ＪＡ 全 青 協 創 立 ６０ 周 年 記 念 誌
全国農協青年組織協議会

JA 青年組織綱領
ＪＡ青年組織綱領／目次

我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流に
よって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川 5 原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、
創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年 3 月 10 日制定）
。

2
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

目次
目次

３
４
５
６
７
２０
２４
２５
２６
２７

挨拶
ＪＡ全中会長メッセージ
ＪＡ全国女性協会長メッセージ
ＪＡ全青協創立 60 周年記念セレモニー
ＪＡ全青協の歩み
ＪＡ全青協創立 60 周年記念座談会
受賞一覧
ＪＡ全青協歴代役員名簿統一綱領・鬼怒川 5 原則
ＪＡ YOUTH 宣言平成26年度会長

黒田 栄継

1992 年４月１日から

挨拶

全国農協青年組織協議会

農協の 愛称を“ＪＡ” と全国農協青年組織協議会創立 60 周年にあたり、これまでの発展を支えて し て 全 国 で 使 用 す る
こられた先輩諸氏、また関係者各位に、心より感謝と敬意を申し上げます。 ことになったため、全
この 60 年という年月は、我が国にとって、そして我が国農業にとっても 青 協 も 同年５月の通常総会で “ＪＡ全青協 ”

激変の時代でありました。
苦難の戦後復興、そして輝かしい経済成長の中、社会のあり方は大きく様変わりし、我々農業者をとりまく状況もそれに呼応するように、変化をの略称を採用することを確認し、
１９９３年２月には、「農」の文字続けてきました。その中にあって、国際化の波、後継者不足などといった を抽象化して、青虫の課題を抱えながらも、日本国民の命と生活を支えるという使命を果たすべ キ ャ ラ ク タ ー に デ ザ
く、ひたいに汗し、仲間と手を携えて今日の日本農業を構築して参りました。 イ ン し た 新 し い シ ン
幾度かの震災、再生不可能と思われるほどの災害にみまわれながらも、 ボ ル マ ー ク を 制 定 し変わることない使命をまっとうするべく、我々青年農業者は、これからも ました。
自らの叡智と行動力を結集し挑戦し続けます。60 年という節目を契機に、改めて農村を振興し、消費者との深い絆を作り上げ、未来に誇るべき日本農業の礎となることをお誓い申し上げ、挨拶といたします。

全国農協青年組織協議会

平成27年度会長

天笠 淳家

1954 年１月、全青協創設に先立って開かれ全国農協青年組織協議会は平成 2 6 年度に 60 年を迎えました。創立以来 た 全 国 代 表 者 会 議 にそれぞれの時代において活躍された先輩方、ご支援いただいた関係者の皆 おいて、会議開催前に様に深く感謝申し上げます。

全指連（今のＪＡ全中）

ＪＡ全青協では、平成 2 4 年度より 60 周年記念事業について具体的検討 が 募 集 し た 図 案 の 中のまとめとして本記念誌を発刊するに至りました。改めて 60 年の歴史を振り返ることで、全国盟友一人ひとりが、これからの日本農業や青年部活動を深く考えるきっかけになれば幸いです。

か ら、「 Ｎ・Ｓ」（ 農 協・
青年）を図案化したもの を 全 青 協 のシ ン ボ
ルマークとして採用

年に向けて、ポリシーブックを基軸に芽が出はじめた青年部の活動をしっ
かりと育て、次の世代につないでいきたいと考えております。
次世代のための輝かしい日本農業は我々青年農業者がつくっていくという自負を持ち、これからも青年部活動に取り組んでいこうではありませんか。

周年記念誌

することが決定され

ＪＡ全青協創立 50 周年の際には、新たな綱領が制定されました。この綱 ました。
領に基づき、この 10 年の先輩方はしっかり種を蒔いてこられました。70 周ＪＡ全青協をはじめ、平成 27 年 2 月には 6 0 周年記念セレモニーを開催し、記念事業

360

JA づくりをともに実践しましょう
メッセージ〜農業者、地域住民の生活を豊かにするために〜

全国農業協同組合中央会

会長

奥野 長衛

全国農協青年組織協議会（JA 全青協）の創立 60 周年にあたり、全国の JA グループの仲間を代表し、心よりお祝い申し上げます。
はじめに、60 年という長きにわたり、JA 全青協が、全国の盟友の紐帯として JA 青年組織の発展に寄与し、農村青年の育成と団結に大きく貢献されてきたことに、心から敬意を表します。
JA青年組織の盟友の皆様におかれましては、日頃よりJAグループの営農・経済事業の担い手として、また未来に続く JA 運動の開拓者として、全国各地で尽力されておられます。全国の盟友の皆様の、柔軟な発想と大胆なチャレンジ精神は、JAグループの未来を切り拓く原動力となっております。
また、盟友の皆様は農業の現場以外でも、PTA や消防団など、地域社会を支える活動に大きな役割を果たしておられます。こうした実直な活動があってこそ、わが国の農村社会が維持され、地域の活性化が実現しうるのであり、同じ JA グループの仲間として大変誇りに思います。
さて、JA 青年組織の諸先輩方がこれまで歩まれてきた道のりは、決して平坦なものではありませんでした。戦後の混乱期には農村の民主化を担い、農畜産物自由化の波が押し寄せた時期には常に先頭に立って行動を起こし、農政や市場の目まぐるしい変遷や過酷な自然災害といった逆
境をも乗り越えて、連綿と日本の農業・農村を支えてこられました。
最近では、ＪＡ青年組織を挙げたポリシーブックの取り組みを通じ、自身の経営や青年組織が抱える課題を整理し、組織の内外に意見を発信し、対話を重ねてこられております。また、東日本大震災の発生に際しては、いち早く「絆プロジェクト」に着手し、盟友の結ぶネットワークな
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ＪＡ全青協
周年記念誌

60

らではの、迅速かつ心のこもった人的・物的支援を実現されました。
わが国の農業・農村そして JA グループが、TPP や農協改革など多くの厳しい課題を抱える中、我々は将来にわたり安全・安心な食料の供給を担い、農業者の所得向上、農業生産の拡大に向けた取り組みを加速していく必要があります。また、人口減少と大都市への集中が続く中で、地方の疲弊が進んでおり、農村地域社会の活性化に向け、JA グループにはこれまで以上の役割発揮が求められています。
JA 青年組織の盟友の皆様も、これまで以上に JA の事業運営に関心を持って JA 経営・運動に参画していただき、真に農業者、地域住民の生活を豊かにするための JA づくりを、ともに実践
してまいろうではありませんか。
結びに、JA 青年組織ならびに JA 全青協が今後ますます発展し、若手農業者の結集の場として役割を発揮されるとともに、全国の JA 青年組織盟友のさらなるご活躍を祈念申し上げまして、お祝いのご挨拶といたします。

組合員組織として、ともに手を携えてＪＡ全国女性組織協議会

会長

メッセージ

〜ＪＡや農業をよりよくするために〜

鈴木 春美

全国農協青年組織協議会が創立 60 周年を迎えられ、このような素晴らしい記念誌を発刊されましたこと、お慶び申し上げます。
さて、ＪＡ全青協は昭和 29 年の結成以来、地域農業の担い手として、またＪＡ運動の先駆者
として、農政活動や組織活性化、経営力向上に向け、ＪＡと連携してさまざまな活動に取り組ん
で来られました。そうした取り組みが、60 年の長きに渡り受け継がれ、今も “ ポリシーブック ”の活用などの形で続いていることに、心より敬意を表します。
わたしたちは、これまで幾多の困難や試練に直面してきましたが、ＪＡ青年組織・女性組織それぞれの “ 綱領 ” や “ 原則 ” に裏打ちされた「協同の力」を発揮し、ともに力を合わせることで、苦境を乗り越えてきました。
平成 27 年度は、農協法改正やＴＰＰ交渉が大筋合意されるなど、今後のわが国の農業や組織のあり方が大きな転換を求められる節目の年となりました。こうした状況の中で第 27 回ＪＡ全国大会決議に基づき行動し、ＪＡを支えていくことは、地域に根ざし「協同」の旗のもとで連帯したＪＡの青年組織・女性組織の役割です。地域の食、農、くらしを守るためにも、今後のＪＡをどう支え、どのように発展させ、組合員や地域との結びつきを強めるか、知恵を持ち寄り、力を合わせて取り組んでまいりましょう。
わたしたちＪＡ全国女性協は現在、次代を担うフレッシュミズ組織の活性化と、男女共同参画
社会の実現に向けたＪＡ運営への参画を重点の 1 つに掲げて活動しています。これらはＪＡ青年
組織の皆さまのご協力なくして進められない取り組みです。ぜひ皆さまの奥さまをはじめ、ご家としてご活躍いただきますよう、引き続き、ご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。
最近では、食農教育や婚活活動、農政運動など、全国でＪＡ青年組織と女性組織が連携した取り組みが増えています。今後も単位組織に根をおろし、地道な協同活動の積み重ねを通してＪＡ守る活動に、ともに取り組んで参りましょう。
結びに、創立 60 周年を新たなスタートとして、全国でＪＡ青年組織綱領に基づく活動が活発に展開され、全国農協青年組織協議会がますます発展されますことを祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

