建設工事から発生する土の搬出先の明確化等

国土交通省
不動産・建設経済局 建設業課

建設発生土の搬出先の明確化等
盛土をめぐる現状

R3.7 静岡県熱海市

Ｈ21.7 広島県東広島市○静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）

R3.6 千葉県多古町○盛土の総点検において、全国で約３.６万箇所を目視等により点検(令和４年３月)
死者２８名、住宅被害９８棟廃棄された土石の崩落 廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、 軽傷者1名、県道通行止め
家屋被害1棟盛土による災害の防止に関する検討会 提言（令和３年12月24日） ＜抜粋＞
危険な盛土等の発生を防止するための仕組み

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等【基本的考え方】○危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール（新たな法制度）を創設し、規制を強化していくべき。

○ 建設発生土について、全ての公共工事発注者に指定利用等※の原則実施を要請○廃棄物が混じっていない土は、自然由来のものであり、適切に活用し、又は自然に還していくべきもの○新たな法制度の創設と併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要。
○有効利用されている実態を踏まえると、搬出先の適正確保と有効利用を一体的に図る仕組みが効果的○発注者側における取組については、まずは国が率先して取り組むことはもとより、地方公共団体や民間発注者についても、これまで以上に積極的な役割を果たすことが求められる。

※工事の発注段階で搬出先を指定する等○ 発注者に対し、契約締結時における適切な処理費用負担や、予期せぬ費用増が生じた場合には追加負担について受注者と適切に協議することを要請○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者については、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める○ 民間工事も含めた取組として、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に対し、事前に搬出先が適正であることを確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領書で確認させる仕組みを構築

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
建設工事から発生する土建設工事から発生する土

廃棄物混じり土※写真はイメージ

分
別廃棄物・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

指定利用等の徹底【指定利用等の取組状況】
国:99％
都道府県:88％ 政令市:77％
市区町村(政令市除く) :69％

○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める※H30建設副産物実態調査結果(土量ベース）

建設発生土の計画制度の強化【現行制度】資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延⾧（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正:R4.9.2公布、R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正:R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施行】○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策法の手続確認を義務化【省令改正:盛土規制法の施行に合わせ施行(R5.5.26) 】
ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ストックヤードからの搬出先を明確化【告示:盛土規制法の施行に合わせ施行(R5.5.26) 】

新たな法制度等（盛土規制法等）

残土処分場【再生資源利用促進計画書】（イメージ）

計画書
請負会社 :●●株式会社
他工事利用
工事所在地:●●市●●町●●
建設発生土:●●●● ㎥
搬出先:●●工事●●● ㎥●●処分場 ●●● ㎥
ｺﾝｸﾘｰﾄ:・・・・・・・・・・
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ: ・・・・・・・・
木材:・・・・・・・・・・○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者への処分

指定利用等の徹底に関する取組
適正化指針の変更
適正化指針を改正し、設計図書等へ搬出先に関する情報等を明記するよう記載

閣議決定：令和４年５月２０日◇適正化指針※1の変更ポイント（関係部分抜粋）○建設発生土の適正処理
建設発生土の適正処理の推進のため、・設計図書に明示するなどして関係間で共有すべき情報の例示に建設発生土の搬出先に関する情報を明記
・予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記※1適正化指針（公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針）とは・入契法(※2)に基づき国交・総務・財務大臣が案を作成し閣議決定
・発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）は、適正化指針に従って必要な措置を講ずる義務を負う
・国交大臣及び財務大臣は各省各庁の⾧等に対し、国交大臣及び総務大臣は地方自治体に対し、特に必要と認められる措置をこうずべきことを要請※2 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

標準請負契約約款改正
標準請負工事約款を改正し、中央建設業審議会より勧告

中建審勧告：令和４年6月21日
令和４年9月 2日◇公共及び民間工事の標準請負契約約款を改正① 仕様書に搬出先の名称・所在地を定めるよう注記（令和4年6月21日）② 再生資源利用促進計画（土砂搬出等）を作成し発注者へ提出・説明することを注記（令和4年9月 2日）

標準請負契約約款の改正について○入契法適正化指針及び資源有効利用促進法省令改正を踏まえ、標準請負契約約款の改正を中央建設業審議会より勧告
青字：令和4年6月21日勧告 ・・・・仕様書に搬出先の名称・所在地を定めるよう注記
赤字：令和4年9月 2日勧告 ・・・・再生資源利用促進計画（土砂搬出等）を作成し発注者へ提出・説明することを注記

公共工事標準請負契約約款の改正

民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正

建設工事請負契約書（抜粋）

建設工事請負契約書（抜粋）（八 建設発生土の搬出先等）［注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。

（略）

公共工事標準請負契約約款は、国、地方公共団体等のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事(※)についても用いることができるように作成され、国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、ＪＲ各社、ＮＴＴ等の民間企業に勧告されている。

