中小企業家同友会全国協議会

第54回定時総会議案集＜目次＞
全体図――――――――――――――――――――――――

2

２．中同協第54回定時総会議案――――――――――――――――――――――――――

3

１．中同協第54回総会議案
第１章

2021年度をふりかえって

第１節

企業づくり～外部環境の変化に屈しない「全社一丸」の経営

第２節

経営環境の改善と地域づくり

第３節

同友会づくり第２章

中小企業をめぐる情勢と展望

第１節

世界経済

第２節

日本経済と地域経済

第３節

中小企業憲章を軸に日本経済の質的転換を

第３章

2022年度の課題と活動方針

第１節

企業づくり

第２節

経営環境の改善と地域づくり

第３節

同友会づくり～企業と地域の未来を見据え、強靭な体質の同友会づくりを
総会宣言（案）― ―――――――――――――――――――

27

４．2022年度 第54 期 中同協役員候補者名簿（案）― ――――――――――――――――

28

５．中小企業家同友会全国協議会 規約（改定案）――――――――――――――――――

29

６．中同協第54回定時総会議案

第1章実践事例― ―――――――――――――――――

30

７．各同友会活動実態調査から―――――――――――――――――――――――――

36

８．中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン―――――――――――――――

41

９．中同協設立50周年

同友会運動の将来展望（10年ビジョン）― ――――――――――

43

10．中小企業家エネルギー宣言――――――――――――――――――――――――――

44

11．中小企業憲章と中小企業振興基本条例推進運動にかかわる三つの基本と四つの柱――

45

12．中小企業家同友会全国協議会規約―――――――――――――――――――――――

46

13．中小企業家同友会全国協議会

総務運営規程――――――――――――――――――

48

14．中小企業家同友会全国協議会

総会議案の作成手続きについての細則―――――――

51

15．2023年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言―――――――――――――

52

３．第54回中同協定時総会

1

2

2．中同協 第54回定時総会議案

１章

第2021年度をふりかえってづくりと地域づくりを一体と捉え、実践することが企業の活路を切り開く鍵となっています。
④中小企業憲章・条例の具体化をめざして、政策提言や行政との懇談・連携、魅力発信月間などの取り組みが進みました。
2021年度もコロナ禍が続く中、各同友会・中同協は「活動金融機関、教育・研究機関などとの連携が一段と広がりまを止めない」と活動を継続。会員同士が学び合い、励まし合した。
う活動を推進しました。同友会の理念・活動の先進性・普遍 ⑤同友会らしい学びの場づくりや役員研修などに取り組むと性が会内外から一層あてにされるようになってきています。
ともに、対面での活動やオンラインの活用など、状況に応じ2021年度の主な特徴は以下のとおりです。
た活動スタイルの工夫が進みました。
①「多くの経営者が切実な悩みを抱えている今こそ、共に学 ⑥第2次事務局プロジェクト答申が出され、同友会運動に果たび合う仲間として地域の経営者を同友会に迎え入れよう」
す事務局の役割の重要性を確認するとともに、課題解決にと各同友会で仲間づくりに力を注ぎ、厳しい経営環境の中、向けた方策が提案されました。
期首会員数から590名純増の46,183名で新年度を迎えること ⑦「中同協組織のあり方検討会」では「同友会運動の将来展ができました。
望（10年ビジョン）」の実現をめざして論議が行われ、今後＊②全国の会員の実践から「人を生かす経営」 こそが難局を突の組織のあり方について答申が出されました。
以上のように2021年度はさまざまな分野で新たな運動の峰
破する一番の力になることが改めて明らかとなりました。
③さまざまな課題が浮き彫りになる中、社会課題や地域課題 を築くことができました。
を企業の課題にすることの重要性が確認されました。企業

はじめに（2021 年度の運動の特徴）

企業づくり～外部環境の変化
第1節に屈しない「全社一丸」の経営⑥「見える化」と情報発信に取り組みましょう。
⑦同友会の仲間に相談し、会員間ネットワークを強化・活用しましょう。

1．どんな困難にあっても経営を維持・発展させ
ましょう

2．
「活動を止めない」で、事業継続とポスト・コロナのための学びの場を

2021年度は、「難局を乗り越えてきた会員企業の教訓」のまとめを受けて、企業存続に向けた経営姿勢を貫くとともに雇用を維持し難局を乗り越えるために、各企業での取り組みを7点
呼びかけました。
①危機を乗り越える経営姿勢を明確に示しましょう。
②財務対策・資金手当てに全力をあげましょう。
③危機感を社内で共有し、経営方針や経営計画を見直し実践
しましょう。
④知恵を集めて新たな仕事づくりに取り組みましょう。
⑤採用と共育、万能型 BCP 策定のチャンスと捉えましょう。

各同友会では、昨年に引き続きオンラインも併用しながら企業存続に向けた学び合いの活動が行われ、財務対策の勉強会
や全国の優れた会員企業の実践に学ぶ連続講座、事業再構築
補助金についてなどさまざまなテーマで例会やセミナーが開催されました。
中同協新型コロナウイルス対策本部では、新型コロナウイ
ルスで中小企業や地域経済が大きな影響を受け、社会のあり方が変化していく中、中小企業や同友会としてどのように変化を捉え、対応していくべきかを研究し、発信することを目的に経営者や研究者を招き、ポスト・コロナ研究会を2020年より10＊「人を生かす経営」とは、「中小企業における労使関係の見解」（以下「労使見解」）をもとにした「人間尊重の経営」のことを言います。同友会では「人を生かす経営の総合実践」として、関連する経営指針成文化・実践、共同求人、社員教育、障害者雇用の取り組みを連携して行うことを推進しています。
※本総会議案でいう「ポスト・コロナ」とは、新型コロナウイルス感染拡大以前に対して、社会変容が始まる感染拡大期およびコロナ終息後を含む時期を指し
ています。

3

（3） 採 用と教育を一体とした取り組みで強い企業をつくる
コロナ禍において活動が制限されて2年が経ち、各地同友会
では開催方法を工夫しながらできるだけ経営者と学生が会え
3．同友会がめざす企業づくりに向けて同友会がめざす企業づくりに向けて「労使見解」の理解と る機会を作るため対面とオンラインを併用しながら合同企業実践が重要であり、経営者の経営姿勢の確立が企業づくりの 説明会などの活動を実施しました。Jobway 参加企業は588社
出発点となります。経営指針の確立・見直し・実践を進める と前年より150社減少しました。一昨年の940社と比較するとこ
上では、財務・労務に関する理解が不可欠です。各同友会では、 の2年で約4割減少したことになります。一方、登録学生数は労使見解への理解を深める一方で経営者の基礎的学びの場と 5,714名で前年比163.6％と増加しましたがコロナ前の水準にはして「経営基礎講座」や個人事業者向けの「経営姿勢確立セ 戻っていません。また、2005年よりスタートした Jobway のサ
イトを今年3月にリニューアルしました。学生に全国の中小企ミナー」などが開催されました。
業の魅力を伝えるツールとして活用が期待されます。
日ごろから経営指針を実践している企業ほどより早く社会4．「人を生かす経営」の総合実践「人を生かす経営」は経営指針を作成し、その実践として 変化に対応しているように、その実践における採用・教育につ採用や社員教育、障害者雇用に取り組むことが求められます。 いても、長期的なビジョンを持ち、景気に左右されず定期的
そのため、各委員会の活動は専門性を高めつつも縦割りにな に採用し、教育することが重要であると確認されました。2021
らず、4委員会（経営労働・共同求人・社員教育・障害者問題） 共同求人・社員教育活動全国交流会 in 宮城では、37同友会・中同協から276名が参加し、採用と教育を経営指針に位置づけ、が連携した活動となることが求められます。
各同友会では、4委員会が連携した組織を設置するなど実践 三位一体の経営を行っていくことの重要性を改めて確認しました。
に向けた取り組みが広がっています。
また中同協では、『新版：共に育つ4』を2月に発行。人間にとっ【事例・長野】 人を生かす経営推進本部（経営労働、共同求人、ての学びと労働、幸福の関係性を確認し、社員一人ひとりが共育、障害者問題、青年部）の定期開催
主体的に能力を発揮できる企業づくりの実践を学べる冊子です。広く活用されることが期待されます。
（1） 労 働環境の整備
経営指針に労働環境整備を位置づけ、社員が自主性や創造 校との連携強化〜地域で若者を育て地域に若者を残す
力を発揮できる企業づくりをめざすことが求められます。2021 （4） 学
活動
第7回経営労働問題全国交流会では、「安心して働ける環境が各同友会では、教育機関との連携強化が進み、大学だけで整って初めて業務に向き合える社員のマインドが整い、全社一丸の経営ができるようになり、ポスト・コロナに対応できる なく高等学校との連携が広がり、出前講座やインターンシップなども多く取り組まれています。また小学校を対象としたキャ条件がそろう」ことが確認されました。
中同協ではプロジェクトチーム監修のもと、働く環境づくり リア体験教育を実施する同友会も増えているなど、より早い段
を企業の実践とともに学ぶ書籍として『中小輝業への道』（日 階から中小企業の正しい姿や働くことの意義などを伝える取本法令刊）を発刊し、会員内外に向けて広く労働環境整備の り組みが実施されています。
子どもたちの教育環境は大きく変化し、1人1台端末とネット促進を働きかけました。また、2 ～ 3月を「働く環境づくり強化月間」として働く環境づくりの定期的な見直しを呼びかけて 教育を提供するギガスクール構想や高校・大学などもオンラ
イン授業が進められている状況です。今だからこそ地域の教います。
育にどう中小企業が関わるかを改めて考えなければなりません。
（2） 経 営指針の確立・実践で成果の出せる企業づくり
中同協では、共同求人委員会と社員教育委員会が主体で文
コロナによって社会が大きく変容した中、経営指針を確立し実践している企業は、大きな変化の中でも即座に対応でき 部科学省との懇談会を継続的に行い、地域における教育機関ていることが確認されています。多くの同友会では経営指針 と中小企業の連携促進を図っています。また、若者が地元に成文化セミナーや経営指針を創る会、経営指針実践塾などが 帰ることや地方で自分らしく働けるためのきっかけづくりを目
対面・オンラインなどを併用しながら開催されました。その中 的に2020年から開催している「学生と先生のための中小企業
で企業の事業領域の再定義や社員の労働環境を含め経営指針 サミット」（2021年12月13日）を開催し、全国から35の出展企業が参加しました。
の見直しを進める動きが見られました。
また、経営指針を作成・実践する上で企業変革支援プログ 【事例・群馬】 社会に開かれた教育課程実現に向けて「社会ラムの活用も進んでいます。中同協は11 ～ 12月を「ステップ1」 連携シンポジウム」【事例・香川】 共育型インターンシップ 県立高校と連携協の e.doyu 登録強化・普及月間として取り組みました。
定
回にわたり開催しました。

4

いくつかの同友会では、技術革新に関する勉強会や DX（デ（5） 障
 害者問題について関心を深め、誰もが能力を発揮でき
ジタルトランスフォーメーション）をテーマにした例会が開催
る職場環境づくり
真の共生社会を築くことをめざして、各同友会では障害者 されました。
問題委員会などによる活動が進められました。実践企業の事
 学官金の連携による仕事づくり
例に学ぶセミナーや障害者雇用フォーラムの開催、支援学校 （2） 産
コロナ禍の中で会員同士の経済交流促進のためのサイト開の生徒を対象にした企業見学会、関係団体との連携強化など
設、Zoom 展示会の開催、新しい仕事づくりと企業変革に取りが取り組まれました。
10月には第21回障害者問題全国交流会 from 埼玉が行われ、 組む研究会など、会員企業の連携・連帯を促進する取り組み
初めてすべての同友会から参加がありました。「人を生かす経 が行われました。
営」に関わる4委員会（経営労働・共同求人・社員教育・障害 【事例・高知】地域企業連携「里帰りの食卓」
者問題）の総合実践で企業づくりに取り組むことが、よりよい
 継者問題・事業継続への取り組みを
地域をつくり、それが幸せな社会づくりにつながると確認され （3） 後帝国データバンクの調査では2021年「後継者不在」が61.5％ました。
となり、事業承継問題はコロナ下で改善し過去10年で最も低
いとあります。また BCP 策定率は全体で17.6％、大企業は（6） 多 様性への対応～ダイバーシティ経営の推進
各同友会では、多様な働き方（ダイバーシティ）や社会的 32.0％、中小企業は14.7％となっており過去最高も低水準にと包摂（ソーシャルインクルージョン）など就労困難な若者、障 どまっています。
日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち害のある方への支援の取り組みがありました。また、LGBTQ
や心の問題をはじめとする企業の人が抱える悩みについての 50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由
学習会などの取り組みが見られました。行政・学校・地域・ とする廃業が約3割に迫るとなっており、後継者問題・事業継続は重要な課題となっています。
団体などとの連携も進んでいます。
各同友会では、後継者や若手経営者はここ数年増加してお企業づくりでは、女性・高齢者・障害者・若者・外国人、育児や介護を抱える社員などに働きやすい環境整備を進め、 り、後継者育成を目的とした学習会や事業承継をテーマとし多様な人材を生かす実践がありました。多様な個性や能力を た例会や委員会が開催されています。また、青年部会の中で最大限に引き出すことにより付加価値を生み出し続ける企業 も活動の柱に後継者問題を位置づけて取り組む同友会もあります。
は、企業の競争力が増し、企業成長につながっています。
事業継続については、BCP の学習会や経営指針に BCP を位置づけた取り組みなどが行われました。BCP の作成と、い（7）「持続可能な開発目標」
（SDGs）の学びの場づくり
世界的に持続可能な社会づくりが大きな課題となる中、い かなる状況に見舞われても実践できる仕組みに向けた取り組
くつかの同友会では「持続可能な開発目標」（SDGs）の学習 みが求められます。
会やワークショップが開催されました。また、会員企業の中に 境経営の実践をは、SDGs を経営指針に取り入れ、実践する事例も生まれてい （4） 環
気候危機の問題やエネルギー問題が顕著になってきているます。
中同協は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に 中、環境経営の実践の取り組みが進められてきています。北ついて、外務省が中心となって進められた行動計画策定に関 海道同友会では、「ゼロカーボン北海道研究会」を立ち上げてわり、その推進にも参画しています。中同協環境経営委員会 エネルギーシフト実現をめざす事例や、岩手同友会エネルギーで実施したアンケートでは、SDGs に約半数の企業が関心を持 シフト（ヴェンデ）研究会の8年間に6回の欧州視察から欧州
ち、約1割の企業が自社のゴール（目標）番号を設定して取り で展開されるアグラヴェンデ（食と農の大転換）などの取り組組んでいると回答がありました。これらは今後の重要な課題と みを「中小企業家しんぶん」で紹介しました。
中同協では2021同友エコ（環境経営・エネルギーシフト・
なっています。
SDGs）アンケートを実施し、29同友会から1,502社の回答があ5．仕事づくりと企業体質の強化をめざして～抜 り、環境経営の実践の多様な取り組みが明らかとなりました。
【事例・北海道】ゼロカーボン研究会
本的な事業の見直しを（1） 事
 業領域の見直し、デジタル化への対応
コロナ禍において、AI・Iot などが急速に進歩し社会に浸透する中、ポスト・コロナ社会に向けて自社の事業領域の見直し
や働き方の変革には、企業におけるデジタル化への対応は避けられません。

5経営環境の改善と
第2節
地域づくり

雇用の受け皿として雇用を主体的に生み出す存在として期待されています。
会内外で中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定・活用について理解を広げ実践の輪を広げる活動は今後ますます
コロナ禍のなか、多くの同友会で活動が制限されながらも 重要な課題となっています。日々の実践活動の中で新会員をオンライン活用といった工夫をしながら、行政（自治体）な はじめ多くの会員に、身近に感じられる工夫をするなどの取りどと懇談し、連携強化が図られました。また、行政や地域の 組みが必要です。
中小企業憲章・条例推進本部会議では「中小企業憲章と中経済団体、金融機関とともに憲章条例学習会や金融行政勉強会などを実施して地域課題解決に向けて連携強化を図るなど、 小企業振興基本条例推進運動に関わる三つの基本と四つの柱」
を提案し、各同友会における憲章・条例運動のさらなる推進
積極的な働きかけを重ねてきました。
金融機関や教育機関などとの包括連携協定を結ぶ同友会も を呼びかけました。
増えており、同友会は自立的な活動で地域づくりに取り組む団（2） 中 小企業振興基本条例推進への取り組み
体という認識も広がってきました。
中小企業・小規模企業振興基本条例が制定された自治体は一方で、地域を担う会員企業の輪が広がり、地域からの期
待も高まってきている反面、役員や委員、会員との地域づくり 年々増加し、2021年10月現在で、47都道府県362市（46％）、（市区町村全体でへの関心に温度差があるなど、活動、運動の共有と深化につ 17区（74％）、206町（28％）、29村（16％）614）となっています。
いての課題も見えてきました。
奈良同友会の提案を受けて、奈良県広陵町で条例が制定さ
1．地域を支える中小企業が地域とともに存在し れ、事業者と行政のタッグで「頑張る企業が集まるまち」をつくる取り組みをしました。京都同友会では、京都市右京区続ける活動を地道に進めてきた1年
2021年度も継続して新型コロナウイルスに関する緊急要望・ 役所との地域連携協定を改定し、長期的な関係性を見据えて提言（第8次を8月・第9次を11月・第10次を2月）を関連省庁 地域企業の存在に寄り添った形に変更。地域行政、金融機関、や政党に要望しました。中同協対外委員会では中小企業団体 教育機関などとの連携をいっそう深めています。
そのほか、条例制定や円卓会議、条例の見直し検討会のメや金融機関の全国組織と懇談などを実施し、中小企業の社会的地位向上について確認し合い、各団体の現状や課題を共有 ンバーとして会員企業が参画し、地元に条例のない支部や地し、相互理解を深めました。同友会が、経営者が自主的、自 区会では制定の働きかけを行うといった取り組みがありまし
立的に地域を語り、企業づくりや経営者としての資質を高める た。
条例制定により関係性が強まった自治体では、コロナ禍に取り組みを行っている点が強みであるとの自覚を高める機会とあっても、きめ細やかな支援策や相談窓口の設定や感染防止なりました。
中同協新型コロナウイルス対策本部では、ポスト・コロナに 対策などの迅速な対応につながるなど、中小企業だけでなく、ついて経営者、研究者（経済学・社会学・教育学）、金融機関、 地域全体の活性化を実感したという声もあったという事例も行政の方を講師に迎え、「ポスト・コロナ研究会」をのべ10回 ありました。
一方で、対面での活動自粛などによる活動の停滞や、活動実施しました。企業づくりをベースとした地域づくりや経営環
境改善、地域で若者を育て地域に若者を残す活動の地道な取 が継続されていても条例制定後の具体的な地域づくりにつな
り組みによって、地域における同友会の存在感は高まってきて げきれなかったという課題も聞かれました。継続的な活動と内容についても意識していくことが求められています。
います。
【事例・奈良】奈良同友会と奈良県広陵町との取り組み【事例・中同協】対外委員会の活動【事例・京都】京都市右京区役所との地域連携協定を改定 地
2．
「国民や地域とともに歩む」中小企業の存在 域行政との連携【事例・福岡】福岡同友会田川支部 地域の課題を共に考える
感と魅力を発信（1） 中
 小企業憲章や日本経済ビジョンの再学習で中小企業の 新しいキャリア教育
存在意義を確認し地域経済を考える「中小企業魅力発信月間」の取り組み
2010年に「中小企業憲章」が閣議決定されてから12年、日 （3）「中小企業の日」
中小企業基本法の公布・施行日である7月20日の「中小企業
本では東日本大震災をはじめ全国各地で自然災害や新型コロ
ナウイルス感染拡大といった幾多の危機に直面し、復旧・復 の日」、「中小企業魅力発信月間」（7月の1カ月間）を活用し、興において中小企業は大きな役割を果たしてきました。中小企 中小企業・小規模事業者の魅力発信となるイベントを各同友
業は、地域経済循環の一翼を担い、持続可能な地域社会を支え、 会、中同協で集中的に開催することにより、中小企業の魅力
地域の維持・存続に不可欠な存在であることに加え、多様な を再確認するとともに、外部との関係を深め、理解を深め合う

6

め関係省庁と各政党に支援策の拡充を訴え、順次その実現を機会としました。
各同友会では、中小企業魅力発信月間での多様な企画で中 重ねてきました。
定期的に実施する景況調査や各種調査の結果から経営課題
小企業の魅力をアピールする活動が行われました。埼玉同友
会では地域を中小企業から変える「地域づくりサミット」の開 を見いだし企業経営に生かしたり、例会などの企画検討のデー
催、大阪同友会では「OSAKA WAKASO（大阪 沸かそ）」と タベースとして会活動に生かすといった発展的な活用につい
題し、企業展とフォーラムの2本立てで開催、福岡同友会では、 ては、引き続き課題となっています。
【事例・宮崎】景況調査50回記念シンポジウム開催
中小企業魅力発信月間大勉強会を開催するなどしました。
中同協では中小企業魅力発信月間キックオフ行事を初めて
 小企業の継続・発展のための税制実現に向けた学習と開催（2021年7月6日・オンライン）、来賓に国会全政党の議員や、 （3） 中議論を進める
日商、中央会、全国連、労働組合など会外からも多くの参加
中同協政策委員会の税制プロジェクトでは、賃上げ税制やがあり、のべ660名の参加がありました。
適格請求書等保存方式（インボイス）制度、中小企業の M&A
3．地域金融の学習を通じた、地域金融機関の中 についての問題、電子帳簿法改正による電子取引におけるデー
タ保存の義務化などについて議論を深め、要望・提言の内容
小企業に対する理解促進と連携強化
各同友会では、地域金融に関する勉強会や地域金融機関と に反映するとともに、勉強会を開催して課題の理解と共有をの懇談会が実施され、中小企業の経営環境は地域金融機関の 進めました。
また、政策委員会金融プロジェクトでは、関係省庁の担当
状況と密接に関係し、経営に大きな影響を与えるという認識が広がってきました。長崎同友会は「ローカルベンチマーク」 官を交えての勉強会や意見交換を通じて、現在の金融行政のと「経営デザインシート」を会員と金融機関と一緒に学ぶ行 現状を学ぶとともに、中小企業の課題解決に向けた伴走支援事などが開催されました。さらなる地域金融機関との意見交 型融資のあり方や地域金融機関の経営基盤強化、人的保証に依存しない金融制度確立などについての議論を深めました。
換や懇談などによる連携強化が期待されています。
各同友会においても、金融や税制について学習会などが開
中同協では、金融機関の全国組織や金融庁との懇談を行いました。懇談では金融アセスメント法制定運動への取り組み 催されました。
を紹介し、同友会の経営環境改善の姿勢についての理解を求めました。金融機関とは、中小企業への伴走支援、金融仲介 5．経営環境改善を通じた持続可能な社会の実現
機能の強化を、金融庁とは金融検査マニュアル廃止後の課題を意識した取り組みを推進
や今後の金融行政の方向性を共有しました。
（1） S DGs やエネルギーシフトを組み入れた地域づくり
持続可能な社会を実現するための尺度として、SDGs やエネ
4．経営の視点から地域課題、政策課題に関心を ルギーシフトは広く意識されるようになりました。宮崎同友会
は宮崎県の SDGs の普及・実践に向けて県内の経営者団体約高める活動を展開（1） 経
 営課題と政策課題の接点を見いだす～「自社経営とコ 30団体によって設立されたプラットフォームの中心的な存在として関わっており、愛媛同友会では、伊予市の「環境基本条例」
ロナレポート」の活用
2020年度に経営労働委員会と政策委員会で提起された「自 制定に際して「地域エネルギー振興に特化した中小企業振興
社経営とコロナレポート」は、外部環境と内部環境のあり方を 基本条例と位置づけた理念条例にする」ことを要望していま
考え、地域の課題を経営課題として捉えるツールとして活用 す。また、北海道同友会オホーツク支部の地域ビジョンづくりの過程で SDGs の視点を入れた企業づくりの実践を学ぶといっされました。
た事例など、SDGs やエネルギーシフトが企業づくりと地域づ（2） 各
 種調査を実施し、政策提言や経営、同友会活動に生か くりの実践をつなぐシンボルとして生かされ、具体的な取り組
みにつながってきています。
す各同友会では、調査活動や政策要望・提言活動を行ってい 【事例・北海道】北海道同友会オホーツク支部 「オホーツクます。調査活動では、宮崎同友会が2005年から始めた半期ご ビジョン」との景況調査が50回を迎え、記念シンポジウムを開催、「戦術 ネルギーシフトの学習と実践で「中小企業家エネル的思考」から「戦略的思考」への転換の重要性を確認しました。 （2） エギー宣言」を広めよう
政策要望では自治体から国への政策支援要請にも結び付いて世界的な気候危機やエネルギー問題への対応は焦眉の急といます。
中同協では、新型コロナ感染症の発生以来、会員企業への なっています。暮らしを営む日常的な舞台となる地域づくりに影響について6回の緊急アンケートを実施し、これらの調査内 おいて、SDGs やエネルギーシフトを学ぶことは、世界的な指容をふまえて10回にわたって「緊急政策要望・提言」をまと 標や捉え方を身に付けることにつながります。エネルギーシ

