平成１９年１２月１４日判決言渡平成１６年（ﾜ)第２５５７６号
口頭弁論終結日

同日原本領収裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

平成１９年９月４日
判

決

東京都新宿区＜以下略＞
原告

ＨＯＹＡ株式会社

同訴訟代理人弁護士

吉澤敬夫

同

牧野知彦

同訴訟代理人弁理士

新井全

同補佐人弁理士

岡崎信太郎

同

岩田弘

愛知県岡崎市＜以下略＞
被告

東海光学株式会社

同訴訟代理人弁護士

高橋譲二

同

川崎修一

同補佐人弁理士

石田喜樹

同

園田清隆
主

文

１ 被告は，別紙物件目録記載のシステムを使用してはならない。
２

被告は，原告に対し，２３８４万０６００円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済

みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載のシステムを使用してはならない。

- 1 -２ 被告は，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。
３

被告は，別紙被告方法目録記載の方法で別紙被告製品目録記載の製品を製造し，又は，上記方法で製造した上記製品を譲渡してはならない。
４

被告は，その本店，営業所及び工場に存する第１項のシステムを構成する端末コンピュータ，サーバー及びホストコンピュータを廃棄せよ。
５

被告は，別紙被告方法目録記載の方法によって製造した別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
６

被告は，原告に対し，４億円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 訴訟費用は被告の負担とする。
８ 仮執行宣言第２ 事案の概要
１

訴訟の概要

本件は，眼鏡レンズメーカーである原告が，同じく眼鏡レンズメーカーである被告に対し，次の請求をした事案である。
（1)

加工レンズ供給に係る方法の発明である後記本件特許権１に基づいて，当該方法により生産した製品の製造・譲渡の差止め（請求第３項)及び当該方法により製造された製品の廃棄（請求第５項)（製造方法の発明と解される場合)，並びに当該方法の使用の差止め（請求第２項)（単純方法の発明と解される場合)，（2)

加工レンズの供給に係る物（システム)の発明に関する後記本件特許権２ないし４に基づいて，物（システム)の使用の差止め（請求第１項)及びその廃棄（請求第４項)，（3)

上記各特許権を侵害した不法行為又は不当利得（選択的)に基づいて，損害賠償金又は不当利得金４億円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求第６項)
２

技術的背景の要点

眼鏡レンズは，いまだ眼鏡枠形状に加工されていない丸形の眼鏡用レンズであるアンカット- 2 -レンズの縁を眼鏡枠に合う形状に加工（縁摺り加工)するとともに，眼鏡枠によっては，眼鏡レン
ズ周縁をヤゲン（薬研)と呼ばれる山型状の隆起に加工（ヤゲン加工)した上で，この部分を眼鏡枠の溝にはめて枠入れをする。
従来，眼鏡レンズは，眼鏡店において顧客のレンズ度数等の処方値や光学中心等のレイア
ウト情報などに基づいて決定され，眼鏡店からレンズ製造業者に当該眼鏡レンズが注文され，眼鏡店においてレンズ製造業者から送付されたアンカットレンズを加工していた。
しかしながら，眼鏡店におけるチェーン化が進むなどし，眼鏡店に技術者を置かずに加工工程が一部に集約されたり，レンズ製造業者が加工工程までを行って付加価値の高い眼鏡レンズの販売を行ったり，加工失敗の損失危険を眼鏡店に代わって負うサービスを提供するようになった。そして，眼鏡枠を眼鏡店の手元に残し，眼鏡店から眼鏡枠形状情報，眼鏡レンズ情報等の情報のみが加工工場に送られ，当該情報のみで加工工場において加工を行い，その加工済みレンズを納入する場合があるが，そのような場合でも加工工場において眼鏡レンズが眼鏡枠に正確にはめられるように加工するためには，眼鏡枠等について必要な情報を取得
し，加工結果が適正かどうかを確認することなどが必要となる。
（甲１〜４の各２，弁論の全趣旨)
３

前提事実

（1)

当事者

ア

原告

原告は，眼鏡用レンズ・フレーム・機器の製造・販売等を業とする株式会社である。
イ

被告

被告は，眼鏡レンズの製造・仕入れ販売，眼鏡フレームの製造・仕入れ販売等を業とする株式会社である。
（以上，争いのない事実)（2)

原告の特許権

原告は，アないしエの特許権を有する（以下，順に，｢本件特許権１｣のようにいい，各特許権に係る特許を「本件特許１」のようにいい，各請求項１に係る発明を｢本件発明１｣のようにいい，- 3 -各特許に係る明細書及び図面を「本件明細書１」のようにいい，その記載は，別紙に添付するとおりである。)。
（争いのない事実)
ア

本件特許権１（甲１の１・２)

（ｱ)

登録番号

特許第３０７５８７０号

（ｲ)

発明の名称

ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法

（ｳ)

出願日

平成４年１２月１１日

（ｴ)

出願番号

特願平４−３３１５８９号

（ｵ)

公開日

平成６年６月２４日

（ｶ)

公開番号

特開平６−１７５０８７号

（ｷ)

登録日

平成１２年６月９日

イ

本件特許権２（甲２の１・２)

（ｱ)

登録番号

特許第３５０２３８３号（ｲ) 発明の名称

眼鏡レンズの供給システム（ｳ)

特願平４−２５５０１８号（平成４年９月２４日)

原出願（以下「原出願１」という。)（ｴ)第１次分割出願

特願２０００-９１８２１号（平成１２年３月２９日)（以下「原出願２」という。)（ｵ)

第２次分割出願

特願２００３−１２８８８９号（平成１５年５月７日)

（ｶ)

公開日

平成１５年１０月１０日

（ｷ)

公開番号

特開２００３−２８７７２３号

（ｸ)

登録日

平成１５年１２月１２日

ウ

本件特許権３（甲３の１・２)

（ｱ)

登録番号

特許第３５４８５６９号（ｲ) 発明の名称

眼鏡レンズの供給システム（ｳ)

特願平４−２５５０１８号（平成４年９月２４日)（原出願１)

原出願

- 4 -

（ｴ)

第１次分割出願

特願２０００-９１８２１号（平成１２年３月２９日)（原出願２)（ｵ)

第２次分割出願

特願２００３−１２８８９４号（平成１５年５月７日)

（ｶ)

公開日

平成１５年１０月１０日

（ｷ)

公開番号

特開２００３−２８７７２４号

（ｸ)

登録日

平成１６年４月２３日

エ本件特許権４（甲４の１・２)

（ｱ)

登録番号

特許第３２９４８２５号（ｲ) 発明の名称

眼鏡レンズの供給システム

（ｳ)

原出願

特願平４−１６５９１２号（平成４年６月２４日)

（ｴ)

分割出願

特願平１１-２１２６３１号（平成１１年７月２７日)

（ｵ)

公開日

平成１２年３月３１日

（ｶ)

公開番号

特開２０００−８９１７５号

（ｷ)

登録日

平成１４年４月５日

（3)

発明の内容

本件発明１ないし４を構成要件に分説すると，各（ｱ)のとおりであり，明細書に記載された作用効果は，各（ｲ)のとおりである（争いのない事実)。
ア

本件発明１

（ｱ)

構成要件の分説【ア】指定された眼鏡フレームに枠入れするために未加工の眼鏡レンズを前記眼鏡フレーム
枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において，【イ】前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定
装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップと，【ウ】所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップと，【エ】前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤ
ゲン周長を３次元周長測定装置で測定するヤゲンレンズ周長測定ステップと，- 5 -【オ】前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し，それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップと，【カ】を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。
（ｲ) 本件明細書１に記載された作用効果「【００８４】・・・予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡枠周長と，加工済眼鏡
レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し，その比較結果に基づ
き，加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に適正に嵌合するか否かを判定するようにする。これにより，例えば加工側に眼鏡フレームがなくとも，加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって，例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ，眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき，加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり，逆に，加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され，適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に，眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので，より正確な周長測定ができ，加工済眼鏡
レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」
イ

本件発明２

（ｱ)

構成要件の分説【Ａ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，【Ｂ】この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する眼鏡レンズの供給システムであって，【Ｃ】前記発注側コンピュータは，所定の入力操作により，眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有するものであり，【Ｄ】前記入力操作とは，所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し，その測定データから，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンタ
ーを計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠
情報を入力するステップを有する【Ｅ】ことを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。

- 6 -（ｲ) 本件明細書２に記載された作用効果「【０１２５】・・・眼鏡レンズの供給システムにおいて，発注側にて所望の眼鏡フレームをフレー
ム形状測定器で測定し，その測定データより，眼鏡枠形状の周長，フレームＰＤ，眼鏡枠形状のＡサイズＢサイズ，及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的な眼鏡フレーム枠形
状情報と，眼鏡フレーム枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を，コンピュータに入力するステップを有することで，精度の高い眼鏡フレーム枠形状情報を加工者側に与え，より精度の高いレンズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし，特に，眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで，フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムがで
きた。」
ウ

本件発明３

（ｱ)

構成要件の分説【Ｆ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータと，この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡
枠測定装置とを有する眼鏡レンズの供給システムであって，【Ｇ】前記発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠
情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し，【Ｈ】一方，前記製造側コンピュータは，前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え，【Ｉ】前記眼鏡枠情報は，前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ,θｎ,Ｚｎ)を採取して得たものであり，【Ｊ】前記発注側コンピュータは，前記３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信
する

- 7 -

【Ｋ】ことを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。
（ｲ) 本件明細書３に記載された作用効果「【０１２５】・・・眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとにより，発注側より製造側へ，眼鏡枠の３次元の枠データ，及びこの３次元の枠データに基づいて求めた前記眼鏡枠のレンズ枠の周長を与えることで，加工者は前記眼鏡枠の正確な形状データを把握することが出来る。」
エ

本件発明４

（ｱ)

構成要件の分説【Ｌ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータに情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを備え，【Ｍ】前記発注側コンピュータが前記眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有し，【Ｎ】前記製造側コンピュータが前記眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を有する眼鏡レンズの供給システムにおいて，【Ｏ】前記発注側コンピュータにおいて，眼鏡レンズ情報，３次元的枠形状情報及び枠材質
情報を含む眼鏡フレーム枠情報，処方値及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力する一方，【Ｐ】前記製造側コンピュータにおいて，前記入力された枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，【Ｑ】この演算処理結果に基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前記発注側コンピュータに出力することにより，【Ｒ】前記発注側コンピュータにおいて，少なくともレンズ加工の可否を発注前に確認でき，【Ｓ】かつ当該処理結果に基づいて前記各情報の当初の入力内容を変更できるようにした眼
鏡レンズの供給システムであって，【Ｔ】前記発注側コンピュータには，３次元フレーム枠形状測定装置が接続されており，【Ｕ】この３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果が前記３次元的枠形状情報として当該発注側コンピュータに入力されるようになっており，- 8 -【Ｖ】前記発注側コンピュータには，表示装置が接続され，【Ｗ】該表示装置の画面には，前記３次元フレーム枠形状測定装置の出力結果として，少な
くともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離)，左右フレーム枠のなす角度である傾斜角が表示されることにより，当該出力結果が確認できるようになっていること【Ｘ】を特徴とする眼鏡レンズの供給システム。
（ｲ) 本件明細書４に記載された作用効果「【００１６】・・・３次元形状測定装置によって得た３次元的枠形状情報を発注側コンピュータに入力するようにしたことにより，眼鏡レンズの発注及び受注処理を極めて効率的に行うことを可能にしている。また，３次元形状測定装置によって得た３次元的枠形状情報として，少なくともフレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ（瞳孔間距離)，左右フレーム枠のなす角度である傾斜角が，発注側コンピュータの表示装置に表示されるので，当該出力結果を確認することもできる。」「【００８５】・・・また，エラーメッセージを表示することにより，無駄な処理を行う危険性を著しく軽減することを可能にしている。」
（4)

被告の行為

ア

被告システム及び被告方法の使用（ｱ)

被告は，遅くとも平成１２年６月ころから現在まで，別紙物件目録記載のシステム（以下「被告システム」という。)を使用し，その中で別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。)を使用して，ヤゲン加工済み眼鏡レンズを眼鏡店に販売・供給している。
（争いのない事実)（ｲ)

サポートシステムは，眼鏡店が，眼鏡店にある共通発注端末機等からＶＡＮ通信である「メガネットＶＡＮ」又はインターネット通信である「Ｍｅｇａｎｅｔ

ｗｅｂ」を利用して，「メガネット協会」に設置されたコンピュータ（以下「ＶＡＮコンピュータ」という。)を介して，被告らメーカーとの間で受発注等を行うシステムであり，眼鏡店の専用発注端末を利用したり，眼鏡店にある専用発注プログラムを利用したり，あるいは，眼鏡店にあるｗｅｂブラウザを用いてインターネットを利用したりする方法が採られるなど通信手段の変遷はあったが，眼鏡店からメガネット協会- 9 -へ，メガネット協会からメーカーへというシステムの根幹において変更はない。
（争いのない事実，甲７，８，１０の１〜５，１８，乙７４，７５，弁論の全趣旨)（ｳ)

以下では，通信手段の変更の前後を通じて，メガネット協会の有するシステムを「メガネットＶＡＮ」という。
イ

被告システム及び被告方法の内容

被告システムは，少なくとも以下の構成を有し，被告方法は，少なくとも以下の内容を有している（争いのない事実，甲１１，１２，２６，乙８，６６，弁論の全趣旨)。
（ｱ)

眼鏡店

【１】眼鏡レンズの発注者である眼鏡店には，「ＣＴ−２００」「ＭＥＧＡＮＥＴ３０００」などのメガネット協会対応の共通仕様端末機又はインターネットに接続可能な端末コンピュータ（以下「眼鏡店コンピュータ」という。)が設置されている。
眼鏡店コンピュータは，キーボード及びディスプレイを備えるとともに，３次元フレームトレー
サが接続されている。
【２】眼鏡店コンピュータの入力画面から，発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング
情報，ヤゲン情報，フレーム情報が入力される。
【３】フレームトレーサにフレームがセットされる。
【４】フレームトレーサが，フレームを測定し，その計測データ（Ｒ，θ，Ｚ）から，フレームの１０００ポイントデータ（０．３６度刻みの半径のデータ)，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ，
フレームカーブを演算する。
【５】眼鏡店コンピュータは，フレームトレーサの演算データを取り込む。
【６】眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに，発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，
フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報が，通信回線を使って送信される。
【７】ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに，製作可能との回答を意味するＶＡＮ
ナンバー，受付日時及び納期が送信された場合，眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュ
ータに１０００ポイントデータが送信され，眼鏡店コンピュータの画面にはＶＡＮナンバー，
受付日時，納期が表示される。その後，入力内容を変更することはできなくなる。

- 10 -

【８】ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに，製作不可との回答を意味するエラー
コード，エラーメッセージが送信された場合，眼鏡店コンピュータの画面に当該エラー表示がされる。その後は，入力内容が修正されて処理が再度されるか，又はデータを削除して処理が中止される。
（ｲ)

メガネット協会【１】眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報が送信されると，あらかじめ登録されている取引先，商品，カラー，納期，製作範囲などのデータで，発注データをチェックし，製作可否及び納期を計算処理する。
【２】ＶＡＮコンピュータにおいて製作可能と計算処理された場合には，ＶＡＮコンピュー
タから眼鏡店コンピュータに，製作可能との回答を意味するＶＡＮナンバー，受付日時及び納期が送信される。
ＶＡＮコンピュータが受信した発注データに回答データを付加したデータが，加工メー
カー別の宛先ファイルに蓄積される。
眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに１０００ポイントデータが送信されると，１００
０ポイントデータが加工メーカー別の宛先ファイルに蓄積される。
【３】ＶＡＮコンピュータにおいて製作不可と計算処理された場合には，ＶＡＮコンピュー
タから眼鏡店コンピュータにエラーコード及びエラー内容が送信される。
（ｳ)

玉型加工メーカー【１】玉型加工メーカーのホストコンピュータ（以下「メーカーコンピュータ」という。)は，約１０分
置きにＶＡＮコンピュータに接続し，蓄積された注文データ（１０００ポイントデータを含む発注
データに回答データを付加したもの)を取得する。
【２】取得した注文データを基にレンズ作業指示書が発行されるとともに，縁摺加工機にデータが受け渡される。
【３】レンズ作業指示書のナンバーに基づいて，注文データに応じた玉型加工用アンカットレ
ンズが在庫から取り出され，玉型加工伝票が印刷される。

- 11 -

【４】玉型加工伝票の指示に基づいて，アンカットレンズに印点が打たれる。
【５】玉型加工伝票からレンズブロッカーにデータが取り込まれ，プラスチック製の固定部材
がアンカットレンズに装着され，アンカットレンズの固定作業（チャッキング)が行われる。
【６】チャッキングされたアンカットレンズが縁摺加工機にセットされる。
【７】注文データから得られた１０００ポイントデータ，周長データが，加工機付属パソコンから縁摺加工機に送信される。
【８】縁摺加工機によって計測されたレンズの表面，裏面での１０００ポイント位置での座標データが，縁摺加工機から加工機付属パソコンに送信される。
【９】上記縁摺加工機によって計測された１０００ポイント位置での座標データ及び注文デー
タから加工機付属パソコンによって演算されたヤゲン位置データが，加工機付属パソコンから縁摺加工機に送信される。
【１０】ヤゲン位置，１０００ポイントデータ及び周長を基に，縁摺加工機によってアンカットレン
ズが玉型加工される。
【１１】専用面取機によってレンズの面取りが行われる。
【１２】レンズメーターによって玉型加工済レンズの度数確認がされる。
【１３】光学中心ずれと軸ずれが確認される。
【１４】玉型加工済レンズの外観確認が行われる。
【１５】確認実施作業者によって玉型加工伝票に検査印が押捺され，検査記録が残される。
【１６】玉型加工伝票のバーコードが読み取られ，出庫処理が行われる。
【１７】玉型加工済レンズが眼鏡店に納品される。
（5)

構成要件の充足ア

本件発明１

被告方法は，構成要件ア，イ，ウ及びカを充足する（争いのない事実)。
イ

本件発明２

被告システムは，構成要件Ａ，Ｃ及びＥを充足する（争いのない事実)。
ウ

本件発明３

- 12 -

被告システムは，構成要件Ｇ，Ｉ及びＫを充足する（争いのない事実)。
エ

本件発明４

被告システムは，構成要件Ｍ，Ｎ，Ｒ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗ及びＸを充足する（争いのない事実)。
（6)

審判及び無効審決取消訴訟

ア

本件特許１

（ｱ)

手続の経緯の概要

平成１７年５月２６日，被告は，本件特許１につき，特許無効審判請求（無効２００５−８０１５９)をした。
平成１８年２月１０日，特許庁は，特許無効の審決（乙６２)をした。
同年３月２０日，原告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の取消訴訟（平成１８年（行ケ)第１０１２０号)を提起するとともに，同年４月２８日，特許庁に対して，訂正審判請求（訂正２００６−３９０６２号。甲４４の１・２)をした。
平成１８年５月１２日，知的財産高等裁判所は，特許法１８１条２項による審決取消決定（甲４４の３)をした。
平成１９年５月１０日，特許庁は，みなされた訂正請求による訂正を認め，被告の特許無効審判請求を不成立とする審決（甲６０)をした。
（争いのない事実)
（ｲ)

訂正の内容

訂正が確定した場合の本件発明１（以下「本件訂正発明１」という。)を分説すると，次のとおりである（甲４４の２)。原告の訂正請求に係る訂正部分を下線で示す。
【ア 】ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために，手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において，未加工の眼鏡レンズに対して，前記発注側から通信回線を介して受信した前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において，【イ 】前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測- 13 -

定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップと，【ウ 】所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行う前記加工側におけるレンズ加工ステッ
プと，【エ 】前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った
ヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する前記加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと，【オ 】前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し，それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする前記加工側における検査ステップと，【カ 】を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。
イ
（ｱ)

本件特許２
手続の経緯の概要

平成１７年５月２６日，被告は，本件特許２につき，特許無効審判請求（無効２００５−８０
１６２) をした。
平成１８年２月１０日，特許庁は，特許無効の審決（乙６３)をした。
同年３月２０日，原告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の取消訴訟（平成１８年（行ケ)第１０１２１号)を提起するとともに，同年４月２８日，特許庁に対して，訂正審判請求（訂正２００６−３９０６６号。甲４５の１・２)を請求した。
同年６月２日，知的財産高等裁判所は，特許法１８１条２項による審決取消決定（甲４５の３)をした。
同年１２月２７日，原告は，訂正請求の内容を一部変更した。
平成１９年４月１２日，特許庁は，訂正を認め，被告の特許無効審判請求を不成立とする審決（甲５８)をした。
被告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の取消訴訟（平成１９年（行ケ)第１０１７５号)を提起した。
同年４月２６日，被告は，特許庁に対して，新たな無効審判請求（無効２００７−８０００８７)をした（乙９０)。

- 14 -

（争いのない事実)
（ｲ)

訂正の内容

訂正が確定した場合の本件発明２（以下「本件訂正発明２」という。)を分説すると，次のとおりである（甲５８)。原告の訂正請求に係る訂正部分を下線で示す。
【Ａ 】ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと，【Ｂ 】この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡
レンズの供給システムであって，【Ｃ 】前記発注側コンピュータは，所定の入力操作により，ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有するものであり，【Ｄ 】前記入力操作とは，所望の眼鏡フレームを３次元的フレーム形状測定器で測定し，その３次元測定形状データである測定データから，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンターをそれぞれ計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状
情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を入力するステップを有する【Ｅ 】ことを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。」
ウ

本件特許３

（ｱ)

手続の経過の概要

平成１７年５月２６日，被告は，本件特許３につき，特許無効審判請求（無効２００５−８０
１６４)をした。
平成１８年２月１０日，特許庁は，特許無効の審決（乙６４)をした。
同年３月２０日，原告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の審決取消訴訟（平成１８年（行ケ)第１０１２２号)を提起するとともに，同年４月２８日，特許庁に対して，訂正審判請求（訂正２００６−３９０６７号。甲４６の１・２)をした。
平成１８年６月２日，知的財産高等裁判所は，特許法１８１条２項による審決取消決定（甲４６の３)をした。

- 15 -

平成１９年４月１７日，特許庁は，訂正を認め，被告の特許無効審判請求を不成立とする審決（甲５９)をした。
被告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の取消訴訟（平成１９年（行ケ)第１０１７６号)を提起した。
同年５月８日，被告は，特許庁に対して，新たな無効審判請求（無効２００７−８０００９０)をした（乙９１)。
（争いのない事実)（ｲ) 訂正の内容訂正が確定した場合の本件発明３（以下「本件訂正発明３」という。)を分説すると，次のとおりである（甲４６の２)。原告の訂正請求に係る訂正部分を下線で示す。
【Ｆ 】ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと，この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと，この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有す
る，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼
鏡レンズの供給システムであって，【Ｇ 】前記発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠
情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し，【Ｈ 】一方，前記製造側コンピュータは，前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え，【Ｉ 】前記眼鏡枠情報は，前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものであり，【Ｊ 】前記発注側コンピュータは，前記３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の- 16 -

各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信すること【Ｋ 】を特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。」
エ

本件特許４

平成１７年５月２６日，被告は，本件特許４（請求項１)につき，特許無効審判請求（無効２００５−８０１６１)をした。
平成１８年２月１０日，特許庁は，請求不成立の審決（乙６５)をした。
被告は，知的財産高等裁判所に対して，上記審決の審決取消訴訟（平成１８年（行ケ)第１０１２４号)を提起した。
平成１９年１月３１日，知的財産高等裁判所は，被告の請求を棄却する判決（甲５５)をし，同判決は確定した。
（争いのない事実)
４

争点

（1)

複数主体の関与（争点(1))

（2)

充足

ア

本件発明１

（ｱ)

構成要件エ（争点(2))（ｲ)

構成要件オ（争点(3))

イ

本件発明２

（ｱ)

構成要件Ｂ（争点(4))（ｲ)

構成要件Ｄ（争点(5))

ウ

本件発明３

（ｱ)

構成要件Ｆ（争点(6))（ｲ)

構成要件Ｈ（争点(7))（ｳ)

構成要件Ｊ（争点(8))

エ

本件発明４

- 17 -

（ｱ)

構成要件Ｌ（争点(9))（ｲ)構成要件Ｏ（争点(10))（ｳ)

構成要件Ｐ（争点(11))（ｴ)構成要件Q（争点(12))（ｵ)

構成要件Ｓ（争点(13))

（3)

無効

ア

本件特許１（争点(14))

イ

本件特許２（争点(15))

ウ

本件特許３（争点(16))

エ

訂正後の本件特許１（争点(17))

オ

訂正後の本件特許２（争点(18))

カ

訂正後の本件特許３（争点(19))（4)

差止対象（本件特許２及び本件特許４)（争点(20))（5)

損害（争点(21))（6)

利得（争点(22))

５

争点に関する当事者の主張(1)

争点（1)（複数主体の関与)

ア

原告

（ｱ)

本件発明１

ａ

本件発明１のように，発明自体において複数主体の工程を含む発明においても，他人の行為を自己の行為として利用していると評価される場合，すなわち①作用効果発揮のために，構成要件要素たる手順が行われるべき蓋然性を認識し，その実現を意欲している
こと，②作用効果発揮のために，構成要件要素たる他人の手順を利用する関係にあること，③差止めが侵害行為除去のため実効性を有することとの要件が満たされる場合には，構成要件の一部に該当する行為を行う他者の行為をその他の構成要件に該当する行為を行っている者による行為と評価してよいと解される。

- 18 -

ｂ

これを本件に当てはめれば，被告方法が関係する被告の玉型加工システムである「ＳＡＰＯＴＳＹＳＴＥＭ」は，システム自体が眼鏡店による眼鏡枠を測定する行為を予定しており，被告方法を実施するためには，眼鏡店の行為を利用することが必要不可欠であり（要件②)，被告は眼鏡店による眼鏡枠測定が行われることを確実なものとして認識し，その実現を意欲している（要件①)。また，被告方法の差止めが認められれば，眼鏡店は必然的に侵害に関与する行為を行うことができなくなるから，被告方法の差止めにより完全に侵害行為の除去を行うことができる（要件③)。
したがって，本件では，眼鏡店の行為を被告による行為と同視することが可能である。
（ｲ)
ａ（a)

本件発明２ないし４
本件発明２ないし４のようにシステムに関する発明では，発明を特定するために不可避的に複数の人物の関与を伴うものとなっており，複数主体の機能や動作により特定される構成要素があったとしても，それは，物の発明たるシステムを特定するための手段にすぎず，このような他者の行為による機能を含むシステム全体が端的に物の発明として保護の対象とされるべきである。
（b)

そして，ある者の行為が当該物の発明の使用に当たるか否かは，当該特許発明の目的・作用効果と行為者の具体的な行為の双方を特定した上で，①当該者による行為と当該特許発明の目的・作用効果の実現との間に一定の因果関係を認めることができるか，②当該者が被疑物件に対して一定の影響力（例えば，一定の支配管理関係の有無，利用についての主導的役割の有無等)を及ぼしているか，③当該特許発明の目的・作用効果の実現によって当該者が何らかの経済的利益を享受しているかといった諸要素を総合的に検討した上で，当該者が，「発明の目的を達成するような方法で当該物を用い」たと規範的に評価できるか否かを具体的に判断すべきである（甲２７)。
（c)

被告は，製造側の行為のみを構成要件として特許を取得すれば保護される旨主張するが，複数者の関与を前提とするシステムそのものに発明性が認められる以上，一部の行為のみを無理に取り上げて特許請求の範囲とすることは，社会的な実体に反するばかりか，特許性を認められるとすることも困難である。

- 19 -

ｂ

被告システムは，加工者側である被告のコンピュータと発注者側である眼鏡店のコン

ピュータの情報とが正確に同期し，システムさえ起動していれば，その作用効果が発揮させられるものであるから，被告の行為は，あたかも物たる機械においてスイッチを押すと同様に，被告システム全体を使用することに該当するものであり，「使用」に該当する。
イ

被告

（ｱ)

本件発明１

ａ

原告の主張（ｱ)ａは争う。

ある特許の特許請求の範囲に記載されたすべての構成要素を単独の者が行ってはじめて，その者について当該特許の侵害行為が成立するのであり，その例外は，間接侵害の場合に限られる。
また，主導的役割を演じた主体が他者を道具のように利用しているケースであれば，その者の行為が構成要件のすべて充足するとして特許侵害を観念することができる場合があるとしても，それは，極めて例外的な場合に限られる。
ｂ

同ｂは否認する。

被告方法においては，眼鏡店，メガネット協会，被告らメーカーが，完全に別個独立の主体としてその一部に関与しているだけであり，それぞれが他人の行為を自己の行為として利用しているわけではない。
（ｲ) 本件発明２ないし４ａ

同（ｲ)ａ（a)及び（b)は争う。前記（ｱ)ａと同旨である。

このような解釈をしたとしても，出願に当たって，発注側の行為のみ，又は製造側の行為のみを構成要件とする特許出願をして特許を取得すれば，発注側，製造側のそれぞれの行為について特許侵害を主張することが可能である。
ｂ

同ｂは否認する。

被告システムにおいては，眼鏡店，メガネット協会，被告らメーカーが，完全に別個独立の主体としてその一部に関与しているだけであり，それぞれが他者を道具として使用しているわ
けではないし，被告の行為が「機械のスイッチを押す行為」と同視されるものでもない。

- 20 -

(2) 争点（2)（構成要件エ−周長測定ステップ)
ア

原告

（ｱ)

被告の行為

被告方法において，被告は，３次元のデータによって測定する周長測定装置によって，ヤゲン加工された眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を測定している。
（ｲ)

周長測定の意義ａ

フレームカーブの深浅やレンズ度数の差異から，眼鏡フレームの眼鏡枠の軌跡とレン

ズ端面のヤゲン頂点位置の軌跡とは一致しないことが一般的である。もっとも，眼鏡レンズ枠はレンズに設けられたヤゲン形状に応じて変形可能であり，その周長は変化しないから，製造側においては，レンズの周長を変えないように製造すればよいことになる。しかしながら，この場
合の周長は，３次元的な測定に基づき，かつ極めて正確なものである必要があり，０．５ｍｍ程
度でも異なって加工されてしまうと，もはや眼鏡枠には入らず，高価な眼鏡レンズが無駄になってしまうことになる。このように，遠隔地にある眼鏡枠に加工済みレンズを収めるためには，３次元的測定装置で測定した眼鏡枠の「周長」というデータが極めて重要な意味を持っている。
ｂ（a)

他の方法の不存在

遠隔地にある眼鏡枠に収まる正確な加工済みレンズを製造するためには，周長を検査する
以外に，適切な方法は存しない。
（b)

加工品の検査後記被告の主張ｂ（b)は否認する。
レンズ周長の誤差は，わずか±０．５ｍｍ程度あってもレンズをフレームに入れることができなくなり，また，見る角度や置く位置によっても変わるのであり，このような精度を目視によって確認することはできない（甲３６)。
（c)

加工機の検査ⅰ

同（c)のうち，ⅰは不知，ⅱは否認する。

ⅱ

被告が使用しているというノギスは，その最小読取値でさえ０．０５ｍｍで，器差は最小でも±０．０５ｍｍもある道具であり（乙１８)，加工機に要求される±０．０１ｍｍ以内の精度（乙- 21 -

５の６枚目)を確保することなどできない。被測定物の円形レンズの素材は，ほとんどがプラスチックであるところ，プラスチック素材は，吸水性がある上，非常に柔らかく，さらに，温度の影響も受けやすく，温度，湿度，レンズ切削等の種々の条件で０．０１ｍｍの単位で変形をする。また，
真円のプラスチック素材の寸法を測定すると，ノギスで把持する位置がずれたりするほか（甲４１)，ノギスを当てた圧力によって容易に潰れたり凹んだりしてしまうため，大きな誤差が生じやすい。したがって，真円のプラスチック素材の寸法を測定しても器差をはるかに越えた誤差が発生するはずである。しかも，ノギスで測定できるのは，円の直径にすぎないから，円周についてはその器差や測定誤差は少なくともそのπ倍（円周率)になり，周長について±０．０１ｍｍ以内の精度をノギスを用いて確保できるはずはない。その上，加工機をｘ−ｙの２次元方向に動かすだけの真円の加工では，実際には３次元方向にも動くレンズ加工について十分な加工精度があるかどうかを確認できない。
ⅲ

