LascomNews

2013-650No.

地域衛星通信ネットワーク

ラスコムニュース50号の発行にあたって―ラスコムニュースに見る機構のあゆみ―

2

基本設計書・運用手順書の改訂について4

三重県地球局の第二世代化整備について―三重県防災対策部防災対策総務課―

6

平成25年度機構事業計画

8

公的個人認証サービスセンター

外国人住民向けの電子証明書発行が始まります

三重県庁局アンテナ10

Lascom News 2013-6, No.50

ラスコムニュース50号の発行にあたって―ラスコムニュースに見る機構のあゆみ―
平成９年２月から発行しているラスコムニュースも今号で50号を迎えます。
そこで、これまで掲載された記事の中からいくつかを紹介し、機構のあゆみを振り返ってみたいと思います。

１

ラスコムニュース発刊（初号：平成９年２月）

ワーク機能が飛躍的に向上しました。

平成３年12月の地域衛星通信ネットワークの運用開始から５年を経過したことを機に、広報活動の一環としてラスコムニュースの発行を開始しました。
当時は、阪神淡路大震災により地域衛星通信
ネットワークの存在価値が再認識され都道府県の整備が加速していた時期でした。
なお、発刊時は、ラスコムネットワークニュー
スという名称でした。

５ 公的個人認証サービスの指定認証機関に指定（21号：平成15年11月）

２

新機構東京局が都道府県会館に移設（７号：平成11年２月）

６ 公的個人認証サービス開始（22号：平成16年３月）

都道府県会館の新設に併せて機構東京局も同会館内に移設することとなり、平成11年３月から運用を開始しました。

公的個人認証サービスを平成16年１月29日から開始しました。機構では、サービスの提供に当た
り次のような体制や設備等を整備しました。
（１）システム運用に関する組織体制（２）認証事務管理規定や緊急時対応計画等（３）災害（火災、水害、地震等）対策及び無停
電電源装置、非常用発電機等の設置（４）生体認証による重要機能室への入室資格確認や遠隔監視装置の設置（５）不正アクセス防止のためのファイアウォー
ルや検知システムの構築

平成15年11月14日、機構は、総務大臣から電子署名に係る地方公共団体の認証業務（公的個人認証サービス）に関する法律に基づく指定認証機関に指定されました。これにより機構は、都道府県知事の委任を受け、電子証明書の発行、失効情報の作成・提供等を行う都道府県単位の認証局の情報システムの運用を担うこととなりました。

３

機構10周年記念特集（10号：平成12年１月）

平成12年２月の機構設立10周年を控えてこの号
では、10年のあゆみを振り返りました。

４

地域衛星通信ネットワーク第２世代シス
テム運用開始記念号（20号：平成15年６月）

平成15年４月１日、地域衛星通信ネットワークの第２世代システムが運用を開始しました。第２世代システムでは、高速データ伝送や多チャン
ネルのディジタル映像伝送が可能となり、ネット

７

災害時の通信確保（26号：平成17年６月）

平成16年は、豪雨・地震・台風等の自然災害が集中した年でした。このような災害時におけるネットワークの設備及び運用上の問題点が浮かび上がってきたことから、機構では、ネットワークの利用実態を踏まえた今後の対応について検討しました。
なお、この号から名称がラスコムニュースにな
りました。

−2−

８

地球局免許の取得について（29号：平成18年６月）

平成16年の電波法関係審査基準の改正により人工衛星局の免許を持たなくても全地球局の免許人となることが可能となりました。これを受けて、機構では平成18年４月１日運用開始の免許状を受けました。機構がネットワーク全地球局の免許人になることにより、ネットワーク全体の管理運営の一元化が図られ、地方公共団体等利用者における諸手続の負担軽減や関係諸費の節減が可能となりました。
また、技術部に免許関連事務を行う免許管理課を新たに設置しました。

９

アナログ映像伝送サービスの終了（35号：
平成20年５月）

平成15年度から始まった映像ディジタル化事業は順調に進捗し、平成20年４月に映像ディジタル化事業が完了しました。これによりアナログ映像
伝送サービスは終了しました。この映像のディジ
タル化により、これまでアナログ映像で使用していた帯域と同じ帯域でディジタル映像５チャンネ
ルを使用することができるようになりました。