周年記念誌

運動への理解をすすめ、県、ブロック、全国へと積み上げながら、地域の農業、地域のくらしをＪＡ全青協

族や地域の若い女性に、フレッシュミズへの加入をお声がけいただき、次代を担う地域のリーダー

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Ｊ Ａ全 青 協 創 立
周 年 記 念 セレ モニー

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舞台で公演する歌手・松山千春氏
ＪＡ全青協６０周年記念セレモニーは舞浜アンフィシアター（ 千葉県浦安市）
で開催され、全国から約2000名の盟友・ＪＡグループ関係者らが出席（ 写真右上・下）ＪＡ全青協は平成 26 年 5 月 14 日をもって
創立 60 年を迎えました。 翌年 2 月 20 日には、
60 周年記念セレモニーが盛大に開催され、全国のＪＡ青年部盟友および一般参加者ら多数の方々が集まり、青年農業者のさらなる結集と飛躍を誓いました。

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ＪＡ全青協 周年記念誌

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セレモニーの最後には、創立 60 周年を記念した “JA

東日本大震災発生後、全国の JA 青年組織は “ 絆プロジェクト ”

YOUTH 宣言 ”（27 ページ）を採択し、次の 10 年にとして、被災地の盟友への支援を続けてきました。セレモニー

向けた決意を新たにした

当日は、福島県からスパリゾートハワイアンズ「フラガール」
が駆けつけダンスを披露してくださいましたJA全青協60年の歴史に学ぶ〜産青連の時代〜
ＪＡ青年組織、ＪＡ全青協の歩みを振り返るには 、1954（ S29）
年の「全国農協青年組織連絡協議会」の結成からではなく、戦前のまさに “ 前史 ” と呼ぶべき産業組合青年連盟（産青連）の歴史から振り返る必要があるだろう。
産業組合とは、産業組合法によって日本各地に設立された戦前の協同組合であり、現在の農業協同組合、信用金庫、生協などの母体となった組織である。
1925（T14）年ごろ、長野県、静岡県あたりで、産業組合の若手職員による研究親睦機関として自然発生的に産青連が設立され、1930（S5）年ごろから若手農業者が参加するようになり、県域組織も結成されるようになった。ちなみに、このころ宮沢賢治によって『産業組合青年会』というタイトルの詩が創作されるなど、地域社会において結成当初から存在感のある組織であったことがわかる。

ＪＡ全青協の歩み

前史

ときは昭和恐慌まっただ中であり、農村経済も貧窮に陥っていた。そこで政府は「農山漁村経
済再生運動」を展開し、この推進主体として産業組合が位置づけられ「産業組合拡充 5 か年計画」が実施される。これにより信用事業から販売・購買・利用までを担う総合事業体としての産業組合が増加し、農業者の生活全般を守っていくこととなる。

高まる、産業組合への批判
一方で、産業組合の拡大により、従来の利権を奪われた米穀や肥料の商人により全日本商権擁護連盟が設立され、産業組合に対する「反産業組合運動（反産運動）」が激しく展開されるなど、産業組合への批判も強まることとなった。
これに対し、産業組合側は、産業組合中央会（今の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中））主
事の千石興太郎らが中心となり「反・反産運動」として、産業組合および協同組合の正当性を主張していく。このとき、千石興太郎の指導により、これまで青年組織がなかった地域にも産青連が設立され、全国組織である「産業組合青年連盟全国連合」も 1933
（ S8）
年に結成されることとなる（現在、ＪＡ青年組織活動実績発表全国大会の最優秀賞が「千石興太郎賞」であるのは、青年組織結成に尽力した千石氏の業績に由来する）。
このとき、産青連は中央会から “ 反・反産運動 ” として反産業組合運動に対する急先鋒として7内部に有していたことは注目に値する（たとえば、1936（S11）年には、連合会の事業計画が天下り

60

しかし、このような産業組合を擁護する立場でありながら、若手農業者の意志と産業組合の運営が乖離していることに問題意識を持ち、協同組合としてのあるべき姿を模索し産業組合・連合

的であり地域に立脚していないことを批判した「爆弾動議」が産青連第 4 回大会で協議された）。
このように活動が充実してきた産青連であるが、1937（S12）年の盧溝橋事件に始まる日中戦争、太平洋戦争のなかで、組織変更を余儀なくされ、1942（S17）年 には政府から解散を命じられる。
同じく、1943（S18）
年 には産業組合をはじめ他の農業団体が「農業会」へ統合され官制組織化することになり、戦前の協同組合運動は幕を閉じることとなる。
（T…大正、S…昭和、H…平成）周年記念誌

会・中央会に対して “ 言うべきことは言う ” という「実践的批判者」のスタンスを結成当初から

ＪＡ全青協

位置付けられ、実際に全国各地で反・反産運動の中心的存在として活躍した。

農協青年組織の誕生
1945（S20）年〜1959（S34）年
ＪＡ全青協の歩み

1945
（S20）
年 終戦を迎え、ＧＨＱによる「農民解放指令」により農地改革や農業会の解体がなされることとなる。そのようななか、終戦直後から、戦争で荒廃した農村を復興しようと、以前の産青連の盟友たちや農業会の職員が中心となって全国各地で「農村青年連盟（農青連）」が設立され活動を始めた。
1947（S22）
年 に農業協同組合法が成立。1948（S23）
年 には日本全国に約 16,000 もの農協が誕生することとなる。
このころ、全国的に農青連は活動が停滞する一方で、1947（S22）
年 に全国農青連は “ 農青連は来るべき各種地方選挙に際して青年層の政治的進出の機運を醸成するためにあらゆる努力を傾けんとする ” と決議するなど、政治活動に偏向していく。
農協法の成立により、一挙に農協が設立されたものの、経営ノウハウの欠如などが原因となり、経営難に陥る農協が続出した。このような状況と、政治活動に偏向していた農青連への反発から、
若手農業者自ら主体的に農協自体の事業・運営を改善し、農協をよりどころに農業経営の改善を図っていこうとする動きが現れ始め、「農協青年部」が全国的に設立され始める。

1954（S29）年、全青協が誕生！
1950（S25）
年、活動が低迷していた全国農青連は「全国農民連盟」に改組、対象を農業者全体に広げることとなるが、一部単位農協段階の農政連は、農協青年部に衣替えするなど青年組織としてのアイデンティティの保持に努めた。
同年 9 月、“ 全国農業青年協議会 ” と銘打った会議が 23 府県 160 人の代表者により東京で開催される。若手農業者の全国組織を結成するための準備的会合であったが、新たに誕生した農協青年部のほか、旧・農青連系の青年組織も参加しており、成り立ちや性格が異なるため、会議は冒頭から紛糾した。とくに、「農政活動強化のための全国組織」なのか、「農協運動を推進するため

1947
（Ｓ22）
年

農業協同組合法が成立し、農協の設立、

農村の民主化が進んだ

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ＪＡ全青協
周年記念誌

60

農協法が制定されると、全国に農業協同組合が続々と誕生したものの、組織の方向性については、会議終了後に各地で議論することとし、実質棚上げとなった。
1953（S28）
年５月、全国各地での議論を踏まえ、栃木県鬼怒川温泉で全国農協青年部代表者協
議会（鬼怒川会議）が 1 道 26 県 100 人により 3 日間開催され、農協青年組織のあり方・性格を定義する「農協青年部性格５原則（鬼怒川 5 原則）」（26 ページ）を採択し、これに基づいた全国組織を結成することを決定した。そして、1954（S29）
年5 月 7 日「全国農協青年組織連絡協議

