INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.66

2019.5.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8

東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.66)

協同組合研究組織の連帯に寄せて中川雄一郎

2019 年 5 月 14 日、日本における協同組合運動の発展に大きく貢献するかもしれない「協同組合研究組織交流会」が、日本協同組合連携機構（JCA: Japan Co-operative Alliance）の進行により城南信用金庫本店講堂で開催された。紙上参加を含め北海道、長野、東京、
神奈川、名古屋、滋賀、京都において協同組合運動並びに非営利・協同に基づく社会・経済・福祉運動に直接間接に関わる「くらし」・「仕事」・「健康」・「教育」等々を具体化する、すなわち一言で表現すれば「協同による多様な社会デザイン」を持続可能なもの
として実体化していく方途を求めて 23 組織が一堂に会したのである。別言すれば、日本の協同組合組織や非営利・協同組織が相互に協力し協同することでそれぞれの持つ能力を発揮して「協同による多様な社会デザイン」を現実化し、実体化していこう、と最初の一歩を踏み出したのである。私は、交流会参加者の一人として、この「個人的行為の社会的文脈」を読み取ったことの意義を高く評価したい。なぜなら、この「交流」の所
産としてのアイディア（idea）と根源的な実在としてのリアリティ（reality）は、「非営利と協同の持続可能性」を信奉する若き三名のステイクホルダーによってもたらされたからである。こうして「ヘーゲルのイデー」が整ったのである。
ところで私は、研究所紹介の際に言及されたある報告に突き動かされた。というのは、
それは、「市民参加に基づく地域自立型社会を目指す運動の発展に資するために、独自のメディアを通して広く市民に情報発信する」ことの一つとして、例えば「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がそうであるように、特定の人種・民族、国籍などの少数者ヘの差別を煽る表現や排外主義的な言動を行うヘイトスピーチにも反対することに触れ
ていたからである。そしてその時に私は、「ドナルド・トランプ大統領のファシズム」を明らかにしたマイケル・ムーア監督の「華氏 119」を想い起こすと同時に、たまたま私のファイルに挟まれていた朝日新聞（2019 年 4 月 20 日（土）朝日新聞朝刊）から切り抜いた「読書」欄を持っていることを思い出し、急いで「大澤真幸が読む『古典百名山』
No.54」に目を通した。そこには「カール・ポランニー『大転換』」との著者名と書名の
ま さ ち

