2024 年 4 月 16 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
福岡リート投資法人
代表者名 執行役員 古池 善司（コード番号：8968）
資産運用会社名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
株式会社福岡リアルティ
代表者名 代表取締役社長 古池 善司
問い合わせ先財務部長 綾部 博之
TEL．092-272-3900
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ

福岡リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更及び役員選任に関して、下記のとおり 2024 年 5 月 22 日に開催する本投資法人の第 11 回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。
）に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、下記事項は、本投資主総会での承認可決をもって有効となります。
記
1. 規約一部変更の内容及び理由(1) 「会社法の一部を改正する法律｣（令和元年法律第 70 号）附則第１条但書及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）（以下「整備法」といいます。
）附則第３号に規定する改正規定（これに関連する投資信託及び投資法人に関する法律等の改正規定を含みます｡）
が 2022 年９月１日に施行されたことに伴い、整備法第 10 条第９項の定めに基づき、同日をもって、本投資法人について投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされることに基づき、明確化のため本投資法人の規約においてその旨を定めるとともに、電子提供措置をとる事項のうち、内閣府令で認められたものの全部又は一部については書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載しないことができる旨を定めるため、関連する規定を新設するものです（変更案（別紙）第 11 条関係）。
(2)企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、適用指針等を含みます。）の適用に伴い、資産評価方法に関して所要の変更を行うものです（変更案（別紙）第 34 条
関係）。
2. 役員選任について
執行役員古池善司、監督役員川庄康夫及び田邊俊の各氏は、2024 年 5 月 28 日をもって任期満了となるため、執行役員小原千尚、監督役員内田政弘及び田邊俊の各氏の選任（再任含む）についての議案を提出するものです。
また、執行役員及び監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行
役員古池善司及び補欠監督役員三嶋良英の各氏の選任（再任含む）にかかる議案を提出いたします。
（役員選任に関する詳細につきましては、別紙「第 11 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）
3. 本投資主総会に関する日程
2024 年 4 月 16 日

本投資主総会提出議案の役員会承認

2024 年 5 月 1 日

本投資主総会招集ご通知の発送（予定）2024 年 5 月 22 日

本投資主総会（予定）【別紙】第 11 回投資主総会招集ご通知＊本投資法人ウェブサイトの URL

https://www.fukuoka-reit.jp
以上（証券コード

8968）（発信日）2024年５月１日（電子提供措置の開始日）2024年４月26日

投 資 主 各 位
福岡市博多区住吉一丁目２番25号

福 岡 リ ー ト 投 資 法 人
執行役員

古

池

善

司

第11回投資主総会招集ご通知
拝啓

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、本投資法人の第11回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご記
入のうえ、2024年５月21日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
また、本投資法人においては、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第93条第１項に基づき、現行規約第18条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合は、現行規約第18条第１項括弧書き及び第３項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について賛成されるものとみなされ、かつ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入してお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
現行規約第18条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
３．前２項の規定は、(i) 以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法
により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場
合、又は、(ii) 以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合は、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
1

(6) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認
４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。

なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトに「第11回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。

本投資法人ウェブサイト
https://www.fukuoka-reit.jp/ja/ir/investor.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／PR情報｣、｢投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認いただくこともできます。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2024年５月22日（水曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡

２階

サボイ

第11回投資主総会の会場は、前回第10回投資主総会の会場と異なりますので、ご来場の際は末尾の「第11回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。

2

３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案

規約一部変更の件

第２号議案
第３号議案

執行役員１名選任の件
監督役員２名選任の件

第４号議案
第５号議案

補欠執行役員１名選任の件
補欠監督役員１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎資源節約のため、ご出席にあたり本「第11回投資主総会招集ご通知」及び後記の投資主総会参考書
類をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面によって議決権をご行使いただく場合、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を本投資法人のウェブサイト（https://www.fukuoka-reit.jp/）及び東証ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社
福岡リアルティによる「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申しあげます。

