第Ⅱ部 東南アジアをめぐるグローバル・イシューと地域研究

環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生︱︱インドネシアのアブラヤシ農園拡大戦略から

岡本正明

グローバル資本の関心をさらに喚起してアブラヤシ栽培に拍車を掛けている。二〇〇四年にはパーム油生産量は大豆

油を抜いて世界最大の生産量を誇る植物油となっている。

いる。加えて、地球温暖化対策や原油価格の高騰などから用性が高いことがこうした島嶼部での急拡大をもたらして油脂であるうえ、植物油、石鹸、洗剤、口紅の原料など汎

シから取れるパーム油は、最低のコストで製造できる植物

アにおいて、アブラヤシ栽培が急拡大している。アブラヤ

東南アジア、とりわけ島嶼部のマレーシアとインドネシ

ように、グローバルなレベルでアブラヤシ栽培拡大を支持）も農村部での貧困削減プログラムの一環としてアブ
IFC
ラヤシ栽培企業への融資を進めてきたことが典型的に示す

あ る 国 際 金 融 公 社 （ International Finance Corporation:

を重要施策として掲げている。しかも、世界銀行の傘下に造、バイオ・ディーゼルとしてパーム油の積極的利用など

ア ブ ラ ヤ シ 栽 培 と 生 産 性 の 向 上、 効 率 的 な パ ー ム 油 脂 製

はじめに

脱 化 石 燃 料 の 動 き が 強 ま る な か で、 パ ー ム 油 は バ イ オ・する声は強い。それゆえ、今では栽培地域は島嶼部東南ア

パーム油生産の二大国マレーシアやインドネシアの政府はディーゼルとして急速に世界の注目を集めた。そのことが238

ルな商品作物であるといえる。

ライ・チェーンも考えれば、アブラヤシはまさにグローバ

米にも拡大しつつある。先進国にも伸びるパーム油のサプ

ジアに限らず、タイ、さらには赤道直下の西アフリカ、南ルなイシューである。それだけでなく、アブラヤシ栽培拡両論が巻き起こっており、アブラヤシそれ自体がグローバなか、その栽培拡大についてはグローバルなレベルで賛否

このように、アブラヤシがグローバルな商品作物となる

大 の 支 持 者 も 反 対 者 も 食 料 安 全 保 障、 エ ネ ル ギ ー 安 全 保

このグローバルなイシューと化したアブラヤシに着目す

一方で、環境問題や先住民問題を扱う国際ＮＧＯは、森るにあたり、本稿ではその拡大の支持者の側に着目してみ障、環境安全保障、生物の多様性保全、森林保護といったは、アブラヤシ栽培の重要性をさまざまな側面から訴え、シューにしていったのは、反対派であった。天然林が一気グローバルな課題を引き合いに出してそれぞれの主張の正正 当 化 し よ う と し て い る。 目 立 つ の は、 食 糧 安 全 保 障にアブラヤシの単一農園に化け、オランウータンが死んで林破壊や生物多様性消失の元凶、少数民族の生存権侵害を（ Food Security）とエネルギー安全保障（ Energy Security）の点からの正当化である。アブラヤシから取れるパーム油

いくというストーリーは一般市民にはきわめてインパクト理由としてアブラヤシ・プランテーションの急拡大に厳しは、食用油としてグローバルな需要があり、その生産量向があり、とりわけ先進国でアブラヤシは否定的に見られる当化を図っており、アブラヤシはグローバルな正義がぶつ

上は食糧安全保障の観点から重要性が高いとする。また、ことが多くなった。それゆえ、拡大支持派はさまざまな手い批判を行っている。こうした批判に対し、アブラヤシ・

化石燃料に変わるバイオ燃料への需要が高まるなか、低コ段を駆使して正当化に奔走しており、また、実態としてア

かり合うアリーナとも化している。

ストでバイオ・ディーゼルとなるパーム油はエネルギー安

プ ラ ン テ ー シ ョ ン 拡 大 を 推 進 す る 企 業、 企 業 連 合 や 政 府

全保障の点からも生産性向上が不可欠とする。しかも最近

ブラヤシ農園拡大に成功し続けている。それでは、その拡シ栽培が引き起こす問題に焦点を当てた研究は多い一方

は、生態学者や林学者らによる研究、あるいは、アブラヤ

業 の 正 当 化 ロ ジ ッ ク と は 何 な の か。 ア ブ ラ ヤ シ に つ い てた い。 そ も そ も、 ア ブ ラ ヤ シ 栽 培 拡 大 を グ ロ ー バ ル な イ

では、ＣＯ排出権取引、炭素蓄積量保全を一つの目的とす

大を支える政府の政策はいかなるもので、また、政府や企

２

るＲＥＤＤ＋との絡みで、アブラヤシ栽培が環境保護に貢献 す る と い う 意 味 で、 環 境 安 全 保 障 （Environmental）の観点からも正当化しうるという議論まで出てSecurityきている。

239 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生るのかといった側面に焦点を当てたものは、政府や企業がに植林されたが、この時点では失敗する（ van Heurun 1985:

ラ（ムアラ・ウニムやムシ・ウル）において試験的に商業用

らは観賞用であった。一八七〇年頃には政府主導でスマト作り上げた報告書をのぞけば皆無といってよい。アブラヤ

で、政府や企業がどういったロジックで正当化を図ってい

シ栽培が東南アジア、とりわけマレーシアとインドネシア）。一八五七年、スマトラ東岸のデリに植林され、一九一
20〇年にたばこプランテーションを展開していたベルギー人

において大きな社会変容を引き起こす原動力となっており、アフリカや中南米でも同様の変化が起きる可能性が高にまで拡大したものの、日本軍政時代に換金作物から食糧

一九四〇年代にはプランテーションは一一万ヘクタール

生産に重点が移されたため、プランテーション面積は若干）が初めてデュラ種ア
エイドリアン・ハレー（ Adrien Hallet
ブラヤシの大規模プランテーションを展開した。

油生産量・輸出量を誇るインドネシアを取り上げ、同政府減少した。さらに、第二次大戦後、とくに独立後の内戦がい以上、この正当化のロジックを理解することは不可欠でが具体的にどのような政策を推進し、それをどういったロある。本稿では、世界最大のアブラヤシ栽培面積とパーム

ジックで正当化しているのかを、アブラヤシ関連企業の動激しくなると、プランテーションが破壊され、拡大のペー

府主導の大規模なアブラヤシ・プランテーションが造成さしたうえで国有化した。一九六〇年には、デリを中心に政スは落ちた。一九五七年、政府はプランテーションを接収

向も踏まえながら見ていくことにする。
まず、次章では、インドネシアにおけるアブラヤシ栽培の拡大について見ていこう。

れた。一九六六年に始まるスハルト権威主義体制下でアブラヤシ・プランテーションの拡大は国家政策となっていった。

民地時代の一八四八年のことである。観賞用としてブイテ

インドネシアでアブラヤシが初めて植林されたのは、植アブラヤシ栽培面積の変遷であり、図２は一九九五年から七五年から二〇一一年までのマレーシア、インドネシアのラヤシ栽培拡大のスピードを図で見ていこう。図１は一九Ⅰ インドネシアにおけるアブラヤシ栽培の始 まりとプランテーションの拡大

ンゾルグ植物園（現在のボゴール植物園）にデュラ種の二本

二〇一〇年までのパーム油搾油が可能な成木アブラヤシのスハルト体制から現在までのインドネシアにおけるアブの苗が植えられた。その後ジャワ各州に普及したが、それ

240

千 Ha
14,00012,00010,000

8,000

6,000
インドネシア
マレーシア

4,000
2ヶ国計
2,000

0
1975

図1

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010年

マレーシア、インドネシアのアブラヤシ栽培面積推移（1975〜2011年）（出所）林田 2013：22

15

百万 Ha

3.0
10
2.0

4.1

その他諸国
1.6
5
1.4

3.6
マレーシア

2.9
5.7

2.2
1.2

0
1995

図2

2.2

3.7

インドネシア

2000

2005

（P）
2010
（P）
暫定値

マレーシア、インドネシアにおける成木アブラヤシ栽培面積推移（1995〜2010年）（出所）Product Board mvo 2010: 11

241 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生千t
45,00040,00035,00030,00025,00020,000インドネシア

