令
和
元
年
九
月
二
日

国
土
交
通
大
臣
石
井
啓
一

- 1 -

害
防
止
対
策
要
綱
を
次
の
よ
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、
公
布
の
日
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用
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。

建
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業
法
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昭
和
二
十
四
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法
律
第
百
号
）
第
二
十
五
条
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二
十
七
第
二
項
の
規
定
に
基
づ
き
、
建
設
工
事
公
衆
災

○
国
土
交
通
省
告
示
第
四
百
九
十
六
号

１

第３

１

第２

- 2 -

法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、水質汚発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者を含む。以下同じ。）及び施工者は、公衆発注者及び施工者の責務

下「土木工事」という。）に適用する。

この要綱は、公衆に係わる区域で施工する土木工事（維持修繕工事及び除却工事を含む。以適用対象ることを目的とする。

るために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、もって土木工事の安全な施工の確保に寄与すいう。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止す

この要綱は、土木工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」と

目的

第１

１

総則

第１章

土木工事編

建設工事公衆災害防止対策要綱

る公衆災害の発生防止に努めなければならない。

場合を含む。以下「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによ

土木工事に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御により操作するには、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。

ける公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合

発注者は土木工事の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時にお設計段階における調査等

衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。

例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、公前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事

１

- 3 -

範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。

発注者及び施工者は、土木工事による公衆への危険性を最小化するため、原則として、工事

第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価

２

１

第４

２

、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。

しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、この要綱を遵守

第８

１

第７

１

第６

４

３

２

公衆災害防止対策経費の確保- 4 -

場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。

守られるように設定しなければならない。また、施工途中において施工計画等に変更が生じた

発注者は、土木工事の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されている事項が十分に適正な工期の確保きる能力を持ったものを選定しなければならない。

施工者は建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、安全な作業がで

建設機械の選定

施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。

施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、を自主的に講じなければならない。

の各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置

施工者は、土木工事に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場でととする。

の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこ発注者及び施工者は、土木工事による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通

発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して土木工事を施工する場合には、発注者及隣接工事との調整

現場組織体制

おかなければならない。

準を定めるとともに、中止時の仮設構- 5 -物、建設機械、資材等の具体的な措置について定めて施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基

荒天時等の対応に関する検討

止に対する意向を可能な限り考慮しなければならない。

害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防発注者及び施工者は、土木工事の施工に当たっては、あらかじめ当該工事の概要及び公衆災

付近居住者等への周知

び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めなければならない。

第１２

１

発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。

第１１

１

発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなければならない。

第１０

１

第９

２

１

第２章

３

２

１

施工者は、土木工事に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、工事の内容に応に連絡できる体制を準備しなければならない。

やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害

一般事項ばならない。

- 6 -発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなけれの防止措置を行わなければならない。

上で、直ちに被害状況を把握し、発注者及び施工者は、土木工事の施工により公衆災害が発生した場合には、施工を中止した

関の連絡先を明確化し、迅発注者及び施工者は、土木工事の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、電力等の関係機

公衆災害発生時の措置と再発防止

知しなければならない。

等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴

安全施工の実現に努めなければならない。

施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統括する組織により、じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制を組まなければならない。

第１３

３

２

１

２

１

施工者は、常に作業場の内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう整理整頓

護措置を講じなければならない。
- 7 -きるものとする。但し、その場合には飛散等によって周辺に危害を及ぼさないよう、必要な防保安灯、セイフティコーン等で十分安全が確保される場合には、これをもって代えることがでう道路維持修繕工事、除草工事、軽易な埋設工事等において、移動さく、道路標識、標示板、である場合には、そのへい、さく等をもって代えることができるものとする。また、移動を伴

へい、さく等が境界を明らかにして、公衆が誤って立ち入ることを防止する目的にかなうもの

物を設置しなければならない。ただし、その工作物に代わる既設のへい、さく等があり、その施工者は、公衆が誤って作業場に立ち入ることのないよう、固定さく又はこれに類する工作の場所を使用してはならない。

事のために使用する区域（以下「作業場」という。）を周囲から明確に区分し、この区域以外施工者は、土木工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は建設機械を置く等工作業場の区分

置きには十分配慮し、緊急時に支障とならない状態にしておかなければならない。

注意しなければならない。特に、民地等に隣接した作業場においては、建設機械、材料等の仮

第１５

１

第１４

２

１

施工者は、作業場の出入口には、原則として、引戸式の扉を設け、作業に必要のない限り、物の計画及び設計に当たっては、

平力に対して十分耐え得る仮設構- 8 -物としなければならない。

施工者は理論上は鉛直荷重のみが予想される場合にあっても、鉛直荷重の５パーセントの水

いて生ずる種々の荷重に耐え得るものとしなければならない。

工事施工中それらのものに作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し、工事の各段階にお施工者は、本工事に必要な型枠支保工、足場等の仮設構型枠支保工、足場等の計画及び設計

もに、出入りする車両の誘導にあたらせなければならない。

、車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するととこれを閉鎖しておくとともに、公衆の立入りを禁ずる標示板を掲げなければならない。ただし

第１７

１

作業場の出入口されていること、風等により転倒しないものでなければならない。

れていることが明らかにわかるものであることや、通行者（自動車等を含む。）の視界が確保

及び設置方法を決定すべきものであるが、公衆の通行が禁止さ

前項のさく等は、その作業場を周囲から明確に区分し、公衆の安全を図るものであって、作業環境と使用目的によって構

第１６

３

構

２

１

施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関建設資材等の運搬にして取り付けなければならない。

施工者は、養生シート等を張る足場にあっては、特に風圧に対して十分検討を加え、安全な物を設置する場合には、組立て、解体時において- 9 -通その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。

施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、原則、一般の交、資材落下等に対する措置を講じなければならない。

も第５（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価）の規定により倒壊

施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構

足場等の設置・解体時の作業計画及び手順ばならない。

遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなけれ

施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。

第１９

３

２

１

第１８

３

第３章

２

１

交通対策
- 10 -

者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならない。

施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等に精通している

理に努めなければならない。

施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備及びその維持管

安全巡視

理者の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。

道路占用許可を要しない場合であっても、あらかじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管の保全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある場合には、道路法第32条に定める発注者及び施工者は、土木工事に伴う倒壊及び崩落などの事象によって道路区域内の道路構

道路近傍区域での仮設物の設置等

等細心の注意を払わなければならない。

めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立入り防止、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止

第２１

１

施工者は、手順上、第31（落下物による危害の防止）の規定に基づく防護を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少なくなるように努めるとともに

