薬 剤 耐 性 （ AMR） 対 策 の 実 施 状 況 及 び 今 後 の 取 組 に つ い て農林水産省消費・安全局
畜水産安全管理課薬剤耐性対策班
小澤
はじめに真名緒体等に対し、団体の会議等の機会をと2016 年 か ら 2020 年 ま で 5 年 間 の 計

らえ、情報提供を行い、意見交換を重画 と し て 策 定 さ れ た「 薬 剤 耐 性（ AMR）ねてきた。その際には、農林水産省が対 策 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」 も 、残 す と こ作成した慎重使用に関するパンフレッ

ろ １ 年 余 り と な っ た 。 2017 年 10 月 にト、慎重使用に関するガイドライン、

発 行 さ れ た 本 誌 60 号 で は 「 薬 剤 耐 性

薬剤耐性対策のポイントや薬剤感受性（ AMR） 対 策 の 取 組 の 現 状 に つ い て 」

試験の方法などを紹介する動画等を用と題し、アクションプランの策定後にい て お り（ 図 １ ）、こ れ ら は 農 林 水 産 省実施された対策等について紹介した。のウェブサイトでも公開している２。

その後、約 2 年が経過し、本稿ではこ毎 年 11 月 は「 薬 剤 耐 性（ AMR）対 策の 間 の AMR 対 策 の 実 施 状 況 と 次 期 ア推進月間」として、政府を挙げて普及クションプランの検討も含めた今後の啓発を推進しており、その一環として取組について紹介する。

内閣官房が各分野の普及啓発活動の優１

良事例を募集し、表彰を行っている。
ア ク シ ョ ン プ ラ ン に 基 づ く AMR 対 策

昨年度は大分県の農林水産研究指導セの実施状況

ンターの、養殖魚におけるワクチンに我が国のアクションプランでは、①よる疾病予防の徹底や、薬剤感受性試

普及啓発・教育、② 動向調査・監視、験データに基づく治療の取組が農林水③ 感染予防・管理、④ 抗微生物剤の産大臣賞を受賞した３。本年度も各地適正使用、⑤ 研究開発・創薬、⑥ 国の様々な取組の応募があったところで際協力の６つの分野を柱として目標をある。

設定している。これらの６つの柱ごと

ま た 、昨 年 12 月 に は 、国 際 獣 疫 事 務に最近の状況を紹介する。

局（ OIE）ア ジ ア 太 平 洋 地 域 事 務 局 と の① 普及啓発・教育共催イベントとして、「薬剤耐性対策の動物分野では、抗菌剤の使用者であ今を知る会」を開催し、国内外の動物る 獣 医 師 や 生 産 者 等 に お け る AMR、抗分 野 で の AMR 対 策 に つ い て 、 関 係 者

菌剤の適正使用・慎重使用、衛生管理と活発な意見交換を行った４。の徹底等に関する意識を高め、理解をこのような普及啓発活動の効果につい深めるため、普及啓発、教育の強化・て、中央畜産会が行った獣医師や生産充実を推進することが求められている。

者へのアンケートの結果によると、

このため、獣医師関係団体や生産者団

AMR に 関 す る 知 識 の 認 知 度 は 良 好 な値を示している５。

②動向調査・監視野で使用されている人用抗菌剤の販売

これまで養殖水産動物や愛がん動物量調査を開始した。

については薬剤耐性菌の全国的な動向

これらの調査結果は、毎年厚生労働調査が行われていなかったが、対象動省 が 農 林 水 産 省 等 と 協 力 し 、人 、動 物 、物 や 対 象 菌 種 の 検 討 を 進 め 、平 成 29 年

食品、環境に関する各調査のデータを度に動向調査に着手した。さらに、特取りまとめている「薬剤耐性ワンヘルに欧州の家畜での拡大が見られている

ス動向調査年次報告書」６に順次掲載

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌

さ れ て い る 。 平 成 30 年 度 の 報 告 書 で（ MRSA）の 浸 潤 状 況 を 確 認 す る た め 、は、人用抗菌剤の原末換算での販売量

平 成 29 年 度 に は 家 畜 保 健 衛 生 所 の 協の集計が行われたことにより、抗菌剤力を得て全国の養豚場から畜舎のダスの販売量について初めて人分野と動物

ト を 採 材 し 、平 成 30 年 度 か ら は と 畜 場分野の総量での比較が可能となった。

において鼻腔スワブを採材し、調査を

動 物 に 対 す る 販 売 量 は 全 体 の 46.4%を行っている。

占 め 、人 に 対 す る 販 売 量 の 割 合（ 32.4%）

抗菌剤の販売量調査については、従よりは多いものの、人の医療で極めて来の製造販売量の調査に加えて、全国重要とされている抗菌剤（第三世代セ動物薬品器材協会及び日本医薬品卸売