15,000マレーシア
10,000

2ヶ国計

5,000
0
1975

1980

図3

1985

1990

1995

2000

2010年

2005

マレーシア、インドネシアのパーム油生産量推移（1975〜2011年）（出所）林田 2013: 22

50

百万 t
45.3

46.7

43.3
世界

40

インドネシア

マレーシア

37.3

38.8

33.8
30

28.2
20.6

20
15.2
10

0

7.8

4.2

16.3
8.4

4.5

17.9

9.1

5.4

21.9

24.0

31.0

25.4

17.2

8.3

10.6

5.4

6.3

10.8

7.1

11.8

8.1

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

11.9
9.4

13.4
10.6

14.0
12.4

15.0
14.1

16.1

17.3

15.9 15.8

19.2
17.7

21.1

22.1

17.6

17.7

（P）
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（P）暫定値

図4

パーム油生産量の推移（1995〜2010年）（出所）Product Board mvo 2010: 9242

61.63％

118,564 1820.06％
6,175

1990

372,246

11.05％

463,096222.48％291,338145.72％

1995

404,732

8.73％

961,718

107.67％

658,536126.04％

2000

588,12545.31％

2,403,194

149.89％1,166,758

77.17％

2005

529,854–9.91％

2,567,068

6.82％

2,356,895

102.00％2010

616,575

16.37％

3,893,385

51.67％

3,314,663

40.64％

243 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

拡大していることが分かる。スハルト体制下では、大規模

143,603

栽培面積の変遷である。さらに、図３は一九七五年から二67.99％な土地の収容も比較的容易だった上に、農園拡大に有利な

335,195

低利融資などのスキームがあったからである。ただし、国30.88％

1985〇一一年までのマレーシア、インドネシアのパーム原油生

88,847

産量の変遷、図４は一九九五年から二〇一〇年までのパー64.99％

営企業農園の拡大はスハルト体制前期までであり、スハル

94.62％

199,538

ム 原 油 生 産 量 の 変 遷 で あ る。 一 連 の 図 か ら 明 ら か な よ う

67,8851980

ト体制後期には民営企業農園の伸びが大きい。一九八〇年

34,880に、 マ レ ー シ ア、 イ ン ド ネ シ ア の ア ブ ラ ヤ シ 栽 培 面 積、

42.89％

代後半から規制緩和により民間主導の経済成長が始まった

84,640120,940

パーム原油生産量の拡大は急速であり、この二カ国だけで

1969

1975

二〇一〇年で世界の栽培面積の七七％、パーム原油生産の（出所）Tungkot 2012: 20, 24（注）＊増加率は年率平均ではなく、5年ごとの増加率である八五％を握っている。当初はマレーシアが栽培面積、パーム原油生産の両分野で世界第一位であったが、栽培面積については一九九七年に、パーム原油生産量については二〇〇六年にインドネシアがマレーシアを抜いて世界第一位になっている。では、どのような政策がこうしたアブラヤシ栽培の急増を生んだのであろうか。

小農
民間企業
国営企業

Ⅱ インドネシアにおけるアブラヤシ・ビジネス関連政策
表１を見てもらいたい。これは一九六九年から二〇一〇
年までの所有主体別アブラヤシ栽培面積の推移である。ここではアブラヤシ栽培地の所有者を国営企業、民間企業、小農に分けている。スハルト権威主義体制の時代 （一九六
六〜一九九八年）には、どの主体のアブラヤシ栽培面積も面積（Ha） 増加率＊ 面積（Ha） 増加率＊ 面積（Ha） 増加率＊
年

所有主体別アブラヤシ栽培面積の推移と増加率（1969〜2010年）
表1

のＨＧＵを三五年という長期間にわたって認め、さらに二る」からである。そして、同法は、プランテーション企業

して責任を持って実施、経営、保護、利用される必要があ

拡 大 す る の は、 国 営 企 業 農 園 に 対 し て 中 核 農 園 シ ス テ ム

五年間のほぼ自動的な延長を認めている。さらに、同じ企からである。また、小農の栽培面積が一九八〇年以降に急国営企業は、労働者がアブラヤシ栽培に従事する中核農園

業が同じ用地について新規のＨＧＵを同じ期間だけ取得す（Ｐ Ｉ Ｒ）が 導 入 さ れ た か ら で あ る。 Ｐ Ｉ Ｒ の も と で は、を経営するだけでなく、その周辺に小農向けの農園を設けることも認めている。

一九九八年にスハルト体制が崩壊して、分権的民主主義

量・輸出量は上昇を続けた。天然資源を軸とした経済成長

制期から継続して、アブラヤシ栽培面積、パーム原油生産

ション企業にとってはきわめて好都合であり、スハルト体

こ う し た 経 済 自 由 化 路 線 は、 ア ブ ラ ヤ シ・ プ ラ ン テ ーて支援することが義務付けられた。そのため、アブラヤシ＊１

体制が始まっても、基本的には八〇年代以降の規制緩和路が進み、「脱産業化」が進むといわれるインドネシア経済

栽培をする小農が急増したのである。

線を継承しており、内外資本の誘致を積極的に行い、そうの資本を引きつける目玉品目である。植物油は世界の人々することで経済成長の実現を図るという姿勢に変わりはなの食生活の基本であり、しかもパーム油が他の植物油よりを象徴するかのように、二〇一一年にはパーム油関連輸出

年間もの長期にわたって獲得できることになった。二〇〇もはるかに安価に入手できるとなれば、当面の間、需要はい。いやむしろ、スハルト体制期以上に経済自由化に面舵

四年には、初めてプランテーション・ビジネスに関する法増えることはあっても減ることはないという見込みが立つ。

がインドネシアの非石油・ガス部門の輸出貿易品目で第一律、二〇〇四年第一八号法が制定された。同法前文の注釈

加えて、昨今の石油価格高騰や環境問題への関心から来を切っているとも言える。約四〇年ぶりに改正された投資によると、この法律が作成された理由の一つは、「プランるバイオ燃料ブームもアブラヤシ・ビジネスにとっては追とってアブラヤシはいわば経済成長の牽引車であり、内外

テーション・ビジネスは、インドネシア経済を襲った不況

い風となったかに思われた。インドネシア政府は、マレー位を占めるまでになっている（表２参照）。インドネシアにや経済危機を乗り越えた。したがって、プランテーション

法、二〇〇七年第二五号法では、国内資本と海外資本の差

は、住民、民族、国家の経済を成長させるために、計画的

シア政府同様、二〇〇六年になってバイオ燃料に対する関別をなくし、すべての企業が事業権 （ＨＧＵ）を最長九五に、開かれた形で、統合的に、プロフェッショナルに、そ244

がら二〇〇四年には原油輸入国になり新たなエネルギー安

心を強め始めた。これは、インドネシアが産油国でありな

第 三 二 号 エ ネ ル ギ ー・ 天 然 資 源 担 当 国 務 大 臣 令」 を 出 し「代替燃料としてのバイオ燃料準備・利用・流通に関する

オ燃料に依存すると決め、それを受けて、二〇〇八年には＊２

全保障政策が必要になったという理由に加え、明らかに二〇〇七年のバリでのＣＯ排出量規制に関する国際会議ＣＯ

バイオ・エタノール、そしてバイオ燃料全般について二〇た。同令では、表３にあるように、バイオ・ディーゼル、

２

Ｐ のホスト国として体裁を保つという意図もあったであ

8
4 原油

138

7
5 天然ゴム

118

6
6 銅鉱石

47

2
7 コプラ・パーム核油

31

2
8 石油製品

29

1

9 精錬銅

25

1

10 未精錬錫24

1

10 大品目合計

1,069

52

全輸出

2,035

100
（出所）佐藤 2013

非公共部門交通

20％

15％

産業・商業

20％

15％

発電

20％

―

10％

二五年までに各セクター別に最低利用率の達成を義務付け（出所）「2008年代替燃料としてのバイオ燃料準備・利用・流通に関する第32号
エネルギー・天然資源担当国務大臣令」（注）＊家計部門に関しては、現在のところ目標は設定されていない

