8月号

2022

中小企業と電子帳簿保存法～法改正への理解と対応～

2022年 7月 29日

フォーバル編集

電子帳簿保存法について
2021年12月に閣議決定された「令和4年度税制改正存することを廃止の大綱」では、経理業務の効率化をさらに進める目的で電子帳簿保存法の改正が盛り込まれ、2022違反した際には、青色申告の承認の取り消しや追年1月1日から施行されました。

徴課税、推計課税などの可能性があります。また、

電子帳簿保存法とは国税に関する帳簿書類を電子今回の措置に関しては「宥恕（ゆうじょ）措置」

データで保存するとき等の方法について定める法（猶予期間）として2023年12月末までの2年間が設律です。具体的には①電子ソフトなどで作成した定されています。これは社内システムの整備に時帳簿や国税関係書類をデータのまま保存、②紙で間がかかる場合を想定しての措置ですが、原則と受領・作成した書類をスキャナで読み取り画像して2022年1月から電子取引のデータによる保存のデータで保存、さらに③電子メールなどで授受し義務付けは始まっており、施行自体の延期というた取引情報をそのままデータで保存の3つの方法が意味ではありません。またこの宥恕措置が過ぎれあります。

ばチェックが厳しくなる可能性があるため、早めデジタル化の進捗に合わせてこれまで数回にわたの対策が必要になるでしょう。

り改正が重ねられてきましたが、今回の改正のポ

同法の改正は企業の規模に関係なく取り組まなけ

イントは主に以下のようなものです。

ればならないことですが、中小企業の取り組みは・税務署長の事前承認制度の廃止果たして進んでいるのでしょうか。同法に関する・保存する際の要件が緩和（タイムスタンプ要

中小企業の理解度や対応状況に関する調査を行い件・検索要件・スキャナ保存適正事務処理要件）ました。

・電子取引で授受されたものに関する、電子データによる保存の義務付けと、紙に印刷してから保ブルーレポートmini 2022年8月号 目次
1．改正電子帳簿保存法への理解

3

1－1. 改正電子帳簿保存法についての内容理解

3

1－2. 理解できていない理由

4

2．改正電子帳簿保存法への対応

52－1. 改正電子帳簿保存法への対応有無

52－2. 改正電子帳簿保存法への具体的な対応

62－3. 具体的な対応をする上で苦労したポイント

7

3．改正電子帳簿保存法についての説明有無

84．まとめ92

1. 改正電子帳簿保存法への理解
電子帳簿保存法の制定は1998年と20年以上前のこては電子データでの保管が義務付けされるなど、とであり、これまで時代の変化に合わせて幾度の新しい取り組みも始まっている。

改正を経てきている。しかしその内容がすべて理

こうした改正の内容については、中小企業経営者解されているとは言い難く、特に2022年1月からのも理解をしておく必要があるが、今回の改正につ改正では電子データでやり取りをしたものについいてどの程度の理解が進んでいるのだろうか。

1 - 1 . 改正電子帳簿保存法についての内容理解
2021年12月に閣議決定され、2022年1月1日から施全体として理解している企業の割合の方が大き行された改正電子帳簿保存法の内容について、かった背景には、改正法の施行から半年がたって「理解している」と回答した企業は233社、「ややいることや、近年の度重なる改正により電子取引理解している」と回答した472社と合わせて、全体に関する制度が注目されてきたこと、日々の業務の56.9％が理解しているとの回答を示した。に直結することから企業側の関心が高いことなど一方で、「あまり理解できていない」は333社がうかがえる。

（ 26.9 ％ ） 、 「 理 解 で き て い な い 」 は 202 社

一方で、認知は進みつつも、理解が進まない企業（16.2％）との結果となった。そもそもこの法改正もある程度存在していることもわかった。こうしについて理解していない企業は、この「理解できた企業に対しては、これまで以上に理解を進めるていない」に含まれていると考えられる。

