「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
契約検査課（要望項目）(1) 市内業者に対する業務発注率の維持向上について
市発注工事につきましては、特殊案件等を除いて市内業者への発注にご配慮を賜っておりますが、地域経済活性化のため、また、激甚災害等の対応の際に力を発揮する地元建設業界が、その能力を維持しつつ、保有する技術が次世代に伝承され、健全に発展していくためにも、市内業者のより一層の積極的活用を引き続き要望致します。
併せて、現在着々と整備が進んでおります新東名 島田金谷 IC 周辺の賑わい交流拠点の施設など、市が主体となって整備を進める事業に係る附帯工事等につきましても、市内業者への優先的な発注が図られますよう要望致します。
また、小売業等につきましても、市内業者の健全な発展を図るため、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率の維持向上に努めて頂きますよう引き続き要望致します。
（回 答）
市内業者に対する業務発注については、公平性・公正性・競争性を維持しつつ「島田市地元企業優先発注に関する実施方針」に基づき、その維持向上に取り組んでおります。
特に建設工事の発注にあたっては、一定の規模以下で特殊なものを除き、格付公募型一般競争入札により市内業者への発注を前提とした入札を実施しています。
建設業における若者の就業や担い手の育成、技術の伝承は喫緊の課題と認識しており、公共事業の発注者として、発注工事の平準化、週休２日工事の実施、適正な契約変更などを重点項目として取り組みを進めています。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
内陸フロンティア推進課（要望項目）（２）市内中小企業・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図って頂いておりますが、国道 473 号線の 4 車線化、国道 1 号
バイパス（佐夜鹿～野田）の 4 車線化、国道 473 号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設
事業によって、当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
そうした中で、新東名島田金谷 IC 周辺地区内に工業用地の整備が進められ、本年度は自動車部品製造業 2 社の進出が決定し、今後も引き続き工業用地の整備を進めていくと伺っておりますが、市内中小企業・小規模企業への発注及びビジネスチャンスが幅広い分野で期待出来る、裾野が広くより波及効果が高い企業を優先して誘致して頂きたく引き続き要望致し
ます。
（回 答）
新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発については、市の重点プロジェクトとして位置
付け、賑わい交流拠点や工業用地周辺の基盤整備を進めております。
また、工業用地の造成・販売については、島田市土地開発公社が行い、令和元年度は堤間地区第１期工区の２区画を自動車部品製造業の企業２社に売却しました。
この２社については、１社は島田市内の企業であり、もう１社は元々島田市に本社があった企業であります。２社とも島田市内の企業との付き合いも深く、工場建設から操業後も経済的な波及効果は高い企業であると考えております。
令和２年度以降募集を行うこととなる堤間第２期工区や牛尾山地区についても、地元経済に波及効果が及ぶような企業誘致を目指して参ります。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
戦略推進課（要望項目）（３）周辺地域の活性化を踏まえた東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置について
富士山静岡空港新幹線新駅の設置は、首都圏及び中部圏の空港機能を補完する富士山静岡空港の利便性の向上のみならず、大規模災害時における広域防災拠点としての機能強化にも大いに寄与するものであります。
県におかれましては、平成 27 年度に技術検討委員会を設置し、「空港ティーガーデンシテ
ィ構想」の中で示されている新駅候補地（牧之原市：第 1 高尾山トンネルと第 2 高尾山トン
ネルの間）に新トンネル（2 本）を新設して、プラットホームを設ける工事が技術的に可能か否かを検討され、その結果、大規模な工事ではあるが、施工は可能との判断が出された経過があります。
