TANYO DISCLOSURE 2024

業績概要
（事業の概況）2023年度の業績について
2023年度は、昨年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更により経済活動が活発化し、円安の進展もあって自動車等の輸出関連企業や観光関連産業は回復基調にあります。
また、今年3月には、10年以上続いてきた大規模金融緩和政策が正常化され、マイナス金利解除および長短金利操作（YCC）撤廃が決まりました。
このような中、当金庫は、“こまったら《たんよう》へ”を合言葉に「よろず相談所」の実践に取り組み、「地域に選ばれ、地域になくてはならない金融機関」を目指してより一層の金融仲介機能の発揮に努めました。
この結果、預金・貸出金ともに順調な増加が図れ、前期を上回る13億51百万円の当期純利益を計上することができました。
今後とも、これまで培ってきた独自の社風・風土を守りつつ「やさしさ、思いやり」
をもって、「パーパス」
および「よろず相談所」の実践に取り組み、金融業務はもちろんどのようなことでもお役に立たせていただくべく、さらに積極的に取り組んでまいります。

但陽信用金庫と地域の絆
当金庫は、大正15年に但馬（朝来市生野町）にて創業。山陽地域にご縁を拡げ、昭和63年5月、東播磨の加古川市に本店を移転。南但馬を含めた兵庫県中南部を事業区域に、地域の中小企業者や住民による会員組織の金融機関として、相互扶助による「地域の発展」「豊かな暮らしの実現」
を共通の理念としています。
地域のお客様からお預かりした大切な預金は、地域で資金を必要とされるお客様にご利用いただき、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域の中小企業者や住民の皆様との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融サービス機能の提供にとどまらず、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標でもある「地域創生」への参画や文化・環境・福祉・教育・観光といった面も視野に、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

3,416億円

代理貸付：101億円〈2024年3月末現在〉
顧客数：455,892 先
会員数： 32,471 名〈2024年3月末現在〉
常勤役職員数：601名
店舗
数：34店舗
出張所：７1出張所（うち他金庫幹事3出張所）

10億65百万円

自己資本比率：15.67%

9,686億円

サービス網についてご要望が多い「姫路駅」周辺にATMを開設します。

山陽姫路駅出張所

開設日 : 2024年6月28日(金)場 所 : 山陽電鉄姫路駅改札口
開設後のサービス網
34店舗
71出張所

〈営業時間〉
平
日:7:00〜22:00
土 ・ 祝 日:7:00〜22:00
日 曜 日：8:00〜22:00

5預金・貸出金について■預金・貸出金残高の推移

預金残高

■貸出先数
（単位：先）

貸出金残高（億円）
12,00010,0009,186億30百万円

9,355億40百万円

30,57330,67130,649個人
23,437

個人
23,348

個人
23,2999,686億47百万円

8,000

3,141億96百万円

3,205億12百万円

2021
年度
2021年度

2022年度合 計
341,639

2022
年度

2023
年度

20,216（5.91%）

不動産業
34,275（10.03%）（100.00%）

事業者等 事業者等 事業者等
7,350
7,323
7,136

3,416億39百万円

2,0000

製造業
うち個人
消費資金他 34,665
31,628 （10.14%）建設業
29,137（9.25%）
個人（8.52%）
122,693（35.91%）
卸・小売業
うち住宅資金91,064（26.65%）

6,000

4,000

■貸出金の業種別内訳（2024年3月末現在 単位：百万円）

サービス業
37,428（10.95%）

地方公共団体その他の産業36,199（10.59%） 27,022（7.90%）（注）
・個人事業主の方の個人消費資金は、個人向資金として計上しています。

2023年度■［預金について］■［貸出金について］
預金については、ポストコロナ対応の本格化など経済活
原油・原材料価格の高騰や円安に伴う物価高騰等の影響
動の正常化が進む中、製造業を中心に事業所の業績が回を受けられたお取引先に対し、資金繰り支援や本業支援・経復し、個人生活においてはキャッシュレス化の進展などを営改善支援、生活設計支援を最優先に取り組みました。
背景に、間口拡大・メインバンク化が進みました。
また、回復傾向にある企業の設備投資に対しても積極的
その結果、期末残高は、9,686億円（前期比331億円、に取り組みました。
3.53％増）となり、科目別では普通預金が327億円、人格その結果、貸出金の期末残高は3,416億円（前期比211別では法人預金217億円、個人預金が94億円それぞれ増億円、6.59％増）となり、事業性融資が216億円、個人向け加しました。
融資が29億円増加、地元地公体向け融資については34億円の減少となりました。

