HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol.24 No.2 March 2022

「 平 和 」を 目 指 す あ ら ゆ る 活 動 に 門 戸 を 開 こ う――広――広島平和研究所の歩みと存在意義

はじめに
広島市立大学に広島平和研究所（平和研）が創設されて今年で24年目になる。平和研が発足した1998年 4 月 1 日に最初の研究員として採用された私は、今年度末で定年退職する。
私以外の研究員で在籍期間が最も長い者でも2002年 4 月採用
であり、設立当時の平和研を知る者は私だけである。2022年
3 月の退職を前に、平和研の足跡を歴代所長ごとに振り返り、今後の役割や存在意義について考えてみたい。
広島平和研究所の設立
広島平和研究所の沿革は、広島市長が平和宣言で「平和と軍縮に関する国際的な研究機関」の設立を提唱した1982年 8月に遡る。その後、1991年 7 月の広島市企画関係者会議において、平和に関する学術研究機関を 3 年後に開学する広島市立大学の附置研究所として設置することが決まった。1994年の開学後は、国内の第一線の研究者らによる設置準備委員会が設けられ、その傘下に国際学部の教員を主体とする専門委
員会を置き、 4 年後の1998年 2 月に『広島平和研究所（仮称）基本構想』を策定した。
平和研が正式に設置されたのは1998年 4 月である。『基本構想』策定からわずか 2 カ月で発足できたのは、国連事務次長としてカンボジア PKO 活動などに実績を残していた明石康氏が初代所長を引き受けたことが要因としてあげられる。
平和研の設立は長年の広島の願いを実現する出来事だと考えた平岡敬市長は、所長候補として世の中にアピールできる著
名な人材を求めていた。国連で国際政治の現実を知りつつ理想主義を掲げ、国際的にも知名度が高い明石氏は、広島の新しい顔として適任だと市長は考えたのである。
明石康所長（1998年 4 月～1999年 2 月）
明石氏はさっそく、一挙手一投足がメディアの注目を集めた。明石氏が平和研として目指したのは、核軍縮や国際紛争など、今起きている国際問題について政策提言を行なうシンクタンクであった。国際的な人脈を生かして内外の第一線の専門家による国際会議を招集し、自身が議長を務めて議論を煮詰め、提言をまとめるのが明石氏のスタイルだ。研究員の人材も大物は不要で、フットワークが軽く、会議の裏方をこなせる若手・中堅を求めた。研究の成果は英語で発信しなけ

目次「平和」を目指すあらゆる活動に門戸を開こう――広島平和研究所の歩みと存在意義
水本 和実…………… 1 ～ 2
フランス人がみた小野田元少尉
永井 均…………………… 3
原爆と故郷
四條 知恵………………… 4
加藤 美保子……………… 5
アフガニスタン情勢とロシア戦争から平和へ（あるいは長崎発広島行き）
梅原 季哉………………… 6

水本 和実

れば世界に届かないという持論から、所内の会議は原則英語で実施。研究員は能力本位で採用し、若手は限られた年限で競争を促すため、助手・講師には任期制を導入した。こうして 1 年目に助教授以下 4 人の研究員を採用した。
明石氏を遇するため、広島市も最大級の配慮をした。平和研は市内中心部のオフィスビルを借り上げ、事務室には次長、主幹、主事の 3 人の市職員に加え、英語に堪能な嘱託職
員数名を配置。手厚いスタッフに支えられ、平和研は発足当
初から国際シンポジウムの開催やニューズレターの発行に力を入れた。
だが、明石氏の所長時代は 1 年も続かなかった。1999年 4月に行われた都知事選への出馬を自民党から強引に打診され、受諾したからである。 その背景には明石氏の最大のサポーターであった平岡市長が、直前の 1 月の市長選に不出馬を決め、市長が交代するという出来事があった。平岡氏に全幅の信頼を置いていた明石氏にとり、突然の市長の交代は、所長の仕事の見通しを困難にしたようだ。そして明石氏の辞
任は、平和研に負の遺産を残した。最大のものは、被爆者や市民からの根強い不信感である。
だが明石氏の辞任はプラスの遺産も残した。その一つは、研究機関としての平和研が国際的に認知されたことである。
1998年 5 月の印パの核実験を受けて小渕外相の主導により、
日本国際問題研究所（国問研）と平和研の共催で始まった国際会議「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」は、明石氏の所長辞任後も継続された。残されたスタッフは一丸となって実務をこなし、1999年 7 月に完成した報告書は国連にも提出された。この時の働きは、国問研や後援した外務省からも評価され、所長不在の危機に遭遇した平和研のスタッフに自信を与えた。
福井治弘所長（2001年 4 月～2005年 3 月）
明石氏の辞任後、 2 年のブランクを経て 2 代目の所長には、米国カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校名誉教授の福井治弘氏が就任した。最大の任務は、平和研の人員を増やして活動を軌道に乗せることであった。福井氏の方針は、
平和研は個人研究者の集合体にし、研究員は国内や海外から広く公募で採用する、研究分野も広い意味で平和に接点があれば OK、というものだった。着任した2001年に行なった 2
新刊紹介『アジアの平和とガバナンス』

吉川 元…………………… 7『Nuclear Bodies: The Global Hibakusha』
ロバート・ジェイコブズ… 7……………………………… 8
活動日誌

