※

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

浩治

ピックス」欄に掲載した「投資信託の制度・実態

田の国際比較（第一部、第二部））の続きである。

杉

トピックス」欄に二〇

本 稿 は 日 本 証 券 経 済 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ の「出版物・研究成果等

本 レ ポ ー ト の 全 体 像 は 次 の 通 り で あ り、 今 回（第三部）は、「Ⅵ

一八年一月に掲載したレポートの要約である。
紙幅の制約から原文の三分の一程度に圧縮して税制」について記述したうえ、最後にⅠからⅧを

Ⅱ

Ⅰ

運営のガバナンス

商品

投信運用業界への参入規制と業界の現況

情報開示」、「Ⅷいる。詳しくはホームページの原文をご高覧い

通じての総まとめを行う。

Ⅲ

販売仕法

分配」、「Ⅶ

たければ幸いである。

本稿は一七年五月および九月に日本証券経済研

Ⅳ

はじめに

ト

究 所 ウ エ ブ サ イ ト の「 出 版 物・ 研 究 成 果 等― 127 ―

Ⅵ

Ⅴ

情報開示

分配

資産運用

告書規則

係る運用報告書等に関する規則→投信協運用報

計理等に関する規則」→投信協計理規則

Ⅶ
税制

ある。

分配可能原資の範囲に関する規制は次の通りで一、分配に関する規制

Ⅵ、分配ＴＳⅤ）」→ＵＣＩＴＳ指令

・欧州「第五次ＵＣＩＴＳに関する指令（ＵＣＩ・米国「一九三三年証券法」→証券法

法規則

・米国「一九四〇年投資会社法規則」→投資会社

・米国「一九四〇年投資会社法」→投資会社法

・日本「金融商品取引法」→金商法

・日本「投資信託協会・投資信託及び投資法人に

Ⅷ
総まとめ

なお、記述にあたって頻出する法令名は以下の・日本「投資信託及び投資法人に関する法律」→
投信法

・日本「投資信託及び投資法人に関する法律施行
令」→投信法施行令・日本「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」→投信法施行規則
・日本「投資信託財産の計算に関する規則」→投信法計算規則・日本「投資信託協会・投資信託財産の評価及び― 128 ―

通り略称を用いる。

第58巻第２号
証券レビュー

可能原資の範囲が広く、一方で収益のファンド内

評価益も分配できるなど、（ＥＴＦを除き）分配に規定がある。追加型株式投信について見ると、の「第五編収益分配等に当たっての計理処理」

法計算規則に特段の規定はなく、投信協計理規則

カムの分配または再投資は、法およびファンド規［欧州］ＵＣＩＴＳ指令は「ＵＣＩＴＳのイン

よる裁量の余地はほとんどない。

不可能であり、分配金額の決定につきファンドに可能原資が限定される一方で、収益の内部留保は以上を総合すると、米国投信は日本よりも分配不可能となっている。

留保も可能であるため、投信委託会社は分配金額

則または会社定款に従い行われる」と規定してい異なり評価益は分配原資には入らない。一方で後の収益についてファンド内留保も可能であり、欧日本は評価益の分配が可能である一方で、全て― 129 ―

［日本］分配方法について、投信法および投信を柔軟に決定できる。このことが毎月分配型ファるだけで、具体的な規制は各国当局の裁量に委ね⑵

ンドの安定分配を可能とする制度基盤となっていている（例示掲載省略）。
）」 とdividend

る。
［ 米 国 ］ 投 資 会 社 法 は「 配 当（税制」の項で述べるように、内国歳入法［Ⅵ、一、分配に関する規制のまとめ］

掲「Ⅷ

米主要国、特に米国に比べ制約が少ない。

り、ファンド内に利益を留保することは実質的にに「 利 益 は 分 配 し な け れ ば な ら な い 」 規 定 が あ）」 を 分 け て 規 定 し て お り、 日 本 とcapital gains⑴「 キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン 分 配（ distribute long-term

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

二、分配の実態および関連事項⑵

米国でも「元本払戻し」分配はある。

ＥＴＦを除く長期投信（ＭＭＦ・ＭＲＦ以外のる 結 果、 分 配 金 を 受 け 取 っ た 投 資 家 の 中 に は、の投資家が公平に（言い換えれば一律に）扱われ世界共通の事例であるが、投信においては全て投信）について「年間支払分配金の年間平均純資ファンドの時価（基準価額）が自己の買付コスト

