HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol. 2 No. 4 March 2000

秋山信将

日本と中国の安全保障分野の専門家が紛争予防と解決の方策を探る「日中予防外交研究会」（日本予防外交センター、
中国現代国際関係研究所、広島平和研究所共催）の第１回合同会議が2000年２月10日、東京都港区の国際文化会館
で「アジア太平洋における予防外交の可能性とその展望」
をテーマに開催された。

性、またアジアでは発展主義志向の国家が多数を占め、国家主権への意識がいまだに強いことなど、欧州に比べその成熟度で劣っているのは当然である。この地域における予防外交への取り組みが成果をあげるかどうかについて今判断を下すのは早計であろう。
ただし、ＡＲＦが予防外交の枠組みとしての有効性を獲得し得るかどうかは、地域の大国である中国をいかにアジア太平洋における予防外交への取り組みは、1994 して地域安全保障に関与させていくかにかかっているこ
年発足のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に始まった。 とは概ね一致した見方であろう。その意味では、中国が多論者の中には、この地域における予防外交の展開の可能 国間による安全保障協議の場についたということだけで性について懐疑的な見方をするものもある。アメリカ、
オー もＡＲＦを評価できるとも言えるが、今後の中国の取りストラリアなどの西欧型民主主義国家から、社会主義大 組みがアジアにおける予防外交の行方を占うかぎとなる。
国である中国、さらにはラオスのような発展途上の比較 この文脈において、今回の日中間の予防外交に関する対的小さな国まで包含するというアジア太平洋地域の多様 話は非常に重要な意味を持つ。そこで、合同会議の議論の中からいくつかの論点を拾い、中国が予防外交という新しい国際関係の取り組みに対しどのような立場を取っているのか議論したい。
今会議の中国側参加者は、口をそろえて予防外交の重要性に言及した。これは、中国が地域における自己の役割
４月から５月にかけてニューヨークで開と責任を自覚し始めた、あるいは、地域協力の重要性につかれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でいてより認識が深まったと理解することも可能である。
６ページに続く①議長を務める、アルジェリア国連代表部大使のアブダラ・バーリ氏が３月12日、広島平和研究所を訪問し、核をめぐる状況などについて研究員と意見交換した。
インド、パキスタンの核実験や米上院の包括的核実
12月に京都で国際シンポジウム開催
験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准否決、ロシア下院の第２次
水本 和実
戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅡ）未批准など、核軍縮への逆風が続く中で、ＮＰＴ再検討会議の議長という核兵器やミサイル開発疑惑、食糧危機、経済の悪化など重責を担うバーリ氏は、「会議を成功させるのは至難ので揺れる朝鮮半島と、それを取り囲む北東アジア地域の業だ。とりわけ核兵器国である米ロ英仏中の責任は重い。
平和の道を探る国際シンポジウムが1
999年12月15日から
彼らが積極的な姿勢を示さない限り、会議は進展しない」
3
日間、
京都
・
立命館大学で行われ、日本や韓国、中国、アメとした上で、「ＣＴＢＴの署名・批准とロシア下院のＳ
リカ、
ロシア、
ヨーロッパなどから約40
人の専門家が参加
ＴＡＲＴⅡ批准促進などへ向けて、会議で成果が上がした。参加者らは、朝鮮半島における紛争や大量破壊兵器・ることを期待する」と語った。
ミサイル拡散の防止と安定の維持、
朝鮮民主主義人民共２度目の訪日で初めて今回、広島を訪れたというバー
和国（北朝鮮）の国際社会への参加促進のため、周辺国がリ氏は「広島平和記念資料館を見学して、被爆者の受け協調政策を継続すべきだとの見方に合意した。
た痛みが良く分かった」と被爆地の印象を話した。広島
このシンポジウムは、国連信託基金により運営された
平和研究所に対しても「核軍縮の分野における道徳的「朝鮮半島および北東アジアにおける平和の希求に関す権威としての活動を期待したい」と話した。
（ 立命館大学、広島平和研究所共催）。
（広島平和研究所助教授 水本 和実） るシンポジウム」
1998年12月に同じテーマで同大学で開催された第１回に続く２回目で、北朝鮮研究で国際的に有名な米カリフォ
ルニア大学バークレー校のロバート・スカラピーノ教授
核不拡散体制と再検討会議の見通し（トーマス・グレアム）………………２ をはじめ、計９カ国から前回とほぼ同じ顔ぶれ30数人がコソボ暫定行政の現状と課題（岡村善文）……………………………………３ 参加した。会議の提唱者である明石康・前広島平和研究所
インターネットによる国際関係安全保障データへのアクセス
長が前回に引き続き、議長を務めた。
（ゲルド・ハグマイヤーゲヴウス、ニクラス・オクセルトフト）………４〜５
６ページに続く②
私の意見（金子将史）……………………………………………………………７
活動日誌…………………………………………………………………………８

ＮＰＴ再検討会議のバーリ議長が広島平和研を訪問

目

次

−１−

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核不拡散体制と再検討会議の見通し
核不拡散体制と再検討会議の見通し
トーマス・グレアム
国際社会が直面する最も重大な脅威は現在、そして当面の間、
核兵器拡散に関わる危険である。このことは拡散が新しい問題であることを示しているのではない。マンハッタン計画の科学者たちは実際、1945年８月に米国が広島と長崎に核兵器を投下する以前から核兵器拡散を懸念した。しかし、こういった当初からの憂慮にも関わらず、冷戦により米ソ２国間の核軍拡競争の抑制が注目される結果となった。冷戦の終焉によって、軍備管理努力の方向は拡散の問題に立ち戻りつつある。
核兵器の拡散防止努力の中核となっているのは、1968年に採択され、現在187カ国が加盟する核不拡散条約（ＮＰＴ）である。ＮＰＴの下、182カ国は核兵器を開発しなければ入手もしないことを誓い、この誓約を遵守しているかどうかを検証す
る国際保障措置を受け入れることを約束した。その代わり、これらの国は核の平和的利用に必要な技術を無制限に入手することを許された。米国とロシア、英国、フランス、そして中国の５核兵器国もまた、その保有する核兵器の究極的廃絶に向けて軍縮交渉を行うことを謳ったＮＰＴ第６条に合意した。核軍縮と漸進的核廃絶と引き換えに不拡散をとりつけたこの中心的合意はＮＰＴ体制の礎となっている。
ＮＰＴが交渉されている時、ドイツ、イタリア、スウェーデ
ンといった国々は永久的なＮＰＴが平和的核エネルギーの恩恵を受けることを妨げるのではないか、そして加盟国を差別的な体制に縛り付けるのではないかと心配した。このような憂慮の結果、草案者は条約の寿命を25年間に限定し、その後特定の期間、または無期限に延長する選択肢を与えたのである。
条約の将来的在り方を決めるために開かれた199
5
年の再検討・
延長会議において、いくつかの非核兵器国は、無期限のＮＰＴ
は核兵器国の地位を固定することにつながるという懸念を強くもっていた。複数の非核兵器国は、核兵器国が第６条の軍縮義務をほとんど実行していないと考え、永久的なＮＰＴは非核兵器国が核兵器国に更なる努力を求める手段を奪ってしまうのではないかと懸念した。
このような憂慮を解消するため、ＮＰＴ加盟国は1995年の再検討・延長会議でＮＰＴを無期限に延長することに合意した際、「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」についても交渉を行ったのである。ＮＰＴ加盟国が様々な核軍縮目標に向
かって努力することを約束したことに加え、この原則と目標
は第６条の当事国の軍縮履行義務についても再確認した。
条約が無期限延長されてから初めての再検討会議が４月に開催されるのを目前にして、不拡散体制は非常に危険な状態にある。1998年にインドとパキスタンが実施した核実験及びイランとイラク、北朝鮮によるミサイル開発疑惑、米国によるミサイル防衛構想に向けた一方的な動き、米上院における包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准否決といった問題が、その状態の深刻さを示している。核兵器国を中心とした加盟国が真摯にＮＰＴの再生に取り組まない限り、状況は更に悪化の一途をたどるだろう。
今年４月の再検討会議で積極的な行動がとられなければ、いくつかの非核兵器国が不拡散体制についてのその誓約を見直し始める可能性もある。そうなると、ＮＰＴは崩壊し始める
かもしれない。一つの筋立てとして、北朝鮮やイラン、イラク、
その他の国々が徐々に核実験を実施し、それが現在は不拡散を誓うその他の有力な国々が自力で核抑止力を取得する事態につながる可能性もある。ＮＰＴ体制は破壊され、その合意内
容が微妙であるがゆえに、二度と回復しない可能性がある。１
カ国か２カ国といったわずかな問題国による拡散が、中期的にはかなりの数の新しい核兵器国を生む結果となる連鎖反応
を引き起こす可能性があるのだ。
もう一つの可能性としては、核不拡散と核軍縮の誓約遵守の立場をとり続けるいくつかの国、例えば非核兵器地帯条約

