中東情勢分析

リビアのエネルギーをめぐる政治動向：
産油量回復の一方で高まる治安リスク（一財）日本エネルギー経済研究所

中東研究センター

研究員

小林あまね

周

はじめに
2011年にリビアで内戦が発生し，42年間におよぶムアンマル・カッザーフィー（カダフィ）政権が崩壊してから，既に７年が経過した。しかし，リビアでは国家建設が進んでおらず，中央政府は機能不全に陥り，治安が回復する目途も立っていない。同国の原油生産量は2017年以降大きく回復しているものの，依然として治安リスクの影響を受けやすい状況にある。本稿では，リビアを取り巻く政治情勢について，特に2018年の動きを振り返った上で，同国のエネルギー動向について分析し，2019年に向けた展望を述べる。
１．リビアを取り巻く政治情勢
2016年以降，リビア国内には国際的に承認される国民合意政府（GNA）に加えて，代表議会（HoR），国家高等評議会（HCS），リビア国民軍（LNA）という４つの政治勢力が存在する。このうち，HoR はリビア東部のトブルクに拠点を置き，GNA における立法機関と位置付けられる一方で，独自の内閣や中央銀行，石油公社を持ち，東部の地域勢力
やエジプトから支援を得て活動している。また，軍事組織である LNA は国軍や警察を凌ぐ軍事力を有し，HoR と連携してリビア東部地域を実効支配し，エジプト，UAE，サウジアラビア，ロシア，フランスなど諸外国の支援を受けて支配圏を拡大している。このよう に，リ ビ ア 国 内 を 多 様 な 勢 力 が 割 拠 す る 現 状 は，「東 西 対 立」よ り も「断 片 化（fragmentation）」と表現した方が適切である⑴。
このような状況下，2017年頃から，選挙を求める声が主に国外で高まっている。機能不全に陥っている GNA がリビアの安定化を主導することは難しいという見方は，リビア内外で共有されている。特に欧州において，不安定なリビアが地中海を越える移民の玄関口⑴

Centre for Humanitarian Dialogue,“Exiting Chaos: Ghassan Salamé Reflects on Peacemaking,”
O s l o F o r u m I n t e r v i e w , J u n e 2 0 , 2 0 1 8 ,［h t t p s : / / w w w . h d c e n t r e . o r g / w p - c o n t e n t /uploads/2018/06/HDC-OF18-Interview-REV2-WEB.pdf］; Frederic Wehrey and Wolfram
Lacher,“The Wrong Way to Fix Libya,”Foreign Affairs , June 19, 2018,［https://www.
foreignaffairs.com/articles/libya/2018-06-19/wrong-way-fix-libya］.

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図表１．リビアにおける主要な政治勢力（2018年12月時点）

出所：筆者作成⑵となり，ジハード主義組織や武装勢力の拠点となり，治安悪化に伴うリビア産原油の生産量の乱高下がグローバルな石油価格の変動要因となっている現状は，極めて大きな脅威だと認識されている。
2018年５月，フランス政府は前述の GNA，HoR，HCS，LNA という４つの勢力の代表をパリに招き，和平会談を主催した。この会談で，今年の９月16日までに憲法草案と選挙実施に必要となる法案を制定し，それをもって12月10日までに大統領・議会選挙を行うことで合意したと発表された。しかし，パリでの会談の直後から，リビア東部の石油地帯での戦闘や，首都トリポリでの民兵組織間の戦闘などが相次ぎ，政治プロセスは停滞した。
11月８日の国連安保理にて，国連リビア支援団（UNSMIL）のサラーマ代表は年内の選挙実施という計画の取り止めを公式に発表した。代わりに，2019年に向けてリビア国内の対立する武装勢力，部族，都市，地域の構成員を集めた「国民対話」の実施，および国内経済の回復に注力すると発表した。この発表を受けて，中長期的な安定化プロセスが検討されると考えられたが，直後にサラーマ代表は，2019年１月頃に「国民対話」を実施し，その後３～６月に選挙を実施するという日程案を明らかにした。
そして，11月12～13日にかけて，イタリア・パレルモにてリビアの和平に関する国際会議が行われた。リビアからは，GNAのサッラージュ首相，LNAのハフタル司令官，HoRのサーリフ議長，HCS のミシュリー議長というパリ会談に参加した四者のほか，NGO や民兵組織からの出席者もあった。また，中東・北アフリカ，欧州，アフリカ諸国など約30ヵ国から首脳や閣僚が参加した。今回のパレルモ会談は，まず合意形成のための対話の場⑵

