21PPI NEWS LETTER 2009.SEP

新政権とシンクタンク
ColumnColumn慎士

は、手可能です。

1ppi.org/

定です。

21PPI NEWS LETTER 09
2009.SEP

コロンビア大学教授
21世紀政策研究所 研究諮問委員

ジェラルド・カーティス

NO.

2009年9月発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

民主党政権になって最も注目されるのが、「官僚と政これからの日本の緊□□□□□□□

治の関係」です。戦後自民党政治の特徴は、官僚と政治急課題は、官僚以外の□□□□□□□

家の同盟協力体制でガバナンスが行われたことです。議

政策提言できる組織を

院内閣官僚制とも言うべきもので、政策の提言、政策につくることです。党議ついての専門知識をすべて官僚に依存できるシステムで拘束の強い日本では、した。

議員スタッフの強化よ

民主党は、官僚を政権党の下に置いて働いてもらうこ

りも党スタッフを増やとを主眼にしています。官僚バッシングだけでは、政策すほうが有効かもしれ

決定過程が麻痺してどうにもならなくなります。民主党

21世紀政策研究所叢書の発刊
̶̶情報発信機能の強化に向けて

21世紀政策研究所
理事長 宮原賢次□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
21世紀政策研究所

21世紀政策研究所では、内外の多彩な人材の参加を得脱却 する にあたって、□□□□□□□
研究所(CSIS)日本部

ません。しかし、それよりも、独自の立場で政策提言でて、さまざまな視点から新しい政策の在り方を積極的に提「中国」の動向は非常□□□□□□□

も、官僚を使いこなす努力をすると思います。しかし、きるシンクタンクが必要です。もちろん労働市場の流動案しています。私が理事長に就任いたしました2007年度以に注目されるところで□□□□□□□

政策についてのすべての専門知識、アドバイスを官僚に性の高い米国とそうではない日本では、シンクタンクの降でも、税制、道州制、電子行政、外資活用、公的部門のす。

□□□□□□□

依存するならば、自民党と変わらなくなってしまいま

組織形態も違ってくるはずで、日本なりのやり方を考え

生産性、地球環境、労働市場、情報通信、国際標準化、農今後も、内外の情勢□□□□□□□

す。これから民主党政権がうまくいくためにも、また、なければなりません。

政改革など20の報告書をとりまとめ、提言しております。

変化を見据えて、適宜□□□□□□□

再び自民党が戻ってきたときでも、元の政官協力体制に21世紀政策研究所は、党派、政党に関係なく、日本の経

これらの研究成果は、印刷物やホームページ、シンポジ

刊行していきたいと考□□□□□□□は戻れないので、官僚以外の専門知識を持っている組

済界を中心としたシンクタンクとして、政策とりわけ経ウムの開催、マスコミ等を通じて紹介してきましたが、今えています。この叢書□□□□□□□

織、政策提言できる組織が、今までにないほど必要にな

済政策について提言する組織です。この組織を拡大し、般、こうした情報発信をさらに強化することにいたしましが皆さまのお役に立つ□□□□□□□ってきます。

民主党に対してだけでなく、野党自民党に対して、世界た。

ことができれば幸いに□□□□□□□

存じます。

□□□□□□□

米国では、そうした機能を、議員スタッフ、大統領直に対して、また、マスコミを通じ国民に対して、独自のそのひとつが、「21世紀政策研究所叢書」の刊行です。こ属スタッフ、そして大きなシンクタンクが果たしていま立場から政策提言を行うことができれば、政治が変わる

れは、当研究所の研究諮問委員からの助言もあって、研究

このほかにも、当研す。日本には、そうした組織が貧弱です。

なかで重要な役割を果たすことになると思います。 （談）成果をより多くの方々に読んでいただけるように、報告書

究所の情報発信機能のを読みやすく編集し直し叢書として刊行するものです。そ

強化の一環として、7月には本紙「ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」の第一弾として、8月25日に日本評論社より『地域再生戦を隔月発行にするとともに、ホームページを刷新し、8月

