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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第22期（自2019年４月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北尾至2020年３月31日）

吉孝

勝地

勝地

英之

英之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

収益（百万円）

261,744

261,939

337,017351,411

368,055

税引前利益

（百万円）

52,227

43,13971,81083,03765,81934,11532,45546,68452,54837,487

14,75038,082

44,62948,32013,519371,590377,992

427,815456,675

451,476（百万円）

3,126,784

3,850,001

4,535,964

5,034,124

5,513,227（円）

1,792.08

1,856.47

1,937.72

2,000.82

1,955.91（円）

160.83

159.38220.54231.43163.18（円）

147.94146.52196.88205.42147.44

親会社所有者帰属持分比率

（％）

11.9

9.8

9.4

9.1

8.2

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

9.0

8.7

11.6

11.9

8.3

株価収益率

（倍）

7.11

9.74

11.03

10.66

9.67

（百万円）

32,478△17,952△33,235△71,665

26,849（百万円）

11,179

2,437

7,881

△54,731△70,887（百万円）△76,230

159,467

74,575

407,746

181,626（百万円）

248,050

391,572

437,148

713,974

843,755

（人）

5,480

4,455

5,391

6,439

8,003

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
属持分
基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

26,08639,52430,40827,33031,937

経常利益

（百万円）

1,349

9,464

7,481

2,040

9,498

当期純利益

（百万円）

3,452

5,659

9,900

5,457

10,938

資本金（百万円）

81,681

81,681

81,681

92,01892,018

224,561,761

224,561,761

224,561,761

236,556,393

236,556,393

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

358,593

350,122377,385

358,446

351,074

総資産額

（百万円）

630,092

667,836758,227

780,508

894,301（円）

1,728.93

1,719.31

1,707.02

1,565.37

1,515.98

45

50

85

100

100

(10)

(10)

(15)

(20)

(20)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

16.27

27.79

46.77

24.03

47.61

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

14.81

25.21

41.20

20.27

41.28

自己資本比率

（％）

56.9

52.4

49.7

45.8

39.1

自己資本利益率

（％）

0.9

1.6

2.7

1.5

3.1

株価収益率

（倍）

70.25

55.85

52.02

102.62

33.14

配当性向

（％）

276.6

179.9

181.7

416.1

210.0

従業員数

（人）

174

187

197

224

227

株主総利回り

（％）

81.6

113.1

179.5

188.6

134.5

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

1,828

1,717

2,846

3,655

2,814

最低株価

（円）

903

921

1,420

1,997

1,275

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の「１株当たり配当額」には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会
社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項

1999年７月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
本店所在地を東京都港区に変更
東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

1999年11月
2000年12月
2001年７月
2002年２月
2002年11月
2003年６月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア
証券株式会社他を子会社化

2003年10月
2004年２月

2006年５月
2006年７月
2007年９月
2007年10月
2008年７月

ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄
フロンティア証券株式会社に商号変更
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化
モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更

2008年８月

株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化

2011年４月

当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場

2012年12月

SBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場

2013年３月

株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会
社化

2014年６月

香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止

2015年２月

ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化

2018年９月

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場

2004年２月
2004年７月
2005年７月

2005年８月
2006年３月

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３【事業の内容】
当社、当社の子会社（2020年３月31日現在268社）及び持分法適用会社（同34社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、
フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は出資
比率
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＳＢＩファイナンシャルサービ
シーズ㈱
（注）３

東京都
港区

100

金融サービス事業

100.0

役員の兼任…有資金の借入㈱ＳＢＩ証券（注）３、４、７

東京都
港区

48,323

金融サービス事業

100.0(100.0)

役員の兼任…有ＳＢＩリクイディティ・マーケッ
ト㈱

東京都
港区

1,000

金融サービス事業

100.0(100.0)

役員の兼任…有

ＳＢＩ

東京都
港区

480

金融サービス事業

100.0(100.0)───

ＳＢＩマネープラザ㈱

東京都
港区

100

金融サービス事業

100.0(100.0)───

ＳＢＩインシュアランスグループ
㈱
（注）４

東京都
港区

8,375

金融サービス事業

68.9

───

ＳＢＩ生命保険㈱

東京都

（注）３

港区

47,500

金融サービス事業

ＳＢＩ損害保険㈱（注）３、８

東京都
港区20,501

金融サービス事業

99.2(99.2)───

SBI FinTech Solutions㈱

東京都
渋谷区

1,453

金融サービス事業

77.5

───

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

東京都
港区

100

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有ＳＢＩインベストメント㈱

東京都
港区

50

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…有ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メント㈱

東京都
港区

100

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有モーニングスター㈱（注）４、５

東京都
港区

2,116

アセットマネジメ
ント事業

47.6(47.6)

役員の兼任…有ＳＢＩアセットマネジメント㈱

東京都
港区

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)───

ＳＢＩエステートファイナンス㈱

東京都
新宿区

2,405

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(5.0)

───

香港

9,233百万香港ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有資金の貸付

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

シンガ
ポール

71百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有資金の貸付㈱ＳＢＩ貯蓄銀行（注）３、９韓国

15,615億韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

99.0(99.0)

役員の兼任…有ＦＸトレード㈱（注）４

SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited

（注）３

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100.0
(100.0)───EDINET提出書類
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資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は出資
比率
（％）

関係内容

名称

住所

ＳＢＩイノベーションファンド１
号（注）３

東京都
港区

19,659アセットマネジメ
ント事業

100.0
(3.3)

───

ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベー
ション投資事業有限責任組合（注）３、５

東京都
港区30,000アセットマネジメ
ント事業

20.3(20.3)

───

責任組合（注）３、５

東京都
港区

60,000アセットマネジメ
ント事業

16.0(16.0)

───

ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド
（注）３

東京都
港区

10,161

アセットマネジメ
ント事業

68.9(68.9)───

SBI Platform Service投資事業有

東京都
港区

15,100アセットマネジメ
ント事業

37.7(37.7)

───

6,125百万香港ドル

バイオ関連事業

96.4(96.4)

役員の兼任…有資金の貸付

SBI AI&Blockchain投資事業有限限責任組合（注）３
SBI ALApharma Co., Limited
（注）３

香港

ＳＢＩファーマ㈱

東京都
港区

100

バイオ関連事業

86.2(86.2)

役員の兼任…有ＳＢＩアラプロモ㈱

東京都
港区

100

バイオ関連事業

100.0(100.0)

資金の貸付

ＳＢＩバイオテック㈱

東京都
港区

100

バイオ関連事業

87.6
(1.1)

資金の貸付

米国

32千
米国ドル

バイオ関連事業

100.0(100.0)

資金の貸付

東京都
港区

31,000

金融サービス事業

50.0

Quark Pharmaceuticals, Inc.
（注）６
その他240社（持分法適用会社）
住信ＳＢＩネット銀行㈱（注）４

役員の兼任…有その他33社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は出資比率」には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。
６．債務超過会社であり、2020年3月31日現在の債務超過の額は12,321百万円であります。
７．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益101,867 百万円(2) 税引前利益

31,604 百万円(3) 当期利益

22,523 百万円(4) 資本合計

202,510 百万円(5) 総資産額

3,424,093 百万円

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８．ＳＢＩ損害保険㈱の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益52,929 百万円(2) 税引前利益(2,026)百万円(3) 当期利益(2,041)百万円(4) 資本合計

12,570 百万円(5) 総資産額

58,651 百万円

９．㈱ＳＢＩ貯蓄銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。
＜主要な損益情報等（IFRS、個別）＞(1) 収益80,375 百万円(2) 税引前利益

18,230 百万円(3) 当期利益

19,023 百万円(4) 資本合計

80,242 百万円(5) 総資産額

823,061 百万円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
金融サービス事業

5,455

アセットマネジメント事業

2,075
230

バイオ関連事業7,760

報告セグメント計
その他

80

全社（共通）

163
8,003

合計
（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が、前期末に比べ1,564人増加しておりますが、主な要因は金融サービス事業においてソフトウェ
ア開発等の事業を拡大したことによるもの、及びアセットマネジメント事業において海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。

（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

227

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.98,396,607

38.1

2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
金融サービス事業

35

アセットマネジメント事業

2459

報告セグメント計

5

その他
全社（共通）

163
227

合計（注） １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。
また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知
して「自己進化し続けること」です。
そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。
ＳＢＩグループの５つの経営理念
正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。
金融イノベーターたれ
従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客便益性を高める金融サービスを提供する。
新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。
セルフエボリューションの継続
経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」が組織のＤＮＡとして組み込まれた自己進化していく企業であり続ける。
社会的責任を全うする
ＳＢＩグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。
当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値および人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努
め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
当企業グループの組織構築の基本観
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価
格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブな相乗効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、
当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開していきます。
これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険事業を中心とする金融サービス事業では、競合他社を圧倒的に凌駕する口座数や預り資産などの顧客基盤のほか、マーケットシェアを獲得しています。現在、当企業グループ全体の顧客基盤は2,700万を超えるなど順調に拡大しているほか、外部の各種顧客満足度調査においても高い評価をいただいています。

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有価証券報告書目標とする経営指標
当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体
としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、さらなる利益成長につなげ、自己資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上の水準で維持することを目標に掲げています。
また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社では、株主還元の基本方針として、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向に関して、当面の間は原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを謳っています。
このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラ
インナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。
中長期的な経営戦略
当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進めてきました。この企業生態系は2016年に完成し、世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループが誕生しました。また、創業以来、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、ベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。
近年、金融業界だけでなく様々な業界において、ＡＩやブロックチェーン・分散台帳技術（ＤＬＴ）を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、ＩｏＴ、ロボティクス等の先進技術の導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当社グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、競争力を高めて他社との差別化を図っていきます。
当企業グループでは、これまでに築き上げてきた事業基盤のさらなる拡充に向け、様々なアライアンス戦略を積極的に推進しています。
最近では、2020年４月28日にメガバンクグループであるＳＭＢＣグループと、スマートフォン向け金融サービスな
どのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指
す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しました。ＳＭＢＣグループとは、既に株式会社三井住友銀行によるマネータップ株式会社への資本参加のほか、SBI R3 Japan株式会社への資本参加を通じた貿易金融分野での分散台帳技術プラットフォームの早急な活用・普及に関する提携を行っています。今後は、デジタルおよび対面ビジネス分野など様々な事業分野で各社の強みを活かし、両グループの顧客にとっての一層の利便性向上を目指します。
また、当企業グループは社会的使命の一つとして地方創生に寄与するべく、マイナス金利政策や高齢化社会の到来
等により、厳しい経営環境下に置かれる地域金融機関の課題解決をサポートすると共に、地方産業の活性化に直接的に貢献する様々な取り組みも進めています。その実現に向けては、地域金融機関との一層の関係強化を通じた価値共創を図っているほか、地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う統括会社（地方創生パートナーズ株式会社）を数社のパートナー企業と共に設立することを計画しています。この統括会社の傘下に、地域金融機関への勘定系システムを含む共通システムの提供や、収益力強化に向けた施策の提供、多様なテクノロジー・ノウハウの活用のほか新たな発想で地方経済の活性化を推進する機能提供などを行う会社（ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社）と、地方創生に資するベンチャー企業等の投融資などを行う会社（ＳＢＩ地方創生投融資株式会社）を設立し、様々な業界から新たな出資パートナーを受け入れる予定です。
さらに、フィンテックの進展などから異業種の参入が加速し、銀行機能のアンバンドリング化が進む中、当企業グ
ループでは住信ＳＢＩネット銀行が新規株式公開に向け、アンバンドリング化した同社の銀行機能をパートナー企業に提供するネオバンク構想を強力に推進しています。
このほか、当企業グループは次世代の証券事業の形を見据え、オンライン取引での売買手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図るネオ証券化を進め、より一層の顧客便益性の向上を図っています。現在、利益への影響が小さい施策から段階的に実施し、株式会社ＳＢＩ証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を５％以下にすることを前提に、オンラインでの現物・信用取引の手数料無料化の実現を目指しています。今後は、ＦＸや暗号資産
関連、Ｍ＆Ａ仲介、資産運用等の事業領域における国内外でのＭ＆Ａを積極的に検討し、証券事業における委託手数料への依存度をさらに下げていく方針です。

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現在も世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響を受け、株式・為替市場が急変するなど金融リスクが高まる一方で、様々な社会変化が加速度的に進んでいると言えます。当企業グループは、そのような社会変化を捉えた取り組みを強化することで、新型コロナウイルスの収束時期が定かでない中でも持続的な成長を続けられるよう努めています。
例えば、マネータップ株式会社では、不要な接触や衛生面でのリスク低減から注目が集まるキャッシュレス化の潮流を捉え、事業拡大を目指しています。また、社会的分断を受けて、より一層幅広い業種における導入が予想される
ブロックチェーンを活用した取り組みを進め、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求した事業の創出等を計画しています。このほか、デジタルトランスフォメーションの進展に伴うサイバーセキュリティ対策ニーズに対応
するサービス等を提供し、社会問題の解決にも貢献します。さらに、急速な社会変化に対応する技術等を有するベンチャー企業への積極的な投資を引き続き行うと共に、感染症への対策として関心が高まるバイオ・ヘルスケア分野のベンチャー企業への投資拡大を検討しています。
最後に、当企業グループ全体を通じた課題としましては、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。そのため、当社グループの経
営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化と共に、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。2006年４月から採用を進めてきました新卒採用者は、急速に拡大する当社グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍をしています。今後もより優秀かつグロー
バルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当社グループの持続的な成長と発展を図っていきます。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社および当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリス
クを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域に事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システ
ムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業
グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当
該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場
合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した
場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネットビジネスに関するリスク
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏えい等の情報システム及びセキュリティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環
境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる
法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できな
かった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）ブランド及び風評に関するリスク
当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグ
ループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業
におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客
又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパート
ナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、
不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエ
ボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事
業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性
や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される
現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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７）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）投融資に係るリスク
当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しており、そのため、株式市場及び債券市場の状況によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当企業グループ
は、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化する
ことで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があります。このような場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐にわたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。
これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、
当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
11）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しくは当企業グループの信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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13）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
14）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役社長である北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
15）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に特許権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
17）繰延税金資産に関するリスク財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として
繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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18）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１
社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等により重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は、日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害はもとより、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。これら災害等の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に支障あるいは影響を与える可能性があります。
なお、世界的な感染拡大が続く新型コロナウィルス感染症に関わるリスクについては、企業等のテレワーク推奨による外出規制・自粛要請や渡航禁止措置等を受け、日本国内のみならず世界的に経済や企業活動への広範な影響が懸念されています。当企業グループが行う国内での金融サービス事業は、インターネットをメインチャネルとし、対面での接客・営業活動が限定されていることから、感染拡大による社会への影響が長期化した場合においても、直接的な影響を受けづらいものと認識しています。一方で、アセットマネジメント事業における国内外の投資事業は、将来の不確実な経済条件の変動や株式・為替市況の急変によっては直接的な影響を受ける可能性があり、今後、事業環境及び市況が悪化した場合、当企業グループが保有する投資有価証券等について評価損失を計上する可能性があります。加えて、当企業グループではオペレーティングリースのアレンジメント事業を行っており、今後、対象となる事
業資産の稼働率の低下や資産価値の下落により、当該資産の販売が低迷した場合、減損損失の計上等が発生し、当企業グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
20）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、
為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成は、外国人株主の比率が高く、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための法規制の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を目的として、海外における金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら
海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、米国や英国による腐敗行為防止のための諸法令、各国当局等による経済制裁関連規制、EUによる一般デー
タ保護規制等のように、当企業グループの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶ可能性のあるものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、現時点で想定できない事象が生じた場合や対応が不十分であった場合、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
21）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当企業グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢
力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢
力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関しても、当企業グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当企業グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書＜金融サービス事業に係るリスク＞
・証券関連事業に係るリスク
１）証券関連事業に影響を与える事業環境の変化による影響
株式の委託売買手数料は、証券関連事業における主な収益源の一つであり、株式市場の取引高及び売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。
今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引は、証券関連事業における主な収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる証券金融会社からの借入のために差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、証券市況の変化に伴い、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは、収益源の多様化を図るため、株式等の引受及び募集、仕組み証券組成等の投資銀行業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格動向によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきた
す等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加証券
会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
６）証券関連事業における競合について
証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。このような状況の中で競争力を維持できない場合には、競合他社に取引シェア・収益などで劣後し、収益性の低下を招く可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）証券関連事業における法的規制について① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
③ 顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グループを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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８）証券関連事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループは、インターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オンラ
イン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュー
タウィルス、並びにサイバー攻撃のほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しな
い場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９）証券関連事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10）自己勘定によるトレーディング業務に係るリスク
当企業グループは、自己勘定による有価証券・外国為替等に関するトレーディング業務を行っております。当該ト
レーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当企業グループにとって不利な事象が生じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。トレーディングに係るリスクを低減するため、ヘッジ取引やポジション管理を行うほか、継続的なモニタリングを行っておりますが、想定を超える市場変動等により、ヘッジが有効に機能しない場合やポジションの速やかな処分が進まない場合、取引先が受渡決済を含む債務不履行に陥った場合、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・その他の金融サービス事業に係るリスク
１）銀行業に係るリスク
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システムリ
スク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった
場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
当該事業は、債券、証券化・流動化商品、デリバティブ取引などの金融商品等への投資を行っております。また、預金・貸出金等の長短金利ギャップに伴う金利リスクを抱えております。そのため、リスク限度の設定、損失額についての損失限度の設定や、個別商品への投資上限の設定等を行い、厳格なリスク管理体制を整備しております。しかしながら、金融市場動向や景気動向等により、予想を超えて金利等の各種経済条件が大幅に変動した場合、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管
理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
生命保険業においては、保険料設定時の想定を超えて、社会・経済情勢の変化により死亡率・羅患率が上昇した場
合等に、追加で保険金・責任準備金等の費用負担が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、損害保険業においては、自動車保険の保有契約件数が順調に伸びているものの、会計上、保険料売上の計上と同時に未経過分の保険料を責任準備金として費用計上する必要があるため、契約件数が伸びているうちは費用が先行する傾向にあります。今後も事業費の圧縮等に努めてまいりますが、費用を先行して計上すること等により、ソル
ベンシー・マージン比率の維持のための追加出資等が必要となり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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３）その他の金融サービス事業に影響を与える法的規制ついて当該事業においては、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、並びに保険業法等における許認可の取得又は届出を行っております。当企業グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反し、業務改善命令あるいは認可又は登録の取消等の行政処分を受けた場合、当該事業の遂行に支障をきたし、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）その他の金融サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業は、コンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当該事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っておりますが、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５）その他の金融サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においては、これら当企業グループがコ
ントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、国際会計基準（IFRS）に基づき、投資事業等を通じて保有する多額の投資有価証券の公正価値を売却の有無に関わらず毎四半期ごとに見直し、各期末における公正価値評価額の増減を公正価値の変動による損益として認識しております。そのため、株式市場及び債券市場が著しく変動する等し、かかる投資有価証券の公正価値の変動による多大な損失等を計上した場合、当企業グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスクファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。
また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセットマネジメント
事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待されたとおりの運用成績を達成できなかった場
合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすとともに当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
８）海外における銀行業に係るリスク
海外における銀行業においても、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リス
ク、システムリスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リスク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が予定していた事業計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、現地において自己資本比率規制等が適用されており、当該比率が悪化した場合、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、顧客に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事態を避けるため、当企業グループからの追加出資等が必要となる可能性があり、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜バイオ関連事業に係るリスク＞
１）バイオ関連事業全般に係るリスク
当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロジェクトが当初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロジー製品は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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２）バイオ関連事業における競合について
医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究開発機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケ
ティング力、財政状態等が当企業グループと比較して優位にある企業が多数あり、当該事業開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。したがって、これら競合相手との開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動における競争の結果次第で、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３）バイオ関連事業における法的規制について
医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法等及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当該事業は薬事法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制
度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当該事業において開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４）バイオ関連事業における顧客情報のセキュリティについて
個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜暗号資産に関するリスク＞
１）暗号資産の交換・取引サービス等を行う事業における事業環境等の変化等による影響
当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産の販売事業を営んでおります。当事業は自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入していることから、同協会の諸規則にも服しております。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、当企業グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当企業グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２）サイバー攻撃等による暗号資産の消失に伴うリスク
当企業グループは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、マイニング事業等を通じ、自己勘定として暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれ
らの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当企業グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当企業グループが保有する暗号資産の消失及び当企業グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当事業の経営成績及び財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
３）暗号資産の価格変動について
当企業グループは、マイニング事業等を通じ、暗号資産を保有するとともに、暗号資産交換業を運営しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、第３四半期末までは好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持していました。しかし、第４四半期に米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済は急速に悪化し、国内株式市況は不安定な値動きが続く展開となり、２市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比10.5％減少しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は、収益（売上高）が前期比4.7％増の368,055百万円となり、創業以来の過去最高を更新しました。また、税引前利益は同20.7％減の65,819百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同28.7％減の37,487百万円となりました。
事業別では、金融サービス事業は当第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ボラティリティが上昇した株式・為替市場に牽引され、証券事業やＦＸ事業が好調に推移しました。アセットマネジメント事業は韓国の株式会社SBI貯蓄銀行の利益が伸長し、セグメント業績を引き続き下支えした一方で、国内外の株式市場の急変や円高の進行により、保有上場銘柄の公正価値評価額が大きく下落しました。バイオ関連事業も同様に、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う医師不足や外出規制から、欧米を中心に進行中の臨床試験に遅れが生じていますが、徹底したコスト削減を進め、来期はさらなる業績改善を見込むなど着実に進展しています。
※東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む）
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社（2019年７月１日付でSBIバーチャル・カレン
シーズ株式会社より商号変更）及びSBIアルファ・トレーディング株式会社については、当期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
収益
前期

