令和3年10月

医療保険
約款

目次
第1章

責任開始日・保険証券および保険期間‥ ‥‥‥‥ 1

第1条（責任開始日・保険証券）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第2条（保険期間）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第2章

給付金の支払‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

第3条（用語の定義）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第4条（給付金の支払）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第5条（給付金の受取人）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第6条（給付金の請求手続）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第7条（支払場所と支払時期）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第3章

保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効‥‥ 8

第8条（保険料の払込） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第9条（保険料の払込方法〈回数および経路〉）‥ ‥‥ 9
第10条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）‥‥ 9
第11条（保険料払込の猶予期間中の保険事故）‥‥‥ 9
第4章

保険契約の復活 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

第12条（保険契約の復活）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
第5章

契約者配当金 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

第13条（契約者配当金）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
第6章  告知義務と重大事由による解除‥ ‥‥‥‥‥‥‥10
第14条（告知義務）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第15条（告知義務違反による解除）‥‥‥‥‥‥‥‥10
第16条（告知義務違反による解除ができない場合）‥11
第17条（重大事由による解除）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
第7章

保険契約の解約・取消等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

第18条（保険契約の解約）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
第19条（保険契約の取消等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
第8章

保険契約の更新‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

第20条（保険契約の更新の手続き）‥‥‥‥‥‥‥‥13
第21条（更新時の保険料、その他の契約内容の見直し）‥‥14
第9章

契約内容の変更‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

第22条（保険契約者の変更）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
第23条（保険契約者の代表者）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

第24条（保険契約者の通知義務）‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
第25条（指定代理請求人の指定または変更）‥‥‥‥15
第10章

年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理‥‥15

第26条（年齢の計算）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
第27条（年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い）‥‥15
第11章

時効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

第28条（時効）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
第12章 保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額 ‥‥16
第29条（保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額）‥‥16
第13章

保険契約の消滅‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

第30条（保険契約の消滅）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
第14章

その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

第31条（管轄裁判所）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
第32条（準拠法）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
別表1.  精神障害・薬物依存‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
別表2.  請求手続きに必要な書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

第1章

責任開始日・保険証券および保険期間第1条（責任開始日・保険証券）
この保険契約の保障は、当会社が保険契約の申込を承諾した後に､第1回保険料が口座振替により払い込
まれた日から保険契約上の責任を開始します。
2.

前 項により当会社の責任が開始される日（以下「責任開始日」といいます）を「契 約日」とします。

3.

当 会 社 が 保 険 契 約の申込を承 諾した場 合には､その旨を責 任 開 始日の前日までに保 険 契 約 者に通 知します。また、当会社が 保 険契 約の申込を承 諾しな
い場 合または保 険 契 約の申込に対 する承 諾の判断に時間を要する場 合には､その理由を明 確にした上で、その旨を責任開始日の前日までに通知します。

4.

当 会 社は、保 険 契 約の申込を承 諾した後に､第 1回
保 険 料が 払い込まれたときには、3週間以内に保 険証券を発行し、保 険契 約者に交付します。保 険証券には次の各号の事項を記載します。
（1）保険契約の種類および保険証券番号（2）被保険者の氏名、生年月日および契約年齢（3）保険契約者の氏名または名称（4）指定代理請求人を定めたときはその氏名（5）責任開始日（契約日）（6）更新日（7）保険期間満了日（8）支払事由（9）給付金の額およびその支払方法（10）通算支払限度金額（11）保険料の額およびその払込方法（12）保険証券を作成した年月日（13）当会社名および代表取締役の氏名

第2条（保険期間）
保険期間は、責任開始日（契約日）から起算して1年間
とします。
2.

