平成 15 年 3 月期

決算短信（
決算短信（連結）連結）

上 場 会 社 名 東和メックス株式会社
コ ー ド 番 号 ６７７５
（ＵＲＬ http://www.towa‑meccs.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名
決算取締役会開催日 平成 15 年 5 月 16 日
親会社名
（コード番号：
米国会計基準採用の有無 無
１． 15 年 3 月期の連結業績（平成 14 年
(1)連結経営成績
売 上 高

4月

百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

7,331
10,217

上場取引所
本社所在都道府県
堀江 義光
佐藤 武雄
）

16 日

東
東京都

(03)5684‑2321％

1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
表示金額は、百万円未満の端数を切捨てております。
営業利益
経常利益

％

百万円

ＴＥＬ

5月

親会社における当社の議決権保有比率

百万円

△28.2
△35.1

445
803
１株当たり
当期純利益

当期純利益

平成 15 年％

円％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

△44.6
44.3

円

％

332
787

△57.8
24.9

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

15 年 3 月期
425
△55.6
7.41
―
7.9
2.5
14 年 3 月期
957
―
16.68
―
19.9
4.9
(注) ①持分法投資損益
15 年‑3 月期−百万円
14 年 3 月期
337 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年 3 月期 57,359,765 株
14 年 3 月期
57,367,695 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.5
7.7

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

15 年 3 月期
12,702
14 年 3 月期
13,514(注) 期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

15 年 3 月期

5,533
5,290
57,367,695 株

％

43.6
39.1
14 年 3 月期

円

銭

96.45
92.22
57,367,695 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 3 月期
14 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,020
647

百万円

59
1,952

1社

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年
売
上
高

4月

−社

持分法

2,267
2,245

持分法適用関連会社数(新規)

1 日〜平成 16 年
経 常 利 益

百万円

中 間 期
4,100
8,400
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）百万円△1,036△3,598(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)現金及び現金同等物
期
末
残
高

−社

3月

(除外)

−社

31 日）
当期純利益

百万円

220
550
9円

−社

百万円

220
550

59 銭

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の 5 ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 3 社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業及びビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
【メカトロニクス事業】
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品を TOWA MECCS（H.K.）LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS（H.K.）LTD.を経由し、当社に供給しております。
国内販売については、国内外の生産子会社より供給された製品及び外部メーカーより仕入れた商品を主として販売会社を通じて全国ネットで行っております。海外販売については、主に代理店を通じて行っております。
当社の企業集団について図示すると次のとおりであります。
製造会社※新 潟 東 和 メ ッ ク ス ㈱

部

品

製

品

製

品

製

品

商

品

資本金 95,000 千円

東（流通情報システム機器）
持株比率 100%

和※東和商用精密電子（中山）有限公司（流通情報システム機器）

製

品

品

ッ

部

メ

資本金 1,000 千 US＄ 持株比率 100%

※ TOWA MECCS（H.K.）LTD.

売

会

㈱

販

社

※連結子会社-2-︵海外ユーザー︶︵国内ユーザー︶1.

ス︵ 国 内 ユ ー ザ ー ︶資本金 1,001 千 HK＄ 持株比率 100%

ク

（流通情報システム機器）

2. 経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパ
ニーを目指し事業活動を推進しております。
(2)

利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対しましては、会社の業績に対応した適正な利益還元としての安定配当を基本とし、内部留保分につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための研究・開発投資や設備投資等に充当する所存であります。
当期末の配当につきましては、前期同様 1 株につき 2 円 50 銭とさせていただく予定であります。

(3)