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1

回の公募には、内外からいずれも100人前後の応募があった。
福井氏の意向で審査委員会のメンバーも国内・海外の一線の研究者に依頼し、採用面接を海外でも行った。
その結果、平和研には日米欧豪アジアから多種多様な研究者が採用された。専門分野も社会科学（政治学、国際関係）に加え、歴史学、社会学などに広がり、研究員は所長を含めて10人近くに増え、所内では日々活気ある議論が行われた。
連続市民講座や研究フォーラムなどの市民向け事業、平和研
スタッフが交代で担当する学内での講義、所内の研究プロ
ジェクトなど、今日の平和研の活動の原型がこの時期、ほぼ出来上がった。
浅井基文所長（2005年 4 月～2011年 3 月）
平和研の組織固めに尽力した福井所長が 4 年の任期を終えて退任した後、 3 代目の所長には、外務省出身の元外交官浅井基文氏が就任した。浅井氏に期待されたことの一つは、個人研究者の集合体の性格が強かった平和研に、チームワークを持たせることだった。浅井氏は被爆地に寄り添う研究所を目指し、個性の強い研究員に対しても、良識と協調性を求め、その重要性を教授会でも対話を通じて理解させようとした。
また市民に関心の高い日本国憲法や被爆体験、平和運動などを扱う研究者が必要だと考えて採用した結果、研究員は12人に達した。浅井氏は被爆者に寄り添う姿勢を貫き、国際シンポジウムの企画内容の一部に被爆者団体から反対の意思が示されると、中止の決断を下したこともあった。所長着任前から個人のブログで政治・外交・社会問題について積極的に発言しており、ヒロシマへの思いは今も発信されている。
吉川元所長（2013年 4 月～2019年 3 月）
4 代目の所長に就任した吉川元氏は、平和研の存続自体が危機にあるとの認識から、早急に取り組むべき目標として、①大学院平和学研究科の設置、②平和・安全保障に関する事
典および「アジアの核」の状況を分析した年鑑の発行を掲げた。①は吉川氏の所長在任中に準備手続きが完了し、2019年
4 月開設にこぎつけた。②は、2016年 3 月に『平和と安全保障を考える事典』を、2019年 2 月に『アジアの平和と核』をそれぞれ発行し、実現を果たした。吉川氏は内外の研究機関とのネットワークづくりにも積極的で、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）、韓国世宗研究所、韓国ソウル大学統一平和研究院、遼寧大学日本研究所などと包括協定を結び、研究交流活動を拡大した。

2014年度に平和研などが主催した国際シンポジ
ウム「信頼醸成から核廃絶へ―2015年 NPT 再検討会議に向けて」でパネリストとして発言する筆者＝2014年 8 月 2 日、広島国際会議場で

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.24 No.2, March 2022

大芝亮所長（2019年 4 月～現在）
2019年 4 月に大芝亮氏が所長に就任し、平和研は新たな活動に着手した。まず着任と同時に大学院平和学研究科修士課
程が発足した。3 年目の今年は博士後期課程もスタートした。
コロナ禍の中、国内の学生に加え、留学生や社会人学生の獲得に力を入れている。また平和研の全研究員が執筆に参加した初の論文集『広島発の平和学』を2021年 8 月に出版した。
研究員も15人に増え、チームワークによる共同研究と個人研究の両方で成果を出しつつある。
平和研究所の存在意義とは
以上、平和研の歩みを駆け足で振り返ってみた。発足当時を知る研究員が私以外にいないため、今のスタッフにも参考にして欲しいとの想いから、古い時期ほど記述が長くなった。最後に、それを踏まえ、平和研が果たすべき役割や存在意義について述べてみたい。
平和研は大学付属の研究機関である以上、一般に大学が果たすべき役割とされる「教育」「研究」「社会貢献」を、平和研も果たすべきである。なかでも平和研の設立経緯や市民の視点から見て重視すべきなのは社会貢献であろう。具体的には、①地元広島への貢献と、より広く②国内や国際社会への貢献があるが、②を行う主体も広島に数多く存在するので、①について考えてみたい。
広島には次のように多種多様な主体による平和活動がある。
あえて整理すると、広島市や県、各自治体（平和行政）／平和記念資料館や国立原爆死没者追悼平和祈念館、その他の資料館（被爆体験や記憶の継承）／平和首長会議、UNITAR 広島
事務所、JICA 中国（国際協力・国際貢献）／広島市教委、小中高、教員組合等（平和教育）／メディア（平和報道）／被爆者団体、NPO・NGO（平和運動）などに分けられよう。
私はこれまで在任中、「平和」と名の付くあらゆる活動について、関係者から相談があれば、それに応じるのが平和研の役割だと考え、大半は個人としてであったが、可能な範囲で対応してきた。その過程で学んだことも実に多かった。私の拙い経験から言えば、その役割こそが、平和研に期待される最重要の任務であり、それを果たすことこそ平和研の存在意義であると考える。教育や研究の重要性は言うまでもないが、とりわけ社会貢献の分野において、「平和を目指すあらゆる活動」に関する相談や支援の要請に対し、研究所の門戸を開いて研究員の誰かがきちんと受け止め、対応することこそ、これからの平和研に期待される最も重要な働きだと思う。
（広島平和研究所教授）

