特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
31「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”「留学制度」と妊娠・出産事例の考察から国際基督教大学

高松香奈

1 はじめに：留学生の妊娠と出産

近年、日本国内では留学生の受け入れに積極的な動きがあるが、「グローバル化」や「国際化」などが強調される施策に対し、疑問や物足りなさを感じる。実際に留学生を受け入れていると、「学び」という側面だけでなく、人の生活そのものを受け入れ、様々なサポートが必要であることを痛感させられる。特に、病気、妊娠や出産などは、留学生の多様な年齢層や文化的背景から当然想定されることであり、長期間日本に滞在する留学生が安心して生活できる環境づくりは多岐にわたるのだ。

本稿の目的は、実際にあった留学生の妊娠・出産という事例から、「留学制度」に内在する意識が、妊娠・出産する人を排除するプロセスを考察することである。

ここでいう「留学制度」とは、規範化されていることを意味する。それは、奨学金提供機関や留学生受入機関（高等教育機関、主に大学）がつくりあげた規範を留学生に（一方的に）求め、その規範を前提に運営される奨学金制度や大学環境を示す用語として使用する。奨学金を受けて留学する学生の妊娠・出産は、幾重にも重なる排除の構造が内在する。

まず本稿の導入として留学生をめぐる現状について簡単に確認することからはじめたい（2 節）。 そして、 実際の事例を提示し（3 節）、 妊娠・ 出産する「身体」と奨学金との間の力関係を考察する（4 節）、そして「留学生制度」の一つとして機能する大学の環境について検討していく（5 節）。本稿の問題提起が、真の意味での “ 包括的 ” な体制整備に繋がれば良いという期待を持っている。

2「グローバル戦略」としての留学生受入

日本政府は、2008 年に「留学生受入れ 30 万人計画」を打ち出した。この計画は 2020 年を目途に、留学生 30 万人受け入れを目指すものであり、その目的は経済成長戦略の一つとして位置付けられている。当時首相を務めた福田総理

32が施政方針演説において、「経済成長戦略の実行」の一つとして、「開かれた日本」を作るための「グローバル戦略」の展開として留学生の受け入れについて言及している通りである。しかしなぜ、留学生を増やすことが、経済成長戦略なのか。具体的に演説の内容は、対日投資の倍増計画等の経済政策に言及する
中で、産学官が連携することにより、日本の大学院や企業において「海外の優秀な人材」の受け入れを拡大し、経済成長に貢献していくことを目指している（第 169 回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説）1。すなわち、この施策における留学生とは「海外の優秀な人材」であり、それは「日本の経済に貢献する／その可能性のある」人が浮かび上がってくる。その背景にはもちろん、人口減少化社会が直面する労働力不足への対応という目的が見える。

この計画を受け、現在のところ留学生の数はどう変化しているだろうか。独

立行政法人日本学生支援機構は「外国人留学生在籍状況調査」をしている 2。

2014 年 3 月に出された「平成 25 年度外国人留学生在籍状況調査結果」（独立行政法人日本学生支援機構，2014）が示す留学生の推移をみると、留学生総数は 2011 年以降減少傾向にあるものの、例えば 10 年前と比較すると 109,508人（2003 年）から 135,519（2013 年）と増加している。一方で、演説があった 2008 年以降、留学生の顕著な増加は見られてはおらず、また日本政府が奨学金を提供する国費留学生も顕著な増加は見られず、数字としてのインパクトは今の段階では明らかではない。他方、この計画は留学生の受け入れ側である大学には「環境づくり」という意味で、ある一定のインパクトをもたらしていると言える。

2008 年に文部科学省とその他 5 つの関係省庁で策定された「留学生 30 万人計画骨子」では、「3. 大学等のグローバル化の推進 〜魅力ある大学づくり〜」に言及があり、例をあげると、国際化の拠点となる大学の選定が実現され、国際的な教育研究拠点づくりを推進しているのだ（文部科学省他，2008）。文部科学省がこれまでに実施してきた「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」（通称、 グローバル 30） や、 実施している「スーパーグローバル大学創成支援」などが知られているが、これらの事業が採択された大学は特に「国際化の拠点」としての包括的な体制整備が目指されている。

