田中 利幸
広島平和研究所は2005年７月30日、国際シンポジウム「ヒロシマと平和憲法−−
私たちはその精神をどう活かすか」を広島国際会議場で開催し、市民ら220人が参加した。本特集は、４人のパネリストの報告（２〜３ページ）とコーディネー
ターの総括（１ページ）をそれぞれ掲載する（編集部）。

太平洋戦争中に「マレーの虎」という威名で内外に広く知られた陸軍大将・山下奉文は、彼の指揮下にあったフィリピン駐留の日本軍によるマニラ市民虐殺や強姦などの戦争犯罪の責任を戦後間もなく問われ、1946年２月23日絞首刑に処せられた。彼は最終的には司令官としての自己の責任を潔く認め、処刑台へと上っていった。
処刑の１時間40分前、彼は日本国民への最後のメッセージを森田正覚教誨師に託している。その骨子は以下の４点に要約できる。
１） 日本人の倫理観の欠如が、日本人の間に多くの戦争犯罪者を生み出し、世界各国の日本に対する信頼を失わせる根本原因であった。各人が道徳的判断力を養成し、責任感の強い国民になってほしい。
２） 核兵器の使用を避ける唯一の方法は、核兵器の使用を戦略とするような国家を造らないこと。科学は人類を不幸と困窮から解放するための手段として利用すべきである。
３） 平和の原動力は婦人の心の中にある。女性が新たに獲得する「自由」と「婦人独自の能力」を有効適切に発揮してほしい。
４） あらゆる環境に耐え忍び、平和を好み、協調を愛し、人類に寄与する強い意志を持った人間を育成する教育が必要（山下将
軍自身は、特に母親の愛情を重視）。
この山下将軍のメッセージの根本に流れている思想は、彼の処刑の８カ月あまり後に公布された「日本国憲法」の精神を基本的には先取りしていたと私は考える。キャロル・グラック教授の言
葉を借りれば、、「原爆の唯一の被害者である日本人の体験、それが戦後の世界に平和を築く使命を日本人に与えた」という「高潔な物語」、その原型もまた、山下将軍のこの最後のメッセージに見てとることができる。
さまざまな社会問題を抱えた現在の日本の状況からかんがみるに、われわれは今こそ、深い戦争責任感に裏打ちされた「高潔な記憶の原型」をいかにしたら活性化させることができるのか、いかにしたら若者の想像力をかき立て、他者との平和的な関係で築かれた「開かれた社会」の形成に力強く向かわせるようなものへと発展させていくことができるのか、このことを真剣に考える必要に迫られている。
政治家たちの中には、もはや「平和憲法」が現実に合わなくなったため、現実に即するように憲法を「改正」する必要があると主張する者が多くなってきている。しかし憲法は現実を反映するために設定されているのではない。むしろ、欠陥のある現実社会を正し、よりよい社会をつくり出していくための理想的規範としての役割を憲法は担わされている。したがって、現実が第９条にそと も ゆ ききょう か いし目

次＜国際シンポジウム特集＞
ヒロシマと平和憲法――私たちはその精神をどう活かすか ………１〜３
被爆61年目を迎えた広島の課題（水本和実）……………………………４〜５
1920年代ドイツの平和主義（竹本真希子）………………………………… ５
継続中の６カ国協議の評価（金聖哲）………………………………………… ６＜HPI研究フォーラム＞
市民平和運動の活性化を考える（小田実）…………………………… ６〜７
活動日誌 …………………………………………………………………… ７〜８
Hello from HPI …………………………………………………………………… ８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.2 November 2005

−１−

ぐわないのなら、「陸海軍その他の戦力」は保持せず、、「武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条項の内容に沿うように、現実を改めていくことこそが国民に課せられている責務であろう。
われわれはまた、憲法９条を持ったことによって、対外的にも重大な責任を負っている。
「憲法９条は、
単に日本人の悲惨な戦争体験ばかりでなく、日本の行った戦争、中でもアジア太平洋諸国に対して行った戦争に対し、二度とあのような戦争をしないという誓いであり、証文でもある」にもかかわらず、「私たちは、日本が行った戦争による戦争体験、より具体的には近隣アジア諸国の人々の戦争体験との関係で憲法９条を考えることを十分にはしてこなかった」という古関彰一教授の指摘を、もう一度われわれは深く考えてみるべきである。
もちろん民主的憲法は、その内容に不備な点があれば、国民の自発的総意に基づいて改正を検討すべきであることは当然である。
しかし、これまでの「憲法改正」の要求は、常にアメリカの戦略体
制の中における日本の再軍備と軍備拡張との関連において保守政治家の間から出されてきており、自発的で自律的な欲求に基づく
ものとはほど遠いものである。
11「第９条は日本の自衛権を否定するものではない」としばしば．．．
言われる。しかし、われわれは「自衛」を「軍事力による自衛」と想定してしまう傾向がある。軍事力でもはや自衛ができないことは９・11テロや最近のロンドン、
エジプトでの爆破テロなどから明白である。ペルベーズ・フッドボーイ教授が強調されるように、今やわれわれは、「核兵器によるテロ攻撃」の可能性さえ恐れなくてはならないような不安な状況の中で生活しなくてはならなくなっ
ている。
むしろ、
、
「文化運動としての自衛」ということを考えるべきではないか。憎悪や敵対心を生み出さず、他者に対する配慮を自然にわき出させるような文化、文字通り「人が人に優しい文化」を創造することにより、自分だけを守るのではなく他者の生命と文化をも守ることができるような市民社会を築き上げることこそ、本
当の「自衛」につながる道ではないか。この方法によってこそ、憲法の前文に掲げられている言葉、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国
際社会において、名誉ある地位を占めたい」という目的に近づくことができるのではなかろうか。
浅井基文教授は、「広島の市民は、日本国内で平和憲法と核廃絶の声を結び付ける思想を早急に構築する上で、極めて重い責任を負っている」と的確に指摘された。ヒロシマと平和憲法のその根本思想は、「殺されることなかれ、殺すことなかれ」という言葉に要約できるのではないかと私は考える。現在われわれは、自分の愛する恋人や妻や夫や子供たちの優しくほほ笑む目が、テロ攻撃で私たちの眼前から一瞬のうちに消えてしまうかも知れない不安な状況におかれている。こうした見えない敵に対してアメリカやイ
ギリス、日本は、相変わらず多くの人間を殺すことができるさまざ
まな兵器で対抗しようとしている。
こんとん「殺されることなか
このような混沌とした状況であるからこそ、れ、殺すことなかれ」というヒロシマと平和憲法の精神をもう一度確認し、それを積極的に平和運動の中で体現していくことが今のわれわれに課せられた責務ではなかろうか。
（広島平和研究所教授）

