第 14 章 点検・評価【到達目標】
大学にとっての自己点検・評価は、その結果に基づき、教育・研究の一層の充実策・改善策を策定し、実施することにある。
本学では、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」を定め、教育・研究活動の現状を客観的に自ら点検・評価し、かつ将来に向かって、本学が実現すべき教育・研究理念に基づく教育・研究の改善方策の策定と実現に努めており、次の事項を到達目標として掲げる。
① 「東京電機大学自己評価総合委員会」及び「管理・運営並びに財政等に関する自己評
価委員会」を、大学を含む学校法人全体の自己点検・評価を恒常的に行うシステムとして位置付け、委員会活動の一層の活性化と、両委員会のより双方向的な連携を図ること
により、自己点検・評価活動を常に実りあるものとし、教育・研究活動の一層の改善を図る。
② 「東京電機大学教育改善推進委員会」を、本学における教育の内容を恒常的に自己点検・評価を行う機関として位置付けるとともに、各学部・研究科に設置した自己点検・評価に関わる委員会活動とともに、本来の目的である具体的な教育システムの実施状況の検証、FD（ファカルティ・ディベロップメント）、SD（スタッフ・ディベロップメント）の活動状況、学生の質の保証等についての自己点検・評価を実施し、改善策を策定する。
③

毎年度策定する学校法人全体の事業計画書において、大学の中・長期にわたる目標を明確に掲げ、事業報告書においては、目標の達成について自己点検・評価を行い、次期の課題を抽出する。これに基づき、翌年度の事業計画書に新たな実行策を反映させることにより、自己点検・評価の本来の目的である PDCA サイクル（Plan・Do・Check・Action）
を恒常的に機能させる。

(14-1)

自己点検・評価【現状説明】
1． 規程、委員会等の制度の整備による自己点検・評価活動
本学では、従前より大学を中心とする事業計画書、事業報告書を作成し、公表してきた。
そのような活動の下、1992 年（平成 4 年）に「東京電機大学自己評価に関する大綱」を制定し、これに基づき自己点検・評価活動を実施し、改善策の策定を目的とする「東京電機大学自己評価総合委員会」を学長の下に設置した。併せて、学校法人全体の自己点検・評価を行うことを目的として「管理・運営並びに財政等の自己評価委員会」を理事長の下に設置し、二つの委員会で連携体制をとりながら、自己点検・評価活動を行う制度づくりを行った。
さらに、2007 年（平成 19 年）には、「東京電機大学教育改善推進委員会」を設置し、本- 357 -

学の教育活動について教育・研究理念と目的に沿って適切に実施されているかを検証する、
自己点検・評価を恒常的に行う機関として位置づけている。この教育改善活動の自己点検・評価に一層の実効性を持たせるために、この委員会は必要があれば該当学部・研究科に対し改善勧告を行うこととした。さらに各学部・研究科においては教育改善のための小委員会を設置し、教育内容、教育の質の保証、教育環境等について自己点検・評価を実施する体制をとっている。
2. ステークホルダーに対する定常的なアンケート実施と課題抽出、課題解決策の策定による自己点検・評価活動
本学のステークホルダーである新入生、在学生及び企業、父母、卒業生、高校進路指導担当教員に対して毎年定期的にアンケート調査を実施している。その結果からニーズや要
望、課題を抽出した上で改善策を例示し、該当部署からは、「改善計画書」の提出を求め、事業計画策定に際しての業務改善策に反映させる等、恒常的な自己点検・評価の一環としての PDCA サイクル（Plan・Do・Check・Action）を実行している。
調査報告の結果は、理事会、各学部教授会、学部長会、事務部長会、課長連絡会に報告
し、学内関係者専用 Web で公開し周知徹底を図っている。
【点検・評価】
1.

自己点検・評価に関わる委員会活動について
本学における自己点検・評価については、学長の下の東京電機大学自己評価総合委員会の他、各学部・研究科において独自に自己点検・評価に関わる委員会を設置し、その委員会において毎年度課題と到達目標を設定し、PDCA サイクル（Plan・Do・Check・Action）
を実行する。その結果は、「東京電機大学教育改善推進委員会」及び「東京電機大学自己評
価総合委員会」に報告し、年度末に総括を行い、必要に応じて改善勧告等を行うこととしている。
2.

