戦後中国エリート層の対外意識に関する基礎的研究研究代表者：

陳肇斌

（首都大学東京・法学系教授）

はじめに
中国の対外政策の決定過程において、政府当局者と社会のエリート層や一般国民との間に、どのような関係があるであろうか。これは、きわめて今日的な意味をもつ問題でもあるが、それを実証的に解明するための基礎的研究として、対象時期を1950年代に設定することは妥当と思われる。
その理由は二つある。第1に、1950年代は現代中国の出発点であり、この時期に生成したもののうち、今日に至るまで中国の対外政策を持続的に規定しているものが多い。しかも私有制が残っていたこの時期の対外意識は、国有経済が主体であった1960
年代および1970年代の事例と比べて、市場経済が主流となっている今日および今後の中国の対外政策を底流で支えるものを理解するのにより参考になるからである。第2に、目下に起きている出来事に関連する資料と比べ、この時期の一次資料は接近できるようになりつつあり、実証研究の対象になりうるからである。そして、日中間に存在している歴史認識の問題や経済関係等を考えると、本研究はさらに対象期間を狭め、日本人戦犯の釈放と日本商品展覧会の開催が行われた1956年に限定する。
社会のエリート層については、主として知識人・商工業経営者に絞っている。それは、思考や意識の世界を探求する手がかりとなる資料が主として文字資料であることによる。識字率が低かった1950年代当時の中国国民の対外意識を研究するにあたり、少数の学校教員・学生および近代教育を受けた商工業経営者に限定せざるを得ない。
むろん、一般庶民の考えも無視はしない。かれらの考えを取りあげ、対照を通じてエリート層の意識を浮き彫りにすることができると考えているからである。以上の観点に基づき、本研究は、政府当局者と社会エリート層・一般民衆との間に存在していた緊張関係について、新たに発掘した関連資料を駆使して実証的に解明することを試みる。
一、戦犯釈放に対する北京・天津地域エリート層の反応
周知のように、中華人民共和国の成立後、日本人戦犯およびその容疑者（以下、戦犯と略す）が主として二つの場所に収容されていた。一つは遼寧省の「撫順戦犯管理所」
であり、ここにはシベリアに抑留された後ソ連から移管された戦犯 969 名が収容され、もう一つは山西省の「太原戦犯収容所」であり、日中戦争終結後の国共内戦中、国民党に協力したもののうち共産党軍に逮捕された 128 名が収容されていた。この二つの収容所において周恩来を中心とする中国側指導部のとった異例な戦犯政策が貫徹された。
1955 年 11 月 28 日、毛沢東が日本憲法擁護国民連合訪中団の片山哲一行と会見し、「中
国政府は日本人戦犯の家族が面会のための訪中を許し、そのうちに戦犯を釈放し帰国させる」意思を表明した。翌年の 4 月 25 日、中国全国人民代表大会常務委員会は、拘留－ 43 －

中の日本人戦犯について寛大な処分を行い、最高人民法院においてその裁判にあたる特別軍事法廷を組織するとの決定を下した。ただ、この決定には国民からの強い反発が予想され、主として北京や天津地域の知識人や商工業者等各界の代表人物を中心に説得工作が行われた。
１、北京市
この不起訴処分に対し、中国の社会エリート層は、どのように反応していたのであろうか。決定の公表に先立って、政府当局は国内からの反対を予想して、知識人・商工業
経営者など社会各界に影響力をもつ人物が集まる政治協商会議・北京市委員会で、5 月
8 日に戦犯の処分に関する座談会を開いた。北京市政府の張友漁・司法担当副市長がその概要について説明を行い、参加者には「戦犯問題について」と題する羅瑞卿・国家公
安部長の談話記録と「拘留中の蒋政権・日本・傀儡政権の戦犯およびその他の反革命犯罪者名簿」が配布された。
羅の談話記録は、1956 年 3 月 14 日に当時開催中の政治協商会議第 2 回全国委員会第19 回会議で行われた発言の記録である。前年の 12 月 27 日に羅は周恩来に呼ばれ、日本人戦犯の処分について協議していた。その翌日に開かれた中共中央政治局会議において、周から提案された戦犯処理の方針が承認された。それは、「日本人戦犯を寛大に処分し、死刑や無期懲役にせず、実刑判決もごく少人数に限定する」という内容であった。
羅の談話が行われた政治協商のその会議において、周は、「政府は日本人戦犯を三回に分けて釈放する」意向を伝え、前年末から取っていた「一人も死刑にせず、数回に分けて釈放」という方針をあらためて語った。さらに周は、「釈放の人数と形式については再検討を要するが、身体が弱く、悔悛の態度をみせた人については、釈放時期を早めることがある。戦犯の釈放は、中国に大きな影響があるのみならず、国際的にも意味がある。アジア、植民地半植民地にも影響があろう」と説明した。羅の談話はこのような党中央の方針や周の発言の趣旨に沿って行われたものである。
座談会の参加者の多くは、寛大に戦犯を処分するとの説明について、頭では理解していても「気持ちの上では納得いかなかった。人によっては非常に興奮していた。」北京
林業学院植物学教育研究室の汪振儒も、その一人であった。汪は「戦犯を厳しく処罰することは国際的に公認されている基本原則の一つであり、それを動かすべきではない。
戦犯は戦犯で一般の人民とは混同しないでほしい。処分において、これは敵であることを明確にすべきであり、人々の認識を混乱させてはならない。正しく扱わないと、混乱が起きるであろう」と述べ、厳しく処分するよう主張した。西四区中心小学校の教員であった張菊如も、「日本人戦犯に対して下すこのような処分は、あまりにも寛大すぎる」と発言した。張は、「かれらがわれわれに与えた苦しみは、あまりにも大きく、時間的な点から見ても、とても長かった。妻子が離散して家族を失い、命を落とした人の数が多かった。犠牲になった先人のために、仇を討たなければならない。これらの戦犯を皆殺しにしても、恨みを晴らせないくらいだ」と強く語った。