略と道州制』を発刊しました。この提言では道州制導入のにはパンフレットを改訂いたしました。また、９月から

メリットが定量的に示され、その試算値は各方面で引用、は、随時開催していますシンポジウムの記録を読みやすく

中国の景気刺激策に関する現地調査を実施

中国研究プロジェクト「世界不況の中の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて」□□□□□□□

中国経済は景気刺激策の効果が現れ、急回復の様相を呈

３．大幅に減少した輸出は、コスト上昇要因の解消、政府

言及されました。9月中旬には勁草書房より『中国の外資編集して、「21世紀政策研究所新書」として提供しはじめしています。一方、年末にかけて息切れするとの見方やバの支援策、世界経済の回復等により改善方向にある。

政策と日系企業』を発刊しました。世界的な金融危機からました。あわせてご活用ください。

ブルや過剰設備の懸念も出始めており、回復傾向がいつま

４．在中国日系企業も改善に向かっており、特に消費者向で続くか不透明な状況にあります。そこで、この8月、研けビジネス、エネルギー、鉄道関連は好影響を受けて究メンバーである杜進、朱炎（ともに拓殖大学教授）、劉徳いる。

強（京都大学教授）は急遽、北京、上海、大連、広州、済南

５．他方で、新たな形の構造問題も生じている。景気刺激で政府機関、研究機関、企業を訪問し、内需刺激策の効

策は国有大企業を優先し、政府による経済への介入も

果、産業構造への影響、企業業績の改善、マクロ経済政策強化させた。また、不動産市場と株式市場に流れ込ん等に関するヒアリング調査を実施しました。得られた認識

だ巨額の資金が資産価格を急騰させており、バブルのは以下の通りです。

懸念が高まっている。

１．拡張的な財政金融政策および消費刺激策の実施により年末にかけて、中国がマクロ経済政策のスタンスをどの

経済は急速に回復し、今年実質8％の成長目標は十分ように調整していくかが注目されます。本プロジェクトは達成可能である。

9月以降も研究会を重ね、12月14日に経団連会館でシンポ

２．景気刺激策は当面継続し 、政策調整（出口戦略の実施）（中国研究プロジェクト幹事 朱 炎）

会館19階

TEL
FAX

〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2

経団連会館19階

URL

ホームページ

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org

21世紀政策研究所叢書

21世紀政策研究所新書

6月1５日▶ 「地球温暖化国際交渉に関する政策提言〜第2部：途上国支援のあり方〜」を公表しました。
8月▶

ジウムを開催し、この問題を議論する予定です。

は11月以降になろう。

右より宮原理事長、グ

中国の景気刺激策に関する現地調査を実施しました。

8月25日▶

21世紀政策研究所叢書『地域再生戦略と道州制』
を日本評論社より発刊しました。

9月17日▶

21世紀政策研究所叢書『中国の外資政策と日系企業』
を勁草書房より発刊しました。

11月19日▶

シンポジウム「COP15直前̶日本が追求すべき交渉のボトムライン̶」（仮）を開催する予定です。
シンポジウム「世界不況の中の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて̶」（仮）を開催する予定です。

12月14日▶

The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.JULY

居

▲ 至竹橋

皇

●気象庁
●東京消防庁

2009年度のプロジェクト利」にならないように

地球温暖化国際交渉
研究主幹に聞く

21研叢書

21研叢書

叢書

叢書

『地域再生戦略と道州制』
について『中国の外資政策と
日系企業』
について

関西学院大学教授

拓殖大学学長林 宜嗣 （前 21世紀政策研究所 研究主幹）

国の力を強くするためには地域が元気でなければ

２．道州制の意義とそれなりません。過去の国家財政依存型地域政策は制を実現するための道度疲労を起こし、さまざまな弊害が表面化しています。地域格差が拡大している現在、地域再生戦
略としての道州制に期待が高まっています。

