はじめに
2006年は高齢者の権利擁護にとって節目となる年であった。介護保険法の改正により権利擁護業務が地域包括支援センターの必須業務と位置づけられ、障害者自立支援法においては地域生活支援事業のな
かで障害者等の虐待の防止や権利の擁護への援助を行う事業が盛り込まれた。また、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止法」という）においても虐待防止・対応における市町村の責務と虐待対応協力者としての地域包括支援センターの役割が明確にされた。これ
らの法整備のなかで、高齢者等の尊厳ある生活を維持するために権利擁護はキー概念となっている。
本会は、社会福祉の援助を要する人々の生活と権利の擁護は社会福祉士のミッションであるとの認識のもと、さまざまな活動を展開してきた。
2007年度に権利擁護センターぱあとなあの下に「虐待対応ソーシャルワークモデル研究会」を組織し、地域包括支援センター等の社会福祉士の虐待対応の実践力を強化するための事業を進めてきた。2007年
度には、地域包括支援センター等で虐待対応に従事する社会福祉士の虐待対応の視点とポイントを「虐待対応ソーシャルワークモデル」として整理するとともに、虐待対応専門研修のプログラム開発を行った。
2008年度は、その成果を発展させ、市町村等地域で虐待対応の専門的人材育成を可能とするための体制整備に関する調査研究事業を行った。本報告書は、その研究事業の概要をまとめたものである。待対応にかかわる関係機関各位、とりわけ社会福祉士の参考になれば幸いである。

2009年3月
社団法人日本社会福祉士会
権利擁護センターぱあとなあ
委員長 田代勝良i

目次

市町村における虐待対応の専門的人材育成を目的とする研修基盤整備に関する調査、研究事業 報告書

はしがき
1 本研究の背景と意義／1
2 2007年度研究事業について／2
3 2008年度事業について／3
4 今後の研究課題／4

第1 部「虐待対応ソーシャルワークモデルに基づく高齢者虐待対応テキスト」の開発について
1 目的／6
2 検討経過／6
3 テキストの構成／7
4 テキストの特徴／8
5 テキストの利用／8

第

資料 1

テキスト目次／9

資料 2

地域包括支援センター研修ニーズアンケート調査結果／13

2 部 虐待対応にかかる「帳票」の開発について
1 帳票検討の背景／18
2 帳票検討の目的と検討手順／18
3 帳票のねらいと効果／19
4 帳票の構成と相互の関係／20

高齢者虐待対応の各段階における帳票類の活用イメージ 〜委託型包括を例に〜／24
帳票 Ａ票

相談・通報・届出受付票（総合相談）／25

帳票 B票

高齢者虐待受付票／26

帳票 C票 （表）事実確認票−チェックシート／27、（裏）事実確認項目（サイン）／28

第帳票 D票

アセスメント要約票／29

帳票 E票

高齢者虐待対応会議記録・計画書〜コアメンバー会議用（1）（2）／31

帳票 E票

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（1）（2）／33

帳票 F票

高齢者虐待対応評価会議記録票／35

3 部 地域における虐待対応研修の実施体制整備モデル事業について
1 目的／38
2 モデル地区での検討／38
3 モデル研修について／39
4 モデル地区における検討状況／44ii

第4 部 虐待対応にあたる専門的人材の養成等に関する調査
第 1 節 海外調査

52

1 目的及び実施状況／52
2 全米老年学会（ＧＳＡ）
における研究発表について／53
3 成人保護サービス（ＡＰＳ）機関調査／54
4 調査からの示唆／58
資料 1

Formulation of a Social Work Model for Dealing with Elderly Abuse in Japan／61

資料 2

ラウドン郡成人保護サービスに関するパワーポイント資料（和訳）／66

第 2 節 国内調査

1. 自治体アンケート調査結果概要

77
79

実施概要／79
調査結果のポイント／81
1 高齢者虐待対応に関する自治体の基礎情報／87
2 高齢者虐待防止への取り組み状況／91
3 高齢者虐待対応を目的としたマニュアル・帳票類の整備状況／108
4 高齢者虐待対応に関する研修、
人材育成／114
5 社会福祉士の活動について／120
6 高齢者虐待対応専門職チームについて／122
7 国や都道府県、社会福祉士会に期待すること＜自由回答＞／126
8 自治体の高齢者虐待対応体制と困難さに関する分析／138
参考資料

調査票／1442. 自治体ヒアリング調査結果概要

149

実施概要／149
自治体ヒアリングのまとめ＜A市＞／150
自治体ヒアリングのまとめ＜Ｂ市＞／155
自治体ヒアリングのまとめ＜Ｃ市＞／161

iii

はしがき
1 本研究の背景と意義「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」は、第163回特別国会の最終日である2005年11月1日に参議院において全会一致で可決されて、法律として成立した。その後、同年11月9日に公布され、2006年 4月1日から施行された。この法律の施行によって、わが国は、家庭内暴力防止に関する3つの法律（児童虐待の防止等に関する法律、配偶者暴力防止法及び高齢者虐待防止法）を有する「家庭内暴力対応先進国」となった。
一方、2005年の介護保険法の改正によって、全国に設立されることになった地域包括支援センターには、保健師及び主任介護支援専門員とともに社会福祉士の配置が義務づけられた。地域包括支援センター
は、地域住民の保健医療の向上を目指して数々の支援事業を展開している。高齢者虐待への対応を含む権利擁護事業は、これらの支援事業のなかで社会福祉士がもっとも深くかかわる事業である。
高齢者虐待防止法のさまざまな条項から判断すると、わが国の立法担当者が、この法律の施行において、地域包括支援センター及び社会福祉士を含む地域包括支援センター職員の虐待対応の専門性に大いに期待していると思われる。たとえば、この法律は、「養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは」、「必要な調査又は質問」等のために、地域包括支援センターの職員を含む「高齢者の福祉に関する事務に従事する職員」に、「高齢者の住所又は居所」に立ち入る権限を与えている（第11条第1−3項）。さらに、同法律は、「養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう」市町村に地域包括支援センターを含む関係機関及び民間団体等との「連携協力体制の整備」を義務づけている（第16条）。この規定に基づいて活動する専門職をこの法律は「高齢者虐待対応協力者」と定義しているが（第9条）、もちろん、社会福祉士はそのなかに含まれている。そして、この法律は、虐待者（養護者）による高齢者虐待の対応について、市町村が、高齢者虐待対応協力者と「協議を行うものとする」と定めている（第9条）。
加えて、高齢者虐待防止法は、高齢者虐待対応協力者のなかから適当な者に、虐待の通報や届出の受理、事実確認、及び相談、指導や助言等を含むさまざまな虐待対応に関する「事務の全部又は一部を委託することができる」（第17条第1項）と規定している。各地で被虐待高齢者の権利擁護事業を展開している
地域包括支援センターの多くは、この規定に基づいてそれぞれの市町村と事務委託の契約を結び、何らかの虐待対応の事務を遂行しているのである。
最後に、この法律は、地域包括支援センターを、法律が対象とする7 種類の養介護施設の一つとして位置づけ、地域包括支援センターの職員による高齢者虐待を正式に「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の一つと定めた（第2条第5項）。この規定によって、地域包括支援センターの職員は、それぞれの地域や施設において高齢者虐待の早期発見及び通報を含むさまざまな虐待対応業務（第5条第1−2項、第9条
第1項、第11条第1−3項、第16条、第21条第1項等）
に関する事務を行う一方、施設内虐待の加害者（容疑者）として通報や届出の対象（第21条第1項及び第4項）にもなっているのである。
このように、地域包括支援センター及び社会福祉士は、さまざまな形で高齢者虐待防止法の施行に密接

1

にかかわっている。さらに、明らかなことは、高齢者虐待防止法が、高齢者虐待の防止、被虐待者の保護
及び虐待者
（養護者）
への支援は、「専門的な知識に基づき適切に行われるよう（中略）
専門的な人材の確保
及び資質の向上を図るため」、国及び地方公共団体は「関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない」（第3条第2項）と定めていることである。端的に言うと、わが国の立法担当者が、高齢者虐待の問題は、専門性の高い「虐待対応専門職」が対応すべきであると考えていることが浮きぼりになったのである。

2 2007 年度研究事業について
このような状況を踏まえて、社団法人日本社会福祉士会は、「地域の高齢者虐待対応におけるソーシャル
ワークアプローチに関する調査研究並びに研修プログラムの構築事業」（平成19年度老人保健事業推進費
等補助金（老人保健健康増進等事業分））を行った。この事業の主要な実施目的は、以下の通りであった。
地域の認知症高齢者等の虐待に係わる地域包括支援センター等の担当者や関係機関のソーシャル
ワーカー等の資質の向上を図るため、虐待・被虐待者双方を視野に入れたソーシャルワーク的視点とケアマネジメント手法等を用いた支援モデルを研究するとともに、実践的対応力のある虐待者対応
者（ソーシャルワーカー）の養成システムを構築するための専門研修プログラムを開発すること。
この研究のなかで、虐待対応に関するソーシャルワークアプローチを確立するため、先駆的な虐待対応を行っている地域包括支援センター聞き取り調査やその分析を行った。これらの調査から明らかになったことがいくつかあるが、2008年3月発表した研究報告書のなかで詳しく述べているので、ここでは、1 、2の例を示すのみに留める。
・ 虐待対応ソーシャルワークモデルは、他の専門職実践モデルとは違うもので、新しいソーシャルワー
クモデルといえることがわかった。即ち、従来の被虐待者の保護に加えて、高齢者虐待防止法の原理をもとに虐待者（養護者）への支援も含むことから、虐待対応ソーシャルワークモデルは、ソーシャルワーク本来の家庭や生活の再構築（ファミリーソーシャルワーク）
が、介入の目標に入っている新しい支援モデルと言える。ちなみに、虐待対応先進国のアメリカでは、虐待対応ソーシャルワーカーが、ファミリーソーシャルワークにかかわることは、ほとんどない。
・ 先にも述べたとおり、高齢者虐待防止法は、虐待への対応は、専門的な知識に基づいて適切に行わなければならない（第3条第2項）と定めている。現時点における虐待対応ソーシャルワーカーの専門性には疑問があるが、適切な研修等によって、事態は変わるであろう。これからの虐待対応ソーシャルワー
カー（社会福祉士）は、通報や届出の受理、緊急性の判断、被虐待者の保護、事実確認の調査、及び養護者の支援等の本来の虐待対応専門業務の遂行においても、高い専門性を発揮しなければならない。
2007年度の研究により明らかになったいくつかのことをもとにして、日本社会福祉士会は、「実践対応力のある虐待対応者（ソーシャルワーカー）の養成システムの構築」に資するため、虐待対応者現任研修プロ
グラム及び虐待対応アドバイザー研修プログラムの両方を開発した。これらのプログラムを広く実施する活動は既に開始され、現在順調に継続中である。

2

3 2008 年度事業について
2008年度事業は2007年度事業の成果を踏まえて、「市町村における虐待対応の専門的人材育成を目的とする研修基盤整備に関する調査、研究」を実施した。この事業の主要な実施目的、事業内容は、以下のとおりである。

事業目的
地域において虐待対応が適切に実施されるためには専門的人材の確保及び資質の向上のための研修シ
ステムの構築が重要であるとの認識に立ち、市町村（あるいは都道府県）
が独自に虐待対応にあたる専門的人材の研修が実施できるようにするための研修基盤整備を目的にして本事業を実施した。

事業概要
1. 委員会の設置
本事業をすすめるために「虐待対応ソーシャルワークモデル研究会」（委員長：多々良紀夫・淑徳大学教授、委員：9 名）を設置した。
2. 虐待対応にあたる専門的人材の養成に関する調査（1）
目的、調査内容：＜国内調査＞
自治体における虐待対応の実施体制、帳票類の整備、研修の実施体制等についてアンケート調査、ヒアリング調査を行った。
＜海外調査＞
北米の成人保護サービス等の先駆的実践から、日本の高齢者虐待対応における課題である初動体制
における判断基準や対応手順について、調査や意見交換を行った。
3. 虐待対応現任者向けテキストの開発（1）
作業委員会の設置「テキスト作業委員会」（委員長：山田祐子・日本大学教授、委員：3名）を設置した。
（2）
目的、事業内容
平成19年度に開発した専門研修プログラムの検証を踏まえ、虐待対応機関に従事する職員向けの研修テキストの開発を行った。
4. 虐待対応帳票の開発（1）
作業委員会の設置「フォーマット作業委員会」（委員長：田村満子・たむらソーシャルネット、委員：5名）を設置した。
（2）
目的、事業内容
地域包括支援センターにおける虐待対応ソーシャルワークの展開及びその標準化のために必要な受付票、事実確認票、アセスメント票、計画書等の帳票類を作成した。

3

5. 市町村の研修実施体制構築のための検討（1）
検討会の設置モデル地区7か所に検討会を設置した。検討会は、行政担当者、法律専門職、地域包括支援センター
現任者、社会福祉士会支部担当者等で構成した。
（2）
目的、事業内容
市町村（都道府県）
で虐待対応者研修の実施するための研修の枠組み、行政との連携のあり方、実施体制等の検討を行った。
6. 講師予定者研修会の開催（1）
目的、事業内容
市町村（都道府県）
で実施する虐待対応者研修の講義や演習の効果を上げるため、モデル事業実施
地区の講師予定者の研修会を開催した。

4 今後の研究課題
2008年度においては上述のとおり、虐待対応にあたる専門的人材の養成に関する調査、帳票類、テキス
トの開発、地域における研修基盤整備のための検討会、地域における講師養成のための講師予定者研修会を実施した。2009年度においては、今年度開発したテキストを用いてモデル地区での研修を実施し、その検証を通じて地域における虐待対応研修の全国的実施を展望していきたい。また、開発した帳票を検証し、より使いやすいものにするための検討を予定している。
本事業を契機とし、全国規模で虐待対応の専門的人材育成を目的とする研修基盤の整備をすることが、
高齢者虐待の対応力向上につながると考える。

2009年3月（社）
日本社会福祉士会
虐待対応ソーシャルワークモデル研究会
委員長 多々良

4

紀夫

第

1

部

「虐待対応ソーシャルワークモデルに基づく高齢者虐待対応テキスト」の開発について1 目的
高齢者虐待防止法では、専門的人材の確保及び資質向上図るための研修実施を国及び地方公共団体の1）

責務の一つとしているが、厚生労働省による調査結果 （以下、「厚労省調査」という）では、高齢者虐待対応のための地域包括支援センター等関係者への研修を実施している市町村は64.8％となっている。調査結果からは、研修の実態を汲み取ることはできないが、その内容はさまざまであろうことが予想される。
本研究においては、「養護者による
（家庭内における）
高齢者虐待に対する対応力の強化及び専門的人材の育成に関する調査」（以下、「本会調査」という。詳細は第4部第2節を参照）を行った。それによれば、今
年度に地域包括支援センターや行政職員を対象とする研修を実施した、または実施予定の自治体は22%にとどまっている。ただし、人口規模が大きな自治体ほど実施または実施予定の割合が高くなっており、人口10 〜 30万人の自治体では約40%が、30万人以上の自治体では約75%が実施済み、または実施予定と回答している。また、今後の高齢者虐待対応における人材育成システムを検討するにあたり、自治体独自で研修を実施する上での困難さについて尋ねたところ、特に人口規模が小さな自治体では研修を企画・実施できる人材や高齢者虐待に対応する担当職員の不足により独自研修の実施が困難であることが明らかとなった。また、高齢者虐待対応力を高める研修の実施主体については都道府県や弁護士会、社会福祉士会など
専門職団体への期待が大きいことがわかった。
『虐待対応ソーシャルワークモデルに基づく高齢者虐待対応テキスト』（以下、テキストという）は、これらの調査結果を踏まえ、市町村（あるいは都道府県）
が虐待対応にあたる専門的人材の育成を目的とした研修を実施できるようにするための研修基盤を整備する一環として開発したものである。

2 検討経過社団法人日本社会福祉士会（以下、「本会」という）
は、地域包括支援センター等の社会福祉士の虐待対応の専門性を強化し、実践力を向上させることが社会福祉士の職能団体としての責務であるとの認識か
ら、虐待対応におけるソーシャルワークモデルの検討とそれに基づく「虐待対応専門研修」のプログラム構
築を行い（2008年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業）、2009年度に専門研修を実施している。
テキストの開発は、昨年度の研究を継続・発展させたものである。検討は、昨年度の虐待対応ソーシャ
ルワークモデル及び専門研修プログラムの開発を担当した委員を中心とする作業委員会で行った。検討経過は以下のとおりである。
① 研修ニーズに関する調査結果の分析
昨年度の研究事業で行った地域包括支援センター現任者の研修ニーズに関する調査結果を分析した（資料 2）。

1）「平成19 年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
厚生労働省、2008年10月6日

6

② 専門研修受講者アンケートの実施
今年度、本会独自事業として実施した「社団法人日本社会福祉士会生涯研修センター専門分野別研修『虐待対応専門研修（現任者コース）』」の受講者を対象に実施した研修内容に関するアンケート調
査結果や受講者から任意に抽出した研修テキストについての意見を参考にした。
③そのうえで、①②を反映させた科目構成、テキストに盛り込むべき内容を検討した。

3 テキストの構成
第1章 「高齢者虐待防止法の理解」

では、法律の成立の背景、特徴と概要をまとめている。また、児童虐待防止法及びＤＶ防止法との関連及び厚生労働省の調査結果をもとに高齢者虐待の実態について述べている。
第2章 「虐待対応ソーシャルワークモデルと権利擁護」

では、高齢者の権利擁護と虐待対応の関係について述べ、虐待対応に従事する者が踏まえるべき理念と価値を明らかにしている。また、虐待対応における地域包括支援センターの役割について述べたうえで、虐待対応ソーシャルワーク
モデルについて、その特徴、業務内容、ポイントを解説し、他のモデルとの比較を行っている。
第3章 「高齢者虐待防止法における市町村の責務」

では、①早期発見・通報（相談）
窓口の整備、②緊
急性の判断、③事実確認、④「虐待行為」の判断基準、⑤市町村の立入調査権、⑥支援計画の策定の各段階における市町村の責務を整理し、さらに⑦支援計画における市町村権限について詳述している。また、市町村の権限行使の実際について事例を踏まえ解説している。
第4 章 「情報収集と整理」
では、虐待対応において必要な情報の収集と整理についてまとめている。地域における虐待対応の特性を踏まえ、正確な情報を迅速に収集するうえでのポイント及び情報を共有する上での帳票等を使用した整理方法について解説している。
第5章 「初動体制」

では、初動期の虐待対応の前提となる普及啓発と相談窓口の周知とその方法や自治体内のルールづくりの必要性について述べたうえで、初動期対応の実際のポイントを①相談
受付段階、②行政担当者への連絡・協議、③初動期対応での事実確認・情報収集、④コアメン
バー会議での虐待の有無、緊急性の判断とそれにもとづく支援計画について解説している。
第6章 「支援計画」

では、虐待対応支援計画の基本的考え方や支援計画策定の前提となるアセスメン
トの重要性についてまとめている。具体的支援計画の策定のための手順、計画に盛り込むべき支援課題と役割分担、支援計画策定後のモニタリングの重要性と虐待対応における終結の考え方を解説している。
第7章 「虐待発生の構造理解」

では、虐待対応のアセスメントを行ううえで不可欠な虐待発生につながる要因と仕組みのとらえ方、高齢者虐待の実情についてまとめている。また、虐待が家族シス
テムのなかで発生していることや、支援の糸口を見出すための家族システムを理解することの重要性を解説している。
第8章 「個別ケース会議」

では、虐待対応を行ううえでのチームアプローチとケース会議におけるコー
ディネーターの重要性について述べたうえで、効果的な個別ケース会議の運営方法について解7

説している。
第9章 「ネットワーク」

では、虐待対応を行ううえでの高齢者虐待防止ネットワーク構築の意義と重要性について述べ、機能別3つのネットワークについて解説している。また、虐待防止ネットワー
クの一つである専門機関とのネットワークについて本会と日本弁護士連合会が共同で取り組んでいる「在宅高齢者虐待対応専門職チーム」について解説している。
第10章「個別対応」

では、虐待対応の典型的なケースである①介入拒否への対応、②共依存、アディク
ションへの対応、③精神疾患・人格障害への対応、④消費者被害・多重債務の4つの事例を紹介し、ケースごとの対応のポイントを解説している。
第11章「帳票」
では、本研究で開発した虐待対応関連帳票について、開発の背景、帳票のねらいと効
果、帳票の構成と相互の関係を解説している。また、帳票の活用方法について、帳票ごとに解説している。

4 テキストの特徴
テキストの編集にあたっては、以下の点に留意した。
① 地域包括支援センター等の社会福祉士が、虐待対応を実践するうえでの理念・価値及び基本的知識、技術をまとめる。
② 虐待対応ソーシャルワークモデルの視点、考え方及び虐待対応過程でのポイントをまとめ、虐待対応の実践上の留意点について解説する。
③ 上記の研究事業のなかで開発した虐待対応に関する帳票類を掲載し、実務上の手引きとしても利用できるものにする。
テキストは、地域包括支援センター等の社会福祉士が行う虐待対応を想定して論述しているが、虐待対応機関の他の専門職種にも有用なものであると考える。

5 テキストの利用
本テキストは、本会が2009年度に全国7か所で実施予定の「地域における虐待対応現任者研修モデル
研修」（2009年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業を予定）のテキストとして使用する。
また、本会が2008年度から実施している虐待対応専門研修（地域包括支援センター現任者コース、アドバイザーコース）のテキストとして使用する。

8

資料1

テキスト目次目次

ソーシャルワークモデルに基づく高齢者虐待対応テキスト「ソーシャルワークモデルに基づく高齢者虐待対応テキスト」について
凡例
第1 章 高齢者虐待防止法の理解
第 1 節 高齢者虐待防止法成立の背景
第 2 節 高齢者虐待防止法の特徴と概要

1 高齢者虐待防止法の特徴
2 高齢者虐待の定義
3 高齢者虐待防止法の概要
第 3 節 児童虐待防止法及びDV防止法との関連

1 児童虐待防止法
2 DV防止法第 4 節 高齢者虐待の実態

1 養護者による高齢者虐待について
2 養介護施設従事者等による高齢者虐待について
3 市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について

第2 章 虐待対応ソーシャルワークモデルと権利擁護

第 1 節 高齢者の権利擁護と虐待対応

1 権利擁護と虐待対応〜権利擁護と虐待対応の差異を理解する
2 権利擁護の必要性
3 人権、権利を生活レベルで理解し支える
4 社会的支援としての虐待対応
第 2 節 虐待対応における地域包括支援センターの役割

1 虐待対応における市町村の責務と事務委託
2 地域包括支援センターと虐待対応
第 3 節 虐待対応ソーシャルワークモデルについて

1 虐待対応ソーシャルワークモデルの特徴
2 虐待対応ソーシャルワークモデルの対象となる業務内容
3 虐待対応ソーシャルワークモデルのポイント
4 虐待対応ソーシャルワークを可能にする体制整備
第 4 節 虐待対応ソーシャルワークモデルと他のモデルの比較

1 各モデルの位置づけ
2 各モデルの特徴
3 各モデルの理解とソーシャルワークモデルの役割

コラム 虐待対応ソーシャルワークモデルへの期待

第3 章 高齢者虐待防止法における市町村の責務

第 1 節 市町村の権限と役割についての留意点

1 高齢者虐待防止法の基本的視点
2 早期発見・通報のための通報（相談）窓口の整備
3 緊急性の判断
4 事実確認
5「虐待行為」の判断基準
6 事実確認のための調査と個人情報保護97 市町村の立入調査権
8 支援計画の策定
9 支援計画における市町村権限による対応について
10 虐待者（養護者）支援第 2 節 権限行使の実際

1 措置と居室確保
2 立入調査と警察への援助要請
3 面会の制限4 成年後見制度市町村長申立て

第4 章 情報収集と整理

第 1 節 情報の収集とその技法

1 事例
2 地域における虐待対応の特性
3 情報収集について
4 情報収集の技術
第 2 節 情報の整理とその技法

1 帳票の活用
2 視覚的な整理の技法

第5 章 初動体制

第 1 節 初動期の虐待対応の前提

1 普及啓発と相談窓口の周知とその方法
2 自治体内のルールづくりの必要性
第 2 節 初動期対応の実際

1 相談受付段階
2 行政担当者への連絡・協議
3 初動期対応での事実確認・情報収集
4 コアメンバー会議

第6 章 支援計画

第 1 節 地域包括支援センターにおける虐待対応の流れ

1 事実確認により虐待が確認された場合
2 事実確認により虐待が確認されなかったが支援が必要な場合
第 2 節 虐待対応支援計画とは

1 虐待対応支援計画に関連する法令
2 虐待対応支援計画の基本的考え方
第 3 節 虐待対応支援計画におけるアセスメント

1 事実確認とアセスメント
2 アセスメントの目的
3 アセスメント項目
第 4 節 個別ケース会議の準備と虐待対応支援計画原案作成

1 支援課題
2 個別ケース会議への参加機関の選定
3 虐待対応支援計画原案作成

10

第 5 節 個別ケース会議と虐待対応支援計画の検討

1 個別ケース会議
2 虐待対応支援計画と居宅サービス計画等との役割分担と連携
第 6 節 虐待対応支援計画の実行・モニタリングと終結

1 実行・モニタリングの基本
2 虐待ケース支援における終結

第7 章 虐待発生の構造理解

第 1 節 虐待の発生要因

1 虐待の発生につながる要因と発生の仕組み
2 高齢者虐待の実情
3 高齢者虐待事例のとらえ方
第 2 節 家族の理解

1 対人援助の観点からみた「家族」
2 家族を理解するための理論モデル

第8 章 個別ケース会議

第 1 節 チームアプローチ・会議におけるコーディネーターの重要性

1 多職種チームアプローチが有効に作用するためには
2 チームの力を促進する会議とファシリテーターの役割
3 虐待対応における個別ケース会議でのコーディネーターの役割
第 2 節 個別ケース会議とは何か

1 マニュアル上の整理の確認
2 虐待対応における個別ケース会議のタイプ案
第 3 節 個別ケース会議の準備

1 虐待対応におけるチームアプローチや個別ケース会議のイメージの共有
2 招集
3 具体的準備
第 4 節 個別ケース会議の進行

1「共通の枠組み」
づくり
2 参加者の発言を適切に引き出す
3 議論をかみ合わせて合意形成する（情報・議論の視覚化）
4 会議の終結第9 章 ネットワーク
第 1 節 高齢者虐待防止ネットワーク

1 高齢者虐待防止ネットワークとは何か
2 高齢者虐待防止ネットワーク構築の意義と重要性
3 機能別3つのネットワーク
4 高齢者虐待防止ネットワークの構築のための業務〜地域資源の分析とソーシャルアクション
5 地域包括支援センターにおける高齢者虐待防止ネットワーク
6 地域包括支援センターにおけるネットワーク構築の事例
7 市町村高齢者虐待防止ネットワークの構築の手順例

11

第 2 節 在宅高齢者虐待対応専門職チーム

1 専門職チーム設置の背景
2 専門職チームの目的と機能
3 専門職チームの展開と今後の課題

第10 章 個別対応

第 1 節 介入拒否への対応〜認認介護高齢者夫婦の事例〜

1 事例の概略
2 対応経過3 エコマップ&ジェノグラム
4 本事例のポイント
第 2 節 共依存、
アディクション
（アルコール）への対応〜高齢者虐待を直視し、主体的にお互いの道を歩もうとする過程を支えた事例〜
1 事例の概略
2 対応経過3 エコマップ&ジェノグラム
4 本事例のポイント
第 3 節 精神疾患・人格障害への対応〜ゆらぎを受け止め、今の生活を支えた事例〜

1 事例の概略
2 対応経過3 エコマップ&ジェノグラム
4 本事例のポイント
第 4 節 消費者被害・多重債務〜経済的虐待の解消と今後の虐待予防のために成年後見制度を活用した事例〜
1 事例の概略
2 対応経過3 エコマップ&ジェノグラム
4 本事例のポイント

第11 章 帳票
第 1 節 帳票の検討とそのねらい

1 帳票検討の背景
2 帳票検討の目的と検討手順
3 帳票のねらいと効果
4 帳票の構成と相互の関係
第 2 節 帳票の活用方法と解説（記入のポイント）

編者・執筆者一覧

12

資料 2

地域包括支援センター研修ニーズアンケート調査結果

地域包括支援センター職員向け虐待対応研修等ニーズアンケート集計結果※「地域の高齢者虐待対応におけるソーシャルワークアプローチに関する調査研究並びに研修プログラム構築事業」報告書（2008年3月）より抜粋【実施概要】□対

象：全国3,817か所の地域包括支援センター職員（社会福祉士職を中心に）（2007年 9月1日時点の都道府県ホームページ情報で確認された地域包括支援センター
全数）□実施期間：2007年10月19日～ 11月10日□回収状況：有効回答数 1,543票 （回収率 40.4％）

今後必要と考えられる研修テーマ

13特に希望する研修内容や方法（自由記載のあった回答票についての内容分類）

項目

件数［研修内容について］

法制度の理解と活用方法

35①高齢者虐待防止法の枠組み

地域包括支援センターの権限や役割について

14

委託型地域包括支援センターの権限と役割

4

基礎理論や考え方について

5②各調査で見る高齢者虐待の実態や特徴

先駆的取組み事例報告13③虐待対応のための体制づくり

ネットワーク構築手法

73

関係機関との連携と役割分担のあり方

45

医療支援状況と連携方法

11

市町村権限と行使

11

市町村との連携・役割分担

15

体制づくり全般7

虐待予防・防止の普及啓発

3

地域住民への意識向上

2④高齢者虐待対応の流れ⑤アセスメントと支援計画⑥虐待対応と支援⑦終結の判断

14

具体的記載

訴訟の方法

2

具体的実務の流れ・内容（相談・通報～支援）

63

判断基準
（緊急性の判断、再発リスクの判断等）

62

対人援助・面接技術

11

帳票・記録作成

10

情報収集と事実確認の方法

8

説明技術

5

リスクマネジメント

3

閉じこもりの高齢者対応

1

個人情報の扱い1

アセスメント・支援計画作成方法

35

虐待構造の理解と対応

7

生活困窮者の支援・連携について

5

介入拒否へのアプローチ方法

57

介入方法
（虐待の疑いの場合等）

25

初回・初期対応方法

7

受診へつなげるテクニック1

立入調査・保護の判断と実行について

3

やむを得ない措置の活用について

13

緊急性の判断やその対応

7

措置・分離後の支援方法

5

被虐待者への支援方法

3

虐待者(養護者)支援の方法

34

虐待者・被虐待者の（関係性）
理解と支援方法

17

家族支援の方法11

金銭的虐待への支援方法

9

継続的支援の方法

2

支援方法の有効性（評価）

2

社会資源の活用や開発方法

12

終結の判断と内容

13

項目

具体的記載

⑧被虐待者・虐待者の状態や虐待構造の理解、 障害（知的・精神疾患等）の理解・対応方法
対応力強化⑨支援方策に関連した対応力強化［研修方法について］

［その他］

件数
56

依存・疾患構造の把握と支援方法

31

困難ケース
（複雑・疾患・多問題等）
の対応方法

22

セルフネグレクトへの対応

6

人権侵害・権利擁護

5

共依存への理解と対応方法

2

パワレスの理解1

成年後見制度の理解と活用

26

多重債務者等への対応

13

生活保護や就労支援について

4

具体的な対応事例を通しての学習や紹介

143

事例検討

54

グループワーク37

ロールプレイ・シミュレーション

29

専門知識の習得

12

経験者・当事者の話

10

演習形式

8

講義形式

7

パネルディスカッション形式

2

軽度事例からの学習

2

グループワークは不要

1

実践に反映できる内容で

26

他職（行政職員等）との研修

22

マニュアル等の紹介や利用・作成方法

9

会議運営の方法

7

地域性を反映させた研修6

わかりやすさ3

事例集の作成2

全テーマについての研修の開催

2

対応の限界について1

地方での研修開催

1

15

第

2

部

虐待対応にかかる「帳票」の開発について

1 帳票検討の背景
高齢者虐待防止法で国及び地方公共団体、市町村の責務の一つとして、「専門的人材の確保及び資質向上を図るための研修実施」があげられているが、厚労省調査では、高齢者虐待対応のためのマニュアルや業務指針等の整備は39．9％と著しく立ち後れている。
前記の本会調査では、「高齢者虐待対応マニュアルや業務指針」については、「おおいに必要性を感じている」「ある程度必要性を感じている」をあわせ、90％以上の自治体で必要性を感じているという調査結果となっている。
また、帳票類の整備状況に関しては、整備している市町村が「相談受付票」が63％、「事実確認に関する帳票類」が約40%、「緊急性やリスク判定の帳票」が32%となっている。特に「立入調査の必要判定」「市町村長申立ての必要性判定」「支援計画表」「分離期間中のアセスメント」「措置解除判定」の帳票を整備している
市町村はいずれも20％を下回る低い結果となっている。
一方、虐待対応の困難さを複数回答で聞いたところ、虐待対応の困難さとして「虐待の事実や緊急性の有無、分離や終結の判断基準が不明確」をあげるものが51％、「虐待の対応手順が不明確、関係者間で共有されていない」が21％あげられている。
虐待対応の困難さと帳票類の整備の相関については、「初期段階で収集する情報リストを作成している」、「関係機関・団体と行政との間で、虐待の実例をあげたチェックリストを共有化している」、「訪問・現地調
査や面接時に確認する内容や基準をあらかじめまとめている」とする自治体では、判断基準の不明確さが優先課題として認識されている割合は低くなっている。
判断基準の不明確さに対する自治体の課題認識は、各種帳票の整備状況によって統計的に有意差が生じている。もっとも統計的な有意差が強く出たのは「リスク判定に関する帳票」であり、ついで「事実確認に関する帳票」であった。この2つの帳票は、まさに虐待の事実やリスク判定の根拠となるべき帳票であり、行政と地域包括支援センターが共有化することで判断基準の不明確さを低下させていると考えられる。