第２０

３

１

施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から車両を出作業場への工事車両の出入り等物- 11 -

道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。

第３号）及び道路作業場における標示施設等の設置基準（昭和37年建設省道発第372号）によるするところに従い、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令に道路状況を把握し、交通の処理方法について検討の上、道路管理者及び所轄警察署長の指示る場合には、工事による一般交通への危険及び渋滞の防止、歩行者の安全等を図るため、事前発注者及び施工者は、道路敷において又は道路敷に接して作業場を設けて土木工事を施工す

道路敷（近傍）工事における措置には、直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。損傷させた場合

施工者は、第16（作業場の出入口）の規定により作業場に出入りする車両等が、道路構ればならない。

導警備員を配置し、一般車両の通行を優先するとともに公衆の通行に支障がないようにしなけ

流に平行する部分から車両を出入りさせることができる。この場合においては、原則、交通誘

入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通

第２３

２

１

第２２

２

１

施工者は工事用の諸施設を設置する必要がある場合に当たっては、周囲の地盤面から高さ0.

物の変状、地下水位及び水質の変化物を設置しておく場合又は工事のため一般の交通にとって危険が予想される箇所がしなければならない。
- 12 -

ある場合においては、それらを白色照明灯で照明し、それらの所在が容易に確認できるようにしくは構施工者は、道路上において又は道路に近接して杭打機その他の高さの高い工事用建設機械若方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければならない。

道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ１メートル程度のもので夜間150メートル前

施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合には、道路上又は道路上（近接）工事における措置

発注者と協議の上、その原因を調査し、措置を講じなければならない。

常が認められ、周辺に危害を及ぼすおそれが生じたときは、施工者は、直ちに作業を中止し、等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。この場合において、異基づき常時監視するとともに、周辺地域の地表面及び構施工者は、特に地下掘進工事を行うときは、路面及び掘進部周辺を道路管理者との協議等に措置を講じなければならない。

8メートル以上２メートル以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な

第２４

３

２

１

施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を施工する場合には、工事を予告する物等があるときは、これに標示板

準とする。
- 13 -

び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標

発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及一般交通を制限する場合の措置

コーン又は矢印板を設置する等、常に交通の流れを阻害しないよう努めなければならない。

示を受け、作業場出入口等に原則、交通誘導警備員を配置し、道路標識、保安灯、セイフティ

施工者は、道路上において土木工事を施工する場合には、道路管理者及び所轄警察署長の指等を設置することができる）。

、当該標示板等を設置する箇所に近接して、高い工事用構滅式の黄色又は赤色の注意灯を、当該標示板に近接した位置に設置しなければならない（なお照明式）を設置し、必要に応じて夜間200メートル前方から視認できる光度を有する回転式か点に加えて、作業場の交通流に対面する場所に工事中であることを示す標示板（原則として内部遠方からでも工事箇所が確認でき、安全な走行が確保されるよう、道路標識及び保安灯の設置

ち視認しやすい箇所に設置しなければならない。また、交通量の特に多い道路上においては、

道路標識、標示板等を、工事箇所の前方50メートルから500メートルの間の路側又は中央帯のう

第２５

４

３

１

発注者及び施工者は、土木工事のために、一般の交通を迂回させる必要がある場合において原則、交通誘導警備員を配置しなければならない。

においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。

制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上- 14 -

場合は、５パーセント以内の勾配ですりつけなければならない。

周囲の路面との段差を生じないようにしなければならない。やむを得ない理由で段差が生じた、原則として、仮舗装を行い、又は覆工を行う等の措置を講じなければならない。この場合、施工者は、道路を掘削した箇所を車両の交通の用に供しようとするときは、埋め戻したのち仮復旧期間における車両交通のための路面維持

関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。

発注者及び施工者は、土木工事の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、関係機得るようにしなければならない。

又は通行者に見やすい案内用標示板等を設置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過しは、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者

第２６

３

２

二

一

１

前項において、覆工板に鋼製のものを使用する場合においては、滑止めのついたものでなけ

歩行者用通路の確保- 15 -

合は幅0.75メートル以上）、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならるよう車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場

発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できい。

ととし、鉄板のすりつけに留意するとともに、鉄板の移動が生じないようにしなければならな等の小規模工事で、やむを得ず鉄板により覆工を行う場合は、滑止めのついた鉄板を用いるこては、原則として埋戻しを行い、交通量に応じた仮復旧を行わなければならない。なお、橋面施工者は、布掘り、つぼ掘り等で極めて小部分を一昼夜程度の短期間で掘削する場合においならない。

のすき間を充填しなければならない。また、覆工部の端部は、路面の維持を十分行わなければ。また、覆工部と道路部とが接する取付け部については、アスファルト・コンクリート等でそ平方向等の移動を生じないよう、各覆工板の間にすき間を生じないようにしなければならない

施工者は、覆工板の取付けに当たっては、通行車両によるはね上がりや車両の制動に伴う水ればならない。

第２７

４

３

２

第４章

１

施工者は、歩行者用通路とそれに接する車両の交通の用に供する部分との境及び歩行者用通高所作業- 16 -

でも通行に支障がないよう、排水を良好にしておかなければならない。

施工者は、土木工事の施工に当たり、一般の交通の用に供する部分について、雨天等の場合

通路の排水と協議しなければならない。

施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者らない。

態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければなばならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状

施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなけれ間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。

路と作業場との境は、必要に応じて移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの

第２８

４

３

２

ければならない。

歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは、2.1メートル以上の

１

施工者は、地上４メートル以上の高さを有する構

仮囲い物を建設する場合においては、工事期間等の工事で仮囲いを設置することが不可能な場

物等の上に集積する場合においては、置場を設置

一

既設構- 17 -

物の端から原則として２メートル以内のところには集積しないこと。

するとともに、次の各号の定めるところによるものとする。

ばならない。ただし、やむを得ず既設の構施工者は、高所作業において必要な材料等については、原則として、地面上に集積しなけれ材料の集積等安全な防護施設を設けなければならない。

合は、第31（落下物による危害の防止）の規定により落下物が公衆に危害を及ぼさないように施工者は、高架橋、橋梁上部工、特殊壁構があるときは、金網等透視し得るものを用いた仮囲いにしなければならない。

施工者は、前項の場合において、仮囲いを設けることにより交通に支障をきたす等のおそれ況により危害防止上支障がない場合においてはこの限りでない。

これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は作業場の周辺の状況若しくは工事状

作業場周辺の地盤面）から高さが1.8メートル以上の仮囲いを設けなければならない。ただし、中作業場の周囲にその地盤面（その地盤面が作業場の周辺の地盤面より低い場合においては、

