四日市港管理組合 新型インフルエンザ対策行動計画（第４版）

２０１０年４月

目

次（頁）

総論
１．行動計画の目的

１

２．基本方針１３．危機管理体制と主な対策（１）危機管理体制（２）発生段階と主な対策（３）情報収集（４）広報・問い合わせへの対応

１

４．職場における感染予防

４

５．管理組合の業務継続計画（１）業務継続の方針（２）人員計画（３）業務継続にかかる委託事業への対応

５

６．他の機関との連携・協力

８

各論
７．業務継続計画（各所属）

１１

本行動計画は現時点での状況に基づいて作成されたものであり、今後の状況の変化等を踏まえ、適宜、修正していく。

１．行動計画の目的
新型インフルエンザが発生した場合における四日市港管理組合の行うべき対応等についてあらかじめ定め、新型インフルエンザが発生した場合に迅速かつ的確に行動することで、社会インフラとしての港湾機能への影響を最小限にとどめることを目的とする。
新型インフルエンザとは新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類にのみ感染していた鳥インフルエン
ザウイルスが、当初は偶発的に人に感染していたものが、遺伝子の変異によって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと効率よく感染するようになったものである。このウイルスが人に感染して起こる疾患が新型インフルエンザである。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人に感染して広がり、急速に世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。新型インフルエンザが流行した際には、全人口の約２５％が発症すると想定され、社会へ及ぼす影響は甚大であり、国家的危機管理の対象になっている。
参考：『事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（新型インフルエン
ザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 平成２１年２月１７日）』

２． 基本方針
四日市港管理組合における新型インフルエンザへの対策の基本方針は以下のとおりとする。
①港湾機能への影響を最小限にするため、必要な業務を遂行する。
②新型インフルエンザウイルスの侵入防止、感染拡大防止のため、検疫所等の水際対策に協力するなど他の機関と連携・協力する。

３．危機管理体制と主な対策
本行動計画における発生段階については、国の発生段階の区分に準じて、前段階（未発生期）、第一段階（海外発生期）、第二段階（国内発生早期）、第三段階（感染拡大期～まん延期～回復期）、第四段階（小康期）とする。
まん延した場合の社会状況のイメージ
社会の中で急速に感染が拡大している。医療機関も収容能力をはるかに超える患者が殺到し、混乱している。事業所等においても欠勤が続出し、生産活動に支障を来している。
その結果、物流も停滞し、食料などの生活必需品も品薄になり高騰している。
管理組合においても、職員本人の感染や感染した家族の看病等で、一時的には、最大で約４割の職員が欠勤している。1 回の感染流行の波は約２ヶ月間続く。その後、流行の波が２～３回ある。

１

（１）危機管理体制①対策本部の設置
以下のいずれかに該当する場合、「四日市港管理組合新型インフルエンザ対策本部」を設置し、本行動計画に基づく措置を講じるなどの対応を検討する。
・ＷＨＯ（世界保健機関）がフェーズ４を宣言した場合・その他常勤副管理者が必要と認めた場合②対策本部の構成
本部長を常勤副管理者、副本部長を経営企画部長とし、経営企画部理事、経営企画部次長、経営企画課長、振興課長、管理課長、整備課長、検査監、出納室長、議会事務局長を本部員とする。
なお、本部長を欠く場合は、副本部長を本部長代理とする。本部長、副本部長を同時に欠く場合は、経営企画部理事、経営企画部次長（経営企画・振興・管理課担当）、経営企画部次長（整備課担当）の順で本部長代理とする。
また、対策本部の庶務は、経営企画部経営企画課において処理する。

ＷＨＯフェーズ（警戒段階）について
WHO
フェー

国の分類
国内

ズ

義発生

生
1122

ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出
ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが検出

3

3A

3B

44A

4B

55A

5B

66A

6B－

定

国内

非発後パンデミッ
ク期

ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は基本的に無い
ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている
ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクが大きな、より大きな集団発生が見られる
パンデミックが発生し、一般社会で急速に感染が拡大している
パンデミックが発生する前の状態へ、急速に回復している

行動計画における発生段階とフェーズ分類について
発生段階
フェーズ分類【前段階】未発生期【第一段階】海外発生期

フェーズ１、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ
フェーズ４Ａ、５Ａ、６Ａ【第二段階】国内発生期【第三段階】感染拡大期、まん延期、回復期