しかし、空港に隣接した地下駅として現候補地に新駅を設置することは、空港と新幹線の乗り継ぎにかかる利便性は向上しますが、費用対効果や新駅を活かした観光振興・企業誘致など、周辺地域の“まちづくり”という観点から考えますと疑問を抱いております。
よって、空港の利便性を高めることもさることながら、新駅設置がもたらす変化や効果を改めて研究・検討して頂き、最も効果的な場所に新駅が設置されるよう県に働き掛けて頂き
たく引き続き要望致します。
また、市におかれましても、新駅設置は当市の将来を左右する大変重要な事業であるという認識のもと、市独自の設置案についてご検討頂きますよう併せて要望致します。
（回 答）
東海道新幹線「富士山静岡空港駅」（新駅）の設置については、平成 10 年度に「東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会」が発足し、平成 12 年８月の総会において、空港直下駅案が最適であるとされました。
静岡県ではこの期成同盟会とは別に、これまで新駅に関する調査等を実施しており、有識者会議である新駅技術検討委員会において、駅の構造や位置、費用などを検討し、新駅設置については技術的に施工可能であるとの見解を示しました。また駅やトンネル部だけでなく、新駅関連施設である連絡通路及び駅前広場の位置や構造についての検討や、隣接地等への影響調査も実施しております。さらに新駅実現の機運醸成を目的とし、県主催でシンポジウムが開催され、経済界や県民等に情報発信を行っております。令和元年度には運行計画（ダイヤ）の在り方、新駅がもたらす地域経済への効果や移動利便性の向上についての調査も実施
しております。このように静岡県では新駅実現に向けたさまざまな検討を独自に進めており
ますが、ＪＲ東海は一貫して新駅設置については否定的な見解を示している状況にあります。
市としては、新幹線新駅の設置は空港振興のみならず、危機管理や観光振興等にもつながる重要な事業であると認識しております。引き続き県及びＪＲ東海の動向を見ながら、当市
や空港周辺地域にとって最も有益な施設となるよう各方面に対し働きかけていくとともに、その実現に向けては県や周辺市町と連携して推進していくべきものと考えております。
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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
都市政策課（要望項目）（４）準工業地域における大型集客施設に係る建築規制の強化について
平成 18 年にまちづくり三法（「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地
法」）が改正され、大型集客施設の適正な立地が求められております。
このような中、島田市では、新東名島田金谷 IC 周辺まちづくり基本計画に基づく、マルシェを中心とした賑わい交流拠点の整備、旧金谷中学校跡地のアウトレット及び健康維持・増進施設の整備、中心市街地活性化基本計画の策定に着手されておりますが、大井川を挟む
これら 3 つの拠点整備は、開発コンセプトやターゲットを明確に差別化することにより、共存共栄を目指していく必要があると考えます。
さて、市におかれましては、準工業地域に 1 万㎡を超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区を定めておりますが、大規模小売店舗法に基づく本県の平成 30 年度大規模小売店舗新設届け出（5 件）の平均店舗面積は、44,000 ㎡と突出して大きい 1 件（ららぽ～と沼津）を除けば、約 2,900 ㎡となっており、当市の 1 万㎡超の建築規制は、実態と大幅に乖離しております。
このような実態があるにも拘らず、今後も準工業地域に大規模小売店舗を含む大型集客施設（1 万㎡規模）が設置可能な状態のままにしておくことは、上記 3 つの拠点の共存共栄を図る観点から好ましいとは言えませんので、本県における大規模小売店舗新設届け出の実態を踏まえ、現建築規制（1 万㎡超）を強化して頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
都市計画法上の用途地域は、建築物の規制と誘導を通じ、望ましい市街地の形成を図る制度です。この用途地域は、第１種低層住宅専用地域から工業専用地域まで１３種類（島田市は１２種類）あり、一定の規制秩序により建築物の規制内容が定められています。
平成 18 年の都市計画法の改正では、それまで、10,000 ㎡を超える大規模集客施設の立地も可能であった６種類の用途地域（第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域）のうち、３種類の用途地域（第二種住居地域、準住居地域、工業地
