人口減少と日本経済御紹介にあずかりました吉川でございます。本

吉

川

洋

日本経済について、私の考えているところをお話まして、ありがとうございます。金融市場あるいのとおりです。独立行政法人の国立社会保障・人

日本の人口が減っていることは、皆さん御承知しします。

は経済の分野で活躍され、私も大変お世話になっ

口問題研究所が、今から約一〇〇年後、つまり二日は、このような場でお話しする機会をいただきた方にたくさんおいでいただき、非常に光栄に存

二世紀の初頭までを展望して、「日本の将来人口

資料２ページには、中位推計に基づき、二〇一す。

位、 低 位 の 三 つ の 想 定 に 基 づ い て 行 わ れ て い ま

人口は出生率に依存しますが、推計は、高位、中推計」を出しています（二〇一七年四月）。将来

じております。

一、人 口の減少と少子高齢化の進行（将来の見通し）
今日は、演題にもありますように、人口減少と― 1 ―三年、三〇年、六〇年の総人口と六五歳以上人口

ティカルな水準であると言えます。

ません。したがいまして、二・〇の出生率がクリ

ただし、二・〇の出生率は、もともと定常状態

割 合 の グ ラ フ を 載 せ て い ま す。 こ れ に よ り ま すと、二〇六〇年の総人口は八六七四万人、六五歳

また、一〇〇年後の二一一五年の日本の総人口〇の出生率では人口を不変に保つことはできませ

定にする水準であり、今の日本においては、二・にある、普通の人口ピラミッドの状態で人口を一は約五〇五五万人とされています。現在、日本のん。なぜなら、若い女性の数が減り過ぎているか

以上人口割合は三九・九％となっています。

総人口は約一億二七〇〇万人ですので、一〇〇年

あれば人口を不変に保てるのでしょうか。幾つか

若い女性の数を所与として、出生率がどの程度らです。

とされています。

の推計がありますが、その一つとして六・〇の出カップルになり、その女性が二人の子どもを産みという意味の出生率に着目します。男性と女性が一人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかありますが、最近は一・四台で推移しています。

本の出生率は、かつて一・二台まで落ちたことがうなことは考えられません。御存じのとおり、日の日本では、一人の女性が六人の子どもを産むよ

生率が必要という推計があります。もちろん、今ますと、親世代がいなくなったとき、後に二人の政府は、これを一・八まで回復させることを目標（人口の減少は不可避）

子どもが残ります。このとき、人口はほぼ変わり― 2 ―で二分の一以下まで減少するということです。な

お、このときの六五歳以上人口割合は、約三八％第57巻第５号
証券レビューとって最大の問題の一つであると言えます。政府がしやすい環境を整えるなど、若年世代を応援すにしていますが、実現可能性は疑問視されていま以上で申し上げたとおり、日本の人口が減少することが非常に重要な課題であると考えていまにとって、子育て支援等を通じて、出産・子育て

ることは不可避です。今後の一〇〇年間で人口がす。

す。

二分の一以下まで減少するとされているのを、どこまで緩和できるかが私たちにとっての課題にな

二、経済社会の閉塞感
人口問題の変遷です。人口の減少は、既にさまざまな問題を生み人口が五〇五五万人まで減少するのは異常な事態

りません。今後一〇〇年で、一億二七〇〇万人のしかし、私は、決して人口減少楽観論者ではあ題でした。先の東京オリンピックの少し前、私は分な雇用を提供できるのかが日本経済の大きな課た。戦後も、狭隘な国土において、多くの人に十リフォルニア、中南米等への移民が推進されまし

れてきました。このため、戦前には、ハワイ、カ

― 3 ―

ります。

⑴

（人口過多の時代）出しており、今後、問題はさらに深刻になってい小学校の高学年でした。その頃の社会科の教科書

明治の初めから、日本の人口は多過ぎると言わく で し ょ う。 人 口 の 減 少 は、 二 一 世 紀 の 日 本 にいうことをお話ししたいと考えています。

今日は、人口の減少と経済成長は別物であると（人口の減少は深刻な問題）

人口減少と日本経済

わけではありませんが、このような記述がなされていました。「人口が多過ぎる」と書いてあったなどと並んで人口密度の高い国であると記述されがあります。間違いなく言えることは、閉塞感が因かと申しますと、そこははっきりしないところ

まっています。しかし、人口の減少が閉塞感の原

人口が減っていく中で、経済社会の閉塞感が高（人口減少と経済社会の閉塞感）

た背景には、人口密度が高いことがさまざまな問高まったのは、バブル崩壊後であるということでには、先進国の中で、日本はベルギー、オランダ

題を生み出しているという問題意識があったのです。

一九八〇年代後半のバブル経済期にも、出生率人口減少が大変な問題であるとされるようになことはありませんでした。バブルの時代には、の当時、ペシミスティックな議論が行われるようの低下ははっきりと現れていました。しかし、そな っ た の は、 一 九 七 〇 年 代 で は な い か と 思 い ま

人口減少の問題は忘れられていたと言ってもよい

一九九〇年代初頭のバブル崩壊後、年を追うごす。一九七三年に田中角栄内閣の下で、老人医療

少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持することに、人口の減少が強く意識されるようになってのではないでしょうか。

とは可能かということが、関係省庁や人口学者のきました。

費の無料化が実施されました。これとの関連で、間で議論されるようになりました。

今日は、人口の減少と経済成長とは別問題であ― 4 ―はないかと思います。

（人口減少への注目）

第57巻第５号
証券レビュー

話を戻したいと思います。

このことを申し上げた上で、経済社会の閉塞感にれはそれとして、人口の減少はやはり問題です。

ることをお話ししたいと思っているのですが、そし、政治的に不安定になりかねないところを、強面、 当 時 の ロ シ ア で は、 人 々 の 間 の 格 差 が 拡 大

い 続 け る よ う な こ と は 考 え ら れ ま せ ん。 そ の 反ロシア経済が不振であれば、フランスが国債を買権をもって抑え込むようなことが行われていました。その結果、社会的な不満が高まり、最終的に