原爆の記憶の自然史-私たちの時代のための遺産-私た
私たちの時代のための時代のための遺産の遺産

憲法9条- 歴史的経緯
歴史的経緯と国民の責任
国民の責任

キャロル・グラック

コロンビア大学にて博士号取得。
専門分野は19世紀後半から現在までの
日本史。

彰一

過去について語ることは、現在にそれ

日本国憲法制定以降、政権政党が何度を伝えることであり、未来に向けて新し

か憲法改正、中でも戦争の放棄を定めたい思索を刺激することが前提となってい９条の改正を政治目標にしてきたにもかる。しかし（史実としての）物語は現代

かわらず、国民は９条の改正に反対してきた。その理由は、自らの悲惨な戦争体の出来事との関連性が薄くなり、若い世
キャロル・グラック
米国 コロンビア大学歴史学部教授

古関代の関心からも離れたものとなっていくという運命をたどらざるをえない。

古関 彰一
獨協大学法学部教授
早稲田大学にて法学修士号取得。
専門は憲法史。

験に基づいた「もう二度と戦争はゴメン
えんせんだ」という戦争を嫌う厭戦であり、反戦であったといえよう。この時点では、国

過去
過去

民は日本が行った戦争に対する責任、他国民に与えた被害をさしてどこの国でも、戦争に関する記憶は勇敢な物語で始まる。すなわ

自覚していなかったといえよう。

ち、白黒がはっきりして、誇張され、悪者とその犠牲者がはっきり分

このように日本国民は９条を受け入れてきたが、なぜ９条が日本かれている戦争の物語である。こうした物語は、国家と、戦争とい国憲法に盛り込まれたのかを検討してみると、日本国民の９条の受う不幸な出来事の犠牲者と見なされる「国民」にその焦点が当てら

け入れ方、支持の仕方と、９条が憲法に盛り込まれた意図とは、かれる。日本においては、「原爆の唯一の被害者である日本人の体験、なり異なっている。

それが戦後の世界に平和を築く使命を日本人に与えた」という高潔

日本国憲法の原案は、連合国最高司令官（SCAP）のマッカーサーのな物語として語られてきた。その結果、被爆者が史実的物語の中心

指示によっている。マッカーサーは、日本政府の明治憲法改正案は、となった。さらに、1945年の原爆による破壊は、国内外の反核運動

連合国を納得させうるものではないと判断し、総司令部（GHQ）に原の政治活動と密接に関連していた。少なくとも数十年間は、原爆の案を作成させることにし、その際３つの原則を示した。それは、「天

記憶は、日本だけではなく世界中に大きな影響を与えた。

皇は国の最上位にある」、「戦争の放棄」、「封建的条項の廃止」の３つ

現在60年を経た現在、戦争の記憶はどこでも風化という問題に直面しており、戦争に関して学ばなければならない世代の人たちには、戦であった。マッカーサーが３原則の１つに戦争の放棄を盛り込んだ
理由は、天皇制を残すこと、中でも昭和天皇を戦争犯罪人として起訴しないことと密接な関係があったと考えられる。

後の経験がそれに取って代わりつつある。
「原爆意識」は冷戦後は衰

マッカーサーは、昭和天皇を起訴せず、天皇制を残すことを意図退し、核兵器は「大量破壊兵器」の一つとしてその中に埋没してしましたが、当時の国際世論、中でも連合国の了解を取ることはかなりった。最悪の例が米国で、相変わらず「原爆が戦争を終わらせ、多難しいと判断し、天皇制を残すためには、昭和天皇が率先して自らくのアメリカ人の生命を救った」という英雄的な物語が、米国の一の意思で戦争放棄と軍備不保持の日本国憲法を政府につくらせたも方的軍備廃棄論と軍備拡大の正当化のために利用されている。日本のであるという形式をつくることが必要だと判断した。さらに、戦においても、政府が「国際貢献」という名目で新しい軍事的側面を打後は空軍戦の時代であるので、日本本土の安全のためには、沖縄をち出し、共同防衛の足かせを取り払おうという動きを見せているこ

基地化することが必要だと判断し、本土から沖縄を分離することにとから、広島・長崎の遺産は風化しつつある。問題は、過去の教訓がした。

将来の世代にとって失われたものとならないように、原爆投下の記
憶をいかに連結させ、伝達し、維持するかである。
未来

つまり、日本国憲法は、戦後の日本が国際社会に復帰するためにはなくてはならないパスポートであったと考えることができる。憲
法９条は二度と戦争をしないことを、世界に、特に近隣アジア諸国

他国の状況から判断するに、戦争記憶の歴史は新しい局面に入っ民に誓ったものでもある。また、沖縄の基地化と本土の非武装化はている。戦争を最も効果的に評価する見方は、局地的な範囲を超越一体なものであることを自覚して、私たちは憲法９条を保持する責し、その歴史的関連性の枠組みを広げ、一国に限定された記憶から自任を負っているのである。

由になるやり方である。すなわち、戦争の物語が、戦争のすべての犠
牲者と加害者、すべての行動とその結果を含むようなものとして語られるようになることである。平和を期待し、そのために行動を起こすようになる前に、私たちはまず戦争について考える必要がある。

平和憲法は、「戦争を再び起こさない」という決意にその意義を見いだしたものであり、その決意を今も日本の国民は放棄してはいない。しかし、この決意を保持するためには憲法に関する議論だけでは不十分である。そのためには、新しい政策と新たな決意が必要である。広島の遺産とは、過去の戦争の物語を将来の平和のために役立たせることである。
−２−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.2 November 2005

イスラム世界の原爆はもはや既成事実か
イスラム世界の原爆
ム世界の原爆はもはや既成事実か既成事実か？

広島の課題-核廃絶と平和憲法を結び付ける発想を-核廃絶
核廃絶と平和憲法
平和憲法を結び付ける発想
付ける発想を

基文

ペルベーズ・フッドボーイ

太平洋戦争とアメリカの原爆開発・投今日、もっと平和的な世界を願ってい下の歴史は同時並行的に進んで、広島・る人たちは、軍事的なアメリカ帝国主義

長崎で両者が交わった、といえる。アメと暴力的なイスラム原理主義の両方に関リカは日本を防戦一方に追い込みつつ、する知識を深め、かつこれらにどう対処浅井

４年弱の歳月をかけて原爆開発を進め、すべきかを迫られている。核問題の将来

浅井 基文
日本の息の根を止めるために原爆投下を
広島市立大学広島平和研究所長

ペルベーズ・フッドボーイ
パキスタン クワディ・イ・
アザム大学物理学部教授

1963年から90年まで外務省に勤務。
専門は国際関係論。

マサチューセッツ工科大学にて博士号取得。専門は物理学。

ためらうことがなかった。

アメリカの原爆開発は、1941年10月には、日々ますます悪化しているこの２つの衝突によっても左右される状況にある。
米国が今や世界で最も支配的な軍事大始まり、翌年６月にはマンハッタン計画で本格化した。この年には国であることは疑いの余地がない。12の艦隊と数百に及ぶ軍事基地を

