セカンドオピニオン
オギハラ工業株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 5 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人であるオギハラ工業株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。
以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

オギハラ工業株式会社

本社所在地

新潟県上越市新保古新田 639 番地

創業

1924 年 3 月

設立

1953 年 4 月

資本金19,700 千円

売上高

2,002 百万円（2023 年 12 月期）

従業員数

73 人（2023 年 12 月現在）

事業内容

金属加工製品の製造・販売②沿革
1924 年

新潟県上越市上稲田にて荻原自転車店を開業

1950 年溶接業を併設

1953 年株式会社 荻原商会を設立
手押一輪車を開発考案し、生産・販売に着手

1961 年

国道 18 号線開通により沿線の上越市北城町 3 丁目に工場並びに事務所を建築し移転

1967 年

鋼構造建設業の許可を受け、鉄骨建築部門を併設

1971 年

除雪器（スノーブル）を考案し、生産・販売に着手

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-1972 年

初代社長である荻原正平氏逝去により、荻原一雄氏が社長に就任

1973 年

上越市大字新保古新田の宅地約 1,500 坪を借用の上、工場を新築し移転

1974 年

プレス部門と機械部門を開設

1975 年

苗箱コンテナーを考案し、生産・販売に着手

1978 年

隣接地の新保古新田 227-1（846 ㎡）を購入
リヤーバケットおよびコンバイントレーラーを考案し、生産・販売に着手

1979 年

オギハラ工業株式会社に社名を改称
新潟県中頚城郡三和村大字柳林に土地 1,775 ㎡を購入し、三和工場を新築して建築部を移転

1983 年

有限会社オギハラ商会を吸収合併

1984 年

隣接地の新保古新田 328（1,031 ㎡）を購入

1988 年

上越市北城町の建物を改築、賃貸し不動産部門を開設
上越市新保古新田に事務所並びに倉庫を新築し本社を移転
上越市土橋にアパートを新築し賃貸する

1990 年

省力化およびコストダウンに力を入れ各種ロボット機を導入

1992 年

溶接面仕上用研削ロボット機を導入

1993 年

本社隣接に営業第２倉庫建築

1994 年

北城 1 丁目 OGI ビルを新築し賃貸する

1995 年社長である荻原一雄氏が会長に、荻原恒旺氏が社長に就任

1998 年

アマダレーザー加工機を導入

2005 年社長である荻原恒旺氏が会長に、荻原潔氏が社長に就任

2006 年

上越市藤塚の建物を購入し、溶接部門を移転
アマダタレットパンチングプレス機を導入
産・農業用運搬車を製造販売

2007 年

上越市三和区柳林に約 2,000 坪の土地を購入

2008 年

上越市三和区柳林に三和第１工場を建築

2014 年

本社隣接地（約 4,627 ㎡）を購入
本社工場新築の１期工事を終了、溶接工場を本社工場に移設し一元体制となる
藤塚工場を営業倉庫に変更し、効率化を図る

2015 年

本社工場完成創立 90 周年を迎え、記念像(モアイ像)を建立設置

2018 年

三和第２工場を建築

2024 年社長である荻原潔氏が会長に、荻原拓実氏が社長に就任

資料：オギハラ工業の website https://welcome-ogihara.com/company/outline/-2-

③主力事業
同社の主力事業は、産業機械や農業機械等の OEM 機械製造である。同社では、設計〜板金〜溶接・製缶〜焼付塗装〜組立まで一貫した生産体制を構築しており、委託者の要求に応じた、ニッチ市場でのオンリーワン製品を製造することを得意としている。
また、OEM 製品以外にも同社の自社ブランドで、除雪用品（スノーダンプ等）といった雪国に必須な製品や唐箕・脱穀機、育苗洗浄機といった米作りに必要な器具も製造している。
【OEM 製品】【自社ブランド製品】■除雪用品■唐箕・脱穀機