ＪＡ全青協の歩みの全国組織」なのかで大きく対立。なんとか「全国農協青年連絡協議会」を設置することを可決

会（全青協）」が設立され、初代委員長に静岡県の山口権一氏が選任された。※

各地で農協青年組織活動が活性化
1956（S31）
年 全青協第 3 回通常総会において、農協青年組織の組織目的を明らかにする「全国農協青年統一綱領」が制定された。統一綱領では、農政運動よりも “ 農協を中心にした新しい村づくり運動の実践 ” を重視することがうたわれているものの、鬼怒川５原則にある「政治的中立」
をめぐって、政治活動にどこまで関わるべきかという議論と対立は残ったままであった。
この組織内の対立を解消し、農協青年組織の活動の方向性を明確にするべく、1958（S33）
年の全青協代表者会議において、統一綱領の “ 解釈文 ” が制定される。このような組織基盤の整理と相まって、各地の農協青年組織活動も活性化し、1959（S34）年 には和歌山・奈良・沖縄を除く 44
都道府県の県域組織が全青協に加盟、単位組織数 6,517 組織、盟友数 500,158 人の史上最高を記録することとなる。
※組織名については、１９５７(S32) 年に「全国農協青年組織協議会」へ、組織代表名称については、
２０００(H12) 年に「会長」へと改称された。

鬼怒川会議には 1 道 26 県から約 100 名が参加、歴史的な「農協青年部性格 5 原則」を決定

第 1 回全国農協青年大会を開催（中労委会館）

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ＪＡ全青協

1954（S29）年12月

周年記念誌

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高度経済成長と農政運動
1960（S35）年〜1969（S44）年
ＪＡ全青協の歩み

都市部への人口流出で盟友数が半減1960（S35）
年 、時の池田勇人首相は重工業に軸を置いた産業振興を図る「国民所得倍増計画」
を閣議決定し、「今後 10 年以内に農林漁業就業人口を 3 分の 1 程度に減らす」と豪語して、高度経済成長を支えるための労働力を農村部から都市部に移動させる政策を実施した。同年には「農協合併促進法」も制定され、単位農協の規模拡大が政策的に推し進められることになる（その後の約 10 年で農協数が半分に減少する）。さらには、鉱工業・自動車関連の好調な輸出と引き替
えに農畜産物の輸入圧力が強まり、19 61（S36）年 9 月には「貿易自由化計画」が閣議決定され、
1962
（S37）
年 に 103 品目あった輸入制限品目が、10 年後には 28 品目に激減する。
このような政策により、都市部への人口流出が進み、盟友数も 1969（S44）
年 には約 24 万人へ半減する。このころに全青協が実施した全国実態調査では、「盟友数減少により組織が硬直化し、幹部任せ・事務局任せが横行」「青年組織の自主的活動の停滞や盟友の責任感の希薄化」「単位組織において全盟友共通の活動計画がなく、年代による断層がある」などの課題が挙げられ、全国的に活動が停滞しつつあった。
1963（S 38）
年、第 1 0 回全国農協青年大会で、農村・農業の疲弊を生み出した政策に対する不満から、政治に積極関与すべしとの観点で鬼怒川 5 原則の「政治的中立」について議論が提起されることとなり、7 年前の議論が再燃することになる。1 年間にわたる議論を経て、翌年の第 11回大会において鬼怒川 5 原則第 5 項の “ 解釈文 ” を変更することが決定され、全青協結成当時からの論争に終止符が打たれることとなったが、この一連の騒動は若手農業者の求める方向性と実際の政策のズレがしだいに明確化・先鋭化してきた象徴的な出来事でもあった。

1962（Ｓ37）年の米価大会（日本武道館）

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ＪＡ全青協
周年記念誌

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当時「政治的中立」をめぐって白熱の議論が交わされた

1960 年代は米価運動の第一線に全青協が躍り出ることになった時期でもある。1963（S38）
年ご
ろには食料不足は解消していたものの、1964、65（ S 3 9 、
40）
年 は米の不作により約100万トンの米を輸入するなど需給は安定していなかった。くわえて、高度経済成長による都市労働者の急速な所得上昇にともない、都市と農村の格差を是正する観点から毎年の米価引き上げは既定路線、と思われていた。ところが、19 67（S42）
年 から1969（S44）
年 は一転して豊作となり、過剰米によっ

ＪＡ全青協の歩み

米価運動の第一線に躍り出るて食糧管理法下での米の統制制度のコストが肥大。マスコミによる「食管赤字」批判を受け、1969（S44）
年 には初の生産者米価の据え置きが決定された。全青協は政府・与党に対してだけでなく、系統組織に対しても徹底した運動を展開することになる。
このころ全青協では、後に “ もうひとつの農政運動 ” と呼ばれる運動が生まれる。発端は 1962
（S37）
年 に富士川町農協（静岡県）青年部長が草刈り作業中に草刈機の刃によって全治 3 か月のけがを負ったことだった。翌 1963（S38）年、全青協の研修会において、静岡県の杉山委員長より「農家にも労災補償が必要ではないか」という提案がなされる。同年の第 10 回全国青年大会で「農業労災の実態について調査活動を中心に強力な活動を展開」することが決議され、政府・与党への働きかけがスタートする。翌 1964（S39）
年には、全中の事業計画に「農業労働災害補償対策」が入ることとなり、系統組織を挙げての取り組みとなる。そして、1965（S40）
年 「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律」が成立し、農業者に対して労災保険を適用する道が開かれることとなる。若手農業者の現場の課題を端緒に系統組織・行政を動かしていくという青年組織の活動の真骨頂であった。
1965（Ｓ40）年ごろ

農業の近代化に伴い農業機械や農薬による事故が多発した

農業労災保険制度実現を

小平労働大臣（当時）に要請する全青協役員

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ＪＡ全青協

1965
（Ｓ40）
年

周年記念誌

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減反・自由化と消費者交流
1970（S45）年〜1980（S55）年
ＪＡ全青協の歩み

進む農産物の輸入自由化
1970（S45）
年、米の減反政策が始まった。膨大な予算を必要とする食糧管理法を廃止すべきとの財界やマスコミの論調を受け、食管制度が揺らぎ始めた年である。
翌 1971（S46）
年には、生産調整面積の都道府県割り当てと米の買い入れ制限が実施される。さらに、同年には海外からの要求に譲歩する形でグレープフルーツ、豚肉など 1 年で 37 品目もの輸入自由化が決定された。その 10 年前に選択的拡大政策として政府が育成・強化をうたった果樹・畜産類までが自由化品目となったことに、若手農業者は強く反発した。さらに、1973（S48）
年には東京で開催されたガット（関税貿易一般協定）の東京会議において、日本はアメリカやヨーロッパ諸国からさらなる農産物の自由化を求められた。
1973
（S48）
年は第 4 次中東戦争を引き金にした第 1 次オイルショックが発生し、翌年には戦後初のマイナス成長を経験、高度経済成長の終焉を迎え低成長時代へ突入する年でもある。これにより、国の財政は赤字国債を連発する現在の財政運営路線に転換し、以後農業予算にも大きな影響を及ぼすことになる。
減反開始・米価引き下げ議論、大幅な農産物自由化、オイルショックによる農業資材価格の暴騰など、農業情勢が厳しくなるなか、1974（S49）年に日本武道館で開かれた「米価要求全国大会」
において、盟友の怒りは爆発し、一部の盟友が壇上を占拠するなど混乱を引き起こした。当時、山形県の委員長であった富樫文雄氏が『全青協 30 年史』に寄せた回想録の言葉を借りれば「行政に対する要請、陳情、請願に終始した物乞い、物もらい運動にはもはや限界がある。マンネリ化した農協農政運動を改革するのに、われわれが立ち上がらなければ！という危機感が、あぜ道の声として村々から出てきた」のである。