ファロスポリン系、フルオロキノロン業連合会の協力の下で、愛がん動物分系 及 び 15 員 環 の マ ク ロ ラ イ ド 系 ）が 占

2

める割合は、動物用抗菌剤全体の員会の評価結果が「低度」以上）につ0.01%で あ っ た 。

いては、飼料添加物としての指定を取

また、人医療分野の「院内感染対策り消し、使用を取りやめることとして

サ ー ベ イ ラ ン ス 事 業（ JANIS）」 ７ と 動い る （ 図 ２ ）。 平 成 30 年 度 に は 、 リ ス

物分野の「動物由来薬剤耐性菌モニタクが「中等度」と評価されたコリスチ

リ ン グ（ JVARM）」８ の 間 で デ ー タ の 共ンについて、飼料添加物としての指定有や解析等の連携を進めてきた。そのを取り消し、動物用医薬品としては第結果、鶏由来の第三世代セファロスポ

二次選択薬として限定的に使用するこリン系抗生物質に耐性を示す大腸菌がととした。また、今年度は、マクロラ保有する、耐性遺伝子の乗ったプラスイド系及びテトラサイクリン系についミドの全ゲノム解析により、そのプラて、リスクが「低度」と評価されたこ

スミドの由来が明らかになりつつある。とから、マクロライド系については５③ 感染予防・管理

月１日に飼料添加物としての指定を取

飼養衛生管理水準を向上させ、動物り消し、テトラサイクリン系についての健康状態を良好に維持することは、は 12 月 に 取 り 消 す 予 定 で あ る 。 そ の動物の感染症の発生を予防し、抗菌剤他、豚用ガミスロマイシン製剤（動物の使用機会を減らすことにもつながる。

用医薬品）について、リスクが「中等そのため、動物用ワクチン等の開発や度」と評価されたことから、第二次選実用化を支援（令和元年度は 2 製剤）

択薬として限定的に使用することとしするとともに、通知やリーフレット等た （ 図 ３ ）。

を活用して飼養環境の改善、ワクチン・養殖水産動物用抗菌剤の適正使用に接種等の飼養衛生管理の徹底を図って関する指導体制の強化いる。

養殖水産動物に使用する抗菌剤につ④ 抗 微 生 物 剤 の 適 正 使 用（ 抗 菌 剤 の 適

いては、魚は獣医師法に定める飼育動正使用・慎重使用）物に該当しないため、薬機法上、販売・食品安全委員会のリスク評価を考慮に際し獣医師の指示を必要としない。

したリスク管理

しかし、抗菌剤の適正使用の重要性を家畜における抗菌剤の使用について

鑑 み 、平 成 30 年 １ 月 、獣 医 師 や 都 道 府

は、それによって生じた耐性菌が、生県の魚類防疫員等の専門家が交付する産された畜産物を通じて人の健康に悪使用指導書がないと購入できない仕組影響を与えるリスクを食品安全委員会

みを導入した。現在、専門家として指が評価し、その結果を考慮し、リスク導 を 担 う 魚 類 防 疫 員 等 へ の AMR に 関管理措置を策定・実施してきたところする研修の実施などを進めつつ、現場である。飼料添加物については、人のとの意見交換を行いながら、この仕組健康に悪影響を与える可能性は無視でみの円滑な運用に努めているところできないと評価された場合（食品安全委ある。

3⑤ 研究開発・創薬

要な、治療に用いる抗菌剤を選択する

上記③で述べた通り、抗菌剤の使用際の指標の検討などを行い、現在まで機会を減少させるため、ワクチン等のに「牛呼吸器病における抗菌剤治療ガ開発・実用化を支援するとともに、ワ

イ ド ブ ッ ク 」、「 豚 呼 吸 器 病 に お け る 抗クチンを含む免疫誘導技術等の研究・菌剤治療ガイドブック」及び「牛乳房開発のためのプロジェクトを推進して炎 抗 菌 剤 治 療 ガ イ ド ブ ッ ク 」を 作 成 し 、いる。