資料：オギハラ工業の会社案内より-3-④特徴
同社の特徴は、前述のとおりニッチ市場におけるオンリーワン製品のものづくりであり、これを可能にしている要因は、設計から組立まで一貫した生産体制を構築していることである。
【同社の生産工程】

資料：オギハラ工業の会社案内より

同社の製造する製品は、機能性だけでなく、人間の身体的負担を考慮したデザインにもこだわっている。同社が開発・製造した棚田などの傾斜地専用親子式草刈り機「KHM400W（べローン）」は、子機が斜面を上り下りしながら草刈りをし、ワイヤを巻き上げることで本体（親機）に戻る親子式であり、身体的負担が少ないことだけでなく、作業性・安全性が高く、子機のかわいらしさも持ち味である。これらの点が高く評価され、べローンは 2022 年度のグッドデザイン賞を受賞している。
【親子式草刈り機・べローン】

資料：オギハラ工業提供

同社は顧客のニーズに的確に対応していくだけではなく、常に新しいアイディアや市場機会を求め、オンリーワン製品のものづくりを続けていく方針である。

-4-

（2）社是・経営理念
同社の経営理念は、以下のとおりである。
【同社の経営理念】
1．（社員・家族の幸せの追求）
会社の利益を作り出すのは現場の社員です。
働く社員、その家族が幸福でなければ、良い製品を生み出す環境は作れません。
気持ちよく働ける環境は与えられるものではなく、経営者・社員一丸となって創り出していくものです。
これからの 100 年に向けて、私たちは幸せな環境を追求し続けます。
2．（守るべき事柄）
わが社の資産は人材、資本及び信用から成っています。このいずれも欠く事はできません。特に信用に関しては、これをひとたび失うとその回復は極めて困難です。お客様からの期待や信用に応えるために、法律、規則、道義、及びお客様との約束、品質を堅く守ります。
3．（仕事への取り組みと質）
私達は、私達の仕事に、より高い質を求め仕事に誇りを持ち、あらゆる仕事に最高の結果を得る為に、不退転の決意で仕事にのぞみます。我が社の仕事の取り扱いが多岐にわたり大幅に増加しても、規模において最大であるよりも質において最良である事が私達の選択です。
4．（私達の能力）
創造力、イマジネーション、地道な技術、実行力が我が社のあらゆる仕事における重要な要素です。現在の仕事に満足する事なく常に我が社の存在意義を念頭に置き、お客様の期待に応えうる努力を怠ってはなりません。
5．（チームワーク）
個人の創造性は常に大事にされるものでありますが、最高の結果はチームワークによってもたらせることを、私達は経験によって知っています。
協力することと、馴れ合うことは違います。
各個人が己の使命・責任を果たし、協力し合うことで最高の製品を生み出していきます。
8．（進化と成長）
我が社は急速に変化していくお客様のニーズを見極めながら、こうしたニーズに対応する新しい製品、サービス、技術の開発に尽力していかねばなりません。私達は、私達の業界が常に動いており、ビジネスの世界において現状維持が淘汰につながることを十分に自覚しておきましょう。

-5-

９．（私達の誇り）
私達のビジネスは熾烈な競争下にあり、私達はお客様の拡大に積極的に取り組んでいかねばなりません。しかしながら、私達は競争者として、いかなる時も公正を欠くことなくまた他社を中傷することは一切してはなりません。
10．（利益があってこその苦労です）
常にコストを意識し儲からない商売は絶対にしないこと。
これからもオギハラが選ばれ続けるために一、顧客満足向上のために、お客様、社会との約束を守ります
一、常に先を見据えて、チームワーク重視で仕事に取り組みます一、私たちの幸福のため、常に挑戦的でありつづけます。
資料：オギハラ工業提供