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では、包括的な体制整備として、受入大学にはどのような環境づくりが求められているのか。同骨子には、「4. 受入れ環境づくり 〜安心して勉学に専念できる環境への取組〜」も示されており、以下抜粋すると、次の点について言及がされている。

①大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後 1 年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進。

②国費外国人留学生制度、私費留学生学習奨励費については、その改善を図りつつ活用。

③地域・企業等のコンソーシアムによる交流を支援することや、関係者が一堂に会する場として、全国レベルの交流推進会議を創設。

④留学生が留学後困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実。

⑤カウンセリングなど留学生や家族への生活支援の取組を促進。
（文部科学省他，2008, p. 3）
上記⑤に指摘されているように、環境づくりには生活支援なども含まれるが、生活者としての留学生の個々の状況に対応できているのだろうか。留学生の個々の状況の例として、次節では事例を考察していく。

3 実際の事例から

ここでは、特定の奨学金や大学の問題を明らかにするのではなく、実際の事例の考察を通し、「留学制度」が結果として一部の身体を周縁化するプロセスを明らかにすることを目的としているので、具体的な名前を示すことを控えたい。また留学生本人に了解の取れた事実に限定し述べていくこととしたい。

3.1 事例

A 国から日本の「政府系奨学金」を利用して日本の大学に留学した B さん。

2 年間の修士課程に在籍していた。当初単身で留学をしていたが、奨学金で認められている手続きを経て、パートナーが訪日し一緒に生活をしていた。2 年

34

生になる直前、妊娠していることがわかり、修士課程修了の約 3 か月前に出産した。

妊娠してから帰国まで、奨学金の様々なルールにより感じる疎外と奨学金運営団体からのプレッシャーを感じることになった。本人への聞き取りの結果、本人が直面した問題は以下の通り。

1） 留学生は生活面や学業面などについて運営団体との面談が定期的に持たれているが、そこで出産に関しての団体からのサポートは一切なく、修士課程修了が遅れることは何があっても認められない旨伝えられる。

2） 授乳期の子どもを連れての帰国や帰国前に予定されているイベント（関連機関等へのあいさつ）であるが、パートナーが日本に滞在中なので当初安心していた。しかし、奨学金のルールによると、パートナーおよび家族（この場合授乳期の子ども）は、留学生本人よりも先に日本を出国する必要があり、残留は認められないという事が明らかになった。

3） 上記②については、子どもの健康や福祉にかかわる問題なので、留学生の指導教員と運営団体間での話し合いに発展することになる。指導教員によると、基本的に、ルールは曲げられなかった。また、話し合いの際に明確になった点としては、留学生の妊娠は想定していないこと、また歓迎していないということ。また運営団体の中で、日本で子どもを産む留学生が増加する懸念（一部の大学では留学中は出産しないよう明確に伝えている大学もあるとのこと）、受入大学にとって負担であること、そして出産に関わる留学生が受ける市町村等からの支援（出産一時金など）についても問題ではないかというような趣旨の内容が伝えられた。留学期間の延長や特別な措置について、病気の場合も同様の扱いかという指導教員の質問に対し、これまで修了を遅らせるほどの前例がないが、病気の場合などは仕方がない場合もあるという担当者レベルの見解が示された。

4） B さんによると、大学の担当者（本奨学金担当部署の担当者）は、留学
生の出産について親切に対応をしてくれた。しかし、奨学金団体と学生との板挟みになったことも事実であり、大学が制度として留学生の妊娠を支援するということではなかった。妊娠・出産にかかわるあらゆる対応は、大学の奨学金担当者と指導教員の個人の裁量で対応しているということで

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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”ある。

5） B さんの学ぶ大学は、子育て環境が整っておらず、子どもを一時的に預ける施設もなかった。また、市町村の子育て支援についても、言葉の問題がありどのようなサービスがあるのか把握できず、また保育などは子どもの年齢等から保育施設利用の対象ではなかった。