1

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

他に「新自由主義がもたらすものは」との題字とが付されている。そこで私は大澤氏の文章の大部分を読み上げた。
リーマン・ショック以降、本書が改めて注目されている。1980 年代以来グローバ
ル経済を導いてきた新自由主義に対する根底的批判を、1940 年代前半に書かれた本書から読み取れることができるからだ。
ポランニーが問うているのは次のことだ。ヨーロッパの 19 世紀は平和と繁栄の時代だった。ところが 20 世紀初頭に、突然世界大戦が勃発し、その後ファシズムが登場した。この大転換はどうして生じたのか。
答えの鍵は「自己調整的市場」にある。個人が自由に自己利益を追求しうる開放的市場は、価格調整のメカニズムを通じて自動的に最もよい状態を実現する……これが自己調整的市場のヴィジョンだ。こう解説すれば気づくだろう。これは現在の
新自由主義の理想と同じだ、と。
自己調整的市場の擁護者は、これを人間にとって自然な状態であると見なしている。だが自己調整的市場に適合的な人間、つまり無限に物質的利益を追求し、合理的な取引性向をもつ人間（経済人・ホモエコノミクス）は、はじめから存在しているわ
けではなく、様々な制度によって創られなければならない。本書では、産業革命期に、どのようにして自己調整的市場の理念をもつ社会が出現したかも説明される。
しかしポランニーの考えでは、自己調整的市場は空虚なユートピアだ。それは、国家を通じて、不可能なことを無理やり実現しようとした。例えば人間の労働の商品化を。だから自己調整的市場は想定通りには動かない。そこで想定に合わせようと逆に国家が介入する。ここから列強諸国の保護主義が、そして世界大戦が帰結した。ファシズムは市場の混乱に抗して、自由を抑圧してでも社会の連帯（民族）を守ろうとする運動だった。
ファシズムへの大転換の究極の原因は、伝統社会から自己調整的市場社会への大転換にあった。ポランニーのこの診断が、現在の新自由主義にも当てはまるとすればどうだろうか。私たちは今、さらなる大転換の手前にいることになる。
そして私は――マイケル・ムーア監督の「華氏 119」を思い出しつつ――こう話し続けた：ポランニーのこの『大転換』の文脈から私は、ドナルド・トランプ大統領は単なる「ビジネスマン大統領」ではなく、アメリカ国家を代表して、想定通りに動かないア
メリカの「自己調整的市場」を新自由主義の想定に合わせようと行動しているのであって、それ故、彼の保護主義の代名詞「アメリカ・ファースト」は、彼が自らを「私はファシストである」と断じているものでもあるのだ、と。
協同組合研究組織交流会を終えて帰路につくバスのなかで西都保健生活協同組合の西東京支部ニュースに挟まれていた「西都九条の会 映画会」のチラシがあることを思い出したので、私は、帰宅するやそのチラシを見て、「やはりそうか」とうなずいた。マイケ
ル・ムーア監督は「この映画は、究極的にはファシズムについての映画だ。それも“21世紀のファシズム”だ」と強調しているのである。そして彼はこうも言っている。
「この映画は日本にむけてのメッセージが多くこめられた映画だと思う。アメリカで起こっているようなことが日本で起こらないための警告だよ」。要するに、マイケル・ムーア監督
にとって、「阿倍晋三首相もトランプ大統領と同様、ファシストなのだよ」ということかもしれない、と私は思った次第である。
諄いようだが、笹川かおり氏による映画インタビューに答えて述べているマイケル・くど

2INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

ムーア監督の言葉をここに記しておこう。
トランプのような人間が、人を自分の味方につけ、社会を引き継ぐかたちをとっている。それも、人を強制するのではなく、「僕についてくれば、僕は君たちのためにこんなことができる」という形なんだ。非常に危険な事が起こっている。アメリ
カ以外の国でも同様なことが起こりつつある。そういう意味で、この映画は日本にむけてのメッセージが多くこめられた映画だと思う。アメリカで起こっているようなことが日本で起こらないための警告だよ。
最後に、映画会のチラシに書かれている主催者の中々に含蓄ある言葉の一部をここに書き足しておこう。
社会の問題を徹底追及した過去の作品群と違い、最新作「華氏 119」では「21 世紀のファシズム」と位置づけるトランプ政権とそれを支えている社会とどうたたか
えばいいのか、どうすれば勝てるのか、ムーア自身が非常に悩み苦しみながら作品を創っていることがスクリーンから伝わってくる。そのなかで小さな小さな希望の
火が少しずつ大きくなって広がっていく様子を追いながら、社会を変えはじめた希望の灯を力強く映し出していく作品となっている。
第 38 回日本協同組合学会春季大会（2019 年 5 月 25 日開催）の特別講演の演題は「カール・ポランニーと社会連帯経済」（若森みどり・大阪市立大学教授）である。私にとって傾聴すべき価値ある演題である。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）○事務局活動報告【2 月】
14 日 協同組合関係研究組織交流会実行委
員会参加
16 日 社会医学研究センター40 周年記念講
演会参加
21 日 共同組織の共同調査打ち合わせ
26 日 明大研究会報告（中川）参加
28 日 研究所ニュース No.65 発行
・コピー複合機選定設置・機関誌報告書等編集
・ニュース編集

14 日 協同組合関係研究組織交流会実行委
員会参加
15 日 第 6 回理事会
31 日 機関誌 66 号発行
・機関誌報告書等編集
・決算準備
【4 月】
11 日 協同組合関係研究組織交流会実行委
員会参加
15 日 監事監査
23 日 明大研究会（富沢）報告参加
・決算、監査準備・ニュース・機関誌依頼
・定期総会準備【3 月】
1 日 長房団地取材
8 日 第 5 回事務局会議
9 日 社会医学系専門医座談会（京都）3INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【役員エッセイ】