日米の分配率比較

産に対する比率」を「分配率」として捉え、二〇より下がっているにも拘わらず分配金を受け取る⑴

一〇年以降について日米比較すると、日本の分配ことがある。

前後の二倍以上になっている。毎月分配型ファン

本の払戻しに当たる部分（決算日の分配落ち基準

日本では、個別元本方式により分配金のうち元流出率は〇・五％以下と極めて低いのに対し、毎上が再投資されているため、平均純資産に対する出率」として捉えると、米国では分配金の九割以ンがあれば、決算日の時価に関係なく投資家に一の期中受取インカムに加え、実現キャピタルゲイ

よっては元本の払戻し分配が発生する（ファンド

米国においても（当然のことながら）投資家に― 130 ―

率は八～一〇％前後と計算され、米国の三～四％ドの比重が高いことによることは言うまでもな

価額が投資家のコスト＝個別元本を下回る部分）については「元本払戻金（特別分配金）」として

月分配型ファンドの多い日本の分配金流出率は律に分配される）。したがって、高値で買った投非課税になっている。

五％以上と推定される。

流出した金額の平均純資産に対する比率」を「流また、「分配金のうち再投資されずに投信からい。

第58巻第２号
証券レビューれていない）。

払戻金をその時点で非課税にする仕組みは導入さして申告・納税の必要がある（日本のように元本

ように、米国では受取分配金の全額を当年所得とず、しかも後掲の「Ⅷ税制」において詳述する

資家はコスト割れでも分配金を受け取らざるを得な う 証 券 売 却 も な い（ 現 物 が そ の ま ま 引 出 さ れ

従来型インデックスファンドのように解約にともブ運用ファンドのような銘柄入替えがないうえ、が指摘されている。すなわち、ＥＴＦはアクティ

して、キャピタルゲイン分配がほとんどないこと

また、米国でＥＴＦの人気が高い理由の一つとる）。したがって、通常はファンド内で売買益が的には分配金受取りを嫌う傾向が強い。米国モー上記のような税制のもとで、米国投資家は一般訳で、これは従来型ファンドにはない税のメリッキャピタルゲイン課税を繰り延べることができる

い。よって投資家は、保有ＥＴＦを売却するまで発生しないのでキャピタルゲイン分配は行われな

ニングスター社（投信評価会社）は、各ファンド

トとして認識されている。

米国投資家は分配を嫌っているの分配実績に基づき「受取分配金に対する課税により投資家リターンが年何％減少したか」を計算

マイナスの収益分配つづく欧州のＭＭＦ

欧州では日本より早くマイナス金利が導入さ⑷ンドの評価シートに掲載している。そして、このれ、固定基準価額方式を採用するＭＭＦについてし、「タック ス・コスト・レシオ」とし て各ファ数値が高いことは投資家にとってマイナス材料とマイナス分配が行われている。具体的には、マイ⑶