格差の拡大

⑵

一九一七年のロシア革命に至ったわけです。

もう少し新しいところで、一九七〇年代の終わ― 5 ―（格差の拡大と社会の変革）
閉塞感を生み出す要因の一つは、格差の拡大でり頃のイランを挙げることができます。当時のイ

背後で経済格差が拡大し、宗教的な問題も加わっす。これがいかに深刻な問題であるかを示すため

今年はロシア革命一〇〇周年に当たります。多て、一九七九年にイスラム革命が起こりました。

ランはパーレビ二世の統治下にあり、経済的にはくの歴史家は、一九世紀終わり頃の帝政ロシアでこれに伴って、パリに亡命していたアヤトラ・ホに、歴史を振り返って幾つかの例を挙げたいと思

は、経済成長は順調で、マクロの経済パフォーマ

メイニ師が帰国して指導者となり、パーレビ二世

ＩＭＦの優等生とされていました。しかし、そのンスはよかったと言っています。シベリア鉄道の

この二つの例が示すとおり、格差の拡大は、社は国外に追放されました。

し、その大半をフランスが買っていました。もし敷設等のために、帝政ロシアは多額の国債を発行います。

人口減少と日本経済

大きく揺るがしかねない大問題であると言えま

会の安定のベースとなる中間層を破壊し、社会をが、 そ の う ち の 半 分 は 高 齢 者 が 占 め て お り、 特

ネットである生活保護費受給者が増加しています

り ま す。 な お、 こ の と こ ろ、 最 後 の セ ー フ テ ィ

高いと言われています。

に、一人暮らしの高齢女性が貧困に陥る可能性がす。

（高齢化に伴う格差の拡大）
日本において、格差拡大の重要な要因の一つは屈が、日本社会において、強力に作動してきまし

することになります。このようなわかりやすい理が高まりますので、社会全体において格差が拡大すと、そのようなばらつきの大きい高齢者の割合

らつきは非常に大きくなります。高齢化が進みま万人集めて、所得、資産、健康を調べますと、ば

いと言えます。他方、七〇歳代以上の人を一〇〇るでしょう。しかし、そのばらつきは比較的小さ

所得、資産、健康を調べれば、当然ばらつきがあなことですが、現実には、やむを得ず非正規の仕で働きたくない人が非正規の仕事に就くのは結構

働者が全て悪いわけではありません。フルタイム

くまで上昇してきています。もちろん、非正規労言われていました。この比率は、直近では四割近人口の六人に一人、つまり、一六ないし一七％とう。三〇年ほど前、非正規労働者の割合は労働力の拡大に目を向ければ、容易に理解されるでしょ差が拡大しています。このことは、非正規労働者

経済の長期停滞によって、現役世代の中でも格（長期停滞に伴う格差の拡大）

たし、二一世紀においても作動し続けることにな― 6 ―高齢化です。二〇歳代の人を一〇〇万人集めて、第57巻第５号
証券レビュー言ってもよいように思います。

の 点 を 見 ま す と、 今 の 状 態 は 行 き 過 ぎ て い る と事にとどまっている人が多数存在しています。こ会全体の出生率が低下してきているというわけでと思っても、持つことができない、このため、社ることができない、結果的に、子どもを持ちたいす。

前と比べてそれほど低下していません。にもかかですが、実は、結婚している女性の出生率は、以います。出生率の低下は人口減少の直接的な原因

この問題は、出生率の低下とも大いに関係して男、三男の中には結婚できない人たちがたくさんきますし、日本でも、江戸時代、例えば農村の次スの『人口論』にもこのような話はたくさん出てりますと、むしろ当たり前のことでした。マルサ

いということは、人間の何千年もの歴史を振り返

少し脱線しますが、経済的な理由で結婚できな

わらず出生率が低下しているのは、結婚していないました。

一八世紀のイギリスで産業革命が起こりまし― 7 ―（非正規労働と結婚）い人の割合が高まってきているためです。有配偶率 は、 正 規 労 働 者 と 非 正 規 労 働 者 で は 全 く 異 なによって生計が立てられるようになりました。そた。その背景として、一八世紀の初頭に、ある種以上を整理して申しますと、このところ日本でれ に 伴 っ て、 婚 姻 率 が 高 ま り 人 口 の 増 加 が 起 きり、正規労働者で高い一方、非正規労働者では低は、非正規労働者の割合が高まってきている、こて、非常に大きな需要が生まれることになりましの技術進歩を背景に、家族で家内工業を営むことれらの人たちは経済的に恵まれないため、結婚すくなっています。

人口減少と日本経済た。このことが、産業革命への刺激をもたらしたきました。これに伴って、日本では、社会全体で世紀に入った頃から、それが普通ではなくなってうことです。

出生率が落ち、人口が減少することになったといと言われています。
また、二〇世紀初頭、ドイツにワーゲマンという有名な経済学者がいました。有沢広巳先生が若い頃ベルリン大学に留学されたときの先生で、景

おいて、景気の動向と最も相関が高い変数は婚姻本』において格差の問題を取り上げ、格差の拡大

フランスのトマ・ピケティは、『二一世紀の資（二一世紀の資本）率であると言っています。景気がよくなるとみんに警鐘を鳴らしました。経済学者の間では、彼のは、 結 婚 で き る か ど う か を 分 け る 大 き な フ ァ ク

言う人もいます。しかし、私は、詰めが甘い点はなどとlonger an economist, but just a rock star.

