<毎月決算型>
第126期末（2024年４月25日）
基準価額

2,678円

純資産総額

781億円

第121期～第126期（2023年10月26日～2024年４月25日）
騰落率

16.9％

分配金合計

180円

（注）	騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

第21期末（2024年４月25日）
基準価額

19,970円

純資産総額

10億円

騰落率

17.0％

分配金

0円

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ

追加型投信／海外／不動産投信

交付運用報告書作成対象期間：2023年10月26日～2024年４月25日<年２回決算型>

コールセンター

ニッセイ
世界リートオープン（毎月決算型）／（年２回決算型）

https://www.nam.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6
東京都千代田区丸の内1-6-6＜毎月決算型＞

第121期（決算日2023年11月27日） 第124期（決算日2024年 ２ 月26日）
第122期（決算日2023年12月25日） 第125期（決算日2024年 ３ 月25日）
第123期（決算日2024年 １ 月25日） 第126期（決算日2024年 ４ 月25日）＜年２回決算型＞

第21期（決算日  2024年４月25日）
受益者の皆様へ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）／（年２回決算型）」は、2024年４月25日に決算を行いました。
各ファンドは、「適格機関投資家私募 アライ
アンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」への投資を通じて、各国（日本除く）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）しているリート（不動産投資信託）を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告
申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

各ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用
しています。

ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）

運用経過   2023年10月26日～2024年４月25日
基準価額等の推移
（円）
3,000

（億円）
2,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
2,800

2,600

1,500

基準価額（左軸）

1,000

2,400

500

純資産総額
（右軸）
2,200
第120期末第121期末第122期末第123期末（2023.10.25） （2023.11.27）（2023.12.25） （2024.1.25）

0
第124期末第125期末第126期末（2024.2.26） （2024.3.25） （2024.4.25）

第121期首2,448円

既払分配金

180円

第126期末2,678円

騰落率（分配金再投資ベース）

16.9％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・当作成期初から12月下旬にかけて、米国の利上げ終了観測を背景に欧米の長期金利が低下したことから、リート市場が上昇基調で推移したこと＜下落要因＞
・４月上旬から当作成期末にかけて、堅調な経済指標を受けて米国の利下げ観測が後退し長期金利が上昇したことから、リート市場が下落したこと－1－

ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第121期～第126期
金額
14円

項目の概要

比率
0.503％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は2,686円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（ 4） （0.142）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（ 9） （0.346）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（ 0） （0.015）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他費用

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（ 0） （0.000）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（ 0） （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す
る諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

14

0.503

（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては、投資信託証券の概要に表示しています。

－2－

ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）（参考情報）■総経費率

作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.69%です。
運用管理費用以外
0.01%

運用管理費用0.68%

運用管理費用（投信会社）
0.28%

投資対象
ファンド
0.69%

総経費率
1.69%

当ファンド
1.01%

運用管理費用（販売会社）
0.69%

その他費用
0.00%
運用管理費用（受託会社）
0.03%

総経費率（①＋②＋③）

1.69％①当ファンドの費用の比率

1.01％②投資対象ファンドの運用管理費用の比率

0.68％③投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.01％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－3－

ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）

最近５年間の基準価額等の推移
2019.４.25～2024.４.25 （億円）
2,500

（円）
10,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

純資産総額（右軸）0（2019.4.25）（2020.4.27）500

基準価額（左軸）（2021.4.26）（2022.4.25）（2023.4.25）（2024.4.25）

0（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年４月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
４月25日 ４月27日 ４月26日 ４月25日 ４月25日 ４月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

5,587

2,842

3,186

3,452

2,609

2,678

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

1,400

930

580

360

360

税引前分配金再投資基準価額の騰落率 （%）

－

△30.7

52.3

29.4

△14.3

17.5

（%）

－

△26.0

43.1

37.0

△17.4

18.9

（百万円）

57,864

68,696

116,832

123,285

82,792

78,184

参考指数騰落率
純資産総額

（注）参考指数はＳ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、
後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－4－ニッセイ世界リートオープン（年２回決算型）

