SOFTIC 判例ゼミ 2021(第2回)

音楽教室事件
知的財産高等裁判所 令和3年3月18日判決
令和2年（ネ）第10022号
音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在
確認控訴事件
粟田 英一
加藤 ゆい
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目次

１.
２.
３.
４.
５.

事案の概要（地裁判決・高裁判決を通じて）・判決主文
争点・当事者の主張（地裁判決・高裁判決を通じて）
判決理由（地裁判決と高裁判決を対比して）
関連裁判例
ディスカッションポイント ※別紙ワード資料

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1.事案の概要・判決主文

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１.事案の概要(1/4)
事案概要
音楽教室を運営する控訴人ら（法人又は個人事業主）が、著作権管理事業者である被控訴人に対して、被控訴人が管理する楽曲の演奏又は歌唱について、被控訴人が控訴人らに対して著作権侵害に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求のいずれの請求権も有しないとして、同請求権の不存在確認を求める事案。

被控訴人

控訴人

音楽、楽器の演奏又は歌唱技術を教授する契約を締結した生徒に対してレッスンを実施する音楽教室を運営する事業者※SOFTICゼミ

著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の登録を受けた著作権管理事業者。一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC)（参考）■JASRAC：著作物使用料の分配の仕組み
https://www.jasrac.or.jp/bunpai/charge/inland.
html

2020年第7回で取り上げた際の資料はこちら

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１.事案の概要(2/4)
事案の背景

本件使用料規程の新設に係る経緯

2017年2月9日頃

被控訴人が控訴人ヤマハに対して、音楽教室での楽曲演奏等の使用料として、被控訴人が定める使用料規程に「音楽教室における演奏等」の項目を新設し（以下、本件使用料規程）、同規定に基づいて2018年1月1日から使用料徴収を開始する予定である旨を通知した。

2017年6月7日

被控訴人が文化庁長官に対し、著作権等管理事業法13条1項に基づき本件使用料規程の新設等に係る変更の届出をした。

2017年12月21日

控訴人らは、著作権等管理事業法24条1項に基づき、控訴人らが発足した「音楽教室を守る会」を申請者として、文化庁長官に対し、本件訴訟の判決が確定するまで本件使用料規程の実施を保留することを求める裁定申請を行った。

2018年3月7日

文化庁長官は、実施の保留はせず、本裁定日をもって本件使用料規程の実施の日とする旨の裁定を行った。

2018年4月1日

被控訴人は、楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室を対象として、演奏等の許諾手続を開始した。

■日経：本件使用料の料金について
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO19446020R30C17A7000000/

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１.事案の概要(3/4)■主位的請求■本件で問題となる6つの使用態様
集団レッ
スン
（生徒複
数）
楽曲を一
曲通して
演奏する
ことがな
い場合

楽曲を一
曲通して
演奏する
場合

使用態様①

使用態様③

個人レッス 個人教室で
のレッスン
ン
（生徒単
数）

使用態様②

使用態様④

使用態様⑤

以下各項において、被控訴人が被控訴人管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを求める請求
第１項

録音物の再生を行わないレッスンにおける、使用態様①～④での楽曲使用

第２項

生徒及び教師の演奏に加えて録音物の再生を行うレッスンにおける、使用態様①～④での楽曲使用

第３項

生徒及び教師の演奏に加えてマイナスワン
音源（生徒が演奏する楽器のパートのみを除いた合奏が録音されたＣＤ等）の再生を行うレッスンにおける、使用態様①～④で
の楽曲使用

第４項

録音物の再生を行わない個人教室のレッス
ンにおける、使用態様⑤、⑥での楽曲使用

使用態様⑥

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１.事案の概要(4/4)■予備的請求以下各項において、被控訴人が被控訴人管理楽曲の使用にかかる請求権を有しないことを求める請求

第５項(第1項の一部請求)(1)録音物の再生を行わない“集団“レッスンにおける ①生徒の3小節以上の演奏又は②教師の3小節以上の演奏又は③生徒の2小節以内の演奏又は④教師の2小節以内の演奏における楽曲使用(2)録音物の再生を行わない“個人”レッスンにおける①～④の演奏における楽曲使用

第６項(第2項の一部請求)(1)生徒及び教師の演奏に加えて録音物の再生を行う”集団”レッスンにおける、録音物の再生演奏における楽曲使用(2)生徒及び教師の演奏に加えて録音物の再生を行う”個人”レッスンにおける、録音物の再生演奏における楽曲使用

第７項(第3項の一部請求)(1)生徒及び教師の演奏に加えてマイナスワン音源の再生を行う”集団”レッスンにおける録音物の再生演奏における楽曲使用(2)生徒及び教師の演奏に加えてマイナスワン音源の再生を行う”個人”レッスンにおける録音物の再生演奏における楽曲使用

第８項(第4項の一部請求)

録音物の再生を行わない個人教室のレッスンにおける、第５項記載①～④の演奏における楽曲使用
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１.判決主文（控訴審判決）
控訴の趣旨
原判決を取り消す。 （第一審判決の主文１項「原告らの請求をいずれも棄却する。」）
主位的請求：第一審の主位的請求と同様（控訴審判決「請求目録」２項～５項）
予備的請求：第一審の予備的請求と同様（控訴審判決「請求目録」６項～９項）
判決主文
１
２

３

控訴人らの主位的請求に係る控訴をいずれも棄却する。
控訴人らの予備的請求について、原判決を次のとおり変更する。
（１）各控訴人と被控訴人との間において、被控訴人は、各控訴人が生徒との間で締結した音楽の教授及び演奏（歌唱を含む。）技術の教授に係る契約に基づき行われる、教師と１０名程度以下の生徒との間のレッ
スンにおける別紙著作物使用態様目録１記載の生徒の演奏（発表者注：録音物の再生を行わないレッスンでの生徒の演奏）について、被控訴人が著作権者から著作物の使用料の徴収を目的として著作権の信託譲渡又は徴収の委任を受けて有するところの著作物（括弧内略）の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
（２）別紙Ｃ記載の各控訴人と被控訴人との間において、被控訴人は、同各控訴人が生徒との間で締結した
前記（１）記載の契約に基づき行われるレッスンにおける別紙著作物使用態様目録４記載の生徒の演奏（発表者注：録音物の再生を行わない個人教室のレッスンでの生徒の演奏）について、同（１）記載の著作物の使用に係る請求権を有しないことを確認する。
（３）控訴人らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
訴訟費用の裁判（省略）82.争点・当事者の主張

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２.争点一覧
本判決の争点は以下の７点である。

争点
争点１
争点２
争点３
争点４
争点５
争点６
争点７

争点の内容
控訴人ら（別紙Ｃ）についての確認の利益の有無
音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか
音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするもの
であるか
音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか
演奏権の消尽の成否
録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由の有無
権利濫用の成否

今回のゼミでは争点２,３,５,７を問題として取り上げるものとする。
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２.争点２:当事者の主張概要
争点２:音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか
控訴人（地裁判決24頁~33頁）(高裁判決6頁~11頁)

被控訴人（地裁判決17頁~24頁）(高裁判決18頁~22頁)

音楽著作物の利用主体は教師及び生徒であり、音楽教室における演奏は、特定かつ少数の生徒に対するものであって、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものに当たらない。

音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である控訴人らであり、控訴人らからみて音楽教室の生徒は不
特定多数の者であるので、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものである。

争点２－１：音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である控訴人らであるか否か

争点２－２：利用主体（控訴人ら又は教師生徒）からみて、生徒は「公衆」に当たるか否か
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２.争点２:当事者の主張詳細(1/2)
争点２-１:音楽教室における音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である控訴人らであるか否か控訴人（地裁判決24頁~29頁）(高裁判決6頁~8頁)
・物理的な演奏行為者が自明である場合、著作物の利用主
体を規範的に判断することは相当ではない。また、別の関与者を侵害の主体と認める解釈は、間接侵害とみるべきであるため、直接の行為者の侵害行為がある場合に限り認められるべきである。本件における教師及び生徒の演奏は直接侵害を構成しないため、控訴人らの間接侵害も認められない。
＜関連裁判例＞
直接行為者の権利侵害を認めた上で、関与者に対して責任を負わせた判例①クラブキャッツアイ事件最高裁判決はこ
ちら・仮に、被控訴人の主張にたったとしても、控訴人らは音楽教室の自身の判断で演奏を行っている教師や生徒のことを支配管理しておらず、生徒から受けている支払は演奏技術の教授の対価であり、演奏を聞く対価ではないため著作権利用の利益も控訴人らには帰属しないため、演奏の主体が控訴人らとはいえない。