7

フトの学習と実践を推進するために、「中小企業家エネルギー宣言」を広めていきましょう。四国ブロックの同友会は、環境省の LS（Local SDGs）四国への取り組みを実践しています。
中同協では、エネルギーシフト推進協議会を発展的に解消し、さまざまな活動に SDGs、エネルギーシフト・環境経営の視点を生かすことにしました。エネルギーシフトの施策の政策要望を継続して提言するとともに、企業変革支援プログラムの改訂版では環境経営の項目の追加を予定しています。

6．持続可能かつ維持・発展できる組織づくりの強化であらゆるリスクに備える

2021年5月から中同協東日本大震災復興推進本部を後継する
中同協危機管理・災害対策本部「REES Ⅱ」が発足し、2回の会議を開催しました。災害や疫病などのさまざまなリスクに対する事前防災に加え、日常的な取り組みによる持続可能かつ維持・発展できる組織づくりを研究するという方向性が確認されました。

第3節 同友会づくり

企業づくりと組織づくり、地域づくりを一体として捉え、訓練の実施や勉強会の開催など、より実効的な取り組みが期待されています。

7．平和をめぐる諸問題について学びと議論を深める

中同協政策委員会では2021年8月に「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」12項目プロジェクトを発足、5回の会議を開催しました。数年にわたって議論されてきた、要望・提言
内の12番目の項目「政治・行政の倫理確立とアジアや世界との共存共栄、武力によらない国際貢献」の内容について、同友会運動の歴史や理念にもとづき検証し論点整理を行いました。
また、ロシアのウクライナ侵攻により、多くの人命が失われ、世界平和が脅かされていることを鑑み、2022年3月に会長談話「ウクライナ侵攻の無条件・即時撤退を」を発表、在日ロシア連邦大使館と在日ウクライナ大使館に届けました。

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「地域と企業の将来を展望して、課題に応える同友会づくりを」を掲げ、組織強化・会員増強に取り組みました。ネット・
オンラインの利活用を引き続き進めるとともに、対面での活動
やオンラインを併用してハイブリッドなど活動・行事の開催方
法を工夫し、活動を止めず、会社や経営の課題に応える学び合い活動を展開してきました。そうした各同友会の取り組みを通じて、会内外から同友会への期待や信頼感が高まり、会員同士の知り合い・学び合い・援け合いの仲間づくりで連帯感が増し、全国の会員数は増勢に転じています。全国の会員数
は46,183名で46,000名を回復、期首比590名の純増となりました。 連続、長野が4年連続、また青森、千葉も最高会勢を更新、島31同友会が増加の実績を残し、7同友会が最高会勢となりまし 根（19年連続）と秋田（17年連続）は創立以来増勢を続けてた。
います。
会員増強や活動の状況を数字で把握し課題と成果を認識することや、減らさない組織づくりが進む一方、2021年度の入会
1．
「危機の時こそ同友会」「孤独な経営者をなく者は3,828名で入会率は8.4％、退会者が3,259名で退会率が7.1％
す」仲間づくり（1） 組
 織強化と会員増強となりました。退会率は初めて7% 台となり11年連続で10% 未「危機の時こそ同友会」「孤独な経営者をなくす」と声を掛 満となっています。
け合い活動を展開しました。
中同協では、「地域と企業の将来を展望して、課題に応える各同友会では、兵庫＋205、千葉＋169、広島＋98、宮崎＋ 同友会づくりを」をテーマに2021組織強化・会員増強全国交
36など31同友会が純増となり、2同友会が期首を維持しました。 流会（2021年8月24日）がオンラインで開催され、46同友会と徳島同友会では連続増強するための組織とシステムとして2年 中同協から約370名が参加しました。また、増強活動を支援す
以内の新会員に同友会と「労使見解」を伝える取り組み、兵 るため全国の同友会・支部・地区や市区町村の組織分析や地庫同友会の11支部と81ブロック会の組織で日常の交流や連絡、 域分析などの基礎データを提供しました。
会員拡大、会員フォローを実施している取り組みなどさまざま 【事例・徳島】「連続増強するための組織とシステム」
な取り組みが展開されました。徳島が19年連続、兵庫が15年 【事例・兵庫】「兵庫同友会の増強の取り組み」

8

会は会員フォローを担当する「しらす委員会」の活動が軌道（2） 活 動のネット・オンラインの利活用
ネットやオンラインの利点を生かした活動により、今までな に乗り、オリエンテーションや新春のつどいを担当し、入会2
かなか参加できなかった活動に参加できるようになり、新たな 年までの会員限定にフォローの活動を強化するなどの事例が交流も生まれました。場所・距離・時間の制限がなくなり、質 ありました。
を上げるための試行錯誤と工夫が進み、会合や活動が増えてきています。また、所属以外の同友会の活動・行事に参加す 2．未来に向けた同友会活動の展開をる人も増え、学びの機会は増えてきています。コロナ禍におい （1） 新 支部・新地区づくりと対企業組織率ても同友会の学びを止めずに活動を行うことができました。一
新支部・地区づくりでは、秋田同友会の由利本荘にかほ地
方で、情報漏洩リスクや、途中参加や退出、突然の参加や欠 区会、千葉同友会の浦安支部、東総支部が設立しました。同席といった、参加にあたってのマナーの問題など共有すべき 友会の会員企業は、全国1,896市区町村のうち1,516市区町村（約ルールの確立が課題となりました。ネットや設備の環境整備、 80%、昨年度より＋7）となり、空白市区町村は約20％です。
対面やハイブリッドなどの設営の課題もありました。
市町村別増強では、姫路市＋59、神戸市中央区＋53、千葉県
また、実際に会って学び合うという同友会活動の本来のあ 船橋市＋24など、513市区町村が純増しました。
り方や仲間づくりも実際に会って同友会のよさを伝えること
また組織率では、2020年4月に企業数を2016年の経済センサの意義が改めて認識されています。感染リスク防止を徹底し、 スのデータに更新し、2014年約175万社だった企業数が約163実際に会って交流することを大事にして活動を継続して行う 万社と減少しています。コロナ禍の中、中小企業の減少が今
同友会も多くありました。
後も懸念されます。各市町村における対企業組織率は、北海道浜中町33.3％、北海道別海町25％、陸前高田市23.6％など69（3） 支 部・地区づくり、例会づくりの成果と課題
市町村の組織率が10％（昨年度より－3）を超えました。
全国には、501の基礎的な組織である支部・地区（昨年度よ 【事例】秋田同友会由利本荘にかほ地区会、千葉同友会浦安支
り＋1）があり、さまざまな活動が展開されました。全国の支部・ 部、東総支部地区の増強では、広島東支部（広島）＋60、中はりま支部（兵庫）＋49、船橋支部（千葉）＋46、229の支部地区が純増、中 （2） 委 員会・部会活動〜強靭な経営体質とよい会社をめざす
でも38支部が最高会勢となり、増強が進展しました。
活動
各同友会では例会づくりにおけるさまざまな取り組みが実
各同友会の委員会・部会活動は、経営労働47同友会、社員
践されています。各支部・地区では例会づくりが工夫して行 教育45同友会、共同求人43同友会、障害者問題42同友会、政われ、ほかの同友会からの参加も多くなっています。
策40同友会、広報42同友会と活動の広まりを見せる一方で、
兵庫同友会は可能な限りリアル開催にこだわり、活動を止 環境経営25同友会、企業連携20同友会となっています。経営
めることなく継続した結果、入会数の増加と退会数の減少に 労働・共同求人・社員教育・障害者問題の「人を生かす経営」
つながっている事例などがありました。中国ブロックでは支部 を推進する各委員会の連携が、中同協はじめ各同友会でも行づくり連携交流会が開催され支部のリーダーが県を越えて交 われてきています。
流しました。東京同友会では10年ぶりに例会マニュアルを更新型コロナ問題の影響を受け、委員会・部会活動をどう展
新、近年、拡大する Zoom などの媒体の活用法をマニュアル 開するかが課題となりました。青森同友会では全県の委員長に盛り込むとともに Zoom は例会を補完するツールであり、例 会議を定期的に開催し委員会連携と一般会員への活動周知に会の本質的価値はリアル例会にあるとしました。
ついて議論するなどの事例がありました。中同協でも委員会
グループ討論の工夫なども進み、学びは一定の成果がある の開催が増えてきています。
ものの深めていくことについては課題が残りました。一方で設営準備の手間やネット環境による課題も出てきています。また、 （3） I T の活用、広報・情報化と e.doyu 〜ポスト・コロナを参加が難しい会員のフォローや感染対策の徹底とともに実際見据えた対応に会って学び合う場づくりも重要になりました。
各同友会では SNS や動画配信、ホームページなどの活用【事例】中国ブロック支部づくり連携交流会が進められました。コロナの支援施策や会員の実践事例など
わかりやすく伝え、経営の危機突破のための情報発信が行わ（4） オ リエンテーション・フォローアップ活動、自主的・主 れました。利活用を進めることで入会にもつながっています。
体的な活動
千葉同友会は広報部会内にデジタル部門を置き、動画配信、各同友会ではオリエンテーション・フォローアップ活動に継 SNS の活用を進めています。神奈川同友会は Web 広告を活用
続して取り組んでいます。入会して2 ～ 3年以内の会員のフォ してネットからの活動参加から入会するケースが増えてきてい
ローや定着について千葉同友会は、会員定着を担当する「会 る事例などがありました。
員歓迎サポート部会」という県組織を設置したり、沖縄同友
中同協としては、中同協広報委員会で6同友会から公式

9 携した仕事づくりの取り組みを
YouTube チャンネルに関わる実践事例を学び、現状と課題や （7） 連
コロナの影響のほか、エネルギー価格や仕入れ価格、物価
有用性を交流しました。e.doyu の全国版アンケートシステム
や全国交流掲示板、LINE の活用を図りました。「中小企業家 の上昇はあらゆる業種・業態に影響が及んでいます。各同友
しんぶん」の紙面の充実や、「激動をよき友に」をテーマにメー 会では、関東・甲信越ブロックに連携を呼びかけ東京同友会主催でオンラインビジネス異業種交流会を昨年度から継続しルマガジン DoyuNews で連載しました。
て開催（東京）、愛媛同友会では愛媛県よろず支援拠点と連携【事例】6同友会の公式 YouTube チャンネルに関わる実践協定を締結し、さまざまな取り組みが実施されました。中同協
では、中小企業家しんぶんで、「危機から希望へ未来に向かっ（4） 青 年経営者と後継者の育成を〜青年部活動
各同友会で青年部会が活躍しています。青年部のある同友 て前進する旅行・観光業」を紹介するなどしました。
会は43同友会、全国的なつながりが強くなり、切磋琢磨が進 【事 例・東京】オンライン異業 種交流 会 ─ 第5回ビジネス
んできています。各地の青年部活動や例会に全国から参加し、 WAVE を開催
学び合うことが当たり前になってきました。
第49回青年経営者全国交流会（2021年9月9日・岐阜）は「日 3．組織・財政基盤の強靭化
本（ヒノモト）の中心へ集え、麒麟児よ！～理念経営を貫くこ （1） 同 友会役員の役割・役員研修・役員会とが未来を切り拓く～」をスローガンに47同友会および中同協
同友会の役員・リーダーの責任と役割が極めて大きくなっから約2,500名が参加しました。
てきています。企業経営と同友会運動を不離一体として取り全国の39歳以下の会員は4,693名（10.4％）、44歳以下の会員 組み、広めていく「語り部」を担う役員は、まわりに活力をは10,137名（22.4％）、49歳以下では17,762名（39.3％）となっ 与えます。「経営者にとって、学んで成長することは必要不可ています。
欠」として中同協顧問の故・田山謙堂氏を迎えて、青森・秋田・【事例】第49回青全交 from 岐阜・オンライン 過去最高の約 岩手の北東北3県合同リーダー・役員研修会（2021年7月9日・2,500名で開催
オンライン）が行われています。役員研修は38同友会で実施され、うち役員研修を数回のシリーズで継続的に実施してい（5） 一
 人ひとりが活躍できる環境づくりを〜女性部活動
るのは15同友会でした。また6同友会が理事会で学習会を位置
女性部の活動も活発に行われ、群馬同友会に女性部（鶴の づけて行っています。
花部会）が発足するなど女性部のある同友会は39同友会となっ
中同協では、第36回中同協役員研修会（2021年5月21日・オています。第24回女性経営者全国交流会（2021年6月29日・愛知） ンライン）を開催し、中日本ブロックを中心に19同友会・中同は、「原点回帰 未来を育む愛・知恵（愛知へ）」をテーマに3 協より150名が参加。また第37回中同協役員研修会（2021年10部構成で、45同友会と中同協から869名が参加して学び合いま 月7日・オンライン）を九州・沖縄ブロック役員研修交流会をした。
兼ねて開催し、17同友会と中同協から232名が参加しました。
また、多様性を尊重する組織づくりの観点から女性会員数、 【事例】北東北3県合同リーダー・役員研修会
女性会員比率、役員比率に着目し、女性リーダーとして育ち合い、活躍する機会の創出と、経営力・組織力向上の重要性 （2） 事 務局づくりを確認し合いました。なお4月1日現在で全国の女性会員は5,538
同友会運動の発展を支える事務局の労働環境や労働条件を名（12.1％）となっています。
改善し、財政基盤を整備することが課題となっています。各【事例・群馬】女性部（鶴の花部会）が発足
同友会では、労働環境や業務の改善など会員企業の取り組み【事例・愛知】第24回女全交 from 愛知・オンライン 45同友 に学ぶ事例などがありました。中同協では、第2次事務局プロ会から869名が参加
ジェクトを立ちあげ、財政、組織、事務局員育成の課題について、法人移行した同友会の経験も踏まえて、人格なき社団・（6） シ
 ニア世代の活躍できる場づくり
非営利団体という側面から同友会における雇用関係について
シニア世代の活躍できる場をつくり、同友会で学び実践し 考察し、自助努力と連帯の力で課題解決に立ち向かう道筋をてきた経験・体験・教訓の継承することは大変重要となって 提起する最終答申を取りまとめました。併せて、「事務局員のいます。栃木同友会ではベテラン会員と若手経営者が対になっ 学びと成長のガイドライン」、「同友会事務局給与についてのて行う会員訪問活動をしたり、新潟同友会では Welcome 同友 現状のチェックと考え方」などを付属文書として収録しました。
会で、ベテラン会員に実践報告してもらい、新会員に同友会
中同協では事務局実態調査を実施するとともに、全国新入の経験を伝えるなどの取り組みがありました。会歴30年以上 事務局員研修交流会（2021年7月29日・オンライン）を開催しの会員は全国1,686名（6.9%）となっています。
ました。各ブロックでは事務局長会議を開催するとともに、事務局員研修交流会を関東甲信越、関西で開催しました。

10

（3） 役
 員・事務局員の世代交代への対応
4．全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連事業承継が企業における大きな経営課題となっているのと帯を広げよう同じように、同友会運動でも役員・事務局の世代交代と運動 （1） 全 国行事（定時総会・全研）の承継は非常に重要な意味をもっています。事務局員は会員
中同協第53回定時総会（2021年6月1日・オンライン）は、「激に学びつつ、運動の半歩先を提案できるように努める姿勢を 動をよき友に 強靭な企業と地域を築き上げよう」をスローガ持つことや、事務局の組織的位置づけを明確にすることなど、 ンに、代議員が47同友会と中同協から287名が参加しました。
計画的な対応が求められています。
第52回中小企業問題全国研究集会 in 大分（2022年2月17 ～ 18
同友会での役員と事務局員の信頼関係は、日々の活動の中 日・オンライン）は、「地方発 ! 私たち中小企業家が未来を切で培われる一方、課題も表面化します。同友会の歴史や規模、 り拓け ! ～誰一人取り残されない社会を創ろう～」をテーマに
役員と事務局員の経験年数に関わらず、日常活動の中で相互 開催し、45同友会および中同協から471名の参加で学び合いまに確認していくことが必要となっています。
した。
（4） 組
 織として災害などへの対応・対策（2） ブ ロック活動・行事
各同友会ではコロナへのすばやい対応が行われました。東
各ブロックではオンラインを活用し、目まぐるしく変わる情京同友会では事務局が中心となり会員企業にコロナ対策の情 勢に対応するため代表者会議や事務局長会議の開催を増やす
報発信や機材の提供、伴走型の支援、企業訪問 PCR 検査など ブロックがありました。関西ブロックでは6府県合同で景況調
多面的な取り組みを実施しました。コロナワクチン接種では他 査・記者発表をしたり、九州・沖縄ブロックでは合同例会とし団体に先駆けて首都圏の同友会と連携して15,000名規模、300 て「逆風をもって『徳』とする」～ with コロナの時代の経営
回の職域接種を実現しました。三重同友会や福島同友会いわ とは」をテーマに学び合うなどの取り組みがありました。
き支部でもワクチンの職域接種を実施しました。
中同協では、東日本大震災復興推進本部研究グループ
REES の後継組織として、あらたに中同協危機管理・災害対策本部（REES Ⅱ）を設置しました。「REES Ⅱ」は、東日本大震災の被災3県の役員と事務局員、「小さな同友会でも対応できる万能型 BCP 策定の手引き」チームメンバーや大きな災害を経験した同友会、中同協憲章・条例推進本部、政策委員会、
経営労働委員会、環境経営委員会などで構成され、今後の起
こりうる危機の対策と災害対応について教訓などを検討していくことになりました。新型コロナ対策本部ではコロナ対策緊
急要望や緊急アンケートを実施したほか、行事活動のガイド
ラインを改定しました。
【事例・中同協】危機管理・災害対策本部（REES Ⅱ）の設置と会合開催。
（5） 中
 同協組織のあり方検討会「同友会運動の将来展望（10年ビジョン）」が発表される中、その期待に応え全国の同友会運動をさらに強化・発展させる
ため、中同協組織のあり方について検討し、時代の要請に応えられる将来像を提案することを目的に幹事会の諮問機関として「中同協組織のあり方検討会」が設置され、検討が行われました。最終答申では（1） 同友会運動の課題について協議し、運動を推進するため、正副会長会議を改め正副会長会を設置する。（2） ブロックの果たす役割が今後より大きくなることを確認し、ブロックの基本的な役割、運営にあたっての考え方などを整理する。（3） 中同協事務局の今後の強化する役割・機能などについて検討するとともに、事務局員採用・「学
びと成長」についての全国的連携、人事交流などの仕組みを整備することの3点が取りまとめられました。

11

第

2章

中小企業をめぐる情勢と展望

つながるおそれも懸念されています。
・ユーロ圏の2021年実質域内総生産（GDP）成長率は前年比5.2％（欧州連合（EU）統計局発表）。記録のある1996年以降最大の落ち込みとなった前年（マイナス6.4％）からの反動もあり
1．コロナ禍の影響が続く中、ウクライナ危機に大きく回復しました。しかしロシアのウクライナ侵攻による揺れる世界経済影響で2022年は2.8％と大きく減速する見込みです。ウクライ・2020年、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡
ナはマイナス35.0％、ロシアはマイナス8.5％と大きく落ち込大を受けて、世界経済は経済危機に陥りました。2021年に入む見込みです（IMF）。
り、先進国ではワクチン接種が進み経済回復が進みつつありましたが、変異株の拡大、部品不足や遅延などサプライチェー ・中国は2021年の実質 GDP 成長率が8.1％と高い成長を示しました（中国国家統計局発表）。一方、環境問題や不動産へのンの混乱、コスト高などにより回復の勢いに弱さが見られて規制強化、ゼロコロナ政策などが重荷になって景気は減速しいました。
ており、IMF は「下振れリスクが増大している」と分析して・そしてロシアによるウクライナ侵攻は、世界の平和と国際秩います。加えて2021年の出生数が1949年の建国以来最小とな序を脅かすとともに、世界経済にも大きな影響を及ぼしつつり、人口が減少に転じる時期が早まることも予測されており、あります。軍事侵攻長期化の恐れ、世界経済の減速とインフ経済に中長期的に与える影響も懸念されています。
レの長期化が懸念されており、企業経営にも多大な影響が危・近年、世界的な成長のけん引役となっているアジアの開発途
惧されます。
上国も、コロナ禍の影響で2020年にマイナス0.2% と約60年
・国際通貨基金（IMF）は世界経済の実質成長率について2021
ぶりにマイナス成長となりましたが、2021年は7.0%、2022年
年の6.1％（推定）から大きく減速して、2022年、2023年ともは5.3% に回復の見通し1。中長期的には中間層の増大を背景に3.6％となると見通しています（2022年4月時点）。
・ウクライナ侵攻の影響で物価上昇圧力も広範囲に広がっていに成長が期待されます。
ます。IMF は2022年の物価上昇率を先進国が5.7％、新興国・発展途上国が8.7％と予測しています。
3．切迫する気候危機＝非常事態に直面する世界・新型コロナのワクチン接種は先進国と途上国で格差が生じ、 ・地球温暖化が世界各地で深刻化し「気候危機」と呼ばれる高所得者と低所得者の格差も拡大しています。新たな変異株
までになっています。世界的に異常気象が続き、各地で被害が出現するリスクを軽減するためには、世界中にワクチン、 が多発、本格的な対応が急務となっています。
検査用品、治療薬を行き渡らせなければならず、そのために ・世界気象機関（WMO）は、地球温暖化を引き起こす大気中
は、世界のワクチン分配の公平性を高める必要があります。 の二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度が2020年に観測史上最新型コロナの収束を図るためにも効果的な世界保健戦略の推高値を更新したと発表。国連気候変動に関する政府間パネル進など、一層の国際協調が求められています。
（IPCC）は気温上昇が想定より早く進んでおり、人間活動の・14世紀のペスト、1918 ～ 19年のスペイン風邪など過去のパ
温暖化への影響は「疑う余地がない」と指摘しています。
ンデミックは、新しい価値観の創造と社会の大きな変革をも ・暴風雨や洪水、干ばつといった世界の気象災害の数が過去50たらしてきました。今回の新型コロナも社会の抱える課題を年間（1970年～ 2019年）で5倍に増加。200万人以上が死亡し、浮き彫りにするとともに、これまでの秩序や人々の価値観や経済損失は3兆6,400億ドル（約400兆円）に達しています2。
生き方、産業構造に大きな変革を迫りつつあります。
・国連開発計画（UNDP）は、気候変動により2100年までに途
上国を中心に4,000万人が死亡する恐れがあるとの予測を発表しました3。
2．主な先進国や新興国の動向
・アメリカは2021年通年の実質 GDP 成長率は前年比5.7％とな ・生物多様性も大きな環境問題の一つになっています。気候変動や開発、乱獲によって生物多様性の急速な喪失が進んでいり、1984年以来37年ぶりの高成長を記録しましたが、2022年
ます。世界自然保護基金（WWF）は、生物多様性の破壊がは3.7％に減速する予測です。供給制約の長期化、長引くイ
続けば年間に約50兆円相当の損失が出ると指摘しています。
ンフレやこれに伴う金融緩和政策からの転換などが国内景気を冷え込ませるだけでなく、新興国の資金流出や通貨下落に ・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は交第1節 世界経済

