臨港地区における構築物規制について
一般財団法人民間都市開発推進機構

都市研究センター

主任研究員
渡邊

１．はじめに和重した。

四方を海に囲まれ、臨海部に人口・資産本稿の構成としては、先ず、港湾の基礎等が集積する我が国において、港湾は、海的な情報として港湾の種類及び管理主体に上輸送と陸上輸送の結節点として物流や人ついて述べた上で、臨港地区の指定に伴う流を支える交通基盤であるとともに、陸域効果としての構築物規制について、港湾のと水域とが一体になった臨海部の空間であ整備、管理・運営に関する基本法である港る１）。

湾法等に即して示す。

港湾を構成する臨海部の空間のうち、港湾法に定める手続きに基づき指定された陸２．港湾の種類と管理主体(1)港湾の種類

域部が臨港地区であり、水域部が港湾区域

港湾法に基づく港湾数は 933 であり、我である。臨港地区、港湾区域は、民間都市が国の海上輸送において果たす役割によ開発の推進に関する特別措置法に基づき、り、以下のとおり４種類に分類されており、民間都市開発推進機構が支援する民間都市

その種類と定義は以下のとおりである２）な開発事業の施行される地域に関する要件とお、港湾の種類の横に各種類に属する港のして、市街化区域等とともに規定されてい数３）を記すとともに、定義の末尾に当該種る地域でもある。

類に属する東京湾内に所在する港湾を( )内

この臨港地区、港湾区域に関しては、港湾の適正な管理等を目的として指定されるに例示した。
ⅰ）国際戦略港湾：５

陸域又は海域であるが、港湾における種々長距離の国際海上コンテナ運送に係るの活動と市民生活との直接的な接点が乏し国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、いこともあり、その指定に伴う具体的な効

当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物果等については、一般的には必ずしも充分輸送網とを結節する機能が高い港湾であに認識されていないのではないかと思われって、その国際競争力の強化を重点的にる。

図ることが必要な港湾として政令で定めしたがって、臨海部における民間都市開発事業の一層の進展を期待しつつ、当該事るもの（東京港、横浜港、川崎港）
ⅱ）国際拠点港湾：18業が展開する陸域である臨港地区につい国際戦略港湾以外の港湾であって、国て、民間都市開発事業に携わる関係者等に際海上貨物輸送網の拠点となる港湾としおける理解の一助とすべく筆を執ることとて政令で定めるもの（千葉港）

ⅲ）重要港湾：102

村の単独である。

国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の

なお、港務局について補足すると、同形港湾であって、海上輸送網の拠点となる

態は、港湾法制定時(昭和 25 年)に英米式の港湾その他の国の利害に重大な関係を有ポート・オーソリティ制度を取り入れたもする港湾として政令で定めるもの（横須のであり、地方公共団体によって設立され賀港、木更津港）るものであるが、国や地方公共団体とは異ⅳ）地方港湾：808

なる法人格を有し、その意思決定は港務局

国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾以外の港湾に置かれる委員会においてなされるため、民主的な港湾の運営、発展が期待されたものである。しかしながら、港務局の財務に

ちなみに、国際戦略港湾及び国際拠点港湾

ついては収支適合（整備コスト等の業務運は、三大湾や政令指定都市等に所在し、我営に必要な経費に見合った収益を確保するが国の海上輸送において中核的な役割を担こと）が義務付けられているものの、現実

う港湾であり、これまで民間都市開発推進的には自立経営を図ることが困難である等機構が支援を行った臨港地区における案件の理由により港務局の形態での港湾の管理の７割強が当該種類に属する港湾に立地しは普及しなかった４）。ている。

３．臨港地区と構築物規制(2)港湾の管理主体(1)臨港地区の定義と指定の手続き

港湾法上、港湾の整備、管理及び運営の臨港地区とは、「都市計画法第２章の規一元的な主体として港毎に港湾管理者を置定により臨港地区として定められた地区又くこととしているが、港湾管理者を設立では港湾法第 38 条の規定により港湾管理者きるのは地方公共団体のみであり、その形が定めた地区」である５）。

態については、以下のとおり３種類ある。

臨港地区の目的等については、都市計画・単独で又は関係する地方公共団体が共同法においては、「港湾を管理運営するためして港務局を設立・関係する地方公共団体が共同で一部事務定める地区」６）とされ、また、港湾法においては、「港湾区域を地先水面とする地域事組合又は広域連合を設立において、当該港湾の管理運営に必要な最・単独で港湾管理者となる小限度のもの」７）とされているが、臨港地

ただし、港湾管理者としての業務や権能等

区の指定の考え方及び指定の効果について

港湾法上の取扱については形態如何に関わ差異があるわけではなく、単に指定手続きらず同一であり、いずれを採用するかは各の根拠を異にしているに過ぎない。

地方公共団体の判断に委ねられている。

臨港地区の指定手続きに関しては、都市港湾管理者の形態別の現況としては、港計画法に基づき臨港地区を指定する場合、務局は新居浜港の１港のみ、一部事務組合

その指定の案は港湾管理者が申し出８）、こは名古屋港等６港であり、他の港（すなわれに基いて国際戦略港湾、国際拠点港湾及ち日本の港の大多数は）は都府県又は市町

び重要港湾については都道府県、地方港湾

については市町村が定める９）また、都市計らず、また、建築物その他の構築物を改築画区域以外の地域については、港湾管理者し、又はその用途を変更して当該条例で定が定めることとなる 10）。