2021年度の平和研の研究員ら＝2021年11月、広島平和研究所会議室で

フランス人がみた小野田元少尉
永井 均
2021年10月 8 日、日本全国の映画館で『ONODA 一万夜を越えて』が封切られた。フランスのアルチュール・アラリ
監督が、フィリピンのルバング島に戦後、約30年間潜伏し、1974年に投降した小野田寛郎元陸軍少尉を描いた作品だ。第
74回カンヌ国際映画祭の「ある視点」部門のオープニングで上映され、日本でも話題を集めた。
アラリ監督は映画を構想する際、元少尉が投降した年にフランス人が書いた本を参考にしたという。ベルナール・サン
ドロンとジェラール・シュヌの共著『ONODA 30年の孤独な戦い』だ。1974年にパリで刊行された同書は、最も早い時期に出た小野田元少尉の伝記である。フランス語で書かれた
ためか、これまで日本で全く注目されてこなかった。
1 ．ベルナール・サンドロン
著者の一人のベルナール・サンドロンは、フランスの高級ブランドの日本進出を40年以上も手がけてきた実業家だ。
パルファン・クリスチャン・ディオール日本支社長やカル
ティエ・インターナショナル在日代表などを歴任し、現在はBCIL JAPON の代表取締役社長を務める。
サンドロンは1946年 5 月にパリで生まれた。祖父や母の影響もあって、幼少期から日本文化に親しんだ。ソルボンヌ大学で英文学を学ぶ傍ら、国立東洋言語文化学院で日本語の勉強に励んだ。1969年 7 月、バックパッカーとして初めて日本を訪れ、70年 3 月開幕の大阪万博でフランス館の案内役も務めた（ 6 月から 9 月まで）。1971年 1 月に再来日。兵役の代替服務として在日フランス大使館広報部で 1 年余り働いた後、翌年に帰国してパリ国立銀行に就職した。
銀行員の彼がなぜ小野田元少尉の伝記を書くことになったのか。そこには多分に偶然が作用した。元少尉が投降し、フランスでも話題になっていた頃、パリの両親宅での夕食時に、父の友人で出版社社長のジャック・アルトーがサンドロ
ンに「小野田の本を書かないか」と持ちかけたのだ。この話はサンドロンの冒険魂に火をつけた。彼はその場で快諾、早速、知人で軍事専門家のシュヌに相談した。その結果、シュヌはパリ近郊で陸軍中野学校など軍事面の調査に従事し、サンドロンは銀行の夏の長期休暇を使って日本で取材することになった。かくて小野田元少尉の足跡をたどる旅が始まる。
2 ．証言をめぐる冒険
1974年 3 月 9 日の夕方、小野田元少尉は上官だった谷口義美元少佐と「第一発見者」鈴木紀夫青年の前に姿を現わして投降し、 3 月12日に日本へ帰国した。元少尉はなぜ約30年も降伏を拒み続けたのか。多くの人が抱く疑問の背景を探るべ
く、サンドロンが日本に向かったのは同年 6 月頃のことだ。
日本では小野田本人はもとより、父種次郎や兄敏郎のほか、戦友の赤津勇一元一等兵や谷口元少佐にインタビューした。
彼はフィリピンにも渡り、現地のフランス大使館の支援を得て政府・軍当局に取材した。フランシスコ・タタド情報相をはじめ、空軍のホセ・ランクード司令官やフンベルト・カパ
ワン少佐らへのインタビューは本書の重要なソースだ。サンドロンは「現地も見たい」と、ルバング島まで足を延ばし、島民や軍関係者から話を聞いた。
3．
『ONODA 30年の孤独な戦い』
1974年11月、パリのアルトー出版からサンドロンとシュヌの共著『ONODA』が刊行された。草稿を準備したのはサンドロンだ。彼は日比での調査を終え、帰国後の1974年 8 月頃
から友人の別荘にこもって執筆に集中した。銀行業務に復帰
した 9 月には、仕事を終えて帰宅してから夜中まで、土日も使って書き続けた。「我々は、時として矛盾することもある
調査結果を集め、突き合わせ、整理し、そして一気呵成に、
歴史家然とせず、人々や出来事の真実性を誠実に尊重しつつ、小野田の物語をただ語ることにしたのである」（序文）。
同書は254ページからなる。短い序文と本文14章、終章、および巻末の付属資料と参考文献、謝辞で構成され、取材当時の写真も収められている。サンドロンは日比両国でのインタビューや新聞・雑誌記事、フランス大使館提供の関連資料、そしてシュヌが収集した軍事情報に基づいて執筆した。
特に、サンドロンによる小野田元少尉へのインタビューの概要（終章）は貴重だ。インタビューは1974年 6 月15日に東京・銀座の三笠会館で行われた。元少尉は、長年行動を共にした
小塚金七元一等兵が1972年10月にフィリピン警察軍との銃撃戦で射殺された時、「動揺した。彼の仇を討ちたかった」と語り、しばしば小塚の夢を見た、彼を失って「孤独に感じた」と述べた。元少尉はまた、日本に帰りたかったとも話した。
さらに「谷口少佐と鈴木青年に合流すべく下山する時、私は非常に恐れていた」と、当時抱いた不安を吐露している。その一方で、「30年間、あなたを支えたものは何ですか」との質問に対し、元少尉は「私自身」と明快に答えた。
「なぜ30年間も？」――その理由について、サンドロンはインタビューから約半世紀を経た今、こう考えている。小野田
元少尉は天皇と大日本帝国の価値観への忠誠ゆえに降伏を拒み、そして恐らく戦争が終わったことを知っていたが、「彼はそれを認めたくなかったし、降伏し、敗者として日本に戻
りたくなかったのだ」。
おわりに
サンドロンらの『ONODA』は、小野田元少尉の帰国直後、関係者への取材を重ねて紡いだ労作だ。日本人でもフィリピ
ン人でもない、フランス人という第三者が執筆した異例の書で、元少尉の自伝とは違う見方が示され、興味深い。ルバン
グ島民の体験、反応への言及や、インタビューが浮き彫りにする元少尉の人間的な側面の叙述などはその一例だろう。
本書は、2020年にパリのアルトー・ポシェ社からソフトカ
バーで46年ぶりに復刊された。アラリ監督の映画の上映に合わせた形だ。 日本の戦争と戦後を振り返る格好の素材であり、また一次情報を含む貴重な文献だけに、日本語訳での出版が望まれる。
［謝辞］ 筆者のインタビューに応じ、ご教示を賜ったベル
ナール・サンドロン氏に謝意を表したい。
（広島平和研究所教授）
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原爆と故郷四條 知恵
昨年、15年住んだ長崎を離れ、久しぶりに広島の街に戻ってきた。広島市立大学塾で原爆被害に関するフィールドワー
クを企画する機会もあり、機会を見つけては、広島の街を歩いている。広島城周辺、旧宇品線沿い、江波……探そうと思
えば、76年前の被爆の痕跡は、今も広島の街のそこここにある。ふと、自分が生まれ育った安佐南区の緑井はどうだったのだろうかと思う。隣接するかつての安佐郡川内村は、原子
爆弾の投下により、大きな被害を出している。「広島菜」の産地としても知られる川内村の国民義勇隊は、 8 月 6 日に中心部の建物疎開作業に出動していた先発隊のうち、約200人が死亡するという甚大な被害を出した。このうち自宅まで帰りついて息を引き取った人は、わずか 7 人だったという。だが、川内村に境を接する緑井村は、どうだったのだろうか。
緑井村の原爆被害
被爆当時の安佐郡川内村、八木村、緑井村は、1955年に合併して佐東町となった。その佐東町も1973年に広島市に合併し、今はない。
『広島原爆戦災誌』には、「緑井村は、前日の五日に出動しており、この日は非番で出動しなかった」と記されている。出動先の記載はないが、前日の出動が建物疎開作業であれば、その一日の差が生死を分けたことになる。上記三村は、広島市内から北部へ抜ける主要経路の一つであり、多くの人が避難してきたため、住民は傷ついた人々の救護活動に奔走した。緑井国民学校に開設した収容所では、300人を収容し、100人の死体を処理したという記録がある。
合併後に広島市が編纂した『佐東町史』には、「避難者の中からは、つぎつぎ死者が出てゆき、三村内では毎日のように火葬を行なわねばならなかった」と記されている。川内村の国民義勇隊を除いても、原爆投下時に広島市内にいたために死亡した佐東地区の住民は、多数にのぼった。死者の中には、
建物疎開作業に従事していた動員学徒や引率教員、職域義勇隊員も含まれており、市内の中心部で行われた建物疎開作業の影響を垣間見ることができる。
故郷に残る戦争の痕跡『想いでの佐東町』という写真集にあった慰霊碑の写真を手掛かりに、古くから緑井にある浄土真宗本願寺派、専蔵坊
傍らの慰霊碑を訪ねた。子供のころから何度も横の道を通っていたが、これが戦争死者を祀った慰霊碑だということを、初めて知る。高さ 4 メートルはあるだろうか。緑井地区民が1959年に建設した慰霊碑である。その横には、大東亜戦争当時の村長が寄附した「緑井地区戦没者御芳名」という銘板があり、戊申之役、日清戦争から、大東亜戦争に至るまでの戦
死者、そして56人の原爆公務死者の名前が記されていた。専蔵坊のチャイムを鳴らし、「慰霊碑の情報をお持ちではない

