各都道府県トラック協会助成金情報(2024/7/1時点)※主に、IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器とアルコール検知器全般※助成金内容について変更される可能性があるので、購入時に最寄りのトラック協会までお問い合わせください。
全日本トラック協会ホームページ：https://jta.or.jp/association/todou.html
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協会名

所在地

電話番号

FAX番号

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今年度の実施助成対象機器

助成額

申請期間・請求期限

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器と北海道(公社)北海道トラック協会〒064-0809 札幌市中央区南九条西1-1-10

011-531-2215

011-521-5810

https://www.hta.or.jp/subsidy/vehicles/safety-device/

可有り

は、別に定める基準を満たす通信機能を有し、または、携帯電話等通信機

助成額:取得額の2分の1器と接続し、測定結果を直ちに営業所に設置した点呼機器に送信できる機

上限額:20,000円

Gマーク加算額:＋5,000円

能を有するものとする。ただし、検知器は安全性優良事業所(Ｇマーク認定 助成上限:会員の所属地区毎の本社、支店、営業所を通じ各項目ごとに1社

令和7年2月28日まで事業所)が導入する場合に限り、助成対象とするものとするが中古品・レン 10台
タル品は対象としない。
据置型(公社)青森県トラック協会〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3 017-729-2000

017-729-2266

http://www.aotokyo.or.jp/?pag
e_id=12876

紙媒体による記録やパソコン・クラウド等を利用した電子データによる記機器費用1/2【上限】40,000円

録可能な機器台数上限:1事業者1台
ハンディ型

可

有り

据置型:アルコフェイス ST-2000、呼気アルコール検知器 ST-3000、アルコ

機器費用1/2【上限】10,000円

ガーディアンNEXT、SV、Net

台数上限:車両台数

ハンディ型:TR-2、AF-50※助成対象機種あり(独自資料)

IT対応携帯型 アルコール検知器:TR-2

1/2【上限】10台

令和6年4月1日から令和7年2月
末日

IT対応携帯型 アルコール検知器
一律20,000円円

車両台数1/2

台数上限:【上限】

10台※Gﾏｰｸ取得事業者に限る(1)ハンディ記録式
機器、管理ソフトの購入価額の1/2(千円未満切り捨て)助成上限額は120,000円/1事業者とする。
※助成上限に達するまで申請可能※安全性優良事業所(Gマーク認定事業所)で、全ト協助成事業「安全装置等
導入促進助成」の『IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型(公社)岩手県トラック協会〒020-0891 紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南2-9-1

019-637-2171

019-638-5010

https://iwatokyo.or.jp/wp/?pa
ge_id=322

紙媒体による記録、又はパソコン・クラウド等を使用し電子データでの記可有り

録が可能な機種が対象。記録可能な機種であって対象機器一覧に記載がない場合は、岩ト協へ問い合わせ。

アルコール検知器』に該当するアルコール検知器を購入した場合、本助成金に加えて全ト協助成事業「安全装置等導入助成」(上限20,000円/基、1事 令和6年4月1日から令和7年2月
業者5基まで)も申請可能。

20日まで（必着）(２)据置記録式
機器、管理ソフト等の取得価額の1/2(千円未満切り捨て)助成上限額は30,000円/1台1事業者3台まで※1営業所1台まで。購入価額には付属備品(マウスピースやSDカード等)、
消耗品(記録紙当)、セットアップ費用、保守費用、センサー校正費用、送料、消費税等は含めないものとします。中古品、レンタルは対象外となり東北ます。
(1)ハンディータイプ(携帯)
助成金額は、購入価格(消費税を除く)の２分の1の額とする。ただし、1機(1)ハンディータイプ(携帯)(公社)宮城県トラック協会〒984-0015 仙台市若林区卸町5-8-3 022-238-2721

022-238-4336

https://www.miyatokyo.or.jp/(2)卓上タイプ(設置)wp/wp-①助成対象となる機器は、

content/themes/blankslate/ne

可有り

ws/josei/

該当:ＳＴ－２０００、ＳＴ－３０００(サンコーテクノ)、及びこれらと同等の機能を有すると宮ト協が認めたアルコールチェッ
カー。

あたり10,000円を上限とし、1事業者10機を限度とする。
(2)卓上タイプ(設置)②助成金額は、購入価格(消費税を除く)の２分の1の額とする。ただし、1機あたり５0,000円を上限とし、1事業者３機を限度とするが、同一事業所には1機を限度とする。助成対象は、機器本

