九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業
入札説明書等に関する質問回答（第１回目）

平成２５年 ２月１３日
国立大学法人

九州大学

＜総 括＞
書

類

質問件数

書

類

質問件数

① 入 札 説 明 書５６⑥ 基 本 協 定 書 (案 )

０

② 様

集

２５

⑦ 事 業 契 約 書 (案 )０③ 要求水準書本文

１２８⑧ Ｖ Ｅ 提 案 要 領

５④ 要求水準書別表･資料

１７⑨ 実 施 設 計 図 書

０⑤ 落札者決定基準

１１

⑩ そ

他

９

計

２５１

式

合

の

１ 本質問回答は、平成２５年１月２４日（木）から１月２５日（金）に受け付けた九州大学（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業の入札説明書等に関する質問を入札説明書等の項目順に整理し、その回答を記載したものです。
２ 質問の内容は、質問者の記載どおりとしています。ただし、質問項目及び記載位置については、大学で整理していますので注意してください。
３ 番号で欠番となっているのは、質問者が非公表を希望しているものです。当該質問には、回答をしていません。

① 入札説明書に関する質問回答
番
号

1

質問項目

床貸付契約書（案）

2 事業方式3 事業方式4 事業方式頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

1

１／３０に公表される基本協定 基本協定書（案）、事業契約書（仮書（案）、事業契約書（案）のほ （案）とは別途に、いわゆる「」も公表
か、床貸付契約書案も公表いた 称）床貸付契約書（案）します。大学のＨＰに留意してだけないでしょうか。
ください。

3

1 ②

「…選定事業者は、民間付帯施 選定事業者が賃借（有償）した
設を設計・建設した後も当該民 土地について、構成員又は協力間付帯施設を自ら所有するとも 会社に一括賃貸（一括転貸）すに、…」とありますが、事業期 ることを認めている（要求水準
間中、ＳＰＣの契約上の地位及 書Ｐ８）ことから、選定事業者
び所有権を構成員又は協力会社 が土地を賃借（有償）しているに譲渡することは可能でしょう ことを条件とし、構成員又は協力会社が、民間付帯施設を所有か。
することも可能とします。

1 ②

前項の内容が不可の場合、事業 本施設事業の事業期間の終了時
期間終了後は建物所有権を構成 から民間付帯事業（民間付帯施員又は協力会社に移転し、ＳＰ 設の施設整備を伴う場合）の事
Ｃを解散できるとの理解でよろ 業期間の終了時までの取扱い、
民間付帯事業（民間付帯施設のしいでしょうか。
施設整備を伴う場合）の事業期
間の終了時の取扱い、民間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間の終了
後の取扱いについては、入札参加者の提案に基づいて、大学と選定事業者が協議をし、事業契約において規定するとしている（要求水準書Ｐ３０）ことから、当該協議が整えば、本施設事業の事業期間の終了後は、民間付帯施設の所有権を構成員又は協力会社に移転し、特別目的会社（ＳＰＣ）を解散することも可能とします。

1 ②

前項の質問において、事業期間 選定事業者が賃借（有償）した
中、民間付帯施設を所有するの 土地について、構成員又は協力は構成員又は協力会社とするこ 会社に一括賃貸（一括転貸）すとも可能との理解でよろしいで ることを認めている（要求水準書Ｐ８）ことから、選定事業者
しょうか。
が土地を賃借（有償）していることを条件とし、構成員又は協力会社が、民間付帯施設を所有することも可能とします。

1 ②「事業期間終了時における民間 大学は、特段の理由がないかぎ「民間付帯事業（民間付帯施付帯施設の大学への無償譲渡、 り、
選定事業者から構成員又は協力 設の施設整備を伴う場合）の事
会社への地位の譲渡及び事業継 業期間終了時における民間付帯続等を認めることもある」とあ 施設の大学への無償譲渡、選定

3

3

民間付帯施設の5 事業終了時にお 3
ける扱い

1

1

1

1

6

6

6

6

4

4

4

4

（１）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

りますが、選定事業者から構成 事業者から構成員又は協力会社
員又は協力会社への地位の譲渡 への地位の譲渡及び事業継続
及び事業継続等を事業者側から 等」を認めるものとします。な
大学に申し入れた場合、特段の お、当該規定は「本施設事業の理由がなければ当該事項は認め 事業期間終了時」ではなく「民られるとの理解でよろしいでし 間付帯事業（民間付帯施設の施設整備を伴う場合）の事業期間ょうか。
終了時」であることに留意してください。

民間付帯事業に6 必要とする土地 3
について

7

8

総合研究棟の延4
べ面積

講義棟・生活支援
施設の延べ面積

5

1

1

1

6

6

6

4

4

4

1 ④

民間付帯事業（民間付帯施設の ご理解のとおり、毎年、支払う
施設整備を伴う場合）に必要と のもとします。
する土地については、「大学が選定事業者に有償にて貸し付ける
ものとする。
」とありますが、事業者から大学への賃料は、年毎にお支払いすることとなるのでしょうか。そうではない場合、支払方法はどのような形態となるのかご教示ください。

3 ③ ｱ「入札参加者の提案（ＶＥ提案） ご理解のとおりです。
による延べ面積は…提案面積の±０．５％の範囲内」とありますが、これは入札参加者の提案
面積とそれを受けた設計変更後の面積についてであり、提案面
積は要求水準を満たしていれば
５１，１９０㎡よりいくら少なくても構わないとの理解でよろしいでしょうか。

3 ③「入札参加者の提案による延べ ご理解のとおりです。
面積は…提案面積の±０．５％の範囲内」とありますが、これは入札参加者の提案面積とそれを受けた実施設計後の面積についてであり、提案面積は要求水準を満たしていれば１，９１０㎡よりいくら少なくても構わな
いとの理解でよろしいでしょうか。

ｲ

9 移転業務

6

1

6

4

4 ① ｱ

平成２７年９月３０日の施設引 建物損傷等の原因が、大学（学渡し前に、貴学による特殊設備 生及び教職員等）の責めに帰すの移転、学生及び教職員等によ べき事由にある場合は、大学のる移転作業が入るとのことです 負担とします。なお、当該建物が、当該作業期間である平成２ 損傷等の原因が不明な場合は、７年８月１日から平成２７年９ 大学と選定事業者で協議するも月３０日までに起こった帰責者 のとします。
が特定できない建物損傷リスク
は、貴学が負担いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

10 移転業務、備品等

6

1

6

4

4 ① ｱ

「本事業とは別途に大学が行う ご理解のとおりですが、大学は、

（２）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

12

移転業務、備品等
調達業務

質 問

回 答

移転業務、備品等調達業務」と そのような事態を想定していまありますが、当該業務の遅延に せん。
伴い、維持管理・運営期間開始
日が遅延することとなった場
合、発生した損害は大学にてご負担頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

調達業務

11 民間付帯事業

a

6

7

特殊な研究実験
13 設備等の移転業 7
務、備品調達業務

特殊な研究実験
14 設備等の移転業 7
務、備品調達業務

1

1

1

1

6

6

6

6

4

4

4

4

4 ① ｱ

民間付帯施設の整備は、入札参 入札参加グループ以外の者によ加グループ以外の建築業者でも る設計・建設についても可能とよろしいですか。例えば、民間 しますが、設計・建設に関する付帯事業を担当する構成員／協 事業契約書（案）及び要求水準d
力企業が、独自にリース会社や 書を準用するものとします。当建築業者等に工事を発注して事 該準用の範囲及び程度について
は、大学と選定事業者で協議す業を行うことは可能ですか。
るものとします。

4 ① ｱ「選定事業者は、大学との打合 ご理解のとおりです。選定事業
せや協議に対応し、当該業務の 者の業務範囲外である特殊な研円滑な実施に協力（スケジュー 究実験設備等の移転業務、備品
ル調整を含む）」とありますが、 等調達業務は、大学が主体的に選定事業者の業務範囲外とされ 実施します。
ている移転業務、備品等調達業
務は大学が主体的に責任を持って実施されるとの理解でよろしいでしょうか。

4 ① ｱ

「設計・建
「※６選定事業者の業務範囲外 ご理解のとおりです。
である特殊な研究実験設備等の 設における調整業務（設計図・移転業務、備品等調達業務に伴 総合図（レイアウト図を含）・施工図・現場施工段階等）」
う（略）。ただし、当該取り合い・ む。
接続等において問題が生じない は、選定事業者の業務範囲内」
よう、設計・建設における調整 とします。なお、レイアウト図
業務（設計図・総合図（レイア は、大学が提示するプロット図
ウト図を含む。
）
・施工図・現場 を反映させるものとします。
施工段階等）は、選定事業者の業務範囲内とする。」とあります。
これは、選定事業者の業務範囲外である特殊な研究実験設備等をプロットしたレイアウト図を民間が作成するとのことでしょうか。大学と民間事業者の業務範囲をご提示ください。

4 ① ｱ「※６選定事業者の業務範囲外 ご理解のとおりです。選定事業である特殊な研究実験設備等の 者は、大学の担当窓口と協議を移転業務、備品等調達業務に伴 して実施してください。
う（略）。ただし、当該取り合い・接続等において問題が生じない
よう、設計・建設における調整業務（設計図・総合図（レイア
ウト図を含む。
）
・施工図・現場
施工段階等）は、選定事業者の

（３）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

業務範囲内とする。
」とありますが、選定事業者は、大学の協議窓口から受領した情報を元に、プロット図を作成すれば良く、プロット図作成にあたっての各
研究室の研究者や職員との協議は大学が実施頂けるとの理解で宜しいでしょうか。

特殊な研究実験
15 設備等の移転業 7
務、備品調達業務

1617

外構保守管理業
7
務

生活支援施設の7
維持管理業務プロジェクトス18 ペース部分への 7
入居者

1

1

1

1

6

6

6

6

4

4

4

4

4 ① ｱ

「※６選定事業者の業務範囲外 選定事業者の業務範囲外であるである特殊な研究実験設備等の 特殊な実験設備等の情報につい移転業務、備品等調達業務に伴 ては、実施設計図書（３月１５日
う（略）。ただし、当該取り合い・ 公表）と同時に公表します。
接続等において問題が生じない
よう、設計・建設における調整業務（設計図・総合図（レイア
ウト図を含む。
）
・施工図・現場
施工段階等）は、選定事業者の業務範囲内とする。
」とありますが、選定事業者の業務範囲外である特殊な実験設備等の情報（移転及び新規調達）をご提示
ください。

4 ① ｲ

外構保守管理業務には、植栽の 植栽の保守管理については、本剪定や刈り込み等の管理業務、 事業の選定事業者の業務範囲外
および水やり業務は含まないと とします。ただし、選定事業者
c の理解で宜しいでしょうか。
の提案による植栽（屋上緑化、壁面緑化等を含む。
）の保守管理については、選定事業者の業務範囲内とします。

4 ① ｲ

サービス購入費（入札金額）に ご理解のとおりです。サービス
含めることなく、選定事業者単 購入費（入札金額）に含めない
独の支出・収入区分として扱う のは、原則として「厨房、食品こととされている「生活支援施 倉庫、従事者控室等及び購買等設において利用者が選定事業者 の用に供する売り場等の使用貸等に支払う利用料金等を充当す 借（無償）部分」に係る維持管
る維持管理業務の一部」とは、 理業務（ゴミ等の学外処分場へ）としま
厨房、食品倉庫、従事者控室等 の運搬及び処分を含む。
d 及び購買等の用に供する売場等 す。ただし、食堂・軽食喫茶のの使用貸借（無償）部分の清掃 客席部分について、提供した飲業務のみであるとの認識でよろ 食物等の片付けや清掃（拭き取り）など、生活支援施設の運営
しいでしょうか。
業務と密接に関連する維持管理業務（ゴミ等の学外処分場への運搬及び処分を含む。
）についても、サービス購入費（入札金額）に含めないものとします。

4 ① ｳ

プロジェクトスペース部分の入 研究に特化せず、教育も含めた
居者の表現が、実施方針での「学 運用を行うという趣旨から「研a内の研究者又は学外の研究者 究者」を「教員」と置き換えま等」から、「学内教員又は学内教 した。

（４）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

員と連携して教育・研究等を行う学外者」へと変更されていますが、その意図を御教示願います。

プロジェクトス20 ペース部分の運 7
営業務

1

6

4

4 ① ｳ

プロジェクトスペースの入居率 ご理解のとおりです。プロジェ
が一定率を下回った場合に、ペ クトスペース部分の運営業務にナルティを課すことはないとの おいては、選定事業者が、いわゆる空室リスクの一部を負担しa 理解でよろしいでしょうか。
ていることから、入居率が一定率を下回った場合にペナルティを課すことはありません。

プロジェクトス22 ペース部分の運 8
営業務

1

6

4

4 ① ｳ

未入居期間に掛かる水光熱費は ご理解のとおりですが、未入居
a 選定事業者の負担と考えてよろ 期間には、光熱水費が発生しないものと推察します。
しいでしょうか。

4 ① ｳ

入居者が選定事業者から賃借す ご理解のとおりです。電気料金）は、使用量る部分の光熱水費について、空 （基本料金を含む。
き床となっている場合について に応じて負担するものとし、基a
も、電気の基本料金等の選定事 本料金を切り離す予定はありま業者の負担はないと理解してよ せん。
ろしいでしょうか。

4 ②

大学よりの賃借料をお示し下さ 基本協定書（案）、事業契約書い。
（案）とは別途に、いわゆる「（仮称）床貸付契約書（案）」も公表します。大学のＨＰに留意して
ください。

4 ② ｳ

「選定事業者が賃
ＳＰＣが大学より賃借した土地 不可とします。
を、構成員又は協力会社に一括 借（有償）した土地について、賃貸（一括転貸）したうえで、 構成員又は協力会社に一括賃貸
構成員又は協力会社が更に別の （一括転貸）することを認める」としていることに事業者に転貸することは可能で ものとする。
留意してください。なお、入札
しょうか。
参加者が検討している事業スキームにおいて、質問と同様趣旨を満たすため、維持管理・運営に当たる者（構成員または協力企業）を複数にすることについても検討してください。

23

本施設の運営業
8務

24 民間付帯事業

25 民間付帯事業

8

8

1

1

1

6

6

6

4

4

4

スケジュール入26 札参加申請前に 9
質問回答

1

7

本事業はＶＥ提案やプロジェク 入札参加申請前に再度の質問回
トスペースや生活支援施設、民 答の機会を設定すべく、日程を検間付帯事業など事業者によるリ 討します。大学のＨＰに留意してスク検証が多く求められる事業 ください。
と思慮します。そのため、事業の理解を深めるために、入札参加申請前に再度質問の機会を設定いただきけませんでしょうか。

質問回答関係ス
9
ケジュール

1

7

基本協定書（案）及び事業契約 基本協定書（案）、事業契約書書（案）が平成２５年１月３０ （案）に関する質問回答の機会
日に公表されることとなってお を設定すべく、日程を検討しま

27

（５）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

りますが、質問回答関係のスケ す。大学のＨＰに留意してくだ
ジュールにおいて、当該資料に さい。
関する質問を出来るタイミングが「入札説明書等に関する質問（第２回目）」のタイミングしかありません。別途、当該資料に関する質問をさせて頂けるとの理解でよろしいでしょうか。

