経団連
自然保護協議会
だより

No.89
2022 Winter巻

経団連自然保護協議会だより No. 89 2022 Winter

頭言

Opening Article

生物多様性が保全された地球をめざして
積水化学工業株式会社 代表取締役社長
経団連自然保護協議会 副会長
加藤 敬太

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生物多様性が保全された地球をめざして

Special Features〈特集1〉

生物多様性の経済学：
ダスグプタ報告書に関する懇談会の開催

3

〈特集2〉

第7回 IUCN世界自然保護会議

7

Featuresオンライン勉強会を開催

14〈オンライン環境セミナー振り返り〉

企業の次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン環境セミナーの実施結果と今後のあり方について 15
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●日本製紙グループ●前田建設工業株式会社●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

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KNCF News Selections●国連生物多様性条約締約国会議（CBD・COP15パート1）関連オンラインイベント●ポスト2020 生物多様性枠組 WG を開催●公益信託経団連自然保護基金助成プロジェクト●環境省・経団連ビジネス貢献プロジェクト●二宮会長が経団連幹事会で報告●NGO 活動成果報告会●Business for Nature 月例会合
●生物多様性の本箱寄贈式●環境省主催行事へ参加●第 3 回企画部会を開催●〜ご案内〜 国内プロジェクト視察（2 月25日）

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◆表紙写真:アナグマの森のカラマツ
南蔵王の当会の植林地内にあるアナグマの森は、その名の通りアナグマが棲んでいる森です。
その森にあるカラマツは、先人が標高 700mの荒れ地を開拓した際に、強風から作物を守る防風帯として植えたものです。標高が高いため畑は失敗
し原野と化しましたが、カラマツは残りました。現在は、私たちが植えたブナをはじめとした広葉樹の成長を見守ってくれています。動物の足跡を探す冬の観察会では、必ず訪れる場所です。
◆写真提供：NPO法人蔵王のブナと水を守る会

積水化学工業株式会社 代表取締役社長
経団連自然保護協議会 副会長

加藤 敬太

はじめに
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。そして今も罹患され苦しまれている方々とそのご家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
3年目を迎えたコロナ禍において思い知らされたのは、自然は人間の叡智を超えた存在であり、科学技術の発展をもってしても管理・制御することはできない、一方、上手に共生すれば、その偉大な力を活用して人間にとっても暮らしやすい持続可能な社会、持続可能な地球を作っていけるということです。
積水化学グループでは、2002年、当時の社長の大久保 尚武が自然保護協議会会長を務めていた頃、「自然との共生なくして、経済発展はありえない」との考えのもと、「自然に学ぶものづくり」研究助成を開始しました。
「自然に学ぶ」テクノロジーの創出は、まさに自然の偉大な力の活用による、自然との共生を図る社会への第一歩だと考えています。

積水化学グループのビジョン
当社グループは、2020年度より長期ビジョン「Vision2030」を展開し、“サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え「未来につづく安心」を創造する”をビジョンステートメントに掲げ、ESG経営を中心においた革新と創造を軸に、これまで以上に社会課題の解決を図っていくこととし
ました。
同じ年、
「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」の展開を開始し、ビジョンの中で、“生物多様性が保全された地球”の実現のために、地球からの自然資本、社会からの社会資本を活用して企業活動を行っていることを認識し、製品、ものづくりのプロセス、保全活動等を通じてこれらのリターンを加速していくことを宣言しました。
生物多様性は概念であり、取り組みの進捗や成果を可視化するのは中々難めの育成を図っています。
・国内全生産事業所・研究所における緑地の質向上の取り組み
国内の生産事業所は、事業所内で地域の動植物の生息環境を整え、地域と事業所を結ぶ生態系ネットワークを形成し、地域連携を活性化する目的で、事業所内の緑地の質の向上に取り組んでいます。具体的には、「土地利用通信簿 ®」を活用すること
で年度毎にエリアのポテンシャルに応じた質向上の目標をクリアしてきました。今後は欧州でも、欧州事情に即した生物多様性
通信簿を展開していきたいと考えています。
SEKISUI環境サステナブルビジョン 2050

しいと思っています。しかしながら、企業に対しては、昨今TNFDやSBT for Nature等、生物多様性の取り組みに対する目標設
定やインパクトを認識するとともに、リスクの低減や目標達成のコミットが求められているのも事実です。
当社グループにおいては、
独自の指標ではありますが、2013
年から「SEKISUI環境サステナブルインデックス」を使用して、
自然資本および社会資本への負荷に対するリターンを比率で算出し、我々の事業活動の成果をモニタリングしています。
現在、
このリターン率は100%を超えており（2020年度は121.9%）、
今後さらに向上させたいと考えています。

「生物多様性が保全された地球」をめざして取組んでいること
当社グループが目指す“生物多様性が保全された地球”は、自然環境や社会環境におけるさまざまな課題解決によって実現できるものであり、それは、持続可能な開発目標（SDGs）
が取り組
む方向性と同じだと考えています。課題解決に貢献するための活動の中で特に重要視しているのは、創業当初から取り組んできた製品・事業による社会課題解決であり、2006年から課題解決への貢献度の高い製品の創出を後押しする社内制度を始動させました（現「サステナビリテイ貢献製品」制度）。
これら製品を通じた社会課題解決が生物多様性の保全にもつながると考えており、
その加速に向けて以下の取り組みを進めています。
・社会課題解決貢献力を持った人材の育成（SDGs貢献活動）

事業所内のビオトープを活用した自然観察会

・住宅事業における生物多様性への取り組み
当社の住宅事業のまちづくりにおいて、まちの資産価値を維持・向上させることでサステナブル・タウンのスキーム創成に取り組んでいます。2020年度には、複合大規模タウン「あさかリードタウン」において、単独の企業グループとしては初めて
ABINC ADVANCE認証※ を取得しました。まち全体への地域
在来種を中心とした豊富な植栽、高い緑被率を有するとともに、緑地の保水能力の活用と災害に強いインフラの活用で豪雨災
害の抑制なども図っています。
また、多世代が参加できる生き物や植物の観察会や、住民による植樹、地域固有の在来種の鳥類を呼ぶ巣箱の制作・設置、河原の清掃活動など、緑地を介した地域コミュニティの活性化にも取り組んでいます。

環境課題を含む社会課題を解決するための知識や行動力向上のための従業員教育と、SDGs課題を意識した社会貢献活動の実践をSDGs貢献活動としてスタートさせました。いずれ
も企業活動による社会課題解決を推進するための人材育成に必要だと考えています。社会課題の解決を念頭に置いた活動を従業員が主体的に行うことで、意識の変容を図り、社会課題解決貢献力を向上させるとともに、知識と行動力を向上させるた
あさかリードタウン※ABINC ADVANCE認証とは:（一社）いきもの共生事業推進協議会が生物多様性保全を通じたサステナブ
ルな地域・まちの実現や、SDGsの達成を目指す民間セクターの貢献を評価する認証システム。

おわりに人材育成とSDGs貢献活動の考え方

今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、さらにはSDGsにも示されている社会課題が山積し、変化と不確実性が当たり前の状況になる中、当社グループの使命は、社会そして地球の持続可能性を追求し、貢献し続けることだとの思いを新たにしています。
これからも、さまざまな社会課題解決への取り組みにおいて、自社内にとどまらず、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、しっかりと連携しながら、「生物多様性が保全された地球」への貢献を図ってまいります。