令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

体のみとし、パソコン、プリンター、ロール紙等、周辺機器や用品は含まない。
(3)当該機器が、｢安全装置等導入促進助成金交付要綱｣等、他の助成金が交付される場合は、当該助成金を交付しない。

(1)1社あたり1台、助成限度額は20,000円。
(公社)秋田県トラック協会〒011-0904 秋田市寺内蛭根1-15-20

018-863-5331

018-863-7354

http://www.ata.or.jp/josei/ind
ex.html#r_2

可有り(１)アルコール検知器(※取得価格５万円以上の機器で、検知結果が紙媒体 ※取得価格には附属備品(マウスピースやSDカード等)、消耗品(記録紙や電子データで記録可能な機器を対象とする。)

令和6年4月1日から令和7年2月

当)、セットアップ費用、保守費用、センサー校正費用、送料、消費税等は 末日まで
含めないものとし、装置取得価格のわかる書類を提出すること。

(公社)山形県トラック協会〒994-0075 天童市蔵増1465-16

023-616-6135

023-616-6138(公社)福島県トラック協会〒960-0231 福島市飯坂町平野字若狭小屋32

024-558-7755

024-558-7731

https://jta.or.jp/association/to
dou.html
https://fukutora.lat37n.com/fu
rtherance/

会員専用ページ

不明

可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※
助成対象者が、安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)であること

４0,000円

令和6年4月1日から令和7年2月28日

https://www.ibatokyo.or.jp/arc
hives/subsidy/%e5%ae%89%e
5%85%a8%e8%a3%85%e7%bd(一社)茨城県トラック協会〒310-0913 水戸市見川町2440-1 029-303-6363

029-243-5936%ae%e7%ad%89%e5%b0%8e%

可無し

e5%85%a5%e4%bf%83%e9%80

無し※全ト協の助成申請の窓口有り

無し

無し%b2%e5%8a%a9%e6%88%90%
e4%ba%8b%e6%a5%ad-5(一社)栃木県トラック協会〒321-0169 宇都宮市八千代1-5-12 028-658-2515

028-658-6929

https://truppy.com/subsidy_list/

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

は、車両に装着する装置ではないが、事業用トラック1台につき1台を上限に、当該支援装置の取得価格総額の1/２(上限２５,000円)を助成する。

令和6年3月1日から令和7年2月28日まで

IT点呼機器1台上限100,000円(県ト協のみ)「IT点呼機器」は、1会員1台とし、県ト協の助成額が装置取得価格を上回
IT点呼システム機器(一社)群馬県トラック協会〒379-2166 前橋市野中町322-1（群馬県交通運輸会館内）

027-261-0244

027-261-7576

https://www.gta.or.jp/member/grant.html※１会員１台可有り※県内の営業所又は車庫に導入した場合に限る。
※令和6年4月1日から令和7年2月7日までの導入・支払が対象※国交省の補助制度の併用可

らないものとし、「IT点呼機器」のほか、「遠隔点呼の実施に係る機器」(以下「遠隔点呼機器」という。)も助成対象とする。装置導入時において、1「IT点呼機器」導入の場合、国土交通省に「IT点呼に係る報告書」を提出し受付されていることを条件とし、助成対象機器は、国土交通省が実施する「過労運転防止のための機器導入に対する補助制度」で国土交通大臣が選定した機器(ITを活用した遠隔地における点呼機器)とする。②「遠申請書提出期日
令和6年12月6日まで
実績報告書提出期日
令和7年2月14日まで

隔点呼機器」導入の場合、国土交通省に「遠隔点呼の実施に係る申請書」を提出し、受付されていることを条件とする。
申請書提出期日(一社)群馬県トラック協会〒379-2166 前橋市野中町322-1（群馬県交通運輸会館内）

027-261-0244

027-261-7576

https://www.gta.or.jp/member/grant.html

ハンディ型・記録型検知器
可有り

該当:ALCGuardianNEXT、呼気アルコール測定器ST-3000※その他、遠隔地型検知器の助成も有り

関東

1台あたり、購入価格の半額(千円未満は切捨て)とする。1会員事業者あたり、150,000円を上限とする。

令和6年12月6日まで
実績報告書提出期日
令和7年2月14日まで(一社)埼玉県トラック協会(一社)千葉県トラック協会(一社)千葉県トラック協会〒330-8506 さいたま市大宮区北袋町1-299-3

