第5章

学生生活【到達目標】
学生生活は社会情勢の影響を受けやすい。近年、景気低迷に伴い、経済的な事情、学業不振や友人関係、就職等で悩み、心身両面での支援が必要な学生が増えており、学内での相談体制を整備すること、制度の充実を図ることが不可欠である。
また、初めて社会へ羽ばたく就職時期につまずくことは、その後の人生を大きく左右することから、大学は社会が求める人材像を調査し、学生が望む分野とのマッチングを図りながら適切に指導する必要がある。
これらのことから、入学から卒業に至る課外活動と進路選択までの学生生活全般を対象に、全学的統一、かつ、効果的なサービスを提供するため、以下を到達目標とする。
①学生相談の体制を充実・強化する。
②学生生活の向上を図る。
③学生の進路選択に係る就職支援を充実・強化する。
④キャリア支援講座の充実を図る。

(5-1)

学生への経済的支援（大学基礎データ表 44 参照）【現状説明】
経済的事情によって学業を続けることの困難な学生に対して、安心して学業を継続できる
ように各種奨学金制度による経済的支援を行っている。本学では全学で 3 割の学生が奨学金を受給している。本学独自の奨学制度のほか、最も受給者の多い（独）日本学生支援機構を中心に地方公共団体や各種奨学団体からの奨学援助のほか、家計の急変等を想定した本学独自の奨学金を複数用意し、個々の事情に即した経済支援を行っている。近年の実績は大学基礎データ表 44 のとおりとなっている。
奨学金制度以外では、私費外国人留学生を対象とした授業料減免措置（授業料の 3 割）、急遽、小口現金が必要になった際の短期貸付金制度（東京電機大学同窓会助け合い基金）がある。
また、大規模自然災害で保証人（学費支弁者）が被災した際には、学費減免措置で対応している。
大学院学生に対しては、現在、奨学的な位置付けとして他大学大学院に比べ、学費を安価に抑えた配慮をしており、その他にも TA（ティーチング・アシスタント）として授業を補助する副手業務を通じ、自らも学ぶ奨学的な意味合いの制度が整っている。
本学独自及び東京電機大学校友会における奨学金は、下表のとおりである。
本学の独自の奨学金制度（表 5-1）
奨学金の名称・（対象）

形態

金額

学校法人東京電機大学学術振興

給付

学費の一

- 259 -

募集時期
5月

内容
人物優秀にして学業成績が良基金（奨学援助）特別奨学金

部

好であり、かつ、学費の支弁が（学部学生 2～4 年次生対象）

困難である者のうちから採用する。

大学院特別奨学金

給付（大学院学生対象）

学費の一 5 月

全学生に支給する。
（企業派遣、部

留年者・休学者、国費留学生を除く）

大学院留学生特別奨学金

給付（大学院の留学生対象）
東京電機大学大学院貸与奨学金

貸与（大学院学生対象）

東京電機大学学生救済奨学金

学費の一 10 月

全学生に支給する。（留年者・部

休学者、国費留学生を除く）

貸与額は 4 月（後 人物優秀にして学業成績が良
当該授業 期追加募 好であり、かつ、学費の支弁が貸与（大学院・学部学生対象）

料の 1/2 集あり）

困難である者のうちから採用

以内

する。

貸与額は 4 月と 9 保証人の経済的理由により学
学 費 の 月の年 2 費の支払いが困難となり、学業
1/2 以内回半ばにして学業継続を断念せざるを得ない者に対して奨学金を貸与し、学業継続の機会を与える制度。

東京電機大学学生支援奨学金貸与（大学院・学部学生対象）

貸与額は 4 月と 9 本学主催の海外英語短期研修
30 万 円 月の年 2 への参加及び高額な教育装置を上限回の購入等、自己資質向上を目的とする学生に対して、奨学金を貸与（在学期間中 1 回に限る）
することにより、学生の学業・学生生活を支援する制度。

東京電機大学奨学利息補給制度――（平成 19 年度本学入学者まで

随時

学生本人又はその保証人が国
民金融公庫又は金融機関等よが対象）

り融資を受けた借入額のうち、当該年度学費（入学金は除く）の支払うべき年額の 50％を限度とした借入額に対する利息
額を、奨学金として給付する制度。奨学金として給付する利息の上限は 3％。