1
2
3

12

アジア開発銀行（ADB）「アジア経済見通し 2021 年改訂版」（2021 年 12 月 14 日発表）。
世界気象機関（WMO）の気象災害についての報告書（2021 年 8 月発表）。
国連開発計画『人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威』（2022 年 2 月 8 日発表）。

す6。アメリカでは上場企業に人的資本に関する情報開示を義務づけるなどの動きもあり、デジタル化時代においては人材育成が大きな鍵となっています。
・デジタル化の負の側面も指摘されています。個人情報の盗難や不正アクセスなどのサイバー犯罪による損失は2021年に6兆ドル（約630兆円）規模になるとみられています。
4．コロナ禍で加速するデジタル化の波
・人工知能（AI）や IoT など技術革新、デジタル経済化が急 ・欧州連合（EU）では個人情報保護を基本的人権として位置
づけ、一般データ保護規則など法整備が進んでいます。
速に進んでいます。新型コロナで人と人との接触が制限され
・
世界経済フォーラムは、新型コロナの感染拡大によって、デる中、経済や社会のデジタル化が一気に加速しています。今ジタル化への移行が加速している一方で、情報格差（デジタ後もデジタル化は急速に進展し、産業構造や雇用などへ大き
ル・ディバイド）はより顕著なものとなっていると指摘。政な影響を及ぼすことが予測されます。
府が今取り組むべきなのは、デジタル経済を、すべての人に・経済産業省はデジタルトランスフォーメーション（DX ＝デ
恩恵をもたらす包括的なものにすることと強調しています7。
ジタルを利用した変革）を推進しています。DX とは単にデジタル技術を活用することではなく、企業経営全体の変革のことを指しています。企業が本物の DX に取り組んでいるか 5．持続可能な社会をめざした動き
どうかが、将来の企業の盛衰を決めることになる、との指摘 ・新型コロナは、現代社会の脆弱性を明らかにするとともに、もされています。
グローバルガバナンス（地球規模の問題を解決するための国・中小企業に対する調査では「DX を知っており、実践中」は9％
際的な仕組み）や国際経済秩序の強化の必要性を改めて強くにとどまり、「DX を聞いたことはあるが、内容はよく知らな示しました。新型コロナ危機の克服に向け国家の壁を超えてい」（34％）「DX を聞いたことがない」（16％）で半数を占め
連帯・協力するために、人類の英知が試される時といえます。
ています。4（図1）・しかし、世界上位1％の超富裕層の資産が、世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％にとどまるなど、コロナ禍の中、格差が広がっています8。
図1 中小企業における DX の認知割合（n=925)
・紛争の拡大、経済格差、地球環境問題の深刻化などの中、「誰一人取り残さない」「地球規模の協力態勢」を掲げた国連「持続可能な開発目標（SDGs）」が世界的に取り組まれており、コロナ感染症拡大は SDGs の重要性を改めて示しています。
・一方、国際団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワー
ク」などが作成する「持続可能な開発報告書」（2021年6月）
では、パンデミックによって生じた貧困率と失業者数の悪化
が SDGs の達成度合いを後退させたと分析しています。
・国 際税制の面では画期的な前進がありました。昨年10月、136カ国・地域が国際課税の新たなルールに合意。多国籍企業に対する法人税の最低税率（15％）の設定、デジタル課税の導入などが2023年に実施される予定です。この背景には、多国籍企業がタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し・デジタル化が進む中、世界各国の政府や企業は「リスキリンて課税逃れを行っている問題が顕在化していたことがありまグ」（学び直し）を重視しています。産業構造の変化に対応す。経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業による税逃した新たなスキルの習得促進を経済政策の柱に位置付けて取れだけで毎年1,000億～ 2,400億ドルの税収が失われているとり組む動きが出てきています。一方、日本は職業訓練への公推計しています。今回の合意は国際法人税制の歴史的な転換
的支出の GDP 比が主要国でも最低水準。2017年時点で0.01％
点と言われており、今後の動向が注目されます。
とアメリカの3分の1、ドイツの16分の1にとどまっています5。
・デジタルの時代だからこそアナログの人間力が必要との指摘 ・多国籍企業をはじめすべての企業に人権尊重を求める動きが国際的に活発化しています。国連「ビジネスと人権に関するもあります。デジタル化には技術と現場をつなぐ人材の力が指導原則」（2011年採択）などを受け、近年欧米では企業のますます重要で、気づきと共感が価値の源泉になるといいま渉が難航しましたが、グラスゴー気候合意を採択。石炭火力
発電の段階的削減に向けた努力を加速させること、産業革命
前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することなどを明記しました。各国の本格的な対応が急務となっています。

4
5

経済産業省「地域未来牽引企業アンケート」（2020 年 11 月）。
日本経済新聞 2021 年 8 月 11 日。

678

日本経済新聞 2022 年 2 月 2 日。東京大学教授・森川博之氏「気づきと共感が価値の源泉」。
世界経済フォーラム「デジタル化における負の側面  その解決方法」。
東京新聞 2021 年 12 月 27 日。世界不平等研究所の研究報告書による。

13

告書で人権上の問題点を指摘するなど、日本政府の取り組み
人権対応を法制化する動きが進んでいます。日本では中同協に改善が求められています。
も参画して政府が行動計画を策定し具体化を進めています
が、欧米に比べて遅れも指摘されています。企業は自社だけ ・人権尊重を求める国際的な流れは、人間尊重の企業づくりを長年実践してきた同友会の理念ともつながるものです。経営
ではなく、直接・間接の取引先も含めて人権尊重の取り組み
方針に人権尊重を明記し、人権デューデリジェンス＊に取りが求められ、対応できない企業は取引から排除されるリスクも高まっています。
組むなど、中小企業も積極的に対応していくことが求められ
・日本の外国人技能実習制度に対しては、アメリカ国務省が報ています。

1．回復力が弱い日本経済・賃金でも停滞が続いています。先進国の1人あたり実質賃金の推移を見ると、1991年から2019年にかけて、イギリスは1.48
倍、アメリカは1.41倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまっています。11（図3）＊人権デューデリジェンス：企業がサプライチェーンも含めて人権侵害の予防策などを講じ、情報開示すること。
9 内閣官房「新しい資本主義実現会議」（第 2 回、2021 年 11 月 8 日）配布
資料より。
10 2021 年度経済財政白書。

11 内
 閣官房「新しい資本主義実現会議」（第 3 回、2021 年 11 月 26 日）配布資料より。
12 財務総合政策研究所「男女間賃金格差の国際比較と日本における要因分析」（2022 年 2 月 25 日）。
13 国際決済銀行（BIS）の発表。日本経済新聞 2022 年 2 月 18 日。

第2節 日本経済と地域経済・日本の GDP は2019年度（0.5％減）、2020年度（4.6％減）と2年連続でマイナス成長を記録しました。2020年度の4.6％減 図3 １人当たり実質賃金の伸び率の国際比較（1991年 =100）
はリーマンショック時（2008年度）の下げ幅（3.6％減）を上
回り、記録が残る1956年度以降で最大の落ち込みとなりました。2021年（暦年）は1.6％とプラスになったものの、5％台の欧米と比べて回復力の弱さが目立ちます。
・日本経済の回復力が弱いのは、コロナ禍以前から長期にわたって停滞が続いていて、その停滞構造が定着しているためです。
・停滞が続く日本経済に対して政府でも「新しい資本主義」の論議が始まっています。「わが国産業の稼ぐ力・国際競争力の低迷、生産性・潜在成長率の低さ、中間層の伸び悩み（所得・消費）」などが課題として指摘され、「成長と分配の好循環」をめざして論議が行われています9。
・2000年を100とした実質 GDP の推移を比較すると（2019年時 ・男女の賃金格差もとりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく点）、2000年に比べてアメリカが45％増、イギリスが38％増なっています、フルタイムでの所得階層別の男女間所得格差10であったのに対し、日本は15％増にとどまっています。（図2） （2019年、中間グループ）をみると G7の平均は85.1％、日本は76.5％となっています12。
図2 主要国の実質 GDP の推移
・先進国の家計消費の動向を見ると、1990年から2019年にかけて、アメリカは2.16倍、イギリスは1.90倍、フランスは1.55倍、ドイツは1.42倍になったのに対して、日本は1.3倍にとどまります。
・円の総合的な実力を示す実質実効為替レート（2010年＝100）
は、2022年1月に67.55と1972年以来の低水準となりました13。
・コロナ禍により一部の部品や資材が不足し、サプライチェー
ン上の課題も浮き彫りになりました。「重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化（中略）。実際に国民の生命、国民生活や経済活動を脅かす事態に発展した事例も見られる14」と指摘されています。特に日本は中国からの輸入に依存しており、2019年の輸入額に占める中国の比率が日本は23.3％にのぼり、アメリカの18.1％、ドイツの8.5％に比14

はなく、地域経済の衰退にもつながりかねない問題であり、べて高くなっています15。
事業承継支援が一層重要になっています。
・食料自給率も37％（2020年度、カロリーベース）と1965年の統計開始以降で最低を更新しています。ほかの先進国に比べ ・東京商工会議所の調査では大企業との取引で「新型コロナウ
イルスによる業況悪化のしわ寄せ」（35.9％）、「コスト転嫁等ても低い水準にとどまっています。
を理由とする値上げが認められない」（28.9％）、「手形・売掛・以上のように中期的に見たさまざまな指標は、ほかの先進諸金の支払いサイトが長い」（25.5％）などの課題が指摘されて国と比べて日本経済が停滞し、さまざまな課題に直面していいます18。
ることを示しています。
・直近のデータを見ても日本の2021年の消費支出（2人以上世 ・中同協の調査（2022年2月）では、資材高騰分や賃上げ分の帯、実質）は0.7％増にとどまりました。2019年と比べると実価格転嫁ができた企業は14 ～ 16％にとどまっており、価格
質4.6％減でコロナ前の水準には戻っていません16。
転嫁が大きな課題となっています（図4、5）。また実質無利子・無担保融資は63% の企業が受けており、返済が始まっている・原油などの資源や原材料価格が急騰し、企業の収益を圧迫しています。2021年の企業物価指数は前年比4.8％上昇し、 企業は45% で、11% が「資金繰りが厳しい」としています。
1980年（15.0％）以来の高水準となりました。新型コロナからの回復による需要増や歴史的な円安傾向にウクライナ危機 図4 価格転嫁（原材料費の高騰）が重なり、企業や家計に負の影響が強まっています。

2．中小企業の経営動向

・同友会景況調査（DOR）では、「景気は再び悪化 原材料価
格高騰が重要課題に」（2021年7 ～ 9月期）、「一進一退の景況
下、仕入価格高騰は価格転嫁がカギに」（2021年10 ～ 12月期）、「仕入価格高騰、価格転嫁が喫緊の課題、ウクライナ危機はビジネスに異変を起す」（2022年1 ～ 3月期）などの動きが示され、回復力が弱い中、仕入価格高騰が大きな課題となってきています。業種業態などによる二極化の傾向も見られます。
・政府の緊急融資・給付金などの対策もあり、2021年の企業倒 図5 価格転嫁（賃上げ分）
産件数は6,030件（前年比22.4％減）で、1964年（4,212件）に次ぐ57年ぶりの低水準となりました。（東京商工リサーチ調べ）
・2021年の休廃業・解散企業は、全国で4万4,377件（前年比10.7％減）、過去最多だった2020年（4万9,698件）から、1割以上減少しました。ただ、統計を開始した2000年以降、3番目の高水準となっており、対策が急務である状況に変わりはありません。（東京商工リサーチ調べ）・新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資の実行額は2021年末で約42兆円に達しています。今後返済が本格化する企業が多くなるとみられており、コロナ禍が収束しないと、 ・政府も「転嫁円滑化パッケージ」として①価格交渉のより一資金繰りが厳しくなる企業も増えることが懸念されます。
層の促進、②パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、
・
「生産性の低い中小企業は淘汰・再編をすべき」との論調も③下請取引の監督強化などを進めており、実効性のある施策
一部で引き続きみられます。中小企業の果たしている経済的・の実施が求められるとともに、企業の側も支援施策を積極的
社会的役割についての理解を広げていくとともに、公正取引に活用し、価格転嫁できる企業づくりに取り組むことが重要の実現などが求められています。
となっています。
・中小企業の後継者難も深刻です。各種調査では企業の「後 ・消費税のインボイス方式（適格請求書等保存方式）が2023年
継者不在率」は約6割となっており17、「後継者難」を理由と10月から導入される予定です。インボイス方式は事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらし、対応できないする廃業も少なくありません。廃業はその企業だけの問題で
14 経済安全保障法制に関する有識者会議「経済安全保障法制に関する提言」。
15 内閣府「世界経済の潮流 2022 年Ⅱ」。
16 日本経済新聞 2021 年 2 月 9 日。

17 東 京 商 工 リ サ ー チ「 後 継 者 不 在 率 」 調 査（2021 年 ） で は 不 在 率 は58.6％、帝国データバンク「後継者不在率」動向調査（2021 年）では不在率は 61.5％。
18 日刊工業新聞 2021 年 12 月 14 日。

15

事業者が市場から排除され、休廃業が増加することが危惧さ 5．多発化する自然災害と復興への課題
れています。さらに中小企業・小規模事業者の事務負担の一 ・国 連防災機関（UNDRR）によれば、2000 ～ 2019年の20年層の増加、流通の混乱、国民経済の停滞などが懸念されます。 間に起きた重大な災害はそれ以前の20年間に比べて急増して
・日本経済にとって賃金引き上げが大きな課題となっています。 おり、特に洪水や台風などの気象災害が倍増。各国に地球温政府も賃金引き上げを重視していますが、賃上げ税制の税額
暖化対策の強化などを呼びかけています。
控除では黒字法人しかメリットがありません。企業としても ・災害が多発化・深刻化し、感染症の世界的流行、軍事紛争
賃金引き上げが可能な企業づくりを進めるとともに、取引関などさまざまなリスクが頻発する中、本格的な BCP の策定・係の適正化や価格転嫁が可能な環境づくり、社会保険料の事実践が求められています。
業主負担の軽減などの支援施策が求められます。

6．平和をめぐる課題

・世 界全体の2020年の防衛費は新型コロナの感染拡大で経済
3．人口減少・高齢社会と地域再生の課題
が大きな打撃を受ける中でも、前の年に比べて3.9％増加して・新 型コロナの影響で少子化が加速、2020年度の出生数は過1兆8,300億ドルとなりました20。
去最少となるなど、人口減少と高齢化が進んでいます。日本の総人口は1億2,550万人で前年同月に比べ64万人減少しまし ・ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの犠牲者を生むなど被た。労働の担い手となる15 ～ 64歳の生産年齢人口は58万人
害が広がっています。世界の平和と国際秩序を揺るがす暴挙
減の7,450万人で総人口に占める割合は過去最低を更新しまに対して世界各国から非難の声があがっています。
した（2021年10月時点。2022年4月総務省発表）。
・国連の安全保障理事会は常任理事国の拒否権行使により機・地方の衰退が深刻化しています。人口減少率や財政力などに能不全が指摘されています。国際的な課題に国連がより効果応じて「過疎地域」に指定される自治体が、全国の市町村の的に対応できるように安保理などの改革が課題となっていま
51.5％の885市町村となり、初めて5割を超えました。
す。
・内閣府によると、25 ～ 34歳で労働所得の格差が拡大する傾 ・スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の向にあり、背景には男性の非正規雇用比率の高まりがあると年次報告書によると、2021年の世界の核兵器数は1年前に比指摘しています。世帯所得が 500 万円未満の 25 ～ 34 歳のべて2％減の1万3,080。一方で配備されている数は3,825と3％世帯では子どもを持つ割合が大きく低下していることから、 増えており、緊張が高まっていると分析しています21。ロシ「子どもを持つという選択が難しくなっている」と分析してアによる核使用の可能性も危惧されており、核兵器のない世19います 。
界の実現のために一層の努力が求められています。
・世界各地で内戦や紛争、テロが頻発、軍拡競争が繰り広げられる中、同友会の理念を踏まえ、それぞれが平和や民主主義
4．本格的なエネルギーシフトが求められる時代
・日本のエネルギー自給率は11.2%（前年度比0.8% ポイント減。 について考え、行動していくことが求められています。
資源エネルギー庁2020年度速報）。ほかの OECD 諸国と比べても低水準となっており、地域経済の再生、本格的なエネル
ギーシフトの時代に向けて、政策的強化が急務です。
・気候危機が切迫し、災害が多発化する中、日本政府も2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを表明。10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーによる電源を現状からの倍増をめざし、主力電源化することを掲げています。
・コロナ禍からの復興に際して EU などではグリーンリカバ
リーを求める動きも強まっています。国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書「持続可能なリカバリー（経済復興）」（2020年6月）は、持続可能性を重視した施策（再生可能エネ
ルギーや省エネ推進など）に3年間で3兆ドルを投じれば、世界の GDP 成長率を、年平均で1.1％ポイント増加させる効果があることを指摘しています。

19 内閣府「日本経済 2021 − 202216

−成長と分配の好循環実現に向けて−」。

20 N
 HK ニュースサイト 2021 年 2 月 26 日。イギリスの国際戦略研究所の年次報告書による。
21 日本経済新聞 2021 年 6 月 14 日。

中小企業憲章を軸に日本経済の質的転換を定・活用し、地域循環型経済をつくっていく運動が必要です。
条例の制定運動は、661自治体（47都道府県362市17区206町
29村）にまで広がり、全自治体に占める条例制定自治体の比率は37% となっています（2021年10月28日現在）。地域の疲
1．ポスト・コロナと日本経済の発展方向
弊などが進む中、持続可能な地域づくりのために中小企業の・過去のパンデミックは、新しい価値観の創造と社会の大きな振興が必要不可欠との認識が地域では広がっており、条例制
変革をもたらしてきました。今回の新型コロナも社会の抱え定と活用を進める運動の一層の推進が求められています。
る課題を浮き彫りにするとともに、これまでの古い秩序に変革を迫り、人々の価値観や生き方、産業構造の大きな転換を ・企業には、社会課題や地域課題を企業の課題にすえることが社会的にも期待されています。またそれが企業の活路を切りもたらす可能性を秘めています。
開く鍵にもなっています。今こそ日本経済や地域経済の抱え・前節で示したように日本経済の抱える構造的な問題が明らかる課題や今後のあるべき姿・ビジョンをおおいに語り合い、になってきています。稼ぐ力・国際競争力の低迷、生産性・その中で果たす中小企業の意義・役割を明らかにすることが潜在成長の低さ、中間層の伸び悩み（所得・消費）、重要な物資・重要になっています。
食料・エネルギーの他国依存の高さ、成長と分配の循環の弱・それは日本経済ビジョンや地域経済ビジョンと自社の経営指さ、そして人口減少、地域の衰退などです。
針を総合的に考えることでもあります。そのためにも改めて・政府でも「新しい資本主義」の論議が始まっていますが、今自社の存在意義を問い直し、社員とも共有し、社会的使命感
まさに多くの国民の知恵と力を合わせて新しい日本の経済・に燃えて事業活動に取り組んでいきましょう。
社会のあり方を検討することが求められているといえます。
・「新しい資本主義」をめざす動きは世界的な流れでもあります。2018年、アメリカ主要企業の経営者団体ビジネス・ラウ 2．同友会で知恵を出し合い、難局を乗り切ろう
ンドテーブルは、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域 ・新型コロナの動向や地政学的緊張の高まり、資源・原材料の社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言。2020
高騰、気候危機など、中小企業の経営は予断を許さない状況
年1月に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会にあります。
議）では、「資本主義の再定義」が主題となり、社会の分断 ・日本経済や地域経済の抱える構造的な課題も浮き彫りになるや環境問題に向き合う「ステークホルダー資本主義」を指針
中、社会や経済の歴史的な転換期を迎えています。
に掲げました。国連「持続可能な開発目標（SDGs）」や国際 ・かつて、阪神大震災、リーマンショック、そして東日本大震
税制の新たなルールづくり、国連「ビジネスと人権に関する災などが中小企業経営にはかり知れないほどの打撃をもたら指導原則」の動きなども、ある意味では「新しい資本主義」 しました。多くの会員企業が「売上7割減、8割減」など深刻をめざす流れのひとつといえます。
な事態に見舞われましたが、その中で社員と力を合わせて難・中同協は2019年に「中小企業家の見地から展望する日本経済局に立ち向かい、乗り切ってきました。日本経済ビジョン実ビジョン」を発表し、日本経済の7つの発展方向を提起しま
現のためにも今こそ、会員同士が知恵を出し合い、それぞれした。それは要約すると以下のとおりです。
が企業革新に挑戦し、この難局を乗り切っていきましょう。
①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築こう。
②持続可能な経済社会づくりのための内需主導型経済をつくろう。
③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化をめざそう。
④エネルギーシフトで持続可能な社会をめざそう。
⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環
境をつくろう。
⑥大企業の社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築こう。
⑦成 熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・
産業づくりを進めよう。
・このような中小企業や地域を重視した方向にこそ、今の日本経済の問題解決につながる道があります。
・国の政策転換と同時に、地域では中小企業振興基本条例を制

第3節

17

第

3章

2022年度の課題と活動方針＜中同協第 54 回定時総会スローガン＞

誇り高き「理念」につどい、新しい時代へチャレンジ！
として取り組みを進めます。

はじめに①「人を生かす経営」の実践、事業の再構築や事業定義の見直しなど、ポスト・コロナを見据えた企業づくりを進めてい（2022 年度の活動方針の要点） きましょう。
新型コロナの動向やロシアによるウクライナ侵攻、資源・原材料の高騰、気候危機など、経済・社会は激動の時を迎えています。一方、SDGs や「ビジネスと人権」など、新たな経済・社会のあり方をめざす動きも広がっています。時代の大きな転換期を迎えている今こそ、同友会運動のこれまでの蓄積を生かし、難局を乗り切るための運動を全国の力を合わせてつくりあげていきましょう。本年度は、以下の4点を活動方針の要点

第1節 企業づくり
1、
「人を生かす経営」の総合実践で強い体質の企業づくりを②中小企業の存在意義や魅力を発信し、関係機関との連携も強めながら中小企業振興と地域づくりに取り組んでいきましょう。
③対面とオンラインのそれぞれの利点を生かしながら、経営者同士が本音で経営を語り合う場をつくっていきましょう。
④役員研修や事務局体制の強化に取り組み、同友会のよさを多くの経営者に伝えて仲間づくりを進めていきましょう。

中同協では、2018年より企業変革支援プログラム改訂プロ
ジェクトを立ち上げ、経営指針実践を支援するものであることを明確に位置づけ議論を重ねました。従来のステップ1、2を合わせて1冊の書籍として2022年度に発行を予定しています。
「企業変革支援プログラム」の活用の推進を図り、経営指針の実践につなげましょう。中同協では今年度も11~12月を登録
強化・普及月間と位置づけてプログラムの活用推進を図りま
す。

