過去の「シリーズ日本経済を考える」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

日本の公的年金制度における財政方式の変遷＊

千葉商科大学政策情報学部 教授、財務総合政策研究所 特別研究官

小林 航

91 渡部 恵吾

財務総合政策研究所 研究員

はじめに

28.2％に達しており、その比率はさらに上昇することが見込まれている。これだけ高齢化が進展した社会

連載
日本経済を
考える

現在、財務総合政策研究所は研究交流活動として、

において、なぜ日本の公的年金制度は高齢化に弱いと

中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部（DRC）

される賦課方式の要素を強めてきたのか。本報告ではと「人口構成のマクロ経済的帰結と財政の持続性」を

このような問題意識のもと、主に財政方式の変遷に焦テーマに共同研究を行っている。この研究成果を日中点を当てながら、日本の公的年金制度の歴史を振り共 同で 取 り 纏 め、 報 告 書 と し て 公 表 する 予 定 で あ返っている。

る 。本稿ではこの報告書の中から、日本側の報告の本報告の第 1 節では、公的年金制度の各財政方式の一つである「日本の公的年金制度における財政方式の違いなどについて、理論モデルを用いて考察を行って変遷」（以下、本報告）の概要を紹介する。

いる。第 2 節では、現在の日本の公的年金制度の概要＊1

本報告では、公的年金制度の財政方式に焦点を当てをまとめるとともに、現制度が賦課方式と積立方式のている。財政方式には、大別して賦課方式と積立方式

両方式の側面をあわせ持つことを確認している。第 3の二つが存在する。賦課方式は、高齢者世代の年金給

節では現在の制度に至る歴史的経緯を振り返り、第 4付を、その時点の現役世代が負担した財源で賄う仕組

節をまとめとしている。本稿においても、これらの順みである。一方で積立方式は、高齢者世代の年金給付に沿って概要を記す。

を、その世代が現役時代に積み立てた財源で賄う仕組みである。後述するように、一定の条件のもとでは、高齢化の進展は賦課方式の年金財政に直接的な影響を

１．公的年金制度の財政方式

及ぼすのに対して、積立方式の年金財政には影響を与

本報告の第 1 節では、各財政方式の違いなどについえない。そのため、高齢化の進展する社会では、年金て理論モデルを用いて考察を行っている。具体的に制度を賦課方式ではなく積立方式で運営すべきである

は、賦課方式の年金財政は人口成長率の影響を受けるとの主張もある（八田・小口（1999）、李（2016）

一方、積立方式の年金財政は金利の影響を受けるといなど）。他方、日本の公的年金制度は完全積立方式でう両方式の違いを示している。また、賦課方式では異出発し、現在は賦課方式に近い修正積立方式で運営さなる世代間での純便益の移転が発生すること、積立方れている。総務省「人口推計」（2019 年 1 月報）によ

式では個人ごとの生存期間などが異なる場合に世代内

れば、日本の高齢化率（65 歳以上人口比率）は既にでの移転が発生することを確認している。さらに、積＊

本稿における意見はすべて筆者個人の見解であって、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。本稿における誤りはすべて筆者に帰するものである。
＊1） 報告書は財務省財務総合政策研究所のホームページにて公表予定。http://www.mof.go.jp/pri/

54

ファイナンス2019 Aug.

