平成２９年度 事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１

介護分野の現状と課題（１）介護サービス分野を巡る状況と課題
ア 労働力の状況
介護サービスを行う介護職員については、2016 年（平成 28 年度）の
約 190 万人※1 から、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年（平成37 年度）には約 245 万人※1 程度が必要と見込まれ、人口の高齢化に伴い介護サービス分野の労働力確保が急務となっている。
これに対し、2025 年（平成 37 年度）に確保できる介護職員数は約 211万人※1 にとどまり、さらに約 34 万人※1 が必要と見込まれる。
※1 厚生労働省「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」（平成 30 年 5 月報道発表）

イ

介護分野の人手不足感
介護分野の人材確保に係る環境は厳しさを増している。その要因としては、雇用失業情勢が急激に改善していることが大きく影響していると思われる。
分野別の有効求人倍率※4 を見ると、全体の有効求人倍率は平成 27 年度
1.23 倍、平成 28 年度 1.39 倍が平成 29 年度は 1.54 倍と上昇しているが、介護分野の有効求人倍率を見ると、平成 27 年度 2.74 倍、平成 28 年度 3.23
倍、平成 29 年度 3.64 倍と全体を大きく上回っており、介護分野における
人手不足感が顕著である。
労働者の過不足感については、公益財団法人介護労働安定センター（以下「センター」という。）の「平成 28 年度介護労働実態調査結果」（以下「実態調査結果」という。）においても、介護事業所の 62.6％が「不足している」と感じており、中でも訪問介護員については 80.2％の事業所が不足を感じている。
※2 厚生労働省「職業安定業務統計」

ウ

雇用管理の基本的枠組みが不十分な事業所の存在
開業間もない小規模の介護事業所においては、労働法規への理解不足
等から、労働時間、割増賃金、就業規則等の法令違反や労働安全衛生法に基づく措置が未整備など、雇用管理の基本的な枠組みが確立されていないケースが見受けられる。

（２）介護問題に係る政府の対応
政府は、平成 29 年度予算において、「新三本の矢」、「働き方改革と生産性向上」に向けた施策に取り組むこととした。
介護分野においては、介護人材確保のための総合的な対策として、介護の受け皿の整備、介護の仕事の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として２５万人の介護人材の確保に取り組むとした。

その中で、介護の環境の整備・人材確保として、地域医療介護総合確保
基金を活用した人材の確保に向けた事業の推進、介護ロボットやＩＣＴによる省力化対策が予算措置されたところである。
センターにおいては、地域医療介護総合確保基金等を活用した介護人材確保対策として、39 支部（所）において地方公共団体から事業を受託し、実施したところである。
また、介護ロボットの導入やＩＣＴ等を活用した先進的な雇用管理改善に取組む介護事業所のモデル調査、地域ネットワーク・コミュニティの構築等を行う事業を 40 支部（所）において労働局から受託し、実施したところである。
２ センターの主な取組（１）「介護雇用管理改善等計画」への対応「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第 6 条第 1 項の規定に基づく「介護雇用管理改善等計画（平成 12 年労働省告示第 106 号）」について、平成 27 年 5 月 13 日に「介護雇用管理改善等計画の全部を改正する告示（平成 27 年厚生労働省告示第 267 号。計画期間：平成 27 年度から平成
32 年度までの 6 年間）」が公布、適用されたところであるが、当該計画において次のア、イ及びウのとおり幅広い分野でセンターの役割が期待されている。
ア 計画の目標（ア）相談を受けるために訪問を行った事業所の介護職員と訪問介護員の職種合計の離職率を１４％以下とすること。
（平成 29 年度実績：11.32％）（イ）職員２０人以下の小規模事業所又は開設 3 年未満の事業所への相談
訪問割合を全相談訪問件数の５０％以上とすること。
（平成 29 年度実績：52.3％）（ウ）介護労働講習修了後３か月時点の就職率を継続的に８５％以上とすること。
（平成 29 年度実績：91.4％）
イ 介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項（ア）雇用管理の改善① 雇用管理改善のための相談、援助の実施
・ 多種多様な相談へのきめ細やかな対応
・ 助成金や雇用管理制度全般に関する情報提供等の援助の実施
・ 専門家（社会保険労務士、医師等）による複雑な相談事案等への支援② 好事例の活用