移民と民医連岸本啓介

2019 年 4 月から、政府は、日本の労働力不足に対応するために出入国管理法を改定し、新たな外国人受け入れ制度をスタートさせた。
要点は、在留資格である「特定技能」を二段階に分解し、「1 号」の外国人の方を約 34
万 5000 人受け入れる。そしてより高い技能をもつ「2 号」になった人たちは、家族の帯同が認められることになり、いつまでも日本への滞在期間が更新できる。
この法改定では、多くの外国人の方の人権が本当に守られるのか、それまでの技能実習生を巡って繰り広げられてきた資本による収奪の実態と事実が国会や、支援を続けてきた労働組合や支援団体、当事者の声で明らかとなり、問題視されてきた。
民医連の中にも、すでにこの制度により、ベトナムなどから実習生受け入れをスタートさせた法人があり、また介護の専門学校では新入生の大半が外国の方々であるという。
ベトナムの労働組合の方とお話しする機会があった。ベトナムでは若者の就職先がほ
とんどなく、高い失業率だと言う。民医連のような事業体が若い労働者を受け入れてくれるのであれば、心強いと話されていた。
ところで、今回の法改定で盛り込まれた「家族と一緒に定住した人」とは、家族も含めて「移民」と定義される。政府は「移民政策はとらない」と繰り返すが詭弁である。
受け入れを広げていく日本の側の制度の不備、文化や宗教についての不理解、とても受け入れを拡大していく準備は整っているとは思えない。
しかし、労働力の不足の中で、受け入れていくのは、私たちでもあるのだろうと、法改定の激しい議論が続けられる中で考えるようにもなった。
自分が生まれた地域の周りには、たくさんの在日の方も住んでおられた。民医連に就職したころ、周りには結構、在日の職員が多くいた。洗濯係、病棟の補助婦さん、また医師や、看護師さんにもたくさんいた。医師は、韓国や中国の方だったと思う。看護師
さんは、朝鮮高校を卒業して医師会の准看学校に通いながら見習い看護師として働き、朝鮮高校の卒業資格は日本では中学校の卒業資格しか得られないため、受験するうえで
日本の高卒資格が必要な正看資格を取るための専門学校に行くために、夜間の定時制高校に同時に通っていた方も多かった。要するに、民医連の医療や運動を、力を合わせて進めてきたのだ。
当然、患者の中にも多くの在日の方がおられたが、時々、自分が風邪をこじらせて胸膜炎や髄膜炎で入院すると、噂を聞きつけて、栄養をつけるためにホルモンのてんぷらなど、ものすごくカロリーの高い差し入れをしてくれた。早く退院して、元気に働いてという手紙入りだった。劣悪な住環境や仕事、教育を受けることもできなかった経験、往診に行くとトタンでかこっただけのバラックの中で老夫婦が板の上に敷いた布団に横たわって硬くなった白米がお茶碗にこびりついていた。癌の末期でおばあちゃんが最期を迎える時、HCU（高度治療室）では、何時間にも渡って、たくさんの親せきが「アイゴー」と心から泣き続けられた。たくさんの事を教えていただいた患者さんたちでもあった。
4

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

こういうことを書いていると、強制的に連れてこられた朝鮮半島の人々と、今を同じに論じるのはそもそも間違っている、不見識だと叱責されるかも知れない。ただ、国会や新聞で報じられた労働者の姿は、途中からこうした体験とも重なり始めた。
医療知識だけで、人は幸せに、健康に生きられない。暮らし、仕事のことはもちろん、社会保障がこの人々を確実にカバーすることなく生きられない。
地域、民医連の中にも増加していくであろうこの人々のために、地道に実践し、そこからよりよく生きられる情報を発信できればと思う。

（きしもと

けいすけ、研究所監事、全日本民主医療機関連合会事務局長）【新刊紹介】会員の関わった新刊を紹介します●小磯明『フランスの医療福祉改革』（2019 年 4 月、日本評論社、本体 5800 円＋税）
ISBN：978-4-535-58737-3、A5 判、264 ページ(以下、出版社の案内より)
内容紹介
フランスの医療と介護、在宅入院制度の実際について解説。フランスの高齢者ケア実践事例から、現状の成果と課題を明らかにする。
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

