証券レビュー

第57巻第11号
２０１７年１０月２日

新時代の競争政策
１．競争政策の意義 ○市場経済の基本ルール
  *XDUGLDQRIWKHPDUNHWPHFKDQLVP ○独占禁止法施行７０周年

 ○日本経済の課題     「競争なくして成長なし」

２．競争政策の展開
 ○独占禁止法の執行  ・不当な取引制限 － カルテル・談合など
  ・私的独占 － 支配型・排除型
  ・不公正な取引方法 － 再販売価格の拘束・優越的地位の濫用・不当廉売など
  ・競争制限的な企業結合 － 合併・株式取得など

 ○下請法の執行
 ○消費税転嫁対策

３．競争政策の課題 ○経済のグローバル化と競争政策     国境を越える経済活動と競争法
 ○イノベーションと競争政策

 ○所得格差と競争政策

４．独占禁止法の見直し
 ○確約制度の導入
 ○課徴金制度の見直し― 28 ―

新時代の競争政策

新時代の競争政策
２０１７年１０月

世話人

１．競争政策の意義
1― 29 ―

証券レビュー

第57巻第11号

競争政策の意義
競争的な市場環境を維持・促進することにより，自由で公正な市場が機能することを確保する。
世話人○自由・公正な競争という市場メカニズムの機能の確保を通じ，・資源の効率的配分
・消費者利益の確保（財・サービスをよりよく，より安く，より多く消費者が入手できるように）・イノベーションの推進が図られる。

○現実の市場においては，競争は不完全であっても，競争を促進することは，資源のより効率的な配分や消費者の利益をより確保することに繋がる。
2

競争政策執行上の基本方針○厳正・的確な法執行・反競争的行為への厳正な対処
・公正な取引慣行の推進
・適正な企業結合審査
世話人○競争環境の整備
・公正かつ自由な競争の維持・促進の視点からの規制等の制度見直しに向けての調査・提言
・競争制限に繋がるような経済行為を防止する観点か
ら経済活動の実体の調査を行い，改善を提言
3― 30 ―