中期的な経営戦略と目標
当社グループは、厳しい経営環境を踏まえ中期経営計画の見直しにより当期（平成 14 年度）より 2 年間の新たな計画をスタートいたしました。
本中期経営計画は｢売上規模拡大のための新しい施策の実施とコストダウンにより継続的安定収益を確保する｣、｢マーケットインの商品・サービスづくりを提案し、顧客の繁栄に資する｣、｢｢強み｣分野を徹底的に生かし協業により、企業体質を強化する｣を基本方針として、｢売上規模拡大による安定収益の確保｣、｢コストダウンによる安定収益の確保｣、｢顧客企業の繁栄に資する商品開発｣、｢｢強み｣分野の深耕によるマーケットシェア拡大｣などの具体策を実施いたしております。
事業規模の拡大に注力するとともに、製造原価の低減、固定費、変動費の圧縮などにより、安定した収益体質の確立に取り組んでまいります。また、財務面では資金効率を高めキャッシュ・フローならびにＲＯＥ・ＲＯＡを向上させ、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
当社グループが目標とする経営指標はＲＯＥ（株主資本利益率）であり、その目標値は 10％以上であります。

(4) コーポレートガバナンス及びその施策等
当社グループは、法と社会倫理に基づいて行動し、企業の社会的責任を果たしつつ、株主、顧客、社会に貢献する為｢コーポレートガバナンスの充実｣を経営上の最重要課題と位置付けております。
取締役会の運営については、毎月 1 回以上開催し、経営方針に基づく重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。また、取締役相互の情報共有と業務のスピードアップの為、毎週早朝会議を開催し、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理組織を構築しております。
さらに、取締役会の補佐する役割として、役員部長会議を毎月開催し、経営課題に対する意思決定の明確化と迅速化を図っており、全社員に対し「倫理規範」を徹底するなど企業倫理の向上に努めるとともに、
品質管理委員会によるリスク管理体制を構築し、社会から信頼される企業づくりを目指しております。
なお、平成 15 年 3 月 31 日現在専任の監査担当部署を設置しておりませんが、経理部を中心に必要の都度監査グループを編成する体制を執っております。

-3-3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速、長引く国内景気の低迷やデフレスパイラルによる影響から、企業の設備投資は減退し雇用環境や個人所得は一段と悪化、個人消費も回復せず引き続き
厳しい状況のまま推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは中期経営計画実現に向け、コア事業であるメカトロニクス事業へ経営資源を集中し、財務体質の改善と収益力の強化を図るとともに、製品原価の低減・固定費の節減を推し進めてまいりました。
売上高は 73 億 31 百万円と前期に比べ 28 億 85 百万円（28.2％減）の大幅な減少となりましたが、前期のオーディオビジュアル事業の営業譲渡による影響を除けば実質的には 12 億 82 百万円（14.9％減）の減
収となりました。損益面におきましては売上の減少により、営業利益は前期比 44.6％減少し 4 億 45 百万円、経常利益は前期に比べ 57.8%減少の 3 億 32 百万円となりました。当期純利益は債権回収に伴う貸倒引当金
戻入額があったものの、前期に比べ 55.6％減の 4 億 25 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比 90.5％）
流通情報システム分野では、国内向けの電子レジスターは戦略商品である ET‑33 シリーズを中心に順調に推移し売上を伸ばしましたが、海外向けの電子レジスターは欧州市場がユーロ通貨導入による特需の反動が予想以上に長期化したことに加え、北米も前期に引き続き低価格競争が激しく、新製品の出荷が来期にずれ込むことと相まって大幅な減少となりました。
店舗設備機器分野の広告機器では、市場のニーズにマッチした新製品を継続的に市場投入してまいりましたが、景気低迷の影響もあり伸び悩み減少いたしました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は 66 億 37 百万円（前期比 17.2％減）、営業利益は 1
億 62 百万円（前期比 63.7％減）と、ともに前期を下回りました。
[不動産事業] （構成比 9.5％）
不動産賃貸収入による売上高は 6 億 94 百万円（前期比 16.0％増）と増収になったものの、営業利益は補修費用の発生により 2 億 83 百万円（前期比 20.0％減）となりました。

