2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第92期）

自至2023年 4月 1日
2024年 3月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第92期（自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書・内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

第92期

有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………
２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………
５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 …………………………………………………………
２【サステナビリティに関する考え方および取り組み】 ……………………………………………………
３【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………
４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………
５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………
６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………
第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………
第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………
３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………
第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………
監査報告書
確認書
内部統制報告書

1
2
2
2
4
5
6
8
11
11
14
20
23
31
32
33
33
34
35
36
36
39
40
41
60
61
104
118
119
119
119
120

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年 6月24日【事業年度】

第92期（自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長兼COO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目9番14号【電話番号】

03(4212)1000(代表)【事務連絡者氏名】

主計財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目9番14号【電話番号】

03(4212)1000(代表)【事務連絡者氏名】

主計財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年 4月 1日

高橋

高橋

至

2024年 3月31日）

大野

公

公

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

- 1 -

道生

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

（百万円）

第88期
2020年3月
303,616

第89期
2021年3月
339,109

第90期
2022年3月
310,334

第91期
2023年3月
320,802

第92期
2024年3月
359,505

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益

（百万円）

15,93825,49323,55022,97024,684

（百万円）

9,422

15,74515,021

13,813

15,329

（百万円）

9,879

17,983

16,978

14,676

18,843

純資産額

（百万円）

113,510

127,117138,149

145,714

157,481

総資産額

（百万円）

230,244

250,338

254,701

267,000

284,897

1株当たり純資産額（円）

741.12830.47904.66948.23

1,024.09

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率（円）

63.28

105.73100.8592.74

102.91

（円）

－

－

－

－

－

（％）

47.9

49.4

52.9

52.9

53.5

自己資本利益率

（％）

8.8

13.5

11.6

10.0

10.4

株価収益率
（倍）
23.18
18.42
17.71
17.41
24.63
営業活動による（百万円）
12,935
17,383
22,674
2,816
20,228キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△6,726△4,289△7,162△4,934△4,848キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△2,300△2,388△4,267△9,243△10,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
58,321
68,426
79,732
68,54973,507
期末残高
従業員数
7,818
7,537
7,675
7,825
7,774
（名）
（外、平均臨時雇用者数）(3,029)(2,539)(2,133)(2,114)(2,036)（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第88期
2020年3月（百万円）
242,776

経常利益

（百万円）

当期純利益
資本金
発行済株式総数

第89期
2021年3月
267,599

第90期
2022年3月
248,636

第91期
2023年3月
258,681

第92期
2024年3月
292,830

13,855

20,334

22,68817,457

21,672

（百万円）

7,201

13,31015,804

11,323

14,724（百万円）

13,122

13,122

13,122

13,122

13,122（株）

49,773,807 149,321,421 149,321,421 149,321,421 149,321,421

純資産額

（百万円）

106,933

116,233

127,197

131,669

138,307

総資産額

（百万円）

202,413

218,680

220,703

231,469

248,308

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率（円）（円）

718.0682.00(40.00)48.36

780.4635.00(14.00)89.38

854.0043.00(19.00)106.11

883.9646.00(23.00)76.02

928.4549.00(24.50)
98.85

（円）

－

－

－

－

－

（％）

52.8

53.2

57.6

56.9

55.7

自己資本利益率

（％）

6.8

11.9

13.0

8.7

10.9

株価収益率

（倍）

30.33

21.80

16.83

21.24

25.65

配当性向

（％）

56.5

39.2

40.5

60.5

49.6

従業員数

（名）

4,871

4,996

5,090

5,176

5,225

株主総利回り(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

（％）
（％）

167.6
(90.5)

225.5(128.6)212.1(131.2)

198.1(138.8)306.8(196.2)

最高株価

（円）

4,455

2,335
(6,150)

2,289

2,008

2,726

最低株価

（円）

2,513

1,690
(3,740)

1,530

1,512

1,565

（円）

（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】

1953年11月
1954年 5月
1974年12月
1978年 5月
1980年12月
1983年12月
1992年 9月
2004年 4月
2005年10月
2006年 4月

2007年 7月
2008年 4月
2010年10月
2011年10月
2012年 6月
2013年 4月
2013年10月
2014年 6月
2015年10月
2016年 4月
2018年 1月
2018年 8月
2019年 8月
2019年10月
2020年 2月
2020年11月
2021年12月
2022年 4月
2023年 3月
2024年 3月

電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。
建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、
建設大臣許可（般-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。
一級建築士事務所登録（東京都知事登録 17563号）。
商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名 英文商号：NEC Networks & System
Integration Corporation）」に変更。
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）
企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレー
ションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）
ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わる
システムエンジニアリング事業を承継。
通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株
式会社の全株式を取得し、子会社とする。
東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。
IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
Ｋ&Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。
（2018年5月に設立）
新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」
を開設。
技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。
マルチステークホルダー方針を策定。

- 4 -2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、2024年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創(注)

出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

（注） ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

- 5 -2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また
は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合または
被所有割合
（％）

（親会社）

日本電気㈱
（注）1,2

東京都港区（連結子会社）17社
ＮＥＣネッツエスアイ・
サービス㈱

㈱ニチワ

キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニ
ケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーシ
ョン㈱Ｋ&Ｎシステムインテグ
レーションズ㈱ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱コンピュータ、通信機器、ソフトウ （被所有）エアなどの製造お427,831
直接よび販売ならびに
51.40
関連サービスの提供関係内容

・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築
サービスや、保守、ネッ
トワーク運用・監視、ア
ウトソーシング等のサポート・サービスの受託
・情報通信システムの仕入
れ・貸付金…無・役員の兼任…無企業向けネットワ
ークの保守、消防・防災、鉄道に60 関する情報通信シ
ステムおよび通信事業者向けネット
ワーク施工

・当社が提供する一部保守
サービスおよび構築する
一部システムの施工の提100.00
供・貸付金…無・役員の兼任…無コンピュータ、通信機器等の販売お50 よび企業向けネットワークの設計、構築および保守・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの100.00
構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無宮城県仙台市
青葉区

ICTデジタル製品（パソコン、プリンター、情報家電など）に関するテ
897 クニカル・コンタ
クトセンターおよびオンサイトサポ
ートサービス（訪問サポート）

・当社および当社関係会社が販売する一部サービス
56.91
の提供
・貸付金…無・役員の兼任…無神奈川県川崎
市幸区

通信機器、ネット
ワークコミュニケ
ーション機器、電100
子機器および紙幣
識別処理装置等の製造・販売

・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供100.00給ならびに関連工事
・貸付金…有・役員の兼任…無宮城県仙台市青葉区

企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通45
信システムおよび
ネットワークの設計、SE、構築・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの100.00
構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無東京都新宿区

移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア250
設計に係る事業、
固定通信事業に係る事業・当社が構築する一部シス
テムの構築、保守
51.00
・貸付金…有・役員の兼任…1名

ICT技術を活用し250 た陸上養殖による農水産品の生産

・ICT技術活用における当社との連携、当社関係会
社が提供するシステムを100.00
利用した、農水産品の生産・貸付金…有・役員の兼任…無東京都千代田区

兵庫県神戸市中央区

山梨県南都留郡西桂町- 6 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金また
は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合または
被所有割合
（％）

関係内容

循環式陸上養殖シ
ステムの企画、構築、調整、検査、
5
保守および事業会社が生産する農水
産品の販売

・当社関係会社へのシステ
ムの提供、また当社関係会社が生産した農水産品
66.00
の販売
・貸付金…無・役員の兼任…無通信事業者向けネ
2,142 ットワークの施工および保守

・当社および当社関係会社が構築する一部システム
94.24の構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無タイ王国

通信事業者向けネ79 ットワークの設計、施工

・当社および当社関係会社が構築する一部システム
49.00
の構築
・貸付金…無・役員の兼任…無NESIC PHILIPPINES,INC.

フィリピン共和国

海外プロジェクト
向け技術者派遣お167 よび通信事業者向けネットワークの設計、施工

・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニ
100.00
ア派遣
・貸付金…無・役員の兼任…無Networks & System
Integration Saudi
Arabia Co. Ltd.
（注）5

サウジアラビア王国

56

プラント向け通信設備の設計、施工

・当社および当社関係会社が提供する一部システム
100.00の構築(5.00) ・貸付金…無・役員の兼任…無ICT Star Group
Myanmar Co., Ltd.
（注）4

ミャンマー連邦共和国

通信事業者向けネットワークの設
109
計、施工および保守・当社および当社関係会社が構築する一部システム
46.00の構築、保守・貸付金…無・役員の兼任…無ネッツフォレスト
陸上養殖㈱

東京都港区

NESIC BRASIL S/A（注）3

ブラジル連邦共和国

NESIC（Thailand）Ltd.
（注）4

その他4社
（国内3社、海外1社）（持分法適用関連会社）
3社

（注）1
2

日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀
行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

3
4

NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
NESIC（Thailand）Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

5

- 7 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）DXソリューション事業
ネットワークソリューション事業

7,389

社会・環境ソリューション事業(2,036)

その他
全社共通

385
7,774
(2,036)

合計（注）1

従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

2
3

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事
業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4

全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2）提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）5,225

平均勤続年数（年）44.5

平均年間給与（千円）

17.0

セグメントの名称

7,452

従業員数（名）DXソリューション事業
ネットワークソリューション事業
4,840
社会・環境ソリューション事業
その他
全社共通

385
合計

（注）1

5,225

2
3

従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
および嘱託社員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ

4ントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、ＮＥＣグループ労働組合連合会、全電工労連および電機系列
設備工事関連労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2024年3月31日現
在の各組合員の総員は3,287人であります。なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 8 -2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）1

男性育児休業取得率
（％）
（注）2

7.0

58.8

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
うちパート・
全労働者
うち正規雇用労働者
有期労働者
75.7
74.5
61.2

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

②連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）1

男性育児休業
取得率（％）（注）2

ＮＥＣネッツエスアイ・
サービス㈱

1.9

33.3

キューアンドエー㈱20.4

ＮＥＣマグナスコミュニ
ケーションズ㈱ディー・キュービック㈱名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

77.7

77.2

101.2

66.7

65.5

78.8

79.3

2.7

40.0

76.1

71.9

－
（注）3

31.3

0

57.0

98.1

72.3

全労働者

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
3 女性のパート・有期労働者が在籍していないため、公表出来る数値はありません。
＜女性管理職比率についての補足説明＞
当社では、女性管理職比率を2027年3月期までに10％とする目標を掲げ、登用枠の設定など積極的に取り組んでおります。
その結果、2024年3月末においては、提出会社で7.0％と前期比で1.1ポイント増加しました。また国内グループ会社でも、キューアンドエー㈱（前期比0.8ポイント増）やディー・キュービック㈱（前期比6.3ポイ
ント増）をはじめ、登用を推進しております。
女性管理職の中期的登用計画のフォロー実施など計画的な候補者育成や女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備の推進などにより、当社グループとして女性管理職比率のさらなる向上に努めてまいります。
＜男性の育児休業等取得率についての補足説明＞
当社では、ワークライフバランス支援のための諸制度整備に加え、育児休暇取得促進の各種啓蒙活動（タウンホールミーティング等を通じたトップからのメッセージ発信、各部門における取得しやすい職場風土醸
成など）の推進により、提出会社での取得率は急速に向上（58.8％＜2年で2倍＞）しています。今後も当社
グループ全体として、ワークライフバランスを重視した環境整備、風土醸成をはじめとした対策を推進し、さらなる取得率の向上に努めてまいります。

- 9 -2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜男女の賃金の格差についての補足説明＞
国内グループ各社とも、管理職構成比の男女差が、全体的な男女の賃金格差（一人当たりの平均報酬額の差異）の主な要因と捉えております。また、キューアンドエー㈱およびディー・キュービック㈱について
は、勤務時間の自由度が高いコールセンター等での応対業務に従事するパート・有期雇用労働者の女性比率が極めて高い一方、正規雇用の女性比率が低い状況となっており、このことが全労働者における賃金格差が生じている主な要因と捉えております。
提出会社の各役職別では、部長級以上については、報酬の高い事業部長代理級以上の女性比率が少ないこと、また係長級（主任）および担当職の差異要因については、育児に伴う時短勤務による収入差が差異の要因となっておりますが、各役職における基本給等の条件面、評価上の男女間の差異はなく、前述の要因を除けば、それぞれの役職における男女の平均報酬額はほぼ同等であります。
今後につきましては、前述のとおり、2027年3月期までに女性管理職比率10％を目標に掲げており、幹部を含めた管理職登用に向けた育成、採用および女性活躍のための環境整備を積極的に推進してまいります。

