経済の現状と税制改正の展望
宮

沢

洋

一

規制に関する法律について、この会議室で御説明を申し上げたことがあります。今から三〇年近く

一九九〇年の秋から九二年の四月まで、当研究所

ただ今、御紹介いただきましたように、私は、御紹介いただきました宮沢洋一でございます。

り、責任重大であると感じています。この後、最で政治家を招かれた前例はないように伺っておんいらっしゃっています。また、研究所の講演会

今日は、大蔵省・財務省の先輩や後輩がたくさ

はじめにのニューヨーク事務所長を務めさせていただきま

近の政治の動き、経済政策、税制改正などについ前のことです。

した。こちらにお邪魔するのは、それから二五年てお話しし、最後に御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

ぶりということになります。
また、一九八八年に、当時の大蔵省証券局総務課で課長補佐を務めていた際、インサイダー取引― 1 ―一、最近の政治の動き（加計学園問題）

その後、加計学園問題が持ち上がりました。これまで五〇年間、わが国では獣医学部は新設されど、新たな問題が次々に起こってきています。そていません。他方、鳥インフルエンザやＢＳＥな

年初から話題になっている森友学園問題は、国れに対応するための獣医が、公的機関には十分に（森友学園問題）

有地が法外に安く同学園に売却されたのではない

いないという状況があります。

格はほとんど変わりません。いずれにしても、こおりますので、二つのケースで、ネットの購入価

し、豊中市には国から一二億円ほど補助金が出てのはひどいではないかと言われたわけです。しか余りにも安い値段で森友学園に国有地を売却する買ったとされており、これらの二つを比較して、

他 方、 隣 接 す る 土 地 を 豊 中 市 が 一 四 億 円 ほ ど でて、一億数千万円で購入したと言われています。

額一二億円の土地を、ごみの撤去費用を差し引い調整という概念を持ち込んでいる農林水産省や文が増えることになります。このような世界に需給増えるほど、公的機関や製薬会社に就職する獣医ないはずです。獣医師免許を持った人が増えればの世界ですから、もともと獣医が何人いても構わうことは当然必要です。しかし、獣医は自由診療

困るし少な過ぎても困りますので、需給調整を行

合は、公的社会保険の担い手であり、多過ぎてもいう議論が行われています。医師や歯科医師の場

この問題に関連して、獣医の需給調整が必要と― 2 ―かということがポイントです。森友学園は、評価の件は本質的な問題ではないと思います。

第57巻第８号
証券レビュー

を認めようということになったということではなるわけにはいかない、そこで、まず一校だけ設置もあるため、すぐに全国で獣医学部の設置を認め作らせればよい、ただ、他方で、獣医業界の意向たがって、獣医学部を作りたいという人がいれば事実関係は、獣医は需給調整になじまない、し頭 文 字 を と っ て「 This 」
is と 言 う よ う で す が、思っていました。今、名前が挙がっている方々、

く な っ て お り、 支 持 率 が 下 が る か も し れ な い とかと言う方が増えてきました。かなり雰囲気が悪で、安倍総理の政治手法が強硬過ぎるのではない

京や地元の広島で経済界の方々とお話しする中がっています。私も、五月の連休明け頃から、東り、 そ れ が 安 倍 内 閣 支 持 率 の 急 激 な 低 下 に つ な

いかと思います。安倍総理も、内閣府も、加計学

これらの方々の失言やスキャンダルで、今日、発が下がりました。しかし、そのような個別の問題― 3 ―部科学省がおかしいのではないかと思います。

園にしろとはおっしゃっていないと思っていま表された安倍内閣の支持率は、さらに下がってしまったようです。

す。
このように説明すれば、本来は何でもなかった（今後の見通し）

一昨年は、平和安全法制の国会審議が行われ、その後、都議会議員選挙が行われた七月二日にで あ れ ば、 話 せ ば わ か っ て も ら う こ と も 可 能 で批判的な議論が根強い中で、安倍内閣への支持率

か け て、 い ろ い ろ な 失 言 や ス キ ャ ン ダ ル が 起 こ（内閣支持率の低下）

ために、大きな問題になってしまいました。

ところが、必ずしも丁寧な説明がなされなかった経済の現状と税制改正の展望

す。しかし、今回は政治の手法、やり方の問題でえながら、内閣改造をされることになると思いまますので、安倍総理は、その辺りも相当慎重に考二、安倍政権の経済政策す。

あり、かなり厄介だと思います。
安倍総理は、二〇一二年一二月から四年半、総理をやっておられます。基礎知識がしっかり頭に入っており、それを散りばめながら本当に巧みに答弁されます。他方、ややこしい、嫌な質問に対果になって支持率が下がるという状況になってい一強とか、やり過ぎと受け止められ、それが逆効なり、総理大臣の職に慣れれば慣れるほど、安倍な相手かもしれません。安倍総理の答弁がうまくり、質問する方からしますと、ある意味で不愉快

まだ成功していないと言わざるをえません。これです。これらのうち、成長戦略は、政策としてはな金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略とは、アベノミクスの三本の矢、すなわち、大胆は、まさに原点に返るということです。その原点

安倍政権がこれからやらなければならないこと（原点に返る）ます。

も、支持率が下がった例がかなり多いように思いす。 こ れ ま で の 例 を 見 ま す と、 内 閣 を 改 造 し てに立ち返って取り組むとおっしゃっているようで安倍総理は、八月三日に内閣改造を行い、原点も期待できると思います。