税引前利益
前期

当期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

230,458

246,753

7.1

66,86453,379(20.2)

アセットマネジメント事業

118,631

115,767(2.4)

51,10735,165(31.2)

3,729

3,920

5.1

(19,179)(11,431)−

計

352,818

366,440

3.9

98,792

77,113(21.9)

その他

1,189

5,512

363.9

(7,208)(1,771)−

消去又は全社(2,596)(3,897)−(8,547)(9,523)−

連結

351,411

368,055

4.7

83,03765,819(20.7)

バイオ関連事業（％表示は対前期増減率）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当期における収益は246,753百万円（同7.1％増加）、税引前利益は53,379百万円（同20.2％減少）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当期における収益は115,767百万円（同2.4％減少）、税引前利益は35,165百万円（同31.2％減少）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当期における収益は3,920百万円（同5.1％増加）、税引前利益は11,431百万円の損失（前年は19,179百万円の損失）となりました。
(※)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

なお、当期末の総資産は5,513,227百万円となり、前期末の5,034,124百万円から479,103百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ31,142百万円増加し、593,699百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物残高は843,755百万円となり、前期末の713,974百万円から129,781百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,849百万円の収入（前期は71,665百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が146,427百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が114,172
百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が139,580百万円の収入、「証券業関連資産及び負債の増減」
が78,095百万円の収入及び「税引前利益」が65,819百万円となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、70,887百万円の支出（前期は54,731百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が39,404百万円となった一方で、「貸付による支出」が50,303百万円及び「投資有価証券の取得による支出」が36,885百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、181,626百万円の収入（前期は407,746百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が46,626百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が179,889百万円及び「長期借入による収入」が58,043百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当企業グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。
当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、第３四半期末までは好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、第４四半期に米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済は急速に悪化し、当企業グループの投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内株式市況は不安定な値動きが続く展開とな
り、2市場合計（東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む））の個人株式委託売買代金は前期比10.5%減少いたしました。
他方、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、モバイル端末を含むインターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も引き続き拡大しているとともに、感染症対策という観点からも対面での金融取引からの移行も進んできました。同事業への異業者からの参入も増えており、競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長が見込まれる市場と認識しております。
（金融サービス事業）
金融サービス事業の収益は、前期比7.1％増加の246,753百万円、税引前利益は前期比20.2％減少の53,379百万円となりました。
グループ最大の収益源である株式会社ＳＢＩ証券では、当期末における総合口座数が前期末に比べ、約49万４千
口座増加の約512万口座となるなど、引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。業績面では、当第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、株式・為替市場のボラティリティが上昇したこと等が寄与し、外国株式や先物・オプションの取引拡大に伴う委託手数料やＦＸ関連収益等のトレーディング収益が伸長し、堅調な業
績を収めました。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社や持分法適用関連会社の住信ＳＢＩネット銀行株式会社は、それぞれ前期末に比べ、保険契約件数や口座数、預金残高等の顧客基盤が順調に増加したこと等を背景に、日本会計基準では順調に業容が拡大しました。一方で、IFRSでは同第４四半期での市場の急変に伴い、保有有価証券の公正価値評
価損失を計上いたしました。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業の収益は、前期比2.4％減少の115,767百万円、税引前利益は前期比31.2％減少の
35,165百万円となりました。
2013年３月に連結子会社化した韓国の株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は、正常債権が順調に拡大し債権全体の延滞率も2.3％と低位で推移しており、引き続き当セグメント業績を下支えする安定的な利益源として貢献いたしました。
一方、投資事業に係るIFRSに基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動による損益および売却損益は、当第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株式市況の急変により、上場銘柄の公正価値評価額が大幅に下落したことで、前期比で大きく減少したものの、通期で約198億円 を計上しました。なお、当事業に係る投資先企業のＩＰＯ、Ｍ＆Ａの実績は、国内10社・海外14社（ＩＰＯ 23社・Ｍ＆Ａ １社）の計24社となりました。

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有価証券報告書（バイオ関連事業）
バイオ関連事業の収益は、前期比5.1％増加の3,920百万円、税引前利益は11,431百万円の損失（前期は19,179百万円の損失）となりました。
当期において、ＳＢＩバイオテック株式会社が新たに自己免疫疾患治療薬を旭化成ファーマ株式会社に導出し、通期黒字化を達成したほか、様々な機能性表示食品など５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）配合の商品ラインナップを拡充するＳＢＩアラプロモ株式会社は順調に進展いたしました。一方、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医師不足や外出規制から、欧米を中心に進行中の急性腎不全（ＡＫＩ）
予防薬の臨床試験の進捗に遅れが生じるなど影響を受けていますが、徹底したコスト削減を進め来期はさらなる業
績改善を見込んでおります。
事業の選択と集中の観点から、期中に持分法適用関連会社であった窪田製薬ホールディングス株式会社を完全売却したほか、米国Quark Pharmaceuticals, Inc.についても事業売却等を検討する予定であり、今後はＳＢＩバイ
オテック株式会社及びＳＢＩファーマ株式会社を中核とするＡＬＡ関連事業以外には、当セグメントにおける追加投資は最小限に留める予定です。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況

２．事業等のリスク」に記載しております。

④ 戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第２ 事業の状況
環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(a) 資金需要及び資金の調達源
当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客への貸付
資金、海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、及び顧客預金の受入等により資金を調達しております。
(b) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当企業グループの当期における研究開発費は7,661百万円であり、これは主にバイオ関連事業における研究開発費であります。
バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した
医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。当期の研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、47,886百万円となりました。
これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広
いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、35,453百万円の設備投資を実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）帳簿価額（百万円）
建物及び
附属設備

器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員数
（人）

ソフトウェア
等

0

1

65

0

66

35

事業所設備及びパソコン等

2,256

158

202

8

2,624

163

セグメントの名称

設備の内容

金融サービス
事業全社（注）金額には使用権資産を含んでおります。
（２）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
建物及
び附属
設備

器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
（人）

ソフト
ウェア等

1,222

1,254

17,421

10

19,907

525

ソフト
ウェア等

0

52

1,859

−

1,911

−

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

㈱ＳＢＩ証券本店(東京都港区)

金融サー
ビス事業

ＳＢＩ損害保険㈱横浜
金融サー
データセンター
ビス事業(横浜市都筑区)（注）金額には使用権資産を含んでおります。
（３）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

㈱ＳＢＩ貯蓄銀行

本社(韓国ソウル
市)

アセット
マネジメ
ント事業

事業所設
備及びパ
ソコン等

建物及
び附属
設備

器具及
び備品

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
（人）

1,047

814

313

980

3,154

392

（注）金額には使用権資産を含んでおります。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

㈱ＳＢＩ証券 東京都港区

セグメント
の名称

設備の
内容

オンライン
金融サー
証券業務シ
ビス事業
ステム

投資予定金額

資金調達
総額
既支払額
方法
(百万円) (百万円)

9,792

2,798

（２）重要な設備の除却等
当期末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

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着工及び完成予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

顧客利
自己資金 2019年４月 2021年３月 便性の向上

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

普通株式

236,556,393

236,556,393

計

236,556,393

236,556,393

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2017年第１回新株予約権
決議年月日

2017年７月27日及び2017年８月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

5

子会社取締役45

新株予約権の数（個）※27,990

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,799,000（注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,563（注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

2020年７月１日

至2021年９月30日

1,594.79（注）３

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（又は併合）の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、2018年３月期乃至2020年３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント
利益（税引前利益）が全て500億円以上となり、かつ、2018年３月期乃至2020年３月期の金融サービス事
業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は下記のとおりとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書2017年第２回新株予約権
決議年月日

2017年７月27日及び2017年８月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

123

子会社従業員846

新株予約権の数（個）※26,589

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,658,900（注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,563（注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

2019年７月29日

至2024年９月30日

1,563
（注）３

※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（又は併合）の比率(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

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有価証券報告書

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は下記のとおりとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2017年８月29日

新株予約権の数（個）※1,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 9,999,400 ［10,221,840］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,668.1 ［1,631.8］（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

2017年９月28日

至2022年８月31日（注）３

1,668.1 ［1,631.8］

資本組入額

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※−組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

16,761 ［16,755］※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金300億円）を下記（注）２に定める転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり1,730円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

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有価証券報告書

３．2017年９月28日から2022年８月31日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記にかかわらず、当社の組織再編を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、
本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）まで期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会
社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日
又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日
本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

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有価証券報告書(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2018年８月28日

新株予約権の数（個）※5,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 14,346,378 ［14,440,850］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,485.2 ［3,462.4］（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

2018年９月27日

至2023年８月30日（注）３

資本組入額

3,485.2 ［3,462.4］（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※−組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

51,538 ［51,463］

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有価証券報告書※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金500億円）を下記（注）２に定める転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり3,508円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。
３．2018年９月27日から2023年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記にかかわらず、当社の組織再編を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、
本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）まで期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債務の承継及び承継会
社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日
又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日
本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）11,994,632

236,556,393

10,33792,018

10,337137,130（注）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
（人）

-

45

45

589

609

144

82,18883,620

−

所有株式
数
（単元）

-

595,527

95,445

13,575

1,081,734

676

553,785

2,340,742

2,482,193

所有株式
数の割合
（％）

-

25.44

4.08

0.58

46.21

0.03

23.66

100.00−（注）１．自己株式5,730,038株は、「個人その他」に57,300単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ46単元及び80株含まれております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町２丁目１１番３託口）
号

16,283,700

7.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口）

15,648,900

6.78

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイ 50 BANK STREET CANARY WHARF
エフシー）アカウント ノン トリーテイー LONDON E14 5NT, UK

13,517,421

5.86

9,830,536

4.26

6,644,035

2.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口５）

4,489,700

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−１１（信託口９）

4,437,600

1.92

東京都千代田区丸の内３丁目３番
１号

4,189,500

1.82

3,943,140

1.71

3,907,960

1.69

82,892,492

35.92

ザ バンク オブ
１４００５１

ニューヨークザ バンク オブ
１４００４２

ニューヨークメロン

YORK, NY 10286, U.S.A.
メロン

240 GREENWICH STREET, NEW
YORK, NY 10286, U.S.A.

SMBC日興証券株式会社
ジェーピーモルガンチェースバンク
１５１
北尾

240 GREENWICH STREET, NEW

吉孝

３８５

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED
KINGDOM
東京都千代田区

計−

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（注）１．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者が2019年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランド

11,476,026

4.85

ベイリー・ギフォード・オーバー
シーズ・リミテッド

カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
スコットランド

20,260,779

8.56

２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・アセッ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

英国、ロンドン E14 5JP カナ
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
ト25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソ
ン・アベニュー 383
英国、ロンドン E14 5JP カナ
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
ト25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソ
ン・アベニュー383番地

ジェー・ピー・モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インク
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー

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保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
6,773,000

2.86

848,5940.36

783,1190.33

860,7280.36

1,573,696

0.67

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

３．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者が2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,858,683

0.78

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

10,258,200

4.30

４．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
エルシー

ピー

野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,855,048

2.01

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

2,437,283

1.01

東京都中央区日本橋一丁目１２番１
号

8,194,156

3.46

５．2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタ
ル・マネージメント・リミテッドが2020年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタ
ル・マネージメント・リミテッド

英国ロンドンSW1Y 4AH、セント・ジェームズ・マーケット1、レベル3

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保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
21,020,598

8.89

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,730,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

228,344,200

2,283,442−

単元未満株式

普通株式

2,482,193−−

発行済株式総数

236,556,393−−

総株主の議決権−

2,283,442−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）ＳＢＩホールディングス
株式会社

東京都港区六本木一丁
目６番１号

5,730,000−

5,730,000

2.42

計

−

5,730,000−

5,730,000

2.42（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,100株（議決権の数31個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

6,510

15,547,130925

1,809,675

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）610

1,476,810

300

726,300

597,400

1,446,490,100

23,00055,683,000

その他（転換社債型新株予約権付社債の転換）

1,990,963

4,820,864,319−−

保有自己株式数

5,730,038−

5,707,663−

その他（新株予約権の権利行使）（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを目指しておりますが、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定することとしております。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり20円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、前期よりも５円増配となる80円といたしました。この結果、当期の年間配当金
合計は、１株当たり100円となります。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」
については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月30日
取締役会決議4,611

20

2020年４月28日
取締役会決議18,46680

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポ
レート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役13名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2020年６月26日現在）。取締役のうち５名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員12名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。
当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。
また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業
務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立
社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、
適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。
なお、機関ごとの構成員は、次のとおりです。
（取締役会）
役職名

氏名

議長
○

代表取締役 社長

北尾

吉孝

代表取締役 副社長

川島克哉

代表取締役 副社長

中川隆

代表取締役 副社長

髙村

正人

専務取締役

森田

俊平

取締役

山田

真幸

取締役

日下部

取締役

吉田

正樹

独立社外取締役

佐藤輝英

独立社外取締役

竹中平蔵

独立社外取締役

鈴木康弘

独立社外取締役

伊藤博

独立社外取締役

竹内

香苗

聡恵

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（経営諮問委員会）
役職名

氏名

議長

経営諮問委員長

竹中

平蔵（注）

○

経営諮問委員佐藤

輝英（注）経営諮問委員中塚

一宏

経営諮問委員

五味廣文

経営諮問委員浅枝芳隆

経営諮問委員鈴木

康弘（注）

経営諮問委員伊藤博（注）

経営諮問委員竹内

香苗（注）（注）当社の独立社外取締役であります。
（監査役会）
役職名

氏名

議長
○

常勤監査役

藤井

厚司

常勤監査役（社外）市川亨

非常勤監査役多田稔

非常勤監査役（社外）関口

泰央

会社の機関及び内部統制の状況（2020年６月26日現在）

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
b．当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
c．当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部
門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務
管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業
務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
d．当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
b．文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
b．当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
b．当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
c．当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。
これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグループに属する会社の取締役、使用人及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグループ役職員等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
b．当社は、ＳＢＩグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びＳＢＩグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したＳＢＩグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
c．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、ＳＢＩグ
ループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、ＳＢＩグループに属する会社から開催の請求があったと
きは、速やかに当該会議を開催するものとする。
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

d．当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、
内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
e．取締役は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンス
に関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
f．当社は、ＳＢＩグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、ＳＢＩグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
g．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、ＳＢＩグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。
また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、ＳＢＩグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・経営に関する重要な事項
・内部監査に関連する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図る
ものとする。
b．当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
c．監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制
ＳＢＩグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、
ＳＢＩグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集・評価・対応を行うとともに、関係機関への報告・情報開示を行うこととしております。
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有価証券報告書