1974（Ｓ49）年の米価要求全国大会
では不満を抱いた
一部の盟友が壇上
を占拠

12
ＪＡ全青協
周年記念誌

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1970（Ｓ45）年

米価運動で生協組合員との対話集会を開催

あわせて同時期に全青協が熱心に取り組み、その成果が評価されているのが “ 宅地並み課税反対運動 ”“ 相続税軽減対策運動 ” である。1970（S45）
年ごろから、都市部の地価高騰を受け、3 大都市圏の農地に宅地並み課税をかけ、宅地転用を促そうとする動きが始まった。1971
（S46）
年には、
近畿ブロックの青年部研修会で、宅地並み課税が議論になったのをきっかけに、翌年からは全青協として運動を展開。政府・自民党の税制調査会委員を中心に要請活動を展開し、19 74（ S 49）年

ＪＡ全青協の歩み“ 消費者 ” というキーワードが登場に「農地に対する相続税の納税猶予制度」の創設という税制調査会の答申を引き出すことができた。固定資産税については宅地並み課税を阻止できなかったものの、1982（S57）年の長期営農継続農地制度の制定に道筋をつけることとなった。
こういった農政運動に理解を得ようと、この時期から青年組織の活動に “ 消費者 ” というキーワードが登場し始める。1974（S49）年からは、米価運動への理解を得ることを目的に、北海道と九州からＰＲ旗を乗せた車が列島をリレー縦断した。1976（S51）
年には北海道農協青年部協議会と共催で「都民生協との対話集会」を都内で開催。1979（S54）
年には消費者団体と対話した内容を政府の米価審議会に反映させようと、全国消費者団体連絡会と共催して「食糧問題シンポジウム」を都内の団地で開1973（S48）年 米価運動では消費者にビニール袋入りのお米を配布した

催した。このイベントは “ 民間米審 ”としてマスコミに取り上げられ大きな反響を呼ぶこととなり、これ以降、全青協の農政活動は国会議員への要請と並行して、国民・消費者の生活実態により近づいた運動・世論の喚起を狙った運動を行っていくことが恒例となっていく。

1974（S49）年 列島縦断米価リレーを展開

米価運動への理解を得ることを目ざして取り組まれた列島縦断米価車リレー

13
ＪＡ全青協

1974（S49）年 5 月

周年記念誌

60

農業バッシングと盟友の結集
1981（S56）年〜1990（H2）年
ＪＡ全青協の歩み

1981（S56）年は 8 8 億ドルの貿易黒字となり、日米・日欧の貿易摩擦が激化した年である。1982（S57）
年には政府がアメリカのレーガン大統領（当時）の自由化要求に応じる意向を表明、同年 6
月 のパリ・サミットを前に安易な農産物自由化に踏みきらないよう全青協は全精力をあげて “ 農
産物自由化・枠拡大阻止運動 ” を展開した。この運動資金のため「自由化阻止闘争資金」カンパ活動を展開し、盟友一人 30 円の目標のもと、486 万円の資金を確保。さらに、労働団体・消費者団体と一体となって強固な反対運動を展開したことは輸入自由化を迫る海外諸国を驚かせた。

牛肉・オレンジの自由化が決定
1986
（S61）
年は日本農業にとって節目の年と言えよう。同年にスタートしたガット・ウルグア
イ・ラウンドでは、米の自由化が焦点となり農産物自由化問題が日本農業の中核まで押し寄せた。
さらに、中曽根康弘首相（ 当時）の私的諮問機関である経済構造調整研究会がまとめた報告書（通称 「前川レポート」）では、農業政策も含めてよりグローバルな視点に立った経済政策への転換が提起された。これを受け、政府の農政審議会が同年にまとめた「21 世紀へ向けての農政の基本方向」では、農産物価格を市場での価格形成としていくことや、食料確保を「国内生産と輸入の適切な組み合わせを図る」ことなどのスタンスが打ち出された。さらに前年の 1985（S60）年に成立したプラザ合意（円の対ドルレート切り上げ）に伴い輸出産業が不利な状況になったにも関わらず貿易黒字が増大したことから、海外からのジャパン・バッシングが強まり、これは国内の財界やマスコミからの農業バッシングを強硬にしていくことになる。

14
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

1985（S60）年 牛肉・オレンジ自由化阻止

1989( H1)年 「手づくり看板全国コンクール」

運動を強力に展開

最優秀賞（宮崎県・小林地区農協青年部）

参議院選挙を控えるなか全青協は全ての国会議員に対し公開アンケートを実施。さらに「全青協・与野党おむすびトーキング」と名づけた与野党の国会議員とテーマ別討論会を開催した。自民党との討論では議員から「牛肉・オレンジ交渉結果は、日本農業を守るためのぎりぎりの判断」との説明があったが、盟友からは「経済原則だけで農業を考えるなら政治家はわれわれに必要ない」との厳しい発言も飛び出した。

ＪＡ全青協の歩み

1988
（S63）
年、アメリカの圧力に負け牛肉・オレンジの自由化が決定する。翌 1989（H1）年、手づくり看板全国コンクールがスタート
一方で消費者理解を広め、消費者と連携した運動こそ農業バッシングに対抗することができるとの方針から、19 85（S60）
年には日生協、新日本婦人の会、全労済、日本消費者連盟などと共催で「農業・食料問題懇談会」を開催し、農業視察だけでなく、横浜税関での輸入食材の現実を視察した。
さらに、全青協が製作したステッカーやバッジを盟友に購入してもらい、その収益によってテレビＣＭを放映する企画が持ち上がる。半年で 2,200 万円もの資金が全国から集まり、「愛こそすべて−新鮮・安心・日本の農産物」をキャッチフレーズにしたＣＭが、テレビ東京（約 126 回）
やローカル局で放映された。さらにこれと並行して “ わたしたちの愛です／新鮮・安心／日本の農産物 ” をキーワードにした野立て看板の製作・設置運動を全国に展開。島根県が県内で看板のコンクールを実施したのを参考に、 1989（H1）
年からは「手づくり看板全国コンクール」として今に続く活動となっている。
この時期一挙に強まった農業バッシングは、全青協の活動を消費者との連携に重点を置いた活動へと進化させるとともに、盟友の意思結集を強めることにもつながった。1987
（S62）
年には鹿
児島県の県組織が約 20 年ぶりに再結成し、全青協には創立以来初めて全都道府県の県域組織が加盟することになった。

1988（Ｓ63）年 テレビＣＭ「愛こそすべてー新鮮・安心・日本の農産物」を放映

15
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

ガット・ウルグアイ・ラウンド妥結と創立50年
1991（H3）年〜2005（H17）年
ＪＡ全青協の歩み

1991（H3）
年 、交渉がもつれていたガット・ウルグアイ・ラウンドが動き出す。ガット事務局
長より包括的合意案（ダンケル・ペーパー）が提示され、翌 1992（H4）年にはアメリカ・ＥＣ（現 EU）
交渉が合意、日本は外堀を埋められた形となり、全青協の活動もこの時期は市場開放阻止運動一色となる。アメリカ大使館周辺の 2.5km を英文のプラカードをもって取り囲んだり、市場開放論が強まるマスコミ（新聞社 4 社、テレビ局 1 社）の論説委員・解説委員と盟友約 100 名による討論会を企画したりするなど、従来にない徹底した運動を実施した。

ミニマム・アクセス米の受け入れ始まる
1993（H5）年 12 月、ガット合意案を政府が受け入れ、ミニマム・アクセス米の受け入れなどが決まった。折しもこの年は作況 74 と言う歴史的な米の凶作に見舞われ、秋には政府が 20 万トン（最終的に 225 万トン）の米の緊急輸入を決定したばかりであった。国民への食糧確保に対する責任を放棄しているかのような政府の態度に盟友の怒りは爆発。輸入米を乗せ横浜港に到着した第1 便の船に対し、3 隻の船に分乗した盟友は海上からも抗議行動を行った。
ガット合意を見越した農水省は、政策転換のため 1992
（H4）
年 6 月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を公表、内外価格差の縮小や（大規模な）望ましい経営体育成などを掲げた。全
青協の動きは素早く、7 月には盟友自らの発想による新しい農業政策の確立をめざすことを目標に「農業政策確立研究会」を設置した。そして 12 月には「青年農業者がめざす食料・農業・農村政策」という 1 万字を超える提言書を作成、政府・与野党への要請、さらには消費者団体へのアピールにも活用した。