して評価されている。

― 131 ―⑶

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

準価額を維持している。

または株数、以下「口数」）を減少させて固定基

ナス分配金額に見合う分だけ投資家の持分（口数い。なお、米国の投資家は一般的に課税回避のた

配金再投資率が低いことから）分配金流出率が高ことから、米国に比べ分配率が高く、しかも（分め分配を嫌う傾向が強い。

欧州では、マイナス金利下でＭＭＦがマイナス

こうした中で、ＥＳＭＡ（欧州証券監督機構）
は欧州ＭＭＦの制度変更に関し一七年五月に発出分配（口数削減）を行いながら、固定基準価額方⑷

した市中協議書において「ＭＭＦのマイナス分配式ＭＭＦを維持・存続させている。

― 132 ―

（口数削減）は認めらない」という見解を示し
Institutional Money Market

Ⅶ、情報開示一、情報開示に関する規制

以下、公募投信について日・米・欧の共通点・相違点を中心に記述する。

監督当局向けと公衆縦覧開示については、監督

発行開示（募集時開示）［Ⅵ、二、分配の実態および関連事項のまとめ］

当局に対し届出書（欧州にあっては認可申請書）⑴

日本は毎月分配型ファンドが主流を占めていたをＥＳＭＡに提出している。

⑸ている」として、ＥＳＭＡの見解に反対する文書

ＩＴＳ指令の下で実施され、既に幅広く認知されが、「マイナス分配にともなう口数削減は、ＵＣ

ＭＦを運用する会社の団体）やブラックロック社（欧州の固定基準価額方式Ｍ
Funds Association

た。 こ れ に 対 し、第58巻第２号
証券レビュー

を提出する点は共通している。すなわち、日本に⒀

追加情報書＝Statement of Additional ��������
Informa-））。なお、いずれも①が投資家への交付義務
tion⑹

ついては金商法に基づく有価証券届出書の提出があること（ウエブサイトで交付も可）、②③の⑺と、投信法に基づく信託約款の届出、米国にあっいずれもウエブサイトに掲載するとともに、投資⑻ては投資会社法に基づく登録届出書の提出および家からの請求があれば交付することで良いとされ⑼

投資家に交付を要する目論見書の必要記載項目［交付目論見書の記載項目の違い］ている。

証券法に基づく有価証券公募の届出書の提出（投FORM

として一個にまとめられている）である。
N1-A

なお、欧州における認可申請書の内容についてはファンドの投資目的、リスク、運用実績、コスを掲げると次の通りである。

投資家向け開示についても、目論見書によるこトを記載することは共通しているが、米国では、⑽とは日・米・欧共通である。しかし、日・欧が重運用担当者情報が入っていること、および「ファ各国規制当局に委ねられている。

要度によって二段階に分けているのに対し、米国

ンドまたは投信会社からの販売会社への報酬支払、略称ＫＩＩＤ）は、Ａ４版でmation Document

また、欧州の重要情報書（ Key Investor ������
Infor-

ることが日・欧と異なる。

い（利益相反の可能性）」に関する記述義務があは三段階に分けていることが異なる（日本は①交⑾

Sum-と②目論見書＝
Key Investor Information

付目論見書と②請求目論見書、欧州は①重要情報
書＝

⑿

、③
Prospectus）、 米 国 は（ ① 要 約 目 論 見 書 ＝
Prospectus、②目論見書＝
mary prospectus― 133 ―

資 会 社 法、 証 券 法 の 規 定 に よ り 様 式 は投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

限はない。

書、米国の要約目論見書については確たる量的制

二ページと決められているが、日本の交付目論見ている。

さらに市場指数のリターンを併記することを求め

年、五年、一〇年の年平均リターンを表で記載、ることを義務付けていることは共通であり、文章

各国とも目論見書にファンドのリスクを表示す分けたリスク度表示」（標準偏差が〇・五％未満

ボラティリティ（標準偏差）によって「七段階に分配金の週次データをもとに計算したリターンの一方、欧州は過去五年間のファンド基準価額・による記述と図表による提示を求めていることもならリスク一、…五％～一〇％未満がリスク四、― 134 ―

［目論見書におけるリスク表示方法の違い］共通であるが、図表による「リスクの量的表示方…二五％以上はリスク七に分類）を提示している。

米国では追加情報書において、運用担当者に関［その他の発行開示要件の違い］

代表的資産（株式・債券）との比較」を提示してする詳細情報（運用担当者の当該ファンド保有状

また、目論見書の表紙ページ・要約・リスク説いる（なお、別途「運用実績」の項において過去

これに対し米国は、過去一〇年間の年別リター

明 の 記 述 に あ た り、 証 券 法 規 則 に「 明 快 な 言 葉況を含む）などの開示が必要である。

ンを棒グラフで表示（期間中の四半期別リターン（）を使用しなければならない」とPlain Englishの 最 高・ 最 低 値 を 付 記 ） す る と と も に、 過 去 一

