2012 年度（平成 24 年度）
事業報告書

自至

2011 年 9 月 01 日
2012 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都千代田区九段南 4-7-16

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2012 年度事業報告
事業報告概要緊急災害対応として、前年度から実施している東日本大震災の支援事業では、緊急対応から中長期復興支援として、被災地での諸課題から４つのテーマに絞った支援活動へと移行した。4 つのテーマとは、被災住民の高台移転に伴う新しいまちづくり計画支援、医療アクセスが困難な地域でのヘリコプ
ターを活用した緊急搬送のしくみ構築、間伐材を活用した再生エネルギー活用支援、三陸沖での地域活性化を目指した観光再生事業であり、それぞれ NPO、行政、企業が連携して実施する体制を構築している。事務局では、これまでの寄付者へのお礼と継続支援の依頼訪問を実施し、並行してホームページのリニューアルを含む広報活動に尽力した。東北支援指定寄付金は、前年度からの総額で 12.53億円を越えた。なお、2012 年 3 月より指定寄付の 15％を一般寄付として受領している。
また、2012 年 7 月には九州北部豪雨支援で企業からの物資提供、寄付の呼びかけを行い、パートナーNPO を通じた支援活動を実施した。
平時からの緊急災害時の出動・支援プログラム実施体制の構築事業としては、海上自衛隊との国内災害を想定した演習や勉強会の実施、また医療機関との連携による訓練計画策定の開始など、具体的な動きがあった。
アジア太平洋災害支援プラットフォーム連携・研究事業については、アジアの国・地域レベルで災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の被害の軽減を目指すための国際会議（於：東京）を 2011 年 9 月末に実施し、2012 年 10 月にインドネシアで開催されるアジア防災閣僚級会合の場で災害対応プラットフォームを設立することを決定した。なお、本事業へは笹川平
和財団から 2012 年度として 4 月から 3 年目の助成（1,350 万円）を受けている。
さらに、同事業の一環として、本事業年度に発生した 2011 年 11 月のタイにおける洪水対応、2012 年8 月のフィリピンでの豪雨被害による水害対応で、それぞれジャパン・プラットフォームからの助成金を受け、被災地に人員を派遣し、緊急支援物資の配給を行った。
組織運営においては、東日本大震災支援、緊急災害支援事業を通じて企業との連携実績を多く積むことができたという意味において、また、アジア太平洋災害支援事業の大きな進捗があったという点で、一定の成果を上げることができたものの、寄付金は概ね東北支援に限定されており、一般寄付の額は未だ低迷していることなど、組織基盤の確立について課題が残されている。今後は、企業パートナー（賛助会員）の登録をさらに促すなど法人からの寄付獲得を目指すこと、また、平時の組織基盤の確立と緊急災害時の出動・支援プログラム実施のより具体的なしくみづくりへの注力が必要である。

事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北災害支援事業
1-1-1

NPOパートナー協働事業
NPO パートナー協働事業とは、被災地の復興を目的に、地元の NPO と連携して、主体性をもって事業を推進するプログラムである。宮城県気仙沼市を中心に、岩手県・宮城県・山形県各地
2公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

