定款

一般社団法人 日本コングレス・コンベンション・ビューロー

一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー（以下「ＪＣＣＢ」という。）と称する。
（事務所）
第２条 ＪＣＣＢは、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 ＪＣＣＢは、国際コンベンションの誘致促進及びコンベンション従事者の人材育成等に関する事業を行い、コンベンションの振興のための施策を確立し、これを積極的に推進することにより、我が国全体のコンベンションの振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 ＪＣＣＢは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)コンベンションの誘致促進(２)我が国コンベンションの広報宣伝(３)コンベンション関係の調査研究(４)コンベンション従事者の人材育成(５)コンベンション関係の情報収集等(６)その他本邦及び海外でのＪＣＣＢの目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 ＪＣＣＢに次の会員を置く。
(１)正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(２)特別会員 この法人の事業に賛同する個人又は団体で、理事会が推薦したもの
２ 前項の会員のうち、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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３ 法人の会員は、団体のうちから代表者を指名して登録するものとする。ただし、代表者は、必ずしも団体の長である必要はない。
４ 個人会員に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（会員の資格の取得）
第６条 ＪＣＣＢの会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 ＪＣＣＢの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員は、総会において定める額を会費として支払う義務を負う。
２ 年度途中の入会であっても、会費は減額しないものとする。
３ 特別会員は会費の負担義務を負わないものとする。
４ 納められた会費は、返還しないものとする。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するにいたった時は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)ＪＣＣＢの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２)総会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、失踪宣言を受け、又は解散したとき。

第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、全ての会員をもって構成する。

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２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任及び解任(３)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(４)定款の変更(５)解散及び残余財産の処分(６)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、団体の正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の３分の１以上を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解 散-3-(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章 役員(役員の設置)第１９条 ＪＣＣＢに、次の役員を置く。
(１)理 事

３名以上２０名以内(２)監 事

１名以上

２ 前項の理事のうち１名を会長とする。
３ 第１項の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 第１項の理事のうち１名を事務局長とする。
５ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第４項の事務局長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
６ 第１項の理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（役員の合計数）
第２０条 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）-4-

第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、ＪＣＣＢを代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 事務局長は、理事会において別に定めるところにより、ＪＣＣＢの業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、ＪＣＣＢの業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、業務上必要な経費は、これを補償することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

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(１)自己又は第三者のためにするＪＣＣＢの事業の部類に属する取引(２)自己又は第三者のためにするＪＣＣＢとの取引(３)ＪＣＣＢがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるＪＣＣＢとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 ＪＣＣＢに理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(１)ＪＣＣＢの業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び事務局長の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び事務局長は、毎事業年度４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
４ 理事は、自ら理事会に出席をしなければならない。
５ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 ＪＣＣＢの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３４条 ＪＣＣＢの事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
（事業報告及び決算）第３５条 ＪＣＣＢの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(５)損益対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、会員名簿その他法令で定める帳簿及び書類を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第３６条 ＪＣＣＢは、剰余金の分配を行うことができない。
（特別会計）
第３７条 ＪＣＣＢは、事業の遂行上必要がある場合には、理事会の決議により特別-7-会計を設けることができる。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３９条 ＪＣＣＢは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第４０条 ＪＣＣＢが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 専門委員会等（専門委員会等）
第４１条 会長は、ＪＣＣＢの事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会等を置くことができる。
２ 専門委員会等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章 事務局（事務局等）
第４２条 事務局の組織、運営に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４３条 ＪＣＣＢの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 雑則（細 則）
第４４条 この定款に定めるもののほか、ＪＣＣＢの業務の運営上必要な細則は、理-8-

事会の決議を経て、会長が別に定めることができる。

附則
１ この定款は、平成２３年１０月４日から施行する。
２ この定款は、平成２４年６月１２日から施行する。
３ この定款は、平成２９年６月１３日から施行する。
４ この定款は、令和３年６月２５日から施行する。
５ この定款は、令和４年６月２０日から施行する。
６ この定款は、令和６年６月２４日から施行する。

