08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

目

2009/01/14 20:22:39

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

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2009/01/14 20:22:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年１月14日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成20年９月１日

柳井至

平成20年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北１丁目13番12号（東京本部）【電話番号】

03(6272)0050（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉高

信（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第47期

会計期間

自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日自平成19年
９月１日
至平成20年
８月31日

売上高（百万円）

188,510

586,451

経常利益（百万円）

37,082

85,698四半期（当期）純利益（百万円）

22,17043,529

純資産額（百万円）

233,558

264,014

総資産額（百万円）

460,040

404,720

１株当たり純資産額（円）2,279.26

2,572.09

217.68427.38217.67

－

50.5

64.7

25,57087,336△4,633△15,421△7,216△19,054

175,807

169,888

8,656

8,054

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、株式会社ワンゾーンは、平成20年９月１日付で、株式会社ＧＯＶリテイリングに商号変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）（注）１8,656 (14,068)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を２除く。）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（

３

人数を外数で記載しております。
当第１四半期連結会計期間の従業員数の増加の主な理由は、事業拡大に伴う採用によるものであります。

）内に１人１日８時間換算による当第１四半期連結会計期間の平均(2）提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１

488

(85)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２

パート社員及びアルバイト社員は、（を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第１四半期会計期間の平均人数

３

当第１四半期会計期間の従業員数の増加の主な理由は、子会社からの異動によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

部門別

売上高（百万円）

構成比（％）

メンズ

48,481

25.7

ウィメンズ

50,183

26.6

キッズ・ベビー

9,285

4.9

インナー

39,391

20.9

グッズ・その他

6,769

3.6

154,110

81.8

3,220

1.7

157,331

83.5

9,055

4.8

166,38788.3

国内関連事業

13,602

7.2

グローバルブランド事業

7,907

4.2

613

0.3

188,510100.0

国内ユニクロ商品売上計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２
３

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。

４

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）で構成されております。

５
６

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/01/14 20:22:39(２）部門別仕入実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

部門別

仕入高（百万円）

構成比（％）

メンズ

28,864

29.2

ウィメンズ

27,62327.9

キッズ・ベビー

5,154

5.2

インナー

21,02621.2

グッズ・その他

4,000

4.0

86,668

87.6

3,231

3.3

89,89990.8

国内関連事業

7,427

7.5

グローバルブランド事業

1,626

1.6

98,954100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

３

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）で構成され４ております。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが事業の性格上、仕入は発生しません。

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を契機とした国際金融市場の混乱、米国企業の破綻、更には為替の急激な変動に加え原油・資源価格の乱高下等、企業を取巻く環境は依然厳しい状況が続いており、個人消費につきましても物価上昇や株価低迷により、消費者心理は冷え込んでおり、厳しい状況が続いております。
国内ユニクロ事業におきましては、秋物販売が順調に立ち上がったこと、ヒートテックをはじめとした冬物販売が好調だったこと等により、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。また、秋冬シーズンの立ち上げが早めに成功したことにより売上高総利益率も改善しております。その結果、国内ユニクロ事業の業績
は、売上高1,573億３千万円、営業利益393億９千万円となり、大幅な増収増益を達成しております。なお、当第１四半期に直営店22店舗を出店、15店舗を閉店し、当第１四半期末店舗数は直営店747店舗となりました。
海外ユニクロ事業におきましては、米国、中国、香港での売上は順調に推移しました。韓国では売上が順調に推移したものの、為替の影響により利益率は低下傾向にあります。フランスでもラ・デファンス店の売上は順調に推移しました。その結果、海外ユニクロ事業は、増収増益を達成いたしました。
国内関連事業におきましては、キャビンは、既存店売上高が前年同四半期を下回る結果となりました。カジュアルウェアブランドを展開するジーユー、靴小売専門店を展開するワンゾーンおよび婦人靴小売専門店を展開するビューカンパニーを統合して平成20年９月１日より事業を開始したＧＯＶリテイリングは、引き続き経営改革を推進し、当第１四半期では営業黒字を計上しております。
グローバルブランド事業におきましては、ヨーロッパを中心に婦人服ブランドを展開するコントワー・デ・
コトニエ事業と、ランジェリーブランドを展開するプリンセス タム・タム事業は、ヨーロッパの景気減速及び為替の影響により、当第１四半期の業績は、減収減益となっております。
以上の結果、当第１四半期におきましては、連結売上高1,885億１千万円、営業利益409億４千万円、経常利益370億８千万円、四半期純利益221億７千万円と増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、国内ユニクロ事業の業績が好調に推移し、売上高は1,720億５千万円、営業利益は393億５千万円となりました。
欧州では、景気悪化及び為替の影響等により、売上高は96億２千万円、営業損失は６千万円となりました。
その他の地域では、中国、香港、韓国の売上が順調に推移し、売上高は68億２千万円、営業利益は７億４千万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、4,600億４千万円となり、前期末に比べ553億１千万円の増加となりました。これは主として、売上の増加により、受取手形及び売掛金が219億９千万円増加したこと、繰延税金資産が286億２千万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ857億７千万円増加し、2,264億８千万円となりました。これは主として、仕入の増加
により、支払手形及び買掛金が377億５千万円増加したこと、為替予約が621億４千万円増加したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ304億５千万円減少し、2,335億５千万円となりました。これは主として、四半期純利益221億７千万円と配当金の支払66億２千万円等により、利益剰余金が157億円増加したこと、繰延ヘッジ損
益が409億４千万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前期末に比べ、59億１千万円増加し、1,758億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、255億７千万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益369億２千万円、法人税等の支払額236億５千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46億３千万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27億４千万円、無形固定資産の取得による支出17億７千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72億１千万円となりました。これは主として、配当金の支払額65億４千万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
① 国内子会社
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

