いじめ防止基本方針

Ⅰ
ⅡⅢ
ⅣⅤⅥ
ⅦⅧ
Ⅸ
Ⅹ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
本校のいじめ問題に対する基本姿勢・・・Ｐ１
いじめの定義・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
組織・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
いじめの未然防止・・・・・・・・・・・Ｐ２
いじめの早期発見・・・・・・・・・・・Ｐ３
いじめの対応・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
重大事態への対応・・・・・・・・・・・Ｐ６
研修・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
ＰＤＣＡサイクル・・・・・・・・・・・Ｐ８

さいたま市立海老沼小学校

さいたま市立海老沼小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の学校教育目標『かしこく やさしくたくましく 生き抜く子』を実現するため、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応、いじめに対する措置の具体的な取組について、「さいたま市立海老沼小学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校いじめ防止基本方針」という。
）を策定する。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
いじめは、「しない」「させない」「ゆるさない」を３原則に日常の児童理解に努め、早期発見・早期対応をモットーに学級担任が一人で抱え込まず、学年や生徒指導部等組織的な対応を基本姿勢とする。
いじめ防止への取組を各教科・領域の年間指導計画に位置付け、全教職員が共通理解のもと、日々の学習を通していじめのない学校づくりを目指す。
学習規律のある学級経営を推進し、全教育活動を通して、児童一人ひとりが自分のよさを発揮できる、いじめのない学校環境づくりに努める。
いじめの早期発見のため「心と生活のアンケート」「児童との個人面談」などを活用し、児童の人間関係の変化や心の変化に対応できるよう教職員の意識を高めていく。
「カウンセリング研修」「校内教育相談研修」「校内生徒指導研修」などの職員研修を充実させ、児童理解への技能や知識の向上を図る。
いじめへの対応には、学年や生徒指導部・教育相談部が積極的にかかわり「いじめ対策委員会」を速やかに設置するとともに、家庭・地域・関係機関とも連携していく。
いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

○ 一見「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否か適正に判断する。
○

いじめは単に謝罪をもって安易に解消したとすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいることいること
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。＊少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
1

Ⅳ
１

組織いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的いじめへの組織的な対応及び再発防止（２） 構成員 校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主任、教育相談主任、特活主任、養護教諭、学校運営協議会員及び関係機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員（３） 開 催

定例会、校内委員会、臨時委員会を開催する。
○定

例 会・・・学校運営協議会の日に実施する。（６月１６日・１１月２４日・２月１６日）構成員を校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・学校運営協議会員とする。

○校内委員会・・・毎月最終金曜日の生徒指導部会が、校内委員会を兼務する。
○臨時委員会・・・生徒指導部会からの要請により開催する。
（４） 内 容いじめの有無及び事実関係の調査、いじめへの対応及び再発防止策の策定○定

例 会・・・学校のいじめ防止の取組へのアドバイス及び情報交換○校内委員会・・・いじめ防止への具体的取組・情報収集・初期対応・防止策の策定○臨時委員会・・・事実関係の調査、対応及び防止策の策定
２

いじめ対策校内委員会（生徒指導部会・緊急会議）（１） 目 的 各学級の生活の様子等の情報交換を定期的に行い、いじめの早期発見（２） 構成員 校長、各学年１名、担任外１名で構成（３） 開 催 毎月最終金曜日 いじめの情報が入った時（４） 内 容 生徒指導上の問題や課題を話し合う。学校いじめ防止基本方針の見直し。
３

児童会活動

（１） 目 的いじめを自分の問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめ防止の取組を推進する。

（２） 構成員 特活部担当、計画委員、学級代表委員 等
各学級や学校全体等必要に応じて、話合いの場を設定する。
児童会の活動として、いじめ防止の取組を話し合う場を設定する。
（３） 開 催いじめ撲滅強化月間の取組として開催（４） 内 容 いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行い、その結果を学校に提言し、提言した取組を推進する。

Ⅴ
１

いじめの未然防止
道徳教育の充実を通して各学級が年に１回は、保護者への授業公開を行う。また、学年で、教材研究や教材作成を行い、資料の保存や学習の進め方等学習過程の研修を行う。
「人間尊重の精神」「生命に対する畏敬の念」など豊かな心の醸成を図る。
2

２「いじめ撲滅強化月間」（６月１日～６月３０日）の取組を通して児童会活動を中心にあいさつ運動、いじめ防止の取組、スローガンの作成など児童が主体的に活動し、いじめ撲滅の意識の高揚を図る。また、校長等による講話を行う。

３「人間関係プログラム」の授業を通して〇「人間関係プログラム」の計画的な実施「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレ
イを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
〇直接体験の場や機会を通して教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図る
ことで、いじめのない集団づくりに努める。
〇「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。

