クライメート・トランジション・ボンド・
フレームワーク

令 和 5年 11月
内閣官房 / 金融庁 / 財務省 / 経済産業省 / 環境省

内容
1. はじめに ____________________________________________________________________________________________________________________________ 2
1.1 発行体としての我が国の特色・状況 ______________________________________________________________________________________________ 5
1.2 我が国のサステナブルファイナンス等への取組 ______________________________________________________________________________ 6
1.3 クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークの策定______________________________________________________________ 8

2. クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項 _____________________ 10
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス _______________________________________________________________________________ 11
2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ __________________________________________________________________________ 18
2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 ______________________________________________________________________ 18
2.4 実施の透明性 ___________________________________________________________________________________________________________________________ 20

3. クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク ______________________________________________________________ 21
3.1 調達資金の使途 ________________________________________________________________________________________________________________________ 22
3.2 充当事業の選定・評価プロセス ___________________________________________________________________________________________________ 34
3.3 調達資金の管理 ________________________________________________________________________________________________________________________ 34
3.4 レポーティング _________________________________________________________________________________________________________________________ 34
3.5 フレームワークの見直し _____________________________________________________________________________________________________________ 35

4. 外部レビュー ____________________________________________________________________________________________________________________ 36
4.1 セカンド・パーティ・オピニオン ____________________________________________________________________________________________________ 37
4.2 期中レビュー ____________________________________________________________________________________________________________________________ 37

1

1
はじめに

世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害供給の確保は、言うまでもなく国民生活、企業活動が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類の根幹である中、このような危機に直面し、我が国共通の課題となっている。カーボンニュートラル目標のエネルギー供給体制がぜい弱であり、エネルギーを表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運

安全保障上の課題を抱えたものであることを改めてが高まる中、我が国においても温室効果ガスの削減

認識することとなった。

目標として、「2050年カーボンニュートラルと整合

過去、幾度となく安定供給の危機に見舞われてき的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度にた我が国にとって、産業革命以来の化石エネルギー

おいて、温室効果ガスを2013年度から46%削減

中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中することを目指す。さらに50%の高みに向け、挑戦

心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」

を続けていく。」という国際公約を掲げた。また、パリ（以下、「GX（Green Transformation）」）は、戦協定の目標や「2050年カーボンニュートラル宣言」

後における産業・エネルギー政策の大転換を意味すについては、基本理念として法に位置づけ、気候変る。既に欧米各国は、ロシアによるウクライナ侵略を動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表契機として、これまでの脱炭素への取組を更に加速明している。我が国は、これまでも古くは1997年京させ、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、

都議定書の採択や、直近ではG7広島サミットにて議

家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支長国として「G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会

援し、早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加合」を開催し、世界全体で気候変動対策を加速させ速している。欧州連合（以下、「EU」）では、10年間にていく合意文書を取りまとめるなど、環境問題の解官民協調で約140兆円程度の投資実現を目標とし決を長らく訴え、国際社会をリードしてきた。今後も、た支援策を定め、一部のEU加盟国では、これに加えパリ協定と整合する国際公約の実現に向けて、経済て数兆円規模の対策も講じている。また、米国では、と環境の好循環を生み出し2030年度の野心的な超党派でのインフラ投資法 1 に加え、2022年8月に目標に向けて力強く成長していくため、徹底した省は10年間で約50兆円程度の国による対策（インフエネルギー(以下、「省エネ」)や再生可能エネルギー

レ削減法2）を定めるなど、欧米各国は国家を挙げた(以下、「再エネ」)の最大限の導入、公共部門や地域

脱炭素投資への支援策、新たな市場やルール形成のの脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を加速しており、GXに向けた脱炭素投資の成取組を進める。

否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入しこのような中、2022年2月には、ロシアによるウている。

クライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我変した。世界各国では、エネルギー分野のインフレー

が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来

ションが顕著となり、我が国においても電力需給ひから盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有すっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、1973

る分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極

GXを加速させることは、エネルギーの安定供給につめて緊迫した事態に直面している。エネルギー安定

ながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻

1 2021年11月に米国で成立した1兆ドル規模の公共投資の方針を盛り込んだ法律。
2 2022年8月に米国で成立した過度なインフレーションを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。

3

す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国のカーボンニュ
ートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。
GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス
46%削減（2013年度対比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構
造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会の実現を目指す。

4

1.1 発行体としての我が国の特色・状況

エネルギーインフラにも国民生活・経済活動へのリス
クとなるぜい弱性がある点を再認識させた。また、脱炭素社会という未来社会像を目指すうえで、野我が国のエネルギー自給率は2021年度で13.3%

心的なビジョンが重要であると同時に、自国を取りとなっており、2011年の東日本大震災以降、海外か巻く状況を踏まえて、実行的な対策を講じていくこ

ら輸入される石油・石炭・天然ガスに大きく依存してとも重要である。我が国は、四方を海に囲まれ、国際いる。

連系線やパイプラインがなく、化石資源に恵まれず、
遠浅の海の面積や森林を除く平地面積が限られていGX実現に向けては、排出量の多い部門についてる等の地理的特色を有する。その結果、信頼性の高

取り組む必要があるが、エネルギー転換部門（発電等）

いエネルギー技術が生み出されており、それに基づに加えて、電気・熱配分後排出量の多くを占める鉄・くサプライチェーンを構成している。エネルギーイン

化学等の産業部門や、国民の暮らしに深く関連する

フラ（送電線、ガス導管、ガソリンスタンド等）につい部門（家庭、運輸、商業・教育施設等の業務部門）などては既に全国に張り巡らされており、エネルギー多における排出削減の取組が不可欠となる。また、こう

消費産業を中心にエネルギー効率は極めて高い。他

した各部門の排出削減を効果的・効率的に実現する方、2011年3月に発生した東日本大震災後の計画技術のうち、特に産業競争力強化・経済成長に効果

停電や燃料供給の停滞、2018年9月に発生した北が高いものを優先的に対応することが求められる。

海道胆振東部地震に伴う大規模停電は、それまでの【電気・熱配分前】の排出量内訳【電気・熱配分後】の排出量内訳

その他（廃棄物、
間接CO2等）
業務部門等
7.1％
5.6%

くらし
関連部門

その他（廃棄物、 エネルギー
間接CO2等） 転換部門
7.1％
7.9%

家庭部門
4.8%

運輸部門
16.7%

鉄鋼
13.6%

業務部門等
17.9%

エネルギー
転換部門

化学工業
5.4%

40.4%
家庭部門
14.7%

産業部門
（その他）
8.3%

産業部門

運輸部門
17.4%

鉄鋼
11.7%

化学工業
5.4%
出所：国環研（2021年度排出量ベース）

5

産業部門
（その他）
16.1%

1.2 我が国のサステナブルファイナンス等

このような中、2012年7月の固定価格買取制度

への取組（FIT制度）3の開始により、再エネの導入は大幅に増加している。特に、太陽光発電は、2011年度0.4%

気候変動問題へのファイナンスを通じた対応の推か ら 2021 年 度 8.3% に 増 加 。 再 エ ネ 全 体 で は 、進に向けて、我が国はサステナブルファイナンスに関2011年度10.4%から2021年度20.3%に拡大しする環境整備を積極的に実施してきた。具体的には、ている。国際機関の分析によれば、日本の再エネ導

2018年に取りまとめたESG金融懇談会提言に基入量は世界第6位、このうち太陽光発電は世界第3

づき、金融・投資分野の各業界トップと国が連携・議位となっており、この8年間で約4倍という日本の増論する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を設加スピードは、世界トップクラスとなっている。国土置し、その後毎年パネルを開催し我が国 における面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国の中ESG金融の推進に向けた議論を行っている。また、でも最大規模となっている。一方、前述の通り、我が国内におけるグリーンファイナンスの普及を図ること

国の地理的な制約や各再エネの特性、災害時の被害を目的としては、国際原則に準拠する形で、2017低減のための安定的確保の必要性を踏まえれば、各年3月にグリーンボンドガイドラインを策定し、種再エネをはじめとした脱炭素に資する電源の多様

2020年3月には、同ガイドラインの改訂並びにグリ化等、更なる取組が必要不可欠となる。既存の取組

ーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイに加えては、再エネの最大限の導入を行うほか、地ドラインを策定した。

