2024/4
2023 年度 自己点検・自己評価
学校法人文化学園 文化外国語専門学校
校長 古屋和雄[評価]５：達成している ４：ほぼ達成している

１

３：どちらともいえない

２：取り組みを検討中

教育理念・目標等
1-1 教育理念は定められているか
1-2 教育目標は定められているか
1-3 学校の特色は何か
1-4 教育理念・目標に基づく教育が行われているか

１
２
３
４

１：改善が必要

評価
５
５
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念＞
国境を超えて理解し合うためのコミュニケーション力を、日本語を通じて養う。
＜教育目標＞〔日本語科〕［本年度の課題］
対面授業主体となることが予想されるが、コロナ禍前に戻るのではなくオンライン授業や「日本語教育の参照枠」を取り入れたことで得た知見をもとに、よりよい教育を目指していく。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は上級レベルで「日本語教育の参照枠」を取り入れた教材を作成し、授業を実施することができた。また、学生への配布、提出物をオンラインでやり取りしたり、天候不良の際、オンライン
授業に切り替えるという対応がスムーズにできるようになった。
［次年度への課題］
上級レベルでの経験をもとに、初級、中級レベルの教材、評価法を検討していく。オンライン利用の可能性もさらに追及していく。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
日本語科教員と連携し、日本語科初級クラスにおいて第１回教壇実習を実施する。
指導案のチェック、及び授業観察とその後のフィードバックを日本語科教員と協力して行う。
2023 年度はその初年度として、どのように連携していけばよいのか方法を探り、確立していく。
［取組の結果と点検・評価］
昨年度まではボランティアのモデル学生を募っていたため、学習レベルが合わない人や途中から参加しなくなる人がいたが、日本語科の授業時間内に実施できたことによりそのような問題が解決された。その結果、実習のレベルに合った学習者を対象に教壇実習を実施することができた。
また、日本語科教員に授業観察と指導案チェックをしてもらうことで、養成科教員とは異なる学習
者をよく知る教師からフィードバックをもらえたことは、養成科の学生にとって有益であったと思われる。
日本語科教員との連携については、１回目から２回目までの時間があまりない中で指導案チェックと個別フィードバックをお願いすることになり、日本語科の教員に業務負担があった。
［次年度への課題］
新カリキュラムでは、「日本語教育の参照枠」の考え方を踏襲した授業を、一人 50 分×２回以上実施することになっている。また「自律的に成長していく」ことができる日本語教師を養成することが求められている。このような目標を達成するために、前期の「初級の指導」から自己の成長を振り返る機会を設けていくなど、計画的な日本語教師養成カリキュラムを構築する必要がある。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
始業時間が本来の時間に戻り、在校生（二年生）は慣れない環境であるため、学習のリズムや時間管理について、前期は相応のケアが必要になるものと思われる。また支援が必要な学生を受け入れる予定で、様々な特性を持つ学生への対応を学科全体で考え、より開かれた多様性のある学びの場

にしていくための工夫と努力が必要になるであろう。
［取組の結果と点検・評価］
コロナ禍による変則的な授業体制から従来の授業体制に戻り、学生たちも初めは戸惑いを見せたものの、徐々に学習リズムを取り戻すことができた。特に、対面授業への復帰は、学生間のコミュニ
ケーションの活性化にも寄与し、学習意欲の向上が見られた。
また、配慮が必要な学生に対する支援においても、学園側に協力を求め対策を講じた結果、充実した学校生活を送ることができた。学生全体に対する理解促進のために開催した交流会も効果的であり、ハンディキャップに対する意識が学科全体で向上したと思われる。
しかしながら、多様な背景を持つ学生への対応については、まだ改善の余地が残されているものと考える。特に、教員自身の多様性に関する意識向上や、個々のニーズに合わせた学習サポート体制の充実はこれからも引き続き求められる。
［次年度への課題］
来年度はさらに異文化理解や多様性に基づく教育プログラムの強化が必要である。より包容的な学
習環境を構築することは、国際的なビジネスシーンで活躍する人材を育成する上で欠かせない要素だと考える。
次に、学生の学習スタイルやニーズに応じたきめ細やかな支援体制を整える。コロナ禍で培った
Google Classroom などオンライン学習ツールやアプリケーションをひき続き活用することで、より柔軟で多様な学習環境を提供することが望まれる。
＜学校の特色は何か＞
学校法人文化学園の設置する専門学校の日本語教育機関として、文化学園大学・文化ファッション
大学院大学・文化服装学院への進学を希望する外国人留学生の日本語教育を実施している。また、文部科学省より国費留学生日本語教育委託校に指定されており、行政からも信頼を受けている。外国人留学生の学生会館も整備され、安心して学生生活を送ることができる。
＜教育理念・目標に基づく教育が行われているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
近年様々な事情を抱えた学生が入学してくるため、これまで以上に学生一人ひとりの様子を見て必要な指導、声かけを行っていく。また卒業時の目標だけでなく短期間での目標を設定し、学生と共有することで卒業までのモチベーションが保てるようにしていく。
［取組の結果と点検・評価］
一人ひとりの学生に合わせて授業後の補習や試験の際の配慮などを行った。特に授業後の補習は成果を上げ、配慮が必要な学生が卒業時まであきらめることなく日本語学習に取り組むことができた。
［次年度への課題］
次年度も学生一人ひとりに合わせた指導や助言ができるよう今年度の事例や新たな問題点等を共有し、教員の経験値も上げていく。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
学生数が増えると一人ひとりの話をじっくり聞くのは難しいが、一部の声を上げた学生だけが有利にならないよう、常に学生の様子を観察し、公平に一人ひとり声がけするように心がけていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は自立していて、人間関係を築くのを苦手とする学生もいなかったため、学生間のトラブルは発生しなかった。しかし、「徹底した個別指導」を謳っているが、時間管理が厳しくなり定時までに業務を終わらせるために、学生たちと話し合う時間はほとんど取ることができなかった。年度末のコース評価で、学生からも「放課後などに教師と話す時間がなく残念だ」という声があった。また、研究室に来る学生には相談に乗れるが、来ない学生にはあまり声がけできないという状況があった。
［次年度への課題］
学生と教師のコミュニケーションに関しては、効率よく時間内に業務を終わらせるというタイムパ
フォーマンスと相反する「学生とじっくり向き合い話す」という時間をどう確保するのか考える必要がある。具体的には、授業終了後に学生に声がけする、「オフィスアワー」を設け学生に周知する、

