平成26年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年12月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田中 邦彦（氏名） 久宗 裕行
配当支払開始予定日

TEL 072-368-6211
平成27年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年10月期の連結業績（平成25年11月1日～平成26年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年10月期
25年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

96,938
10.0
4,815
20.5
5,175
16.2
88,144
―
3,995
―
4,452
―
26年10月期 3,074百万円 （20.7％）
25年10月期 2,546百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年10月期
25年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭146.99―120.90―26年10月期 ―百万円

百万円

％

3,040
2,502

21.5
―

売上高営業利益率

％

％

％

13.8
12.1

13.9
12.8

5.0
4.5

25年10月期 ―百万円

（注）平成25年10月期より連結財務諸表を作成しているため、平成25年10月期の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年10月期
25年10月期（参考） 自己資本

38,13936,47926年10月期 22,293百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,293
21,82025年10月期 21,820百万円

58.5
59.8

1,129.18
1,054.13(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

8,443
6,178

△2,594△3,429△4,592△2,081

7,168
5,846

26年10月期
25年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年10月期
26年10月期
27年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

248
236

9.9
8.2

1.2
1.1

―

3. 平成27年10月期の連結業績予想（平成26年11月 1日～平成27年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

48,853
100,335

3.5
3.5

2,343
4,883

△14.9
1.4

2,520
5,247

△13.8
1.4

1,474
3,147

△14.8
3.5

74.66
159.40※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年10月期
26年10月期
26年10月期

20,699,800 株 25年10月期
956,720 株 25年10月期
20,686,576 株 25年10月期

20,699,800 株
120 株
20,699,744 株（参考）個別業績の概要
平成26年10月期の個別業績（平成25年11月1日～平成26年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年10月期
25年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

95,63587,171

9.7
10.4

4,769
4,004

19.1
5.9

5,135
4,463

15.0
9.7

2,994
2,571

16.5
24.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年10月期
25年10月期円銭

144.77124.23――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年10月期
25年10月期（参考） 自己資本

38,18536,602
26年10月期 22,424百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,42422,031
25年10月期 22,031百万円

58.7
60.2

1,135.83
1,064.35※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきましてはＰ３「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ２ 次期の見通し」をご参照ください。

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

17（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）におけるわが国経済は、有効求人倍率が６年ぶりに１倍を超え、大企業を中心とした名目賃金の上昇がみられるなど、雇用・所得環境が改善されました。しかしながら、消費税増税と円安による物価上昇から、家計の実質可処分所得が圧迫され、個人消費はさえない動きとなりました。
当社グループが属する外食産業におきましては、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、２人以上の世帯における外食を含む「食品」支出は消費税増税後７か月連続で前年を下回り、節約志向が鮮明になりました。さらに、円安に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人材不足による人件費の上昇など、当社グループ
にとって依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・
合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に１日数回、店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。
当社の行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。平成25年12月にはプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲（税抜150円）」など、豆と挽きたてにこだわった本格珈琲４種を新発売いたしました。平成26年３月にはスペイン産イベリコ豚の最高ランク「ベジョータ」を使用した「イベリコ豚丼（税抜400円）」を新発売いたしました。また、５月には大手外食チェーン業界最安値となる「すしやのうな丼（税抜580円）」に加え、うなぎを２枚のせた「すしやの特上うな丼（税抜980円）」を新発売いたしました。８月には従来の海鮮丼とは一線を画す「特製玉子だれで食べる『海鮮丼』（税抜680円）」を新発売し、９月には女性をターゲットにしたスイーツ「揚げたて豆乳ドーナツ（税抜230円）」を新発売いたしました。
どんな高級食材、良質な魚を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに鮮度が落ちるとムダになります。当社は鮮度を守る寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」を活用し、「鮮度（作り立て）」と「その価格で最高の味」にこだわった商品の開発・提供を今後も推進してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「まぐろ」、「サーモン」などの極上ネタをご提供するフェアを実施いたしました。１月には大手回転すしチェーンで初めてとなる「極上ふぐフェア」を実施し、「ふぐにぎり極旨一貫（税抜100円）」や「ふぐ三点盛り（税抜200円）」、「ふぐのから揚げ（税抜230円）」などを、ふぐが販売可
能な都府県でご提供させていただきました。さらに、期間限定で「国産とらふぐ」を税抜200円という低価格で販売し、お客様にご好評をいただきました。
６月には「極上かにフェア」に合わせ、人気アニメ「妖怪ウォッチ」グッズがビッくらポンで当たるキャンペー
ンを実施いたしました。景品において「ＤＸ妖怪ウォッチ」や「妖怪メダル」をご用意し大好評をいただきました。７月には、景品とは別にご来店いただいたお子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プ
レゼント企画やお子様が店頭で楽しめるように「くら寿司でＤＳ」を活用した「くら寿司で発見！妖怪マップ」の配信も実施いたしました。
お客様の利便性向上を図るため、平成26年４月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入いたしました。パソコンやスマートフォンから来店15日前より10分単位の時間指定予約が可能になったのに加え、予約可能件数を増やし、長時間の待ち時間になる土日の夕食時にも待たずにお食事いただけることで、多くのお客様にご好評いただいております。
以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年比104.2％と好調に推移いたしま
した。
店舗開発につきましては、平成26年９月に東京山手線内として初めてとなる池袋東口店（205席）への出店を含
め、西日本地区で10店舗、東日本地区で３店舗の計13店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA.Inc.」の７店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で351店舗（「無添蔵」４店舗、米国子会社７店舗を含む）となりました。
また、当社は当社を取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視しております。前連結会計
年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会
計年度末58.5%と、財務の健全性を維持しております。さらに、平成26年10月に資本効率を高める目的で、自己株式- 2 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）95万6,600株（発行済株式総数比4.62%、総額23億53百万円）を取得いたしました。良好な財務内容を背景に、原材
料の安定調達を担保すると同時に、より快適な飲食環境を提供するため、戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は969億38百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益48億15百万円（同20.5％増）、経常利益51億75百万円（同16.2％増）、当期純利益は30億40百万円（同21.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきまして、消費税増税後の落ち込みから持ち直し、緩やかな景気回復が期待されるものの、為替変動による原材料の上昇や人材不足に伴う人件費の上昇など、当社グループにとりまして、不透明な状況が継続されるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループではますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品、サービスの開発・提供に努め、「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認識いただけますよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店地域拡大を推進してまいります。なお、次期の国内出店は20店舗を計画しております。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,003億35百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益48億83百万円（同1.4％増）、経常利益52億47百万円（同1.4％増）、当期純利益31億47百万円（同3.5％増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は381億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億60百万円増加となりました。これは、主に減価償却費等により無形固定資産が３億36百万円減少した一方で、現金及び預金が13億21百万円、投資その他の資産のその他が２億39百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億87百万円増加し、158億46百万円となりました。これはリース債務が５億49百万円減少した一方で、買掛金が５億32百万円、未払法人税等が２億94百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が27億92百万円増加した一方で、自己株式が23億53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億73百万円増加し、222億93百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが84億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億94百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが45億92百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、71億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は84億43百万円（前年同期比36.7％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が51億２百万円となり、減価償却費が34億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が18億77百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は25億94百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が18億38百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が２億83百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45億92百万円（前年同期比120.6％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が17億90百万円、自己株式の取得による支出が23億53百万円あったこと等によるものであります。