2 帳票検討の目的と検討手順
1 目的
虐待対応は、利用者の依頼に基づくソーシャルワークと違って、虐待を受けている高齢者の生命・身体・財産を保護し、安全で安心な生活を再構築するための積極的介入支援である。このため、虐待対応には判断の根拠と支援方針を明確にしたうえで、市町村を責任者とする虐待対応協力機関がチームとして対応するなど、「システムとしての虐待対応」を作りあげる必要がある。
本研究では、虐待対応協力機関に従事する社会福祉士の実践力を向上させる目的で、虐待対応をシステム化するツール、具体的には、虐待対応の各段階での情報の整理、対応の根拠や方針の明確化と共有化、対応過程の記録化のツールとしての帳票の開発を行った。

18

2 開発の手順
帳票の検討は、現場の実態・意見を反映させるため、実際に地域包括支援センター現任者として虐待対応にあたっている社会福祉士で構成する作業委員会で行った。
検討経過は以下のとおりである。
2）①『厚生労働省マニュアル』 や東京都等先駆的自治体で開発され使用されている帳票類の収集と比較検討をつうじて虐待対応の流れと帳票の関係を検討し、各対応段階においてどのような帳票が必要になるかを整理した（「高齢者虐待対応の各段階における帳票類の活用イメージ」24頁参照）② 次いで、検討メンバーである地域包括支援センター現任者が実際に使用している帳票を初動期に必要な帳票、支援計画と評価の帳票に分けて検証を行い、先行自治体の帳票も参考にして帳票案を作成した。
③ そのうえで、帳票案に検討メンバーが実際の虐待対応ケースを落とし込み、帳票案の良い点、使いにくい点を検証した。この作業を繰り返し帳票の改良を進めた。

3 帳票の位置づけ
開発した帳票は、先駆的自治体の帳票をベースに、検討メンバーである地域包括支援センターの社会福祉士の実践を反映するなかで開発されたものである。もとよりそれは完成されたものではなく、今後の実践のなかでさらに改良を加えられるべきものである。

3 帳票のねらいと効果
本帳票は、虐待対応ソーシャルワークの視点に立って虐待対応を構造化するとともに、「現場で使えるもの」を第一の目標とした。

1 標準化
虐待対応機関においては、組織として虐待対応の仕組みをつくりあげることが重要である。たとえば、
地域包括支援センターが直営から委託型になったり、担当者が異動等で交替したりすることもある。また、
地域包括支援センターの担当者にはソーシャルワークの経験のあまりない者も多いといわれている。
帳票は、虐待対応のプロセス全体を見通した虐待対応に必要な枠組みを標準化するうえで必要不可欠である。帳票の使用をつうじて、各段階で行うべきこと、おさえておくべきこと、その手順が明確になり、あるいは見落としを防ぐことができる。帳票は経験や勘に頼るのではなく、誰でも同じ状況ならば同じように対応できるようにすることができるように作成されている。

2 明確化
虐待対応の各段階では、虐待の有無や緊急性の判断、保護分離など支援方針の決定、終結の判断など

2）厚生労働省老健局「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」2006 年 4月

19さまざまな判断、決定が求められ、その判断の根拠を明確にすることが重要になる。そのためには、集まった情報はどのようなものか、方針をいつ、どのような場で決定したのか、その根拠は何かなどのことが明確にされる必要がある。
帳票は、この虐待対応の各段階の判断、決定のプロセスと内容を明確化し、それを記録し、後に検証できるものとすることができるように作成されている。

3 共有化
多様な背景をもつ虐待に適切に対応するためには、市町村を責任主任とする多様な機関によるチームア
プローチが必要である。通報受理、市町村担当課と地域包括支援センターとの連絡協議、コアメンバー会
議や個別ケース会議等での方針の決定等の一連の過程をチームとして行うには、正確な情報が共有化される必要がある。また、虐待対応においては個人情報保護との関連が問題になるが、高齢者本人の生命・身体・財産の保護を目的とする虐待対応のために共有すべき情報の集積と管理が重要になる。
帳票は、関係機関がさまざまな情報を共有し、その情報を管理することが可能となるよう作成されている。

4 帳票の構成と相互の関係
1 帳票の構成
相談・通報・届出受付票 A票
相談・通報・届出受付票 A票 は、総合相談を受けていて対応者が「これは虐待ではないか」と気づく場
合など、相談業務をするなかでいかなる場合にも虐待（予防）対応が必要であるかどうかを見過ごさないことを目的としている。虐待対応の必要な相談である場合は高齢者虐待受付票 B票 に移行することになる。
高齢者虐待受付票 B票
高齢者虐待受付票 B票 は、相談受付のなかで虐待の可能性がある場合にその内容を記載するとともに、行政担当者に連絡し、情報収集の依頼、事実確認の方法や期日、役割分担を明確にすることを目的としている。今後の初動期対応を確実に展開していく準備をするための帳票といえる。
事実確認票－チェックシート C票
事実確認票－チェックシート C票 は、B票 での役割分担に基づいてどのような事実があるかを把握し、その結果を記入することを目的としている。C票 はリスクアセスメントシートを兼ねており、虐待の有無や緊急性の判断を行う際の根拠となる。
アセスメント要約票 D票
アセスメント要約票 D票 は、C票 で確認された「虐待の事実」から、虐待発生の要因分析を行ううえで必要な情報の集約・整理・精査を行うことを目的としている。 D票 を活用することで虐待の状況や対応に必要な情報が集約・整理される。後述するコアメンバー会議や個別ケース会議等において帳票の内容を共有し、虐待解消に向けた総合的な対応方針、対応課題とその解決方法について検討することになる。

20

高齢者虐待対応会議記録・計画書〜コアメンバー会議用 E票
高齢者虐待対応会議記録・計画書〜コアメンバー会議用 E票 は、通報・相談、事実確認において把握した事実に基づき、虐待の事実・緊急性判断を行い、初動期の対応方針を検討・決定していくことを目的
している（会議録も兼ねる）。
高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書 E票
高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書 E票 は、D票 で集約された情報から課題の抽出を行い、コアメンバー会議の緊急対応以後の支援計画を立案することを目的としている（会議記録を兼ねる）。
高齢者虐待対応評価会議記録票 F票
高齢者虐待対応評価会議記録票 F票 は、E票 の計画にあげられた課題に対する取り組みがどの程度実施できているかの評価を行い、ニーズの変化を把握し、計画内容の変更の必要性について確認することをくりかえしながら、常に虐待対応の終結を確認することを目的としている（会議記録を兼ねる）。

2 虐待対応の流れと各帳票の関係
帳票は、虐待対応の一連の流れに即してつくられている。虐待対応と帳票の関係を整理したものが24頁である（なお、この図表は委託型地域包括支援センターを想定している）。
帳票を活用するうえで、各帳票が虐待対応のどの段階で作成され、それが次のどの段階に流れるのかをつかむことはとても重要である。
事実確認票 C票 とアセスメント要約票 D票
・初動期
虐待の可能性がある場合、緊急性の判断を行うために、事実確認を行う。その収集した情報については、
C票 と D票 に記載していく。
初動期において、まずはどのような情報を収集すべきか、面接を行う際どのような点に留意すべきか、訪問する際どのような点を観察するのかについては、B票 の【情報収集依頼項目】
や、C票裏 の「事実確認
項目
（サイン）
「
」身体の状態・けが等」「生活の状況」「話の内容」「表情・態度」「適切な支援」「養護者の態度等」の各項目を参考にするとよい。ただし、医師のカルテや数量化できる項目、言葉や行為など、誰からも確認できる項目以外の「おびえている」「ひどい汚れ」など、確認者側の認識が影響するものについては、日常から担当行政、地域包括支援センター職員らコアメンバー間において、どのような状況であれば、「汚れている」「怖がる」とするかなど、確認できる場を設けておくと、判断する際に混乱が少ない。
・評価時
計画を評価する際に、C票 、D票 を活用する。
会議において、評価票の課題ごとの目標に向って、あらかじめ役割を分担した内容について、どの程度実行できたかという経過を記載する。できるかぎり、
「いつ」
「なにを」
「どのように」行ったのかを記載する。
次に、計画の見直しの必要性ならびに、目標達成、虐待の事実の解消等を確認していく。その際、目標が達成されているか否か、虐待の事実が解消しているか否かの根拠は、取り組みの経過だけではなく、C票 、
D票 にて、各項目の虐待事実が確認されないようになったことを客観的に確認できることが重要である。

21

・虐待発生の要因・背景「なぜ虐待が起こったのか」という点については、各事実だけを点として認識しているだけでは十分ではない。それぞれの情報の関係を確認することは不可欠となる。そのために、D票 の特に、「高齢者本人の希望」「性格上の傾向、こだわり、対人関係等」「エコマップ」「養護者の希望」「家族関係」「その他」「全体のまとめ」欄が参考となる。
高齢者虐待対応会議記録・計画書
（１）
及び
（２）E票
・コアメンバー会議用
コアメンバー会議は、主として、行政担当者及び地域包括支援センター職員が、このケースに関してはじめて一同に集まり、事前に役割分担し、収集した情報を共有化する場となる。
この計画書（１）E票 は、コアメンバー会議録としての機能ももっていることで、誰か一人が担当者として計画を立案するということでなく、会議参加者の合意で作成していくことになる。特にコアメンバー会議
は、初動期でもあり、計画案作成の時間も十分確保できないと考えられるため、場合によっては、「白紙」の状態で会議に持ち込み、B票 、C票 をふまえながら、一つひとつの項目を決定、記載し、仕上げていくことが望ましい。
万が一、判断を行うのに「事実」の量が十分に確保できていない、特に被虐待高齢者、はじめ虐待者（養護者）に面会することができていない状態のときは、今後も事実確認を行える見込みがまったくないのかな
どを十分に確認し、「立入調査」の必要性もあわせて検討することになる。
たとえば、「緊急性の判断」で「事実確認を継続」ならびに、「総合的な支援方針」に「○月○日○時まで、
再度計画書（２）E票 に基づき、事実確認を行うが、その結果、高齢者への直接面会あるいは、医療機関
による客観的情報が得られなければ立ち入り調査において、高齢者の安全を確認することを予定。その際、緊急対応が必要な可能性がある場合には、警察及び消防への協力依頼を同時に行う。
」等を記載する。
・２回目以降コアメンバー会議後、さらに追加された情報を基に、D票 を十分に活用する必要がある。特に、コアメ
ンバー会議では、情報が不十分ということ、具体的には、「事実確認が十分できていない」「被虐待高齢者や虐待者（養護者）の意見・要望が聞き出せていない」等が中心で、課題もその解消に努めることが大半をしめることが多い。
しかし、２回目以降は、収集された情報の何が課題かを見極めながら、虐待の解消を目指していくことになる。D票 の項目ごとに虐待解消に向けた対応課題を抽出するための□のチェック欄があるので、会議を行いながら、計画書（２）E票 の場合の「課題」については、目標設定とともに、その課題を解決していくことが、虐待の直接あるいは間接的な要因を消去していくことになると考えられる。
対応評価票 F票
初動期以降、すべての計画を作成した後は、必ず評価期間までの対応について、課題ごとに評価を行い、個別に計画の見直しの必要性を判断する。
その結果、全体の方針に変更を行う必要があるかなどを、「今後の対応」欄において明確にしておく。
最終的には、「今後の対応」欄１．の「虐待対応支援の終結」まで繰り返すことになる。評価を繰り返すな
かで、具体的にはなかなか被虐待高齢者あるいは虐待者（養護者）
が意見や気持ちを言わないのは「なぜか」22

等、そのたびに D票 に戻りながら、計画の課題や目標の設定に修正をかけていくことになる。特に個別の項目とともに、「全体のまとめ」「家族関係」「その他（関係者、関係機関の関わり等）」の記載にも留意しながら評価を行うと有効である。

23

高齢者虐待対応の各段階における帳票類の活用イメージ 〜委託型包括を例に〜各段階で使用する帳票

相談受付票Ａ

虐待対応の必要性があると判断した場合は相談受付票裏面の高齢者虐待受付票へ。
※判断は担当者個人で判断するのではなく、ミーティング等の場で複数で確認すること

通報内容
共有段階

高齢者虐待受付票Ｂ（相談受付票裏面）

総合相談

通報受理

【相談内容の判断】必要ない場合相談受付段階

虐待対応が必要な可能性
緊急対応の必要性の予測

事実確認票
Ｃ（通報内容）※通報内容を記載し、情報収集依頼項目を行政担当者へ連絡するとともに、事実確認の期日・役割分担を協議

総合相談対応
包括的・継続的
ケアマネジメント
権利擁護対応

行政担当者への連絡・協議
情報収集役割分担等の確認

事実確認段階
事実確認票
Ｃ

通報内容を記載した帳票に、事実確認で得られた情報を書き加え、アセスメント要約票に整理する（虐待事実、緊急性、対応方針）

アセスメント
要約票Ｄ

B○虐待事実・緊急性等の判断、予防的介入の必要性の判断○対応方針（いつまでに、誰が、何をするか）の決定⇒計画書
（1）
（2）
へ記入
※計画書
（1）
（ 2）
を持ち込み
（緊急時は
白紙でも可）、可能な限り記入する

DＣ（１回目） （1回目）
計画書
（1）
（
、2）
Ｅ
（コアメンバー会議用）

写真／記録／
証言／医学的根拠

新たに判明した事実や情報を書き加える（事実確認票、
アセスメント要約票）

個別ケース会議（初回）

コアメンバー（含行政職員）
会議（会議資料）

対応方針：緊急保護／集中的援助／防止のための保護／継続的、総合的援助
会議録を兼ねる

虐待対応の必要性がないと判断された場合

コアメンバー会議による判断段階

関連機関からの情報収集
訪問による事実確認対応方針に基づく関係機関の招集と対応依頼（会議資料）

Ｃ
（１回目）

対応評価票
D
（初回）
（1回目） Ｆ

個別ケース会議（関係者）○事例分析（虐待の発生要因）○対応内容、役割分担（いつまでに、誰が、何をする）の明確化

計画書（1）
（
、2）
Ｅ
（2回目）

個別ケース会議（2回目〜）

D（会議資料）

Ｃ
（2回目）

D
対応評価票
（2回目） Ｆ
（2回目〜）

虐待対応の継続Ｃ

状況変化に従って新たな帳票に更新（事実確認票、
アセスメント要約票）

関係機関による社会資源の投入
家族関係への介入

個別ケース会議（関係者）○対応内容の評価○アセスメントの再実施

見直し 継続

経過記録（各関係機関）終結計画書（1）（、2）Ｅ（3回目〜）

対応計画の見直し･追加現行対応内容継続実施

虐待対応の終結
包括的・継続的
ケアマネジメントに移行する場合

24

A票

相談・通報・届出受付票（総合相談）
相談年月日

平成

相談者

（通報者）

年

月

日

時

分〜

時

分 対応者：

所属機関：

氏名

受付方法

住所または
所属機関名

電話番号

本人との
関係

□本人

□家族親族
（同居・別居）
続柄：

□電話

□来所

□その他
（

）

□近隣住民・知人 □民生委員□地域包括支援センター□在宅介護支援センター□介護支援専門員 □介護保険サービス事業所

□医療機関

□警察

□その他
（

）

【主訴・相談の概要】【本人の状況】
氏

名

現住所
居

所

介護認定
利用サービス

主疾患

性別

生年月日

□明治□大正□昭和年月日

住民票登録住所
電話：□自宅

その他連絡先：
□病院
（

介護保険

） □要介護（） □その他（）□なし

介護支援専門員

介護保険外 □あり（）□なし

居宅支援事業所

身体状況） □認知症（□異））） □申請中（ 月 日） □未申請 □申請予定

□あり
（

□一般
（

□同左
（続柄：

） □施設
（

□非該当 □要支援（歳

年齢） □精神疾患
（

） □難病
（

障害手帳

経済状況

□無

）

□有
（等級：

種別：

）

生活保護受給（□なし □あり）【本人の意向など】※生活歴、キーパーソン、関係機関などわかる範囲で書き込む【世帯構成】【介護者の状況】

家族状況（ジェノグラム）

氏名

続柄

連絡先

年齢

歳

□配偶者

□息子

□娘

□息子の配偶者□娘の配偶者

□実兄弟

□実姉妹

□義兄弟

□義姉妹

□孫

□その他
（

）

□同上

職業

電話番号

その他特記事項【総合相談としての対応】□相談終了：□聞き取りのみ □情報提供・助言 □他機関への取次・斡旋（機関名：） □その他（□相談継続：□権利擁護対応（虐待対応をのぞく） □包括的継続的ケアマネジメント支援□高齢者虐待（裏面記入） □その他
（

備考
（

）
）
）

出典：東京都国分寺市作成様式を参考に作成

25

B票

高齢者虐待受付票【不適切な状況の具体的内容】※事実確認を行うための根拠とする情報を記入する欄
情報源

相談者（通報・届出者）
は□実際に目撃した□怒鳴り声や泣き声、物音等を聞いて推測した□本人から聞いた

□関係者
（

）
から聞いた

□家から怒鳴り声や泣き声が聞こえたり、大きな物音がする〔疑い〕□暑い日や寒い日、雨の日なのに高齢者が長時間外にいる〔疑い〕□介護が必要なのに、サービスを利用している様子がない〔疑い〕□高齢者の服が汚れていたり、お風呂に入っている様子がない〔疑い〕□あざや傷がある〔疑い〕□問いかけに反応がない、
無表情、怯えている〔疑い〕□食事をきちんと食べていない
〔疑い〕
相談・訴え
の内容

□年金などお金の管理ができていない〔疑い〕□養護者の態度（）□その他（具体的内容を記載）

虐待の可能性□身体的虐待の疑い □放棄・放任の疑い □心理的虐待の疑い □性的虐待の疑い □経済的虐待の疑い（通報段階）□虐待とは言い切れないが不適切な状況（【情報収集依頼項目】
世帯構成

依頼日時：平成

□住民票

年

）

月

日

時

分

依頼先：

依頼方法
（電話

□その他
（

介護保険

□介護認定の有無□担当居宅介護支援事業所

福祉サービス等□生活保護の利用□障害者手帳の有無（身・知・精）□障害福祉ｻｰﾋﾞｽ利用状況

経済状況

□収入状況

□国民年金

関係機関等

□主治医・医療機関□保健所・保健センターの関与

その他

訪問 その他））□介護保険料所得段階□介護保険料収納状況
□

□遺族年金

□
（

）

□国民健康保険収納状況

□他機関
（

）
の関与

□
（

）

※情報収集依頼によって得られた情報は、
アセスメント要約票 D票 へ集約し整理する【事実確認の方法と役割分担】
事実確認の
方法

協議日時：平成

面接調査

□訪問

□来所

聞き取り

□ケース会議等
（担当：

年

面接者
（

月

日

，
）

□関係機関
（

時

分

協議者：

方法
（電話

訪問 その他））
担当：）※訪問時の状況や聞き取りした内容を事実確認票 C票 へ記載

事実確認中に予測されるリスクと対応方法

事実確認
期限
立入調査の
必要性

年
□不要

月

日

時迄

※48時間以内のコアメンバー会議開催を踏まえて設定する

□要検討
（理由：

）

※［事実確認の方法と役割分担］
に関する協議が終わったら「事実確認」へ

出典：東京都国分寺市作成様式を参考に作成

26

C票
（表）

事実確認票−チェックシート

確認者：

確認日時：

生年月日

□地域包括支援センター）

□その他（

性別
□居宅

確認時の同席者の有無□来所（□行政
□無

月

□男 □女

高齢者本人氏名確認場所

年□有（氏名：

日

時
年

〜

年
月

日生

月

年齢

日

時

歳

）

）

発言内容や状態・行動・態度など（見聞きしたことをそのまま記入）
【本人】

【養護者】

【第三者】：（）

虐待の全体的状況

発生状況
１．虐待がはじまったと思われる時期：平成年月頃

２．虐待が発生する頻度：
３．虐待が発生するきっかけ：

４．虐待が発生しやすい時間帯：※裏面の事実確認項目（サイン）を利用して事実確認を行う。

出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成

27

C票
（裏）

事実確認項目（サイン）※１：「通」：通報があった内容に○をつける。
「確認日」：行政および地域包括支援センター職員が確認した日付を記入。
※２：太字項目の各項目が確認された場合は、『 緊急保護の検討』
が必要。
通 確認日

身
体
の
状
態
・
け
が
等

生
活
の
状
況

確認項目

サイン；当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（外傷等

頭部外傷（血腫、骨折等の疑い）、腹部外傷、重度の褥そう、
その他（
部位：
大きさ
：

全身状態・意識レベル

全身衰弱、意識混濁、
その他
（

脱水症状

重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、軽い脱水症状、
その他
（

栄養状態等

栄養失調、低栄養・低血糖の疑い、
その他
（

確認方法

）
に簡単に記入
）1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

その他

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

衣服･寝具の清潔さ

着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたままのシーツ、
その他
（

）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

身体の清潔さ身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

適切な食事

菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、拒食や過食が見られる、
その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

適切な睡眠

不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

行為の制限

自由に外出できない、
自由に家族以外の人と話すことができない、
長時間家の外に出されている、
その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

不自然な状況

資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、
年金通帳・預貯金通帳がない、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

住環境の適切さ異臭がする、
極度に乱雑、
ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

あざや傷

）
）
）

身体に複数のあざ、頻繁なあざ、やけど、刺し傷、打撲痕・腫張、床づれ、
その他
（
部位：

大きさ
：

体重の増減

急な体重の減少、
やせすぎ、
その他
（

出血や傷の有無

生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、
その他
（

）

色：
）
）

）

）
）

その他

話
の
内
容

恐怖や不安の訴え「怖い」「痛い」「怒られる」「殴られる」などの発言、
その他（

）

保護の訴え

「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」「家にいたくない」「帰りたくない」などの発言、
その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

強い自殺念慮

「死にたい」などの発言、自分を否定的に話す、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

あざや傷の説明

つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

金銭の訴え

「お金をとられた」｢年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、
その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

性的事柄の訴え「生殖器の写真を撮られた」などの発言、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

話のためらい関係者に話すことをためらう、話す内容が変化、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

）
）

）
）

その他

表
情
・
態
度

おびえ、不安その他（
おびえた表情、急に不安がる、怖がる、人目を避けたがる、

）

無気力さ

無気力な表情、問いかけに無反応、
その他
（

態度の変化

家族のいる場面いない場面で態度が異なる、
なげやりな態度、急な態度の変化、
その他
（
）

）

その他

適
切
な
支
援

適切な医療の受診

家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、
その他
（

）

適切な服薬の管理

本人が処方されていない薬を服用、処方された薬を適切に服薬できていない、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

入退院の状況

入退院の繰り返し、救急搬送の繰り返し、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

適切な介護等ｻｰﾋﾞｽ必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

支援のためらい・拒否援助を受けたがらない、新たなサービスは拒否、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

費用負担

サービス利用負担が突然払えなくなる、
サービス利用をためらう、
その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

）

）
）

その他

養
護
者
の
態
度
等

支援者への発言「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがある、
その他（
）

保護の訴え

虐待者が高齢者の保護を求めている、
その他（

暴力、脅し等刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある、
その他（

高齢者に対する態度

冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、拒否的、その他（

高齢者への発言「早く死んでしまえ」など否定的な発言、
コミュニケーションをとろうとしない、
その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

支援者に対する態度

援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、その他（）

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

精神状態・判断能力

虐待者の精神的不安定・判断力低下、
非現実的な認識、その他（

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（））

1. 写真 2. 目視（
4. 聴き取り（） 3. 記録（） 5. その他（

）
）

その他

）
）
）

出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成

28

D票
（表）

アセスメント要約票
アセスメント要約日：

年

月

日

高齢者本人氏名：

性別・年齢：□男

□女

歳

居所：

養護者氏名：

性別・年齢：□男□女

歳

高齢者本人との関係：

居所の希望：□在宅

□入所

対応計画

要約担当者：

□不明

／

回目用

□自宅 □入所・院

分離希望： □有同別居の状況：

□無

□同居

□別居

□不明

高齢者本人の希望

意思疎通：□可能□特定条件のもとであれば可能（
） □困難
□不明
話の内容：□一貫している□変化する）
生活意欲：□意欲や気力が低下しているおそれ（無気力、無反応、おびえ、話をためらう、人目を避ける、等）
Ⅰ．高齢者本人の情報【健康状態等】

虐待解消
に向けた
対応課題

面接担当者氏名：

疾病・傷病：

既往歴：

受診状況：

服薬状況
（種類）
：

受診状況：

服薬状況
（種類）
：

診断の必要性：
具体的症状等⇒

□内科

□精神科

□外科

□整形外科

要介護認定

：

□非該当

□要支援（

障害

：

□身体障害

□精神障害（□あり

精神状態：□認知症（□診断あり

）

□その他（

□要介護（

□疑い）

□疑い）

）

）
□申請中（申請日：□知的障害（□あり□うつ病（□診断あり

年

月

日）

□未申請

□課題

□疑い）

□疑い）

□その他（

）

【危機への対処】
危機対処場面において：□自ら助けを求めることができる
避難先・退避先：□助けを求める場所がある（□助けを求めることが困難
）

□課題

□ない

【成年後見制度の利用】
成年後見人等：□あり（後見人等：）□申立中（申立人：）□申立予定あり□申立予定なし【各種制度利用】□介護保険□自立支援法

□その他（

□課題

□課題

）

【経済情報】収入額

月万円（内訳：

１ヶ月に本人が使える金額

）

預貯金等

万円

借金

万円

万円

具体的な状況（生活費や借金等）：□課題□生活保護受給□介護保険料滞納□国民健康保険料滞納

□その他（

金銭管理

□一部介助（判断可）□全介助（判断不可）□不明□成年後見人等□日常生活自立支援事業利用【エコマップ】【生活状況】：□自立

金銭管理者：□本人

）

□その他（

）

食
事（□一人で可 □一部介助 □全介助）
調理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
移動（□一人で可 □一部介助 □全介助）
買物（□一人で可 □一部介助 □全介助）
掃除洗濯（□一人で可 □一部介助 □全介助）
入浴（□一人で可 □一部介助 □全介助）
服薬管理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
預貯金年金の管理（□一人で可 □一部介助 □全介助）
医療機関の受診 （□一人で可 □一部介助 □全介助）□課題【性格上の傾向、こだわり、対人関係等】【その他特記事項】□課題

出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成

29

D票
（裏）
Ⅱ．養護者の情報【養護者の希望】

虐待解消
に向けた
対応課題

面接担当者氏名：□課題【健康状態等】
疾病・傷病：

既往歴：

受診状況：

服薬状況
（種類）
：

受診状況：

服薬状況
（種類）
：

診断の必要性：
具体的症状等⇒

□内科

□精神科

□外科

□整形外科

□その他（

□課題

）

性格的な偏り：
障害

：

□身体障害

□精神障害（□あり□疑い）□知的障害（□あり□疑い）【介護負担】
被虐待高齢者に対する介護意欲：

□あり

□なし

１日の介護時間：□ほぼ１日中□必要時のみ□不明

介護技術・知識：

□高い

□低い

□不明

□不明

介護の代替者

□あり

□なし

□不明

：

介護期間（いつから始まったか、負担が大きくなった時期やきっかけ、最近の生活行動の変化など）※期間と負担原因を明確に

平均睡眠時間：およそ

□課題

時間

【就労状況】
就労状況：□就労（就労曜日

〜

就労時間

時〜

時）
、雇用形態（□正規、□非正規）□非就労□福祉的就労□課題【経済状況】収入額

月万円（内訳：）□被虐待高齢者の年金に生活費を依存□生活保護受給預貯金等万円□介護保険料滞納□借金トラブルがある□国民健康保険料滞納

借金

万円
□課題

□ギャンブルによるトラブルがある
□その他（

）

【近隣との関係】
□良好（

）

□挨拶程度

□悪い

□関わりなし□課題□不明

Ⅲ．家族関係（家族歴、家族の抱える問題、家族の中の意思決定者、問題が起こったときの対処方法、地域や近隣との関係、等）※ E票 高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（1）の「支援機関・関連機関等連携マップ」で集約する□課題

Ⅳ．その他（関係者、関係機関の関わり等）※ E票 高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（1）の「支援機関・関連機関等連携マップ」で集約する□課題〔全体のまとめ〕：Ⅰ〜Ⅳで抽出された課題の結果を踏まえて整理する。
※計画書（1）の「総合的な支援の方針」、
計画書（2）の「対応困難な課題／今後検討しなければいけない事項」に反映する

出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成

30

31

□その他

□その他（

□虐待につながる家庭状況・リスク要因がある□今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い状態□暴力や脅しが日常的に行われている□高齢者本人・養護者が保護を求めている）□入院や通院が必要（重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等による検査、治療）□事実確認を継続□継続的、総合的援助□経済的虐待□保護の検討、集中的援助□性的虐待□防止のための保護検討□心理的虐待地域包括支援センター

殿

氏名
氏名
氏名

□あり

）

□その他（

後見等申立 □有

□無

）

）

分

日

出典：東京都老人総合研究所「支援計画書（第2版）」を参考に作成□検討中（理由：□短期入所生活介護□小規模多機能型居宅介護□特別養護老人ホーム）□関係機関との連携（□成年後見制度／日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）活用検討

