ポストコロナと日本の気候変動対策～それでも世界は動いている～2020.7.9
気候ネットワークWebセミナー
浅岡美恵（弁護士・気候ネットワーク）

コロナ危機と気候危機・気候非常事態• 災害は時代の変化を加速する！
時代は動く どこへ
• 今、気候危機はどのレベル？

• 温暖化対策 日本の動きは？ 世界は？

石炭・再エネ・原発政策• 加速・深化する流れは？

コロナ禍と気候変動 共通性と違い世界の新型コロナ感染者数（WHO）

感染症の歴史から・終息はまだ先だが、感染拡大抑止措置と治療法の開発で収束を見込む・拡大の経路と速度 人間活動の量的拡大、広域化、同時化

世界の新型コロナ死者数（WHO）

・死亡のリスク：究極の感染リスク回避行動・措置の要因
・ウイルスは人を選ばないが、社会的弱者のリスクは高い

気候変動とCovid-19 その影響と対応⚫ 生命・健康、人権が侵害⚫ 判断は科学に基づき、悪影響最小化への行動⚫ 被害の階層性

影響・対応力に脆弱な国、最貧途上国に顕著
社会的経済的弱者により早く、より深刻な影響⚫ 被害の共通性

先進国、富裕層も逃れられない段階に特別な富裕層も、いずれは自分たちだけでは生きていけない。
52018年気候災害ランキング ドイツGermanWatch

順位

国

CRI

死者数

指数

2018

人口 10 万人当たり

被害総額

GDP 対被害

人材開発指数

死者数（百万米ドル％2018 年順位１２

購買力平価）(2017)

1(36)

日本

5.50

1282

1.01

35,839.34

0.64

19

2(20)

フィリピン

11.17

455

0.43

4,547.27

0.48

113

3(40)

ドイツ

13.83

1246

1.50

5,038.62

0.12

54(7)

マダガスカル

15.83

72

0.27

568.10

1.32

161

5(14)

インド

18.17

2081

0.16

37,807.82

0.36

130

6(2)

スリランカ

19.00

38

0.18

3,626.72

1.24

76

7(45)

ケニヤ

19.67

113

0.24

708.390.401428(87)

ルワンダ

21.17

88

0.73

93.21

0.34

1589(42)

カナダ

21.83

103

0.28

2,282.17

0.121210(96)

フィジー

22.50

80.90

118.61

1.14926気候は、今、危機にある「不幸な自然災害」で終わらせるのは止めよう！

2019年の言葉 「気候危機」
オックスフォード辞書
グレタ ツゥーンベリと若者たち(2018～学校ストライキ）⚫ IPCC雪氷圏特別報告など⚫ グテ―レス国連事務総長の警鐘⚫ 国、自治体(日本でも） 危機宣言
⚫ オランダ最高裁判決⚫

（2019年12月20日）「地球の気温が2℃を越えて上昇すれば、極端な暑さや極端な干ばつ、極端な降水、生態系の破壊が生じ、このことから食糧供給の危機や、氷河や極地の氷冠の融解による海面水位の上昇が起こり、温暖化がそのティッピング・ポイントに至る。これらのすべてが、地球上の多くの人々の生命、幸福や生活環境を脅威にさらす。このことは、既に今日、起こっている。」（気候変動を政府の怠慢による人権侵害ととらえた判決）＊今日、科学は1.5℃に抑えることの重要性、より早期の削減の必要性を強調

8気候変動の今？ 危機に
熱波、豪雨、洪水、山火事…

・21世紀初めから、先進国でも生命の危機に晒されてきた・生活･産業基盤を一気に喪失。損害保険で賄われず。保険も限界に

9

「記録的豪雨」「数十年に一度の豪雨」？
Extreme Eventから、日常の出来事に
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年

広島土砂災害関東東北豪雨・鬼怒川氾濫
台風7~11東北・北海道
九州北部豪雨
西日本豪雨・台風15号
東日本豪雨千曲川他氾濫
九州から日本全域で氾濫

多数の死者・甚大な財産被害
生活･産業基盤を一気に喪失。保険で賄えず、保険も限界に
10ファクト集2020から

11コロナ感染の拡大防止、医療、経済支援は必要。しかし、温暖化対策は、長期的・戦略的にさらに重要。対策効果に年月を要し、遅くなるほどコストは増大し、対策効果は不確実に。
熱中症患者：年に救急搬送者9万人・死亡者160人。救急受診外でも多数
熱中症による5~9月救急搬送者数・うち死亡者数(2013,2014年は6~9月）
熱中症