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北京師範学院中文学部の講師であった張寿康も、「日本人戦犯は十何年もの間、中国で横柄に振る舞っていた。単に銃殺だけではすまない。歯には歯をということで、唐がらし汁を彼らの鼻に流し込んだ上で銃殺にすべきだ」と語った。張は日本軍憲兵が中国人を拷問にかけた際に使った手法による仕返しを主張したが、かれには、戦争中の記憶が鮮烈だったようである。かれによれば、「中川正雄という日本軍曹が北京（北平）師
範大学で一度に教授 1 名と学生 5 名を殺害した」と証言し、その「首謀者」の氏名を記録しておくよう要求した。東四イスラム教モスクの安士偉アーホンドは、「私の父親は日本人に殺された。以前から仇を討とうと待っていた。ところが、かれらを放免するとは、何ということだ」と語り、中国政府の取ろうとしていた戦犯釈放の措置に不可解な態度を示した。委員の一人であった王炳章は、「共産党は、喉元を過ぎれば熱さを忘れたのだ。血を流して闘ってきたことを忘れるものはいるまい」と強く不満を漏らした。
北京市工商業連合会・財務委員会の潘墨氷・副主任は、「天安門の前を通っているが、そこにある首都人民英雄記念碑をみる度に、未だに仇を討っていないことが思い出される。これらの戦犯を厳罰にしない限り、人民の怒りを静めることはできない。亡くなった先人にも申し訳ない」と、厳しい態度を示した。北京市第 25 中等教育学校の楊仲蘭・副校長は、羅瑞卿の談話記録に挙げられていた寛大処分の理由の一つに「時間の経過」
があったことについて、とりわけ「同意できなかった。」つまり羅の談話記録では、日中戦争から「かなり時間が経過し、人民の戦犯に対して抱いた憤りが若干薄れてきたこ
とも、死刑にしない処分を可能にした」と説明されていたが、この部分に楊は異論を唱え、「われわれには今でも記憶が鮮明で、思い出されるたびに憤慨する」と語ったのである。
大部分の委員は、戦犯への処分が軽すぎるという不満を持っていたものの、結局、「共産党中央の取ろうとしていた措置に賛成する」と表明した。さまざまであった。主に科学技術者によって構成された民主党派の九三学社北京支社の労君展・副主任委員のように、ただ抽象的に「このような措置にはデメリットは感じない」と表明した人もいたが、それを除けば、賛成の理由は、およそ二種類に分けられる。一つは、日本との長期的な関係、すなわち国際政治の観点に基づいたものである。たとえば、鉄道部教育局副局長
であり、中国国民党革命委員会北京市委員会の蘇従周・常務委員は、「これらの戦犯は罪が深く、死んでもなお罪が消えないくらい極悪非道だった」と認めながら、処置については「殺さない方がよい」と主張した。なぜなら「殺したら痛快感を一時的に覚えるだろうが、われわれの長期的な利益からみれば、何ら有益性がないからだ」と説明された。この点について、中国民主同盟北京市委員会の聞家駟・副主任委員は具体的に説明している。北京大学仏文学教授でもあった聞によれば、「こうした措置は・・・・日本を味方につけ、アメリカ帝国主義を孤立させることができ、有益である」と語られた。
かつて国民政府・河北省保安司令部の参謀長を務めた李英夫は、聞と同じ観点から、さらに事例を挙げながら賛意を表明した。日本陸軍士官学校に留学した経験のある李は、－ 45 －