で支援事業を実施した。各事業、1 年未満の事業期間で 300 万円～1,000 万円規模とし、各団体への業務委託形式をとり、事業決定は、対象組織と事業内容を外部専門家と精査して行い、毎月の報告を求めるほか、担当者が外部専門家とともに現地に赴き中間モニタリング、事業終了の評価モニタリングを実施している。2011 年 4 月から開始している本プログラムは、期間ごとに対象案件を分けており、2012 年度事業報告として下記第 3 期（2011 年 9 月～開始）、第 4 期（2012 年 5 月～開始）について、下記および別添資料にて詳細を示す。
【第 3 期】2011 年 9 月～
対象は、被災地に根差した団体が実施する、地域復興を目指した、コミュニティ支援、まちづくり支援事業で、1 事業あたり上限を 350 万円とした。（実績：16 事業、契約総額：46,974,250 円）【第 4 期】2012 年 5 月～
対象は、主に第 3 期までに事業の立ち上げを支援している団体のうち、特に被災地の復興への貢献度が大きい団体の事業（地域への影響力が強い事業やモデルケースとして波及効果が大きな事業）に対して継続支援することを軸に進めた。1 事業あたり、概ね 300 万円～1000 万円規模とした。（実績：7 事業、契約総額 ：35,388,686 円）※別添１ 東北支援事業 NPOパートナー協働事業 参照
1-1-2 東北共益投資基金
2011年11月、東北地方における中長期的な支援プログラムを担う、共益ビジネスへの投資基金として、 一般財団法人東北共益投資基金を設立した。本基金は、被災地域の復旧・復興において不可欠なのは、地元主体の「経済の再生」であることに着眼し、独立した機関として、専門性を持った人員を確保するとともに、東北の事業者向けの支援に特化した機関である。支援方法としては、案件ごとに投資先事業者の社債（私募債）を購入する、またはグラントをあわせての資金援助とし、およそ5年を目安にその資金を償還できるように、対象事業者に対し、商品開発やマーケティング、販売促進や経営のノウハウを持つ外部専門家とともにアドバイスする。
さらに、事業終了時の措置として、2016年度末の設立5年後には、3億円程度の資金を償還・回収する計画で、地域のニーズに応えながら活動を継続している非営利事業者（NPO法人や公益法人等）に、助成金として拠出することにしている。つまり、基金の資金は、一度共益性のある事業者に拠出され、回収した金額をもう一度、東北地方のNPO等に寄付金の形で提供する二重投資の仕組みとしている。
Civic Forceとして、当基金に対して2億円を上限に寄付を決定しているが、2～3億円を法人等からの新たな寄付により調達する計画で、総額5億円規模の資金を保有する構想である。評議員には、加藤秀樹氏（構想日本代表）、新宅正明氏（（株）ファーストリテイリング社外取締役）、原田勝広氏（日本経済新聞社編集委員、明治学院大学教授）が就任し、また代表理事に坂本忠弘氏（地域共創ネットワーク（株）代表・元金融庁職員）、理事に荒木洋氏（建築家）、若林洋一氏（Perfect Consulting Officeアドバイザー、前仙北信用組合理事長）、また、監事に中山ひとみ氏（霞ヶ関総合法律事務所 弁護士）という理事会構成となっている。
（寄付額： 実績：支援先事業者6社、合計9,600万円）
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1-1-3 カーフェリー調達・運航支援事業
宮城県気仙沼市大島で運航していたカーフェリーが津波により陸に押し上げられ、本土と島を結ぶ唯一の島の生命線である航路回復が急務とされる中、Civic Force は、広島県江田島市
に対し同市が保有するフェリー「ドリームのうみ」（2011 年 1 月に廃線になった航路を運航していたフェリー）の無償貸与を依頼、交渉し（貸与先は大島汽船株式会社）、回航費用と検査費用、燃料費等、初期就航費用の一部を負担した。これにより、同年 4 月に本土気仙沼と大島間の航路が回復し、人と車両の往来、支援物資輸送トラックや仮設住宅の建設資材、工事車両の往来が可能となった。陸に押し上げられたカーフェリーの修理が終わり、再就航が可能となったため、2012 年 3 月末日をもって、「ドリームのうみ」を江田島市に返却した。航路復旧以降、ピーク時は一日平均 1,080 名の乗客と 220 台の車両の利用があり、延べ数にして約 25 万人の乗客、約 5万台の車両の利用となった。
1-1-4 多目的トレーラー・コンテナ支援事業
トレーラーハウス 20 台を購入、およびコンテナハウス 20 戸を企業から寄贈を受けて、南三陸町と気仙沼市の NPO 等に無償貸与した。災害当初は南三陸町で災害対策本部や消防関係者用の休憩用、志津川病院の医療関係者の宿直用に活用いただいたが、2012 年からは、主に津波で流された自治会の集会所としての使用、支援活動のための資機材・道具置場、自治会の防災倉庫やボランティアの宿泊用として活用いただいている。
1-1-5 社員ボランティア派遣事業
