平成２７年５月定例教育委員会 会議次第
開催日時：平成２７年５月２７日 （水）９時から会
１ 開場：臼杵庁舎 ３０１会議室会

２ 教育長報告
３ 協議事項
第２６号議案

臼杵市文化財保護条例の一部改正について

第２７号議案

平成２７年度補正予算（６月定例市議会）について

第２８号議案

臼杵市社会教育委員の委嘱について

第２９号議案

臼杵市公民館運営審議会委員の委嘱について

第３０号議案

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

第３１号議案

臼杵市立学校通学区域設定規則の特例に関する要綱第２条に基づく通学校の変更の許可について

４ 学力向上について

５ 教育予算等について

７ 閉 会

連絡事項
（１）二孝女関連の資料について（２）平成２７年６月定例教育委員会の開催について
平成２７年６月日（）時から平成２７年５月

定例教育委員会議案

臼杵市教育委員会

平成２７年５月定例教育委員会付議議案 目次第２６号議案臼杵市文化財保護条例の一部改正について………………………1第２７号議案

平成２７年度補正予算（６月定例市議会）について……………2第２８号議案

臼杵市社会教育委員の委嘱について………………………………3第２９号議案

臼杵市公民館運営審議会委員の委嘱について……………………5

第３０号議案

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について……………………………………………………7

第３１号議案

臼杵市立学校通学区域設定規則の特例に関する要綱第２条に基づく通学校の変更の許可について…………………………………11

第２６号議案
臼杵市文化財保護条例の一部改正について
臼杵市文化財保護条例の一部を改正することについて、議会の議決を必要とするので、下記議案を提出することについて臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年教育委員会規則第６号）第１条第９号の規定に基づき議決を求める。
平成２７年 ５月２７日提出
臼杵市教育委員会教育長斎藤克 己

臼杵市文化財保護条例の一部改正について
臼杵市文化財保護条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成年月日提出
臼杵市長

中野五郎

臼杵市文化財保護条例の一部を改正する条例
臼杵市文化財保護条例（平成１７年臼杵市条例第２０８号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中「第９８条第２項」を「第１８２条第２項」に改める。
第６１条第１項中「法第１０５条第１項」を「法第１９０条第１項」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
理由

文化財保護法の一部改正による所要の改正を行う必要があるので提出する。

---1---

第２７号議案

平成２７年度補正予算（６月定例市議会）について
平成２７年度予算を補正することについて、議会の議決を必要とするので、下記議案を提出することについて、臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年教育委員会規則第６号）第１条第９号の規定に基づき議決を求める。

平成２７年５月２７日提出

臼杵市教育委員会教育長

斎

藤克 己

記
平成２７年度補正予算（６月定例市議会）について平成２７年度補正予算（６月定例市議会）（案）について別紙のとおり提出する。
平成２７年６月日提出
臼杵市長

理中野由

教育委員会事務局における平成２７年度補正予算を提出するため。

---2---

五 郎

第２８号議案

臼杵市社会教育委員の委嘱について
臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年臼杵市教育委員会規則第６号）第１条第１３号の規定に基づき議決を求める。

平成２７年 ５月２７日提出
臼杵市教育委員会教育長

斎

藤克己

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１５条及び杵市社会教育委員条例（平成１７年条例第２０１号）第３条に基づき、下記の者に臼杵市社会教育委員を委嘱する。
記---3---

