13966336_第３四半期報告書_20140210132112

四半期報告書
（第99期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

長瀬産業株式会社

2014/02/10 13:22:06

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

13966336_第３四半期報告書_20140210132112目

2014/02/10 13:22:06

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第二部

１

［四半期レビュー報告書］[確認書]

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部本部長

【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成25年10月１日

長

髙

瀬

髙

見

洋

見

輝

輝

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年12月31日）

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自
至

第98期

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

502,760

543,112666,272

経常利益

（百万円）

13,842

14,547

17,927四半期（当期）純利益（百万円）

11,20911,15014,182

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,73527,47027,222

純資産額

（百万円）

225,319

256,053

237,806

総資産額

（百万円）

478,834

527,024

486,747

（円）

87.84

87.84

111.31

（円）

－

－

－

（％）

45.2

47.4

46.9

（百万円）

8,977

4,416

18,576（百万円）△7,585△9,442△9,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,172

△1,6741,164

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

41,47941,46445,816

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第98期
第３四半期
連結会計期間

第99期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

24.59

31.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期における日本経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業の景況感が改
善傾向にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,772億９千万円（前年同期比＋1.0％）、海外販売は円安の影響もあり2,658億２千万円（同＋16.4％）となり、売上高は5,431億１千万円（同＋8.0％）となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業及びＯＡ・家電用途関連事業が好調に推移したことや、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等による売上高の増加に伴い、売上総利益は671億８千万円（同＋8.0％）となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等があり、126億１千万円（同＋2.9％）となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加等により145億４千万円（同＋5.1％）となりました。また、四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に固定資産売却益を特別利益に計上した影響等により111億５千万円（同△0.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①

機能素材
機能素材につきましては、東南アジアでの売上が減少したものの、国内での売上が増加したほか、北東アジア及び欧米での売上が増加したことにより、全体として売上は前年同期並みとなりました。
機能化学品事業は、樹脂原料・添加剤関連の売上が減少したものの、塗料原料及びウレタン原料の売上が自動車関連向けに好調に推移したことにより、事業全体として売上は増加しました。
スペシャリティケミカル事業は、シリコーン原料及びフッ素関連等の販売が回復基調にはあるものの国内需要が伸びず、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,274億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６千万円（△0.1％）の減収となりました。営業利益は33億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△7.4％）の減益となりまし
た。
②

加工材料

加工材料につきましては、国内での売上が増加したほか、海外の全ての地域で売上が増加し、全体として売上は増加しました。
色材事業は、国内での顔料・添加剤関連の売上が増加したほか、国内及び欧米での情報印刷関連材料等の売上が増加したこと等により、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・家電用途関連の事業は、国内での合成樹脂の売上が増加したほか、北東・東南アジアでの売上も増加した
ことにより、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シート及び樹脂成型品を中心とする事業は、合成樹脂の売上は増加したものの、液晶テレビ反射板用材料及びゲーム機向けの反射防止シート等の売上が減少したため、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,810億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、197億１千万円（＋12.2％）の増収となりました。営業利益は28億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（＋19.5％）の増益とな
りました。

- 3 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112③

2014/02/10 13:22:06

電子
電子につきましては、国内及び北東・東南アジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連の重電・弱電業界向け売上が堅調に推移したことや、液晶パネル製造

用薬液等の売上が増加したほか、欧米でのハードディスク業界向け機械装置の販売の増加等もあり、事業全体として売上は増加しました。
電子資材事業は、ＬＥＤ関連部材及びタッチパネル用部材等の売上が減少したものの、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等により、事業全体として売上は前年並みとなりました。
この結果、売上高は1,038億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、74億６千万円（＋7.7％）の増収となりました。営業利益は52億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、５百万円（＋0.1％）の増益となりました。
④

自動車・エネルギー

自動車・エネルギーにつきましては、国内での売上が増加したほか、北東・東南アジア及び北米での売上が増加
し、全体として売上は大幅に増加しました。
自動車関連の事業は、中国において日系自動車メーカーの生産台数が回復したことや、北米での生産台数が高水準で推移したこと等により、事業全体として売上が増加しました。
エネルギー事業は、太陽光発電関連商材やリチウムイオン電池向け商材の売上が前年を上回り、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は739億７千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、129億７千万円（＋21.3％）の増収となりました。営業利益は12億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６億９千万円（＋124.9％）の増益とな
りました。
⑤

