70

第期

第70回定時株主総会招集ご通知添付書類

報

告自 平成20年4月1日

書

至 平成21年3月31日

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付目

2009/05/21 16:04印刷 1/1

次(第70回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事
業
報
告……………１
連 結 貸 借 対 照 表……………10
連 結 損 益 計 算 書……………11
連結株主資本等変動計算書……………12
貸借対照表……………18
損益
計
算書……………19株 主 資 本 等 変 動 計 算 書……………20
連 結 計 算 書 類 に 係 る……………28
会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本……………29
監査役会の監査報告書謄本……………30〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
メモ
欄……………31
会
社の概
要……………32株主メ
モ……………330〆≠●001_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 1/9(第70回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事

業

報

平成20年４月１日
告 (自至 平成21年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年９月の米国大手金融機関の破綻に端を発した世界的な金融危機により景気の悪化が急加速し、鉱工業生産は海外経済の急減速を背景とした輸出の大幅な減少により、過去最大の下落率を記録するなど、急速な景気後退の状況となりました。
当社グループの主要得意先の自動車メーカーの生産は、上期は好調に推移したものの、下期からは中国を除くほぼ全地域で減産となり、第４四半期の生産台数は前年同期の半数以下となるなど、低迷が続いております。
このような状況のなか、当社は静粛性の向上や軽量化を実現した高性能車体シール部品の開発、新押出工法の導入による生産性の向上等、数々の新材料・新工法の開発に積極的に取り組み、自動車メーカーへの提案と販売拡大に努
めてまいりました。
当社グループの売上の中で最も占有率の高い車体シール
部品では､グローバルで樹脂化を促進する一方、年度後半からの主要得意先の急減産に対しては、全拠点をあげて固定費の削減に取り組み、投資の抑制を図りました。
防振部品では、急減産下での国内応援体制の強化による労務コストの削減に加え、日本の２拠点とタイ拠点の３拠点の連携強化を図り、部品生産補完によるグループ生産性の確保と固定費の削減に取り組みました。
また、精密部品では、昨年度から精密型物ゴム・樹脂製品・その他工業用製品の開発が順調に推移し、新規取引先の受注に結びつけることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、589億２千３百万円（前期比9.9％減)となりました。
製品別の売上高は、次のとおりであります。

企業集団の製品別売上高

第 70 期百万円

第 69 期％

1. 自動車用部品
51,588 87.6
車 体 部 品 (ドアシール・グラスラン等) 22,452 38.1
防 振 部 品 (エンジンマウント･ブッシュ等) 12,224 20.8
ホース部品 (エアダクト･フューエルホース等) 8,274 14.1
艤 装 部 品 (マッドガード･フロアマット等) 3,443
5.8
ブレーキ部品 (カップ･ピストンシール等) 3,027
5.1
小 物 部 品 (ブーツ・グロメット等) 1,273
2.2
バンパー部品 (バンパー･エアスポイラー等)
892
1.5
2. その他製品(建設機械用部品、ゴム精練等)
6,188 10.5
3. その他事業(運輸・倉庫業、金型製造等)
1,146
1.9
合
計
58,923 100.0

百万円％

56,460 86.4
24,909 38.1
11,917 18.2
9,624 14.7
4,372
6.7
3,187
4.9
1,491
2.3
958
1.5
7,549 11.5
1,373
2.1
65,382 100.0

損益面につきましては、ＮＰ-10活動（第三次購買コス
ト削減活動）をはじめとするグループでの合理化活動、北米子会社の黒字化など増益要因はありましたが、下半期以降の急激かつ大幅な売上減少による利益減を補うには至らず、営業利益は22億７百万円（前期比31.1％減)、経常利
益は20億６千５百万円（前期比33.6％減)、当期純利益は７億２千９百万円（前期比48.7％増）となりました。

1

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 2/9

なお、当連結会計年度の主なトピックスは、以下のとおりであります。
１）当社グループは、コスト競争力の強化を目指して、当連結会計年度に以下の施策を実施いたしました。
① 内部統制システム構築を主目的として平成18年度に設置した「内部監査室」を、｢ＣＳＲ推進室」として発展的に改組いたしました。これは内部統制を含む企業の果たすべき社会的責任を明確化し、必要な仕組みの構築とメッセージの社内外への発信を行ない、グループ全体を統制していくためであります。
② 営業・購買のバックオフィス機能を集中させ業務の効率化を図るため、新たに「業務改革グループ」を設置いたしました。業務の集中により仕事の相互補完や一人当たりの充実度の向上を目的とするもので、当連結会計年度は約30％の生産性向上を実現することができました。
今後は、グループ全体での効率化を目指し、選択と集中を図りながら改革を進めてまいります。
③ 年初に従来の「第三事業部」を発展的に改組した ｢精密エラストマー事業部」には、専門の営業チームと技術チームを置き、３年間で15億円の拡販を目標に活動を進めております。当連結会計年度は、既存顧客並びに新規顧客に当社の精密エラストマー関連技術の提案活動を展開し、順調に成果をあげております。
２）北米子会社TEPRO,INC.は、主要得意先の大幅減産により売上高が減少するなか、前連結会計年度に実施した品質対策・人員削減を柱とする構造改革効果及び新規合理化効果により、当連結会計年度は黒字化を果たしました。
３）購買コスト削減活動の継続推進
当連結会計年度から新たに３年間の活動としてグロー
バルでスタートした「ＮＰ-10活動」は、原材料高騰のなか、当年度目標を達成し成果をあげることができました。次年度以降は目標値を上げグローバルで更なる効果を目指し、きめ細かい活動を行なってまいります。

