沖 縄 工 業 高 等 専 門 学 校 学 則
平成１６年 ４月 １日
学
則
第
１
号
改正 平成１９年 ３月３０日
学
則
第
１
号
平成２０年 ３月３１日
学
則
第
１
号
平成２０年 ８月２０日
学
則
第
２
号
平成２１年 ２月１８日
学
則
第
１
号
平成２２年 ３月１７日
学
則
第
１
号
平成２２年１２月１５日
学
則
第
２
号
平成２３年 ７月２０日
学
則
第
１
号
平成２４年 ３月１４日
学
則
第
１
号
平成２５年 ２月２０日
学
則
第
１
号
平成２６年 ３月１２日
学
則
第
１
号
平成２７年 ２月１８日
学
則
第
１
号
平成２８年 ２月２６日
学
則
第
１
号
平成２９年 ３月１５日
学
則
第
１
号
平成２９年 ９月１３日
学
則
第
２
号
平成２９年１０月１８日
学
則
第
３
号
平成３１年 ３月１３日
学
則
第
１
号
令和 元年 ６月１２日
学
則
第
２
号
令和 ２年 ３月１２日
学
則
第
１
号
令和 ２年 ３月３１日
学
則
第
２
号
令和 ３年 ２月１７日
学
則
第
１
号
令和 ３年 ３月１７日
学
則
第
２
号

- 1 -

令和３年４月２１日
学
則
第
３
号
令和３年１０月２１日
学
則
第
４
号
令和４年１月１９日
学則
第１号
令和４年２月１６日
学則
第１号
令和４年２月１６日
学則
第２号
令和４年３月１６日
学則
第３号
令和５年３月１６日
学則
第１号
令和５年４月１９日
学則
第２号
令和６年２月２１日
学則
第１号
令 和 ６ 年 ３ 月 ８ 日
学
則
第
２
号
目次
第１章 本校の理念及び目的（第１条－第１条の２）
第２章 教育研究水準の向上（第２条－第４条）
第３章 組織（第５条－第１１条の５）
第４章 修業年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（第１２条－第１６条）
第５章 教育課程等（第１７条－第２３条）
第６章 入学、転科、休学、転学、留学及び卒業（第２４条－第４０条）
第７章 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（第４１条－第４９条）
第８章 外国人留学生（第５０条）
第９章 研究生、聴講生及び特別聴講生、科目等履修生（第５１条－第５３条）
第 10 章 学生準則及び賞罰（第５４条－第５７条）
第 11 章 専攻科（第５８条－第６８条）
第 12 章 学生寮（第６９条）
第 13 章 公開講座（第７０条）
第 14 章 観光・地域共生デザインコース（第７１条）
附則
第１章

本校の理念及び目的（理念）
第１条 沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与することを理念とする。
（目的）
第１条の２ 本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

- 2 -

第２章

教育研究水準の向上（自己評価等）第２条 本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
３ 本校は、第１項の点検及び評価の結果について、本校の職員以外の者による検証を行うものとする。
（情報の積極的な提供）
第３条 本校は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（教員組織の活性化及び教育研究の充実）
第４条 本校は、教員組織の活性化及び教育研究の充実を図るため、柔軟かつ機能的な体制を整備するとともに教員の教育能力や業績の客観的な評価に努めるものとする。
第３章

組織（学科、学級、入学定員及び収容定員）
第５条 本校に、次の学科を置く。
機械システム工学科
情報通信システム工学科
メディア情報工学科
生物資源工学科
２ 前項の学科の１学年の学級数、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

科

学

級

数

入

学

定

員

収

容

定

員

機械システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

情報通信システム工学科

１

４０ 人

２００ 人

メディア情報工学科

１

４０ 人

２００ 人

生 物 資 源 工 学 科

１

４０ 人

２００ 人

計

４

１６０ 人

８００ 人

３

前項の規定にかかわらず、教育上有益と認めるときには、異なる学科の学生をもって学級を編成することができる。
４ 本校に置く各学科の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的については、別に定める。
（職員）
第６条 本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
２ 職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（参与の会）
第７条 本校に、本校の管理運営、教育研究について助言又は勧告を行う組織として、参与の
会を置く。

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（副校長）
第８条 本校に、副校長を置く。
２ 副校長は、校長の命を受け、校長を補佐するとともに、必要に応じて校長の代理を務める。
（校長特別補佐）
第８条の２ 本校に、校長が必要と認めた特命事項に係る業務を担当する校長特別補佐を置く
ことができる。
２ 校長特別補佐は、校長を補佐するとともに、必要に応じて副校長の担当する校務の支援を行うことができる。
（主事）
第９条 本校に、教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。
２