域間の電力融通を円滑化する連系線整備や、原子力やゼロエミッション火力の活用により、電力の脱炭素

以 降 、 国 際 資 本 市 場 協 会 （ 以 下 、 「 ICMA（The化を推進するとともに、我が国が長年取り組んできInternational Capital Market Association）」）

た省エネ技術の導入、脱炭素への代替手段が現状存によるグリーンボンド原則の改訂（ 2021年６月、在しない、製造業等における熱需要やプロセス由来

2022年６月）、サステナビリティ・リンク・ボンド原則の温室効果ガスの排出削減にも取組を図る。こうしの策定（2020年６月）、ローン・マーケット・アソシエ

た新たな技術の創出は、世界の半数を超える排出をーション等によるサステナビリティ・リンク・ローン原しているアジアでの排出削減にも大きく貢献してい則の改訂（2020年５月、2021年５月、2022年３

くものと考える。

月及び2023年２月）等といった状況変化や、いわゆる「グリーンウォッシュ」への対応等の国際的な議論の動向、そして国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、我が国のサステナブルファイナンス市場を更に健全かつ適切に拡大していく観点から、「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し、2022年７月に「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・
ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2022年版」を策定した。

3 再エネからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度。

6

加えて、再エネ等へのグリーン投資の一層の推進

スが、経済全体を脱炭素化へと進めていくために重に加え、パリ協定の実現に向けて、世界全体で排出要な役割を持っていることを強調する」ことが確認

量を着実に削減していく観点からは、排出削減困難

され、世界的にも、トランジション・ファイナンスの重なセクター（hard-to-abate、現段階において、脱要性が高まっている。今後は我が国と同じく化石燃

炭素化に向けて代替手段が技術的・経済的に存在し料への依存度が高いアジア諸国へのトランジションない産業部門・エネルギー転換部門）における低炭素普及を行うべく、アジアとの連携をより深めていく。

化の取組など、脱炭素へのトランジション（移行）を図っていくことも重要となる。
そのため、排出削減困難なセクターにおける省エ
ネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する
取組への資金供給を促進していくことが必要という認識の下、シンガポール、オーストラリア、カナダなど各国においてそれぞれの地域特性を踏まえた取組が進められており、各国の動向を踏まえ、国際的に統一 し た 考 え 方 を 共 有 す る べ く 、 ICMA に お い て 、
2020年12月に「クライメート・トランジション・ファ
イナンス・ハンドブック」が策定された。
我が国においても、同ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、2021年５月に金融庁、経済産業省及び環境省が「クライメート・トランジション・ファイナンス
に関する基本指針 4 」を策定した。また、後述の分野
別技術ロードマップの策定とも相まって、民間発行体によるトランジション・ファイナンスの実行も増加している（2023年3月末時点で累計約1兆円の実績5）。これらの環境整備は、トランジション・ファイナ
ンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保す
ることにつながり、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段としての地位を確立しはじめている。
また、我が国が議長を務めた、2023年5月のG7
広島サミットにて「G7は、トランジション・ファイナン

4 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
5 環境省「グリーンファイナンスポータル」、経済産業省「トランジション・ファイナンス」、その他公表情報より。
なお、ヒアリング等により把握している金額非公表のローン調達金額を含む。

7

1.3 クライメート・トランジション・ボンド・

1.3.2 GX経済移行債のコンセプト

フレームワークの策定

第一に、我が国のGX経済移行債は、将来のCPを

1.3.1 GXのコンセプト

償還財源として、より早く脱炭素移行に挑戦する企業等を支援するものである（First Moversへの支

国際エネルギー機関(IEA)6によれば、既存の技術援）。将来のCPの導入は「脱炭素成長型経済構造へ

のみでは削減が進まないCO2排出量は世界のCO2の円滑な移行の推進に関する法律」（以下、「ＧＸ推進

排出量の約半分を占めている。加えて、民間企業で法」）で法定しており、企業はいち早く脱炭素投資をは負担し切れないリスクを国の信用力でレバレッジ行うことにより、将来のCP負担を回避する行動変容

する観点から、ソブリン（各国政府と政府機関の総称）を行うことが想定でき、CO2排出者自身の行動変容による債券を通じたイノベーション支援が重要との効果を見込める。

指摘もなされている。

第二に、GX経済移行債の目的の一つとして、脱炭

そのような中、再エネ賦存量の制約、産業部門の素に向けたトランジションに貢献するプロジェクトも熱需要・原料需要等の課題を解決する新技術やビジ

資金使途に入れることにより、民間事業者によるトネスの開発について、我が国は主導的な立場に位置

ランジション投資を後押しするとともに、民間金融機しており、これらイノベーションにつながる技術やビ関によるトランジション・ファイナンスも推進する。

ジネスに対して資金供給を行うことは、既存技術では対応できない領域の脱炭素の推進に大きく貢献

第三に、GX経済移行債を個別銘柄（クライメート・すると考えられる。

トランジション・ボンド）として発行することで、投資家や市場との対話を重視し、定期的なレポーティン

また、ウクライナ問題等の地政学リスクは今後も発グを実施すること等により、着実に脱炭素に向けた生し得ることが予想されるため、エネルギーの安定施策を実行していく仕組みを構築していく。

供給・安全保障を確保しながら、中長期的に着実に脱炭素を進めていく必要がある。更には、製造業比

上記を踏まえ、我が国のGX推進に必要な資金を率が高く人材の流動性が低いという我が国の特色調達するため、クライメート・トランジション・ボンド・を踏まえると、公正な移行 7 の実現は重要な課題でフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しあり、予見可能性を確保したカーボンプライシング

た。本フレームワークに基づきクライメート・トランジ（以下、「CP」）の設計や、労働界や経済界の有識者もション・ボンドを発行し、我が国として20兆円規模の入ったGX実行会議8での検討など、政策のパッケー

大胆な先行投資支援を実行することで、民間事業者

ジ全体として公正な移行を推進することが重要となの予見可能性を高め、官民協調でGXを実現している。

く。
加えて、本フレームワークが、トランジション・ファ
イナンスの一つのメルクマールとなり、本フレームワークを参考として民間によるトランジション・ファイナ

6 IEA(International Energy Agency：国際エネルギー機関)は、1974年にOECDの枠内における自立的な機関として設立。
7 気候変動対策の実施に伴って、相対的に大きな負担を受ける産業分野とこれに従事する労働者、及びこれら産業が立地する地域への支援。
8 経済社会システム全体の変革であるGXを実現するため、内閣官房において開催される会議。議長は内閣総理大臣が務める。

8

ンスの更なる推進、そして民間からの更なる資金供
給の呼び水となることを期待する。

本フレームワークは下記の原則等と整合している。
⚫ グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボン
ドガイドライン2022年版（環境省）⚫ グリーンボンド原則2021（ICMA）⚫ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンド
ブック（ICMA）9⚫ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）

9

国際資本市場協会（ICMA）が発行するクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックのP.3に、資金使途を特定した債券についてはグリーンボンド
原則に整合したもの、と定義。

92
クライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項

2.1 クライメート・トランジション戦略と換する、GXを打ち出し、2022年より内閣総理大臣

ガバナンスを議長とするGX実行会議を開催し、有識者とともに議論を進め、2023年2月に「GX実現に向けた基

我が国のクライメート・トランジション戦略

本方針」をとりまとめ、第211回通常国会での「GX2.1.1

推進法」「GX脱炭素電源法」 13 の成立によって、「成2050年カーボンニュートラル実現・
2030年度46%温室効果ガス削減に向けた

長志向型カーボンプライシング構想」等政策を具体

各種戦略について化した。また、これら政策を実行するため、GX推進法に基づき「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」

我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気（以下、「GX推進戦略」）を2023年7月に閣議決定

温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までにした（詳細は後述）。

制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、翌年の地
球温暖化対策推進法の改正により、法定化した。
また、2021年4月に、2050年カーボンニュート
ラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度
において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。この新たな削減目標も踏まえ、2021年10月に二酸化炭素以外も含む温室効果ガ
スの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いた「地球温暖化対策計画」10、2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を改定した。2021年10月には、我が国のNDC（国が決定する貢献）11を決定し、国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。
こうした新たな削減目標の実現に向けて、エネル
ギー政策の道筋を示すべく、第6次エネルギー基本計画 12 を2021年10月に閣議決定した（詳細は後述）。さらに、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転
10 2016年5月13日に閣議決定した地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画であって、2021年10月に前回の計画を５年ぶりに改定。
11 Nationally Determined Contributionの略。パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新する義務を課す。
12 2002年に成立したエネルギー政策基本法の中で定められた計画。2021年10月には第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
13 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律。

