INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.39

2012.08.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.39)●

少子高齢社会と雇用問題（2）中川雄一郎

本「研究所ニュース」（No.39）の発行が大きく遅れてしまったことを―冒頭のこの場をお借りして―会員の皆様に深くお詫びいたします。前回の「研究所ニュース」（No.38）の発行が2012 年 5 月 31 日なので、およそ 3 カ月が経ってしまったことになる。誠に以て申し訳ありません。何しろ、「理事長のページ」から始まる「研究所ニュース」なのであるから、突発事
故や緊急事態を別にすれば、日常の予測される事態や物事に備えておかなければならないのに、そうすることを怠ってしまいました。重ねてお詫びいたします。
前号の「理事長のページ」は、世界的に著名な福祉研究者である G.エスピン・アンデルセン教授の（フランスの一般読者に向けて書かれた）著書『アンデルセン、福祉を語る：女性・子ども・高齢者』（京極高宣監修/林昌宏訳、NTT 出版、2008 年）を引用することで「少子高齢化と雇用問題」について考えるきっかけを得ようとしたものである。すなわち、前号の「少子高齢化と雇用問題（1）」は、この著書の「レッスン 1・家族の変化と女性革命」の一部を紹介する
ことで、「少子高齢化」という 21 世紀初期における経済-社会的な状況を踏まえ、「公正」あるいは「公平」の原則を旨とするいかなる福祉制度が追求されるべきか、を考える示唆をわれわれは期待したのである。そこで、本号の「少子高齢化と雇用問題（2）」であるが、これは、『季刊 労働法』（第 236 号）に掲載された拙論「高齢者の雇用・就労と社会的企業」に基づいて、日本における「年金受給年齢と定年退職年齢のギャップ」による高年齢者（高齢者）の雇用・就労について思考するきっかけとなれば、と考えて簡潔に述べたものである。
ところで、本ページでは今述べた主旨に即して「高年齢者の雇用」について思考する訳であるが、ここでも―前号程でないが―アンデルセン教授の「レッスン 3・高齢化と公平」の一部をベースに言及することをお断りしておく（[ ]は中川による）。アンデルセン教授のここでの理論もまた大いに説得力を持っているからである。

高齢化と年金改革について
アンデルセン教授は、高齢化が及ぼす経済-社会的な影響についてこう論じる。「少子高齢化こそ人口の高齢化の原因である。合計特殊出生率の低下により、人口に占める高齢者の割合は増加する。平均寿命の伸びは、高齢者がさらに高齢者になることを意味する。低迷する
合計特殊出生率が（[高齢者化の]）『第一推進要因』であるとすれば、高齢化は人口の減少と同
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時進行する。この減少が急速である場合、GDP や生産性の低下を余儀なくされる」（103 頁）。
「高齢化にはもう一つの差し迫った脅威がある。世代間の衝突である。平均的有権者が高齢化するにつれて、選挙民はますます退職者の利益のために投票する。実際に、ヨーロッパの平均有権者はすでに 50 歳代に近づいている。高齢な市民ほど政治活動に関心があるとすれ
ば、（そして少子化が続き、若年層が縮小すれば）政治は明らかに高齢者の政治圧力団体に有利なものになるだろう。……こうした状況において、年金改革は政争の論点となった。……すなわ
ち、新自由主義者は民営化を唱える一方、労働組合や退職者団体は何としても現状を維持しようと訴えている。（じつは）こうした態度は現実的でもなければ公平でもない。……これまでの経験から言えることは、改革に正当性をもたせるために目指すべき改革は何よりもまず、
公平の原則に基づいていなければならないということだ。改革が社会正義をまっとうするた
めには、まず（65 歳以上の）老年人口と（15 歳～64 歳の）生産年齢人口との間で、高齢化から生じる費用を公平に配分する必要がある。この点について異議はないであろう。しかし、…
…（[一般に]）金持ちは貧者よりも長生きであることから、これは同世代の退職者間に著しい不平等を生み出す」（104-105 頁）。
「高齢化自体は歴史上新たな現象ではない。前世紀を通じてわれわれの社会は高齢化し続けてきた。しかし、今回の高齢化には、われわれの時代だけのこれまでにない 3 つの特徴がある。まずは、高齢化のテンポが急速に加速したことである。先進国では、老年人口は現在から 50 年後にかけて平均して 2 倍になる。
……2 つ目のあらたな特徴とは、
われわれは今後、非常に健康な日々を過ごすことになるということだ。これは平均寿命の大幅な延びを意味する。……現在、平均的退職者には、男性で 80 歳まで、女性で 85 歳まで生きられる希望がある（日本では男女共にそれ以上である）。
（したがって）退職者が増えるばかりでなく、増加した年
金受給者がさらに長期にわたって年金を受けとることになる。……3 つ目の、
（
「しかも」
）これ
までにない特徴とは、高齢化によって年金問題が発生するということである。われわれ全員が年金を受けとるというアイディアは社会にしっかりと根づいているが、実際には、これは最近になって発明されたアイディアである。かつては、就労者の大部分は退職を決断できな
かった。その主な原因は、年金（存在していたとすれば）の受給額がわずかであったからだ。引
退（退職）するとすれば、一般的には就労が不可能になったか、解雇されたかであった。だからこそ、1960 年代までは、「超高齢」と貧困はほぼ同義であった。しかし、ここ 25 年で状況は様変わりした。高齢者の所得は上昇し、退職時期の年齢は下がった。大部分の先進国では、高齢者の貧困撲滅は、完全に現実的な見通しとなった」（105-106 頁）。
「加速する高齢化、寛容な年金支給額、早期退職という状況下において、高齢者向け費用
は増加の一途である。将来の退職者の安楽が、現在の退職者の安楽を下回ることを拒否するのであれば、年金の総支給額を約 50％増やさなければならないだろう。ところが、こうした新たな負担を背負うことになる生産年齢人口の減少を忘れてはならない。
（その上）年金負担額の増加に加え、われわれは高齢者の介護需要の増加に備えなければならない。というのは、80 歳超の高齢者の人数が急速に増加するばかりでなく、家族という従来の非正規介護要員が消滅しつつあるからでもある。（中略）結局のところ、今後数十年で急増する高齢者向けの福祉費用は GDP の約 10％に達することを、われわれは覚悟する必要がある。では、公平を担保しながら、こうした費用の急増に対して、どう対処したらよいのであろうか。これこそが、われわれが直面する挑戦である」（107 頁）。
ここまで読んできて、私は、「高齢化」の意味を果たして野田政権は十分に理解しているのだろうか、ひょっとすると理解していないのではないのか、と思うようになった。別言すれ・・・ば、野田政権の「政治的センス」の狭さに改めて思い及んだ次第である。野田政権は、われ
われがしばしば目撃した自公政権時代―特に安倍内閣時代―の「年金問題の不明なる政策」
も含めて、これまでの年金改革の政策には―アンデルセン教授が強調している言葉―「（年金）改革に正当性をもたらすためには、目指すべき改革は何よりもまず、公平の原則に基づいていなければならない」ことをしっかり認識していないのである。それだから、野田政権が「社2INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