2013201420152016

2017

2018

2019

救急搬送者

58729

40048

55852

50412

52984

95137

61785

うち死亡者

8855105

5946160116

国内新型コロナ感染者・死亡者数(朝日新聞）

100年・50年に一度の歴史的な異常現象が毎年に

日本:2040~2060年にも（RCP8.5）

IPCC海洋・雪氷圏特別報告書・国立極地研究所

13

「新人世」

新しい地球環境の時代
予期せぬことが起こる

45億年の地球の歴史のなかで、現人類社会が発展できた安定した気候は完新世の1万1700年だけ。産業革命以降、化石燃料を利用し、とりわけ1950年代半ば（30億人）以降、人間活動が加速的に拡大した「新人世」へ。人間が地球を変化させ 14
る最も大きな原因となり。危険な段階に。

気候変動：求められる対策

15

パリ協定 気温上昇を1.5℃（2℃）に止めるために世界で、2050年には実質ゼロに先進国・日本は2030年に45％、2050年にはゼロにトランス・フォーメイションが求められている世紀

2100
Source: IPCC - AR5, technical summary.

16

削減の先送り：1.5℃(2℃）排出実質ゼロの実現可能性⇩、コスト⇧ オランダ最高裁判決も言及

17

欧米中印・・・コロナ対応で活動量が変化

人の移動・交通量は大幅減
発電所

産業

18

COVID-19 ロックダウン/ステイ・ホーム

世界の大気がCleanに これからも？

19

世界のCO2排出量/日も減少 今後も？

4月上旬までに2019年平均から17%減少（Nature Climate Change）2020.4．19）

世界中でロックダウンによる最大の効果。
福島原発事故後にも、省エネ意識が高まり、一定の削減。
ロックダウン・行動自粛で排出ゼロに向かうことはできない

20

コロナ前の世界の温暖化対策 まず取り組むべき脱石炭
世界：「フェーズアウト」計画。2030年目途
日本：石炭ベースロードを維持。旧式のフェードアウト
方針：高効率化 リプレース・新設推進
実効性：電力事業者の自主的取り組み
削減目標

再エネ目標

イギリス

2030年
90年比57％

2030年
30%

フランス

90年比40％ドイツ

電源の石炭目標

火力発電所新設基準

2025年ゼロ排出規制
0.45kg-CO2/kWh（エネルギー法）

20%

2021年ゼロ

CCS（CO2固定貯留）付帯（政令）90年比55％65%

2038年ゼロ

2019.1 石炭委員会合意

EU

90年比40％55%

カナダ

05年比30％*水力60％

米国

05年比26₋28％

州で

日本

13年比26 ％22₋24％ETS。CCS付帯
2030年ゼロ

0.42kg-CO2/kWh。CCS付帯（経済性から減に） （オバマ政権）
2030年26％

個別発電所基準なし
ETS 排出量取引制度（総量削減義務化）

NDC引き上げ表明国
70ヶ国
2050年実質ゼロ表明国 60ヶ国
削減目標・経路の法定化 欧州で進む

21イギリスの気候変動法に基づく
５年毎の削減目標（カーボン・バジェット）
将来の目標に向けて現政権・現世代が責任ある行動をとる仕組み

2019年 ドイツ、デンマーク、オランダなどでも、法制化

22日本の温暖化対策：政策不在の２０年余 変化は？
⚫ 気候変動・温暖化対策「言葉」はあるが、政策措置はなきに等しい計画⚫ 頻発、深刻化する気候災害「自然災害」を超えず、事後復旧費用の負担増加⚫ コロナ対策300兆円の使途

気候変動対策への紐づけ視点見えず⚫ 日本の未来投資？

従来型

国内で石炭新設推進、輸出も継続⚫ ビジネス・企業・自治体の行動に変化も

SBT,RE100,・・・
みずほ銀行株主総会NGO提案に海外投資家の支持
23

パリ協定の要請に届かない2050年・2030年目標
発電部門 CO2排出の4割 2030年に石炭26%24石炭火力からのCO2排出量 2018年32％

ファクト集から25

「エネルギー長期見通し(2015年) 2030年エネルギーミックス

エネルギー基本計画に(2018） 石炭26％(現状32％）今後も26％超
原発 現状で５～６％ 今後？

原子力
20～22％（6％）

再エネ
22～24％ 2030
（１７％）

石炭26％(32%）

LNG
27 ％(38％）
その他の石炭・エネルギーミックスと整合する火力発電からのＣＯ２排出係数
0.37kg‐CO2/ｋWh CO2排出量 3.2億ｔ
・火力発電所全体の想定稼働率 68％・石炭火力CO2排出量 2.2億ｔ
環境省「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果」、神戸製鋼準備書への環境大臣意見等から

