CBD・名古屋議定書の基礎-海外遺伝資源へのアクセスと利益配分-

平成25年11月15日
第5回 有体物管理センター シンポジウム
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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バイオインダストリー協会(JBA)についてJapan Bioindustry Association
URL: http://www.jba.or.jp/

活動の特徴* 政策提言、政策対話* 先端バイオ情報提供、シーズ発掘・産業化* オープンイノベーション推進* 国際ネットワーク形成、国際的枠組みつくり* バイオインダストリー発展の基盤整備

沿革* 1942年に酒精協会として設立* 1987年に現組織に改組* 2011年4月に一般財団法人へ移行

会員* 企業184社（医薬品、食品、化学、情報、電子機器、ﾍﾞﾝﾁｬｰ等）* 公共会員97団体（大使館、地方自治体、大学等）* 個人会員 約800人（大学・企業の研究者等）（2013年11月現在）
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地球環境関連条約
国連環境開発会議(リオ・サミット)
1992年開催

生物多様性条約

気候変動枠組条約

1992年採択 93年発効加盟 192+EU

1992年採択 94年発効
加盟 193+EU

19条3,4、8条(g)、17条

カルタヘナ議定書
2000年採択 03年発効
加盟 161+EU

15条、8条(j)名古屋議定書2010年採択

京都議定書
1997年採択 05年発効
加盟 189+EU

名古屋・クアラルン
プール補足議定書
2010年採択
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生物多様性条約-Convention on Biological Diversity (CBD)・1993年12月29日：発効(193ヵ国が加盟。米国は未締結)

生物多様性条約（CBD）の目的：
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(環境条約であるが、経済条約的性格をもつ)

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生物多様性条約第15条

遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit-sharing, ABS)
遺伝資源に対する加盟国の主権的権利を確
認→遺伝資源へのアクセスを国内法令で規制することが可能
提供国と利用者間での「事前の情報に基づく同意(Prior Informed Consent：PIC)」が必要
遺伝資源の利用から生じる利益は「相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms：MAT)」(契約)で配分する
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アクセスと利益配分の枠組み
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等
による特定国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源提供者
及び関係者

日本国
事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

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JBA
METIの支援6

遺伝資源とは、利益配分とは遺伝資源(genetic resources)-生物多様性条約第2条 用語-

遺伝資源とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
遺伝素材とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。

利益配分

基本的には契約当事者間の問題。
資源提供国の法令、行政措置により定めがある場合にはこれに従う。



金銭的利益と非金銭的利益* 金銭的利益
アクセス料金、試料代、マイルストーン支払金、ロイヤリティー支払金
実施許諾料、研究資金 等* 非金銭的利益
共同研究開発、成果の共有、教育･研修、技術指導 等
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生物多様性条約第8条(j)項

伝統的知識(TK)の尊重
原住民・地域社会のTKを尊重する
TKの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励する

ただし、ＴＫは定義されていない（ABSの対象は「遺伝資源に関連した伝統的知識」)

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海外遺伝資源に適正にアクセスするためには(1)資源提供国における関連法令を良く調べ、遵守する。
(2)資源提供側との十分な相互理解を図った上で、権限を有する相手と契約交渉をする。
(3)合意事項について書面で契約を結ぶ。

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ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
COP10（http://www.cbd.int/cop10/）＊ 期間：2010年10月18～29日（10月27～29日に閣僚級会合）＊ 場所：名古屋国際会議場＊ 参加：179の締約国・地域、国際機関・企業・市民団体等1万3千人以上＊ 標語：｢いのちの共生を、未来へ｣（Life in Harmony, into the Future）

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11名古屋議定書の概要
条項

要点

目的 (1条)遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献する

利益配分 (5条)

当事者間の相互に合意する条件（MAT）に基づき行う

アクセス (6条、7条)

資源提供国の事前の情報に基づく同意（PIC）が必要
ABSに係る法律・規制要件の法的な確実性・明確性・透明性を確保

情報交換の仕組み（14条）

クリアリング・ハウスの設置

法令遵守
遵 (15条& 16条)

提供国の国内法と規制要件に従ったPIC取得とMAT設定を利用国内においてチェックするための「適切で効果的かつ釣合いのとれた立法上、行政上又は政策上の措置」をとる

守

GR利用のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(17条)

遵守支援のため、GR等の利用をモニターするために、1ヶ所以上のチェックポイントを指定し、所定情報を収集・受付けする
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12名古屋議定書の特徴
名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」の整備＊＜提供国＞
ABS国内法の設置

