令和5年度 税制改正大綱−法人会の税制改正提言−〜中小企業向けの軽減税率や投資促進税制、経営強化税制の２年延長、インボイス制度における各種特例措置など〜
政府は、令和４年１２月２３日に令和５年度税制改正大綱を閣議決定しました。
法人会が提言していた法人税の軽減税率の特例期限の延長は実現され、インボイスについては影響が大きい改正となりました。また、ＮＩＳＡや相続時精算課税制度、電子帳簿保存法も改正され注目論点が多い年となっています。主な内容をお知らせします。
間延長されます。

法人税関係⑴オープンイノベーション促進税制の見直し対象となる特定株式について、発行法人以外からの購入により取得して議決権の過半数を有することになる場合まで拡大されました。従来の払込みによる場合の上限額は引き下げられています。
払込みによる取得

発行法人以外からの購入

投資金額の下限額

大企業１億円以上
中小企業１千万円以上
海外企業５億円以上

５億円以上
海外企業は対象外

投資金額の上限額

５０億円

２００億円

特定事業活動の継続期間３年

５年⑵研究開発税制の見直し
一般試験研究費の額にかかる税額控除制度については、下限を２％から１％に引き下げ、上限を10％から14％に引き上げ、適用期限は３年間延長されます。試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合の税額控除率の特例及び控除税額の上乗せの特例の適用期限は3年間延長されます。
中小企業技術基盤強化税制については、増減試験研究費割合が12%を超える場合に引き上げられます。税額控除率の12％に、増減試験研究費割合から12％を控除した割合に0.375を乗じた割合を加算します。試験研究費割合が10％超の場合の上乗せ措置については従来通りです。
特別試験研究費に対する税額控除制度について
は、①対象となる特別試験研究費の額に、特別新事業開拓事業者との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究に係る試験研究費の額を加えられます。税額控除率は25％とされます。②対象となる特別試験研究費の額に、一定の要件を満たす新規高度研究業務従事者に対する人件費が含められます。
税額控除率は20％とされます。③対象となる特別試
験研究費の範囲から、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究に係る試験研究費が除外されます。
⑶中小企業等の法人税の軽減税率の特例の延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例期限は2年間延長されます。
⑷中小企業投資促進税制の見直し
中小企業投資促進税制については、コインランドリー等を利用した節税を除外して2年間延長されます。
⑸中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特例
中小企業経営強化税制について、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）又は暗号資産マイニングを委託している場合などを除外して2年相続税・贈与税 関 係⑴相続時精算課税制度についての見直し
相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、従来の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることになります。さらに、特定贈与者の死亡の際の相続税の課税価格に加算となる額は、基礎控除額を控除した残額とされます。
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の不動産について、災害等によって被害を受けた場合は、相続税の課税価格への加算となる価額は、贈与時の価額から被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされます。
2024年分の贈与から適用されます。
⑵生前贈与加算の期間の見直し
相続税の生前贈与加算される期間が、3年以内から7年以内に変更されます。なお、3年以内に贈与された財産以外については、財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が課税価額に算入されます。
2024年以後贈与により取得する財産から適用されます。
⑶教育資金贈与の見直し
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、次の変更を加えて、適用期限が3年間延長されます。①贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合は、常に課税対象とされます。②受贈者が30歳に達した場合等において、贈与税が課されるときは、一般税率が適用されます。③教育資金の範囲に、都道府県知事等から国家戦略特別区域内に所在する場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準等の一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設に支払われる保育料等が加えられます。
2023年4月以後の教育資金について適用されます。
⑷結婚・子育て資金贈与の見直し
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、受贈者が50歳に達した場合等において、贈与税が課されるときは、一般税率が適用されることにした上で、適用期限が2年間延長されます。
2023年4月以後の贈与について適用されます。

所得税関係
⑴ＮＩ
ＳＡ制度の恒久化

ＮＩ
ＳＡ制度について、恒久化し、期限を撤廃しました。また、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを統合した上で、つみたて投資枠と成長投資枠が設けられます。なお、
新ＮＩＳＡ制度は2024年からとなり、2023年中は旧制度の適用となります。概要を比較すると次の通りです。
つみたてＮＩ
ＳＡ