6） B さんによると、B さんが留学中に妊娠・出産をしたことについて、Bさんの職場（A 国政府）では全く問題になっていない。帰国後、復職するまでに育休期間が付与され、帰国後すぐに仕事復帰をしなくても問題はなかった。また当然のことながら、育児休業を取ることで不利な処遇をうけることもなかった。

3.2 事例の奨学金について

ここで、留学生の受けた奨学金がどのようなものであったのかについて確認をしておきたい。

この奨学金は、日本政府が対象国の「中堅レベル」の公務員を日本の大学に2 年間招聘し、修士号を取得させ、将来的に帰国した留学生が国の発展や 2 国間（対象国と日本政府）の橋渡しになることを目的とした奨学金である。

この奨学金の対象国に準備された『応募ガイドライン』を見ると、出産については次のような言及がされている。例えば、妊娠・出産にかかる費用について注意書きが示されており、 通常検診では合計約 US$1,000、 出産費用は約US$6,000 が必要となり、これらの費用は健康保険ではカバーされず、留学生本人が負担すること。また、通常の分娩では約 US$5,000 を留学生本人が事前に支払う必要があること。分娩に問題があった場合手術や特別な対応が必要となるが、それらの金額はかなり高額であることが言及されている。また、追記として、この奨学金は 2 年で終わらせることが必須条件であり、これに影響を与えるいかなるイベントやリスクを回避する必要があると記載されている。もし渡航前にこれらのイベントやリスクが明らかになった場合、奨学金は取り消されるとされている。

また、他の対象国で配布された資料には、申請者の要件の注記として、妊娠中の者はこの奨学金には応募できず、また選考プロセス中や最終結果報告の後

36に妊娠した応募者は奨学金の対象から外れることが記されている。

以上のように、本奨学金は中堅公務員（すなわち多くの対象者が 20 代後半から 30 代）を対象としているのもかかわらず、応募前・応募中・応募後、そして留学中のすべてにおいて、妊娠・出産を歓迎していない姿勢が明確といえる。

以上、奨学金の考察から、留学生の妊娠・出産は想定されていないことであり、そのような選択をしてはいけないというプレッシャーも見えてきた。また受入側である大学にとっても想定されていないことであり負担であるという奨学金提供機関の「配慮」が示された。妊娠・出産する「身体」が排除されることについては 4 節で、そして受入大学の環境については 5 節で考察していきたい。

4 妊娠・出産する「身体」と奨学金留学生

本稿の取り上げたケースで、この留学生の「不快な経験」を作り出したものとは何だったのか。妊娠・出産する「身体」がどう扱われたのか考察していきたい。

これまで、妊娠・出産する「身体」について労働の場では様々な調査研究がおこなわれてきた。例えば、日本労働組合総連合会（連合）は、「働く女性の妊娠に関する調査」の結果として、妊娠期間中に妊娠・出産やそれに伴う体調不良により不利益な取り扱いや嫌がらせを経験していない人が多数であるものの、そのような経験をした人は 20.9% にのぼると公表している（日本労働組合総連合会，2015）。また、同調査では妊娠中の働きかたと、流産や早産などの関係性についても調査をしているが労働時間が 9 時間以上と答えた人で、が早 産 経 験 で 24.6%、 流産 経 験 で 20% で あ り、 出産 まで 順調であ っ た人の13.3% と比較し高くなっている（日本労働組合総連合会，2015）。この連合の調査から、妊娠・出産と就業の継続という点をみると、精神的負担・身体的負担を感じながら働いているという課題が読み取れる。このように労働の場における妊娠・出産は、当事者（妊娠するもの、出産するもの）が、自分で何とか調整すべき問題であり、「労働者」とは何があってもこれまで通り就業するものという前提が見えてくる。杉浦は妊娠期にある働く女性に焦点を当てた研究

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で、労働領域における「身体」が「産む性としての身体的負担がない」「男性の身体」とされている事を指摘した上で、「産む身体」が意志／選択の問題とされ、その結果として妊娠期の困難を訴え難い状況がうまれ、様々な圧力が働き 続 け る 妊 娠 期 の 女 性 に 向 け ら れ る と 述 べ て い る（杉 浦，2009, p. 196,pp. 200–201）。