提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備許可書(PIC) の発出と、契約設定(MAT)の確認

遺伝資源等の利用&移転＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)＊ABS国内法を設置しないという選択肢もあり
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日本の動き 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。
資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（50音順、敬称略）

浅間 宏志足立 直樹○磯崎 博司
小幡 裕一
北村 喜宣
小原 雄治
鈴木 健一朗
炭田 精造
寺田 雅一
西澤 義則
二村 聡
藤井 光夫
丸山 純一
吉田 正人

日本漢方生薬製剤協会生薬委員長（厚）(株)レスポンスアビリティ代表取締役
上智大学大学院地球環境学研究科教授(独)理化学研究所バイオリソースセンター長（文）
上智大学法科大学院教授(共)情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授（文）(独)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター上席参事官(一財)バイオインダストリー協会生物資源総合研究所技術顧問 （経）(株)タキイ種苗総務部法務課長（農）(株)花王生物科学研究所シニアパートナー（経）(株)ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ代表取締役
日本製薬工業協会知的財産部長（厚）(財)食品産業センター技術環境部次長（農）
筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授(公益財団法人日本自然保護協会専務理事、IUCN日本委員会会長)
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国内措置の検討の進め方（環境省説明）「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
 「国内措置のあり方」（基本方針、方向性等）*について検討し、報告書をとりまとめ、環境省へ提出する。
*座長説明：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか。

 具体的な国内措置については、この場では議論しない。
 進め方【2012年度】 ①国内措置のあり方に関する論点の抽出【2013年度】 ②国内措置のあり方に関する総合的な討論③報告書案の検討、報告書の提出「関係省庁連絡会 作業部会」
 具体的な国内措置については、「あり方検討会」の結果を受け、「関係省庁連絡会 作業部会」で検討する。
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国内措置の検討の進め方に対する産業界・学術界委員からの要望「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
産業界・学術界も参加し、具体的な国内措置について検討すべき。
産業界・学術界の各分野の実態を調査し、それを踏まえた議論をすべき。
「関係省庁連絡会 作業部会」
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EUでの検討状況
欧州委員会が2012年10月4日に、「域内措置案（EUDraft Regulation on ABS）」を公表。
「域内での議論（欧州議会及び欧州連合理事会：通常18～30ｹ月）の後、COP12(2014年)までに議定書を批准する方針」と公表。
2013年9月12日、欧州委員会提案に対する欧州議会修正案を採択。
今後、欧州連合理事会で議論。

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他の主な先進国の動き
デンマーク（EU加盟国）


利用国措置を主とする法案を公表（EU案公表前、考慮していない）
2012年10月COP11時点で、パブコメ中

スイス




「自然及び文化遺産保護法」に、利用国措置を主とする規定を追加
2012年5月16日～9月6日の間、パブコメ実施
2013年4月10日、連邦参事会（内閣）で採択

ノルウェー


「自然多様法」に基づく、ABS規則を策定予定（ 2012年10月COP11時点）

カナダ、ニュージーランド
未署名
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名古屋議定書の発効に向けて
署名、批准の現状 （2013年11月8日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 26カ国
（アルバニア、ブータン、ボツワナ、コモロ、コートジボアー
ル、エジプト、エチオピア、フィージー、ガボン、コートジ
ボアール、ギニアビサウ、ホンジュラス、インド、インドネ
シア、ヨルダン、ラオス、モーリシャス、メキシコ、ミクロ
ネシア、モンゴル、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南ア
フリカ、シリア、タジキスタン）

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011
ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

COP10
(名古屋）

10月18-29日

国際国内

2012

2013

2014

ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-27日

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月 6-17日

10月8-19日

NP発効？

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業

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METI & JBAの公的ABS支援活動
遺伝資源アクセス情報提供
・ 専用website（ http://mabs.jp/）
・ オープンセミナー

相談窓口の開設
・ アドバイスを無料&守秘で提供

海外アクセスルートの開拓
・ 2国間ワークショップ
・ 現地調査国際交渉への参加
・ ABSタスクフォース
・ 国際交渉会議への参加
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「遺伝資源へのアクセス手引」
遺伝資源利用のジレンマ＊提供国の「アクセス手続きが不透明」＊利用者がアクセスしなければ、利益 も発生しない

経済産業省委託事業の下、利用者向けの手引を作成＊2005年3月：初版発行。
＊2006年2月：初版英語版発行＊2012年3月：第2版発行●名古屋議定書の重要事項を追加●7年の実施経験を踏まえて、新たなQ&Aを追加
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ご清聴ありがとうございました。

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