すでに日本は守勢に追い込まれ、1943年９月の段階で早くも昭和天世界のいたるところに持っている米国は、2005年度の軍事予算だけでたた皇は勝利の見込みを失ったが、天皇は、「一度どこかで敵を叩いて速も4550億ドルを使い、その上にイラクとアフガニスタンの軍事行動のやかに講和の機会を得たいと思った」という気持ちで戦争継続に傾ために820億ドルを予算に計上している。米国の軍事費は、軍事予算

き、沖縄戦終結の前日になってやっと終戦工作を指示した。

で上位２位から32位を占める国の予算をすべて合計した額よりも多原爆実験の成功（1945年７月16日）を背景にポツダム宣言（同月26

く、世界の軍事予算の総計額の半分近いものとなっている。ブッシュ日）が出され、広島、長崎に原爆が投下されて万事休した日本は、政権の米国においては、核兵器が重要視され、実戦用の兵器とまで見「もはやこれまで」というあきらめから無条件降伏した。ポツダム宣

なされている。

言は、軍国主義の清算、人権・民主国家への生まれ変わりなどを日

一方、イスラム諸国家の米国に対する怒りは今や頂点に達している。

本に要求しており、これに抵抗した日本側に業を煮やしたGHQは、同

アフガニスタンならびにイラクへの侵攻と占領、アブグレイブ刑務所宣言の趣旨を体現した憲法案文を用意し、ここに平和憲法が成立しやグアンタナモ収容所での虐待、米兵によるコーラン（回教聖典）のた。ここでしっかり確認しておく必要があるのは、原爆投下という破り捨てといった出来事のために、既存の憤まんに輪をかけた状態に途方もない代価の上に平和憲法があるということだ。平和憲法のなっている。言うまでもなく、その怒りの根源的とも言える要因は、「改正」が叫ばれる今日、原爆投下をも視野に収めた、説得力ある平アラブの土地を占領しているイスラエルを米国が軍事、経済、政治の和憲法を守り抜く思想を構築することが緊急に求められている。

すべての面で支援している事実に求められる。

日本の核廃絶運動は、第五福竜丸事件をきっかけとして盛り上が報復のために核兵器を使いたいという願望――それは全く人道に反った原水爆禁止署名運動を母体としている。核廃絶運動は、不偏不する愚かで自殺的な考えであるが ――は、過激派にだけ見られるもの

党、非政治性を強調したが、原爆投下と平和憲法の相互関連性が明ではなく、イスラム教世界ではますます一般的な思考となっている。

らかである以上、核廃絶運動が平和憲法を積極的に位置づけなかっ

しかし、米国ならびに広い意味での西欧諸国との紛争で核兵器使用のたことは、致命的な欠陥だった。

危険性があるとすれば、それはイスラム国家によるものではなく、そ平和憲法の視座を欠く核廃絶運動は、国際的に説得力を欠くもの

うした国家内に住む過激派の人間によるものであろう。

にならざるをえない。平和憲法が「改正」され、日本が正真正銘の核兵器、とりわけ単純な型の核兵器の製造が、これまでになく非常「戦争する国」になった時、広島を含む日本から発信される核廃絶のに簡単にできるようになった歴史の新時代に、アメリカ帝国主義とイ

訴えに、国際社会が真剣に耳を傾けるはずはない。被爆60年の節目

スラム原理主義の衝突が起きている。核爆発の物理学は大学院生にもを迎える核廃絶運動が今後も国際的な説得力・指導力を発揮するた

簡単に教えることができる。解体のために積み上げられている旧ソ連

めには、平和憲法を守りきる思想を運動の不可分の構成要素としての数千個に及ぶ核爆弾の核物質、あるいは世界のいたるところにある

確立しなければならない。

研究用原子炉や貯蔵施設にある大量の濃縮ウランや抽出プルトニウム

広島は、日本国内で平和憲法と核廃絶の声を結び付ける思想を構築する上で、極めて重い責任を負っている。

からほんのわずかな量を盗んでくれば、ウランを濃縮したりプルトニ
ウムを抽出したりというやっかいな方法をとらなくてもよい。
今日米国は、自分たちが世界に初めて持ち込み、それで世界を支配しようと試みてきた核爆弾の恐怖に、当然のごとく自分たちがとらわれている。広島、長崎への原爆投下はそうした露骨な支配力を残虐な形で誇示したものであった。しかしもっと全般的に見れば、技術は発展拡大し、私たちが賢明に使うことができる能力をはるかに超えてしまった。人間が生き残るための最善のチャンスは、化学兵器や細菌兵器の使用が禁止されたごとく、核兵器使用の絶対禁止を実現することに、そしてその世界的な規模での迅速な廃絶にかかっている。人間が生存するためには、世界の市民社会が、アメリカ帝国主義とイスラム原理主義という双子の怪物を抑制しなければならない。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.2 November 2005−３−

水本 和実はじめに――ある被爆者らの試み

いたずらに「年月の経過」を嘆くよりも、原爆投下の本質を、より専

被爆60周年にあたる2005年の８月６日、広島と長崎の被爆者３人が門性ある切り口で解明する努力に力を注ぐべきではないか。

米国自治領の一つ、北マリアナ諸島のテニアン島で開かれた平和式典に出席した。テニアン島は広島、長崎に原爆を投下したB29爆撃機が発進した基地である。式典は、テニアン市などでつくる実行委員会が＜異なる解釈の壁＞
次に問題とされるのが、いまだに海外に存在する、原爆投下の是非をめぐる異なる解釈に対するもどかしさだろう。

２年前から開催しており、今年初めて被爆者を招いた。広島からはその代表的な例を挙げれば、一つは「原爆投下は正しかった」「原「ひろしまを語り継ぐ教師の会」の松島圭次郎氏と梶矢文昭氏が出席