「日本人戦犯は釈放されて帰国したのち、一定の役割を果たすであろう」と語った。
もう一つの賛成理由は、主として革命前の歴史との比較と関連していた。北京大学歴
史学部の楊人梗教授は、「数千人に上る戦犯を一人も死刑にせず、誠に史上空前のできごとと言える」と述べ、「この措置はマルクス・レーニン主義の偉大な勝利である」と共産党を讃えた。宗教史学者で北京師範大学学長の陳垣も、「旧社会は人を悪魔に変えたが、新社会は悪魔を人に戻す。これは共産党にしかできないことだ。実に奇跡で、よく歴史に留めておくべきことだ」と述べた。こうしたかれらの発言から、反右派闘争に遭わされる前の中国知識人の共産党に対してもっていた肯定的な政治的態度がうかがわれる。
以上のような賛成理由以外に、条件付きで賛成する意見もみられた。たとえば、孟目
的・委員は、「もしかしたら日本に拘留されている中国人がまだいるかもしれない。戦
犯釈放の際にはそれを提起しなければならない」と語っていた。
２、天津市
北京市政治協商委員会の委員たちが示したこのような反応は、天津市政治協商委員会の委員たちにもみられた。そのうち、かつて日本軍から直接に被害を受け、または暴行を目撃した一部の人は、「戦犯には数え切れないほどの犯罪行為があり、被害を受けた
人々の体の傷も、心の傷もとても深く、子子孫孫まで忘れることはない」とみずからの気持ちを訴え、「寛大とはいえ、その行き過ぎの度合も甚だしいと感じている。しかも、戦犯たちは、表向きは悔い改めているように見えても、心のなかでは全く変わっておらず、釈放されたらまた同じようなことをするのではないか」と不安を示した。このような憂慮を示した一方、他方かれらは「全体の長期的な利益という観点から」、政府の取ろうとしていた寛大な政策に賛意を表した。また、これは多数の意見でもあった。
いわゆる「全体的利益」とは、日中関係や対米関係、対台湾関係との関わりである。
たとえば、周恩来の南開中学時代の同級生であった凌勉之は、「敵との戦いのなかで、積極的な効果が得られる」との観点から、戦犯の釈放問題を捉えていた。つまり釈放に
よって「平和と独立を獲得する日本人民を鼓舞し、中日間の友好関係、ひいては中日国
交の早期樹立を促進すること」が予期されたのである。凌は早稲田大学に留学した経験があり、1949 年前に北平市や天津市の教育局長を務め、当時は国民党革命委員会・天津市委員会の副主任委員を務めていた。凌の見解を、紡績業で成功した実業家の朱継聖も共有していた。米国ウィスコンシン大学で経済学修士課程を修了した凌は、対米関係の観点から、釈放は「日本の軍国主義を復活して戦争を発動することを狙うアメリカ帝国主義を孤立させ、アメリカに大きな打撃を加えることになる」と語った。
龍吟・南開大学経済学教授は、「これは平和的に台湾を解放し、平和的な環境を形成
して社会主義社会の建設をよりよく進めるのに有益なことである」と表明した。ちなみに対台湾関係への言及は日本人戦犯の釈放よりも蒋介石政権関係の戦犯の釈放との関連で語られていた。これらとは別に、「覇道」ではなく中国文化の伝統で尊ばれてきた－ 46 －