3

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1)「会社法の一部を改正する法律｣（令和元年法律第70号）附則第１条但書及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）（以下「整備法」といいます。）附則第３号に規定する改正規定（これに関連する投資信託及び投資法人に関する法律等の改正規定を含みます｡）が2022年９月１日に施行されたことに伴い、整備法第10条第９項の定めに基づき、同日をもって、本投資法人について投資主総会参考書類
等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされることに基づき、明確化のため本投資法人の規約においてその旨を定めるとともに、電子提供措置をとる事項のうち、内閣府令で認められたものの全部又は一部については書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載しないことができる旨を定めるため、関連する規定を新設するものです（第11条関係）。
(2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会
計基準、適用指針等を含みます。）の適用に伴い、資産評価方法に関して所要の変更を行うものです（第34条関係）。

4

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現

行

規

約

変

更

案

（投資主総会招集の公告、通知）（投資主総会招集の公告、通知）

第11条

第11条

投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前まで

月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに各投資主に対して書面にて通知を発する。ただに各投資主に対して書面又は法令の定めるところにし、第９条第一文の定めに従って開催された直前の従い電磁的方法にて通知を発する。ただし、第９条

投資主総会の日から25か月を経過する前に開催され第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会

る投資主総会については、当該公告をすることを要の日から25か月を経過する前に開催される投資主総しない。

会については、当該公告をすることを要しない。

（新設）

２．本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（新設）

３．本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち
内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（資産評価の方法、基準、基準日）（資産評価の方法、基準、基準日）

第34条

第34条

(1)（記載省略）(1)（現行どおり）(2)（記載省略）(2)（現行どおり）(3)第31条第３項に定める不動産対応証券(3)第31条第３項に定める不動産対応証券

当該不動産対応証券の市場価格がある場合には、時価により評価する。ただし、市場価格のない株

市場価格に基づく価額（金融商品取引所における式等（出資金等、株式と同様に持分の請求権を生取引価格、証券業協会等が公表する価格、これらじさせるものを含む。）は、取得価額により評価に準じて随時、売買換金等を行うことのできる取する。

引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）により評価する。市場価格がない場合には取得価額で評価することができるものとする。
(4)第31条第４項第３号から第11号まで並びに同項(4)第31条第４項第３号から第11号まで並びに同項第第14号及び第15号に定める有価証券14号及び第15号に定める有価証券

当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価満期保有目的の債券に分類される場合には、取得格に基づく価額により評価する。市場価格のない原価により評価する。ただし、当該債券を債券金

株式等は、取得原価により評価するものとする。

額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づき算定された価額とする。その他有価証券に分類される場合には、時価により評価する。ただし、市
場価格のない株式等（出資金等、株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む。）は、取得原価により評価する。

(5)～(7)（記載省略）(5)～(7)（現行どおり）

２．～３．（記載省略）

２．～３．（現行どおり）

5

第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員古池善司は、2024年５月28日をもって任期満了となります。つきましては、2024年
５月29日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、執行役員の任期
は、規約第23条の定めにより、2024年５月29日より２年間とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、2024年４月16日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出するものです。
執行役員候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）略本歴、重投 資 法 人

要
に

な
兼
お け る

職
地

、
並
び
位 及 び 担に当

1997年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2004年１月 株式会社福岡リアルティ入社 投資部営業室長
2005年４月

同社投資部シニアマネージャー

2007年10月

同社投資部長2013年６月

同社企画部長2015年２月

福岡地所株式会社ビル事業部担当部長（出向）2017年６月 同社執行役員
お

はら

ゆき

北九州紫川開発株式会社取締役（現職）たか

小 原 千 尚(1973年11月20日生)