一〇年間の基準価額・純資産の推移を記載）。

資基準価額の推移に加え、参考情報として「他の日本では過去五年間の年間騰落率と分配金再投法」が異なる。

第58巻第２号
証券レビュー報告書、欧州にあっても年次報告書および半期報

規定しており、ＳＥＣは、その趣旨を徹底するた告書により行われるが、日本は運用報告書につい階に分けている。



運用報告書」と「運用報告書（全体版）」の二段



めに、明快な言葉の手本を示した「プレーン・イ⒁て（目論見書と同様に）内容を簡素化した「交付継続開示（運用中開示）

ングリッシュ・ハンドブック」を刊行している。

⑵

運用報告書（米・欧にあっては年次・半期報告［運用報告書（年次・半期報告書）］

当局に対し年次・半期報告書等を提出することは書）の記載要件につき、他国にはない記載項目を

信法に基づく運用報告書の提出、米国にあってはており、米国は「ファンド取締役・オフィサーの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」が入っ日本は前述の目論見書のリスク表示を受けて― 135 ―

監督当局向けと公衆縦覧開示については、監督共通している。すなわち、日本については金商法

挙げると次の通りである。

）、
Form N-SAR⒂

投資会社法に基づく半期報告書（）、四Form N-PX⒄

年次の議決権行使記録報告書（

情報（氏名、当該ファンド業務従事年数、主たる⒅

半 期 毎 の 保 有 証 券 報 告 書（ Form N-Q）の 提 出、業務と責任）」、「投資顧問契約承認に関する記述

理由など ）」が入っている。一方、 欧州は「運用⒆

欧州にあっては投資家向け年次報告書、半期報告（契約締結また更新について取締役会が承認した投資家向け開示については、日本については運関係者への報酬支払実績」を記載する点が日・米

用報告書、米国にあっては年次報告書および半期⒇

書の提出である。

⒃に基づく有価証券報告書と半期報告書の提出、投投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

にない特色である。
［議決権行使についての開示（行使方針、行使結果）］［自主開示が充実している日本］

日本は米国や英国と異なり、法定の自主規制機

関（金商法に基づく投資信託協会・日本証券業協権の指図行使に係る規定を作成するにあたってのて、日本では投資信託協会のガイドライン「議決スで、基準価額の推移、各ファンドの資産構成、時開示（各投信会社がホームページ等に月次ベー

投信の継続開示に関しては、投信会社による適会）が存在し、自主規制規則を制定している。

留意事項」、および「スチュワードシップ・コー

組入上位銘柄及び業種別比率等を開示するもの）

組入れ証券についての議決権行使の開示についド（「責任ある機関投資家」の諸原則）」を受入れと、販売会社による投資家へのトータルリターン

米国はＳＥＣへの議決権行使記録報告書の提出

受取分配金額」＋「累計売付金額」－「累計買付

家ごと、フ ァンドごとに［「評価金 額」＋「累計― 136 ―



た会社については同コードに沿って、議決権行使

通知制度（日本証券業協会規則により、個別投資（年一回）が投資会社法規則により義務づけられ金額」＝トータルリターン］を年一回以上通知すている。一方、欧州については、ＵＣＩＴＳ指令る制度）がある。

コ ー ド の 本 家 で あ る 英 国 に お い て、 同 コ ー ド に則った開示が行われている。

投資家への情報開示の内容は国によって差があ［Ⅶ、一、情報開示に関する規制のまとめ］に 規 定 は な く、 た と え ば ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・の方針および行使結果の開示が行われている。

第58巻第２号
証券レビュー

人の権限が強い米国にあっては、ファンドマネー

る。ファンド資産の運用にあたって運用担当者個てのファンドが二頁にまとめられているのに対ＵＣＩＴＳ指令により二頁に制限しているため全一方、運用報告書（米・英にあっては年次報告し、米国は七頁程度、日本は一二頁程度となって視した欧州にあっては、投信についても運用関係書）については、日本が交付運用報告書を別建て

ジャー情報が重視され、一方、〇八年の世界金融者の報酬に関する情報が開示要件として盛り込まにした効果により米・英より頁数が少ない（日本いる。

れた。そして日本では、毎月分配型ファンドの拡が一二～一六頁、米が三八～七二頁、英が二四～― 137 ―

危機をふまえて金融機関経営者の報酬体系を問題

大がもたらした問題が契機となって、個別投資家

三五頁）。

日本は、所得税法一七六条（「信託財産につい一、ファンド段階の税制に分けて要点を記述すると次の通りである。

投信税制について、ファンド段階と投資家段階

Ⅷ、税制へのトータルリターン通知制度が実施されてい付目論見書（英はＫＩＩＤ）については、欧州が米・英についてサンプル比較すると、募集時の交顧客に交付する開示書類の量（頁数）を、日・二、情報開示の実態