「王道」という観点から、戦犯の釈放を理解した人もいた。著名な外科医であった万福
恩は、「三国志」のうちの「諸葛孔明と孟獲」の話とのアナロジーで、釈放は「徳をもって相手を感化することだ」と位置付けた。
このように政府の戦犯釈放政策におおむね賛意を示した天津市各界の代表たちは、同時にいくつかの条件をも付けた。つまり、「重大かつ極悪な犯罪行為をした人には、必ず刑罰を課さなければならない。罪状はそれほど重くなく、しかも悔い改めている人の場合は、逐次かつ試行的に釈放する。最初の段階は慎重を期して少人数に限定し、その影響と効果のほどをみながら進めるべきだ」という慎重な意見であった。アメリカで工学博士号を取得した張国潘・天津大学教授は、広く国民からの支持を得る必要があり、そのためにメディアを活用するよう薦めた。張は、戦犯の「釈放に際し、国民の心の準備の必要性を考慮するのが妥当であろう」と語り、その方法については「たとえば、戦犯たちに反省文を新聞紙面に掲載させ、それに過去の罪状やそれに対する懺悔の気持ち、
悔悛していく決意等を表明させるべきではないか」と助言した。
同じ観点から、西北軍の司令官代理を経て国民政府の兵役部長を務めた鹿鐘麟は、「戦犯たちが各地を見学する際の状況について、その写真等を新聞に掲載して戦犯釈放の影
響および効果を拡大することができる」と述べた。新中国の国防委員会の委員であった
鹿は、当時天津に居住していたため、天津市政協委員に名を連ねていた。メディア関係の委員には、「大公報」の記者出身の曹谷氷がいたが、かれはむしろ戦前ベルリン大学で学んだ経験から、ここでは「ドイツ人戦犯を釈放したソ連の手法に倣って、中日の国交が樹立したのちに釈放したらどうか」と提案した。さらに、戦犯容疑者を不起訴で釈放するという方法について問題を提起した人も一部いた。たとえば、朱継聖は「起訴しないまま有罪としたら、敵に言い草を与えてしまう。証拠がないと言われかねない。釈放するなら、起訴して判決を言い渡した後に行うべきである」と述べ、法的手続に疑問を呈していた。
二、中国政府の輿論工作
前述した各地から北京や天津地域の「民主人士」の反応を受けて、政府は寛大な処分の手続を進めながら、その決定の公表に合わせて、民衆の反日感情を静める輿論工作を行った。5 月 23 日、中国人民対外文化協会と中国電影工作者聯誼会準備委員会との共同主催により、北京、天津、上海、ハルビン、瀋陽をはじめ、中国国内の 10 の大都市で「日本映画週間」が行われることとなったと、新華社によって報じられた。放映時期
は 6 月 13 日から 29 日までとなっており、ちょうど戦犯判決が出される時期と重なることから、国民の対日悪感情を改善して寛大な判決を出すための環境づくりと推測される。
また、第 3 次日中民間貿易協定は、1956 年 5 月 4 日に期限切れのはずであったが、日本国際貿易促進協会の村田省蔵会長と日中貿易促進議員連盟の池田正之輔代表理事から協定期間延長の要望があり、それに対し、中国国際貿易促進委員会の雷任民・副主席－ 47 －