同社は 1924 年 3 月に自転車店として創業し、2024 年に創業 100 周年を迎えた。
創業当時の生活必需品であった自転車に始まり、戦後からは溶接部門を立ち上げ、一輪車やリヤカー、そして雪国に必須である除雪用品の製造など、常に顧客のニーズに合った製品を生み出しており、現在は農業機械や物流の搬送機器の製造など、時代の流れに沿って造るものを変革してきている。
同社は現状に満足することなく、常に改善・改良を続け、顧客の期待の一先をゆく製品を作り続け、次の 100 年を目指していく方針である。
【創業 100 周年のロゴマーク】

資料：オギハラ工業の Website https://welcome-ogihara.com/news/2024-2-01/-6-

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は「環境」と「社会」の２つの側面で SDGｓの達成に向けた取り組みを行っている。
一つ目の「環境」の面では、CO2 排出削減のための活動を行っている。具体的には、本社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利用を推進している。その他、高性能レーザー設備などを導入することで電気代を 30％削減したり、社用車をハイブリッド自動車に切り替えたりしている。
【同社の省エネ性能に優れた生産設備】

資料：オギハラ工業の Website https://welcome-ogihara.com/technology/facility/

また、同社では自然環境の維持のため社内にビオトープ（生物が自然な状態で生息している空間）を整備しており、ときおり野生のタヌキが水を飲みに来ることがある。
【同社のビオトープの様子と水を飲みに来たタヌキ】

資料：オギハラ工業の Website https://welcome-ogihara.com/news/2023-4-05/-7-これらの取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」に合致する内容となっている。
次に二つ目の「社会」の側面であるが、同社が開発した「親子式草刈り機・べローン」が佐渡島丸山地区で行われている「スマート農業産地形成実証」において、スマート農業技術の一つとして利用されている。本実証においてべローンは、作業時間の削減（省力化）や負担軽減（軽労化）効果を発揮し、特に棚田でべローンを利用した場合において、作業時間が大きく削減されることが確認されている。
同社が製造する農業機械はスマート農業の実現にために大きな期待が寄せられている。以上の取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致する内容となっている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」である。同社は自社の温室効果ガスの Scope1 と Scope2（注１）を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
同社は、前述のとおり、環境負荷の低減に向けた取り組みを着実に進めている。今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に地球温暖化により世界の平均気温が工業化以前と比較し 1.5℃および 2℃以上上昇すると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災-8-【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/

害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

-9-

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。排出量（単位：ｔ−CO2）を年間売上高（単位：百万円）で除した排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を指標として使用し、2020 年 12 月期の排出量原単位を基準として、2030 年 12 月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
売上あたり

2020 年

CO2 排出量

12 月期比（Scope1・2）

削減率

2020 年 12 月期

0.403

―

2021 年 12 月期

0.354

12.1%

2022 年 12 月期

0.294

27.0％

2023 年 12 月期

0.299

25.8%

2024 年 12 月期

0.295

26.8%

2025 年 12 月期

0.291

27.8%

2026 年 12 月期

0.287

28.8%

2027 年 12 月期

0.283

29.8%

2028 年 12 月期

0.279

30.8%

2029 年 12 月期

0.275

31.8%

2030 年 12 月期

0.270

33.0%

決算期

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は、SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む際の基準の一つである「WB2℃目標（注２）」をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。これは、パリ協定が目指す「WB2℃目標」と整合的な年 2.5％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2020 年 12 月期を- 10 -

基準として、2030 年 12 月期までの 10 年間に排出量原単位ベースで 33.0％を削減するとして算定した「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を SPTs に設定している。2030 年 12 月期までの 10 年間で、年平均 3.3％の削減継続は、上記の年 2.5％の水準を上回るものであり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
（注２）世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、ＳPTs の達成に向けて、省エネに努めるとともに、使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されるなか、節電効果や省エネ効果の高いレーザー加工機等の導入や、省エネ性能の高い機械設備への入替・更新などを行っていく予定である。また、営業車も環境性能に優れたものに定期的に入替・更新していくことを視野に入れており、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティング
からセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 12 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 13 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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