保 険 契 約 が 更 新された場 合は、更 新日から起 算して1年間とします。

約款 -P.1-

第2章 給付金の支払第3条（用語の定義）
この普通保険約款における用語の定義は、次のとおりとしま
す。
用

語

定

義

「給付金」とは 入院一時金をいいます。
「支払事由」とは給付金が支払われる場合のことをいいます。この保険では、被保険 者の入院がこれにあたります。ただし、給付金が支払われるのは入院1日目と入院30日目になります。

「通算支払限度金額に達した日」とは給付の条件を満たす入院期間の1日目または30日目を支払 基 準日とし、直近の支払 基 準日から1年間をさかのぼった期間に含まれる支払基準日の給 付金の 合計金額が通算 支 払限 度 金額に達した場合の当該直近の支払基準日をいいます。

「免責事由」とは被保険者が支払事由に該当された場合でも、約款で定める給付金を、お受取りいただけな
い事由をいいます。

「傷害」とは不慮の事故によって被った身体の傷害をいいます。この 傷 害には、身体 外部から有毒ガス
または有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）を含みます。

「不慮の事
故」とは

急激かつ偶然な外来事故をいいます。「急激」とは、原因となった事故 から結果である傷 害までに時間的間隔のないことであり、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。「偶然」とは、予知されないことをいい、故意に基づくものは該当しません。「外来」とは、傷害が被保険者の身体の外部からの作用によることをいい、 身体の内部的原因によるものは該当しません。

「疾病」とは被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。

「入院」とは医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます）による治療（柔道整復師による施術を含みます）が必要であり、かつ自宅等（老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉
施 設ならびに介 護 保 険 法に定める介 護 保 険
施設 等を含みます）での治療が困難なため、病院または診 療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、むちうち症または腰 痛で他覚 所見のないものによる入院の場合、この保険において「入院」には該当しません。
約款 -P.2-

「病院または診療所」とは医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診 療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）のことをいいます。

「治療を目的とした入院」とは傷害または疾病の治療のための入院をいい、
例えば、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間
ドック等の検 査などのための入院および入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院は該当しません。

「重大な過
失」とは

事故の直接の原因となる過失であって、一定の結果の発生を認識し、かつ回避し得る状 態にありながら特に甚だしい不注意のことをいいます。

「精神障害」とは

別表 1に記載するICD -10（2 0 0 3）
【世界保 健機構（WHO）の設定した、国際疾病分類の第10版】に定められている「精神および行動の障
害（F 0 0 -9 9）」のうち（F 0 0 -F39）を準用します。

「 薬 物 依 存」 別表 1に記載するICD -10（2 0 0 3）
【世界保 健とは機構（WHO）の設定した、国際疾病分類の第10版】に定められている「精神および行動の障
害（F 0 0 -F 9 9）」のうち、「精神作用物質使用による精神および行動の障害（F10 -F19）」を準用します。
「泥酔の状
態」とはアルコールの多量摂取により、歩行不能や、意識が混乱したり、容易に睡眠に陥ったりするな
ど、身体が麻痺状 態になり、著しく判断・思考能力を欠いている状態のことをいいます。

「法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転」とはアルコール、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運 転ができない状 態による運転のことをいいます。

「指定代理請求人」とは保険事故が発生しているにもかかわらず、被保険者本人が給付金を請求できない特別な事情があるときに、被保険者の同意のもと、保険契約者によって指 定されている被保険 者本人の代理人をいいます。

「特別な事
情」とは

例えば 被保 険 者 が 病 気や事故で意識 不明である、被保険者が「ガン」など傷病名を知らされてないなどの理由で、被保険 者本人が 給付金を請求できない事情をいいます。