1993（H5）年11月

緊急輸入米入港に対する抗議行動

（横浜港）

16
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

1994 (H6)年 5 月 「ＪＡ青年部が考える農業再建」を中心テーマにマスコミ関係者と討論会を開く

され新食糧法が、1999（H11）年には農業基本法に代わって食料・農業・農村基本法が制定された。

51 年ぶりに鬼怒川で委員長会議を開催
2000 年代に入り、全青協内には 2004（H16）年創立 50 周年を見据え、自らの活動を見直し組織改革に挑戦する機運が高まってくる。同年に開かれた第 22 回ＪＡ全国大会に向けては全青協として提言を提出し “ 青年部自らが組織の変革者として挑戦する ” 観点から、青年部のＪＡ経営へ

ＪＡ全青協の歩み

ガット合意を受け、農業政策は大幅に転換していくことになる。1995（H7）
年に食管法が廃止の参画を打ち出した。さらに、2003（H15 ）年には、ＪＡ全中と共同で「ＪＡ青年組織育成対策研究会」を設置し、今後の青年組織のあり方について検討を進め『ＪＡ青年組織の今後 10 年先を見据えた方向性について』という報告がまとめられた。この “10 年先を見据え ” というキーワードに基づき、2004
（H16）
年には、
10 年先の青年組織の方向性を定めるため「全国農協青年統一綱領」の見直しが着手された。また８月には、全青協創立のきっかけとなった栃木県鬼怒川温泉で 51
年ぶりに委員長会議が開かれ新しい綱領の案が提示された。その後、組織協議を経て 2005（H17 ）年 3 月 10 日の臨時総会において新綱領である「ＪＡ青年組織綱領」（2 ページ）が採択された。
同年に新綱領とともに青年組織活性化に向けた検討事項の焦点となったのは全青協理事への年
齢制限の導入であった。背景には 40 歳未満の盟友の減少や行事のマンネリ化があり、全青協理事の年齢制限を端緒とした盟友の年齢制限の設定がその打開策になるのではないかとの分析があった。
盟友の年齢制限導入については『全青協 15 年史』にも取り上げられているほど積年かつ賛否の分かれる課題であるが、昨今は 40 歳未満の新規就農者が年間約 1 万 5,000 人もおり、新規就
農者に青年組織に加入してもらうという視点が今日的課題と言え、20 代・30 代の農業者の青年部への加入推進に真伨に取り組むことが必要であろう。

2004（H16）年 8 月

51 年ぶりの鬼怒川会議で新たな綱領の組織討議を開始

17
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

政権交代とポリシーブック
2006（H18）年〜2015（H27）年
ＪＡ全青協の歩み

アメリカの農業団体を視察〜ポリシーブックを学ぶ〜
2009（H21）
年秋、戦後長期にわたり与党であった自民党が初めて本格的に下野し民主党政権が誕生した。政権交代後、全青協執行部は政府や与党民主党の農業政策決定者と面会できなくなった。従来、自民党との関係性のなかで農政運動に取り組んできた全青協は方針転換をめざすこととなる。
2010（H22）
年 3 月には政権交代が頻繁に起こるアメリカの農業団体の農政運動を学ぶため、代表団をアメリカに派遣し、米国ファーム・ビューロー連盟（ＡFＢF）や全米ファーマーズ・ユニオン（ＮＦＵ）などと意見交換を実施した。地域組織からの現場の課題の積み上げによって政策提言や行動方針を決める「ポリシーブック」の取り組みに刺激を受け、全青協としても取り組め
ないか検討を始めることになる。同年 7 〜 8 月には北海道農協青年部協議会の協力を得て、道内3 地区でポリシーブック作成のモデル取り組みを実施し、ポリシーブックの有効性を確認した。
そして、8 月に行われた委員長会議において、新たな農政運動基本方針（①生産者主導の農政運動を確立しよう。②自立的な農政運動を確立しよう。③民主的・公正・誠実な議論・集約を武器に幅広い政党、政治家からの信頼を勝ち取ろう。④政策提言を活用し、地域社会をはじめ国民各層からの信頼を勝ち取ろう。
）を決定するとともに、ポリシーブックの取り組みを全国でスタートさせることを確認した。
ポリシーブックの取り組みを進めるにあたって、全青協は 2005（H17）年に制定した「ＪＡ青年組織綱領」に立ち返ることとなる。新綱領では、従来の農政運動のあり方から脱却し、“ 国民に理解され ”“ 食と農の価値を高め ”“ 責任ある ” 政策提言を行っていくことがうたわれており、現場からの課題を議論し積み上げ、「自分たちでやること」「ＪＡとやること」「行政に要請すること」
として生産者自らの責任・課題も明確にするポリシーブックは、まさに時代に求められた武器だと言えよう。

18
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

2010（H22）年

ＮＦＵとの意見交換を実施

ポリシーブックの作成についての研修こうした農業経営向上のための地道な活動を青年組織が続けているなか、2010
（H22）
年に突
如として菅直人首相（当時）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明し、2013（H 25）年には安倍晋三首相がＴＰＰ交渉への参加を表明した。 ＴＰＰが従来の通商条約と異なり、市場アクセスだけでなく医薬品や著作権など広範に及び、消費者に大きな影響を与えることが懸念されたことから、全青協はＪＡ全国女性協や消費者団体、医療団体、弁護士などとも連

ＪＡ全青協の歩み

政府がＴＰＰ交渉への参加を表明

携し反対運動に取り組んできた。2015（H27）
年には400名を超える単位青年組織代表者による「全国ＪＡ青年組織代表者総決起集会」を開催するなど、全国盟友が一体となった反対運動を展開したものの、同年 10 月に交渉の大筋合意が発表された。

農協改革の議論が噴出
2015（H27）
年はＪＡグループにとって大きな転換点であった。2014（H26）
年 5 月に政府の規制改革会議が「農業改革に関する意見」をまとめたことをきっかけに、農協改革の議論が政財界・マスコミから噴出。ＪＡにおいては、選択により組織分割や株式会社・生協への転換を可能とする規定が置かれ、理事構成について過半を認定農業者等にすることが義務付けられた。また、ＪＡ
全農や経済連は株式会社に組織変更できる規定も置かれ、さらに、2019 年 9 月末までに、ＪＡ
全中は監査機構を分離し監査法人へ移行したうえで一般社団法人へと移行することや、都道府県
中央会は連合会に移行することなどが定められた改正農協法が 2015（H27）
年 8 月に成立した。
ＴＰＰそして農協改革では、従来の農政運動の限界を全青協そして全国盟友が感じることとなった。現場の声の積み上げによるポリシーブックこそ、真に農業者が求めている改革や政策・制度が記されたものであることを強く訴えるとともに、ポリシーブックの活動を強化することで、2010（H22）
年 8 月に確認した新たな農政運動基本方針が実現されるよう取り組みを進めていきたい。
2015（H27）年 5 月

全国ＪＡ青年組織代表者総決起集会

真剣な表情で決意表明を聞く参加者

19
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

〜これまでの10年、これからの10年〜

Ｊ Ａ 全青協創立
周年記 念 座 談 会

60

青年組織の歩む道
小松 泰信（岡山大学農学部教授）
平 和男（平成 17 年度ＪＡ全青協副会長）
黒田 栄継（平成 26 年度ＪＡ全青協会長）
コーディネーター 山本 樹（月刊誌『 地上』 編集長）
山本（敬称略・以下同） 今日はＪＡ全青協創はないけれど、青年部は机について政策を議論

立 60 周年ということで、50 年から 60 年を振することが苦手だった。これからは、そういう

り返り、さらに、次の 10 年を思い描いて、青トレーニングをしっかりやろう、ということに

年組織の役割やあり方を考えたいと思います。 なりました。
まずは、50 周年のときに全青協理事をされて50 年前は人口の半分が農家だったから、農家いた平さんに、50 周年を機に見直された綱領が拳を振り上げれば国民は共感したかもしれなに込めた思いをお聞かせください。