が同意の回答を行った。これも同様に当時の日中友好の大きな流れのなかで取られた措
置の一つであった。
6 月 9 日に特別軍事法廷は瀋陽で開廷し、日本陸軍の鈴木啓久・元中将ら 8 名の戦犯容疑について審理し、19 日に判決を言い渡した。翌 10 日に同特別法廷は、太原において富永順太郎の戦犯容疑について審理し、同 19 日に判決を言い渡した。21 日に、最高人民検察院は 335 名の戦犯容疑者を不起訴とし即時に釈放するという寛大な処分を下した。
6月24日の「人民日報」第三面に、日本関係の記事が三つ掲載された。一つは、実刑判決を受けた数名の戦犯が中国政府の下した寛大な処分に感謝し、判決に服して償いをするという決意表明である。二つは、不起訴で釈放された関係者が帰国を控え、日中戦争の中国側犠牲者を悼む記念館に献花して懺悔した記事である。天津にある同記念館には戦中に日本に強制連行され、のちに花岡や北海道等から送り返されてきた2546名の犠
牲者の遺骨が納められており、記事によれば、23日に関係者が記念館を訪れ、弔問の代
表者は、過去のような誤った道を二度と歩まず、「侵略戦争に反対し、永久平和と中日両国人民の永遠の連帯のために努力していくことを誓った」と報じられた。前述した張国潘教授らの意見に応えて民衆の不満を軽減するために取られた措置であったことは明らかである。
三つ目は、夏衍・国家文化部副部長の「“日本映画週間”所感」と題する署名記事である。
「日本映画週間」は予定より10日ほど遅れ、6月23日に北京で開幕した。上映された映画は、「二十四の瞳」「愛すればこそ」「ここに泉あり」「太陽のない街」「最後の女たち」の五本であった。映画・劇作家の夏衍は戦前に日本に留学した経験があり、論評を行うのに好適な人選であったろう。夏衍によれば、五本の映画は例外なく戦前から戦後にかけての日本の庶民の生活を反映したものばかりで、「いずれも悲劇であり、観た人を深く考えさせる力をもつ悲劇だ」と紹介された。夏衍は、日本に対し「複雑な気持
ちを抱いて映画を観にきた人も少なくなかったが、観た後は、劇中の優しい人々の境遇に同情し、みんな涙を流した。芸術は真実の反映だとよくいわれる。これらの悲劇が日
本人民の生活をリアルに反映していることは誰も否定できない」と論評を加えた。その記事によれば、「“これらの映画はあまりにも‘悲しい’”という感想を何度も観客から聞いた。ある観客がみずからの感想文に“日本の悲劇”という題をつけたほどだ」と紹介された。また同記事では、みずから手がけた映画「最後の女たち」の企画動機について日本社会党議員の下川儀太郎が行った説明、すなわち、「戦争が人間を悪魔にしたとのメッセージを人々に伝えたかった」という表現が引用された。
つまり、日本人民は中国人民と同じく戦争の被害者であり、それのみならず日本人戦
犯も広い意味での戦争被害者であり、悔い改められれば赦されるべき存在であるというメッセージがこの記事に込められたのである。事実、このようなメッセージは、二日後の「日本の悲劇――日本映画“最後の女たち”を観た」と題した「人民日報」記事にお－ 48 －いて、いっそう明確に表現された。同記事は、サイパンで万歳を叫びながら海に飛び込んでいった女性たちに対し戦争の被害者として同情を示したと同時に、かの女たちのよ
うな民間人に暴行を加え自決を迫った作中の「これらの兵隊も同じように可哀相な被害者だ」と位置づけたのである。
さらに注目されるべきは、この三つの記事の隣に、上海バンド前の黄浦江に停泊していたソ連海軍の巡洋艦で地元の少年少女が水兵たちと交流した記事が、大きなイルミネーションの写真付きで掲載されたことである。釈放された戦犯がそのうちに再度侵攻してくることはないかという民衆の不安を払拭するために考案された紙面構成と思われる。民衆には、戦後十年以上経た当時においても、日本軍から与えられた恐怖感がなお残っていたことは確かである。前述したように、戦犯釈放の前に意見を求められた天津市の「民主人士」は、戦犯たちが示した悔悛は表面的かつ一時的なものではないかとの不信感を示していたが、実際に戦犯が釈放された後も、たとえば黒竜江省鶴岡市在住の
一部の技術者の反応に見られたように、同じような不信感が存在していた。かれらは、「これらの戦犯が釈放されたが、“虎を山に帰した”ことと同じだ。かつて日本軍国主義に忠実に従っていた人たちだ。いまは少し悔い改めたようには見えるかもしれないが、帰国後に再び反革命分子に変心しないことは誰が保証できるか」と不安を隠さなかったのである。このような民衆の抱いていた潜在的な対日不信感を軽減するために、政府当局は中ソ軍事同盟の存在をアピールしていたと思われる。しかも読者の感性に訴える写真の方が文字よりも有効であることも理解していたようである。
三、釈放後の一般民衆の反応
こうした政府の説得および輿論工作に対し、いわゆる「民主人士」は批判的な意見を一部もちながらも、比較的に理解を示した。しかし一般民衆は必ずしも「民主人士」と同じように「物わかりがよい」とは言えなかった。政府の取っていた寛大な処分に対し、天津市や黒竜江省地域の民衆が激しい拒否反応を示した。
１、天津市
判決が言い渡された 6 月末に、日本人戦犯の帰国は「天津市の市民にとって議論の中
心的な話題となっていた。数多くの人は、かれらに対して下された政府の処分が寛大す
ぎたと感じていた。
」天津市河東区住民の徐宝栄は、その一人であった。徐は、「日本人
戦犯は中国人民を殺した。かれらに手加減しすぎたのではないか。・・・・根こそぎに片付けるべきだ。息を吹き返されては困る。かれらは思想が反動的で、あらためるなどできるはずがない」と語った。徐は共産党の支持基盤とされていた労働者階級に属し、しかも党の政策を実行する際に活動の主体として依拠しなければならなかった青年団の一員であった。そのような人間も政府のとった戦犯釈放政策に不満を抱き、しかもそれを公言して憚らなかったのである。同じく労働者階級（紡績工）で南開区住民の孫中和も、「このような処分は甘すぎた」と主張した。かれの反対意見は、戦争中に日本軍－ 49 －