事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理及びシステムリスクにつきましては、情報セキュリティ担当役員が統括するグループＣＳＩＲＴを通じて、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク・情報セキュリティリ
スク管理体制の強化をグループ横断的に図っております。特に事業継続の観点から、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
（取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項）
イ．取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしております。さらに、委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役会の任意の諮問機関である経営諮問委員会
では、取締役・補欠監査役候補者の指名、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与し、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させております。また、監査役会は業務執行機関から独立した客観的な立場で、年度計画に基づいた監査役監査を実施しております。内部監査部門においては、グループ会社を含めた総合的な内部監査を実施しております。その他、金融商品取引法第24条の４の４において要請される「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その実施状況について内部監査部門による独立的な評価を行いました。これらによって一層の業務品質の向上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、四半期ごとの決算説明会や定時株主総会後の経営近況報告会の実施に加えまして、全国数都市において個人株主を対象として代表者が直接説明を行う会社説明会を実施、また海外を含めた各種ＩＲカンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しております。
また、自社のホームページでは決算短信、ニュースリリース、四半期ごとの決算説明会や株主向け説明会等の動画・資料を速やかに掲載する等、投資家への積極的な情報発信を行っております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1978年６月
1989年11月
1991年６月
1992年６月
1995年６月
1999年３月
1999年７月
2000年６月
2001年11月
2003年６月
2004年７月
2005年６月
2005年10月
2007年６月
2008年４月
2008年７月
2010年10月
2011年２月

代表取締役 社長

北尾

吉孝

1951年１月21日生

2012年６月
2012年７月
2012年７月
2013年５月
2014年６月
2014年６月
2015年11月
2016年４月
2016年６月
2016年11月
2017年10月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年７月
2019年４月
2019年６月
2019年７月
2020年６月

任期

野村證券株式会社入社
英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
ワッサースタイン・ペレラ・インターナ
ショナル社（ロンドン）常務取締役
野村企業情報株式会社取締役
野村證券株式会社事業法人三部長
ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）常務取締役
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役
当社代表取締役社長
ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）取締役
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO
当社代表取締役執行役員CEO
イー・トレード証券株式会社（現株式会社
SBI証券）取締役会長
SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベス
トメント株式会社）代表取締役執行役員
CEO
財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団
法人SBI子ども希望財団）理事（現任）
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）
SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO
SBIリクイディティ・マーケット株式会社
取締役会長（現任）株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）
SBIジャパンネクスト証券株式会社（現ジャパンネクスト証券株式会社）取締役（現任）
当社代表取締役執行役員社長（注）３
モーニングスター株式会社取締役（現任）
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代
表取締役（現任）
SBIインベストメント株式会社代表取締役
執行役員会長（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会
社取締役会長SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント株式
会社代表取締役会長
SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI
ALApharma Co., Limited）取締役（現任）
SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員
社長（現任）
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現SBI VCトレード株式会社）代表取締役
SBIクリプトカレンシーホールディングス
株式会社（現SBIデジタルアセットホール
ディングス株式会社）代表取締役社長
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社取締役会長
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株
式会社代表取締役（現任）
Ripple Labs Inc.取締役（現任）
SBIグローバルアセットマネジメント株式
会社代表取締役社長（現任）
SBI VCトレード株式会社代表取締役CEO（現任）
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）

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所有株式数（株）3,907,960

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有価証券報告書
役職名

代表取締役 副社長

氏名

川島

克哉

生年月日

1963年３月30日生

略歴
1985年４月

野村證券株式会社入社

1995年８月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）入社

1999年７月

当社取締役

1999年10月

ソフトバンク・フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券)代表取締役社長

2000年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役社長

2001年３月

モーニングスター株式会社代表取締役社長

2005年12月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社
SBI証券）取締役執行役員副社長

2006年４月

株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）

2007年９月

代表取締役副社長
住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副2011年８月

社長COO
同社代表取締役社長

2014年４月

同社取締役

2014年４月

SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長

2014年６月

株式会社SBI証券取締役（現任）2014年６月

当社代表取締役執行役員副社長

2015年４月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会

2015年４月

社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）2015年４月

SBIインベストメント株式会社代表取締役
執行役員社長（現任）2015年９月

株式会社SBI貯蓄銀行取締役（現任）2017年５月

住信SBIネット銀行株式会社取締役（現任）2018年６月

当社代表取締役副社長（現任）2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株

2019年２月

式会社取締役（現任）
SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役

2019年３月

社長（現任）
マネータップ株式会社代表取締役社長（現任）

54/162

任期

所有株式数
（株）

（注）３

737,870

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行

1999年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現

任期

所有株式数
（株）

ソフトバンク株式会社）入社
2000年６月

当社入社

2002年８月

当社執行役員

2002年12月

当社取締役

2005年６月

SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベス
トメント株式会社）取締役執行役員常務

2006年７月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表
取締役執行役員COO

代表取締役 副社長

中川隆

2007年６月

当社取締役執行役員常務

2008年６月

当社取締役執行役員専務

2012年６月

SBIキャピタルマネジメント株式会社代表

2012年６月（注）３
取締役社長
当社取締役執行役員専務海外事業本部ファ2013年２月

ンド投資統括当社取締役執行役員専務

2014年６月

当社代表取締役執行役員専務

2015年３月

当社代表取締役執行役員副社長

2015年４月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表取締役社長

2015年４月

SBIインベストメント株式会社取締役（現2015年４月

任）
SBIマネープラザ株式会社取締役会長

2015年６月

株式会社SBI証券取締役

2015年６月

住信SBIネット銀行株式会社取締役

2018年３月

SBI Investment KOREA Co., Ltd.取締役

1963年９月６日生

42,000（現任）

代表取締役 副社長

髙村正人

1969年２月26日生

2018年６月

当社代表取締役副社長（現任）

1992年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年３月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社
SBI証券）入社

2005年10月

同社コーポレート部長

2006年３月

同社執行役員コーポレート部長

2007年６月

SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役執行役員コーポレー
ト部管掌

2012年４月

株式会社SBI証券常務取締役コーポレート部管掌

2013年３月

同社代表取締役社長（現任）2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社取締役執行役員常務

2017年６月

当社取締役執行役員専務

2018年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会

2018年６月

社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長

2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）2019年３月

マネータップ株式会社取締役（現任）2019年６月

当社代表取締役副社長（現任）

55/162（注）３250,000

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）入社

1999年４月

ソフトバンク・アカウンティング株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2000年７月

オフィスワーク株式会社（現SBIビジネ
ス・ソリューションズ株式会社）代表取締

2002年10月

任期

所有株式数
（株）

役社長
オフィスワーク・システムズ株式会社（現
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長

2005年11月

専務取締役

森田

俊平

1974年12月31日生

株式会社ジェイシーエヌランド（現SBIビ
ジネス・ソリューションズ株式会社）代表

2009年６月

取締役社長
当社取締役執行役員

2011年６月

モーニングスター株式会社社外監査役

2011年10月

当社取締役執行役員CFO

2012年５月

SBIアートオークション株式会社代表取締

2012年６月

役（現任）SBIファイナンシャルサービシーズ株式会

2012年６月

社取締役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役（現任）2012年６月

当社取締役執行役員常務

2014年12月

SBIポイント株式会社代表取締役（現任）2016年６月

SBIインキュベーション株式会社代表取締

2017年６月

役（現任）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

2017年６月

取締役（現任）
当社取締役執行役員専務

2017年８月

SBI Crypto株式会社取締役（現任）2018年６月

当社専務取締役（現任）2018年７月

SBIフューチャーズ株式会社取締役（現任）2018年11月

SBI EVERSPIN株式会社代表取締役（現任）2018年11月

SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社取締役（現任）2019年３月

SBI Mining Chip株式会社取締役（現任）2019年12月

株式会社島根銀行 社外取締役（現任）

2020年４月

SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役（現任）

56/162（注）３

70,000EDINET提出書類
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役職名

取締役

氏名

山田

生年月日

真幸

1962年10月13日生

略歴
1987年４月

総合法令株式会社（現総合法令出版株式会社）入社

1999年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1999年11月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2001年６月

同社法務部マネージャー

2004年６月

ベネフィット・システムズ株式会社（現
SBIベネフィット・システムズ株式会社）

2004年11月

監査役
当社入社

2007年４月

当社法務部部長

2009年６月

当社執行役員

2009年７月

当社執行役員国際法務部長

2014年６月

当社執行役員法務コンプライアンス部長

2015年４月

SBIインベストメント株式会社法務部長

2015年11月

SBIグローバルアセットマネジメント株式

2016年６月

会社監査役（現任）
当社取締役執行役員法務コンプライアンス部長

2016年７月

SBI Ventures Two株式会社取締役（現任）2017年３月

SBIインキュベーション株式会社取締役

2017年６月
2018年６月

任期

所有株式数
（株）

（注）３

14,030

（注）３

2,000

（現任）
SBIインターネットキャピタル株式会社取締役
当社取締役法務コンプライアンス部長（現任）2019年１月

SBIキャピタル株式会社取締役（現任）1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監

2007年７月

査法人）入所（会計士補）
公認会計士登録新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融監査部金融サービス部ディレクター
当社入社

2007年８月
2010年６月
2013年６月

当社内部監査部長
株式会社SBI証券取締役
同社執行役員監査部管掌

2013年８月

住信SBIネット銀行株式会社内部監査部部
長
株式会社SBI証券取締役リスク管理部長
当社執行役員

1995年２月
2006年５月

取締役

日下部

聡恵

1970年11月11日生

2018年６月
2018年12月
2019年６月
2019年10月

当社取締役（現任）株式会社SBI証券取締役リスク管理部長 兼
顧客管理部管掌

2019年11月

SBI VCトレード株式会社取締役（現任）

2020年６月

株式会社SBI証券常務取締役リスク管理部
長 兼 顧客管理部管掌（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）入社

2006年６月

同社編成制作局バラエティ制作センター部長

2006年６月

同社デジタルコンテンツ局デジタル企画室部長

2007年４月

KLab株式会社社外監査役

2009年１月

株式会社マニア・マニア取締役（現任）2009年１月

株式会社吉田正樹事務所代表取締役（現

任期

所有株式数
（株）

任）
取締役

吉田

正樹

1959年８月13日生

2009年１月

株式会社ワタナベエンターテインメント代 （注）３

10,000

表取締役会長（現任）2010年６月

当社取締役（現任）2011年10月

一般財団法人渡辺音楽文化フォーラム評議2011年10月

員議長（現任）ビスケット・エンターテイメント株式会社

2012年11月

代表取締役会長（現任）KLab株式会社社外取締役

2018年４月

立教大学諮問委員会諮問委員(現任）2019年４月

KLab株式会社顧問（現任）1997年９月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）入社
サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトラ

1999年４月
2000年３月

2000年４月

ンス株式会社）へ出向
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）へ転籍
ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）退社（サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）出向解除）
株式会社ネットプライス（現BEENOS株式会社）代表取締役社長兼CEO

2007年２月

株式会社ネットプライスドットコム（現BEENOS株式会社）代表取締役社長兼グルー
プCEO

取締役

佐藤

輝英

1975年２月24日生

2011年９月

株式会社Open Network Lab取締役

2012年１月

PT MIDTRANSコミサリス

2012年５月

株式会社Netprice Partners（現株式会社
BEENOS Partners）代表取締役社長

2013年１月

BEENOS Asia Pte.Ltd.代表取締役

2013年６月

当社社外取締役（現任）2014年４月

BEENOS VN, Inc.代表取締役

2014年５月

BEENOS Plaza Pte. Ltd.代表取締役

2014年11月

PT Tokopediaコミサリス（現任）2014年12月

BEENOS株式会社取締役

2015年２月

同社ファウンダー兼顧問

2015年４月

BEENEXT PTE. LTD.ディレクター(現任）2015年７月

Sen Do Technology Joint Stock Company

2016年11月

ディレクター（現任）
BEENEXT CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.
ディレクター（現任）

58/162

（注）３

2,820

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

竹中

生年月日

平蔵

1951年３月３日生

略歴
1990年４月

慶應義塾大学総合政策学部助教授

1996年４月

同大学総合政策学部教授

2001年４月

経済財政政策担当大臣

2002年９月

金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

2004年７月

参議院議員

2004年９月

経済財政政策・郵政民営化担当大臣

2005年10月

総務大臣・郵政民営化担当大臣

2006年11月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長

2006年12月

アカデミーヒルズ理事長（現任）

2009年８月

株式会社パソナグループ取締役会長（現2010年４月

任）慶應義塾大学総合政策学部教授

2015年６月

オリックス株式会社社外取締役（現任）2016年４月

東洋大学国際地域学部(現国際学部）教授

任期

所有株式数
（株）

（注）３

-

2014年３月

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア取締役
同社代表取締役社長（注）３-

2014年３月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2015年５月

執行役員CIO
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2017年３月

取締役執行役員CIO
株式会社デジタルシフトウェーブ代表取締（現任）
2016年４月

慶應義塾大学名誉教授（現任）2016年６月

当社社外取締役（現任）2018年２月

株式会社MAYA SYSTEM社外取締役（現任）1987年４月

富士通株式会社入社

1996年９月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）入社

1999年４月

ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンク株式会社）執行役員

1999年８月

イー・ショッピング・ブックス株式会社（現株式会社セブンネットショッピング）取締役
同社代表取締役社長

2000年６月
2008年７月
取締役

鈴木

康弘

1965年２月28日生

役社長（現任）2017年６月

当社社外取締役（現任）

2020年３月

一般社団法人日本オムニチャネル協会 会

2020年４月

長（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）

1980年１月

2001年12月

米国Marsh & McLennan International,
Inc.（現 Marsh, Inc.）入社
マーシュアンドマクレナン株式会社（現マーシュジャパン株式会社）入社
ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンク
グループ株式会社）出向
インズウェブ株式会社（現 SBIホールディ（注）３
ングス株式会社）取締役
同社取締役退任

2004年11月

マーシュジャパン株式会社 取締役

2005年４月

米国Marsh,Inc.マネージングディレクター

2010年１月

マーシュジャパン株式会社代表取締役（COO）
当社社外取締役（現任）1983年７月
1999年４月
2000年４月
取締役

伊藤博

1955年７月20日生

2020年６月

59/162-

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月

取締役

竹内

香苗

1978年９月14日生

（注）５

任期

2012年10月

株式会社東京放送（現 株式会社TBSテレビ） 入社
株式会社TBSテレビ 退社

2012年11月

フリーアナウンサー

2020年６月

当社社外取締役（現任）1980年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株
式会社）入社

1996年５月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ

1998年７月

ループ株式会社）入社
同社管理本部経理部長

2000年８月

当社監査役

2001年４月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現2004年９月

ソフトバンク株式会社）取締役経理担当
株式会社メガブレーン（現当社）取締役執

所有株式数
（株）

（注）３

-

（注）４

48,980

（注）４

1,000

行役員

常勤監査役

藤井

厚司

1955年12月18日生

2005年９月

同社常勤監査役

2006年３月

モーニングスター株式会社社外監査役

2006年６月

イー・トレード証券株式会社（現株式会社
SBI証券）社外監査役

2006年６月

当社監査役

2008年３月

SBIインベストメント株式会社監査役（現任）2010年７月

公認会計士登録2011年６月

当社常勤監査役（現任）2012年６月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会

2012年６月社監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任）2016年５月

株式会社SBI証券監査役（現任）2018年４月

SBIクリプトカレンシーホールディングス
株式会社（現SBIデジタルアセットホール
ディングス株式会社）監査役（現任）2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株
式会社監査役（現任）1980年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
株式会社みずほ銀行市場営業部次長

2002年４月
2005年７月

常勤監査役

市川

亨

1957年７月３日生

2006年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役
同社総合リスク管理部部長

2008年８月

同社退職

2008年９月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年７月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年７月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年３月

同庁退官

2017年６月

当社常勤社外監査役（現任）2017年８月

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会

2017年８月社監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社監査2017年11月

役（現任）住信SBIネット銀行株式会社社外監査役

2018年４月（現任）
SBIクリプトカレンシーホールディングス
株式会社（現SBIデジタルアセットホール
ディングス株式会社）監査役（現任）2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株
式会社監査役（現任）2019年８月

SBI VCトレード株式会社

2020年６月

株式会社島根銀行

60/162監査役

社外監査役（現任）EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1968年４月

野村證券株式会社入社

1995年６月

ワールド証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役
同社常務取締役

1997年６月
1999年４月
2004年６月
2005年２月

監査役

多田

稔

1946年２月18日生

イー・トレード証券株式会社（現株式会社
SBI証券）社外監査役

2007年10月

SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外常勤監査役

2010年６月

当社監査役（現任）
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会
社監査役
SBIキャピタルマネジメント株式会社監査役
株式会社SBI証券監査役（現任）2014年６月
2016年５月
2018年10月

株式会社SBIネオモバイル証券準備会社（現株式会社SBIネオモバイル証券）監査役（現任）

1990年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所公認会計士登録1994年５月
1998年12月
監査役

関口

泰央

1964年11月３日生

ワールド日栄証券株式会社（現株式会社
SBI証券）常務執行役員
ワールド日栄フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）常勤監査役
エース証券株式会社社外監査役

2006年６月

2012年６月

1999年１月
2000年６月
2008年４月
2014年６月

所有株式数
（株）

任期

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人）退所パートナーズ総合事務所代表（注）４

26,510（注）４-

株式会社パートナーズ・コンサルティング
代表取締役
株式会社グローバル・パートナーズ・コン
サルティング代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）計5,113,170（注）１．取締役佐藤輝英、竹中平蔵、鈴木康弘、伊藤博及び竹内香苗は、独立社外取締役であります。
２．監査役市川亨及び関口泰央は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は草刈香苗であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

若槻

哲太郎

生年月日

1974年10月22日生

略歴
2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2004年４月

村田・若槻法律事務所代表パートナー（現任）2008年４月

法政大学法科大学院兼任講師

2010年４月

法政大学法科大学院兼任教授

2012年12月
2015年３月
2015年６月
2019年６月
2019年11月

株式会社ドゥ・ハウス社外監査役
株式会社大塚商会社外監査役
SBIマネープラザ株式会社社外監査役
株式会社みちのく銀行社外取締役

2020年６月

株式会社みちのく銀行取締役（監査等委員）（社外・非常DREAMホスピタリティリート投資法人 監督役員（現任）勤）（現任）

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所有株式数
（株）

−

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書② 社外役員の状況（独立社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外役員は、独立社外取締役が５名、社外監査役が２名であります。
（独立社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と独立社外取締役及び社外監査役との間には、2020年６月26日現在、独立社外取締役佐藤輝英氏が当社普通株式を2,820株保有していること及び常勤社外監査役市川亨氏が当社普通株式を1,000株保有していること以外に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役市川亨氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退行し同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社の子会社であるＳＢＩファイナン
シャルサービシーズ株式会社、ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社、ＳＢＩデジタルアセットホールディン
グス株式会社及びＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社の監査役であり、当社の持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社の社外監査役であります。
上記以外に、独立社外取締役及び社外監査役が役職員である会社等又は役職員であった会社等とＳＢＩグルー
プとの間には、特別な利害関係はありません。
（企業統治において果たす役割及び機能）独立社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）
独立社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下の基準や考え方によって選任しております。こうして選任された独立社外取締役・社外監査役を含む体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜独立社外取締役の選任基準＞
イ．第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経歴、会社経営・財務・会計・法律等の分野における高い専門性、又は当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること。
ロ．他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記イの役割を適切に果たすことが可能であること。
ハ．客観的かつ中立に経営の監督機能を遂行するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
＜社外監査役の選任の考え方＞
イ．財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
ロ．客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
ハ．その他、総合的な観点で社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負うことができること。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマや監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部門は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
独立社外取締役及び社外監査役はその監督又は監査の実効性を確保するため、また内部監査・監査役監査・会計監査からなる監査機能は、各監査における監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料や情報の入手を行います。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続）
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。
社外監査役ではない監査役２名のうち、１名は常勤監査役で、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しており、１名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しております。また、社外監査役のうち、１名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制シ
ステムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは、前述のとおり定期的な意見交換等の連携を図っております。
また、会計監査人からは、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有・協議を行っております。
このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

