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決 算 公 告※※※※※※※※※※※※※※※※（第 ７ 期）※※※※※※※※※※※※※

自 2021 年

７ 月１ 日※※至 2022 年

６ 月 30 日※※※※※※※※※※※※※※※※

株式会社 タウンズ※※※※

静岡県伊豆の国市神島 761 番１※※※※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※

貸 借 対 照 表(2022年６月30日現在)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資産

金

及び（単位：千円）
目金

額(負 債 の 部)
12,035,639

流動1,390,887

金

1,200,000

1,908,434

１年内返済予定の長期借入金

732,000

品

1,707,430

未金

356,838

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

972,497設

金

166,451

前

金

82,755

未用

170,420用

58,401

未 払 法 人 税

等3,575,666

他

16,532

未税

944,650

産8,232,448

返金

負債25,586有形固定資産

3,683,201

契

約

負

債

132,142

物

1,004,239

預

金

92,828

物

3,608

賞

金

141,028機 械 及 び 装 置

1,118,685

役 員 賞 与 引 当 金

8,294

売

掛

商

品

及仕び

製

掛
渡

前

払

費

そ
固

預の定

資

建
構

築

6,347,420

買金942,166

短品

8,936,795

債
金

現金

負具

82,906

工具、器具及び備品

617,194

車

両

運

搬

地

1,734,634

定218,492

減価償却累計額及び△1,096,559

土
建

設

仮勘

固

特権

3,916

ア

57,821顧 客 関 連 資 産

3,180,800

技 術 関 連 資 産

895,200

ソ

フ

トウ

エ

411,508

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

386,988

関 係 会 社 株 式

2,374

金

20

破 産 更 生 債 権 等77,351

長 期 前 払 費 用

366

出資そ
貸
資の倒
産

引合

当他

71,759金△127,350

計20,268,087（注）金額は千円未満を切り捨てて表示をしております。

借入払
備

未払

払費

払

消費

り
与定

引負

当3,974,987

債
入金

2,968,000

繰 延 税 金 負債867,345

退 職 給 付 引 当 金

127,641

資 産 除 去 債

務

12,000負計

12,911,782

4,137,738

許期

長減 損 損 失 累 計 額
無形固定資産掛期

借債合(純 資 産 の 部)
株主資資7,352,203

本
本

金

100,000

資本剰

余金

2,783,300

資本準備金

25,000

その他資本剰余金

2,758,300

利金

4,468,903

その他利益剰余金

4,468,903

繰 越 利 益 剰 余 金

4,468,903

益剰余△3,898

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,000

新株予約権
純

資

△3,898

産

合計

7,356,305

負 債 ・ 純 資 産 合 計

20,268,087

個別注記表I.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1） 資産の評価基準及び評価方法①

関係会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等③

移動平均法による原価法

棚卸資産・製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産建物及び構築物

７年～31年

機械及び装置

４年～10年

定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）

５年

顧客関連資産20年

技術関連資産15年(3） 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金規程に基づく期末要支給額を算定し計上しております。

(4） 収益及び費用の計上基準
当社は、体外診断用医薬品の販売を行っており、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場
合には出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価額に含めております。
(5） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

II. 貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。

III. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

350,013千円
47,780千円

貸倒引当金
返金負債

43,146千円
8,668千円

退職給付引当金
棚卸資産評価損

43,244千円
95,121千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損80,081千円
76,950千円

減損損失
その他

4,611千円
66,546千円

繰延税金資産小計
評価性引当額816,165千円△202,988千円

繰延税金資産合計

613,176千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
顧客関連資産技術関連資産その他△98,080千円△1,077,655千円△303,293千円△1,493千円

繰延税金負債合計△1,480,522千円

繰延税金負債の純額△867,345千円

IV. 関連当事者との取引に関する注記
開示すべき重要な取引はありません。

V.

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産額73円48銭（２）１株当たりの当期純利益

44円81銭VI. 重要な後発事象に関する注記（第３回新株予約権の発行）
当社は、2022 年７月 15 日開催の臨時株主総会決議において、会社法第 236 条及び第 238 条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2022 年７月 22 日に新株予約権の割当を行いました。

新株予約権の割当日

2022年７月22日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

600,000個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の発行総額600,000株
1,800,000円（1個あたり３円）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間（注１）
自 2027年９月１日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の至 2032年７月22日
発行価額
299円

発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

資本組入額 150円
（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の割当対象者及び割当個数

受託者コタエル信託株式会社 600,000個（注３）（注）１．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は296円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額＝調整前
行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数×

1株あたり払込金額

新規発行前の1株あたりの時価＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年６月期または2028年６月期のいずれかの事業年度において、当該各事業年度にかかる当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様）における売上高が25,000百万円、かつ、営業利益が10,000百万円、かつ、当該事業年度にかかる損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められるEBITDA（営業利益にキャッシュ・フロー計算書の減価償却費、のれん償却費及び無形資産償却費並びに損益計算書の受取配当金を加算した金額）が7,400百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高・営業利益及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から５年間までの期間において、当社普通株式の価額が800円（ただし（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社普通株式の価額は下記（a）から（d）に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の価額とする。
（a）

本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。

（b）

新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。

（c）

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない場合、当社の普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。

（d）

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社株式が日本国内及び国外のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（４）上記（１）ないし（３）にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、残存ずるすべての本新株予約権を行使することができない。
（a）296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価額である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

（b）

296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

（c）

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない場合、296円（ただし、（注）１で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

（d）

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の終値が296円（ただし、（注）１

で定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。
（５）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社はまた当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りでない。
（６）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は法定相続人に限り、本新株予約権を承継することができる。
（７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

VII. 当期純損益金
当期純利益

4,480,753千円

以上