新時代の競争政策

独占禁止法制定以来の道のり
1947年（昭和22年）

独占禁止法制定，公正取引委員会設置

1953年（昭和28年）

独占禁止法改正（不況カルテルの認容等）

1956年（昭和31年）

下請法制定

1977年（昭和52年）

独占禁止法強化改正（課徴金制度導入等）

1991年（平成3年）

独占禁止法強化改正（課徴金算定率引上げ）

1992年（平成4年）

独占禁止法強化改正（刑事罰の上限の引上げ）

1996年（平成8年）

公正取引委員会の事務局が事務総局制に移行

2005年（平成17年）

独占禁止法強化改正（課徴金減免制度，犯則調査権限の導入等）（平成18年1月施行）

2009年（平成21年）

独占禁止法強化改正（課徴金対象行為の拡大等）（平成22年1月施行）

2013年（平成25年）

消費税転嫁対策特別措置法制定（平成25年10月施行）

2013年（平成25年）

独占禁止法改正（審判制度の廃止等）（平成27年4月施行）

2016年（平成28年）

独占禁止法一部改正を含むＴＰＰ協定整備法成立（確約制度導入）（施行日未定）

4

世界のＧＤＰ成長率
世界のGDP成長率

（％）

20.0

14.2

15.0

世界

ユーロ圏

途上国

米国

日本

中国

12.7
11.3
10.0

9.1

10.0

10.1
8.0

6.4
5.0

4.6
3.0

0.0

1.8
0.9
0.3

5.4
4.0
2.8
1.7

3.8
2.4
2.2

0.7

10.6

9.6
8.2

8.7

5.6

5.7

9.2

7.3
4.9
3.3

3.3

1.7
1.3

2.7
1.7

2.2

5.8

3.0

1.8

9.5
7.7

7.7

7.3

6.9

6.7

6.7

4.2

5.2
3.4

5.0
3.3

4.6
3.4

4.3
3.4

1.6
1.6

2.2
1.7

1.5
1.6

4.6
3.5
2.1
1.9
1.3

-0.5

-0.8

-0.3

2.4 2.6 2.0
1.1
0.9
-0.1

4.3
3.2
1.8
1.6
1.0

2011

2012

2013

2014

7.5
5.4
3.1

3.1
0.5

-1.0

6.3

0.0

-0.3

4.7
2.5
2.0

-2.8

6.4
4.8
3.6
2.1
1.7
0.6

-4.6

-5.0

-5.5

-10.0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

2015

2016

2017 2018(見通 (見通し)し)（出典）ＩＭＦ；World Economic Outlook Database,世界経済見通し― 31 ―

5

証券レビュー

第57巻第11号

日本経済の実質成長率と完全失業率
日本経済の実質成長率と完全失業率（実質成長率:％）（完全失業率:％）

8

5.5

6.4

6.3

80年代平均：4.7％

6.2
6.1

6

5.0

4.6
4.6
4

3.2
2.6

2.7

2.5

2.3

3.1
2

4.5

3.5
3.5

2.1

2.1

1.9

1.5

1.3
0.7

1.5

0.9

0.7

1.5

1.2

1.3
0.9
0.5

0.0

0
▲ 0.5

90年代平均：1.6％

4.0

1.4

▲ 0.6

▲ 0.8

▲ 2

2000年代平均：0.5％▲ 4

実質GDP成長率（前年度比）

3.5
▲ 0.4

3.0

▲ 2.2

2010年代平均：1.4％
▲ 3.5

2.5

完全失業率
2.0

▲ 6

（年度）

（出典）内閣府「国民経済計算」,「政府経済見通し」,総務省「労働力調査」（注）シャドー部分は景気後退期

6

世話人

２．競争政策の展開

77― 32 ―

新時代の競争政策

独占禁止法の禁止行為
事業者による４類型の行為を禁止（独占禁止法の「４本柱」）

私的独占

不当な取引制限

支配型・排除型

カルテル・談合など

不公正な取引方法

競争制限的な
企業結合

再販売価格の拘束・優越的地位の濫用など

合併・株式取得など競争を制限する行為を禁止

競争制限となる市場構造の形成を予防
8

不公正な取引方法
次のような行為で，公正な競争を阻害するおそれがあるもの。
◆共同の取引拒絶＝正当な理由がないのに，同業他社と共同して，特定の事業者と取引しないよ
うにすること。

◆差別対価＝不当に，地域または相手方により差別的な対価で，取引すること。
◆不当廉売＝正当な理由がないのに，供給に必要な経費を大幅に下回る価格で継続して販売するなどして，競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

◆再販売価格の拘束＝正当な理由がないのに，取引先事業者に対して，転売する価格を指示し，遵守させること。

◆優越的地位の濫用＝取引上の地位が優越していることを利用して取引の相手方に不当に不利益を与えること。

◆排他条件付取引＝不当に，競争事業者と取引しないことを条件として取引し，競争事業者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

◆拘束条件付取引＝販売形態・販売地域などについて不当に拘束する条件を付けて取引すること。

◆取引妨害＝競争事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約不履行の誘因その他いかなる方法をもってするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。

独占禁止法１９条
事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

― 33 ―

9

証券レビュー

第57巻第11号

企業結合規制
企業結合規制の基本的な考え方
合併，株式保有,役員兼任,分割,共同株式移転,事業譲受け等（いわゆるＭ＆Ａ）

一定規模以上の企業結合（国内売上高合計額２００億円超の会社が同５０億円超の会社と合併する場合,等々）

事前届出の義務付け（３０日前）

企業結合により一定の取引分野における

競 争 を実 質 的 に制限することとなる場合

企業結合の禁止※ただし,独占禁止法上の問題を解消する措置が採られる場合には,容認

10

独占禁止法に基づく厳正・的確な法執行①
最近の独占禁止法違反事件の処理状況
25

計22件
20

入札談合･受注調整

価格カルテル

不公正な取引方法

その他

対象事業者等の数

303名 計20件
1

300
250 対

1

5
19

8

5
0

平成23年度

計9件

2 132名

126名

平成24年度

計11件

計10件

10

12

象
事

210名

5

数

1

39名

100

2
1

5

8

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度― 34 ―

名

51名 509

平成２８年度は１１件の法的措置を，延べ５１名の事業者等に発出。
平成２９年度（４～９月）は，法的措置を採っていない。

者
等

150 の

2

2
2

200 業
（ ）

件

350

計18件

（ ）

法
的 15
措
置
件
数

5

私的独占

0

11
11

新時代の競争政策

独占禁止法に基づく厳正・的確な法執行②
課徴金額等の推移
350
300

（

課
徴 200
金
額

160

120

128名
113名

計91.4億円 100

計85.1億円

80

301.7億円

233.9億円

171.4億円

50
0

180

91.4億円

85.1億円

32名

31名

)

