NOV. 2013NO.
2013年11月発行

34「実効性のある少子化対策のあり方」プロジェクト

少子高齢化への対応は日本に与えられた世界史的な役割
法政大学大学院政策創造研究科教授

小峰隆夫氏
21世紀政策研究所では研究プロジェクト「実効性界史的な役割だと思っています。日本がこの問題につのある少子化対策のあり方」を立ち上げ、わが国の経いて先端的な取り組みをして対処していくことができ

済成長の大きな足枷となっている少子化と人口減少にれば、あとに続く国々がこれをモデルにして使ってい対して、実効性のある対策を実現させるための検討をくことができます。これは日本自体にとっても、いろ進めています。そこで、小峰隆夫研究主幹に、現状へいろなビジネスチャンスが生まれるであろうし、新しの問題意識等を交え、お話を聞きました。
（10月23日）

い生き方が出てくるはずで、大きな意義があります。
しかしそういった危機感なり重大な受け止め方がなさ――世界最速での少子高齢化による人口減少はわが国れていません。の経済・財政・社会に甚大な影響をおよぼしつつあ

これは、一つに人口問題は長期的な問題なので、じり、当研究所では2030年代以降マイナス成長の可能わじわ影響が出てきているという側面があります。あ性が高いと予測しています。このように少子化は極める日突然危機が生じて目に見える形で困ったことが起て深刻な緊急課題ですが、国全体の危機感はあまり感こるかというとそうではなく、少しずつ起きているのじられないのが現状です。なぜでしょうか。

で、本当は病気にかかってだんだん病状が進んでいる

私たちは、現在日本にいる人々の年齢別分布状況を知っており、年齢別の平均余命もわかっています。しのですが、昨日に比べてそんなに病状が変化しているわけではないので、なかなかわかりにくい。

たがって、出生率さえ仮定すれば将来の人口の姿をほもう一つは、人口問題は、人口問題そのものが表面ぼ確実に予見することができます。このように確かなに出てくるかというと必ずしもそうではありません。

未来を考えてみた時に、確かな危機が迫っているとい

表面に出てくるのは、年金や医療の持続性やマーケッ

うことがわかっているのですが、なかなか対応が進んト構造の変化、空洞化の進行等、様々な個々の問題とでいません。

して現れます。実は背景に人口問題という非常に大き少子高齢化、人口減少については、私は「人口オーナス」という考え方をしています。人口オーナスとな問題が隠れているのですが、なかなかそれに気付きにくいという面があります。

は、人口の中で働く人の割合が下がっていく現象です。国連の人口予測などを使って将来展望をします――日本の年間出生数は、第２次ベビーブーム以降毎と、2050年になると日本は人口に占める生産年齢人口年減少し続け、出生率も1975年に2.0を下回ってかの比率が世界で最も低い国になります。ということはら低下傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研

高齢化が進む度合いも非常に強いということであり、究所の推計では2060年の人口は約8600万人まで減

これが人口問題の基本的な背景です。日本が世界で一少すると予測されています。日本において少子化が進番少子高齢化が進むということは、世界で一番人口問んでいる主たる原因は何でしょうか。

題について真剣に考え、世界で最も先端的な対応をす

少子化は日本の経済社会の構造的な問題に起因してべき国だということです。これは日本に与えられた世いる面があり、その一つとして、働き方の問題があり（次頁に続く）1

ます。日本は、長期雇用、年功賃金で、企業の中で教しているのだと思います。

育訓練をしていくというのが従来型の雇用慣行でし政策については、働き方の見直しや、雇用規制、税た。しかし長期雇用を前提にしたそういった雇用慣行制の改革など、まだ十分取り込めていない政策もたくは、出産・子育てで途中で退職する可能性がある女性さんあり、速やかに実行に移していく必要があります。