入りやすい研究室の環境にするなどの対策が考えられる。
また、学習者どうしのコミュニケーションにおいては、中国語母語話者が多いため、中国語話者の学生はどうしても中国語に頼りがちである。日本語教師として自身の日本語力を客観的に評価できるような自己評価システムを導入するなどし、日本語で日本語教師としてコミュニケーションを取れる力を養う必要がある。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
日中クラスの新入生は今年度より増える予定であるため、さらなる協働を模索し、日中クラスと日英クラスが相互に学習内容を活性化できるような方策を考えていく。日本のみならず国際社会の新たな動向や変化にも注意をはらい、卒業後に社会の各方面で活躍できるスキルを身につけることができるよう、教材の内容や教学方法についても改善や更新を続けていきたい。
［取組の結果と点検・評価］
日英クラスと日中クラス間の相互学習及び協力を促進する方法を模索し、言語や文化の枠を越えた協働学習を実施した。また、一部教材内容の更新に取り組んだ結果、学生は実社会で必要とされるスキルの習得を意識し学習に取り組む姿勢を持てるようになった。
しかし、クラス間の協働学習においては、日本語力の格差などによりまだ十分に理想的な成果が得られていないという課題が残されている。相互理解を深めるための体系的なプログラムの強化やコ
ミュニケーションスキルの向上に向けた具体的な指導方針の確立が求められる。
［次年度への課題］
日英クラスと日中クラス間の協働学習をさらに促進するため、双方の学生が互いの言語と文化を深く理解し、協力して学習できるようなプログラムの開発が必要である。具体的には、合同プロジェ
クトや協働学習などの実施を通じて、相互理解や密にコミュニケーションをとる機会を増やすことが望まれる。
次に、テクノロジーの最新動向を取り入れた教育方法の拡充を図る。学生からも生成 AI などのテクノロジーを活用した翻訳ツールを学習したいという要望があり、新しい技術を駆使して通訳・翻訳
スキルを高めることができるよう支援することが重要になってくるものと考える。
最後に、社会の変化に対応し、卒業後に社会の各方面で活躍できるスキルを身につけるためには、
教材の内容の定期的な見直しと更新が必要と思われる。
２

学校運営
５ 2-1 運営方針は定められているか
６ 2-2 事業計画は定められているか
７ 2-3 運営組織や意志決定機能は確立され、効率的なものになっているか
８ 2-4 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか
９ 2-5 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
１０ 2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか
１１ 2-7 危機管理体制は整備されているか
１２ 2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう
学校教育法に基づき整備されているか

評価
５
５
４
４
４
５
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・ウィズコロナの時代となり、感染対策の在り方がこれまでとは変わってくる。それに応じて、感染者が増える恐れもある。そのような場合にも、感染対策を工夫し、オンライン授業も取り入れるな
どして、学びが継続されるように努力する必要がある。
・学校調査の結果を踏まえ、今後も留学生を適切に管理し、学生が学習に集中できる環境を整える。
［取組の結果と点検・評価］
・新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことに伴い、学園でも対応を変更したが、クラス
ターなどが発生することなく、感染を最低限に防ぎ、学びを継続することができた。
・昨年度に引き続き、今年度も東京都、渋谷区、入管庁による学校調査が行われ、留学生の管理については問題ないという評価をいただいた。
［次年度への課題］

・2024 年度から、就業規程が改定され勤務時間が変更される。それに合わせて勤怠管理システムも導入される。事務が中心となって新しい規程と勤怠管理システムに適切に移行できるようにする。
・日本語教師養成科は 1 年間休止し、新法の施行に伴う対応を行う。2024 年度中に「登録実践研修機
関」と「登録日本語教員養成機関」の登録を受け、翌年度からの学科再開を目指す。
・東京都などによる学校調査の結果を踏まえ、今後も適切に留学生の在籍管理を行いながら、よりよい指導を行っていく。
３ 教職員
１３ 3-1 教育理念・目標が教職員間で共有されているか
１４ 3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか
１５ 3-3 教職員評価を行っているか