収集した雇用管理改善の好事例集のホームページでの公開等③ 自己チェック機会の提供「雇用管理改善自己チェックリスト」（事業主が自ら職場における雇用管理上の課題を診断するため、当センターが開発したもの）を研修や事業所訪問の機会及び地方公共団体の協力を得ながら事業主に配布し、その結果を分析したうえで相談援助を実施する仕組みの構築④ 公共職業安定所とセンターとの連携強化
公共職業安定所と連携し、事業所への同行訪問、就職面接会での相談ブースの設置、介護の仕事に関するセミナーの開催等、介護事
業所や求職者への情報提供及び相談援助を実施（イ）職業能力の開発及び向上① センター等による介護労働者の能力開発
・ 介護労働者のスキルアップ研修、個別事業所のニーズに応じたオーダーメイドの出前型の研修、喀痰吸引等の専門的な研修等の実施
・ 離職者を対象とした介護労働講習の実施② 能力開発に関する相談援助
・ キャリア形成に関する相談援助等の実施
・ 能力開発啓発セミナー等の開催
ウ その他介護労働の人材確保や福祉の増進を図るために講じようとする
施策の基本となるべき事項（ア）人材確保
介護職場の魅力を宣伝する 11 月 11 日の「介護の日」を中心に、様々なイベント、セミナー等を開催（イ）介護労働懇談会の活用
行政機関、介護関係団体その他の関係機関等の地域の介護労働の関係者が一堂に集う「介護労働懇談会」の定期的な開催（ウ）介護労働実態調査の実施
介護労働者の雇用実態や労働環境の調査及び分析をした介護労働
実態調査の継続的な実施（２）センターに求められる事業展開
厚生労働省独立行政法人・公益法人整理合理化委員会報告（平成 22 年 12月）において、指定法人制度のあり方を全面的に見直すこととされた。また、センターのあり方については、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（平成 23 年 11 月）において、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」（以下「あり方検」という。）の検討結果を踏まえた上で検討するとされた。

あり方検の中間報告（平成 25 年 3 月）において、センターの取組として
次のア及びイが示された。当該取組についてあり方検で検討され、最終報告書が労働政策審議会職業安定分科会（平成 29 年 3 月）において報告され、当センターを指定法人とすることについて結論づけられた。
ア センターに求められる役割と対応（ア）国の代替機能① 雇用管理相談等の実施
介護労働者の確保・定着のため、当センター職員のみならず、
社会保険労務士等の専門家も加え丁寧な相談を行った。
② 介護労働講習の実施
公共職業安定所との連携により受講者確保に努め、全国 47 支部（所）において実施し、修了者 1,521 人を送り出した。
③ 介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 28 年度調査は平成 29 年 8 月に公表し、平成 29 年度調査は10 月に行った。
（イ）専門性の向上① センターの事業相互の関連性の向上
介護労働力の確保のため、介護労働サービスインストラクターと介護能力開発アドバイザーが連携して事業所訪問及び相談援助を実施することで、職場環境改善（雇用管理）及び介護労働者の資質向上（能力開発）を図った。
② 情報提供・相談援助における専門性の向上
相談援助にあたっては、「介護の雇用管理改善ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ
25」（平成 26 年度「厚生労働省委託事業」で作成）、「介護人材の採用”27 のＱ＆Ａ”」等を活用しノウハウの向上に努めるとともに、専門家との連携強化や情報共有を通じて担当者の専門性を向上させた。
（ウ）地域における関係機関との連携（介護労働懇談会の開催）
地域の行政機関や介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として、全支部（所）が事務局となって、介護労働のイメージアップ、人材定着・育成等をテーマとして介護労働懇談会を開催した。
（エ）人材の発掘・定着① 介護人材の発掘・定着に資する幅広い研修等の実施
介護労働講習に加えて、入門者向け研修、初任者研修、実務者
研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所ニーズに応じた研
修、専門的なスキルアップを図る研修等を実施した。
② 公共職業安定所等との連携による取組
公共職業安定所、福祉人材センター、地方公共団体等と連携し、