-4-

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ22 百万円（1.0％増）増加し、当連結会計年度末には 22 億 67 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 10 億 20 百万円（前年同期比 3 億 73 百万円増）となりました。これは主に受取手形のサイト短縮により売上債権が 8 億 61 百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 59 百万円（前年同期比 18 億 93 百万円減）となりました。これは主に固定資産売却や差入保証金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 10 億 36 百万円（前年同期比 25 億 61 百万円減）となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
(3) 当連結会計年度に決定または発生した重要な事実
特記すべき事項はありません。
(4) 次期の見通し
今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の見通しはともに厳しく、また、米国経済の減速懸念な
ど不透明感が一層強まっており、本格的な景気回復にはさらなる時間を要するものと思われます。
こうしたなか、当社としては、｢新経営計画｣の最終年度を必達すべく、新製品の開発と営業力の強化に一層注力し、当社のこれまで培ってきたすべての力を結集して業績の向上に努めてまいります。
なお、連結ベースの次期見通しにつきましては、売上高 84 億円（前期比 10 億 68 百万円、14.6％増）、経常利益 5 億 50 百万円（前期比 2 億 17 百万円、65.5％増）、当期純利益 5 億 50 百万円（前期比 1 億 24 百万円、29.4％増）を見込んでおります。
利益配分につきましては、年間配当 2 円 50 銭を予定しており、今後とも安定した配当ができるよ
う努力してまいる所存であります。
なお、上記予想の前提として、主な為替レートは 120 円／米ドルを想定しております。

前述の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

-5-

４．連結財務諸表等
連結財務諸表（1）連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（ 資 産 の 部 ）I

流動資産
1. 現金及び預金

2,354,692

2,386,154

2. 受取手形及び売掛金※1,2

2,533,054

1,636,473

3. たな卸資産※1

1,208,894

1,320,110

4. 短期貸付金

46,866

43,697

5. 未収入金

175,057

79,957

6. 繰延税金資産

210,000

180,000

7. その他

86,549127,856△ 211,563△ 109,442

貸倒引当金流 動 資 産 合 計

6,403,551

47.4

5,664,808

44.6

II 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※12,592,412

減価償却累計額

870,707(2) 機械装置及び運搬具

112,821

減価償却累計額

88,964(3) 工具器具及び備品

1,189,795

減価償却累計額

1,030,047(4) 土地2,643,528
1,721,704

973,285

1,670,243

110,301
23,856

91,485

18,8151,232,598
159,748

1,099,974

4,600,203※1

有形固定資産合計

6,505,512

132,623
4,607,695

48.1

6,429,378

50.6

2. 無形固定資産(1) その他

39,960

無形固定資産合計

39,96068,431
0.3

68,431

0.5

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

219,236

119,688(2) 長期貸付金

34,911

116,581(3) 差入保証金

87,86775,514

484,086

217,224△ 279,181

△ 673

※1

(4) その他(5) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

546,9194.1

528,335

4.2

7,092,392

52.5

7,026,145

55.3

III 繰延資産
1. 開業費
2. 社債発行費
繰 延 資 産 合 計
資

産

合

計

-6-

18,140

2,278

−

9,624

18,1400.1

11,9030.1

13,514,083

100.0

12,702,858

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（ 負 債 の 部 ）I

流動負債
1. 支払手形及び買掛金※2738,919

637,359−

100,000

473,200

823,200

4. 未払法人税等

10,5108,136

5. 繰延税金負債

9,392

7,691

6. 賞与引当金

75,892

61,064

7. その他

188,165

187,328

2. 一年以内償還の社債
3. 短期借入金※1

流 動 負 債 合 計

1,496,080

11.1

1,824,780

14.4

II 固定負債
1. 社債−

400,000

5,766,800

4,024,600

3. 長期預り保証金

744,413736,212

4. 退職給付引当金

55,31355,976

5. 役員退職慰労引当金

97,82572,3206. 連結調整勘定

63,39855,9402. 長期借入金※1

固 定 負 債 合 計

6,727,751

49.8

5,345,049

42.1

債

8,223,831

60.9

7,169,829

56.4

2,868,384

21.2

−

−

II 資本準備金

1,300,850

9.6

−

−

III 連結剰余金又は欠損金(△)