ができれば、安倍内閣への支持率が回復すること

点に返ることだと考えています。次の内閣でこれに徹底的に取り組んでいくことが、安倍政権の原― 4 ―

し て は、 斜 め か ら 答 弁 さ れ る よ う な と こ ろ が あ

第57巻第８号
証券レビューであれば、その前の野田政権の下で、それなりのりも金融政策が効いたのだろうと思います。本来

ケットスタートに成功したと言われました。何よ

二 〇 一 二 年 一 二 月 の 発 足 後、 安 倍 内 閣 は、 ロが、改めて原点に返ることが何よりも重要ではな

ま す。 そ れ ぞ れ 重 要 な 要 素 が 含 ま れ て お り ま す

次々に新しいキャッチフレーズが登場してきていれ、 そ の 後 も、 一 億 総 活 躍、 働 き 方 改 革 な ど、

レーズとして、成長戦略の後、地方創生がうたわはないかと感じています。第三の矢のキャッチフ

円安が実現できたはずです。実は、政権交代前のいかと考えています。

（アベノミクスへの取り組み）

二〇一二年夏頃から、円安に向う環境が整ってき

働き方改革について申しますと、何のために働（働き方改革）倍政権が誕生し、日本銀行総裁に黒田東彦氏を迎き方を改革するのかというところがぼけているのした環境変化にうまく対応できませんでした。安

えることによって、局面の転換が図られ、円高が最 初 に 働 き 方 改 革 が 打 ち 出 さ れ た と き は、 正ではないかと思います。

トヨタを中心とする日本の自動車産業の元気がよ

規、非正規の間の格差是正が中心的な課題に位置是正されて円安が進展したわけです。その結果、くなって、それが経済全般に行き渡っていきまし死ね」というブログに注目が集まったことから、付けられ ました。その後、「保育園 落ちた。日本

その後、ある意味ではその余韻で四年半食べて子育て支援、待機児童解消が喫緊の課題とされまた。

きて、最も重要なところが忘れ去られているので― 5 ―ていました。にもかかわらず、民主党政権はそう

経済の現状と税制改正の展望

した。それからしばらく経つうちに、電通の女性
社員の自殺が、長時間労働に起因するものとされ成功させなければならないと考えています。

私は、二〇一四年から一五年にかけて経済産業（成長のエンジンを載せかえる）

れるようになりました。このように、最近一年半大臣を務めました。大臣就任後、幹部職員に対したことから、長時間労働の是正が重要な課題とさぐらいの間に、働き方改革の中身はどんどん変遷て「成長戦略で最も重要なことは、日本経済のエが上昇するようなシミュレーションを行っている

方改革の議論を進めるに当たって、全要素生産性

現することです。内閣府の政策統括官等に、働き

くても、それを補って余りある生産性の向上を実

働き方改革で最も重要なことは、労働時間が短というものでした。

力もあるが、環境にはよくないし燃費もよくない

は、昔のアメリカ車のように、排気量が大きく馬ンと言われてもてはやされていた頃のエンジン言いました。日本がジャパン・アズ・ナンバーワ

ンジンを載せかえることであると思ってくれ」とめられてきた点に、最大の問題があるのではないん。この点が抜けたまま、働き方改革の議論が進本が地政学的に大変恵まれた地位にあったからこ

かつての日本の成功モデルは、ある意味で、日経済的な交流はほとんどありませんでした。開発

そ実現したものです。東西冷戦の時代、東西間に改めて原点に戻り、生産性の向上のために徹底

途 上 国 も ま だ 成 長 し て き て い ま せ ん で し た。 当

かと思います。

的な取り組みを進めることによって、成長戦略を― 6 ―してきているわけです。

のかと聞きましても、明確な答えが返ってきませ第57巻第８号
証券レビューた。 ま た、 中 国 も、 表 向 き 共 産 主 義 を 標 榜 し つ

こうした動きの中で、中国を初めとして、日本

時、日本は西側の同盟国の中にあって、最も賃金ませんので、イギリス、フランス、ドイツなどのよりはるかに人件費が低く、いろいろな物を安くつ、原始的な資本主義の導入にばく進することがヨーロッパ主要国も、人口はたかだか五〇〇〇万生産できる国が出てきました。国内マーケットにの低い国の一つでした。加えて、当時の人口は、人ないし六〇〇〇万人に過ぎませんでした。巨大関 し ま し て も、 ア メ リ カ は 三 億 人、 Ｅ Ｕ は 四 億できました。このように非常に大きくダイナミッな国内マーケットを抱えた日本は、人件費の低さ

人、中国、インドに至っては一〇億人ないし一五

アメリカが二億五〇〇〇万人ぐらい、日本が一億を生かして、大量生産した物を薄利多売すること億人という巨大なマーケットを持っています。東クな動きが出てきたわけです。

によって成長してきました。これが、かつての日

西冷戦の終局以降の我が国において、失われた二こうした環境がガラッと変わる契機になったの本が強みとしたことが失われてしまったことと密〇年と言われる時期が続いたことは、かつての日

そ れ で は、 日 本 は ど の よ う に す れ ば よ い の で― 7 ―

二〇〇〇万人ぐらいでした。まだＥＵはできてい本の成功モデルです。

が、一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、東西冷接に関連しているように思います。

あったソ連が解体し、なくなりました。そうしま
すと、ソ連怖さになかなか前に踏み出せなかった
Ｅ Ｕ が、 通 貨 統 合 ま で 実 現 す る こ と に な り ま し（成長戦略の見える化）

戦 が 終 局 し た こ と で す。 そ の 後、 東 側 の 盟 主 で経済の現状と税制改正の展望

ノ 作 り で あ り、 サ ー ビ ス 産 業 の 生 産 性 の 向 上 でしょうか。それは、少量生産で高付加価値型のモと思っています。また、大臣を退任する直前の二の成長の可能性を考えるヒントにしてもらいたい