10

し、その内容をラスコムニュースで紹介しました。
また、東京経済大学の吉井博明教授にも現地調
査レポートを執筆していただきました。

12 東日本大震災と地域衛星通信ネットワー
ク利用状況報告書（47号：平成24年６月号）
機構は東日本大震災に際しての機構の対応、地域衛星通信ネットワークの利用状況、障害の発生状況の詳細等を報告書としてまとめました。この号では、当報告書の「考察とまとめ」を紹介しました。なお、報告書全文は機構ホームページに掲載されています。

13 電子証明書の発行が210万件を突破（47号：平成24年６月号）
公的個人認証サービスにおける電子証明書の発行件数が、平成23年度末時点で、累計210万件を超えました。近年は、e-TAX（国税電子申告・
納税システム）の利用拡大などにより、電子証明書の普及が進み、累計発行件数は着実に増加しています。

14 緊急消防援助隊の情報収集体制の強化について（48号：平成24年10月号）

機構設立20周年記念誌（40号：平成22年
２月）

東日本大震災を踏まえて緊急消防援助隊の情報収集体制強化のために、平成24年度に無線中継車
及び可搬型衛星地球局の配備が始まりました。この整備について概要を紹介しました。

機構は、平成22年２月に設立20周年を迎えました。これを記念して機構の歴史や役割等を特集したラスコムニュースの別冊記念誌「Lascom20年のあゆみ」を発行しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

11 東日本大震災現地調査（44号：平成23年
６月）

ラスコムニュースに掲載された記事の中からい
くつかピックアップしてみました。誌面の都合で紹介できないものもまだまだたくさんあります。
バ ッ ク ナ ン バ ー が 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.lascom.or.jp/news/index.html）に掲載されていますので、興味のある方は是非ご覧ください。
これまでラスコムニュースでは、機構の事業内
容や地域衛星通信ネットワークや公的個人認証
サービスの仕組に関する解説等も行ってまいりましたので、バックナンバーを一読していただくと機構の歴史や事業内容をご理解いただく手助けになるかと思います。
なお機構では、今後ともより有益な情報を提供できるようラスコムニュースの一層の内容充実を図って参りますので、ご意見・ご要望等ございま
したらお寄せいただけると幸いです。

東日本大震災では、多くの市町村において、地上系の通信手段が完全に途絶し、これらが復旧するまでの１週間〜10日間程度、地域衛星通信ネッ
トワークが唯一の通信手段として活用されました。機構では、震災直後から被災地に職員を派遣し、地球局の状況等について緊急現地調査を実施−3−

Lascom News 2013-6, No.50

基本設計書・運用手順書の改訂について
機構では平成25年３月に、機能スリム化 VSAT とヘリサット映像伝送サービスの提供に向けて、地域衛星通信
ネットワーク「第２世代全体システム基本設計書」（以下、基本設計書）と「開設及び運用手順書」（以下、運用手順書）を改訂しましたので、その内容についてご紹介します。

１

機能スリム化 VSAT

■機能スリム化 VSAT 間での個別通信（電話 /FAX）

機能スリム化 VSAT は、画一仕様でフル装備となっている現状の第２世代システム VSAT に対して、CSC

時は管制局から強制切断（*1）が出来ません。
■機 能 ス リ ム 化 VSAT か ら の IP デ ー タ 伝 送 時 は、専用変復調装置（以下、CSC 専用モデム）を未搭載

32k/64k/128kbps からの固定速度となります。

とすると共に、利用ニーズに合わせて機能を選択でき■ IP データ伝送時に周波数ホッピング（*2）や BODる提供構成として低廉化を図った VSAT で、基本設（*3）が発生すると通信断となります。

計書での正式名称を「CSC 専用変復調装置未搭載局」■予約系 IP データ伝送を行うことが出来ません。

と言います。

【対応する制約事項】（１）実現のポイント◇地球局単位の送信レベル制御（*4）とヘルスチェッ

機能スリム化 VSAT は、主に管制局と各地球局間

ク（*5）の不可は通信モデム単位で代替します。

の回線 / 通信制御等を行っている CSC 専用モデムの機◇県単位･地球局単位の PA-OFF（*6）の不可は No.1
通信モデムに機能実装します。

能に対して、低廉化のため割切る機能とどうしても必
要な機能は各通信モデムに実装させることで CSC 専◇周波数ホッピングに起因して発生する可能性がある用モデムを未搭載にしたことがポイントとなります。