また，器差というのは，個々のノギスが真の値に対しどれだけの誤差をもつかという値であり，繰返し精度とは，同一物を同一ノギスで繰り返し測定した場合の誤差をいう（甲４１)。
したがって，器差が±０.０２ｍｍ以上である（乙６０)ノギスは，それ自体で０.０１ｍｍの精度は持たないし，繰返し精度が０ .０１ｍｍである以上，±０.０２ｍｍに０.０１ｍｍを加えた値の範囲でしか精度が得られない。複数回の測定により当該機器の最大誤差（器差)の半分にまで精度を高め得ることはないし，これにより０．０１ｍｍ内の誤差で測定が可能となるはずもない。
ⅳ

さらに，ガラスレンズのような堅い材質の場合には，一日の作業においても加工機が摩耗して加工状態は変化するのであるから，加工機のみの事前の検査で一定の品質の製品を安定して供給し続けることは極めて困難である。
（d)

周長測定装置の保有ⅰ

同（d)ⅰは不知。

ⅱ

同ⅱは否認する。

ⅲ

同ⅲは不知。

ⅳ

同ⅳは否認する。

ⅴ

同ⅴは否認する。

- 22 -

ⅵ

同ⅵは否認する。

ⅶ

同ⅶは否認する。

管理を１箇所で行うならば，周長測定装置は１，２台程度あれば足りる。
ⅷ

同ⅷは否認する。

ニデックの周長測定装置（ＮＩＤＥＫ

ＬＴ−１００)には，０.０１ｍｍの精度があることが知られている（甲３７)。
仮に，被告が使用していた周長測定装置がレンズ測定の精度さえ保証されないのであれ
ば，より精度の要求される加工装置の精度確認のために使用できるはずがない。また，そのような装置を最初の一台をリースしてから，数年後になって更にリースなどするはずもなければ，１１年間もリースし続けるはずがない。
（e)

他のメーカーの方法

そのため，原告を含む多くのレンズメーカーでは，現に，眼鏡店から極めて厳密な「眼鏡枠周長」データを送らせ，そのデータどおりに正確に加工している。
（f)

周長情報の受領ⅰ

被告は，眼鏡店から，３次元的測定装置で測定した「眼鏡枠周長」情報を受け取っている。
ⅱ

被告が後記被告の主張(ｲ)ｂ（f)のとおり「眼鏡枠周長」情報を受け取りながら，要求されたデータどおりにレンズが加工されたかどうかを確認していないことは，工程管理の常識からあり得ない。
（ｳ)

充足

よって，被告方法は，構成要件エを充足する。
また，被告方法は，訂正後の構成要件エも充足する（本件では，充足の点につき，訂正により新たに検討すべき問題は生じていない。この点は，他の発明についても同様である。したがって，以下では，訂正後の構成要件も充足する旨を個別に記載することはしない。 )。
イ

被告- 23 -

（ｱ)

被告の行為

原告の主張（ｱ)は否認する。
被告方法には，ヤゲン加工後にヤゲンレンズ周長を３次元周長測定装置により測定する工
程はない。
（ｲ)

周長測定の意義ａ

同（ｲ)ａは不知。

ｂ（a)他の方法の不存在

同ｂ（a)は否認する。
（ｂ)

加工品の検査被告は，玉型加工伝票に記載された玉型図の上に加工済みのレンズを置いて，玉型に合っているかを目視によって検査している。
（c)

加工機の検査ⅰ

被告は，ほぼ１日１回の頻度で，真円の原器データを加工機に入力して，この原器データに基づいて加工された加工品の真円度を専用ノギスで測定し，その結果で加工機を補正して，精度管理をしている。
ⅱ

被告使用のノギスの精度の誤差は，±０．０５ｍｍないし±０．１５ｍｍ又は０．０１ｍｍの範囲内にあり（乙１７，１８，６０)，十分な精度を確保できる。
（d)

周長測定装置の保有ⅰ

被告は，平成６年１２月１５日に１台目の３次元周長測定装置（ＮＩＤＥＫ ＬＴ−１００)

をリースにより使用し始めた。
ⅱ

しかし，測定精度が著しく劣るため，周長測定の目的で使用することは直ちに断念

し，週に一度，加工装置立ち上げ時に，不具合発生率が高い形状の加工品を周長測定装置
で測定して加工精度を調べ，加工装置の機能確認のために使用することとした。
ⅲ

被告は，平成１０年３月３０日に２台目の３次元周長測定装置（ＮＩＤＥＫ ＬＴ−１００)

をリースにより使用し始めた。
ⅳ

この２台目は，１台目のバックアップ用としてリース契約したものである。

- 24 -ⅴ

もっとも，平成１６年以降は，加工機の型式が変わって不具合や誤差が少なくなり，測定が不要となったことから，このような目的での使用も行われなくなった。
ⅵ

現在，上記２台の装置は，サポートラインとは全く別のセクションに保管されている。

ⅶ

仮に，ヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定するとすれば，機器の準備や演算時間を含め，最低１個当たり２分程度の時間を要するから，すべての加工済みレンズの周長を測定するとなると，加工機台数の半数程度の周長測定装置が必要となる。
したがって，２台の周長測定装置ですべての加工済みレンズの周長を測定することは，不可能である。
ⅷ

しかも，被告保有の周長測定装置は，０．５ｍｍ程度の誤差が発生し，周長測定の機能を果たし得ない。
（e)

他のメーカーの方法

同（e)は不知。
（f)

周長情報の受領

同（f)のうち，ⅰは認め，ⅱは否認する。
(3)

争点（3)（構成要件オ−周長の比較ステップ)ア

原告

被告方法において，被告は，眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し，それが所定の範囲にあれば，適性と判断している。
イ

被告

原告の主張は否認する。
(4)

争点（4)（構成要件Ｂ−情報交換可能な接続)

ア

原告

（ｱ)

製造側コンピュータａ

メガネット・システム使用許諾契約書

被告及びその他のレンズメーカーが，メガネット・システムを所有し，それに関する商標を所有し，メガネット協会は，レンズメーカーが所有するメガネット・システムを管理して，レンズメー- 25 -

カーの業務の一部を代行している（乙１（メガネット・システム使用許諾契約書)１条１項，２項，２
条１項)。
ｂ

被告システムとメガネットＶＡＮ（a)

被告自身，メガネットＶＡＮを被告システムの一部である通信手段として位置付けし，

メガネットＶＡＮの機能は被告システムのサービスの内容・実態とは関係ないものとしている（甲７，１３，１９)。
（b)

メガネットＶＡＮに入力されている被告システムの製品内容の更新は，被告営業担

当者が眼鏡店を訪問して眼鏡店のメガネットＶＡＮ用のコンピュータに対してバージョンアップ
作業をするなどして行っている。また，被告からの設計情報の提供を受けないと，メガネットＶＡ
Ｎのサーバー機能は働かない。このように，被告システムは，被告により管理されている。
（c)

さらに，被告システムを中止しても，メガネットＶＡＮには一切関係がない。このように，被告システムは，メガネットＶＡＮのサーバー機能の一部を使用する閉鎖された被告独自のネットワークを形成している。
ｃ
（a)

維持・管理
メガネット協会は，法人ではなく，被告らレンズメーカーの６社の任意団体であって，被告らレンズメーカーが，出資金も含め，その維持・管理費用を負担している。
（b)
ｄ
（a)

よって，メガネット協会は，メーカーと離れた経営の独立性を有しない。
眼鏡店とメガネットＶＡＮ
眼鏡店がメガネット協会のメガネットＶＡＮを利用して，あるレンズメーカーにレンズを発注する場合，当該レンズメーカーとの個別の取引契約がないと，メガネットＶＡＮを利用できない（甲７)。
（b)

メガネットＶＡＮ自体は，メガネット協会から眼鏡店に開放されたものではなく，個々のレンズメーカーと眼鏡店との取引契約に基づき運用されており，単に通信部分とオーダーフォーマット部分とを共通化しているにすぎない。
eまとめ

以上の事実からすると，ＶＡＮコンピュータが設置されているメガネット協会は，「製造側」- 26 -

に分類されるべきものであり，ＶＡＮコンピュータは，「製造側コンピュータ」である。
（ｲ)

ＶＡＮコンピュータとの情報交換可能

被告システムでは，ＶＡＮコンピュータと眼鏡店コンピュータとは，情報交換可能である。
（ｳ)

充足

よって，被告システムでは，発注側コンピュータと製造側コンピュータとが情報交換可能に接続されているというべきであり，構成要件Ｂを充足する。
イ

被告

（ｱ)

製造側コンピュータａ

メガネット・システム使用許諾契約書

原告の主張（ｱ)ａは認める。
ｂ

被告システムとメガネットＶＡＮ

同ｂのうち，（ａ)は否認し，（b)及び（c)は明らかに争わない。
ｃ

維持・管理

同ｃのうち，（ａ)は明らかに争わず，（b）は否認する。
ｄ

眼鏡店とメガネットＶＡＮ

同ｄのうち，（a)は認め，（b）は否認する。
e

まとめ

同ｅは否認する。
メガネット協会は，製造行為を一切行っておらず，眼鏡店と同様に，発注に必要な眼鏡フレームの正確な形状把握のための測定データの入力等を行う作業に関わっているにすぎないから，眼鏡店と同様，「発注側」である。
（ｲ)

ＶＡＮコンピュータとの情報交換可能

同（ｲ)は認める。
（ｳ)

充足

同（ｳ)は否認する。
(5)

争点（5)（構成要件Ｄ−３次元的眼鏡枠形状情報等の入力)- 27 -

ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足

被告システムは，構成要件Ｄのうち，次の（ｲ)ないし（ｴ)以外の点を充足する。
（ｲ)

フレームセンターａ

クレーム解釈構成要件Ｄは，「３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報」を入力することを要件としているが，フレームセンターそのものを入力することを要件とはしておらず，計算処理の過程で，フレームセンターを計算していれば足りる。
ｂ

フレームセンターの計算

被告システムにおいては，測定データからフレームセンターを計算処理している。
ｃ

充足

したがって，被告システムにおいて，フレームセンター自体が入力操作の対象になっていな
いとしても，構成要件Dを充足する。
（ｳ)

眼鏡枠の縦サイズ横サイズａ

クレーム解釈構成要件Ｄは，眼鏡枠の縦サイズ横サイズそのものを入力することを要件とはしておらず，計算処理の過程で，眼鏡枠の縦サイズ横サイズを計算していれば足りる。
ｂ

眼鏡枠の縦サイズ横サイズの計算

被告システムにおいては，測定データから眼鏡枠の縦サイズ横サイズを計算処理してい
る。
ｃ

充足

したがって，被告システムにおいて，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ自体が入力操作の対象になっていないとしても，構成要件Dを充足する。
（ｴ)眼鏡枠材質情報ａ

クレーム解釈構成要件Ｄにいう「眼鏡枠材質情報」とは，「メタル」「セル」「オプチル」等の眼鏡枠の材質に- 28 -

関する情報を意味し，それらの材質が眼鏡枠形状の３次元データの補正に使用されているか否かを問わない。
ｂ「メタル」等の入力

被告システムにおいては，「フレーム種別の入力」において，「メタル」「セル」「オプチル」（プラスチックの一種。甲２９参照)という情報を入力している（甲１１の６−６６頁（２))。
ｃ

充足

（a)

よって，被告システムは，構成要件Dの「眼鏡枠材質情報」の入力を充足する。

（b)

仮に，「リムレス」や「みぞほり」を選択した場合には，「眼鏡枠材質情報」の入力に当たらないとしても，そのような選択をした場合には技術的範囲に含まれないというだけであり，被告システムにおいて「眼鏡枠材質情報」の入力がないことを意味するものではない。
イ

被告

（ｱ)

その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，被告において明らかに争わない。
（ｲ)

フレームセンターａ

クレーム解釈同（ｲ)ａは争う。
ｂ

フレームセンターの計算

同ｂは認める。
フレームトレーサ内部では，測定データ（Ｒ，θ，Ｚ)から，１０００ポイントデータ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ，フレームカーブなどを計算し，それらをデータとして出力する。
フレームセンターは，１０００ポイントデータを得る過程で計算されるが，１０００ポイントデータを得た後は不要となるため，フレームトレーサから外部へ出力されることはない。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
（ｳ)

眼鏡枠の縦サイズ横サイズａ

クレーム解釈- 29 -

同（ｳ)ａは争う。
ｂ

眼鏡枠の縦サイズ横サイズの計算

同ｂは認める。
眼鏡枠の縦サイズ横サイズは，フレームセンターを得る過程で計算されるが，製造には必要でないため，発注側コンピュータから外部へ出力されることはない。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
（ｴ)眼鏡枠材質情報ａ

クレーム解釈同（ｴ)ａは争う。
構成要件Ｄの「眼鏡枠材質情報」とは，プラスチック，金属（金，プラチナ，チタン)，べっ甲など，眼鏡枠形状の３次元データの補正に使用される材質についての情報を意味する（本件明細書２の【００３７】)。
ｂ「メタル」等の入力

同ｂは認める。
ただし，被告システムでは，フレームに柔軟性があって，曲げることができるフレームか否か
は，一切考慮していない。被告システムでは，「メタル」等の情報は，レンズの縁摺り加工において凹か凸か等を決めるために必要なものである。
「フレーム種別の入力」の選択項目として，平らなヤゲンを意味する「リムレス」や，凹形状を意味する「みぞほり」があるが（乙１３参照)，このことは，上記の点を裏付けるものである。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
(6)

争点（6)（構成要件Ｆ−情報交換可能な接続)

ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足

被告システムでは，構成要件Ｆのうち，次の（ｲ)以外の点を充足する。

- 30 -

（ｲ)

製造側コンピュータ及び情報交換可能

前記（4)（構成要件Ｂ)ア（ｱ)及び（ｲ)のとおりである。
イ

被告

（ｱ)

その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，被告において明らかに争わない。
（ｲ)

製造側コンピュータ及び情報交換可能

前記（4)（構成要件Ｂ)イ（ｱ)及び（ｲ)のとおりである。
(7)

争点（7)（構成要件Ｈ−製造側コンピュータの演算処理)

ア

原告

（ｱ)

製造側コンピュータ

前記（4)（構成要件Ｂ)ア（ｱ)のとおりである。
（ｲ)

演算処理

被告システムでは，ＶＡＮコンピュータが眼鏡店コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行っている。
（ｳ)

充足

よって，被告システムは，構成要件Ｈを充足する。
イ

被告

（ｱ)

製造側コンピュータ

前記（4)（構成要件Ｂ)イ（ｱ)のとおりである。
（ｲ)

演算処理

原告の主張（ｲ)は認める。
（ｳ)

充足

同（ｳ)は否認する。
(8) 争点（8)（構成要件Ｊ−眼鏡枠周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ等の送信)
ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足- 31 -

被告システムでは，構成要件Ｊのうち，次の（ｲ)ないし（ｴ)以外の点を充足する。
（ｲ)

発注側コンピュータによる演算処理ａ

クレーム解釈「発注側コンピュータ」が果たすべき機能は，構成要件Ｊ記載の周長等を求め，これを製造
側コンピュータに送信することにあるから，「発注側コンピュータ」とは，「発注する側に存在し，周長等を求めこれを製造者側に送信する電子計算機」の意味である。
したがって，周長等の演算が，眼鏡店コンピュータに内蔵されたＣＰＵによってされても，フレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによってされても，「発注側コンピュータ」によってされたことに変わりはない。
ｂ

フレームトレーサによる演算

被告システムでは，周長等の演算処理がフレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによって行われ，眼鏡店コンピュータを介して，ＶＡＮコンピュータに送信されている。
ｃ

充足

よって，被告システムは，構成要件Ｊの「発注側コンピュータは，・・・眼鏡枠のレンズ枠周長（等)を求め」を充足する。
（ｳ)

発注側コンピュータによる演算処理の均等論

仮に，フレームトレーサに搭載されたＣＰＵで眼鏡枠のレンズ枠の周長等を求めた場合には「発注側コンピュータ」による演算の点を文言上充足しないとしても，次のとおり，均等侵害が成
立する。
ａ

本質的部分

本件発明３の本質は，発注側にある３次元的眼鏡枠測定装置によって眼鏡フレームを測定し，製造側に測定結果から求められた眼鏡枠の周長等の情報を送り，これによって加工者に眼鏡枠の正確な形状データを把握させることにある。
したがって，眼鏡枠の周長等を「発注側コンピュータ」と「３次元的眼鏡枠測定装置」のどちらで計算するかの点は，「発注側」内部の問題にすぎず，発明の本質的部分ではない。
ｂ

置換可能性

- 32 -

発注側コンピュータでの演算処理をフレームトレーサでの演算処理に置き換えても，発注側
コンピュータで演算処理した場合と同じ情報が製造者側に送信されるから，本件発明３と同一の作用効果を奏する。
ｃ

置換容易性

平成５年ころには，３次元的眼鏡枠測定装置に接続されたコンピュータで周長等を求める装置が市販されていたにすぎなかったが（甲３１)，高性能化・小型化されたコンピュータが一般的に普及した平成９年ころであれば，演算のためのＣＰＵを３次元的眼鏡枠測定装置に内蔵させることは極めて容易であった。
したがって，被告システムの使用開始当時において，演算を発注側コンピュータではなくフレームトレーサ内のコンピュータに置き換えることは，極めて容易なことであった。
ｄ

公知技術等の除外

後記被告の主張ｄは否認する。
乙５３及び５４は，眼鏡枠測定装置の証拠ではなく，眼鏡店において手元にある眼鏡枠を測定しながらレンズを加工するための加工機のカタログである。加工機に３次元測定装置が一体的に組み合わされてはいるが，通信によって玉型加工をするためのものではなく，周長を測定しているとも記載されていないから，測定すべきデータやＣＰＵの演算処理機能等についても，
本件発明３や被告システムの場合とは全く異なるものである。
（ｴ)

傾きＴＩＬＴａ

クレーム解釈

構成要件Ｊにいう「傾きＴＩＬＴ」は，「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡
枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度」を意味する。
ｂ

被告の測定内容

後記被告の主張ｂは認める。
ｃ

充足

上記ｂの被告の測定内容は，「傾きＴＩＬＴ」を本件明細書３に開示された測定方法とは異なる方法で測定しているというにすぎず，被告システムは，構成要件Ｊのうち「傾きＴＩＬＴ」の- 33 -

点を充足する。
イ（ｱ)

被告
その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，被告において明らかに争わない。
（ｲ) 発注側コンピュータによる演算処理ａ

クレーム解釈原告の主張(ｲ)ａは争う。
ｂ

フレームトレーサによる演算

同ｂは認める。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
（ｳ)

発注側コンピュータによる演算処理の均等論

ａ

本質的部分

同（ｳ)ａは明らかに争わない。
ｂ

置換可能性

同ｂは明らかに争わない。
ｃ

置換容易性

同ｃは明らかに争わない。
ｄ

公知技術等の除外

計算機能付きトレーサは，本件発明３の出願前公知技術であったことから（乙５３，５４)，演算をフレームトレーサ内のコンピュータで行うようにした被告システムは，当業者が容易に想到することができた発明である。
（ｴ)

傾きＴＩＬＴａ

クレーム解釈同（ｴ)ａは争う。
「傾きＴＩＬＴ」に特許性を認めるのであれば，クレーム解釈に当たっては，極力狭く限定- 34 -

的にその権利範囲を解釈するほかない。
そうすると，「傾きＴＩＬＴ」とは，単に結果的に左右の傾きの数値が一致していれば足りるというものでなく，「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の傾きが同一となるように設置して計測された傾き」と解すべきである。
ｂ

被告の測定内容

被告システムでは，フレームトレーサの測定平面に対する左右それぞれの眼鏡枠の傾きを測定し，その平均を演算している（乙７３ )。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
(9) 争点（9)（構成要件Ｌ−情報交換可能な接続)
ア原告

前記（4)（構成要件Ｂ)ア（ｱ)及び（ｲ)のとおりである。
イ

被告

前記（4)（構成要件Ｂ)イ（ｱ)及び（ｲ)のとおりである。
(10)

争点（10)（構成要件Ｏ−発注側コンピュータでの入力)

ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足

被告システムでは，構成要件Ｏのうち，次の（ｲ)以外の点を充足する。
（ｲ)

眼鏡枠材質情報

前記（5)（構成要件Ｄ)ア（ｴ)のとおりである。
イ

被告

（ｱ)

その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，被告において明らかに争わない。
（ｲ)

眼鏡枠材質情報

前記（5)（構成要件Ｄ)イ（ｴ)のとおりである。
(11)

争点（11)（構成要件Ｐ−製造側コンピュータにおける演算)- 35 -

ア

原告

(ｱ)

クレーム解釈ａ

構成要件Ｐは，入力された「３次元的枠形状情報」等の情報に「基づいて」，「ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算」することを要件としているにとどまり，演算に使用されるデータが２次元データであるか３次元データであるか，演算結果が２次元データであるか３次元データであるかを問うものではない。
ｂ

本件明細書４には，実施例の記載として，レンズの外形形状（２次元情報)のみに基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断を行う場合が記載されている（【００４１】〜【００５２】)。
(ｲ)

２次元の場合の充足

被告システムにおけるレンズ形状の演算が，後記被告の主張（ｲ)のとおりであるとしても，２４ポイントデータの位置がすべて規格円に収まるかどうかを判断するためには，光学中心からの２４ポイントデータの各点の位置を計算により把握する必要があるのであり，このような計算で求められた形状が正にレンズ形状である。
よって，被告主張のとおりであっても，構成要件Ｐを充足する。
(ｳ)

３次元の場合の充足ａ

演算に使用されるデータ演算に使用されるデータが３次元データである必要があるとしても，（a)ⅰ２４ポイントデータは，構成要件Ｔに記載された「３次元枠形状測定装置」によって測定された３次元のデータから高さ方向の情報を除いた情報である。
ⅱ

したがって，被告システムでは，３次元データに基づき，ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算をしている。
（b)ⅰ

また，被告システムにおける２４ポイントデータは，３次元枠形状測定装置から得られた情報であるために，実際の眼鏡フレームの高さ方向を反映した情報となっており，従来の型板（２次元である)から得られる２次元情報とは，同じ２次元情報であっても異なる情報となっている。
ⅱ

この点からも，被告システムでは，３次元データに基づき，ヤゲン形状を含めた所望- 36 -

のレンズ形状を演算をしている。
ｂ

演算結果

演算結果が３次元データである必要があるとしても，（a)

被告システムにおいては，次のとおり，ヤゲン加工を可能とするために，一定のコバ

厚（レンズ周縁部の厚さ)を確保するための演算を行っている。
（b)ⅰ

メガネットｗｅｂで，レンズ中心の厚みを２．０ｍｍに指定して加工を依頼する加工指定を行ったところ（甲４９)，各方向のコバ厚というヤゲンの立体形状に関する情報が表示された上，加工指定内容にもかかわらず，中心厚は「７.２ｍｍ」と表示された（第５図)。
ⅱ

各方向のコバ厚は，処方，レイアウト情報，フレーム情報等から，演算処理によって玉型加工の結果を３次元的に予測しなければ表示できないものである。
ⅲ

また，表示された中心厚が異なったという事実は，入力された眼鏡枠形状データを含む枠入れ情報に基づき，ヤゲン加工可能なように製造側コンピュータでレンズ厚の変更処理がされたことを意味している。
（c)ⅰ

また，被告システムでは，眼鏡枠のレイアウトがレンズの玉型内にあってレンズ径が不足していないにもかかわらず，「径不足」と表示される場合があった（甲５４の第７図)。
ⅱ

これは，ヤゲンが立てられないコバ厚不足が発生し，その結果エラーを表示したものと解される。
（d)ⅰ

さらに，フレームの種類を「メタル」から「みぞほり」へ変更するだけで，中心厚が１．０ｍｍ近く厚くなるケースも見つけ出された。
ⅱ

これは，「みぞほり」を行う際にコバ厚が不足するため，各方向のコバ厚を確認して，「みぞほり」における所定のコバ厚が確保できるように，中心厚を変更していると解される。
イ

被告

(ｱ)

クレーム解釈ａ

原告の主張（ｱ)ａは争い，ｂは否認する。

ｂ

構成要件Ｐにいう「ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算」とは，これに続く構成要件Ｑにおいて「この演算処理結果に基づき・・可否判断処理を含む処理結果を前記発注- 37 -

側コンピュータに出力する」とあるから，発注側コンピュータに出力する可否判断処理を行うための演算を意味する。
ｃ

したがって，構成要件Ｐにいう「演算」は，被告システムが２４ポイントデータにより行っているような径不足の判断という単純な事実を確認する作業を含まない。
(ｲ)２次元の場合の充足ａ

被告システムでは，フレームトレーサの測定データから得られた１０００ポイントデー

タは，距離と角度だけの情報であり，２次元情報である。
ｂ

眼鏡店コンピュータは，ＶＡＮコンピュータとの間の通信速度を向上させるために，１０００ポイントから間引いて２４ポイントを作成し，そのデータをＶＡＮコンピュータに送信する（乙６６)。この２４ポイントデータは，当然，２次元情報である。
ｃ

ＶＡＮコンピュータは，２４ポイントデータに基づいて，基準のアンカットレンズのサイズでの製作可否と径不足を判定している。
ｄなお，共通発注端末機の「径不足の画面表示」に使用されるデータは１０００ポイント

データを間引いた２００ポイントデータである（この２００ポイントデータを用いると滑らかな曲線が
描ける)。
(ｳ)

３次元の場合の充足ａ

演算に使用されるデータ

原告の主張（ｳ ) ａ（ａ)ⅰは認め，ⅱは否認し，（b）ⅰは認め，ⅱは否認する。
ｂ

演算結果

（a)

同ｂ（a)は否認する。

（b)

同（b)のうち，ⅰは不知，ⅱ及びⅲは否認する。

レンズ中心厚は，顧客により指定された処方度数や商品の種類によって決定されるもの
で，処方度数や商品の種類により制約があり，レンズの縁厚について一定の厚さを確保しなけ
ればならないということからくる制約もある。すなわち，要求された商品，処方度数の条件下で，所定のレンズ直径と所定の縁厚を前提として，中心厚を計算するのである。その結果として，当初指定した中心厚２ .０ｍｍが実現できず，７ .２ｍｍが可能であるとの回答が示されたにすぎ- 38 -

ない。
被告システムで表示されている各方向のコバ厚は，玉型情報がなくても表示されるものであって，ヤゲンの立体形状の表示ではなく，レンズの厚みを表示しているものにすぎない（甲４９，乙７６)。ここで表示されるのは，ヤゲン加工ができないとの判断ではなく，「丸レンズができない」との判断である。縁厚（コバ厚)は，眼鏡レンズの使用上の便宜等の観点から所定の値を確保することになっており，被告会社では，最低０.７㎜，０.５㎜など製品ごとに定められている。
（c)

同（c)ⅰは不知，ⅱは否認する。

反射防止膜加工をアンカットレンズに施すと，縁に沿って１ｍｍ，径としては計２ｍｍ，商品として使用できない部分がある。これを除いて径不足の有無を判断するため，ぎりぎりの数値を選択すれば，レンズ径が不足していないにもかかわらず「径不足」と表示される場合がある。
（d)

同（d)ⅰは不知，ⅱは否認する。

「みぞほり」の指定があれば，最低限の縁厚を確保するため，所定の縁厚確保するように変更され，その結果として中心厚も変更される。
(12)

争点（12)（構成要件Ｑ−レンズ加工の可否判断処理の発注側コンピュータへの出

力)
ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足

被告システムでは，構成要件Ｑのうち，次の（ｲ)及び（ｳ)以外の点を充足する。
（ｲ)「この演算処理結果に基づき」

前記（11)（構成要件Ｐ)アのとおりである。
（ｳ)「レンズ加工が可能か否かの可否判断」

ａ

クレーム解釈

構成要件Ｐでは，入力された「３次元的枠形状情報」などの情報に「基づいて」，「ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算」することを要件としているにとどまり，演算に使用されるデータが２次元データであるか３次元データであるかや，演算結果が２次元データであるか３次元データであるかを問うものではないから，構成要件Ｑにおける「レンズ加工が可能か否か- 39 -

の可否判断」は，被告主張の２４ポイントデータによるアンカットレンズに当該眼鏡枠が収まるかどうかの判断程度のものも含む。
ｂ

ＶＡＮコンピュータの判断内容

後記被告の主張（ｳ)ｂ(a)(b)は，明らかに争わず，同(c)は否認する。
ｃ

充足

後記被告の主張（ｳ)ｂ（a)の内容であっても，構成要件Ｑの「レンズ加工が可能か否かの可否判断」を充足する。
イ

被告

（ｱ)

その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，明らかに争わない。
（ｲ)「この演算処理結果に基づき」

前記（11)（構成要件Ｐ)イのとおりである。
（ｳ)「レンズ加工が可能か否かの可否判断」

ａ

クレーム解釈原告の主張（ｳ)ａは争う。
構成要件Ｑにおける「レンズ加工が可能か否かの可否判断」は，レンズ加工が可能か否かの最終判断でなければならない。
ｂ（a)

ＶＡＮコンピュータの判断内容
ＶＡＮコンピュータは，各眼鏡店の共通発注端末機から届く発注先・帳合先，眼鏡

レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報，１０００ポイントデータを除くトレー
ス情報，２４ポイントデータ，それらを含む発注データを受信すると，各メーカーごとにあらかじめ登録されている取引先，商品，カラー，納期，製作範囲などの情報を基に，そのメーカーとそもそも取引できる発注先であるか否か，レンズの商品は，在庫があるか又は特注レンズで製作できるか，さらに，度数は製作範囲内であるか，指定されたカラーは製作可能かをチェックして，｢アンカットレンズ製作可否判定｣をする。次に，２次元の眼鏡枠形状情報である２４ポイント
データとフィッティング情報より光学中心位置を計算し，光学中心位置を中心に，アンカットレ- 40 -

ンズ規格径の円を描いてみて，２４ポイントデータと規格径とを比べ，２４ポイントデータの位置がすべて規格径に収まれば製作可能と判定し，収まらなかった場合は，径が一番不足する方向と距離を計算して製作不可と判定するなど｢径不足の判定｣をする。
（b)

その後，ＶＡＮコンピュータが受信した注文データは，玉型加工工程に送られ，１００

０ポイントデータに基づいて，改めてアンカットレンズの径に照らして当該眼鏡枠が納まるか否か，及び加工する際に眼鏡枠のサイズが小さすぎて玉型加工が不可能とならないかの２点を確認する。次に，アンカットレンズを実際に加工する際に，１０００ポイントデータを基に，レンズの表面，裏面の各１０００ポイントを計測し，計測した座標と周長からヤゲン位置を３次元的座標により決定し，ヤゲンのカーブが基準内か否か（眼鏡フレームのカーブの度合いによってはレンズからはみ出るものがある。)，レンズの厚みが基準内か否か（レンズが薄すぎてヤゲンを立てることが不可能な場合がある。)を確認する。
（c)

かような確認の結果，ヤゲンが立たない場合は，加工不能と判断して加工を行わないこととするが，この判断結果は，ＶＡＮコンピュータにも眼鏡店コンピュータにも一切出力されない。かような場合には，眼鏡店へ架電し，他の仕様で製作し直すことの同意を求めている。
ｃ

充足

同ｃは否認する。
(13)

争点（13)（構成要件Ｓ−当初入力内容の変更)

ア

原告

（ｱ)

その余の点の充足

被告システムは，構成要件Sのうち，次の（ｲ)以外の点を充足する。
（ｲ)「当該処理結果に基づいて」

前記（12)（構成要件Ｑ)ア（ｳ)のとおりである。
イ

被告

（ｱ)

その余の点の充足

原告の主張（ｱ)は，明らかに争わない。
（ｲ)「当該処理結果に基づいて」- 41 -

前記（12)（構成要件Ｑ)イ（ｳ)のとおりである。
(14)

争点（14)（本件特許１の無効)