特別目的会社へ
28 の出資のみでの 11 1
参画

29 実施設計図書

30 ＶＥ提案の件数

31 ＶＥ提案書

8

1

1 ①

本事業に、特別目的会社への出 「入札参加グループは応募に当資のみでの参加も可能との認識 たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上でよろしいでしょうか。
果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
」としていることから、何らかの役割を提示してください。ただし、「設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者」に該当しなくてもよく、
例えば「特別目的会社のマネジ
メント支援、財務管理支援等」
でも問題ありません。

21 1 12

実施設計図書の図面・データ配 おおむね建築３６０枚、電気４布について、実施設計図書の総 ６５枚、機械４５３枚となりますが、変更する場合があります。
頁数を御教示ください。

24 1 14 5「ＶＥ提案の件数は、６件以内 ご理解のとおりです。なお、Ｖとする。
」とありますが、これは、 Ｅ提案に関する質問、個別対話）においてはＶＥ提案書提出時の規定であ （ＶＥ提案を含む。
り、それまでのＶＥ提案に関す 件数の制限を設けないものとる質疑のやりとり・個別対話等 し、ＶＥ提案書の受付においてにおいては、件数の縛りはなく、 は１２件以内とします。ただし、広範に議論可能との認識でよろ 入札等及び提案書において採用できるＶＥ提案は６件以内とししいでしょうか。
ますので留意してください。また、件数のカウントにあたっては、一定の分類に含まれる提案（複数の個所等）を１件としてよいものとします。

24 1 14 5「ＶＥ提案の件数は６件以内と 不可とします。なお、ＶＥ提案にする」とありますが、採否通知 関する質問、個別対話（ＶＥ提案）においては件数の制限
によって否決された場合は、否 を含む。
決件数分を新たに追加提案でき を設けないものとし、ＶＥ提案書るという理解でよろしいでしょ の受付においては１２件以内とします。ただし、入札等及び提案
うか。
書において採用できるＶＥ提案
は６件以内としますので留意してください。また、件数のカウントにあたっては、一定の分類に含まれる提案（複数の個所等）を１

1

（６）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答
件としてよいものとします。

32 ＶＥ提案書

33

24 1 14 5

民間付帯事業の24 1 14 6
採否

34 入札保証金

35 契約保証金

36 契約保証金

37 その他の保険

1

最初に提案するＶＥ提案件数の ＶＥ提案に関する質問、個別対）において制限を緩和していただき、採否 話（ＶＥ提案を含む。
が判明したＶＥ件数の中から６ は件数の制限を設けないものと件名を選択するという検討が可 し、ＶＥ提案書の受付においては１２件以内とします。ただし、能でしょうか。
入札等及び提案書において採用できるＶＥ提案は６件以内としますので留意してください。また、件数のカウントにあたっては、一定の分類に含まれる提案（複数の個所等）を１件としてよいものとします。

1

民間付帯事業の最終提案は、こ ご理解のとおりです。なお、大こでいう採否のうち貴学が採用 学の採用通知を受けた民間付帯したもののみ行うという理解で 事業提案を採用しない場合は、
民間付帯事業提案辞退届を提出
よりしいでしょうか。
してください。

26 1 17 1「ただし、選定事業者が事業契 ご理解のとおりです。事業契約約を締結しないときは、違約金 が締結できない事由が選定事業として、落札した金額の１００ 者にない場合は、当該違約金の分の５に相当する額を大学に支 負担は生じません。
払わなければならない」とありますが、事業契約が締結できな
い理由が選定事業者にない場合には違約金の負担は生じないとの理解でよろしいでしょうか。

26 1 17 2

契約保証金の額が１００分の３ ご理解のとおりです。
０となっておりますが、実施方
針（改訂版）に記載の割合（１００分の１０）より変更があったとの理解でよろしいでしょうか。

26 1 17 2「これに代わる担保」とありま 「これに代わる担保」とは、①
すが、工事保証会社の保証がこ 政府の保証のある債権、②銀行、の担保に当るという理解でよろ 農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金しいでしょうか。
庫連合会の発行する債権、③銀行が振り出し又は支払い保証をした小切手、④その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるものとします。

32 1 26 2

維持管理、運営等業務を受託す ご理解のとおりです。維持管理・る受託者については、特に指定 運営段階の保険については、入札の保険要件はないとの認識でよ 参加者の提案によるものとします。
ろしいでしょうか。

財務の状況に関38 するモニタリン 35 2
グ

4

4

2 ⑤

モニタリングの対象となる「財 ご理解のとおりです。特別目的
務の状況」とは特別目的会社の 会社の財務の状況が対象となりものであり、「５）財務書類の提 ます。

（７）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

出」で求められる書類は、個々の構成企業又は協力企業のものを指しているわけではないとの理解でよろしいでしょうか。

39

40

41

事業期間終了時
37 2の措置

特定事業の選定
37 2
の取り消し

5

施設費相当［Ａ］
46 別 2
の支払算定

1

2

4

「入札者全員の入札金額が、大 「全ての入札参加者の入札金額
学が設定する予定金額を超える が予定金額を超えている場合、当該再場合、大学は特定事業の選定を は、再度の入札を行い」
取り消す。
」とありますが、一方 度の入札を行っても「全ての入で「落札者決定基準」には、「全 札参加者の入札金額が予定金額ての入札参加者の入札金額が予 を超える場合は、特定事業の選
定金額を超えている場合は、再 定を取り消す」という意味です。
度入札を行う。
」とあります。こ
れらは、「落札決定基準」の記載が正、との認識でよろしいでし
ょうか。

1

1

「施設費相当のうち、【前払・部 契約金額（消費税及び地方消費）の全体とは、入札説
分払及び完成払に準じた方式で 税を含む。
支払う施設費相当［Ａ］】×１． 明書Ｐ４３のサービス購入費の０５が、契約金額（消費税及び 対象となる区分①～④の合計に
地方消費税を含む。
）の全体に占 消費税及び地方消費税（ただし、）をめる割合を５４％となるように ④には消費税等は係らない。
設定すること」とありますが、 加算したものです。
「契約金額（消費税及び地方消費税を含む。
）の全体」とは、入札説明書別紙４３頁のサービス
購入費の対象となる区分①～④の合計であるとの理解でよろしいでしょうか。

46 別 2

1

1【前払・部
施設費相当（前払・部分払及び 「施設費相当のうち、完成払に準じた方式）の金額と 分払及び完成払に準じた方式で】×１.
施設費相当（割賦支払方式）の 支払う施設費相当［Ａ］
金額とは、入札時に事業者が提 ０５が、契約金額（消費税及び地）の全体に占め
案した金額で確定するのでしょ 方消費税を含む。
る割合を５４％となるように設うか。
定すること。
」を条件に、ご理解のとおりです。

サービス購入費
47 別 2
の支払方法

2

1 ① ｱ

施設整備費相当（前払・部分払 １７．２％、６８．４％、１４．
及び完成払に準じた方式部分） ４％は、大学が想定している出の各年度の支払額は、当該別紙 来高であり、これを支払額の上

42 サービス購入費

43

5「本施設の維持管理・運営業務 まず、引き継ぐのは、本施設のを～良好な状態で大学に引き継 維持管理・運営業務であることぐこと」との記載がございます に留意してください。次に、入が、引継ぎ時には、竣工時と同 札説明書等において提示する良等の良好な状態の判断ではな 好な状態とは、本施設が要求水
く、１２．５年経過した建物と 準書に示された水準（継続してして常識的な範囲で良好な状態 使用することに支障がない程度）を判断されるとの理解で宜しい の通常の劣化、損傷等を除く。
を満たしており、かつ同施設をでしょうか。
継続して使用することに支障がない状態とします。

（８）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

に記載のとおり工事出来高とは 限とします。ただし、入札参加関係なく定時定額払との理解で 者の施工計画による出来高が、大学が想定している出来高に満よろしいでしょうか。
たない場合にあっては、入札参加者の施工計画による出来高に応じて（基づいて）提案してく
ださい。

44

45

46

施設整備費相当
47 別 2の支払い手続サービス購入費
48 別 2の改定

サービス購入費
48 別 2の改定

賃金又は物価の47 変動に基づく施 49 別 2
設費相当の変更

賃金又は物価の48 変動に基づく施 49 別 2
設費相当の変更

2

3

3

3

3

2 ① ｱ

施設整備費相当の支払い手続に 「…平成２７年４月分を平成２
ついて、「平成２６年３月分を平 ７年４月１日、完成・引渡し時
成２６年３月３１日の翌日、平 分を本施設の完成・引渡しの日
成２６年４月分を平成２６年４ から、それぞれ速やかに大学に月１日」に速やかに大学に対し 対して請求書を送付し、大学は、て請求書を送付することとなっ 請求を受けた翌月の末日…」とておりますが、平成２６年３月 していることに留意してくださ分及び平成２６年４月分は、平 い。したがって、例えば、平成
成２６年４月１日に同時に大学 ２６年３月分を平成２６年３月に対して請求書を送付するとの ３１日の翌日である平成２６年
理解でよろしいでしょうか。ま ４月１日に、平成２６年４月分
た、それは平成２７年３月分及 を平成２６年４月１日に、それび平成２７年４月分の支払い手 ぞれ請求した場合は、双方の請続きにおいても同様との理解で 求とも平成２６年４月１日となります。
よろしいでしょうか。

1

施設費相当の変更分は、一括払 一括払部分（前払・部分払及び
部分と、割賦払部分のどちらに 完成払に準じた方式部分）と割賦払部分（割賦支払（元金均等）反映されるでしょうか。
方式部分）は、それぞれ対象となる場所の指定があるため、改定の内容により振り分ける（反映させる）ことになります。

1

施設費相当の額を変更した場合 ご理解のとおりです。ただし、にかかる合理的な金融費用（ブ 大学と事業者は、施設費相当のレークファンディングコスト、 変更にともなう金融費用の増加
コミットメントフィー、金融機 を回避するか最小限となるよ
関手数料、弁護士費用等が考え う、十分に協議するものとしまられます。
）はご負担いただける す。
との理解で宜しいでしょうか。

1 ①

賃金水準又は物価水準の変動に 原案のとおり、相手方に対して施よる施設費相当の変更請求は、 設費相当の変更を請求すること
本施設の完成・引渡しの日まで ができるのは、事業契約締結の日で事業契約の日から１２か月を から１２か月を経過した後とし経過した後、とされていますが、 ます。
１２か月経過後に限らず、着手
時分・平成２６年３月分・平成
２６年４月分についても変更請求の対象とすることも可能との認識でよろしいでしょうか。

1 ①「日本国内における賃金水準又 政府の各種統計、日本銀行等のは物価水準の変動により」とあ 公表する価格指数、その他社会
りますが、参照すべき指標を具 的に相当程度信頼されている資料等で、大学と事業者が合意し体的にご教示願います。

（９）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答
た資料とします。

賃金又は物価の49 変動に基づく施 49 別 2
設費相当の変更

賃金又は物価の50 変動に基づく施 49 別 2
設費相当の変更

51

施設費相当の変
49 別 2
更物価変動に伴う52 維持管理費相当 49 別 2の改定

物価変動に伴う53 維持管理費相当 49 別 2
の改定

3

3

3

3

3

1 ③

「協議開始の日から１４日以内 ご質問の協議は行いません。
に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、選定事業者に通知する。
」とありますが、この通知内容に関しては双方で協議するものとの認識でよろしいで
しょうか。

1 ⑤

「⑤特別な要因により～」と「⑥ 「⑤特別な要因により～」は、予期することのできない特別の いわゆる「単品スライド条項」
事情により～」とありますが、 であり、短期・長期を問わず、両者を分けて記載された意図を 価格水準一般ではなく、特定の資材価格の急激な変動を対象とご教示願います。
するものです。一方、「⑥予期することのできない特別の事情により～」は、いわゆる「インフレ条項」であり、短期的で急激な価格水準一般の変動を対象とするものです。

1 ⑦「協議開始の日から１４日以内 ご質問の協議は行いません。
に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、選定事業者に通知する。
」とありますが、この通知内容に関しては双方で協議するものとの認識でよろしいで
しょうか。

3

指数の比較について、±３％を 「平成２７年度（初事業年度）超える場合を対象としておりま の１回当たりの支払額の改定
すが、当該変動率の計算は、改 は、提案書類の提出期限日の属定対象期間が属する事業年度の する月（平成２５年５月）の指指数を基準年度で除算した数値 数と、平成２７年１月の指数を（例）【対象年度１月指数／Ｈ２ 比較し、±３％を超える変動が５年５月指数】との認識でよろ ある場合、平成２７年度（初事業年度）の１回当たりの支払額
しいでしょうか。
（平成２８年３月分の支払額）
を以下の算式に基づき改定する。
」としていることに留意してください。つまり、ご質問の「対象年度１月指数」ではなく、「対
象年（支払対象がｎ年度の場合
はｎ年となる。
）１月指数」となります。

3 ①

対価改定の算出式の内、ＣＳＰ ＣＳＰＩは、消費税等を含む価格
Ｉの設定において、サービス価 の統計指数であり、本来ならば、格指数を「指定調査月の消費税 ＣＳＰＩを採用することで消費及び地方消費税の税率」で除算 税等の改正も反映されることにすることとしておりますが、当 なります。ただし、その場合は、該趣旨について御教示下さい。 統計の処理や改定率の算出にお尚、税率変更の反映は、サービ いて、大幅なタイムラグが生じてスの市場価値に影響を及ぼすも しまいます。したがって、ＣＳＰ

（１０）

番
号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質 問

回 答

のと思われないため、算出式か Ｉから便宜的に消費税等の要素
ら除く形での再考をお願致しま を除外してから改定率の算出を行い、消費税等を含まない改定後す。
のサービス購入費を確定した後に、支払時の消費税等を加算しようという趣旨です。

物価変動に伴う54 維持管理費相当 50 別 2の改定

物価変動に伴う55 維持管理費相当 50 別 2の改定

物価変動に伴う56 維持管理祖費相 50 別 2
当の改定

3

3

3

3 ①

２０１１年７月に特定非営利活 本事業の維持管理業務は、日本動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会 銀行調査統計局が公表する「企が「ＰＦＩ事業契約における「サ 業向けサービス価格指数」の「建ービス対価」に係る物価変動指 物サービス（清掃、設備管理、数に係る提言」を提出しており 衛生管理）」に相当することか「企業向けサますが、本事業における維持管 ら、原案のとおり、理業務対価の物価変動による改 ービス価格指数・建物サービス」
定に「企業向けサービス価格指 を用いることとします。
数・建物サービス」を用いることは、人件費が主な費用となる本事業の維持管理業務において、実態と乖離した物価改定となると懸念します。物価変動指数は、人件費と相関関係が高い
物価変動指数を選定することのご検討を切に希望いたします。
例えば、厚生労働省の毎月勤労者統計調査賃金指数の使用を希
望いたします。