東京電機大学教育改善推進委員会の活動について
当委員会については、2007 年（平成 19 年）12 月に規程を制定して設置した。一方、各学部・研究科においては、教育改善を実施する具体的な委員会組織を立ち上げ、各学部・研究科に対して、FD 及び SD の活動項目を定め、各学部・研究科における自己点検・評価活動を促している。
現段階では、各学部・研究科において課題・到達目標の設定を行っているところであり、年度末には、それらの総括を行う。
3.

管理・運営並びに財政等の自己評価委員会の活動について

当委員会は本学における管理・運営並びに財政等についての自己評価を行うため、「学校
法人東京電機大学における管理・運営並びに財政等の自己評価に関する大綱」に基づき設置されており、理事長を委員長として、法人部長、学識経験者等並びに理事により構成する。本委員会では、主に「学園の長・中期計画」、「組織・機構の構成」、「職員配置」、「施設設備」、「広報」、「情報公開」、「予算の編成・執行方針」、「長・中期の財政計画」等の自己評価を行う。2009 年度（平成 21 年度）は、5 回の委員会を開催し、「東京電機大学自己評価総合委員会」と協働し、2008 年度（平成 20 年度）東京電機大学自己点検・評価報告- 358 -

書を作成した。
3.

事業計画の策定
学校法人全体の事業計画書及び事業報告書について、目標の設定―Plan、実行―Do、検証と課題抽出―Check、次年度事業計画書への反映と実行－Action のいわゆる PDCA が機能するよう、事業計画書を作成する段階で、この PDCA サイクルを明確に意識して作成するよう、記入様式や手続き方法等について見直しを図った。
【改善方策】
1. 自己点検・評価に関わる委員会活動の連携強化
1992 年（平成 4 年）に制定した「東京電機大学自己評価に関する大綱」（以下「大綱」という。）を 2007 年（平成 19 年）に、大幅に見直したのを契機に、自己点検・評価項目と担当部門を明確にした（別表として扱っていたものを、規程として独立させた）。
今後は、大綱に基づく新しい規程である「大学・大学院の自己評価項目・担当事務部門に関する規程」に従い、各学部・研究科が責任をもって毎年度定期的に自己評価項目に従い、自己点検・評価を行うこととする。
その結果は、「東京電機大学自己評価総合委員会」及び「学校法人東京電機大学管理・運営及び財務等に関する自己評価委員会」に報告し、当該委員会において、学校法人全体及び大学全体での自己点検・評価を行い、課題の抽出と新たな目標を設定し、改めて各学部・研究科に提示して実行を促す。なお、委員会は、必要に応じて合同で開催し、自己点検・評価活動をより一層円滑に実施する。（到達目標①）
2.

ステークホルダーに対する定常的なアンケートの活用
ステークホルダーからのアンケートを通じて抽出される課題は多く、従来は、結果に基づく次のアクションについての検証を行っていなかったが、今後は、具体的に改善計画を策定し、実際に行った改善結果を、「改善評価シート」（仮称）において検証する。
抽出した課題と、その実行状況については、前述の「東京電機大学自己評価総合委員会」
及び「学校法人東京電機大学管理・運営並びに財政等に関する自己評価委員会」に報告し、今後の教育研究を行うに際しての指針として、各学部・研究科に明示して実行を促す。
3.

東京電機大学教育改善推進委員会の活動について
2007 年度（平成 19 年度）に各学部・研究科において課題の抽出を行い、2008 年度（平成 20 年度）には、具体的な目標を設定し、目標達成に向けて教育・研究活動を行っている。今後も当委員会活動を通じて、大学全体の自己点検・評価活動をより活性化させることとする。（到達目標②）
4.