シリーズ 日本経済を考える 91

立方式における平準保険料方式と段階保険料方式の違が、前提条件が変化すればそれらの値も調整が必要といについても確認している。

なる。その際、給付額を固定して保険料を調整する方

なお、報告書では以降に記す内容のほか、財政方式

式は確定給付型（給付建て）と呼ばれ、保険料を固定を移行した場合（賦課方式から積立方式、あるいは積して給付額を調整する方式は確定拠出型（拠出建て）

立方式から賦課方式へ移行した場合）に何が起こりうと呼ばれる。

るかといった点についても考察している。本稿では割愛しているため、詳細は報告書を参照されたい。

また、割引現在価値で評価した給付と負担の差は純便益として解釈することができるが、賦課方式では次のようになる。

１.１

賦課方式と積立方式

b
n－r
－τ＝
τ
1＋r
1＋r

まず、単純な世代重複 2 期間モデルで賦課方式と積立方式の違いを示す。

賦課方式では、人口成長率 n と金利 r の関係で純便益の個人も 2 期間確実に生存すると仮定する 。賦課方が正となることもあれば負となることもあり、負とな

式のもとで t 期に若年者から保険料τを徴収し、高齢る世代から正となる世代へ世代間の移転が発生するこ者に年金 b を給付すると、財政収支の均衡条件は Ntτ

ととなる。一方で、積立方式の純便益は次のようにゼ＝ Nt － 1b となる。このとき給付と保険料の関係は、

ロであり、世代間の移転は発生しない。

＊2

Nt
τ
Nt － 1

b
－τ＝ 0
1＋r

日本経済を
考える

b＝

連載

t 期に Nt － 1 人の高齢者と Nt 人の若年者が存在し、どとなり、これを人口成長率 n で表すと次のようになる（Nt ＝（1 ＋ n）
Nt － 1）。

１.２

賦課方式における世代間移転

1.1 では、賦課方式の年金制度において純便益の世
b＝（1 ＋ n）
τ

代間移転が発生しうることを示した。ただしこれは、若年期に保険料τを支払い、老年期にはそのときの若つまり、賦課方式における給付と保険料の関係は、人年者が保険料τを支払ってくれた世代にのみ当てはま

口成長率に依存する。次に、積立方式のもとで t － 1

るものである。それとは別に、年金制度の発足と廃止

期に若年者から保険料τを徴収し、それを金利 r で運に伴う世代間移転も発生する。この点について、数値用したうえで t 期に高齢者に年金 b を給付すると、財例を用いて確認していく。

（1 ＋ r）＝ Nt － 1b となる。
政収支の均衡条件は Nt － 1τ

賦課方式は高齢者世代の年金給付をその時点の現役

このとき、給付と保険料の関係は次のようになる。

世代が負担した財源で賄う仕組みであるため、制度発
足時には、若年期に保険料を負担せず年金を受給する

b＝（1 ＋ r）
τ

高齢者が存在し、制度廃止時には、若年期に保険料を負担しながら年金を受給しない高齢者が存在する。第つまり、積立方式における給付と保険料の関係は金利

1 期に制度が発足し、第 3 期末に廃止したとすると、に依存し、人口成長率からは直接的に影響を受けない

世代 0 の高齢者は保険料を負担せずに年金を受給する（ただし、人口成長率が金利に影響を与える場合は間のに対して、世代 3 の高齢者は若年期に保険料を負担。
接的に影響を受ける ）しながら年金を受給しないことになる。人口成長率 n＊3

いずれの場合も、ある時点で想定した人口成長率やと金利 r はいずれもゼロとし、人口の初期値と保険料

金利に基づいて保険料と給付額を設定することとなるについて N0 ＝ 100、τ＝ 100 と仮定する。この場合＊2） ここでは生存リスクは省略する。
。
＊3） Barr（2001）、高山（2004）
ファイナンス2019 Aug.

55

の世代会計（人口 1 人当たりの保険料、受給額、純便

次に、（2）保険料納付期間が異なるケースを考察

益及び純便益の世代計）を示したものが、表 1 である。

する。ケース（1）と同様に 3 期間モデルを用いるが、世代 3 から世代 0 へ（最後の世代から最初の世代へ）、

ここでは若年期が 2 期、老年期が 1 期あるとする。3

1人当たり100の世代間移転が発生することがわかる。

人とも第 3 期末に死亡（平均寿命まで生存）するが、表 1 世代会計

個人ごとに保険料納付期間が異なる。個人 1 は第 1 期

世代
0
1
2
3
4

人口
100
100
100
100
100

保険料

0
100
100
100
0

受給額
100
100
100
0
0

純便益
100
0
0
-100
0

世代計
10,0000
0-10,000
0と第 2 期にτずつ納付し、第 3 期に b1 を受給する。個人 2 は第 2 期にτを納付し、第 3 期に b2 を受給する。
個人 3 は保険料を納付せず、第 3 期に b3 を受給する。
この場合の財政収支の均衡条件は 3τ＝ b1 ＋ b2 ＋ b3となるが、各個人の純便益は給付額と保険料納付期間

１.３

積立方式における世代内移転の関係をどのように設定するかによって異なる。

1.1 では、積立方式における各世代の純便益はゼロ

第 1 に、給付額が保険料納付期間に依存しないケーであり、世代間の移転は発生しないことを示した。他スを考えてみよう。このとき、各個人の受給額は b1方で、積立方式では世代内の移転は発生しないのだろ＝ b2 ＝ b3 ＝τとなり、それに対応して純便益は以下うか。ここでは、個人ごとに（1）死亡時期が異なるのようになる。

4

連載

ケース、
（2）保険料納付期間が異なるケース、（3）

日本経済を
考える

所得が異なるケースの 3 ケースについて、世代内移転

個人 1：τ－ 2τ＝－τの可能性を考察する。なお、全てのケースで金利はゼ個人 2：τ－τ＝ 0

ロと仮定する。

個人 3：τ－ 0 ＝τ

まず、（1）死亡時期が異なるケースの考察を行う。
若年期が 1 期、老年期が 2 期ある 3 期間モデルで、3つまり、保険料納付期間が長い個人 1 から短い個人 3人の個人が同じ期に誕生したと仮定する。保険料は、への世代内移転が発生する。第 2 に、給付額が保険料