た。銀行の融資担当者にも見ていただいて、企業する政策を打ち出しました。そのような地道な作す。付加価値を高め、生産性を向上させることがこのような認識を踏まえ、経済産業大臣就任に業をいろいろな分野で進めていくことが、これか〇一五年七月には、これらの企業を徹底的に応援当たって、幹部職員に対して「日本経済のエンジ

らの日本の成長戦略にとって最も重要なことだろ何よりも重要です。

ンを載せかえなければならない。これからは、小うと思います。

もう一つ、経済産業大臣を務めた際に言いまし（サービス産業の生産性向上）

性向上のために取り組んでもらうことが重要だ。

たのが、「ＧＤＰや従業員数において、製造業が企業だけでなく、中堅企業、中小企業にも、生産

さらに、世界のマーケットに飛び出していっても占めるウエートはたかだか三割で、非製造業が七ビス産業の生産性を向上させることである」といらえるような政策を進めよう」と言ったわけで

そこで、「成長戦略の見える化」と称して、「中うことでした。これに関連して、日本のサービス割を占めている。このため、最も重要なのはサー

小企業、あなたが主役」と銘打って、いろいろな産業の生産性を比較し、どの分野が優れており、す。

成功例、失敗例をネットで見られるようにしまし― 8 ―型で馬力はそれほど大きくなくても、環境に優し

く、燃費もよいエンジンに載せかえていこう。大第57巻第８号
証券レビュー

業について、しっかりと分析するよう指示を出しもに、まずは経済産業省が所管している卸・小売局と協議してこの分野の統計の整備を進めるととくない」というものでした。そこで、総務省統計

がってきた報告は、「調べみたが、よい統計が全た。一ヶ月ほど経ったところで、担当局長から上どの分野が劣っているか調べてほしいと言いましになってほしいと願っています。

れ、国会でも、政策がしっかりと議論されるよう点にしっかりと取り組めるような体制が整えらないかと考えています。内閣改造を通じて、このくことが、安倍内閣にとって最も重要な課題では向上に向けて、改めて地道な努力を積み重ねていろうと思います。今後、この点も含め、生産性のあり、これを分析することは極めて大変な作業だらのうち、資本投入又は労働投入の増加の意味す

全要素生産性の向上によって達成されます。これ

生産性の向上は、資本投入、労働投入の増加と四条にあります。附則と申しましても、時には、

一年度（二〇〇九年度）の税制改正法の附則一〇

ここ一〇年近くの税制改正の原点は、全て平成二次に、税制改正についてお話ししていきます。

― 9 ―ました。大臣を退任した後も、途中経過の報告を

三、税制改正への取り組み

るところは、非常にわかりやすいのですが、全要

重要な意義を有する附則があり、改正法の附則一（平成二一年度税制改正法附則一〇四条）

素生産性の向上については理解しづらいところが（まとめ）が実情のようです。

受けておりますが、作業は進んでいないというの経済の現状と税制改正の展望

〇四条は、まさに将来の税制改正の方向を書き込のではないかと思っていました。しかし、結果的二〇一〇年から一一年の菅内閣のときに、民主に、民主党政権では附則一〇四条には全く手がつるが、同時に、低所得者対策を講じることとされ党内で消費税率引き上げ論議が始まりました。そんだ、極めて重要な附則であると言えます。具体ています。また、法人税であれば、国際的な水準の後、与謝野馨先生のご尽力もあり、さまざまなけられず、そのまま残されました。

を考慮して、税率を引き下げることとされていま紆余曲折を経て、二〇一二年の春に消費税率引き

的には、例えば消費税であれば、税率を引き上げす。さらに、所得税であれば、高所得者の税率を上げ法案が国会に提出されました。

自民党は、消費税率の引き上げ自体には反対ではありませんが、消費税率を上げて税収を増やし〇 日 に 衆 議 院 選 挙 が 行 わ れ、 民 主 党 が 過 半 数 を税制改正法が成立した直後の二〇〇九年八月三社 会 保 障 の こ と を 指 し て い ま す。 こ の 点 を 踏 まだろうと考えていました。風呂桶の栓というのはも、風呂桶の栓が抜けていたらどうしようもないても、つまり、蛇口を開いてどんどん水を入れて獲って、新たに民主党政権が発足しました。私はえ、自民党は、社会保障と税を一体的に議論しな（社会保障と税の三党合意―経緯）