KNCF NEWS 2022 Winter 2

特集1

生物多様性の経済学：
ダスグプタ報告書に関する懇談会の開催

経団連自然保護協議会は 10 月 5 日、駐日英国大使館と共催で「生物多様性の経済学 :ダスグプタ報告書」に関する懇談会をウェビナーで開催しました。同報告書は、生物多様性を経済学の観点から分析したもので、6 月の G7サミットで採択された「 2030年自然協約」でも言及されています。

左から、奥田直久環境省自然環境局長、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使、二宮雅也経団連自然保護協議会会長、大沼あゆみ慶應義塾大学教授

当日は、二宮雅也経団連自然保護協議会会長とジュリア・ロングボトム駐日英国大使、奥田直久環境省自然環境局長による挨拶、ブリトン英国財務省ダスグプタ報告書担当官によるダスグプタ報告書の意義の紹介の後、環境経済学を専門とする慶應義塾大学の大沼あゆみ教授の質問に答える形で、ダスグプタ・ケンブリッジ大学名誉教授が報告書の内容について説明しました。
二宮会長は、「日本でも生物多様性への関心は高まりつつあるが、事業活動に取り込むには、気候変動と異なり計測可能な指標がない。報告書では自然資本について、会計価格や包括的富といった考え方を提示しており、企業への示唆となる。」と冒頭紹介しました。
ロングボトム大使は「英国政府は、2030 年までに少なくとも 30%の陸海域を保全（30by30）し、自然に根ざした社会課題解決策（ Nature-based Solutions（NbS））に対し 5 年で 30 億ポンドの投資を決定した。報告書は、私たちが緊急に行動を起こす必要があることを示している。
」と述べました。
奥田局長からは、「 30by30 を達成するためのロードマップを来年 4 月・5 月の生物多様性条約第 15 回締約国
会議パート 2 までに公表する。30by30 の達成に向けては民間企業等の保全活動が適切に評価され経済成長につながる仕組みを検討することが重要であり、その観点からも同報告書には様々な示唆がある。」とのお話しがありました。
ブリトン担当官は、「生物多様性の損失が経済にもたらす影響は理解されていない。これをグローバルに考えてもらうため教授に報告書とりまとめを依頼した。報告書を受け、英国政府は、本年 6 月、インフラ整備等にあたり、自然にポジティブな影響が出るように行う方針を打ち出した。
」と述べました。
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ダスグプタ教授への大沼教授のインタビュー（敬称略）

生物多様性の経済学：ダスグプタ報告書に関する懇談会の開催

う影響を与えていくでしょうか。
ダスグプタ :一つの可能性のある理由は、自然は目に経済学からのアプローチ

見えない、そして沈黙しているということです。土大沼 :報告書は生物多様性損失の危機に対して経済学

壌の深く、生態系の活動が行われています。経済学からアプローチしていますが、その意義についておが悪いのではなく、大きな資産を誤った形で用いて聞かせください。

きてしまったということです。

ダスグプタ :生態系には経済も組み込まれており、生

2 つ目の経済が自然に組み込まれているという考態系を自然資本という固定資産として研究し、なぜえ方は重要な点です。従来型の成長と分配と貧困

我々は行き過ぎた利用をしてしまうのかを検討すのモデルにおいては、自然は全く現れず、経済発展ることが背景にありました。経済学は様々な研究について、人工資本と人的資本の累積だけで見ていを重ねてきていますが、これまで欠けていたのが自ます。ところが、自然にストレスをかけているのだ

然資本です。

という視点が欠かせません。報告書では説得力の今自然は惨憺たる状況にあります。これはもう疑ある様々な証拠を挙げて、無限に人間活動を拡大しいの余地がありません。我々は、再生できる能力をていくことはもうできないことを説明しています。

超えて、自然から奪おうとしています。生物多様性

我々は方向性を変えて、自然が提供する財やサービの経済学という題を付けましたけれども、資産管理

スに価格設定を行い、需要と供給を変えていかなけの問題として、国際的なレベルから家計のレベルま

ればなりません。

で、掘り下げて見てみようという内容です。

包括的富
生物多様性を評価する指標

大沼 :今回提示された包括的富という概念は、サステ

大沼 :気候変動では、地球全体のカーボン排出量を減

ナビリティを考えるうえで GDPよりも良いベンチらすというシンプルな政策目標になりやすいです

マークになると言っています。今後政策目標に取が、気候変動のように生物多様性を評価する指標はり入れていくにはどうすれば良いでしょうか。

あるのでしょうか。

ダスグプタ:政策について言えば、幾つかの国が、既にダスグプタ :気候調整は、自然が提供している数ある

動いています。自然資本の在庫管理を始めています。

サービスの一つです。自然が提供している多くの包括的富は、私の同僚である優れた専門家の馬サービスの一つであるものの、経済性が他のサービ

奈木先生（九州大学教授）が、重要な報告を 2018

スから独立しています。他のサービスとは、窒素の年に出しています。1992 年から 2010 年までの固定化、廃棄物の分解、受粉等で、これらは互いに

20 年間に、1 人当たりの生産資本が、グローバル

補完関係にあります。一つの指標はありません。

で 2 倍になり、人的資本は 15%増。それに対し非常に複雑な問題ではありますが、報告書の中でて、1人当たりの自然資本は、40%縮小しています。

言っているような形で自然を取り扱えば、解決不可

我々の自然に対する要求は、その持続的な供給能力能な問題ではありません。生態系の生産性を見て、を超えています。包括的富には自然資本を含んで投資を最も生産性のあるところに向けて設定しているということです。

いくということです。また、生態系の専門家のアドバイスも必要です。

自然資本はしばしば市場価格が付いていないので、社会的価格を推計しなければなりませんが、容大沼 :なぜこれまで長い間、経済学者は自然を見過ご易なことではありません。政府が推計しようにも、してきたのでしょうか。また、経済が自然に組み込欠如している要素が非常に多いです。しかし GDP

まれているという考え方は、これからの経済学にどでも欠如している点は多いです。例えば家計の中
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で起きる取引は、GDPには含められていません。
包括的富と社会的福利は、非常につながっているということが分かっています。下落したら持続可
能性はないということです。
大沼 :先ほどから価格設定という言葉を多く使われていますが、生物多様性の市場価格というのは、安過ぎるということになると思います。今後社会では、
市場価格を会計価格に是正していく必要があるのでしょうか。
ダスグプタ :全くそのとおりです。会計価格とは、資ダスグプタ名誉教授

産もしくはサービスの社会的価値で、社会的福利や人間の幸福に貢献するものです。
ある河口地域における、マングローブ林の例を取りましょう。一定のサービスを提供しています。嵐

ように開示しなければならなりません。消費者が生物多様性損失に関心を持てば、食品表示のように
グッドプラクティスを要求するでしょう。

に対する防御になり、近隣の村々に住む人々を守っ大沼 :サプライチェーンの状況を評価、モニタリングてくれます。薪にも使えます。魚の養成場所になすることの重要性は理解できますが、難しいところります。しかしマングローブは私有資産ではないがあるかもしれません。具体的に実行させるためため市場価格はゼロです。環境、資源、経済学者が、にはどのような方策が効果的でしょうか。

