大石委員提出資料

亜希子

ひとり親世帯（とくに母子世帯）の経済状

千葉大学大学院教授 大石

ひとり親世帯の貧困と家族法制の見直し︱省庁横断的な対応を︱（注１）。２０２０年の「国とり親世帯等調査」）（注２）

姻数の減少を受けて離婚件数は２０００

きたい。

１．ひとり親世帯の現状

会保障制度の見直し、さらにはひとり親めに、男女間賃金格差の是正や税制・社

２）では、女性の経済的自立を果たすた

針 ２ ０ ２ ２」（女性版骨太の方針２０２

府の「女性活躍・男女共同参画の重点方

れていることで、今後の家族やひとり親同親権の導入を含めた複数の案も検討さのは、従来の単独親権だけではなく、共論が進められている。とくに注目される

会では、家族法制の見直しについての議そうしたなか、法制審議会家族法制部第一に、非正規雇用の比率が高い。ひ

困率が高い背景には、以下の要因がある。

閣府 ２０２２）。それにもかかわらず貧以上と、国際的にみても顕著に高い（内貧困なことで、ひとり親の就業率はなのは、親が働いているにもかかわらずＣＤ諸国のなかでも高位にある。特徴的

日本のひとり親世帯の貧困率は、ＯＥ支援の強化も掲げられた。

世帯の生活に大きな影響が及ぶものとみ・３％はパートやアルバ％

日本のひとり親世帯数は１４２万世帯

とり親世帯の９割弱を占める母子世帯の（２０１６年）で、およそ倍に増加している（厚生労働省「全国ひは立ち入らず、主に経済学的な観点から、 場合、母親のられる。本稿では法律的な議論の詳細に験している（図１）。

 勢調査」によると、 歳未満の子供の８・ 況と、制度面での課題について論じてい令和４年版「男女共同参画白書」
は、「も年 代 初 頭 か ら 減 少 傾 向 に あ る と は い え、７％がひとり親世帯で暮らしている。婚はや昭和ではない」を標語として、人生足元でも万人弱の子供が親の離婚を経や家族の多様化を前提とした社会への転はじめに15年間に１・４換を提唱している。６月に公表された政2080523036No.3198［2022.12.12］ 週刊社会保障イトなどの非正規雇用で働いている。非程度就労するケースが多いが、母子世帯比率が高いのは日本の女性労働者全体に０万円にとどまる。ただし、非正規雇用

母子世帯の平均的な年間就労収入は２０いても、日本では男女間の賃金格差に加のフルタイム労働者とほぼ同じ時間数働

る ケ ー ス が 多 い（ 大 石 ２ ０ １ ８）。 男 性らず、年間２０００時間程度就労してい正 規 雇 用 者 の 賃 金 は お お む ね 低 い た め、 の母親は正規雇用・非正規雇用にかかわあてはまることであり、母子世帯の母親

1970
1972
1974
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1978
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2000
2002
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2012
2014
2016
2018
2020

（年）

高校

高専・短大

である。日本では協議離婚が離婚全体の100用されていない。男性の正規雇用者の場合、企業内での職業スキル蓄積を反映して、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇していくという年功賃金カーブが観察さ第三は、養育費の支払いが低調なことが関与する離婚は少数である。そのため、（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

れる。一方、女性の場合、企業内での教育訓練機会が限定されたり、出産・育児に伴うキャリアブレイクが生じたりしがちなために、職業スキルの蓄積が難しい。
そのため、女性労働者の賃金カーブはフラットなままである（図２）。例外は大卒
女 性 で あ る が、 こ の グ ル ー プ に し て も、大卒男性と比較すれば賃金の年功度は非常に低い。このような賃金体系のもとでは、母子世帯になってからの年数が経過しても、増収はほとんど見込めない。そ学歴、性、年齢階級別賃金（2021年）

生活費は増加するので、家計が逼迫する。 ９割を占め、子供がいる場合でも裁判所の一方で、子供の成長とともに教育費や100

えて正規・非正規間の賃金格差も大きい

0高校

200

高専・短大

200～19 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～
24 29 34 39 44 49 54 59 64（歳）0～19 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～
24 29 34 39 44 49 54 59 64（歳）