事業計画の策定及び事業報告の策定方法の見直し
現在、大学を始めとする学校法人全体にわたり、毎年、翌年度の事業計画書を作成し、評議員会、理事会の承認を経て、実行に移している。2009 年度（平成 21 年度）事業計
画策定時より、課題の設定を明確に記載するよう見直しを行うとともに、事業計画について従来の記載項目のうち各部署の通常業務において取り組む業務については「主要業務計画」として事業計画から分離し、PDCA サイクルによる業務推進体制の確立を図る。

- 359 -

（到達目標③）(14-2)

自己点検・評価に対する学外者による検証【現状説明】

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保し、学外者の検証を行うため、2008 年度（平成 20 年度）の自己点検・評価報告書等を基に、2009 年度（平成 21 年度）に認証評価機関の一つである（財）大学基準協会による認証評価を受審した。この外部評価は、（財）大学基準
協会が選定した 3 名の学外者による評価委員により、書面審査及び各キャンパスの実地調査（授業参観・施設見学・学生インタビュー・面談調査）による評価がなされ、その結果、2010
年（平成 22 年）～2017 年（平成 29 年）の 7 年間に亘る大学基準の「適合」認定を受けた。
また、2006 年度（平成 18 年度）の自己点検・評価報告書等を基に、2008 年（平成 20 年）

9 月 12 日～同 13 日にかけて、外部の有識者 3 名（相磯秀夫前東京工科大学学長、井戸一朗
元株式会社山武会長、岡村甫前高知工科大学学長）を本学に招き、大学の現状説明と質疑応
答、さらにキャンパスの実地視察を行い、講評を得た。なお、外部評価者の選定にあたって
は、私立大学（特に工科系大学）の学長・学部長経験者、産業界からの意見も取り入れるべ
く、企業の経営者等、それぞれの分野から、広く、外部者による検証に相応しい方を慎重に選定し、検証を依頼した。
【点検・評価】
この度の（財）大学基準協会による認証評価については、同協会が定める基準及び評価手続きに従い、学外者による厳正な評価の結果、7 年間に亘る適合認定を得られたことは評価できる。
また、「長所として特記すべき事項」として「教育研究組織」「社会貢献」「教員組織」「情報公開・説明責任」の分野において高い評価を得ている一方、「教育内容」「学生の受入」「施設・設備」「図書・電子媒体等」においては改善を望む助言が付されている。
本学においては、（財）大学基準協会における助言については真摯に受け止め、組織的に助言事項への対応を図り、2013 年（平成 25 年）7 月末の期限までに同協会に改善方策の実施報告書を提出する。
また、2008 年（平成 20 年）に実施した「外部評価者による検証」については、前述のとおり、その選任手続きについて、理工系総合大学の検証・評価に相応しい適任者を選任したと評価できる。学外者による検証により、概略以下の通りの講評、指摘事項があった（表 14-1、
14-2）。このような外部評価者による不断の検証が、自己点検・評価活動においては、非常に重要かつ有効なことであることを改めて認識し、今後もこのような外部評価者による検証を継続する必要がある。
外部評価者による講評、指摘事項（全般）（表 14-1）
全般的な講評・創立以来の建学の精神を引き継いで現代の教育・研究に具現化している点は評価できる。

- 360 -

・学部・大学院の構成が、先端的なものと、基幹的なものの両方をカバーしており、時代の要請にマッチしたものと言える。
・建学の精神と理念が非常に明確である。
・全学的な運営委員会を設ける等して、もう少し学部間の調整をするとよい。また、学部・学科間の専門領域を超えた学際領域が重要なので、そのあたりを展開すると、さらに特色化が図れるのではないか。
・卒業生のベンチャー起業の実績があり、それらを踏まえて、ベンチャーマインドを育てる教育をし、さらにソーシャル・アントレプレナーあるいはソーシャル・ベンチャーを育てる教育を目指すべきである。