にとって不利になってしまいます。子育てをしている

資源配分については、社会保障において、家族政策

期間は時間に制約がありフルタイムが難しいためパーに対する予算比率が少なく高齢者向けの配分が多いとトや非正規になると、賃金が極端に下がってしまいま

いうのが日本の大きな特徴ですが、これからは将来のす。また、今のような長時間労働を前提にすると、男日本を担っていく人に対しての配分をより大きく充実性と同じように長時間働くというのは、子供や家庭をさせていかなければなりません。

持つ女性にとってはかなりの困難が生じます。しかも男性も長時間労働なので育児に参画できません。これ――最後に、少子化への危機意識を社会全体で共有しがまた女性の負担を重くしています。てもらうにはどのようにすればよいでしょうか。

さらに日本的な雇用慣行の下では、景気が悪化した

一つは、地道に訴え続ける、ということで、それはり、今のようにデフレが続いたりすると、既存の雇用そんなに馬鹿にしたものではありません。以前環境庁を守るため、雇用調整が新規採用の抑制という形で行（現環境省）にいたときに、まだ環境問題の重要性がわれるので、どうしても若者にしわ寄せが行ってしま一般的にはそれほど理解されていなかったので、何かいます。そうして生活が十分安定しない若者が出てくにつけて「環境の保全に留意しつつ」という文言をあると、結婚ができず、それがまた出生率に影響します。

ちこちの政府の文書に入れるよう働きかけましたが、もう一点は、今回の研究会で指摘がありましたが、10年20年言い続けてきた結果、今や常識的な話となっ有配偶率の低下と有配偶出生率の低下ではどちらの影ています。

響が大きいかを見ると、有配偶出生率はそれほど大き

今や、女性も男性と同じように働いて子供を育てるく低下しておらず、結婚した女性が生む子供の数は昔というのが、だんだん当然だと思うようになってきてからほとんど変わっていません。問題は有配偶率が下います。一昔前までは当然ではなく、「女性は家にいがっていること、つまり結婚しない人が増えたことでろ」と言う人が多かった。言い続けていれば、社会のす。

ムードは変わっていきます。企業もワークライフバラ

これは重要な指摘です。直接的な政策で結婚をさせンスの取り組みなど相当変化してきました。日本はるのは個人の価値観にも関わることなので難しいのでもっと、生活の質、女性の立場、若者へのしわ寄せ等すが、やはり社会全体で、結婚し、出産し、子育てをを改善していく必要があるということを絶えず言い続していく人に対して、フレンドリーな社会にしていくけていれば、そういった認識が広がっていきます。

ことが、結果的に結婚や子育てに対する不安を少なくもう一つは、なるべく世界に開かれた効率的な経し、結婚に対するハードルを低くする効果がありま済・社会にしていき、社会を構成する一人一人がなるす。そういう意味でワークライフバランス、子育て支べく高い福祉水準で暮らせるような経済社会を作って援、そして若者支援をさらに進めて行くことは、間接いくことが、結果的にいろいろな面で少子化対策と同的ではありますが結婚を推進する上でやはり重要な役じベクトルを向いていると言えます。例えば、同一労割を持っています。

働同一賃金は、働く女性にとって望ましいことだし、結果的に少子化対策にも寄与します。そういった大き――2007年以降14人の少子化担当大臣が任命されまな方向に持っていく中で、少子化対策もその流れの中したが、目に見えた効果が上がっていません。何が問に乗せて進めていくことが必要ではないでしょうか。

題だったのでしょうか？
答えは三つ考えられます。一つめは、政策の中身が見当違いになっていて、少子化の根本的な原因に対し十分取り組んでいないということ。二つめは、対策メニューは出ていますが、資源配分が少ない、簡単に言えば、予算をあまり使っていないということです。三つめは、もし何もしなかったらもっと酷くなっていたという考え方です。おそらくこの三つが複合的に関係
2

21PPI NEWS LETTER NOV. 2013

インタビューを終えて少子化の背景に、高度成長期に築いた経済社会の構造的な問題があること、政官民のそれぞれ一人一人の意識変革が必要であることを認識しました。本研究会
では、人口学、労働政策、社会保障、保育・教育、地方行政等様々な見地から議論が行われており、今後報告書に反映させていきたいと思います。
（主任研究員大淵健）