会保障と税の一体改革」と言い張っても、われわれはそのスローガンを「社会保障と消費税の一体改悪」と正しくも言い換えるのである。アンデルセン教授が言うように、「高齢化自体は歴史上、新たな現象ではない」のであるが、これまでの「高齢化」とどこが違うのかと言えば、「年金問題が発生する」ということであり、また年金の他にも介護費用とそれに伴う医
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療費などを含めると近い将来における福祉費用が GDP の 10％に達するとの予測は、日本においても遠からずして直面する経済-社会的な挑戦課題になることを示唆しているのであるから、われわれはそれらのことを今から社会的、国民的な議論に載せていかなければならないのである。ただしその際に注意すべきは、特に年金に関する議論については「一つの角度（歳入の面）だけから公的財源の問題を論じていると、われわれは誤った結論をくだす可能性がある」ということである。というのは、「（政府が）福祉に関する公約を果たすために、公的費用を金融商品（保険商品など）や家族支援に振り向けたからといって、財政に余裕が生じる
わけではないからである。つまり、将来的に高齢者に注がれる公的資金は減るかもしれないが、それが GDP に占める割合は小さくはならない」からである（111 頁）。
「レッスン 3・高齢化と公平」の章には、「イントロダクション」の他に「世代間の公平」と「今日の子ども世代のための年金改革：世代間契約を超えて」があり、双方とも大変興味深い論考である。しかし、紙幅の都合で、本書の監修者である京極先生の「アンデルセンの福祉国家論と家族政策論について」と題する「解題」を援用させてもらいながら、それぞれ簡潔に言及していくことにする。
アンデルセン教授は、「高齢者の福祉を世代間で公平に分配するには、単なるマスグレイブの原則の年金への適用にとどまることなく、さらに人びとが『より長く働く』ことが求められる」として、こう論じる。
「高齢化に対処するための群を抜いて最も効率的な政策とは、年金支給開始期の延期である。就職時期と平均寿命の長期化を考慮すると、この戦略は完全に
マスグレイブのルールにあてはまる。つまり、年金支給開始期の延長は世代間の公平を保障できる。OECD によると、10 ヵ月の延期で財政上、年金費用の 10％を削減できる」のである。ここに出てきた「マスグレイブの法則」あるいは「マスグレイブのルール」とは、「相対的な地位を固定する原則」のことであって、それを京極先生は次のように説明している。
「従
来の賦課方式で現役世代のみに追加費用金額の負担を課するシナリオを採用したり、逆に年金受給者の年金を引き下げて追加負担を高齢世代に課すシナリオを採用したりすることは、公平性の視点と副作用の点から、どちらもよくない」というものである。
アンデルセン教授はまた、「今日の子ども世代のための年金改革」を主張する。この主張は、
単なる「世代間の公平」を超えた「年金改革」でもある。
「正しい年金政策」は「現在の高齢
世代はもちろん、現役世代の社会保障制度改革にとまらず、乳幼児から始めるべきだ」と彼は論じる。その主たる理由の一つは次のものである。
「われわれが（[脱工業社会における]）知識経済へと移行すれば、学歴の低い者や認知能力が十分に備わっていない者は、低所得や雇用不安にさらされることになる。職業上の困難が老年期の貧困となって現れる確率は数十年後に高くなる」。したがって、われわれは「高齢者の安楽は、まずは本人のライフスタイルの結果であることを忘れてはならない。これは将来も同じである。ところで、個人のライフスタ
イルは、良くも悪くも、劇的変化に見舞われた。そして以前よりもかなり不均質になった。
特に学習到達度、専門能力、能力全般から、職業上の成功を明確にしようという要求が高まっている。こうした資質は、かなり幼い時期に植えつけられる」からである。アンデルセン
教授のこの「世代間を超えた年金改革案」は傾聴に値する、と私は思うが、どうだろうか。
前号で述べたキース・フォークス教授の「市場から切り離された、社会的権利としての市民所得（ベーシック・インカム）」あるいは「社会的権利の脱商品化」という主張に近似している、と私には考えられるのである。