被控訴人（地裁判決17頁~20頁）(高裁判決18頁~19頁)
・音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるかについては利用主体を確定した上で、その利用主体との関係で決すべきである。
＜関連裁判例＞
上述の判例法理が確定した判例①クラブキャッツアイ事件
最高裁判決及び②ロクラクⅡ事件最高裁判決はこちら
・音楽教室で誰が演奏しているかにかかわらず、演奏という形態による音楽著作物利用の管理・支配は教室を経営する控訴人らであり、著作物利用の利益も控訴人らに帰属するため、演奏の利用主体は控訴人らである。
＜関連裁判例＞
利用主体の判断を物理的に観察すれば足りるという立場を排斥し、規範的利用主体論に立つことを再確認した判例②
ロクラクⅡ事件最高裁判決はこちら
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２.争点２:当事者の主張詳細(2/2)
争点２-２:利用主体（控訴人ら又は教師生徒）からみて生徒は「公衆」に当たるか否か
控訴人（地裁判決29頁~32頁）(高裁判決8頁~11頁)

・音楽教室のレッスンは継続的に実施されることから教師と生徒の間に個人的な結合関係が醸成されており、音楽教室での演奏はその教室内にいる教師及び少数の生徒のみが聞くこととなるため、音楽教室における演奏は「公衆」に対する演奏ということはできない。
・仮に控訴人らが利用主体に当たるとしても、同様の理由
で「公衆」に対する演奏ということはできない。

被控訴人（地裁判決20頁~23頁）(高裁判決19頁~22頁)
・音楽教室は誰でもレッスンを受講することができ、生徒募集の段階では生徒との間に結合関係は要求されないので、生徒は不特定であり、控訴人らの生徒数は累積的に多数となるため、音楽教室における演奏は「公衆」に対するものにあたる。
＜関連裁判例＞
控訴人らの主張する「特定か否かは契約締結後の時点を基準に判断すべき」との主張に対して、契約関係に入るのに先立って個人的な結合関係があるか否かを検討している判
例③まねきＴＶ事件最高裁判決はこちら
受講生に対するCD等に録音された音楽著作物の再生は、社
会通念上「公衆」に対するものと評価された判例④社交ダンス教室事件控訴審判決はこちら

著作権法:22条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
著作権法:2条（定義）5項
この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする

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２.争点3:当事者の主張詳細
争点3:音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
控訴人（地裁判決37頁~40頁）(高裁判決12頁~13頁)“聞かせることを目的として”とは、著作権法22条が本要件を設けた趣旨を踏まえると、聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏、すなわち音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏をいう。
・音楽教室の教師の演奏は生徒に手本を示すものであり、前述の目的とは異なる。
・音楽教室での演奏は、教師や生徒にとって本質的に公開を望まない性質であり「聞かせることを目的」とするものではない。
・音楽教室の生徒の演奏は指導を仰ぐための演奏であって、表現としての演奏するものではなく「聞かせることを目的」とするものではない。

被控訴人（地裁判決33頁~37頁）(高裁判決22頁~23頁)
著作権法22条における“聞かせることを目的として”という要件は、単に演奏を聞かせる（知覚させる）
目的意思があれば足りる。
控訴人らが楽曲を生徒に聞かせる目的意思を有していることは外形的事実に表れている。
＜関連裁判例＞
控訴人らの、「生徒は教師に指導を仰ぐために演奏しているのであって、自分自身や他の生徒に聞かせるためではない」という主張に対して、カラオケボックスの歌唱をする顧客が当該歌唱を聞く立場であるということを示した判例⑤カラオケボックス
ビッグエコー事件控訴審判決はこちら
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２.争点5:当事者の主張詳細
争点5:演奏権の消尽の成否
控訴人（地裁判決42頁~43頁）(高裁判決14頁~16頁)

音楽教室において、生徒及び教師はレッスンで演奏する曲の楽譜や教則本を購入している。
被控訴人は、楽譜及びマイナスワン音源譲渡の際に演奏に対する対価を含めて金額を徴収可能であったことを鑑みると、楽譜の譲渡権のみならず、演奏権についても消尽したと評価できる。
＜関連裁判例＞
被控訴人の「演奏権の消尽について明文の規定がない」という主張に対して、上述解釈を妨げとならないことを示す判例⑥中古ゲームソフト事件最高裁判
決はこちら被控訴人（地裁判決43頁~45頁）(高裁判決25頁~26頁)

著作権法上、消尽の対象になっているのは譲渡権のみであり、演奏権が消尽する明文規定はない。
＜関連裁判例＞
控訴人らの「楽譜の譲渡の際に演奏に対する対価を徴収しなかったことから、演奏権についても消尽した」という主張に対して、複製権と演奏権とは別個独立に権利処理がなされるべき判断がなされた判例①クラブキャッツアイ事件最高裁判決はこちら

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２.争点７:当事者の主張詳細
争点7:権利濫用の成否
控訴人（地裁判決45頁~46頁）(高裁判決16頁~17頁)
・控訴人らは、楽曲について、録音物制作の際や、生徒の発表会等著作権が及ぶ使用については著作物
使用料を支払っている。レッスンにおける演奏は当該行為の練習を前提としているにも関わらず、当該練習のための演奏についても著作権使用料を徴収することは過度の負担を強い、合理性を欠く。
・音楽教室での楽曲使用に著作権使用料が発生することで、委縮効果として被告管理楽曲の使用が忌避され、著作権法１条の目的に反するため権利濫用として許されない。
・被控訴人が32年間本権利を行使しなかったのは、音楽教室における演奏に演奏権が及ばないと理解していたに他ならず、現在に至って権利行使を主張することは権利の濫用又は権利失効として許されない。

被控訴人（地裁判決46頁~48頁）(高裁判決26頁~27頁)
・控訴人らによる録音物作成及び、発表会における著作物の演奏並びにレッスンにおける演奏は別個の支分権にかかる別個の行為なので、被控訴人主張は権利濫用にあたらない。
・著作物の使用料の負担は音楽教室事業を圧迫する
ものではなく、使用料の徴収が著作権法１条の目的に反するとはいえない。
・被控訴人は、合理的期間内に音楽教室事業に係る演奏権使用料の徴収について対応しており、本対応が実際に進まなかったのは控訴人ヤマハの協議拒否の姿勢によるためである。
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3.判決理由17

３.判決理由（第一審判決と控訴審判決の判断の対比）
争点

第一審判決

控訴審判決

演奏の主体は誰か

音楽著作物の利用主体は音楽教室事業者である。

教師がした演奏の主体は音楽教室事業者である。生徒がした演奏の主体は生徒である。

生徒が「公衆」に当たるか（教師が「公衆」に該当しないことは争いがない）

・音楽教室事業者からみて、その生徒は「不特定」かつ「多数」の者に当たる
・音楽教室における生徒は、利用主体たる音楽教室事業者にとって、不特定の者であり、また、多数の者にも当たるから、「公衆」に該当する。

音楽教室事業者からみて、その生徒は、その人数に関わりなく、いずれも「不特定」の者に当たり、「公衆」になる「公衆に直接（中略） ・教師の演奏も、生徒の演奏も、「聞かせる
聞かせることを目的」 ことを目的」として演奏しているとする演奏か・カラオケボックスの客も音楽教室の生徒も
いずれも公衆に当たる者であり、自らが歌唱又は演奏すると同時に、その歌唱又は演奏を聴く立場にある点で実質的な差異はない

・教師又は再生音源による演奏は、公衆である生徒に対し聞かせる目的で行われている・仮に、音楽教室における生徒の演奏の主体
は音楽教室事業者であると仮定しても、演奏行為の相手方は教師であり、「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏されたものとはいえない。（カラオケ店における歌唱等とは異なる。）