フェーズ４Ｂ
フェーズ５Ｂ、６Ｂ【第四段階】小康期

後パンデミック期※「Ａ」国内非発生 「Ｂ」国内発生
２

（２）発生段階と主な対策
発 生 段 階前段階
未発生期

対策本部設置とその役割

管理組合の主な行動内容

・対策本部設置の前段階（対応の検討、計画的な準備）＜管理組合内部の対策＞
・新型インフルエンザの情報収集、共有･業務継続にかかる計画の運用のための準備
・職員研修の実施、マスク等の備蓄、訓練の実施＜関係機関への対応＞
・関係機関との連絡体制の構築
・港湾運送事業者等への情報提供＜管理組合内部の対策＞
・海外発生に関する情報収集、共有
・業務継続体制への移行準備＜関係機関への対応＞
・国の水際対策への協力
・港湾運送事業者等への情報提供

新型インフルエンザの発生していない状態

第一段階
海外発生期

・ＷＨＯがフェーズ４を宣言した場合、対策本部の設置（以降、本部会議を適海外で発生し、市内及宜開催）
びその周辺地域内での ・情報収集及び情報共有発生に備える状態
・業務継続体制への移行
準備の指示
・海外業務の休止指示
第二段階
国内発生早期・業務継続体制への移行時期等の検討＜管理組合内部の対策＞
・業務継続体制への移行＜関係機関への対応＞
・外部への周知（管理組合の業務継続体制の移行について）

国内又は県内（市内及びその周辺地域内を除く。）で発生した状態

・業務継続体制への移行指示

第三段階
感染拡大期～まん延期～回復期

・業務継続体制の状況把握及びその対応

市内又はその周辺地域内での感染拡大の状態
第四段階
・非常時から通常業務へ
小康期
移行の指示
・新たな発生や次の流行に体制を回復し第 2 波に 備えた対応の検討
対する準備時期＜管理組合内部の対策＞
・業務継続体制における業務遂行（優先業務の遂行）＜管理組合内部の対策＞
・非常時から通常業務への円滑な移行
・新たな発生や次の流行への準備＜関係機関への対応＞
・外部への周知（管理組合の業務体制について）※その周辺地域･･･三重県北勢地域（四日市市除く。）、滋賀県東部（長浜・彦根・湖東地区）、名古屋港など、生活圏域や四日市港との荷動きの多い地域を想定

なお、発生段階と主な対策は、概ねの対応基準を定めたものであり、状況に応じて、的確に対応するものとする。

３

（３）情報収集
迅速かつ的確な行動ができるよう、国、県の機関等から正確な情報収集に努める。
＜検疫に関する情報＞
厚生労働省名古屋検疫所四日市検疫所支所 TEL０５９－３５２－３５７４
厚生労働省検疫所 http://www.forth.go.jp/＜国等の情報＞
国土交通省中部地方整備局港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課
TEL０５２－６５１－６４６０ http://www.mlit.go.jp/security/influ.html
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
国立感染症研究所 感染情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html
外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/
WHO（世界保健機構） http://www.who.int/en/＜三重県の情報＞
三重県健康福祉部健康危機管理室 TEL０５９－２２４－２３３９
三重県防災危機管理部危機管理総務室 TEL０５９－２２４－２７３４三重県感染症情報センター（三重県保健環境研究所内）
http://www.kenkou.pref.mie.jp/＜四日市市（保健所）の情報＞
四日市市保健所 保健予防課 TEL０５９－３５２－０５９４
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=120
5909800768&SiteID=0000000000000（４）広報・問い合わせへの対応
各業務を休止するなど、港湾利用者等に影響のある情報は、適宜、報道機関へ資料提供するとともに、ホームページ上で掲載する。また、問い合わせに的確に対応する。

４．職場における感染予防
第一段階（海外発生期）以降は、発生段階に応じて、①職員とその家族の健康状況の把握②マスク着用・うがい･手洗い励行 ③出張自粛、業務形態（集合会議の自粛）の変更 ④通勤方法の変更（公共交通機関を利用しない） ⑤勤務体制の変更（時差出勤） ⑥検温の実施 など職員への感染予防を行う。
また、職場における感染リスクを低下させるため、庁舎への来訪自粛の呼びかけや庁舎内の衛生管理に努める。

