株主の皆様へ

2016年10月1日から2017年9月30日まで
トップインタビュー

トップが語る日本農薬
世界の食料安定生産に貢献する日本農薬社長の友井がの取り組みについて ご説明します。

証券コード：4997▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。ht t p: / / www. nichino. co. jp/ 日 本 農 薬

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ご挨 拶
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第118期のご報告を申しあげます。
当社グループは、2016年度を初年度とする中期経営計画「Advance to Growing
Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度末に連結子会社化したブラジルのSipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり、前期を上回りました。この結果、海外事業が当社グループ全体の売上高の過半を超えました。利益面においてはノウハウ技術料収入が大きく減少したことなどから、営業利益、経常利益が前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を計上しましたが、前期に比し特別損失の計上額が減少したことなどから前期を上回りました。
なお、次期の業績見通しは、売上高は680億円、営業利益は44億円、経常利益は38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円を計画しております。
当社グループは、今後も「成長戦略の推進」と「収益の向上」を2本柱として、「事業代表取締役会長基盤の強化」に積極的に取り組み、中期経営計画の達成を目指します。

代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

決算ハイライト
売上高（見込）（単位：百万円）

50,641

営業利益

60,03368,000経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

（見込）

4,400

4,426
3,496

親会社株主に帰属する
当期純利益■ 中間 ■ 期末（単位：円）（単位：百万円）（見込）

2,200（見込）3,864 3,597 3,800

1株当たり配当金

1,717（見込）

1515

15

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

1,035

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期

2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期

詳細については中面をご覧ください。▶︎トップインタビュー
Top Interview

未来の食と農業を支える力になりたい。

グローバルな成長の基盤を確立し、安全で安定的な食料生産に貢献します。
代表取締役社長

今後の食料増産ニーズが高まるブラジル、インドでの成長基盤を確立しました。

2017年度は増収増益ながら、2018年度の目標売上高を700億円に修正。

当社グループは「Growing Global（世界で戦える2017年度の当社グループの業績は、SNBを連結優良企業へ）」をビジョンに掲 げ、 中 期 経 営 計 画

子会社としたことなどから、売上高は600億円（前期「Advance to Growing Global 2018」を推進して比94億円増）となりました。親会社株主に帰属する当います。これまでも当社グループは、米国、欧州、期純利益は除草剤「オルトスルファムロン」の伸び悩み

中国などに事業拠点を設立し、グローバル化を推進

により「のれんの減損損失」を計上したものの、17億円してきましたが、本計画においては、ブラジル、イン（前期比7億円増）となりました。

ドといった食料増産ニーズが高まる市場における事一方、中期経営計画策定時からの為替の変動や、業基盤の確立に努めています。計画の2年目にあたブラジル市場の変調による当社製品に係るロイヤルテる2017年度は、M&Aによって傘下に迎えたブラジ

ィー収入の減少を受け、2018年度の目標売上高をルのSipcam Nichino Brasil S.A.
（SNB）
およびインド750億円から700億円に修正しました。のHyderabad Chemical Pvt. Ltd.
（HCL）とともに当売上高700億円の達成と、グローバルな成長に向けてビジネスの拡大と研究開発に注力します。

社農薬製品の直販体制の構築を推進するなど、グローバルな成長基盤の確立に向けて大きな手応えの中期経営計画の仕上げとなる2018年度は、売上あった1年でした。

高700億円の達成に向けて、新製品の上市や既存品の適用拡大などによりポートフォリオの拡充に注力しベトナムに現地法人を設立しました。

ニチノーヨーロッパ（NEU）が設立10周年を迎えました。

当社はかねてよりベトナムのホーチミン市に欧州における開発・登録・販売の拡大を担うNEUは、駐在員事務所を設け、技術普及活動を行なって2017年10月に設立10周年を迎えました。設立当初のNEUまいりましたが、この度同市に、現地法人「ニのビジネスは、日本農薬から製品を輸入して販売することがチノーベトナム（Nichino Vietnam Company Limited）」を設立いたしました。

中心でしたが、今では、日本農薬グループの欧州戦略の要と設立の目的は、農薬市場の成長が期待されるベトナムにおいて、現地市場のして、欧州全域及びアフリニーズにより合致した製品開発を積極的に進めること、また直販により同国でカの一部で日本農薬製品のの収益を向上させ、日本農薬製品の認知度を高めることです。今後、ニチノーベ