- 260 -

社団法人東京電機大学校友会の奨学金制度（表 5-2）
金額

募集時期

内容

東京電機大学校友会・新電気奨学 貸与

貸与額は

随時

家庭の経済的事情の急変によ

金

学 費 の

り学業継続が困難な学生に対（大学院・学部学生対象）

1/2 相当し、在学期間中 1 回に限り奨学額金が貸与される。

奨学金の名称・（対象）形態

各種奨学金に関する学生への情報提供の方法は、各学部とも学生厚生用掲示板（東京神田キャンパスは電子掲示板を含む）とホームページ、電子メールにより行っている。新入生に対しては各学部の新入生ガイダンスにて説明を行っている。説明は、学生支援センター及び各学部事務部の学生厚生担当の職員が主に行うが、必要に応じて（独）日本学生支援機構による説明会も実施している。
また、窓口相談時には、学生の個別事情に応じて、最適な奨学金を斡旋している。留学生については、留学生担当者が奨学金を担当し個別の相談体制をとっている。
【点検・評価】（独）日本学生支援機構奨学生の拡大、そして本学奨学金について窓口相談時の適切なアドバイスと厳正な書類審査・面接により、奨学金を希望する学生は概ね救済できていると評価している。しかし、貸与奨学金については返還義務があり、卒業後に連絡が不能になり、未返還となる問題も生じているため、申請時に徹底した指導を行う必要がある。
学科長や学生アドバイザー（学級担任）、学生支援センター及び各学部事務部の学生厚生担
当の職員が窓口相談対応時において、経済的事情が主因の場合、迅速に他部署と連携することにより奨学金等の紹介を行っているため、情報提供については、概ね良好と評価している。
【改善方策】
前年度改善方策としたポイント換算等による奨学生審査の改善については、イクシス（（独）日本学生支援機構）に準じることにより、選考のブレを解消することができたことは評価できる。
昨今、奨学金の未返還者が増加し社会問題となっているため、大学として学生に対する奨学金返還に関する指導を徹底するためにも、奨学生ガイダンス及び奨学金希望者に対する窓口対応において、これらの問題を必ず取り上げ注意喚起を行う。
奨学生制度の充実には奨学金予算の増額のみならず、本学独自奨学制度の特色を活かした
他の奨学制度との使い分けが必要であるため、奨学金紹介のためのパンフレットを作成・配布、説明会を行う等により、学生に対する周知を徹底する。
（到達目標②）(5-2)

学生の研究活動への支援（大学基礎データ表 44 参照）【現状説明】
本学では大学院生の研究発表を支援するための制度は充実しており、特に外国で開催される国際学会において研究論文を発表する場合は、補助金を支給している。また、各研究科で- 261 -

は、毎年度「大学院研究費」を配分している。これは、研究科の教員組織に所属する教員に対し、「教員研究費」（一律 57,000 円）や、指導する大学院生数（1 名あたり 87,000 円）に基づき、配分するものである。
また、研究指導教員の研究課題が本学の付置研究所である総合研究所で採択されると、大学院生が、研究遂行に参画する場合もある。なお、学生は、これらの研究費と学園全体の「東京電機大学学術振興基金（国際交流援助）」等の補助を受けて、研究指導教員とともに国内外の研究プロジェクトや国際会議等に参加している。
【点検・評価】
大学院の学生にとって、研究指導教員とともに学会に参加し、論文作成や論文発表を行う
ことは、研究を進める上で貴重な経験となる。大学院学生に対して、研究プロジェクトへの参加を促すために研究指導教員に配分される「大学院研究費」や「東京電機大学学術振興基金（国際交流援助）」において、援助を行っていることは適切であるものと評価している。
【改善方策】
現在は、特別な改善の必要はなく、今後もこの研究支援体制について継続して維持する。

(5-3)

生活相談等（大学基礎データ表 45 参照）【現状説明】
大学全入時代を迎え、多くの学生が学業や経済的な問題、健康や人間関係等様々な悩みを抱えている。各キャンパスにおいて学生からの相談件数は年々増加しており、学生アドバイ
ザー（学級担任）、学生支援センター及び各学部事務部学生厚生担当、学生相談室、健康相談室が相互に連携し、学生の生活相談に対応している。
学生生活相談支援体制及び主な支援の内容（学生相談室、健康相談室は別途記載）（表 5-3）
支援体制