Visit HPI's web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/の当事国である110カ国以上の国々のいくつかが、ＮＰＴ体制の構成国であることからもはや得るものはないとして見限る可能性もある。拡散の危険を有するというよりは、欲求不満である軍縮の支持者たちであるこれらの国々は、ＮＰＴからの脱退を決意し、代わりに差別的でない核兵器禁止条約を追求するかもしれない。これらの国々の脱退は直接的に拡散につながるものではないが、致命的ではないにしても深刻なＮＰＴ体制の弱体化を招き、拡散の可能性のある国々に対して、Ｎ
ＰＴ体制によって確立された不拡散の規範を引き続き遵守す
ることが適切な道であると説得する努力を妨げる可能性がある。核兵器国は当然、当面の間は核兵器禁止条約に同意することはないだろう。
いずれの結果も防ぐためには、ＮＰＴ加盟国はこの2000年
再検討会議で蔓延する不満と批判を希薄化する努力の一環として、新たな「原則と目標」に合意することも可能な方法だろう。
この合意の下、非核兵器国は2000年会議において、またその後においてもＮＰＴ体制に疑義を唱えるような態度を取らないことを約束し、核兵器国は2005年の再検討会議までに具体的な追加的措置を実施することを約束するのである。これらの措置としては、ＣＴＢＴの発効と核兵器国間における先制不使用の普遍化、ＡＢＭ条約の存続維持、米ロによるＳＴＡＲＴ
Ⅲで提唱された水準までの核兵器数の削減に向けた真摯な努力がある。
このような合意の下、これらの履行義務を果たすために一定の前進、または最低でも真摯な努力が認められるなら、2005
年会議においてＮＰＴに対する国際社会の基本的な約束が再確認されることになるだろう。それが行われなければＮＰＴに対する支持は2005年の会議以降、損なわれる可能性がある。
2005年の再検討会議でＮＰＴ体制が再確認されるなら、核軍縮プロセスは続行するだろう。2005年以降であれば、米国とロシアは包括的に透明性にある体制とそれぞれ500発を上限とする戦術核弾頭削減、そしてその後の各1,000発を上限とす
るすべての核兵器の削減に合意することも可能になるだろう。
これはまた、５核兵器国による以下のような三つの目標を掲
げる核軍縮プロセスの設定につながる可能性もある。
・米ロによる200‑
30
0発程度までの核兵器削減。
・中国、フランス、英国による100発未満までの核兵器削減。
・インド、パキスタン、イスラエルによる核兵器廃絶。ただし、核分裂性物質は合意決裂の際の保障として国際保障措置の下、それぞれの領土内に保有される。この３カ国はまた、Ｎ
ＰＴに非核兵器国として加盟する。
加えて、このプロセスの重要な要素の一つとして、すべての非核兵器国はその非核の立場を改めて誓い、すべてのＮＰＴ
加盟国は、いかなる違反者に対しても必要とあらば軍事力の行使を含む、共同行動をとることを約束するのである。核兵器の禁止を視野に入れるに十分なほど世界が変わるまでは、この段階が最終点である。
もし核不拡散体制が長期的に強化されるべきものであるな
ら、国際社会による真摯かつ協調した努力がとられなければならない。このような行動の積み重ねこそが、広島と長崎が経験した悲惨が地球上に二度ともたらされないことを確実にする一助となるのである。
（世界安全保障法律家連盟会長。95年の再検討・延長会議では軍備管理・拡散防止・軍縮問題担当米大統領特別代表として交渉にあたった。
）（訳：広島平和研究所）−２−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000

コソボ暫定行政の現状と課題
岡村
国連コソボ暫定行政ミッション（ＵＮＭＩＫ）は、ＮＡ
ＴＯによるユーゴスラビア空爆の停止後採択された国連安保理決議1244に基づき、昨年６月コソボに展開した。以来９カ月にわたり、コソボの行政を担ってきている。ＵＮ
ＭＩＫはその任務を、人道支援はＵＮＨＣＲ、選挙はＯＳ
ＣＥ、経済再建はＥＵ、そして一般行政や警察は国連本体が担当するという様に、他の国際機関の支援を得て果た
すこととなった。これは国連の暫定行政の歴史でも、初めての試みである。
難民の流出・帰還により社会が混乱し、基本的なインフラが破壊され、なおかつセルビア系とアルバニア系の民
族対立をそのまま引きずっている中で、約200万人といわれるコソボの住民を統治し、民主主義に導くのは、大変な難事業である。当初は、アルバニア系住民によるセルビア系住民への報復が、殺人や放火という形で頻発した。混乱に乗じた犯罪も蔓延しており、治安の回復が最大の課題であった。各国から文民警察官が集められ、徐々に体制を強化した結果、昨年９月には週に20件を越えていた殺人事件も現在はせいぜい数件程度になった。文民警察官は、
現在2,300人を数えている。
また、電気や水道といった、基礎的な公共サービスも殆ど機能していなかった。ＵＮＭＩＫの要員も数少なく、広範な行政の課題を前に、成す術もないという思いを抱いたものである。その後、各国の支援計画、ＮＧＯや各国際機関の活動により、こうした問題も一つ一つ片付きつつある。ＵＮＭＩＫの要員も次第に増加し、現在は937人の行政官が、本部や29の行政区に配置されている。
昨年秋には、冬対策が大きな課題であった。農村部では殆どすべての家屋が破壊され、積雪や零下20度に及ぶ厳冬の到来から、住民を守る必要があった。そのため国際機関やＮＧＯが、支援の努力を傾注し、凍死者の続出や難民の再流出といった危機は回避された。日本も、プレハブ住宅500戸の提供、1,500家屋の緊急修復、暖房用の薪・石炭の配布など支援を実施し、大きく貢献した。
まだまだ正常な社会には程遠い段階であるとはいえ、徐々に経済活動も始まっており、人々の表情から不安が消えつつある。紛争直後の混乱を思い返せば、基本的な社会生活の安定という観点からは、ＵＮＭＩＫは一応の成果をあげてきたと言えるであろう。
しかし、課題もまた山積している。第一に、アルバニア系住民とセルビア系住民の激しい対立の中で、「コソボのすべての住民が平和で正常な生活を送る」という国連安保理決議の方向性を実現することは、極めて困難となっている。セルビアの治安部隊や民兵に、家を焼かれ、家族を殺された数多くのアルバニア系住民にとって、セルビ
ア系住民は最早隣人として容認し難い。将来はアルバニ
ア系住民だけのコソボを、との政治的な思惑も働いて、セルビア系住民やロマ人などの少数派民族への迫害は絶えず、新たな難民流出や、セルビア系住民居住地域の孤立などの事態が生じている。ＵＮＭＩＫはセルビア系住民の身辺の安全と、教育や医療などの確保に力を注いでいるが、多民族共存のコソボという理想は、実現困難となりつつあるといえる。
第二に、行政経費の財源確保に、大変苦労している。本HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000

