岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岩美町補助金等交付規則（平成１１年岩美町規則第５号。以下「規則」という。）第２６条の規定に基づき、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本補助金は、がけ地の崩壊等（土石流を含む。）により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域からの住宅の移転を促進することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 町は、前条の目的の達成に資するため、鳥取県建築基準法施行条例（昭和４７年鳥取県条例第４３号。以下「条例」という。）第２条第１項の規定により指定された災害危険区域、条例第４条各号に定める区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法第５７号）第８条に基づき指定された土砂災害特別警戒区域（以下「災害危険区域等」という。）からの住宅の移転を行う者（政府系金融機関又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて災害危険区域等に住居する親族の住宅の移転を行う者を含む。）に対し、別表第１欄に掲げる経費について、同表第２欄に定めるところにより算定した額を予算の範囲内で交付するものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
（交付決定の通知）
第５条 補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から原則として３０日以内に行うものとする。
２ 補助金の交付決定通知は、様式第５号によるものとする。
（申請事項の変更）
第６条 規則第１０条第１項の規定により町長の承認を受けようとする場合は、様式第６号による申請書を提出して行うものとする。
２ 規則第１０条第１項ただし書に規定する軽微な変更は、別表第３欄に掲げる変更以外の変更とする。
（実績報告）
第７条 規則第１７条の規定による実績報告書は、様式第７号によるものとし、事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。
（帳簿の整備等）第８条 補助事業者は、補助事業のかかる収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を補助事業終了年度の翌年度から５年間保存するものとする。
（財産の処分の制限）
第９条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産」という。）を補助金の交付の目的に反して使用し、又は処分しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数が経過している場合はこの限りでない。
（書類の提出部数）
第 10 条 規則及びこの要綱に基づいて町長に提出する書類の部数は１部とする。

附則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
１２補助対象経費

算定基準額の算定方法

住宅の除却等に要する経費

１戸当たり 802 千円を限度とする。

除却等をした住宅に代わる住宅の建１戸当たり 4,150 千円（建物 3,190 千円、土地 960

築又は購入（これに必要な土地の取得千円）を限度とする。ただし、保全人家 10 戸未満のを含む。
）に必要な資金を金融機関等か急傾斜地崩壊危険区域及び出水による災害危険区域

ら借り入れた場合において、当該借入については、1 戸当たり 7,227 千円（建物 4,570 千円、金利子（年利率 8.5％を限度とする）に土地 2,060 千円、敷地造成 597 千円）を限度とする。

相当する額の費用

３（１）補助金の増減を伴う変更（２）事業の実施
場所の変更（３）その他事業内容に重大な影響を及ぼす変更

様式第１号（第４条、第６条関係）
平成年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業（変更）計画書

１

事業の目的

２

事業完了予定年月日
平成年月日

３ 添付書類（１）がけ地近接等危険住宅移転事業費内訳書（危険住宅の除却等に要する経費）（様式第３号）（２）〃（危険住宅に代わる住宅の建築（購入を含む。）に要する経費）（様式第４号）（３）危険住宅及び移転先の位置図（がけ断面図を含む。）（４）写真（５）他の補助金の活用の有無
有 ・ 無※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載した書類を添付すること。
※過去に補助金を活用して整備した実績がある場合についても、当時の整備内容を記載した書類を添付すること。
※今後、当該建物に他の補助金を活用する別の整備計画の予定がある場合についても、その内容を記載した書類を添付すること。

