独立行政法人国立高等専門学校機構の令和元年度業務実績に関する評価結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況
中期計画項目

令和元年度業務実績評価における指摘・その他意見等

左記の指摘等を踏まえた令和２年度の改善の状況

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．教育に関する目標＜今後の課題＞

入学者確保の対応策として、昨年度に引き続き、北海道内４高専において複数校受験○今後、15 歳人口の減少が進む中で、引き続き、優秀なを行っている。「令和２年度国公私立高専合同説明会」は、例年６月に東京都心で開催

学生の確保に向けた取組を推進しつつ、女子学生や留学していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やむを得ず開催を中生を含め、多様な学生の受入れが期待される。

止した。令和３年度については、中学生・保護者等の参加者をより多く募るため、オンライン開催や他地区での開催を含むより効果的な実施方法を検討している。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和３年度入学者選抜を受験する者のうち、受験地までの公共交通機関等を利用しての移動に不安がある場合、居住地の近くの高専での受験が可能となる「最寄り地受験」を試行実施し、次年度以降、本格実施予定。

（１）入学者の確保○実践的技術者育成を行える多様かつ優れた教員の確

クロスアポイントメント制度の更なる活用を図るために、適用実績について、定期的に役保に向け、クロスアポイントメント制度の更なる活用が期待員会・企画委員会に報告することにより、全高専に周知を図った。

される。

（令和２年度３高専４件 → 令和３年度７高専１０件（１２月時点））＜有識者からの意見＞

学生確保のため、定員割れが発生している一部の高専に対して、定員割れの原因、対○入学状況には地域差・学校差が存在しており、定員割応策等を事前に提出してもらい、その資料をもとにヒアリングなどを行い、推薦等によるれしている学校に対しては、積極的に対応策を支援するこ選抜における出願資格の見直しなどの具体的な方策について助言している。とが望まれる。

また、令和３年度入学者選抜において、定員割れとなった高専の入学者確保に資するため、また、高専への入学を考える受験生へ情報提供をするために、法人本部のウェブサイトに二次募集を実施する高専一覧を掲載する予定。

○入学者確保の視点でのキャンパス施設及び設備面の魅「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、キャンパス力度向上も、計画的に進めることが望まれる。

及び設備面の魅力度向上と機能の高度化に向け、早急な対応が必要とされている施設整備として、令和 2 年度は約 14 千㎡の校舎や学生寮及び実習棟の整備を実施している。令和 3 年度概算要求では、老朽化が著しい学生寮や、校舎等の建物関係を集中的に改善整備すべく予算要求を行った。
また、令和３年度の営繕事業において、新たな試みとして学生の参画による良好なキャンパス環境の創出に資する施設や屋外環境を改善する先導的モデルに相応しい事業

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を実施するための選定を行うこととしている。
（２）教育課程の編成等＜今後の課題＞

令和 2 年度当初に、機構全体でのオンライン授業等の事例共有や法人本部から全高専○今後、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、へ遠隔授業の実施について助言ができるように、Microsoft365 の情報共有ツールであ

対面授業と遠隔授業を組み合わせた効果的な教育課

る Teams を利用した情報共有体制を構築するとともに、従前から構築されている好事例程の編成や、高専の国際化の進め方について検討がを全高専に共有する体制を活用し、遠隔授業の好事例について、週 1 回定期的に共有必要。

した。また、6 月以降、対面授業の割合を増やす高専が多くなる中、10 月に遠隔授業の高度化に向けた授業設計研修会を全教職員向けに 4 回開催し、対面授業と遠隔授業のそれぞれの利点を生かしたハイブリッドによる授業へ発展させていくための情報共有を行った。さらに、With コロナにおける今後の高専教育の在り方について、短期・長期的な視点で議論や意見交換を行うために、各キャンパスから教務主事や担当教員等が参加するワークショップを 11 月から 12 月にかけて 3 回実施した。
なお、各校においてより効果的な授業方法について検討を進めていく中、函館高専においては、以下のようなハイブリッドによる授業を実施した。
事例：機械工作実習Ⅰ
内容：作業内容や機器の使用方法について、動画を活用した遠隔授業で事前に学んだ上で、対面授業においては、実際に機器を使用した作業を行う。