- 3 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
10月期

平成23年
10月期

平成24年
10月期

平成25年
10月期

平成26年
10月期

自己資本比率

－

－

－

59.8％

58.5％

時価ベースの自己資本比率

－

－

－

90.3％

155.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

0.9年

0.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

80.7倍

120.3倍（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、各連結会計年度における財務数値により算出しております。なお、平成25年10月期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成24年10月期以前の数値は記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質の維持及び将来の事業展開等、事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、長期的に安定的かつ継続した企業価値向上をはかり、株主の皆様に対して、安定した利益配当を継続していく
ことを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき12円とする議案を平成26年12月16日開催の取締役会に付議する予定です。
また、次期におきましても、１株当たり12円の配当を実施させて頂く予定であります。
また、当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社の商品やサービスをより一層ご理解頂くことを目的として、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
（4）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）②食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、国内店舗20店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状
況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステ
ム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社は、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の
外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）⑩海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在７店
舗を運営しております。また、２番目の海外拠点として、平成26年１月、台湾台北市に当社100％出資による現地法
人「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立し、現在１号店出店のため準備をすすめております。両国におきまして
引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

- 6 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、“食の戦前回帰”であり、「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用せず、安全で健康的な食事を提供することにより、社会に貢献できる会社を目指しております。
戦前の日本においては、米・魚・野菜を中心とした食物を摂り、添加物は使用されておりませんでした。しかし現代日本の食生活は、高カロリーな食事の普及に伴い、タンパク質や脂肪が多く、添加物が含まれた食品を食べるようになりました。その結果、アレルギー体質の増加や、肥満、それらに伴う様々な影響が指摘されるようになりました。
日本固有の食文化である寿司は米と魚、そして有益成分の豊かな米酢からなる栄養バランスの優れた理想的な健康食と考えます。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
平成24年10月期決算短信（平成24年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（3）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。店舗展開は関西、関東及び中部地域を中心に、中・四国、九州地域、さらには東北・北信
越地域へと出店地域を拡大してまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内にとどまらず、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない
企業理念をもって、海外への進出を果たしてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コストパフォーマンスに優れた中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社グループは、独自の時間管理システムによる商品の鮮度管理や、全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
世間では“食の安全”に関わる事件・事故が相次ぎ、大手外食企業において、海外工場の消費期限切れ食肉使用の発覚や、過重な労働環境による従業員の離散から閉店を余儀なくされるチェーン店が現れたことに加え、食品偽装がいまだに取沙汰されるなど、消費者の外食産業を見つめる視線（安全性・コストパフォーマンス・企業姿勢）はます
ます厳しさを増しております。この状況に、食に携わる者として強い危機感を持っており、「安心・安全」な商品提供に努めてきた当社グループにとって真価の問われる局面であると認識しております。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、
さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。