フランスの医療保険制度と病院に関する研究
フランスの訪問看護に関する事例研究
フランスの在宅入院制度に関する研究
フランスの在宅入院の事例研究
自立と包括的ケアのためのネットワーク
フランスの高齢者をめぐる住環境と高齢者住宅●小木曽洋司・向井清史・兼子厚之編著『協同による社会デザイン』（2019 年 4 月、日
本経済評論社、本体 3600 円＋税）
ISBN：978-4-8188-2528-4、A5 判、378 ページ(以下、出版社の案内より)
内容紹介「だれ一人取り残さない社会」（国連の目標）はどのようにすれば実現できるのか。そのために生協はいかなる貢献ができ、変わらなければならないのか。生協運動に要請されている課題に応える。
目次
序 章 社会の変容と協同の社会システム
5

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

第１部 新しい生協像への視座
第１章 地域社会の当事者性を創る～生協が拓くコミュニケーションの役割～ 小木曽洋司
第２章 「他者志向的事業体」として生協を見直す
向井清史
第３章 地域福祉型生協の展開と可能性～協同組合は社会運動を担えるのか～朝倉美江
第４章 「持続可能な消費」によるフェアトレード
近藤充代
第５章 格差社会における生協事業～生協は変わる社会と消費にどう向き合うか～
加賀美太記
第６章 時代の要請に応える生協運動への期待と提言
兼子厚之
第２部 東海における生協の今「愛知の生協のグランドデザイン」から未来を考える
磯村隆樹“身近な”協同（協働）によるまちづくりをめざして
牛田清博
組織の変化と今後の生協のあり方
森下智
生協運動に夢とロマンを
河原洋之「地域・社会的生活協同組合」をめざして
向井忍

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.
補論

協同組合と文化～「協同組合の文化」考～中川雄一郎

EU 議会と社会的経済セクター
石塚秀雄● 日本の政治と非営利・協同セクター
日本においては、各政党による非営利・協同(社会的経済)セクターについての政治的政策的関心は低い。逆に非営利・協同セクターからの政治的関与も低調である。日本的特徴である縦割り・たこつぼ的制度や習慣、専門家まかせの風潮も一役買っているのかもしれない。安倍内閣が農協の株式会社化を目論む重大問題が起きているが、大きな世論的反論にまでは高まらない。また、労働者協同組合法案が制定されそうだという話もあるが、長い間、そば屋の出前のように待たされてきたので、私としては半信半疑である。もちろん労協法ができることは、喜ばしいことであるが、法律というのは諸刃の剣であるから、自己都合ばかりを見ているわけにもいかないと思う。
以前、各党の選挙政策を一覧表にし、政党名を伏して、大学生に政党名を当てるクイズをしたが、正解率は 2 割程度であった。自民党と共産党と取り違えている者もいた。
選挙政策のように巧言令色のメニューの一覧は、「理想」を言っているから、どの政党も似たようなものになっているのである。最近の某大学における研究では、若者の政党観
は、保守と革新の線引きは、従来とはちがって、維新の会や自民党が「革新的」であり、共産党が「保守的」と受け止められているそうである。これは、学生の政治的関心や知6