藤井

厚司

16回

16回

常勤監査役（社外）

市川

亨

16回

16回

非常勤監査役

多田

稔

16回

16回

非常勤監査役（社外）

関口

泰央

16回

16回

監査役会における主な検討事項としては、取締役会運営、その他業務運営の適法性の確認、会計監査人の会計
監査結果の妥当性の確認、および重要子会社の監査役との意見交換等があります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役、業務執行取締役、各業務部署責任者との意見交換、重要な社内会議への出席、重要な稟議決裁手続きや契約手続きの確認、非常勤監査役へのこれら活動の報告等があります。
② 内部監査の状況（内部監査の組織、人員及び手続）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部
門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）
監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了後、監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマや監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
各監査においては、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施
し、関連資料・情報の入手を行っております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書③ 会計監査の状況（監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成）
2020年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
所属する監査法人

公認会計士等の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

國本

望

淡島

國和

原田

達

有限責任監査法人
トーマツ※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、会計士試験合格者等９名、その他10名であります。当該監査法人による継続監査期間は、22年間であります。
前述の監査役監査の状況、内部監査の状況の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っております。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、監査法人の選定にあたっては、当企業グループの多様かつグローバルな事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体
制、並びにグローバルな監査体制を有していることを選定基準としております。監査役会は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
（監査法人の異動）該当事項はありません。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前期
区分

当期

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

335

56

345

12

連結子会社

443

6

407

10

計

778

62

752

22

（前期）
当社における非監査業務の内容は、サイバーセキュリティリスク管理態勢の評価及びコンフォートレター作
成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
（当期）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前期
区分

当期

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

21

連結子会社

54

14

92

0

計

54

14

92

21

（前期）
連結子会社における非監査業務の内容は、当社への財務報告に関する内部統制の有効性監査等であります。
（当期）
当社における非監査業務の内容は、デューディリジェンスの委託等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定時
間及び報酬見積りの算定根拠が妥当であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社
外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定
しております。
ロ．取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である
基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。
基本報酬は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・当社の業績見込み・取締役の報酬の世間相場
・当社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他
賞与及び譲渡制限付株式報酬は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。
ハ．監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

758

213

545

10

監査役
（社外監査役を除く。）

13

13

−

1

社外役員

77

71

6

9

（注）１．上記報酬には当事業年度中に退任した役員の報酬を含めております。
２．株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額1,500百万円以内（2000年11月13日開催の第２回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の取締役は８名。）、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内（2000年
11月13日開催の第２回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の監査役は３名。）であります。また、
上記とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は年額500百万円以内（2019年６月27日開催の第21期定時株主総会決議。同株主総会終結直後の取締役（社外取締役を除く。）は８名。）であります。なお、定款に定める取締役の員数は22名以内、監査役の員数は３名以上であります。

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有価証券報告書③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

北尾

吉孝

連結報酬等の
総額
（百万円）

301

川島

克哉

196

髙村

正人

144

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
固定報酬

賞与

代表取締役

提出会社

56

200

代表取締役

㈱ＳＢＩ証券

20

−

代表取締役

ＳＢＩインベストメント㈱

25

−

代表取締役

提出会社

20

140

代表取締役

ＳＢＩインベストメント㈱

36

−

取締役

提出会社

−

90

代表取締役

㈱ＳＢＩ証券54−

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式売却による利益獲得又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に、純投資目的である投資株式としております。他方、当社グループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行うことを目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。
2020年３月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

−

−

−

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

−

−

−
(注）「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

前期末(2019年３月31日)

5,7
5,7,8,16

9
5,6,7
5,7,16
5,7,10
5,7,1011
2,13,16,20
14
15

5,7,16
2,5,7,17,20

18
5,6,7
5,7
19
5
15

21
21
21
21
21

70/162

当期末(2020年３月31日)

百万円

百万円

713,974
689,713843,755
822,131

1,603,159
674,878
471,555
2,749,592
36,740282,616
188,900
68,371
15,100184,816
97,046
7,256
5,034,124

1,726,040
495,997
576,501
2,798,538
40,994394,923
180,444
63,65751,857
190,278
116,765
9,885
5,513,227

962,965
60,6391,149,050
76,977

166,145494,718
781,232
730,838
373,5672,546,500
659,361
139,098
7,367
19,56660,33915,732
4,471,567

150,699351,701
959,773
819,838
392,347
2,674,358
734,221
141,898
11,37323,08388,925
19,643
4,919,528

92,018142,094(20,128)
16,977
225,714456,675
105,882
562,557
5,034,124

92,018
139,993(13,874)(6,385)
239,724
451,476
142,223593,699
5,513,227

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
注記

前期(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

4,24

収益
（内、受取利息）

当期(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

百万円

百万円

351,411

368,055

112,054

118,779(21,394)(25,186)(22,260)(31,567)

費用
金融収益に係る金融費用

25

信用損失引当金繰入
売上原価

25(99,811)(110,696)

販売費及び一般管理費

25(111,075)(132,226)

その他の金融費用

25(4,680)(5,140)

その他の費用25(14,789)(3,948)(274,009)(308,763)

費用合計
持分法による投資利益

4,11

5,635

6,527

税引前利益

4

83,03765,819

法人所得税費用26(15,760)(20,819)

67,27745,000

親会社の所有者

52,54837,487

非支配持分

14,729

7,513

当期利益

67,27745,000

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）

28

231.43163.18希薄化後（円）28

205.42147.4471/162

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有価証券報告書③【連結包括利益計算書】
注記

前期(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当期(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

百万円
67,277

百万円
45,00027(1,202)

(639)

27

(411)

(384)

(1,613)(1,023)

27

527

349

在外営業活動体の換算差額

27(3,204)(19,807)

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

27

446

(3,428)(2,231)(22,886)

税引後その他の包括利益(3,844)(23,909)

当期包括利益63,43321,091

親会社の所有者

48,32013,519

非支配持分

15,1137,572

当期包括利益63,43321,091

当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当期包括利益の帰属

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有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配
持分

資本合計

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

125,445(4,647)

20,605

204,731427,815

66,009493,824

−

−

−

840

(11,625)(10,785)(123)(10,908)

81,681

125,445(4,647)

21,445

193,106

417,030

65,886482,916

当期利益

−

−

−

−

52,54852,54814,72967,277

その他の包括利益−−−(4,228)−(4,228)384(3,844)

当期包括利益合計−−−(4,228)52,54848,32015,11363,433

転換社債型新株予約権付社債
の発行

−

2,904

−

−

−

2,904

−

2,904

転換社債型新株予約権付社債の転換

10,337

6,677

12,248−−29,262−

29,262

−

−

−

−

−

−

(4,775)(4,775)

資本金

2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

連結範囲の変動

利益
剰余金

合計

剰余金の配当

22

−

−

−

−

(20,180)(20,180)(2,018)(22,198)

自己株式の取得

21−−(29,461)−−(29,461)−(29,461)

自己株式の処分

21

−

22

1,732

−

−

1,754

−

1,754

株式に基づく報酬取引

−

677

−

−

−

677

455

1,132

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

−

6,369

−

−

−

6,369

31,221

37,590

−

−

−

(240)

240

−

−

−

92,018142,094(20,128)

16,977

225,714456,675

105,882

562,557

当期利益

−

−

−

−

37,48737,487

7,513

45,000その他の包括利益−−−(23,968)−(23,968)

59(23,909)

当期包括利益合計−−−(23,968)

37,487

13,519

7,572

21,091

転換社債型新株予約権付社債の転換−(1,496)

4,821

−

−

3,325

−

3,325

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替21

2019年３月31日残高

連結範囲の変動

−

−

−

−

−

−

(4,476)(4,476)

剰余金の配当

22

−

−

−

−

(22,871)(22,871)(13,701)(36,572)

自己株式の取得

21

−

−

(16)

−

−

(16)

−

(16)

自己株式の処分

21

−

(514)

1,449

−

−

935

−

935

株式に基づく報酬取引

−

225

−

−

−

225

583

808

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

−

(316)

−

−

−

(316)

46,36346,047

−

−

−

606

(606)

−

−

−

92,018

139,993(13,874)(6,385)

239,724

451,476

142,223593,699

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
2020年３月31日残高

21

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有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前期(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当期(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

百万円

百万円

税引前利益

83,03765,819

減価償却費及び償却費

10,082

15,904

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資利益(5,635)(6,527)

受取利息及び受取配当金(117,244)(123,412)

支払利息

26,07430,318

営業投資有価証券の増減(88,404)(114,172)

営業債権及びその他の債権の増減(127,521)(146,427)

営業債務及びその他の債務の増減(5,754)5,711

証券業関連資産及び負債の増減(37,586)

78,095

顧客預金の増減

136,284

139,580

その他(13,765)775

小計(140,432)(54,336)

利息及び配当金の受取額

117,222

125,116利息の支払額(23,355)(28,214)

法人所得税の支払額(25,100)(15,717)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(71,665)

26,84974/162

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有価証券報告書

注記

前期(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当期(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

百万円

百万円

(8,332)(14,250)(125,359)(36,885)

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出

29

子会社の売却による収入貸付による支出107,157

39,404(3,572)(10,077)(2)-(21,396)(50,303)

貸付金の回収による収入

4,527

24,431

その他(7,754)(23,207)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(54,731)(70,887)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

29

373,059

26,604

長期借入による収入

29

45,65058,043

長期借入金の返済による支出

29(59,077)(37,948)

社債の発行による収入

29

168,187

179,889

社債の償還による支出

29(102,268)(46,626)

8,622

5,354

22,15135,646(20,169)(22,860)

(819)

(718)

(1,309)(13,008)(29,461)(14)

非支配持分への子会社持分売却による収入

4,105

302

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(450)

(50)

非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出(475)(2,988)407,746

181,626

現金及び現金同等物の増減額

281,350

137,588

現金及び現金同等物の期首残高

437,148

713,974

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(4,524)(7,807)

現金及び現金同等物の期末残高

713,974

843,755

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有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「４ 事業セグメント」に記載しております。
本連結財務諸表は、2020年６月24日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び専務取締役 経理・財務管掌 森田俊平
によって承認されております。
２

作成の基礎(1）国際会計基準に準拠している旨
当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「５す。

金融商品の公正価値」に記載しておりま(3）表示通貨
本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4）見積もり及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。
・金融商品の公正価値の測定（「３・金融資産に係る減損（「３重要な会計方針

重要な会計方針(3) 金融商品」及び「５(3) 金融商品」及び「７金融商品の公正価値」）

金融リスク管理(4) 信用リス

ク管理」）
・無形資産の減損（「３重要な会計方針

内訳等」）
・保険契約に係る負債十分性テスト（「３・繰延税金資産の回収可能性（「３(6) 無形資産」及び「14重要な会計方針

重要な会計方針

無形資産(3) のれんの帳簿価額の(8) 保険契約」及び「19

保険契約負債」）(13) 法人所得税費用」及び「15繰延税金資産及び繰延税金負債」）
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済や企業活動に広範な影響が出ており、今後の収束時期等を予測することが困難な中、当企業グループでは、感染者数は概ね翌連結会計年度の上期にピークを迎え、その後徐々に減少していくものと想定しております。このような仮定の下、当企業グループは感染者数の推移や政府による支援策の影響等を考慮の上で合理的な見積りを実施しております。今後、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、事業環境及び市況が悪化した場合には、当企業グループの保有する有価証券等の評価損を通じて、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5）当期から新たに適用した基準書
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらの新たに適用した基準に対する当企業グループの会計方針は、「３ 重要な会計方針 (4) リース（借手）」に記載しております。
基準書
IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リースの定義及び会計処理の改訂

当企業グループは、当期よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、適用開始日において、リース負債と同額の使用権資産（ただし、前払リース料等を修正）を認識しております。前期以前に締結された契約については、
IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。なお、従来オペレーティング・リースで分類していたリースにIFRS第16号を適用する際、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
IFRS第16号の適用により、当期の期首において、使用権資産及びリース負債の残高がそれぞれ12,913百万円及び12,702百万円増加しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。なお、本基準の適用により、当期の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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有価証券報告書

３

重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1）連結の基礎(a）子会社
子会社とは、当企業グループにより支配されている企業をいい、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(b）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上
50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。ただし、当企業グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資については、IFRS第９号に従って、純損益を通じて公正価値で測定しております。持分法を適用する関連会
社及び共同支配企業（以下、持分法適用会社）については、重要な影響を与えること又は共同支配を開始した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益（当企業グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当企業グループの持分を認識し、持分法適用会社に対する投資額を修正します。持分法適用会社の損失に対する当企業グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資持分の帳簿価額を上回った場合には、当該持分の帳簿価額と実質的に持分法適用会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当企業グループが持分法適用会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当企業グループの持分を上限として投資から控除しております。
(c）企業結合
事業の取得は「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当企業グループが移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当企業グループの負債、そして当企業グループが発行した資本持分の当企業グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。
当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計か
ら、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
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有価証券報告書

当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当企業グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当企業グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(d）支配の喪失を伴わない持分の変動
支配の喪失を伴わない持分が変動する取引はIFRS第10号「連結財務諸表」に従って資本取引として会計処理しております。当企業グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。
(e）支配の喪失
当企業グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。
子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当企業グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。支配を喪失する日における従前の子会社に対する残存投資の公正価値は、IFRS第９号に従って測定しております。
(2）外貨(a）外貨換算
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている
外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。
(b）在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生
したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は処分した期の純損益として認識しております。

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有価証券報告書(3）金融商品
当企業グループは、金融商品の契約条項の当事者になった時点で、当該金融商品を認識しております。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
(a）非デリバティブ金融資産① 金融資産の分類及び測定
当企業グループの保有する非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモ
デル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）（償却原価で測定される金融資産）
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、信用損失引当金調整後の償却原価で事後測定されます。
（FVTOCIで測定する負債性金融資産）
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定され、公正価値と信用損失引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
（FVTOCIで測定する資本性金融資産）公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
（FVTPLで測定する金融資産）償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。
②

金融資産の認識の中止
当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

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有価証券報告書(b）非デリバティブ金融負債① 金融負債の分類及び測定
当企業グループが保有する非デリバティブ金融負債には、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、以下の指定された区分に分類されます。
・償却原価で測定される金融負債・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、FVTPLで測定する金融負債）（償却原価で測定される金融負債）
当初認識後は実効金利法を用いて算定した償却原価により事後測定されます。
（FVTPLで測定する金融負債）
償却原価で測定される金融負債以外の金融負債は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。
②

金融負債の認識の中止
当企業グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場
合に、当該金融負債の認識を中止しております。
(c）金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、信用損失引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルト
リスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額
は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識され、連結損益計算書において、信用損失引当金繰入として区分掲記されます。
(d）トレーディング資産及びトレーディング負債
以下の場合には、金融資産及び金融負債はトレーディング資産及びトレーディング負債に分類されます。
・主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得した金融資産・当初認識時において、当企業グループがまとめて管理しており、かつ、最近における短期的な利益獲得の実績がある特定の金融商品のポートフォリオの一部である金融資産・デリバティブ（ヘッジ手段として指定していないか、ヘッジ手段として有効でないもの）
トレーディング資産及びトレーディング負債は、FVTPLで測定する金融資産及びFVTPLで測定する金融負債に分類され、すべての公正価値の変動は純損益として認識されます。なお、トレーディング資産及びトレーディング負債は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産及びその他の証券業関連負債に含めて表示されております。
(e）デリバティブ
当企業グループは、主に金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（金利ス
ワップ取引及び為替予約取引等）を利用しております。
①

ヘッジ会計を適用したデリバティブ
当企業グループは、当初のヘッジ指定時にヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段であるデリ
バティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、デリバティブが金利変動リスク等に起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク等に起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しておりま
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有価証券報告書す。その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。
②

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当企業グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計を適用していないものがあります。また、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値のすべての変動は純損益に認識されます。
(f）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当企業グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4）リース(借手）当企業グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日の未決済リース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。当該利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース又は少額であるリースのいずれかである場合、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり費用として認識しております。
(5）有形固定資産(a）認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。
(b）減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数に基づき、定額法で減価償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しております。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
・器具及び備品

２〜47年
２〜20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(6）無形資産(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）連結の基礎 （c）企業結合」に記載しております。企業結合により取得
し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
のれんは、当初認識後、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
のれんを除く無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

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有価証券報告書(b）研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(c）その他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当企業グループが取得したその他の無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
(d）償却
のれんを除く無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に基づき、定額法で償却しております。
当期及び比較期間における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・顧客との関係

５年
５年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(7）非金融資産等の減損
繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値と当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、回収可能価額を見積もることができない個別資産は、個別資産が属する資金生成単位に統合し、資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初にその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位内のその他の資産に対して比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失は、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積もりに変更があった場合は、見積もり変更後の回収可能価額まで減損損失を戻し入れております。減損損
失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識されないため、個別に減損テストを実施しておりません。その代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(8）保険契約
保険契約及び再保険契約に関しては、保険業法及び保険業法施行規則その他本邦における実務慣行を基礎に、IFRS第４号「保険契約」の各種要件を踏まえて当企業グループの会計方針を決定し、適用しております。なお、負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー、保険金請求処理費用といった関連キャッシュ・フロー等の期末日現在の見積もりを考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を純損益として認識することとしております。
(9）従業員給付(a）確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
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有価証券報告書(b）短期従業員給付及び株式に基づく報酬
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
また、当企業グループは、役員及び従業員に対するインセンティブとして株式報酬制度を採用しております。2002年11月７日より後に付与され、2011年４月１日以降に権利が確定する株式報酬制度のうち、持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）については、付与日における公正価値によって測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識され、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型株式報酬制度については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。
(11）資本(a）普通資本
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
(b）自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(12）顧客との契約から生じる収益
当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益は主に次のとおりであります。なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。
（役務の提供による収益）
役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。委託手数料は、以下の指標を勘案し当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当すると判断しております。
・当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく、株式等有価証券を提供する約束の履行に対する主たる責任を有していないこと。
・顧客からの注文に基づき株式等有価証券が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当企業グループが、在庫リスクを負っていないこと。
委託手数料については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足され、その時点で収益を認識しており、原則として履行義務の充足後３営業日以内に手数料を受領しております。