対象

内容

学生アドバイザー制 自学科の学生（教員 1 人 ・学業や学生生活上の悩みについて専任教
度：（工学部（工学部 当たり、学生 10 人程度を 員が相談相手となり、適切な助言、指導を第一部）、工学部第二 担当）
部、未来科学部）行う。

※大学院の場合は研究室 ・1～3 年次は同一の学生アドバイザー（学学級担任制度：（理工 に所属する学生級担任）が担当し、4 年次は卒業研究担当

学部、情報環境学部）

教員又は学科長が学生アドバイザー（学級担任）となる。

学生厚生担当事務局

・学生生活に関する大学 ・学生生活上の悩み全般について、学生の東京神田キャンパス： 全体の統括

相談（奨学金紹介も含む）に対応する。

学生支援センター（学 ・工学部（工学部第一部）、 ・学業上の悩みについては、学生アドバイ
生厚生担当）

工学部第二部、未来科学 ザー（学級担任）、教務担当部署と連携し対部、工学研究科、未来科 応する。
学研究科、先端科学技術- 262 -

研究科を担当
埼玉鳩山キャンパス： ・理工学部、理工学研究
理工学部事務部（学生 科、先端科学技術研究科
厚生担当）

を担当

千葉ニュータウンキ ・情報環境学部、情報環
ャンパス：

境学研究科、先端科学技

情報環境学部事務部 術研究科を担当（渉外・学生厚生担
当）また、本学では、各キャンパスに健康相談室と学生相談室を併設し、学生の心身の健康を管理している。
学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応し、さらに専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医(学外)を紹介している。本学は理工系のため少数派である女子学生にも配慮し女性担当者も日替わりで勤務している。
東京神田キャンパスでは、工学部第二部（夜間部）の学生にも配慮した体制をとっている。
事務局としても、毎月一回、全学の学生支援業務に関する打合せを実施し、学生支援センタ
ーと各学部事務部の学生厚生担当と連携調整を図り、学生のニーズを十分に満たすよう各種
学生サービスの強化・均一化に努めている。
学生相談室のスタッフ構成と開室時間（表 5-4）
キャンパス

スタッフ

開室曜日

開室時間

東京神田キャンパス

カウンセラー4 名（うち 1 名専任教員） 月曜～金曜

12 時～20 時

埼玉鳩山キャンパス

カウンセラー4 名（うち 2 名専任教員） 月曜～金曜

10 時～16 時

千葉ニュータウンキャンパス

カウンセラー2 名（うち 1 名専任教員） 月,火,金曜

11 時～17 時※ 校医は非常駐であり、上記専門カウンセラーと定期的に情報交換の場を設けている。
健康相談室では、授業中や課外活動中の体調不良、思わぬ怪我をした場合、健康に不安がある場合等に学生厚生担当のもとに健康相談室を設置している。健康相談室には看護師が常駐し、健康診断の実施、怪我の手当て等を行っている。校医は月一回執務時には学生との相談時間を設け、それ以外についても保健衛生について常に助言を得ている。
健康相談室のスタッフ構成と開室時間（表 5-5）
キャンパス