公表している（図４）２。

一方、抗菌剤の慎重使用の徹底に必⑥ 国際協力

昨 年 10 月 に モ ロ ッ コ で 行 わ れ た 、AMR は 国 境 を 越 え た 脅 威 と な る こ

OIE が 主 催 す る 「 第 ２ 回 薬 剤 耐 性 及 びとから、世界的に対策に取り組んでい動物における抗菌剤の慎重使用に係るる 。農 林 水 産 省 で は OIE 等 の 国 際 機 関国際会議」には濱村農林水産大臣政務との協力の下、特にアジア地域におけ官が我が国の代表として出席し、我がる AMR 対 策 の 強 化 に 関 す る 国 際 協 力

国 の AMR 対 策 に つ い て 紹 介 す る と との 推 進 に 取 り 組 ん で お り 、 OIE コ ラ ボ

もに、各国大臣とアクションプランのレーティングセンターである動物医薬

実 行 に つ い て 議 論 を 行 っ た 。ま た 、OIE品検査所において、アジア地域各国のが実施している抗菌剤の使用量データ担当者に対する技術研修やセミナーのベースの構築に貢献するとともに、

開 催 等 を 通 じ て 、ア ジ ア 地 域 の AMR 対Codex 委 員 会 に お け る AMR 対 策 の 実

策の能力強化を図っている９。

施規範やガイドライン等の策定・改正作業に積極的に参画・貢献している。

性のある対策が必要である。
慎重使用の徹底のためには、生産現今後の取組

場における抗菌剤の使用実態の把握が①人、動物、食品、環境等における薬有 効 で あ る た め 、農 林 水 産 省 で は 現 在 、剤耐性菌の伝播経路の解明

デンマークやオランダで実施されてい動物分野における動向調査の結果はるような、農場ごと、獣医師ごとに抗順 次 、人 、動 物 、食 品 、環 境 に 関 す る 各

菌剤の使用量を集計できるシステムのサーベイランスのデータを収録する前構築について検討している。具体的に述の「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年は、現在紙で発行されている要指示医次報告書」に掲載している。この報告

薬品の指示書を電子化し、電子的に収書のデータに基づいて、統合的な分析集されたデータをデータベース化し、及び評価を行うことが可能となってき分析システムを構築することにより、ており、人、食品、環境分野と連携し各農家での抗菌剤の使用量のベンチマながらこれを進めていく予定である。

ーキングを行うことが可能になり、そそ の 際 、「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン に 基 づ くの結果を慎重使用の徹底に活用し、さAMR 対 策 の 実 施 状 況 」の ② に 紹 介 し たらには飼養衛生管理の向上や農場経営ように、現在動物医薬品検査所で整備の高度化に貢献することができると考を進めている動物由来薬剤耐性菌のゲえられる。

ノムデータベースと人医療分野のデー

また、無駄な抗菌剤の投与を避ける

タベースを連携させた、ゲノムレベル

ためには、状況に応じて臨床獣医師がでの比較分析をより広範に進めていく。

薬剤感受性試験を実施することが求めその結果、抗菌剤の使用量と耐性発現られる。そのためには、臨床現場でのの関係や耐性菌の伝播経路が解明され、利便性から、簡便な手法である感受性耐性菌の発生と伝播を防ぐためのよりディスクが必要であるが、現在、我が効果的なリスク管理措置の策定が可能

国では多くの動物用抗菌剤についてデとなることが期待されている。

ィスクが流通していない。この状況は②慎重使用の更なる推進

AMR 対 策 を 進 め る 上 で 大 き な 問 題 で

慎 重 使 用 は 動 物 分 野 の AMR 対 策 であり、現場からはディスクに対する強最も重要な課題である。中でも、我がい要望が上がっていることから、より国の畜産現場で最も多く使われている多くの抗菌剤に対するディスクを提供

テトラサイクリン系抗菌剤については、できるよう、日本動物用医薬品協会の

大 腸 菌 に 対 す る 耐 性 率 が 約 40%と 高 く 、会員の皆様と意見交換を行いながら対抗菌剤としての効果が維持できない恐応を検討していきたい。

れがある。アクションプランにおいて

愛 が ん 動 物 分 野 に お い て 、わ が 国 では 2020 年 ま で に「 33%以 下 に 低 下 」さは一部の疾病における治療ガイドライせるとの成果指標を設けており、実効ンはあるものの、統合的な慎重使用に6関するガイドラインはない。また、愛措 置 に つ い て 検 討 を 行 っ て い る 。ま た 、がん動物も含め、抗菌剤の慎重使用に

上記のように愛がん動物に対する抗菌関しては大学での教育も十分ではなく、剤の使用や、次期アクションプランの臨床獣医師の意識も高いとは言えない。

策定に向けた考え方についても検討を引き続き普及啓発・教育を実施すると開始したところである。

ともに、後述の「薬剤耐性リスク管理検討会」の下に設置した専門家からなおわりにる愛がん動物に関するワーキンググル本稿ではアクションプランに基づくープにおいて、愛がん動物における慎これまでの取組及び今後の取組につい重使用ガイドブックの作成等についてて紹介した。関係者の皆様の努力によ検討している。