評価
５
４
４

≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜教育理念・目標が教職員間で共有されているか＞［本年度の課題］
・対面中心の授業体制に戻った後も、コロナ禍で培ったオンライン教育や LMS の知見をよりよい教育に生かすことが求められる。
・年度末の全体反省報告会で１年間の教育活動を振り返り、見えてきた教育上の課題の改善を目指す。
［取組の結果と点検・評価］
・全面的に対面での授業実施となったが、大きいトラブルもなく学生を指導することができた。三科
とも課題はあるものの掲げた教育目標に向かって指導を積み上げることができた。また、LMS を有効に活用することができた。
［次年度への課題］
・年度末の全体反省報告会では１年間の教育活動の振り返りをまとめ、教育上の課題の改善点を明らかにするが、新年度、その課題をひとつでも改善できるよう、そして教育目標に確実に近づいていけるように指導を積み上げていく。
・新法の施行に伴い、日本語科は翌年度の認定日本語教育機関の取得を目指し、カリキュラムを整備する。また、日本語科の教員は登録日本語教員の資格取得を進める。
＜教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
教員の時間管理と教育の質の向上を両立させるため、今後も意見交換や情報共有の機会を増やし、そこで出された意見や情報をどのように活用していくかを検討する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
教員の時間管理という制約がある中で教材作成や改訂を行い、教育の質を向上させてきた。また
月数回のミーティングを行い、担当レベルが違う教員同士が情報共有し各レベルで情報を活用できるよう工夫した。
［次年度への課題］
各レベルごとの教材だけでなく、初級から上級まで全体を通した評価法を考えていく必要がある。
次年度もレベルを超えた教員同士の情報共有がスムーズにできるような仕組みを考える。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
来年度は担当教員が交代する可能性が高い。たとえば、日本語学「文法」の例文作成が教育学にもつながっていること、「初級の授業」で学んだ授業についての考え方は中級以降の授業に移っても引き続き重要であることなど、「すべての授業は有機的につながっていること」を教員自身が再認識し、授業で学生に伝えていくべきであると共有する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
非常勤講師の出勤曜日と日本語科を担当している教員のスケジュール上、全教員が集まってミーティングする時間を確保することが難しかったため、週２回に分けて学生の様子や科目の内容についての情報を共有していた。しかし、研究室が分かれていることもあり、十分に情報を共有できたとは言い難い。可能な限りシラバスに記載したり、チャットで状況を報告し合ったりしたが、十分とは言えなかった。
［次年度への課題］
次のシラバスは「自律的に成長することができる教員を養成する」ことが最終目標になると思われるが、それを達成するための授業の体系性と一貫性を教員間で共有できるよう、全員でシラバスの検討を行っていく。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
今後学内の Wi-Fi 環境がさらに整備されるなど、教育の質の面ではさらなる向上が期待される。日中クラス担当の専任講師については、世代交代を見据えて次年度中に何らかの目処をつける必要がある。このため教務や人事部門とも相談しながら具体的な方策を講じていく。
なお、オンライン授業で培った教員と学生の ICT スキルを活かして、より円滑な情報共有と意思疎通を目指す。
［取組の結果と点検・評価］
学園内の Wi-Fi 環境の改善により、教育内容のデジタル化が進み、教員と学生間の情報共有がより円滑に行われるようになった。
また、教職員に関しては、日英クラス担当の専任講師については嘱託講師の昇格により、安定した教育体制の継続が見込まれる。しかし、日中クラス担当の専任講師の後任問題については、まだ具体的な解決策が見つかっていない。世代交代を見据えた計画的な人材確保と、引継ぎが急がれる。
［次年度への課題］
次年度は教務や人事部門と連携し、日中クラス担当の専任講師の後任問題を解決する必要がある。
適切な後任の確保とスムーズな引き継ぎを行うことで、教育の質を維持・向上させていきたい。
また、専門的スキルの教育のために ICT 設備の更新や充実を進めることも重要である。引き続きオンライン教育の経験を活かし、より効果的な教育方法の導入が必要である。
最後に、教職員が最新の知識とスキルを身につけ、それを教育内容に反映していくことは、今後も大きな課題である。
＜教職員評価を行っているか＞［本年度の課題］
・人事考課の一環として実施する一般事務職員に対する面談を効果的に活用して、各人のもつ課題を改善するための方策を上司と部下がどう共有していくかさらなる検討が必要である。
・教員の時間管理を通して、各教師の特徴に合わせた業務分担などの可能性を探る必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
・一般事務職に対する面談を通して、上司の評価を部下に伝えることはできている。またそれは、部下の考えを聞く機会にもつながっている。
・教員の時間管理を通して、各教員の仕事への取り組み方の一面が把握できるようになってきた。
［次年度への課題］
・引き続き、人事考課の一環として実施する一般事務職員に対する面談を効果的に活用して、各人の持つ課題の解決を目指す。
・引き続き、教員の時間管理を通して各教員の取り組みを把握するとともに、課題をどうつかむか検討が必要である。
４ 教育活動
１６ 4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか
１７ 4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか
１８ 4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか
１９ 4-4 成績評価は適切に行われているか
２０ 4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜カリキュラムは体系的に編成されているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］