1,127,404

8.3

−

−

IV その他有価証券評価差額金△ 3,858

△0.0

−

−

V

△ 2,238

△0.0

−

−

5,290,543

39.1

−

−

△

291

△0.0

−

−

計

5,290,251

39.1

−

−

負債及び資本合計

13,514,083

100.0

−

−

−

−

2,868,384

22.6

II 資本剰余金−−

1,300,850

10.2

III 利益剰余金−−

1,404,179

11.1

IV その他有価証券評価差額金−−△ 9,116

△0.1

V

−

−

△ 30,225

△0.2

−

−

△ 1,044

△0.0

計

−

−

5,533,02843.6

負債及び資本合計−−

12,702,858

100.0

負

合

計

（ 資 本 の 部 ）
I

資本金

※3,5

為替換算調整勘定

VI 自己株式資本

合（ 資 本 の 部 ）
I

資本金

※3

為替換算調整勘定

VI 自己株式
資

本

合

※4

-7-

（2）連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

売上高

10,217,153

100.0

7,331,460

100.0

II 売上原価

7,248,726

70.9

4,986,490

68.0

2,968,426

29.1

2,344,970

32.0

2,164,776

21.2

1,899,363

25.9

803,6507.9

445,606

6.1

123,765

1.7

236,978

3.2

332,393

4.6

182,369

2.5

47,8940.7

466,869

6.4

41,8440.6

425,024

5.8

I

売上総利益
III 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
IV 営業外収益V

1 . 受取利息

126,358

23,0072 . 受取配当金87,342

3,898

3 . 連結調整勘定償却額

7,458

7,458

4 . 為替差益

30,572−5 . その他

32,210283,943

2.7

89,400

営業外費用
1 . 支払利息

121,641

120,601

2 . 社債利息−

42

3 . 売上割引

30,97629,2624 . 為替差損−

80,520147,806815

6 . 社債発行費償却

−

4,812

7 . その他

55 . 貸倒引当金繰入額

経常利益300,430

2.9

787,163

7.7

924

VI 特別利益
1 . 固定資産売却益※3

2 . 投資有価証券売却益
3 . 持分法による投資利益
4 . 貸倒引当金戻入額

8,267

508

−

26,230337,638−−

155,630

54,9795 . その他

400,885

3.9−

VII 特別損失
1 . 投資有価証券売却損

87,68872 . 商品・製品除却損

93,487

−

924

560

−

1,878

5 . 投資有価証券評価損95,97022,357

6 . ゴルフ会員権評価損

3,540

−

7 . 役員退職慰労引当金繰入額

82,287−8 . その他

53,7643 . 固定資産除却損
4 . 原材料除却損※4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

417,6644.1

770,384

7.5

13,97823,09011,853△200,608

当期純利益

-8-

△186,629△1.9

957,0149.4

29,991

(3) 連結剰余金計算書

区分I

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自平成 14 年 4 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日

金額

金額

連結欠損金期首残高

9,240,895−

9,411,284−−−

957,014−

1,127,404−

II 連結剰余金増加額無償減資による増加高
III 連結剰余金減少額
IV 当期純利益
V 連結剰余金期末残高（資本剰余金の部）
I

資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高−

II 資本剰余金期末残高−

1,300,850−

1,300,850
1,300,850（利益剰余金の部）
I

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高−−

1,127,404

1,127,404

II 利益剰余金増加高
1. 当期純利益−

2. その他−

425,024−

9,676

434,701

III 利益剰余金減少高
1. 配当金−2. その他−

IV 利益剰余金期末残高

143,410−−-9-

14,515

157,926
1,404,179

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分
I.