演奏権の消尽の成否

否定

否定

権利濫用の成否

否定

否定

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３.判決理由概要【争点2-1】演奏の主体は誰か
第一審判決（地裁判決51頁~59頁）

原告らの音楽教室で演奏される課題曲の選定方法、同教室における生徒及び教師の演奏態様、音楽著作物の利用への原告らの関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供の主体、音楽著作物の利用による利益の帰属等の諸要素を考慮すると、原告らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は原告らであると認めるのが相当である。
（個人教室についても、原告ら自身が教師として課題曲の選定、レッスンにおける演奏等をしているので、同原告らが利用する音各著作物の利用主体は同原告らである。）。

控訴審判決(高裁判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)

控訴人らは、教師に対し、本件受講契約の本旨に従った演奏行為を、雇用契約又は準委任契約に基づく法的義務の履行として求め、必要な指示や監督をしながらその管理支配下において演奏させているといえるのであるから、教師がした演奏の主体は、規範的観点に立てば控訴人らである。
生徒は、専ら自らの演奏技術等の向上のために任意
かつ自主的に演奏を行っており、控訴人らは、その演奏の対象、方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても、教授を受けるための演
奏行為の本質からみて、生徒がした演奏を控訴人らがした演奏とみることは困難といわざるを得ず、生徒がした演奏の主体は、生徒である。

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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：第一審判決(1/4)
第一審判決（地裁判決51頁~59頁）【著作物の利用主体の判断基準(51頁～52頁)】
原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決参照）。
また、著作物の利用による利益の帰属については、上記利用主体の判断において必ずしも必須の考慮要素ではないものの、本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。
【本件における被告管理楽曲の利用主体について（52頁～58頁)】（ア）利用される著作物の選定方法
音楽教室において利用される音楽著作物である課題曲の選定が演奏の実現にとって枢要な行為であることはいうまでもないところ、音楽教室で演奏させる課題曲は、音楽教室事業者である原告らの作成したレパート
リー集等の中から選定され、このようなレパートリー集を有しない原告らについては、同原告らと雇用契約又は準委任契約を締結し、同原告らと同視し得る立場にある教師によって選定されることになるので、音楽教室のレッスンで演奏される課題曲の選定については、原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
生徒が任意かつ主体的に演奏するとしても、生徒が演奏する課題曲については、原告らと同視し得る教師が教育的な観点から選定する以上、音楽教室において演奏させる音楽著作物の選定に原告らの管理・支配が及んでいることは否定し得ないというべきである。

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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：第一審判決(2/4)
第一審判決（地裁判決51頁~59頁）【本件における被告管理楽曲の利用主体について（52頁～58頁)】（イ）著作物の利用方法・態様（a）教師は、原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき、その義務の履行としてレッスンを行うので、音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生については、教師に一定程度の裁量があるとしても、原告らの管理・支配が及ぶというべきである。また、個人の原告については、教師は同原告自身であるから、教師の演奏について同原告の管理・支配が及ぶことは明らかである。
音楽教室のレッスンにおける演奏について、教師に一定の裁量が付与されているとしても、教師は、原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき、その義務の履行として演奏技術等を生徒に教授するのであるから、前記判示のとおり、教師による演奏は原告等による演奏と同視し得るというべきである。
（b）音楽教室における生徒は、原告らとの間で締結した本件受講契約に基づき、自らの希望に加え、演奏技術の技量、習熟度等を考慮し、参加するコースを選択した上で、当該コースを担任する教師の指導に従って演奏等を行うこととなる。
音楽教室における演奏態様は演奏行為そのものであるから、演奏行為にとって枢要であることはいうまでもないところ、・・・音楽教室における生徒の演奏は、原告らと同視し得る教師の指導に従って行われるものなので、その演奏について原告らの管理・支配が及んでいるということができる。

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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：第一審判決(3/4)
第一審判決（地裁判決51頁~59頁）【本件における被告管理楽曲の利用主体について（52頁～58頁)】（ゥ）著作物の利用への関与の内容・程度
教師に対する研修を実施し又は教師に指導マニュアルを交付している音楽教室事業者については、レッスンの方針や指導内容等に対する強い管理・支配が及んでいるものというべきである。
（エ）著作物の利用に必要な施設・設備の提供
音楽教室における音楽著作物の演奏については、当該演奏を行う施設（教室）及び演奏に必要な設備（音響設備、録音物の再生装置等）の確保が不可欠であるが、・・・著作物の利用に必要な施設・設備等についても、原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
音楽教室の運営に必要な教室及び設備については、原告らがその費用で設営・設置しているので、著作物の利用に必要な施設、設備等は原告らの管理・支配下にあるというべきである。
（オ）著作物の利用による利益の帰属
音楽教室事業における演奏技術の指導にとって、教師及び生徒が音楽著作物の演奏をすることは不可欠であり、かかる演奏をすることなく演奏技術を教授することは困難であることに照らすと、音楽教室の生徒が原告らに対して支払うレッスン料の中には、教師の教授料のみならず、音楽著作物の利用の対価部分が実質的に含まれているというべきである。したがって、音楽教室における音楽著作権の利用による利益は原告らに帰属していると認めるのが相当である。
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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：第一審判決(4/4)
第一審判決（地裁判決51頁~59頁）【本件における被告管理楽曲の利用主体について（52頁～58頁)】（カ）小括
原告らの音楽教室で演奏される課題曲の選定方法、同教室における生徒及び教師の演奏態様、音楽著作物の利用への原告らの関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供の主体、音楽著作物の利用による利益の帰属等の諸要素を考慮すると、原告らの経営する音楽教室における音楽著作物の利用主体は原告等であると認めるのが相当である。
原告らの主張する音楽著作物の利用主体の判断基準（従属説）について（５８頁～５９頁）
原告らは、音楽教室における音楽著作物の利用主体について、民法の使用者責任や刑事法の間接正犯の考え方を参照しつつ、直接利用行為を行っていない音楽教室事業者である原告らを行為の主体と評価するためには、
直接行為者の行為が演奏権の侵害に当たることが前提であり、これが肯定される場合において上記の評価を正当化し得る事情が存在する場合には、直接利用行為を行っていない者にその責任を負わせることができると主張する。
しかし、・・・音楽教室における著作物の利用主体については、音楽教室事業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面も含めて総合的かつ規範的に検討した上で、音楽教室事業者が同著作物の利用主体であるかどうかを端的に判断すべきであり、それで足りるというべきである。
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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(1/6)
控訴審判決(高裁判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)【著作物の利用主体の判断基準(28頁～29頁)】
音楽教室における演奏の主体の判断に当たっては、演奏の対象、方法、演奏への関与の内容、程度等の諸要
素を考慮し、誰が当該音楽著作物の演奏をしているかを判断するのが相当である（最高裁平成２１年（受）第７８８号同２３年１月２０日第一小法廷判決・民集６５巻１号３９９頁〔ロクラクⅡ事件最高裁判決〕参照）。
【教師による演奏行為について(31頁)】
ア 教師による演奏行為の本質について(31頁)
音楽教室における教師の演奏行為の本質は、音楽教室事業者との関係においては雇用契約又は準委任契約に基づく義務の履行として、生徒との関係においては本件受講契約基づき音楽教室事業者が負担する義務の履行として、生徒に聞かせるために行われるものと解するのが相当である。

イ 演奏態様について（３１頁～３２頁。省略）
ウ

演奏主体について（３２頁～３４頁）
控訴人らのうち、教師を兼ねる個人事業者たる音楽教室事業者や、個人教室を運営する各控訴人（別紙Ｃ）
らが教師として自ら行う演奏については、その主体が音楽教室事業者である当該控訴人らであることは、明らかである。以下、音楽教室事業者ではない教師が音楽教室において行う演奏について検討する。
24