会計価格の研究をしており、やがて会計価格を国民

ダスグプタ :集団で対応するのが良いということを、

経済勘定の中に盛り込めると期待しています。カー

申し上げたつもりです。全体の利益にもなり、個々

ボンプライシングは、正に会計価格です。

の利益にもなります。政府が強制することも、必要かもしれません。そのため民主的な社会では、市民

生物多様性の損失と危機が要望を出さなければいけないということです。エ

大沼 :ビジネスにおいて、生物多様性の損失はどのよ

シカルな投資家が働き掛けるということもあり、消うな危機として現れてくるのでしょうか。

費者に代わって企業の開示を要求します。

ダスグプタ:企業の一次産品、例えば、コーヒーを考え

大沼 :生態系のリスクに対処するために、グローバルてください。プランテーションで栽培されたコー

リスクプールというものを提唱されています。保ヒー豆が輸入され、企業に至る長いサプライチェー

険や金融は、どのように貢献できるのでしょうか。

ンがあります。一次産品の多くは、生物多様性が最

ダスグプタ :自然は相互に接続されて相関関係があり、もリッチな熱帯地域にあります。同時に世界で最相関関係のあるリスクには、保険は馴染みません。

も貧しい国がある地域です。生態系にプレッシャー

保険の観点から考えるよりも、自然への投資というがかかることに、支払うべき価格が支払われていま

観点から考えるべきであるということを言っていせん。輸入企業の収益性に関して非常にリスクがます。

高まっています。輸入元の生態系が崩壊するかも

自然への投資というのは、少なくとも初期投資コしれないからです。そして収益性が下がるのは競ストは非常に低いです。例えば、種を植えて水をや争他社も同様です。集団としてまとまって、各社のる、そして害するようなものから保護し、自然が健

サプライチェーンの状況を開示するよう政府に要全性を取り戻すまで待つということです。その価求することができます。輸入元の生態系をどう取格が低いため、インセンティブは低いです。ただし、り扱っているかを、コーヒーを買う人たちが分かる

会計価格は非常に高いかもしれません。投資がベ

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生物多様性の経済学：ダスグプタ報告書に関する懇談会の開催

ダスグプタ :生態系サービスはお互いつながり合って、深い関係があり、ばらばらに分けるわけにはいきません。気候変動は目に見えることですけれども、例
えば、乾期によって、森林が無くなり草原地帯になることもあれば、逆に熱帯雨林を伐採すると、風の流れが変わって土壌流出などが起こり、森林が吸収源としての機能を失います。極めてつながり合った問題であり、切り離して考えるのは間違いです。
正しい方法は、自然を資本や資産として考え、生態
大沼教授

ストな保険です。
大沼 :民間企業が投資する時には、安全で収益率の高いところに集まっていきますが、この流れを、自然に対する投資に集めるためには、金融をどのように変えていく必要があるのでしょうか。

系全体を、資産項目として考えていくことです。

企業への期待大沼 :日本の企業あるいは先進国の企業に、どのようなアクションを期待されるでしょうか。
ダスグプタ :私の希望は、理想的に言えばグローバル
リーダーたちに、第 2 次世界大戦の時のように大胆

ダスグプタ :非常に難しい質問です。一つの方法としになってほしいということです。極東やヨーロッて、英国はグリーンボンドに傾いてきています。投パの国々は戦争で挫折しました。その時に、マー資の判断の中に、市場価格ではなく会計価格を導入

シャルプランがあり、国民の決意があり、犠牲をする理想的なやり方の一つだと思います。国家が払っても規律を持って経済を立て直すという精神

何らかの形で関与して直接投資を行うということがありました。その時グローバルリーダーたちが、もいいと思います。これは目新しいことではあり

世界銀行や IMFを設立しました。同じように、海域ません。

などグローバル公共財を管理できないでしょうか。

大沼 :気候変動では、様々なテクノロジーが緩和と適一つの提案としては、料金を徴収し、各国に支払応に大きな貢献を行っていますけれども、生物多様うことができるでしょう。熱帯雨林を持っている性の損失の危機において、テクノロジーはどの程度国、例えばブラジルにそのお金を支払います。生態役立つと考えられるでしょうか。

系サービスに対する支払い（PES（Payment for

ダスグプタ :人類と自然資本との需給のギャップは非Ecosystem Services））です。

常に大きく、1.6 個の地球がなければ満たされませもう一つは、投資を管理する上で各国の政府ばかん。そのため包括的富が急速に減るということにりではなく、自治体の役割も重要です。イギリスでなります。生態系に関してやるべき他のことは多は、自治体の評議会が、公園などの公共財を管理運

くあり、テクノロジーが解決策であると見るのは間営して生物多様性が豊かになっています。

違いです。自然は非常に複雑で神秘的なものです。

大沼 :今日は報告書の枠組み、あらゆるステークホル
ダーが取るべき行動や方向性など様々お聞きする

気候変動と生物多様性ことができました。あらゆるステークホルダーが大沼 :多くの国の環境政策の重要な柱は、気候変動と協働していく必要があるのではないかと感じまし生物多様性の問題ということになると思いますが、た。ありがとうございました。

どのように関連し、共通した取り組みにしていけばウェビナーの模様は以下のリンクから視聴できます。

良いでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=OaJsgXD1-DI&t=3183s
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特集2

第 7回
IUCN世界自然保護会議

IUCNが 4年に一度開催する「世界自然保護会議」に対し、経団連
自然保護協議会は 1996 年の第 1 回開催以降、毎回ミッション団を派遣して、世界との関係構築や日本の経済界活動の発信を行ってきました。
第 7 回世界自然保護会議は新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受けて 1 年延期され、21 年 9 月 3日から、フランス・マルセイユでハイブリッド開催となりました。

するなど、わが国経済界における生物多様性の主流化に関するアピールを行いました。
なお、ハイブリッド開催という初の試みでしたが、現地参加者 5700 人、オンライン参加 3500 人、パ

当協議会もオンラインで参加、特にオープニング

ビリオン来場者はオンライン参加を含め 25000 人

イベントの「CEOサミット」では、二宮雅也経団連でした。これは従来と同等規模の参加者数というこ

自然保護協議会会長のメッセージビデオを放映したとで、生物多様性分野への世界的な関心の高まりがほか、経団連生物多様性宣言イニシアチブの発信を伺えました。

https://www.youtube.com/watch?v=xXBUElqu5XI◆IUCN世界自然保護会議について:
IUCN（国際自然保護連合 :International Union
for Conservation of Nature）の 4年に 1度の会員
7 KNCF NEWS 2022 Winter

総会と、それに併せて行われる「世界自然保護フォー
ラム」で構成されます。
今回の会員総会において、IUCNの会長、地域選

特集 2

第 7回 IUCN世界自然保護会議◆マルセイユマニュフェスト
（ The Marseille Manufesto）※環境省ホームページ抜粋
新型コロナウイルスからの復興、生物多様性の危
機、気候変動の 3 点を軸とした、IUCN世界自然保護会議で議論されたメッセージを取りまとめて「マルセイユ・マニフェスト」として発出されました。同マ
IUCNの歌「We Love You Planet !」を披露するイルカさん©Hiromi.t

ニフェストには、自然に対する投資の増加や野心的なポスト 2020 生物多様性枠組を通じて生物多様性出理事等の選挙が実施されました。南・東アジア地の損失の食い止め、自然を活用した解決策（ Nature-域選出理事に立候補していた星野一昭氏（元環境省

based Solutions）を活用して気候変動へ対応して

自然環境局長、日本国際湿地保全連合（WIJ）会長）

いくことなどが盛り込まれています。

が選出されました。また、IUCN親善大使を務める

本文
（英語）

シンガーソングライターのイルカさんが動画出演し、https://www.iucncongress2020.org/programme/marseille-manifesto