高年齢者（高齢者）の雇用・就労について
私が『季刊 労働法』
（No.236）の「高齢者雇用の課題を解く」と題する特集に拙論を載せる
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よう依頼されたのは、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤）が2011 年 6 月 20 日にとりまとめ公表した報告書「生涯現役社会の実現に向けて」のなかに次したたのような一文が 認 められていたことによる。すなわち、高齢期は個々の労働者の意欲・体力等に個人差があり、また家族の介護を要する場合など家庭の状況等も異なることから、それらに応じて正社員以外の働き方や短時間・短日勤務やフレックス勤務を希望する者がいるなど、雇用就業形態や労働時間等のニーズが多様化している。このため、このような高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を行うことにより雇用・就業機会を確保する必要がある。
また、定年退職後の高年齢者は、生きがいや社会参加のために就業している者が多い
ことから、このような高年齢者のために雇用にこだわらない就業機会を確保することも重要である。
私は、この文章の特に後半部分に関連して書くよう依頼されたので、「高年齢者の雇用・就
労と社会的企業」というタイトルでその依頼に応じた訳である。厚労省の研究会は、日本社会の少子高齢化に伴う「労働力人口の減少を跳ね返し、経済の活力を維持するためには、若者、女性、高年齢者など全ての人が可能な限り社会の支え手となることが必要である」とのコンセプトに基づいて、現在義務化されている定年年齢の「60 歳定年」に達した高年齢者のうち雇用の継続を希望する全員に「65 歳までの雇用」を確保することについて議論・検討してきたのであるが、それは公的年金の支給年齢を 65 歳に引き上げたことによるものであった。したがって、この報告書のポイントは「65 歳以前に定年退職等により離職する場合に、年金支給開始年齢までの間に無年金・無収入となる者が生じることのないよう、雇用と年金を確実に接続させる必要がある」、ということなのである。
すぐ前で見たように、アンデルセン教授は「高齢者の福祉を世代間で公平に分配するには、……さらに人びとが『より長く働く』ことが求められる」とし、また「高齢化に対処するための群を抜いて最も効率的な政策とは、年金支給開始期の延期である」と主張している。アンデルセン教授のこのような観点からすれば、研究会の報告書のポイントは、それはそれで一応の筋道をつけているようである。しかし、問題もある。何故なら、年金支給開始年齢の引き上げと定年退職年齢の引き上げの組み合わせは、遅かれ早かれ限界にぶつかるからである。65 歳を超えてなお働こう―しかも、「他人に雇われて働こう」―とする高年齢者（高齢者）
が多数いるとは考えられない。いわんや 70 歳をや、ということになる。その意味で、年金問題は現状の若者、女性それに高年齢者（高齢者）の雇用・就業のあり方全体を構造的に捉え、改革しなければならないのである。不安定雇用の多数者を占めている若者や女性が安定した生活を送ることができ得る雇用の機会を創出する、公正な労働市場が求められる所以である。
ところで、研究会の報告書もそうであるが、日本では一般に、「雇用」とは主に「企業に雇われる」という意味での「雇用」であると想定されている。確かに、日本では「労働者」は「雇用主」に雇われている「被雇用者」（雇われている人）を意味するし、おそらく、労働基準法での「労働者」のコンセプトもそうであろう。労働者とは、企業であれ公務員であれ「雇用主に雇われている者」、すなわち「被雇用者」であり、被雇用者であることによって労働者はその地位を保護されるのである。言い換えれば、被雇用者としての労働者は間接的に労働者としての地位を保持されるのである。にもかかわらず―われわれ日本人は当たり前のように思っているのであるが―株式会社である企業の大多数の労働者はしばしば自らを「（会）社員」と称するのであるが、じつは、労働者が自らを「（会）社員」と称するのは一種の矛盾なのである。何故なら、株式会社の「社員」は本来、「株主」を意味するからである。それはさておき、したがって、ヨーロッパではしばしば目にし耳にする「自分で自分を雇用する労働者」という意味の「自己雇用」（Self-employment）というコンセプトは、日本ではほとんど馴
染がないかもしれない。イギリスをはじめとするヨーロッパにおいて展開されているワーカ