3 人ともが第 1 期にτを納付する。死亡時期は個人ご納付期間に比例するケースを考えてみよう。このととに異なり、個人 1 は第 1 期末に死亡し給付はゼロ、き、各個人の受給額は b1 ＝ 2τ、b2 ＝τ、b3 ＝ 0 とな

個人 2 は第 2 期末に死亡し給付は b、個人 3 は第 3 期末り、純便益は以下のようになる。

に死亡し 2b を受給する。この場合の財政収支の均衡
条件は 3b ＝ 3τ、つまり b ＝τとなり、各個人の純便

個人 1：2τ－ 2τ＝ 0

益は次のようになる。

個人 2：τ－τ＝ 0
個人 3：0 － 0 ＝ 0

個人 1：0 －τ＝－τ
個人 2：b －τ＝τ－τ＝ 0
個人 3：2b －τ＝ 2τ－τ＝τ

ここでは、世代内移転は発生しない＊4。
次に、（3）所得が異なるケースを考察する。若年期・老年期とも 1 期の 2 期間モデルで、個人 i の所得

つまり、早期に死亡した個人 1 から長生きした個人 3

を yi とする。保険料（第 1 期に納付）はτi ＝ατyi ＋へ、事後的な世代内の移転が発生する（平均寿命まで

fτ、給付額（第 2 期に受給）は bi ＝αbyi ＋ fb で表され生存した個人 2 の純便益はゼロとなる）。ただし、各個るとすると、財政収支の均衡条件は次のようになる。

人の死亡時期は事前には分からないため、事前の観点からは各個人の純便益の期待値はゼロであり、事後的に発生する世代内移転は保険の役割そのものである。

∑（α y ＋ f ）＝∑（α y ＋ f ）
i

τ i

τ

i

b i

b

＊4） ただし金利が正である場合、給付額が保険料納付期間に単純比例すると、現在価値で見て保険料納付期間の長い者から短い者への移転が発生する。

56

ファイナンス2019 Aug.

シリーズ 日本経済を考える 91

所得の平均値を ―y とすると、この均衡条件は以下のよて、段階保険料方式は、保険料水準を段階的に引き上うに変形することができる。

げながら一定の給付水準を実現するものである。各方―
fb － fτ＝－（αb －ατ）
y式の世代会計の数値例が、表 2、3 である（いずれも人口成長率 n と金利 r はゼロと仮定）。平準保険料方式では全ての世代で純便益がゼロである一方、段階保

このとき、個人 i の純便益は次のようになる。
bi －τi ＝（αb －ατ）（yi － ―
y）

険料方式では世代3から1への世代間移転が発生する。
つまり、段階保険料方式には、賦課方式の要素が混在するのである。そこで、段階保険料方式において賦課方式と積立方式の要素を区別して表すと、表 4 のよう保険料と給付がともに所得比例の場合、定額部分はゼロ、になる。

すなわち fb ＝ fτ ＝ 0 となるため、αb ＝ατ から bi －τi

表 2 平準保険料方式の世代会計＝ 0 となり、世代内移転は発生しない。また、保険料と給付がともに定額の場合、αb ＝ατ＝ 0 となるため、やはり bi －τi ＝ 0 となり、同じく世代内移転は発生しない。他方、保険料が所得比例で給付に定額部分があ

このように、積立方式の年金制度では様々な形で世代内移転が発生しうるため、その特徴を正確にとらえ

世代
0
1
2
3
4

保険料 受給額 純便益
0
0
0
50
100
50
100
100
0
150
100
-50
0
0
0

表 4 段階保険料方式の世代会計（賦課方式の要素のみ抽出）
世代
0
1
2
3
4

保険料
賦課方式
積立方式
0
0
0
50
50
50
50
100
0
0

受給額
賦課方式
積立方式
0
0
50
50
50
50
0
100
0
0

純便益
0
50
0
-50
0

日本経済を
考える

り、高所得者から低所得者への世代内移転が発生する。

表 3 段階保険料方式の世代会計

保険料 受給額 純便益
0
0
0
100
100
0
100
100
0
100
100
0
0
0
0

連載

る場合は、fb ＞ fτ＝ 0 からαb ＜ατとなるため、平均所y）は bi －τi ＞ 0 とな
得よりも低い所得の場合（yi ＜ ―

世代
0
1
2
3
4

るには、保険料や給付の設計を注意深く確認する必要がある。同様に、「個人勘定」というときに、それが何を指しているかにも注意を要する。厳密な意味での個人勘定は、自分が支払った保険料をその個人の名義