開発・登録・普及活動を行

トナムを東南アジアの主要な普及販売拠点の一つとして機能させ、将来的にはベなうまでに事業が拡大してトナムのみならず、アジア各国での当社の事業活動を強化・拡大していきます。

います。

中期経営計画

成長戦略の推進

Nichino Groupビジョン

Growing Global

創薬力の強化
事業競争力の向上
世界で戦える優良企業へ● グループ力の強化●●

世界で戦える優良企業へ

rowing Global 収益の向上
G
Shift for
成長へのシフト

Advance to グローバル企業への前進
Growing Global（アドバンス・トゥ・グローイング・グローバル）

目標売上高ます。当社グループの売上高は、2017年度に海外農700億円

国内事業の収益力向上
コスト競争力の向上● 経費の適正化●●

事業基盤の強化●●

人材育成・活用
グローバル経営の基盤構 築

中間配当と合わせて15円となりました。

薬事業がグループ全体の過半を占めるまでになりまし

当社は、1928年に日本初の農薬専業メーカーとした。グローバル市場で戦い、安全で安定的な食料生産て創立され、2018年11月に創立90周年を迎えます。に貢献していくために、今後も積極的な研究開発と事

私たちは、人や環境への影響が少ないだけではなく、業の拡大に注力していきます。

病害虫に選択的に効果を発揮する薬剤の開発に取り組

国内においては、大型製品への成長が見込める汎用み、独自性のある農薬の研究開発型企業としての地性殺菌剤「パレード」の上市に加え、園芸用殺虫剤「フェ位を築いてまいりました。さらに、近年は積極的に海ニックス」「コルト」、殺ダニ剤「ダニコング」などの主力外へ進出し、グローバルマーケットにおける当社の存自社開発品目の普及拡販を目指します。海外において在価値を高めてまいりました。

は、HCLやSNBとの連携によるシナジー効果の拡大と当社グループは、継続的に売上高の10%を研究開ともに、アジア各国における「フェニックス」の普及拡発に投資してきましたが、今日、農薬の創薬難度、販、米国Nichino America, Inc.での園芸用殺虫剤「ハ安全性評価が著しく高まっており、研究開発費の負担チハチ」「コルト」などの拡販を目指します。またHCLは、が急速に増大していることから、事業規模の拡大が必2016年12月に新設した「市場開発本部」とともに、イン

要 不 可 欠 と 判 断 致しました。Nichino Group -ド国内での販売だけでなく、当社グループのグローバ

Growing Globalと名付けたビジョン実現に向けて業ルな開発・製造拠点としての役割を担っていきます。

容を拡大しつつ、創薬力の強化を目指してまいります。一方、収益面では連結子会社化したHCL、SNB株主の皆様へとのシナジーを高め、連結収益のさらなる向上を図っ当期の期末配当については、安定配当の継続を基てまいります。

本とする利益還元の方針に基づき、1株当たり７円50

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層の銭とさせていただきました。これにより、年間配当は、ご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

研究開発の状況
品目名❶パレードディサイド❷ ベンズピリモキサン（NNI-1501）

特徴
園芸用殺菌剤

広範な病害に卓効
水稲用殺虫剤

ウンカ・ヨコバイ類に卓効2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（18年国内発売予定）（21年米国発売予定）（21年国内発売予定）（23年インド発売予定）❶水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に適用可能な汎用性殺菌剤「ピラジフルミド」
商品名「パレード」
・「ディサイド」は、2015年11月に登録申請済。
❷新規水稲用殺虫剤（開発コード番号：NNI-1501）
は、2015年5月に日本、インド同時開発を機関決定。
「ベンズピリモキサン」

特集
ハイデラ

バードケミカルプ ラ イ ベ ー トリミテッド

Hyderabad Chemical Private Limited（HCL）
2015年に日本農薬の連結子会社となったインドの農薬製造販売会社
HCLについて、ご紹介いたします。
■ ジェネリック農薬会社からの脱却を目指して