渡辺利夫 （21世紀政策研究所 研究諮問委員）「外資依存＝輸出志向型」発展パターンを修正し、民族企業を中心とした内需主導型の発展を目指す

州制の基本設計図

中国̶̶その政策転換の背景と、日系企業への影

３．州間格差を解消する

響を論じています。

ための日本型水平的
財政調整制度間格差の是正等、わが国の社会経済を取り巻く環境が変化するなかで、

５．道州制に対する懸念

地方の疲弊が大きな問題となっています。現行制度の微修への答え

正では将来における地域の力を維持増進させることは不可が示されています。

能でしょう。いまや、パラダイムの転換を踏まえた制度設きだと考え始めたのでしょう。
2008年1月の「外資企業税法」や「労働契約法」の施行は、以上のよ
うな情勢変化を背景とし

４．道州制内での市町村
グローバル化、少子高齢化、財政危機、東京一極集中

誰もが正しく理すべての情報1985年のプラザ合意以降、日本とNIEs（新興工業経済

た象徴的な政策転換でし群）の対中投資を中心とした第１次ブーム、1992年初、当た。つまり、中国の生産

林宜嗣+21世紀政策研究所監修、時の最高実力者、鄧小平氏による「南巡講話」によって湧要素の価格体系の変化、

渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、

日本評論社（8月25日発刊）

き起こった第2次ブーム、2001年のWTO（世界貿易機関）

これにともなう生産・貿

杜進編、加盟を前後するころから高揚した第3次ブーム。中国はこ易構造の変化、これらをれら3つの大波を受けて、世界で最大級の外国企業投資の政策的にも保障すること

本書の大きな特徴は、

勁草書房（2009年9月17日発刊）

計が求められており、道州制はこうした「国のかたちを変

道州制のメリットを可能なかぎり数値で表そうとしたこと

受入れ国となりました。これら日本に始まり、NIEsを引により、民族企業を中心とした内需主導型の発展戦略を描える」ものです。つまり、道州制に期待されることは地域であり、その成果は分析編において、

きつけ、欧米諸国をも巻き込んで累増した外資系企業の対

きたいと指導部は考えたということができるでしょう。

再生戦略としてのそれであり、キーワードは「地方分権プ

１．道州制による財政支出の削減効果や公共投資の分権化

中投資こそが、中国の生産、貿易、資本形成、技術発展に

本書は、こうした中国の政策転換の内容とその日系企業多大な貢献をなし、この国を「世界の工場」へと変じさせへの影響について論じたものです。当研究所の昨年の研究たのです。

成果を土台に、昨年末の北京での中国社会科学院とのワー

ラス広域化」なのです。
現在、道州制に関する議論は活発に行われているにもかによる域内総生産に与える効果
２．道州制の導入が地域住民の福祉にもたらす影響

かわらず、多くは国と地方の権限の配分といった制度論

３．高齢化と労働力人口の減少が地域経済ひいては財政の中国の経済発展パターンを一言で表現するならば、「外クショップでの議論も踏まえ、杜進教授（拓殖大学）が編や、抽象論の域にとどまっていて、道州制のメリットもわ

将来に及ぼす影響と、道州制導入によるインパクト

資依存＝輸出主導型」です。労働力をはじめとする安価な集、私が全体を監修しました。執筆には在日中国人研究者

かりづらくなっています。日本の将来を左右する重要な政４．市町村合併が行政運営に及ぼす規模の経済性の検証と生産要素価格に引き寄せられて、世界の諸企業が中国で操7名が当たっています。いずれも在日経験が長く、中国情業可能な生産工程を、条件の整った沿海部の発展都市に移勢を多角的に論ずることができる識者です。なお、この一となっており、あわせて、道州制についての都道府県知事管し、そこで生産された最終財や中間財を世界に向けて輸部成果をもとに今年3月に開催したシンポジウムには多数

へのアンケート調査と、民間研究機関等へのヒアリングの出してきました。中国沿海部に見られるいくつかの巨大なの参加者が出席し、改めて中国の「今」に対する関心の強結果が示されています。

産業集積は、そうして形成されたものなのです。

さが実感されました。

策課題であるのに、道州制が国民的議論にまで高まらない
原因はこのあたりにあるのかもしれません。
21世紀政策研究所はタスクフォース「地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革」を立ち上げ、県の役割変化の予測