― 8 ―気循環の専門家です。彼は、一九世紀のドイツになが結婚し、悪くなると結婚しなくなる、又はで理論は詰めが甘いと言われており、アメリカ人経ターでした。先進国において、そのような事情があるにせよ、格差が大問題であることを声を大にHe is no無くなったのは、おそらく二〇世紀も後半になっして叫んだことは、彼の大きな功績であると考え

済 学 者 の 中 に は、 ピ ケ テ ィ に つ い ててからのことです。我々は、大部分の若い男女がています。

的に生きてきました。しかし、残念ながら、二一

望みどおりに結婚するのが普通という社会を例外

要 す る に、 人 間 の 長 い 歴 史 の 中 で、 経 済 状 態きなくなるということです。

第57巻第５号
証券レビュー

（主要国における所得格差―第二次世界大戦まで）
こ こ で は、 ピ ケ テ ィ た ち が 行 っ た 研 究 の 中 かなど、日本の戦前の経済社会を反映したものであると言えます。

（主要国における経済格差―第二次世界大戦からら、 お も し ろ い も の を 一 つ 紹 介 し た い と 思 い ます。資料６ページは、日本も含めた先進七ヶ国に興味深いのは、第二次世界大戦をはさんで、戦一九七〇年代まで）る超大金持ちが、社会全体の所得の何％を得てい勝国と敗戦国のいずれにおいても、一様にグラフ

おいて、所得の多い方からトップ〇・一％に当たるかに着目し、一九二〇年から二〇〇〇年代まで

が 低 下 し て い る 点 で す。 こ の こ と は、 ど の 国 でも、戦前の超大金持ちが消えたことを示していまが生きていた時代です。この時期、日本のグラフ

世、フォード一世、メロンなど、伝説的な金持ち

な っ て い ま す が、 そ の 頃 は、 ロ ッ ク フ ェ ラ ー 一

しています。アメリカでは一九三〇年がピークに

ラフは上の方にあり、超大金持ちがいたことを示産は実質的な価値を失いました。加えて、富裕税

この間、物価が二〇〇倍に上がったため、金融資

おろせない、いわゆる預金封鎖が行われました。

額にかかわらず、月々、家族の人数分しか預金をもに、農地改革が行われました。また、預金の金

日本では、敗戦に伴って財閥が解体されるとと― 9 ―の推移を見たものです。
このグラフの左三分の一が戦前の動向です。戦が ア メ リ カ よ り 高 い と こ ろ に あ り ま す が、 こ れがかけられたこともあり、戦前の大金持ちは姿をす。

は、財閥が大企業を支配し、華族制度が存在する

前は、オーストラリアを例外として、全体的にグ人口減少と日本経済

代、六〇年代、七〇年代の姿です。この頃、日本ることになりました。これが、戦後の一九五〇年

アメリカにおいても同様です。一九五〇年頃、で「一億総中流」という言葉が生まれたことはよ

消すことになりました。

石 坂 泰 三 氏 を 団 長 と し、 中 山 伊 知 郎 一 橋 大 学 教

く御存じのとおりです。

（主要国における所得格差―一九八〇年代以降）

授、 東 畑 精 一 東 京 大 学 教 授 な ど、 十 数 人 の 財 界人、学者から成るミッションがアメリカの経営者を訪ね回りました。そのときの状況は、東畑教授

一 九 八 〇 年 代 に 入 り、 状 況 が 変 わ っ て き ま しれによってアメリカの社会は活力を得たと言い、者たちは口をそろえて、戦後は平等になった、そメリカは今とは全く異なります。アメリカの経営のような変化は、他のさまざまなエピソードでものピークと比べても、より高くなっています。こ上がっているアメリカです。一九三〇年代の戦前

最も大きく変わったのは、グラフが右上に跳ねた。

平等社会のアメリカを讃え、そのメリットを説い裏付けられます。

とめておられます。これを読みますと、当時のアています。

るという形で、先進国において平等社会が現出すいます。つまり、トップが落ちて、ボトムが上がの時期、ボトムの層が得る所得の割合も上がって

なお、このグラフでは示しておりませんが、こ収が五〇〇万円であるとしますと、社長の給料は四〇倍程度と言われていました。従業員の平均年

ど前、同じ企業で働いている従業員の平均年収のアメリカの大企業のトップの年収は、三〇年ほ― 10 ―

が『アメリカ資本主義見聞記』（岩波新書）にま第57巻第５号
証券レビューまり、従業員の平均年収五〇〇万円に対し、社長の比率は四〇〇倍になったと言われています。つでサンダース候補が健闘したのは御記憶に新しい今の姿です。民主党の予備選挙において、最後ま

これが、トランプ現象の背後にあるアメリカのています。

の給料は二〇億円ということになります。金融業

ところかと思います。彼は、終始、格差の問題を二億円ということになります。しかし、現在、こで は、 こ れ が 五 〇 億 円 に 上 る と も 言 わ れ て い ま％」というＴシャツを着て、多くthe

取り上げて、金持ちはけしからんと連呼し、「「rest of 」
us

す。
日本と比べますと、全てが桁違いです。アメリ

人 は 少 数 で す。 職 業 で は、 ト ッ プ の 経 営 者 の 他

パに行くときに、ファーストクラスに乗るような持っているそうです。ニューヨークからヨーロッ

何 千 人 単 位 で し ょ う。 大 半 が 自 家 用 ジ ェ ッ ト をの超高級マンションに住んでいるのは、おそらく東側のアッパーイーストが有名です。そのあたり

ヨークのマンハッタン、中でもセントラルパーク

ビ バ リ ー ヒ ル ズ、 イ ー ス ト コ ー ス ト で は ニ ュ ー

言っています。このようなことを見ますと、政治が支持したトランプはそのオバマケアを見直すとあったのですが、皮肉なことに、プア・ホワイト

しでも手を差し伸べようとするのがオバマケアで均寿命が短くなったと言われています。そこに少ワイトについて申しますと、最近の二〇年間で平ています。トランプを支持したとされるプア・ホ

方、ローエンドでは三人に一人が無保険者となっハイエンドでこのようなことが起きている一の支持を集めました。

99

は、医者や弁護士がこのグループに入ると言われ― 11 ―

カの金持ち村と申しますと、カリフォルニアでは人口減少と日本経済

の世界では、理屈で測れない、いろいろな力学が働いていることを改めて感じます。
なお、このグラフからもわかるとおり、日本、
フランス、スウェーデンなどの国々では、金持ちがさらに大金持ちになるようなことは起きていません。

三、格差の「防波堤」としての社
会保障
（概況）

以上では、一九八〇年代から世界的に格差が広がっていると申し上げてきました。もっとも、格体 が 左 に 寄 っ て い ま す。 つ ま り、 勝 ち 組 は お らす。これによりますと、二〇〇六年ではグラフ全