外部評価者による講評、指摘事項（個別意見）（表 14-2）
個別の指摘・指導事項
・大学としての「社会的責任」という観点から、さらに「科学技術者としての倫理教育」
をさらに充実するとよい。
・大学としてのリスクマネジメントについて考慮するとよい。
・自己点検・評価に際しては、建学の精神と理念が、具体的に教育・研究にどのように活かされているか、さらに、問題点は何かを認識して実行することが重要であり、自己点
検・評価報告書にも、それらを明確に記載し、徹底的に整理するとよい。
・特に、足立区北千住に新キャンパスを創設するに際しては、是非海外の一流大学の教育システム（例えば e-learning の活用等）を実際に見学する等して参考にし、新キャンパスの構想の妥当性、正当性を検証するとよい。
・教員人事について、どのような分野で、どういう人材を採用するのか、またこの大学でどのようにして育てていくのか、どう処遇するのか、大学改革プロセスの中で十分考えていただきたい。
・資産運用益が少なく、資産の運用について、さらに有効かつ実効的な方法を検討して実行するとよい。
・学生数 1 万人の若者がいるという強みを生かして、高齢者との共生等に配慮するとよい。
・是非、「社会的責任（Social Responsibility）」の分野にも進出していただきたい。
・新しい学部（情報環境学部）における新しい試みで、成功しているものについては、既存の学部にも積極的に適用していくとよい。新旧の学部があり、非常にいい仕組みをもっている。
【改善方策】- 361 -

1.

外部評価者の選任手続きの適切性
このような「外部評価者による検証」は自己点検・評価活動の一環として、欠くことのできない重要な活動の一つとして、今後も定期的に継続して実施し、教育・研究活動の一層の改善に資する。なお、本学が独自に行う外部評価者の選任に際しても、2008 年度（平成 20 年度）に実施した際と同様に、理工系の総合大学の検証を依頼するにふさわしい有識を選定し、行うこととする。
2.

外部評価結果の活用状況（財）大学基準協会による助言項目については、2012 年度（平成 24 年度）末までに改善を図る。改善策の策定については、定期的に開催される「東京電機大学自己評価総合委
員会」及び「学校法人東京電機大学管理・運営並びに財政等に関する自己評価委員会」において指摘事項の改善状況を確認し、達成状況によっては改めて各学部・研究科に課題を提示して実行を促す。
外部評価者に検証を依頼して得られた結果については、既に各学部の教授会をはじめとする学内の主要な会議に報告を行った。今後は、これに基づき、教職員の自己点検・評価
活動とその結果についての共通認識を高め、より優れた教育・研究活動を遂行していく上での具体的な指針の策定に反映させる。また、学長の下に、今後の本学の指針とすべき「東京電機大学グランドデザイン」を策定する事とし、現在、その作業を鋭意進めており、先に行われた外部評価の指摘事項等の盛込み、作成作業を行っている。

(14-3)

大学に対する社会的評価等【現状説明】
企業、高校進路指導室へのアンケート調査により独自に本学の評価を調査している。一方、それ以外については、昨今注目を浴びている「大学ランキング」等の出版物において、一つの指標として本学の位置付けを検証し、本学が社会において位置するポジション（「強み」、「弱み」）の確認の一助として活用している。また、これらは第三者から見た本学の特色や活力の一つとも捉えられ、マスコミ等における「評価」（ランキング等）については、その把握に努めている。

2010 年度（平成 22 年度）版 大学ランキング（週刊朝日） 朝日新聞出版（表 14-3）
評価項目

評価内容

外国人留学生の出身国「フランス」出身の留学生数 3 位（3 人）

教員の年齢「教員の平均年齢」が 58 歳

教員純血率

「自校出身者の比率（工、理工学部）」で 28位（66 人、27.7％）

社会人受け入れ

社会人特別選抜、昼夜開講、等々の評価項目の総合ポイントで 75 位（17.7 点）- 362 -ISI・論文引用 分野別（国内 2003～2007 年） 「コンピュータ科学」で 9 位（論文数；78、引用度指数；121.0）
私学助成「学生 1 人あたり特別補助（理工系学部がある）」で 17 位（85.9 千円）

教員の賃金

・ 「モデル賃金（月額）教授 55 歳」で 35位（661,300 円）
・ 「モデル賃金（月額）准教授 45 歳」で 29位（552,500 円）
・ 「モデル賃金（月額）講師 35 歳」で 21位（423,600 円）