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

３

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

４

寮務主事は、校長の命を受け、学生寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。

（事務部）
第１０条 本校に、庶務、会計及び学生の厚生補導に関する事務を処理するために事務部を置く。
（技術支援室）第１１条 本校に、技術に関する教育研究活動等を支援し、教育研究等に関する技術的専門業
２

務を組織的かつ効率的・効果的に処理するために技術支援室を置く。
技術支援室に関し必要な事項は、別に定める。

（図書館）
第１１条の２ 本校に、図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（多文化共生・国際交流推進本部）
第１１条の３ 本校に、多文化共生・国際交流推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
２ 推進本部に、次の各号に掲げるセンターを置く。
（1）日本語・日本文化教育センター（2）留学生センター（3）グローカル連携推進センター（4）国際共同研究推進センター
３ 推進本部及び推進本部の各センターに関し必要な事項は、別に定める。
（センター）
第１１条の４ 本校に、次に掲げるセンターを置く。
(1) 情報処理センター(2) 地域連携研究推進センター(3) キャリア教育センター(4) 広報センター(5) 専門共通教育センター
２ 各センターに関し必要な事項は、別に定める。

- 4 -（学生相談・支援室）
第１１条の５ 本校に、学生の心理的な問題や学生生活上の問題に対応するため、学生相談・支援室を置く。
２ 学生相談・支援室に関し必要な事項は、別に定める。
（内部組織）
第１１条の６ 第７条から第１０条までに規定するもののほか、本校の内部組織については、別に定める。
第４章

修業年限、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（修業年限）
第１２条 修業年限は、５年とする。
（学年）
第１３条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（学期）
第１４条 学年を次の学期に分ける。
前学期
４月１日から９月３０日まで
後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合には、校長は、学期の開始日及び終了日を変更することができる。
（休業日）
第１５条 休業日は、次のとおりとする。ただし、特別の必要があるときは、校長は、これらの休業日を授業日に振替えることがある。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日(2) 日曜日及び土曜日(3) 開校記念日 ４月１０日(4) 春季休業
４月１日から４月６日まで(5) 夏季休業
８月２１日から９月３０日まで(6) 冬季休業 １２月２６日から翌年１月５日まで(7) 学年末休業 ３月２５日から３月３１日まで(8) 慰霊の日
６月２３日(9) 体験的学習活動等休業日
２ 前項に規定する休業日のほか、校長は、臨時の休業日をその都度定めることができる。
（授業終始の時刻）
第１６条 授業終始の時刻は、校長が別に定める。
第５章

教育課程等

（１年間の授業期間）
第１７条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（授業科目）
第１８条 授業科目は、一般科目及び学科ごとの専門科目とする。
（教育課程の編成）- 5 -第１９条 本校の教育課程は、授業科目及び特別活動により編成するものとする。
２ 授業科目及びその単位数並びに修得単位数は、一般科目にあっては別表第１、専門科目にあっては別表第２のとおりとする。
３ 各授業科目の単位数は、３０単位時間（１単位時間は標準５０分とする。第７項において同じ。）の履修を１単位として計算するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本校が定める時間の授業
をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
５ 前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は、６０単位を超えないものとする。
６ 前３項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
７ 特別活動は、第１学年から第３学年までの各学年毎に３０単位時間計９０単位時間とする。
８ 資格試験取得に関しては特別学修一般、特別学修専門として単位を認めることがある。ただし、卒業要件単位には含めないものとする。その他資格試験取得に関し必要な事項は、別に定める。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第２０条 校長は、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が他の高等専
門学校において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第２１条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより、単位の修得を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は、前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定は、第３７条に定める留学をする場合に準用する。
（各学年の課程の修了又は卒業の認定）
第２２条 各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては、学生の平素の成績を評価して行うものとする。
２ 成績の評価及び課程修了、卒業の認定に関し必要な事項は別に定める。
（再履修）第２３条 前条第１項の認定の結果、原学年にとどめられた者は、当該学年に係る所定の授業科目を再履修するものとする。
第６章