所在地
建物

敷金・
保証金

従業
員数

その他

合計

(人)

イオン
レイクタウン店

埼玉県越谷市

125

47

60

232

6

イーアスつくば店

茨城県つくば市

94

40

42

177

7

スマーク伊勢崎店

群馬県伊勢崎市

102

36

16

155

7

奈良県橿原市

88

68

－

157

5

兵庫県西宮市

118

95

－

214

8

国内
株式会社ユニクロ

ユニクロ
店舗

イオンモール
橿原アルル店
阪急西宮
ガーデンズ店② 在外子会社
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

所在地
建物

UNIQLO(U.K.)LTD.
海外
ユニクロ
FRL Korea Co., Ltd.

その他

合計

(人)

London

279

－

－

279

21

Daegu Dongsungro店

Jung-gu, Daegu

－

65

32

98

1

－

98

53

151

1

店舗

海外事業
店舗

保証金

Westfield London店

Uijeongbu-si,

Uijeongbu店

PETIT VEHICULE
S.A.S.

敷金・

従業員数

Gyeonggi-do

Vielle du Temple店

Paris

6

67

－

73

3

Parly 2店

Le Chesnay

19

101

－

121

3

（注）１ 金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は正社員のみで、パート社員等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、(1）主要な設備の状況に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年１月14日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注）（市場第一部）－－（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年９月１日～
平成20年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

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2009/01/14 20:22:39（５）【大株主の状況】
１．当第１四半期会計期間において、平成20年９月８日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である
NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株式会
社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年９月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

459

0.43

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House 1, St. Martin's-le Grand
London EC1A 4NP, England

628

0.59

NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL, Inc.

2 World Financial Center, Building B New
York, N.Y. 10281-1198, USA

61

0.06

4,194

3.95

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

２．当第１四半期会計期間において、平成20年11月19日付でJ.P. Morgan Whitefriars Inc.及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、J.P. Morgan Securities Ltd.から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称J.P. Morgan Whitefriars
Inc.

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

500 Stanton Cristiana Road, Newark,
Delaware 19713, USA

1,995

1.88

JPモルガン・アセット・マ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ネジメント株式会社

605

0.57

4,222

3.98

J.P. Morgan Securities
Ltd.

125 London Wall, London EC2Y 5AJ, UK- 9 -08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,223,500―

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,820,500

単元未満株式

普通株式

1,018,162 （注）１，２

29,656―

発行済株式総数

106,073,656―

総株主の議決権

―

（注）１
２

（注）１

（注）１，２，３―
1,018,162―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,300株及び84株含まれておりますが、「完全議決権株式（その他）」の議決権の数の欄には同機構名義の議決権43個は含まれておりません。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年11月30日現在
発行済株式所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング
計

山口県山口市佐山
717番地１

4,223,500―

4,223,500

3.98―

4,223,500―

4,223,500

3.98

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年９月

10月

11月

最高（円）

12,00012,67011,030

最低（円）

9,780

7,750

9,050

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。

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08499130_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