100

200

140

）

億 150
円

16.8億円

0.7億円
181名

課徴金納付命令
課徴金の納付を命ずる審決
対象事業者の数
計171.4億円

対象事業者の数 名(

250

計302.4億円
計250.7億円

60
40
20
0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成28年度の課徴金額及び対象事業者数は，罰金調整（独占禁止法第63条第1項に基づく課徴金の一部を控除する決定及び同条2項に基づく課徴金納付命令を取り消す決定）後の数字である。
平成29年度（4月～9月）は，課徴金納付命令を行っていない。

12

独占禁止法に基づく厳正・的確な法執行③（１）平成２８年度における排除措置命令
違反
行為

事

例

概

要

東京電力ホールディングス株式会社（平成２８年４月１日に東京電力株式会
東京電力が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者
社から商号変更）が発注する電力保安通信用機器について，納入予定メーカーに対する件を決定し，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。
（平成２８年７月排除措置命令）（課徴金額：４億２９１万円）

入 札 談 合 ・ 受 注

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復
東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震
旧工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしてい災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件た。
（平成２８年９月排除措置命令）（課徴金額：７億５５５６万円：罰金調整後の金額）

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復
東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震
旧工事について，受注予定者及び受注予定者が受注できるように協力する旨を
災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する件
合意していた。
（平成２８年９月排除措置命令）（課徴金額：４億８０２９万円）

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する件（平成２９年２月排除措置命令）

消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定
メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意していた。

（課徴金額：６３億４４９０万円）

調 整

中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置の中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置について，受注予定者
製造販売業者に対する件を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。
（課徴金額：２億３６８９万円）（平成２９年２月排除措置命令）
中部電力株式会社が発注する伝送路用装置の製造販売業
中部電力株式会社が発注する伝送路用装置について，受注予定者を決定し，者に対する件
受注予定者が受注できるようにしていた。
（課徴金額：８２３２万円）（平成２９年２月排除措置命令）
地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所と施設園芸用施設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できして発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対るようにしていた。
する件（課徴金額：５億９２５３万円）（平成２９年２月排除措置命令）
防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料
防衛装備庁発注のビニロン製品について，受注予定者を決定し，受注予定者
として使用する繊維製品の入札参加業者に対する件が受注できるようにしていた。
（課徴金額：２億２３００万円）（平成２９年３月排除措置命令）

13― 35 ―

証券レビュー

第57巻第11号

独占禁止法に基づく厳正・的確な法執行④
価格カルテル

違反
行為

事

例

壁紙の販売業者に対する件（平成２９年３月排除措置命令）

再販売価格の拘束

コールマンジャパン株式会社に対する件（平成２８年６月排除措置命令）

拘束条件付取引土佐あき農業協同組合に対する件（平成２９年３月排除措置命令）

概要

壁紙の販売価格を引き上げる旨を合意していた。

（課徴金額：２４６１万円）

キャンプ用品の実店舗における販売又はインターネットを利用した販売に関し，自ら又は取引先卸売業者を通じて，小売業者に，次の販売ルールに従って販売するようにさせていた。
① キャンプ用品ごとに定める下限の価格以上の価格で販売すること。
② 割引販売は，他社の商品を含めた全ての商品を対象として実施する場合又は実店舗における在庫処分を目的として，コールマンジャパン株式会社が指定する日以降，チラシ広告を行わずに，一部の商品を除いて実施する場合に限り行うこと。
なすの販売を受託することができる組合員を支部員又は支部園芸部から集出荷場の利用を了承された者に限定していたところ，次のとおり，組合員からなすの販売を受託していた。
① 自ら以外の者になすを出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者からなすの販売を受託しないこととして，なすの販売を受託していた。
② 支部員が集出荷場を利用することなく農協以外への出荷を行った場合に徴収される系統外出荷手数料（農協以外の事業者に対する販売金額の３．
５％）について，自らの販売事業の経費（農協職員の人件費等）に充当していた。
③ 支部園芸部の定めた罰金等を収受し，これを系統出荷が行われたなすに関して自らが控除する諸掛預り金と同様に販売事業に係る経費に充てていた。