道州制が「国のかたちを変える」ほどの制度改革でなくしかし、さしもの膨大な規模を誇った労働力や土地も、

世界同時不況とはいえ、中国が今回の危機で受けた傷

２．広域化（圏域の一体的取り組み）ては、持続可能性すら危ぶまれている地域の再生は実現し少なくとも沿海部都市について見れば、「無制限供給」のは、他国に比べればそれほど深くありません。8％成長へ

３．行財政の効率化ません。だが、大改革であるだけに道州制実現への壁は厚段階を終えつつあります。2004年に入るころから、農民をの回帰が近々可能となれば、対中進出企業は、中国の政策という視点から２年間（2007年４月から09年３月）にわたいのです。

中心とした出稼ぎ労働者の確保が困難となり、賃金の持続転換をむしろ新たなチャレンジと見立て、細心かつ大胆な本書がこうした壁に穴を開け、地域再生への道しるべと的上昇を許容せざるをえなくなったという事態がこのこと

対中投資決定の好機とすべきではないでしょうか。その意としていささかなりとも貢献できれば、執筆メンバーにとを端的に物語っています。これに応じて、指導部は、中国

味で、本書が、中国の進める政策転換のより深い理解と新って望外の喜びです。

経済をより付加価値の高い生産・輸出構造へと転じさせ、たな企業戦略の立案に寄与するものとなれば欣快です。

１．地方分権って研究を進めてきました。本書はその成果をまとめたものです。
本書は提言編と分析編からなっており、提言編では、
１．地方の実像把握

同時に労働者の待遇改善や所得格差の是正にも乗り出すべThe 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.SEP

いきたいと思っています。

＊1：朝日新聞 6月13日・14日調査 ＊2：共同通信 6月13日・14日調査

インタビューを終え批准の過程に政府
議定書は、さまざま「ポスト京都」への想
ロセスの裏表を熟知
提言がこれからも楽利」にならないように

地球温暖化国際交渉
研究主幹に聞く

21研叢書

21研叢書

叢書

叢書

『地域再生戦略と道州制』
について『中国の外資政策と
日系企業』
について

関西学院大学教授

拓殖大学学長林 宜嗣 （前 21世紀政策研究所 研究主幹）

国の力を強くするためには地域が元気でなければ

２．道州制の意義とそれなりません。過去の国家財政依存型地域政策は制を実現するための道度疲労を起こし、さまざまな弊害が表面化しています。地域格差が拡大している現在、地域再生戦
略としての道州制に期待が高まっています。

渡辺利夫 （21世紀政策研究所 研究諮問委員）「外資依存＝輸出志向型」発展パターンを修正し、民族企業を中心とした内需主導型の発展を目指す

州制の基本設計図

中国̶̶その政策転換の背景と、日系企業への影

３．州間格差を解消する

響を論じています。

ための日本型水平的
財政調整制度間格差の是正等、わが国の社会経済を取り巻く環境が変化するなかで、

５．道州制に対する懸念

地方の疲弊が大きな問題となっています。現行制度の微修への答え

正では将来における地域の力を維持増進させることは不可が示されています。

能でしょう。いまや、パラダイムの転換を踏まえた制度設きだと考え始めたのでしょう。
2008年1月の「外資企業税法」や「労働契約法」の施行は、以上のよ
うな情勢変化を背景とし

４．道州制内での市町村
グローバル化、少子高齢化、財政危機、東京一極集中

誰もが正しく理すべての情報1985年のプラザ合意以降、日本とNIEs（新興工業経済

た象徴的な政策転換でし群）の対中投資を中心とした第１次ブーム、1992年初、当た。つまり、中国の生産

林宜嗣+21世紀政策研究所監修、時の最高実力者、鄧小平氏による「南巡講話」によって湧要素の価格体系の変化、

渡辺利夫+21世紀政策研究所監修、

日本評論社（8月25日発刊）

き起こった第2次ブーム、2001年のWTO（世界貿易機関）

これにともなう生産・貿

杜進編、加盟を前後するころから高揚した第3次ブーム。中国はこ易構造の変化、これらをれら3つの大波を受けて、世界で最大級の外国企業投資の政策的にも保障すること

本書の大きな特徴は、

勁草書房（2009年9月17日発刊）

計が求められており、道州制はこうした「国のかたちを変

道州制のメリットを可能なかぎり数値で表そうとしたこと

受入れ国となりました。これら日本に始まり、NIEsを引により、民族企業を中心とした内需主導型の発展戦略を描える」ものです。つまり、道州制に期待されることは地域であり、その成果は分析編において、