その選挙で落選し、一年弱、外から国会の動きをければならないと主張していました。

結果的に、二〇一二年の夏前に、いわゆる社会

見ていました。政権が交代しましたので、次の税制改正で、附則一〇四条は削除されることになる― 10 ―

引き上げ、相続税であれば、課税ベースを広げる

方向で検討することとされています。

第57巻第８号
証券レビュー

保障と税の三党合意がなされました。

一段階方式にも二段階方式にもそれぞれメリットとデメリットがあることを踏まえ、与党の主張を保障改革基本法案を用意していました。三党合意

容のものでした。これを基に、自民党では、社会を踏まえ、合理化、重点化を図るという厳しい内保障については、甘いことは言えないという認識

員選挙に向けて公約を作り始めていました。社会

このとき、自民党幹部の間では、次の衆議院議が主張している給付付き税額控除の導入が困難と導入することを主張しました。自民党も、民主党

き上げを認めた上で、食料品について軽減税率をとまる方向が見えてきましたので、消費税率の引でした。しかし、民主党と自民党の間で協議がま

費税率の引き上げには決して賛成ではありません

三党合意に向けた協議において、公明党は、消入れて、二段階での引き上げを受け入れました。

では、かなり自民党案が残る形で、社会保障制度考えていたこともあり、ヨーロッパ型の軽減税率

そこで、三党合意では、自公は軽減税率、民主― 11 ―（三党合意―社会保障）

改革の大きな骨組みが固まりました。

の導入を受け入れざるをえないと考えていまし

税については、消費税率を引き上げることが盛党は給付付き税額控除という両論併記で妥協した

た。

り込まれています。民主党からは、二段階で税率三党合意では、この他、高所得者の所得税率のわけです。

には、一段階でよいという議論もありましたが、を引き上げるという案が出されました。自民党側（三党合意―税）

経済の現状と税制改正の展望

引き上げ、相続税の課税ベースの拡大などが盛りくり企業に減税の恩恵が及んだ方が、日本経済にの税負担を減らすより、国際競争力のあるモノづ

その後、これまでの主流の考え方は必ずしも妥ていました。

とってプラスが大きいという考え方が底流に流れ込まれました。

（附則一〇四条―法人税）
その後、二〇一二年の暮れに、自公が政権に復げ を 実 現 し ま し た。 二 〇 一 四 年 の『 日 本 再 興 戦

き、私は経済産業大臣として、法人税率の引き下

二 〇 一 五 年 度（ 平 成 二 七 年 度 ） 税 制 改 正 の と意工夫を促した方がよいと考えられるようになっな税率を下げることによって、各企業・業界の創果が非製造業に及ばないのは問題が多い、一般的た。非製造業が七割という状況の中で、減税の効当しないかもしれないという考え方が出てきまし略』で、数年のうちに、三〇％を切るところまでたわけです。このような方針転換があったのが、よってターゲットを絞って減税を行った方が効果

は、法人税率を引き下げるより、租税特別措置に年度（平成二七年度）税制改正で、二％以上、法置を見直したりすることで、結果的に、二〇一五

繰り越し損失控除の額を絞ったり、租税特別措― 12 ―

帰しました。

法人実効税率を引き下げるという方向付けがなさ

二 〇 一 四 年 度（ 平 成 二 六 年 度 ）、 二 〇 一 五 年 度的だというものでした。一般的な税率を下げるこ

人税率を引き下げることができました。二〇一六（平成二七年度）の税制改正のときでした。

とによって、国際競争力とは関係のない国内企業

もともとの自民党税制調査会の主流の考え方れていたことを受けたものです。

第57巻第８号
証券レビュー年度（平成二八年度）税制改正では、法人実効税率は三〇％を切るところまで下げることができました。

（給付付き税額控除の問題点）

給付付き税額控除とは、簡単に申しますと、消費税率が引き上げられることによって、消費者の負担が増えますので、所得が中程度以下の方に対す。 こ の と き、 所 得 税 が 一 〇 万 円 に 満 た な い 方

し て、 例 え ば 一 〇 万 円 の 税 額 控 除 を 行 う と し ま

附則一〇四条の課題のうち残された最大の課題に、 現 金 で 一 〇 万 円 を 支 給 し よ う と い う も の で― 13 ―（附則一〇四条―消費税）

が、消費税の軽減税率でした。先ほど申し上げます。給付付き税額控除とは、このような措置を講

給付付き税額控除の問題点は、一つは、民主党したように、附則一〇四条で、消費税率は引き上て、民主党は給付付き税額控除を主張し、自公はが 考 え て い る 金 額 で は、 規 模 が 大 き く な り 過 ぎ

じることで、消費税率が上がることによる負担の軽減税率を主張していました。そう遠くない時期て、財政面の負担が大き過ぎるということです。

げ る が、 同 時 に、 低 所 得 者 対 策 を 行 う こ と が 決に行われる衆議院議員選挙で、勝った方が自分のもう一つ、我が国において、事業所得にかかる所軽減を図ろうとするものです。

考えを実現しようということになっていました。

得税の実調率は一％前後にとどまり、ある意味でまっていたわけです。具体的な低所得者対策とし二〇一二年一二月の選挙で、自公が過半数を占め納税者の言いなりで税金が決まっているということがあります。つまり、事業所得に関しては、ほましたので、軽減税率の議論が開始されました。

経済の現状と税制改正の展望

うな制度を実施することは、とてもできるはずがに銭を渡すようなものとなりかねません。そのよ国が給付を行うとすれば、場合によっては、盗人です。そのような状況の下で、税額が少ない方にとんど所得の把握ができていないというのが実情行っているのが実態です。

に申込書を配布した上、請求してきた方に給付をありません。低所得者の可能性のある方々に大量が所得の低い方を正確に把握できているわけでは〇〇円ほどが支給されています。しかし、市町村

簡素な給付として、所得の低い方に一人年間四〇加えて申しますと、日本においては、ほとんど行おうとしても、現実には執行不可能ではないか

このようなところで、例えば一〇万円の給付を― 14 ―

ありません。

低所得者の把握ができていません。国税に関してと思います。

者の源泉徴収票、講演料等の源泉徴収票、上場株

軽減税率にもいろいろと問題がありますが、給式の配当所得の源泉徴収票ぐらいしか持っていません。市町村は、全ての給与所得者又は年金所得

その後、軽減税率の導入に向けた検討を始めま付付き税額控除よりましだろうということで、自これまでも、例えば子どもがいる人たちに商品したら、正直に申し上げて、非常に難しい問題で者の源泉徴収票を持っていますが、それらを使い券を配るような政策が実施されたことがありまあることがわかってきました。実際、ヨーロッパ