評価
５
５
４
４
５

本校の対象学生に合わせた Can-do を作成し、年間を通してバランスよく四技能や進学先で必要な技
能が身につくようなカリキュラムを再検討する。
［取組の結果と点検・評価］
レベルによっては四技能のバランスがうまく取れていない部分もあった。進学先で必要な技能については引き続きニーズ調査などを行い、探っていく必要がある。
［次年度への課題］「日本語教育の参照枠」を参考に、どのレベルでどのような技能、能力をつけていくか、また本校
での日本語学習終了時（進学に向けて）にどのような能力が身に付けられるとよいか、考えていく。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
日本文化論のカリキュラム改定作業を再開し、さらに日本語教育学のカリキュラムも全面的に見直しをし、過不足のないカリキュラムになるよう検討する。次年度中には、日本文化論と日本語教育
学の新教材作成に取りかかれるようにしたい。
［取組の結果と点検・評価］
文化庁から提示された学習項目の詳細な内容を検討し、従来の「日本文化論」「日本語教育学」「日本語学」という分類はやめ、全く新しいカリキュラム体系にすることになった。その内容を検討するにあたり、現在のカリキュラムも支障のない範囲で新しい内容を盛り込んでいった。しかし、「一部の科目の比重が大きすぎる」という問題を解決できるほどの変更は加えられなかった。
現在は、新しいカリキュラムの大枠が決まり、文化庁から提示されている日本語教員養成に必須の50 項目をカバーできる体系が整いつつある。
［次年度への課題］「日本語教員養成に必須の 50 項目」と「自律的に成長することができる教員を養成する」という目
標が一貫性のあるものになるよう、各授業のつながりを意識しながら詳細なシラバスを作成する。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
来年度は通訳翻訳科目において 1・2 年次の目標と内容に関するガイドラインを設け、共通の認識のもとで授業内容を検討し、バランスが取れたカリキュラムにしていく。
［取組の結果と点検・評価］
通訳翻訳科目における 1 年次と 2 年次の教育目標と内容のガイドラインの明確化を進め、教職員間での共通認識を持つことに注力した。これにより、学生が段階的に知識とスキルを積み上げていく
ことを意識し、実感できるようになったと思われる。
ビジネス科目や必修選択科目においても新しい科目の新設や卒業生からの声を授業内容に反映した
結果、ビジネス関連知識およびスキルや日本語能力の向上にもつながった。
［次年度への課題］
次年度においては、まず教材のブラッシュアップや時代の変化に合わせた刷新が必要である。必修・自由選択科目の拡充も模索しながら、教育内容や全般的なカリキュラムの定期的な見直しを継続していく。
学生の多様なニーズ、つまり学生自身の関心や将来の進路に合わせた学習ができるような教育を提供していくことが望まれる。
＜授業評価の実施・評価体制はあるか＞［本年度の課題］
引き続き学生からの意見も参考にしつつ、これまで個々に作成していた教材を教員間で共有し、授業内容の改善に役立てたい。
［取組の結果と点検・評価］
クラスごとに行っている授業内容の評価をもとに教材を改訂し、改善を図った。また、教員間で教材について話し合う時間を持ち、情報を共有した。
［次年度への課題］
次年度もアンケートなどにより学生からの授業内容の評価を収集し、新たに作成した教材についても教員間で話し合う機会を作っていきたい。

〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
学生一人一人の声を聞く機会を増やし、クラス運営を円滑に行う。また、新しく担当になる教員からのフィードバックは客観的な評価につながるものであり、カリキュラム改定の参考にしていく。
［取組の結果と点検・評価］「学生一人一人の声を聞く機会を増やす」という目標は全く達成できなかった。コース評価では一部の学生のみが積極的に意見を出してくれたが、その中にも「もっと教師と話し合う時間がほしかった」という意見が見られた。また、毎年同じように「もっと実際の授業を見学させてもらいたい」という意見が出る。
［次年度への課題］
学生が困っていること、要望していることを的確に把握し対応するために、どのような形で学生の意見を引き出せばいいのかを学び、実践する必要がある。具体的には、学期末のコース評価のみを参考とするのではなく、授業の段階を細かくわけ学習者に振り返りの時間を与えることで、学習者の悩みや要望を可視化できるよう工夫する。
また、日本語科に協力を依頼し、実習前の授業見学以外でも、見学する機会を設けたい。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
アンケートを通し学生の意見を吸い上げ、学習状況の把握や授業の改善に活かしていく。教員間では必要な情報や授業記録を共有し、引き続き授業内容に反映していく。
［取組の結果と点検・評価］
授業評価の実施と評価体制の整備に力を入れた。学期末・学年末、また通訳実習などの後に実施される「振り返りシート」及び教員と授業内容に関するアンケートを通して、学生自身の学習の振り
返りと、学生による授業の評価が行われた。
この結果、学生からの具体的なフィードバックが得られ、学習状況の把握と授業の改善に大いに役立った。また、教員間での情報共有も活発に行われ、教育内容の統一感と連携が強化された。
しかし、アンケート結果の分析と活用にはまだ改善の余地があると思われ、すべてのフィードバッ
クが授業改善に生かし切れているわけではないと考える。今後の検討課題とすべきである。
［次年度への課題］
授業評価のフィードバックをより効率的に活用するためのシステムを構築することを目指す。アン
ケート結果を分析し、できることは迅速に授業内容に反映することで学生の満足につなげる。
また、学生が自身の意見や感想をより明確に伝えられるよう、質問項目の内容や形式を工夫することが求められる。
最後に、学生と教員間のコミュニケーションをさらに促進するための措置を講じること。授業評価だけでなく、日常的なフィードバックの機会を増やし、学生と教員の間の対話を活性化させることが授業の質向上に寄与するであろう。
＜目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか＞［本年度の課題］
日本語科の新任の専任教員が業務に慣れ、力を発揮してもらえるように教師と教務部が一体となって支えていく。
本部と連携しながら、本校が求める人材を適切に採用できるように募集の在り方に工夫を凝らす。
［取組の結果と点検・評価］
日本語科の新任の専任教員は大きいトラブルもなく業務に慣れてもらえた。一方で、コース途中で 1
名の専任教員が退職したため、2 名の非常勤講師を雇用した。
日本語通訳ビジネス科においては、教員募集をしたものの、採用には至らなかった。
［次年度への課題］
日本語科は、年度末にも 1 名専任教師が退職した。教師数を確保できるように学園本部と検討を重ねる。また、新任の教員には業務に慣れてもらえるよう教師と教務部が一体となって支えていく。
学園本部と連携しながら、日本語通訳ビジネス科の教員募集について、一層工夫をしていく。
＜成績評価は適切に行われているか＞〔日本語科〕