0300

高校

300

大学
400
400

大学
500
500

大学

大学

600
高専・短大

がとくに非正規雇用に偏っているわけで

15

女
高校

男600（千円）
700

ため、母子世帯の収入は低いのである。

20

高専・短大
（千円）
700はない。また、就労収入が少ないのは労5（資料）
厚生労働省「人口動態統計特殊報告」

第二に、母子世帯の母親に限らず、女11働時間が短いためではない。一般的な既10性労働者の多くは年功的な賃金体系を適

1925（万件・万人）

17婚女性パート労働者は年間１０００時間30

図２30
子供数
離婚件数
35

No.3198［2022.12.12］

週刊社会保障37

親権を行う子供のいる離婚件数と子供数
図１

婚するケースが依然として多い。２０１
ントに付す予定となっている。これまで案をとりまとめ、今後、パブリックコメ改正が契機となって、これまでよりも広いないのだとみられる。しかし今後、法の受領率も低いために問題が表面化してを実施しているケースが少なく、養育費に注意が必要である。現状では共同養育２年４月の改正民法施行により、協議離のところ、部会での議論は法律面からのく共同養育が行われたり、養育費受領率上案など、さまざまな案を含めた中間試

婚の際には、子供の監護者（親権者）を決検討が中心であり、それぞれの案が実現が上昇したりすれば、問題が顕在化するないものの、「子の養育に関する合意書」 加したりするときに、現時点では想定しけられ、離婚届を出す際には、義務ではめをしているかどうかのチェック欄が設ていないような制度運用上の問題が生じり、養育費を受領するひとり親世帯が増しかし、たとえば共同養育が広まった高い者）に支給されている。ただし、離高い者」（一般的には、父母のうち所得のは、原則として「生計を維持する程度が児童を養育している者が複数いる場合監護（監督と保護）をする者に支給され、たとえば児童手当は、生計を同一にし、日までの間にある児童（障害歳未満）を監護する母、監の子供の養育について、現在の単独親権法制審議会家族法制部会では、離婚時生じる問題なのではなく、現行制度のも選択可能にしたとして、その際に初めて本稿で指摘する課題は、仮に共同親権をで支給対象者を決定している。

在ではなく、生計維持関係や同別居状況

このように、これらの制度では親権の所

38

No.3198［2022.12.12］ 週刊社会保障

養育費や面会交流の取り決めをせずに離めるだけでなく、面会交流や養育費の分響が及ぶのかについては十分な議論がな

担についても「子の利益を最も優先して」 した場合に、親子の生活にどのような影の作成が勧められるようになった。しかたり、人々の行動変容が起きたりする可婚や離婚協議中のために別居し、両親が定めることとされた。これに伴い、離婚し、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調能性はある。とくに税制や社会保障制度

生 計 を 同 じ く し て い な い よ う な 場 合 は、可能性は高い。

離 婚 で ひ と り 親 世 帯 に な っ た 親 の う ち、 は、ひとり親世帯の貧困と密接に関係す査」によると、２０１６年時点で、協議る領域なだけに、さまざまなケースを想同居している親が児童を養育しているとされていない。

養育費の取り決めをしているのは母子世定して検討しておくことは重要である。

考えられることから、同居親に支給する届に養育費や面会交流についての取り決・８％に

現在のところ、ひとり親世帯にかかわと い う 取 り 扱 い が な さ れ て い る。 ま た、・９％、父子世帯ではとどまる。しかも、離別した側から実際る税制上の諸控除の適用や、児童手当な帯でに養育費を受け取っている割合は母子世

児童扶養手当は歳に達する日以後の最どの社会保障給付は、親権の所在によっ初の３月児の場合はを維持する案、共同親権を選択可能とすとでも発生している問題であるという点

しかし、仮にまったく同収入の父母がる案や、養育費に関する定めの実効性向

共 同 養 育 は 可 能 で あ る。 そ の 意 味 で は、 する者（祖父母等）が支給対象者となる。

いる。また、現在の単独親権のもとでも、 護し、かつ生計を同じくする父又は養育関係や同別居状況を勘案して決定されてて受給者が決まるのではなく、生計維持・３％、父子世帯では３・２％に帯で過ぎない。