メディアへの発信度（大学）「大学（2008 年）」で 63 位（34.0 点）

審議会委員の大学教員「委員に任命された教員」で 51 位（11 人）

社長の出身大学「種別（一部上場）」で 41 位（3 人）「種別（未上場）」で 34 位（1,609 人）

ＯＢ・ＯＧ「全体」で 105 位（116 人）

オープンキャンパス

「参加者」で 77 位（6,300 人）

日本の大学 737 校全ガイド「教育」ランク B 「校地、校舎面積」ラン
ク B 「図書館」ランク B【点検・評価】
前述のランキング関係のデータについては、一定の広報には使用しているものの、大学全体として組織的な周知と分析が行われておらず、今後の課題である。
また、当初、興味本位であった大学ランキングの中でも、情報を精選して、継続して発行している媒体もあり、社会評価の指標として活用することが可能になってきている。当初本学は数多くの項目で上位にランキングされていたが、最近はその数も減少してきている。ランクインした項目数は前年度と同数であるが、多くの項目で順位が下がっている。今後は、経年変化とその推移を客観的に調査検討し、本学の社会的評価を正確に把握し、それに基づいた教育・研究の改善活動を行う必要がある。
【改善方策】「大学ランキング」等、継続性もあり調査対象としても適当であるものについて、本学としての評価分析を行う予定とする。

今後は、ランキング結果の主要項目を抽出し、順位の推移、枠外であればランキングまでの差、また同種大学との比較、改善方法の提案を作成し、更に改善提案に結びつける。

(14-4)

大学に対する指摘事項及び勧告等に対する対応【現状説明】
本学では、1996 年度（平成 8 年度）に、財団法人大学基準協会における「相互評価」を受- 363 -

審し「助言」と「勧告」「参考意見」を受けている。
（表 14-4、14-5、14-6）これを踏まえ 2000
年（平成 12 年）7 月に、具体的な対応策と実績を記した「改善報告書」を財団法人大学基準協会へ提出した結果、勧告事項のうち、「収容定員に対する在籍比率が高い」については、今後も引き続き改善報告書を提出することとなったものの、2002 年（平成 14 年）11 月に、財団法人大学基準協会から正会員として認定（認定期間：1997 年（平成 9 年）4 月 1 日～2007
年（平成 19 年）3 月 31 日）された。
その後、2004 年（平成 16 年）の認証評価制度の導入に伴い、本学は 2009 年度（平成 21年度）に財団法人大学基準協会において認証評価を受審した結果、同協会の大学基準に適合していることが認定（認定期間：2010 年（平成 22 年）4 月 1 日～2017 年（平成 29 年 3 月 31日）された。
なお、認証評価では、下表（表 14-7、14-8、14-9、14-10）のとおり、「助言」等の指摘を受けており、2013 年（平成 25 年）7 月末までに改善報告書を提出することとなっている。
＜1996 年度（平成 8 年度）財団法人大学基準協会「相互評価」：大学に対する提言＞
助言（表 14-4）
長所の指摘に関わるもの
・大学・学部の理念・目的が明確であり具体的である点は評価できる。
・教育研究業績のホームページ作成等、研究活動の公表に向けての努力は評価できる。
問題点の指摘に関わるもの
・文部省科学研究費等外部研究費の獲得に努力することが望まれる。
・理工学部情報科学科の専任教員数が不足しているので、その是正が望まれる。
勧告（表 14-5）・収容定員に対する在籍学生数の比率が高いので、その改善に努力されたい。
・工学部の講義室、演習室等が狭隘であるので、その改善に努力されたい。
・図書館の学生用閲覧室の座席数が全学収容定員に比して少ないので改善に努力されたい。
参考意見（表 14-6）
連合教授会を含めて具体的な点検・評価を行うことが望まれる。また、この点について提出された報告書の該当箇所は規程の列挙にととまり、説明不足である。
＜2009 年度(平成 21 年度)財団法人大学基準協会｢認証評価｣：大学に対する提言＞
助言
１ 教育内容・方法（表 14-7）(1)教育課程等
1) 情報環境学部において、情報ネットワーク社会において特に重要性が増している技
術者倫理に係る科目の充実が望まれる。
- 364 -