就職面接会での相談ブースの設置、介護の仕事に関するセミナーの開催等、介護事業所や求職者への情報提供及び相談援助を実施した。
③ 福祉人材確保重点実施期間の取組
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、様々なイベント、セミナー等を開催し、高校生等の若年層を含めた幅広い層に、介護の仕事の魅力を伝えた。
イ 交付金依存体質の改善（ア）交付金依存率
平成 29 年度の交付金依存率は、交付金収入が 16 億 84 百万円、自主事業収入が 11 億 13 百万円で 60.21％となり、２／３を下回った。
（イ）自主事業の拡大① 介護事業所のニーズに応じた研修の実施
事業所のオーダーによる在職者向け研修、喀痰吸引等の専門的な研修の拡充② 地方公共団体等が行う公募事業への積極的な受託
地方公共団体等が行う公募事業の積極的な受託に努めた結果、
39 支部（所）で 100 件受託した（うち地域医療介護総合確保基金による事業は、23 支部（所）で 33 件）。
③ 都道府県労働局が行う公募事業への積極的な受託「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」を
40 支部（所）で受託した。
（ウ）交付金事業の特化・重点化
雇用管理改善事業と能力開発事業の有機的な連携により、業務の効率化を図るとともに、経費の節減を図り交付金事業の効率化を図った。
ウ その他の取組（ア）目標の明確化と共有化
本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化と共有化を図るため、次の取組を行った。
① 平成 29 年度第 1 回全国支部（所）長会議（開催日 4 月 11 日）
平成 29 年度業務運営方針、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を行った。
② 平成 29 年度第 2 回全国支部（所）長会議（開催日 10 月 5 日）
人事評価制度の試行実施、自主事業の確実な実施について指示した。
③ 平成 29 年度ブロック支部（所）長会議（開催日 8 月全国 6 カ所）
人事評価制度における評価者研修を実施するとともに、各支部（所）の自主事業の取組状況を共有し、下半期の自主事業の取組

に活かすこととした。
④ 平成 29 年度介護能力開発アドバイザー会議（開催日 4 月 27、28 日）
介護労働講習（実務者研修を含む）の受講者確保と適切な運営、自主事業の拡大に向けての取組みについて指示した。
⑤ 平成 29 年度介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日 7 月全国 5 カ所）
雇用管理改善等援助事業を実施するにあたっての本部方針を改めて伝えるとともに、助成金申請のプロセスと具体的な手続きを事
業所の立場で体験（演習）することで、助成金の理解を深めた。
（イ）数値目標、業績評価等を意識した取組の推進
平成 29 年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組を行い、その結果下記 3 のとおりであり、概ね計画数を上回った。
なお、平成 29 年度の事業実績について、各支部（所）の実績数値に基づく業績評価を行い、業績手当を支給することとしている。
３

各事業の実施結果（１）雇用管理改善事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理改善等援助事業
事業主及び介護労働者に対して、雇用管理改善等に係る相談援助や講習等を次のとおり実施した。
（ア）インストラクター等による事業所訪問・相談援助・情報提供（交付金事業）
介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。特に当センター職員である介護労働サービスイン
ストラクターが行う事業所訪問において、小規模（20 人以下）
・開業
間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的な訪問と助成金等についての情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」を活用したほか、「介護人材の採用“27 の Q&A”」、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」（平成 24 年度雇用管理改善援助事業で作成し、25 年度に改訂）、「介
護事業者のための雇用管理改善ガイドブック」、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」（平成 25 年度介護労働実態調査（特別調査）で作成）などを活用している。
また、厚生労働省の「介護人材確保施策の推進の徹底について（平成 23 年 4 月 22 日付け）」における労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組指示を踏まえ、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
実績〇事業所訪問29’計画 18,570 件 ⇒ 29’実績 19,986 件（対計画比 107.6%）
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割⇒29’実績 52.3％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 2 割⇒29’実績 36.7％〇相談援助実績 ⇒ 29’実績 38,820 件
・相談援助の主な内容
能力開発 33.3％、労働条件 13.2％、求人・求職 12.7％〇情報提供実績 ⇒ 29’実績 83,437 件
・情報提供の主な内容
能力開発 32.0％、労働条件 14.7％、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 11.9%【雇用保険二事業の事業目標】
平成 29 年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標 14％以下）
29’実績 11.32％（2.68 ポイント下回り目標達成）
計画達成状況等
雇用管理相談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は11.32%で雇用保険二事業の事業目標 14%を 2.68 ポイント下回り目標を達成した。適切に相談援助を実施し職場環境を改善することができたと考えられる。
なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、労働条件の見直し、求人・求職の順に多くなっている。
また、介護事業所における雇用管理の基本的かつ重要な項目を分かりやすくマニュアルにした「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」
をより活用し易いものに改訂した。
（イ）専門家による相談援助（交付金事業）
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウ
ンセラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇
改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びス