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ーズコープ（worker’s co-op）や社会的企業（social enterprise）が自己雇用の典型で、それらは地域コミュニティのさまざまなニーズを満たす事業を展開し、地域コミュニティに雇用を創り出し、したがってまた地域コミュニティの再生を図る活動に従事している。イギリスではこのような社会的企業が約 6 万 2,000 も存在していると言われている。
EU（ヨーロッパ連合）メンバー諸国のなかでも西・北ヨーロッパ諸国ではワーカーズコープ
も雇用の創出と地域コミュニティの再生に重要な役割を果たしている。とりわけ、スペイン・バスクの（4 つのグループから成る 120 の協同組合の企業体である）モンドラゴン協同組合企業体（MCC）は工業、農業、漁業、住宅、小売り流通、金融（銀行、保険、社会保障）、教育（大学・大学院）などの各部門で 8 万 4,000 人の組合員・従業員を擁する大規模な事業を展開している（イギリス、フランス、メキシコなど海外に設立されている 77 の協同組合工場の従業員は含まれない）。また教育、保健・医療、農業、サービス、障害者の自立支援などさまざまな領域・分野で事業を展開し、雇用の創出と地域コミュニティの再生に貢献しているイタリアの社会的協同組合
も大きな注目を集めている。
イギリス、フランス、イタリア、スペインそれにスウェーデンなどのヨーロッパ諸国の社会的企業やワーカーズコープが基本としている「自己雇用」のコンセプトは次のようである。
すなわち、自己雇用とは、「雇う・雇われるという関係」を超えて、一人の事業者あるいは複数の共同事業者が「自治的で高い専門的資質を有する労働者」としてその能力を発揮し、地域コミュニティのニーズや（障害者の自立など）特別のニーズに応える労働（仕事）のあり方を意味する。したがって、自己雇用に求められる労働の革新性と労働の質は、その労働を遂行する労働者の専門的な資質と創造力に左右される。
さて、われわれは、このように「雇用」あるいは「雇用の機会」のコンセプトを広くかつ深く捉えることによって、アンデルセン教授が提案している「最低保障年金制度」に注目する必要がある。彼の「最低保障年金制度」は、先に触れた「今日の子ども世代のための年金改革」以上にフォークス教授の「市場から切り離された、社会的権利としての市民所得（ベーシック・インカム）」により近いかもしれないからである。アンデルセン教授の「最低保障年金制度」は、（「貧富の差」のために）年金支給開始期の延期によって公平性が脅かされる可能性があることから、年金制度の公平性を保つために「年金支給開始を各自の生涯所得によって決定する」というものである。われわれはこの「最低保障年金制度」に注目したいと思う。
そこで最後に、アンデルセン教授の「最低保障年金制度」の導入理由を記して「理事長のページ」を閉じることにする。
ニューエコノミー（脱工業化社会における知識経済）がさらなる格差や機会不平等を生み出す恐れがあることから、将来の退職者は、年金受給権や貯蓄に関してもさらなる格差を強いられるだろう。そこで、すべての年金レジームは、すべての国民に対して国家財源による最低保障年金制度を構築する必要がある、という意見には正当性がある。民間の年金プランが増殖する一方で、将来の年金給付に関連した不安感は増すばかりである。
これは全員を対象とした最低保障年金に賛成する 2 番目の議論である。最低保障年金支給額を貧困ラインよりほんの少し上に設定するのであれば、その費用は財政上、驚くほどわずかである。マイルズによると、最低保障年金を今日フランスで導入すると、公的財源に対する追加費用は GDP の 0.07％に過ぎないと試算している（133－134 頁）。
アンデルセン教授の社会生活全般における「公平」を旨とするこのような提案を日本のわ
れわれが受け入れるのには、フォークス教授の言う「シチズンシップ」の一層の広がりを必要とするであろう。その意味で、日本社会が「成熟」していくためには、「自治、権利、責任そして参加」というシチズンシップのコアをわれわれが自らの日常生活のなかに深く埋め込
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んでいくことが求められるのである。日本社会がシチズンシップをしっかり理解し認識し、それがわれわれ自身の生活の当然の基礎となるようになれば、「年金制度は『人間の尊厳』を追求する闘いでもあるのだ」ということをわれわれは難なく理解し認識するようになるだろう。