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有価証券報告書（物品の販売による収益）
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。当該収益については、履行義務の充足時期より概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。
(13）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定す
る未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。
繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識されます。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識、及び予測可能な将来にその差異が解消される可能性又は将来減算一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合の子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来減算一
時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を
純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社及び持分法適用会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当企業グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

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有価証券報告書(14）１株当たり利益
当企業グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（以下、基本的EPS）及び希薄化後１株当たり利益（以下、希薄化後EPS）を開示しております。基本的EPSは、当社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、
すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、普通株主に帰属する純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(15）セグメント報告
事業セグメントとは、当企業グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当企業グループの構成単位の１つであります。すべての事業セ
グメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。セグメントに配分されていない項目は、主に本社費用から構成されております。
(16）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりも、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能で、当企業グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
当企業グループは、子会社に対する支配の喪失を伴う売却の契約を確約している場合、当企業グループが売却後もその子会社に対する非支配持分を保持するかどうかにかかわらず、上記と同様の条件が満たされた時に、その子会社のすべての資産及び負債を、売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産及び処分グループについては、「帳簿価額」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定しております。
(17）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書のうち、当企業グループが早期適用していな
い主なものは以下のとおりであります。

IFRS第17号

基準書

強制適用時期（以降開始年度）

当企業グループ
適用時期

保険契約

2023年１月１日

2024年３月期

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新設・改訂の概要

保険負債の測定方法に関する改訂

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有価証券報告書

４

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

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当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「その他」に含めていたSBI VCトレード株式会社（2019年７月１日付でSBIバーチャル・カ
レンシーズ株式会社より商号変更）及びSBIアルファ・トレーディング株式会社については、当期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
前期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客からの収益

228,312118,2443,287

349,843

1,030

538

351,411セグメント間収益

2,146

387

442

2,975

159

(3,134)−

230,458

118,6313,729

352,818

1,189(2,596)

351,41166,864

51,107(19,179)

98,792(7,208)(8,547)83,037

金利収益

43,80568,82911

112,64559(650)

112,054

金利費用(7,227)(16,807)(176)(24,210)(404)(1,460)(26,074)

減価償却費及び償却費(6,441)(1,367)(434)(8,242)(1,426)(164)(9,832)

持分法による投資利益

7,400

(454)

(1,311)

5,635

(0)

−

5,635

収益

合計
セグメント損益
税引前利益
その他の項目

当期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

244,624

115,372

3,703

363,699

4,785

(429)

368,055

収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
合計

2,129

395

217

2,741

727

(3,468)−

246,753

115,767

3,920

366,440

5,512(3,897)368,055

53,37935,165(11,431)

77,113(1,771)(9,523)65,819セグメント損益
税引前利益
その他の項目金利収益

38,63780,74021

119,398

93(712)

118,779

金利費用(8,969)(18,913)(439)(28,321)(481)(1,524)(30,326)

減価償却費及び償却費(10,824)(2,320)(424)(13,568)(736)(1,236)(15,540)

持分法による投資利益

6,042

535

(50)

6,527

(0)

−

6,527

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非流動資産及び外部顧客からの収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
非流動資産
前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

その他

百万円
73,375109,219
19,469

百万円
115,858
99,56026,717

合計

202,063

242,135

日本
韓国（注）非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
外部顧客からの収益
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

海外

百万円
269,251
82,160

百万円
278,735
89,320

合計

351,411

368,055

日本（注）収益は、事業会社の所在地により区分しております。

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５

金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く
方法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の金融負債満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、主たる証券取引所における最終の価格により、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較
法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、
公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

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有価証券報告書(2）金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産

百万円

百万円

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産
（注）
百万円

−

−

証券業関連資産106,636−

営業投資有価証券

282,616−

その他の投資有価証券

122,621816

合計

511,873816

57,400

営業債権及びその他の債権

公正価値

百万円

百万円

−

償却原価で
測定される
金融資産
（注）
百万円
689,713689,713695,919−

2,642,956

2,749,592−−

282,616

2,749,592
282,616

57,4008,063

188,900

188,915

3,340,732

3,910,821

3,917,042

合計（注）前期の期首において、IFRS第９号（2014年改訂版）の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた、保険業における負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、前期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
当期末（2020年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

−

−

百万円
822,131

百万円−

822,131

828,248

証券業関連資産155,835−−

2,642,703

2,798,538

営業投資有価証券

394,923−−−

394,923

2,798,538
394,923

その他の投資有価証券

131,929751

47,764−

180,444

180,444

合計

682,687751

47,764

3,464,834

4,196,036

4,202,153

営業債権及びその他の債権

償却原価で
測定される
金融資産

公正価値
合計

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
測定する
金融負債

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

顧客預金

百万円
−
2,536
70,634−

百万円
962,965
58,1032,475,866
659,361

百万円
962,965
60,6392,546,500
659,361

百万円
965,218
60,7272,546,500
659,682

合計

73,1704,156,295

4,229,465

4,232,127

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

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当期末（2020年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
測定する
金融負債

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

顧客預金

百万円
−
4,075
81,289−百万円
1,149,050
72,9022,593,069
734,221

百万円
1,149,050
76,9772,674,358
734,221

百万円
1,151,431
76,9772,674,358
735,048

合計

85,3644,549,242

4,634,606

4,637,814

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前期末（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

106,636−−

106,636

107,830508

296,899405,237

FVTOCIで測定する資本性金融資産

19

−

797

816

FVTOCIで測定する負債性金融資産

57,400−−57,400271,885508

297,696570,089

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産

金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

−

−

2,536

2,536

70,634−−70,63470,634−

2,536

73,17092/162

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当期末（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

155,835−−

155,835

148,861494

377,497

526,852

18

−

733

751

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産
FVTOCIで測定する資本性金融資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産合計47,764−−47,764352,478494

378,230

731,202

−

−

4,075

4,075

81,289−−81,28981,289−4,075

85,364

金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前期末（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
−

695,919
2,642,956−−

695,919
2,642,956

4,558

−

3,520

8,078

4,558

3,338,875

3,520

3,346,953

顧客預金

−
−
−
−

965,218
58,191
2,475,866
659,682−−−−

965,218
58,191
2,475,866
659,682

金融負債合計−4,158,957−

4,158,957

金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
金融資産合計
金融負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

当期末（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

−
−

828,248
2,642,703−−

828,248
2,642,703

−

−

−

−

−

3,470,951−

3,470,951

顧客預金

−
−
−
−

1,151,431
72,9022,593,069
735,048−−−−

1,151,431
72,9022,593,069
735,048

金融負債合計

−4,552,450−

4,552,450

金融資産
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
金融資産合計
金融負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

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有価証券報告書(4）レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
割引率

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

297,69612％〜16％

インカムアプローチ
及び株価収益率
株価純資産倍率

8.5倍〜45.2倍
1.2倍

マーケットアプローチ

EBITDA倍率
非流動性ディスカウント

25.0倍〜40.0倍
10％〜20％

当期末（2020年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

378,230

及び
マーケットアプローチ

割引率
株価収益率
EBITDA倍率
非流動性ディスカウント

12％〜16％
5.4倍〜45.2倍
25.0倍〜40.0倍
10％〜20％

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価純資産
倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性
ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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有価証券報告書

レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

営業債務
及び
その他の債務FVTPLで測定する金融資産百万円
201,388
98,818FVTOCIで測定する
資本性金融資産
百万円
367
510

百万円
201,755
99,328

百万円
1,987
−

レベル３からの振替（注）４

31,490−(3,334)(16,297)−422
760(16,348)

−
(11)
−
(63)
−
(6)
−
−

31,490(11)(3,334)(16,360)−
416
760(16,348)

−
−
−
−
−
−
549
−

2019年３月31日残高

296,899797

297,6962,536

2018年４月１日残高
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却及び償還等
決済等
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３

当期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

営業債務
及び
その他の債務FVTPLで測定する
金融資産百万円
296,899
104,167

FVTOCIで測定する
資本性金融資産
百万円
797
−

百万円
297,696
104,167

百万円
2,536
3,503

レベル３からの振替（注）４

23,665−(4,004)(24,281)−(5,332)−(13,617)

−
(34)
−
−
−
(30)
−
−

23,665(34)(4,004)(24,281)−(5,362)−(13,617)239−−−(1,987)(216)−−

2020年３月31日残高

377,497733

378,230

4,075

2019年４月１日残高
購入
包括利益
当期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却及び償還等
決済等
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３（注）１．当期利益として認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「収益」に含まれております。
なお、当該利得又は損失のうち、前期末及び当期末に保有するFVTPLで測定する金融資産に起因するものは、それぞれ30,459百万円及び19,801百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３．連結範囲の変動等によるものであります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

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６

金融資産と金融負債の相殺
当企業グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債に関する定量的情報、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺表示されていない潜在的影響額は、次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
金融資産

内訳

認識した金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
算書で相殺され算書に表示したる認識した金融
金融資産の純額
負債の総額
金融商品
受入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連資産（有価証券借入契約及び類似の取引）1,235,970(386,179)

849,791(744,889)(104,869)

33

証券業関連資産（有価証券取引等に係る未収入金等）

381,456(187,693)

193,763(20,035)−

173,728

証券業関連資産（外国為替取引の金融
資産）

9,577

−

9,577

(522)

(8,243)

812

金融負債

内訳

認識した金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
算書で相殺され算書に表示したる認識した金融
金融負債の純額
資産の総額
金融商品
差入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連負債（有価証券貸付契約及び類似の取引）1,681,800(386,179)

1,295,621(786,932)−

508,689

証券業関連負債（有価証券取引等に係る未払金等）

1,217,806(187,693)

1,030,113(20,035)−

1,010,078

証券業関連負債（外国為替取引の金融
負債）

219,804−

219,804(8,765)−211,039

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有価証券報告書

当期末（2020年３月31日）
金融資産

内訳

認識した金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
算書で相殺され算書に表示したる認識した金融
金融資産の純額
負債の総額
金融商品
受入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連資産（有価証券借入契約及び類似の取引）1,136,323(457,362)

678,961(559,782)(119,115)64

証券業関連資産（有価証券取引等に係る未収入金等）

478,750(198,653)

280,097(14,718)−

265,379

証券業関連資産（外国為替取引の金融
資産）

15,656−

15,656(673)(12,067)

2,916

金融負債

内訳

認識した金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺
連結財政状態計
連結財政状態計
していない関連する金額
算書で相殺され算書に表示したる認識した金融
金融負債の純額
資産の総額
金融商品
差入担保金

純額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

証券業関連負債（有価証券貸付契約及び類似の取引）1,633,087(457,362)

1,175,725(585,140)−

590,585

証券業関連負債（有価証券取引等に係る未払金等）

1,619,742(198,653)

1,421,089(14,718)−

1,406,371

証券業関連負債（外国為替取引の金融
負債）

76,352−

76,352(12,740)−

63,612

なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

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有価証券報告書

７

金融リスク管理(1）資本管理及び財務上のリスク管理方針
当企業グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当企業グループが管理対象としている、
有利子負債（社債及び借入金）から現金及び現金同等物を控除した純額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

有利子負債（社債及び借入金）

百万円
962,965

百万円
1,149,050

現金及び現金同等物(713,974)(843,755)

純額

248,991

305,295

資本（親会社の所有者に帰属する持分）456,675

451,476

なお、当企業グループの国内子会社は金融商品取引法及び保険業法等によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当企業グループの国内子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
１．株式会社ＳＢＩ証券は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があ
り、金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
２．ＳＢＩ生命保険株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩインシュアランスグループ株式会社は保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁は、ソル
ベンシー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
また、大韓民国に本社を置く株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行は貯蓄銀行法や大株主適格性基準によって定められた自己資本比率を満たす必要があり、韓国金融委員会は所定の自己資本比率を満たしていない場合は、警告や業務停止等を命ずることができます。
当企業グループは、投資事業、ファンド運営事業、証券事業、銀行事業、貸付事業、保険事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引、及び顧客預金の受入等により調達しております。
また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引、証拠金取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。
当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リ
スクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。
なお、当企業グループは、金融商品に係るリスクとしては主に以下のリスクを負っております。
・信用リスク・市場リスク・流動性リスク

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有価証券報告書(2）金融商品から生じるそれぞれのリスク
当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券業関連資産及び融資関連資産であります。
投資関連資産には、営業投資有価証券、その他の投資有価証券、及び持分法で会計処理されている投資等が含まれ、これらは主に、株式、投資事業組合等への出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式については流動性が乏しく、また、外貨建投資資産については為替リスクに晒されております。
証券業関連資産には、預託金、信用取引資産、トレーディング資産、約定見返勘定、短期差入保証金等が含まれ、これらは当企業グループが行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、トレーディング資産については、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクにも晒されております。なお、上記のトレーディング資産、約定見返勘定、
短期差入保証金は連結財政状態計算書上、その他の証券業関連資産に含めて表示されております。
融資関連資産には、営業貸付金等が含まれ、これらは主に、法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローン等の債権であります。これらはそれぞれ、顧客の信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。なお、上記の融資関連資産は連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示されております。
当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債、顧客預金及び証券業関連負債であります。
借入金は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境の変化や、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
顧客預金は銀行事業における重要な資金調達手段であり、十分安全性に配慮した運用を実施しております
が、預金の流出等により必要な資金確保が困難になる等の流動性リスクに晒されております。
証券業関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、顧客からの預り金、受入保証金、約定見返勘定等が含まれ、当企業グループが行っている証券事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券業関連資産と紐付いた管理を行うことで、当該リスクは軽減されるものであります。なお、上記の約定見返勘定は連結財政状態計算書
上、その他の証券業関連負債に含めて表示されております。
ヘッジ手段の為替予約取引については、外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されております。
為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、株価指数先物取引は公的な市場における取引であることから、取引先の債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的又は随時把握し、リスク管理に努めております。

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有価証券報告書(4）信用リスク管理（a）信用リスク管理実務① 償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIで測定する負債性金融資産に関する信用リスク
信用リスクとは、当企業グループが信用供与を行っている取引先が債務を履行できなくなり当企業グループが財務的損失を被ることとなるリスクのことです。
当企業グループでは、予想信用損失の認識は個別の評価を原則としておりますが、個別の評価を行うために過大なコストや労力が必要となる場合には、信用格付けや担保の価値など共通の信用リスク
特性に基づいてグルーピングを行い当該集合に対して予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、常に信用損失引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。
営業債権以外の償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIで測定する負債性金融資産についての信用リスク管理実務は以下のとおりとなります。
当企業グループは、予想信用損失の測定についてデフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）及び報告日における債権額をインプットとして用いております。PD及びLGDは、過去の実績に基づいて算出した情報又は外部機関から入手した情報を基礎にした値を使用しております。これらの値に加え、取引の過程で入手可能となった信用情報等を基に将来予測的な情報を格付けに反映した上で、予想信用損失の測定を行っております。
そして、当初認識以降の信用リスクの変動及び水準に基づき、債権を以下のように三段階に区分し、信用損失引当金を認識しております。
・報告日時点で「信用リスクが低い」場合、または信用リスクが低くないが当初認識以降「信用リスクが著しく増大」していない場合には、上記インプットを基に12ヶ月の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。
・「信用減損」ではないが信用リスクが低くないと判断された場合、かつ当初認識以降「信用リスクが著しく増大」した場合には、上記インプットを基に全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。
・「信用減損」の場合、上記インプットを基に全期間の予想信用損失を信用損失引当金として認識しております。
信用リスクの評価は、当該金融商品に係るデフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
この判定には、金融商品の内部又は外部の信用格付け、期日経過の情報など過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。具体的には「投資適格」に該当する
外部信用格付けの場合、または国際的に通用する低い信用リスクの定義と一致する内部信用格付けの場合には、「信用リスクが低い」と判定します。「信用リスクが低い」状態からの悪化又は当初認識
時に信用リスクは低くはなかったが、その後信用リスクが著しく増大した金融商品について「信用リスクの著しい増大」と判定します。具体的には外部格付けの「投資適格」から「投機適格」への下落や「期限の利益喪失日の経過」などが該当します。さらに見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える事象が発生している場合には「信用減損」と判定しており、これらの事象には債務不履行などの契約違反、債務者の著しい財務状況の悪化、各国の規制当局で不良と判断される要件に合致すること、などが含まれます。債務不履行には決算日基準で期限の利益喪失から60日以上の経過などが該当します。
また、ある金融資産を回収する合理的な予想を有していない場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。ただし、これら直接償却された金融資産に関しては外部への売却により回収が行われる場合もあります。

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有価証券報告書②

その他の金融資産に関する信用リスク
その他の金融資産に関する信用リスクとは、主に投資に関する事業から生じる信用リスクであり、投融資先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、当企業グループが損失を被るリ
スクのことです。なお、信用リスクには海外投融資先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等の変化により損失を被るカントリーリスクを含んでおります。
当企業グループの信用リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。
４．信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券
勘定等のリスク量の増減に関する要因分析を行う。
当企業グループは、上記のリスク管理方針に沿って事業を営んでおり、また、事業の一環として、
法人及び個人の顧客向けに信用供与を行っている子会社においては、個別に定めた基本規程等に従い、適宜モニタリングを行っております。

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有価証券報告書（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴う前期首の信用損失引当金の調整額は次のとおりであります。
集合評価

2018年３月31日残高

個別評価
合計

正常債権

減損してい
る金融資産

減損してい
る金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

12,685

10,722

3,348

26,755

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高また、信用損失引当金の増減は次のとおりであります。

11,67938,434

全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失

信用リスクが著しく増大

合計

信用減損
なし

信用減損
あり

営業債権等

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

18,916

5,437

14,0783

38,434

14,119

1,887

−

1

16,007

認識の中止が行われた金融
商品による変動(12,178)(2,725)(3,716)−(18,619)

区分変更(1,009)

(15)

9,691

−

8,667

直接償却

(37)

(115)

(1,771)−(1,923)

在外営業活動体の換算差額

(419)

(91)

(310)

−

(820)

19,392

4,378

17,972

4

41,746

123

−

−

−

123

22,803

5,072

−

0

27,875(15,244)(4,269)(7,842)−(27,355)