3 ①

使用する指数は、「企業向けサー 本事業の維持管理業務は、日本
ビス価格指数・建物サービス（確 銀行調査統計局が公表する「企報）」とありますが、維持管理業 業向けサービス価格指数」の「建務においては、直接大学で働く 物サービス（清掃、設備管理、人員の人件費の割合が高い状況 衛生管理）」に相当することか「企業向けサがあり、一旦雇用した人員の給 ら、原案のとおり、
ービス価格指数・
建物サービス」
与を指数が下がったからといって減額できない以上、減額され を用いることとします。
た場合は維持管理企業の負担となります。従って、労働者の賃金と直接的に相関関係のある指標（例えば、毎月勤労者統計調
査、福岡県における最低賃金等）に変更することができないでし
ょうか。

3 ①

改定の際に使用する指標は、公 本事業の維持管理業務は、日本的機関である日本ＰＦＩ・ＰＰ 銀行調査統計局が公表する「企Ｐ協会推奨の「厚生労働省の毎 業向けサービス価格指数」の「建月勤労者統計調査賃金指数就業 物サービス（清掃、設備管理、
形態別きまって支給する給与一 衛生管理）」に相当することか「企業向けサ般労働者３０人以上」を採用頂 ら、原案のとおり、
ービス価格指数・建物サービス」
けませんでしょうか。
を用いることとします。

② 様式集に関する質問回答

（１１）

番
号

57

質問項目

提出書類の作成
方法について提出書類の作成
58
方法について59

提案書類の作成方法

提出書類の作成
60
方法について61 製本の形態

62 製本の形態

63 製本の形態

頁

様章 1 (1) 1) ① ｱ
式

4

4

4

4

5

5

6

2

2

2

2

2

2

2

質問

回答

4

提出書類には提案内容を補うも 不可とします。ただし、入札説のとして参考資料を添付するこ 明書及び様式集等で、個別に提出を求めている（認めている）とは可能でしょうか。
ものについては、この限りではありません。

4

4

提案書の図表内に使用する文字 図表・イラスト内に使用する文については、１０ポイント未満 字については、１０ポイント未となってもよろしいでしょう 満となってもよいものとしま
す。
か。

4

「提出書類で使用する本文の大 図表・イラスト内に使用する文
きさは、原則１０ポイント以上」 字については、１０ポイント未とありますが、図表・イラスト 満となってもよいものとしま
内の文字の大きさは１０ポイン す。
ト以下でも使用可能でしょうか。

6

当該様式に記載されている「◆ 「◆脚注部分」は、提案書作成
脚注部分」は、提案書作成の際 の際に、適宜、割愛してよいもには割愛してよろしいでしょう のとします。
か。

5

2 ①

」は、押印がＶＥ提案書・民間付帯事業提案 「正本（製本１部）
書を正本（製本１部）提出とあ 必要な場合は押印をし、書類一りますが、この製本はどのよう 式がバラバラにならない（分散な形状を指すのか御教示願いま しない）ように綴じ（簡易なクロス製本等とし）てください。
す。

1 ①」は、押印が説明書を正本（製本１部）提出 「正本（製本１部）とありますが、この製本はどの 必要な場合は押印をし、書類一ような形状を指すのか御教示願 式がバラバラにならない（分散しない）ように綴じ（簡易なクいます。
ロス製本等とし）てください。

2 ①」は、押印が図面集を正本（製本１部）提出 「正本（製本１部）とありますが、この製本はどの 必要な場合は押印をし、書類一ような形状を指すのか御教示願 式がバラバラにならない（分散しない）ように綴じ（簡易なクいます。
ロス製本等とし）てください。

4

4

5

5

5

8

8

設計に当たる者
64 の資格要件に関 30 8する書類

設計業務を２社の共同事業体で 設計共同企業体の場合には、管理実施する場合に管理技術者及び 技術者は、幹事会社（代表会社）
主任担当技術者を２社それぞれ から専任で配置し、主任担当技術にて選定し提出する必要があり 者（建築分野・設備分野）は、設
ますか。あるいはどちらか１社 計共同企業体の構成員のいずれから選定すれば宜しいでしょう かから専任で配置してもよいものとします。
か。

設計に当たる者
65 の資格要件に関 31 8
する書類「◆脚注部７」に記載の「本文 添付する業務の契約書及び仕様
３を証する書類として、選任で 書又は図面等の写しでは個人が配置する者の各種資格証並びに 特定できない場合（個人名まで業務の契約書及び仕様書又は図 記載されていない場合等）は、面等の写しを添付」とあります 担当者が所属する企業の代表者
が、添付する契約書や仕様書、 による当該業務への従事証明書
図面等では個人が特定できない を提出することでよいものとし

（１２）

番
号

質問項目

頁

様
章 1 (1) 1) ① ｱ
式

質問

回答

場合（個人名まで記載されてい ます。ただし、その場合であっない場合等）には、担当者が所 ても、当該業務の契約書及び仕属する企業の代表者による当該 様書又は図面等の写しを添付し
「様式９」
、
「様式１
業務への従事証明書を提出する てください。
０」についても同様とします。
ことでよろしいでしょうか。
なお、「様式９建設に当たる者の資格要件に関する書類」の「◆脚注部８」及び「様式１０工事
監理に当たる者の資格要件に関する書類」の「◆脚注部７」についても同様の理解でよろしいでしょうか。

36 11「維持管理に当たる者の資格要 他の契約を証する事ができる書件に関する書類」に添付する本 面、機密事項を非公開（黒塗り）
文２を証する書類として業務の とする書面としてもよいが、資契約書及び仕様書等の写しを添 格要件の各事項（維持管理の場付する事が記載されております 合は、平成９年度以降であるこが、契約書、仕様書においては と、元請であること、維持管理
機密事項であることから提出で 業務であること、延べ面積５,０
きない場合は、他の契約を証す ００㎡以上であること）が確認る事ができる書面があればよい できるものとしてください。
のでしょうか。
また、上記の機密事項を非公開（黒塗り）としてもよろしいでしょうか。

業務の契約書及67 び仕様書等の写 36 11
し業務の契約書及び仕様書等の写 契約金額を塗りつぶすことは可
しを添付とありますが、契約金 としますが、資格要件の各事項
額を塗りつぶすことは可能であ が確認できるものとしてくださると考えてよろしいでしょう い。
か。

ＶＥ提案の加点
68 項目審査上の取 45 17
り扱い

ＶＥ提案の件数は、６件以内と 項目数に関係なく１２点満点でされていますが、加点項目の審 評価するものとします。
査上は、１項目２点満点の１２
点満点で評価されるのでしょう
か、それとも項目数に関係なく
１２点、満点で評価するのでしょうか。御教示願います。

69 入札書

61 29

「代理人使
「◆脚注部２」及び「３」につ ご理解のとおりです。
き、「代理人使用印」又は「復代 用印」又は「復代理人使用印」
理人使用印」を押印した場合は を押印した場合は「入札参加者「入札参加者欄」の企業の代表 欄」の企業の代表者印は不要と者印は不要との理解でよろしい なります。
でしょうか。

消費税率が変更
62 29となった場合入札金額には消費税を記入しな ご理解のとおりですが、本事業いことから、税率変更が有った の事業契約締結までには、消費
場合は、変更された税率が適用 税率の改正はないものと理解しされると考えてよろしいでしょ ています。また、事業契約締結後の消費税率の改正は、事業契
うか？
約及び入札説明書の規定に基づくものとします。

66 維持管理業務

70

（１３）

番
号

質問項目

頁

様
章 1 (1) 1) ① ｱ
式

質問

回答

67 33

ここに記載の統括責任者とは、 ここでの「統括責任者」は、施要求水準書１２ページに記載の 設整備、維持管理、運営業務並総括責任者とは別途異なる概念 びに民間付帯事業を統括する責なのでしょうか。御教示願いま 任者をイメージしています。要求水準書Ｐ１２の「総括責任者」
す。
は、維持管理業務を総括する責任者のことです。

講義棟・生活支援
施設の入札金額
79 44
72
内訳書の作りこみ講義棟・生活支援施設の入札金 「オ周辺家屋影響調査・対策業
額内訳書にも、総合研究棟（理 務費用」や「カ電波障害調査・学系）と同様に、「オ周辺家屋影 対策業務費用」を一体的に行う
響調査・対策業務費用」や「カ 場合であっても、総合研究棟（理電波障害調査・対策業務費用」 学系）と講義棟・生活支援施設の欄がありますが、これらにつ に区分して記載してください。
いては、実施するとしても特段、 なお、当該区分の方法は、例え
総合研究棟（理学系）対象、あ ば、延べ面積按分や建設工事費
るいは講義棟・生活支援施設対 用按分など、入札参加者の提案
象といった区別はなされないと によるものとします。また、当思われます。ついては、それぞ 該按分の方法について、積算根
れの総額を様式４３の該当欄に 拠に記載してください。
記載し、様式４４の該当欄には、「様式４３に含む」と記載する
形でもよろしいでしょうか。

73 維持管理業務

83 48

入札金額内訳書においてア～オ ご理解のとおりとします。なお、の各項目において、人件費・諸 当該事項をについて、積算根拠
経費・その他の金額を記載する に記載してください。
事となっておりますが、例えば、
設備保守管理業務の内、エレベ
ータ保守点検の費用を計上する
場合は、再委託した金額を委託費としてその他に計上すればよろしいでしょうか。

83 48

入札金額内訳書においてア～オ ご理解のとおりとします。なお、の各項目において、人件費・諸 当該事項をについて、積算根拠
経費・その他の金額を記載する に記載してください。
事となっておりますが、例えば、清掃業務を再委託する場合は、その他に委託費として計上すればよろしいでしょうか。

83 48

積算根拠の記載欄があります ご理解のとおりとします。
が、当該様式はＡ４で１枚の指定様式になります。ご提示頂いた様式の欄の大きさでは詳細な記載は困難であると思料します
ので、記載可能な程度の根拠を記載すれば良いという理解でよろしいでしょうか。

83 48

複数の業務を兼務する人員の人 人件費は、複数の業務を兼務す
件費は、その旨を明示すれば何 る場合であっても、兼務する複
れかの業務のみに計上すること 数の業務に区分して記載してくも可能であると理解してよろし ださい。なお、当該区分の方法

71 統括責任者とは74 維持管理業務

75 積算根拠76 積算根拠

（１４）

番
号

質問項目

頁

様
章 1 (1) 1) ① ｱ
式

質問
いでしょうか。

77 積算根拠

78 注意事項

79 入札金額内訳書

80 ＶＥ提案総括表

回答は、例えば、当該人員の業務比
率按分など、入札参加者の提案によるものとします。また、当該按分の方法について、積算根
拠に記載してください。

83 48

維持管理を担当する企業から再 維持管理業務を担当する企業か委託する業務の費用について ら再委託する業務の費用は、そは、人件費と諸経費等の切り分 の他に計上してください。なお、けが困難であるため、諸経費の 当該事項をについて、積算根拠欄に計上すればよろしいでしょ に記載してください。
うか。

87 40

本様式は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ご理解のとおりです。電子デー
ＥＸＣＥＬを使用して作成し、 タを提出するとき、ＥＸＣＥＬ
そのデータ（計算式を含む）が 及びＷＯＲＤが指定されている
保存されているＣＤ－Ｒも提出 場合には、バージョン９７－２
することになっていますが、Ｅ ００３を使用してください。な
ＸＣＥＬのバージョンは９７－ お、ＰＤＦが指定されている場
２００３を使用するという理解 合には、コピー・アンド・ペー
でよろしいでしょうか。また、 ストが可能なものとしてくださ
他の様式についても同様の理解 い。
でよろしいでしょうか。

10

42
87 ～
50

『「施設整備業務のインフィル 按分の方法は、例えば、延べ面部分」には…該当（按分）分が 積按分や建設工事費用按分な含まれることに留意してくださ ど、入札参加者の提案によるもい』とありますが、費用の按分 のとします。また、当該按分の方法について、積算根拠に記載
方法についてご教示下さい。
してください。

94 57

４月９日に提案できるＶＥ項目 不可とします。なお、ＶＥ提案
数は様式１７によると６件以内 に関する質問、個別対話（ＶＥ）においては件数のであり、１６日に採用を通知い 提案を含む。
ただけるＶＥ項目数は６件以下 制限を設けないものとし、ＶＥとなりますが、本提案書におい 提案書の受付においては１２件て採用いただいたＶＥ提案に新 以内とします。ただし、入札等
たなＶＥ提案を追加して、新た 及び提案書において採用できるに６件を構成することは可能で ＶＥ提案は６件以内としますので留意してください。また、件
しょうか。
提案が認められなかった場合の 数のカウントにあたっては、一リスクを事業者がとる必要があ 定の分類に含まれる提案（複数の個所等）を１件としてよいもることは承知しております。
のとします。

③ 要求水準書本文に関する質問回答
番
号

質問項目

82 業務区分頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

実施方針質問にもございました エネルギーセンターは、平日
が、夜間の対応など、エネルギ ８：００～１９：００（土曜・ーセンター業務との業務分担に 日曜・祝日・１２月２９日～１

（１５）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問
ついて御教示下さい。

83 基本要件

84 適用基準等

85

86

周辺住民への説
明

施設整備に関する要求水準書87 工事監理業務

2 Ⅰ 1

3 Ⅰ 1

6 Ⅰ 2

6 Ⅰ 2

7 Ⅰ 2

3

3

1

1

1

回答
月３日を除く。
）において、総合研究棟（理学系）及び講義棟・生活支援施設に設備等のトラブルが発生した場合には、確認及び応急処置を行うとともに、選定事業者に速やかに連絡を行う
こととします。また、火災等の緊急を要する場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うものとします。選定事業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、必要となる対応を行うもの
とします。

1 17

省エネルギー法に基づく官公庁 ご理解のとおりです。選定事業への定期報告は、大学様にて一 者は、大学への定期報告と行う
括報告と理解しますので、維持 ものとします。
管理事業者は、大学様への定期報告と考えてよろしいですか。

2「下記基準類の最新版を標準仕 ご理解のとおりです。基準類の様として適用する」とあります 最新版とは、入札時点（平成２が、最新版とは入札時点（平成 ５年５月１７日時点）のものと
２５年５月１７日時点）であり、 し、その後の変更については、
入札後に変更された場合の対応 事業契約書に基づき、大学と選は事業契約書等に従い対応を別 定事業者で協議するものとしま
途協議いただけるとの理解で宜 す。
しいでしょうか。

1

2

工事に先立ち説明を要する「周 元岡町内会、桑原町内会、九州辺住民」とは、どの範囲までの 大学移転対策協議会（役員、委
住民でしょうか。また当該範囲 員及び水利組合長）を想定して内で、居住のない土地建物の権 います。なお、居住のない土地
利者への説明も含むのでしょう 建物の権利者への説明について
は、選定事業者の判断によるもか。
のとします。

4

環境対策として配慮すべき近接 近接する建物や敷地内で、環境する建物や敷地内での業務や研 対策として配慮すべき業務や研究内容があれば、状況を開示し 究はないが、距離をおく建物（電子顕微鏡棟等）や敷地内で、環ていただけますでしょうか
境対策として配慮すべき業務や研究はあるので、選定事業者は、建設工事にあたって、事前に大学と協議するものとする。