IUCNの歌を各国の参加者に披露しました。
フォーラム 4日目に、WIJが主催したテーマ別セッ
ションでは、経団連自然保護基金が支援した EcoDRR（生態系を活用した防災・減災）プロジェクトが紹介され、協議会からもご挨拶のメッセージをお送りしました。

◆世界自然保護会議の様子をまとめた動画“Let’s get to work:IUCN World Conservation
Congress Marseille”（ 4 分 27 秒 ）を youtube上 に公開しました。
https://youtu.be/mZirnkCG4rI

パネルで発言される星野新理事 「IUCN提供」 Photo by IISD/ENB

ブルーノ・オベルレ IUCN事務局長

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法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2022年1月14日現在
2019年4月1日〜2022年1月14日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

9 KNCF NEWS 2022 Winter（株）アーレスティ

かどや製油（株）

総合メディカル（株）（株）アイシン（株）カナミックネットワーク

双日（株）（株）アイネット（株）カプコン

損害保険ジャパン（株）

アイング（株）

ガリレイパネルクリエイト（株）

第一三共（株）（株）アインホールディングス

関東建設工業（株）

大王製紙（株）（株）アウトソーシング

キッコーマン（株）（株）大気社（株）アクトリー

キヤノン（株）

ダイコク電機（株）

朝日インテック（株）

京西テクノス（株）

大成建設（株）旭化成（株）

京セラ（株）

大成有楽不動産（株）

アサヒグループホールディングス（株）

極東貿易（株）ダイダン（株）

朝日航洋（株）（株）極洋

大同特殊鋼（株）

旭精機工業（株）

キリンホールディングス（株）

大同メタル工業（株）

あすか製薬（株）（株）グッドコムアセット

大日本住友製薬（株）（株）梓設計栗林商船（株）ダイハツ工業（株）

アステラス製薬（株）（株）グローセル

太平洋工業（株）

アズビル（株）（株）クロスフォー

太平洋セメント（株）（株）ＡＤＥＫＡ

ＫＹＢ（株）

大豊建設（株）アテナ製紙（株）（株）小糸製作所

大洋建設（株）アルフレッサホールディングス（株）

興亜工業（株）

大和板紙（株）（株）
ＥＭＤ

興国インテック（株）（株）大和証券グループ本社
大和ハウス工業（株）

飯田グループホールディングス（株）（株）合人社グループ

イチカワ（株）

興和（株）

高砂製紙（株）伊藤忠商事（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タケエイ伊藤忠テクノソリューションズ（株）

