道路占用Ｑ＆Ａ

土壌汚染対策法に係る道路占用許可手続きについて
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

竹林係員
栗本さん。今いいですか？
栗本係員
大丈夫だよ。どうしたの？
竹林係員
先程、市の水道局の方から電話がありまして、老朽化している水道管の大規模な取り替えを計画しているそうなんですよ。その計画における掘削範囲が 3,000 ㎡を超えるために、土壌汚染対策法が適用されるので、事前にご相談したいということなんですよ。
栗本係員
土壌汚染対策法かぁ…。
竹林さんはまだ土壌汚染対策法に係る道路占用許可については経験がないから、打合せに来る前に道路管理者の行う事務処理について確認しておこうか。
これは、平成 22 年 4 月 1 日に改正土壌汚染対策法が施行されたことに伴い、必要となった制度なんだ。
竹林係員
新しい制度なんですね。
栗本係員
そうだよ。だから、行政側にもあまり経験のない事案だから、最初はきちんと確認しながら進めていかないとね。
竹林係員
はい。
栗本係員
改正土壌汚染対策法では、一定規模（3,000 ㎡）以上の大規模な土地の形質の変更（掘削等）を行う者は、着手の 30 日前までに都道府県知事に届け出ることとされているんだ。（資料 1、2 参照）
竹林係員
一般的な占用工事では掘削範囲が 3,000 ㎡を超えるような計画がほとんどないことから土壌汚染対策法第 4 条第 1 項の届出対象となることがありませんでしたが、今回の水道局の計画は掘削範囲が 3,000 ㎡を超えるため、土壌汚染対策法の届出義務が適用されるんですね。
栗本係員
そういうことだね。占用工事のように土地の形質の変更をする者が当該土地の所有者等（所有者、管理者又は占有者）でない場合は、土地の所有者等の土地の形質の変更の実施についての同意書を届出書に添
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付することとされているんだ。（資料 3 参照）
竹林係員
同意書というのはどういうものなのですか。
栗本係員
届出書に添付する道路管理者の同意書については、各都道府県で判断しているため、例えば占用許可書の写しなどで足りるのかどうかなどについて、それぞれの都道府県に確認し、手戻りがないようにする必要があるからね。占用許可の審査に当たっては、届出が土地の形質の変更に着手する 30 日前までに都道府県知事に届け出ることとなっているから、当然、占用工事に着手する時期は届出までの日数を加味した時期に施工することになるだろうから、工事開始の日がいつになっているか等も注意する必要があるからね。
竹林係員
わかりました。届出を行ったら、工事を施工しても良いのですか？
栗本係員
都道府県知事は、この届出があった土地について、特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に対して、土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に調査させ、その結果を報告することを命令することができることとなっているんだ。
竹林係員
土地の所有者等に対して命令されるのですか？
栗本係員
そうだよ。
竹林係員
そうすると、道路管理者は、大規模な占用工事が計画されると、調査費用を捻出しなくてはならないのですか。
栗本係員
当然、道路管理者自らが調査を行うことはあるよ。ただ、調査を行う必要が生じた事由が占用工事であることから、占用許可の条件として、占用者に対してその調査を行うことを付記することも可能ではあるよね。
竹林係員
この調査で特定有害物質の汚染があるという結果がでた場合は、どうなるのですか。
栗本係員
特定有害物質による汚染状態が基準を超えた場合には、都道府県知事が汚染の除去等の措置が必要な区域として指定するんだ。そして、その区域の土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示することになるんだ。（資料 4、5 参照）
竹林係員
土地の所有者等が汚染の除去等の措置を講じなければならないんですね…。
栗本係員
汚染の除去等の措置は土地の所有者等に対して指示されるし、そもそものその土地が汚染されているのは占用者に起因するものではないからね。そこは土地の所有者等の責務として行わなくてはならないんだよ。そのため、調査と同様に占用者に対して、占用許可の条件として義務づけることは、過度な負担と考えられることもあるから、慎重に検討する必要があるからね。
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竹林係員
でも、土地の汚染の原因が道路の所有者等ではなく、他者にある場合もありますよね？
栗本係員
そうだね。その汚染が土地の所有者等以外の者による行為が起因している場合も当然あるよね。そうい
う場合における汚染の除去等の費用は、土壌の特定有害物質による汚染が土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、土地の所有者等はその行為をした者に対し、費用の請求をすることができるんだ。（資料 6 参照）
竹林係員
はい。分かりました。
栗本係員
ところで、新年会だけど、お店どこにしようか。
竹林係員
そうですねぇ。私はどこでも構いませんが。
栗本係員
それなら、土壌汚染対策法の話もでたことだし、今回はどじょうでも食べにいこうか？
竹林係員
土壌からどじょうって栗本さん、ずいぶんとオヤジ臭い発想ですね…。

資料 1
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査）
第四条

土地の掘削その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

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一

軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの

二非常災害のために必要な応急措置として行う行為

都道府県知事は、前項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、前条第一項の環境大臣が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

資料 2
土壌汚染対策法施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十九号）
第二十二条

法第四条第一項の環境省令で定める規模は、三千平方メートルとする。
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2012. 13資料 3
土壌汚染対策法施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十九号）
第二十三条
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法第四条第一項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。

前項の届出には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。
一

土地の形質の変更（法第四条第一項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。）をしようとする場所を明らかにした図面

二

土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の当該土地の形質の変更の実施についての同意書

資料 4
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）（要措置区域の指定等）
第六条

都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。
一

土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。

二土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。

2 〜 5 （略）資料 5
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）（汚染の除去等の措置）
第七条

都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項及び次条において同じ。）に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、環境省令で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。
2 〜 6 （略）4

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資料 6
土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）（汚染の除去等の措置に要した費用の請求）
第八条

前条第一項本文の規定により都道府県知事から指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において指示措置等を講じた場合において、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、当該指示措置等に要した費用について、指示措置に要する費用の額の限度において、請求することができる。ただし、その行為をした者が既に当該指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、この限りでない。
2 （略）

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