４ワクチン接種についてワクチン接種（※１）については、国レベル（厚生労働省）で先行接種の対象者や接種順位など検討が進められており、港湾管理者（検疫集約実施港以外）（※２）は、生活維持のための物資搬送の役割から、「国民の最低限の生活の維持に関わる業種・職種【カテゴリーⅢ】」に位置づけられている。（※３）※１ ○プレパンデミックワクチンの接種
新型インフルエンザ発生前に、鳥インフルエンザﾞウイルス（H5N1）を用いて製造される。効果が生じるまでに３～５週間かかり、その効果は未知である。医療従事者、社会機能維持に関わる者を対象とし、新型インフルエンザ発生前の接種が検討されている。
○パンデミックワクチンの接種
実際に発生した新型インフルエンザのウイルスを用い製造される。発生後に製造開始され、国民全員分のワクチンを製造するのに 1 年半程度かかる。すべての国民（希望者）に接種する。効果が生じるまでに３～５週間かかる。
※２ 港湾を管理する者。港湾業務を継続するための関連事業者等。
※３ 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（平成 20 年 9 月 18 日開催） 「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第 1 次案）」による。カテゴリーのⅠ→Ⅱ→Ⅲの順で先行接種する。
また、地方自治体の新型インフルエンザ対策の意思決定に関わる者は、【カテゴリーⅡ】国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種／新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者に位置づけられている。 港
湾管理者（検疫集約実施港）も【カテゴリーⅡ】に位置づけられている。【カテゴリーⅠ】は、発生時に即時に第一線で対応する業種、職種であり、感染症指定医療機関、保健所、救急隊員・消防職員（救急業務等に関わるもの）、検疫所・入国管理局・税関、空港管理などが位置づけられている。

５．管理組合の業務継続計画
新型インフルエンザ発生により人的資源等の制約があるなかでも、港湾機能への影響を最小限にするため、管理組合が必要な業務を的確に行うことを目的に、業務継続計画を定める。
（１）業務継続の方針
第三段階（感染拡大期～まん延期～回復期）には、一時的に管理組合職員の４割が欠勤することが想定される。そのため、次のとおり業務継続の方針を定める。
①社会インフラとしての港湾機能を維持するために必要な業務、地域住民の安全・安心を確保するための業務を優先し、他の業務は一時休止する。また感染拡大に伴い発生する業務を事前に予想する。
②限られた職員数で的確に業務を遂行する。
上記方針のもと、次の基準により優先業務、休止業務、新型インフルエンザ発生に伴う付随業務を区分する。
優先業務：まん延した状態においてもほぼ通常どおりの業務体制を維持するもの、もしくは、通常どおりではないが非常時として業務遂行方法を変更して業務にあたるもの
休止業務：第一段階以降において対策本部からの指示により休止するもの
新型インフルエンザ
発生に伴う付随業務：優先業務を継続するためなどに必要な業務

５6

このような流行の波が2～3回続く

第四段階
（小康期）

小康状態へ

第三段階
（感染拡大期～まん延期～回復期）

第二段階（国内発生早期）

第一段階（海外発生期）

前段階（未発生期）

発生段階

約４割の職員が欠勤・非常時から通常業務へ移行の指示
・新たな発生や次の流行へ備えた対応の検討

・業務継続体制の状況把握
及びその対応・業務継続体制への移行時期等の検討
・業務継続体制への移行指示

・情報収集及び情報共有
・業務継続体制へ移行できるよう準備の指示
・海外業務の休止指示

WHOフェーズ４の宣言があった場合は、対策本部を設置（以降、本部会議を適宜、開催）

・対策本部設置の前段階（対応の検討・準備）各段
階

新型インフルエンザ対策本部る地
た域
主め住
防なの民
災業
業の業務
務安
務
全安等
心を
確
保す

新型インフルエンザ発生に伴う付随業務

務能社
を会
維イ
持ン
すフ
るラ
たとめしにて必の要港
な湾
業機

５０％～６０％等

主Ｓ 港船 なＯ 湾舶業
Ｌ 施の務
Ａ 設入
Ｓ の出
埠管港
頭理 に
保業か安務か
管 る
理 業
業 務
務

優先業務

休止業務

休止業務

業務レベル

管理組合の業務継続について※図は、各段階の業務レベルをイメージしたものである。

約２ヶ月間

１００％

主な業

務に関して

＜優先業務＞
船舶の入出港にかかる業務（船舶運行含む。） （管理課）
船席指定、ひき船配船、ひき船業務 等
港湾施設の管理業務 （管理課）
岸壁等管理、荷さばき地等用地管理、道路管理 等
保安業務 （管理課）
埠頭保安業務（ＳＯＬＡＳ対策）
防災業務 （経営企画課・整備課）
防災体制に関わる業務
防潮扉、水門、樋門、排水機場の維持監理業務
広報及びお客様窓口業務 （経営企画課）＜休止業務＞
航路誘致、集荷対策にかかる業務 （振興課）
四日市港セミナー開催、企業訪問 等工事の実施(安全対策を施した上で休止) （整備課）
親しまれる港づくり及び四日市港のＰＲにかかる業務（振興課）
展望展示室、イベント実施、広報誌発行、社会見学受入 等
ポートビル利用（貸会議室）にかかる業務 （経営企画課）＜新型インフルエンザ発生に伴う付随業務＞
国等の水際対策強化への協力（管理課）
職員の感染予防、感染拡大防止にかかる業務（経営企画課）
業務休止に伴う問い合わせへの対応（振興課）

