オフィス移転等の理由・目的と立地条件について
都市研究センター主任研究員
吉田

１．はじめにオフィスは、都市の様相に大きな影響を及ぼしているが、経済社会の変化に応じてその立地やオフィス自体も変化を続けている。
また、近年、情報技術の進歩や企業情報開示制度の整備に伴い、企業によるインタ
ーネットを通じた当該企業に関する情報の開示が進んできている。
このような状況を踏まえ、今般、インターネット上から企業が自ら開示しているオ
フィスの新設・開設や移転等（以下「オフィス移転等」という。）に関する情報を収集し、分析を行うこととした（都市研究セン
ター研究誌「アーバンスタディ」57 号（平成 25（2013）年 12 月）P68「オフィス移転等情報の開示について」）（ http://www.minto.or.jp/print/urbanst
udy/pdf/u57_06.pdf）。
本稿においては、このオフィス移転等に関する企業開示情報の調査（以下「オフィス移転等情報開示状況調査」という。）によって得られた情報に記載されたオフィス移
転等の理由・目的と立地条件を紹介するとともに、若干の考察を加えることとしたい。

２．オフィス移転等情報開示状況調査の概
要

英一

平成 25
（2013）年７月から平成 26（2014）
年３月までの間、検索エンジンを用いて「事務所」、「営業所」、「事業所」、「オフィス」
又は「本社」と、それぞれ「移転」、「新設」
又は「開設」を組み合わせ、かつ、「お知らせ」としてインターネット上を検索し、該当した部分を含むホームページ等において事業者が自らインターネットを利用して公表している当該事業者（子会社等の関連事業者を含む。）に関する情報のうち、平成
19（2007）年４月１日から平成 26（2014）年３月 31 日までの間に行われることとされたオフィス移転等に関する情報を収集した（注１）。
オフィス移転等情報開示状況調査の対象
は、事業者自らが開示した当該事業者（子会社等の関連事業者を含む。）のオフィス移転等に関する情報であり、その内容には事業者が広く外部一般に向かって明らかにしたいことが表現されている。したがって、
外部一般に向けて明らかにしにくい内容は、そのまま端的な表現では記載されにくいと考えられる。
このため、オフィス移転等に関する情報に記載された事項は、それだけがすべての事実であるとは限らないが、オフィスユー
ザーである事業者が自らのオフィスに関して広く一般に訴求したいと考える事項は何かということを考える上で参考になるもの

と思われる。

イ）損傷・老朽化等ウ）狭隘化等

３．オフィス移転等の理由・目的（１）オフィス移転等に関する企業開示情報に記載された理由・目的

オフィス移転等に関する企業開示情報には、移転等の事実のみを告知したもの（短冊型）や、挨拶状を掲載したもの（挨拶状型）、金融商品取引所の適時開示制度に基づく適時開示情報を掲載したもの（適時開示型）、詳細な説明を加えたもの（広報資料型）
がある。
これらのうち、短冊型や挨拶状型のものには、ほとんどの場合、オフィス移転等の詳しい理由・目的は記載されていない。
しかしながら、適時開示型や広報資料型のものには、多くの場合、オフィス移転等の理由・目的についても記載されているところである（前記「アーバンスタディ」「オ
フィス移転等情報の開示について」）。
オフィス移転等に関する企業開示情報に記載されたオフィス移転等の理由・目的の内容は、当該オフィス移転等の直接的な理由・契機となった事項や、事業者の大きな目標や方向、目的に関する事項など、その具体性において様々であり、また、いくつかの理由・目的が複合している場合も多い。
それらを個々に見ていった結果、オフィ
ス移転等に関する企業開示情報に記載されたオフィス移転等の理由・目的は、次のように分類することができた。
①オフィス移転等の直接的な理由・契機となった事項
ア）賃貸借契約の満了等

エ）スペースの余剰等
オ）公共事業等への協力
カ）ビルの竣工等
キ）事業譲受・合併等
ク）組織体制の変更等
ケ）親会社の移転等
コ）業容の拡大等
サ）人員増
シ）インフラの整備等
ス）支援制度等セ）その他②オフィス移転等の目標・目的とされた事項ア）地域の発展等
イ）事業の成長・拡大等
ウ）業務運営の改善エ）事業継続性の向上
オ）セキュリティの強化カ）事業基盤・事業体制の強化
キ）事業エリア・拠点網の拡大
ク）拠点の集約ケ）拠点の機能強化コ）地域密着サ）グローバル市場への対応
シ）事業力・事業活動の強化
ス）サービス・顧客満足度の向上等
セ）新規顧客の開拓
ソ）社内・グループ内等の連携強化
タ）認知度の向上
チ）コスト削減ツ）今後の人員増への対応
テ）人材確保ト）オフィス環境の整備
ナ）オフィス面積の拡大ニ）オフィス面積の縮小