社員ボランティア派遣事業とは、企業の組織力や技術力を生かして、被災地の復興をサポートする事業で、Civic Forceは被災地において、企業と被災地を結ぶコーティネーターの役割を果たしてきた。2011年7月から宮城県気仙沼市大島へ企業の社員ボランティアを派遣する事業を開始し、9月からはグローバル・コンパクト・ジャパンネットワークの被災地復興プログラムと協力し、毎月3回、5泊6日の日程で1回につき10名～30名程度の参加者を受け入れた。事業期間中、のべ9社284人の社員が被災地を訪れ、瓦礫撤去や写真洗浄などの作業、牡蠣養殖のためのいかだづくりなどの作業にあたっていただいた。定期派遣のプログラムを終了した2012年1月以降は、被災地のニーズに合わせて、随時募集してボランティア派遣を行っている。
1-2 九州北部豪雨支援事業
2012年7月11日から2週間にわたって九州北部を襲った豪雨により、山肌が崩れ落ち、住宅や道路、農地なども濁流や土砂に押し流されるなど各地に大きな被害をもたらし、死者・行方不明者が福岡、熊本、大分3県で30人にのぼったことを受け、Civic ForceとしてパートナーNPOの「被災地NGO協働センター」、「レスキューサポート九州」を通じて、支援物資等を届けるとともに、指定寄付の口座を設けて寄付を呼びかけた。大塚製薬株式会社よりポカリスエット6,000本、一般財団法人mudef（ミューデフ）より、タオル360本、Tシャツ190枚を受入れた。なお、募金期間の約3週間での寄付金額は740,000円となり、その寄付金より購入した高圧洗浄機、Civic Force所有のレスキューキッチン（野外調理器具）、エマージェンシーテント（避難用テント）を届けたほか、東北被災地のNPO、気仙沼復興協会（KRA）より仮設住宅の住民の方の手縫いの雑巾もメッセージとともに届け、被災地間の助け合いの橋渡しを行ったことも、本事業の特長となった。
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2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
行政、医療機関、自衛隊との災害時を想定した支援体制準備における進展があった1年となった。まず、2011年9月の防災の日に静岡県袋井市との協定に基づく防災訓練を実施し、東北支援で活用した野外用シャワーブースの展示等を行った。また、亀田総合病院（千葉県鴨川市）と災害時の支援体制準備のための勉強会を複数回にわたって実施したり、海上自衛隊と海難飛行艇（US-2）の訓練や勉強会を実施するなど、個別の関係構築を積極的にすすめた。現在、静岡県袋井市、亀田総合病院、海上自衛隊と連携して、災害時の救急搬送訓練を合同で実施するため準備を行っている。また、日本商工会議所、関西経済連合会等の企業連合との連携により、協力企業の倍増を目指す。
2011年3月11日以降、10万円以上の寄付企業は306社、物資協力の企業は162社、前年に引き続き、これらの企業を対象にパートナー（賛助会員）を呼びかけ、緊急時対応（コンテンジェンシープラン）の策定に努めて、大規模自然災害発生時に、非営利団体、企業、政府、行政が連携して効果的かつ大規模な支援ができるような連携システム、「大規模災害プラットフォーム」構築を引き続き行う。
3. アジア太平洋連携・研究事業
3-1 アジアパシフィック アライアンス設立準備
アジアパシフィック アライアンスとは、日本の災害援助の連携モデル（政府・企業・NGOが参加するプラットフォームが政府や企業が拠出する資金・物資の受け皿となってNGOに配分することで迅速で透明性の高い支援を行うしくみ）を活用してアジアの国・地域レベルの災害支援の連携メカニズムを構築し、国境を越えた防災力の向上と大規模災害時の被害の軽減を目指す事業である。
2011年9月29日に国連大学においてアジア諸国・地域のNGO、経済界、行政の代表者が集まり、災害支援の経験の共有と協働のあり方を考える、「アジア太平洋災害支援オープンフォーラム」（参加国：インドネシア、日本、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾。参加者数170名強。後援：外務省、ジャパン・プラットフォーム、特別協力：笹川平和財団）を開催した。引き続き、9月30日にJICA研究所にて上記参加国・地域代表者約30名により、災害支援の国境を超えた協働体制の構築を目指し、「アジアパシフィック アライアンス（Asia-Pacific Alliance for Disaster Management）の2012年10月設立に向けての合意を形成した。基本的な合意内容は（１）各国に設置される、NGO、経済界、行政などの連携による、独立したナショナル・プラットフォームの連合地域機関としてアライアンスを設立すること、（２）アライアンスは、各国ナショナル・プラットフォーム間の相互支援関係の創出や各国プラットフォームの機能強化、共同しての社会への啓発活動、ファンドレイジングなどを担うこと、（３）アライアンス及び各国のナショナル・プラットフォームは、災害時等の対応について、事前に締結した合意に基づき、迅速な災害時連携を可能とするものであること、（４）アライアンス
は、2012年10月に開催される第5回アジア防災閣僚級会合（AMCDRR）において設立発表を行うことを目指し、関係国内の調整、潜在的参加候補国に対して呼びかけを行うこと、の4点である。また、
この合意事項に沿い、2012年5月には、インドネシアにてファウンダー5か国の代表者による設立準備会合を開催し、規定案の策定、発表会合の準備打合せを行った。