氏
ハラ

ヨ ウ コ原陽子

ノガミ

野上ユ

名フ油布
サトウ

佐藤コダカ

小高オオツカ大塚カメイ

亀井オオツカ大塚

フジサワ

アツ

ノブオ

信生
シゲコ

繁子
エ

ミ

コ

キミ

コ

ミ

ワ

コ

恵美子
喜美子
美和子
ユキミ

幸巳
カツミ

藤澤

勝美

キハラ

シチロウ

木原コ

亜津子

七郎

性別

年齢

所属

女

44

読み聞かせボランティア

家庭教育関係女50

臼杵市ＰＴＡ連合会

家庭教育関係男

63

臼杵市子ども会育成会連
絡協議会

社会教育関係

女

67

女

64

臼杵市女性団体連絡会

社会教育関係女64

野津町連合婦人会

社会教育関係

女

66

男

77

地域振興協議会・高齢者
教育団体

社会教育関係

男

73

退職校長会

識見者（歴史文化）67

放課後児童クラブ・児童民生委員・放課後子ども識見者（家庭教育）男

臼杵市ボランティア連絡協議会

吉四六の里文化推進協議会

専門分野

社会教育関係

社会教育関係

教室
ヤマムラ

山村

クワハラ

桑原アンドウ

安東

マサヒロ

雅洋

コウハチロウ

幸八郎
マサユキ

雅幸

男

64

人権同和教育指導員

識見者（人権同和教育）男

55

校長会代表（小学校）

学校教育関係男

56

校長会代表（中学校）

学校教育関係

任期：平成２７年６月 1 日～平成２９年５月３１日
理 由
臼杵市社会教育委員の任期が満了となり、引き続き任命する必要があるため。

---4---

第２９号議案

臼杵市公民館運営審議会委員の委嘱について
臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年臼杵市教育委員会規則第６号）第１条第１３号の規定に基づき議決を求める。

平成２７年 ５月２７日提出
臼杵市教育委員会教育長

斎

藤克

己

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第３０条及び臼杵市公民館条例（平成１７年条例第２０２号）第８条の規定に基づき、下記の者に臼杵市公民館運営審議会委員を委嘱する。
記---5---

氏
クギミヤ

釘宮アンドウ

安藤

ナカヤマ

中山
カメイ亀井サトウ

佐藤
ナガノ

長野
クドウ

工藤
イワモト

岩本エンドウ

遠藤ヒロセ

廣瀬ヒロセ

広瀬モリオ

森尾
ゴトウ

後藤
ヒメシマ

姫嶋
シガ

志賀

名

性別

年齢

所属

専門分野

啓子

ケイコ

女

65

公民館教室講師代表

社会教育関係

克之

カツユキ

男

73

公民館教室講師代表

社会教育関係

正二

ショウジ

男

76

公民館教室生代表

社会教育関係

征子

ユクコ

女

70

公民館教室講師代表

社会教育関係

達夫

タツオ

男

66

公民館教室生代表

社会教育関係

由美恵

ユミエ

女

55

公民館教室生代表

社会教育関係

正義

マサヨシ

男

75

元教職員

学識経験者

晴子

ハルコ

女

72

高齢者教育リーダー
社会教育関係
代表

孝徳

タカノリ

男

66

元公民館職員

学識経験者

晴子

ハルコ

女

77

文化連盟代表社会教育関係

芳子

ヨシコ

女

59

吉四六の里文化推進
社会教育関係
協議会

眞二

シンジ

男

64

田野地区公民館代表

社会教育関係

敦子

アツコ

女

61

元幼稚園教諭

家庭教育

隆二

リュウジ

男

66

ヨシノリ

男

64

義記

南野津地区公民館代
社会教育関係表
戸上地区地域振興協
社会教育関係
議会代表

任期：平成２７年６月 1 日～平成２９年５月３１日
理 由
臼杵市公民館運営審議会委員の任期が満了となり、引き続き任命する必要があるため。

---6---

第３０号議案

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について
臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（告示第９６号）の一部改正について、臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年教育委員会規則第６号）第１条第２号の規定に基づき、議決を求める。
平成２７年 ５月２７日提出

臼杵市教育委員会教育長 斎 藤 克 己

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部を改正する告示
臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成１７年臼杵市教育委員会告示第９６号）の一部を次のように改正する。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第３条関係）