7

工事期間中に設計者の意図確認 選定事業者の判断（自己の責任や実施設計の調整が必要となっ 及び費用）によるものとします。
た場合は、工事監理者が大学担 ただし、大学は、必要に応じて、当部署に御連絡の上、山下設 設計意図の確認や実施設計の調計・西日本技術開発・ペリクラ 整に関する協力を行うものとしークペリアーキテクツジャパン ます。
共同事業体にて対応いただける なお、ＶＥ提案要領の「選定事

1

1

（１６）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答との理解で宜しいでしょうか。 業者は、ＶＥ提案の採用が認められ、かつ入札書及び提案書に反映したＶＥ提案に基づき、事業契約締結後、実施設計図書を変更設計し、また実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続を行う。実施設計図書の変更設計及び実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、変更設計した実施設計図書を大学に提出し、内容の確認を受けること。
」のうち、下線部分（実施設計図書の変更設計及び実施設計図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援
は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、）を削除（当該削除にともなって、当然に変更となる他の部分の変更を含む。
）
するので留意してください。なお、当該事項については、別途に公表します。大学のＨＰに留意してください。

88

89

施設整備の要求水準

引渡に必要な手
続等

8 Ⅰ 2

8 Ⅰ 2

1

1

1 12

「維持管理に必要な訓練・研修 ご理解のとおりです。なお、要の際は、共用開始以降に使用す 求水準書Ｐ８の「…供用開始以
る電力デマンド」の「供用開始 降に使用する電力デマンドを上以降」とはＨ２７年９月の完成 回らないものとし…」を「…供引き渡し直前と考えてよいので 用開始以前に使用する電力デマ
ンドを上回らないものとし…」
すか。
と変更します。

2

本施設所有権の原始取得者は大 事業契約及び工事請負契約に下学であり、不動産取得税は大学 記条項を追加することで、不動にてご負担頂けるとの理解でよ 産取得税は非課税になるものと認識していますが、入札参加者
ろしいでしょうか。
においても確認をお願いします。
記
１ 事業契約追加条項（所有権の帰属）第○条 工事目的物の所有権は、原始的に発注者（事業者）に帰属する。
２ 工事請負契約追加条項
（所有権）

1

（１７）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
第○条 発注者は○整備（ＰＦＩ）事業遂行のために設立された特別目的会社であり、工事目
的物の所有権は、請負代金の支払の有無にかかわらず、発注者が原始的に取得する。また、請負者は、発注者が工事目的物の所有権を、竣工後直ちに公共（公共施設等の管理者等）に移転す
ることを承諾するものとする。
２ 前項は請負者の請負代金請求権に何ら影響を及ぼすもので
はない。
以上

90

91

引渡に必要な手続等

移転業務に関して92 移転業務

93

移転に関する事
項

8 Ⅰ 2

9 Ⅰ 2

9 Ⅰ 2

9 Ⅰ 2

移転業務、備品調
10 Ⅰ 2
94
達業務

1

1

1

1

1

2

1 ①

「引渡に必要な手続き業務等を 事業者は、工事完了後、法的に事業スケジュールに支障がない 必要な完了検査、検査済証取得、よう実施する。
」とありますが、 不動産表題登記（ただし、大学）等の所有権の移転に伴う諸費用は全 が必要とする場合に限る。
て入札価格に含まず大学による 引渡しに必要な手続き業務等を負担との理解でよろしいでしょ 事業スケジュールに支障がないよう実施するものとし、当該費うか。
用は、大学が支払うべき不動産
表題登記に係る登録免許税（ただし、非課税と認識しています。
）を除き、すべて事業者の負担となります。

3

移転元が多岐にわたっているよ 九州大学理学部移転準備室を、うですが、移転業務にあたって 大学の担当窓口として設定しまの大学との調整窓口をご教授く す。選定事業者は、大学の担当窓口と協議をして実施してくだ
ださい。
さい。

3

1 ①

「電気・ガス・水道…との接続 ご理解のとおりです。選定事業を行い、動作に差異の無いこと」 者は、大学の担当窓口と協議をとありますが、その際には、使 して実施してください。
用者等（担当職員）の立会・指導を行っていただけるものと、考えてよろしいですか。

1 ①「但し、段ボール箱に封入した ご理解のとおりです。移転元で書類等の備品等を除く」とあり の書類等の段ボール箱への封入、移転先での書類等の段ボーます。
移転元での書類等の備品等の段 ルからの開封及び当該段ボール
ボールへの封入は、大学（また 箱の廃棄は、大学が実施するもは移転元の各研究者や大学職員 のとし、選定事業者の業務範囲等）が実施し、選定事業者の業 には含まれないものとします。
務範囲には含まれないとの理解で宜しいでしょうか。

2 ②「選定事業者は、大学との打合 ご理解のとおりです。九州大学
せや協議に対応し、当該業務の 理学部移転準備室を、大学の担円滑な実施に協力（スケジュー 当窓口として設定します。選定
ル調整を含む）するものとす 事業者は、大学の担当窓口と協

3

3

（１８）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

る。
」とありますが、選定事業者 議をして実施してください。
は、大学の協議窓口と協議（スケジュール調整を含む）すれば良く、各研究室の研究者や職員との協議は大学が実施して頂けるとの理解で宜しいでしょうか。

95 維持管理業務

96 維持管理業務

10 Ⅰ 311 Ⅰ 3

学生等による故97 意の破損、落書き 11 Ⅰ 3等の取り扱い98

業務の実施にあ11 Ⅰ 3
たっての考え方99 維持管理業務

11 Ⅰ 3

1「施設及び建物設備等の初期の 「…施設及び建築設備等の初期機能及び性能等を常に維持…」 の機能および性能等を常に発揮とありますが、経年劣化により できる最適な状態に保ち、施設
完全なる初期の機能を常に維持 の利用者が安全かつ快適に利用することは困難なため、「本来の できるような品質、水準等を保機能及び性能…」とみなしてよ 持する」とは、本施設が要求水ろしいでしょうか。
（Ｐ－１８下 準書に示された水準（継続して使用することに支障がない程度
１行目参照）の通常の劣化、損傷等を除く。
）
を満たしており、かつ同施設を継続して使用することに支障がない状態とします。

2

2 11「故意の破損、落書き等」には 「故意の破損、落書き等」には、
不注意（正常な使用方法を取ら 重大な過失（不注意）を含むもなかった事による破損）も含む のとしますが、通常よくありがと考えてよろしいですか。
（例： ちな軽易な過失（不注意）につ
ブラインドの真下に椅子を置い いては、大学と選定事業者で、たり、ドアの開けっ放しによる 責任と負担を協議するものとします。
強風による破損等）

2 11「～大学側とその責任と負担を 学生等による故意の破損、落書協議の上、修繕等を実施する。
」 き等については、大学側とそのとありますが、基本的に本件の 責任と負担を協議の上、修繕等修繕にかかる費用は大学側に負 を実施するものとします。ただ担いただけるとの認識でよろし し、入札説明書等（主に要求水準書）に示す機能を維持するた
いでしょうか。
めに行う修繕・更新は、その規模に係わらずすべて選定事業者が行う業務の範囲としていることに留意してください。

2 11

学生等による破損・汚損等につ ご理解のとおりです。
いては、不可抗力規程の枠に含めず、都度協議に基づき対応方
針を定めるとの認識でよろしいでしょうか。

6

防災センター常駐者に、有資格 大学としては、防災センター従者の選任配置は求められていな 事者に、特段の有資格者の選任いものと考えてよろしいです 配置を求めていませんが、選定事業者の業務（運営業務及び提か。
）を実施するにあ
又、保健所への維持管理権限者 案業務を含む。
の届け出は大学と考えてよろし たって必要（法令等により業務を行う者の資格が定められていいですか。
る場合を含む。
）となる有資格者がある場合には、選任配置する

2

2

2

（１９）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
ものとします。

100 法令等の遵守

101 維持管理業務

102

103

11 Ⅰ 312 Ⅰ 3

維持管理業務（清12 Ⅰ 3
掃）衛生消耗品につ12 Ⅰ 3
いて

2

2

2

2

6

「文教施設保全業務標準仕様書 文部科学省のＨＰで閲覧できま
参考資料」の内容・概要につい す。
て御教示下さい。当該資料の入手方法についてもご教示下さい。

7

１９：００～８：００の夜間帯 ご理解のとおりです。エネルギと土・日・祭日における監視と ーセンターは、平日８：００～
故障時の一次処置は、エネルギ １９：００（土曜・日曜・祝日・ーセンターにて実施して、ＰＦ １２月２９日～１月３日を除）において、総合研究棟（理Ｉ事業者へ一報いただき、故障 く。
対応はＰＦＩ事業者にて実施と 学系）及び講義棟・生活支援施
設に設備等のトラブルが発生し考えてよろしいですか。
た場合には、確認及び応急処置を行うとともに、選定事業者に速やかに連絡を行うこととしま
す。また、火災等の緊急を要す
る場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うものとします。選定事
業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、必要となる対応を行うものとします。

82

維持管理に必要な消耗部品と 維持管理業務の実施に必要なは、どのようなものを指します 「消耗部品」とは、施設の劣化した部分若しくは部材又は低下か。
した性能若しくは機能を、原状（初期の水準。ただし、継続して使用することに支障がない程度の通常の劣化、損傷等を除く。
）まで回復させるための部品のことをいいます。なお、入札説明書等（主に要求水準書）に示す機能を維持するために行う
修繕・更新は、その規模に係わらずすべて選定事業者が行う業
務の範囲としていることに留意
してください。

2

現在の伊都地区の校舎で使用し ウェスト２号館（ＰＦＩ事業）ている衛生消耗品の種類（トイ では、以下のとおりとなってい
レットペーパー、手洗い石鹸水、 ます。
ペーパータオル等）を開示して 平成２３年度（１年間の合計）の実績下さい。
延べ面積：約５４，０００㎡
利用人数：約２，５００人①蛍光灯／１４４０本②トイレットペーパー／８５００個③水石鹸／３６０本 等

8

（２０）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
なお、本事業（理学系）において、大学は、ペーパータオルの設置を想定していません。これらについては、選定事業者の提案によるものとします。

104

105

衛生消耗品につ12 Ⅰ 3
いて経年劣化の取り12 Ⅰ 3
扱い

106 維持管理業務

107 維持管理業務

108 維持管理業務

12 Ⅰ 312 Ⅰ 312 Ⅰ 3

2

2

2

2

2

8

8

8

8

8

2

衛生消耗品の使用量の算出をし ウェスト２号館（ＰＦＩ事業）
たいので、現在の伊都地区の校 では、以下のとおりとなってい舎でレンタルラボやプロジェク ます。
トスペースのように運営をして 平成２３年度（１年間の合計）いる施設の利用者数及び建物規 の実績
模、衛生消耗品の年間使用量を 延べ面積：約５４，０００㎡
利用人数：約２，５００人
開示して下さい。
①蛍光灯／１４４０本②トイレットペーパー／８５００個③水石鹸／３６０本 等
なお、本事業（理学系）において、大学は、ペーパータオルの設置を想定していません。これらについては、選定事業者の提案によるものとします。

3「経年劣化に伴う更新等は総合 当該「経年劣化」とは、継続し研究棟（理学系）に関する業務 て使用することに支障がない程の範囲に含む。
」とありますが、 度の通常の劣化、損傷等を除く「経年劣化」とは具体的にどの ものとします。
ような状況のことを想定されているのでしょうか。

6「業務実施のための前提条件を 当該「前提条件」は、入札説明、選定事踏まえ」とありますが、「前提条 書等（主に要求水準書）
件」とは具体的に何を指してい 業者の提案により規定される条件のことをいいます。
ますでしょうか。

7

年間業務計画書の作成提出の時 供用開始日が平成２７年１０月
期が、当該事業年度が開始する １日であるため、平成２７年度
３０日前までとなっております 分の提出は、平成２７年９月１
が、平成２７年度分の提出は平 日までとなります。
成２７年１０月に維持管理・運営を着手するため、平成２７年９月までに提出するという認識でよいでしょうか。

8

業務報告書の提出について、各 選定事業者は、日報（業務日誌）
種点検・保守等報告書、月報及 を、大学が必要とするものにあび半期報告書の提出は、いつま っては、原則として作成日の翌でに大学に提出すればよろしい 日に、月報を、作成月の翌月の７日までに、半期報告書を毎年でしょうか。
１０月７日及び４月７日までに、年間報告書を毎年４月７日
までに、それぞれ、大学に対し提出するものとします。なお、
各種点検・保守等報告書は、緊急を要しないもにあっては、月

（２１）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
報と一体のものとして提出して
ください。

110

111

総括責任者と業
12 Ⅰ 3
務責任者

総括責任者及び
12 Ⅰ 3
業務責任者

112 維持管理業務

113

13 Ⅰ 3

建物保守管理業
14 Ⅰ 3
務

114 維持管理業務

115 鳥害対策

15 Ⅰ 315 Ⅰ 3

2

2

2

3

3

3

8

8

8

3

3

3

9 ①

総括責任者と業務責任者は兼務 「総括責任者」と「Ａ業務責任、「Ａ業務責任者」と「Ｂ業が可能、との認識でよろしいで 者」
務責任者」の兼務は可能としま
しょうか。
すが、
「総括責任者」とともに、すべての維持管理業務（建物保守管理業務、設備保守管理業務、
外構保守管理業務、清掃業務）について「業務責任者」を明らかにしてください。

9 ①

総括責任者と業務責任者は兼務 「総括責任者」と「Ａ業務責任、「Ａ業務責任者」と「Ｂ業することは可能ですか。また、 者」
現地に常駐する必要はあります 務責任者」の兼務は可能としま
すが、「総括責任者」とともに、か。
すべての維持管理業務（建物保守管理業務、設備保守管理業務、
外構保守管理業務、清掃業務）について「業務責任者」を明らかにしてください。なお、
「総括
責任者」
、
「業務責任者」の常駐については、選定事業者の提案によるものとします。

9 ②

事業者が資格を選任する必要が 大学としては、特段の有資格者
無いと読み取れますが、事業者 の選任配置を求めていません
にて選任が必要な資格があれば が、選定事業者の業務（運営業）を実施
お示し下さい。
（例：防火管理者、 務及び提案業務を含む。
建築物環境衛生管理技術者、電 するにあたって必要（法令等により業務を行う者の資格が定め
気主任技術者等）
られている場合を含む。
）となる
有資格者がある場合には、選任配置するものとします。

1 ⑤「不可抗力による～速やかに修 ご理解のとおりです。ただし、繕を行う」との記載がございま 不可抗力であるかどうかについすが、費用につきましては、不 ては、大学と選定事業者で協議
可抗力での大学と事業者の費用 するものとします。
分担に従うとの理解で宜しいで
しょうか。

4

鳥害対策とは、具体的対策はど 維持管理業務における「鳥害対のようなことを想定されている 策」とは、例えば「清掃頻度の追加、簡易な嫌悪装置の設置」のでしょうか。
を想定しており、「長針の設置、ピアノ線の設置、嫌悪装置の設置」は、業維持管理業務の範囲外とします。