第３０

３

２

１

第２９

ボルト、ナット等細かい材料は、必ず袋等に入れて集積すること。

六- 18 -

断される場合を除き、必要な施設を設けなければならない。

地上４メートル以下の場所で作業する場合においても明らかに危害を生ずるおそれが無いと判規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置をとらなければならない。なお、の搬出入など落下の危険を伴う場合においては、原則、交通誘導警備員を配置し一般交通等のある資材等に対し、十分な強度を有する板材等をもって覆わなければならない。さらに、資材対策を協議するとともに、作業する場所の周囲その他危害防止上必要な部分を落下の可能性の以上のところに一般の交通その他の用に供せられている場所があるときは、道路管理者へ安全

施工者は、地上４メートル以上の場所で作業する場合において、作業する場所からふ角75度

落下物による危害の防止

転がるおそれのあるものは、まとめて縛る等の措置を講ずること。

五置を講ずること。

風等で動かされる可能性のある型枠板等は、既設構四物の堅固な部分に縛りつける等の措

材料等は安定した状態で置き、長ものの立て掛け等は行わないこと。

第３１１

物が許容する荷重を超えた材料等を集積しないこと。また、床面からの積み高さ

は２メートル未満とすること。

既設構

三

二

１

としなければならない。

- 19 -を立てた上で工事を実施しなければならない。

た使用機材の選定、作業中における橋桁(げた)等の安定性の確認等について綿密な作業の計画

議により必要な措置を講じなければならない。また、作業に当たっては、当該工法に最も適し作業等を行う場合の交通対策については、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、又は協

いて、第３章（交通対策）各項目に従って実施しなければならない。特に、橋桁(げた)の降下

施工者は、供用中の道路上空において橋梁架設等の作業を行う場合には、その交通対策につ道路の上空における橋梁架設等の作業を確保し、雨水や工事用の油類、塵埃等の落下を防ぐ構施工者は、歩道及び自転車道上に設ける工作物については、路面からの高さ2.5メートル以上て設置しておく場合は、通行車両から視認できるよう適切な照明等を施さなければならない。

その指示によって必要な標識等を掲げなければならない。また、当該標識等を夜間も引き続い

施工者は、前項の規定によりがたい場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受け、ならない。

令（昭和45年政令第320号）第12条に定める高さを確保しなければ施工者は、第31（落下物による危害の防止）の規定による施設を道路の上空に設ける場合に道路の上方空間の安全確保

おいては、地上から道路構

第３３

３

２

１

第３２

４

３

２

１

施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用してはならない。また

建設機械の使用及び移動使用する建設機械に関する措置- 20 -

空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等にため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止する

施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知て傾斜計測するなど、必要な措置を講じなければならない。

、常に水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中においない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるのでが転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければなら施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械ならない。

得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければ施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。

第３４

第５章

１

施工者は、道路上又は道路に近接して掘削土搬出用の施設を設ける場合においては、その垂掘削土搬出用施設

実に伝達しなければならない。
- 21 -

線に対する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確マーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電

出て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある物件の位置が明確に分かるよう

物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に物等に近接した作業

施工者は、架線、構架線、構を、塵埃及び騒音の防止等のため、遮へいしなければならない。

施工者は、掘削土搬出用施設が家屋に近接してある場合においては、その家屋に面する部分の床から高さ1.2メートル以上のところまで囲わなければならない。

た作業場の周囲から水平距離1.5メートル以内にあるステージについては、その周辺をステージ

ンチメートル以上の板又はこれと同等以上の強度を有する材料ですき間のないように張り、ま施工者は、掘削土搬出用施設にステージがある場合においては当該ステージを、厚さが３セ

直投影面は、原則として、作業場内になければならない。

第３６

３

２

１

第３５

より、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。

１

物に近接した工事を行う場合は、これらの措置

発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、第34(建設機械

無人航空機による操作

四三

航空法第132条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可

二- 22 -

とともに、運転者が当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければな

施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な地盤の上に置く

建設機械の休止料が十分であることを確認しなければならない。

飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無いこと、電源や燃らかじめ国土交通大臣の承認を受けること。

ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あ航空法第132条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得を得ること。

原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。

一の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第３８１

施工者は特に高圧電線等の重要な架線、構に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。

第３７

２

２

１

施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について定期的に自主検建設機械の点検、維持管理- 23 -

おくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。

施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検及び整備をしてにより、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。

。また、施工者は、建設機械の運転等が、法に定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者

は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、持込み建設機械を使用する場合

第３９

車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努

四

めること。

ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。

定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。

ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。

ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに

三

二

一

らない。

２

１

発注者は、軌道敷内又は軌道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、あら鉄道事業者との事前協議

軌道等の保全工事中における軌道車両の通行に関する規制及び規制を実施するための具体的方法

軌道車両の通行のために必要な工事施工の順序及び方法並びに作業時間等に関する規制及三四その他、軌道保全に関し必要な事項

前各号の事項に関し、変更の必要が生じた場合の具体的措置

七八- 24 -

発注者は、鉄道敷内又は鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道相互の連絡責任者及び連絡方法

実施時間等

工事中軌条、架線等の取りはずしを行う必要の有無及び必要ある場合の取りはずし方法、

六

五

工事中における軌条、架線等の支持方法

二

び規制を実施するための具体的方法

鉄道事業者に委託する工事の範囲

一について決定しなければならない。

かじめ鉄道事業者と協議して、工事中における軌道の保全方法につき、次の各号に掲げる事項

第４０

第６章

２

１

発注者は、土木工事に関して軌条、停留場、安全地帯等の軌道施設等の仮移設等が必要とな

軌道施設等の仮移設等

及び埋設年次を調査し、その結果に基づき埋設物の等を原則とし- 25 -て目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目

意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて位置（平面・深さ）を確認した上で、細心の注発注者又は施工者は、土木工事を施工しようとするときは、施工に先立ち、埋設物の管理者

工者に明示するよう努めなければならない。

管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施の管理者の協力を得て、位置、規格、構発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物について、埋設物

埋設物の事前確認

埋設物

らない。

る場合においては、あらかじめ鉄道事業者、道路管理者及び所轄警察署長と協議しなければな

第４２

第７章

１

第４１

らない。

事業者に委託する工事の範囲及び鉄道保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければな

１- 26 -

発注者又は施工者は、埋設物に近接して土木工事を施工する場合には、あらかじめその埋設埋設物の保安維持等

又はつぼ掘りを行ってこれを露出させなければならない。

される位置を深さ２メートル程度まで試掘を行い、埋設物の存在が確認されたときは、布掘りって確認した場合など、埋設物のないことがあらかじめ明確である場合を除き、埋設物の予想必要がある場合においては、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査によ