区分

補助対象
経費

補助限度額
１人就園の場 同一世帯から 同一世帯から合及び同一世 ２人以上就園 ３人以上就園
帯から２人以 している場合 している場合
上就園してい の次年長者の左以外の園る場合の最年児

長者（第１子）---7---（第２子） （第３子以降）

① 生活保護法の規定による 入園料、 年額
保護を受けている世帯

保育料の② 当該年度に納付すべき市 合計額
町村民税が非課税となる

年額
３０８,０００円

年額

３０８,０００円

年額

２７２，００ ２９０，００世帯０円

０円③ 当該年度に納付すべき市
町村民税の所得割が非課税となる世帯④ 当該年度に納付すべき市

年額

町村民税の所得割課税額

年額

１１５,２０ ２１１,００が７７，１００円以下の世０円０円

帯⑤ 当該年度に納付すべき市

年額

年額

町村民税の所得割課税額

６２,２００が、２１１，２００円以下円

１８５,０００円の世帯⑥ 上記区分以外の世帯―

年額
１５４,０００円（注）１

世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
２

途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五入）
３

保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
４

市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
５④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。

---8---

別表第２（第３条関係）

区分

補助対象
経費

補助限度額
小学校１年生から３ 小学校１年生から３年生の兄・姉を１人 年生の兄・姉を１人有有しており、就園し しており、同一世帯かている場合の最年長 ら２人以上就園して者いる場合の左以外の園児及び小学校１年生～３年生に兄・姉を２人以上有している
園児
（第２子）

① 生活保護法の規定による保 入園料、 年額護を受けている世帯

保育料の② 当該年度に納付すべき市町 合計額
村民税が非課税となる世帯

３０８,０００円（第３子以降）年額
３０８,０００円

年額
２９０，０００円③ 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯④ 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が７

年額
２１１，０００円

７，１００円以下の世帯⑤ 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が、年額
１８５,０００円

２１１，２００円以下の世帯⑥ 上記区分以外の世帯

年額
１５４，０００円（注）１

世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

---9---

２

途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五入）
３

保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。
４

市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
５④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。
附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

理由

平成２７年度幼稚園就園奨励費補助金等に係る国庫補助限度額等の改正があったので、補助限度額及び区分を改正する。

---10---

第３１号議案

臼杵市立学校通学区域設定規則の特例に関する要綱第２条に基づく通学校の変更の許可について
臼杵市立学校通学区域設定規則の特例に関する要綱第２条に基づき通学校の変更許可を許可するにあたり、臼杵市教育長に対する事務委任規則（平成１７年教育委員会規則第６号）第１条第 16 号の規定に基づき議決を求める。
平成２７年 ５月２７日提出

臼杵市教育委員会教育長 斎 藤 克 己

理由
臼杵市内に住所を有する生徒の保護者が、通学区域外の臼杵市が設置する中学校に就学を希望したため。

---11---

平成２７年５月【定例教育委員会資料編】

平成２７年５月定例教育委員会資料編 目次
第２７号議案

平成２７年度補正予算（６月定例市議会）について……………1第２６号議案

臼杵市文化財保護条例の一部改正について………………………2

第３０号議案

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について……………………………………………………3
学力向上について…………………………………………………………………………8

第２７号議案

平成27年度 6月補正予算要求事項説明資料
一般歳
課名

1

学校教育課

2

学校教育課

（単位：千円）

款費目
項 目節

152

82

ふるさとの魅力発見・継承推進事業費補助金

ふるさとの魅力を発見・実感し、郷土の歴史や先哲に対する興味・関心を喚起するた150 め、市町村の枠を超えた「ふるさと大分県」を意識した広域なバス巡見を行い、文化財 追加
や歴史を関連づけて学ぶために必要なバスの借り上げ費用の補助

