１ はじめに道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。
）が平成 24 年 12 月 12 日に公布され、平成 25 年 4 月 1 日から施行されました。
改正政令においては、次のとおり、道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。）が改正されました。
（1）太陽光発電設備及び風力発設備（以下「発電設備」という。）並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設（以下「津波避難施設」という。）の占用許可対象物件への追加（2）発電設備及び津波避難施設に係る道路占用の場所の基準等については、地面に接することを認める
道路の部分は車道以外の道路の部分とし、また、歩道等に設ける場合には一定の幅員が確保されていること等とする（3）（1）と併せて、発電設備及び津波避難施設の占用料を定めることとする
これらの運用にあたり、令で規定しているもののほか、次のとおり許可基準等を定めたので、以下、制度創設に至る経緯に触れた上で、許可基準等の概要を説明します。

2 背景

発電設備については、国土交通省が行った道路空間のオープン化に係る提案募集（平成 22 年 6 〜 7 月）
等において、これらの設備を道路区域内に設置したいとの提案等が民間事業者等から寄せられたほか、「規制・制度改革に係る方針（平成 23 年 4 月閣議決定）」において「太陽光発電設備について、…道路占用許可対象物件への追加を検討し、結論を得る」こととされてました。また、津波避難施設については、平成
23 年 3 月に発生した東日本大震災における津波被害等を踏まえ、津波対策として、道路区域内への津波避難施設を設置したいとの要望が寄せられました。
これらを踏まえて、一定の場合には道路区域内に発電設備及び津波避難施設を設置できるようにする制度を創設することとしました。

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3 発電設備（1）概要
太陽光又は風力をはじめとした再生可能エネルギーについては、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）において利用の促進が法目的とされており、発電設備の設置自体に一定の公共性を認め、道路占用許可対象物件に追加することとしました。
一方で、その占用の場所や構造によっては、発電設備が太陽光等を反射して車両の運転者に影響を与えたり、法面を一定範囲にわたって被覆することにより道路管理者による法面の目視点検を妨げたりするなど、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあること等から、発電設備の設置に当たり、一定の基準を設けることとしました。
なお、道路占用許可に当たって、道路法に定める無余地性の基準の適用を緩和する特別措置を行うものではありません。
（2）発電設備の定義
発電設備は、太陽光及び風力を電気に変換する設備であって、太陽光発電設備のパネル部分、風力発電設備のブレード部分のみではなく、これらと一体となって発電設備としての機能を果たす接続箱、パワーコンディショナー、分電盤や売電するための電柱等を含みます。
（3）占用許可基準等①

占用の場所
発電設備は、ある程度の期間継続的に比較的広範囲にわたって設置されることが見込まれるものであるため、占用の場所の基準を多く定めています。概要は以下のとおりとなります。
令第 11 条の 6 第 1 項第 1 号においては、発電設備を車道に設けることとすると道路交通に著しい支障を及ぼすことから、発電設備の地面に接する部分は車道以外の道路の部分としています。具体的な場所としては、連結路附属地、待避所の空きスペース等への設置、アーケード、上空通路等の占用物件への添加等が想定されます。
令第 11 条の 6 第 1 項第 2 号においては、歩道や自転車道等に設ける場合には、歩行者等の安全かつ円滑な通行の確保の観点から一定の幅員が確保されている必要があることとしています。また、「道路法施行令の一部改正について」（平成 25 年 3 月 1 日付け国道利第 10 号。以下「通知」という。）において、「食事施設等と異なり、発電設備は道路通行者の利便の増進に資するものではないため、有効幅員や植栽機能を減少させてもなお設置しなければならない理由を精査し、交通の用に供される部分など道路空間として必要なスペースが安易に狭められることのないよう留意すること。」としています。なお、この基準は、発電設備の設置自体に一定の公共性を認め、占用許可対象物件としたことから、例えば売電目的の占用希望者に対して、一義的に不許可とすることを想定しているものではありません。
設置する場所が車道以外であっても、橋脚、橋桁、高欄等の道路構造物又は道路照明、道路標識、遮音壁、道路情報提供装置等の道路附属物への添加は、原則として認めないこととしています。これは道路構造物又は道路附属物は、発電設備の添加を想定して設計されていないため、添加により破損・減耗するおそれがあることによります。
また、発電設備の設置工事又は維持管理作業を行う際に道路交通への支障が少ない場所である必要