３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(2/6)
控訴審判決(高裁判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)【教師による演奏行為について(31頁)】
ウ 演奏主体について（３２頁～３４頁）
控訴人らは、生徒との間で締結した本件受講契約に基づく演奏技術等の教授の義務を負い、その義務の履行のために、教師との間で雇用契約又は準委任契約を締結し、教師は、この雇用契約又は準委任契約に基づく義務の履行として、控訴人らのために生徒に対してレッスンを行っているという関係にある。
そして、教師の演奏（録音物の再生を含む。）は、・・・そのレッスンの必須の構成要素であり、音楽教室事業者である控訴人らが音楽教室において教師の演奏が行われることを知らないはずはないといえるし、そのレッスンにおける教師の指導は、音楽教室の指導として当然の手法であって、本件受講契約の本旨に従ったものといえる。
また、音楽教室事業者である控訴人らは、その事業運営上の必要性から、雇用契約を締結している教師については当然として、準委任契約を締結した教師についても、その資質、能力等の管理や、事業理念及び指導方針に沿った指導を生徒に行うよう指示、監督を行っているものと推認され、控訴人らに共通する事実のみに従った判断を求める本件事案の性質上、これに反する証拠は提出されていない。
さらに、教師の演奏が行われる音楽教室は、控訴人らが設営し、その費用負担の下に演奏に必要な音響設備、録音物の再生装置等の設備が設置され、控訴人らがこれらを占有管理していると推認され、上記同様に、これに反する証拠は提出されていない。
以上によれば、控訴人らは、教師に対し、本件受講契約の本旨に従った演奏行為を、雇用契約又は準委任契約に基づく法的義務の履行として求め、必要な指示や監督をしながらその管理支配下において演奏させているといえるのであるから、教師がした演奏の主体は、規範的観点に立てば控訴人らであるというべきである。
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３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(3/6)
控訴審判決(高裁判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)

ウ

演奏主体について（３２頁～３４頁）
これに対して、控訴人らは、・・・教師がレッスンで演奏（録音物の再生を含む。）するかどうか、どのような演奏をどの程度するかについて教師の裁量に任されているから、控訴人らは教師の演奏を管理・支配していないし、音楽教室における教師の楽曲の演奏は、未完成又は不完全な演奏であり、また、１回１回すべて異なるものであるから、音楽教室事業者が管理・支配できるものではない旨主張する。
しかしながら、教師は、控訴人らとの雇用契約又は準委任契約に基づき、その義務の履行として演奏技術等を生徒に教授するのであって、履行方法に選択肢を有するとしても、履行しない自由を有してはおらず、その履行に当たって一定の裁量があるとしても、本件受講契約において控訴人らが生徒に対し負担する義務を履行するために必要なレッスンを行う義務を負うこと自体には何ら変わりはないのであるから、教師がレッスンの進行について裁量を有することは、教師がした演奏の主体が控訴人らであるとする前記判断を左右するもので
はない。

26

３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(4/6)
控訴審判決(控訴判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)【生徒による演奏行為について（３９頁）】
ア 生徒による演奏行為の本質について（３９頁～４０頁）
音楽教室における生徒の演奏行為の本質は、本件受講契約に基づく音楽及び演奏技術等の教授を受けるため、教師に聞かせようとして行われるものと解するのが相当である。
音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けることにあるというべきである。また、音楽教室においては、生徒の演奏は、教師の指導を仰ぐために専ら教師に向けてされているのであり、他の生徒に向けてされているとはいえないから、当該演奏をする生徒は他の生徒に「聞かせる目的」で演奏しているのではないというべきであるし、自らに「聞かせる目的」のものともいえないことは明らかである（自らに聞かせるためであれば、ことさら音楽教室で演奏する必要はない。）。
イ

演奏態様について（４０頁～４１頁。省略）

27

３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(5/6)
控訴審判決(控訴判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)

ウ 演奏主体について（４１頁～４４頁）
生徒は、演奏技術等の教授を受けるためにレッスンに参加しているのであるから、所定水準以上の演奏行う義務や演奏技術等を向上させる義務は追っておらず、その演奏は、専ら、自らの演奏技術等の向上を目的として自らのために行うものであるし、また、生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されているものであって、音楽教室事業者である控訴人らが、任意の促しを超えて、その演奏を法律上も事実上も強制することはできない。音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けることにあるというべきであり、控訴人らによる楽曲の選定、楽器、設備等の提供、設置は、個別の取決めに基づく副次的な準備行為、環境整備にすぎず、教師が控訴人らの管理支配下にあることの考慮事情の一つにはなるとしても、控訴人らの顧客たる生徒が控訴人らの管理支配下にあることを示すものではなく、いわんや生徒の演奏それ自体に対する直接的な関与を示す事情とはいえない。
以上によれば、生徒は、専ら自らの演奏技術等の向上のために任意かつ自主的に演奏を行っており、控訴人ら
は、その演奏の対象、方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはいえても、教授を受けるための演奏行為の本質からみて、生徒がした演奏を控訴人らがした演奏と見ることは困難といわざるを得ず、生徒がした演奏の主体は、生徒であるというべきである。
28

３.判決理由詳細【争点2-1】演奏の主体は誰か：控訴審判決(6/6)
控訴審判決(控訴判決28頁~29頁,31頁~34頁,39頁~44頁)
ウ 演奏主体について（４１頁～４４頁）
なお、被控訴人は、・・・カラオケ店における客の歌唱の場合と同一視すべきである旨主張するが、その法的位置付けについてはさておくにしても、カラオケ店における客の歌唱においては、同店によるカラオケ室の設営やカラオケ設備の設置は、一般的な歌唱のための単なる準備行為や環境整備にとどまらず、カラオケ歌唱という行為の本質からみて、これなくしてはカラオケ店における歌唱自体が成り立ち得ないものであるから、本件とはその性質を大きく異にするものというべきである。
被控訴人が主張する事情については、レッスンにおける生徒の演奏についての音楽著作物の利用対価が本件受講契約に基づき支払われる受講料に含まれていることを認めるに足りる証拠はないし、また、いずれにしても音楽教室事業者が生徒を勧誘し利益を得ているのは、専らその教授方法や内容によるものであるというべきであり、生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得ているとはいい難い。

エ 小括（４４頁）
以上のとおり、音楽教室における生徒の演奏の主体は当該生徒であるから、その余の点について判断するまでもなく、生徒の演奏によっては、控訴人らは、被控訴人に対し、演奏権侵害に基づく損害賠償債務又は不当利得返還債務のいずれも負わない（生徒の演奏は、本件受講契約に基づき特定の音楽教室事業者の教師に聞かせる目的で自ら受講料を支払って行われるものであるから、「公衆に直接（中略）聞かせることを目的」とする
ものとはいえず、生徒に演奏権侵害が成立する余地もないと解される。）。
29

３.判決理由【争点2-2】生徒が公衆にあたるか※教師が「公衆」にあたらないことには争いがない(高裁判決44頁21~22行目参照）

第一審判決（地裁判決59頁~63頁）
音楽教室事業者である原告らからみて、その生徒は「不特定」の者に当たる
原告らによる音楽教室事業の実態を踏まえると、原告らからみて、その顧客である生徒は「多数」である音楽教室における生徒は、利用主体たる原告らにとって、不特定の者であり、また、多数の者にも当たるから、「公衆」に該当する。

控訴審判決(高裁判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)

音楽教室事業者である控訴人らからみて、その生徒は、その人数に関わりなく、いずれも「不特定」の者に当たり、「公衆」になる

30

３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：第一審判決(1/3)
第一審判決（地裁判決59頁~63頁）【利用主体である原告らからみて、生徒は「公衆」に当たるかどうかについて（５９頁）】
ア 不特定の者に対するものかどうかについて（５９頁～６０頁）
著作権法２２条に基づき演奏権について著作権者の権利が及ばないのは、演奏の対象が「特定かつ少数の者」の場合であるところ、「特定」の者に該当するかどうかは、利用主体との間に個人的な結合関係があるかどうかにより判断すべきである。
原告らが経営する音楽教室は、受講申込書に所定事項を記入するなどして受講の申込みをし、原告らとの間で受講契約を締結すれば、誰でもそのレッスンを受講することができるので、原告らと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では、原告らと生徒との間に個人的な結合関係はない。
したがって、音楽教室事業者である原告らからみて、その生徒は「不特定」の者に当たるものというべきである。
これに対し、原告らは、特定の者に当たるか否かは契約締結後の時点を基準に判断すべきであり、原告らが生徒と本件受講契約を締結し、受講を開始して以降の個人的な結合関係の有無を問題とすべきであると主張する。しかし、・・・「特定」の者かどうかは、著作物の提示の対象となり得る者、これを本件に即していうと、音楽教室において申込みをすることができる対象者が特定の者に限定されているかどうかという観点から決するべきであり、音楽教室事業者と契約を締結した後の個人的な結合関係の有無やその強弱は問わないと解するのが相当である。したがって、特定の者に当たるか否かを契約締結後の時点を基準に判断すべきであるとの原告らの主張は採用し得ない。
31