(2)教育方法等
1) 先端科学技術研究科（博士課程（後期））については、シラバスが作成されていない
ので、改善が望まれる。また、その他の学部・研究科においては、シラバスの記述の内容や量に教員間で精粗があり、未来科学部を除いて、成績評価基準が未記入もしくは表現があいまいな科目が見られるので、改善が望まれる。
2) 年間の履修登録単位数の上限が、未来科学部は学科により 52～56 単位、工学部は 52
単位、理工学部は 50 単位と高く、工学部第二部では上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
3) 未来科学部、工学部、工学部第二部においては、学生による授業評価アンケートの実施が教員の任意であり、その授業改善に対するフィードバックも教員間で格差のあるものとなっているので、教育改善に資する授業評価制度を組織的に整備することが望まれる。
4) 先端科学技術研究科（博士課程（後期））においては、ＦＤ活動への組織的な取り組みが行なわれていないので、改善が望まれる。
(3)教育研究交流
1) 全学において中・長期の留学生の受け入れ・送り出しの実績が不十分であり、また
情報環境学部・研究科を除いて教員・研究者の国際学術研究交流がほとんど見られないので、国際教育研究交流の活性化が望まれる。また、国内外の学術交流協定が、実質的に機能するよう方策の検討が望まれる。
(4)学位授与・課程修了の認定
1) 全研究科において、学位授与方針および研究指導体制が学生に明示されておらず、
また、情報環境学研究科（修士課程）以外の研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。
２ 学生の受け入れ（表 14-8）
1) 情報環境学部の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.20 と高く、2009 年（平成 21）
年度においても 1.20 のまま改善されていない。また、工学再編後２年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ
1.30、1.29 と高いので、2009（平成 21）年度においては 1.24、1.23 と改善傾向がみられるものの、引き続き改善の努力が望まれる。
2) 工学部第二部は、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.72、0.71 と低く、2009（平成 21）年度においても 0.73、0.73 と低いままなので、改善が望まれる。
３ 施設・設備（表 14-9）
1) 研究室や実験・実習設備の安全・衛生を確保するためには、教職員だけでなく学生も含めた組織的・定期的な安全点検活動が必要であるが、そのような安全点検活動は行なわれていないので、改善が望まれる。
- 365 -

2) 「建物のバリアフリー化を図る」ことを到達目標に掲げているが、整備が不十分なので、改善に向けたさらなる努力が望まれる。
４ 図書・電子媒体等（表 14-10）
1) 千葉ニュータウンキャンパスにおいては、最終授業終了時刻より早く図書館が閉館し、最終授業後に学習スペースは利用できるものの、図書の閲覧ができないので、改善が望まれる。
【点検・評価】
1996 年度（平成 8 年度）に受審した財団法人大学基準協会の「相互評価」における指摘事項については、改善に向けて最大限の努力をし、対応を行った。その結果、収容定員に対す
る在学生比率の低減、外部研究費の獲得に向けての努力、専任教員の不足数の是正、工学部の講義室・演習室の狭隘状況の是正、図書館の学生要閲覧室の十分な座席数の確保等については、具体的に実施した改善策を明記し、2000 年（平成 12 年）7 月に「改善報告書」を提出した。
その後、2001 年（平成 13 年）3 月 16 日付をもって、財団法人大学基準協会から「貴大学の改善報告書の検討結果について」と題する文書を受領している。その中で、「今後の改善経
過について再度報告を求める事項」として、「若干の効果（工学部第二部の在籍学生数の比率低減傾向）はあったが、平成 12 年度においても依然として比率の高い学部・学科が多い。今後の経緯について再度報告を求めたい」として、今回の大学評価申請時に再度報告をすることとなった。
本件については、2000 年度（平成 12 年度）において、工学部第二部が 1.24 倍（内、情報通信工学科が 1.30 倍、同電子工学科 1.40 倍）、理工学部が 1.17 倍（内、生命工学科 1.33
倍、同情報社会学科 1.40 倍）となっていることから、学部全体については改善されているものの、学科においては、依然として在籍学生数の比率が高い学科があることを指摘されたものと理解している。
2000 年度（平成 12 年度）以降、2008 年度（平成 20 年度）の在籍学生数及び同比率の状況については、後掲のグラフのとおりである。参考までに、相互評価の適格認定を受けた 1997
年度（平成 9 年度）を記載してある）（表 14－8～表 14－13 参照）
この間、各学部全体では、各年度において概ね 1.1 倍台～1.2 倍台（2008 年度で、工学部
第一部 1.20 倍、工学部第二部 0.71 倍、理工学部 1.17 倍）で推移している。特に収容定員に対する在籍学生数比率が高かった工学部第二部については、志願者数の減少とも相俟って、その後入学者数が急減し、2008 年度（平成 20 年度）には、0.71 倍にまで減少している。
なお、2001 年度（平成 13 年度）に新設した情報環境学部については、年度により多少の増減はあったものの、各年度において概ね 1.17 倍～1.22 倍以内に収まっている。また、2007
年度（平成 19 年度）に工学部第一部を改組して設置した工学部においては、学部全体で 2008
年度が 1.29 倍となっており、中でも環境化学科及び機械工学科において、在籍学生数比率がそれぞれ 1.61 倍、1.32 倍、さらに情報環境学部情報環境工学科（募集停止）においても 1.38