トレスチェック制度に関する相談が多かった。またヘルスカウンセ
ラーへの相談は、メンタルヘルスや腰痛予防等が多かった。
○ 集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ 介護施設におけるリスク管理、事故防止④ 職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策
実績
雇用管理コンサルタント相談28’実績 3,597.5 時間 ⇒ 29’計画 2,732.0 時間⇒ 29’実績 4,095.0 時間（対計画比 149.9％、対前年比 113.8%）
ヘルスカウンセラー相談
28’実績 1,978.5 時間 ⇒ 29’計画 1,891.0 時間⇒ 29’実績 2,390.0 時間（対計画比 126.4％、対前年比 120.8%）
計画達成状況等
雇用管理コンサルタント相談及びヘルスカウンセラー相談ともに計画を大きく上回る結果となった。
雇用管理コンサルタント相談が増加した要因は、各種助成金の活用や介護職員処遇改善加算の取得を強く促進したことにより、新規取得や上位区分の加算取得に向けた相談が増加したことにある。
また、ヘルスカウンセラー相談が増加した要因は、感染症対策、腰痛対策及びメンタルヘルス等の相談に対応できる専門家を増やし、相談者の要望に沿って実施できる体制構築に努めたことが一つの要因と考える。
（ウ）健康診断受診促進事業（交付金事業）
職業紹介事業者（家政婦（夫）紹介所）に求職登録をしている者
又は当該事業者から紹介を受けて介護労働を含む家事に従事するケ
ア・ワーカーを対象に、所要の健康診断を受診した場合に受診料の一部支援（単価 4,000 円限度）を行った。
実績
28’実績 611 人 ⇒ 29’計画 843 人 ⇒ 29’実績 549 人（対計画比 65.1％、対前年比 89.9％）

（エ）雇用管理改善の好事例の情報提供（交付金事業）各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
実績○新規公開数 38 事例（訪問系 16 事例、施設系 22 事例）○ホームページアクセス件数
28’実績 18,729 件 ⇒ 29’実績 12,243 件（対前年比 65.4%）
計画達成状況等
介護職員処遇改善加算の新加算Ⅰへの移行に伴い、評価と連動した賃金規定整備や非常勤職員の処遇改善の事例が多かった。
平成 29 年度の特徴的な事例として、セルフキャリアドッグ制度導入及び ICT 活用による事務効率化の取組事例があった。
なお、アクセス件数については、ホームページ不正アクセスの対応に
より大幅に減少している。
イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
平成 28 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果
は、政府が実施する各種審議会で引用されたほか、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機関を対象に調査結果について職
員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用等、都道府県等
行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
平成 29 年度調査については、昨年同様に、10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
平成 28 年度調査は、介護労働者が抱えるストレスの状況やストレス軽減に資する雇用管理施策について調査を実施し、「介護労働者のストレスに関する調査」として取りまとめた。
平成 29 年度調査については、「介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査‐平成 28 年度データの分析‐（仮）」を実施し、結果を取りまとめているところである。
ウ 介護労働懇談会の実施
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
○ 平成 29 年度の主要なテーマ① 人材確保のための介護労働のイメージアップ（啓蒙活動）の取組② 人材発掘・定着・育成のための取組③ 介護福祉士養成校の情勢について④ 介護現場への外国人技能実習生の受入れについて⑤ 介護ロボット・ＩＣＴの活用について⑥ 雇用管理改善に役立つ助成金の活用促進 等
実績
28’実績 120 回 ⇒（28’計画 94 回）

29’計画

94 回（47 支部（所）各 2 回）の開催⇒ 29’実績 合計 116 回開催（内訳）単独開催 31 支部(所) 延べ 52 回開催
共同開催 27 支部(所) 延べ 64 回開催
計画達成状況等
・ 特徴のある取組としては、行政機関からの「介護ロボットの施策動向」
についての説明のほか、各種介護ロボットの導入事例の紹介や実演が行われた。
・ 介護の仕事に興味のある人や介護職に向けて情報発信ツールとして「介護労働懇談会のリーフレット」を 43 支部(所)で作成した。
内容は①就職相談会情報、②介護職等向けのイベント情報、③介護労働懇談会の目的や参加団体の紹介等。
・ メンバーサイト（参加団体等のリンク）を 41 支部(所)で作成した。
・ 介護の仕事の魅力を広く伝えるために、DVD「介護の仕事を始めよう！
一人ひとりが輝ける場所がある。」3,000 部を作成し、公共職業安定所
での放映や関係団体等への配布を行った。
エ 事業者支援セミナー
事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定によりセミナーを実施した。
実績
28’実績 2,733 人 ⇒ 29’計画 10,640 人⇒ 29’実績 5,244 人（対計画比 49.3％、対前年比 191.9％）【収入額】
28’実績 13 百万円 ⇒ 29’計画 47 百万円 ⇒ 29’実績 25 百万円

