第 157 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第 157 期[2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで]

・事業報告
５．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要（１）株式会社の業務の適正を確保する体制に関する基本方針（２）株式会社の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表会計監査人及び監査役会の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.shizutetsu.co.jp /）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

目 次
当社第 157 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報＜事業報告＞
５．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要(1)株式会社の業務の適正を確保する体制に関する基本方針 ････ P.１(2)株式会社の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要 ･･･ P.４＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････ P.７
連結注記表 ･････････････････････････････････････････ P.８＜計算書類＞
株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････ P.12
個別注記表 ････････････････････････････････････････ P.13

５．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要（１）株式会社の業務の適正を確保する体制に関する基本方針
１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、お客様からより一層信頼され地域社会の発展に貢献できる企業になるために、社是および静鉄グループ倫理行動規範を制定するとともに、これを広く周知し、すべての役員および従業員が法令、社内規程および社会通念について遵守することを定めます。
また、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては、静鉄グ
ループ倫理行動規範に基づいて断固として拒絶する強い姿勢で臨み、適正に対応することで一切の関係を遮断いたします。
加えて、法令、社内規程および社会通念に関わる不正行為の未然防止と早期発見を目的として、内部通報制度を運用いたします。
当社は、各部門における内部統制の体制構築については、当該部門が行い、総務部
が社内全般にわたる内部統制の体制整備と、有効性の維持向上を図ります。
また、業務執行部門から独立した内部監査室が、内部監査規程に則って内部統制の運用状況を検証し、その結果を代表取締役に報告いたします。代表取締役は、総務部を通じて、内部監査結果に基づく改善措置指導を行います。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制なら
びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報の記録につきましては、文書取扱規程に則り保存および管理いたします。
また、グループ各社は、関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、重要な意思決定および事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切に当社に報告いたします。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク事象が顕在化した場合は、当該事象およびその対応状況について直ちに共有、報告するなど組織的な対応を行い、適切に対応します。
当社は、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門-1-

に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、組織規程および業務分掌・職務権限規程に則り、それぞれの責任者とその責任範囲を定め、業務執行にあたることといたします。また、当社においては、取締役会において各取締役の担当業務を決定し、意思決定の迅速化を図ります。
なお、事業の運営については、中期経営計画および各年度計画を策定しており、グ
ループ各社および各部門においては、その目標達成に向けて事業を推進いたします。
当社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、常勤取締役
および各部室長によって構成される経営政策会議において事前に論議を行い、それらの審議を経て執行を決定いたします。
グループ各社の経営管理については、当社においてグループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、当社の使用人から任命するものとし、その人数、地位等については、監査役会と協議の上決定するものといたします。
また、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものといたします。
加えて、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、監査役の指揮命令系統の下、職務執行にあたるものとします。

-2-

６．当社グループの取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等および使用人は、法定の事項および社内規程に定められた事項または当社の監査役より報告を求められた事項について、当社の監査役に遅滞なく報告するものとします。
当社グループは、当該報告をした者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や、内部監査室と監査役との緊密な連携を図ります。
また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用等の請求をしたときは、
当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社費用として処理いたします。

-3-

（２）株式会社の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループでは、コンプライアンスに関する取り組みとして、当期は、グループ横断的なコンプライアンス研修を実施したほか、静鉄グループ倫理行動規範の周知徹底に努めました。
・当社グループでは、反社会的勢力排除に関する取り組みとして、当期は、静鉄グループ反社会的勢力対策協議会において、警察等と連携した反社会的勢力対策セミナーを実施いたしました。
・当社グループでは、内部通報制度に関する取り組みとして、第三者機関による相談窓口を設置し、社内規程に則り、適切な運用を行うとともに、その周知に努めております。また、当社およびグループ各社の当該内部通報の状況について、常勤監査役へ定期的に報告を行っております。
・内部監査に関する取り組みとして、業務執行部門から独立した内部監査室が全部門に係る業務について監査を実施し、過年度の監査結果を踏まえた改善状況についても確認を行っております。また、その結果を代表取締役へ報告し、必要に応じて、当該部署において改善措置を講じております。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制なら
びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループでは、取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程に則り、適切に保存および管理しております。また、グループ各社においては、
重要な意思決定および事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、関係会社管
理規程および関係会社業務要領に則り、当社の経営管理部へ適宜報告をしております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループでは、リスク事象が顕在化した場合、当社の経営管理部および総務部において情報の収集を行い、グループ各社へ対応の指示、情報の共有を行うことにより、適切に対応しております。
・リスク管理に関する取り組みとして、各取締役が担当業務において優先的に対応すべきリスクを選定し、そのリスク対策の取り組み工程を策定・実行しております。
また、取締役社長は、リスク管理委員会において、その工程および進捗状況について報告を受け、取締役会規則に則り、リスク管理状況の概要を取締役会へ報告して
おります。