２．日本の公的年金制度の概要
２.１

制度の概要

の口座に積み立てて、そこから年金を受給するもので

本報告の第 2 節では、まず現在の日本の公的年金制

あるが、その場合、ここで議論したような世代内移転度の概要をまとめている。現在の日本の公的年金制度は一切発生せず、生存期間の不確実性に対する保険のは、図 1 のとおり 1 階部分と 2 階部分で構成されてい機能を持たせることもできない。保険の機能を持たせる。現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢

るには、一定の条件を満たす個人を集めた勘定が必要期となれば、基礎年金の給付を受ける（1 階部分）。

であり、そこに含まれる個人が事後的に決まる生存期

民間サラリーマンや公務員等は、これに加え厚生年金

間以外の側面（所得や保険料納付期間）で異なりうる保険に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金

場合には、制度設計次第で保険機能とは異なる世代内の給付を受ける（2 階部分）。

移転が発生しうる。

国民年金（基礎年金）の保険料及び年金給付額は定額である＊5 一方、厚生年金の保険料及び年金給付額は１.４

平準保険料方式と段階保険料方式

被保険者の報酬額に比例する＊6。20 歳以上 60 歳未満

次に、積立方式の年金制度における、平準保険料方の自営業者、農業者及び無業者等は第 1 号被保険者に式と段階保険料方式の違いについて考察を行う。

該当する。民間サラリーマン及び公務員は第 2 号被保平準保険料方式とは、一定の保険料水準を維持しな険者に該当し、民間サラリーマン及び公務員に扶養さがら一定の給付水準を実現するものであるのに対しれる配偶者は第 3 号被保険者に該当する。高齢期と＊5） 基礎年金の保険料は月 16,900 円（2004 年度価格）。
＊6） 厚生年金保険の保険料率は被保険者の報酬額の 18.3％、保険料は労使折半で負担。
ファイナンス2019 Aug.

57

図 1 日本の公的年金制度の概要
２階部分（民間サラリーマン）
加入者数
3,686 万人

（公務員等）
加入者数
443 万人

厚生年金保険

１階部分

国民年金（基礎年金）〔自営業者など〕

〔

会

社

員

〕

〔公務員など〕第２号被保険者の被扶養配偶者

1,668 万人

4,129 万人

915 万人

第 1 号被保険者

第 2 号被保険者等

第 3 号被保険者

6,712 万人
（注）数値は 2016 年 3 月末時点。年金制度には確定拠出年金等の 3 階部分も存在するが、本稿では割愛。
（出所）平成 29 年（2017 年）版厚生労働白書を参考に作成。

連載
日本経済を
考える

なった際、第1号被保険者及び第3号被保険者は基礎年

は、財政検証結果に求めることができる＊8。前述のと金を受給し、第2号被保険者等は基礎年金に加え厚生年

おり、日本の公的年金制度では年金の財政状況を確認

金を受給することとなる。支給開始年齢は、基礎年金がするため、少なくとも 5 年ごとに財政検証が実施され65 歳である。厚生年金保険は、2000 年の制度改正によている。財政検証では、将来推計人口（少子高齢化のり60 歳から65 歳へ移行中であり、男性は2025年度まで状況）の前提、労働力率の前提、短期及び長期の経済に、女性は2030年度までに65 歳へ引き上げ予定である。

前提が設定され、標準的な年金の所得代替率の見通し

年金の財源は、国民が支払う保険料、国庫負担（基等が示されている。直近に行われた平成 26 年（2014

礎年金給付に対し 2 分の 1 負担）、積立金からなる。

年）財政検証では、長期の経済前提は幅の広い 8 ケー

積立金に関しては、2004 年の制度改正において 、概ス（ケース A～H）が設定されている（表 5）。マクロ

ね 100 年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間

経済スライドによる給付水準調整は、概ね 100 年間のの終了時に給付費 1 年分程度の積立金を保有すること

年金財政が均衡するところで終了する仕組みであるとして、積立金を活用し後世代の給付に充てることとが、終了時期及び終了後の所得代替率は、今後の人口された。2004 年の制度改正では、財源の範囲内で給や経済の推移で変わる。図 2 は、人口が中位推計＊9 で付水準を自動調整する仕組みである「マクロ経済スライ

推移した場合の、幅広く設定した経済前提に応じたマド」も導入された。年金の財政状況を定期的に確認す

クロ経済スライドの終了年度及び終了後の所得代替率

るため、少なくとも5 年ごとに財政検証が実施され、概の変化を示したものである。このうちケース H では、ね100 年という長期の財政収支の見通し、マクロ経済

機械的に給付水準調整を続けるとある時点をもって積スライドの開始及び終了年度の見通し並びに給付水準立金が無くなり、財政方式が完全な賦課方式に移行すの見通しが作成され、財政状況の検証が行われている。