周波数の混信（*7）に対しては通信モデム側に防止用通信シーケンスを実装します。

（４）基本設計書の改訂ポイント
機能スリム化 VSAT の導入に向けて、新たな地球局としての追加規定と上述の制約事項等に基づく既存機能・仕様の変更により基本設計書の改訂を実施しました。
機能スリム化 VSAT の基本構成（２）特長○利用機能単位での価格設定が可能○屋内設備の机上設置が可能○工事･スペース･電力等の省力化を図り付帯設備等を含めて低廉化○メッシュ型ネットワークのため国内全地球局と遅延

２

ヘリサット映像伝送サービス

ヘリサットは、ヘリコプターに搭載された携帯移動が少ない１ホップ通信が可能○通信要求時帯域割当方式（DAMA）のためトラン地球局から、通信衛星を介して地上に設備されたヘリスポンダ帯域の有効利用が可能（一部制約有り）。

サット基地局又は受信専用局に対して直接映像伝送等○統一的な監視･制御が可能（一部制約有り）。

ができるシステムです。
（下図参照）これにより、ヘリコプターテレビ伝送システムで必要であった車載局（３）制約事項と対応方法【割切る制約事項】

や可搬局等の地上受信設備（ヘリ受け）が必要なくなることから、へリコプターの機動性をそのまま生かし、−4−

災害現場や大規模災害時における被災地の早期現状把○ STD-102

地域衛星通信ネットワーク第2世代システム

握に威力を発揮するものと期待されています。

ヘリサット映像伝送サービスが使用するトランスポ
ンダを #19に修正○ STD-103

ネットワーク運用基準

ヘリサット映像伝送回線に対する回線切断手順及びヘリサット運用中の連絡体制を規定○ STD-105

回線品質 / 稼働率・回線設計

ヘリコプター局の回線稼働率の適用除外について規定○ STD-200
ヘリサット映像伝送概略図

標準地球局の構成

表2-1中、地球局種別、機能概要にヘリサットについての記述を追加（１）これまでの経緯○ STD-406

機構では、消防庁での「ヘリコプターによる被災地

ヘリコプター衛星通信

仕様書名を「ヘリサット」に改称及び文中語句を修

情報収集の在り方に関する検討会」（平成19年3月）で正

出 さ れ た 報 告 書 を 受 け、 平 成21年 に 基 本 設 計 書【開設・運用手順書の改訂】

STD-406として「ヘリコプター衛星通信システム」を○ IOM-100

構成及び運用手順書の構成追加し、ヘリコプター局、ヘリサット基地局、ヘリサッ

運用手順書の適用範囲に、ヘリコプター局、ヘリサッ

ト受信局の仕様等を定めました。

ト基地局及びヘリサット受信局を追加

さらに、本年３月には基本設計書 STD-406をヘリコ○ IOM-201

利用手順

プター衛星通信システムから「ヘリサット」に改称す

ヘリサットを利用する際の利用申請、及びヘリサッると共に、全般的に見直しを行い必要な改訂を行いまト映像伝送予約手順の追加、及び関連様式を変更○ IOM-202

した。

語句の修正

また、運用手順書ではヘリサットの新規利用申請やヘリサット映像伝送サービスの利用手順等のサービス

無線免許手順○ IOM-401

ネットワーク運用基準利用のための改訂を行いました。

ヘリサット映像伝送回線に対する回線切断手順、及（２）基本設計書及び運用手順書改訂の概要

びヘリサット運用中の連絡体制を規定【基本設計書の改訂】○ STD-100 基本設計書の構成

なお、今後も必要に応じて基本設計書及び運用手順

基本設計書の適用範囲に、ヘリコプター局、ヘリサッ

書の改訂を行っていきます。

ト基地局及びヘリサット受信局を追加
機能スリム化 VSAT に関する用語説明*1：管制局が緊急の回線確保のために通信中の回線を強制的に切断する機能*2：DAMA において広帯域の回線割当要求があった場合、使用中キャリアを変更して要求帯域を確保する機能*3：通信量に応じてバンド幅を調整して通信速度を増減する仕組み*4：管制局から各地球局の送信レベルを調整する機能、地球局単位と通信モデム単位がある*5：管制局が各地球局の正常／異常を監視する機能、地球局単位と通信モデム単位がある*6：地球局の PA（Power Amp）を管制局から OFF（/ON）にする機能で、県単位と地球局単位がある*7：CSC 専用モデムの搭載局と未搭載局（機能スリム化 VSAT）の通信中に周波数ホッピングがあると搭載局は周波数変更を行うが、機能スリム化 VSAT は通信中の周波数のままとなる。この状態で DAMA が他通信で該当の周波数を再割当てすると周波数の混信が発生する。機能スリム化 VSAT の通信モデムでは、DAMA の周波数再割当が行われる前に使用していた