域）と用途地域無指定地域は、延べ面積 10,000 ㎡までしか建築できない法規制を受けることとなりました（近隣商業地域、商業地域、準工業地域での立地は可能）。
島田市では、さらに特別用途地区の指定により、
平成 24 年 3 月から準工業地域についても、
10,000 ㎡を超える大規模集客施設の立地を規制しています。
このことは、準工業地域における 10,000 ㎡を超える大規模集客施設の立地を、３種類の用
途地域（第二種住居地域、準住居地域、工業地域）並みに厳しくしたことになります。
ご要望の準工業地域での大規模集客施設の建築規制をさらに強化することは、法改正により規制強化を図った３種類の用途地域よりもさらに厳しい規制を準工業地域にのみ行うこととなり、用途地域の規制のバランスを崩すこととなるため難しいと考えます。
また、３種類の用途地域（第二種住居地域、準住居地域、工業地域）においても 10,000㎡未満の大規模集客施設の立地を規制しようとする場合、現在、島田市では、これらの用途
地域に 3,000 ㎡以上の店舗が３施設立地しており、現実的には、都市計画変更に対する近隣
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住民や関係者の理解を得ることも難しいと考えます。
冒頭でご説明したとおり、都市計画法の用途地域制度は、望ましい市街地形成を図ることを目的としており、国土交通省が定めている都市計画運用指針においても、都市計画制度における土地や建築物の規制は、既存の競合する店舗等との競争抑制や需給調整等とならない
よう措置することが求められております。
なお、国が建築物の延べ面積 10,000 ㎡を規制の基準としているのも、その建築物の立地が
市街地の環境に大きな変化をもたらさないかどうか（防火性能、日照、通風の確保、近隣交通の錯綜の排除など）という、良好な市街地環境への影響を踏まえ設けられているとされています。
以上のような都市計画法上の考え方を踏まえ、特別用途地区指定により準工業地域の大規模集客施設の立地規制を行っている県内 7 市（御殿場市、沼津市、静岡市、藤枝市、島田市、掛川市、浜松市）は、ご指摘の本県の大規模小売店舗新設届け出の実態が約 2,900 ㎡となっていることにかかわらず、いずれも 10,000 ㎡を規制の基準としているものと考えます。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
商工課（要望項目）（５）島田市地域産業振興事業費補助金に係る予算の確保について
国では、ものづくり・商業・サービス革新補助金を設け、中小企業者等の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っていますが、本制度も創設から 7 年が経過し、制度の存続が危惧されております。
一方、市におかれましては、予てより中小企業者等の設備及び施設の整備等に対する支援策として、島田市地域産業振興事業費補助金制度を設け、年々増加する利用実績に応じて、予算を確保して頂いているところです。
また、平成 29 年度からは、建設業や運輸業の労働環境改善施設整備事業を対象事業に加えて頂き、令和元年度当初予算額は、平成 30 年度と同額の 800 万円が計上されております。
つきましては、厳しい経営環境におかれている中小企業・小規模企業の設備投資意欲を喚起すると共に、経営基盤の強化を図るため、当市財政は大変厳しい状況であると伺っておりますが、より多くの市内中小企業・小規模企業が利用出来ますよう予算を確保して頂きたく
引き続き要望致します。
（回 答）
島田市地域産業振興事業費補助金につきましては、商工団体及び中小企業者の皆様からの要望に応じ、これまでも予算の増額や補助対象事業の見直しを行ってまいりました。本補助金は、人手不足の解消や働き方改革を進める中小企業者の皆様の経営基盤を支え、労働生産性の向上を図るために有効であると認識しております。
一方で、近年、起業・創業を目指すケースが増加傾向にあり、島田市産業支援センターでも起業に関する相談が増え続けています。
そこで、令和２年度の当初予算編成においては、近年の補助金利用実績や財政状況を考慮すると同時に、今後の地域経済を担う新たな事業者への支援強化と補助制度間の予算配分のバランスも併せて考慮してまいります。ご要望いただいた島田市地域産業振興事業費補助金につきましては、市内中小企業・小規模企業の皆様にご利用いただけるように例年に準じた額を確保していきたいと考えております。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