前号（No.38）の「理事長のページ」に誤記がありましたので、下記のように訂正してください。
① 3 ページ 上から 22 行目（下から 24 行目）
誤 …信じられないほど激減した。
正…信じられないほど激変した。

② 4 ページ 上から 5 行目
誤 こうした福祉の三つの柱は総合に影響を及ぼし…
正

こうした福祉の三つの柱は相互に影響を及ぼし…

③ 4 ページ 上から 9 行目
誤 …さらに二つ要求が浮上…
正…さらに二つの要求が浮上…

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【副理事長のページ】(No.39)「説明できない事実は無視してよいのか」

八田英之

いま、私は千葉県の自治体問題研究所のプロジェクトチームで県内のハザードマップの調査研究を進めています。3.11 以降、県の地域防災計画の見直しも勧められており、当然それにかみ合ったものにしなければなりませんから、３月には中間作業ですが、「緊急提言―大震
災・原発事故からいのちとくらしを守るー」を発表しました。６月に県の見直し案が公表され、パブリックコメントが募集されました。今年の秋には正式に決定される予定です。
10ｍの津波を想定、しかし対策は？
今回の修正では、私たちが提起したのと同じ 10ｍの津波を想定して、浸水予想図をつくっています。これは当然とはいえ評価できます。これによって各市町村の避難計画
を作ることが望まれます。しかし、いろいろな疑問も残ります。
シミュレーションだけで大丈夫？
まず、
3・11 では船橋に 2.4ｍの津波が来ました。満潮時であれば浸水を免れませんでした。
このとき東京湾口での水位上昇は 3ｍでした。ところが、今回の県のシミュレーションでは、
湾口 10ｍの津波でも船橋では 2.3ｍとなっています。千葉県は「3・11 でなぜ 2.4m になったのかは不明」としています。その原因をさらに研究することは重要ですが、より重要なことは、東京湾口から船橋にむかってあまり高さを変えることなく津波がやってきたという事
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実です。湾口 10ｍだったら湾奥で 7～8ｍということになります。シミュレーションだけにたより、事実はなぜそうなったかわからないので、さしあたりは無視してよいのでしょうか？
防災計画見直し案では、「東京湾内湾では最大 3ｍとする」としていますが、「想定外」をく
りかえす危険があります。少なくとも、東京湾奥の一部には湾口とあまり高さを変えない津波が来る危険もありうることを住民に警告すべきではないでしょうか。
なぜ 6ｍへ道路かさ上げ？
また、県は九十九里浜をはしる高さ 4ｍの道路を 6ｍにかさ上げするとの事です。たしかに今回この道路は内陸に津波が侵入するのを防ぐ役割を果たしました。しかし、なぜ 6ｍなのか？県の説明は、想定する千葉県東方沖地震などの津波に対処するもので元禄地震規模は想定していない、ということです。しかし、これは矛盾しています。県が想定する千葉県東方沖地震の規模なら、いまの 4ｍで十分なのです。元禄地震規模なら 7～8ｍが必要です。元
禄地震規模は周期から、次がくるのに数百年間隔があるというのなら、それこそ落ち着いて
長期のまちづくり計画をたてるべきです。もっとも東方沖で巨大地震が発生する危険を指摘する学者もあります。それにしても 6ｍというのはなんとも中途半端です。すでに予算化されていることですが、長期の事業であり、さらに練り直しすることが必要ではないでしょうか。
東京湾北部地震切迫、だが、新しい知見による対策はまだない！
今後数年の間に、安政江戸地震タイプの直下型地震の起きる確立は 70％といわれるようになりました。また、震源が従来の想定より浅く、震度がより大きくなることが明らかになりました。これらは 3～4 月に明らかになったことですから、今回の見直しに反映されていません。例えば、修正計画の被害想定調査では、「震度 7 の地域はない」とされていますが、文科省のプロジェクトチームは、浦安の震度を 7 としています。これは、木造以外の鉄筋コ
ンクリートの建物にも倒壊するものが出てくる震度ですから、当然、被害は大きくなります。
県の現在の被害軽減目標は、死者 1,390 人、被害額９兆８千億円を半減させるというものですが、この想定がさらに拡大することは必至であり、具体的な対策を急ぐことが緊急に必要です。
また、今回の見直しで、東京湾沿いのコンビナート群について、県は「タンクなどは液状化対策がされているが、そのほかの部分についても対策するように要請している」と述べています。しかし、緊急提言でのべたように、東京湾北部地震では大きな側方流動が起こり、タンクの基礎が破壊される危険が指摘されています。また、護岸が崩れたときに津波がやってきたらどうなるのでしょうか。もっとも問題なのは、地質などのデータを企業が明らかにしないことです。公表しないのは都合の悪いことがあるから、と考えるのが自然です。私企業であってもそこが震災を受けたとき、住民に被害を及ぼす恐れがあるなら、当然、自治体による調査や評価を受けて安全対策を行わねばなりません。
「企業が大丈夫といっているから、大丈夫です」という県の姿勢では住民の安全は守れません。
防災計画の見直しは、全国的に進められていますが、千葉県の例をみると「これで県民の安全を確保しました」というレベルには到っていないのではないでしょうか。

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アメリカのオキュパイ運動の与えた意味――そして、日本の現在河添誠

