（別紙）○知的財産権等の取扱いに関する契約（製造委託契約）書ひな形 新旧対照表
改正後
第 1 条～第 7 条 ［略］
第 8 条 （第三者が有する知的財産権に関する紛争への対応）
1 本業務における目的物又は目的物を組み込んだ製品（以下、「目的物等」という。
）について、目的物等に起因して第三者との間に知的財産権に関する紛争が生じたときは、甲及び乙は、速やかにその旨を相手方に通知する。
2 前項の紛争の解決に係る負担について、甲及び乙は、当該知的財産権の侵害に係る自らの責任の範囲において当該負担の責任を負う。
第 9 条 （有効期間）
1 ［略］
2 本契約の終了後においても、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 8 条の定めは存続する。

1

改正前
第 1 条～第 7 条 ［略］［新設］

第 8 条 （有効期間）
1 ［略］
2 本契約の終了後においても、第 3 条、第 4 条、第 5 条の定めは、前項による本契約の終了後〇年間存続する。

（別紙）○知的財産取引に関するガイドライン 新旧対照表
改正後
第１章 はじめに
１．策定の背景
これまで、中小企業庁では取引適正化を進めてきたところであるが、知的財産に係る取引についても問題事例が指摘されており、依然として大企業と中小企業間における不適正な取引慣行が存在している。こうしたことを踏まえ、令和２年 12 月に「未来志向型の取引慣行に向けて」における重要課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしている。こうした認識の下、これまでに報告された問題事例（片務的な契約の締結、ノウハウの開示強要など）を今後防止していくとともに、知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点から、今般、知的財産取引におけるガイドラインを策定することとした。
※本ガイドラインに加え、実際に契約を締結する場面を想定し、ガイドラインの内容を契約に盛り込むに当たって参照すべき具体的な条項案を示した契約書ひな形を策定した。＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html＞※研究開発型企業も含まれ得るスタートアップとの取引においては、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（令和４年３月 31 日公正取引委員会、経済産業省）＜https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.ht
ml＞を併せて参照されたい。
※知的財産権取引を含む中小企業施策に関するお問い合わせ窓口については、中小企業庁のＷｅｂサイトを参照されたい。＜https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/＞
２．課題の概要（略）（１）・（２） ［略］（３） 「下請 G メン」によるヒアリング調査2

改正前
第１章 はじめに
１．策定の背景
これまで、中小企業庁では取引適正化を進めてきたところであるが、知的財産に係る取引についても問題事例が指摘されており、依然として大企業と中小企業間における不適正な取引慣行が存在している。こうしたことを踏まえ、昨年 12 月に「未来志向型の取引慣行に向けて」における重要課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしている。こうした認識の下、これまでに報告された問題事例（片務的な契約の締結、ノウハウの開示強要など）を今後防止していくとともに、知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点から、今般、知的財産取引におけるガイドラインを策定することとした。
（※なお、中小企業庁で策定するガイドラインに併せて、契約書のひな形なども策定することとしている。また、本ガイドラインや契約書のひな形は、研究開発型企業に特化した問題を取り扱うものではない
ことから、当該企業に関する内容については、経済産業省及び公正取引委員会において策定されるガイドラインを参照することが望ましい。当該ガイドラインは、スタートアップの取引慣行に関する実態調査について（最終報告書）（令和２年 11 月 27 日公正取引委員会）＜h
ttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201127pressrelease.html＞を踏まえ作成し、令和 2 年 12 月 23 日から令和 3 年
１月 25 日まで意見公募を行った後、公表する予定である。

２．課題の概要（略）（１）・（２） ［略］（３） 「下請 G メン」によるヒアリング調査

（別紙）2017 年より下請 G メン（取引調査員）を配置し、全国の下請等中小企業を訪問して親事業者等との取引実態についてのヒアリングを実施している。これらによると、中小企業の知的財産やノウハウが発注側企業に不当に吸い上げられていると思われる事例や、契約書で受注側の知的財産の取扱いが不明確な事例などがみられた。

2017 年より下請 G メン（取引調査員）を配置（2018 年 4 月から 120 名）し、全国の下請等中小企業を訪問して親事業者等との取引実態についてのヒアリングを実施（2017 年 1 月から 2020 年 3 月まで 12,168 件）した。これらによると、中小企業の知的財産やノウハウが発注側企業に不当に吸い上げられていると思われる事例や、契約書で受注側の知的財産の取扱いが不明確な事例などがみられた。
（４） ［略］（４） ［略］
３．本ガイドラインに関連する対象・法令
３．本ガイドラインに関連する対象・法令
本ガイドラインでは、産業財産権や著作権に限らず、営業秘密・ノ本ガイドラインでは、産業財産権や著作権に限らず、営業秘密・ノウハウ（有益なデータ含む）に至るまでの広義の知的財産を対象とす ウハウ（有益なデータ含む）に至るまでの広義の知的財産を対象とする。
る。
取引の段階に応じ、知的財産にかかわる取引におけるあるべき姿を取引の段階に応じ、知的財産にかかわる取引におけるあるべき姿を記載し、大企業と中小企業との間の対等な取引関係を実現するという 記載し、大企業と中小企業との間の対等な取引関係を実現するという観点から、注意すべき事項について特定の法令にかかわらず整理し 観点から、注意すべき事項について特定の法令にかかわらず整理した。また、競争法等の法令上問題となる行為類型については、必要に た。また、競争法等の法令上問題となる行為類型については、必要に応じて解説を付し、関連する問題事例を整理した。これらについては、 応じて解説を付し、関連する問題事例を整理した。このほか、問い合
続く第２章を参照されたい。
わせ先なども整理する。
第２章 知的財産がかかわる取引における基本的な考え方と参考事 第２章 知的財産がかかわる取引における基本的な考え方と参考事
例
例
１．～４． ［略］
１．～４． ［略］
５．第三者との間に生じる知財訴訟等のリスクの転嫁
５．知財訴訟等のリスクの転嫁（基本的な考え方）【あるべき姿】【あるべき姿】
発注者の指示に基づく業務について、第三者との間に生じる知的発注者の指示に基づく業務について、知的財産権上の責任を、中財産権上の責任や負担を、受注者に例外なく一方的に転嫁し、又は小企業等に一方的に転嫁してはならない。
その旨を契約に定めてはならない。
発注者が希望する目的物において第三者が有する知的財産権を侵害しないことの保証に係る責任の所在については、発注者、受注者間の協議の上で決定するものとし、受注者に例外なく一方的に保証責任を転嫁し、又はその旨を契約に定めてはならない。
発注者が希望する目的物の製造等に当たり、第三者が有する知的3