計画達成状況等
2018 年介護報酬改定と介護保険法改正に関わるセミナーを積極的に企画するよう指示した結果、昨年度を大きく上回る受講者を確保できた。
オ 介護労働シンポジウム事業（自主事業）
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組の一貫として開催した。
○【第 23 回介護労働シンポジウム】（平成 29 年 11 月 7 日開催）
（講演）
町 亞聖 （フリーアナウンサー）「これからの介護サービスに期待するものとは」（パネルディスカッション）
テーマ「介護保険法改正の方向性と介護事業所の未来を考える」
・コーディネーター
町 亞聖
フリーアナウンサー・パネラー
金沢 善智氏
介護環境研究所所長・医学博士
杉本 浩司氏
社会福祉法人ウエルガーデン
法人本部採用企画室長
堀江 和美氏
和光市保健福祉部長・子どもあんしん部審議官（参加者数）155 名 （前年度 125 名）
カ 受託による雇用管理改善に向けた支援（自主事業）
地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行い、次の事業を受託・実施した。
① 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
介護分野における経験・ノウハウを活かし、雇用管理改善啓発セミ
ナー、個別相談支援、地域ネットワーク・コミュニティの構築、雇用管理改善好事例の作成・配布を行った。
② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
地方公共団体から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問等による雇用管理改善相談支援を行った。
③ 老人保健健康増進等事業（厚生労働省委託事業）
介護事業所における事故発生の状況を把握するために訪問ヒアリン
グ調査を実施し、調査から得られた事例等についてコンパクトにまとめたパンフレット「イラストで見る介護事故事例集」を作成した。
また、事故発生の状況を介護サービス種別等いくつかに整理・類型
化したうえで、事故防止につながる方策等を検証し報告書にまとめた。

実績① 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）
28’実績 44 件⇒29’計画 40 件⇒29’実績 40 件
【収入額】
28’実績 2 億 81 百万円 ⇒ 29’計画 3 億 42 百万円⇒ 29’実績 3 億 35 百万円② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
28’実績 23 件⇒29’計画 27 件⇒29’実績 39 件
（このうち、地域医療介護総合確保基金事業は 28 件）【収入額】
28’実績 1 億 5 百万円 ⇒ 29’計画 1 億 7 百万円 ⇒ 29’実績 1 億 54
百万円
③ 老人保健健康増進等事業（厚生労働省委託事業）
29’実績 1 件
【収入額】
29’実績 10 百万円
計画達成状況等
地方公共団体等委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。また、
前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多く、計画を上回る実績となった。
キ

福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 介護事業者向け賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績① 介護事業者向け賠償責任補償
28’実績 86,173 人 ⇒ 29’実績 84,649 人(対前年比 98.2％）② 傷害補償28’実績 232,957 人月 ⇒ 29’実績 221,364 人月（対前年比 95.0％）（うち、感染症見舞金制度
28’実績 167,457 人月 ⇒ 29’実績 163,239 人月）（対前年比 97.5％）③ 個人情報漏えい保険
28’実績 114 件 ⇒ 29’実績 109 件（対前年比 95.6％）

（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業
実績① 賠償責任補償28’実績 17,074 人⇒ 29’実績 15,579 人(対前年比 91.2％）② 傷害補償28’実績 76,090 人月 ⇒ 29’実績 69,302 人月(対前年比 91.1％）③ 賃金不払事故補償事業
28’実績 25 人
⇒ 29’実績 2 人(対前年比 8%)計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。
（２）能力開発事業
能力開発事業は、介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより介護分野の人
材育成・労働力の確保に資することを目的として以下の事業を実施した。
ア 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）実績
受講者 28’実績 1,627 人⇒29’計画 1,880 人⇒29’実績 1,582 人(対計画比 84.1%、対前年比 97.2％)【雇用保険二事業の事業目標】
修了後３か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 1,582 人 修了者数 1,521 人(修了者率 96.1%)
・就職率実績 91.4% （修了後３か月時点）
計画達成状況等
・ 計画時からハローワークと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行った。
・ 平成 28 年度から、無資格・未経験者に加えて、有資格者・実務経験者も受講可能としている。
・ 景気動向に伴う雇用失業情勢が改善する中、受講者確保の取組みを強化した。支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要
請や募集延長、定員を大きく超える支部では応募者に近隣の支部での受講を勧める等の工夫を行った。
イ 受託による介護研修の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体等が公募する委