048-645-2771〒261-0002 千葉市美浜区新港212-10 043-247-1131〒261-0002 千葉市美浜区新港212-10 043-247-1131

048-644-8080

043-246-7372

043-246-7372

https://www.saitokyo.or.jp/jos
eikin-guide/
https://www.cta.or.jp/aidinfo/#detail-10171
https://www.cta.or.jp/aidinfo/#detail-10171

会員専用ページ

不明
アルコール検知器協議会認定のアルコール検知器

可有り

一事業者当り、当該年度上期の会費請求台数(被牽引車を除く)までとす

支払額(千円未満切捨て・消費税除く)までとし、上限５0,000円

る。
可

有り

令和6年2月1日から令和6年12月末日

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

車両1台につき対象装置の取得価格(消費税を除く)の1/２として、上限

令和6年4月1日から令和7年1月※安全性優良事業所(Gマーク認定事業所)の導入に限る

20,000円

末日「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」※全ト協単体で助成(一社)東京都トラック協会〒160-0004 新宿区四谷3-1-8

03-3359-6251

03-3359-4695

https://www.totokyo.or.jp/arc
hives/30547(１)安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)が導入した場合に限り助成対象
可

無し

とする。
(２)「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」は、車両に装着する装置ではないが、事業用トラック１台につき１

全ト協助成額1台につき20,000円を上限として、装置取得価格(機器本体・部品・付属品

令和6年5月1日から令和7年3月

等を含めた価格。なお、取付工賃及び消費税は取得価格に含まない。)の1/ 17日まで（必着）２までとする。

台を上限に助成対象とする。
神ト協助成額
対象経費の1/２上限20,000円
対象期間:令和６年３月1日～３月３1日(一社)神奈川県トラック協会〒222-8510 横浜市港北区新横浜2-11-1 045-471-5511

045-471-9055

https://www.kta.or.jp/pub/jos
eikin/anzenkiki.html

IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器
可有り※全ト協指定機器

全ト協助成額※Ｇマーク認定事業所のみ申請可

対象経費の1/２上限20,000円
対象期間:令和６年４月1日～７年２月２８日
機器装着・購入に係る費用(本体価格、取付費用)仕入れ控除の対象となる消費税及び地方消費税は助成対象としない。

(一社)山梨県トラック協会〒406-0034 笛吹市石和町唐柏1000-7 055-262-5561

055-263-2036

https://www.yta-net.or.jp/

会員専用ページ

不明

令和6年3月1日から令和7年2月28日までに安全機器等を装着及び購入し、支払いが終了したもの、又は、リースの場合はリース開始日、割賦購入の場合は支払開始日が該当するもの

①卓上型機器(プリンターとセットで導入するもの)②モバイル通信用機器
１．事務所用ソフト・カメラ(事務所用ソフトと通信型卓上検知器を同時に導入する場合)２．車両用端末機器(ただし、ソフトを既に導入していることが確認できた(公社)新潟県トラック協会〒950-0965 新潟市中央区新光町6-4 025-285-1717

025-285-8455

https://www.nta.or.jp/member/

事業所に増設する場合は単体助成とする。
可有り③携帯型検知器(営業所以外で体内アルコールの有無を確認できる携帯式のもの)①の機器等は、会員が新潟県内で認可を受けた１営業所１基以内とする。
但し、１会員５基以内とする。移動用機器②については、導入した該当営業所の認可台数以内または１会員50台以内とする。携帯型検知器③については、導入した該当営業所の認可台数以内、または１会員50台のいずれか

1卓上型検知器は1車載器当たり50,000円または購入価格(消費税を除く)の助成の請求は、令和6年4月1日

50パーセントのいずれか低い額(1,000円未満の端数切り捨て)とする。

から令和7年1月31日までに装②通信型卓上機器の導入は、営業用ソフトとカメラ等をセットで購入する

着を終え、支払いが完了した機場合とし、ソフトについては購入価格(パソコン本体及び消費税を除く)の器について、実績報告書及び営50パーセントまたは40,000円のいずれか低い額(1,000円未満の端数切捨

業所別申請内訳書に所定の事項て)、通信型検知器については購入価格(消費税を除く)の50パーセントまた を記載し、請求明細書（写）、は10,000円のいずれか低い額領収書（写）等、協会が必要と(1,000円未満切り捨て)とする。

