平成２４年度北茨城市立総合病院

改革プラン点検・評価についてご挨拶

このたび、平成２４年度の改革プランの点検・評価を実施いたしました。
前年度に引き続き、茨城県をはじめ多くの関係機関から御支援をいただきながら、診療体制を維持するように努力し、医療提供を実践してまいりました。
点検・評価にあたり評価委員の貴重な御意見をいただき感謝申し上げるとともに、今後もなお一層、研鑽をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。

北茨城市立総合病院院 長

植 草 義 史平成２４年度の具体的な取組みの評価結果は、次のとおりとなります。

※

新たな取組みについて・県と筑波大学との寄附講座の設置により、地域医療研修ステーション事業を開始し、当院を拠点として筑波大学の医学生２１名に、地域医療実習（市内調剤薬局研修や訪問介護同行及び中郷こどもの家等での健康教室）を開始しています。
・茨城県理学療法士学会による地域リハビリステーション推進事業の北茨城自立支援センターが設置され、当院の理学療法士も参加して、医療技術者向けセミナーを開始しています。

※

ハード面の取組みについて

・新手術室が完成（Ｈ２４年２月に着手、８月に竣工）いたしました。
・新病院の建設地、東側法面、調整池の復旧工事が完了（Ｈ２４年３月）いたしました。
前年度、建設地の崩落に伴う法面及び調整池の応急工事を進めてまいりましたが、今年は本工事を行いました。
・新病院本体工事契約の締結。（Ｈ２５年１月）
震災後、１６０床から療養病棟を含む１８３床へと計画変更を行ない、本体工事の契約となりました。

※ 人的面及びソフト面の取組みについて
１）診療体制及び医師確保について診療体制の計画

平成24年度 診療体制計画（改定版 改革プラン策定時）
診療科

外科

内科

脳外麻酔

産婦

H24.4 月 ～
H25.3
常勤

24213

平成２４年度

小児

眼科

循環歯科

整形

11

循環歯科

整形

111

耳鼻

泌尿皮膚計

116

診療体制

診療体制（平成25年3月1日）【平成24年度】
診療科

外科

内科

H25.3 月 現在常勤48脳外麻酔産婦

小児眼科

1

耳鼻泌尿皮膚呼吸器計

15

計画体制１６名と実績１５名の対比では、外科２名、内科４名、循環器内科１名の計７名増に対して脳外科２名、麻酔科１名、産婦人科２名、眼科１名、整形外科１名、泌尿器科１名の計８名が減となり、増減数は１名の減となりました。
計画に対して不足した診療体制については、平成２３年度に続き常勤医師不足を県や筑波大学の協力により、非常勤医師の確保を行いました。内容は次のとおりとなります。
① 筑波大学からへき地巡回診療への支援のため、内科１名を受けました。
② 診療等応援派遣制度により県立中央病院から、呼吸器内科２名の派遣を受けました。
③ 被災地健康支援医師による整形外科外来の支援を受けました。
④ 震災後の PTSD 対策として、筑波大学元気づくりプロジェクト事業による「こころのケア外来」を実施いたしました。

１）医師確保対策（修学資金貸与医師）・修学資金貸与医師について
修学資金貸与医師は、平成２１年度２名、平成２２年度２名、平成２３年度１名の計５名に３名を加え合計８名となりました。
（８名貸与者のうち、１名は大学を卒業して初期臨床研修を修了し、平成２６年度に着任する予定となります。）

平成２４年度の修学資金貸与医師数

３名

２）－①

民間的経営の導入について・勤務環境の整備について計画にある指導医の確保は達成していませんが、勤務環境の改善として、病棟で薬剤師が業務を実施し、診療報酬の加算を取得するとともに、定期処方の確認、重複投与の薬品チェックや２種類以上を同時投薬する場合の相互作用情報を提供するなど、医師及び看護師の軽減負担を行いました。

・患者サービスの向上について
患者満足度調査を実施いたしました。内容は、外来患者１，０００名

入院患者９８名にそれぞれアンケートを実施し、アンケート結果を院内に掲示をいたしました。また、アンケートの中で得られた要望に対し、接遇方法や採血時に感染予防のための手袋の装着及び外来トイレの臭い消し等の改善を行いました。

２）－②

民間的経営の導入について

・経営の効率化について退職者の不補充に努め、最低限の補充に留めたことにより給与費は計画に対して２億９００万円の抑制を実現いたしました。

・地域連携クリニカルパスの構築について
５大がん連携について、日立製作所総合病院の後方病院としてがん治療連携を結びました。

・広報活動の充実について
当院の常勤医師が、積極的に「北茨城広報きたいばらき」の紙上クリニックに、計９回、掲載を行い、市民へ疾病予防の啓蒙を開始いたしました。

・経営の強化について経営の強化に向けて、看護部では新病院への移行を見据え、糖尿病対応の認定看護資格を１名が取得して他の看護師へ研修するとともに、がん化学療法への対応として県立中央病院へ看護師１名の派遣を行いました。

