平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第９７１号

平成 27 年 12 月 28 日

目
条

月

曜

日

次

例

〇四日市港管理組合行政不服審査会条例（総 務 課 ）２〇行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（総 務 課 ）３〇審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数料条例（総 務 課 ）８〇議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部を改正する条例

公（総 務 課 ）９

告〇平成 27 年度四日市港管理組合一般会計等補正予算の公表-1-（総 務 課 ）14

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

条

第９７１号

例

四日市港管理組合行政不服審査会条例をここに公布します。
平成 27 年 12 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 9 号
四日市港管理組合行政不服審査会条例
（設置）
第１条

行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 81 条第 1 項の規定に基づき、同法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、四日市港管理組合行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（組織）
第２条
２

審査会は、委員 3 人で組織する。

前項の場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 3 分の 1 未満とならないものとする。ただし、管理者がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（委員）

第３条

委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、

法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。
２

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

管理者は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

５

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同
様とする。
（会長）

第４条
２

審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

-2-

平成 27 年 12 月 28 日

３四日市港管理組合公報

第９７１号

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）

第５条

審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

２

専門委員は、学識経験のある者のうちから、管理者が任命する。

３

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４

専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）

第６条

審査会の庶務は、経営企画部において処理する。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第８条

第 3 条第 5 項及び第 5 条第 4 項の規定に違反した者は、1 年以下の懲役又は 50万円以下の罰金に処する。
附則

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例をここに公布します。
平成 27 年 12 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 10 号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第8 号）の一部を次のように改正する。
第 21 条の 3 第 2 項中「行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条又は第 45条」を「行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 18 条第 1 項本文」に改める。

-3-

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号（四日市港管理組合職員退職手当条例の一部改正）
第２条

四日市港管理組合職員退職手当条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 11 号）の一部を次のように改正する。
第 13 条第 4 項中「行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条第 1 項又は第 45条」を「行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 18 条第 1 項本文」に改める。
（四日市港管理組合情報公開条例の一部改正）
第３条

四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部

を次のように改正する。
目次中「不服申立てに基づく諮問等」を「審査請求」に、「第 20 条」を「第 19条の 2」に改める。
第 2 章第 2 節の節名を次のように改める。
第２節

審査請求

第 19 条の次に次の 1 条を加える。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１９条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、

行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。
ただし、第 22 条第 1 項の審査請求があったときにおいて、四日市港管理組合情報公開審査会に諮問しないとき（次条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除く。）は、この限りでない。
第 20 条第 1 項各号列記以外の部分中「開示決定等」の次に「又は開示請求に係る不作為」を加え、「行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）の規定による不服申立て」を「審査請求」に、「当該不服申立て」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項第 1 号中「不服申立て」を「審査請求」に、「するとき。」を「する場合」に改め、同項第 2 号を次のように改める。
(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
第 20 条第 4 項中「又は決定」を削り、 「不服申立書」を「審 査請求書」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 3 項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又-4-平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

は決定」を削り、同項を同条第 4 項とし、同条第 2 項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の 1 項を加える。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第 9 条第 3 項において読み替えて適用する同法第 29 条第 2 項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
第 21 条第 1 号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の次に「（行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）」
を加え、同条第 2 号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第 3 号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る公文書の開示」に、「不服申立人」
を「審査請求人」に改める。
第 22 条第 1 項中「開示決定等」の次に「又は開示請求に係る不作為」を加え、「
行政不服審査法の規定による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第 2 項中「第 4 項」を「第 5 項」に改める。
第 23 条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条各号列記以外の部
分中「又は決定」を削り、同条第 1 号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第 2 号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「係る開示決定等」の次に「（審査請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）」
を加え、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削る。
第 24 条第 1 項及び第 30 条（見出しを含む。）中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第 31 条第 4 項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第 32 条第 1 項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条第 2 項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第 33 条及び第 34 条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第 35 条第 1 項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条に次の 1 項を加える。
３

