事業所は、都道府県に直接申請します。
※ 国保連による申請書受付は令和３年２月までとなります。令和３年３月分のかかり増し経費の申請については都道府県にお問い合わせください。

４.都道府県で確認後、交付都道府県が申請内容を確認後、各都道府県の国保連から補助金・慰労金が交付されます。
慰労金については、対象となる職員へ給付して下さい。

※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業所・施設と派遣会社･受託会社の調整により、事業所・施設からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。

５.実績報告（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援※概算額での交付の場合に限ります
概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、または実績報告の期限（令和3年4月中旬ごろ）が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。なお、実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、都道府県に対し精算を行います。
（２）慰労金の支給
慰労金の支給後１ヶ月以内を目処に都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行いますの
で、申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、都道府県に対し精算を行います。

お問合せ先

詳細については、事業所の所在地の都道府県にお問い合わせください。
○○県○○課○○担当 00-0000-0000

申請書等の記載・提出方法

1.申請書および事業計画書の入手方法「様式２ 個票」

申請時に必要な書類は、申請書および様式１〜３となります。
以下の各都道府県ホームページ等において、ダウンロードできます。
〔都道府県ホームページＵＲＬ〕
Excelファイル名を代表となる事業所の事業所番号に変更「申請書」
令和（都道府県）知事

年月日

殿

（法人名）
（役職・代表者名）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

申請額：470 千円

（内訳）

千円
千円
千円
100 千円

1．介護慰労金事業
2．感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

250
100

3．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

20

4．在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（添付書類）

１
２
３

事業所・施設別申請額一覧（様式１）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）「様式１ 事業所・施設別申請額一覧」
No.
1

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

電話番号

郵便番号

住所

代表となる事業所・施設名

補助予定額（千円）
20万円 感染対策 個別再開 再開環境
介護対象者の 費用助成 支援助成 整備助成
慰労金
有無
事業事業事業合計

審査
結果

123456789

2
3「様式３ 介護慰労金受給職員表」
主たる勤務先氏名（漢字）

1 厚労太郎2 厚労次郎氏名（全角カナ）

コウロウタロウコウロウジロウ

生年月日
（西暦）

本人の住所

事業所番号

事業所・施設の名称

1980年1月1日 東京都千代田区霞が関１−２−２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所
1984年1月1日 東京都千代田区霞が関１−２−２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所

分類
施設区分

対応区分

濃厚接触者発生施設

陽性者に1度でも 対応

濃厚接触者発生施設

利用者に10日以上対応

支払実績
他の施設 慰労金等との期 (万円)
間通算の有無

なし
なし

20
5

支払年月日
(西暦)

確認事項
他法人で業務委託 重複
支払金額 委任状の の慰労金による 申請者有無の申請の（円）従事者 確認用有無

2020年8月31日 200,000ありありなし
なし

該当可可

２.提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）
申請方法に関わらず、介護報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。
電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の介護報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」」と朱書きするなどしてください。
電子媒体(CD等)による申請の場合は、介護報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく所要の事項（※）をフェルトペン等で明記してください。
※ 新型コロナ支援交付金(介護分)申請書、代表となる事業所番号及び事業所名、申請年月日、媒体枚数

Q&A
Q1 感染対策の支援、慰労金の支給の対象サービスを具体的に教えてください。
サ高住は含まれますか。
A1 介護保険法で指定を受けるサービスが対象となるほか、サ高住や有料老人ホームも対象になります。

Q2 感染対策の支援について、どのような費用が対象となりますか。
A2 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる以下のような費用が対象となります。詳細は都道府県にお問い合わせください。
（対象経費の例）
衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等、 多機能型簡易居室の設置等、消毒費用・清掃費用、 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費や職業紹介手数料、 自動車・自転車の購入又はリース費用、ＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）、普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

Q3 慰労金の対象者について具体的に教えください。
A3 以下のフローチャートをご覧ください。なお、職種による限定はしていません。

（※※）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ チャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

Q4 慰労金の支給の要件である「利用者と接する」とはどこまで含まれるのでしょうか。
A4 利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全く無いような場合は対象となりません。なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。

Q5 事業所・施設をすでに退職している職員の場合、どのように申請すればよいでしょうか。
A5 原則として、勤務されていた事業所・施設を通じて申請してください。勤務していた事業所・施設を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所・施設の勤務証明など必要な書類を揃えた上で、勤務していた事業所・施設が所在する都道府県へ、直接申請いただくことになります。

Q6 国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
A6

国保連からの介護報酬の振込用に登録されている口座に振り込まれます。