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

識が低下しているという要素もあるだろうが、我が国の革新野党の政策が「革新的」中
身に欠ける、とりわけ経済政策において「革新性」が欠けることにも原因があるのではないだろうか。日本においては、野党の社会経済政策の中に非営利・協同セクターの役
割を埋め込むという発想と努力が、政党と非営利・協同セクター双方にとって必要とされると思われる。
● EU 議会の構成と選挙
この小論が読まれる頃には、5 月 26 日の EU 議会選挙の結果は出ている。EU 加盟 28 カ
国議席数は 751 で任期は 5 年である。自国だけでなくどの国からも立候補できる。各国別の議員定数はドイツ 96，フランス 73、(イギリス 73)、イタリア 73、スペイン 54、以下各国の人口比例で数字が減り、最低割り当て議席数はルクセンブルクなどの 6 である。
ただし今回から議席数は 705 に減る。これはイギリスの EU 離脱に伴う減数である。事前予想では、大勢を占める伝統的な中道右派、中道左派が議席数を減らし、一方で、移民流入反対を掲げる新興極右の議席数が増えると予想されている。
EU 議会は、EU の三権分立の一つの柱である。一般に EU と言われるのは、EU 委員会のイニシャティブを示しているが、EU 議会とは比較的政策では対立的である。EU 理事会は加盟各国の閣僚によって構成されるが、EU 議会は国境を越えた選挙で選ばれるからである。その意味で、EU 議会は EU 市民の民意をより反映した、EU 委員会のお目付役的、補完的なものと見なされる。
表 1. EU 議会の議席数(2019 年現在)
連合政党名
EPP、ヨーロッパ国民党(右派)

議席数

主要地域

217

全域、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア

S&D、ヨーロッパ社会党(左派)

187

全域

ECR、ヨーロッパ保守改革党(右派)76

ドイツ、ポーランド、イタリア、
北欧、東欧

ALDE、自由民主連合(中道右派)

68

バルト三国、ポーランド

GUE/NGL、ヨーロッパ左翼連合(左派)52

ドイツ、フランス、スペイン、
イタリア、北欧

Greens/EFA、ヨーロッパ緑の党(左派)52

ドイツ、フランス、スペイン、
スウェーデン

EFDD、ヨーロッパ自由直接民主(ポピュリ

41

東欧、スペイン、アイルランド

37

スペイン、ノルウェー除く

ズム)
ENF、ヨーロッパ民族と自由(反移民、反EU、右派)
その他

21
計

751

出所: 石塚作成

7

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation● 社会的経済セクターと EU 議会
EU 圏内における社会的経済セクターの規模は、280 万の企業・事業体、雇用数 1360 万人で EU 経済の 8%を占めると言われている。EU 圏内における社会的経済セクターのセン
ターはヨーロッパ社会的経済(SEE)である。SEE はヨーロッパ議会選挙に当たって、各連合政党に対して、社会的経済セクターとしての意見「アジェンダヨーロッパ」を発表している。以下はその 11 の提案である。
「2019EU 議会選挙のためのプログラム」
1. 「ヨーロッパ社会的経済アクションプラン」の作成
2. EU 議会の中に社会的経済インターグループの強化
3. EU 委員会の中に社会的経済企業委員会を設立すること
4. EU 圏内での起業、雇用促進のために社会的経済法制の策定の推進
5. EU 基金による社会的経済企業への金融支援制度の策定
6. EU 社会権や EU 社会経済政策における社会的経済の組み入れ
7. 社会的経済に対する一層の支援政策
8. EU 基金計画に社会的経済を位置づけること
9. EU の社会経済計画の中に統計的に社会的経済を把握すること
10. EU において社会的経済を持続可能、競争的、参加的な経済として位置づけること
11. EU の海外政策にも社会的経済の役割を強化すること
EU 議会は 2009 年 2 月 19 日 EU 議会「社会的経済報告」
を採択している(OJ253.2010)。
また社会的経済インターグループを EU 議会内に結成している。このときは、EU 議会は
社会的経済セクター支援のための予算 560 万ユーロを承認したが、EU 委員会により拒否されてしまった。また社会的経済プログラム提案も EU 委員会により否決されてしまった。EU 委員会は社会的経済の役割をあくまでも雇用や地域開発の一部門としての、EU の一般的社会経済政策の一部門として位置づけてきた。これは EU 官僚の従来型の公共政策と新自由主義的な傾向が混在した考え方に基づくものと考えられる。にも関わらず、EU議会からの社会的経済の独自的またオルタナティブ的な位置づけの承認を迫る圧力は EU
委員会の政策にもボディブロウ的な影響を与えており、EU における社会的経済政策はこの二つの勢力との力関係の争いの歴史だったともいえる。現在は EU 委員会の経済社会委
員会(EFSC)に社会的経済担当を置いており、EU 総体としては社会的経済を推進する政策をとっているといえる。
● EU 委員会と社会的経済1997 年に EU 議会のイニシャティブにより、EU 委員会は「サードシステムと雇用」という名前の社会的経済の実験的企画を作った。EU の社会事業雇用総局が所管して 81 プ
ロジェクト、2000 万ユーロの予算で取り組んだ。
EU 委員会は 2010 年に、貧困や雇用対策のための「2020 ヨーロッパ」のプログラムを作った。この中で社会的経済は、協同組合や社会的企業の形をもち、十分その機能を市場においてもまた準市場においてもさらに連帯経済などの非市場においても果たしていることが、検証された(たとえば EU 議会 Toia 報告、2009)。
EU 委員会はその社会経済委員会が社会的経済セクターに関して関与していたが、2011
年には EU「中小企業憲章」を制定してその中に社会的経済企業を位置づけた。ところで、日本が制定した中小企業憲章は EU 憲章のコピーであったが、社会的経済企業の存在につ
8