ア

拡大先願

（ｱ)

被告

ａ

乙９甲１刊行物

特開平５−２１２６６１号公報（乙９添付甲１。以下「乙９甲１刊行物」といい，その発明を「乙９甲１発明」のようにいい，公開番号の最後の３桁を併記することがある。他の刊行物についても，同様に略称する。)は，平成４年２月４日に出願され，平成５年８月２４日に公開された他人の先願に係る当初明細書である。
ｂ

乙９甲１刊行物の記載

乙９甲１刊行物の記載内容を本件発明１の構成要件に対応させて整理すると，次のとおりである。
（a)

構成要件ア（眼鏡フレーム枠形状データに基づくヤゲン加工)「【請求項５】眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工方法において，眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得られたデータに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと，枠入れされる仮想又は現実のコバ厚及びレンズカーブを測定又は算出する第３ステップと，第３ステップにより測定又は算出されたデータに基づいてヤゲン先端軌跡がなすカーブ値を決定する第４ステップと，第４ステップで決定されたヤゲン先端の軌跡の周長と前記眼鏡枠のレンズ
枠の周長が略一致するようにレンズ周縁加工機の制御データを算出する第５ステップと，第５ステップで得られた制御データに基づいてレンズ周縁加工機を制御する第６ステップとからなることを特徴とするレンズ周縁加工方法」【０００８】

上記同旨「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，眼鏡枠に枠入れするレンズを加工する装置及びその方法に係わり，更に詳しくは，眼鏡枠のレンズ枠の立体形状（本明細書においてレンズ枠の形状とは眼鏡枠の溝底またはこれに近似する位置の軌跡形状のことをいい，玉型ともいわ- 42 -れる)を計測する眼鏡枠形状測定装置からの情報をもとにレンズ周縁加工を行う加工機及びその加工方法に関する。」（b)

構成要件イ（眼鏡レンズ枠周長測定ステップ)【請求項５】

上記（a)のとおり「【０００８】・・・眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得られたデータに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップ・・・」（c)

構成要件ウ（レンズ加工ステップ)【請求項５】

上記（a)のとおり「【０００８】・・・第５ステップで得られた制御データに基づいてレンズ周縁加工機を制御する
第６ステップ・・・」（d)

構成要件エ（加工後のヤゲンレンズ周長測定)「【００３４】・・・ヤゲンカーブの軌跡の周長・・・」（e)

構成要件オ（眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長との比較)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・ヤゲンカーブとレンズ枠のカーブＲが等しい場
合には両者の周長も一致するが，多くの場合異なるためので（ママ)周長も一致しない。従って，このようにヤゲン加工したレンズを眼鏡枠に入れると，周長が一致せず，枠入れ作業時の適切なフィットが得られない。・・・」（ｆ)

構成要件カ（供給システム)【請求項５】，【０００８】及び【０００１】ｃ

一致点及び相違点

乙９甲１刊行物には，厳密には構成要件エ及びオに対応する記載はないから，本件発明１と乙９甲１発明とは，それらの点で一応相違し，その余の点で一致する。
ｄ（a)

相違点の検討乙９甲１刊行物には，周長の不一致という解決課題や周長の一致による効果が記載されており，このような解決課題や効果の認識の前提として，周長が測定され，かつ一定の基準の下でそれが比較されるべきことは当然のことであって，乙９甲１刊行物には，構成要件エ- 43 -

及びオの周長測定及び比較の記載がある。
（b)

上記（a)が認められないとしても，加工品の測定値と基準値とを比較してその差異が所定範囲内にあれば適正とすることは，品質管理上の基本事項として日常使用されている周知慣用技術であり，これを当てはめれば，乙９甲１刊行物から，構成要件エ及びオを自ずと読み取ることができる。
（c)ⅰ

上記（b)が認められないとしても，乙９甲２発明（特開昭６０−８７０１号公報（昭和６０年１月１７日公開)には，次の記載がある。
「〔４頁右上欄下から５〜３行〕・・・本発明の課題は，・・・検測装置の測定速度をさらに改善して，」「〔７頁右下欄下から２行〜８頁左上欄２行〕・・・この際に得られた測定値は，計算器に記憶された理論上正しい測定値と距離発信器３５を介して比較され，両測定値の偏差が誤差である。」「〔６頁右下欄６〜８行〕このようにして検査すべき歯溝を選び出した後で，方位検出子１２は本来の測定のために働く測定接触子１３と交換される。・・・」
ⅱ

上記記載には，構成要件エ及びオに対応する周知技術が記載されている。したがって，本件発明１は，乙９甲１発明に単に周知慣用技術を付加したものである。
ｅまとめ

よって，本件発明１は，乙９甲１発明（６６１)と同一か，又は乙９甲１発明に単に周知慣用技術を付加した実質的に同一の発明である。
（ｲ)

原告

ａ

乙９甲１刊行物被告の主張ａは認める。
ｂ

乙９甲１刊行物の記載

同ｂは認める。
ｃ

一致点及び相違点

同ｃのうち，相違点は認め，一致点は否認する。

- 44 -

乙９甲１発明は，眼鏡フレームが手元にある眼鏡店におけるレンズ加工，すなわちアンカ
ット方式に関する発明であるのに対し（【０００１】【産業上の利用分野】参照)，本件発明１は，手元に眼鏡フレームがない状態で適切な玉型加工をして眼鏡店に加工済レンズを供給する方法に関する発明であり，その属する技術分野が全く異なるから，乙９甲１発明は，本件発明１の課題，構成及び効果を何ら開示していない。
ｄ

相違点の検討（a)

同ｄ（a)は否認する。

（b)

同ｄ（b)は否認する。

（c)

同ｄ（c)のうち，ⅰは認め，ⅱは否認する。

乙９甲２刊行物（７０１)は，被告が指摘する技術を従来技術としてではなく発明の一部として記載しているのであるから，その記載を周知慣用技術と解することはできない。
また，乙９甲２発明は，本件発明１とは「対象物を測定する」という点で共通するだけで，全く異なる技術分野に係る発明であり，本件発明１の技術分野における周知技術を立証するものではない。
仮に，被告主張の周知慣用技術があるとしても，本件発明１は，それらの構成要件を追加することにより新たな効果を奏するものであるから，やはり実質的に同一とはいえない。
ｅ

まとめ

同ｅは否認する。
イ

進歩性

（ｱ)

被告

ａ

まとめ

本件発明１は，乙９甲３発明（特開昭６２−２１５８１４号公報)に，乙９甲４発明（特開昭５８−１
９６４０７号公報)を適用し，周知慣用技術である乙９甲２発明（７０１)を加えることで，当業者が容易に発明できたものであり，進歩性を有しない。
ｂ

乙９甲３刊行物の記載

乙９甲３刊行物の記載内容を本件発明１の構成要件に対応させて整理すると，次のとおりで- 45 -

ある。
（a)

構成要件ア，イ及びウ（周長に関する部分を除く)並びにカ「〔５頁右上欄５〜１４行〕このようにしてレンズ固定用溝形状の測定装置１００によって測定された三次元座標データは演算処理装置４００にて読込まれ，演算処理装置４００はデータ入力
装置３００からの指令によって，第２図ないし第７図のフローチャートに従った演算処理を行な
い，結果を記憶装置６００に記憶させると共に，表示装置７００に表示せしめる。そして必要があ
れば，インターフェイス装置５００を通して，玉摺器８００等の外部装置にデータを送出する。」「〔５頁左下欄３〜５行〕・・・フレームの溝カーブとメガネレンズの周縁のヤゲンカーブを一致させることが可能となり・・・」
（b)

解決課題

「〔１頁右欄１２行〜２頁左上欄３行〕・・・またフレームの溝形状のカーブ値は測定されないため，フレームにメガネレンズを固定するためにメガネレンズの周縁にヤゲンを形成する際，フレームの溝カーブにヤゲンカーブを一致させるようになすことは困難で，フレームをヤゲンカーブに一致させる為フレーム自体を修正しなければならないという欠点もあった。
（発明の目的)本発明は，これらの欠点を解決し，眼鏡フレームの玉型形状を決定するデータを簡単に得ることが出来る形状測定装置を得ることを目的としている。」
（c)

作用効果

「〔５頁左下欄５〜６行〕・・・メガネレンズの固定が正確かつ容易になる利点がある。・・・」
ｃ

一致点及び相違点

本件発明１と乙９甲３発明とを対比すると，両者は，構成要件イ，同ウのうち周長に係る部分，同エ及び同オが乙９甲３発明に明示されていない点で相違し，その余の点で一致する。
ｄ

相違点の検討（a)

乙９甲４刊行物の記載

ⅰ

乙９甲４刊行物（４０７)には，次の記載がある。

「〔２頁左下欄１２行〜右下欄７行〕・・・従って，回転子（１７)はフレーム枠（２３)の全内周分だ- 46 -

け転動したことになり，回転子（１７)の円周長にエンコーダ（１５)で検出した回転数を掛合せれ
ばフレーム枠（２３)の内周長を測定し得る。又，眼鏡レンズは完全な円形ではない為，その周端は３次曲線となり，Ｖ状溝（２４)も上下に変位する。…上記測定した内周長に眼鏡レンズの外周長が合致する様眼鏡レンズを削込めば，該レンズを加工機より取外すことなくフレーム枠の形状に正確に合せることができる。」「〔１頁右欄下から５行〜２頁左上欄３行〕本発明は斯かる事情を鑑み，フレーム枠の眼鏡レ
ンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を・・・基に眼鏡レンズを加工機より取外すことなく，直ちに最終形状に迄研削し得ることを可能にして枠合せ作業の能率を飛躍的に向上させると共に研削加工精度も又大幅に向上させることを目的とするものである。」
ⅱ

原告は，乙９甲４発明について，回転子は上下方向の移動分については回転せずに単に上下方向に滑るだけである旨主張するが，周長を測定する回転子がフレームの高さ方向に追従することは，とりもなおさず縦横方向以外の第３の方向を考慮に入れていることを示しており，乙９甲４発明によって測定されている周長は，３次元に対応するものである。
（b)

乙９甲２刊行物の記載

乙９甲２刊行物には，前記ア（ｱ)ｄ（c)ⅰの記載がある。
（c)

組合せの容易性ⅰ

本件発明１の課題と乙９甲３発明（８１４)及び乙９甲４発明（４０７)の課題とは同一であり，乙９甲３発明に乙９甲４発明における周長に係る事項を組み合わせて本件発明１の構成
要件イ及びウのように構成することは，当業者にとって容易であった。
ⅱ

また，所定の加工を施した製品の測定値とその基準値とを比較して差異が所定範囲内にあれば適正とすることは，周知慣用技術である。
ⅲ

したがって，構成要件イ及びウとして構成された事項に，上記ⅱの周知慣用技術又は本件発明１と同じ課題を有する上記（b)の乙９甲２発明（７０１)を組み合わせて構成要件エ及びオのように構成することも，当業者にとって容易であった。
ⅳ

そして，本件発明１の奏する作用効果も，乙９甲３発明に乙９甲４発明等を組み合わせた場合に予想される程度のものである。

- 47 -

（ｲ)

原告

ａ

まとめ

被告の主張ａは否認する。
ｂ

乙９甲３刊行物の記載

同ｂは認める。
ｃ

一致点及び相違点

同ｃのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
本件発明１は，眼鏡フレームが手元にない加工者が適切なレンズを加工して眼鏡店に供給する方法に関する発明であるのに対し，乙９甲３発明は，眼鏡フレームが手元にある眼鏡店においてレンズを加工するために使用する眼鏡フレーム測定装置に関する発明である（「発明の技術分野」参照)。そのため，乙９甲３発明には，「周長」に関する記載が一切存在せず，玉型加工済レンズの供給サービスに特有の課題を解決するための構成も記載されていない。また，乙９甲３発明にいう「レンズ加工ステップ」も，「眼鏡店」における「レンズ加工ステップ」にすぎず，「供給」という概念が示されていない。このように，両者は，その属する技術分野が全く異なり，発明の課題，構成及び効果が全く異なる。
ｄ

相違点の検討（a)

乙９甲４刊行物の記載

ⅰ

同ｄ（a)ⅰは認める。

ⅱ

乙９甲４発明（４０７)での周長は，眼鏡フレーム枠内周を平面に投影した長さという２次元的な値である（２頁左下欄下から８〜５行)。すなわち，乙９甲４発明における周長測定用の回転子（１７)は，シャフト（１６)の周囲を横方向にのみ回転するように取り付けられており（２頁左上欄４行〜右上欄８行，第１図，第２図)，高さ方向の変位に対しては，平行リンク（１４)，バラン
スバネ（１９)の作用によってシャフト（１６)及び回転子（１７)を高さ方向に追従させるものであると
ころ（２頁左下欄下から３行〜末行)，これによって，シャフト（１６)及び回転子（１７)が上下方向に移動しても，回転子（１７)は上下方向の移動分については回転せずに単に上下方向に滑るだけである。そして，立体形状における上下方向の変位をも測定した３次元的な値と，立体形- 48 -

状の投影図に当たる２次元的な値とは異なるのである。このように，乙９甲４発明は，高さ方向を考慮しない，いわば「２次元的眼鏡枠周長測定装置」を開示しているにすぎない。
（b)

乙９甲２刊行物の記載

同ｄ（b)は認める。
（c)

組合せの容易性ⅰ

同ｄ（c)は否認する。

ⅱ

乙９甲２発明（７０１)には，構成要件エ及びオに対応する構成は記載されていな

い。すなわち，本件発明１では，供給者の手元にはない眼鏡フレームの周長と加工したレンズの周長とを比較して加工したレンズの適性を担保するという構成を開示しているのであり，単なる「所定の加工を施した後加工製品を供給する前に加工に係る寸法を測定し，この測定値とその基準値とを比較して差異が所定範囲内にあれば適性とする」ことが周知慣用技術であるか否かとは関係がない。
ⅲ

本件発明１は，構成要件エ及びオが付加されることで，新たな作用効果を奏する（前提事実（3)ア（ｲ))。
(15)

争点（15)（本件特許２の無効)

ア

進歩性その１（ｱ)

被告ａ

分割要件違反（a)

原出願１と本件特許２に係る出願ⅰ

原出願１に係る出願当初の明細書及び図面（特開平６−１０２４７３号公報。乙１０甲１。以下「原明細書１」という。)には，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセンター，眼鏡枠材質情報，３次元枠データ，眼鏡枠の傾き，鼻幅等の多数の情報が記載されている。
ⅱ

しかしながら，原明細書１には，このような情報の中から，構成要件Ｄの要素である

眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセンター，眼鏡枠材
質情報を取り出せば，「フレームの変形誤差をも考慮」する等といった本件発明２の作用効果- 49 -

を奏させる旨の記載はなく（【０１２７】，【０１２８】，【０１２９】参照)，また，それが記載されているに等しいものと評価することもできない。
ⅲ

また，原明細書１には，本件発明２にいう「３次元的眼鏡枠形状情報」についての記載がなく，この用語の意味ないし含み得る情報の範囲の記載がなく，その意味を技術常識で補うこともできない。
ⅳ

さらに，原明細書１には，本件発明２にいう「眼鏡フレーム枠情報」についての記載はなく，この用語の意味ないし含み得る情報の範囲の記載がない。
ⅴ

したがって，本件発明２は，原明細書１に記載した事項の範囲内でないものを含

み，分割要件に違反しており，その出願日は，遡っても原出願２の出願日までである。
（b)

原出願２と本件特許２に係る出願ⅰ

原出願２の当初明細書及び図面（特開２０００−３２１５４０。乙１０甲２。以下「原明細書２」という。)には，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセ
ンター，眼鏡枠材質情報，３次元枠データ，眼鏡枠の傾き，鼻幅等の多数の情報が記載されている。
ⅱ

しかしながら，原明細書２には，構成要件Ｄの要素の選出とこれらの組合せによる作用効果の記載がない。
ⅲ

原明細書２には，本件発明２にいう「３次元的眼鏡枠形状情報」の記載がない。

ⅳ

原明細書２には，本件発明２にいう「眼鏡フレーム枠情報」の記載がない。

ⅴ

したがって，本件発明２は，原明細書２に記載した事項の範囲内でないものを含

み，分割要件に違反しており，その出願日は，実際の出願日である平成１５年５月７日となる。
ｂ

進歩性

（a)

乙１０甲１刊行物等の記載

乙１０甲１刊行物（原明細書１。４７３)又は乙１０甲２刊行物（原明細書２。５４０)には，次の記
載がある。
ⅰ

構成要件Ａ

乙１０甲１刊行物（【００１４】)又は乙１０甲２刊行物（【０００９】)の「眼鏡店１００には，オンライン- 50 -

用の端末コンピュータ１０１およびフレーム形状測定器１０２が設置される。・・・」
ⅱ

構成要件Ｂ

乙１０甲１刊行物（【００１４】)又は乙１０甲２刊行物（【０００９】)の「・・・そして端末コンピュータ１０１の出力データは，公衆通信回線３００を介して工場２００のメインフレーム２０１にオンラインで転送される。」
ⅲ

構成要件Ｃ

乙１０甲１刊行物（【００１４】)又は乙１０甲２刊行物（【０００９】)の「・・・端末コンピュータ１０１へは，フレーム形状測定器１０２から眼鏡フレーム実測値が入力され，端末コンピュータ１０１で計算処理が行われるとともに，キーボード入力装置から眼鏡レンズ情報，処方値等が入力される。・・・」
ⅳ

構成要件Ｄ

眼鏡枠周長について，乙１０甲１刊行物（【００８６】)又は乙１０甲２刊行物（【００８１】)の「〔Ｓ６０３〕ステップＳ６０２で補正された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ)（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ)から眼鏡枠形状（内周溝の底の周形状)の周長ＦＬＮを算出する。・・・」
眼鏡枠瞳孔間距離について，乙１０甲１刊行物（【０１１３】)又は乙１０甲２刊行物（【０１０８】)の「つぎに，この傾きＴＩＬＴと，ステップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと，ステップＳ６１０で求めたＡサ
イズとを基に，幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。・・・」
眼鏡枠の縦サイズ横サイズについて，乙１０甲１刊行物（【０１０５】)又は乙１０甲２刊行物（【０１００】)の「・・・この移動による変換後の座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ)において，Ｘｎの最大値および最小値をＸｍａｘ，Ｘｍｉｎとし，Ｙｎの最大値および最小値をＹｍａｘ，Ｙｍｉｎとすれば，眼鏡枠形状のＡサイズ４７は，ＸｍａｘとＸｍｉｎとの差の絶対値として求められ，Ｂサイズ４８は，ＹｍａｘとＹｍｉｎとの差の絶対値として求められる。」
フレームセンターについて，乙１０甲１刊行物（【０１０６】)又は乙１０甲２刊行物（【０１０１】)の「また，幾何学中心（フレームセンタ)座標（ＦＣｘ，ＦＣｙ)は下記式（３)，（４)により求められる。・・
・」
眼鏡枠材質情報について，乙１０甲１刊行物（【００２８】)又は乙１０甲２刊行物（【００２３】)の- 51 -

「また，フレームの材質（メタル，プラスティック等)を指定し，」
ⅴ

構成要件Ｅ

乙１０甲１刊行物（【００１３】)又は乙１０甲２刊行物（【０００８】)の「・・・図２は，本発明の眼鏡枠
形状同形化方法が実施される眼鏡レンズの供給システムの全体構成図である。・・・」（b)

一致点及び相違点

本件発明２と乙１０甲１発明又は乙１０甲２発明とは，乙１０甲１刊行物又は乙１０甲２刊行物に，本件発明２の構成要件Ｄの要素の組合せの選出及びこれによる作用効果が明示されていない点で相違するが，その余の点において一致する。
（c)

相違点の検討ⅰ

構成要件Ｄの要素は，乙１０甲１刊行物又は乙１０甲２刊行物に一括して記載されているため，これらの要素を単に寄せ集めることは，当業者にとって容易なことであった。
ⅱ

なお，当該情報の単なる寄せ集めが当業者にとって困難でないと評価されること（進歩性の判断)と，情報の組合せないしその作用効果が当業者にとって読み取れるか（分割出願の要件)とは，別個の判断事項である。
（d)

まとめ

以上によれば，本件発明２は，乙１０甲１発明又は乙１０甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり，進歩性を欠如する。
（ｲ)

原告

ａ

分割要件違反（a)

原出願１と本件特許２に係る出願

ⅰ

被告の主張ａ（a)のうち，ⅰは認め，その余は否認する。

ⅱ

原明細書１には，【０１１４】から【０１２６】に「マージ処理」に関する発明が，【００１３】

から【０１１３】に「製造側における眼鏡フレームの正確な形状把握」に関する発明がそれぞれ含まれている。そして，「マージ処理」に関する発明が原出願１の特許請求の範囲に記載され，「製造側における眼鏡フレームの正確な形状把握」に関する発明が本件発明２の特許請求の範囲に記載されている。原明細書１の【００１３】から始まる実施例の記載と本件明細書２の【００- 52 -

０７】から始まる実施例の記載とは全く同一である。
ⅲ

本件発明２の作用効果は，正確には「【０１２５】・・・精度の高い眼鏡フレーム枠形状

情報を加工者側に与え，より精度の高いレンズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし，特に，眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで，フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムができた。」というものであり，「フレームの変形誤差をも考慮」
するために特に必要な構成は眼鏡枠形状の周長であり，構成要件Ｄの要素をすべて選出することが必要なのではない。
「フレームの変形誤差をも考慮」するために特に必要な構成が眼鏡枠形状の周長であることは，原明細書１に記載されている。
ⅳ

また，構成要件Ｄとして記載されている眼鏡枠材質情報や眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ及びフレームセンターは，３次元的眼鏡枠形状を特定するために，３次元的眼鏡枠形状情報に含まれる特徴的な形状要素の指標を選出したものにすぎない。
これらの形状要素が正確な眼鏡枠形状を把握するのに有用な情報であることは，当業者に自明である。
（b)

原出願２と本件特許２に係る出願

ⅰ

同ａ（b)のうち，ⅰは認め，その余は否認する。

ⅱ

原明細書１と原明細書２の実施例の記載は同一であり，原明細書１の【００１３】から始まる実施例の説明が，原明細書２の【０００８】以下に記載されており，原出願２についても分割要件を満たすことは，原出願１と同様である。
ｂ

進歩性

（a)

乙１０甲１刊行物等の記載

同ｂ（a)は認める。
（b)

一致点及び相違点

同ｂ（b)は否認する。
（c)

相違点の検討

同ｂ（c)は否認する。

- 53 -

（d)まとめ

同ｂ（d)は否認する。
イ

拡大先願

（ｱ)

被告

ａ

乙１０甲３刊行物

乙１０甲３刊行物（乙９甲１刊行物と同じ。６６１)は，平成４年２月４日に出願され，平成５年８月２４日に公開された他人の先願に係る当初明細書である。
ｂ

乙１０甲３刊行物の記載

乙１０甲３刊行物の記載内容を本件発明２の構成要件に対応させて整理すると，次のとおり
である。
（a)

構成要件Ｄ

ⅰ

フレーム形状測定器による測定・眼鏡枠周長に係る計算「【請求項１】・・・立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と，該入力手段
により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算出手段と，・・・」「【０００４】・・・立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と，該入力手段により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算出手段と，・・・」「【請求項５】・・・眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと，・・・」「【０００８】・・・眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと，・・・」「【００１９】・・・さらに，（ｘｎ ，ｙｎ ，ｚｎ)（ｎ＝１，２，３・・・Ｎ)の各データ間の距離を算出し，それをたし合わせることにより近似的に玉型の周長を求め，これをΠｆとする。」「【００３２】・・・次に，動径情報（ｒｓδｎ，ｒｓθｎ)とヤゲンデータ（ｒｓθｎ，ｙＺｎ)からヤゲンカーブ
軌跡（ｒｓδｎ，ｒｓθｎ，ｙＺｎ)を求め，その各データ間の距離を算出し，それをたし合わせることにより近似的にヤゲンカーブ軌跡の周長を求め，これをΠｂとする。ここで，サイズ補正量Δを求める。Δ＝（Πｂ−Πｆ)／２π（Πｆ：玉型の周長)という形に直してからさらに，サイズ補- 54 -

正後のヤゲン加工情報（Ｌ ｉ，ξｉ，Ｚｉ)を求め，これを枠データメモリに記憶し直す。このときＬ ｉ＝Ｌｉ−Δである。ヤゲンはこの情報に基づいてモータ７２８はＬ ｉをモータ７２１はξｉをモータ７
１４はＺｉをそれぞれｉ＝１，２，３・・・Ｎの順に同時に制御しながら加工する。・・・」
ⅱ

眼鏡枠瞳孔間距離に係る計算「【００２１】・・・この計測データ（ｒｎ，Θｎ)から，フレーム測定の場合と同様に幾何学中心Ｏを求め，入力部からのＦＰＤ，ＰＤ，内寄せ量Ｉ，上寄せ量Ｕをもとに加工データである （ｓｒｎ，ｓΘｎ)（ｎ＝１，２，………，Ｎ)を得る。」「【００２０】・・・次に，入力部４で設定された瞳孔間距離ＰＤから内寄せ量Ｉを，・・・求める。・・
・」「【００２８】・・・［ステップ１−２］ 被装者のＰＤ値及び乱視軸を入力する。型板測定の場合にはＦＰＤ値も入力する。また，遠近切換スイッチ４０６により，入力されるＰＤが遠方であるか近方であるかを設定する。設定状態は表示部３のディスプレイにて表示される。ここで遠方に設定された状態で遠方ＰＤを入力した後，遠近切換スイッチ４０６にて近方に変更すると，次式により近方ＰＤに変換する。近方ＰＤ＝遠方ＰＤ×（（Ｉ−１２)／（Ｉ＋１３))

Ｉは必要とする作業距離，１

２は日本人の角膜頂点間距離，１３は角膜頂点と回旋点との距離を意味する。近方状態において近方ＰＤを入力した後遠方に変更すると，下記の式により遠方ＰＤに変換する。遠方ＰＤ＝
近方ＰＤ×（（I＋１３)／（I−１２))変換の詳細については特開昭６３−８２６２１号公報に記載されている。また上下レイアウトも近方，遠方それぞれにあらかじめ前述の基準値設定において入力された設定値に設定する。作業者がその値について変更を加えたい場合には，（＋)スイッチ４０８，（−)スイッチ４０９にて変更が可能である。このときＰＤについても変更が可能である。
［ステップ１−３］ステップ１−１で求めたフレームまたは型板の動径情報及びＦＰＤ値と前ステッ
プで入力されたＰＤ上下レイアウトの情報により，前述の方法により新たな座標中心に座標変換し，新たな動径情報（ｒｓδｎ，ｒｓθｎ)を得，これを枠データメモリに記憶する。・・・」
ⅲ

眼鏡枠の縦サイズ横サイズやフレームセンターに係る計算「【００２０】また図１０において（ｘｎ，ｙｎ，ｚｎ)のｘ，ｙ成分（ｘｎ，ｙｎ)から，ｘ方向の最大値を持つ被計測点（ｘａ，ｙａ)，ｘ軸方向の最小値を持つ被計測展（ママ)Ｂ（ｘｂ，ｙｂ)，ｙ軸方向の最大値を- 55 -

持つ被計測点Ｃ（ｘｃ，ｙｃ)及びｙ軸方向の最小値を持つ被計測点Ｄ（ｘｄ，ｙｄ)を選び，レンズ枠の幾何学中心ＯＦ（ｘＦ，ｙＦ)を，・・・求め，既知であるフレーム中心から測定子部２１２０の回転中心Ｏ０（ｘ０，ｙ０)までの距離ＬとＯ０，ＯＦのズレ量（Δｘ，Δｙ)から，レンズ枠幾何学中心間距
離ＦＰＤの１／２は，・・・として求める。次に，入力部４で設定された瞳孔間距離ＰＤから内寄せ
量Ｉを，・・・求め，また設定された上寄せ量Ｕをもとに，被加工レンズの光学中心が位置すべき
位置Ｏｓ（ｘｓ，ｙｓ)を，・・・求める。・・・」
ⅳ

眼鏡枠材質情報の入力「【００２５】・・・フレームの材質がセルかメタルかを指示するフレームスイッチ４０３・・・」
（b)

構成要件Ｅ

「発明の名称

レンズ周縁加工機・・・」「【０００１】【産業上の利用分野】・・・眼鏡枠に枠入れするレンズを加工する装置・・・」
ｃ

一致点及び相違点

本件発明２と乙１０甲３発明（６６１)とは，構成要件ＡないしＣが乙１０甲３発明において明示されていない点で一応相違し，その余の点において一致する。
ｄ

相違点の検討（a)

発明の同一性ⅰ

乙１０甲３刊行物（６６１)には，次の記載がある。

「【００２６】・・・主演算制御回路はシリアル通信ポートを介して，ＩＣカード，検眼システム装置
等とデータの交換を行うことが可能であり，レンズ枠及び型板形状測定部のトレーサ演算制御
回路とデータ交換・通信を行う。・・・キャリッジ移動モータ７１４，キャリッジ上下モータ７２８，レン
ズ回転軸モータ７２１はパルスモータドライバ，パルス発生器を介して主演算回路に接続されている。・・・」

図２０にも，同旨の図示がある。

「【００２７】・・・レンズ枠・型板の形状を測定するポテンショメータ２１３０，２１３４及びフレームのリム厚を測定するポテンショメータ２０４６の出力はＡ／Ｄコンバータへ接続され，変換された
結果はトレーサ演算制御回路へ入力される。・・・また，測定されたレンズ枠及び型板の形状データは一旦トレースデータメモリに記憶され，主演算制御回路に転送される。」- 56 -

「【００３１】・・・ステップ１−４の設定によりレンズがプラスティックであればプラスティック用荒砥石６０ｃ，ガラスであればガラス用荒砥石６０ａの上に被加工レンズがくるようキャリッジ７１４をモータにて移動させる。・・・」「【００３２】［ステップ２−７，２−８，２−９］モータ７２８によりレンズを砥石から離脱させた後キャリッジ移動モータ７１４によりレンズをヤゲン砥石の上に移動させる。・・・」
ⅱ

このように，乙１０甲３刊行物自体に構成要件ＡないしCの示唆があるから，本件発明２と乙１０甲３発明とは，同一である。
（b)

発明の実質的同一性

ⅰ

周知技術

（ⅰ)

次のとおり，オンライン化は，乙１０甲４刊行物及び乙１０甲５刊行物に示されるように，周知技術である。
（ⅱ)

乙１０甲４刊行物（４２０)乙１０甲４刊行物（特開昭５９−９３４２０号公報)には，次の記載がある。
「〔３頁左上欄１２〜１５行〕この様に多くの情報を，眼鏡店がレンズ製造工場に伝える手段としてはコンピュータを用い，オンラインにて電送することが最も望ましいが，本発明はそれに限定されるものではない。」「〔３頁右上欄５〜１１行〕・・・次に眼鏡店では顧客の選択した眼鏡枠に付された品番と，前述の主要寸法，すなわちレンズサイズや鼻幅等とをレンズ製造工場に伝達する。その伝達手段としては，コンピユータ用オンラインや，ファクシミリあるいは電話通信等の手段がある。」「〔第３頁左上欄下から３行〜右上欄５行〕（１)

先ず，眼鏡枠の形状に関する豊富なデータを

レンズ製造工場のコンピュータに予め蓄積しておく，すなわち第１図に示すような眼鏡枠１において，その枠中心０から枠上の複数の点ｎ１，ｎ２，ｎ３・・・ｎｎまでのそれぞれの距離のデータが１つの眼鏡枠の形状を表わすデータとなり，このようなデータが多種類の眼鏡枠ごとに品番が付されてコンピユータに蓄積されている。・・・」「〔３頁右上欄下から５行〜左下欄３行〕・・・そこで，これらの眼鏡枠の標準類型を型番号で表わしたデータをレンズ製造工場のコンピユータに蓄積しておき，眼鏡店では装用者の好み- 57 -

によつて選択した型記号と，その装用者のレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報すなわち横幅（Ａ)，縦幅（Ｂ)や枠内の瞳孔の位置を表わすデータ（ＥＤ)等をレンズ製造工場に伝達する。」「〔３頁左下欄４〜１２行〕（３)