た。公共輸送車両にいたっては、バイオ・ディーゼルの利

173

10％

ろう。二〇〇六年一月には、「国家エネルギー政策に関す

11
3 パーム油・派生物

海上る二〇〇六年第五号大統領令」「代替燃料としてのバイオ

13
229

10％
15％

燃料の準備と利用に関する二〇〇六年第一号大統領通達」

255
2 石油ガス

産業
―

20％

産業およ
び交通
―

公共交通

―
家計＊

を同日に出した。さらに、七月にはいると、「貧困と失業

輸出額
構成比（億ドル） （％）
輸出品目

バイオ燃料全般
バイオ・ バイオ・ディーゼル エタノール
セクター別削減促進のためのバイオ燃料開発国家チームに関する二〇各バイオ燃料利用率の 2025 年 1 月までのセクター別最低目標
表3〇六年第一〇号大統領決定」を出した。第五号大統領令で

1 石炭

は、二〇二五年までに全エネルギー消費のうち五％をバイ

245 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

13

インドネシアの 10 大輸出品目（2011 年度）
表2

用率を二〇二五年までに二〇％にまで増加させるというき

正確な試算に依拠しているのか、実現可能性はあるのか、力の強い第一〇号大統領決定で設けられたバイオ燃料開発

地の利用許可を与えるよう指示している。通達以上に拘束て、林業大臣には、バイオ燃料発展のために非生産的な林利用促進のための政策や価格決定などを求めている。そし務大臣には、バイオ燃料の供給と流通の確保、バイオ燃料

ど、全国家的対応を決めた。エネルギー・天然資源担当国

県知事・市長に対して、バイオ燃料利用促進を指示するな

然資源担当国務大臣ほか一二人の大臣、さらには州知事や第一号大統領通達では、経済調整大臣、エネルギー・天

ついて認可を受けた。その総額は一二四億ドルにのぼった

業、協同組合、ＮＧＯが五八のバイオ燃料関連投資案件にに は 一 四 の 外 資 系 企 業、 二 三 の 国 内 企 業、 一 五 の 国 有 企〇〇八年一一月）が誕生した。そして、早くも二〇〇七年連合やインドネシア・バイオ・エタノール実業家連合 （二た。企業連合としては、インドネシア・バイオ燃料製造者

民間部門でもバイオ燃料ビジネスに急速に関心が高まっ

かし、バイオ燃料への転換が世界的なトレンドでもあり、去のインドネシアの経験を見ても大いに疑問が残った。し調整がなされる保証があるのかといった点については、過さらには省庁横断型のチームが結成されたことで省庁間の国家チームでは、貧困削減と失業者削減とも絡ませてバイ

わめて野心的な内容となっている。

オ燃料開発の推進が目論まれている。このチームは、経済（ Anasia 2008:）。
4 メ ド ゥ コ・ グ ル ー プ、 シ ナ ル・ マ ス・グループ、プトゥラ・サンプルナ・グループ、ラジャ・ガ

表４は各種の油脂からバイオ・ディーゼルを作る場合のルーダ・マスなど、有力ビジネスグループも次々とバイオコストを比較したものである。明らかに、パーム油がバイ調整大臣と住民福祉調整大臣が共同でチーム委員長とな

長官、投資調整庁長官の一五人からなっている。さらに、り、構成員はエネルギー・天然資源担当国務大臣をはじめ同チームの下に、国営電力会社監査役会会長経験のあるア

オ・ディーゼルを生産するうえでコスト的には安い。バイ

燃料分野への進出に関心を見せ始めた。

ルヒラル・ハムディを長とする実務チーム、そして六つのオ燃料ブームは、パーム油の使途の拡大につながり、アブとした一二人の大臣に加え、国土庁長官、技術開発応用庁

作業グループも結成された。第一号通達で示された以上に

ラヤシ ビ･ ジネスにとってはプラスとなりうる。インドネ
シアにおいて国内生産できるバイオ燃料といえば、ジェト

ロファやサトウキビから作られるバイオ・エタノールもあ

バイオ燃料開発に対して国家が真剣に取り組もうとしていることがうかがえた。
そもそもこうした国家主導のバイオ燃料政策がどこまで246

培の歴史も長いパーム油からバイオ・ディーゼルを作るこ

ど急速に成長する見込みはない。十分な生産量があり、栽り得るが、生産量はまだわずかであり、今のところそれほ

バイオ燃料としてパーム油を使う計画も続いている。

なった。しかし、パーム原油生産量倍増計画は生き残り、感は一挙に弱まって、バイオ燃料国家開発チームは解散とと、二〇〇六年の時のようなエネルギー安全保障上の危機

Ⅲ 正当化 の デ ィ ス コ ー スとが合理的となる。アブラヤシの需要は食用油にとどまらずさらに伸びることになり、いっそうの生産拡大が必要となる。インドネシア政府は、パーム原油生産量を二〇〇八
年の一九二〇万トンから二〇二〇年には四〇〇〇万トンに二〇〇九年一一月九日、世界銀行総裁ロバート・ズリッ

0.41
サンフラワー油

0.60
菜種油

1.37
ジャトロファ

1.50
パーム油

4.10

プ
･ ランテーション開発は社会的、
環境的問題があると国際ＮＧＯが指摘したことを受けてのネシアでのアブラヤシ。
こ と で あ っ た （ Bioenergy Business 2009. 9.）
9 この事件が象徴するように、アブラヤシ プ･ ランテーション開発については、インドネシア各地で深刻な社会、環境問題が起きている。インドネシア政府としても、当然、そうした諸問題については理解しており、それを踏まえ、アブラヤシ

栽培拡大を正当化する主張を展開している。その主張を見ていこう。

ここでは、二〇〇九年一二月一日から四日にかけて、イン ド ネ シ ア・ ア ブ ラ ヤ シ 企 業 連 合 （ Gabungan Pengusaha

247 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

ほぼ倍増することを目論んでいる。そのために単位面積あたりの生産量を上げることに加えて、栽培面積を現在の約

クは、ＩＦＣに対して、インドネシアのアブラヤシ セ･ク
ターへの融資の一時停止を命令した。それは、ＩＦＣの融単位面積当たり油脂量（t/ha）
油脂作物

資案件であるシンガポール資本のウィルマール社のインド

七〇〇万ヘクタールから一八〇〇万ヘクタールに拡大でき

大豆油る と し て い る。 結 局、 二 〇 〇 八 年 に 石 油 価 格 が 下 落 す る

油脂作物別の単位面積当たりの油脂量
表4（出所）アジアバイオマスエネルギー協力推進オフィス HP（http://www.asiabiomass.jp/topics/images/0911_2_1.jpg）
を基に作成

信頼を勝ち得ている人物である。ススウォノはユドヨノ政首）であり、その政治調整能力の高さからユドヨノの高い

ユ ド ヨ ノ 政 権 で 連 立 の 一 翼 を な す 国 民 信 託 党 幹 部 （現 党

インドネシア政府の主張を見ていく。ハッタ・ラジャサは

ジャサ経済調整大臣とススウォノ農業大臣の基調講演から続可能なパーム油開発：挑戦と好機」におけるハッタ・ラ）が主催した国際会議「イKelapa Sawit Indonesia: GAPKI
ンドネシア・アブラヤシ会議と二〇一〇年の価格展望：持目の貢献として、地域経済の活性化をあげている。アブラ

ける雇用創出に貢献していることを強調する。また、二つテーション労働者として働いており、とりわけ農村部におそ し て、 三 五 〇 万 人 が 小 農 と し て、 ア ブ ラ ヤ シ・ プ ラ ン