第 1 項の規定による複写を求める審査請求人等は、当該複写に要する費用を負担しなければならない。
第 37 条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。

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平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号（四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第４条

四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 17 年四日市

港管理組合条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
第 5 条第 2 号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
（四日市港管理組合個人情報保護条例の一部改正）
第５条

四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）の

一部を次のように改正する。
目次中「不服申立てに基づく諮問等」を「審査請求」に、「第 39 条」を「第 38 条の 2」に改める。
第 2 章第 5 節の節名を次のように改める。
第５節

審査請求

第 38 条の次に次の１条を加える。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第３８条の２

開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若し

くは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号）第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。ただし、第 41 条第 1 項の審査請求があったときにおいて、四日市港管理組合個人情報保護審査会に諮問しないとき（次条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）は、この限りではない。
第 39 条第 1 項各号列記以外の部分中「又は利用停止等決定等について、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号）の規定による不服申立て」を「、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求」に、「当該不服申立て」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項第 1 号中「不服申立て」を「審査請求」に、「するとき。」を「する場合」に改め、同項第 2 号から第 4号までを次のように改める。
(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の訂正をすることとする場合-6-

平成 27 年 12 月 28 日

(4)四日市港管理組合公報

第９７１号

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部の利用停止等をすることとする場合
第 39 条第 4 項中「又は決定」を削り、「不服申立書」を「審査請求書」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 3 項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項を同条第 4 項とし、同条第 2 項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同項を同条第 3 項とし、同条第 1 項の次に次の 1 項を加える。
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第 9 条第 3 項において読み替えて適用する
同法第 29 条第 2 項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
第 40 条第 1 号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の次に「（行政不服審査法第 13 条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。）」を加え、同条第 2 号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第 3 号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る保有個人情報の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第 41 条第 1 項中「又は利用停止等決定等」を「、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為」に、「行政不服審査法の規定による不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第 2 項中「第 4 項」を「第 5 項」に改める。
第 42 条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条各号列記以外の部分中「又は決定」を削り、同条第 1 号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第 2 号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「係る開示決定等」の次に「（審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）」を加え、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「又は決定」を削る。
第 49 条（見出しを含む。）中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第 50 条第 4 項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第 51 条第 1 項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条第 2 項中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
第 52 条及び第 53 条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
第 54 条第 1 項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改め、同条に次の 1 項を加える。
３

第１項の規定による複写を求める審査請求人等は、当該複写に要する費用を負担し-7-

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

なければならない。
第 55 条中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
第 56 条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
附則１

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

２

第 4 条の規定による改正後の四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定は、この条例の施行の日前になされた処分に係る不服申立てに関する報告については、なお従前の例による。

審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数料条例をここに公布します。
平成 27 年 12 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 11 号
審査請求に係る提出書類等の写し等の交付手数料条例
（趣旨）
第１条

この条例は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号。以下「法」という。）に基づく審査請求に係る提出書類等の写し等の交付事務に係る手数料に関する事項について定めるものとする。
（手数料を徴収する事務）
第２条(1)

手数料を徴収する事務は、次に掲げる事務とする。
法第 38 条第 1 項の規定による提出書類等（法第 29 条第 4 項各号に掲げる書面又は第 32 条第 1 項若しくは第 2 項若しくは第 33 条の規定により提出された書類その他の物件をいう。）の写し（法第 38 条第 1 項に規定する電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）の交付事務(2)

法第 78 条第 1 項の規定による主張書面又は資料の写し（同項に規定する電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）の交付事務（手数料の額）
第３条

手数料の額は、別表に定める額とする。

（手数料の減免）-8-

平成 27 年 12 月 28 日

第４条

四日市港管理組合公報

第９７１号

審理員（法第 9 条第 1 項ただし書の規定により審理員の指名を要しない場合は審査庁）又は四日市港管理組合行政不服審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認める者に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を減額し、又は免除することができる。

２(1)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者

その全額

(2)

前号に準ずる者(3)