（1） 労
 使見解を正しく学び経営者の姿勢の確立を強い体質の企業づくりをめざす上で、欠かすことができな
いのが「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」の学習です。1975年に発表された「労使見解」から、学ぶべき 営指針の見直しで地域づくりの視点も～事業領域の再点は①経営者の経営姿勢の確立、②経営指針の成文化とその （3） 経
定義
全社的実践、③社員を最も信頼できるパートナーと考え、労リーマンショックや東日本大震災など、困難にあっても経営使の高い次元での信頼関係をめざし、共に育ち合う共育的人間関係を打ち立てていく、④経営を安定的に発展させるため、 指針を確立し、社員とともに取り組んだ企業の立ち上がりは労使が力を合わせて経営環境の改善に努める、の4点にまとめ 早く、V 字型の回復をした企業も少なくありません。経営指針
成文化・実践運動の蓄積を生かし、基礎講座から事業再構築
ることができます。
難局を乗り切るためには「人を生かす経営」の実践が基本 のための経営指針の見直しなど、すべての会員が学べる環境となります。多くの会員が「労使見解」を学ぶ機会をつくりま をつくりましょう。小規模企業や個人事業者に組織経営を学
ぶ場づくりも重要です。
しょう。
社員と現状を共有・分析して、経営指針の単年度計画を見（2） 企
 業変革支援プログラムの活用と推進で自社の立ち位置 直し、変化に機敏に対応するために必要に応じて短期間の計画も策定し、即座に実行することが大切です。これらを通じを知る
経営指針の実践を進める上で、「企業変革支援プログラム」 て全社一丸の体制をつくり、必要に応じて方針を大きく見直の活用は不可欠です。「企業変革支援プログラム」で経営成熟 すことも大切です。また、地域課題を経営課題として捉え地度を自己診断し、経営課題を明確にして、対応すべき方向性 域づくりの視点も経営指針に反映しましょう。
を導き出し、経営指針にその方策を盛り込むことが大切です。

18

（4） 労 働環境の整備で社員が自主性や創造力を発揮できる企 題を捉え、状況を理解し、障害や障壁を取り除く絶え間ない努力をすることが重要です。そのためには、①人を生かす経業づくりを
一人でも雇用したら就業規則を作成して社内で公開し、常 営の実践で「幸せの見える共生社会の実現」をめざす取り組に見直しを行い、経営指針に労働環境整備を位置づけ、社員 みについて学び合いましょう、②障害者問題および障害者雇が自主性や創造力を発揮できる企業づくりに取り組みましょ 用について関心を深めましょう、③全国各地の同友会に障害う。書籍『一人でも雇用したら就業規則』や『中小輝業への道』 者問題の取り組みの輪を広げましょう。
（中同協監修：日本法令出版）を活用しましょう。中同協では、
 様性への対応を
今年度も2~3月を「働く環境づくり強化月間」として、働く環 （9） 多企業づくりでは、多様な人材を生かしていきましょう。女性・境づくりの定期的な見直しを呼びかけます。
高齢者・障害者・若者・外国人、育児や介護を抱える社員などに働きやすい環境整備を進めることも重要です。多様な個（5） 共 同求人活動に取り組み、強靭な企業へ
共同求人活動は単なる人採りの活動ではありません。共同 性や能力を最大限に引き出すことにより付加価値を生み出し
求人は、人を育て、企業を育て、地域をつくる運動です。同 続ける企業は、企業の競争力が増し、企業成長につながって友会で学び、自社にとって必要な人材を発見・育成し、結果 います。行政・学校・地域・団体などと連携しながら取り組として会社が成長することが目的です。若者に選ばれる企業 みましょう。
経済のグローバル化や少子高齢化が進む中、中小企業が持づくり、地域づくりの運動として広めていきましょう。中同協
は、今年度も中小企業の魅力を発信する機会として「学生と つ柔軟性を発揮し、多様性豊かな「ダイバーシティ」経営で新たな価値を創造できるよう、学び合いましょう。
先生のための中小企業サミット」を開催します。
（10）「持続可能な開発目標」
（SDGs）を学び、ひとつでも企（6）「共に育つ」環境づくりを広げ、実践する社員教育活動

業の実践につなげるを「持続可能な開発目標」（SDGs）の考え方は同友会理念と共社員教育は経営指針の実践のために不可欠です。一方で同友会の社員教育活動は「企業のための人材育成」にとどまら 通する面も多く、同友会は SDGs を先駆けて実践してきたとないよう、「学習権」や「人が育つとはどういうことか」など もいえます。SDGs を学ぶ場をつくるとともに、同友会の「人を問いかけ合う学びの場づくり、経営者と社員が関わることで を生かす経営」や環境経営の取り組みの先進性に確信を持ち、経営者自らも変わっていく「共に育つ」姿勢を確立しましょう。 企業として経営方針に取り入れ、ひとつでも実践につなげて
社員教育活動は経営者の学びの場でもあります。経営者が主 いきましょう。「ビジネスと人権」について学び、対応してい体的に取り組む社員教育活動にしていきましょう。『新版・共 くことも重要となっています。
に育つ』シリーズを活用し、理念を深めていきましょう。
また、会員企業の社員が例会や行事などに参加する場合も 2、新たな仕事づくりと企業体質の強化をめざして多くなってきており、「共育ち」の場として活用されています。 （1） デ ジタル化による変革
社員の自主的な学習や学び直しへの支援も大切になってきてデジタル化の大きな変革が起きています。第4次産業革命やいます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）といわれ、経済・社会・生活などさまざまな分野でデジタル化が進んでいます。
（7） 地 域の人育てを学校などとも連携してコロナ禍において、移動制限や行動制限、ソーシャルディスタ
生産年齢人口の減少がますます進み、人材不足は深刻な経 ンス、テレワークなどでネット・オンラインの利活用が進み、営課題であり、地域の課題でもあります。学校などとも連携し AI・Iot なども急速に進歩し社会に浸透しています。デジタルながら、中小企業の魅力や働く喜びを若者に伝える場を設け、 の利活用を推進した企業づくりに取り組み、イノベーションのインターンシップ・職場体験学習などにも積極的に取り組みま 契機としましょう。
しょう。
共同求人活動や社員教育活動とともに社会教育運動として （2） 産 学官金の連携や会員間連携による仕事づくり
位置づけ、大学だけでなく、小学校・中学校・高等学校など
付加価値を高められる企業となるために、さまざまな連携
でも勤労観・職業観を育む場を提供することに取り組み、併 （産学官金）による新しい仕事づくりに挑戦しましょう。会員
せて子どもたちや若者が将来働ける企業づくりをめざし、豊 間のビジネス交流や大学や研究機関・金融機関などと連携をかな地域づくりに貢献しましょう。
強化しながら、市場を広げ、強みを引き出し合える場を同友会に設けましょう。
（8） 障 害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる
障害者をはじめ、社会的に不利な状況にある人たちの諸問

19

小 M&A ガイドライン』を活用していきましょう。
（3） 後 継者問題への取り組みを後継者育成は重要な経営課題であり、経営指針に事業承継
 境経営の実践を
計画を位置づけて取り組むことが必要です。後継者の育成は、 （5） 環
地域を支える中小企業として環境経営の実践を通じた強靭
経営者だけではありません。社員が持つ技術や経験、知恵や知識なども引き継ぐ必要があります。事業承継とともに、組織 な企業づくりをめざしましょう。環境経営の実践には、①経営
年齢表などを作成しながら、幹部育成や技術承継など採用と 指針に環境方針・宣言を入れ実践すること、② SDGs・環境規制遵守、3R（リサイクル・リユース・リデュース）などの環育成に取り組みましょう。
境教育の実践に取り組むこと、③ CO2の排出とエネルギーコ（4） 事
 業継続への取り組みを
ストの見える化で情報共有に努めること。そのほか、プラスチッ
自然災害など企業の事業継続を脅かすリスク要因は多様化 クゴミの削減、フードロスの問題、生物多様性の課題など企しています。こうした事態に立ち向かうためにも、あらゆるリ 業経営において ESG ＊の観点が大変重要になってきています。
スクに対応できる万能型 BCP（事業継続計画）策定をめざし、中同協では、環境経営を学び実践するための場づくりを行
各社の経営指針の中にも位置づけましょう。事業継続に関連 い、環境経営関連委員会の活動を広げ、「環境経営・エネルギー
して、中小企業が M&A をするケースも増えています。契約 シフト・SDGs」に関するアンケートを実施します。
にあたっては問題点も多く、経済産業省が公表している『中経営環境の改善と第2節
地域づくり

どの問題を経営課題とし、地域の仕事と雇用を生み出すとともに地域に若者を残していくことが重要です。コロナ禍においてテレワークの浸透、人流や働き方も変化しています。デジタル化や DX の対応などの課題も出てきています。地域づくり
1．地域を支える中小企業が地域とともに存在し を経営指針に盛り込んで、地域課題を経営課題として捉えていきましょう。
続ける活動を進めよう
緊張感の高まる世界情勢やポスト・コロナ対策と並行して、 「中小企業憲章」や「中小企業憲章草案」、「中小企業家の見
激動の環境変化への対応は必須といえます。さらに深刻さを 地から展望する日本経済ビジョン」や「同友会運動の将来展望」
増している経済格差・自然破壊拡大は危機的状況にあり、変 を学んでいきましょう。中小企業の存在意義を再確認するとと革のための行動が問われています。同友会では、「雇用を守り、 もに、自社と地域の将来展望を描いていきましょう。新しい社
地域を守る」活動を行ってきています。これは、企業づくりと 会・経済構造や文化、習慣などの変化への対応は、これまで
経営環境改善、同友会づくりのすべての取り組みに通じるも の同友会理念の総合実践が問われます。今こそ、これらの精神を広め、経営者として実践に取り組み、国民や地域とともにのです。
同友会は、個々の経営努力によって企業の未来を切り開き、 歩む姿勢で困難を乗り越えましょう。
経営努力だけでは解決できない課題を、日本経済の真の担い 小企業振興基本条例の制定・見直しと活用で、行政と手としての誇りと自覚に立って、会員が結束し、ほかの中小 （2） 中も連携を企業団体とも提携し、努力してきました。地道な活動の積み
中小企業振興基本条例の制定や活用に取り組む中で、会員重ねにより、周囲からの注目と期待は年々高まっています。各
同友会と中同協の取り組みに関して、従来の活動以上にメディ を増やし、同友会がめざす企業づくりを広げることが地域をアから注目され、報道でも取り上げられています。幅広いパー 元気にすることにつながるとの確信が深まっています。各同友
トナーシップをもって取り組み、地域活動のあり方を展望し、 会の自治体単位で条例制定や活用の目標を立て、計画的に取り組みましょう。
会内外に発信しましょう。
また、小規模企業振興も意識的に位置づけて取り組むこと
2．中小企業憲章・中小企業振興基本条例の推進 も大切です。地域の特性や社会環境に応じた多様な条例が制定されています。
で同友会理念の実現を「実態調査」「条例制定」「振興会議」を一体にした取り組み（1） 地 域課題を経営課題として捉える
地域課題と経営課題は密接に関わり合っています。地域の が地域振興に有効であることが教訓とされています。これか
疲弊、人口減少や高齢化、都市圏への人口流出、人材不足な ら取り組む同友会では先進事例を参考に、目的達成のため「中＊「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ってつくられた言葉です。この観点からの投資や企業経営が世界的に求められてきています。

20

小企業憲章と中小企業振興基本条例に関わる三つの基本と四つの柱」を踏まえて、地域を巻き込んだ連携を図っていきましょう。また、中小企業憲章の国会決議をめざしましょう。

しょう。コロナ禍における事業継続のための支援のほか、経営改善・資金繰り改善支援対策や震災対策など中小企業向けの施策・制度が数多く提供されています。一方で、活用どこ
ろか認知度も低いとの指摘もあります。実際に施策を利活用した中小企業の声は、説得力のある有効かつ重要なものとして受け止められます。行政や関係機関との対話では、制度や施策に関する内容について積極的に発信し、信頼関係を深めるとともに、制度・施策の利活用→対話、要望・提言→制度・施策の充実化という好循環を築いていきましょう。

（3）「中小企業の日」や「中小企業魅力発信月間」を連携強
化のきっかけに
中小企業の社会的役割を再確認し、理解を広げ、魅力を発信する機会として、中小企業憲章・条例推進月間（6月）、中
小企業の日（7月20日）や中小企業魅力発信月間（7月）の周知を図るとともに、活動を推進し、地域の行政や金融、教育、 制等の学習や議論を進め、対応・対策を各団体などとの連携を強化していきましょう。加えて、中小企 （4） 税
中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・
業憲章・条例運動を同友会が取り組む意義について学び、行政や中小企業団体、政党、労働団体とも連携しながらともに 発展のための公正な税制についての学習や議論を進めましょう。賃上げ税制や適格請求書等保存方式（インボイス）制度、学び、地域に中小企業の魅力を発信していきましょう。
中同協では昨年度に引き続き「中小企業憲章・条例推進月間、 電子帳簿法改正による「電子取引におけるデータ保存の義務
中小企業魅力発信月間キックオフ行事」を開催（2022年6月3日） 化」など、中小企業にどのような影響があるのかを周知し、対応・対策を講じるとともに問題点や課題を明確にする取り組み
します。
を進めましょう。
また、パワハラ防止法や短時間労働者の社会保険加入、週3．中小企業の持続発展を支える政策活動の展開を
60時間超の割増賃金率50％増など、中小企業への段階的な適（1） 政 策要望・提言に積極的に取り組もう
経営環境は不安定さを増しています。現状把握に努めなが 用拡大などについての学習と、経営計画への反映など、具体ら、地域や経営の課題を集め、政策要望・提言活動に積極的 的な対策を講じ、経営継続と雇用維持の基盤を整えていくこに取り組みましょう。また、各種支援策の周知と活用を促進し とが重要です。
中同協では、中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規ましょう。中小企業の声を行政に届けられるよう、国や自治体・行政などとの日常的な関係をつくり、強めていきましょう。各 模企業の継続・発展のための公正な税制を求めていくととも同友会において、調査活動と政策要望・提言活動を行い、地 に、消費税の抜本的な改革やインボイスの凍結・延期、可処域の経営環境改善を図るとともに、自治体から国への政策支 分所得が増加するような所得税や社会保障のあり方を要望していきます。
援要請に結び付けていきましょう。
中同協では、国の政策に対する要望・提言活動を実施し、 融問題に関する学習や問題解決への取り組み推進を関係省庁と各政党との懇談など、その実現を図る取り組みを （5） 金
コロナ対策での政府保証付き融資の急増で地方銀行の業績進めます。緊急の課題がある場合は、緊急アンケートや緊急は一見好調となりましたが、地銀再編や店舗統廃合の動きが要望などを検討します。
活発化しています。地域の将来を担う一員として、地域の存続のために、金融機関や行政、そして中小企業がどのような（2） 調
 査活動を通じて地域や会員企業の実態を捉えよう
会員企業を対象に実施した調査に基づいたデータを活用 役割を持つべきか、今一度見直し、新たな価値を創出していし、対外的に政策提言を行う同友会が増え、地域での存在感 きましょう。関係者間との継続した対話を通じて相互理解を深が高まっています。調査・政策提言・外部発信を総合的に捉 め、課題を共有し連携を深めていきましょう。
金融に関連した政策方針の学習、中小企業の伴走型支援をえ、担当組織・担当者を決めて取り組むことが重要です。また、調査結果から経営課題を見いだし経営指針の見直しなど企業 行う地域金融について学習を深めましょう。また、政府系金融経営や、例会内容の検討資料など会活動に生かす取り組みを 機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済の本格化など、企業によっては厳しい環境に直面する中、日ご強化しましょう。
中同協企業環境研究センターでは景気実態の把握と発信に ろの企業経営のあり方も問われています。経営の現状を経営
努め、オプション調査ではその時々の経営課題に焦点を当て 指針や企業変革支援プログラム、経営デザインシート（内閣府）
た調査を行います。また、今年度は金融に関する特別調査を などで「見せる化」することを意識して金融機関に伝え共有すること（情報の非対称性の解消）、金融機関のあり方につい実施し、企業づくりや政策提言などとの連携を進めます。
ても研究し学び合いましょう。「経営者保証ガイドライン」の内容を会内で周知し、自社にも生かしていきましょう。
（3） 中 小企業経営に関する制度や施策の利活用を中小企業経営に関する制度や施策の利活用をしていきま21 域を支える中小企業として、事業継続の取り組みと連
4．持続可能な地域づくりの推進を中小企業経営 （3） 地携の強化をの側面から実現につなげよう（1） S DGs・エネルギーシフト・環境経営で地域づくりの実
践をSDGs・エネルギーシフト・環境経営の学習と実践を進め、外部との連携を図りながら広げていきましょう。また「中小企業家エネルギー宣言」の学習・実践も進め、企業づくりと地
域づくりは密接に関連していることを意識して取り組んでいきましょう。同友会の中期ビジョンや企業の10年ビジョンづくりに、エネルギー・環境問題を含む SDGs の視点を生かして策定する事例が増加しています。自治体などでも SDGs の意識が定着してきた中で、連携して持続可能な地域づくりの総合実践をしていきましょう。

事前防災および地域のレジリエンス（回復力、復元力）の重要性は増しています。中小企業が地域ネットワークの要としての役割を果たす存在であるという自覚を持ち、日々の経営に向き合っていきましょう。企業家として事業構想力、実現能力を発揮し、自社だけでは解決できない分野や地域の課題となっていることを、同友会や自治体などと連携して、「地域事業」
として取り組んでいきましょう。
会員間はもちろんのこと、経営者や社員、関係者間での信頼関係をもとにして築かれた地域のネットワークは、企業を守り地域を守る確かな絆の源です。これらは中小企業の社会的存在意義を深めていく取り組みであると誇りをもって、日ごろからの信頼関係やネットワークを大事に育んでいきましょう。

（2） 生 きること、学ぶこと、働くことの意義を地域に広げよ（4） 平
 和で安心安全な経済社会づくりにつながる学びと議論
うを
各同友会では、教育機関と連携した人材育成が広がってい中同協ではこれまで全国行事などで「平和と中小企業」をます。高等教育のみならず、義務教育への関わりも含めて各
同友会で位置づけて取り組みを広げましょう。学校や大学な テーマにした学びの場を設けてきました。ロシアによるウクど教育機関は勤労観・職業観の形成と地域の将来を担う人材 ライナ侵攻などにより改めて平和の意味、大切さが問われて『中同協50年史』などから同友会の歴史を学び、「中の育成の場でもあります。同友会、会員にとって、会員経営 いる今、者が授業などで講義することは、中小企業の現状や経営者像 小企業は平和な社会でのみ繁栄を続けることができる」とのを直接かつ具体的に伝える重要な機会であると同時に、経営 理念に立脚し、同友会の三つの目的に盛り込まれた「中小企者自身にとっても社会課題や経営課題、多様な視点を学ぶ機 業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄」
について深めましょう。同友会会員として、一人の国民として、会となります。
「共に学ぶ」姿勢を持って社会課題や経営課題解決につなげ いま平和をめぐる諸問題の議論が避けられないとの認識に立る実践を重ね、地域におけるリカレント教育推進も同時に図っ ち、さまざまな立場の見解があることを踏まえ、お互いに尊重しながら議論を尽くせるよう取り組みましょう。
ていきましょう。

第3節 同友会づくり
企業と地域の未来を見据え、強靭な体質の同友会づくりを

1、仲間づくりの輪を広げ、増える・強い組織づくりをを自社の経営課題の発見につながるようにする例会づくり、③
会員増強の目標を改めて確認し達成に向けての活動の見える化（数値化）、④青年の力と女性の豊かな感性で目標達成に向
けての雰囲気づくりの4点が重要となります。普段から役員をはじめとした会員と事務局員の会員増強の意識を高めるとともに行動を起こし、各同友会や各支部・地区で、中長期的な対策や展望について話し合い、会員増強や組織率なども目標に掲げ計画的に達成できるようにしましょう。
中同協では、すべての同友会で会勢目標が達成できるよう、組織強化や会員増強の実践事例の交流や全国・ブロックにおける連携での会員増強の機会をつくり、会勢データの集約や発信などに取り組みます。また、「2022組織強化・会員増強全国交流会」（2022年8月25日）を開催し、各同友会の会員増強
事例を交流するとともに、会勢目標を確実に達成する契機とし
ます。

（1） 組
 織強化と会員増強
企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として実践することが、コロナ禍を乗り越え新しい時代に対応することにつながります。仲間づくりの輪を広げ、増える・強い組織づくりを行い、組織強化と会員増強に取り組みましょう。また同友会の三つの目的を総合的に実践する運動を展開していきましょう。各同友会が掲げている会勢目標をすべての同友会が確実に達成していきましょう。
 部・地区づくり〜企業と地域を守る
組織強化と会員増強に向けては①全会員が経営指針を成文 （2） 支支部・地区づくりでは、会員の経営課題や地域課題の発見、化しその実践と成果を検証する仕組みづくり、②毎月の例会

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潜在的ニーズの掘り起こしをベースとして、企業経営で困っ ンやフォローアップ活動を工夫するとともに、同友会と経営をたことや、現在必要なことを積極的に活動に取り上げましょう。 学ぶ仕組みを意識して展開しましょう。オンラインでの開催が会員外経営者が抱えている課題の解決も重要です。コミュニ 全国各地で行われている中で、所属の支部や地区の例会だけケーションをよくし、仲間づくりの種をまき、学ぶ意識の醸成 でなく、委員会・部会活動、研究集会やフォーラムにも参加を心がけ、経営者としての成長目標を持っている方をお誘い しやすくなっており、適切な情報提供をするなど工夫していき
していきましょう。特に、役員・リーダーが自らの企業を変革 ましょう。
し、地域の活性化を担うという共通認識を持って取り組むこ 支部・新地区づくりと対企業組織率の目標とが重要です。地域に同友会の輪を広げ、地域の企業が成長・ （5） 新会員企業がいない市区町村は全国でまだ約20% あります。
発展できるような学び合い活動を展開していきましょう。
時代が大きく変わってきています。本音・本質での悩みや 中長期的な組織づくりを展望し、どこの地域に新支部・地区
課題を話し合い、今後の経営指針の見直しと実践、対応・対 をつくるのかも検討していきましょう。既存支部・地区におい策の意見交換や学びの場が必要です。ネット・オンラインの ても、域内の空白地域に会員を増やしていきましょう。ネット・利活用が進み、支部・地区を超えた参加だけでなく、ほかの オンラインの利活用は交通の便が悪い地域の経営者にも声を同友会からの参加も増加してきています。各同友会のルール かけやすい状況が生まれています。地域の中で悩んでいる経とマナーに沿って、学びを深め、実践を交流する機会にしましょ 営者に声をかけていきましょう。支部や各市区町村では対企う。参加者を集めながら広く交流することも重要ですが、支部・ 業組織率10% は地域づくりを一層推進するために重要な目安地区の中での身近で本音での学び合い活動や、実際に集まっ になります。組織率の目標を掲げ支部・地区づくりに取り組みましょう。
て交流を深めていくことも重要になっています。
なお、「同友会運動の将来展望（10年ビジョン）」では全国会勢で5％の対企業組織率（4月1日現在2.83％）を目標にして（3） 例 会づくりと学びの場づくり
同友会の例会は経営体験を交流し、謙虚に学び合うことが います。
最大の特色です。同友会の例会は会員の経営体験報告とグルー り合い・学び合い・援け合いの活動を
プ討論が基本です。事前準備を行うとともに、座長・室長・ （6） 知知り合い・学び合い・援け合いの活動を進めていきましょう。
グループ長など役割を持つ人が率先して学ぶよう心がけ、報
告者はもちろん参加者が深く学べるような例会づくりに取り組 実際に会って学び合うという同友会活動の本来のあり方や、みましょう。また、グループ討論時間は十分確保し、気づきが 仲間づくりも実際に会って同友会のよさを伝えることの意義が得られるグループ討論を重視しましょう。例会ではゲストの方 改めて重要です。また、同友会らしい活動の進め方や組織運でも例会やグループ討論の意義がわかるよう座長や室長、グ 営を学び、それを自社に生かし、企業を成長させていきましょループ長から説明を行い、参加しやすいように日中に開催する う。業種別や経営課題に沿った悩みを気軽に話し合い相談でなど運営面にも工夫しましょう。経営者と社員が共に例会や きる場づくりや連携を模索するなど自主的・主体的な活動を展
研修などに参加する機会も出てきています。経営者と社員が 開して、新しい仕事づくりと連携の可能性を広げていきましょう。コミュニケーションをよくし、気軽に話し合う場やお互い共に学ぶ場としての活動・行事も重要となってきています。
時代の転換期にあって、経営への影響をどう乗り越えてい の交流を一層深める機会をつくっていきましょう。
くか、また新しい仕事づくりの取り組みの事例も増えてきています。そうした危機に立ち向かう実践事例などを積極的に学 2、未来にむけた同友会活動の展開をび、自社の経営実践に取り込んでいきましょう。
（1） 委 員会・部会活動〜強靭な経営体質とよい会社をめざす
実践を
（4） 同
 友会と経営を学ぶ仕組みづくり〜オリエンテーショ
委員会・部会活動は、激変する時代に対応するためにも、
ン・フォローアップ活動
機動的かつ迅速に課題解決に取り組み、強靭な経営体質とよオンラインの行事や活動が増える中で、新会員や会員候補 い会社をめざす活動を展開していきましょう。また憲章・政策者のフォローが一層重要となってきています。各同友会では や地域づくりなどの課題、広報情報化、DX、環境経営、企業
工夫を凝らし、オリエンテーションを開催し、同友会を伝える 連携などの課題に対応する委員会・部会活動の重要性も増し活動を展開しています。特に、1 ～ 3年以内の会員に同友会の てきています。委員会・部会活動を広める例会やオリエンテー
歴史や理念、「人を生かす経営」を学ぶ機会を組織的につくり、 ションなどにも取り組みましょう。
経営指針の策定を勧めるなど、同友会と企業経営を学ぶ仕組
みで経営をよくすることを同友会活動の中で実感してもらうこ （2） 広 報・情報化と e.doyu、IT・オンラインの有効的な利とが重要です。
活用『会員増強・組織強化の手引き』を参考に、オリエンテーショ
同友会の「発信力」を高めていきましょう。会員の声や会23