-4-

・安全管理体制に関する取り組みとして、鉄道・索道安全マネジメント推進委員会を毎月開催しているほか、当社グループの交通事業各社の取締役社長および安全統括管理者を構成員とする運輸安全マネジメント委員会を開催し、各社の取り組み
状況を共有しております。
・災害対策の取り組みとして、グループ全社での総合防災訓練を年に１回開催しているほか、当期は、新型コロナウイルス感染症の流行時における事業継続へ向けた取り組みとして、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置および各事業における感染者発生時の対応方針を状況に応じ随時見直しを図りました。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループでは、取締役会において経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役が担当する職務の執行状況について報告し、取締役が相互に監督を行っております。また、当社においては、取締役会において審議される事項について、経営政策会議にて事前に論議を行い、内容の精査を行ったうえで、取締役会へ上程しております。
・中期経営計画の策定および推進については、新型コロナウイルス感染症の影響により外部環境が大きく変化し、足元の状況に適していないことから、「GT-100」に基づき推進してまいりました第３期中期経営計画を取り下げ、着実に業績を回復させることに注力した２カ年計画を策定いたしました。
・グループ各社の経営管理については、関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、当社の経営管理部がグループ各社における業務執行状況等を集約し、業務の適正性の確保に向けた指導を実施しております。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・該当事項はありません。
６．当社グループの取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役等および使用人は、法令違反等、事業活動に著しい影響を与えるおそれのある重要事項等について、当社の監査役に報告しております。
・当社の取締役は、重要な発信文書や社内稟議書等について当社の監査役へ適宜報告
し、積極的な情報提供に努めたほか、当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する職務の執行状況について報告しております。また、内部監
査室は、内部監査の進捗状況について当社の監査役へ定期的に報告しているほか、-5-内部通報制度の運用状況を適宜報告しております。
・当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けた事例は認められません。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当期は、当社の常勤監査役と代表取締役との定期的な意見交換を年 10 回実施した
ほか、当社の監査役と会計監査人との定期的な意見交換を年５回実施いたしました。
・監査役の職務に必要な費用については、監査役の請求に従い速やかに処理しており
ます。

-6-

株主資本等変動計算書
2020 年 4 月 1 日 から
2021 年 3 月 31 日 まで
(単位：千円)
株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

1,800,000

資本準備金
578,550

当 期 変 動 額固定資産
圧縮積立金の取崩固定資産
圧縮積立金の積立

主

期

純

損

本

利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
別
途
繰越利益
圧縮積立金
積 立 金
剰 余 金
746,192

1,900,000

929,724

金
利益剰余金
合
計
3,575,916

自己株式

株主資本
合
計

△2,2505,952,217△5,672

5,672

-

-

15,986△15,986--

剰 余 金 の 配 当当資失△149,381△149,381△149,381△1,495,838△1,495,838△1,495,838

自 己 株 式 の 取 得△1,865△1,865自 己 株 式 の 処 分

1,019

1,019

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,800,000
評価・換算
差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

948,231

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

-

10,314

578,550

756,5076,900,449△149,381△1,495,838

自 己 株 式 の 取 得△1,865自 己 株 式 の 処 分

1,019

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

420,911

420,911

当 期 変 動 額 合 計

420,911△1,225,154

1,369,142

5,675,294

期

末

残

高

1,900,000

純 資 産
合
計

失

当

-

-7-

△1,655,534△1,645,220△845△1,646,065△725,810

1,930,696△3,095

4,306,151

個

別

注

記

表

Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・・

移動平均法による原価法② その他有価証券
a．時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

b. 時価のないもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 販売土地建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法
② 貯蔵品
a．貯蔵品
b. 商 品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)① 賃貸用建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設 ・・・・・・・ 定額法② 1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物

・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法③ その他の施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a．建物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～50年
b. 構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～60年(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・

自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 均等償却

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

-8-

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用はその発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
６. 表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 貸借対照表計上額(1) 販売土地建物