前 2 号に掲げるもののほか、特別の事情があると認める者

その半額
その半額

前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、市町村長、社会福祉事務所長その他これを証明する資格を有する者の証明書を提出しなければならない。
（手数料の納付）第５条

手数料は、現金により前納するものとする。
附則

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第 3 条関係）
区 分
交付の方法
文書又は図画 複 写 機 に よ り
用紙に複写したもの

電磁的記録

用紙に出力したもの

単位
用紙１枚（日本工業規格 A 列 3 番（以下「A3 判」という。）を超える大きさの用紙については、A3 判に換算した枚数として算定し、両面に複写した場合にあっては、片面を１枚として算定する。）につき用紙１枚（A3 判を超える大きさの用紙については、A3 判に換算した枚数
として算定し、両面に出力した場合にあっては、片面を１枚として算定する。）につき

額
白黒

10 円

カラー

40 円

白黒

10 円

カラー

40 円

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 27 年 12 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 12 号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例-9-

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和 42 年四日市港管理組合条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項の表を次のように改める。
傷病補償年金

障害補償年金

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金（以下単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。）

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.86

障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成24年一元化法附
則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）

0.88

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以
下「国民年金等改正法」という。）附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）

0.75

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」
という。）

0.75

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）

0.89

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.83

障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生0.88

年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済
年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89- 10 -

平成 27 年 12 月 28 日
遺族補償年金四日市港管理組合公報

第９７１号

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附
則第41条第1項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による遺族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基
礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。）

0.80

遺族厚生年金等（当該補償の事由となつた死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

0.84

遺族基礎年金（当該補償の事由となつた死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金

0.88

国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

0.90

附則第5条第2項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となつた障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.86

障害基礎年金（当該補償の事由となつた障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改
正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

0.88

旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

旧国民年金法による障害年金

0.89

附

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例（以下「新条例」という。）附則第5条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日- 11 -

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお、従前の例による。
３

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下この項において「平成24年一元化法」という。）第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成24年一元化法附
則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。

- 12 -

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。）第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平
成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員
退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法
附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合（平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第5条第1項の規定は、適用しない。
４適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

- 13 -

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

公

第９７１号

告

平成 27 年度四日市港管理組合一般会計等補正予算が平成 27 年 12 月 25 日に成立しましたので、次のとおり公表します。
平成 27 年 12 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

平成 27 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第１号）
平成 27 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 83,316 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,583,265 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）

第２条

地方自治法第 213 条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の変更は、「第３表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、「第４表地方債補正」による。