員企業の経営課題に関わる情報を集め、同友会運動を会内や 音で関わる仲間を地域に増やし世界とつながろう。以上3点を対外的に発信する「情報創造」を進めていきましょう。各同 実践していきましょう。また、中同協では、第50回青年経営者
友会ではネット・オンライン、SNS や動画配信、特設ホームペー 全国交流会（2022年9月15 ～ 16日・兵庫）を開催します。
ジなど活用が進んでいます。中小企業の支援施策や会員の実
 性経営者の育ち合いを通じて、多様性に富む組織づく践事例などわかりやすく伝え、情報発信に力を入れていきま （5） 女りをしょう。
性別に関わらず、多くの会員が経営者として、また組織の広報活動は組織活動の重要な柱です。機関紙などの紙媒体とホームページや e.doyu などのデジタル媒体、それぞれの役 担い手として資質を高めていくことは同友会の組織強化につ割と重要性を改めて確認し、会内外への広報や情報発信を進 ながるだけでなく、地域づくりの要として存在感を高めていく
ことにつながります。女性経営者が経営を学び、励まし合う
め、情報を確実に伝わるようにしていきましょう。
所属する同友会を超えての交流も増え、全国各地のさまざ 機会をつくり、目標を持って積極的に仲間づくりを進めましょまな活動・行事にも参加できるようになっています。学びや交 う。また、育ち合いの中で女性リーダーを増やし、同友会の女流の機会としてネット・オンラインを有効的に活用していきま 性役員比率向上も意識して取り組みましょう。女性部活動では、経営を軸とした女性ならではの視点での提起や実践の輪
しょう。
効率化や情報共有を進めることも重要です。よりよい学び を広げて経営力を高め合うとともに、同友会運動全体に関わ合い活動のため、情報漏洩リスクや共有すべきマナーやルー り活躍する女性の会員や役員を増やしていきましょう。中同協では第25回女性経営者全国交流会（2022年6月16 ～ 17日・島根）
ルの徹底などに取り組んでいきましょう。
中同協としては、e.doyu に全国版アンケートシステムや全 を開催します。
国交流掲示板、LINE の活用を図ります。
「中小企業家しんぶん」
 ニア世代の活躍できる場づくりの紙面の充実を図り、「新時代を切り拓く中小企業」をテーマ （6） シ
同友会や企業経営で長い経験を積んだシニア世代の会員間にメールマガジン DoyuNews で連載します。
の交流を深め、経営経験の交流はもとより事業承継などを学ぶ場、またその経験を若い世代との交流で生かす場づくりな（3） 対 外的な関係づくりと対外発信
同友会への期待の高まりとともに、行政・金融・教育・労働・ ども大変重要になってきています。それぞれの同友会の創立
各種団体などとの懇談や交流、協力の依頼も増えてきていま 時の経験やシニア会員の経営体験にも学ぶ場をつくりましょす。報道・マスコミからの取材、コメントを求められること、 う。
また会員企業の取り組みが取り上げられ、紹介されることが 携した仕事づくりの取り組みを多くなっています。対外的な関係づくりや対外発信について、 （7） 連
新しい生活様式などの要請がある中で、接触型から非接触
同友会や中小企業への理解を深め、広めていくために、目的や方針を持って戦略的に取り組むことが重要です。外部評価 型に、安心・安全なサービスや仕事が望まれています。ポスト・が伴うものだけに丁寧さと慎重さを持って取り組みましょう。 コロナの社会にあって、求められるモノやサービスが変わって中同協では、政党・省庁・中小企業団体・金融機関の全国組織・ きています。一社では解決できない問題も多く、課題に立ち労働組合団体などと懇談を行っています。対外委員会の活動 向かうために仲間を集め、連携しての新しい仕事づくりを経営のほか、政策委員会が政党や省庁に政策要望を行い、経営労 指針に位置づけて、数多く取り組んでいきましょう。
働・共同求人・社員教育・障害者問題・女性部連絡会などでも関係する省庁との懇談や関係づくりが進んでおり、今後も継 3、組織・役員・事務局・財政の強靭化を続して取り組みます。
（1） 同
 友会役員の役割・役員研修・役員会
役員・リーダーが率先して自らの企業を変革し、危機を乗（4） 青 年経営者と後継者の育成
り越え、地域の未来を守るという共通認識を持って取り組むこ〜青年部連絡会「2030VISION」の実践をとが重要です。地域に同友会の輪を広げ、地域の企業が成長・
青年経営者の会員を増やして、会の次代の担い手を育てる 発展できるような学び合いの活動を展開していきましょう。全
ことは、同友会を強い組織にしていくことになります。同友会 体で役員研修を継続的系統的に実施し、「人を生かす経営」をと企業の後継者、青年リーダーを育成していきましょう。中同 総合実践する同友会の「語り部」を増やしていきましょう。全
協青年部連絡会では、「われわれ青年経営者で次代に誇れる豊 国行事や中同協専門委員会・連絡会、ブロック行事などに積かな世界を創ろう！」と掲げた「2030VISION」に基づいて活 極的に参加し、またほかの同友会の役員との交流も積極的に動を進めていきます。各同友会青年部や青年経営者は、①学 行いましょう。役員研修では『同友会運動発展のために』や『中びを体現する次世代リーダーとして全人格的成長を遂げよう、 同協50年史』を活用して進めましょう。中同協では役員研修②多様性を生かし人と地域が輝く企業をつくろう、③本気本 会を開催します。

24

（2） 事 務局づくり〜事務局強化、事務局 PJ 答申への取り組 局体制の強化を進めましょう。また、「同友会財政の基本的考
え方と会計処理基準について（討議資料）」を参考にしながら、み会員とともに同友会運動を推進する事務局は、同友会運動 健全財政を堅持していきましょう。
災害への対応・対策、コロナ問題だけでなく、組織・財政・の歴史や理念を継承し、発展を支えています。事務局づくり
は会全体の責任として代表役員や事務局長が役割を果たし、 事務局の運営を見直すとともに、運営を継続できる体制を早企業づくりのモデルとなるような事務局づくりを進めましょ 急に整備しましょう。環境の変化に対応できる組織・財務・事務局の運営を継続するという側面と、新たな課題に対応すう。
第2次事務局プロジェクトは自助努力と連帯の力で課題解決 るという強化の側面の両面を持ち、次代を展望した同友会づに立ち向かう道筋を提起する最終答申を取りまとめました。各 くりをしていきましょう。
同友会に向けて、①事務局の役割や労働環境の現状について、
 機管理と災害対策で組織の強靭化を
役員と事務局が相互理解を深めること、②同友会事務局の雇 （5） 危
阪神淡路大震災や東日本大震災などの地震、水害、台風被用関係における代表役員と事務局長の「役割と責任」について話し合い、明確化すること、③諸規程や運営ルール、考え 害などの災害、コロナ禍の対応・対策など、各同友会で取り方などを点検・整備すること、④財務状況の実態と見通しを 組んだその教訓を今後の危機管理や災害対策に生かすことが正確につかみ、改善策を検討すること、⑤事務局員の働く環 重要です。リスクを想定して日ごろからの同友会組織・活動
境を整備し、体制強化をめざすこと、⑥事務局は「事務局指針」 の事業継続と強靭化（レジリエンス）に取り組みましょう。中をつくるなど、自己の成長と集団の力量向上に努めること。以 同協では、中同協危機管理・災害対策本部（REES Ⅱ）で研究と対応を進めます。
上6点が提起されました。
中同協に向けては、①債務超過等、財政がひっ迫している
 同協組織のあり方検討会の答申から同友会に対する貸付制度を早急に整備すること、②各同友会 （6） 中中同協組織のあり方検討会の答申では、①正副会長会議にの基準となるよう、財政運営に関する基本的な考え方を示す
こと、③役員研修に、同友会事務局の役割や位置づけに関す ついて、組織が拡大し活動が多面化する中、正副会長会議のる学びと交流を盛り込むこと、④ブロックも含め、事務局員 役割を明確化するとともに、幹事会や三役会など各機関との研修の機会を強化すること、⑤各種システムの共同活用など、 関係を整理し、中同協の運営体制を強めることが課題である同友会間の連携・協力をサポートすること、⑥中長期の展望 こと、②ブロックの役割・あり方について、地域の近接する同を持って、中同協事務局体制の抜本的な強化に着手すること。 友会役員同士が交流し、学び合い同友会を質量共に強化する
以上6点が提起されました。併せて、「事務局員の学びと成長 ことや全国的課題を実行するための論議と経験を交流するこのガイドライン」、「同友会事務局給与についての現状のチェッ となど、ブロックの位置づけや役割などの明確化が課題であクと考え方」などを付属文書として収録し、課題解決に向け ること、③中同協事務局の体制強化について、全国の活動がた活用を提起しています。第2次事務局プロジェクト最終答申 活発化・多面化する中、中同協事務局の体制を拡充・強化することが課題であること。以上3点の課題に対してそれぞれ提の提起をもとに実践を進めていきましょう。
また、事務局員の人格が尊重され個性や能力が発揮できる 案があり、5点の検討項目をまとめました。中同協では、答申
よう、労働条件や労働環境を整備し、計画的に採用・育成を の提案を検討し、具体化を進めます。
進め、給与や福利厚生などの待遇も改善していきましょう。
中同協では、最終答申の具体化に向けて、全国の事務局員 4、全 国の同友会活動・ブロック活動を強化し、の採用や育成、同友会の歴史や理念を学び合い、事務局の労連帯を広げよう働環境改善や条件整備、待遇改善などの経験交流を進めます。 （1） 全 国行事（定時総会・全研）
また、全国事務局長会議、全国事務局員研修会を開催します。
第54回定時総会（2022年7月7 ～ 8日・沖縄）を開催し、全国での連帯を強めていきましょう。また、中小企業問題の研究（3） 役
 員・事務局員の世代交代への計画的な対応をとともに、「人を生かす経営」の実践を推進するため、第53回
社会全体が世代交代期を迎え、事業承継、経営幹部や技術 中小企業問題全国研究集会（2023年3月3 ～ 4日・長野）を開者などの世代交代が企業の重要な課題となっています。同友 催します。
会の役員・事務局員においても同様の課題があり、世代交代への計画的な対応を進めましょう。
（2） ブ ロック活動・行事
全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げてい（4） 財 政運営と財政基盤の強化
きましょう。ブロック活動は、①地域の近接する同友会役員同組織の展望・ビジョンを持ち、財政についての基本的な考 士が交流し、学び合い、同友会を質量ともに強化する契機とえ方（財務規定・方針など）を共有し、財務体質強化と事務 していること、②全国的課題を実行するための論議と経験交

25

 友会間での活動交流や複数同友会の合同行事
流の場としていること、③必要に応じてブロック内の同友会間 （4） 同同友会活動が活発になる中、さまざまな課題や要望に基づで相互連携や協力を行うことです（『同友会運動発展のために』より）。ブロック活動では、各同友会の経験や教訓の交流を図っ いて都道府県の枠を超えた交流が行われてきています。近年て、近くで学べるよさを生かしながら、それぞれの同友会運 では意欲的な役員同士が意気投合し、複数の同友会の課題別動に役立つ活動を推進しましょう。代表者会議、支部長交流会、 組織（委員会、部会など）による合同例会や交流会、中同協事務局研修などで交流を深めていきましょう。各同友会の増 の地域ブロックを冠した行事が取り組まれるようになりまし
強目標を確認し合い、ブロック内で連携し会員増強を盛り上 た。
これらの行事が、開催趣旨に則して円滑に準備・運営が行
げていきましょう。また、ブロックの位置づけ、役割などについて明確化のため、「ブロック運営の手引き」の検討・確認を われるよう、「ブロックおよび複数同友会の合同行事の開催に関する申し合わせ」をしっかり確認し、取り組みを進めましょ
進めます。
う。また、複数同友会が関わる場合の行事には、近年多発する災害などが原因での延期や中止が想定されるため、イベン（3） 中 同協の役割と各同友会との関係
中同協の役割は、「同友会運動の全国のセンター」と位置 トの損害や傷害など保険を掛けるなどリスク管理は徹底してづけられ、その役割は、①同友会理念を深め、普及すること、 いきましょう。有志の活動についても、規模が大きくなる場合②各同友会活動の成果や教訓を集め、全国に還元することの2 は同申し合わせに準じて開催しましょう。
点にまとめられます。各同友会の運動のネットワーク化を図る
 友会を越えたオンライン行事の参加にあたっての注意とともに、全国的課題解決の実現のためには、各同友会の知 （5） 同点
恵と力を結集して、中小企業と日本の未来を切り開く同友会運オンライン行事の参加にあたってはほかの同友会の会員が動の全国センターとしての役割があります。
中同協は各同友会に財政的に支えられ、各同友会の運動の 参加可能な公開行事であることを確認しましょう。また申込
ネットワーク化と連携の強化を図っています。さらに、各同友 方法や参加費など各同友会や行事ごとで異なります。ルール
会の組織づくりなどの課題解決に向けた支援、特に事務局強 とマナーを守りながら交流を深めていきましょう。全国の公開行事を確認するには、各同友会のホームページなどのほか、化の支援をしていくことも課題となっています。
各同友会の取り組みや教訓などが盛り込まれた中同協総会 中同協の e.doyu（同友会活動支援システム https://doyu.jp/
議案の活動報告や活動方針、情勢を参考に、企業づくり・地 edoyu/）が活用できます。
域づくり・同友会づくりに取り組みましょう。（『同友会運動発展のため』により）むすび
世界は気候危機、新型コロナ、地政学リスクなどさまざまな危機・難局に直面しています。経済動向も不安定さを拭えません。日本経済も多くの課題が立ちはだかっており、中小企業にとってまさに正念場が続くことが予測されます。
中小企業憲章には、中小企業は「常に時代の先駆けとして

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積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた」と謳われています。
今こそ、難局を乗り越えてきた先人に学び、企業家精神を発揮し、新規投資や賃上げのできる企業づくり、地域課題の解決など「積極果敢な挑戦」を続けていきましょう。地域や日本の新たな未来を切り開くという自覚と使命感を持って、企業や同友会運動のさらなる発展をめざしていきましょう。

第54回中同協定時総会 総会宣言（案）
平和で持続可能な社会の担い手として、新たな時代を切り拓こう
私たちは、7月7、8の両日にわたり「誇り高き『理念』につどい、新しい時代へチャレンジ！」のスローガンを掲げ、第54回定時総会を沖縄で開催しました。
今年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と国際秩序を大きく揺るがしています。市民も含めた多くの尊い命が失われ、核兵器の使用さえ危惧されています。ロシアの行為は国際
紛争の平和的手段での解決、武力行使の禁止を定めた国連憲章に反するものであり、決して許されるもの
ではありません。
そして今年は沖縄の本土復帰50年の節目の年でもあります。第二次世界大戦で沖縄は、住民を戦力化して巻き込んだ地上戦を強いられ、約24万人が尊い命を落としました。戦後は27年間にわたってアメリカの統治下におかれ、50年後の現在もなお日本の米軍基地の約7割が集中し、県民生活と地域経済に大きな負担をもたらしています。沖縄が負わされている課題は沖縄だけでは到底解決できず、日本の将来に向けて国民一人ひとりが考えていく課題だといえます。
私たち同友会は、第二次世界大戦を通して「中小企業は平和な社会でこそ繁栄できる」との教訓を得て、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざすことを三つの目的に掲げています。本総会として改めて平和の大切さ、尊さを確認するとともに、世界の全ての人々にとって平和な社会が一日も早く実現することを強く願うものです。
さらに世界は今、歴史的な岐路を迎えています。新型コロナウイルスの世界的な大流行、気候危機とまで言われるほど深刻化している地球温暖化、格差の拡大などは、社会や経済のあり方、人々の価値観や生き方などに大きな転換を迫りつつあります。デジタル化も一気に加速し、経済や社会に大変革を及ぼしています。
一方で、持続可能な社会や経済をめざして世界でもさまざまな取り組みが進みつつあります。欧米の経営者団体などが従業員や地域社会などの利益を尊重し、社会の分断や環境問題に向き合う「ステークホル
ダー資本主義」を掲げた動きなどが注目されています。国連の SDGs（持続可能な開発目標）や「ビジネスと人権」指導原則など、持続可能な社会、人権尊重の企業をめざす動きも大きな流れになってきています。
持続可能な社会が求められる中、グローバル化一辺倒ではない経済のあり方、すなわち地域を重視した経済のあり方が世界的にも見直されつつあり、地域経済の担い手としての中小企業の役割、存在意義が一層重要になってきています。このような持続可能な社会をめざす世界の流れは、同友会運動が追求してきた方向とも一致するものでもあります。
時代の大きな転換期にある今、中小企業は平和な社会、持続可能な経済・社会の担い手として期待されています。「命（ぬち）どぅ宝」。人を生かす経営の根幹は、人間の生命と尊厳を守り抜くことにあります。
その自覚と誇りを持ち、期待に応えるにふさわしい中小企業、同友会をめざし、意気高く新しい時代を切り拓いていくことを決意し、本総会の宣言とします。

2022年7月8日
中小企業家同友会全国協議会第54回定時総会

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2022 年度 第54 期 中同協役員候補者名簿（案）28中小企業家同友会全国協議会 規約（改定案）
現在の規約（正副会長会議）
第 9 条 本会の協議機関として正副会長会議をおき会長が招集します。

改定案（正副会長会）
第 9 条 本会の協議機関として正副会長会をおき会長が招集します。

≪改定理由≫
2022 年 3 月 3 日に出された中同協組織のあり方検討会答申を踏まえ、同友会運動の課題について協議
し、運動を推進するため、正副会長会議を改め正副会長会を設置する。

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6．中同協第 54 回定時総会議案

第 1 章実践事例【事例・長野】 人を生かす経営推進本部（経営労働、共同求人、共育、障害者問題、青年部）の定期開催
長野同友会では、数年前から人を生かす経営推進本部（経営労働・共同求人・共育・障がい者問題・青年部）の各委員長・部長で月に1回オンラインにて会議を行い、委員会のヨコとのつながりの強化を図っています。
各委員会の活動が活発に進むほど連携が疎かになりがちです。今までは合同入社式も共同求人・共育委員会が主に担当してきましたが、委員会の垣根を越え連携するために人を生かす経営推進本部が一体となり準備・運営をしています。「経営指針・
共同求人・共育」を軸に、入り口を限定することなく最終的には経営指針の重要性を認識できるような場づくりを共有しています。
最近は会員の世代交代も進む中、過去から学ぶことももちろん重要ですが、数年先を見据え今までの常識に捉われない柔軟な発想やチャレンジも必要だと思います。よい会社・よい経営者・よい経営環境をめざし時代の変化に負けない強靭な経営体
質の企業が多く創造できるよう日々取り組んでいます。
【事例・群馬】 社会に開かれた教育課程実現に向けて「社会連携シンポジウム」
2020年12月から全3回の群馬同友会・共同求人部会設営による「第2回社会連携シンポジウム」が開催されました。実行委員
会には共同求人部会のメンバーはもちろん、教育機関の先生も加わり、双方が意見を出し合って内容やプログラムなどを検討
していきました。新しい学習指導要領に基づいてスタートした「社会に開かれた教育課程」の具体像を探るため、各回ともに教育機関側から県内各地の高校教諭や大学・短大関係者など約20名、企業側から経営者・幹部社員など約40名、総勢約60名が参加しました。第1回は12月9日、「どうつなぐ？学校と企業の連携～高校におけるインターンシップを事例として～」、第2回は1
月20日「学校の学び、企業の学び～学校だけが学びの場じゃない～」、第3回は3月17日、「学校と企業、協働への模索～社会に開かれた教育課程実現のために～」をテーマに開催。いずれも文部科学省初等中等教育局教育課程課・飯塚氏がコーディネーター
を務め、教育機関側2名・企業側2名によるパネルディスカッションやグループディスカッションを通して、それぞれの立場から率直に意見を交わしました。
【事例・香川】 共育型インターンシップ 県立高校と連携協定
香川県では大学進学者4,929人（2020年度）のうち、4,102人（83・2％）が県外に進学しています。就職先として都会の大手企業をめざす学生が多く、若者の県外流出が大きな課題となっています。
香川同友会では、中同協共同求人・社員教育合同委員会で山形同友会と山形大学の「産学連携低学年地域密着型インターン
シップ」を学び、新しい形のインターンシップとして「インタビューシップ」を香川県立三木高等学校との連携で2019年より実施してきました。
インタビューシップは、1年生約70名を、会員企業が1社1人、1 ～ 3日間受け入れます。学生が社員や経営者に「何のために働くか」「会社は何のためにあるか（経営理念）」などをインタビューしながら社員と経営者の働く姿を観察します。
企業側は、事前に社員が「会社の目的」「あなたの働く目的」「仕事の面白さ」などを準備したり、経営者との面談などで経営理念を改めて確認したりした上で学生を迎え入れます。学生に語ることで、理念の浸透（共感）ができたり仕事の誇りを持
つようになったりと社員教育に効果が出てきました。継続して受け入れている企業は、新卒採用の社内体制構築にもつながっています。また、学生はキャリアプランの視野が広がり、働く目的のために将来を描けるようになります。
今後の活動の継続性のために2021年10月、連携協定を締結しました。
【事例・高知】地域企業連携「里帰りの食卓」
2020年3月、高知同友会安芸支部でもコロナによる影響が目立ち始め、特に輸出をはじめ「地産外商」（地域でつくったもの
を当該地域外に販売する）に取り組む割合の大きな企業ほどその影響は顕著でした。前年の半分以下まで急落する売上になす術はなく、5月の持続化、家賃支援などの給付金や各金融機関の融資に支えられたものの、根本的な経営改善には至っていませんでした。
そんな時に同友会の支部を越えた「安芸」という、地域にこだわる会員同士の連携が生まれました。コロナ禍の中、帰りた
くても帰れない人が望むことは家族や友人たちとの心のつながりを含めた、ふるさとの存在なのかもしれない。と考えました。
そこで地域の顧客から県外に住む家族や友人に向け、ふるさとに住むゆかりの人々や自然を懐かしいと思うキッカケとなる仕組みや商品を作ろうということになり、できたのが「里帰りの食卓」です。
この手弁当の企画は、受注から出荷までのオペレーションを確認するための、いわばプロトタイプながら「父の日ギフト」と30して出荷数は70を超えました。出展者は、市内5社5名の同友会会員と、会員候補1名。それを取り仕切るのが老舗地域商社です。
そしてこの流れのまま、半年後には県の補助金を活用し、WEB ショップを導入した歳暮企画を立ち上げました。初回同様、企業同士のコラボ商品も組み入れ、Facebook を PR 用のホームとして活用し、例会報告も開催してもらえ、まずまずの成績となりました。
【事例・北海道】ゼロカーボン研究会－創エネ・省エネに挑戦
北海道同友会では、新たな全道研究会として「ゼロカーボン北海道研究会」を会員50名で立ち上げ、2021年9月16日に設立総会と記念セミナーを開催しました。設立趣意書は、「北海道には豊富な再生可能エネルギー資源が賦存しています。地域資源を生かした域内経済循環をめざし、再生可能エネルギーを創出することは、地域とともに歩む中小企業の役割です。エネルギー
シフトの実現と新しい事業の可能性を追求しましょう」と呼びかけています。記念セミナーは再エネ電力と北海道への期待、脱炭素に向かう内外の取り組みについてや清水町のバイオガスプラントの事例報告も行われました。創エネ・省エネをキーワードにした中小企業の新しい挑戦は、地域と地球環境の課題をつなぎます。
【事例・中同協】対外委員会の活動
中同協対外委員会は、金融機関の全国組織との懇談を位置づけ、6 ～ 8月に全国銀行協会、全国地方銀行協会、第2地方銀行協会、全国信用金庫協会（全信協）、日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、全国信用組合中央協会（全信中協）とオンラインでの懇談を行いました。
10月には中同協と金融庁との懇談が行われ、この間対外委員会で行った全国銀行協会など金融機関の全国組織との懇談での問題意識を報告するとともに、中小企業金融のあるべき姿について意見交換しました。
12月には中小企業団体の全国組織と懇談。日本商工会議所（日商）、全国商工会連合会（全国連）、全国中小企業団体中央会（中央会）と懇談を行い、中小企業の生産性向上（付加価値増大）や事業承継、消費税インボイス制度、中小企業振興基本条例などをテーマに意見交換しました。
【事例・奈良】奈良同友会と奈良県広陵町との取り組み
奈良県広陵町は町の伝統産業である靴下製造が海外製品とのコスト競争で衰退する中、地域経済の活性化にどう対応すべきか、かねてより深い悩みを抱えていました。条例を制定し地域経済循環を高めてはどうかという奈良同友会からの提案をきっかけに、町商工会、大学研究者と産官学一体で先進地視察やワークショップ、事業所アンケートなどの取り組みにつながり、
2018年に県内基礎自治体で唯一となる中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。条例制定後、振興計画を策定し、町内産業を支援する社団法人「なりわい」や産業支援機構 KoCo―Biz（ココビズ）が設置されました。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、事業継続計画 BCP を検討するワークショップの開催や、靴下製造業の支援とマスク不足解消を兼ねた町内産マスクの町民無料配布事業、飲食店支援チケットなど、事業者の声を反映した支援策を展開。条例によって産業振興に関わる人との距離が近くなり、信頼関係の構築につながっただけでなく、一連の取り組みが若い行政職員の育つ環境づくりにもなっています。
【事例・京都】京都市右京区役所との地域連携協定を改定 地域行政との連携
2021年11月24日に右京支部設立40周年記念式典が開催され、2016年12月に締結された「京都市右京区役所と京都中小企業家
同友会右京支部との地域連携に関する協定書」について内容の一部を改訂し、再度調印式が行われました。
主な改定箇所は、(1) 相互に連携・協力する事業として「ものづくりやまちづくりを支える地域の人材育成」から「『こどもシゴト博』等地域の社会経済活動やまちづくりを支える人材育成」と地域企業の存在に寄り添った形に変更、(2) 長期的な関係性を見据え、具体的な会議や事業名などの記載を削除し、「右京区の将来ビジョンを実現するための事業」として包括的に表現するなどさまざまな連携を想定しうる内容となっています。京都同友会ではすべての支部で地域の行政、金融機関、教育機関などとの連携が深まってきています。
【事例・福岡】福岡同友会田川支部 地域の課題を共に考える新しいキャリア教育
福岡県田川市では2015年に制定された田川市中小企業振興基本条例により、市長の諮問機関として産業振興会議が設置され、その下部組織に実践機能として実務責任者会議が設置されています。2017年4月から毎月会議が開催されており、同年に求められるようにして福岡同友会の田川支部が発足。8名の会員が委員として積極的にかかわり、方針ごとに部会を設け計画策定に取り組んでいます。まずは田川市の事業所を対象に悉皆調査を行い、田川市の特徴と課題を整理しました。その課題解決のため、