14

独占禁止法に基づく厳正・的確な法執行⑤（２）平成２８年度において違反認定したものの排除措置命令を行わなかった事例
違反
行為

事

例

競争者に対する取引妨害

ワン・ブルー・エルエルシーに対する件（平成２８年１１月公表）

概要

ワン・ブルー・エルエルシーは，ＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思を有していた者と認められる記録型ブルーレイディスク（ＢＤ）の製造販売業者と，記録型ＢＤに係るＢＤ標
準規格必須特許のライセンスについて交渉を行っていたが，ライセンス料について当事者間で合意できなかったことから，ライセンス交渉を促進させるため，当該製造販売業者の有力な取引先３社に対して，自社が管理するＢＤ標準規格必須特許の特許権者が当該取引先の特許権侵害行為について差止請求権を有していること等を内容とする通知書を送付し，自己と我が国における記録型ＢＤの取引において競争関係にある事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害していた。

（３）平成２８年度における警告
不当な利益による
顧客誘引

違反
行為

事

例

概

要

受注調整

平成２７年度から使用されている小学校用教科書又は平成２８年度から使用されている中学
校用教科書に関して，その採択に関与する可能性のある教員等に対する次の行為により，正常な商慣習に照らして不当な利益をもって，競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた
義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に疑い。
対する件① 文部科学大臣に教科書の検定を申請した後であるにもかかわらず，意見聴取の謝礼とし（平成２８年７月警告）て，金銭等を提供する。
② 懇親会を催して酒類・料理等を提供する。
③ 中元・歳暮を提供する。
ドイツ証券株式会社（以下「ドイツ証券」という。）及びシティグループ証券株式会社（以下「シティ証券」という。）は次の①及び②の行為により，受注調整をしていた疑い。
① ドイツ証券は，平成２２年４月以降，シティ証券との間で，情報ベンダーが提供する電子取引プラットフォーム上のチャット機能等を利用して，欧州国債について，継続して，我が国に所在する顧客からの引き合いに関する情報，価格に関する情報等を交換するなどしていた。
欧州国債の取引を行う事業者に対する件② ドイツ証券は，平成２２年１１月１５日以降，シティ証券と共同して，欧州国債のうち（平成２９年３月警告）
我が国に所在する顧客が電話取引により複数銘柄に対する見積価格の提示を求める方法で売買の発注を行うもの（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が自ら見積価格を設定して提示するものに限る。）について受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力することにより，受注予定者が受注できるようにしていた。

― 36 ―

15

新時代の競争政策（参考）日米欧における競争法違反事件の処理状況等
２．事業者当たりの制裁金等の平均額

１．法人への制裁金等の額
単位：百万円

単位：百万円

448,284

28,018

３．刑事罰の対象となった個人の平均収監月数（米国）
単位：月

26
25

236,473
201,492

20
8,060

119,385
49,027

8,511

17,1432014年度

2015年度
日本

米国

4,548

49,2732016年度

2014年度日本

ＥＵ（注１）米国については，事業者に対する全ての罰金の額。ＥＵについては，カルテ
ルに係る制裁金の額。
（注２）米国及びＥＵについては，日本銀行発表の東京外為市場における年平均レートを基に円に換算。「2.事業者当たりの制裁金等の平均額」も同様。

1
2
3
4
5

対象商品
自動車用部品（2012年度）
自動車用部品（2014年度）
自動車用部品（2012年度）
自動車用部品（2014年度）
自動車用部品（2014年度）

罰金額
($)

№

4.7億

1

4.3億

2

2.0億

3

2.0億
1.9億

4
5

対象商品
TV用ブラウン管（2012年度）
自動車用部品（2014年度）
ファスナー・取付金具（2007年度）
ゲーム機・ゲームソフト（2002年度）
自動車用部品（2013年度）

5
2014年度ＥＵ

2015年度

2016年度（注）なお，2014年度から2016年度には，自動車用部品に係るカルテル及び電解コンデンサに係るカルテルについて日本人が刑事訴追されている（米国司法省の公表資料に記載されている個人の氏名から日本人と推定される者であり，正確な国籍については不明）。

５．米国及びＥＵ当局から受けた高額な罰金額・制裁金額
社

（２）ＥＵ

（１）米国

2016年度

米国

1110（注）米国については，事業者に対する全ての罰金の累計額を対象事業者数で割ったもの。ＥＵについては，カルテルに係る制裁金の累計額を対象事業者数で割ったもの。