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専門委員会設置規程（目 的）
第１条 この規程は、ＪＣＣＢの事業の円滑な推進を図るため、定款第４１条の定めにより設置する専門委員会に関し、組織及び運営等の必要な事項を定めるものとする。
（専門委員会の名称）
第２条 ＪＣＣＢに設置する専門委員会は、以下のとおりとする。
(１)企画委員会(２)ＩＭＥ実施アドバイザリー委員会(３)人材育成委員会（審議事項）
第３条 企画委員会においては、次の事項を審議する。
(１)ＪＣＣＢの事業を具体化するための企画に関する事項(２)ＪＣＣＢの目的を達成するための新たな事業の企画に関する事項(３)ＪＣＣＢの組織・体制の改善に関する事項(４)コンベンション誘致を促進するためのＪＣＣＢの活動計画に関する事項(５)コンベンション振興のための調査・研究で他の委員会に属さない事項(６)理事会にて審議または報告する事項で、事前の審議または報告が必要なもの。
２ ＩＭＥ実施アドバイザリー委員会においては、次の事項を審議する。
(１)国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ）の運営に関する事項(２)国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ）を通じてコンベンション誘致を促進するための方策に関する事項
３ 人材育成委員会においては、次の事項を審議する(１)人材育成を目的としたセミナー及び研修会の企画・開催に関する事項(２)セミナー及び研修を通して会員相互の交流を促進するための方策に関する事項（定 数）
第４条 各委員会の委員の定数は、以下のとおりとする。
(１)企画委員会

２０名以内(２)ＩＭＥ実施アドバイザリー委員会

１５名以内- 10 -

(３)人材育成委員会

１０名以内（委員の選任）第５条 各委員会の委員長及び副委員長は、理事会の同意を得て会長が指名する。
（委員の任期）
第６条 委員会の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員の報酬）第７条 委員会の委員は、無給とする。ただし、業務上必要な経費は、これを補償することができる。
（委員会の開催）
第８条 委員会は、定例委員会と臨時委員会とする。
２ 定例委員会は、定期的に開催する。
３ 臨時委員会は、次の場合に開催する。
(１)会長又は委員長が必要と認めたとき(２)委員の３分の１以上から開催を求められたとき（代理出席）
第９条 委員会の委員がやむを得ない事情によって出席できない場合は、代理人の出席により決議できる。
（小委員会の設置）第１０条 各委員会の委員長は、委員会の円滑な運営を図るため、必要と認められるときは、業務内容に応じ小委員会を設置することができる。
（部 会）
第１１条 企画委員会の下に、以下の部会を置く。
(１)コンベンション・ビューロー部会(２)コンベンション産業部会(３)次世代部会
２ 部会の運営に関しては、企画委員会の定めるところによる。

- 11 -事務局規程（目 的）
第１条 この規程は、ＪＣＣＢの事業の円滑な推進を図るため、定款第４２条の定めにより、組織及び運営等の必要な事項を定めるものとする（設置場所）
第２条 事務局は、独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）ＭＩＣＥプロモーション部内に置く。
（執 務）
第３条 事務局は、ＪＣＣＢの運営に関し次の事務を執行する。
(１)会議の設営(２)財産管理(３)会計処理(４)その他ＪＣＣＢの運営に関し必要な事項（組 織）
第４条 事務局には、事務局長及び事務局次長を置く。
２ 事務局長は、理事会決議によって選定する。
３ 事務局長が欠けたときは、事務局に事務局長代行を置くものとし、事務局長代行は、事務局長の職務を代行する。
４ 事務局長代行は、理事会の承認を得て会長が任命する。
５ 事務局次長は、理事会の承認を得て会長が任命する。
（報 酬）
第５条 事務局長及び事務局長代行、事務局次長は、無給とする。

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個人会員規程（目 的）
第１条 この規程は、ＪＣＣＢ事業の円滑な推進を図るため、定款第５条に定める個人会員について、必要な事項を定めるものとする。
（種 別）
第２条 個人会員は、以下の通りとする。ただし、正会員団体に所属する者及び法人格を有してコンベンション運営等の業を営む者は、個人会員になることはできない。
(１)正会員ＪＣＣＢ事業に賛同し、コンベンションの推進に積極的に貢献する意欲のある者。通称として「ＪＣＣＢフェロー」とする。

(２)特別会員

ＪＣＣＢ事業に賛同し、理事会が推薦する者。通称として「ＪＣＣＢシニア・フェロー」とする。

（資格の取得）第３条 個人会員として入会を希望する者は定款第６条の定めにより理事会の推薦または承認を得なければならない。
２ 個人正会員は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得る。
３ 個人特別会員は、理事会の推薦に基づき所定の入会承諾書を提出する。
（権 利）
第４条 個人会員はＪＣＣＢが主催する以下の事業や会合等に参加することができる。但し、予め定められた参加費を支払うものとする。
（特別会員においては参加費を免除する）
・総会（議決権を有しないものとする）
・コンベンション・ビューロー部会
・研修セミナー（各委員会や各部会が開催するものを含む）
・その他（国際ＭＩＣＥエキスポ、メールニュース配信等を含む）（会 費）
第５条 個人会員は以下の通り定める会費を支払うものとする。
(１)正会員

総会において定める。

(２)特別会員 免除- 13 -

（退 会）
第６条 個人会員は所定の退会届を提出することにより任意に退会することができる。

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