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公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

3-2 タイ洪水支援事業
2011 年 10 月中旬からタイで発生した洪水により、首都バンコク北部で浸水地が広がり、ドンムアン空港の滑走路が冠水して空港を閉鎖するなど被災が深刻化し、死者 356 名に上ったこと受け、タイの NGO、ミラー財団と協働し、Civic Force から 1 名人員派遣して、7,062 世帯（28,248 人）に対し、米、缶詰、インスタントヌードル、魚醤、調理用油、ティッシュペーパー、蚊取線香、牛乳（豆乳を含む）などの緊急支援物資配給活動を行った。なお、事業は、ジャパン・プラットフォームより 2,904,695 円の助成金を受けて実施した。
3-3 フィリピン台風被害支援事業
2012年8月、台風9号とその後のモンスーンの影響で、フィリピン、マニラ首都圏および近郊地域で大規模な洪水が発生し、約240万人近くの人々が被災し、60万人以上の人々が避難所生活を強いられているという情報を受け、Civic Forceとして、指定の寄付口座を設けるとともに、ジャパン・プラッ
トフォームより助成金7,024,425円を受けて、人員を2名派遣し、現地フィリピンのNGO 、CDRC(Citizens’ Disaster Response Center) と協働して緊急物資配布支援を実施した。事業期間は8月13日より1か月間で、実際の人員派遣は16日から2週間。2,550世帯に対し、合計で米25,500kg、干し魚2550kg、豆2550ｋｇ、缶詰15,300缶、砂糖2,550kg、料理油1,275リットル、石鹸2,550個、毛布2,550枚で、それぞれをパッケージにして世帯ごとに配布した。
4. 広報および寄付者対応
2011 年 12 月にホームページをリニューアルし、東北支援事業のこれまでの報告を明瞭にするとともに、寄付の方法や使途など選択肢を増やすなどの工夫を加えた。昨年より導入した寄付者、協力法人管理データベース（セールスフォース）を活用した頻繁な情報提供と個人寄付者対象の月額寄付制度（マンスリーサポーター）の人員増加を呼びかけ、また、平時からの活動を支えていただく法人賛助会員制度を新設した。（8 月末時点でのマンスリーサポーター数：55 名、法人賛助
会員数：5 社）さらに 2012 年 6 月から、災害発生時にその個々のネットワークを通じて支援を呼びかけていただ
く、社外顧問制度を新設し、著名人、経営者など 3 名が理事会の承認を経て就任した。さらに次年度中に合計 20 名の顧問を迎える予定である。
以上