11

＜2050年カーボンニュートラル実現・2030年度46%温室効果ガス削減に向けた各種戦略の流れ＞

２
０
２
０
年

2050年カーボンニュートラルの表明（10月26日）
グリーン成長戦略の策定（12月25日関係省庁と連携し、経済産業省とりまとめ）⚫ 2050年CNに向け、将来のエネルギー・環境の革新技術（14分野）について社会実装を見据えた技術戦略＋産業戦略

2030年度の温室効果ガス排出量46%削減目標の表明（4月22日）
グリーン成長戦略の具体化（6月18日関係省庁と連携し、経済産業省とりまとめ）⚫ イノベーションのスパイラルを起こすため、①政策手段や各分野の目標実現の内容の具体化、②脱炭素効果以外の国民生活のメリットの提示という観点から具体化

第6次エネルギー基本計画の策定（10月22日閣議決定）

２
０
２
１
年

⚫ 2030年46％削減に向けたエネルギー政策の具体的政策と2050年CNに向けたエネルギー政策の大きな方向性（供給サイドに力点）

地球温暖化対策計画（10月22日閣議決定）⚫ 新たな2030年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示

長期戦略（10月22日閣議決定）⚫ パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050年CNに向けた分野別長期的ビジョンを提示

国連へ新たな削減目標を反映したNDCを提出（10月22日）
岸田総理ロンドン演説（５月５日）：
官民協調により150兆円の投資を実現、「成長志向型カーボンプライシング」「クリーンエネルギー戦略 中間整理」とりまとめ（５月19日）⚫ 成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の

２
０
２
２
年

経済・社会、産業構造の転換、地域・くらしの脱炭素化、エネルギー安全保障の確保に向けた政策対応「経済財政運営と改革の基本方針2022」閣議決定（６月７日）⚫ クリーンエネルギー戦略に基づく10年ロードマップや、GX経済移行債を活用した先行投資支援、の具体化に向け、官邸に「GX実行会議」を設置する方針を提示※ GX：グリーントランスフォーメーション

官邸GX実行会議等における専門家による議論・検討「GX実行に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」とりまとめ（12月22日）⚫ GX実行会議において、これまでの議論の成果を踏まえ、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの実現のため、今後10年を見据えた取組の方針（ロードマップ）を取りまとめ「GX基本方針」の閣議決定（2月10日）、「GX推進法」 （5月12日） ・「GX脱炭素電源法」 （5月31日）の成立

２
０
２
３
年

⚫ GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し⚫ 地域と共生した再エネの最大限の導入促進、安全確保を大前提とした原子力の活用「GX推進戦略」の閣議決定（7月28日）⚫ GX推進法に基づき、気候変動対策の国際公約（2030年度46％削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとともに、2050年カーボンニュートラル実現を目指す）及び我が国の産業競争力強化・経済成長の実現に向けた取組等をとりまとめる12

2.1.2 エネルギー基本計画

な削減目標や2050年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現を目指し、使える技術は全て使

我が国の気候変動問題への対応とエネルギー需給うとの発想に立つことが今後のエネルギー政策の基構造の抱える課題の克服という二つの視点を踏まえ、本戦略となる。

第6次エネルギー基本計画を2021年10月に策定した。2050年カーボンニュートラルに向けた長期展
望と、それを踏まえた2030年に向けた政策対応により構成され、今後のエネルギー政策の進むべき道筋を示している。
2030 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 目 標 は2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標であり、2030年に向けて今後取り組むエネル
ギー分野に おける 様々 な 施策や 技 術開発 は全て2050年カーボンニュートラルに連なるものとなる。
2030年度の削減目標に向けては既存の技術を最大限活用し、この野心的な目標の実現を目指し、その上で、2050年カーボンニュートラルに向けては2030年度の目標に向けた取組を更に拡大・深化させエネルギーの脱炭素化を進めつつ、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について、これを開発・普及させていくこととなる。
一方で、2050年を見据えた様々な技術開発・イノ
ベーションの成否を現時点で正確に予測することは困難であり、2050年に向けてはカーボンニュートラ
ルという野心的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき施策、技術開発の重点を決めていくことが求められる。
2050年カーボンニュートラルを目指し、様々な可能性を排除せずに脱炭素化のための施策を展開し、イノベーション実現に向けた技術開発に取り組む中にあっても、常に安全の確保を大前提としつつ、安定的で安価なエネルギー供給を目指すことは当然の前提である。S+３E 14 を大前提に、2030年度の新た

14 安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済性(Economic efficiency)、環境(Environment)の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。

13

2.1.3 脱炭素成長型経済構造移行 推進戦略

１． エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エ（GX推進戦略）ネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGX

我が国は上述の通り、2030年度の温室効果ガスに向けた脱炭素の取組を進めること。

46%削減（2013年度対比）、2050年カーボンニュ
ートラルの実現という国際公約を掲げ、この達成に

２． GXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用し貢献するために「GX実現に向けた基本方針」をトラた大胆な先行投資支援、カーボンプライシングにンジション戦略として策定（2023年2月閣議決定）

よるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手しており、2023年7月には、ＧＸ推進法に基づき、法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライ

GX推進戦略を閣議決定している。

シング構想」の実現・実行を行うこと。

GX推進戦略では、上記国際公約の実現に向けて、こうしたことを踏まえ、新たな政策イニシアティブ

またエネルギー安定供給の確保と経済成長の実現にを早期に実現し、併せて以下に記載の「今後10年を向けて、主に以下2点の取組について取りまとめた。

見据えたロードマップ」を策定したうえで速やかに実行していく。

金額

成長志向型
カーボンプライシング

GX経済移行債⚫ GX に 取 り 組 む 期 間 を設けた上で導入⚫ 最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ⚫ その方針を予め示すこ

150兆円超のGX投資の実現とで、GX投資を前倒し

投資促進

投資促進

投資規模（BAU）

2022

時間軸

14

今後10年を見据えたロードマップの全体像
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

規
制
・
支
援
一
体
型
投
資
促
進
策

新
た
な
金
融
手
法
の
活
用

（例：長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象等）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規
制
・
制
度
Ｇ
Ｘ
経
済
移
行
債
Ｇ
Ｘ
Ｅ
Ｔ
Ｓ

-

Ｇカ
Ｘー
投ボ
資ン
先プ
行ラ
イイ
ンシ
セン
ング
テに
ィよ
ブる

支
援

規制の強化、諸制度の整備等による脱炭素化・新産業の需要創出（例：省エネ法、高度化法、建築物省エネ法等における基準強化や対象範囲の拡大、
公共調達の導入等）
技術フェーズ等を踏まえた、段階的な規制強化等「GX経済移行債」の発行

試行（2023年度～）⚫ 既に日本のCO2 排出量の 4 割 以上 を 占め る企
業が賛同

賦炭
課素
金に
対
す
る

国
内

ブレンデッド・ファイナンスの手法開発・確立

今
後
10
年
間
で
排出量取引市場の本格稼働（2026年度～） 更なる発展
１⚫ 更なる参加率向上に向けた方策の実行⚫ 2033年度から、
５⚫ 政府指針を踏まえた目標、
段階的な有償化０
民間第三者認証の要件化（有償オークション）兆⚫ 規律強化（指導監督、遵守義務等）
円
超の官
炭素に対する賦課金（2028年度～）
民⚫ 化石燃料輸入者等を対象とした
投「炭素に対する賦課金」制度の導入
資ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施

グリーン、トランジション・ファイナンス等の環境整備・国際発信
産業のトランジションやイノベーションに

国内
外

サステナブルファイナンスの
市場環境整備等

対する公的資金と民間金融の組み合わせ
による、リスクマネーの供給強化

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し

国
際
展
開
戦
略

ア
ジ
ア

（例 AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等）
AZEC閣僚 AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、会合を開催 市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）
G7（日本開催）グローバル

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例 グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築等）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大