３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：第一審判決(2/3)
第一審判決（地裁判決59頁~63頁）【利用主体である原告らからみて、生徒は「公衆」に当たるかどうかについて（５９頁）】
イ 多数の者に対するものかどうかについて（６０頁～６２頁）
音楽教室における音楽著作物の利用主体である原告ら音楽教室事業者からみて、その顧客である生徒が「多数」の者に当たるかどうかは、・・・著作権法２２条の趣旨に照らすと、一時点のレッスンにおける生徒の数
のみではなく、音楽教室事業の実態を踏まえ、社会通念に照らして、その対象が「多数」ということができるかという観点から判断するのが相当である。
原告ら音楽教室事業者の一つの教室における生徒の数は、本件使用態様１などにみられるとおり、グループ
レッスンで最大１０人程度と認められるが、音楽教室事業者は、継続的・組織的にレッスンを行っており、場合によっては、異なる地域に複数の教室を展開し、一定期間内（例えば、一月のうち）に異なる生徒を対象とする複数のレッスンを開校することもあるほか、生徒の中には受講を辞める者もいれば、新たに受講する者もいるなど、生徒の入れ替わりも生じ得る。原告らによる音楽教室事業の実態を踏まえると、原告らからみて、その顧客である生徒は「多数」であると認めるのが相当である。

32

３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：第一審判決(3/3)
第一審判決（地裁判決59頁~63頁）
原告らは、現行著作権法の制定過程において、オーケストラの練習のように、演奏者等のほかに聴衆等のいない場合には、「公衆」が存在しないため、公の演奏に当たらないと解されていたことを指摘し、音楽教室におけるレッスンについても、レッスンの場に演奏者以外の聴衆（公衆）はいないので、オーケストラの練習の場合と同様に、公の演奏には当たらないと主張する。
しかし、オーケストラの楽団員による練習のための演奏が公衆に対するものではないとされるのは、その楽団員は全てオーケストラの運営者と同視し得る者であるからである。これに対し、音楽教室における演奏は、原告らが利用主体であり、生徒が公衆に当たるのでレッスンの場に公衆が存在することになり、この点において、オーケストラの楽団員による練習とは異なるものというべきである。
また、原告らは、音楽教室におけるレッスンは、教師や生徒が発表会等において他人に聞かせる準備として行うものなので、毎回のレッスンでの演奏について著作物利用料は発生しないと主張するが、音楽教室におけるレッスンは必ずしも発表会等への参加を前提とするものではなく、その目的は演奏技術等を学ぶことにあるので、原告らの主張は失当である。
エ小括（６２頁～６３頁）
したがって、音楽教室における生徒は、利用主体たる原告らにとって、不特定の者であり、また、多数の者にも当たるから、「公衆」に該当する。
33

３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：控訴審判決(1/4)
控訴審判決(高裁判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)【「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について（２９頁）】（ア）「公衆に直接」について（２９頁～３０頁）
著作権法２２条は、演奏権の行使となる場合を「不特定又は多数の者」に聞かせることを目的として演奏することに限定しており、「特定かつ少数の者」に聞かせることを目的として演奏する場合には演奏権の行使には当たらないとしているところ、このうち、「特定」とは、著作権の保護と著作物利用者の便宜を調整して著作権の及ぶ範囲を合目的な領域に設定しようとする同条の趣旨からみると、演奏権の主体と演奏を聞かせようとする目的の相手方との間に個人的な結合関係があることをいうものと解される。
また、著作権法２２条は、演奏権の行使となる場合を、演奏行為が相手方に「直接」聞かせることを目的とすることに限定しており、演奏者は面前にいる相手方に聞かせることを目的として演奏することを求めている。
さらに、自分自身が演奏主体である場合、演奏する自分自身は、演奏主体たる自分自身との関係において不特定者にも多数者にもなり得るはずはないから、著作権法２２条の「公衆」は、その文理からしても、演奏主体とは別のものを指すと解することができる。

34

３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：控訴審判決(2/4)
控訴審判決(高裁判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)

教師による演奏行為について【「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について（３４頁～３７頁）】
演奏権の行使に当たるか否かの判断は、演奏者と演奏を聞かせる目的の相手方との個人的な結合関係の有無
又は相手方の数において決せられるところ、この演奏者とは、・・・演奏権の行使について責任を負うべき立場の者、すなわち演奏の主体にほかならない。
そうすると、・・・音楽教室における演奏の主体は、教師の演奏については控訴人ら音楽教室事業者であり、教師の演奏行為について教師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがなく、生徒に聞かせるために演奏していることは明らかであるから、実際の演奏者である教師の演奏行為が「公衆」に直接聞かせることを目的として演奏されたものであるといえるかは、規範的観点から演奏の主体とされた音楽教室事業者からみて、その顧客である生徒が「特定かつ少数」の者に当たらないといえるか否かにより決せられるべきこととなる。
そこで検討するに、・・・控訴人らと当該生徒が本件受講契約を締結する時点では、控訴人らと生徒との間に個人的な結合関係はなく、かつ、音楽教室事業者としての立場での控訴人らと生徒とは、音楽教室における授業に関する限り、その受講契約のみを介して関係性をもつにすぎない。そうすると、控訴人らと生徒の当該契約から個人的結合関係が生じることはなく、生徒は、控訴人ら音楽事業者との関係において、不特定の者との性質を保有し続けると理解するのが相当である。
したがって、音楽教室事業者である控訴人らからみて、その生徒は、その人数に関わりなく、いずれも「不特定」の者に当たり、「公衆」になるというべきである。
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３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：控訴審判決(3/4)
控訴審判決(高裁判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)
これに対し、控訴人らは、・・・①「特定」の者に当たるか否かは受講契約締結後の時点も含めて判断すべきであり、控訴人らが生徒と本件受講契約を締結し、受講を開始して以降の個人的な結合関係の形成の有無を基に認定すべきである、②音楽教室における教師の演奏及び録音物の再生は、全て個性のある演奏であり、レッスンでの演奏を聞く者は現にそのレッスンの行われている教室内にいる者のみであることから、「公衆」
に対するものかどうかは、教室内の人数で決せられるべきである、③レッスンの場に演奏者以外の聴衆（公衆）はいないので、公衆に対する演奏には当たらない、④音楽教室におけるレッスンは、生徒が発表会等において他人に聞かせる準備として行うものなので、毎回のレッスンでの演奏について著作物利用料は発生しない旨主張する。
しかしながら、・・・音楽教室事業者の地位にある控訴人らと生徒のつながりは、不特定者を相手方として形成された有償契約たる本件受講契約上の当事者間の関係を出ないのであり、音楽教室における授業の中で教師と生徒とが接点を持つ限り、その性質が変容するものではなく、この点は、音楽教室事業者が教師の地位を兼有しているとしても変わりはない。もとより、教師が生徒との間で個人的信頼関係を形成し、教室外で、音楽教室の指導を離れて生徒の教授に当たること等の個人的な結合関係を醸成することはあり得ることであるが、そのような過程で演奏が行われることがあるとしても、そのような演奏は、そもそも本件において審理の対象となっている音楽教室における演奏というべきではなく、当裁判所の判断の対象には当たらない。したがって、控訴人らの上記①の主張を採用することはできない。また、たとえ生徒が１名であっても当該生徒は音楽教室事業者からみると不特定の者として「公衆」に該当するから、控訴人らの上記②の主張は、何ら結論を左右し得ないし、教師の演奏について生徒という「公衆」がいることは前示のとおりであるから、上記③の主張も採用することはできない。そして、本件受講契約の履行としての教師による演奏と生徒による発表会等の演奏とはその性質を全く異にするものであることは明らかであるから、上記④主張も採用することができない。
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３.判決理由詳細【争点2-2】生徒が公衆にあたるか：控訴審判決(4/4)
控訴審判決(控訴判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)
控訴審判決(高裁判決29頁~30頁,31頁,34頁~37頁,39頁~40頁,44頁)