学生の実体験による国際交流の機会の確保に十分に留意しつつ、新型コロナウイルスの影響下において、日本人学生に対しては、海外の学術交流協定校の教員によるオンラインでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型のワークショップなどでの交流等を計画・実施した。また、渡日が困難な留学生については、授業の心配がないように遠隔授業による支援を行った。来年度（令和３年度）に入学を予定している留学生に対しては、予備教育機関との連携を強化・充実し支援を行った。具体的には、予備教育機関で実施している予備教育状況や課題の共有を行うとともに、日本学生支援機構で予備教育を受けている学生に対しては、先輩学生を紹介するなどの支援を実施した。

＜有識者からの意見＞

連携教育プログラムの取組として、令和 2 年度に 6 高専 2 大学で合計 10 名が入学しプ

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○高等専門学校教育の高度化に向けて、これまで以上にログラムが開始された。

大学との連携を充実・強化していくことが望まれる。

また、7 高専 5 大学において新たに 8 件の連携教育プログラムの準備が始まり、法人本部から各高専に対して予算及び手続き等の支援を行った。さらに、連携教育プログラムの実施を検討していない国立大学を積極的に訪問し、幹部教職員等に対し説明を行い、近隣の国立高専との連携推進を促した。
また、令和 3 年度には 1 高専 1 大学が新規に連携教育プログラムをスタートさせる予定であり、2 名の入学を予定している。

（３）多様かつ優れた教員の確保＜今後の課題＞

長岡・豊橋の両技術科学大学との教員交流制度の他、クロスアポイントメント制度の適○多様な機関との人事交流や教員の教育力向上に資する用により、多様な機関との人事交流を推進した。

取組を通じて、多様かつ優れた教員の確保に引き続き取また、新たに採用又は管理職となった者などを対象として職務の遂行に必要となる知識り組むことが期待される。

を修得させることを目的に階層別研修を実施するとともに、教育力向上を目的とした授業設計研修などの各種専門研修を実施した。

○教員のダイバーシティ化を推進するとともに、１法人 51

法人の掲げるダイバーシティ推進宣言を踏まえ、多様性に配慮した環境作りを目指し高専の特徴を活かし、教育上、効果的・効率的な教員配置て、各高専校長に向けた情報発信や女性教員に管理職になる意義や魅力を伝える研ができるよう、人事マネジメントの在り方を検討すること、そ修及び「KOSEN 男女共同参画の集い－ON LINE」（オンライン・シンポジウム）などを通の際、若手教員の採用に配慮するなど、教員の新陳代謝じて、教職員の意識啓発に努め、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、教育を図ることが期待される。

基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、教員の配置・体制の方針を決定し、実施している。

○実践的技術者育成を行える多様かつ優れた教員の確

クロスアポイントメント制度の更なる活用を図るために、適用実績について、定期的に役保に向け、クロスアポイントメント制度の更なる活用が期待員会・企画委員会に報告することにより、全高専に周知を図った。

される。【再掲】（令和２年度３高専４件 → 令和３年度７高専１０件（１２月時点）） 【再掲】＜有識者からの意見＞

法人本部が主催する新任校長・事務部長研修や新任教員研修などの階層別研修にお○女子学生の増加を推進していく上で、セクハラについていて、セクシャルハラスメントをはじめとするハラスメント関連の講義を行っている。まは、これまで以上に実効性のある研修等を全教職員に対た、法人本部は、各高専において実施している各種研修の参考となるよう、セクシャルして実施し、防止に努めることが望まれる。

ハラスメントなどのハラスメント防止に関する研修動画を今年度新たに作成し、全高専に提供した。

○with コロナ/after コロナ時代においては、引き続きオン3

令和 2 年度当初に、機構全体でのオンライン授業等の事例共有や本部事務局から関係ライン授業等を活用することが求められるが、その際、教各高専へ遠隔授業の実施について助言ができるように、Microsoft365 の情報共有ツー材準備等教員をサポートする体制について検討することがルである Teams を利用した情報共有体制を構築した。さらに、遠隔授業の好事例につ望まれる。

