アメリカの医療政策動向（33）

月１日～２０２４日、以下、２０２４年度）の予算教書

２４会計年度（２０２３年年９月（ Budget Message of the President）を議会に提出しました。予算教書とは、大統領が議会に対して予算編成の方針を示したもので、この予算教書を受けて、議会は２０２４年度予算法案の作成を本格化します。ただ、２０２２年

京都橘大学経済学部教授

２０２４年度予算教書の全体像と債務上限問題および経済予測
２０２４年度予算教書の全体像を確認します） は、
outlays髙山 一夫

うち、国防費は前年度より％増の８８５０億ドルで、ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は３・２％に達します。今回の予算案には、ウクライナ支援の継続や中国との競争を意識したインド・太平洋地域の介入強化、核戦力の近代化などが含まれます。アメリカが世界最大の軍事国家で裁量的プログラムの経費のうちの非国防費は、前年度から８％増の６兆８８３０億ドルです。

％の増加となりま占めており、予算編成がこれまで以上に難航す６兆８２２０億ドルに匹敵する歳出規模であるのコロナ対策立法が制定された２０２１年度の書の概要を説明した部分をみると、バイデン政

非国防費の費目は多岐にわたりますが、予算教前年度から８・４％増の１兆１５０億ドルです。

ることが予想されます。また、債務上限引き上権における実績と今後の取り組みとして、以下の項目が注目されます。すなわち、①２０２１月に一部共和党議員の同意も得て超党派的に成立したインフラ投資・雇用法 に基づくアク年）
裁量的プログラム（ discretionary programs

ションプラン（ The Biden-Harris Action plan11の予算額は総額１兆９０００億ドルです。その歳出の内訳をみると、連邦議会で議決が必要なため、歳出削減を主張する共和党との調整は大体像と保健福祉省予算の概要を紹介したいと思います。

（3）

今回の連載では、２０２４年度予算教書の全げ法案の審議も控えており、本予算の成立はぎす 。今回の予算案は、トランプ政権下で一連日公表）と比較すると、あることは、失念してはならないと思います。

（ 表 １）。２０２４年度の歳出 （10

前回の２０２３年度予算教書（２０２２年３月（1）

変に厳しいといえます。

月の中間選挙により共和党が下院で多数派を19りぎりまでずれ込むものと思います。

（2）

28

30

10

バイデン大統領は２０２３年３月９日、２０２０２４年度予算教書の全体像と
保 健 福 祉 省 予 算の概 要

連 載
11

文化連情報 2023. ５ №542 36

アメリカの医療政策動向）の策定と実for Accelerating Infrastructure

定 、⑥同性間および異人種間での結婚の権利をみ期間を含む）問題に対処するための対策の策

義務的経費のうち、社会保障（公的年金）とメ前年より５・５％増の４兆１９４０億ドルです。

認めた結婚尊重法の制定 、⑦女性の権利と人工

2025年

2026年

2024－2033
歳出（outlays(1)）

6,273

6,372

6,883

7,091

7,294

82,242
裁量的プログラム

1,664

1,736

1,900

1,916

1,936

19,818
国防費

752

800

885

906

907

9,408
非国防費

912

936

1,015

1,010

1,029

10,410
義務的プログラム

4,133

3,975

4,194

4,343

4,490

52,207
公的年金等

1,212

1,346

1,459

1,553

1,646

19,014
メディケア

747

821

842

958

1,028

12,525

476

661

789

833

867

10,217
4,897

4,802

5,036

5,419

5,773

65,187
個人所得税

2,632

2,328

2,390

2,617

2,849

32,835
法人所得税

425

546

666

733

734

7,512社会保障税

14,857

歳入

利払い費

558

582

620

7,366
1,335

1,250

1,196

13,302

ルへと８・２％も減額されます。２０２３年包

イドの支出は６０８０億ドルから５５８０億ド

年にバイデン副大統領（当時）が策定したがん

括歳出予算法の制定により、各州に課せられた

1,198

1,208

1,263

1,325
339

409

464

485

509

5,795
その他(2)