六年の日本の所得分布の状況を対比したもので

資料７ページの右の図は、一九九七年と二〇〇の時期から格差の問題が存在したことは、皆さんません。そこまで行かなくても、資本主義の最初

ば、日本の縄文時代にも格差はあったに違いありの で あ っ た と 言 う こ と が で き ま す。 あ え て 言 えはなく、むしろ、大昔から、人間の歴史につきも差は、この二〇年ほどの間に急に生まれたものでず、オールジャパンで全員がルーザーというのがも御存じのとおりです。

（マルクスとエンゲルス）

日本の姿ということになります。このことが経済
社会の閉塞感につながることはある意味で当然のことです。

一九世紀の経済先進国イギリスでは、非常に大― 12 ―（日本における所得分布）

第57巻第５号
証券レビュー労働者は窮乏化せざるを得ない、労働者が救われ資本主義は格差を生むシステムである、その中で言』を発表しました。わかりやすく申しますと、

ク ス と エ ン ゲ ル ス は、 一 八 四 八 年 に『 共 産 党 宣る「 フ ェ ビ ア ン 社 会 主 義 」 が 社 会 に 受 け 入 れ ら

多くの知識人から熱烈な賛同を得ました。いわゆ

れ、バーナード・ショーやＨ・Ｇ・ウェルズなど

夫妻によってフェビアン社会主義協会が創設さイギリスでは、一九世紀の終わりに、ウェッブ（イギリスの対応）

るためには、革命を通して社会主義に変わらなけ

れ、大きな影響力を持ちました。他方、お国柄もきな格差が存在していました。それを見て、マルればならない、これがマルクスとエンゲルスの主あり、マルクス・エンゲルス流の社会主義がイギ

緩和のため公的医療保険を導入しました。これが方、格差は社会にとって毒薬であると考え、格差

クス・エンゲルス流の社会主義運動を弾圧する一できました。これを主導したビスマルクは、マル

ドイツは一八七一年に統一され、帝政ドイツが者は、経済的に恵まれない家庭の子弟でも、意欲学校でした。それに対して、フェビアン社会主義には、これらは金持ちの子弟しか入れないようなあります。一九世紀の終わりから二〇世紀の初頭

威を持っており、その権威には揺るがないものがイギリスでは、オックスブリッジが中心的な権― 13 ―張でした。

リスで大きな影響を持つようなことはありません

近代国家における公的医療保険の嚆矢であるとさと能力のある人は高等教育を受けられるようにすでした。

れています。

（ドイツの対応）

人口減少と日本経済

いて設立されたのがロンドン大学で、そのヘッドべきだと主張しました。このような考え方に基づし、福祉大国として知られる今日のスウェーデン

ルダールなどの経済学者がリーダーシップを発揮

保障を大きく育てたのがスウェーデンです。ミュ以上のように、一九世紀の終わり頃から、マルクォーターとも言えるのがロンドン・スクール・

ロンドン大学の学長を務めた人物に、ベバリッ

クス・エンゲルスの社会主義運動も見ながら、先の原型を作り上げました。

ジという大経済学者がいます。チャーチルは、こ進諸国が、格差の防波堤として築き上げてきたもオブ・エコノミクス（ＬＳＥ）です。

のベバリッジを委員長として、包括的な社会保障のが社会保障ということになります。

という有名な言葉は、このベバリッジレポートの残念ながら、日本では、少子高齢化が進む中で日本においても、社会保障の役割は同様です。

（日本の社会保障の現状）中で使われたものです。イギリスは、ベバリッジ

社会保障給付費が膨らみ、ファイナンスがうまくの社会保障を象徴する「ゆりかごから墓場まで」レポートを基に、戦後、包括的な社会保障制度をいかなくなってきています。資料９ページのとお九兆円、介護・福祉その他が二三・七兆円となっ兆円で、うち年金が五六・七兆円、医療が三七・り、平成二八年度における給付総額は一一八・三作り上げました。

（スウェーデンの対応）
ドイツ、イギリスとは別に、独自の方法で社会― 14 ―のレポートをまとめさせました。これが、『ベバリッジレポート』と呼ばれるものです。イギリス

第57巻第５号
証券レビューています。
問題は、どのようにして社会保障給付費をファ

は、経済が成長すれば解消するようなものではな

く、財政の構造的な問題に切り込んだ、抜本的なます。そのうち三〇を国が、一〇を地方が負担すれていますが、四〇に相当する分は穴があいてい給付費を一〇〇としますと、六〇は保険料で賄わいないと思います。ＥＵでは、マーストリヒト条

高齢化が進む中で、日本人は十分に税金を払ってす方があります。歳入について申しますと、少子

財政には、歳入つまり入れる方と歳出つまり出対策が求められています。

ることになっていますが、租税収入が不十分なた約に基づき、付加価値税の最低税率は一五％とさうとする姿勢が強いように思います。しかし、財安倍政権は、経済成長を通じて財政再建を図ろ

少なくともそこまでの引き上げはすんなりと実現

税率を一〇％まで引き上げることとされました。

六月の三党合意において、当時五％であった消費― 15 ―

イナンスするかということです。現状、社会保障

め、赤字国債でなんとか回しているというのが実

れ て い ま す。 し か し、 今 や、 付 加 価 値 税 率 が 一

イギリスなどでは二〇％前後であり、手厚い福祉

五％という国はありません。ドイツ、フランス、

情です。

四、持続不可能な財政赤字が行われているスウェーデン、デンマークなどで政再建にとって、経済成長は必要条件ではあってしてほしいと思います。

は二五％となっています。日本でも、平成二四年

も、 十 分 条 件 で は あ り ま せ ん。 日 本 の 財 政 赤 字（歳出・歳入の推移）

人口減少と日本経済

ける景気後退を理由に、消費税率の引き上げを先

消費税の議論をするとき、通常の景気循環におば第二次世界大戦後のアメリカでは、金利を低位が得られやすかったと思います。このため、例えすので、財政再建に向けて国民的なコンセンサス