入学、転科、休学、転学、留学及び卒業（入学資格）
第２４条 入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 中学校又は義務教育学校を卒業した者- 6 -(2) 中等教育学校の前期課程を修了した者(3) 外国において、学校教育における９年の課程を修了したもの(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者(7) その他相当年齢に達し、本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜、入学の許可）
第２５条 校長は、入学志願者について、学力検査の成績、出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２ 校長は、前項の選抜方法によるほか入学定員の一部について、出身学校の長の推薦に基づき、学力検査を免除し、当該出身学校の長から送付された調査書を主な資料として入学者の選抜を行う。
３ 校長は、前２項の選抜方法によるほか入学定員の一部について、本人の志望理由書に基づき、学力検査を免除し、調査書及び専門実習等を主な資料として入学者の選抜を行う。
４ 校長は、前３項により選抜した者で、第４２条に規定する入学料を納付した者又は入学料免除又は徴収猶予の申請書を受理された者に対して、入学を許可する。
第２６条 第１学年の途中、又は第２学年以上に入学を志望する者があるときは、その者が相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた場合に限り、前条の規定に準じて相当学年に入学を許可することがある。
第２７条 他の高等専門学校から転入学を志望する者があるときは、校長は、教育上支障がない場合には、転入学を許可することがある。
２ 前項に関し必要な事項は別に定める。
第２８条 入学を許可された者は、所定の期日までに誓約書その他校長が定めた書類を提出しなければならない。
２ 前項の手続きを終了しない者があるときは、校長は、その者の入学の許可を取り消すこと
がある。
（転科）
第２９条 転科を希望する者があるときは、校長は、学年の始めにおいて選考の上、第３学年までに限り、転科を許可することがある。
（休学）
第３０条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により、４か月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて、休学することができる。
２ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は１年を限度として休学の期間の延長を認めることができる。
３ 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
（復学）
第３１条 休学した者は、休学の事由がなくなったときは、校長の許可を受けて、復学するものとする。
（出席停止）
第３２条 学生に伝染病その他の疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることがある。

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（退学）
第３３条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて、退学することができる。
第３４条 在学年数が９年（休学期間を含む。）で、かつ、卒業の認定がされない者、又は９年以内に卒業見込みがない者は、校長が退学を勧奨する。
（再入学）
第３５条 第３３条の規定により退学した者又は除籍された者で再入学を志望する者があるときは、校長は、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
（転学等）
第３６条 他の学校に入学、転学又は編入学を志望しようとするときは、校長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３７条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２ 校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし、６０単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。
３ 校長は、前項の規定により単位の修得を認定された学生について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、別に定める。
（卒業）
第３８条 全学年の課程を修了した者には、校長は、所定の卒業証書を授与する。
２ 卒業をするためには、別表第３に定める単位数を修得しなければならない。
（学年の途中の課程修了及び卒業）
第３９条 校長は、特別な必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第１３条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。
（称号）
第４０条 前２条により卒業した者は、準学士と称することができる。
第７章

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料）
第４１条 入学を志願する者は、願書提出時に、検定料を納付しなければならない。
（入学料）
第４２条 入学しようとする者は、入学のための所要の手続きを行うときに入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第４３条 学生は、授業料を前期（４月１日から９月３０日まで）及び後期（１０月１日から
翌年３月３１日まで）の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては４月に、後期にあっては１０月に納付するものとする。
- 8 -

３

前２項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
４ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可されたときに納付することができる。
第４４条 学年の中途において入学又は復学した者が、前期又は後期において納付する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に入学又は復学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学又は復学の日の属する月に納付するものとする。
第４５条 学年の中途において退学する者は、退学する日の属する時期が前期であるときは授業料の年額の２分の１に相当する額の授業料を、退学する日の属する時期が後期であるときは、授業料の年額に相当する額の授業料を、それぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第４６条 学生寮に入寮している学生は、入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの間、寄宿料を納付するものとする。
（入学料、授業料又は寄宿料の減免及び徴収猶予）
第４７条 入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合その他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全額若しくは半額を免除することがある。
２ 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合若しくは入学前
１年前以内において、学資負担者が死亡し、又は風水害等の災害を受けた場合、その他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料を徴収猶予することがある。
３ 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合又は休学、死亡等その他やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
４ 風水害等の災害を受けたことにより、寄宿料の納付が困難であると認められる場合には寄宿料の全部を免除することがある。
５ 前４項に関し必要な事項は、別に定める。
（検定料等の額）
第４８条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３５号）に定める額とする。
（既納の検定料等の取扱い）
第４９条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、これを返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、前期分授業料の徴収の際、後期分授業料を併せて納付した者が、後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には、後期分の授業料相当額を、及び入学を許可されたときに授業料を納付した者が、３月３１日までに入学を辞退した場合には、既納の授業料相当額を、その者の申出により返還する。
第８章