府高官がアブラヤシについて語るときには必ず言及する。

シア政府にとってはきわめて重要である。インドネシア政に、この分野でのアブラヤシ・ビジネスの貢献はインドネで発足した国家チームの目的も貧困と失業削減であるよう

は、雇用機会創出、貧困削減である。第一〇号大統領決定権で同じく連立に入っているイスラーム主義政党、福祉正

ヤシ・プランテーションが作られれば、パーム原油加工工

く、代わりにインドネシアにとってアブラヤシ・ビジネスの食糧か燃料かという課題には直接対策を述べることな

ハッタ・ラジャサの取り上げた重要な課題のうち、後者）が 定 め た 基 準 に 従 う こ と が 重 要 で あ る と し た
Oil: RSPO（ＲＳＰＯについては後述）。

油 に 関 す る 円 卓 会 議」（ Roundtable on Sustainable Palm

題としてあげている。前者については、「持続的なパームと燃料利用との均衡をどう保つのかという二点を重要な課

可能性をどう実現するのか、そして、パーム油の食糧利用好機にあるという。その一方で、アブラヤシの持続的発展

レオケミカル関連製品、そしてバイオ燃料として現実的に

ハッタ・ラジャサは、パーム油ビジネスは、食用油、オ

国、インドといった大人口を抱える途上国での消費量が圧油脂と比べると明らかに安価で生産できる。それゆえ、中とのようである。また、はじめに触れたように、他の植物せるトランス脂肪酸が含まれないことから健康的というこることである。パーム油には悪玉コレステロールを増加さ

ト基礎食品 （植物油、加工食品材料）を国民に提供していルの外貨を稼ぎ出している。四つ目は、健康的かつ低コス目では最大の輸出品目であり、二〇〇八年には一二四億ド

三つ目は、貿易黒字である。先述の通り、非石油・ガス品

益効果があることもポジティブな貢献になるからである。

とで、道路建設などインフラ整備が進み、近隣住民にも裨く、農村部でアブラヤシ・プランテーションが開かれるこ場 も 当 然 に 必 要 と な り、 経 済 活 性 化 に つ な が る だ け で な＊３

義党の幹部である。

は次の五つの点で貢献してきている点を強調した。一つ目

248

通りである。

のある原料として有望だということである。これは前述の倒的に高くなっている。最後に、バイオ燃料として競争力されていることにもある。この点については、農相は十分が制定法上の根拠がないゆえに簡単にプランテーション化

ションを拡大していることだけではなく、慣習法上の土地

大が森林伐採を引き起こし、希少種の絶滅をもたらし、Ｃしている。すなわち、アブラヤシ・プランテーションの拡

ヤシ・プランテーション拡大への批判にも対抗言説を展開

ヤシの将来性を強調しながら、環境系ＮＧＯなどのアブラ林でのアブラヤシ栽培について批判が上がっていることにの排出を阻止しているとまで述べている。また、泥炭湿地

ラヤシを植えることで炭素貯蔵効果があり、温室効果ガス

もともと森林伐採が進んでいた林地を利用しており、アブション、とりわけ転用可能林からのプランテーションは、

さらに、農相はインドネシアのアブラヤシ・プランテーに答えているとは言えない。

Ｏ排出と地球温暖化の主要な責任者であるということへのついては、農業大臣決定で規制をかけているとした。そのススウォノ農業大臣は、ハッタ・ラジャサ同様、アブラ反 論 を 展 開 し た。 ス ス ウ ォ ノ に よ れ ば、 一・ 三 三 億 ヘ ク

２

タールの森林のうち、インドネシア政府は二一〇〇万ヘク規制の中心ポイントは、深さが三メートルを超える泥炭層

しかし、この三メートルの根拠ははっきりしておらず、泥＊５

タールを保護林として指定することで、野生動物の自由なではプランテーション開発を認めないというものである。

＊４

生息を許し、生物多様性も保持できるとしている。また、
イ ン ド ネ シ ア の 法 律 で は、 転 用 可 能 生 産 林 （はアブラヤシが生育しにくいからにすぎないとも言われてもので、残りのプランテーション用地は国家が自由に処分障壁をさらに高めることがないように釘を刺した。この最減に努めていることを評価しながらも、それが現在の貿易

また、国際社会が地球温暖化対策として温室効果ガス削炭層保全の観点からではなく、三メートル以上の泥炭層で）のみがアブラヤシ・プラ
Produksi yang dapat dikonversi
ンテーションへの転用可能な森林であるとする。そして、

いる。

Hutan

およそ七〇〇万ヘクタールのアブラヤシ・プランテーショ）、 他 目 的 の 土 地、 部
で き る 国 有 地 （ Tanah negara bebas

ギー促進指令を出し、その規定の一つに、ライフサイクル

ン用地のうち、三八〇万ヘクタールがそうした転用による）の土地であり、保護林や保安林を伐採していな
族 （ tribe
いと主張する。現在のアブラヤシ・プランテーション拡大の温室効果ガス排出量が化石燃料の排出量より三五％削減

後 の 発 言 は、 Ｅ Ｕ が 二 〇 〇 八 年 一 二 月 に 再 生 可 能 エ ネ ルの 問 題 は、 違 法 に 保 護 林 や 保 安 林 を 伐 採 し て プ ラ ン テ ー

249 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生ディーゼルの原料である菜種油関連企業の保護政策である

Ｅ Ｕ の 方 針 に 対 し て、 Ｅ Ｕ 域 内 で 生 産 で き る バ イ オ・

レーシアのパーム油連合 （ＭＰＯＡ）やＧＡＰＫＩはこのことが困難になっていることを批判しているのである。マのパーム原油がＥＵのバイオ・ディーゼル市場に食い込む

うした設備がない。農相は、その結果としてインドネシア

かならず、インドネシアのパーム原油加工工場の多くはそ率となるが、その設備がない場合には一六％の削減率にし程で発生するメタン回収をする設備があれば五一％の削減規定があることを受けてのものである。パーム原油製造過達案を出したのは、パーム油の利益団体であるインドネシ

動きとは正反対の動きである。欧州委員会がこのような通として、パーム油をバイオ燃料市場から閉め出そうというとにはならない、とした。温室効果ガス排出削減率を理由

変更は、それ自体では、ＥＵ指令の定める基準に反したこ）。
シ ョ ン を 含 む と し て い る （ European Commission 2009
したがって、森林からアブラヤシ・プランテーションへのテ ー シ ョ ン、 ア ブ ラ ヤ シ な ど の そ の 他 の 林 の プ ラ ン テ ー

したのである。そして、一般的には、自然林、森林プラン

能で、樹幹の投影面積が林地の三〇％以上である地帯」と（ Continuously Forested Area
） の 定 義 と し て、
「樹 木 が 最低でも五メートルの高さに達しているか、達することが可される燃料しか再生可能バイオ燃料として認めないというという批判を展開しており、インドネシア政府もこの見解

アのＧＡＰＫＩ、そしてマレーシアのＭＰＯＡが使節団を

＊６

）
。
2009
アブラヤシ・プランテーションを林地に含めようとする

派遣してロビー活動を行った成果の可能性が高い （ Butlerを踏襲していると言える。

Ⅳ 林地としてのアブラヤシ・

動きは、ＥＵにとどまらず、パーム油の最大生産国たるイ

アブラヤシ・プランテーションを林地に位置付けようとい

二〇〇九年にはいると、新たな正当化論理も出てきた。

林地と指定する省令を準備しており、それに農業省も同意〇一〇年には、林業省がアブラヤシ・プランテーションを同様に、ＧＡＰＫＩのロビー活動があったのであろう。二プランテーションへう主張である。その動きが最初に表面化したのは、ＥＵにしたとの情報が流れた （ Kontan Online 2010. 2. 9: AM10:23 ;ンドネシアでも起きている。おそらく、欧州委員会の時とおいてであった。二〇〇九年二月の欧州委員会と欧州議会）。
2010. 2. 11: AM10:00 ; Tempo Interaktif 2010. 3. 1: AM07:04＊７