1820２． 家族法制の見直しと税制・社会保障制度

31204224

の家で暮らすような、完全に半々の形で離婚し、子供が１週間ごとに父親と母親者で、一般扶養親族（対象扶養親族に該当するのは歳以上の目的で扶養控除が設けられている。控除判断し、扶養控除やひとり親控除を適用たりすれば、父母のどちらを同一生計と歳以上の共同養育が行われた場合、児童手当や歳未満、 できるようにするかはかなり重要な問題万円、 となってくる。

につき

特定扶養親族（歳未満）は１人につきちらの親に支給すべきであろうか。これで き る。 扶 養 控 除 の 適 用 を 受 け る 場 合、 変わるからである。それによって、所得歳以上は極端な例としても、さまざまな形の共制限のある制度の利用可否や、児童手当・23万円を所得から控除することがかどうかによって、税法上の所得金額がというのも、控除の適用を受けられる同養育が広まれば、程度の差はあれ社会納税者とその扶養親族は同一生計である

児童扶養手当の額が左右されるようにな歳未満）は１人手当を巡る問題が生じて対応が必要となことが必要であるが、同居している必要歳以上るはずである。

19

同じ所得の単身者と比較してより多くの場合には、その支払われている期間につ一定の年齢に限って行われるものである

行として、②「成人に達するまで」など費、障害者自立支援給付費負担金など７

害関係では特別児童扶養手当等給付諸リストしている。子供関係以外にも、障適用対象となっていた子供関係の事業を子供関係

児童扶養手当（※２）（※１）
内閣府予算に計上（※２）養育者及び扶養義務者（出所）内閣府「子供の貧困対策に関する有識者会議」第７回配布資料（2018年７月13日） https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/
yuushikisya/k_7/pdf/ref2-2.pdf（2022年11月16日アクセス）

助成制度、小児慢性特定疾病医療費助成事業がみなし適用をすることとされており、所得控除の有無の影響が制度など多岐にわたることが分かる。

所得控除の有無は、ひとり親世帯の子万円） 供の進学面にも影響しうる。２０２０年万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」（控除額が少ないため、子供と同居して養育して現状では養育費を支払っている別居親奨学金の支給という、二つの支援を内容

本学生支援機構の返済義務のない給付型

授業料・入学金の免除または減額と、日等教育の修学支援新制度」は、大学等の４月からスタートした文部科学省の「高いる親が扶養控除の適用を受けているが適用されるようになった。

ケースが多い。しかし今後、養育費を支としている。支援の対象者は、住民税非35

金額等がついては、婚姻歴の有無や性別にかかわ10らず、生計を一にする子（前年の総所得

さらに、２０２０年分以後の所得税に（注３）

生計費がかかるため、担税力を調整する

いては、原則として「生計を一にしてい児童手当（※１）

適用内容利用者負担額の決定
給付額の決定
利用料の決定徴収額の決定徴収額の決定徴収額の決定手当の支給を制限する場
合の所得の額の計算方法
手当の支給を制限する場
合の所得の額の計算方法
事 業 等 名子供のための教育・保育給付交付金（※１）
高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭等日常生活支援事業
児童入所施設措置費等
未熟児養育医療費給付事業
結核児童療育給付事業とができる。

事業が、また、健康関係では難病医療費ある。
子供や配偶者など親族を養う者は、 払っている場合、それが①扶養義務の履 （夫）控除のみなし適用をしていた際に、つぎに、所得税における控除の問題がる。表は、未婚のひとり親に対して寡婦児童扶養手当は制度の趣旨に照らしてど

19 16
3816は な い。 た と え ば 別 居 親 が 養 育 費 を 支706348払う親が増加したり、共同養育が広まっ

No.3198［2022.12.12］

週刊社会保障3923る」ものとして扶養控除の対象とするこ

表 未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の対象事業

35

とどまる。
このように、現行制度とその運用のもとでは、親責任を果たそうとする父親の望ましいはずの行動が、逆に子供の生活水準を引き下げる結果をもたらしかねな
い。これでは父母双方に養育費を支払う・いた母親が共同養育に着手したとしよ