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.24 No.2, March 2022ですか」と住職に尋ねた。被爆当時先代の住職は中国にいたため、その不在は住職の母が寺を守り、避難途中に亡くなった人々の葬儀をしたという。「もう、代替わりをしましたよね。 詳しい人がいらっしゃったけれど、亡くなられました
ね…。」
お寺の墓地を歩いた。墓には、「昭和二十年八月六日 原爆死」「昭和二十年八月七日 戦災死」と刻まれたものがある。
同じ日に 2 人の死者を出した墓もある。 8 月 6 日、 7 日、 9日、14日…この方たちも、原爆で亡くなったのだろうか。陸軍兵長、海軍飛行兵曹長などの肩書が刻まれた戦死者が入る墓も多く、入隊後の軍歴が細かく刻まれたものもある。父親が建立したその墓は、我が子を思う叫びのようでもあった。
広くはない墓地の半分も行かない間に、昭和20年の死者が眠る墓が、何基も目に入った。
おわりに現在の安佐南区緑井の人口は16,456人。1950年当時、3,000
人にも満たなかった緑井村の人口は、 6 倍近くに増えた。田畑の広がる広島市近郊の農村の風景は、戦後、広島市のベッドタウンの一つとして、家々の立ち並ぶ住宅地へと変貌していった。専蔵坊の墓地は狭く、旧来の門徒しか入れなかった
ため、戦争の痕跡が色濃く残されているのである。「代替わりした」と住職がいうように、今、往時のことを話せる人は少ない。私がランドセルを背負って歩いていた八木用水のほとりで、腰を曲げて畠を耕し、稲を刈っていたお爺さん、お婆さんたちは既に亡くなり、その時代を生きてきた人々に戦時中の緑井の様子を聞くことは、もはやできなくなっている。
広島市公文書館の資料検索システムで「緑井」と引いてみた。佐東町の合併時に同館が引き継いだ役場文書から、「戦勝祈願執行ニ関スル件」「大東亜戦争終結奉告国運再建祈願
参拝ノ件」などの文書がヒットする。
『広島県史 原爆資料編』によれば、「遺族年金及弔慰金請求書受付送付簿」などもあるようだ。そこには、戦争を遂行する一員として戦時下を生き、戦争と原爆の被害を被った故郷の人々の姿を見ることができる。76年前のことを直接聞く機会は貴重になった。だが、戦争と原爆の痕跡は、探そうと思えば、広島市の中心部だけ
でなく、近郊にも残されている。体験者の話を聞いたり、体験記を読んだりするだけではなく、慰霊碑や墓などの遺構をめぐり、歴史書や残された公文書などを紐解くことで、その歴史は今を生きる私たちの前に立ち上がってくる。微力ながら、それらの歴史資料を掘り起こし、残していくことができればと思っている。
（広島平和研究所准教授）