爆投下が100万人の米兵の命を救った」とする米国内多数派の意見でした。

あり、もう一つは「原爆投下は日本軍による侵略・植民地支配を終わ同じ８月６日、米退役軍人らによる別の平和式典が開かれ、被爆者らせた」「日本は原爆の悲惨さだけを強調し、自国の非人道行為に対らは参加しなかったが、別の場所で退役軍人らとの対話の機会を持っする反省がない」とする中国や韓国・北朝鮮およびアジア周辺諸国のた。原爆投下の是非をめぐり、被爆者と退役軍人らの見解に隔たりは意見であろう。広島で平和活動に携わっている多くの市民が、海外かあったが、「今後は核兵器は使ってはならない」という点では、ほぼらの訪問者のこうした意見に直面し、動揺している。

一致したという。

これに対する答えも単純ではないが、重要なのは「白か黒か」の議

テニアン訪問中、被爆者らは、旧日本軍が建設しながら米国に奪わ論は無意味であり、議論の前提なしに原爆投下の是非は判断できない、

れ、最後は皮肉にもB29爆撃機の出撃基地となった飛行場の滑走路にということだ。米国の見方について議論するのであれば、「非戦闘員立った。1944年７月の米軍上陸作戦で日本兵約8,000人、日本人民間人

に対する無差別大量殺戮は国際法上・人道上許される行為か」「戦争

約3,500人が命を失った島内の戦跡も見て回った。
（この時の模様は８

終結上、原爆投下はいかなる効果を持ったか」「本土決戦で100万人の

月６日夜のNHKラジオ第１放送「もう一つの平和式典――B29基地テ

死者が出るとの論拠はどこか」など、論点を一つ一つ絞り、史実に基ニアンの８・６」で全国に紹介された。旧日本軍によるテニアン島へづいた議論をすべきである。

さつりくの飛行場建設および米軍との戦闘については、石上正夫著『大本営に見捨てられた楽園』桜井書店、2001年などが詳しい）

また、アジア周辺国に見られる議論に対しては、まず私たち自身が日本の近代化における軍国主義化、アジアへの軍事侵略の経過、朝鮮大半の被爆者はいまだに心の中に、人には言えない傷やトラウマを半島への植民地支配の経過について、冷静に史実に基づき学ぶべきで抱えており、実物大の原子爆弾の模型を見ただけで拒絶反応を起こすあろう。大学で学生たちに接していて問題だと感じるのは、学生たち人もいる。まして原爆投下機が発進した場所に立つこと自体、心の傷が近・現代の日本・東アジア関係史や日米戦争史について誤った歴史をメスでえぐるにも等しい行為に違いない。今回テニアンを訪問した

認識を持っていることではなく、「高校まででほとんど何も教えられ３人の被爆者の勇気に、心から敬意を表する。と同時に、彼らの行動ていない」ことである。

の中に、広島・長崎がこれから取り組まねばならない重要な課題が示されていると私は考える。

その上で、広島が原爆の悲惨さを伝えるのは、決して過去の日本の戦争や残虐行為を正当化するためではない、ということを私たち自身が相手に明確に伝える必要がある。

被爆60周年目の未解決問題
被爆60周年にあたる今年の原爆記念日を、多くの人は危機感を持っおわりに ―― いかに共通認識を築くかて迎えた。被爆地はさまざまな課題を抱えているが、とりわけ危惧さ

なぜ、誰に被爆体験を伝えるのか。私たちは、原爆による「非戦闘れるのが ① 被爆体験の継承をどうするか、② 海外に存在する異なる員無差別大量殺戮」や放射線が人類にもたらす被害の非人道性に関し解釈をどうするか、の２つだろう。それらについて即効性のある明快て、世界が共通認識を持つことを目指し、特定の国籍やナショナリズ

な答えはないが、若干の私見を述べてみたい。

ムを超えた、人道的立場で被爆体験を伝えるべきである。それは、当＜継承問題＞

然ながら日本の過去の戦争・侵略・植民地行為の正当化のためではな

いま叫ばれている最大の危惧は、直接証言できる被爆者の高齢化とい。しかし、何らかの誤解により私たちのメッセージが伝わらないのいう問題である。だがこれは、広島･長崎だけに固有の問題ではない。

であれば、私たちの側から歩み寄って誤解を解かねばならない。自ら

歴史上、あらゆる悲惨な出来事は「年月の経過」にさらされる。問題を人道的立場と位置づけるなら、当然の姿勢である。

は、原爆投下の史実を伝えるのは直接証言者だけか、という点であろ

被爆60周年目に、心の傷に耐えてテニアンに赴き、対話を求めて歩う。すでに広島には個々の被爆体験に関する膨大な手記や証言、絵画、み寄ろうとした被爆者たちの姿勢を、私たちは受け継ぎ、解釈の壁を映像などがあるが、データの多くは分散し、断片化したままだ。

超える努力を積み重ねていかねばならない。それが被爆61年目以降にまた、広島･長崎への原爆投下の実相や問題点は、完全に解明し尽残された私たちの宿題だと私は考える。

くされているわけではなく、今日もなお新たな事実が発掘されつつあ（広島平和研究所助教授）

る。また、医学、物理学、歴史学、国際関係学、社会学、心理学、文学など個々の学問分野から見れば、未解明の問題も多い。だとすると、−４−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.2 November 2005

竹本 真希子
1914年のサライェヴォ事件を契機として勃発した第一次世界大戦

ドイツの軍国主義とナチズムに反対し1935年度のノーベル平和賞をは、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー帝国をはじめとする同盟国受賞した人物である。彼は「死ねとか殺せなどと、もう二度と国家とイギリス、フランス、日本などの連合国によって４年間にわたっや党に命令されることのない」自律的な人間を育てなければならなて戦われ、900万以上の人命を奪う総力戦となった。この戦争は1918

いと述べ「戦争が決して英雄的なものを意味するのではないという

年秋、同盟国の敗戦という形で終わった。敗戦国ドイツでは同年11こと、そうではなく、戦争がただ人類に対する恐怖と絶望をもたら

月、水兵や労働者による革命が起こり帝政が崩壊した。これによりすだけのものであるということを、われわれ平和を信奉する者は繰

ドイツ最初の共和国、いわゆるヴァイマル（ワイマール）共和国がり返し指摘しなければなりません」と説いた。そして「われわれは誕生したのであった。

生きる権利を守ろうとしているのです。守らなければならないと言この戦争に対して平和主義者たちは無力であった。ドイツではわれた名誉は、世界大戦の死者にとって何の役に立ったのでしょう