）

）

時

□経済的支援（生活保護相談・申請／各種減免手続き等）（

氏名
氏名
氏名

分〜

）

□入院（

□不明

時

□専門医紹介・医療導入支援（

）

□なし

所属：
所属：
所属：

日

月

）

月

年

□在宅サービス導入・調整（□家族支援・家族間調整□緊急的分離／保護（※支援の必要性

所属：
所属：
所属：

年

初回計画作成日□有：□訪問介護□通所介護□認知症対応型共同生活介護措置の適用□養護老人ホーム□無：□検討中（理由：

支援内容

養護者の意
見・希望

高齢者本人
の意見・希
望

出席者

会議日時：

高齢者虐待対応会議記録・計画書（１）〜コアメンバー会議用□緊急保護の検討

総合的な支援の方針※アセスメント
要約票 D票〔全体のまとめ〕
より

緊急性の
判断根拠

緊急性の
判断

→□身体的虐待 □放棄・放任□虐待の事実なし
虐待事実の□虐待の事実あり
判断

会議目的

計画作成者氏名

計画作成者所属

高齢者本人氏名

E票
（表）

32

優先
順位

課題

目標

※記入欄が足りない場合は、様式を追加して記入

年月

支援機関・担当者等

具体的な役割分担日

実施日時・期間／評価日

出典：東京都老人総合研究所「支援計画書（第2版）」、
新潟県三条市作成様式を参考に作成

計画評価予定日

何を・どのように

高齢者虐待対応会議記録・計画書（2）〜コアメンバー会議用対応が困難な課題／今後検討しなければならない事項等（アセスメント要約票 D票 の〔全体のまとめ〕から記載）

関
係
者

そ
の
他
の
家
族

養
護
者

高
齢
者

対象

E票
（裏）

33

総合的な支援の方針※アセスメント
要約票 D票〔全体のまとめ〕
より

養護者の
意見・希望

高齢者本人の
意見・希望

会議目的

計画作成者氏名

計画作成者所属

高齢者本人氏名

E票（表）※支援の必要性

□あり

□なし

□不明

地域包括支援センター

殿

氏名
氏名
氏名
氏名

月

日

所属：
所属：
所属：
所属：

時

回目

氏名
氏名
氏名
氏名

時

虐待終結

月

月

分

日

日

出典：東京都老人総合研究所「支援計画書（第2版）」を参考に作成分〜

措置解除

支援機関・関連機関等連携マップ

年計画の作成回数：見直し年

初回計画作成日
計画作成段階年

計画作成日※アセスメント要約票 D票 のⅢ、Ⅳを集約する

出席者

所属：
所属：
所属：
所属：

会議日時：

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書
（１）

34

優先
順位

課題

目標

※記入欄が足りない場合は、様式を追加して記入

年月

支援機関・担当者等

具体的な役割分担日

実施日時・期間／評価日

出典：東京都老人総合研究所「支援計画書（第2版）」、
新潟県三条市作成様式を参考に作成

計画評価予定日

何を・どのように

高齢者虐待対応ケース会議記録・計画書（2）

対応が困難な課題／今後検討しなければならない事項等（虐待終結に向けた課題等を記載）

関
係
者

そ
の
他
の
家
族

養
護
者

高
齢
者

対象

E票
（裏）

35

３．一時的に解消（再発の可能性が残る）
４．虐待は解消した
５．虐待は確認されていない

３．心理的虐待

４．性的虐待５．経済的虐待
評価結果のまとめ（２．虐待の疑いがある

２．放棄・放任

６．その他

１．虐待が発生している

判定

実施状況
（誰がどのように取り組んだのか）

回目
年

計画評価：
会議日時：

月

年

月

氏名
氏名
氏名

分〜

月
時

日

）
）
）
）
）
）

□変更あり □変更なし（変更内容：□変更あり □変更なし（変更内容：□変更あり □変更なし（変更内容：□変更あり □変更なし（変更内容：□変更あり □変更なし（変更内容：□変更あり □変更なし（変更内容：

□あり

□なし

５．その他
（

４．アセスメント、支援計画の見直し

３．現在の支援計画内容に基づき、支援を継続

２．包括的・継続的ケアマネジメント支援に移行

１．虐待対応支援の終結

今後の対応

養護者支援の必要性

養護者の状況
（意見・希望））□変更あり □変更なし（変更内容：

分）

対応方針の変更の有無、
変更内容

所属：
所属：
所属：

時

年

出典：東京都老人総合研究所「支援計画書（第2版）」を参考に作成日現在の状況）高齢者本人の状況（意見・希望）

出席者

日

記入年月日

所属：
氏名
所属：
氏名
所属：
氏名
目標達成状況
（日付）（達成した目標の内容とその根拠＝確認した事実を記載）

高齢者虐待対応評価会議記録票

１．身体的虐待

虐待種別

目標

新たな支援計画の必要性

支援を要する
状況

課題
番号

会議目的

F票

第

3

部

地域における虐待対応研修の実施体制整備モデル事業に
ついて

1 目的
高齢者虐待防止法で規定している地方公共団体の責務である「専門的人材の確保のための関係機関職員の研修」を推進するため、本研究会で開発した研修プログラム、テキストを活用し、市町村（あるいは都道府県、広域）で、虐待対応者のための研修を実施するための体制を整備するためのモデル事業を実施した。

2 モデル地区での検討
1 モデル地区の選定モデル事業は、本会都道府県支部からモデル事業実施の募集を行い、北海道支部、長野県支部、石川
県支部、岐阜県支部、岡山県支部、福岡県支部、大分県支部の7地区を選定して実施した。
モデル地区の選定にあたっては、虐待対応の体制整備における市町村格差が指摘されているところであり、人口規模や虐待対応の取り組み状況を勘案して多様なモデル地区を選定した。また、研修体制整備の圏域についても、都道府県域、広域、市町村圏域の多様な構成とした。

2 事業内容モデル事業は、2008年度においては、虐待対応研修の地域での実施体制の検討、整備と2009年度モデル研修実施計画の策定までを行うことにした。
なお、検討した実施計画に基づき2009年度にモデル研修を実施する予定である（2009年度老人保健等推進費補助金事業を予定）。

3 検討会の設置
モデル支部において検討会を設置し、地域の特性に応じた研修体制整備の検討を行った。検討にあたっては、地域包括支援センターに配置される社会福祉士の専門職団体として社会福祉士会が主体的に取り組むこと、行政との連携を図ること、権利擁護にかかわる弁護士会等との協力体制を構築することを中心に検討を進めた。
このため、検討会の構成メンバーは、①支部の地域包括支援センター現任者、権利擁護活動に経験を有する社会福祉士、②行政の虐待対応担当者、③弁護士・有識者等で構成した。

4 検討の経過
モデル支部連絡会の開催検討委員会の設置【8月】○モデル事業の内容、推進方法の伝達と意見交換【8月〜 9月】○委員：5名（社会福祉士、弁護士、行政関係者等）※行政関係者の参加は必須とする。

38

検討委員会の開催（3回）【10月〜 2月】

＜第1回＞
・当該圏域における虐待対応の現状と専門研修等の実状の把握・研修実施にともなう課題の整理＜第2回＞
・研修計画骨子の検討（実施体制、実施方法、対象者等）＜第3回＞
・研修実施計画の策定（開催日、講師等）

講師予定者研修会【3月】○モデル研修講師を対象に、研修プログラム、教授法の伝達研修を実施。
（1支部 3名）

3 モデル研修について
1 モデル研修ガイドライン
モデル研修を統一的にすすめるため、研究会で「モデル研修ガイドライン」策定した（表1）。主な内容はつぎのとおりである。
①対 象 者：行政担当者、地域包括支援センター職員等虐待対応関係者②目

的：虐待対応の基本的視点、流れを理解し、実践力の向上を図る③実施体制：行政との連携による事業実施とする

2 モデル研修統一プログラム
モデル研修は、地域包括支援センター等の虐待対応担当者を対象に、ソーシャルワークモデルに基づく
虐待対応の理念、価値、基礎的知識・技術を修得できるように統一プログラムを研究会で作成した（表2）。
統一プログラムの特徴は以下のとおりである。
① 専門的人材の育成という研修目的と求められる内容、受講のしやすさを考慮し、3日間（18時間）のプ
ログラムとした。
② 科目構成は、虐待対応の理念、価値、基礎的知識と虐待対応の流れに即した各段階での対応のポイントを修得できるように6 科目の構成とした。
③ 研修においては実践力を強化する目的で、具体的事例に則した帳票活用の演習、総合演習
（合計10
時間）
を組んでいる。
④ 研修内容を平準化するため、講師は研究会から派遣する講師とモデル地区の講師の組み合わせで行うこととした。

39

3 実施計画
モデル研修の実施計画は表3のとおりである。

表1 モデル研修ガイドライン
項目

内 容

研修目的とねらい

虐待防止法に基づく虐待対応機関、協力機関現任者が、虐待対応にあたるうえでの専門的視
点、技術を習得し、実践力の向上を図る。

研修名

①任意
②研修の主旨と目的に沿った研修会名とすること。
例「市町村・地域包括支援センター等虐待対応研修」

研修対象者①市町村、地域包括支援センターの現任者②他の虐待対応協力者（虐待対応専門職チーム登録者等）＜注意＞
・研修の目的は虐待防止の啓発の主旨ではないので、研修対象者に民生委員、市民等は含めない。
・定員を超える応募があった場合は、上記①の対象者を優先する。

実施主体①主催：都道府県支部②共催：都道府県、市町村等の共催は可能であり、積極的に推進。
＜備考＞
助成金、委託費等の関係で都道府県、市町村が主催となる場合は、できるだけ「研修協力」というような形で本会の名前が入るようにする。

研修計画①研修計画は、研修実施体制構築検討委員会（以下、検討会）で策定する。

・時期②実施時期は、原則として2009年 9月末までとする。

・エリア
・定員

③対象とする地域は、モデル事業申請計画の地域を基本とし、市町村の場合は隣接する広域圏を加えてさしつかえない。
④定員は、研修計画に基づいて検討するものとするが、演習を行うので定員30 ～ 70名くらいを目安とする。

プログラム①統一プログラムに沿って実施すること。
＜備考＞
・会場の都合、受講者が集合できる時間の都合等により、開始時間、終了時間が変更になることはかまわないが、原則として各科目の時間は統一プログラムによるものとし、変更を行わない。
・各科目の時間短縮がやむを得ない場合は、研究会と協議のうえ決定する。
・支部独自の追加科目を実施する際は、統一プログラムに上乗せして行うこと。

研修教材①研修テキストとして、「本会編集テキスト」を使用すること。
※テキストは、本会より送付（無料）②研修教材として、本会より下記のものを提供するので、適宜使用する。
・各科目の講義用参考パワーポイントデータ
・本会が開発した帳票書式
・演習科目関連データ、資料（事例、ワークシート）

40

項目
講師

内 容
①研究会から講師を派遣する科目は「虐待対応と権利擁護」「初動体制」「総合演習」である。
②支部で講師を選任する科目は「高齢者虐待防止法と市町村の責務」「ケース会議」「支援計画」である。
③講師を担当する者は「講師予定者研修会」に参加すること（外部講師も原則参加とする）。
④社会福祉士講師は、可能な限り2008年虐待対応専門研修（現任者、アドバイザー）
修了者を活用すること。
⑤講師予定者の打ち合わせ会を開催し、「ねらいとポイント」及び科目相互間のつながりなどを確認すること。

総合演習①総合演習は1グループ、6 、7 名を予定。1グループにつき1人、ファシリテーターを配置する。
②ファシリテーターの役割は講師予定者研修会で説明する。
③講師とファシリテーターとの打ち合わせを総合演習の前に設定する。

修了証

実施主体の判断で発行してもかまわない。本会との連名を希望する場合は、別途、研究会と
協議する。

研修評価

①研修の内容等について、受講者アンケートを実施し評価を行うこと。
アンケート票は本会で作成する。
②研修評価のため、モデル研修検証会議を行う。
場 所：東京時 期：10月（予定）
出席者：各支部代表者1人

41

42

２日目

16:30

9:30 ～

３日目

派遣

演習

ＧＷ

演習

・虐待の背景・要因をアセスメントし、支援計画を策定するポイントを理解する。

・演習（目安：120分）

・講義（目安：60分）

・初動期に関連する帳票の活用について理解する。

・初動期の虐待対応の流れと事実確認や緊急性の判断等初動期の対応のポイントを理解する。

・チームアプローチ（目安：60分）

・ネットワーク（目安：60分）

研究会より
派遣

・支援計画
（目安：180分）

・初動期（目安：120分）

・帳票の説明（目安：60分）

・虐待対応の一連の流れを、具体的事例の演習を通じて理解する。

・個人ワーク、グループワーク（目安：120分）

・講義（目安：60分）

・支援計画・評価に関連する帳票の活用について理解する。

（支部より） ・支援計画の評価について理解する。

社会福祉士

研究会より

講義

・虐待対応に不可欠なネットワーク、チームアプローチの理解とケース会議の重要性・運営方法を学ぶ。

（支部より） ・ケース会議（目安：60分）

社会福祉士

・虐待対応の基本的な流れを理解し、虐待対応ソーシャルワークモデルの視点とポイントを理解する。

派遣
・地域包括支援センターの役割を理解する。

・虐待対応における権利擁護の視点を理解する。

・虐待防止法の内容と法に定められている市町村の責務を理解する。

ポイント

研究会より

のいずれか

有識者

弁護士

社会福祉士

講師

講義

講義

※180分、360分の科目に関しては適宜、休憩を入れる。

（360分）

16:30「総合演習」「支援計画」

13:30 ～

「初動体制」「ケース会議」

昼食休憩

昼食休憩

（180分）

講義形式「虐待対応と権利擁護」 講義

市町村の責務」「高齢者虐待防止法とオリエンテーション

科目名

12:30 ～ 1

（180分）

12:30

9:30 ～（180分）

17:00

14:00 ～

13:00 ～ 1

（90分）

13:00

11:30 ～

(90分)

11:15

9:45 ～

9:30

日程

表 2 虐待対応モデル研修統一プログラム

１日目

長野市内

金沢市内

石川
岐阜県内

岐阜
岡山県内

岡山
福岡県内

福岡

竹田市・豊後大野市

大分

る虐待対応担当職員

5月2日

5月3日

2日目

3日目

70 〜 100名

7月30日

7月15日

7月14日

70 〜 100名

7月24日

7月15日

7月14日

30名

7月1日

6月25日

6月19日

センター

総合相談・虐待防止

協力：北海道高齢者

野県社会福祉士会
共催：岐阜県

社会福祉士会

会福祉士会
市、福岡県広域連合会

大野市社会福祉協議会 福祉 協議 会、豊後

後 大 野 市、竹田市 社

祉協議会、竹田市、豊後援：大分県社会福協議会

括支援センター連絡

共催：福岡市、北九州 共催：大分県地域包

岡県社会福祉士会

祉士会

75名

8月26日

8月25日

7月28日

ムメンバー

ンター、虐待対応チー

地域総合相談支援セ

会福祉士会

50名

6月24日

6月17日

6月10日

虐待対応アドバイザー

待対応職員・高齢者 ンター職員

主催：岐阜県社会福 共催：岡山県、岡山県 主催：福岡県、（社）
福 主 催：（ 社 ）大 分 県 社

60名

6月26日

6月2日

5月13日

局等：9 名【行政】高齢者関係部

か所＝3名

現任職員

主催：
（社 ）北 海道 社 共催：長野市、（社）
長 主催：金沢市

100 名

5月1日

参加できる方リキュラムの全課程に

（1）
または
（2）
の方でカ

職員

援 センター 1名×3

福祉事務所ケースワー 【基幹型】地域包括支ンター等に勤務してい センター職員、長野市 か所＝38 名

ター、在宅介護支援セ ター・在 宅 介 護 支 援 援センター 2名×19 地域包括支援センター ター・行 政 高 齢 者 虐 応）
、地域包括支援セ 括支援センター担当、

1日目

主催・共催等定員

長野（1）
地域包括支援セン 地 域 包 括 支 援 セ ン 【地域型】地域包括支 岐阜県の市町村職員、 地 域 包 括 支 援 セ ン 市 町 村 職 員（ 虐 待 対 市町 村 担当、地 域 包

北海道内

受講対象者 （2）
道内の市町村担当 カー

エリア

受講対象

北海道

表 3 虐待対応モデル研修の実施計画

開催日

43

4 モデル地区における検討状況
北海道地区
1 検討会の構成
石川 秀也（北海道医療大学看護福祉学部教授・北海道高齢者虐待防止推進委員会委員長・社会福
祉士）
上野 昇司
（北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課参事）
西村 武彦（道央法律事務所・弁護士）
林富子（千歳市地域包括支援センター・社会福祉士）

三井 弘巳
（
（社福）
栄和会 特別養護老人ホームひらおか梅花実 施設長・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年12月20日
北海道における高齢者虐待の現状と体制について検討
・第2回検討会：2009年1月31日
研修プログラムの検討
・第3回検討会：2009年3月14日
研修プログラムの確定

3 モデル研修の実施計画
（予定）
①研修名称

高齢者虐待対応専門研修②日程

第1回 2009年5月1日（金）
第2回 2009年5月2日（土）
第3回 2009年5月3日
（日）

③会場

札幌市社会福祉総合センター④受講対象エリア・受講対象者 （1）道 内の地域包括支援センター、在宅介護支援センター等に勤務している虐待対応担当職員（2）
道内の市町村担当職員
（1）
または
（2）
の方でカリキュラムの全課程に参加できる方
⑤定員

100 名

⑥受講費

会員11,000円 非会員16,000円⑦主催・共催等

主催 （社）
北海道社会福祉士会
協力 北海道高齢者総合相談・虐待防止センター⑧特記事項

下期に道内7支部（道央・道南・道北・オホーツク・日胆・十勝・釧根）での研修会を企画する。

44

長野地区
1 検討会の構成
高橋 保行（特別養護老人ホーム ふれあい荘・社会福祉士）
中嶌 知文（中嶌Ｌ．Ｏ・弁護士）
宮本 雅透（長野市中部地域包括支援センター・社会福祉士）
村松 健次（長野市高齢者福祉課・社会福祉主事）
小山 順子（ケアハウス エマオ・社会福祉士）
坂口

功（松川村地域包括支援センター・社会福祉士）

春原 伸行（上田市西部地域包括支援センター・社会福祉士）
佐藤 麻紀（在宅会議支援センター ニチイケア高田・社会福祉士）
長戸 桜子（長野県社会福祉士会事務局・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年12月5日
事業の説明、今後のスケジュール確認
・第2回検討会：2009年1月28日
モデル研修実施計画について
・第3回検討会：2009年2月27日
研修日程・役割分担の確認

3 モデル研修の実施計画①研修名称

長野市高齢者虐待対応専門研修

②日程
（予定）

第1回 2009年5月13 日（水）
第2回 2009年 6月 2 日（火）
第3回 2009年 6月23日
（火）

③会場

長野市ふれあい福祉センター
長野市民会館④受講対象エリア・受講対象者

長野市内の地域包括支援センター・在宅介護支援センター職員
長野市福祉事務所ケースワーカー

⑤定員

60名

⑥受講費

無料

⑦主催・共催等

長野市・（社）
長野県社会福祉士会 共催

45

石川地区
1 検討会の構成
粟田 真人（金沢弁護士会 高齢者・障害者支援センター委員長・尾張町法律事務所・弁護士）
山本 憲一（お年寄り地域福祉支援センター連絡会会長・お年寄り地域福祉支援センターくらつき
主任介護支援専門員）
菅生 大介（金沢市福祉健康局長寿福祉課 主事）
堂田 俊樹（金沢市福祉健康局長寿福祉課 主査・石川県社会福祉士会会長・社会福祉士）
中恵美（お年寄り地域福祉支援センターとびうめ センター長・石川県社会福祉士会理事・社会
福祉士）

北脇 宜和
（金沢市社会福祉協議会 地域福祉課 主任・石川県社会福祉士会理事・社会福祉士）
寺本 紀子（津幡町地域包括支援センター・社会福祉士）
東出 洋行（能美市地域包括支援センター・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年12月8日
金沢市における高齢者虐待対応の現状について
・第2回検討会：2009年2月2日
研修計画、内容について

3 モデル研修の実施計画①研修名称

金沢市高齢者虐待防止研修②日程

第1回 2009年 6月10日（水）
第2回 2009年 6月17日（水）
第3回 2009 年 6月24日
（水）

③会場

金沢市駅西福祉健康センター すこやかホール④受講対象エリア・受講対象者

金沢市
【地域型】
地域包括支援センター 2名×19か所＝38名【基幹型】
地域包括支援センター 1名× 3 か所＝ 3 名【行 政】
高齢者関係部局等

46

9名

⑤定員

50名

⑥受講費

無料

⑦主催・共催等

主催 金沢市⑨特記事項

全 3回のすべて受講した方へ市長名で修了証を発行する。

岐阜地区
1 検討会の構成
畑

良平
（弁護士）

宮嶋

淳
（中部学院大学・社会福祉士）

宮木 伸好（宮木社会福祉士事務所・社会福祉士）
篠田浩（大垣市役所・社会福祉士）

松本 朋也（岐阜県 高齢福祉課）
山森 姫路（岐阜県社会福祉士会・社会福祉士）
田部 宏行（NPO法人 オフィス年輪・社会福祉士）
山田 隆司（NPO法人 東濃後見センター・社会福祉士）
田中 和代（中部学院大学・社会福祉士）
高橋勝（特別養護老人ホーム椿野苑 在宅介護支援センター・社会福祉士）

浅岡 直之（山ゆり地域生活支援センター・社会福祉士）
田中 敏夫（大野山ゆり園・社会福祉士）
村下望（岐阜県福祉総合相談センター・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年11月25日
岐阜県における高齢者虐待の研修について
・第2回検討会：2009年1月20日
プログラムの検討と意義について
・第3回検討会：2009年3月3日
研修日程の確定

3 モデル研修の実施計画①研修名称

市町村・地域包括支援センター職員等虐待対応研修②日程

第1回 2009年7月28日（火）
第2回 2009年 8月25日（火）
第3回 2009年 8月26日
（水）

③会場

中濃総合庁舎④受講対象エリア・受講対象者

岐阜県全地域
岐阜県の市町村職員と地域包括支援センター現任職員

⑤定員

75名

⑥受講費

無料

⑦主催・共催等

主催 岐阜県社会福祉士会
共催 岐阜県
47

岡山地区
1 検討会の構成
岡恒忠（岡山県社会福祉士会 副会長・ぱあとなあ・社会福祉士）

新名 雅樹（岡山県社会福祉士会 理事・独立型委員長・社会福祉士）
遠藤小百合（岡山県社会福祉士会 地域ケアシステム委員会事務局・社会福祉士）
竹内 俊一（岡山県弁護士会）
高木 成和（岡山県弁護士会）
阿部正（岡山県保健福祉部長寿対策課）

伴 亜希子（岡山県社会福祉士会 理事・公益事業委員会委員長・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年11月5日
モデル事業についての説明
・第2回検討会：2009年2月17日
研修日程等の確定

3 モデル研修の実施計画①研修名称

岡山県地域包括支援センター職員等高齢者虐待対応研修②日程

第1回 2009年 7月14日（火）
第2回 2009年 7月15日（水）
第3回 2009年7月30日
（木）

③会場

岡山市内

④受講対象エリア・受講対象者

岡山県内
地域包括支援センター・行政高齢者虐待対応職員・高齢者虐待対応アドバイザー

48

⑤定員

70 〜 100名

⑥受講費

無料

⑦主催・共催等岡山県・岡山県社会福祉士会 共催⑨特記事項

事例検討等ファシリテーターは地域包括ケアシステム委員が担当予定

福岡地区
1 検討会の構成
西水 芳明（福岡県保健医療介護部高齢者支援課 主査）
篠木潔（福岡県弁護士会 高齢者・障害者委員会副委員長・弁護士）

梅本 政隆（福岡県社会福祉士会 地域包括支援センター支援委員会担当理事・社会福祉士）
松崎 倫子（福岡県社会福祉士会 高齢者虐待対応委員会担当理事・社会福祉士）
上釜 光輝（福岡県社会福祉士会 高齢者虐待対応委員会委員長・社会福祉士）（オブザーバー）
井上 辰也（福岡市高齢者・障害者施策推進部 在宅支援課 係長）
木下 英樹（福岡県介護保険広域連合本部 給付係）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年12月21日
福岡県における虐待対応研修実施体制
・第2回検討会：2009年1月23日
研修プログラムについて
・第3回検討会：2009年3月10日
開催要綱、研修対象者について

3 モデル研修の実施計画①研修名称

福岡県高齢者虐待対応専門職員研修②日程

第1回 2009年 7月14日（火）
第2回 2009年 7月15日（水）
第3回 2009年 7月24日
（金）

③会場

福岡県吉塚合同庁舎（予定）④受講対象エリア・受講対象者

福岡県全域
市町村職員
（虐待対応）、地域包括支援センター職員⑤定員

70 〜 100名

⑥受講費

5000円

⑦主催・共催等

主催 福岡県、（社）
福岡県社会福祉士会
共催 福岡市、北九州市、福岡県広域連合

49

大分地区
1 検討会の構成
倉原 邦夫（竹田市福祉事務所 福祉係長）
清水 圭二（豊後大野市 介護保険課 豊後大野市地域包括支援センター）
菊地 篤志（豊後大野市 社会福祉協議会・社会福祉士）
本田 直美（竹田市地域包括支援センター・社会福祉士）
水野 匡也（竹田市社会福祉協議会）
田中 利武（田中・佐藤法律事務所・弁護士）
河野 雄三
（
（社）
大分県社会福祉士会・社会福祉士）

2 検討会実施状況
・第1回検討会：2008年11月18日
研修予算、研修対象者について
・第2回検討会：2008年12月17日
研修日程、研修内容について
・第3回検討会：2009年3月11日
研修日程、研修内容の確定

3 モデル研修の実施計画①研修名称

豊肥地域市町村・地域包括支援センター等虐待対応研修②日程

第1回 2009年 6月19日（金）
第2回 2009年 6月25日（木）
第3回 2009年7月 1 日
（水）

③会場

竹田市総合福祉センター 多目的ホール④受講対象エリア・受講対象者

竹田市・豊後大野市
市町村担当、地域包括支援センター担当、地域総合相談支援センター、虐待対応チームメンバー

⑤定員

30 名

⑥受講費

2000円

⑦主催・共催等

主催 （社）
大分県社会福祉士会
共催 大分県地域包括支援センター連絡協議会
後援 大
 分県社会福祉協議会、竹田市、豊後大野市、竹田市社会福祉協議会、
豊後大野市社会福祉協議会

50

第

4

部

虐待対応にあたる専門的人材の養成等に関する調査

第

1

節

海外調査

1 目的及び実施状況
1 調査の目的
北米の成人保護サービス等の先駆的実践の調査や意見交換を通じて、日本の高齢者虐待対応における課題である初動体制における判断基準や対応手順についての示唆を得る目的で、全米老年学会シンポジウ
ム発表・意見交換及び北米の成人保護サービス（APS）の調査を行った。調査内容は以下のとおりである。
①北米における、高齢者虐待対応の判断基準や対応手順の調査。
②人材育成の実施状況の調査。
③虐待対応で使用するフォーマット、ツール、マニュアルの調査及び収集。

2 全米老年学会シンポジウム発表及び意見交換【開催期間】2008年11月21日〜 25日【場所】ワシントンD. C. ナショナルハバー【発表主旨】日
 本における高齢者虐待防止法は諸外国でも注目されており、法施行後の効果について、世界へ発信することは非常に有意義であるとともに、日本において虐待対応機関として地域包括支援センターが稼働し、虐待対応担当者として社会福祉士を想定したソーシャルワー
クモデルによる虐待対応の研究ならびに研修プログラム等の発表は国際的にも有意義であることからシンポジウム発表及び意見交換を企画した。

3 成年保護サービス（APS）
機関への訪問ヒアリング調査【目 的】海外における人材育成の方法論の開発やそのためのデータやフォーマット等に関する情報収集【日 時】11月25日（火）13：00 〜 16：30【調査先】成人保護サービス（APS）
機関（場所：アメリカ合衆国バージニア州ラウドン郡）（正式名称：Loudoun County Department of Family Services）【内 容】北 米の成人保護サービス等の先駆的実践から、日本の高齢者虐待対応における課題である初動体制における判断基準や対応手順について、意見交換をとおして、方法論の開発・発展に資するデータやフォーマット等について訪問ヒアリング調査を行う。

52

2 全米老年学会（GSA）
における研究発表について
全米老年学会（GSA）の第61回年次大会は、ワシントンD.C.郊外のNational HarborのGaylord National
Resort and Convention Centerで、2008年11月21日から25日に行われた。約3,000人の研究者、実践者及
び活動家が、世界中から集まってきた大きな大会であった。大会プログラムは、全体会議、シンポジウム、
ワークショップ、討論会、論文掲示発表、論文口頭発表等を含む合計 490以上の大小のセッションを含んでいた。

日本社会福祉士会の「虐待対応ソーシャルワークモデル研究会」は、同研究会の委員長（多々良紀夫）が全米老年学会の会員及び「高齢者虐待小委員会」の委員長であることから、第61回年次大会において「シンポジウム」開催の申請を行った。全米老年学会の選考委員会において、この申請が認められて、以下の内容でシンポジウムを行った。

テーマ："Measuring the Effectiveness of Japan's Elder Abuse Prevention Law of 2006: Getting Readyfor a Third-Year Official Review"（「日本の高齢者虐待防止法（2006年施行）の効果の測定について — 3年目の改正に向けて。
）

目 的：日本が「家庭内暴力対応先進国の仲間入りをしたことの意義」及び「虐待対応ソーシャルワーク
モデルの構築の現況」を海外に発信すること。

期日及び会場：2008年11月24日；15:15 - 16:45 Potomac 1（コンベンションセンター）
発表者：多々良紀夫（Chair）
	"Recognize the Significance of Japan being a member of the Advanced Nations with all threeanti-family violence statutes."（日本が家庭内暴力対応先進国の仲間入りをしたことの意義を検
証する。
）

多々良紀夫
（シンポジスト）	"Understand the major characteristics of Japan's Elder Abuse Prevention Law of 2006,
including the roles of the Certified Social Workers in implementing the law."（日本の高齢者虐待防止法の特徴及び社会福祉士の役割を理解する。
）

山田祐子（シンポジスト）
	"Examine the effects of the Elder Abuse Prevention Law of 2006, along with a review of astudy of institutional elder abuse."（高齢者虐待防止法の効果及び施設内虐待の研究報告を検
証する。
）

53

上釜光輝
（シンポジスト）	"Discuss the main features of a Professional Social Work Model in responding to domestic
elder abuse in Japan."（虐待対応ソーシャルワークモデルの特徴を検討する、資料1参照。
）

Patricia Brownell（シンポジスト）"Present a critical review of Japan's Elder Abuse Prevention Law of 2006."（高齢者虐待防止法の批評的な検討を試みる。
）

これらの発表は、パワーポイント（英文）をもとに英語で行った。なお、シンポジストのSusan Somers ，
J.D.
（弁護士）
は、急用のためロンドンへ出発したので、シンポジウムは欠席した。彼女の発表資料は、Dr.
Patricia Brownellが、その概要を口頭で述べた。
シンポジウム会場においては、佐々木隆夫（コンピューター
担当）及び勝亦麻子（会場内資料配布当担当）
が、発表者及び参加者を支援した。両者は共に社会福祉士の資格を有し、本シンポジウムChair 多々良の研究アシスタントを務めた。

日本社会福祉士会及び虐待対応ソーシャルワークモデル研究会を代表して、世界でも著名な全米老年学会において、上記のようなシンポジウムを主催することができたことは、大変光栄であった。虐待対応
ソーシャルワークモデルの海外に向けた「発信」は、家庭内暴力対応先進国であるわが国の責任の一つであるので、今後の計画を検討中である。
（多々良 紀夫）