ることが示されている。

＊7

また、日本の公的年金制度は、将来人口及び経済環

２.２

財政方式

境、特に金利の影響を受ける。つまり、将来人口の影

現在の日本の公的年金制度の財政方式は、賦課方式

響を受ける賦課方式と、金利の影響を受ける積立方式に近い「修正積立方式」と言えよう。その根拠の一つの両方式の側面をあわせ持つ制度と言える。この点＊7） 2004 年の制度改正の詳細については第 3 節で触れる。
＊8） 平成 26 年（2014 年）財政検証結果レポートでは「我が国の公的年金制度は、高齢者に対する年金の支給に要する費用をそのときの現役世代の負担によって賄うという『賦課方式』を基本としつつ、一定の積立金を保有しそれを活用することにより、将来の受給世代について一定水準の年金額を確保するという財政方式のもとで運営されている。」との表現が用いられている。
＊9） 2060 年における合計特殊出生率 1.35 を中位推計とし、高位推計は 1.60、低位推計は 1.12 に設定。（2010 年実績は 1.39）

58

ファイナンス2019 Aug.

シリーズ 日本経済を考える 91

表 5 長期の経済前提（平成 26 年（2014 年）財政検証）
将来の経済状況の仮定
労働力率
ケース A
ケース B
ケース C
ケース D
ケース E
ケース F
ケース G
ケース H

労働市場への参加が進む
ケース
労働市場への参加が進まない
ケース

経済前提

全要素生産性（TFP）上昇率

物価上昇率

賃金上昇率
（実質・対物価）

1.8％
1.6％
1.4％
1.2％
1.0％
1.0％
0.7％
0.5％

2.0％
1.8％
1.6％
1.4％
1.2％
1.2％
0.9％
0.6％

2.3％
2.1％
1.8％
1.6％
1.3％
1.3％
1.0％
0.7％

運用利回り
実質（対物価）
スプレッド（対賃金）
3.4％
1.1％
3.3％
1.2％
3.2％
1.4％
3.1％
1.5％
3.0％
1.7％
2.8％
1.5％
2.2％
1.2％
1.7％
1.0％

（出所）平成 26 年（2014 年）財政検証結果レポート

図2

幅広い経済前提における所得代替率の見通し（平成 26 年（2014 年）財政検証）
人口の前提：中位推計（出生中位、死亡中位）
経済の前提：高成長（ケース A）から低成長（ケース H）まで様々な仮定※ 2024 年度以降 20 ～ 30 年間の実質経済成長率は、「ケース A：1.4％」～「ケース H：0.4％程度」

所得代替率

給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の
所得代替率

経済前提

高

51.0％（2043 年度）
50.9％（2043 年度）
50.9％（2044 年度）
50.8％（2043 年度）

基礎：26.0％（2043）、比例：25.0％（2018）
基礎：25.8％（2043）、比例：25.1％（2017）
基礎：25.6％（2044）、比例：25.3％（2017）
基礎：26.0％（2043）、比例：24.8％（2019）

ケース E

50.6％（2043 年度）

基礎：26.0％（2043）、比例：24.5％（2020）↑労働市場への参加が進むケース↓労働市場への参加が進まないケース

ケース F 50.0％（2040 年度）（※）45.7％（2050 年度）
基礎：22.6％（2050）、比例：23.0％（2027）
ケース G 50.0％（2038 年度）（※）42.0％（2058 年度）
基礎：20.1％（2058）、比例：21.9％（2031）
ケース H 50.0％（2036 年度）
機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は 2055 年度に積立金が無くなり完全な賦課方式に移行。
その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率 35 ～ 37％程度。

45％
低成長ケース

40％
低

※

日本経済を
考える

50％

ケース C
ケース B
ケース A
ケース D

連載

高成長ケース

55％

給付水準調整の終了年度

所得代替率 50％を下回る場合は、50％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行うこととされているが、仮に、財政のバランスが取れるまで機械的に給付水準調整を進めた場合の数値。

（出所）平成 26 年（2014 年）財政検証結果レポート

も、日本の公的年金制度を「修正積立方式」と考える
根拠となろう。

３．日本の公的年金制度の歴史

表 6 本報告で扱う主な制度創設・改正の経緯
1941 年
1954 年
1959 年
1973 年
1985 年
2004 年

労働者年金保険制度の創設
新しい厚生年金保険制度
国民年金制度の創設（国民皆年金）
給付水準の引き上げと物価スライド制の導入
基礎年金制度の創設と給付の適正化（引き下げ）
保険料の上限固定とマクロ経済スライドの導入