施工者は、道路上において土木工事のために杭、矢板等を打設し、又は穿(せん)孔等を行う

布掘り及びつぼ掘りない。

家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければなら施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門。この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。

第４４１

発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を道路管理者及び埋設物の管理者に報告しなければならない

第４３

４

３

く探査によって確認した場合はこの限りではない。

の情報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づ

１

施工者は、露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、直ちに発注者及びその埋- 27 -

施工者は、埋設物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、沈下等に十分注意

近接位置の掘削めの通路が点検のための通路として十分利用可能な場合にはこの限りではない。

埋設物管理者と協議の上、点検等のための通路を設置しなければならない。ただし、作業のた付け面より高い等通常の作業位置からの点検等が困難な場合には、あらかじめ発注者及びその施工者は、第１項の規定に基づく点検等の措置を行う場合において、埋設物の位置が掘削床て十分注意しなければならない。

及び埋設物の管理者と協議の上、適切な措置を行うことを求め、工事終了後の事故防止につい施工者は、露出した埋設物が埋め戻した後において破損するおそれのある場合には、発注者設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。

第４５

４

３

２

なければならない。

取り付ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者等に確実に伝達し位置（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急

１

施工者は、可燃性物質の輸送管等の埋設物の付近において、溶接機、切断機等火気を伴う機

火気計施工指針」、日本道路協会「道路土工- 28 -

仮設構物工指針」、土木学会「トンネル標準示方ものとする。また、土留めを採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設ければならない。なお、土留工の要否については、建築基準法における山留めの基準に準じる性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしな地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定めるところにより、土留めの必要

施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、敷地及び周辺

掘削方法の選定等

土工事

埋設物の保安上必要な措置を講じたときにはこの限りではない。

議の上、周囲に可燃性ガス等の存在しないことを検知器等によって確認し、熱遮へい装置など械器具を使用してはならない。ただし、やむを得ない場合において、その埋設物の管理者と協

第４７

第８章

１

第４６

。

その埋設物の管理者とあらかじめ協議し、埋設物の保安に必要な措置を講じなければならない

するとともに、必要に応じて埋設物の補強、移設、掘削後の埋戻方法等について、発注者及び

１物

施工者は、補助工法の施工中は、周辺地域の地表面及び構物の変状、地下水位及び水質の物等についての事前調査を行わなければならない- 29 -

るとともに、必要な土質調査を行わなければならない。

発注者は、土工事を行う場合においては、既存の資料等により工事区域の土質状況を確認す

土質調査

なければならない。

すおそれが生じたときは、施工者は、作業を中止し、その原因を調査し、保全上の措置を講じ変化等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。周辺に危害を及ぼ。

地下水位、公共用水域、井戸、隣接地下構発注者又は施工者は、補助工法を用いる場合は、あらかじめ周辺地域の地盤構成、埋設物、補助工法を用いる場合の事前調査等、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。

第４９

２

１

施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬液注入工法、地下水位低下工法

第４８２

ればならない。

書」に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び施工を行わなけ

やかに埋め戻し、念入りに締め固めて従前の機能を維持し得るよう表面を仕

薬液注入工法ならない。

- 30 -

因の調査及び保全上の措置を講ずるとともに、その旨を発注者その他関係者に通知しなければ。地盤の隆起、沈下等異常が認められたときは作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原

土圧、変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤の沈下又は移動を観測・記録するものとする

施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて測定計器を使用して、土留工に作用するない。

ゆるみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、事故防止に努めなければなら施工者は、土留工を設置してある間は、常時点検を行い、土留用部材の変形、その緊結部の土留工の管理についても配慮しなければならない。

上げておかなければならない。なお、杭、鋼矢板等の打設に際しては、周辺地域への環境対策

どめ、打設後は

第５２

２

１

施工者は、道路において杭、鋼矢板等を打設するためこれに先行する布掘りを行う場合には杭、鋼矢板等の打設工程、その布掘りの工程の範囲は、杭、鋼矢板等の打設作業の工程の範囲において必要最小限にと

第５１

１

第５０

物等の沈下に与える

地盤改良工事ならない。

- 31 -

ければならない。なお、排水の方法等については、第55（排水の処理）の規定によらなければ施工者は、揚水した地下水の処理については、周辺地域への迷惑とならないように注意しな。特に必要以上の揚水をしてはならない。

視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない

施工者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つために揚水量の監影響を十分検討、把握しなければならない。

位低下による周辺の井戸及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構発注者又は施工者は、地下水位低下工法を用いる場合は、地下水位、可能水位低下深度、水地下水位低下工法の定めるところに従わなければならない。

省官技発第160号）及び薬液注入工事に係る施工管理等について（平成２年技調発第188号の1）

水質の監視等について、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針（昭和49年建設

第５４

３

２

１

発注者及び施工者は、薬液注入工法を用いる場合においては、使用する薬液、薬液の保管、注入作業管理、排出水等の処理、掘削土及び残材の処分方法、周辺の地下水、公共用水域等の第５３１

覆工部の出入口

覆工- 32 -

沈砂・ろ過施設等を経て排水しなければならない。

許可を受けなければならない。なお、土粒子を含む水のくみ上げに当たっては、少なくとも、のとし、事前に、河川法、下水道法等の規定に基づき、当該管理者に届出を提出し、あるいはならない。特に河川あるいは下水道等に排水する際には、水質の調査を行った後、排水するも施工者は、掘削工事を行うに当たっては、必要に応じて掘削箇所内に排水溝を設けなければ排水の処理

び保全上の措置を講じなければならない。

及ぼすような地盤の変状が認められた場合は作業を中止し、発注者と協議の上、原因の調査及施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、周辺に危害をすことのないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手続きを取らなければならない。

施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合においては、公衆へ迷惑を及ぼ

シートや覆土等の処置を講じなければならない。

第５６

第９章

１

施工者は、地盤改良工法を用いる場合において、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により周辺環境を損なうことのないよう