スタッフ

開室曜日

開室時間

東京神田キャンパス

看護師 2 名（うち 1 名専任職員）

9 時～21 時

埼玉鳩山キャンパス

看護師 2 名（うち 1 名専任職員） 月曜～土曜

9 時～16 時

千葉ニュータウンキャンパス

看護師 1 名（専任職員）

9 時～17 時- 263 -

※校医は非常駐であり緊急時には近隣の医療機関と連絡をとり対応している。
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」のほか、東京神田、埼玉鳩山、千葉ニュータウンのキャンパス毎に教職員、学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程も定められている。これらの規程に基づき、各キャンパスにおいて、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員等に関わる相談に対処する相談員」、「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、その抑止に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。
また、教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催しているほか、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメント防止に係る冊子「ストップ！ハラスメント」を配布し、説明を行っている。
不登校学生の防止については、新入生を対象とした学科イベントや学生アドバイザー（学級担任）による補導行事を行っている。全学科とも新入生のほぼ全員がこれらの行事に参加することにより、学生生活のスタートラインに立つ新入生同士のコミュニケーションを図る
良い機会となっている。
学生の生活指導は各キャンパスにおいて工夫されており、不登校学生防止の対応について
は、新入生を対象とした学科のイベントや学生アドバイザーによる補導行事を行っている。
全学科とも新入生のほぼ全員がこれらの行事に参加することにより、学生生活のスタートラ
インにたつ新入生同士のコミュニケーションを図る良い機会となっている。
さらに、2008 年度（平成 20 年度）から新入生の不登校及び欠席の多い学生に対して、学期始めにおける必修科目の出席状況調査を行い、学生支援センターと学部事務部と連携して学生アドバイザーによる面談を行っている。その結果を基に、必要に応じて学生相談室及び健康相談室とも連携した対応を行うことで問題解決にあたっている。特に学生学業成績において単位修得取得上の問題や授業の長期欠席がある場合には、電話連絡を行い、学部事務部
への来校を促し、今後の履修相談・指導の対応に当たっている。なお、1 人暮らしで長期欠席しているような学生に対しては、各学部事務部の職員が直接アパートを訪問することにより、状況の確認を行っている。
在学生から学生生活を送る上で発せられる様々な意見については、学生支援センターのホームページや教室等の各所に 2005 年（平成 17 年）より「意見箱」を設置し、メール又はペーパーで広く意見を聴取できるようにしている。これには、年平均 50 件の意見・要望等が寄せられており、施設設備上の問題や授業改善等に対し、関係部署と連携し迅速に対応している。
また、東京神田キャンパスでは、スポーツ振興会（神田キャンパス体育会：前後期各 1 回）、
東京神田キャンパス自治会（前後期各 1 回）
、工学部第二部学生団体との懇談会（年 1 回）等の学生との直接的対話の場を設けることにより、学生からの要望を収集し、出来る限り迅速な対応を行なっている。
さらに、埼玉鳩山キャンパス・千葉ニュータウンキャンパスにおいても、ホーページや電子メールにより、学生からの意見・要望を受け付けている。

- 264 -

【点検・評価】
学生相談は学籍問題に係る休学、退学、除籍に関連する事柄も多く、中途退学者の撲滅を目指す観点からも相談体制を充実する必要がある。
学生相談室のカウンセラーが定期的に各種事例の善後策を協議し、3 キャンパス合同（東京神田・埼玉鳩山・千葉ニュータウン）で精神科校医と意見交換（看護師と学生厚生担当職
員も研修的位置づけから同席）を行うことにより、学内の連携協力体制を図り、問題を早期解決に導き、退学・休学者を抑止していることは評価できる。
「学生相談室運営取扱い」を定めるなど、3 キャンパス（東京神田・埼玉鳩山・千葉ニュータウン）の学生相談室の運営方法を一本化していることは評価できる。
カウンセリングに従事する専任職員の配置及びインテーカー（相談を希望する学生の話を最初に聞き、援助の仕方を判断し、適切な相談先に取り次ぐ職員）の必要性について、検討を行う必要がある。
ハラスメント防止のための学内規程の整備、教職員を対象とした研修会の開催、学生を対象とした冊子の発行等については評価できるが、学生を対象とした研修会については未実施であり検討する必要がある。
学生生活相談については、各キャンパスにおける情報の共有、問題点の集約を目的として、定期的に学生生活支援業務に関する打合せを開催することにより、関連部署や学生アドバイ
ザー（学級担任）、学生相談室、健康相談室と連携し、迅速に解決していることから、概ね良好であると評価している。
一般的な学生相談の傾向と対策については、キャンパスを越えた情報共有、問題点の集約を目的に、定期的に全学学生支援業務に関する打合せを実施しており、各事務部署や学生ア
ドバイザー（学級担任）、学生相談室、健康相談室と連携し一件ずつ慎重に解決していることから、概ね良好と評価している。
研究室や課外活動に所属しない学生や 2 年次・3 年次生についての学生の状況の把握・指導が十分であるといえないため、改善に向けた検討を行う必要がある。
学生からの意見への対応については、学生厚生施設における利便性の向上を図り、食堂の拡充、学生ラウンジの充実、分煙化の強化を図ってきたが、今後は対応方法等について検討する必要がある。
【改善方策】
学生生活相談件数の増加、学生相談室や健康相談室に来室しない学生の早期発見、学生の勉学・生活状況の把握（特に把握が難しい学部 2・3 年次生）を目的として、学生対応窓口関連部署及びカウンセラー、学生アドバイザー（学級担任）を対照とした学内研究会・研修会を開催するほか、これらの問題を解決するための検討を行い、新たな学生相談体制を確立する。
現行のカウンセラーのローテーションに加え、カウンセリングのみに従事する専任カウンセラー及びインテーカー（相談を希望する学生の話を最初に聞き、援助の仕方を判断し、適切な相談先に取り次ぐ職員）を常駐配置させ、相談体制の充実を図るために、他大学における導入状況について調査を行う。（到達目標②）- 265 -