アフガニスタン情勢とロシア
加藤 美保子
2021年 8 月30日、国内外の批判に晒されながらも、アフガ
ニスタン駐留米軍の撤退が完了した。翌日、バイデン米大統
領は、米国史上最長である20年に及ぶアフガニスタン戦争の終結を宣言するとともに、この決定は他国を作り変えるために軍事作戦を行う時代の終わりをも意味すると述べた。直前の 8 月15日には、2001年にブッシュ政権によって打倒されたターリバーンが首都カブールを制圧し、 9 月 7 日に暫定政権樹立を宣言した。現時点では欧米諸国も中国、ロシアもター
リバーンを政府承認していないが、アフガニスタンと周辺地域の安定化のためには、実権を握るターリバーンとの交渉が必要なことは自明である。国際社会は今後、アフガニスタンの平和のために何をすべきで、ターリバーンとどのように関わるべきなのであろうか。以下では、いち早く対話を開始したロシアとターリバーンの関係を考察したい。
ソ連／ロシアとアフガニスタン
アフガニスタン北部とソ連南部の国境は、約 2,000 km に及び、ソ連崩壊後はタジキスタン、ウズベキスタン、トルク
メニスタンとの国境となった。歴史を遡ると、アフガニスタ
ンは南下するロシア帝国とインドを植民地とする大英帝国が対峙し「グレート・ゲーム」を繰り広げる緩衝地帯であった。
大英帝国の支配から脱して1919年に独立を果たした後、1921
年にソ連と外交関係を結んだアフガニスタンは、安全保障、軍事支援、経済援助の面でソ連への傾斜を深めていく。1978
年 4 月のクーデターで政権に就いたアフガニスタン人民民主党（PDPA）のタラキは、急進的な農業改革を実施し、ソ連と同盟を締結するなどしたため、保守的なイスラーム過激勢
力の抵抗を招いた。結果的に、1979年 9 月に PDPA の対立
勢力が首謀したクーデターによってタラキは失脚、殺害された。同年12月、ソ連のブレジネフ政権は、指導者となったアミンが米国に接近し、同国の勢力下に入ることや、イランのイスラーム革命が飛び火することへの懸念から、アフガンへの軍事介入に踏み切った。以後、1989年初頭に撤退するまで、
ソ連軍・政府軍は米国に軍事支援された反政府ゲリラ（ムジャーヒディーン）と泥沼の戦いを展開した。
ソ連撤退後のアフガニスタンは、諸勢力が対立する無政府状態に陥った。この頃、パキスタン北部で創設された厳格なイスラーム原理主義者の組織がターリバーンである。ターリ
バーンはアフガニスタン南西部から勢力を拡大し、1996年 9月にカブールを掌握。シャリーア（イスラーム法）遵守を国民に強制する恐怖政治を敷くようになる。
プーチン政権とターリバーン
ここで話を現在に戻そう。2021年 8 月にターリバーンがカブールを陥落させた直後、在カブールロシア大使館は、大使館に対する脅威は無いため退避は必要ないと発表し、業務を継続した。日本を含む欧米諸国が自国民や協力者の国外退避に右往左往するなか、ロシアのジルノフ駐アフガン大使は、
8 月26日に出国希望者の退避完了を発表した。アフガン担当
大統領特別代表のカブロフは、アフガン新政権との関係を調整する必要があるが、過去 8 年間自分たちはその仕事をしており、その意味で比較的楽に現状に対応している、と述べていた。
「テロとの闘い」でブッシュ政権と協力関係にあった第一次プーチン政権（2000-2004）は、ターリバーンを指定テロリスト・非合法組織のリストに加えていた。 しかし、2010年代に入り、イスラーム国（IS）が支配地域を拡大してくると、カブロフ大統領特別代表は、IS との戦いにおいてはロシアの利益はターリバーンと一致するとの見解を示した。公になっている接触として、ロシアは2018年11月からターリ
バーンとアフガニスタン政府の和平仲介のための会議を主催し、両者の代表と直接協議する機会を設けた。米国の報道では、これは30年振りにモスクワが「グレート・ゲーム」に帰ってきたことを示しているが、実質的な成果はないと揶揄された。
しかし、カブール陥落から 3 カ月間の動きを振り返ると、プーチン政権はアフガニスタンの内政への干渉や、ターリ
バーンが抱える紛争の仲介・介入には関心がないようである。 8 月末の統一ロシア党大会でのプーチンの演説によると、アフガニスタン情勢から生じ得るロシアへの直接の脅威
は、西側が残した混乱を利用し、アフガニスタンに隠れ家を見つけた様々なテログループが隣接諸国に紛争を拡大しようとすること、麻薬密輸ルートの拡大、不法移民問題の尖鋭化、などである。これらの国境を越える問題に一国で対処することは難しく、プーチン政権は集団安全保障条約機構（CSTO）、
拡大トロイカ（米中ロ＋パキスタン）、モスクワ方式、上海協力機構（SCO）など、モスクワが主導してきた多国間枠組みの積極的活用を表明している。
これらのうち、暫定政権発足後のターリバーン代表団が参加した最大級の国際会議として注目されたのが、10月21日の第三回「アフガニスタンに関するモスクワ方式」である。これには中国、パキスタン、イラン、インドを含む10カ国が参加した（米国は欠席）。協議後の共同声明は、暫定政権の公式な承認に関係なく、ターリバーンが政権に就いた現実を考慮する必要性を参加国に訴え、ターリバーンに対してはガバ
ナンスの向上、真に包摂的な政府の組成を要求する内容であった。また、国連が賛助する国際援助会議の創設を呼びかけ、名指しを避けつつも、アフガンの経済、財政再建、発展の責任は過去20年間駐留していた軍事的アクターにあるとして米国の責任に言及した。
おわりに大国が入れ替わりパワー・ゲームを繰り返す歴史に終止符を打ち、アフガニスタンが自立と安定へと向かうためには、
国際社会の継続的な関心と支援が必要である。日本は、欧米諸国とともに、ターリバーン暫定政権に対して女性や子供の権利の擁護や、国内の諸勢力の政治参加を訴えていく一方
で、ロシア、中国が中心となる多国間協議の取り組みを注視
し、協力可能な分野には参加して、アフガニスタンで特定の大国が台頭することを防ぎ、国際社会全体との協調を確立できるよう貢献していくべきであろう。
（広島平和研究所講師）