第５５

３

２

１

１

- 33 -

覆工板の摩耗、支承部における変形等による強度の低下に注意し、所要の強度を保つようるとともに、特に次の各号に注意しなければならない。

一

やかに覆工板を復元しなければな

施工者は、覆工部については、保安要員を配置し、常時点検してその機能維持に万全を期す

維持管理

らない。

施工者は、資器材等の搬入等の作業が終了したときは、止し、夜間にあっては照明を施さなければならない。

囲に移動さく等を設けるとともに、専任の交通誘導警備員を配置して関係者以外の立入りを防施工者は、資器材等の搬入等に当たり、覆工板の一部をはずす場合においては、必ずその周資器材等の搬入施工者は、前項の囲いの出入口の扉は、出入時以外は常に閉鎖しておかなければならない。

よう彩色、照明を施さなければならない。

施工者は、地下への出入口の周囲には、高さ1.2メートル以上の堅固な囲いをし、確認し得る

らない。

第５８

２

１

施工者は、覆工部の出入口を設ける場合においては、原則として作業場内に設けることとし、やむを得ず作業場外に設ける場合には、歩行者等に迷惑を及ぼさない場所に設けなければな

第５７

３

２

１

１

施工者は、埋戻しに際して、杭、鋼矢板等については撤去することを原則とし、これらを撤

杭、鋼矢板等の措置

埋戻し

覆工板の損傷等による交換に備え、常に予備覆工板を資材置場等に用意しておくこと。

- 34 -

は、周辺の地盤をゆるめ、地盤沈下の原因とならないよう十分検討しなければならない。また施工者は、切りばり、腹おこし、グランドアンカー等の土留め用の支保工の撤去に当たって切りばり、腹おこしの措置

係管理者に提出しなければならない。

管理者と協議の上施工しなければならない。なお、残置物については、その記録を整備し、関また、埋戻しに先立って路面覆工の受け杭などを切断処理する場合には、その処理方法を関係

該管理者により指示され又は協議により決定された位置で切断撤去を行わなければならない。

去することが不適切又は不可能な場合においては、当該杭、鋼矢板等の上端は、打設場所の当

第６０

１

第５９

第１０章

四

覆工板のはね上がりやゆるみによる騒音の発生、冬期の凍結及び振動による移動について

三も維持点検すること。

滑止め加工のはく離、滑止め突起の摩滅等による機能低下のないよう維持点検すること。

二

維持点検すること。

１

杭、鋼矢板引抜き箇所の埋戻し方法- 35 -

施工者は、杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しに当たっては、地盤沈下を引き起こさないよる。

場合は、道路管理者又は当該土地の管理者の承諾を受け、他の締固め方法を用いることができ受け、良質の土砂を用い、十分締固めを行わなければならない。ただし、施工上やむを得ない

従わなければならない。道路敷以外における埋戻しに当たっては、当該土地の管理者の承諾を施工者は、道路敷における埋戻しに当たっては、道路管理者の承諾を受け、又はその指示に埋戻し方法

上、措置しなければならない。

。特に、地下水位が高く、感潮する箇所にあっては、その影響を十分考慮し、発注者と協議の

第６３

１

施工者は、埋戻しに先立ち、必要に応じて埋設物管理者の立会を求め、掘削箇所内を十分点

掘削箇所内の点検

検し、不良埋設物の修理、埋設物支持の確認、水みちの制止等を十分に行わなければならない

第６２

１

第６１

整備し関係管理者に提出しなければならない。

わなければならない。なお、残置物については、あらかじめ関係管理者と協議し、その記録を、支保工の解体は原則として、解体しようとする支保工部材の下端まで埋戻しが完了した後行

地下掘進工事- 36 -

配合コンクリート打設等の措置を講じなければならない。

響が予想される場所については、発注者及び関係管理者と協議の上、貧配合モルタル注入、貧さなければならない。また、民地近接部、埋設物近接部など土留壁の変形による地盤沈下の影

管理者の承諾を受け、又はその指示に従い、良質の砂等を用いて水締め等の方法により埋め戻物等の周囲の埋戻しに当たり、締固め建設機械の使用が困難なときは、関係物等の周囲の埋戻し方法

施工者は、構

構

講じなければならない。

ない場合には、施工者は、発注者及び関係管理者と協議を行い、エアモルタル充填等の措置をえないように施工しなければならない。また、埋設物が輻輳する等により、締固めが十分でき

第１１章

１

施工者は、埋設物周りの埋戻しに当たっては、関係管理者の承諾を受け、又はその指示に従

埋設物周りの埋戻し方法

い、良質な砂等を用いて、十分締め固めなければならない。また、埋設物に偏圧や損傷等を与

第６５

１

第６４

と協議を行い、貧配合モルタル注入等の地盤沈下防止措置を講じなければならない。

埋設物近接部など地盤沈下による影響が大きいと判断される場合には、発注者及び関係管理者

う、水締め等の方法により、十分注意して施工しなければならない。なお、民地家屋近接部、

１

物や埋設物の位置、規模等、工事に係わる諸条件を正確に把握し、- 37 -

位等を定期的に測定・記録し、施工途中において異常が確認された場合においては、施工を中施工者は、掘進に当たり、周辺の地表面、隣接施設等に変状をきたすことのないよう地盤変

掘進中の観測公害防止に配慮した安全な作業基地となるよう計画しなければならない。

施工者は、作業基地の使用に当たり、掘進に必要となる仮設備を有効かつ効率よく配置し、勘案の上、計画しなければならない。

発注者は、作業基地の選定に当たっては、近接の居住地域の環境、周辺道路の交通状況等を

作業基地

事中の周辺環境及び自然条件を把握し、安全に施工するよう努めなければならない。

これらの施設や埋設物に損傷を与えることのないよう現場に最も適応した施工計画を立て、工上・地下における隣接構

施工者は、地下掘進工事の施工に際し、計画線形に基づき、その施工場所の土質構成及び地

ならない。

第６８

２

１

発注者は、地下掘進工事の計画に当たっては、土質並びに地上及び地下において隣接する施施工環境と地盤条件の調査

設並びに埋設物の諸施設を調査し、周辺の環境保全及び自然条件を考慮した設計としなければ

第６７

２

１

第６６

火のつき易いものの近くで使用しないこと。

溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じて監視人を配置

三

四

１

- 38 -

げる措置等を講じて、酸素欠乏症の防止に努めなければならない。また、発注者は、次の各号

層に接して潜函工法、圧気シールド工法等の圧気工法を用いる場合においては、次の各号に掲

水が少ない砂れき層又は第一鉄塩類、第一マンガン塩類等還元作用のある物質を含んでいる地発注者又は施工者は、地下掘削工事において、上層に不透水層を含む砂層若しくは含水、湧

酸素欠乏症の防止

するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。

工事の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。

用しないこと。

しようとする場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し、その場所以外では使火気の使用は、工事の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以外の目的のために使用施工者は、火気を使用する場合には、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