4

現在の施設で対策を講じている 維持管理業務における「鳥害対鳥の種類を教えて下さい。
策」とは、例えば「清掃頻度の追加、簡易な嫌悪装置の設置」を想定しており、「長針の設置、ピアノ線の設置、嫌悪装置の設

（２２）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
置」は、業維持管理業務の範囲外とします。

116

建物保守管理業
15 Ⅰ 3
務

117 維持管理業務

118 維持管理業務

119 維持管理業務

17 Ⅰ 317 Ⅰ 317 Ⅰ 3

3

4

4

4

3

3

3

3

4 ①

必要に応じて鳥対策を行うこと 維持管理業務における「鳥害対が業務水準となっております 策」とは、例えば「清掃頻度のが、過去にどのような鳥対策を 追加、簡易な嫌悪装置の設置」を想定しており、「長針の設置、行ったのでしょうか。
ピアノ線の設置、嫌悪装置の設置」は、業維持管理業務の範囲外とします。

4

運転監視について平日８：００ エネルギーセンターは、平日～１９：００までとし、土曜・ ８：００～１９：００（土曜・日曜・祝日・１２月２９日～１ 日曜・祝日・１２月２９日～１）において、総合
月３日を除くと業務水準に記載 月３日を除く。
されておりますが、運転監視時 研究棟（理学系）及び講義棟・間外の対応について、エネルギ 生活支援施設に設備等のトラブーセンターの要員及び大学側で ルが発生した場合には、確認及発注している伊都キャンパス全 び応急処置を行うとともに、選体の警備員等で対応する業務と 定事業者に速やかに連絡を行う
本施設の事業者にて対応する業 こととします。また、火災等の務及び業務区分を明示頂けない 緊急を要する場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関でしょうか。
係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うものとします。選定事業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、必要となる対応を行うもの
とします。

4

運転監視について平日８：００ エネルギーセンターは、平日～１９：００までとし、土曜・ ８：００～１９：００（土曜・日曜・祝日・１２月２９日～１ 日曜・祝日・１２月２９日～１）において、総合
月３日を除くと業務水準に記載 月３日を除く。
されておりますが、運転監視時 研究棟（理学系）及び講義棟・間外に火災が発生した場合の連 生活支援施設に設備等のトラブ
絡及び初動対応について現時点 ルが発生した場合には、確認及でどのような体制で実施される び応急処置を行うとともに、選事を想定しているか教えて頂け 定事業者に速やかに連絡を行う
こととします。また、火災等のないでしょうか。
緊急を要する場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うものとします。選定事業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、必要となる対応を行うもの
とします。

4

運転監視について平日８：００ エネルギーセンターは、平日～１９：００までとし、土曜・ ８：００～１９：００（土曜・日曜・祝日・１２月２９日～１ 日曜・祝日・１２月２９日～１）において、総合
月３日を除くと業務水準に記載 月３日を除く。
されておりますが、運転監視時 研究棟（理学系）及び講義棟・

（２３）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

間外に設備機器の異常が発生し 生活支援施設に設備等のトラブ
た場合の連絡及び復旧までの対 ルが発生した場合には、確認及応については、エネルギーセン び応急処置を行うとともに、選ターの要員にて対応するとの理 定事業者に速やかに連絡を行う
解で宜しいでしょうか。選定事 こととします。また、火災等の業者が対応する内容があればお 緊急を要する場合には、確認及び緊急処置を行うとともに、関示し下さい。
係各所（選定事業者を含む。
）に速やかに連絡を行うものとします。選定事業者は、エネルギーセンターからの当該連絡を受け、必要となる対応を行うもの
とします。

121

維持管理業務（清17 Ⅰ 3
掃）122 業務水準

17 Ⅰ 3

プロジェクトス123 ペース部分の清 19 Ⅰ 3
掃124

清掃業務の対象
19 Ⅰ 3
範囲

125 維持管理業務

19 Ⅰ 3

4

4

6

6

6

3

3

4

業務範囲内の・電灯設備で電球 ご理解のとおりです。本体ごとの補充はすべて選定事業者の負 の交換が必要なＬＥＤ照明の交担とありますが、ＬＥＤ電球切 換についても、選定事業者の業れの場合は本体毎の交換が必要 務範囲とします。
ですが、それも事業者範囲と考えてよろしいですか。

4「運転監視は平日８：００～１ ご理解のとおりです。ただし、
９：００までとし～」とありま エネルギーセンターからの連絡すが、当該時間外は運転監視の を受け、必要となる対応を行う
必要は全くないということでし ものとします。また、遠隔等での運転監視の提案を妨げるものょうか。
ではありません。

1

プロジェクトスペース部分の清 ご理解のとおりです。入居者が掃は選定事業者が独自に実施す 定まっている場合には、選定事るとありますが、入居者が定ま 業者に清掃業務は生じません。
っている場合には、入居者が自らの責任において実施（賃借部分について、公衆衛生上、支障がない程度の状態に保つ責任を入居者が負う）し、選定事業者
は実施しないとの認識でよろしいでしょうか。

1

1

総合研究棟（理学系）の専用部 清掃業務の対象範囲は、廊下・分の清掃は、ＰＦＩ事業での業 階段及び各階共通部分ならびに務対象外との認識でよろしいで リフレッシュスペース・情報学
しょうか。また、選定事業者の 習プラザ・セミナー室・講義室・業務の対象範囲を図示頂けます 会議室及び不特定の者が入れ替
わり利用する部分とし、研究でしょうか。
室・実験室・事務室・プロジェ
クトスペース及び特定の者が継続的に利用（入居）する部分の内部は除くものとします。

3

共用部のごみ箱や、講義室等の 原則として、ご理解のとおりで
黒板消し及び黒板消しクリーナ す。ただし、要求水準書、実施【資料０９】移転備品
ーの設置は大学様にて配備され 設計図書、等リスト、、【資料１０】調達備
ると考えてよろしいですか。
品等リスト(総合研究棟（理学

1

（２４）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
系）)、
【資料１０】調達備品等リスト(講義棟)に記載がある場
合は、この限りではありません。

126

127

128

維持管理業務（清19 Ⅰ 3
掃）

清掃業務
業務の対象範囲

清掃業務の実施
19 Ⅰ 3時間帯

129 清掃業務

130 廃棄物処理

19 Ⅰ 319 Ⅰ 3

6

1

1

3

3

大学の業務に支障のない時間帯 原則として、８：００～１９：に行うこととございますが、想 ００とします。
定される諸室・区画の使用時間
等を御教示いただけないでしょ
うか。

6

1

3

「清掃作業は大学の業務に支障 原則として、８：００～１９：のない時間帯に行うこと。
」とあ ００とします。
りますが、事務室で勤務する大学職員の執務時間及び学生の授業時間帯を教えて下さい。

6

2

1 ①

日常清掃は３６５日実施するこ 日常清掃とは、日又は週を単位とが要求水準なのでしょうか。 として定期的に行う業務のことをいいます。

3「廃薬品、実験廃棄物等は除 ご理解のとおりです。原則としく。
」とありますが、他に事業者 て、学生及び教職員は、研究室・の業務対象外となるのは専用部 実験室・事務室・プロジェクトから出る産業廃棄物という理解 スペース及び特定の者が継続的に利用（入居）する部分のゴミでよろしいですか。
（いわゆる産業廃棄物を含む。
）
を１階のゴミ置場まで運搬・集積するものとします。選定事業者は、廊下・階段及び各階共通
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部
分のゴミ（各階のゴミ置場のゴミを含む。
）を収集し、１階のゴ
ミ置場まで運搬・集積するもの
とします。

6

3

20 Ⅰ 364

壁の清掃は、廊下等のほこり払 原則として、ご理解のとおりで
い程度と考えてよろしいでしょ すが、シミ、汚れなどが目立つ
場合には、これに限るものではうか。
ありません。

清掃用具・衛生消21 Ⅰ 3
耗品等の負担6

6

清掃用器具や洗剤等の資機材、 トイレットペーパー等の衛生消
トイレットペーパー等の衛生消 耗品等の補充は、すべて選定事

131 維持管理業務

132

19 Ⅰ 36

清掃費用を算出するために、清 清掃業務の対象範囲は、廊下・掃対象となる具体的部屋名、面 階段及び各階共通部分ならびに積、及び床仕上げをご提示いた リフレッシュスペース・情報学
習プラザ・セミナー室・講義室・だけませんでしょうか。
会議室及び不特定の者が入れ替
わり利用する部分とし、研究室・実験室・事務室・プロジェ
クトスペース及び特定の者が継続的に利用（入居）する部分の内部は除くものとします。

（２５）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

耗品等の補充は、すべて選定事 業者の負担とします。したがっ業者の負担とする。となってお て、選定事業者が調達（用意）りますが、トイレットペーパー し、当該費用をサービス購入費
や水石鹸等は、大学側で用意し に含めるものとします。
て頂けるのでしょうか。それとも、維持管理業務のサービス購
入費に含めるのでしょうか。

133

134

135

廃棄物の収集・集
21 Ⅰ 3
積

廃棄物の収集・集
21 Ⅰ 3
積

廃棄物の収集・集
21 Ⅰ 3積136 維持管理業務

21 Ⅰ 3

6

6

6

6

8

8

8

8

1

廃棄物の処理等については、大 ご理解のとおりです。原則とし学の許可を受けた専門の業者に て、学生及び教職員は、研究室・より実施するとなっていること 実験室・事務室・プロジェクトから、貴大学構内における指定 スペース及び特定の者が継続的場所への収集・運搬等のみをサ に利用（入居）する部分のゴミ）ービス購入費に含め、貴大学構 （いわゆる産業廃棄物を含む。
外への運搬等は、大学側にて実 を１階のゴミ置場まで運搬・集施して頂けると理解してよろし 積するものとします。選定事業者は、廊下・階段及び各階共通
いでしょうか。
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部
分のゴミ（各階のゴミ置場のゴミを含む。
）を収集し、１階のゴ
ミ置場まで運搬・集積するもの
とします。

2

廃棄物の処理等について、過去 ウェスト２号館（ＰＦＩ事業）の廃棄物の処分実績をお示しく では、以下のとおりとなっています。
ださい。
平成２３年度（１年間の合計）の実績
ＰＦＩ事業における清掃業務より排出したものに限る
延べ面積：約５４，０００㎡
利用人数：約２，５００人①可燃物／６８５０㎏②飲料缶／８７７㎏③瓶類／４６０㎏④ペットボトル／１０３０㎏⑤（古紙）段ボール／１０６㎏⑥管球／２３４㎏

2

一次的に大量に発生するもの、 ご理解のとおりです。
運搬が困難であったり特別な処理が必要な廃棄物は、大学側でご対応頂けると理解してよろしいでしょうか。

2 ①

廃棄物の収集・集積について維 ご理解のとおりです。原則とし持管理業務で実施する範囲は、 て、学生及び教職員は、研究室・
建物及び外構で収集した廃棄物 実験室・事務室・プロジェクト
を建物外ゴミ置き場に運搬・分 スペース及び特定の者が継続的別・集積するまでで、ゴミ置き に利用（入居）する部分のゴミ）場から学外処分場への運搬及び （いわゆる産業廃棄物を含む。

（２６）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

処分は業務の範囲外という認識 を１階のゴミ置場まで運搬・集でよいでしょうか。
積するものとします。選定事業者は、廊下・階段及び各階共通
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部
分のゴミ（各階のゴミ置場のゴミを含む。
）を収集し、１階のゴ
ミ置場まで運搬・集積するもの
とします。

137

廃棄物の収集・集
21 Ⅰ 3
積

138 廃棄物処理

139

21 Ⅰ 3

プロジェクトス
22 Ⅰ 4
ペースについて

6

6

1

8

8

2 ①

廃棄物の処理等については「廃 ご理解のとおりです。原則とし棄物の処理及び清掃に関する法 て、学生及び教職員は、研究室・律」に定めるところにより、大 実験室・事務室・プロジェクト
学の許可を受けた専門の業者に スペース及び特定の者が継続的より実施するとありますが、建 に利用（入居）する部分のゴミ）
物外ゴミ置場以降の廃棄物の敷 （いわゆる産業廃棄物を含む。
地外への搬出や処分は、事業範 を１階のゴミ置場まで運搬・集囲外と認識すればよろしいでし 積するものとします。選定事業者は、廊下・階段及び各階共通ょうか。
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部
分のゴミ（各階のゴミ置場のゴミを含む。
）を収集し、１階のゴ
ミ置場まで運搬・集積するもの
とします。

2 ①

「廃棄物の処理等については、 ご理解のとおりです。原則とし大学の許可を受けた専門の業者 て、学生及び教職員は、研究室・により実施するものとする。
」と 実験室・事務室・プロジェクトありますが、専門の業者への業 スペース及び特定の者が継続的
務発注・契約については大学側 に利用（入居）する部分のゴミ）で行うという理解でよろしいで （いわゆる産業廃棄物を含む。
すか。事業者で契約する場合、 を１階のゴミ置場まで運搬・集
現在廃棄物処理を行っている業 積するものとします。選定事業者は、廊下・階段及び各階共通
者名・連絡先を教えて下さい
部分ならびにリフレッシュスペ
ース・情報学習プラザ・セミナ
ー室・講義室・会議室及び不特定の者が入れ替わり利用する部
分のゴミ（各階のゴミ置場のゴミを含む。
）を収集し、１階のゴ
ミ置場まで運搬・集積するものとします。
プロジェクトスペース部分の運 施設名／貸面積／使用率（面積
営部分がありますが、今現在に ベース）
おいて九州大学の学内・学外研 ＜伊都＞
究者への賃貸総面積及び現在貸 伊都キャンパス全学共用スペー
し出しを行っている面積の割合 ス／２４４８㎡／１００％
最先端有機光エレクトロニクスを教えて下さい。

（２７）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
研究棟／１５５９㎡／１００％＜馬出＞
コラボ・ステーションⅠ／１３
７８㎡／１００％
コラボ・ステーションⅡ／４３７３㎡／９７％
総合研究棟（病院地区）／１２
２５㎡／８８％＜筑紫＞
産学連携センター／１２４１㎡／８７％
総合研究棟（筑紫地区）／１１
３９㎡／７８％＜箱崎＞
産学連携棟Ⅰ／６０１㎡／４
９％
産学連携棟Ⅱ／４５㎡／１００％
学際教育・研究交流棟／５３３
㎡／７２％
＜大橋＞
総合研究棟（大橋地区）／１６
２㎡／１００％
大橋サテライト／７０㎡／４
１％

プロジェクトス
ペース部分の使22 Ⅰ 4140
用貸借（無償）について

141 運営業務

142 運営業務

22 Ⅰ 422 Ⅰ 4

プロジェクトス
143 ペース部分の運 22 Ⅰ 4
営業務

1「選定事業者は、大学から当該 ご理解のとおりです。原則としプロジェクトスペース部分を使 て、選定事業者は、大学に一切用貸借（無償）し」とあります の費用を支払う必要はありませが、無償となるのは、施設使用 ん。
料（賃料）および共益費との理解でよろしいでしょうか。

3

施設利用料設定のため、大学関 無用の誤解や混乱を避けるた
係者に事前ヒアリングを実施さ め、事前に大学の了解を得るよせていただけませんでしょう うにしてください。
か。