3 成人保護サービス
（APS）
機関調査
海外の高齢者虐待防止の先駆的実践から、専門的人材育成や虐待対応の方法等についての調査を行うことを目的として、アメリカ合衆国バージニア州のラウドン郡ファミリーサービス部（Loudoun County
Department of Family Services：以下「DFS」と記す）の成人保護サービス（Adult Protective Services：以下「APS」と記す）
において、2008年11月25日、ヒアリング調査を行った。
ヒアリングの対象者は、管理職及びAPSソーシャルワーカーで、途中参加を含め、APSスタッフ全員が顔をそろえた。
以下はその調査結果の概要であるが、虐待対応の手順等、より詳しい内容は資料 2を参照されたい。

1 法制度とAPS
アメリカ合衆国の高齢者虐待防止の法制度は、連邦法であるThe older Americans Act（アメリカ合衆国
高齢者法）と各州法において高齢者虐待防止法に該当する、成人保護サービス法等で定められている。
ラウドン郡成人保護サービスは、バージニア州法と、ソーシャルサービス州委員会によって、ソーシャル
サービスの地方部局と共に行われる。その対象は、「虐待、ネグレクト、または搾取されていると判明し、（i）
60 歳以上の成人、あるいは（ii）18 歳以上の成年被後見人の基準のいずれか一つを満たす成人」である。

54

したがって、APSでは、高齢者への虐待のみならず障害のある成人も保護の対象となっている。

2 組織
APSはラウドン郡ファミリーサービス部のなかにあり、APSスタッフはそのなかの一つのユニットである。
APSのスタッフは、プログラム・マネジャー、フィールド・スーパーバイザー、6 名のソーシャルワーカー、インテークワーカー、ケースエイド（Case aide）、アドミニストレーティブ・アシスタントから構成されている。
なおラウドン郡APSは、年間229人のクライアント、278件の通報があり、予算は総額2 億円である。

3 高齢者虐待の定義
今回の調査においては、以下のような3 種類の虐待の定義が示され説明を受けた。ちなみに連邦法においても同じく3 種類を示している。ラウドン郡成人保護サービスでは、さらに詳しい定義がAPS方針マニュ
アル等にあり、セルフネグレクトも含め使用されている。これは、バージニア州法には含まれていないが、文章化されており、規制扱いで、法的強制力があるとのことだった。
Abuse
（虐待）
：故意に身体的な苦痛や傷害、心理的苦悩を負わせること、または成人を不当に監禁すること。
Neglect（ネグレクト）：介護者や他の分別のある人が、成人の身体的・心理的な健康と福利を維持するための基本ニーズの提供を怠ること。その成人の自己放任を含む。
Exploitation（搾取）：成年被後見人やその人物の資源を、他者の利益や便宜のために違法に使用すること。

4 APSにおける高齢者虐待対応の手順
詳しい内容は資料 2を参照されたい。
（1）
APSの通報受理
通報
通報を受けるため、ワーカーは就業時間内（月〜金曜日の8:30am 〜 5:00pm）
及び夜間と週末は常に緊
急呼び出しに備えて待機している。通報手段は多岐にわたる。電話、郵便、来所、ファクス、電子メール、ポケベル（日中におけるDFSスタッフ対応及び 24時間対応の警官の派遣）、州のAPSホットラインである。
なお、要求が高くなっているため、日中のインテーク専門のソーシャルワーカーを新規採用した。
インテークワーカーによる評価
通報後、インテークワーカーは、通報の情報がAPSが認められるための基準を満たしているかどうかを評価する。家庭内虐待の場合は、60 歳を超える、あるいは18 歳を越える障害者であるという基準を満たさなくてはならず、満たさない場合には、情報提供や移送（リファー）となる。
訪問調査と割り当て
初動における対応については、具体的な時間が定められている。すべての有効な通報については、24時間以内に何らかの対応が開始される。訪問調査については、通報ケースの状況に応じて、24時間以内または5日以内のいずれかに家庭訪問を行っている。

55

有効な報告は、APS新規事例とAPS既存事例の2つのカテゴリーで構成され、調査の割り当ては、電話を偶然取った職員が担当ということはなく、APSロスターシステムで、勤務名簿からワーカーに平等に分配される方法をとっている。
（2）
被害者と加害者にアプローチする手順
訪問について
大部分の初回訪問は告知されないが、日程を決めることは利点がある場合もあるともとらえている。
最初の自己紹介は威嚇するようなものではなく、「高齢の市民とともに働くファミリーサービスのソーシャ
ルワーカーです」と自己紹介し、成人保護サービスのワーカーであることや訴えを受けたなど直接的な自己紹介は避けるようにするのは日米共通のアプローチである。また「好きな食べ物は何か － ソーシャルワー
カーは、クライアントの好きなファストフード（例、マクドナルド等）
持参で訪問する」ことも立派な「クリエイ
ティブなアプローチ」として示されている。
初回訪問のアプローチの内容は日米共通のものであるが、APSではフレーズや手順を明確に示し基準化している。
他の専門職の同行等
法執行機関（Law Enforcement）
については、訪問前に保安官（Sheriffs Dept.）に連絡をし、ワーカーに危険があるかどうか情報を得る。また保安官事務所の副保安官か法執行機関に同行や待機、立ち入りやクライアントへのアクセスのアシストを要請する。
クライアントに能力や拘留が適切かどうかを査定するため、高齢者メンタルヘルスワーカーもあげられていた。
拒否への対応アプローチは控えめに、かつ非常に手短に行うなどの配慮はするが、「鍵のかかったドアや窓越しに話す」「何度も訪問し、電話番号の書かれた名刺を置いていく」努力は怠らない。
また家族が拒否する場合には、APS部門は巡回裁判所にクライアントにアクセスや立ち入り等を許可す
る命令を出すよう申請する。
虐待者についてラウドン郡のAPSには、虐待者のための特別プログラムはないが、それでもAPSワーカーによる短期間のカウンセリング等、援助サービスも提供可能とし、いくつかあげられている。
（3）
調査と立証の判断等
クライアントのキャパシティについて
成人も含まれていることもあってか、クライアントのキャパシティに関する査定は、精神鑑定や法の強制力等が含まれる場合もあり、日本に比べ手順は厳密である。
調査とそのツール
虐待のエビデンスの調査及び立証のためのツールは多岐にわたり、ソーシャルワーカーがそれを使いこ
なすにはトレーニングも必要とされるものも含まれている。
また示されるエビデンスの種類や情報源も多岐にわたる。日本のマニュアルでも漏れなく集めるように
具体的に例示されているが、ここでは、銀行取引記録、小切手、法執行機関の記録、不動産の査定、巡回56

裁判所の記録等もあげられ、ワーカーには高い調査能力が求められる。またエビデンスの優位性について
直接証拠、間接証拠と区分され、厳密に検討される。ワーカーは、定められた基準で決定するが、そのためのトレーニングを受け、権限が与えられており、困難事例にはスーパーバイザーとの相談、管理職のコンサ
ルテーションがある。そして、調査開始から45日以内に「事実無根」「保護サービスの必要性 − 許可」「保護サービスの必要性 − 却下」「もはや必要性なし」「無効」の決定を行う。
（4）
トレーニングや会議
APSソーシャルワーカーのトレーニング
バージニア州ソーシャルサービス省（VDSS）
がトレーニングを提供しているが、日本に比べて新人研修が非常に充実し、しかもそれが義務づけられていることが特徴である。ソーシャルワーカーとしての1年目に、①APS新規ワーカートレーニング（3日間）、②APS施設（Facility）
調査（2日間）、③セルフネグレクトの調査
について
（2日間）
、④キャパシティの査定について（2日間）と、計 9日間の研修が義務づけられている
そしてAPSスタッフは全員、トレーニングの「最低基準」を満たすために「必須コース」修了後に毎年20時間の追加トレーニングを修了しなくてはならない。その内容は「経済的搾取の調査について」「成人に対する性的虐待の調査について」「普遍的評価方法（Instrument）「」ASAPSトレーニング」「薬物乱用と高齢者／
障害者」「代理意思決定」があげられており、各トレーニングでマニュアルと印刷物が配布される。調査や評価に関するトレーニングが充実している。
その他のトレーニング
その他に、組織内、組織外の多様なトレーニングの機会がある。
「1対1の組織内トレーニング」の内容は、「他のユニットと会う」など、意外にシンプルで日本においてもすぐ実行できそうなものであるが、ここでは、その必要性を認識し、トレーニングとして位置づけていることに日米の違いを感じる。
また州レベル、全国レベルの専門職会議が充実している。全国成人保護サービス協会（NAPSA）の年次
会議は、開催期間3 〜 4日間である、日本に該当する会議がないのが残念である。
（5）ラウドン郡のAPSプログラムの特徴
管理職の強力なリーダーシップとスタッフへのサポート
日本の多くの地域包括支援センターでは「ひとり社会福祉士」であり、組織内で同職種のスーパービジョンを受けることが不可能に近いが、ここでは組織としてのスーパービジョン体制が確立されている。
組織内での専門性の確立
DFSとAPSのスタッフは、自らの仕事を遂行するための特別な技能をもつ専門家として権限を与えられ、こと細かに管理されていない。しかし監査（Supervisors）
委員会、郡行政機関及びDFS委員会からの強力なサポートを得ている。
連携とサポート体制
ユニット・チームワークに優れ、お互いの優れた専門性を認め尊重し、お互いをサポートしている。法律、
警察、精神保健センター等の他機関との連携協力体制を構築し、DFS内のサポート体制も充実している。
また組織内、組織外の連携を高めるためコンピューターシステムの整備を行っており、情報システムの充実を図っている。
APSスタッフは仕事への満足感を口にし、その理由として助けを必要としている人々を助ける資源があ57

り、トレーニングやサポートが充実し、それを実感していること、他機関との連携も良好で、それらがあるから1日の仕事が終わりここにいると感じていた。そして質の高いパフォーマンスから、地域や他の専門職から尊敬されていると聞き、大いに励まされた。
最後にLoudoun County Adult Protective Servicesのスタッ
フの皆様に御礼を申し上げ、結びとしたい。

（参考資料）（資料 2）
パワーポイント資料：Loudoun County Adult Protective Services Meeting（2008）（山田 祐子）

4 調査からの示唆
日本社会福祉士会・虐待対応ソーシャルワークモデル研究会は、今回の補助金事業における研究成果を第61回全米老年学会において発表するとともに、高齢者虐待に関する先進地としてアメリカ・バージニア州ラウドン郡の成人保護サービス（APS）
機関への訪問調査を行った。学会及び調査活動を通じて学ぶべき点があったので、以下の3点について報告する。

1 虐待者
（養護者）
のケアに関する視点
一つ目は、虐待者（養護者）のケアに関する視点である。学会発表のセッションにおいてコメンテーターを務めていただいた、パトリシア・ブラウネル氏から日本の高齢者虐待防止法における虐待者（養護者）への対応には学ぶべきことがあるとのコメントをいただいた。つまり虐待を受けた高齢者等を保護する仕組み
はあるものの、虐待をしている者へのケアに関する仕組みがないということを指摘されたのではないかと考える（アメリカの高齢者虐待を特定するための法律や他州のAPS法において、虐待者へのケアが規定されているかどうかは今回の調査では明らかにできていない）。訪問先ラウドン郡APSプログラムのプレゼン
テーションの際にも「確認された虐待者のための特別プログラムがない」と言及していた。
高齢者虐待防止法第6条「（前略）
高齢者及び養護者の相談、指導及び助言を行うものとする」でその必要性が規定され、本研究会でも「虐待対応ソーシャルワークモデル」を定義する際に、「養護者への相談、指導及び助言」に対する考え方について時間をかけて検討した。
虐待に至る過程で虐待者（養護者）の介護負担以外にも家族関係の理解、虐待者（養護者）の抱えるさまざまな問題についても、虐待対応機関が適切に介入することや適切な支援機関につなげることが必要であるという認識に違いはないことも調査からうかがえた。
具体的には、虐待者に対するAPSソーシャルワーカー（APS・SW）
が提供するサービスとして、虐待者へのカウンセリングや一時的な緊急支援（ライフライン、処方薬など）、メンタルヘルス部門や他のサポートの手配、家庭内ケアの必要性の評価等を行っており他部門等へのつなぎが行われていることがわかった。
また、APS・SWのトレーニングにおいても、被虐待高齢者の保護のみならず虐待者（養護者）へのケアに関するスキルアップが計画されている。

58

2 公的機関が提供するサービス
二つ目は、APSは州法に基づき公的機関が提供するサービスであり、APSは州ごと郡ごとに組織化されているということである。北バージニア地方のAPSスペシャリストはラウドン郡のAPSユニット（APSプログラム・マネジャー、APSフィールド・スーパーバイザー、APSソーシャルワーカー、インテークワーカー）からの要請により、いつでも相談に応じることができるし、APSユニットは必要に応じて同じ建物内にあるソーシャルサービス部門またはファミリーサービス部門の情報を得ることができるとのことであった。
スーパーバイズ機能においては、APSスペシャリスト及びAPSプログラム・マネジャーは30年のソーシャ
ルワークの経験を有しており、APS・SW同士の事例検討や同僚及びフィールド・スーパーバイザーが家庭訪問等に同行するなどのチームワークも存在している。APS・SWのトレーニングは州のソーシャルサー
ビス部門とバージニア・コモンウェルス大学との提携によって行われている。
こうした仕組みが日本で展開されるためには、いくつかの課題があると考える。虐待対応の責任主体は行政機関である点については日米間の違いはないが、組織化は市町村単位で行われているため、スーパーバイズの機能を果たす機関が存在しない。たとえば県単位で虐待対応のアドバイザーが必要数配置され、相談事例を共有したり、支援困難事例についてアドバイスを求めるという仕組みができていない。それらをカバーする取り組みとして日本社会福祉士会と日本弁護士連合会とで「高齢者虐待対応専門職チーム」を展開しているところである。これらは県からの委託事業であったり、市町村との委託契約に基づいており、行政権限を有していない点において、APSから学ぶべき点ではないかと考える。

3 コンピュータシステムの充実
三つ目は、コンピュータシステムの充実である。訪問調査の最後にバージニア州のAPSスペシャリストであるデイビッド・スタスコ氏が、APSプログラム・マネジャーのダイアン・ディトン氏の机にあるコンピュー
タを借りて、APSのコンピュータシステムを使って説明していただいた。
通報内容から、アセスメント、虐待の判断、コメント、他部門の情報までを瞬時に知ることができ、情報管理は管理権限に応じて階層的に行われていた。APSスペシャリストは担当する地域のすべての情報を閲覧でき、コメントまで加えることができるし、プログラム・マネジャーはユニット内の事例についてすべて閲覧できる仕組みとなっている。
本研究会でも発見通報の初期段階（相談受付、虐待の通報）
からコアメンバーによる緊急性の判断、事実確認、アセスメント票の作成、支援計画の策定にいたる一連の流れを共通の帳票（フォーマット）を使って作成できるよう開発を進めている。前述したスーパーバイズ機能とともに県レベル、市町村レベル、地域包括支援センターレベルにおいて、共通のフォーマットを使って、コンピュータシステムで情報共有することができれば虐待対応体制の構築に寄与できるものと考える。
市町村において虐待対応マニュアルの整備がすすむなか、地域で虐待対応にあたるソーシャルワーカーの共通言語を共通の帳票を使うことで広めることができるといいのではないか。システムの開発には大変な費用と時間がかかるため、全国レベルの調査研究が必要と思われる。

59

学会発表及び訪問調査からは、上記3点に限らず実に多くのことを学ぶことができた。本研究会が開発した虐待対応専門研修プログラムを使って、社会福祉士の専門研修及び地域における虐待対応研修体制整備構築モデル事業（研修対象：市町村担当者、地域包括支援センター職員）を展開中であり、そこで使用する帳票類についてのモニター作業もすすめる予定である。これらの成果をもとに引き続き調査研究に取り組んでいきたい。
（上釜 光輝）60

資料1

Formulation of a Social Work Model for Dealing with Elderly Abuse in Japan- Efforts of the Japanese Association of Certified Social Workers Japanese Association of Certified Social Workers
Mitsuteru Uekama
1. Introduction<No.1: Title>
Mr. Tatara, thank you for kind introduction.
Please let me introduce myself in a little more detail. My name is Mitsuteru Uekama. I am a certifiedsocial worker belonging to Japanese Association of Certified Social Workers (JACSW). Currently, I
work for an institution that supports the rehabilitation of people with mental disabilities.
As well as this, I serve as a committee member for the "Social Work Model Workshop for Dealing
with Abuse" organized by JACSW. Prevention of elder abuse has become a critical issue in Japan.
The workshop was established with the purpose of formulating both an effective support model
to be carried out by certified social workers and the training program for learning such a supportmodel. Using social workers, belonging to institutions dealing with abuse already, allows us totake full advantage of their specialized values, knowledge and skills as a social worker. Mr. Toshio
Tatara, who is a coordinator of this symposium, serves as the Committee Chairperson and Ms.
Yuko Yamada is also a member of the workshop.
<No.2: Outline of the Presentation>
I would like to report the study results of the workshop.
Firstly, I will describe the outline of certified social workers and JACSW.
Secondly, I will explain about institutions dealing with abuse and the assignment of social workers
in Japan.
Thirdly, I will report on two sets of study results that the workshop has researched. The first isregarding the outline of the social work model for dealing with abuse, and the other is about the
specialized training program for dealing with abuse.
Finally, I will report JACSW's current efforts to develop the study results.
First, I would like to describe the outline of certified social workers and JACSW.
<No.3: What is a Certified Social Worker?>
A certified social worker belongs to the social welfare profession.
They are defined by the Law of Certified Social Workers and Care Workers as those who provide
counseling, advice, and guidance in social welfare, collaborate and coordinate with institutions
concerned, and provide other support, based on their specialized knowledge and skills, to those
who cannot lead a normal life due to physical or mental disorders, or environmental conditions.
Those who passed the national examination and are officially registered can use the title of acertified social worker.
<No.4: What is Corporate Juridical Person, Japanese Association of Certified Social Workers?>
Corporate Juridical Person, Japanese Association of Certified Social Workers (JACSW) is a
professional organization consisting of certified social workers.

61

JACSW was established as a volunteer group in January 1993 and then won certification to bea corporate juridical person in April 1996. Chapters of JACSW are established in each of the 47
prefectures in Japan. In total, there are 108,795 certified social workers in Japan, and 28,285 aremembers of JACSW as of the end of August 2008.
Hereinafter, I will refer to JACSW as "Our Association."
Secondly, I would like to explain about institutions dealing with abuse and the assignment of social
workers in Japan.
<No.5: Responsibility of Cities, Towns, and Villages to Deal with Abuse and Cooperating Institutions
Involved>
In Japan, the Elderly Abuse Prevention Law has been in force since April 2006. The law stipulates
that cities, towns, and villages shall be responsible for receiving reports on elderly abuse, verifying
facts, carrying out on-the-spot investigations, taking measures for protection of those who areabused, and as well as other activities.
In addition, the law stipulates that cities, towns, and villages may entrust part of clerical works forthe activities above to Regional Comprehensive Support Centers, and other similar organizations,which are classified as cooperating institutions dealing with abuse.
<No.6, 7: What is the Regional Comprehensive Support Center? (1), (2)>The Regional Comprehensive Support Center is a comprehensive counseling organization newly
established in each region in accordance with the revision of the Nursing Care Insurance Law in
2006.
The center is established by each city, town, or village, and mainly conducts activities related to (1)minimizing care needs, (2) comprehensive counseling to improve users' healthcare and welfare, (3)dealing with abuse and rights protection, including support for the use of the adult guardianshipsystem.
One or more certified social workers must be assigned to each Regional Comprehensive Support
Center in order to conduct such activities. As well as certified social workers, other specialist
personnel, such as public healthcare nurses and chief healthcare managers, are also required to be
assigned.
Currently, 3831 Regional Comprehensive Support Centers are installed throughout Japan as ofthe end of April 2007. An average of 1.2 certified social workers are assigned to each center andthey serve as the person responsible for comprehensive counseling and other activities concerning
dealing with abuse or rights protection.
Our Association considers each center being required to assign certified social workers as the
person responsible for such activities as having a great significance for the profession of social
workers in earning social recognition.
Thirdly, I would like to report the study results of the social work model for dealing with abuse.
<No. 8: Purpose of the Study>
In Japan, the Elderly Abuse Prevention Law came into force in 2006, and following this, Our
Association launched the study in 2007.
Since the law had just been established at that time, the structure for each city, town, and village
and training system for personnel assigned to Regional Comprehensive Support Centers had notbeen properly organized. In response to this situation, Our Association decided to launch the studyof a support model for dealing with abuse from the perspective of social work and based on its
62method, a specialized training program to be implemented. The reason for launching the study wasdue to our opinion that enhancement of the practical ability of certified social workers assigned
to institutions dealing with abuse, including Regional Comprehensive Support Centers, was our
responsibility as a professional organization.
<No.9: Method of the Study>
The study was conducted with the following set of procedures.
Firstly, we conducted reviews with five Regional Comprehensive Support Centers about 15 abusecases they had dealt with.
Secondly, we analyzed the results of the reviews at the workshop in order to extract the pertinent
points for dealing with abuse and incorporate them into a social work model.
Thirdly, we studied and developed a training program based on such a social work model. To
formulate a training program, we carried out a questionnaire survey on what kinds of training
certified social workers at Regional Comprehensive Support Centers have received and wish toreceive in the future, and reflected the survey results in the training program.
<No.10: Features of the Social Work Model for Dealing with Abuse>
The definition of social work adopted by the International Federation of Social Workers in 2007
was applied to the features of this model, further organizing the practical points as a supportmodel.
The definition of social work adopted by the International Federation of Social Workers is asfollows:"The social work profession promotes social change, problem solving in human relationships andthe empowerment and liberation of people to enhance well-being. Utilizing theories of humanbehavior and social systems, social work intervenes at points where people interact with theirenvironments. The principles of human rights and social justice are fundamental to social work."<No.11, 12: Points of the Social Work Model for Dealing with Abuse (1), (2)>Points of the model are as follows.
1. As the first point, we focus on support for the elderly who are abused.
This includes the following issues.
- Mistreated elderly people are powerless due to various problems, including dementia. In thismodel, we emphasize the necessity of support to encourage the fulfillment of their independence
and achieving of their self-empowerment.
- It is not unusual for mistreated elderly people to refuse supportive intervention or separation orprotection from abusers. In this model, we advocate the concept that if the lives or physical healthof such elderly people are in serious danger, securing their safety is prioritized over their decisionmaking.
- The purpose of support in this model is to eliminate abuse and help such elderly people to regain
control over their own lives. We call it "reconstructing of lives."
2. As the second point, we emphasize a role in passing the baton to an appropriate institution toassist abusers in need of social support.
The Japanese Abuse Prevention Law stipulates that counseling and assistance for abusers aswell as the protection of abused elderly people shall be provided. This model has been formulated
based on the idea that assessment of the entire environment, e.g. family history or current situationof each family member, is an important factor when analyzing the background and causes of theabuse. With this concept in mind, we emphasize that it is important for social workers to request63

an appropriate institution to assist abusers if they have a problem which requires social support.
3. As a third point, we place a great deal of importance on the specialized knowledge and skills
necessary for each process of dealing with abuse.
Such knowledge and skills are necessary when making a judgment on whether a person
is abused and whether the situation requires an urgent response, acquisition and sorting of
information supporting such a judgment, responding to a decline in intervention, playing a role toencourage cities, towns, and villages to exercise their authority if the situation requires an on-thespot investigation or immediate protection, serving as a key coordinator in order to collaborate withvarious institutions and provide a coordinated approach, as well as other expertise.
4. As a forth point, we insist on the importance of improvement of a system that enables social
work dealing with abuse to be carried out.
The process of dealing with abuse cannot be implemented by one institution. It requires efforts
from various institutions based on their roles and coordinated approaches, and a system forsuccessfully implementing such activities must be improved.
Especially, we consider that it is essential to improve a network for detecting abuse in the earlystages and eliminating it swiftly and for providing supportive intervention when abuse is detected,
and to establish rules for information sharing.
If such a system has not yet been improved, the role in conducting social actions to establish an
efficient system must be emphasized in the relevant regions.
Fourthly, I would like to report on the development of the specialized training program for dealing
with abuse.
<No.13: Outline of the Specialized Training Program for Dealing with Abuse>
1. The purpose of the specialized training program for dealing with abuse is to help in-service
certified social workers assigned to Regional Comprehensive Support Centers acquire the practicalability to carry out the social work model for dealing with abuse.
2. Regarding features of the program, we combined lectures and practical training in order toprovide an opportunity to learn the necessary skills for responding to specific problems in line withthe process of dealing with abuse, and we also increased the practical training hours.
3. This program is the first systemized program provided to social workers as a specialized training
program for dealing with abuse in Japan. Our Association has designated this program as one of
the specialized field trainings in the lifelong learning system provided to certified social workers.
<No.14: Schedule of the Specialized Training Program for Dealing with Abuse>
The program is comprised of lecture classes for eight subjects (12.5 ours) and practical trainings
for five subjects (14.5 hours). A total of 27 hours training is provided in a five-day program. In the
program, about half of the training hours are allocated to practical training in order to strengthen
practical ability.
We will provide the program over two semesters. After the first semester of training is complete,participants will go through field training and submit a report.
<No.15, 16: Training Programs (1), (2)>Please see the chart for the specific details of the program.
On the first day, participants learn the basics of how to deal with abuse, dealing with abuse and64rights protection, and the initial response system.
On the second day, they learn about the authorities granted to cities, towns, and villages, support
programs, and how to deal with individual cases, and take practical training in the initial response
system.
On the third day, they take practical training in support programs, case discussions, and dealing
with abusers.
On the forth day, they learn case discussions, networks and coordinated approaches.
On the fifth day, they take practical training in all subjects provided in the program to review thedetails and conclude the program.
I would like to close by mentioning the future outlook of the study.
<No.17: Future Outlook>
Our Association considers that the rights protection for those who need specialized social welfare
support falls under the responsibility of specialist certified social workers and the activities dealing
with abuse is an important matter within their field of expertise.
We are currently providing the first training course with the training program developed based on
the study of the social model for dealing with abuse and about 200 participants are enrolled in the
program. We will provide the training program every year and promote to develop certified social
workers that are skilled in dealing with abuse.
Our Association would like to demonstrate the presence of specialist certified social workers tosociety through the activities mentioned above, and play a significant role in promoting citizens'rights protection.
That concludes my report. Thank you for your kind attention.

65

資料 2

ラウドン郡成人保護サービスに関するパワーポイント資料（和訳）

1

ラウドン郡成人保護サービス
日本社会福祉士会
（JACSW）とのミーティング
Dr. Toshio Tatara, Committee Chairman
Professor Yuko Yamada
Mr. Mitsuteru Uekana
Ms. Asako Katsumata

2008年11月25日

2

ようこそ
コメント
Dinah Ditton, APS Program Manager
紹介
コメント
Bob Chirles, Director
Ellen Grunewald, Deputy Director

3

APSユニット
プログラム・マネジャー
フィールド・スーパーバイザー
6 名のソーシャルワーカー
インテークワーカー
ケースエイドアドミニストレーティブ・アシスタント

4

ヴァージニア州ソーシャルサービス省（VDSS）
成人保護サービスの 2007 年度プログラム報告
内容説明
統計
受領した通報件数確認された通報件数



66

5

ラウドン郡の 2008 年度APS概要
通報の説明

6

成人保護サービスに関する法的根拠
成人に対する保護サービスを提供する責任は、バージニア州法典の§63.2 - 1603 〜 63.2 - 1610とソーシャルサービス州委員会によって、ソーシャルサービス地方部門に託されている。
§63.2 - 1608（バージニア州法典 §63.2 - 1605：各地方委員会は、各地方に拠出される連邦または州による活動のための資金提供の範囲で、コミッショナーの監督を条件とし、当該委員会が採用する規則にしたがって、虐待、ネグレクト、または搾取されていると判明し、(i) 60 歳以上の成人、あるいは (ii) 18 歳以上の成年被後見人の基準のいずれか一つを満たす成人に対して、成人保護サービ
スを提供するものとする。かかるサービスが提供されるための必要条件は、§63.2 - 1608における規定を除き、個人が提示されたサービスの受け取りを拒否する権利を制限してはならない。

7

定義
虐待：故意に身体的な苦痛や傷害、心理的苦悩を負わせること、または成人を不当に監禁すること。
ネグレクト：介護者や他の分別のある人が、成人の身体的・心理的な健康と福利を維持するための基本ニーズの提供を怠ること。その成人の自己放任を含む。
搾取：成年被後見人やその人物の資源を、他者の利益や便宜のために違法に使用すること。

さらに詳しい定義が必要な場合は、APS方針マニュアル及びAPSで使用されている定義リストを参照してください。

8

APS通報の受理手順
通報を受けるため、ワーカーは勤務時間内（月〜金曜日の8:30am 〜 5:00pm）
及び夜間／週末は常に緊急呼び出しに備えて待機中である。
通報は以下によって受理される：
電話
郵便
来所
ファックス
電子メール
ポケベル：日中（DFSスタッフ）
及び 24時間（郡保安官署の電話指令係）
州のAPSホットライン
通報者は、希望であれば匿名で通報できる。
APSの要求が増加しているため、日勤のインテーク専門のワーカーを新規採用した。

67

9

APS通報の受理手順（続き）
インテークワーカーは、通報の情報がAPSとして認められる基準を満たしているかを評価する。
生存している身元確認が可能な成人
60 歳以上18 歳を超える成年被後見人（定義によって）虐待／ネグレクト／搾取の様相を呈する状況
管轄機関

10 家庭内虐待の通報
60 歳を超える、あるいは18 歳を越える身体障害者であるという基準を満たさなくてはならない。
被害者がこの基準を満たさない場合には、情報が他機関へ照会される。
郡保安官署及び／または地方法執行機関
被害者監視プログラム
LAWS (Loudoun Abused Women's Shelter) − ラウドン郡女性被虐待者専用シェルター
コミュニティーサービス ユニット
APSはこれらの機関と協力して作業する

11 APS通報の受理手順（続き）
すべての有効なAPS通報は24時間以内に調査が開始される。
ワーカーは状況に応じて、24時間以内または5日以内のいずれかに家庭訪問を行う。
24時間以内の訪問が必要とされる状況には、以下が含まれる：申立てが身体的虐待や性的虐待に関している
被害者が非常に恐れていると述べている
被害者が危害や死亡といった差し迫った危険に晒されている証拠書類で確認する必要のある負傷がある
成人のメンタルまたは身体面が被害を受けている

12 ロスターシステム
有効な通報は、APS新規ケース及びAPS既存ケースの2つのカテゴリーで構成されている。これらのケースはAPSスタッフ当番制度に基づいてワーカーに割り当てられる。
新規ロースターまたはオンゴーイング・ロースターに準じて割り当てられた、5日以内に訪問が必要とされる、その他すべての通報。
ロスターシステムでは、各通報の調査が平等に行われることが保証されている。

13 被害者と加害者にアプローチする手順
通知されない vs 通知される初訪問

68大部分の初訪問は通知されない。
クライアントの家庭の状況を「現状のままで」見たい
クライアントが訪問を拒否するチャンスを減らしたい
加害者がクライアントに訪問を拒否するよう圧力をかける機会を減らしたい
場合によっては、初訪問の日程を決めることは利点がある。
何度か家庭訪問を試みても応答がない − 家でクライアントを見つけることができない
クライアントが信頼している人物が訪問を容易にできるかもしれない、そして／またはクライアントの家までワーカーに同行できるかもしれない
クライアントは見知らぬ人を恐れるかもしれない

14 被害者と加害者にアプローチする手順（続き）
最初の自己紹介は威嚇するようなものであってはならない
高齢の市民とともに働くファミリーサービスのソーシャルワーカーであることを自己紹介する。
オープンで自分の立場を弁解するようなものではないフレーズを使用する。
お元気ですか？
私たちは、あなたのことが心配だという電話を受けました。
私たちは、あなたが大丈夫だということを確認したいのです。
私たちのプログラムがあなたに役に立つかもしれない、あるいはあなたが利用したいかもしれないと考えました。
成人保護サービスのワーカーであることや、我々は訴えを受けたというような、直接的な自己紹介は避けるようにする。
建設的なアプローチ
クライアントについて事前に知識を得ることは役立つ場合がある。
何時に起床するか
好きな食べ物は何か - ソーシャルワーカーは、クライアントの好きなファストフー
ド（例、マクドナルド）
持参で訪問する
シニアセンター、診療所等でクライアントと面会する