(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額約22億円であり､内訳は車体部品部門が約11億円、防振部品部門が約４億円、ブレーキ部品部門が約３億円、管理部門が約４億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施いたしました。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達は実施しておりません。
なお、資金調達の安定性と機動性を確保するため、当連結会計年度末現在45億円の特定融資枠（コミットメント・ライン)契約を締結しております。

(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、世界同時不況の状況は続き回復は長期化するのではないかとの予想もあり、先行きは非常に不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは利益と資金の確保を最重要課題とし、引き続き固定費を中心としたコスト削減、設備投資の圧縮、在庫の削減などを進め、受注・拡販活動にも今以上に積極的に取り組んでまいります。

2

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 3/9(5)財産及び損益の状況
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度(第67期)(第68期)(第69期) 当期(第70期)
売上高 64,822百万円 60,881百万円 65,382百万円 58,923百万円
当 期 純 利 益
316百万円 △1,397百万円
490百万円
729百万円
１株当たり当期純利益
4.71円△20.80円
7.30円
10.86円総資
産 49,858百万円 48,813百万円 51,334百万円 41,687百万円
純資
産 10,437百万円 9,655百万円 10,668百万円 10,023百万円
区分(注) 1. △は損失を示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 第68期は、製品保証引当金繰入額1,500百万円を特別損失に計上しております。
4. 第69期は、製品保証費用1,439百万円を特別損失に計上しております。

(6)重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率
％

株式会社キヌガワ郡山

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ大分

100百万円

100.0

株式会社キヌガワ防振部品

100百万円

100.0

株式会社キヌガワブレーキ部品

100百万円

100.0

佐藤ゴム化学工業株式会社

100百万円

100.0

ナリタ合成株式会社

70百万円

100.0

帝都ゴム株式会社

533百万円67.0

八洲ゴム工業株式会社

80百万円

100.0

T E P R O , I N C .

40,000千US$

81.0

中光橡膠工業股份有限公司

261,004千NT$

83.3

星光橡塑発展有限公司

56,456千HK$―

福州福光橡塑有限公司

68,509千RMB

26.7

鬼怒川橡塑(広州)有限公司

5,560千US$

100.0

ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ． 199,000千バーツ

49.0

主 要 な 事 業 内 容
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
建設機械用ゴムホースの製
造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
中国における子会社の持株会社
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売
自動車用ゴム製品の製造・販売(注) 1. 星光橡塑発展有限公司は中光橡膠工業股份有限公司が議決権比率
100.0％を保有していることにより、当社の子会社となります。
2. 福州福光橡塑有限公司は星光橡塑発展有限公司が議決権比率
71.7％、当社が26.7％を保有していることにより当社の子会社となります。
3. CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が議決権比率の49.0％を保有しており、実質的に支配していることから当社の子会社となります。

3

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 4/9(7)主 要 な 事 業 内 容
当社グループは自動車並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

(8)主 要 な 事 業 所
当社
本社
株式会社キヌガワ郡山
株式会社キヌガワ大分
株式会社キヌガワ防振部品
株式会社キヌガワブレーキ部品
佐藤ゴム化学工業株式会社
ナリタ合成株式会社

千葉県千葉市
福島県郡山市
大分県中津市
栃木県真岡市
栃木県真岡市
千葉県成田市
千葉県成田市帝都ゴム株式会社
八洲ゴム工業株式会社
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
中光橡膠工業股份有限公司
福州福光橡塑有限公司
鬼怒川橡塑(広州)有限公司
ＣＰＲ ＧＯＭＵ ＩＮＤ． Ｐ．Ｃ．Ｌ．

埼玉県入間市
埼玉県越谷市米国テネシー州
台湾桃園県
中国福建省
中国広東省
タイ国アユタヤ県(9)従 業 員 の 状 況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 数
名