注記
番号

前連結会計年度
平成１３年４月 １日
平成１４年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日
金額（千円）

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前純利益

770,384

466,869

減価償却費

183,395

208,011

連結調整勘定償却額△

貸倒引当金の増減額（減少：△）
店舗譲渡損失引当金の増減額（減少：△）△

賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

△

支払利息

7,458

△

7,458

8,348

△

380,628

1,650,000

−

3,063

△

14,828100,563△

24,842

213,701△

21,354

121,641

63,750

為替差損(益：△)△17,728

11,194

持分法による投資利益△

337,638−−

188,423有形固定資産売却損

1,626,565−

有形固定資産売却益−

有形固定資産処分損

924

560

たな卸資産除却損−

1,878

投資有価証券売却損

87,6887

投資有価証券売却益−

投資有価証券評価損

95,97022,357

ゴルフ会員権評価損

3,540

129

その他特別損失

112,918−

売上債権の増減額（増加：△）

325,462

861,442

営業外未収入金の貸倒損失

△

△

508

26,230

たな卸資産の増減額（増加：△）△

236,160△

141,018

仕入債務の増減額（減少：△）△

290,726△

170,537

未払消費税等の増減額（減少：△）△

52,87814,245

未払費用等の増減額（減少：△）

162,499△

24,789

長期預り保証金の増減額（減少：△）

224,175△

8,186

その他流動資産の増減額（増加：△）

△

6,778

31,127

その他流動負債の増減額（減少：△）△

425,102

6,636

−

1,120

588,969

1,057,371

213,605

21,472

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△145,869

法人税等の支払額

△

9,367

4,994

647,338

1,020,673

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

-10-

△

63,165

自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成１３年４月 １日
平成１４年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１４年４月 １日
平成１５年３月３１日
金額（千円）

II. 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入

96,764△

155,651

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

1,427,093

86,14576,000△869,068

117,206
211,816

無形固定資産の取得による支出△

27,483△

41,957

投資有価証券の取得による支出△

21,683△2,738

投資有価証券の売却による収入

1,334,553

貸付けによる支出△

貸付金の回収による収入

273,160

101,038△

369,864

差入保証金の取得による支出△

差入保証金の回収による収入30

193,803△

1,054,552

その他

15,285

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

272,305

5,668
23,747△

20,687

1,952,760

59,696−800,000

III. 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出△△

1,123,000

長期借入による収入

3,094,000

1,000,000

社債発行による収入−

500,000

長期借入金の返済による支出△

2,490,000

持分法適用に伴う負債の減少による支出△

3,598,867

配当金の支払額
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

現金及び現金同等物の増減額VII. 現金及び現金同等物の期末残高

※1

-11-

2,069,200−△

138,457

△

197

△

5,590

△

3,598,064△

1,036,247

29,341△

21,336△

VI. 現金及び現金同等物の期首残高△−

IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額
V.

603,000

968,624

22,785

3,213,780

2,245,155

2,245,155

2,267,941

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数３社

東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA

MECCS（H.K.）LTD.

新潟東和メックス株式会社（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社兵庫土地開発（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、現在清算中であり、また総資産、売上高、当期純損益及び剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社すべての決算日は、平成 14 年 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし平成 15 年 1 月 1 日から連結決算日平成 15 年 3月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
そ の 他 有価 証 券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商 品 ･ 製 品・・・・・移動平均法による原価法
原材

料 ・・・・・移動平均法による原価法

販売用不動産・・・・・個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜５０年

工具器具及び備品

２〜５年②無形固定資産・・・定額法
なお、ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
-12-

③長期前払費用・・・定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････････当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金････････当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金････当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成 14 年 2 月 21 日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成
14 年 9 月 25 日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第４号）を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。
4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

-13-

5.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

6.

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

7.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.