民党は軽減税率の導入を主張してきました。

す。今も、軽減税率が導入されるまで、いわゆるこなす能力が十分ではありません。

（軽減税率の導入）

は、税務署は、年収五〇〇万円を超える給与所得

第57巻第８号
証券レビューし、外食については、明確な定義が存在していなせん。学校給食は、選択の余地がないため、外食等では、食料品を中心に軽減税率が導入されていイギリスでは、冷たい食品は食料品として軽減

扱いせず食料品として扱われます。他方、社員食

いため、線引きを行うのに主税局は大変な苦労を税率が適用されますが、温かい食品には標準税率

堂での食事は、選択の余地がありますので、外食ますが、税を巡る訴訟の七割ないし八割は、軽減が適用されます。カナダでは、ドーナツを買うとと し て 標 準 税 率 が 適 用 さ れ ま す。 生 き た 牛・ 豚したようです。病院の食事は社会保険料等と同じ

き、五個以内であれば外食扱いで標準税率が適用

は、食料品ではなく標準税率が適用されますが、税率の適用対象かどうかに関するものであると言されますが、六個以上買いますと軽減税率が適用

生きた魚は、観賞用のものを除き、食料品としてで非課税になっており、この点は今後も変わりまされることになります。このように、よく似たも軽減税率が適用されます。細かく説明しようとし〇％への引き上げ時に、酒と外食を除いた食料品て、 い ろ い ろ な 紆 余 曲 折 を 経 て、 消 費 税 率 の 一れることになります。ある程度混乱は起きるかも上げられますと、そのときから軽減税率が導入さ二〇一九年一〇月一日に消費税が一〇％に引き― 15 ―

われています。

のの間で線を引くのは大変な作業です。

に対して、八％の軽減税率を導入することが決ましれませんが、混乱をどうやって最小限にとどめますと、舌をかみそうになってしまいます。

りました。酒税法があり、酒は明確に定義されてるかが課題です。この点の備えをしっかりしてい

二〇一五年度（平成二七年度）税制改正においい ま す の で、 酒 を 除 外 す る の は 簡 単 で す。 し か

経済の現状と税制改正の展望

税制改正作業の中心になりました。所得税につい七年度（平成二九年度）税制改正では、所得税が軽減税率の導入は、非常に多くの方々に影響がては、一九九五年度（平成七年度）の税制改正以かなければなりません。

出てきます。例えば、証券会社であっても、社員

前回の所得税の大改正は、分厚い中間層を育て降、大きな改正が行われないまま今日に至っていが、仕入れに食料品がありうることを念頭に置いるため、年収六〇〇万円ないし一〇〇〇万円を超の夜食や弁当など、食料品を仕入れることがあるて、きちんと区分経理ができるようシステム改正

える層の減税幅を大きくする方向で行われまします。

を行っていただかなければなりません。今日、参た。それから二〇年以上が経ち、この間に世の中

二〇一六年度（平成二八年度）税制改正によっ入量を増やすための方策を講じなければなりませす。また、生産年齢人口が減少する中で、労働投― 16 ―で し ょ う。 売 り 上 げ に 食 料 品 は な い と 思 い ま す

加されている皆様にも関係しますので、しっかり

は大きく変わってきています。

例えば、当時、非正規労働者は極めて限られていましたが、今は、非常に多くの方が非正規労働に従事しています。そうした中、非正規労働者とて、附則一〇四条に掲げられた課題は全て処理さん。そのためには、次の三つのいずれかの対応が正規労働者の間の格差が大きな問題になっていまれたことになります。そこで、昨年暮れの二〇一（所得税の見直し）四、平成二九年度税制改正対応していただきたいと思っています。

第57巻第８号
証券レビューてくるようにすることです。なお、三つ目は、自境を作ることです。三つ目は、外国から人が入っ

性が社会進出しやすく、仕事がしやすいような環

しっかりと働いてもらうことです。二つ目は、女

必 要 に な り ま す。 一 つ は、 定 年 後 も 元 気 な 方 に会社が七割程度あり、その大部分で、妻の年収がん。他方、家族手当、配偶者手当を支払っている

まり、税が壁になっているようなことはありませるような逆転現象は起こらなくなっています。つ

収が多くても税を引いた後の手取り額が少なくなあって、控除額が徐々に減っていきますので、年二〇一七年度（平成二九年度）の税制改正を手始環境を作っていくことが重要な課題になります。

以上のようなことを踏まえ、女性が働きやすい作っているわけです。なお、その上に社会保険料

業 の 制 度 が 税 法 を 基 に で き て お り、 そ れ が 壁 をなってしまうような制度になっています。一般企

一 〇 三 万 円 を 超 え る と、 二 万 円 の 手 当 が ゼ ロ にけましたのが、配偶者控除です。よく年収一〇三二〇一七年度（平成二九年度）税制改正で手がとは、奥さんが働いているか、いないかにかかわニュアンスの報告書をまとめています。夫婦控除

政府税制調査会は、夫婦控除が最もよいという― 17 ―

民党内ではかなりアレルギーの強い政策です。

めに、三、四年あるいは五年ぐらいをかけて大きの一三〇万円の壁があります。

万円の壁と言われます。もっとも、税法上は、年らず、夫婦単位で控除の枠を設けるというもので（夫婦控除の検討）

収 が 一 〇 三 万 円 を 超 え て も、 特 別 控 除 の 制 度 が（配偶者控除の見直し）

な見直しを行っていくことになろうと思います。

経済の現状と税制改正の展望

いる場合は、控除枠を分割し、二人の年収からそは、一人の年収から全額を控除し、二人が働いてす。 こ の 制 度 の 下 で は、 一 人 が 働 い て い る 場 合ンバーが定着し、それが十分に活用できるように関する資料がどこにも存在しないのです。マイナ