区分変更(1,326)877

12,365−

11,916

直接償却

(574)

(78)

(1,359)−(2,011)(2,038)(440)(1,030)−(3,508)23,136

5,540

20,106

4

48,786

会計方針の変更を反映した前期首（2018年４月１日）
組成または購入した金融商品による変動前期末（2019年３月31日）
企業結合による増加
組成または購入した金融商品による変動認識の中止が行われた金融
商品による変動

在外営業活動体の換算差額
当期末（2020年３月31日）

信用損失引当金の主な増減は、正常債権の残高が増加したことに伴う引当金の増加によるものです。
ローン・コミットメントの未実行残高に対する前期末及び当期末の信用損失引当金は、それぞれ163百万円及び203百万円となります。
また、前期及び当期において直接償却した金融資産のうち、履行強制活動の対象としている未回収残高
は、それぞれ2,692百万円及び2,433百万円であります。

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有価証券報告書（c）信用リスク・エクスポージャー
当企業グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失

信用リスクが著しく増大

合計

信用減損
なし

信用減損
あり

営業債権等

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

713,974−−−

713,974

GroupA

33,88011

395−

34,286

GroupB

193,679

5,886

133

−

199,698

GroupC以下

23,066

18,546

9,663−

51,275

GroupA

90,061−−−

90,061

GroupB

64,133

6,035

71

−

70,239

281

−

−

−

281

延滞情報なし133,952

17,101

5,404−

156,457

延滞１回以上

−

1,148

8,353

−

9,501

その他

105,327

906

7,301

6,127

119,661

信用損失引当金(19,392)(4,378)(17,972)(4)(41,746)

合計

624,987

45,255

13,3486,123

689,7132,748,860

−

732

−

2,749,592

34,139

−

−

2,601

36,740

格付あり(BBB以上)

57,400−−−57,400

格付なし

8,063

−

−

−

8,063

65,463−−−65,463

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
個人与信

法人与信(外部格付)

GroupC以下
法人与信

証券業関連資産その他の金融資産その他の投資有価証券

合計

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有価証券報告書

当期末（2020年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失

信用リスクが著しく増大

合計

信用減損
なし

信用減損
あり

営業債権等

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

843,755−−−

843,755

GroupA

52,530

117

551

−

53,198GroupB

236,638

10,028456−

247,122

GroupC以下

24,28919,968

11,570−55,827

GroupA

86,068−−−86,068GroupB

60,681

3,454

1,476

−

65,611

71

−

−

−

71

延滞情報なし144,594

19,365

5,191−

169,150

延滞１回以上

−

953

4,712

−

5,665

その他

171,835

1,412

7,990

6,968

188,205

信用損失引当金(23,136)(5,540)(20,106)(4)(48,786)

合計

753,570

49,757

11,8406,964

822,1312,797,613

−

925

−

2,798,538

40,415−−579

40,994BBB以上

47,555−−−47,555

BBB未満

209

−

−

−

209

47,764−−−47,764

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
個人与信

法人与信(外部格付)

GroupC以下
法人与信

証券業関連資産その他の金融資産その他の投資有価証券

合計

個人与信及び法人与信の区分については以下の通りであります。
・GroupA：信用リスクが低い金融資産であり、外部格付けの場合には「投資適格」に該当いたします。
・GroupB：信用リスクが低くはないが高くもない金融資産であり、外部格付けの場合にはBBB未満CCC以上に該当いたします。
・GroupC以下：信用リスクが高いもしくは極めて高い状態の金融資産であり、外部格付けの場合にはCCC未満に該当いたします。
上記「営業債権及びその他の債権」の金額は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。受け入れている担保は主に、中小の不動産業者や個人等に対し行うローンにおいて担保として受け入れる不動産等で構成されております。担保設定時の評価額は市場価値及び独立した第三者による算定額に基づいており、当該評価額が債権を保全するに足るよう債権額を決定しておりますが、不動産市場等の市況悪化により担保価値が充分でなくなる可能性があります。また担保として保有する資産を担保権の実行等によって当企業グループが保有することとなった場合、当該資産を可及的速やかに売却、競売等を行い、債権の回収を行います。
なお、前期末及び当期末の信用減損している金融資産に対する信用損失引当金は、保証として保有している担保及び他の信用補完により、それぞれ14,076百万円及び12,763百万円軽減しております。
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有価証券報告書

また、ローン・コミットメントのうち、未実行残高に対する信用リスク・エクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失

ローン・コミットメントの未実行残高信用リスクが著しく増大

合計

信用減損
なし

信用減損
あり

百万円

百万円

百万円

百万円

29,841

1,668−

31,509当期末（2020年３月31日）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失

ローン・コミットメントの未実行残高信用リスクが著しく増大

合計

信用減損
なし

信用減損
あり

百万円

百万円

百万円

百万円

38,344

1,748−

40,092

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有価証券報告書(5）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等の変動により当企業グループが損失を被るリスクのことです。
当企業グループの市場リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。
２．自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
３．運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。
①

株価リスク
当企業グループは投資ポートフォリオから生じる株価リスクに晒されており、前期末及び当期末に保有する「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」について、市場価格が10％上昇した場合、連結損益計算書の「税引前利益」は、それぞれ10,783百万円、14,886百万円の増加となります。
なお、報告日における投資ポートフォリオは以下のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円

百万円

上場株式

45,73985,799非上場株式

209,062

276,405

公社債等

3,340

12,589

ファンド等への出資

24,475

20,130282,616

394,923

上場株式

2,078

37

非上場株式

11,035

9,773

公社債等

77,05563,614

ファンド等への出資

98,732

107,020

188,900

180,444

営業投資有価証券

合計

その他の投資有価証券

合計

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有価証券報告書②

為替リスク
当企業グループは、主に、USドル（USD）、香港ドル（HKD）といったグループ企業の各機能通貨以外の通貨（以下、「外貨」）建て資産・負債について、為替リスクに晒されております。当企業グループの為替リスクに対する主なエクスポージャーは次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

62,521
107,345

2,556
7,685

14,60019,142

当期末（2020年３月31日）
USD
外貨建貨幣性金融商品
資産
負債

HKD

その他

百万円

百万円

百万円

65,336
184,962

1,407
7,646

21,34921,102

当企業グループの前期末及び当期末に保有する外貨建貨幣性金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％増価した場合、連結損益計算書の税引前利益は、前期末545百万円の減少及び当期末1,256百万円の減少となります。なお、金利等のその他の要因は一定であることを前提としております。
③

金利リスク
当企業グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されています。金利の変動は、金融資産については主に銀行預金や、金融サービス事業の子会社が保有する金銭信託、コールローン、法人及び個
人向け融資に係る債権等から発生する金利収益に、金融負債については主に外部金融機関からの借入金、社債及び顧客預金等から発生する金利費用にそれぞれ影響を及ぼします。
当企業グループの前期末及び当期末に保有する金融商品について、金利が100bp上昇した場合、連結損益計算書の税引前利益は、それぞれ1,268百万円の減少及び584百万円の減少となります。
なお、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

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有価証券報告書(6）流動性リスク管理
流動性リスクとは、当企業グループが財務内容の悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当企業グループの流動性リスクの管理方針は以下のとおりであります。
１．銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段を確保する。
２．当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況を的確に把握する。
３．流動性リスクのうち資金繰りリスクを、管理対象とする重要なリスクと位置づけ、上記流動性リスクの管理方針１及び２につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。
流動性リスクは現金又は他の金融資産を引き渡すことで決済される金融負債により生じます。当企業グ
ループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

百万円
674,068

百万円
96,911

百万円
63,645百万円
52,572

百万円
71,345

百万円
9,011

帳簿価額

契約上の金額

１年以内百万円
962,965

百万円
967,552

60,63960,86358,976

706

347

721

63

50

2,546,500

2,546,500

2,546,500

−

−

−

−

−

659,361

673,143564,326

50,63858,171

8

−

−

帳簿価額

契約上の金額

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

百万円
1,149,050

百万円
1,160,342

百万円
743,165

百万円
150,425

百万円
105,107

百万円
72,965

百万円
51,386

百万円
37,294

76,97777,284

67,480

4,002

2,396

936

513

1,956

2,674,358

2,674,358

2,674,358

−

−

−

−

−

734,221750,425

503,962

101,017

145,288158−−

当期末（2020年３月31日）

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金

また、当企業グループは国内の有力金融機関と当座貸越契約等のコミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。
各期末におけるコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおりであります。

コミットメント契約総額
期末実行済残高
未実行残高

前期末

当期末

（2019年３月31日）
百万円
406,082
78,286（2020年３月31日）
百万円
452,426
158,441

327,796

293,985

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有価証券報告書

８

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

貸付債権

百万円
4,418
627,376

百万円
4,579
741,232

未収入金

22,80825,694

預け金

31,90747,099

その他

3,204

3,527

689,713822,131

売掛金等

合計

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。

12ヶ月以内
12ヶ月超
合計

９

前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
212,376
477,337

百万円
238,095
584,036

689,713822,131

その他の証券業関連資産
その他の証券業関連資産の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定トレーディング商品
短期差入保証金
有価証券担保貸付金
その他
合計

前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
204,582
106,636
91,53966,8791,919

百万円
237,764
155,835
96,88684,755
1,261

471,555

576,501

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有価証券報告書

10

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
連結財政状態計算書の「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の内訳は次のとおりであります。

前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円

百万円

282,616

394,923

282,616

394,923

償却原価で測定される金融資産

122,621816
57,4008,063

131,929751
47,764−

合計

188,900

180,444

営業投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産
合計
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産
FVTOCIで測定する資本性金融資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産

当企業グループは、保有する一部の資本性金融商品について、投資先企業との取引関係等、投資実態を個別に勘案し、FVTOCIで測定する資本性金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の公正価値及び連結損益計算書の「収益」に計上されている、関連する受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円

百万円

19
797

18
733

816

751

前期
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
百万円

0
0

0
0

0

0

公正価値
上場
非上場
合計

受取配当金
上場
非上場
合計

連結財政状態計算書の「その他の投資有価証券」に計上されているFVTOCIで測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円

百万円

455

455

その他の投資有価証券
株式会社タニタヘルスリンク

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有価証券報告書

期中に売却したFVTOCIで測定する資本性金融資産の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）、受取配当金は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

売却日時点の
公正価値

累積利得
又は損失

受取配当金

売却日時点の
公正価値

百万円
60,200

百万円
240

百万円
0

百万円
3,444

累積利得
又は損失

受取配当金

百万円
(605)

百万円
−

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIで測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
また、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIで測定する資本性金融資産について、当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累計損失(税引後)は、1百万円であります。

11 持分法で会計処理されている投資(1) 関連会社に対する投資持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
百万円(1,116)997

45(3,771)(1,071)(2,774)

前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
26,097

百万円
15,383

当期利益の当企業グループ持分
その他の包括利益の当企業グループ持分
包括利益合計の当企業グループ持分

帳簿価額

前期において、関連会社に対する投資のうち一部の関連会社の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、4,556百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前期における減損損失は、バイオ関連事業において認識しております。
(2)

共同支配企業に対する投資持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。

当期利益の当企業グループ持分
その他の包括利益の当企業グループ持分

前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
百万円
6,751
(10)

当期
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
百万円
5,530
(41)

6,741

5,489

前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
42,274

百万円
48,274

包括利益合計の当企業グループ持分

帳簿価額

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有価証券報告書12

ストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、当企業グループとストラクチャード・エン
ティティとの契約上の取り決めによって、利用目的が制限されております。

(1)

連結しているストラクチャード・エンティティ
当企業グループが運営を支配していると判断した投資事業組合等の資産の総額は、前期末203,681百万円
及び当期末306,737百万円であり、負債の総額は、前期末44,997百万円及び当期末79,877百万円であります。

(2)

非連結のストラクチャード・エンティティ
当企業グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。
当企業グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当企業グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

その他の投資有価証券

百万円
25,00098,896

百万円
16,597
103,693

合計

123,896

120,290

営業投資有価証券

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

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有価証券報告書

13

有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであり
ます。

取得原価

建物及び
附属設備

器具及び備品

土地

その他

合計

前期首（2018年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分

百万円
6,168
1,115
4
（225）

百万円
15,1023,165
2（1,309）

百万円
1,922
616
−
−

在外営業活動体の換算差額

（4）

（44）

13

百万円
1,970
2,108
−
（73）
（7）

その他

85

56

（46）

（39）

前期末（2019年３月31日）

7,143

16,972

2,505

3,959

30,579IFRS16号適用による調整
期首（2019年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分

12,82919,972
6,231
29
（675）

15
16,9876,466
80（2,533）

在外営業活動体の換算差額

（199）

（249）

−
2,505
1,607
−
−
（42）

69
4,028
20,463
4（1,708）（213）

12,91343,492
34,767113（4,916）
（703）

63

676

（124）

（677）

（62）

25,421

21,427

3,946

21,897その他
当期末（2020年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
附属設備

器具及び備品

百万円

百万円（2,456）（7,210）

在外営業活動体の換算差額

18
（442）
−
（3）

1,251
（3,107）（2,269）27

前期末（2019年３月31日）（2,883）

売却又は処分
減価償却
減損損失
在外営業活動体の換算差額

202（4,728）（0）40

当期末（2020年３月31日）（7,369）前期首（2018年４月１日）
売却又は処分
減価償却
減損損失

土地

その他

56

72,691

合計

百万円

百万円

（42）

（1,072）（10,780）

−
−
−
−

31
（211）
−
6

1,300
（3,760）（2,269）30（11,308）（42）（1,246）（15,479）

2,379（2,460）
−
149

−
−
−
−

115
（1,137）−85

2,696（8,325）（0）274（11,240）（42）（2,183）（20,834）

113/162

百万円

百万円
25,1627,004
6（1,607）（42）

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建物及び
附属設備

帳簿価額

器具及び備品

土地

その他

合計

前期末（2019年３月31日）

百万円
4,260

百万円
5,664

百万円
2,463

百万円
2,713

百万円
15,100

当期末（2020年３月31日）

18,052

10,187

3,904

19,71451,857有形固定資産の帳簿価額には、使用権資産（前期においてはファイナンス・リース資産）の帳簿価額及び貸手のオペレーティング・リース資産の帳簿価額が次のとおり含まれております。
なお、使用権資産の増加額は当期において3,003百万円であります。
使用権資産（前期においてはファイナンス・リース資産）の帳簿価額
前期末（2019年３月31日）
当期末（2020年３月31日）
貸手のオペレーティング・
リース資産の帳簿価額
当期末（2020年３月31日）

建物及び
附属設備

器具及び備品百万円
17
10,744

百万円
1,415
950

その他
百万円
15,230

その他
百万円
9
248

合計
百万円
1,441
11,942

合計
百万円
15,230

当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期2,269百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失は、「その他」に含まれるデジタルアセット関連事業において認識しております。

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14

無形資産(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおり
であります。
ソフトウェア

顧客との
関係等

百万円
163,982

百万円
44,192

百万円
32,133

−
3,322
−

−
2,962
(1,936）305
33,464

3,900

252,746

のれん

取得原価

前期首（2018年４月１日）
取得
企業結合による取得
売却又は処分

その他

合計

百万円
3,700

在外営業活動体の換算差額（2,519）8,373−(1,853）(115）

前期末（2019年３月31日）

164,785

50,597

取得
企業結合による取得
売却又は処分

−
10,053−

12,226
22
(385）

−
953
−

893
17
−

在外営業活動体の換算差額（10,626）(540）(1,523）(118）

13,11911,045(385）（12,807）

当期末（2020年３月31日）

164,21261,92032,894

4,692

263,718

ソフトウェア

顧客との
関係等

その他

合計

百万円
（27,022）
1,712

百万円（25,900）
1,936

百万円（1,802）
70

百万円（62,299）
3,718（5,648）
（174）
116

（488）
（2,861）
（98）

（192）
−
（4）

（6,328）（3,035）
14（31,016）（27,411）（1,928）（67,930）

136（6,773）
−
505

−
（514）
−
1,393

−
（306）
−
49

136
（7,593）−
1,947（37,148）（26,532）（2,185）（73,440）

ソフトウェア

顧客との
関係等

その他

合計

償却累計額
及び減損損失累計額
前期首（2018年４月１日）
売却又は処分

のれん
百万円（7,575）
−

償却
減損損失

−
−
−

在外営業活動体の換算差額
前期末（2019年３月31日）（7,575）

売却又は処分
償却
減損損失

−
−
−
−

在外営業活動体の換算差額
当期末（2020年３月31日）（7,575）

のれん

帳簿価額

245
−
(70）

百万円
244,007

25

8,618
6,284
(3,859）（2,304）

前期末（2019年３月31日）

百万円
157,210

百万円
19,581

百万円
6,053

百万円
1,972

百万円
184,816

当期末（2020年３月31日）

156,637

24,772

6,362

2,507

190,278

なお、上表のソフトウェアの帳簿価額には、使用権資産（前期においてはファイナンス・リース資産）の帳簿価額が前期末519百万円及び当期末584百万円含まれております。また、償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書(2）減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3,035百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期に認識した減損損失のセグメント別内
訳は、金融サービス事業51百万円、バイオ関連事業2,861百万円、「その他」に含まれるデジタルアセット
関連事業123百万円であります。なお、前期におけるバイオ関連事業の減損損失は、一部の医薬品開発パイ
プラインに対して全額を認識したものであります。
(3）のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、アセットマネジメント事業における株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行に係るもの（前期末104,563百万円、当期末95,261百万円）、及び金融サービス事業における株式会社ＳＢＩ証券に係るもの（前期末24,910百万円、当期末24,910百万円）であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成
単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。使用した成長率は、前期末及
び当期末においていずれも最大で４％であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては9.4〜21.1％、当期末においては9.1〜23.3％であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更による回収可能価額の増減は見込まれておりません。