託研修等を積極的に受託した。
① 初任者研修② 実務者研修（450 時間、320 時間）③ その他（認知症介護実践者研修、生活支援の担い手養成研修等）
実績① 初任者研修28’実績 14 回 194 人⇒ 29’計画 12 回 215 人⇒29’実績 8 回 117 人(対計画比 54.4％、対前年比 60.3％)【収入額】
28’実績 26 百万円 ⇒ 29’計画 26 百万円 ⇒29’実績 13 百万円② 実務者研修28’実績 6 回 141 人 ⇒ 29’計画 7 回 170 人⇒ 29’実績 4 回 90 人 (対計画比 52.9％、対前年比 63.8％)（このうち、地域医療介護総合確保基金事業は 1 回）
【収入額】
28’実績 38 百万円 ⇒ 29’計画 49 百万円 ⇒29’実績 21 百万円③ その他の研修（認知症介護実践者研修、生活支援の担い手養成研修等）
28’実績 39 回 2,018 人⇒29’計画 33 回 3,410 人⇒29’実績 49 回 4,389 人 （対計画比 128.7％、対前年比 217.5％)（このうち、地域医療介護総合確保基金事業は 4 回）
【収入額】
28’実績 67 百万円 ⇒ 29’計画 1 億 12 百万円⇒ 29’実績 1 億 09百万円
計画達成状況等
・ ①初任者研修、②実務者研修については、雇用失業情勢の改善の影
響により、受講者が集まらず中止したコースも多く、計画数に至らなかった。
・ ③その他の研修では、従来から実施していた「認知症介護実践者研修」に加え、介護予防・日常生活支援総合事業における「生活支援の担い手を養成する研修」や介護補助員講習等の受託が大幅に増加した。
ウ

資格取得等を支援する教育訓練の積極的な実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習

実績①

実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）
28’実績 12 回 184 人⇒29’計画 19 回 380 人⇒29’実績 12 回 141 人(対計画比 37.1％、対前年比 76.6％)② 介護福祉士試験準備講習28’実績 34 回 600 人⇒29’計画 45 回 1,316 人⇒29’実績 44 回 721 人 (対計画比 54.8％、対前年比 120.2％)③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習28’実績 52 回 1,505 人⇒29’計画 45 回 1,500 人⇒29’実績 47 回 1,353 人 (対計画比 90.2％、対前年比 89.9％)【収入額】
28’実績 46 百万円 ⇒ 29’計画 85 百万円 ⇒ 29’実績 45 百万円
計画達成状況等
介護福祉士試験準備講習、介護支援専門員試験準備講習については、
模擬試験、直前講義、集中講座等、受講者の要望に応える対応を図った
結果、受講者の合格率は、全国平均を上回る実績となった。
介護福祉士受験要件の見直しに伴い、介護福祉士の受験者数は平成 28
年度に半減したが、平成 29 年度には若干増加し、介護福祉士試験準備講
習の受講者もやや増加した。
エ 在職者向けの講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す短期の講習等を実施した。
実績① 短期専門講習28’実績 306 回 12,099 人⇒29’計画 284 回 12,320 人⇒29’実績 299 回 11,186 人 (対計画比 90.8％、対前年比 92.5％)② ケア・サポート講習
28’実績 417 回 22,289 人⇒29’計画 130 回 8,072 人⇒29’実績 431 回 20,345 人（対計画比 252％、対前年比 91.3％)【収入額】①＋②
28’実績 1 億 20 百万円⇒29’計画 1 億 02 百万円⇒29’実績 1 億 07 百万円③ 障害者総合支援法関連研修
28’実績 46 回 865 人⇒29’計画 59 回 1,487 人⇒29’実績 66 回 1,598 人（対計画比 107.5％、対前年比 184.7％)