今の日本が直面しているのは、戦争ではなく少延ばしするようなことはすべきではありません。

て、消費税率を上げるようなことは決して賢明な子高齢化です。少子高齢化は、毎年音もなく進んに安定させるため、財務省とＦＲＢの間でアコー

ことではないのですが。政治は、消費税でファイでいきます。この点が国民全員で危機感を共有でもちろん、リーマンショックのような深刻な不況

ナンスされる社会保障の意義について、しっかりきない大きな理由です。普通の感覚であれば、一ドが結ばれています。

と国民に説明し、国民の理解が得られるよう努め

年が経てば、新たに正月を迎えるだけのことかもるいは第二次世界大戦後のイギリスやアメリカで後です。古くはナポレオン戦争後のイギリス、あＰ比が二〇〇％を超えたのは、例外なく大戦争のよく言われます。先進国で過去に公的債務対ＧＤ

えました。にもかかわらず、危機感が足りないと

日本では、公的債務対ＧＤＰ比が二〇〇％を超

らんでいかざるをえません。

していますので、社会保障給付費はどうしても膨らい始めるわけです。基礎年金の半分は国が負担ません。六四歳の人は六五歳になって、年金をもずつ年をとっていることに目を向けなければなりしれませんが、その背後で、毎年、全国民が一歳す。これらの大戦争は国民全員が経験しておりま― 16 ―が 目 の 前 に あ る と き に、 既 定 方 針 だ か ら と 言 っるべきです。

第57巻第５号
証券レビュー（国の一般会計における主要経費の推移）

いる、高齢化の進展に伴って、国債発行が増加すす。このような伸びは、社会保障の内容を改善す

すと、社会保障給付費だけが一直線で伸びていま

いくとともに、歳出においても、社会保障のあり作って、消費税率を上げるべきところまで上げて今 や る べ き こ と は、 国 民 的 な 合 意 を き ち ん とる要因になっているということになります。

ることによって生じたものではなく、むしろ、歳方について、国民を巻き込んだ議論を通じて、改ページにおいて、一般会計の歳出を見ま

出削減の努力を払ったにもかかわらず、高齢化がめてそのあり方を見直していくことであると思い

資料

進 展 し た こ と に よ っ て 生 じ た も の で す。 要 す る

ます。

次に、人口が減少し少子高齢化が進展する下で（人口の推移と経済成長）

五、人口減少／少子高齢化の下での経済成長に、高齢化の圧力によるものです。

以上で申し上げたことを整理しますと、格差の拡大を背景に経済社会の閉塞感が高まっており、出生率の低下につながっている、格差の防波堤になるのは社会保障であるが、一〇〇の社会保障給ここ二〇年ほど、いろいろな人から、日本ではの経済成長を取り上げます。

四〇のうち三〇は国費で負担されるが、税収が不人口が減少するので、経済は右肩下がりにならざ

付費のうち四〇に相当する分の穴があいている、十分なため赤字国債によってその多くが賄われて― 17 ―

12（まとめ）

人口減少と日本経済はこのことについてお話ししたいと思います。

しかし、私は、それは違うと考えており、以下でるを得ないという話を繰り返し聞いてきました。

労働力の伸び率は一％強であるとしますと、そのしょう。経済が一〇％のペースで成長する一方、四捨五入すれば一％強という言い方も許されるでは「労働生産性が年々九％伸びた」ということに差の約九％は何でしょうか。この点、正しい答えと経済成長の実績を見ていきます。これは、一八なります。あるいは、「一人当たりの所得が年々ページのグラフに基づいて、日本の人口七〇年から一九九四年まで、すなわち、一九世紀

九％伸びた」という言い方も正しいと言えましょ資料の終わりから一二〇年余りの間の、日本の人口との伸びの間のギャップは、一人当たりの所得の伸う。このグラフにおいて、ＧＤＰの成長と労働力

この図で、わかりやすい戦後の動きに注目しまんよく御存じのことと思います。他方、こちらは質ベースで一〇％のペースで成長したことは皆さおおむね十数年間です。この時期、日本経済が実るのは、一九五五年から一九七〇年代初頭までのんど関係がないと言えます。高度成長期と言われく、一人当たりの所得の伸びの方が圧倒的に重要し か し、 実 際 に は、 そ の 部 分 は 相 対 的 に は 小 さいうイメージを持っておられるように思います。

ません。多くの方は、その部分が非常に大きいととってマイナス要因となることは言うまでもあり

労働力が減少することは、マクロの経済成長にびを表しています。

御存じでない方が多いと思いますが、当時の労働な役割を果たしています。この点が私の強調した

すと、ＧＤＰの成長と人口の伸びの間には、ほと力人口の伸びは、年率でおおむね一・三％です。

― 18 ―

20

実質ＧＤＰの伸びの推移を見たものです。

第57巻第５号
証券レビューいことです。

ころに、ブルドーザーやクレーンが出現するというのが先進国の経済成長のイメージです。もちろ

イメージを持っておられるのではないでしょう

やつるはしを持って道路工事を行っているようないると考える人は、一人一人の労働者がシャベル

人口の伸びが経済成長に決定的な意味を有してが相まって、先進国の経済成長が生み出されるとを身に付けなければなりません。このようなこと労働者がブルドーザーやクレーンを操縦する技能

現場に投入されなければなりません。さらには、

明されなければなりませんし、建設会社によってん、そのためには、ブルドーザーやクレーンが発か。 こ の よ う な 状 況 の 下 で は、 人 口 の 減 少 に 伴いうことです。

長のイメージとして、これは全く間違っているとここで私が申し上げたいのは、先進国の経済成問をされる方は、同じ一個一〇〇円のまんじゅうではないか」という質問を受けます。こうした質が減少すれば、消費の総額は減らざるをえないの― 19 ―（供給サイド）い、労働力が減少しますと、前と同じだけのアウ（需要サイド）以上では供給サイドに即して説明しましたが、いうことです。例えば、一人一人の労働者がシャを売り続けるというイメージを持っておられるの需要サイドではどうでしょうか。しばしば「人口ベルやつるはしを持って道路工事を行っていたとます。