生徒による演奏行為について
小括（４４頁）
音楽教室における生徒の演奏の主体は当該生徒であるから、・・・生徒の演奏によっては、控訴人らは、被控訴人に対し、演奏権侵害に基づく損害賠償債務又は不当利得返還債務のいずれも負わない。
なお、念のために付言すると、仮に、音楽教室における生徒の演奏の主体は音楽事業者であると仮定しても、この場合には、・・・音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けることにある以上、演奏行為の相手方は教師ということになり、演奏主体である音楽事業者が自らと同視されるべき教師に聞かせることを目的として演奏することになるから、「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏されたものとはいえないというべきである（生徒の演奏について教師が「公衆」に該当しないことは当事者間に争いがない・・・）。

37

３.判決理由概要【争点3】演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
第一審判決（地裁判決63頁~68頁）
原告ら音楽教室事業者と同視し得る立場にある教師が、公衆である生徒に対して、自らの演奏を注意深く聞かせるため、すなわち「聞かせることを目的」
として演奏している
音楽教室における生徒の演奏は、原告らの管理・支配下で行われることから著作物の利用主体による演奏と同視し得るところ（クラブキャッツアイ事件
最高裁判決参照）、自ら又は他の生徒の演奏を聞くことの必要性、有用性に照らすと、その演奏は、公衆である他の生徒又は演奏している生徒自身に「聞かせることを目的」とするものである
音楽教室における生徒の演奏は、教師のみならず他の生徒又は自らにも向けられたものであって、聞き手としての公衆は存在する
カラオケボックスの客も音楽教室の生徒もいずれも公衆に当たる者であり、自らが歌唱又は演奏すると同時に、その歌唱又は演奏を聴く立場にある点で実質的な差異はない

控訴審判決(控訴判決30頁,37頁~40頁,44頁)
控訴人らの音楽教室におけるレッスンは、教師又は再生音源による演奏を行って生徒に課題曲を聞かせることと、これを聞いた生徒が課題曲の演奏を行って教師に聞いてもらうことを繰り返す中で、演奏技術等の教授を行うものであるから、教師又は再生音源による演奏が公衆である生徒に対し聞かせる
目的で行われていることは、明らかである。
仮に、音楽教室における生徒の演奏の主体は音楽事業者であると仮定しても、この場合には、音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けることにある以上、演奏行
為の相手方は教師ということになり、演奏主体である音楽事業者が自らと同視されるべき教師に聞かせることを目的として演奏することになるから、「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏されたものとはいえない。（他の生徒や自らに聞かせる目的で演奏されたともいえない。カラオケ店における歌唱
等とは大きく異なる。）
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３.判決理由詳細【争点3】演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
第一審判決（地裁判決63頁~68頁）【（音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか）について（６３頁～６８頁）】
著作権法２２条は、「公衆に直接・・・聞かせることを目的」とすることを要件としているところ、その文言の通常の意義に照らすと、「聞かせることを目的とする」とは、演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし、音楽著作物の利用主体から見て、その相手である公衆に演奏を聞かせる目的意思があれば足りるというべきである。
・・・原告ら音楽教室事業者と同視し得る立場にある教師が、公衆である生徒に対して、自らの演奏を注意
深く聞かせるため、すなわち「聞かせることを目的」として演奏していることは明らかである。
音楽教室における生徒の演奏は、原告らの管理・支配下で行われることから著作物の利用主体による演奏と同視し得るところ（クラブキャッツアイ事件最高裁判決参照）、上記のとおり、自ら又は他の生徒の演奏を聞くことの必要性、有用性に照らすと、その演奏は、公衆である他の生徒又は演奏している生徒自身に「聞かせることを目的」とするものであると認めるのが相当である。
音楽教室における演奏は、音楽著作物の利用主体である原告らとの関係で、「公衆に直接・・・聞かせることを目的として」（公に）との要件を充足する。

39

３.判決理由詳細【争点3】演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
控訴審判決(高裁判決30頁,37頁~40頁,44頁)【「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について】「聞かせることを目的」について（３０頁）「聞かせることを目的」とは、演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし、演奏者に「公衆」に演奏を聞かせる目的意思があったと認められる場合をいい、かつ、それを超える要件を求めるものではないと解するのが相当である。（演奏権の行使ではない例：風呂場での鼻歌を通行人に聞かれた場合、演奏権の行使にあた
る例：繁華街の大通りで演奏をしたが、たまたま誰も通りかからなかった場合）
本件について（３０頁～３１頁）
演奏権の行使となるのは、演奏者が、①面前にいる個人的な人的結合のない者に対して、又は、面前にいる
個人的な結合関係のある多数の者に対して、②演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らして演奏者に上記①の者に演奏を聞かせる目的意思があったと認められる状況で演奏をした場合と解される。
本件においては、一つの教室における演奏行為があった時点の教師又は生徒をとらえて「公衆」であるか否かを論じなければならない。

40

３.判決理由詳細【争点3】演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
控訴審判決(控訴判決30頁,37頁~40頁,44頁)【「公衆に直接（中略）聞かせることを目的として」について】教師による演奏行為について（３７頁～３９頁）
控訴人らの音楽教室におけるレッスンは、教師又は再生音源による演奏を行って生徒に課題曲を聞かせることと、これを聞いた生徒が課題曲の演奏を行って教師に聞いてもらうことを繰り返す中で、演奏技術等の教授を行うものであるから、教師又は再生音源による演奏が公衆である生徒に対し聞かせる目的で行われていることは、明らかである。

生徒による演奏行為について（４４頁）
なお、念のために付言すると、仮に、音楽教室における生徒の演奏の主体は音楽事業者であると仮定しても、この場合には、・・・音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けることにある以上、演奏行為の相手方は教師ということになり、演奏主体である音楽事業者が自らと同視されるべき教師に聞かせることを目的として演奏することになるから、「公衆に直接（中略）聞かせる目的」で演奏されたものとはいえないというべきである（・・・他の生徒や自らに聞かせる目的で演奏されたものといえな
い・・・同じく事業者を演奏の主体としつつも、他の同室者や客自らに聞かせる目的で歌唱がされるカラオケ店（ボックス）における歌唱等とは、この点において大きく異なる。）。
41

３.判決理由詳細【争点3】演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか
控訴審判決(高裁判決30頁,37頁~40頁,44頁)
これに対し、控訴人らは、・・・①「聞かせることを目的として」との目的要件を実質的に解釈すると、「聞かせることを目的」とする演奏とは、「聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏」あるいは「音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏」をいうし、そうでないとしても、著作権法２２条の解釈に当たっては、著作権の制限として「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」を定める同法３０条の４の規定も参照しつつ（ただし、同条を抗弁として主張するものではない。）、実質的に権利を及ぼすべき利用ということができるかという観点から、演奏権の行使に当たるか否かを考慮すべきである、②音楽教室における教師の演奏は、当該教師の本来の演奏とは異なるものであり、録音物の再生も、終始、音やリズムを調整しながら再生しているから、これらの演奏は、音楽の著作物としての価値を享受させることを目的とする演奏には当たらない旨主張する。
「聞かせることを目的」とするとの文言の趣旨は、・・・演奏が行われる外形的・客観的な状況に照らし、演奏者に「公衆」に演奏を聞かせる目的意思があったと認められる場合をいい、かつ、それを超える要件を求めるものではないと解するのが相当であるし、また、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的」としない場合に著作権の制限を認める著作権法３０条の４に留意したとしても、音楽教室における演奏の目的は、演奏技術等の習得にあり、演奏技術等の習得は、音楽著作物に込められた思想又は感情の表現を再現することなしにはあり得ず、教師の演奏も、当該音楽著作物における思想又は感情の表
現を生徒に理解させるために行われるものというべきであるから、著作物に表現された思想又は感情を他人に享受させる目的があることは明らかである。したがって、上記①の主張を採用することはできない。そして、音楽教室における教師の演奏が当該教師の本来の演奏とは異なるなどの事情があるとしても、上記のとおり、著作物に表現された思想又は感情を生徒に享受させる目的があることには変わりなく、このようなことが不可能なように繰り返しレッスンすることなどあり得るはずもないから、上記②の主張は、失当というほかない。