４．米国及びＥＵ当局から受けた高額な罰金額・制裁金額
日本企業上位５社№

286

2015年度

13

15

3,519

2,335

275

134

9,143

7,959

（１）米国

（２）ＥＵ

№

対象商品

対象事業者 罰金額($)№

2.5億（※）

1

外国為替（2017年度）

米国企業

9.3億

1

2.0億

2

外国為替
（2017年度）

英国企業

6.5億

2

1.5億

3

外国為替
（2017年度）

米国企業

5.5億

3

4

液晶ディスプレイパネル（2012年度）

4

ビタミン（1999年度）

制裁金額
(€)

1.5億
1.3億

全企業上位５

台湾企業
スイス企業

5.0億
5.0億

対象商品
トラック
（2016年度）
トラック（2016年度）
自動車用ガラス（2008年度）

4

TV用PC用ブラウン管

5

TV用PC用ブラウン管（2012年度）（2012年度）

対象事業者

制裁金額
(€)

ドイツ企業

10.1億

オランダ企業7.5億

フランス企業

7.2億

オランダ企業 7.1億（※1）
韓国企業

6.9億（※2）（※1）うち3.9億は，No.5の韓国企業と連帯して責任を負う。
（※2）うち3.9億は，No.4のオランダ企業と連帯して責任を負う。
（※3）2017年6月27日，欧州委員会は米国企業のGoogleに対して24.2億ユーロの制裁金を課している（未確定）。

（※）うち8674万は子会社の日本企業及び他の日本企業と，789万は子会社の日本企業とそれぞれ連帯して責任を負う。

（注）2017年7月末現在。なお，「年度」の期間については，日本：4月1日～3月31日，米国：前年10月1日～9月30日，EU：1月1日～12月31日である。
（出所）米国：司法省ウェブサイト，EU：欧州委員会ウェブサイト

16

企業結合に関する届出等の最近の状況
第１表 過去４年度に受理した届出の処理状況
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

264
257

289
275

295
281

319
308

うち禁止期間の短縮を
行ったもの

(80)

(119)

(145)

(171)

第１次審査終了前に取下げがあったもの
第２次審査に移行したもの

3

11

8

8

4

3

6

3

届出件数
第１次審査で終了したもの

第２表 過去４年度における第２次審査の処理状況
第２次審査で終了した件数
うち問題解消措置を前提に問題なしとした件数

排除措置命令を行った件数

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

3

2

4

3

1

2

1

3

0

0

0

0

（注）当該年度に受理したか否かにかかわらず，当該年度において処理したものについて記載している。

17― 37 ―

証券レビュー

第57巻第11号

企業結合に係る第２次審査案件（平成23～29年度）
件

番号

名

1 新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併

届出日

審査結果
公表日

H23.5.31

H23.12.14

2シーゲイト・テクノロジー・インターナショナルによるサムスン・エレクトロニク
ス・カンパニー・リミテッドのＨＤＤ事業の譲受け

H23.5.19

H23.12.28

3ウエスタン・デジタル・アイルランド・リミテッドによるヴィヴィティ・テクノロ
ジーズ・リミテッドの株式取得

H23.6.10

H23.12.28

H24.1.4
H24.4.25
H24.6.7
H24.7.10
H24.8.31
H25.1.30
H25.3.1
H25.8.7
H26.3.12
H26.8.4
H26.11.4
H27.8.20

H24.7.5
H25.1.24
H24.12.10
H24.12.10
H25.2.21
H25.5.7
H25.7.19
H25.12.12
H27.3.25
H27.5.26
H28.1.28

4 ㈱東京証券取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟと㈱大阪証券取引所の統合
5 大建工業㈱によるＣ＆Ｈ㈱の株式取得
6 ㈱ヤマダ電機による㈱ベスト電器の株式取得
7 ㈱日立ハイテクノロジーズによるエスアイアイ・ナノテクノロジー㈱の株式取得
8 古河スカイ㈱と住友軽金属工業㈱の合併
9 エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合
10 イオン㈱による㈱ダイエーの株式取得
11 三菱重工業㈱と㈱日立製作所の火力発電システム分野の事業統合
12 東京エレクトロン㈱とアプライドマテリアルズインクの統合
13 ジンマーグループとバイオメットグループの統合
14 王子ホールディングス㈱による中越パルプ工業㈱の株式取得
15 大阪製鐵㈱による東京鋼鐵㈱の株式取得
16 日本製紙㈱と特種東海製紙㈱による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等