15 被害者と加害者にアプローチする手順（続き）
他の専門家に同行してもらう
法執行機関
訪問前に郡保安官署に連絡する
法執行機関が家へ電話連絡することについて情報を得る
ワーカーが危険な状態にあるかどうか
保安官署の副官か法執行機関に以下を要請する

69

安全を確保するためにワーカーに同行すること必要となった場合に備えて、近隣地域で待機すること家に入ること／クライアントにアクセスできるよう援助すること
高齢者メンタルヘルスワーカー
クライアントにアクセスするため訪問に同行すること／クライアントの能力や拘留が適切かどうかを査定することを要請する

16 被害者と加害者にアプローチする手順（続き）
家に入る機会に恵まれる − それはほんの一歩に過ぎない場合がある。
クライアントによっては孤独で被害妄想、疑い深く、怖がる人もいるので、アプローチは控えめにする。
非常に手短に済ませ、威嚇するようなものでないこと
鍵のかかったドアや窓越しに話す
何度も訪問し、電話番号の書かれた名刺を置いていく
差し止め命令APSソーシャルワーカーが当該成人に会ってインタビューすることを家族が拒否する場合には、APS部門は巡回裁判所にクライアントにアクセスすること、または家に入ること、あるいはその両方を許可する命令を出すよう請願する。

17 被害者と加害者にアプローチする手順（続き）
APSサービスを拒否する被虐待者に対する複数の虐待の通報
哲学：長年に渡って虐待の通報に対応してきた結果、我々は、被虐待者がサービスに応じる前に何度も調査を行うことがよくあることがわかった。
これらの被虐待者が問題を認め、APSサービスを受け入れる前は、彼らはしばしば怒りを表し、虐待されていることを否定し、誰かにそのようなことを言ったことはないとソーシャルワーカーをしかりつける。
虐待されていることを認め、APSサービスを受け入れる前に平均3 〜 5年間に年1 〜 2回の虐待の通報があった被虐待者に対して、我々は非常に成功を収めてきた。
APSサービスの規定により、即座に虐待を停止させ、優れたケアを保証し、被虐待者の生活の質を大幅に向上させた。

18 クライアントの能力の査定
クライアントには自分の福利に関して合理的な意思決定を行い、伝達し、実行するための理解力が十分あるのか？
能力に疑問がある場合には、我々は精神鑑定を保証し、その費用を支払う。
クライアントが評価に協力的でない場合、裁判所の命令が必要となることがある。

70

クライアントに調査の経過を指示できる知的能力がある場合
我々が加害者とされる人や家族、医師等と話しをするのを望まないかもしれない。
クライアントには、サービスを拒否する権利もある。

19 証拠の調査と虐待を確認するためのツール
APS調査／リスク評価
能力−リスクモデル スクリーニングツール
簡単なメンタルテスト
簡潔な携行可能なメンタル状態のテスト
高齢者うつ評価尺度（GDS）
サンプル ボディチャート
3Dの主要症状の概要
火傷を負った際の水温／傷の段階（外傷体験を表現するために使用する）
性器等の解剖学的な特徴を備えた人形
カメラ：負傷、傷跡、身体及び家庭環境の状態を証拠書類で立証するため
書籍 − DSM IV 、The Merck Manual of Diagnosis and Therapy（診断及び治療のメルクマニュア
ル）、The Merck Manual of Geriatics（老人病学のメルクマニュアル）、Complete Drug Reference

20 証拠の種類と出所・被害者の口述
・縁者（隣人、友人、家族、医師）とのインタビュー・その他関連機関（郵便局、レスキュー隊、家庭給食サービス、在宅看護機関、薬剤師）
とのインタ
ビュー

・電話
・医療記録と図表
・視覚による観察・インターネット・銀行取引記録、小切手
・法執行機関の記録
・不動産の査定
・巡回裁判所の記録

21 証拠の優位性
優位性 － どちらか一方に有利な決定を下すために必要とされる、証拠のより高い重要性。優位性
は証拠の量
（数）
でなく、より説得力のある証拠と、その予想される正確さに基づく。
（注）
こ の確認の基準を「51%ルール」という州もある。すなわち、証拠が一方に51%の優位さを示すとそちらに決定されるのである。これは民法の立証の基準と同じである。ちなみに刑法の立証の基準は「疑う余地のない」レベルまで証拠の優位性がなくてはならない。

71直接証拠 － 目撃者や専門家による陳述、書類、APSワーカーの観察結果。
状況証拠 － 証人から直接得られたものではない。虐待の通報を検認または反証するための推定及び仮定に依存する。

22 APS通報の確認
処置決定のためのパラメータ：バージニア州ソーシャルサービス部門、第7 巻 4節、第B章、5．成人保護サービスのインテーク
APSのソーシャルワーカーは、VDSS APS 方針15.1 〜 15.3に基づいて処置を行うためにトレー
ニングを受け、権限が与えられている。
困難な事例において処置を行うために、以下と相談する場合がある：
APS Field SupervisorまたはAPS Program Manager
Deputy Director
Northern Virginia Regional APS Specialist, David Stasko

23 APS調査の結果調査開始から45日以内にすべての通報の処置を行わなくてはならない。
下記のいずれか一つでなくてはならない：（虐待の通報は）
事実無根
保護サービスの必要性 － 許可
保護サービスの必要性 － 却下
（APSのかかわりの）必要性なし（APSケースとして）無効

24 虐待者に対応する手順
ラウドン郡のAPSには、確認された虐待者のための特別プログラムがない。
APSが焦点を当てているのはクライアントへ保護サービスを提供することであり、加害者の有罪や無罪を査定することではない。
刑事上の虐待／ネグレクト／搾取が絡む場合には、事例は法執行機関に付託されるか、共同調査が行われる。
身体的虐待はしばしば、介護者の荷が重すぎたり、（ストレスが）限界点に達した結果として起こる。
援助サービスも提供可能である：
APSワーカーによる短期間のカウンセリング
メンタルヘルス部門やプライベートのセラピスト、サポートグループへの照会
コンパニオン・サービス
一時的な緊急援助（食料、処方薬、電気・ガス・水道、交通手段）
家族や教会、コミュニティー等の他のサポートの手配72

家庭内ケアまたは家庭外施設の必要性の評価

25 高齢者に対する虐待の通報を向上させるために行われる活動
2004 年：通報義務者にトレーニングを提供することが義務づけられた。
カリキュラムとトレーニングパックが開発された
通報義務の責任とトレーニングの機会について1500の変更通知が通報義務者に郵送された多数の聴衆と小規模な組織へトレーニングが提供された要請によるトレーニング（我々及び他者の）保安官署と地方法執行機関の事務所
病院の退院担当スタッフ（集中トレーニング）
火災と救助
授産施設
シニアセンター
高齢者向けの住宅と退職者のコミュニティー
メンタルヘルス・サービス
ホスピス
プライベートケース・マネージャー組織

26 高齢者に対する虐待の通報を向上させるために行われる活動（続き）
年次シニアエキスポへの参加
地方病院倫理委員会の代表者
高齢者虐待防止月間
ラジオで公的サービスを告知（年間を通じて）すべての医師にAPS通報の責任についての郵便物を送付し、彼らと会うことを提案
すべての自家所有者協会へ郵便物を送付
日常的に通報を行い、調査に協力的な責任のある通報義務者にレターを送る
ラウドンのテレビ局でAPSに関するテレビインタビュー

27 APSソーシャルワーカーのトレーニング
バージニア州ソーシャルサービス部門（VDSS）
は、（VDSSとバージニア・コモンウェルス大学との提携であるナレッジセンター（旧VISSTA）
を通じて）
トレーニングを提供する。
ソーシャルワーカーとしての1年目に、4つのトレーニングを受けることが義務づけられている
APS新規ワーカートレーニング − 3日間
APS施設調査 − 2日間73自己放任の調査 − 2日間能力の査定 − 2日間
APSスタッフは全員、トレーニングの最低基準を満たすために必須コース修了後に毎年20時間の追加トレーニングを修了しなくてはならない。
提供されるその他のトレーニング：
経済的搾取の調査
成人に対する性的虐待の調査
普遍的評価方法
ASAPSトレーニング
薬物乱用と高齢者／身体障害者
代理意思決定各トレーニングでマニュアルと印刷物が配布される。

28 APSソーシャルワーカーのトレーニング（続き）
PESI生涯教育セミナー
メンタルヘルスに関するさまざまなトピックのセミナーを提供。通常は1日。
昨年は、3名のワーカーがDSM-IV に出席
1対1の組織内トレーニング
スーパーバイザーと共にAPS方針をページごとにレビューする
APS事例に関して他のソーシャルワーカーとともに外出する
他のユニットと会う：コミュニティーサポート ユニット、緊急メンタルヘルス・サービス、
知的障害サービス、フロントデスクのスタッフ
外部と定期的に会う：郡の弁護士、委託コンパニオン・プロバイダー
ラウドン郡HRが提供するトレーニング
郡のさまざまな場所へのバスツアー；困難な人々、争いの解決、建設的な問題解決等のトピックに関するセミナー
ラウドン情報技術部門が提供するトレーニング
Microsoft Word, Excel, Power Point
他の組織とのトレーニング
アルツハイマー協会；ホスピス
医療援助サービス部門 − DMAS
老人ホームの事前選別のトレーニングを提供する

29 専門会議
バージニア州後見人協会（VGA）
及びバージニア州高齢者権利連合（VERC）との共同会議
年1回開催（通常4月）

74リッチモンド、シャーロットビル、ウイリアムズバーグで開催された後見と行為無能力に関連する問題についてのパネルセッションが行われ、開催は2 〜 3日間
バージニア州高齢者虐待防止連合
年1回開催（通常5月下旬〜 6月上旬）
通常、バージニア・ビーチで開催
高齢者の虐待及びネグレクトに関連する問題についてのパネルセッションが行われ、開催
は2 〜 3日間
全国成人保護サービス協会（NAPSA）
も年次会議を開催している
開催場所はさまざま
全国的に著名なAPSに関連する問題の専門家が参加し、開催は3 〜 4日間

30 ラウドン郡のAPSプログラムの特徴
DFS Director 、Deputy Director 、Finance Manager及びAssistant Directorからの強力なリーダー
シップとサポート事例とクライアントの状況に関連がある方針をレビューするため、Regional Coordinatorと協議
全レベルで門戸開放の方針
AS/APSの特色：他部門と同等の相互関係をとり、別のDSS/DFSサービスと提携しない
DFS及びAPSのスタッフは、自らの仕事を遂行するための特別な技能をもつ専門家として権限を与えられ、信頼されている。細部に至るまで綿密に管理されない。
監査委員会、郡行政機関及びDFS委員会からの強力なサポート
クライアントに関して
成人緊急ニーズ、スタッフトレーニングと業務遂行、緊急シェルター、電気・ガス・水道の確保及びその他クライアントの緊急ニーズ

31 ラウドン郡のAPSプログラムの特徴（続き）
ユニット・チームワーク
部門の陳述
各人の優れた知識、スキル、才能、能力を認め、尊重する
クライアントについての援助、ケアワーク、相互作用に関して、互いにサポートする
同僚や上司に家庭訪問に同行するよう要請することを奨励ソーシャルワーク分野で特別な関心と豊富な経験をもつメンバー
APS分野において長年の経験をもつスタッフ
すべてのワーカーがAPS及び成人サービス、後見人の任務のレビュー、老人ホームの事
前選択等の他のサービスのケースに対応ができる
24時間オンコール。時間外（費用）は郡が支払う75

以下の組織との優れた共同作業関係がある郡の弁護士／代理人：APSに緊急保護、裁判所の審理及び後見人の事例を提示する。必要に応じて専門的な意見を提供する
郡保安官署
メンタルヘルスセンターのチーム
DFS内のサポート
シニアベネフィットワーカーとの強力な仕事関係
法的問題を調査する際、部門のパラリーガルが利用できる

32 質疑応答

76

第

2

節

国内調査

＜ 目次構成 ＞
1．自 治体アンケート調査結果概要
実施概要………………………………………………………………………………………………… 79
調査結果のポイント… ………………………………………………………………………………… 81（1）
高齢者虐待対応に関する自治体の基礎情報…………………………………………………………… 871）
人口規模……………………………………………………………………………………………… 872）
地域包括支援センター等の設置運営状況… ……………………………………………………… 87
3）
高齢者虐待対応に関する事務の委託状況… ……………………………………………………… 89（2）
高齢者虐待防止への取り組み状況……………………………………………………………………… 91
1）
平成19年度の養護者による（家庭内における）
高齢者虐待事案について………………………… 91
2）
委託型地域包括支援センターとの情報共有の仕組み……………………………………………… 93
3）
虐待の有無や緊急性の判断を行う方法… ………………………………………………………… 97
4）
事実確認を行うために工夫していること…………………………………………………………… 98
5）
個別事案の支援方針を決定する際に協力を仰いだ関係機関・団体（平成19年度）………………1006）
市町村権限行使の必要性を判断する仕組み… ……………………………………………………101
7）
個別事案の支援を円滑に行うための工夫（各種ネットワークの整備状況）………………………1028）
高齢者虐待対応について困難を感じていること……………………………………………………103（3）
高齢者虐待対応を目的としたマニュアル・帳票類の整備状況… ……………………………………1081）
対応マニュアルや業務指針の必要性… ……………………………………………………………1082）
使用している高齢者虐待対応マニュアルの種類……………………………………………………1093）
帳票類の有無と共通化の状況… ……………………………………………………………………110（4）
高齢者虐待対応に関する研修、人材育成………………………………………………………………1141）
高齢者虐待の対応力を向上させるために必要な知識や技術………………………………………1142）
高齢者虐待の対応力を高めるために必要な取り組み………………………………………………1163）
市町村独自研修の実施状況（平成20年度）… ………………………………………………………1174）
市町村独自研修を実施するうえでの課題… ………………………………………………………118
5）
高齢者虐待対応力向上に向けた研修の実施主体… ………………………………………………119（5）
社会福祉士の活動について………………………………………………………………………………120（6）
高齢者虐待対応専門職チームについて…………………………………………………………………122（7）
国や都道府県、社会福祉士会に期待すること＜自由回答＞… ………………………………………126
1）
国に期待すること… …………………………………………………………………………………1262）
都道府県に期待すること… …………………………………………………………………………1303）
社会福祉士会に期待すること… ……………………………………………………………………134（8）
自治体の高齢者虐待対応体制と困難さに関する分析… ………………………………………………138
1）
対応する際の判断基準や手順の不明確さについて…………………………………………………139
2）
認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など複合的事案の存在… ………………………1413）
分析からみえてきたこと… …………………………………………………………………………143
参考資料 調査票……………………………………………………………………………………………14477

2．自治体ヒアリング調査結果概要
実施概要…………………………………………………………………………………………………149
自治体ヒアリングのまとめ
Ａ市…………………………………………………………………………………………………150
Ｂ市…………………………………………………………………………………………………155
Ｃ市…………………………………………………………………………………………………161

78

1.

自
 治体アンケート調査結果概要

実施概要
□目

的：本調査は、高齢者虐待対応の実施体制、マニュアル・帳票類の整備状況、人材養成のための研修の実施状況等についての現状や課題を把握することにより、市町村における虐待対応にかかる専門的人材確保に関する取り組み状況の基礎資料を得ることを目的として実
施した。

□対

象：全国1973市町村（平成20年 9月1日現在）の高齢者虐待担当部署で高齢者虐待対応を担当する職員（東京23区および政令市の各区も1自治体として調査票を送付）□実施期間：平成20年 9月30日〜平成20年10月17日□調査方法：郵送による配布・回収□回収状況：有効回答数 1,030 票 （回収率 52.2%）□各自治体で使用している帳票類の同封状況：

帳票類（用紙のみ）

115件

マニュアル（帳票類のページあり）

37件

帳票類
（用紙のみ）＋マニュアル（帳票類のページあり）

6件

79■都道府県別配布回収状況
No.

都道府県

配布数
（件）

回収数
（件）

回収率
（%）

1

北海道

190

101

53.2

2

青森県

40

27

67.5

3

岩手県

35

22

62.9

4

宮城県

41

22

53.7

5

秋田県

25

19

76.0

6

山形県

35

20

57.1

7

福島県

59

30

50.8

8

茨城県

44

28

63.6

9

栃木県

31

18

58.1

10

群馬県

38

20

52.6

11

埼玉県

80

38

47.5
54.8

12

千葉県

62

34

13

東京都

62

38

61.3

14

神奈川県

58

16

27.6
66.7

15

新潟県

39

26

16

富山県

15

11

73.3

17

石川県

19

9

47.4

18

福井県

17

9

52.9

19

山梨県

28

10

35.7
54.3

20

長野県

81

44

21

岐阜県

42

25

59.5

22

静岡県

51

31

60.8

23

愛知県

77

47

61.0

24

三重県

29

14

48.3

25

滋賀県

26

12

46.2

26

京都府

37

11

29.7

27

大阪府

74

32

43.2

28

兵庫県

50

21

42.0

29

奈良県

39

18

46.2

30

和歌山県

30

15

50.0

31

鳥取県

19

7

36.8

32

島根県

21

12

57.1
63.0

33

岡山県

27

17

34

広島県

33

15

45.5

35

山口県

18

12

66.7

36

徳島県

24

10

41.7

37

香川県

17

14

82.4

38

愛媛県

20

12

60.0

39

高知県

34

11

32.4

40

福岡県

80

37

46.3
40.0

41

佐賀県

20

8

42

長崎県

23

15

65.2

43

熊本県

48

23

47.9

44

大分県

18

12

66.7

45

宮崎県

30

13

43.3

46

鹿児島県

46

23

50.0

47

沖縄県

41

20

48.8

1

0.0

1,030

52.2

無回答
合計

80

1,973

調査結果のポイント（1）
市町村の高齢者虐待対応体制の状況
本調査では、高齢者虐待対応に関する自治体の体制整備状況を明らかにすることを目的として、以下の項目を設問として用意した。回答傾向をみると、総じて人口規模が小さい自治体ほど対応体制の整備が進んでいない状況が明らかとなった。

①行政担当部署が通報・届出内容を把握する仕組み（委託型地域包括支援センターのある自治体のみ） 93 頁
「事実確認の前に行政担当部署に報告」：約40%「事実確認後に虐待の有無に関わらず結果を報告」：約28%「事実確認後に虐待と確認した場合のみ報告」：7%「報告の判断を地域包括支援センターに任せている」：8%⇒ 通報・届出受理後速やかに行政担当部署に報告する仕組みを取っている自治体が最も多いが、人口
規模が少ない自治体ほどその傾向が高くなっている。一方、人口10万人以上になると事実確認後に結果を報告する割合が半数近くを占めており、行政担当部署へ報告するタイミングに差がみられる。
また、報告の判断を地域包括支援センターに任せている自治体もみられた。

②事実確認に行政担当職員が参加する仕組み（委託型地域包括支援センターのある自治体のみ） 94 頁
「行政担当職員が原則として参加」：22%「要請があれば行政担当職員が参加」：59%「地域包括支援センターに任せている」：1%⇒ 委託型地域包括支援センターが行う事実確認への行政担当職員の参加については、要請があれば参加する自治体が最も多いが、人口規模が大きくなるにしたがってその傾向は高まっている。逆に、行政担当職員が原則として参加する自治体は、人口規模5万人未満の比較的小規模の自治体で多くなっており、5万人以上の自治体では10%程度であった。

③虐待の有無や緊急性の判断を行う方法 97 頁
「地域包括支援センター・行政（関連部署を含む）
・関係機関による会議にて判断」38%「地域包括支援センター・行政（担当部署のみ）・関係機関による会議にて判断」12%「地域包括支援センター・行政（関連部署を含む）
による会議にて判断」15%「地域包括支援センター・行政（担当部署のみ）による会議にて判断」15%「行政単独（関連部署を含む）
で判断」5%「行政単独（担当部署のみ）で判断」4%「地域包括支援センター内の会議で判断し、行政に報告」4%「地域包括支援センター担当職員が判断し、行政に報告」2%81

⇒ 虐待事実の有無や緊急性の判断を行う際の参加メンバーとして、地域包括支援センターや行政に加えて関係機関も参加している自治体が全体の約半数を占めている。特に、地域包括支援センターが委託型
のみの自治体では、関係機関まで含めたメンバーにより判断を行っている割合が60%近くを占めている。

④事実確認を行うために工夫していること 98 頁
「必要に応じ、介護支援専門員や民生委員など関係者に訪問・現地調査や面接同行を依頼」67%「関係機関や行政内他部署からの情報収集の必要性を考慮し、予め協力を依頼」56%「必要に応じ、写真や介護記録などからも虐待の有無を判断」34%「相談受付票や事実確認票など、地域包括支援センターと行政間で帳票を共有化」29%「虐待のチェックリストなど客観的に虐待の事実を判断する基準を作成」16%「関係機関・団体と行政間で、虐待のチェックリストなどを共有化」6%「訪問・現地調査や面接時に確認する内容や基準を予めまとめている」6%「初期段階で収集する情報リストを作成している」3%⇒ 事実確認の際の工夫としては、訪問・面接時に関係者に同行を依頼している割合が最も多く、また関係機関・他部署からの情報収集のための協力依頼を行っている自治体も半数以上を占めている。一方で、相談受付票や事実確認票などの帳票や虐待チェックリストなど判断基準を整備・共有化している自治体
は全体では多くはないが、人口規模によって取り組み状況が大きく異なっている。

⑤市町村権限行使の必要性を判断する仕組み 101頁
「行政と地域包括支援センター等が合同で必要性を判断」76%「地域包括支援センター等の要請に基づき、行政で判断」15%「地域包括支援センター等で必要性を判断し、行政はその判断に基づいて実施」4%⇒ 市町村権限行使の必要性についての判断を行政と地域包括支援センター等が合同で行っている自治体が全体の76%を占めている。ただし、委託型の地域包括支援センターを持つ自治体では合同で判断している割合は66%であり、30%程度は地域包括支援センター等からの要請に基づいて行政が判断する仕組みを取っている。
また、人口規模が30万人以上の自治体では、地域包括支援センター等の要請に基づいて行政が判断する仕組みを取っている自治体が半数以上を占めていた。

⑥個別事案の支援を円滑に行うための工夫（各種ネットワークの整備状況） 102 頁「保健・医療・福祉の関係者・機関が連携して虐待対応にあたる体制を整えている」55%「地域住民等に虐待の早期発見や見守りについて協力依頼できる体制を整えている」29%「支援を依頼する可能性のある関係機関・団体にも協力を依頼している」23%「専門的な判断や対応が必要な場合に、弁護士（会）や社会福祉士会などに協力を依頼でいる体制を整えている」：19%82

⇒ 個別事案の支援を円滑に行うための工夫として各種ネットワーク体制の整備状況について尋ねたとこ
ろ、保健・福祉・医療関係者・機関の連携体制を整えている自治体が半数以上を占めていたが、虐待の早期発見や見守りの協力を依頼できる体制や、専門的な判断が必要な場合に弁護士（会）
や社会福祉士会等に協力を依頼できる体制を整えている自治体は20 〜 30%にとどまっている。ただし、人口規模別にみると人口規模が大きな自治体ほどこれらの協力体制を整えている割合が高くなっており、社会資源の有無が影響していることも考えられる。
（注）：本調査では、個別事案の支援を円滑に行う方法としてネットワーク体制の状況を尋ねていることや回答率が52%であるため、厚労省調査による体制整備状況とは異なった結果となっている。

⑦使用している高齢者虐待対応マニュアルの種類 109 頁「都道府県が作成したもの」36%「国（厚生労働省）が作成したもの」34%「市町村で独自に作成したもの」17%「国や他自治体が作成したものを参考に独自に改定したもの」9%「他市町村が作成したもの」6%「広域市町村で独自に作成したもの」0.5%「その他」5%「未使用」17%⇒ 使用している高齢者虐待対応マニュアルについては、都道府県や国が作成したものを使用している自治体が70%を占めており、市町村が独自に作成（または既存のものを独自に改定）して使用している自治体は26%であった（厚労省調査では独自の対応マニュアル、業務指針等を作成している自治体は40%）。
人口規模別にみると、独自に対応マニュアルを作成している割合は人口規模が大きな自治体ほど高くなる傾向にあり、10 〜 30万人規模の自治体では36%が、30万人以上の自治体では54%が独自に作成した対応マニュアルを利用している。
対応マニュアルを未使用の自治体の特徴は、人口規模では3万人未満で、平成19年度の高齢者虐待の確認実績がない自治体が多い。

⑧各種帳票類の整備状況 110 頁
相談受付票「あり」63%、うち「共通化」62%（全体の39%）

事実確認帳票類「あり」40%、うち「共通化」61%（全体の25%）

リスク判定帳票類「あり」32%、うち「共通化」59%（全体の19%）

立入調査の必要性判定帳票類「あり」19%、うち「共通化」52%（全体の10%）

成年後見制度市町村長申立の必要性判定帳票類「あり」20%、うち「共通化」49%（全体の10%）支援計画帳票類「あり」18%、うち「共通化」46%（全体の8%）

分離期間中のアセスメント帳票類「あり」14%、うち「共通化」34%（全体の5%）

措置解除の判定帳票類「あり」12%、うち「共通化」44%（全体の5%）83

⇒ 「相談受付票」、「事実確認に関する帳票類」、「緊急性やリスク判定に関する帳票類」については、自治体の人口規模が大きくなるにしたがって整備・共通化されている割合が高くなるが、他の帳票類については人口規模に関係なく整備・共通化されている割合は低い。
平成19年度における高齢者虐待の確認実績がある自治体では、確認実績のない自治体に比べて相談
受付票、事実確認に関する帳票類、緊急性やリスク判定に関する帳票類などが整備・共通化されている割合が高くなっている。

（2）
高齢者虐待対応における困難さ
高齢者虐待対応の向上を図るために必要な研修ニーズを明らかにするために、高齢者虐待対応で感じる困難さを尋ねたが、自治体が感じる困難さは対応体制の整備状況により異なっていることが明らかとなった。

①困難を感じていること 103 頁「虐待の事実確認や緊急性の有無、分離や終結の判断基準が不明確」51%「認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など、複合的な事案がある」43%「地域包括支援センター等においても、専門的人材の確保や育成が困難」30%「高齢者虐待に対応する行政担当職員が少ない」29%「虐待の対応手順が不明確、あるいは関係者間で共有されていない」21%「市町村独自で行政や地域包括支援センター職員向けの研修を企画・実施することが難しい」16%「法に規定される以外の事案がある」15%⇒ 高齢者虐待対応における困難さ（優先的な3項目を選択）をみると、事実確認や緊急性などの判断基準の不明確さをあげる自治体が最も多く、次いでアルコール依存や多重債務、児童虐待等の複合事案の存在が続く。平成19年度に高齢者虐待の確認実績がある自治体だけをみると、この上位2項目の困難さはほぼ同じ割合であった。
人口規模別にみると、人口規模が5万人以上の自治体ではアルコール依存や多重債務、児童虐待等の複合事案の存在が判断基準の不明確さを上回っており、また法に規定される以外の事案の存在について
も人口規模が大きくなるにしたがって回答割合が高くなっている。

②対応体制整備状況別にみた困難さの差異
a ．対応する際の判断基準や手順の不明確さについて 139頁

⇒ 「（1）
市町村の高齢者虐待対応体制の状況」−「④事実確認を行うために工夫していること」で、事実確認を行うための工夫を行っているか否かによって、判断基準の不明確さをあげた割合に統計的な有意差はみられなかったが、いくつかの項目で傾向がみられた。特に、「初期段階で収集する情報リストを作成

84

している」、「関係機関・団体と行政との間で、虐待の実例をあげたチェックリストを共有化している」、「訪問・現地調査や面接時に確認する内容や基準を予めまとめている」自治体では、判断基準の不明確さが優先課題として認識されている割合は低くなっている。
⇒ 判断基準の不明確さに対する自治体の課題認識は、各種帳票類の整備状況によって統計的に有意差が生じている。もっとも統計的な有意差が強く出たのは「リスク判定に関する帳票類」であり、次いで「事実確認に関する帳票類」であった。この2つの帳票類は、まさに虐待の事実やリスク判定の根拠となるべ
き帳票であり、行政と地域包括支援センターが共有化することで判断基準の不明確さを低下させていると考えられる。

b ．認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など、複合的事案の存在 141頁

⇒ 事実確認を行うために工夫していることでは、各項目に取り組んでいる自治体の方が困難さを感じている割合が高くなっている。また、個別事案の支援を円滑に行うための工夫（各種ネットワークの整備状
況別）にみても、既に体制を整えている自治体の方が困難さを感じている割合が高い。
帳票類の整備状況別にみても、相談受付票、事実確認帳票類、リスク判定帳票類、支援計画帳票類が整備・共通化されている自治体ほど、家庭内の複合的事案に対する困難さを回答している割合が高くなっている。
⇒ これらの結果からは、家庭内の複合的な事案の存在に関しては、一定程度高齢者虐待対応体制が整っている自治体において感じている困難さであると考えられる。今後、自治体の対応体制が整備されるにしたがって、このような複合事案への具体的な支援方策に対する研修ニーズが高まるものと考えられる。

（3）
高齢者虐待対応に関する研修、人材育成
今後の高齢者虐待対応における人材育成システムを検討するにあたり、自治体独自の研修実施状況と実施する上での困難さについて尋ねた。その結果、特に人口規模が小さな自治体では研修を企画・実施できる人材や高齢者虐待に対応する担当職員の不足により、独自研修の実施が困難であることが明らかとなった。また、高齢者虐待対応力を高める研修の実施主体については、都道府県や弁護士
（会）
・社会福祉
士会など専門職団体への期待が大きいことがわかった。

①市町村独自研修の実施状況（平成 20 年度） 117 頁「既に実施した（委託含む）」10%「未実施だが実施する予定（委託含む）」12%「実施予定なし」76%⇒ 平成20年度に地域包括支援センターや行政職員を対象とする市町村独自を実施した、または実施予85

定の自治体は22%にとどまっている。ただし、人口規模が大きな自治体ほど実施または実施予定の割合が高くなっており、人口10 〜 30万人の自治体では約40%が、30万人以上の自治体では約75%が実施済
みまたは実施予定と回答している。

②市町村独自研修を実施するうえでの課題 118 頁「研修会を企画・実施する人材がいない」53%「高齢者虐待に対応する担当職員が少なく、相談できる人が少ない
（いない）
」44%
「予算の確保が困難」14%「特に課題を感じていない」12%⇒ 市町村独自研修については、人材の不足を課題と感じている自治体が多く、特に平成20年度の独自研修の実施予定がない自治体においてその回答傾向が強くなっている。

③研修内容の充実を希望する実施主体 119 頁「都道府県」68%「弁護士会や社会福祉士会など専門職団体」55%「国（厚生労働省・長寿社会開発センター）」18%「市町村または広域市町村による独自研修」16%⇒ 研修内容の充実を希望する研修実施主体では、「都道府県」に対する要望がもっとも多く、次いで「弁護士会や社会福祉士会など専門職団体」となっている。

86

1  高齢者虐待対応に関する自治体の基礎情報
1 人口規模回答のあった1030自治体の人口規模をみると、1 〜 3万人の自治体が26.4%を占めてもっとも多くなっている。人口規模区分を集約してみると、人口3万人未満の自治体が約半数を占めている。