2009/01/14 20:25:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

注１

67,24335,411
108,751
60,367

13,419△162

67,24813,411
102,91253,778
2,545
6,959
6,607
10,340△109

323,270

263,696

39,44840,317

26,852
11,854

28,122
12,71438,707

40,837

31,1727,067－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

注2

無形固定資産合計
投資その他の資産

注3

固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

58,614

59,868

136,770

141,024460,040

404,720

08499130_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

2009/01/14 20:25:40（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
為替予約
引当金
その他

注4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

94,7852,319
13,607
2
62,14577
34,99557,035
3,201
24,5703－
228
33,552

流動負債合計207,933

118,591

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

12,355247
5,946

16,288253
5,572

固定負債合計18,54822,114

負債合計

226,481

140,706

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,2735,000
275,456△15,558

10,273
4,999
259,756△15,556

275,172

259,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△5,300△37,001△727△928

評価・換算差額等合計△43,0292,494

株主資本合計3,939△517

少数株主持分

1,415

2,046

純資産合計

233,558

264,014

負債純資産合計

460,040

404,720- 13 -

08499130_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

2009/01/14 20:25:40（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

188,510
92,383

売上総利益

96,126

販売費及び一般管理費

注１

営業利益

55,18240,943

営業外収益受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他

345
7
317

営業外収益合計

670

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

336
4,020
175

営業外費用合計

4,532

経常利益

37,082

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

21
18

特別利益合計40

特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損

11280

特別損失合計193

税金等調整前四半期純利益

36,928

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,8671,879

法人税等合計14,746

少数株主利益11

四半期純利益22,170- 14 -

08499130_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

36,928
2,064
1,177
44
17
△345
336
1,905
△7
80
△22,783△9,514
39,631△4,578
3,995
△14

小計

48,939

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出370△80△23,657△1

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

84△2,741△1,778△1,045
783
△207
542
99
△247
△121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,633

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△264
△298
△45
△6,542△66

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,216

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,884

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,836

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882
注１

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

175,807

2009/01/14 20:25:40

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１．連結の範囲に関する事 (1)連結の範囲の変更
項の変更

前連結会計年度では非連結子会社であった
UNIQLO Design Studio，New York，Inc.については、重要性が増したため、当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
22社

２．持分法の適用に関する 該当事項はありません。
事項の変更
３．会計処理基準に関する (1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の事項の変更
適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

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08499130_第１四半期報告書_20090114202145

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）（3）「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当該リース資産の減価償却の方法
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース
取引開始日が適用初年度前のリース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
法人税等並びに繰延税金資

法人税等の納付税額の算定に関しては、

産及び繰延税金負債の算定
方法

加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2009/01/14 20:22:39

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
※１

※２

※３

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

※１

58,496百万円

商品

51,645百万円

貯蔵品

1,870百万円

貯蔵品

2,133百万円

合計

60,367百万円

合計

53,778百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、28,009百万円で ※２

有形固定資産の減価償却累計額は、28,797百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３517百万円

流動負債のその他の金額には、短期借入金161百万※４

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
給与手当

14,595百万円

地代家賃

12,686百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,064百万円

のれん償却費1,177百万円
69百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

67,243百万円△187百万円

有価証券勘定108,751百万円

現金及び現金同等物

175,807百万円- 18 -

542百万円

流動負債のその他の金額には、短期借入金527百万円が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

貸倒引当金繰入額

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産円が含まれております。

※１

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

商品

投資その他の資産※４

前連結会計年度末（平成20年８月31日）

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日
成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,223,643株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

6,620

65

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年８月31日 平成20年11月28日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

172,053

9,628

6,828

188,510－

188,510

－

101

159

260

(260)

－

172,053

9,729

6,987

188,770(260)

188,510

39,352△62

747

40,036907

40,943

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
9,497

6,958

計
16,456
188,510

5.0

3.7

8.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……アジア、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/01/14 20:22:39（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
2,279円26銭 １株当たり純資産額

2,572円09銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

217円68銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

217円67銭（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

22,170

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

22,170

期中平均株式数（株）

101,850,007

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）△0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成20年11月10日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 21 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関08499130_第１四半期報告書_20090114202145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/01/14 20:22:39

08499130_第１四半期報告書_20090114202145

2009/01/14 20:22:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成20年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。