様式第２号（第４条、第６条関係）

平成（１）収年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業（変更）収支予算書

入区（単位：円）分

予算額

備考町補助金

自己資金計（２）支出（単位：円）
財区分

源

内

訳

予算額

備町補助金

考

自己資金

住宅の除却

住宅の建築、購入（注）変更の場合は、予算額欄の上段括弧書きで変更前の額、下段に変更後の額を記載すること。

様式第３号（第４条、第６条関係）
がけ地近接等危険住宅移転事業費内訳書（危険住宅の除却に要する経費）（単位：千円）
種番
号

世帯主名

１撤去費
費用

積算
内訳

２動産移転費費用

積算
内訳

３跡地整備費
費用

積算
内訳

類

別
４仮住居費
費用

積算
内訳

５その他移転に伴う経費
費用

積算
内訳

計
１+２+３+４+５
事業費総額

移転者に対して交付する補助金の額

補助対象
事業費

備考

様式第４号（第４条、第６条関係）
がけ地近接等危険住宅移転事業費内訳書（危険住宅に代わる住宅の建築(購入を含む。)に要する経費）（単位：千円）
種
建番号

世帯主名

借入金利率

期間物
事業費

類
土移転者に対して交付する補助金の額
１借入金

利率

期間

別地

事業費

敷移転者に対して交付する補助金の額
２借入金

利率

地
期間造成

事業費

移転者に対して交付する補助金の額
３

移転者に対して交付する補助金の累計
１+２+３

補助対象
事業費

備考

様式第５号（第５条関係）
第年月号
日

様

岩美町長

平成

印

年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書

平成年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった平成
年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（以下「本補助金」という。）については、岩美町補助金等交付規則（平成１１年規則第５号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。

記１

本補助金の交付の対象となる事業は、平成とし、その内容は申請書記載のとおりとする。

２

本補助金の補助対象経費及び補助金額は次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金額については別に通知するところによる。

３

年

補助対象経費金円

補 助 金 額金円

月日付けで申請のあった事業

本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱の規定に従わなければならない。

様式第６号（第６条関係）
平成

岩美町長

年月日

様

（申請者）住所
氏名

平成印

年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業変更（中止、廃止）承認申請書

平成年月日付第号による交付決定に係る平成年度岩美町
がけ地近接等危険住宅移転事業について、下記のとおり変更（中止、廃止）したいので、岩美町補助金等交付規則第１０条の規定により申請します。
記

補助金等の名称

平成年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

交付決定額円変更（中止、廃止）後の額円差引円変更（中止、廃止）の理由
添付書類

１２

変更（中止、廃止）後の事業計画書
変更（中止、廃止）後の収支予算書※添付書類については、様式第１号、様式第２号により作成すること。

様式第７号（第７条関係）
平成

岩美町長

年月日

様

住所
氏名

平成印

年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書

平成年月日付第号による交付決定に係る岩美町がけ地近接等
危険住宅移転事業の実績について、岩美町補助金等交付規則第１７条の規定により、下記のとおり報告します。

記

補助金等の名称

平成年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金算定基準額

交付決定額

交付決定額円

円

実績円円

差引円

円

添付書類

１２

事業報告書
収支決算書

※添付書類については、様式第８号、様式第９号により作成すること。

様式第８号（第７条関係）
平成１

年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業報告書

事業完了年月日
平成年月日

２ 添付書類（１）がけ地近接等危険住宅移転事業費内訳書（危険住宅の除却等に要する経費）（様式第３号）（２）〃（危険住宅に代わる住宅の建築（購入を含む。）に要する経費）（様式第４号）（３）図面及び写真（写真は原則として、施工前・施工後のものを添付すること。）（４）その他①除却等については、施工業者の請求書の写し、又は領収書の写し②建物の建築又は購入については、金融機関等からの融資契約書の写し、又はこれに代わる証明書等（５）他の補助金の活用の有無
有 ・ 無※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載した書類を添付すること。
※過去に補助金を活用して整備した実績がある場合についても、当時の整備内容を記載した書類を添付すること。
※今後、当該建物に他の補助金を活用する別の整備計画の予定がある場合についても、その内容を記載した書類を添付すること。

様式第９号（第７条関係）

平成

（１）収

年度岩美町がけ地近接等危険住宅移転事業収支決算書

入区（単位：円）
分

予算額

決算額

増減

備考

町補助金

自己資金

計（２）支

出（単位：円）
財区

分

予算額

源

住宅の建築、購入

訳

決算額

備
町補助金

住宅の除却

内

自己資金

考