15

3

71

防災教育モデル実践事
業委託金

717 練手法等の開発・普及や災害ボランティア体験活動の実践・支援、並びに学校防災ア 追加

事項

学校教育課

101

3

学校教育課

102

2

14 バス借り上げ料2

常陸太田市 山田小学
9・14 校と川登小学校の交流事業

12

説明

臼杵地域における各種情報ツールや防災に関する科学技術を活用した防災教育・訓ドバイザーの派遣・活用に係る費用の委託金（単位：千円）

款課名

予算額

出費目
項 目

№

3

教育委員会事務局

入№歳

会計

学校教育課

102

節事項
防災教育モデル実践
事業

国県支出金

財源内訳
地方債 その他特財 一般財源

859

717

142

謝礼金67、費用弁償512、普通旅費101、消耗品
追加
費80、食糧費7、通信運搬費3、車借上料89300150150

ふるさとの魅力発見・継承推進事業に対す
追加
るバス借り上げ料

予算額

説明

参加者：川登小校長及び担任教諭、川登小
6年生8人、教育長、指導主事１人
1,663 費用弁償1,038、普通旅費207、車借上料
追加
418

1,663

----1----

臼杵市文化財保護条例（平成１７年臼杵市条例第２０８号）新旧対照表
現行

改正後（案）

（目的）
第1条

（目的）

----2----

この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。) 第1条

この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)

第98条第2項の規定に基づき、法の規定による指定を受けた文化財及び第182条第2項の規定に基づき、法の規定による指定を受けた文化財及び大分県文化財保護条例(昭和30年大分県条例第12号。以下「県条例」と

大分県文化財保護条例(昭和30年大分県条例第12号。以下「県条例」といいう。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で臼杵市(以下う。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で臼杵市(以下「市」「市」という。)の区域内に存するもののうち市にとって重要なものにという。)の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、ついて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に的向上に資することを目的とする。

資することを目的とする。

(設置)

(設置)

第61条 法第105条第1項の規定に基づき、教育委員会に臼杵市文化財調査委員会 第61条 法第190条第1項の規定に基づき、教育委員会に臼杵市文化財調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(以下「委員会」という。)を置く。

1/1

臼杵市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成１７年臼杵市告示第９６号）新旧対照表
現行改正後（案）