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

いてはまったく目配りはされていない。すなわち、EU 憲章の意義がほとんど理解されなかった。
EU が作った、社会的経済企業にかんする 2011 年報告書(COM682(2011)「社会的ビジネ
ス・イニシャティブ」では、社会的経済企業の役割を次のように要約している。
1． EU 社会投資基金の運用の中に規則化すること
2． マイクロファイナンス
3． EU における社会的企業、共済組合の実態調査
4． 社会的経済統計の整備
5． EU 社会的経済法(協同組合、財団等)のすりあわせ
6． 公共調達における社会的経済の重視
7． 社会的経済が社会的排除の克服の取り組みに有効なこと
8． 社会的経済が環境や社会サービスに有効なこと
以上のように、EU 委員会では社会的経済を「ヨーロッパ社会モデルの基本的柱のひとつ」として確認している。
また 2015 年に EU 委員会は「社会的経済推進」決議を、2016 年には、「EU における社
会的経済の発展」報告書をまとめて、「社会的経済アクションプラン 2018-2-20」 を作成している。アクションプランでは、
1． 社会的経済を EU の社会経済政策の中のアクターとしての認知化
2． EU の公共政策の中で社会的経済推進を進める
3． EU 単一市場の中の社会的経済の役割の強化を強調している。
● EU 議会の社会的経済インターグループ
EU 議会議員による社会的経済インターグループ(SEIG)は、頻繁に EU 委員会と社会的経済について交渉を行っている。EU の基本理念である「社会的ヨーロッパ」の実現の一分野として、SEIG は結成された。現在、6 の連合政党の 80 議員が参加している。2 ヶ月に一回会議をストラスブールまたはブリュッセルで開催している。SEIG は 1990 年に設立された。
SEIG はヨーロッパの社会的経済センターの「ヨーロッパ社会的経済(SEE)」、また各国の協同組合、共済組合、アソシエーションの連合会とも連携している。
● 2009 年 EU 議会トイア報告と社会的連帯的企業定款
イタリア人女性議員パトリツァ・トイア(P.Toia)による EU 議会決議案として提出された社会的経済報告書は、別名「トイア報告書」と呼ばれるが、SEIG がまとめた重要文書として位置づけられている(2009.1.26)。そこでは社会的経済が EU の社会的パラダイム転換で重要な役割を果たし、貧困、社会的排除、失業などの問題解決の手段の一つとして評価すべきであることを述べている。そして EU 委員会が社会的経済の推進プログラムと法律的枠組みの整備を進めるべきであることを指摘している。この報告決議案は EU 議会の所管委員会で圧倒的多数で採択された。
また、EU 議会では 2018 年 7 月 5 日決議により「社会的連帯的企業定款」が採択された。この定款は、2009 年の「社会的経済」決議、2015 年の「社会的ビジネス事業体(イニシャティブ)」決議に基づくもので、またそれを受けての EU 委員会の 2015 年の「ヨーロッパの経済社会発展のための社会的経済」決議の延長上にあるものである。
ここで改めて「社会的連帯的企業」の定義を確認するならば、決議でも次のようにま9INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