外国人留学生（外国人留学生）
第５０条 外国人で、本校に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として、- 9 -入学を許可することがある。
２ 外国人留学生は、定員外とすることができる。
３ 外国人留学生には、別に定めるもののほか、本学則を準用する。
第９章

研究生、聴講生及び特別聴講生、科目等履修生（研究生）
第５１条 本校において、特定の専門事項についての研究を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障がない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生及び特別聴講生）
第５２条 本校において、特定の授業科目についての聴講を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障がない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
２ 学校間相互単位互換に基づいて、本校が開設する授業科目のうち特定の科目について聴講を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない場合に限り選考の上、特別聴講生として入学を許可することがある。
３ 聴講生及び特別聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第５３条 本校において、特定の授業科目についての履修を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない場合に限り、校長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を認定することがある。
２ 科目等履修生が履修した単位は、判定の上、その科目を修得したものとして認定する。
３ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章

学生準則及び賞罰（学生準則）
第５４条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第５５条 学生として表彰に値する行為があるときは、表彰することがある。
（懲戒）第５６条 校長は、教育上必要があるときには、学生に退学、停学、訓告その他の懲戒をすることがある。ただし、退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２ 停学の期間は、在学期間に算入し、修業年限には算入しないものとする。ただし、停学の期間が短期（１か月以下）又は校長が特に認めた場合には、修業年限に算入することができる。
（除籍）第５７条 次の各号の一に該当する者は、校長がこれを除籍する。
(1) 長期間にわたり行方不明の者(2) 第３０条に規定する休学期間を超えてなお修学できない者- 10 -

(3) 特別な理由なく第３４条に規定する勧奨に従わない者(4) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(5) 第４７条に規定する入学料免除又は徴収猶予の申請書を受理され、免除又は徴収猶予を不許可とされた者並びに半額免除又は徴収猶予を許可された者で、所定の期日までに入学料を納付しない者
第１１章

専攻科

（設置）
第５８条 本校に、専攻科を置く。
（目的）
第５９条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、豊かな人間性と国際性を持ち、実践性・創造
性を兼ね備え複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけ、課題設定・解決能力に優れ柔
軟な思考ができる高度開発型の技術者を育成することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第６０条 専攻科の専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
専

攻

入学定員

収容定員

創 造 シ ス テ ム 工 学 専 攻
２４人
４８人
２ 前項の専攻に学位申請区分に対応した「機械システム工学」、「電子通信システム工学」、「情報工学」及び「生物資源工学」のコースを置く。
３ 専攻科に在籍する学生は、前項に規定するコースのうちいずれか一つのコースに所属しなければならない。
（修業年限及び在学期間）
第６１条 専攻科の修業年限は、２年とする。ただし、４年を超えて在学することはできない。
（入学資格）
第６２条 専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができるもの(4) 外国において、学校教育における１４年の課程を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者(6) 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(7) その他専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜、入学の許可）
第６３条 校長は、専攻科の入学志願者について、別に定めるところにより選抜を行う。
２ 校長は、前項により選抜した者で、第４２条に規定する入学料を納付した者又は入学料免- 11 -

除又は徴収猶予の申請書を受理された者に対して、入学を許可する。
（教育課程）
第６４条 専攻科の授業科目及び単位数は、別表第４のとおりとする。
２ 授業科目の単位計算方法は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験及び実習については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（休学の期間）第６５条 専攻科学生の休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
２ 休学の期間は、第６１条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（修了）
第６６条 専攻科に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、６２単位以上を修得した者については、修了を認定する。
２ 校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
（準用規定）
第６７条 専攻科学生については、第１３条から第１７条まで、第２０条、第２１条、第２８条、第３０条第１項及び第２項、第３１条から第３３条、第３５条、第３７条、第４１条から第４９条、第５１条から第５６条、第５７条第１号、第２号、第４号及び第５号までの規定を準用する。この場合において、第２０条中「６０単位」とあるのは「８単位」と、第２１条第２項中「６０単位」とあるのは「８単位」と、第３７条第１項及び第２項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学等」と、同条第２項中「６０単位」とあるのは「８単位」と、第５７条第２号中「第３０条」とあるのは「第６５条」とそれぞれ読み替えるも
のとする。
（その他）
第６８条 本章に定めるもののほか、専攻科に関する必要な事項は別に定める。
第１２章

学生寮

（学生寮）
第６９条 本校に、学生寮を置く。
２ 学生寮の運営その他必要な事項は、別に定める。
第１３章

公開講座

（公開講座）
第７０条 本校に公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第１４章

観光・地域共生デザインコース（観光・地域共生デザインコース）
第７１条 本校に、観光・地域共生デザインコースを置く。
２ 観光・地域共生デザインコースに関し必要な事項は、別に定める。
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附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
沖縄工業高等専門学校の管理運営に関する学則（平成１４年学則第１号）は、廃止する。

