王寺周辺広域休日応急診療施設組合
令和元年度

財務書類

令和 2 年 11 月

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産295,753,390

固定負債

245,828,163

有形固定資産174,572,390

地方債等

208,965,163

事業用資産

171,847,128

長期未払金

土地

49,264,207

退職手当引当金

36,863,000

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

29,269,875
24,293,115-

建物

395,469,370

１年内償還予定地方債等

建物減価償却累計額-272,886,451

未払金-

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

44,390,630

前受金

工作物減価償却累計額-44,390,628

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

393,100,699

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-240,589,536

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産-土地-

土地減損損失累計額

-

建物

-

建物減価償却累計額-

建物減損損失累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額-

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

31,656,680

物品減価償却累計額-28,931,418

物品減損損失累計額-

無形固定資産-ソフトウェア

121,181,000

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権-基金
減債基金

36,863,000-

その他

36,863,000

その他

84,318,000

徴収不能引当金-

流動資産

131,855,811

現金預金34,508,502

未収金
短期貸付金

275,098,038-

投資その他の資産

長期貸付金

243,170

-

物品

その他

4,733,590-

基金

97,347,309

財政調整基金97,347,309

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

繰延資産- 純資産合計

152,511,163

資産合計

427,609,201 負債及び純資産合計

427,609,201

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

203,538,526

業務費用

197,150,682

人件費

84,382,270

職員給与費69,482,314

賞与等引当金繰入額

4,733,590

退職手当引当金繰入額-

その他

10,166,366

物件費等

107,838,038

物件費

95,608,057

維持補修費

1,815,943

減価償却費

9,929,888

その他

484,150

その他の業務費用

4,930,374

支払利息

4,851,292

徴収不能引当金繰入額-

その他

79,082

移転費用

6,387,844

補助金等

6,318,540

社会保障給付-その他

69,304

経常収益

151,057,697

使用料及び手数料

122,554,130

その他

28,503,567

純経常行政コスト

52,480,829

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト52,480,829

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

106,734,992-289,038,059-

純行政コスト（△）-52,480,829-52,480,829-

財源

98,257,000

98,257,000-

税収等

98,257,000

98,257,000

-

--

-

45,776,171

45,776,171-

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

395,773,051-2,672,352

2,672,352

有形固定資産等の増加

291,600-291,600

有形固定資産等の減少-9,929,888

9,929,888

貸付金・基金等の増加

40,061,776-40,061,776

貸付金・基金等の減少-33,095,840

33,095,840

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少----

比例連結割合変更に伴う差額
その他

---

-

-

本年度純資産変動額

45,776,171-2,672,352

48,448,523-

本年度末純資産残高

152,511,163

393,100,699-240,589,536-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

188,527,252

業務費用支出182,139,408

人件費支出

84,152,176

物件費等支出97,987,232

支払利息支出-その他の支出-移転費用支出6,387,844

補助金等支出6,318,540

社会保障給付支出
その他の支出69,304

業務収入

228,748,697

税収等収入

98,257,000

国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入122,554,130
7,937,567

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支40,221,445【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

13,633,536
291,600
13,341,936

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入14,189,000

国県等補助金収入
基金取崩収入14,189,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支555,464【財務活動収支】
財務活動支出28,682,726

地方債等償還支出

23,831,434

その他の支出

4,851,292

財務活動収入-地方債等発行収入-

その他の収入-財務活動収支-28,682,726

本年度資金収支額

12,094,183

前年度末資金残高

22,171,149

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

34,265,332
243,078

本年度歳計外現金増減額

92

本年度末歳計外現金残高

243,170

本年度末現金預金残高

34,508,502

注 記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しています。また、物品は取得価格が５万円以上の場合に計上しています。
有形固定資産等の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～３８年
工作物 １０年～２０年
物品
４年～２０年
引当金の計上基準及び算定方法①退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された総額を控除した額を計上しています。
②賞与引当金職員に対する期末・勤勉手当及びそれに係る法定福利費に備えるため、当年度負担相当額を計上しています。
リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
採用した消費税等の会計処理税込み方式により処理しています。
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理該当事項はありません。
その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。
２．重要な会計方針の変更等該当事項はありません。
３．重要な後発事象該当事項はありません。
４．偶発債務該当事項はありません。
５．追加情報連結対象団体（会計）
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
公営企業会計 介護保険特別会計 ： 全部連結
一部事務組合 総合事務組合 ： みなし連結（Q&Aの追加 4.連結財務書類の手引き 問2）に基づき処理）
出納整理期間地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
表示単位未満の取扱い該当事項はありません。
その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項該当事項はありません。

附属明細書【連結】