別表第１（第３条関係）
区分

別表第１（第３条関係）
補助対

区分

補助限度額

補助対

補助限度額

----3----

象経費 １人就園の場同一世帯から同一世帯から象経費 １人就園の場同一世帯から同一世帯から合及び同一世２人以上就園３人以上就園

合及び同一世２人以上就園３人以上就園

帯から２人以している場合している場合

帯から２人以している場合している場合

上就園していの次年長者 の左以外の園

上就園していの次年長者 の左以外の園る場合の最年

る場合の最年

児

児

長者

長者

（第１子） （第２子） （第３子以降）（第１子） （第２子） （第３子以降）① 生活保護法の規定による入園料、年額

年額

保護を受けている世帯 保 育 料３０８，０００円② 当該年度に納付すべき市の 合 計年額

年額① 生活保護法の規定による入園料、年額

３０８，０００円

年額

保護を受けている世帯 保 育 料３０８，０００円② 当該年度に納付すべき市の 合 計年額

年額

３０８，０００円

町村民税が非課税となる額

１９９，２０２５３，００

町村民税が非課税となる額

２７２，００２９０，００

世帯０円

世帯０円

０円

年額

年額

０円

③ 当該年度に納付すべき市③ 当該年度に納付すべき市

町村民税の所得割が非課

町村民税の所得割が非課税となる世帯税となる世帯④ 当該年度に納付すべき市

年額

年額④ 当該年度に納付すべき市

町村民税の所得割課税額

１１５，２０２１１，００

町村民税の所得割課税額

１１５，２０２１１，００

が３４，５００円に１６０円

が７７，１００円以下の０円

０円

歳未満の扶養家族の数×世帯
1/5０円

２１，３００円及び１６歳以上１９歳未満の扶養家族の数×１１，１００円の合計を加えた額以下の世帯⑤ 当該年度に納付すべき市

年額

年額⑤ 当該年度に納付すべき市

年額

年額

町村民税の所得割課税額

６２，２００１８５，００

町村民税の所得割課税額

６２，２００１８５，００

が、１７１，６００円に円が、２１１，２００円以円

０円

１６歳未満の扶養家族の０円

下の世帯----4----

数×１９，８００円及び１６歳以上１９歳未満の扶養家族の数×７，２００円の合計を加えた額以
下の世帯⑥ 上記区分以外の世帯――⑥ 上記区分以外の世帯―年額
１５４，０００円（注）（注）

１ 世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

１ 世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

２ 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

２ 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五2/5

上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五入）入）３ 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る

３ 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る

場合は、当該支払額を限度とする。

場合は、当該支払額を限度とする。

４ 市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼４ 市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用い稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。て、所得階層区分を決定する。

５ ④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。
別表第２（第３条関係）
区分

別表第２（第３条関係）
補助限度額

補助対

区分

補助限度額

補助対

----5----

象経費 小学校１年生から小学校１年生から３

象経費 小学校１年生から小学校１年生から３３年生の兄・姉を１年生の兄・姉を１人有３年生の兄・姉を１年生の兄・姉を１人有人有しており、就園しており、同一世帯か人有しており、就園しており、同一世帯かしている場合の最ら２人以上就園してしている場合の最ら２人以上就園して年長者（第２子）① 生活保護法の規定による入園料、年額保護を受けている世帯

５ ④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。

いる場合の左以外の年長者

園児及び小学校１年園児及び小学校１年生～３年生に兄・姉を生～３年生に兄・姉を２人以上有している

２人以上有している

園児

園児（第３子以降）年額（第２子）① 生活保護法の規定による入園料、年額

保 育 料３０８，０００円 ３０８，０００円② 当該年度に納付すべき市の 合 計年額
町村民税が非課税となる額いる場合の左以外の保護を受けている世帯

町村民税が非課税となる額

世帯

世帯
3/5

年額

保 育 料３０８，０００円 ３０８，０００円② 当該年度に納付すべき市の 合 計年額

２５３，０００円（第３子以降）２９０，０００円

③ 当該年度に納付すべき市③ 当該年度に納付すべき市

町村民税の所得割が非課町村民税の所得割が非課税となる世帯税となる世帯④ 当該年度に納付すべき市
町村民税の所得割課税額

年額④ 当該年度に納付すべき市

１８５，０００円

町村民税の所得割課税額

が３４，５００円に１６が７７，１００円以下の歳未満の扶養家族の数×

世帯

年額
２１１，０００円

２１，３００円及び１６歳以上１９歳未満の扶養----6----

家族の数×１１，１００円の合計を加えた額以下の世帯⑤ 当該年度に納付すべき市
町村民税の所得割課税額

年額⑤ 当該年度に納付すべき市

１８５，０００円

町村民税の所得割課税額

が１７１，６００円に１が、２１１，２００円以

６歳未満の扶養家族の数

下の世帯

年額
１８５，０００円

×１９，８００円及び１６歳以上１９歳未満の扶養家族の数×７，２００円の合計を加えた額以下の世帯⑥ 上記区分以外の世帯

年額⑥ 上記区分以外の世帯

１５４，０００円（注）

年額
１５４，０００円（注）4/5

１ 世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

１ 世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主催者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

２ 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

２ 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五

上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（１００円未満を四捨五入）

入）

３ 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

３ 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

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４ 市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼４ 市町村民税の所得割課税額については、同一生計である世帯全員分の幼稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用い稚園保育料減免申請用所得・課税証明書に記載された所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。て、所得階層区分を決定する。

５ ④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。

５ ④⑤区分において扶養家族の年齢は前年１２月３１日現在で計算する。

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