一般社団法人日本アドラー心理学会

会員規約

令和元年 10 月 18 日制定
第 1 条（目的）
本規約は、一般社団法人日本アドラー心理学会（Japanese Society of Adlerian Psychology）(以下「当法人」という。）定款（以下、「定款」という。）に定められた事
項のほか、この法人の会員（以下、「会員」という。
）に関し必要な事項を定める。本規約は、本規約第２条に定める会員に適用される。
第 2 条（会員の定義）(1) 正会員とは、当法人の事業に賛同し入会した団体または個人であって、定款第 9 条に定める会費を拠出する個人をいう。一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員となる。
(2) 賛助会員とは、当法人の事業に賛同し入会した団体または個人であって、定款第 9 条に定める協力を拠出する団体または個人をいう。一般法人法上の社員とならない。
第 3 条（入会）(1) 当法人の会員になろうとする者は、会員 1 名の推薦を得て当法人所定の様式により申し込みをし、当法人の会⾧の承認を得なければならない。
(2) 申込をする場合は、入会申込書に必要事項を記入し、当法人に FAX、郵送、メール、または当法人ホームページ上の入会申請フォームにより提出することとする。当法人の会員になろうとする者は、入会申込をした時点をもって、本規約に同意したものとする。
(3) 年会費は振込の受付のみとし、申込書の受領後 14 日以内に年会費の振込を事務局が確認した日を以て入会の成立とする。
第 4 条（年会費）
年会費は次のように定める。
(1) 正会員の会費は、社員総会において別に定める。
(2) 賛助会員の協力金は、社員総会において別に定める。
(3) 年会費は当法人への運営費として受領し、便宜供与のないものとする。
第 5 条（入会の拒絶）
当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合、入会を承認しないことがある。
(1) 申込書に虚偽の事項を記載した場合(2) 入会申込者がかつて当法人から除名された者であった場合(3) 本規約第 20 条に定める暴力団関係者または、反社会的勢力に与する者であった場合(4) 当法人の指定期限日を過ぎても年会費が未納であった場合(5) 以上のほか理事会において不適当な事由があると判断された場合
第 6 条（会員資格及び有効期間）(1) 正会員、賛助会員の資格有効期間は、入会日にかかわらず、当法人決算月末日（毎年 7 月 31 日）までとする。
(2) 前項に定める有効期間は、会員又は当法人から申出がない限り、満了の翌日から 1 年間延⾧するものとし、以後も同様とする。
(3) 正会員、個人で入会した賛助会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとし、第三者への資格継承はできないものとする。
(4) 団体で入会した賛助会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体会員は、速やかにその旨を書面又は電磁的方法をもって当法人に通知しなければならない。
(5) 会員は、当法人の会員資格の譲渡、貸与、質権の設定その他の担保に供する行為等をすることはできない。
第 7 条（議決権）
総会は、当法人定款に定めるとおり正会員をもって構成し、賛助会員は議決権を有さない。
第 8 条（会員情報の変更）(1) 会員は、その氏名、住所又は連絡先等入会申込書に記載された当法人への届出事項について変更があったときは、速やかに書面又は電磁的方法をもってその旨を当法人に通知しなければならない。
(2) 当法人は、会員が前項の通知を行わなかったことにより生じた不利益について一切の責任を負わないものとする。
第 9 条（会員情報等の公開）(1) 当法人は会員情報を原則として会員の事前の同意なく第三者に対し公開することはしない。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく当法人は会員情報を開示できるものとする。
① 会員の発言等が第三者に不利益を及ぼすと判断し、会員のプライベート情報を警察または関連諸機関などに通知する必要がある場合② 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、またはこれらに準じた権限を有する機関から、法令の規定に基づき会員のプライベート情報やアクセスログに関する情報開示を求められた場合③ その他個人情報に関する法令及びその他の規範により認められる場合(2) 会員は、当法人が前項ただし書きに従って事前の同意なく当法人が会員情報を開示した場合であってもこれに異議をとなえないものとする。また、当法人は、前項に従い会員情報を第三者に開示したことにより会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとする。
(3) 会員は、会員情報を、次の各号に掲げる目的で利用することに同意する。
① 当法人学会事務局および地方区世話人から連絡をする必要がある場合② 当法人の活動および販促物等に関する情報を提供する場合③ 当法人に関するご案内、お問い合わせ等に対応する場合④ 当法人の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合⑤ 当法人が活動に関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合
第 10 条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 納入義務のある会費または協力金を 2 年分以上納入しないとき(3) 正会員の全員が同意したとき(4) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき(5) 社員総会の決議によって除名されたとき(6) 本規約第 20 条により会員資格を取り消されたとき第 11 条（除名）
当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) 当法人の定款、本規約その他の当法人が定める規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
第 12 条（退会）会員は、当法人が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
第 13 条（拠出金品の返還）(1）会員が任意に退会した場合、当該年度の年会費については、これを返還しない。
(2）その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 14 条（会員特典）
会員は、次の各号の特典を受けることができるものとする。
(1) 当法人が主催する総会及び学術集会その他の事業に参加することができる。
(2) 当法人の機関誌の配布を受けることができる。
第 15 条（禁止事項）
会員は、当法人による活動にあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他の会員、第三者もしくは当法人の財産及びプライバシーを侵害する行為または侵害する恐れのある行為(2) 法令および公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為(3) 当法人の運営・活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為(4) 営業活動や営利目的、またはその準備を目的とした行為(5) 当法人または当法人の会員資格、認定資格に関連があるように表示して、当法人と無関係な営業活動や営利目的の活動をする行為、またはその準備を目的とする行為(6) その他、不適切と判断されるすべての行為
第 16 条（知的財産権等）(1）当法人および当法人の活動に関し当法人が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利（以下「知的財産権等」という。
）は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、会員は、別段の定めなくして当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属する知的財産権等の使用許諾を受けているものではないことを確認する。
(2) 会員は、当法人が作成し、または当法人の名義で譲渡、貸与、頒布、公衆送信等する全ての文書、刊行物、映像、データ、プログラム等について、当法人の許諾を得ずに複製し、翻案し、他の媒体に掲載し、展示し、公衆送信し、上映しおよび第三者に有償・無償を問わず譲渡、もしくは貸与し、または公表してはならない。
第 17 条（免責）(1) 当法人および当法人の活動に関連し、または本規約に定める事項に違反して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員と他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
(2) 当法人および当法人の活動に関連し、または本規約に定める事項に違反して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の費用と責任で解決するものとし、当法人にいかなる迷惑または損害も与えないものとする。
第 18 条（損害賠償）(1) 会員が本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償するものとする。
(2) 会員資格を喪失した後の場合も、前項の規定は継続されるものとする。
第 19 条（会員規約の変更）
当法人は、運営のために必要と判断される場合、理事会の決議によって、本規約を変更することができる。
第 20 条（反社会的勢力への対応）(1) 当法人は、会員が各号のいずれかに該当する場合、何らの催告、決議をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとする。
① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。
）に属すると認められるとき② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき③ 反社会的勢力を利用していると認められるとき④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑥ 自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき(2) 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとする。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為(3) 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が運営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(4) 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消をした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。
第 21 条（合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第 22 条（協議事項）
本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
附則 本会員規約は、令和元年 10 月 18 日より施行する。
附則 本会員規約の改正は、令和 6 年 1 月 11 日より施行する。(第 21 条)
以上