い。けれど、今は人口の３％なのだから、農家

平

当時は食中毒、ＢＳＥ、残留農薬、食品のエゴではなく国民から共感が得られることを偽装と、食に対する安全・安心が揺らいだ事言わなければいけない。これが新綱領の「責任件が相次いだ時期で、「自分たちが作っているある政策提言」という言葉につながりました。

ものは安全だ、安心だ！」と宣言したいとい山本う思いがありました。一方で、旧綱領（全国読まれたわけですよね。

農協青年統一綱領）には「理想農村を建設」 黒田

当時黒田さんは、一盟友として新綱領を地元青年部の役員になったのがちょうどなんて表現があり確かに古いな、とも思って

10 年前。役員になって活動をどうやっていこういました。

か考えたときに、この組織の目的を知らないこ

50 年たって時代も変わり青年部も変わりまとに気づきました。「うちの組織はこういう活した。安全・安心宣言も含めて、今の自分た動をする組織で、こういうことをめざしている

ちだから言えることと、逆に変えてはならなので入ってください」と勧誘するわけではなく、いことをピックアップしたら新綱領（ＪＡ青年

ほとんどの盟友は青年部が何なのかわからない

20組織綱領）になりました。

まま、先輩に来いと言われたから入ったのでは

ＪＡ全青協

山本

ないかと思います。私も役員になったときに「何

周年記念誌

60

新しく加える必要があったのは、どういった点でしょうか。

のためにやっているんだ？」と改めて考えて、平初めて綱領を見ました。

いちばんは、政策議論がぜんぜんできな

いという弱点をどうするかでした。当時は直新綱領には「国民との相互理解を図り」とい接支払制度導入の議論がされていましたが、 う言葉が出てきました。いま青年部は食農教育「当事者だけれど難しくてわからない」では個をやっていて、全国各地で活動の十八番になり人としても組織としても許されない。消費者・ ました。10 年前はまだよちよち歩きでしたが、納税者のコンセンサスを得ていることを前提“ 消費者の方を向く ” ということが新綱領で一に、拍手をもらえるような主義主張が求めらつ方向づけられたと思います。

れます。今までまったくできていないわけで

外との接触が増えた 10 年
その中で生まれた「ポリシーブック」
山本

田さんも先ほど「ＪＡを知る」ということをおっしゃった。ＪＡの経営参画については、かじ取
りをだれがやるのかというときに、いちばんは

10 年間、一単組の役員からずっと経験さ 青年部で鍛えられた方々が担うことだと思いまれてきて、青年部はどこが進化したと感じられ す。ＪＡは協同組合なので、地域・村社会とか、
黒田

それまでは自分たちの生活をよりよくす といけない。

るための活動が多かったと思います。そこに消 平

先生のおっしゃる通りで、私も青年部のと費者の視点が入ってきて、外部との接触が増え きからしっかり鍛えてきて、組合長は生産者、てきた。そこで感じたのは、自分たちの武器は 青年部出身者がやるべきだと思っています。
なんだろうということです。

小松

20 代・30 代の頃から地域やＪＡのこと

いる役割は確かにあるはずなのに、それを消費 つ。私は、ＪＡグループの 20 年後、30 年後が者が理解し納得できる言葉にしてこなかった。 あるかどうかの最後のカギは青年部が握っていまずそれができないと外とは闘えないだろうし ると確信しています。
山本

連携できない。

ちょうどいま農協改革の議論がされていそんなときに「ポリシーブック」が生まれま ます。いまＪＡが抱える課題を挙げるとしたらした。ポリシーブックの取り組みは、自分たち 小松先生は何だと思いますか。
の課題を洗い出すことからスタートしますが、 小松

二つははっきり言えます。政治・政策に

個人的にはその行為を仲間とやり、「自分を知 組織としてどう問題意識を持ちながら関わってる」「ＪＡを知る」「地域を知る」「農業を知る」 いくのかということ。もう一つは組合員の当事ということがカギだと思います。これらを知っ 者意識、自分たちはお客様じゃないという意識たときに、農業の持つ魅力、農業の果たしてい をどうつくり上げていくかということ。
る役割を言葉にでき、私たちの意見が重みを持 平
つと思っています。
山本

ある組合員が「組織協議で何か言ったら、変わ

青年部活動とは何か。小松先生は平さん、 るのか」と言われた。これは、ポリシーブック

黒田さんの話を聞かれてどう感じられますか。
小松

農協改革で組織討議をやったとき、60 代のを実践している後輩は、ぜったいに言わないで平さんたちが作られた新綱領に「自らが しょう。ポリシーブックを通して、地域の意見

ＪＡの事業運営に積極的に参画し」とある。黒 のまとめ方や組織活動のあり方をトレーニング

自分・ＪＡ・地域・農業を知ってこそ、農業の持つ魅力や果たしている役割を言葉にできる。

周年記 念 座 談 会

農業が果たしている役割、農業者が果たして を学んでいくことが青年部の大きな価値の一Ｊ Ａ 全青協創立

農業とかを肌感覚でわかる人を経営者にしない

ますか。

60

青年部は次の後継者だけれど、

平 和男︵ 平 成 年度ＪＡ全青協副会長︶

17

次の担い手をつくっていく役目もある。
行くのは、ひじょうに難しいことです。私も入部してすぐは、正直、青年部にあまり魅力を感じていませんでした。耕して、種を蒔いて、収穫すれば生きていけるのに、なんで青年部活動をしなければいけないのかと思っていました。
先輩に「違うんだよ」と説明されても理解できしていますから。
黒田

ない。それでも先輩たちはそんな私を見放さず、

確かに、ポリシーブックを作っている とりあえず来いと声をかけてくれました、それので、農協改革と突然言われても「僕らはこ も、毎晩。どちらかというとスパルタだったか
ういうことを求めています」という核がある。 もしれません。
少しずつ育ってきているなと感じます。
山本

青年部活動の悩みでよく聞かれるのは、当事者意識を持ってもらうための、具 黒田さんがおっしゃったように連れてくるまで

体的な方法などはありますか？
黒田

山本が大変で、来ている人は情報やよさを共有してポリシーブックを実践して感じるのは、 いる。来ない人はわからないままだということ。

体験がだいじだということ。自分たちで協同 小松

そうでしょうね。私は教育に携わっていの成果を生み出したという体験を一人でも多 ますが、誤解を恐れずに言えば教育はまずは押くの仲間に感じてもらいたい。自分たちでつ しつけです。子どもであろうがだれであろうが。
くり上げたことで成功する体験に飢えている とにかく一生懸命押しつけていると、「押しつけに値するとこの人は思っているんだ、それなんです。

ＪＡに頼らず自分で販売することががんばっ らだまされてみるか」となる。変に気遣って遠ていること、という思いでＪＡを離れていく人 慮するのはダメです。「最近の若者が」と言うはいると思います。ただ、逆に言うとＪＡに 前に、信念を持って、勧誘、場合によっては強。
結集し、みんなでつくり上げれば、より大き 制連行する、ぐらいの気持ちがだいじです（笑）
な成果を得られる可能性もある。実際の事例 黒田

いま思えば先輩たちは泥くさく、熱く夢もたくさんあります。そうした体験をいかに を語る人が多かった。こんな恥ずかしいこと、積んでいくかがだいじだと思います。
22

山本

ＪＡ全青協

はたいへんではないですか。
私の単組は 35 歳定年です。けれど 35

26

歳と 19 歳では、同じ活動をしていても感じ方
や当事者意識は当然違います。地域が異なればさらに違ってきます。そこをすり合わせて自分たちで協同の成果を生み出したという体験を一人でも多くの仲間に感じてもらいたい。

黒田 栄継そういった当事者意識を育てていくの した。ただ、自分もそういう熱い思いに惹かれ︵平成 年度ＪＡ全青協会長︶

周年記念誌

60

黒田

この人たちは本気で言うんだ、という人たちでＪＡグループの20年後、30年後があるかどうかのカギは青年部が握っている。

の歴史と、時代が生みだしたと最近よく思います。
今日は、政策議論、経営参画、当事者意識と色々なキーワードが出ましたが、すべてポてきたのだろうとも思います。きっといまのありません。地道ですが、この草の根の取り