らないはずです。しかし、夫婦で合算した収入にようになるのかもしれませんが、今の状況では、なれば、夫婦合算の収入を把握することができる

昨年夏頃から、自民党内でも夫婦控除について夫婦控除を導入することはとてもできないという

れぞれ控除を行うことになります。

真剣に検討を始めましたが、一週間も経たないう

結論になりました。

るとします。夫婦控除の制度の下では、これらのに、共稼ぎでいずれも年収六〇〇万円の夫婦がい

一 二 〇 〇 万 円 の ご 主 人 と 専 業 主 婦 の 夫 婦、 他 方

役所は一つもありません。例えば、一方に、年収残念なことに、夫婦合算した所得を把握している

どこかで所得制限をかけなければなりませんが、かってしまうという問題があります。このため、ほとんどの方に対しては、税制面の配慮が及ぶ形

は、概ね、年収二〇〇万円以内に収まっており、は わ ず か 数 ％ に 過 ぎ ま せ ん。 普 通 の パ ー ト の 方で働いている女性で、年収二〇〇万円を超える方

う形で、配偶者控除の拡充を図りました。パート

円までの方については徐々に控除額を減らすといら一五〇万円まで広げ、一五〇万円から二〇一万

最終的には、配偶者控除の対象を一〇三万円か（配偶者控除の拡充）

ち に、 夫 婦 控 除 は 無 理 だ と い う 結 論 に 至 り ま しに 認 め る こ と に な り ま す と、 何 兆 円 も お 金 が か夫婦は同額の控除を受けることができなければな― 18 ―た。なぜかと申しますと、夫婦控除を全ての夫婦

第57巻第８号
証券レビュー見直してもらえれば、一〇三万円の壁は解消するになりました。あとは、民間企業で配偶者手当をに見てかなり多額の給与所得控除が行われていまあります。給与所得について申しますと、国際的るものとして、給与所得控除と公的年金等控除がた っ て 削 減 し、 現 在、 上 限 は 二 二 〇 万 円 ま で とす。 給 与 所 得 控 除 は、 こ こ 数 年 の 間 に 二 回 に わことになります。

（各種控除の見直し）

まず、基礎控除があります。三八万円の基礎控認められますが、それほど多くの経費が認められこのような方は事業所得者ですから、必要経費はな っ て い ま す。 シ ス テ ム エ ン ジ ニ ア や 生 保 レ

除は所得控除ですから、国税と地方税を合わせてるわけではありません。それに対して、給与所得

今年の二〇一八年度（平成三〇年度）税制改正

税率が五〇％の方の場合、税金は一九万円減るこ

者が自動的にかなり多額の給与所得控除を受けてディーなど、会社の中で働いているけれども、給とになります。他方、地方税しかかかっていないいることをどう考えるかが検討課題になります。

から、各種控除の見直しに取り組んでいくことに方の場合、税率は一〇％ですから、税金は三万八年金について申しますと、年金保険料を支払う

与所得者ではないという人が増えてきています。

〇〇〇円しか減らないことになります。格差拡大

とき、運用して配当・利子等が支払われるとき、― 19 ―

なります。

の問題への対応とも関連して、この点をどう考えたって、ほぼ税金がかかっていないことをどう考

最終的に年金の給付を受けるときの三段階にわ

さらに、所得の種類に応じて控除が行われているかという問題があります。

経済の現状と税制改正の展望

えるかが検討課題になります。
さらに、公的年金等控除を受けながら、給与所す。ゴルフ場は、地域的に集中して立地していますので、ゴルフ場利用税が大きな財源になってい他方、ゴルフ関係者からしますと、スポーツでる市町村がかなりあります。

え、どう対応していくかという問題もあります。

税金をかけられているのは、ゴルフだけであると得控除を受けている方がおられることをどう考以上のような問題について、今年の秋から暮れいう意識があります。二〇一六年のリオ・オリン

ゴルフ場利用税は全体で約五〇〇億円弱です

いる方がいます。

場利用税の廃止を実現したいという情熱を持ってでゴルフ競技が実施されます。その前に、ゴルフ

東京オリンピックでは、霞ヶ関カンツリー倶楽部

にかけて議論し、結論を出せるものから出してい五、金融関係税制

ピックでゴルフが正式種目となり、二〇二〇年の最後に、金融関係の税制についてお話をさせてルフ場利用税でした。ゴルフ場利用税の税収は、昨年の税制改正で最後までもめましたのが、ゴ中に、ゴルフ場利用税は大変問題だと思われていが行われてきました。自民党税制調査会の委員のるかの知恵が出てこないこともあって、長年論争

が、廃止した場合に、不足する財源をどう補填す

四分の三が市町村に、四分の一が県に配分されまる方がおられることもあって、昨年は、最後まで

いただきます。

す。税額は、ゴルフ場の格によって変わってきま― 20 ―

かなければなりません。

第57巻第８号（ゴルフ場利用税）

証券レビュー

税制改正大綱の文章が固まりませんでした。

ろう」と言うわけです。一二〇万円を失ってもよ

いと思えるような人にとって、ＮＩＳＡ口座が楽ありました。金融庁や日本証券業協会等からは、積立型ＮＩＳＡについても、さまざまな意見がが理にかなっているように思えます。そこで、Ｎ異なっており、どう考えても積立型ＮＩＳＡの方