眼鏡店において第３図の２で示すような例えば格子状のチヤート（又はこれに相当する測定器)が予め準備されており，装用者の好みによつて或る眼鏡枠が決まると，その枠３をチヤート２の所定位置に乗せ，枠中心Ｏ から枠上の複数点ｎ１，ｎ２・・・
ｎｎまでのそれぞれの距離データを眼鏡枠形状データとして，前項（２)で述べたレンズ処方値
および眼鏡枠の寸法情報とともにレンズ製造工場に伝送する。」（ⅲ)

乙１０甲５刊行物（５３９)

原出願１の出願前である平成４年１月１７日に頒布された刊行物である乙１０甲５刊行物（特開平４−１３５３９号公報)には，次の記載がある。
「〔５頁左下欄５〜９行〕このフレームリーダＦＲ２で測定された眼鏡フレームの測定データ（２ρｉ，θｉ)及び店舗ＯＳ２の識別信号を，店舗ＯＳ２に備え付けのパソコンＰＣ２と公衆通信回線
網ＮＷを介して，加工センターＭＣのパソコンＰＣｋへ転送する。」「〔２頁右上欄１０〜１７行〕（６)前記第１演算手段を内蔵または接続した眼鏡フレーム形状測定手段は，各々少なくとも１台毎に複数の眼鏡店舗に設けられ，前記コンピュータと複数の前
記玉摺機は加工センターに設けられ，前記各々の第１演算手段と前記コンピュータは公衆通信回線網を介して前記補正された形状データの授受が行われるように構成されたことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡レンズ加工システム。」「〔２頁右上欄末行〜左下欄２行〕本発明は，複数の玉摺機と複数の眼鏡フレーム形状測定
装置とをコンピュータを（ママ)接続した眼鏡レンズ加工ネットワークシステムに関する。」「〔２頁左下欄下から３行〜右下欄２行〕近年，眼鏡店のチエーン化が進み，各眼鏡店舗には眼鏡フレーム形状測定装置のみを設置し，複数台の玉摺機を１つの加工センターに配置して，これらをコンピュータと公衆通信回線網で接続するネットワーク化が要求されるようになった。」「〔４頁左上欄６〜末行〕第１図において，眼鏡店舗（店舗)ＯＳ１ないし店舗ＯＳｎは，各々眼- 58 -

鏡フレーム形状測定装置（眼鏡フレーム形状測定手段)であるフレームリーダＦＲ１〜ＦＲｎを各々少なくとも１台有している。・・・

また，フレームリーダＦＲ１〜ＦＲｎの測定データは，パーソナ

ルコンピュータ（パソコン)ＰＣ１〜ＰＣｎを介して，ＶＡＮ等の公衆通信回線網（情報ネットワーク)
ＮＷで加工センターＭＣに転送される。この加工センターＭＣは，複数の玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｍを有し，これら玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｍはパーソナルコンピュータ（パソコン)ＰＣｋにその転送手段としてのインターフェイスＩＦを介して接続されている。・・・」「〔５頁右下欄下から６〜２行〕第４図は，本発明の第２実施例を示す。本実施例は，第１実施
例のパソコンＰＣｋで行った加工データの演算を，玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｍに設けたＣＰＵ２０−１〜ＣＰＵ２０−ｎで実行させるようにした例を示したものである。・・・」「〔６頁左上欄６行〜右上欄７行〕第５図は，本発明の第３実施例を示したものである。本実施
例では，各店舗ＯＳ１〜ＯＳｎにフレームリーダＦＲ１〜ＦＲｎがそれぞれ配置されていて，各フレ
ームリーダＦＲ１〜ＦＲｎでフレームをそれぞれ測定できるようになっている。・・・各パソコンＰＣ１〜ＰＣｎは，第１演算手段としてのＣＰＵ１−１〜ＣＰＵ１−ｎを有する。そして，店舗ＯＳｊのフレー
ムリーダＦＲｊで測定されたフレームの測定データＦＲｊ（ｊρｉ，θｉ)［ｊ＝１，２，…Ｎ］は店舗ＯＳｊのパソコンＰＣｊに入力される。・・・店舗ＯＳｊのパソコンＰＣｊは，演算された補正フレームデータ（ｊρ ｉ，θｉ)及び識別信号を，公衆通信回線網ＮＷを介して加工センターＭＣのパソコンＰＣｋに転送する。」ⅱ

乙１０甲３発明の課題等

（ⅰ)

課題

乙１０甲３刊行物（６６１)には，次の記載がある。
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の装置においては，ヤゲン
カーブとレンズ枠のカーブＲが等しい場合には両者の周長も一致するが，多くの場合異なるためので（ママ)周長も一致しない。従って，このようにヤゲン加工したレンズを眼鏡枠に枠入れると，周長が一致せず，枠入れ作業時の適切なフィットが得られない。そこで作業者は眼鏡枠の無理な変形を行わざるを得なくなるという欠点がある。本発明は上記欠点に鑑み案出されたもので，レンズ枠入れ時にフィット感の良い，すなわちサイズ精度の高いレンズ周縁加工機及び- 59 -

レンズ周縁加工方法を提供することを技術課題とする。」
（ⅱ)

作用効果

乙１０甲３刊行物には，次の記載がある。
「【００３４】【発明の効果】上記のように本発明は，枠入れ作業時のフィット感における重要な要素の１つがヤゲンカーブの軌跡の周長と玉型立体形状の周長が一致していることに着目し，一般的なレンズ枠入れ作業において多く発生しているレンズ枠のカ−ブＲとヤゲンカーブの違いによる周長の誤差を補正し，眼鏡枠の材質に柔軟性がある場合には枠をヤゲンカーブにな
じませ，また，柔軟性のない場合には枠のカ−ブＲを修正して枠入れ作業を行うことにより，眼鏡枠にレンズをフィットと（ママ)させることができる。」
ⅲ

まとめ

（ⅰ)

以上のとおり，本件発明２の課題と乙１０甲３発明の課題はほとんど同じものであり，本件発明２の作用効果も，乙１０甲３発明の作用効果から予測できる効果以上の効果を奏するものではない。
（ⅱ)

したがって，本件発明２と乙１０甲３発明は，実質的に同一発明である。

（ｲ)

原告

ａ

乙１０甲３刊行物

被告の主張ａは認める。
ｂ

乙１０甲３刊行物の記載

同ｂは認める。
ｃ

一致点及び相違点

同ｃのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
本件発明２と乙１０甲３発明とは，すべてが相違点である。
ｄ（a)

相違点の検討発明の同一性被告の主張ｄ（a)ⅰは認め，ⅱは否認する。
乙１０甲３発明は，「レンズ周縁加工機」と「検眼システム」や「トレーサ」との間を通信可能とし- 60 -

ただけであり，アンカットレンズを眼鏡店において玉型加工する際のレンズ周縁加工機及びレンズ周縁加工方法に関する発明である。
したがって，乙１０甲３発明は，本件発明２とはその属する技術分野が根本的に異なっている。
（ｂ)

発明の実質的同一性ⅰ

周知技術

同ｄ（b)ⅰのうち，（ⅱ)及び（ⅲ)は認め，（ⅰ)は否認する。
乙１０甲４刊行物に記載された一つの実施形態から，周知技術ということはできない。
また，乙１０甲５刊行物は，本件特許２を出願した平成４年に公開されたものであるから，ここに記載されているからといって，本件特許２の出願時に周知技術であったといえるものではない。
ⅱ

乙１０甲３発明の課題等

同ｄ（b)ⅱは認める。
ⅲ

まとめ

同ｄ（b)ⅲは否認する。
ウ

進歩性その２（ｱ)

被告ａ

乙１０甲４刊行物の記載

乙１０甲４刊行物（４２０)の記載内容を本件発明２の構成要件に対応させて整理すると，次のとおりである。
（a)

構成要件ＡないしＣ及びＥ

前記イ（ｱ)ｄ（b)ⅰ（ⅱ)のとおりである。
（ｂ)

構成要件Ｄ

眼鏡枠瞳孔間距離について，「〔３頁左上欄５〜１１行〕この他，眼鏡枠内に於けるレンズ処
方値の位置情報，即ち，装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無いときは，左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもある。)，又，レンズの光学中心や多- 61 -

重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置を指定することもある。」
眼鏡枠の縦サイズ横サイズ及びフレームセンターについて，「〔２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄４行〕（ﾛ)

眼鏡枠の形状眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり，左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。)相互の距離（フレームＰＤと呼ばれる。)，鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。)，枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ，レンズサイズと呼ばれる。)，及び縦幅（一般にＢで表わされる。)，更にフレームセンターを中心として，眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した寸法（即ち，フレームセンターを中心とした眼鏡枠の極座標表示)等の情報である。」
眼鏡枠材質情報について，「〔２頁右下欄６〜１０行〕（ｲ)

眼鏡枠の種類

即ち，合成樹脂

製か，金属製か，ナイロン糸等で固定する方式か，等に関する情報であり，縁摺りされたレンズの最も薄い周辺の厚みを決定する際に必要となる情報である。・・・」ｂ

一致点及び相違点

本件発明２と乙１０甲４発明とは，乙１０甲４発明には構成要件Ｄの周長に係る部分が明示されていない点で相違し，その余の点で一致する。
ｃ

相違点の検討（a)

周長に係る部分を付加して構成要件Ｄのように構成することは，当業者が容易に行うことができた事項である。
（b)

仮に上記（a)が認められないとしても，

ⅰ

乙１０甲６刊行物（乙９甲４刊行物と同じ。４０７)の記載内容は，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｱ)ｄ（a)ⅰのとおりである。
ⅱ

本件発明２の眼鏡フレームの正確な形状を把握するという課題は，原出願１の出願前に周知の一般的課題にすぎない。
ⅲ

本件発明２の作用効果についても，乙１０甲６刊行物にある「フレーム枠の形状に正確に合せることができる」と同等である。
ⅳ

そして，オンライン化は，乙１０甲４刊行物及び乙１０甲５刊行物に示されるとおり，周知であり（前記イ（ｱ)ｄ（b)ⅰ)，周長の伝達を乙１０甲６発明にいう物理的伝達からデータ入力- 62 -

・送信の形式とすることは，オンライン化という性質上当然にされるものであり，格別の困難があるものではない。
（c)

そ う す る と ， 本件発明２は，乙１０甲４発明に，一般的課題を念頭にして，乙１０甲６発明の眼鏡フレーム枠の内周長を物理的に伝えるという技術及び周知技術を適用することによって当業者が容易になし得た発明であり，進歩性を欠如する。
（ｲ)

原告

ａ

乙１０甲４刊行物の記載

被告の主張ａは認める。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認める。一致点のうち，構成要件AないしC及びEに関する部分は認め，その余は否認する。
乙１０甲４刊行物（４２０)には，構成要件Ｄのうち被告の自認する周長に係る部分以外の点も明示されていない。
ｃ（a)

相違点の検討
同ｃ（a)は否認する。

乙１０甲４発明は，眼鏡店において枠入れ加工が施されるアンカット方式において，アンカッ
トレンズを工場に注文する際，適正な肉厚のアンカットレンズを注文するために必要な情報を眼鏡店から工場へ送信するようにした発明である。そのため，乙１０甲４発明における情報は，
高さ方向の要素に欠けた「２次元的枠形状情報」であり（３頁左上欄１８行〜３頁左下欄１２行)，「眼鏡枠周長」は必要がないから，それに関する開示は一切ない。
（b)

同ｃ（b)のうち，ⅰは認め，その余は否認する。

乙１０甲６発明（乙９甲４発明と同じ。４０７)での周長が眼鏡フレーム枠内周を平面に投影した長さという２次元的な値であることは，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｲ)ｄ（a)ⅱのとおりであり，乙１０甲６刊行物には，構成要件Ｄにいう３次元的眼鏡枠形状情報である周長は開示されていない。
そうすると，乙１０甲４発明に乙１０甲６発明を組み合わせても，構成要件Ｄの構成とはならな- 63 -

い。
（c)

同ｃ（c)は否認する。

(16)

争点（16)（本件発明３の無効)

ア

進歩性その１（ｱ)

被告ａ

分割要件違反（a)

原出願１と本件特許３に係る出願ⅰ

原明細書１（乙１１甲１刊行物。乙１０甲１刊行物と同じ。４７３)には，眼鏡枠のレン

ズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ及びフレームＰＤについて，他の情報（眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセンター，眼鏡枠材質情報，鼻幅等)と共に個別に記載がある。
ⅱ

しかしながら，原明細書１には，このような情報の中から，構成要件Ｊの要素を選出することにより，「眼鏡枠の正確な形状データを把握」する等といった本件発明３の作用効果を奏する旨の記載はなく，また，それが記載されているに等しいものと評価することもできない。
ⅲ

また，原明細書１には，本件発明３にいう「３次元的眼鏡枠形状情報」についての記載やこの用語の意味ないし含み得る情報の範囲の記載がなく，また，その意味につき技術常識で補うことができない。
ⅳ

さらに，原明細書１には，本件発明３にいう「眼鏡枠情報」の記載はなく，この用語の意味ないし含み得る情報の範囲の記載がない。
ⅴ

したがって，本件発明３は，原明細書１に記載した事項の範囲内でないものを含

み，分割要件に違反しており，その出願日は，遡っても原出願２の出願日までである。
（b)

原出願２と本件特許３に係る出願ⅰ

原明細書２（乙１１甲２。乙１０甲２と同じ。)には，眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ及びフレームＰＤについて，他の情報（眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセン
ター，眼鏡枠材質情報，鼻幅等)と共に個別に記載がある。
ⅱ

しかしながら，原明細書２には，構成要件Jの要素の選出とこれらの組合せによる作

用効果の記載がない。

- 64 -

ⅲ

また，原明細書２には，本件発明３にいう「３次元的眼鏡枠形状情報」の記載がな

ⅳ

さらに，原明細書２には，本件発明３にいう「眼鏡枠情報」の記載がない。

ⅴ

したがって，本件発明３には，原明細書２に記載した事項の範囲内でないものを含い。

み，分割要件に違反しており，その出願日は，実際の出願日である平成１５年５月７日となる。
ｂ

進歩性

（a)

乙１１甲１刊行物等の記載

乙１１甲１刊行物（原明細書１。４７３)又は乙１１甲２刊行物（原明細書２。５４０)には，次の記
載がある。
ⅰ

構成要件Ｆ

乙１１甲１刊行物（【００１４】)又は乙１１甲２刊行物（【０００９】)の「眼鏡店１００には，オンライン用の端末コンピュータ１０１およびフレーム形状測定器１０２が設置される。・・・」
ⅱ

構成要件Ｇ

乙１１甲１刊行物（【００１４】)又は乙１１甲２刊行物（【０００９】)の「・・・そして端末コンピュータ１０１の出力データは，公衆通信回線３００を介して工場２００のメインフレーム２０１にオンラインで転送される。」
乙１１甲１刊行物（【００１４】)又は乙１１甲２刊行物（【０００９】)の「・・・端末コンピュータ１０１へは，フレーム形状測定器１０２から眼鏡フレーム実測値が入力され，端末コンピュータ１０１で計算処理が行われるとともに，キーボード入力装置から眼鏡レンズ情報，処方値等が入力される。・・・」ⅲ

構成要件Ｈ

乙１１甲１刊行物（【００１５】)又は乙１１甲２刊行物（【００１０】)の「メインフレーム２０１は眼鏡レ
ンズ加工設計プログラム，ヤゲン加工設計プログラム等を備え，入力されたデータに基づき，ヤゲン形状を含めたレンズ形状を演算し，その演算結果を，公衆通信回線３００を介して端末コン
ピュータ１０１に戻して画面表示装置に表示させるとともに，その演算結果を工場２００の各端末
コンピュータ２１０，２２０，２３０，２４０，２５０にＬＡＮ２０２を介して送るようにする。」- 65 -

ⅳ

構成要件Ｉ

乙１１甲１刊行物（【００６８】)又は乙１１甲２刊行物（【００６３】)の「・・・眼鏡フレームＦを，図示しない眼鏡フレーム保持手段に固定保持し，スタイラス３０の頭部３２を眼鏡枠ＦｒのＶ字形の内周溝に接触させ，図示していない制御装置によりモータ６を回転させる。それにより，タイミングベ
ルト４で連結された回転台２が回転し，スタイラス３０が眼鏡枠Ｆｒの内周溝に接触しながら転動する。測定部１の回転は，タイミングベルト７で連結されたロータリエンコーダ９を回転し，回転角（θ)として検出される。スタイラス３０の半径方向の移動量は，リニアエンコーダ２４によってス
ライド板１６のＥ方向の移動量Ｒとして検出され，上下方向の移動量はＺ軸測定器３３によってス
タイラス３０のＺ軸方向の移動量Ｚとして検出される。なお，これらの円筒座標をなす値θ，Ｒ，Ｚ
は，連続して測定されるものでなく，回転角（θ)の所定増加量毎に間欠的に測定されて，図２の端末コンピュータ１０１に入力されるものである。したがって，この入力座標値を以下，３次元
測定形状データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ)と表すことにする。Ｎが１回転での測定回数を表す。」
ｖ

構成要件Ｊ

乙１１甲１刊行物（【００８６】)又は乙１１甲２刊行物（【００８１】)の「〔Ｓ６０３〕ステップＳ６０２で補正された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ)（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ)から眼鏡枠形状（内周溝の底の周形状)の周長ＦＬＮを算出する。・・・」
乙１１甲１刊行物（【０１１１】)又は乙１１甲２刊行物（【０１０６】の「〔Ｓ６１２〕まず，ステップＳ６０８で再度変換された眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶを用いて，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを算出する。・・・」
乙１１甲１刊行物（【０１１３】)又は乙１１甲２刊行物（【０１０８】)の「つぎに，この傾きＴＩＬＴと，ス
テップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと，ステップＳ６１０で求めたＡサイズとを基に，幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。・・・」
ⅵ

構成要件Ｋ

乙１１甲１刊行物（【００１３】)又は乙１１甲２刊行物（【０００８】)の「・・・図２は，本発明の眼鏡枠
形状同形化方法が実施される眼鏡レンズの供給システムの全体構成図である。・・・」- 66 -

（b)一致点及び相違点

本件発明３と乙１１甲１発明又は乙１１甲２発明とは，乙１１甲１発明又は乙１１甲２発明に，本件発明３の構成要件Ｊの要素の組合せの選出及びこれによる作用効果が明示されていない点で相違するが，その余の点において一致する。
（c)

相違点の検討ⅰ

構成要件Ｊの要素は，乙１１甲１刊行物又は乙１１甲２刊行物に一括して記載されているため，これらの要素を単に寄せ集めることは，当業者にとって容易なことであった。
ⅱ

なお，当該情報の単なる寄せ集めが当業者にとって困難でないと評価されること（進歩性の判断)と，情報の組合せないしその作用効果が当業者にとって読み取れるか（分割出願の要件)とは，別個の判断事項である。
（d)

まとめ

以上によれば，本件発明３は，乙１１甲１発明又は乙１１甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであり，進歩性を欠如する。
（ｲ)

原告

ａ

分割要件違反（a)

原出願１と本件特許３に係る出願

ⅰ

被告の主張ａ（a)のうち，ⅰは認め，その余は否認する。

ⅱ

原明細書１には，次の記載がある。

「【００２０】端末コンピュータ２５０には，ヤゲン頂点の形状測定器２５１が接続され，端末コン
ピュータ２５０は，この形状測定器２５１が測定したヤゲン加工済のレンズの周長および形状を，メインフレーム２０１から送られた演算結果と比較して加工の合否判定を行う。」「【００８６】〔Ｓ６０３〕ステップＳ６０２で補正された眼鏡枠形状座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ)（ｎ＝１，２，
３，・・・，Ｎ)から眼鏡枠形状（内周溝の底の周形状)の周長ＦＬＮを算出する。眼鏡枠形状の周長ＦＬＮは，眼鏡枠形状の各点間の距離の総和として次式（１)により算出される。」「【０１１１】〔Ｓ６１２〕まず，ステップＳ６０８で再度変換された眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦ
Ｖを用いて，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを算出する。これを図２２を参照して説明する。」- 67 -

「【０１１２】図２２は，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴおよびフレームＰＤの算出を説明する説明図であり，
図２２（Ａ)は眼鏡枠の傾きＴＩＬＴの斜視図，図２２（Ｂ)は眼鏡フレームの平面図である。すなわ
ち，図２２（Ａ)に示すように，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは，眼鏡枠の正面方向単位ベクトルＦＶとＹＺ
平面とのなす角として算出する。」「【０１１３】つぎに，この傾きＴＩＬＴと，ステップＳ６０９で求めた鼻幅ＤＢＬと，ステップＳ６１０で求めたＡサイズとを基に，幾何学中心間の距離であるフレームＰＤを算出する。すなわち，図２２（Ｂ)に示すように，Ａサイズは左右の眼鏡枠で異なるので，右の眼鏡枠のＡサイズをＡｒ，左の眼鏡枠のＡサイズをＡｌとすると，フレームＰＤ（ＦＰＤ)は次式（５)で算出される。」「【０１１４】ＦＰＤ＝（Ａｒ＋Ａｌ)／２・ｃｏｓ（ＴＩＬＴ)＋ＤＢＬ・・・（５)」「【０１１７】〔Ｔ１〕まず，ステップＳ６１０で求めた各幾何学中心を原点とする左右の眼鏡枠形状の直交座標値（Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎ)に基づき，左右の眼鏡枠形状の各周長を算出する。」「【０１２３】〔Ｔ７〕そして，この混合眼鏡枠形状５４に基づき，新たな左右の眼鏡枠形状を決定する。・・・」「【０１２４】〔Ｔ８〕ステップＴ７で決定された新たな左右の眼鏡枠形状の各周長がステップＴ１で算出された左右の眼鏡枠形状の周長に一致するように，ステップＴ７で決定された新たな左右の眼鏡枠形状を相似形状にそれぞれ変形する。」
ⅲ

これらの記載からすると，原明細書１には，本件発明３の構成要件Jの要素や「眼鏡枠の３次元の枠データ及びこの３次元の枠データに基づいて求めた前記眼鏡枠のレンズ枠の周長を与えることで，加工者は前記眼鏡枠の正確な形状データを把握することが出来る。」との効果が記載されており，分割出願の要件違反はない。
（b)

原出願２と本件特許３に係る出願

ⅰ

同ａ（b)のうち，ⅰは認め，その余は否認する。

ⅱ

原出願２についても，原出願１と同様である。

ｂ

進歩性

（a)

乙１１甲１刊行物等の記載

同ｂ（a)は認める。

- 68 -

（b)一致点及び相違点

同ｂ（b)のうち，相違点は認め，一致点は否認する。
（c)

相違点の検討

同ｂ（c)は否認する。
（d)

まとめ

同ｂ（d)は否認する。
イ

拡大先願

（ｱ)

被告

ａ

乙１１甲３刊行物

乙１１甲３刊行物（乙９甲１刊行物と同じ。６６１)は，平成４年２月４日に出願され，平成５年８月２４日に公開された他人の先願に係る当初明細書である。
ｂ

乙１１甲３刊行物の記載

乙１１甲３刊行物の記載内容を本件発明３の構成要件に対応させて整理すると，次のとおり
である。
（a)

構成要件Ｉ

「【００１９】・・・このとき測定子部２１２０はレンズ枠の動径に従って，ガイドシャフト２０１０ａ，２０
１０ｂ上を移動し，その移動量はポテンションメータ２１３４によって読取られ，測定子軸２１２２がレンズ枠のカーブに従って上下し，その移動量がポテンションメータ２１３０によって読取られる。パルスモータ２１０７の回転角Θとポテンションメータ２１３４の読取り量ｒ及びポテンションメー
タ２１３０の読取り量ｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ)（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ)として計測される。・・・」
（b)

構成要件J

レンズ枠の周長について，「【請求項１】・・・立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と，該入力手段により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める
算出手段と，」「【０００４】・・・立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と，該入力手段により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算出手段と，」「【請求項５】・・・眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得ら- 69 -

れたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと，」「【０００８】・・・眼鏡
枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと，第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと，」「【００１９】・・・さらに，（ｘｎ，ｙｎ，ｚｎ)（ｎ＝１，２，３，・・・Ｎ)の各データ間の距離を算出し，それをたし合わせることにより近似的に玉型の周長を求め，これをΠｆとする。」
眼鏡枠の傾きＴＩＬＴについて，「【０００２】・・・眼鏡枠の傾きによるコサインエラーの除去・・・」
フレームＰＤについて，「【００２１】・・・この計測データ（ｒｎ，Θｎ)から，フレーム測定の場合と同様に幾何学中心Ｏを求め，入力部からのＦＰＤ，ＰＤ，内寄せ量Ｉ，上寄せ量Ｕをもとに加工データである （ｓｒｎ，ｓΘｎ)（ｎ＝１，２，………，Ｎ)を得る。」「【００２０】・・・次に，入力部４で設定された瞳孔間距離ＰＤから内寄せ量Ｉを，・・・求める。・・・」「【００２８】・・・［ステップ１−２］

被装者のＰＤ値及び乱視軸を入力する。型板測定の場合にはＦＰＤ値も入力する。また，遠近切換スイッチ４０６により，入力されるＰＤが遠方であるか近方であるかを設定する。設定状態は表
示部３のディスプレイにて表示される。ここで遠方に設定された状態で遠方ＰＤを入力した後，遠近切換スイッチ４０６にて近方に変更すると，次式により近方ＰＤに変換する。近方ＰＤ＝遠方ＰＤ×（（Ｉ−１２)／（Ｉ＋１３))

Ｉは必要とする作業距離，１２は日本人の角膜頂点間距離，１３は角膜頂点と回旋点との距離を意味する。近方状態において近方ＰＤを入力した後遠方に変更すると，下記の式により遠方ＰＤに変換する。遠方ＰＤ＝近方ＰＤ×（（Ｉ＋１３)／（Ｉ−１２))変換の詳細については特開昭６３−８２６２１号公報に記載されている。また上下レイアウトも近方，遠方それぞれにあらかじめ前述の基準値設定において入力された設定値に設定する。作業者がその値について変更を加えたい場合には，（＋)スイッチ４０８，（−)スイッチ４０９にて変更が可能である。このときＰＤについても変更が可能である。
［ステップ１−３］ステップ１−１で求めたフレームまたは型板の動径情報及びＦＰＤ値と前ステッ
プで入力されたＰＤ上下レイアウトの情報により，前述の方法により新たな座標中心に座標変換し，新たな動径情報（ｒｓδｎ，ｒｓθｎ)を得，これを枠データメモリに記憶する。・・・」
眼鏡枠瞳孔間距離について，【００２０】
（c)

構成要件Ｋ

- 70 -

「〔発明の名称〕

レンズ周縁加工機・・・」「【０００１】【産業上の利用分野】・・・眼鏡枠に枠入れするレンズを加工する装置・・・」
ｃ

一致点及び相違点

本件発明３と乙１１甲３発明（６６１)とは，構成要件ＦないしＨが乙１１甲３発明において明示されていない点で一応相違し，その余の点において一致する。
ｄ

相違点の検討（a)

発明の同一性ⅰ

乙１１甲３刊行物（乙１０甲３刊行物と同じ。６６１)の記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（a)ⅰのとおりである。
ⅱ

このように，乙１１甲３刊行物自体に構成要件ＦないしＨの示唆があるから，本件発明３と乙１１甲３発明とは，同一である。
（b)

発明の実質的同一性

ⅰ

周知技術

（ⅰ)

次のとおり，オンライン化は，乙１１甲４刊行物及び乙１１甲５刊行物に示されるように，周知技術である。
（ⅱ)

乙１１甲４刊行物（乙１０甲４刊行物と同じ。４２０)及び乙１１甲５刊行物（乙１０甲５刊行物と同じ。５３９)の記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（b)ⅰ（ⅱ)及び（ⅲ)のとおりである。
ⅱ

乙１１甲３発明の課題等

（ⅰ)

課題

乙１１甲３刊行物（６６１)の課題に関する記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（b)ⅱ（ⅰ)のとおりである。
（ⅱ)

作用効果

乙１１甲３刊行物（６６１)の作用効果に関する記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（b)ⅱ（ⅱ)のとおりである。
ⅲ

まとめ- 71 -

（ⅰ)

以上のとおり，本件発明３の課題と乙１１甲３発明の課題はほとんど同じものであり，本件発明３の作用効果も，乙１１甲３発明の作用効果とほとんど同じである。
（ⅱ)

したがって，本件発明３と乙１１甲３発明とは，実質的に同一発明である。

（ｲ)

原告

ａ

乙１１甲３刊行物

被告の主張ａは認める。
ｂ

乙１１甲３刊行物の記載

同ｂは認める。
ｃ

一致点及び相違点

同ｃのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
本件発明３と乙１１甲３発明とは，すべてが相違点である。
ｄ（a)

相違点の検討発明の同一性同ｄ（a)ⅰは認め，ⅱは否認する。
乙１１甲３発明は，「レンズ周縁加工機」と「検眼システム」や「トレーサ」との間を通信可能としただけであり，アンカットレンズを眼鏡店において玉型加工する際のレンズ周縁加工機及びレンズ周縁加工方法に関する発明である。
したがって，乙１１甲３発明は，本件発明３とはその属する技術分野が根本的に異なっている。
（ｂ)

発明の実質的同一性ⅰ

周知技術

同ｄ（b)ⅰのうち，（ⅱ)は認め，（ⅰ)は否認する。
乙１１甲４刊行物に記載された１つの実施形態から，周知技術ということはできない。
また，乙１１甲５刊行物は，本件特許３を出願した平成４年に公開されたものであるから，ここに記載されているからといって，本件特許３の出願時に周知技術であったといえるものではない。

- 72 -

ⅱ

乙１１甲３発明の課題等

同ｄ（b)ⅱは認める。
ⅲ

まとめ

同ｄ（b)ⅲは否認する。
ウ

進歩性その２（ｱ)

被告ａ

乙１１甲４刊行物の記載

乙１１甲４刊行物（乙１０甲４刊行物と同じ。４２０)の記載内容を本件発明３の構成要件に対応させて整理すると，次のとおりである。
（a)

構成要件Ｆ，Ｇ及びＨ

前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（b)ⅰ（ⅱ)に記載のとおり。
（b)

構成要件Ｉ及びJ「〔２頁右下欄１３行〜３頁左上欄４行〕（ﾛ)

眼鏡枠の形状眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり，左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。)相互の距離（フレームＰＤと呼ばれる。)，鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。)，枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ，レンズサイズと呼ばれる。)，及び縦幅（一般にＢで表わされる。)，更にフレームセンターを中心として，眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した寸法（即ち，フレームセンターを中心とした眼鏡枠の極座標表示)等の情報である。」「〔３頁左上欄５〜１１行〕この他，眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報，即ち，装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無いときは，左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもある。)，又，レンズの光学中心や多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置を指定することもある。」
ｂ

一致点及び相違点

本件発明３と乙１１甲４発明とは，乙１１甲４発明には構成要件Ｊの①周長に係る部分と②眼鏡枠の傾きＴＩＬＴに係る部分が明示されていない点で相違し，その余の点で一致する。
ｃ

相違点の検討- 73 -

（a)周長に係る部分及び傾きＴＩＬＴに係る部分を付加して構成要件Jのように構成することは，当業者が容易に行うことができた事項である。
（b)

仮に上記（a)が認められないとしても，ⅰ

乙１１甲６刊行物（乙１０甲６刊行物と同じ。４０７)の記載内容は，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｱ)ｄ（a)ⅰのとおりである。
ⅱ

乙１１甲７刊行物（特開昭６２−２１５８１４号公報)には，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴについて，「〔２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行〕この時この球の中心座標データとフレームの三次元
座標データの幾何学中心座標データとを比較することにより，フレームの測定時の傾きも算出できる。」と記載されている。
ⅲ

本件発明３の眼鏡フレームの正確な形状を把握するという課題は，周知の一般的課題にすぎない。
ⅳ

本件発明３の作用効果も，乙１１甲６刊行物にある「フレーム枠の形状に正確に合せることができ」，乙１１甲７発明の「フレームの玉型形状を決定するデータが簡単に得られる」との作用効果と同等である。
ⅴ （ⅰ)