生活関連
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品業界では、国内、海外ともにトレハロースなど機能性糖質を中心に堅調に推移し、売上は増加しました。スキンケア及びトイレタリー市場では、海外大手化粧品メーカーへの機能性糖質の販売や洗剤用途向け商材の販売が好調であったものの、国内での美白化粧品市場の落込み等もあり、売上は減少しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体、試薬の販売がほぼ前年並みに推移した結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、化粧品・健康食品ともに既存品の販売は低調でしたが、新商品の販売が好調だったことにより、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は562億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億８千万円（＋0.5％）の増収となりました。営業利益は、一般管理費の増加により、25億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、４億９千万円（△16.4％）の減益となりました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ242億７千万円増
加の3,300億３千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ159億９千万円増加の1,969億９千万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ402億７千万円増加の5,270億２千万円となりました。
負債は、買掛金の増加やその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ220億２千万円増加の2,709億７千万円となりました。
純資産は、四半期純利益111億５千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や円安に伴う為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ182億４千万円増加の2,560億５千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.9％から0.5ポイント増加し、47.4％となりました。
なお、退職給付会計基準の適用による影響の詳細については、「第４ 経理の状況
記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

- 4 -１ 四半期連結財務諸表

注13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入44億１千万円、投資活動による資金の支出94億４千万円、財務活動による資金の支出16億７千万円、換算差額による資金の増加22億３千万円に新規連結に伴う資金の増加１億１千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ43億５千万円（△9.5％）減少し、414億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、44億１千万円となりました。これは、売上債権の増加193億８千万円や、法人税等の支払58億６千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益162億１千万円、仕入債務の増加55億３千万円や、現金支出を伴わない減価償却費63億９千万円の計上があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、94億４千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入16億７千万円があったものの、有形固定資産の取得による支出68億３千万円や、投資有価証券の取得による支出27億６千万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、16億７千万円となりました。これは、短期借入金の増加57億３千万円があったものの、長期借入金の返済47億３千万円、配当金の支払34億２千万円があった
こと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「ChangeS2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメン
ト、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化及び当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステーク
ホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
- 5 -13966336_第３四半期報告書_20140210132112③

2014/02/10 13:22:06

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成25年５月20日開催の当社取締役会及び平成25年６月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成25年５月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf）
をご参照ください。
④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
ナガセＲ＆Ｄセンターで従来行っていた主な研究開発の内、有機合成技術を活用した医薬品・医薬品中間体のプロセス開発、微生物活用技術を利用した酵素と酵素生産物の開発については、上市までのスピードアップを図るために、ナガセケムテックス㈱へ移管し、ナガセＲ＆Ｄセンターでは、技術領域をバイオ関連技術に絞り込み、独自技術の深耕と技術の応用開発を進める体制としました。具体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする遺伝子工学やバイオインフォマッティク
ス技術をさらに発展させるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と連携し、当該機関が所有する
研究リソースを最大限に活用すると同時に、最先端技術の導入を図りながら強化してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億円であります。

- 6 -13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年2月10日）

普通株式

138,408,285

138,408,285

計

138,408,285

138,408,285

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

138,408,285

－

9,699

－

9,634

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,375,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

126,974,800

単元未満株式普通株式

58,385－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285－－

総株主の議決権－（注）

1,269,748－

1,269,748－「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 11株②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
長瀬産業㈱
計

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋小舟町５番１号

11,375,100－

11,375,100

8.22

－

11,375,100－

11,375,100

8.22

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役 兼 執行役員
取締役 兼 執行役員
生活関連セグメント・研究 生活関連セグメント・研究
開発センター・大阪地区担 開発センター・大阪地区担
当
当、ライフ＆ヘルスケア製

森下治

平成25年10月１日

品事業部長（参考）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

執行役員

執行役員

株式会社林原担当

財務部・経理部本部長

氏名
古川

- 8 -

方理

異動年月日
平成25年12月１日

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9 -13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

46,693
196,001
47,104
1,554
3,204
4,282
7,967
△1,057305,751

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※341,890222,737
50,025
1,469
3,225
4,405
7,182
△906
330,030

60,967

63,38830,72620,093
4,475
55,29530,281
18,911
4,749
53,94256,870
837
2,249
5,067
△289
64,73470,837
1,209
2,841
4,985
△210
79,663

180,996

196,994

486,747

527,024

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金その他※3107,941
25,061
10,408
2,947
21
3,968
219
15,244

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※3

118,591
34,421
6,413
2,594
24
2,526
155
15,601

165,812180,328

30,00032,6149,251
10,283－980

30,00033,107
13,504－
12,941
1,088

83,12990,643

負債合計

248,941

270,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,699
10,041
199,160△7,109