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戦争から平和へ（あるいは長崎発広島行き）
梅原 季哉
私は2021年春、33年間勤めた朝日新聞社を退職してジャー
ナリスト稼業にいったん終止符を打ち、広島市立大学で平和学を修める博士後期課程の学生として再出発した。コロナ禍
前までは思いもよらなかった転身だが、振り返ると、偶然から生まれた必然めいたものを感じる。
一つの岐路は2001年の春だった。

その時、私はバルカン担当の特派員として居を構えていた
ウィーンから、かつては旧ユーゴスラビア連邦の一員だった
マケドニア（現・北マケドニア）の首都スコピエへ取材に来ていた。
旧ユーゴ諸国が冷戦後、民族対立と武力紛争に揺れ続けた中、マケドニアは辛うじて戦火に巻き込まれずにきたが、その時期、北西部の一部地域でアルバニア系住民が武装ゲリラを組織し、政府側治安部隊との武力衝突が始まっていた。隣のコソボで燃えさかったアルバニア系とセルビア人の民族紛争は前々年、米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）
軍による「人道的介入」に発展した。その結果コソボは事実上セルビアから分離され、旧ユーゴを牛耳った独裁者のミロ
シェビッチは翌2000年、民衆蜂起で政権の座を追われた。バ
ルカン地域がやっと平穏さを取り戻しつつあった矢先にマケドニアで緊張が激化したのである。戦火の時代へと逆行するか、まさに瀬戸際だった。
旧ユーゴ諸国で経済的に最も立ち後れていたのがマケドニアだ。通信インフラが万全に整い、足の便もよい宿は限られていた。そんな投宿先である日、フロントの前を通った時のことだ。日本人の男性が、困った様子で声をかけてきた。予約していたのに、情勢悪化で続々と現地入りした米 CNN のクルーら各国の記者が同じホテルに殺到し、オーバーブッキ
ングで部屋がないと拒絶されたという。心当たりのほかの宿の名を挙げるぐらいで大した助けになれなかったが、名刺を交換した。欧州安全保障を専門とする国際政治学者と判り、情勢交換を兼ねて食事でもしましょう、ということになった。
それが吉川元先生との最初の邂逅だった。あの時、あの場所を通るのが何分か前後したら、吉川先生と知り合うことはなかった。私がその後たどった道も異なったものとなり、おそらく広島で学ぶこともなかっただろう。
吉川先生からはその時に、第 2 次世界大戦中ブルガリアに

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.24 No.2, March 2022

駐在武官として滞在していたご尊父とも関わりがあった、梅田良忠（りょうちゅう）という人物についての情報を教えていただいた。取材を進め、やがて本にまとめたが、やはりあの時がきっかけだった。
もう一つの運命の分かれ目はそもそも、私が新聞記者としてスタートした初任地が長崎だったことだ。実はここでも偶然が作用していて、入社前に初めに内示されたのは違う県だったが、人事の都合で長崎に回されたのだった。被爆45年にあたる1990年、原爆被爆の実相や被爆者援護をめぐる報道を担当したことは、今に至る大切な原点である。
国際報道畑に進んでからは、様々な現場を踏んだ。核兵器拡散の具体例となったパキスタンの核実験、米軍機の空爆によるセルビアやコソボ各地での市民被害……。 イラクでは2007年、フセイン政権を倒したブッシュ政権の米国が治安維持に苦闘するさまを海兵隊に従軍して見聞した。精神的には決して楽しいことばかりではなかったが、冷戦後の国際社会の変動を実体験する機会に恵まれた。
会社員としては好きなことばかりしてきた訳ではない。
2016年夏、ロンドンから帰国すると、東京本社編集局の管理職を任された。やりがいのある重責だったが、現場からは遠ざかった。 ただし時間面はさほど不規則ではなくなったので、これまでの蓄積を体系化するため、勉強し直してみようと思い立った。キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）の戦
争学部（Department of War Studies）オンライン修士号コースに入学を認められ、帰宅後や週末にはリモート留学生という、二足のわらじを履いた。
宮仕えから2019年半ばに解放され、米大統領選などの取材に入ったと思ったら、 1 年も経たずしてコロナ禍という予想外の事態が起きた。国内の対面取材さえおぼつかなく、海外出張など論外になった。リモートでウェビナーに参加するなど新たな地平も開けたとはいえ、隔靴掻痒の感は否めなかった。
そんな矢先、広島市立大学の平和学研究科に博士後期課程が開設されるということを知った。広島平和研究所に吉川先生や、元同僚でもある水本和実先生が在籍されているので、キャンパスにお邪魔したこともあった。KCL の修士論文は核兵器不使用と日本の安全保障の関係をテーマに書いたので、その延長線上で今度は広島で研究したい、とイメージがふくらんだ。修士号を取得した KCL の「戦争学部」から「看板」は変わるが、博士号に向けては「平和学研究科」で学ぶというのは「戦争から平和」の順番なので、逆よりずっといい。新聞社では折しも早期退職の募集がかかったため、退路を断っての転身を決意した。
広島暮らしの 1 年目は、やはり長引くコロナ禍の影響があり、被爆地に身を置く点を生かし切れたとは言い難い。それでも、例えば余暇のランニングで平和公園へ赴くひとときだ
けでも、この地で起きた惨劇の歴史に思いを致し、自分はその現場で研究しているのだとの覚悟に身が引き締まる。自分の来し方を踏まえつつ、これからの研究生活を実りあるものにしていきたい。
（広島市立大学大学院平和学研究科博士後期課程）