病院総務課、経営企画課、健康づくり課、包括ケア推進課（要望項目）（６）地域医療の在り方について
島田市でスタートした「地域包括ケアシステム」への取り組みに対しては、行政と市民が協働して、安心して医療行為を受けられる環境づくりを行うことが必要であり、地域医療に関しては、行政・病院管理者・医療従事者・市民、みんなで考える問題であると考えます。
幼子や高齢者を抱える家庭にとって、地元の基幹病院となっている公立病院は、なくてはならない存在であり、安心の源となっております。
市におかれましては、医師及び医療従事者の安定的確保に向けて、関連大学をはじめ、特に県内出身者が多く在籍する地元医大との連携を強めて頂くと共に、医師の向学心に応えるための環境・設備の整備や、１年次、２年次の医師給与引き上げなどの待遇面の改善を、また、看護師についても、子育て中の職員に配慮した制度の拡充等の取り組みをして頂いているところです。
さらに、在宅医療・介護について市民への意識調査による実態把握や冊子作成などによる啓発活動を行うと共に、「高齢者あんしんセンター」や「在宅医療・介護連携相談窓口」の設置、そして、医療従事者が職種の垣根を越えて顔の見えるネットワークを構築し連携を深めるために「多職種合同研修会」を実施するなど、在宅医療・介護に取り組みやすい環境づくりと連携の強化を推進して頂いているところですが、より充実した地域医療体制を構築するため次の事項について要望致します。
① 島田市立総合医療センターの運営について
a. 島田市立総合医療センターの建設が進む中、今後も地域の基幹病院として市民の健康を守り質の高い医療を提供するため、医師及び医療従事者が数ある医療機関の中から同センター
を選択して頂けるよう、ハード面・ソフト面双方において魅力ある勤務・生活環境づくりを推進され、医師及び医療従事者の確保及び育成・定着に向けてより一層の取り組み強化を図られたく引き続き要望致します。
更に、医師等の負担軽減のための労働環境改善や外来患者の待ち時間の短縮化のために最新の医療ＩｏＴやＡＩシステム等を導入して頂くと共に、医師の研修期間の長期化やキャリアアップを求める者のために研修機能（体制）を充実して頂きたく要望致します。
b. 市民が医療・病院に対する理解を高められるよう、公立病院が置かれている財務状況等の情報を開示して頂きたく要望致します。
また、勤務時間等、医療従事者への過度の負担は、早期・中途離職者に繋がる可能性がありますので、医療分担・機能的連携を図り、いつまでも勤めたくなるような病院管理・労働
環境づくりに取り組んで頂きたく要望致します。

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② 志太榛原医療圏域内の地域病院及び地元診療所と医療分担・機能的連携の推進並びに在宅医療・介護連携における支援体制の充実について
a. 島田市立総合医療センターが完成しても同センターだけで全ての医療を担うことは不可能
であり、急性期医療から回復期または療養へのスムーズな移行ができる体制づくり（転院や在宅医療を希望する際、安心して身を任せたい）が必要です。島田市にも近隣の藤枝市や焼津市のように基幹病院である公立病院の他に療養、リハビリ等の機能を持った地域病院の立地が理想的と考えますが、それには課題も多くあると思います。
そこで、現在も周辺の地域病院と医療分担・機能的連携に取り組んでいるとは思いますが、市民に広く周知し、理解された上で一層の推進を図り、「志太榛原医療圏の総合医療のシステム」を構築して、医療支援する側のネットワークが実質的に機能し、必要な人に的確に支援が届く仕組みづくりを実現して頂きますよう要望致します。
b. 高齢化の進展に加え、病院における在床日数の短縮傾向等の要因も相俟って、在宅医療・介護の需要は益々高まっていくものと思われます。高齢者に必要な支援が切れ目なく提供されるよう制度の充実を図ると共に、誰もが必要な時に必要な支援が受けられるよう、その存在・機能について市民に対し広く周知を図り、「地域包括ケアシステム」の深化を進めて頂き
たく引き続き要望致します。
（回 答）① 島田市立総合医療センターの運営について
a. 医師及び医療従事者の確保につきましては、安定的な確保に向け環境整備等について引き続き努めて参ります。
医師の労働環境改善については、医療秘書事務の採用により、電子カルテへの入力作業や問診といった業務を担うことで、医師の業務負担を軽減しております。併せて、こうした医療秘書の採用により、患者様の待ち時間短縮にも効果があると考えております。医療 IoT や
AI システムについては、その技術精度やインフラ環境の整備を考慮し慎重に検討していきます。
