令和３年松前町告示第26号
松前町建設工事入札参加資格審査要綱（目的）第１条 この要綱は、松前町財務規則（昭和62年松前町規則第２号。以下「規則」という。）第148条
第１項（規則第162条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、町が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）(以下「建設工事」という。）に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格並びにその審査に関し必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用を図ることを目的とする。
（適用除外）
第２条 この要綱の規定は、建設工事共同企業体については、適用しない。
（競争入札への参加資格）
第３条

競争入札に参加する者は、規則第148条第３項（規則162条第１項において準用する場合を含む。）の規定による審査（以下「資格審査」という。）により競争入札への参加資格（以下「入札参加資格」という。）を有すると認められた者でなければならない。
（資格審査）
第４条 資格審査は、次の２種とする。
(1) 定期審査

令和３年度を初年度とする毎２年度を単位とする当該毎２年度の期間（以下「対象期間」という。）の競争入札に係る入札参加資格について２年ごとに申請書の提出期間を定めて行う審査(2) 随時審査 定期審査以外の審査
２

資格審査においては、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければ、入札参加資格を有すると認めない。
(1) 建設業法第27条の23第１項の経営事項審査を受け、同法第27条の29第１項の総合評定値の通知を受けていること。
(2) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出をしていること（これらの規定が適用されない場合を除く。）。
(3) 所得税及び消費税並びに町税について滞納がないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。
（資格審査の申請）
第５条

資格審査を受けようとする者は、定期審査にあっては対象期間の初年度の前年度の11月１日から12月25日までの期間内に、随時審査にあっては必要に応じ、別に定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。
（資格審査の審査期限）第６条 資格審査は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに行うものとする。
(1) 定期審査 対象期間の初年度の前年度の末日(2) 随時審査で、前条の規定による定期審査に係る申請書提出期間満了日の翌日から対象期間の初年度の前年度の末日までの間に受け付けた申請書に係るもの 対象期間の初年度の４月末日(3) 前号に掲げる随時審査以外の随時審査 申請書を受け付けた日の属する月の翌月末日
（格付）
第７条

町長は、入札参加資格を有すると認めた者（以下「有資格業者」という。）について、別に定めるところにより、建設工事の種類ごとに、当該者に係る次に掲げる事項を勘案し、４段階の等級に区分して、格付を行うものとする。
(1) 建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値(2) 過去３年度の期間における建設工事の施工実績
２

定期審査及び前条第２号に掲げる随時審査に伴う格付は、対象期間の初年度の５月１日を基準日として行う。
３

前条第３号に掲げる随時審査に伴う格付は、申請書を受け付けた日の属する月の翌々月の初日を基準として行う。
４

町長は、第１項の規定により行った格付が不適当と認められる場合は、その格付を変更するものとする。
（有資格業者名簿）
第８条

規則第148条第４項（規則162条第１項において準用する場合を含む。）の規定による有資格業者の名簿は、建設工事入札参加有資格業者名簿（別記様式）とする。
（入札参加資格及び格付の通知）
第９条

定期審査及び第６条第２号に掲げる随時審査の結果並びにこれらの資格審査に伴う格付は、前条の有資格業者の名簿を公示することにより、申請者への通知に代えるものとする。
２

第６条第３号に掲げる随時審査の結果及びこの資格審査に伴う格付は、別に定めるところにより、申請者に通知するものとする。
３

有資格業者は、第１項の規定により公示され、又は前項の規定により通知された格付に異議があるときは、書面により町長に対し説明を求めることができる。
４ 町長は、前項の規定により説明を求められたときは、書面により回答するものとする。
（入札参加資格及び格付の効力）
第10条

入札参加資格は、当該入札参加資格に係る対象期間に施工する建設工事に係る競争入札について効力を有する。
２

格付は、当該格付に係る基準日から当該基準日の属する対象期間の次の対象期間の初年度の４月末日までに実施する競争入札について効力を有する。
（変更届）
第11条

第５条の規定により申請書を提出した者は、当該申請書の提出後、次に掲げる事項について変更が生じたとき、又は建設業法第29条若しくは第29条の２第１項の規定により建設業の許可を取り消されたときは、別に定めるところにより、町長に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所所在地(3) 代表者氏名(4) 資本金額(5) 使用印鑑又は実印(6) 技術職員の氏名及び法令による免許等

(7) 建設業の許可番号及び許可年月日（有資格業者の地位の承継者等の取扱い）
第12条

建設業法第17条の２第１項から第３項まで若しくは第17条の３第１項の規定により有資格業者としての地位を承継した者又は有資格業者から建設業の一部の譲受け等により当該有資格業者の実態を引き継いだ者は、次項に規定する場合を除き、改めて資格審査を受けるものとする。
２

有資格業者は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合において、その格付に係る建設工事の事業を引き続き行うときは、別に定めるところにより、町長にその旨を届け出なければならない。
(1) 合併(2) 分割又は他の法人の分割による事業の全部又は一部の承継(3) 事業の一部の譲渡又は他の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け(4) 民事再生法（平成11年法律225号）第33条第１項の規定による再生手続開始の決定(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）第41条第１項の規定による更生手続開始の決定
３

町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした有資格業者について改めて資格審査を行い、当該有資格業者の格付を変更する必要があると認めるときは、当該格付を変更するものとする。
（入札参加資格の取消し等）
第13条

町長は、有資格業者のうち、その受けている建設業の許可が建設業法第３条第３項の規定により効力を失い、又は同法第29条若しくは第29条の２第１項の規定により取り消された者については、その入札参加資格及び格付を取り消すとともに、第８条の有資格業者の名簿から抹消するものとする。
（松前町入札参加業者資格審査委員会の設置）
第14条

入札参加資格及び格付について審査するため、松前町入札参加業者資格審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の組織）第15条 委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。
２ 委員長は、町長をもって充てる。
３

委員は、副町長並びに総務部長、保健福祉部長、産業建設部長及び教育委員会事務局長の職にある者をもって充てる。
４ 町長は、前項に規定する者のほか、必要と認める者を委員に委嘱し、又は任命することがある。
（委員会の会議）
第16条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が主宰する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
３ 会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
５

委員長が必要と認めたときは、会議に付すべき事案について、持ち回りにより審議させるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（委員会の庶務）第17条 委員会の庶務は、入札担当課が行う。
（その他）

第18条

この要綱に定めるもののほか、入札参加資格及び資格審査に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱施行の際現に従前の制度により入札参加資格を有すると認められ、又は格付が行われている者については、この要綱の規定により入札参加資格を有すると認められ、又は格付が行われている者とみなす。

別記様式（第８条、第９条、第13条関係）

建 設 工 事 入 札 参 加 有 資 格 業 者 名 簿
年登録番号

業者
名代 表者
職・ 氏名
（法人の場合）住所〒電 話番 号ＦＡＸ
番号

入備考希工( 指名停止望種他特記事順( 略項位称))

札参加希工格望種付順( 略位称)

１５２６３７４８１５２６３７４８１５２６３７４８１５２６３７４８１５２６３７４８１５２６３７４８TELFAX

〒TEL
FAX
〒TELFAX〒TELFAX〒TELFAX〒TELFAX希月
望業日 現在種希工格望種格付順( 略付位称)

９１０

９１０

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９１０

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