する書類を添付して当該年度の③携帯型検知器については購入価格(消費税を除く)の50パーセントまたは

2月10日までに協会に提出しな

3,000円のいずれか低い額(500円未満の端数切捨て)とする。

ければならない

低い額とする。
携帯型アルコール検知器
全ト協20,000円
北陸信越(公社)長野県トラック協会〒381-8556 長野市南長池710-3

026-254-5151

026-254-5155

https://www.naganota.or.jp/member/grant/

可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器(Ｇマーク事業所が導入した場合に限る)

県ト協50,000円

令和6年4月1日から令和7年2月

一会員当たり協会届出車両台数または上限50台とする。機器本体価格(装着 末日の間に装着を完了し、支払料・消費税を除く)の1/2以内(千円未満は切り捨てとする。)を上限に、全い等が終了したもの

ト協は20,000円を助成し、県ト協は50,000円を上限に全ト協助成の差額(千円単位)を助成する。
飲酒運転防止に効果のある次の機器を対象とする。
1.卓上型機器

令和6年4月1日から令和7年2月

2.モバイル通信用機器(公社)長野県トラック協会〒381-8556 長野市南長池710-3

026-254-5151

026-254-5155

https://www.naganota.or.jp/member/grant/

可有り

3.携帯型検知器
但し、遠隔地検査管理用及び検査結果の記録等に必要なパソコン、携帯電末日までとし、申請締切日は、
機器本体価格の1/2以内(消費税を除く、千円未満切り捨て)とする。

令和7年3月5日とする但し、期間内であっても予算額に達した話等の購入費用、機器導入に伴う継続費用(マウスピース、ロール紙、フィ

場合は終了とする

ルター等の交換に要する費用、基本契約料、通信・通話料、保守料等)については除外する。
(一社)富山県トラック協会〒939-2708 富山市婦中町島本郷1-5 076-495-8800

076-495-1600(一社)石川県トラック協会〒920-0226 金沢市粟崎町4-84-10 076-239-2511

076-239-2287(一社)福井県トラック協会〒918-8115 福井市別所町第17号18-1 0776-34-1713

0776-34-2136

https://www.toyamatrucking.or.jp/
https://www.ishitokyo.or.jp/josei-detail.php#a02
https://www.fta.jp/user/login?
destination=grant

不可

不明

可

有り

不可

不明

IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器

車両1台につき対象装置毎に取得価格(税抜)の1/2(千円未満切捨て・上限

令和6年4月1日から令和7年2月

20,000円)

28日

https://www.gitokyo.or.jp/%E5(一社)岐阜県トラック協会〒501-6133 岐阜市日置江2648-2 058-279-3771

058-279-3773%90%84%E7%A8%AE%E5%8A

アルコール検知器(機器及び交換用センサー)%A9%E6%88%90%E4%BA%8B

該当:呼気アルコール測定器ST-3000、TR-1、TR-2%E6%A5%AD%E4%B8%80%E8(１)アルコール検知器呼気中のアルコール濃度を測定できるもので、別表%A6%A7-に示すもの。

%E6%BA%96%E5%82%99%E4

可有り(２)交換用センサー%B8%AD/202%EF%BD%81%E(１)の対象検知器の交換用センサー

F%BD%8E%E5%AE%89%E5%8(３)岐阜県内に認可を受けた営業所に令和６年３月1日から令和７年２月２

5%A8%E8%A3%85%E7%BD%A

８日までに導入するものに限る。

機器(オプション・消耗品等含む)及びセンサーの価格【除く消費税】の３分の1(百円未満切捨て)とし、1営業所あたり100,000円までとする。
※但し、国等の補助を受ける機器は、助成を受けることはできません。

令和6年4月22日から令和6年12月20日

E%E7%AD%89/

中部(一社)静岡県トラック協会〒422-8510 静岡市駿河区池田126-4

054-283-1910

054-283-1917(一社)愛知県トラック協会〒470-0207 みよし市福谷町西ノ洞21-127

0561-76-2006

0561-76-2013https://www.szta.or.jp/kaiin/
https://ssl.aitokyo.jp/member/josei-yusi/shinsei106_r6/

不可

不明

可

無し

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

全ト協のみ

令和6年4月1日から令和6年12※Gマーク事業者に限る¥20,000円

月13日まで機器1台当たりの助成金額は、次のとおりとする。但し、対象経費が助成金ITを活用した遠隔地における点呼機器(一社)愛知県トラック協会〒470-0207 みよし市福谷町西ノ洞21-127