内容を中心に、常に見直し・改善が必要である。

情報開示については、目論見書や定期報告書のる。

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

ての利子等の課税の特例」）によりファンド段階は非課税であり、またファンド内に利益を留保す

二、投資家税制

日 本 は 分 配 金 に つ い て、 株 式 投 信 の 分 配 金 は～八六〇条）が投信税制を定めており、八五一条

米国は、内国歳入法サブチャプターＭ（八五一を終了させることができる。また換金・償還時のれ、投資家は原則として源泉徴収により課税関係

公社債投信の分配金は全て利子所得として課税さ

（収益の源泉に関係なく全て）配当所得として、が規定する規制投資会社の要件（所得の少なくと損益は譲渡所得として課税され、源泉徴収ありのることを禁止する条項はない。

も九〇％が配当・利子・証券の売却益等から成る

特定口座を利用すれば申告の必要はない。

照）を満たし、収益の九〇％以上を分配すれば分

七年九月掲載の本稿第二部「資産運用」の項を参

特別分配金を受領した投資家の買付コスト（個別（特別分配金）については非課税である。ただしな お、 株 式 投 信 の 元 本 払 戻 し に 相 当 す る 部 分

米国投信の投資家税制について、ＩＣＩ（米国― 138 ―

こと、分散投資要件を満たすことなど。詳細は一配収益についてファンド段階は非課税となる。し元本）は、その分引き下げられることになる。

階で課税される。したがって、米国ファンドは一子・配当収入）および一年以内の短期キャピタルて は、 フ ァ ン ド の 種 類 に 関 係 な く イ ン カ ム（ 利”の 記 述 を 要 約 す る と「 分 配 金 に つ いFact Book

投 信 協 会 ） 発 行 の “ 2017 Investment Company

一方、欧州は国によって大きく異なる。

ている。

般的に発生収益の全額を当該課税年度中に分配しかし、収益をファンド内に留保すればファンド段第58巻第２号
証券レビューコストを下回っている状態で受け取った分配金にた、投資家によってはファンド時価が自分の買付が な く、 投 資 家 は 全 て 申 告 す る 必 要 が あ る。 まインとして課税される」。米国では源泉徴収制度

の長期キャピタルゲイン分配は長期キャピタルゲ

） は 配 当 所 得 と し て、 一 年 超dend distributions

ゲ イ ン を 原 資 と す る 普 通 配 当 金（ ordinary �����
divi-［投信における優遇税制活用度の比較］

投資優遇制度が充実している。

にはないエクイティに限定した優遇制度もあり、ても優遇税制を取り入れている。また、米・英等

定優遇に加え、目的を問わず資産形成全般についている米国に対し、日本は、「老後」等の目的限など資産形成の目的を限定した優遇税制を採用し投資優遇税制を比較すると、老後準備・教育資金― 139 ―

ついても（日本のような非課税措置はないので）、

前述のように、日本は投資優遇制度の範囲が広いが、投信保有者の優遇制度利用度で見ると米国

すなわち、ＩＣＩによれば一六年末現在で米国が抜きんでている。

期キャピタルゲインとして申告の必要がある。

現在の投信残高九六兆円のうち、ＤＣ保有分が五払繰延）口座で保有されている。日本は一六年末



教育資金（五二九）プランなど、優遇税制（税支いった確 定拠出年金（以下「ＤＣ 」）プランや、

投 信 残 高 の 五 四 ％ は、 四 〇 一（ ｋ ）・ Ｉ Ｒ Ａ と投信に限定した事項ではないが、各国の貯蓄・［貯蓄・投資優遇税制の国際比較］（略）［元本払戻金に関する投資家税制の日米比較］

換金時の損益は保有期間に応じ、長期または短なければならない。

受取分配金の全額を当年所得として申告・納税し投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

比 率 は 一 四 ％ 程 度 で あ る（ 確 定 拠 出 年 金 分 は 不は一、四九一億ポンドであり、投信全体に占める四五四億ポンドのうちＩＳＡ（個人貯蓄口座）分程度である。英国は一六年末現在の投信残高一兆兆円程度と推定され投信全体に占める比率は九％兆円程度、ＮＩＳＡ保有分が四兆円程度、合計九優遇税制活用度は米国に比べると著しく低い。逆る度合いが低かったことなどから、投信における産の運用において、今まで加入者が投信を選択す