大阪で講演会「いま、何を議論すべきなのか？
－エネルギー政策と温暖化政策の再検討－」を開催
９月10日、大阪において標記講演会を開催しました。当研究所では、研究成果を直接会員企業の皆さまに説明させていただく機会としてシンポジウムを開催していますが、2009年度より大阪での講演会を開催し、より広く情報提供できるように努めています。６回目となる今回は、エネルギー・環境分野で研究主幹を務めている澤昭裕研究主幹より、エネルギー問題の中でも特に、電力問題に関してお話いただきました。
２年半前の福島第一原子力発電所の事故以降、全国的に電力供給の不安定な状態が続く中、エネルギー政策論されている電力システム改革に関しては、予備力とに関心の高い企業の方々など約120名が参加され熱心安定供給、経済的な影響などの課題を整理した上で、に耳を傾けていました。講演の中で、澤研究主幹は海FITに関しては早急に見直すべきであり、また、シス外からの輸入化石燃料や老朽火力発電所に頼らざるをテム改革に関しては、原子力事業に関しての議論を置得ない現在の日本のエネルギー事情の中で、特に企業き去りにして、自由化議論を進めることに懸念を示活動においては、実際に足りたか足りなかったかといし、慎重に議論すべきと述べました。さらに原子力問う議論には意味がなく、その不確実性が常に存在する題を総合的に解決する事業環境整備が必要だと主張しことが問題であることを強調しました。また、再生可ました。
（主任研究員能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や、現在議加藤友美子）

森林・林業・木材活用プロジェクト始動
わが国は、国土の約３分の２が森林で覆われた世界有数の森林国であり、現在、戦後植林した人工林資源が本格的な伐採期を迎えています。他方で、植林から伐採、利用に至るまでのサイクルが崩れ、間伐などの森林整備が十分に行われず、森林の質的荒廃が進行しているのが現状です。
そこで、今般、当研究所では、安藤直人 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授を研究主幹として、森林・林業・木材活用プロジェクトを立ち上げることにいたしました。本プロジェクトでは、木の有する可能性に注目し、従来あまり注目されてこなかった需要サイドに重点を置いて、国産材の供給・流通面の課題を探り、日本が目指すべき森林・林業の姿を描き岡山県西粟倉村「百年の森林」たいと考えています。
なお、本プロジェクトの立ち上げ準備の一環としする取り組みや地域商社としてその運営を行う「森のて、先般、中国地方の森林・林業の現状を視察しまし学校」の事業について説明を受けた後、樹齢100年のた。岡山県西粟倉村「株式会社西粟倉・森の学校」でスギが生える人工林や製材所を見学しました。

は、「百年の森林事業」に基づく西粟倉村の林業に関（研究員志田健太郎）
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提言書「原子力事業環境・体制整備に向けて」を公表
当研究所では、研究プロジェクト「わが国のエネルギー政策─原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について」（澤昭裕研究主幹）において、提言書「原子力事業環境・体制整備に向けて」を発表しました。
原子力災害が大規模かつ広範囲に及ぶ場合、これまでの「原子力損害の賠償に関する法律」による被災者救済制度では不十分であることが、東京電力福島第一澤昭裕原子力発電所の事故によって明らかになりました。そこで、本提言書では、原子力事業の維持・継続するこ研究主幹ました。とを前提とした場合に必要となる、賠償制度を含む原

当研究所の原子力損害賠償・事業体制検討委員会の子力災害対策制度の新たな構成案と、発電事業及び報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」

バックエンド事業を含む原子力事業の維持・継続を可と併せて、お読みください。21世紀政策研究所のホー能にする環境をどのように整備して行くべきかについムページで、全文（http://www.21ppi.org/pdf/thesisてまとめました。さらに、原子力事業における事故発/131114_02.pdf）、英文サマリー（http://www.21ppi.