周波数を開放する通信シーケンスを追加する*8：各基本設計書番号で規定している内容は以下のとおり。
STD-100：基本設計書の構成
STD-102：地域衛星通信ネットワーク第２世代システム
STD-103：ネットワーク運用基準
STD-105：回線品質 / 稼働率・回線設計
STD-200：標準地球局の構成
STD-303：IP 型データ伝送回線−5−

Lascom News 2013-6, No.50

三重県地球局の第二世代化整備について―三重県防災対策部防災対策総務課―
三重県では、平成21年度から平成25年度にかけ、さらに、平成15年度から平成17年度の３カ年で県内56カ所の地球局について第二世代化整備を

地上系の再整備を行い、周波数を60MHz 帯から行っています。その概要をご紹介します。

260MHz 帯へ移行しました。同時に、県内のケーブルテレビ網を利用した専用ネットワーク（有線１ 三重県の地勢と地域衛星通信ネットワーク

系）を構築し、気象庁から提供を受けた気象情報

本県は、南北に細長く、伊勢湾に面した北部・や地震情報などを自動配信するシステムを構築しました。

中部地域、盆地である伊賀地域、太平洋に面した南部地域で大きく異なる地形を有しています。
南部地域の沿岸部は、南海トラフ地震の震源域に面しており、そこを震源とした大規模地震が発生した場合、交通や通信の断絶を伴う甚大な被害が想定されています。
一方、地域衛星通信ネットワークを利用する衛星系防災行政無線は、地震の被害を受けにくく、また、県内のみならず県外自治体等へも通信可能なことから、大規模地震発災時には重要な情報伝達手段としての役割を担うことが期待されています。

３２

三重県防災通信ネットワーク

今回の整備内容

衛星系防災行政無線は、整備後15年以上が経過し、設備の老朽化による障害が多発していたこと（１）概要
三重県防災通信ネットワークは、県と市町、消や、近年、災害対応に求められる情報が多様化・

防本部、警察署、医療機関及び国等の防災関係機

大容量化していることから、それらに対応するた関が、災害時に迅速かつ的確な情報の収集連絡をめ衛星系設備の第二世代システムへの更新を実施行うため、特性の異なる衛星系、地上系及び有線しています。

系の各通信網を併用したシステムです。

（１）整備計画・期間等（２）ネットワーク整備の経緯

第二世代化にあたり、平成21年度に学識経験者、本県では昭和49年、県庁、県出先機関、市町村

防災関係機関職員等をメンバーとした三重県衛星等の防災関係機関を結ぶネットワークとして地上

系防災行政無線更新検討専門部会（以下「専門部系防災行政無線を整備しました。また、平成５年

会」）を立ち上げ、更新内容を検討するとともに、度及び平成７年度に県庁、県出先機関、市町村、また県においては、詳細設計を行いました。平成

消防本部等に衛星系防災行政無線（第一世代）を22年度には、先行して県内の15消防本部に第二世整備しています。

代化可搬型地球局を配備しました。また、平成23−6−年度から平成25年度にかけて県内56カ所の地球局

信システムと連携し不達局へ一斉指令システムにの更新を実施しており、平成25年５月現在、55局

より自動配信する機能をもたせることにより、防の更新が完了しています。

災システム全体の親和性の向上を実現しました。

その中で、費用対効果を考慮した専門部会の検（３）東日本大震災の影響

討結果に基づき、市町については、従来旧69市町

本県では、東日本大震災の発災を受け、東北地村に配置していた地球局を合併後の全29市町への方太平洋沖地震と同等規模の地震を想定した津波設置とし、また、市町庁舎と消防本部が近接して浸水予測（M9.0、堤防なし）を、平成24年３月