きつけ、欧米諸国をも巻き込んで累増した外資系企業の対

きたいと指導部は考えたということができるでしょう。

再生戦略としてのそれであり、キーワードは「地方分権プ

１．道州制による財政支出の削減効果や公共投資の分権化

中投資こそが、中国の生産、貿易、資本形成、技術発展に

本書は、こうした中国の政策転換の内容とその日系企業多大な貢献をなし、この国を「世界の工場」へと変じさせへの影響について論じたものです。当研究所の昨年の研究たのです。

成果を土台に、昨年末の北京での中国社会科学院とのワー

ラス広域化」なのです。
現在、道州制に関する議論は活発に行われているにもかによる域内総生産に与える効果
２．道州制の導入が地域住民の福祉にもたらす影響

かわらず、多くは国と地方の権限の配分といった制度論

３．高齢化と労働力人口の減少が地域経済ひいては財政の中国の経済発展パターンを一言で表現するならば、「外クショップでの議論も踏まえ、杜進教授（拓殖大学）が編や、抽象論の域にとどまっていて、道州制のメリットもわ

将来に及ぼす影響と、道州制導入によるインパクト

資依存＝輸出主導型」です。労働力をはじめとする安価な集、私が全体を監修しました。執筆には在日中国人研究者

かりづらくなっています。日本の将来を左右する重要な政４．市町村合併が行政運営に及ぼす規模の経済性の検証と生産要素価格に引き寄せられて、世界の諸企業が中国で操7名が当たっています。いずれも在日経験が長く、中国情業可能な生産工程を、条件の整った沿海部の発展都市に移勢を多角的に論ずることができる識者です。なお、この一となっており、あわせて、道州制についての都道府県知事管し、そこで生産された最終財や中間財を世界に向けて輸部成果をもとに今年3月に開催したシンポジウムには多数

へのアンケート調査と、民間研究機関等へのヒアリングの出してきました。中国沿海部に見られるいくつかの巨大なの参加者が出席し、改めて中国の「今」に対する関心の強結果が示されています。

産業集積は、そうして形成されたものなのです。

さが実感されました。

策課題であるのに、道州制が国民的議論にまで高まらない
原因はこのあたりにあるのかもしれません。
21世紀政策研究所はタスクフォース「地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革」を立ち上げ、県の役割変化の予測

道州制が「国のかたちを変える」ほどの制度改革でなくしかし、さしもの膨大な規模を誇った労働力や土地も、

世界同時不況とはいえ、中国が今回の危機で受けた傷

２．広域化（圏域の一体的取り組み）ては、持続可能性すら危ぶまれている地域の再生は実現し少なくとも沿海部都市について見れば、「無制限供給」のは、他国に比べればそれほど深くありません。8％成長へ

３．行財政の効率化ません。だが、大改革であるだけに道州制実現への壁は厚段階を終えつつあります。2004年に入るころから、農民をの回帰が近々可能となれば、対中進出企業は、中国の政策という視点から２年間（2007年４月から09年３月）にわたいのです。

中心とした出稼ぎ労働者の確保が困難となり、賃金の持続転換をむしろ新たなチャレンジと見立て、細心かつ大胆な本書がこうした壁に穴を開け、地域再生への道しるべと的上昇を許容せざるをえなくなったという事態がこのこと