学生を対象としたハラスメント防止を徹底するために、学生大会やリーダーズキャンプな
ど機会あるごとに、課外活動団体の責任者に対して説明会を実施する。
学生から要望が多い施設面の充実については、予算の問題もあるが、優先順位を付け出来る限り迅速な対応を行う。特に都心に位置し、施設の老朽化が進む東京神田キャンパスの厚生施設についての要望が多いことから、施設担当部署（管財部）と協議し計画的に修繕を進
める。

(5-4)

就職指導（大学基礎データ表 8 参照）【現状説明】
本学における就職指導・支援については、適切な進路支援と学生サービス向上を目的とし、学生の所属学科・学系・専攻の就職担当教員と各キャンパスの就職担当事務局の連携の下で行われている。また、種々の就職問題に関しての学内の調整の場として就職協議会を設けている。
また、就職状況は経済状況に密接に連動しており、ここ数年の経済不況により厳しい状況が続いている。就職支援は、個人の就職に留まらず、社会に対しても大学の大きな責務であるため、低学年次からの自己啓発や職業観の涵養をはかるプログラムを加えている。現在の本学における就職指導・支援体制及び主な活動内容については、下表のとおりとなっている。
就職指導・支援体制及び主な支援の内容（表 5-6）

- 266 -

支援体制
就職担当教員対象

内容

自学科・学系・自専攻の 自学科・自専攻所属の学生への個

学部：各学科 2～3 名 学生

別指導

の専任教員
大学院：各専攻 1 名（主に専攻主任）
就職担当事務局・就職に係る大学全体の ・就職協議会（各キャンパスで学

東京神田キャンパス： 統括

内の就職に関する問題の調整：年

学生支援センター ・工学部（工学部第一部）、 3 回実施）（キャリア支援・就職 工学部第二部、未来科学 ・学生に対する各種就職ガイダン
担当）

部、工学研究科、先端科 ス
学技術研究科を担当

・企業研究セミナー等の実施

埼玉鳩山キャンパス： ・理工学部、理工学研究 ・窓口個別対応
理工学部事務部（学生 科、先端科学技術研究科 ・就職支援
厚生担当）・導入段階としてのキャリア形成を担当

千葉ニュータウンキ ・情報環境学部、情報環 支援（低学年対象）
ャンパス：
境学研究科、先端科学技 ・就職資料の整備（企業求人・パ
情報環境学部事務部 術研究科を担当