いる場合、地球局を共用することで約20% の費用に公表しました。

低減を図りました。

それに基づき、津波浸水被害が予測される無線機、アンテナ、非常用発電機を庁舎屋上に設置し、

表１．年度別の整備状況

または嵩上げする対策を行いました。これにより

年度

整備内容

21年度

詳細設計

22年度

可搬局15局整備

23〜24年度

県庁局、出先機関局等55局整備（うち可搬局１局）

25年度

市町村局１局整備予定

全ての衛星系防災行政無線は津波襲来の際にも運用が可能となりました。

表２．整備後の地球局の状況
種類

局数

種類

局数

県庁局

１局

防災機関等局

５局

出先機関局

10局

可搬局

24局

市町村局

28局

TVRO 局

18局

消防本部局

11局
図 . 三重県庁局4.5m φアンテナ（２）第２世代化整備後のネットワークの概要
今回の整備で、従来の個別通信（電話・FAX）

４

おわりに

に加えて、IP データ通信を利用した県内一斉指

三重県では、三重県防災通信ネットワークの一令システム、テレビ会議システム、ファイル共有

部を構成する衛星系防災行政無線について、平成機能を導入しました。

25年度に第二世代化への更新が完了します。

このうち、テレビ会議システムについては、県

今回の整備により、映像や電子データを用いた庁、県出先機関、市町、消防本部のほか、各消防

情報収集・伝達手段が確立されることから、より本部に配備した可搬局にも導入し、被災現場の映迅速・的確な意思決定や災害対応が可能な体制が像情報を、関係機関に直接伝達できるようになり構築できると考えています。今後は、災害時にそました。また、県庁には複数個所のテレビ会議がれらを有効活用できるよう、訓練等に取り組んで可能な多地点接続装置を設置しており、他県のテ

いきたいと考えています。

レビ会議システムとも接続可能な構成となっています。
その他、震度情報の収集機能や既設気象情報配−7−

Lascom News 2013-6, No.50

平成25年度機構事業計画
本年３月26日に評議員会及び３月29日に理事会がそれぞれ開催され、平成25年度の事業計画が承認されましたのでお知らせします。

第１

地域衛星通信ネットワーク事業

平成24年度末現在、地域衛星通信ネットワークの地球局の数は約3,600となっており、47都道府県全てと全国の市町村の約82％、消防本部の約60％をカバーし、映像の受発信やデータ通信、一斉指令などの機能を持つ世界にも類例のない衛星通信ネットワークとなっています。
平成15年４月からは、第二世代システムの運用を開始しました。さらに平成18年４月からは地球局免許人となり、電波法令の遵守・電波法関連手続きの簡略化、ネットワークの一元的管理を行い、地方公共団
体における免許関係経費の節減を図っています。
都道府県の第二世代化システムについては、平成25年度から24都府県で運用されます。
また、平成19年度には、映像ディジタル化により映像伝送の多チャンネル化の実現が図られていますが、
平成25年度においては、新たにヘリサット映像伝送サービスを開始するなど映像発信事業の充実に努めます。
なお、平成22年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、機構は、その支援を行っています。

１

ネットワークの円滑な運営（１）ネットワークの安定的運用
山口及び美唄管制局の設備については、設置からともに10年以上を経過し修理等が困難となりつつあることから、長期計画に基づき、両管制局設備のうち回線接続制御装置や無線共通設備など大半の設備を更新してネットワークの安定的運用を図ります。
また、地域衛星通信ネットワークを構成する機器の故障箇所の特定等、運用業務用等に対応するため、山口管制局に可搬型地球局を導入します。
（２）第二世代化等システムの充実
地域衛星通信ネットワークについては、既に更新時期を過ぎているシステムもあることから、第二世代化を推進します。
第二世代化を計画している団体に対しては、情報の提供及び技術支援を行います。
また、いわゆる機能スリム化 VSAT については、現行の地域衛星通信ネットワーク第二世代システムに準拠した地球局であるとともに、都道府県が必要とする最低限の機能導入による低廉化を図ることができる大きなメリットがあります。本年はこの機能スリム化 VSAT の普及を通して第二世代化の促進を図ります。
（３）ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、第二世代シ
ステムを構築した24都府県に対して、セキュリティ診断システムによる定期診断を実施します。また、道
府県が第二世代設備を整備する場合のセキュリティ対策に係る情報提供を行います。
−8−