情報提供が必要になるだろう。

改正電子帳簿保存法についての内容理解（n＝1,240）

理 解 できていない

理 解 している

18.8%

16.2%

あまり理 解 できていない

26.9%やや理 解 している

38.1%

調査期間： 2022年5月23日～6月30日

3

1 - 2 . 理解できていない理由
続けて、改正電子帳簿保存法について「あまり理夫をより進めた方がよいだろう。

解できていない」「理解できていない」と回答しこれとは別に、同法に関する理解が進まない背景

た535社に対し、その理由を聞いたのが以下のグラには、「その他」の回答で最も多かった「税理フである（無効回答1社を除いて分析）。

士・会計士等にお任せしているから」（8社）のよ最も多かったのは「ニュース、新聞等の報道で言うな、外部の専門家に任せていることによる理解

葉は知っているが詳しい内容までは分からない」

不足の可能性もある。「説明を受けたが完全にはと回答した349社で、およそ3社に2社が選択した結理解できていないから」（5社）と回答した企業に果となった。一方、「言葉自体知らなかった」とついても、同様の外部専門家による解説を受け、回答した企業は169社に及び、回答企業に占める割それでも理解ができなかった可能性がある。今回合は31.6%であった。の法改正は税務申告に関連するものであり、専門回答全体から、改正法についての理解ができてい家に一任してしまう経営者もいると推察される。

ない理由を見ると、同法に関する認知に加えて、しかしながら日々の業務と切り離せないものであ詳しい内容の理解が進んでいない状況があることり、今後の業務効率化にも資する取り組みであるがわかった。また「言葉自体知らなかった」と回とも言える。こうした法改正については経営者と答した人も含めて、やはり知ってもらうための工して理解を進めておく必要があるだろう。

理解できていない理由（n＝534）

その他 3.0%
税理士・会計士等にお任せしているから( 8)
説明を受けたが完全には理解できていないから( 5)
情報収集前だから( 3)

言葉自体知らなかった

31.6%

ニュース、新聞等の報道で言葉は知っているが詳しい内容までは分からない

65.4%※対象外の回答は除外。 調査期間： 2022年5月23日～6月30日

42. 改正電子帳簿保存法への対応
改正電子帳簿保存法については、2022年1月にすであるだろう。に施行されており、多くの中小企業もその対応を同法、特に改正された内容に基づいて、中小企業検討、実施していることと思われる。一方で社内はどの程度対応を進めているのか、実態を把握すシステムの改築や新規導入、従業員教育、業務フる調査を行い、具体的な内容についても聞いた。

ロー改善など取り組まなければならないものが多いことから、対応に躊躇してしまっている企業も

2 - 1 . 改正電子帳簿保存法への対応有無
改正電子帳簿保存法について「理解している」

情報に係る電磁的記録の保存義務化」については2（233社）、「やや理解している」（472社）と回年間の宥恕措置が取られており、その間は特に税答した705社に対して、その対応を進めているかど務署への届け出が不要であるものの、「取り組みうかを聞いた。

中」と回答した企業もなるべくこの間に早く対応「対応済み」と回答した企業は117社と全体のできる状態にすることが求められる。

16.6%にとどまった。「取り組み中」と回答した企そして、最も多かったのは「未対応」の314社で、業と合わせると、55.5％の企業がこの度の改正に伴これは回答企業中では44.5%に及んだ。

う対応を進めていることになる。

今回の法改正について理解しているものの対応ま

しかしながら、今回の法改正に伴う取り組みはで進めていないという企業がまだまだ多いことが2022年1月からすでに始められているものであり、わかる。その場合は宥恕期間を活用して、早急な「対応済み」が2割程度にとどまっていることは進対応が必要になるだろう。

捗の遅さを感じざるを得ない。「電子取引の取引

電子帳簿保存法改正への対応有無（n＝705）

対応済み

16.6%

未対応

44.5%
38.9%
取り組み中

調査期間： 2022年5月23日～6月30日

5

2 - 2 . 改正電子帳簿保存法への具体的な対応
さらに、改正電子帳簿保存法について「理解してめて改ざんができない状態にすること、また従業いる」「やや理解している」と回答した705社のう員がうっかりミスをすることも避けなければなら

ち、実際に対応を進めている391社に対し（※）、ない。長期間にわたり適切に管理できる環境整備

具体的にどのような対応をしたか、あるいは現在も必要になるだろう。

しているかについて聞いた。

このように積極的に対応しようとする企業がある

最も多かったのは「データをサーバーやクラウド

一方で、それ以外の回答結果についてみると、対に保存」の103社で、回答に占める割合が28.4%に応があまり進んでいない状況も垣間見える。2番目

及んだ。また3番目に多かった「データをPCに保に多かった「税理士・会計士等に相談している」存」（84社・同23.1％）と合わせると、51.5％に及（92社・同25.3％）、4番目の「情報収集、検討段