ません。つまりはマイナス成長ということになり

えれば、アウトプットは以前より減少せざるを得

トプットを生み出すことは困難です。自然体で考人口減少と日本経済

これをパスタと呼んで、ありとあらゆる種類のパ四〇〇円でしょう。しかし、今の若い人たちは、でした。今の値段に直せば、せいぜい三〇〇円か

えば、ナポリタンとミートソースしかありませんことです。例えば、昔、日本でスパゲティーと言なります。これが、先進国の経済成長の姿という数が減っても、消費の総額はむしろ増えることに昇するのが一般的であり、このため、お客さんのると思います。つまり、販売される物の単価は上

済成長のイメージとして、これも全く間違っていないことになります。しかし、私は、先進国の経が七〇人になったら、売り上げは減少せざるをえると考えています。その意味で、小田急の青いロを設けているような発想自体を問い直すべきであれない人がいることを前提に、通勤電車につり革

通勤特急として運行しているわけです。私は、座入れています。霞ケ関や大手町まで、座席指定の青いロマンスカーがメトロの千代田線に直接乗りに遊びに行くときに使われていましたが、現在、カーという特急があります。元々、新宿から箱根

急 の 沿 線 に 住 ん で い ま す。 小 田 急 に は ロ マ ン スはありません。卑近な例で恐縮ですが、私は小田しくなると言っておられました。しかし、そうでと、通勤電車に乗る人の数が減るため、経営が苦ある私鉄の経営者は、現役の労働者が減少する（新たなサービスの具体例）

スタを食べています。その中には一五〇〇円くらマンスカーは、正しい方向を向いた取り組みであ― 20 ―

だと思います。このとき、一〇〇人いたお客さん

いのものもありますので、単価は四倍になっていると思います。需要面から言っても、消費者の頭数が減るから、売り上げが増えないというのは決るわけです。

第57巻第５号
証券レビュー

して鉄壁の論理ではありません。

（人口減少率ランキング）

人はいないということです。ドイツ人は、ドイツ経済は強いと胸を張っています。それはなぜかと申しますと、ドイツの技術は世界に冠たるものでいます。これによりますと、日本が▲〇・二％で二〇二〇年の間の人口減少率ランキングを載せて命）の取り組みが始められました。ＡＩを使った主導して、インダストリー四・〇（第四次産業革ていないと考えているためです。メルケル首相があり、イノベーションを生み出す力は決して衰えあるのに対し、ドイツも▲〇・一％となっていま

究極の無人工場群の実験が始まっており、この点ページに、国別に見た、二〇一五年からす。ドイツは日本と並ぶ人口減少大国であり、出について、日本はドイツに学ぶべきだと思ってい資料

生率が日本より低い年もたくさんあります。

ます。要するに、先進国の経済成長を生み出すのはイノベーションであるということであり、私が申し上げたいことはこれに尽きます。

数年前、ベルリンの会議に出席する機会がありば、まずは赤ちゃん用ということになるわけです

高 齢 者 用 の 紙 お む つ が あ り ま す。 お む つ と い え

六、先進国の経済成長を生み出すのはイノベーション

ました。そこで非常に印象に残りましたのは、ドが、あるとき、高齢化社会の中で、高齢者用の紙

イノベーションの例として、やや唐突ですが、イツでも人口減少は大問題として捉えられていま

おむつもありかもしれないと考えて売り出したと― 21 ―

21

すが、人口が減少するから経済はだめだと考える

人口減少と日本経済ころ、資料ページのグラフのとおり、今ではこす。
資料

ページのグラフは、部門別貯蓄投資差額化は先進国から始まると思いますが、日本の企業

ンを通じて大きく変化するはずです。そうした変のも、今後の高齢化の進展の中で、イノベーショ

わったのと同様に、今、私たちが目にしているもて、モータリゼーションによって社会が大きく変

高 齢 化 社 会 は、 大 き な チ ャ レ ン ジ で す。 か つ方、企業が最大の貯蓄主体という現在の日本の姿

セ ー バ ー に な っ て い ま す。 家 計 の 貯 蓄 が 減 る 一

二〇〇〇年代に入ってから、企業が最大のネットことになると考えられます。しかし、日本では、

資やＲ＆Ｄを行って、イノベーションを実現する

場等を通じて企業に回り、企業は、それを基に投は、家計が貯蓄をし、それが銀行あるいは資本市

対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 の 推 移 を 表 し て い ま す。 通 常 の 場 合がやらなければ、欧米の企業が先にやることにな

ページの左側のグラフのとおり、日本のは、どこかおかしいのではないでしょうか。
資料

企業では剰余金も巨額に上っています。

ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理（アニマル・スピリッツ）

気がかりなのは、残念ながら、日本のイノベー論』において、もし企業が冷徹な経済計算で動い（部門別貯蓄投資差額の推移）

七、イノベーションの衰退？

るでしょう。

す。

れが紙おむつ業界を牽引するまでになっていま

26

ションが衰退しているのではないかということで― 22 ―

29

30

第57巻第５号
証券レビューたら、つまり、投資をしたら何％のリターンが得られるかを計算し、それで投資するかどうかを決めるようでは、企業はすぐに衰退してしまうだろ

御清聴、どうもありがとうございました。（拍
手）

増井理事長

吉川先生、明快なお話、どうもありうと言っています。企業の活動は、あたかもアムがとうございました。

せっかくの機会でございますので、何か御質問

ンゼンが犬にそりを引かせて南極を目指すようなものであり、動かないより動いていたいという、今日のテーマに関連して、私は外国人等ございますでしょうか。
質問者Ａ中で最大の貯蓄を行っているのが企業だというの

口同音に述べた言葉に照らしてみますと、経済の言っています。奇しくも二人の天才経済学者が異ていくという基本方針を採っています。問題は、ることはせず、技能を持った労働者を粛々と入れ吉川て、先生はどのようにお考えでしょうか。