ンフレット・就職活動記録・参考（渉外・学生厚生担資料の整備）

当）・インターネットを活用した企業
検索システムや就職情報提供のためのシステムの構築

現在、就職相談窓口を担当する学生支援センター（キャリア支援・就職担当）及び各学部
事務部学生厚生担当において学生の就職相談を受ける職員は、民間企業等での勤務経験を持
つ者や学生指導経験の長い者を配置しているが、学生からは、様々な相談があり、また相談件数も多いことから、2009 年度（平成 21 年度）文部科学省ＧＰに採択された「学生支援推進プログラム」により、資格を持ったキャリアアドバイザーを配置し、エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接やその他就職活動全般に渡るアドバイスを行うなど、学生対応を強化している。
また、就職関連行事は、学生支援センター（キャリア支援・就職担当）及び各学部事務部
学生厚生担当が主催し、「低学年からキャリアを考えるための各種行事」、「産業界で活躍する卒業生による仕事研究セミナー」、「就職活動全般を考えるための各種支援行事」、「就職試験対策の講座と模擬試験」の 4 つのカテゴリーから構成されるガイダンス・講座等を開催している。2009 年度（平成 21 年度）は、東京神田、埼玉鳩山、千葉ニュータウンの 3 キャンパ
ス合計で 90 の各種キャリア形成支援・就職支援講座を開催し、本学学生延べ 15,404 名が参加した。
特に産業界との接点が重要であるとされる理工系の就職では、本学における「産業界で活- 267 -

躍する卒業生による仕事研究セミナー」、「卒業生による就職セミナー」等、本学卒業生が後輩達の就職のバックアップに協力的であることが、教員による就職指導や、就職担当窓口による支援と相俟って、堅調な就職の一旦を担っていると言える。
なお、大学院生を対象とした、就職関連行事は、学部 1 年次生と 2 年次生を対象とした講座である「低学年からキャリア教育を考えるための各種行事」を除き、学部と同じメニュー
が合同で開催されている。
インターンシップについても、近年、受け入れ企業が増加しており、実際の就職への動機付け教育の一環として、受け入れ企業の調査や関連情報等の学生への紹介、また企業が学生を受け入れるに際しての事務手続き等を行っている。
主な就職行事や開催内容については、下表のとおりとなっている。
2009 年度（平成 21 年度）
名称

就職行事・合同説明会（表 5-7）

時期・回数等

産業界で活躍する 10 月～12 月

参加企業数

参加学生数

―

―

内容
卒業生が就職した優

卒業生による仕事 ・各キャンパ

良企業をはじめ、各種研究セミナー

企業からの業界研究

ス5回に関する説明会
卒業生による就職 2 月･1 回（各 239 社
セミナー

約 1,500 名

企業に在籍する本学キャンパス合 （本学卒業卒業生と採用担当者

同開催）による企業説明会

生と採用担
当 者

578

名）
企業セミナー

1 月～

4回

延べ 250 社

676 名

企業の採用担当者による企業説明会（各キャンパスを会場に日程をずらして開催することにより、所属する学部に関係なく、どの会場にも出席が可能）

本学では就職者の 96.3％（過去 3 年間の平均）が民間企業へ就職しており、就職支援についても民間企業を対象とした対策の比重が大きいが、1.9％（過去 3 年間の平均）は公務員となっている。そのための支援策の一環として「公務員試験ガイダンス」を開講し、公務員志望者に対する支援の充実にも配慮している。
就職統計データの整備と活用状況については、キャンパスごとに資料室を設置し、企業のパンフレット類、先輩の就職活動記録、その他就職活動用の参考図書等の諸資料を整備している。