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中小企業振興ビジョン「中小企業が元気に活躍するまち田川～みんなでつくる地域内経済循環～」を描き、実現のための4つの方針を策定しました。
2021年度は実務責任者会議と福岡県立大学人間社会学部公共社会学科との協業で、「循環型社会形成のための田川市民の意
識・ニーズの調査」を行いました。持続可能なまち田川をめざして、①地域の課題を解決するソーシャルビジネスの推進、②
生活者と事業者をつなぐプラットフォームの構築、③地域で若者を育て地域に若者を残す、④中小企業の付加価値の向上という地域の課題について学生と共に考えました。調査を通じて田川市民の意識やニーズを分析し、地域の課題の解決に向けて取り組んでいます。
【事例・宮崎】景況調査50回記念シンポジウム開催
宮崎同友会では、2005年から始めた景況調査が2021年7 ～ 9月期の調査で50回目となった節目を記念に、11月18日にシンポジウムを開催しました。景況調査の分析・解説を担当している京都橘大学経済学部の小山大介准教授が「同友会運動と景況調査の意義」と題して講演。景況調査は「戦略的思考」へと意識を変えるスイッチと提起するとともに、景況調査の役割を同友会3つの目的に照らして、(1) 自社の方向性を決定するための情勢分析を定期的に行うための手段としての役割（よい経営者になる）、(2) 地域経済と自社との経済的・社会的な関わり方を考える手段としての役割（よい会社をつくる）、(3) 地域における経営環境の改善を進めるための手段としての役割（よい経営環境をつくる）と解説しました。
続くパネルディスカッションとグループ討論で県内中小企業の課題と展望について深め合いました。宮崎同友会では企画を担当した地域づくり推進協議会を中心に、条例や地域経済ビジョンなどの運動につなぐ次のステップをめざしています。
【事例・北海道】北海道同友会オホーツク支部 「オホーツクビジョン」
北海道オホーツク支部では「オホーツクビジョン」という地域ビジョンづくりに取り組み、その普及と地域ビジョンの視点を入れた企業づくりをめざしています。
前文は SDGs を一部参考にして作成し、「オホーツク地域が雄大な自然と共に持続可能な発展を遂げ、住民一人ひとりが幸福
で豊かな暮らしを営み、人生を謳歌すること」を目的に掲げ、地域全体が連携を深められるよう具体的なめざすべき姿としてオホーツクの未来を創る19の方針を掲げています。
【事例・徳島】「連続増強するための組織とシステム」
徳島同友会が連続増強にこだわる理由のひとつは事務局員の生活を支え、新入事務局員を迎えることにあり、会勢を増やし続けることが重要な課題ととらえています。
19年連続増強ができた基礎は、増強の主体者を増やすことに力を注ぐこと。ターゲットは入会2年以内の新入会員のニーズに応え、「同友会に入ってよかった」と言ってもらえる組織とシステムをつくることが長期的に増え続ける組織と考えています。
徳島同友会で大きな成果を上げているのは「経営指針実践塾」。増強の主体者となるためのポイントの一つは、「労使見解」
を徹底的に学ぶことです。もう一つは受講生が次の期からの教え伝えるサポーターになること。
一方で、19年連続増強は、トップの熱い執念が必要です。増強の基礎は、「労使見解」を学び、同友会らしい企業経営を行い、会社をのばす同友会の語り部を増やすこと、その組織とシステムをつくり PDCA を回すこと。そして何よりトップを筆頭に増強に対する使命感と執念を持ち続けることが重要です。
【事例・兵庫】「兵庫同友会の増強の取り組み」
兵庫同友会は理事会の下に11支部、その下に81のブロック（20 ～ 25名単位の小グループ）があります。このブロックが同友
会活動の基点として日常の交流や連絡、会員拡大、会員フォローなど重要な役割を果たし、ブロック長が会員増強の現場に一番近い責任者であり、数字責任などを負いながらリーダーとなって牽引しています。コロナ禍のなかオンラインで会員の情報交換を行いつつ、会員訪問などで会員の実情把握を積極的に行ってきました。2020年8月以降はリアルに開催する行事を再開。
10月には兵庫同友会設立50周年行事「50周年の記念のつどい」を、2021年2月には全兵庫経営研究集会を開催しました。
増強においての重要なキーワードは組織における連続性の担保。役員は「組織を学ぶ」ことにも重点を置き、県理事（幹事長）
が増強戦略本部のメンバーに加わり、県全体として活性化に取り組む文化を創る流れになっています。役員の育成と世代交代
では、10年前から青年部は「10年後の兵庫経済を担う人材を育成する」という方針を立て、今では理事会や各支部の役員の多
くを青年部卒業生が占めるようになりました。共通の目的・目標達成意識をもって各支部で活躍しています。組織の中で若手育成から世代交代、目標達成が当たり前の文化をつくっていき、根付かせていくのかというところがポイントになります。

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【事例】中国ブロック支部づくり連携交流会－支部のリーダーが県を越えて交流
2021年8月31日、中同協中国ブロックの支部づくり連携交流会がオンラインで開催され、74名が参加しました。同じ立場の支部長はじめ支部のリーダーが同友会を越えて交流し、支部づくりの取り組みやリーダーシップ、また会活動と自社経営が車の両輪であることを学ぶことを目的に開催されました。
京都同友会の前・伏見支部長の笹原堂弘氏が「労使見解の精神で謙虚に学ぶ支部づくりをめざして」と題して事例報告。その後「同友会活動に取り組むことで自社がどう変わったか」というテーマでグループ討論を行いました。中国ブロック5同友会の各代表の支部長が「支部の方針と課題・悩み」について事例報告を行い、グループ討論で方針や悩みなどを交流しました。
中同協副会長（中国ブロック担当）の立石克昭氏から「『自社がよくなる』。ここに軸足を置いてやっていくことが最も大事です。
経営のにおいがする例会、役員会にしましょう。今後も中国5県の同友会が手をつなぎ、共に発展していきましょう」とまとめがありました。
【事例】新支部・地区誕生
秋田同友会由利本荘にかほ地区会
 秋田県沿岸南部の人口約9万5,000人の由利本荘地域、にかほ地域。目標会員数25社達成で「由利本荘にかほ地区会」として6番目の地区会が5年ぶりに誕生しました。「自分たちの地域に同友会の仲間を増やしてよい会社をつくって、この地域をよくしていきたい！ 力を貸してほしい！」との熱い訴えが知り合いの経営者の心を動かしました。設立総会には、にかほ市長
および副市長、由利本荘市副市長、にかほ市および由利本荘市商工会会長を来賓に招き、他地区会からも参加があり、総勢50名が設立の誕生を喜び合いました。
千葉同友会浦安支部
 12月10日に千葉同友会27番目の支部、浦安支部が34名の支部会員で設立しました。 浦安市は東京湾に面していることから昭和初期はのりの養殖やアサリ漁などを中心に漁師町として栄えてきました。1965年ごろから埋め立て事業が進み、地下鉄東西線が開通したことで東京へのアクセスが容易になり急速に都市化していきました。総面積は4倍に拡大、東京のベッドタウンとして人口が増加する中で、商業も発展してきました。
 都市部ですが会員が少ないことから、新支部の立ち上げが5年前から検討され、近隣支部の協力を得ながら準備例会を毎月開催し、全国での合言葉「コロナ禍で1社もつぶさない」「活動を止めない」を後押しに諦めずに活動を進め設立を迎えました。
千葉同友会東総支部
 3月29日に千葉同友会28番目の支部「東総支部」が支部会員30名で設立しました。メンバーの9割以上が新たに入会した会員で構成されています。東総支部は主に千葉県の東に位置する香取市、銚子市、匝瑳（そうさ）市、旭市をエリアとしています。江戸時代から水運で栄華を築いてきた観光のまち佐原や、漁獲高日本屈指を誇る銚子漁港を含み、農畜水産物の出荷額もトップクラスを誇る、豊かで個性的な経済圏。しかしながら長年、所在する会員企業数が少なく、このエリアに経営の学びの輪を広げていくことは千葉同友会の悲願でもありました。昨年11月から設立のための準備委員会が発足し、近隣の支部等がサポートし、3回の「同友会を知る会」を実施。コロナ禍で Zoom 開催もありましたが、知る会には既存会員も含め延べ200名が参加しました。東総支部は広い地域を網羅する支部のため、今後はいくつかのエリアに分けて持ち回りで例会を開催する予定です。新たな試みに期待が集まっています。
 千葉同友会では中期ビジョンにある「県内どこでも30分以内で参加できる支部活動づくり」に基づき、会員企業が少ない地域への新支部設立を進め、2025年までに30支部にする計画です。
【事例】6同友会の公式 YouTube チャンネルに関わる実践
千葉同友会：広報部会の中にメディア班をつくり、例会案内などを PR 動画にして配信。各支部にメディア担当を置き、すべての例会報告を録画し、過去に遡って見られる仕組みを整えています。メディア班と増強部会が連携した活動なども行っています。
新潟同友会：2020年3月 YouTube の公式チャンネルを開設し事務局が管理。例会報告はある程度クローズした空間で本音を語るという位置付けで、公開配信や後日配信もしていない状況。オンライン会議の浸透により会内のデジタル化が進み、YouTube を見てもらうきっかけになっています。
静岡同友会：公式チャンネル「我が経営を語る静岡社長 TV」を運営。2020年度の定時総会がリアルで開催できず、県の総会
議案書の中身を発信するために作ったのが最初の動画。登録者数は102名で、動画の本数は公開が36本あります。
限定公開の動画については、会内で行われた例会や全県で行われたセミナーなど会員に向けて発信するものとしてアーカイブとして活用。HP や e.doyu などと連動しながら発信に取り組んでいます。

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大阪同友会：情報化広報部は同友会理念を広げ進化させ、さらに連帯を作り上げることが使命。組織を三つに分けて、広報誌、HP、e.doyu 活用としています。コロナが深刻になり、定時総会もオンラインとなりチャンネルを開設。成果は各組織間で情報発信の連携が進んだこと。会内外の経営者に助成金制度などの情報を発信し、感謝の声もありました。
今年度新たに情報化推進プロジェクト立ち上げ、集中的に情報収集・発信する仕組みなどの再構築をしています。
兵庫同友会：YouTube チャンネルの開設は4年前。コロナ禍をきっかけに同友会活動がストップし、広報としても情報発信をできないか議論し、リアルタイムで発信できるものとして、インタビュー動画を制作。Facebook に動画を上げ、リアルタイムでライブ配信しています。それを編集し YouTube にアップしています。公式 Facebook は非常に活性化し、配信前のフォロワーは600名ほどで、現在は1,300名と倍以上になっています。
香川同友会：広報情報化委員会は「同友かがわ」、IT（HP）、デジタルの三つの部会で活動。2020年10月から事務局がコロナで頑張る企業を取材したインタビュー動画の公開を継続的にスタート。会員増強については理事会で毎⽉動画（限定公開）を活⽤して議論しています。新⼊会員に同友会参加しての「リアルな声」を本⼈が撮影し届けてもらえるようになりました。魅⼒発信は課題で、コンテンツを考えて動画発信することが重要だと考えています。
【事例】第49回青全交 from 岐阜・オンライン 過去最高の約2,500名で開催
2021年9月9日、オンラインで第49回青年経営者全国交流会 from 岐阜（略称・青全交）が「日本（ヒノモト）の中心へ集え、麒麟児よ！～理念経営を貫くことが未来を切り拓く～」をスローガンに47同友会および中同協から約2,500名が参加しました。
2020年発表された中同協青年部連絡会2030ビジョンの「われわれ青年経営者で次代に誇れる豊かな世界を創ろう！」を全体テーマに19の分科会、記念講演、全体会を開催し、大いに学び合いました。分科会では、2030ビジョンにある「世界とつながる」
をテーマとして日本と UAE とベトナムをオンラインでつないだ分科会を初めて開催し、現地の青年経営者からの報告から海外から見た日本、そして海外展開について学び合いました。
【事例・群馬】女性部（鶴の花部会）が発足
群馬同友会女性部（鶴の花部会）が2021年度に発足しました。毎月中心メンバーの体験報告を実施して、お互いを知り合う
ところから進めています。2月例会では『自営業に嫁いだ私の人生の活かし方』をテーマに3名によるパネルディスカッションを行いました。社会に出てから現在に至る働く環境の変化や現在の仕事内容、経営者の配偶者としての立場や心境の変化など、
その時々のエピソードを交えた報告は、参加者の共感を呼びました。
【事例・愛知】第24回女全交 from 愛知・オンライン 45同友会から869名が参加
6月29日に第24回女性経営者全国交流会が愛知同友会の設営によるオンライン形式で開催され、45同友会から869名が参加。
「原
点回帰 未来を育む愛・知恵（愛知へ）」をテーマに学び合いました。
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の山田美和氏による講演では、SDGs やビジネスと人権に関する指導原則などの国際スタンダードに照らしながら「労使見解」の本質に触れ、女性や人権という切り口を交えた読み解きが紹介されました。
続く分科会では、7つに分かれて各報告者の実践報告やグループ討論から交流を深めました。久賀きよ江・中同協女性部連絡会代表は「いっそうの経営実践とともに、女性リーダーの比率をあげていくことを意識した取り組みを進め、よりよい社会づくりを担っていきましょう」とまとめました。
【事例・東京】オンライン異業種交流会－第5回ビジネス WAVE を開催
東京同友会では「同じ頼むなら同友会仲間に」をスローガンに、リアル商談が制約されるコロナ禍にあってオンライン上での展示会「ビジネス WAVE」を開催。これまでに4回実施し、関東甲信越ブロック会員企業を中心に参加者を募り毎回約70社が出展、オンラインの利便性から大阪、沖縄をはじめ全国会員からの問い合わせや出展もあり、参加者はのべ450名を超えています。
【事例】北東北3県合同リーダー・役員研修会
中同協顧問の田山謙堂氏を迎えての初めての青森・秋田・岩手 北東北3県合同リーダー・役員研修会が、7月9日にオンラインで開催。「危機を乗り越える経営者のリーダーシップ」をテーマに議論を深めました。
田山氏は、冒頭から自主・民主・連帯の精神について、参加者への問いかけから始まり、「自社には理念がなかったが、同友会のうまくいっている会社に徹底して学んで、皆が一致できる理念を全力でつくり、これを皆でめざす中で徐々に会社がよく

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なっていった。経営者にとって学んで成長する。人格としても豊かになることが必要不可欠である。それがわかって中同協の運動の柱に据えることで、同友会も大きく成長していった」と実践してきた報告がありました。
事務局と会員の関係について、「経営が危機に陥ったとき、正直に会員が事務局に助言を求められる日常の関係はできているか」との問いかけがありました。事務局に会員の声に応えられるだけの知識と見識の必要性があることや、「労使見解」や ｢経営指針｣ についての十分な認識、事務局に対しても大きな問題提起がありました。
【事例・中同協】危機管理・災害対策本部（REES Ⅱ）の設置と会合開催
危機管理・災害対策本部「REES Ⅱ」は、東日本大震災復興推進本部「REES」の後継組織として、本年度から常設組織として設置。参加する委員は、東日本大震災の被災3県の役員と事務局員、「小さな同友会でも対応できる万能型 BCP 策定の手引き」
チームメンバーや大きな災害（阪神淡路大震災）を経験した同友会や、中同協憲章・条例推進本部、政策委員会、経営労働委
員会、環境経営委員会などのメンバーで構成しています。
第1回会合では、中山英敬・本部長から「コロナが爆発的な感染拡大の中、並行して自然災害も懸念される。これまでの教訓をどう生かし発展させていくかや、REES Ⅱの役割や機能を明確にして、つくり上げていきたい」とありました。議論で危機意識を持ちながら企業と同友会の強靭化が必要であることを確認しました。

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各同友会活動実態調査から数値レベルでの活動の推移を把握

中同協では、各同友会事務局のみなさまの協力を得て、数値レベルで活動の推移を把握していく試みが行われています。2006年度から活動実態調査が行われており、このたび2021年度の入会数・退会数や活動集約結果がまとめられました。また、中同協では全国的なデータの集約・分析を行っています。特徴的な活動の状況について紹介します。

【調査実施期間】2022年4月1日～ 5月31日【調査対象】各同友会（事務局へ回答依頼）【調査方法】e.doyuNEWアンケートより入力【回答数】47同友会

1、会員数～企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組み最高の会員数を記録（1）全国の会員数の推移
2022年4月1日の全国の会員数は4万6,183名となりました。各同友会の取り組みを通じて、会内外から同友会への期待や信頼感が高まり、会員同士の知り合い・学び合い・援け合いの仲間づくりで連帯感が増し、全国の会勢は増勢に転じています。全国の会勢は4万6,183名で4万6,000名を回復しました。31
同友会が増加の実績を残し、7同友会が最高会勢となりました。
（図1）
内訳を見てみると、2021年度1年間で入会した全国の会員は3,828名（期首対比入会率8.4％）、退会者は3,259名（同7.1％）となり、569名純増となりました。

（2）入会者数・退会者数の推移
全国の入会者数・退会者数の推移を見ると、2008年度以降、入会者数が横ばいで推移していましたが、2020年度コロナ禍の影響を受け、入会者2549名、入会率が5.4% と落ち込みました。2021年度の入会者数は3,828名となり、昨年
度より5割程度入会者が増加、コロナ前と比較しても8割程度まで回復しています。入会率は8.4％となっています。
厳しい中でも徳島、兵庫、長野、青森、千葉で最高会勢を更新、島根と秋田は創立以来の増勢を続けるなど、堅実に仲間づくりを実施、声かけで組織強化を図るなどの取り組みによって成果を上げました。
また、退会者数は3,259名、退会率は7.1％と退会率は初めて7% 台となり10
年連続で10% 未満となっています。
（図2、3）「活動を止めない」と各同友会では取り組んできました。会員の要望に応え、会内外からの期待が高まり、知り合い・学び合い・援け合いの活動が活発に行われました。オンラインの利活用で場所・距離・時間の制限がなくなり、質を上げるための試行錯誤と工夫が進みました。
所属以外の同友会の活動行事への参加する人も増え、学びの機会は増えてきています。一方で、情報漏洩リスクや途中参加・退出、突然の参加・欠席といった、参加にあたってのマナーの問題など共有すべきルールの確立が課題となりました。ネットや設備の環境整備、対面やハイブリッドなどの設営の課題もありました。

図 1．全国会員数の推移

図 2．全国入退会者数の推移

図 3．全国入退会率の推移（3）支部・地区～全国支部・地区のうち、229の支部・地区が純増
全国には501支部・地区（昨年度より＋1）があり、229の支部・地区で純増となり、全体の45.7％が1名以上の純増となりました（2020年度：105支部・地区、21％が純増）。また、10名以上増強した支部は31支部・地区（2020年度：11支部・地区）ありました。
また、全国の支部・地区の増強では、広島の広島東支部が純増60名と全国トップ、兵庫の中はりま支部が49名、千葉の船橋支部が46名、兵庫の東神戸地区と福岡の福友支部が35名と続いています。純増率では、愛知の尾張北青同支部が38.5％（会員36

数26名→39名）、千葉の船橋支部が35.4％（会員数130名→175名）となっています（表1）。
新支部・地区づくりでは、秋田同友会の由利本荘にかほ地区会、千葉同友会の浦安支部、東総支部が設立しました。※支部会勢の1年間の増減と、このデータによる「純増」は、支部間の移籍などもあるために入会
者 - 退会者を純増として算出しています。

表 1．支部地区純増数
同友会
広島
兵庫
千葉
兵庫
福岡
千葉
兵庫
千葉
秋田
千葉
東京
北海道
千葉
宮崎
福島
兵庫

支部・地区
広島東支部
中はりま支部
船橋支部
東神戸支部
福友支部
千葉東支部
兵庫支部
東総支部
由利本莊にかほ地区会
市川浦安支部
千代田支部
苫小牧支部
千葉中央支部
宮崎北支部
いわき支部
神戸中央支部