- 10 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様にシステム、サービスを提供しております。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービ
ス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術でサポート出来ることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供出来ることが当社の特徴の１つになっております。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネット
ワークなどをインテグレートして、お客様に使いやすいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグ
ループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサ
ービスとして提供しております。このような当社の付加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む
様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。
また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニ
ケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。
これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースする
コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。
社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創
造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービ
スの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年までに実現させてまいります。
さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。
また、気候変動が深刻化してくるなかで、持続可能な社会の実現に向けて、自社だけでなくパートナーと連携して環境負荷の低減を図るとともに、お客様の環境課題の解決に向けたサービスの提供を進めてまいります。
当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略
現在、地域紛争をはじめとする国際的緊張の高まりや地球温暖化に伴う気候変動問題、人口の増加に伴う食糧問題、日本においては少子高齢化に伴う労働力不足や自然災害など、持続可能な社会の実現に向けて様々な課題に直面し、社会構造や人々の暮らしも大きく変容してきております。また、ボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、そのなかで社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。
一方、テクノロジーの面では、デジタル技術の進化やネットワーク技術の高速/高度化など、新型コロナウイル
ス感染症を経て、大きな変革の波がより加速しております。
当社グループは、このような動きに対応し、中期経営計画（2023年3月期から2025年3月期）において、「DX×次(※1)）」をテーマとして、成長に向けた取り組みの加速を図っております。
世代ネットワーク（Beyond 5G
これは、これまで積み重ねた実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社グループの強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させ、当社グループの事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼- 11 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

性、全国対応力といった強みと組み合わせることで顧客価値の創造、向上を図るものです。これにより、お客様との関係性を「ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナー」に深化させ、経験、データの蓄積を通じて、社会・顧客価値の創造力をさらに高めていくリカーリングモデルの確立を目指しております。
このリカーリングモデルを推進するにあたり、以下の3点を重点テーマとして取り組んでおります。
① オリジナルな価値創造の加速起点となる実践型＆現場密着型コンサルティング機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別
DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード・コスト面と、お客様伴走による最適解提供という両面での最適化を推進します。さらに、それらを通じてお客様やパートナーとの共創実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを構築します。
② 課題解決力の高度化
企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウハ
ウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながる、より高度なサービスを提供し、サステナブルな社会価値の創造を目指します。
③ “全社”のDXネイティブ化
業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産性ならびに収益力の向上を図るとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客様への提供を目指すと
同時にこれらを担う人材の育成にも注力いたします。
これらの取り組みを推進した結果、中期経営計画2年目となる当期においては、コンサルティング型アプローチの拡大やリカーリングな取引関係を築くことが出来た大口顧客数の増加などに成果が見られ、大手通信事業者の設備投資抑制の影響を大きく受けたなかでも、過去最高の受注高、売上高、売上総利益を上げることができました。
収益性についても、企業向けを中心としたDXソリューション分野において、お客様との共創関係が強化されるな
かで、働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなどの注力分野が大幅に拡大しており、企図したとおりの成果が出始めていると考えております。今後、デジタル技術を活用した取り組みを他の領域へも適用していくことがさらなる収益性の改善に重要と認識しております。
これらを受け、新年度における事業分野別の取り組みは以下のとおりです。
(※2)

インフラまでをつなぐ独自のサービス基盤を活用
DXソリューション分野では、マルチクラウドから既存のICTしつつ、自社実践ノウハウを活かした働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなど、市場のニーズに即したテーマを中心に、お客様との共創パートナーとしてリカーリングな事業を加速させてまいります。
ネットワークソリューション分野では、大手通信事業者の設備投資が抑制されるなかで、高度な技術力を活用
し、市場の拡大が期待される海洋や宇宙・防衛などの社会基盤事業を拡大するとともに、次世代ネットワークを軸に独自事業を確立してまいります。
社会・環境ソリューション分野では、消防システムなど市場が活性化する領域や当社の強みを有する領域にフォーカスするとともに、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とその提供サービスを熟知した事業ノウハウを基盤に、社会インフラやその運用現場へのDX技術の活用や、安心安全・環境負荷低減につながるソリューションの提供に注
力してまいります。また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を実装すること
で、より高品質で効率的な基盤へと強化してまいります。
なお、当社グループにとって、最大の経営資源は「人材」です。全社のDXネイティブ化を進めるとともに、魅力ある会社としての組織風土のさらなる改善を図ることで、従業員のエンゲージメント向上に努めております。一人ひとりが活き活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシティに取り組むとともに健康経営を推進し、働き甲斐のある環境を維持・向上させることで、従業員にとっての「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）の向上」を支援し、健全な経営とともに、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
（健康経営の推進について：https://www.nesic.co.jp/sustainability/social/health/index.html）- 12 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

これら戦略の実行により、2025年3月期においては、以下の財務目標の達成を目指しております。
2025年3月期（参考）目標

2024年3月期

売上高3,650億円

3,595億円

営業利益

290億円

251億円

（営業利益率）(7.9％)(7.0％)

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益率）

180億円(4.9％)

153億円(4.3％)

加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を設定して取り組んでおり、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

温室効果ガス排出量（Scope 1、2）
高度人材
の育成

※2

※1

目標

2024年3月期

達成時期/補足

89％削減(2020年3月期比)66％削減(2020年3月期比)

2025年3月期まで

コンサル人材190人

75人

2025年3月期

1,190人

564人

2025年3月期

次世代NW人材1,580人1,440人

2025年3月期

※3

50％

28％

2025年3月期

10.0％

7.0％

2027年3月期

DX人材エンゲージメントスコア
女性管理職比率

注：エンゲージメントスコア以外は当社単独値※1.企業として気候変動対応への貢献をさらに加速化、責務を果たすべく、2022年5月の発表からScope1、2のCO2排出量削減目標を前倒し修正しております。2024年3月期の削減率については、第三者検証実施前の算定値に基づくものであり、検証の結果変更の可能性があります。
※2.資格/研修等による従来の定義に加え、習得したスキルレベルなどを判定基準に加えたことにより、2022年5月の発表から定義や目標値を見直しております。
※3.社員と企業の愛着心や信頼関係を数値化したスコア。関連質問6問（6件法（1～6点））で平均が4.5以上となった社員の割合（スコア：グローバル人事コンサルティング会社 「 Kincentric 社 」 サーベイによる）※1 5G：
第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

- 13 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方および取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ方針）
NECネッツエスアイグループは「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現に向け、企業活動や事業を通じて、安心・安全で快適な暮らしおよび地球環境の維持、改善に向けステークホルダーの皆様とともに取り組んでまいります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理① ガバナンス
社会と自社のサステナブルな成長に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。
経営戦略に関わる重要事項として、サステナビリティ・ESG戦略や、事業に大きな影響を及ぼすリスクや機会についての戦略・施策検討や意見交換、およびモニタリングを、経営品質向上委員会の下部組織であり代表取締役
執行役員社長兼CEOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて実施しております。
サステナビリティ推進委員会には社外取締役等がオブザーバーとして参加し、さらに当該委員会での討議結果
を取締役会へ報告することで、当社グループのサステナビリティが適切に推進されるよう監督しております。
＜当社グループのサステナビリティ推進体制＞

②

リスク管理
近年、地政学リスクの高まりと発現による安全保障上の脅威や、感染症リスクを代表とする多重的なリスク、
気候変動による大規模自然災害の増加など、企業が考慮しなくてはならない脅威の範囲が広がっております。
当社グループでは、サステナビリティ全般におけるリスク管理について、高度に変化する事業環境のなかで、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っております。サステナビ
リティ全般の重要リスクおよび機会につきましては、経営品質向上委員会を中心としたリスク管理体制にて抽出、管理を実施しております。また、経営戦略やそれに基づく施策の方針につきまして議論する機関であるサス
テナビリティ推進委員会において、討議を通じて得た対策を実行するとともに、コーポレートガバナンス・コー
ドを踏まえ取締役会への報告を実施し、継続して社外への開示を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動対応・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。
①

気候変動対応
当社グループにおいては、気候関連財務開示の重要性を認識した上で、IFRS財団が、当連結会計年度末日時点(※1)

において、企業の気候関連開示の進捗に関する監督をTCFD から引き継いでいることから、こちらのコアコンテ
ンツのフレームワークとの平仄を考慮に入れた上で、TCFDが推奨する4つの開示項目「a.ガバナンス」「b.戦略」「c.リスク管理」「d.指標および目標」に基づいて開示しております。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

a. ガバナンス
サステナビリティ経営における気候変動への対応は、事業活動において経営判断を要する重要な課題であるため、代表取締役執行役員社長兼CEOの責任のもと、環境方針を制定しております。その方針に基づき、自社の環境負荷・リスクの継続的な低減と事業を通じた貢献の拡大という両面から商品開発等の取り組みを行っております。
サステナビリティ推進委員会内のテーマを扱う中央環境管理委員会は、委員長を環境担当役員が務め、中長期目標の策定や省エネに関わる投資などの環境経営推進上の重要事項につきまして討議を行っております。
事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、中期経営戦略、大型投資など）につきましては、サステナビリティ推進委員会で討議し、取締役会に報告しております。
さらに、NECグループの一員として「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、NECグループ環境経営目
標である「NEC環境ターゲット2030」の達成に向け、事業活動によるCO2排出量削減目標を設定し活動を推進しております。
当社のカーボンニュートラル戦略／経営を強化、推進するため、2022年4月に「カーボンニュートラル推進本部」を設置いたしました。カーボンニュートラル推進本部では、全社のカーボンニュートラル戦略の立案、方針
策定、マイルストン、目標等の骨格策定を行うとともに、関連部門と連携し、競争優位性の構築、新事業機会の探索、顧客/パートナーとの共創やカーボンニュートラル達成に必要なグリーントランスフォーメーション（GX）戦略の立案を進めております。
b. 戦略
当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価および対応策の立案が、当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現、および事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。
当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、下記の複数シナリオにおけるシナリオ分析を実施し、あわせてNECグループとして想定した国内の脱炭素シナリオにつきましても参照し、自社の長期戦略における事業環境認識と照合、差異分析を行いました。
参照シナリオ

1.5～2℃シナリオ

4℃シナリオ

移行シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリオ
APS（Announced Pledges Scenario）
NZE（Net Zero Emissions by 2050）

国際エネルギー機関（IEA）による移行シナリ
オ
STEPS（Stated Policies Scenario）

物理シナリオ

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による気候変動予測シナリオ
RCP1.9、RCP2.6
SSP1-1.9 、SSP1-2.6

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による気候変動予測シナリオ
RCP8.5
SSP5-8.5

出典：IPCC AR5・6 、IEA World Energy Outlook 2021・2022
本シナリオ分析には、環境、企画、広報部門ならびに事業部門が連携し、全社にて議論を重ね進めております。議論の結果、1.5℃～2℃シナリオにおいては、特に脱炭素社会への移行に向けた大胆な政策や技術革新が進められると分析いたしました。移行リスクにつきましてはエネルギー価格の上昇や資材価格高騰、部材確保難などが顕在化すると分析いたしました。
4℃シナリオにおいては、基本的にリスクや機会につきましては同様となるものの、大雨・洪水の多発や激甚化に伴う顧客設備復旧対応や障害発生頻度の増大などの物理リスクが相対的に高くなると考えられます。一方で、脱炭素化に向けた社会全体での温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギーへのニーズの高まりは、当社に(※2)

サービスを提供する機会につながると評価しておりま
とってカーボンニュートラルに貢献するさまざまなICT
す。
それぞれのリスクの詳細と影響額、ならびにリスクへの対応とそれによる成長機会について分析・評価した結果は、当社ポータルサイト「気候変動問題への取り組み」をご参照ください。
https://www.nesic.co.jp/sustainability/environment/teigen.html#anc-Col3
c. リスク管理
気候変動に関するリスク管理はサステナビリティ全般のリスク管理のなかで、同じシステムに則り対応を行っております。

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d. 指標および目標
当社グループでは、1996年に環境方針を制定して以来、事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供することによって、社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現のための活動を継続して実施しております。
NECグループの一員として、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」に沿って、2023年度にGHG削減目標につきまして主要KPIを設定しましたが、企業として気候変動対応への貢献をさらに加速化、責務を果たすべく、Scope1、2のCO2排出量削減目標を前倒ししております。
また、Scope3につきましては、サプライチェーンへの働きかけを通じCO2排出量データの精緻化を進めるとともに、2023年度にSBTi＜主要KPI(※3)

が示す水準に整合した削減目標を設定いたしました。

目標/達成状況（当社単体）＞
削減目標（2019年度比）

Scope1、2

Scope3

2023年度▲ 57％

2024年度▲ 89％

2030年度▲100％

2030年度

▲ 35％

⇒

備考

▲ 66％（削減実績）
2024年度末時点
Scope2実質ゼロ達成
2030年度末時点
Scope1、2実質ゼロ達成

Scope1、2、3の第三者認証後の確定値につきましては、2024年秋頃に当社ポータルサイト「環境データ」に掲載される予定となっておりますので、ご参照下さい。
https://www.nesic.co.jp/sustainability/environment/data.html
②

人的資本
a. 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）
当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を掲げ、社会やお客様とともに持続的に成長・発展していくことを目指しており、その価値創出の源泉は「人材」であると考えております。
（イ）「変化し続けるNECネッツエスアイ × 挑戦し成長し続ける個人」
当社グループは、お客様のニーズと技術変化にあわせて事業の変革を繰り返し、成長し続けてきました。
これらの歴史のなかで培われ、磨き続けてきたDNAが「挑戦心」「自律性」「共創力」「専門性」であります。
当社グループは、技術、環境変化に適応した人材の育成、機動的な配置等により、常にお客様に最適なサービスの提供を追求し、変化、成長し続けてまいりました。私たちは、それに不可欠な一人ひとりの社員がプロフェッショナルとして自律的に挑戦を続け、高みを目指す環境づくりが重要であると考えております。
これらにより、組織／個人が創造性とパフォーマンスを最大限発揮し、当社グループが持続的に成長、発展
し続けることを目指してまいります。
(※4)