新 刊 紹介『アジアの平和とガバナンス』
広島市立大学広島平和研究所 編

出版社名：有信堂高文社

定価：3,000円

吉川 元

今日、世界各地で自由と民主主義が後退しつつある。アジアでは、フリーダムハウスの調査報告で「不自由な国」と位置付けられる国が増加する一方で、軍事的な緊張関係も高まっている。特に北朝鮮の核開発に伴う朝鮮半島の危機、および中国の軍事大国化と中台関係の危機の高まりで、東アジアは文字通り危機的な状況下にある。アジア
は今、核なき平和を必要としている。それは平和と人間の安全保障が共に実現される核なき平和でなければならない。なぜならば平和と人間の安全保障は、必ずしも両立するとは限らないからだ。それでは、人間の安全が保障される自由で民主的なアジアの平和創造の課題とは何か。
こうした問題関心に基づき、本年 3 月に『アジアの平和とガバナンス』（有信堂高文社）が刊行された。本書の目的は、核開発に走るアジアにおいて基調をなす国際関係の構造と核開発国の国家ガバナンスの関係性を問うことにある。本書は全 5 部構成で、第 1 部「激動の東アジア国際関係」では、アメリカの対東アジア外交、日中関係、
日韓関係に焦点を当てて東アジア国際関係の危機の構造を論じた。第 2 部「核開発と国際関係」では、アジアの核保有国および核開発の動きのある国の核開発の経緯や核抑止戦略を、その国を取り巻く国際関係から明らかにする。
同時に原子力の民生利用の近年の動向にも注目した。第 3 部「人間の安全保障とガバナンス」では、自由化と民主化動向を中心に核開発国のガバナンス動向を明らかにすることで民主化に行き詰まる国内政治の特徴と現状を探る。第 4 部「平和の組織化と国際機構」では、平和創造と人間の安全保障における国際機構の重要な役割に注目し、平和創造に向けたアジアの国際組織化の近年の動向および現状を明らかにする。第 5 部「アジアの中の日本」では、日本の安全保障政策におけるアメリカの核兵器の役割、日本が置かれた安全保障環境と核不使用規範の関係および日本の反核市民運動の役割を分析する。
本書がアジアの危機の構造を知る手がかりとなり、また国際平和と人間の安全保障を両立させるアジア平和地帯を実現する手立てを考察する一助となることを期待する。なお、本書は、今から 3 年前に広島平和研究所が編集した『アジアの平和と核――国際関係の中の核開発とガバナンス』（共同通信社、2019年 2 月）の続編である。同書を合わせて参照していただきたい。
（広島平和研究所特任教授）『Nuclear Bodies: The Global Hibakusha』
著者：ロバート・ジェイコブズ

出版社名：イェール大学出版局

定価：30米ドル

ロバート・ジェイコブズ

米国イェール大学出版局から単著 Nuclear Bodies: The Global Hibakusha が2022年 3 月末に出版の運びとなった（URL: https://yalebooks.yale.edu/book/9780300230338/nuclear-bodies）。書名にある「グローバル・ヒバクシャ」とは、1945年以降、放射性降下物で被曝した世界中の数百万に及ぶ人々を指す。これらの被曝は、核実験、原子力発電所事故、核燃料の生産に起因するもので、暴露は南極大陸を含むすべての大陸で起こっている。本書は、これらを要因とする被曝が世界のヒバクシャの健康に及ぼす影響、次世代の家族やコミュニティの混乱、また地域の生態系の汚染を追跡したものである。
冷戦期に超大国間で本格的な核戦争が起こらなかったという事実は、冷戦が決して「熱く」はならない、つまり核戦争には至らないことの証左として学者や政治家によりしばしば提示され、米国の歴史家ジョン・ルイス・ガディ
スは、それを「長い平和」と表現する。一方、本書の「被曝対象の選択」と題する章では、核兵器国が放射性降下物の性質と危険性を完全に認識していたことを明らかにし、核実験場が植民地や旧植民地、または政治の中心地から遠く離れた限界集落に隣接して造られたことからも、冷戦は政治的に無力な人々に対して技術的に進歩した国の人々が行った限定的な核戦争であったと指摘する。
何十年にもわたる核実験は、放射性降下物を世界的に拡散させた。2011年の調査では、長崎の爆心地から 2 kmの場所での放射線量は、1945年の原爆投下によるものより核実験によるものの方が多いことが判明している。また
高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミは、地下 500 m の地層処分場に埋設されるものもあり、今後、何世代にもわたる人々が、我々が残す廃棄物との共存を余儀なくされる。
本書の研究・調査は、筆者と共同研究者であるミック・ブロデリック博士によって20カ国以上で実施された。本
研究にあたり、広島平和研究所、広島市立大学、日本学術振興会、その他複数の団体から研究助成を受けた。
（広島平和研究所教授）