b. 財務状況につきましては、市立島田市民病院のホームページで平成 21 年度から平成 30 年度までの決算書を公表していますので、ぜひご覧ください（HOME＞病院概要＞病院会計決
算）。また、島田市役所１階の文書公開コーナーにおいても予算書と決算書を公開しています。
労務環境につきましては、職員の時間外勤務の管理及び出勤・退勤時間の把握、休暇取得状況の確認及び取得促進により、より良い職場環境作りに取り組んで参りたいと考えております。

② 志太榛原医療圏域内の地域病院及び地元診療所と医療分担・機能的連携の推進並びに在宅医療・介護連携における支援体制の充実について
a. 市では、志太榛原圏内の首長、医師会長、公立病院長等で組織した「志太榛原地域医療協
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議会」において、地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能に関することや地域医療構想の推進、在宅医療を含む地域包括ケアシステム等の協議を行っています。中でも、圏内の地
域病院との医療分担・機能的連携は重要な課題であると認識し、協議しているところです。
安心して医療を受けることは、住民にとって大事なことですので、志太榛原地域医療協議会において、志太榛原医療圏内の医療支援する側のネットワークの充実と必要な人に的確に支援が届く仕組みづくりについて協議を進めてまいります。
b. 市では、地域で医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで安心して続けられるようにするため、医療関係者と介護サービ
ス事業者などの関係者との連携の強化や在宅医療・介護連携推進事業の充実に向けた取組を進めています。
地域の実情に合わせた在宅医療と介護の連携体制を構築し、維持、充実していくためには地域の医療と介護連携の実態把握、課題の検討、課題の対応策を検討し実施に至る過程を意識して取り組んでいくことが重要です。また、地域における医療や介護関係者が全体像や方向性を共有し、各取組を一体的に行うことで地域の医療・介護連携全体を推進する効果が期待できると考えます。
地域の在宅医療・介護連携を推進するには、医療・介護関係職種の連携だけでなく、地域住民が在宅医療や介護について理解し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるようにすることも重要と考えます。
また、地域住民が終末期ケアのあり方や在宅の看取りについて理解することも、適切な在宅療養を継続するために重要であり、これらの理解を促進するために、療養支援等に関する的確な情報提供を行うとともに、わかりやすく丁寧な周知・啓発を行っていきたいと考えています。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（７）市道大井川右岸 1・2 号線の拡幅について
市道大井川右岸 1・2 号線の整備につきましては、初倉地区の道路交通網を考えた場合、谷口橋から初倉地区を南北に結ぶ路線として重要性が高い路線であるとの判断のもと、整備中の色尾大柳線や谷口中河線などの整備が完了した時点で、今一度整備の必要性について検討するとの回答を前年度頂きましたが、依然として、初倉地域の産業道路として日々多くの車輌が利用しているのが実態であります。
しかしながら、大型車輌の擦れ違いに余裕が無く、現に狭隘部分では転落等の交通事故が発生しており、危険な状態が続いているため、その解消は喫緊の課題でありますので、同路線の拡幅について引き続き要望致します。
（回 答）
市道大井川右岸 1･2 号線につきましては、以前は県道島田吉田線の谷口橋をボトルネックとした激しい渋滞を避けるための迂回路として多くの車両が利用していたと考えられます
が、県道島田吉田線バイパスの供用やはばたき橋の開通などによる交通分散により、谷口橋
付近の交通渋滞が大幅に緩和されたことから、純粋に本路線を利用する必要のある車両が通行していると考えられ、交通量は減少していると推測しております。
しかしながら、初倉地区の道路交通網を考えた場合には、谷口橋から初倉地区を南北に結ぶ路線として重要性が高いとの判断から、現在、整備中の色尾大柳線や谷口中河線などの整備が完了した時点で、今一度整備の必要性について検討していきたいと考えております。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（８）市道谷口道線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）について