 出は小林周「初『断片化』するリビア情勢と大統領・議会選挙：選挙は実施可能か，安定をもたらすのか」『中東研究』中東調査会，533号，pp85－99，2018年９月。

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を設定し，和平の実現と対話の継続の意思をリビア国内の諸勢力，そして国際社会が共有するということに重点が置かれた。選挙などの具体的な政治プロセスは，安定化に向けた筋道が立った後に行う，という位置づけである。この点で，５月のパリ会談よりも柔軟な目標設定であるといえるだろう。また，政治プロセスだけでなく治安や経済のセッションも含まれるなど，広いテーマでの議論の場が設定された。
他方で，「柔軟な目標設定」「広いテーマでの議論」の裏返しとして，パレルモ会談からは今後の具体的な政治プロセスが提示されることがなかった。イタリアやリビアでの継続的な会談が検討されたと報じられた程度である。政治プロセスや和平が停滞する中で，今後リビア政府や国際社会がどのように対立する諸勢力の統合を進め，政治や治安の安定化を進めていくのかが，2019年には問われることになるだろう。
２．リビアのエネルギー動向
リビアの原油確認埋蔵量は464億バーレル（2010年）であり，これは世界第10位，アフリカ大陸では首位となる。2010年の原油生産量は約165万b/dであり，この内，約150万b/dが輸出されていた。2011年の内戦の際，石油施設の損壊や外国人労働者の国外避難などにより石油生産は大きな打撃を受けたものの，内戦終結後，石油生産量は順調に回復し，2011年中に内戦前（約165万 b/d）と比較して50％以上の生産回復を実現した。しかし，政情の不安定化，民兵組織による石油施設の占拠，石油利権をめぐる政治抗争などを受けて，リビアの原油生産量は大きく減衰した。さらに，生産量の低下に加えて，2014年夏からの世界的な石油価格の下落という「ダブルパンチ」を受けて，リビアの石油収入は急激に落ち込んだ。
しかし，2017年に入ると石油施設周辺でのテロ攻撃や戦闘もある程度鎮静化したため，生産量も急激に回復し，2017年後半からは100万b/dを超えるようになった。リビア石油公社（NOC）は繰り返し，125万 b/d を目標として増産を進めると明言している。内戦
前のリビアの生産量は約165万 b/d，生産目標は200万 b/d であったことを踏まえると，将来的には内戦前の水準を越えて生産量を拡大させていくという目標が見て取れる。
また，リビアは紛争やテロによって原油生産量が安定しないことから，しばしばOPECの協調減産の適用を除外されている⑶。

⑶ 017年11月の OPEC・非 OPEC 会合にて，リビアは100万 b/d を上限とした生産調整に合意したが，2
自主的な生産調整を実施した形跡はみられない。また，2018年12月６－７日に開催された OPEC 総会において，リビアはイラン，ベネズエラとともに減産合意からの除外を認められた。

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図表２．リビアの石油生産と Brent 価格の推移（2010年12月－18年８月）

出所：U.S.EIA より筆者作成

図表３．リビア国内の石油資源・施設

出所：IEA ⑷３．リビアのエネルギーをめぐる治安・テロ動向
前述の通り2018年には原油生産量が回復したが，一方で，石油をめぐる戦闘やテロ事件，そして石油施設における武装勢力の攻撃や技術者の誘拐が相次いだ。本稿では，６月⑷ I nternational Energy Agency, Oil Market Report , August 12, 2014,［https://www.iea.org/oilmarketreport/reports/2014/0814/］.