イ）損傷・老朽化等ヌ）交通アクセスの向上

例・地震による事務所社屋の損傷

ネ）資産の有効活用

・震災で入居していたビルが使用不可能ノ）特定プロジェクトへの対応

・老朽化の進行ハ）その他

・耐震構造の強度不足
・耐震上の安全を考慮

上記の各項目ごとの具体的な記載例を挙げると、次のとおりである。なお、ここに・先般成立した改正耐震改修促進法に不適合となる可能性

記載例として挙げたものには、できる限り

・東日本大震災を機に耐震診断を実施し意味やニュアンスが変わらない範囲内で一た結果に基づく大規模な耐震補強工事

部字句の省略・変更を加えたことにより、の必要性実際に記載されたものと同一の語句ではな

ウ）狭隘化等いものがあることは留意願いたい。

例・狭隘化、手狭・収容スペースの不足①オフィス移転等の直接的な理由・契機となった事項の記載例

・ロビーや駐車場も充分な広さを備えていないエ）スペースの余剰等

まずは、オフィスの建物・敷地に関する事由の記載例を挙げる。
「賃貸借契約の満了等」、「損傷・老朽化

例・社屋の事務所稼働率の低下
オ）公共事業等への協力
例・災害時の避難・輸送路の整備等」、「狭隘化等」「スペースの余剰等」及び

・前面道路の拡幅事業「公共事業等への協力」は旧オフィスの建・バイパス整備事業に伴う道路拡幅

物・敷地に関して生じたものであり、「ビル・周辺地区の再開発の竣工等」は新オフィスの建物・敷地に関・市街地再開発事業・土地区画整理事業するものである。

による建替えカ）ビルの竣工等

ア）賃貸借契約の満了等
例・現事務所の定期建物賃貸借契約期間が満了、入居中ビルの賃貸借契約の満了
・インキュベーション施設の使用期限の到来

例・ビルの竣工
・新社屋の落成
・耐震補強工事の終了
・自社ビルの取得、オフィスビルの購入
・再開発ビル内の新店舗が完成

・現社屋の譲渡・売却

・市街地再開発事業の完了

・ビルオーナーの所有権移転

・土地区画整理事業による該当区画の整・入居商業施設の閉店

備完了

・入居ビルの建替え・取壊し・入居ビルの増築工事・耐震補強工事

次の「事業譲受・合併等」、「組織体制の変更等」及び「親会社の移転等」は、必ず・潜在ニーズの高さ

しも物理的なオフィス移転等を伴わなけれ・サービスの今後の成長ばならないものではないが、その効果を一・地域における新規需要の見込み

層高めること等を目的としてオフィス移転

サ）人員増等の契機となった事由である。

例・人員増・従業員の増加キ）事業譲受・合併等

・スタッフ増員

例・事業の譲受・吸収合併

続く「インフラの整備等」及び「支援制・業務提携

度等」は、当該事業又は当該事業者を取り・商権の円滑に継承

巻く外部状況に関する事由である。

ク）組織体制の変更等
例・組織体制の変更
・機構改革
・グループの組織の編制・変更・改編

シ）インフラの整備等
例・仙台空港内の仙台エアカーゴターミナ
ルが再開

・子会社の設立

・岩国錦帯橋空港の開港・営業体制の変更

・羽田空港に第 4(D)滑走路が完成・稼動

・営業地域の管轄見直しケ）親会社の移転等
例・親会社の移転
・グループ会社の移転を開始
・羽田空港の再拡張・再国際化
ス）支援制度等
例・企業立地促進条例に基づく企業の立地が認められたこと次の「業容の拡大等」及び「人員増」は、・創業支援制度の適用

当該事業又は事業者に発生した状況変化を

・市長のトップセールス

示す事由である。

・地域のバックアップ
セ）その他

コ）業容の拡大等
例・業容の拡大、事業規模の拡大

例・お客様からのご要望
・創業の地

・業務の拡張・拡大・増加

・不安定な計画停電による業務への支障・受注増加、需要増加、案件の増加

・諸般の事情・顧客数の増加
・既存顧客の拡大と新規案件の引き合い増加②オフィス移転等の目標・目的とされた事
項の記載例

・国内需要の拡大
・事業の本格化

上記①が既に発生した事由であるのに対・新規事業の開設

し、この②は、将来に向けた目標・目的をその内容に応じて区分したものである。
次の「地域の発展等」は事業を通じて貢・ビジネスの成長を加速
・ビジネスの拡大献・寄与すべき価値に関するものであり、・目まぐるしく変動する経営環境への迅「事業の成長・拡大等」は事業そのものの速な対応、激変する環境変化に対応

基本的な目標・方向に関するものである。
方向性は同じでも、どの観点から見るか
等によって、表現は多岐にわたっている。

・今後の業務展開・事業展開
・新たな業務展開を図る
・より多くのお客様から愛される・お客様のご支持を得られる

ア）地域の発展等

・事業拡大、事業規模拡大、事業加速、

例・地域の発展

事業強化、事業拡張、事業の拡大展開

・地域活性化に貢献

・業務拡大、業務の拡張

・地域経済・地元経済の発展に寄与、地・業容拡大、業容の安定的な拡大

域経済の活性化に貢献、地域経済への・企業体質強化

貢献、地域経済の自立支援

・市場の拡大、市場の拡大基調に対応

・産業の振興・持続可能型の地域復興
・雇用創造、雇用の拡大、就労機会の拡
大、労働機会の創出、雇用を通じて地・需要拡大、需要取り込み、潜在需要の喚起
・売上げの拡大・増大、売上高の維持拡
大、売上拡張・伸長

域社会に貢献、地域における雇用促進

・取引の拡大、取引件数の拡大

及び人材育成への貢献

・物件受注の拡大、受注量拡大、新規受・地域福祉への貢献

注の獲得増加・地域・社会に大きく貢献

・ユーザー数拡大、顧客数の拡大

・社会やコミュニティとの共生

・より多くの案件獲得と単価増加

・より良い社会づくり

・業績向上、業績の継続的向上

・環境負荷の低減・軽減・シェアの拡大、販売シェアの向上、シイ）事業の成長・拡大等ェアアップ、シェア確保の強化

例・永続的な発展

・収益の拡大、収益強化、利益の拡大、・新たな挑戦

利益の最大化、企業収益改善、増収・・更なる成長・発展・飛躍・向上

増益、収益機会の拡大

・会社の成長・投資余力の創出

・社業の発展・充実・拡張・付加価値向上・将来の成長戦略推進

・新規受注ルートの拡大、販路拡大、販・安定的な成長の継続

路拡張

・今後の成長による更なる拡大

・販売促進、商品の拡販・存在価値の高い企業への成長

・新サービス開拓、新規ビジネス拡大・グループ企業価値の向上

・需要の高まりに呼応、旺盛な需要に対応、需要にお答えする、地域の需要に・支店内の更なる活性化

対応、ニーズの拡大に対応、今後の需要増加への対応
・今後見込まれる契約件数・業務量の増加に対応
・快適なビジネス環境、将来に向けたビ

次の「事業継続性の向上」及び「セキュリティの強化」は、業務全般の適正を確保するために必要とされる横断的な事項である。

ジネス環境の整備エ）事業継続性の向上
次の「業務運営の改善」には、業務運営全般に係わる事項をまとめている。

例・災害時の事業継続
・事業継続計画（BCP）の強化、BCP（事業継続計画）体制強化

ウ）業務運営の改善

・事業継続リスクの低減

例・業務運営の改善、業務改善・大規模災害時における事業継続をより・業務運営の迅速化

確実に行える環境を整備

・機動的な業務運営

・大規模災害時の事業継続基盤の強化

・業務運営効率の向上、効率的な業務運・大規模地震発生時の津波被害を避ける

営、効率的な組織運営、効率的な事業

・地震等の災害時における事業継続性及運営
・経営効率の改善、経営の効率化、経営効率の向上、経営の合理化
・今後の事業展開の効率化、実効性ある事業展開に注力び従業員の安全性確保
・危機管理体制の一層の強化
・防災拠点としての機能を維持
・より安全性の高いオフィスにおいて事業活動に集中できる環境とする・意思決定の迅速化、経営判断の迅速化