2019年３月

Ｗａｌｋアセットマネジメント株式会社取締役（現職）

2020年６月 福岡地所株式会社常務執行役員（現職）
西日本不動産開発株式会社取締役（現職）
2020年８月 ＦＪアセットマネジメント株式会社取締役（現職）
2021年６月 株式会社福岡リアルティ取締役（現職）
株式会社九州リースサービス監査役（現職）
2022年２月 エフ・ジェイロジ株式会社取締役（現職）
2022年３月 株式会社エフ・ジェイビジネスソリューションズ取締役（現職）
2022年６月 九州カード株式会社取締役（現職）・執行役員候補者小原千尚は、2024年４月16日現在、本投資法人が資産運用委託契約を締結している
株式会社福岡リアルティの利害関係人等である福岡地所株式会社の常務執行役員及び株式会社福岡リアルティの取締役の他、上記表に「（現職）」と記載する会社の役職を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有

当該兼職を除き該当なし。
36口（2024年２月29日現在）

・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、執行役員としての職務の執行に関し責任を負う、又はその職務に関し損害賠償請求等を受けることによって当該執行役員が被る損害の一部又は全部を当該保険契約により填補することとしております。上記執行役員候補者の選任が承認された場合、上記執行役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

6

第３号議案

監督役員２名選任の件

監督役員川庄康夫及び田邊俊は、2024年５月28日をもって任期満了となります。つきましては、2024年５月29日付で監督役員２名の選任をお願いするものです。本議案において、監督
役員の任期は、規約第23条の定めにより、2024年５月29日より２年間とします。
監督役員候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略
本

歴
投

、
資

重
要
な
兼
法
人
に
お
け

職
る

及
地

び
位

1973年８月 福岡国税局総務部総務課 入局
2002年７月 同局総務部総務課 課長補佐
2003年７月 税務大学校本校 教授
2005年７月 福岡国税局香椎税務署 筆頭副署長
2006年７月 同局総務部企画課 課長
うち

だ

まさ

ひろ

内 田 政 弘１

(1955年１月21日生)

2008年７月 同局八幡税務署 署長
2009年７月 同局徴収部管理運営課 課長
2011年７月 同局総務部総務課 課長
2012年７月 同局課税第一部 次長
2013年７月 同局長崎税務署 署長
2014年７月 同局課税第二部 部長
2015年７月 同局退職
2015年８月

内田政弘税理士事務所開設（現職）

2000年10月

弁護士登録

2004年６月 株式会社福岡リアルティ コンプライアンス評価委員
2010年１月 田邊法律事務所代表弁護士（現職）
２

た

なべ

たかし

田

邊

俊

(1961年４月15日生)

2013年10月

福岡簡易裁判所民事調停官（非常勤公務員）

2016年４月 福岡市雇用労働相談センター代表弁護士（現職）2016年６月 新日本製薬株式会社監査役
2018年９月 株式会社プラッツ補欠の監査等委員である取締役（現職）
2020年５月 本投資法人監督役員（現職）
2023年12月

・本投資法人との特別の利害関係
・本投資法人の投資口保有

新日本製薬株式会社監査等委員である取締役（現職）

該当なし。
該当なし。

・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、監督役員としての職務の執行に関し責任を負う、又はその職務に関し損害賠償請求等を受けることによって当該監督役員が被る損害の一部又は全部を当該保険契約により填補することとしております。上記各監督役員候補者のうち田邊俊は当該保険契約の被保険者に含められており、また、当該監督役員候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、上記各監督役員候補者のうち内田政弘の選任が承認された場合、当該監督役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7

第４号議案

補欠執行役員１名選任の件

執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案の補欠執行役員の選任に係る決議の効力を有する
期間は、第２号議案における執行役員の就任日である2024年５月29日より２年間とします。
なお、補欠執行役員選任に関する本議案は、2024年４月16日開催の役員会において、監督役
員全員の同意によって提出するものです。
補欠執行役員候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略
1988年４月