労働領域における議論と比較すると、高等教育の場における「妊娠・出産する身体」の問題はクローズアップされてこなかった。その理由の一つに、「妊娠・出産しない学生」像や、労働の場と比較し、自由に時間をマネジメントできる学生像や、拘束されるものが少ない学生像というイメージが浸透しているからではないだろうか。しかし実際には、本稿が焦点を当てる「奨学金の支払いを受ける身分」となると、労働の場と同様に、個人の意志や選択の問題と解釈され、様々なサポートを要求することさえ困難な状況に追いこまれてしまう。奨学金を受ける学生と妊娠をめぐっての問題は実に複雑である。事例に関しては、既述の杉浦の言及を留学生に適応するならば、奨学金制度が想定する「学生」とは、「産む性としての身体的負担がない」「男性の身体」のことに他ならないのであろう。

奨学金を受ける学生の妊娠については、これまでに問題となったケースがある。例えば、米国ではスポーツ奨学金を受けていた学生が妊娠をしたことによって奨学金が打ち切りになった問題に関心が集まった。この件について専門家は、大学が妊娠を「選択の問題」だと捉えていることや、このような措置が法的にも問題となるのではないかという指摘をしている（Hiestand, 2007）。
このように妊娠・出産を「選択の問題」と捉える意識に指摘があるが、本稿の事例においても、この意識は奨学金提供機関に深く内在化された問題といえる。

以上のように、特に奨学金を受けて学ぶ学生にとって、妊娠・出産はしてはいけない選択と捉えられているのである。自分の身体にいかなる変化があったとしても、それが「選択」として捉えられる以上、奨学金提供側の持つ規範に従い続けなくてはならないのだ。事例では、奨学金提供側から理解やサポートを得られなかったのだが、それは留学生がした個人の選択であり、個人で調整しなくてはならない課題として扱われた。「選択」ではない病気に対して、「病38

気の場合などは仕方がない場合もある」という担当者レベルの見解は、妊娠・出産が「選択」であるという意識を如実に示している。

5 奨学金に内在する意識を下支えする大学の環境

本稿が取り上げた事例では、大学担当者も指導教員も、学生の妊娠・出産についてはサポートを「個人的」に行い、留学生本人としてはこの点に関しては問題を感じていなかった。しかし、この「個人的」な対応が奨学金に内在する意識の問題を不可視化させるという形で下支えし、また学生の妊娠・出産が大学環境の中で想定されていなかったという事実を示していると言える。ではなぜ想定することができないのか。この点を考える上で、いくつかのデータを参照していきたい。

まず確認したいのは、出産年齢である。出産はあらゆる年齢で想定されるが、傾向を把握する上で確認する。また、留学生の受け入れに際しては、様々な国からの学生が想定されるが、ここでは比較データが揃う OECD を参考に考察したい。OECD Family Database を調べると、OECD 諸国において最初の子どもを産む女性の年齢は 30 歳付近が多く、具体的には、チリ、メキシコ、トルコ、アメリカ合衆国の 4 か国の平均は 28 歳かそれ以下、カナダ、チェコ、エストニア、ハンガリー、ニュージーランド、ポーランド、スロバキア、UK

では 28 歳〜 30 歳で、残りの 22 か国の平均は 30 歳に達し、日本、アイルラン

ド、スウェーデンなどは 31.5 歳、スペインでは 31.6 歳となっている（OECD,2014a）。

この出産年齢の傾向と大学の関係を考察するために、大学生の年齢にも着目をしておきたい。入学者の年齢については、例えばアイスランド、ニュージーランド、 スウェーデンでは入学者平均年齢が 25 歳またはそれ以上であり、OECD 諸国と G20 諸国の平均は 22 歳としている。しかし日本を含む、ベルギーやインドネシアについては例外であり、大学入学者の平均年齢は 19 歳またはそれ以下という特徴がある。このように、日本においては、出産年齢と学部レベルの大学入学者の平均年齢には開きがある。日本の大学において、妊娠・出産や子育てを想定せずに環境整備をしてきた背景にはこのような点があったことが推測できる。しかし、「グローバル化」や「国際化」を目指す現在、学生