対中投資決定の好機とすべきではないでしょうか。その意としていささかなりとも貢献できれば、執筆メンバーにとを端的に物語っています。これに応じて、指導部は、中国

味で、本書が、中国の進める政策転換のより深い理解と新って望外の喜びです。

経済をより付加価値の高い生産・輸出構造へと転じさせ、たな企業戦略の立案に寄与するものとなれば欣快です。

１．地方分権って研究を進めてきました。本書はその成果をまとめたものです。
本書は提言編と分析編からなっており、提言編では、
１．地方の実像把握

同時に労働者の待遇改善や所得格差の是正にも乗り出すべThe 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.SEP

いきたいと思っています。

＊1：朝日新聞 6月13日・14日調査 ＊2：共同通信 6月13日・14日調査

インタビューを終え批准の過程に政府
議定書は、さまざま「ポスト京都」への想
ロセスの裏表を熟知
提言がこれからも楽21PPI NEWS LETTER 2009.SEP

新政権とシンクタンク
ColumnColumn慎士

は、手可能です。

1ppi.org/

定です。

21PPI NEWS LETTER 09
2009.SEP

コロンビア大学教授
21世紀政策研究所 研究諮問委員

ジェラルド・カーティス

NO.

2009年9月発行□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

民主党政権になって最も注目されるのが、「官僚と政これからの日本の緊□□□□□□□

治の関係」です。戦後自民党政治の特徴は、官僚と政治急課題は、官僚以外の□□□□□□□

家の同盟協力体制でガバナンスが行われたことです。議

政策提言できる組織を

院内閣官僚制とも言うべきもので、政策の提言、政策につくることです。党議ついての専門知識をすべて官僚に依存できるシステムで拘束の強い日本では、した。

議員スタッフの強化よ

民主党は、官僚を政権党の下に置いて働いてもらうこ

りも党スタッフを増やとを主眼にしています。官僚バッシングだけでは、政策すほうが有効かもしれ

決定過程が麻痺してどうにもならなくなります。民主党

21世紀政策研究所叢書の発刊
̶̶情報発信機能の強化に向けて

21世紀政策研究所
理事長 宮原賢次□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
21世紀政策研究所

21世紀政策研究所では、内外の多彩な人材の参加を得脱却 する にあたって、□□□□□□□
研究所(CSIS)日本部

ません。しかし、それよりも、独自の立場で政策提言でて、さまざまな視点から新しい政策の在り方を積極的に提「中国」の動向は非常□□□□□□□

も、官僚を使いこなす努力をすると思います。しかし、きるシンクタンクが必要です。もちろん労働市場の流動案しています。私が理事長に就任いたしました2007年度以に注目されるところで□□□□□□□

政策についてのすべての専門知識、アドバイスを官僚に性の高い米国とそうではない日本では、シンクタンクの降でも、税制、道州制、電子行政、外資活用、公的部門のす。

□□□□□□□

依存するならば、自民党と変わらなくなってしまいま

組織形態も違ってくるはずで、日本なりのやり方を考え

生産性、地球環境、労働市場、情報通信、国際標準化、農今後も、内外の情勢□□□□□□□

す。これから民主党政権がうまくいくためにも、また、なければなりません。

政改革など20の報告書をとりまとめ、提言しております。

変化を見据えて、適宜□□□□□□□

再び自民党が戻ってきたときでも、元の政官協力体制に21世紀政策研究所は、党派、政党に関係なく、日本の経

これらの研究成果は、印刷物やホームページ、シンポジ

刊行していきたいと考□□□□□□□は戻れないので、官僚以外の専門知識を持っている組

済界を中心としたシンクタンクとして、政策とりわけ経ウムの開催、マスコミ等を通じて紹介してきましたが、今えています。この叢書□□□□□□□

織、政策提言できる組織が、今までにないほど必要にな

済政策について提言する組織です。この組織を拡大し、般、こうした情報発信をさらに強化することにいたしましが皆さまのお役に立つ□□□□□□□ってきます。

民主党に対してだけでなく、野党自民党に対して、世界た。

ことができれば幸いに□□□□□□□

存じます。

□□□□□□□

米国では、そうした機能を、議員スタッフ、大統領直に対して、また、マスコミを通じ国民に対して、独自のそのひとつが、「21世紀政策研究所叢書」の刊行です。こ属スタッフ、そして大きなシンクタンクが果たしていま立場から政策提言を行うことができれば、政治が変わる