名

3,424

201

減

(10)主 要 な 借 入 先
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 千 葉 銀 行

41,480,000
1,364,500
1,330,000

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 5/9

2. 会社の株式に関する事項
67,299,522株(うち自己株式153,560株)
7,688名(前期末比786名減)(1)発 行 済 株 式 の 総 数
(2)株

主

数

(3)大

株

主

主

名

株

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
千株

日 産 自 動 車 株 式 会 社
東洋ゴム工業株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(投信口４Ｇ)
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)株式会社損害保険ジャパン
株 式 会 社 り そ な 銀 行
制研化学工業株式会社％

13,627
8,000

20.29
11.91

2,733

4.07

2,045

3.05

1,793
1,336

2.67
1.99

1,333

1.99

867
815
659

1.29
1.21
0.98

(注) 出資比率は自己株式（153,560株）を控除して計算しております。

(4)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3. 会社役員に関する事項(1)取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
地

位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等※

取締役社長 関山定

常 務 取 締 役 三尾谷

男 ＣＳＲ推進室
淳 管理部、精密エラストマー事業部

常務取締役 増井俊彦 品質安全環境管理部、防振事業部

常務取締役 依田憲

雄 調達部、営業部、車体事業部

常勤監査役 渡邊正憲

社外監査役 田邉

直通社外監査役 中

田

榮

悦

田

吉

隆 日産車体㈱監査役♯

社外監査役 島(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. ＃印は平成20年６月27日開催の第69回定時株主総会において、新たに選任された監査役であります。
3. 当期中に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
退任時の地位氏
常務取締役 西 川
社外監査役 竹 部

名輝

退 任 年 月 日
勉 平成20年９月30日（辞任)
男 平成20年６月27日（辞任)

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 6/9(2)取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
取締役５名
107,647千円
監査役５名
28,215千円(うち社外監査役４名 13,400千円）(注) 1. 当社には使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において月額1,500万円以内（ただし使用人分給与は含まない｡）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において月額500万円以内と決議
いただいております。
4. 報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰
労引当金繰入額が含まれております。

(3)社 外 監 査 役 に 関 す る 事 項
１) 当事業年度における主な活動状況
氏

名

田

邉

直

通

中

田

榮

悦

島

田

吉

隆

主
な
活
動
状
況
当期開催の取締役会に15回（出席率100.0％)
出席、又、当事業年度開催の監査役会に15回(出席率100.0％) 出席し、主として財務、金融面について必要な意見を適宜述べております。
当期開催の取締役会に14回（出席率93.3％)
出席、又、当事業年度開催の監査役会に14回(出席率93.3％）出席し、主として営業、法令遵守の面から必要な意見を適宜述べております。
平成20年６月27日就任以来開催の取締役会に９回（出席率75.0％）出席、又、監査役会に９回（出席率75.0％）出席し、主として生産
技術、品質面から必要な意見を適宜述べております。

２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
３) 当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

4. 会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
明和監査法人(2)当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等27,500千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38,750千円(注) 当社の在外子会社10社については、当社の会計監査人
以外の公認会計士の監査を受けております。

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 7/9(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、監査役全員の合意に基づき、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。又、会計監査人の継続監査
年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。

5. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の概要は以下のとおりです。
１) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としている。
《経営理念》① 私達は、お客様を創造します。
私達は、お客様が満足する商品を提供することにより、お客様の信頼を高め、新たなお客様を創造します。
② 私達は、社会に貢献します。
私達は、あらゆる企業活動を通じて、地域社会、グローバル社会に貢献します。
③ 私達は、人間性を尊重します。
私達は、一人ひとりが仕事を通じて自己実現を図り、活力に満ちた会社を作ります。

２) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを推進するために、行動規範を制定しており、社長以下役員及び使用人全員が、誓約書を提出し、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたっている。また、当社は、コンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、使用人等が、法令・定款に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制としてのイージーボイス制度を構築している。
イージーボイス（投書用紙のことを言う｡）は、各事
業所に投書箱とともに設置し、記名方式で投書する体制をとっている。会社の損失及び危険管理に関するイージーボイスが投書された場合、コンプライアンス委員会を開催し、対応策を協議するとともに社長・取締役会へ報告し、危機管理にあたっている。
また、当社グループ各社にコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社コンプライアンス委員会がグ
ループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制をとっている。
コンプライアンス体制にかかわる運営のより一層の整
備・充実（年間計画・報告等）を図るために、社長直轄のＣＳＲ推進室が中心となり、内部統制システムの整
備・強化を行っている。
なお、財務報告に係わる全社的な内部統制に関する評
価制度に対しては、ＣＳＲ推進室が中心となって整備に向けて取り組んでいる。
反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為（その恐れのあるもの）に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 8/9