Visit HPI’s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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活動日誌
2021年
◆ 6 月 6 日 河炅珍准教授、日本マス・コミュニケーショ
ン学会春季大会シンポジウム「「差別」のメディア的構造？
――SNS 時代の公共圏」に司会者として登壇（オンライン）◆ 6 月20日 佐藤哲夫特任教授、国際法学会評議員会に参加（オンライン）◆ 7 月 5 日 ロバート・ジェイコブズ教授、インド西ベン
ガル州マルダにあるグルバンガ大学英文科の学生および教員に「The Global Hibakusha and post-Cold War Nuclear
Humanities」と題して講演（オンライン）◆ 7 月 8 日 水本和実教授、広島市主催の第 3 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）◆ 7 月18日 佐藤特任教授、論文「グローバル化する国際社会における国際法秩序と非国家アクター――国際法協会
での取組経験を主な素材として――」が、岩沢雄司・岡野
正敬編集代表『国際関係と法の支配 小和田恆国際司法裁
判所裁判官退任記念』（信山社、2021）に掲載◆ 7 月19日 四條知恵准教授、インタビュー記事「体験記補う貴重な一次資料」が『中国新聞』に掲載◆ 7 月24日 ジェイコブズ教授、創価大学平和問題研究所
主催の核兵器禁止条約の履行に焦点を当てたセミナーの一環として、「Being Present with the Past and the Future
at Nuclear Weapon Test Sites: A Challenge for TPNW
Effectiveness」と題して講演（オンライン）◆ 8 月 7 日 水本教授、広島県主催の「グローバル未来塾
in ひろしま」で『核兵器の非人道性と戦争の非人道性』について高校生に講義（オンライン）◆ 8 月19日 加藤美保子講師、ロシア東欧学会主催サマースクールで「ロシア外交研究入門」と題して講義（於：北海道大学）◆ 8 月31日 四條准教授、長崎原爆史研究会にて『「焼き場に立つ少年」はどこへ――写真に見る原爆被害の集合的記
憶の構築』と題して報告（オンライン）◆10月 6 日 徐顕芬准教授、長崎大学多文化社会学部の学生に「アジアの中の日中関係」と題して講義（オンライン）◆10月16日 永井均教授、広島平和文化センター主催「ヒロシマ・ピースフォーラム」で「被爆と復興」と題して講演（於：広島平和記念資料館メモリアルホール）◆10月18日 水本教授、広島県主催の「国際平和拠点ひろしま構想推進委員会」に委員として出席（オンライン）◆10月20日 ナラヤナン・ガネサン教授、ポルトガルのリスボンで開催されたエストリル政治フォーラムで、東南アジアの政治的発展に関して講演（オンライン）◆10月22日 ジェイコブズ教授、 英国クイーンズ大学ベルファストおよびロンドン大学歴史学研究所が共同開催「Nuclear
した Troubling Anniversaries Conference で、Memory Effects: Remembering Hiroshima and Forgetting
Fukushima」と題して基調講演（オンライン）◆10月29日 大芝亮教授、日本国際政治学会年次研究大会「Methodological Developments in the Studies of SDGs」

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

2021年 6 月 1 日～2021年12月31日

部会に討論者として参加（オンライン）◆10月30日 沖村理史教授、日本国際政治学会2021年度研究大会の環境分科会で討論者として登壇（オンライン）◆10月31日 大芝教授、日本政治法律学会秋季研究大会において、ラウンドテーブル「安倍・菅政権とはなんだった」に報告者か？ 新政権に望むこと（国際政治の視点から）として参加（オンライン）◆11月 5 日 河上暁弘准教授、島根県のキリスト教愛真高
等学校で生徒たちに「憲法前文・ 9 条の理念」と題して講義（於：同高校）◆11月 8 日、29日 河准教授、日本パブリックリレーショ
ンズ協会主催 PR アワードグランプリ審査員として出席（於：東京国際文化会館）◆11月11日 孫賢鎮准教授、竹本真希子准教授、修学旅行
で広島を訪問した名古屋大学教育学部附属中学校の生徒たちと懇談（於：広島市立大学）◆11月12日 河上准教授、修学旅行で広島を訪問した名古
屋市立名東高等学校の生徒たちに「日本国憲法の平和主義と広島」について講義（於：広島市立大学）◆11月12日 水本教授、広島市教育委員会主催の平和教育プログラム改定会議（中学・高校教材を対象）に出席（於：広島教育センター）◆11月27日 ジェイコブズ教授、第49回中・四国アメリカ学会年次大会で開催されたシンポジウム「Hiroshima, America,
and Nuclear Legacies」の一環として、「Greenwashing
Plutonium: Transforming US Nuclear Weapon Legacy Sites
into Nature Preserves」と題して講演（オンライン）◆12月 4 日 沖村教授、広島平和研究所他主催のシンポジ
ウム「流動化する東アジア」においてパネルディスカッションのモデレーターとして登壇（オンライン）◆12月 6 日 ガネサン教授、第174回外交円卓懇談会（日本
国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会主催）にて「AUKUS 創設が ASEAN にもたらすインパクトとは」と題して講演（オンライン）◆12月10日 竹本准教授、イタリア・ミラノの IULM 大学
で開催された国際会議「Trails of Peace Between History,「Japanese Peace
Memory and Communication」にて、and Pacifism: a Comparative Study between Japan andWest Germany」と題して報告（オンライン）◆12月14日 沖村教授、韓国世宗研究所が主催した2021日
韓安保フォーラム「グローバル安保課題と日韓協力」にて「気候危機と国際制度」と題して報告（対面／オンラインのハイブリッド開催）◆12月20日 吉川元特任教授、『国際問題』の巻頭エッセイ「人権と安全保障の相克」（No. 704、2021年12月、pp. 1-4）を寄稿
※その他の活動につきましては、広島平和研究所のウェブサ
イトをご覧ください。

第24巻 2 号（通巻61号）2022年 3 月22日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ロバート・ジェイコブズ，徐顕芬，四條知恵）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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