２

衛星通信サービスの推進（１）映像発信の充実
ヘリコプターの機動性と衛星通信の耐災害性を活かし、災害時等における情報収集・伝達に威力を発揮するヘリサットシステムの実用化に伴い、機構は、平成25年４月から新たにヘリサット映像伝送サービスを開始します。
また、従来からの災害映像、地域情報の発信のみでなく、地方公共団体に有意義な全国知事会議、国の各種会議等の映像を積極的に配信するなど映像発信の一層の充実に努めます。
（２）映像コンテンツの有効利用
会議等の映像について、機構ホームページの自治チャンネル・消防チャンネルにおいても速やかにオン
デマンド配信を実施するなど映像コンテンツの有効活用に努めます。

第２公的個人認証サービス事業

公的個人認証サービスは、平成21年度にシステム更改を行い、平成22年１月より新システムでの運用を開始しました。電子証明書の累計発行件数は、所得税を e-Tax で申告を行った場合の税額控除制度などにより着実に増加し、平成25年２月には240万件を突破しています。
機構としては、平成25年度も引き続き指定認証機関として適正な認証事務の執行に努めるとともに、暗号アルゴリズムの危殆化等に適切に対応します。また、平成25年３月１日に閣議決定及び国会提出された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、「地方公共団体情報シス
テム機構法案」等の法令等の動向を注視し、適時適切な対応に努めます。

１

都道府県認証局の運営委任を受けている都道府県及び電子証明書の発行窓口である市区町村と連携し、電子証明書の発行及び失効、失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施します。
また、使用期限を迎える認証局の秘密鍵の更新を平成25年９月までに行うとともに、新しい自己署名証
明書を発行します。

２

個人認証ブリッジ認証局の運営

公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、都道府県認証局と相互認証する個人認証ブ
リッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤との相互認証を実施します。
また、ブリッジ認証局においても秘密鍵の使用期限を迎えるため、都道府県認証局と同様に対応します。

３

署名検証者に対する失効情報等の提供

オンライン申請等を行う国・地方公共団体等の行政機関、認定認証事業者等の署名検証者等に対する失効情報等の提供を適切に実施するとともに、新たに署名検証者等となる機関に対しテスト環境等を提供します。

４

公的個人認証サービス共通基盤運用事業の実施

公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施します。

５

認証業務情報保護委員会の運営

認証業務情報の保護に関する事項の調査審議等を行うため、学識経験者からなる認証業務情報保護委員会を開催します。

−9−

Lascom News 2013-6, No.50

外国人住民向けの電子証明書発行が始まります【「電子証明書の写し」等の帳票様式の改訂】

・電子証明書の写し

平成25年７月８日から外国人住民向けの住民基
本台帳カードの交付及び公的個人認証サービスの・電子証明書失効申請等受理通知書
・電子証明書破棄通知受理書

電子証明書発行が始まります。

これらの新たな様式は、日本人・外国人を問わ外国人住民の氏名は、次のように住民票に記載ず一律に適用します。

されることになっており、電子証明書の氏名欄は【「受付窓口端末アプリケーション」の更新】

下図に例示するような表現となります。

上に挙げた帳票類は、市区町村の電子証明書発（１）原則アルファベット（ローマ字）表記（２）漢字氏名が併記される場合がある

行業務に用いる「受付窓口端末」から出力される（３）「通称」が記載される場合があるものです。このため、新様式への移行にあたって、（２）で用いられる漢字として新たに住基統一