同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
３) 取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定めており、その規程に従い文書等の保存・管理を行っている。
特に、取締役の職務の執行に係わる文書及び取締役
会・株主総会議事録の適切な記録と保管については、文書管理規程に従い管轄する部署が実施している。
今後、文書管理規程に定める文書及び決定文書のより適切な記録と情報等の管理について、必要な情報保護策
を付してデータベース化し、取締役及び監査役が存否及び保存状況を直ちに検索可能な体制を構築する。
４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造を本業とすることから、コンプライアン
ス・環境・安全・品質リスクを専管する組織として、｢コンプライアンス委員会」｢環境管理委員会」｢安全衛生委員会」｢品質会議」等を設け、担当部門が専門的な立場からのリスク管理を行っている。
取締役会及び執行役員会においては、事業活動状況、
経営環境の変化等を踏まえ、予見されるリスク等を把握・分析し、その適切な対処方法を協議している。
グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、Ｃ
ＳＲ推進室とグループ会社が協力し、リスクの洗い出しを行うとともにリスクの軽減に取り組んでいる。また、リスク管理規程を整備し、グループ全体のリスクマネー
ジメントを構築していく。
５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会・執行役員会を監査役出席のもと開催し、全社的な事業目標（中期経営計画及び各年度計画）・重要事項の決定並びに業務執行にかかわる個
別経営課題を審議している。
各役員の役割については、「取締役及び執行役員の担当業務」に基づき、取締役は監督機能の強化、経営機能に専念し、業務執行権限は、執行役員に委譲し、役割責任を明確にしており、執行役員の業務執行を管理監督している。
６) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・常勤
監査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事
業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施している。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を、子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施している。子会社及び関連会社に損失の危険が発生または、把握した場合は直ちに、当該会社から当社のコンプライアンス委員会へ通報がはいり、当社の取締役会に報告される体制を構築している。
現在、当社のＣＳＲ推進室が中心となって、子会社及び関連会社と充分な連携を取り、グループ内のリスクマ
ネージメントを構築中である。

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 16:04印刷 9/9７) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
今後、監査役補助スタッフ選任についての検討は進めていくが、当面は、ＣＳＲ推進室との密な連携により、監査役職務の業務監査補助をしていくこととする。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、社内の重要な会議及びコンプライアンス委員会等に出席するとともに、稟議
書及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めている。
取締役及び使用人は、監査役会が定める年度監査計画に基づき、監査役による監査を受けるとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を実施している。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した時は、直ちに法令に従い監査役に報告することとしている。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、社外監査役３名（全４名中）を配置するとともに、監査役は、監査を実効的に行うために、当社社長との連絡会、グループ会社の監査役連絡会及び会計監査人である明和監査法人との意見交換会を定期的に実施している。
今後、より監査役の監査が実効的に行われるために、
ＣＳＲ推進室との密な連携を図っていく。

(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。

9

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 1/21

連 結 貸 借 対 照 表 （平成21年３月31日現在)（単位：千円)
科

目

金

額

科

目

金

額

産

26,043,556

有形固定資産23,452,746

建物及び構築物

5,923,063

機械装置及び運搬具

5,442,496(負債の部)
流 動 負 債
21,551,646
支払手形及び買掛金 4,549,371
短 期 借 入 金 9,347,235
１年内返済予定の長期借入金 3,523,515
581,898
未 払 費 用491,933
未払法人税等
667,186
賞 与 引 当 金
その他 2,390,505
10,112,103
固 定 負 債
長 期 借 入 金 5,360,161
408,594
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,291,963
退職給付引当金 1,756,790
165,599
役員退職慰労引当金
60,051
製品保証引当金
9,562
負 の の れ ん
59,379その
他

工具､器具及び備品

1,281,678

負(資産の部)
流動資産

15,644,068

現金及び預金2,827,835

受取手形及び売掛金

7,433,772

商品及び製品

1,972,370

仕品

1,024,352

原材料及び貯蔵品

1,608,212

繰延税金資産153,313そ

712,338

掛の他

貸 倒 引 当 金固

定資△88,126

債

合計31,663,750
7,814,192
5,654,585
621,3021,566,531△28,226
1,358,906△4,549134
2,229,771△866,450
850,775

他

302,674(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

貸 倒 引 当 金

△21,431

純 資 産 合 計

10,023,874

41,687,624

負債純資産合計

41,687,624

地 10,379,005

土

建 設 仮 勘 定

426,503

無形固定資産788,870のれん

197,438その他

591,432

投資その他の資産

1,801,938

投資有価証券

1,178,946

長 期 貸 付 金94,517

繰延税金資産247,231

そ

資

の

産

合

計

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

〆≠●0

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平成20年４月１日
連 結 損 益 計 算 書 (自至 平成21年３月31日 )（単位：千円)
科
売
売

目

高
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費金

上58,923,459
50,320,393
8,603,065
6,395,135

上

営

業

利

益
益

業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
固 定 資 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他