― 23 ―

ア ニ マ ル・ ス ピ リ ッ ツ に 根 差 す も の で あ る と もaction

労働者について伺いたいと思います。政府も、受け入れの拡大に向けて、規制緩和を進めてきておは、やはりどこかおかしいと思います。私は、日

この「技能」の取扱いが所管官庁の裁量に任されり ま す が、 外 国 人 労 働 者 の 位 置 付 け な ど に つ い

本経済の閉塞の原因は、人口減少ではなく、企業ていることです。

日本は、無制限で外国人労働者を受け入れ家精神の衰退にあると考えています。

シ ュ ン ペ ー タ ー も、 ケ イ ン ズ と 同 様 の こ と をます。

という言葉がそこで出てきrather than inaction

言っています。人間本来の本性、つまり、人口減少と日本経済めに、このような取扱いがなされることになるわ

えば帰っていただきたいという方に傾いているたとになります。基本的な考え方が、どちらかと言事を続けることはできず、帰国せざるをえないこ

験の結果、少しでも点数が足りないと、日本で仕しいような試験を受けることが求められます。試を経て、介護士資格を得るために、日本人でも難る女性がいます。彼女たちは、一定の介護の経験

ピンから日本に来て、高齢者の介護に従事してい例えば介護の分野では、インドネシアやフィリという基本的な考え方があるためではないかと思す。先ほどと同様、できれば帰っていただきたいれた分野では、日本で働く資格が得られないのでん。日本の大学で身につけた技能から少しでも離うなキャリアパスを選択することは許されませ

題もありません。しかし、外国人の場合、そのよ

後、商社や広告会社などに就職することに何の問ば、 日 本 人 で あ れ ば、 工 学 部 の 建 築 学 科 を 出 た

異 常 な く ら い 厳 し く 求 め ら れ る よ う で す。 例 え

は、審査において、大学の専門と就職先の対応がと 思 い ま す。 し か し、 私 が 理 解 し て い る 限 り で

い ま す。 彼 ら が 日 本 に 残 っ て く れ れ ば、 日 本 に残って日本企業に就職したいという人がたくさん

は、日本で四年間の大学生活を送った後、日本にが 日 本 の 大 学 に 留 学 し て き て い ま す。 そ の 中 に残って日本の企業で働きたいという人々は、最もれを考えるとき、日本の大学で学んだ後、日本にに変わっていくでしょう。外国人労働者の受け入に変われば、より多くの人々が日本で働ける方向

これが、できれば残ってもらいたいという姿勢います。

とってはまさにウエルカムと言えるのではないか

大学についても同様です。非常に多くの外国人けです。

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いかなければならないというのは、先生が指摘さ質問者Ｂえでしょうか。

きません。先生はこの点についてどのようにお考融センターになり得るのか、確信を持つことがでるため、官民を挙げて取り組んでいく必要がある

れ た と お り だ と 思 い ま す。 資 料 ６ ペ ー ジ に よ れ吉川

有力な候補者になりうるのではないかと思いまば、アメリカやイギリスでは、一九八〇年代から化について申し上げたいと思います。大学についと考える一方、欧米のジャングルファイターのよ

一部の大金持ちへの所得の集中が進んでいます。

ても国際化ということがよく言われます。このこす。いずれにせよ、日本は外国人労働者に対して

こ の 時 期、 レ ー ガ ン 政 権、 サ ッ チ ャ ー 政 権 の 下とを聞くたびに私が思いますのは、社会全体の国

うな連中を見ておりますと、本当に東京が国際金で、 グ ロ ー バ ル な 資 本 移 動 の 自 由 化 が 進 み、際化を背景に持っていないと、大学の国際化は無もう少し門戸を開くべきだと考えています。

ニューヨークやロンドンが国際金融センターとし理だということです。金融センターの場合も、同学や取引所が単体で国際化することは困難であ

人口減少社会でも経済成長を目指してての地位を確立しました。そして、それを梃に、様のことが言えるのではないでしょうか。ある大日本は、どちらかと言えば、これまで製造立国

り、社会全体が国際化していかなければなりませ― 25 ―

御質問をやや広く受け止めて、日本の国際

これらの国々は高い経済成長を実現しました。

としてやってきました。この点はドイツも同様でよく言われることですが、道路標識やメトロのん。

ような中で、私は、東京を国際金融センターにす

すが、ドイツにはユーロの市場があります。その人口減少と日本経済ります。細かい部分で、外国人に不便なところは

小さくて読みにくかったりするものがたくさんあていなかったり、英語で書かれていても、文字がいるのかを見てみますと、そもそも英語で書かれ日本でどれぐらいきちんと英語の表示がなされてが、英語なら世界中の人々が大体理解できます。

し ょ う か。 通 常、 外 国 人 は 日 本 語 を 読 め ま せ ん

案内表示は、外国人に親切なものになっているで続いたわけですが、意外に混血が進まなかったとで、北方の騎馬民族の王朝が支配した時代が長く得られたようです。中国では、何千年の歴史の中最も混血が進んでいるのが日本人だという結果がろ、混血度が一番低いのは中国人、次が韓国人、どれぐらい混血が進んでいるのかを比較したとこと、日本人、中国人、韓国人のＤＮＡを鑑定し、も 非 常 に 印 象 に 残 っ て い ま す。 そ れ に よ り ま す

フィック・アメリカン」に載っていた記事が今では難しいと言わざるをえません。この点、どれぐ

していかなければ、各分野の国際化を進めること

際化するようなことはあり得ず、国全体が国際化

も、大学でも、その他の分野でも、それだけが国

人は、改めてそうした歴史を思い起こし、このより合って今の日本人ができているわけです。日本

らも、さまざまな人々が入ってきて、それが混ざにありますので、北から、南から、そして半島か改めて考えてみますと、日本はイーストエンド

いうことのようです。

らい外国人が日本で働いているのかということとす。

うな事実を誇りにすべきではないかと思っていま

少し脱線しますが、かなり前の「サイエンティも関係してくるように思います。

先 ほ ど も 申 し 上 げ ま し た よ う に、 金 融 市 場 で

まだたくさんあると思います。

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なり、奈良の都はまさに国際化、グローバル化しす。しかし、その胡人が奈良の都にもいたことにの長安にたくさんいたことはよく知られていまていました。ペルシャ人は「胡人」と言われ、唐る人物の名前が載っていたという小さな記事が出跡から出土した木簡にペルシャ人の役人と思われているかどうかということです。私は、これらのて作られた理論モデルが現実の的確な描写になって、政策提言がなされています。問題は、そうしこから引き出されたインプリケーションを踏まえずれの理論も、数式で表現したモデルがあり、そ理論など、いろいろな議論が出されています。い吉川