今年２０１２年５月にシカゴで開かれたレイバー・ノーツ大会に参加する機会を得た。レイバー・ノーツ（Labor Notes）は、アメリカ労働運動の左派活動家のネットワークであり、定期刊行物を出版し、２年に１回、数千名規模の大きな討論交流集会をもっている。フォー
ドなどの工場があり、かつては労働運動の一大拠点であったデトロイトに本部を置き、２年に 1 回の大会もデトロイトで開かれることがほとんどであるが、今年は例外的にシカゴで開かれた。
今年のレイバー・ノーツ大会での議論で注目されたのは、オキュパイ運動と労働運動との連携についての討論だった。
オキュパイ運動（Occupy Movement）とは、２０１１年９月に始まった、ニューヨーク
での「ウォール街占拠運動」に端を発して全米に広がった運動である。日本では、反格差運動として紹介されたが、そうしたことにとどまらないアメリカの政治経済の決定システム総体に対する批判運動として、全米に広がった。
オキュパイ運動の最大の拠点は、ニューヨークのウォール街にあるズコッティパークという、日本でいえば都市にある児童公園くらいの小さな公園だった。オキュパイ運動の活動家
たちは、この小さな公園にテントを張り住み込んだのである。彼らは特定の要求をもつことはなかった。そうではなく、その小さな空間を徹底して水平的な民主主義的空間として運営することをめざした。定期的に開かれる全体会議ですべてが議論され決定された。誰かの発言を聴衆が繰り返して全体で共有していくという「人間マイクロホン」という手法も活用された。その会議には、だれもが参加することができ排除されることはなかった。公園に住み込む人々は、あっという間に膨らんでいった。労働運動のナショナルセンターAFL-CIO も、
この運動に支持を表明し、さまざまな労働運動、市民運動が彼らの運動を支援した。マイケ
ル・ムーア、ナオミ・クラインら著名人も多数、駆けつけ、感動的な連帯演説をおこなった。
これらの演説は、ユーチューブで観ることもできる。この運動は、何を目標にしているのか不明であるとの批判も受けたが、実際には、こうした空間をつくること自体が目標だったと言ってもいい。きわめてユニークな運動は、大きなインパクトを与えたが、２０１１年１１
月にニューヨーク市警察は、公園にあった彼らの荷物をいっせいに撤去し強制的に排除し、テントなどを張ることを禁止した。２０１１年１２月にニューヨークを訪ねる機会があり、ズコッティパークに立ち寄ったときには、完全に排除されていて、夜の全体会議だけが開かれていた。最盛時に数千名はいたといわれている全体会議も、１００名ほどとなっていた。
しかしながら、あちこちで集会やデモは行われていて、オキュパイ運動そのものは影響力を失ってはいなかった。
オキュパイ運動は、全米各地に広がった。シカゴにもオキュパイ・シカゴが組織された。
私もオキュパイ・シカゴの全体会議に参加する機会を得た。オキュパイ・シカゴでは、シカゴの精神科クリニックの廃止に反対する運動を展開していた。廃止予定のクリニックの前の空き地にブルーシートを敷いて、寝転がったりしながら会議は進んだ。誰が参加してもかまわない。精神科の訪問診療が廃止されることで、精神病患者とその家族へのケアが決定的に不足することになり、地域社会の貧困化が進むことなどが議論されていた。彼らは、デモを組んで州の出先機関に向けてアピールをおこなっていた。
オキュパイ運動は、これまで十分に声があげられなかった人々の声を地域社会全体の問題として取り上げ運動化することに成功している。それは、だれもが主体的に参加できて、一人一人の声を汲み上げる社会のイメージを先取りして小さな空間で実現していることが魅力
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationとなって人々をひきつけていることによって成功している。
「あるべき社会イメージを小さな空間で先取りして実現する」ことを意識的におこなっている運動ともいえる。
オキュパイ運動は、反格差運動と一部で紹介されたように、「私たちは９９％だ！」というスローガンとともに、１％が決定する政治・経済システム総体への批判をおこなった。これは単に富裕層への課税等を訴えたものではなく、「９９％の人々を政治・経済システムの意思決定に参加させよ」というものだった。このスローガンの鋭さと、実際につくられた空間の温かさとがオキュパイ運動の魅力だった。レイバー・ノーツ大会で、労働運動活動家が「オキュパイ運動は、私たちに階級闘争を思い出させてくれた」と言っていた。日本でもそうだが、アメリカにおいても労働組合が組織している労働者は最下層の排除された労働者層ではない。最下層の排除された労働者も包み込んだ社会をつくろうと訴えるオキュパイ運動が労働運動に影響を与えつつある。この連携が進むことがアメリカを大きく変革する運動につながる可能性があると思われる。
いっぽう、日本においては、排除された下層労働者層は、年収２００万円以下のフルタイ
ム労働者が１０４５万人も存在している。この層の多くの労働者は、労働組合にも組織化されずに貧困状態に放置されている。こうした人々の声をどう汲み上げるのか、オキュパイ運動は参考になる。
現在、爆発的な拡大をみせている、毎週金曜日の首相官邸前の原発再稼働反対の抗議行動
や、毎週水曜日の消費税増税反対、生活保護改悪反対、社会保障切り捨て反対の行動、毎週火曜日のＴＰＰ参加反対の行動などに共通しているのは、だれか指導者がいるというよりも参加者が水平的に誰でも発言できる空間を作り出していることだ。首相官邸前行動は、「日本
版オキュパイ運動」ともいえるだろう。新しい民主主義の質をもった行動を官邸前で巨大化させると同時に、全国に広げることは重要であるように思われる。