（別紙）財産権を使用する必要があるときは、その使用に要する費用その他の負担を受注者に例外なく一方的に転嫁し、又はその旨を契約に定めてはならない。
発注者の指示に基づく業務について、第三者との間に知的財産権に発注者の指示に基づく業務について、仮に他社の知的財産権を侵害関する紛争が生じた場合、当該紛争の解決に係る責任や負担（以下、 した場合、それを受注者側に一方的に転嫁させることや、その旨を契「紛争解決責任」という。）を受注者に例外なく一方的に転嫁させる 約に定めることは適正な取引とはいえない。
ことや、その旨を契約に定めることは適正な取引とはいえない。例え
また、受注した製品について、発注者が指定する仕様を満たすため
ば、当該紛争について、発注者の決定した仕様そのものが第三者が有 には、第三者の保有する特許権で保護された技術を使用する必要があする知的財産権を侵害している等、発注者にのみ帰責事由が存在する るため、当該製品の開発・製造には当該特許権のライセンスが必須でときは、発注者が自ら紛争解決責任を負わなければならない。また、 あるにもかかわらず、発注者が、当該ライセンスを受けておらず、 か受注者にも一定の帰責事由があるときは、発注者と受注者は、各々の つ、当該ライセンスの取得費用の負担もしない中で、当該製品に係る帰責事由の内容や、各々が獲得した利益等を考慮した結果、正当とい 知的財産権に関する紛争の一切の責任を転嫁させる旨を契約に定めえる範囲で紛争解決責任を分担すべきであるという観点から、発注者 ることは問題となる。
は、こうした事情を考慮することなく、受注者に対し、一切の紛争解決責任を例外なく一方的に転嫁してはならない。
同様に、目的物について第三者が有する知的財産権を侵害しないことに係る保証責任、保証に係る調査の実施及びそれに要する費用その他の負担については、当該目的物の仕様の決定において発注者、受注者各々がどのような役割を果たしたか等の事情を踏まえ明示的に協議の上、適切に分担することとし、受注者に例外なく一方的に転嫁し、又はその旨を契約に定めではならない。例えば、発注者が自ら目的物の仕様を決定し、その決定に受注者が関与しておらず、かつ、第三者が有する知的財産権を侵害していないことに係る調査が必要となるときは、原則として、発注者が自らの負担で当該調査を行わなければならない。
また、受注者に帰責事由がないにもかかわらず、第三者が受注者を相手に訴訟を起こしたときは、原則として、発注者は、受注者からの、目的物の仕様の決定に係る経緯や受注者に対する指示の内容等を開示する旨の要請や、当該紛争によって受注者に生じた第三者への損害賠償についての求償等に応じなければならない。
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（別紙）
なお、ここでいう「指示」は、「発注者が受注者に対し、第三者が有する知的財産権を含む仕様を用いて目的物を製造等するよう明確に指示すること」にとどまらず、例えば以下のような、結果として第三者が有する知的財産権を侵害することとなるきっかけとなった行為も含まれ得る。いずれのケースにおいても、受注者は、書面等の形式（手書きのメモのような簡素なものを含む）で経緯の記録を残すことにより、自らに帰責事由がない旨を証明できるようにしておくことが望ましい。
●第三者が有する知的財産権を含む仕様を用いて生産すべきことについての、口頭やメールでの示唆●第三者が有する知的財産権を含む仕様を用いて生産しなければ、他の製品も含めて取引を停止する等、受注者側に不利益を被らせることの示唆
さらに、発注者が希望する目的物の製造等において、第三者が有する知的財産権を使用する必要があるときは、当該知的財産権の使用料、事務その他の負担を受注者に例外なく一方的に転嫁し、又はその旨を契約に定めてはならず、発注者、受注者が協議の上、当該負担の割合について決定しなければならない。
（事例・想定される状況）
（事例）
①［略］
①［略］
②C 社は D 社の決定した仕様に基づいて部品を製造し、D 社に納品［新設］したところ、当該部品について、第三者から自身の知的財産権を侵害されたとして訴えられた。C 社は D 社に対して裁判への協力を要請したが、D 社から一切の協力を拒否された。
③E 社は F 社から、F 社が決定した仕様について第三者が所有する［新設］知的財産権を侵害しているか否かに係る調査を E 社の負担によって行い、かつ、当該仕様が第三者の知的財産権を含むときは、その使用に要する費用全額を負担するよう、事前の協議なく一方的に指示された。

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