HCL 取締役社長 岸田 満浩
HCLは、1969年に慈善家の故ラメッシュガンジーにより創業されたインドで歴史のある農薬会社の一つです。品質の高い農薬をインド国内の農家に手頃な価格で提供し、農業の進歩に貢献することを目的として設立しました。現在では、HCLは20種の農薬原体および75の製品を製造・販売するまでに成長し、インド国内で多くの農家にHCL製品をご愛用頂いております。
インドの農薬市場は現在2,000億円と世界7位の市場ですが2020年には4,800億円にまで拡大すると言われており、成長が期待される市場です。そのため日本農薬も、インドをアジアでの戦略的重要国として位置付けています。HCLは、低コスト生産とインド国内の充実した販売ネットワーク、製品評価を含む低コストの研究開発力を強みとしており、一方で日本農薬は、技術革新と新製品開発、技術普及によって世界展開している企業です。現状、HCLはジェネリック
HCLの業績の推移及び今後の見通し
農薬を中心に事業を展開していますが、今後は日本農薬の製品■ 売上高● 当期純利益を順次HCLで製造・販売していきます。ジェネリック農薬市場
8,584
はこれからも世界的に拡大していく見通しですが、インドの農6,189
家の購買力は高まっており、効果の高い新薬であればたとえ高5,305
5,040355
価格であっても購買に躊躇しなくなってきました。その意味で、インドの農薬市場には日本農薬の製品にとってのビジネスチャ183ンスがあります。HCLとしても、利益性の高い新薬を扱うこと
13085
で販売促進活動に対して十分な投資ができるようになり、HCL
2015.32016.32017.3 2018.3（見込）が日本農薬グループの一員になったことは双方にとって大きな
日本円金額については、2017年9月末現在のレート（1ルピー=1.72円）で円換算しております。
メリットがあります。
（単位：百万円）■ 連携強化でグループのグローバル化を促進
日本農薬グループの一員としてHCLが担う役割は3つあります。最も重要な役割は、「グループ内の主要な製造拠点として日本農薬製品の低コスト製造を追求し、世界に安全で効果の高い農薬を供給すること」で、2つ目は、「日本農薬の新薬にHCLが保有するインド国内の幅広い販売網を提供すること」です。例えば、「フェニックス」
は2015年からHCLで製造していますが、高品質・低価格で製造できるようになったことに加え、HCLの持つ販売ネットワークを活かすことで販売量が増加しています。また、「フジワン」
原体、「アプロード」原体についても、2016年からHCLで製造を始めており、順次製造・販売の拡大を目指していきます。
3つ目の役割は、「HCLの研究開発力を強みに、将来的に日本農薬の総合研究所（大阪）に次ぐ第2の研究所になること」
です。現在、新規水稲用殺虫剤「ベンズピリモキサン」（開発コード番号NNI－1501）の日本・インド同時開発を進めていることも
会社概要あり、両社の研究者の技術交流なども積極
商
号 Hyderabad Chemical Private Limited的に行なっています。
A-24/25 APIE, Balanagar, Hyderabad-500037,
住所
HCLは今後、日本農薬や日本農薬グルー
Telangana, India
プの他の海外グループ会社と連携しながら（約5,639,880円*）
資 本 金 3,279,000インドルピー*2017年9月末現在のレート 1ルピー=1.72円
上記の役割を果たし、グループの収益向上
従 業 員 数 568名（2017年9月30日現在）に貢献していきます。

決算情報
連結損益計算書（単位：百万円）

前期 2015年10月1日〜2016年9月30日

当期 2016年10月1日〜2017年9月30日

売上高

売上高

50,64160,033 売上原価

38,980

売上総利益

20,144

親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益 当期純利益
4,426

3,864

売上総利益

営業外収益
1,048
営業外費用947

21,052 販売費及び営業利益

一般管理費
17,556

3,496

1,035

事業部門別概況

特別利益
289
特別損失
974
法人税等
1,105
非支配株主に帰属する
当期純利益
89

経常利益

3,597

41.9%

32.6%

事業部門別
売上高構成比

その他

3.2%

● 米州

51.1%

● 欧州

4.6%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他● その他地域

2.4%

1,909百万円（前期比6.4％増）

53.8%
化学品他

10.4%

主力品目の販売が好調に推移したことなどから増収

19,57819,601

2016年9月期

2017年9月期

てんさい用除草剤「ビートアップ」の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「フェニックス」など主力品目の販社への販売が好調に推移しました。加えて製造受託売上が増加したことなどから国内販売全体の売上高は前期を上回りました。