向けの欧州理事会の通達案が、「継続的に林のある地帯」

250

ターに位置付けていても問題はない」と述べた。さらに、になるだろう。統計庁がアブラヤシからの産品を農業セク

林セクターへの投資を推し進めて投資額を引き上げること

局長のハディ・ディルヤントは、「この規定によって、森同省令案を準備したのは、林産物育成総局であった。同総に つ な が っ て い る と の 批 判 を か わ す だ け で な く、 カ ー ボることで、アブラヤシ・プランテーション拡大が森林伐採がある。アブラヤシ・プランテーションを林地の一部とす

カーボン・クレジットを獲得できるようになるという判断

ラ ン テ ー シ ョ ン を 林 地 に 位 置 付 け る こ と で、 よ り 多 く の

具体的には、アブラヤシ・プランテーションを産業用人

ン・クレジットまで獲得しようという、いわば一石二鳥のした。アフマド・マンガバラニ農業省プランテーション総工 林 （ Hutan Tanaman Industri: HTI） と し て 位 置 付 け、
プランテーション企業にＨＧＵを与えることである。ゾー作戦を打ち出したことになる。

局長は、まずは森林空間計画が明確でなければいけないとニングを行い、アブラヤシを植えることができるのは用地

ハディは、インドネシア政府がプランテーションと森林をしながらも、こうした規定変更により、アブラヤシ・プラ

二分法的に位置付けて別々に扱うのはとても奇妙であるとンテーション部門への投資が一層拡大するであろうと述べの七割として、残りの用地を地域住民用森林に確保することした。ハディによれば、こうしたゾーニングを通して環ており、ハディもマンガバラニも経済的観点からアブラヤ

境保全と動物保護のための保護地区が設けられることにとを義務付けるというものである。新規にプランテーショ

ハディは、この省令案での「林地」の定義は、国際連合

よって、環境保全の考え方がより効果的に反映されることン化する場合または再植林する場合にこの規定を適用する

食糧農業機関 （ＦＡＯ）の定義に従っており、マレーシアになるとして、この省令案を正当化している。事業用地のシ・プランテーションを林地と位置付けることに合意してでもすでにこの定義に従ってアブラヤシ・プランテーショ

いる。

ンを森林セクターに位置付けていることにも言及して、同三割をプランテーション化しないことで生物多様性も確保＊８

省 令 案 を 正 当 化 し た。 同 省 の 森 林 調 査 開 発 庁 長 官 タ フ リ

できるということのようである。

起 こ っ た （た と え ば、 一 〇 の 国 際 環 境 系 Ｎ Ｇ Ｏ の 連 合 体 でその後、この省令案に対して強い批判がＮＧＯから巻きル・ファトニは、「こうした規定変更をするのは、『森林減ＥＤＤ）を見越してのことである」と指摘した。森林の定〉あるエコシステム気候連合〈 Ecosystems Climate Alliance

少・劣化からの温室効果ガス排出削減プロジェクト』（Ｒ
義は各国の裁量により定めることができ、アブラヤシ・プ

251 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

やインドネシア国内の農地改革コンソーシアム〈Konsorsium〉 な ど）。 そ の た め、 い っ た ん は 二 〇Pembaruan Agraria
一一年第六二号林業省大臣令として施行されたものの、同ヘクタールほど存在する荒廃地を農園にしたらよいと述べ

業は一次林を用地転用して伐採するのではなく、七〇〇万）れ る 一 方 で、 抜 け 道 も で き た。 荒 廃 地 （ tanah terlantarである。林業大臣は、一次林の伐採は禁止するが、農園企からは強い不満があがった。結局、この覚え書きが施行さ園企業は新規農園開拓が不可能となる。そのため、企業側

沿って森林伐採が禁止されるようになれば、アブラヤシ農援を申し出たのである。二〇一一年一月にこの覚え書きに＋についての覚え書きを交わす代わりに一〇億円の無償支

府は、二〇一〇年五月、ユドヨノ大統領に対し、ＲＥＤＤ

派を悩ませたのは、ノルウェー政府の提案であった。同政

この省令案実現失敗に続いて、アブラヤシ農園拡大支持

上の手続きにのっとって土地の利用権を獲得できてしまうきな問題である。実定法的には慣習法上の土地は所有権がブラヤシ・プランテーションが拡大し続けていることも大ている。社会経済的には、慣習法上所有していた土地にアされていること、また、森林伐採、とりわけ泥炭湿地林でせ、オランウータンなどの希少動植物が絶滅の危機にさらをもたらしており、その結果として、生物の多様性を失わは、アブラヤシ・プランテーション拡大が森林面積の減少

際ＮＧＯのグリーンピースや国内ＮＧＯのワルヒなどからら強い批判が続いていることは事実である。たとえば、国性を主張したとしても、さまざまなステークホールダーか

インドネシア政府がアブラヤシ関連政策の正当性、無謬Ⅴ ＮＧＯ へ の反論）。二〇一一年一月
た （ Kontan Online 2010. 5. 11: PM18:23に大統領指令二〇一一年第一一号が施行されて、荒廃地のことがある。また、プランテーション企業が地元の役人や年九月に撤回された。

定義が示され、アブラヤシ農園新規開拓が完全に停止する

慣習共同体のリーダーを買収して土地を取得しているとい

不明瞭であることが多く、プランテーション企業は実定法の伐採の過程で発生する温室効果ガスの発生も問題視され＊９ような事態にはならなかった。

Ｏ）という構図の土地紛争となる。その数は増え続けておう話もある。どちらの場合でも、企業対地元住民 （＋ＮＧり、アブラヤシ・プランテーション問題に取り組む最有力252

の国内ＮＧＯサウィット・ウォッチ （ Sawit Watch）の報
告では、二〇〇三年の一一四件から二〇〇七年には五一三：県知事・市長からの許可が必要。
長可〉）

以内に土地買収終了義務あり〈五割以上買収済みなら延タール以下なら二年以内、五〇ヘクタール以上なら三年件 と な り、 二 〇 一 一 年 一 二 月 ま で に 六 六 三 件 を 数 え て いて、広域自治体である州よりも、とりわけ基礎自治体であ森林伐採を伴ってしまっているという。地方分権化によっ

まい、アブラヤシ・プランテーションの拡大が環境破壊、な」アブラヤシ政策を展開しても自治体が換骨奪胎してし譲 さ れ た た め に、 プ ラ ン テ ー シ ョ ン 総 局 が い く ら「健 全り、プランテーションについての権限の多くも自治体に委

地方分権化である。二〇〇一年に始まった地方分権化によて、インドネシア農業省が反論に持ち出す理由の一つは、ＮＧＯなどからのアブラヤシ行政に対する批判に対し許可である、ＩＵＰ ―Ｐは、ＴＢＳを一時間に五トン画があって加工工場を持つ計画のない企業が申請する〇〇ヘクタール以下のプランテーションを所有する計

請する許可、ＩＵＰ ―Ｂは、二五ヘクタール以上一〇（ Tandan Buah Segar: TBS）を一時間に五トン以上処理できる加工工場を持つことを計画している企業が申ヘクタール以上のプランテーションを持ち、ヤシ果房

市にまたがるなら州知事の許可が必要。ＩＵＰは二五ための許可：一県・市内なら県知事・市長、複数県・Ｐ）：企 業 が 土 地 を プ ラ ン テ ー シ ョ ン と し て 開 発 す る＊― 、ＩＵＰ ―プランテーション事業許可（ＩＵＰ、ＩＵＰ Ｂ

る県・市がプランテーションについても広範な権限を獲得

以上処理できる加工工場を持つことを計画している企る。

したことは事実である。ある企業が二五ヘクタール以上の業が申請する許可で、同企業は同工場の原料の二割を＊プランテーションを開く際に必要な許可を例に考えてみよう。
）：企業が農地とし
用 地 適 性 確 認 （ Pencadangan Lahanて適切かどうかを調べるために必要な許可 （半年間、三 ヶ 月 延 長 可）
： 一 県・ 市 内 な ら 県 知 事・ 市 長、 複 数

県・市にまたがるなら州知事の許可が必要。
＊）：企業がその土地を開発す
用地取得許可 （ Izin Lokasi
る際に取得すべき許可 （二五ヘクタール以上五〇ヘク
11