いては、4 月から 6 月の期間、週 1 回定期的に全高専への共有を行った。また、遠隔授業における教材使用に係る関連知識の習得のために、全教職員を対象とした教材共有のための著作権セミナーを実施する。

○引き続き、新規採用教員や管理職に占める女性比率の男女共同参画行動計画に定めた、教員採用に占める女性比率を専門学科においては増加に向けた取組を実施することが望まれる。

20%以上、全体では 30％以上となることを目標としつつ、女性教員の在職比率の向上に向けた取組を推進するという目標を踏まえ、令和２年度は８月に大学院生等を対象に、高専教員という職業の魅力を伝える高専教職員説明会を実施した。また、１１月から１２月にかけて女性教員管理職育成研修を開催した。今後もこのような取組を継続して実施する。

（４）教育の質の向上及び改善＜今後の課題＞

モデルコアカリキュラムについては、産業界などの社会ニーズを踏まえた継続的な見直○教育内容の質を保証するモデルコアカリキュラムは、今しや高度化へ向けた計画を進めている。

後も産業界など社会のニーズ等を踏まえて、継続的に見この取組の１つとして、主に機械、電気・電子及び情報系の学生の就職先となっている直しを進めるなど、内容の高度化を進めることが期待され産業用ロボット関連企業 3 社に対してヒアリングを実施した。

る。

＜ヒアリングでの主な意見・要望＞
・情報リテラシーや情報セキュリティは、重要かつ必要な知識・スキルだが社内研修ができていないので、入社時にそれらのスキルを修得していて欲しい。
・外部からのサイバー攻撃が増加傾向であり、対策を検討できる知識を持った人材が必要と感じている。
・情報セキュリティインシデントに対して事後対応能力のある人材が必要である。
これらの意見・要望を踏まえ、モデルコアカリキュラムのうち、技術者が備えるべき基礎的能力である情報リテラシーの到達目標として、サイバー攻撃やリスク管理及び関連法規等に関する学習内容を新たに追加していく予定である。

（５）学生支援・生活支援等＜今後の課題＞

学生の問題行動に対する方針として、法人本部にて、平成３１年２月に「学生の問題行

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○いじめや自殺等の問題行動に対応するための体制整備動等指導ガイドライン」を、同年３月に「国立高専学生指導支援に関するポリシー」を定が進められているが、生徒指導に長けていない教員もいるめた。また、関係教職員への知識の定着、情報共有を目的に、学生支援のための重要ことから、今後も教職員に対する研修等を通じ、実効性のな課題をテーマ（体制整備、いじめ防止、発達障害への対応等）とした「学生支援担当ある取組を展開することが期待される。

教職員研修」を実施している。令和２年度においては、１１月から１２月にかけて、ブロッ
クごとに「専門職（スクールソーシャルワーカーやカウンセラー）との連携及び活用」をテーマにオンライン研修を実施した。
また、いじめ防止等の取り組みについて、近年いくつかの高専でいじめの重大事態が発生したことから、高専機構全ての教職員が、いじめの未然防止、早期発見、組織的対応について、正しく理解し、被害学生の保護、加害学生への適切な指導が遂行されることを目的に、令和２年４月に「機構いじめ防止等対策ポリシー」の全面改定、「機構いじめ防止等ガイドライン」の制定を行った。また、各高専においても「学校いじめ防止等基本計画」の策定、「学校いじめ対策委員会」の見直し等を実施した。上記ポリシー及びガイドライン等に基づき、高専機構では、令和２年８月から９月にかけて全教職員を対象にオンデマンドで「いじめ防止等研修会」を実施し、いじめ防止等研修会のフォローアップとして、１２月に全教職員を対象に理解度テストを実施する。

＜有識者からの意見＞

新型コロナウイルス感染症の影響で、学業を継続することが困難な学生に対し、授業料○新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学生支援策の免除の支援を実施している。

更なる検討・充実が望まれる。

コロナ禍の学生の精神的負担軽減のため、全学生の面談等、学生に寄り添った心のケアに努めるよう各高専に法人本部から指示した。これを受けて、各高専ではカウンセラー等の専門職の増員、学生へのアンケート調査、相談先の紹介、全学生への面談などが行われている。