2 地域包括支援センター等の設置運営状況
地域包括支援センター等の設置運営状況をみると、市町村直営の地域包括支援センターをもつ自治体は70%を占めており、委託運営している自治体は約35%であった。また、ブランチ・サブセンターのある自治体は約15%、在宅介護支援センターのある自治体は約20%となっている。
地域包括支援センターに限ってみると、直営のみの自治体が約64%、直営と委託事業所の両方をもつ自治体が6.5%、委託のみの自治体が28%となっている。

87

地域包括支援センターの設置箇所数をみると、「1か所」の自治体内が75%を占めている。自治体の人口
規模別にみると、人口が5万人未満の自治体ではほとんどが「1か所」であるが、人口規模が増加するにしたがい設置箇所数が増加していることがわかる。
人口規模別に地域包括支援センターの運営形態をみると、人口規模が5万人未満の自治体では70 〜
80%が「直営のみ」であり、人口規模5 〜 10万人未満の自治体でも「直営のみ」の割合は60%を占めている。
一方で、人口規模が10万人以上の自治体では「委託のみ」の割合が高まり、30万人以上の自治体では約70%が「委託のみ」である。

88

3 高齢者虐待対応に関する事務の委託状況〜委託の地域包括支援センター等（ブランチ・サブセンター、在宅介護支援センターを含む）のある520自治体を対象〜
委託型の地域包括支援センターをもつ自治体を対象に、高齢者虐待対応に関する事務の委託状況とその理由を尋ねたところ、委託事務では「相談、指導および助言」（72.5%）、「通報、届出の受理」（60.8%）、「被虐待高齢者の安全確認、事実確認のための措置と対応についての協議」（57.1%）、「財産上の不当取引による被虐待高齢者の被害に係る相談、関係機関への紹介」（43.3%）、「養護者の負担軽減のための措置」（36.3%）となっていた。高齢者虐待に関する事務委託をしていない自治体は24%であった。
事務委託している理由としては、「包括的支援事業を一括して委託しているので」が67.4%で最も多く、「高齢者虐待に対応する職員数や専門的人材の確保が困難なため」は20.2%にとどまった。

89

地域包括支援センターに対して委託している事務内容を人口規模別にみると、人口規模が30万人以上の自治体ではいずれの項目でも事務委託をしている割合が70 〜 85%と高いのに対し、人口規模が10万人未満の自治体では「通報、届出の受理」「被虐待高齢者の安全確認、事実確認のための措置と対応についての協議」については50%前後、「財産上の不当取引による被虐待高齢者の被害に係る相談、関係機関の紹介」や「養護者の負担軽減のための措置」については20 〜 40%程度と事務委託している割合が低くなっている。

90

2  高齢者虐待防止への取り組み状況
1 平成19 年度の養護者による（家庭内における）
高齢者虐待事案について①通報・届出の状況
平成19年度中に家庭内における高齢者虐待事案の通報・届出があったと回答した自治体は約80%を占めた。そのうち平成18年度と比較して件数が増加した自治体は56%、減少した自治体は20%、変化なしは22%となっていた。
人口規模別にみると、通報・届出があったと回答した割合は人口3万人以上の自治体では90%以上を占めているのに対し、3万人未満の自治体では62%と低い。

91

②確認実績の状況
平成19年度中に家庭内における高齢者虐待の確認実績があったと回答した自治体は約76%を占めた。
そのうち平成18年度と比較して件数が増加した自治体は57%、減少した自治体は19%、変化なしは23%となっていた。
人口規模別にみると、高齢者虐待の確認実績があったと回答した割合は人口3万人以上の自治体では90%以上を占めているのに対し、3万人未満の自治体では56%にとどまっていた。

92

2 委託型地域包括支援センターとの情報共有の仕組み〜委託型の地域包括支援センターを持つ359自治体〜①行政担当部署が高齢者虐待に関する通報・届出受理内容を把握する仕組み
委託型の地域包括支援センターが高齢者虐待に関する通報や届出を受理した後に、どのように行政担
当部署と情報共有化を図っているかを尋ねたところ、「通報・届出受理後、虐待の事実確認の前に担当部署に報告する」仕組みを取っている自治体が約40%でもっとも多くなっていた。次いで「地域包括支援セン
ターが事実確認を行い、虐待の有無に関わらず結果を報告する」自治体が約28%を占めている。一方で、「通報・届出件数や内容報告の判断は地域包括支援センターに任せている」という自治体も8.1%ほどみられた。
自治体の人口規模別にみると、人口規模が小さい自治体ほど「虐待の事実確認の前に担当部署に報告する」割合が高く、逆に人口規模が10万人以上の自治体では40%近くが「地域包括支援センターが事実確認を行い、虐待の有無に関わらず結果を報告する」方法を取っている。

93

②委託型の地域包括支援センターが行う事実確認への行政職員の参加
委託型の地域包括支援センターが行う事実確認に対して行政職員の関わりを尋ねたところ、「地域包括支援センターからの要請があれば行政担当職員が参加する」と回答した自治体が全体の約60%を占めた。
「行政担当職員が原則として参加する」自治体は22%、「地域包括支援センターに任せている（行政担当職員
は参加しない）」自治体は1.1%であった。
人口規模別にみると、事実確認に「行政担当職員が原則として参加」する割合は人口が5万人未満の比
較的小規模な自治体では35 〜 40%程度を占めているが、5万人以上の自治体では概ね10%程度の割合にとどまっていた。逆に、「要請があれば参加する」割合は人口規模が大きくなるにしたがって高まっており、10万人以上の自治体では70 〜 75%を占めている。

94

③委託型の地域包括支援センターと日常的に行っている情報共有方法＜自由回答＞
委託型の地域包括支援センターを持つ359自治体のうち、虐待対応を円滑に実施するために、地域包括支援センターと行政担当部所間で日常的に行っている情報共有方法について自由回答で尋ねたところ、217件の回答を得られた。
回答の特徴として、①「定期的な担当者会議・連絡会議の実施」や「随時の打ち合わせ・連絡調整」は、
人口規模に関係なく多くの自治体で行われている、②「ケースの報告のルール化」や「対応マニュアルや共通帳票の整備・使用」、「情報共有システムのオンライン化」などは、人口規模が10万人以上の自治体で多く見られた、③②の方法で情報共有を行っている自治体では、「共有するタイミングや内容（どの段階で、どのような情報を連絡・報告するか）」までもルール化されている回答が多かったことがあげられる。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

日常的に行っている情報共有方法
分類

件数

1

定期的な担当者会議・連絡会議の実施

90

2

ケースの報告のルール化

45

3

随時の打ち合わせ・連絡調整

29

4

対応マニュアルや共通帳票の整備・使用19

5

事例検討会の実施

12

6

行政職員の訪問・配置

5

7

情報共有システムのオンライン化

5

8

その他

12

合計

217

95

自由回答意見（抜粋）
記載内容【定期的な担当者会議・連絡会議の実施】
・各地域包括支援センター長、職種別の連絡会を毎月開催。＜10万〜 30万人未満＞
・市内四地区において、月1回、各地区の地域包括支援センターの職員と弁護士・社会福祉士・司法書士をアドバイザーに虐待防止ネットワーク会議を行っている（虐待事例他）。＜30万人以上＞【ケースの報告のルール化】
・地域包括支援センターに虐待相談があった場合、その内容と経過等をメールにて連絡してもらう。それを毎月1度6か所ある地域包括支援センターの社会福祉士と行政の担当者との会議をもち、その場に於いて全員で検討する。＜10万〜 30万人未満＞
・日常的に受ける虐待相談事例のうち虐待（疑い含む）と考えられるケースについては、市へ適宜報告（相談）することになっており、今後の関わりや協働での支援を要するものとして、常に情報を共有している。尚、報告内容は相談受付記録票（共用）を作成し、月例報告することにしている。＜10万〜
30万人未満＞【随時の打ち合わせ・連絡調整】
・地域包括支援センターでは要支援の方の介護支援専門員を行っているため訪問等で気掛かりな点が
あれば町
（保険者）
に随時報告あり。＜3万人未満＞
・地域包括支援センター（13か所）を担当する市ケースワーカー（4 名）がそれぞれ決まっていて、常に連携を取り合って動いている。＜30万人以上＞【対応マニュアルや共通帳票の整備・使用】・虐待（疑いを含む）通報の際に使用する帳票の共通化を図り、情報の収集、客観的判断、緊急性の判断に役立てている。＜10万〜 30万人未満＞【事例検討会の実施】
・毎月、半数のセンターから事例を提供してもらい、勉強会を開催している。また、隔月で、市全体の虐待ケースの概要を情報提供し、他のセンター等の動きも学ぶことができるようにしている。
＜30万人以上＞【情報共有システムのオンライン化】
・市と地域包括支援センターのみで連動しているシステムに支援経過と状況、判断理由を明確に入れてもらう。入力されたものを確認するのと同時に口頭でも随時報告を受け、共有している。＜10万〜
30万人未満＞96

3 虐待の有無や緊急性の判断を行う方法
事実確認後の虐待事実の有無や緊急性の判断を行う仕組みについて尋ねたところ、地域包括支援セン
ター・行政・関係機関による会議で判断している自治体が約50%、地域包括支援センター・行政による会議にて判断している自治体が約30%、行政単独で判断している自治体が約8%、地域包括支援センター内で判断している割合が約6%であった。
地域包括支援センターの運営形態別にみると、委託型のみの自治体では地域包括支援センター・行政・関係機関による会議開催が60%近くを占めており、直営のみの自治体と比較して関係機関の参加度合いが高くなっている。

97

4 事実確認を行うために工夫していること
通報・届出受理後に行う事実確認を円滑に行うために工夫していることを尋ねたところ、「必要に応じて
訪問・現地調査時に関係者へ同行を依頼」したり、「情報収集のために関係機関に予め協力を依頼」している自治体の割合が多くなっていた。相談受付票や事実確認票などの帳票類を共有化している自治体は約29%、チェックリストなどを用いて客観的に虐待の事実確認を行っている自治体は約16%であった。
平成19年度における高齢者虐待の確認実績の有無別にみると、確認実績のある自治体では「訪問・現地調査時の関係者への同行依頼」、「写真や各種記録などを用いた判断」、「相談受付票や事実確認票などの帳票類の共有化」、「チェックリストなどによる判断基準の作成」などの工夫を行っている割合が高くなっており、取り組み状況に差がみられる。

98

人口規模別にみると、「情報収集のために関係機関に予め協力を依頼」している割合に差はないが、「訪問・現地調査時の関係者への同行依頼」、「写真や各種記録などを用いた判断」、「相談受付票や事実確認票などの帳票類の共有化」、「チェックリストなどによる判断基準の作成」などの工夫については人口規模が大きくなるほど取り組んでいる割合も高まる傾向にある。
地域包括支援センターの運営形態別にみると、直営のみの自治体に比べ、委託型のある自治体では「相談受付票や事実確認票などの帳票類の共有化」を行っている割合が高くなっていた。

99

5 個別事案の支援方針を決定する際に協力を仰いだ関係機関・団体（平成19 年度）
〜平成19年度に高齢者虐待の確認実績のある778自治体〜
平成19年度中に確認した虐待事案に関して、支援方針を決定するにあたり一度でも協力（会議への参加、情報提供など）を仰いだ機関・団体等をあげてもらったところ、介護支援専門員や事業者、行政関連部
署、民生委員、医療機関、警察などの機関が上位を占めており、弁護士（会）
や社会福祉士会などの専門機
関・団体については10%前後にとどまっている。
地域包括支援センターの運営形態別にみると、介護支援専門員や事業者、行政関連部署などの関わり度合いに差はないが、民生委員や社会福祉協議会、保健所・都道府県担当部署、弁護士会などの関わりについては、直営のみの自治体における関わり度合いがやや低い。

100

6 市町村権限行使の必要性を判断する仕組み
居室の確保、やむを得ない事由による措置、成年後見の市町村長申立て、立入調査の実施、警察署長への援助要請など市町村権限行使の必要性を判断する仕組みについて尋ねたところ、「行政と地域包括支援センター等が合同で必要性を判断する」自治体が76%を占めた。
地域包括支援センター運営形態別にみると、直営のみの自治体では「行政と地域包括支援センター等が合同で必要性を判断する」自治体の割合が82%を占めているのに対し、委託型の地域包括支援センターを持つ自治体では「地域包括支援センターの要請に基づき、行政で判断する」自治体が約30%を占めている。

101

7 個別事案の支援を円滑に行うための工夫（各種ネットワークの整備状況）
個別事案の支援を円滑に行うための工夫として各種ネットワークの整備状況について尋ねたところ、保健・医療・福祉関係者・機関が連携して虐待対応にあたる体制（「保健医療福祉サービス介入支援ネットワー
ク」）
を整えている自治体は約55%、地域住民などに虐待の早期発見や見守りの協力を依頼できる体制（「早期発見・見守りネットワーク」）
を整えている自治体は約29%、弁護士（会）
や社会福祉士会など専門的判断や対応が必要な場合に協力を依頼できる体制（「関係専門機関介入支援ネットワーク」）
を整えている自治体は19%であった。
平成19年度における高齢者虐待の確認実績の有無別にみると、「早期発見・見守りネットワーク」の整備状況には差はないが、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」や「関係専門機関介入支援ネット
ワーク」については確認実績のある自治体の方が整備率が高くなっている。また、自治体の人口規模別にみると、人口規模が大きくなるほど各種ネットワーク体制が整備されている割合が高まる傾向がみられ、特に「関係専門機関介入支援ネットワーク」については大きな差が生じている。

102

8 高齢者虐待対応について困難を感じていること
高齢者虐待対応にあたって困難を感じていることを尋ねたところ、「虐待の事実確認や緊急性の有無、分離や終結の判断基準が不明確」を挙げた自治体が約51%でもっとも多い。次いで「認知症やアルコール
依存、多重債務や児童虐待など、複合的な事案がある」（43%）
、「専門的人材の確保や育成が困難」（30%）
、「高齢者虐待に対応する行政担当職員が少ない」（29%）
、「虐待の対応手順が不明確、関係者間で共有され
ていない」
（21%）
の順となっていた。

103

104

◇高齢者虐待対応について困難を感じていること＜自由回答＞◇

高齢者虐待対応にあたって困難を感じていることの自由記述については、254 件の回答が得られた。
回答の特徴としては、①「高齢者や養護者などへの支援方法に困難を感じる」が全回答の5割を超えており、なかでも「養護者や家族への支援が難しい」や「高齢者や養護者、家族が虐待だと認識していない・
介入を拒否している」、「経済的虐待や金銭的に負担が困難な人への支援が難しい」がそれぞれ 20件を超えていたこと、②市町村の虐待対応体制が不十分だったり、虐待の有無の判断や定義が難しく、支援を進める環境や根拠にも不足を感じていることがあげられる。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

高齢者虐待対応にあたって困難を感じていること
分類

件数

1

高齢者や養護者などへの支援方法に困難を感じる

136

2

市町村の虐待対応体制が不十分

48

3

虐待の有無の判断、定義が難しい

33

4

現行法制度に不足を感じる

20

5

地域住民に、高齢者虐待についての認識不足を感じる

12

その他

5

合計

254

自由回答意見
（抜粋）
高齢者や養護者などへの支援方法に困難を感じる
記載内容【養護者、家族への支援が難しい】
・福祉的支援のみでは解決できない問題が多い。＜5万〜 10万人未満＞
・被虐待者への対応よりも、養護者に対し、どのようにアプローチ継続的な支援を行っていくか、という養護者支援の方が難しい（アルコール依存・精神疾患、等）。＜10万〜 30万人未満＞・養護者の支援に対する社会資源、体制が不十分。＜30万人以上＞【高齢者や養護者、家族が虐待だと認識していない・介入を拒否している】
・虐待している家族が、虐待をしている意識がない。＜3万人未満＞
・家族、親族が対応に非協力的な場合、スムーズに問題が解決しない。＜30万人以上＞
・現状で放置すれば衰弱していく危機的状況にあると判断できるケースで、本人自身が施設サービス
への無知等から保護を拒否している。＜10万〜 30万人未満＞

105高齢者や養護者などへの支援方法に困難を感じる
（続き）
記載内容
【経済的虐待・金銭的に負担が困難な人への支援が難しい】
・同居の子供が無職であり、親の年金をあてにしていること。それを本人も黙認している。
＜3万〜 5万人未満＞
・入所措置に至らないまでも、福祉サービスや施設利用を行う際に、最終的に利用料による金銭問題が生じてくる。＜3万〜 5万人未満＞【その他】
・独居や働いていない子どもと同居している高齢者で、地域とのつながりが少ない方への介入、事実確認など、難しいと感じる。＜3万人未満＞
・やむを得ない場合の措置する場合、利用者、家族が負担する費用の補助の方法が各自治体によってバラツキがあるように思う。＜5万〜 10万人未満＞
・分離等の措置を行っても高齢者自身の帰宅願望が強い場合で、養護者との同居が難しい場合の処
遇に困難を感じます。＜5万〜 10万人未満＞
市町村の虐待対応体制が不十分
記載内容【職員の対応力・経験不足】
・地域包括支援センターに勤めて以来、虐待が起きた事例がないので経験がほとんどないので不安。
また、実際には地域で虐待が起きていたとしても早期発見できるか不安。＜3万人未満＞【行政内での連携が取りにくい】
・行政、地域包括支援センター、介護支援専門員、各関係機関の役割分担があいまい。
・実務担当者レベルの会議が少なく、虐待に対して共通意識をもてない。＜3万〜 5万人未満＞
・個人情報のルールがまだ未整備のため、情報収集等の際に行政内部での障害がある。		
＜5万〜 10万人未満＞【関係機関との連携が取りにくい】
・被虐待者あるいは虐待者が、精神障害をもっている場合、保健所や保健センターの保健師に協力を求めるが、福祉分野の職員とは温度差があり、うまく連携することができない場合が多い。
＜10万〜 30万人未満＞
・高齢者と養護者との切り離しが適切と判断されても、受け入れてくれる施設がないこと。		
＜10万〜 30万人未満＞【他の業務量も多く、虐待対応に時間をかけることが難しい】
・地域包括支援センターの業務が多いため虐待に十分対応する時間の確保が難しい。		
＜3万〜 5万人未満＞
106

虐待の有無の判断、定義が難しい
記載内容【虐待の有無、定義が難しい】

・虐待であるかの判断が難しい（家族同士の言い争いや意見の食い違い等のトラブルを虐待として介入すべきか）。＜3万人未満＞・対応する職員によって「緊急性」の感じ方が違い、対応してきた件数（経験）もあまりなく明確な基準が共有できない。＜10万〜 30万人未満＞
・養護者との分離の判断について、行政と地域包括支援センターで共通認識を持ちにくい場合がある。
＜30万人以上＞
現行法制度に不足を感じる
記載内容【現行法制度での判断に迷うことがある】
・分離が必要なケースにおいて、要介護認定で自立の高齢者の居室の確保。＜3万人未満＞
・65 歳以上のDVの案件について、高齢者虐待との違いの判断を明確にしてほしい（養護者でない元
気な方の夫婦間の問題は、DVとしての取り扱いでよいのか）。＜30万人以上＞【市町村の権限が弱い】
・法的に動く権限が弱く立入してもそこから保護に結びつきにくい。＜10万〜 30万人未満＞【市町村の負担が大きい】・児童虐待、DVのように、県の専門機関がなく、どんなに処遇困難であっても市町村・地域包括支援センターが対応する。ということに不安がある。＜5万〜 10万人未満＞
地域住民に、高齢者虐待についての認識不足を感じる
記載内容
・協力者へのフィードバックや協力依頼を、協力者が虐待者に話してしまうことがあり、どこまで信用してよいのかわからなくなる。＜3万人未満＞
・市職員に対して、考えられないほどの強気な態度の住民もおり、恐怖を覚えるような危険に何度も遭遇している。＜3万〜 5万人未満＞
その他
記載内容
・病院内での虐待への対応。＜10万〜 30万人未満＞
・高齢者の保護を図ったり、専門機関につなげるための交通手段の確保（市所有車に乗車させることができない）。＜30万人以上＞

107

3  高齢者虐待対応を目的としたマニュアル・帳票類の整備状況
1 対応マニュアルや業務指針の必要性
高齢者虐待対応を目的とした対応マニュアルや業務指針については、90%以上の自治体で必要性を感じている。
平成19年度における高齢者虐待の確認実績の有無別にみると、確認実績のある自治体では対応マニュ
アルや業務指針等の必要性を強く感じている割合が半数近くを占めていた。

108

2 使用している高齢者虐待対応マニュアルの種類
実際に使用している高齢者虐待対応マニュアルの種類をみると、「都道府県が作成したもの」
（36%）
、
「国
（厚生労働省）が作成したもの」(34% )の割合が高く、市町村独自の対応マニュアル（「市町村で独自に作成」＋「国や他自治体が作成したものを参考に独自に改定したもの」）
を使用している自治体は26%、未使用の自治体が17%となっている。
市町村の人口規模別にみると、人口規模が大きくなるにしたがって市町村独自で作成した対応マニュア
ルを使用している割合が高まっている。

109

3 帳票類の有無と共通化の状況
帳票類の整備状況をみると、「相談受付票」については63%の自治体で「ある」と回答しているが、「事実確認票等」や「緊急性やリスクを判定する帳票類」、「支援計画表（支援計画帳票類）」などを保有している自治体は40 〜 20%にとどまっていた。
帳票類が「ある」と回答した自治体に、地域包括支援センター等と行政間での共通化の状況を尋ねたと
ころ、「相談受付票」「事実確認票等（事実確認帳票類）「」緊急性やリスクを判定する帳票類（リスク判定帳票類）」について共通化している自治体は60%前後であった。

110

人口規模別111

地域包括支援センター運営形態別112

高齢者虐待事案確認実績（平成19 年度）
の有無別

113

4  高齢者虐待対応に関する研修、人材育成
1 高齢者虐待の対応力を向上させるために必要な知識や技術
高齢者虐待の対応力を高めるために必要な知識や技術を尋ねたところ、「虐待の事実確認や緊急性の有無などの判断基準」を挙げた自治体が約55%を占めてもっとも高い。次いで、「介入拒否への対応方法」(39% ) 、「被虐待者への支援方法」(32% ) 、「虐待対応のための体制づくりに必要な関係機関の理解や押さえるべきポイント」(32% ) 、「養護者への支援方法」(28% )の順となっている。

114

115

2 高齢者虐待の対応力を高めるために必要な取り組み
高齢者虐待の対応力を高めるために必要な取り組みについて尋ねたところ、「事例検討の実施」や「関係機関・団体との連携体制の強化」、「高齢者虐待対応マニュアルや統一帳票の作成」を挙げた自治体が40 〜 45%を占めていた。特に、「高齢者虐待対応マニュアルや統一帳票の作成」については、平成19年度における高齢者虐待の確認実績がない自治体、人口規模が5万人未満の自治体で必要性を感じている割合が高くなっている。

116

3 市町村独自研修の実施状況（平成 20 年度）
地域包括支援センター等や行政職員を対象とする市町村独自の研修の実施状況（平成20年度）について尋ねたところ、「既に実施した」自治体は10%、「未実施だが実施する予定」の自治体は12%であり、「実施予定はない」自治体が76%を占めた。
人口規模別にみると、人口規模が大きくなるにしたがって市町村独自研修を「実施済み」または「実施予定」の割合が高まっている。

117

4 市町村独自研修を実施するうえでの課題
市町村独自研修を実施するうえで課題と感じていることを挙げてもらったところ、「研修会を企画・実施する人材がいない」が53%でもっとも高く、次いで「高齢者虐待に対応する担当職員が少なく、相談できる
人が少ない
（いない）
」(44% )となっていた。
平成20年度の市町村独自研修の実施状況別にみると、研修会を実施している自治体では、「特に課題を感じていない」自治体が27%を占めているが、一方で「企画・実施する人材がいない」や「相談できる人が
少ない
（いない）
」ことを課題としている自治体も32 〜 36%を占めている。

118

5 高齢者虐待対応力向上に向けた研修の実施主体
高齢者虐待の対応力を向上させるために、どのような機関の研修内容の充実が望ましいと考えているかを尋ねたところ、「都道府県」や「弁護士会や社会福祉士会など専門職団体」への期待が大きいことがわかる。特に、「都道府県」に対する期待は、独自に研修を行っていない市町村では70%を超えている。

119

5  社会福祉士の活動について
地域包括支援センターに配属されている社会福祉士の高齢者虐待対応力についての評価を尋ねた
ところ、「十分できている」「ある程度できている」と回答した自治体が半数以上を占めた。逆に「まったく対応できていない」「あまり対応できていない」と回答した自治体は16%であった。
特に、19年度中に確認実績があった自治体、人
口規模が5万人以上の自治体では「十分できている」「ある程度できている」という評価が60%以上を占めている。

120

◇社会福祉士の高齢者虐待対応力について＜自由回答＞◇

社会福祉士の高齢者虐待対応力についての自由記述では、230件の回答を得られた。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

社会福祉士の高齢者虐待対応力
分類

件数

1

十分に対応できている

10

2

ある程度対応できている121

3

あまり対応できていない

54

4

まったく対応できていない

4

5

どちらともいえない

31

合計

220

自由回答意見（抜粋）
記載内容【十分に対応できている】
・社会福祉士の待遇が嘱託であり、対応力は充分あるが決定権がない。＜5万〜 10万人未満＞【ある程度対応できている】
・社会福祉士のみではなく 三職種がうまく協力し対応している。＜5万〜 10万人未満＞
・地域包括支援センター設置から3年目をむかえ、虐待対応の経験を有するスーパーバイザーとしての社会福祉士と、現状を行う社会福祉士と役割をわけて動くことができている。＜10万〜 30万人
未満＞
【あまり対応できていない】
・実際に緊急度の高い事例、複合的な課題を抱えたケースへの対応実績がなく、経験が不足している。
＜3万人未満＞・相談員としての経験のある看護師や主任介護支援専門員の対応力が高く、社会福祉士の対応力が現在低い。資格をもっていても現場での対応力が未熟である。＜5万〜 10万人未満＞【どちらともいえない】
・社会福祉士の主体性が発揮できておらず、基本的な対応部分を行政に求めるケースが多い。＜10
万〜 30万人未満＞
・関係機関や地域資源を活用しきれていない。＜10万〜 30万人未満＞

121

6  高齢者虐待対応専門職チームについて
日本社会福祉士会と日本弁護士連合会で進めている「虐待対応専門職チーム」については、回答した自治体の42%が「知っている」と回答している。人口規模別にみると、3万人未満の自治体では「知っている」
割合は31%にとどまっているが、30万人以上の自治体では約63%が「知っている」と回答している。

122

「虐待対応専門職チーム」の活用について尋ねたところ、「活用したい」と回答した自治体は30%、「支援
内容によっては活用したい」と回答した自治体は48%を占め、全体の80%近くが「虐待対応専門職チーム」
に対して何らかの支援を期待している。特に、平成19年度における高齢者虐待の確認実績がある自治体では、「虐待対応専門職チーム」を「活用したい」自治体が80%を超えている。
期待する支援内容としては、「会議等での判断の支援」が67%でもっとも高く、次いで「巡回、訪問等による随時の専門相談」が58%を占めた。

123◇高齢者虐待対応専門職チームについて＜自由回答＞◇

高齢者虐待対応専門職チームについての意見を自由記述で求めたところ、191件の回答を得られた。
虐待対応専門職チームに対しては「市町村へのスーパーバイズ、助言」とともに、そうした支援を行うための体制整備への期待が高い。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

高齢者虐待対応専門職チームについて
分類

件数

1

個別ケースへのスーパーバイズ、助言

882

高齢者虐待対応専門職チームの体制整備

77

その他

26

合計

191

自由回答意見
（抜粋）
個別ケースへのスーパーバイズ、助言
記載内容【スーパーバイズ、助言】
・保健・医療・福祉分野の通常の相談の範囲を超えた専門的な対応が、必要となったときの支援をしていただきたい。
（法律、成年後見制度など）＜3万人未満＞・問題の整理や方向付け、介入後の評価など、どの場面においても、不安を感じたり、迷ったりした際に相談でき、意見やアドバイスをもらっている。＜5万〜 10万人未満＞
・虐待者への支援方法、関係機関へのつなぎ方（就職や自立への支援）。＜10万〜 30万人未満＞【その他】
・訪問・面談への同行・同席。＜10万〜 30万人未満＞
・分離が必要と判断し、分離する時に施設等への説明をするための文面、再統合する時の文面、分離等の双方へのケアプラン様式等の検討をしてほしい。＜5万〜 10万人未満＞

124

高齢者虐待対応専門職チームの体制整備
記載内容【電話・FAX・メールでの随時相談】
・簡単な助言なども気軽にもらえるとよい（少し敷居が高い）。＜3万〜 5万人未満＞
・緊急性の高い事例の場合、離島なので専門職派遣の調整が難しいので活用しづらいのではという不安がある。＜3万〜 5万人未満＞【役割の明確化、周知】・支援等を依頼する際の連絡方法、費用など具体的な内容が書かれたパンフレットの配布、広報などをしてもらいたい。＜3万人未満＞
・虐待防止ネットワーク会議の委員である弁護士と、虐待対応専門職チームの弁護士とはどのように協力していただけるのか、定めてあれば良いと思う。＜10万〜 30万人未満＞
・成功事例を積極的にPRしてもらいたいと思う。その際に支援を受けた行政の意見も聞ければさらによいと思う。＜10万〜 30万人未満＞【無料相談の検討、実施】・緊急のケースにおいて、いつでも電話で相談ができるような体制があれば良いと思う。＜10万〜 30
万人未満＞
・電話相談だけでも相談料を無料にしてほしい。小規模町村には、相談の費用は財政的に捻出できない。また、その相談の費用を村に訴えても理解が得られない。＜3万人未満＞【その他】
・理想論の指導にならないよう、精神科医等、実現可能かどうか判断できる職種もぜひチームに加えたい。＜10万〜 30万人未満＞
・身近かな地域（圏域毎）に専門チームがあれば相談しやすくなると思う。＜5万〜 10万人未満＞
・エリアごとの担当制を希望する。一定程度決まったメンバーであることが必要。＜10万〜 30万人未満＞・県レベルでの契約を行い、市町村が利用できる形に整備していただきたい。＜30万人以上＞

125

7  国や都道府県、社会福祉士会に期待すること＜自由回答＞
1 国に期待すること国に期待することの自由記述については、340件の回答を得られた。
「高齢者虐待防止法の見直し」をはじめ、虐待対応における基準や体制の整備・統一、高齢者虐待に関する普及啓発など、市町村が虐待対応を行う際の体制の平準化とともに、対応を進めやすい社会の環境整備を期待していることが国に対する回答の特徴といえる。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