- 14 -

平成 27 年 12 月 28 日

第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

第９７１号

歳入歳出予算補正

入
款

項

補正前の額

1 分担金及び負担金
1 負担金
2 使用料及び手数料
1 使用料
3 国庫支出金
1 国庫負担金
5 繰入金
1 基金繰入金
7 組合債
1 組合債

歳

合

計

額

計

千円

千円

3,221,373△ 27,415

3,193,958

3,221,373△ 27,415

3,193,958

558,165△ 2,946555,219558,165△ 2,946555,219

325,500△ 31,250

294,250

228,750△ 31,250

197,500

30,0008,099

38,09930,0008,099

38,0992,494,000△ 41,000

2,453,000

2,494,000△ 41,000

2,453,000

0

11,196

11,1960

11,196

11,196

6,666,581△ 83,316

6,583,265

正計

1 県補助金入

正千円

9 県支出金

歳

補

出
款

項

補正前の額

1 議会費
1 議会費
2 総務費
1 総務費
3 監査委員費
3 港湾管理費
1 港湾管理費
4 港湾建設費
1 港湾建設費
5 公債費
1 公債費
歳

出

合

計

- 15 -

補

額

千円

千円

千円

18,93748

18,98518,93748

18,985

718,839

9,887

728,726

709,160

10,007719,167

8,769

△ 120

8,649

715,527

299

715,826

715,527

299

715,826

2,869,280△ 77,111

2,792,169

2,869,280△ 77,111

2,792,169

2,342,998△ 16,439

2,326,559

2,342,998△ 16,439

2,326,559

6,666,581△ 83,316

6,583,265平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７１号

第 ２ 表 繰越明許費
款

項

事

業

名

金

額
千円

３ 港湾管理費

１ 港湾管理費

港 湾 施 設 維 持 補 修 費152,100

４ 港湾建設費

１ 港湾建設費社
総本
整備
金 事 業 費202,400

４ 港湾建設費

１ 港湾建設費

単 独 港 湾 改 修 事 業 費

72,000会
資合 交 付

第 ３ 表 債務負担行為補正
変 更
補
事

正

前

補

正

後

項
期

間

限 度 額

期

間

千円

行政事務用機器

平成28年度～

千円

平成28年度～
1,080

賃借に係る契約

平成32年度

施設設備保全業務

平成28年度～

14,310平成32年度
平成28年度～

31,579
委託等に係る契約

限 度 額

平成32年度

362,921平成32年度- 16 -

平成 27 年 12 月 28 日
第 ４ 表変

四日市港管理組合公報

第９７１号

地方債補正

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率

償還の方法

限度額

千円

国 補 港 湾改 修 事 業費

社 会 資 本整
備 総 合 交付金 事 業 費起債の方法 利率

償還の方法

千円

55,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

24,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

316,000

306,000

〃

〃

〃

〃

〃

〃

平成 27 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
平成 27 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 220,482 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,808,336 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）

第２条

債務負担行為の追加及び変更は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

- 17 -

平成 27 年 12 月 28 日

第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

歳入歳出予算補正

入
款

項

補正前の額

額

計
千円

1,550,573

52,265

1,602,838

1,550,573

52,265

1,602,838

554,363

17,002

571,365

1 財産運用収入

554,363

17,000571,363

2 財産売払収入

022

301,964△ 86,956

215,008

301,964△ 86,956

215,008

20,0009,720

29,72020,0009,720

29,72028,918△ 513

28,40528,646△ 513

28,133

1,573,000△ 212,000

1,361,000

1,573,000△ 212,000

1,361,000

4,028,818△ 220,482

3,808,336

2 財産収入3 繰入金
1 基金繰入金
4 繰越金
1 繰越金
5 諸収入
2 雑入
6 組合債
1 組合債
入

正

千円

1 使用料

歳

補

千円

1 使用料及び手数料

歳

第９７１号

合

計

出
款

項

補正前の額

額

計

千円

千円

709,149△ 8,612700,537

1 施設管理総務費428,215△ 8,830

419,385

2 施設管理費

146,971

218

147,189

3 ひき船事業費

133,9630133,963

1,662,205△ 205,749

1,456,456

1,662,205△ 205,749

1,456,456

1,657,464△ 6,121

1,651,343

1,657,464△ 6,121

1,651,343

4,028,818△ 220,482

3,808,336

2 建設事業費
1 建設事業費
3 公債費
1 公債費
出

正

千円

1 管理費

歳

補

合

計

- 18 -

平成 27 年 12 月 28 日
第 ２ 表
追四日市港管理組合公報

第９７１号

債務負担行為補正

加
事

項

期

間

限

度

額
千円

霞ヶ浦北ふ頭荷役機械建設事業に係る契約

変平成28年度

6,448

更
補
事

正

前

補

正

後

項
期

間

限

度

額

期

間

限 度 額

千円

行政事務用機器千円

平成28年度～

平成28年度～
1,080
平成32年度

平成32年度

施設設備保全業務

平成28年度～

平成28年度～委託等に係る契約

平成32年度

第 ３ 表
変

7,415

賃借に係る契約

31,579平成32年度

147,217

地方債補正

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

霞ヶ浦南ふ頭荷役機械建設事
業 費

霞ヶ浦北ふ頭土 地 造 成事
業 費

限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

386,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

302,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

423,000

295,000〃〃〃- 19 -〃〃〃

平成 27 年 12 月 28 日

四日市港管理組合公報

発行

第９７１号

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 20 -