［本年度の課題］
学習内容と評価の結びつきが学生に分かりやすくなるようにさらに工夫が必要である。指導内容と評価項目、評価方法について、引き続き検討を続けたい。
［取組の結果と点検・評価］
ルーブリック評価などを積極的に取り入れ、学生にわかりやすい評価を心掛けた。
［次年度への課題］
日本語教育の参照枠を参考に、本校の授業内容、到達目標に合った評価を検討していきたい。
〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
日本語教師養成に関わる必修科目間の授業時間と評価のバランスについて、カリキュラム改定プロ
ジェクトで引き続き検討していく。
［取組の結果と点検・評価］
カリキュラムの改定は次の新コースからだが、改定作業を進める上で今のカリキュラムの評価方法についても、可能な範囲で変更などを加えた。しかし、一度のテストで成績が確定してしまう部分に関して、実力をうまく反映できていない部分もあった。
［次年度への課題］
新カリキュラムにおける評価は、文化庁からも「受講者自らの学びが評価できるよう適切に配慮する」よう指示が出ている。極端に試験と課題提出だけに偏らないように、そして自己評価や自己成長を具体的に捉えられるように、年間を通してさまざまな評価方法を計画的に配置できるよう工夫する。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
成績評価について学生に丁寧かつ具体的に説明していく。評価で課題の割合が多い科目に関しては、
昨今話題となっている ChatGPT などを利用した課題提出やネット上の情報の剽窃などがないようネットリテラシーの教育を徹底する。なお、教員側も日々変わっていくネット環境に対する知識を取り入れ、適正な評価ができるように評価方法を検討していく。
［取組の結果と点検・評価］
各科目担当講師は課題提出状況、学期末の試験結果を基に成績評価を行い、学生に対しても試験結果のフィードバック及び採点基準についての詳細な説明を提供した。しかし、評価基準に対する学生の理解に差があったためさらなる改善が求められる。また、ネットリテラシーの向上と剽窃防止に関する教育を行い、ChatGPT などのツールを用いた不適切な課題提出についての問題意識を共有した。
［次年度への課題］
成績評価のガイドラインをさらに明確化し、学生に対する説明を丁寧に行うことを徹底する。すべての学生が評価基準を正しく理解し、納得できるように、視覚資料や事例を用いた説明の実施を検討することが望まれる。
また、ネットリテラシー教育のさらなる強化と定期的な更新を図る。学生の意見を取り入れ、より公正で透明性の高い評価体制の構築を目指す。
＜各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか＞〔日本語科〕［本年度の課題］
昨年度の進め方での課題を踏まえて、指導方針を改善する。教師用の参考資料をより使いやすいものにする。
［取組の結果と点検・評価］
昨年度の課題を踏まえて指導方針を改善し指導に取り組んだ。教師用の参考資料も見直しながら指導した。
［次年度への課題］
教師用の参考資料の見直しをさらに進め、新たな指導方針に沿った指導がより効果的に行えるように工夫する。

告示基準第 1 条第 1 項第 44 号 「課程修了者の日本語能力習得状況等」の報告内容
２０２４年３月２６日作成
基準該当者割合 ②÷（①＋③） ９６．６％
・課程修了者数① ＝ １４７
・基準該当者合計数（実人数）② ＝ １７１
・上記「基準該当者合計数」のうち退学者数（４４号但し書き） ③ ＝ ３０・基準該当者の各内訳
日本語科
日本語科
日本語科
2022 年 10 月期
2023 年 4 月期
2023 年 10 月期
ａ．大学等への進学者の数
１７
１１０
２９
ｂ．入管法別表第一の一の表一若し
くは二の表の上覧の在留資格への変更を許可された物の数