あるいは市のなかにプランテーションがあれば、基本的にここから明らかなように、ＨＧＵをのぞけば、一つの県

を通じて国土庁長官の許可が必要。

）：二〇〇七年新投資法
事業権 （ Hak Guna Usaha: HGU
では外資、国内資本を問わず九五年間：国土庁支局長

自らの農園で調達する義務がある。

12

県知事、市長から許可をもらえればプランテーション経営

253 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生10用地取得に必要な土地証明などを強引に獲得して、期限内

長に二五万ルピアを支払うことで郡長、村長それぞれからたっては、一ヘクタールあたり郡長に一〇〇万ルピア、村ば、南スマトラ州での話では、用地取得許可を進めるに当は、手っ取り早く金で解決することも多いと聞く。たとえ） が で き て お り、 闇 雲 な ア ブ ラ ヤ シ・ プ ラ ン テ ー
Selatan
ション拡大を正当化するようなディスコースが知的ヘゲモ

同フォーラム（ Forum Bersama Perkebunan Provinsi Sumatra

だと、政官財学からなる南スマトラ州プランテーション合

げられていることである。たとえば、南スマトラ州の場合

ランテーション拡大正当化のディスコースが着々と作り上さらに重要なことは、自治体レベルでもアブラヤシ・プ

自治体公務員数は非常に少ない。

に 用 地 買 収 を 終 わ ら せ る よ う に し、 Ｈ Ｇ Ｕ を 取 得 す る にが可能なのである。さまざまな許可を取得するに当たっては、企業側は国土庁支所に五億ルピアを支払っていると言ニ ー を 握 っ て お り、 対 抗 言 説 は き わ め て 周 辺 化 さ れ て しかどうかは疑わしい。他にも、自治体のアブラヤシ・プラのかどうか、報告を受けた関係部局がまともに対応するのいたとして問題がある場合に、それを関係部局に報告する

観的にアセスメントを行っているのかどうか、仮に行ってトを行うことが義務づけられている。それも、第三者が客業許可を得るに当たっては、第三者による環境アセスメン

また、プランテーション企業側は、プランテーション事

よい。

地元には学生を中心とした青年たちしかいないといって題を自治体、中央政府、そして国際社会に訴える勢力は、

ブラヤシ・プランテーション拡大を批判的に捉えて、諸問ション企業のコンサルタントに変貌してしまっており、ア迎えて生計を立てる必要が高まったことから、プランテー

いていた学生活動家や学生上がりの活動家たちも、壮年を助協会 （ＬＢＨ）など、弱者の側に立っていたＮＧＯで働まっているという。加えて、八〇年代、九〇年代に法律扶＊われている。

ンテーション関連部局が、プランテーション企業が用地取

人材の質的・量的不足によるところも大きいであろう。多る。それは企業側の贈賄というより、自治体の関連部局の裁を課しているかどうかについても疑わしいところがあと監視しているのか、あるいは違法性が発覚したときに制大支持の声を支えている。たとえば、南スマトラ州ムシ・で恩恵を受けている家庭も多く、彼らがアブラヤシ栽培拡被っているわけではない。むしろ、アブラヤシ栽培の拡大が主張するように、すべての住民が土地問題などで被害を地域住民に目を向けてみると、国際ＮＧＯや地元ＮＧＯ

14

くの場合、広大なプランテーションの監督を任されている＊

得を認められた域内で活動をしているのかどうかをきちん

13

254

一・七五ヘクタールの土地が与えられていた。一九八六年め た。 当 初 は 四 五 〇 世 帯 が 居 住 し て お り、 一 世 帯 あ た りの移民が現在のシナル・ハラパン村に当たる地域に住み始）の事例を考えてみたい。政府
ン村 （ Desa Sinar Harapanの国内移民政策により、一九八三年にジャワ人やスンダ人

バニュアシン県 （）バユン・リ
Kabupaten
Musi
Banyuasin）の シ ナ ル・ ハ ラ パ
ン チ ル 郡 （ Kecamatan Bayung Lincir

八年にはアスファルト舗装の道路が村まで通るようになっ

クの数は急増し、一家に二台所有する世帯も現れ、二〇〇にして果房をＢＳＳ社に売ったのである。その結果、バイ次々と取得し、その農地をアブラヤシ・プランテーション

代にかけて貧困に耐えられずに同村を離れた世帯の農地を二一〇〇ルピアに高騰すると村の生活は大きく変わったのるものが生まれ始めた。二〇〇七年に果房が一キロあたりになって集落から村に昇格してシナル・ハラパン村となった。農業指導員のＳ氏もそうして成功した人物の一人であが入ることができなかった。一九九〇年代に入っても状況にはバイクは一台もなく、村への道も整備されておらず車ゆえ、多くのスンダ人が去っていった。一九八〇年代は村には、二ヘクタールからの純益が一ヶ月で五〇〇～六〇〇

契約農民となっている。二〇〇七年に果房が急騰したとき所有しており、ＢＳＳ社の契約農民を辞めてヒンドリ社の取得を重ねて今では一〇ヘクタールのプランテーションを

Ｓ氏は小学校教員の妻と四人の子どもがいる。彼は農地である。その恩恵にあずかった者は、八〇年代から九〇年た。その頃は、すべての世帯の生活はパラウィジャ （米以る。

＊

外 の 大 豆、 ト ウ モ ロ コ シ お よ び ラ ッ カ セ イ な ど の 食 用 作 物 のはさほど変わらず、バイクは村に数台に増えたものの、相万ルピアになり、生活はおおいに潤った。自宅を改築し、総称）を中心としたもので非常に苦しかったという。それ変わらず車は入ることができなかった。シナル・ハラパン

南スマトラ州の州都パレンバンにいる三人の子どもたちに仕送りもしている。二〇〇九年八月段階の月額支出は一五村のこうした状況が一変したのは、二〇〇五年にブルカッ

生活費三〇〇万ルピア、仕送り五〇〇万ルピア〈パレンバン

ローン：二〇〇万ルピア、農地取得費：五〇〇万ルピア〉、

ト・サウィット・スジャティ社 （ＢＳＳ社は強引な土地取得でプランテーション開発を）がアブラヤシ・プランテーション開発を始めてから
BSS
であった。

に い る 三 人 の 子 ど も た ち〉）と な っ て お り、 世 界 市 場 で の〇 〇 万 ル ピ ア （内 訳： 借 金 返 済 七 〇 〇 万 ル ピ ア〈自 宅 改 築

行って、現在まで続く土地問題を引き起こした一方で、Ｂ

パーム油価格の乱高下でもそれだけは稼げているという。

PT. Berkat Sawit Sejati:

ＳＳ社の契約農民になったもののなかには急速に裕福にな

255 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

15

二〇〇八年にはパーム油価格の急落で、アブラヤシ・プ
ランテーション企業とは契約を結んでいない独立プラン
テーション経営者のなかには大打撃を被ったものも出ており、すべてのアブラヤシ経営世帯が豊かになってきている＊

Ⅵ ＲＳＰＯ︑そ し てＩＳＰＯ

格差が拡大してきている。そこで発言力を持つのは成功し）。むしろ、価格
2008. 12. 7: 68-70 ; Gatra 2008. 10. 29: 72-74の乱高下のなかで成功する者と失敗する者が現れ、貧富の二年にアブラヤシ企業やＭＰＯＡが参加する二回の会議をフォーラムを結成しようとしたことから始まった。二〇〇ことを憂慮し、二〇〇一年にステークホールダー参加型の