３）－

①

収入増加・確保対策／経費削減・抑制対策への取組について

収入増加・確保対策についての実績
・救急受入体制の強化による患者数増について
救急車搬送の総受入件数は、７２０件の受入れとなりました。
＜H２３年度実績５４５件に対して７２０件（１７５件の増）うち、北茨城消防５１３件に対して６３２件（１１９件の増）＞受入増の要因として、極力、救急患者は断らない方針が病院全体に浸透し始めた
結果、救急隊や患者様の信頼がより強くなってきたと評価しております。
また、夜間・休日又は深夜に直接来院する救急患者様に院内トリアージ実施基準を作成し、９月から実施した結果、診療が円滑になりました。

・診療報酬の新規加算取得について診療報酬の新規加算（院内トリアージ加算、感染防止対策加算２、救急患者地域連携受入加算、救急搬送患者地域連携紹介加算、病棟薬剤業務実施加算、退院調整加算、人口肛門増設術・設置術、がん治療連携指導料）を取得し、６３０万円の診療報酬となりました。

・医療連携の推進について
次に示すような連携基盤作りをいたしました。
＊救急搬送患者地域連携紹介 ---日立製作所日立総合病院、高萩協同病院
瀧病院、福島労災病院＊救急搬送患者地域連携受入 ---日立製作所日立総合病院、高萩協同病院
瀧病院＊感染防止対策連携---

福島労災病院＊救急・がん連携---

日立製作所日立総合病院＊精神ネットワーク連携---

県立こころの医療センター

＊画像連携

---

県立中央病院

３）－②

収入増加・確保対策／経費削減・抑制対策への取組について

収入増加・確保対策ついての実績
・各種健診の受入について国保脳ドック２３６件、人間ドック１２２件、特定健診１２６件、その他の健診を実施し、総件数は１，８７３件となりました。昨年度に比べて７３件の増、収入額は１５０万円の増となりました。

経費削減・抑制対策についての実績
・保守管理等の委託費の見直しについて委託契約先の金額見直しや競争入札を実施して、計画値の 2 億６，０００万円に対して２億３，７００万円で２，７００万円の減となりました。また、前年度委託契約件数の総数６３件を５６件に絞り込みを行い事務の効率化に繋がりました。
（７件減で契約締結）

・医療材料の交渉の取組について
医療材料費は、計画値４億４，４００万円に対して実績値は３億１，８００万円と１億２，６００万円の減となりました。その要因としては、計画していた患者数が減ったことにより、材料費は減となっています。
診療材料については、ＳＰＤシステムを採用しており、採用品目を５８２品目から４８２品目と１０４品目を定数外として絞り込み、新規採用の材料については、ＳＰＤ担当者と単価交渉を行い、最下価格を採用いたしました。

・処分医薬品の削減について
処分医薬品は、Ｈ２３年度２５６品目（１１７万円）に対して２０４品目（７６万円）となり、４１万円を圧縮いたしました。

・未収金の回収について個別訪問、電話督促、文書督促などの効果が上がり、平成２３年度に比較して１４２万円増となりました。

１）公立病院として果たす役割について平成２３年度の点検・評価で表示した役割に加えて、地域包括ケアの一翼を担い、在宅医療・訪問看護等の機能を持つ病院にすることといたしました。

２）再編・ネットワーク化に係る計画のうち、都道府県医療計画における今後の方向性について
平成２１年度に県が地域医療再生計画を策定していましたが、震災を踏まえて、地域医療再生計画が発表されました。その中の具体的な施策で被災した医療施設の整備等の項目において、「北茨城市立総合病院における民間病院機能のバックアップを支援する」として、当院は、日立保健医療圏内における急性期を担う病院との役割分担や連携のイメージが掲載されました。
当院の主な医療機能としては、二次救急輪番制病院、へき地医療拠点病院、急性期医療機能への対応、回復期リハビリテーション、維持期（療養型）、在宅医療の実施や後方病床としての役割となっております。

主な数値項目について
財務に係る数値目標について
一般会計における経費負担の考え方について
・一般会計からの総繰入れ金額の内、繰出し基準に基づく総金額

４億５，９３８万円

・北茨城市独自の基準に基づく繰出し総額（赤字補てん分）

４億９，０１２万円

合計繰入金額

９億４，９５０万円

計画値

８億８，６００万円

対計画増減

６，３５０万円増

１）経営効率化に係る計画
平成２４年度経営
効率化に係る
計画

財務に係る数値目標
経常収支比率
医業収益対職員給与比率
病床利用率（１９９床）
病床利用率（１６０床）
病床利用率（１１５床）
患者１人１日あたり収入額（入院）患者１人１日あたり収入額（外来）
医業収支比率