6公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）【別添１】
緊急災害支援＿東北災害支援事業
NPO パートナー協働事業（第 3 期）（第 4 期）
【第 3 期】
団体名

事業名
気仙沼市内仮設住宅での孤立化防止と1

気仙沼復興協会（KRA）

自立支援のための地域コミニュティ形成
事業

2

3

4

5

SONERS（地元協力団体：森は海の恋人）

ネットワークオレンジ

被災地の子どもたちのサバイバル・セル
フレスキュー体験会と地域防災教育 in
大磯ロングビーチ

気仙沼マルシェ開催による地域活性化事
業

事業概要（要約）

活動地

仮設住宅の見回りと地域コミニュティ作り

宮城県気仙沼市

支援全域「サバイバル・セルフレスキュー(SSR)」
プログラムの開発と普及①着衣講習会（9/23-25＠大磯ロングビーチ）

唐桑

10/1-12/31

90 ¥3,370,000

8/27-9/28

31 ¥3,000,000

10/1-12/31

92 ¥3,245,000

10/1-12/31

92 ¥3,300,000

10/1-12/31

92 ¥2,492,000①被災した商店に対する場所の提供②商店主への教育活動・コンサルティン

宮城県気仙沼市グ①小泉地区における集団移転支援事業

宮城県気仙沼市

小泉地区 明日を考える会）

まちづくり支援事業②震災復興フォーラムの開催

本吉小泉地区

聖敬会

契約金額

神奈川県大磯気仙沼市における地域社会主体の復興

被災者のコミュニティ作り支援事業

期間／日数

宮城県気仙沼市

日本建築学会（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ：

気仙沼ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ

事業期間①担当者による被災者の見廻り②被災者同士が集まる作成会の実施

7宮城県気仙沼市

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

団体名

事業名

南三陸町戸倉地区 7 ヵ所の仮設住宅コミ
6

戸倉復興支援団

ュニティ活性化と被災者の自立のための情報環境支援事業

事業概要（要約）

活動地

事業期間（期間／日数）

契約金額①戸倉地区 7 仮設住宅団地のつながりとまとまりのための「場」作り②ソーシャルメディアを用いた情報発信と宮城県南三陸町

12/1-2/29

91 ¥2,930,000

宮城県登米市1/1-6/30

152 ¥3,500,000

宮城県気仙沼市

1/1-7/31

213 ¥2,085,000

宮城県気仙沼市

2/20-6/19

121 ¥2,982,250

宮城県気仙沼市

3/1-5/31

92 ¥3,000,000

メタ視点獲得のための環境整備①「手のひらに太陽の家」への入居者の7

日本の森ﾊﾞｲｵﾏｽﾈｯﾄﾜｰｸ

復興共生住宅『手のひらに太陽の家』へ選定と受け入れに係る運営体制強化の被災児童受入れと受け入れ側・登米地②新規雇用スタッフへの教育プログラム

域コミュニティにおける融和促進事業③入居する子どもたちと受け入れコミュニ
ティとの融和促進8

ネットワークオレンジ（第 2 期）

気仙沼マルシェ開催による地域活性化事①被災した商店に対する場所の提供

業②商店主への教育活動・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ①乳幼児を抱える母親の雇用支援を目