未実現損益の消去に関する事項
平成 10 年 10 月 31 日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益について、「子会
社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成 11 年 3 月 24 日 日本公認会計士協会・副会長通牒）に基づき、これを消去しておりません。

-14-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成 14 年 3 月 31 日

平成 15 年 3 月 31 日

※1.担保に供している資産
受取※1．担保に供している資産
手形

588,548 千円

販売用不動産販売用不動産88,078 千円

建物

1,315,121 千円

土地

4,454,830 千円

建物

982,211 千円

土地

3,410,968 千円

投資有価証券

44,464 千円

計5,858,030 千円
上記は下記債務に対して担保に供しております。

計5,114,271 千円
上記は下記債務に対して担保に供しております。
短 期 借 入 金

473,200 千円

長 期 借 入 金

5,476,800 千円

計

5,950,000 千円

短 期 借 入 金

823,200 千円

長 期 借 入 金

4,024,600 千円

計

4,847,800 千円※2．

※2．連結会計年度末日満期手形

88,078 千円―

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれております。
受取手形85,155 千円

支払手形35,643 千円※3.

―※3. 当社の発行済株式総数は、普通株式

57,367,695

株であります。
※4.

※4. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 15,210―

株であります。
※5．資本の減少
当連結会計年度中に下記のとおり資本の減少を行っております。
(1) 減少すべき資本の額
資本の額 13,580,520,500 円を 10,712,135,750 円減
少して 2,868,384,750 円といたしました。
(2) 資本の減少の方法① 資本金の額に含まれている株式額面超過額の全額
10,712,135,750 円を無償で減少いたしました。
② 発行済株式総数と額面金額の変更はありません。
③ 減資の日程
株主総会決議日
平成 13 年 6 月 28 日
資本減少の効力発生日
平成 13 年 8 月 7 日-15-

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日

自平成 14 年 4 月 1 日

至

平成 14 年 3 月 31 日至

平成 15 年 3 月 31 日

※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費

111,727 千円

販売促進費

129,077 千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

130,939 千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

102,723 千円

従業員給与・賞与453,416 千円

従業員給与・賞与

444,747 千円

賞与引当金繰入額

44,698 千円

賞与引当金繰入額

26,633 千円

不動産賃借料

284,861 千円

不動産賃借料

58,264 千円

業務委託費

114,543 千円

業務委託費

116,453 千円

研究開発費

309,945 千円

研究開発費

301,013 千円

減価償却費

53,084 千円

減価償却費

59,843 千円

旅費交通費

80,036 千円

旅費交通費

82,773 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

327,613 千円

301,013 千円※3．固定資産売却益の内訳
土地※3．固定資産売却益の内訳
8,255 千円

工具器具及び備品
計

機械装置及び運搬具

508 千円計

508 千円

12 千円
8,267 千円

※4．固定資産除却損の内訳※4．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

137 千円

機械装置及び運搬具

106 千円

機械装置及び運搬具

314 千円工具器具及び備品

454 千円工具器具及び備品

472 千円計

560 千円計924 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度
自平成 13 年 4 月 1 日

自平成 14 年 4 月 1 日

至

平成 14 年 3 月 31 日至

平成 15 年 3 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
資金の範囲に該当しない定期預金 △
現金及び現金同等物

2,354,692 千円
109,536 千円
2,245,155 千円-16-

現金及び預金勘定
資金の範囲に該当しない定期預金 △
現金及び現金同等物

2,386,154 千円
118,212 千円
2,267,941 千円

(リース取引関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 13 年 4 月 1 日

自平成 14 年 4 月 1 日

至平成 14 年 3 月 31 日

至平成 15 年 3 月 31 日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引

1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額千円

減価償却累計額
相当額
千円

建物及び構築物

5,598

2,332

3,265

建物及び構築物

5,598

3,452

2,145

機械装置及び運搬具

6,571

1,653

4,917

機械装置及び運搬具

6,571

3,296

3,274

工具器具及び備品

88,41544,98943,425

工具器具及び備品

76,68043,64533,034

合計

100,584

48,976

51,608

合計

88,84950,39438,454

取得価額相当額

期末残高相当額

取得価額相当額

千円

千円

減価償却累計額
相当額千円(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占め

同

期末残高相当額
千円

左る未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2．未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内18,932 千円