一般ＮＩ
ＳＡ

新ＮＩ
ＳＡ

2042年まで2023年まで

2024年から恒久化

非課税保有期間 最大20年間

最大5年間

期限の制限なし

累計の非課税
投資可能額

800万円

600万円

1,800万円（内成長投資枠1,200万円）

年間投資可能額

40万円

120万円

つみたて投資枠120万円
成長投資枠240万円

実施期間

ジュニアＮＩ
ＳＡは、2023年までで終了となります。
新ＮＩ
ＳＡ制度は18歳以上が利用できます。
⑵極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
基準所得金額から3億3千万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超える部分について、所得税を課税する制度が創設されます。
基準所得金額とは、その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額です。基準所得税額とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額です。なお、基準所得金額には、源泉分離課税の対象となる所得金額及びＮＩ
ＳＡ制度で非課税となる額は含みません。
2025年から適用されます。
⑶エンジェル税制の改正
エンジェル税制については、投資した金額について、その年の株式の譲渡所得から控除できる部分については従来通りですが、株式を売却した際に20億円まで課税されない仕組みとなります。従来は課税の繰り延べだったものが２０億円の非課税枠を設けた形です。
⑷特定中小会社設立時発行株式に関する控除制度
特定の中小会社の設立時に払い込んだ金額について、その取得をした年の株式の譲渡所得から控除できる制度が創設されます。また、その株式を売却した際に20億円まで課税されない仕組みとなります。エンジェル税制との選択適用となります。
⑸ストックオプションの改正
ストックオプション税制の株式の権利行使時期が、付与決議の日から2年超かつ10年以内から、２年超かつ15年以内に延長されます。

消費税関係⑴売上税額の２割で消費税を計算できる特例
免税事業者が登録申請した場合、インボイス制度導入後3年間は、8割の仕入税額控除が認められます。つまり、売上税額の2割だけを納税することになります。
⑵１万円未満にはインボイスを不要とする特例
基準期間の課税売上高1億円以下又は特定期間の課税売上高5千万円以下である事業者が、インボイス制度導入後6年間の課税仕入について支払対価が1万円未満である場合には、帳簿のみの保存で税額控除を認められます。
⑶適格返還請求書の交付義務の免除の特例
売上に係る対価の返還が税込み1万円未満の場
合は、適格返還請求書の交付義務が免除されます。

事実上、振込手数料分の値引きに対する特例です。
⑷登録申請書の提出期限の変更
2022年10月1日から登録したい場合に、2022年3月末までに申請が必要という取り扱いが事実上なくなります。

国際 課 税⑴グローバル・ミニマム課税への対応
特定多国籍企業グループ等に属する法人に対して、国際最低課税額に対する法人税を課税する仕組みを創設します。2024年4月以後開始する対象会計年度から適用されます。
⑵外国子会社合算税制等の見直し
外国子会社合算税制について、特定外国関係会社の税負担割合が27％以上（現行は30％以上）である場合には適用が免除されることとなります。2024年4月以後に開始する事業年度から適用されます。
⑶非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設
非居住者の2027年から2031年までの間の課税所得については所得税を課さない取扱いが創設されます。

納税環境整備
電子帳簿保存制度に関して見直しを行います。①
過少申告加算税の軽減対象となる優良な電子帳簿の範囲について明確化されます。2024年1月以後に申告期限等が到来する国税に適用されます。②ス
キャナ保存制度について、解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件は廃止されます。記録事項の入力者等に関する確認要件が廃止されます。相互関連性要件については、契約書・領収書等の重要書類に限定されます。2024年1月以後に保存が行われる国税関係書類に適用されます。③電子取引について、判定期間における売上高が5千万円以下である保存義務者と電磁的記録の出力書面を用意し、かつ電磁的記録を行う者については、検索要件の全てを不要とします。2024年1月以後に行う電子取引について適用されます。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、2024年以降の適切な時期を施行時期として、2027年度までに段階的に実施されます。
①法人税額に対し、税率4〜4.5%の付加税を課すこととされます。ただし、課税標準となる法人税額から500万円が控除されます。②所得税額に対し、当分の間、税率1%の新たな付加税を課すこととし、一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間が延長されます。③たばこ税については、一本あたり３円の引上げが、段階的に実施されます。

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