15

2050

さらに、今後は、GX実現に向けて排出量の多い部
門の排出削減対策に取り組む。具体的にはエネルギ
ー転換部門（発電等）に加えて、電気・熱配分後排出量の多くを占める鉄・化学等の産業部門や、国民のくらしに深く関連する部門（家庭、運輸、教育施設等の業務部門）などにおける排出削減の取組を行っていく。特に産業競争力強化・経済成長に効果が高い
ものを優先的に対応することで、環境と経済の両立を目指す。

（公正な移行について）
GX推進戦略は、クリーンエネルギーへの転換・脱炭
素移行を通じて、日本の産業競争力強化を通じた将
来の経済成長や雇用・所得の拡大にもつなげるとしており、公正な移行にも資するものとなっている。化
石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援することは、国民の生活・雇用を確保するとともに、我が国の経済成長にも資するものであるた
め、産業毎の実態も踏まえつつ、大学等での人材育成等を含め国として必要な支援を行う。なお、GX推進法の第3条において、本法の基本理念として、公正な移行の観点も踏まえつつ、国及び事業者の相互の密接な連携を行うことを規定している。

16

2.1.4 ガバナンス

また、我が国の温室効果ガスの排出量・吸収量の現状把握と対策については、地球温暖化対策推進

我が国のGX実行においては、内閣総理大臣を議法に基づいて策定した「地球温暖化対策計画」に長とするGX実行会議を2022年7月より開催し、関従い、毎年、エネルギー転換部門、産業部門、運輸係閣僚と有識者との議論を行い、政策の方向性を決部門、家庭部門など各分野のフォローアップを行定している。なお、3.2に記載の通り、GX実行会議

い、全閣僚が参加する温暖化対策推進本部で了承のもとにGX経済移行債については別途関係府省連し、計画を推進している。

絡会議を設置している。

以上のように、各種戦略等については、必要性や外部環境の変化を踏まえて、適宜・適切に見直しを行う。

GX実行会議分野別投資戦略案を専門家に諮りブラッシュアップし、GX実行会議に報告

内閣官房GX室

金融庁

外務省

財務省

厚労省

各省の提案をとりまとめ

農水省

経産省

国交省

環境省

投資促進策を含めた分野別投資戦略案を提示

関係省庁

17

専門家WG

2.2 ビジネスモデルにおける環境面の2.3 科学的根拠のあるクライメート・マテリアリティ

トランジション戦略
2.3.1

我が国におけるＧＸは、産業革命以来の化石エネ
ルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネル

トランジション・ファイナンスに関する

ギー中心へ転換するものであり、産業・エネルギー政

分野別技術ロードマップ

策の大転換を意味する。

2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度対比）、2050年カーボンニュートラル実現は、我日本企業が技術的な強みを保有する脱炭素関連が国が移行経路として設定した中長期戦略であり、技術の研究分野も多い中、こうした分野における知パリ協定の目標と整合している。目標が対象とする見を最大限活用し、GXを加速させることは、エネル

温室効果ガス排出量は、IPCC15のガイドラインが掲

ギーの安定供給につながるとともに、脱炭素分野でげる全てのガスが算定対象となっており、絶対量の新たな需要・市場を創出することによる日本の産業カバー率は100%となっている。

競争力の再強化に資する面も併せ持っている。この点については、2022年6月に定めた「経済財政運

また、具体的な取組については、2.3.2「政策ロー

営と改革の基本方針」、2023年2月に定めた「GXドマップ」において言及している各22分野の今後の実現に向けた基本方針」、2023年6月に定めた「新道行きの通りであるが、これらは経済産業省等が策しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、及定した以下のロードマップ（以下、「技術ロードマッ

び2023年7月に定めた「GX推進戦略」においてもプ」）に整合している。技術ロードマップは、鉄鋼、化言及している。

学、電力、ガス、石油、紙・パルプ、セメント、自動車といったいわゆる多排出産業と呼ばれる業種について

これらの観点を踏まえると、GXは我が国の現在策定しており、各技術ロードマップにおいて2050

及び将来において環境面で重要となる中核的な事

年カーボンニュートラル実現に向けて低炭素化・脱炭業活動の変革に資する取組と言える。

素化技術の導入の道筋とともにCO2 排出削減の経路を示している。同技術ロードマップを通じて、排出削減に向けた段階的な技術や設備の転換・休廃止の目処・計画を示し、それに向けた先行投資を実施する
ことで、トランジションに伴うロックインを回避する。

15 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれ、1988年に世界気象機関（WMO）と
国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織。

18

⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野に

2.3.2 政策ロードマップ

おける技術ロードマップ」
今 後10 年 を見 据 え た ロ ード マッ プ の 全 体像 は

⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する化学分野に「2.1.3脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」に記

おける技術ロードマップ」⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する電力分野に載の通りであるが、更に、GX推進戦略の基礎であるおける技術ロードマップ」「GX実現に向けた基本方針」の参考資料において、⚫ 「トランジション・ファイナンスに関するガス分野に

合計で22に渡る各分野（水素・アンモニア、蓄電池産

おける技術ロードマップ」

業、鉄鋼業、化学産業、セメント産業、紙・パルプ産業、⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する石油分野に

自動車産業、資源循環産業、住宅・建築物、脱炭素目おける技術ロードマップ」

的のデジタル投資、航空機産業、ゼロエミッション船⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する紙・パルプ

舶、バイオものづくり、再生可能エネルギー、次世代分野における技術ロードマップ」

ネットワーク、次世代革新炉、運輸分野、インフラ分野、⚫ 「トランジション・ファイナンスに関するセメント分
野における技術ロードマップ」

カーボンリサイクル燃料、CCS、食料・農林水産業、⚫ 「トランジション・ファイナンスに関する自動車分野

地域・くらし）の今後の道行きに関してもまとめていにおける技術ロードマップ」

る16。これら道行きについては、今後10年間の具体⚫ 「国際海運分野/国際海運のゼロエミッションに向的な「分野別投資戦略（道行き）」をブラッシュアップ・

けたロードマップ」

確定し、その中で、2050年カーボンニュートラルを⚫ 「内航海運分野/「内航カーボンニュートラル推進

見据えた「先行5か年アクションプラン」を策定する。

に向けた検討会」とりまとめ概要」

同戦略やアクションプランの具体的な内容について⚫ 「航空分野/航空の脱炭素化推進に係る工程表」

は、客観的な指標と専門家の知見を活用しつつ、GX
実行会議で決定していく。

16 ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料

192.4 実施の透明性

当該支援に必要な資金はGX経済移行債の発行により調達する予定であり、その支援内容は、今後具

我が国は、各分野が持つ事業リスクや事業環境に体的な事業内容の進捗等を踏まえて必要な見直しを応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、行う。

民間企業の投資を引き出し、今後10年間で150兆円超の官民協調のGX投資を目指す。

また、2.1.3に記載の「GX推進戦略」に基づき、成長志向型カーボンプライシング構想の一環としてCP

世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国を導入するとともに、その導入に際しては当初低い

は諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間のでその方針をあらかじめ示すことで、官民によるGX

政府支援を行う。2023年度より10年間で約20兆投資の前倒しを図る。なお、2.1.3に記載の通り、公円規模の先行投資支援を実施する。今後10年間の正な移行に配慮し、化石燃料関連産業から低炭素産

政府支援額のイメージは下図に記載の通りである。

業への円滑な労働移動を後押ししていく。

GX推進戦略や2.3に記載の各種ロードマップを踏
まえ、再エネや原子力等の非化石エネルギーへの転換、鉄鋼・化学など製造業を始めとする需給一体での産業構造転換や抜本的な省エネの推進、そして、資源循環・炭素固定技術等の研究開発等への投資に対して、国による先行投資支援を実施していく。

非化石エネルギーの推進

今後10年間の政府支援額 イメージ

今後10年間の官民投資額全体約20兆円規模

150兆円超⚫ 再生可能エネルギーの⚫ 水素・アンモニアの

約6～8
兆円

需要拡大支援⚫ 再エネなど新技術の研究開発 等

約60兆円～⚫ 水素・アンモニア

資源循環・
炭素固定技術
など

約2～4
兆円

等

⚫ 製造業の省エネ・燃料転換⚫ 製造業の構造改革・需給一体での産業構造転換・ 約9～12兆円
抜本的な省エネの推進大量導入⚫ 原子力（革新炉などの研究開発）（例 鉄鋼・化学・セメント・紙・
自動車）