額

2,207,930

営

経

常

利

17,2193,648
9,562
297,21274,045
219,030

620,718

379,226
254,918
128,572

762,717益別利益
固 定 資 産 売 却 益
受
取
保
険
金
投資損失引当金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
その他

2,065,930

特税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

8,469
14,94624,274
19,622

67,313113,091
13,600116,545
68,00099,916411,154
1,722,089

669,255
295,212964,467
28,538729,083(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

〆≠●0

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平成20年４月１日
連結株主資本等変動計算書 (自至 平成21年３月31日 )（単位：千円)
区

分

株
主
資
本
資
本
金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当期変動額合計
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結範囲の変動
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高
株主資本合計
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

12

金

額

5,654,585―
5,654,585
621,302―621,302988,253△201,514
729,083
77,358△26,649578,277
1,566,531△23,294△4,932△4,932△28,226
7,240,846△201,514
729,083
77,358△26,649△4,932
573,3457,814,192

6,849△11,398△11,398△4,549〆≠●002_0150301142106.doc
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分

金

額

繰延ヘッジ損益
前 期 末 残 高
1,568
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,434
当期変動額合計△1,434
当 期 末 残 高134
土地再評価差額金
前 期 末 残 高2,378,701
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△148,930
当期変動額合計△148,930
当 期 末 残 高2,229,771
為替換算調整勘定
前 期 末 残 高
△187,984
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△678,466
当期変動額合計△678,466
当 期 末 残 高
△866,450
評価・換算差額等合計
前 期 末 残 高
2,199,135
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△840,229
当期変動額合計△840,229
当 期 末 残 高
1,358,906
少 数 株 主 持 分
前 期 末 残 高
1,228,056
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△377,280
当期変動額合計△377,280
当 期 末 残 高
850,775
純資産
合計
前 期 末 残 高
10,668,038
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当△201,514
当 期 純 利 益
729,083
連結子会社株式の取得による持分の増減
77,358連結範囲の変動△26,649
自己株式の取得△4,932
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,217,509
当期変動額合計△644,164
当 期 末 残 高
10,023,874(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

13

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連 結 注 記 表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
20社(2) 主要な連結子会社の名称㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品、㈱キヌガワブレ
ーキ部品、佐藤ゴム化学工業㈱、ナリタ合成㈱、帝都ゴム㈱、八洲ゴム工業㈱、TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、CPR社
な お 、 前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ っ た CGI Metal
Industrial CO.,LTD.及びYulchon Pipe (Thailand) CO.,LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の状況㈱栃木テイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
２社 ㈱根本精機、天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社 １社 中光平鎮橡膠工業股份有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社７社 (㈱コマテック、㈱栃木テイト等) は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日 (３月31日) と異なる子会社
TEPRO,INC.、中光橡膠工業股份有限公司、星光橡塑発展有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑（広州）有限公司、キヌガワタイランドCO.,
LTD.、CPR社、CGI社及びYPC社の９社の決算日は12月31日でありますが、
連結計算書類作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分、㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品の４社の決算日は９月30日でありますが、連結計算書類
作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 …………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
仕掛
品 …………主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材
料 …………主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ111,568千円減少しております。

14

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(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度税制改正に伴い、機械及び装置の耐用年数が10年から９年に変更となりました。
これに伴い当社及び国内連結子会社においては、使用実態を考慮し、当連結会計年度から機械及び装置の耐用年数を９年に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については、旧商法施行規則に規定する最長期間 (５年) で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社においては12年、一部の国内連結子会社においては15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる
補償修理費用等について見込計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利

15

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3)ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
7. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結計算書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
8. 表示方法の変更（連結貸借対照表）
1. 前連結会計年度において、｢たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」｢仕掛品」｢原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」｢仕掛品」｢原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,355,296千円、1,299,066
千円、1,555,447千円であります。
2. 賞与引当金については、従来、従業員への賞与支給額が確定し、当該支給額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度において給与規程が改定され、賞与の支給額を確定させることが難しくなったた
め、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を賞与引当金として計上
しております。
なお、前連結会計年度において、未払費用として計上されていた賞与支
給確定額は、852,442千円であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,702,103千円
機械装置及び運搬具
466,913千円
工具、器具及び備品
18,286千円
土地
10,072,389千円
合計
14,259,693千円(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
2,986,694千円
長
期
借
入
金
2,228,749千円
合計5,215,443千円
2. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
49,592,432千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれており
ます。
3. 割
引
手
形
62,160千円

16

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4. 債

務
保
証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 郡 山 ワ イ ケ ー
20,520千円㈱ 栃 木 テ イ ト
200,000千円
従業
員
33,391千円
合計253,911千円
5. 保
証
予
約
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱11,120千円
6. 投資有価証券については、投資評価引当金89,226千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号) 及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日
公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日 (連結子会社１社については平成12年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,836,008千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決