戦略についてどのようにお考えでしょうか。

ていたと言えるのではないかと思います。それにモデルは現実を的確に捉えられていないと思って

もう一つ脱線ですが、昨年秋の夕刊に、平城宮

比べ、二一世紀の我々は、かなり内向きになっています。多くの実務家の皆さんは、そうした理論

等によって、コントロールできないような金利のな考え方が提起されていますが、万一、外部要因す。この点、学者や金融専門家の間で、さまざま

して、出口戦略をどうするかという議論がありま

質問者Ｃら、 今 の 経 済 学 は、 そ の よ う な と こ ろ に 来 て しル を 基 に 議 論 が 行 わ れ て い る わ け で、 残 念 な がころが、本質的なところです。現実離れしたモデいかと思います。その本当かと感じておられるとい、本当かという感じを持っておられるのではな

を踏まえて行われる提言について、どこかおかし― 27 ―

その点に関しては、ターナー理論やシムズ

しまっているのではないかと感じます。

上昇が起こりますと、とんでもない事態に陥るのまっていると言わざるをえません。

日本銀行の量的・質的金融緩和に関連ではないかと思います。先生は、日本銀行の出口

人口減少と日本経済

日 本 で は、 い ろ い ろ な 議 論 を 権 威 づ け る た めに、外国人の名前を出す風潮があるのではないかと思います。なぜ日本では、外国人の学者をここまで珍重するのかわかりません。もう少し批判的

き、私も目からうろこが落ちる感じがいたしました。

吉 川 先 生、 ど う も あ り が と う ご ざ い ま し た。
（拍手）

立 正 大 学 経 済 学 部 教 授）
ひろし・東京大学名誉教授（よしかわか。 政 府 に し て も、 日 本 銀 行 に し て も、 実 務 家

本稿は、平成二九年四月四日に開催した講演会での講演
（の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。）に見るようにした方がよいのではないでしょう

が、実務に基づく健全な直感を生かして、自信をはやはり変でしかありません。
量的・質的金融緩和からの出口は非常に深刻です。それが、黒田総裁の後の総裁の仕事になるわ

けですから、次の総裁は大変な思いをされること

予定していた時間をかなりオーバーになると思います。
増井理事長

し て い ま す。 こ の あ た り で「 資 本 市 場 を 考 え る会」を終わりたいと思います。
本日は本当に説得的なお話を聞かせていただ― 28 ―

持って政策運営をすればよいわけです。変な議論

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証券レビュー人口減少と日本経済

吉

川

洋

氏
略

歴

職歴
平成28年６月

東京大学名誉教授

平成28年４月

立正大学経済学部教授

平成21年10月

東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長（～平成23年９月）

平成８年４月同

平成５年２月東京大学経済学部教授

昭和63年９月

同

昭和57年７月

大阪大学社会経済研究所助教授

昭和53年９月

ニューヨーク州立大学経済学部助教授

大学院経済学研究科教授（～平成28年３月）
助教授

学歴
昭和53年12月

同上

昭和49年９月

イェール大学大学院経済学部博士課程入学

修了（Ph.D. イェール大学）

昭和49年３月

東京大学経済学部経済学科卒業

関心をもつ研究課題
ケインズ経済学的なマクロ経済理論と、日本経済とりわけ1990年代以降の日本経
済の現状分析を主たる研究課題としている。最近は、⑴急速な少子・高齢化と人口減少の下での日本経済の潜在成長率、⑵財政再建と社会保障制度の持続可能性、⑶マクロ経済学への統計力学的アプローチに関心をもっている。
主要著書『マクロ経済学（第４版）』岩波書店，2017．
『人口と日本経済』中公新書，2016．
『デフレーション』日本経済新聞出版社，2013．
『高度成長 日本を変えた6000日』中公文庫，2012．
『少子高齢化の下での経済活力』日本評論社，2010．（藤田昌久氏との編著）『デフレ経済と金融政策』慶応義塾出版会，2009．（編著）『マクロ経済学（第３版）』岩波書店，2009．
『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』ダイヤモンド社，2009．
『構造改革と日本経済』岩波書店，2003．
『痛みの先に何があるのか』東洋経済新報社 , 2002.（島田晴雄氏と共著）― 29 ―

証券レビュー

第57巻第５号『ゼロ金利と日本経済』日本経済新聞社，2000．（深尾光洋氏と共編）『現代マクロ経済学』創文社，2000．
『循環と成長のマクロ経済学』東京大学出版会，2000．（大瀧雅之氏と共編）『経済政策の正しい考え方』東洋経済新報社，1999．（小野善康氏と共著）『転換期の日本経済』岩波書店，1999．
『高度成長』読売新聞社，1997．
『金融政策と日本経済』日本経済新聞社，1996．
『日本経済とマクロ経済学』東洋経済新報社，1992年『マクロ経済学研究』東京大学出版会，1984年
公職
日本学術会議会員（2011年10月～）
厚生労働省社会保障審議会委員（2011年～）
財務省財政制度等審議会会長 （2010年～2017年３月）
税制調査会委員（2006年11月～）
内閣府経済財政諮問会議議員（2001年１月～2006年10月、2008年10月～2009年９月）
経済産業省産業構造審議会委員（1993年～）

受賞等
紫綬褒章

2010年11月

The UFJ Bank Monograph Award（New York University）（Aoki, M. and H.
Yoshikawa, Reconstructing Macroeconomics, Cambridge University Press, 2007に先立って）2002年
第１回読売吉野作造賞（『転換期の日本経済』岩波書店、1999年に対して）2000年
７月
全国銀行学術研究振興財団賞（マクロ経済学研究全般に対して）1999年
エコノミスト賞（『日本経済とマクロ経済学』東洋経済新報社1992年に対して）
1993年３月
サントリー学芸賞（『マクロ経済学研究』東京大学出版会，1984年に対して）1984年
日経・経済図書文化賞（『マクロ経済学研究』東京大学出版会，1984年に対して）
1984年― 30 ―

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