生、規制強化、稼働率低下、ファイナンス等の様々なorg/english/pdf/131114_02.pdf）をご覧になれます。
（主任研究員

リスクを統合的にマネジメントしていく方策を提言し目

次

１．問題の所在⑴

原子力事業を巡る状況の歴史的変化⑵

原子力事業を巡る現状①⑶

政治的な変化②

電力システム改革の進展③

規制活動と技術革新

原子力維持の必要条件①

第一の必要条件：原子力の特別の重要性に関する政治的再確認②

第二の必要条件：確実なファイナンス環境③

第三の必要条件：技術革新を促進する規制活動

２．原子力事業環境整備に向けての政策提案⑴⑵

基本的な構想①

電力システム改革の中での原子力の位置づけを明確にする②

民間主導でリプレースを進める③

政府主導で原子力バックエンド問題を解決する④

原子力規制委員会による合理的な規制活動を実現⑤

福島復興に向けての特別立法

個別の論点についての政策提案①

リプレースとファイナンスリスク問題②

バックエンド問題③

事故リスク問題（原子力損害賠償制度の適正化を中心に）

３．今後のプロセス

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21PPI NEWS LETTER NOV. 2013加藤友美子）

報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」を公表
当研究所では、研究プロジェクト「わが国のエネルギー政策─原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について」（澤昭裕研究主幹）を進めるにあたり、2013年６月より「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」を立ち上げました。主査には森嶌昭夫 名古屋大学名誉教授、副主査には竹内純子 国際環境経済研究所理事・主席研究員、委員には新美育文 明治大学教授、

森嶌昭夫

主査

竹内純子

副主査

浦川道太郎 早稲田大学教授などの法律の専門家を中

新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて、「被害者心としたメンバーによる委員会では、わが国の原子力の保護」と「原子力事業の健全な発達に資すること」

事業を取り巻く問題の中でも、事故時のリスク分担をを目的とした原子力損害賠償法と国と民のリスク分担定める原子力損害賠償法について議論を重ねてきましのあり方と、救済手続きについて提案しています。

た。そして、このたび、委員会での研究成果として、膨大な数の被災者を生じさせ、かつ地域コミュニ澤昭裕研究主幹の監修の下、報告書「新たな原子力損ティの破壊という従来にはない損害をもたらす原子力害賠償制度の構築に向けて」を発表しました。

事故の被害をどう回復するか、そして、今後もわが国報告書の第１部では、「国策民営」といわれる形態が原子力技術の平和利用を継続するのであれば必要とのもと発展してきたわが国の原子力事業の歴史と、原なる諸制度の在り方、特に原子力損害賠償制度につい子力損害賠償法の特色、成り立ちと改正の経緯、諸外ての議論を整理することを問題意識として置いた大部

国の原子力損害賠償制度に関する法制と条約など、この報告書となっています。提言書「原子力事業環境・れまでの歴史的経緯や事実関係についてまとめまし体制整備に向けて」と併せて、お読みください。21世た。また、第２部では、東京電力福島第一原子力発電紀政策研究所のホームページで、全文（http://www.