H27.9.18

H28.3.18

17 出光興産㈱による昭和シェル石油㈱の株式取得

H27.12.16

H28.12.19

18 ＪＸグループと東燃ゼネラルグループの経営統合
19 新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の株式取得
20 ㈱ふくおかフィナンシャルグループによる㈱十八銀行の株式取得

H28.2.29
H28.5.13
H28.6.8

H28.12.19
H29.1.30-

21 東洋製罐グループホールディングス㈱によるホッカンホールディングス㈱の株式取得

H28.8.18-

22 ㈱第四銀行及び㈱北越銀行による共同株式移転

H29.6.20-

18

第２次審査案件の問題解消措置一覧（平成23～29年度）
番号

件

名

届出日

審査結果 2次審査
公表日
終了

問題解消措置の概要

1

新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱の合併

H23.5.31 H23.12.14

H23

特定の鋼板について，住友商事に対するコストベースの引受権の設定，商権の譲渡 等

3ウエスタン・デジタル・アイルランド・リミテッドによるヴィ
H23.6.10 H23.12.28
ヴィティ・テクノロジーズ・リミテッドの株式取得

H23

ＨＤＤの製造設備の一部の譲渡（東芝へ譲渡）

4㈱東京証券取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟと㈱大阪証券取引所の統合

H24.1.4

H24.7.5

H24

デリバティブ取引について，海外競争事業者に対する日本時間の営業権のライ
センス供与 等

5

大建工業㈱によるＣ＆Ｈ㈱の株式取得

H24.4.25

H25.1.24

H24

C&Hが大建グループにＭＤＦ（木質材料）供給するのと実質的に同等かつ合理的な条件で外販先に販売

6㈱ヤマダ電機による㈱ベスト電器の株式取得

H24.6.7

H24.12.10H24競争が制限される10地域における当事会社の店舗の譲渡（エディオンに譲渡）

9

エーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイ
マー・インクの統合

H25.1.30

H25.5.7

H25

サイマー（川上事業者）は，光源について，公正，合理的かつ無差別的な条件
でASML（川下事業者）の競争者と取引 等

H26.8.4

H27.3.25

H26

人工膝関節市場の約５０％分のシェアに相当する当事会社の有力なブランドに係る有形資産，知的財産権を譲渡（日本リマへ譲渡） 等

王子ホールディングス㈱による中越パルプ工業㈱の株
H26.11.4
式取得

H27.5.26

H27

紙製品６品種の製造・販売に関し，当事会社は他方当事会社から独立して事業活動を実施

17 出光興産㈱による昭和シェル石油㈱の株式取得

H27.12.16 H28.12.19

H28

当事会社が保有するLPガス元売事業者株式について，当事会社の出資比率の引下げ，出向役員の辞任 等

18 ＪＸグループと東燃ゼネラルグループの経営統合

H28.2.29 H28.12.19

H28

当事会社が保有するLPガス元売事業者株式について，当事会社保有の株式全ての譲渡，出向役員等の全員引き揚げ 等

19 新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の株式取得

H28.5.13

H28

特定の鋼板について，神戸製鋼所に対して日新製鋼が保有する特許及び製造ノウハウをライセンス 等

13 ジンマーグループとバイオメットグループの統合

14

H29.1.30

19― 38 ―

新時代の競争政策

世話人

３．競争政策の課題

20

グローバル化への対応
 市場の国際化

市場のグローバル化（国際的な企業間でのカルテル）
 サプライチェーンの国際化

国を超えての調達・製造・販売
 国際的企業結合

海外企業との，あるいは海外企業間の，合併や買収等
この結果，
競争当局（公正取引委員会等）にとっての課題

競争政策の国際標準による実施，２国間･多国間の協力（ ICN， OECD，UNCTAD等）
21― 39 ―

証券レビュー

第57巻第11号

競争法の広がり（１９６０年時点）
５か国・地域

出典：米国連邦公正取引委員会（以下２５頁まで同じ）（注）薄い灰色部分は経済共同体等による導入を指す（以下２５頁まで同じ）。

22

競争法の広がり（１９９０年時点）
２５か国・地域23― 40 ―

新時代の競争政策

競争法の広がり（２０００年時点）
８６か国・地域

24

競争法の広がり（２０１６年時点）
１３５か国・地域

25― 41 ―

証券レビュー

第57巻第11号「データと競争政策に関する検討会」報告書（概要）①

1. 総論
ＩｏＴの普及，ＡＩ技術の高度化等を背景に，データを事業に利用することで，生産性の向上や，消費者それぞれへの最適なサービス提供を実現できる可能性が増大。この最大化のため，事業者誰しもがデータの収集・利用を公正・自由な競争環境で行えることが必要。
大量のデータが一部の事業者に集中しつつあるとの指摘もあり，競争が制限され，消費者の利益が損なわれるおそれがある場合は，独占禁止法による迅速な対応が必要。