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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”の妊娠・出産や子育ての役割について無視することはできない。日本を含め例

外の国はあるものの、OECD 諸国や G20 の傾向としては、学生の年齢層の上昇が指摘され、大学は「年齢の上昇」 という意味で多様化しているのである。

2013 年 6 月に OECD が公表した ”Education Indicator in Focus” では、高等教育に入学する学生について考察し、大学入学者の多様化に言及している。その背景には、大学教育へのアクセスが拡大したことに加え、大学志願者の国際化と年齢層の上昇傾向を指摘している（OECD, 2013）。つまり、近年の大学の多様化とは学生の国際化と年齢の上昇化を意味しているのだ。

さらに、国により大学のシステムが異なるので、単純に比較するのが難しい点も指摘できるが、OECD の公表したデータによると、学部レベルの卒業生のOECD 平均は 26 歳で、修士レベルの修了生の OECD 平均は 31 歳となっている（OECD, 2014b, p. 81）。 尚、 日 本 の 年 齢 の デ ー タ は 示 さ れ て い な い た め、OECD 平均には含まれていない。しかし、既に多くの大学院において学生の年齢は幅広く、社会人入学制度を導入している大学院も少なくない。さらにはOECD のデータが示したように学生の年齢が上昇しており、特に「グローバル化」「国際化」を目指すのであれば、学生の妊娠・出産や子育てについて大学が想定し、環境整備を整えていくことが当然求められてくる。本報告の事例において、奨学金提供機関が受入大学に「配慮」をするかたちで妊娠・出産する「身体」を排除している側面があったことが明らかとなったが、もし受入大学が学生の妊娠・出産を想定し、また子育ての環境を整えていたとしたら、奨学金提供機関の対応もより柔軟なものとなったであろう。

6 まとめ：大学には何が求められているのか

本稿では、実際にあった留学生の妊娠・出産という事例から、「留学制度」に内在する力関係が、妊娠・出産する人（想定される人）を排除するプロセスを考察してきた。考察から明らかになったのは、奨学金が想定する「学生」とは、「産む性としての身体的負担がない」「男性の身体」のことに他ならないということ。奨学金提供団体が受入機関である大学に学生の妊娠・出産という「負担」をかけないという「配慮」をするということは、裏返せば大学が学生の妊娠・出産、そして子育てを想定しておらず、これらに対応した環境整備が40できていないということ。しかし、諸外国の大学入学者の動向や、大学院への入学者について考察すると、そもそも想定できていないことが不自然であり、「グローバル化」や「国際化」をめざし教育環境を整備する上で、妊娠・出産、そして子育てをする学生へのサポートは見落とすことができない点なのである。奨学金と同様に大学も「学生」とは、「産む性としての身体的負担がない」「男性の身体」を前提にしており、 これをいかに変革していくかが真に「グローバル化」や「国際化」を目指す上で鍵となっている。

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Footnotes
1

演説の内容については、首相官邸ウェブサイト参照。「第 169 回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」（最終アクセス 2014/10/28）

Rertrieved from http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/18housin.html
2

在籍状況調査の対象は、日本の大学（短期大学含む）・大学院・高等専門学校・専修学校（専門課程）に加え、大学入学のための準備教育課程を設置する教育施設となっている。

42References
国際化拠点整備事業（グローバル 30）推進事務局「グローバル 30 とは？」．（最終アクセス 2015/6/22）．

Retrieved from https://www.uni.international.mext.go.jp/ja-JP/
杉浦浩美．（2009）．『働く女性とマタニティ・ハラスメント』．256. 東京：大月書店．
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（最終アクセス 2015/8/17）．

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文部科学省．（2008）．「「留学生 30 万人計画」骨子」．（最終アクセス 2014/11/9）．

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Hiestand, Michael.（2007, May 11, Friday）．ESPN looks at athletes who must choose
pregnancy or a scholarship. USA TODAY. Pg. 3C.
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Retrieved from http://www.oecd.org/edu/Education-at-a-Glance-2014.pdf