３

２

１

７

２

０

ｃ ．ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルであることが試験その他の評
価方法により証明されているものの数〔日本語教師養成科〕［本年度の課題］
来年度は日本語能力試験で N１を取得していない非漢字圏学習者もいれば、日本で大学院まで終了
しほぼ母語話者レベルの日本語力を有する学生もいる予定で、誰に照準を合わせ、どのような授業を提供すればいいのか、学生のそれぞれの日本語力に対応した内容にするためにはどうすればいいのか考えながら実施する必要がある。
［取組の結果と点検・評価］
結果的には、１名のみが突出して日本語力が高く、その学生の日本語力を伸ばすような高度な授業は提供できないこと、またそのような超級レベルの授業をすると他の学生の日本語力向上を阻害することになってしまうことから、今まで通りの N1 取得程度（参照枠 B２～C１）の学生を対象とした授業をした。しかし、読解・聴解・文章表現（作文）・発話・発音という５科目があるため、１科目ずつの授業時間が少なく、日本語の練習を積み重ねて上達させるという仕組みになっていない。
また、卒業後も自律的に学習を進められるような学習者を育てるカリキュラムにはなっていない。
［次年度への課題］
科目数を減らし、各科目 12～15 回程度授業をし、練習を積み重ねていけるようなカリキュラムに組
み直したい。また、卒業後は自身の能力を客観的に捉え、自律的に学習できるようになるために、学習者オートノミーを育てるようなカリキュラムを考える必要がある。
〔日本語通訳ビジネス科〕［本年度の課題］
BJT は必修科目として J2、J1 を取得できるように引き続き指導していく。また昨今、単位を多めに確保するために試験対策の自由選択科目を受講する学生が数人いる。試験の準備が必要であると思われる学生には、教科の担当者、担任が個別の対応を行う。
［取組の結果と点検・評価］
BJT 及び日本語能力試験など、対策科目での指導により個人差はあるものの、学生一人一人の日本語力は伸びたとも言える。日本語能力試験の対策授業では、試験前に遠隔授業での経験を活かし、オンラインで参考資料を配るなど集中して勉強できるようにケアした。
［次年度への課題］
学生間でも勉強や試験に関するノウハウを共有させ、学習意欲を高めていく。すでに試験対策科目を履修した学生の中で、より高い点数の取得を目指したい学生には聴講を勧める。教員はできるだ
け学生の学習状況を把握し、適宜フィードバックと指導を行う。
５ 学生支援２１ 5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
２２ 5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

評価
５
５

２３
２４
２５
２６

5-3
5-4
5-5
5-6

学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり有効に機能しているか５
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
５
保護者と適切に連携しているか
４
卒業生への支援体制はあるか
５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか＞●進学［本年度の課題］
学生の学歴が多様化し、出願書類をそろえるのが難しい事例が出てきている。進学先とも連絡を取り合い、個別の事例に対応できるようにしたい。
［取組の結果と点検・評価］
昨年度に引き続き出願書類について個別の事例があり、対応が必要であった。また、コロナ禍を経て留学生の受験者が増加する傾向にあるため、学生が希望の分野に進学できるようにきめ細かな情報を伝えられるよう取り組んだ。
［次年度への課題］
進路委員を中心に情報を収集し、担任から学生へというルートで必要な情報が伝わるように引き続き努力したい。
●就職指導［本年度の課題］
希望する働き方や勤務地、キャリアの有無など学生が多様化することを見据え、変化し続ける就職市場の把握および情報収集等していく。なお、オンライン就活（オンライン説明会、ウェブ面接など）が一般化しているが、面接が進むに連れ対面での面接も増えるので、オンラインと対面の両面への就職支援の方法を引き続き模索していく。
［取組の結果と点検・評価］
コロナ禍からの経済回復に伴って企業の採用ニーズがだんだん高まっているように感じられる。学生には時期に合わせ就職活動に必要な情報を流し、対面で行われている説明会や面接に積極的に参加するよう働きかけた。例年より早い段階で内定を決めたが、自分が希望する職種に就職するため就職活動を続けた学生もいた。
ビジネス関連授業だけではなく、就職担当の教員はエントリーシートの添削や進捗状況の相談など
学生に合わせたきめ細やかな支援を行った。
［次年度への課題］
国内外の景気回復に加え、インバウンド需要による人手不足の状況は当分続くと思われる。引き続き、希望する勤務地やキャリアの有無、支援が必要な学生など多様化を踏まえ、学園内および外部機関と連携しながら学生の就職を支援していく。
本科で培った高いレベルの語学能力を卒業後活かせるようにビザ更新のための注意点なども含め学生に必要な知識をより明確に伝えるべきである。また、内定が決まった学生には卒業後に必要なビ
ジネススキルを積極的に身につけるよう促す必要がある。
＜項目「5-2～5-6」＞［本年度の課題］
・引き続き学生の相談事に教師も事務員も丁寧に対応する必要がある。
・学生生活支援室と連携して学生の特徴に合わせた対応を随時検討、実施していく。
・小平国際学生会館が閉じられ、しばらく休館していた杉並国際学生会館が再び活用されることになった。新たにドーミー井荻の運用も開始される。既存の寮に加え新たに運用される寮と適切に連携して学生の生活面を支援する。
［取組の結果と点検・評価］
・教師も事務員も学生の相談事に丁寧かつ公平に対応するよう心掛けた。教師が事務員について、事務員が教師についての相談を学生から受ける場合もしばしばあったが、両者で連携して対応した。
・学生生活支援室と連携して学生の特徴に合わせた対応を適宜工夫して行った。合理的配慮を申し出た学生に対しても適切に対応できた。
・再開した杉並国際学生会館は大きな問題もなく運用できた。他の寮についても学園の施設部と協力し合って運用した。
［次年度への課題］
・引き続き学生の相談事に教師も事務員もしっかりと対応する。
・学生生活支援室と連携して学生の特徴に応じた対応を随時検討、実施していく。
・学生会館は、門限の延長、寮費の徴収方法が変更になるなど新たな取り組みもあるが、学園の施設部と協力して対応する。
６ 在留管理と生活指導
２７ 6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか
２８ 6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか
２９ 6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか
３０ 6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