ＲＳＰＯは、ＷＷＦがアブラヤシ・プランテーションのた者であり、彼らにとってアブラヤシ・プランテーション

経て、二〇〇三年マレーシアのクアラルンプールで発足会

い。国家にはこうした問題に対処できていないことへの不ンの展開など、違法なプランテーションの拡大が止まらなルを超す）泥炭湿地におけるアブラヤシ・プランテーショ

拡大に反対する声が弱いなかで、保護林地区や （三メート

地紛争の被害者をのぞけばアブラヤシ・プランテーション

シ・プランテーション拡大に与している。地域社会でも土が あ る に せ よ、 地 方 で は 政 官 財 学 界 が お お よ そ ア ブ ラ ヤ

争、あるいは新たな貧富の格差拡大といった社会経済問題

炭素排出や生物多様性減少といった環境問題や土地紛

社会問題・開発問題系ＮＧＯの各分野である。国家の関与

造業、小売業、銀行・投資家、環境・自然保護系ＮＧＯ、る。アブラヤシ栽培業、パーム油加工・貿易業、消費財製種類があり、次の七分野に関係しているものが正会員になを扱うサプライ・チェーンビジネス関係者）、賛助会員の三員、サプライ・チェーン会員 （五〇〇トン以下のパーム油の 一 四 ％ は イ ン ド ネ シ ア の 会 員 で あ る 。 会 員 に は、 正 会

年一月現在、会員数は五〇カ国から一〇八八を数える。そプールにあり、連絡事務所がジャカルタにある。二〇一二

ヒに本部を置いて正式に発足した。事務局がクアラルン

議が行われた。そして、二〇〇四年にスイスのチューリッ＊

満もあり、先述のＲＳＰＯという国際協調スキームが誕生が見られず、参加も自主的である点が特徴である。

18

17

ＲＳＰＯは、「サプライ・チェーンでのステークホール＊

した。ＲＳＰＯは、認証制度を導入して市場の論理に基づして関心が高まっている。

いて持続可能なアブラヤシ栽培を実現しようという試みと拡大が深刻な環境問題、社会経済問題を引き起こしている

拡大は望ましい事実である。

わけではない （ Tempo 2008. 9. 21: 94-95 ; 2008. 11. 16: 92-93 ;

16

256

ダー間の協力と開かれた対話を通じて、持続可能なパーム（で あ る と、 大 国 意 識 を 強 く に じ ま せ た 発 言 を し て い る。
media perkebunan 2013: ）14
インドネシア政府は、既存の国内法を順守すれば十分に油の発展と利用を促進すること」を目的としており、その最大の特徴が認証制度の導入である。今のところ、ＲＳＰ

持続可能なパーム油生産が可能であるとし、少なくともイ

く、ＩＳＰＯは国内でアブラヤシに関わるすべてのステー

Ｏ 認 証 を 受 け た パ ー ム 油 生 産 能 力 は、 世 界 で 生 産 さ れ る

クホールダーの参加が義務付けられており、国家主導の認

ンドネシアのアブラヤシなりパーム油についてはインドネとはいえ、インドネシア政府や企業の間からは、ＲＳＰ

証制度となっている。「持続可能なパーム油」について二パーム油の一四％に相当し、その生産能力のうち四六％がＯにおける国際環境系ＮＧＯの影響力が強いうえに、ＲＳつの解釈が誕生したことになる。ススウォノ農業大臣は、シア政府が認証制度を作っていくという立場である。ＲＳ

ＰＯの認証を受けたパーム油に高い付加価値がつかないこ

二〇一四年にはインドネシア国内の農園すべてがＩＳＰＯ

ＰＯのようなマーケット主導で自主参加型の認証ではなとに不満がある。また、先述のＥＵだけでなく、アメリカ

認証を受けるようにするという強気の発言をしているが、インドネシアにある。世界的にも認証パーム油への関心はもバイオ燃料として使用するパーム油については環境基準

小農も含めれば到底不可能である。

少しずつ高まってきている。

を持ちだして輸入規制を強めていることにも不満がある。

もともと食用油以外にも多様な用途のあったパーム油がおわりにもっといえば、アブラヤシ栽培面積、パーム油生産量のどちらをとってもインドネシアは世界第一位であるにもかかわらず発言権が弱く、西側諸国主導で規制がなされていることに反発が強まっていた。二〇一一年三月、こうした不独自のスキーム、「インドネシアの持続可能なパーム油」にさらに拍車が掛かることになっている。パーム油は低価満なり反発が乗じて、インドネシア政府は国内法に従った） を 発 足 さ せ た。
Indonesian Sustainable Palm Oil: ISPOＩＳＰＯ委員会常任委員長ルスディアナは、最大のパーム

格な食用油を提供できるという意味で食糧安全保障の観点

バイオ燃料としても脚光を浴びるなかで、アブラヤシ栽培

油生産国として、インドネシアは他国にコントロールされから重要なだけでなく、バイオ・ディーゼルの原料として（てはならない、インドネシアが他国の基準に従うのは不幸

257 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生

プ」（ Palm Oil Innovation Group）な る ネ ッ ト ワ ー ク を 作り上げた。環境主義的「持続可能なパーム油」の実現を目

ラヤシ農園経営の実現を目指して、「パーム油刷新グルー指している。あるいは、マレーシア政府は、マレーシア版

エネルギー安全保障上も重要性がある。さらに、インドネみ始めた。二〇〇六年以降、パーム油を軸とした産業クラ

シア政府は、パーム油を利用して脱産業化からの脱却も試
スターを育成することで製造業の活性化を図ろうとしていパーム油をバイオ燃料として使う場合には、ＥＵでも認

ＩＳＰＯ、「マレーシア持続可能なパーム油」（ＭＳＰＯ）

められた認証スキームである「持続可能なバイオ燃料のたるのである。二〇一一年には、再び国家主導の経済成長戦
大・加速マスタープラン」を作り、雇用と付加価値の創出を作り上げようとしている。

を目論んだ介入主義的政策が始まった。六つの経済回廊を略 を 始 め る か の よ う に、 二 〇 二 五 年 ま で の「経 済 開 発 拡

設 け、 ス マ ト ラ 回 廊 に つ い て は ア ブ ラ ヤ シ を 主 要 産 品 と）やめ の 円 卓 会 議」（ Roundtable on Sustainable Bioenergy「国際的持続可能なカーボン認証」（ International Sustainable

し、北スマトラのセイ・マンケをアブラヤシの川下部門ビ）な ど も 存 在 す る。 い わ ば、 さ ま ざ ま な
Certified Carbon
アクターとアクター間をつなぐネットワークが「正しい」ジネスの中心地帯にすることを目論んでいる。さらに、同年八月にはパーム原油への輸出関税率をあげて、川下産業「環境にやさしい」パーム油をめぐって覇権争いをしていだと感じる熱帯林行動ネットワークやグリーンピースなどとは別に、二〇一三年六月、ＲＳＰＯの進展さえも不十分

産量への自負とがない混ぜになった動機がちらつく。それする反発と世界最大のアブラヤシ栽培面積とパーム原油生

ＰＯ発足経緯を見れば、明らかに西側主導のＲＳＰＯに対にやさしい」アブラヤシ栽培の実現を目指している。ＩＳはＩＳＰＯという認証スキームを作り、国家主導で「環境への影響は深刻なものとなる。インドネシアの場合であれもある。価格崩壊が起きたとき、生態系も含めた地域社会

けば、いずれはパーム油価格が頭打ちし、下落する可能性

価格の急落があることに加えて、パーム油の生産拡大が続性を減少させるというだけではない。一次産品の常として続けることの危険である。モノカルチャー栽培が生物多様る。アブラヤシ・ブームに乗って、モノカルチャー栽培を仮に持続可能性スキームが定着したとしても問題は残が、今のところ、その行方は分からない。

の環境系ＮＧＯが、ＲＳＰＯ以上の環境基準を満たすアブアブラヤシによる成長戦略に加えて、インドネシア政府る状況である。この争いが建設的な方向に進むことを望むほど輸出に有利な関税政策を設けてパーム油を軸とした製＊造業の活性化を目指している。
19258

性が高い。彼らは、アブラヤシに特化した農業経営ではな

ば、急速に増えている小農園経営者たちが路頭に迷う可能）。 林 業 省 と リ ア ウ 州、 リ ア ウ 島 嶼 部
Kehutanan 2008: 14-15
州、中カリマンタン州政府との間で林地面積についての合意