八、その他
注 （略）
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建
設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
（略）約款（甲）： 民間の比較的大きな工事を発注する者と建設業者との請負契約（※を除く）についての標準約款
約款（乙）： 個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款

資源有効利用促進法 政省令改正（第一弾）の概要

公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日(省令：施行日以降に契約する工事に適用)

資源有効利用促進法について

 建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
 主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準（省令）を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒再生利用の促進・不適正処理防止の観点から、政省令を改正し、計画制度を強化。
◇計画制度・元請業者責任の強化【省令改正】※※２つの省令の関係部分を改正（１）再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等
土砂等の利用量や搬出量・搬出先等を記載する再生資利用促進計画に関して、・計画作成の対象工事拡大（搬出土砂量1,000m3以上→500m3以上）
・計画及びその実施状況の保存期間の延⾧（１年→５年）

・再生資源省令（土砂等を工事に利用する際の省令）
・指定副産物省令（土砂等を工事から搬出する際の省令）（２）元請業者責任の強化等
・計画作成後の発注者への説明を義務付け
・発注者からの請求に応じて実施結果を報告
・計画の現場掲示を義務付け（インターネット公表の努力義務）
・元請及び下請け企業は、契約に際し、運搬費その他処理経費の適切な見積りに努める◇勧告・命令の対象事業者の範囲の拡大【政令改正】
・より小規模な事業者も勧告・命令の対象となるよう、その基準を年間施工金額５０億円以上→２５億円以上に引き下げ。

盛土規制法の施行に合わせ、更なる省令改正（搬出先の盛土規制法の許可の事前確認・土砂受領書等の確認義務化等）

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）等について盛土規制法の施行にあわせ、資源有効利用促進法の省令改正（令和４年度第２弾）及びストックヤードに関する新たな登録制度を創設する。
【目的】・ストックヤードに搬入された場合でも、適正な処分等がされること・優良なストックヤード等の育成により、発生土のリサイクルを促進すること

発注者

入契法適正化指針改正（閣議決定）
標準約款改正（中建審決定・勧告）
・指定利用等・処理費用の適正な負担［処分場等へ直接搬出］

元請
盛土規制
法
許可等の確
認

・省令第２弾、ストックヤード運営事業者登録制度ともに、盛土規制法の施行に合わせR5.5.26施行
・ただし、最終搬出先までの確認義務は、R6.6.1施行

・最終処分
・リサイクル

受領書

ストックヤード運営事業者の登録制度（大臣登録）［登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書
搬出先の確認ストックヤード

・指定利用等・受領書

年間の搬出入先の報告

不法投棄［非登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書

ストックヤード

・最終処分
・リサイクル

受領書

・最終処分
・リサイクル

最終搬出先まで確認義務※※R6.6.1に施行

資源有効利用促進法（省令改正（第２弾））

・適正な搬出先であることの確認・受領書による確認・最終搬出先までの確認義務※

ストックヤード運営事業者の登録制度（告示）

・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者による指定利用等・受領書による確認
・年間の搬出入先の報告

盛土規制法
（法改正）
・危険な盛土行為を規制

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）の概要
資源有効利用促進法について
 建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
 主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒主に不適正処理防止の観点から省令を改正し、新設するｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度とあわせ、計画制度を強化。

◇適正な搬出先への確実な搬出等【省令改正（第２弾）】（１）適正な搬出先への確実な搬出・元請業者は事前に当該工事の搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認し、結果を再生資源利用促進計画の添付資料（確認結果票）として現場掲示
・元請業者は搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認、受領書の写しを５年間保存
・元請業者は搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、上記と同様に最終搬出先まで確認した書面を作成し、５年間保存※ ①国又は地方公共団体が管理する場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③ストックヤードのうち国土交通大臣の登録を受けた場所（２）土壌汚染対策法への対応
・元請業者は発注者の土壌汚染対策法等の手続状況を確認
・確認結果を（１）と同様に現場掲示
注）令和５年１月１日施行の政省令改正を実施済み（第一弾）（再生資源利用促進計画の作成対象の拡大、同計画の発注者への説明、現場掲示の義務化等）（１）（２）を盛土規制法の施行に合わせ令和５年５月２６日施行、
ただし、（※）については、ストックヤード事業者の登録期間を１年間設け令和６年６月１日から施行

省令改正（第一弾）に対応した現場掲示様式について○省令改正で再生資源利用（促進）計画等を工事現場の公衆の見えやすい場所に掲載することとした○これに伴い国土交通省のホームページで掲載している参考様式に掲示様式を追加し公開
建設副産物情報交換システム（COBRIS)で、掲示様式に必要情報が自動的に記入される