435

321

308

321

356

4,188
財政赤字(3)

1,376

1,569

1,846

1,671

1,521

17,054

激しい党派対立のもとで施行にた超党派的な取り組みもあれば、反映したことが、減額の主な理由です 。に要する連邦分担割合が引き下げられることをメディケイドの継続受給義務が解除され、それ対策計画の改訂 （がんの死亡率を向こう 年で1,066

メディケア保険料％引き下げ）、等です。一部共和党議員を含め25政権が内政を重視し、貧困児童が、いずれにしても、バイデン踏み切った取り組みもあります

前年度に引き続き超富裕層や大企業の課税逃れドルと、前年度より５％増を見込んでいます。

歳入をみると、２０２４年度は５兆３６０億億ドルを防ぐために最低税率を課す（利益が％）とともに、２０２３年クセス改善など、リベラルな立社株買いに対する税率引き上げ（現行１％を４％

２月７日の一般教書演説 で言及した、企業の自超の法人の場合は場から改革に取り組み、２０２に）や、年収の権利擁護、退役軍人の医療アへの対応や女性・マイノリティ（11）10
４年度もそれを継続する姿勢が15万ドル超の高所得者の所得税率（12）

義務的プログラムに要する経度の１兆５６９０億ドルよりもさらに拡大してい０２４年度で１兆８４６０億ドルの赤字と、前年歳出と歳入の差額である連邦財政収支は、２の引き上げなどが盛り込まれています。

費 は、 各 授 権 法（ authorizingます。２０３２年度までの向こう年間ではており、毎年の議決を必要とし兆５４０億ドルの累積赤字を見込んでいます。し）に基づき支出が定められact伺えます。

40ません。２０２４年度予算教書

17608

1,200

（9）

かし、バイデン大統領は、今後施行されるメディ10592

その他

1,582
メディケイドディケアは前年度から増加しますが、メディケ

施、②インフレ抑制法 の試行による、気候変動問題への対処とメディケア薬価交渉制度の設立、妊娠中絶をめぐる一連の行政命令 、⑧２０１６

2024年

50

暴露した退役軍人の医療アクセスの改善 、⑤２③超党派での銃規制法 の成立、④有害物質等に（7）(1) 当該会計年度の支出額。
(2) 失業保険料、物品税、相続税・贈与税、関税、連邦準備制度預金などを含む。
(3) 四捨五入等による数値の調整を含む。
出所）Budget of the United States Government, FY2024, TableS-4より作成。

（6）型糖尿病や肥満、高血圧などの栄養由来の疾病、2023年

また貧困児童の栄養不足（学校給食のない夏休

2022年

（10）

における義務的経費の予算額は、

37 文化連情報 2023. ５ №542

（8）

（4）

（5）

（単位：10億ドル）

表１ 2024年度予算教書の全体像

年間で３兆ドル削

ケアの薬価引き下げや企業所得税の税率引き上２３年度予算教書の経済見通しでは、２０２４推移するとの予測を述べています。前回の２０の保健福祉省の予算のうち、裁量的プログラム）の数値を用います。２０２４年度
authorities

げなどにより、財政赤字をに係る経費は、前年度から％増の１４４６億年以降の実質成長率を４％と推計していたこと減できると主張しています（なお、２月の一般教

５８００万ドルです 。

シアによるウクライナ侵攻の長期化や新型コロ

Institute of Health Ｎ Ｉ Ｈ ） と 児 童 家 庭 局

部局別にみると、国立衛生研究所（ Nationalと比較すると、大幅な下方修正となります。ロ

た だ し、 議 会 予 算 局 は、 連 邦 政 府 の 債 務 発

ナ・パンデミックの継続など、事前には想定が書演説では２兆ドルと言及していました）。

日時点で現行法が認

行残高が２０２３年１月

し て お り、 国 債 発 行 停 止 期 間（ debt issuance台（物価上昇を含めた名目値では４％台）の経整済）が２・３％に落ち着くことを前提に、２％はあまりに楽観的すぎたといえます。今回の経兆４０００億ドルに既に達）に突入したこと、そのため、suspension period
財務省は臨時措置（ extraordinary measures）めた上限額であるにより手元資金を工面していると報告していま済成長を見込んでいますが、２０２３年３月にことが、予算法案審議の大前提となります。そ間で債務上限の引き上げに関する合意に達する

