MP3tunes 事件要件事実審理省略判決－MP3tunes サービスについての日本法に照らした検討1－
平成 23 年 12 月 15 日
弁護士 高瀬 亜富
第１ はじめに日本において MP3tunes サービスの著作権侵害責任が争われた場合，いかなる判断がなされることになるのか。以下では，日本法の下における MP3tunes 社の著作権侵害責任について検討してみたい。
第２ 東京地判平成 19.5.25 判時 1979 号 100 頁[MYUTA]に照らした検討
１ 東京地判[MYUTA]の紹介（１）事案
携帯電話向けの音楽ストレージサービスを提供する事業者が，JASRAC に対し，下記本件サービスの提供について，管理著作物の著作権に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求めた事案。

（判決別紙１）

以下の検討にあたっては，2011 年度 JASRAC 秋学期連続公開講座第３回「クラウド・コンピューティングをめぐる著作権法上の諸課題」（平成 23 年 12 月 3 日，早稲田大学）における奥邨弘司准教授の報告を参考にさせて頂いた。
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（２）判旨2ア

複製権侵害主体性について下記の事情を総合して，本件サーバにおける 3G2 ファイル複製行為（上記④）の主体は原告であると認定した3。
❶複製行為の不可避性・重要性「…本件サービスの説明図④の過程において，複製行為が不可避的であって，本件サーバに 3G2 ファイルを蔵置する複製行為は，本件サービスにおいて極めて重要なプロセスと位置付けられること」❷サーバについての支配・管理「本件サービスにおいて，3G2 ファイルの蔵置及び携帯電話への送信等中心的役割を果たす本件サーバは，原告がこれを所有し，その支配下に設置して管理してきたこと」➌ユーザソフトの作成・提供・認証「原告は，本件サービスを利用するに必要不可欠な本件ユーザソフトを作成して提供し，本件ユーザソフトは，本件サーバとインターネット回線を介して連動している状態において，本件サーバの認証を受けなければ作動しないようになっていること」❹業者によるシステム設計「本件サーバにおける 3G2 ファイルの複製は，上記のような本件ユーザソフトがユーザのパソコン内で起動され，本件サーバ内の本件ストレージソフトとインターネット回線を介して連動した状態で機能するように，原告によってシステム設計されたものであること」❺ユーザによるデータ形式変換の困難性「ユーザが個人レベルでＣＤ等の楽曲の音源データを携帯電話で利用することは，技術的に相当程度困難であり，本件サービスにおける本件サーバのストレージのような携帯電話にダウンロードが可能な形のサイトに音源データを蔵置する複製行為により，初めて可能になること」❻業者管理下のサーバにおける複製・送信「ユーザは，本件サーバにどの楽曲を複製するか等の操作の端緒となる関与を行同判決がカラオケ法理により侵害主体性を判断したものか（奥邨弘司「判批」Softic Law
News108 号 7 頁（2007 年）等）
，カラオケ法理とは別の総合考量法理により侵害主体性を判断したものか（田村善之「著作権の間接侵害」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『著作権法の新論点』（2008 年・商事法務）289～292 頁等）については，理解が分かれている。
3 なお，東京地判[MYUTA]は，「有償性」との項目の下，原告の提供するサービスについて将来の有料化が予定されていたことを認定しているが，原告の侵害主体性を肯定する際の考慮要素としては，「有償性」に関する事情は掲げていない。
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うものではあるが，本件サーバにおける音源データの蔵置に不可欠な本件ユーザソフトの仕様や，ストレージでの保存に必要な条件は，原告によって予めシステム設計で決定され，その複製行為は，専ら，原告の管理下にある本件サーバにおいて行われるものであること」
イ 公衆送信権侵害主体性について
上記アの❶❷❹❺❻と同様の事情を指摘し，上記④⇒⑤間の自動公衆送信の主体は原告であると判示した。なお，❸について言及がないのは，ユーザソフトは公衆送信行為に関与しないためである4。
３ 東京地判[MYUTA]に照らした MP3tunes の検討（１）上記６要素による MP3tunes の検討
東京地判[MYUTA]については，上記❺が一般のストレージサービスとの区別のポイントになり得ると指摘されていた5。上記❺についてどのように考えるかにより結論が分かれる？
（２）MP3tunes 固有の事情についての評価
ア Sideload.com について・侵害行為への関与（管理）を強める事情として考慮される可能性あり？
・リンク先が侵害とわかった場合には当該リンク先を削除していたから問題なし？
イ CAS について・マスターコピーを元に，各ユーザに対する送信を行っていると評価される？（EMIの主張参照）
・データ圧縮技術に過ぎない？（MP3tunes 判決の認定参照）
第３ 最判平成 23.1.20 判時 2103 号 128 頁[ロクラクⅡ]，最判平成 23.1.18 判時 2103 号
124 頁[まねきＴＶ]に照らした検討6
１ 複製権侵害主体性について －最判[ロクラクⅡ]－（１）最判[ロクラクⅡ]の紹介
ア 事案の概要「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。
）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合」（最高裁による設定事例）の複製権侵害主体について判断された事
奥邨・前掲注（2）7 頁脚注 7
佐野信「判批」別冊判例タイムズ 22 号 264 頁（平成 19 年度主要民事判例解説）
6 両最判の射程は限定されたものではあるが，本来の射程を超えて規範的解釈の先導として機能していくことが予想されると指摘する文献として，奥邨弘司「まねき TV・ロクラクⅡ
事件最判後の著作権の間接侵害論〜ネットワーク型サービスの場合に焦点を当てて〜」パ
テント 64 巻 11 号 95 頁（2011 年）
。
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例。
イ 判旨
「
（上記の場合）には，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち，複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
」（２）最判[ロクラクⅡ]に照らした MP3tunes の検討
ア 最判[ロクラクⅡ]のあてはめ部分に着目した検討ア）最判[ロクラクⅡ]における「枢要な行為」
最判[ロクラクⅡ]は，「放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力する」ことが，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における「枢要な行為」にあたるとして，サービス提供者の侵害主体性を肯定した。
上記行為が「枢要な行為」にあたる根拠としては，サービス提供者による情報の入力により，ユーザがどの番組を録画したとしても権利侵害になり得る状況が作り出されているということが指摘されている7。
イ）MP3tunes 事件における「枢要な行為」は？
・ユーザによる音楽のアップロード（サイドロード）？
・MP3tunes 及び Sideload.com といった，侵害ファイルの流通を促進し得る環境の整備・提供？
※上記ア）のような根拠は妥当しない？
・CAS はどう評価する？
イ 最判[ロクラクⅡ]の一般論に着目した検討？
最判[ロクラクⅡ]は，一般論として，「複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮」すべしとする。かかる一般論に照らして検討するとどうなるか。
⇒最判[ロクラクⅡ]は，上記諸要素を総合考慮すべきとするのみで，本件のようなロッカーサービスにおいてどのような要素を考慮・重視すべきかについては何も判