このように、ＮＩＳＡと積立型ＮＩＳＡは全くしみな口座になることは間違いないと言えます。

積立型ＮＩＳＡのメリットを聞かせていただきま

ＩＳＡはやめたらどうかと申しますと、いやいや（積立型ＮＩＳＡ）

した。それに対して私が申しましたのは、同じよ

それはご容赦下さいと言われてしまいました。

― 21 ―

うにＮＩＳＡと言っても、平成二六年に入った今財務省は、いろいろな理屈を持ち出して、脱税を 追 及 で き る の は 最 長 で 七 年 な の で、 積 立 期 間は、最長でも一〇年以内とすべきであり、どうし

他方、金融庁は、積立期間はどうしても二〇年

今のＮＩＳＡにおいては、年間の投資上限額はい」と言うのです。なぜかと聞きますと、「一二は欲しいと言っていました。私は、資産形成を促てもと言われても、一五年を超えるような制度を〇万円を捨てたつもりで、ボロ株を買ってＮＩＳ進するための施策の柱にするならば二〇年でもよ

一二〇万円となっています。制度の導入が決まっ

Ａ口座に入れておいて、それが大当たりしたら、

いと考えておりましたので、極めて政治的な判断作ることはできないと言っていました。

キャピタルゲインを全部もらえることになるのだ

た と き、 私 の 資 産 家 の 知 人 が「 そ れ は す ご く いす。

のＮＩＳＡとは全く違うではないかということで経済の現状と税制改正の展望

こととしました。

として、最終的に積立期間二〇年の制度を設ける

人は大変な思いをすることになるということのよため、その後、株価が下落するような場合、相続しなければならないと考えており、この点は税制来型ＮＩＳＡは、今後、やや縮小する方向で検討出てきました。土地等についても相当減額して評を時価の三割減の七割にしてほしいという要望が平成二八年度の税制改正の際は、株式の評価額うです。

改正大綱にも書き込んでいるところです。なお、

価しているのだから、株式についても同様に扱っ

ただし、積立型ＮＩＳＡを伸ばすためには、従証券界の皆様からは、積立型ＮＩＳＡはあまり利てほしいという趣旨と受け止めています。

方がよいという話を伺うことがあります。この点大変だったという話はしばしば耳にしています。

実際、相続後、株価が下がって、納税するのがでは、相続税の見直しに関する御要望をいただき

もう一つ、平成二八年度、二九年度の税制改正と買いたいと思ったときで、値段に大きな差が出きません。土地等の場合、売りたいと思ったとき

ときのことだけを考えて、制度を作るわけにはい― 22 ―

益が出る商品ではないので、従来型のＮＩＳＡのは、今年の暮れにかけていろいろと検討していかしかし、相続後、株価が上がった人も同じぐらいました。上場株式を相続する際、被相続人が亡くることは、しばしばありがちな話です。株式の場てもらえるようになればよいのですが、下がったなった日の価格で相続財産が評価されます。この（相続税制）いるはずです。そのような方に追加で税金を払っなければならないと思っています。

第57巻第８号
証券レビュー

がなされることを考慮しますと、土地と同様に扱

合は、証券取引所において一つの値段で売り買い

納対象に加えることで決着を図りました。

認めず、一昨年暮れの方針どおり、上場株式を物う理由はないと考えています。

が、物納財産を受け入れる財務局の立場からしまれることができるはずです。これは私の想像です

で、物納することによって、価格下落リスクを免価 額 は、 被 相 続 人 が 亡 く な っ た 日 の 価 格 で す のどうかということで整理しました。物納の際の評

価の見直しは難しいが、株式を物納対象にしてはおり、平成二八年度税制改正の際の議論では、評かは別にして、これから検討していかなければな

対する税率の引き上げについて、結論がどう出る

まっています。配当、利子、キャピタルゲインにが、 国 際 的 に 見 ま す と、 税 率 は 低 い 水 準 に と ど

在、 二 〇 ％ の 分 離 課 税 で 統 一 し て い る わ け で す

するかということです。金融所得に関しては、現検討されることになるのは、金融所得課税をどう

所得税の大改正に関連して、今後、間違いなく（金融所得課税）

すと、売りにくい土地より、上場株式の方がはるりません。

た。物納対象を拡大することとの兼ね合いが問題〇％減額してほしいとの要望が改めて出てきまし昨年暮れ、証券界から、上場株式の評価額を一租税負担率が下がり二〇％に近づいていくというます。しかし、所得が一億円を超えますと、急にまでは、租税負担率は右肩上がりで上がっていき

財務省の資料によれば、所得が一億円に達する― 23 ―

その意味で、この要望は筋が悪いと受け止めてかに受け入れやすいのではないかと思います。

になりましたが、最終的には、評価額の見直しは経済の現状と税制改正の展望

自民党内の若手議員や、内閣のブレーンの方なしょうか。

辺りのデータを踏まえて、今年の秋から、金融所

どから、政府のプライマリーバランス黒字化目標

姿になっています。所得が一億円を超える方は、

得課税の議論に入っていくことになると思いまを撤回すべきであるという提言が出されていまお話、ありがとうございました。

す。仮に見直しが行われることになりますと、銀す。この点は、固持すべき目標なのか、むしろあ

質問者Ａ

行業界より証券業界に及ぼす影響が大きくなる可

る程度緩く考えてもよいのか、先生はどのように人数的にはそうたくさんいないはずですが、この能性があります。

日本の財政状況が看過できないほど悪化しお考えでしょうか。
宮沢

うございました。大変大きな話から、最後は衝撃

増井理事長

バランスの議論は、それほど古い歴史があるわけきました。しかし、私の記憶では、プライマリー

で、プライマリーバランスを巡る議論がなされてていることは疑いないことであり、そのような中的な金融所得課税の話まで、幅広くお話しを伺いではありません。小泉政権の下で、当時の竹中平