損益について■ 損益については、貸出金および預け金の残高増加や利業務純益
コア業務純益■損益状況の推移
回り上昇により、厳しい運用を強いられた有価証券利経常利益
当期純利益
20億98百万円
息配当金の減少を上回る利息収入を確保することがで （億円）
き、資金利益は、90億25百万円（前期比6億22百万円、 207.41％増）となりました。
17億25百万円
業務純益は、保有債券や投資信託の評価損が拡大
16億60百万円
する中、利回りの低い債券の処理を進めたことや、賃上
15億39百万円
14億97百万円
15げなどによる経費の増加から6億64百万円（同▲6億3百万円、▲47.60％減）となりました。
12億67百万円
また、国債等債券損益を控除したコア業務純益は、23
11億23百万円
億42百万円（同2億43百万円、11.58％増）となりました。
10億1百万円■ 経常利益は、株式売却益の計上と貸倒引当金の戻入により、18億43百万円（同3億3百万円、19.74％増）を確保することができました。

23億42百万円

18億43百万円

13億51百万円

10

6億64百万円（同2億27■ 当期純利益は、昨年を上回る13億51百万円百万円、20.28％増）を計上しました。

50

2021年度

2022年度

2023年度ワンポイントメモ・業 務 純 益 ： 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）。貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
・コア業 務 純 益 ： コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益。国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
（業務収益＋臨時収益）－（業務費用＋臨時費用）
・経 常 利 益 ： 経常利益=
・当 期 純 利 益 ： 経常利益に特別利益・特別損失を加減し、法人税等を控除した最終利益

6自己資本比率について〈国内基準行向けバーゼルⅢにおける自己資本比率の算式〉
当金庫の2024年3月期の自己資本比率

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額51,693百万円－コア資本に係る調整項目の額688百万円）
信用リスク・アセットの額の合計額308,631百万円＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額÷8％16,735百万円
自己資本比率は、「リスクを有する資産（リスク・アセット等）」に対する「自己資本額」の比率であり、金融機関経営の健全性、安全性を示す重要な指標の一つです。
2023年度は、ポストコロナ対応、ウクライナ情勢、ＤＸ・脱炭素社会への対応や市場金利・為替動向の激変などの環境下で、「よろず相談所、こまったら“たんよう”へ」を徹底し、金融仲介機能の発揮に取り組みました。
具体的には、事業所の資金繰り支援や本業支援・経営改善支援、個人の生活設計支援や「間口拡大、メイン化」推進に努めたことにより、預金・貸出金ともに順調な増加が図れました。
そ の 結 果 、2023年度 の 自 己 資 本 比 率 は 、前 期 比0.88ポイント増 加 の15.67％となり、依然として国内基準4％を大幅に上回る水準を保っています。
引き続き、経営の重要課題であるリスク管理に留意し健全性・安全性の確保に努めつつ、地域金融機関として地元皆様の支援に積極的に取り組んでまいります。

×100=１5.67％（単位：百万円）
60,00050,00015.61%

15.67%

14.79%

51,00549,70749,04140,00010.00%
国際基準8%

30,00020,0005.00%
国内基準4%

10,0000

15.00%

2021年度

2022年度

2023年度

自己資本比率

0.00%

自己資本額

信用金庫法及び金融再生法に基づく債権の状況[信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況【単体・連結】]区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(A)正常債権(B)
総与信残高(A)+(B)

開示残高（a）
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

1,065
1,477
4,888
4,403
410
698
88
1
322
697
6,365
6,579
315,051
335,928
321,416
342,508（単位：百万円、％）担保・保証等による貸倒引当金(d)
回収見込額(c)
1,065
687
378
1,477
783
693
4,675
3,090
1,585
4,186
3,044
1,142
253
249
3
401
391
10
64
63
0
1
10
189
186
2400
390
10
5,994
4,027
1,967
6,065
4,219
1,845

保全額(b)

不良債権比率(A)/((A)+(B))×100※上記開示債権について、担保・保証等による回収見込額には、決済確実な割引手形等を含めています。
※不良債権比率は単位未満を四捨五入して表記しています。
※上記開示計数は、単体・連結とも同一です。
（注記）１．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３．
「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６．
「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「要管理債権」以外の債権です。
７．
「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８．
「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」
が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

7

保全率(b)/(a)100.00100.00
95.64
95.08
61.68
57.44
72.54
92.97
58.70
57.37
94.18
92.19

2022年度
2023年度

引当率(d)/(a-c)
100.00100.00
88.15
84.07
2.34
3.27
3.24
17.00
2.18
3.27
84.15
78.22

1.98%
1.92%

■信用金庫法及び金融再生法上の不良債権比率と残高推移（単位：百万円）

10,000

1.92％

6,055
5,000

977

4,749

1.98％

1.92％

6,365

6,579

1,065

1,477

4,888

4,403

410

698

不良債権比率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

0329
2021年度

2022年度

2023年度

要管理債権