４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して「思いやりの心」や「自他の生命を尊重する心」の醸成に努めるとともに成長するためには、自分のほかに家族や友達、地域がかかわっていることに気付かせ、自らの命の尊さを理解させる。全学年が実施する授業では、担任だけではなく、養護教諭、保護者などの協力を得て、「いのちの支え合い」を実感させる。

５

メディアリテラシー教育を通してインターネットや携帯電話の長・短所を理解させ、ルールとマナーを守ることが、大切であることを理解させる。スマホ・タブレット安全教室や情報モラル研修など児童だけでなく保護者とともに学ぶ機会を設定する。

６

保護者との連携を通して子どもに基本的な生活習慣を身に付けさせ心の安定を図り、子どもとコミュニケーションを図り些
細な変化を見逃さないように努め、いじめは絶対に許せないことについて指導する。

７「心と生活のアンケート」を通して４月・９月・１月の定期的な実施とアンケート結果による面談を行う。

８

生徒指導部会を通して教員間で情報交換を行い、不安な児童について全体で共有する。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
いじめの早期発見のために、①児童のささいな変化に気づく②情報の共有③速やかな対応を３原則とし全教職員・保護者が、共通認識、共通理解を図る。
学校が、いじめの状況を早期に発見するためには、児童からの情報・保護者からの情報が有効である。
それらの情報が、担任や管理職に素早く集まってくるシステムや環境づくりが、重要となる。そのためには、風通しの良い開かれた学校づくり、信頼される学校づくりが求められている。管理職が中心となって、
3

ＰＴＡ役員等とのコミュニケーションをとり担任との橋渡しに努めていく。
１

日頃の児童生徒の観察

２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施、記録、保存

３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告

４

教育相談週間（日）の実施

５

長期休業前の児童アンケートの実施

６

地域からの情報収集

児童のささいな変化に気づくためには、日頃の児童理解と担任との信頼関係が重要である。
特に、○交友関係の変化 ○元気がない（から元気）○担任と目を合わせない。

○目に落ち着きがない。

○おどおどしている。

○当番や掃除を一人で行っている。 ○ふざけて暴力的な活動が増えた。などの変化がある場合は、面談等を行うことが必要である。
児童や保護者との教育相談では、児童が自発的に話せるようにするとともに共感的・受容的な聴き方が、重要である。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。また、教職員はその情報を抱え込み、学校のいじめ対策組織に報告を行わないことは「いじめ防止対策推進法 第２３条第１項」違反となり得る。教職員はそのことを十分認識しておく必要があり、対応していかなければならない。
いじめの訴えがあったり、疑いをもったりした場合は、速やかに事実確認をすることが重要である。
加害者と被害者の双方から状況や事実を確認し、正確な情報を収集する。その際には、個別に話を聞くなど配慮が必要である。被害児童と加害児童を同席させて事実確認をすることは、避けることが望ましい。子どもの個人情報は、取扱いに十分に注意することが、大切である。事実確認後、組織的に対応していく。
発
見・個別の事実確認

実・複数の教員の対応

保・把握すべき情報の共いじめた子ども

・
訴
え対事

確認有化

いじめられた子ども

保・守秘義務応

護護

周りの子ども者

者

継続した
指導

いじめでは、「いじめられた子」「いじめを知らせた子」を守り通すことが、最も重要である。教職員が組織的に児童を守る体制作りをする必要がある。
学級内のいじめでは、いじめられた子・いじめた子・周りの子のそれぞれからの情報を収集し、事実関係を正確に把握する必要がある。その際には、担任だけではなく複数の教職員が協力して組織的に対応することが望ましい。
放課後等に残して話をする場合などは、保護者に連絡をとり、終了時刻の目安を明確にすることが必要である。
4

把握す

べき情報

◆誰が誰をいじめているのか。

加害者と被害者の確認◆いつ、どこで起こったのか。

時間と場所の確認◆どんな内容か。どんな被害か。

内容◆いじめのきっかけは何か。

情景と要因◆いつ頃からか、どのくらい続いているのか

期間（１）早期発見への対応○

校長は、情報収集を行う。集めた情報を分析し、いじめ対策委員会を招集し善後策を検討する。

○

教頭は、常に情報収集に心がけるとともに正確な情報を把握する。

○

教務主任は、常に情報収集に心がけるとともに正確な情報を把握する。

○

担任は、常に情報収集に心がけるとともにいじめ発見の際には、正確な情報を把握するとともに速やかに学年主任及び管理職に『報告』『連絡』『相談』をする。

○

教科担当は、常に情報収集に心がけるとともにいじめ発見の際には、正確な情報を把握するとともに速やかに担任、学年主任及び管理職に『報告』『連絡』『相談』をする。

○

学年主任は、担任や教科担当からの報告を基に対応策について生徒指導主任や管理職に相談する。

○

生徒指導主任は、いじめ対策委員会の招集の是非について管理職と相談し、対応策について検討する。月１回の生徒指導部会での情報交換と情報の共有化を図る。

○

教育相談主任は、さわやか相談員やスクールカウンセラーと連携しいじめ等の情報収集に心がける。また、教育相談日の設定や教育相談の取組等の計画を立案し、子ども達の心の様子の把握に努める方策を考える。