年金は企業分と併せて三三～六六万円）③ＤＣ資二四、〇〇〇ドルに対し、日本の企業型確定拠出が五〇歳未満で一八、〇〇〇ドル、五〇歳以上は小さいこと（個人拠出限度額は米国四〇一（ｋ）



明）。

に言えば今後の成長余地が大きいと言えよう。

総まとめ（本稿全体の要約）

日本の投信税制は、収益のファンド内留保が可能である点において米国より制約が少なく、また（略）が導入されてからの期間がまだ短いこと（ＤＣに作成にあたって、筆者の問題意識は「日本の投信本レポート「投信の制度・実態の国際比較」の終わりに

投資家税制も米国に比べ投資家にフレンドリーである。
また、貯蓄・投資優遇税制も種類においては米ついて言えば、導入時期は米国四〇一（ｋ）が一はなぜ過去四半世紀にわたって低迷したのか―欧国より充実している。しかし、日本は①優遇税制

九八一年、日本は二〇〇一年）、②拠出限度額が― 140 ―

［税制まとめ］

第58巻第２号
証券レビュー

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

90年代以降の主要国株価の推移（89年末 = 100）
図

米

独
日

米

英

独

仏

英
仏
日

（注） 日は TOPIX、米は S&P500、英は FTSE100、独は DAX、仏は CAC40種をとった。

米 に 比 べ 規 制 面 の 制 約 が あ っ た の か、 ま た は 商

品・販売チャネルなど実態面において制約があったのか、を明らかにしたい」ことにあった。

そのため、規制については幅広い角度から洗い直し（なお、業界関係者・研究者の便宜のため法的根拠を全て記載するよう努めた）、実態については国際比較と歴史的変化の両面から検討を試みた。

分析の結果、ざっくり言えば、規制が日本の投信の発展を妨げていた面は少ない（特に九〇年代後半の金融ビッグバン後は日本の規制は欧米より緩やかになった）、実態面でも、例えば商品バラ

エティや販売チャネルが諸外国に比べ著しく限られていたこともなかった。

では、なぜ日本の投信は米・欧に比べ伸び悩んだのか。

筆 者 は 九 〇 年 代 以 降 の 日 本 の 超 株 安・ 超 低 金― 141 ―

回り継続→海外証券に投資する高分配商品（批判ていた。すなわち「株価の長期下落・債券の低利株価を例にとれば前頁図の通りであり、九〇年の多い毎月分配型や複雑な仕組みの通貨選択型）

利・超円高が主因だと考えている。

初（＝八九年末）を一〇〇として一七年末に米が信残高は拡大しない→販売会社はフロー収入（募を販売（しかし超円高に見舞われた）→投資家は投資環境の投信ビジネスへの影響については、

集手数料）に頼る営業姿勢（新商品への乗換推奨

七五八、独が七二二に上昇したのに対し、日本は米国（公募証券投信残高は八九年末から一七年一も）→顧客の信頼を確立できない」といったサイ

長期投資への不信感から少し利が乗れば売却→投一 月 ま で に 二 二・ 三 倍 に 増 加、 日 本 は 同 期 間 にクルになっていた。

→投資家の信頼定着→更なる残高拡大（一七年一大→対残高フィーをベースとした無理のない販売

投信パフォーマンスの実現→投信残高の安定的拡

シンプルな商品の提供と長期保有により報われる

米国は「株価の長期上昇・数％の金利の継続→

撤退する結果を招いた事実がある。

信の人気が離散し、証券会社が投信販売から一時おいても国内株価が長期低迷した七〇年代には投て、商品政策や販売姿勢ではない。実は、米国にたらした根源）はマーケット（証券市況）であっ