3

入居者へのニーズヒアリングの ご理解のとおりです。
結果、例えば交通や学内環境など、本事業対象外への要望事項が出た場合、貴学の積極的なご支援をいただけるとの理解でよろしいでしょうか。

3

運営業務の範囲として、「選定事 ご理解のとおりです。ただし、業者と入居者との契約管理業務 「選定事業者が使用貸借（無償）（賃貸借契約の締結）」とありま したプロジェクトスペース部分
す。当該部分の運営業務をＳＰ について、構成員又は協力会社
Ｃから運営業者に委託した場 に一括賃貸（一括転貸）し、学合、賃貸借契約は運営業者と入 内教員又は当該学外者に賃貸
居者との間で契約条件を定め締 （再転貸）することを認めるも」としていることに留結し、入居者からの施設使用 のとする。
料・共益費も運営業者が入居者 意してください。

2

（２８）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

から直接受け取ることになるとの理解でよろしいでしょうか。
プロジェクトス
ペース部分の運22 Ⅰ 4144
営業務（入居者との契約について）プロジェクトス
ペース部分の賃
22 Ⅰ 4145
貸借契約の当事者

146 運営業務の範囲

147 原状回復工事

22 Ⅰ 422 Ⅰ 4

プロジェクトス
148 ペース部分の運 22 Ⅰ 4
営業務

3

3

3

3

3

入居者との契約更新時に、契約 契約更新料を課すことは、不可
更新料を課すことは可能との認 とします。
識でよろしいでしょうか。

2

2

賃貸借契約の締結とあります ご理解のとおりです。ただし、が、賃貸借契約の契約当事者は、 「選定事業者が使用貸借（無償）選定事業者、あるいは選定事業 したプロジェクトスペース部分
者が一括転貸した構成員又は協 について、構成員又は協力会社
力会社、いずれでもよいとの認 に一括賃貸（一括転貸）し、学内教員又は当該学外者に賃貸識でよろしいでしょうか。
（再転貸）することを認めるものとする。
」としていることに留意してください。

3「ただし、当該学外者に限るも ご理解のとおりです。
のとする」とは、敷金・保証金・預り金等の計算及び徴収にかかる言葉であると理解すれば良いでしょうか。

4

入居者退去時の原状回復工事は 大学が指定する業者はありませ
入居者の負担によるものと思わ ん。したがって、入居者の判断れますが、工事業者は大学の指 に基づいて行うものとします
定業者があるのでしょうか。事 が、選定事業者が当該工事を受業者が入居者から工事を受注す 注することを妨げるものではありません。
ることは可能でしょうか。

6

1 ①

実施体制において、常時連絡可 運営業務の窓口は、平日８：０
能なプロジェクトスペース部分 ０～１９：００（土曜・日曜・の運営業務の窓口を設置する事 祝日・１２月２９日～１月３日）に連絡可能であればよが記載されておりますが、平日 を除く。
８：００～１９：００までとし、 いものとします。
土曜・日曜・祝日・１２月２９日～１月３日を除く時間帯を指すのでしょうか。若しくは、２
４時間３６５日連絡を取る事が可能な体制を構築するという事でしょうか。

プロジェクトス
ペース部分の運22 Ⅰ 4149
営業務に必要な
有資格者

3

6

1 ③

「業務に必要な有資格者」とあ 大学としては、特段の有資格者
りますが、具体的にはどのよう の選任配置を求めていません
な有資格者が必要なのか御教示 が、選定事業者の業務（運営業
務及び提案業務を含む。
）を実施
願います。
するにあたって必要（法令等により業務を行う者の資格が定められている場合を含む。
）となる
有資格者がある場合には、選任配置するものとします。

150 運営業務

3

6

1 ①

運営業務の窓口は、事業者が運 ご理解のとおりです。ただし、営業務を行うにあたり必要と考 平日８：００～１９：００（土える、主に日昼帯に開設すると 曜・日曜・祝日・１２月２９日

22 Ⅰ 4

（２９）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答の理解でよろしいでしょうか。 ～１月３日を除く。
）に連絡可能としてください。

151 運営業務の範囲

152 運営業務の範囲

22 Ⅰ 422 Ⅰ 4

プロジェクトス
153 ペースの運営業 22 Ⅰ 4
務に関して

154 運営業務

22 Ⅰ 4

プロジェクトス
155 ペース部分の運 22 Ⅰ 4
営業務の内容

3

3

3

3

3

6

6

6

6

6

1 ①

常時連絡可能なプロジェクトス ご理解のとおりです。ただし、ペース部分の運営業務の窓口を 平日８：００～１９：００（土設置とありますが、学内に設け 曜・日曜・祝日・１２月２９日）に連絡可能る必要はなく電話等で連絡可能 ～１月３日を除く。
であればよいと理解してよろし としてください。
いでしょうか。

1 ①

常時連絡可能なプロジェクトス ご理解のとおりです。ただし、ペース部分の運営業務の窓口を 平日８：００～１９：００（土設置とありますが、常時とは平 曜・日曜・祝日・１２月２９日）に連絡可能日の日中と考えればよろしいで ～１月３日を除く。
としてください。
しょうか。

1 ③

業務に必要な有資格者とは具体 大学としては、特段の有資格者
的には、どのような資格を指す の選任配置を求めていません
が、選定事業者の業務（運営業のでしょうか。
務及び提案業務を含む。
）を実施
するにあたって必要（法令等により業務を行う者の資格が定められている場合を含む。
）となる
有資格者がある場合には。選任
配置するものとします。

1 ③

運営業務実施にあたり、必要と 大学としては、特段の有資格者
なる資格は想定できないため、 の選任配置を求めていません「有資格者」とは業務品質の維 が、選定事業者の業務（運営業）を実施
持に必要なスキルを持つ人材と 務及び提案業務を含む。
の理解でよろしいでしょうか。 するにあたって必要（法令等により業務を行う者の資格が定められている場合を含む。
）となる
有資格者がある場合には、選任配置するものとします。

2 ①「各業務の責任者」とあります ここでの各業務とは、入居者のが、各業務とは具体的に何を指 募集及び選定業務、選定事業者と入居者との契約管理業務、各すのか、御教示願います。
種料金等徴収管理業務、入居者
退去時の原状回復の確認業務を指しますが、これら各業務の責任者を兼務することも可能とします。

プロジェクトス
ペース部分の運156 営業務の責任者 22 Ⅰ 4に求められる経
歴・資格等

3

6

2 ③

「必要な経歴・資格等」とあり 大学としては、特段の有資格者
ますが、具体的にはどのような の選任配置を求めていません
経歴・資格等を指すのか、御教 が、選定事業者の業務（運営業
務及び提案業務を含む。
）を実施
示願います。
するにあたって必要（法令等により業務を行う者の資格が定められている場合を含む。
）となる
有資格者がある場合には。選任
配置するものとします。

157 プロジェクトス 23 Ⅰ 4

3

6

4 ①

業務報告書はいつまでに大学に 選定事業者は、業務報告書（月

（３０）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

ペース部分の運
営業務

158 入居資格

159 入居期間

23 Ⅰ 423 Ⅰ 4

プロジェクトス161 ペース部分の運 23 Ⅰ 4
営業務

プロジェクトス
162 ペース部分の運 23 Ⅰ 4
営業務

164 その他経費

回答

提出すればよろしいでしょう 報）を、作成月の翌月の７日まか。
でに、大学に対し提出するものとします。

プロジェクトス160 ペース部分の運 23 Ⅰ 4
営業務

163 施設使用料

質問

23 Ⅰ 424 Ⅰ 4

4

4

4

4

4

4

4

1

1

学内教員と連携しとあります 学内教員が行っている教育・研が、連携していると認められる 究の活動や成果等を、具体的にのはどのような事象でしょう 活用しようとするプロジェクトを指します。
か。

2

入居期間は任意とありますが、 大学による事前の承認を条件と大学に継承することを前提とし して、本施設事業の事業期間をた事業期間を超えるような賃貸 超えるような賃貸借契約の締結
契約の締結も可能でしょうか。 も可能とします。

3

施設使用料等について、１８， ご理解のとおりです。施設使用
０００円／年・専有（ネット） 料等の上限額は、消費税率の改㎡（税込み）以下」と記載され 正にともなって、上げられるもておりますが、消費税増税とな のとします。
った場合は、増税分の施設使用料は上げられるとの理解でよろしいでしょうか。

3

施設使用料等について、１８， ご理解のとおりです。施設使用
０００円／年・専有（ネット） 料等は、前月（入居初回の際は㎡（税込み）以下」と記載され 契約締結時）に徴収できるものておりますが、選定事業者は入 とします。
居者より、対象月の施設使用料等を前月（入居初回の際は契約締結時）に徴収する契約を締結できるとの理解でよろしいでしょうか。

3

プロジェクトスペースの施設利 ご理解のとおりです。施設使用
用料・共益費の合計額は学内教 料等の上限額は、消費税率の改員にあっては、１８，０００円 正にともなって、上げられるも／年・専有（ネット）㎡（税込） のとします。
以下とする事が記載されておりますが、現在の消費税率が変更となった場合、１７，１４２円／年・専有（ネット）㎡（税抜）に１＋消費税率を乗じた額を施設利用料・共益費の最大額とするという認識でよいでしょうか。

3

施設使用料１８，０００円／年 より多くの応募者が得られるよは近隣相場で設定されたと思わ うに、近隣相場の下限値（１８，れますが、設定に至った経緯を ０００円／年・㎡）以下に設定しました。
教えて下さい。

4「入居
退去の際に発生する居室の原状 選定事業者の業務範囲は、回復費用を入居者が負担とあり 者退去時の原状回復の確認」でますが、学内教員については、 あり、当該原状回復は、入居者
敷金・保証金・預り金等の徴収 の責任と費用で行うものとしま「入居ができないと理解しておりま す。なお、選定事業者が、す。学内教員である入居者が正 者退去時の原状回復の確認」が

（３１）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

当な原状回復費用の負担を拒ん できない場合にあっては、対応だ場合や負担することができな 策等について、大学と選定事業
い場合、大学側に負担をお願い 者で協議するものとします。
できるのでしょうか。
プロジェクトス
165 ペース部分の運 24 Ⅰ 4
営業務
プロジェクトス
166 ペース部分の入 24 Ⅰ 4
居者選定基準

プロジェクトス
167 ペースの運営業 24 Ⅰ 4
務について

プロジェクトス168 ペース部分の運 24 Ⅰ 4
営業務

プロジェクトス
169 ペース部分の運 24 Ⅰ 4
営業務

プロジェクトス
170 ペース部分の賃 24 Ⅰ 4
貸借契約の内容

171 入居補償等

24 Ⅰ 44

4

6

大学が提示する基準に基づきと 当該基準（案）を公表します。
記載されておりますが、その基 大学のＨＰに留意してください。
準をお示しください。

6「～大学が提示する基準に基づ 当該基準（案）を公表します。
いている限り、これを拒まな 大学のＨＰに留意してください。
」とありますが、この基準を い。
提示願います。

5「最良・最善の方策を講じてい 「最良・最善の方策を講じていると認めるにも関わらず」とは る」とは、選定事業者が、要求提案内容を遂行しているとの理 水準書及び選定事業者の提案内容を十分に遂行していると大学解でよろしいでしょうか。
が認められる場合とします。

5

現在、伊都キャンパス内で本事 ①現在の入居状況は、番号１３
業のプロジェクトスペース部分 ９への回答を参照してくださと同様の学内及び学外者に施設 い。
の一部を賃貸する施設におけ ②施設整備後の入退去の件数及る、①現在の入居状況②施設整 び③賃借期間（契約年数）は、
備後の入退去の件数③賃借期間 おおむね３年間です。
（契約年数）④入居者のニーズ ④入居者のニーズ（契約内容、（契約内容、部屋の設備スペッ 部屋の設備スペック）は、個々
ク）⑤入居に関する問合せ及び の研究・実験内容により異なっ
問合せに使用した媒体（大学ホ ています。
ームページ、学内広告、学内教 ⑤入居に関する問合せ及び問合員からの紹介等）等の基礎デー せに使用した媒体は、通常の学タを開示頂けないでしょうか。 内の事務連絡（学内者向けＨＰを含む。
）によります。

6

施設使用料・共益費について補 毎年度末に計算を行い、翌年度償が発生した場合、補償される 初めに支払うものとします。
金額はいつ認定され、いつ入金されるのでしょうか。

6「１か月の間に１日でも入居者 ご理解のとおりです。施設使用がいた場合には空室とみなさな 料等は、日割り精算、月割り精い」とありますが、この条件を 算の、いずれでも可能とします。
考慮して、入居者の施設使用料・共益費の支払いは日割り精算、月単位で精算することのいずれも可能との認識でよろしいでしょうか。

6

毎月ベースかつ１ヵ月の間に１ 実行入居率の算定は、毎月ベー日でも入居者がいた場合には空 スとします、ただし、施設使用
き室とみなさない入居率を実行 料等は、日割り精算、月割り精入居率とされていますが、月の 算の、いずれでも可能とします。
途中における退去にも柔軟に対応できるように、日ベースに変更頂けないでしょうか。変更頂

（３２）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

けない場合は、入居者との賃貸条件として、月単位での入居をお願いすることも考えられます
が、可能であると理解してよろしいでしょうか。

6

類型別の入居者の割合等を想定 大学及び選定事業者の双方が、しながら大学と選定事業者で協 再度の協議を行うことが合理的議して定めた差分入居率に相当 かつ適切であると認める場合にする施設使用料・共益費の取扱 は、当該協議を行うことができいについて、運用後の入居の状 るものとします。なお、補償入
況が大きく異なる場合に、再度 居率の算定には、学内教員を対協議を行うことは可能でしょう 象とする提案施設使用料・共益費を使用することとしているたか。
め、＜様式７４＞の「施設使用料等」の提案にあたっては、プロジェクトスペース部分のすべての部分を学内教員に賃貸する
場合の個々の施設使用料等と、すべての部分を学外者に賃貸する場合の個々の施設使用料等について、それぞれ提案してください。

6

消費税の税率改定によって施設 ご理解のとおりです。
使用料・共益費を改定した場合
でも、補償入居率に変動はないと考えてよろしいでしょうか。

6「毎月ベース（１か月の間に１ 実行入居率の算定は、毎月ベー日でも入居者がいた場合には空 スとします、ただし、施設使用
室とみなさない）の入居率」と 料等は、日割り精算、月割り精ありますが、今後の協議の中で、 算の、いずれでも可能とします。
毎月ベースではなく、３６５日
ベースで入居補償をして頂ける算定方法に変更して頂けないで
しょうか。

6

補償入居率の算定において算定 ご理解のとおりです。
式中の「提案施設使用料・共益費千円／年・㎡」は税込み金額という認識でよいでしょうか。

プロジェクトス
176 ペース部分の運 25 Ⅰ 4
営業務

6

補償入居率の算定式は、現段階 補償入居率の算定式を変更するで想定している内容と記載され 場合は、現入札手続きの、可能ておりますが、本整備事業の選 なかぎり早い段階で公表しま
定中での変更があるのでしょう す。大学のＨＰに留意してくだか。また、入札書及び提案書の さい。
提出後に変更された場合は、収支に大きく影響するため、協議事項とする事は可能でしょうか。