私は、その人たち以上に後輩の前で暑苦しい組みを進めて、本家のアメリカの農業団体がなと思われていると自覚していますが、そう

驚くようなものにしていきたいですね。

いうことがだいじだと信じています。

小松

小松

まり求めていません。ポリシーブックとか食

それが “ 青年 ” 組織の特権であるし、それがないといけないのかもしれません。

地に足の着いた活動を地道に続けていこう！
山本

私は、10 年後に向けて新しいことはあ

地に足の着いた活動を継続していくこと。よく５、６年取り組んだだけでマンネリ化したと言う人がいるけれど早すぎる。朝起きて歯を磨かない人はいないでしょう。これをマン

年後、70 周年に向けての話をできればと思いネリと言いますか。地道に続けるからこそ成ます。

果が出るんですよ。黙って愚直に続けるしか平ない。そうしたことを期待します。

領では不十分だと思いました。旧綱領には「（農平協に対する）実践的批判者」という言葉があり入れました。自分たちは次の後継者だけれど、ます。確かに 50 周年まではそうだったかも知

同時に自分たちの次の担い手をつくっていく

れないけれど、これからは青年部がＪＡの主のも青年部の役目です。それは自分の子ども

人公だ、批判者ではなく「中核的実践者」だ

かもしれないし、そうじゃないかもしれない。

という思いがありました。「うちのＪＡはダメ

青年部の背中をだれに見せるんだということじゃないか」と言うのは運営者である自分にを考えて、次の 10 年、50 年を迎えてほしいと

新綱領には「明日の担い手を育成する」となと思っていたんです。
だと思います。そのちょうど真ん中でポリシー

青年部活動の悩みは、来ている人は情報やよさを共有している。
来ない人はわからないままだということ。

周年記念誌

私は新綱領が歩き出したのがこの 10 年

23
ＪＡ全青協

年部でありたい。10 年たってそうなればいい山本 樹

ＪＡをよりよくするために考え、行動する青︵月刊誌﹃地上﹄編集長︶

はね返ってくる。だから批判するのをやめて、 思います。

黒田

60

農教育活動とか、農政運動とか、そういった最後に、“ 青年 ” 組織である全青協の 10

50 周年のときに、60 周年を考えると旧綱周年記 念 座 談 会

リシーブックにつながると言っても過言ではＪ Ａ 全青協創立

小松 泰信︵岡山大学農学部教授︶

ブックが始まりました。これは 50 年の全青協

60

ＪＡ青年組織活動実績発表全国大会 ・ 最優秀賞 （千石興太郎記念賞）受賞組織一覧

受賞一覧

地域農業の振興およびＪＡ運動への参画に向けたＪＡ青年組織の活動事例に関する全国 6 ブロックの代表（組織）による発表全国大会。
昭和 30 年代より「体験発表」として不定期に開催していたが、昭和 44 年度全青協創立 15 周年記念第 16 回全国農協青年大会より継続して実施。
昭和 48 年度より最優秀賞として「農林大臣賞」を創設。
平成 5 年度第 40 回全国農協青年大会より「千石興太郎記念賞」に名称変更。

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

高知県
熊本県
山形県
長崎県
福岡県

JＡ土佐香美青壮年部
JＡかもと青年部 果樹部会
JＡ山形おきたま飯豊地区青年部 添川支部
JＡながさき県央青年部 大村北支部
JＡ粕屋青年部

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

長崎県
山形県
静岡県
東京都
福岡県
山形県

JＡながさき西海させぼ地区青年部
JＡ山形おきたま飯豊地区青年部
JＡ遠州中央森町青年部
JＡ東京むさし三鷹地区青壮年部
JＡ粕屋青年部
JＡ山形おきたま青年部

ＪＡ青年の主張全国大会 ・ 最優秀賞 （JA全中会長賞）受賞者一覧
農業経営・日本農業・ＪＡ・ＪＡ青年部活動に対する希望・意見・提言を行う全国 6ブロックの代表（個人）による発表全国大会。
昭和 54 年度全青協創立 25 周年記念第 26 回全国農協青年大会で、実績発表大会とあわせて開催。
昭和 59 年度全青協創立 30 周年記念第 31 回全国農協青年大会より継続実施。
昭和 60 年度より最優秀賞として「全青協委員長特別賞」を創設。
平成 4 年度第 39 回全国農協青年大会より「ＪＡ全中会長賞」に名称変更。

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

福岡県
青森県
熊本県
熊本県

JＡ筑紫青壮年部
JＡしんせい五戸青年部
JＡ菊池青壮年部
鹿本農協青年部 桜井支部

石橋 利之
佐々木 一徳佐々 和宣
清田 耕生

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

静岡県
京都府
宮崎県
福岡県
熊本県
宮崎県
宮城県

JＡみっかび青年連盟
JＡ京都にのくに青壮年部
JＡ宮崎中央青年部 国富支部
JＡふくおか八女青年部
JＡ菊池青壮年部
JＡ宮崎中央青年部
JＡ加美よつば青年部

山本 真
西山 和人
河野 房淑
栗原 悠次
石井 宏和
西岡 征志郎
橋本 拓未

手づくり看板全国コンクール ・ 最優秀賞受賞組織一覧
24
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

農業、
ＪＡ、
ＪＡ青年部活動に関する自主制作による手づくりの看板・アート作品を通じ、農業のある地域づくりの大切さを地域住民に対してアピールする取平成元年度より実施しており、現在は最優秀賞の他、全国消費者団体連絡会賞、各ＪＡ全国連の特別賞を設けている。
り組みを推進する全国コンクール。

平成 16 年度
平成 17 年度

青森県 JＡ津軽みなみ青年部 松崎支部
岩手県 JＡ江刺市青年部 岩谷堂支部

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

岩手県
熊本県
広島県
石川県
宮崎県
山形県
青森県
福島県
宮城県

JＡ新いわて青年部 滝沢中央支部
JＡ菊池青壮年部 合志支部
JＡ三次青壮年連盟
JＡ金沢市青壮年部
JＡ児湯青年部 新富支部
JＡ庄内たがわ青年部
JＡ津軽みらい青年部 田舎館支部
JＡそうま農青連 鹿島支部
みやぎ仙南農協川崎地区青年部

ＪＡ全青協歴代役員名簿（注）会長・副会長欄の◎印は会長、○印は副会長
会長・副会長２００４年◎三上 一正（青森）（ 平成 16 年）○藤木 眞也（熊本）

２００５年◎藤木 眞也（熊本）（ 平成 17 年）○平 和男（北海道）

２００６年◎矢木 龍一（富山）（ 平成 18 年）○坂元 芳郎（宮崎）２００７年◎坂元 芳郎（宮崎）（ 平成 19 年）○齋藤 隆幸（山形）２００８年◎竹村 英久（高知）（ 平成 20 年）○小竹 行哉（三重）２００９年◎山本 毅（神奈川）（ 平成 21 年）○岩崎 隆（岩手）２０１０年◎大西 雅彦（兵庫）（ 平成 22 年）○牟田 天平（佐賀）２０１１年◎牟田 天平（佐賀）（ 平成 23 年）○遠藤 友彦（福島）２０１２年◎遠藤 友彦（福島）（ 平成 24 年）○山下 秀俊（長崎）（ 平成 25 年）○益子 丈弘（栃木）２０１４年◎黒田 栄継（北海道）（ 平成 26 年）○天笠 淳家（群馬）２０１５年◎天笠 淳家（群馬）（ 平成 27 年）○善積 智晃（熊本）平 和男（北海道） 山口 和人（兵庫）室井 良宣（栃木）仁木 紹祐（岡山）