宮沢税制調査会長、どうもありがと

ま し た。 い ろ い ろ な と こ ろ で 証 券 界 も お 世 話 にる議論を提起しました。当時、上げ潮派と言われ

蔵経済財政担当相がプライマリーバランスに関す

それでは、少しお時間がございますので、何なた人たちが、増税を行わなくても、歳出削減と経なっていることが、よくわかりました。

りと御質問いただければと思いますが、いかがで― 24 ―

以上で私からのお話は終わらせていただきます。（拍手）

第57巻第８号
証券レビュー

済成長を組み合わせることで、五年後にプライマ

字化するという旗印は降ろすべきではないと思い

私は、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒長が実現できるという自信はないと言わざるをえ

リーバランスの黒字化を図ることができると主張

家庭であれば、住宅ローンの返済を除き、そのません。したがいまして、いずれ、もう少し弾力ます。しかし、この目標が本当に達成可能かと問

他の収支は当然均衡させなければなりません。そ的な目標を考えてもよい時期が来るかもしれませしました。その脈絡の中で出てきた概念だと思いれと同様に、私は、政府にとってのプライマリーん。いずれにせよ、プライマリーバランスの黒字

われますと、前提となっている年間三％の経済成

バランス黒字化目標は、堅持しなければならない化という目標自体をなくすことはできないと思っ

難しいのは、プライマリーバランス黒字化目標

増井理事長

ています。

は、実際上難しいと考えて、目標の撤回を提言す

プライマリーバランス黒字化目標を達成すること

最もたちが悪いと言えます。他方、このままではをたくさん使えると思っている人もおり、これがに、税の資源を投入していくことが重要ではない

年金、あるいは積立型ＮＩＳＡを拡充するところ

的年金があまり頼りにならないとしますと、私的本の将来を考えたとき、高齢者の生活において公先ほど積立型ＮＩＳＡのお話がありました。日― 25 ―ます。

と思っています。

の撤回を主張する人たちの中には、いろいろな人か。ないようでしたら、私の方から。

る人もいます。

その他に御質問はありますでしょうがいるということです。目標を撤回すれば、予算

経済の現状と税制改正の展望

まな支援策が考えられるのではないかと思うのでかと思います。この辺りで、税を活用したさまざも御努力いただくことが重要ではないかと思いま

極的な投資家マインドを醸成するため、証券界で他に何か御質問はございますか。

す。
増井理事長

本日は非常に示唆に富んだお話をお伺

すが、いかがでしょうか。
宮沢

質問者Ｂ

す。しかし、長生きのリスクを考えますと、むし

え る と い う 点 で、 両 者 に 違 い が あ る と 言 わ れ ま

おいて、所得が一億円を超えると、急に租税負担した。それに関連して、財務省が作成した資料に終わりの方で金融所得課税の税率の話をされま

公的年金、ＤＢ・ＤＣなどの私的年金、積立型ＮＩＳＡを比較して、年金は一定年齢まで使いできて、大変ありがたく思っております。

ろ早い時期に使えない方がよいのではないかとい率が下がって二〇％に近づいていくというお話がＮＩＳＡを認めたわけです。もっとも、正直に申したので、平成二九年度税制改正において積立型

お話がございました。この点に関し、日本では、

税率を引き上げる余地があるのではないかという

もう一つ、諸外国との比較で、金融所得課税の― 26 ―

えないのに対し、その前でも積立型ＮＩＳＡは使う議論をもっとやっておけばよかったと思っていありました。しかし、私どもは、この資料の内容は非常に恣意的なものではないかと感じていましますと、税で動かせる部分はそれほど大きくな

所得税納税者の八割について、二〇％ないしそれす。

いと思っています。自分の資産を増やすことに積ＮＩＳＡを導入することに基本的に賛成していま

私は、公的年金が頼りにならない中で、積立型ます。

第57巻第８号
証券レビュー以下の税率が適用されています。金融所得だけ、二〇％を超える水準まで税率を引き上げますと、
むしろ金融所得重課になってしまうのではないかと思います。この辺りについてもご配慮いただけ

御意見として承りました。

れば大変ありがたく存じます。
宮沢

今の段階ではなかなかお答えが難しいのだろうと思います。
その他に御質問はございますか。
それでは、まだ少し時間はございますが、この辺りで今日の講演会を終わらせていただきたいと思います。
宮沢先生は、自民党税制調査会の会長であられますが、証券界にも大変なじみの深い方ですし、仲間内でお話を伺ったような感じもいたします。
これからも、ぜひ日本の税制のために頑張っていただければと思います。

参議院議員
よういち・自由民主党税制調査会会長）

皆様、宮沢先生に盛大な拍手をお願いいたしま（みやざわす。（拍手）



本稿は、平成二九年七月一〇日に開催した講演会での講演

の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）（― 27 ―

増井理事長

経済の現状と税制改正の展望

証券レビュー

宮

沢

洋

一

第57巻第８号

氏
略

昭和49年

東京大学法学部卒業

平成４年

内閣総理大臣首席秘書官

平成６年

宮沢喜一政策秘書

平成12年

第42回衆議院選挙初当選

歴

同年大蔵省入省

以降３期当選

衆議院厚生労働委員会理事
自由民主党国土交通部会長、政務調査会副会長
内閣府副大臣
平成22年

参議院選挙

当選（広島選挙区）

平成23年

自由民主党厚生労働部会長（シャドウ・キャビネット厚生労働大臣）
自由民主党参議院政策審議会会長代理

平成24年

自由民主党政策調査会長代理

平成25年

自由民主党税制調査会幹事、税調小委員長代理

平成26年

経済産業大臣（第２次・第３次安倍内閣）

平成27年

自由民主党税制調査会

会長― 28 ―