所事故によって明らかになった原子力事業に関わるリ

21ppi.org/pdf/thesis/131114_01.pdf）、 英 文 サ マ リ ー

スクを整理し、現行の原子力損賠賠償制度の問題点と（http://www.21ppi.org/english/pdf/131114_01.pdf）

改正に向けた視座についてまとめました。第３部ではをご覧になれます。

目
第１部

わが国の原子力事業の歴史と原子力損害賠償制度の制定経緯（竹内 純子）
はじめに

第２章

我が国の原子力事業の変遷

第３章

原子力損害賠償制度の基本原則

第４章

わが国原子力損害賠償法の特色、成り立ちと改正の経緯

第５章

諸外国の法制、条約について

現行の原子力損害賠償制度の問題点と改正に向けた視座（竹内 純子）

第１章

東電福島原発事故への対応

第２章

東電福島原発事故が明らかにした原子力事業のリスク

第３章

現行原子力損害賠償制度の問題点と改正に向けた視座

第３部加藤友美子）

次

第１章

第２部

（主任研究員

新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて

第１章

市民社会における損害賠償責任（森嶌 昭夫）

第２章

原発事故と損害賠償法―その役割と限界―（新美 育文）

第３章

原賠法の無過失損害賠償制度と原発被害者救済の在り方（浦川 道太郎）

第４章

原子力損害補償法の提案（森嶌 昭夫）5NOV. 2013

アメリカ政治の現状に思う

所長雑感

21世紀政策研究所

所長

森田富治郎

今般のアメリカの財政問題は政府機関の活動停たらすのであり、放置しうるものではありません。

止や、債務上限到達によるデフォルトの瀬戸際まアメリカの心配をするよりも、日本そのものがで覗く、緊迫した経過をたどった後、10月15日に「決められない政治」の連続から20年以上にわた来年２月までの緊急措置について与野党の妥協がる経済の停滞を生むという実例を示してきたので成立して、一旦非常事態は回避されました。しかす。今日本はこの状況から抜け出すための必死のし、議会における予算協議の期限である12月13日努力を迫られています。

までに、問題の根本的解決が見られる可能性は低民主政治というものは、本質的に国民の自由な思想・行動を認めることと、一方で多種多様な価いと思われます。
この問題は、アメリカ国内はもとより世界中の値観や利害を調整して社会にとっての最適な方向金融市場の動揺を呼んだわけですが、来年１、２を見出し、実行するという二律背反ともいうべき月にかけて、再び財政問題についての緊張状態が困難な対応を常に求められる宿命を背負うもので懸念されるところです。

す。この二つの価値のコントロールに失敗すれ

この状況を見て感じるのは、アメリカにおけるば、社会は停滞又は崩壊に向かわざるを得ませ

国論の分裂と亀裂です。私の個人的感想ですが、ん。その最も典型的な例は、大衆の限りなきパン

前回の大統領選挙戦の様子を見ていると、民主、とサーカスの要求に迎合した政治の結末として共和両陣営の有権者への強烈な働きかけは、あたの、ローマ帝国の滅亡でしょう。

かも洗脳合戦のごとく、また激しいネガティブ

この二極の価値を折り合わせて、健全な民主政キャンペーンも行われました。その結果として生治を維持するために、決定的な役割を持つのは政まれる対立は、まるで宗教戦争のようで、話し合治家です。民主政治の基礎をなすのは大衆、分かいや議論によって合理的な結論に到達するといりやすく言えば「野次馬」の自由な思想と行動でう、民主政治の大原則が機能しなくなるのではなす。しかし、それが無秩序に飛び交うだけでは、いかという危惧を覚えるほどのものでした。今回社会の維持は不可能です。「野次馬」の交通整理の騒ぎの背景にこのような政治の風土を見るのはをして社会の道筋を示してゆく役割がなくてはな考えすぎでしょうか。

りません。その交通整理係の主役が政治家だと思民主政治とは本来そうしたものという見方をすいます。

る人もいるかもしれませんが、国や社会は常に解この使命を忘れて、単なる野次馬としてしか行決を迫られる問題を抱えているものであり、その動できない政治家が増えれば、政治は機能低下を解決ができないということが積み重なれば、それ避けられません。民主政治を守るために、改めてが民主政治への信頼を崩壊させ、独裁政治への誘政治家の使命への自覚を求めたいということを、因となる可能性も否定できないでしょう。何より強く思うこの頃です。

も、そういう状況は、国民生活の疲弊や破綻をも9月10日

関西講演会「いま、何を議論すべきなのか？ －エネルギー政策と温暖化政策の再検討－」を開催しました。

11月

提言「原子力事業環境・体制整備に向けて」「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」を公表しました。

11月16～22日

気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）に参加しました。

※10月1日付けで、桺憲太郎主任研究員が着任しました。

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