また、インターネットを活用した企業検索システムや就職情報の提供については、- 268 -

学生が自宅でも求人を閲覧できるように学生の便宜を図っている。
さらに、3 年次の 6 月のガイダンス開催時には、就職活動全般の心得や各種データ等を記載した本学独自の「就職手帳」を配布する等の工夫も行っている。
本学の就職・大学院進学状況については、大学基礎データ表 8 のとおりである。
【点検・評価】
本学においては、各学科の就職担当教員及び各学科研究室の教員による指導と就職担当事
務局の支援が有機的に連携しており、過去 3 年間の平均で 90％を越える良好な就職率に結実している。さらにそのことが、学生の就職満足度調査に対する結果（95％以上が「満足している」との回答）に繋がっていると評価している。また、学部学生と同様、大学院生についても、学生の所属専攻の就職担当教員の指導と就職担当事務局の支援が有機的に連携しており、さらに本学卒業生の協力を得て、堅調な就職状況を展開している。
低学年次生へのキャリア形成支援については、近年の就職活動の早期化により、重要性は更に増しているため、社会のニーズに合った講座内容の充実について検討する必要がある。
学生の利便性の向上を目的として、インターネットを活用し、自宅で求人票をチェックできるシステムを構築したが、外部情報誌サイトに押され、大学の求人システムの利用がやや少ないことが懸案となっており、ガイダンス等での周知とともに、使い勝手の良いシステムの再構築が必要である。
さらに、学生の就職状況が厳しくなったことにより、学生の相談件数が増加しているため、学生支援センターの窓口相談体制等について検討する必要がある。
就職ガイダンスのプログラムについては、参加者数は堅調である。これはガイダンスの参加者に対して実施しているアンケート結果を本プログラムに反映しているためであり、学生のニーズを把握し、時宜にあったガイダンスの企画実施に留意していると評価できる。
最近、進路を巡る家庭内での問題や自己の適性がわからない学生が目立つようになってきたため、就職担当事務部署へのメンタリティー、キャリアアドバイス、産業分野等を専門職とする人材の配置や職員の資格取得支援も視野に入れた検討が必要である。
【改善方策】
低学年次生へのキャリア形成支援行事の内容についても、今後は、経済産業省が提唱する社会人基礎力（「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」）等、職場や地域社会で働く上で必要な内容への展開を視野に、低学年次生にとっても魅力的、かつ、より身近な内
容で再構成する。同時に、自己理解を深め職業について研究する講座を授業内で開講するな
ど、低学年からの就業力育成をはかるべくキャリア教育の充実を図る。（到達目標④）
就職状況が厳しくなり、これまでよりも、学生の就職に対する意識が高まり、来室学生数が増加し、同時に相談件数が増えたことから適切な人員の配置と、高機能なシステムの導入による業務の効率化を図る。また、学生への情報提供ツールを充実させ、保有する情報を効率的に発信することにより、さらに就職支援の充実を図る。
（到達目標③）

(5-5)

課外活動
- 269 -

【現状説明】
課外活動は、学生が自主的、自立的に行う正課教育外の諸集団活動である。心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員として自主的かつ実践的な態度を育て、豊かな情操と健全な心身を育成することも人間形成の上で必要なことである。本学
では、正課と補完し合う意味において、課外活動を奨励しており、クラブ活動やボランテ
ィア等の学生活動を支援している。
なお、優秀な成果を挙げた個人・団体に対しては、年 1 回、前年度の活動状況に応じ優
秀団体に対する「課外活動奨励賞」、また、本学関係組織である東京電機大学同窓会から「丹羽賞」、「スポーツ振興会長賞」の表彰がある。
公認団体の課外活動の原資は、自治会費によって運営されている。このほか、後援会からの補助金、大学からは学外の施設を利用した場合の補助として厚生施設利用経費補助金が用意されている。
さらに、「東京電機大学学術振興基金（教育援助：イベント活動支援）」として、海外又は全国規模のイベント（大会等）への参加を対象とした本学のイメージアップにつながる活動について支援を行っている等、各種イベントへの活動について支援を行っている。
なお、2009 年（平成 21 年）5 月現在における各学部の学生団体は次のとおりとなっている。
工学部第一部、工学部、未来科学部の学生団体（表 5-8）
種別

委員会・団体名称

執行機関

自治会執行委員会

各種委員会

新聞委員会、放送委員会、錦祭実行委員会、体育祭実行委員会

体育会

体育会本部、空手道部、剣道部、柔道部、少林寺拳法部、硬式野球
部、硬式庭球部、蹴球部、卓球部、排球部、籠球部、バドミントン部、洋弓部、水泳部、スキー部、自動車部、サイクリング部、ゴルフ部、合気道部、陸上競泳部、ワンダーフォーゲル同好会、ソフト
テニス同好会

学術研究部会

学術研究部会本部、アマチュア無線部、オーディオ技術研究部、自動制御研究部、ソフトウェア研究部、鉄道研究部、電子技術研究部、天文学研究部、航空技術研究部、エネルギー研究部、Flight Works
部、モータースポーツ技術研究部

文化部会

文化部会本部、管弦楽部、ギターアンサンブル部、軽音楽部、コーストジャズオーケストラ部、フォークミュージックアソシエイショ
ン部、グリークラブ、E.S.S、写真部、舞踏研究会、釣友会、アミューズメント研究会、モダンジャズ研究会、漫画研究会、メディア研究会、ダンス部、ボランティアサークルらいふ、麻雀同好会