26

「安価な石炭火発」：投資回収ずみの石炭火力
欧・加（米）：脱石炭を所与とし、フェーズアウト・再エネへ
日本：「USC」にリプレース・新設。石炭継続可能と見る

新設石炭火力は再エネより発電コスト高
長期的視点からの経済合理性判断を欠く
ファクト集から27

48基超の石炭火発新設計画 その後稼働・建設中多数 既に、新設石炭火発時代に2012年以降

現状

合計

USC

Sub-C

稼働中

１７６1１

建設・試運転中１３１０３アセス了

２２０アセス中

３２１中止

１３８５日本地図

２８２０合計48

訴訟中の石炭火力発電
USC 神戸製鋼 新１，２
JERA横須賀 新１，２CO2 排出量 各世界の5000分の１
Sub-C 仙台
出典）気候ネットワーク作成

7月2日新聞報道・3日梶山大臣会見 何が変わる？
・非効率石炭火発のフェードアウトはエネルギー基本計画に織り込み済み
東京新聞7月3日

東京新聞7.429

基数
発電所数
160
140120基

100
114

8060

16402045270
2018年度
高効率石炭100基休廃止後
非効率石炭100基を休廃止！というけれど、・もともと、過剰な石炭火発
・古い非効率石炭（SC,Sub-C）
廃止は当然。遅れていたもの
・2030年にも残る非効率火力・高効率（USC）新設が続けば、これまでの8割が残る・高効率USC SCの排出量差は数％・休止・廃止の違いは？

設備容量50,000

設備容量

設備容量[MW]40,00030,00020,00010,0003,063

25,00032,621
20,3760
2018年度
高効率石炭100基休廃止後
非効率石炭30<https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-07-02/coal-phase-out>

石炭火力：既設＋新設設備容量の推移
40年で廃止の場合
新設
USC

4500
4000
3500
3000

既設USC

維持・継続

2500

2000
1500

SC

1000

sub-C既設

sub-C新設

SC既設

USC既設

2054

2049

2044

2029

2024

2019

2014

2009

2004

1999

1994

1989

1984

1979

1974

1969

1964

02039

Sub-C

Sub-C

2034

500

1959

石炭火力発電所設備容量[万kW]

5000

USC新設

新設USC促進 アセスでのCO2対象除外＋大半はリプレースで、アセス全体の簡略化

31日本の脱石炭への途？石炭ベースロード電源・2030年26％・再エネ主力電源化？
2011.3.11

東日本大震災・福島原発事故

2011.9.10

環境アセス合理化(閣議決定)

2012.3.30

火力発電所リプレースガイドライン

日本の気候変動政策を決めてきたのはエネルギー政策2012.4.27

第４次環境基本計画

2012.11.27

環境アセス迅速化中間報告

2013.3

リプレースガイドライン改訂

2013.4.25

東京電力火力電源入札局長級会議とりまとめ

パリ協定後も2050年に向けて原発・石炭を継続？

2014.4

第４次エネルギー基本計画

2015.7.17

経産省・長期エネルギー需給見通し・エネルギーミックス策定

2015.12.12

パリ協定採択2016.2.9

環境大臣・経産大臣合意

2016･5･31

地球温暖化対策計画(閣議決定）

2016.11.8

パリ協定発効(4日）・締結

2018.7.3

第5次エネルギー基本計画

2019.6.11

長期戦略閣議決定

2019.12COP25

2020.3～

コロナ・緊急事態

2020.3.31

NDCを従来どおりで提出

2020.7.1

基本政策分科会再開

2030年までの「10年」に何が？

2050年80％削減
アセスから実質的に除外

原発・石炭ベースロード電源

省エネ法・高度化法改訂へ

エネルギーミックスを位置づけ

グテ―レス事務総長

日本を石炭中毒非効率石炭火発100基休廃止をリーク

長期エネルギー需給見通し改訂

2040年？ どこへ向かう？

32

司法では： 石炭火発をめぐる気候変動訴訟
環境アセスメント（大規模のみ）は何のため？
日本の火力発電所設置 規制の特徴
・火力発電所建設に許可を要せず。 工事の届出のみ。
・工事の届出に、環境アセスメント手続き終了の確定通知（経済産業大臣）
・「改善」リプレース火発のアセス手続きも「簡略化」（震災後）

石炭火発差止め訴訟の争点（原告の主張と真っ向対立）「環境アセスメント」の法的意味は何か
・国の主張 ① 環境影響評価法・電気事業法の目的は一般的公益に属する環境保全