ホームページ公表の掲示様式（参考）※既存の再生資源利用（促進）計画様式に掲示様式のシートを追加し、｢発注者の商号、名称又は氏名｣の記入を除き、既存様式に入力した内容が、掲示様式に自動的に転記される。
【ホームページ掲載先】
国土交通省ホーム> 政策・仕事> 総合政策> リサイクル> 建設リサイクル推進施策 情報交換システム> 建設リサイクル報告様式
URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm

省令改正（第二弾）に対応した現場掲示について
確認結果票の現場掲示例
再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票
工事名

土壌汚染対策法等手続の確認フロー（●●工区）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●工事

元請建設工事事業者等

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例）（株）○○○○○○○○○○

作成・更新年月日

2023/5/30

工事責任者

○○ ○○

Ye s

土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認結果

No（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）

工区等

結果
区分

確認結果

工事区域

②

手続確認済（搬出可能）

▲▲工区

①

手続確認済（区域指定地域に該当し、所管の都道府県等へ汚染土壌の区域外搬出に関する確認済）（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）
本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

YesNoYe s注） 結果区分が①の場合には、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなる

建設発生土の搬出先確認結果
Ｎｏ

搬出先名称

確認結果

詳細

1

●●●●●●道路改良工事

規制未指定［公共施設用地等］分類：道路
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

2■■■■■■■■■■

規制未指定［他法令許可等］採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

3●●●●●●道路改良工事

公共施設用地等

分類：道路
管理機関名：国土交通省●●河川国道事務所

4●●県●●●●仮置場

公共施設用地等

分類：河川
管理機関名：●●県●●●●●事務所
盛土規制法第１２条許可
許可番号 ●●県第000000号

5●●●●●土砂処分場

盛土許可等

6●●●●ストックヤード

盛土許可等

7

●●●●土質改良プラント

盛土許可等

8

●●●●●採石場跡地

他法令許可等採石法第３３条の採取計画認可
登録番号●●県第0000000号

9●●●●●●●●ビル新築工事

許可不要工事等

分類：工事付随堆積
元請業者：●●●●建設（株）

10■■■■■■■■■■

別途理由

11■■■■■■■■■■

別途理由

12

■■■■■■■■■■

規制区域外

盛土規制法第２１条届出
令和●年●月●日届出（●●県）国交省登録ストックヤード第0000000-000000号●●県●●●●●●●●に関する条例許可
許可番号0000000
国交省登録ストックヤード第0000000-000000号

Ye s

都道府県等の土壌汚染に関する条例で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか

No
Ye s

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき、汚染土壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか（汚染土壌の区域外への搬出が無い場合は、その旨を確認したか）

Ye s

No
届出の結果、土壌調査が必要と判断されたかNo

Ye s
No

①届出済
(搬出無し確認済)

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法
又は都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づく基準に適合していたか

結果
区分

確認結果

②

手続確認済（搬出可能）

Ye s
②搬出可能

（備 考）

【 補足事項】

盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
土砂条例：許可等対象規模未満
土地所有者：同意確認済
盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済
盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済

No

都道府県等の土壌汚染に関する条例に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

確認結果票に反映

・フローのうち該当する箇所（Yes又はNo）を赤色に着色ください。
・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。
・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参照ください。

令和5年5月版

省令改正（第二弾）に対応した現場掲示について
確認結果票の記載内容（建設発生土の搬出先の確認）
搬出する建設発生土が不法な盛土等に悪用され危険な盛土等となることを防ぐため確認
規制未指定

該当

どちらも未指定の場合は、［公共施設用地等］［他法令許可等］［許可不要工事等］の項目を参考に、適正性の判断に資する情報を記載することが望ましい。

該当しない

盛土許可等

該当

該当しない

公共施設用地等

盛土規制法の区域未指定及び土砂条例未制定の場合

該当

盛土規制法等の許可・届出がなされている場合
許可にあっては許可の種類及び許可番号、届出にあっては届出ていることを確認し届出日を記載「公共施設用地等」で盛土規制法等が適用除外の場合
盛土規制法の公共施設用地の分類名称及び管理機関名を記載

該当しない

他法令許可等

該当

該当しない

許可不要工事等

該当

盛土規制法等で、他法令許可がありで許可等不要な場合
許可等にあっては許可等の種類及び許可番号、届出にあっては届出日を確認
し記載
盛土規制法等で、他法令等で許可等不要な場合搬出先の工事分類、工事名及び元請け業者名を確認し記載

該当しない

別途理由

該当

該当しない

規制区域外
該当しない

不適正

該当

別途理由がある場合
盛土規制法等の許可等の対象規模未満等許可等を要しない理由及び土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認し記載
規制区域外の場合
搬出先の土地所有者又は管理者が盛土行為等に同意していることを書面確認
し記載