×次世代ネ
2022年5月発表の中期経営計画「Shift up 2024」では、社会実装段階に入りつつある「DXットワーク」の具現化と、より高い社会価値の提供に向け、高度な専門性を有する多様な人材の獲得・育成を進めるとともに、人材への積極的な投資を進めていきます。
これら社会課題の解決と事業成長の両面を支える人材戦略への取り組みを加速してまいります。
（ロ）自社実践を通じた創造性、イノベーション人材の育成
当社は、2007年より他社に先駆けて働き方改革に取り組み、全社での自社実践・実証を通じてさまざまなサービスを創出するとともに、制度や仕組み、オフィス環境につきましても、これらの実践成果に基づき繰
り返し改善を進めてきました。テレワークや分散型ワークもいち早く全社導入し、その実証・検証の成果、ノウハウがコロナ禍においてお客様に積極的に採用されるなど、お客様課題改善に大きく寄与しました。
また、先進技術の実証とオープンイノベーション創出の拠点として2020年に「日本橋イノベーションベース」を新設し、お客様やパートナー企業、ベンチャー企業など多様な関係者とのフラットな対話や共創を通じたイノベーション創出を誘発する環境整備を進めております。これらの諸活動を通じた人材育成にも注力- 16 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

しております。
（ハ）成長戦略実現のコアとなる高度人材育成
当社は、中期経営計画「Shift up 2024」において、コンサルタント人材、DX人材、次世代ネットワーク
人材を重点強化人材と位置付け、高度な専門性を持つ人材の育成、獲得を強化しております。
2022年4月に新設したビジネスプロセスイノベーション推進本部に上流コンサル人材を集約し、専門性の高い提案活動を強化するとともに、諸活動を通じた実践的な人材強化を進めてまいります。また、DX先端技
術領域においては、米国サンノゼの拠点に定期的に人材を派遣し、スタートアップ企業との事業共創や先端技術によるイノベーション推進を担う人材育成・拡充にも取り組んでおります。これらDX等の先端技術領域
や基礎的な技術教育は、2020年に開設した「新川崎テクニカルベース」を拠点に、レベルに応じた教育体系
やプログラムの拡充、様々な技術研修を通じて、専門性を有する人材の育成、技術力の強化に取り組んでおります。
（ニ）新たな価値を創出する多様な人材活躍・登用の推進
変化の激しい事業環境下において、多様な個性を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮することが、持続的な成長に不可欠なイノベーション創出の土壌とエンゲージメントを含めた社員の活力の強化につながるとの考えのもと、インクルージョン＆ダイバーシティの取り組みを強化しております。2020年4月には、全社横断のインクルージョン＆ダイバーシティ推進委員会を設立するなど、女性活躍推進をはじめ、外国人、高齢者、障がい者など、さまざまな属性を持つ社員が個性や創造性を十分発揮出来る風土およびキャリ
ア醸成機会の提供に努めております。
また、属性に加えて、専門性や経験、感性、価値観などの多様性の確保にも注力しており、経験者採用による即戦力の強化を進めております。専門人材の拡充および組織管理職等の積極的な採用により、組織力および事業力の強化に多様な視点を活かす取り組みに注力するなど、人材の多様性推進に向け全社一体で取り組んでまいります。
ⅰ．女性活躍推進
当社では、女性管理職比率10％を目標（2027年3月期）に掲げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。主任、管理職への計画的な育成、登用の推進、次世代の女性活躍促進に向けたメンター・メンテ
ィ制度導入など組織横断的なサポート・ケアにより、働きやすさ向上とキャリア醸成に取り組んでおり、
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（最高位である3段階目の認定）を取得しております。
ⅱ．高齢者活躍推進
当社は、多くの経験や技術スキルを蓄積した社員が、定年後も活躍し続けることは、持続的な事業力強化や技術伝承など後継育成においても極めて重要であると考えております。その観点から「シニアパート
ナー制度」など整備し、それぞれの強み・専門性に応じた処遇を行うなど、高齢者が長く活躍出来るための取り組みを推進しております。
（ホ）自律的な成長・キャリア開発への挑戦機会の提供
当社では、「人事諸制度・処遇」「計画的な人事ローテーション」「適切な機会を捉えた研修機会」を組
み合わせて統合的な人材育成を進めております。また、社員が自律的なキャリア形成を考え、そこに向けて
自ら挑戦出来る機会、諸制度を提供しております。
新入社員から経営層まで、階層ごとに必要なスキルやマインドを習得出来る教育体系や全社横断プロジェ
クトへの自発的な参画促進を目的とした社内兼業制度の整備に加え、年齢・役職に問わず、全社員にチャンスが与えられるビジネスアイデアコンテスト「出る杭」を2021年から実施しており、新たな挑戦をする社員を育て評価する取り組みも進めております。
また、ラーニングカルチャー醸成のために17,000を超えるコースを自己負担なく自由に受講出来るオンラ
インの学習サービスを導入するなど、社員が自律的にキャリア形成する環境整備も進めております。
これらの取り組みは、「第5回プラチナキャリア・アワード」で最優秀賞を受賞するなど、社外からも高く評価されております。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（社内環境整備に関する方針）
当社では、多様な社員が安心して働き続けられる仕組みと、一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、共創やイノベーション、新しい価値を加速して生み出すための環境整備を進めております。あわせて、イノベーションの前提となる社員の活発なコミュニケーションを、Well-beingとインクルージョン＆ダイバーシティの両面を推進することにより、個人、組織がより活性化し、イノベーションや新たな価値が創造されるとともに、持続的なエンゲージメント向上をもたらす良好なサイクルが生まれると考えております。
（イ）柔軟な働き方・働く場の整備
当社は、2007年から自社での実践・実証を通じた働き方改革と働く場であるオフィス環境改善に取り組む
パイオニアとして、働きやすさと働き甲斐を持って社員が高いパフォーマンスを発揮出来る環境や制度、仕組みの持続的な改善に取り組んでおります。
育児休暇から復帰した女性社員によるプロジェクトチームからの提案を受けた実証実験を経て、2017年7月よりテレワークを全社導入しており、さらに2019年10月からは、コーポレートスタッフは首都圏7カ所に設置された通勤時間30分以内の最寄りのサテライトオフィス（アクティビティベース）や在宅勤務を併用した分散型ワークを実施しております。
また、多様な働き方への環境づくりとして、コアタイムのないフレックスタイム制度（スーパーフレックス）や時間単位有給休暇取得制度を2022年3月期より導入しております。テレワークと併用することで、社員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することを期待しております。
（ロ）ワークライフバランス・両立支援の推進
当社では、社員が安心して働き続けられる環境整備に向け、労使で協力して取り組んでおります。
ⅰ．仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「育児休職取得・復職しやすい環境づくり」等を高い水準で取り組んだ結果が評価され、2021年1月に次世代育成支援対策推進法の特例認定企業として「プラチナくるみん」マークを取得しております。
ⅱ．仕事と介護の両立
仕事と介護の両立を出来るよう両立支援制度の拡充、セミナーの開催、有益なノウハウ等の情報共有を行っております。2022年度には、介護等の事情がある社員に対し、所属の勤務地から遠く離れた場所に居住しながら勤務する働き方として遠隔地居住勤務制度を導入するなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートする制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
（ハ）健康経営の推進
当社の持続的な成長にとって、社員が健康であり続けることが不可欠であります。社員とその家族が健康的な習慣を身につけ、健康を維持・増進させることは、心身・社会的に充実した状態（Well-being）を作り、人生を豊かにするものであると考えております。当社では、代表取締役執行役員社長兼CEO自らが責任者となった健康経営推進体制のもと、「健康経営宣言」を制定し、健康経営の理念浸透や社員の健康増進に関する各種施策に取り組んでおります。
ⅰ．健康経営宣言
一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり～日本一、健康で、コミュニケーションの良い会社へ～
社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かって
ワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。
すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。
ⅱ．健康経営への取り組み
当社では、従来より健康増進やメンタルヘルスケア、時間外勤務の抑制、有給休暇の取得徹底などを推進しております。近年は特に、生活習慣病リスクの低減に向け、脱たばこへの支援、対象者へのがん検診無償化、健康状態の見える化による健康意識向上・行動変容への取り組みを強化、推進しております。
健康状態の見える化では、希望者全員（2024年4月時点で約2,900名）にウエアラブル端末を配布し、健康管理アプリを活用した運動習慣や自律的な健康管理の意識・行動変容を促進する取り組みも進めております。また、社員の健康リテラシー向上施策の一環として2021年から受験推奨している一般社団法人日本
健康生活推進協会が主催する日本健康マスター検定の認定保有者（ベーシック）が2,200名（2024年3月検定までの累計）を超え、国内でもトップクラスになっております。
これらの取り組みなどにより、健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））に認定され- 18 -

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るなど、対外的にも評価されております。
（ニ）公平・公正な評価・処遇
公正な評価の実現に向けては、年齢、性別などに関わらず事業への貢献に応じた評価を行う処遇制度を確立し、各種法令、労働協約、社内規程に基づいて、役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しております。さらに、正規従業員には退職一時金、確定拠出年金制度（DC年金）などを設置し、中長期的なモチベー
ションにつながるインセンティブを導入しております。
（ホ）労働安全衛生の推進
当社は、従業員（派遣社員も含む）の安全と健康の確保と、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、「安全衛生方針」において、理念、方針、目標を定めております。
ⅰ．基本理念NECネッツエスアイは、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、職場および現場の作業環境を維持・向上させることにより、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。
ⅱ．基本方針1.法令・諸規則の遵守
2.職場・現場環境の維持・向上
3.従事者の健康増進
ⅲ．安全衛生目標
1.労働災害の撲滅
2.交通事故の削減
3.過重労働対策の推進
4.健康増進b.

指標および目標
また、当社グループでは、上記「a.戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関連する進捗につきまして、以下の指標を用いております。当該指標に関する
目標および実績は、以下のとおりであります。
女性管理職比率・目標：2027年3月末 10％
・実績：2024年3月末 7.0％（2023年3月末
エンゲージメントスコア

5.9％）

・目標：2025年3月期 50％
・実績：2024年3月期 28％（2023年3月期 32％）
※グローバル人事コンサルティング会社 「Kincentric社」のサーベイを利用
50％は概ねグローバル上位25％に該当し、Tier1レベル※1 TCFD：
気候関連財務情報開示タスクフォース。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※3 SBTi：
Science Based Targets initiativeの略。
※4 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有していることから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ
宣言」および「個人情報保護方針」を定め、代表取締役執行役員社長兼CEOをトップとした情報セキュリティ推進
体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティにつきまして、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作
業および企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。
また、情報システム面として、業務データの暗号化や情報漏洩対策を強化したPCの導入を推進するほか、日々、
巧妙化・高度化するサイバーセキュリティ攻撃等の脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証につきましては、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グル
ープの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）作業現場の重大事故に関するリスク
当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グルー
プ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安
全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しないように日々取り組んでおります。
当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた
課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図っております。

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また、当社は代表取締役執行役員社長兼CEOを委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針につきまして審議するとともに、それらの活動に関する監督を行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものにつきましては、常務会
や取締役会へ報告しております。また、企業倫理・法令違反等の問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン」、「セクハラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組んでおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）長時間労働・過重労働に関するリスク
当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、
長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。
当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故の発生等により、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等を行うとともに、契約後においても債権管理等を徹底するなど、厳格な与信管理を行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況につきましても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。また、外部機関の信用不安情報を営業部門に提供することにより、債権保全に関する管理強化を促し、損失回避のための内部統制を強化しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産等が発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサ
プライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムにつきまして、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合や同社製品・機器の市場での競争力、ポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保に関するリスク
当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合する可能性があります。
当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想定どおりに実行出来ないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト
管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生等の影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行出来る体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービス
では、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海ト
ラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産、調達業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動、海外紛争の長期化などに伴う物価上昇や海外景気の下振れ、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など留意するリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。
(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き企業においては、DX方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズが強まっております。通信事業者においては、全般的に、昨年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。ローカル5Gにおいては、通信事業者における5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けて端末デバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークのなかでも高セキュリティや安定性などといったローカル5Gが強みとする特徴が必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。
官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりが見られ、また、道路等の交通インフラ分(※2)

野でのICT 投資も活発に行われました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shift up 2024」に基づき、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。
DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改
革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとしてサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化してまいりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けには、パートナー企業とともに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリュー
ションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する協定を締結するなど、連携も強化しております。通信事業者向けにおいても、投資が抑制されているインフラ領域の体制効率化を進める一方で、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。
5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。
さらに、新たな事業領域の開拓として、ICTを活用した陸上養殖により、気象等の諸条件に左右されず水産資源の安定的供給を実現すべく山梨県にサーモンの陸上養殖場を設立しておりましたが、2023年8月より育成したサーモンの出荷を開始いたしました。
そして、これらの取り組み成果を、より迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門への融合を図りました。また、成長戦略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成や、健康経営の推進など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための施策を積極的に推進するなど人的資本経営の強化を進めてきました。
加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関して、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証を行うなど、その強化を進めております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5(※3)のフレームワ
月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたしました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFD
ークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。