に包囲された郷里の大林村の惨状に基づいていたようである。孫は「村中の年寄りと子供が井戸の中に埋め込まれた。その上は石臼で押さえられ、一人残らず死んでいった。
悲惨だった」とその反対理由を述べたのである。河東区の行商人であった王鴻發は、「これらの戦犯に（死刑や無期懲役ではなく）有期懲役を言い渡すとは、誰が見ても不合理だ。日本軍の鬼子なら、手に血を染めなかった人はいないはず。いわんや戦犯だ」と憤慨した。
もちろん、戦犯に対する寛大処分の「政治的意味」について理解していた人も、少数ながらいた。
「永茂茶庄」の経営者であった李益之はその一人で、「戦犯一人で 1000 人余りの中国人を殺したとは。本来は全員を銃殺に処すべきだ。かれらを政府が甘く扱ったのは、新中国の寛大な政策を世界中の人々に知らせるためだ」と語った。裕源染色工場の労働者であった張自善も、「これらの戦犯は銃殺されるのが筋だったが、政府は国際的な影響に配慮して寛大にしたのだ」と述べた。釈放された戦犯たちは帰路に天津市
内の百貨店でショッピングをしたが、その場に居合わせたある地元の買物客は戦犯を指差して「この人たちは日本に帰ったら、役割を果たして平和の戦士になるのだ」と同伴者に語った、と報告されている。
２、黒竜江省
全人代常務委員会で日本人戦犯の処分に関する決定が下された後、黒竜江省の各地で大きな反響を巻き起こした。8 月 4 日付のハルビン発新華社通信の記事によれば、「戦犯に対して政府が取った厳正かつ寛大な処分は正しく、偉大であり、こうした措置は中
日関係の正常化を促進し、世界に平和をもたらすことに有利であるのみならず、わが国の大きな襟度と高い人道主義的精神を示していると認識されたため、積極的に支持されている」と報告された。
一方、それとは異なり、「共産党は日本人戦犯に過度に甘い扱いをしている」という意見をもつ人々がいたことも報告された。「とりわけ日本帝国主義者から大きな被害を受けた民衆がそのような意見を強く持っている。一部の群衆はわが党の取った厳粛かつ寛大な政策の意味について理解が十分ではなく、怨嗟の感情が生まれた。
」同報告では、事例として、鶴岡市鉱務局の職員の不満が取りあげられた。ちなみに鶴岡市はかつて満州炭坑株式会社の所在地であった。報告によれば、かれらは「この問題を話題にするたび、日本人戦犯の犯した数々の罪状を口にしながら回想する。かれらが言うには、血の償いは血で償わなければならない。これは大昔から変わらない決まりだ。これらの戦犯はわれわれ中国人を数え切れないほど殺したのに、結局は放免された」と語られた。また「中国にきて、両手に血を染めた。帰りに数滴の涙をこぼせば謝罪したことになる。
（あり得ないことだ）」とも語られた。
鉱務局の座談会において、ある技術者は、「かれらの犯した血生くさい罪状がたびた
び思い出される。ずたずたに切り裂いても恨みを晴らせないくらいだ」と語った。別の人は、「日本の鬼子が中国に押しかけてきて“万人坑（集団虐殺）”をやった。われわれ－ 50 －

はドングリ粉を食べさせられ、麻袋の布しか着るものがなかった。われわれは同胞のために仇を討たなければならない。死刑に処しないとは、甘すぎた」と強い不満を示した。
また牡丹江市北安区のある郷の幹部は、「日本の鬼子は“三光”政策をとって、かれらの行った先々で人が死んでいた。うちの屯は、どれくらい殺されたかもわからないくらいだ。今かれらを一人も殺さず、全員そのまま帰国させたとは、どう考えても納得できない」と憤った。
このような戦犯釈放政策への反対理由とは別に、中国人が自国の政府から受けた刑罰の重さとの比較で不公平を感じて反対した人もいた。一部の労働者と職員は政府の戦犯政策をみて、中国政府が「外国人に甘く、中国人に厳しい」と考え、「中国人の場合、人を殴っただけでも独房入りだが、外国人なら殺人を犯したとしても刑期を課されない」と不平の声をあげた。こうした不平の声は、日本軍の占領下に起こした問題で終戦後に刑事責任が追及され中国政府から重い処罰を受けた人たちの間で、とりわけ強かったようである。新華通信社の記者であった于長欽の報告によれば、そのような人たちは、「自分たちは以前悪いことをしたが、それもかれら（日本人戦犯）に指示されてやったのだ」と述べ、「首謀者」を不問にすることに不平をこぼした。かれらは「共産党は罪の重い方を逃がし、罪の軽い方を殺す」と皮肉った。同じような不公平感は、共産党幹部の間にも存在していた。たとえば、ハルビン市共産党委員会のある幹部は、「党中央の指導者は国際関係に示した配慮が多すぎて、われわれのもっている対日怨恨の国民感
情への配慮が少なすぎた」と憤慨したのである。
四、日本商品展覧会の開催
以上みたような民衆の激しい反応は、秋になっても変わらなかったようである。10月上旬に日本商品展覧会が北京で催された。これは前年の5月4日に日中双方が締結した「第3次日中民間貿易協定」の定めにより行われたものである。同協定の第9条には「日本側の見本市は、1956年春に北京および上海において開催し、中国側の見本市は、1955
年内に東京および大阪において開催することとする」とされたが、その後、北京・上海
日本商品展覧会の宿谷栄一理事長と中国国際貿易促進委員会の蕭方州・副秘書長との間、1956年3月12日付で「北京・上海で開催される日本商品展覧会の若干の問題に関する覚書」が交わされ、それによれば、「日本商品展覧会は延期することとし、北京展覧会は1956年10月2日より、上海の展覧会はその直後の12月1日より、それぞれ三週間開催することとする」と開催の時期が変更された。
実際に北京展覧館で日本商品展覧会が開幕したのは、10 月 6 日午後であった。それに先立つ昼頃、毛沢東は日本商品展覧会を訪れ、一時間半にわたる長い時間をかけて視察した。その際、毛は「日本民族は偉大な民族であり、日本人民は勇敢で、勤勉で、優秀な人民である。われわれは日本と正常な友好関係を樹立することを希望し、アメリカ
を含む世界中の国々と正常な友好関係の樹立を希望している」と語った。毛の展覧会訪－ 51 －