本報告の第 3 節では、表 6 のとおり 1941 年の制度創設から 2004 年に行われた改正までの経緯を振り返

３.１

労働者年金保険制度の創設

り、現在の公的年金制度に至った歴史的背景を整理し1941 年 3 月に労働者年金保険法が公布され、厚生ている。制度創設・改正の経緯や内容は簡潔に留めて年金保険の前身である労働者年金保険制度が創設されいるため、詳細は報告書を参照されたい。

た。財政方式は完全積立方式＊10 でスタートし、既存の高齢者世代への給付は行わないものであった。保険＊10） 労働者年金保険制度の財政方式について、吉原・畑（2016）では全期間を通じて同率の保険料率で将来の収支を賄うこと、つまり平準保険料方式であることをもって完全積立方式と称している。それに加え、既存の高齢者世代に対しては給付が行われないため、その世代に対する世代間移転も発生しない。そこで本報告でも、その区分名を踏襲している。
ファイナンス2019 Aug.

59

料は労使折半で、国庫負担は給付費の 1 割とされた。

の 3 分の 1 に相当）が国庫負担で賄われた。既存の高支給開始年齢は 55 歳で、死亡に至るまで支給される齢者世代への給付は福祉年金と名付けられ、給付費の終身年金であり、生存リスクに備える保険の機能を有

全額が国庫負担で賄われた。国民年金もまた、完全積するものであった。保険料と給付はともに所得比例で立方式でスタートした。給付額は保険料納付期間に依あり、明示的な個人勘定は設けられていないものの、存するため、旧厚生年金と同様に、最後の世代から最保険機能以外の世代内移転は発生しない制度であっ初の世代への世代間移転は発生しない構造であった。

た。1944 年には労働者年金保険法が改正され、厚生

また、保険料と給付がともに定額であることから、高年金保険法に改称された。

所得者から低所得者への世代内移転も発生しない制度
であった。

３.２

新しい厚生年金保険制度

改称から 10 年を経て、1954 年 5 月に厚生年金保険

1961 年 11 月には通算年金通則法が公布され、公的年金制度間＊12 の通算制度が創設された。

法の全面改正が行われた。老齢年金の支給開始年齢は55 歳から 60 歳に引き上げられた（男子のみ）。ただしこれには、20 年間の移行期間が設けられた。国庫

３ . ４ 給付水準の引き上げと物価スライド制の導入

連載

負担は、給付費の 15％に引き上げられた。また、い3.2 で触れたとおり、厚生年金保険は 1954 年の全面

わゆる 5 年ごとの財政再計算の規定もこの全面改正の改正に伴い、5 年ごとの財政再計算の規定が置かれた。

際に置かれた＊11。

1960 年に第 1 回、1965 年に第 2 回の財政再計算が実

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考える

この全面改正においては、財政方式の転換も行われ施され、いずれの際も給付水準の引き上げが行われた。

た。その背景の一つに、戦後の激しいインフレが挙げ1966 年には国民年金の第 1 回の財政再計算に伴い、られる。この負担を和らげるため、1948 年に、給付国民年金の改正が行われた。この改正によって、財政水準を維持したまま保険料率を暫定的に引き下げる改方式が早くも完全積立方式から修正積立方式に改めら正が行われた。その保険料率を引き上げようとした

れた＊13。財政再計算に伴い老齢年金の給付水準が引き際、労使双方から反対があり、結果として保険料率は上げられた一方で、それに見合う水準まで実際の保険据え置かれることとなった。これによって保険料の不料を引き上げられなかったため、段階保険料方式によ足が発生するが、その不足分は後の世代の保険料からる修正積立方式がとられることとなったのである＊14。

賄われるため、世代間移転が発生することとなり賦課

その後、1974 年に予定されていた財政再計算が 1方式の要素が加わった。つまり、この時点で財政方式

年繰り上げて 1973 年に実施され、物価スライド制のが修正積立方式へ転換した。また、給付に定額部分が導入などを柱とした改正が行われた。国民年金や厚生設けられたことから、高所得者から低所得者への移転年金の共通する規定として物価スライド制が法律に明（世代内再分配）が発生することとなった。

記された＊15 が、これは年金財政に大きい影響を与えることとなった。積立金の運用金利が物価上昇率や賃３.３

国民年金制度の創設（国民皆年金）

金上昇率よりも低い場合、それらを反映する形で事後

1959 年 4 月には国民年金法が公布され、国民年金

的に給付水準を引き上げると、保険料による積立金だ制度が創設された。既存制度の未加入者を対象とした

けでは財源が不足すると考えられる。そして、その不もので、これによって全ての国民が公的年金制度の対足分は後の世代の保険料で賄うこととなる。つまり、象となった（国民皆年金）。老齢年金の支給開始年齢