・業務の安全・情報伝達の迅速化

・構造上の危険を回避

・内部統制の確立

・災害時等のリスクの分散・グループ経営改革、グループ経営の効

・東京への一極集中によるリスク分散率化
・業務の刷新・より迅速・適切に業務を遂行できる態
勢を構築

・別地域に主要拠点を置くことによるリ
スクの分散
・バックアップ体制の確立、バックアップセンター体制強化

・業務の分散化オ）セキュリティの強化・管理業務の一元化及び適切な要員配置

例・セキュリティの強化・向上、セキュリ・事業の集約化、業務集約、営業力の集

ティレベルの向上、セキュリティアッ

約化、間接業務統合

プ・オペレーションの改善・効率化

・情報セキュリティレベルの強化

・業務形態多様化への対応

・セキュリティ体制の強化

・拡販体制を構築
次の「事業基盤・事業体制の強化」、「事業エリア・拠点網の拡大」、「拠点の集約」
及び「拠点の機能強化」は、組織、体制等事業を実施する基礎となる事項である。

・管理部門の拡充
・お客様に対しての営業・サポート・メ
ンテナンス体制のさらなる強化・技術開発体制の強化
・適切な要員配置による迅速な施工体制

カ）事業基盤・事業体制の強化
例・基盤整備、基盤強化の構築キ）事業エリア・拠点網の拡大

・企業基盤の強化、経営基盤の強化

・対応エリアの拡大、新たなエリア開拓

・事業基盤の強化・拡大、事業基盤確立

・営業エリアの拡大・拡充・見直しの加速化
・営業基盤の強化、営業基盤の確立、営業基盤の拡充、営業基盤の拡大、営業基盤の再構築・営業地域を広げる、営業圏の拡大
・商圏の拡大・新たな市場の開拓、市場開拓強化、市場開発

・顧客基盤の拡大、取引基盤の拡充

・地方展開強化、地域への事業展開

・体制強化、強力な体制

・全国展開強化、全国主要都市での営業

・組織の強化、組織体制の強化

活動を本格的に展開

・経営体制の充実、経営推進体制の強化

・日本全国をカバーする体制を整える

・営業体制の充実・強化、営業推進体制

・ユーザー密集エリアへの接近の強化

・当該エリアの販売網の拡充、サービス

・サービス提供体制の強化

網の拡充、販売網・営業網の拡大

・システム開発体制の増強

・店舗網の拡大、店舗網の充実、店舗ネ・カスタマー体制の強化、お客様支援体
制の強化・充実
・情報通信体制の充実
・販売体制の強化、効率的な販売体制の構築
・お客様に信頼していただける販売体制を構築、お客様に対応できる体制・組織としての総合力をより効率的に発揮できる体制を整える
・受注業務体制の再構築
・サポート体制の充実、きめ細かいサポート体制の構築、営業サポート体制の充実
・直販体制を確立

ットワークの拡充
・ネットワークの充実・強化・拡充、営業拠点ネットワーク網強化
・当該地域への活動拠点の拡大
・拠点の拡充、活動拠点を拡大、営業戦
略上の拠点の開設
ク）拠点の集約
例・合併に伴う店舗配置の合理化
・合併効果の早期実現
・事業拠点集約、事務部門の集約、管理部門の集約
・営業・管理部門の経営資源を集中・効率化
・事務所フロアの集約

・当該地域に分散している拠点の集約

・地域密着型の営業体制を強化、地域密ケ）拠点の機能強化

着型営業を展開、地域密着型でお客様

例・機能強化とのお付き合いを深める

・本社機能の充実・整備・増強・強化
・本社機能の一層の向上

・地域に根ざしたサービスの提供、地域に根付いたサービス・本部拠点の機能の強化

・地域に根ざした積極的な営業を展開

・経営戦略機能の強化、戦略機能の向上

・業務支援をより身近で行う・営業機能の向上

・エリアに密着した独自のサービスやキ・地域の主要拠点としての役割を更に高めるャンペーンを展開
・地域ニーズに合わせた商品開発

・機動力のある支店規模へと改編

・地域密着によるお客様対応体制を確立

・事務所機能拡充・エリアマーケティング機能の強化
サ）グローバル市場への対応

次からは、オフィス移転等に関する企業
開示情報においてオフィス移転等の目的と例・グローバル市場への地理的利便性の向上して比較的多く記載された具体的な事項を・グローバル展開支援提案の強化挙げたものである。

・グローバル機能の強化

これらのうち、「事業力・事業活動の強化」と「サービス・顧客満足度の向上等」は、

シ）事業力・事業活動の強化
例・事業力の強化、事業の能力強化

特に内容が多岐にわたっている。また、こ・総合力の強化

れらは相互に関連する面も多いと思われる・組織力の強化

が、「事業力・事業活動の強化」はサービス・対応力の拡大・強化等を提供する事業者側から見た場合のもの

・マーケット対応力の強化として、「サービス・顧客満足度の向上等」

・営業力の強化

はサービスを受ける消費者等の側から見た・競争力強化、価格競争力の強化

場合のものとして分類した。

・商品力の向上
・提案力の強化コ）地域密着・顧客課題の解決力強化

例・地域に密着・サービス力の強化

・地域に密着した企業経営、地域に密着

・集客力アップ

した業務、地域に密着したサポート

・営業の機動力を高める、業務の機動力

・地域に密着したサービスの拡充、地域強化、営業活動の機動性を高める、営に密着したサービスの提供
・地域に密着したきめ細かい営業活動を

業活動の機動性向上
・活動の強化展開、地域エリアにより密着した事業・事業活動の活性化

展開

・販売活動の強化・充実、販売の強化、

拡販の強化、積極的な販売活動
・営業の拡充、営業活動の強化、営業強
化、アクティブな営業活動の迅速な対応、お得意様対応のスピー
ドアップ
・お客様の引き合いに迅速に対応

・地域での営業活動をバックアップ

・業務の一層の効率化とスピードアップ

・積極的に営業展開を開始

・機敏な営業サービス

・業務の強化拡充・どこよりも早い商品供給体制を整える

・ソリューション型の営業活動を強化

・代理店・ユーザーへの提案スピードを・受注活動の推進

高める

・地域における自治体入札対応

・事業内容の充実、事業の充実

・情報収集力の向上

・業務の強化充実・拡大

・マーケット情報の収集

・業務内容の拡充・強化

・情報収集機能の強化

・業務サービスの充実

・地域における情報収集ス）サービス・顧客満足度の向上等

・情報の収集発信の強化

例・サービス向上、サービスの充実・拡充

・業務の円滑な遂行、業務円滑化
・営業活動の円滑化
・業務効率化、業務効率の向上・改善、
業務効率のアップ・作業の効率化
・営業効率の向上、受注活動の効率化、、サービス拡大、サービス強化
・顧客サービスの向上・充実・強化・拡充・お客様へのサポートサービスの充実拡
大、お客様へのサービス面の向上
・クライアントサービスの向上