１年内16,772 千円

１年超

32,675 千円

１年超21,682 千円

合51,608 千円

合38,454 千円

計(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高計
同左が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料

20,535 千円

支 払 ﾘｰｽ料

19,364 千円

減価償却費相当額

20,535 千円

減価償却費相当額

19,364 千円

4.減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-17-

同

左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価(1) 株式

差額

連結貸借対照表計上額

209,958

123,432△86,526

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

4,934

4,140

―

―

―

214,892

127,572△87,320(2) 債券

その他(3) その他

合計
(注)

△

794

前連結会計年度中において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について 83,462
千円減損処理を行っております。
なお、当該株式及び債券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて著しく下落したため、総合的な回復可能性の判断を行った結果、回復の見込みがないと判断いたしました。

２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

91,663

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価(1) 株式

差額

連結貸借対照表計上額

64,66848,054△16,613

4,934

2,960

△ 1,974―――

69,60251,014△18,587(2) 債券

その他(3) その他

合計(注)

当連結会計年度中において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について 9,470
千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

68,673-18-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
1.

取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、変動金利を固定金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約
先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連

（単位：千円）前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）

区

分

種

類

契 約 額 等
うち１年超

時 価

評価損益

為替予約取引
市場取引

売建

以外の取引

米ドル
合

計

77,456−

79,645△2,18977,456−

79,645△2,189（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-19-

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連

（単位：千円）区

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）

分

種

類

契 約 額 等
うち１年超

時 価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル
小

計

12,312−

12,000△311

12,312−

12,000△311

1,170,972

745,227△21,332△21,332

1,171,071

745,164

14,303

14,303

オプション取引
売建
プット 米ドル
買建
コール 米ドル
小計

2,342,043

1,490,391△ 7,029△ 7,029

合計2,354,355

1,490,391

4,971△7,340（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-20-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

3,618,025 千円

償却済債権否認

1,629,311 千円

投資有価証券評価損

2,692,640 千円

貸倒引当金超過額

49,565 千円

役員退職慰労引当金

28,928 千円

ゴルフ会員権評価損

34,615 千円

販売用不動産評価損37,088 千円

その他

61,111 千円

繰延税金資産小計

8,151,287 千円

評価性引当額△7,971,287 千円

繰延税金資産合計

180,000 千円

繰延税金負債
子会社減価償却費超過額他△7,691 千円

繰延税金負債合計△7,691 千円

繰延税金資産(負債)の純額

172,309 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

住民税均等割額

1.5％

税効果を認識しなかった過年度一時差異等の利用△46.5％

優遇税制の適用される海外子会社の損益

4.9％

その他

5.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0％

-21-

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）（単位：千円）

メカトロ

オーディオ

ニクス事業

ビジュアル事業(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

8,016,044

1,602,878

598,230

10,217,153−

10,217,153(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

7,977

7,977

(7,977)−

8,016,044

1,602,878

606,207

10,225,130(7,977)

10,217,153

営業費用

7,568,769

1,600,755

251,955

9,421,479(7,977)

9,413,502

営業利益

447,2762,122

354,251803,650−803,650

産

5,558,820−

5,909,300

11,468,120

2,045,963

13,514,083

減価償却費

121,024−

62,370183,395−

183,395

資本的支出

184,587−

949,484

1,134,071−

1,134,071

不動産事業

計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高

計

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分

メカトロニクス事業

オーディオビジュアル事業
不

動

産

事

業

主要商・製品名

流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

レンタルビデオ・ＣＤ
ＡＶ関連商品

販売用ビデオカセット

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 2,045,963 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-22-