- 366 -

倍と高い定員超過率となっている。
このような高い定員超過率となっている学部・学科の必修科目及び実験・実習（製図）科
目・演習科目では、クラス分割を行い、複数の教員で担当する等、教育の質や環境の低下に繋がらないための対策を講じている。しかし、今後も「学生確保対策会議」において、毎年度、適正な学生数についての検討を行う必要がある。
2009 年度（平成 21 年度）に受審した財団法人大学基準協会の「認証評価」（機関認証評価）における助言に付された「教育内容・方法」、「学生の受け入れ」、「施設・設備」、「図書・電子媒体等」の各項目や自己点検・評価報告書に記載した「改善方策」については、「東京電機
大学自己評価総合委員会」を中心に、計画的に改善計画を実行し、課題解消を図る。
【改善方策】
2009 年度（平成 21 年度）の財団法人大学基準協会の認証評価において付された助言については、2013 年（平成 25 年）7 月を期限とする「改善報告書」の提出までに全学的な取り組
みのもと、計画的に改善を図る。
「教育内容・方法」については、「東京電機大学自己評価総合委員会」の下、各学部・研究科における関係する委員会において助言事項の課題解消にむけた具体策を検討し、解決を図る。
「学生の受け入れ」については、適正な学生数の維持・確保については、学生生徒納付金が学校法人の収入の大半を占めることから、学校法人全体の経営的観点からも検討が必要であり、本学では、学長、理事長、各学部長等をメンバーとした「学生確保対策会議」を設置し、適正な学生数について毎年度検討を行っている。
今後は、当対策会議と、理事会との密接な連携をとりながら対応することとし、昼間学部である未来科学部、工学部、理工学部、情報環境学部においては、適正な学生数の維持に努める。特に 2007 年度（平成 19 年度）の全学的学部改編に伴い、工学部においては在籍学生数比率が高くなっているが、入学者歩留まり率の予測が困難であったこともあり、改編初年
度及び次年度特有の現象と捉えている。今後、歩留まり率の精度の改善等の見直しを行い、教育研究条件の低下につながらないよう最大限の配慮をする。
なお、工学部第二部については、足立区北千住駅東口に移転する 2012 年度（平成 24 年度）までは、学生募集の一層の強化を図るよう努めることとし、2012 年度（平成 24 年度）以降のあり方について、2010 年度（平成 22 年度）より検討する。
「施設・設備」及び「図書・電子媒体等」については、関係する事務組織（管財部・総合メディアセンター）において助言への対応を検討し、改善方策の進捗状況を「東京電機大学自己評価
総合委員会」に報告するとともに、計画的に課題解消に向けた施策を講じる。

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