1892年のドイツ平和協会の設立により全国的な平和運動が始まってか。無名兵士の記念碑が、戦争で死んだ者のいったい何の役に立つはいたが、世界大戦が始まると平和主義者たちは弾圧され、その活というのでしょうか。人間はまず生きなければなりません。それか動が禁止された。しかし戦争が終わると平和主義者たちは運動を再ら名誉が守られるのです」と訴え、「生きる権利」の主張に基軸を据開した。総力戦の悲惨な体験、化学兵器への不安もさることながら、える平和運動を目指したのであった。

戦争の火種となったヨーロッパのあり方が、もしもう一度戦争が起

このようなオシエツキーの言葉は当時のドイツの中でだけ通用す

こればそれこそはるかに恐ろしいものになるであろうという危機感るものではなく、現在のわれわれにも戦争の無意味さを教えるもの

を平和主義者たちに抱かせ、彼らを積極的な運動に駆り立てたのでである。しかし当時オシエツキーやそのほかの平和主義者たちの言あった。彼らは引き続き国際法を理論の基盤として、全面的軍縮や葉は、国家主義的な政治を前にしたドイツではほとんど聞き入れら

ドイツの国際連盟加盟、戦争責任問題などについて議論した。

れることがなかった。戦争を「万物の父」と理解し賛美する知識人

次なる戦争への危機感と共和国の成立という２つの要素は、ドイ

はこのころもいたし、領土拡張政策はヒトラーやナチズムの積極的

ツの平和主義の特徴を大きく変化させた。平和主義者の議論の中にな支持者だけでなく、当時の主だった政治家によっても進められて積極的に教育（教科書から復讐的な記述をなくすべきだということがいたのであった。平和主義者はあくまでも少数派で、国際協調、特主張された）、文化の相互理解というテーマが取り入れられた。さらにフランスとの協調を訴える平和主義者たちは「国家反逆者」とみに平和運動史を見るときに特に注目すべきなのが、この時期に個々なされ、オシエツキーをはじめとして多くの平和主義者が実際に「国人の平和主義への意識改革（当時は「精神的革命」と呼ばれた）の必家反逆罪」で、あるいはヴェルサイユ条約で禁止されていたドイツの要性が強く主張されたことであった。この主張は共和国護持の要求

再軍備を暴露したことによる「国家機密漏洩罪」で有罪判決を受けと強く結び付いていた。帝政期に人々が持っていた「臣下意識」をた。そして平和主義者たちは言論の自由を奪われただけでなく、暗捨て、共和国に住む自立した人間として平和のために活動するため殺の脅威にもさらされたのであった。さらに1933年にヒトラーが政の啓蒙を行うことが、実際のプログラムとして平和組織の中で求め権を取ると、多くの平和主義者はドイツから亡命せざるをえなくなられたのであった。さらに戦争と平和の問題がそれまでは政治の延った。また、強制収容所で殺害された者もいたのである。

ろうえい

長、国家と国家の関係の問題であったのに対して、このことが人間

第二次世界大戦後は、ドイツだけでなく日本でも平和主義はそれ以個々人の問題として受け止められるようになった。平和組織の綱領

前に比べればより広く受け入れられてきた。少なくとも現在では平のなかで「個人の生きる権利」が平和主義の基盤として主張された和主義者を「国家反逆者」として罰することはない。しかしオシエのであった。平和組織と平和運動のあり方そのものにも変化が見ら

ツキーが問題としたような戦争崇拝は現在でも至る所で見られるもれた。平和組織設立初期は、平和運動はいわば一部の知識人の「共同のである。われわれは「自律的な人間」として強い危機感を持って体」によって支えられたものであったが、いまや平和運動は大衆運動

彼らの声に再び耳を澄ませ、戦争が英雄的なものでないこと、ただとしてあるべきだとされたのであり、初めて個々人が平和運動の主

人類に対する恐怖と絶望とをもたらすだけのものであることを、引体になる機会を得たのであった。

き続き説いていかなければならないのである。

当時の平和主義を最もよく表しているのが、カール・フォン・オ
シエツキーの言葉である。オシエツキーは著名なジャーナリストで、
エノラ・ゲイの航路図（広島平和研究所助手）
島パハロス

テニアン島から広島までは約2,740キロ
メートルあり、B29爆撃機で片道６時間30分の飛行だった。

北マリアナ諸島

ン島
アスンシオ
島
アグリハン
パガン島

東京

島
アラマガン

広島
サリガン島
ン島
アナタハ

島
メディニヤ
島
サイパン

硫黄島

島
テニアン
ロタ島

出典：広島平和記念資料館『図録 ヒロシマを世界に』

テニアン

サイパン

アガナ

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.8 No.2 November 2005

グアム島

0

200

400

600 km
ボンヌ図法

グアム

−５−

金 聖哲
北朝鮮問題に関する第４回６カ国協議は2005年９月19日、共同声明

第３に、軽水炉問題を解決するため韓国による従来の対北朝鮮電力を採択して終了し、その中で北朝鮮は核計画を放棄し、見返りとして支援の提案と結び付けた新たな節約型アプローチを検討すべきである。

米国から安全保障の保証を受けることに合意した。しかし、金桂寛

７月に第４回６カ国協議が始まる直前に、すでに韓国は北朝鮮に対し（キム・ケグァン）外務次官率いる北朝鮮代表団が平壌に帰国するやいて200万キロワットに上る電力支援を提案している。莫大な経済支援のなや、朝鮮中央通信は共同声明を損ねると思われる外務省の声明を報コストと電力支援の政治的意味を考えると、韓国政府は費用の倍加を道した。声明によると、北朝鮮は米国が軽水炉を提供するまで核施設防ぐため両方の事業を結び付けることを考えるべきである。

を解体しないという。北朝鮮にとって軽水炉は米朝２国間の信頼醸成

もう一つ問題点がある。北朝鮮の核危機はもっと根本的で構造的なの物的証拠である。たとえ北朝鮮が共同声明を遵守したとしても、こ問題、つまり朝鮮半島の冷戦の遺物までさかのぼることができるかもの新たな展開には多くの問題点が含まれている。

しれない。2005年９月19日の共同声明は、冷戦の終わりを視野に入れ関連する問題点を手短に指摘する。第１に、時間が重要な問題であた初めての歴史的声明である。この声明は現状に責任を持つすべてのる。時間の経過とともに経済的な負担も増すからである。なぜなら、関係国によって準備された。したがって、北朝鮮による軽水炉の要求