り一定の成果は認められているが、さなお、普及啓発・教育活動の一環とらなる取組が必要な課題がまだまだ残して、今年度からは各獣医系大学の協っている。

力のもと、学生を対象とした「獣医師

今 、関 係 者 に 求 め ら れ て い る こ と は 、に求められる薬剤耐性対策」の講習会「飼養衛生管理の徹底やワクチンの使を開催する予定である。

用によって感染症を減らし、抗菌剤の③薬剤耐性リスク管理措置検討会使用機会をできる限り減らすこと」とアクションプラン策定前から実施しともに、抗菌剤を使用する場合は、獣て き た 対 策 に 加 え 、2016 年 度 か ら は ア

医師の指示の下に慎重使用を徹底するクションに基づく対策を実施し、そのことである。それが国産畜水産物に対進 捗 状 況 を 公 表 し て き た １ ０ 。現 行 ア ク

する消費者からの信頼に応えることやションプランの終期が近づく中、近年家畜に対する抗菌性物質の有効性を維の国内外の情勢や現行の対策の有効性持することにもつながる。

を確認し、新たな課題に対応した措置

動物用医薬品の製造販売等に関係すを策定する必要がある。策定にあたっる皆様は、これまでも抗菌性物質の使て、広く専門家の助言を求めることが用者である獣医師、生産者等関係者とできるよう、関係分野の有識者で構成の関わりの中で、非常に大きな役割をされる「薬剤耐性リスク管理検討会」果たしてきた。さらに、国を挙げてアを本年 4 月から 2 年間の予定で設置し、クションプランに基づく対策の効果を4 月 17 日 に 第 1 回 会 合 を 開 催 し た １ １ 。

上げていくためには、動物分野の関係検討会においては、現在、食用動物者 だ け で な く 、AMR 問 題 に 対 す る 国 民に対する抗菌剤使用に係る検討事項と全体の正しい理解が必要不可欠であろ

して、孵卵場における抗菌剤の予防的う。農林水産省としては、今後も関係投与、養豚場におけるメチシリン耐性

省 庁 と 連 携 し て 、AMR に 関 す る 普 及 啓

黄 色 ブ ド ウ 球 菌（ MRSA）及 び テ ト ラ サ

発に努めていく。

イクリン系抗菌剤に関するリスク管理7

１

首 相 官 邸 HP： 国 際 的 に 脅 威 と な る 感 染 症 対 策 関 係 閣 僚 会 議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html

２

農 林 水 産 省 HP： 家 畜 に 使 用 す る 抗 菌 性 物 質 に つ い て
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/koukinzai.html

３

内 閣 官 房 HP： 第 ２ 回 薬 剤 耐 性 （ Ａ Ｍ Ｒ ） 対 策 普 及 啓 発 活 動 表 彰 式
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/activities/amr/181105hyosyo.html

４

農 林 水 産 省 HP： 薬 剤 耐 性 対 策 の 今 を 知 る 会
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/sympo_181202.html

５

公 益 社 団 法 人 中 央 畜 産 会 HP：「 薬 剤 耐 性 」 に 関 す る 調 査
http://jlia.lin.gr.jp/eiseis/pdf/amr/houkokusho.pdf

６

厚 生 労 働 省 HP： ワ ン ヘ ル ス 動 向 調 査 年 次 報 告 書 2018https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000415561.pdf

７

厚 生 労 働 省 HP： 院 内 感 染 対 策 サ ー ベ イ ラ ン ス 事 業
https://janis.mhlw.go.jp/

８

動 物 医 薬 品 検 査 所 HP： 薬 剤 耐 性 菌 の モ ニ タ リ ン グ
http://www.maff.go.jp/nval/yakuzai/yakuzai_p3.html

９

動 物 医 薬 品 検 査 所 HP： OIE コ ラ ボ レ ー テ ィ ン グ セ ン タ ー
http://www.maff.go.jp/nval/OIE.html

報告書

首 相 官 邸 HP： 第 ７ 回 国 際 的 に 脅 威 と な る 感 染 症 対 策 推 進 チ ー ム
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/taisaku/dai7/index.html

１０

農 林 水 産 省 HP： 薬 剤 耐 性 リ ス ク 管 理 検 討 会
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/yakuzi/kentokai.html

１１