営業業務の効率化及び合理化、営業機・ユーザーサービスの充実

能の効率化

・得意先へのサービス強化

・事業の効率化、事業効率の改善・向上

・充実したサービスの提供

・ビジネス効率化

・お客様がご満足いただける空間とサー・物流の効率化

ビスをご提供・業務の合理化

・時代変化に対応したご満足をご提供

・機能的で高効率な業務

・より一層お役に立てるよう誠心誠意の・事業活動のスピードアップ
・情報提供のスピードアップ

サービス
・お客様に信頼していただけるサービス

・より迅速な業務遂行を提供、お客様とのより一層の信頼関・新製品開発のスピードアップ

係構築

・お客様サービスの迅速化、お客様への迅速な対応

・営業サービスの向上・拡充
・品質強化、業務品質の向上、販売・サ・物流の迅速化、スピーディな資材供給ービス業務の品質向上、お客様サービ

・当該エリアのニーズに迅速に応える

ス品質の向上、質の高いサービス提供

・迅速な顧客対応、お客様・お取引先へ、質の高い顧客サービスの提供

・サービス品質向上、サービスレベルの向上、品質とサービスの向上
・お客様へのより良いサービス
・安全で高品質なサービスをご提供

・お客様とのコミュニケーション強化、お客様との接点の増加・拡大
・満足度の高い営業提案・サポート体制を提供

・高品質なサービスとハートフルな対応

・顧客対応の充実

・お客様の多様化・複雑化するニーズに・一層のお客様視点に立ったご提案とご応じた総合的かつ高度なソリューショ
ンを今まで以上に提供
・高付加価値のサービス提供

案内・市場及びお客様とのリレーションをより強く図る

・クオリティーのアップセ）新規顧客の開拓

・多様化するお客様のニーズにお応え

例・新規顧客の開拓・獲得、顧客・販売先

・市場ニーズに的確に対応
・ニーズに基づいたサービス活動
・ユーザーニーズをいち早く取り込む
・顧客ニーズを捉えたきめ細かな営業
・お客様のニーズにお応えし、笑顔を創り出していく・お客様の多様なニーズにワンストップ
で対応の新規開拓、顧客開拓の強化
・地域における現在以上のクライアント
企業の獲得
・出店する近隣に社屋を構える顧客の獲得・新規営業の強化
・販売ネットワークの開拓促進
・新規のお客様へのサポートも充実

・アフターサービスの充実・強化

ソ）社内・グループ内等の連携強化

・アフターケアの向上

例・関係部門・企業との連携強化

・皆様方にご満足いただけるサポートサ
ービスの充実・部門間の連携強化
・コミュニケーションの向上・活性化

・既存顧客への営業フォロー

・コミュニケーションロスの削減

・既存のお客様に対するサポートの質を・各部署間のコミュニケーションロスのさらに高める・お客様のご満足のより一層の向上
・顧客満足度の向上、お客様満足の向上、ＣＳ(顧客満足)向上
・顧客・パートナー・利用者との関係強化

解消
・社員間のコミュニケーション促進、従業員間の円滑なコミュニケーションを促進
・社員相互・部門間・グループ間のコミュニケーション活性化

・お客様とのより緊密な関係を構築、お・役職や部門を超えたコミュニケーショ

客様との密着度強化、お客様との結びンの活性化、社内コミュニケーションつきの強化・向上の活性化

・より緊密なお客様との関係を構築、お客様との親密度を高める

・組織間コミュニケーションの向上
・組織の枠を超えたチームとしての結束

力を高める

例・認知度向上・社内のリレーションシップの向上

・企業ブランド力の向上

・開発・製造・営業の一体化

・プレゼンス向上・社内コミュニケーションの円滑化によ・ブランドイメージの浸透

る部門間協業の促進
・営業部門・開発部門・企画部門の迅速且つ緊密な連係にてお客様へのサポー
トを提供
・ラインとスタッフの緊密な連携実現

・知名度アップとマーケティング活動における相乗効果を高める
・地域における広告塔
チ）コスト削減
例・コスト削減、コスト圧縮

・各事業所との連係の強化、近隣営業所・経費削減、経費節減、諸経費削減と連携、販売代理店との連携強化

・賃借費用の削減、賃借コストの削減

・グループ各社の連携強化、グループ内

・家賃削減、地代家賃等の減少、家賃及の連携の充実・強化
・部門・組織を超えた連携強化によるグループシナジーの最大化
・部門を超えたコラボレーションを促進
・活発な議論の誘発

び関連費用の恒常的な削減、現状家賃の低減
・固定費削減、固定費の圧縮
・事務所コストの削減、事務所賃料の大幅な削減、オフィス賃貸料の削減

・事業シナジーを活発化

・インフラコストを可能な限り抑える

・情報の共有、組織的な情報共有体制の・坪単価の安いオフィスへの移転

整備

・本社事務所運営費用の経費削減

・ノウハウの共有

・役職員の通勤費用の圧縮

・社員の一体感を高める、一体感のさら・輸送コストの削減

なる醸成
・事業連携のより一層の強化やスタッフ
統合

・販売費及び一般管理費を削減
・賃貸料等のコストを最適化、コスト効率の最適化、費用の合理化

・業務提携の強化、業務提携企業との協・固定費のコストパフォーマンス向上

業推進の加速化、効率的な業務協力体

・全体的な経費の見直し、コスト見直し

制の構築

・財務体質の改善、財務基盤の強化

・グループの一体化、真のグル－プ一体ツ）今後の人員増への対応

経営、グループ会社機能の一元化

例・人員増、人員の増加

・グループシナジーのさらなる創出、グループの総合力・シナジーを発揮、グループのシナジー効果の発揮
・グループ各社が有する各種経営資源の連携をより強化タ）認知度の向上