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有価証券報告書15

繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

会計方針の変更を反映した
期首残高

損益で認識

その他の包括
利益で認識

連結範囲
の変動等

直接資本
で認識

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産償却原価で測定される金融資産の減損

631

（55）

−

−

−

576

固定資産（注）１
未払事業税
税務上の繰越欠損金

480
982
58

941
（126）
6,543

−
−
（33）

46
−
−

−
−
−

1,467
856
6,568

992

（80）

−

−

−

912

その他

3,143

7,223

（33）

46

−

10,379

9,637

2,290

−

−

−

11,927

620

−

（616）

−

−

4

FVTOCIで測定する負債
性金融資産（注）２

1,188

（174）

205

−

−

1,219

持分法で会計処理されている投資等

1,748

71

−

−

−

1,819

1,841
499

（631）

56

802

−

207

−

−

1,112

2,068
1,818

15,533

1,763

（355）

802

1,112

18,855

合計
繰延税金負債FVTPLで測定する金融資
産
FVTOCIで測定する資本
性金融資産

無形資産
その他
合計

（注）１．固定資産には有形固定資産及び投資不動産が含まれております。
２．前期より、IFRS第９号（2014年改訂版）の適用による金融資産の分類変更に伴い、償却原価で測定する金融資産から生じる繰延税金負債を、FVTOCIで測定する負債性金融資産から生じる繰延税金負債へ区分
変更しております。なお、従前の会計基準を適用した場合と比較し、前期の期首において、繰延税金負債が327百万円増加しております。

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有価証券報告書

当期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

期首残高

損益で認識

その他の包括
利益で認識

連結範囲
の変動等

直接資本
で認識

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定される金融資産の減損

576

269

−

−

−

845

固定資産
未払事業税
税務上の繰越欠損金

1,467
856
6,568

（404）
58
2,969

−
−
（584）

−
−
9

−
−
−

1,063
914
8,962

912

1,477

−

313

−

2,702

10,379

4,369

（584）

322

−

14,486

11,927

5,703

−

−

−

17,630

4

−

（1）

−

−

3

繰延税金資産その他
合計
繰延税金負債FVTPLで測定する金融資
産
FVTOCIで測定する資本性金融資産
FVTOCIで測定する負債
性金融資産

1,219

（210）

136

−

−

1,145

持分法で会計処理されている投資等

1,819

121

−

−

−

1,940

無形資産

2,068

（708）

（37）

267

−

1,590

1,818

564

−

−

（446）

1,936

18,855

5,470

98

267

（446）

24,244

その他
合計

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金は、前期末において236,920百万円（うち、繰越期限５年超として144,438百万円）、当期末において263,027百万円（うち、繰越期限５年超として149,092百万円）であります。
当企業グループは、前期または当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をそれぞれ31百万円、42百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、繰
越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
当企業グループは子会社への投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当企業グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためであります。前期末及び当期末において、繰延税金
負債を認識していない子会社への投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、222,075百万円及び254,394百万円
であります。

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16

社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

平均利率
（注）１

返済期限
（注）２

百万円

百万円

％

短期借入金

605,086

636,290

0.26−

１年内返済予定の長期借入金

36,794

14,8890.51−

１年内償還予定の社債

32,294

86,994

−

−

長期借入金

44,185

91,1630.72

2021年〜2034年

社債

244,606

319,714−−

962,965

1,149,050

合計（注）１．平均利率は、当期末残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。
２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。
また、社債の明細は次のとおりであります。
発行会社及び銘柄

発行年月2018年７月〜

前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

利率
（注）１

百万円

百万円

％

39,87464,8450.43〜
0.48

2020年７月〜

償還期限

当社

円建普通社債（注）２

当社

第９回無担保社債

2016年６月

15,96915,9830.85

2021年６月

当社

第10回無担保社債

2016年９月

13,992−−

2019年９月

当社

第11回無担保社債

2017年６月

12,982

12,9970.60

2020年６月

当社

第12回無担保社債

2017年６月

16,957

16,9710.90

2022年６月

当社

第13回無担保社債

2018年３月

17,96017,9810.45

2021年３月

当社

第14回無担保社債

2018年３月

17,944

17,9580.70

2023年３月

当社

第15回無担保社債

2018年12月

14,953

14,9710.44

2021年12月

当社

第16回無担保社債

2018年12月

14,944

14,9560.69

2023年12月

当社

第17回無担保社債

2019年５月−

24,9390.43

2022年５月

当社

第18回無担保社債

2019年５月−

24,9180.69

2024年５月

当社

第19回無担保社債

2019年12月−

19,9380.45

2022年12月

当社

第20回無担保社債

2019年12月−

24,9070.70

2024年12月

当社 ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（注）３

2017年９月〜

67,76964,984

−

1,624

502

32,96158,054

8,971

9,972

−

1,832

276,900

406,708当社

仕組債（注）２㈱ＳＢＩ証券

仕組債（注）２㈱ＳＢＩ証券（注）２

円建普通社債

2019年６月

2018年９月
2017年12月〜
2018年７月
2016年12月〜
2020年３月
2018年９月〜
2020年３月
2019年９月〜

その他の社債

2020年３月
合計

2021年６月

2020年９月〜
2023年９月

0.45〜

2019年12月〜

0.52

2020年７月

0.06〜

2019年４月〜

1.54

2030年３月

0.30

2019年３月〜
2021年３月

0.11〜

2022年９月〜

0.60

2027年３月（注）１．利率は、当期末残高に対する表面利率を記載しております。また、金利スワップを利用している社債については、スワップ実行後の利率を記載しております。
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２．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行しているものをまとめて記載しております。
３．ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。
(2）担保差入資産
負債または偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
10,180その他の金融資産

144

百万円
10,502−

有形固定資産276

13,858

10,60024,360

営業債権及びその他の債権

合計

担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。

社債及び借入金

前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
7,897

百万円
14,881

上記のほか、前期末及び当期末において、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券
を、それぞれ14,090百万円及び21,942百万円差し入れております。
17

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

買掛金及び支払手形
未払金等
預り金及び預り保証金
リース負債
合計
18

前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
637
17,27940,103
2,620

百万円
1,389
22,48538,92814,17560,63976,977

その他の証券業関連負債
その他の証券業関連負債の内訳は次のとおりであります。

約定見返勘定トレーディング商品
募集等受入金合計

前期末（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
301,972
70,634961

百万円
309,866
81,2891,192

373,567

392,347

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19

保険契約負債（1）保険契約に係るリスク管理体制
当企業グループは、生命保険事業や損害保険事業などの保険事業を展開しており、保険契約に係るリス
クの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。保険事業を営む各社においてリスク管理委員会を設置し、保険契約に係る広範なリスクの把握に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状
況を報告しております。なお、当企業グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。
（a）市場リスクの管理
金利リスクの管理保険契約負債の大部分を占める生命保険事業において、長期の負債特性に鑑み、債券を中心に資産運用を行っております。また、運用において金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。
価格変動リスクの管理
市場リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の一定範囲内（信頼水準）でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR（バリューアットリスク）や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリュー
といった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。
（b）ストレステストの実施
資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。
（c）保険引受リスク
保険引受リスクに関して、保険事業を営む各社の担当部署にてその引受方針を決定し、リスクポート
フォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配などにより、リ
スクコントロールを行っております。
（2）保険契約負債（a）保険契約負債の内訳及び増減等保険契約負債の内訳は次のとおりであります。

支払備金
責任準備金
合計

前期末
（2019年３月31日）

当期末（2020年３月31日）

百万円
20,359118,739

百万円
23,376
118,522

139,098

141,898

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保険契約負債の増減は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
期首残高
生命保険事業
責任準備金からの予定キャッシュ・フロー
利息
実績等調整

当期
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円
142,260

百万円
139,098(15,548)(11,970)

238

311

7,415

6,048

損害保険事業等
保険料収入

38,356

39,616

経過保険料(36,805)
3,182(39,703)
8,498

139,098

141,898

その他の変動期末残高

当期末における保険契約負債から生じる正味キャッシュ・アウトフローの見積もり時期は、次のとおりであります。
合計

保険契約負債

１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

141,898

50,297

24,377

12,87054,354（b）保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フ
ローの現在価値を見積もり、保険契約負債を計上しております。
前提条件には、割引率（金利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費及びコミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト
フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。負債十分性テストにおいて当初認識時の前提条件に基づく保険契約負債では積立額が十分ではないと見込まれる場合には、期末の保険契約負債の積み増しにより当該期間でその影響を認識することが必要となる可能性があります。
（3）保険リスクの集中
当企業グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
（4）実際の保険金額とそれまでの見積もり額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、次のとおりであります。
事故発生年度
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

事故発生年度末

18,471

20,48922,682

25,77627,261

１年後
２年後
３年後

18,813
19,442
20,11621,01821,66922,141

23,52524,165−26,431
−
−

−
−
−

４年後

20,311−−−−

最終損害見積額

20,311

22,141

24,16526,431

27,261

累計保険金

19,80421,08722,242

23,001

17,000

506

1,054

1,923

3,430

10,261

累計保険金及び支払備金

支払備金

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20

リース（借手）（前期）
当企業グループは、ファイナンス・リースとしてオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。返済期間毎のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。
前期末（2019年３月31日）
百万円
１年以内
最低支払リース料
控除：将来財務費用

1,153
(62)

現在価値

1,091

１年超５年以内
最低支払リース料
控除：将来財務費用

1,601
(74)

現在価値

1,527

５年超
最低支払リース料
控除：将来財務費用

2
(0)

現在価値

2

合計
最低支払リース料
控除：将来財務費用

2,756
(136)

現在価値

2,620

当企業グループは、オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しております。前期において、費用として認識された解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リー
ス料総額は、6,006百万円であります。
（当期）
当企業グループは、主にオフィスビル及びオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。残価保証が付いたリース契約及び当期末において開始していない重要なリース契約はございません。
リースに係る費用の内訳及びキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）
百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び付属設備
器具及び備品ソフトウェア

3,501
614
254
81

その他
合計

4,450

リース負債に係る金利費用
短期リース及び少額資産のリースに係る費用
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

212
1,572
6,945

（注）IFRS第16号の適用により、当期より表示方法を変更しております。

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21

資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式
前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、341,690,000株であります。
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

株

株

期首

224,561,761

236,556,393

期中増加（注）

11,994,632−

期末

236,556,393

236,556,393

発行済株式総数（無額面普通株式）（注）前期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

株

株

期首

3,779,286

8,312,501

期中増加（注）１、３
期中減少（注）２、４

11,432,629(6,899,414)

6,510(2,588,973)

期末8,312,501

5,730,038

自己株式数（注）１．前期の「期中増加」11,432,629株は、単元未満株式の買取請求による取得11,529株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株
式の取得11,421,100株であります。
２．前期の「期中減少」6,899,414株は、単元未満株式の売渡請求による売却310株、ストック・オプ
ションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株、並びに、転換社債型新株予約権付社債の転換への充当5,492,904株であります。
３．当期の「期中増加」6,510株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
４．当期の「期中減少」2,588,973株は、単元未満株式の売渡請求による売却610株、ストック・オプ
ションとしての新株予約権の権利行使への充当597,400株、並びに、転換社債型新株予約権付社
債の転換への充当1,990,963株であります。
(2）剰余金① 資本剰余金
当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることがで
きます。
②

利益剰余金
当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(3）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
の換算差額

合計

百万円
19,204

百万円
1,401

百万円
−

百万円
20,605

−

−

840

840

19,2041,401

840

21,445(2,800)−(1,613)
(240)

185
−

(4,228)(240)

利益剰余金への振替

16,404(23,104)−(452)(1,022)
606

1,025
158
−

16,977(23,968)606

当期末（2020年３月31日）(6,700)

(868)

1,183

(6,385)

前期首（2018年４月１日）
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した前
期首残高
期中増減
利益剰余金への振替
前期末（2019年３月31日）
期中増減

22

FVTOCIで測定する FVTOCIで測定する
資本性金融資産
負債性金融資産配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

株式の種類

百万円

１株当たり
配当額
円

配当金の総額基準日

効力発生日

2018年４月26日
取締役会決議普通株式

15,45570

2018年３月31日

2018年６月８日

2018年10月30日
取締役会決議

普通株式

4,725

20

2018年９月30日

2018年12月10日

基準日

効力発生日

当期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
百万円

１株当たり
配当額
円

2019年４月26日
取締役会決議普通株式

18,26080（注）2019年３月31日

2019年６月７日

2019年10月30日
取締役会決議

普通株式

4,611

20

2019年９月30日

2019年12月11日（注）一株当たり配当額80円の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当５円であります。
また、基準日が当期に属する配当のうち、配当が翌期となるものは次のとおりであります。
１株当たり
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
百万円
円
2020年４月28日
取締役会決議普通株式

18,466125/16280

2020年３月31日

2020年６月８日

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有価証券報告書

23

株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、役員または従業員等に対して株式報酬制度を採用しております。これらの報酬制
度は、当社または子会社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、対象者に対して付与されております。
(1) 持分決済型株式報酬制度（ストック・オプション制度）
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度は、勤務要件を満たした場合に権利が確定するもの、
新規株式公開の達成及び新規株式公開の達成まで勤務することが権利確定条件として付されているもの、または、ストック・オプション価格に対する現金を受取った時点で権利確定する有償取引であります。
対象者に対して付与されたストック・オプションに関する当期に認識された費用は814百万円であり、販売費及び一般管理費に計上されております。
当社及び一部の子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
① 当社
当社のストック・オプションの概要は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株
7,488,300(1,406,200)(24,200)

円
1,503
1,247
1,247

株
6,057,900(597,400)(2,600)

円
1,563
1,563
1,563

期末残高

6,057,900

1,563

5,457,900

1,563

期首残高
権利行使

（注）権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,954円、当期2,381円であります。
当期末における未行使残高の状況は次のとおりであります。
当期末（2020年３月31日）
名称

行使価格

株式数

行使期間

円

株

2017年第１回新株予約権（注）1,563

2,799,000

2017年第２回新株予約権

1,563

2,658,900

2020年7月１日 〜
2021年９月30日
2019年7月29日 〜

2024年９月30日（注）ストック・オプション価格に対する現金を受取る有償取引であり、また、2018年３月期乃至2020年３月期の各期において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て500億円以上となり、かつ、2018年３月期乃至2020年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３
期累計額が1,700億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。

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有価証券報告書② 子会社
子会社のストック・オプション制度の概要は次のとおりであります。
②-１

ＳＢＩバイオテック株式会社
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

増減

株
100
−

円
5,000
−

株
100
−

円
5,000
−

期末残高

100

5,000

100

5,000

期首残高

（注）１．当期末残高のストック・オプションの権利行使期間は、株式を公開した日の６か月経過後から２
年６か月間であります。
２．当期末残高のストック・オプションは、2002年11月７日以前に付与されており、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
②-２ 株式会社ブロードバンドセキュリティ
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数
株
145,000(18,670)失効(2,000)

期末残高

124,330

期首残高
権利行使

当期
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格円

株数

加重平均行使価格

800

株124,330

円
800

800

(5,380)800

800(2,000)800

800

116,950800（注）１．権利行使時における当社の加重平均株価は、前期2,672円、当期1,607円であります。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、6.0年であります。
②-３

SBI FinTech Solutions株式会社
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

増減

株608,500
−

円
628
−

株
608,500
−

円
628
−

期末残高

608,500

628

608,500628

期首残高（注）１．当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。
２．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、3.5年であります。

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有価証券報告書②-４

SBIインシュアランスグループ株式会社
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

付与

株−1,460,700

円
−
1,734

株
1,460,700
−

円
1,734
−

期末残高

1,460,700

1,734

1,460,700

1,734

期首残高

（注）１．前期において付与されたストック・オプションは、2018年第１回新株予約権750,000株及び2018
年第２回新株予約権710,700株であります。
2018年第１回新株予約権の１個当たりの公正価値は、870円（１個当たりの目的となる株式数は
同社普通株式30株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、モンテカルロ・シミュレーションが使用されております。付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。
評価基準日の株価：
1,734 円
予想残存期間
：
5.0 年
行使価格

：

1,734 円

配当利回り：

0.00 ％

予想ボラティリティ

：31.89 ％

リスクフリーレート：(0.10)％

また、ストック・オプション価格に対する現金を受取る有償取引であり、2020年３月期に係る同社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ、2021年３月期に係る同社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった時点で権利確定する条件が付されております。
2018年第２回新株予約権の１個当たりの公正価値は、12,084円（１個当たりの目的となる株式数
は同社普通株式30株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
付与日の株価：1,733 円
予想残存期間
：
5.0 年
行使価格

：

1,734 円

配当利回り：

0.00 ％

予想ボラティリティ

：31.79 ％

リスクフリーレート：(0.13)％

２．当該ストック・オプションは、当期末において権利確定しておりません。
３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、3.2年であります。

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有価証券報告書②-５

Quark Pharmaceuticals, Inc.
前期
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
株数

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

株数

加重平均行使価格

失効

株−3,358,706(172,897)

USD
−
13.70
13.70

株
3,185,809−(63,085)

USD
13.70
−
13.70

期末残高

3,185,809

13.70

3,122,724

13.70

期首残高
付与

（注）１．前期において付与されたストック・オプションには、付与日から１年経過時点より１か月経過す
る毎に、一定割合ずつ、順次、権利行使可能となる条件が付されております。
２．前期において付与されたストック・オプション１個当たりの公正価値は、1.97USD（１個当たりの目的となる株式数は同社普通株式１株）であります。なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されております。付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
評価基準日の株価：
6.44 USD
予想残存期間
：
6.0 年
行使価格

：

13.70 USD

配当利回り

：

0.00 ％

予想ボラティリティ

：63.51 ％

リスクフリーレート：

2.74 ％

３．当期末におけるストック・オプションの加重平均残存期間は、4.4年であります。
(2) 現金決済型株式報酬制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
SBI FinTech Solutions株式会社
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
権利数
期首残高
権利行使
期末残高

当期
（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

加重平均行使価格

権利数

加重平均行使価格

個
6,538

円
259

個
1,056

円
259

(5,482)259(1,056)

259

1,056

259

−

−

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有価証券報告書

24

収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円

百万円

111,240

117,992

814

787

63,186

48,723

収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益

82

184

175,322
77,562

167,686
87,517

その他

79,107
3,159
16,261

83,187
6,014
23,651

収益合計

351,411

368,055

その他
金融収益合計保険契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益役務の提供による収益
物品の販売による収益（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

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有価証券報告書(1）収益の分解
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
前期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

71,2608,814

680,080622(1,595)

79,107

物品の販売による収益

638

−

3,065

3,703

−

(544)

3,159

71,898

8,814

3,071

83,783622(2,139)82,266

顧客との契約から生じる収益合計

当期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

72,292

11,330400

84,022

1,471(2,306)

83,187

物品の販売による収益

2,946

98

3,330

6,374

54

(414)

6,014

合計

75,238

11,4283,730

90,396

1,525(2,720)89,201

顧客との契約から生じる収益(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は次のとおりであります。
前期首（2018年４月１日）

前期末（2019年３月31日）

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

6,727

6,912

契約負債

1,939

2,203

当期首
（2019年４月１日）

当期末（2020年３月31日）

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

6,912

4,607

契約負債

2,203

1,856

契約負債は主に、当企業グループが提供するポイントプログラムのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前期及び当期において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,587
百万円及び1,856百万円であります。