次のとおり，オンライン化は，乙１１甲４刊行物及び乙１１甲５刊行物に示される

ように，周知技術である。
（ⅱ)

乙１１甲４刊行物（乙１０甲４刊行物と同じ。４２０)及び乙１１甲５刊行物（乙１０甲５刊行物と同じ。５３９)の記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)イ（ｱ)ｄ（b)ⅰ（ⅱ)及び（ⅲ)のとおりである。
（ⅲ)

したがって，周長の伝達を乙１１甲６発明にいう物理的伝達からデータ入力・送信の形式とすることは，オンライン化という性質上当然になされるものであり，格別の困難があるものではない。
ⅵ

後記原告の主張ｃ（b)ⅲ（ⅰ)（乙１１甲７刊行物の記載)は認める。

（c)

そ う す る と ， 本件発明３は，乙１１甲４発明に，一般的課題を念頭にして，乙１１甲６発明の技術及び乙１１甲７発明の技術を適用することによって当業者が容易になし得た発明であり，進歩性を欠如する。

- 74 -

（ｲ)

原告

ａ

乙１１甲４刊行物の記載

被告の主張ａは認める。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認める。一致点のうち，構成要件F，G及びＩに関する部分は否認し，その余は認める。
乙１１甲４発明は，アンカットレンズを工場に注文する際に，そのアンカットレンズの肉厚を適正なものとするために必要な情報を眼鏡店から工場へ送信するようにした発明であり，送信される情報は，「２次元的枠形状情報」である。したがって，乙１１甲４刊行物には，被告の自認する構成要件Ｊの「眼鏡枠レンズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」だけでなく，構成要件Ｇの「３次元的眼鏡枠形状情報」が開示されておらず，また，３次元的眼鏡枠測定装置の記載がないので，構成要件Ｆ及びＩの開示もない。
ｃ

相違点の検討（a)

同ｃ（a)は否認する。

（b)ⅰ

同ｃ（b)のうち，ⅰ及びⅱは認め，ⅲ及びⅳは否認し，ⅴのうち，（ⅱ)は認め，その余は否認する。
ⅱ

乙１１甲６発明（乙９甲４発明及び乙１０甲６発明と同じ。４０７)での周長が眼鏡フレーム枠内周を平面に投影した長さという２次元的な値であることは，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｲ)ｄ（a)ⅱのとおりであり，乙１１甲６刊行物には，構成要件Jにいう３次元的眼鏡枠形状情報である周長は開示されていない。
そうすると，乙１１甲４発明に乙１１甲６発明を組み合わせても，構成要件Jの構成とはならない。
ⅲ（ⅰ)

乙１１甲７刊行物（乙９甲３発明と同じ。８１４)には，次の記載がある。

「〔１頁右欄８行〜１２行〕・・・いずれの装置も得られる結果は，眼鏡フレームの装置への取付位置により変化してしまい，取付位置が不適切だと正しい測定が行なわれないという欠点があった。・・・」- 75 -

「〔５頁右上欄１５行〜５頁左下欄１行〕以上の実施例によればフレームの溝形状を測定する
際，フレームが傾かないように固定したり，フレームの玉型の幾何学中心に中心出しをしながら固定する必要がなくなり，測定が容易になり，フレームの傾き，玉型の幾何学中心を溝形状の測定データにより算出し補正することにより測定も正確になる利点がある。・・・」（ⅱ)

上記記載によれば，乙１１甲７刊行物に記載されている「傾き」とは，測定台等の基準物に対して眼鏡フレームがどれだけ傾いて置かれているかということである。
（ⅲ)

したがって，乙１１甲７発明の「傾き」は，構成要件Ｊにいう「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」，

すなわちレンズ枠が曲げられている場合のそのレンズ枠の「傾き」とは全く異なる概念である。
（ⅳ)

そうすると，乙１１甲４刊行物にも乙１１甲７刊行物にも，構成要件Ｊの「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」は開示されていないから，乙１１甲４発明に乙１１甲７発明を組み合わせても，構成要件Ｊの構成とはならない。
（c)

同ｃ（c)は否認する。

(17)

訂正後の本件特許１の無効

ア

訂正要件違反（ｱ)

被告

次のとおり，本件特許１の訂正は，新規事項を追加するものであって，許されない。
ａ（a)「通信回線」
本件明細書１には，「通信回線」の下位概念としての「公衆通信回線」又はこれと同様の「公衆回線」が示されているが，「通信回線」は示されていない。
（b)

訂正後の「通信回線」は，広域通信回線や構内通信回線（非公衆通信回線)を含（c)

したがって，本件特許１の訂正は，新規事項を追加するものであって，許されない。

む。

ｂ
（a)

「発注側」
本件明細書１には，「発注側」とは専ら眼鏡店を表すものとして説明がされており，眼鏡店以外の「発注側」に属するものについては言及がない。
（b)「発注側」とは，「注文を発する側」を意味するから，訂正後の「発注側」は，眼鏡店- 76 -

以外の「発注側」に属するものを含む。
（c)ｃ

したがって，本件特許１の訂正は，新規事項を追加するものであって，許されない。
「加工側」

（a)

本件明細書１では，「加工側」は専らレンズメーカーの工場として説明されている。

（b)

訂正後の「加工側」は，レンズメーカーの工場以外の「加工側」に属するものを含（c)

したがって，本件特許１の訂正は，新規事項を追加するものであって，許されない。

（ｲ)

原告

ａ

「通信回線」

む。

（a)

被告の主張ａ（a)は否認する。

本件明細書１の「公衆通信回線」は，「広域通信回線」や「構内通信回線」であっても公衆用に敷設された通信回線を含む。
仮に，本件明細書１の「公衆通信回線」と訂正後の「通信回線」とが異なるとしても，本件発明１においてはどのような通信回線によるのかは任意の設計事項であり，「通信回線」は，本件明細書１から自明な事項にすぎない。
（b)

同a（b)のうち，訂正後の「通信回線」が構内通信回線（非公衆通信回線)を含むことは否認し，その余は認める。
（c)

同ａ（c)は否認する。

ｂ

「発注側」

（a)

同ｂ（a)は否認する。

本件発明１が離隔した発注側と加工側との間の通信によって通信玉型加工をする発明であることは，本件明細書１に明確に開示されている。眼鏡店は，発注側として最も代表的一般的なものであり，本件明細書１にも，「【０００９】・・・発注側である眼鏡店・・・」と記載されている。
したがって，本件明細書１は，代表的一般的なものとして眼鏡店を例示したものであり，「発注側」がこれに限定されるわけではない。
（b)

同ｂ（b)は認める。

- 77 -

（c)ｃ

同ｂ（c)は否認する。
「加工側」

（a)

同ｃ（a)は否認する。

本件発明１の発明内容からして，発注側に対して加工側があることは当然であり，本件明細書１にも，「【００８４】・・・これにより，例えば加工側に眼鏡フレームがなくても・・・」と「加工側」が明確に開示されている。
（b)

同ｃ（b)は認める。

（c)

同ｃ（c)は否認する。

イ

拡大先願

（ｱ)

被告

ａ

乙９甲１刊行物

乙９甲１刊行物（６６１)の記載内容は，前記（14)（本件特許１の無効)ア（ｱ)ｂのとおりである。
ｂ

一致点及び相違点

乙９甲１刊行物には，厳密には構成要件エ 及びオ に対応する記載はないから，本件訂正発明１と乙９甲１発明とは，それらの点で一応相違し，その余の点で一致する。
ｃ

相違点の検討（a)

検査ステップ

製造工程に最終製品の良否を判断する検査ステップを具備させることは常套手段である。
したがって，ヤゲン先端の軌跡の周長と眼鏡枠のレンズ枠の周長がほぼ一致するように，加工したヤゲン付き眼鏡レンズが所定の周長を有しているか否かを検査するステップを具備させることは単なる設計事項にすぎない。
また，製造工程に検査ステップを具備させることが常套手段である以上，検査ステップが加工側に存することは明らかである。
（b)

周長測定ストップ（a)のとおり，検査ステップを具備させることが常套手段である以上，検査ステップに先立って
ヤゲンレンズの周長測定ステップを備えることは，当然の技術的事項である。

- 78 -

また，検査ステップに先立つヤゲン周長測定ステップが加工側に存することも，当然の技術的事項である。
（c)

作用効果

本件訂正発明１の奏する作用効果は，乙９甲１発明に検査ステップという常套手段を付加することによって当然予想される程度のものである。
（ｲ) 原告ａ

乙９甲１刊行物被告の主張ａは認める。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
乙９甲１発明は，眼鏡フレームが手元にある眼鏡店におけるレンズ加工すなわちアンカ
ット方式に関する発明であり（【０００１】【産業上の利用分野】参照)，一方，本件訂正発明１
は，手元に眼鏡フレームがない状態で適切な玉型加工をして眼鏡店に加工済レンズを供給する方法に関する発明であり（構成要件ア及びエ参照)，その属する技術分野が全く異なり，乙９甲１発明は，本件訂正発明１の課題，構成，効果を何ら開示していない。
ｃ

相違点の検討（a)

検査ステップ

同ｃ（a)は否認する。
（b)

周長測定ストップ

同ｃ（b)は否認する。
（c)

作用効果

同ｃ（c)は否認する。
ウ

進歩性

（ｱ)

被告

ａ

乙９甲３刊行物の記載

乙９甲３刊行物（８１４)の記載内容は，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｱ)ｂのとおりである。

- 79 -

ｂ

一致点及び相違点

本件訂正発明１と乙９甲３発明とは，次の２点において一応相違し，その余の点おいて一致する。
①本件訂正発明１は，「眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的
眼鏡枠測定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップ」を有する
点，②本件訂正発明１は，「レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元的周長測定装置で測定する前記加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと，前記眼鏡レンズ周長とヤゲンレンズ周長とを比較し，それらの差異が所定の範囲内にあれば適正とする前記加工側における検査ステップ」を有する点
ｃ

相違点の検討（a)

乙９甲４刊行物の記載

乙９甲４刊行物（４０７)の記載内容は，前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｱ)ｄ（a)のとおりである。
（b)

組合せの容易性ⅰ

本件訂正発明１の課題と乙９甲３発明（８１４)及び乙９甲４発明（４０７)の課題とは同一であり，乙９甲３発明に乙９甲４発明における周長に係る事項を組み合わせて本件訂正発明
１の構成要件イ 及びウ のように構成することは，当業者にとって容易であった。
ⅱ

また，所定の加工を施した製品の測定値とその基準値とを比較して差異が所定範囲内にあれば適正とすることは，周知慣用技術である。
ⅲ

したがって，構成要件イ 及びウ として構成された事項に，上記ⅱの周知慣用技術

を組み合わせて構成要件エ 及びオ のように構成することも，当業者にとって容易であった。
ⅳ

そして，本件訂正発明１の奏する作用効果も，乙９甲３発明に乙９甲４発明等を組み合わせた場合に予想される程度のものである。
（ｲ)

原告

ａ

乙９甲３刊行物の記載- 80 -

被告の主張ａは認める。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
ｃ

相違点の検討（a)

乙９甲４刊行物の記載

同ｃ（a)は認める。
（b)

組合せの容易性

同ｃ（b)は否認する。
(18)

訂正後の本件特許２の無効

ア

拡大先願

（ｱ)

被告

本件訂正発明２と乙１０甲３発明（乙９甲１発明と同じ。６６１)との間に相違点はなく，両者は同一の発明である（乙６８)。
（ｲ) 原告被告の主張は否認する。
イ

進歩性その１（ｱ)

被告ａ

分割要件違反（a)

原出願１と訂正後の本件特許２に係る出願

本件訂正発明２は，原明細書１に記載した事項の範囲内でないものを含み，分割要件に違反しており，その出願日は，遡っても原出願２の出願日までである。
（b)

原出願２と訂正後の本件特許２に係る出願

本件訂正発明２は，原明細書２に記載した事項の範囲内でないものを含み，分割要件に違反しており，その出願日は，実際の出願日である平成１５年５月７日となる。
ｂ

進歩性

本件訂正発明２は，乙１０甲１刊行物（原明細書１。４７３)によって進歩性が否定される。

- 81 -

（ｲ) 原告ａ

分割要件違反被告の主張ａは否認する。
ｂ

進歩性

同ｂは否認する。
ウ

進歩性その２（ｱ)

被告ａ

乙１０甲４刊行物の記載（a)乙１０甲４刊行物（４２０)の記載内容は，前記（15)（本件特許２の無効)ウ（ｱ)ａのとおり

である。
（b)

乙１０甲４発明においては，眼鏡店の手元に眼鏡フレームがあって，レンズ製造工場の手元に眼鏡フレームがない状態である。
ｂ

一致点及び相違点

本件訂正発明２と乙１０甲４発明とは，次の３点で相違し，その余の点で一致する。
①本件訂正発明２では，３次元フレーム枠形状測定器で眼鏡フレームを測定するものである
点，②本件訂正発明２では，測定データから眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ
横サイズ及びフレームセンターの３次元的眼鏡枠形状情報を計算処理して得るものである点，③本件訂正発明２では，眼鏡枠周長情報について記載している点ｃ

相違点の検討（a)

相違点①

相違点①のように構成することは，乙１０甲４発明及び周知技術から当業者が容易に想到することができたことである。
（b)

相違点②

３次元的眼鏡枠形状情報を得ることは周知技術であり，それによって得られた情報は３次元的眼鏡枠形状情報といえるから，３次元という限定は格別なものではない。

- 82 -

（c)相違点③

相違点③のように構成することは，眼鏡枠フレーム情報が有用であることを開示する乙１０甲
６刊行物から当業者が容易に想到することができたことである。
（ｲ) 原告ａ

乙１０甲４刊行物の記載（a)

被告の主張ａ（a)は認める。

（b)

同ａ（b)は否認する。

乙１０甲４発明は，アンカット方式にラボ方式の長所を取り入れて課題を解決したものであり（２頁左下欄下から４行〜右下欄１行)，アンカット方式に関する発明である。また，乙１０甲４刊
行物では，「〔２頁左下欄１２行〜１６行〕・・・アンカット方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは，枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製
造工場側が奪う形となり，容認され難いであろう。」として，レンズ製造工場がヤゲン加工を行う
ことを積極的に排除している。
したがって，乙１０甲４発明は，玉型加工を行うシステムについての発明ではない。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
ｃ

相違点の検討

同ｃは，いずれも否認する。
乙１０甲４発明では，レンズ製造工場がヤゲン加工を行うことを積極的に排除しているから，玉型加工を適切に行うために必要な情報である周長に関する情報が眼鏡店から製造工場に送信されることはなく，乙１０甲４発明に「周長」に関する技術事項を組み合わせることはできない。
エ

進歩性その３（ｱ)

被告

ａ

時機に後れた攻撃防御方法等の申立てに対する反論（a)

後記原告の主張ａ（a)は認め，（b)は争う。

- 83 -

（b)本件がこれまで審理に長期間を要した原因は，対象特許が４件ある上，クレーム解

釈及び侵害論に関して複雑な問題点が多々あったこと，特許無効審判が４件すべてについて請求され，そのうち３件がいったん無効とされたものの原告がこれに対応して訂正請求をし，その後無効審判請求が成り立たないとの審決が出るという経緯をたどったことにある。
本件訂正発明２に対する進歩性その３の無効主張も，特許庁の審決がされて速やかに無効審判請求を行った上でされているものであり，被告は，信義に基づき誠実に訴訟を追行している。
加えて，本件訂正発明２に対する進歩性その３の無効主張の主要な証拠である乙９０甲１
刊行物（「ニデック

パターンレス玉摺機ＬＥ−８０００」)及び乙９０甲２刊行物（４０７)は，それぞれ乙７７，乙１０甲６として従前から本訴において提出されていた。しかも，新たな無効主張をしたのは，損害論に入る以前の段階であって，直ちに弁論を終結できる段階にあったものでもない（他の証拠の引用との統一性を図るため，枝番を使用した「乙９０の２刊行物」ではなく，「乙９０甲１刊行物」のように略称する。)。
ｂ

まとめ

本件訂正発明２は，乙９０甲１発明に，乙９０甲２発明（４０７)，乙９０甲３発明（特開平３−２
０６０５公報)及び乙９０甲４発明（「ＴＤ−ＰＲＯ」カタログ)と周知技術又は公知技術を組み合わせて当業者が容易に想到できた発明であり，進歩性がない。
ｃ（a)

乙９０甲１刊行物の記載「ニデック

パターンレス玉摺機ＬＥ−８０００」日本眼鏡技術研究会雑誌第２０号１５頁以下（乙９０甲１)は，平成元年１１月１日に発行された。
（b)

乙９０甲１刊行物には，次の発明が開示されている。

「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたフレームリーダーと，このフレームリーダーへ情報交換可能に接続された玉摺機とを有する，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤ
ゲン加工済眼鏡レンズ宅配システムであって，前記フレームリーダーは，所定の入力操作により，ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有するものであり，前- 84 -

記入力操作とは，所望の眼鏡フレームを測定し，眼鏡枠瞳孔間距離（眼鏡枠形状情報)を含む眼鏡フレーム枠情報を入力するステップを有するものであることを特徴とするヤゲン
加工済眼鏡レンズ宅配システム。」
ｄ

一致点及び相違点

本件訂正発明２と乙９０甲１発明とは，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
①本件訂正発明２では，３次元的フレーム形状測定器を用いるのに対し，乙９０甲１発明では，フレーム形状測定器を用いるものの，３次元的フレーム形状測定器を用いることについての明示がない点，②本件訂正発明２では，３次元測定形状データから，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡
枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンターを計算処理して得ているとともに，眼鏡枠材質
情報を得ているのに対し，乙９０甲１発明では，眼鏡枠瞳孔間距離を得ているとの言及しかな
い点ｅ

相違点の検討（a)

被告主張の相違点①ⅰ

乙９０甲３刊行物，乙９０甲４刊行物（平成４年１月発行)，乙９０甲５刊行物（「眼鏡１９９２年３月号通巻４１４号」。平成４年３月１５日発行)，乙９０甲６刊行物（特開昭６２−２１５８１４号
公報)，乙９０甲７刊行物（特開昭６４−４０９号公報)及び乙９０甲８刊行物（特開平３−１３５７１１号公報)に例示されているとおり，フレーム形状測定器として３次元フレーム形状測定器が用いられることは，周知である。
ⅱ

したがって，相違点①のように構成することは，この周知技術を用いただけである。

（b)

被告主張の相違点②ⅰ

眼鏡枠周長を採用することについては，乙９０甲２発明（乙９甲４刊行物及び乙１０甲６刊行物と同じ。４０７)から公知である（前記（14)（本件特許１の無効)イ（ｱ)ｄ（a)ⅰ)。
ⅱ

眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンターを計算処理して得ることについては，乙９０甲３刊行物，乙９０甲４刊行物，乙９０甲５刊行物，乙９０甲６刊
行物，乙９０甲７刊行物及び乙９０甲８刊行物に例示されているとおり，周知である。

- 85 -

ⅲ

眼鏡枠材質情報を用いることについては，乙９０甲３刊行物及び乙９０甲４刊行物にあるとおり，公知技術である。
ⅳ

よって，相違点②のように構成することは，当業者にとって容易であった。

（ｲ)

原告

ａ

時機に後れた攻撃防御方法等の申立て（a)

本件訴訟が提起されたのは平成１６年１２月１日であるところ，被告は，平成１９

年４月２５日付け第２０準備書面によって，本件特許２についての新たな無効主張をした。
（b)

したがって，この新たな無効主張は，時機に後れた攻撃防御方法等として却下されるべきである（民事訴訟法１５６条の２ないし１５７条の２，特許法１０４条の３第２項)。
ｂ

まとめ

被告の主張ｂは否認する。
ｃ

乙９０甲１刊行物の記載

同ｃのうち，（a)は認め，（b)は否認する。
乙９０甲１刊行物は，ＬＥ−８０００というフレームリーダーとエッジャーとを一体化した装置を使用した将来的なシステムの可能性を単なる思い付きとしてポンチ絵で示したにすぎないものであり，実現可能な具体的な技術的思想は何ら示していない。
乙９０甲１刊行物に開示されているのは，ＬＡＢ（加工側)にあるＬＥ−８０００の機能のうち，２次元のフレームトレースの機能のみをＳＨＯＰ（発注側)に置くことで，複数台のフレームトレー
サでＬＡＢ（加工側)に設置されたＬＥ−８０００を共有しようとするものであり，フレームトレーサから送信されるデータは「フレームデータ」（座標点データ)に限定されている。
したがって，乙９０甲１発明は，あくまでも「加工側」（ＬＡＢ)に設置されたＬＥ−８０００において形状データを演算する発明であって，「発注側」（ＳＨＯＰ)に設置された「外部フレームリーダ」
では，座標点の測定のみを行うことが想定されており，本件訂正発明２のような「通信玉型加工」を開示するものではない。
ｄ

一致点及び相違点

同ｄのうち，相違点は認め，一致点は否認する。

- 86 -

少なくとも，次の点で相違する（被告の主張する相違点と重複する。)。
（a)

相違点①

本件訂正発明２が「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータ」を有するのに対し，乙９０甲１発明は，２次元座標点デー
タを送信するフレームトレーサしか有していない点。
（b)

相違点②

本件訂正発明２が「発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータ」
を有するのに対し，乙９０甲１発明は，「情報交換可能」となっていない点。
（c)

相違点③

本件訂正発明２が「製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」であるのに対し，乙９０甲１発明は，この構成を有しているか不明である点。
（d)

相違点④

本件訂正発明２が「発注側コンピュータ」の所定の入力操作によってヤゲン加工済眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有するものであり，また，眼鏡フレームの測定は「３次元的フレーム形状測定器」で測定するのに対し，乙９０甲１発明は，フレームトレーサで座標点デー
タを送信する機能を有するにすぎず，また，２次元的フレーム形状測定器で測定している点。
（e)

相違点⑤

本件訂正発明２が「３次元測定形状データ」である測定データから眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔
間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンターをそれぞれ計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を入力するステップを有するのに対し，乙９０甲１発明は，２次元測定座標点データである測定データをそのまま入力するステップのみを有する点。
e

相違点の検討（a)

被告主張の相違点①

同e（a)ⅰは明らかに争わず，ⅱは否認する。

- 87 -

乙９０甲１発明は，「加工側」（ＬＡＢ)側に設置されたＬＥ−８０００に関する発明であるから，その発明内容はＬＥ−８０００の機能により限定される。ＬＥ−８０００は２次元の処理しかできないから，フレームリーダを３次元フレーム形状測定装置に変更することに想到することはできない。
（b)

被告主張の相違点②ⅰ

同（b)ⅰは明らかに争わない。

乙９０甲２発明（４０７)は，眼鏡フレームが手元付近にあって発注側と加工側という区別がされていない発明であり，フレーム枠の内周長の測定を「発注側」において行うとすることは，当業者といえども困難なことである。また，乙９０甲２発明における内周長の測定装置は，２次元周長測定装置である。しかも，同装置は，長さを直接測定する装置であり，形状を測定する機能がないし，３次元の枠形状データから周長を演算してもいない。
周長という概念自体が公知であるとしても，本件訂正発明２のように３次元的フレーム形状測定装置で測定し，その３次元測定形状データである測定データから眼鏡枠周長を計算処理して得るとの技術的事項は容易に想到されない。
ⅱ

同（b)ⅱないしⅳは否認する。

(19)

争点（19)（訂正後の本件特許３の無効)

ア

訂正要件違反（ｱ)

被告ａ

本件明細書３には，「通信回線」の下位概念としての「公衆通信回線」又はこれと同様の「公衆回線」が示されているが，「通信回線」は示されていない。
ｂ

構成要件Ｆ の「通信回線」は，広域通信回線や構内通信回線（非公衆通信回線)を含む。
ｃ

したがって，本件特許３の訂正は，新規事項を追加するものであって，許されない。

（ｲ)

原告

ａ

被告の主張ａは否認する。

本件明細書３の【０００５】には，「通信回線」との用語が使用されているから，新規事項の追- 88 -

加に該当しないことは明らかである。
ｂ

同ｂのうち，訂正後の「通信回線」が構内通信回線（非公衆通信回線)を含むことは否認し，その余は認める。
ｃ

同ｃは否認する。

イ

拡大先願

（ｱ)

被告

ａ

乙１１甲３刊行物の記載

乙１１甲３刊行物の記載は，前記（16)イ（ｱ)ｂのとおりである。
ｂ

一致点及び相違点

本件訂正発明３と乙１１甲３発明（６６１)とは，本件訂正発明３が３次元の枠データに基づいて眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを求める点で一応相違し，その余の点で一致する。
ｃ

相違点の検討（a)

３次元の枠データに基づいて眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを求めることは，周知である。

（b)

したがって，この点は実質的な相違点とはいえず，本件訂正発明３は，乙１１甲３発

明と実質的に同一である。
（ｲ) 原告ａ

乙１１甲３刊行物の記載

被告の主張ａは認める。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
ｃ

相違点の検討

同ｃは否認する。
ウ

進歩性その１（ｱ)

被告ａ

分割要件違反（a)

原出願１と訂正後の本件特許３に係る出願- 89 -

本件訂正発明３は，３次元的眼鏡枠形状情報の要素の組合せについて，原明細書１（乙１１
甲１刊行物。４７３)に記載した事項の範囲内でないものを含み，分割要件に違反しており，その出願日は，遡っても原出願２の出願日までである。
（b)

原出願２と訂正後の本件特許３に係る出願

本件訂正発明３は，同様に，原明細書２に記載した事項の範囲内でないものを含み，分割要件に違反しており，その出願日は，実際の出願日である平成１５年５月７日となる。
ｂ

進歩性

本件訂正発明３は，乙１１甲１刊行物（原明細書１。４７３)に基づいて進歩性が否定される。
（ｲ) 原告ａ

分割要件違反被告の主張ａは否認する。
ｂ

進歩性

同ｂは否認する。
エ

進歩性その２（ｱ)

被告ａ

乙１１甲４刊行物の記載（a)乙１１甲４刊行物の記載内容は，前記（16)（本件特許３の無効)ウ（ｱ)ａのとおりであ（b)

乙１１甲４発明においては，眼鏡店の手元に眼鏡フレームがあってレンズ製造工場る。

の手元に眼鏡フレームがない状態である。
ｂ

一致点及び相違点

本件訂正発明３と乙１１甲４発明とは，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
①本件訂正発明３では，３次元的眼鏡枠測定装置が発注側コンピュータに接続されており，眼鏡枠形状情報が３次元的であって，眼鏡枠情報が３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度ごとに前記測定子の移動量を検出して３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものである点，- 90 -

②本件訂正発明３においては，発注側コンピュータが眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを求めて製造側コンピュータへ送信する点ｃ

相違点の検討（a)

被告主張の相違点①ⅰ

眼鏡枠情報を把握するために眼鏡枠測定装置が用いられることは当然の技術的事項であり，眼鏡枠測定装置として３次元測定装置が用いられることは，当該技術分野において周知である。
ⅱ

そして，３次元的に眼鏡枠を測定する際に測定子を用いて枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取することは，通常の３次元的測定装置を用いて眼鏡枠の形状を測定する際の一実施形態にすぎない。
ⅲ

したがって，相違点①のように構成することは，当業者であれば適宜採用できたこと

である。
（b)

被告主張の相違点②ⅰ

乙１１甲７発明（８１４)にいう「傾き」とは，眼鏡フレームのレンズ固定用溝が乗る球の中心座標及びフレームの幾何学中心座標を結んだ直線の垂線と，基準となる面との角度であるが（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行)，左右の玉型の傾きが一致するときはその角度が傾きとなり，一致しないときは左右の玉型のなす角度を足して２で割ることで傾きを求め得る。
ⅱ

一方，本件訂正発明３の「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」は，「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度」（構成要件J )であるから，「左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなす」という条件で測定される乙１１甲７発
明にいう眼鏡枠の傾きと同じである。
ⅲ（ⅰ)

原告は，本件特許４に係る特許出願の経過において，拒絶理由通知に対する意見書の中で，「請求項１では，３次元フレーム形状測定装置の出力結果たる３次元的枠形状
情報として，フレームカーブ，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ，傾斜角を挙げていますが，このう
ちフレームカーブ，フレームＰＤ，及び傾斜角がレンズ加工設計に利用されるのは当業者にとって常識の範囲内にあります。」（乙７１の２頁（３)５〜８行目)と主張した。

- 91 -

（ⅱ)

このように，原告も，「傾斜角」すなわち「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」がレンズ設計上必要な情報として当業者の常識である旨を明言していた。
ⅳ

また，「日本眼鏡技術研究会雑誌第２０号」（乙７７)，「眼科診療のための眼鏡ハンドブック」（乙７８)，「眼鏡調整規準」（乙７９)，「眼鏡士読本」（乙８０)，「眼鏡技術テキスト昭和６２年度」（乙８１)，「目と眼鏡」（乙８２)，「よくわかる眼鏡講座」（乙８３)，「屈折異常と眼鏡」（乙８４)によれば，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは，原出願１前に公知技術である。
ⅴ

眼鏡枠周長を送信する点については，乙１１甲６刊行物に眼鏡レンズ枠の周長の情報が有用であることが開示されているから，そのように構成することは容易に想到することができたことである。
ⅵ

眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを送信する点については，乙１１甲６刊行物及び乙１１甲７刊行

物から当業者が容易に想到できたことである。
ｄ

まとめ

以上のとおり，本件訂正発明３は，乙１１甲４発明に，乙１１甲７発明等により認められる眼鏡
枠の傾きの公知技術，乙１１甲６刊行物により認められる眼鏡レンズ枠の周長の並びに周知技
術を組み合わせて当業者が容易に想到できた発明であり，進歩性がない。
（ｲ) 原告ａ

乙１１甲４刊行物の記載（a)

被告の主張ａ（a)は認める。

（b)

同ａ（b)は否認する。

乙１１甲４発明と同じ乙１０甲４発明について述べた前記（18)（訂正後の本件特許２の無効)ウ（ｲ)ａ（b)のとおりである。
ｂ

一致点及び相違点

同ｂのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
乙１１甲４発明では，発注者とヤゲン加工を行う者が同一の眼鏡店であるため，手元に眼鏡フレームがあり，本件訂正発明３のように｢製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム｣とはなり得ない。また，乙１１- 92 -

甲４発明では，眼鏡店は，｢ヤゲン加工済みレンズ｣を発注するのではないから，眼鏡店に設置されたコンピュータに｢ヤゲン情報を送信する機能｣はない。さらに，乙１１甲４発明の「眼鏡枠材質情報｣は，｢眼鏡枠に最も適した厚みを有する眼鏡レンズ｣を供給するために必要な情報である。そして，乙１１甲４発明は，｢３次元的フレーム形状測定器｣を使用せず，そこで得られるフレ
ー眼鏡枠情報も３次元情報ではない。
ｃ

相違点の検討（a)

被告主張の相違点①

同ｃ（a)のうち，ⅰ及びⅱは明らかに争わず，ⅲは否認する。
乙１１甲４刊行物には，レンズ製造工場が玉型加工を行うことを否定する記載があり，乙１１
甲４発明と通信玉型加工とを組み合わせることができない。
（b)

被告主張の相違点②ⅰ

同ｃ（b)ⅰは否認する。

乙１１甲７発明にいう「フレームの測定時の傾き」は，「〔１頁右欄８行〜１２行〕・・・いずれの装置も得られる結果は，眼鏡フレームの装置への取付位置により変化してしまい，取付位置が不適切だと正しい測定が行なわれないという欠点があった。・・・」「〔５頁右上欄１５行〜左下欄１行〕以上の実施例によればフレームの溝形状を測定する際，フレームが傾かないように固定したり，フレームの玉型の幾何学中心の中心出しをしながら固定する必要がなくなり，測定が容易になり，フレームの傾き，玉型の幾何学中心を溝形状の測定データにより算出し補正することにより測定も正確になる利点がある。・・・」とあるとおり，測定する時に測定台等の基準物に対して眼鏡フレームがどれだけ傾いて置かれているかというものであって，「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」とは全く異質なものである。しかも，左右の傾きを比較するという概念自体も記載されていない。
ⅱ