各所属における詳細の業務継続計画については、Ｐ１１以降に記載する。

７

（２）人員計画
第三段階（感染拡大期～まん延期～回復期）には、管理組合職員も一時的に約４割が欠勤することが想定される。「休止業務」の担当人員は、「優先業務」、「新型インフルエンザ発生に伴う付随業務」の応援にあたるなど管理組合全体で役割分担し、その体制を確保する必要がある。
人員配置の基本的な考え方は、① 生命、財産に関わる業務を優先する。
② 管理組合の社会的責任として、港湾機能維持のために必要な業務を優先する。
以上の考え方をもとに新型インフルエンザの発生状況に応じた職員の配置調整を行う。
（３）業務継続にかかる委託事業への対応
管理組合として、ＳＯＬＡＳ業務、港務通信業務、岸壁着離岸立会など業務継続に必要な委託事業者に情報提供を行い、新型インフルエンザ発生時に対応できる体制整備、人員確保等の対策をとるよう働きかける。

６．他の機関との連携・協力
港湾には、荷主企業、コンビナート企業、エネルギー関連企業をはじめ船社、港湾運送事業者、倉庫業、水先案内人、ＣＩＱ（税関、入国管理局、検疫）、国土交通省、港長（四日市海上保安部）、港湾管理者（四日市港管理組合）など多様な事業者、機関があり、相互に関係し、港湾活動がなされている。
新型インフルエンザ発生時に、港湾活動が停滞せず、機能を維持するためには、各機関及び事業者が必要な業務を維持していくとともに、対策にあたり連携・協力して取り組むことが必要である。
管理組合は、検疫所等の水際対策に協力するとともに、国等の各機関や港湾運送事業者等と連携し、港湾機能の維持に努める。

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＜参考＞ 主な関係機関の対応について（１）検疫所（厚生労働省名古屋検疫所四日市検疫所支所）「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（平成２１年２月１７日」
において、海外からの新型インフルエンザウイルスの侵入を阻止する水際対策としての水際ガイドラインや検疫に関する検疫ガイドラインが示されている。
水際ガイドラインによれば、新型インフルエンザ発生時に、客船は横浜港、神戸港、関門港で集約し、貨物船は四日市港などの検疫港において対応することとなっており、水際対策が必要となる。
検疫ガイドラインによれば、検疫所は船員に感染の疑いがあれば、船内で検疫を実施し、患者の隔離措置、医療機関への搬送準備、全船員（貨物船の場合）の停留などの措置を講じることになっている。
新型インフルエンザ発生地域から潜伏期間（約１０日間）内に外航船が入港する場合検疫錨地（沖）にて検疫（臨船検疫）を実施する。ただし、荒天時等患者の搬送が困難な場合には、着岸検疫を実施する。この場合、管理組合（港湾管理者）へ協力要請を行う。拡散防止のため、乗組員は船内等で待機させる。
→患者が確認された場合
第一種感染症指定医療機関（名古屋第二赤十字病院）へ搬送する。
→患者が確認されていない場合
乗組員等の潜伏期間内の上陸については自粛させる。

（２）四日市市（保健所）
新型インフルエンザ対策について、発生時における医療供給体制の整備や市役所各部局の業務継続計画を策定し、健康被害や社会的・経済的被害を最小限に抑えることにより市民の健康と生活を守るなどを基本方針とした『四日市市新型インフルエンザ対策行動計画（第１版）平成２１年１月』を策定しており、それに基づき行動する。
（３）国土交通省
新型インフルエンザの国内への流入を可能な限り防止し、又は国内へ流入を可能な限り遅らせるために関係機関と連携すること、及びひとたび国内で新型インフルエンザが出現した場合には、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、世界的大流行時における感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻に至らせないために関係機関と協力して対策を講じることを目的として、『国土交通省新型インフルエンザ対策行動計画平成２０年３月２５日』を策定しており、それに基づき行動する。
港湾管理者も含めた関係機関等へは、必要な情報の提供を行う。
（４）三重県
新型インフルエンザ対策について、主に医療体制の確保を目的とした『三重県新型インフルエンザ対策行動計画（医療対応版）平成１７年１２月（平成２０年１２月改定）』と、社会的大流行時の県民生活の被害を最小限に抑え、社会機能を維持できることを目的とした『三重県新型インフルエンザ対策行動計画（社会対応版）暫定版平成２０年１２月』を策定しており、それらに基づき行動する。
９