ぶ企業がデータ管理への取り組みを挙げた。

階」（42社・同11.6％）、5番目の「ルール策定段

今回の法改正は、データ保存に関する要件が緩和

階」（21社・同5.8％）など、いずれも相談や情報されることで企業側の負担が減ることに加えて、収集、検討中、というものである。これらの回答

電子取引についての電子データ管理が義務化されをした企業は2年間の宥恕期間において、積極的にることが注目されている。これまでは電子取引で対応への環境整備を進めてもらいたい。

あっても紙書面での保存が認められていたものも電子データ管理が必要になる。この点について、（※）「対応済み」「取り組み中」と回答した391

積極的に対応しようとする企業の姿が浮き彫りに社のうち、無回答や無効回答を除いた363件の結果なった。

について分析している

ただし、単に電子データ化ができていればよい、というものでもない。タイムスタンプの付与も含

電子帳簿保存法改正への具体的な対応(n=363)

対応済み、取り組み中の方はどのような対応をしましたか、していますか？

数

割合

データをサーバーやクラウドに保存

103

28.4%

税理士・会計士等に相談している

92

25.3%

データをPCに保存

8423.1%

情報収集、検討段階

42

11.6%

ルール策定段階

215.8%

電子署名に対応82.2%

もとから取り組んでいた

82.2%

外付けハードディスクを導入

10.3%

その他

41.1%

363

100.0%

社内で担当者を教育中 (1)、グループ内で対応検討中 (1) 等

合計※対象外の回答は除外。 調査期間： 2022年5月23日～6月30日

62 - 3 . 具体的な対応をする上で苦労したポイント
続けて、改正電子帳簿保存法について理解し（705

回答には、「慣れるまでに期間が必要」（36社・社）、その対応について「対応済み」「取り組み同9.7％）、「取引先が未対応」（22社・同5.9％）、中」と回答した企業（391社）（※）に対し、具体「時間がかかる」（13社・同3.5％）、「電帳法を的な対応をする上で苦労したことについて聞いた。

理解すること」（12社・同3.2％）などが見られた。

最も多かったのは「特になし」の193社で、回答企同法の改正について理解していても取り組めてい業の52.2%を占める結果となった。同法はこれまでない企業は、こうした理由により対応が進んでい時代の変化に即してさまざまな改正が行われてきない可能性がある。また要件緩和とともに罰則もたが、今回の改正については要件緩和措置が多い

強化されていることから、これまでと同じ感覚でこと、また電子取引についての電子データ保存義進めていると意図的でなくても不正と見なされて務化についてもこれまでの業務の延長線上で対応しまうリスクがある。改正された内容も含めて、できるものが多いためだと考えられる。特に近年、改めて同法全体の理解を深めてみてほしい。

業務効率化に向けて取り組む企業が多かったテレワークやペーパーレスの推進との相性も良い。す（※）「対応済み」「取り組み中」と回答した391でに対応を進められた企業はスムーズに運用でき社のうち、無回答や無効回答を除いた370件の結果ている様子がうかがえる。

について分析している

一方、具体的に苦労したポイントとして挙がった

具体的な対応をする上で苦労したポイント（n=370）

具体的な対応をする上で苦労したポイント数割合

特になし

19352.2%

慣れるまでに期間が必要36

9.7%

税理士・会計士等にお任せしている

31

8.4%

ルール策定段階26

7.0%

取引先が未対応

22

5.9%

時間がかかる13

3.5%

電帳法を理解すること

12

3.2%

データの管理92.4%

何をすればいいかわからない

92.4%

費用面

7

1.9%

ツールの選定

30.8%

92.4%

370

100.0%

その他

社内の担当者に任せている(3)、ITや税務関連の用語が分からない(2)、アプリの互換性による文字化け(1) 等

合計※対象外の回答は除外。 調査期間： 2022年5月23日～6月30日

7

3. 改正電子帳簿保存法についての説明有無
電子帳簿保存法の改正については、今回特にポイ企業が経理業務の相談を顧問税理士や会計士などントになるのが電子取引による電子データ管理にに行っていることから、こうした専門家からどのついてであり、納税申告と絡むことであるため、程度説明が行われているかを把握する調査を実施