とめられている。すなわち、
1. 資本の利益よりも個人的社会的目的の優先
2. メンバーによる民主的なガバナンス
3. メンバーおよびユーザーの利益と公益性・社会的有用性の結合(反貧困、環境、教育、社会サービス)
4. 連帯と責任(CSR)
5. 自主性と開かれたメンバーシップ
6. 公権力から自立した自主管理
こうした原則を元に、EU 議会では、具体的には、雇用促進や社会的排除の克服のための企業活動を促進するために、「ヨーロッパ社会的経済ラベル」の認証事業の促進を提案している。
「ヨーロッパ社会的経済ラベル」認定は、公益性を発揮している社会的経済企業を認定するもので、EU 委員会が定めた基準に基づいて、各国が認定するものである。
● EU 議会は市民動向を反映
EU 議会の党派を問わず、議員の約 1 割が社会的経済インターグループに参加している。
EU の社会的経済政策は、紆余曲折を経ながら 1990 年代から今日に至るまで、着実に EUの地域開発、雇用促進、社会的平等、社会サービスの充実などのための社会モデルとしての法整備とプログラムが進められている。EU 議会は、ともすれば、新自由主義的な経済政策、企業政策に傾斜しがちな EU 委員会へ、市民社会的な観点から制度化や提案をして、EU 政策の方向付けに貢献してきた。EU 議会も右派、左派、中道、さらには極右などのせめぎ合いの場となっている。それは現在の EU が抱えている、移民問題、社会経済問
題、国民主権の要求などの各国の市民的動向を反映している。しかし、そうした中で、社会的経済セクター推進の一定の認知と合意が政党間で行われている。
翻って、日本の議会において、問題別の政策テーマでインターグループはなかなか作られない。経済社会政策としての非営利・協同セクターの振興は、民主的経済、公益性・社会的有用性という点で共同できるテーマであると思われる。非営利・協同セクターは市民運動・社会運動であるとともに、政策的な取り組みでもあるべきである。日本においても、公益性や社会的有用性を非営利・協同セクターに期待するとするならば、政治と社会的経済の二つをリンクさせて政策として進めていくことが必要なことであろう。

（いしづか ひでお、研究所主任研究員）

10

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

日本協同組合学会第 38 回春季研究大会の概要
竹野ユキコ

2019 年 5 月 25 日に、日本協同組合学会第 38 回春季研究大会が駒澤大学で開催された。共通テーマは「協同組合と社会的連帯経済」である。大会の目的は「社会的連帯経済をキーワードに協同組合実践・研究の課題および展望を検討することを目的とする」と報告要旨の冒頭にあり、午前は駒澤大学経済学部 70 周年記念事業との共催企画となる特別講演が、午後は大会シンポジウム「協同組合と社会的連帯経済」が開催された。
大会シンポジウムについては、報告要旨の座長解題に「社会的連帯経済に関して、その重要な思想的源流となっているカール・ポランニーの経済学やモースの贈与論に立ち戻って理論的に捉え直し、かつ、社会的連帯経済という視点から、現代の協同組合の位置付けを再検討することを試みたい」と記されている。
特別講演は若森みどり（大阪市立大学教授）による「カール・ポランニーと社会的連帯経済」であった。カール・ポランニー（1886-1964）がハンガリー、ウィーン、イギ
リス、北米で活動した当時の状況と、ポランニーがなぜ移ったのか、また各地でどのような活動をしていたのかが紹介された。私用があったので途中参加となってしまったが、ウィーン時代の途中から聞くことが出来た。次に「『大転換』のエッセンス」、「ポランニーの思想の核心、かつ未完の構想である自由論」が提示された。後者は経済的自由主義がファシズムを作りだし、ファシズムの目的はキリスト教的価値の破壊であったと指摘したポランニーが遺した宿題として、現代の私たちが考える必要があることとして提示された。
「1930 年代以降の大変革について理解するためには、産業革命期のイギ
リスにまでさかのぼる必要がある」というポランニーの指摘は、人類史の中での近代の持つ意義を再考する必要があるし、それは世界史だけではなく日本史としてでも、また医療・福祉史としても同様であろうと思った。
シンポジウムの座長である栁澤敏勝（明治大学教授）は、座長解題で社会的連帯経済が日本においては知られていないこと、国連が 2015 年に決議した 2030 アジェンダで定められた 17 テーマの「持続可能な開発目標（SDGs）」推進が、日本では社会的連帯
経済陣営を抜きに語られている一方で、国際的な議論では協同組合をはじめとする社会的連帯経済を SDGs の主な担い手として位置付けている状況を指摘した。営利企業を排除した議論をするのではなく、市場セクターや公的セクターと社会的連帯経済との最良の連携を模索するためにも、ポランニーに立ち戻り議論を行う意義を指摘した。
第 1 報告は藤井敦史（立教大学教授）「社会的連帯経済を考える―カール・ポランニ
ーのレンズを通して見る社会的連帯経済―」である。社会的連帯経済は新自由主義的なグローバル市場経済に対するオルタナティブな経済のあり方として注目を集める概念であるが、きわめて多様な内容を含み、用語もフランス、カナダ・ケベック、南米・北米、韓国などで異なる表現をされているほか、連帯経済と社会的経済という要素が緊張をはらんだ関係を持つことなどを指摘した。そのうえでポランニーから読み取れる社会的連帯経済を示し、土地（自然）・労働（人間）・貨幣といった擬制商品の領域が社会的
連帯経済の主戦場となることが指摘された。さらにポランニーを超えて考える必要のあ
る理論的・実践的課題を指摘した。
11