純増
60
49
46
35
35
32
27
26
23
23
23
22
22
20
19
18

同友会
兵庫
東京
愛知
兵庫
兵庫
京都
島根
広島
広島
北海道
福岡
福島
愛知
大阪
兵庫

支部・地区
東播支部
中央区支部
名古屋第 2 青同
西神戸支部
北播支部
伏見支部
松江支部
広島中支部
広島西支部
とかち支部
北九州支部
白河支部
尾張北青同
東住吉支部
中神戸支部

純増
18
16
15
14
13
12
12
12
12
11
11
10
10
10
10

（4）市区町村別の対企業組織率（10％以上）と空白地域
2022年4月では市区町村別の対企業組織率で10％以
上は70市区町村となりました。前回調査より2市町村減
少しました。
北海道浜中町、福島の楢葉町と富岡町が33.33％ともっとも高く、北海道別海町（25.00％）、北海道仁木町（24.44％）岩手県陸全高田市（23.57％）と続きます。陸前高田市は市レベルではもっとも高くなっています。
全国1,896市区町村のうち1,516市区町村（2021年4月：1,509市区町村）に会員企業があります。昨年度に比べて7市町村増加（2021
年4月：8市町村が減少）し、約8割（79.95％）の地域に会員企業が存在しています。空白地域は20.05％です（表2）。
※2020年度より企業数の基礎データは2016年版経済センサス企業数で掲載しています。
表 2．市区町村別 対企業組織率
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（5）市町村別の会員増強
市町村別増強では、兵庫県姫路市が59名とトップ、兵庫
県神戸市中央区が53名、千葉県船橋市が24名、愛知県一宮市が22名で20名以上の純増となった市区町村は4となりました。新型コロナの影響が続く中で、513市区町村で1名以上の純増となりました。
（表3）2、例会 ～リアル、オンライン、ハイブリットの利点を生かした開催方法で、より多くの参加機会の創出を
2021年度に全国47同友会の支部・地区（支部・地区がない場合は県単位）などで開かれた例会は5,998回（2020年度：
5,583）で昨年より増加しました。グループ討論時間は平均で52.8（2020年度：46.2）分となり、討論時間は50分を超えました。60分以上としている同友会は8同友会で昨年度より2同友会減少しました。オンライン開催の増加により、討論
時間の設定に苦慮したことも原因の一つと考えられます。
（図
4、5）
今年度は緊急事態宣言による外出自粛などにより、例会の開催形式も大きく変化しました。開催形式別の開催数は、
図 4．支部・地区などでの例会数

表 3．市区町村の会員純増数
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図 5．平均のグループ討論時間（分）図 6．会員の参加率（平均）（％）
リアル開催は1,004回（2020年度561回）、オンライン（ハイブリッ
ド含む）開催は4871回（2020年度は3639回）で、昨年と比べるとリアル開催が増えました。
参加人数の変化としては、例年より「減った」同友会は10、「増えた」同友会は15、「変わらない」同友会は18という結果で、「増えた」や「例年と同等」と回答した同友会が昨年より増加しま
した。例会の平均参加率は26.7％（2020年度：25.47）で昨年と同水準を維持しています。
（図6）
ネットやオンラインの利点を生かした活動により、今までな
かなか参加できなかった活動に参加できるようになり、新たな交流も生まれました。また、実際に会って学び合うという同友会活動の本来のあり方や仲間づくりも実際に会って同友会のよさを伝えることの意義が改めて認識されています。感染防止対策を徹底し、実際に会って交流することを大事にして活動を継続して行う同友会も多くありました。

3、新会員オリエンテーション ～同友会理念と魅力に触れる大切な機会
新しい会員にできるだけ早く同友会で学ぶ魅力と同友会理念を知ってもらおうと、新会員オリエンテーションに力を注いでいる同友会が増えています。同友会の組織規模にもよりますが、47（2020年度：42）同友会でオリエンテーションが開かれました。

38

新会員オリエンテーションは、支部単位も含めると全国でのべ317回（昨年：271回）開催されました。オリエンテーションの回数は昨年度に比べ増加しました。新会員オリエンテーショ
ンは新会員のみならず、伝える立場の人にとっても同友会の魅力を再発見できる貴重な機会です。開催方法を工夫しながら、魅力発掘・発見の機会を広げる場として生かしていきましょう。

図 7．新会員オリエンテーションの全国の延べ回数

4、役員研修会 ～体系的な組織づくりの基盤構築を
役員研修会について、2020年度は31同友会で開催されていましたが、2021年度は39同友会と増加しました。内訳は年1回程度の開催が20同友会（2020年度：15同友会）、複数講座やシリーズで役員研修会を開催が15同友会（2020年度：11同友会）、理事会で学習会を位置づけた同友会が7同友会（2020年度：8同友会）と、単発開催する形式のものが昨年より若干増加しましたが、コロナ前と比べ回復してきました。
（図8）例会や新会員オリエンテーション同様、開催方法の工夫をしながら各同友会でめざす同友会像、役員像を明確にして、役員研修の開催を継続することにより、経営者団体らしい体系的な組織づくりをめざしましょう。

図 8．役員研修の実施状況（同友会数）

5、企業づくりの取り組み ～外部環境の変化に屈しない「全社一丸」の経営
2021年度は、「難局を乗り越えてきた会員企業の教訓」のまとめを受けて、企業存続に向けた経営姿勢を貫くとともに雇用を維持し難局を乗り越えるために、各企業での取り組みを呼びかけました。
各同友会では、昨年に引き続きオンラインも併用しながら企業存続に向けた学び合いの活動が行われ、財務対策の勉強会や全国の優れた会員企業の実践に学ぶ連続講座、事業再構築補助金についてなどさまざまなテーマで例会やセミナーが開催されました。
「人を生かす経営」は経営指針を作成し、その実践として採用や社員教育、障害者雇用に取り組むことが求められます。そのため、各委員会の活動は専門性を高めつつも縦割りにならず、4委員会（経営労働・共同求人・社員教育・障害者問題）が連携した活動となることが求められます。
各同友会では、4委員会が連携した組織を設置するなど実践に向けた取り組みが広がっています。
（1）経営指針成文化運動 ～経営理念の実践が大変化を好機に変える力に
経営指針成文化に向けた取り組みは47同友会で行われました。1同友会では卒業生を対象に「経営指針を見直す会」を開催しました。のべ回数も今年度は88回（2020年度は83回、2019年度は113回）、課程を修了した会員数は昨年度の757名から1,133名（昨年度は757名、一昨年は1,354名）に増加しました。
開催形式は少なくとも17の同友会でオンライン形式を取り入れていることが分かりました。開催方法は多岐にわたりますが、これまで築いてきた学びと実践の歩みを止めてはならないといった危機感を持って対応してきたことは全国的に共通しています。
セミナー開催に関わった会員数は2,633名にのぼり、多くの同友会で経営指針成文化の歩みが継続されてきました。なお、経営指針成文化セミナーにこだわらずに「労使見解」の学習を行った同友会は41同友会で、昨年から4同友会減りました。
中同協や各同友会で実施された調査結果でも、経営指針を作成し、経営理念に基づいて計画的な経営を実践している企業ほど変化への柔軟な対応力が発揮され、負の影響を回避し、次なる一歩につなげる冷静な姿勢を堅持していたことが明らかになっています。同友会がめざす企業づくりの真価がコロナ禍によって明確になったともいえ、よりいっそう経営指針成文化と実践の推進を図る意義が高まりました。
2009年に発刊された『企業変革支援プログラムステップ1』はこれまでに3万部、2012年発刊の『企業変革支援プログラムステッ
プ2』は1万部ほど普及されました。また、同ステップ1の e.doyu への年登録数は1,912件、42同友会の会員が取り組んでいます。

39

（2）共同求人活動 ～大卒求人倍率低水準で推移、就活状況の変化も2022年3月卒業の大卒求人倍率は1.50倍、2023年卒では1.58倍と予測され、2019年の水準（1.83倍）には戻っていませんが、回復傾向にあります。（出典：リクルートワークス研究所、2022年4月現在）。採用・就職活動においても、企業、学生ともに手探りが続くなか、地域に若者を残し育てる運動として共同求人活動が各同友会で行われました。
jobway 参加企業は588社（2020年度：738社、前年比74.8％）、jobway 登録学生数は5,714名（2020 年：5,579名、前年比102.4％）で、参加企業は減少しましたが、登録学生数は増加しました。一方、各同友会が開催した合同企業説明会の参加企業数はのべ860
社（2020年度：1,178社、前年比73.01％）でした。
情勢や生活様式の変化にともない、学生の就活状況にも変化が出てきています。合同企業説明会の開催（リアル、オンライン）、
企業紹介誌・企業紹介動画の制作、大学や高校などの授業への講師派遣・協力など、地域の学校や関係機関と連携しながら進められました。
（3）29同友会がインターンシップを実施 ～学校との連携で地域の未来づくりにつなぐ
今年度は29同友会でインターンシップを実施し（対象は中高大および障害者）、のべ293社で403名の学生を受け入れました。
さらに詳細を見ていくと、2021年12月に実施した共同求人アンケートでは、大学との連携を行っている同友会で、先生との懇談が23同友会、学内行事への講師派遣が28同友会、学内説明会が17同友会、インターンシップへの協力が24同友会ありました。
高校との連携を行っている同友会で、先生との懇談が17同友会、学内行事への講師派遣が15同友会、学内説明会が3同友会、インターンシップへの協力が7同友会ありました。
また、中小企業の魅力を発信する場として「学生と先生のための中小企業サミット」を開催し、全国から35社の企業が参加しました。共同求人委員会では、引き続き新卒採用という切り口から企業体質の強化と地域との連携強化を図ることで地域づくりを担い、地域で若者を育てる活動を進めていきます。
（4）合同入社式・新入社員研修会、幹部社員研修、同友会大学
合同入社式を行った同友会は41同友会（2020年度：19同友会）、新入社員929社1,851名（2020年度：380社、711名）の参加者
数となりました。経営者は1,262名（2020年度：466名）でした。実施した39同友会のうち、リアル開催が31同友会、オンライン
開催が8同友会、1同友会でハイブリッド開催と工夫を凝らして開催しました。
新入社員研修会は43（2020年度：30）同友会が実施し、新入社員は1,046社2,154名（2020年度：626社1,295名）で経営者は780名（2020年度：499名）参加しました。2020年度は開催できなかった同友会は多くありましたが、2021年度はこれまでの水
準に戻りつつあります。従来のような開催形式が難しくなり、課題も増えていますが、本質的な意義を見つめ直し新しい形を創造する契機としていきましょう。
幹部社員研修会は29同友会（2020年度：24）で実施、経営者を対象としたシリーズの学習の場である「経営者大学」は11同友会（2020年度：12）で取り組まれました。それぞれの企画を検討中と回答した同友会もそれぞれ5、6同友会ありました。
（5）調査で現状を数値化、俯瞰することで将来を見通す
現在、31同友会で景況調査を実施しています。頻度は年1回が6同友会、半年に1回が11同友会、3か月に1回が13同友会、4カ
月に1回が1同友会となっています。会員企業への影響について6回の緊急アンケートを実施し、これらの調査内容を踏まえ10回にわたり「緊急政策要望・提言」をまとめ、関係省庁と各政党に支援策の拡充を訴え、順次その実現を重ねてきました。
景況調査や各種調査の結果から経営課題を見いだし企業経営に生かしたり、例会などの企画検討のデータベースとして会活動に生かすといった発展的な活用が引き続き課題となっています。

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中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン
2019 年 6 月 5 日
中小企業家同友会全国協議会

はじめに

今、日本経済は、さまざまな構造的問題を抱えています。長期停滞、格差の拡大、グローバル競争の激化、環境・エネルギー制約、少子化・高齢化、財政赤字、地域の疲弊などです。これらの問題を解決するために、
日本経済の構造的・質的な転換が求められています。
私たち中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協）は、1969年の設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努め、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざして活動を続けてきました。私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。

1．中小企業家の見地から展望する日本経済の7つの発展方向（1）多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築こう
多様な産業や多様な中小企業の存在が、個性豊かな国民生活を保障します。中小企業が元気になり活性化することが、経済の健全な成長をもたらします。特定産業への過度な依存から脱却し、多様な産業を基礎とした安定した日本経済を築きましょう。
（2）持続可能な経済社会づくりのための内需主導型経済をつくろう
安定的で強靭な体質の日本経済を築くためには、内需主導型日本経済をめざすことが重要です。個人消費増大による国内市場の安定的拡大と質の転換を図るとともに、日本経済がつくり出した富や経済力を国民のために生かす社会システムをつくりましょう。内需主導型経済をつくるため、地域や中小企業が主役とな
り、草の根から活性化するような日本経済をめざしましょう。
（3）地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化をめざそう
地域内で資金やモノが繰り返し投資され雇用も生み出される地域循環型経済をめざしましょう。中小企業の連携力を強化し、地域経済・産業の自立化を図りましょう。地域内循環や多様な地域資源を活用した仕事づくり、創業を促す環境をつくりましょう。
（4）エネルギーシフトで持続可能な社会をめざそう「エネルギーシフト」は持続可能な社会づくり、環境保全型の社会づくりの要となります。
地域のエネルギー自給率を高め、地域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりを進めましょう。
（5）誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境をつくろう
企業規模や性別、地域、雇用形態、国籍、年齢、障害の有無などによる不合理な格差のない働く環境をめざします。「人間らしく学び、働き、生きる場」として選ばれるような企業づくりをめざしましょう。若者が学校から企業へ就職する仕組みの改善を図りましょう。
（6）大企業の社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築こう
日本経済の発展を図るために、大企業の社会的役割・責任が十分に発揮されるよう、特に地域経済や中小企業の発展に対する協力・貢献を明確に位置づけましょう。取引や競争などで公平で適正な条件・ルールが整備され、共存することがお互いに利益となるような社会をつくりましょう。

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（7）成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりをすすめよう
今後、アジアをはじめ世界各地に豊かな階層が大量に出現することが見込まれます。世界の人々に歓迎される製品のクオリティーとデザイン、ブランド力の獲得をめざしましょう。さまざまなネットワークを柔軟に築き、経営資源を有効活用して新しい仕事づくり・産業づくりを進めましょう。

2．ビジョン実現に必要な5つの政策―財政と投資の流れを内需拡大型に（1）中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現しよう
中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざしましょう。首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、省庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること、中小企業担当大臣を設置することをめざしましょう。
（2）産業の進化と多様化で新たな発展軌道へ―雇用不安の克服を
産業の進化と多様化で新たな発展軌道を築き上げることをめざし、新しい事業・産業を生みだす土壌となる中小企業が活躍できるよう、国を挙げて支援していきましょう。また、産業の発展とともに、雇用が増
え、賃金が上昇していくメカニズムの確立をめざしましょう。特に雇用の多数を抱える中小企業で賃上げが可能となるような政策を進めていきましょう。
第四次産業革命による技術の進歩が社会全体の向上に結びつくよう中小企業が的確に対応していくための政策的支援を進めましょう。
（3）公正な税制の実現、財政改革と国民生活の基盤の安定を
公正な税制を実現し、負担すべき力のあるものがしっかりと負担する税制を構築しましょう。また、財政の内容を生活安定優先の内需拡大型に向けた運営へ転換し、経済の好循環をつくり出すことにより、安定的な財政運営で財政再建を進めましょう。
（4）社会基盤整備をどのように進めるのか―防災重視・地域密着型の社会資本整備へ
生活基盤整備・環境保全・防災重視の「地域密着型公共事業」を推進し、中小企業の仕事づくりにつなげましょう。人口や産業の減少を都市問題解決の機会ととらえ、人々の生活の質の維持・向上を図りましょう。
（5）中小企業憲章の理念を世界に発信し、経済の安定と活性化のための国際市場ルールの確立を
経済のグローバリゼーションが進む中、国際的な経済活動のルールが求められています。中小企業を国の経済政策の中軸にすえる中小企業憲章の理念を世界に発信しましょう。

おわりに～ 21世紀型中小企業づくりで「日本経済ビジョン」実現の力に「日本経済ビジョン」を現実のものにし、真に中小企業が主軸となるような経済に変革していくために、
私たち中小企業も「21世紀型中小企業づくり」に取り組みながら地域で仕事と雇用をつくり、自ら景気を創る気概をもち、1社1社が中小企業発展のモデルとなっていくことをめざします。
以上

1

42

 たちの考える 21 世紀型中小企業とは、第 1 に、自社の存在意義を改めて問い直すとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と
私
地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。第 2 に、社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。

中同協設立50周年 同友会運動の将来展望（10年ビジョン）
中小企業家同友会全国協議会設立50周年を迎えた今、私たちは先人の努力によって確立された同友会理念の先進性と普遍性に確信を持ち、ここに同友会運動の将来展望を提起します。
将来を展望するにあたっては、私たち自らが同友会理念の体現者となることを希求し、同友会理念を会内外に広め、その具現化のために強靭な組織の構築に取り組みます。また、経営努力を強めるとともに、その努力が報われ、すべての人々がその持てる能力を発揮できる社会環境をつくるため、諸課題の解決に向けて世界的な視野と視座で考え、地域に立脚して取り組むことをここに表明し、以下の取り組みを進めます。
1．一人ひとりのすばらしさが発揮できる企業づくりをすすめます
私たちは、地域や社会になくてはならない企業、社員が生きがいと働きがいを感じ、能力が発揮できる企業づくりをすすめ、豊かな社会を築きます。
そのために、私たちは経営者に要求される総合的な能力を身につける努力を重ねるとともに、社員を最も信頼できるパートナーと位置づけ、労働環境を整備し、生産性の向上を図ります。
また、すべての中小企業家が「人を生かす経営」に基づいた経営指針の成文化と実践に取り組める環境を整え、地域においては、教育機関や行政などとも連携して、活力ある中小企業の姿が見える活動を通じて人材育成に寄与します。
2．中小企業憲章の精神を体現し広めますうた
私たちは、中小企業憲章の冒頭で謳われている、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」という役割を自覚し、自主的・主体的取り組みを通じて自ら体現するとともに、その中小企業の位置
づけを地域・社会に広めます。
その取り組みを促進するためにも、全国各地で中小企業振興基本条例の制定と活用の運動をすすめ、地域・社会の維持・発展をめざして行政や住民、幅広い分野の団体とともに地域活動に取り組みます。
3．強靭な組織をつくります
私たちは、中小企業と同友会運動の発展のために、より多くの経営者を招き入れ、全国各地で主体的に同友会運動を実践する担い手を増やすとともに、企業数対比組織率5％をめざします。
その実現のために、人と人、人と組織をつなぐ役割をもつ各同友会の基礎組織としての支部・地区会等の強化をはかるとともに、IT をさらに活用して力強く運動をすすめるための新たなしくみづくりに挑戦します。
あわせて、主体性をもって運動に携わる事務局体制の強化・安定をはかるために、事務局員の採用・育成・定着のための新しい機能の具体化を進め、強靭な組織基盤を築きます。
4．同友会理念を実践し、世界へ発信します
私たちは、同友会運動の進展の中で、同友会理念に基づく経営のあり方は、国や地域・時代を越えて共有できるものであり、様々な社会的な課題の解決に臨む際にも通じる普遍性があることを実感してきました。
それは例えば、障害をもつ人々を取り巻く諸問題への取り組みであり、女性のちからを広く社会で発揮する
環境づくりであり、近年では、持続可能な日本と地域を次代に残すため、「中小企業家エネルギー宣言」を発表し、経営実践と社会的連携を通じて全国津々浦々で取り組んでいるエネルギーシフトの推進などです。
このように実践を通じて培ってきた同友会理念は、いま、世界的な観点で取り組まれている「持続可能な開発目標（SDGs）」の中にも多くの共通項が見出せるほどの普遍性をもっています。
私たちは、あらためて同友会理念の体現者をめざし、あわせて、企業活動や生活基盤である地域から、自治体、国、世界へと同友会理念を発信し、世界の潮流と連帯します。
2019年7月5日
中小企業家同友会全国協議会 第51回定時総会
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中小企業家エネルギー宣言
基本理念
エネルギーシフトで持続可能な社会をつくりましょう。
1．私たちは、命と暮らしを基本とした新しい持続可能な経済社会をつくることをめざします。
2．私たちは、原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組み、地域と日本の新しい未来を切り拓きます。
3．私たちは、中小企業の力を発揮して、環境経営に取り組み、地域で再生可能エネルギーの創出による新しい仕事づくりに取り組みます。

現在の日本社会はエネルギーの大量消費によって支えられています。しかしその一方で、日本のエネ
ルギー自給率はわずか6％と海外依存度が高く、国際情勢や為替などで不安定になりやすい状況です。
世界を見れば、これまでの経済優先社会の限界を目の当たりにした欧州の人々を中心に、省エネルギーや新しいエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフ
ト（転換）の挑戦が始まっています。
日本には、森林・海洋・水源・地熱など自然資源が豊富にあり、新しいエネルギーの可能性は大きい
ものがあります。日本の高い技術をもってすれば、もっと豊富な再生可能エネルギーを生み出し、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。すでに国内でもさまざまな研究が進んできています。
東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故によって、長年にわたり生命が放射線の脅威にさらされる事態に陥りました。過去に原子力による戦禍や過酷な災禍を経験してもなお、人類は経済を生命の上におく社会を許容しています。
しかし、私たちはこのエネルギーシフトという潮流を見逃すことなく、いまこそ持続可能な経済社会を希求し、何よりも人々の生命と暮らしを守り、生命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すときです。これは、国民や地域と共に歩み、経済社会を支える役割を担う私たち中小企業家の使命です。
原発事故から5年を経たいま、私たちはこの逆境を乗り越え、世界に向けて勇気ある行動をもってその役割を果たしていかなければなりません。
中小企業憲章に謳われた「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」との理念のもと、
私たち中小企業家同友会は、持続可能な日本・地域を次代に残すため、ここに中小企業家のエネルギーに関する基本理念を掲げ、政府にはエネルギーシフトを実現する政策を求めるとともに、自らの実践と連携を通じて全国津々浦々で取り組みを広げることを宣言します。
2016年7月15日
中小企業家同友会全国協議会
第48回定時総会 IN 大阪

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中小企業憲章と中小企業振興基本条例推進運動にかかわる三つの基本と四つの柱
前文（目的）
私たちは、中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策が実行され、中小企業を経済の柱とすることで日本経済を再生し、新たな発展をとげる、「国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくり」を目指しています。
これまで、地域にあっては中小企業振興基本条例の制定とその活用を、国にあっては中小企業憲章の国会決議と引き続く関係法令の整備を、広く市民・国民とともに提言してきました。
さらには、自社の経営指針を地域経済ビジョンや「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」と結んでともども実現するため、日々努力を重ねています。
中小企業憲章・中小企業振興基本条例の推進運動は、同友会の歴史を学び、理念の実現にむけた運動です。
日本の新たな発展を啓発していく為に、私たちは三つの目的の総合実践を行っていきます。
この運動をさらに進化させるため、全国及び各地同友会は、運動の基盤となる＜三つの基本＞を課題とし、＜四つの柱＞を軸とする取り組みを推進します。

目的達成のための目標＜三つの基本＞中小企業憲章ならびに中小企業振興基本条例推進運動を支える為に（１）総会方針に中小企業憲章・中小企業振興基本条例、政策活動の推進を盛り込む。
（２）活動計画に、中小企業憲章・中小企業振興基本条例の歴史と展望への学びを盛り込む。
（３）これらを担当する組織・役員を置く。
＜四つの柱＞（１）自社と中小企業憲章および中小企業振興基本条例との関わりを学び、深め、国民からの期待に応えることのできる強靭な企業をつくる。
（２）中小企業憲章・中小企業振興基本条例の学習活動を通じて、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざす。
（３）中小企業憲章・中小企業振興基本条例の推進運動は、国民運動として提言している、との理解を深め、中小企業憲章の国会決議をめざす一環として、中小企業振興基本条例の制定・見直しに留
まらず、これらを活用し、各界・行政とも連携して豊かな地域経済づくりを進める。
（４）中小企業の日、中小企業魅力発信月間なども活かし、国民各界各層との連帯を進める。
付記2022年3月2日 第42回中小企業憲章・条例推進本部会議にて確認
2022年3月3日 中同協第5回幹事会に提案
2022年6月8日 中同協第6回幹事会にて確認