評価
５
４
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・今後、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は、現在の「2 類相当」から、季節性
インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げる方針である。健康状態を含め学生の状況を把握することも、適切な在留管理に繋がることと捉え、学生情報の把握に努めていく。
・出席率が低くなっている学生への指導について、更に丁寧に実施する。
・卒業間際の日本語科および日本語教師養成科の学生の就職活動について、在留関係に係ることであるため、早期からの対応に努める。
［取組の結果と点検・評価］・学生が授業を休む際はクラス担任に連絡することになっているため、体調不良者については公欠の対象となる感染症であるかどうかを確認することによって、学生の状況を把握することができた。
・出席管理、出席不良者注意のフローチャートを作成し、50％以下、51～79％、80～89.9％と出席率に応じて、毎月指導を実施した。また、必要に応じて、学生生活支援室を紹介したり、海外事務所
を通して国の両親と話しをする等の対応を行った。
・日本語科および日本語教師養成科就職希望者対象の 9 月下旬に実施した就職ガイダンスにて、在留関係に係る事項について周知徹底を行った。その後も随時、就職に関する情報を提供することで学生自身にも自覚が芽生え、加えてクラス担任の面談での確認等により、在留の問題は生じなかった。
［次年度への課題］
・体調不良者について、迅速に医療機関を受診してもらうことが感染予防や円滑な出席管理に繋がることと考え、教職員が学生から連絡を受けた際の対応について慎重に行う。
・出席管理、出席不良者注意のフローチャートに沿って指導を徹底し、在留管理に努める。
・欠席や遅刻といった学生の動向を注視するとともに、学生と話す機会を通じて普段とは違う変化に気付くことで問題を回避できるように努める。
７ 学生の募集と受け入れ
３１ 7-1 学生の受入方針は定められているか
３２ 7-2 学生募集活動は、適正に行われているか
３３ 7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
３４ 7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
３５ 7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

評価
５
５
５
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
・日本語教師養成科の日本人の募集について、日本語教育関係の大学院受験者や日本語教師に関心を持つ者が目にする SNS を用いた広報を実施する。
・SNS を利用した広報については、引き続き続けて行く。その中で日本語学校の先生方との繋がり等も持てるように努める。特に、コロナ禍では入国者が減ったことによって苦戦していた日本語通訳
ビジネス科の入学者について、募集活動を強化していく。
・コロナ前に行っていたような日本から海外に出向いての相談会の実施については、学園内の他の学校とも協力をしてより効果的で効率的な方法を考えて実施していく。実施には海外事務所との連携

が必要不可欠であるため、引き続き綿密な連絡を取りながら進めていく。
［取組の結果と点検・評価］
・2023 年度の途中で急遽、日本語教師養成科 2024 年度生の募集を休止したため日本人の募集についても実施することはなかった。
・SNS を利用した広報によって、日本語学校の先生からの問い合わせが月に数件、届くようになった。
日本語学校の先生の紹介で日本語通訳ビジネス科に興味を持ってくれる場合があり、出願に繋がることが少なからずある。
・韓国での日本留学フェアについて、4 校合同で学校法人での参加が実現できた。学校法人での参加の場合、各学校の名前の PR に懸念点があったが、概ね例年並みの募集ができた。
［次年度への課題］
・日本語教師養成科の日本人の募集については、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関として認可された際には、2024 年度内に速やかに募集活動を行う。例えば、日本語教育系の大学院受験者
や日本語教師に関心を持つ者が目にする SNS を用いた広報を実施する。
・SNS を利用した広報に関しては、その効果や今後の展開について検討を重ね、今後も効果的な広報を行う。
・韓国の他、他の日本留学フェアについても学園内他校との合同出展にすることで得られる利点を考えながら、実施にあたっては学生募集効果を落とすことのないように進めていく。そのために必要となる海外事務所との連携も行っていく。
８ 財務
３６ 8-1
３７ 8-2
３８ 8-3
３９ 8-4

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正に行われているか
財務情報公開の体制整備はできているか