コナミホールディングス（株）（株）竹中工務店（株）イトーキ

コマツ（株）タチエス稲畑産業（株）斎久工業（株）

立山科学（株）イビデン（株）（株）サカタ製作所

立山製紙（株）

岩瀬コスファ（株）

サワイグループホールディングス（株）

TANAKA ホールディングス（株）

（株）
ＩＮＰＥＸ

三機工業（株）タマホーム（株）

ウエルシアホールディングス（株）

三善製紙（株）

タマポリ（株）（株）ウォーターホールディングス

三洋化成工業（株）（株）タムラ製作所（株）ＡＧＳコンサルティング

三洋貿易（株）

中越パルプ工業（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）シーイーシー

中央開発（株）（株）エコペーパーＪＰ

Ｊ＆Ｔ環境（株）

中外製薬（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

ＪＮＣ（株）（株）ツガミ（株）エスクリ（株）
Ｊ－オイルミルズ

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

ＳＧホールディングス（株）（株）ジェイテクト

椿本興業（株）（株）エックス都市研究所

ジェイリース（株）（株）
ＴＫＣ

ＮＯＫ（株）

塩谷建設（株）

帝人（株）

NTN（株）（株）資生堂（株）テラモト

ＥＮＥＯＳホールディングス（株）

シチズン時計（株）

テルモ（株）

荏原実業（株）清水建設（株）（株）電業社機械製作所（株）デンソー愛媛製紙（株）（株）ジャステック（株）エフピコ（株）出版文化社

東亜建設工業（株）

王子エフテックス（株）

昭和産業（株）（株）東海理化

王子製紙（株）（株）シンシア

東急建設（株）王子ホールディングス（株）（株）新日本科学東京高圧山崎（株）

王子マテリア（株）

新日本建設（株）

東京石灰工業（株）

オークマ（株）新菱冷熱工業（株）（株）東芝

大阪シーリング印刷（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）

東鉄工業（株）

大阪製紙（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東陽

大阪トヨタ自動車（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）大林組住友商事（株）

東レ（株）（株）オープンドア

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）

岡部（株）

住友ベークライト（株）

（株）
トクヤマ

（株）オカムラ

住友三井オートサービス（株）

トッパン・フォームズ（株）

岡谷鋼機（株）

住友林業（株）凸版印刷（株）（株）岡山製紙

スルガ銀行（株）（株）巴川製紙所（株）オガワエコノス（株）セイア

豊田合成（株）小倉クラッチ（株）

生化学工業（株）

トヨタ自動車（株）

小野薬品工業（株）（株）正興電機製作所（株）豊田自動織機（株）Ｃａｓａ

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）

花王（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

豊田通商（株）

加賀製紙（株）科研製薬（株）（株）セレスポセンコーグループホールディングス（株）

トヨタ紡織（株）

鹿島建設（株）

仙台ターミナルビル（株）

長瀬産業（株）豊田鉄工（株）個人寄付（株）中村自工（株）日立物流

青木

章泰

古賀

信行

（株）なとり

安形

哲夫

西本

逸郎

日野自動車（株）

古賀明子

ナブテスコ（株）

陽

修史

ヒューリック（株）

浅野

根岸

小林

仁

日医工（株）

隆嗣

勝則

兵庫パルプ工業（株）

荒尾

根本

小林

秋道

（株）日住サービス

正治

伸幸

ヒロセ電機（株）

井川

乗竹

小林

料

日油（株）

潤一郎

昭雄

ファーストコーポレーション（株）

池田

羽賀

小林

弘明

（株）ニチレイ

三知子

知子

富士港運（株）

池田

長谷川

小堀

秀毅

日正海運（株）

恒夫

雅巳（株）フジタ

石渡

長谷川

是枝

伸彦

（株）日新

富士通（株）

泉山

元

畑

近

日清オイリオグループ（株）

市川

晃

濱部

祐一

（株）富士通ゼネラル

紺野俊雄

日新製糖（株）保彦

茂（株）フジテレビジョン

市橋

早川

齊藤

佳男

（株）日清製粉グループ本社

富士紡ホールディングス（株）

伊藤

順朗

原

坂口

美代子

（株）日神グループホールディングス

井上

隆

半谷

順

芙蓉総合リース（株）

佐藤康彦

日清紡ホールディングス（株）

正幸

敏昭（株）ブラスト

井上

東原

佐藤

和弘

日精エー・エス・ビー機械（株）

實弘和

プリマハム（株）

井上

久宗

讃井

暢子

日東電工（株）雅則

義幸（株）フロンティアインターナショナル

今井

平居

澤

良宏

日東紡績（株）直樹

信行

北越コーポレーション（株）

岩谷

平野

下

義生

（株）ニッピ芳仁

哲郎

北海道電力（株）

岩間

平松

清水

郁輔

（株）ニップン

和広

ホッカンホールディングス（株）

内山田

深澤

清水

祐孝

（株）ＮＩＰＰＯ充喜久子

前田建設工業（株）

宇野

福井

清水

涼子

日本金属（株）道明

得雄

松浪硝子工業（株）

瓜生

福市

上瀬

真一

日本酸素ホールディングス（株）

尚武

直子

丸三製紙（株）

大久保

福冨

白須

達朗

（株）日本触媒宏紀

朗裕

マルハニチロ（株）

大久保

福留

白柳

正義

日本水産（株）

勝幸

年隆

丸紅（株）

大田

福永

城詰

秀尊

日本精工（株）完治

清（株）ミダックホールディングス

太田

藤井

進藤

富三雄

日本製紙（株）純

清明

三井住友建設（株）

太田

藤原

杉原

功一

日本製紙パピリア（株）

信義

雅也

三井住友信託銀行（株）

大谷

二宮

杉森

務

日本通運（株）高規

弘成

三井物産（株）

大野

古川

鈴木

和幸

日本発条（株）慎一郎

裕嗣

三井不動産（株）

大間知

細井

鈴木

邦夫

日本ハム（株）

成男

滋公

須田

久美

日本ヒューム（株）

三井松島ホールディングス（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

大八木

堀内
前田

昌彦

（株）ニトリホールディングス（株）三菱ＵＦＪ銀行

小笠

眞男

前田

又兵衞

日本フイルコン（株）

三菱重工業（株）

瀬古

岡田

雅一

真下

正樹

日本化学工業（株）

三菱商事（株）

高

小川

哲男

増井

裕治

新

日本紙パルプ商事（株）

三菱製鋼（株）

高橋

小木曽

松浪

明

和彦

日本空港ビルデング（株）

三菱製紙（株）

宝田

奥

馬城

文雄

誠

日本コルマー（株）

三菱電機（株）

竹内

奥地

弘章

丸山

聡

博幸

日本製紙連合会

三八五流通（株）

竹友

小倉

克幸

三木

繁光

正世

日本たばこ産業（株）（株）ミロク情報サービス

多田

小澤

二郎

御手洗

日本調剤（株）（株）村上農園巽

小澤

徹夫

森永製菓（株）田中

日本テクノ（株）

小原好一

日本電子（株）森永乳業（株）

谷口

小山田

浩定

日本電信電話（株）

森ビル（株）加賀美

能美防災（株）（株）八神製作所

野村不動産ホールディングス（株）

岡

竹志

素之

関

健太

聡

正之

正雄
一郎
佳子

和彦

佳秀

一郎

冨士夫

峰崎

善次

能之

宮内

一公

雅保

三宅

占二

タン

ウイシアン

猛

宮﨑

直樹

出口

好希

片岡

丈治

宮崎

洋一

ヤマトホールディングス（株）

出張

勝也

加藤

敬太

宮原

耕治

一義

野村ホールディングス（株）

ヤマハ（株）

寺門

加藤

拓

三吉

正芳

茂樹

（株）ハーフ・センチュリー・モア

横浜金属（株）

寺師

加藤

治彦

向井

克典

宏三

ハイケム（株）（株）ヨロズ

堂森

神吉

利幸

椋田

哲史

雅和

伯東（株）

ライオン（株）

十倉

上脇

太

武藤

光一

章男

（株）パシフィックソーワ（株）リクルートホールディングス

豊田

川瀬

昭則

村上

和也

章一郎

（株）長谷工コーポレーション

理研ビタミン（株）

豊田

菊池

宏行

村上

仁志

忠顕

パナソニック（株）

リゾートトラスト（株）

内藤

岸谷

岳夫

村瀬

治男

邦治

浜崎工業（株）（株）リンクレア

中井

木下

盛好

村松

隆

浩二

浜松ホトニクス（株）

リンテック（株）

永井

木村

康

八木

健次

鞠子

ハルナビバレッジ（株）

リンナイ（株）

長井

久和

進

山口

央

徹

（株）パレスホテル

レンゴー（株）

長島

國部

毅

山下

浩之

守俊

（株）パロマ（株）ロゴスコーポレーション

長沼

久保田

山田

淳一郎

邦晴

（株）バンダイナムコホールディングス

ワタキューホールディングス（株）

中村

熊倉

和生

山本

圭司

中村

敬

栗田

亨

横田

浩

中本

晃

吉田

一雄

永易

克典

吉田

匡秀

阪和興業（株）政一

東日本旅客鉄道（株）

〈その他〉

栗和田

（株）ピカソ美化学研究所

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

畔柳

信雄

章

久光製薬（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

仲山

桑田

正規

若鶴

純

宏

日立キャピタル（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：（株）
ＩＮＰＥＸ

新沼

髙下

貞二

若林

忠

達矢

日立金属（株）

公益信託 地球環境保全フロン対策基金

西田

郡

若林

弘之

徹

（株）日立国際電気

東海プレス工業（株）

西堤

古賀

信一郎

鰐渕

美惠子

章

（株）日立製作所

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

西村

古賀

伸彦

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント

西村雅文（株）日立ハイテク榮一

昭夫※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2022 Winter 10

国連生物多様性条約締約国会議（CBD・COP15
パート1）関連オンラインイベント

ポスト2020生物多様性枠組WGを開催
10月19日、第 4 回となる首記 WGに環境省生物多CBD主催で Business & Biodiversity Weekがオンラ様性戦略推進室の中澤圭一室長、同生物多様性主流

インで開催され、2日目のセッション “Mainstreaming

化室の谷貝雄三室長を招いて「ポスト 2020 生物多様biodiversity across sectors: what does it really

性枠組（ 1次ドラフト）の交渉状況」および「30by30

mean?” において、饗場企画部会長が経団連自然保護をめぐる環境省の考え方、世界の金融や企業を取り巻協議会を代表してパネリストとして登壇しました。啓発

く動向」について説明をいただくとともに意見交換を活動やイニシアチブ等を通じたベストプラクティスの共行いました。

有などの協議会の活動、日本政府との連携や期待について説明しました。ディスカッションを通じて、わが国

公益信託経団連自然保護基金助成プロジェクト

経済界の生物多様性分野に対する姿勢を訴えました。

経団連自然保護基金の 2022 年度助成について、
例年通りホームページ上で募集。本年度コンプライア
ンス強化の観点から、募集要項、申請書の見直しを行い、現地政府等関係者による推薦状を奨励することなどを付け加えました。115 件の申請があり、本年 2 月
より審査を開始します。
なお、2023 年度以降の自然保護基金の中長期的なあり方について、昨年 7月の自然保護基金運営委員

https://youtu.be/gcltt6KiCS0

会での自由討議を受け、検討中であり、次回運営委員
会（22 年 3月開催）において決定する予定です。

環境省・経団連ビジネス貢献プロジェクト
環境省、経団連、経団連自然保護協議会は、10月11日、第15 回 生 物 多様 性 条 約 締 約 国 会 議（CBD・COP15）の開催に合わせて、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」として、生物多様性保全に貢献する企業の活動を紹介する動画・Webサイトを公表しました。
企業の具体的な取り組みを CBD・COP15 をはじめ世界の注目を集める会合等で内外に発信していくこと
パネルで発言される饗場部会長（左下）を通じて、生物多様性に関連する活動のヒントとし、また、新たな事業機会の創出にもつなげていきます。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2022 Winter二宮会長が経団連幹事会で報告による 共生社会の実現』