第4条（給付金の支払）
当会社は、次表に定めるところによって、給付金を支払います。
約款 -P.3-

名

称

受取人

入院一時金

被保険者
支払事由

① 被保険者が、責任開始日以後に被った「傷害」を直接の原因として、保険期間中に医師による治療を目的として入院をしたとき。
②被保険者が、責任開始日以後に発病した「疾病」を直接の原因として、保険期間中に医師による治療を目的として入院をしたとき。
免責事由
被保険者が次のいずれかにより入院したとき。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって支払事由が発生したとき。
②被保険者の精神障害、または泥酔の状態を原因とする事故によって支払事由が発生したとき。
③ 被保険者が法 令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によって支払事由が発生したとき。
④ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によって支払事由が発生したとき。
⑤被保険者の薬物依存によって支払事由が発生したとき。
⑥原因のいかんを問わず、頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰 痛で他覚症状のないものによって支払事由が 発生したとき。
⑦地震、噴火または津波によって支払事由が発生したとき。
⑧戦争その他の変乱によって支払事由が発生したとき。
支払額①1回の入院（以下「1入院」といいます）の支払額は、入院１日目および入院3 0日目にそれぞれ入院一時金とします。「入院一時金」
は、保険証券に記載された額とします。
②支払額は、保険証券に記載された「通算支払限度金額」を限度とします。通算支払限度金額に到達した場合には、通算支払限度
金額に達した日の翌日に保険契約は、消滅します。

（注）「入院一時金」は、入院1日目の属する保険期間の責任開始日（更新後の契約においては、更新日）における被保険者の満年齢によって区分されています。
（１）入 院 期 間中に保 険 期 間 満了を迎えた場 合には、保険期間満了日以降に継続した入院も、契約を更新している場合に限り、保険期間満了前からの継続した1入院とみなします。
これにより、直近の支払基準日から1年間をさかのぼった期間に含まれる支払
基準日の給付金の合計金額が通算支払限度金額に達した場合には保険契約は消滅し、通算支払限
度金額に達した日が更新後である場合は、更新後に消滅したものとみなします。
（２）傷害または疾病による入院中に他の傷害または疾病を併発した場合は、最初の入院の原因により継続
約款 -P.4-

した1入院とみなします。
（３）同一の傷害または疾病を直接の原因として、給付金の支払事由に該当する入院を2回以上した場合には、継続した1入院とみなします。
（４）給付金が支払われた最終の入院の退院日の翌日
から60日を経過せずに開始した入院は、給付金の支払いの対象外となります。
2.

被保険 者が、前項に定める表における免責事由欄の⑦または⑧を原因として入院した場合には、これらの事由により入院した被保険者の数の増加が一時に集中して発生し、給付金の支払いのための財源が不足することにより、当会社の収支に悪影響をおよぼす場合を除き、当会社は給付金の全部または一部を支払います。

第5条（給付金の受取人）
給付金の受取人は被保険 者とします。給付金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。
第6条（給付金の請求手続）
保険契約者または被保険者は、給付金の支払事由が発生したことを知ったときには、遅滞なく当会社に通知して下さい。この場合、被保険者は、退院後、すみや
かに当会社の定める書 類を提出して給付金を請求してください。ただし、特に必要がある場合には、被保険者の入院中でも給付金を請求することができます。
2.

被保険 者の意思能力がないなどの理由により、被保険 者本人が 請求できない 特別な事情 がある場 合には、次項に定める指定代理請求人が給付金を請求することができます。

3.

保険契 約者は、被保険 者の同意を得て、保険契 約申
込時あるいは契約日以後いつでも必要に応じて、次の範囲の者で当会社が認めた者を指定代理請求人として指定することができます。この場合、指定代理請求人は1名とし、給付金の請求時においても、この範囲内の者であることを要します。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険 者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときに
約款 -P.5-

は甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（４）被保 険 者と同居し、または被保 険 者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族
4.

指定代理請求人を、契約日以後に指定または変更する

5.

指定代理請求人が指定されていない場合、または指場合は、第25条によるものとします。
定代理請求人が請求をすることができない特別な事情がある場合には、次の順位で定める代理請求人が給付金を請求することができます。
（１）請求時において被保 険 者と同居し、または被保
険 者と生計を一にしている被保険 者の戸籍上の配偶者（２）（１）に該当する者 が いない場 合、または（１）に該当する者が 請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている
被保険者の3親等内の親族（３）（２）に該当する者がいない場合、または（２）に該当する者が 請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において被保険者の法定相続人の協議により定めた者
6.