0561-76-2006

0561-76-2013https://ssl.aitokyo.jp/member/josei-yusi/shinsei107_r6/

可有り(IT点呼・遠隔地IT点呼機器)
該当:ALCGuardianNet

額を下回る場合は、百円単位を切り捨てた金額とする。
(1)ITを活用した遠隔地における点呼機器100,000円(2)遠隔点呼機器100,000円(3)自動点呼機器100,000円

令和6年4月1日から令和6年12月13日まで点呼支援機器の種別毎の導入費用(機器本体の他、部品や付属品、周辺機器、セットアップを含む。)

https://santokyo.or.jp/joseikin/%e6%90%ba%e5%b8%af%e5(一社)三重県トラック協会〒514-8515 津市栄町1-941

059-227-6767

059-225-2095%9e%8b%e3%82%a2%e3%83%
ab%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%a4%9c%e7%9f%a5%e5%99%a8/

可無し

携帯型アルコール検知器

全ト協のみ

令和6年6月3日から令和7年3月※機器指定あり

1台につき20,000円

31日まで

(一社)滋賀県トラック協会〒524-0104 守山市木浜町2298-4 077-585-8080

077-585-8015

https://www.shigata.or.jp/subsidy/

可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

は、安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)が導入する場合に限り、助成は、1台につき機器の取得価格の1/２(取付工賃及び消費税は含まず、上限対象とする。

20,000円)(「全ト協」助成金含む)

IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器

車両1両当たり:４0,000円(全ト協20,000円・京ト協20,000円)

令和6年4月1日から令和7年3月※Gマーク事業所が導入する場合に限る。

※取得価格の1/2上限

21日

保有する車両1台あたり1機器、上限を20,000円とする。(購入価格の1/2

令和6年4月1日から令和7年2月で、最大20,000円)

28日

令和6年4月1日から令和7年2月28日まで（必着）https://www.kyotruck.or.jp/%E
4%BC%9A%E5%93%A1%E3%8
1%AE%E7%9A%86%E6%A7%98(一社)京都府トラック協会〒612-8418 京都市伏見区竹田向代町48-3

075-671-3175

075-661-0062%E3%81%B8-

可有り

1/%E5%90%84%E7%A8%AE%E
5%8A%A9%E6%88%90%E5%88%B6%E5%BA%A6/

助成対象機器は、国土交通省の認定を受けた携帯型アルコール検知器(対象(一社)大阪府トラック協会〒536-0014 大阪市城東区鴫野西2-11-2 06-6965-4000

06-6965-4019

https://www.truck.or.jp/public
s/index/29/

機器一覧表)で、令和6年4月1日以降に、新たに導入した機器とする。導入
可有り

費用には、機器本体の他、部品や付属品、周辺機器、セットアップ等の費用を含むものとする。國、地方自治体から補助金が交付されている場合
は、助成金は交付しない。

近畿(一社)兵庫県トラック協会〒657-0043 神戸市灘区大石東町2-4-27 078-882-5556

078-882-5565

https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j13.html

可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器(Gマーク認定事業所に限る。)

装着機器1台につき10,000円

令和6年4月1日から令和7年3月7日(１)日時を含む検査結果を記録媒体へ出力する事が可能な機能を有する機器を助成対象とする(２)記録は連続的な履歴の取得が可能であること(一社)兵庫県トラック協会〒657-0043 神戸市灘区大石東町2-4-27 078-882-5556

078-882-5565

https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j14.html

可有り(３)申請受付期間内に検知器本体を新品で購入し、検知器本体の導入が完

機器購入価格(消費税除く)の1/2(千円未満は切捨て)とし、1５0,000円を上了していること及び支払い処限とする。また、事業年度中に1回までの交付を限度とし、上限台数は一事理が完了していること

業者あたり1台までとする。但し、助成対象機器と同等な機能を有する携帯(４)検知器本体以外のマウント台類・ソフトウェア類・オプション類・消型(又は「ハンディタイプ」と言う)を購入した場合は、事業年度中に1回ま耗品類・接続設置費用・メンテナンス費用・配送設置費用・保守費用等はでの交付を限度とし、一事業者あたりの上限台数は指定なく、購入台数分

助成対象外とするの機器購入価格(消費税を除く)の総合計で1/2(千円未満は切捨て)且つ1５(５)メーカーや品番(型式)の特定は無いものとする

0,000円を上限として助成対象とする。

令和6年4月1日から令和7年3月7日(６)申請機器に関して他の助成金との併用は対象外とする(７)リース取引・レンタル取引・割賦取引・手形取引での購入は対象外とする(公社)奈良県トラック協会〒639-1037 大和郡山市額田部北町981-6 0743-23-1200