基準価額等の推移
（億円）
25

（円）
21,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）20,00020

基準価額（左軸）

19,00015

18,00010

517,000

純資産総額（右軸）
16,000
第20期末（2023.10.25）（2023.12）（2024.2）

第21期首17,068円

既払分配金

第21期末

19,970円

騰落率（分配金再投資ベース）

0
第21期末（2024.4.25）

0円
17.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期初から12月下旬にかけて、米国の利上げ終了観測を背景に欧米の長期金利が低下したことから、リート市場が上昇基調で推移したこと＜下落要因＞
・４月上旬から当期末にかけて、堅調な経済指標を受けて米国の利下げ観測が後退し長期金利が上昇したことから、リート市場が下落したこと－5－

ニッセイ世界リートオープン（年２回決算型）

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第21期
金額
93円

項目の概要

比率
0.481％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は19,275円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（28） （0.148）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（61） （0.317）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（ 3） （0.016）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他費用

1

0.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（ 1） （0.005）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（ 0） （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す
る諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

94

0.486

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては、投資信託証券の概要に表示しています。

－6－

ニッセイ世界リートオープン（年２回決算型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.66％です。
運用管理費用以外
0.01%

運用管理費用（投信会社）
0.30%

投資対象
ファンド
0.69%

運用管理費用
0.68%

総経費率
1.66%

当ファンド
0.97%

運用管理費用（販売会社）
0.63%

その他費用
0.01%
運用管理費用（受託会社）
0.03%

総経費率（①＋②＋③）

1.66％①当ファンドの費用の比率

0.97％②投資対象ファンドの運用管理費用の比率

0.68％③投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.01％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－7－

ニッセイ世界リートオープン（年２回決算型）

最近５年間の基準価額等の推移
2019.４.25～2024.４.25 （億円）
20（円）
25,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）20,00015

基準価額（左軸）

15,00010

10,000

5

純資産総額（右軸）5,000（2019.4.25）（2020.4.27）（2021.4.26）（2022.4.25）（2023.4.25）

0（2024.4.25）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2019年４月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
４月25日 ４月27日 ４月26日 ４月25日 ４月25日 ４月25日

決算日
基準価額（分配落）

（円）

14,55010,02915,314

19,824

16,993

19,970

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率 （%）

－

△31.1

52.7

29.5

△14.3

17.5

（%）

－

△26.0

43.1

37.0

△17.4

18.9

（百万円）

498

429

911

1,212

989

1,012

参考指数騰落率
純資産総額

（注）参考指数はＳ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）です。なお参考指数の詳細につきましては、
後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－8－

投資環境
■世界リート市況

世界リート市場は当作成期を通じて見ると上【 税引後配当込み、米ドルベース）の推移 】 昇しました。
Ｓ＆Ｐグローバルリート指数（除く日本、500

当作成期初から12月下旬にかけては、米国の利上げ終了観測を背景に欧米の長期金利が低下したことから、リート市場は上昇基調で推移しました。１月から４月上旬にかけては、欧米の利下げ観測の動向に左右され、レンジ内での動きとなりました。
当作成期末にかけては、堅調な経済指標を受けて米国の利下げ観測が後退し長期金利が上昇したことから、リート市場は下落しました。

450
400
350
300
前作成期末
当作成期末
（2023.10.25）（2023.11）（2023.12） （2024.1） （2024.2）（2024.3）（2024.4.25）（注）ブルームバーグのデータを使用しています。

■為替市況【米ドル／円レートの推移】
(円)
160
155
150
円安
145
円高
140
前作成期末
当作成期末
（2023.10.25）（2023.11）（2023.12） （2024.1） （2024.2）（2024.3）（2024.4.25）（注）対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