歴
株式会社福岡相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行

1991年８月 福岡地所株式会社入社
2009年４月

同社地域開発事業本部長

2011年８月 同社商業事業本部キャナルシティ博多担当部長
2012年６月 同社社長室長兼総務部長

こ

いけ

ぜん

じ

2013年６月

同社執行役員社長室長

2013年８月

株式会社キャナルエンターテイメントワークス（現 株式会社エフ・ジェイ
エンターテインメントワークス）代表取締役社長

2015年８月

福岡地所株式会社執行役員本社管理部門担当

2017年６月

同社常務執行役員

古 池 善 司(1962年10月11日生)

株式会社サン・ライフ代表取締役社長
株式会社九州リースサービス監査役
2020年10月

株式会社美化監査役

2021年６月 株式会社福岡リアルティ代表取締役社長（現職）
2022年５月 本投資法人執行役員（現職）・補欠執行役員候補者古池善司は、2024年４月16日現在、本投資法人が資産運用委託契約を締結している株式会社福岡リアルティの代表取締役社長を兼務しております。
・本投資法人との特別の利害関係
当該兼職を除き該当なし。
・本投資法人の投資口保有
13口（2024年２月29日現在）
・補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができます。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、執行役員としての職務の執行に関し責任を負う、又はその職務に関し損害賠償請求等を受けることによって当該執行役員が被る損害の一部又は全部を当該保険契約により填補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合、上記補欠執行役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の次回更新時には同内
容での更新を予定しております。

8

第５号議案

補欠監督役員１名選任の件

監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員
１名の選任をお願いするものです。本議案の補欠監督役員の選任に係る決議の効力を有する
期間は、第３号議案における監督役員の就任日である2024年５月29日より２年間とします。
補欠監督役員候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴1994年10月 センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1998年８月 アーサーアンダーセン宇野紘一税理士事務所(現 ＫＰＭＧ税理士法人)入所
1999年11月 山田＆パートナーズ会計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所
2000年５月 公認会計士登録
み
しま
よし
ひで
2007年４月 公認会計士三嶋良英事務所（現 公認会計士税理士三嶋良英事務所）開設
三 嶋 良 英（現職）
(1969年４月12日生) 2007年８月 税理士開業登録
2009年６月 株式会社ジャルコ監査役
2010年６月 同社取締役
2011年10月 ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社取締役
2021年６月 株式会社新出光監査役（現職）
2023年６月 株式会社フォレストホールディングス監査役（現職）

・本投資法人との特別の利害関係該当なし。

・本投資法人の投資口保有
該当なし。
・補欠監督役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができます。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、監督役員としての職務の執行に関し責任を負う、又はその職務に関し損害賠償請求等を受けることによって当該監督役員が被る損害の一部又は全部を当該保険契約により填補することとしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合、上記補欠監督役員候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
＜参考事項＞
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投資法人の現行規約第18条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、本投資法人の現行規約第18条第３項に定める議案については、所定の手続に基づいて、一定の資格要件を備えた少数投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、当該議案については同条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第５号議案までの各議案については、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。また、本投資法人の現行規約第18条第3項が適用される第２号
議案から第５号議案までの各議案につきましては、2024年４月16日現在、同項所定の要件を満たす少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。2024年４月16日から２週間以内に同項所定の要件を満たす少数投資主から第２号議案から第5号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。当該期間に同項所定の要件を満たす少数投資主から第２号議案から第５号議案
までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、その旨及び当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されない旨を本投資法人ウェブサイト(https://www.fukuoka-reit.jp/)に掲載いたします。
以
9上第11回投資主総会会場ご案内図

会 場

福岡市博多区住吉一丁目２番82号

グランド・ハイアット・福岡
２階
電 話

サボイ

092-282-1234

会場までの交通のご案内●地下鉄七隈線櫛田神社前駅から徒歩で約５分●地下鉄空港線・箱崎線中洲川端駅から徒歩で約10分●JR・地下鉄博多駅から徒歩で約15分●西鉄福岡（天神）駅から徒歩で約15分

お願い：会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠慮くださいます
ようお願い申しあげます。
前回の投資主総会と開催場所が異なりますので、ご来場の際は、お間違えのないようお願い申しあげます。

10