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これらの結果、当期における連結業績は、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益＜参考＞
受注高となりました。

3,595億 5百万円（前期比251億20百万円（前期比246億84百万円（前期比153億29百万円（前期比12.1％増加）
10.4％増加）
7.5％増加）11.0％増加）

3,772億34百万円（前期比6.0％増加）売上高は、製造業や公共企業などの企業向けや官公庁向けを中心に受注が好調に推移したなか、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前期比12.1％増加の3,595億5百万円となりました。
利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など
成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は
前期比10.4％増加の251億20百万円、経常利益は7.5％増加の246億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0％増加の153億29百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。
DXソリューション事業
コンタクトセンター事業を行う子会社における新型コロナ関連ビジネスの売上が減少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域も増加し、売上高は前期比13.5％増加の1,297億10百万円となりました。
ネットワークソリューション事業
通信事業者向けは設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などといった社会基盤事業が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、売上高は前期比4.9％増加の830億88百万円となりました。
社会・環境ソリューション事業
受注残からの売上本格化も追い風に、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に増加したことに加え、当期に受注した官公庁向け機器調達大型案件の売上もあり、売上高は前期比15.0％増加の1,371億61百万円と大きく拡大いたしました。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜セグメントの概要＞
セグメント

DXソリューション事業

主な事業内容主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事

ネットワークソリューション

業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関事業するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワー
ク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

社会・環境ソリューション

主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシス
テム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれ事業らを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業

その他

主に情報通信機器等の仕入販売②キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49億58百万円増加し、735億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は202億28百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると174億11百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるもので、前期と比べると86百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、153億79百万円の増加となりました。前期と比べると174億97百万円の資金の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるもので、前期と比べると12億76百万円の資金の減少となっております。なお、配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を23円、中間の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、70億67百万円の支払となっております。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注および販売の実績
ａ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）DXソリューション事業

132,818

8.3

ネットワークソリューション事業

82,108△10.9

社会・環境ソリューション事業

142,596

7.5

その他

19,710128.4

377,234

6.0

合計

ｂ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）DXソリューション事業

129,710

13.5

ネットワークソリューション事業

83,0884.9

社会・環境ソリューション事業

137,161

15.0

9,545

17.9

359,505

12.1

その他
合計

（注）主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（百万円）
日本電気㈱70,597- 26 -割合（％）
22.0

販売高（百万円）
77,708割合（％）
21.6

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ. 概要
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動、海外紛争の長期化などに伴う物価上昇や海外景気の下
振れ、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など留意するリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。
(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き企業においては、DX方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズが強まっております。通信事業者においては、全般的に、昨年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。ローカル5Gにおいては、通信事業者における5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けて端末デバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークのなかでも高セキュリティや安定性などといったローカル5Gが強みとする特徴が必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。
官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりが見られ、また、道路等の交通インフラ分(※2)

野でのICT 投資も活発に行われました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shift up 2024」に基づき、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。
DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改
革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとしてサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化してまいりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けには、パートナー企業とともに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリュー
ションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する協定を締結するなど、連携も強化しております。通信事業者向けにおいても、投資が抑制されているインフラ領域の体制効率化を進める一方で、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。
5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。
さらに、新たな事業領域の開拓として、ICTを活用した陸上養殖により、気象等の諸条件に左右されず水産資源の安定的供給を実現すべく山梨県にサーモンの陸上養殖場を設立しておりましたが、2023年8月より育成したサーモンの出荷を開始いたしました。
そして、これらの取り組み成果を、より迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門への融合を図りました。また、成長戦略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成や、健康経営の推進など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための施策を積極的に推進するなど人的資本経営の強化を進めてきました。
加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関して、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証を行うなど、その強化を進めております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5(※3)のフレームワ
月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたしました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFD
ークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ. 売上高
売上高は、前述の取り組みの結果、3,595億5百万円（前期比12.1％の増加）となりました。
DXソリューション事業の売上高は、コンタクトセンター事業を行う子会社における新型コロナ関連ビジネスの売上が減少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計
画における注力領域に加えて、既存領域も増加し、1,297億10百万円（前期比13.5％増加）となりました。
ネットワークソリューション事業の売上高は、通信事業者向けは設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などといった社会基盤事業が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、830億88百万円（前期比4.9％増加）となりました。
社会・環境ソリューション事業の売上高は、受注残からの売上本格化も追い風に、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に増加したことに加え、当期に受注した官公庁向け機器調達大型案件の売上もあり、1,371億61
百万円（前期比15.0％増加）となりました。
ｃ. 売上総利益
売上総利益は、712億28百万円（前期比7.0％の増加）となり、売上総利益率は19.8％となりました。
ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により、前期比23億13百万円増加の461億8百万円となりました。
一方で、売上高拡大の本格化により、営業利益は251億20百万円（前期比10.4％の増加）となりました。
ｅ. 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前期比6億55百万円悪化の4億35百万円の損（純額）となりました。
この結果、経常利益は246億84百万円（前期比7.5％の増加）となりました。
ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.0％増加し、金額にして15億16百万円増加の153億29百万円となりました。
ｇ. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ178億97百万円増加し、2,848億97百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ167億28百万円増加し、2,374億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が49億58百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産が合計で119億11百万円増加したことなどによるものであります。固
定資産は、前期末に比べ11億68百万円増加し、474億33百万円となりました。
ｈ. 負債
当期末の負債は、前期末に比べ61億30百万円増加し、1,274億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で45億52百万円、未払消費税等が21億79百万円、契約負債が15億31百万円増加
したことなどによるものであります。
ｉ. 純資産
当期末の純資産は、前期末に比べ117億66百万円増加し、1,574億81百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が153億29百万円、第91期期末および第92期中間配当金の支払70
億75百万円により利益剰余金が82億54百万円増加したことなどによるものであります。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49億58百万円増加し、735億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、202億28百万円となりました。これは主に、売上債権および契約資産の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると174億11百万円の資金の増加となっております。
なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの圧縮に努めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社は新たな技術をもたらす有望なスタートアップ企業との事業共創に継続的に取り組んでおります。
こうした取り組みにより、投資活動の結果使用した資金は、48億48百万円となりました。前期と比べると86百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、153億79百万円の資金の増加となりました。前期と比べると174億97百万円の資金の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるもので、前期と比べると12億76百万円の資金の減少となっております。
配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を23円、中間の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、前期と比べると77百万円増加し、70億67百万円の支払となっております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このため突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行等金融機関からの借入）しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいります。
なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内金融機関2社と合計80億円のコミットメントライン契約を締結しております。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ. 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
当社グループは、施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが出来るものにつきましては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の取り崩し額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現出来ると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上します。
ｃ. 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提
条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
※1 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※3 TCFD：
気候関連財務情報開示タスクフォース。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループでは、DXソリューション、ネットワークソリューション、社会・環境ソリューションの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開
発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,092百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）DXソリューション事業(※1)

や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービス
デジタル技術を活用した企業などのDXの技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は88百万円であります。
(2）ネットワークソリューション事業(※2)

5G 分野におけるオールインワン型ローカル5Gシステムに関する研究開発を行っております。
また貨幣識別装置における改札対応に関する技術開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は640百万円であります。
(3）社会・環境ソリューション事業
安心安全なまちづくりに貢献するヘリコプターテレビシステム自動追尾受信機や、陸上養殖事業におけるオペレーション自動化・高効率育成および、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンターに関する研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は362百万円であります。
※1 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 5G：
第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用出来る5Gネットワークのこと。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,577百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）DXソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、1,424百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）ネットワークソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、301百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）社会・環境ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、443百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、349百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5）その他
当連結会計年度の設備投資金額は、58百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

建物及び構築物

DXソリュ―ション事業

4

－

952

－

41

－

219

112

5

その他

－

全社共通

その他

合計

－

141

1,098

－

－

5

266

255

－

－

4

376

－

3

－

－

－

3

1,408

0

384

－

－

8

1,801

2

－

272

－

－

－

275

14

4

346

－

－

－

365

28

4

86

－

－

－

119

12

－

1

－

－

－

14

1,381

－

137

－

－

－

1,519

18

－

493

－

－

－

512

－

－

7

－

－

－

7

8

－

29

－

－

－

37

その他

11

－

5

－

－

－

16

全社共通

1

－

0

－

－

－

2

ネットワ―クソリューション
事業
社会・環境ソリューション
他

事業

DXソリュ―ション事業

関東地区

新川崎テクニカルベース ネットワ―クソリューション
事業（神奈川県川崎市
社会・環境ソリューション幸区）
関東甲信越支社（埼玉県さいたま市
大宮区） 他

事業
その他
全社共通
DXソリュ―ション事業

近畿地区
関西オフィス（大阪府大阪市
中央区）

（注）1
2
3

他

土地
機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品 面積（㎡） 金額

セグメントの名称

ネットワ―クソリューション
事業
社会・環境ソリューション
事業

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在、休止中の主要な設備はありません。
上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
本社事務所等の年間賃借料
1,740百万円- 34 -

従業員数
（名）

3,261

845

373

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

ＮＥＣネッツエスアイ

セグメントの名称

社会・環境ソリューション

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
その他

合計

従業員数
（名）

面積（㎡） 金額

37

－

9

－

－

－

47

602

DXソリュ―ション事業

79

－

36

151.80

84

－

200

145

DXソリュ―ション事業

427

－

451

－

－

－

878

ネットワ―クソリューション
ケ―ションズ㈱事業（神奈川県川崎市幸区）

504

21

116

－

－

－

643

403

ＮＥＣネットイノベ―シネットワ―クソリューション
ョン㈱事業（宮城県仙台市青葉区）

18

－

25

－

－

－

43

143

Ｋ&Ｎシステムインテグ
レ―ションズ㈱（東京都新宿区）

ネットワ―クソリューション
事業

44

－

4

－

－

－

49

152

ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱（山梨県南都留郡西桂町）

社会・環境ソリューション
事業

2,322

533

25

12,916.92

116

－

2,997

5

・サ―ビス㈱（東京都千代田区）㈱ニチワ（兵庫県神戸市中央区）
キュ―アンドエ―㈱（宮城県仙台市青葉区）

事業

424
(788)

ＮＥＣマグナスコミュニ（注）

従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

建物及び構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
面積（㎡）

金額

その他

合計

従業員数
（名）

NESIC BRASIL S/A（ブラジル連邦共和国）

社会・環境ソリューション
事業

0

－

5

－

－

－

5

72

NESIC（Thailand）Ltd.
（タイ王国）

社会・環境ソリューション
事業

3

－

23

－

－

－

26

68

NESIC
PHILIPPINES,INC.
（フィリピン共和国）

社会・環境ソリューション
事業

－

－

1

－

－

－

1

21

社会・環境ソリューション
事業

－

－

33

－

－

－

33

165

ICT Star Group Myanmar
社会・環境ソリューション
Co., Ltd.
事業（ミャンマ―連邦共和国）

－

－

1

－

－

－

1

172

Networks & System
Integration Saudi
Arabia Co.Ltd.
（サウジアラビア王国）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 35 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登（2024年3月31日）（2024年6月24日）
録認可金融商品取引業協会名

普通株式

149,321,421

149,321,421

計

149,321,421

149,321,421

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年 6月 1日（注）99,547,614

149,321,421－

13,122－

16,650（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

- 36 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府および地方 金融機関
公共団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況（株）

株主数（人）

－

28

29

79

241

16

9,610

10,003

－

所有株式数
（単元）

－

401,747

23,117

613,402353,752

65

99,928 1,492,011

120,321

所有株式数の割合（％）

－

26.93

1.55

41.11

23.71

0.00

6.70

100.00－（注）1 自己株式354,981株は、「個人その他」に3,549単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は354,681株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ223
単元および2株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本電気株式会社

東京都港区芝5丁目7-1

57,32038.48

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12

19,20012.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂イン
ターシティAIR

12,853

8.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,829

3.91

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1

3,600

2.42

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO

2,298

1.54

イ東京支店）（東京都新宿区新宿6丁目27-30）

NECネッツエスアイ従業員持株会

東京都港区芝浦3丁目9-14

1,784

1.20

1,733

1.16

1,628

1.09

1,268

0.85

107,51672.18

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U．S．A．
（東京都港区港南2丁目15-1 品川営業部）

インターシティA棟）
25 BANK STREET,CANARY

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟）
計－- 37 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
354,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 148,846,500

1,488,465－

単元未満株式

普通株式

120,321－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,321,421－－

総株主の議決権－

1,488,465－（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式22,300株（議決権223個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年3月31日現在

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ株式
会社
計

（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

354,600－

354,600

0.24

354,600－

354,600

0.24

東京都港区芝浦
三丁目9番14号－

上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、取締役（業務執行を行わない取締役を除きます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」を参照ください。