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奥邨・前掲注（6）92 頁～93 頁。
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示していない8。
⇒どのような判断がなされるのかよくわからない。
３ 公衆送信権侵害主体性について ―最判[まねき TV]―（１）最判[まねき TV]の紹介
ア事案ア）ＴＶ番組の転送のための装置を保管・管理するサービスを提供する者の著作権侵害主体性が争点となった事例。
イ）この事案でサービスに供されていた機器は，訴外ソニー株式会社の開発・販売に係る「ロケーションフリー」という名称の電子機器である。ロケーションフリーの利用者は，ベースステーション（地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信する放送を利用者からの求めに応じデジタルデータ化し，このデータを自動的に送信する機能を有する機器）と手元の専用モニター等の端末機器をインターネットを介して 1 対 1 で対応させることにより，ベースステーションにおいてデジタルデータ化されて手元の端末機器に送信される放送を，当該端末機器により視聴することができる。
ウ）被上告人は，利用者が被上告人から本件サービスを受けるために送付した利用者の所有するベースステーションを、被上告人事業所内に設置し，分配機等を介してテレビアンテナに接続するとともに，ベースステーションのインターネットへの接続を行っている。

イ判旨「公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
そして，自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。」（２）最判[まねきＴＶ]に照らした検討
ア 最判[まねきＴＶ]の射程
最判[まねきＴＶ]は，「装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合」には，当該情報の入力者が送信の8