9

災害時乳児救済ボランティア・

乳幼児を抱える母親の就業機会創出と情的としたジャムの製造

ピースジャム

報交換の場の提供事業②母親達のネットワーク作りと復興文脈での母親の役割考察の機会提供

気仙沼みらい計画大沢チーム
10①集団移転に関するワークショップ検討×大沢地区防災集団移転促

気仙沼市唐桑町大沢地区復興支援まちのための住民ヒアリングと準備会合

進事業期成同盟会×気仙沼づくり事業②ワークショップの開催

311 まるごとアーカイブ③報告会の開催

8公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

団体名

11

気仙沼ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ
聖敬会（第 2 期）

事業名

事業概要（要約）

活動地

事業期間
期間／日数

契約金額

①仮設住宅の見廻り
被災者のコミュニティ作り支援事業②ミサンガ作りによるコミニュティ形成

宮城県気仙沼市

3/1-5/31

95 ¥2,910,000

宮城県気仙沼市3/1-7/31

153 ¥2,220,000

3/1-5/31

92 ¥3,000,0004/1-7/31

122 ¥3,060,000

宮城県気仙沼市内

4/1-7/31

122 ¥3,000,000

陸前高田市

5/1-8/31

123 ¥2,880,000③作り手の販売体験と創意工夫の促進①専門家の招聘/ワークショップ・シンポ

12

小泉地区の明日を考える会

小泉地区における復興まちづくり事業

ジウムの実施②先進事例の視察

13

気仙沼大島ランフェスタ実行委員会

気仙沼大島復興マラソン大会（気仙沼大①気仙沼大島ランフェスタの企画と運営

島ランフェスタ）開催による地域活性化事

体制構築のサポート業②気仙沼大島ランフェスタの実施

気仙沼市内仮設住宅での孤立化防止、
14

気仙沼復興協会（KRA）第 2 期 高齢者等交流と自立支援のための地域コミュニティ形成事業

15

ありすボックス

仮設住宅への移動販売 を通したコミュニ
ティ再生事業「みちくさルーム」及び「エコファーム」への
16

P@CT

学生ボランティア受け入れを通じた陸前高田コミュニティ活性化事業

宮城県気仙沼市
大島①仮設住宅住民の孤立化防止とコミュニ
ティ形成促進宮城県気仙沼市②仮設住宅住民の自立支援

全域③スタッフケア体制の確立

移動販売によるコミュニティ再生事業①みちくさルーム」への学生ボランティア受け入れを通じた子ども支援② 「エコファーム」への学生ボランティア
受け入れを通じたコミュニティ活性化

9公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）【第 4 期】
団体名1

2

事業概要（要約）

活動地

地域再生プロジェクト

東日本大震災気仙沼大島被災者支援①カーシェアリング事業の継続

宮城県気仙沼市（第 2 期）

カーシェアリング②地元団体への事業移管

大島地区住民日本の森ﾊﾞｲｵﾏｽﾈｯﾄﾜｰｸ

3

気仙沼大島まちづくりｻﾎﾟｰﾄ4

森は海の恋人（第 2 期）

5

事業名

スローフード気仙沼

復興共生エコ住宅「手のひらに太陽の家」
における被災者受け入れ保養事業

気仙沼大島におけるまちづくり支援事業

事業期間

契約金額

期間/日数
4/1-9/30

183¥4,860,686

6/1-11/30

183¥5,220,000

7/1-12/31

184¥4,970,000

宮城県気仙沼市7/1-3/31

274¥7,990,000

宮城県気仙沼市

8/1-3/31

243¥3,500,000

宮城県気仙沼市

8/1-3/31

243¥3,848,000

宮城県気仙沼市

8/1-12/31

153¥5,000,000①被災者受け入れ事業②体験交流事業の実施

宮城県栗原市③広報活動①外部支援の調整業務

宮城県気仙沼市②独自企画運営業務

大島

気仙沼市唐桑町舞根地区における復興①自然環境調査の実施

まちづくり支援事業②自然環境体験・防災教育プログラム「まるかじり気仙沼ガイドブック」復刻によ①震災前の記憶伝承のための「まるかる記憶伝承と第二版出版のための調査

じり気仙沼ガイドブック」復刻事業

研究を通じた内外の協働によるまちづくり②震災〜復旧・復興期の気仙沼の記推進事業

憶、地域資源の調査研究①大沢みらい集会、大沢まちづくり会議

6

気仙沼みらい計画大沢ﾁｰﾑ

気仙沼市唐桑町大沢地区復興支援まち②漁村集落の復興計画策定・調査づくり事業③環境にやさしいまちづくり実現のための調査

7

ピースネイチャーラボ

気仙沼市唐桑町舞根地区における自然資源を活用した産業づくり事業①地域の素材を生かした商品開発

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