善文

年のコソボ行政予算として、
４億2
,
3
2
0
万ドイツマルク（約230億円）を計上したが、収入については、殆どの住民が職場を失い、収入のない現状で、税金を徴収する訳にもいかない。コソボ外から搬入される物資に関税をかけたり、レ
ストランなど収益のある店から個別に税金を徴収したりするなどのほかは、各国の財政的支援を仰ぐしかない。Ｅ
Ｕをはじめ、各国は支援を約束しているが、現実の資金の振込みが進んでおらず、現金が払底している。公共事業の実施はおろか、教師、医者、その他公務員などへの給料も支払えず、行政機構が麻痺しかねない。今後、徴税制度を確立し、安定的な財政基盤を作ることが課題となるが、後進地域であったコソボは、これまでユーゴ政府からの補助を受けて行政を運営してきた。税金だけで行政を賄うには限界があり、将来も国際社会の支援への依存は続かざるを得ない。
第三に、選挙の実施が重要な課題である。国連安保理決
議は、ＵＮＭＩＫの任務として、民主的自治機関の設立を第一に挙げている。既にコソボ住民を行政に参画させる、
合同暫定行政機構の体制を整えつつあるが、行政に住民の意思を反映させ、その責任を住民自身が負うようにするためにも、選挙は不可欠である。本年秋に、まず地方選挙を行うよう準備を進めているが、実際のところ難事業である。有権者登録は、コソボの住民台帳が失われているので、住民登録から始めなければならない。過去10年の圧政を逃れて外国に移住したアルバニア系住民や、現在コソボの外に避難しているセルビア系住民をどう扱うか。
住民の中には、自分の家が破壊されて他人の家を占拠している者もいる。住所の認定さえも微妙である。さらに、150万人分とも予想される登録を、わずか３、４カ月のうちに終えるのは、量的にも大変な作業である。
ＵＮＭＩＫの活動が抱える最大の問題は、国連安保理
決議が、コソボを「ユーゴ連邦の中」の地域であると規定する一方で、民主的自治機関の設立を推進するよう求めていることにある。９割以上がアルバニア系住民である
コソボで、民主的に住民の意思を問えば、独立を求める声が圧倒的となろう。しかし、国際社会は、
住民の意思により、一地域の分離独立を認めるという前例をコソボで作ることに、極めて消極的である。バルカン地域のみならず、世界の他の地域での民族独立問題に飛び火しかねないからだ。だからと言って、いつまでも民主主義の政治過程から排除し続ける訳にもいかない。
国連安保理決議は、コソボ問題の最終的な解決について明確な方向性を与えておらず、将来の「最終的解決」を
睨んでの様々な政治的動きが、混乱を助長する。２月になって、セルビア系住民が優勢なコソボ北部で、アルバニア系住民への迫害が起こった。同地域を将来、隣接するセル
ビア共和国に編入するための、セルビア系住民側の既成事実作りと見ることも出来よう。このように、「地位」の問題を棚上げにしたまま暫定行政に取り組まざるを得ないところに、ＵＮＭＩＫの難しさがある。これは、類似の暫
定行政が行われている東チモールとの、質的な相違点である。
（国連コソボ暫定行政ミッション代表首席顧問、前在インド日本大使館参事官）−３−

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インターネットによる国際関係及び安全保障分野のデータへのアクセス
ＳＩＰＲＩなどが統合型データベース「ＦＩＲＳＴ」を始動
ゲルド・ハグマイヤーゲヴウス、ニクラス・オクセルトフト
しようという考えが生まれた。引き続きいくつかの研究会が行われ、データベース協力のあらゆる側面が議論された。その中で実現可能なものとして、個々のデータベースを統合し相互に連結したデータベースシステムを構築することが挙げられた。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）と「国際関係及び安全保障ネットワーク」（ Ｉ Ｓ Ｎ ＝ International
Relations and Security Network)との緊密な連携の下、ＩＳＮは「国際関係及び安全保障分野のデータベース統合」プロジェク
トに資金を提供した。まず、1998年にＳＩＰＲＩで試験的なプ
ロジェクトが発足し、国際関係及び安全保障分野におけるデータの需要に関する調査が行われ、データベース統合の技術的な実現の可能性が検証された。専門家と一般を対象にそれぞれ調査を行ったところ、国際関係及び安全保障分野のデータについては圧倒的な需要（90％以上）があった。我々が開発した統合データベースの試作モデルでは、現存するインター
ネットの技術を用いて、地理的に異なった場所にあるいくつかのデータベースを相互に連結させ、一つのシステムにすることが可能であることがわかった。そして1999年初頭、ＳＩＰ
ＲＩに包括的で統合されたデータベースを構築する目的で、再度ＩＳＮの協力と資金提供の下、現在のプロジェクトが発足した。コンピューターのコンサルタント会社とソフトウェ
ア会社「オラクル」の協力により、異なる場所のデータベース
背景
このようなデータベースを立ち上げるプロジェクトは、 にリアルタイムにアクセスすることができ、かつ我々の要求する平易さと安全性を持ち合わせた、新しい接続インターフ
1996年９月にジュネーブで開かれた「安全保障の対話に関す
ェース（相異なるコンピューターの装置を接続するための仲
る国際会議」（ 国連軍縮研究所主催）で発案された。
「 情報の必介装置）の開発を行った。ここで使用された技術は、接続を行
要性」に関する特別のワーキンググループにおいて、国際関係
及び安全保障分野におけるデータへのアクセスを整理（統合） うためのプログラミング言語「ＪＡＶＡ」とデータ転送のための拡張ＨＴＭＬ（ＸＭＬ）標準であり、いずれも今日インターネット関連ソフト
インターネットで入手した情報を情報収集のためにインターネットを利用するか？
開発の最前線にある技術である。
どの程度レポートに引用するか？

インターネットの広範な普及により、情報検索についての我々の考え方は一変した。常に更新される最新の情報への迅速なアクセスが可能となったことで、我々は日常の業務における主要な情報源としてインターネットにますます頼るようになった。しかしながらその情報量は膨大であり、関連する情報の収集には非常に時間がかかる。そこで、リンクからリンクへのジャンプを重ねる必要をなくすために、インターネット上のある一定の場所に特定の高品質の情報を一括して置くという方法が考えられた。
「国際関係及び安全保障の動向についてのデータベース」（ ＦＩＲＳＴ＝The Facts on International
Relations and Security Trend）（http://first.sipri.org/）はその一つである。国際関係及び安全保障分野の研究者が異なる情報源のデータを一つのサイトで検索することを可能にしたこのシス
テムは、単純なコンピューターの操作で世界の異なる場所にあるデータベースに接続し、多様なデータを国別に検索した結果を、一つの画面に表示するのである。このプロジェクトの主な目的は、関連のある高品質のデータを専門家と一般向けに提供することであり、究極的な目標としては、複雑な国際関係及び安全保障の問題における透明性を高め、より良い分析と政策決定の基盤を提供することである。

常に引用する
1
1%

全く引用しない
4
%

Yes
No

0%

20%

40%

60%

80%

時々引用する32%
定期的に引用する
5
3
%

100%

どのようにして情報を探すか？
その他

非常によく使う

友人同僚からの示唆よく使うお気に入り登録サイト

普通Ｉ
ＳＮホームページ（データベース）

あまり使わない
全然使わない大手サーチエンジン
0

50
0

10
00

15
00

20
00

25
00

30
00

回答者数
インターネットでどんな情報を最も利用するか？
その他

インターネットの情報をどのように利用するか？

ニュース

事実・客観情報
著書目録・参照

公式文書全文

関連資料として
2
6
%

その他
6
%

一次資料として
2
8
%

統計
レポート

地図・図
ジャーナル
記事

二次資料として
4
0
%
（注）ＳＩ
ＰＲＩ
の実施したアンケートに対する回答から広島平和研究所が独自に抽出、グラフ化しました。（
数字は2
0
0
0
年３月1
5
日現在）