その対応はとても重要なものとなる。多くの中小した。

改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行されたこと

まらず、実施することによるメリットや導入に向について、顧問税理士や会計士などから説明を受けた進め方など、身近な専門家からのアドバイスけたり、対応についての提案を受けたかについてを積極的に行いながら、中小企業経営者の理解促聞いた結果が以下のグラフである。

進につなげる環境づくりが重要だろう。

「説明や対応を受けた」と回答した企業は47.0%、

また、こうした法改正や制度の変更は毎年のよう「説明や対応は受けていない」の53.0％よりも少なに生まれ、日々の業務に追われている中小企業経い結果となった。半数近くは顧問先から提案して営者へ情報が届きにくいことも事実である。今回もらっているが、半数はまだされていない。本レの法改正に限らず、企業側のニーズも踏まえた効ポート内の他の設問からもうかがえるように、中率的な対策が求められる中、これらの変化にいち小企業経営者の中には今回の改正について理解し早く対応できる支援者や団体などの存在が、変化ていても取り組めていないケースや、内容についの激しい今、これまで以上に必要になるかもしれての理解が及んでいないケースもある。今回の法ない。

改正に伴う義務化や罰則に関する情報共有にとど顧問税理士、会計士等からの説明、提案の有無（n＝1,240）

説明や対応を受けた説明や対応は受けていない

47.0%

53.0%

調査期間： 2022年5月23日～6月30日

84.

まとめ

〇中小企業の取り組みは道半ばいることから、改ざんのみならず、うっかりミス

本レポートにて改正電子帳簿保存法を取り上げたであっても発生しないような環境整備も求められ背景は、企業の経理関連の業務が2023年に向けてることになるためである。

大きく変わろうとしていること、その変化としてまた、本項の冒頭で記述した「注目されている2つ注目されているものに2つの制度があり、そのひとの制度」のうちのもうひとつはインボイス制度つが同法の改正であるためである。

（適格請求書保存方式）である。仕入税額控除を

電子帳簿保存法を中小企業が導入するメリットと行う課税事業者（適格請求書発行事業者）であしては、テレワークや多様な働き方への対応が進れば必ず対応が求められる制度で、電子インボむこと、ペーパーレスのさらなる推進、書類のイスを交付または受領する際には電子帳簿保存

データ管理が進むことによる紛失リスクやコスト法への理解も必要になると言われている。の削減効果、検索しやすくなることによる業務の宥恕措置期間があるとはいえ、納税にも関わる重効率化などが挙げられるだろう。時代の変化に合要な取り組みであることには間違いなく、少しでわせて業務自体を効率化しつつ、国側としては課も早い対応をすることが求められる。

税に係る業務の効率化に加えて、改ざん防止への期待もあると考えられる。

〇中小企業への情報提供やサポートの拡充をしかしながら、同法への中小企業の取り組みは決こうした動きは、昨今のDX（デジタルトランスして順調に進んでいるとは言えない状況にある。

フォーメーション）の流れと関連していると言え

本レポートでも紹介した通り、すでに同法の改正るだろう。言い換えれば、この機に改めて自社のは2022年1月から施行されているものの、同法につ経理業務について、適切なフローを再確認したり、いての理解や、具体的な対応が進んでいる企業は業務の無駄を省きつつ効率化を進めたりすることまだまだ少ない。この取り組みを拡大していくたに加え、よりデータ管理が進むことで改めてデーめにも、より丁寧な情報提供や理解活動が必要だ

タ利活用への機運を社内で盛り上げることも検討と言えるだろう。

してみてはいかがだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大から2年半がたち、〇少しでも早い対応を少しずつ経済活動の活発化への期待が高まってい

また、中小企業が同法への取り組みを進める際にる。そんな中、同法への取り組みはテレワークのは、単にデジタル化へ対応するだけではなく、自普及や多様な人材の確保等、これまでの働き方か社が今後も運用しやすい環境整備を意識して取りらの変化にも貢献するものであり、その意味でも組む視点も重要だと考える。自社の業務フローに中小企業が同法を理解し、対応をしていくことは合った適切なソフトや運用手段の検討や、これら必須になってくる。のツールを運用する従業員側の理解促進と情報管合わせて行政に対しては、中小企業の理解促進と、理の徹底、それに向けた教育の機会の創出なども中小企業が対応しやすい工夫や、障壁を取り除く必要になるだろう。改正法には罰則も規定されてためのサポートも行ってもらいたい。
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