受付窓口端末アプリケーションを新しいバージョ

文字に追加されたものがあるため、前号でもお伝ンのものにする必要があります。
新バージョンのソフトウェア及びインストール

えしたように LASCOM では「代替文字確認ガイに必要な手順書類については、前述の「代替文字ド追補版」を用意しています。
また、西暦併記や外国人の通称表記の説明のために、次に挙げる帳票類の様式を改訂します。

確認ガイド追補版」と合わせ、６月中に都道府県
を通じて各市区町村に配布予定です。

■電子証明書の発行が250万件を突破
公的個人認証サービスは、当機構が総務大臣から指定認証機関として指定を受け、都道府県の委任に基づいて、平成16年１月29日からサービスを開始しています。平成24年度の電子証明書の発行件数は約30万件となり、サービス開始以来の累計発行件数は、平成25年４月に250万件を突破しました。

−10−

７月末に「認証局の鍵更新」を実施します
公的個人認証サービスは、皆様からのご支援ご協力に支えられ、平成15年度のサービス開始から10年を迎えようとしています。この間、平成20年
度の認証局鍵更新、平成21年度のシステム更改を経て、大きなトラブルもなくサービスの提供を継続しています。
さて、そのような中、今年平成25年は２度目の鍵更新の年にあたります。認証局秘密鍵の危殆化を招くことなく、安全なサービス提供を維持するため、法令等（*1）により５年毎の秘密鍵の更新が義務付けられており、厳格な手順に則った鍵更新作業（キーセレモニー）を７月末に実施する計画です。

１．市区町村窓口における発行・失効の停止
平成25年７月29日（月）と30日（火）の両日、
市区町村窓口での電子証明書発行及び失効の業務を行うことができません。
ただし、パスワードの変更・初期化・ロックの解除、鍵ペア・電子証明書の消去、IC カード診断の各業務は通常どおり実施できます。
２．オンラインサービスの停止
平成25年７月26日（金）から30日（火）の間、利用者クライアントソフト及び JPKI ポータルサ
イト（www.jpki.go.jp）内のオンライン窓口を用いた有効性確認と失効申請のサービスを利用することができません。

【鍵更新作業に伴うサービスの停止】

なお、認証局鍵更新による発行済み電子証明書への影響ありませんので、引き続き有効期限まで
安心してご利用ください。

鍵更新作業のため、次のとおりサービスの停止が発生しますのでご承知おきください。

*1）「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号）」並びに公的個人認証ブリッジ認証局及び各都道府県認証局の運用規程（CP/CPS）により、認証局の秘密鍵は５年毎に更新するよう定められています。

−11−

●地球局は５年に一度、電波法に基づく定期検査が必要です。（VSAT を除く。
）
●年度当初に総通局から、検査の合否を判定する「月」が指定されます。
●この指定「月」までに、登録点検結果を総通局へ提出します。
●登録点検は、指定「月」の概ね２か月前に行ってください。

Lascom News 2013-6, No.50

地球局の定期検査（免許管理課からのお知らせ）

衛星電話お試しダイヤルのご案内●いざというときに備えて、衛星電話をお試しください。
衛星回線−０４８−１２３
選択番号●通話料は無料で、自動音声により練習できます。
※衛星回線選択番号とは、発信する地球局において、衛星系による通信を選択するための番号
で、それぞれの地球局において独自に決められており、統一されていません。あらかじめ自局の衛星回線選択番号を調べてご利用下さい。

平成25年２月13日に総務省講堂にて開催さ少年少女消防クラブフレンドシップ2013
平成25年３月26日に総務省講堂にて開催された同会議の模様を放映しました。

れた同式の模様を放映しました。

全国都道府県財政課長・市町村担当課長

全国知事会議合同会議
平成25年３月４、６日及び４月23日に総務省講堂にて開催された同会議の模様を放映しました。

平成24年度全国消防団員意見発表会、消防団等地域活動表彰式及び消防団協力事
業所表示証交付式
平成25年２月28日にニッショーホールにて開催された同式の模様を放映しました。

平成25年４月22日に都道府県会館にて開催された同会議の模様を放映しました。

財団法人自治体衛星通信機構

全国総務部（局）長会議〒１０５ ０‑ ００１ 東京都港区虎ノ門５ １‑２ １‑ 虎ノ門ワイコービル７Ｆ
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