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米国、協同組合による雇用促進法案
石塚 秀雄
1. 協同組合によるコミュニティ振興をめざす
米国における雇用促進政策の一つとして、2012 年から労働者協同組合の設立を支援することによよって、いわゆる社会的弱者(若者、女性、エスニックマイノリティ)における仕事・
雇用創出を計る目的で、2011 年末に法案が下院に提出された。この法案は「全米協同組合振興法(National Cooperative Development Act)」である。民主党のＣｈ.ファタ下院議員(ペンシルベニア州)を中心とする民主党議員たちによって同法案は提出された(法案 H.R.3677)。
同法案が下院・上院を通過すれば、オバマ大統領は法律認可の署名をするに違いないが、議決通過する可能性は未定である。しかし、米国の協同組合諸団体は大旨好感をもってこの新しい協同組合政策案を受け止めている。オバマ政権は、医療保険制度改革でも協同組合保険を活用するなど、協同組合の機能を重視する政策を持っているようである。一般に、アメリ
カには公的医療制度がないと誤解されがちであるが、それは事実ではない。人口の 15%程度の無保険者が存在することをもって、日本的な「国民皆保険制度」がないとすることは、間違いではないが、だからといって公的保険制度が存在しないわけではなく、貧困者、高齢者、児童むけの公的医療制度が米国に存在することは、むしろ、日本の医療制度にはない長所として指摘できる。米国の公的医療制度改革は、クリントン政権とオバマ政権の下で試みられたが、結果的に一歩前進したといえるのであり、改革が失敗したとみるのは誤りである。オ
バマ医療保険制度改革の勘所は、協同組合保険を活用するところにあるのであり、それは共9

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和党と民主党の政治闘争の妥協的落としどころであったのであり、それ以上の成果を期待す
る事は空想的願望にすぎない。以上、本論と一見無関係に見える医療保険制度改革に触れたのは、オバマ政権下で協同組合の役割が重視されていることを強調するためである。
米国社会において非営利・協同セクターの比重はきわめて大きい。この点が日本とは違う
ところである。新自由主義への対抗手段としての非営利・協同セクターの勢力が比較すると弱体なのが日本的問題である。
議会に対する法案提出に際して、米国の協同組合について次のような説明がなされている。
「協同組合は、そのサービスを利用したり商品を買ったりする人々によって所有され管理されるのである。協同組合は、他の事業体と同様にいろいろな型がある。すなわち、小売業、公益事業、金融機関その他である。協同組合の規模は田舎の小店舗から雑誌『フォーチュン』の全米 500 大企業に数えられるものまである。全米の協同組合の事業規模は、資産で 3 兆ド
ル、総収入 5000 億ドル、雇用数 100 万人である。協同組合はこれまでコミュニティの発展利益に貢献してきている。そしてコミュニティにおける経済安定の促進、地域中心の経済推進のための資本増加、低所得地域への生産的な資本投入、低所得者層への経済的支援などを促進してきた」としている。
「全米協同組合促進法」の主たる目的は、都市部農村部における地域経済発展、仕事創出の手段として協同組合を活用することである、としている。そのために「協同組合促進セン
ター」は次のことに取り組む。すなわち、・ 協同組合づくりを目指す人たちに貸し付けをする。
・ 協同組合づくりをする人たちを支援する非営利組織、大学などに財政的補助をする。
・ 協同組合設立のためのマニュアルや情報を作成する。
・ 協同組合支援をしている既存の職業訓練機関に他する財政的技術的支援をする。
・ 未展開地域に「協同組合促進センター」の設置をめざす。
・
2. 「全米協同組合振興法」案の概要
以下、同法の概略を示す。
第1条
題名 「National Cooperative Development Act of 2011
第 2 条 目的 1 コミュニティにおける協同組合振興は以下を含む。
・地域経済安定発展
・資本の地域流通促進。地域投資による地域主体の経済成長
・低所得コミュニティにおける新しい生産的資本の振興
・低所得中所得者の投資機会及び資産増加の拡大
第 3 条 定義 A.「協同組合」自立的アソシーエション、任意に集まり、共通の経済的・社会的文化的ニーズを追求し、共同所有、民主的管理の企業
B.「地域協同組合振興センター」とは、非営利組織や大学など、協同組合を振興する組織をいう。
C.「選択的プロジェクト」とは、地域協同組合振興センターが基金を受けて行う地域プロジ
ェクトをいう。以下の範囲のもの。
(1) 商務省が低所得中所得と見なした地域。
(2) 内国税法(URC)の 45D(e)で低所得地域とみなした地域(全米人口の 36%を占める)。
(3) 全米協同組合振興センターが指定した地域。
(4) 次の地域:・貧困率が 20%以上の地域。
・都市部および周辺部で都市平均所得以下の人
口が 80%以上の地域。・過疎地。
・農村部で移民人口の多い地域。
第 4 条 全米協同組合振興プログラムの制定と全米センターの設置
A. 総則 (略)B. 実行内容: 全米センターの仕事は次のものを含む:女性やマイノリティが所有する協同組合。未発展地域への資金投入。
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C. 戦略不プラン: (略)D. 60 日以内に、各ブランの予算や必要な情報を提供する。
第 5 条 全米協同組合振興センターの基金運用:
A. 行政費は基金の 10%以下とする。以下(略)第 6 条 コミュニティ協同組合振興センター
・協同組合の財務支援。
・協同組合の書類作成支援。
・協同組合に対する教育。
・協同組合の運営支援。協同組合のネットワーク作り支援。
・協同組合への専門的支援‥・協同組合設立支援。
第 7 条 議会への報告書 (略)第 8 条 規則 (略)第 9 条 基金2012 年から 2016 年まで 5 年間で毎年 2500 万ドル基金提供する。(１年間 25 億円、5 年で125 億円見当)3. 協同組合業界の支援対応
NCBA(全米協同組合事業協会)は、同法案を支持して、2012 年が国連の定めた協同組合年でもあり、その目玉活動の一つとしても、法案の学習会の開催や法案通過のための議会活動などに協同組合陣営がキャンペーンに取り組むよう推進している。NCBA 会長の P.ヘイゼンは、
同法案の意義について、協同組合がこれまで雇用や仕事づくりに重要な役割を果たし、コミュニティの経済的発展に貢献してきたことが認知されてきていること、同法ができれば、協同組合が失業問題の克服や地域社会の経済的発展に一層寄与できると評価している。
こうした法案通過のためのキャンペーンに賛同するアメリカの協同組合団体としては、全米小売協同組合協会(NCGA)、食品コープイニシャチブ(FCI)、コーペレーションワーク、全米
労働者協同組合連合会(USFWC)、CoBank,協同組合開発研究所(CDI)、全米農村電力協同組合協会(NRECA)、全米協同組合銀行(NCB)、全米協同組合会計学会(NSAC)、全米農民組合(NFU)、全
米信用組合協会(CUNA)、全米通信協同組合協会(NTCA)、北米大学協同組合(NASC)、全米住宅協同組合協会(NAHC)などが含まれる。
これらの協同組合関係の諸団体は、同法案の意義をそれぞれの立場で支持しているが、アメリカにおいて協同組合が、人々が自ら所有し運営するという点で、民主的な経済事業体としてひとつのビジネスモデルであり、地域の人々が経済的社会的に活性化するための道具であり、また消費者の健康や安全、環境保全にも貢献できるものとしてとらえている。