問はインドネシアのスカルノ大統領を空港に見送りに行った帰りに本人の思いつきで臨時に下された決定とされるが、日本商品展覧会への支持の姿勢を最高指導者の毛本人が示すことによって、民衆の間で存在していた根強い反日感情を宥めるという狙いがあったように思われる。
毛の支持にもかかわらず、翌日の 7 日に、「1956 年 10 月に親日派に贈る歌」と題した匿名の抗議書簡が展覧会を主催する中国側関係者宛に届いた。「責任者同志の一般閲覧に供す」と書き出された同書簡の送り主は、「ある抗日分子」と自称した。便箋のレターヘッドには、「北京市第 33 中等教育学校 1955 年・・・・業務総括」という表記があることから、抗議書簡の送り主は同校の教職員と何らの関係を持つ可能性が高いように思われる。仮に送り主が同校の教職員でなかったとしても、書簡は「毛筆と黒の墨汁で書かれ、筆跡が比較的に整って」おり、しかもその内容から見て、ある程度の教育を受けた人の手によるものと思われる。
匿名書簡の内容は、直訳すると、次のとおりである。
「（同胞の）血と涙いまだに乾かず！（あなたたちは敵と）盃を交わして親交を結んでいる！死者は永眠し！生者は眼に涙があふれる！（われわれは）辛酸を嘗めつくしてきた。下等なもの、本来心などない。
面の皮が厚く、血も涙もない。恥知らず、目先のことしか眼中になく、そのうちに大きな災いに見舞われるであろう。日米の提携により、禍が来らんことをわが中華は自覚し、長期的な対策を講じるべきだ。目先に囚われるな。」
感嘆記号が多用されたことからも分かるように、戦中体験や記憶から、日本および「親日派」に対する強い憤懣が込められていた。同書簡には次のような説明が付け加えられている。「先日、高亮橋の西を散策し、田んぼの畦を通っていたら、稲のかき入れ中の農家から、“このごろ親日派がまたもや動き出した！そのうち親日派は漢方医よりも重宝がられるじゃない？”という話を耳にした。それに基づいてこの歌を創った。親日分
子はわがもの顔に動いているとの噂があるが、北京地域、農村や工場では、血と涙が未だに乾いておらず、日本の展覧会が見たい気もなく、また見るに忍びない人はほとんどだ。私には日本の肩をもつ気はさらさらない。これを言っても無駄だとは分かっているが、どうせ封筒と便箋に、四銭の切手しかかからないので（送ったのだ）。
」
この匿名書簡がいつ発送されたのかは、明らかではない。10 月 6 日付の「人民日報」
第 8 面の左下に、「10 月 6 日午後 3 時に開幕式、一般参観は 10 月 7 日から 10 月 26 日まで」との予告が掲載されている。それを見た後に書簡を書いて投函したことも考えられるが、毛の展覧会訪問の後の可能性も否定できない。なぜなら、交通不便な 1950 年
代の北京では、人々がわざわざ遠いところまで行って散策したとは考えにくく、高亮橋の西を散策したことがあるということから、その近辺に居住していた可能性が高い。そうであれば、書簡の送り主の住居は、高亮橋から西方向に約 400 メートルしか離れていない北京展覧館からもそれほど遠く離れていなかったことになる。6 日の午後に投函して翌日の 7 日に、眼と鼻の先にある北京展覧館に書簡が配達されたとしても不思議では－ 52 －