財政赤字をさらに拡大させるため、共和党との上限法案や予算法案の審議に少なからず影響をを増しています。今後の経済情勢もまた、債務欧州にも飛び火するなど、経済情勢は不安定性

入りシリコンバレー銀行はじめ３行が破綻し、17,007

済予測では、消費者物価指数（都市部、季節調す 。２０２４年度の予算教書は、単年度の連邦のため、臨時措置による資金の工面が難しくな及ぼすといえます。

次 に、 ２ ０ ２ ４ 年 度 予 算 教 書 に お け る 保 健

２０２４年度保健福祉省予算の概要

り、連邦政府のデフォルトが懸念される本年７～９月ごろにかけて、連邦政府の債務上限をめぐる政治的な駆け引きが活発化する見通しです。

経済予測を取り上げます。予算教書では、アメ福 祉 省 予 算 の 概 要 を 述 べ ま す （ 表 ２）。ここ
で は、 単 年 度 の 支 出（ outlays） で は な く、 連

144,658

裁量的経費の総額(2)

最後に、２０２４年度予算教書の前提となる

リカの実質ＧＤＰ成長率について、２０２３年度１・８％、２０２４年度０・６％、２０２５(1) プログラム・レベルでの予算額は202億7800万ドル。
(2) 表に掲載していない部門（一般管理部門、公民権局、監察総監室、医療不正防止事業等）も含む。
出所）HHS, Fiscal Year 2024 Budget in Brief より作成。

難しい事態が生じたとはいえ、前回の経済予測

11

2023年度からの増加額
372
▲ 283
1,937
275
2,904
29
425
6,637490642
162
1,000

（ Administration for Children and Families
ＡＣＦ ）の予算額が大きく、また前年度からも

（15）

1019

邦 政 府 予 算 の 割 当 額 で あ る 予 算 権 限（ budget

表２ 保健福祉省の各部局の予算額（予算権限ベース） （単位：100万ドル）

31

年度２・３％とし、以降は２・０～２・２％で（14）2024年度の予算額
3,963
9,205
10,30346,400
10,275403
4,550
39,392
3,028
4,272
278
2,500

食料医薬品局（FDA）
医療資源・サービス局（HRSA）
疾病管理予防センター（CDC）
国立衛生研究所（NIH）
薬物使用・精神保健サービス局（SAMHSA）
医療研究・品質局（AHRQ）
メディケア・メディケイド・センター（CMS）
児童家庭局
（ACF）
コミュニティ生活局（ACL）
戦略的準備・対応管理局（ASPR）
公衆衛生・社会サービス緊急基金(1)（PHSSEF）
医療高等研究計画局（ARPA-H）（13）

文化連情報 2023. ５ №542 38

アメリカの医療政策動向）に 係 る 費 用 を 控し（ recissions

算は、前年度から１００億５９０大幅に増額されています。また、ＮＩＨ予算とんに焦点を当てた研究が計画されています。児

０万ドル減の１兆６９１３億７４除）と義務的経費との総計でみる

童家庭局の予算には、貧困家庭一時扶助やヘッ００万ドルです。裁量的経費に比は別に、医療高等研究計画局（ＡＲＰＡ―Ｈ）

ドスタート（３～４歳の未就学児向けの援助）、べて義務的経費の予算額が大きいと、２０２４年度の保健福祉省予

里親・養子縁組制度や小児ケア・発達基金（低ため、総額として１％ほどの減額億ドルが組まれており、認知症やが所得世帯の子どもが対象）への拠出など、さまとなっています。の予算もざまな児童福祉プログラムが含まれます。そのなど、ごく一部の費目を除いては、保健福祉省予算については、少表には掲げていませんが、保健福祉省が管轄