課 税 世 帯（ 第 Ⅰ 区 分 ）お よ び 準 ず る 世 帯 計と判断されるので、扶養控除とひとり に比例して増加する部分とがある。時間（第Ⅱ・Ⅲ区分）の学生であるが、ここで 親 控 除 は 父 親 に 適 用 さ れ る よ う に な る。 比例部分には、食費などの直接的な費用も所得控除の有無によっては適用区分が これによって母親側は所得控除を失うた も含まれるが、もっとも大きな部分は機変わり、受けられる支援が大幅に少なく め、児童扶養手当の算定基準となる所得 会費用、すなわちその時間を労働に充てが 万円（ 万円＋ 万円）増加するのに て い れ ば 得 ら れ た で あ ろ う 賃 金 が 占 めなる可能性がある。
注 目 さ れ る の は、 教 育 支 援 関 係 で は、 加えて、養育費の８割が所得として算定 る。一方の親が単独で養育する場合と比親 権 の 所 在 が 重 視 さ れ て い る こ と で あ され、児童扶養手当は月額で２万円近く、 較して、共同養育は時間比例部分の費用る。たとえば修学支援新制度では、父母 年間で 万円ほど減額になる。これに控 をシェアできるという利点がある。しかが離婚して父に親権があるものの、実際 除を失ったことによる所得税の増税分を し、固定的な費用（たとえば子供部屋をの 養 育 は 母 が し て い る よ う な ケ ー ス で 加えると、母子世帯の年間可処分所得は 用意するために要する家賃の増分など）万円程度減少する。一方、別居父親は は双方の親に発生するため、どちらの親は、原則として親権者である父の税額をもとに就学支援金の支給額を判断してい 年 間 万 円 の 養 育 費 を 支 出 す る も の の、 についても、婚姻中よりも子育て費用は（注４）る。このように、制度によって親権の所 その大半は控除適用による減税で相殺さ 増加し、生活水準の低下は避けられない）。
在の重要度や、生計維持関係の判断基準 れ、年間可処分所得の減少は５万円弱に （ Bartfeld et al. 2020
（注６）
そうしたなかで、時間比例部分の費用が異なっていたりすることは、子供に大負担増加に応じて、養育費を減額したい
きな負担を強いるものと言わざるを得な（注５）という希望が出ることは十分にあり得い。
る。仮に、月５万円の養育費を支払っていた別居父親と、子供を単独で養育して３．養育費と共同養育養育費が子供の経済状況にもたらす影
響について、具体例で考えてみよう。
歳の子供１人を養育している38受け取るインセンティブが湧かず、とく う。両者の時間あたり賃金は、父親が２に低所得の父母ほど、養育費の授受に消 ０００円、母親は１５００円と仮定する極的になると予想される。養育費の確保 （これは日本の正規労働者の男女間賃金格 差 を 反 映 し て い る ）。 父 親 が 月 時 間養育に関わるようになったとして、その時 間 分、 養 育 費 を 減 額 で き る と す る と、養育費の月額は１万円となる。一方、母親は子供の手が離れる 時間を労働に充20

てれば、３万円の追加的な稼働収入を得

20

いま、

23127330

母子世帯の母親の所得が児童扶養手当の と母子世帯の経済的自立を提唱する「女全部支給所得制限限度額ぎりぎりであっ 性版骨太の方針」との整合性が問われる。
たとしよう。ここで離別した父親（配偶養育費の問題は、共同養育の可能性を者なし・合計所得５００万円以下とする） 考慮するとさらに複雑化する。経済学的から月１万円の養育費を受け取れるよう にみると、子育て費用には、住居費のよになると、税務上は父親と子供が同一生 うに固定的な部分と、子供と過ごす時間