前項（２）もしくは（３）により代理請求人が2名以上となるときは、代表者1名を定め、その代表者が給付金の代理請求をするものとします。

7.

被保険者が死亡した場合の給付金の請求人は、被保険 者の法定相続人の代表者1名とします。ただし、代表者に対して給付金の全額を支払った後に、他の請求人から給 付金の 全額または一 部の支 払い請求がなされた場合、他の請求人には給付金は支払いません。

第7条（支払場所と支払時期）
給付金は、すべての請求書 類が 不備なく当会社に到着した日(以下「当会社が 請求を受けた日」といいます)の翌営業日から5営業日以内に、当会社で支払います。支払の方法は、受取人が指定した金融機関に振り込む方法で支払います。
2.

給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求
約款 -P.6-

時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必 要な書 類が当会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過す
る日とします。
（１）給付金の支払事由の有無の確認が必要な場合、
第4条第1項に定める給付金の支払事由に該当する事実の有無（２）給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合、給付金の支払事由が発生した原因（３）告 知義 務 違反に該当する可能 性がある場合、当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐 欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、（２）または（３）に定める事項、第17条第1項（３）アからエまでに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者の保険契約締結の目的または給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求までにおける事実
3.

前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第1項または前項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号の両方に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１）前 項（１）、（２）
または（４）に定める事 項についての医 療 機 関または医 師に対 する照 会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会‥
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・60日
（２）前項（１）、（２）
または（４）に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会‥
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・180日
（３）前項（１）、（２）
または（４）に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等か
約款 -P.7-

ら明らかな場合における、前項（１）、（２）
または（４）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関
または裁判所に対する照会・
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・180日
（４）前 項 各 号に定める事 項についての日本 国 外にお
ける調査・
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・180日
4.

第2 項に掲げる必 要な事項の確認に際し、保 険契 約者、被保険者（第6条に定める「指定代理請求人」を含む）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による診断に応じなかったときを含みます）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

5.

第2 項または第3 項の場合には、給付金を支払うために確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を、給付金を請求した者に通知します。

6.

第1項、第2 項、第3 項に定める日数を超えて給付金を支払う場合は、当会社は、その期日の翌日から当会社所定の利率で計算した延滞利息を給付金の受取人に支払います。ただし、第 4 項の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当会社は、遅延の責任を負いません。

第3章 保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効
第8条（保険料の払込）
保険契約者は、保険契約を申込み、当会社が承諾した場合は、第9条に定める保険料の払込方法(経路)に従い、第1回保険料を当会社の定めた日（以下「振替日」といいます）に口座振替により払い込んでください。振替日が、提携金融機関の休業日に該当する月の場合は、翌営業日に振替えることとします。この場合、払い込まれた保険料は、振替日に当会社に払い込みがあったものとみなします。また、第1回保険料が払い込まれなかった場合は、保険契約は成立しなかったこととします。
2.

保険契約者は、第2回以後の保険料（更新契約の第1回保険料を含みます）を払い込む場合は、第9条に定める保険料の払込方法 (経路)に従い、振替日までに
約款 -P.8-

当会社に払い込んでください。振替日が、提携金融機
関の休業日に該当する場合は、前項を準用します。
3.

当会社は、保険料の領収書は交付しません。ただし、保険契約者の請求があれば発行します。

第9条（保険料の払込方法〈回数および経路〉）
当会社の定める保険料の払込方法（回数）は、月払い
とします。
2.

当会社の定める保険料の払込方法（経路）は、当会社の指定した金融機関の口座振替とします。

第10条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第2回以後の保険料（更新契約の保険料を含みます）の払い込みについては、月単位の契約応当日の属する月（以下「払込期月」といいます）の翌月1日から末日までの期間、払込猶予期間があります。
2.