市道谷口道線は、国道 1 号線バイパス東光寺 IC から市道阿知ケ谷東光寺線を経由し、国道 1 号線との交差点から谷口橋北交差点までを結ぶ路線として欠くことの出来ない主要道路となっており、また、富士山静岡空港開港後は、同空港へのアクセス道路としても重要な役割を担っております。
しかしながら、同路線の幅員は大変狭く、車輌同士の接触事故が度々発生していることに加え、路線バスの運行経路及び近隣には小学校・中学校・高等学校が立地しているにも拘らず、歩道も無く路側帯も狭隘であるため、歩行者及び自転車等の交通弱者の安全な通行が危惧されます。
同路線沿道には家屋が連続しているため、全面的な拡幅工事には多額の費用がかかり、困難ということは理解出来ますが、市におかれましては、市道道悦旭町線の交差点部西側の改良に着手しており、今後は交差点東側部分の用地取得及び工事着手を実施すると伺っておりますので、早期に実施して頂くと共に、同路線の拡幅と歩道の整備等（待避所の設置）を行って頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
道悦旭町線の交差点部については、平成 29 年度から事業用地の一部を取得しており、現在、
交差点部改良に着手しております。今後は、交差点東側部分の用地取得及び工事を予定しております。
また、谷口道線の拡幅改良事業につきましては、本線にある栃山踏切について、平成 29
年１月 27 日付けで「踏切道改良促進法に基づく法指定踏切」に指定されたことに基づき、現在、ＪＲ 東海と踏切改良について協議を行っているところです。協議が整いしだい、令和２
年度に主要地方道島田岡部線から道悦旭町線交差点までの測量設計業務を実施する予定です。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（９）県道河原大井川港線の拡幅について
県道河原大井川港線におきましては、静岡県警察ホームページの事故発生マップによりますと、平成 21 年 5 月から平成 31 年 3 月の約 10 年間で、谷口橋以東（同路線島田市細島地先）で 25 件、島田球場付近（島田市横井 4 丁目地先）で 6 件の交通事故が発生しており、極めて危険な状態が続いております。
また、同路線は、マラソンコース「リバティ」をはじめ、陸上競技場、グランドゴルフ場
等のスポーツ施設を利用する方の通行が多く、更に、平成 30 年 3 月には蓬莱橋周辺に物産販売所が新設され、今後、益々通行量の増加が予想されることから、同路線が抱える上記の問題解消は喫緊の課題であります。
つきましては、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全性が危惧されるため、同路線の拡幅につきまして、引き続き県へ働き掛けて頂き
たく強く要望致します。
（回 答）
一般県道河原大井川港線については、平成 26 年度に谷口橋北交差点付近の拡幅改良を完了しました。しかしながら、市としても整備が不十分な箇所が見受けられることを認識しているため、本要望の趣旨を踏まえ、平成 30 年度には島田商工会議所、島田土木事務所、島田市役所と合同で、谷口橋左岸下流部で狭隘区間箇所の現場確認を実施したところであります。
その後も継続して要望活動を行った結果、令和元年度に予備設計業務を実施し、令和２年度には測量・詳細設計業務を実施する予定であり、その後、国土交通省との河川協議を経てから工事着手していくと聞いております。
市としても、県へ早期完成に向けて要望してまいります。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建設課（要望項目）（１０）県道伊久美元島田線のバイパス道路の早期整備について大津地区は、市営大草住宅及びばらの丘ニュータウン、島田市総合スポーツセンター「ローズアリーナ」等が点在し、また、平成 27 年 4 月には大手企業の進出等、周辺の土地利用が進む中、通学路でもあり、平時より多くの児童生徒や地元住民が利用する道路である県道
伊久美元島田線の交通量は、急激に増加して来ております。
県道伊久美元島田線のバイパス道路整備については、地元自治会からの要望があるものの、事業規模が大きく事業費が多額になること、他の県道整備の状況や優先度等により、実施に至っていない状況であるとのことですが、現状の道路構造のままでは、交通量に見合った道路機能が不十分であり、交通の安全確保が危惧されると共に、平成 30 年度より島田市民病院の建替え工事が開始され、令和 3 年 3 月の新病院開院が予定されていることを考慮しますと、同バイパス（供方橋～大津小学校西側）の早期整備は喫緊の課題であります。
つきましては、現状及び将来の交通需要に対応出来るよう同バイパスの早期整備について、県へ働き掛けて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