6,508,378 千円
53,008,434 千円(2) 有形固定資産及び無形固定資産

2. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当事業年度においては顧客の急激な減少が生じております。翌事業年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌中間会計期間以降、需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュフロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
土2,383,468 千円
12,856,637 千円
15,240,105 千円

地

その他の有形固定資産

計(2) 担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
保 証 金 ・ 敷 金
計3,843,880 千円
18,587,600 千円
743,223 千円
23,174,703 千円
41,020,910 千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額-9-

３. 事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
土
地
建
物
構
築
物
車
両
そ
の
他
無 形 固 定 資 産

51,341,703 千円
19,065,736 千円
25,234,102 千円
4,238,444 千円
1,684,122 千円
1,119,298 千円
649,482 千円

４. 保証債務
関係会 社の 仕入 債務

344,098 千円

５. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

792,384 千円
160,609 千円
11,249,209 千円
1,328,289 千円

６. 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

7,009,303 千円

Ⅴ.損益計算書に関する注記
１. 営
２. 営

業

収
業

益

12,518,170 千円

費13,403,557 千円

運送営業費及び売上原価

3,413,044 千円

販売費及び一般管理費

6,791,018 千円

税932,363 千円

費2,267,130 千円

益

3,376,242 千円

費2,025,678 千円

営業取引以外の取引

983,179 千円

諸
減

価

償

３. 関係会社との取引高
営
業
営

却

収
業

Ⅵ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

普通株式

5,075 株Ⅶ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
役員退職慰労引当金繰入超過額
その他の引当金繰入超過額
投資有価証券等評価損否認
有形固定資産有姿除却等否認
減価償却費償却超過額
減損損失否認
資産除去債務否認
販売土地建物評価損否認
ポイント負担金繰入超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

74,015 千円
37,833 千円
171,024 千円
103,156 千円
56,353 千円
348,017 千円
26,782 千円
304,689 千円
961,070 千円
308,432 千円
80,632 千円
88,295 千円
564,882 千円
52,812 千円
3,178,000 千円△ 3,178,000 千円
0 千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容
資産除去債務資産計上額
有価証券評価差額金
退職給付信託設定損益
その他
繰延税金負債合計△ 319,481 千円△ 135,625 千円△ 512,287 千円△ 192,454 千円△ 6,448 千円△ 1,166,298 千円

繰延税金負債の純額△ 1,166,298 千円-10-Ⅷ.関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
関連当事者
との関係
金銭の貸借
役員の兼任

種類

議決権等の所有
会社等の名称 （被所有)割合

子会社

しずてつ
ジャストライン㈱所有
直接100％

子会社㈱静鉄ストア所有
直接100％

施設の賃貸
回収事務代行
役員の兼任

子会社

静鉄
プロパティ
マネジメント㈱所有
直接100％

子会社

静鉄建設㈱

所有
直接100％

取引の内容

取引金額
(注1)
3,622,162
9,631

科目

期末残高

短期借入金

3,321,509

回収事務代行(注3)

保証金・敷金
前受収益
900,987
預り金731,958
115,935
883,728

金銭の貸借
役員の兼任

資金の借入(注2)877,677

支払利息(注2)

2,319

金銭の貸借
建設工事の発注等資金の借入(注2)
支払利息(注2)

役員の兼任

建設工事代等(注4)1,792,778
4,767
887,384

資金の借入(注2)
支払利息(注2)
施設の賃貸等(注4)

1,576,666

短期借入金

722,699

短期借入金

1,041,710

未払金

432,089

役員
種類（単位：千円）会社等の名称 議決権等の所有（被所有)割合
又は氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高

役員及びそ
の近親者

伊藤公俊

-

-

分譲住宅の販売(注4)

34,488

-

-

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有している会社（当該会社の
子会社を含
む）

鈴与建設㈱

-

不動産の賃借土地の賃借(注4)

16,500--

取引条件及び取引条件の決定方針（注1） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2） グループ内の資金を統合管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に係るものであり、取引金額には当期中
平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
の平均借入残高を記載しております。なお、借入利率については市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（注3） ㈱静鉄ストアが顧客に販売した代金の回収事務を当社が代行したことによる同社に対する預り金であり、取引金額
は当期中の平均預り金残高を記載しております。
（注4） その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額189円96銭

２. １株当たり当期純損失

50円06銭-11-

連結株主資本等変動計算書
2020 年 4 月 1日 から
2021 年 3 月 31日 まで（単位:千円)
株
資本金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当