２．社会連携に関する目標＜今後の課題＞

令和２年度から GEAR5.0「未来技術の社会実装教育の高度化」プログラムを開始し、高○地域を中心とする産業界等との共同研究・受託研究へ専のスケールメリットを生かし、全国規模の「面」（基板）としての体制の下で、一つの地の積極的な取組を促進する様々な取組を行っているが、域だけでは解決できない社会課題から複数の地域の共通課題を優先して取り上げ、新引き続き、新たな共同研究・受託研究先の開拓や成果のたな相手先を加えつつ解決していく体制を構築した。

知的資産化に努めることが期待される。

また、GEAR5.0 で創出された成果等を知的資産化するために、高専機構知財コーディネーター（弁理士）が先行技術調査や契約書作成の助言等を行う支援体制を整備した。

5３．国際交流に関する目標＜今後の課題＞

学生の実体験による国際交流の機会の確保に十分に留意しつつ、新型コロナウイルス○新型コロナウイルス感染症の影響で、日本人学生の海の影響下において、日本人学生に対しては、海外の学術交流協定校の教員によるオン外への渡航や海外からの留学生受入れに影響が出ていラインでの英語授業や海外の学生とのオンラインでの課題解決型のワークショップなどる中で、今後の高専の国際化の進め方について検討が必での交流等を計画・実施した。また、渡日が困難な留学生については、授業の遅れを心要。

配しないように遠隔授業による支援を行った。来年度（令和３年度）に入学を予定している留学生に対しては、予備教育機関との連携を強化・充実し支援を行った。具体的には、予備教育機関で実施している予備教育状況や課題の共有を行うとともに、日本学生支援機構で予備教育を受けている学生に対しては、先輩学生を紹介するなどの支援を実施した。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．一般管理費等の効率化＜今後の課題＞

・政府の動向を注視しつつ、押印の廃止に向けた検討や規則改正に向けた準備を開始○with コロナ/after コロナにおける DX（デジタル・トランした。

スフォーメーション）化の流れを踏まえ、情報システム投資・緊急事態宣言下において、在宅勤務を実施した。在宅勤務では、職場での業務遂行とを含む事務管理の方法の見直しの要否を検討することが同様となるよう共有フォルダなどの従来は職場でしか使用できなかった機能を職場外で望ましい。

も使用できるよう一定水準以上のセキュリティを維持しつつ、情報システムの設定を変更し、職場勤務と同等の環境を整備した。
また、米マイクロソフト（Microsoft）社の オフィスソフト 「Microsoft Office」のサブスクリプションサービス及びクラウドサービスである Microsoft 365 の活用を推進した結果、全ての高専が、情報共有ツールである Microsoft Teams を遠隔授業や会議等で活用し、令和 2 年 2 月 10 日に 2,730 チームあった情報共有グループが、令和 2 年 12 月時点では、28,000 チームと 10 倍以上に急激に増加した。

２．給与水準の適正化
３．契約の適正化--＜今後の課題＞

施設整備計画の実施規模が大幅に拡大したことから、適切な予算執行を行うため、工○施設設備整備計画の実施規模が大幅に拡大しており、事契約を担当する部署に文部科学省勤務の経験があり、かつ工事契約に長けている計画どおりに業務を遂行するために、契約事務を適切に職員を配置し、体制強化を図った。

行う体制の強化が必要である。

17 高専の国際寮の工事発注について、各校にて参加資格条件に違いが出ることを防ぐなどの観点から、法人本部にて入札関係書類の確認を行うなど支援した。また、各高専に対し、入札手続きの説明会を行うなど、効率的な執行を図った。

6令和 2 年 10 月には、全高専に対して行った説明会にて、適正な補助金執行の契約事務手続きについて周知した。
また、令和 2 年 8 月に、全高専対象とした監査法人による会計研修を実施した。
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項--

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

１．施設及び設備に関する計画＜今後の課題＞

施設整備計画の実施規模が大幅に拡大したことから、適切に事業統括及び管理を行う○施設設備整備計画の実施規模が大幅に拡大しており、ため、文部科学省の技術的基準担当の部署経験者を主幹に配置し、体制強化を図っ計画通りに業務を遂行するために、体制の整備が必要。