北朝鮮がすべての核施設解体を実施するまで原子炉の運転を続け、兵でただちに悲観的になる必要はない。

器級プルトニウムを抽出するとみられるからである。第２に、北朝鮮

６カ国協議はまず、核兵器計画放棄のための段階的な措置に焦点をは経済的恩恵を雪だるま式に拡大するつもりだ。そうなれば韓国の意当てるべきである。しかし、もし進展があれば、別のパイプを通じた思とは無関係に、韓国に莫大な負担の大半が集中するだろう。第３に、平和協定の討議を促進するかもしれない。300万人の死者を出した朝鮮

核施設の解体実施へ向けいくつかの段階が必要であるにも関わらず、戦争は、手続き上はまだ終結していないのだ。現行の休戦協定は南北合意による負担を負う国と、負う必要性を感じない国の間に亀裂が生間の武力衝突を防いでいる唯一の取り決めである。休戦協定を平和協まれる可能性がある。この点で北朝鮮による軽水炉の要求は、見た目定に発展させることは、北東アジア全体、とりわけ朝鮮半島におけるよりずっと複雑な問題をはらんでいる。

不安定の源を取り除くためのもう一つの必要条件である。南北両国と上に述べた点から、私たちは今後の６カ国協議の際に考慮すべき２、３の原則を引き出すことができる。第１に、参加国は目標到達までの

中国、米国は朝鮮戦争の交戦国であることを考えると、平和協定へ向けて４カ国の間で真剣で広範囲にわたる討議が必要だろう。

時間を考慮して、最適費用を算出すべきである。手続き事項に関する

９月に行われた第16回南北閣僚級会談で、両国が朝鮮半島にいかに不一致はどんなものであれ、目標に到達する時間を引き延ばし、負担

平和体制を構築するかについて討議したことが報じられた。これは実を増やし、予想外の妨害を可能にするだけである。

質的には、休戦協定から平和協定への発展を意味している。もし北朝第２に、今後の６カ 国協議はプルトニウム型核兵器の開発をいかに鮮が主張したように、前回の６カ国協議でこの問題が話し合われてい止めるかという問題を最緊急事項として取り上げるべきである。北朝たなら、焦点であるべき北朝鮮の核開発問題はうやむやになり、交渉

鮮の報道機関は2003年、北朝鮮が黒鉛減速炉でプルトニウムを抽出すは暗礁に乗り上げていただろう。だが、平和協定についての話し合いるため使用済み核燃料棒を再処理していると繰り返し伝えた。そしては、それが朝鮮半島における冷戦の終わりをもたらす基本的な条件でキ ムジョンイ ル

2005年２月、金正日総書記の誕生祝賀会の１週間前に、平壌は核兵器あるという意味で、必要なのである。

国であると宣言した。これらすべての動きを考えると、北朝鮮は合意（広島平和研究所助教授）が実施される時まで、核能力を強化し続けようとする可能性がある。

HPI研究フォーラム
爆の恐怖に深く根を下ろしている。

テーマ：「市民平和運動の活性化を考える―― 広島市民に問われているもの」
講師：小田 実（作家・評論家）

約10万人の死者を出した1945年３月10日の東京大空襲を皮切りに、米軍による日本各地の都市への無差別爆撃は激化していった。
じゅうた ん東京に続き、名古屋、大阪、神戸に焼夷弾による夜間の低空絨毯爆撃が次々と行なわれた。大阪には３月13日の深夜、７万個の焼夷弾

2005年６月４日、作家・評論家であり平和が投下され、3,000名を超える死者を出した。最終的に全国400近い活動家としても内外に広く知られている小田市町村の人々が爆撃の犠牲者となったわけであるが、大阪での全市実氏を迎えて、「ヒロシマの風化」が憂慮され焼きつくしの大空襲は８回、そのうち小田氏は３回体験している。

ている今日、私たち広島市民はいかに核廃一般的に、広島・長崎への原爆投下をもって米軍空爆に終止符が絶・平和運動を進めていったらよいのかにつ

打たれ、日本は連合軍に降伏したと理解されている。ところが実際いて、氏の考えを述べていただいた。

には、原爆投下後も空爆は続いており、８月10日には熊本、大分、

核兵器問題を含む戦争問題に対する小田氏

宮崎が、12日には久留米が攻撃目標となっており、最終空爆は14日の思想の中心は、氏自身が中学生時代に体験した米軍による大阪空の昼間に行なわれた大阪に対するものであった。この空爆では、大−６−

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ぞ う へ いしょう

阪城内にあった陸軍造兵廠（兵器工場）に700トンあまりの爆弾がては、われわれが考えるほど特殊な爆弾としてはとらえられておら投下され、完全に破壊された。自宅がこの近辺にあった小田氏は、ず、極めて威力の強い通常兵器の一種であると見なされていたので

この最後の空爆で投下された１トン爆弾による死の恐怖を体験し、はないかと判断される。しかも、こうした「核兵器理解」は現在も翌日敗戦を迎えた。

続いているだけではなく、さまざまな大量破壊兵器の出現によって原爆投下でなぜ日本は即座にポツダム宣言を受諾しなかったの

ますます核兵器と通常兵器の差異が消滅しつつある。それゆえ、核か。なにゆえに九州の都市や大阪の市民がその後も犠牲とならなけ

兵器廃絶は、反核運動だけでは達成することは困難であり、新しいればならなかったのか。こうした疑問を小田氏は戦後抱き続け、渡アプローチによる幅の広い兵器廃絶と平和運動のあり方を模索する

米した折、当時のアメリカの新聞『ニューヨーク・タイムズ』に報必要があることを指摘された。

道された戦争関連記事を詳しく調査された。その記事の内容と終戦

戦争それ自体が狂気であり、特攻・玉砕という日本の攻撃方法も、間際の日本政府側の動向を照らし合わせ、日本側は原爆投下後も、米国が作り出した大量無差別虐殺兵器である原爆も、そうした狂気

米国による「国体の護持」、すなわち昭和天皇の生命の保証が明確が産み出した必然的な結果であったという氏の結論は、現在の戦争になるまで「無条件降伏」を受け入れることを拒んだのであり、まや自爆テロの問題を考える上で極めて示唆に富むものであった。