・今後の事業拡大に備えた人員増加への対応
・役職員数を増加
・従業員の増加テ）人材確保例・人材確保・人材の幅広い獲得、有望な人材の獲得

・各種イベント開催環境の増強

・採用強化、人員の積極的な採用・これからの働き方に応じたオフィス環

・採用効率が上昇
・スタッフの充実
・技能・技能伝承を行う場を集約化し、次世代育成に備える
・新人教育訓練を効果的に進める

境を再構築
・オープンでフラットなオフィス環境を構築ナ）オフィス面積の拡大
例・オフィススペース拡大

ト）オフィス環境の整備

・オフィスの増床

例・オフィス環境の整備・向上

・事業所の拡張・オフィス機能の拡充・整備・充実

・執務面積を拡大

・オフィスの機能強化

・延床面積の拡張

・事務所機能の拡充

・拡張性のある事務所スペースの確保

・事務所環境の整備

・事務所及びショールームの拡充

・業務環境の整備

・接客スペースの確保

・職場環境の整備・改善

・店舗面積を拡大

・職務環境の改善

・キャパシティーの確保

・執務環境の整備・向上

ニ）オフィス面積の縮小

・従業員の労働環境の改善

例・総床面積の縮小化

・最適な業務環境を社員に提供

・スペース効率化

・快適な仕事空間

・執務スペースの効率化や文書削減によ・効率性と快適さを兼ね備えたオフィス
環境の整備
・社員の健康保持と業務効率化、健全な就労環境の整備・能力ある社員が永く働き長期的に高い成果を出し続けることのできる就労環
境の整備
・スタッフがよりリラックスできる環境を創る
・福利厚生面での充実、福利厚生機能の強化
・社員がいきいきと働くことのできる環
境の構築
・自然の中で仕事ができる空間を創る
・より開かれた環境で利便性の高いオフ
ィスへ変革る収納スペースの縮小
・ダウンサイズ・よりスリムなオフィスヌ）交通アクセスの向上
例・交通アクセスの利便性向上、交通利便性の向上、アクセス向上
・良好な交通アクセス
・移動時間短縮
・都心からの利便性向上
・他拠点との移動効率の向上
・管轄地域へのアクセス改善
・アクセス障害の解消
ネ）資産の有効活用
例・資産の有効活用
・本社ビルの売却によるキャッシュ・フ
ローの改善

・本社敷地の更なる有効活用と不動産賃貸事業の強化オフィスを開設するとしたもの等がある。
また、被災に伴い行うこととなったオフィノ）特定のプロジェクトへの対応

ス移転等や復旧・復興に関連して行うこと

例・リニア新幹線プロジェクト工事の対応となったオフィス移転等に関するものも見

・成田新高速鉄道への対応
・圏央道プロジェクトへの対応
・地域プロジェクト及びインフラ整備工
事への対応
・大型プロジェクト工事需要受けられた。
ここでは、①東日本大震災の被災により余儀なくされた仮設事務所等へのオフィス移転等や②被災した事務所等の修繕工事の完了等に伴う再度のオフィス移転等、③復ハ）その他

旧・復興に関連するオフィス移転等につい例・従業員の士気向上、従業員の活性化て、それぞれ、オフィス移転等に関する企

・安定的な電力環境

業開示情報に記載された理由・目的を紹介

・本社から離れた拠点でも快適に仕事がする。

できることを実証①東日本大震災の被災により余儀なくされ（２）オフィス移転等の理由・目的に見らた仮設事務所等へのオフィス移転等の理れる東日本大震災の影響

由・目的の記載例

今般のオフィス移転等情報開示状況調査

東日本大震災により、当時使用していたの対象は、平成 19（2007）年４月１日かオフィスが被害を受けたためにやむなく行ら平成 26（2014）年３月 31 日までの間にわざるをえなくなったオフィス移転等の理行われることとされたオフィス移転等であ由・目的の記載例としては、次のようなもる。この期間中には、東日本大震災が発生のがあった。

したため、その発生後のオフィス移転等に例・東日本大震災による被災

関する企業開示情報においては、東日本大・津波による大きな被害

震災に関して記述したものが見られる。

・東日本大震災の影響による内部設備の極めて甚大な被害をもたらした東日本大損傷

震災は、オフィス移転等にも影響を及ぼし・震災で入居していたビルが使用不可能ている。

・震災により支店社屋にて通常業務に支オフィス移転等に関する企業開示情報に障を来す程の影響を受けたは、予定していたオフィス移転等について、・店舗の損壊や浸水等によりお客様の安

東日本大震災の影響により、延期したり、全確保が難しいことから営業を休止

一時開設を見合わせるとしたものや、移転先を変更したもの、東日本大震災の影響にかんがみ営業の拠点を一時的に大阪に集約したが、以降の営業活動を考慮し、東京に現実の被災状況を踏まえると、淡々と事実を述べた記載のように感じられる。

②被災した事務所等の修繕工事の完了等に伴う再度のオフィス移転等の理由・目的の
記載例の再生
・東日本の長期的復興への貢献、東日本
大震災による被災地復興に貢献
・東北地方の早期復興応援、東北地区に被災により、いったんは仮設事務所等へのオフィス移転等を余儀なくされたが、そおける震災復興支援、東北地域の復旧・復興に貢献の後行われた元のオフィスの修繕や元オフ

・地域の復旧・復興活動に貢献

ィスの設置場所での新築工事の完了等に伴・震災復興支援へ貢献

い、再度行うこととなったオフォス移転等

・被災地域の一日も早い復興の理由の記載例としては、次のようなもの

・東北地方のお客様の復興支援、被災地があった。
例・震災の影響から…に移転し営業を行っ

周辺のお客様各位への現地対応
イ）貢献しようとする復旧・復興の内容にていた…について、元の所在地に店舗ついても触れたものを新築し、移転する

例・増加する復旧・復興工事への対応力を・元の店舗建物の修繕工事等が完了した
ため、元の店舗への移転を行う
・今回の震災の影響により、…に移転し、営業を行っていた…について、店舗建物の修繕工事等が完了したため、元の支店所在地への移転を行う

強化・東日本大震災における復旧・復興工事に対応
・本格化する東北地区の復旧・復興事業に対応
・東北地方の復興土木事業を加速化する
・震災復興現場へのアフターサービス体

これらについても、仮事務所への移転やオフィス再建のためのご苦労はさぞや大きかったことと思われるが、淡々と事実を述べた記載のように感じられる。

制を強化
・福島県内での震災復興・除染作業への取り組みを強化
・復興まちづくり、新しい街づくり
・東北の農業復興、産業復興③復旧・復興に関連するオフィス移転等のウ）復旧・復興への貢献の内容についても理由・目的の記載例

触れたもの
例・被災地の雇用を創出

東日本大震災からの復旧・復興のために・東北被災地域の更なる雇用促進

行われることとなったオフィス移転等の理・被災者に対するサービスの提供

由・目的の記載例としては、次のようなも・震災からの復興に向けてお客様の新たのがあった。

なビジネスチャンスを創出

ア）全般的な復旧・復興への貢献に関する・被災者支援もの・技術力を発揮して被災地の復興に貢献

例・東日本大震災の長期的復興活動と日本・被災地域の方々のご理解とご協力を得

ながら、地域復興に向けた事業活動を企画・実施

オフィス移転等に関する企業開示情報には、さらに具体的に、当該地域にオフィス・東日本大震災の復興需要を取り込むを立地することとした理由や立地先とした・東北地方の復興特需の取り込み