議

株式の
種 類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配 当 金 の １株当たり総額（千円) 配当額（円)201,5143.00

基67,299,522株

準

日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
決議

株式の 配当の 配 当 金 の １ 株 当 た り
種 類 原 資 総額（千円) 配当額（円)平成21年６月25日 普通株式 利益剰余金(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

201,437

3.00

基 準 日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

136円61銭10円86銭17〆≠●002_0150301142106.doc
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貸 借 対 照 表 （平成21年３月31日現在)（単位：千円)科

目

金額(資産の部)
流動

資産

現金及び預金8,651,626
628,671形

133,733

金

4,344,537

商品及び製品205,486

受

取

売

手
掛

品

88,330

原材料及び貯蔵品

171,166

未

金921,089

金282,771

関係会社貸付金

1,707,657

仕

掛
収

立
前

入
替

払

用

22,503

繰延税金資産144,820

そ
固

費
の

定

資

他

859

産

19,764,914

有形固定資産11,695,185

建3,017,471

物

構

築

物

136,941

機械及び装置2,058,660

車 両 運 搬 具
工具､器具及び備品
土地

建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
そ
資

産

科

目

金

額

(負債の部)
流 動 負 債
11,908,232
支 払 手 形
408,443
買掛
金3,039,227
短 期 借 入 金
2,827,000
2,604,550
１年内返済予定の長期借入金
1,561,808
未
払金
291,911
未 払 費 用505,000
未払法人税等
251,125
賞 与 引 当 金
29,426
未払消費税等
89,721
設備支払手形
300,018
その他
6,974,948
固 定 負 債
4,629,500
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債 1,151,602
1,052,969
退職給付引当金
110,850
役員退職慰労引当金
30,025
製品保証引当金負債

合計18,883,181(純資産の部)
4,254 株 主 資 本
本
金976,625 資5,129,414 資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
371,817利 益 剰 余 金
96,623
利 益 準 備 金
77,332
その他利益剰余金
19,290
繰越利益剰余金
7,973,106 自 己 株 式
52,275 評価・換算差額等
6,248,973 その他有価証券評価差額金
545,000 繰延ヘッジ損益
111,667 土地再評価差額金

7,843,675
5,654,585
613,281613,281
1,604,035
20,151
1,583,883
1,583,883△28,226
1,689,685△2,310134
1,691,861の他

1,015,190

純 資 産 合 計

9,533,360

合計28,416,541

負債純資産合計

28,416,541(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 10/21

平成20年４月１日
損 益 計 算 書 (自至 平成21年３月31日 )（単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

37,627,717

価

33,715,422

益

3,912,294

益1,809,710

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

受

取

固

定

産

息
当

賃

貸

の

業

外

支

費

払

2,102,583

益
利

配
資

そ
営

利

25,344

金

245,915

料

1,002,802

他

56,664

息

189,471

固 定 資 産 賃 貸 費 用

945,390そ61,464

常
別

固
特

利
の

経
特

他
利

利

定

資

別

産

益

売

損

1,944,110

却

益

374

定

資

産

除

却

損

91,997

定

資

産

売

却

損

13,600ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

13,600

そ

9,118

の

他

法人税、住民税及び事業税

530,046

法

244,100

税

等
純

調

整
利

額
益

128,315
1,816,169

税 引 前 当 期 純 利 益

期

374

失

固

人

1,196,327

益固当

1,330,726

用774,147
1,042,022(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 11/21

平成20年４月１日
株主資本等変動計算書 (自至 平成21年３月31日 )（単位：千円)
区
株
主
資
本
資
本
金
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
資本剰余金合計
前 期 末 残 高
当 期 末 残 高
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期変動額合計
当 期 末 残 高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
利益剰余金合計
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
当期変動額合計
当 期 末 残 高
自 己 株 式前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高

20

分

金

額

5,654,585
5,654,585

613,281613,281613,281613,281―
20,151
20,151
20,151

763,527△221,665
1,042,022
820,356
1,583,883
763,527△201,514
1,042,022
840,508
1,604,035△23,294△4,932△4,932△28,226〆≠●002_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付区

2009/05/20 17:23印刷 12/21

分

金

額

株主資本合計
前 期 末 残 高
7,008,099
当 期 変 動 額
剰 余金 の配当△201,514
当 期 純 利 益
1,042,022
自己株式の取得△4,932
当期変動額合計
835,575
当 期 末 残 高
7,843,675
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高3,520
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△5,830
当期変動額合計△5,830
当 期 末 残 高
△2,310繰延ヘッジ損益
前 期 末 残 高
1,568
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,434
当期変動額合計△1,434
当 期 末 残 高134
土地再評価差額金
前 期 末 残 高
1,691,861
当 期 末 残 高
1,691,861
評価・換算差額等合計
前 期 末 残 高
1,696,950
当 期 変 動 額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△7,265
当期変動額合計△7,265
当 期 末 残 高
1,689,685
純
資産
合計
前 期 末 残 高
8,705,049
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△201,514
当 期 純 利 益
1,042,022
自己株式の取得△4,932
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△7,265
当期変動額合計
828,310
当 期 末 残 高9,533,360(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 13/21