この二つの循環の起点となった要因（結果をも証券市場である。

以上のように、投信ビジネスの基盤となるのは一月末残高は日本の二三倍）」という好循環を生

んだ。
一方、日本では米国とは反対の悪循環が起こっ― 142 ―

六三に落ち込んでいる。

一・九倍）と対比すれば鮮明になる。

第58巻第２号
証券レビューそして、日本の証券市場は失われた二〇年を経て、株価については漸く企業業績、企業の株式価化し、国内債ファンドやＭＭＦも本来の機能・商⑴

投資会社法一九条（注）品魅力を復活する日が来ることを望みたい。

高めるための施策（企業のコーポレート・ガバナ⑵

ＵＣＩＴＳ指令八六条” Wall“ Mutual Funds Might Pack a Capital-Gains Punch

値を反映して動くようになった。その企業価値をン ス・ コ ー ド、 機 関 投 資 家 の ス チ ュ ワ ー ド シ ッ⑶（ Nov. 6, 2017）
Street Journal

 European Securities and Markets Authority“ Draft

technical advice, implementing technical standards and” 24 May 2017
guidelines under the MMF Regulation

 M M F（
A Institutional Money Market Funds） “ ESMA CP 24 May 2017: Draft technical
Association

advice, implementing technical standards and guidelines”   3 August 2017
under the MMF Regulation“ Re: Cosultation on Draft technical advice, BlackRock

⑹

投信法四条

” 7 August 2017
the MMF Regulation.
金商法五条

⑸

⑷

プ・コード）も充実・定着しつつある。前述のよは、〇八年（世界金融危機）の四一％下落を織り込んでも年平均九・一％（算術平均）に達しており、投資家に長期投資を訴えられるパフォーマン

スになってきた。さらに投資優遇税制も拡充し、投資家心理も徐々に好転することが期待される。
こうした状況下、投信運用会社はスチュワード⑺

投資会社法八条

implementing technical standards and guidelines under上に積極的に貢献し、運用パフォーマンスの更な⑻

シップ・コードの履行を通じ、日本企業の価値向る向上と個人の資産形成促進に結びつけるべきであろう。そして、中長期的には日本の金利が正常― 143 ―

うに国内株ファンドの過去一〇年間のリターン

投資信託の制度・実態の国際比較（第三部）

⑾

⑽

⑼
金商法一三条ＵＣＩＴＳ指令五条

証券法六条～七条、投資会社法二四条





所得税法九条、所得税法施行令二七条

所得税法二四条
所得税法二三条 「協 会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」二三条の二 米国では地方債の利子について所得税が非課税となり、地 方 債 フ ァ ン ド も 非 課 税 と な る が、 こ こ で は 一 般 の 課 税

投資会社法二四条、証券法一〇条、

⑿ 重要情報書についてＵＣＩＴＳ指令七八条から八二条、目論見書についてＵＣＩＴＳ指令六八条～七二条、七四条⒀
https://www.sec.gov/pdf/handbook.pdf
金商法二四条から七五条⒁

投信法一四条30b1-5of Schedule B Annex 1（すぎた

こうじ・当研究所特任リサーチ・フェロー）昇」を指摘している。（“
Matthew
Fink
The
Rise
of
Mutual” Oxford University Press, 2011  pp. 7, 76, 144, 277
）。
Funds

 米国投信関係者（元 ICI President
フィンク氏）も著書の中 で、 米 国 投 信 成 長 の 大 き な 要 因 と し て「 長 期 的 株 価 上

 格付投資情報センター刊『ＤＣ年間二〇一七』掲載の一
六年三月末データより計算“ 2017 Investment Company Fact Book
” p249
ICI

ファンドの部分について記述する。

⒂

投資会社法三〇条⒠項
ＵＣＩＴＳ指令六八条、六九条、― 144 ―

Form N1-A

⒃

⒇




投資会社法規則 30b1-4、 Form N-PX
投信協・投信協・運用報告書規則一八～二〇条

投信法一四条一項、四項、投信法計算規則五八条、五八
条の二、投信協・運用報告書規則







30b1-4⒅

30b1-1⒄

投資会社法三〇条⒝項、投資会社法規則
投資会社法三〇条⒝項、投資会社法規則

 投信法一四条、投信財産の計算に関する規則五八条、投信協投信協・運用報告書規則⒆

第58巻第２号
投資会社法三〇条⒝項、投資会社法規則
ＵＣＩＴＳ指令七四条

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