れは、当研究所の研究諮問委員からの助言もあって、研究

このほかにも、当研す。日本には、そうした組織が貧弱です。

なかで重要な役割を果たすことになると思います。 （談）成果をより多くの方々に読んでいただけるように、報告書

究所の情報発信機能のを読みやすく編集し直し叢書として刊行するものです。そ

強化の一環として、7月には本紙「ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」の第一弾として、8月25日に日本評論社より『地域再生戦を隔月発行にするとともに、ホームページを刷新し、8月

略と道州制』を発刊しました。この提言では道州制導入のにはパンフレットを改訂いたしました。また、９月から

メリットが定量的に示され、その試算値は各方面で引用、は、随時開催していますシンポジウムの記録を読みやすく

中国の景気刺激策に関する現地調査を実施

中国研究プロジェクト「世界不況の中の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて」□□□□□□□

中国経済は景気刺激策の効果が現れ、急回復の様相を呈

３．大幅に減少した輸出は、コスト上昇要因の解消、政府

言及されました。9月中旬には勁草書房より『中国の外資編集して、「21世紀政策研究所新書」として提供しはじめしています。一方、年末にかけて息切れするとの見方やバの支援策、世界経済の回復等により改善方向にある。

政策と日系企業』を発刊しました。世界的な金融危機からました。あわせてご活用ください。

ブルや過剰設備の懸念も出始めており、回復傾向がいつま

４．在中国日系企業も改善に向かっており、特に消費者向で続くか不透明な状況にあります。そこで、この8月、研けビジネス、エネルギー、鉄道関連は好影響を受けて究メンバーである杜進、朱炎（ともに拓殖大学教授）、劉徳いる。

強（京都大学教授）は急遽、北京、上海、大連、広州、済南

５．他方で、新たな形の構造問題も生じている。景気刺激で政府機関、研究機関、企業を訪問し、内需刺激策の効

策は国有大企業を優先し、政府による経済への介入も

果、産業構造への影響、企業業績の改善、マクロ経済政策強化させた。また、不動産市場と株式市場に流れ込ん等に関するヒアリング調査を実施しました。得られた認識

だ巨額の資金が資産価格を急騰させており、バブルのは以下の通りです。

懸念が高まっている。

１．拡張的な財政金融政策および消費刺激策の実施により年末にかけて、中国がマクロ経済政策のスタンスをどの

経済は急速に回復し、今年実質8％の成長目標は十分ように調整していくかが注目されます。本プロジェクトは達成可能である。

9月以降も研究会を重ね、12月14日に経団連会館でシンポ

２．景気刺激策は当面継続し 、政策調整（出口戦略の実施）（中国研究プロジェクト幹事 朱 炎）

会館19階

TEL
FAX

〒100 - 0004 東京都千代田区大手町1- 3 - 2

経団連会館19階

URL

ホームページ

03-6741-0901
03-6741-0902
http://www.21ppi.org

21世紀政策研究所叢書

21世紀政策研究所新書

6月1５日▶ 「地球温暖化国際交渉に関する政策提言〜第2部：途上国支援のあり方〜」を公表しました。
8月▶

ジウムを開催し、この問題を議論する予定です。

は11月以降になろう。

右より宮原理事長、グ

中国の景気刺激策に関する現地調査を実施しました。

8月25日▶

21世紀政策研究所叢書『地域再生戦略と道州制』
を日本評論社より発刊しました。

9月17日▶

21世紀政策研究所叢書『中国の外資政策と日系企業』
を勁草書房より発刊しました。

11月19日▶

シンポジウム「COP15直前̶日本が追求すべき交渉のボトムライン̶」（仮）を開催する予定です。
シンポジウム「世界不況の中の中国経済̶内需拡大と構造調整に向けて̶」（仮）を開催する予定です。

12月14日▶

The 21st Century Public Policy Institute

21PPI NEWS LETTER 2009.JULY

居

▲ 至竹橋

皇

●気象庁
●東京消防庁

2009年度のプロジェクト