た。
更なる体制強化として、現在、人員を増加させるための職員採用を積極的に取り組んでいる。

＜有識者からの意見＞「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、キャンパス○入学志願者倍率の維持向上に向けて、中学生や保護及び設備面の魅力度向上と機能の高度化に向け、早急な対応が必要とされている施設者等に一層魅力的なキャンパスと映るよう、計画を拡充す整備として、令和 2 年度は約 14 千㎡の校舎や学生寮及び実習棟の整備を実施していることが望まれる。

る。令和 3 年度概算要求では、老朽化が著しい学生寮や、校舎等の建物関係を集中的に改善整備すべく予算要求を行った。
また、令和３年度の営繕事業において、新たな試みとして学生の参画による良好なキャンパス環境の創出に資する施設や屋外環境を改善する先導的モデルに相応しい事業を実施するための選定を行うこととしている。

＜有識者からの意見＞

コロナ禍において、感染拡大を防止し、クラスターを発生させないための様々な工夫に○進行中及び今後の施設整備計画にあたっては、高専教より感染症対策を実施している。具体的には、学生寮においては、分散入寮による居室育の特徴である学生寮における共同生活や実験・実習をの個室化、個室化の対応できない高専においては、カーテン等で部屋を仕切る等の対安全かつ円滑に実施できるように、感染症対策の経験知策、さらには、学生寮内をゾーニングすることで、異なるゾーンに居住する学生間の接触を十分反映させた対応が望まれる。

をなくす等の対策を実施した。また、実験・実習に関しては密にならないよう学生を分散させるなど、換気・消毒の徹底を図っている。
また施設面では、学生寮等の施設整備に係る各高専からの相談に応じるとともに、現在故障し、かつ修理対応が困難な講義室等の空調機の更新に必要な予算の配分を行った。

7２．人事に関する計画＜今後の課題＞【再掲】

クロスアポイントメント制度の更なる活用を図るために、適用実績について、定期的に役○実践的技術者育成を行える多様かつ優れた教員の確員会・企画委員会に報告することにより、全高専に周知を図った。

保に向け、クロスアポイントメント制度の更なる活用が期待（令和２年度３高専４件 → 令和３年度７高専１０件（１２月時点））【再掲】される。
＜有識者からの意見＞○多様な教員の確保にあたっては、各種研修を実施するとともに、その結果を翌年度以降の研修内容にフィードバックすることが望まれる。

法人本部が主催する新任教員研修などの階層別研修において、研修後に課している事後課題を客観的に分析し、研修内容の課題・不足部分を把握することにより、翌年度の講義内容の改善などを行っている。令和 2 年度は、令和元年度に実施した研修の分析結果を踏まえて、学生支援・学生指導及びコミュニケーション力の向上について拡充を図った。

３．情報セキュリティについて＜今後の課題＞

令和２年度に実施した研修は、例年集合形式で実施していた研修についてもオンライン○情報セキュリティの強化に向けた研修や情報発信などで実施し、全ての研修で事後アンケート調査を行い、研修効果の検証を行った。の取組が行われているが、その効果の検証が行われてい検証の結果、研修の受講率が 100％で教職員のセキュリティ意識の高さは感じられた一ない。教職員だけでなく、学生まで含めた、情報セキュリテ方で、標的型メール訓練等でインシデント対応が必要になった際の対応として、法人がィの意識向上のための取組を行うことが期待される。

定める「すぐやる三箇条」を把握していないなど、セキュリティに関する認識がまだ不十分であることが分かった。
また、令和２年度には新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した、遠隔授業及び在宅勤務を踏まえ、情報及び情報システムの適切な取扱いについて通知するとともに、学生及び教職員の情報セキュリティ意識向上を図るため「情報システムユーザーガイドライン（学生用・教職員用）」の改訂を行い、周知した。
さらに学生及び教職員が使用する情報システム（Microsoft365）の多要素・多段階認証の導入を進めている。

４．内部統制の充実強化--8