周辺住民等の健康等の具体的利益の保護、被害の防止ではない。

② CO2排出の影響評価 評価項目になし
排出削減対策：事業者が可能な範囲で削減の努力をしていること
行政訴訟特有の関門

国は原告らの訴訟要件、原告適格を争う国民に、「気候変動に対する生命・健康・財産上の権利」はあるか
・事業者 ①原告らには「安定気候を享受する権利」はないと主張（気候変動被害の具体性、客観性、切迫性なし、因果関係なし）②CO2等削減対策は、国の計画・政策に従っており違法性なし
33

環境アセスメントにおけるCO2 の取扱い

リプレース以外の新設でも同様の扱いとする （局長級会議とりまとめ）2013年
パリ協定批准後も、国の計画・政策は変更されず
34

2020年コロナ禍中のできごと
・2030年目標を据え置きで国連に提出（NDC）
・電力供給体制確立強靭化法成立(2020．6.5）・石炭ベースロード性確保を法的に拡充

・再エネにはハードル積み上げ

・7.3梶山大臣会見
・「再エネ主力電源化」とは、再エネを石炭・原発並みにとの趣旨。それ以上ではない
・「発電側課金」の実現にも言及
・「石炭26%を維持」（26％は超えないように？）・7.9 石炭輸出 今後は原則支援しないことに？

35

「強靭化法」

2020年2/25の閣議決定（6/5国会成立）

36
Source：経産省

再エネには不利な制度設計

発電側課金では託送料金負担が再エネ発電者に重い設計にSource：みんな電力

夫馬賢治氏資料から

37非効率石炭火力の休廃止実現の新措置？
（１）これまでの国の計画等の中身
・BAT
石炭SCでもOK・省エネ法 石炭火発前提の発電効率OK
電力販売事業者単位のベンチマーク・高度化法 電力販売事業者に非化石比率（44%）
・電気事業者の自主的取組み（電力事業者の2028年見通し 石炭３７％）（２）非効率石炭火力の休廃止の実効性措置？
・SC,Sub-Cの発電量に上限設定、・毎年発電容量を縮減？
（沖縄,北海道など配慮地域の例外分は維持）(新聞報道）
38

世界：コロナ前 と with/afterコロナ時代⚫ グローバル化

日本
さらに進む⇐地球規模での協力・取組の必要性。規制もの他方で、ローカル価値の確認の動きも認⚫ IT デジタル化
識
効率性、コスト軽減 省エネ・再エネ利用を促進
・対⚫ ビジネスの非物質化
応
産業構造転換促進、製造業のサービス化の⚫ 雇用環境・格差拡大 ⇐歪みに新たな公平・公正ルール 遅＋れ顕⚫ 脱炭素・持続可能な経済・社会へ動き出す
コロナ後も省エネ・再エネ対策が経済循環・雇用拡大の軸に39著にGreen New Deal ⇒ Green Recovery

再生可能エネルギーへの転換は世界の流れ。
既に、経済的にも安い電源に 今後も利点

石炭米国
実は、石炭火発の発電量は減少

天然ガス

再エネ

天然ガス、再エネが増加。
コストが安いから

自然エネルギー財団

40

ファクト集から41

脱石炭への道 省エネ・再エネ拡大の施策• 省エネ・高効率化、再エネは、温暖化対策と雇用創出の柱• 省エネ効率拡大ビジネス
製造業、ビル・ハウジング、運輸のサービス化(自転車専用道も）• 働き方改革の機会 リモートワーク、集中型から分散型へ
交通・建築需要に変化、職業生活と家庭生活の両立• 真の「再エネ主力電源化」（コスト低減へ）への障害の除去
補強される旧一般電力事業者により有利な仕組み
再エネではなく、原発・石炭空枠に優先接続系統との再エネ発電所との連携線の公的拡充
設備容量での発電側課金制度は再エネの障害に(梶山大臣会見で言及）
42

コロナ後の日本
気候災害から生活と経済を守るために• 日本：今、動けなければ、競争力低下が拡大

コロナ禍での経済下で、欧州・(米）・韓では、グリーン・リカバリーへ。
エネルギーコスト低減による経済復興策の具体化が進む。
融資条件：排出削減対策 フランス：
省エネ・再エネへの誘導策
雇用の拡大、適応へのジャスト・トランジッション• 相次ぐ高炉休廃止 日本でも進む「産業構造」の変化• 国際的な投資側圧力強まる 座礁資産化が明白に

みずほ銀行株主提案、舞鶴パーム油発電撤退（資金調達できず）• 事業者_消費者から変る

気候危機を実感、持続可能性への意識の高まり。
温暖化対策はコスト削減＆生活の質を高める経済的行為との認識• 自治体の積極的動き• 国の気候変動政策の優先・重要度を上げる
省エネ・再エネ誘導策、石炭規制、炭素の価格付けが不可欠