0743-23-1212(公社)和歌山県トラック協会〒640-8404 和歌山市湊1414

073-422-6121

073-422-6771

https://narata.or.jp/kaiin_jyos
ei.htm#02
https://www.watokyo.org/new
s_subsidy.html

可

有り

可

まだない

IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器

30,000円/台

令和6年4月1日から令和7年1月

他助成金対象機器含め、合計1社10台

31日まで

呼気吹込み式アルコールインターロック装置およびIT機器を活用した遠隔(一社)鳥取県トラック協会〒680-0006 鳥取市丸山町219-1

0857-22-2694

0857-27-7051

https://www.torakyotottori.or.jp/member/josei.html

可無し

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器の助成金の交付額は、全1次受付:令和6年7月1日から令ト協会計の全ト協助成金のみで20,000円を交付する。全ト協助成金は、国 和6年8月30日の補助金(安全装置等補助金のみ)が交付された装置には、交付しない。

https://shimane(公社)島根県トラック協会〒690-0001 松江市東朝日町194-1 0852-21-4272

0852-22-4408

torakyo.com/member/josei-

可

有り

2024/

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器・

助成金額は、購入金額の２分の1とする。

令和6年4月1日から令和7年2月

安全性優良事業所が導入した場合に限り、助成対象とする。

又、助成限度額は20,000円

20日まで
助成の対象となる装置は、次に(一社)岡山県トラック協会〒700-8567 岡山市北区青江1-22-33

086-234-8211

086-234-5600

https://okayamata.or.jp/subsidy/111/

掲げる装置とし、令和6年4月1
可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

取得価格の1/2(上限20,000円、Gマーク事業所に限る)

日から令和7年3月15日までに装着、支払いが完了したものと中国するIT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
https://www.torakyo(公社)広島県トラック協会〒732-0052 広島市東区光町2-1-18 082-264-1501

082-261-2496

hiroshima.or.jp/member/jyosei

は、別に定める基準を満たす通信機能を有し、または、携帯電話等通信機
可有り_business.html器と接続し、当該機器による測定結果を直ちに営業所に設置した点呼機器に送信できること。前項に定めるIT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、安全性優良事業所(Gマーク認定事業所)

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに車両に装置等を装着又は、導入する場合、車両1台につき対象装置ごとに機器の取得価格(消費税

令和6年4月1日から令和7年3月抜き)の２分の1(千円未満切り捨て)とし、20,000円を上限とする。(中古6日まで品、レンタル品は除く)

が導入する場合に限り、助成対象とする。
https://www.ytruck.or.jp/%e4(一社)山口県トラック協会〒753-0812 山口市宝町2-84

083-922-0978

083-925-8070%bc%9a%e5%93%a1%e3%81%
ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e

可

まだない

3%81%b8/
IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)が導入する場合に限り、助成対(一社)徳島県トラック協会〒770-0003 徳島市北田宮2-14-50 088-632-8810

088-632-4701

https://tokushimatruck.jp/2024/04/5-1.html

可有り

象とする。助成台数は、女性機器を合算し1事業者10台までとする。IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、通信機能を有し、または、携帯電
話等通信機器と接続し、当該機器による測定結果を直ちに営業所に設置し購入価格の1/2上限20,000円/1台(全ト協)※全ト協予算終了後、県ト協予算で対応(※助成額は全ト協に同じ)

令和6年4月1日から令和7年3月3日まで

た点呼機器に送信できること。
申請期間一次締:令和6年6月11日から令和6年12月5日(香ト協必着)二次締:令和6年12月6日か
四国(一社)香川県トラック協会〒760-0066 高松市福岡町3-2-3

087-851-6381

087-821-4974

https://www.kagawatruck.jp/subsidy/

ら令和7年2月7日(香ト協必着)

IT点呼時に使用する携帯型アルコール検知器
可有り※あわせて10台まで。

25,000円/台※保有車両数が50台以上(4月1日時点)の場合は20台まで

助成対象期間一次締:令和6年2月1日から令和6年11月30日までに導入した機器が対象となります二次締:令和6年12月1日から令和7年1月31日までに導入した機器が対象となります(一社)愛媛県トラック協会(一社)高知県トラック協会〒791-1114 松山市井門町1081-1 089-957-1069〒781-8016 高知市南の丸町5-17088-832-3499