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中小企業家同友会全国協議会規約
中小企業家同友会は、「日本経済の真の担い手は中小企業である」との高い自覚と使命感をもち、1957（昭和 32）年 4 月、日
本中小企業家同友会として東京に生まれました。
その後、12 年の活動を経て、1969（昭和 4）年 11 月、5 同友会、2 準備会の参加で中小企業家同友会全国協議会（中同協）が設立されました。
中小企業家同友会は、中小企業の繁栄を図ることにより、地域社会と日本経済全体の発展に寄与し、かつ中小企業の社会的地位の向上をめざす中小企業家自身によって構成し運営される自主的で民主的な団体です。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体で、各地同友会の自主性を尊重し、その代表者による協議によって本会の目的を達成するために必要な活動を行います。
本会の運営にあたっては、同友会運動の歴史的蓄積と優れた伝統と理念を創造的に発展させ、あわせて協議体としての性格を尊重して会務を遂行します。
  
（名

称）

第 1 条 本会は中小企業家同友会全国協議会（中同協）と称し、事務局を東京都内におきます。
  
（目

的）

第 2 条 本会は次の目的の実現をめざして運動を進めます。
  （1）

本会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

  （2）	本会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
  （3）	本会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。
  
（活

動）

第 3 条 本会は前条の目的を達成するために次の活動を行います。
  （1）

各地同友会の活動経験交流と会員相互の経営体験交流を促す活動。

  （2）

中小企業の経営を守り発展させる施策について国および関係機関に対し要望・提言する活動。

  （3）

中小企業にふさわしい労使関係の確立および人材確保と教育のための活動。

  （4）

定期的機関紙（誌）などの発行、情報の提供、その他必要と思われる調査・研究・広報活動。

  （5）

その他、本会の目的達成に必要な活動。

  
（構

成）

第 4 条 本会は都道府県の中小企業家同友会（各地同友会）によって構成します。
  （加入・退会）
第 5 条 本会への加入および退会は、当該都道府県同友会の申請により幹事会の承認を得るものとします。
（分 担 金）  
第 6 条 本会の分担金は別に定めます。
  
（総

会）

第 7 条 総会は本会の最高決議機関で年 1 回定期的に開催し幹事会が招集します。
  （1）	総会では、①活動総括及び活動方針、②決算及び予算、③規約の改廃、④会長、副会長、幹事長、幹事、監事、名誉役員の選出、解任の決議を行います。
  （2）	総会は、3 分の 2 以上の同友会の出席によって成立します。ただし、各地同友会は過半数の代議員の出席をもって有効
とします。
  
（3）

臨時総会は、幹事会が必要と認めた場合に開催します。

  （幹 事 会）
第 8 条 幹事会は総会につぐ決議機関であり、かつ会の事業を執行します。年 5 回以上開催し、会長が招集します。
  （正副会長会議）
第 9 条 本会の協議機関として正副会長会議をおき会長が招集します。

46

  
（役

員）

第 10 条 本会に次の役員をおきます。
会

長 本会を代表し、総会で選出します。

副 会 長 会長を補佐し、事情ある場合は会長を代行します。副会長は幹事の中から総会で選出します。
幹 事 長 会の方針の執行を統括し、総会で選出します。
幹事 幹事会に出席し、総会、幹事会の決定事項を遂行し、総会で選出します。

専務幹事 必要に応じて専務幹事をおくことができます。専務幹事は、会の日常業務を統括し、幹事会で互選します。
監

事 本会の会計並びに業務を監査し、総会で選出します。

名誉役員 会に功績のあった人を相談役、顧問などの名称による名誉役員にすることができます。
名誉役員は総会で承認されます。
役員の数は別に定めます。
役員の任期は 1 年とし、再任は妨げません。
  （委員会・連絡会）
 務の遂行にあたり、幹事会の承認をえて委員会・連絡会等を設置することができます。その構成は目的に応じて決定
第 11 条 会
します。
  （ブロック）
第 12 条 会活動の発展のために、各地同友会を広域に編成するブロック体制を組みます。その構成は幹事会で決定します。
  （事 務 局）
第 13 条 本会の日常業務を円滑に行うため事務局を設けます。
事務局長および事務局員の任免は幹事会が行います。
（会計年度）
  
第 14 条 本会の会計年度は、4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとします。
  
（財

政）

第 15 条 本会の財政は分担金、特別分担金、寄付金、活動収入で賄います。
  （規約の改廃）第 16 条 この規約の改廃は総会で行います。
  （実施年月日）第 14 条 この規約は、1969（昭和 44）年 11 月 17 日より実施します。
“付 則”

この規約は、1974（昭和 49）年 6 月 7 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、1977（昭和 52）年 7 月 16 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、1981（昭和 56）年 7 月 4 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、1984（昭和 59）年 7 月 9 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、1985（昭和 60）年 7 月 7 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、1991（平成 3 ）年 7 月 18 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、2006（平成 18）年 7 月 14 日一部改正して即日実施します。

“付 則”

この規約は、2015（平成 27）年 7 月 10 日一部改正して即日実施します。

47

中小企業家同友会全国協議会 総務運営規程
第1章 総  則第１条（目的） この規程は、中小企業家同友会全国協議会規約の精神に基づいて、会を自主的、民主的に運営するための基準を定めたものです。この規程に定めていない事項は、幹事会の決定によります。
第2章 総  会第２条（総会の意義）
 総会は全国の同友会運動の成果と教訓のまとめを行い、新年度以降の運動の方向性について同友会理念の原点から確認し、同友会運動の発展につなげる契機とします。
 議案の作成・提案・意見集約を通じて、総会当日までに十分な討議を各地同友会で行うことを重視します。また各地同友会
会員に総会への積極的参加を呼びかけ、全国の成果と教訓を各々の同友会運動に反映し、実践を促します。
第３条（総会の構成）
 総会は中同協幹事と代議員によって構成します。ただしオブザーバーの出席は認められますが、議決権はありません。
第４条（代議員）
 代議員は各地同友会であらかじめ選出し、代議員数はその都度幹事会で確認します。代議員は総会決定を各地に持ち帰り、その実践の先頭に立ちます。
第５条（総会議案）
 規約第７条の定めによる総会決議事項は、幹事会により議題および議案として提案します。
活動報告、情勢、新年度活動方針は総会開催前に全会員に周知し、同議案に関する意見集約は各地同友会を通じて行います。
総会議案の作成手続きは、別に定めます。
総会を経て確定したすべての総会決議は、全会員に公開します。
第６条（総会の企画 ･ 設営 ･ 運営） 総会の企画 ･ 運営等は、幹事会の下において以下の通り取り組みます。
 1．総会の企画は幹事会が責任を負うものとします。
2．設営担当の同友会は、実行委員会等を組織し、総会成功に向けた取り組みを行うとともに、設営を通じて、自らの同友
会と企業の発展につなげるような取り組みを行います。  
3．総会の議事運営のルールはあらかじめ幹事会で定め、代議員に周知します。定めていない事柄に関しては議長団の裁量に委ねます。
第3章 幹事会

第７条（幹事会の構成）
 幹事会は、会長、幹事長と幹事によって構成されます。
 幹事欠席の場合は、その他の委員が代行して出席することができます。各地事務局員は、幹事を補佐するために出席することができます。
監事は幹事会への出席が義務づけられます。
第８条（幹事会の権限）
 幹事会は、以下の権限を持ち、この権限を会長や幹事に委任することはできません。
1. 重要な財産の処分及び譲り受け
2. 多額の借財
3. 重要な事務局員の任免
4. 事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止第９条（第1回幹事会の任務）
 総会で新しく選任された幹事は、総会後ただちに第1回幹事会を開催し、専務幹事及び、各委員会・連絡会・推進本部・推進協議会の担当幹事と委員、並びに非専任の中同協事務局次長を選任します。
第10条（幹事会の定足数）
 幹事会は、過半数の同友会からの出席および幹事総数の過半数の出席によって成立します。
第11条（幹事会の決議）
 幹事会の決議は、議論を尽くすことを前提に安易に多数決はせず、全会一致を原則とします。ただし、合意の得られない場
合は継続審議とし、早期の判断を要する案件の決議については、出席者の五分の四以上にあたる多数をもって決します。
第12条（正副会長会議）
1. 同友会運動の課題について協議するため、正副会長会議を設置します。
2. 会議の構成員は、会長、幹事長、副会長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行）とし、相談役幹事が加わることができます。

48

3. 会長、幹事長、専務幹事、監事、名誉役員の推薦について協議します。
4. 中同協事務局次長会議の推薦を受け、協議の上、中同協事務局長を幹事会に提案します。
第13条（三役会）
1. 中同協の運動全体及び事務局の日常業務を協議するため、三役会を設置します。
2. 三役会は会長、幹事長、専務幹事（不在の場合は事務局長が代行する）で構成し、相談役幹事が加わることができます。
第14条（中同協事務局次長会議）
 全国的重要課題について検討し、必要に応じて中同協三役会、中同協幹事会に提案するため、中同協事務局次長会
議を設置します。運営の細則は別途定めます。
第4章 役  員第15条（役員の選出方法等）
長
広く全国の会員の中から内外に会を代表するにふさわしい者を、総会で選出します。
1. 会
ブロックに属するそれぞれの会で選ばれた中同協幹事の中から総会で選出します。
2. 副 会 長
会長を出した同友会から副会長を出すときは、その諾否を総会にはかるものとします。
必要に応じて前期幹事会の推薦で員外幹事より選出することができます。
総会で選出します。
3. 幹 事 長
4. 専務幹事
幹事会で互選します。
5. 幹事各 地同友会の推薦に基づき、役員選考委員会及び前年度幹事会の審議を経て総会で選出します。数は各地同数の3名とします。ただし、前期幹事会が認めた場合は幹事の数を増やすことができます。
また、前期幹事会の推薦があった場合、員外からも選出できます。
7. 監
事
数は3名以内とします。
8. 名誉役員
総会で選出します。
第16条（役員の任期）
 役員の任期は総会の終結時から、次の定時総会終結時までとし、再任を妨げません。
第17条（役員選考委員会）
1. 幹事会は、次年度の役員選考のために役員選考委員を指名します。
2. 役員選考委員会の構成は各ブロックから1名とし、各地同友会および正副会長会議から推薦された次期役員候補を選考し、幹事会に提案します。
3. 役員選考委員長は委員の互選とし、幹事会を代表して次期役員を総会に提案します。
第18条（役員報酬）
役員は原則無報酬とします。ただし、常勤する役員については、別に定めます。
第19条（常勤役員）
常勤役員には役員報酬を支給します。服務については事務局員の就業規則を準用します。
第5章 専門委員会・連絡会等
第20条（専門委員会）
 幹事会の委嘱に基づいた各専門分野の経験を交流し、全国的な運動の発展を期すため、下記の専門委員会を設置します。専門委員会の改廃は幹事会が行い、委員は所属同友会の事前承認を得て、幹事会で選任します。
① 対外委員会② 政策委員会③ 広報委員会④ 共同求人委員会⑤ 社員教育委員会⑥ 経営労働委員会 ⑥ 障害者問題委員会 ⑦ 財務委員会⑧ 環境経営委員会
第21条（連絡会）
 全国の部会活動の発展を期すため、下記の連絡会を設置します。連絡会の改廃は幹事会が行い、委員は所属同友会の事前承認を得て、幹事会で選任します。
① 企業連携推進連絡会② 女性部連絡会③ 青年部連絡会
第22条（推進本部）
 幹事会の委嘱に基づく全国の運動推進と課題解決を推進していくため、下記の推進本部を設置します。推進本部の改廃は幹事会が行い、委員は所属同友会の事前承認を得て、幹事会で選任します。
① 5万名推進・組織強化本部② 中小企業憲章・条例推進本部③ 情報化推進本部
第23条（推進協議会）
 複数の専門委員会等が連携して運動を推進していくため、下記の推進協議会を設置します。推進協議会の改廃は幹事会が行います。
①人を生かす経営推進協議会（共同求人委員会、社員教育委員会、経営労働委員会、障害者問題委員会）
第24条（プロジェクト等）
 専門委員会などのもとに、課題に応じたプロジェクトやワーキンググループを設置することができるものとします。
プロジェクトやワーキンググループの設置および改廃は幹事会の承認を得るものとします。

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第25条（危機管理・災害対策本部）
 災害等への中同協の対応を推進するため、危機管理・災害対策本部を設置します。危機管理・災害対策本部の設置および改廃は幹事会の承認を得るものとします。
第26条（研究センター・専門家・研究者）
 同友会運動を科学的に推進するために、研究センター等を設置することができるものとします。研究センターの設置及び改廃は幹事会の承認を得るものとします。
 また本会の趣旨に賛同し、運動の発展に協力する意志のある専門家や研究者を、第20条から第25条の組織の委員や顧問などに委嘱することができるものとします。委員の委嘱は、幹事会の承認を得るものとします。
第6章 ブロック
第27条（ブロック）
1. 中小企業家同友会全国協議会規約（以下「規約」）第12条に基き、下記の通りブロックを編成設置します。
   ① 北海道ブロック（北海道）
  ② 東北ブロック（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
  ③ 関東・甲信越ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟）
   ④ 中日本ブロック（富山、石川、福井、静岡、愛知、三重、岐阜）
  ⑤ 関西ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
   ⑥ 中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
  ⑦ 四国ブロック（香川、徳島、愛媛、高知）
   ⑧ 九州・沖縄ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
2. ブロック行事に関する申し合わせは別途定めます。
第7章 事務局
第28条（事務局の設置）
 全国の同友会運動のセンターとして、また日常業務を円滑に推進するために事務局を設置し、専従の事務局員を配置します。
第29条（事務局長）
 事務局には事務局長をおき、事務局を統括します。
 事務局長は、中同協事務局次長会議の推薦を受け正副会長会議の協議を経て幹事会で任命します。
第30条（服務規程）
 事務局員の就業規則は別に定めます。
第8章 分担金第31条（分担金）
 本会財政を支えるため、規約第6条に基づく各地同友会の分担金を以下のように定めます。
 分担金は下記の団体割と、会員割（会員1人当たり月額200円）からなり、会員数は四半期ごとの期首申告に基づき、一括請求します。
 団体割りは、会員数300名以下は月額1,000円、301 ～ 400名が6,000円、401 ～ 500名が15,000円、501 ～ 700名が25,000
円、701 ～ 1,000名が37,000円、1,001 ～ 1,500名が50,000円、1,501 ～ 2,000名が60,000円、2,001 ～ 2,500名が70,000円、2,501～ 3,000名が80,000円、3,001名以上が100,000円とします。
第9章 経 理第32条（経理規程）
    経理処理は別に定める「経理規程」によるものとします。
第10章 付 則第33条 この規程は、2019年10月8日より発効します。
第34条 この規程の改廃は幹事会が行います。
“付則” この規程は、2021年 8 月24日一部改正して即日実施します。
“付則” この規程は、2022年 6 月 8 日一部改正して即日実施します。

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総会議案の作成手続きについての細則
2022 年 6 月 8 日
中小企業家同友会全国協議会第 53 期第 6 回幹事会承認

1、総会議案の作成手続き
イ .中同協事務局内に議案起草プロジェクト（以下プロジェクト）を立ち上げる（10 月）。プロジェクトは、各レベルでの論議を反映させて議案の改稿起草を行う。
ロ .全国事務局長会議までに全国の運動の中間集約を行い、議案骨子（1 次案）を作成し、中同協事務局次長
会議と全国事務局長会議に提案し、意見交換する（12 月）。
ハ .ロで出された事例や意見を反映し、骨子（2 次案）を作成。三役会から第 3 回幹事会に提案し、意見交換する（1月）。
ニ .ハの意見を反映し、原案を起草し第 4 回幹事会に提案し、意見交換する（3 月）。
ホ .ニの意見を反映し、1 次案を作成し、中同協事務局次長会議で審議する（4 月上中旬）。
ヘ .ホの意見を反映し、2 次案を作成し、中同協正副会長、本部長、専門委員会連絡会担当幹事のグループで審議する（4 月中下旬）。
ト .ヘの意見を反映し、3 次案を作成し、中同協幹事と各同友会事務局長に送付し意見を求めるとともに、上記ヘの役員を除く中同協幹事（各同友会 1 名）で審議する（５月上中旬）。
チ .トのグループの意見を反映し、最終案を作成し、「中小企業家しんぶん」6 月 5 日号で全会員に送付（中同協第 5 回幹事会の１週間前に到着）し、意見を求め、各同友会を経由して集約する（6 月末締切）。
リ .最終案を中同協第 5 回幹事会で確認し、総会議案集（総会当日配布）に実践事例集とともに掲載する。
ヌ .各同友会で集約された意見と総会分科会で出された意見を反映し、決議文と議案への意見への回答を作成
し、e.doyu「幹事会掲示板」に掲載し、幹事の確認を得て、報告集（中同協誌）およびホームページに掲載する。
ル .状況によりスケジュールなどを変更する必要が生じた場合は、幹事会で承認を得て変更する。
2、改廃
本細則の改廃は幹事会で行います。
以上51

2023年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2022年6月 中小企業家同友会全国協議会

はじめに 本経済ビジョン「7 つの発展方向」
中小企業家の見地から展望する日

私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめ
ざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。②
持続可能な経済社会づくりのための地域分散型・内需主導型の経済をつくる。③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する。④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境づくりを推進する。⑥大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。⑦成熟
社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進める。

ンの拡充、金融機関の経営支援強化に向けた対応を促進すること。
（2）人的担保（個人保証）に依存しない金融制度を一層推進し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図るとともに、経営者保証の廃止や保証解除の際の要件緩和を推進すること。
（3）民間金融機関の伴走支援「専用当座貸越」や資本性劣後ローン、経営支援の取り組みを強化すること。
（4）地域経済、日本経済の持続的成長である「共通価値の創造」のために、金融機関と中小企業の信頼関係構築の一環として金融機関が金融仲介機能のベンチマーク等積極的に公開すること。

4 活躍する就労環境の拡充のために
労働環境改善と多様な人材が（1）日本の雇用の7割を支える中小企業の労働環境改善の自主的な取り組みを支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。
中小企業憲章を国会決議とし、（2）政府は働き方改革の推進にあたっては「中小企業への影響を憲章の理念と内容を実現し制度化を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った中小企業憲章の立場で政策を検討すること。
『中小企業憲章』を国民全体の認識とし、その内容を実現する （3）最低賃金の引き上げについては、早い段階で広く中小企業のために、次のことを要望いたします。
意見を聞きながら検討するとともに、①社会保険料の事業主①中小企業憲章を国民の総意とするための国会決議。②中小企業負担への助成制度の創設、②取引関係の一層の適正化、③業を軸とした経済政策のため、首相直属の省庁横断的機能を発揮す
務改善など付加価値向上への支援等の施策を同時並行的に進る会議体の設置。③中小企業担当大臣の設置。④中小企業庁の中めること。また、地域格差を緩和するという課題は段階的な小企業省への昇格。⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」
対応を求めます。
の盛り上げと周知。
（4）安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を図ること。
（5）給 与収入が年収130万円を超えたパート労働者等は、社会保公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の険加入が必要となり保険料負担分の手取り収入が激減し、価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を130万円未満にするために労働時間を減らす傾向があります。
130万円の壁の問題に政府はあらゆる政策を検討すること。
（1）原材料費や燃料費の高騰が中小企業経営を圧迫しています。
同時に住民税や所得税による配偶者の年収の壁も世帯収入増
立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境加の方向で見直すこと。
を改革し、逸脱した企業への罰則を強化し、公平・公正な取 （6）パート労働者等への厚生年金の適用拡大について、2022年10
引環境の実現をめざす政策を推進すること。
月に ｢101人以上｣、2024年10月に「51人以上」に施行されます。
（2）価格転嫁交渉が進むよう「価格交渉促進月間」を通年の取り3号被保険者制度が1985年に創設された際に、厚生年金保険
組みとして推進し、「パートナーシップ構築宣言」を「宣言」
料が引き上げられた経緯を踏まえ、中小企業への保険料率のにとどまらせず、調達・購買時など実質的で公正な取引の視見直し、その他の支援施策も含めて慎重に検討すること。
点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図ること。下請 （7）2022年10月雇用保険料率の0.2% から0.6％のアップは再度凍二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むこ
結・延期すること。
とも検討すること。

1

2

3

人的保証に依存しない
金融制度の確立を（1）新型コロナ緊急融資の返済猶予期間の延長と資本性劣後ロー

52

5 模企業の継続・発展のための公正な税制を

中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規（1）国民生活の中核である中小企業・小規模企業と地域が継続・発展する公正な税制を求めます。

（2）基 礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化させる目標は歳入改革で増税となりかねず生活や経済に多大な影響を及ぼすため、凍結を要望します。
（3）賃上げ税制の税額控除では黒字法人しかメリットがありません。広く分配をするため、基礎控除や給与所得控除の引き上げを実施し、手取り収入の増加を図ること。また、社会保険料標準報酬月額の全体の料率を下げること。それには上限額を上げることや政府の財政支援などを財源とすること。
（4）適格請求書等保存方式（インボイス）は事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらします。これは中小・小規
模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する懸念とともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらします。適格請求書等保存方式導入を凍結もしくは延期し、現状の免税水準を実質的に維持する制度の継続を強く要望します。
（5）大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業の方が逆に高い法人税負担率となっています。資本金100億円以上の法人（19％程度）、連結法人（14％程度）の法人税負担率を、資本金1 ～ 5億円の税負担率の27％程度に高めること。社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきです。
（6）消費税増税やコロナ禍、物価上昇など消費や経済への影響の長期化を強く懸念します。消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課
税の抜本的な見直しを求めます。
（7）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきです。
（8）中小企業の M&A では、M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、テール条項といわれる契約期間終了後も手数料を取得する契約などの問題も多く、『中小 M&A ガイドライン』を周知徹底すること。
（9）政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望します。
（10）外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対します。
（11）電子帳簿法改正による「電子取引におけるデータ保存の義
務化」は、事務作業の混乱と負担増は必至であり、2年猶予になったものの2024年以降も従来どおりの保存方法も認めること。

6

中小企業を取り巻く
採用と教育環境の重視（1）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。また、インターンシップは、学生が働く意味や生き方を学ぶことができる機会とすべくその理念や定義を明確化し、指導すること。
（2）就職活動のルールについては、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。
（3）奨学金は学生に負担をさせない償還制度の創設、有利子部分を国が負担するなど特段の便宜を図ること。

（4）大学の授業料引き下げを実施し、給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。
（5）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実させ、若者の就労支援を強化すること。

7 公正な競争の促進を

公共事業の中小企業発注の拡充と（1）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求めます。

8

持続可能で循環型経済社会の形成とSDGs・エネルギーシフトの推進を（1）地域循環型経済による持続可能な地域づくりを支援すること。
（2）SDGs・エネルギーシフトを推進し、地域内循環を高め地域
経済が継続的に発展できる政策を推進すること。
（3）化石燃料・CO2などの大幅な削減の取り組みを進め、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。

9

中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1）中小企業の仕事づくりを自治体が推進できる施策を充実させ、支援を強化すること。
（2）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援し、また日本への回帰や撤退に適切な支援をすること。
（3）AI や IoT、ICT、DX などの利活用における中小企業への支援を強化すること。

10

東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める

東日本大震災の教訓を生かし、安心・安全な災害対策・防災体制を築き、防疫対策を推進し、防災型・地域再生型の社会資本整
備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりなど
地域振興を推進すること。

11 事業を維持・発展させるために女性の起業家を増やし、女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支援を展開している地方自治体も増えています。ワンストップサービスを総合的に行い、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。
以上

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MEMO

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MEMO

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MEMO

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