さにこの事実が自分が体験した大阪での最後の空襲と密接に関連し（広島平和研究所教授 田中 利幸）ていたことを理解された。
このことから、原爆は日米両国の軍人ならびに政治指導者にとっ◆ 7月 2 日（土）水本助教授、社団法人広島県看護協会主催の看護管理者セカ
ンドレベル講習で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆ 7月 4 日（月）高橋助手、
米デュポール大学（シカゴ）の学生に原爆情報統制とビキニ米核実験について講義（於：広島国際会議場）◆ 7月 4 日（月）〜17日（日）シェラー教授、スレブレニカにおける虐殺10周年記
念式典に参加、国連、欧州安全保障協力機構、戦犯法廷やNGO関係者と会談（於：ボスニア・ヘルツェゴビナ）◆ 7月 6 日（水）シェラー教授、トカカ研究・文書センター所長にインタビュー（於：サラエボ）。水本助教授、
広島弁護士会主催のNPT問題研究会にて「NPT体制の現
状と課題、広島の役割」と題して報告（於：同弁護士会館）◆ 7月 9 日（土）高橋助手、
第五福竜丸平和協会主催「『ラッセル＝アインシュタイ
ン宣言』50年と核兵器問題――被爆60年のいま 宣言を考える」にコメンテーターとして出席（於：東京・学士会館）◆ 7月13日（水）シェラー教授、
ボスニア・ヘルツェゴビナ民主主義強化研究所主催の会議「多民族社会における民主主義と人権」において「ボスニアにおける正義の変化」と題して講演（於：コンジック）◆ 7月17日（日）水本助教授、国際協力機構（JICA）中国国際センターなど主催の公開ワークショップ「広島の経験を国際協力に活かす」において「広島の平和教
育の歴史と現状、課題」についてパネリストとして報告（於：ひろしま国際センター）◆ 7月23日（土）水本助教授、広島県主催の「ひろしま国際平和フォーラム」第２回コアメンバー会合に委員として出席（於：広島平和研究所）◆ 7月23日（土）〜27日（水）水本助教授、第55回 パグウォッシュ会議に参加。24日（日）の第１作業部会「ラッセル・アインシュタイン宣言の遺産と核兵器廃絶」で「21世紀における広島の役割」について報告（於：広島国際会議場）◆ 7月27日（水）広島平和研究所主催被爆60周年記念講演会A 。パキスタン・ク
ワディ・イ・アザム大学ペルベーズ・フッドボーイ教授、「核拡散を防止するには何をなすべきか？」と題して講演（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 7月28日（木）広島平和研究所主催被爆60周年記念講演会B 。米コロンビア大学キャロル・グラック教授、「未来を記憶する――ヒロシマと世界」と題して講演（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 7月29日（金）水本助教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和について」と題して講義（於：広島国際会議場）◆ 7月30日（土）広島平和研究所主催の国際シンポジウム「ヒロシマと平和憲法――私たちはその精神をどう活かすか」を開催（於：広島国際会議場）◆ 8月 2 日（火）浅井所長、
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）主催の原水爆禁止世界大会全体会議にて発言（於：広島厚生年金会館）◆ 8月 3 日（水）浅井所長、
朝日新聞主催国際平和シンポジウム「核なき世界をめざして――北東アジアにおける日本の役割」にパネリストとして出席（於：広島国際会議場）◆ 8月 4 日（木）浅井所長、
広島市教育委員会主催「高校生 平和の創造と発信」大会に審査委員長として出席（於：広島県民文化センター）。水本助教授、
日

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−７−

本ユネスコ協会連盟など主催の第51回全国高校 ユネスコ研究大会第１分科会「世界平和」に指導講師として参加、「世界の核兵器をとりまく現状」などについて講義（於：広島県江田島市）◆ 8月 5 日（金）田中教授、立命館大学・アメリカン大学共催のアメリカ人学生のための広島・長崎研修旅行グループに Fire Bombing and Atomic Bombing と題して講義（於：広島平和研究所）。高橋助手、
被爆60周年記念原水爆禁止世界大会広島分科会「広島のヒバクシャの現状と連帯」にて「核実験被災を認めない日
米政府」と題して報告（於：広島教育会館）◆ 8月 5 日（金）〜 6 日（土）浅井所長、第６回平和市長会議被爆60周年記念
総会第２分科会にチェアパーソンとして出席（於：広島国際会議場）◆ 8月 6 日（土）浅井所長、NHKラジオ第１放送「平和記念式典」（中継）にコメンテーターとして出席◆ 8月20日（土）水本助教授、
広島平和記念資料館主催の第４回「中・高校生ピースクラブ」にて「世界の核の現状と原爆投下をめぐる認識」と題して講義（於：同資料館）。水本助教授、広島青年会議所主催の８月第２例会にて「『祈る平和』から『創り出す平和』へ」と題して講演（於：リーガロイヤルホテル広島）◆ 8月23日（火）〜9月14日（水）シェラー教授、ルワンダの伝統的民衆裁判「ガチャチャ」を導入した大量虐殺裁判調査のため、４地区で裁判、生存者、NGO関係者にインタビュー
（於：ルワンダ）◆ 8月24日（水）浅井所長、
浮島丸殉難者を追悼する会主催「浮島丸殉難60周年記念企画 東アジア国際平和シンポジウム」にコーディネーターとして出席（於：舞鶴市商工観光センター）◆ 8月25日（木）シェラー教授、主席検察官ムヨ氏と会談（於：ルワンダ）◆ 9月 4 日（日）〜13日（火）水本助教授、広島県カンボジア復興支援プロジェク
ト事前調整のためカンボジアのプノンペン市およびシエムリアップ州へ出張◆ 9月 6 日（火）〜 8 日（木）田中教授、オーストラリア戦争博物館研究センターにて日本関連資料の分析に関する助言、ならびに資料調査◆ 9月 8 日（木）〜 9 日（金）金聖哲助教授、
韓国統一研究院主催会議「北東アジアにおける地域協力のインフラ――現状と課題」にて「北東アジアの地域協力における国内の制約」と題して発表（於：ソウル）◆ 9月10日（土）シェラー教授、
ムリガンデ外相にインタビュー（於：ルワンダ）◆ 9月11日（日）シェラー教授、ベルギー人神父セウニス被告のガチャチャ裁判で証言（於：ルワンダ）◆ 9月12日（月）シェラー教授、ブシンギ法務省官房長およびルノー国際犯罪法廷
主席捜査官にインタビュー（於：ルワンダ）◆ 9月14日（水）田中教授、
明治学院大学アメリカ人留学生に Terror from theSky: A History of Indiscriminate Bombing と題して講演（於：広島アステールプラザ）◆ 9月22日（木）ガネサン助教授、「ASEANと大メコン流域の協力」会議にて「シンガポールの外交政策におけるASEANの役割」と題して発表（於：ミャンマー）◆ 9月26日（月）田中教授、
広島平和研究所主催連続市民講座において「核問題を見る視点――核廃絶運動だけで核は廃絶できるか」と題して講義（於：まちづ
くり市民交流プラザ）竹本真希子（たけもと まきこ） 助手