地域の状況を説明したものがある。

・増加する復興復旧工事需要に対応

これらの記載からみたオフィスの立地地
域の現在及び将来の条件は、次に掲げる事

東日本大震災のオフィス移転等の理由・目的への影響は、上記①から③までだけで項に係わるものとして分類することができた。

なく、前述したオフィス移転等の理由・目的の一つとなっている「事業継続性の向上」

ア）従来からの拠点地域との関係性にも現れている。

イ）当該事業者の営業区域との関係性「事業継続性の向上」については、会社

ウ）他の拠点との関係性

法（平成 17 年法律第 86 号）によるリスク

エ）当該地域における事業実績

管理の制度化や建築物の耐震改修の促進にオ）顧客との位置関係関する法律（平成７年法律第 123 号）によカ）交通アクセス

る規制強化等も行われていることから、オキ）人口

フィスユーザーの関心は引き続き高いままク）拠点性推移することが見込まれ、オフィス供給にケ）経済規模も影響を及ぼすものと考えられる。

コ）集積度

なお、被災地におけるオフィス移転等にサ）成長性関する企業開示情報の中には、「東日本大震シ）需要の動向

災により被災した出張所機能も完全に復ス）人材確保興」と記載されたものがあった。このよう

セ）事業継続の確保な事例が１日でも早く、また、１件でも多ソ）情報環境く、増加していくことを祈念申し上げる。

タ）インフラチ）電力供給４．オフィスの立地条件（１）オフィス移転等情報からみたオフィスの立地条件

オフィスの新設・開設が行われ、又は移転先となる地域は、事業を行う環境が良好で、前述のオフィス移転等の目的を達成するために適切な場所であることが求められることは当然であろう。

ツ）住環境
テ）視認性
ト）周辺環境ナ）最寄り駅の状況
ニ）自然環境ヌ）コストネ）行政による支援
ノ）地域性
ハ）その他

上記の各項目ごとの具体的な記載例を挙げると、次のとおりである。

・国内外の移動における利便性の良さ
・国内各地のパートナー企業との交流にも便利な立地ア）従来からの拠点地域との関係性

・大都市圏からのアクセスの良さ

例・従来からの拠点地域との近接性

・隣県や県内各地からのアクセスも便利

・従来からの拠点地域との経済的関係の深さ
・従来からの拠点地域の企業との関係の深さ

・都心へのアクセスも良い
・市中心部からのアクセスも良い
・市街地及び郊外からのアクセスが良好
・関係先へのアクセスが良好

イ）当該事業者の営業区域との関係性

・外部メンバーも立ち寄りやすい

例・主要な営業エリアに近接・地域における交通の要衝

・これまで営業が比較的手薄であったエリア
・未だ深耕が図られていないエリア

・地下道直結キ）人口
例・流動人口の多さ

・重点エリア・都市雇用圏人口の多さ

・有望な営業エリア

・人口・世帯数の増加

ウ）他の拠点との関係性

ク）拠点性

例・地理的に他の既設の拠点との連携がと

例・日本経済の中心地である東京

りやすい・他の拠点とのアクセスが良い
・既設拠点との連携により有機的な人材
マネジメントが可能エ）当該地域における事業実績

・東北地方の景気回復の牽引役として、担う役割が一層大きくなっている地域
・東北経済の中心・中部地区の政治・経済・文化の中枢
・東京に次ぐ大都市

・マーケットを熟知しているエリア

・歴史的にも商業・金融の中心地

・かつて店舗があり、お客様も多数い

・関西における金融の中心地

る・当該地域の人材の採用・育成における経験値が充分・ビジネス拠点としての知名度がある
・地方の政治、経済の中心
・当該地方最大の都市オ）顧客との位置関係

ケ）経済規模例・取引先も多く立地する地域

例・首都圏と並ぶ一大経済圏である関西圏・大商圏に近いカ）交通アクセスの状況
例・交通アクセスの利便性（高速道路イン

・中核都市として、近隣の市町村からの大きな集客力をもつ・マーケット規模の大きな地域

ターチェンジ、幹線道路、鉄道駅、空コ）集積度

港、港湾等）

例・産業基盤及び情報の集積度が高い

・高いアクセシビリティ

・企業集積度の高い

・関連事業者も多く集積している・優秀な人材の安定的確保が可能

・関連産業の集積が進行している・人材獲得に有利な地域

・優良企業が数多く集積

・労働力人口も多く、多様な年齢層、業・ものづくり企業の開発拠点が多数

種・業態に特化した優秀な人材確保が・県内有数の先進工業地域

可能・研究機関等が集中

・人材豊富

・中小製造業が多数集積している・豊富で良質な労働力

・産業や企業の集積も大きい

・高い定着率によって長期にわたっての・大手企業の有力工場や試験研究機関、理工系大学が多数存在する・全国でも随一の産業集積地域として今後が注目される地域・産学研究が盛ん
サ）成長性
例・成長性の高い都市

人材確保が可能・当該地域の既存拠点が人員、経験も含めて極めて優れている
・優秀な技術者を育てる環境セ）事業継続の確保
例・首都圏から遠く離れており、地震や津波などのリスクも低い地域（地震発生・今後大きな発展が期待できる確率が低く、地盤の簡易検査にて液状・中長期的に成長が見込まれる化リスクは低いことを確認、津波最高・経済活動の活発化が期待されている（

到達点より地盤高が高い等）

高速道路の開通、新幹線開通、大規模な宅地開発等）

・東京都内から遠く離れており、二大都市圏との同時被災率が低い

・個人マーケットが拡大

・大規模地震の被災が想定される範囲か・ベッドタウンとして発展ら外れた地域であるほか、県内の主要・商業施設の集積や宅地開発により発展

断層からも離れているしている
シ）需要の動向
例・周辺市街地の状況からみて需要の拡大が期待できる・周辺市街地の状況からみて需要につながるストックが存在
・特にニーズが集中

・地震や台風等の大規模災害の発生頻度が非常に低い・固い地盤の上にあり、津波や洪水による浸水の危険性が極めて低い場所
・台風や地震などの大規模な自然災害が比較的少ない・広域災害やパンデミックに即応しうる