それまでに厚生年金・国民年金はいずれも段階保険料

は 65 歳で、保険料の 2 分の 1 に相当する額（給付費方式への移行によって賦課方式の要素を強めていた＊11） 吉原・畑（2016）pp.22-23 を参照。
＊12） この時点で、国民年金、厚生年金保険のほか、船員保険、国家公務員共済組合、市町村職員共済組合その他地方公務員の退職年金制度、私立学校教職員共済組合、公共企業体職員等共済組合、農林漁業団体職員共済組合があった。
＊13） 吉原・畑（2016）p.65 を参照。
＊14） 吉原・畑（2016）p.244 を参照。
＊15） 全国消費者物価指数が前年度の値の 105/100 をこえ、または 95/100 を下るに至った場合においては、その比率を基準としてその翌年度の 1 月以降の年金給付の額を改定する措置を講じなければならない旨が明記された。

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シリーズ 日本経済を考える 91が、物価スライド制の導入により、賦課方式の要素がより強く組み込まれることとなったと言える。

＊16

３ . ５ 基礎年金制度の創設と給付の適正化（引き下げ）

で給付水準が引き下げられるとともに、実際の保険料と最終保険料との乖離が縮小されることとなった。

３.６

保険料の上限固定とマクロ経済スライ
ドの導入予定より 1 年繰り上げて 1980 年に実施された財政1994 年及び 2000 年の改正を経て、厚生年金の支給再計算に伴い、厚生年金・国民年金の給付水準の引き開始年齢の引き上げはようやく制度化されるに至った。

上げ等が行われた。この改正によって、厚生年金の保まず、1994 年の改正において、厚生年金の定額部分の険料率は 10.9％（男子） に引き上げられた一方、最支給開始年齢を段階的に引き上げることが決定され、男終保険料率の見通しは 2021 年度に 35.4％とされた。

子は2001年から2013 年にかけて、女子は2006 年から

実際の保険料率と最終保険料率の乖離が大幅なものと2018年にかけて段階的に引き上げることとされた＊19。そなり、抜本的な年金改革が必要であるとの認識が高して2000 年の改正において、報酬比例部分の支給開始

まった。また、この改正では厚生年金（老齢年金）の年齢も段階的に65 歳に引き上げることが決定され、男支給開始年齢の引き上げ（60 歳から 65 歳）が最大の子は2013 年から2025 年にかけて、女子は2018 年から柱とされたが、労使からの強い反対により実現はされ2030 年にかけて段階的に引き上げることとされた＊20。

＊17

ここまで、厚生年金及び国民年金は、財政再計算などに伴い給付と負担のバランスが頻繁に見直されてき（引き下げ）を柱とした改正が行われた。まず、国民た。このように制度改正を繰り返していった場合、将年金は 20 歳以上 60 歳未満の「全国民」が加入する制

来の年金が不透明になるといった問題意識のもと、度に改められた。被保険者は、厚生年金等の被用者年2004 年には保険料の上限固定やマクロ経済スライドに金の加入者が第 2 号被保険者、被用者年金加入者に扶よる給付水準の自動調整の仕組み等を導入する改正が養されている配偶者が第 3 号被保険者、第 2・3 号被行われた。具体的な改正内容は次のようなものであっ保険者以外の全国民が第 1 号被保険者とされた。給付た。国民年金については、保険料を2005 年 4 月から毎に要する費用は第 1 号被保険者の保険料、他の制度か

年 280円ずつ引き上げ、2016 年 4 月に16,660円とし、らの拠出金、国庫負担で賄われ、第 1 号被保険者の保さらに2017 年 4 月に16,900円まで引き上げて固定する

険料は月額 6,800 円、国庫負担割合は給付に要する費こととされた。老齢基礎年金の給付額（満額の場合）用の 3 分の 1 とされた。給付額は、保険料納付期間がは「780,900円（年額）×改定率」とされ、改定率には、40 年の場合に月額 67,200 円だったところが、月額毎年の賃金上昇率や物価上昇率を基準としつつ、年金

50,000 円まで引き下げられた。これにより、最終保財政の長期的均衡の保持ができると見込まれるまでの険料の見通しもそれまでの月額 19,500 円から 13,000

間、公的年金全体の被保険者数の減少率と今後の平均円に引き下げられた。厚生年金については、女子の老余命の伸びによる平均受給年数の伸び率を反映させる

齢厚生年金の支給開始年齢が 55 歳から 60 歳へ 1995というマクロ経済スライドが導入された。財政均衡期

年までに段階的に引き上げられることとなった。保険間は概ね100 年で、財政均衡期間において年金財政の料率は 12.4％（男子）に引き上げられ、最終保険料均衡を図る有限均衡方式とし、その期間の終了時に、率の見通しは 2025 年度に 28.9％とされた＊18。