42

３.判決理由詳細【争点5】演奏権の消尽の成否
第一審判決（地裁判決69頁~70頁）

控訴審判決(高裁判決46頁~47頁)

楽譜等及びマイナスワン音源が購入された後に演奏に用いられることが当然に想定されているわけではなく、複製権と演奏権とは支分権が異なる別個の行為であり、著作物の利用形態も異なるものなので、行為ごとに権利処理することが許されると解するのが相当。
さらに、楽譜の複製権に係る使用料を算定する際に楽譜の購入者がその後に演奏権の及ぶ態様で演奏するか把握することは困難であることからすると、楽譜やマイナスワン音源を購入することにより、音楽教室における演奏に係る演奏権が消尽するということはできない。

教本に掲載された楽譜やマイナスワン音源が音楽教室のレッスンで使用するに適しているからといって演奏権が及ぶ態様でのみ演奏に用いられるとは限らない点はもとより、音楽教室のレッスンで使用されることを前提にしてもどのような利用態様であるかを把握し、対価を徴収することはやはり困難なのであるから、複製権行使の段階で演奏権の消尽を認めることについては、その実質的理由を欠くというべきであり、利用申込書等に音楽教室での利用が予定されていること等を把握できる記載があるとしても、そのことから直ちに演奏権の消尽が理由付けられるものでない。

43

３.判決理由詳細【争点7】権利濫用の成否
第一審判決（地裁判決71頁~73頁）
・音楽著作物の複製と演奏とは、支分権が異なる別個の行為であり、それぞれの支分権について対応する使用料を被告が取得したとしても、それをもって権利の濫用ということはできない。
・本件使用料規定の内容は音楽著作権者の保護の要請との均衡を失するほど過大であり、文化の発展に寄与するという著作権法第１条の目的に反するということはできない。
・被告が著作権法不足14条の廃止に至るまで権利行
使をしなかったことについては合理的な理由があり、同附則が廃止された後には原告ヤマハに対して協議を開始することを申し入れているので被告の主張が権利の濫用や権利失効の原則により許されないとはいえない。

控訴審判決(高裁判決48頁~49頁)
権利の単純な不行使が時効の成立にとどまらず、将来の権利の失効までをも招致するのは、権利者において義務者が権利を行使しないとの強い信頼をもたらす行動を長年にわたって取り続けたことから、義務者において権利者が権利を行使するのであれば取り得ないような重大な投資等をしたなど、権利者の権利行使が法的衡平や法的正義の観点から到底是認できないような特段の事情を要すると解すべきである。
しかしながら、本件においては、被控訴人は、音楽教室のレッスンにおける演奏について、１７年前から少なくとも控訴人ヤマハに対しては権利行使に着手しているのであるし、控訴人らについても、権利不行使に対する信頼を保護すべき特段の事情は見当
たらない。

44

4.関連裁判例45①最高裁昭和63年3月15日判決（クラブキャッツアイ事件最高裁判決）
カラオケ伴奏での客等の歌唱について音楽著作物の利用主体はスナック経営者であるとし、当該歌唱は公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであると判断した事例（いわゆるカラオケスナックによる客の歌唱について以下のとおり判示した）ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上告人ら（カラオケスナック経営者）であり、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。
けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするもの（著作権法22条参照）は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、・・・上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用して・・・利益を増大することを意図していたというべきであり、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点から経営者による歌唱と同視しうるものであるからである。
カラオケテープの製作にあたり、著作権者に対して使用料が支払われているとしても、それは、音楽著作物の複製（録音）の許諾のための使用料であり、・・右カラオケテープの再生とは別の音楽著作物の利用形態であるカラオケ伴奏による客等の歌唱についてまで、本来歌唱に対して付随的役割を有するにすぎないカラオケ
伴奏とともにするという理由のみによって、著作権者の許諾なく自由になし得るものと解することはできない。
■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/052186_hanrei.pdf
46

②最高裁平成23年1月20日判決（ロクラクⅡ事件最高裁判決）
放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体とされた事例（サービス提供者の管理支配下で放送を複製機器に入力し複製が指示に応じて自動的に行われる場合、録画の指示をサービス利用者がするものであっても）サービス提供者はその複製の主体である。
複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、
単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者
が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
（金築誠志裁判官の意見）「カラオケ法理」は、法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の手法の一つにすぎないのであり、これを何か特殊な法理論であるかのようにみなすのは適当ではないと思われる。したがって、考慮されるべき要素も、行為類型によって変わり得るのであり、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべきではない。この二要素は、社会的、経済的な観点から行為の主体を検討する際に、多くの場合、重要な要素であるというにとどまる。

■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/015/081015_hanrei.pdf

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③最高裁平成23年1月18日判決（まねきTV事件最高裁判決）
送信主体であるサービス提供業者と利用契約を締結すればサービスを利用できることから、サービス提供業者
からみて利用者は不特定の者として「公衆」にあたるとした事例
何人も、被上告人との関係等を問題にされることなく、被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって、送信の主体である被上告人からみて、本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たる。
■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/081012_hanrei.pdf④名古屋高裁平成16年3月4日判決（社交ダンス教室事件控訴審判決）
受講生に対するCD等に録音された音楽著作物の再生は、社会通念上「公衆」に対するものと評価された事例
著作物の公衆に対する使用行為に当たるか否かは、著作物の種類・性質や利用態様を前提として、著作権者の権利を及ぼすことが社会通念上適切か否かという観点をも勘案して判断するのが相当である。
ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/141/003141_hanrei.pdf

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⑤東京高裁平成11年7月13日判決（ビックエコー事件控訴審判決）
カラオケ装置によって演奏・上演する主体は店舗経営者であり、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱を行いこ
れを聴くことが「音楽の鑑賞」（著作権法施行令附則3条1号）にあたるとした事例
本件店舗の経営者である控訴人らは各部屋にカラオケ装置を設置して顧客が容易にカラオケ装置を操作できるようにした上で顧客を各部屋に案内し、顧客から求められれば控訴人らの従業員がカラオケ装置を操作して操作方法を教示しているのであり、顧客は控訴人らが用意した曲目の範囲内で選曲するほかないことに照らせば、控訴人らは、顧客の選曲に従って自ら直接カラオケ装置を操作する代わりに顧客にそうさせているということができるから、各部屋においてカラオケ装置によって…管理著作物の演奏ないしその複製物を含む映画著作物の上映を行っている主体は、控訴人らであるというべきである。
・・・顧客による歌唱は、本件店舗の経営者である控訴人らの管理の下で行われているというべきであり、また、カラオケボックス営業の性質上、控訴人らは、顧客に歌唱させることによって直接的に営業上の利益を得ていることは明らかである。
このように、顧客は控訴人らの管理の下で歌唱し、控訴人らは顧客に歌唱させることによって営業上の利益を得ていることからすれば、各部屋における顧客の歌唱による管理著作物の演奏についても、その主体は本件店舗の経営者である控訴人らであるというべきである。
顧客がカラオケボックスにおいてカラオケの伴奏音楽を再生してこれを聴くこと、及び、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱を行ってこれを聴くことは、いずれも（著作権法施行令附則３条１号）所定の「音楽の鑑賞」に当たり、 ・・・著作権法附則１４条は適用されない。
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⑥最高裁平成14年4月25日判決（中古ゲームソフト事件最高裁判決・原審大阪高裁）
家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡された複製物について消尽するとした事例
特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場
合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは、当審の判例とするところであり（最高裁平成７年（オ）
第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁）、この理は、著作物又はその複製物を譲渡する場合にも、原則として妥当するというべきである。
けだし、（ア）著作権法による著作権者の権利の保護は、社会公共の利益との調和の下において実現されなければならないところ、（イ）一般に、商品を譲渡する場合には、譲渡人は目的物について有する権利を譲受人に移転し、譲受人は譲渡人が有していた権利を取得するものであり、著作物又はその複製物が譲渡の目的物
として市場での流通に置かれる場合にも、譲受人が当該目的物につき自由に再譲渡をすることができる権利を取得することを前提として、取引行為が行われるものであって、仮に、著作物又はその複製物について譲渡を行う都度著作権者の許諾を要するということになれば、市場における商品の自由な流通が阻害され、著作物又はその複製物の円滑な流通が妨げられて、かえって著作権者自身の利益を害することになるおそれがあり、ひいては、・・・著作権法の目的にも反することになり、（ウ）他方、著作権者は、著作物又はその複製物を自ら譲渡するに当たって譲渡代金を取得し、又はその利用を許諾するに当たって使用料を取得することができるのであるから、その代償を確保する機会は保障されているものということができ、著作権者又は許諾を受けた者から譲渡された著作物又はその複製物について、著作権者等が二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである。