キム ミキョン（金 美景） 講師

1971年茨城県生まれ。専修大学大学院文学研究科

韓国・釜山市生まれ。米国ポートランド州立大学

博士課程単位取得退学。ドイツ・オルデンブルク市

でフルブライト客員教授を務めた後、2005年10月よ

カール･フォン･オシエツキー大学に留学。2003年７り現職。女性学、国際移住、人権を専門に米国で社

月から2005年６月まで専修大学大学院社会知性開発

会学の博士号を取得。広島平和研究所で北朝鮮の女研究センター／歴史学研究センター助手。2005年７

性亡命者に関する研究の継続を希望している。また、月より現職。専門はドイツ近現代史、特に20世紀ドイツの政治文化急激に変化しつつある北東アジアの政治構造の中での軍事的変化にと平和運動および平和思想史。

ついても研究を望んでいる。

「広島平和研究所の一員になることができ光栄です。素晴らしい「日本が重要な過渡期を迎えている時に、この国にいられること

環境で研究ができることをとてもうれしく思います。同時にこの広を非常に幸運に思います。広島市は、世界が暴力による残虐行為を島の地で平和研究に取り組むことの重大さに身の引き締まる思いで忘れることなく、辛抱強く平和を追い求めるべきであることを、痛す。これまでは1920年代から30年代前半のドイツのジャーナリズム

みとともに私たちに思い出させてくれます。責任ある国家としてのに見られる平和主義と当時の平和組織の運動に注目し、歴史の中で日本と、被爆という特別の地域全体の記憶を持つ広島は、将来の世の平和運動の意味を探ってきました。今後は対象をドイツに限らず

代によりよい生活環境を残すための世界全体による協調的努力の中日本にも広げて比較検討し、平和とは何かについて考察していきた

で、特別の地位を占めています。個人的には、私はいつも川、海、

いと思っています。また現在に至るまでの平和運動にまで視野を広山が美しい調和を織りなす場所に暮らしてみたいと思っていました。

げて研究し、20世紀後半の平和運動の中でのヒロシマの意味につい広島では、豊かな川が広大な海につながり、青空が見事な山々を包ても考えていくつもりです」

み込んでいます。路面電車から見る景色は、私が今、ずっと探していた場所にいるのだと教えてくれます」◆ 10月 1 日（土）浅井所長、
広島弁護士会主催のシンポジウム「憲法第９条 私はこう考える」に護憲論の立場からパネリストとして出席（於：広島YMCA国際文化ホール）◆ 10月 3 日（月）広島平和研究所主催連続市民講座。広島世界平和ミッション
派遣メンバーの細川浩史氏、「『被爆体験を伝える』ということ」と題して講義（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 10月 6 日（木）HPI研究フォーラム開催。講師：ウィーン大学平和研究所所長ジークリト・ペリンガー氏、テーマ「ヨーロッパにおける戦争と平和の歴史」（於：広島平
和研究所）◆ 10月 7 日（金）ガネサン助教授、ベトナムの公務員に対し「透明性のある統治と公務員の倫理行動」と題して発表（於：ハノイ）◆ 10月 8 日（土）佐藤助手、国際法学会東西合同研究会において「国際法へのコモン・ロー法律家的なアプローチ」と題して講演（於：北海道大学）◆ 10月15日（土）浅井所長、全広島教職員組合福山支部主催、福山教育研究の集いにて「保守政治の21世紀戦略と教育問題」と題して講演（於：福山市立樹徳小学校）◆ 10月17日（月）広島平和研究所主催連続市民講座。鎌田七男・広島原爆被爆者援護事業団理事長、「原爆放射線の医学的影響」と題して講義（於：まちづくり市民交流プラザ）◆ 10月18日（火）水本助教授、広島県主催の「ひろしま国際平和フォーラム」第３回コアメンバー会合に委員として出席（於：広島市）◆ 10月21日（金）水本助教授、高橋助手、広島平和記念資料館資料調査研究会総会に委員として出席（於：同資料館）◆ 10月22日（土）浅井所長、
核戦争に反対する医師の会・愛知主催「第16回核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい」のシンポジウム「戦争・核の恐怖から抜け出す平和への道――日本の果たすべき役割は？」にパネリストとして出席（於：中京大学）◆ 10月24日（月）広島平和研究所主催連続市民講座。松井芳郎・立命館大学
法科大学院教授、「国際法から見た原爆投下問題」と題して講義（於：まちづくり市
民交流プラザ）◆ 10月26日（水）〜28日（金）広島平和研究所プロジェクト研究「ミャンマー・ピー
ス・イニシアチブ」第２回ワークショップ開催（於：同研究所）◆ 10月30日（日）浅井所長、
愛知県原水協主催「ピースワールド・60・あいち――
憲法９条の心を世界へ」にコメンテーターとして出席（於：名古屋市公会堂）◆ 10月31日（月）高橋助手、広島平和研究所主催連続市民講座において「隠されたヒバクシャ――世界に広がる核被害者」と題して講義（於：まちづくり市民交流プラザ）――訪問者――◆ 7 月 5 日（火）放射線影響研究所前理事長 バートン・G・ベネット氏、新理事
長 大久保利晃氏◆ 8 月 1 日（月）〜10日（水）国際連合大学高等研究所客員リサーチアソシエート エレナ･コムレバ氏（「核現象の人類的側面に関する情報規範」研究のため）◆ 8 月 3 日（水）広島アジア友好学院 理事長 山田忠文氏、イタリア平和使
節団 団長 ディピアツア・ピエールルイジ氏 他５名◆ 9 月 13日
（火）日 本大学国際関係学部教授 三露久男氏および学生18名◆ 10月 4 日
（火）原爆遺跡保存運動懇談会 副座長 楠忠之氏、
事務局長
高橋信雄氏
◆ 10月12日（水）カザフスタン国立図書館館長 ムラト・アウエゾフ氏◆ 10月21日（金）パキスタン・ジャーナリスト アガ・マスード・フセイン氏

活動日誌追加◆ 5 月25日（水）水本助教授、韓国・湖南大学人文社会科学研究所主催の国際会議「光州と広島における民主主義、人権、平和」において「広島の課題――
平和運動から平和構築へ」と題して報告（於：光州市）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS第８巻 第2号（通巻23号）
２005年11月28日発行●発 行 所 広島市立大学広島平和研究所 〒730‐0051 広島市中区大手町4‐1‐1 大手町平和ビル9・10階
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573●編集担当 Z田紋子
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印 刷 所 産興株式会社−８−

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