同ⅱは否認する。

ⅲ

同ⅲのうち，（ⅰ )は認め，（ⅱ )は否認する。

ⅳ

同ⅳは否認する。

ⅴ

同ⅴは否認する。

乙１１甲６発明にいう周長は，２次元的な周長専用測定装置で測定されたものであり，か- 93 -

つ，データから周長を計算処理して求めるのではなく，直接的に長さを測定するものである。３次元的眼鏡枠測定装置が公知であるとしても，通信玉型加工において「３次元的」に把握された正確な「眼鏡枠周長」を使用するという技術は，別途の技術である。
ⅵ

同ⅵは否認する。

眼鏡の加工に当たっては，レンズの光学中心（ＯＰ)と，使用者の瞳の位置（ＰＤ)を正確に合致させる必要があるが，レンズを大きく傾けて設ける眼鏡枠のような場合には，眼鏡枠の傾きＴＩ
ＬＴの値によって眼鏡枠上のＰＤ等がかなり変化するので，その眼鏡枠の傾きＴＩＬＴの数値情報を利用して，レンズの光学中心とＰＤを正確に合致させるようにレイアウトしてレンズ加工をすることができる。
ところが，「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」を「角度」として把握して玉型加工に利用するとの技術的事項は従前全く知られていなかったものである。
ｄまとめ

同ｄは否認する。
オ

進歩性その３（ｱ)

被告

ａ

時機に後れた攻撃防御方法等の申立てに対する反論（a)

後記原告の主張ａ（a)は認め，（b)は争う。

（b)

本件がこれまで審理に長期間を要した原因は，対象特許が４件ある上，クレーム解

釈及び侵害論に関して複雑な問題点が多々あったこと，特許無効審判が４件すべてについて請求され，そのうち３件がいったん無効とされたものの原告がこれに対応して訂正請求をし，その後無効審判請求が成り立たないとの審決が出るという経緯をたどったことにある。
本件訂正発明３に対する進歩性その３の無効主張も，特許庁の審決がされて速やかに無効審判請求を行った上でされているものであり，被告は，信義に基づき誠実に訴訟を追行している。
加えて，本件訂正発明３に対する進歩性その３の無効主張の主要な証拠である乙９１甲１
刊行物（「ニデック

パターンレス玉摺機ＬＥ−８０００」)及び乙９１甲２刊行物（４０７)は，それ- 94 -

ぞれ乙７７，乙１１甲６として従前から本訴において提出されていた。しかも，新たな無効主張をしたのは，損害論に入る以前の段階であって，直ちに弁論を終結できる段階にあったわけでも
ない。
ｂ

まとめ

本件訂正発明３は，乙９１甲１発明に，乙９１甲２発明（４０７)並びに周知技術又は公知技
術を組み合わせて当業者が容易に想到できた発明であり，進歩性がない。
ｃ

乙９１甲１刊行物の記載

乙９１甲１刊行物（乙９０甲１刊行物と同じ。)には，次の発明が開示されている。
「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された玉摺機とを有する，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズ宅配システムであって，前記フレームリーダーは，フレーム形状測定
データ，処方・プリズム処方・処方データ，及びレイアウトを含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記玉摺機に送信する処理を含む眼鏡
レンズの発注機能を有し，一方，前記玉摺機は，前記フレームリーダーからの送信に応じて演算処理を行い，ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え，前記フレームリーダーは，前記フレームデータに基づいてフレームＰＤを求め，これらを前記
玉摺機にへ送信することを特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズ宅配システム。」
ｄ

一致点及び相違点

本件訂正発明３と乙９１甲１発明とは，次の２点で相違し，その余の点で一致する。
①本件訂正発明３では，眼鏡枠情報に３次元的眼鏡枠形状情報が含まれ，眼鏡枠情報
は３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度ごとに前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データを（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものであるのに対し，乙９１甲１発明では，眼鏡枠形状情報を用いるものの，３次元的眼鏡枠形状情報を用いることの明示，又それを具体的にどのように得るのかについて明示がない点，- 95 -

②本件訂正発明３では，３次元の枠データに基づいて，３次元の座標値から算出された
眼鏡枠周長，眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求めているのに対し，乙９１甲１発明では，フレームＰＤを得ていることの言及しかない点
e

相違点の検討（a)

相違点①

この点は，単なる周知技術による置き換えにすぎない。
（b)

相違点②

ⅰ

眼鏡枠周長を採用することについては，乙９１甲２発明（乙９０甲２発明と同じ。

４０７)から公知である。
ⅱ

眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを求めることについては，乙９１甲４刊行物（「ＴＤ−ＰＲＯ」カ

タログ。平成４年１月発行)，乙９１甲５刊行物（「眼鏡１９９２年３月号通巻４１４号」。平成４年３月
１５日発行)，乙９１甲１６刊行物（「眼科診療のための眼鏡ハンドブック」。平成２年５月１日発行)，乙９１甲１７刊行物（「眼鏡調整規準」。昭和５２年９月１０日発行)，乙９１甲１８刊行物（「眼鏡士読本３版３刷」。昭和４３年１２月１日発行)，乙９１甲１９刊行物（「眼鏡技術テキスト」。昭和
６２年６月１日発行)，乙９１甲２０刊行物（「目と眼鏡」。昭和３５年１０月１日発行)，乙９１甲２１刊
行物（「よくわかる眼鏡講座」。昭和６０年３月１０日発行)，及び乙９１甲２２刊行物（「屈折異常と眼鏡」。昭和５１年１２月１５日発行)に例示されるように，周知である。
ⅲ

フレームＰＤを求める点については，乙９１甲３刊行物（特開平３−２０６０５号公報)，

乙９１甲４刊行物，乙９１甲５刊行物，乙９１甲６刊行物（特開昭６２−２１５８１４号公報)，乙９１甲７刊行物（特開昭６４−４０９号公報)，及び乙９１甲８刊行物（特開平３−１３５７１１号公報)に例示されているとおり，周知であった。
ⅳ

よって，相違点②のように構成することは，容易であった。

（ｲ)

原告

ａ

時機に後れた攻撃防御方法等の申立て（a)

本件訴訟が提起されたのは平成１６年１２月１日であるところ，被告は，平成１９- 96 -

年４月１６日付け第１９準備書面によって，本件特許３についての新たな無効主張をした。
（b)

したがって，この新たな無効主張は，時機に後れた攻撃防御方法等として却下されるべきである（民事訴訟法１５６条の２ないし１５７条の２，特許法１０４条の３第２項)。
ｂ

まとめ

被告の主張ｂは否認する。
ｃ

乙９１甲１刊行物の記載

同ｃは否認する。
ｄ

一致点及び相違点

同ｄのうち，相違点は認め，一致点は否認する。
本件訂正発明３と乙９１甲１発明とは，少なくとも次の点で相違する（被告の主張する相違点と重複する。)。
（a)

相違点①

本件訂正発明３が「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータ」を有するのに対し，乙９１甲１発明は，２次元座標点デー
タを送信するフレームトレーサしか有していない点，
（b)

相違点②

本件訂正発明３が「発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コ
ンピュータ」を有するのに対し，乙９１甲１発明は「情報交換可能」ではない点，
（c)

相違点③

本件訂正発明３が「発注側コンピュータに接続された３次元的眼鏡枠測定装置」を有するのに対し，乙９１甲１発明では，発注側に２次元的眼鏡枠測定装置のみしか存在しない点，
（d)

相違点④

本件訂正発明３が「製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」であるのに対し，乙９１甲１発明はこれが不明であ
る点，
（e)

相違点⑤

- 97 -

本件訂正発明３が「発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能」を有しているのに対し，乙９１甲１発明は，フレームデータ（座標点情報)のみを製造
側コンピュータ（ＬＥ−８０００)に送信する処理を行っている点，
（f)

相違点⑥

本件訂正発明３が「眼鏡枠情報は，前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ ,θｎ ,Ｚｎ)を採取して得たものであり，前記発注側コンピュータ
は，前記３次元の枠データに基づいて，この3次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレン
ズ枠の周長，眼鏡枠の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなす
ものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信する」ものであるのに対し，乙９１甲１発明は，２次元的眼鏡
枠測定装置の測定子を眼鏡枠の形状に従って２次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定
子の移動量を検出して前記眼鏡枠の２次元の枠データ（Ｒｎ,θｎ)を採取して得た座標点デー
タをそのまま製造側コンピュータ（ＬＥ−８０００)へ送信している点。
e

相違点の検討（a)

被告の主張する相違点①について

同e（a)は否認する。
乙９１甲１発明は，加工側（ＬＡＢ)に設置されたＬＥ−８０００に関する発明であるから，その発明内容はＬＥ−８０００の機能により定まるから，ＬＥ−８０００が２次元の処理しかできない以上，
フレームリーダを３次元フレーム形状測定装置に変更するはずがない。また，「３次元的眼鏡枠測定装置」が知られていたとしても，それにより得られたデータを計算処理して３次元的眼鏡枠
形状情報を発注側で求め，これを加工側に送信することは，技術的に新規である。
（b)

被告の主張する相違点②について

ⅰ

同e（b)ⅰは明らかに争わない。

- 98 -

乙９１甲２刊行物に記載された装置は２次元周長測定装置であって，形状を測定する機能がなく，長さのみを直接測定する装置であり，その「内周長」は高さ方向の変位を考慮していな
い２次元データであって，通信玉型加工に利用できる精度のある３次元データである本件訂正
発明３のそれとは異なる。また，乙９１甲２発明は，フレーム型取装置から削り出された２次元のフレーム型板（通常プラスチック製)を使用する倣い加工を前提とするものであり，本件訂正発明３のように発注側コンピュータから送信される３次元的眼鏡枠測定装置から得た３次元の枠
データを用いる通信玉型加工とは異なる。
ⅱ

同ⅱは否認する。

乙９１甲４刊行物における「フレーム傾斜角」は，「測定面に対するフレームの傾斜角」のことであり，同刊行物記載の製品の３次元測定によりフレーム形状の測定面からの傾きが把握できるようになったことから，２次元フレーム測定と３次元フレーム測定でのサイズ比較のための表
現として，「フレーム傾斜角」の文言が使用されているだけである。
乙９１甲５刊行物における「フレームの反り量」は，２次元フレーム測定と３次元フレーム測定
でのサイズ比較のための表現として使用されているだけである。
乙９１甲１６刊行物ないし乙９１甲２１刊行物に記載されている技術は，眼鏡フレームのフィッ
ティング時におけるフレームの角度調整をした際の角度であって，本件訂正発明３の「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」とはまったく異なる概念である。すなわち，従来，眼鏡レンズの加工は片眼ごとに瞳の位置がレンズの光学中心位置に合うようにレンズ加工を行っていたため，近方視のときに実際の瞳の位置が光学中心位置には合わなくなっていた。そこで，視線の向きとレンズの向きを合わせるために，フィッティングの段階で，フレーム間の角度を曲げてしまう（光学中心位置と瞳の位置がずれてしまうが方向性の一致を優先する。)という技術である。
乙９１甲２２刊行物は，眼鏡枠の選択に関する解説をしている文献であり，加工後に行う眼鏡の調整（フィッティング)作業をより容易にできる枠を選ぶことを勧めているものであるが，本件訂正発明３にいう眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを把握すれば，乙９１甲２２刊行物にいうような枠を選択する必要はないのであり，乙９１甲２２発明は何ら眼鏡枠の傾きＴＩＬＴを開示するものでもなく，また，これを示唆するものでもない。

- 99 -

従来から眼鏡枠は反っていたのであるから，このような反り角（あおり角)として把握されるべ
き傾きは物理的には存在していたし，従来の方式であっても，レンズは反り角のある眼鏡フレームに収まっていたのであるから，結果的には，従来から眼鏡枠の傾きＴＩＬＴに相当するものを考慮した玉型加工はされていた。原告が眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは公知としたのはこの意味にすぎない。しかしながら，本件訂正発明３以前に，これを「角度」として把握し，玉型加工に利用するとの技術的事項は全く知られておらず，本件訂正発明３の眼鏡枠の傾きＴＩＬＴは，この物理的に存在していた反り（傾き)を，３次元的枠データに基づいて数値化したものであり，このような処理技術は公知ではないし，まして，これを通信玉型加工に利用することによって，離隔者間の通信によっても極めて正確な玉型加工が可能となることは，公知技術ではない。
ⅲ

同ⅲは明らかに争わない。

ⅳ

同ⅳは否認する。

乙９１甲１発明は，「加工側」（ＬＡＢ)で情報処理（演算処理)する発明であるのに対し，本件訂正発明３は「発注側」で情報処理（演算処理)する発明である点で，両者は基本的な構成が全く相違している。また，乙９１甲１発明は，手元に眼鏡フレームが存する可能性があるから，加工側の手元に眼鏡フレームがないという課題やその解決手段の構成の開示も示唆もない。したがって，当業者であっても，乙９１甲１発明を基に本件訂正発明３に想到することはできない。
(20)

争点（20)（差止対象（本件特許２及び本件特許４))

ア

原告

（ｱ)

被告システムは，「リムレス」「みぞほり」が選択される場合と「メタル」「セル」「オプチル」が選択される場合とを含んだ不可分一体のシステムとして構築されており，かつ，被告シス
テムを枠材質情報を入れる場合に使用しないとすれば，被告システムは通信玉型加工システ
ムとしての機能を果たすことはできない。
（ｲ)
イ

したがって，被告システムの使用全体の差止めが認められるべきである。
被告（ｱ)

原告の主張は否認する。

- 100 -（ｲ)仮に，眼鏡店が「メタル」「セル」「オプチル」を選択した場合に侵害であるとしても，眼鏡店が「リムレス」「みぞほり」のフレームを選択した場合には，本件発明２及び本件発明４の「枠材質情報」を入力しているとはいえない。
そして，「リムレス」「みぞほり」が選択される場合と「メタル」「セル」「オプチル」が選択される場
合とを分けてシステムを構築することは，技術的に容易であるから，被告システム全体の差止めが認められるべきではない。
(21)

争点（21)（損害)

ア

原告

（ｱ)

算定対象

ａ

通信玉型加工の不可欠性（a)

今日では，通信玉型加工は，レンズメーカーにとっても眼鏡店にとっても，必須不可

欠のレンズ供給手段である。眼鏡店側からすると，通信玉型加工ができないと，顧客の注文に応ずることができないのが現状であり，レンズメーカー側からすると，通信玉型加工ができないと，このような大型店や一般店との取引自体ができないことになる。
（b)すなわち，かつての眼鏡店における顧客の獲得は，当該眼鏡店におけるレンズの加工技術，検眼技術，フィッティング技術，接客技術の４つの要素の良さを売り物にして，顧客を拡大する一種の職人的技術を基にするものであった。ところが，通信玉型加工の普及により，レンズ加工をレンズメーカーが行い，眼鏡店は店頭加工用の大量のレンズストックを持たず，コストのかかるレンズ加工設備を保有する必要もなくなり，加工ミスをするリスクから解放されるなどの利点があるため，眼鏡店はこの通信玉型加工への依存度を年々増大させている。
眼鏡店も，チェーン店化などの大型化が進み，上位２０社で国内総売り上げの５０％を占めるほどになっているが，このような大型店における通信玉型加工による比率は，７０％にも上る。
一般店でも，２０ないし３０％が通信玉型加工によっている。
（c)

累進屈折レンズ，超撥水レンズ等のなどの高度な技術によって作られるレンズは，

在庫レンズを加工するのではなく，発注ごとに顧客に合わせてレンズメーカーによって作成される特注レンズであり，販売価格も高価となる。このような特注レンズについて，店頭加工でミス- 101 -

をすると，眼鏡店に大きな損失を生ずる。
一般のレンズメーカーの売上げのうち，数量の比率でみると，一般レンズが７割程度，特注
レンズが３割程度であるが，売上価格の比率では，特注レンズが単純屈折レンズを上回るようになってきている。
このように，特注レンズでは，通信玉型加工による依存度が更に高まっている。
（d)

本件特許１ないし４は，通信玉型加工を実施するために不可欠な技術であり，代替技術もない。
ｂ

加工代金の意味（a)

通信玉型加工では，レンズ加工料はレンズの製造・販売が収受の前提となっている。また，レンズ加工料は，加工コストを基準にしたものではなく，販売するレンズ代金や販売数量との関係によって，取引交渉をもって決定されるものである。
（b)すなわち，レンズメーカーは，もともとレンズの生産会社であるから，レンズ加工などの役務の提供をして利益を得るという発想もないし，そのような会社の体制にもない。レンズメーカー側の視点からすれば，通信玉型加工の意義は，眼鏡店にとって大きな負担であった高度の職人技術や高いコストを必要とするレンズ加工設備の投資をレンズメーカー側が引き受けるという多大なサービスを眼鏡店に提供することにより，高価なレンズを簡便に，しかも安定的に眼鏡店で売ってもらうことにある。
（c)

したがって，通信玉型加工による代金は，レンズ代金とレンズ加工料とが一体となった代金である。
（d)

したがって，本件訴訟における損害額の算定に当たり，レンズ加工料やその割合を算定することは困難であり，損害額は，レンズ加工料を含むレンズの売上代金を基に算定すべ
きである。
（ｲ)

売上高

ａ

被告における売上げは，年間約１００億円程度である。

ｂ

そのうち，被告システムを利用した売上げは３０％を下らない。

ｃ

本件特許２の登録日である平成１５年１２月１２日から平成１９年６月４日まで，約３年６- 102 -

か月である。
ｄ

したがって，現在までの被告システムを利用した売上高は，１０５億円を下らない。

１００億円×３．５年×３０％＝１０５億円
（ｳ)

実施料率

ａ

今日のレンズ販売における通信玉型加工の重要性，代替技術の不存在等の事情によれば，相当実施料率は，被告システムを用いて販売した玉型加工レンズの売上高（レンズ代金+サポート加工代金)の１０％が相当である。
ｂ（a)

発明協会の「実施料率〔第５版〕」（甲６２)の「１４．精密機械器具」には，「眼鏡製造技術」が含まれるので，本件の実施料を決定するにはこれを参照すべきである。
同書によれば，この分野の実施料率の平均値は平成４年度から平成１０年度はイニシャル有りが５．３％，イニシャル無しが６．８％である。
また，高率契約については，技術内容別に見ると，眼鏡・サングラスが実施料率８％以上の契約件数の過半を占めている（ただし，商標を含む。)。
（b)

このように，本件特許１ないし４の技術分野における実施料率は相対的に高い率であり，このことを考慮すると，本件における実施料率は，少なくとも被告システムを用いて販売した玉型加工レンズの売上高（レンズ代金 +サポート加工代金)の７％を下らないと考えるべきである。
（c)

したがって，原告の損害は，少なくとも７億３５００万円を下らない（特許法１０２条３項 )。
１０５億円×７％＝７億３５００万円
イ

被告

（ｱ)

算定対象

ａ

通信玉型加工の不可欠性

原告の主張（ｱ)ａは否認する。
ｂ

加工代金の意味同（ｱ)ｂは否認する。

- 103 -

次の理由により，本件特許１ないし４と関係のないレンズ代金は控除して，レンズ加工料のみを基に損害額を算定をすべきである。
①被告は，原告と異なり，サポート加工代金（レンズ加工料)をレンズ代金と峻別している。被告の玉型加工レンズの売上げ（レンズ代金 +サポート加工代金)のうち，サポート加工代金は１０％強にすぎない。
②原告の主張は，本件発明１ないし４の製品全体への寄与率を無視している点で，主張自体，合理性に欠ける。
③本件発明１ないし４は，他のシステムによる代替が容易であり，価値は低い。すなわち，かつては，通信回線の速度が遅く，フレームの３次元データをそのまま送ると，通信費及び通信時間がかかりすぎる点で問題があった。しかし，近年では，インターネットの著しい発達により，安価で高速な通信が可能となったため，フレームの３次元データをそのままメーカーに送っても何ら問題がない。
（ｲ)

売上高

ａ

同（ｲ)ａは否認する。

ｂ

同ｂは否認する。

玉型加工レンズの売上高（レンズ代金+サポート加工代金)は，年間８億円程度にとどまり，サポート加工代金は，このうち年間１億円強にとどまる（乙９３ないし９６)。サポート加工代金は，１件（レンズ２枚)当たり７００円前後にとどまることが多い（乙９４，９６)。
ｃ

同ｃは認める。

ｄ

同ｄは否認する。

（ｳ)

実施料率

同（ｳ)は否認する。
(22)

利得

ア

原告

（ｱ)

被告は，本件特許１ないし４の実施に対して実施料相当額を支払っておらず，同額の利得を得，原告は，この実施料相当額の支払いを受けておらず，同額の損失を被った。

- 104 -

（ｲ)被告の利得と原告の損失との間には，因果関係がある。

（ｳ)

損失額は，前記（21)ア（ｳ)のとおり，７億３５００万円を下らない。

イ

被告

原告の主張は否認する。
第３

当裁判所の判断

１ 本件発明１の充足（1)

争点（２)（構成要件エ−周長測定ステップ)

ア

認定

被告方法において，被告がヤゲン加工された眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周
長を３次元のデータによって測定する周長測定装置によって測定していることを認めるに足りる証拠はない。
イ

原告の主張に対する判断（ｱ)

眼鏡枠周長情報の取得

原告は，被告が眼鏡店から，３次元的測定装置で測定した「眼鏡枠周長」情報を受け取りながら，要求されたデータどおりにレンズが加工されたかどうかを確認していないことは，工程管理の常識からあり得ない旨主張する。
しかしながら，眼鏡レンズ枠周長情報がヤゲン加工に当たって重要であるとしても，加工に当たってその眼鏡レンズ枠周長情報を利用すれば足りると判断することも可能である。また，完成品の検査が製品検査において常識であるとしても，それゆえに，眼鏡レンズ枠周長を得ている者が必ずヤゲンレンズ周長と眼鏡レンズ枠周長との比較という検査方法を採用するとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
（ｲ) 精度管理
原告は，加工されたレンズを型図と対比して目視によって検査をしたり，加工品をノギスで測定して加工機の精度を確認しても品質確認はできない，あるいは周長測定装置があるのにあえてこれを使用しないのは不合理である旨主張する。

- 105 -

確かに，被告システムにおいて±０．０１ｍｍ以内の精度を要するとされている加工機（乙５，５１)によって製造された真円レンズを，最小読取値が０．０１ｍｍないし０．０５ｍｍ，器差が０．０
２ないし０．１５ｍｍ，繰り返し精度が０．０１ｍｍであるノギス（乙１８，６０)によって測定すること
で，加工機それ自体の精度確認をすることが果たして可能なのか，並びに被告が主張するように，被告保有の周長測定装置が周長測定の機能を果たし得ないのであれば，それを加工装置の精度確認のために使用することに意味があるのかの点に疑問が生じないわけではない。
しかしながら，完成品の目視検査は，「ＰＤ確認・・・印点を押したレンズを玉型加工

伝票の玉型図の上に置き，作図された印点位置とのズレが出荷規格の範囲内であるか確認する。」「寸法の確認

玉型加工伝票に記載された玉型図に，カット後のレンズを置き，玉型に合っているか認定検査員が確認，判断する。」（乙５２)とされているように，「ＰＤ位置」「寸法」が目視で分かる範囲でされる検査にすぎず，そもそも原告が主張するように，
０．０１ｍｍ単位の周長の正確性の確認までを求めた工程ではない。
また，原告のした実験によっても，ブロックゲージの測定においては，複数の測定者間の差は最大０．０２ｍｍで，レンズ直径の測定においては，同一の測定者の複数回の差は最大で０．０３ｍｍ，複数の測定者間の差は最大で０．０５ｍｍにとどまっており（甲４１)，本件明細書１の【００５８】に例として挙げる合格品の基準値０．１ｍｍ以内との数値に照らすと，ノギスによる検査に何らの意味がないとまでは断じ得ない。
そして，被告が周長測定装置を２台を超えて有していることを認めるに足りる証拠はな
いところ，この台数では，到底全製品の周長測定を行うことができるとは考えられない。
以上の点にかんがみると，加工後のヤゲンレンズ周長を測定していないとの被告の主張を直ちに排斥することはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ

まとめ

よって，被告方法は，構成要件エを充足しないから，本件発明１の技術的範囲に含まれない。
（2)

本件訂正発明１の充足- 106 -

被告方法において，ヤゲン加工された眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元のデータによって測定する周長測定装置によって測定していることを認めるに足りる証拠がない以上，被告方法は，本件訂正発明１の構成要件エ を充足しないから，本件訂正発明１の技術的範囲にも含まれない。
（3)

結論

よって，本件特許１に基づく原告の請求は，すべて理由がない。
２ 本件発明４の充足（1)

争点（11)（構成要件Ｐ−製造側コンピュータにおける演算)及び争点（12)（構成要件Ｑ−レンズ加工の可否判断処理の発注側コンピュータへの出力)
ア

クレーム解釈（ｱ)

本件明細書４の記載

本件明細書４には，次の記載がある（前提事実（2))。
ａ

特許請求の範囲「【Ｏ】・・・発注側コンピュータにおいて，眼鏡レンズ情報，３次元的枠形状情報及び枠材質
情報を含む眼鏡フレーム枠情報，処方値及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力する一方，【Ｐ】・・・製造側コンピュータにおいて，・・・ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，【Ｑ】この演算処理結果に基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前記発注側コンピュータに出力することにより，【Ｒ】・・・発注
側コンピュータにおいて，少なくともレンズ加工の可否を発注前に確認でき，・・・るようにした眼
鏡レンズの供給システム・・・」
ｂ

発明が解決しようとする課題「【０００８】・・・従来，ヤゲン加工の完了時におけるレンズ形状までの予測計算はなされておらず，したがって，ヤゲン加工をした結果，レンズ形状（レンズ外形，レンズ表面およびレンズ裏面の形状，レンズ厚さ等)が不適当なためにヤゲンを最適な位置に設けることができないという問題点があった。」「【０００９】例えば，・・・レンズ外径が不足したり，コバ厚が不足する事態が発生する。」- 107 -

「【００１２】こうした不満に対処するために，事前に仕上がり予想形状を確認でき，かつ，
その確認の結果，・・・レンズの変更ができるシステムが求められる。このようなシステムを実現するためには，左右フレーム枠のなす角度である傾斜角の情報を含む３次元的枠形
状情報を正確に把握する必要がある。」「【００１３】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，３次元形状測定装置によって得た３次元的枠形状情報を発注側コンピュータに入力するようにし，眼鏡レンズの発注及び受注処理を極めて効率的に行うことを可能にした眼鏡レンズの供給システムを提供することを目的とする。」
ｃ

発明の実施の形態「【００４１】〔Ｓ１１〕工場２００のメインフレーム２０１には・・・ヤゲン加工設計プログラムが備えられている。レンズ情報，処方値，フレーム情報，レイアウト情報，ヤゲン情報等のデータが，公衆通信回線を介して送られると，・・・眼鏡レンズ加工設計プログラムが起動し，レンズ加工設計演算が行われる。すなわち，ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状が演算される。」「【００４２】まず，フレームの形状情報，処方値，およびレイアウト情報に基づき，指定レンズの外径が不足していないかを確認する。・・・」「【００４３】レンズの外径に不足が出なければ，レンズの表カーブの決定を行う。・・・」「【００４４】つぎにレンズの厚さの決定を行う。・・・」「【００４５】レンズの厚さが決まったら，・・・縁摺り加工前のレンズの全体形状が決定する。ここで，フレーム各方向の動径毎に全周のコバの厚さを調べて，必要なコバ厚さを下回る箇所がないかを確認する。・・・」「【００４９】〔Ｓ１２〕つぎに，メインフレーム２０１では，・・・ヤゲン加工設計プログラムが起動し，ヤゲン加工設計演算が行なわれる。」「【００５０】まず，眼鏡フレームの材質に応じてフレーム形状の３次元データの補正を行い，眼鏡フレームの材質に起因するフレーム形状データの誤差を補正する。つぎに，眼鏡フレーム枠形状と眼鏡レンズとの位置関係をアイポイント位置を基に３次元的 に決 め

- 108 -

る。」「【００５１】・・・３次元のヤゲン先端形状を（ヤゲン軌跡も含む)，指定されたヤゲンモードに応じて決定する。その際，３次元ヤゲン先端形状をヤゲン周長を変えることなく変形させることを前提とし，その予想される変形量を算出する。・・・」「【００５３】なお，３次元のヤゲン先端形状を変形させることにより，アイポイント位置がずれるので，その誤差を補正するようにする。・・・」「【００５５】・・・工場２００のメインフレーム２０１から送られてきた問い合わせの結果に基づき，端末コンピュータ１０１がヤゲン加工完了時のレンズの予想形状を画面表示装置に表示し，変更や確認に供するためにある。・・・」「【００６３】眼鏡店１００では，・・・画面を見て，コバとヤゲンとの位置関係のバランスが悪い場合には，・・・ヤゲンモードを変更したり，眼鏡レンズの種類を変更したり，また，レンズの表カーブを指定したりすることができる。」「【００６４】〔Ｓ１４５〕・・・ステップＳ１２でのヤゲン加工設計演算において，エラーが発生しているならば，・・・ヤゲン加工上のエラーの内容が表示される。」「【００６８】〔Ｓ１４６〕・・・ステップＳ１１でのレンズ加工設計演算において，レンズ外径やコバ厚さが不足するエラーが発生しているならば，・・・エラー表示図が表示される。」「【００７０】・・・エラーが発生していれば，その結果を公衆通信回線を介して眼鏡店１００の端末コンピュータ１０１へ送り，ステップＳ１７へ進む。一方，エラーが発生していなければ，その結果を公衆通信回線を介して眼鏡店１００の端末コンピュータ１０１へ送り，ステッ
プＳ１６へ進むとともに，・・・実際の加工を実行する。」「【００７１】〔Ｓ１６〕眼鏡店１００の端末コンピュータ１０１の画面表示装置に『注文を受け付けた』旨の表示を行う。これにより，フレームに確実に枠入れ可能な縁摺り加工前またはヤゲン加工後のレンズを発注できたことが確認できる。」「【００７２】〔Ｓ１７〕注文のレンズは，レンズ加工設計演算またはヤゲン加工設計演算においてエラーが発生していて加工のできないレンズであるから，『注文を受付られない』旨の表示を行う。」- 109 -

（ｲ)

検討

ａ

以上によると，構成要件Ｐの「・・・入力された枠入れ加工をする上で必要となる情報に基づいてヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し」た結果であって，構成要件Ｑの「この演算処理結果に基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断処理を含む処理結果を前
記発注側コンピュータに出力する」際に使用される「処理結果」とは，３次元的形状として「ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算」したものであると解される。
ｂ

原告は，本件明細書４には，実施例の記載として，レンズの外形形状（２次元情報)のみに基づき，レンズ加工が可能か否かの可否判断を行う場合が記載されているから（【００４１】〜【００５２】)，構成要件Ｐ等での演算結果が２次元データであるか３次元データであるかを問う
ものではない旨主張する。
確かに，指定レンズの外径が不足しているか否かの確認（【００４２】)だけをとらえれば，２次元データだけで上記確認を行っていると認められないではないが，全体としての可否判断（【００４１】〜【００５２】)は，３次元的形状について演算しているものであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
イ

被告システム本争点に関して，前提事実（4)イと証拠（甲１１，４９，１２，２６，乙８，６６，７６)及び弁論の全趣旨により認められる被告システムの構成は，次のとおりである。
【①】

眼鏡店の３次元的眼鏡枠測定装置であるフレームトレーサが，フレームを測定し，その計測データ（Ｒ，θ，Ｚ）から，フレームの１０００ポイントデータ（０．３６度刻みの半径のデータ)，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ，フレームカーブを演算し，これらのトレース情報を得る。
【②−１】

眼鏡店コンピュータは，フレームトレーサの演算データを取り込む。

【②−２】

眼鏡店コンピュータは，１０００ポイントデータを間引いて２００ポイントデータを作成し，この２００ポイントデータに基づいて画面にヤゲン形状の平面表示を行う。
【②−３】