める構築物としてはならない 15）。
また、分区条例に違反して建設等された(2)臨港地区における構築物規制
臨港地区の指定に伴い、当該地区内の一構築物については、その所有者又は占有者定の施設が港湾施設になり、港湾管理者とに対し、当該構築物の撤去、移転等の措置して港湾施設の整備や管理等の業務を行うを講ずべきことを命ずることができる 16）。

とともに、港湾の管理運営上、一定の行為さらに、分区条例施行前から存在する構に対する規制が生じることとなる。

築物についても当該分区の目的を著しく阻

この臨港地区における行為規制として害する場合は、当該構築物の所有者又は占は、行為の事前届出（事業場の新設、改良有者に対し、補償措置を講じた上で、当該等）及び構築物規制 11）があるが、以下、構築物の移転等すべきことを命ずることが後者の構築物規制について記す。

できる 17）。

臨港地区においては、後述する分区を設上記に加え、都市計画法及び建築基準法定することにより、分区内における構築物における臨港地区や分区に関する取り扱い規制が可能となる。

については以下のとおりである。

この分区指定の目的は、港湾の安全かつ・臨港地区は都市計画法第８条の地域地区

円滑な利用を図るため、岸壁などの係留施の一類型であり、臨港地区内においても、設の利用形態とその背後陸域の土地利用を市街化区域内であれば用途地域が定めら一体として考え、背後陸域における建築物れることになる 18）。

その他の構築物の用途を規制しようとするものである

12）・一方、分区内においては建築基準法第 48条（用途地域等における建築制限）及び。

分区は、臨港地区内において港湾管理者第 49 条（特別用途地区における建築制が指定することができる地区であり、９つ限）は適用されず 19）、この限りにおいの類型（①商港区、②特殊物資港区、③工て用途地域の効力は生じない。

業港区、④鉄道連絡港区、⑤漁港区、⑥バ・ただし、建築基準法のうち容積率、建ぺンカー港区、⑦保安港区、⑧マリーナ港区

い率等に関する規定は、分区内において及び⑨修景厚生港区）がある

13）。臨港地区は、この分区によって構成されるのが原則である 14）。
具体的な規制内容については以下に示すとおりである。

も用途地域に従って適用がある 20）。
・分区内においては、都計法第３章第１節に規定する開発行為等の規制に関する都道府県知事権限については、港湾管理者の長に委任することができる 21）。

先ず、分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構参考までに、国際戦略港湾である東京港築物であって、港湾管理者としての地方公における臨港地区及び分区の指定状況を示共団体の条例で定めるものを建設してはなす。東京港の臨港地区の面積は 1,033ha で、このうち約８割の 831ha において分区の指上に寄与する民間都市開発事業への支援ニ定がなされている。指定されている分区のーズに対しても適切な措置が講じられるこ類型は、上述の９類型のうち④と⑥を除くとが期待される。

７類型である。分区のうち最大の面積は商港区（旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域）の約 600ha であり、分区指定面積の約７割を占める

22）

。ちな

１）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」

みに、全国の港湾のうち、最大の臨港地区（平成 26 年１月告示）

面積を有するのが名古屋港であり、約

２）港湾法第２条第２項

4,200ha である 23）。

３）(公社)日本港湾協会：「数字で見る港併せて、分区における構築物規制に関する条例についても、東京港を事例として紹介する。東京都の条例 24）の第３条において、分区毎に、港湾法第 40 条第１項に規定

湾 2013」 P86
４）鈴木延明港湾管理者制度について（(社)日本港湾協会：「港湾」平成 20 年10 月号）

する条例で定める構築物（分区内において５）港湾法第２条第４項

建設できない構築物）が規定されている。

６）都市計画法第９条第 22 号

例えば、商港区については「別表に掲げる

７）港湾法第 38 条第２項構築物以外」とし、別表において、港湾施

８）都市計画法第 23 条第４項

設や港湾管理上必要となる官公署に加え、

９）都市計画法第 15 条第１項第４号

港湾運送等の物流事業者の事務所、銀行、

10）港湾法第 38 条第１項

日用品の販売を目的にする店舗、商港区内

11）港湾法第 40 条～第 41 条の就業者のための休泊所、診療所等が列挙

12）池田伴男

されている。

４．まとめ

港湾法をめぐる諸問題（(社)日本港湾協会：「港湾」昭和 51 年５月号）

港湾においては、国民経済の健全な発展

13）港湾法 39 条第１項（同項の各号においと国民生活の質の向上や地震・津波災害等て各分区の目的についても規定）に対する国民の安全・安心の確保、良好な港湾環境の保全等種々の要請への対応が求められている。一方、限られた港湾空間に

14）荒谷俊昭

港湾管理と臨港地区（(社)日本港湾協会：「港湾」昭和 43 年
10 月号）

おいて、それらの要請に応ずるためには適

15）港湾法第 40 条第１項

正な機能配置に基づく調和のとれた港湾空16）港湾法第 40 条の２間の形成とともにその適正な管理が必要に

17）港湾法第 41 条なる。今後とも、我が国の経済・社会の課

18）都市計画法第 13 条第１項第 7 号

題に対応する港湾機能の展開を通じ、港湾

19）港湾法第 58 条第１項のあり様も変化し続けていくことになると20）池田伴男思われるが、臨海部における港湾機能の向港湾法をめぐる諸問題（(社)日本港湾協会：「港湾」昭和 51 年

４月号）
21）都市計画法第 86 条及び同法施行令第44 条
22）東京都港湾局ホームページ
http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/busine
ss/user/download/e04.html
23）(公社)日本港湾協会：「数字で見る港湾 2013」 P３24）東京都臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例（昭和 41 年３月31 日

条例第 37 号）