モデル計画 A：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞●

年月～ 社員へのアンケート調査、検討開始●

年度～

制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知

目標２：年月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞●

年月～ 社員へのアンケート調査、検討開始●

年月～ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

目標３：年月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）
。
＜対策＞
●

年月～ 社員へのアンケート調査、検討開始●年月～ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

モデル計画 B：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：

年月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
＜対策＞●

年月～ 社員のニーズの把握、検討開始

●

年度～

目標２：

制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知年月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間時間未満とする。
＜対策＞●

年月～ 所定外労働の原因の分析等を行う●

年月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を●

年月～ 社内広報誌等による社員への周知●

年月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

回実施

目標３：事業所周辺の小中学校の生徒を対象に、工場見学ができる「子ども参観日」を創設する。
＜対策＞●年月～ 受け入れ方法や体制についての検討●年月～ 関係機関、学校との連携●

年月～ 参観日の実施、次回に向けての検討

モデル計画 C：出産をきっかけに退職する女性従業員が多いため、出産前後の支援を強化したい会社
行動計画
社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞●

年月～ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集●

年月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標２：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

＜対策＞●

年月～ 相談窓口の設置について検討●

年月～ 相談員の研修●年月～ 相談窓口の設置について社員への周知目標３：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間日以上とする。

＜対策＞●

年月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する●

年月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に●年月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する●

年月～ 社内広報誌などでキャンペーンを行う

回行う

モデル計画 D：男女とも育児休業等が進んでいない会社
行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞●

年月～ 法に基づく諸制度の調査●

年月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標 2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

＜対策＞●

年月～ 管理職へのアンケート調査による実態把握●

年月～ 研修内容の検討●

年度～研修の実施

モデル計画 E：２０～３０代の男性従業員が多く長時間労働になりがちである
会社
行動計画
社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

＜対策＞●

年月～ 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知●

年月～ 管理職を対象とした研修の実施

目標２：週１日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

＜対策＞●

年月～ 社内検討委員会を設置●

年月～ 在宅勤務の内容や対象について検討●

年月～ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

モデル計画 F：認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること
女性社員・・・取得率を８０％以上にすること
＜対策＞
●

年月～

男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施●

年月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標２：小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞●

年月～ 社員のニーズの把握、検討開始●

年月～ 制度導入●

年月～ 社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

目標３：年月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞●

年月～ 社員へのアンケート調査●

年月～ 各部署毎に問題点の検討●

年月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年○回）及び社内広報誌による社員への周知（毎月）

モデル計画 G：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社

行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：平成年月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞●

年月～ 所定外労働の現状を把握●

年月～ 社内検討委員会での検討開始●

年月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年 回）及び社内広報誌による社員への周知（毎月）

目標２： 平成年

平均年間

月まで に、年次有給休暇の取 得日数を、一人当た り日以上とする。

＜対策＞●

年月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握●

年月～ 社内検討委員会での検討開始●

年月～ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施●

年月～

有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

モデル計画 H：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：地域の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受け入れを行う。

＜対策＞●

年月～ 受け入れ体制について検討開始●

年月～ 受け入れを行う工場や部署への説明及び体制作り●

年月～ 関係行政機関、学校との連携●

年月～ 社員への周知及び市区町村広報誌などによる取組の周知●

年月～ 工場見学及びインターンシップの受け入れ開始

目標２：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を平成年月までに実施する。

＜対策＞●

年月～ 検討会の設置●

年月～ 社内広報誌などによる社員への参観日実施についての周知●

年月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

モデル計画 I：「両立指標」を使って目標設定等を行う会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標：現在、両立指標で「両立支援（休業）」の分野が△△点となっており低いため、以下の対策を行い、○○点以上になるようにする。
＜対策１：子が３歳になるまで育児休業を取得できる制度を年月までに導入する＞●

年月～ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始●

年月～ 新制度についての管理職を対象とした研修を●

年月～ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

回実施＜対策２：育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を年月までに導入する＞●

年月～ 新制度についての管理職を対象とした研修を年●

年月～ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施〈対策３：育児休業をした社員を対象とする教育訓練制度を

年回実施

月までに導入する〉●

年月～ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始●年月～ 新制度についての管理職を対象とした研修を●

年月～ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

回実施

モデル計画Ｊ：既にくるみん認定を受けており、両立支援制度が充分に整っている会社

行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～

年月日までの年間

２．内容
目標１：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
＜対策＞
●各年

月

制度の利用状況、取組の成果について現状を把握●各年月

問題点や改善点の有無について社内検討委員会で検討（問題点があった場合）社内検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する

目標２：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間日以上とする。

＜対策＞
●各年月

有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる●各年月

社内広報誌などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う

モデル計画Ｋ：正社員の両立支援制度が整っている会社
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間年月日～年月日までの年間

２．内容
目標１：育児休業等の制度についての期間雇用者向けのパンフレットを作成し、期間雇用者及び管理職に配布し、制度の周知を図る。
＜対策＞●

年月～ 社員へのアンケート調査、検討開始●

年度～

制度に関するパンフレットの作成・配布、期間雇用者や管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる全社員への周知

目標２：平成年月までに、小学校就学前の子を持つ期間雇用者が、希望する場合に利用できる、正社員と同様の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞●年月～ 社員へのアンケート調査、検討開始●

年月～ 制度の導入、社内広報誌などによる全社員への周知

目標３：期間雇用者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間日以上とする。
＜対策＞●

年月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する●

年月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に●年月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する●

年月～ 社内広報誌などでキャンペーンを行う

回行う