上記目標数値設定の考え方

平成２４年度計画
平成２４年度実績
備考
98.1%
83.8%
57.4%
68.9%
53.8%
34.4% 許可病床数
66.9%
42.7% 稼働病床数
59.5% H23年4月以降
38,00038,966 単位：円
9,100
8,123 単位：円
98.9%
80.3%
提供する医療の内容を反映し、診療単価に直接関係する指標を選択した。
経常黒字化の目標年度：平成 ２８年度

各項目別内容ア

経常収支比率について
算定式：経常収支比率（％）＝

経常収益 ÷ 経常費用 × １００

・ 経常収支比率は計画値９８．１％

実績値８３．８％。

１４．３％の減

収支比率１４．３％の減は、医業収益の減によるものが原因と分析しています。
・ 経常収益（医業収益と医業外収益の合計）の 計画値

実績値

・経常費用（医業費用と経費の合計）

２７億２，７００万円
２０億

対計画値増減▲７億２，５１０万円の 計画値

２７億８，０００万円

実績値

２４億

対計画値増減イ１９０万円

８００万円▲３億７，２００万円

医業収益対職員給与費率について
算定式：医業収益対職員給与比率（％）＝ 医業収益 ÷ 職員給与費 × １００

・医療収益対職員給与比率は計画値５７．４％

実績値６８．９％

１１．３％の増給与比率の増は、給与費は職員の不補充で抑制いたしましたが、医業収益の減によるものと分析しております。
医業収益

計画値

２６億５，０００万円

実績値

１８億８，１００万円

対計画値増減給与費▲７億８００万円

計画値

１５億２，１００万円

実績値

１３億１，２００万円

対計画値増減▲２億９００万円

ウ

病床利用率について
算定式：病床利用率（％）＝ 年延入院患者数 ÷ 許可ベッド数年延病床数 × １００（許可病床及び稼働病床を分けて計算しています。理由としては、改定版改革プラン作
成時に両方の病床利用率を表示いたしました。許可病床は、これまでの２１０床に対して、本館３階５０床のうち、１１床を返床し、１９９床になり、稼働病床は、１９９床のうち、本館３階の３９床の休床し、１６０床であります。震災後は、本館２階の４５床を休床としていることから、実質稼働病床は１１５床となるため、参考として加筆しております。）◆ 許可病床利用率について（対１９９床）
・病床利用率の計画値は５３．８％

実績値３４．４％

１９．４％の減

利用率の１９．４％の減は、自主的な本館２階の休床（４５床）より、稼働病床の回転が尐なくなり、入院患者数が減尐したことが大きな原因と分析しています。
年間延入院患者数

計画値

３９，０５５人

実績値

２４，９８７人

対計画増減▲１４，０６８人◆稼働病床利用率について（対１６０床）
・病床利用率の計画値は６６．９％

実績値４２．７％

２４．２％の減＜参考＞
実質稼働病床利用率について（対１１５床）

エ

実績値５９．５％

患者１人１日あたり収入額（入院）について
算定式：患者１人１日あたり収入額（円）＝ 入院収益 ÷ 年延入院患者数

・（入院）患者１人１日あたり収入額の計画値３８，０００円、実績値３８，９６６円
９６６円の増となりました。
入院収益

計画値

１４億６，９００万円

実績値

９億５，１００万円

対計画値増減延入院患者▲５億１，８００万円

計画値

３９，０５５人

実績値

２４，９８７人

対計画値増減▲１４，０６８人

オ

患者１人１日あたり収入額（外来）について
算定式：患者１人１日あたり収入額（円）＝ 外来収益 ÷ 年延外来患者数

・（外来）患者１人１日あたり収入額の計画値９，１００円

実績値８，１２３円

９７７円の減となりました。
外来収益

計画値

９億４，３００万円

実績値

７億８００万円

対計画値増減延外来患者▲２億３，５００万円

計画値

１０３，６２６人

実績値

８４，４６８人

対計画値増減カ▲１９，１５８人

医業収支比率について
算定式：医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷ 医業費用 × １００

・医業収支比率の計画値９８．８％

実績値８０．３％

１８．５％の減

医業収支比率の１８．５％の減は、医業収益に対して医業費用を抑制・圧縮いたしましたが、入院・外来 患 者数の減により収益が落ち、計画と乖離したものと分析しております。
・医業収益

・医業費用

計画値

２６億５，０００万円

実績値

１８億８，１００万円

対計画値増減▲７億６，９００万円

計画値

２６億７，９００万円

実績値

２３億４，３００万円

対計画値増減▲３億３，６００万円