- 38 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式657

1

当期間における取得自己株式660（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）

30

0

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

12,9008－－

保有自己株式数

354,681－354,747－（注）当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

- 39 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、
財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針のもと、2024年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24.50円とし、中間配当金1株当たり24.50円とあわせまして、年間配当金は1株当たり49.00円（前期比3.00円増）となります。
また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年10月30日
取締役会決議

3,649

24.50

2024年4月26日
取締役会決議

3,649

24.50

- 40 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を整備するとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。
当社は、重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言および独立した立場の監査役による客観的な監査が当社の健全な経営に有効であることから、監査役会設置会社形態を採用しており、その概要は図＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞のとおりであります。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞- 41 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

会社機関の内容
a. 取締役会
会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期経営計画等の企
業戦略の大きな方向性について議論を深める機関として、取締役会を設置しております。
取締役会は、取締役9名（男性6名、女性3名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者はその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
本書の提出日現在における取締役会の議長は、代表取締役執行役員会長である牛島祐之氏であります。
取締役会では取締役の員数の適正化を図り、また、執行役員制度を導入し執行役員に大幅な権限委譲を行うことで迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。
（取締役会の活動状況）
取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、12回開催しました。
当事業年度における個々の取締役の取締役会およびその諮問委員会への出席状況については、以下のとおりであります。

委員会の兼務状況

当事業年度
取締役会
出席状況(出席率)

当事業年度
指名・報酬委員会
出席状況(出席率)

当事業年度
特別委員会
出席状況(出席率)

12/12回（100％）

5/5回（100％）

－

氏

名

指名・報酬
委員会

牛島

祐之

○

関澤

裕之

12/12回（100％）

－

－

菊池

惣

10/10回（100％）

－

－

大野

道生

10/10回（100％）

－

－

川久保

透

12/12回（100％）

－

－

菅原

弘人

10/10回（100％）

－

－

芦澤

美智子

◎

○

12/12回（100％）

5/5回（100％）

3/3回（100％）

守

○

◎

12/12回（100％）

5/5回（100％）

3/3回（100％）

美紀子

○

○

9/10回（90％）

4/4回（100％）

2/2回（100％）

吉田
森本

特別
委員会

（注）1

「◎」は指名・報酬委員会または特別委員会の委員長、「○」は指名・報酬委員会または特別委員会の委員を示しております。

2

関澤裕之および川久保透の各氏は2024年6月24日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
菊池惣、大野道生および菅原弘人の各氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を、また、森本美紀子氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会、指3名・報酬委員会および特別委員会への出席状況を記載しております。

- 42 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。
主な議題
・全社投資状況報告の件（報告事項）
・事業ポートフォリオ分析について（報告事項）
・業務執行状況報告の件（中期経営計画の進捗報告を含む）（報告事項）
・サステナビリティ推進に関する取り組み状況について（報告事項）
・カーボンニュートラルへの取り組みの件（報告事項）
・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示案について（報告事項）
・取締役会の実効性評価の件（討議事項）
・内部統制システムの運用状況報告の件（報告事項）
・親会社との取引等の状況について（報告事項）
・政策保有株式状況報告の件（報告事項）
・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」提出の件（報告事項）
・指名・報酬委員会の実施報告の件（報告事項）

なお、当社は取締役会の諮問機関として以下の2つの委員会を設置しております。
（イ）指名・報酬委員会
取締役等の指名・報酬等に関し、透明性、妥当性および客観性の確保の観点から審議・検討を行う機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役5名で構成されており、その過半数を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役である芦澤美智子、吉田守および森本美紀子ならびに代表取締役執行役員会長である牛島祐之および代表取締役執行役員社長である大野道生の各氏が選任されており、委員長は芦澤美智子氏であります。
（指名・報酬委員会の活動状況）
指名・報酬委員会の審議事項は以下のとおりであり、当事業年度においては5回開催しました。
ⅰ．取締役および代表取締役の人事に関する事項
ⅱ．取締役および代表取締役の報酬および賞与に関する事項
ⅲ．監査役の人事に関する事項
ⅳ．取締役等の後継者計画に関する事項
ⅴ．その他人事・報酬に関する重要事項（ロ）特別委員会
支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会を設置し、支配株主からの独立性の確保および株主共同利益の保護に努めております。特別委員会
は、独立社外取締役である芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏で構成されており、委員長は吉田守氏であります。
（特別委員会の活動状況）
特別委員会の審議事項は以下のとおりであり、当事業年度においては3回開催しました。
ⅰ．日本電気株式会社との主要な取引状況
ⅱ．日本電気株式会社およびその子会社との間におけるM&A(事業譲渡・譲受、分割、合併等)に係る契約の締結ⅲ．その他日本電気株式会社および当社の少数株主との利益が相反するおそれのある重要事項
b. 常務会
会社経営と業務執行の重要事項の審議を行う機関として、常務会を設置しており、特に重要な案件については常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。
常務会は、執行役員常務以上の役付執行役員および常勤監査役等12名で構成されており、執行役員社長が主宰しております。
c. 事業執行会議
取締役会で定めた予算の進捗等の事業遂行状況に関する報告等を行う機関として、事業執行会議を設置して- 43 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

おり、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。
事業執行会議は、執行役員常務以上の役付執行役員、関連執行役員および常勤監査役等45名で構成されており、執行役員社長が統轄しております。
d. 経営品質向上委員会
不正行為の根本的な原因究明および再発防止・予防策の検討、リスク管理に関する活動方針、重点対策リス
クの選定・対応方針の審議を行う機関として、経営品質向上委員会を設置しており、経営品質向上委員会において審議した事項のうち、重要なものについては、常務会や取締役会に報告しております。
経営品質向上委員会は、執行役員常務以上の役付執行役員9名で構成されており、委員長は執行役員社長であります。
e. 監査役会
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者はその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役会においては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を行っており、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、当社における被保険者の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものであります。

④

取締役の員数および選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦

内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、
本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイ- 44 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ロ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果
的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。
ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確
立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ロ）ⅰ．当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、
当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が- 45 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）行えるよう指導および支援する。
（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日
1984年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 6月

代表取締役
執行役員会長
兼CEO

牛島

祐之

1960年4月29日

2015年 4月

（チーフエグゼクティブ
オフィサー）
2016年 4月
2017年 6月
2022年 6月
2024年 6月
1988年 4月
2013年 4月
2014年10月
2016年 4月
2017年 4月
代表取締役
執行役員社長兼COO（チーフオペレーティング
オフィサー）

大野

道生

1969年10月9日

2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月

2023年 6月
2024年 6月

1990年 4月
2013年 4月

2015年 4月
取締役
執行役員常務兼CDO（チーフデジタルオフィサー）
兼DXソリューション
事業本部長

2018年 4月
菊池惣

1967年9月14日

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社地域事業本部中日本支社長
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
副社長
当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
社長（2017年6月退任）
当社取締役
当社代表取締役執行役員社長
当社CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）（現任）
当社代表取締役執行役員会長(現任)(注)333,000

当社入社
当社営業統括本部キャリアソリューション営業本部第二営業部長
当社営業統括本部キャリアソリューション営業本部長代理
当社キャリア・パブリックソリューション事業本部グローバルビジネス事業部長
当社キャリア・パブリックソリューション事業本部グローバル・キャリア事業部
長
K&Nシステムインテグレーションズ㈱執行役員
K&Nシステムインテグレーションズ㈱取締役執行役員
K&Nシステムインテグレーションズ㈱代表取締役執行役員社長（2024年6月退任）
当社取締役
当社代表取締役執行役員社長（現任）兼COO（チームオペレーティングオフィサー）（現任）

(注)3

5,310

当社入社
SI&サービス事業本部エンパワードオフィ
ス販売推進本部ソリューションビジネス推進グループマネージャー
エンパワードオフィス事業統括本部オフィスデザイングループマネージャー
エンパワードオフィス事業統括本部長代理
ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部上席プロジェクトマネージャー
NEC Corporation of America出向
執行役員
執行役員常務（現任）兼ビジネスデザイ
ン統括本部長DXソリューション事業本部長（現任）
取締役（現任）兼CDO（チーフデジタルオ
フィサー）（現任）

(注)3

2,700

略歴

2019年 4月
2019年 7月
2021年 4月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月

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2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
2009年 4月
2013年 4月
2014年 4月

取締役
執行役員常務
兼CFO（チーフフィナンシャルオ
フィサー）

2016年 4月
芦田潤司

1969年3月12日
2017年 4月
2017年 6月
2022年 4月
2023年 7月
2024年 6月
2016年10月
2019年 4月

取締役

菅原

弘人

1973年8月10日

2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月
2024年 4月
2016年 4月
2018年 4月

取締役

伊東

紀子

1970年10月13日

2019年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 6月
1996年10月

2003年 9月
2006年 2月

2013年 4月
取締役

芦澤

美智子

任期

所有株式数
（株）

日本電気㈱ITサービス企画本部グループ
マネージャー
日本電気㈱SI・サービス企画本部シニア
マネージャー
NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
NECソリューションイノベータ㈱執行役員
兼経営企画部長（2017年3月退任）
日本電気㈱経営企画本部長
当社取締役（2023年6月退任）
日本電気㈱経営企画部門長（2023年6月退任）
当社執行役員常務（現任）
当社取締役（現任）兼CFO（チーフフィナ
ンシャルオフィサー）（現任）

(注)3

－

日本電気㈱研究企画本部シニアマネージ
ャー
日本電気㈱技術イノベーション戦略本部長
日本電気㈱グローバルイノベーション戦
略部門長
日本電気㈱経営企画部門長
当社取締役（現任）
日本電気㈱経営企画・サステナビリティ推進部門長（現任）

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

略歴

1972年10月23日
2016年 9月
2018年 6月
2022年 8月
2023年 9月
2023年10月- 48 -

日本電気㈱NTTドコモ営業事業部シニアマ
ネージャー
日本電気㈱NTTドコモ営業本部シニアマネージャー
日本電気㈱NTTドコモ営業本部長代理
日本電気㈱経営企画本部長代理
日本電気㈱経営企画部門経営企画部長
日本電気㈱テレコムサービス企画統括部長（現任）
当社取締役（現任）
センチュリー監査法人国際部（現・有限責任 あずさ監査法人）入所（2001年5月
退所）㈱産業再生機構入社（2006年1月退社）
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・㈱アドバンテッジパートナーズ）入社（2007年1月退社）
横浜市立大学国際総合科学部（現・国際商学部）准教授（2023年8月退任)
横浜市立大学大学院国際マネジメント研
究科准教授（2023年8月退任)
慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常
勤講師
当社社外取締役（現任）
スタンフォード大学客員研究員（2023年8月退任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授（現任）
規制改革推進会議委員（現任）2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
2009年 4月

2012年 4月

取締役

吉田

守

1956年5月21日

2012年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2020年 6月
1996年 4月
2000年 7月
2014年 9月

取締役

森本

美紀子

1973年7月26日

2015年 5月

2018年 1月
2021年 2月
2023年 6月
2010年 4月

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

2013年 4月
大谷洋平

1961年9月12日
2017年 4月
2017年 6月
2020年 6月

伊丹比呂司

1963年12月13日

任期

所有株式数
（株）

パナソニック㈱（現・パナソニックホー
ルディングス㈱ 以下同じ）役員
パナソニック㈱AVCネットワークス社上席副社長
パナソニック㈱常務役員
パナソニック㈱AVCネットワークス社社長
パナソニック㈱常務取締役
パナソニック㈱常務取締役 技術担当兼知的財産担当兼情報システム総括担当
パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長
パナソニック㈱常務役員
パナソニック㈱常任監査役（2020年6月退任）
当社社外取締役（現任）

(注)3

－

㈱日本総合研究所入社（1999年7月退社）
長島・大野・常松法律事務所入所（2010年7月退所）
在日パキスタン大使館経済公使秘書（2015年3月退任）
あすかアセットマネジメント㈱（現・あいざわアセットマネジメント㈱）入社（2018年2月退社）
SDGパートナーズ㈲入社（2021年5月退社）㈱karna代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)3

－

NECソフト㈱（現・NECソリューションイ
ノベータ㈱）人事部長（2013年3月退任）
日本電気㈱パブリック企画本部人事部長（2017年3月退任）
当社人事部長
当社執行役員
当社常勤監査役（現任）

(注)4

200

当社入社
経理部担当部長
営業統括本部営業企画室営業管理部長
経理部財務室長
経理部統括マネージャー
経理部長
執行役員
執行役員常務監査役室エグゼクティブアドバイザー（2024年6月退任）
常勤監査役（現任）

(注)4

1,671

略歴

1986年 4月
2002年 7月
2003年 7月
2008年 7月
2010年 4月
2013年 4月
2019年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 6月

- 49 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

五十畑

亜紀子

1976年2月8日

2015年10月
2018年 4月
2022年 6月
1984年10月

1990年 8月
1996年 7月

監査役

稲垣

所有株式数
（株）

弁護士登録
東京八丁堀法律事務所パートナー（現任）
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
東京地方裁判所民事調停委員（現任）
当社社外監査役（現任）