089-993-5501

088-831-0630

https://www.eta1069.jp/for_m
embers_joseikin/https://www.kochitruck.jp/member/jyosei/

IT点呼機器
可有り※認定機種のみ※国等との二重申請不可(IT点呼機器はGマーク10台)

1/2(上限20,000円)

令和6年6月1日から令和7年2月

上限:５台

末

20,000円

申請期日:令和6年12月31日まで

IT機器を活用した遠隔点呼用携帯アルコール検知器
可有り

条件:助成対象機種あり、Ｇﾏｰｸ保有事業者
限度:保有車両30％

①ハンディタイプ
○呼気中のアルコール濃度を測定することのできる機器②記録型検査機(ソフトウェア含む)○検査結果を記録できる装置③遠隔地検査管理機【全ト協との協調助成あり※】(公社)福岡県トラック協会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-18-8

092-451-7878

092-472-6439

https://hearty.or.jp/publics/in
dex/38/#block771

可有り

1・検知器等1台当りの購入価格3千円(税別)以上のもので、購入価格の半額(千円未満切捨て)を助成し、10,000円を上限に助成する。
・助成台数は、1会員当たり令和6年2月末日現在の保有車両(エンジン付車○遠隔地での検査結果を管理するための装置(IT機器)両)の50％(端数切り捨て)で、上限30台までとする。

○アルコールインターロック装置②・検知器等1台当りの購入価格(税別)の半額(千円未満切捨て)を助成し、※1消費税は、購入費に含めない。

50,000円を上限に助成する。

※2遠隔地検査管理機器は携帯電話等により本人を確認し計測の状況が把握 ・助成台数は、1会員当たり1台までとする。
できるもの。ただし携帯電話等の購入費は含めない。

③・車載用測定装置1台当りの購入価格(税別)の半額(千円未満切捨て)を助※3パソコンの購入費は含めない。

成し、10,000円を上限に助成する。

令和6年4月1日から令和7年2月
末日※4記録型検査機器及び遠隔地検査管理機器は、品質が保証され保障期間が ・助成台数は、1会員当たり令和6年2月末日現在の保有車両(エンジン付車
定められているなどメンテナンス機能を有する装置を対象とする。ただ両)の20％(端数切り捨て)で、上限10台までとする。

し、年間保守契約料、部品交換、消耗品等は助成の対象としない。

※全ト協との協調助成:助成額及び助成台数は、県ト協に準ずる※5アルコールインターロック装置及びIT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する対象機器については、対象機器一覧参照。
飲酒運転防止に効果のあるアルコール検知器(付属品は除く)前項で定める
アルコール検知器については、下記の機能をいずれも有しているものでな(公社)佐賀県トラック協会〒849-0921 佐賀市高木瀬西3-1-20 0952-30-3456

0952-31-6441

http://www.satokyo.jp/main/2
3.html可有り

ければならない。⑴検知数値が適切に表示されること⑵表示された検知数
値を機器本体で記録し、かつ、保存(印字)できること(通信タイプの場合
は、受信側端末において同様の行為が可能であること)⑶常時有効な状態で保管できること(公社)長崎県トラック協会(公社)長崎県トラック協会〒851-0131 長崎市松原町2651-3 095-838-2281〒851-0131 長崎市松原町2651-3 095-838-2281

095-839-8508

095-839-8508

http://www.nata.or.jp/service.
html#102
http://www.nata.or.jp/service.
html#103

可

可

有り

有り

IT点呼に使用するアルコール検知器

助成金の交付額は、機器価格の２分の1とし、1台あたりの上限は５0,000円とする。ただし、端数が生じたときは、百円未満は切り捨て処理とする。1 助成対象期間は、原則として当事業者に対する交付額は、100,000円を限度とする。助成台数の上限は車両 該年度の2月末日までの導入分
保有台数とし、事務所機器は1事業所につき1台までとする。交付額には消 とする
費税を含めないものとする。
機器の取得価格(税抜)の1/２(上限20,000円/台)※上限:協会が把握する事業用貨物自動車(緑ナンバートラック)の数まで市販されている全てのアルコール検知器