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

第 2 報告は田中滋（PARC 事務局長）による「社会的連帯経済を推進する大陸間ネッ
トワーク（RIPESS）と市民の手による国際的な連隊経済運動の潮流」であった。田中
氏は RIPESS 東アジア担当理事でもあり、社会的連帯経済は資本主義経済の中での補完・置換ではなく、変革が目的であると説明した。RIPESS は経済・社会のシステム全体のあり方を問う運動として存在する「社会的連帯経済」の実践に共通するビジョンを
5 点にまとめていることを紹介し、具体的な事例としてブラジルの事例を紹介した。しかしそれぞれの地域で行われる社会・経済運動の事例はすでに数多くあるため、現在、
RIPESS で重視するのは、事例の結果としてその地域でどのような変革が起こったのかという点であるということも報告された。
第 3 報告は高橋巌（日本大学教授）「社会連帯と協同組合―社会的連帯経済と日本の協同組合の将来―」であった。協同組合の持つ特質から「社会連帯」を捉え直す、スペ
インにおける協同組合の実践から日本の協同組合を考える、今後の日本における協同組
合という内容で報告が行われた。人々のくらしと地域を守りセーフティネットを再構築するためには、日本型の社会的連帯経済の構築と連携強化が必要と指摘した。スペインと日本の協同組合をめぐる制度上の違いなどを指摘しながらも、現地調査でスペインにおける協同組合という自覚の強さにともなう歴史的経験（自主管理型の経済・社会・組織の経験、フランコ独裁）の強さを感じたと紹介する一方で、日本の協同組合は強いと評価されていたことなども紹介があった。
休憩ののち、田中夏子（農園 風と土、日本協同組合学会長）、若森みどり 2 名からのコメントと会場からの質疑応答が行われて閉会した。質疑応答では社会的企業や社会的連帯経済などが意味をすり替えられて使われるようになる「言葉のジャック」という点
や、民主主義の質の問題、自由と責任など、活発な議論が行われた。

（たけの ゆきこ、研究所事務局長）

2019 年度研究助成・奨励研究の募集について
今年度も研究助成（個人研究 50 万円以内、共同研究 100 万円以内）と奨励研究（10万円以内）の募集を開始します。研究助成の締切は 2019 年 6 月 25 日（火）消印有効、奨励研究の募集は通年（予算の範囲）となります。
詳細についてはウェブサイトで公開しますので、ご確認ください。不明な点は事務局
へお問い合わせください。

12