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ところで、映画の著作物の頒布権に関する著作権法２６条１項の規定は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（１９４８年６月２６日にブラッセルで改正された規定）が映画の著作物について頒布権を設けていたことから、現行の著作権法制定時に、条約上の義務の履行として規定されたものである。映画の著
作物にのみ頒布権が認められたのは、映画製作には多額の資本が投下されており、流通をコントロールして効率的に資本を回収する必要があったこと、著作権法制定当時、劇場用映画の取引については、 …専ら複製品の数次にわたる貸与を前提とするいわゆる配給制度の慣行が存在していたこと、著作権者の意図しない上映行為を規制することが困難であるため、その前段階である複製物の譲渡と貸与を含む頒布行為を規制する必要があったこと等の理由によるものである。このような事情から、同法２６条の規定の解釈として、上記配給制度という取引実体のある映画の著作物又はその複製物については、これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し、又は貸与する権利（同法２６条、２条１項１９号後段）が消尽しないと解されていたが、同法２６条は、映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて、何らの定めもしていない以上、消尽の有無は、専ら解釈に委ねられていると解される。
そして、本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については、市場における商品の円滑な流通を確保するなど、上記（ア）、（イ）及び（ウ）の観点から、当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡されたことにより、その目的を達成したものとして消尽し、もはや著作権の効力は、当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/335/052335_hanrei.pdf
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⑦知財高裁平成28年10月19日判決（ライブバー事件控訴審判決）
店舗共同経営者らが本件店舗における演奏を支配・管理し、演奏の実現における枢要な行為を行い、利益を得ているから、演奏主体にあたるとされた事例
一審被告らは、共同して、ミュージシャンが自由に演奏する機会を提供するために本件店舗を設置、開店したこと、本件店舗にはステージや演奏用機材等が設置されており、出演者が希望すればドラムセットやアンプなどの設置された機材等を使用することができること、本件店舗が、出演者から会場使用料を徴収しておらず、ライブを開催することで集客を図り、ライブを聴くために来場した客から飲食代として最低１０００円を徴収
していることからすれば、本件店舗は、一審原告管理著作物の演奏につき、単に出演者の演奏を容易にするための環境等を整備しているにとどまるものではないというべきである。
…これらの事実を総合すると、一審被告らは、いずれも、本件店舗における一審原告管理著作物の演奏を支配・管理し、演奏の実現における枢要な行為を行い、それによって利益を得ていると認められるから、一審原
告管理著作物の演奏主体（著作権侵害主体）に当たる■判決文： https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/086203_hanrei.pdf

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⑧大阪高裁平成20年9月17日判決（デサフィナード事件控訴審判決）
店舗におけるピアノ演奏及び店舗主催のライブ演奏については演奏権侵害の余地があるが、第三者主催のライブ演奏及び貸切営業では演奏権侵害が認められないとした事例
第三者が主催するライブについて
この形態のライブは、プロの演奏者又は後援会からライブ開催の申し込みにより行われ、演奏者が自ら曲目の選定を行い、ちらし等を作り、雑誌に掲載して広告し、チケットを作って販売し、ライブチャージを取得するのであって、本件店舗は、従業員が客からのライブチャージ徴収事務を担当し、例外的に予約を受け付けることがある以外、何らの関与もせず、演奏者等から店舗の使用料等を受領せず、演奏者に演奏料も支払われないのであるから、本件店舗は、ライブを管理・支配せず、基本的に、ライブ開催による直接の利益を得ていない。
・・そうすると、このような形態のライブで、本件店舗（一審被告）が、演奏を支配・管理し、演奏による営業上の利益の帰属主体であるとまではいうことができず、管理楽曲の演奏権を侵害したとは認められない。
■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/036832_hanrei.pdf

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⑨最高裁平成13年3月2日判決（ビデオメイツ事件最高裁判決）
飲食店の経営者がレーザーディスク用又は通信カラオケ用のカラオケ装置を備え置き、客に歌唱を進めて歌詞及び楽曲を上映又は再生した行為が、上記経営者による著作権侵害（演奏権ないし上映権侵害）であると判断
した事例
（判旨）
１ 飲食店等の経営者が、音楽著作物である歌詞及び楽曲の上映機能を有するレーザーディスク用カラオケ装
置又は音楽著作物である歌詞の上映及び楽曲の再生機能を有する通信カラオケ用カラオケ装置（以下「カラオケ装置」という。）を備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目につきカラオケ装置により音楽著作物である歌詞及び楽曲を上映又は再生して、同楽曲を伴奏として客や従業員に歌唱させるなど、音楽著作物を上映
し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるためにカラオケ装置を使用し、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益を上げることを意図しているときは、上記経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を得ない限り、客や従業員による歌唱、カラオケ装置による歌詞及び楽曲の上映又は再生につき演奏権ないし上映権侵害による不法行為責任を免れない（最高裁昭和５９年（オ）第１２０４号同６３年３月１５日第三小法廷
判決・民集４２巻３号１９９頁参照 注：クラブキャッツアイ事件最高裁判決）。
２ カラオケ装置のリース業者は、カラオケ装置のリース契約を締結した場合において、当該装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときは、リース契約の相手方に対し、当該音楽著作物の著作権者との間で著作物使用許諾契約を締結すべきことを告知するだけでなく、上記相手方が当該著作権者との間で著作物使用契約を締結し又は申込みをしたことを確認した上でカラオ
ケ装置を引き渡すべき条理上の注意義務を負うものと解するのが相当である。
■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/293/052293_hanrei.pdf

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⑩知財高裁平成３０年４月２５日判決（リツイート事件控訴審判決）
リツイートされた写真の自動公衆送信の主体は、当該写真の保存用ＵＲＬの開設者であって、リツイート者らではないと判示された事例（判旨）
自動公衆送信の主体は、当該装置が受信者からの求めに応じ、情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行うものと解されるところ（最高裁平成２３年１月１８日判決・民集６５巻１号１２１頁参照 注：まねきＴＶ事件最高裁判決）、
本件写真のデータは、流通情報２（２）のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体は、流通
情報２（２）のＵＲＬの開設者であって、本件リツイート者らではないというべきである。
著作権侵害行為の主体が誰であるかは、行為の対象、方法、行為への関与の内容、程度等の諸般の事情を総合的に考慮して、規範的に解釈すべきであり、カラオケ法理と呼ばれるものも、その適用の一場面であると解される（最高裁平成２３年
１月２０日判決・民集６５巻１号３９９頁参照 注：ロクラクⅡ事件最高裁判決）が、本件において、本件リツイート者らを公衆送信の主体というべき事情は認め難い。
控訴人は、本件アカウント３～５の管理者は、そのホーム画面を管理している上、ホーム画面閲覧の社会的経済的利益を得ていると主張するが、そのような事情は、あくまでも本件アカウント３～５のホーム画面に関する事情であって、流通情報２（２）のデータのみが送信されている本件写真について、本件リツイート者らを自動公衆送信の主体と認めることができる事情とはいえない。
また、本件リツイート行為によって、本件写真の画像が、より広い範囲にユーザーのパソコン等の端末に表示されることとなるが、我が国の著作権法の解釈として、このような受け手の範囲が拡大することをもって、自動公衆送信の主体は、本件リツイート者らであるということはできない。
さらに、本件リツイート行為が上記の自動送信行為自体を容易にしたとはいい難いから、本件リツイート者らを幇助者と認めることはできず、その他、本件リツイート者らを幇助者というべき事情は認められない。

■判決文： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/761/087761_hanrei.pdf

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