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有価証券報告書

25

費用
費用の内訳は次のとおりであります。
(1）金融収益に係る金融費用
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円

百万円

(21,394）(25,186）(21,394）(25,186）

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計(2）売上原価
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

人件費

百万円
(12,107)

百万円(13,585)

業務委託費(7,495)(8,429)

減価償却費及び償却費(3,228)(4,123)

保険契約から生じる費用(58,884)(63,982)

その他(18,097)(20,577)

売上原価合計(99,811)(110,696)(3）販売費及び一般管理費
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

人件費

百万円
(33,356)

百万円(40,036)

業務委託費(21,537)(25,411)

減価償却費及び償却費(6,604)(11,417)

研究開発費(8,517)(7,661)

その他(41,061)(47,701)

販売費及び一般管理費合計(111,075)(132,226)(4）その他の金融費用
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円

百万円

(4,680)(5,140)(4,680)(5,140)その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

132/162EDINET提出書類
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有価証券報告書(5）その他の費用
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

26

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

非金融資産の減損損失

百万円(9,860)

百万円
(0)

為替差損

(2,712)

(447)

その他

(2,217)(3,501)

その他の費用合計(14,789)(3,948)

法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

繰延法人所得税費用

百万円(21,220)
5,460

百万円(19,718)(1,101)

法人所得税費用合計(15,760)(20,819)

当期法人所得税費用

当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

％
30.6
0.6
(5.2)
(2.1)
(6.0)
1.1

％
30.6
0.4
(3.5)
4.1
(0.3)
0.3

19.0

31.6

法定実効税率
交際費等の永久差異
投資事業組合等における非支配持分帰属損益
投資に係る連結上の一時差異
未認識の繰延税金資産の増減
その他
連結損益計算書における平均負担税率

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27

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分至2019年３月31日）

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分合計
当期（自2019年４月１日

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(1,818)−(1,818)616(1,202)

(411)

−

(411)

−

(411)

(2,229)−(2,229)616(1,613)

788

(56)

732

(205)

527

(4,384)

1,180(3,204)−(3,204)

447

(1)

446

−

446

(3,149)1,123(2,026)(205)(2,231)(5,378)

1,123(4,255)411(3,844)

当期発生額

組替調整額

税効果控除前

税効果

税効果控除後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(640)

−

(640)

1

(639)

(384)

−

(384)

−

(384)

(1,024)−(1,024)1(1,023)

586

(101)

485

(136)

349

(19,807)−(19,807)−(19,807)(860)(2,568)(3,428)−(3,428)(20,081)(2,669)(22,750)(136)(22,886)(21,105)(2,669)(23,774)(135)(23,909)至2020年３月31日）

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分
合計

当期発生額

134/162EDINET提出書類
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28

１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円

百万円

52,54837,487339

374

52,88737,861株

株

227,057,550

229,724,077

調整：ストック・オプション

2,781,002

1,969,058

調整：転換社債型新株予約権付社債

27,623,150

25,094,962

257,461,702

256,788,097

円

円

基本的

231.43163.18

希薄化後

205.42147.44

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

29

キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりであります。
(1) 子会社の取得による支出
子会社の取得に係る前期及び当期の支払対価の総額は、それぞれ4,346百万円及び10,874百万円であります。なお、前期及び当期の支払対価はすべて現金及び現金同等物で構成されております。
株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物

774

797

営業債権及びその他の債権

279

11,234

無形資産

2,962

993

その他資産

90

871

資産合計

4,105

13,895

−

8,428

1,066

327

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他負債

939

1,480

負債合計

2,005

10,235135/162EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は次のとおりであります。
前期 (自2018年４月１日

至2019年３月31日)
非

期首残高

財務キャッ
シュ・フロー
による変動

転換社債型
新株予約権付
社債の発行

資

金

変

動
期末残高

転換社債型
新株予約権付
社債の転換

利息費用

その他
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

借入金

326,865359,632

−

−

241

(673)

686,065

社債

244,41265,919(4,186)(29,262)1

16

276,900

571,277

425,551(4,186)(29,262)

242

(657)

962,965

合計

当期 (自2019年４月１日

至2020年３月31日)
非

期首残高

財務キャッ
シュ・フロー
による変動

百万円

資

金

変

動
期末残高

連結範囲の
変動

転換社債型
新株予約権付
社債の転換

利息費用

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

借入金

686,065

46,699

8,428

−

257

893

742,342

社債

276,900

133,263−(3,325)(130)−406,708

962,965

179,9628,428(3,325)127893

1,149,050

合計

136/162EDINET提出書類
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30

子会社
2020年３月31日現在の当企業グループの主要な子会社は次のとおりであります。
事業セグメント

金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

名称

所在地

議決権の
所有割合
（注）
％

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱

日本

100.0

㈱ＳＢＩ証券

日本

100.0(100.0)

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱

日本

ＳＢＩ

日本

ＦＸトレード㈱100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

ＳＢＩマネープラザ㈱日本

ＳＢＩインシュアランスグループ㈱日本

ＳＢＩ生命保険㈱日本

ＳＢＩ損害保険㈱日本

SBI FinTech Solutions㈱

日本

77.5

ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱

日本

100.0

ＳＢＩインベストメント㈱

日本

100.0
(100.0)

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱

日本

100.0

モーニングスター㈱日本

ＳＢＩアセットマネジメント㈱日本

ＳＢＩエステートファイナンス㈱日本

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

香港

100.0

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

シンガ
ポール

100.0

㈱ＳＢＩ貯蓄銀行

韓国

SBI ALApharma Co., Limited

香港

ＳＢＩファーマ㈱日本

ＳＢＩアラプロモ㈱日本

ＳＢＩバイオテック㈱日本Quark Pharmaceuticals, Inc.

米国

（注）「議決権の所有割合」の（）内は、間接所有割合で内数であります。

137/16268.9
100.0(100.0)99.2(99.2)

47.6(47.6)
100.0(100.0)
100.0
(5.0)

99.0
(99.0)
96.4(96.4)
86.2(86.2)
100.0(100.0)
87.6
(1.1)
100.0
(100.0)EDINET提出書類
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31

関連当事者取引(1）関連当事者間取引
当企業グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
前期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

氏名

職業

関連当事者
との取引の内容

取引金額

未決済残高

百万円

百万円

役員

川島

克哉

当社代表取締役
副社長

ストック・オプションの権
利行使（注）

187

−

役員

髙村

正人

当社取締役
副社長

ストック・オプションの権
利行使（注）

312

−

役員

朝倉

智也

当社
専務取締役

ストック・オプションの権
利行使（注）

312

−

役員

森田

俊平

当社
専務取締役

ストック・オプションの権
利行使（注）

25−（注）

2014年10月30日及び2014年11月19日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき付与された新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、前期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。

(2）前期及び当期における経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

報酬及び賞与退職後給付計

前期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当期（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

百万円
1,134
5

百万円
1,034
4

1,139

1,038

32

契約債務
当企業グループは、顧客に対する貸付契約に基づき、貸付の未実行残高を有しております。当該貸付契約の総額は前期末70,459百万円、当期末116,080百万円で、うち未実行額は前期末31,509百万円、当期末40,092百万円であります。
なお、同契約については、顧客の信用状況の変化、その他当企業グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直しを行い、与信上の保全措置等を講じており、融資未実行残高が必ずしも当企業グ
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

138/162EDINET提出書類
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33

後発事象
募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役に対しては有償ストック・オプション（以下、「2020年第１回新株予約権」）、
当社及び当社子会社の従業員に対しては無償にて税制適格ストック・オプション（以下、「2020年第２回新株予約権」）を発行することを決議いたしました。なお、2020年第１回新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。
(2020年第１回新株予約権)(1) 募集の条件① 発行数
33,000個 （左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。）② 発行価格本新株予約権１個当たり5,500円③ 割当日
2020年７月１日(2) 新株予約権の内容等① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,300,000株 （本新株予約権１個当たり100株）② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2,280円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
ｉ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ｉ記載の資本金等増加限度額から、上記ｉに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間2023年７月３日から2024年９月30日(3) 新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者）は、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業
年度において、金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、
2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書(2020年第２回新株予約権)(1) 募集の条件① 発行数40,000個 （左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。）② 発行価格本新株予約権１個当たり0円③ 割当日
2020年７月１日(2) 新株予約権の内容等① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,000,000株 （本新株予約権１個当たり100株）② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、2,280円とする。ただし、当該価額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合には、行使価額は、割当日の終値と同額とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使価額と同額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
ｉ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ｉ記載の資本金等増加限度額から、上記ｉに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間2023年７月３日から2028年９月29日(3) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書（２）【その他】
当期における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当期

収益（百万円）

92,127

192,147

285,197

368,055

税引前利益（百万円）

20,21748,04964,71565,819

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

11,67727,89037,47437,487

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）

51.16

121.90163.36163.18（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
（円）

第１四半期

第２四半期

51.16

70.70

141/162

第３四半期
41.56

第４四半期
0.06

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
貯蔵品
前払費用
営業貸付金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

142/162

当事業年度(2020年３月31日)

27,53652,879※３ 1,029※３ 967※２ 23,296※２ 62,656

52
517
2,817
※３ 69,111※３ 7,563△6,343
125,578

51
265
2,762
※３ 93,541※３ 8,632△7,797
213,956

295
9
31
215
2
552

346
8
33
191
1
579

636
4
691
5
1,336

545
3
809
5
1,362

583
632,945
13,451※３ 1,988
3,653−
652,620654,508

573
653,118
21,248※３ 2,514925△544
677,834
679,775

422
422
780,508

570
570
894,301

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

143/162

当事業年度(2020年３月31日)※３ 111,400※３ 121,400

14,60010,0001※３ 8,140※３ 431
3,134
0
152
−
147,858

71,50011,8001※３ 2,438※３ 6656,761−
41
0
214,606

225,147
41,800
1−
136※３ 7,120

269,298
52,0000862
139※３ 6,322

274,204
422,062

328,621543,227

92,01892,018137,130
103,185
240,315

137,130
101,451
238,581

44,35444,354△20,128
356,559

32,421
32,421△13,874
349,146

726
726
1,161
358,446
780,508

781
781
1,147
351,074
894,301

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 27,330※１ 31,937

売上原価
売上総利益

※１ 11,246※１ 10,218

16,084※１,※２ 8,135※１,※２ 8,772

7,949

12,947※１ 1,919※１ 2,113

※１ 90

※１ 79

2,009

2,192

※１ 2,087※１ 2,223

285
124
4,085
※１ 1,265
72
7,918
2,040

290
348
2,221
※１ 554
5
5,641
9,498

868
2,560
3,428

※１ 1,805

44
※１ 61

1,290
42

105
5,363
1,128
△1,222
△94
5,457

1,332
9,972
△2,6901,724△966
10,938

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

144/162

21,7191
1,806

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

81,681

126,792

10,337

10,337

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

105,878

232,670

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
59,077

利益剰余金
合計

59,077

自己株式

株主資本合
計

△4,647368,781

当期変動額
新株の発行

10,337

剰余金の配当当期純利益

20,674△20,180△20,180△20,180

5,457

5,457

5,457

自己株式の取得
自己株式の処分△2,692△2,692△29,461△29,461

13,98011,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,337

10,337△2,692

7,645△14,723△14,723△15,481△12,222

当期末残高

92,018137,130

103,185

240,315

44,35444,354△20,128

356,559

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

8,099

8,099

新株予約権 純資産合計

505

377,385

当期変動額
新株の発行

20,674

剰余金の配当△20,180

当期純利益

5,457

自己株式の取得△29,461

自己株式の処分

11,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,373△7,373656△6,717△7,373△7,373656△18,939

726

726

1,161

358,446

145/162EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

92,018137,130

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

103,185

240,315

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△20,128

356,559

44,35444,354

剰余金の配当△22,871△22,871△22,871

当期純利益

10,938

10,938

10,938

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分△1,734△1,734

△16

△16

6,270

4,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,734△1,734△11,933△11,933

6,254△7,41392,018137,130

101,451

238,581

32,421

32,421△13,874

349,146

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

726

726

新株予約権 純資産合計

1,161

358,446

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△22,871

当期純利益

10,938

自己株式の取得△16

自己株式の処分4,536

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

55

55

△14

41

当期変動額合計

55

55

△14

△7,372

当期末残高

781

781

1,147

351,074

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物３〜18年、構築物50年、器具備品３〜20年、車両運搬具６年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。

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有価証券報告書

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期貸付金」、「長期前払費用」及び「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」1,774百万円、「長期前払費用」225百万円、「繰延税金資産」577百万円、「その他」1,077百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,653百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却益」及び「関係会社清算益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,983百万円、「関係会社清算益」575百万円、「その他」2百万円は、「特別利益」の「その他」2,560百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社清算損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社清算損」57百万円、「その他」4百万円
は、「特別損失」の「その他」61百万円として組み替えております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

（２）新株予約権等の状況

及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
酬」に記載しているため、注記を省略しております。

① ストックオプション制度の内容」

連結財務諸表注記

23

株式に基づく報２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎」に記載しているため、注記を省略しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）
関係会社の営業債務に対する保証額

当事業年度（2020年３月31日）

3,113百万円

関係会社の社債及び借入金に対する保証額

38百万円

790

1,137

(2) その他
当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は4,160百万円であります。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイ
ディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・
マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、前事業年度末及び当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
※２

次の会社については、その議決権の100分の20以上を自己の計算において所有しておりますが、当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れることを目的とするものではないため関係会社から除外しております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

株式会社アイ・エム・デイ
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
Movencorp Inc.

株式会社アイ・エム・デイ
株式会社ＮＦＣホールディングス（注）Movencorp Inc.

（注）株式会社ＮＦＣホールディングスは、2019年10月１日に株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティン
グから商号変更しております。
※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

76,625百万円
526
55,622
6,616

当事業年度（2020年３月31日）
101,722百万円
384
38,4655,813

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額150/162

当事業年度（2020年３月31日）

127,100百万円

126,300百万円

63,50085,00063,60041,300EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

12,932百万円

23,301百万円

仕入高

1,219

2,251

3,387

5,943

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給料

（自
至

1,484百万円
650

地代家賃

1,899百万円
1,012

151

減価償却費

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

136（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

25,33542,83917,504−−−25,33542,83917,504

関連会社株式
合計

時価（百万円）

当事業年度（2020年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式27,222

24,248△2,974

関連会社株式

2,069

1,571

△498

29,29225,818△3,474

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式

582,296596,958

関連会社株式25,314

26,868

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
有価証券
貸倒引当金
株式報酬費用
譲渡損益の繰延べ
未払事業税
その他有価証券評価差額金
投資有価証券
投資損失引当金
有形・無形固定資産
その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
譲渡損益の繰延べ
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

5,342百万円
2,754
2,548
1,942
328
2,066
276
424
123
147
47
191
16,188△2,754△11,661△14,415
1,773

5,817百万円
3,412
3,350
2,554
397
387
191
175
123
78
66
113
16,663△3,412△12,771△16,183
480

△259
△919
△18
△1,196
577

△721
△608
△13
△1,342△862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税効果適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等ているため、注記を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％
1.5
△59.5
27.0
△0.1
△1.2
△1.7

（１）連結財務諸表

152/162

30.6％
1.6
△62.9
21.1
△0.1
0.0
△9.7

連結財務諸表注記

33

後発事象」に記載し

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

0

31

346

498

−

−

1

8

2

31

14

0

12

33

33

器具備品

215

33

0

57

191

870

リース資産

2

−

−

1

1

3

計

552

129

1

102

579

1,406

特許権

636

−

−

91

545

−

商標権

4

−

−

1

3

−

ソフトウエア

691

322

−

204

809

−

電話加入権

5

−

−

−

5

−

計

1,336

322

−

296

1,362

−

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

建物

295

82

構築物

9

車両運搬具

分

有形
固定資産

無形
固定資産

当 期
減少額

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

6,343

8,341

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

153/162

当期減少額
6,343

当期末残高
8,341

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社──────

取次所
買取り・買増し手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：http://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）
１．株主優待の対象株主
2020年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主
２．株主優待の内容
当社子会社（ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社）の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、または当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈呈(注1)。
（１）2020年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株
未満の株主、または保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主
以下の①または②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを「95XRP」受け取れるクーポンコード券を進呈②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈
健康補助食品（サプリメント）『アラプラス ゴールド（90粒）』1
個、健康補助食品（サプリメント）『アラプラス からだアクティブ（14カプセル）』１個、加工食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』３袋（２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2020年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主(注2)
以下の①または②のいずれかを選択しお申込みいただけます。
①暗号資産XRPを「380XRP」受け取れるクーポンコード券を進呈②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈
健康補助食品（サプリメント）『アラプラス ゴールド（90粒）』１
個、健康補助食品（サプリメント）『アラプラス からだアクティブ（14カプセル）』 1個、加工食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』３
袋、健康補助食品（サプリメント）『アラプラス ゴールド（270粒）』１個、化粧品『アラプラス モイスチャライジングクリーム』
１個、化粧品『アラプラス エッセンシャルローション』１個、化粧品『アラプラス ディープクレンジングジェル』１個、化粧品『アラプラス ピュアクレイウォッシュ』１個、化粧品『アラプラス ボディ
クリーム アラピ』１個
また、単元未満株式（１〜99株）のみをお持ちの株主を含む全ての株主に、
ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）や化粧品などを、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈。

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有価証券報告書（注）(注1)暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのは当社子会社のＳＢＩ
ＶＣトレード株式会社に口座を保有または新規開設できる国内居住者に限ります。
(注2)１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近３回の全ての基準
日（2019年３月31日、2019年９月30日および2020年３月31日）の当社株
主名簿に、同一株主番号で継続して記載または記録されている株主といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合も、その直後の基準日から起算いたします。
(注3)海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、
ＳＢＩアラプロモ株式会社の販売する商品を株主優待として選択しお申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品をご購入いただい
た場合の商品の発送先は日本国内に限ります。
当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出（２）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年８月27日関東財務局長に提出（３）訂正発行登録書
2019年６月28日関東財務局長に提出
2019年10月15日関東財務局長に提出
2019年10月15日関東財務局長に提出（４）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年５月20日関東財務局長に提出
2019年11月29日関東財務局長に提出
2020年３月27日関東財務局長に提出
2020年５月29日関東財務局長に提出（５）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出（６）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出（７）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出（８）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年6月24日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

國

望

印

和

印

達

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディング株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩホールディングス株式会
社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＢＩホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年6月24日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

國

望

印

和

印

達

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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