防火

火災及び酸素欠乏症の防止

二

一

第７０

１

第６９

第１２章

止し、必要に応じ適切な対策を講じた上で再開しなければならない。

配慮すること。

前２号の調査及び作業に当たっては、作業員及び関係者の酸素欠乏症の防止について十分

もに、事故防止のための必要な措置を講ずること。

関及び影響を及ぼすおそれのある建物の管理者に報告し、関係者にその旨を周知させるとと調査の結果、酸素欠乏の空気が他の場所に流出していると認められたときは、関係行政機- 39 -

いう。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止す

この要綱は、建築工事等の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」と

目的

第１

１

総則

第１章

建築工事等編四三

工事に近接する地域において、空気の漏出するおそれのある建物の井戸、地下室等につい二て、空気の漏出の有無、その程度及び空気中の酸素の濃度を定期的に測定すること。

圧気に際しては、できるだけ低い気圧を用いること。

一

ならない。

について施工者に周知徹底し、施工者においては、関係法令とともに、これを遵守しなければ

２

１

第３

１

第２

- 40 -

害の発生防止に万全を期さなければならない。

情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、公衆災

前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事例

いて、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。

を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容につル法）、電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、この要綱に関する法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイク

法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛生法、大気汚染防止発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者及び工事監理者を含む。以下同じ。）及び施発注者及び施工者の責務という。）に適用する。

この要綱は、建築物の建築、修繕、模様替又は除却のために必要な工事（以下「建築工事等」

適用対象することを目的とする。

るために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、もって建築工事等の安全な施工の確保に寄与

３

２

１

第５

２

１

第４

- 41 -

施工者は、建築工事等に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場でとする。

の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこと

発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通確保できる場合にはこの限りではない。

よる危害の防止)に規定する防護構台を設置するなど、敷地外を活用する場合に十分に安全性が範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。ただし、第24(落下物に発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への危険性を最小化するため、原則として、工事施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価

る公衆災害の発生防止に努めなければならない。

場合を含む。以下、「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによ

建築工事等に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御により操作するは、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。

ける公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合に発注者は建築工事等の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時にお設計段階における調査等

２

１

第８

１

第７

１

第６

４

- 42 -

た場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。

発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなければならない。

発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて必要となる措置を

公衆災害防止対策経費の確保

合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。

守られるように設定しなければならない。また、施工途中において施工計画等に変更が生じた場

発注者は、建築工事等の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されている事項が十分に適正な工期の確保きる能力を持ったものを選定しなければならない。

施工者は、建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、安全な作業がで

建設機械の選定

工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。

施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、施自主的に講じなければならない。

の各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置を

２

１

物、建設機械、資材等の具体的な措置について定めておか

全施工の実現に努めなければならない。
- 43 -

施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統轄する組織により、安じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制を組まなければならない。

施工者は、建築工事等に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、工事の内容に応

現場組織体制

なければならない。

を定めるとともに、中止時の仮設構施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基準

荒天時等の対応に関する検討に対する意向を可能な限り考慮しなければならない。

第１２

１

発注者及び施工者は、建築工事等の施工に当たっては、あらかじめ当該工事の概要及び公衆災

付近居住者等への周知

害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防止

第１１

１

発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して建築工事等を施工する場合には、発注者及隣接工事との調整

び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めなければならない。

第１０

１

第９

やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害の飛来落下による危険防止

しなければならない。

- 44 -

施工者は、常に作業場内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意

整理・整頓

一般事項

ならない。

発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなければ防止措置を行わなければならない。

上で、直ちに被害状況を把握し、第１５１に連絡できる体制を準備しなければならない。

発注者及び施工者は、建築工事等の施工により公衆災害が発生した場合には、施工を中止した

関の連絡先を明確化し、迅発注者及び施工者は、建築工事等の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、電力等の関係機

公衆災害発生時の措置と再発防止なければならない。

第１４

第２章

３

２

１

施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周知し

第１３

３

１

施工者は、建築工事等に伴い既存の照明施設を一時撤去又は移動する場合には、公衆の通行等- 45 -

消防署に連絡し、必要な手続きを行わなければならない。

施工者は、建築工事等のために火気を使用し、かつ、法令上必要な場合には、あらかじめ所轄

火災防止に支障をきたさないよう、適切な照明設備を設けなければならない。

第１８

１

適正な照明

な状態に保つ、発生源を覆う等、粉塵の発散を防止するための措置を講じなければならない。

施工者は、建築工事等に伴い粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を散水などにより湿潤

粉塵対策

ネット類又はシート類で覆う等の防護措置を講じなければならない。

があるときは、建築基準法の定めるところにより、作業場の周囲その他危害防止上必要な部分を、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって作業場の周辺に危害を及ぼすおそれ

施工者は、建築工事等を施工する部分が、作業場の境界の近くで、かつ、高い場所にあるとき

該くず、ごみ等が作業場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。

第１７１

施工者は、作業場の境界の近くで、かつ、高い場所から、くず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合には、建築基準法の定めるところによりダストシュートを設置する等、当

第１６

２

１

１

施工者は、火気を使用する場合には、引火、延焼を防止する措置を講ずるほか、次の各号に掲

火のつき易いものの近くで使用しないこと。

溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じて監視人を配置す

三四なければならない。
- 46 -

るとともに、「危険物」、「火気厳禁」等の表示を行い、取扱者を選任して、保安の監督をさせめるところにより、直射日光を避け、通気・換気のよいところに危険物貯蔵所を設置して保管す

特に、可燃性塗料、油類その他引火性材料の危険物又はボンベ類の危険物は、関係法令等の定らない。

施工者は、作業場に危険物を貯蔵する場合には、関係法令等に従い、適正に保管しなければな

危険物貯蔵るとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。

建築工事等の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。

と。

る場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し、その場所以外では使用しないこ

火気の使用は、建築工事等の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以外の目的に使用す

二

一

げる措置を講じなければならない。

第１９

２

２

１

物の管理者とあらかじめ協議し、構物の保全工事期間に見合った耐久性のあるものとすること。

二とすること。

一- 47 -

できる限り交通の支障がない箇所に設置すること。

し、維持管理しなければならない。

施工者は、仮囲いに出入口を設けるに当たっては、次の各号に掲げるところに従い適切に設置

強風等により倒壊することがないよう十分に安全な構

一ころに従い設け、適切に維持管理しなければならない。

に必要がある場合は３メートル）以上の板べいその他これに類する仮囲いを次の各号に掲げると施工者は、工事期間中、原則として作業場の周辺にその地盤面からの高さが1.8メートル（特仮囲い、出入口に必要な措置を講じなければならない。