収益性向上を実現する
省エネ・原／燃料転換⚫ 抜本的な省エネを実現する全国規模の国内需要対策
⚫ 新技術の研究開発 等

約80
兆円～

⚫ 脱炭素目的のデジタル投資⚫ 蓄電池産業の確立⚫ 船舶・航空機産業の構造転換⚫ 次世代自動車

規制等と
一体的に
引き出す

⚫ 新技術の研究開発・⚫ 住宅・建築物

約10兆円～

社会実装 等

20

等⚫ 資源循環産業⚫ バイオものづくり
⚫ CCS

等

3
クライメート・
トランジション・ボンド・
フレームワーク3.1 調達資金の使途「GX推進戦略」においては、官民が脱炭素化に向けて進める「エネルギー安定供給の確保を大前提と調達資金の使途は、2.1.3に記載の「GX推進戦略」

したGXに向けた脱炭素の取組」で例示される14個を軸に、パリ協定に整合する国際公約である2050の「今後の対応」取組が掲げられ、それらは表-1の通年カーボンニュートラル及び2030年度の46%削り分類される。今後、これらの取組を、クライメート・減(2013年度対比)の実現に向けた事業に充当さトランジション・ボンドの適格クライテリアとして整理れる。調達資金は、「GX推進戦略」に定められた取組する。

の中から、将来のCP（化石燃料賦課金と電力分野における特定事業者負担金） 17 を財源として償還されなお、各取組は、省エネルギーの推進のように複ることから受益と負担の観点も踏まえつつ 18 、民間数の分類に該当する適格クライテリアや、研究開発

のみでは投資判断が真に困難な事業であって、排出事業やスタートアップ支援、公正な移行の推進のよう削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献するに、複数の適格クライテリアに横断的に該当する施分野への投資に優先順位をつけて、使途の対象とす策もある。

ることとしており、基本的な考え方は3.1.1に後述する。
また、事業実施主体については、「排出量取引制度
19」に参画する多排出企業を中心に、規制・支援一体型投資促進策の考え方に基づき、GXリーグ 20 を段階的に発展していく中で、GXリーグに参画する多排
出企業の排出削減への果敢な取組を後押しするため、「GX経済移行債」による支援策を連動させていくことを検討する。
なお、GX投資を官民協調で実現していくため、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事
業者の予見可能性を高めていくべく、研究開発から
社会実装まで各分野/技術の事業リスク（技術リス
ク・市場リスク等）に応じて補助、出資、債務保証 21の原資などに充当する。

17 GX経済移行債については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、2050年度（令和32年度）までの間に償還することを法定している（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第8条）。具体的には、経済産業大臣が、2028年度（令和10年度）から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する二酸化炭素の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収するとともに、2033年度（令和15年度）から、発電事業者に対して、一部有償で二酸化炭素の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収することとしている。
18 日本の総排出量の4割以上をカバーする、約600社から構成されるGXリーグを発展させ、2026年度から排出量取引制度を本格導入し、将来の有償オークションの段階的導入に繋げる。
19 排出量取引制度とは、温室効果ガスの排出量に上限を設けて、事業者が排出枠を売買する仕組み。
20 GXリーグ参画企業は、2050年カーボンニュートラルと野心的な国内削減目標達成に向けて、排出量取引含め実績を有しており、GX経済移行債による支援
策は、「規制・支援一体型」の考え方に基づき、連動させる。
21 資金使途の範囲にてGX推進機構を通じた債務保証や出資等の金融支援を想定。

22

表-1 エネルギー需給に基づく適格クライテリア分類の考え方
エネルギー需給の分類

部門の類型

適格クライテリア⚫ 再生可能エネルギーのエネルギー供給側

エネルギー転換部門のGX

くらし関連部門のGX

エネルギー需要側

産業部門のGX

主力電源化⚫ 原子力の活用⚫ 水素・アンモニアの導入促進⚫ カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備⚫ 蓄電池産業⚫ 徹底した省エネルギーの推進、⚫ 運輸部門のGX

製造業の構造転換（燃料・原料転換）⚫ 蓄電池産業⚫ 脱炭素目的のデジタル投資⚫ 徹底した省エネルギーの推進、⚫ 運輸部門のGX

製造業の構造転換（燃料・原料転換）⚫ 水素・アンモニアの導入促進⚫ 蓄電池産業⚫ 資源循環⚫ 脱炭素目的のデジタル投資⚫ 住宅・建築物⚫ インフラ⚫ 住宅・建築物⚫ インフラ⚫ カーボンリサイクル/CCS⚫ 食料・農林水産業

3.1.1 調達資金の使途選定における「基本条件」
本フレームワークにおける調達資金の使途選定は、表-1に示す適格クライテリアのうち、表-2に示すGX経済移
行債の先行投資支援の基本的な考え方を踏まえた投資促進策の「基本条件」を満たすものを資金使途(適格事業)とする。

表-2 GX経済移行債 調達資金の使途選定における「基本条件」(概要)
基本条件
Ⅰ. 民間のみでは投資判断が真に困難な事業
Ⅱ. GX達成に不可欠な産業競争力強化・経済成長・排出削減に貢献するもの
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変える規制・制度面との一体性
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの

23上記の原則に加え、産業競争力強化・経済成長に係るA～Cの要件と、排出削減に係る①～③要件の双方について、それぞれ一つずつを満たす類型に適合する事業を支援対象候補として、優先順位付けを行う。

産業競争力強化・経済成長

A

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡大を見据えた成長投資

orB

高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成長投資

orC

全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの）

排出削減

1

技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発投資

or2

技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する設備投資等

or3

全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策3.1.2 クライメート・トランジション・ボンド 資金使途(適格事業)分類
表-3に「基本条件」を満たす主な資金使途(適格事業)の分類表を示す。
資金使途は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46%削減(2013年度対比)の実現に向けた、国が主体の取組のうち、現時点で整理が進められている主要な経済活動であり、これらは今後GX関連の取組の進捗等と共に更新される予定である。資金使途は、グリーンカテゴリー毎に6つに大分類され、それぞれ適格クライテリアによって中分類される。

24

表-3 クライメート・トランジション・ボンド 資金使途分類
大分類(グリーンカテゴリー)

中分類 適格クライテリア
徹底した省エネルギーの推進

エネルギー効率

代表的な資金使途(適格事業)⚫ 省エネ機器の普及⚫ 省エネ住宅・建築物の新築や省エネ改修に

住宅・建築物

対する支援

1
脱炭素目的のデジタル投資

開発・投資促進⚫ 蓄電池・部素材の製造工場への投資

蓄電池産業
再生可能エネルギー⚫ 省エネ性能の高い半導体光電融合技術等の再生可能エネルギーの主力電源化⚫ 浮体式洋上風力⚫ 次世代型太陽電池（ペロブスカイト）2⚫ 脱炭素に資する都市・地域づくり

インフラ
低炭素・脱炭素エネルギー⚫ 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代

原子力の活用革新炉

3
カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備⚫ ゼロエミッション火力への推進⚫ 海底直流送電等の整備⚫ 次世代自動車の車両導入の支援

クリーンな運輸
運輸部門のGX⚫ 2030年代までの次世代航空機の実証機

開発、ゼロエミッション船等の普及

4⚫ 脱炭素に資する都市・まちづくり

インフラ（再掲）

環境適応商品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス
５

製造業の構造転換（燃料・原料転換）⚫ 水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入⚫ 炭素循環型生産体制への転換⚫ サプライチェーンの国内外での構築

水素・アンモニアの導入促進⚫ 余剰再生可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発・導入支援
カーボンリサイクル/CCS
生物自然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー⚫ カーボンリサイクル燃料に関する研究開発

支援⚫ 農林漁業における脱炭素化

食料・農林水産業

６⚫ プラスチック、金属、持続可能な航空燃料

資源循環（SAF）等の資源循環加速のための投資

25

3.1.3 クライメート・トランジション・ボンド 適格クライテリアと資金使途(適格事業)の例
表-4.1～表-4.6に、表3の適格クライテリアの概要及び適格クライテリアに含まれる代表的な資金使途(適格事業)の例を示す。
（各クライメート・トランジション・ボンドによる）調達資金は表-4.1～表-4.6に示される既に適格性が確認された資金使途(適格事業)のほか、今後の評価・議論の中で基本条件を満たすことが確認された適格事業の研究開
発・設備投資・初期需要創出等の用途に充当される。
各事業の適格性の判断にあたっては、「2.3 科学的根拠のあるクライメートトランジション戦略」で示した政策
ロードマップ（道行き）や技術ロードマップも参照する。