振替日に口座振替ができなかった場合には、次のとおり取り扱います。
（１）翌月の振替日に翌月分と合わせて2カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、翌月の振替日に指定口座の残高が2カ月分の保険料相当額に満たないときには、払込 期月の過ぎた1カ月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）前号による保険料の口座振替ができなかったときには、払込猶予期間中に未払込保険料を当会社指定の口座に振り込んでください。

3.

払込猶予期間中に、当会社指定の口座に保険料の払
い込みがなかったときは、この保険契約は効力を失います。この場合、当会社はその旨を保険契約者に通知します。

第11条（保険料払込の猶予期間中の保険事故）
保 険料の払込 猶予期間中に給付金の支払事由が 発生した場合には、保険契約者は、ただちに未払込保険料を払
い込んでください。ただし、受取人の申し出があった場合
で、支払うべき給付金とすでに到来している契約応当日の未払込保険料が相殺できるときは、支払うべき給付金から未払込保険料を差し引いて給付金を支払います。
約款 -P.9-

第4章 保険契約の復活
第12条（保険契約の復活）保険契約がその効力を失った場合、保険契約を復活することはできません。

第5章 契約者配当金第13条（契約者配当金）
この保険契 約には、契 約者配当金はありません。

第6章 告知義務と重大事由による解除
第14条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要 事項のうち、当会社が所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第15条（告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に故意または重大な過失によって、前条の規定により当会社が告 知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社
は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
2.

当会社は、給付金の支払事由が発生した後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。
この場合には、給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

3.

前項の規定にかかわらず、保険契 約者または被保険者が、給付金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを証明したときは、給付金を支払います。

4.

本条の規定による保険契約の解除をするときは、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契 約者の住 所もしくは居所が 不明であるか、その他
正当な理由によって保険契約者に通知できない場合
約款 -P.10-

には、被保険者または第6条に定める指定代理請求人に解除の通知をします。
第16条（告知義務違反による解除ができない場合）
当会社は、次のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
（１）当会社が、保 険契 約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき。
（２）当会社の少額短 期保 険契 約の締結の媒 介を行う者（以下、「保険募集人」といいます）が、保険契約者または被保険者が第14条の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）当会社が、保険契 約の締結の後、解除の原因を知った日からその日を含めて1カ月以内に解除しなかったとき。
（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて2年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始
日からその日を含めて2年以内（更 新により契約を継続している期間を含む）に被保険 者が給付金の支払事由に該当していた場合を除きます。
2.

前項（２）および（３）の場合には、各号に規定する保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第14条の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められた場合には、適用しま
せん。

第17条（重大事由による解除）
当会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者または被保険 者が、この保険契約の給付金を詐取する目的または他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をしたとき。
約款 -P.11-

（２）この保険契約の給付金の請求に関し、被保険者が詐欺行為（未遂を含みます）を行ったとき。
（３）保 険契 約者、被保 険 者が、次のいずれかに該当するとき。
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5 年を経 過しない者を含みます）、暴力
団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会 的 勢力（以下「反社会 的 勢力」といいます）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（４）
（１）から
（３）までに掲げるもののほか、当会社の保険契約者、被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
（１）から
（３）まで
と同等の重大な事由があるとき。
2.

当会社は、給付金の支払事由が発生した後においても、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生以降に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

3.

本条の規定による保険契約の解除は､保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか､その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合は､被保険 者または第6条に定める指定代理請求人に通知をします。

第7章 保険契約の解約・取消等第18条（保険契約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。解約返戻金はありません。
2.

前項の場合には、保険契 約者は、当会社の定める書
約款 -P.12-

類を提出してください。
第19条（保険契約の取消等）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺または強迫によって保険契約の締結が行われたとき、当会社は、保険契約を取り消すことができます。
2.

保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結が行われたとき、当会社は、保険契約を無効と
します。

3.

保険期間中において、複数契約が判明したとき、当会

4.

第1項、第2項の規定に該当する場合、当会社は、すで社は、契約日があとの保険契約を無効とします。
に払い込まれた保険料を払い戻しません。また、すでに給付金を支払っていたときは、その給付金の返還を請求することができます。
5.