国に期待すること
分類

126

件数

1

財政的援助や研修実施への支援

101

2

高齢者虐待防止法の見直し

833

国による体制整備364

高齢者虐待に関する普及啓発

35

5

対応マニュアルの改訂・充実、共通帳票の作成

21

6

関連する法制度の見直し・柔軟な運用

20

7

先進的自治体の取り組み事例の紹介

18

8

関係機関への協力依頼

16

その他

10

合計

340

自由回答意見（抜粋）＊関連のある意見をまとめて掲載しているため、回答件数の多い順には並べていない。

高齢者虐待防止法の見直し
記載内容【虐待の定義や判断基準の明確化】
・虐待の捉え方にレベルの違いがないように、判断基準を明確に示していただきたい。＜10万〜 30
万人未満＞【市町村権限を強化し、法に明記する】
・老人福祉法第36条における市町村の権限の拡大をしていただきたい（必要時、必要な情報収集が行えるように）。＜3万〜 5万人未満＞
・第10条居室の確保、第6条、第14条の相談、指導及び助言について具体的に市町村が動けるようなものにしていただきたい。また、第10条については財政的な支援が必要と思われる。		
＜5万〜 10万人未満＞【DV法や児童虐待防止法との整合性を図る】
・法の整備
（現行法では不足の、面会や通信の制限、保護者の指導等、児童虐待防止法に準ずる内容に）。＜5万〜 10万人未満＞
・いわゆるDV法の保護命令に規定されていない親子等、最終的には法的制裁の背景もなく、対応に苦慮又は、長引くケースがあり、罰則など制度面、方策面の整備が整えばよいと思う。		
＜30万人以上＞
・児童虐待防止法にある出頭要求・立ち入り調査・臨検、捜索の権利を高齢者虐待防止法に入れてほしい。＜30万人以上＞【その他】
・支援する地域包括支援センター職員が暴力等の被害を受けるケースが増えているので、そのことに対する対応策の検討。＜3万人未満＞
・65 歳未満の人やセルフネグレクトへの対応など法で明確にしてほしい。＜5万〜 10万人未満＞
・虐待ケースで措置以外での介保サービス緊急利用する場合の介護保険制度としての減算規定等の解除など、運用に関する柔軟さを広げてほしい。＜5万〜 10万人未満＞
・自立の人への支援についても法律で明確に記してほしい。また、経済的困窮が虐待の原因になっていることも多い。貧しい家への経済政策を考えてほしい。＜30万人以上＞
・虐待が経済的理由で起こることが多いので、低所得者にも利用できる介護サービスを拡充する。医療面で介護施設に入所できないことが多い。ある程度医療対応できる介護施設で所得により減額できる施設の拡充。＜30万人以上＞

127関連する法制度の見直し・柔軟な運用
記載内容【市町村や地域包括支援センターの業務の見直し・整理】
・地域包括支援センターが担う業務の整理。
（介護予防ケアマネジメント業務が全体の業務を圧迫し、権利擁護系の業務がおろそかになりがちである）。＜30万人以上＞【成年後見や措置制度などの手続きの簡素化】
・虐待に関連するさまざまな制度をもっと柔軟に活用でき、費用や時間もあまり要しない制度にしていただきたい。
（後見制度・措置基準・医療制度・措置入院etc.）＜3万〜 5万人未満＞
国による体制整備
記載内容【いつでも相談できる機関の整備】
・専門職チームの支援を得て、相談事例検討会の開催が県事業として行われているが、今年度で終了予定となっている。地域包括支援センター単独でこの予算を確保することは難しい。制度として、専門職チームのような形を、虐待対応支援組織として位置づけるべきと考える。
＜5万〜 10万人未満＞
・DVや児童虐待同様の専門機関の設置。＜30万人以上＞【緊急時に利用できる施設の確保】
・緊急一時保護する場合の受け入れ施設に苦慮する。特別養護老人ホーム等の5％枠だけではなく、広域圏でのシェルター設置（児童相談所の一時保護のような機能）が必要ではないかと思う。
＜3万〜 5万人未満＞
・高齢者（男女とも）
緊急時に確実に利用できるシェルターの建設を期待する（車イスの方も利用できる施設の建設）。＜10万〜 30万人未満＞
関係機関への協力依頼
記載内容
・虐待対応ネットワーク設置の必要性について理解を深めてもらうよう関係機関（弁護士、警察、etc）
への積極的な働きかけを願うとともに、専門家（学識経験者）
への相談体制の整備・各市町村で共有したほうがよい対応方法や事例の紹介（たとえば緊急性の高いケース、対応困難ケース）。＜10万〜
30万人未満＞・施設事業者、医療機関等に対し、入所や入院、通院等、サービスの提供を積極的にしていただくよ
う促してほしい。＜30万人以上＞

128財政的援助や研修実施への支援
記載内容【財政的援助】・体制整備に係る職員配置（虐待対応専門員）の財政補助。＜3万人未満＞
・被虐待高齢者保護のための居室確保やネットワーク構築のため予算補助。＜3万〜 5万人未満＞
・成年後見人等の報酬助成について⇒報酬の支払いができない低所得者に対し、国で負担できるような制度をつくっていただきたい。＜30万人以上＞【研修の実施】
・国・県主催の虐待対応研修において、弁護士や司法書士を講師とした財産分割、相続に関する講義を取り入れてほしい。＜5万〜 10万人未満＞
・担当者が高齢者虐待への対応力を高めるために、研修の実施が重要と考える。市で研修を実施するにあたり、経費の補助を行ってほしい。＜30万人以上＞対応マニュアルの改訂・充実、共通帳票の作成
記載内容・やむを得ない事由による措置について、マニュアル等を整備してほしい。特に介護保険との関係がわかりにくい。＜3万〜 5万人未満＞
・平成18年 4月老健局作成のマニュアルを、最新の実態調査結果に基づいて、内容の更新をしてほしい。＜30万人以上＞
先進的自治体の取り組み事例の紹介
記載内容
・全国の成功事例を、インターネットで随時検索できるシステムを整備してほしい。＜3万人未満＞
・各市町村で共有したほうがよい対応方法や事例の紹介。
（たとえば緊急性の高いケース、対応困難
ケース）＜5万〜 10万人未満＞
高齢者虐待に関する普及啓発
記載内容
・虐待に対する通報、見守り等、地域住民の協力を得るため、高齢者虐待に関する、法律、体制、仕組み等国民への周知徹底に努めてほしい。＜3万人未満＞
・虐待＝身体的虐待のイメージがまだまだ高いので、精神的虐待など、具体的に「こんな事も虐待」という事について、認知を広げてほしい。＜3万〜 5万人未満＞
その他
記載内容
・死亡事例について検討し、考察を行った結果を公表してほしい。
「どうして死亡に至ったか」「今後死亡に至らないためにはどのように対応すべきか」。＜5万〜 10万人未満＞
・認知症疾患センターの役割強化。＜5万〜 10万人未満＞
129

2 都道府県に期待すること
都道府県に期待することすることの自由記述については、440件の回答を得られた。
都道府県に対しては、国に期待することと比較して「都道府県による研修の実施」や「都道府県の体制整備」の件数が多いことが特徴としてあげられる。特に、DV法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）や児童虐待防止法同様に、高齢者虐待においても、都道府県に相談できる機関の整備を求める意見が多かった。
また、「広域市町村間のネットワーク構築への支援」が都道府県に期待する回答としてのみあがっている
ことも、都道府県への期待の特徴といえる。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

都道府県に期待すること
分類

130

件数

1

都道府県による研修の実施

1842

都道府県の体制整備

166

3

財政的援助などの支援

31

4

先進的自治体の取り組み事例の紹介

26

5

対応マニュアルや共通帳票の作成

186

高齢者虐待に関する普及啓発

7

その他

8

合計

440

自由回答意見（抜粋）
都道府県による研修の実施
記載内容【研修内容】
・アルコール依存症、認知症に対する学習会。＜3万人未満＞
・地域包括支援センターの職種別研修のなかで高齢者虐待に関する情報交換、センターの役割などの研修があるといい。＜5万〜 10万人未満＞
・「高齢者虐待対応専門員研修」を開催しているが、一般的な知識についての講義が多く、実際の支援に対応できるような内容か疑問が残る。また、相談援助技術の内容を多く取り入れなければ、実際に対応するのは難しいと思われる。＜30万人以上＞
・一定水準レベルに到達するための基本的な援助技術研修の開催とともに、アディクション、家族シ
ステム論、エンパワメントといった各論についての研修を、委託の地域包括支援センター職員も受講できる形で開催してもらいたい。市町村レベルでは、虐待対応研修として、各論まで、実施するのは難しい。
＜30万人以上＞【研修方法】
・司法書士や弁護士などと一緒にディスカッション（事例検討したり）できる研修会を開催してほしい。
＜3万人未満＞・地域包括支援センター及び行政担当職員のみの研修は実施されているが、弁護士、司法書士、医師等多様な関係職種が合同で行う研修の企画、実施、又は各団体への働きかけ。＜3万人未満＞
・県内の行政担当者に対する研修や事例検討会等の企画・調整。＜30万人以上＞
・介護サービス事業者、介護保険施設・老人福祉施設等の管理者、職員への研修。＜30万人以上＞
・経験年数別、地域別等のさまざまなグループによるグループワークの研修会の開催。＜30万人以上＞【その他】
・人口規模の少ない市町村に対しての研修をしてほしい。＜3万人未満＞
・国が行う研修は、参加すれば非常にためになると思うが、場所が遠い。県内で高齢者虐待に関する研修を開催してほしい。＜5万〜 10万人未満＞

131

都道府県による体制整備
記載内容【いつでも相談できる機関の整備】
・県に市や地域包括支援センター他関係機関を対象とした相談窓口の設置（FAXや電話によるタイム
リーな相談体制）（弁護士、社会福祉士、精神科医師などを配置）。＜5万〜 10万人未満＞
・精神障害をもつ虐待者に対して、積極的に相談・対応する窓口を、保健所内に設置してほしい。
＜10万〜 30万人未満＞
・事例対応についてタイムリーに助言できるような体制を作ってほしい。また、相談内容を一般化して市町村にフィードバックしてほしい。＜10万〜 30万人未満＞【広域での居室の確保】
・緊急時の分離先について、基本的に市町村で整備することになっているが、いつ起きるかわからない案件に対し、常時整備しておくのは財政的にも厳しい状況である。都道府県として、数施設を用意しておいていただくと、緊急時の支援が容易になると考える。＜5万〜 10万人未満＞
・都道府県内の施設の空き状況（分離時利用の為）を一括管理し、オンラインで確認できるようなシステムがあれば良いと思う。＜10万〜 30万人未満＞【連携、ネットワーク構築への支援】
・市・区・町・村の、事例と対応法の情報交換会など。＜3万人未満＞
・地域包括支援センター以外の協力機関（県警等）
における虐待の通報義務の周知について高めていただきたい。 ＜3万〜 5万人未満＞
・年に1回の勉強会ではなく、定期的に交流会を含む勉強会を専門職団体とも連携しながら開催していただけると有難い。市町村は孤立した状態で現場に立っているように感じることがある。
＜10万〜 30万人未満＞
・県内市町村でバラつきが生じないよう、法律、医療、福祉の専門職同士のネットワークづくりや、随時専門的な相談に応じてくれるような体制・組織の構築のイニシアティブを取ってほしい。
＜10万〜 30万人未満＞【その他】
・県の生活保護担当ケースワーカーを社会福祉等の専門職にしてもらうことで、虐待発生時に連携をとりながら支援できる体制が作られれば助かる。＜3万人未満＞
・現場での負担の大きさ（専門性の高い対応、人材の確保等）の把握をし、行政担当部署が体制整備に必要な研修を必須とする等、行政サイドのてこ入れ。＜10万〜 30万人未満＞

132

財政的援助などの支援
記載内容【財政的援助】・小規模自治体では、単独での専門職雇用は困難なため、広域単位で業務にあたる職員の雇用に関する具体的な支援。＜3万人未満＞
・成年後見などに伴う財政的支援。財源。＜3万人未満＞
・地域包括支援センターの広域的かつ任意的な会合における虐待の事例検討及び勉強会への金銭的支援。
（弁護士、社会福祉等への謝金等）＜3万人未満＞【人的支援（専門職の派遣）】・困難事例への専門チームの派遣。＜3万〜 5万人未満＞
・虐待防止ネットワーク構築のための、専門職の派遣・紹介等の支援。＜3万〜 5万人未満＞
先進的自治体の取り組み事例の紹介
記載内容
・事例のきわめて少ない地域に対応方法の事例紹介をしてほしい。＜3万人未満＞
・虐待ケースに対応するために市町村が設けている独自のサービスや制度的なものを教えてほしい。
＜3万人未満＞・県内の事例をとりまとめ、どんな対応をしたのか。良い対応例、改善のある事例をまとめてほしい。
＜10万〜 30万人未満＞
その他
記載内容
・初期段階で収集する情報のリストや調査時・面接時に確認する内容や基準をまとめるなど、より具体的で使いやすいマニュアル作成。＜3万〜 5万人未満＞
・民生委員協議会や介護支援専門員研修会等で虐待防止法についての講議。＜3万〜 5万人未満＞

133

3 社会福祉士会に期待すること
社会福祉士会に期待することの自由記述については、324 件の回答を得られた。
社会福祉士会に対しては、「専門職チームによる支援の充実」や「高齢者虐待対応専門職としての、社会福祉士の対応力育成」など、市町村の虐待対応の支援や、そのための専門職を育成する役割への期待が大きいことが特徴といえる。
以下、各項目別に自由記述意見を抜粋する。

社会福祉士会に期待すること
分類

134

件数

1

社会福祉士会による研修の実施

114

2

個別ケースへのスーパーバイズ、助言

47

3

専門職チームによる支援の充実

38

4

高齢者虐待専門職としての、社会福祉士の対応力育成

36

5

社会福祉士会としての役割の明確化、周知

19

6

他職種、関係機関との連携、ネットワーク構築の支援

15

7

法制度の活用における支援

128

先進的自治体の取り組み事例の紹介

12

その他

31

合計

324

自由回答意見（抜粋）
社会福祉士会による研修の実施
記載内容【研修内容】
・成年後見制度の現業員対応、アプローチの仕方の研修。また、高齢者虐待を通しての生活支援というケースワークの重要性の理解と実践方法を学ぶ機会を設けてほしい。＜3万人未満＞
・パラサイト型、息子による虐待が増加している現状について、有効な対応を紹介してほしい。介護
負担が要因となる虐待とは違い、対策が考えられない。＜3万人未満＞
・高齢者虐待予防活動の研修。＜3万人未満＞
・ケースワーク技術の向上支援。＜10万〜 30万人未満＞
・支援に対する基本姿勢や理念等の教育（危険因子の排除や犯罪者探し、扱いではなく、いかに支援するか）。＜10万〜 30万人未満＞
・権利擁護関係の基本事項はもちろんのこと、地域のネットワーク構築についての知識を十分身につけてほしい。特に、ネットワークについては、技術が不足している。＜10万〜 30万人未満＞【研修方法】
・新人職員の相談・支援をお願いしたい。＜3万人未満＞
・措置権者は行政であるため、地域包括支援センター職員が研修に出るより行政担当部署職員（できたら課長級）を対象とした研修開催を期待。＜3万人未満＞
・社会福祉士の有資格者であっても、個人の力量に差があると思われる。相談援助技術が向上するような研修を多く取り入れていただければと思う。＜30万人以上＞【その他】
・虐待対応専門研修を地方でも開催できるように、国や都道府県に働きかけてほしい。＜10万〜 30
万人未満＞
・研修費用を安くしてほしい。興味深い内容の研修も費用の面で検討が必要になることがある。
＜10万〜 30万人未満＞
・アディクション、家族システム論、エンパワメントといった各論についての研修を、委託の地域包括支援センター職員も受講できる形で開催してもらいたい。＜30万人以上＞

135個別ケースへのスーパーバイズ、助言
記載内容
・虐待対応時の法的な注意点や、有効な社会資源の紹介等、市町村担当者の負担軽減につながる支援をしていただきたい。＜3万人未満＞
・権利擁護の視点から、専門的、客観的なアドバイスや、虐待者・被虐待者双方への支援へのアドバ
イス。＜3万〜 5万人未満＞
高齢者虐待対応専門職チームによる支援の充実
記載内容
・虐待対応専門職チームの整備推進と市町村担当課との連携等。＜10万〜 30万人未満＞
・法律の専門家からの助言はなかなか得にくいと感じている。少しでも距離感がなくなるような役割を担っていただけたらうれしい。虐待対応専門職チームには期待している。＜10万〜 30万人未満＞
高齢者虐待対応専門職としての、社会福祉士の対応力育成
記載内容
・助言や意見だけでなく、たとえば後見人になった時にきちんと動ける人材の確保及び養成（関係機
関と連携をとりながら）。弁護士や司法書士等の他の専門職と対等に協議できる実力、行動力。
＜10万〜 30万人未満＞
・多忙な社会福祉士が多いと思われるので、インターネットでの各種情報提供をさらに充実させていただけるようお願いしたい。＜10万〜 30万人未満＞
社会福祉士会としての役割の明確化、周知
記載内容
・社会福祉士会ニュースの発行を継続してもらいたい。時々虐待の特集を組んでほしい。＜3万人未満＞・たとえば虐待事例に対応する場合、社会福祉士とは何をしているのか。他の行政職員との違い、専門性の確立。＜3万人未満＞
・社会福祉士会の行っている、行政や地域包括支援センター等職員に対する支援体制などが不明のため、支援体制について、ご教示いただきたい。＜30万人以上＞

136他職種、関係機関との連携、ネットワーク構築の支援
記載内容
・弁護士や行政他関係機関との連携、ネットワーク構築推進。＜3万人未満＞
・法律、医療分野との連携体制構築の支援。＜30万人以上＞
法制度の活用における支援
記載内容
・第三者後見を活用するために、候補者となりうる方を常時紹介してもらえるようなルートを作っていただきたい。＜3万人未満＞
・成年後見制度の中立や申請書作成に対する支援をお願いしたい。＜5万〜 10万人未満＞
先進的自治体の取り組み事例の紹介
記載内容・
「こういうケースには、こう対応した」というような、先進的な読みやすい事例集がほしい。＜3万人未満＞
・多くの対応事例があると思うので、他の機関と協力して取り組んだものを事例集として定期的に出してほしい。＜3万人未満＞

137

8  自治体の高齢者虐待対応体制と困難さに関する分析
高齢者虐待対応については、情報の収集力（正確さ、迅速さ）
や分析・判断力（アセスメント）、支援方法の多様さなど、対応する際のポイントとなる要素があるが、これらを円滑に行っていくための基本的な条件として地域包括支援センターや行政担当部署、関係機関・団体等における連携やチームとしての対応力が求められる。
また、異なる組織間や職種間で連携しながら虐待対応を行っていくためには、事案の共通理解・認識が不可欠であり、帳票類の整備は共通の言語として理解を促す役割を果たすものと考えられる。

本調査では、自治体の高齢者虐待対応体制として、委託型地域包括支援センター等が通報・届出を受理した後に行政担当部署がその内容を把握するタイミング、事実確認を行うために工夫していること、虐待の有無や緊急性の判断を行う方法、市町村権限行使を判断する仕組み、個別事案の支援を行うために工夫していること（各種ネットワークの整備状況）、マニュアルや帳票類の整備状況などについて実態を把握した。
これらの対応体制が高齢者虐待対応における困難さにどのように影響しているのかを把握することを目的として、以下では対応体制と困難さの統計分析を試みた。

高齢者虐待対応における困難さとして挙げられた上位5項目は下図のとおりであるが、大きくは①対応する際の判断基準や手順の不明確さ、②認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など、複合的事案の存在、③高齢者虐待に対応できる人材の育成の3つが挙げられている。
これらのうち、①および②に関して自治体の対応体制との関連性の分析を行った。

138

1 対応する際の判断基準や手順の不明確さについて
高齢者虐待対応における困難さでもっとも多いのが「虐待の事実確認や緊急性の有無、分離や終結の判断基準が不明確」なことである。この項目について困難さを感じるか否か、事実確認を行うために工夫していること、各種帳票類の整備状況等との関係をみた。

a. 事実確認を行うために工夫していること
事実確認を行うために工夫を行っている自治体と行っていない自治体では、判断基準の不明確さに統計的な有意差はみられなかった（工夫を行っている自治体が少ないため）が、傾向としてはいくつかの項目で差が生じている。特に、「初期段階で収集する情報リストを作成している」、「関係機関・団体と行政との間で、虐待の実例をあげたチェックリストを共有化している」、「訪問・現地調査や面接時に確認する内容や基準を予めまとめている」自治体では、判断基準の不明確さが優先課題として認識されている割合は低くなっている。

139

b. 各種帳票類の整備状況判断基準の不明確さに対する自治体の課題認識は、各種帳票類の整備状況によって統計的に有意差が生じている。もっとも統計的な有意差が強く出たのは「リスク判定帳票類」であり、次いで「事実確認帳票類」であった。この2つの帳票類は、まさに虐待の事実やリスク判定の根拠となるべき帳票であり、行政と地域包括支援センターが共有化することで判断基準の不明確さを低下させているといえよう。
また、「立入調査の必要性判定帳票類」や「成年後見制度市町村長申立の必要性判定帳票類」について整備・共通化している自治体は多くないものの、統計的には有意差が生じている。
「分離期間中のアセスメント帳票類」や「措置解除の判定帳票類」については、整備している自治体が少なく統計的な有意差は出てはいないが、傾向としては整備・共通化している自治体の方が判断基準の不明
確さが低下する結果となっている。

140

2 認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など複合的事案の存在
a. 事実確認を行うために工夫していること家族が抱える複合的な問題に対しては、事実確認の各項目に取り組んでいる自治体の方が困難さを感じている割合が高くなっている。

141

b. 個別事案の支援を円滑に行うために工夫していること（各種ネットワーク）の整備状況
各種ネットワークの整備状況別にみても、既に体制を整えている自治体の方が困難さを感じている割合が高い。特に、弁護士（会）
や社会福祉士会などの専門機関とのネットワークがある自治体、支援方針決定の際に関係機関にも関わってもらっている自治体では、そうでない自治体と比べて困難さを感じている割合が大きく異なっている。

c. 各種帳票類の整備状況
各種帳票類の整備状況では、「相談受付票」、「事実確認帳票類」、「リスク判定帳票類」、「支援計画帳票類」
が整備・共通化されている自治体ほど、家庭内の複合的事案に対する困難さを認識している割合が高くなっ
ている。

142

3 分析からみえてきたこと
今回は、高齢者虐待対応における困難さの上位に挙げられた2つの項目について、自治体の対応体制との関連性に着目して分析を行った。

その結果、①対応する際の判断基準や手順の不明確さについては、対応する際の帳票等の整備・共有化の状況により困難さを感じる程度が有意に異なっていることが明らかとなった。この結果からは、対応する際の帳票類を整備・共通化することにより、判断基準や手順の不明確さという困難を軽減できる可能性が高いことが読み取れる。

また、②認知症やアルコール依存、多重債務や児童虐待など、複合的事案の存在については、事実確認の工夫や各種ネットワークの整備、対応帳票類の整備を行っている自治体の方が困難さを感じる割合が有意に高くなっており、①の困難さを克服した自治体が直面している問題であるといえる。今回の調査では、
この複合的事案を解決するための有効な方策までは明らかにはできないが、今後自治体の対応体制が整備されるにしたがって、対象の家族が関係すると思われるさまざまな専門機関（保健・医療・福祉、司法、教育、
就労･･････）とのネットワークのなかで被虐待高齢者をはじめとした家族の生活を支える取り組みを実践していくなど、具体的な支援方法に対する研修ニーズが高まるものと考えられる。

143

参考資料

144

調査票

145

146

147

148

2.

自治体ヒアリング調査結果概要

実施概要
□目

的：国内ヒアリング調査は、「1．養護者による（家庭内における）
高齢者虐待に対する対応力及び専門的人材の育成に関する調査」の結果をふまえ、①市町村独自の、高齢者虐待対応の体制や課題を把握する。
②①を通じて、本研究会で検討している、各種帳票類の整備や人材養成のための研修体制の構築が高齢者虐待対応力向上に役立つかについての検証を行うことを目的として
実施した。

□対

象：
「1．養護者による（家庭内における）
高齢者虐待に対する対応力及び専門的人材の育成に関する調査」に回答した自治体で、「人口規模」を選定基準として以下の3自治体に協力を
依頼した。
自治体名

人口規模

（参考）
高齢者人口・高齢化率

Ａ市

６万８千人

１万５千人・22.1%

Ｂ市
（中核市）

38万人

８万７千人・23.0%

Ｃ市
（政令市）

98万人

23万人・23.5%□実施期間：平成21年2月中旬〜 3月中旬

□調査方法：本研究会委員による直接面接

149

自治体ヒアリングのまとめ＜Ａ市＞◆Ａ市の特徴◆・地域のネットワークを重視している。特に、「地域包括ケア会議」、「圏域地域包括ケア会議」と「小地域ケア会議」が機能している。
・
「地域包括ケア会議」は、年4回開催。市内全域を対象とし、社会資源開発や仕組みづくりを目的としている。
委員構成は、医師会、弁護士会、司法書士会、市内警察署生活安全課長、学識者など。
・「小地域ケア会議」は、1 ～ 2か月に1回程度、市内21の全地域で開催。社会資源の把握や、介護予防を目的とした住民主体の地域づくりを目的に開催。
委
 員構成は、地域住民（民生委員・福祉委員など）、介護保険事業者、地域ステーション、介護保
険課など。
他にも、
・
「第1次ケース検討（コアメンバー）会議」、「第2次ケース検討会議」参加メンバーに管理職が入っている。
・地域包括支援センターに専属のプランナーがいるため、3職種は基本的に予防プラン作成に携わっていない（一部の困難事例等は作成している）などの特徴があげられる。
また、・小地域ケア会議や事業所の介護支援専門員に対して、「気になることがあったら相談、連絡してください」というスタンスと、市内の虐待の状況や体制などを繰り返し伝えている。そのためか、民生委員からの相談・通報が比較的多い。また、早い段階で相談・通報が入ることが多いと思われ、重大なケースになってからの通報は少ないことも、特徴として認識している。

ヒアリング参加委員によるコメント
当該自治体では近隣自治体との市町村合併をきっかとして立ち上げてきた地域ネットワークを活用し、高齢者虐待対応のための3つのネットワーク機能を効果的に発揮させている点が特徴的であった。さらに、全市に配置した地域ステーション（サブセンター）を予防プラン作成に追われる状況から分離し、地域ネット
ワークづくりや総合相談受付とその対応に機能を集中させることで、不適切と思われるケアの早期発見と地域ステーションへの相談に結びつけ、高齢者虐待の未然防止・深刻化防止を図っていた。これらの効果
は地域住民やサービス提供事業所、関係機関等を対象とした意識調査の実施とその調査結果の伝達という仕掛けを意図的に用いることでもたらされたものであり、地域包括支援センターの役割や、高齢者虐待対応を含めた地域ネットワーク、関係機関ネットワークづくりの視点を十分に理解し、事業計画立案とその実施を推進していく能力を持った社会福祉士の存在が重要であることを気づかせてくれるヒアリングであっ
たと思う。

150

また、オンラインシステムの活用により、地域包括支援センター職員が地域ステーションの担当する高齢者虐待事例への対応をリアルタイムで把握でき、そのことにより適時のスーパーバイズが可能となるなどの特徴も確認できた。しかしながら、共有される情報は「利用者基本情報」と「訪問相談記録」であり、必ずしも高齢者虐待事例への対応の特徴が盛り込まれた帳票とはいいがたい面もあるように感じられた。今後は高齢者虐待対応の特殊性に基づいた帳票を採用することで、収集されるべき情報、虐待事例判断や緊急性判断、支援計画の作成と実施、モニタリングなどが関係者間で共有され、対応時の困難状況やスーパー
バイズすべき事柄の具体的状況が把握でき、ケース会議召集のタイミングや必要とする専門職種への相談等も含め、事例対応の充実が図られることになると思われる。
現在の課題として、高齢者虐待に対する理解や認識が関係者間に十分に浸透しているわけではないことと、そのことにも関連して各種判断や支援方針に関する意見の対立も生じていることが指摘されている。
本市においては、積極的、計画的に研修を実施しておられるが、高齢者虐待に特化したものではなかったとのことであった。研修実績は早期発見と相談実績を上昇させるものとして相当に機能してきていると思われるものの、実際の高齢者虐待事例対応スキルの向上や関係機関との意識の統一という面においては十分ではなかったかも知れないことが推測される。今後は実践の積み重ねと同時に、やはり高齢者虐待事例対応に特化した研修を行うことが必要ではないだろうか。高齢者虐待対応の特殊性や対応ソーシャルワー
クを十分に理解し、スキルを向上させていくことで、これまで重点的に取り組んでこられた地域ネットワー
クの充実と虐待の早期発見・相談に加え、事例対応力の向上、さらには関係者間の支援体制づくりと見守
り機能の充実へと躍進されるものと思われる。

現状

体制・仕組み・ 基幹ステーション、4つの地域ステーション（サブセンター）
も直営
（計5つ）
。
・ 地域包括支援センター設立に当たり在宅介護支援センターをすべて廃止し、4つの地域ステーションに、委託していた法人から職員に出向してもらっている。
・ 職員体制：基幹ステーション（センター長1 、保健師2 、主任介護支援専門員1 、作業療法士1 、社会福祉士1 、事務職1）。
・ 基幹ステーションに専属プランナー（嘱託職員）18人がいるので、基幹ステーション、地域ステーショ
ンの3職種は、基本的に予防プラン作成に携わることはない（一部の困難事例等は作成している）。
・ 高齢者虐待対応に関する、基幹ステーションと地域ステーションの福祉職（主に社会福祉士。一部、介護福祉士）の役割分担。
基幹ステーション：全市的な地域ケアシステム構築の事務局と運営、第1次ケース検討会議以降の虐待対応に関する会議の運営、関係課や関係機関との連絡調整など（基幹ス
テーションの社会福祉士は、基本的にケース担当はしない）。
地域ステーション：各地域における高齢者虐待対応の窓口とその地域でのケースの担当、各地域の小地域ケア会議、圏域地域包括ケア会議の事務局と運営など。

151

各段階での判断（152 頁図）
第1次ケース検討（コアメンバー）会議・ 通報・届出受理後、「第1次ケース検討（コアメンバー）会議」を開催。通報のあったすべてのケースを、第1次ケース検討会議の対象としている。
・ 参加メンバーは、地域ステーション（保健職・福祉職）、基幹ステーション（管理職・社会福祉士）、他
関係各課職員。
・ 開催目的は、緊急性の判断、事実確認の項目と担当者、確認事項の整理。

第 2 次ケース検討会議
・ 事実確認後、「第2次ケース検討会議」を開催。
・ 参加メンバーは、コアメンバー、事例対応メンバー。他に弁護士、医師などが同席の場合も。
・ 開催目的は、虐待の有無の判断、援助方針、支援内容、役割分担などの決定。

地域包括ケア会議援助困難事例検討委員会（社会資源開発会議）
・ 自治体が権限を発動しなければならないなど判断が必要になった場合、「地域包括ケア会議援助困難
事例検討委員会」を開催。
・ 参加メンバーは「地域包括ケア会議」（150頁参照）の一部。年 6回定期開催。平成20年度はそのペースでの開催で十分だった。
・ 開催目的は、全市的な地域ケアシステム構築の総合調整、市内の社会資源開発、困難事例の検討など。

虐待対応の流れ（一部抜粋）
通報・届出・相談

地域包括支援センター（直ちに招集）第1次ケース検討（コアメンバー）会議の開催

高齢者の安全確認・事実確認（事実確認後、速やかに招集）
第2次ケース検討会議の開催（より積極的な介入が必要と判断された場合）
地域包括ケア会議援助困難事例検討委員会（社会資源開発会議）の開催「養護者による高齢者虐待への具体的な対応手順」（『Ａ市高齢者虐待対応マニュアル』）
より、簡略化して作成。

152

＊総合相談から通報・届出（疑い含む）の切り替えは、基幹ステーションの社会福祉士等に情報がつながり、第1次ケース検討会議の開催を決めることによって行っている。
＊虐待の判断は、基本的に「第2次ケース検討会議」で行っているが、方向性を決定できない場合やより複雑な判断が必要な場合には「地域包括ケア会議援助困難事例検討委員会」に委ねている。

マニュアル・フロー図・帳票マニュアル・フロー図
・ 厚生労働省マニュアルのものをもとに、虐待対応フロー図を独自に改定、使用している。
・ マニュアルを市独自で作成。マニュアル作成にあたり、市内事業所、警察、医療機関、民生委員などを対象に虐待対応の実態調査を実施。調査で明らかになった現況や、事例、虐待を判断するチェック
リストなどを載せることで、意識づけを行った。
・ 実態調査を行ったメリットとして、①地域とのつながりを大事にすること、②介護支援専門員を中心とした通報の流れを確立すること、③介護保険課内の職員が①②の必要性に気づき、行政として虐待対応にあたる動機づけになったことがあげられる。

