新潟県立村上高等学校修学旅行業務プロポーザル募集要領

１ 業務の概要（１）業務名
新潟県立村上高等学校修学旅行業務（２）目的・シンガポールでの国際交流、体験学習を通じて、異文化理解の素地を養い、さらにはふるさと村上への客観的視点を育む。
・現地滞在中の諸活動をとおして現地高校生又は大学生とのコミュニケーションを豊富に体験させる。
（３）内容
ア 行 き 先シンガポール

イ 生徒引率2学年 40名×４クラス＝160名（予定数）
学年主任１名＋担任４名＋副任１名

ウ 実施期日

第１希望：2021年12月７日（火）～11日（土） ４泊５日
第２希望：2021年12月８日（水）～12日（日） ４泊５日
第３希望：2021年12月１日（水）～６日（月）の間で出発し、４泊５日で予算の範囲に収まる日程

エ 旅 客 機羽田（又は成田）空港

オ 内 容 等

現地校との交流を入れる。
事前研修等も費用内で可能な場合は入れる。
現地の歴史・文化に触れる。
観光・ショッピング等を入れる。

カ そ の 他

復路での機内泊（深夜便・早朝便）等可。
パスポート代理申請の可否を示す。
費用には「オイルサーチャージ」等の代金、また添乗員（現地コーディネーター等）の費用も含める。

（４）委託期間
契約締結の日から2022年３月31日まで

２ 見積限度額
17万円（消費税及び地方消費税を含む。）

３ 資格要件
次の掲げる条件を全て満たす者であること。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
（３）会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律代 77 号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと（５）新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。
（６）同等同種の契約実績があること。
（７）新潟県内に事業所があること。

４ 説明会（１）説明会の開催日時、場所本業務の企画プロポーザルを実施するにあたり、下記のとおり説明会を開催する。
日時：令和２年２月６日（木）16時から
会場：新潟県立村上高等学校 普通棟２階 会議室（２）説明会の参加申込み
説明会参加を希望する場合は、２月５日(水)17時までに団体名、参加者名、連絡先電話番号を「13 問合せ先」まで電話、メール又はＦＡＸ等でご一報お願いいたします。

５ 募集要領の内容についての質問の受付け及び回答（１）質問の受付け
期限：令和２年２月７日（金）17時まで
受付場所：「13 問合せ先」に同じ方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（様式任意）（２）質問の回答について
期日：令和２年２月12日（水）回答先：上記５により申込みのあった全参加者

６ 参加申込み及び提案資格の確認結果の通知（１）参加申込
別紙様式１「修学旅行業務公募型プロポーザル参加申込書」を提出すること。
申込み期限：令和２年２月17日（月）17時（必着）申込み先：「13 問合せ先」に同じ方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（２）提案資格の確認結果の通知
参加申込みをした者全員に対し、２月19日（水）までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。

７ プレゼンテーションの実施（１）プレゼンテーションの実施日時、会場
本業務の企画プロポーザルを実施するにあたり、提案者は下記のとおり、プレゼンテーションを実施するものとする。
日時：令和２年２月25日（月）16時から
会場：新潟県立村上高等学校 普通棟３階 多目的①教室（２）その他
・審査委員会が本プロポーザル協議に参加を表明した者が多数であると認める場合は、提出された書類による第１次審査を行い、あらかじめプレゼンテーションを求める者を選定した上で行うことがある。
・プレゼンテーションは各社 15 分以内でお願いします。その後５分程度質疑応答の時間を設けます。
・プロジェクター等を使う場合は予め御連絡ください。
・「８ 提案書の作成要領」を参考に、企画提案書を作成・提出すること。

８ 提案書の作成要領（１）提出書類（下記のア～エ各10部）
ア 企画提案書10部（ア）「１ 業務の概要 （３）業務内容」を踏まえ、企画提案書を作成すること。
（イ）提案書の様式は問わないが、会社名を記載すること。
（ウ）参加者は、１つの提案しか行うことができない。
（エ）提出期限以降の企画提案書の差替え又は再提出は認めない。
イ 別紙様式２「会社概要」
ウ 別紙様式３「類似業務実績一覧表」
エ 見積書10部
見積の総額及び内訳について、作成し、代表者を押印すること。（様式任意）（２）提出期限等
期限：令和２年２月21日（金）17時
提出先：「13 問合せ先」に同じ方法：持参又は郵送（３）その他
書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

９ 審査要領（１）審査方法（２）に定める評価基準に基づき、審査委員会が、提出された提案書及びプレゼンテーションの結果に基づき審査し、最も優れた提案を行った者と次点の者を決定する。
（２）評価基準
審査項目
基本的考え方

審査の視点①修学旅行業務に対する基本方針、考え方が明確である。
②本校の修学旅行の目的の達成に繋がる提案である。

事前・事後研修

配点
10①事前・事後研修のねらいが明確で、内容が具体的である。
②生徒が不安なく、意欲的に現地研修に向かえる事前研修である。
③現地での学習がより充実したものになる事前研修となっている。

20④研修の前後で、生徒の成長が確認できる内容となっている。
危機管理体制①緊急時の対応方法が明確で、現地の体制も充実している。
②保険の内容が十分なものとなっている。

現地研修

10

①生徒の負担を考慮した、安全な行程となっている。
②村上の情報を生徒が現地で自発的に発信できる機会を設けている。
③異文化に触れる中で国際理解の素地が養われる内容となっている。

40④自社の独自性や強み、特徴が活かされた提案内容である。
費用①研修の目的が達成されるのに、適した価格である。
②保護者の負担を考慮した価格となっている。

10 審査結果の通知
審査結果については、令和２年２月27日（木）までに、提案者それぞれに文書で通知する。

11 日程
募集公示

令和２年１月29日（水）説明会

令和２年２月６日（木）16時から参加申込み期限

令和２年２月17日（月）17時

参加資格の審査・確認結果通知

令和２年２月19日（水）企画提案書の提出期限

令和２年２月21日（金）17時

プレゼンテーションの実施

令和２年２月25日（月）16時から

審査結果の通知令和２年２月27日（木）2012 契約の締結
本校は、審査委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行い、別途定める予定価格の範囲内で契約を締結する。（契約書の作成要）ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
また、最も優れた提案を行ったものと協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。

13 問合せ先〒958-0854
新潟県村上市田端町７番12号
新潟県立村上高等学校 担当：川﨑・山田(悟)・山田(慶)電話番号０２５４－５３－２１０９

ＦＡＸ番号 ０２５４－５３－３４０１
E-Mailkawasaki.shinichi@nein.ed.jp

14 その他の留意事項（１）提案書の作成、プレゼンテーション等に要する経費及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（２）提出された企画提案については、提案を行った者に無断で使用しないものとする。
（３）提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成することがある。
（４）提出された申込書、提案書等は返却しない。
（５）申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、別紙様式４「参加申込辞退書」を提出すること。
（６）失格事項次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者。
イ 記載すべき事項の全部又は一部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者
ウ 期限後に提案書を提出した者