－9－

米ドル／円レートは当作成期を通じて見ると
米ドル高円安となりました。
当作成期初は欧米中央銀行による金融引き締めの継続等を受けて、米ドル高円安基調となりました。11月中旬以降は欧米中央銀行による金融政策の方向転換に対する見方の高まりから米ドル安円高に転じた場面があったものの、年明け以降は能登半島地震の発生により日銀の金融政策正常化が遅れるとの見方や米早期利下げ観測の後退などから米ドル高円安基調となりました。３月上旬に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まったことや日銀のマイナス
金利政策解除への期待感が市場で高まったことなどを背景に一時米ドル安円高となりましたが、その後は２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や
米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが市場予想を上回りインフレの粘着性を示したため、利下げ
観測が後退したことから再び米ドル高円安に転じました。

ポートフォリオ
■各ファンド

当作成期も投資信託証券への投資を通じて、各国（日本除く）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）しているリートを実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。

■適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド＊主な投資対象となる「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」のマザーファンドについての説明であり、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの資料（現地における当作成期末の前営業日基準）に基づきニッセイアセット
マネジメントが作成しています。

当作成期末における国・地域別配分は、組入比率の高い順にアメリカ（78.3％）、オーストラリア（5.5％）、
イギリス（3.6％）としています。
また、セクター別組入状況は、組入比率の高い順に小売（24.5％）、産業用（11.8％）、住宅用（11.7％）
としています。
（注１）比率は対純資産総額比です。
（注２）国・地域およびセクターはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの分類によるものです。

■ニッセイマネーストックマザーファンド

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

－10－

参考指数との差異
対参考指数比で、優先リートを組み入れていたことや、産業用やホテル・リゾートの銘柄選択などがマイナス要因となり、各ファンドとも参考指数を下回りました。

■毎月決算型（％）
10.0■当ファンド
■参考指数

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

第121期
第122期
第123期
第124期
第125期
第126期
（2023.10.26～ （2023.11.28～ （2023.12.26～ （2024.1.26～ （2024.2.27～ （2024.3.26～
2023.11.27） 2023.12.25） 2024.1.25）
2024.2.26）
2024.3.25）
2024.4.25）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＳ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本、
配当込み、円換算ベース）です。
当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋16.9％となり、参考指数騰落率（＋17.8％）を下回りました。

■年２回決算型
(％)
20.0
15.0

■当ファンド
■参考指数

10.0
5.0
0.0

第21期
（2023.10.26～2024.4.25）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＳ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本、
配当込み、円換算ベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋17.0％となり、参考指数騰落率（＋17.8％）を下回りました。
（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－11－

分配金
■毎月決算型

当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を考慮の上、下表の通りとさせていただ
きました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目
当期分配金（税引前）

第122期
第123期
第124期
第121期
2023年10月26日 2023年11月28日 2023年12月26日 2024年１月26日～～～～
2023年11月27日 2023年12月25日 2024年１月25日 2024年２月26日

第125期
2024年２月27日～
2024年３月25日

第126期
2024年３月26日～
2024年４月25日

30円

30円

30円

30円

30円

30円

対基準価額比率

1.14％

1.09％

1.10％

1.09％

1.09％

1.11％

当期の収益

7円

7円

7円

7円

7円

5円

当期の収益以外

22円

22円

22円

22円

22円

24円

翌期繰越分配対象額

568円

546円

523円

501円

478円

453円

■年２回決算型

当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2023年10月26日～2024年４月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
22,165円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－12－

今後の運用方針■各ファンド引き続き、投資信託証券への投資を通じて、各国（日本除く）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）しているリートを実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド

米国では食料品店などのテナントの需要が堅調に推移しており、ショッピングセンターのファンダメンタ
ルズ（賃料水準や空室率）は堅調な個人消費に支えられ、回復を続けています。ホテル・リゾートなどの宿泊施設は、レジャー旅行の堅調な需要増加を背景に回復しています。出張目的での宿泊の需要も回復し始めましたが、オンラインコミュニケーション技術の向上による長期的な影響は依然として不透明です。オフィ
スについても、若干回復しているものの、在宅勤務制度の普及の長期的な影響は依然として不透明です。住宅用セクターは住宅供給不足などがアパート需要を大きく支えている一方で、米国南部では住宅供給が増えたことにより、賃料の伸びはこれまでの高い水準から低下しています。その他セクター（産業用、倉庫など）のファンダメンタルズは、企業がより大規模な在庫に対応するためにサプライチェーン（供給網）を強化し、顧客により近い場所でサプライチェーンを再構築しようとしていることから当面は底堅さを維持する可能性が高いと考えています。
当ファンドでは引き続き、高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して価格が割安な銘柄を発掘し、その保有物件のファンダメンタルズが堅調で経営陣が優れていると判断されるリートに投資します。

■ニッセイマネーストックマザーファンド

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－13－

ファンドデータ
ニッセイ世界リートオープン（毎月決算型）の組入資産の内容■組入ファンド
第126期末
2024年４月25日
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド

99.5％

ニッセイマネーストックマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
項目

第121期末第122期末第123期末第124期末第125期末第126期末
2023年11月27日 2023年12月25日 2024年１月25日 2024年２月26日 2024年３月25日 2024年４月25日

純資産総額80,304,431,252円 82,081,405,486円 80,753,131,949円 80,401,709,249円 79,493,764,414円

受益権総口数

308,477,148,549口 302,463,353,896口 298,590,083,980口 295,619,699,804口 292,682,308,383口 291,964,632,838口

１万口当たり基準価額

2,603円

2,714円

2,704円

2,720円

2,716円

78,184,958,968円
2,678円（注）当作成期間（第121期～第126期）中における追加設定元本額は18,449,414,469円、同解約元本額は37,352,498,389円です。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0%

その他
0.5%

国内投資信託証券
99.5%

■国別配分

■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年４月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－14－

ニッセイ世界リートオープン（年２回決算型）の組入資産の内容■組入ファンド
第21期末
2024年４月25日
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド

99.6％

ニッセイマネーストックマザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第21期末
2024年４月25日

項目
純資産総額

1,012,093,036円

受益権総口数

506,801,889口

１万口当たり基準価額

19,970円（注）当期間中における追加設定元本額は49,515,079円、同解約元本額は82,096,228円です。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0%

その他
0.4%

国内投資信託証券
99.6%

■国別配分

■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年４月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－15－

適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンドの概要■税引前分配金再投資基準価額の推移(円)
11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
第121期末第122期末第123期末第124期末第125期末第126期末第127期末（2023.7.18） （2023.8.15） （2023.9.15） （2023.10.16） （2023.11.15） （2023.12.15） （2024.1.15）

■上位銘柄

通貨

比率

DIGITAL REALTY TRUST INC

米ドル

4.1

SPIRIT REALTY CAPITAL INC

米ドル

3.2

NATIONAL STORAGE AFFILIATES

米ドル

3.2

EQUITY RESIDENTIAL

米ドル

2.9

EQUINIX INC

米ドル

2.9

BOSTON PROPERTIES INC

米ドル

2.8

SIMON PROPERTY GROUP INC

米ドル

2.6

WELLTOWER INC

米ドル

2.4

BRIXMOR PROPERTY GROUP INC

米ドル

PROLOGIS INC

銘柄名

米ドル

組入銘柄数

■資産別配分その他
1.3%

外国投資証券
98.7%

6.2％

2.3
112

■国別配分

カナダ 1.8%
フランス 3.1%
シンガポール
3.3%
イギリス
3.9%
オースト
ラリア
5.4%

香港 1.2%
その他 3.7%

アメリカ
77.6%

■１万口当たりの費用明細

2023.７.19～2024.１.15

項目

信託報酬
（投信会社）（販売会社）（受託会社）
売買委託手数料（投資信託証券）
有価証券取引税（投資信託証券）
その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計■通貨別配分

