少年警察ボランティア運用要綱の制定について
平成19年３月14日例規（少）第21号
警察本部長
〔沿革〕

平成20年11月例規（少）第71号
平成29年３月例規（少）第13号

平成21年４月例規（少）第17号
令和２年９月例規（少）第38号
各部長・参事官・所属長
見出しの要綱を別添のとおり制定し、平成19年４月１日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、少年警察ボランティア運用要綱の制定について（平成15年例規（少）第13号）は、廃止する。
別添
少年警察ボランティア運用要綱
第１ 趣旨
この要綱は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）及び少年指導委員規則（昭和60年国家公安委員会規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、少年補導員、サイバーボランティア及び少年指導委員（以下「少年警察ボランティア」という。）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 少年補導員
１ 定数
少年補導員の定数は、署別少年補導員定数表（別表）のとおりとする。
２ 任務
少年補導員は、主として日常生活を通じて、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 要保護少年及びぐ犯少年の発見に努め、これを発見した場合は、直ちに所轄署生活安全課、交番又は駐在所（以下「署生活安全課等」という。）に通報すること。
(２) 少年又はその保護者等から、少年の非行防止、少年の福祉等に関する相談を受けた場合は、助言又は指導で足りると認められるものにあっては適切な措置を講じた上で、相談の過程において警察に引き継ぐことが適当と認められるものにあっては速やかに、署生活安全課等に通報すること。
(３) 非行少年及び不良行為少年の発見補導に努めるとともに、必要な助言、指導等適切な措置を講じた上で、署生活安全課等に通報すること。
(４) 少年の健全育成を阻害すると認められる出版物、広告物等を発見した場合は、その都度署生活安全課等に通報すること。
(５) 街頭補導は、グループで行うなど自主的に計画を立てて行うこと。
(６) 地域におけるコミュニティ活動に積極的に参加し、少年の非行防止、有害環境の排除等の啓蒙に努めること。
(７) 警察が行う継続補導の補助的な活動を行うこと。
３ 適格者の推薦(１) 署長は、少年補導員としての適格者を推薦するに当たっては、次に掲げる要件を具備している者について、少年警察ボランティア（少年補導員・少年指導委員）適格者の推薦について（別記様式第１号。以下「推薦状」という。）及び少年警察ボランティア（少年補導員・少年指導委員）適格者推薦書（別記様式第２号。以下「推薦書」という。）を作成し、生活安全部少年課長（以下「少年課長」という。）を経由して、本部長に提出するものとする。
ア 人格及び行動について社会的信望を有すること。
イ 任務の遂行に必要な熱意を有し、かつ、少年補導員についての適格性を有すること。
ウ 身体が健康であり、少年警察ボランティアとして実行力を有すること。
エ 少年の非行防止活動を行うための時間的余裕を有すること。
オ 地域の実情に精通していること。
(２) 被推薦者の年齢は、満70歳以下とする。
４ 委嘱(１) 少年補導員は、署長からの推薦により、本部長が委嘱する。

(２) 任期は、２年とする。ただし、補欠の少年補導員の任期は、前任者の残任期間とする。
(３) 委嘱は、委嘱状（別記様式第３号）を交付して行うものとする。
(４) 署長は、本部長から委嘱状の送付を受けたときには、被委嘱者にこれを交付するものとする。
(５) 少年補導員の身分を示すため、少年補導員証（別記様式第４号）及び少年補導員記章（別記付図）を貸与するものとする。
(６) 少年補導員は、少年指導委員を併合委嘱するものとする。
５ 解嘱(１) 署長は、少年補導員が次に掲げる事由に該当すると認められる場合は、速やかに少年警察ボランティア（少年補導員・少年指導委員）の解嘱上申について（別記様式第５号。以下「解嘱上申書」という。）により少年課長を経由して、本部長に解嘱の上申をするものとする。
ア 長期の療養を要する疾病にかかったとき。
イ 刑罰法令に違反する行為があったとき。
ウ 転居又は長期の海外旅行などの事由が生じたとき。
エ 自ら退任を申し出たとき。
オ その他少年補導員として、ふさわしくない行為があったとき。
(２) 本部長は、少年補導員がその任務を遂行するに適さないと判断したときは、任期満了前にこれを解嘱するものとする。
(３) 本部長は、少年補導員を解嘱する場合は、解嘱通知書（別記様式第６号）を交付するものとする。
第３ サイバーボランティア
１ 定数
サイバーボランティアの定数は、必要に応じ少年課長が定めるものとする。
２ 任務
次に掲げる業務を行うものとする。
(１) インターネットを利用して少年相談を行うこと。
(２) インターネット異性紹介事業者（以下「事業者」という。）がインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第10条に規定する利用の禁止の明示等を行っているか否かを検索し、同法第10条による表示がなされていない違法なサイトを発見した場合、少年課長に通報すること。
(３) 前(２)のほか、ウェブサイトや電子掲示板等を検索し、少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報を発見した場合、少年課長に通報すること。
３ 委嘱(１) 少年補導員の中から、サイバーボランティア活動の実行力を有する者を少年課長が委嘱する。
(２) 任期は、１年とする。ただし、補欠のサイバーボランティアの任期は、前任者の残任期間とする。
(３) 委嘱は、委嘱状（別記様式第７号）を交付して行うものとする。
４ 解嘱(１) 少年課長は、サイバーボランティアを解嘱する場合は、解嘱通知書（別記様式第８号）を交付するものとする。
(２) 少年補導員の身分を失った場合は、サイバーボランティアを解嘱するものとする。
第４ 少年指導委員
１ 適格者の推薦
署長は、公安委員会が少年指導委員を委嘱するための資料として、推薦状及び推薦書を作成し、公安委員会に提出するものとする。ただし、被推薦者は、次の者に限るものとする。
(１) 現に少年補導員に推薦される者(２) 少年補導員を退任した者のうちで、その人柄等から、地元の少年警察ボランティア、その他関係機関をまとめることができ、引き続き少年警察ボランティアとして熱意を持って自主的な活動を希望する者
２ 委嘱(１) 少年指導委員の委嘱は、委嘱状（別記様式第９号）を交付して行うものとする。