データに関する諸課題を巡る独占禁止法の適用の在り方や競争政策上の論点について検討するため，公正取引委員会競争政策研究センター内に設置。

2. 本報告書のポイント
本報告書では主に以下について明らかにしている。
1. データ収集（例えば，取引先からの収集，デジタル・プラットフォームによる収集，共同での収集）2.

単独又は共同でのアクセス拒絶といった「データの囲い込み」
データの収集，利活用に伴う競争上の懸念の多くは，従来の独占禁止法の枠組みにより対処できることが確認された。



ＩｏＴを通じて収集される「産業データ」についても検討対象としている。

「機械学習」，「深層学習」といった新たな解析技術による競争への影響を検討。

26「データと競争政策に関する検討会」報告書（概要）②
第１ 流通・取引慣行ガイドラインの一部改正（案）策定の経緯

3. データと競争政策に関する基本的な考え方

データの収集，利活用それ自体は技術革新を生じさせるなど競争促進的
他方で，次項に掲げる点について独占禁止法上の検討が必要

① 企業結合審査（データの集積を伴う場合（市場画定の観点））
データの集積を伴う企業結合については，投入財としてデータの集積による最終製品市
場への影響や，（商品段階の競争関係を問わず）同様のデータの売買が行われている場
合，「データ市場」への影響（データ価格の高止まり等）といった観点からも審査が必要。
ＳＮＳなど無料サービスについても，ビジネスモデルの違いに過ぎないとの指摘もあり，市場は，有償･無償にかかわらず「市場」として独占禁止法の適用対象となる場合もあり
得る。





② データの自由な収集・利用の妨害

事業者が様々なデータを収集し，利活用することは，それ自体として独占禁止法上問題となることは通常ないが，以下の場合には，例外的に独占禁止法上問題となり得る。

(i) 不当なデータ収集•

不当な手段でデータ収集が行われたり，データ収集が競争者間の協調行為を促進したりする等競争に悪影響を与える場合(ii) 不当な囲い込み•

不当な囲い込みとは，データが競争者の事業に不可欠であって，代替する情報が入手できない場合に，競争者や顧客によるアクセスを正当な理由なく認めない場合。

― 42 ―

27

新時代の競争政策「データと競争政策に関する検討会」報告書（概要）③③ データの共同収集・利活用
データの共同収集については，競争を促進することが期待される場合もあるが，その実施に当たっては，競争者間で今後販売する商品の内容，価格，数量を把握可能とな
り，価格・数量等に関する協調を促進させることのないよう注意する必要。特に，シェアの合計が相当程度高い複数の事業者が共同収集したデータについて，特定の事
業者ついてのみ収集及び利用から排除し，その結果，当該特定の事業者の事業活動が困難となる場合は，例外的に独占禁止法上問題となり得る。



4. 今後の課題「デジタル・カルテル」について，その実態を注視し，必要に応じて「不当な取引制限」の解釈における「意思の連絡」についての考え方との関係でも，論点を整理していくことが望ましい。
デジタル・プラットフォームの独占化，寡占化に対する警戒も必要。




28

液化天然ガスの取引実態に関する調査
 日本の需要者は，主に東南アジア，豪州，中東等からLNGを船舶輸送により輸入している。
 公正取引委員会は，日本の需要者を販売先とするLNG取引について調査を行い，以下の３点について，競争政策上の考え方を公表（平成29年６月28日）。
 今後は，引き続きLNGに関する取引の動向を注視するとともに，独占禁止法に違反する行為に対しては厳正対処していく。

ＦＯＢ条件
ＤＥＳ条件

問題となり得る行為※※①仕向地制限（買主が仕向地を自由に設定・変更することに対する制限）②利益分配条項（買主が仕向地の変
更により再販売した場合に，利益の一部を売主に分配する条項）