二宮雅也経団連自然保護協議会会長が、「経団連生②としまグリーンインフラ

物多様 性宣言イニシアチブの Web版開設 」、
「ポスト

研究会
（活動地：国内）

2020 生物多様性枠組への対応」等、近時の生物多様『農と食による都市・農村連携性分野の動向や、協議会の取組について 9月、10月

グリーンインフラプロジェクト』

開催の経団連幹事会で報告しました。 経 団 連 生物 多21名が参加しました。

植林地の補植作業をする現地住民（右）とオイスカの研修生

様性宣言イニシアチブに関しては、新たな企業の賛同※ 2 月に現地視察会を行います（ P13ご参照）

も呼びかけをしております。

Business for Nature 月例会合

また CBD・COP15 で採択が予定されているポスト2020 生物多様性枠組み（ GBF）の1次ドラフト概要を説明しました。

10月、Partner updatesとして、経 団 連自然保 護
協議会と経団連生物多様性宣言イニシアチブの紹介を行いました。現在 70 団体がパートナーで、今回の会合

経団連生物多様性宣言イニシアチブのロゴマークです。ご利用方法は事務局にお問い合わせください。
http://www.keidanren-biodiversity.jp/

NGO活動成果報告会
経団連自然保護基金が助成するNGOのプロジェク
トに関する報告 会を隔月でオンライン開催しています。

には豪とアジア中心に 25 名程度が参加しました。企業がネイチャーポジティブに向けた野心的な活動をコミットするCall to Actionは世界で 1000 社超の署名を達成、中でも中国企業が 100 社程度となっています。

生物多様性の本箱寄贈式
経団連自然保護協議 会
及び 会員 企業は、国連 生
物 多 様 性 の10 年 日 本 委

第104 回（9月開催）①日本オランウータンリサーチセンター（活動地：マレーシア）『マレーシア・ダナムバレイ保護区に生息する野生オ
ランウータンの生態調査と保全活動』②サンクチュアリエヌピーオー（活動地：国内）『生物多様性豊かな遠州灘海岸の砂浜復活』
19 名が参加しました。

員会（ UNDB-J）が推薦す

石川県健康の森総合交流センター

る子供向け図書「生物多様性の本箱」の寄贈プログラ
ムに協力し、生物多様性の理解、普及啓発に資する図書を、全国の施設や学校に寄贈しています。コロナの影響で遅れておりましたが、20 年度の寄贈先対象である石川県健康の森総合交流センター（輪島市）（11月3日）および、仙台市八木山動物公園（仙台市）（11月13日）を訪問し寄贈式を行いました。

生姜の定植作業をする
聴覚障害児特別学校の子どもたち

ウミガメの放流を行う子ども

第105回（11月開催）①オイスカ（活動地：インドネシア）『ジャワ島ラウ山麓の生物多様性豊かな森への再生

八木山動物公園

KNCF NEWS 2022 Winter 12

環境省主催行事へ参加目指す）について説明がおこなわれました。また、自環境省主催の下記会合・行事へ参加しました。

然保護協議会の本年度下半期の主な活動スケジュー

・第 2 回生物多様性民間参画ガイドラインの改定にルとして、1）2021年 度 オンライン 海 外 視 察ミッ

関する検討会（10月15日）
・2030 生物多様性枠組実現日本会議（ J-GBF）の設ション、2）国内プロジェクト視察、3）環境教育セミ
ナー、4）「ハイレベル・パネル」シリーズ企画・ポスト
2020 生物多様性枠組へのわが社の貢献（案）の計立（11月5日）・生物多様性民間参画ガイドラインの改定に関する画が報告され、協議がなされました。また、本年度、新規に 6 社が当協議会にご加入いただき、加盟企業

懇談会（11月10日）
・COP15オンラインイベント（環境省、J-GBF主催、
CBD事務局共催）（ 11月17日）

は、108 社となりました（ 1/17 現在）。

・生物多様性国家戦略小委員会（第1回:11月27日、～ご案内～ 国内プロジェクト視察（2月25日）

第 2 回 :12 月17日）。 二宮雅也経団連自然保護協

本年度、国内プロジェクト視察は、下記にて計画し※議会会長が委員として参加。

ております。是非とも、多数の方のご参加をお願い致します。

第3回企画部会を開催
12 月 2日、饗 場 部 会 長 の司 会 進 行にて、本 年度
第 3 回企画部会がオンライン開催されました。9月には IUCN世界自然保護会議、10月中旬には CBD・COP15 パ ー ト1が 開 催。2022 年 4 月・5月 に は
COP15パート 2 開催が予定され、ポスト 2020 生
物多様性枠組（GBF）の採択が見込まれる中、本年度
上半期の自然保護協議会の活動の振り返りと今後の取組みについて報告がなされました。特に、IUCN世
界自然保護会議での二宮会長のメッセージ発信及び、
CBD Business & Biodiversity Weekのパネルへの饗場企画部会長の登 壇、生物多様 性国家戦略小委員会委員への二宮会長就任の他、自然保護基金の2023 年以降の新規助成方針検討（ GBFへの貢献を

期日

2 月25日（金）13:30（現地集合）～ 16:00

農と食による都市・農村連携グリーンインフラ
プロジェクト プロジェクト（としまグリーンインフラ研究会）
https://www.facebook.com/ToshimaGI
視察地

大正大学
（豊島区西巣鴨）内容「大 正 大学グリーンインフラキャンパス構想（グリーンインフラ整備を中核として、教育活動、研究活動、地域連携活動と関連付けていく）」、その礎となったグリーンインフラの概念、及び海外でのグリーンインフラのモデル都市の説明を受け、キャンパス農園、雨庭、地域連携を視察します。

※ご参加のお申し込みは下記の事務局まで、メールをいただけます
ようお願いします。

kncf@keidanren.or.jp

なお、新型コロナウィルス感染症対策の観点から、延期・中止の場合がありますこと、ご承知おきください。

13 KNCF NEWS 2022 Winterオンライン勉強会を開催
本年度開始したオンライン勉強会は、大正大学の古田尚也教授をホストに迎え、注目されるテーマに焦点をあてて、その分野の専門家を講師として招き、参加者との議論を通じて知識を深めることを目的としています。
第 4 回は、「 SBTs（ Science-based Targets）for Nature（自然に関する科学に基づく目標設定）」をテーマに、SBTs for Natureのコーポレー
トエンゲージメントプログラムに参加されている八千代エンジニヤリングの山田晃史氏を講師にお招きしました。SBTs for Natureは、地球システ
ム全体の保全のための各種の目標設定に関する企業のニーズに応えるため2019 年 に 設 置 さ れ た SBTN（ Science-based Targets Network）が大正大学

古田尚也教授

開発している設 定手法です。SBTNには 45 以上の国際 NGO等が参加し、2020 年 9月に初期ガイダンスが発表され、2022 年からの稼働を目指しているとされています。本テーマは、第 3 回までの実施後アンケートで希望される方が最も多かったテーマということもあり、過去最多42名が参加して、活発な質疑が行われました。第 5 回を 1月に開催する予定です。
八千代エンジニヤリング

山田晃史コンサルタント

開催回

日付

1

6月7日

2

7月6日

タイトル
ダスグプタ・レビュー
NbS（ Nature-based Solutions
自然に根ざした課題解決）
T N F D（ Ta s k f o r c e o n N a t u r e -