プロジェクトス177 ペース部分の運 25 Ⅰ 4
営業務

6

補償入居率の算定式は、現段階 補償入居率の算定式を変更するで想定している内容と記載され 場合は、現入札手続きの、可能ておりますが、本整備事業者の なかぎり早い段階で公表しま

172 入居補償等

173 入居補償等

174 入居補償等

24 Ⅰ 424 Ⅰ 424 Ⅰ 4

プロジェクトス
175 ペース部分の運 25 Ⅰ 4
営業務

（３３）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

選定後及び事業開始以降も発生 す。大学のＨＰに留意してください。
するのでしょうか。
発生する場合は、大学側で新たに決定した算定式について事業者と協議の上、最終的に算定式を決定するのでしょうか。

6

補償入居率の算定式内の提案施 ご理解のとおりです。
設使用料・共益費は、税込みの金額との認識でよろしいでしょうか。

6

補償入居率の算定式を変更する 補償入居率の算定式を変更する
場合についての記載があります 場合は、現入札手続きの、可能が、事業の安定性に大きく関連 なかぎり早い段階で公表しまする事項となります。応募前か す。大学のＨＰに留意してくだ
つ相当の猶予をもって最終決定 さい。
となる算定式をお示し頂け、応募後に変更することはないと理解してよろしいでしょうか。

6

入札書類提出後に補償入居率の ご理解のとおりです。ただし、算定式が大学側の都合により変 補償入居率の算定式を変更する
更となった場合の変更リスクは 場合は、現入札手続きの、可能
大学側が負担するとの理解で宜 なかぎり早い段階で公表します。大学のＨＰに留意してくだしいでしょうか。
さい。

6「～上記の補償入居率の算定式 ご理解のとおりです。ただし、は、大学が現段階で想定してい 補償入居率の算定式を変更する
る内容であり、今後の学内の協 場合は、現入札手続きの、可能議等を経てこれを変更する場合 なかぎり早い段階で公表しまには～」とありますが、提案書 す。大学のＨＰに留意してくだ提出以降に補償算定式が変更さ さい。
れたことにより選定事業者に損害が発生した場合、大学に負担いただけるとの認識でよろしいでしょうか。

自販機コーナー
182 についての考え 31 Ⅱ 2
方2

2「自販機コーナー」とあります ここでの「自動販売機の設置」
が、入札説明書９ページ４行に は、生活支援施設の運営業務にある、民間附帯施設の事業と考 含まれるものであり、民間付帯事業における自動販売機の設置
えてよろしいでしょうか？
とは異なるものです。なお、生活支援施設の運営業務で「自動販売機を設置」する場合には、当該設置部分について、選定事
業者は、大学から使用貸借（無償）できるものとします。

防災安全計画に
34 Ⅱ 2
ついて

3

7

3

7

プロジェクトス
178 ペース部分の補 25 Ⅰ 4
償入居率

179 入居補償等

180 入居補償率

181

184

25 Ⅰ 425 Ⅰ 4

補償入居率の算25 Ⅰ 4
定式の変更

185 防災安全計画

34 Ⅱ 2

3 ①

防災対策について、特に、大学 ＢＣＰ対策は検討していませとして、ＢＣＰ対策などは検討 ん。
されているでしょうか。
2「夜間、休日等における不法侵 ご理解のとおりです。
入を防止する等、施設の保安管

（３４）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答

理については選定事業者の自己責任で行う。
」とありますが、警備業務は選定事業者の範囲外ですので、ここでの対象となる「施設」とは生活支援施設の運営業務の対象となっている部分であるとの理解でよろしいでしょうか。

186 厨房排水37 Ⅱ 2

講義棟・生活支援
施設の施設整備
38 Ⅱ 2187
業務に含まれる
外構設計の範囲

188

講義棟（講義室
38 Ⅱ 2
Ａ）の要求水準

189 鍵管理190 鍵管理

191

42
・ Ⅱ 2
48

42
・ Ⅱ 2
48

生活支援施設の45 Ⅱ 2要求水準

39

租集器は、出食予定数に危険率 適正な計算方法に基づいていれを加味した計算方法による容量 ばよいものとします。
3 ⑥ ｲ を満たす３槽又は４槽のグリス
トラップと考えてよろしいでし
ょうか。

3 10

「～外構の設計を行うものと ご理解のとおりです。
し、外構の整備は、本事業とは別途に大学が行うものとする。
」とありますが、この範囲は、資料１２・建築可能範囲図で「ＰＦＩ事業者による講義棟・生活支援施設および民間付帯施設設計範囲」として示されている範囲内であり、選定事業者は、この範囲内に整備する講義棟・生活支援施設については設計・工事とも行い、一方、この範囲内の外構については、設計のみを行い工事は別途大学が行うとの認識でよろしいでしょうか。

4

収容数として１０６席とあり、 実施方針と併せて大学のＨＰで括弧書きで「試験時６６席」と 公表（平成２４年１０月２５日）「九州大学（伊都）理学系
ありますが、建築計画上、考慮 した、すべき事項があればご教示願い 講義棟・生活支援施設 基本計画書」の「２．４」を参照してく
ます。
ださい。

1

1 ②

4 表

表記内容の説明の内、鍵管理に ご理解のとおりです。
おいて電気錠による管理を行うとありますが、当該管理における制御は、機械警備設備ではな
く施設設備と捉え整備するものと考えてよろしいでしょうか。

4 表

電気錠の整備対象となる講義 磁気カードで、使用時のｏｎ・室・食堂ホール等の運用方法は、 ｏｆｆ（常開・常閉）を行うも使用時のｏｎ・ｏｆｆのみ（常 のとします。ただし、ＩＣカー
開・常閉）とし、磁気カード等 ドへの設定は、別途、大学が行での入退室管理を行うものでは うものとします（大学共通ＩＣ）。
ないとの理解でよろしいでしょ カードを使用するため。
うか。

4

3

「サービス低下」とは具体的に ここでの「サービス低下」とは、
1 ② ｶ どのような内容でしょうか。
例えば、春季、夏季、冬季休業
期間中であっても相当数のニー

（３５）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
ズがあるのに、当該ニーズに応えられない場合などが想定されますが、これに限らないものとします。具体的には、大学と選定事業者で協議するものとします。

192

屋外テラスおよ45 Ⅱ 2
び屋外てらす席

学内への仕出し等を行うために
45 Ⅱ 2193
必要な施設・設備
等について

4

4

1 ③

屋外テラスは、建物の屋上を利 前段のご質問について、建物の用することはかのうでしょう 屋上（ただし、バルコニー状部
分（屋内の客席と同じレベルつか。
）
必要席数２５０席以上に屋外テ ながっている場合等）を除く。
ラス席を加えることはかのうで を、屋外テラスとして使用することは不可とします。
しょうか？
また、この屋外テラス席のイ 中段のご質問について、２５０
ス・テーブルの費用は、貴学の 席は、必ず屋内で確保してくだ支払うサービス購入費に含まれ さい。
ると考えてよろしでいしょう 後段のご質問について、屋外テラスのイス・テーブルの費用にか。
ついても、大学の支払うサービ
ス購入費に含まれるものとしま
す。

3

1 ③

要求水準書の運営業務の範囲 学内への仕出し（ケータリング）等を行うためであって（５７ページ６行目）にケータ を含む。
リングがあることから、通常の も、通常の食事提供のための施
食事提供のための施設・設備を 設・設備を使用（兼用）する場
使用する場合は、この項目に該 合は、選定事業者の自己負担と当しないと考えてよろしいでし する（サービスの購入費には含ょうか。また、必要な施設が有 まない）項目には該当しないもる場合は、別に建設するという のとします。ただし、学内への仕出し（ケータリングを含む。
）
ことでしょうか？
等を行うための専用設備の場合
は、選定事業者の自己負担とす
る（サービスの購入費には含まない）項目に該当するものとし
ます。

3

194

生活支援施設の46 Ⅱ 2要求水準

4

3「サービス低下」とは具体的に ここでの「サービス低下」とは、どのような内容でしょうか。
例えば、春季、夏季、冬季休業
期間中であっても相当数のニーズがあるのに、当該ニーズに応
2 ② ｶ
えられない場合などが想定されますが、これに限らないものとします。具体的には、大学と選定事業者で協議するものとします。

195

電話コーナーに46 Ⅱ 2
ついて

4

4

1 ③

電話コーナーは、個室または、 選定事業者の提案によるものと隔離されたスペースということ します。
でしょうか。

3 ①

ここでいうゴミ置き場は、②と サービス購入費の対象となる維同様のゴミの集積場所というこ 持管理業務に係るゴミ置場と、サービス購入費の対象外となるとでしょうか。
維持管理業務に係るゴミ置場と196 ゴミ置き場

47 Ⅱ 2

4

4

（３６）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
は、明確に区分してください。

197

室外機の設置場
47 Ⅱ 2
所

198 運転監視業務

199

54 Ⅱ 3

清掃業務の実施
55 Ⅱ 3
時間帯

生活支援施設の選定事業者が専
200 用に使用する部 56 Ⅱ 3分から発生する
廃棄物の処理201 廃棄物処理

202

4

4

6

6

4

3

「要求水準は第Ⅰ章総合研究棟 運転監視業務において、総合研（理学系）に準ずる。
」とありま 究棟（理学系）の人員と、講義
すが、運転監視業務については 棟・生活支援施設の人員とが、総合研究棟の人員が兼務して対 兼務して対応することは可能で応することは可能でしょうか。 す。

1

3「清掃作業は大学の業務に支障 原則として、８：００～１９：のない時間帯に行うこと。
」とあ ００とします。
りますが、事務室で勤務する大学職員の執務時間及び講義室の利用時間帯を教えて下さい。

1「選定事業者が専用に使用する 食堂利用者の食べ残し等の処理部分から発生する廃棄物の処理 は、選定事業者が独自に行うこについては、選定事業者が独自 ととし、サービスの対価に含めに行うこととし、サービスの対 ないものとします。番号１７へ
価には含まない。」とあります の回答を参照してください。
が、食堂利用者の食べ残しのゴ
ミ等は、選定事業者が専用に使用する部分から発生しているわ
けではないので、サービスの対価に含まれるとの認識でよろしいでしょうか。

2 ①「廃棄物の処理等については、 専門の業者への業務発注・契約
大学の許可を受けた専門の業者 については、大学で行うものとにより実施するものとする。
」と します。ただし、選定事業者がありますが、専門の業者への業 独自に行う廃棄物の処理等につ務発注・契約については大学側 いては、選定事業者の責任と費で行うという理解でよろしいで 用で行うものとします。
すか。事業者で契約する場合、現在廃棄物処理を行っている業
者名・連絡先を教えて下さい

8

56 Ⅱ 368

生活支援施設の56 Ⅱ 4概要

2

1

生活支援施設の203 運営業務に関す 58 Ⅱ 4
る要求水準

生活支援施設の204 運営業務に関す 58 Ⅱ 4
る要求水準

6 ③

「屋上には屋外設備機器、架台等は極力設けないこと」とありますが、室外機等の設置面積は
１９１０㎡に含まれるでしょうか。

「設置場所は、生活支援施設」 原文のままです。続きはありまと記載されていますが、文章に せん。
続きがあるのでしょうか。

4

食堂・軽食喫茶・購買等に関し、 可能とします。ただし、事前に、利用者ニーズや物価変動などに 大学と選定事業者で協議するも伴い、料金設定を柔軟に変更す のとします。
ることは可能でしょうか。

4「サービス低下」とは具体的に ここでの「サービス低下」とは、どのような内容でしょうか。
例えば、春季、夏季、冬季休業
期間中であっても相当数のニーズがあるのに、当該ニーズに応えられない場合などが想定されますが、これに限らないものと

1

5

（３７）

番
号

質問項目

頁 章 第 1 (1) 1) ① ｱ

質問

回答
します。具体的には、大学と選定事業者で協議するものとします。

オープンテラス
60 Ⅲ
205
等の考え方

独立した民間付
206 帯施設の建設位 60 Ⅲ
置について

民間付帯施設の207 建築上の構造や 60 Ⅲ
耐火について

209

民間付帯事業に
61 Ⅲ
ついて

1

【資料１２】
資料１２のしてされているピロ オープンテラスは、ティ部分やエントランス部分の において指定されている範囲内
近隣もこのオープンテラスと考 に設置するものとします。
えてよろしいでしょうか。

2

1

建設場所の指定がありますが、 講義棟、生活支援施設、民間付
合理的な配置と面積確保を実現 帯施設の位置を変更することはするため、講義棟・生活支援施 可能としますが、民間付帯施設
設との位置を変更すること、又 は別棟としてください。
は、講義棟・生活支援施設の間への建設などは可能でしょうか？また、生活支援施設のピロ
ティや屋上の一部等に重なる建築はかのうでしょうか。

2

民間附帯施設の面積に関する記 ご理解のとおりです。なお、総、講義棟・生述は有りますが、構造や耐火に 合研究棟（理学系）
関しては一般的な基準を満たす 活支援施設とのバランスにも配ということでよろしいでしょう 慮してください。
か。

2

民間付帯事業の提案について ご理解のとおりです。なお、民は、貴大学が想定している（１） 間付帯事業提案において、大学～（４）に制約されるものでは の採否を受けることに留意してないという理解でよろしいでし ください。
ょうか。

7④ 要求水準書別表・資料に関する質問回答
番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質問

回答

6

総合研究棟（理学系）と生活支 ご理解のとおりです。
援施設をつなぐブリッジは、実線で描かれているものの本事業には含まれず、大学が別途工事を発注するとの認識でよろしいでしょうか。

211 ４階平面図

6

プロジェクトスペースのうちＤ ご質問の箇所についても、入居－４１１－１、Ｄ－４１１－２、 者が選定事業者に支払う施設使
Ｄ－４１２ａ、Ｄ－４１３、ホ 用料を充当するインフィル部分
ワイエは、特定の入居者が専用 の対象です。なお、ご質問の箇使用するスペースではないと思 所ついては、その他のプロジェ
われますが、この範囲について クトスペース部分と同じ内容のは、インフィル部分（工事費に、 仕様とします。詳細は、実施設入居者が選定事業者に支払う施 計図書（３月１５日に公表す）に基づくものとします。
設使用料を充当）はないとの認 る。
識でよろしいでしょうか。

212 仮設計画図

6

仮設計画図１（造成時）、仮設計 ご理解のとおりです。

210 ３階平面図

（３８）

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

質問

回答

画図（建設時）はいずれも、仕様の指定（指定仮設）との認識
でよろしいでしょうか。

6

公表された一般設計図書の中 ２月下旬に公表します。
に、各階の梁伏図や軸組図は含まれているものの、各構造部材の仕様・寸法が分かる資料は含まれておりません。早期に工事費を把握するためにも、３月１５日に予定されている実施設計
図書公表以前に各構造部材のメンバー表を公表いただけるとの認識でよろしいでしょうか。