 仕向地条項を規定することは，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれ 仕向地条項を規定するとともに仕向地変
更を制限することは，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれが強い 利益分配条項を規定することは，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれが強い

直ちに独占禁止法上問題となるものではな
いが， 必要性・合理性のある条件を満たしているにもかかわらず，同意を拒否する場合，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれ 仕向地変更条項に競争制限的な条件を定めることや，運用において，競争制限
的な条件を仕向地変更の条件とすることは，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれが強い

直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，
 合理性が認められない分配結果をもたらす場合や，買主の利益構造やコスト構造の開示を要求することにより再販売を妨げる効果を有する
場合には，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となるおそれ【※ＦＯＢ条件・ＤＥＳ条件】• FOB条件（引渡地点を輸出国の船積港とする積地渡しの取引条件）では，引渡地点は出荷基地（≠仕向地）• DES条件（引渡地点を輸入国の仕向港とする揚地渡しの取引条件）では，引渡地点は受入基地（＝仕向地）― 43 ―③Take or Pay条項（買主の引取数量が不足する場合，買主が不足分の代金全額を支払う条項）

直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，
 売主の取引上の地位が買主に対して優越している場合に，初期投資回収後において，買主と十分協議することなく一方的に，厳格な引取義務数量を定めた上で条項を課すことは，独占禁止法上問題（優越的地位の濫用）となる
おそれ29証券レビュー

第57巻第11号「人材と競争政策に関する検討会」の開催について

1. 背景



終身雇用の変化やインターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことなどを背景として，フリーランスや副業など就労形態が多様化し，雇用契約以外の契約形態が増加している。技能人材など一部職種については，需給が逼迫しているとの指摘がある。
就労形態を問わず，国民が自由に就労し，働きがいを得るとともに，その労働の価値を適切に踏まえた正当な報酬を受け，また，他方で，使用者が有為な人材を適切に獲得することができるためには，使用者による人材獲得競争が適切に行われることが重要となる可能性がある。

２. 「人材と競争政策に関する検討会」の設置


就労形態を巡る上記の環境変化を踏まえ，使用者の人材獲得競争等に関する独占禁止法の適用関係（適用の必要性，妥当性）を理論的に整理するため，「人材と競争政策に関する検討会」を設置する。（初回開催は，平成２９年８月４日）
検討会においては，主として，複数又は単独の使用者による引き抜きの防止，賃金の抑制に関する協定の締結，転職・転籍や取引先の制限といった競争を制限する可能性のある行
為に関して，内外の実態･判例，労働関係法制における規律の状況，一般的な財とは異なる人材の獲得競争の特殊性，当事者の自治の状況，使用者による人材投資を促進する必要
性等を踏まえつつ，独占禁止法や競争政策上の課題を理論的に整理する。
なお，特定の業種・職種固有の事項や個別の取引慣行の評価は検討対象としない。

30

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の概要（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律関係）
１ 背景
ＴＰＰ協定の実施に伴い、独占禁止法の違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定を整備する必要がある。
２．改正の概要
・ 独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により解決する仕組み（確約手続）を導入する。
・ このような仕組みは、競争上の問題の早期是正、当局と事業者が協調的に事件処理を行う領域の拡大に資するものである。
＜新たに導入する仕組み（確約手続）の概要＞

３．施行期日
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日。

31― 44 ―

新時代の競争政策
独占禁止法研究会報告書のポイント

硬直的な課徴金制度の改善
１ 算定方法の硬直性に起因する問題への対応
・売上額がない外国の違反行為者に対しても，課徴金を課すことができるようにする（国際市場分割カルテル等）など，複雑化する経済社会に応じて適正な課徴金を課せるようにする。

２ 調査協力インセンティブを高める制度の導入
・課徴金減免申請をした事業者について，より調査に協力した事業者が，より高い減算率を得られるようにするなどして，事業者と公正取引委員会が協力して効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大する。

手続保障の見直し
３ 新制度をより効果的にワークさせるための手続保障
・新たな課徴金減免制度の利用に係る弁護士と事業者との間のコミュニケーションに限定して，運用により秘匿特権（※）に配慮する。
（※）ここでいう「秘匿特権」とは，弁護士とその依頼者との間における一定のコミュニケーションについて，
当該依頼者が調査当局に対する開示を拒むこと等ができるという，いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特
権を指す。

32

― 45 ―