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その位置づけと特徴
今年の１月17日、12のデータベースからなるそれまでの試験版から、正式に「国
際関係及び安全保障の動向についてのデータベース」（ＦＩＲＳＴ）を立ち上げた。この最新のデータベースは、より新
しい情報を含む19のデータベースから成る。試験版と比べ、検索できる情報量も増えた。それに加え、デザインと機能も向上させた。その特徴は、使いやすさと（情報の）透明性にある。例えば、個々のデータベースには「出典及び調査方法」
に関する記載へのリンク等の説明がある。
ＦＩＲＳＴデータベースはオラクル社のデータベースソフトに基づくシステ
ムで、「軍備管理軍縮条約」
や
「軍事費」
「
、主
要な軍事紛争」、「主要通常兵器の移転及び認可製造」、「 兵力・兵器産業に携わる
雇用者数・兵器保有数」といった項目別の19のデータベースで構成されている。
このうち17はＳＩＰＲＩのデータベース上にあり、残る二つは地理的に異なる場所のデータベース上にあるが、検索する際にリアルタイムで接続するようになっている。19のうち四つはＳＩＰＲ
Ｉのパートナー（共催・協力機関）のデー
タベースであり、このうち列国議会同盟（ＩＰＵ）とＩＳＮはそれぞれの所在地にあるデータベースにリアルタイムで

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000接続する。残りの二つは、「 ハイデルベルグ大学国際紛争研究所」（ＨＩＩＫ＝
Heidelberg Institute of International ConflictResearch, University of Heidelberg）と「民生転換のためのボン国際センター」（ＢＩＣ
Ｃ＝Bonn International Centre for Conversion）
であるが、これらのデータベースは一時的にＳＩＰＲＩのサーバーにコピーが置かれ、サーバー上で接続される。資金不足
でそれぞれの機関のサーバーに接続ソフトが搭載出来ないのが理由である。北ア
イルランドのアルスター大学と国連大学
による「紛争解決と民族問題に関するイ
ニシアティブ」（ ＩＮＣＯＲＥ＝Initiativeon Conflict Resolution and Ethnicity）とオタ
ワにある「ノーマン・パターソン国際問題研究所」（ ＮＰＳＩＡ＝Norman Paterson
School of International Affairs）とは接続に向けて作業が続けられているところだ。
今後数ヵ月のうちに、ＳＩＰＲＩ以外のデータベースがさらに加わる予定である。
当初の段階では国別の検索システムを導入した。利用は無料だが、利用者の登録が必要である。システムに入ると、利用者は国、年度、そしてデータの項目を選択するようになっている。選択した年度のデー
タがない場合は、最も近いデータを検索出来ることも特徴の一つだ。すべての項
目の検索結果が一つの画面に表示される
ほか、検索結果の項目も画面の冒頭に表示するようにした。

安全保障関連のデータベース
International Security Network (ISN) http://www.isn.ethz.ch/
リンク集のほか、独自の基準で信頼性を確認した複数のデータベースの検索が可能。
米国務省軍備管理局 http://www.acda.gov/
旧ＡＣＤＡ。米政府、議会の公式発表など。
条約、報告書等のデータ。
Canadian Forces College http://www.cfcsc.dnd.ca/
軍事力や地域紛争に関する国別のデータのほか、軍事史や重要人物の関連情報。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） http://www.csis.org/
安全保障、政策に関する学術論文が豊富。
米国科学者連盟 http://www.fas.org/
大量破壊兵器、ミサイル、
ミサイル防衛システム等のデータ。
モントレー研究所不拡散研究センター http://www.miis.edu/
世界最大とされる大量破壊兵器不拡散関連のデータベース（有料）。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） http://www.nato.int/
ＮＡＴＯ関連の公式文書、関連情報が入手できる。
ウェストバージニア大学政治科学部「Poly-Cy」 http://www.polsci.wvu.edu/PolyCy/
国際関係、外交政策、政治等の幅広いリンク集。
ヘンリー・スティムソン・センター http://www.stimson.org/
核問題、安全保障、外交、軍備管理関係プロジェクト報告書。
Initiative on Conflict Resolution & Ethnicity (INCORE) http://www.incore.ulst.ac.uk/
紛争と民族問題に関する研究者、
地域別データベース等。
（注）ＳＩＰＲＩの実施したアンケートに対し、「便利なデータベース」として回答

問題点
者から寄せられたＵＲＬの中から広島平和研究所が独自に抽出、まとめました。
インターネット通信の混雑は、今日のインターネット利用者が直面する最も深刻な問題の一つである。インターネットの速度が耐え難いほ
同じ種類のデータをいくつか併記することは、そのデータど遅くなることは、誰しも経験することである。最も影響を受が著名で信頼できる機関から出ている場合は、利用者の選択
けるのは、大陸間の通信である。ＦＩＲＳＴのシステムの範ち肢を広げることにつながる。出典や調査方法が異なれば、たとゅうにおいては、二つのレベルの問題がある。一つは海外から
え同じ項目のデータでも数値は変わってくる。それぞれのデ
スウェーデンにあるこのデータベースにアクセスしようとすータの出典と調査方法を明らかにすることで、目的に最も適る利用者の問題、二つ目はこのデータベースと海外にあるデ切なデータを利用者に選択してもらうのである。どのデータ
ータベースとの内部の通信の問題である。海外利用者のアクをこのデータベースに取り入れるかという決定は現在、パーセス問題は、このデータベースのミラーサイト（一ヵ所にアクトナーとの全体協議や各機関における検討に基づいて行われセスが集中するのを避けるため、他のサイトと同じ内容・容量ている。将来的にこのデータベースが拡大される際には、デーを収納したファイルを蓄積しているサイト）を設定すること
タベースがその高い質を維持できるよう、専門評議会といっにより、長期的には解消することができる。しかし、このミラた形態の審査組織が設置されることが望ましい。
ーサイトは戦略的には地球規模のインターネット・トポロジ
ーにおいて主要なルートに設定されなければならない。海外
今後の課題のデータベースとの内部の接続についての問題は、時間を制
プロジェクトの次の段階は、
既存のシステムの向上に加えて、限してリアルタイムの接続からキャッシュ（一度アクセスし国別という手法を超えた検索システムのデザイン及び理論的たデータをＲＡＭに記録しておき、次に必要な時はそこからな枠組みに取り組んでいく。
「 核政策」といった一般的な用語取り出して使うこと）のファイルへの接続に切り替えること
での検索で各国の政策文書や核関連のデータ・資料を入手可
で対応出来るだろう。キャッシュを用いる方法は、例えばブラ能にするためには、より多くの研究と概念化が必要だ。データ
ウザにおいて広く用いられている方法である。インターネッの量と種類を増やしつつ、自動検索機能あるいは参照事項付
ト上で連携しているデータベースへのリアルタイムでの接続
き対照表を用いるといった新しい検索の方法が適用される必があらかじめ設定されたタイムリミットを超えると、リアル要がある。
タイムの接続は中断され、代わりにＳＩＰＲＩのサーバー内
プロジェクトはまだ初期の段階であるが、ＦＩＲＳＴシスにあるキャッシュのファイルに接続する。正常に接続すればテムはすでに、国際関係及び安全保障の分野で多くの注目を自動的にこのようなキャッシュが作成される。このキャッシ集めている。関心をお持ちの機関はぜひ参加して頂きたい。連ュのファイルは各テーブルごとの単純なＨＴＭＬコードで、 絡 は Ｅ メ ー ル で h a g m e y e r - g a v e r u s @ s i p r i . s e 、ま た は
4
8時間記憶されるのである。
oxeltoft@sipri.seまで。
パートナー探しも大変難しい問題だ。現時点では、インター
ネットで接続可能な国際関係分野のデータベースはほとんど（ハグマイヤーゲヴウス氏はＳＩＰＲＩの情報技術部長。オない。国際関係分野のデータベースを持っていると称するウ
クセルトフト氏はハグマイヤーゲヴウス氏が代表者を務める
ェブサイトの多くは附属のサーチエンジンもなく、単に関連 「国際関係及び安全保障分野のデータベース統合」プロジェクのウェブサイトを集めたものにすぎない。多くの場合、データ
トのリサーチ・アシスタント。
）の出典も明らかにされず、そのデータの信憑性には疑問符が（訳：広島平和研究所）
つく。