3

7月30日

related Financial Disclosures
自然関連財務情報開示タスクフォース）4

10月28日 SBTs for Nature

参加

講師

人数

慶應義塾大学大沼あゆみ教授

18

大正大学古田尚也教授

16

SusCon粟野美佳子代表理事、
三井住友トラスト・アセットマネジメント
川添誠司シニア・スチュワードシップ・

30

オフィサー
八千代エンジニヤリング
山田晃史コンサルタント

42

OECM（ Other Effective area-based
5

1月25日

Conservation Measures 保 護 地 域 IUCN世界保護地域委員会（予定）以外の場所で生物多様性保全に貢献す ナイジェル・ダドリー氏

―

る場所）

KNCF NEWS 2022 Winter 14

オンライン環境セミナー振り返り

企業の次世代環境リーダーの育成に向けたオンライン環境セミナーの実施結果と今後のあり方について

昨年 9月より11月にかけて、自然保護協議会会員企業を対象に計 5回にわたるオンライン環境セミナーを実施しました。
アンケートなどから実施結果を振り返り、今後にどう生かすかを考えました。

環境セミナーへの想い：
経団連自然保護協議会では「経団連生物多様性宣言」の行動指針に環境教育・人材育成に率先して取り組むと明記し、企業における積極的な活動を推進しています。なかでも環境・ESG部署の若手担当者たちが、将来、中心となって企業の取り組みをけん引していくことになればと考えています。これまでにも自然保護協議会主催で環境教育プログラムを実施していますが、例えば 08 年～ 09 年にキープ協会と協働実施した際に参加した方が、今では中心となって活躍されている企業もあります。
継続的に取り組んでいく重要性を感じています。

大谷津にて西廣先生らと今回のセミナー実施概要
プログラム 1
西廣淳国立環境研究所気候変動適応センター室 長を講師に実 施。
「気候
変動と生物多様性保全を両立させるグリーンインフラ」をテーマに 2 回にわたり座学を実施するとともに、千葉県の都市周辺に残された谷津田を見学、防災・減災機能等（グリーンインフラ）についてふれていただき、そういった観点から生物多様 性の 保 全のあり方について考える機会としました。
開発から免れた都会の牧（草原）

里山での稲刈り体験

プログラム 2
小堀洋美東京都市大学環境学部特別教授、湊秋作関西
学院大学教育学部前教授らを講師に「企業の次世代環境
リーダー育成 ～SDGsを見据えて～」をテーマに 2 回にわたり実施しました。
小堀先生の講座では午前中は座学を、午後から自然観
察アプリ「 iNaturalist」を活用した野外の生き物調査を実施。参加者の皆さまにはスマホ片手に 2 時間ほど、自宅や会社の身近にある自然観察をしていただきました。

八ヶ岳山麓での中継風景（左が饗場先生）

15 KNCF NEWS 2022 Winter

また湊先生の講座では八ヶ岳山麓を舞台にオンライン
でも感動体感が期待できるよう、参加者との双方向のやり取りを交え、ヤマネを観察するなど工夫を凝らして実施していただきました。参加者が感想をシェアするワークショップも短時間ながらできました。
2 つのプログラムで参加者は延べ 118 名となりました。
（プログラムの主旨詳細は KNCFニューズ 88 号をご参照ください）

ヤマネの解説をする湊先生と中山さん

東京都市大学での講義風景（左から岸本先生、小堀先生）

コラム2008年度、2009 年度実施の環境教育研修プログラム

目的を①生物多様性について「自然認識」「学習（座学）」「対話」に裏づけられた深い見識」を身につけた人材を育成すること、②生物多様性への対応について、会社に対して積極的、自主的に企画、立案できる人材を育成すること、③生物多様性を中心とする環境教育について、各企業の活動を参考にし、企業間の協働の契機をつくることとしました。
「体験」
「学習」
「対話」を柱とし、八ヶ岳山麓、新宿御苑での体験、を通して、環境教育プログラムを作成。研修の初めに参加者に、「将来、自らの創案するプログラムに参加した人が変化した姿をイメージした絵」を描きました。
（湊秋作）

参加者からのアンケート結果

故 石原博氏（経団連自然保護協議会前企画部長）によるイメージ絵。

各プログラム実施後にアンケートを行い、ご意見・感想を伺いました。

プログラム （1 西廣先生講座）について

座学

・なぜ生物多様性保全が必要か、具体例を挙げて分かりやすく解説いただき、よく分かった。
・できれば生物多様性の保全活動について、実践的な展開
方法をもっと聞きたかった。

活動現場見学会

・現地へ行くことで活動の様子がよく分かった。体感した内容や NGOの皆さんの話は、興味深く残っている。企業との協働を考える良い機会になった。
・先生と地元 NGO相互の「連携」の密度が想像以上に濃いことが分かった。特に中高生の環境教育についての意
義を目の当たりにした感じ。
・普段の生活とは異なる目線で見ることができた。富里市の景色と印旛沼付近の景色や植物が異なり、同じ県でもこんなに違うものなのかと驚いた。

主催者から座学の評価は概ね好評で、生物多様性保全の取り組みに新たな視点で理解を深めていただくよい機会になったと思います。また現場で体感することで、多くの気づきがあったことが分かりました。
自社内での展開等については、もう少し考えていく時間が必要だと思われます。
NGOとの連携事例が今後の取り組みの参考になると思われますが、コロナ対策もあり参加人数が限られていたのが残念でした。

プログラム 2
（ 小堀先生講座）について
自然観察会

・非常に面白かった、身の回りの自然に目を向けるよい機会となった。
・難しいと思っていたが、楽しく受講できた。
・「生き物を同定すること」が企業にとって具体的にどう役に立つか、将来的にどう活かせるかまで伺いたかった。

主催者かららは、セミナーの参加者が十分に理解し、面白い、意義があると思ってもらえる努力が最優先で、特に難しいと感じた方には質問に対応できるようにすること、コロナが終息した場合には現場で対面での説明ができる場を設けることが有効とのお話がありました。
今後も継続して参加の機会を拡げることで、実施する意
義を感じてもらえればと思っています。

自然観察会については概ね好評でしたが、小堀先生かプログラム 2（ 湊先生講座）について
座学、ワークショップ

・企業が環境活動をすることの大切さを改めて実感することができた。
・SDGsの「誰一人取り残さない」とは「だれもが参加する」
ことだとの説明に非常に共感した。

臨場感

・リモートでも自然観察はできる!
・やはり現地で参加したほうが楽しそう

ヤマネ効果

・ヤマネという生き物を初めて知った。可愛い顔をしてこ
んなにも生存戦略をもっていることに感動した。社内にもどうにかしてこの感動を伝えたい。
・仕事で生態系に配慮する際、猛禽類や希少種など特定の種を保護することが多いが、その理由が理解できたよ
うに思った。

主催者からオンラインでどのように臨場感を表せるか、伝え難さをどう克服するかを事前に検討して実施しました。ヤマネと紅葉の景色などの効果もあり、難しいなかでも一定の成果はあったと考えています。視聴時間が、ほぼ 1日を要す
るプログラムの場合、通しで参加するのはやや難しかった
かもしれない、工夫する必要があると考えています。

これからの対応：
企業における環境人材の育成、社員の意識向上については、継続して取り組んでいくことが重要と考えます。今回のセミナーで得たことの輪を広げることができるように専門家の先生方、参加者の皆さまとも協働しながら、工夫していければと考えています。
来年は、生物多様性条約第15 回締約国会議（ COP15）において、愛知目標に代わる新たな国際枠組み（GBF）が定められ、わが国の生物多様性国家戦略の改訂もされる節目の年となります。企業も新たな目標の達成に向けて取りくんでい
くに際し、人材育成はますます重要になると言えます。今後の自然保護協議会の取り組みにご期待ください。
KNCF NEWS 2022 Winter 16