1640No.3198［2022.12.12］ 週刊社会保障られるが、母親の世帯としては共同養育をスタートさせる前よりも１万円の減収となる。つまり、労働市場に構造的な男女間賃金格差が存在するために、共同養育を行うことで子供の生活水準が低下する事態が生じうる。そうした事態を防ぐためには、父親側が養育費の減額を控えて、自らの生活水準低下を甘受することが必要となる。
なお、ここまでの議論はあくまでも経済面に限定したものであり、養育費の受領や共同養育によって、父母それぞれの生活満足度や子供の心理や発達に及ぼす影響については考慮していない。しかしそれは決して心理面等の影響を軽視しているわけではなく、別途、専門家によって十分な検討がなされるべき重要な問題であることを指摘しておく。

ジ ェ ン ダ ー」 木 本 美 喜 子 ほ か 編『 社 会 政 策 の なかのジェンダー（講座 現代の社会政策 第４巻）』

歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母子）世帯の定義は、父（又は母）のいない児童（満注 ⑴ 「 全 国 ひ と り 親 世 帯 等 調 査 」 に お け る 母 子（ 父Well-Being.

Shared Placement and Post-Divorce Economic

Support Policy Research Agreement Task 13:

・ Bartfeld, J., & Chanda, （） . 2018–2020 ChildT. 2020

書」

政策研究・研修機構、 pp. 134-161.
・ 内 閣 府（ ２ ０ ２ ２）
「令和 年版男女共同参画白典型化する家族と女性のキャリア』（第７章）労働いてもなぜ貧困か」労働政策研究・研修機構編『非・大石亜希子（２０１８）「シングルマザーは働いて

明石書店１５８ １７９頁

－４．むすびにかえて
日本の税制は、原則として個人単位で4（ 又 は 父 ）に よ っ て 養 育 さ れ て い る 世 帯 で あ る。

母 子 又 は 父 子 以 外 の 同 居 者（ た と え ば 祖 父 母 ）がこれには祖父母が同居するタイプのひとり親いる世帯も含んでいる。
⑵

ひ と り 親 控 除 の 新 設 に よ り、 こ の み な し 適 用

世帯は含まれていない。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mush
月 日アクセ高等学校等就学支援金制度に関するＱ＆Ａは廃止された。

⑶⑷（

ここで挙げた制度のほかに重要なものとして）（２０２２年
ouka/1342600.htm
ス）。

日本では税額控除ではなく所得控除が多用さ

れ る 傾 向 に あ る が、 所 得 控 除 に は 高 所 得 者 の 納⑹

は公営住宅に申し込む際の所得制限がある。

⑸

16はあるが、配偶者控除にみられるように部分的には世帯単位の色彩を濃くもってい る（ 大 石 ２ ０ １ ０）。 ま た、 社 会 保 障制度は、第 号被保険者問題にみられるように世帯単位で設計されており、その根底には男性稼得者中心主義の発想がある。これは令和 年版「男女共同参画白書」が呼ぶところの「昭和モデル」である が、「 昭 和 モ デ ル 」 を 婚 姻 関 係 が 破 綻した離別父母にも擬制して運用しているために、さまざまな齟齬が生じている。
「白書」では「世帯単位から個人単位への移行」が提唱されているが、今後ひとり親世 帯 の 貧 困 対 策 を 進 め る に あ た っ て は、子供を個人としてとらえ、親ではなく子供に対する給付という視点で制度整備を進めることが重要である。とくに、各種制度の適用が受けられる所得限度額前後で、子供の経済厚生が変動しないような工夫が求められる。そのためには、家族法制部会における議論と並行して、別途、税制、社会保障制度、教育支援、住宅支援の専門家および行政担当者からなる省20

税額をより多く減らすという逆進性がある。

No.3198［2022.12.12］

週刊社会保障411134

おおい し ・ あ き こ 千 葉 大 学 大 学 院 社 会 科 学
庁横断的な検討会を設け、離別世帯の多研究院教授。学術博士（千葉大学）。主な著書・様化を踏まえた制度運用面での課題の洗論 文 に『 Family, Work and Wellbeing in
い出しと対策をとることが望まれる。
』（ 共 著、 Springer, 2017）、「 時 間 週 ７Asia
日 経 済 に お け る ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」（『大原社会問題研究所雑誌』７０１号、２０〈参考文献〉
１７年３月号）等がある。
・大石亜希子（２０１０）「社会保険・税制における24