１０

７．業務継続計画（各所属）

１１

優 先 業 務

休 止 業 務新型インフルエンザ発生に（第二段階で休止）

伴う付随業務
・所属は、毎日、職員の勤務状況（所属内の勤務人数、休暇理由）及び同【各所属共通】

・支払期限の順守及び収入調

居家族の健康状態を確認し、経営企定業務

画課に報告
・港湾運送事業者等関係者への新型インフルエンザに関する情報提供

・新型インフルエンザに関する情報収・新型インフルエンザ対策本部【経営企画課】の運営

企画室

・災害対策本部の運営

集・優先業務以外のすべて

絡調整・港湾情報システム運用維持

・防災体制にかかる非常時の運用

・広報及びお客様窓口業務
新型インフルエンザに対す

総務・お客様窓口担当

る管理組合としての対応状況の情報提供・発信・職員の服務管理、給与支払、・職員等の感染予防、感染拡大防止
・貸会議室にかかる業務（通勤方法の変更、感・その他優先業務以外のす染時の処置等、感染の疑いがあったべて場合の保健所への連絡 等）
・発生状況に応じた職員の配置調整

健康管理

財政・管財担当

・庁舎の維持管理業務
・予算・検疫所、保健所等関係機関との連・庁舎の衛生管理(感染症法などの関・優先業務以外のすべて

係法令に基づく命令等への対応など）・業務全般
・展望展示室
・イベント

【振興課】

・広報誌発行・振興課業務休止に伴う対応（問い合

親しまれる・社会見学受入

わせ、連絡等）※展望展示室閉鎖、港づくり担当

・歓迎訪船(発生国及びイベント中止

周辺国からの場合は、第一段階で休止）
・港湾統計 等・業務全般
航路誘致、集荷促進に

航路対策担当かかるセミナー、企業訪・振興課業務休止に伴う対応（問い合

問（発生国及び周辺国わせ、連絡等）※企業訪問自粛、セでの海外セミナーの場合ミナー中止

は、第一段階で休止）
等

１２

優 先 業 務【管理課】
共通

休 止 業 務新型インフルエンザ発生に（第二段階で休止）

伴う付随業務・港湾施設管理(岸壁等管理、荷さばき用地管理、道路管理・国等が行う水際対策強化への協力等）(管理課共通以外で）・巡視船運航管理担当

・ライフライン等の工事や緊急・優先業務以外のすべてを要する港内作業等の許認
可事務(管理課共通以外で）・委託業務の業務継続にかかる調整・埠頭保安業務（SOLAS 対策）
・船席指定
・第 2・3 航路自主通行調整

配船･施設担当

・ひき船配船・荷さばき地等施設の使用許・優先業務以外のすべて

可事務・大型船等協議・許可事務
・重量物等特殊荷役の許認可
事務(管理課共通以外で）

千歳担当

・ひき船業務・優先業務以外のすべて

【整備課】

・業務全般

管理担当

（工事契約、工事経理等）
・湾内の潮位、風速・風向の観港湾計画担当測・工事毎に実施される施工上事業担当の安全対策

・防潮扉、水門、樋門、排水機場の維持監理業務

施設担当

・工事毎に実施される施工上の安全対策

・優先業務以外のすべて

・優先業務以外のすべて（安全対策を施した上で、すべて休止）の安全確保）・優先業務以外のすべて（工・防災体制にかかる非常時の運用事については、安全対策を・各工事業者への注意喚起（休止中施した上で、すべて休止）の安全確保）

・業務全般（定期水質調査、狭水路環環境調整担当

・各工事業者への注意喚起（休止中境調査、石原地区・北埠頭
埋立の環境監視等）

１３

優 先 業 務

休 止 業 務新型インフルエンザ発生に（第二段階で休止）

伴う付随業務・収入支出にかかる出納業

【出納室】

務
・資金運用業務

・優先業務以外のすべて

・決算調製

・正副議長と相談の上、今【議会事務局】

後の議会運営等について検討【監査委員事務局】

・監査委員と相談の上、状況に応じて対処

１４

・指定金融機関との情報共有、対応にかかる協議・確認