カナダ・ドル 1.8%
シンガポール・ドル
3.3%
イギリス・
ポンド
3.9%
ユーロ
4.2%
オースト
ラリア・ドル
5.4%

金額

33円
（30）
（ 1）
（ 2）
2
（ 2）
2
（ 2）
0
（ 0）
（ 0）
（ 0）
37

香港ドル 1.2%
その他 2.6%

米ドル
77.6%

（注１）組み入れているのは「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」ですが、上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は投資信託証券が投資しているマザーファンドの投資資産を表示しています。
（注２）税引前分配金再投資基準価額の推移は、投資信託証券の直近の作成期のものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注３）１万口当たりの費用明細は、投資信託証券の直近の作成期のものです。費用項目の概要については運用報告書（全体版）の１万口当たりの費用明細をご参照ください。
（注４）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2024年１月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分につきましては発行国を表示しています。
（注５）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入資産の明細をご参照下さい。

－16－ニッセイマネーストックマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,01010,00910,00810,007
10,006
第22期末(2023.10.16)(2023.12)

■上位銘柄
銘柄名
令和元年度第１回

第23期末(2024.4.15)(2024.2)

通貨2023.10.17～2024.４.15

項目

金額

円

22.0％

円

12.0

その他費用

0円

第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

円

12.0

（その他）

(0)

令和元年度第１回

鹿児島県公募公債（５年）

円

12.0

第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

円

10.0

第69回

円

第213回

長崎県公募公債比率■１万口当たりの費用明細

神奈川県公募公債

政保地方公共団体金融機構債券
組入銘柄数■資産別配分

0

合計

6.0
6

■国別配分

■通貨別配分

その他
25.9％

国内債券
74.1％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2024年４月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－1－
－17－

参考情報
■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
100.0

2019年４月～2024年３月

80.0
60.0

42.1

40.0
20.0

7.5

0.0

-11.4
-30.4

17.3

10.7

7.5

-20.0
-40.0

62.1

59.0

58.7

58.3

-12.9

-30.7

8.0

15.3

5.4
-5.5

-0.8

4.3

-6.1

-19.7

21.5

5.9

-8.8
最大値

-60.0
-80.0

毎月決算型 年２回決算型

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

平均値

最小値

（注１）上記は、各ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産
クラスは各ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、各ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞◦日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）◦先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）◦新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）◦日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債◦先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）◦新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

－18－

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・Ｓ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）
Ｓ ＆Ｐグローバルリートインデックス（除く日本）はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがニッセイアセットマネジメント株式会社に付与されています。
Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがニッセイアセット
マネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、同インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデッ
クスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。
－19－

お知らせ
■≪毎月決算型≫の自社の実質保有比率

2024年３月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーストックマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.9％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

■≪年２回決算型≫の自社の実質保有比率

2024年３月末現在、当ファンドの主要投資対象であるニッセイマネーストックマザーファンドの信託財産において、当社は、当該マザーファンド受益証券を他のベビーファンドを通じて実質的に99.9％保有しています。当該実質保有分は、当社により他のベビーファンドを通じて解約されることがあります。

－20－

各ファンドの概要
毎月決算型

年２回決算型

商品

分

類 追加型投信／海外／不動産投信

信

託

期

間 2013年10月31日～2033年10月25日

方投資信託証券への投資を通じて、各国（日本除く）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）しているリート（不動産針
投資信託）を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

運用

2013年10月31日～2044年４月25日

ニッセ
イ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・
世界リートオープン リート・ファンド」および「ニッセイマネーストックマザーファンド」

主要運用対象

適格機関投資家私募
アライアンス・バーン
アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド
スタイン・コクサイ・リート・ファンド
アライアンス・バーン
各国（日本除く）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含
スタイン・コクサイ・みます）しているリート
リート・マザーファンド
ニ ッ セ イ マ ネ ー
円建ての短期公社債および短期金融商品
ストックマザーファンド

運

分

用

配

方

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
法・外貨建資産への直接投資は行いません。
・株式への直接投資は行いません。

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期
針間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。