9,699
10,242205,909△6,916

211,792

218,935

17,943△6△1,223－27,677
△18
3,605
△231

16,712

31,032

純資産合計

50
9,250
237,806－
6,085
256,053

負債純資産合計

486,747

527,024

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

502,760
440,546
62,213543,112475,928
67,18349,96012,25254,56912,613

164
1,139
218
677
202
401
2,804

154
1,045
213
487
725
477
3,104

824
390
1,215

818
352
1,171

13,842

14,547

3,143
610
－
－
60
3,813

511
856
118
404
11
1,902

15
125
438
0
128
309
1,017

43
113
53
3
19
－
233

税金等調整前四半期純利益

16,637

16,216

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,916
△149
4,767

5,687
△1,0674,620

少数株主損益調整前四半期純利益

11,87011,596

少数株主利益660
11,209445
11,150

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取返還金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純利益- 12 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

11,87011,596

132
1
2,375
－
355

9,732
△12
5,086
756
310

2,865

15,874

四半期包括利益

14,73527,470（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,786949

26,3951,075

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

16,637
5,543
1,206
437
－
△1,304
824
△360
1,786
△4,096△2,058△4,538

16,216
6,391
1,250
－
1,248
△1,200818
966△19,384278
5,532△2,618小計

14,0779,498

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,547
△754
△5,892

1,583△796△5,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,977

4,416

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資金の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他△8,407
3,073
△146
856
△508
△665
△1,266△519△6,838752△2,766
1,678△1,143△604△1,241720

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,585△9,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△17,004
4,575△5,792
29,855△1,649△3,189
△540
△82

5,730
997
△4,734－△0△3,425△545304

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,172△1,674

760
8,325

2,234
△4,46528,517915

45,816
113

3,721

－

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

41,479※41,464

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した川合肥料㈱等２社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、エヌシーケー㈱はナガセケムテックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したTQ-1 de MEXICO S.A. DE C.V. 等４社を持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更等）「退職給付会計に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方式も変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が982百万円減少し、利益剰余金が671百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の退職給付費用（勤務費用・利息費用）については、従来の方法によった場合と比べ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 15 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

809百万円
9

1,272百万円
9

818

1,282

取引先等の銀行借入等に対する保証額
従業員の住宅資金借入に対する保証額
計２

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

82百万円
222

126百万円
218

304

345

輸出手形割引高
裏書譲渡高計※３四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

2,146百万円

2,213百万円

支払手形

579

581

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金42,351百万円

41,890百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△871

△426

現金及び現金同等物

41,47941,464- 16 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

平成24年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,542

普通株式

1,647

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

13

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,647

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

1,778

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

13

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

14

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

127,482

161,378

96,37661,00555,931

502,174585

502,760－－

502,760

1,777

889

497

1,018

337

4,519

3,882

8,401

－

△8,401－

129,259

162,267

96,87462,02356,268506,693

4,468

511,161－△8,401

502,760

3,586

2,371

5,194

553

3,001

14,707

253

14,960△3,070362

12,252

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「加工材料」セグメントにおいて、中国における搬送用樹脂トレイ製品の製造事業の採算性悪化に伴い、当該事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において90百万円であります。
「電子」セグメントにおいて、中国での液晶ディスプレイ用光学フィルム加工事業の採算性悪化に伴い、当該事
業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において54百万円であります。
「電子」セグメントにおいて、半導体ウエーハのめっき加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
において278百万円であります。
「生活関連」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において15百万円であります。

- 18 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2014/02/10 13:22:06

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書
計上額（注）２ （注）３
（注）４

機能素材

加工材料

電子

127,416

181,096

103,839

73,97856,221

542,552559

543,112－－543,112

2,269

1,626

587

1,385

367

6,236

4,208

10,444－ △10,444－

129,686

182,722

104,426

75,36356,589548,789

4,767

553,557－ △10,444

543,112

3,322

2,832

5,200

1,245

2,509

15,110261

15,372

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△3,013

255

12,613（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「機能素材」セグメントに分類しておりました半導体・ＨＤＤ業界向け研磨剤販売事業を、新たな市場開発・用途展開を目指すためエンドユーザーに近い「電子」セグメントに、同じく「機能素材」セグメントに分類しておりました化粧品業界向け原材料販売事業を、買収した㈱林原の製品との相乗効果を高めるため「生活関連」セグメントにそれぞれ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商
品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

- 19 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車・エネルギー」セグメントにおいて、カーエレクトロニクス分野における開発事業の中止に伴い、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において40百万円であります。
報告セグメントに配分されていない一部の遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

87円84銭87円84銭11,20911,150－－

11,20911,150127,614,463

126,953,046（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第99期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月６日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの配当額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,778百万円
14円
平成25年12月２日- 20 -

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/02/10 13:22:06

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

本

本

髙

郎

印

由

佳

印

秀

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株
式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０
月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長

瀬【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

名

波

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

洋
瑞

郎

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13966336_第３四半期報告書_20140210132112

2014/02/10 13:22:06

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 長瀬 洋及び当社最高財務責任者である取締役 名波 瑞郎は、当社の第99期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。