一 億 三 三 〇 〇 万 ヘ ク タ ー ル か で 分 か れ て い る（については、二〇〇七年末まで一億二〇〇〇万ヘクタールかDepartemen

く、ゴムやその他の作物を栽培するような経営の多角化をがなされていないからである。また、林業省の二〇〇七年統計によれば、陸地部分の保護林面積は一九九〇万ヘクタール

図っていくことがよいのかもしれない。そうすれば、仮にアブラヤシに変わるバイオ燃料の登場などでアブラヤシ栽となっており、農業大臣の面積と異なっている。

臣令二〇〇九年第二四号」であり、泥炭層が三メートル以下＊５ 「ア ブ ラ ヤ シ 栽 培 の た め の 泥 炭 湿 地 利 用 の た め の 農 業 大培のブームが過ぎ去っても地域社会が崩壊しない強靱性を持つことができるであろう。アブラヤシ栽培がグローバル

二〇〇九年一一月に開催されたＲＳＰＯ第七回会合でもを認めており、この基準はＲＳＰＯの基準ともなっている。

など五つの条件を満たした泥炭湿地林でのみアブラヤシ栽培に拡大している以上、土地問題、環境問題が起きている局
所的なアブラヤシ栽培地帯だけに目を配るのではなく、モノカルチャーなアブラヤシ栽培地帯であればどこでも抱えた。ＭＰＯＡとＧＡＰＫＩはこの原則と基準は自主的に遵守す

このＥＵ指令に従うような原則と基準を含めることに合意し＊６い。それは、アブラヤシなしの地域社会でも、アブラヤシ

べきものとして受け入れた。ただし、ＥＵもパーム油を植物油るこうした構造的脆弱性にも目を向けた政策の必要性が高だけの地域社会でもない、アブラヤシもある地域社会をつ

スハルト政権崩壊直後に大統領に就任したハビビのもと

ＦＡＯの林地の定義は、五メートル以上の樹高のある高ＮＧＯからのフィールド調査を基にした報告書は数多く出ている。たとえば、 Colchester, Norman Jiwan et（）
、al. 2006＊９ている。

木からなる樹冠の投影面積が一〇％以上を占める土地となっ

＊８

に入った。

があった。しかし、ワヒド政権下で再び農園総局は農業省下

は林業省下に入り、同省の名前が林業・農園省になったことでも一度はそうした動きがあり、農業省下にあった農園総局＊７として輸入する場合にはＥＵ指令を適用するわけではない。

スハルト体制時代から現在までのアブラヤシ関連政策のくり上げることである。
◉注＊１

概略については、 Tungkot（ 2012: 19-29）参照。
マレーシアのバイオ燃料政策については、岩佐（二〇〇＊２たとえば、二〇〇九年八月の「持続可能なパーム油」に

八）参照。
＊３

ついてのＲＳＰＯのパブリック・フォーラムでの農業省農園
ただし、林業省の計算でもインドネシア全体の森林面積

局高官のプレゼンテーション。
＊４259 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生（（（ 2007）、 Setara Jambi（ 2007）、 Serge Marti
Iris Maher ed.
）、 Environment Investigation Agency and telapak
2008）、 TASP（ 2009）。
2009
農業省プランテーション総局プランテーション作物保護

上の土地を申請企業が取得していないことの表明書、⑫病害虫駆除のためのインフラとシステムを整備しうるとの表明

書、⑬火入れをしない用地開発と防災のインフラとシステムと開発計画書、⑮農園企業、農園労働者、地域住民間のパーを整備しうるとの表明書、⑭地域住民用農園開発整備表明書

トナーシップ樹立をするとの表明書と作業計画。この農業大＊局長ヘルドゥラジャット氏とのインタビュー、二〇一〇年二臣・国土庁長官令。同令によると、申請企業が県知事・市長ている。二〇一三年一〇月にこの二六号令は改正されて農園

県・市の許認可についても州知事の関与を強めるものとなっで あ り、 再 集 権 化 の 動 き が 強 ま る な か で、 ⑤ に あ る よ う に

臣令は、二〇〇二年第三五七号農業大臣決定を変更するものに提出すべき書類は次のものである。①申請願い、②申請者

用地取得許可に関する一九九九年第二号農地担当国務大の身分証明（法人設立証、その変更証明）、③納税者番号（内農地基本規則に関する一九六〇年第五号。

なしの加工工場建設を容易にした。
＊

二〇一三年七月現在、日本の会員数は二七であり、正会

東南アジア学会二〇一三年七月関西例会・アブラヤシ研

員数は一九である（ＷＷＦジャパン・ウェブサイト）。

＊

おいてはスイスが有利だという理由からに過ぎない。

急落の時でも利益は上がっていたという（ Tempo 2008. 8. 31:）。
121-123
本部をチューリッヒに置いたのは、非営利団体の登録に

大手プランテーション企業は二〇〇八年のパーム油価格

同村での聞き取りによる、二〇〇九年八月二二日。

関係者とのインタビュー、二〇〇九年八月二三日。
＊

最終的変更証明、②納税者番号、③居住証明書、④州知事が発行する農園事業許可については、県・市空間計画との整合性を県知事・市長が証明する書類、⑤県知事・市長が発行する農園事業許可については、州空間計画との整合性を州知事が証明する書類、⑥県知事・市長の用地取得許可証と農園候
補 地 の 地 図（一 〇 万 分 の 一 か 五 万 分 の 一 の 縮 尺）、 ⑦（森 林

藤百合氏のプレゼンテーションより。

究会共催の研究会（二〇一三年七月二〇日開催）における佐＊技 術 的 検 討 書、 ⑧ 県 知 事・ 市 長 認 知 済 み の 原 料 供 給 保 証 証

ネージメント活動および環境監査活動書、⑪法定最大面積以の っ と っ た 環 境 ア セ ス メ ン ト 評 価 報 告、 あ る い は、 環 境 マ明、 ⑨ 農 園 お よ び 農 園 産 品 加 工 場 開 発 計 画、 ⑩ 現 行 法 令 に

地域を農園にする場合には）林業省からの用地利用に関する＊＊

16 15 14 13

農園事業許可指針に関する二〇〇七年第二六号農業大臣

令。同令によると、申請企業が県知事・市長あるいは州知事

17

18

19

＊

に提出すべき書類は次のものである。①企業設立証明、その＊画・プロポーザル、⑥州知事の推薦書。

外 投 資 会 社 を の ぞ く）、 ④ 申 請 地 区 の 図、 ⑤ プ ロ ジ ェ ク ト 計

＊

月一六日。

10
11
12

260

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html

262

◉著者紹介 ◉①氏名……岡本正明（おかもと・まさあき）。
②所属・職名……京都大学東南アジア研究所・准教授。
③生年・出身地……一九七一年、兵庫県。
④専門分野・地域……東南アジアの政治：アーバン・ポリティクス、
アブラヤシの政治経済学。
⑤学歴……京都大学法学部（比較政治学専攻）、同大学大学院人間・環境学研究科（東南アジア地域研究専攻）。
⑥職歴……国際協力事業団（ＪＩＣＡ）長期派遣専門家（スラウェシ地域開発政策支援（二九歳、二年間）。
⑦現地滞在経験……インドネシア（一年半、留学）、インドネシア（二年、ＪＩＣＡ専門家）、アメリカ（一年二ヶ月、客員教員）。
⑧ 研 究 手 法 ……イ ン タ ビ ュ ー を 軸 と し な が ら、 資 料 文 献 も 使 ったフィールド調査。
⑨ 所 属 学 会 ……東 南 ア ジ ア 学 会、 比 較 政 治 学 会、 ア ジ ア 政 経 学会、日本政治学会。
⑩研究上の画期……インドネシアで三二年間続いたスハルト権威主義体制の崩壊。スハルト退陣を喜ぶ学生たちを見た時に鳥肌が立ったことは忘れられない。

（加藤剛訳、ＮＴＴ出版、二〇〇九年）。

⑪推薦図書……ベネディクト・アンダーソン『ヤシガラ椀の外へ』

263 環境にやさしいアブラヤシ農園というディスコースの誕生