養生等及び掘削後の埋戻方法について、その構物の物の補強、移設、物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、沈下、構物への対策

施工者は、周辺構

周辺構

破損及び汚損等に十分注意するとともに、影響を与える可能性のある周辺構

第２１

１

施工者は、一定量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取扱う場合には、必要に応じ、関係機関へ届出を行い、又は関係機関の許可を受けなければならない。

第２０

２

１

は、引戸又は内開きとすること。

施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査 し、必要に応じて関建設資材等の運搬

扉の構もに、出入りする車両の誘導にあたらせること。

車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するととこと。

工事に必要がない限りこれを閉鎖しておくとともに、公衆の出入りを禁ずる旨の掲示を行う- 48 -

る荷重及び外力の状況、使用期間等を考慮して、種類及び構を決定するとともに、良好な状態

施工者は、外部足場の倒壊及び崩壊を防止するため、外部足場の計画に当たっては、想定され外部足場に関する措置らない。

守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなければな

施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を遵な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。

第２３

３

２

１

第２２

四

三

二

３

２

体との壁つなぎは、作業場の状況に応じて水平方向及び垂直方

振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。

各防護棚は水平距離で２メートル以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、風圧、- 49 -

範囲、順序等を周知させ、安全に作業を実施しなければならない。

施工者は、外部足場の組立て及び解体に当たっては、事前に作業計画を立て、関係者に時期、四であること。

防護棚は、すき間がないもので、落下の可能性のある資材等に対し十分な強度及び耐力を有三する適正な構

最下段の防護棚は、建築工事等を行う部分の下10メートル以内の位置に設けること。

20メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。

建築工事等を行う部分が、地盤面からの高さが10メートル以上の場合にあっては１段以上、二一下物による危害防止のための防護棚等を設置しなければならない。

範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、次の各号に掲げる落施工者は、建築工事等を行う部分から、ふ角75度を超える範囲又は水平距離５メートル以内のを講じなければならない。

向に必要な数を堅固に取り付けるとともに、足場の脚部は、滑動及び沈下を防止するための措置

特に、外部足場と建築物の構に維持管理しなければならない。

４

３

２

１

ない。
- 50 -

者及び所轄警察署長の許可を受けるとともに、協議に基づく必要な安全対策を講じなければなら施工者は、道路上に防護構台を設置する場合や防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理

通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

工具等の上げ下ろし等、落下物の危険性を伴う場合においては、交通誘導警備員を配置し一般交施工者は、前2項の措置に加え、資材の搬出入、組立て、足場の設置、解体時の材料、器具、い。

鉄網、帆布等を支持する足場の骨組も、当該衝撃に対し、安全なものとしておかなければならな

網、帆布等は、足場骨組に緊結し、落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし、

い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。この場合において、鉄施工者は、外部足場による危害の防止のため、足場を鉄網若しくは帆布やメッシュシートで覆関する措置)の規定による最下段の防護棚は省略することができる。

の外側より水平距離で２メートル以上の幅を有する防護構台を設けた場合は、第23(外部足場にのもの）を設置するものとする。なお、外部足場

施工者は、屋外での工事期間が長期間に渡る場合及び歩行者の多い場合においては、原則とし落下物による危害の防止て、防護構台（荷重及び外力に十分耐える構

第２４

１

施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構物を設置する場合には、組立て、解体時においても足場等の設置・解体時の作業計画及び手順

及び埋設年次を調査し、その結果に基づき埋設物の管理明示するよう努めなければならない。
- 51 -

者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施工者に管理者の協力を得て、位置、規格、構発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物について、埋設物の埋設物の事前確認

いて立入り防止等細心の注意を払わなければならない。

ある範囲を通行止めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策につうに努めるとともに、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれの棚等を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少なくなるよ

施工者は、手順上、第24（落下物による危害の防止）の規定に基づく鉄網若しくは帆布、防護その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。

施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、原則、一般の交通材落下等に対する措置を講じなければならない。

第5（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価）の規定により倒壊、資

第２６

３

２

１

第２５

１

発注者又は施工者は、建築工事等を施工しようとするときは、施工に先立ち、埋設物の管理者等を原則として埋設物の保安維持等- 52 -の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急時

発注者又は施工者は、埋設物に近接して建築工事等を施工する場合には、あらかじめその埋設。

の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければならない

施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家

さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。

さ）や周辺地質の状況等の情報を、埋設物の管理者等に報告しなければならない。この場合、深発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深によって確認した場合はこの限りではない。

報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査

目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて、位置（平面・深さ）を確認した上で、細心の注

第２７

４

３

２

２

１

発注者及び施工者は、建築工事等に伴う倒壊及び崩落などの事象によって周辺の道路構

道路区域近傍での仮設物の設置等の保- 53 -

等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならない。

施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等に精通している者に努めなければならない。

施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備及びその維持管理

安全巡視を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。

許可を要しない場合であっても、あらかじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管理者の指示

全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある場合には、道路法第32条に定める道路占用

第３０１

発注者は、鉄道及び軌道敷に近接した場所で建築工事等を施工する場合においては、保全に関鉄道及び軌道敷近傍での作業し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければならない。

第２９

１

第２８

らない。

ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者に確実に伝達しなければな（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付

１

二

一

- 54 -

則、交通誘導警備員を配置しなければならない。

おいては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう原制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合にし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。

制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とする。

所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準と発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び一般交通を制限する場合の措置

ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。損傷させた場合には、直施工者は、第21(仮囲い、出入口)の規定により作業場に出入りする車両等が道路構物及び交施工者は、近接して他の建設工事が行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な作業場への工事車両の出入り等

交通対策

調整を行い、交通の安全を図らなければならない。

第３２

２

１

第３１

第３章

２

１

発注者及び施工者は、建築工事等のために、一般の交通を迂回させる必要がある場合において- 55 -

さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。

路と車両の交通の用に供する部分との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動施工者は歩行者用通路と作業場との境には、さく、パネル等を設けること。また、歩行者用通らない。

用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは2.1メートル以上の歩行者

幅0.75メートル以上）、有効高さは、2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならな

よう車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できる

歩行者用通路の確保

関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。

発注者及び施工者は、建築工事等の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、関係機

ようにしなければならない。

は通行者に見やすい案内用標示板等を設置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るは、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者又