(注)4

－

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ
公認会計士共同事務所（現・有限責任監
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
Deloitte＆Touche LLPニューヨーク事務
所海外駐在（2000年9月まで）
有限責任監査法人トーマツパートナー
有限責任監査法人トーマツ執行役
有限責任監査法人トーマツボードメンバ
ー
有限責任監査法人トーマツ包括代表補佐（Deputy CEO）（2022年5月退任、同年11月退所）
当社社外監査役（現任）

(注)4

－

略歴
2001年10月
2011年10月

監査役

任期

生年月日

浩二

2000年11月
2013年10月
2015年10月

1962年6月5日

2018年 6月

2023年 6月
計42,881（注）1 取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2 監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4

監査役の任期は、以下のとおりであります。
監査役 大谷洋平氏および伊丹比呂司氏：2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏：2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 稲垣浩二氏：2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1994年 4月

笠

浩 久

1964年8月4日

2001年 4月
2004年 4月
2017年 6月

弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現・東京八丁堀法律事務所）入所
金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐（任期付職員）（2003年3月退任）
東京八丁堀法律事務所パートナー（現任）
当社補欠社外監査役（現任）

所有株式数
（株）

－

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生- 50 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はな
く、同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高（総収入）の0.2％未満であります。なお、当該割合の算出において、横浜市立大学の総収入は2022年度決算額を用いております。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責任者や技術担
当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポ
レート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役として就任を予定
している加賀電子株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ推進、ESG対応等のコンサルティングなどを経験した後、サステナ
ビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を設立し、代表取締役を務めております。これらの知
識と経験を踏まえ、特にサステナビリティの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業
務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 稲垣浩二氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり監査業務に従事し、財務および会計に関する深い見識を有するとともに、同監査法人の包括代表補佐として、海外対応やデジタルイノベーシ
ョン対応を含む経営に携わるなど豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基
準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏ならびに社外監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとお
り定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でない
こと
ｃ．過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もし
くは総収入の2％を超える取引をいう。
ｄ．過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でな
いこと※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。
ｅ．過去3年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）でないこと- 51 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
ｇ．過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門である経営監査部および内部統制部門から内部監査の結果や内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、監査役会において監査役監査の状況、特別委員会の運営状況、取締役会の監督に関する事項等について定期的に意見交換を行うことで、相互連携を図っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

- 52 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員および手続）
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名は「(2)役員の状況」 に記載のとおりであります。

当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化を図っております。
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。
・伊丹比呂司氏 長年にわたり経理業務に従事
・稲垣浩二氏 長年にわたり公認会計士として監査業務に従事
なお、監査役の職務遂行を補助する「監査役室」を設置し、スタッフ（2名）を配置しております。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
（監査役および監査役会の活動状況）
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。
なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

役職名

当事業年度
監査役会
出席状況（出席率）

岩﨑

尚輝

常勤監査役

13/13回（100％）

大谷

洋平

常勤監査役

13/13回（100％）

堀江

正之

社外監査役

3/3回（100％）

五十畑

亜紀子

社外監査役

13/13回（100％）

稲垣

浩二

社外監査役

10/10回（100％）（注）1 社外監査役堀江正之氏は、第91期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、出席状況（出席率）は在任中のものであります。
2 社外監査役稲垣浩二氏は、第91期定時株主総会で選任されましたので、出席状況（出席率）は就任後のものであります。
監査役会においては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、中期経営計画および事業計画の進捗状況、リスクマネジメント、グループガバナンスの実効性の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等を主な検討事項としました。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監査しました。
国内および海外子会社については、子会社の社長から職務執行状況等の報告を受けるとともに、子会社の監査役等と意見交換を行い、各社の内部統制システムの運用状況を把握しました。
会計監査人からは、その職務の執行状況について定期的に報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）について当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
また、監査役は、経営監査部および内部統制を主管する関係部門から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。
常勤監査役の活動としては、執行役員、スタッフ部門、事業部門および主要な営業拠点等ならびに国内および海外子会社において往査聴取等による監査（当社63回、国内・海外子会社13回）を実施し、関係書類の閲
覧、関係者に対するヒアリング等を実施しました。
また、常務会、経営品質向上委員会等に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を含む社内の情報収集に努め、必要に応じ意見を表明するとともに、適宜、社外監査役と共有しました。
これらの報告聴取等における監査役の要望事項・意見については、被監査部門と共有するとともに当社取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に提言し、意見交換を行っております。

- 53 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。内部監査に従事するスタッフは14名おり、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果を、代表取締役執行役員社長に対して年4回、取締役会に対しては年2回、常勤監査役に対して年4回、監査役会に対しては年2回、その他必要に応じて随時、直接報告しております。なお、当該報告にあたっては、必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果の内容に応じて、被監査対象組織を担当する
執行役員常務および当社のグループ内部統制機能を主管する部門（経理部門、法務コンプライアンス部門、人事部門等）を担当する執行役員常務、執行役員に監査結果を報告し、必要に応じて意見交換を実施すること
で、内部統制システムの実効性確保に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年以降ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 松本尚己
1年
指定有限責任社員

業務執行社員村上智昭

4年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他

17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報
告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評
価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2023年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。

- 54 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

128

－

127

21

連結子会社

34

－

33

－

計

162

－

160

21

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関する指導、助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

25

－

－

連結子会社

11

0

13

0

計

11

25

13

0

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。

- 55 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。
ｂ．報酬体系・取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しております。
・監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しております。
・取締役（業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の「財務指標」と「非財務指標」を基に各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成されております。
・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払っております。
ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス（イ）報酬算定の方法
・固定報酬（月額報酬）
固定報酬（月額報酬）は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。
・業績連動報酬等（賞与）
賞与は、財務指標（「売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」）と非財務指標（「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」）の目標達成度を基に各取締役の担当事業への貢献度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。なお、非財務指標の項目および目標は、年度単位で設定し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ決定しています。
指標

2023年3月期

2024年3月期

前年伸長度

売上高（億円）

3,208

3,595

112.1％

営業利益（億円）

227

251

110.4％

・非金銭報酬等（株式報酬）
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した
譲渡制限付株式を付与しております。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間です。
・役員報酬の構成割合
取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。
固定報酬（月額報酬）：34％
業績連動報酬等（賞与） ：53％
非金銭報酬等（株式報酬）：13％※報酬の平均値より算出- 56 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ロ）決定プロセス
・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしており、取締役会としては当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役会は、代表取締役執行役員社長に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額および業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためであります。
委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。
・株式報酬は、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分③

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非金銭
固定報酬
報酬等
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

200

73

101

25

9

監査役
（社外監査役を除く）

34

34

－

－

2

社外役員

37

37

－

－

7

（注） 1

上記の取締役（社外取締役を除く）の人数は、2023年6月23日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。また、このうち6名が、上記の非金銭報酬等の対象です。

2

上記の社外役員の人数は、2023年6月23日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。

3

上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 57 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的
以外の株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしております。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することがあります。その場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図っております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

20

739

非上場株式以外の株式

4

1,307

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に銘柄数
係る取得価額の（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式

1

49

非上場株式以外の株式

10

株式数の増加の理由
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等を目的とした買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等を目的とした買付けであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

6

非上場株式以外の株式

1

57- 58 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表
貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）

607,006

607,006

HFR,Inc.
1,015

1,961

300,000

300,000㈱ネクストジェ
ン
245

202

50,00050,000㈱岡三証券グル
ープ
40

23

1,151

1,038

㈱ホテル、ニュ
ーグランド

5

4

－

26,444東急㈱－46- 59 -

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由
ネットワークソリューション事業におけるローカル5Gシステム製品の提供を目的に、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。
定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
DXソリューション事業におけるクラウドサービス技術連携を目的に、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。
定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。
同社に対するシステムインテグレーショ
ン、およびサービス提供を行っております。
定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。
同社に対するシステムインテグレーショ
ン、およびサービス提供を行っております。
定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、株式を保有しておりまし
たが、当事業年度において全株を売却いた
しました。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

1

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

- 60 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当連結会計年度(2024年 3月31日)

68,549585
1,165
88,33834,3723,151※2 12,932
11,724△85
220,735

73,507※1 452※1 2,025
97,662
36,2332,441※2 10,111
15,069△40
237,464

14,888△7,897
6,991
662
△190
472
17,677△13,310
4,366
1,546
695
705
△434
271
14,343

14,269△7,532
6,736
821
△312
509
17,765△13,457
4,307
1,546
330
572
△404
168
13,597

153
3,592
3,745

85
3,297
3,383

※3 7,427※3 5,391

293
14,172
6,379△97
28,17546,264
267,000

6,302
12,9625,897△102
30,45147,433284,8972024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当連結会計年度(2024年 3月31日)

44,571
1,467
8,653
202
4,493
1,251
7,968
144
161
※2 5153394
17,06386,890※1 49,176

3,000
28,4242,970
34,395
121,285－
27,663
2,925
30,589127,416

13,122
16,708112,486△252
142,065

13,122
16,726
120,740△244
150,344

1,382
10
△284
△1,930△822
4,471
145,714
267,000

342
3
△177
2,043
2,211
4,925
157,481284,897※1 1,415

6,230
3,000
5,048
3,431
9,499
163
182
※2 166
3－
18,50996,826

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
受取保険金
本社移転費用引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
子会社清算損退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日)(自至※1 320,802

254,257
66,545※4, ※5 43,794
22,751※2, ※3- 63 -※1 359,505

288,276
71,228※4, ※5 46,108
25,120※2, ※3

16
164
72
－
405
657

16
102
106
87
343
655

219
35
65
118
438
22,970

371
190
202
327
1,091
24,684

－
571
147
106
825
22,145
7,536
△272
7,264
14,8801,067
13,813※6 720－－－720
23,964
8,321
△78
8,243
15,721391
15,3292024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 64 -

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日)(自至14,88015,721

140
10
362
△716
△1
※1 △204
14,676△1,040
△6
197
3,973
△1
※1 3,122
18,843

13,4791,196

18,363479

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,694

105,673

自己株式

株主資本合計△259

135,230

当期変動額
剰余金の配当△7,000△7,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,813

13,813

自己株式の取得
自己株式の処分

14

△1

△1

8

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

14

6,812

7

6,834

13,122

16,708112,486△252

142,065

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
当期首残高

1,242

－

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△517

△1,213△488

非支配株主持分 純資産合計

3,407

138,149

当期変動額
剰余金の配当△7,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,813

自己株式の取得△1

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

140

10

232

△716

△333

1,063

730

140

10

232

△716

△333

1,063

7,564

1,382

10

△284

△1,930

△822

4,471

145,714- 65 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,708112,486

自己株式

株主資本合計△252

142,065

当期変動額
剰余金の配当△7,075△7,075

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,32915,329

自己株式の取得
自己株式の処分

17

△1

△1

8

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

17

8,254

7

8,279

13,122

16,726

120,740△244

150,344

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
当期首残高

1,382

10

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△284

△1,930△822

非支配株主持分 純資産合計

4,471

145,714

当期変動額
剰余金の配当△7,075

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,329

自己株式の取得△1

自己株式の処分26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,040

△6

107

3,973

3,034

453

3,487

△1,040

△6

107

3,973

3,034

453

11,766

342

3

△177

2,043

2,211

4,925

157,481- 66 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額本社移転費用
子会社清算損益（△は益）退職給付制度改定損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 67 -

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日)(自至22,145
4,170
235
571
147
106
47
△189
△208
△1
46
△1,756△0△47
219－△10,486△5,3094,187△1,192△2,315
10,37147△214△7,386
2,816

23,964
3,727
67
－
－
－
△53
△234
△829
19
21
△370
－
△43
371
720
△10,953
3,546
4,469
2,404
2,334
29,16143△371△8,605
20,228△1,3090△1,144△1,381△7
19△1,111△4,934△2,67316△1,387
△474
△37
2
△295
△4,848△1,782△264
22△6,990△25△202△9,243
178△11,182
79,732※1 68,549△3,087△202
24△7,067△25△161△10,520
98
4,958
68,549※1 73,507

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、5社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 68 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一
定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

- 69 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

当連結会計年度
82,616

102,930（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 70 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会）（1）概要
2024年3月に実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等（以下、「実務対応報告第46号」等）が公表されました。これは、多国籍企業グルー
プ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制（グローバル・ミニマム課税制度）に係る法人税等（当期税金）の取扱いについて審議され、公表されたものであります。
（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 71 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」および「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取報奨金」77百万円、「持分法による投資利益」71百万円、および「その他」256百万円は、「その他」405百万円として組替
えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」および「投資事業組合運用損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」218百万円は、「固定資産除却損」35百万円、「投資事業組合運用損」65百万円および「その他」118百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）※1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が、当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年 3月31日）（2024年 3月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

－百万円
－
－
－

17百万円
107
11
37

※2 棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度（2023年 3月31日）
仕掛品

57百万円

当連結会計年度（2024年 3月31日）
34百万円※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年 3月31日）
投資有価証券（株式）291百万円