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

日本製紙グループ

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、生物多様性の保全を事業活動の基盤に位置付け、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

森林資源の持続可能な利用のために
日本製紙グループの事業基盤は森林
資 源であり、生物 多様 性を育む森林に対し、大きく依存していると同時にさまざまな影響を与えています。当社グルー
プでは「環境憲章」の理念に「生物多様シマフクロウ 提供：（公財）日本野鳥の会

シマフクロウの巣箱設置性に配慮した企業活動」を掲げ、さらに2016 年には「生物多様性保全に関する

林施業を両立する基準を新たに設 定し基本方針」を制定し、本業を通じて生物ました。また、社有林内における生物多多様性の保全に取り組むとともに、自社様 性に関する共同調査を継続して実 施の資源や技 術を活かす活動を進めていし、データを蓄積するとともに、2020

日本 製紙 ㈱と日本 製紙グループの丸ます。

年11月には巣箱を設置し、生息地の保沼高原リゾートはコカ・コーラボトラー

全だけでなく、シマフクロウの繁殖を支ズジャパン㈱と森林資 源および水資 源

シマクフロウ の生息地保全と事業の両立

援する活動も行っています。2021年 2の 保 全・保 護に関する相 互 連 携に合 意

月には、日本野鳥の会と10 年以上にわし、日本製紙グループの「森・木」、コカ・

たり継続してきた取り組みが評価され、コーラボトラーズジャパンの「水」に関す

日本 製紙 ㈱は、2010 年に（公財）日

北海道庁から「北海道生物多様性保全実る知見・経験を活かし、「豊かな水」を育

本野鳥の会と野鳥 保護に関する協定を

践活動賞（通称 :未来へつなぐ !北国のいむ「健やかな森」を保つための取り組み

締結し、北海道内の社有林にて保護区をきもの守りたい賞）」を受賞しています。

を協働で進めています。コカ・コーラボ

設定しました。2015 年には、釧路地方※1971年に国の天 然 記念物に指定され、環境 省

トラーズジャパンの埼玉工場と岩槻工場のレッドリストで絶滅危惧ⅠA類（CR）に指定の水源域に位置し、丸沼高原リゾートが※の社有林で、森林施業の規模や時期に配森林管理における相互連携

レジャー事業を展開する「丸沼高原」が慮するなど、シマフクロウの生息地と森ある、群馬県 片品村の菅沼社有林の一
生物多様性保全に関する基本方針

生物多様性調査（国内自社林および海外保護区・保護林）<国内>

水辺林など配慮すべき地形情報の確認、森林生態系の定点調査など

環境林分 .... 伐採を制限し、現状の森林生態系を維持

例）海外保護地域での定期的調査、（公財）日本野鳥の会とのシマフ
クロウ調査、北山社有林（静岡県）での鳥類・植生調査

森林施業時の確認、配慮<国内> 経営林分

水辺林 ...... 生物多様性保全のため、伐採を禁止
特に配慮が
必要な地域

部区域（ 1,746 ヘクタール）において、水源涵養力確保のため、森林保全・維持管理の活動を推進していきます。

保護区 ...... シマフクロウ保護のため、伐採を禁止<海外>保護区・保護林※ ... 生物多様性保全のため、伐採を行わない※ 植林対象外の地域。水辺林もこの地域に含めて管理している

持続可能な社会に向けて伐採場所、時期の配慮

日本製紙グループは、土壌の保全、水（シマフクロウの生息地の保全と森林施業の両立）
絶滅危惧種の有無を、都道府県のレッドリスト※に基づき確認

源涵養といった森林の環境保全機能が<海外> 地域の生物多様性に配慮した施業を実施

総合的に発揮されるよう、これからも持※ 絶滅のおそれのある野生動植物の種のリスト

第三者による持続的な森林経営の検証
森林認証制度
日本製紙は国内外の全ての自社林で森林認証を取得。生物多様性に配慮した森林経営が実施されていることなどが認められている。

17 KNCF NEWS 2022 Winter

続可能な社会の基盤である生物多様性の保全に積極的に取り組んでいきます。

前田建設工業株式会社

前田建設工業は、地球を大切なステークホルダーと位置づけ、企業市民として、事業を通して、また一個人として、人と自然が支えあう社会の創造に向け、全社をあげた環境保全活動に取り組んでいます。

MAEDAの森での森林整備活動～企業市民として～荒廃した森林を循環させることも重要でズ」、環境保全ボランティア活動の情報あると考えており、工事全般で国産木材が掲載されており、それらの活動に参加の利用の推進を行っています。自社研究することでポイントがたまります。たまっ

生物多様 性に対する企 業 市民として

施設の ICI Labに国立大学法人千葉大学

たポイントはエコや社会貢献に関する商の 役割の一つに、森林の 保 全が挙げらと 共 同 で、BIM（Building Information

品と交換でき、環境保全に貢献する活動れます。当 社は、連 結 純 利 益 の 2%をModeling:建 築 3次 元モデル）のデータ

でポイントをもらう、そのポイントを活上限として、主に環境保全活動やそれにから大 規模木造 建 築に使 用する構造材

用して環境に配慮した商品や健康に関す取り組む団体に資金を拠出する「地球へを自動加工できる多関節ロボット加工機

る商品の購入・寄付に使うことにより、の配当」という制度を活用し、森林整備を開発・設置しました。ICI Lab内のネス

地 球へ還 元するという考えで、「社 員と活動を実施しています。2010 年より継ト棟（木造・地上1階、約 800㎡）では、

家族」
「地球」
「 MAEDA」が喜ぶ循環型

続 的 な 支 援 を 行って い る「MAEDAの本加工機でカットした材料を構造材としの活動です。毎年イベントとして「生物森」における森林整備活動では、NPOやて使用しています。木造技術を進化させ多様性クイズ」を開催し、環境問題に関NGO、地域社会のボランティア団体と一ることで国内の林業再生と環境負荷低減

心を寄せていただく機会と情報を提供し

緒に社員と家族が参加する植樹イベントに向けた取り組みを進めてまいります。

ています。

等も開催しています。2021年度は国内3 か所にあるMAEDAの森での植樹、下刈り、間伐等の活動を実施しました。その他、継続的にNPO法人を通じて海外の森林整備活動を支援しています。

MAEDAエコポイントシステム「Me-pon」の活用 ～個人として～サステナブルな社会の実現に向けて当 社 独 自 の 社 内 エ コ ポ イント 制 度

生物多様性の保全・回復には、長期的「Me-pon」は、日常生 活において積極なビジョンが必 要 です。さまざ まなス

国産木材の利用推進と森林の保全～事業を通して～的に環境 活動に取り組む 社 員とその家

テークホルダーとの連携を強化し、情報族を応援することを目的に、2010 年かの収集・技術開発を進め、顧客提案や社ら運用を開始しました。専用 WEBサイ会実装に向け積極的に取り組 んでいき

当社は、木材の積極的な利用により、

トには「環境家計簿」「今週のエコクイます。

植林活動記念写真（タイ南部のラノーン県）

Me-ponのしくみ

KNCF NEWS 2022 Winter 18

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/