④ 喀痰吸引等研修・教員講習会
28’実績 57 回 729 人⇒29’計画 37 回 761 人⇒29’実績 79 回 729 人（対計画比 95.8％、対前年比 100％)⑤ 福祉用具専門相談員講習28’実績 4 回 56 人⇒29’計画 3 回 60 人⇒29’実績 2 回 39 人
（対計画比 65％、対前年比 69.6％)【収入額】③＋④＋⑤28’実績 49 百万円 ⇒ 29’計画 71 百万円 ⇒ 29’実績 59 百万円
計画達成状況等
・ 介護職員処遇改善加算取得のため、介護事業所の研修ニーズが増加していることから、求められる研修の実施に努めた。
・ ケア・サポート講習については、助成金とキャリアパスを組み合わせ
た研修の提案が事業所の意向に適合し、定期的な依頼も増えている。
オ 研修コーディネート事業（交付金事業）
介護サービスの多様化・高度化に伴う介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題、また、人材不足等による研修実施体制の未整備や介護労働者自身が適切な研修情報を把握できない等の課題に対応するため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事業を実施
した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部(所)職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。専門的な内容については外部委嘱
した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
実績
28’実績 2,408 件 ⇒ 29’計画 2,200 件 ⇒ 29’実績 2,478 件（対計画比 112.6％、対前年比 102.9％）（イ）能力開発啓発セミナー等の実施
キャリア形成の取組を推進するため、地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
実績○ 能力開発啓発セミナー28’実績 94 件 ⇒ 29’計画 94 件 ⇒ 29’実績 94 件
○ 介護技術等に関する講習会28’実績 94 件 ⇒ 29’計画 94 件 ⇒ 29’実績 94 件

カ

能力開発調査研究（交付金事業）
介護労働者がストレスを感じてバーンアウトを起こし離職願望を高める大きな要因の１つに、認知症介護がある。そこで、介護労働者の雇用管
理改善の一環として、認知症介護によるストレスを軽減し、ストレス耐性を高めるための実践的な研修カリキュラムを策定した。
○ 平成 29 年度のテーマ「認知症介護におけるストレス対策研修に関する研究会」（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う。ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施している。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）出版物の刊行
当センターの刊行物は、主にセンターの講習会及びセミナー用テキスト並びに学校法人等のテキストとして使用されているため、利用者の評価や反応の把握に努め、新刊１種と改訂図書５種の作成等に取り組んだ。
実績○新刊
28’実績２種 ⇒29’計画３種⇒29’実績１種「ケアマネ試験対策ブック２０１７年対応」○改訂
28’実績 6 種 ⇒29’計画４種⇒29’実績５種「キャリアアップ介護福祉士」、「介護の仕事入門」「介護のための医学の基礎知識」、「介護専門用語集」、「初任者研修テキスト」（イ）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助会員への配布のほか、販売を行っている。
実績○発行部数
28’実績 57,750 部⇒29’計画 58,000 部⇒29’実績 57,650 部(対計画比 99.4％、対前年比 99.8％)○販売計画
28’実績 445 部/月⇒29’計画 656 部/月⇒29’実績 374 部/月(対計画比 57.0％、対前年比 84.0％)

計画達成状況等
・ 掲載記事については、当センターの広報視点から編集・企画会議で検討を行い見直しに努めた。
・ 定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めたが、インターネット等から様々な情報が無料で閲覧できるなど、情報を取り巻く環境が変化してきていることから、販売数は減少した。
（ウ）出版物の販売促進実績○一般図書28’実績 13,289 部 ⇒ 29’計画 14,410 部 ⇒29’実績 11,142 部(対計画比 77.3％、対前年比 83.8％)○初任者研修テキスト
28’実績 8,570 部 ⇒ 29’計画 8,706 部 ⇒29’実績 7,057 部(対計画比 81.1％、対前年比 82.3％)○ビデオ DVD
28’実績 1,802 部 ⇒ 29’計画 2,108 部 ⇒ 29’実績 1,427 部(対計画比 67.7％、対前年比 79.2％)【収入額】28’実績 1 億 12 百万円 ⇒ 29’計画 1 億 22 百万円⇒29’実績 97 百万円（外注テキスト収入を含む）
計画達成状況等
・ 初任者研修テキストの販売に当たっては、販売促進のために、講習を検討している研修機関（事業所含む）に対する見本テキストの無料配付を拡大した。また、支部(所)長権限による特別割引(一定の条件あり)を実施し、地域で柔軟な販売ができるよう取組んだ。
・ 各種講習実施にあたっては、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部(所)に促している。
・ 介護関係図書については、多くの書籍・DVD が他社より発行されている。類似内容のものも多く、販売の拡大は困難な状況にある。
イ 介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援した。
実 績○新規申込件数
28’実績 59 件⇒29’計画 109 件 ⇒ 29’実績 43 件
(対計画比 39.4％、対前年比 72.9％)