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの ………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。(ただし、金利スワップのうち特例処理を採用しているものを除く）(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 ………………総平均法
仕掛品・原材料 ………………総平均法
貯蔵
品 ………………最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
34,144千円減少しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固
定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
平成20年度税制改正に伴い、機械及び装置の耐用年数が10年から９年に変更となりました。
これに伴い当社においては、使用実態を考慮し、当事業年度から機械及び装置の耐用年数を９年に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については、旧商法施行規則に規定する最長期間 (５年) で均等償却、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は該当ありません。
(2) 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、関係会社株式より控除して表示しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、
当事業年度の負担額を計上しております。

22

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 14/21(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (13年) による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年) による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
平成18年３月期に、北米で発生した製品の不具合に対し、今後見込まれる
補償修理費用等について見込計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
5. 表示方法の変更（貸借対照表）
賞与引当金については、従来、従業員への賞与支給額が確定し、当該支給額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度において給与規程が改定され、賞与の支給額を確定させることが難しくなったため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度において、未払費用として計上されていた賞与支給確定額は、301,835千円であります。

23

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 15/21(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
2,483,234千円
構
築物
100,855千円
機 械 及 び 装 置
466,913千円
工具、器具及び備品
18,286千円
土地
4,883,870千円
合計7,953,160千円(2) 担保に係る債務
長
期
借
入
金
1,068,600千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
36,460,940千円
3. 債
務
保
証
金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 郡 山 ワ イ ケ ー
20,520千円
ＴＥＰＲＯ, ＩＮＣ.
955,160千円
中光橡膠工業股份有限公司
332,315千円
福州福光橡塑有限公司
450,000千円
鬼怒川橡塑(広州)有限公司
244,261千円
キヌガワタイランドCO.,LTD.
140,760千円
従業
員
33,391千円
合計2,176,408千円
4. 保
証
予
約
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証予約を行っております。
盛 上 ゴ ム 工 業 ㈱11,120千円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
4,441,793千円
長 期 金 銭 債 権
1,536,578千円
短 期 金 銭 債 務
2,853,825千円
6. 関係会社株式については、投資評価引当金3,382,205千円を控除して表示しております。
7. 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,621,694千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
金 型 等 の 購 入 高
固 定 資 産 賃 貸 料
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

24

13,011,300千円
14,603,837千円
533,297千円
929,357千円
309,176千円

153,560株

〆≠●002_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 16/21(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流 動 の 部
繰 延 税 金 資 産
賞与引当金損金算入限度超過額
棚卸資産評価損否認
その他
計
評 価 性 引 当 金合計
固 定 の 部
繰 延 税 金 資 産
関係会社株式評価損否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金繰入否認
有価証券評価差額金
その他
計
評 価 性 引 当 金合計繰 延 税 金 負 債
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
計繰延税金資産合計（純額)
再評価に係る繰延税金負債

101,706千円
16,885千円
66,334千円
184,925千円△40,105千円
144,820千円
2,559,839千円
417,408千円
46,902千円
12,161千円
1,572千円
116,386千円
3,154,268千円△3,042,511千円
111,757千円
91千円
91千円
111,667千円
1,151,602千円(関連当事者との取引に関する注記)
1. 親会社及び法人主要株主等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

日
産
自動車㈱

被所有
直接
20.42

法人主要
株
主

東洋ゴム
工 業 ㈱

属

被所有
直接
11.99
所有
直接

関

係 内 容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売
製品保証
費
用

当社製品
の 販 売

自動車部品
の 販 売

な

し

し

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

10,819,741

売掛金

1,048,320―

未払金

1,439,993

11,499,491

売掛金

1,018,694

0.02

(注)

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

25

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2.