ない。後者であれば、書簡の送り主の態度は毛の展覧会視察後も変わらなかったことが看取される。いずれにしても、かれが毛・周をはじめ政府首脳部を「親日派」と批判していたことは間違いない。
毛の支持にもかかわらず影響を受けなかったのは、この匿名の著者だけではなかったようである。同じく一般見学の初日に、「会場に入った後、日本側が印刷した“展覧会のパンフレット”を日本人の目の前で破った観客も少なくなかった」と新華通信社の記者が報じた。それによれば、「そのため館内の床に“展覧会のパンフレット”の紙切れがいたるところに散乱し、汚く散らかっているような光景がみられた。それを受け、展
覧会側が“展覧会のパンフレット”の配布を一時的に中止せざるを得なかった。
」また、「平和賓館などをはじめ、通りに貼ってあった日本国旗入りの展覧会ポスターは一部破られ、日章旗の部分が切り取られたものもある」と報告された。
日中戦争が終結してまだ 10 年しか経過していなかった北京では、市民の日章旗に対する反感は、それにとどまらなかった。北京展覧館の前に日中両国の国旗が並列して掲揚されたが、これに対し見学に訪れた市民は「とくに不満があった」ようである。ある
見学者は、氏名を伏せたままではあるが、「日本の国旗をわが国の国旗と一緒に掲揚すべきではない。あの日の丸は 10 年（前）と同じく、それを見ただけで動悸がして胸が悪くなる。いくら商品がよくても、信頼できない。すべての中国人がその印象を持っていると思う」と主催者側の用意した「意見簿」に記した。別の見学者は「10 年前まで、
日章旗はわが国の空に高々と掲げられていた。当時の憎しみは未だに忘れられない。今日、日章旗はわが国の国旗と一緒に空高く掲げられる。それによって中国人の苦い記憶がふたたび呼び起されることはないのか」と記帳した。その意見とともに、かれは「永遠」を意味する「恒」という名前を「意見簿」に残した。
終わりに
このような北京市民の日本商品展覧会への反応について、展覧会の宣伝広報課は、日中戦争中の体験によるものと認識し、「このような反日感情は、一部はかつて日本帝国主義から甚大な被害を受けたことから生じたものである」と指摘した。同時により当面の「政治的闘争」の観点から、「一部は意図的に破壊しようとしている悪玉の仕業」と捉えた。この後者の観点に基づき、宣伝広報課の担当者は、戦後処理に対する市民のもつ不満な一面を公に報じられるのを恐れた。その担当者は、「日本人記者が毎日展覧会で取材しており、これらのことに基づいて、中国の対日友好は指導者の口先だけにあり、一般の人民は必ずしも友好ではないという報道をしかねない」と警戒したのである。そして宣伝広報課は、「展覧会の開催期間中、親切な観客および友好的なエピソードを多く報じるよう」新華通信社の記者に要望した。10 月 24 日付の「人民日報」に「日本商品展覧会：中日両国人民の友誼を深めた」と題する記事が掲載されたが、それは前述した文脈と無関係ではなかろう。

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しかし日本展覧会の盛況は、もっぱら記者の「当面」の政治的問題関心からつくられたとも言えない。期間中、展覧会の「受付に対し自分の老朋友が来ていると言って、日本側の参加者を訪ねてきた中国人が多数いた」と報告されたのである。それ以上に、展
覧会の来場者数がこの側面を雄弁に物語っている。展覧会には、110 万人以上の見学者が来場し、本来 10 月 26 日に閉幕する予定であったが、さらに 3 日間会期が延長することとなり、結局 24 日間の開催期間中、125 万人の市民が見学に訪れたのである。
以上みてきたように、1950 年代において中国の政府当局者と社会エリート層・一般
民衆の対日認識の間に、一種の緊張関係が存在していた。長い間封印されていた戦後処理問題が冷戦の終結によって噴出したとよく指摘される。歴史認識問題は、扱い方によってはいつ噴火しても不思議ではない「休火山」となっている。2005 年春の出来事は、
その一事例であった。ナショナリズムや歴史認識のような政治問題は、往々にしてゼロ
サム・ゲーム的な発想に囚われやすい。それに対して、経済関係は互恵関係（Win-Win）に親和性が強く、そこから日中共生を目指す未来への示唆が得られるかもしれない。
関連文献資料等
1、新井利男・藤原彰編「侵略の証言」（岩波書店）1999 年。
2、日中友好協会（正統）中央本部編「日中友好運動史」（青年出版社）1975 年。
3、日本中国文化交流協会会報「日中文化交流」、No.1, 1956 年 9 月 1 日
4、人民日報社「人民日報」合冊版、1956 年 3 月―10 月。
5、中共中央文献研究室編「周恩来年譜 1949－1976

上巻」（中央文献出版社）2007 年。

6、田桓主編「戦後中日関係文献集」（中国社会科学出版社）1996 年。
7、新華通信社「内部参考」1956 年。
8、羅瑞卿「論人民公安工作」（群衆出版社）1994 年。
9、波多野勝編「編集復刻日中貿易促進議員連盟関係資料集」（龍渓書舎）1999 年。

（本研究は、財団法人 JFE21 世紀財団の研究助成による研究成果の一部である。記して感謝申し上げる。
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