1) グリーンカテゴリー：エネルギー効率
表-4.1 エネルギー効率 「徹底した省エネルギーの推進」「住宅・建築物」「脱炭素目的のデジタル化」「蓄電池産業」
グリーンカテゴリー：エネルギー効率
No.1.1 徹底した省エネルギーの推進
2030年度までに2013年度対比での6,200万klの省エネルギー達成に向け、必要な環境整備(関連する施策、関連設
備やシステムの整備)等に必要な支援を行う。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：地域・くらし、鉄鋼業、化学産業、セメント産業、紙・パルプ産業
技術ロードマップ：鉄鋼分野、化学分野、紙・パルプ分野、セメント分野＜事業例（概要等）＞⚫ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進に向けた支援事業
消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取組に係る設備の導入に対する支援
基準例： ヒートポンプ給湯機について省エネ法におけるトップランナー制度の2025年度目標基準値以上（エネルギー
消費効率 3.5以上等）等⚫ 省エネルギー投資促進・需要構造転換に向けた支援事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資に対する支援
基準例： 先進設備・システムへの更新の場合は、工場・事業場全体で、省エネ率＋非化石割合増加率：30%以上、省エネ
量＋非化石使用量：1,000kl以上、エネルギー消費原単位改善率：15%以上のいずれかを満たす等。事業者の使用目的等に合わせてオーダーメイド型で更新する場合は、工場・事業場全体で、省エネ率＋非化石割合増加
率：10％以上、省エネ量＋非化石使用量：700kl以上、エネルギー消費原単位改善率：7％以上のいずれかを満たす場合等

No.1.2 住宅・建築物
住宅・建築物の抜本的な省エネ（例：2030年新築住宅・建築物でZEH 22・ZEB 23水準の省エネ性能確保）を実現するた
め、今後10年で建築物省エネ法等による規制の対象範囲拡大・強化を実施していく。

22 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。
23 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。

26

＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：住宅・建築、地域・くらし＜事業例（概要等）＞⚫ 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化に向けた支援事業
既存住宅の断熱性能を早期に高めるための、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームの支援
基準例： 熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等

No.1.3 脱炭素目的のデジタル投資
半導体産業の成長に向けて、2030年代にかけて、GX実現に向けた半導体及び関連サプライチェーンへの継続的な投資を実施し、次世代半導体や光電融合をはじめとした将来技術の社会実装を進める。さらに、こうした技術も活用しながらデータセンターのカーボンニュートラル化も推し進める。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：脱炭素目的のデジタル投資＜事業例（概要等）＞⚫ 電力性能向上によりGXを実現する半導体サプライチェーンの強靱化に向けた支援事業
エネルギー効率の改善に資する半導体サプライチェーンの強靱化を通じた、日本全体としてパワー半導体等の競争力の向上、脱炭素化等の社会課題解決の実現
基準例： SiCパワー半導体を中心に、相当規模な投資（原則として事業規模2,000億円以上）であること。導入する設
備・装置の性能が先端的であること⚫ 光電融合等のGXの実現にも不可欠な将来技術の研究開発事業
高速性・低損失性を有し、高性能かつ省エネな計算基盤の実現に重要な技術開発を進める
基準例： パッケージ内に光電融合デバイスを実装した半導体デバイス性能指標（帯域密度/電力）[(Gbps/mm)/(pJ/bit)]について、研究開発開始時点で普及している製品と比較して800倍以上

No.1.4 蓄電池産業
蓄電池の2030年目標150GWhの国内製造基盤の実現に向け、今後10年で、省エネ法などで需要側にアプローチして需要を創出しつつ、今後5年間で蓄電池生産拠点への集中投資を行う。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：蓄電池産業＜事業例（概要等）＞⚫ グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化に向けた支援事業
電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠な蓄電池の早急な安定供給確保を図るために、蓄電池・部素材の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における製造基盤を強化する
基準例： 車載用蓄電池については3GWh/年以上、定置用蓄電池については300MWh/年以上の生産能力の拡大を行うものであること

代表的なSDGs分類

272) グリーンカテゴリー：再生可能エネルギー表-4.2 再生可能エネルギー 「再生可能エネルギーの主力電源化」「インフラ」
グリーンカテゴリー：再生可能エネルギー
No.2.1 再生可能エネルギーの主力電源化
再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、今後10年間で国産次世代型太陽光の量産体制の構築や浮体式も含めた大規模洋上風力の案件形成など、次世代再生可能エネルギー技術の社会実装を目指す。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：再生可能エネルギー、次世代ネットワーク（系統・調整力）、地域・くらし
技術ロードマップ：電力分野＜事例（概要等）＞⚫ 洋上風力発電の低コスト化に向けた開発・実証事業
アジアの気象や海象にあわせた風車や浮体等の要素技術開発、ユーザー（発電事業者）も巻き込み、風車・浮体・ケーブ
ル等を一体設計して実証
基準例： 2030年までに一定条件下（風況等）で、着床式洋上風力発電の発電コスト8～9円/kWhを見通せる水準等⚫ 次世代型太陽電池の開発・実証事業
ビル壁面等に設置可能な次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）の開発
基準例： 2030年度までに一定条件下（日照条件等）での発電コスト14円/kWh以下

No.2.2 インフラ
産業や港湾の脱炭素化・競争力強化に向け、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成推進や建設施工に係る脱炭素化の促進を図る。空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等を推進する。

＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：インフラ分野、地域・くらし＜事業例（概要等）＞⚫ 自営線マイクログリッドの構築支援事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する
温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援する
基準例： 自営線マイクログリッドを含む地域において、2030年度までに対象地域内の家庭部門及び業務部門の排出削
減量実質ゼロを達成する計画を策定すること

代表的なSDGs分類

283) グリーンカテゴリー：低炭素・脱炭素エネルギー
表-4.3
低炭素・脱炭素エネルギー 「原子力の活用」「カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備」
グリーンカテゴリー：低炭素・脱炭素エネルギー
No.3.1 原子力の活用
安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。

＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：次世代革新炉
技術ロードマップ：電力分野＜事業例（概要等）＞⚫ 高速炉実証炉の開発事業
2022年12月23日に改訂された高速炉開発の「戦略ロードマップ」に基づき、2024年度以降の概念設計の対象となる炉概念の仕様と中核企業を選定⚫ 高温ガス炉実証炉の開発事業
800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法のFS24、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済
みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いた高い安全性を実現する接続技術・評価手法の確立
基準例： 2050年には、800℃以上の脱炭素高温熱とカーボンフリー水素製造法によって、約12円/Nm3で大量の水素を安定的に供給する可能性を念頭に、製鉄や化学等での産業利用につなげる

No.3.2 カーボンニュートラルの実現に向けた電力・ガス市場の整備
水素・アンモニア、原子力といった低炭素・脱炭素エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、日本の技術的優位性確保に向けた研究開発や国内先進研究拠点の整備、系統整備、調整力の確保等、必要な環境整備を行う。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：次世代ネットワーク（系統・調整力）、水素・アンモニア
技術ロードマップ：電力分野、ガス分野、石油分野＜事例（概要等）＞⚫ 大規模水素サプライチェーンの構築に向けた支援事業
複数の水素キャリア（液化水素、MCH25）で、輸送設備の大型化等の技術開発・大規模水素輸送実証、水素発電における実機での水素の燃焼安定性に関する実証を通じた水素の大規模需要の創出と供給コスト低減の好循環の構築
基準例： 供給コスト：2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下（CIFコスト。化石燃料と同等程度の水準までコストを低減することを目指す。）

代表的なSDGs分類

24 Feasibility Study（フィージビリティ・スタディ）の略。
25 Methylcyclohexane（メチルシクロヘキサン）の略。

29

4) グリーンカテゴリー：クリーンな運輸
表-4.4 クリーンな運輸 「運輸部門のGX」「インフラ（再掲）」
グリーンカテゴリー：クリーンな運輸
No 4.1 運輸部門のGX
我が国CO2排出量の約2割を占める運輸部門について、鉄道等の各輸送モードや物流・人流の省エネ化や非化石燃料の利用拡大に向けた需要構造の転換を実現するため、省エネ法等を踏まえ、今後10年でクリーンエネルギーへの転換に向けた取組を計画的・戦略的に推進し、輸送事業等の関連産業における民間投資の拡大を図る。

＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き： 自動車産業、航空機産業、ゼロエミッション船舶（海事産業）、運輸分野、カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）、地域・くらし
技術ロードマップ：自動車分野、石油分野、国際海運分野/国際海運、内航海運分野、航空分野＜事業例（概要等）＞⚫ クリーンエネルギー自動車の導入促進に向けた支援事業
導入初期段階にある電気自動車、燃料電池自動車やプラグインハイブリッド自動車等に関する購入費用の支援
基準例： 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両であること⚫ 商用車の電動化促進に向けた支援事業
商用車（トラック・タクシー）の電動化に対する導入加速支援
基準例： 国で定める目標（例：小型トラック（8トン以下）は2030年度までに保有台数の5％を非化石エネルギー自動車へ更新）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画の設定⚫ 次世代航空機の開発・実証事業
水素航空機のコアとなる技術の技術開発
基準例： エンジン燃焼器：NOx26 排出量：CAEP/8 比 54%の低減
水素燃料貯蔵タンク：貯蔵水素燃料の2倍以下の重量達成
機体設計：風洞試験により、2,000～3,000kmの航続性能を有する水素航空機の機体構想を確認

No 4.2 インフラ（再掲）
産業や港湾の脱炭素化・競争力強化に向け、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成推進や建設施工に係る脱炭素化の促進を図る。空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量削減の徹底、脱炭素に資する都市・地域づくり等を推進する。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：インフラ分野、地域・くらし

代表的なSDGs分類

26 Nitrogen oxides（窒素酸化物）の略。

30

5) グリーンカテゴリー：環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス
表-4.5 環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス「製造業の構造転換（燃料転換・原料転換）」「水素・アンモニアの導入促進」
グリーンカテゴリー：環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス
No 5.1 製造業の構造転換（燃料・原料転換）
電気・熱配分後CO2排出量の多くを占める製造業において、世界で成長するGX市場に対応していくために、研究開発や設備投資支援を通じて、GXサプライチェーンを早急に立ち上げるとともに、新たなGX分野での市場創造等を行う。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：鉄鋼業、化学産業、セメント産業、紙パ産業、バイオものづくり
技術ロードマップ：鉄鋼分野、化学分野、紙・パルプ分野、セメント分野＜事業例（概要等）＞⚫ 製鉄プロセスにおける水素活用に向けた開発・実証事業
将来的に安価かつ大量の水素供給基盤が確立されることを見据えた、水素還元製鉄技術を始めとした脱炭素技術の確立と社会実装に向けた研究開発
基準例： CO2排出を50%以上削減する高炉水素還元技術の確立。CO2排出を50%以上削減する直接水素還元技術の確立⚫ 製造分野における熱プロセスの脱炭素化に向けた開発・実証事業
工業炉の脱炭素化に対応するゼロエミッション燃料の活用や効率的な熱プロセスの開発・実証
基準例： 2031年度までに、天然ガス等の既存燃料と水やアンモニアとの50%混焼工業炉を確立。2031年度までに、ピーク電力消費量等を30%以上削減する技術を確立

No 5.2 水素・アンモニアの導入促進
水素・アンモニアの国内導入量2030年水素300万トン・アンモニア300万トン（アンモニア換算）、2050年水素2,000
万トン・アンモニア3,000万トン（アンモニア換算）に向け、今後10年でサプライチェーン構築支援制度や拠点整備支援制
度を通じて、大規模かつ強靭なサプライチェーン（製造・輸送・利用）を構築する。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：水素・アンモニア
技術ロードマップ：電力分野、ガス分野、石油分野＜事業例（概要等）＞⚫ 大規模水素サプライチェーンの構築に向けた開発・実証事業
複数の水素キャリア（液化水素、MCH）で、輸送設備の大型化等の技術開発・大規模水素輸送実証、水素発電における実機での水素の燃焼安定性に関する実証を通じた水素の大規模需要の創出と供給コスト低減の好循環の構築
基準例： 供給コスト：2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下（CIFコスト。化石燃料と同程度の水準まで
コストを低減することを目指す。）

No 5.3 カーボンリサイクル/CCS
SAF、合成燃料、合成メタン等の脱炭素に資する燃料の利用促進等に向け、今後10年で技術開発・実証及び設備投資に取り組むとともに、規制・制度の整備や、国際ルールの整備に向けた調整等にも取り組む。
2050年カーボンニュートラルの実現に必要となるCCSの年間貯留量の確保に向けて、今後１０年で、先進的なCCUSバ
リューチェーンやアジアにおけるCCUS市場を構築するとともに、できる限り早期にCCS事業法を整備し、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備する。

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＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：バイオものづくり、カーボンリサイクル燃料（SAF、合成燃料、合成メタン）、CCS、資源循環産業
技術ロードマップ：電力分野、ガス分野、石油分野＜事業例（概要等）＞⚫ 合成燃料製造における原料変動に対応した制御技術の開発・実証事業
合成燃料製造時の原料変動に対応した温度や触媒量等の制御技術の開発

代表的なSDGs分類

326) グリーンカテゴリー：生物自然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー
表-4.6
生物自然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー 「食料・農林水産業」「資源循環」
グリーンカテゴリー：生物自然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー
No 6.1 食料・農林水産業「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）及び「みどりの食料システム法」（令和4年4月成立、7月施行）に基づき、食料・農林水産業分野における脱炭素・環境負荷低減に向けた変革の取組を推進。
農林水産業の生産活動の場である森林・農地・藻場等は、温室効果ガスの吸収源として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて不可欠な役割を担っており、民間投資を呼び込む観点から、関係者の行動変容も含め、それらの機能強化を図る。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：食料・農林水産業

No 6.2 資源循環
動静脈連携による資源循環を促進し、資源循環システムの自律化・強靱化を図るため、今後10年でデジタル技術を活用した情報流通プラットフォーム等の構築を図り、動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直しや構造改革を前提とした
GX投資支援などで資源循環市場を創出する。
＜関連する主な政策ロードマップ（道行き）、技術ロードマップ＞
道行き：資源循環産業＜事業例（概要等）＞⚫ 廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた開発・実証事業
CO2を大気放出する焼却処理等の従来の廃棄物処理システムに代替する処理方式に関する技術等の開発
基準例： 2030年までに、特定条件下で廃棄物に含まれる炭素の安定的回収率90%以上を満たすCO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設を実現する技術を確立

代表的なSDGs分類＜除外クライテリア＞
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下に関連するプロジェクトには充当しない。
⚫ 核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造又は販売・流通を目的とした事業又は、核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造又は販売を支援する製品の製造及びサービスの提供を行う事業⚫ 石炭の採掘・精製・輸送に関連する事業⚫ 賭博施設・事業の所有又は運営に関する事業⚫ 強制労働関連事業所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係に関連する事業⚫ 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引に関連する事業

33

3.2 充当事業の選定・評価プロセス

3.3 調達資金の管理

調達資金が充当される事業は、各事業所管省庁内

調達資金は適格事業に充当する。充当対象となるで「3.1 調達資金の使途」にて定める適格事業への事業は、本フレームワークに基づく資金調達の実行適合状況について確認する。その上で、局長級で構日を含む事業年度 27、当該事業年度以降及び前事業成される「GX経済移行債発行に関する関係府省連

年度に、運転開始または執行される事業とする。

絡会議」（以下、「関係府省連絡会議」）で、「3.1 調達

充当事業は、エネルギー対策特別会計のエネルギ

資金の使途」にて定める適格事業への適合状況に基ー需給勘定にて他の勘定とは分けて管理を行う。同

づいて確認する。その際、必要に応じてその他関連勘定内でもGX関連の予算（充当事業）は区分されて省庁や関係機関と協議を行い、GX実行会議に報告おり、その管理は経済産業省が内部管理システムをする。加えて、各事業は、政府予算の一部として毎年用い、調達資金と実際の支出が一致するよう年度単度国会の議決を経て決定する。