評価
４
４
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫［本年度の課題］
次年度も引き続き人件費など支出の見直しを進め、さらに支出の減少と、入国制限が解除されたことにより、コロナ前に近い学生納付金の回復を目標とするとともに、学校会計の収支改善を図っていく。
［取組の結果と点検・評価］
2023 年度は少子化の影響を受けて学生が減少し、学生納付金はおよそ３億円の収入減となった。
それに対し人件費は５０００万円減少した。2024 年度も学生数の減少が続き、収入減が想定される。
文化学園学校部門全体では２億円の赤字となり、今後は一層の財務の改善が必要である。
［次年度への課題］
次年度も引き続き人件費など支出の見直しを進め、人件費率 55％を目標とするなど、さらに支出の減少を目指し、2025 年からの学費値上げや、短期研修の受け入れなどで、学生納付金の回復を目標とするとともに、学校会計の収支改善を図っていく。
９ 法令等の遵守
４０ 9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
４１ 9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
４２ 9-3 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか
４３ 9-4 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
４４ 9-5 自己点検・自己評価結果を公開しているか

評価
５
５
５
５
５

≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「9-1～9-3」＞［本年度の課題］
今後も情報漏えいなどに注意し、増加し複雑化する入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
［取組の結果と点検・評価］
今年度は情報漏えいなどの事象はなく、入国管理局や渋谷区などへの報告はコロナ禍の影響はあったが不備なく行った。２月に東京都の監査を受けたが、適正な管理が認められた。
［次年度への課題］
今後も情報漏えいなどに注意し、増加し複雑化する入国管理局や渋谷区などへの報告も遅延なく行う。
＜項目「9-4～9-5」＞［本年度の課題］
・「自己点検・自己評価報告」について、引き続きホームページ上で公開していく。
・次年度は、学生生活調査の年度である。学生の傾向や要望、意見を把握し、改善できることは検討していく。
［取組の結果と点検・評価］
・「自己点検・自己評価報告」について、予定通りに 4 月にホームページで公開した。また、全教職員へ周知して共通認識を深めた。
・11 月～12 月にかけて学生生活調査を実施し、翌年 1 月下旬には調査結果を教職員へ報告することができた。調査から分かる学生の傾向については今後の指導の一助とし、要望等は然るべき部署に伝達するとともに改善可能なことについては進めていく。
［次年度への課題］
・「自己点検・自己評価報告」について、引き続きホームページ上で公開していく。
・学生から寄せられる意見について耳を傾け、学校として対処しなければならない事柄についてはその改善に努める。
１０ 社会貢献
４５ 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
４６ 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

評価
５５≪現状・具体的な取り組み／課題≫＜項目「10-1」＞［本年度の課題］
・今後も渋谷区在住外国人との日本語教室及び国際交流事業は続けていく。
・外国語保持教室は 2023 年度より教室使用が再開し、教室賃借料収入が見込める。
［取組の結果と点検・評価］
・外国語保持教室は 2023 年度より教室使用が再開し、教室賃借料収入を得ることが出来た。
・渋谷区日本語教室は４月から年１４４回開講し、渋谷区在住の外国人の日本語教育に貢献した。
・渋谷区国際交流事業は、年４回着付けやおにぎり作りなどを行い、日本文化の紹介や外国人との交流を深めることができた。
［次年度への課題］
・今後も渋谷区在住外国人との日本語教室及び国際交流事業は続けていく。
・外国語保持教室は 2024 年度も教室賃借料収入が見込める。
＜項目「10-2」＞［本年度の課題］
・次年度も引き続き日本人との交流の機会を学生に提供していく。また、ボランティア活動など、学生からの相談があった場合はできる限りのサポートを行っていく。
［取組の結果と点検・評価］
・日本の中高生の英会話相手となる年 5 回のボランティアについて、毎回数名の学生に参加してもらうことができた。また、杉並区の中瀬中学校や泉南中学校からの国際交流授業の参加の依頼を受け、多くの学生が積極的に地域との交流に参加することができた。
［次年度への課題］
・普段、教室では体験することができない学びを得られる機会となる活動について、次年度も引き続き情報を学生に提供して支援していく。
総 括
国境を越えて理解し合うことは、たやすいことではない。ともすれば人種、民族、宗教などによって分断されるからである。それをつなぎとめるのは、言葉によるコミュニケーションの力であるが、現実には世界各地で紛争が起こり、かけがえのない命すらないがしろにされている。こんな時代だからこそ、私達は武器ではなく、一層言葉を磨き、語り合わなくてはならない。
本校は、国費の留学生を預かる専門学校として、1980 年に創設され、これまでの 43 年間に 99 の国と地域から 9000 人近い留学生が集まって来ている。正に多様な地球そのものと言える。そこで、留学
生は教室や日常の中で異文化を体験し、小さなくいちがいを日本語という言葉で乗り越えて成長していく。
対面で行われる授業は、コミュニケーションそのものである。又、文部科学省の委託を受けた「オンライン実証事業」で培った教育力を実践に生かしている。
日本語教育が大きな節目を迎えている今だからこそ、質の高い教育を行っていることで自己点検・自己評価には自信をもっており、日本語教育の世界全体をリードしていきたい。