金子敏哉「判批」速報判例解説・知的財産法 No.59・4 頁（2011）。
5主体になるとする。同最判の射程は，入力型送信可能化及びこれによって実現される自動公衆送信に限定されるとの指摘がなされている9。
もっとも，上記判示部分の「入力」を「記録」と読み替えれば，MP3tunes のような記録型送信可能化の事案についても最判[ロクラクⅡ]を応用できるとも指摘されている10。
イ 上記理解に照らした MP3tunes の検討「記録」は「複製」の一態様。複製権侵害の主体に関する判断と連動11？
第４ その他
１ プロバイダ責任制限法の適用について（１）問題の所在
仮に MP3tunes 社の著作権侵害主体性が肯定されたとしても，プロバイダ責任制限法の適用により損害賠償責任を免れることにはならないか。
（２）条文の文言（下線は報告者による挿入）
第三条

特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。
一

当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二

当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
（３）「発信者」に関する裁判例
知財高判平成 22.9.8 判事 2115 号 102 頁[TV ブレイク控訴審]

ア「控訴人会社は，ユーザによる著作権を侵害する動画ファイルの複製又は公衆送信を誘引，招来，拡大させ，かつ，これにより利得を得る者であり，ユーザの投稿により提供されたコンテンツである『動画』を不特定多数の視聴に供していることからすると，著作権侵害を生じさせた主体，すなわち当の本人というべき者であるのみならず，発信者性の判断においては，ユーザの投稿により提供された情報（動画）を，『電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記憶媒体又は当該特定電
奥邨弘司「判批」AIPPI 56 巻 9 号 37 頁（2011 年）
奥邨・前掲注（9）37 頁
11 奥邨・前掲注（9）37 頁
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気通信設備の送信装置』に該当する本件サーバに，『記録又は入力した』ものと評価することができるものである。したがって，控訴人会社は，『発信者』に該当するというべきである。
」
イ

若干のコメント
上記のとおり，知財高判[TV ブレイク控訴審]は，著作権侵害主体性とプロ責法上の「発信者」を同様の枠組みで判断している。ちなみに，同判決の原審である東京地判
平成 21.11.13 判時 2076 号 293 頁[TV ブレイク第一審]は，「『侵害主体』であっても『発信者』ではないということはあり得ないではない」としながらも，「被告会社は，著作権を侵害する動画ファイルの複製又は公衆送信（送信可能化を含む。）を誘引，招来，拡大させ，かつ，これにより利得を得る者であり，著作権侵害を生じさせた主体，すなわち当の本人というべき者であるから，発信者に該当する」と判示している。
（４）検討
知財高判[TV ブレイク]によれば，著作権侵害主体性が認められる場合には，プロ責法上の「発信者」にもあたることになりそう。
⇒MP3tunes 社の著作権侵害主体性が肯定された場合，プロ責法による免責は受けられない？
２ 東京地判[MYUTA]と最判[ロクラクⅡ]及び最判[まねきＴＶ]の関係
東京地判[MYUTA]の結論は，最判[ロクラクⅡ]及び最判[まねきＴＶ]後も維持できるのか。最判[ロクラクⅡ]，最判[まねき TV]により東京地判[ MYUTA]はオーバーライドされたとする趣旨の指摘もなされている12。
以上[付記] ゼミ後の雑感
・日本では差止めの対象を著作物で特定することが許容されているのに対し，アメリカでは著作権者において侵害ファイルの特定を行う必要があるという点が印象的であった。
・アメリカではセーフハーバーが積極的に活用されているのに対し，日本ではプロバ
イダ責任制限法による免責が認められた例は見当たらないとのこと。この辺りの事情も，日本及びアメリカにおけるサービス提供者の著作権侵害責任を考える上で，重要なポイントになるのではないかと思われた。

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奥邨・前掲注（6）96 頁。また，金子・前掲注（8）4 頁は，最判[ロクラクⅡ]によれば，東京地判[MYUTA]ではユーザが直接的な利用行為主体になるとする（ただし，サービス提供者が規範的な利用主体とされる余地は残されているとも指摘している。）。
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