機器の取得価格(税抜)の1/２(上限20,000円/台)※協会が特定の機器を指定・推薦・斡旋することはない。

※上限:協会が把握する事業用貨物自動車(緑ナンバートラック)の数まで

令和6年7月1日から令和6年12月20日
実績報告期限:令和7年2月21日
令和6年7月1日から令和6年12月20日
実績報告期限:令和7年2月21日
毎事業年度4月1日から令和7年2月末日までに装置等を購入

https://kuma(公社)熊本県トラック協会〒862-0901 熊本市東区東町4-6-2 096-369-3968

096-369-1194

ta.com/member/about_josei/j-

可有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

上限:全ト協20,000円、熊ト協10,000円

anzen/

し、支払いが終了したものを対象とし、2月末までに助成金交付請求書を熊ト協に提出するも

九州

のとする
助成の対象となる装置は、「簡易型」、「記録型検査装置」及び「遠隔地検査管理装置」とし、装置は次の基準に適合すること。
(１)記録型検査装置は、検査結果を記録できること。
(２)遠隔地検査管理装置とは、国土交通大臣が定めた機器で、営業所又はhttps://kuma(公社)熊本県トラック協会〒862-0901 熊本市東区東町4-6-2 096-369-3968

096-369-1194

ta.com/member/about_josei/j-

車庫に設置した装置のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置のカメラに可有り

arcole/

よって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものとする。

会員事業者が新たに導入する装置に対して、熊ト協より購入費用(税別)の2 毎事業年度4月1日から令和7年分の1を交付する。

2月末日までに装置を購入し、●簡易型

支払いが終了したものを対象と10,000円上限5台し、2月末日までに助成金交付●記録型検査装置及び遠隔地検査管理装置

請求書を協会に提出するものと30,000円上限1台する(３)品質が保証され、保証期間が定められている等メンテナンス機能を有する装置を対象とすること。

(公社)大分県トラック協会(一社)宮崎県トラック協会〒870-0905 大分市向原西1-1-27〒880-8519 宮崎市恒久1-7-21

097-558-6311

0985-53-6767

097-552-1591

0985-53-2285

https://www.ota.or.jp/subsidyprogram/

https://www.mta.or.jp/membe
r/josei/

可

可

有り

有り

安全装置など導入促進助成金
該当:TR-1、TR-2

1台につき10,000円を上限
Gマーク企業の場合、1台につき20,000円を上限
限度枠:車両台数の30％以内

令和6年4月から令和7年3月15日まで

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

助成金の交付額は、会員事業者が当該年度に新たに車両に装置を装着する

令和6年4月1日から令和7年3月※安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)が導入する場合に限り、助成対

場合、1台につき対象装置ごとに10,000円を交付する。但し、対象装置の申 15日までに装着したものを助成象とする。

請台数を合算して1会員事業所あたり10台を限度とする。

対象とする

共通:15,000円(公社)鹿児島県トラック協会〒891-0131 鹿児島市谷山港2-4-15 099-261-1167

099-261-1169

https://www.kta.jp/kta/memb
er/member_subsidy/

可有りアルコール検知器増強導入促進助成金

Gマーク:30,000円
・1事業者あたり

予算:500,000円まで

・購入またはﾘｰｽ費用の1/２(税抜)
助成金の交付額は、当該年度に新たに該当装置を車両に装着した場合、会(公社)沖縄県トラック協会〒900-0001 那覇市港町2-5-23

098-863-0280

098-863-3591

https://okitora.or.jp/?page_id=
24

可

有り

IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

員事業者は、1装置あたり30,000円(公益社団法人全日本トラック協会上限

助成金交付請求期限は装着した※安全性優良事業所(Ｇマーク認定事業所)が導入した場合に限り、助成対

20,000円(但し、税抜機器価格の２分の1を上限とする。)、沖ト協10,000

日の属する会計年度の1月末日象とする。

円)を交付し、非会員事業者は、1装置あたり1,000円(沖ト協1,000円)とす

までとする

る。
携帯型:５,000円(5,000円を下回る場合は、実費相当額とする。)導入台数上(公社)沖縄県トラック協会〒900-0001 那覇市港町2-5-23

098-863-0280

098-863-3591

https://okitora.or.jp/?page_id=
24

可

有り

・携帯型アルコール検知器

限×5,000円(最大50,000円まで)据置・記録型:税抜導入価格の2分の1。導入 助成金交付請求期限は導入した・据置型アルコール検知器

台数上限×5,000円(最大50,000円まで)

日の属する会計年度の1月末日

・記録型アルコール検知器※非会員事業者の場合別費用となる。

までとする