第3 項の規定に該当する場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻します。

第8章 保険契約の更新
第20条（保険契約の更新の手続き）
当会社は、保険期間満了日の翌日における被保険 者の満年齢が89歳までの場合は、保険期間満了日からその日を含めて2カ月前までに、更 新後の保険料・給付金の額・通算支払限度金額を記載した「更新案内書」を保険契約者に送付します。
2.

当会社が前項の「更新案内書」を送付した場合には、保険期間満了日までに保険契約者または被保険者が保険契約の更 新をしない意思表 示を行わない限り、被保険 者の健康状 態に関する告 知を求めず、「更 新案内書」の記載の条件により保険契約を更新します。

3.

第1項の「更新案内書」に変更すべき事項がある場合には、保険契約者は、保険期間満了日までに「更新契約変更届出書」を提出してください。

4.

会社は、更 新契 約の初回保 険 料 領収後、3週間以内に保険契約継続証を発行し、保険契約者に交付します。
この場合、この保険契約締結の際に交付された保険
約款 -P.13-

証券とこの保 険契 約継 続証をあわせて、あらたな保険証券に代えます。
5.

当会社は、更新日における被保険者の満年齢が9 0歳
以 上である場合は、保 険契 約の更 新を取り扱いません。この場合、保険期間満了日からその日を含めて2カ月前までに保険契 約の更 新を取り扱わない旨を保険契約者に通知します。

第21条（更新時の保険料、その他の契約内容の見直し）
当会社は、収支状況を検 証した結果、保険料の計 算
基礎を変更する必要がある場合は、当会社の定めるところにより更 新後保険料の増額または給付金額の減額を行うことがあります。
2.

当会社は、前項に定める事由が生じた場合は、前条第1項に準じ、その内容を記載した「更 新案内書」を保険契約者に送付します。

3.

当会社は、収支状況を検証した結果、この商品が不採算となり、更新契約の引受けが困難になった場合は、当会社の定めるところにより、その契約の更新を引き受けないことがあります。

4.

当会社は、前項に定める事由が生じた場合は、前条第1項に定める日までに、保険契約の更 新を取り扱わない旨を保険契約者に通知します。

第9章 契約内容の変更
第22条（保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者(2親等以内の親族)に承継させることができます。
2.

前 項の場 合には、保 険 契 約 者は、当会 社の定める書類を提出してください。

第23条（保険契約者の代表者）
保険契約者が2人以上の場合には、代表者1人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
2.

前項の代表者が定まらないか、
またはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の1人に対してした行為
約款 -P.14-

は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
3.

保険契約者が2人以上の場合には、その責任は連帯とします。

第24条（保険契約者の通知義務）
保険契約者が、保険契約締結後、住所を変更したときは、遅滞なく当会社の定める書 類により、その旨を通知してください。
2.

保 険 契 約 者が、前 項の通 知をしなかったときには、当会 社の知った最 終の住 所あてに発した通 知は、保 険契約者に到達したものとみなします。

第25条（指定代理請求人の指定または変更）
保険契約者（その承継人を含みます）は、当会社の定める請求書類を提出し、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を指定し、または変更することができます。この場合の指定代理請求人は、第6条第3 項に定める範囲内の者であることを要します。

第10章 年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
第26条（年齢の計算）
被保険者の契約年齢は、責任開始日（契約日）における満年齢で計算します。
2.

保 険 契 約が更 新された場 合の契 約 年 齢は、更 新日における満年齢で計算します。

第27条（年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、次の各号のとおり取り扱います。
（１）契 約日およびその誤りが 発見された日のいずれの日においても実際の年齢 が、当会社の契約する年齢の範囲外のときには、当会社は保険契約を取り消すことが出来るものとし、保険料については当会社の定めるところにより、すでに払い込
まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
（２）（１）以外 のときは、実 際の年齢に基づいて保 険契約を継続させるものとし、保険料については当会社の定めるところにより、保険料の差額の精算
約款 -P.15-

などの取り扱いを行います。
2.