白鳥 安章（静岡）小澤 健治（千葉）山下 孝治（島根）矢木 龍一（富山）

坂元 芳郎（宮崎）長村 善平（京都）
齋藤 隆幸（山形）

青柳 宣寛（ 和歌山）

関口 眞一（埼玉）山下 孝治（ 島根）

水戸守 一（福井）高濱 友章（ 熊本）岩崎 隆（岩手）松村 容嘉（奈良）菱沼 良之（茨城）竹村 英久（高知）

小竹 行哉（三重）倉富 信隆（福岡）岩崎 隆（岩手）

林 繁夫（大阪）

山本 毅（神奈川） 村上 和也（愛媛）森下 和紀（富山）宮原 真一（佐賀）金野 賢（山形）

大西 雅彦（兵庫）

牛込 聖英（東京）植田 輝義（岡山）尾関 幸二（愛知）

牟田 天平（佐賀）牧 清隆（北海道） 小川 忠（京都）田尻 裕之（長野）

木村 友則（山口）

尾関 幸二（愛知）

西冨 大二郎（熊本）小林 正明（秋田）野久保 太一郎（和歌山）

渡辺 隆幸（新潟）西岡 洋司（愛媛）長谷川 政二（静岡） 山下 秀俊（長崎）石倉 一伸（岩手）下中 豊久（奈良）益子 丈弘（栃木）

勝部 喜政（島根）宇川 純矢（富山）薗田 洋資（鹿児島）黒田 栄継（北海道） 西村 富佐雄（滋賀）天笠 淳家（群馬）高塚 光春（鳥取）橋本 守（福井）白水 信和（福岡）

相澤 宏樹（宮城）吉田 宗弘（京都）

永作 善亮（茨城）山田 泰三（香川）木村 嘉孝（ 岐阜） 善積 智晃（ 熊本）齊藤 和弘（北海道） 飯野 芳彦（埼玉）田中 弘樹（三重）原 智宏（兵庫）中村 幸司（広島）横尾 隆登（佐賀）竹内 真治（福井）長村 善平（京都）安藤 照夫（茨城）竹村 英久（高知）

古坂 武信（青森）道簱 正（大阪）

加藤 篤司（東京）
土山 恭弘（石川）松村 容嘉（奈良）河野 大介（熊本）田中 陽介（三重）佐野 守（徳島）

福原 太一（山形）
大熊 一夫（埼玉）尾関 幸二（愛知）高橋 輝（京都）

栗原 剛（東京）
山田 泰三（香川）

盟友数76,35373,15570,90969,08566,927

65,77465,41964,03962,86125
松岡 秀樹（秋田）松村 容嘉（奈良）吉田 義弘（石川）甲斐 淳一（宮崎）石垣 博隆（秋田）
長尾 正人（愛媛）

61,81361,60360,715（注）「JA 都道府県青年組織総覧」による※本誌掲載より以前については「ＪＡ全青協創立 50 周年記念誌」に掲載。

周年記念誌◎山下 秀俊（長崎）

監事

ＪＡ全青協

２０１３年

理事

Ｊ Ａ 全青協歴代役員

年度

60

全国農協青年統一綱領
1． われらは、 農業協同組合の本質と実際を究明し、 農協運動の先駆者となる。

統一綱領／鬼怒川

農協青年組織は、 農協運動の進展をはかることが農村振興の重要な鍵であることを確認して、 新しい村づくり運動に立ち上がった農村青年の同志組織である。
したがって、 農協を理解することが、 運動推進の前提条件でなければならない。 農協の本質はなにであるか、 現実の農協の姿はどうなっているかをつねに研究し明確にして、 たえず若い情熱をもって新しい農協運動を生み出すことに努力し、これを実践にうつしていくものである。

2． われらは、政治的自覚をたかめ、農民生活の安定を目ざす、民主的農業政策の確立につとめる。
農協青年組織の使命とするところは、 新しい村づくり運動の実践活動にあるので、 農民生活をよりよくするために、 盟
友個々が政治に対する眼を開き、 強固な組織力をもって農民の利益になる農業政策の確立に努力すべきである。
しかし、 盟友個人の自由なる立場を尊重しなければならないから、 組織は宗教、 思想、 政党に対して中立の原則を守っていかねばならない。

3． われらは、 青年の情熱と協同の力をもって、 農業の近代化を促進し、 理想農村を建設する。
明るい豊かな生活を営むことのできる農村を建設していくためには、 農業生産力の増強が基盤となるであろう。 このためには、 農業の近代化、 すなわち営農の合理化、 経営組織の高度化をはかって、 労働の生産性を高めることが必要である。
ゆえに、 農協青年組織は、 青年の情熱と鉄の団結とをもって、 農協を中心として農業の近代化を促進して、 理想農村を建設するものである。
昭和 31 年 5 月第 3 回通常総会にて制定（昭和 33 年 5 月代表者会議で解釈文を追加）

原則

5

農協青年部性格 5 原則（鬼怒川 5 原則）
１． 農協運動を推進する組織である。
農協青年組織は、 農協をよりどころとし、 村づくり運動の前衛隊としての自覚とほこりをもつ組織である。

１． 農村青年の組織である。
わが国農村の実情からみて、 相当高い年齢層まで包含することが実情に適しているかもしれないが、 青年組織という実態を考えるなら、 それにふさわしい一定の限界が必要であろう。

１． 自主的な組織である。
農協の事業推進に協力するからといって、 単なる御用団体ではない。 農協に対しては、 強力な実践的批判者として独立し、 会
費制度を主とする自主組織でいくべきである。
農協とは密接な連絡をとり、 その結びつきをはかっていくことが必要である。

１． 同志的組織である。
26
ＪＡ全青協
周年記念誌

60

網羅組織でなく、 真に農協を中心として村づくりに挺身しようとする青年の、 同志的結合にもとづく組織である。

１． 政治的に中立の組織である。
農協青年組織は、 その本来の任務と性格からして、 組織に対するいかなる政治的干渉、 支配も排除するとともに、 権力闘争の渦中の外にあろうとする政治的立場をとるものである。
組織としての立場は政治的中立であっても、 政治の動向に対してはけっして無関心であるというものでない。
とくに、 農業、 農民に対する諸政策については、 つねに積極的な関心を示すとともに、 行動的には農協を中心として、 農政活動の推進と展開を積極的に行なうものである。
＜昭和 40 年まで＞
農協青年組織本来の任務は、農協を中心として村づくり運動を実践していくことにあり、いたずらに政治的活動に走る
ことは、組織を混乱に導くだけであろう。農協が政治的中立を堅持しているのと同じく、農協青年組織も政治的中立を守るべきである。政治活動はあくまでも農民の利益を代表して立つ強力な農民組織によって行われることが必要である。
昭和 28 年 5 月

全国農協青年部代表者協議会（鬼怒川会議）にて決定（昭和 40 年 5 月 一部修正）

ＪＡ ＹＯＵＴＨ宣言
楽しもう。緑豊かなこの国で農業ができることを。自然は厳しい、だが自然と向自覚しよう。国民の命の糧をつくり続ける責任を。生きるということは食べるということ。食をつくることは命を支えることなのだ。
学ぼう。多くの先人が培ってきた「協同」の価値を。互いに助け合い、しかし甘えず切磋琢磨することで、地域と農業を支えてきたのが農業者なのだ。
伝えよう。
「農」が持つ共生の心を。人は決して一人では生きていけない。命を身近に感じ、支え合って生きる農業者だからこそ、国民とつながることがいま求められているのだ。

ＪＡ ＹＯＵＴＨ宣言

き合い共存するのが農業なのだ。

思い浮かべてほしい。我々の子どもやその子ども、その先に続く子どもたちのことを。そして、考えてみてほしい。 今日の我々の決意、明日からの行動が、周りの一人ひとりに、次代の一人ひとりにどれだけのインパクトを与えるのかということを。
いま、我々は次の 60 年に向けて一歩を踏み出す。これからも幾多の困難が待ち構えているだろう。だが、それでも土を耕し、種を蒔き続ける。どんなに時代がかわろうが、我々は食を生み出し命を支え、花を育て人の心を豊かにする。多くの生命を育み共存し、美しい水と空気と緑をつくり出す。愛する家族と誇るべき郷土を守るため、歩みを止めることなく前進していく。
そして、「農」や「協同」の価値を育むための土を耕し、種を蒔こう。
青年の叡智と情熱は決して涸れることはない。
いまこそ「ＪＡ青年組織綱領」に立ち返り、我々一人ひとりができることを、それぞれの現場で、最大限取り組もう。
平成 27 年２月 20 日 (JA 全青協創立 60 周年記念セレモニーで採択されました）27

アフロ（表紙）家の光協会

JA 全青協創立 60 周年記念誌『農魂』
平成 28 年 2 月発行

写真

60

松木 雄一
（ P.6 ,P.20-23）

周年記念誌（ＪＡ全国女性組織協議会 鈴木会長）

ＪＡ全青協

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