当連結会計年度（2024年 3月31日）
296百万円

4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,000百万円－

8,000百万円
－

差引額

8,000

8,000

- 72 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

（自
至
売上原価

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至△35百万円

482百万円※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至608百万円

92百万円※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

19,378百万円
146
1,120
48

20,353百万円
146
1,060
6

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）（自至

1,068百万円

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至

1,092百万円※6 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。

- 73 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※1

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至200百万円
0△2,257百万円
761

税効果額

200
△60

△1,495455

その他有価証券評価差額金

140△1,040

14
－

116
△125

税効果額

14
△4

△9
2

繰延ヘッジ損益

10

△6

260
147

197
－

税効果額

407
△45

197
－

為替換算調整勘定362

197△1,577
536

5,236
505

△1,040324

5,742△1,768

△716

3,973

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 74 -

△1

△1

△204

3,122

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）149,321,421

2

2023年 3月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

149,321,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

379,090

増加

減少
872

当連結会計年度末
13,008366,954（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
単元未満株式の買増請求による減少
3872株
12,900株
108株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年 4月28日
取締役会

普通株式

3,574

普通株式

3,425

2022年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

24.00

2022年 3月31日

2022年 6月 3日

23.00

2022年 9月30日

2022年12月 2日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年 4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）3,425- 75 -

23.00

基準日

効力発生日

2023年 3月31日

2023年 6月 2日

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自1

2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）149,321,421

2

増加

減少

当連結会計年度末－－

149,321,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）366,954

増加

減少
657

12,930（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項

354,681657株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
単元未満株式の買増請求による減少
3

当連結会計年度末

12,900株
30株（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2023年 4月28日
取締役会

普通株式

3,425

2023年10月30日
取締役会

普通株式

3,649

基準日

効力発生日

23.00

2023年 3月31日

2023年 6月 2日

24.50

2023年 9月30日

2023年12月 4日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年 4月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）3,649- 76 -

24.50

基準日

効力発生日

2024年 3月31日

2024年 6月 3日

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金

68,549百万円－

73,507百万円－

現金及び現金同等物

68,54973,507（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、DXソリューション事業における通信機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

1年内
1年超

2,552百万円
10,472

1,956百万円
8,517

合計

13,025

10,474- 77 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計
年度は最長で約2年後、当連結会計年度は最長で約1年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カ
ウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うこと
により、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理③

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22％、当連結会計年度は23％が特定の大口顧客（日本電気㈱）に対するものであります。

- 78 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年 3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計
長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引（※）

（※）

時価

差額

3,055

3,055

－

3,055

3,055

－

3,202

3,196

△5

3,202

3,196

△5

15

15

－

デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

当連結会計年度（2024年 3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

差額

1,605

1,605

－

資産計

1,605

1,605

－

長期借入金
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）

3,000

3,000

－

負債計

3,000

3,000

－

5

5

－

デリバティブ取引（※）（※）

デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

（注1）
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

非上場株式

当連結会計年度
1,247

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

- 79 -

1,118

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注3）投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。また、当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

投資事業有限責任組合

3,123

2,667

（注4）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年 3月31日）（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

68,549

－

－

－

585

－

－

－

電子記録債権

1,165

－

－

－

売掛金

88,338－－－

158,639

－

－

－

受取手形

合計

当連結会計年度（2024年 3月31日）（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

73,507

－

－

－

452

－

－

－

電子記録債権

2,025

－

－

－

売掛金

97,662－－－

173,648

－

－

－

受取手形

合計

（注5）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内
短期借入金
長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金
を含む）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

8,653

－

－

－

－

－

202

3,000

－

－

－

－

当連結会計年度（2024年 3月31日）（単位：百万円）
1年以内
短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

6,230

－

－

－

－

－

3,000

－

－

－

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）- 80 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年 3月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,338

－

－

2,338

社債

－

717

－

717

－

15

－

15

2,338

733

－

3,071

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

当連結会計年度（2024年 3月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,403

－

－

1,403

社債

－

－

151

151

新株予約権

－

－

50

50

－

5

－

5

1,403

5

201

1,610

デリバティブ取引
通貨関連
資産計- 81 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年 3月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
長期借入金
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

3,196

－

3,196

－

3,196

－

3,196

当連結会計年度（2024年 3月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
長期借入金
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

3,000

－

3,000

－

3,000

－

3,000

（注1） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債および新株予約権に含まれる転換社債型新株予約権付社債およびJ-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できる場合においては、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル3に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 82 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）（単位：百万円）
その他有価証券
期首残高－レベル3の時価への振替（※1）

50

購入及び売却購入

149

当期の損益またはその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※2）
期末残高

2
201

（※1）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期において市場の取引頻度の減少により観察可能な市場データが不足したことによるものであります。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針および手続に従い、時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。

- 83 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）1

その他有価証券前連結会計年度（2023年 3月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

2,338

(2）社債

2,064

274

667

612

54

3,005

2,676

328

(1）株式

－

－

－

(2）社債

50

50

－

小計

50

50

－

合計

3,055

2,726

328

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式956百万円、投資事業組合3,123百万円については、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2024年 3月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式

388

279

109

(2）社債

151

149

2

539

428

111

1,015

1,750

△735

50

50

－

小計

1,065

1,800

△735

合計

1,605

2,229

△624

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）新株予約権（注）非上場株式821百万円、投資事業組合2,667百万円については、上記には含めておりません。
2

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
区分

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
11

株式

当連結会計年度（自区分
株式3

2023年 4月 1日

至

売却損の合計額（百万円）－

0

2024年 3月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）
63

売却損の合計額
（百万円）
25

－

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式について6百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式について720百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

- 84 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至2023年 3月31日）（単位：百万円）

区分

取引の種類

契約額等のうち

契約額等

時価

1年超

評価損益

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

買建
ユーロ

47

－

0

0

合計

47

－

0

0

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至2024年 3月31日）

該当事項はありません。
2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至2023年 3月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引予定取引をヘッジ
対象とする繰延ヘ
ッジ処理

買建
外貨建予定取引
米ドル

1,356

－

9

ユーロ

237

－

4

合計

1,594

－

14

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至2024年 3月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引予定取引をヘッジ
対象とする繰延ヘ
ッジ処理

買建
外貨建予定取引
米ドル

32

－

1

ユーロ

168

－

3

合計

201

－

5

- 85 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

2

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

59,115百万円
2,516
489
569
△3,29145

59,444百万円
2,534491△3,491△3,83510

退職給付債務の期末残高

59,44455,153(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

32,018百万円
799△1,0081,080△1,372
61

31,581百万円
789
1,744
1,078
△1,28979

年金資産の期末残高

31,581

33,984(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付制度改定損制度変更に伴う振替額
その他

335百万円
93
△36
106
△210
△21

退職給付に係る負債の期末残高267- 86 -（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）
267百万円
19
△73
－
－
△21
191

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年 3月31日）

31,827百万円△32,049

28,294百万円△34,505

非積立型制度の退職給付債務△221
28,352△6,211
27,572

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,13021,361

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

28,424△293

27,663△6,302

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,13021,361（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

2,516百万円
489
△799
626
△89
93
51

2,534百万円
491
△789
595
△89
19
32

確定給付制度に係る退職給付費用

2,887

2,793

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）△89百万円△951

合計△89百万円
5,831△1,0405,742(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△404百万円
3,173△315百万円△2,658

合計

2,768△2,973- 87 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

債券
株式
一般勘定
オルタナティブ
その他

11,806百万円
6,374
3,563
9,773
63

12,758百万円
6,795
3,420
10,849160

合計

31,581

33,984（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

3

0.8％
2.5
4.0

（自
至

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）
1.3％
2.5
4.0

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度596百万円
であります。

- 88 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

2,392百万円
334
82
342
1,392
26
65
320
8,782
877
110
61
528
1
120
1,324
1,099

2,868百万円
397
25
401
1,519
20
39
571
8,440
695
110
276
522
1
－
1,403
1,028

（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
棚卸資産未実現利益
受注損失引当金
減価償却超過額
退職給付に係る負債
資産除去債務
みなし配当
投資有価証券評価損
固定資産減損
損害賠償引当金
本社移転費用引当金
税務上の繰越欠損金（注2)その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

17,863△954△1,39918,320△1,121△1,512

評価性引当額小計（注1)△2,353△2,633

繰延税金資産合計

15,50915,687

△63
△513
△117
△642

△1,955
△461
△110
△197

繰延税金負債合計△1,336△2,724

繰延税金資産の純額

14,172

12,962（繰延税金負債）
退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用
負債調整勘定その他（注1）評価性引当額が、280百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
（注2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠

0

645

4

－

27

645

1,324

評価性引当額

△0

△350

△4

－

－

△598

△954

繰延税金資産

－

295

－

－

27

47

(※2)370

損金(※1)（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,324百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産370百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

- 89 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠

359

4

6

29

40

962

1,403

評価性引当額

△287

△4

△6

－

－

△822

△1,121

繰延税金資産

71

－

－

29

40

139

(※2)281

損金(※1)（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,403百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年 3月31日）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
のれんの償却額
持分法による投資損益
その他

30.6％

30.6％

0.8
0.7
△0.5
0.5
0.1
△0.1
0.7

0.7
0.6
△0.4
1.8
0.1
△0.0
0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

34.4

- 90 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数等を勘案して2年から20年と見積もり、その期間に応じた割引率（0％から2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
見積りの変更による増減額
その他増減額(△は減少)

1,602百万円
262
－
7
964
－

2,837百万円
－
△667
13
82
22

期末残高

2,837

2,288

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額964百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額82百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

- 91 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
1

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムイン
テグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）（単位：百万円）

サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)(注2)
システムインテグレーション
および工事契約(注3)
計

（注）1
2
3

DX
ソリュ―ション
事業

ネットワークソリューション
事業

社会・環境
ソリューション
事業

その他

60,64828,14931,027－

119,825

53,59651,067

88,2138,099

200,977

114,244

79,217

119,241

8,099

320,802(注1)

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約3割、ネットワークソリューション事業は約3割、社会・環境ソリューション事
業は約6割であります。
当連結会計年度（自 2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）（単位：百万円）

サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)(注2)
システムインテグレーション
および工事契約(注3)
計

（注）1
2
3

DX
ソリュ―ション
事業

ネットワークソリューション
事業

社会・環境
ソリューション
事業

その他
(注1)

61,74821,41731,311―

114,477

67,962

61,670105,849

9,545

245,027

129,71083,088137,161

9,545

359,505

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約3割、社会・環境ソリューション事
業は約6割であります。

- 92 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約および履行義務に関する情報（顧客との契約）
当社グループは、システムインテグレーション・開発・施工工事、サービスの提供、製品の販売等に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約について、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結された複数の契約については、契約の結合要否の判定を行い、結合が必要と判定された契約については、単一の契約とみなして処理します。
（顧客との契約における別個の履行義務の特定）
当社グループは、顧客との契約において約束した財またはサービスが別個のものである場合、すなわ
ち、顧客がその財またはサービスから単独、もしくは顧客が容易に利用出来る他の資源を組み合わせて便益を享受することが出来る場合で、かつ、財またはサービスが、契約に含まれる他の約束と区分して識別出来る場合には、それらを別個の履行義務として識別した上で、区分して会計処理します。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように、取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立
販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販
売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、①当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することが出来ない資産が生じ、かつ、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合であり、これらの取引は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、収益も一定期間にわたり認識します。
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

- 93 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約負債は主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,304百万円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,416百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
157,421
170,972
1年以内
1年超

43,792

47,982

合計

201,213

218,954- 94 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション
事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーショ
ンおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークソリューション事業は、主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーショ
ン、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービ
スなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

- 95 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年 4月 1日 至2023年 3月31日）（単位：百万円）

DX
ネットワーク
社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション
事業
事業
事業

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

114,244

79,217

119,241

8,099－

320,802

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

114,244

79,217

119,241

8,099－

320,802

セグメント利益

13,2109,756

10,683302△11,20222,751セグメント資産51,21540,29879,0292,610

93,845

267,000

1,424

421

499

37

1,787

4,170

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
1,529
416
2,209
72
1,213
5,441
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
291
－
－
－
－
291
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含

2
3

んでおります。
セグメント利益の調整額△11,202百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント資産の調整額93,845百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、土地、長期

4

保証金および管理部門に係る資産等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5

有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

- 96 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至2024年 3月31日）（単位：百万円）

DX
ネットワーク
社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション
事業
事業
事業

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

129,71083,088137,161

9,545－

359,505

セグメント間の内部売上高または振替高

－

－

－

－

－

－

129,71083,088137,161

9,545－

359,505

セグメント利益

15,6699,387

12,609249△12,795

25,120セグメント資産57,04044,05881,4293,335

99,032284,897

1,352

490

731

41

1,111

3,727

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
1,896
729
642
69
1,338
4,676
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
296
－
－
－
－
296
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含

2
3

んでおります。
セグメント利益の調整額△12,795百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント資産の調整額99,032百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4
5セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

- 97 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
1 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名
DXソリューション事業

日本電気(株)

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至70,597

ネットワークソリューション事業
社会・環境ソリューション事業

2024年 3月31日）

1

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
3

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

日本電気(株)

関連するセグメント名
77,708- 98 -DXソリューション事業
ネットワークソリューション事業
社会・環境ソリューション事業

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至
該当事項はありません。

2023年 3月31日）

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至2024年 3月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）(単位：百万円）
DX
ソリューション
事業

