愛知医療学院大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項（目的）第１条 愛知医療学院大学（以下「本学」という）が発注する工事、物品の購入、製造、役務及びその他の契約（以下「契約」という）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 契約担当者（契約その他の収入又は支出の原因となる行為を担当する者をいう。
以下同じ）は、一般競争（指名競争）参加者の資格を得た者又はその他の者（以下 「業者」という。）が別表１及び別表２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、当該業者に対し取引停止を行うものとする。
２ 取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。
（１）本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合（２）前２号に掲げる場合のほか、本学が特に必要と認める場合
３ 別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（下請負人に関する取引停止）
第４条 契約担当者は、第３条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で、情状に応じて取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条 契約担当者は、第３の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２ 契約担当者は、第３条、第４条及び前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止の通知）
第６条 契約担当者は、第３条の規定により取引停止の措置を講じるときは、直ちに取引停止とする業者に対し、取引停止の期間、内容、理由、その他必要な事項を通知するものとする。
２ 契約担当役は、前項による通知を行ったときは、学部長他必要な部署に事実関係の概要、取引停止の期間、取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。
（取引停止に係る特例）
第７条 業者が別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止期間は、それぞれ別表各号に定める２倍の期間とする。
（１）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。） に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき（２）別表２第１号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表２第１号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く） 。
（指名等の取消し）第８条 契約担当者は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第９条 契約担当者は、取引停止の期間中の業者が当該契約担当者の契約に係る工事、製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は、この限りでないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第１０条 契約担当者は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

（取引停止等の報告）
第１１条 契約担当者は、本取扱要項により取引停止の措置を講じたとき、取引停止を解除したとき及び業者に対して警告又は注意の喚起を行った場合は、すみやかに当該案件についての事実関係の概要、措置の内容、その他必要事項をとりまとめ、学長に報告する。
（要項の改廃）第１２条 この要項の改廃は学長が定める。
附 則
この取扱要項は、令和６年４月１日から実施する。

別表１ 事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措 置 要 件期 間第１号 虚偽記載

当該認定をした日から本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約又は１か月以上６か月以内随意契約において、入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
第２号 過失による粗雑な契約履行

当該認定をした日から

イ 本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗 １か月以上６か月以内雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認めら１か月以上３か月以内れるときを除く）。
ロ 他の公共機関における契約の履行にあたり、過失により履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
第３号 契約違反

当該認定をした日から第２に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行に当た２週間以上４か月以内り、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
第４号 落札決定後の契約辞退

当該認定をした日から本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約にお２週間以上４か月以内いて、落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。
第５号 その他

当該認定をした日から前各号に準ずる行為等により、本学発注の契約の相手方前各号に準じて契約担当として不適当であると認められるとき。

役が定める期間

別表２ 贈賄、不正行為に基づく措置基準（第３条関係）
措 置 要 件期 間第１号 贈賄（本学の役員又は職員に対する贈賄）

逮捕又は公訴を知った次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な４か月以上１２か月以内いで公訴を提起された場合３か月以上９か月以内

イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有す

２か月以上６か月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という）ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という）。
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という）第２号 贈賄（他の公共機関の職員に対する贈賄）

逮捕又は公訴を知った

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な３か月以上９か月以内

いで公訴を提起された場合

２か月以上６か月以内

イ 代表役員等

１か月以上３か月以内

ロ 一般役員等
ハ 使用人
第３号 独占禁止法違反行為

当該認定をした日から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２か月以上９か月以内

22 年法律第54号）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第19条に違反し、公正取引委員会から排除勧告又は課徴金命令を受けたとき、若しくは同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
第４号 談合逮捕又は公訴を知った業者である個人、業者の役員又はその使用人が、刑法（明 日から治40年法律第45号）第96の3に規定する談合又は競売入札 ２か月以上１２か月以内妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
第５号 架空取引等による不正行為

当該認定をした日から本学の役員又は職員と共謀して、架空又は事実と相違す２か月以上９か月以内る取引を偽装し、不正に代金を受領したと認められるとき。

第６号 不正又は不誠実な行為

当該認定をした日から別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、１か月以上９か月以内不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
第７号 その他

当該認定をした日から

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が１か月以上９か月以内禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき（契約規則第５条第１項各号に規定するものを除く。）

愛知医療学院大学学長 殿

誓約書（令和６年度）弊社（又は私）は、貴学からのご依頼の趣旨を十分に理解し、貴学所属の研究者が獲得された公的研究費(科学研究費補助金等)による物品等の購入依頼に関して、次のことを誓約いたします。

１． 愛知医療学院大学の規則等を遵守し、不正に関与しません。
２． 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３． 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
４． 愛知医療学院大学の構成員（教職員等）から不正な行為の依頼等があった場合には、通報します。

令和年月日

住所
TEL
会社名
代表者又は事業主名

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