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事務局からお知らせ● 今年の日本の夏は緊張の夏であった。オリンピックでは熱く盛り上がった。領土問題というか、日中韓のもめ事は、ナショナリズムの悪循環を呈した。毅然と冷静になったナショ
ナリズムのゆくえはどこにいくのであろうか。消費税値上げや社会保障制度改革促進法なる
もののどさくさ紛れの成立など、めちゃくちゃな政治が続いている。普遍主義的な社会保障からアメリカ型の残余的社会保障を政府は目指している。芸能人をだしに下生活保護制度攻撃など、暑苦しい問題がさらにこの夏を暑苦しくした。どうやら電力は足りたらしいが、政府は脱原発に背をむけている。
●このたび、義務局長兼研究員として河添誠さんが当研究所に加わることになりました。河
添さんは「首都圏青年ユニオン」などの活動で全国的に知られた人です。皆様、よろしくお願いいたします。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●竹野ユキコさんはしばらく療養休暇をとっていましたが、復帰いたしました。皆様にご心配いただきありがとうございました。

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ドイツ視察ツアーの募集!
「ドイツの非営利・協同の医療と脱原発の地域電力事業を見る旅」
研究所の設立 10 周年記念視察旅行として、日本であまり知られていない地域の非営利協同の病院や介護施設を訪問し、地域社会の医療福祉の一端を視察します。ドイツ南西部のバーデン・ブュルテンベルク州には、公立病院(診療所)129、非営利協同病院 61、営利病院 71 が存在します。また介護分野でも協同組合、自助組織などが存在します。またドイツは 2022 年までに脱原発することを決めましたが、その要因のひとつである地域コミュニティ(自治体)に電力や暖房を供給する再生可能エネルギー事業体が多数存在します。再生可能なエネルギー源(ソーラー、風力、水力、地熱、コージェネレーションなど)を使用して発電やエネルギ
ー供給を行うエネルギー協同組合や市民エネルギー協同組合はドイツに約 300 存在します。
地域に自治体と協働して展開している電力供給事業体(協同組合)を視察します。地域医療・生活・環境をドイツ南西部のバーデン・ブュルテンベル地域に絞って全体的に見ることとする。観光は、ロマンチック街道、城巡り、ダッハウ強制収容所跡などを予定。申し込みは事務局まで。
. 日程: 2012 年 11 月 3 日(土曜日)-11 月 10 日(日曜日) 9 日間
.人員: 15 名費用
35 万円(予定)
主たる訪問予定先① 協同組合病院、ミュンヘン周辺③フライブルク SEVI 介護施設協同組合④フライブルク市内環境施設⑤フライブルク市役所⑥ フライブルク自治体病院⑪シェーナウ電力協同組合、他

近刊紹介●『協同組合を学ぶ』 日本経済評論社 1900 円●

当研究所理事長の中川雄一郎、理事の杉本貴志の両先生の編、全労済協会の監修で、さらに理事の大高研道、秋葉武両先生も執筆している本です。今年は国際協同組合年でもあり、学生や協同組合に関心のある人が体系的に学ぶように、わかりやすい内容になっており、協同組合の歴史、理論、運動さらに共済についても詳しく触れられています。事務局でも割引値段で販売しています。

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