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に発生した東部の石油地帯における戦闘，そして９月に発生した「イスラーム国（IS）」による NOC への攻撃について紹介する。
3.1．東部石油地帯における戦闘「石油の三日月地帯」と呼ばれるリビア東部

筆者紹介
慶應義塾大学総合政策学部卒業，同大学院政策・メディア研究科修士課程修了，同大学院後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院研究員，JICA 案件形成ミッション（リビア経済産業開発），米国・戦略国際問題研究所，日本国際問題研究所などを経て，2017年から現職。専門はリビアを中心とした北アフリカの政治・経済・エネルギー動向，および北アフリ
カ～サハラ砂漠周辺地域の治安・テロ動向。の油田地帯には，リビア国内で確認されている原油の大半が埋蔵されているが，2013年から2016年には多くの施設が武装勢力によって占拠されており，リビアの原油生産量は一時期30万 b/d にまで落ち込んだ（図表２参照）。2016年９月に LNA がこの地帯を支配すると原油生産・輸出は再開されたが，以降も様々な武装勢力が石油施設を攻撃している。油田地帯での戦闘は2017年後半には沈静化したものの，いまだに石油ターミナルや貯蔵施設が損壊したままである。
６月14日，リビア東部の油田地帯を民兵組織「石油施設防衛隊（Petroleum FacilitiesGuards: PFG）」が攻撃し，ハフタル率いるLNAとの間で戦闘が発生した。戦闘により国内最大規模のターミナルであるシドラとラース・ラヌーフが損壊し，石油積み出し港の操業も停止した。このため，同日のリビアの原油生産量は24万b/d落ち込んだ。同日，リビア NOC は両ターミナルでのフォース・マジュール（不可抗力による操業停止）を宣言した。一連の戦闘によってリビアの原油生産量は100万超 b/d から60万～70万 b/d にまで落ち込み，これを一因として，ブレントおよび WTI 価格は上昇し，グローバルな石油市場にも影響を与えた。
攻撃を仕掛けた民兵組織 PFG は元々リビア国防省傘下の警備部隊であったが，司令官のジャドラーンが2013年７月にリビアの連邦化と東部地域の独立を求めて東部地域の石油施設を占拠した。PFG は最盛期には約１万８千人の戦闘員を擁し，2015年以降のハフタルの台頭まではリビア東部における一大軍事勢力であった。NOCは，リビアでは2013年～15年にかけて680億ドルの潜在的石油収益が失われたが，そのうち530億米ドルの損失は PFG の石油施設占拠によるものであると述べている⑸。
リビア国軍は脆弱であり，PFG を速やかに掃討するだけの能力はなかった。代わりに，東部を実効支配し，国軍以上に大きな軍事力を持つLNAが，シドラおよびラース・ラヌー
フ石油ターミナルの大部分を武装勢力から奪還した。PFGのほとんどは掃討され，首謀者のジャドラーンは逃走した。しかし，問題はこれで収まったわけではなかった。今度はLNA が石油施設を制圧したのである。６月下旬，LNA は，同勢力が制圧した原油貯蔵施⑸

 aval, Anjli,“War and Strife Have Cost Libya $68bn in Lost Oil Revenues,”Financial Times ,R
January 25, 2016,［https://next.ft.com/content/4dc800de-c27a-11e5-b3b1-7b2481276e45］.