第３３

３

２

３

２

１

としなければならない。

のものとしなければならない。

やかに揚重- 56 -

材料を荷受け構台上から移送するものとし、やむを得ず揚重材料を荷受け構台上に滞留させる場

施工者は、荷受け構台を設けて材料等の揚重を行うに当たっては、原則として、設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。

施工者は、荷受け構台が作業場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木をに設けるものとし、想定される荷重及び外力に十分耐える構施工者は、荷受け構台を設ける場合には、揚重材料に応じた形状及び規模のものを適切な位置

荷受け構台

積載荷重及び外力に十分耐える構施工者は、乗入れ構台を設ける場合には、用途に応じた形状及び規模のものとし、想定される

乗入れ構台

協議しなければならない。

施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と。

保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない

第３５１

施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状態を

第３４

４

３

４

３

２

１

施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用してはならない。また、建設機械の使用及び移動使用する建設機械に関する措置- 57 -

底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止するため施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹測するなど、必要な措置を講じなければならない。

水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない

施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械がない。

ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければなら施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを得

建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。

第３６

第４章

を講じなければならない。

合には、荷崩れ、風等により飛来落下するおそれのあるものは、堅固な部分に固定する等の措置

１

物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に出物等に近接した作業

施工者は、架線、構架線、構物に近接した工事を行う場合は、これらの措置

航空法第132条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可

二- 58 -

原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。

一の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、第36(建設機械

無人航空機による操作に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。

施工者は、特に高圧電線等の重要な架線、構しなければならない。

する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達キング等を行った上で、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある物件の位置が明確に分かるようマー

第３８

２

１

第３７

ームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。

上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、ア、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等１

施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な地盤の上に置くと建設機械の休止が十分であることを確認しなければならない。

飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無いこと、電源や燃料らかじめ国土交通大臣の承認を受けること。

ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あ航空法第132条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得

車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努め

四- 59 -

ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。

し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。

ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固定

そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。

ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、

三

二

一

い。

ともに、運転者の当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならな

第３９

四

三

を得ること。

１- 60 -

発注者は、解体対象建築物の設計図書（構

解体建築物に関する資料の提供

解体工事

い。

図、構

計算書、設備図を含む）、増改築記録、

地圧、アウトリガー反力等の検討及び確認を行い、適切な作業地盤の上で使用しなければならな施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度、接移動式クレーン

くとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。

施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検及び整備をしてお定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。

、施工者は、建設機械の運転等が、法で定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること。また

第４２

第５章

１

施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について定期的に自主検査

建設機械の点検、維持管理を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、持込み建設機械を使用する場合は、

第４１

２

１

第４０

ること。

１

的な安定性を

の建築物及びカーテンウォール等外壁が構、プレキャストコンクリート

等の異なる構の接合切な措置を講じなければならない。
- 61 -

部材を切断する等、爆発や火災発生の危険性がある場合には、事前に所轄の消防署へ連絡し、適施工者は、解体工事時にガスバーナ等を用いてオイルタンクやアスファルト防水層に近接した危険物の解体ればならない。

部、増改築部分と既存部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分考慮しなけ、鉄筋コンクリート

的に異なる部分の解体

施工者は、鉄骨構ならない。

保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施について特に細心の注意を払わなければ

第４５

１

的に自立していない部分の解体

施工者は、建築物の外周部が張り出している構

構的に自立していない工法の建築物の解体にあたっては、工事の各段階において構

第４４１

施工者は発注者より提供された情報及び現地確認に基づき、施工計画の作成及び工事を適切に行わなければならない。

第４３

２

メンテナンスや点検の記録等の情報を可能な限り施工者に提供しなければならない。

１

施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、敷地及び周辺地

掘削方法の選定等

土工事

仮設構物工指針」、土木学会「トンネル標準示方書」に物にに努めなければならない。
- 62 -

それのある場合には、発注者と協議の上、地下水位低下工法、止水工法等を採用し、安全の確保

施工者は、掘削箇所内に多量の湧水又は漏水があり、土砂の流出、地盤のゆるみ等が生ずるお地下水対策

盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。

影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬液注入工法、地下水位低下工法、地施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構ない。

従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び施工を行わなければなら工指針」、日本道路協会「道路土工ならない。また、山留めを採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設計施有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければ域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定めるところにより、山留めの必要性の

第４７

２

１

第４６

第６章

１

発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管。
- 63 -

るみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、事故防止に努めなければならない

施工者は、山留めを設置している間は、常時点検を行い、山留め部材の変形、その緊結部のゆ

山留め管理

理者の許可を得なければならない。

第４９１

地盤アンカー

ならない。

川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければ施工者は、揚水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河ればならない。

定し、異常が生じた場合には、直ちに関係機関への連絡を行うとともに、必要な措置を講じなけ

揚水中は、揚水設備の保守管理を十分に行うとともに、揚水量、地下水位、地盤沈下量等を測わなければならない。

物、地下埋設物等の沈下に与える影響を十分検討、把握した上で行

施工者は、地下水位低下工法を用いる場合には、水位低下による周辺の井戸、公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構

第４８

３

２

２

１

- 64 -

ないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手続きを取らなければならない。

施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合には、公衆へ迷惑を及ぼすことのや覆土等の処置を講じなければならない。

入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により、周辺環境を損なうことのないようシート

施工者は、地盤改良工法を用いる場合には、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投地盤改良工事方法により、適切に行わなければならない。

施工者は、埋戻しを行うに当たっては、良質の砂等を用いた水締め、貧配合モルタル注入等のいよう、十分注意して埋め戻さなければならない。

施工者は、親杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しを行うに当たっては、地盤沈下を生じさせな埋戻しければならない。

絡し、原因の調査及び保全上の措置を講ずるとともに、その旨を発注者その他関係者に通知しなのとする。地盤の隆起、沈下等異常が認められたときは、作業を中止し、埋設物の管理者等に連

第５１

２

１

施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて、測定計器を使用して、山留めに作用する

土圧、山留め壁の変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤の沈下又は移動を観測・記録するも

第５０

２

１

施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、周辺に危害を及- 65 -

れた場合は、地盤改良工法等の適切な措置を講じなければならない。

ついて検討しなければならない。また、工事中は、定期的に地盤変位等を観測し、異常が認めら除去と施工前の事前評価)の規定に加え、周辺地盤の沈下及び周辺地域の地下水に係わる影響に施工者は、地下工事工法の選定に当たっては、第５(施工計画及び工法選定における危険性の地下工事

保全上の措置を講じなければならない。

ぼすような地盤の異常が認められた場合は、作業を中止し、発注者と協議の上、原因の調査及び

第５２３