・多くの客の来店が期待できる

よう離隔分散設置の要求が高まってい・新規に需要が見込まれると判断される

る・需要地近郊・潜在ニーズの高さ

・複数拠点の配置による機能分散によって事業継続体制を強化

ス）人材確保ソ）情報環境例・適正な人材の確保が容易

例・最先端の情報を入手することができる環境・高度な情報環境下にあり、経営環境の変化に敏速な対応が可能

・商業施設、ホテル、大規模オフィスビル等も多く存在・集客施設が立地

・流行の発信地

・百貨店や専門店が数多く集積

・情報発信力の高い地域

・カフェやショップがたくさんあるタ）インフラ・数多くの史跡や教育施設が存在

例・国際バルク戦略港湾

・大規模な再開発事業が進行

・鉄道の開通・整備されたインターネット環境・ブロードバンド環境・整備された高速情報通信インフラ

・再開発が進められており、公園や住宅、福祉施設の建設が計画されるなど、周辺の環境が大きく変化している・大規模な土地区画整理事業が進行

チ）電力供給の安定性

・住宅団地の造成

例・電力供給の安定性

・生活利便性に優れている

・安定的な電力環境

・公園や緑が配された整備された街並み

ツ）住環境

が美しい住宅街が広がり、優良な住宅

例・豊かな住環境

ストックが形成されている

テ）視認性
例・駅前ロータリーや主要バス通りなどに面した視認性の高い立地

・緑豊かな街並みナ）最寄り駅の状況
例・乗降客数が多い

ト）周辺環境・一大ターミナルである駅

例・官公庁や各自治体の中枢施設などが集・県内有数のターミナル駅

まるビジネス・官公庁エリア
・ビジネス街の中心

・都心主要駅の一つ
・沿線内外から人が集まる主要駅の一つ

・有数の活気に満ちたビジネスタウン

ニ）自然環境・日本を代表する商業地区

例・雪氷冷熱など自然エネルギーを活用で・有数の商業地域

きる・市を代表する繁華街

・美しい海・緑深い山・透き通った空・商業施設やオフィスビルが立ち並ぶ一・水と緑に恵まれた自然豊かな地域

方、マンションを中心に住宅地としても人気の高いエリア
・複数の国が大使館を構える国際色の豊かさ・市内でも屈指の高級イメージのあるエリア
・高級住宅地として人気のエリア
・ベッドタウンとして発展

・年中温暖で、サーフィン、釣り、花摘み等が楽しめるヌ）コスト
例・低コストでの開設・運営が可能
・オフィス賃料と人件費の両面において、東京にて同様な事業所を開設する場
合に比べ費用を抑えることができる
・必要な用地が安価に確保できることなどのコストメリット

オフィスの立地条件を包括的に検討する

ネ）行政による支援

ためには、他の調査方法等と合わせて考え

例・ハローワーク特区による企業ニーズにていくことが有効であろう。

沿った職業訓練や人材の安定確保を支援する制度が充実している・県や市などが実施する官民一体の中小企業支援機能を活用
・企業誘致に対しての県・市の熱意と充実した支援制度・県の企業立地促進条例に基づく支援制
度
・県の産業誘致政策

また、オフィスの立地地域の条件についても、特に「事業継続の確保」に係わるものとして、東日本大震災の影響が現れている。
リスク分散による事業継続の確保の観点からの地方へのオフィス立地の状況については、今後、広まり、また、定着していくのかどうか、その推移に注目していく必要がある。

・県・市による立地、雇用等についての協力（２）交通アクセスについて

・あらゆる面での地域のバックアップ
ノ）地域性
例・人の温かさと情熱

上記のオフィスの立地先のプラス面を強調した事項の一つとして、オフィスの新・歴史と文化設・開設が行われ、又は移転先となった場

・お米や日本酒、海産物など魅力溢れる所への鉄道や地下鉄等の駅からの交通アク

特産品が多数セスに関する記載がある。

ハ）その他

オフィス移転等情報開示状況調査によっ

例・創業の地て得られたオフィス移転等に関する情報の中には、単に「○○駅徒歩○分」といったオフィス移転等に当たっては、上記の立事実の摘示にとどまらず、「交通の利便性も地条件に関する事項のほかにも、従業員子

高く」、「好立地」、「抜群のロケーション」、

弟の教育環境等さらに多くの条件について「交通至便な場所」、「アクセスも良好な場検討が行われる。

所」「大変便利な場所」「便利なロケーショ

オフィス移転等に関する企業開示情報にン」など、特に駅からの交通アクセスに優記載された立地条件に関する事項が比較的れている旨の評価を記載したものが全国で限定されているのは、オフィスの立地先が151 事例あった。

決まってから広く一般に向けて開示される

これらの事例について、最寄り駅からのオフィス移転等情報においては、あらかじ徒歩による所要時間がどの程度であるかをめ検討対象となる立地条件が網羅的に記載調べてみた（図表１）。

されるわけではなく、決定された立地先のプラス面を強調するものとなると理解することが適当と思われる。

図表１
所要時間

優れたアクセスとされた場所までの最寄り駅からの徒歩による所要時間
1分超2分 2分超3分 3分超4分 4分超5分 5分超10 10分超15
20分超
計
以内
以内
以内
以内
分以内
分以内
54
25
32
7
14
6
2
11
29
7
13
4
3
2
0
0
5
4
8
0
2
0
0
0
20
14
11
3
9
4
2
11

1分以内

全国
東京23区
大阪市
上記以外の地域

151
58
19
74

注）駅からの徒歩での所要時間については、当該オフィス移転等情報を開示したホームページ等内に記載されている場
合はその記載によっている

これによれば、全国では１分以内 35.8%

特に駅からの交通アクセスに優れていると、２分以内までで 52.3%、３分以内までで評価する場合は、最寄り駅から徒歩３分以

73.5%を占めた。また、20 分を超えた事例

内の場合と理解してよいのではないかと思は、いずれも、駅からのアクセスについてわれる。

記載があったものの、インターチェンジや主要道路からのアクセスも併せて記載されており、主として自動車によるアクセスを想定しているものであった。
全国の中でも特に鉄道や地下鉄等の整備が進んでいる東京 23 区内と大阪市内に限ってみると、東京 23 区内では１分以内
50.0%、２分以内までで 62.1%、３分以内
までで 84.5%を占め、大阪市内では１分以
内 26.3%、２分以内までで 47.4%、３分以内までで 89.5％を占めた。
また、東京 23 区内では 10 分を超えるものはなく、大阪市内では５分を超えるものもなかった。
すなわち、オフィスユーザーがオフィス移転等に関する情報を開示する際に、広く一般に向けて、自らのオフィスが特に交通アクセスに優れたものである旨を明らかにする場合とは、東京 23 区内では当該オフ
ィスが最寄り駅から徒歩１分以内である場
合が、大阪市内では２分を超え３分以内である場合が最も多く、いずれの地域でも、
おおむね３分以内までの場合となった。
したがって、オフィスユーザーにとって、

５．おわりに都市における事業所や人口の集積のあり方は、労働生産性にも影響を及ぼす。
「地域の経済 2012－集積を活かした地
域づくり－」（内閣府政策統括官（経済財政分析担当））によると、都道府県と政令市の事業所密度と労働生産性の関係について「都道府県でも、政令市でも、事業所密度の上昇、すなわち事業所の集積度の上昇は
労働生産性を高める傾向にあることがわかる」（同 P161）とされ、また、都道府県と政令市のＤＩＤ人口密度と労働生産性の対数値の関係から「都道府県でも、政令市でも、ＤＩＤ人口密度の上昇、すなわち人口の集積度の上昇により労働生産性が高まる
傾向にあることがわかる。このことは、政
令市等の都市においては、人口の集積度の上昇に伴い、人口規模に応じて規模の経済が働くとともに、企業間の地理的近接性の上昇が、アイデアや情報、技術知識の交換を通じたイノベーションを促進することにより、集積の経済が発現し、都市全体の生産性が高まる可能性を示唆している」（同P187）とされている。