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000

−５−

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インターネットによる国際関係及び安全保障分野のデータへのアクセス
ＳＩＰＲＩなどが統合型データベース「ＦＩＲＳＴ」を始動
ゲルド・ハグマイヤーゲヴウス、ニクラス・オクセルトフト
しようという考えが生まれた。引き続きいくつかの研究会が行われ、データベース協力のあらゆる側面が議論された。その中で実現可能なものとして、個々のデータベースを統合し相互に連結したデータベースシステムを構築することが挙げられた。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）と「国際関係及び安全保障ネットワーク」（ Ｉ Ｓ Ｎ ＝ International
Relations and Security Network)との緊密な連携の下、ＩＳＮは「国際関係及び安全保障分野のデータベース統合」プロジェク
トに資金を提供した。まず、1998年にＳＩＰＲＩで試験的なプ
ロジェクトが発足し、国際関係及び安全保障分野におけるデータの需要に関する調査が行われ、データベース統合の技術的な実現の可能性が検証された。専門家と一般を対象にそれぞれ調査を行ったところ、国際関係及び安全保障分野のデータについては圧倒的な需要（90％以上）があった。我々が開発した統合データベースの試作モデルでは、現存するインター
ネットの技術を用いて、地理的に異なった場所にあるいくつかのデータベースを相互に連結させ、一つのシステムにすることが可能であることがわかった。そして1999年初頭、ＳＩＰ
ＲＩに包括的で統合されたデータベースを構築する目的で、再度ＩＳＮの協力と資金提供の下、現在のプロジェクトが発足した。コンピューターのコンサルタント会社とソフトウェ
ア会社「オラクル」の協力により、異なる場所のデータベース
背景
このようなデータベースを立ち上げるプロジェクトは、 にリアルタイムにアクセスすることができ、かつ我々の要求する平易さと安全性を持ち合わせた、新しい接続インターフ
1996年９月にジュネーブで開かれた「安全保障の対話に関す
ェース（相異なるコンピューターの装置を接続するための仲
る国際会議」（ 国連軍縮研究所主催）で発案された。
「 情報の必介装置）の開発を行った。ここで使用された技術は、接続を行
要性」に関する特別のワーキンググループにおいて、国際関係
及び安全保障分野におけるデータへのアクセスを整理（統合） うためのプログラミング言語「ＪＡＶＡ」とデータ転送のための拡張ＨＴＭＬ（ＸＭＬ）標準であり、いずれも今日インターネット関連ソフト
インターネットで入手した情報を情報収集のためにインターネットを利用するか？
開発の最前線にある技術である。
どの程度レポートに引用するか？

インターネットの広範な普及により、情報検索についての我々の考え方は一変した。常に更新される最新の情報への迅速なアクセスが可能となったことで、我々は日常の業務における主要な情報源としてインターネットにますます頼るようになった。しかしながらその情報量は膨大であり、関連する情報の収集には非常に時間がかかる。そこで、リンクからリンクへのジャンプを重ねる必要をなくすために、インターネット上のある一定の場所に特定の高品質の情報を一括して置くという方法が考えられた。
「国際関係及び安全保障の動向についてのデータベース」（ ＦＩＲＳＴ＝The Facts on International
Relations and Security Trend）（http://first.sipri.org/）はその一つである。国際関係及び安全保障分野の研究者が異なる情報源のデータを一つのサイトで検索することを可能にしたこのシス
テムは、単純なコンピューターの操作で世界の異なる場所にあるデータベースに接続し、多様なデータを国別に検索した結果を、一つの画面に表示するのである。このプロジェクトの主な目的は、関連のある高品質のデータを専門家と一般向けに提供することであり、究極的な目標としては、複雑な国際関係及び安全保障の問題における透明性を高め、より良い分析と政策決定の基盤を提供することである。

常に引用する
1
1%

全く引用しない
4
%

Yes
No

0%

20%

40%

60%

80%

時々引用する32%
定期的に引用する
5
3
%

100%

どのようにして情報を探すか？
その他

非常によく使う

友人同僚からの示唆よく使うお気に入り登録サイト

普通Ｉ
ＳＮホームページ（データベース）

あまり使わない
全然使わない大手サーチエンジン
0

50
0

10
00

15
00

20
00

25
00

30
00

回答者数
インターネットでどんな情報を最も利用するか？
その他

インターネットの情報をどのように利用するか？

ニュース

事実・客観情報
著書目録・参照

公式文書全文

関連資料として
2
6
%

その他
6
%

一次資料として
2
8
%

統計
レポート

地図・図
ジャーナル
記事

二次資料として
4
0
%
（注）ＳＩ
ＰＲＩ
の実施したアンケートに対する回答から広島平和研究所が独自に抽出、グラフ化しました。（
数字は2
0
0
0
年３月1
5
日現在）

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その位置づけと特徴
今年の１月17日、12のデータベースからなるそれまでの試験版から、正式に「国
際関係及び安全保障の動向についてのデータベース」（ＦＩＲＳＴ）を立ち上げた。この最新のデータベースは、より新
しい情報を含む19のデータベースから成る。試験版と比べ、検索できる情報量も増えた。それに加え、デザインと機能も向上させた。その特徴は、使いやすさと（情報の）透明性にある。例えば、個々のデータベースには「出典及び調査方法」
に関する記載へのリンク等の説明がある。
ＦＩＲＳＴデータベースはオラクル社のデータベースソフトに基づくシステ
ムで、「軍備管理軍縮条約」
や
「軍事費」
「
、主
要な軍事紛争」、「主要通常兵器の移転及び認可製造」、「 兵力・兵器産業に携わる
雇用者数・兵器保有数」といった項目別の19のデータベースで構成されている。
このうち17はＳＩＰＲＩのデータベース上にあり、残る二つは地理的に異なる場所のデータベース上にあるが、検索する際にリアルタイムで接続するようになっている。19のうち四つはＳＩＰＲ
Ｉのパートナー（共催・協力機関）のデー
タベースであり、このうち列国議会同盟（ＩＰＵ）とＩＳＮはそれぞれの所在地にあるデータベースにリアルタイムで

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000接続する。残りの二つは、「 ハイデルベルグ大学国際紛争研究所」（ＨＩＩＫ＝
Heidelberg Institute of International ConflictResearch, University of Heidelberg）と「民生転換のためのボン国際センター」（ＢＩＣ
Ｃ＝Bonn International Centre for Conversion）
であるが、これらのデータベースは一時的にＳＩＰＲＩのサーバーにコピーが置かれ、サーバー上で接続される。資金不足
でそれぞれの機関のサーバーに接続ソフトが搭載出来ないのが理由である。北ア
イルランドのアルスター大学と国連大学
による「紛争解決と民族問題に関するイ
ニシアティブ」（ ＩＮＣＯＲＥ＝Initiativeon Conflict Resolution and Ethnicity）とオタ
ワにある「ノーマン・パターソン国際問題研究所」（ ＮＰＳＩＡ＝Norman Paterson
School of International Affairs）とは接続に向けて作業が続けられているところだ。
今後数ヵ月のうちに、ＳＩＰＲＩ以外のデータベースがさらに加わる予定である。
当初の段階では国別の検索システムを導入した。利用は無料だが、利用者の登録が必要である。システムに入ると、利用者は国、年度、そしてデータの項目を選択するようになっている。選択した年度のデー
タがない場合は、最も近いデータを検索出来ることも特徴の一つだ。すべての項
目の検索結果が一つの画面に表示される
ほか、検索結果の項目も画面の冒頭に表示するようにした。