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設およびターミナルの管理権を東部政府（HoR）傘下の NOC に引き渡したと発表し，東部 NOC の承認なしにタンカーが東部の石油積み出し港に着岸することは許されないと述べた。また，今回の措置はリビアの石油収入が「テロ組織」に流れることを防ぐためであり，同時にトリポリの NOC が LNA の貢献に対して正当な報酬を支払わないことが原因だと主張した。
第１節でも述べたとおり，現在のリビアにはGNA傘下の国際的に承認されたNOC（在トリポリ）と，東部政府が独自に設立した NOC（在ベンガジ）が並立している。現時点
では全ての多国籍石油企業がトリポリの NOC と取引をしており，公式には東部の NOCと取引する企業はいないものの，リビアの政治プロセスの停滞を反映して東西 NOC の統合は進んでいない。
LNA の動きに対して，トリポリの NOC は強く反発し，「LNA による石油の支配は国連安保理決議とリビア国内法に抵触する」「東部政府と石油取引の契約をする企業に対してあらゆる法的措置を取る」と警告した。さらに７月上旬，同社はシドラとラース・ラヌー
フに加えてハリーガおよびズウェイティーナの石油ターミナルにおける原油生産・輸出に対するフォース・マジュールを宣言した。これにより，リビア東部の主要な石油ターミナル４つが閉鎖され，原油の生産・輸出が停止し，原油生産量は危機前の約半分である52万b/d に落ち込んだ。７月７日，トリポリの NOC は６月14日から７月６日までの東部石油地帯での戦闘による原油の損失量は1,250万バーレルになり，損失額は９億２千万ドルにのぼると発表した。
東部の石油地帯での戦闘発生から約１ヵ月が経過した７月11日，ハフタルは石油施設をトリポリの NOC に引き渡した。この動きは，米国政府からリビアの石油地帯の混乱への強い懸念を示したレターがリビアの東西政府に届けられたことがきっかけとみられる。これに伴い，NOC は４つの石油施設のフォース・マジュールを解除した。また，原油の生産・輸出事業はまもなく通常レベルに戻ると述べた。９月11日，国連安保理と米国は，PFGのジャドラーン司令官を経済制裁対象に追加すると発表した⑹。
3.2．IS による NOC への攻撃
2018年９月10日，トリポリで NOC 本部への襲撃事件が発生し，NOC 職員２人が死亡，10人が負傷した。12日には IS が犯行声明を発出したが，声明には NOC がリビア政⑹ U nited Nations Security Council, SC/13497: Security Council Committee concerning Libya
Adds Name to Its Sanctions List , September 11, 2018,［https://www.un.org/press/en/2018/sc13497.doc.htm］; U.S. State Department, The United States and UN Sanction Libyan Militia
Leader Ibrahim Jadhran , S ep temb e r 1 2 , 2 0 1 8 ,［h t t p s: / / w w w .st at e .g ov / r / pa / p r s /ps/2018/09/285870.htm］.

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府にとって「最も重要な経済的機関」であること，そして「リビアにおける十字軍を益する油田と開発事業は，ムジャーヒディーン（聖戦士）にとっての正当な標的」であることが明示されていた。今回の事件と犯行声明からは，ISがリビア国内のエネルギー関連の政府機関や企業，石油関連施設を攻撃する能力と意図を有していることが明らかになった。
近年のリビアのISによる攻撃は地方都市や検問所を標的とすることが多かったが，首都のハード・ターゲットに対してもテロ攻撃が可能なレベルにまで復活していると考えるべきであろう⑺。
事件直前の９月６日，NOCはリビアの原油生産量が2013年以降最高水準に達したと発表したばかりであった。同社は，2018年１月～７月の石油収益を136億ドルと計上し，2018年全体で234億ドルになると予測していた（2017年の収益は130億ドル）。今回の攻撃と犯行声明は，政治・治安情勢の流動的なリビアにおけるエネルギー関連施設・機関が抱えるテロ・リスクを浮き彫りにした。
おわりに：2019年に向けた展望
2018年にはパリとパレルモで和平会談が開かれたものの，政治プロセスの進展や国内和平には結びつかなかった。他方で，ISを含めたテロ組織は徐々に活発化しており，リビアの治安・テロ情勢は悪化傾向にある。国連は2019年１月頃の「国民対話」と３～６月頃の選挙という日程案を掲げている。しかし，これらが実現する兆しは現時点では見えておらず，2019年のリビアの政治情勢も引き続き不透明であると予測される。このことは，移民やテロの拡散，石油需給といったリージョナル・グローバルな問題においても，リビアが不安定要因であり続けることを意味する。
さらに，これまでみてきたとおり，リビアの原油生産は回復傾向にあるものの，依然として治安リスクへの脆弱性を抱えている。2019年に重要になるのは，リビア産原油の生産・輸出量の短期的な増減量よりも，むしろ突発的な増減の変動をいかに抑えられるかという点である。エネルギー資源がリビア政府の管理下に置かれ，またテロ攻撃や戦闘などによって生産量が短期間に急変しないこと――つまり，原油や天然ガスの生産量・輸出量の中長期的予測性が高まることが，リビア経済だけでなくグローバルな石油市場にとっても重要となる。エネルギー生産の安定は，リビアの財政収入や経済成長の予測可能性を高め，政策の実現性や有効性をも高める，極めて重要な課題である。
＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

⑺ 2
 018年５月には，IS によるトリポリの選挙委員会事務所を標的とした自爆テロ攻撃が発生し，死者は13名，負傷者は20名におよんだ。

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