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もあります。特に、高速自動車国道や自動車専用道路については、これら道路の本線上への車両の駐停車が規制がされていること等を踏まえ、発電設備の設置場所に本線以外からアクセスできる場所に限り認めることとなります。なお、道路予定地への設置についても同様に、道路管理上支障がないと道路管理者が認める場合に限り設置を認めることは可能です。
アーケード、上空通路等の占用物件に発電設備を添加する場合は、当該占用物件の耐荷重の範囲内であること、当該施設の占用者が安全と認めた場所など当該施設の占用者の判断が必要になります。
また、太陽光発電設備にあっては景観の悪化等のおそれがあり、風力発電設備にあってはブレードやタービン部から発生する風切り音等の騒音等の発生により周辺住民の生活や野鳥をはじめとした生態系への影響等が想定されることから、これら発電設備の設置に当たっては、関係法令等の基準に照らし、周辺環境に影響を及ぼすおそれのないことが占用希望者からそう明された場所ではなくてはなりません。判断基準は一義的には道路管理者の判断となりますが、例えば、環境影響評価法に基づく手続きが必要であるか否かを確認し、必要である場合には、当該手続きを経たことがわかる書面を提示させることなどが想定されます。
②構造等
発電設備の構造は、発電設備の設置により道路通行者等の視界を妨げたり、発電設備が太陽光等を反射して車両の運転者の妨げにならないことや、発電設備の意匠、構造及び色彩は周辺の環境と調和するものであり、信号機、道路標識等の効用を妨げないものである必要があります。また、発電設備には、広告物の添加及び広告のための塗装を行うことはできませんが、仮に設置者の社名の記載要望があった場合には、必要最小限のものの許可である必要があります。
道路の法面をはじめ、道路管理者による点検等が必要な場所に設ける場合にあっては、道路管理者は原則として、道路面が被覆されて点検等を妨げることのない構造の発電設備に限って占用を認めることとなりますが、やむを得ず道路面を被覆する場合にあっては、道路管理者による点検等を補うために占用主体による点検が行われる必要があります。占用主体が行う点検等について、占用許可申請の際に点検要領（占用主体が点検等を実施する範囲、対象、方法、点検等の結果報告に関すること等）を書面で提出させ、当該要領を適確に実施することを占用許可条件として附すことになります。その他、道路面を被覆することにより法面の強化のために設ける植栽の発育に支障を来すおそれがある場
合には、法面の強化措置を、さらに、道路面を被覆した結果、雨水等が地下に浸透せずに通行面に流入する、あるいは積雪が通行面に滑落するおそれがある場合には、側溝、雨水枡等の整備又は除雪作業その他必要な措置を当該占用主体が行うこととなります。

③占用主体
道路管理者は発電設備の占用主体について、発電設備の継続的な設置により道路の構造又は保全に支障を生ずることのないよう、占用物件を適確に管理することができると認められる者であることや発電設備の占用により、道路の点検等を道路管理者が行いにくくなるため、舗装等の損傷の点検、不法占用等の有無の点検や除草等の維持管理が適確にできる者であるか等を検討することになります。
例えば、個人や自治会等であったとしても、自ら点検を実施することができると道路管理者が判断すれば占用主体となり得るほか、これら主体が管理委託を行うケースも想定されます。
また、地方公共団体の名義貸しによる主体は占用主体になり得ないものとしています。
なお、占用主体の発電の目的について、営利、非営利は問わないこととしています。
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④その他
発電設備の設置により近隣の住居、店舗等に影響を与えるおそれがあることから、占用希望者は原則として、これらの施設の居住者、所有者、経営者等からの設置に係る同意書を占用許可申請書に附す必要があります。

4 津波避難施設（1）概要
津波避難施設については、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災における津波被害等を踏まえ、津波からの避難対策の 1 つとして、道路区域内への津波避難施設の設置を検討している地方公共団体があったことから、占用許可対象物件として道路法施行令に位置付けをしたところです。
そのため、津波避難施設を道路区域内に設置するに当たって、その占用の場所や構造によっては、車両の運転者の視界を妨げるなど、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあることを踏まえ、占用希望者は津波避難施設を設置するに当たり、占用許可基準に則り道路占用許可を申請し、許可を受けることが必要となります（2）津波避難施設の定義
津波避難施設は、津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設であり、かつ、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づいて都道府県又は市町村防災会議が作成する都道
府県又は市町村地域防災計画その他の地方公共団体が作成する津波からの避難に関する計画において整備することとされているもの、若しくは整備することとされる蓋然性が高いものとしています。これは、占用許可申請された津波避難施設が、構造上津波に耐えうるものであるか、避難を想定している人数から必要最低限の規模のものであるか等、道路管理者のみでは確認ができない事項があるため、地域防災計画等へ当該施設を位置付けることを条件とすることにより、これらについて担保することとしております。
（3）占用許可基準等①

占用の場所
津波避難施設は、発電設備と同様にある程度の期間継続的に設置されるものであるため、令における場所の基準は発電設備と同様の基準になります。
令において、津波避難施設は津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設としていることから、通知による場所の基準として、地域住民や道路通行者などが津波からの避難場所として把握しやすく、かつ、避難に当たっての経路が確保されている場所でなければならないとしております。

②

構造
道路区域内に設ける施設の構造は、津波からの一時的な避難場所としての効用を発揮するための必要最小限度の規模とし、かつ、道路の交通に及ぼす影響ができる限り少ない施設としなければなりま

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せん。
また、信号機、道路標識等の視認性を確保すること、又は道路の見通しを妨げないことが必要となりますが、現場における様々な条件によりやむを得ず標識等の視認性などに支障を生ずる構造とならざるを得ない場合は、都道府県公安委員会と調整の上、道路標識の付け替え等の措置を占用主体の責任により行うこととなります。
さらに、占用主体は必要に応じて雨どい及び多雪地にあっては雪止めの設備を備えるものにすること、また、道路を跨いで設置される構造であり、その下面が暗所等になる場合には、照明設備、換気設備その他の設備を備えるものにすることとなります。そのほか、人の転落又は物の落下を防止するために必要な防護柵の設置その他の措置を行うことになります。
なお、津波避難施設には、広告物、装飾物その他これらに類するものを添加し、又は広告の用をなす塗装をすることはできません。
③

占用主体
津波避難施設の占用主体について、道路管理者は、道路の保全に支障を生ずることのないよう、津波避難施設を適確に管理することができると認められる者であり、特に津波避難施設の撤去、大規模修繕を行うことのできる者であることが重要となります。
なお、実際の運用に当たっては、地域防災計画の策定主体である地方公共団体が占用主体となることが想定されますが、それ以外の可能性が完全に排除されるものではありません。

5 おわりに本件の内容の詳細については各道路管理者あて発出している通知にて示しております。（国土交通省告示・通達データベースシステム（http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html）に掲載しております。）

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