保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険契約を継続させるものとします。

第11章 時効第28条（時効）給付金を請求する権利は、支払事由が発生した日の翌日
からその日を含めて3 年間請求を行わなかったときに、その権利は時効により消滅します。

第12章 保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額第29条（保険期間中の保険料の増額または給付金額の減額）
保険期間中において、この保険の収支状況が予定したものより著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、この保険期間中における残余期間の保険料の増額または給付金額を減額することがあります。
2.

想定外の事 象発生により、一時に給付金の支払事由が集中して発生し、給付金の支払いのための財源が不足した場合は、当会社の定めるところにより、給付金を削減して支払うことがあります。

第13章 保険契約の消滅第30条（保険契約の消滅）
次のいずれかの事由に該当した場合は、該当したときの翌日に、この保険契約は消滅します。
（１）給付金が通算支払限度金額に達したとき。
（２）被保険者が死亡したとき。
2.

前項（２）の場合には、保険契約者（保険契約者と被保険 者が同一人の場合にはその法定相続人）は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の定める書類を提出して
ください。

3.

第1項において、保険料が振替日までに払い込まれ、その日までに保険契 約が消滅した場合には、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人で死亡した場合にはその法定相続人）
約款 -P.16-

に払い戻します。

第14章 その他
第31条（管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、当会社または給付金の受取人の住所地を管轄する
地方裁判所（本庁とします）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第32条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法 令に準拠します。

約款 -P.17-

別表1．精神障害・薬物依存

分類項目

基本分類
コード

︵
精
神
障

︵

害

精

・

神
害

薬 物

障

依

︶
存
︶

症状性を含む器質性精神障害

F00F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10F19アルコール使用〈飲酒〉による精神および
行動の障害

F10

アヘン類使用による精神および行動の障害

F11

大麻類使用による精神および行動の障害

F12

鎮静薬又は催眠薬使用による精神および行
動の障害

F13

コカイン使用による精神および行動の障害

F14

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F15

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F16

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動
の障害

F17

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F18

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F19

統合失調症，統合失調症型障害および妄想性障害

F20F29気分［感情］障害

F30F39

約款 -P.18-

別表2．請求手続きに必要な書類（１）給付金の本人請求（被保険者による請求）

該当
条文

提出書類

○

第4条

② 病院が発行する領収書

○注1

第5条

③ 被保険者の住民票

○注2

第6条

○

第7条

① 当会社所定の給付金請求書④ 保険証券

注１：「領収書」のご提出に代えて、病院が発行する「入院証明書」をご提出頂く場合があります。
注２：「住民票」の提出に代えて、公的機関が発行する運転免許証、健康保
険証、パスポートなど被保険者の氏名・生年月日・住所の記載がある本人
確認書類の写しで代用可とします。

（２）給付金の代理請求（指定代理請求人または代理請求人による請求）
提出書類

該当
条文

①（１）①から④に掲げる書類のほか、次の書類のう
ち当会社が求めるもの

第4条② 特別の事情を示す書類

第6条③ 指定代理請求人または代理請求人の住民票

第7条（３）保険契約の解約提出書類① 当会社所定の請求書

第5条

該当
条文

第18条

② 保険証券（４）保険契約者の変更
提出書類

該当
条文

① 当会社所定の請求書

第22条② 保険証券

第24条（５）指定代理請求人 の指定または変更
提出書類

該当
条文

① 当会社所定の請求書

第6条② 保険証券

第25条（６）被保険者死亡による保険契約の消滅
提出書類

該当
条文

① 当会社所定の請求書② 死亡日の判明する書類

第30条③ 保険証券
約款 -P.19-

MEMO

登録番号：近畿財務局長（少額短期保険）第8号〒570-0028

大阪府守口市本町2-5-18
守口CIDビル7階

0120-99-8349
受付時間

9:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み）

2021.09.01. 7,000  K