帳票類
・ 共通化した紙ベースの帳票類は使用していない。介護保険課、基幹ステーション、地域ステーション
間で「利用者基本情報」、「訪問相談記録」をオンラインで共有化している。
・ 帳票類は虐待対応に特化したものはない。そのため、被虐待者の基本情報（住民基本台帳や介護保険の認定情報など）
は、共有情報としてオンラインで確認できる。
・ 虐待対応として受理後の記録は、地域ステーションの福祉職が「訪問相談記録」に記載。

他部署や関係機関との連携やネットワーク
庁内・関係各課との連携やネットワーク
・ 第1次ケース検討会議参加メンバーに管理職が入っているため、関係課間での個人情報の入手はス
ムーズ（戸籍や後見に必要な情報など、上記オンラインで確認できる以上の情報の入手については、関係課間でも文書でやりとりしている）。

地域とのネットワーク
・ 地域とのネットワークについては、3層で構成されている。
①市内を21地区に分けた住民の生活レベル：「小地域ケア会議」②中学校区レベル：「圏域地域包括ケア会議」（4地域ステーションが配置）③全市レベル：「地域ケア会議（社会資源開発会議）」
・ ①〜③は、地域のネットワークとして実際に機能している。
（150頁に記載）

153

・ 地域に療養型の病院、特別養護老人ホーム、グループホーム等があり、措置などで対応してもらうことに理解いただいている。圏域医師会から地域包括ケア会議に参加いただいているので、虐待対応に対する理解が得られている。

職員の対応力・人材育成のあり方
研修や自主学習会
・ 介護支援専門員は市内11事業所に45人。介護支援専門員を対象とした研修を2か月に1回ペースで行っている。介護支援専門員を含めた地域住民向けの研修会も、2か月に1回ペースで行っている
（年
間計画）
。
・ 介護支援専門員、住民向けの研修会ともに、虐待防止を目的としたり、虐待に特化した研修会ではない。内容は地域課題や地域福祉全般で、虐待についてもプログラムの1コマとして取り扱っている。
・ 研修の企画は、基幹型地域包括支援センターの主任介護支援専門員が行っている。
・ 研修の目的は、介護支援専門員や地域住民との日常のつながりや地域理解、事例を通したやり取りを通じて、スキルアップを図ること。
・ 虐待に特化した研修をしていなくとも、相談・通報の増加につながっていると、研修の効果を認識している。
・ 月1回の事例検討会や、全体、保健職、福祉職など職種別のミーティングなども定例的に実施。
・ その他にも、生活保護や成年後見、相続など、幅広いテーマで、不定期に職員有志の自主学習会を行っている。
・ 民生委員、金融機関、特別養護老人ホームなどの施設などを対象に、マニュアルのダイジェスト版（4ページ版）を作成し、配布。特に、施設では施設内研修で虐待について自主的に取り上げていると
のこと。

課

題

・ 虐待の有無をはじめ、各場面での判断根拠がない。虐待に特化した対応という意識はなく、なんらかの不自由を抱えている人への対応ととらえているが、被虐待者と虐待者双方の支援について意見が対立することもあり、根拠が必要だとは感じている。
・ 通報は介護支援専門員からが主だが、サービス事業者からが少ない。介護支援専門員を通した方が通報をあげやすいという声も聞いており、介護支援専門員を中心とした通報の仕組みづくりが必要と感じている。
・ こうした体制が、市内全域の関係者に伝わっているわけではない。また、関係職のネットワークも弱いと感じている。今後、福祉のつながりだけでなく、金融機関など福祉以外の分野の地域のつながりを全市的に広げていきたいと考えている。

154

自治体ヒアリングのまとめ＜Ｂ市＞◆Ｂ市の特徴◆・高齢者虐待予防に力を入れ、関係課・機関を対象とした研修会、住民向けの講演会や出前講座のほかに、淑徳大学 山口光治准教授により開発された「高齢者虐待予防プログラム」を取り入れ、プログラム開発にも協力している。
・今年度、上記プログラムの「高齢者本人向け」「住民向け」「専門職員向け」各プログラムをモデル実施。今後、地域性を踏まえたＢ市版プログラムとして再構成し、市内全域での取り組みに広げることをめざしている。
他にも、・直営の2つの地域包括支援センターは、福祉事務所（高齢、障害、母子、生保）などの関係各課が庁内にあるため、事実確認前の情報収集や事実確認への同行など、庁内の連携がスムーズに行え
る環境にある。
・高齢者虐待対応で分離・保護した際、DVの対応と同様に、本人以外からの住民票の取得申請があっても拒否できるよう、市民課と取り決めをしている。
課題としては、
・全市的なケアシステム体制の調整や、やむを得ない措置の判断を行う「Ｂ市ケア会議」と、平成17年度に国のモデル事業として立ち上げた「高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会」の効果的活用、両者の調整の難しさを感じている。だが、高齢者虐待対応にあたり、構成メンバーの役
割や職務をどのようにいかしてもらえるのか再整理する必要性を認識し、高齢者虐待防止ネット
ワーク運営協議会の下に新たに総務部会を設置した。今後、虐待予防や適切な支援について相談、助言してもらえる機関としての機能強化について、検討を進めることとしている。

ヒアリング参加委員によるコメント
当該自治体では、高齢者虐待予防について自治体が中心となり積極的な啓発活動を行ってきており、また市高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会を国のモデル事業で平成17年度に立ち上げるなど、高齢者虐待に対して自治体がその責任を果たそうと積極的に関わってきたと言える。
委託型地域包括支援センターに対しての直営型地域包括支援センターの役割についても、直営型地域
包括支援センターは「自治体」として委託型地域包括支援センターをサポートすべきであるという意識を明確にもち、自治体でなければできないこと（庁内の情報収集と委託型地域包括支援センターへの情報提供、
全市的な地域ケアシステムづくりの事務局と運営、身体・生命の危険が予想される場合の同行など）を意識して関わる一方、委託型地域包括支援センターの主体的な業務が促進されるよう側面的支援についても意識している。また、マニュアル・フロー図に明示されていないものの、帳票を整備して情報収集の依頼と提供に使用するなど、市として自らの役割を意識した「体制整備」に努めてきた基本姿勢は、（それは本来155

市町村が当たり前に果たさなければならない役割であるとも言えるものなのだが）市町村がその務めを果た
さずに丸投げをされてしまっている多くの委託型地域包括支援センターにとっては、うらやむべき自治体の姿勢であるとも言えよう。
そのような熱心な姿勢をもつB市が直面している虐待対応・虐待防止の課題——判断基準が明確にはな
い状況であったり、家族がいることを理由に措置が難しい現状であったり、委託型地域包括支援センターと直営型地域包括支援センターのフロー図の未整理であったり、支援方針と支援経過の記録の混在であったり、既存のネットワーク会議と虐待防止ネットワーク運営協議会の調整であったり——これらの課題は、
全国の市町村にとって、虐待対応において自治体だけでは整理が難しい課題ではないかと予想された。
これらは、今回の本研究会が研究してきた研修を実施することによって、大部分がカバーされるものではないかと思われる。B市では2009年度に本研究会のモデル支部として、市内の地域包括支援センター、
市職員等高齢者虐待対応に従事する職員に向けて、本研究会が研究してきた研修を実施することが決まっている。研修実施後、研修の効果が出る時期に再度ヒアリングをすることで、市の課題がどのように変わっているか非常に興味深いところである。

現状

体制・仕組み・ 直営型地域包括支援センター 3か所、6か所の委託型地域包括支援センター（市内30地域に計 9か所）。在宅介護支援センターは17か所。
・ 6委託型地域包括支援センターは、もとは法人に委託していた在宅介護支援センター。地域包括支援センターを設立した平成18年度当初は3直営型地域包括支援センターのみでスタートしたが、平成19年1月より在宅介護支援センターを委託型地域包括支援センターに格上げして、現在の体制に至っている。
・ 職員体制：直営型地域包括支援センターにはすべて社会福祉士職が2名ずつ配置されている。委託型地域包括支援センターは1名から2名。虐待対応は複数職種で関わるようにしているが、メインは社会福祉士という役割分担ができている（直営型地域包括支援センター）。
・ 直営型地域包括支援センターには専属プランナーを配置し、3職種とともに介護予防ケアマネジメン
ト業務を担っている。そのため、社会福祉士職の業務に影響しないよう介護予防プラン数を制限している。
・ 高齢者虐待対応に関する、直営型地域包括支援センターと委託型地域包括支援センターの役割分担。
直営型地域包括支援センター：全市的な地域ケアシステムづくりの事務局と運営、市内の地域包括支援センターの統括、虐待対応に必要な関係課からの情報収集や協力依頼、身体生命の危険が予想されるなどの場合における事実確認の同行、ケース検討会議の事務局と運営など
委託型地域包括支援センター：各地域における高齢者虐待対応の窓口とその地域でのケースの担当

156

＊ 直営型地域包括支援センターは委託型地域包括支援センターを支えるという意識で、基本的に一緒に関わる体制をとっているが、各地域における事例対応は、委託型地域包括支援センターに主体性をもって関わってもらうよう、側面的支援を意識している。
＊ 委託型地域包括支援センターは市庁内の個人情報を集めることはできないので、事実確認前の情報収集を直営型地域包括支援センターが行っている。個人情報の取り扱いには十分注意を払い、警察等からの通報時には直営型地域包括支援センターから委託型地域包括支援センターに連絡する帳票を使用している。

各段階での判断
通報・届出の受理
・ 虐待の相談、通報の受理先は、地域包括支援センターと市福祉事務所（高齢者福祉担当）としている。
ただし、在宅介護支援センターが関わりをもちながら徐々に虐待が疑われてきたケースや、在宅介護支援センター等に通報や届出があった場合には、直営または委託型地域包括支援センターに連絡が入る体制になっている。
・ 委託型地域包括支援センターで判断に迷うケースについては直営型地域包括支援センターに連絡があり、身体生命の危険が予想される場合や緊急性が高いと疑われる場合には、直営型地域包括支援センターが事実確認に同行することもある（基本的には、委託型地域包括支援センターによる事実確認後、虐待の有無にかかわらず結果を報告する仕組みになっている）。

各段階での判断・ 虐待の有無、緊急性については直営型地域包括支援センター内で、複数職種で判断を行う。特に会議を開催していない。
・ 支援方針の決定や役割分担は、関係各課の職員を交えたケース検討会議で行う。
・ やむを得ない措置などの判断は、「Ｂ市ケア会議」に判断を委ねている。

157

＊ 本ページ図は高齢者の自立支援、地域ケアシステム整備を目的とした、Ｂ市の「地域ケア会議」全体図の抜粋。ブロックケア会議で解決できない事項として、やむを得ない措置などの判断を「Ｂ市ケア会議」に委ねている。

B市ケア会議（市地域包括支援センター運営協議会）
保健福祉部介護保険課＜構成メンバー＞
医師会・歯科医師会の代表者
サービス事業者の代表者
関係行政機関の職員など＜事業＞
地区ケア会議、ブロックケア会議の統括
保健、福祉、医療の連絡調整
やむを得ない措置の適否判断など
年間2回開催ブロックケア会議
地域包括支援センター＜構成メンバー＞
医師会・歯科医師会の代表者
地区ケア会議の代表者
包括、在介、福祉事務所の職員
市の保健師、訪問看護師 など＜事業＞
地区ケア会議の統括
要援護高齢者の実態把握
ブロック内のケア体制整備についてなど

市内9ブロック・年間2〜3回開催

地域ケア会議（地区民生児童委員協議会定例会）
地域包括支援センター＜構成メンバー＞
民生児童委員
包括、在介、福祉事務所の職員
市の保健師、訪問看護師 など＜事業＞
要援護高齢者の実態把握
地域内のケア体制整備についてなど

市内30地域・月1回開催／民生児童委員協議会の後「Ｂ市ケア会議の概要『Ｂ市ケア会議要項』）
より、簡略化して作成。

マニュアル・フロー図・帳票マニュアル・フロー図
・ 厚生労働省マニュアルをもとに、虐待対応フロー図を独自に改定、使用している。
・ 平成19年度末にマニュアルを作成し、平成20年度には通報時の対応と虐待予防に特化した概要版を作成、市内の在宅系事業所に配布。また、直営型地域包括支援センター主催の介護支援専門員研修
でも説明。
・ 高齢者福祉の関係者に虐待の早期発見義務があるため協力を促すとともに、市民からの相談があった
場合には、相談を受け入れた後に地域包括支援センターへつなぐようにしている。

帳票
・「高齢者虐待ケース受付票」（相談受付票）を、直営型地域包括支援センターと委託型地域包括支援セ158

ンターとで共通化。
・「ケース検討会議記録」は特に様式は定めていないが、会議で確認事項、役割分担を共有している。
・「高齢者虐待等支援・対応経過シート」に対応経過を記入し、虐待対応が終了した段階で委託型地域包括支援センターから直営型地域包括支援センターに「高齢者虐待等報告書」で報告をする。
・「高齢者虐待等支援・対応経過シート」に、対応経過とともに支援方針もまとめて書いている。

他部署や関係機関との連携やネットワーク
庁内・関係各課との連携やネットワーク
・ 直営型地域包括支援センターのうち2か所は、福祉事務所（高齢、障害、母子、生保）など関係各課が同一庁内にあるため、事実確認前の情報収集や事実確認への同行など、庁内の連携がスムーズに行え
る環境にある。
また、本人からの請求でないと住民票を発行できない取り決めを、市民課と行っている。
・ 保健所、福祉事務所（措置権限がある）など、関わってほしいケースについては、協力を依頼。事実確認段階から関わってもらうケースもある。

地域とのネットワーク①Ｂ市ケア会議（158 頁図）②Ｂ市高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会
・平成17年度、国のモデル事業として、ネットワークを立ち上げた。
・医療、警察、司法、消防機関にも、構成メンバーとして入ってもらっている。
・平成20年度、協議会の代表者会議の中に総務部会を設置し、虐待予防や適切な支援について相談、助言してもらえる機関としての機能強化について検討を進めることとしている。

職員の対応力・人材育成のあり方
研修・ 介護支援専門員は市内事業所に約310人。直営型地域包括支援センター主催で介護支援専門員のネッ
トワークづくりや、虐待予防の啓発を目的とした研修を行っている。研修の際に市作成のマニュアル（高齢者虐待の通報シートがあるもの）
を配布するなど啓発に努めている。
・ 住民向けに、虐待予防や介護者支援を目的とした講演会の開催や、権利擁護についての出前講座を実施している。

「高齢者虐待予防プログラム」
・ 高齢者虐待予防に力を入れ、淑徳大学 山口光治准教授により開発された「高齢者虐待予防プログラ
ム」のモデル事業実施地区として選定され、プログラム開発にも協力している。
・ 今年度、上記プログラムの「高齢者本人向け」「住民向け」「専門職員向け」各プログラムを市内でモデル実施。今後、地域性を踏まえたＢ市版プログラムとして時間を短縮して再構成し、市内全域での取り組みに広げることをめざしている。

159

課

題

・ 虐待の有無をはじめ、各場面での判断根拠が整備されていない。家族がいることが重視され、虐待を理由にした措置に至らなかったり、特に司法に関する判断が必要な場面では根拠の必要性を強く感じている。
・ また、支援方針等を検討・判断する管理職を含めた、コアメンバー会議を設置することで迅速な対応を図る必要性を感じている。
・「高齢者虐待等支援・対応経過シート」の記録内容について、対応内容を細かく書くのか、要旨をまとめて書くのかなどの検討の必要性も感じている。
・ 支援困難事案等を検討する「Ｂ市ケア会議」、虐待に関する事案を検討する「Ｂ市高齢者虐待防止ネッ
トワーク運営協議会」の調整が必要となっている。実際の虐待対応の場面において相談、助言を必要とするのは、特に司法に関する判断が多く、司法関係者も構成メンバーとしている「Ｂ市高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会」の機能強化等を目的として、新たに総務部会を設置し、検討を進めることとしている。
・ 定期的（月1回）に直営型地域包括支援センター、委託型地域包括支援センターの社会福祉士が情報交換をしたり、事例検討等をするための連絡会を開催しているが、的確な助言を行うなど、全体を見通したスーパーバイズ役の必要性を感じている。
・ 虐待についての判断基準や緊急性の判断基準を明確にしていく必要を感じている。

160

自治体ヒアリングのまとめ＜Ｃ市＞◆Ｃ市の特徴◆・市内24か所にある地域包括支援センターは、地域住民にとってより身近に感じてもらえる場所
であることを重視し、市民センターや区役所出張所内に設置されている。また、市民専用の相談・通報用電話番号として、フリーダイヤルを設けている。
・平成18年度より、市内7区の統括支援センター、24か所の地域包括支援センター職員の、虐待対応レベルの平準化、また認識の統一化を目的に、高齢者支援課主催で「権利擁護研修（地域包括支援センター研修）」を実施。各区からあげてもらった好事例をもとに事例検討会を行うなど、
毎年度4 ～ 6回の年間計画を立てて実施している。
・区レベルでも、2 ～ 3か月に１回のペースで、権利擁護や虐待対応を目的とした「地域包括ネット
ワーク研修」を実施。対象は、施設の相談員や事業所の介護支援専門員、病院のソーシャルワー
カー、地域包括支援センターの社会福祉士など。
・民生委員を対象とした研修は、市レベルで年4回、区レベルでも年2回行っている。
「保健・医療・福祉・地域連携推進協議会（事務局：いのちをつなぐネットワーク推進課）」が主催。統括支援センターの社会福祉士が、協議会の高齢者部会のメンバーとして入っているため、企画に携わっている。

ヒアリング参加委員によるコメント
当該自治体は早くから独自の地域ケアシステムを構築しておられ、そのシステムの活用と地域住民に身近に感じてもらえる地域包括支援センターの設置に工夫をされたことが特徴的であったと思う。
さらにはフリーダイヤルを設け、一般市民が地域包括支援センターにアクセスしやすい環境を整えておられることも、住民の立場に立とうとする自治体の姿勢がうかがえた。
市内の各区に顕著な地域特性があるとのことで、その影響もあるのか、住民からの相談状況や相談内
容、それらに対する地域包括支援センターの対応状況にも格差があるとのことであった。市内全域での質の高い行政サービスを目指して、市レベルで権利擁護システム評価や虐待防止に関わる調査・研究を司る機関を設置しており、2か月に1回の頻度でその会議を運営しておられることも、特徴的であると思う。
その会議において市内全域の地域包括支援センターの高齢者虐待対応の平準化が課題としてあげられ、この3年間計画的な研修会が実施されていた。現在、平準化を目指して虐待対応の評価シートを作成中とのことであり、市内全域での高齢者虐待対応力向上に向けた積極的な取り組みであると評価できると思われる。
ただ、評価をするためには基準が必要であり、その基準をどのように設定するのかなど困難な課題を抱えているとの認識を持っておられた。
当該自治体は柔軟な対応を重視しているために、虐待対応マニュアル・フロー図や緊急性の判断基準な

161

どは市で統一したものを作る予定はないとのことであったが、平準化を難しくしている要因の一つのように感じられた。事例に応じた柔軟な具体的対応が必要であることは紛れもない事実であるが、高齢者虐待防止法に則って行うべき基本的対応の流れや、確認しなければならない基本的事項等々はあり、それに沿い
市内どこで発生しても同様に対応できる枠組みは必要と思われる。基本原則のない実践の積み重ねからは、
適切な対応を見出すことは難しく、その基本原則に則った対応を行うことが平準化につながっていくのではないだろうか。基準となるものを示し、そのことを地域包括支援センター職員をはじめとして統括支援センター、関係者間で共有することが認識の格差を埋めることにつながっていくと思われるし、研修会で学んだことが一層効果的に発揮されると推察される。今後、職員の異動があったとしても、経験に頼ることのない安定した業務につながるのではないかと思われる。
さらに、これまで構築してこられた3層の地域ケアシステムを活用しながら、高齢者虐待対応の基本となる考え方や対応の流れなどを共有することが、より一層地域ケアシステムを有効に機能させていくことにつながっていくものと思われる。

現状

体制・仕組み・ 市内7区に統括支援センター 7か所（各区1か所）、24の地域包括支援センター（主に3 〜 7の小学校
区を1単位とした地域に1つ）
はすべて直営（合計31か所）。
・ 職員体制：統括／地域包括支援センターにはすべて3職種が常駐し、3名体制。保健師のみ行政職員
で、社会福祉士と主任介護支援専門員は嘱託職員。
・ 基本的に、虐待対応は社会福祉士がメインになって行っている。
・ 相談・通報は、統括支援センター、地域包括支援センターどちらにも入ってくるが、各地域における事例対応は地域包括支援センターがメインで関わることを基本体制としている。
・ そのため、虐待対応に関する、統括／地域包括支援センターの社会福祉士の役割分担は、統括支援センター：区内地域包括支援センターの統括・後方支援		地域包括支援センターから要請があったケースや、緊急性や困難が予測されるケースの事実確認の同行
		

やむを得ない措置や立入調査など、困難ケースの対応		

包括ケア会議の事務局と運営など

地域包括支援センター：各地域における高齢者虐待対応窓口とその地域でのケースを担当
・ 本庁の担当部局は、市保健福祉局の、統括／地域包括支援センターの事業運営：いのちをつなぐネットワーク推進課
権利擁護担当：高齢者支援課
介護保険・介護予防：介護保険課と業務ごとの担当となっており、本庁に社会福祉士職は配置されていない。
また、統括／地域包括支援センターともに、各区役所の生活支援課に所属。

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各段階での判断
・ 地域包括支援センターで対応できるケースについては、地域包括支援センターで対応を協議、実施。
月末に事例報告をしてもらう（流れ：地域包括支援センター→統括支援センター→高齢者支援課）。
・ 困難ケースにおける虐待の有無や緊急性の判断は、統括支援センター 3職種と地域包括支援センターの担当職員で協議して行う。判断に迷う場合は、「包括ケア会議」に諮ることを基本としている。だが、2か月に1回の開催のため、緊急に判断を要する場合は、「包括ケア会議」のメンバーである医師や弁護士、警察などに相談にのってもらう場合もある。
・ 支援方針の決定や役割分担も、統括支援センター 3職種と地域包括支援センターの担当職員で協議して行う。
・ やむを得ない措置や立入調査など、自治体の権限については、統括支援センター社会福祉士がセン
ター管理者
（保健師）
と協議、高齢者支援課に相談する。決定権は本庁にはなく、区にあるため、高齢者支援課では関係部局との連絡や費用面での調整を行う。
・ 権限を発動する際のメンバーは、保健福祉相談係長、各区の生活支援課長、統括支援センター社会福祉士および保健師。

マニュアル・フロー図・帳票類
マニュアル・フロー図
・ 各統括／地域包括支援センターでケースに応じた柔軟な対応を重視しているため、緊急性の判断フ
ローなど、市で統一したものを作る予定はない。

帳票類
・「高齢者虐待

相談票」、「高齢者虐待事実確認対応票」、「高齢者虐待対応協議票」の3 種類を、虐待対応に特化した帳票として、統括／地域包括支援センターで共通化して使用。
・ 上記3帳票は、平成18年末、「Ｃ市権利擁護推進会議（後述）」での協議をもとに、各区およびセンター
間の虐待対応の平準化を図ることを目的に作成された。
・ 虐待対応の経過記録などは、統括／地域包括支援センターで通常使用している「経過記録シート」に記入している。

他部署や関係機関との連携やネットワーク
庁内・関係各課との連携やネットワーク
・ 統括／地域包括支援センターはすべて直営のため、情報入手は比較的スムーズに行える。実際には、事実確認前に集められる情報で事実確認を行い、その後必要と思われる情報を収集するというやりかたが多い。

地域とのネットワーク
・ Ｃ市方式による「地域ケアシステム」として、3層構造で構成されている。
（164頁図）163

①地域レベル（小学校区レベル）：地域住民レベルのネットワーク②区レベル：「虐待防止ネットワーク」③市レベル：「Ｃ市権利擁護推進会議」
・「虐待防止ネットワーク」：162頁の「包括ケア会議」のメンバー＋民生委員など。
	もとは地域福祉医療連携推進協議会という住民組織が母体で、現在の「保健・医療・福祉・地域連
携推進協議会（所管課：いのちをつなぐネットワーク推進課）の高齢者部会が虐待防止ネットワーク
を運営している。

C市方式による地域ケアシステム
地域レベル
ケアマネジャー

かかりつけ医

福祉協力員

ヘルパー

高齢者・家族民生委員

市民センター（小学校区）〜地域福祉のネットワーク拠点〜

ボランティア

連携

地域包括支援センター（市内24か所）【保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士】○介護防止ケアマネジメント ○総合相談・支援◎高齢者虐待防止、権利擁護 ○包括的、継続的ケアマネジメント

連携

区レベル

区統括支援センター（各区役所）【保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士】○地域包括支援センターの支援（困難事例への対応等）○地域包括支援センターの活動評価○関係団体・機関との連携 等
区役所（生活支援課・保護課）

虐待防止ネットワーク（かかりつけ医、ケアマネジャー、介護サービス事業者、民生委員、警察、
弁護士、その他行政機関 等）

連携

市レベル

精神保健福祉センター

保健福祉局
連携

消費生活センター

高齢者支援課
介護保険課
保護課

C市権利擁護推進会議（システムの評価、虐待防止に係る調査・研究 等）

在宅における高齢者虐待への対応（『高齢者虐待防止マニュアル』）
より、簡略化して作成。

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・「地域包括支援センター運営協議会」：「Ｃ市高齢者介護の質の向上委員会」（事務局：介護保険課）
が、運営協議会を兼ねている。市レベルの設置で、区単位にはない。

職員の対応力・人材育成のあり方
研

修①市レベルでの研修
・ 平成18年度より、市内7区の統括支援センター、24か所の地域包括支援センター職員の虐待対応レベルの平準化、また認識の統一化を目的に、高齢者支援課主催で「権利擁護研修（地域包括支援センター研修）」を実施。関連する法制度や手続き、各区からあげてもらった好事例をもとに事例検討会を行うなど、毎年度4 〜 6回の年間計画を立てて実施している。
・ 市レベルでの研修は、地域包括支援センター内で権利擁護・虐待対応を主に担当する社会福祉士の対応力向上を目的とし（実際に地域包括支援センター設立当初に、虐待対応経験をもっとも積んでいたのは行政保健師だったため）、平成18年度当初は、主に社会福祉士を対象としていた。
・ 現在は、講義や事例検討会、グループワークを取り入れるなど、内容、方法ともに、毎年度取り組みを重ねている。特に法律に関する内容は、参加者の関心が高い。
・ 研修を企画する高齢者支援課では、統括／地域包括支援センター別、職種別、経験年数別に分けての実施も考えているが、アンケートの感想には、虐待対応にメインで関わることが少ない主任介護支
援専門員から「勉強になった」という声や、「他地域の事例対応が参考になった」といったことが書かれており、こういった意見を踏まえながら、十分に検討する必要があると感じている。
・ 研修の効果として、①区によって虐待対応の件数（経験数）に差があるが、考え方を統一させて対応にあたることができるようになった。
②地域包括支援センターが、統括支援センターに相談する前に、地域包括支援センターレベルで対応できることを考えるようになった。		
と認識している。

②区レベルでの研修
・ 区レベルでも、2 〜 3か月に1回のペースで、権利擁護や虐待対応を目的とした「地域包括ネットワー
ク研修」を実施。対象は、施設の相談員や事業所の介護支援専門員、病院のソーシャルワーカー、地域包括支援センターの社会福祉士など。
・ 区レベルでの研修は、もともと介護支援専門員のスキルアップを目的として行われていたが、徐々に、権利擁護や虐待対応についても地域に理解してもらう必要から、取り入れられるようになった。
・ 現在、統括／地域包括支援センターの役割についての理解を深めてもらったり、自分たちの対応のふりかえりを行うことも含めて、研修を行っている。

165

③地域レベルでの研修
・ 民生委員を対象とした研修は、市レベルで年 4回、区レベルでも年2回行われている。
「保健・医療・福祉・地域連携推進協議会（所管課：いのちをつなぐネットワーク推進課）」が主催。統括支援センターの社会福祉士が、協議会の高齢者部会のメンバーとして入っているため、企画に携わっている。

④その他
・ 3か月に1回のペースで、全市的な、統括／地域包括支援センターの職種別会議を実施している。現
在、市内のある区では、社会福祉士が区内の統括／地域包括支援センター間での、虐待対応の考え方の統一をめざし、区内施設に配布している「高齢者虐待対応アニュアル（区版）」の見直し作業に取り組んでいる。

課

題・ 各統括／地域包括支援センターからあげられた帳票類をみると、各区およびセンター間で、事実確認
までの時間や情報の収集率、連携する関係機関の数に違いが見られた。今後、こうした点数化での評価の妥当性や、数値化できない対応の内容を、どのように評価して市全体の虐待対応レベルのスキル
アップにつなげられるかが課題と感じている。
・ 虐待対応レベルの全市的な平準化をめざすために、実務経験がない新任職員に対し、研修でどこまで対応力をつけられるかが課題と考えている。

166

研究会の開催状況（1）
研究会の開催・第1回研究会：2008年 6月23日
研究会のすすめ方の検討
・第2回研究会：2008年7月28日
モデル地区の設置の検討・第3回研究会：2008年8月25日
国内アンケート調査のすすめ方の検討
・第4回研究会：2008年10月20日
海外調査のすすめ方の検討
・第5回研究会：2008年12月23日
国内ヒアリング調査の検討
・第6回研究会：2009年2月23日
報告書の取りまとめ（2）
テキスト作業委員会
・第1回作業委員会：2008年11月16日
項目立てについての検討
・第2回作業委員会：2009年2月11日
入稿原稿の内容の検討
・第3回作業委員会：2009年3月29日
再校原稿の内容の検討（3）
フォーマット作業委員会
・第1回作業委員会：2008年 9月10日
作業委員会のすすめ方について検討
・第2回作業委員会：2008年10月17日
委員が実際に使用している帳票の検討
・第3回作業委員会：2008年11月12日
初動期の帳票の検討
・第4回作業委員会：2008年12月17日
初動期後の帳票の検討
・第5回作業委員会：2009年1月10日
作成した帳票を委員が実際に使用したうえでの再度の検討
・第6回作業委員会：2009年2月10日
作成した帳票の解説の検討

虐待対応ソーシャルワークモデル研究会委員名簿（五十音順、敬称略、所属は2009年3月現在）

委員長

多々良紀夫
（淑徳大学大学院総合福祉研究科・教授）

委 員

池田惠利子（いけだ後見支援ネット・社会福祉士）
上釜 光輝（（社福）
大川市福祉会木の香園・社会福祉士）
大石剛一郎（木下・大石法律事務所・弁護士）
川端 伸子（東京都老人総合研究所・社会福祉士）
菊地 和則（東京都老人総合研究所・社会福祉士）
谷川ひとみ（谷川社会福祉士事務所・社会福祉士）
田村 満子（（有）たむらソーシャルネット・社会福祉士）
山田 祐子（日本大学文理学部社会学科・准教授）
和田 忠志（医療法人財団千葉健愛会・医師）

フォーマット作業委員会
委員長

田村 満子
（前掲）

委 員

川端 伸子
（前掲）
高橋 智子
（国分寺市地域包括支援センター・社会福祉士）
土屋 典子（法政大学現代福祉学部・助教・社会福祉士）
村上 明子（寝屋川市地域包括支援センター・社会福祉士）
森岡 朋子（阿倍野区地域包括支援センター・社会福祉士）

テキスト作業委員会
委員長

山田 祐子（前掲）委 員池田惠利子（前掲）上釜 光輝（前掲）谷川ひとみ（前掲）オブザーバー
土岐 敦史（厚生労働省老健局計画課）
事務局（社）
日本社会福祉士会事務局職員
シンクタンク（財）
日本総合研究所