重要な子会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
割
合

子 会 社

㈱キヌガワ
郡
山

所有直接
100.0％

属

2009/05/20 17:23印刷 17/21

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

役
１

当
社
仕 入 先

員
名

子 会 社

㈱キヌガワ
大
分

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

子 会 社

㈱キヌガワ
防振部品

所有直接
100.0％

役
１

員
名

当
社
仕 入 先

子 会 社

子 会 社

子 会 社

帝都ゴム㈱

ＴＥＰＲＯ,Ｉ Ｎ Ｃ.
中光橡膠
工業股份
有限公司

所有直接
67.0％

所有直接
81.0％

所有直接
83.3％

な

役
１

な

し

員
名

し

当
社
仕 入 先

当
社
販 売 先

当
社
販 売 先

子 会 社

福州福光
橡
塑
有限公司

所有直接
26.7％

な

し

当
社
販 売 先

子 会 社

鬼怒川橡塑
(広 州)
有限公司

所有直接
100.0％

な

し

当
社
販 売 先

(注)

取引の内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

固定資産
の 賃 貸

384,597

立替金

119,118

資金の貸付

401,000

短 期
貸付金

371,000

利息の受取

3,747

―

186,824

立替金

38,111

215,900

立替金

60,867210,000

固定資産
の 賃 貸
固定資産
の 賃 貸

科

資金の貸付

300,000

短 期
貸付金

利息の受取

1,230

―

資金の貸付

1,019,232

短 期
貸付金
長 期
貸付金
短 期
貸付金

―

―
473,997

利息の受取

506

資金の貸付

18,750545,000

利息の受取

9,744

―

―

債務保証

955,160

―

―

債務保証

332,315

―

―

原材料の
販 売 ・
技術援助

104,368

長期未
収入金

債務保証

450,000

―

製 品 の
販 売 ・
技術援助

420,101

未収入金

294,660

368,198―
410,360

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)① 当社製品の販売及び仕入については、価格その他の取引条件は、市場価
格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、決定しております。
② 固定資産の賃貸については、減価償却費及び業務負担割合を協議のうえ決定しております。
③ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。
④ 技術援助については、当社の規定する技術援助料率によっております。
⑤ 債務保証については、子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。

26

〆≠●0

02_0150301142106.doc
鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

3.

兄弟会社等
性

会社等
の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社
の子会社

日産車体
㈱

―

属

2009/05/20 17:23印刷 18/21

(注)

関

係 内 容

役員の
兼任等

事業上
の関係

な

当社製品
の 販 売

し

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

自動車部品
の 販 売

3,282,087

売掛金

390,826

取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格・見積価格を勘案して価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益141円98銭
15円52銭27

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付2009/05/20 17:23印刷 19/21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

公認会計士 高 品

彰 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

会計監査人の監査報告書

2009/05/20 17:23印刷 20/21

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日
鬼怒川ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中

明

和

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員公認会計士 秋 山 卓 男 ㊞

業務執行社員公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

公認会計士 高 品

彰 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第70期事業年度における取締役の職務執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、重点監査項目、職務の分担等監査計画を定め､監査役会及び監査役連絡会を毎月開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、意見交換するとともに情報の共有に努めるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画に従い、取締役・内部監査部門・その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、付議された議案や報告事項に関する審議の経過や結果の報告を受け､必要に応じて質問し意見を述べました。
加えて、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び明和監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、定期的に営業の報告を求める他、子会社の取締役及び監査役から職務の遂行状況を聴取し、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかわる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、事前に監査計画の説明を受け協議を行い、その職務の執行状況について報告を受けました。また、会計監査人から、｢計算書類及びその附属明細書がわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の損益及び財産の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認める」旨の通知、並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、監査に関する品質管理基準等に従って適切に整備している」旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても､
財務報告に係る内部統制を含め、指摘する事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明和監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成21年５月20日

鬼怒川ゴム工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
渡 邊 正
田 邉 直
中 田 榮
島 田 吉

憲 ㊞
通 ㊞
悦 ㊞
隆 ㊞

以 上

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＜メモ欄＞

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会 社 の 概 要
会

社

創
所

在
本

32

名

鬼怒川ゴム工業株式会社立

昭和14年10月１日

地社

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地〒263－0005
電話（043）259－3111

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区仲田二丁目15番12号
ワークビル〒464－0074
電話（052）732－2602

デトロイト事務所

34705 W.12 Mile Rd. Suite385
Farmington Hills, MI 48331
電話 1－248－553－5821

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鬼怒川ゴム工業㈱様 招集添付

株
事

主
業

年

メ
度

2009/05/21 16:04印刷 3/3

モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで

配 当 金 交 付
株 主 確 定 日

３月31日 なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日

単 元 株 式 数

1,000株

定 時 株 主 総 会

６月下旬

定時株主総会における権利行使株主確定日

３月31日

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合

郵便物送付先〒168-8507東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324(フリーダイヤル)
お取引の証券会社になり
みずほ信託銀行株式会社
ます。
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

お取扱店

未払配当金の支払、支払
明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・お取扱店をご利用ください。

ご注意

公

告

方

法

単元未満株式の買取以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念じてお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

電子公告の方法により行う
http://www.kinugawa-rubber.co.jp

33〒263 - 0005 千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地☎（043）259 - 3111
ホームページアドレス http://www.kinugawa-rubber.co.jp