附 則（平１９．３．３０学則第１号）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際に在学する者の第１９条第２項に定める授業科目及びその単位数並びに修得単位数の改正に伴う移行措置については、別に定める。
附 則（平２０．３．３１学則第１号）
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平２０．８．２０学則第２号）
この学則は、平成２０年８月２０日から施行し、平成１９年１２月１日から適用する。
附 則（平２１．２．１８学則第１号）
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平２２．３．１７学則第１号）
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平２２．１２．１５学則第２号）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第６５条第３項の規定は、平成
２２年１２月１５日から適用する。
２ 平成２２年度以前の入学者にあっては、第１９条第２項に定める授業科目及びその単位数並びに修得単位数の改正に伴う移行措置について、別に定める。
附 則（平２３．７．２０学則第１号）
この学則は、平成２３年７月２０日から施行し、平成２３年７月１日から適用する。
附 則（平２４．３．１４学則第１号）
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

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附 則（平２５．２．２０学則第１号）
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
平成２４年度以前に入学した者の教育課程の取扱いは校長が別に定める。
附 則（平２６．３．１２学則第１号）
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則（平２７．２．１８学則第１号）
１ この学則は、平成２７年２月１８日から施行する。ただし、別表第１、別表第２及び別表第４の改正規定は平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１、別表第２及び別表第４の規定は、平成２７年度に入学する者から適用し、平成２６年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

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附 則（平２８．２．２６学則第１号）
１ この学則は、平成２８年２月２６日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定は、平成２８年度に入学する者から適用し、平成２７年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平２９．３．１５学則第１号）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平２９．９．１３学則第２号）
１ この学則は、平成２９年９月１３日から施行する。ただし、別表第４の改正規定は平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定は、平成３０年度に入学する者から適用し、平成２９年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（平２９．１０．１８学則第３号）
この学則は、平成２９年１０月１８日から施行する。
附 則（平３１．３．１３学則第１号）
１ この学則は、平成３１年３月１３日から施行する。ただし、別表第２及び別表第４の改正
規定は平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第２及び別表第４の規定は、平成３１年度に入学する者から適用し、平成
３０年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（令元．６．１２学則第２号）
この学則は、令和元年６月１２日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令２．３．１２学則第１号）
１ この学則は、令和２年３月１２日から施行する。ただし、別表第１及び別表第３の改正規
定は令和２年４月１日から適用する。
２ 改正後の別表第１の規定は、令和２年度に入学する者から適用し、平成３１年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（令２．３．３１学則第２号）
この学則は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令３．２．１７学則第１号）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１、別表第２及び別表第４の規定は、令和３年度に入学する者から適用し、
令和２年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則（令３．３．１７学則第２号）

１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２

この学則の施行後、最初に任命される第８条に規定する副校長の任期は、沖縄工業高等専
門学校運営組織規則第３条第２項の規定にかかわらず、令和４年３月３１日までとする。
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附 則（令３．４．２１学則第３号）
この学則は、令和３年４月２１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令３．１０．２１学則第４号）
この学則は、令和３年１０月２１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

１２

附 則（令４．１．１９学則第１号）
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
改正後の別表第１、別表第２及び別表第４の規定は、令和４年度に入学する者から適用し、
令和３年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（令４．２．１６学則第１号）
この学則は、令和４年３月１日から施行する。
附 則（令４．２．１６学則第２号）
この学則は、令和４年２月１６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令４．３．１６学則第３号）
この学則は、令和４年３月１６日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附 則（令５．３．１４学則第１号）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
この学則の施行後、最初に任命される第８条に規定する副校長の任期は、沖縄工業高等専
門学校運営組織規則第３条第２項の規定にかかわらず、令和６年３月３１日までとする。
３ 改正後の別表第４の規定は、令和５年度に入学するものから適用し、令和 4 年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
１２

附 則（令５．４．１９学則第２号）
この学則は、令和５年４月１９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令６．２．２１学則第１号）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この学則の施行後、最初に任命される第８条に規定する副校長の任期は、沖縄工業高等専
門学校運営組織規則第３条第２項の規定にかかわらず、令和８年３月３１日までとする。
附 則（令６．３．８学則第２号）
１ この学則は、令和６年３月８日から施行する。ただし、別表第１から別表第４の改正規定は
令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定は、令和６年度に入学する者から適用し、令和５年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

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