安全保障関連のデータベース
International Security Network (ISN) http://www.isn.ethz.ch/
リンク集のほか、独自の基準で信頼性を確認した複数のデータベースの検索が可能。
米国務省軍備管理局 http://www.acda.gov/
旧ＡＣＤＡ。米政府、議会の公式発表など。
条約、報告書等のデータ。
Canadian Forces College http://www.cfcsc.dnd.ca/
軍事力や地域紛争に関する国別のデータのほか、軍事史や重要人物の関連情報。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） http://www.csis.org/
安全保障、政策に関する学術論文が豊富。
米国科学者連盟 http://www.fas.org/
大量破壊兵器、ミサイル、
ミサイル防衛システム等のデータ。
モントレー研究所不拡散研究センター http://www.miis.edu/
世界最大とされる大量破壊兵器不拡散関連のデータベース（有料）。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） http://www.nato.int/
ＮＡＴＯ関連の公式文書、関連情報が入手できる。
ウェストバージニア大学政治科学部「Poly-Cy」 http://www.polsci.wvu.edu/PolyCy/
国際関係、外交政策、政治等の幅広いリンク集。
ヘンリー・スティムソン・センター http://www.stimson.org/
核問題、安全保障、外交、軍備管理関係プロジェクト報告書。
Initiative on Conflict Resolution & Ethnicity (INCORE) http://www.incore.ulst.ac.uk/
紛争と民族問題に関する研究者、
地域別データベース等。
（注）ＳＩＰＲＩの実施したアンケートに対し、「便利なデータベース」として回答

問題点
者から寄せられたＵＲＬの中から広島平和研究所が独自に抽出、まとめました。
インターネット通信の混雑は、今日のインターネット利用者が直面する最も深刻な問題の一つである。インターネットの速度が耐え難いほ
同じ種類のデータをいくつか併記することは、そのデータど遅くなることは、誰しも経験することである。最も影響を受が著名で信頼できる機関から出ている場合は、利用者の選択
けるのは、大陸間の通信である。ＦＩＲＳＴのシステムの範ち肢を広げることにつながる。出典や調査方法が異なれば、たとゅうにおいては、二つのレベルの問題がある。一つは海外から
え同じ項目のデータでも数値は変わってくる。それぞれのデ
スウェーデンにあるこのデータベースにアクセスしようとすータの出典と調査方法を明らかにすることで、目的に最も適る利用者の問題、二つ目はこのデータベースと海外にあるデ切なデータを利用者に選択してもらうのである。どのデータ
ータベースとの内部の通信の問題である。海外利用者のアクをこのデータベースに取り入れるかという決定は現在、パーセス問題は、このデータベースのミラーサイト（一ヵ所にアクトナーとの全体協議や各機関における検討に基づいて行われセスが集中するのを避けるため、他のサイトと同じ内容・容量ている。将来的にこのデータベースが拡大される際には、デーを収納したファイルを蓄積しているサイト）を設定すること
タベースがその高い質を維持できるよう、専門評議会といっにより、長期的には解消することができる。しかし、このミラた形態の審査組織が設置されることが望ましい。
ーサイトは戦略的には地球規模のインターネット・トポロジ
ーにおいて主要なルートに設定されなければならない。海外
今後の課題のデータベースとの内部の接続についての問題は、時間を制
プロジェクトの次の段階は、
既存のシステムの向上に加えて、限してリアルタイムの接続からキャッシュ（一度アクセスし国別という手法を超えた検索システムのデザイン及び理論的たデータをＲＡＭに記録しておき、次に必要な時はそこからな枠組みに取り組んでいく。
「 核政策」といった一般的な用語取り出して使うこと）のファイルへの接続に切り替えること
での検索で各国の政策文書や核関連のデータ・資料を入手可
で対応出来るだろう。キャッシュを用いる方法は、例えばブラ能にするためには、より多くの研究と概念化が必要だ。データ
ウザにおいて広く用いられている方法である。インターネッの量と種類を増やしつつ、自動検索機能あるいは参照事項付
ト上で連携しているデータベースへのリアルタイムでの接続
き対照表を用いるといった新しい検索の方法が適用される必があらかじめ設定されたタイムリミットを超えると、リアル要がある。
タイムの接続は中断され、代わりにＳＩＰＲＩのサーバー内
プロジェクトはまだ初期の段階であるが、ＦＩＲＳＴシスにあるキャッシュのファイルに接続する。正常に接続すればテムはすでに、国際関係及び安全保障の分野で多くの注目を自動的にこのようなキャッシュが作成される。このキャッシ集めている。関心をお持ちの機関はぜひ参加して頂きたい。連ュのファイルは各テーブルごとの単純なＨＴＭＬコードで、 絡 は Ｅ メ ー ル で h a g m e y e r - g a v e r u s @ s i p r i . s e 、ま た は
4
8時間記憶されるのである。
oxeltoft@sipri.seまで。
パートナー探しも大変難しい問題だ。現時点では、インター
ネットで接続可能な国際関係分野のデータベースはほとんど（ハグマイヤーゲヴウス氏はＳＩＰＲＩの情報技術部長。オない。国際関係分野のデータベースを持っていると称するウ
クセルトフト氏はハグマイヤーゲヴウス氏が代表者を務める
ェブサイトの多くは附属のサーチエンジンもなく、単に関連 「国際関係及び安全保障分野のデータベース統合」プロジェクのウェブサイトを集めたものにすぎない。多くの場合、データ
トのリサーチ・アシスタント。
）の出典も明らかにされず、そのデータの信憑性には疑問符が（訳：広島平和研究所）
つく。