当連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）（単位：千円）

メカトロ
不動産事業

計

消去又は全社

連 結

ニクス事業

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

6,637,264

694,195

7,331,460−

7,331,460(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

−

7,977

7,977

(7,977)−

6,637,264

702,172

7,339,437(7,977)7,331,460

営業費用

6,474,977

418,852

6,893,830(7,977)

6,885,853

営業利益

162,286

283,320445,606−

445,606

産

4,768,867

5,843,122

10,611,990

2,090,867

12,702,858

減価償却費

154,058

39,616

193,674686

194,361

資本的支出

95,812

48,648144,461

8,637

153,099

計

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分

メカトロニクス事業
不

動

産

事

業

主要商・製品名

流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 2,090,867 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-23-

（2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
日本

アジア

計

（単位：千円）連結

消去又は全社I 売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

10,013,486

203,666

10,217,153−

10,217,153(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

83,9482,036,704

2,120,653（2,120,653）−

10,097,435

2,240,370

12,337,806（2,120,653）

10,217,153

営業費用

9,430,820

2,086,770

11,517,590（2,104,088）

9,413,502

営業利益

666,614

153,600

820,215（16,564）

803,650

10,740,017

728,103

11,468,120

計

II 資産

2,045,963

13,514,083（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア

ジ

ア……中国、香港「(1)事業の種類別セグメント情報」の3. 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「注 3．」と同一であります。
当連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
日本
I

アジア

計

（単位：千円）
消去又は全社

連結

売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,147,132

184,328

7,331,460−

7,331,460(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

60,865

1,093,488

1,154,354（1,154,354）−

7,207,998

1,277,816

8,485,814（1,154,354）

7,331,460

6,716,958

1,324,125

8,041,084（1,155,230）

6,885,853

491,039△ 46,308

444,730876

445,606

10,062,321

549,668

10,611,990

2,090,867

12,702,858

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
II 資産（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア

ジ

ア……中国、香港「(1)事業の種類別セグメント情報」の3. 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「注 3．」と同一であります。

-24-

（3）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
北米
I.

海外売上高

II.

連結売上高

903,392

アジア

1,392,252

386,381

その他の地域109,647

計
2,791,675
10,217,153

III. 連結売上高に占める

13.6

8.8

海外売上高の割合（％）

（注）

欧州

（単位：千円）

3.8

1.1

27.3

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北

米……アメリカ他(2) 欧

州……イギリス、フランス、スペイン他

(3) ア

ジ

ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

欧州

アジア

158,996

417,291

452,970

その他の地域

149,280

計
1,178,538
7,331,460

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

北米

（単位：千円）

2.2

5.7

6.2

2.0

16.1

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北

米……アメリカ他(2) 欧

州……イギリス、フランス、スペイン他

(3) ア

ジ

ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

-25-

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 13 年 4 月 1 日〜

（平成 14 年 4 月 1 日〜

平成 14 年 3 月 31 日）

平成 15 年 3 月 31 日）

千円

流通情報システム機器
店

舗

設

備

機

器

メ カトロニ クス事業 合計

千円

4,284,564

2,658,594——

4,284,564

2,658,594（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2) 受注状況
当社製品は、ほとんどが見込生産なので受注状況の記載を省略しています。
(3) 販売実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 13 年 4 月 1 日〜

（平成 14 年 4 月 1 日〜

平成 14 年 3 月 31 日）

平成 15 年 3 月 31 日）

千円

流通情報システム機器

千円

器

4,370,889
3,645,155

2,672,343
3,964,920

メカトロニクス事業計

8,016,044

6,637,264

オーディオビジュアル事業

1,602,878—

598,230

694,195

10,217,153

7,331,460

店

不

舗

動
合

設

備

産

機

事
計

業

（注）金額表示は消費税等抜きであります。

-26-