市内の県道事業を所管する静岡県島田土木事務所に確認したところ、一般県道伊久美元島田線のバイパス道路については、地元自治会からの要望を受けていることから、島田土木事務所より本庁に道路調査費の予算要望をしていただいているとのことです。
しかし、事業規模が大きく事業費が多額になること、他の県道整備の状況や優先度等により、実施に至っていない状況であります。
今後、道路調査費によりルート選定等が行われれば、バイパス整備への手法が具体化していくとのことでありました。市としても、島田土木事務所に対し、事業着手していただける
よう継続して要望等、働き掛けてまいります。また、県からは、「新規路線のバイパス整備
よりも現道の歩道整備の方が、実現性が高い」とも聞いておりますので、地元の意見を聞きながら県と調整していきたいと考えております。
なお、市としては、島田市民病院の建替えにあたり、一般県道伊久美元島田線をより安全に利用していただくため、新病院入口の交差点改良を進めています。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建築住宅課（要望項目）（１１）事業所向けの地震対策補助制度の拡充について
昨今の自然災害の発生事案を勘案すれば、住宅はもちろんのこと総じて規模が大きく、経済的な損失も大きい工場等事業所の地震対策も進めなければならないことは明白であります。
このような中、当市の事業所が利用可能な地震対策補助制度として、耐震診断に対するもの（島田市既存建築物耐震向上事業費補助金 補助上限 50 万円・補助率 2／3）はあります
が、耐震設計、耐震補強等のハードに対するものはありません。
現在、当市では木造住宅の耐震化を優先的に進められており、事業所向けの制度拡充は予定していないとのことですが、国では「中小企業強靭化法」の制定により、中小企業が策定する BCP（事業継続）計画が認定されると、防災・減災設備に対する税制措置や低利融資な
どの支援措置が受けられるようになっています。
つきましては、有事の際、被害を最小限に食い止めるためにも、地震対策補助制度に事業所向けの耐震設計、耐震補強を加えて頂きたく引き続き要望致します。
（回 答）
建築物の耐震化につきましては、静岡県が取り組むプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事
業に同調し、主に木造住宅の耐震化に重点を置いて実施しているところです。
御要望の工場等事業所の地震対策も必要であることは理解しておりますが、当市の木造住宅の耐震化率は、平成 30 年度末現在 82.1％となっており、目標の 95％に向けて優先的な取り組みが必要と考えております。
したがって、事業所向けの地震対策、いわゆるプロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業のメニューの一つである非住宅の耐震設計及び耐震補強の補助制度につきましては、現時点で拡充していく方針はありません。
なお、建築物の規模などの一定の要件はありますが、静岡県では「特定建築物耐震化特別貸付」として、事業所向けの耐震補強計画、耐震補強工事に係る融資制度を整備しております。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
建築住宅課（要望項目）（１２）中古住宅購入奨励金の予算増額及び要件緩和について
平成 29 年 4 月に創設された中古住宅購入奨励金につきましては、主として空き家対策として開始されたという経緯があり、島田市中古住宅購入奨励金交付要綱においても、第 1 条の冒頭に「中古住宅の流通を促進し」とありますが、もう一つの目的として、「子育て世代の定住を支援するため」とも明記されております。
そうした中で、平成 29 年度、平成 30 年度の実績として、15 世帯 30 人への交付実績があり、そのうち 5 世帯 17 人(うち子供 7 人)が他自治体よりの転入であったと伺っておりますが、更なる子育て世代の定住を支援するため、予算の増額について、引き続き要望致します。
また、交付要件にある所得制限につきましては、内閣府経済社会総合研究所発表の平成 29
年度における国民一人当たりの年間所得金額（319 万円）及び静岡県民一人当たりの年間所
得金額（327.3 万円）を踏まえれば、市外からの移住による定住人口増も期待出来るよう、
現状の所得制限（500 万円未満）を 600 万円未満に緩和すべきと考えますので、併せて要望
致します。
（回 答）
御要望の項目にも記載されたとおり、本事業は中古住宅の流通を活性化させることにより、