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１ページから続く①

事実、97年のＡＲＦの第３回会合で中国がＩＳＧ（Interアジアにおける予防外交への取り組みはまだ緒についSessional Support Group）信頼醸成部会の議長を務めたこ たばかりであり、明石康議長も総括したように、信頼醸成とがこうした傾向を示す事実として挙げられている。し に力点を置くべきだという中国側の主張もアジアにおいかし、議論を詳しく見てみると中国はいまだに慎重な姿 ては現実味を持つ。また、アジア太平洋地域は多様性を特勢を崩していないことがわかる。
徴としている。この多様性ゆえにすべてを満足させる安ＡＲＦのプロセスが信頼醸成、予防外交、紛争解決とい 全保障システムの構築は非常に困難であろう。その中で、う３段階で漸進的に進められるという点に関して中国は、 今会議において中国側が予防外交に一定の評価と肯定的
内政への干渉も視野に入れた予防外交の議論に入る前に、 認識を示したことはアジアの予防外交の今後に明るい見
域内国家間の信頼醸成が必要であると、一足飛びの展開 通しを抱かせるものであった。日中両国は自国の利害のを望まない意向を表した。中国側参加者のひとりは、「中 みにとらわれることなく、地域の平和と安定、紛争予防の国が予防外交に消極的だということはない。予防外交は 分野でどのように協力できるのか話し合いを重ねること時間をかけて理解を深め、漸進的に進めるべきで、それに は、とりもなおさず両国が予防外交の展開に重要な責任
よって着実に効果を上げようというのが中国の立場だ」 を負っていることを自覚し、その役割を認識していくこと述べている。中国はまた、多国間もそうであるが、むし とに他ならない。その意味で、今回の日中予防外交研究会
ろ２国間の積み重ね、とりわけ大国間の信頼醸成が必要 は今後のアジア太平洋における予防外交の展開にとってであるとしている。日中関係は概ね良好ではあるが歴史 非常に意義深い会議であったと言えよう。
認識の溝といった深刻な問題が相（広島平和研究所助手）
互不信を生み出しているとの指摘は、 １ページから続く②日本が突出したリーダーシップを会議初日、
まずスカラピーノ教授が「朝鮮半島――今後の展望と政策」
発揮することへの警戒感から出たと題して基調講演を行った。この中で同教授は最近の朝鮮半島について、発言か。となると、中国がＡＲＦ信
近年になく好転しつつあると述べた。その背景として、北朝鮮が1998年
頼醸成部会の議長を務めたことも、に経済、法律、科学の分野の専門家100人前後を研修のため諸外国へ派
自らの好ましい方向に議論をコン遣し、1999年10月には金正日総書記が韓国・現代グループの創立者と会トロールしようとしたとの説明が談するなど、国際社会参加や経済改革の兆しが見られることを指摘し、可能である。
さらに韓国の金大中政権による対北朝鮮の「太陽政策」
や対日関係改善、予防外交をめぐる重要な論点の中国との安全保障対話などにより、
北東アジア地域の環境が安定化に一つに、内政不干渉の原則をどのよ
向かっているとした。
うに扱うか、という点がある。コソその上でスカラピーノ教授は、朝鮮半島情勢のカギを握るのは米朝
ボなどにおいては、国連は紛争の発関係であり、米国は「ペリー報告」で、北朝鮮が建設的な道を歩めば米側生を予見しつつも阻止できず、結局も関係改善に努力するとの意思を表明し、北朝鮮もそれに関心を示しは人道的介入の名のもとにＮＡＴているとの見方を示した。
最後に北朝鮮をめぐる今後の展望として「北Ｏという地域機構（多国籍軍）によっ
朝鮮体制の早期崩壊」「
経済路線をめぐる指導層の分裂」「体制の現状維て内政不干渉の原則の適用が除外
持」「
北朝鮮による南侵」「
漸進的な経済改革を通じての体制変革」
といされた。また、ＮＧＯをはじめ、国連
う５つのシナリオを提示し、国際社会は最後のシナリオの実現を促さ
難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
ねばならないと述べた。
や国連開発計画（ＵＮＤＰ）などが、基調報告に続いて伊豆見元・静岡県立大学教授ら日米ロ３人の参加
紛争下で悲惨な状況に放置された人々
者が、それぞれの立場から北東アジアや北朝鮮をめぐる情勢報告を行をいかに救うのかといった人道的った後、参加者らは２つのグループに分かれ、いかにすれば朝鮮半島情関心が紛争介入、あるいは紛争予防
勢の平和と安定を維持しながら、北朝鮮の国際社会参加を実現できるの論理として語られるようになり、かについて、さまざまな角度から３日間、討議を行った。
国家主権の尊重、内政不干渉の原則
参加者の顔ぶれは、大学や研究機関の研究者、外交官、人道援助などを予防外交が超越する可能性が出の分野の国際機関関係者、
国際ジャーナリストら、いずれも北東アジアてきたことは、台湾問題をはじめ、や朝鮮半島問題に関する一線の専門家ばかり。
会議そのものは、
肩書き
チベットやウイグル自治区などのや公的な立場を離れた自由な議論を行うため非公開とされたが、最終少数民族問題を国内に抱える中国
日に２グループの討議とその結論を盛り込んだ声明が明石議長から発にとっては警戒すべき潮流なので表された。
あろう。予防外交におけるＮＧＯの
声明は北朝鮮をめぐる情勢について、米国、韓国、日本の対北政策協役割の重要性を指摘する日本人参
調や食糧危機の軽減などで改善に向かう一方、
北朝鮮経済悪化や、韓国加者に対し中国側は、ＮＧＯの役割
国会議員選挙、
米国大統領選による両国国内政治の変動の可能性、
北朝は認めるが現在はむしろ政府間、と鮮による大量破壊兵器開発疑惑などの不安材料が存在するとした。
また、りわけ２国間の外交・信頼醸成が主各国による政策協調については①戦争防止②大量破壊兵器等の拡散防である、という認識を示した。
止③地域の安定の維持④北朝鮮の国際参加による平和的変革、というその中で中国がＡＲＦに一定の優先順位を掲げた。さらに声明には、米日韓にロシアや欧州連合（ＥＵ）
評価を与えたのは、ＡＲＦではアメを加えた政策協調や韓国による対北対話路線の支持、米中関係などのリカや日本といった大国ではなく、２国関係が朝鮮半島情勢に影響を及ぼすことの阻止、
1994年の米朝枠
ＡＳＥＡＮが主導的役割を果たし組み合意の尊重、
地域対話や国際融資機関などへの北朝鮮の参加拡大、ており、ＡＳＥＡＮの柔軟性や、経国連主導の対北朝鮮人道・技術援助の支持など、参加者によるグループ
済発展重視、そしてとりわけ内政不討議から出された提言が盛り込まれた。
干渉の原則とプロセスの漸進性の（広島平和研究所助教授）受け入れが容易であったためである。

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私 の意見

研究機関に求められる工夫と先見〜モントレー研究所での活動から〜
金子
米国のモントレー研究所不拡散研究センター（本部・カ
リフォルニア州）は広島平和研究所と同様、軍備管理や軍縮の問題、特に大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）の拡散に焦点をあてて研究・教育活動を行っている研究所である。
私は客員フェローとしてワシントン事務所で昨秋から研修させていただいている。
私は安全保障政策全般を研究テーマにしているが、広島出身、また被爆２世ということもあってかねて核兵器問題に関心を持っていた。祖父母の世代は直接被爆し、被爆直後の悲惨な光景を強烈に記憶している。私にとって核兵器使用の恐ろしさは、被害の数字ではなく、祖父母の話を通して追体験されてきたように思う。私の母親は胎内被爆者であり、直接大変な思いをしたわけではないが、白血球の数に異変があれば被爆の影響が頭をかすめ、50年以上前の出来事が今もその爪あとを残している理不尽を感じるのである。私やその子孫にまで遺伝的影響が残る可能性もある。核兵器の非人間性が、その被害規模だけでなく、被害の続く時間においても甚だしいことを忘れてはならない。
その一方で、国際社会が「核抑止」によって核戦争の再発を防ごうとしており、わが国自身も米国の核抑止に大きく依存してきた現実に突き当たる。核保有国にとっては、核兵器は自国の安全を守る上で優先順位が高く、核兵器を含む安全保障環境を好転させることなく核廃絶を訴えてもほどんど説得力はない。被爆関係者にとっては核兵器の非人間性は明瞭であり、ジレンマを感じるところであるが、政策担当者への影響を考えて、少しずつでも核兵器の役割を低下させる現実的提案を行うことには意義があるし、それは十分可能だと米国での研修から感じるようになった。
現実的な提案には、核軍縮だけを切り離して論じるのでは不十分であり、核兵器を含む世界の安全保障情勢をきちんと把握している必要もある。モントレー研究所で研修することにしたのは、こういった問題意識からである。同研究
所は国際的に高い評価を得ているが、ちょっとしたコツの積み重ねが、組織全体の強さを形作っているように思われる。その特徴の一部をご紹介してみたい。

将史

メールニュースの配布
ワシントン事務所では月水金の週３回、生物・化学兵器
や大量破壊兵器テロについてのメールニュースを作成し関係者に提供している。インターネットから関連するニュース記事を集め、決まったフォーマットを使って要約するのは大学院生のインターンの仕事である。このメールニュースは700
人以上の購読者に無料で配布されている。
データベースの作成
モントレー研究所の不拡散データベースは世界的にも有名であるが、ＣＤ‑ＲＯＭやインターネット上での利用が可能である。カリフォルニア本部は300を超える多様な情報源から不拡散データベースを作成している。様々な言
語の商業誌、政府文書、新聞、ホームページ、書籍、カンファ
レンス議事録が情報源である。ワシントン事務所でもホームページで公開されている政府や議会の文書を収集し、ハードコピーで保存しており、情報の蓄積と共有が重視され
ている。
教育の重視
不拡散研究センターは、モントレー研究所本体が教育機関であることもあって、「次世代の専門家を育成し、不拡散
コミュニティを創造する」ことを重要な使命にしている。
本部では大学院プログラムと協力して、不拡散・軍備管理問題の専門家を育成するカリキュラムが提供され、同セン
ターのアシスタントとして活動する機会が与えられる。インターンシップも、他所に比べて、本人の視野を広げ、何らかのスキルを得させることに重点がおかれている。軍備管理関係の政府機関や研究所に就職する卒業生も出ており、着実に不拡散コミュニティの輪を広げつつある。中国の外務省等からの客員フェローを招聘してもおり、米国だけでなく国際的な不拡散コミュニティを創造しようとしている。