○

特別支援教育コーディネーターは、いじめや授業妨害が、障害に起因するものかを部会や関係機関と連携し情報を収集する。

○

養護教諭は、保健室への来室状況等から、子どもの心の様子を知り、担任や生徒指導主任・教育相談主任に相談する。

○

保護者は、家庭での子どもの様子を把握し異変を感じた場合は、すぐに担任等に相談する。

○

地域は、いじめの発見、いじめの疑いを認めた場合は、学校等に連絡し情報の提供を行う。

（２）いじめ発見時の対応①

いじめられた子ども
子どもに対して○事実確認とともに、つらい気持ちを受け入れ、共感的、受容的対応で心の安定を図る。
○「最後まで守り抜く」「秘密を守る」ことを伝える。
○必ず解決ができると希望がもてることを伝える。
○自尊感情を高めるよう配慮する。
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保護者に対して○発見したその日のうちに家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
○学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
○保護者の気持ちや不安を共感的に受け止める。
○継続して家庭と連携をとりながら、解決に向かって学校として組織的に取り組むことを伝える。
○家庭での子どもの変化に注意して観察しささいな変化でも、相談するように伝える。
② いじめた子ども
子どもに対して○正確な事実確認とともに、状況把握を行うとともに子どもの話を十分に聞き背景や状況等にも目を向けて指導を行う。
○「心理的な孤独感」「疎外感」を与えないよう一定の教育的配慮のもとに毅然とした対応と粘り強い指導を行い、「いじめは決して許されない行為である」ことや「いじめられる子の気持ち」を認識させる。
保護者に対して○正確な事実関係を説明し、いじめられた子どもや保護者の気持ちを伝え、より良い解決を図ろうとする想いを伝える。
○「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ家庭での指導を依頼する。
○子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え具体的な助言をする。
③ 周りの子ども○「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
○いじめの当事者だけの問題にせず、全体の問題として考え、いじめ傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
○はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させる。
○いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
○いじめに関する記事や体験事例等の資料を基にいじめについて話合い、自分たちの問題として意識させる。
④ 継続した指導○いじめが解消したとみられた場合でも引き続き十分な観察を行い必要な指導を継続的に行う。
○「いじめられた子」「いじめた子」の良さを見つけ、ほめたり認めたりして肯定的にかかわり自尊感情の向上に努める。
○さわやか相談員・スクールカウンセラー等と連携し、心のケアに当たる。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改6定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月、文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○

重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１

Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

研修
いじめ防止のためには、各教科領域等の学習指導だけではなく、人権教育・教育相談・生徒指導など統合的な指導が、必要であると考えている。教職員の研修では、いじめ防止を念頭に置き児童の心の教育・社会性の向上を目指した研修の推進に励む。
１

職員会議① 「学校いじめ防止基本方針」の周知徹底②

いじめに係る情報交換

7

２

校内研修
① 学校課題研修：「全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び～豊かに考える子どもを育む算数授業の改善～」② 人権教育・生徒指導研修・教育相談研修等職員研修の充実③ 情報モラル研修④ 児童対象の「スマホ・タブレット安全教室」（「ネットいじめ」に係る内容を含む）の実施

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
毎月の生徒指導部会や教育相談部会の話合いを基に効果的な研修や児童理解に努める。より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、「学校いじめ防止基本方針」が、実情に即して機能しているかの学校評価等を生かし、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを行う。
ＰＤＣＡのサイクルは、管理職の指導の下、企画委員会・生徒指導部会等において決定する。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定

２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定

令和５年度の計画案
１

生徒指導部会・教育相談部会の日程
４月２７日（木）９月２７日（水）１月２６日（金）５月３１日（水）１０月２７日（金）２月２２日（木）６月３０日（金）１１月２４日（金）３月２６日（火）

７月２１日（金）１２月 ２２日（金）※必要に応じて、随時部会を開催する。

２

教育相談日
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの勤務日に合わせて設定予定
１学期

２学期

３学期

４月２５日（火）

９月 １日（金）１月１２日（金）４月２８日（金）９月１５日（金）１月２６日（金）５月１９日（金）９月２９日（金）２月 ９日（金）６月 ２日（金）１０月 ６日（金）３月 ８日（金）６月１６日（金）

１０月２０日（金）６月３０日（金）１１月１０日（金）７月１４日（金）１１月２４日（金）１２月 ８日（金）１２月２２日（金）※ 教育相談日には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談することができる。

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