眼鏡店コンピュータは，通信時間を短くするため，２００ポイントデータを更に間引いて２４ポイントを作成し，この２４ポイントデータと，そのほか発注先・帳合先，眼鏡レンズ情- 110 -

報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報をＶＡＮコンピュータに送信する。
【③】

VANコンピュータは，１０００ポイントデータを除くトレース情報，２４ポイントデータ等の発注データを受信すると，各メーカーごとにあらかじめ登録されている取引先，商品，カラー，納期，製作範囲などのデータを基に，①商品在庫があるか，製作範囲内であるか等の判定をするとともに，②２４ポイントデータとフィッティング情報から光学中心位置を計算し，光学中
心位置を中心に，アンカットレンズ規格径の円を描いてみて，２４ポイントデータと規格径を比
べ，２４ポイントデータの位置がすべて規格径に収まるか否かを，収まらない場合の径が一番不足する方向と距離を判定し，さらに，レンズの厚みとして所定の値を確保することになっているコバ厚に不足が生じていないかを判定し，製作可否の判断をする。
【④−１】

製作可能である場合には，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに対して，製作可能との回答を意味するＶＡＮナンバー，受付日時及び納期が送信される。そうすると，眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに，１０００ポイントデータが送信され，眼鏡店コンピュータの画面には，受付日時，納期等が表示される。その後，入力内容を変更することはできなくなる。
【④−２】ＶＡＮコンピュータが受信した発注データ，回答データ及び１０００ポイントデー
タは，加工メーカー別に宛先ファイルに蓄積され，メーカーコンピュータがＶＡＮコンピュータに接続した際にメーカーコンピュータに送信される。
【⑤】

製作不可である場合には，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに，製作不可との回答を意味するエラーコード，エラーメッセージが送信され，眼鏡店コンピュータの画面には当該エラー表示がされる。その後は，入力内容が修正されて処理が再度されるか，又はデータを削除して処理が中止される。
【⑥】

注文データを取得した玉型加工メーカーは，１０００ポイントデータに基づき，改めて製作可否の確認をするとともに，１０００ポイントデータ等を基にレンズの表面，裏面の各１００
０ポイントを計測し，計測した座標と周長からヤゲン位置を３次元的座標により決定し，ヤゲン
加工の可否を確認した上，ヤゲンレンズ製作に取りかかり，所定の加工，検査を終えた後，玉型加工済みレンズを眼鏡店に納品する。

- 111 -

加工実施に入るまでにヤゲン加工が不可と判定された場合には，加工は中止されるが，この判定結果は，ＶＡＮコンピュータや眼鏡店コンピュータに出力されることはなく，電話等の方法で伝えられる。
ウ

充足の有無

上記イに認定の被告システムの構成によると，被告システムにおいて発注前に行われている処理結果は，ヤゲンレンズ径を２次元的に比較した径不足の判定結果と，レンズの厚さについてあらかじめ定められた所定の値が確保されているかどうかの点に限られているものであり，３次元的情報としてのヤゲン形状を演算し，この演算結果に基づいて行われる処理結果ではないから，被告システムは，構成要件Ｐ及びＱを充足しない。
エ原告の主張に対する判断

原告は，被告システムにおいてもレンズの立体形状が計算されている旨主張する（第２，５（１１)（構成要件Ｐ)ア（ｳ)ｂ（b)〜（d))。
しかしながら，被告システムの眼鏡店コンピュータに表示されたコバ厚は，処方，レイアウト情報，フレーム情報等から，演算処理によってヤゲン加工の可否を３次元的に予測した結果として表示されるものではなく，度数，レンズ直径，レンズ中心厚，縁厚，「みぞほり」の指定などか
らヤゲンの立体形状に関係なくあらかじめ定まった値を確保するためにされたものや，反射防止膜加工を施すための制限からきたものであるとする被告の主張は，証拠（乙７６，８５)に照らして排斥し難いから，被告システムで表示されるコバ厚がヤゲン形状と関連性があるものとは認められず，原告の上記主張は，採用することができない。
オ

まとめ

以上から，被告システムは，構成要件Ｐ及びＱを充足しないから，本件発明４の技術的範囲に含まれない。
(2)

結論

よって，本件特許４に基づく原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３ 本件発明２の充足- 112 -

（1)

本件発明２

ア

争点（４)（構成要件Ｂ−情報交換可能な接続)（ｱ)

クレーム解釈ａ

本件明細書２

本件明細書２には，次の記載がある（前提事実（2))。
（a)

特許請求の範囲「【Ａ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，」「【Ｂ】この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する眼鏡レンズの供給システムであって，」（b)

発明の詳細な説明「【０００２】【従来の技術】眼鏡レンズの発注側から送られた眼鏡レンズや眼鏡フレーム
に関する情報に基づき，眼鏡レンズの加工側が，・・・レンズ加工が可能であるか否かの可否情報を，さらにはヤゲン加工形状を含めた眼鏡レンズの仕上がり予想形状を，発注側に返信し，発注側は，・・・・最適なヤゲンが設けられた眼鏡レンズを決定して発注するようにした眼鏡レンズの供給システムが，本願出願人により提案されている・・・。」「【０００６】【課題を解決するための手段】・・・眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュ
ータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する眼鏡レンズの供給システムであって，前記発注側コンピュータは，所定の入力操作により，眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有する・・・眼鏡レンズの供給システム
である。」「【０００７】【発明の実施の形態】・・・発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレン
ズメーカの工場２００とは公衆通信回線３００で接続されている。・・・」ｂ

解釈

上記記載内容からすると，「発注側」に対する概念として「加工側」又は「製造側」とが同一の意味を有する文言として使用され，一方，本件明細書２を見ても，それ以外の主体の概念は記載されていない。そして，「発注側」は眼鏡店等の眼鏡レンズの注文を発する主- 113 -

体，「加工側」又は「製造側」はその注文を受けて眼鏡レンズを製造する主体との意味で使用されており，特別な意味を有するものとして明示又は黙示に定義されたものと認めることはできない。
以上からすると，構成要件Ｂにいう「発注側」と「加工側」又は「製造側」との区別は，眼鏡店に対する眼鏡レンズの供給過程を二分し，ある主体がレンズ発注行為を行う側の立場にあるのか，又はレンズ製造側の立場にあるのかによって決するべきものと認められ，同「情報交換可能」とは，上記にいう２主体間のコンピュータが双方向に接続されているか否かによって決せられるものと認められる。
（ｲ) 認定事実
証拠（甲７，１０の１〜５，１３，１９，２６，乙１，８，７４)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
ａ

メガネット協会と被告との関係（a)

メガネット協会は，昭和６１年７月，眼鏡レンズのオンライン受発注システムを運営する目的で設立された被告らレンズメーカー６社の共同出資により設立された任意団体であり（現在７社)，サーバーであるＶＡＮコンピュータや通信ネットワークシステムが設置されている。
それら設備・施設の所有権は，被告ら加盟団体にあり，そのうちオペレーションシステム，総合通信ネットワーク，プロトコル，アプリケーションシステム，レンズメーカー６社の各レンズ受発
注システム等が，メガネット協会に無償で使用許諾されている。
（b)

サポートシステム（被告システム)の内容は，すべて被告により管理されており，新製品追加等の更新作業は，メガネット協会ではなく，被告営業担当者が眼鏡店のメガネットＶＡＮ
用コンピュータに対して作業を行う。
このようにサポートシステムの変更は，メガネットＶＡＮシステムやほかのレンズメーカーのネットワークと関係なく行うことができる。
ｂ

眼鏡店とメガネット協会との関係

眼鏡店がメガネットＶＡＮを利用してレンズメーカーに発注するには，その前提として，個別に当該レンズメーカーとの取引契約をしている必要があり，被告と取引のない眼鏡店がメガネ- 114 -

ットＶＡＮを経由して被告と接続することはできない。
また，発注の窓口がメガネットＶＡＮシステムで共通化しているものの，メガネット協会に加盟している各レンズメーカーは，それぞれ顧客とは独立して対応している。
ｃ

情報交換

眼鏡店コンピュータから発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報がＶＡＮコンピュータに送信されると，ＶＡＮコンピュータは，あらかじめ登録されている取引先，商品，カラー，納期，製作範囲などのデータで，発注データをチ
ェックし，製作可否及び納期を計算処理し，製作可能であれば，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに製作可能との回答を意味するＶＡＮナンバー，受付日時及び納期が送信される。また，製作不可である場合には，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに製作不可の回答であるエラーコード及びエラーメッセージが送信される。
（ｳ)

充足

上記認定事実によれば，被告システムであるサポートシステムは，被告と顧客とを結ぶ被告独自のネットワークであり，メガネット協会は，被告システムの運営に対して主体的役割を果たしているものではなく，被告システムを構成する装置・施設の一部である通信手段とサーバー機能を提供しているだけであるから，実質的には被告とは一体であり，また，ＶＡＮコンピュータは被告システムの一部というべきである。したがって，メガネット協会は「製造側」，ＶＡＮコ
ンピュータは「製造側コンピュータ」と認められる。
そうすると，ＶＡＮコンピュータと「発注側コンピュータ」である眼鏡店コンピュータとは情報交換可能であるから，結局，被告システムは，「発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する」ものである。
したがって，被告システムは，構成要件Ｂを充足する。
イ

争点（5)（構成要件Ｄ−３次元的眼鏡枠形状情報等の入力)（ｱ)「フレームセンター」

ａ

クレーム解釈構成要件Ｄは，「３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情- 115 -

報」を入力することを要件としているが，フレームセンターそのものを入力することを要件とはしておらず，フレームセンターは，計算処理の過程で計算されていれば足りると解される。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
ｂ

フレームセンターの計算

被告システムにおいて，測定データから１０００ポイントデータを得る過程で，フレームセンタ
ーが計算されていることは，被告の自認するところである。
ｃ

充足

したがって，被告システムは，構成要件Ｄのうちフレームセンターの点を充足する。
（ｲ) 「眼鏡枠の縦サイズ横サイズ」
ａ

クレーム解釈構成要件Ｄは，「３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報」を入力することを要件としているが，眼鏡枠の縦サイズ横サイズそのものを入力することを要件とはしておらず，眼鏡枠の縦サイズ横サイズは，計算処理の過程で計算されていれば足りると解される。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
ｂ

眼鏡枠の縦サイズ横サイズの計算

被告システムにおいて，フレームセンターを得る過程で，眼鏡枠の縦サイズ横サイズが計算されていることは，被告の自認するところである。
ｃ

充足

したがって，被告システムは，構成要件Ｄのうち眼鏡枠の縦サイズ横サイズの点を充足する。
（ｳ)

眼鏡枠材質情報ａ

被告システム

証拠（甲１１（６−６６頁)，乙１３)によれば，被告システムにおいては，フレーム情報の入力の一つとして，「フレーム種別の入力」があること，「フレーム種別の入力」においては，「メタル」「セル（天然繊維素材）」「オプチル（プラスチックの一種)」だけでなく，「リムレス」や「みぞほり」- 116 -

を選択できること，並びに「リムレス」は平らなヤゲンを意味し，「みぞほり」は凹形状を意味することが認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
被告は，被告システムでは，フレームに柔軟性があって曲げることができるフレームか否かは一切考慮しておらず，「メタル」等の情報はレンズの縁摺り加工時において凹か凸か等を決めるために必要なものである旨主張するが，被告が上記主張に反し，「メタル」等の情報をフレー
ムの柔軟性の把握のために使用していることを認めるに足りる証拠はない。
ｂ

クレーム解釈（a)

特許請求の範囲の記載

構成要件Ｄにいう「眼鏡枠材質情報」が上記ａのような被告システムにおいて「フレーム種別」として入力される情報の全部又は一部を含むかについては，特許請求の範囲の記載のみ
からは一義的に明確ではない。
（b)

発明の詳細な説明

そこで，本件明細書２中の発明の詳細な説明の「眼鏡枠材質情報」についての記載を抜き出すと，次のとおりである（前提事実（2))。
「【００２２】〔Ｓ５〕まず，眼鏡店１００の端末コンピュータ１０１において，レンズ注文問い合
わせ処理プログラムからフレーム形状測定プログラムへ処理が渡される。そして，これから形状測定される眼鏡フレームに付された測定番号を入力する。また，フレームの材質（メタル，プラスティック等）を指定し，さらに，フレーム曲げの可不可の指定を行う。」「【００３７】まず，眼鏡フレームの材質に応じて眼鏡枠形状の３次元データの補正を行い，眼鏡フレームの材質に起因する眼鏡枠形状データの誤差を補正する。つぎに，眼鏡
枠形状と眼鏡レンズとの位置関係を，アイポイント位置を基に３次元的に決める。」「【００３８】ヤゲン加工を行うためにレンズを保持する際に基準となる加工原点および回転軸である加工軸を決め，この加工座標に今までのデータを座標変換する。そして，３次元のヤゲン先端形状（ヤゲン軌跡も含む）を，指定されたヤゲンモードに応じて決定する。
その際，３次元ヤゲン先端形状を，ヤゲン周長を変えることなく変形させることを前提とし，その予想される変形量を算出する。ヤゲンモードがフレームならいのときやフレーム曲げ- 117 -

が不可のときには変形できないから，変形しないとヤゲンが立たない場合には，その旨のエラーコードを出力する。」「【００３９】その算出された変形量を，眼鏡フレームの材質毎に設けられた変形の限界量と比較し，限界量を越えていれば，その旨のエラーコードを出力する。なお，３次元のヤゲン先端形状を変形させることにより，アイポイント位置がずれるので，その誤差を補正す
るよ う に する。 また ，復 元の誤差 の 補正も行う 。これ らの処理は選択的に行う ことが できる。」「【０１２５】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，上述した眼鏡レンズの供給システムにおいて，発注側にて所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し，その測定データより，眼鏡枠形状の周長，フレームＰＤ，眼鏡枠形状のＡサイズＢサイズ，
及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的な眼鏡フレーム枠形状情報と，眼鏡フレーム枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を，コンピュータに入力するステップを有することで，精度の高い眼鏡フレーム枠形状情報を加工者側に与え，より精度の高いレン
ズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし，特に，眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで，フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムがで
きた。」
（c)

まとめ

上記（b)の発明の詳細な説明中の記載によれば，構成要件Ｄにいう「眼鏡枠材質情報」とは，眼鏡フレームの材質に起因する眼鏡枠形状データの誤差を補正するために必要な情報であることが認められる。
これに反する原告の主張は，採用することができない。
ｃ

充足の有無

上記ａのとおり，被告システムの「フレーム種別の入力」においては，「リムレス」や「みぞほり」といった眼鏡フレームの材質に起因する眼鏡枠形状データの誤差を補正するために使用することのできない選択肢があるだけでなく，眼鏡フレームの材質に起因する誤差の補正に使用することができる「メタル」「セル」「オプチル」といった情報についても，上記誤差の補正に使- 118 -

用するために入力していることの立証はないから，被告システムは，構成要件Ｄにいう「眼鏡枠材質情報」の入力の点を充足しないといわなければならない。
ウ

結論

以上のとおりであるから，被告システムは，本件発明２の技術的範囲に含まれない。
（2)

本件訂正発明２

上記（1)イ（ｳ)に述べたことからすれば，被告システムは，本件訂正発明２の技術的範囲にも含まれない。
４

本件発明３の充足

（1)

本件発明３

ア

争点（6)（構成要件Ｆ−情報交換可能な接続)（ｱ)

前記３（1)ア（構成要件Ｂ−情報交換可能な接続)で説示したとおり，ＶＡＮコンピュ

ータは製造側コンピュータであるから，被告システムは，構成要件Ｆのうち，製造側コンピュ
ータ及び情報交換可能の点を充足する。
（ｲ)

被告システムが，構成要件Ｆのうちその余の点を充足することは，被告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
（ｳ)

したがって，被告システムは，構成要件Ｆを充足する。

イ

争点（7)（構成要件Ｈ−製造側コンピュータの演算処理)（ｱ)

製造側コンピュータ

前記３（1)ア（構成要件Ｂ−情報交換可能な接続)で説示したとおり，ＶＡＮコンピュータは製造側コンピュータであるから，被告システムは，構成要件Ｈのうち，製造側コンピュータの点を充足する。
（ｲ)

演算処理

被告システムでは，ＶＡＮコンピュータが眼鏡店コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行っていることは，当事者間に争いがない。
（ｳ)

充足

したがって，被告システムは，構成要件Ｈを充足する。

- 119 -

ウ

争点（8)（構成要件J−眼鏡枠周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ等の送信)（ｱ)

発注側コンピュータによる演算処理ａ

フレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによる演算

被告システムでは，周長等の演算処理がフレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによって行われ，眼鏡店コンピュータを介して，ＶＡＮコンピュータに送信されていることは，当事者間に争いがない。
ｂ

文言侵害

本件発明３は，機能的記載ではなく，機器の構成の記載により請求項を特定し，発注
側コンピュータと３次元的眼鏡枠測定装置とを明確に区別しているから（構成要件Ｆ)，３次元
的眼鏡枠測定装置に当たるフレームトレーサに内蔵されたＣＰＵを発注側コンピュータの一部と認めることは，困難である。
したがって，原告の文言侵害の主張は，採用することができない。
ｃ
（a)

均等侵害
周長等の演算処理が，眼鏡店コンピュータではなく，フレームトレーサに内蔵されたＣＰＵによって行われていることの均等侵害につき，均等の本質的部分，置換可能性，置換容易性の要件を満たすことは，被告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
（b)

被告は，公知技術等の除外の要件を満たさない旨主張するが，本件訂正発明３が進歩性欠如等の無効理由を有しないことは，後記５のとおりであるから，計算機能付きトレーサが原出願１の出願前に公知であったこと（乙５３，５４)が加わったとしても，被告システムが本件発明３の出願前に公知等であったと認めることはできない。
（c)

よって，被告システムは，構成要件Ｊのうち，発注側コンピュータによる演算処理の点を充足する。
（ｲ) 傾きＴＩＬＴ
ａ

クレーム解釈

構成要件Ｊにいう「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」の意味は，特許請求の範囲の記載から一義的に明- 120 -

確ではないが，本件明細書３中の図２２及び発明の詳細な説明【０１０６】によれば，「眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される
該傾きの角度」を意味すると認められる。
証拠（乙７７〜８４ )によれば，この「傾きＴＩＬＴ」は，周知である眼鏡枠の傾き（そり )をごく一般的な指標である角度で表示したものにすぎないと認められる。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
ｂ

被告の測定内容

被告システムで，フレームトレーサの測定平面に対する左右それぞれの眼鏡枠の傾きを測定し，その平均を演算していることは，当事者間に争いがない。
ｃ充足

被告の上記測定及び演算内容は，技術的に構成要件Ｊにいう「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」と同じものを測定及び演算しているものであり，構成要件Ｊにいう「眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ」の点を充足
する。
エ

結論

以上から，被告システムは，本件発明３の技術的範囲に含まれる。
（2)

本件訂正発明３

上記（1)に述べたことからすれば，被告システムは，本件訂正発明３の技術的範囲にも含
まれる。
（3)

争点（1)（複数主体の関与)

ア（ｱ)本件発明３は，「眼鏡レンズの供給システム」であって，発注する者である「発注側」とこれに対向する加工する者である「製造側」という２つの「主体」を前提とし，各主体がそれぞれ所定の行為をしたり，システムの一部を保有又は所有する物（システム)の発明を，主として「製造側」の観点から規定する発明である。そして，「発注側」は，「製造側」とは別な主体であり，「製造側」の履行補助者的立場にもない（前提事実（3)ウ)。
（ｲ)

この場合の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載は，２つ以上の主体の関与を前提に，実体に即して記載することで足りると考えられる。この場合の構成要件の充- 121 -

足の点は，２つ以上の主体の関与を前提に，行為者として予定されている者が特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか，各システムの一部を保有又は所有しているかを判断すれば足り，実際に行為を行った者の一部が「製造側」の履行補助者ではないことは，構成要件の充足の問題においては，問題とならない。
（ｳ )これに対し，特許権侵害を理由に，だれに対して差止め及び損害賠償を求めることができるか，すなわち発明の実施行為（特許法２条３項 )を行っている者はだれかは，構成要件の充足の問題とは異なり，当該システムを支配管理している者はだれかを判断して決定されるべきである。
イ以上を前提に検討すると，被告が被告システムを支配管理していることは明らかであり，原告は，被告に対し，本件特許３に基づき，他の要件も満たす限り，被告システムの差止め及び損害賠償を求めることができる。
５ 訂正後の本件特許３の無効（1)

訂正要件違反ア

被告の主張内容

被告は，原告が求めた訂正の内容（前提事実（6)ウ（ｲ))のうち，「公衆通信回線」又は「公衆回線」しか記載がなかったのに「通信回線」と訂正することは新規事項の追加に当たる旨主張する。
イ

本件明細書３の記載（ｱ)

本件明細書３には，次の記載がある（前提事実（2))。

「【０００５】【発明が解決しようとする課題】上記，ヤゲン加工を含めた眼鏡レンズの供給シ
ステムにおいて，最も重要なことは眼鏡フレームの形状データを正確に把握することである。・・・このような場合，熟達した加工者は，当該変形を受けた眼鏡フレームを見て，ここへレンズが枠入れ加工された際の形状復元度等を考慮して，レンズのヤゲン加工等の縁擂り加工を行っていた。しかし，上記眼鏡レンズの供給システムにおいて，加工者は，当該眼鏡フレームの現物を見ることなく，遠隔地から通信回線にて送られた加工データのみで対応しなければならないため，眼鏡フレームの正確な形状データ把握と，そのデータの- 122 -

送受信が望まれていた。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，発注側にて眼鏡フレームの正確な形状データ把握し（ママ)，加工側と互いに情報交換をしながら当該データを加工側に与える眼鏡レンズの供給システムを提供する。」（ｲ)

この記載によれば，本件明細書３には，下位概念としての「公衆通信回線」又はこれと同様の「公衆回線」について記載があっただけでなく，「通信回線」についても記載されていたものと認められる。
したがって，訂正により広域通信回線が含まれることになったとしても，新規事項の追加には当たらない。
ウ

通信回線の意味

被告は，構成要件Ｆ の「通信回線」は構内通信回線（非公衆通信回線)を含むから，この点で新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，訂正後の請求項１の記載（前提事実（6)ウ（ｲ))から明らかなように，本件訂正発明３は「製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」であるから，構成要件Ｆ の「通信回線」は「構内通信回線（非公衆通信回線)」を含まないものと認められる。したがって，「構内通信回線（非公衆通信回線)」の点で新規事項の追加にも当たらないと認められる。
エまとめ

そうすると，本件訂正発明３は，新規事項を含まず，その訂正は認められるものと認めら
れる。
（2)

拡大先願

ア

乙１１甲３発明（ｱ)乙１１甲３刊行物の記載内容は，当事者間に争いがない。

（ｲ)

上記乙１１甲３刊行物の記載内容によれば，乙１１甲３発明は次のとおりのものと認められる。
「主演算制御回路と，この主演算制御回路に形状データを転送する眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測するレンズ枠及び型板形状測定部２とを有する，眼鏡枠に枠入れするた- 123 -

めにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機であって，前記主演算制御回路は，加工
レンズの材質がプラスチックかガラスか，レンズ枠及び型板形状測定部２で立体計測したデータ，被装者のＰＤ値及び乱視軸等を入力し，レンズ研削のために必要な処理を行う機能を有し，ポテンショメータの読取り量ｒ，パルスモータの回転角Θ，ポテンションメータ
の読取量ｚからレンズ枠形状が（ｒ，Θ，ｚ)（ｎ＝１，２…，Ｎ)として計測され，前記主演算制
御回路は，計測データを極座標−直交座標変換した後のデータから，玉型の周長，及びレンズ枠幾何学中心間距離ＦＰＤを求めることを特徴とするレンズ周縁加工機。」
イ

一致点及び相違点

本件訂正発明３（前提事実（6)ウ（ｲ))と乙１１甲３発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致すると認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
（ｱ)

相違点①

本件訂正発明３は，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるのに対して，乙１１甲３発明は，手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工が行われる点。
（ｲ)

相違点②

ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムが有するコンピュータが，本件訂正発明３は，ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータであるのに対して，乙１１甲３発明は，そのような限定がされていない
点。
（ｳ)

相違点③

眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウ
ト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報について，本件訂正発明３では，発注側コンピュータが，これらの情報を入力し，発注に必要なデータを製造側コンピュー
タへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有するのに対して，乙１１甲３発明は，発注側コンピュータと製造側コンピュータという概念がなく，また，発注に必要なデータを- 124 -

製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有しない点。
（ｴ)

相違点④

本件訂正発明３は，製造側コンピュータは，発注側コンピュータからの送信に応じて演
算処理を行い，ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備えているのに対して，乙１１甲３発明は，そのような限定がされていない点。
（ｵ)

相違点⑤

本件訂正発明３では，発注側コンピュータが，３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信
するのに対して，乙１１甲３発明は，主演算制御回路（コンピュータ)が，３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長及びフレームＰＤを求めるのに留まる点。
ウ（ｱ)

相違点の検討
眼鏡レンズのヤゲン加工を行うに際して，その眼鏡にはめるべき眼鏡フレームが手元にない状態でヤゲン加工をするか，それとも手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工をするかは，発明の基本的構成についての差異というべきものであるから，相違点①
が実質的な相違点であることは，明らかである。
（ｲ)

そして，本件訂正発明３は，「【０１２５】・・・眼鏡枠の３次元の枠データ，及びこの３次元の枠データに基づいて求めた前記眼鏡枠のレンズ枠の周長を与えることで，加工者は前記眼鏡枠の正確な形状データを把握することが出来る。」という顕著な効果を奏する。
（ｳ)

したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正発明３と乙１１甲３発明とは同一でない。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
（3)

進歩性その１ア

訂正後の本件特許３に係る出願と原出願１との関係- 125 -

（ｱ)「３次元的眼鏡枠形状情報」

証拠（乙１１甲１)によれば，原明細書１には，フレーム形状測定器は，眼鏡枠の内周溝にスタイラスを接触させて転動させることによって，その回転角θ，その半径方向移動量
Ｒ，その上下方向の移動量Ｚを検出し，もって３次元測定形状データを得るものであって（【００６８】ないし【００７６】)，この計測された３次元測定形状データに基づいて，【００８６】の眼鏡枠周長，【０１１３】の眼鏡枠瞳孔間距離，【０１０４】【０１０５】の眼鏡枠の横サイズ縦サイズ及び【０１０４】ないし【０１０６】のフレームセンターが算出されることが記載されていることが認められる。
これら３次元測定形状データに基づいて得られた眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の横サイズ縦サイズ及びフレームセンターは，いずれも眼鏡フレームの形状情報といえるものであると認められる。
したがって，原明細書１には，「３次元的眼鏡枠形状情報」についての構成が実質的に開示されていると認められる。
（ｲ)「眼鏡枠情報」

証拠（乙１１甲１)によれば，原明細書１には，「【０００２】【従来の技術】眼鏡レンズの発注側から送られた眼鏡レンズや眼鏡フレームに関する情報に基づき，眼鏡レンズの加工側が，ヤゲン形状を含めた所望のレンズ形状を演算し，その結果に基づき，ヤゲン加工を含めたレンズ加工が可能であるか否かの可否情報を，さらにはヤゲン加工形状を含めた眼鏡レンズの仕上がり予想形状を，発注側に返信し，発注側は，送信された可否情報または仕上がり予想形状を画面表示し，ヤゲン加工を含めたレンズ加工が可能であるか否かを確認し，あるいは仕上がり予想形状を確認し，この確認に基づき，最適なヤゲンが設けられた眼鏡レンズを決定して発注するようにした眼鏡レンズの供給システムが，本願出願人により提案されている（特願平４−１６５９１２号)。」「【０００３】このシステムの完成度をより高めるためには，眼鏡枠の左右のバランスをとることが行われる必要がある。一般に左右の眼鏡枠形状は同一であることが美観上好ましいが，フレーム製造後の輸送，保管等の取扱やフレーム素材の経時変化等により形状変形を受け，差異を生じる場合がある。・- 126 -

・・そこで，眼鏡枠の左右のバランスをとるために，従来，左右の眼鏡枠形状を同形化する
ことが行われていた。すなわち，例えば特公平３−２５２９８号公報に開示されるように，左右いずれか一方の眼鏡枠形状をそのまま双方の眼鏡枠形状として使用して眼鏡レンズの加工を行い，他方の眼鏡枠形状を変形した上で眼鏡レンズを枠入れすることが行われていた。」「【０００７】「本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，眼鏡枠形状の変形量が少なく，また，眼鏡枠の周長およびデータムラインに対する眼鏡枠形状の傾きを変えることなく，左右の眼鏡枠形状を同形化して眼鏡枠の左右のバランスをとるようにした眼鏡
枠形状同形化方法を提供することを目的とする。」と記載されていることが認められる。
この記載によれば，原明細書１には，発注側が眼鏡フレームに関する情報を製造側に送ることが記載されているものと認められ，これが眼鏡フレーム枠情報に相当することは明らかであるから，原明細書１には，「眼鏡枠情報」についての構成が実質的に開示されていると認められる。
（ｳ)

要素選出と作用効果ａ

上記（ｱ)のとおり，原明細書１の【００８６】には眼鏡枠周長，【０１１３】には眼鏡枠

瞳孔間距離，【０１０４】【０１０５】には眼鏡枠の横サイズ縦サイズ，【０１０４】ないし【０１０６】にはフレームセンターについて記載されている。
ｂ

さらに，証拠（乙１１甲１)によれば，原明細書１には，次のとおり記載されていることが認められる。
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし，上記従来の方法では，・・・変形量に限度があるので好ましい方法ではなかった。」「【０００５】また，上記従来の方法では，左右の実際の眼鏡枠形状の周長が異なっている場合，・・・ぴったりと嵌合できないという問題があった。」「【０００６】・・・眼鏡のデータムラインに対する左右の眼鏡枠形状の傾きが異なっている・・・場合，・・・枠入れの際に眼鏡レンズが軸ずれを起こすという問題があった。」「【０００７】本発明は・・・眼鏡枠形状の変形量が少なく，また，眼鏡枠の周長およびデータ
ムラインに対する眼鏡枠形状の傾きを変えることなく，・・・眼鏡枠形状同形化方法を提供することを目的とする。」- 127 -

「【１２７】【発明の効果】・・・本発明では，・・・眼鏡枠の左右のバランスをとるに際し，眼鏡
枠形状の変形量を少なくすることが可能となる。」「【１２８】また，・・・左右の眼鏡枠形状の各周長を予め算出し，算出された新たな左右の眼鏡枠形状の各周長が，算出された対応の眼鏡枠形状の周長にそれぞれ一致するように，算出された新たな左右の眼鏡枠形状を
各相似形状にそれぞれ変形する。これにより，眼鏡枠の周長を変えることなく，左右の眼鏡枠形状を同形化して眼鏡枠の左右のバランスをとることができる。」
ｃ

これらの記載によれば，原明細書１には，眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾き

ＴＩＬＴ，フレームＰＤ，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセンター等の各要素が奏する作用効果が記載されているものと認められる。
ｄ

したがって，本件訂正発明３は原明細書１に記載された事項の範囲内であり，分割要件に違反しないと認められる。
イ

訂正後の本件特許３に係る出願と原出願２との関係（ｱ)「３次元的眼鏡枠形状情報」

証拠（乙１１甲２)によれば，原明細書２には，上記ア（ｱ)と同旨の記載があることが認められる（【００６３】ないし【００７１】，【００８１】，【０１０８】，【００９９】，【０１００】，【００９９】ないし【０１０１】)。
これら３次元測定形状データに基づいて得られた眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の横サイズ縦サイズ及びフレームセンターは，いずれも眼鏡フレームの形状情報といえるものであると認められる。
したがって，原明細書２には，「３次元的眼鏡枠形状情報」についての構成が実質的に開示されていると認められる。
（ｲ)「眼鏡枠情報」

証拠（乙１１甲２)によれば，原明細書２には，上記ア（ｲ)と同旨の記載があることが認められる（【０００２】，【０００３】，【０００５】)。
この記載によれば，原明細書２には，発注側が眼鏡フレームに関する情報を製造側に送ることが記載されているものと認められ，これが眼鏡フレーム枠情報に相当することは明- 128 -