ネットワークソリューション
事業

社会・環境
ソリューション
事業

当期償却額

10

224

－

－

－

235

当期末残高

33

120

－

－

－

153

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日

至

その他

調整額

合計

2024年 3月31日）(単位：百万円）

DX
ソリューション
事業

ネットワークソリューション
事業

社会・環境
ソリューション
事業

当期償却額

7

60

－

－

－

67

当期末残高

25

60

－

－

－

85

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年 4月 1日
該当事項はありません。

至2024年 3月31日）- 99 -

その他

調整額

合計

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自1

2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
(百万円)
427,831 コンピュー
タ、通信機
器、ソフト
ウエアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
(百万円)
（被所有） との関係
割合（％）
同社からの ネットワー
被所有
ネットワー クシステム
直接
51.41 クシステム に関する構
に関する構 築および保築および保 守等の請負
守等の請負

65,705

同社製品
等の購入

44,768

通信機器
等の購入

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

18,224

契約資産

5,171

契約負債

1,218

買掛金

9,755

前渡金

779

（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
2

親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
または氏名

親会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
(百万円)
427,831 コンピュー
タ、通信機
器、ソフト
ウエアなど
の製造およ
び販売なら
びに関連サ
ービスの提
供

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
(百万円)
（被所有） との関係
割合（％）
同社からの ネットワー
被所有
ネットワー クシステム
直接
51.40 クシステム に関する構
に関する構 築および保築および保 守等の請負
守等の請負

73,321

同社製品
等の購入

47,848

通信機器
等の購入

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

21,932

契約資産

2,022

契約負債

1,163

買掛金

13,729

前渡金855（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
2

親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 100 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自至当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

1株当たり純資産額（円）948.23

1株当たり純資産額（円）1,024.09

1株当たり当期純利益（円）92.74

1株当たり当期純利益（円）102.91（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

当連結会計年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）（自至

13,813

15,329－－13,813

15,329148,950

148,9632024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

8,653

6,230

4.5

－

1年以内に返済予定の長期借入金

202

3,000

0.4

－

1年以内に返済予定のリース債務

169

94

1.8

－

3,000

－

－

－

230

120

1.8

2025年～2028年

－

－

－

－

12,255

9,445

－

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合計（注）1「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

2

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであ
ります。
区分
リース債務

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）
56

3年超4年以内（百万円）
32

4年超5年以内
（百万円）
30

0

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 102 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度（百万円）

71,683

155,195

249,439

359,505

税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）

1,116

6,161

12,19023,964

（百万円）

182

3,600

7,698

15,329

（円）

1.22

24.17

51.68

102.91

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
1株当たり四半期純利益

第1四半期
（円）

1.22

- 103 -

第2四半期
22.95

第3四半期
27.50

第4四半期
51.23

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
機器及び材料
仕掛品
関係会社貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 104 -

当事業年度
(2024年 3月31日)

62,585509
468※2 74,278
28,3671,601
7,923※2 3,798※2 9,408△25
188,915

66,384※1 233※1 856※2 84,425
31,6281,449
5,187※2 3,462※2 10,515△20
204,124

3,471
44
3,586
1,344
539
271
9,258

3,269
36
3,493
1,344
271
168
8,583

2,625
662
3,288

2,485
548
3,033

6,896
5,041
－
※2 4,672
2,025
10,423988△41
30,00642,553
231,469

4,916
6,025
※2 3,393※2 3,824
2,183
11,0401,221△41
32,56644,183248,3082024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
受注損失引当金
損害賠償引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 105 -

当事業年度
(2024年 3月31日)

1,439

1,216

※2 39,244※2 44,804

－
7,851
3,327
654
7,104
88
177
3
394
※2 10,072
70,359

3,000
9,306
3,807
2,694
7,981
101
107
3
－
※2 11,173
84,19624,11823,518※2 5,320※2 2,285

29,43999,79925,803110,000

13,122

13,122

16,65052
16,703

16,65069
16,720546

546

23,94076,251
100,738△252
130,31123,94083,900108,387△244
137,985

1,348
10
1,358
131,669
231,469318
3
322
138,307248,3082024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 106 -

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日)

(自
至

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日)※1 258,681※1 292,830※1 207,016※1 236,781

51,664※2 34,522
17,141※2 36,149

56,04819,898※1 85※1 1,598※1 665※1 715

750

2,314

※1 29

※1 33

406
435
17,457506
540
21,672

－
571
330
901
16,555
5,519
△287
5,232
11,323720－－
720
20,952
6,386
△159
6,227
14,724

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至

科目

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

機器及び材料費

77,63737.5

103,583

43.8

Ⅱ

労務費

21,228

10.3

21,843

9.2

Ⅲ

外注費

78,22937.8

78,953

33.3

Ⅳ

経費

29,92014.5

32,40013.7

207,016100.0

236,781

100.0

計

（注）
（自
至

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

1

原価計算の方法
1 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
を採用しております。
2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
人件費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
荷造運賃費

7,717百万円
2,652
2,271
1,614
660

- 107 -

人件費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
荷造運賃費

8,794百万円
2,940
2,216
1,693
688

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,122

その他資本剰余金
16,650

資本剰余金合計37

16,688

14

14

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14

14

13,122

16,65052

16,703

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

546

繰越利益剰余金
23,94071,92896,415

剰余金の配当△7,000△7,000

当期純利益

11,323

11,323

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

4,322

4,322

当期末残高

546

23,94076,251

100,738- 108 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株主資本
自己株式
当期首残高

△259

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額
等
合計

125,966

1,230

－

1,230

純資産合計

127,197

当期変動額
剰余金の配当△7,000△7,000

当期純利益

11,323

11,323

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

823

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117

10

127

127

7

4,345

117

10

127

4,472

△252

130,311

1,348

10

1,358

131,669- 109 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,122

その他資本剰余金
16,650

資本剰余金合計52

16,703

17

17

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17

17

13,122

16,65069

16,720

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

546

繰越利益剰余金
23,94076,251

100,738

剰余金の配当△7,075△7,075

当期純利益

14,724

14,724

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

7,649

7,649

当期末残高

546

23,94083,900108,387- 110 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株主資本
自己株式
当期首残高

△252

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等
合計

130,311

1,348

10

1,358

純資産合計

131,669

当期変動額
剰余金の配当△7,075△7,075

当期純利益

14,724

14,724

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

826

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,029△6△1,036△1,036

7

7,673△1,029△6△1,036

6,637

△244

137,985

318

3

322

138,307- 111 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器
移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品

個別法による原価法によっております。

3 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

- 112 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい②

5ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

収益および費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来な
い場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサー
ビス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

6

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

7

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 113 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
区分

前事業年度

一定期間にわたり履行義務が充

当事業年度
76,564

足される施工工事等の収益認識

95,198（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）※1 事業年度末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が、当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（2023年 3月31日）（2024年 3月31日）
受取手形
電子記録債権

－百万円
－

12百万円
17

※2 関係会社に対する資産および負債関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年 3月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

22,911百万円
235
18,878316

当事業年度（2024年 3月31日）
26,367百万円
3,673
23,454316

3 保証債務
海外子会社の借入に係る債務を保証しております。
前事業年度（2023年 3月31日）
8,227百万円

当事業年度（2024年 3月31日）
4,950百万円

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2023年 3月31日）

当事業年度（2024年 3月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,000百万円－

8,000百万円
－

差引額

8,000

8,000

- 114 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高（自至67,234百万円
58,902456

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）
75,022百万円
61,4342,021※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
おおよその割合
販売費
一般管理費

（自
至

15,252百万円
88
1,966
－
3,029

15,873百万円
82
1,234
0
3,853

66％
34

64％
36

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）
5,041

6,025

0

0

関連会社株式- 115 -

当事業年度
2023年 4月 1日
2024年 3月31日）

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年 3月31日）（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
受注損失引当金
減価償却超過額
退職給付引当金
資産除去債務みなし配当
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産減損
損害賠償引当金
本社移転費用引当金
その他

1,782百万円
240
20
237
881
54
277
7,385
665
110
1,234
60
528
1
120
478

繰延税金資産小計

2,191百万円
292
18
299
866
33
477
7,201
479
110
1,234
274
522
1
－
412

評価性引当額14,077△1,937

14,415△2,122

繰延税金資産合計

12,13912,292

△620
△378
△117
△599

△668
△330
△110
△142

繰延税金負債合計△1,716△1,251

繰延税金資産の純額

10,423

11,040（繰延税金負債）
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
負債調整勘定
その他

2

当事業年度
（2024年 3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年 3月31日）

当事業年度（2024年 3月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
その他

30.6％

30.6％

0.7
△0.3
0.7
△0.5
0.5
△0.1

0.5
△2.4
0.5
△0.3
0.9
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

29.7

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 116 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

3,471

217

9

410

3,269

6,260

機械装置及び運搬具

44

－

－

7

36

104

工具、器具及び備品

3,586

1,163

42

1,215

3,493

10,284

土地

1,344

－

－

－

1,344

－

建設仮勘定

539

1,313

1,581

－

271

－

その他

271

1

0

104

168

381

9,258

2,695

1,633

1,736

8,583

17,030

2,625

1,379

431

1,088

2,485

14,518

662

0

6

108

548

601

3,288

1,379

437

1,196

3,033

15,120

区分

資産の種類
建物及び構築物

有
形
固
定
資
産

計
無
形
固
定
資
産

ソフトウエアその他
計（注）1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産759百万円であります。
2
3

建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産915百万円であります。
建設仮勘定の減少額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,120百万円であります。

4

ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア995百万円であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66

1

6

61

役員賞与引当金

88

101

88

101

受注損失引当金

177

53

122

107

損害賠償引当金

3

21

21

3

394

－

394

－

本社移転費用引当金（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 117 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

本会社の公告方法は、電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は本会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.nesic.co.jp

株主に対する特典なし（注）本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 118 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第91期（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）2023年 6月23日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度

第91期（自 2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）2023年 8月 7日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第91期（自 2022年 4月 1日

至2023年 3月31日）2023年 6月23日関東財務局長に提出(4)四半期報告書および確認書
第92期第1四半期（自 2023年 4月 1日
第92期第2四半期（自 2023年 7月 1日

至至

2023年 6月30日）2023年 7月28日関東財務局長に提出
2023年 9月30日）2023年10月30日関東財務局長に提出

至

2023年12月31日）2024年 1月30日関東財務局長に提出

第92期第3四半期（自2023年10月 1日(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年 6月28日関東財務局長に提出- 119 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 120 -

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

智

昭

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥ
Ｃネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の連結損益計算書における売上高359,505百万円のうち、一定の期間にわたり履行

当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる施工工事等の売上高は102,930百万円である。

合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、施工工事等において見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している。そのため、工事原価総額を受注時に合理(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●

的に見積り、工事着手後における見積りの前提条件の変更

作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不確定要素がある場合のリスクの反映等、工事原価総額のに応じて、その見直しを適時かつ適切に行う必要がある。

見積りに対して承認する内部統制

工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関する仮定が含まれ、施工工事等においては、工事着手後に判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容及び●工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴う。特に請負金額が多額になる施工工事等に関する工事原(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価

価総額の見積りは、その規模や工期といった特色により不確実性が高いと考えられる。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、請負金額が多額である施工工事等に対して、主に以下の手続を実施した。

以上から、当監査法人は一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されていることを確認する内部統制●

工事原価総額の見積りに当たって採用された不確実性を伴う重要な仮定を選定するため、施工工事等の工事
原価総額を見積る際の不確実性に対する検討状況に関して適切な責任者に対して質問するとともに、関連する会議資料を閲覧した。

●

上記手続の結果を踏まえて選定した不確実性を伴う重要な仮定の根拠について、適切な責任者に対して質問するとともに、その基礎となる関連資料の閲覧の結果を踏まえその仮定の適切性を評価した。

●

工事原価総額を見直すべきか否かの判断の妥当性を評価するために、期末時点において工期進捗率と原価進捗率との比較分析を行った。その結果、乖離が大きい工事については適切な責任者に対して工事原価総額の見直しが必要となる作業内容の見直しが生じていないかどうかについて質問したほか、回答の基礎となる進捗会議の議事録や工程表を閲覧した。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣネッツエスアイ株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月24日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

智

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネ
ッツエスアイ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年 6月24日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員常務兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目9番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田

大野
潤司

道生

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長兼COO 大野道生および取締役執行役員常務兼CFO 芦田潤司は、当社の第92期（自2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年 6月24日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員常務兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目9番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田

大野
潤司

道生

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2024/06/20 14:30:49／23054295_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役執行役員社長兼COO 大野道生および取締役執行役員常務兼CFO 芦田潤司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表および財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針および手続が含まれます。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組
織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備および運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
私は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準および実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、ならびに業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況および運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、企業集団に含まれる当社および連結子会社（17社）、持分法適用関連会社（3社）を対象として、財務諸表の表示および開示、企業活動を構成する事業または業務、財務報告の基礎となる取引または事象、ならびに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的および質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順および方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
まず、全社的な内部統制については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基本に当期の業績予想も考慮し金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね95％に達するまでの事業拠点（6社）を対象に評価を実施いたしました。次に、業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基本に当期の業績予想も考慮し金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達するまでの事業拠点（1社）を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、契約資産および棚卸資産（機器及び材料、仕掛品）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。