給付に支障が生じないようにするために必要な積立金

このようにして、国民年金は全国民共通の基礎年金を保有することができるかどうかで調整の判断をするこを給付する制度となり、国民年金・厚生年金の両制度ととされた。厚生年金についても、保険料率を2004 年

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1985 年には、基礎年金の導入と給付水準の適正化

連載

なかった。

＊16） 牛丸（1996、p.135）は、この改正によって「わが国の公的年金制度に賦課方式が導入されたとみるべきであろう」としている。
＊17） 国会修正で引き上げ幅が 0.3％引き下げられた（吉原・畑（2016）p.81）。
＊18） 吉原・畑（2016）p.104, 252 を参照。
＊19） 吉原・畑（2016）pp.116-119 を参照。
＊20） 吉原・畑（2016）pp.124-125 を参照。
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シリーズ 日本経済を考える 91

10 月から毎年 0.354 ポイントずつ引き上げ、2016 年 9

既存の高齢者に対する給付は行われず、世代間移転が月に18.182％とし、さらに2017 年 9 月に18.3％まで引

ほとんど発生しないものである。その後、1944 年にき上げて固定することとされた。マクロ経済スライドの厚生年金保険と改称され、1954 年に全面改正された

仕組みと有限均衡方式の考え方についても国民年金と新制度では、その後の給付を賄うに足るだけの保険料同様に導入された。また、一定の給付水準を確保するを設定することができず、徐々に保険料を引き上げて観点から給付水準の下限が設けられ、標準的な所得代いく段階保険料方式を採用することとなったが、不足

替率が 50％を上回るような給付水準を将来にわたってする財源は後の世代の保険料で賄われるため、世代間確保するものとされた。国庫負担割合については、改移転が確実に発生するものとなり、この時点で賦課方

正法に「別に法律で定めるところにより、国庫負担の式の要素をもつ修正積立方式へと移行した。

割合を適切な水準で引き上げるものとする」と記載され、その後 2 分の1に引き上げられることとなった。

他方、1959 年に創設された国民年金もまた、完全積立方式でスタートした。国民年金は既存の高齢者に

連載
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2004 年改正で変更された年金制度について考察す

対して無拠出制の福祉年金を支給したが、その財源はると、保険料を引き上げて固定し、給付を自動調整す

全額国庫負担で賄われた。1961 年に保険料の徴収がるという仕組みに着目した場合は、確定拠出型の側面開始された拠出制年金は、厚生年金と同様に、個人勘が際立つ。一方で、改正法の附則では上述のように給定を明示的に設置してはいないものの、保険料納付期付水準の下限について規定しており、その水準が維持間に基づいて給付額が決定され、保険料による世代間できない場合は拠出水準の再調整が発生しうるという

移転はほとんど発生しないものであった。しかしなが点において、確定給付型の側面も残っていると言えよら、1966 年改正において給付水準が引き上げられたう。また財政方式に関しては、第 2 節でもみたように、

際に、それに見合うだけの保険料の引き上げができ直近の平成 26 年（2014 年）財政検証でも経済前提次ず、早くも修正積立方式へ移行することとなった。

第で積立金が枯渇するケースが置かれているが、そう

その後、両制度の保険料は、給付水準の引き上げやなったときに初めて完全賦課方式へ移行することとな

物価スライド制の導入を経て、最終保険料との乖離をる。現状は、これまで蓄積されてきた積立金の存在に拡大させていった。1985 年改正では基礎年金の創設

より、経済前提（特に運用利回り）次第では、所与のとあわせて給付水準の引き下げが行われ、1994 年及拠出水準のもとで人口成長率の影響を受けずに給付水び 2000 年改正では厚生年金の支給開始年齢の引き上準を維持できるという点において、修正積立方式の側げもようやく制度化されるに至るが、保険料が最終水面を有していると言えよう。

準に到達するのは、2004 年改正と国庫負担率の引き上げを経て 2017 年となった。現在の制度は、依然と

４．まとめ

水準の影響を受ける積立方式の側面とをあわせ持つ修

本報告では、主に公的年金制度の財政方式に焦点を正積立方式であると同時に、経済環境次第では完全賦

当て、賦課方式と積立方式の違いなどについて理論モ課方式に移行する可能性も有したものとなっている。

デルを用いて考察を行うとともに、現在の日本の公的参考文献

年金制度が賦課方式と積立方式の両方式の側面をあわせ持つものであることを確認した。その上で、主に厚生年金と国民年金の財政方式の変遷に焦点を当て、日本の公的年金制度の歴史を振り返った。1941 年に成立し、1942 年から全面的に施行された労働者年金は完全積立方式でスタートした。ここでいう積立方式とは個人勘定を明示的に創設するものではないが、保険料納付期間に基づいて給付額が決定されるとともに、

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して人口構成の影響を受ける賦課方式の側面と、金利

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