(２) 署長は、公安委員会から委嘱状の送付を受けたときには、公安委員会に代わって被委嘱者にこれを交付するものとする。
(３) 少年指導委員には、その身分を示すため、少年指導委員身分証明書（別記様式第10号）及び法第38条の２による立入り時の身分証明書として、規則第９条第３項の規定による少年指導委員証を貸与するものとする。
３ 解嘱(１) 署長は、少年指導委員が法第38条第６項の規定に該当する場合には、速やかに解嘱上申書を作成し、公安委員会に解嘱の上申をするものとする。
(２) 少年指導委員を解嘱しようとする場合は、解嘱通知書（別記様式第11号）を交付するものとする。
(３) 署長は、公安委員会から解嘱通知書の送付を受けたときには、公安委員会に代わってこれを交付するものとする。
第５ 研修
署長は、少年警察ボランティアの任務遂行に必要な次に掲げる事項について、研修を行うものとする。
(１) 少年警察ボランティアの任務と秘密の保持(２) 少年非行及び有害環境の実態(３) 少年補導活動要領及び留意事項(４) 関係法令の基礎的知識
第６ 留意事項
署長は、少年警察ボランティアの運用に当たって、次に掲げる事項に留意し、指導するものとする。
１ 少年警察ボランティアは、特別の権限が与えられたものではなく、その居住地を管轄する署の管内における任意の協力援助の活動であることを念頭におき、その活動が行き過ぎにより批判されるなどのことがないよう指導すること。
２ 少年警察ボランティアがその活動に当たり、少年補導員証及び少年補導員記章又は少年指導委員身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示するよう指導すること。
３ 少年警察ボランティアが、活動中に知り得た関係者の秘密は、これを厳守すること。また、その職を退いた後も同様であることを指導すること。
４ 少年警察ボランティアに対し、その活動における受傷事故その他被害の防止について、十分に指導すること。
５ 少年警察ボランティアに対し、常に少年担当係の職員との連携を保持させ、独断専行することのないよう指導すること。
６ 少年警察ボランティアは、少年問題に対するよき理解者、よき相談相手であり、非行防止についての地域活動の中核的存在であることを広く地域住民に広報し、幅広い理解と協力を得られるよう努めること。
７ 管内の自治体、青少年補導センター等との連携を密にして、少年非行防止活動に関し、相互の協力を得られるよう努めること。
８ 少年警察ボランティアが任期を満了し、又は解職されたときは、少年補導員については少年補導員証及び少年補導員記章を、少年指導委員については、少年指導委員身分証明書及び少年指導委員証をそれぞれ返納させること。
第７ 組織
１ 署単位（成田国際空港署を除く。）に少年警察ボランティア連絡会（以下「地区連絡会」という。）を組織し、各地区連絡会で構成する少年警察ボランティア協議会を組織するものとする。
２ 地区連絡会は、少年補導員及び少年指導委員により構成し、少年補導員の中から代表者（以下「連絡会会長」という。）及び役員を選出するとともに、連絡会会長及び役員が主体となって地区連絡会を運営するものとする。
３ 少年警察ボランティア協議会は、各連絡会会長を理事とし、会長を互選するものとする。
第８ 通報事項の処理
１ 少年警察ボランティアから通報を受けた職員は、その概要を少年警察ボランティア（少年補導員・少年指導委員）連絡票（別記様式第12号）に記載し、速やかに署長に報告しなければならない。
２ 署長は、前記１の報告に基づき、速やかにこれを署生活安全課長に処理させるものとする。

第９
１

その他
署長は、少年警察ボランティアの活動状況を把握するため、連絡会会長に対し、当該地区連絡会に属する少年警察ボランティアの毎月の活動状況について、少年警察ボランティア（少年補導員・少年指導委員）活動状況報告（別記様式第13号）を作成の上、翌月５日までに提出させるものとする。
２ 少年課長は、サイバーボランティアの活動状況を把握するため、サイバーボランティアに対し、毎月の活動状況について、サイバーボランティア活動状況報告（別記様式第14号）を作成の上、翌月５日まで提出させるものとする。

以下別表等省略