本来的には政治的にあまり紛糾す

ほか、薬物使用・精神保健サービス局や疾病管す る 義 務 的 経 費 は、 ２ ０ ２ ４ 年 度 予 算 の 総 額ることはありません。ただ、喫緊なくとも医療分野について、人工（ outlays）が１兆５３７８億３００万ドルで、の債務上限問題とかかわって、メ理予防センターに対しても、重点的に予算が配前年度から１％ほど減少します。義務的経費のディケアの保険料の引き上げや給妊娠中絶の費用支援に関わるもの

うち８４５０億５１００万ドルがメディケア、５付の見直しなどが、共和党の指導分されています。

５８１億ドルがメディケイドで、この両プログラ能性があります。薬価交渉制度の部との交渉の俎上に載せられる可ます。メディケイドに係る義務的経費が４９５導入やメディケア支出抑制措置の％以上を占め億７７００万ドルも削減されたことが、保健福再開も含めて、今後のメディケアムで保健福祉省の義務的経費の祉省の義務的経費予算の全体に響いた格好です。

をめぐる動向が注目されるといえます。

最後に、裁量的経費（表１の数値に臨時支出の取り消しや大統領による一時的な執行取り消9025⑴歳出（outlays）とは、当該会計年度の支出額を言います。なお、複数年度にわたり各省庁に割り当てられる予算権限（budgetauthorities）で考える場合もあります。
⑵2023年度予算教書については、髙山一夫「アメリカの医療政策動向(22) 2023年度予算教書の全体像と保健福祉省予算の概要」『文化連情報』531号、2022年6月、38－41頁を参照。
⑶Infrastructure Investment and Jobs Act, P.L. 117-58、2021年11月15日成立。髙山一夫「アメリカの医療政策動向(13) アメリ
カ雇用計画の行方とACA法違憲訴訟の顛末」『文化連情報』521号、2021年8月、50－53頁も参照。
⑷Inflation Reduction Act of 2022, P.L. 117-169、2022年8月16日成立。髙山一夫「アメリカの医療政策動向(26) インフレ抑制法の概要とメディケア薬価交渉制度」『文化連情報』535号、2022年10月、50－53頁も参照。
⑸Bipartisan Safer Communities Act、P.L. 117-159、2022年6月25日成立。
⑹The Sergeant First Class Heath Robinson Honoring our Promise to Address Comprehensive Toxics Act, P.L. 117-168、2022年8月10日成立。
⑺National Strategy on Hunger, Nutrition, and Health、2022年9月27日公表。
⑻Respect for Marriage Act, P.L. 117-228、2022年12月13日成立。
⑼Executive Order on Protecting Access to Reproductive Healthcare Services（2022年7月8日）、Executive Order on Securing
Access to Reproductive and Other Healthcare Services（2022年8月3日）、Memorandum on Further Efforts to Protect Accessto Reproductive Healthcare Services（2023年1月22日）⑽The Cancer Moonshot（2016年策定、2022年2月2日改訂）⑾メディケイド継続受給義務化については、髙山一夫「アメリカの医療政策動向（32）メディケイド継続受給義務（MOE）をめぐる動向」『文化連情報』541号、2023年4月、46−48頁を参照。

⑿ホワイトハウス・ウェブサイト（https://www.whitehouse.gov/state-of-the-union-2023/ 2023年3月31日最終アクセス。
以下、ウェブサイトの最終アクセス日は同じ。
）⒀議会予算局ウェブサイト（https://www.cbo.gov/publication/58945）⒁保健福祉省ウェブサイト（https://www.hhs.gov/sites/default/files/fy-2024-budget-in-brief.pdf）⒂注2の文献中、2023年度の保健福祉省予算を1兆2732億ドルと記述したのは、1273億2200万ドルの誤りでした。この場を借りて修正いたします。

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