空き家の発生抑制及び周辺に危害が及ぶ恐れのある老朽空き家となることを防止することを主目的に開始されました。
制度開始にあわせ、子育て世代の定住を支援することは基礎自治体として重要な施策課題となっていることを踏まえ、経済的な理由で戸建住宅の購入に踏み切れない世帯を支援できるよう交付要件を設定しました。
平成 29 年度、30 年度の交付実績では、交付した 17 世帯 63 人（うち中学生以下の子ども
29 人）のうち５世帯 17 人（うち中学生以下の子ども７人）が他自治体から転入をしていることから、移住・定住の面から一定の効果があったと判断しております。
なお、当該事業につきましては、令和元年度が３年目となりますので、事業期間が終了することになります。
今後の事業予定につきましては、当市のまちづくりの方向性は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を機軸とした取り組みが必要であることから、こうした方向性との整合を図りつつ、新たな空き家の流通促進につながる制度を構築したいと考えております。
なお、御要望の所得要件につきましては、新たな制度を設計する段階で、子育て世帯の所
得や住宅購入に際して金融機関等から借入れする金額等の実態を踏まえ、真に必要な世帯への制度となるよう検討してまいります。

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「令和２年度 市行政に関する要望書」回答書
観光課、戦略推進課（要望項目）（１３）島田市における観光施策の展開について（観光資源を結ぶ回遊性の向上と誘客）
島田市には、諏訪原城跡、蓬莱橋、川越遺跡、ばらの丘公園、大井川、お茶、ＳＬ、お祭り、パラグライダー等魅力ある観光資源が多数存在しております。
これらの観光資源を地域経済活性化に活用するためには、埋もれた資源の再検証を含め、市内に散在する観光資源を結ぶことで「回遊性の向上」を図ることが必要であり、観光資源
に関する情報の共有と横断的連携が不可欠と考えます。
そうした中、市におかれましては、地域が目指す姿の共有、市民・事業者・行政の役割分
担、新たな観光資源の発掘、既存の観光資源の磨き上げ、観光プログラムの構築、効果的な情報発信、推進体制の確立、ＩＣＴの活用等を柱とした観光まちづくりの指針となる「観光総合戦略」を策定されるということですので、「観光で稼ぐ」ための施策を積極的に展開して頂きますよう引き続き要望致します。
また、観光施策を実施するにあたり、ハード面の整備は時間や多額の費用がかかる等限界があるため、体験プログラムの構築等、ソフト・ハード両面でバランスの取れた施策を実施していきたいとのことですが、当所で蓬莱橋、御陣屋稲荷神社、諏訪原城跡を拠点とした半日又は一日で回遊できるルート及びハード整備案を作成しましたので、その実現に向けて取り組んで頂きたく要望致します。併せて、旧金谷中学校跡地につきましても「回遊性」の観
光拠点となるような整備をして頂きたく重ねて要望致します。
（回 答）
当市では本年度、実現性と継続性を重視した「島田市観光戦略プラン」の策定に着手しております。昨年度もお伝えしてきた「観光総合戦略」がこれに当たり、現在、外部有識者や地域の事業者で組織した「島田市観光戦略プラン策定協議会」において御意見をいただきながら策定作業を進めているところです。このプランでは、効果的な情報発信、観光資源の磨き上げとプロダクト化（商品化）、さらには人材育成を含めた受入環境の整備などを戦略に盛り込み、当市の観光が狙うべきターゲットを踏まえ、最適化させた取り組みを計画、展開できるようにしていきたいと考えております。
そして令和２年度以降についても引き続き、地域と共にこれを推進し、「観光で稼ぐ」地域を実現してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い致します。
また、体験プログラムの構築等をはじめとする、観光資源のプロダクト化は、観光戦略プランにおいても主要な施策に位置づけられると考えております。作成いただきました回遊ルートや拠点の整備案につきましては、観光客のニーズに合わせた磨き上げを行いながら実現を目指してまいります。
旧金谷中学校跡地活用事業につきましては、事業者を選定したプロポーザルでも「周辺の地域資源との相互作用による交流人口の増など」を条件としており、また事業者からも「地域（自然・歴史・文化）資源との連携」が提案されています。回遊性に配慮した観光拠点施設が実現できるよう、今後も事業者との調整に努めてまいります。
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