位で追跡管理する。

GX経済移行債発行に関する関係府省連絡会議のまた、調達資金が適格事業に全額充当されるまで

構成メンバーは以下の通り。
⚫ 内閣官房⚫ 経済産業省

⚫ 金融庁

⚫ 環境省

の間の未充当資金については、現金にて管理を行う。

⚫ 財務省

3.4 レポーティング

なお、上記関係府省連絡会議では、3.4に後述す

3.4.１ レポーティングの概要

る充当レポーティング及びインパクトレポーティング
本フレームワークに基づく資金調達の実行後に行についても議論し、充当状況の確認・評価を行う。必うレポーティングにおいては、以下の通り資金充当レ

要に応じて、GX実行会議に報告する。

ポーティング及びインパクトレポーティングを実施する。なお、資金充当された適格事業の進捗状況をレ＜環境及び社会への負の影響の特定と低減策の実施＞

ポーティングするに留まらず、当該事業の進捗や環境改善効果等を踏まえ、通常の予算事業の検証と同上記評価プロセスを通じて、充当事業による負の様に適切に事業レビューを行い、将来の資金充当事

影響の有無や低減策について確認する。加えて、充業決定の際に参考とできるようなレポーティングを

当事業について、個別事業者が実施する際に環境影目指す。また、適格事業における中期戦略・想定され響評価等の法令に基づき、環境及び社会に与える負る効果について可能な範囲で開示することで、企業の影響を特定し、必要な低減策がとられていることのコミットメントを強化するとともに、足元の財務諸を担保する。

表上の成果だけでなく、先行投資の内容について市
場からの評価が得られるようにする。

27 ＧＸ推進法において「脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される脱炭素成長型経済構造移行債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。」とあるため、例えばⅩ年四月一日から六月三十日までに調達された資金はⅩ-１年度の歳入とすることもある。その場合、Ⅹ-１年度が本項における「当該事業年度」となる。

34

3.5 フレームワークの見直し

3.4.2 資金充当状況レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、以下の項目

今後、我が国のＧＸ推進戦略の進展や適格事業ののいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内

進捗状況に応じて、本フレームワークの見直しの検かつ合理的に対応可能な範囲内で、資金充当状況を

討を、少なくとも5年以内に行う。関係府省連絡会議

政府のウェブサイト上にて年次で報告する。

は、資本市場関係者、専門家等の民間知見による評価・意見も踏まえたうえで、フレームワークの更新案

なお、調達資金の金額が充当された後に重大な状を策定し、GX実行会議に報告する。

況の変化が生じた場合は、適時に開示する。

なお、軽微な修正の場合を除き、フレームワークの見直しに際しては、外部評価機関より、更新案につい＜レポーティング項目＞て、ICMAグリーンボンド原則等の適切な原則・指針⚫ 充当金額との整合性に関するセカンド・パーティ・オピニオン⚫ 未充当金の残高を取得する。

⚫ 調達資金のうち発行時点より前の年度に充当された部分の概算額（または割合）

3.4.3 インパクトレポーティング
適格クライテリア毎に、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内かつ合理的に対応可能な範囲内で、環境改善効果を政府のウェブサイト上にて年次で報告する。
最初の報告は初回発行から2年以内に実施することとし、その後の進捗報告は少なくとも個別事業の事業期間が終了するまで実施する。

＜レポーティング項目＞⚫ CO ２ 排出削減量等環境改善効果（研究開発については期待される削減効果）⚫ 主要プロジェクトの概要、充当額、採択件数、導入事例、研究開発や設備投資の進捗状況等※ なお、必要に応じて、そのほか指標もクライテリア・事業について追加で開示する。

35

4
外部レビュー36

4.1 セカンド・パーティ・オピニオン
独立した外部評価機関であるDNV及び日本格付
研 究 所 （ JCR ） の 2 社 よ り 、 本 フ レ ー ム ワ ー ク と 、ICMAグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボ
ンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）、ICMAクライメート・トランジショ
ン・ファイナンス・ハンドブック2023並びに金融庁・経済産業省・環境省のクライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（2021年5月版）との整合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得している。

4.2 期中レビュー
独立した外部評価機関より、本フレームワークに基づき調達された資金の適格事業への充当状況および環境改善効果に関する評価のレビューを資金充当が完了するまで年次で取得する予定である。

37

免責事項
本フレームワークは、目論見書またはその他の募集文書を構成するものでも、その一部を形成するものでもありません。本フレームワークは、
いかなる司法管轄区における日本国政府の証券の勧誘または販売または申し込み、または購入または申し込みの申し出の勧誘でもなく、そのように解釈されるべきではありません。
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い公開情報を含んでいる、または参照している可能性があり、したがって、日本国政府は、当該情報の公正性、正確性、合理性または完全性に関して、明示的か黙示的かを問わず、一切表明保証をするものではなく、いかなる義務および責任も負いません。本フレームワークには、将来の事象および将来の予測に関する記載が含まれる可能性があります。本フレームワークに記載されている将来の予測、予想、見込みまたは見通しは、いずれも保証されたものとして受け取られるべきではなく、また、そのような将来の予測、予想、見込みまたは見通しの前提が正確または網羅的であること、もしくは前提が本フレームワークに完全に記載されていることを示唆し、または保証するものではありません。
いかなるクライメート・トランジション・ボンドについても、潜在的投資家が求める環境、社会、またはサステナビリティに係る基準に対する適合性に関して、いかなる表明もされていません。債券の潜在的購入者は、資金使途に関し、本フレームワークまたは当該クライメート・トランジシ
ョン・ボンドに係る文書に含まれ、または言及されている情報の妥当性を、それぞれ自ら判断すべきであり、クライメート・トランジション・ボン
ドの購入は、当該潜在的購入者が必要と認めるそのような調査に基づいて行われるべきです。
日本国政府は、本フレームワークにおいて、クライメート・トランジション・ボンドに関連して、調達資金の使途、プロジェクトの評価および選択、
調達資金の管理ならびに報告に関する、日本国政府が意図する方針および行動を定めています。しかし、日本国政府が、適格事業に資金を提供しなかったもしくは適格事業を完了しなかったこと、調達資金が本フレームワークに明記された除外基準のうち1つ以上を満たす活動のために直接的もしくは間接的に用いられないことを確保しなかったこと、または（信頼できる情報および/もしくはデータの欠如等により）投資家
に対し、本フレームワークにおいて想定される調達資金の使途および環境もしくは社会的影響に関する報告を提供しなかったこと、その他理由の如何を問わず、本フレームワークを遵守しなかったとしても、いかなるクライメート・トランジション・ボンドの要項上の期限の利益喪失事
由または義務違反とはなりません。
さらに、本フレームワークに記載されている適格事業の期待される便益のすべてが達成されない可能性があることに留意すべきです。市場、政治または経済の状況、政府の政策の変更（政府が継続するか、政府の構造が変わるかを問いません）、法令または規則の変更、開始された利用可能な適格事業の欠如、事業の未完成または不実施、およびその他の問題を含む（ただし、これらに限られません）要因は、適格事業の資金調達および完了を含む、これらの取組に期待される便益の一部または全部の達成を制限する可能性があります。環境または社会を重視する
各潜在的投資家は、適格事業が環境、社会またはサステナビリティに係る予想された便益をもたらさない可能性があること、および悪影響をもたらす可能性があることを認識しなければなりません。
以 上

表紙

日の出(渋峠) （© ko_photography クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成

P.2

十和田湖 （© SQUAREZERO クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成

P.4

輝く雲海(高ボッチ山・塩尻市) （© ko_photography クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成

P.7

島々を結ぶ橋 （© m_someya クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成

P.9

ドラゴンロード （© Kenichi_Inagaki クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成

P.10 霊峰富士 （© Hiroki_Hieda クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.11 哀愁 （© TAKAYOSHI_ENDOU クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.13 稲取細野高原から風車を望む （© SQUAREZERO クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.16 蓬莱橋｜世界一長い木造歩道橋 （© Otaki_Kohta_photo クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.21 雲の上の風力発電 （© m_someya クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.35 乙部町 シラフラ滝瀬海岸 （© aachiii クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.36 Blue in Winter... （© Charlie_or_Y-N クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
P.37 都庁 （© Yuto クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際））を改変して作成
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/38

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