6、
舗装平面図、施設平面図、雨水 「本施設（総合研究棟（理学系）
排水平面図に記載の講義棟・生 講義棟・生活支援施設）及び民活支援施設、ポケットパークの 間付帯施設の提案（ＶＥ提案を）に伴い、総合研究棟（理形状は仮のものであり、今回の 含む。
ＰＦＩ事業の中で設計すること 学系）の外構工事等に係わる「実【資料７】等の変更により確定する配置・形状に合 施設計図書」
わせて、これらの図面は、大学 設計が必要となった場合には、側の責任と負担により変更され 選定事業者において当該「実施【資料７】等の修正（変るとの認識でよろしいでしょう 設計図書」
更設計）を行う。
（要求水準書Ｐか。
５）」こととしていることに留意
してください。

10 1

本リストに記載がない備品で建 ご理解のとおりです。ただし、物の運営上で必要な備品がある プロジェクトスペースの運営業
場合は、別途に大学側で調達さ 務、生活支援施設の運営業務、れると理解してよろしいでしょ 民間付帯事業の運営業務を実施するにあたって必要となる調達うか。
備品等についてはこの限りではありません。

調達備品等リス
10 1
ト「調達備品等リスト（講義棟）」 【資料１０】調達備品等リストと書かれていますが、講義棟で (総合研究棟（理学系）)、と【資はなく、総合研究棟（理学系） 料１０】調達備品等リスト(講義であるとの認識でよろしいでし 棟)に分かれているので、留意してください。
ょうか。

プロジェクトス
217 ペースの機器装 11 1
置家具

平面図内に点線で示されている 実施設計図書（３月１５日に公ドラフトチャンバー、中央実験 表）に備品リストとして添付さ台等の機器装置家具は、本ＰＦ れるものについては、選定事業
Ｉ事業にも、また、プロジェク 者の業務範囲に含まれるものとトスペースのインフィル部分に します。なお、プロジェクトスも含まれず、大学が別途独自に ペース部分においては、入居者調達するとの認識でよろしいで 負担とします。
しょうか。

建築工事のイン図218 フィル部分対象 11 1
1
範囲

区画壁等については、軽鉄下地、 ご理解のとおりです。
壁ボード（下貼・上貼２枚とも）
いずれもインフィル対象範囲外との認識でよろしいでしょうか。

213

各構造部材のメ
ンバー表

舗装平面図、施設
平面図、雨水排水
平面図に記載の214
講義棟・生活支援
施設、ポケットパークの形状

215 調達備品

216

（３９）

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

電気設備工事の図219 インフィル部分 11 1
3
対象範囲

-

-

-

-

質問

回答

「インフィル」にプロジェクトスペース内に設置 室内分電盤は、する室内分電盤は、「対象範囲 含まれるものとします。
外」との標記と、「インフィル」との表記がありますが、「対象範囲外」が正との認識でよろしいでしょうか。

ポケットパーク
12
への考慮

図中に、
「理学系地区基本設計に ご理解のとおりです。Ｃ棟エン
おけるポケットパークを考慮し トランスホールからの眺望やエた計画」とありますが、これは、 ントランスホール前の広がりに人が溜まることができる空間づ 留意してください。
くりに配慮されていれば、円周状のスロープが描かれている範囲に建屋を整備することを妨げるものではないとの認識でよろしいでしょうか。

総合研究棟（理学系）と講義棟・生12222
活支援施設間のスロープ、「ＰＦＩ事業者による講義棟・ 「本施設（総合研究棟（理学系）
生活支援施設および民間付帯施 講義棟・生活支援施設）及び民設設計範囲」が、総合研究棟（理 間付帯施設の提案（ＶＥ提案を）に伴い、総合研究棟（理学系）と講義棟・生活支援施設 含む。
間の大きな円弧状のスロープを 学系）の外構工事等に係わる「実【資料７】等の変更
分断する形で設定されています 施設計図書」
が、この円弧上のスロープは、 設計が必要となった場合には、「ＰＦＩ事業者による講義棟・ 選定事業者において当該「実施【資料７】等の修正（変生活支援施設および民間付帯施 設計図書」（要求水準書Ｐ
設設計範囲」から外れた総合研 更設計）を行う。
」こととしていることに留意
究棟（理学系）側に整備され、 ５）
本年３月に公表される実施設計 してください。
図書で明示される（→このため、講義棟・生活支援施設の外構の設計上は配慮は不要）との認識
でよろしいでしょうか。

224 費用等

16 1 上「要求水準書中の生活支援施設 厨房、食品倉庫、従事者控室等の運営業務「５．費用等」にお 及び購買等の用に供する売り場
いて…」とありますが、該当箇 等の使用貸借（無償）部分にお所が見当たりません。選定事業 ける什器備品等は、厨房機器を者が専用に使用する部分である 除き選定事業者の単独の支出と厨房・食品庫・事務室に設置す なります。なお、入札説明書にる備品は厨房機器を除き選定事 詳しく記載しましたので、入札
業者の単独の支出となるのでし 説明書を参照してください。
ょうか。

16 1 上「要求水準書中の生活支援施設 ご理解のとおりです。厨房機器の運営業務「５．費用等」にお 及び食堂ホール部分の机・椅子いて…」とありますが、該当箇 については、サービス購入費の所が見当たりません。入札説明 対象となります。なお、入札説
書Ｐ．４４＜サービス購入費の 明書に詳しく記載しましたの構成＞に記載の通り、厨房機器 で、入札説明書を参照してくだ及び食堂ホール部分の机・椅子 さい。
については施設整備費に含めて宜しいでしょうか。

220

225 費用等

226 厨房等の壁の仕 16 1 中

ボード等は除くと有りますが、 ご理解のとおりです。

（４０）

番
号

質問項目

別表 ○○ 上中
資料 枚目 下段

-

-

-

-

上げ

質問

回答

ケイカル板等をボードの代わりに使用した場合は、壁仕上げの必要がないということでよろしいでしょうか。

⑤ 落札者決定基準に関する質問回答
番
号

質問項目

228 審査の手順

229

基礎項目の適格
審査基準

基礎項目の適格審査における民230
間付帯事業の取り扱い

頁 1 (1) 1) ① ｱ

3

5

5

3

5

5

a

-

質問

回答

2

（２）の表について、入札金額 予定金額は、施設整備費と維持の内訳として施設整備費の予定 管理費に区分して設定すること
金額、維持管理の予定金額は設 はありません。
定されますでしょうか。

2

1 ⑤

生活支援施設の購買等の要求水 生活支援施設の要求水準は、必準と大学が想定する民間付帯事 ず、生活支援施設で満たすもの
業の内容に重複する事項が有 とします。
り、主に民間附帯事業として提案した場合は、生活支援施設の運営事業の該当する要求水準を満たしていると考えてよろしいでしょうか。

1 ⑥

基礎項目として「⑥民間付帯事 ご理解のとおりです。
業に関する事項」も含まれておりますが、仮に民間付帯事業を提案しない場合、他の基礎項目について審査基準が充足されていれば、配点１００点が付与されるとの認識でよろしいでしょ
うか。

2

5

3

4

ｲ

生活支援施設の購買等の要求水 生活支援施設の要求水準は、必準と大学が想定する民間付帯事 ず、生活支援施設で満たすもの
業の内容に重複する事項が有 とします。
り、主に民間附帯事業として提案した場合は、生活支援施設の運営事業の該当する要求水準を満たしていると考えてよろしいでしょうか。

生活支援施設の233 運営業務につい 12 5
て

3

4

ｲ

２５０席を超えた座席の量につ ご理解のとおりです。
いては、加点評価となるのかお
教えください。

232 加点項目の審査

6

民間付帯事業に
12 5
234
関する事項

3

5

民間付帯施設の整備を伴う場 民間付帯施設の整備を伴う場
合、周辺景観との調和について 合、周辺景観との調和について審査対象となるのか、お教えく は、5)、ア、ｂ、ｄで審査することになります。
ださい。

民間付帯事業に
12 5
関する事項

3

5

民間付帯施設の整備を伴う場
合、その規模について審査対象となるのか、お教えください。

235

（４１）

番
号
236

質問項目

頁 1 (1) 1) ① ｱ

民間付帯事業に12 5関して配点基準につい
12 5
237
て

3

3

a

-

質問

回答

5

民間付帯施設整備について、貴 民間付帯事業の事業期間は、原大学との契約期間は審査対象と 則として、審査の対象としません。
なるのでしょうか。

6

配点基準について、相対評価（１ 原則として、絶対評価とします。
～５までが必ずつく）、もしくは、絶対評価（同水準で複数提案がつく）のかご提示ください。

⑧ ＶＥ提案要領に関する質問回答
番
号

質問項目

238 ＶＥ提案の範囲

239

240

ＶＥ提案に関す
る採否

実施設計図書の変更設計

頁 1 (1) -

1

2

2

-

-

-

-

質問

回答

3

総合研究棟（理学系）の部局専 原則として、ご理解のとおりで用スペースのうち各実験室・研 す。
究室等において平面・立面・断面及び構造計画については、ＶＥ提案の範囲外とし、部局専用スペースのうち共用部分、競争的研究スペース部分、プロジェ
クトスペース部分においては平面・立面・断面及び構造計画を含むすべてのものがＶＥ提案の範囲との理解でよろしいでしょうか。

4

ＶＥ提案書についての採否は、 ご理解のとおりです。
入札説明書に記載のスケジュー
ル（個別対話関係）に沿って決定し、その際ＶＥ提案の範囲にある（１）～（１０）及び※大幅な変更を伴うもの等の判断が為され、採否が行われるとの理解でよろしいでしょうか。

5

選定事業者は、ＶＥ提案の採用 ＶＥ提案要領の「選定事業者は、が認められ、かつ入札書及び提 ＶＥ提案の採用が認められ、か案書に反映したＶＥ提案内容に つ入札書及び提案書に反映したついて、当該設計者の支援を受 ＶＥ提案に基づき、事業契約締
け、選定事業者が実施設計図書 結後、実施設計図書を変更設計の変更設計を行い、変更設計し し、また実施設計図書の変更設
た実施設計図書を大学へ提出す 計により必要となる建築基準法
るとの理解でよろしいでしょう その他の法令に基づく所定の手続を行う。実施設計図書の変更
か。
設計及び実施設計図書の変更設
計により必要となる建築基準法
その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、変更設計した実施設計図書を大学に提出し、内容の確認を受けるこ

（４２）

番
号

質問項目

頁 1 (1) -

-

-

-

-

質問

回答
と。
」のうち、下線部分（実施設
計図書の変更設計及び実施設計
図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、）を削除（当該削除にともなって、当然に変更となる他の部分の変更を含む。
）するので留意してください。なお、当該事項については、別途に公表します。大学のＨＰに留意してください。

241 費用の負担

242

ＶＥ提案が実施
できない場合33

6「ＶＥ提案に基づく実施設計図 当該費用の提示は、行わない（中書の変更設計、実施設計図書の 止する）こととします。なお、変更設計により必要となる建築 ＶＥ提案要領の「選定事業者は、基準法その他の法令に基づく所 ＶＥ提案の採用が認められ、か定の手続きに要する費用（申請 つ入札書及び提案書に反映した料に係る費用は除く。
）について ＶＥ提案に基づき、事業契約締は、ＶＥ提案採否結果に含めて、 結後、実施設計図書を変更設計
大学より入札参加者に指示す し、また実施設計図書の変更設る。
」とあるのは入札金額に含む 計により必要となる建築基準法べき具体的な費用金額の指示が その他の法令に基づく所定の手あるとの理解でよろしいでしょ 続を行う。実施設計図書の変更
うか。
設計及び実施設計図書の変更設
計により必要となる建築基準法
その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、変更設計した実施設計図書を大学に提出し、内容の確認を受けること。
」のうち、下線部分（実施設
計図書の変更設計及び実施設計
図書の変更設計により必要となる建築基準法その他の法令に基づく所定の手続の支援は、実施設計を担当した設計者（以下「設計者」という。
）に行わせることとし、）を削除（当該削除にともなって、当然に変更となる他の部分の変更を含む。
）するので留意してください。なお、当該事項については、別途に公表します。大学のＨＰに留意してください。

8「選定事業者の責めに帰すこと ご理解のとおりですが、大学は、のできない事由により…実施不 そのような事態を想定していま可能となった場合は、…協議す せん。
る。この場合、本件工事費の増

（４３）

番
号

質問項目

頁 1 (1) -

-

-

-

-

質問

回答

額及び本施設の引渡日を変更することはできないものとする。
」とありますが、大学の責めに帰すべき事由の場合は本件工事費の増額及び引渡日の変更を含めて大学にて対応いただけるとの理解で宜しいでしょうか。選定
事業者は当然に増額が発生しな
いよう、また引渡日が遅延しな
いよう最大限努力いたします。

⑩ その他に関する質問回答
番
号

質問項目

-

-

-

-

-

-

-

-

質問

回答

243 維持管理業務

入退館システムの監視及び保守 入退館システムの監視及び保守業務は含まれるのでしょうか。 業務は、選定事業者の維持管理業務の範囲に含まれるものとします。

244 維持管理業務

入退館システムに使用するセキ ご理解のとおりです。入退館シュリティーカードの登録・変 ステムに使用するセキュリティ
更・抹消・発行の手続きは業務 ーカードの登録・変更・抹消・対象外という認識でよいでしょ 発行の手続きは、選定事業者の業務範囲外とします。
うか。

245 維持管理業務

一般図（建築）Ｄ－０２９のＡ 当該用務員室は、選定事業者が）できる
棟１階のＡ－１０１用務員室は 使用（使用貸借（無償）事業者にて使用する事は可能で ものとします。
しょうか。

246 維持管理業務

一般図（建築）清掃員の控え室 Ａ棟１階の用務員室は、選定事）として使用できる部屋はどこを 業者が使用（使用貸借（無償）想定されているのでしょうか。 できるものとします。また、これら以外にも、選定事業者の提案により、施設管理室等を使用（使用貸借（無償））できるものとします。

247 利用者数

総合研究棟（理学系）及び講義 要求水準書Ｐ５８を参照してく棟・生活支援施設について、想 ださい。
定される利用者数（学生・職員
等の別で）を開示して下さい。

プロジェクトス
248 ペースの運営業
務について空室補充への貴大学の協力につ 大学は、プロジェクトスペース
いて具体的にご教授ください
部分の運営業務における収益の向上を図るため、選定事業者に対して、入居希望者情報の積極的な開示、あるいは空室補充への積極的な協力（情報の収集・開示、入居候補者へのＰＲ、入居者の斡旋等を含む）を行うものとします。

（４４）

番
号

質問項目

プロジェクトス
249 ペースの運営業
務について

-

-

-

-

-

-

-

-

質問

回答

需要イメージについての各種情 番号１３９への回答を参照して報を開示ください。
ください。

250 日常清掃センター地区にある生活支援施 共用部（特にトイレ・階段付近）
設共用部（特にトイレ・階段付 の清掃の頻度は、毎日となって近）の清掃の頻度をご開示願い います。
ます。

ビックサンドの251 運営補助についてセンター地区にある生活支援施 ご質問の事項について、大学は、設の食堂（ビックサンド）に対 特段の運営補助はしていませ
して、貴大学より運営補助して ん。
いる項目についてご開示願います。

（４５）