- 7 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。次期の国内出店は20店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考
えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
④商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努
め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大および収益の向上を図ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

- 8 -㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年10月31日)

5,846,862
466,822
118,381702,601
7,134,667

7,168,447
638,957
162,101
818,957
8,788,463

21,882,421△9,146,717
12,735,704
2,578,639△1,820,650
757,988
2,154,606
6,646,128△3,033,536
3,612,591

23,233,044△10,440,184
12,792,859
2,792,822△2,035,694
757,127
2,329,495
7,654,354△4,272,556
3,381,798

368,493
19,629,385

363,759
19,625,040

1,103,693
154,342
1,258,035

803,701
117,633
921,334

3,400,171
461,5143,707,034
888,220
8,456,940
29,344,361
36,479,029

3,408,108444,733
3,824,685
1,127,346
8,804,873
29,351,248
38,139,711

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年10月31日)

3,217,875
200,000
1,673,954
3,021,777
1,014,630
558,5689,686,806

3,750,590
200,000
1,715,520
3,313,555
1,309,222
1,329,024
11,617,914

400,000
3,135,242
1,153,668
283,136
4,972,048
14,658,854

200,000
2,544,262
1,225,492
258,616
4,228,371
15,846,285

2,005,329
2,334,384
17,440,725△185
21,780,253

2,005,329
2,334,384
20,233,092△2,353,421
22,219,385

39,921
39,921
21,820,174
36,479,029

74,041
74,041
22,293,426
38,139,711

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
物販収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
物販原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

88,144,847
39,915,511
48,229,336
44,233,761
3,995,574

96,938,352
44,352,582
52,585,770
47,770,745
4,815,025

65,065
132,469
249,325
224,092
25,982696,935

64,20056,477
261,339
123,982
34,592
540,593

76,705－
143,790
19,755240,251
4,452,258

70,31920,051
61,96027,895
180,226
5,175,391

－
－

1,160
1,160

20,05770,561
58,219148,838
4,303,419
1,839,072△38,192
1,800,879
2,502,539
2,502,539

15,717
26,07832,21374,0085,102,542
2,088,081△26,3022,061,778
3,040,764
3,040,764

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

2,502,539

3,040,764

44,41844,4182,546,958

34,11934,1193,074,883

2,546,958－

3,074,883－

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

15,186,582

自己株式

株主資本合計△29

19,526,267

当期変動額
剰余金の配当△248,397△248,397

当期純利益

2,502,539

2,502,539

自己株式の取得

△156

△156

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,254,142△156

2,253,985

2,005,329

2,334,384

17,440,725△185

21,780,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△4,496△4,496

純資産合計

19,521,770

当期変動額
剰余金の配当△248,397

当期純利益

2,502,539

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△156
44,41844,41844,418

当期変動額合計

44,41844,4182,298,404

当期末残高

39,921

39,921

21,820,174- 13 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成25年11月１日

至

平成26年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

17,440,725

自己株式

株主資本合計△185

21,780,253

当期変動額
剰余金の配当△248,396△248,396

当期純利益

3,040,764

3,040,764

自己株式の取得△2,353,236△2,353,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,792,367△2,353,236

439,1312,005,329

2,334,384

20,233,092△2,353,421

22,219,385

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

39,921

39,921

純資産合計

21,820,174

当期変動額
剰余金の配当△248,396

当期純利益

3,040,764

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,353,236
34,11934,11934,119

当期変動額合計

34,11934,119473,251

当期末残高

74,041

74,041

22,293,426- 14 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日)

4,303,419
3,104,045
58,219△65,065
76,705△129,249
339,185△60,361
704,084
8,330,985
123△76,529△2,075,704
6,178,875

5,102,542
3,446,831
32,213△64,200
70,319△171,266
530,922801,384
642,302
10,391,049
180△70,165△1,877,087
8,443,977△2,733,839－△45,193－△355,378△161,629
8,323△142,256△3,429,974△1,838,002
2,208△14,532△285,600△283,108△148,143
38,434△66,215△2,594,959△400,000△156△1,432,675△248,725△2,081,557
80,869748,212
4,972,339
126,309
5,846,862△200,000△2,353,236△1,790,343△248,792△4,592,371
64,9381,321,585
5,846,862－
7,168,447

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

1,054.13円

1,129.18円

120.90円

146.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）（自至当連結会計年度
平成25年11月１日
平成26年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

2,502,539

3,040,764－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

2,502,539

3,040,764

期中平均株式数（株）

20,699,744

20,686,576

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成26年10月期決算短信（連結）５．その他（1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補（就任予定日 平成27年１月29日付）
取締役 津田 京一（現 経理部シニアマネージャー）
・新任監査役候補（就任予定日 平成27年１月29日付）
常勤監査役 山本保（現 総務部参与）
・退任監査役（退任予定日 平成27年１月29日付）
常勤監査役 河野 好行（2）その他
該当事項はありません。

- 17 -