らかであるから，原明細書２には，「眼鏡枠情報」についての構成が実質的に開示されていると認められる。
（ｳ)

要素選出と作用効果ａ

上記（ｱ)のとおり，原明細書２の【００８１】には眼鏡枠周長，【０１０８】には眼鏡枠

瞳孔間距離，【００９９】【０１００】には眼鏡枠の横サイズ縦サイズ，【００９９】ないし【０１０１】にはフレームセンターについて記載されている。
ｂ

さらに，証拠（乙１１甲２)によれば，原明細書２には，次のとおり記載されていることが認められる。
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところで，上記従来の方法では，一方の眼鏡枠を固定化して，それを基準とするので，例えば，左右の実際の眼鏡枠形状の間に大きな差異が存在する場合に，他方の眼鏡枠形状を大幅に変形させねばならなくなる。しかし，その変形量にも限度がある。しかるに，従来は，必要な変形量をあらかじめ把握して変形可能なものであるか否か等を客観的に確認するための適当な方法がなかった。」「【０００５】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，左右の眼鏡枠形状の相違をできるだけ客観的に把握できるように処理して左右の眼鏡枠形状を重ね合わせる左右眼鏡枠
形状重ね合わせ方法を提供することを目的とする。」「【０１１２】〔Ｔ１〕・・左右の眼鏡枠形状の各周長を算出する。」「【０１１９】・・・新たな左右の眼鏡枠形状の各周長がステップＴ１で算出された左右の眼鏡枠形状の周長に一致する
ように，・・・それぞれ変形する。」「【０１２２】【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，重心位置を中心とした各動径方向における左右の眼鏡枠間距離の総和を算出してこれを左右の眼鏡枠形状の差異量とし，この差異量が最小になるように前記左右の眼鏡枠形状の一方を回転させる処理をして左右眼鏡枠形状を重ね合わせるようにしているので，左右の眼鏡枠形状の相違を客観的に把握することができる。」
ｃ

これらの記載によれば，原明細書２には，眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾き

ＴＩＬＴ，フレームＰＤ，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，フレームセンター等の各要素が奏する作用- 129 -

効果が実質的に記載されているものと認められる。
ｄ

したがって，本件訂正発明３は原明細書２に記載された事項の範囲内であり，分割要件に違反しないと認められる。
ウ

進歩性

以上のとおり，訂正後の本件特許３に係る出願は原出願１及び原出願２との関係で分割出願の要件を満たすから，本件訂正発明３は乙１１甲１刊行物（原明細書１。４７３)に基づ
いて進歩性が否定される旨の被告の主張は，理由がない。
（4)

進歩性その２

ア

乙１１甲４刊行物の記載（ｱ)

乙１１甲４刊行物（４２０)の記載内容（前記第２，５（15)（本件特許２の無効)ウ（ｱ)(ａ)は，当事者間に争いがない。
（ｲ)

上記記載内容によれば，乙１１甲４発明は，次のとおりのものと認められる。

「眼鏡店に設置された眼鏡枠に関する情報をオンラインで電送するコンピュータと，この眼鏡店のコンピュータにオンライン接続されたレンズ製造工場に設置されたコンピュータとを有する，使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給システムであって，眼鏡店のコンピュータは，レンズの種類，眼鏡枠の形状及び眼鏡枠の種類を含む眼鏡枠に関する情報，眼鏡枠内におけるレンズ処方値の位置情報，装用者の角膜頂点距離（ＰＤと呼ばれる)，レンズ処方値，レンズの光学中心，多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内における配置等の使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚のレンズを製造する
上で必要な情報を入力し，その情報をレンズ製造工場のコンピュータに電送し，一方，前記レンズ製造工場のコンピュータは，前記眼鏡店のコンピュータからの電送に基づいて，使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定することを特徴とする使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給システム。」
イ

一致点及び相違点

本件訂正発明３（前提事実（6)ウ（ｲ))と乙１１甲４発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致すると認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。

- 130 -

（ｱ)

相違点①

本件訂正発明３では，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるのに対し，乙１１甲４発明では，そのような限定がされていない点。
（ｲ)

相違点②

眼鏡レンズの供給システムにより供給される眼鏡レンズが，本件訂正発明３では，ヤゲン加工済眼鏡レンズであるのに対し，乙１１甲４発明では，使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズに留まり，ヤゲン加工済との限定がない点。
（ｳ)

相違点③

発注側に設置されたコンピュータが，本件訂正発明３では，少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えるのに対して，乙１１甲４発明では，その限定がされていない点。
（ｴ)

相違点④

本件訂正発明３では，３次元的眼鏡枠測定装置が発注側コンピュータに接続されているのに対し，乙１１甲４発明では，その限定がされていない点。
（ｵ)

相違点⑤

発注側コンピュータに入力する情報が，本件訂正発明３では，枠入れ加工をする上で必要となる情報であるのに対して，乙１１甲４発明では，使用する眼鏡枠に最も適したレン
ズ肉厚のレンズを製造する上で必要な情報である点。
（ｶ)

相違点⑥

発注及び受注の対象となる眼鏡レンズが，本件訂正発明３では，ヤゲン加工済眼鏡レンズであるのに対して，乙１１甲４発明では，使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する
眼鏡レンズにとどまり，ヤゲン加工済との限定がない点。
（ｷ)

相違点⑦

眼鏡枠形状情報が，本件訂正発明３では，３次元的と規定されているのに対し，乙１１甲４発明では，３次元的とは規定されていない点。
（ｸ)

相違点⑧

眼鏡枠情報が，本件訂正発明３では，３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を眼鏡枠の- 131 -

形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記
眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものであるのに対し，乙１１甲４
発明では，その点について限定されていない点。
（ｹ)

相違点⑨

発注側コンピュータが，本件訂正発明３では，３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを製造側コンピュータへ送信するのに対し，乙１１甲４発明では，その点について限定されていない点。
（ｺ)

相違点⑩

本件訂正発明３の対象は，ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであるのに対し，
乙１１甲４発明の対象は，使用する眼鏡枠に最も適した肉厚を有する眼鏡レンズの供給シ
ステムである点。
ウ

相違点⑨のうち「眼鏡枠周長」の点の検討（ｱ)

乙１１甲４刊行物ａ

証拠（乙１１甲４)によれば，乙１１甲４刊行物（４２０)には次の記載があることが認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
「〔１頁右欄１１〜１４行〕本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し，各々の眼鏡装用者の使用する眼鏡枠の種類及び形状に対し，最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することを目的とする。」「〔２頁右上欄１１〜１７行〕・・・アンカツト方式にあつては，同じ度数に対して準備されている外径の種類は一般にせいぜい２，３種類であり，多種多様の眼鏡枠に細かく対応しうるものではない。従つて，必要以上に大きな外径のレンズを用いざるを得ず，そのために必要以上のレンズの厚みと重量とを眼鏡装用者に強いる形となつている。」「〔２頁左下欄９〜１１行〕・・・ところが，ラボ方式に於いては，高価なフレームの輸送という工程がある為，破損や遺失による大きなリスクを伴なうという欠点がある。」- 132 -

「〔２頁左下欄１２〜１６行〕又，例えば現在の日本国内の様にアンカツト方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは，枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形となり，容認され難いであろう。」「〔３頁左下欄１３行〜右下欄１行〕さて，この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し，そのレンズを製造する方法は従来のラボ方
式に依る方法と何ら変るところはない。即ち，眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出
し，その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し，所定のレンズ処
方値を与える表面形状にレンズを荒摺，砂掛，研磨することにより，所望のレンズが得られるのである。」ｂ

これらの記載によると，乙１１甲４発明では，レンズ製造工場は，眼鏡枠に最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供するため，ヤゲン加工を含むレンズの枠入れ加工は行わ
ないが，それ以前のレンズ製造工程を手元に眼鏡フレームがない状態で行い，眼鏡店
は，ヤゲン加工を含むレンズの枠入れ加工を行うものであり，乙１１甲４発明は，ヤゲン加工を含むレンズの枠入れ加工を行うのは，むしろ眼鏡店であるべきことを開示する発明であると認められる。
（ｲ)

乙１１甲６刊行物ａ

証拠（乙１１甲６)によれば，乙１１甲６刊行物（４０７)には次の記載があることが認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
「〔１頁右下欄１６行〜２頁左上欄３行〕本発明は斯かる事情に鑑み，フレーム枠の眼鏡
レンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を測定し得る測定装置を提供し，測定した内周長を基に眼鏡レンズを加工機より取外すことなく，直ちに最終形状に迄研削し得ることを可能にして枠合せ作業の能率を飛躍的に向上させると共に研削加工精度も又大幅に向上させることを目的とするものである。」「〔２頁左下欄１２行〜右下欄７行〕・・・従つて，回転子（１７)はフレーム枠（２３)の全内周分だけ転動したことになり，回転子（１７)の円周長にエンコーダ（１５)で検出した回転数を掛合せればフレーム枠（２３)の内周長を測定し得る。又，眼鏡レンズは完全な円形ではな- 133 -い為，その周端は３次曲線となり，Ｖ状溝（２４)も上下に変位する。この上下方向の変位に対しては，平行リンク（１４)，バランスバネ（１９)の作用によって回転子（１７)を追従させる。
而して，眼鏡レンズの外形形状は原型レンズより研削した時点でフレーム枠の形状と相似形に仕上げられているので，上記測定した内周長に眼鏡レンズの外周長が合致する様眼
鏡レンズを削込めば，該レンズの加工機より取外すことなくフレーム枠の形状に正確に合せることができる。」ｂ

これらの記載によると，乙１１甲６刊行物には，眼鏡レンズの外形形状と眼鏡フレームの形状とを正確に合致させるためにフレーム枠の周長を測定する技術思想及び「眼鏡フレーム枠のＶ状溝内周長測定装置」の発明が記載されており，眼鏡枠周長が有用な情報であることが開示されている。
（ｳ)検討

上記（ｱ)に認定のとおり，乙１１甲４発明においては，ヤゲン加工を含むレンズの枠入れ加工を行うのは発注側であるから，ヤゲン加工を含むレンズの枠入れ加工に有用な情報である眼鏡枠周長情報を製造側コンピュータへ送信するために発注側コンピュータに入力する必要がない。そうすると，眼鏡枠周長が有用な情報であることが乙１１甲６発明に開示されているとしても，それを乙１１甲４発明と組み合わせる動機付けが生じない。
したがって，本件訂正発明３を相違点⑨のように構成することが当業者にとって容易に想到し得たことであると認めることはできない。
エ

まとめ

以上のとおり，訂正後の本件特許３に対する進歩性その２の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（5)

進歩性その３

ア

時機に後れた攻撃防御方法等の申立てについて（ｱ)

被告による進歩性その３に係る主張の提出は，訴訟の完結を「遅延」させるものとまでは認めることはできない。
（ｲ)

また，その提出が「審理を不当に遅延させることを目的として」されたものと認め- 134 -

ることもできない。
（ｳ)

よって，上記攻撃防御方法等は却下しない。

イ

乙９１甲１刊行物の記載事項（ｱ)

証拠（乙９１の２)によれば，フレームトレーサと加工機が一体となったニデック社

製「パターンレス玉摺機

ＬＥ―８０００」について説明をする乙９１甲１刊行物には，次のような記載があることが認められる。
ａ 商品コンセプト「②システム化
弊社検眼装置から処方データの自動入力
・・・
外部フレームトレーサとの結合」
ｂ 機能の特徴「①フレーム形状読取・・・
形状測定のみならず，フレームＰＤ自動計測，リム厚さの測定，型板トレースも可能
・・・②最適ヤゲン加工
レンズ生地玉型形状測定，リム厚さの自動計測と加工ノウハウのソフト化と相俟って，最適ヤ
ゲン加工をオート加工できる。
又，フレームカーブに合ったカーブでオート加工できるので，フレームのカーブ調整，ガラス
レンズの割れ等の問題がない。
その他，比率カーブ，カーブ指定等豊富なヤゲンモードが可能なため，用途に応じて最適
ヤゲンに対応することができる。
・・・③加工前安心感
フレーム形状をトレーサで計測した原寸大玉型を表示し，光学中心の内寄せ，上げ下げし- 135 -

た位置の玉型への表示，フレーム前縁とヤゲン位置関係の表示ができ且つ，必要最小径のレ
ンズサイズが瞬時に表示できるなど，予め確認してから加工を開始することができるので，失敗の不安がない。
・・・④自動レイアウト機能
処方入力とフレームＰＤ自動計測により，自動レイアウトができるので印点後の軸打機によるレイアウト作業が不要。
・・・⑥システムアップ
ＩＣカードと通信による，処方データの直接入力，パソコンへのフレーム形状データの保存による顧客管理および，外部フレームトレーサからの入力によるラボでの集中加工等，システムの拡張に柔軟に対応することができる。
・・・」
ｃ 仕様
「・・・
加工モード
オート

レンズ計測とリム厚測定によるコンピュータヤゲン

・・・・
調整範囲
・・・
ヤゲン位置

±９．９㎜

（０．１単位)・・・
フレームトレース・・・
測定点

１０００点／全周」

ｄ 「③外部トレーサとの結合」図- 136 -

左側に「ＳＨＯＰ」と表示された枠があり，その中に「フレームリーダー」と「モデム」があり，両者が「ＲＳ２３２Ｃケーブル」で接続されている。
右側には「ＬＡＢ」と表示された枠があり，その中に「モデム」とＬＥ―８０００を示す図があり，両者が「ＲＳ２３２Ｃケーブル」で接続されている。
「ＳＨＯＰ」と「ＬＡＢ」とを接続する「電話回線」を表示する線が記載され，その上に「フレームデータ」と「ＳＨＯＰ」から「ＬＡＢ」側に向かう矢印が記載されている。
また，「ＬＡＢ」から「ＳＨＯＰ」側に向かう矢印とトラックが記載され，その上に「加工レンズ宅配」と記載されている。
（ｲ)

上記記載によれば，乙９１甲１発明は，次のものと認められる。

「SHOPに設置されたフレームデータを送信する機能を備えたフレームリーダーと，このフレ
ームリーダーにモデム及び電話回線を介して接続されたＬＡＢに設置された玉摺り機であって，フレームトレーサが本体に内蔵され，コンピュータが備えられた玉摺機とを有する，ＬＡＢにおいてヤゲン加工が行われ，ＬＡＢでヤゲン加工されたレンズをＳＨＯＰに宅配するヤゲン加工
されたレンズの宅配システムであって，外部フレームトレーサである前記フレームリーダーは，
フレームデータを得るものであり，前記玉摺機は，フレームカーブに合ったカーブでヤゲン加工する機能を有することを特徴とするヤゲン加工レンズの宅配システム。」
ウ

一致点及び相違点（ｱ)

本件訂正発明３と乙９１甲１発明との対比

ａ

発注側

乙９１甲１発明の「ＳＨＯＰ」は，本件訂正発明３の「ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側」に相当する。
ｂ

ヤゲン情報

乙９１甲１発明の「フレームデータ」と本件訂正発明３の「ヤゲン情報」とは，ヤゲン加工するために用いられる情報の点で一致する。
ｃ

発注側「コンピュータ」

乙９１甲１発明の「フレームリーダー」と本件訂正発明３の「コンピュータ」とは，機器とい- 137 -

う点で一致する。
ｄ接続

乙９１甲１発明の「公衆通信回線網を介して接続された」は，本件訂正発明３の「通信回線で接続された」に相当する。
ｅ

製造側

乙９１甲１発明の「ＬＡＢ」は本件訂正発明３の「製造側」に相当する。
ｆ

製造側「コンピュータ」

乙９１甲１発明の「フレームトレーサが本体に内蔵され，コンピュータが備えられた玉摺り機」と本件訂正発明３の「製造側コンピュータ」とは，コンピュータが備えられた製造側機器の点で一致する。
ｇ

ヤゲン加工

乙９１甲１発明の「ＬＡＢにおいてヤゲン加工が行われ，ＬＡＢでヤゲン加工されたレンズ
をＳＨＯＰに宅配するヤゲン加工されたレンズの宅配システム」と本件訂正発明３の「製造側において手元にフレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」とは，製造側においてヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムの点で一致する。
ｈ

供給システム乙９１甲１発明の対象である「ヤゲン加工されたレンズの宅配システム」は，本件訂正発明３の対象である「ヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム」に相当する。
（ｲ)

認定

以上から，本件訂正発明３（前提事実（6)ウ（ｲ))と乙９１甲１発明とは，次の点で相違し，その余の点で一致すると認められる（一部は，当事者間に争いがない。)。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
ａ

相違点①

ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置されたヤゲン加工をするために用いられる情報を送信する機能を備えた機器が，本件訂正発明３は，「少なくともヤゲン情報を送信す- 138 -

る機能を備えたコンピュータ」であるのに対し，乙９１甲１発明は，「フレームデータを送信する機能を備えたフレームリーダー」である点。
ｂ

相違点②

レンズの発注側に設置された機器に通信回線で接続されたコンピュータが備えられた製造機器に関して，本件訂正発明３は，コンピュータが備えられた製造側機器自体が，「製造側コンピュータ」であり，また，通信回線での接続について，「発注側コンピュータへ
情報交換可能に接続された」のに対し，乙９１甲１発明は，コンピュータが備えられた製造機器が，「フレームトレーサが本体に内蔵され，コンピュータが備えられた玉摺り機」であり，また，通信回線での接続について，「発注側コンピュータに情報交換可能に接続された」とは限定されていない点。
ｃ

相違点③

製造側におけるヤゲン加工が，本件訂正発明３は，「手元に眼鏡フレームがない状態で行われる」のに対して，乙９１甲１発明は，その点の限定がされていない点。
ｄ

相違点④

眼鏡枠測定装置が，本件訂正発明３は，発注側コンピュータに接続された３次元的眼鏡枠測定装置であるのに対し，乙９１甲１発明は，フレームリーダーである点。
ｅ

相違点⑤

本件訂正発明３は，「発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有」するのに対し，乙９１甲１発明は，発注側コンピュータ及び眼鏡レンズの発注機能について限定されていない点。
ｆ

相違点⑥

本件訂正発明３は，「製造側コンピュータは，発注側コンピュータからの送信に応じて演
算処理を行い，ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え」るのに対し，乙９１甲１発明は，この点について限定されていない点。

- 139 -

ｇ

相違点⑦

本件訂正発明３は，「眼鏡枠情報は，３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものであ」るのに対し，乙９１甲１発明
は，この点について限定されていない点。
ｈ相違点⑧

本件訂正発明３は，「発注側コンピュータは，３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡の正面方向の垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡
枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを製造側コンピュータへ送信する」のに対し，乙９１甲１発明は，この点について限定されていない点。
エ相違点の検討（ｱ)

相違点⑤

まず，被告は，少なくとも相違点⑤に関する主張はしていないから，進歩性その３の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（ｲ) 外部フレームトレーサ
念のため，その余の相違点についても検討する。
上記イのとおり，乙９１甲１刊行物は，ＬＥ―８０００の機能等を紹介するとともに，これを中核に据えたシステム拡張の一例として，電話回線を介した外部トレーサとＬＥ―８０００との結合等を開示するものである。
証拠（乙９１の２)によれば，乙９１甲１刊行物におけるＬＥ−８０００は，フレームトレーサが内蔵されて眼鏡フレーム枠の測定機能があるほか，フレームＰＤの自動計測等の演算機能とフレームカーブに合ったヤゲンカーブでヤゲン加工する機能等の玉摺機能を有していることが認められる。
このようなＬＥ−８０００の機能にかんがみると，乙９１甲１刊行物にある外部フレームトレーサ（フレームリーダー)として求められたトレーサは，フレームの測定とその測定データの送信を行- 140 -

う機能のみを有するものに限定されているものと認められる。なぜなら，外部フレームトレーサ
で演算処理までを行うとすると，ＬＥ―８０００が果たすべき機能は，加工機能とせいぜいその加工機能を果たすために必要な最低限の演算機能だけになってしまうことになるが，そうであれ
ばＬＡＢにはその程度の玉摺機を設置すれば足りることであり，わざわざＬＥ―８０００をＬＡＢに配置する利点はなくなってしまうからである。
（ｳ)

相違点①，⑤及び⑧ａ

上記（ｲ)によれば，乙９１甲１発明は，ＬＥ―８０００は外部からフレームの測定データのみを受信するとの技術思想を開示しているものであるから，フレームの測定データに限定されない様々な情報を外部から受信しようとして，乙９１甲１発明の「フレームデータを送信する機能を備えたフレームリーダー」を「コンピュータ」に置き換えることは，当業者であっても容易に想到することができたことではないというべきである。
そして，この置換を前提として，「発注側コンピュータ」に「眼鏡レンズ情報，３次元的眼
鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力」すること，また，「発注側コンピュータ」が「３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された眼鏡枠のレンズ枠の周長，・・・眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め」ることも，容易に想到できたことではないことになる。
ｂ

証拠（乙９１の７)によれば，乙９１甲６刊行物（特開昭６２−２１５８１４号公報)には，「〔２頁右上欄４〜７行〕測定データ処理装置２００は，データ入力装置３００，演算処理装
置４００，インターフェイス装置５００，記憶装置６００，表示装置７００，を有する。」「〔３頁右下欄３〜５行〕インターフェイス装置５００は，他の機械，例えば玉摺器８００等とのデータの伝送を目的とするＲＳ２３２Ｃ等で構成されている。」との記載があることが認められる。
この記載によれば，測定データ処理装置から，ＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス装置を介して，所定のデータが他の機械，すなわち測定データ処理装置とは別体の機械である玉摺器に伝送されるものとはいえるが，その記載からみて，眼鏡フレームの形状測定装置が接続された測定データ処理装置と玉摺器とが公衆通信回線で接続される程度に離れた場所に設置されていることを読み取ることは困難であり，測定データ処理装置と玉摺器と- 141 -

は，いずれも加工側にあると認められる。したがって，発注側で眼鏡枠情報を演算処理することが開示され，又は示唆されているとはいえない。
ｃ

証拠（乙９１の１０)によれば，乙９１甲９刊行物（５３９)には，加工機側において手元に眼鏡フレームがない状態で，眼鏡店舗側コンピュータからの眼鏡枠形状情報データに基づいて，レンズ形状加工をする点が記載されていることが認められるが，そこにいう眼鏡枠形状データとは，フレームリーダが測定した動径データ（ρ，θ)又はこのデータを測定した測定機固有の誤差量で補正したものであることが認められるから，それ以外の演算は，すべて加工側で行われる発明であると認められる。
したがって，乙９１甲９刊行物では，実質的には発注側から送信されるのは動径データにすぎず，それ以上の演算処理を眼鏡店舗側ですることが開示され，又は示唆されているとはいえない。
（ｴ)相違点④

また，上記（ｲ)からすると，発注側コンピュータのない乙９１甲１発明にあっては，外部フ
レームトレーサは，単に公衆通信回線を通じて，加工側のＬＥ−８０００に接続されているとみるべきであるから，当業者であっても，この基本的構成を変えることは容易に想到することができたことではないというべきである。
オ

小括

以上のとおりであるから，訂正後の本件特許３に対する進歩性その３の主張は，理由が
ない。
（6)

まとめ

以上のとおり，仮に本件特許３に無効理由があるとしても，その訂正により無効理由を解消することができるから，被告主張の本件特許３の無効の主張（争点(16))は，理由がない。
６（1)

争点（21)（損害)売上高証拠（乙９３ないし９５)及び弁論の全趣旨によれば，被告の平成１６年５月から平成１９
年３月まで３５か月間の玉型加工レンズの売上げ（レンズ代金 +サポート加工代金)は，約２２- 142 -

億２９８８万６０００円であることが認められる。
そこで，本件特許３が設定登録された平成１６年４月２３日から平成１９年６月４日までの３年
１か月と１３日間の売上額は，次のとおり，２３億８４０６万円であると推認され，これに反する証拠はない。
２２億２９８８万６０００（円)÷３５（月)×３７．４２（月)≒２３億８４０６万円
（2)

実施料率

ア

証拠（甲１ないし４の各２，７，８，１０の１〜５，１８，１９)及び弁論の全趣旨によれ

ば，現在，眼鏡店のチェーン化による加工工場の集約化の方向とこれに応じるレンズメー
カーによる加工サービスの提供により，通信玉型加工がレンズ供給手段として一定の地位を占めていること，また，これが，単なるアンカットレンズの販売よりもレンズ販売による付加価値を高めているとともに，顧客サービスをも高め，ひいては相応のレンズ売上げに貢献することとなっていることが認められる。
イ

また，証拠（甲６２)によれば，発明協会の「実施料率〔第５版〕」の「１４．精密機械器具」によると，実施料率の平均値が平成４年度から平成１０年度は，イニシャル有りが５．３％，イニシャル無しが６．８％であることが認められる。
ウ

しかしながら，被告システムの本件特許３の充足あるいは無効について前記４及び５に認定判断した事実及び弁論の全趣旨によれば，眼鏡店においてフレームトレーサで３次元データを測定して，その全データをメーカーに送ってメーカーにて演算処理をするのであれば，本件特許３を充足しない可能性があるところ，高速度大容量通信が発達した現在，技術面からみる限りはそのようなことが実現不能とはうかがわれず，結局，本件特許３には容易な代替技術が存するものというほかないこと，また，本件発明３の進歩性は否定し難いとしても，その程度は大きなものとはいえないこと，さらに，玉型通信加工を実施するには，他の多くの特許を使用することが必要であることが認められる。
以上のほか，本件では，ヤゲンレンズ玉型加工代金だけでなく，ヤゲンレンズ代金を加えた額に相当実施料率を乗ずるものであること並びに本件に顕れた諸般の事情を考慮す
ると，相当実施料率として，１％が相当である。

- 143 -

（3)算定以上から，実施料相当額は，次のとおり，２３８４万０６００円と認めるのが相当であり，これをもって原告の損害とする。
２３億８４０６万円×１％＝２３８４万０６００円
７

争点（22)（利得)について

原告は，選択的に実施料相当額を不当利得としても請求しているが，被告が上記５で認定した損害額を超える利得を得たことを認めるに足りる証拠はない。
８
（1)

結論
本件特許権１に基づく請求

被告方法は，本件特許１の技術的範囲に含まれないから，本件特許権１に基づく当該方法により生産した製品の製造等の差止請求（請求第３項)及び当該方法により製造された製品の廃棄（請求第５項)，当該方法の使用の差止め（請求第２項)並びに損害賠償請求（請求第６項)は，いずれも理由がないから，これを棄却する。
（2)

本件特許権２に基づく請求

被告システムは，本件特許２の技術的範囲に含まれないから，本件特許権２に基づく差止請求（請求第１項)及び廃棄請求（請求第４項)並びに損害賠償請求（請求第６項)は，いすれも理由がないから，これを棄却する。
（3)

本件特許権３に基づく請求ア

差止請求（請求第１項)

被告システムは，訂正後も本件特許３の技術的範囲に含まれ，無効理由はなく，本件特許３に基づく差止請求は，理由があるから，これを認容する。
イ

廃棄請求（請求第４項)

原告は，侵害予防措置として，被告システムを構成する端末コンピュータ，サーバー及びホストコンピュータの廃棄を求めるが，証拠（乙９３，９５）及び弁論の全趣旨によれば，これらコンピュータシステムがヤゲンレンズ供給のみに使用されているものでないこと，そして，ヤゲンレン
ズ供給に係る部分とその他レンズ供給に係る部分とは不可分一体のものであることが認められ- 144 -

る。
よって，本件特許３に基づく廃棄請求は，著しく過剰な予防措置を求めるものであって，「侵害の予防に必要な行為」とはいえず，理由がないから，これを棄却する。
ウ

損害賠償請求（請求第６項)

原告の損害賠償請求は，損害賠償金２３８４万０６００円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから，これを棄却する。
（4)

本件特許権４に基づく請求

被告システムは，本件特許４の技術的範囲に含まれないから，本件特許権４に基づく差止請求（請求第１項)及び廃棄請求（請求第４項)並びに損害賠償請求（請求第６項)は，いずれも理由がないから，これを棄却する。
（5)

まとめ

よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を適用し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部

裁判長裁判官
市

川

中

村

宮

崎

正

巳

裁判官
恭

裁判官

- 145 -

雅

子

（別紙)
物件目録
通信回線を利用した玉型加工レンズ受発注システムである「ＳＡＰＯＴＳＹＳＴＥＭ（サポート システム)」以- 146 -

上（別紙)被告方法目録
眼鏡店によって指定された眼鏡フレームの周長，反り角，及びフレームＰＤなどの眼鏡フレームに関する情報を眼鏡店から通信回線を利用して受け取り，当該情報に基づき，ヤゲン加工を行い，眼鏡店にヤゲンが付いた眼鏡レンズを供給する玉型加工レンズの供給方法であり，被告の「ＳＡＰＯＴＳＹＳＴＥＭ（サポートシステム)」で使用されている方法。
以- 147 -

上（別紙)被告製品目録以下の製品のうち，ヤゲンが付いた眼鏡レンズ。
１ プラスチック累進屈折力レンズ
ベルーナ

レガリアＳ

ＪＸ

ベルーナ

レガリア

ＪＸ

ベルーナ

レガリアＳ

ＨＸ

ベルーナ

レガリア

ＨＸ

ベルーナ

レアル

ＪＸ

ベルーナ

レアル

ＨＸ

ベルーナ

デセオ

ＪＸ

ベルーナ

デセオ

ＨＸ

ベルーナ

デセオ

ＣＸ

ベルーナ

クレスＶ

ＪＸ

ベルーナ

クレス

ＨＸ

ベルーナ

クレス

ＣＸ

ベルーナ

クレスＶ

ベルーナ

ウノ

ＨＸ

ベルーナ

ウノ

ＣＸ

ベルーナ

ラルゴＧ

ＨＸ

ベルーナ

ラルゴＧ

ＪＸ

ベルーナ

ラルゴ

ＨＸ

ベルーナ

ラルゴ

ＣＸ

サンセンサー

レグ−フライトＨＸ- 148 -

２ ガラス累進屈折力レンズ
αナイン

デセオ

３ プラスチック単焦点レンズ
ベルーナＪＸ−ＡＳ
ベルーナＪＸ−ＭＵ
ベルーナＮＸ−ＡＳ
ベルーナＵＸ−ＡＳ

ＵＶ

ベルーナＨＸ−ＡＳ

ＵＶ

ベルーナＨＸ−ＡＳ

ＵＶ

ＬＬ

ベルーナＨＸ−ＡＳ
ベルーナＨＸ

ＵＶ

ベルーナＨＸ−ＵＶ

ＬＬ

ベルーナＨＸ

ＵＶ

ＳＨカラー

ベルーナＨＸＵＶＬＬ ＳＨカラー

ベルーナＨＸ
ベルーナＨＸ

ＳＨカラー

ベルーナＨＸ−ＭＵ
ベルーナアスリート８ＨＸカラー
ベルーナＳＲ−ＡＳ
ベルーナＡＳ
ベルーナＡＳ

ＵＶ

ベルーナ
ベルーナＳＳ
ベルーナ

サンセンサー（ブラウン・グレー)フライトワンＨＸ
アクト- 149 -

４ ガラス単焦点レンズ
αナインＥＸＡＳ

αナインＥＸ
αナインＥＸ
αライト

ＮＣ

ＡＳ

αライト
αライト

ＮＣ

ニューハイライト
ホワイトエクストラ
グレーエクストラブラウンエクストラ
ＲＢ−Ｇ１５
ＲＢ−Ｇ３１カラーコート
ＲＢ−Ｇ３１
ＲＢ−♯３
ＲＢ−８カーブ
５ プラスチックバイフォーカルレンズ
ベルーナＨＸ

ＵＶ

Ｂ−２５

ベルーナＨＸ

ＵＶ

Ｂ−２８

ベルーナＨＸ

ＵＶ

ＧＦ１６

ベルーナＣＢ−２５
ベルーナＣＢ−２８
ミディー
ミディーＳＰ
６ ガラスバイフォーカルレンズ
ＷＸＢ−２５- 150 -

ＳＢ−２５
ＳＢ−２５ＢＸ（ブラウンエクストラ)
ＳＢ−２８
以- 151 -

上