売上高 32,303百万円（前期比50.6％増）

海外農薬販売（単位：百万円）

Sipcam Nichino Brasil S.A.の業績を含めたこともあり増収
32,30321,446

2017年9月期

米州ならびにアジア地域の販売が好調に推移しました。品目別では北米の棉作分野で害虫の発生が多かったことから、Nichino America,Inc.の主力品目である殺虫剤「アプロード」の売上高が伸長しました。さらに、Sipcam Nichino BrasilS.A.の業績を含めたこともあり、米州での販売が海外事業において最も大きな比重を占めることとなりました。アジアでは過去２年連続の干ばつの影響を受けたインドのHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の業績が大きく回復しました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前期を上回りました。また、殺ダニ剤「ダニコング」
は2017年3月に韓国において製剤登録を取得し、販売を開始しました。

売上高 6,217百万円（前期比20.5％減）

化学品他（単位：百万円）

2016年9月期

海外農薬販売売上高 19,601百万円（前期比0.1％増）

国内農薬販売（単位：百万円）

7,821

1,717

● アジア

国内農薬販売2016年9月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

緑化薬剤分野で売上高伸長も、ノウハウ技術料の減少などから減収
6,217

2017年9月期

化学品事業では、緑化薬剤分野において新規品目の販売開始もあり、売上高が伸長しました。また、シロアリ薬剤分野は株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の足白癬分野での販売が好調に推移しました。一方、爪白癬分野では販社の過年度の流通在庫の影響などから売上高が伸び悩みました。
なお、ノウハウ技術料収入は、技術導出先の主要販売地域での害虫の小発生の影響などから同導出先の売上高が伸び悩み、前期を下回りました。

企業情報
会社の概要（2017年9月30日現在）

株式の概要（2017年9月30日現在）

商

発行可能株式総数号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO.,LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 10,939,725,250円
従 業 員 数 1,461名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 市場第1部
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、
事 業 内 容 工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

取締役および監査役（2017年12月19日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）神 山
友 井
古 瀬
矢 野
富 田
東 野
山野井
郡
松 井
戸井川
浜 出
冨 安
中 田洋
洋純
博
啓純

一介
隆
久文明
博昭 夫
泰 則
岩 夫
信 正
治 彦
ちず子

執行役員（2017年12月19日現在）※

上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

Jeffrey R. Johnson
町 谷 幸 三福 富 学 夫山 本 秀 夫
岸 田 満 浩
岩 田 浩 幸
髙 橋 史 郎
元 場 一 彦井ノ下 順二郎
西 松 哲 義199,529,000 株

発行済株式の総数

70,026,782 株

株主数

15,091 名

所有者別株式分布状況
個人・その他

外国人 11.1%

金融機関

28.0%

その他国内法人

25.4%

29.6%

証券会社 1.3%

自己名義株式 4.6%

株主メモ
事 業 年 度 毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで定時株主総会 毎年 12 月中基

準日 定時株主総会・期末配当 毎年 9 月 30 日
毎年 3 月 31 日
中間配当

公 告 の 方 法 電子公告

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行ないます。）

単 元 株 式 数 100 株
株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管 理 人 三井住友信託銀行株式会社
特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵
送便
付物 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行なっております。
）

証 券 コ ード 4997

※取締役兼務者を除く

IRカレンダー

創立90周年記念ロゴマークを制定しました。
当社は2018年11月に創立90年を迎えるにあたり、創立90周年を記念したロゴマー
クを制定しました。
このロゴマークには、創業より90年間蓄えてきた企業の総合力を活かし、安全で安定的な食を確保し豊かな生活を守るために力強く歩み続ける日本農薬の意思を込めています。
今後も当社は、世界の農業の発展や人々の豊かな生活に一層貢献できるよう、さらなる成長を実現し、企業価値の最大化を図ってまいります。

本社〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 03-6361-1400（代）
FAX 03-6361-1450

第2四半期決算発表

第1四半期決算発表「株主の皆様へ」発行

2月

5月

6月

8月

11月

12月

第3四半期決算発表

決算発表

株主総会

中旬

中旬

上旬

中旬

上旬

下旬

「株主の皆様へ」発行

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