○求人情報掲載28’実績 6 件 ⇒29’計画 47 件 ⇒ 29’実績 6 件(対計画比 12.8％、対前年比 100％)【収入額】
28’実績 54 百万円⇒29’計画 56.8 百万円⇒29’実績 53.6 百万円
計画達成状況等
新規申込件数は昨年度より 3 割近く減少した。公開 0 の支部（所）が 29
ヶ所あり、解約数が多いことにより、全体的な底上げができなかった。
ウ 賛助会員促進事業（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジメント」、「人材育成」、「業務改善」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 28 回開催した。
（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）介護事業所以外の団体等への加入勧奨
介護事業所だけでなく、介護労働懇談会の構成団体や支部（所）と関わりの深い介護関係団体等に対する加入勧奨の取組を行った。
実 績
会員数（口数）
28’実績 2,739 口（法人 2,380 口、個人 359 口）⇒
29’計画 2,851 口（法人 2,483 口、個人 368 口）⇒
29’実績 2,764 口（法人 2,422 口、個人 342 口）(対計画比 97.5％、対前年比 101.8％)【収入額】28’実績 50 百万円⇒29’計画 50 百万円⇒29’実績 50 百万円
計画達成状況等
・ 計画数には達しなかったものの合計口数は昨年度以上の実績を確保した。
・ 支部(所)における丁寧な事業所訪問、広報活動等が一定の効果をあげている。
（４）運営体制の整備
ア 公益法人としての社会的責務の推進（ア）法令遵守等

全国支部（所）長会議等の機会を活用して、職員に対する法令遵
守、綱紀粛正、ハラスメント防止及び情報セキュリティ強化に係る意識啓発に努めた。
また、公益法人の職員として良識を持った行動に努めるため、「職
員服務規程」及び「公益財団法人介護労働安定センター職員行動指針」を定め、行動指針は本部及び支部（所）に掲示することとした。
（イ）経理の適正実施
会計経理処理は、効果・効率・適正・適法に、経理区分に留意し実施した。
（ウ）周知・広報
ホームページの活用について、事業活動を広く周知・広報する手段として、常に最新情報へ更新するよう心がけた。
（エ）業務の簡素化、効率化、サービス向上等に向けた取組
業務の簡素化、効率化のため、次の見直し等を行った。
① 業務の円滑な運営「支部（所）職員のための業務便覧」を作成、活用し、新規配置職員に実務知識の早期習得を促すとともに、職員間のコミュニ
ケーションや情報交換等による連携強化を図った。
② 経理事務の簡素化
経理の証拠書類等の簡素化を図り、経理事務全般の効率化及び経費削減に取りかかった。
③ 事務手続きの効率化
各支部（所）が自主事業の計画、進捗状況を共有ファイルに入力することにより全体管理を行っている「自主事業進捗状況管理表」
について改善し、予算申請・配賦の機能を持たせた。
（オ）情報セキュリティ対策
4 月に発生したセンターホームページへの不正アクセス後の対応として情報セキュリティ対策を強化した（各ファイヤウオールのセ
キュリティポリシーの強化、最新パッチの適用、パスワードの厳格化等）。ソフト面の対策として、全職員に対して標準型メール攻撃
メール訓練を実施した。
また、当センターの情報セキュリティ対策について、外部専門業者による調査・分析を行った。その結果、必要な対策について今後検討することとした。
（５）職員の能力の発揮・健康管理
ア 人事評価制度の試行実施
職員が能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要であるが、公平公正な評価に基づく昇格制度の実施及び処遇を行うため、人事評

価制度を導入することとし、10 月から半年間試行実施した。
イ ストレスチェックの実施
職員及び利用者が安全で快適な職場を実現するため、衛生管理活動の一環として、ストレスチェックを実施した。
（６）組織運営の充実に向けた取組
運営企画室を設置し、当センターの業務運営方針や実施体制の方向性を検討し改善を行った。具体的には、上記（エ）で示した「支部（所）職員のための業務便覧」の作成や経理事務の簡素化を行い、業務の簡素化・効率化に努めた。
また、支部（所）の管理及び業務が適正に行われているか、6 カ所の支部（所）に内部監査を行い、支部（所）運営の充実に努めた。
（７）職員研修の充実
次のとおり職員研修を実施した。
ア 新任支部（所）長研修を 2 回（4 月 10 日、10 月 4 日）実施した。
イ 新任介護能力開発アドバイザー研修（4 月 27 日）を実施した。
ウ 新任介護労働サービスインストラクター研修（5 月 18、19 日）を実施した。
エ 新任経理担当者会議（8 月 4 日）を実施した。