工学部第二部の学生団体（表 5-9）
- 270 -

種別

委員会・団体名称

執行機関

学生自治会執行委員会

各種委員会

錦祭実行委員会、監査院委員会、議長団、自治委員会

体育会

体育会本部、空手道部、柔道部、卓球部、バドミントン部、ワンダーフォーゲル部、サッカー部、バスケットボール部

文化会

文化会本部、写真部、テーブルゲーム研究部、音楽部、フレイム部、漫画研究部、アマチュア無線部、ソフトウェア研究部、文芸同好会

理工学部の学生団体（表 5-10）
種別

委員会・団体名称

執行機関

自治会執行委員会

各種委員会

学術文化部会本部、体育会本部、放送委員会、鳩山祭実行委員会、
学生環境推進委員会

体育会

アーチェリー部、剣道部、ゴルフ部、蹴球部、少林寺拳法部、柔道部、卓球部、硬式庭球部、軟式野球部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボール部、モータースポーツ部、ラグビー部、陸上競技部

学術文化部会

アマチュア無線部、囲碁部、FPCreation、映画部、管弦楽部、棋道部、軽音楽部、軽登山部、コンピュータクラブ、自動車部、自動二輪部、写真部、JAZZ 研究会、鉄道研究部、天文部、フォークソング
部、漫画研究部、模型部、ロボット研究会、協育学部～aims～

情報環境学部の学生団体（表 5-11）
種別

委員会・団体名称

執行機関

自治会執行委員会、千葉学園祭実行委員会

クラブ

バドミントン部、軟式野球部、バレーボール部、バスケットボール
部、テニス（パーソンズ）部、ダンス部、演劇部、人力飛行機研究会、軽音楽部、テクノロジー研究部、モノカキ創作部、パソコン部、フットサル部、ジャズ部、陸上部、剣道部

サークル

蹴球サークル、G.O.G 団、水泳サークル、現代視覚文化研究会、立体造形研究会、ソフトテニスサークル、e-sports、Modern Jazz
Association、卓球軽運動、あゆみ、もの創り、サイクリング

本学における各学生団体から寄せられる意見や要求への対応については、東京神田キャン
パスでは、体育会代表者（前後期各 1 回）、自治会執行委員会（前後期各 1 回）、工学部第二部学生団体（年 1 回）
、埼玉鳩山キャンパスと千葉ニュータウンキャンパスも学生団体（年 1回程度及び随時）との直接的対話の場を設けており、学生の要望をリアルタイムで収集し、出来る限り迅速な対応を行なっている。
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また、学生団体を対象としたリーダーズキャンプを 3 キャンパス合同で実施し、課外活動
支援の一環としてリーダーの養成を行っている。
【点検・評価】
大学からの支援としては、「課外活動奨励賞」、「厚生施設利用経費補助金」「東京電機大学
学術振興基金（教育援助：イベント活動支援）」（海外又は全国規模のイベント（大会等）への参加を対象とした本学の広報並びにイメージアップにつながる活動について支援）等、さらに東京電機大学後援会からは、課外活動に対する補助金と「イベント協賛」（研究・クラブ活動が本学の知名度・イメージの向上に貢献するものに対する補助金）により、資金的援助を行っていることは評価できる。
しかし、今後は資金的援助だけでなく、人的支援、組織運営的な側面からも支援も検討す
る必要がある。
各キャンパスにおいて、課外活動を活発化させるために各学生団体から寄せられる意見や要求を聞き入れる懇談会等の場を設け、意見を集約し、学生生活及び課外活動環境の改善に努めていることは評価できる。
現在、3 キャンパスを対象とした大学行事は、合同体育祭とリーダーズキャンプの 2 つに限られており、全学的な学生の交流・連携という点では不十分であるため、キャンパスを越えた学生団体の交流や学生団体の運営について、学生団体との意見交換及び学生支援業務に関する打合せ等において、検討する必要がある。
【改善方策】
大学としての課外活動に対する支援策（補助金による支援も含む）について、各キャンパ
ス及び全学学生支援業務に係る月例打合せにおいて検討を行う。
大学全体として、課外活動を活発化させるためにも、3 キャンパスの学生団体の交流を促進するための合同イベント等の実施に向けた企画・立案を行う。

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