学校いじめ防止基本方針
宮城県仙台向山高等学校
１ いじめ防止等に関する基本的な考え(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
一人一人の生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，いじめが行われなくなることを目指す。
(2) いじめの定義
児童等に対して，該当児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定に人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
(3) いじめの理解
いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こりうるものである。多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
(4) いじめ防止等に関する基本的な考え方「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成し，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめの対処をいう。以下同じ）の対策を行う。
２ 学校が実施すべき施策
学校は，いじめ防止等のため，学校いじめ防止基本方針に基づき，いじめの防止等の対策のための組織を中核として，校長の強力なリーダーシップの下，一致協力体制を確立し，学校の実情に応じた対策を推進する必要がある。
(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
いじめ防止のための取組，早期発見，いじめ事案への対処のあり方，教育相談体制，校内研修に係る内容を「学校いじめ防止基本方針」として策定する。
(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，本校に「いじめ問題対策委員会」（資料１－１，資料１－２）を設置する。
本対策委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や，具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行い，加えて，いじめの相談・通報の窓口としての役割や，いじめの疑いに関する情報の収集と記録，共有などを行い，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置○いじめの防止・生徒をいじめに向かわせないための指導の基本は，「居場所づくり」や「絆づくり」である。生徒のコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・生徒指導の三機能（自己存在感，共感的な人間関係の育成，自己決定の場を与える）を生かして，集団の一員としての自覚や自信を育み，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることで，生徒一人一人に自己有用感や自己肯定感を育む。

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○いじめの早期発見
・いじめは，気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し，日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示すささいな変化や危険信号をも見逃さないようアンテナを高く保ち，いじめを隠したり軽視することなく積極的にいじめを認知する。
・いじめの実態把握のため，以下の体制を整備し，いじめに関する情報を全職員で共有する。
1)生徒への定期的なアンケート調査（任意の記名式）や教育相談の実施等により，生徒が日頃からいじめを訴えやすい体制を整備する。
2)保護者面談の実施や保護者用チェックシートを積極的に活用し，家庭で気になった様子等について，保護者が抵抗なく相談ができる体制を整備する。
3)地域の方から，通学時の様子を寄せてもらえるよう、日頃から地域と連携を図り，地域の方々が連絡しやすい体制を整備する。
○いじめに対する措置①

いじめの発見・通報を受けたときの対応

・いじめ又はいじめと疑われる行為は，その場でその行為を止める。
・いじめと疑われる行為には，教員が早い段階から関わりを持つ。
・いじめの被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先する。
・生徒又は保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には，真摯に取り扱う。
・相談・発見・通報を受けた教員は，「いじめ問題対策委員会」に直ちにその情報を提供する。
本対策委員会は，いじめであるかどうかの調査・判断を組織的に行う。
・いじめの通報（法第２３条）を受けた場合は，事実の有無にかかわらず，その事実確認の結果を県教育委員会に報告する。
・いじめであるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた生徒の立場に立って行う。
・いじめの中には，教育的配慮や被害者の意向への配慮のもと，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応が必要なものがある。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは，早期に警察に相談をする。
・いじめにより生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには，直ちに警察に通報する。
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いじめを受けた生徒又はその保護者への支援

・いじめを受けた生徒から事実関係の聴取を行う際は，「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え，自尊感情を高めることに留意する。
・いじめを受けた生徒の保護者には，迅速に事実関係を伝え，いじめを受けた生徒及び保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去する。
・いじめを受けた生徒の保護者に対して，事実確認のために聞き取りやアンケート等により判明した情報について適切に提供する。
・いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な支援を行う。
○情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込みについては，被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
・県教育委員会と連携しネットパトロールを実施し，ネット上のトラブルの早期発見に取り組む。
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・ネット上のいじめやトラブルを防止するためにも，情報手段を効果的に活用できる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を充実させる。
・保護者にネット上のいじめの問題についての理解促進の手段を講じるとともに，併せて，ネッ
ト被害未然防止のためにもフィルタリング機能の利用促進について理解を求める。
３ 重大事態への対処(1) 学校の設置者又は学校による調査○重大事態の意味
・生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから，調査をしないまま，いじめの重大事態でないと断言できないことに留意する。
○重大事態の報告
・学校は設置者である県教育委員会を通じて県知事へ，事態発生を報告する。
○調査の趣旨及び調査主体
・学校の設置者は，調査を行う主体やどのような調査組織にするかを判断する。
○調査を行うための組織
・学校の設置者が主体になる場合は，教育委員会に設置される付属機関が実施する。
・学校が調査の主体となる場合は，各学校に既存の「いじめ問題対策委員会」等を母体として，適切な専門家を加え実施する。
○事実関係を明確にするための調査の実施
1)いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合
・いじめの被害生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
・いじめを受けた生徒から十分聞き取るとともに，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。
・質問紙調査によって，当該事案の事実関係が広く明らかになることで，被害生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。
2)いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合・当該生徒や保護者の要望意見を迅速に聴取し，今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。
・調査の方法は，在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取りなどによる。
3)その他の留意事項
・調査の結果，重大事案であると判断した場合においても，未だ一部が解明されたにすぎない場合があり得ることから，必要に応じて調査資料の再分析や，新たな調査を行う。
（事実関係の全容が十分に明確にされたと判断できる場合はその限りではない）(2) 調査結果の報告を受けた宮城県知事による再調査及び措置○再調査
・いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
・調査結果については，知事に報告する。
・知事が，再調査を行うに当たっては，専門的な知識又は経験を有する第三者等による付属機関を設けて行う。

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○再調査の結果を踏まえた措置等・知事及び県教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，必要な措置を講ずる。
・再調査を行ったとき，知事はその結果を議会に報告する。
４ その他の留意事項(1) いじめの対策年間指導計画
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的ないじめ対策年間計画（資料２）を作成する。
(2) 組織的指導体制
いじめの問題への対応は，校長を中心に全職員協力の下，一部の教職員が抱え込むことのないよう「いじめ問題対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応する。
「いじめ問題対策委員会」に集められた情報は，個別の生徒ごとに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
(3) 校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間指導計画に位置付けて実施する。
(4) 学校評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促されるよう，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的取組の状況を評価し，評価結果を踏まえて取組の改善を行う。
(5) 地域や家庭との連携
学校基本方針等について，地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広げるとともに，保護者面談，家庭訪問や学校通信などを通じて地域や家庭との緊密な協力関係を図る。
(6)いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの条件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
・いじめに係る行為が止んでいること
目安は 3 か月とするが，いじめの重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，いじめ問題対策委員会の判断より長期の期間設定するものとする。
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為より心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人およびその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（附則）
１ この学校基本方針は、平成２６年４月１日から運用する。
２ 平成３１年３月１８日改訂
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