ってはもちろん、地域やオフィスを供給す

我が国の人口が減少していく中で、事業る不動産事業にとっても有用なツールとな

所や人口の集積度の上昇をもたらすためにっていく可能性は十分にあると、今回の調は、中心市街地における土地や小規模ビル

査を通じて感じたところである。

の集約化は不可避であり、これを実現する

今般の調査は、オフィス移転等に関するには、都市開発事業の施行が極めて有効で情報を記載したホームページ等がなければ、ある。都市開発事業は、その施行による直そもそも成立し得なかった。末尾ながら、接的な投資効果だけではなく、我が国にお多数のオフィス移転等に関する情報をホー

ける労働生産性を向上させることを通じて

ムページ等に記載頂いた事業者の皆様に御も、経済成長に寄与することとなる。

礼を申し上げる。

しかしながら、都市開発事業は、どの地

なお、オフィスの新設・開設や移転等が域でも同じ形態で成立するというものでは行われた地域の分布や経年変化を含むオフない。特にオフィスの立地に関しては、本ィス移転等開示状況調査の結果については、稿で見てきたとおりである。

次号のアーバンスタディにおいて紹介する

ただ、オフィス移転等情報開示状況調査

予定である。

の過程においては、結果として調査の対象外とはしたものの、地方都市を中心に、工場や倉庫、物流施設や商業施設へのオフィスの併設が行われている事例が見受けられた。地方都市の都市機能においては、地方公共団体や公的団体のオフィスの果たす役
割も相対的に大きいものと思われる。
地方都市に関しても、公民連携事業による複合用途の施設利用等については、可能性を検討する余地があると考えられる。
また、オフィスの立地に係わる行政の支援についても、その新設・開設の支援にとどまらず、統合による移転先となることも含め、オフィスユーザーのオフィス移転等の理由・目的と立地条件に照らして、一層の多面的な支援の方策はないのか、さらに検討する必要があると思われる。
オフィス移転等に関する企業開示情報は、オフィスユーザーによる地域やオフィスビルの評価を示すものでもある。企業開示
情報の充実に伴い、オフィスユーザーにと＜補注＞
１）報道機関等によるニュースや金融商品取引所による適時開示情報としてのみインターネット上に掲載されたオフィス移転等に関する情報で、業者自らはインターネット上で一般に公表していな
いものは、調査の対象外としている。
また、物販店舗、工場、倉庫、トラック・ター
ミナル、塾や外国語会話スクールの教室、自宅兼用の事務所については、オフィスの利用状況を把握するという今回の目的に照らし、それと判別可
能なものは収集の対象外とした。
本店の登記の移転や組織名称の変更、法人の設立のみにとどまり、実体としてのオフィスの移転等を伴わないものは同様の観点から対象外としている。
複数の事務所等の統合は、いずれかの事務所等の所在地ではない他の場所への移転統合は対象としたが、いずれかの事務所等の所在地への統合は、統合された事務所等のオフィススペースの利用につながるとは限らないことから、対象外とした。
同一ビル内の増床は対象としなかったが、フロアの移転は対象とした。
なお、企業のホームページの中には、当該企業の沿革を記した部分の年表にオフィスの新設・開設や移転等の事実のみを記載し、それとは別個のお知らせ等を掲載していないものがあった。
この企業の沿革における記載には、その内容から読み取ることができる情報量としては、事実のみを告知した短冊型の情報開示とほぼ同等なものもあったが、お知らせ等としての掲載との掲載目的の違いを踏まえ、企業の沿革の部分のみにオフ
ィス移転等情報が記載されている場合は、今般の調査の対象からは除外した。
ただし、お知らせ等としての掲載があり、かつ、
沿革にも当該お知らせ等に係るオフィス移転等情報が記載されている場合において、お知らせ等に加え沿革における記載も合わせ読むことによりオフィス移転等情報の内容が補足されるときは、その沿革等における記載もお知らせ等としての記載として取り扱うこととした。
一度のオフィス移転等に関して事前の予告や完了の報告など複数回にわたって情報の開示が行われる場合があるが、これらはまとめて一つの開示情報として取り扱うこととした。
なお、対象事業者については、その規模や業種、上場しているか否か、法人であるか否か等では限定せず、独立行政法人や公益法人も対象としたが、国や地方公共団体は除外した。
＜参考文献＞
・「平成 16 年版 土地白書」平成 16（2004）年
６月、国土交通省
・「地域の経済 2012－集積を活かした地域づくり－」平成 24（2012）年 11 月、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr12/cr12.html）
・「都市をリノベーション」平成 23（2011）年、ＮＴＴ出版株式会社 著者：馬場 正尊
・「RePUBLIC 公共空間のリノベーション」平
成 25（2013）年、株式会社学芸出版社 著者：馬場 正尊＋Open A
・「不動産ビジネスはますます面白くなる～成熟市
場で成長の芽を見いだす」平成 25（2013）年 8月、日経 BP 社 著者：ニッセイ基礎研究所 不動
産投資チーム 松村 徹・竹内 一雅・岩佐 浩

人・増宮 守・「民間都市開発事業の現状と課題」平成 25（2013）年 12 月、（一財）民間都市開発推進機構都市研究センター アーバンスタディ Vol.57 p.14 著
者：都市研究センター副所長兼研究理事 佐々木晶二・「2013 年 東京 23 区オフィスニーズに関する調査」平成 25（2013）年 12 月 18 日、森ビル株式会社（ http://www.mori.co.jp/company/press/release/2013/12/20131218153000002738.html）
・「企業のオフィス動向に関する調査」平成 23（2011）
年 9 月 5 日、
株式会社住信基礎研究所 著
者：株式会社住信基礎研究所投資調査第 2 部 副主任研究員 米倉 勝弘・上席主任研究員 坂本雅昭（http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/
report_20110905.pdf）
・「東京オフィスマーケット動向調査（2012）」平
成 24（2012）年３月 15 日、野村不動産投資顧問
株式会社（ http://www.nre-am.co.jp/report/pdf/review201
2_03_15.pdf）
・「日本企業の本社部門の立地について：本社移転の決定要因と生産性による選別」平成 24（2012）
年 7 月、独立行政法人経済産業研究所 著者：松浦 寿幸 (慶應義塾大学産業研究所)（ http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j02
2.pdf）
・「構造的過剰供給体質を有する東京オフィス市場～恐竜化する東京オフィス市場～」住友信託銀行
調査月報 2012 年３月号 著者：新目 一也

大阪市内 中之島フェスティバルタワーから見た梅田周辺（拡大）平成 25（2013）年 11 月 撮影