期

首

残

高

1,800,000

638,390

29,454,738△2,25031,890,878

当

期

変

動

額

-

-

-

-

-

当

-

-

△149,381-△149,381

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

-

-

△3,711,070-△3,711,070

自

己

株

式

の

取

得

-

-

-

△1,865△1,865

自

己

株

式

の

処

分

-

-

-

1,019

1,019

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

-

-

-

-

-

計

-

-

△3,860,451△845△3,861,297

高1,800,000

638,390

25,594,286△3,09528,029,581

非支配株主持分

純資産合計

剰

当

余

期

当

金

変

の

動

期

配

額

末

合
残

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

当

期

首

残

高

1,599,920△65,482

1,534,438

446,466

33,871,782

当

期

変

動

額

-

-

-

-

-

当

-

-

-

-

△149,381

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

-

-

-

-

△3,711,070

自

己

株

式

の

取

得

-

-

-

-

△1,865

自

己

株

式

の

処

分

-

-

-

-

1,019

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)778,395

510,642

1,289,037△89,165

1,199,872

計778,395

510,642

1,289,037△89,165△2,661,424

高2,378,315

445,160

2,823,475

357,300

31,210,357

剰

当
当

余

期

変
期

金

の

動
末

配

額

合
残

-12-

連 結 注 記 表
Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数････････････････････････・・・・・・・・・・・･･････29社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア

静 岡 ト ヨ ペ ッ ト 株 式 会 社

トヨタカローラ東海株式会社

静鉄プロパティマネジメント株式会社

株式会社静鉄アド・パートナーズ

静

鉄

建

設

株

式

会

社

なお、連結子会社の静岡トヨペット株式会社は、2021年4月1日付でトヨタカローラ東海株式会社及びネッツ
トヨタスルガ株式会社を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用しない関連会社の数･･･････････････････････････ １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社であったトヨタ部品静岡共販㈱は、2020年4月1日付で会社清算に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの･･･････････････････････・・・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却( 原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの･････････････････････・・・・・・・ 移動平均法による原価法② たな卸資産a.販売土地建物、販売車両････････････・・・・・・・ 個別法による原価法
b.商品・仕入材料･･････････････････････・・・・・・ 主として最終仕入原価法による原価法
c.その他の貯蔵品･･･････････････････････・・・・・・主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定率法
ただし、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.建物及び構築物

２～60年

b.機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

-13-

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・・・・・自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(３)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 割賦基準一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦基準適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売
利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。
③ 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

４．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
５．その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成して
おります。

-14-

Ⅲ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 連結貸借対照表計上額（1） たな卸資産

12,190,618

千円（2） 有形固定資産及び無形固定資産

88,519,091

千円（3） 繰延税金資産

2,360,193

千円

２. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度においては顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌中間連結会計期間
以降、需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、たな卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金

11,0002,654,524
40,302,038
12,586,781
1,553,833
5,129,901
70,36262,308,441

リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

土
そ

地
他

の
計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権6,816,238千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

22,7306,506,172
26,109,310
743,223
33,381,435

千円
千円
千円
千円
千円

77,390,613

千円

37,656千円

29,880,000株

３. 手形遡求債務
Ⅴ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

149,381千円

5.00円

2020年３月31日

2020年６月29日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,562千円

3.50円

2021年３月31日

2021年６月28日-15-

Ⅵ.金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金（３） リース債権及びリース投資資産（４） 割賦未収金（５） 投資有価証券
その他有価証券（６） 支払手形及び買掛金（７） 短期借入金（８） 長期借入金（１年内返済予定額を含む）（９） 受入敷金保証金

連結貸借対照表
計上額
3,612,607
6,001,471
2,836,761
40,554,276

時価差額

3,612,607
6,001,471
3,434,551
40,611,669――
597,790
57,393

5,332,926(12,658,725)(34,683,500)(42,732,422)

5,332,926(12,658,725)(34,683,500)(42,697,263)―――△ 35,158(5,777,671)(5,262,778)△ 514,893※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（４）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）短期借入金、並びに（８）長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額412,311千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
21,878,004

時 価
49,810,227（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

-16-

Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,032円74銭

２. １株当たり当期純損失

124円21銭Ⅸ.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)

用途

場所

事業用資産

藤枝市他

不動産事業

－
合計

減損損失
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
のれん

金額
674,344
18,58334,404
147,531874,863
201,439
1,076,302

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4～5.4％で割り引いて算定しております。

-17-