政策立案過程への影響
モントレー研究所の研究者は、国務省やペンタゴンの会
合で意見を述べることもしばしばであり、議会の公聴会で研究成果の伝達証言することもある。こうした活動は、先述のような研究
米国のシンクタンクや民間研究機関はいずれもそうで 成果の伝達への不断の努力と人的ネットワークを縦横にあるが、モントレー研究所では、活動成果の効果的な伝達 はりめぐらせることによって可能になっている。ネットワを重視している。議会関係者や担当官庁を始め、メディア ークの構築は一日にしてなるものではないが、ワシントンや研究者、会議参加者等の名簿がコンピューターで管理さ 事務所のシャインマン博士をはじめ、旧軍備管理・軍縮庁
れている。それを用いて、ファックスによるニュースリリ 等の高官経験者が数人いて、政策立案の現場との連絡を容ース、機関誌「Nonproliferation Review」の送付等を通じて、 易にしている。
冷戦後、核兵器の数は大幅に削減されたが、印パ核実験
各種プロジェクトの研究成果、カンファレンスの開催情報、や北朝鮮の核疑惑等の核拡散やロシアにおける核技術流
ホームページの更新を伝えている。
実際の政策過程に影響を及ぼすには、優れた研究をする 出の可能性、大量破壊兵器への核抑止等、新しい問題が次々だけでなく、研究成果が政治家や政府関係者の目に触れな に起こっており、むしろ「核兵器の第二の時代」が予感されければならない。モントレー研究所のホームページは大変 る昨今である。単純に核兵器の数を減らす以上の政策アイ充実したものであるが、定期的に注意を喚起する必要があ ディアが必要である。それがかつての被爆地から生まれるるとされている。
なら強い象徴的な力を持つ。変化を先取りし、世界が少し先般の米上院のＣＴＢＴ批准審議のような場合には、他 でも平和な方向に向かう提言の発信地として広島平和研の有識者と共に議会やメディアにメッセージを送付したり、 究所が十全な力を発揮されるよう願ってやまない。
（松下政経塾フェロー、モントレー研究所不拡散研究セ
市民運動の会議に参加する等の、政治的活動を行うこともンター客員フェロー）ある。

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活 動 日 誌

1
9
9
9
年1
2
月１日〜2
0
0
0
年２月2
9
日

◆２月２日（水） 水本助教授、秋山助手、欧州安全保障協力機構（ＯＳ◆12月４日（土） 水本助教授、日本平和学会中四国地区研究会（於：広ＣＥ）少数民族高等弁務官マックス・ファン・デア・ストール氏の講演会
島大学東千田キャンパス）にて、「核軍縮提言における理想主義と現実「ＯＳＣＥ少数民族高等弁務官の紛争予防における役割」（ＮＩＲＡ主催）主義――東京フォーラムの評価をめぐって」と題して報告に出席◆12月９日（木） 秋山助手、中央アジア･
カフカス研究会（於：笹川平和◆２月３日（木） 水本助教授、神谷特別研究員、広島大学平和科学研究財団）に出席
センター主催の第1
2
8
回研究会「ＣＴＢＴ批准審議と米国の核政策」
（於：
◆1
2
月９日
（木） 秋山助手、
原子力関連研究総合調査ワーキンググルー
広島大学東広島キャンパス）に出席
プ研究会（於：エネルギー総合工学研究所）に出席◆２月10日（木） 水本助教授、秋山助手、神谷特別研究員、日本予防外◆12月10日（金） 水本助教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）主催の「積交センター、中国現代国際関係研究所、広島平和研究所共催の「日中予極的平和主義をめざして：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に
防外交研究会」第１回合同会議「アジア太平洋における予防外交の可能出席
性とその展望」（於：国際文化会館）に出席◆12月11日（土） 水本助教授、広島平和記念資料館主催の「ヒロシマ・◆２月15日（火）〜17日（木） 神谷特別研究員、国連軍縮局主催の「第12ピース・ボランティア」研修プログラムで「核兵器をとりまく現状」につ回国連軍縮地域会議」（於：ネパール・カトマンズ）に出席
いて講義◆２月17日（木） 水本助教授、広島市立大学国際学部研究交流委員会◆12月11日（土）〜12日（日） 秋山助手、日本国際問題研究所主催創立
主催の特別研究会「議会選挙と大統領選挙の間のロシア」（講師：サンク
40周年記念シンポジウム「人間の安全保障を求めて」（於：国連大学）に
トペテルブルク大学哲学学部教授トルチノフ・エゥゲーニ氏、於：広島
出席
平和研究所）に出席◆12月14日（火） 神谷特別研究員、日本予防外交センター主催の「予防◆２月17日（木） 秋山助手、中央アジア･
カフカス研究会（於：笹川平和
外交戦略研究会」（於：同センター）に出席◆12月15日（水）〜17日（金） 水本助教授、秋山助手、神谷特別研究員、 財団）に出席◆２月19日（土） 秋山助手、アジア･ヨーロッパ･
フォーラムシンポジウ
立命館大学、広島平和研究所共催の「第２回朝鮮半島および北東アジア
ム（於：東京国際フォーラム）にコーディネーターとして出席
における平和の希求に関するシンポジウム」（於：同大学）に出席◆２月21日（月） 水本助教授、核燃料サイクル開発機構（ＪＮＣ）主催◆12月18日（土） 秋山助手、平和･安全保障研究所安全保障奨学プログの第２回ＪＮＣ原子力平和利用国際フォーラムおよび日本国際フォーラム研究会（於：同研究所）に出席
ラム核軍縮原子力外交研究会主催の研究会「核不拡散：ＩＡＥＡから見◆12月19日（日） 水本助教授、明治学院大学国際平和研究所（ＰＲＩＭ
た課題」に出席Ｅ）主催の国際シンポジウム「アジアの非核化と日本の役割――アジア◆２月21日（月） 神谷特別研究員、
日本予防外交センター「運営委員会」の非核化の諸問題」（於：同大学）にコメンテーターとして出席（於：国際文化会館）に出席
◆1
2
月2
1
日
（火） 水本助教授、東京財団主催の「安保新思考フォーラム」 および「海外派遣隊帰国報告会」◆２月24日（木） 水本助教授、秋山助手、神谷特別研究員、日本国際問（於：同財団）で「核軍縮における理想論と現実論」について報告
題研究所主催の国際シンポジウム「核不拡散体制――核軍備競争再来◆１月７日（金） 水本助教授、ＮＩＲＡ主催の「積極的平和主義をめざの可能性に直面して」（於：新高輪プリンスホテル）に出席
して：『核の傘』を考える」研究会（於：ＮＩＲＡ）に出席◆２月25日（金）〜26日（土） 秋山助手、平和・安全保障研究所、東京ア◆１月13日（木） 秋山助手、中央アジア･
カフカス研究会（於：笹川平和
メリカンセンター共催の会議「アジア太平洋の平和と安定を担う米国財団）に出席の役割」（於：同センター）に出席◆１月19日（水）〜21日（金） 神谷特別研究員、国際会議「新千年紀の幕◆２月28日（月） 水本助教授、東京財団主催の第18
回安保新思考フォー
開け：国連とグローバルガバナンスの在り方を問う」（於：国連大学）にラム（於：同財団）に出席
出席◆２月28日（月）〜３月３日（金） 神谷特別研究員、2001年夏に開催が◆１月26日（水） 神谷特別研究員、外務省軍備管理軍縮課を訪問し、小決まった「小火器の不法取引に関する国連会議」に向けた第１回政府間火器問題と第６回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して、担当官
準備会合傍聴のため、ニューヨークの国連本部を訪問と意見交換◆１月26日（水） 神谷特別研究員、予防外交センター「正副会長委員長
会議」ならびに「連絡世話人会議」（於：日本予防外交センター）に出席― 訪問者 ―
◆１月28日（金）〜２月４日（金） 東郷講師、文部省科研費「平和貢献活◆１月24日（月） 国際平和研究所（ニューヨーク）
会長のデビッド・マロー
動に関する国際比較分析」で現地調査・取材のため米国ニューヨーク、 ン氏
ボストンに出張◆１月24日（月） 市民エネルギー研究所の田窪雅文氏◆１月29日（土） 秋山助手、平和･安全保障研究所安全保障奨学プログ
ラムセミナー（於：同研究所）に出席

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.2 No.4 March 2000