盛土規制法又は土砂条例の規制区域に該当するが許可等を有しておらず、また、許可等が不要な理由もないため適正な搬出先ではない

受領書（搬出したことを証する書面）記載例
 受領書の交付により、元請建設工事事業者等※1が土砂をどこに運んだのかを明確にするとともに、搬出した土砂を引き継いで管理する者を明確にすることを目的としている。
 受領書は建設発生土の搬出先を事後的に確認できるようにするための証明資料であり、搬出元と搬出先が同一の者である場合には、搬出先に搬出したことを証する書面（土砂搬出及び受領証明書）を作成し受領書と見なすものとする。

受領書（記載例）

記載事項




搬出先の名称
搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
搬出元の名称搬出量
搬出が完了した日土砂の利用種別（盛土利用等又は一時堆積）※2
土質区分※3及び地山量、締固め量、ほぐし土量※1

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
第９条(管理体制の整備)により定める工事現場における責任者(監理技術者など)
盛土利用等：土砂を再び搬出しないことを前提に盛土への活用や土砂の処分をする場合
一時堆積： 土砂を再び搬出することを目的に外部から搬入された土砂を一的に堆積する場合
土質区分は、発生土利用基準（国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号
平成18年8月10日による区分を標準とする。なお、これにより難い場合は土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）による。

※2※3

令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者※3 ●●●● 殿（受領先）■■■■■建設工事責任者※3■■■■
土砂受領書

受領先の名称及び所在地：■■■■■建設工事■■県■■市■■町■丁目■番地■地内
受領した管理者の商号 ：■■■■建設（株）
搬出元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
土砂の搬出量：盛土利用等 第1種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）
一時堆積
第1種建設発生土●●●ｍ３（地山量）
搬入が完了した日：令和●年●月●日

 令和6年6月1日以降新たに請負契約を締結する工事の元請建設工事事
業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先から（①～③を除く）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに受領書記載事項を記載した書面を作成すること。
 計画の記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面の様式はHPに掲載しています。（「建設発生土の搬出先計画制度」と検索）○別添１ 計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面（参考例）

最終搬出先までの確認が不要となる搬出先① 国又は地方公共団体の管理する場所② 他の工事現場での利用③ ストックヤード運営事業者登録制度に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（再搬出を前提としないもの）

ストックヤード運営事業者登録制度の概要
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者の登録制度について●資源有効利用促進法省令改正（第２弾）と連携し、ストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設①ストックヤード運営事業者の登録制度創設の目的
ストックヤードに搬入された建設発生土の適正処理に資するため、適正処理の観点で一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進する。

②登録の拒否要件
・破産者、禁固刑を終え５年以内の者、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者、暴力団等の関与がある者 など
・登録取消し後５年以内の者や盛土規制法などの法令による是正命令等を受けている者 など③登録した業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出後に搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記の搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所※※ 本項目は令和６年６月１日から施行②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③登録ストックヤード
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い､事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 など
・ストックヤードに土砂が搬入された場合、搬入元に受領書を交付④登録した事業者に対する国の対応等
国は、ストックヤード運営事業の適正な運営を確保するため登録業者に対して以下の対応を実施①業務に関する報告又は資料提出の請求②業務に関する不正・不誠実行為等に対する勧告等③不正登録や虚偽報告、上記勧告等の無視、盛土規制法などの法令による勧告や改善命令を受けた場合等における登録取消し⑤発生土のリサイクルの促進
・国はストックヤード運営事業者のリストを公表。その際、搬入・搬出する土の種類、連絡先等を掲載※登録の事務は、各地方整備局建政部建設産業課等が担当

資源有効利用促進法の改正省令等の施行スケジュール○資源有効利用促進法による建設発生土の搬出計画制度の強化について、盛土規制法の施行にあわせ施行○ただし、ストックヤードを経由した場合の最終搬出先確認には、登録猶予期間（約１年）を設ける

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①政省令第１弾施（R5.1.1）

R5.1 資源有効利用促進法政省令改正施行（第１弾）

R4.12.26～R5.2.10

資源有効利用促進法省令改正（第2弾） パブコメ実施
ストックヤード運営事業者登録制度（告示）②省令第２弾、盛土規制法施行
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度開始（R5.5.26）
R5.5
・盛土規制法施行（自治体による規制区域の指定開始）
・資源有効利用促進法省令改正施行（第２弾）
・ストックヤード運営事業者登録制度開始③省令第２弾 施行 （R6.6.1）※非登録ストックヤードの場合、請負業者最終搬出先までの確認義務を課す
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者への最終搬出先までの確認を義務を課す（登録手続きを考慮した猶予期間）
R6.6 資源有効利用促進法省改正施行（第２弾）【登録ストックヤード以外の最終搬出先の確認】