（様式２）

令和５年度

教職課程に係る自己点検・評価報告書

令和６年３月

岩手県立大学 教職教育センター

はじめに岩手県立大学における教員養成は、建学の理念である「｢自然｣、｢科学｣、｢人間｣が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する」ことを前提として行われています。この理念の下で、多角的な視点で教育現実を考察する教育的思考を持ち、実践性の基礎となる教育の技術を備えた教員の養成を行うことを目的としています。
これを実現するために、全学の教職課程に関する企画、実施、評価および改善等の全学的なマネジメントを行うための組織として「教職教育センター」を令和３年４月に設置しました。このセンターは、教職課程を有する学部・研究科の教職担当教員らから構成され、教育実習、介護等体験、学校参観、研修等の企画、運営、自己点検・評価、改善等の他、教職課
程履修者の指導、就職支援、教職課程及び教員養成政策の動向等に係る調査研究に取り組んでいます。
この度、教職課程の質の向上のために、本学の教職課程の活動が、本学の「教員養成の理念」や教職課程を有する学部・研究科の「教員養成の理念」および「養成したい人間像」 に照らし合わせて成果をあげることができたのかを中心に自己点検・評価するための実施方法等を定めるとともに、それに基づいてこれまでの活動を点検・評価した結果をまとめた報告書を作成いたしました｡
今回の評価結果をもとに、教職教育センターとして、教員養成にかかる教育の改善・向上に努めてまいります｡

令和６年３月

岩手県立大学 教職教育センター⻑
猪 股 俊 光

岩手県立大学 教職課程認定学部・学科一覧

学士課程
学部
看護学部

学科

免許法の種類及び教科
高等学校教諭一種免許状（保健）看護学科

養護教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（数学）ソフトウェア情報学部

ソフトウェア情報学科

高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（情報）博士前期課程
研究科

学科

看護学研究科

看護学専攻

ソフトウェア情報学

ソフトウェア情報学

研究科

専攻

免許法の種類及び教科
養護教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状（情報）目次

Ⅰ．教職課程の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．教育研究上の目的及び養成する人材像 ・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ．教職課程の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．教育理念・学修目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２．授業科目・教育課程の編成実施 ・・・・・・・・・・・・・・・９

３．学修成果の把握・可視化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．教職員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

５．情報公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６．教職指導（学生の受け入れ・学生支援） ・・・・・・・・・・・16

７．関係機関等との連携・協力の状況 ・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅰ．教職課程の現況
１．大学名
学部名
研究科名

公立大学法人 岩手県立大学
看護学部・社会福祉学部・ソフトウェア情報学部・総合政策学部
看護学研究科・社会福祉学研究科・ソフトウェア情報学研究科・総合政
策研究科

２．所在地

岩手県滝沢市巣子１５２-５２

３．設置年

１９９８年（平成１０年）

４．教職課程認定学部及び研究科・免許種
看護学部
看護学研究科
ソフトウェア情報学部：養護教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状（保健）：養護教諭専修免許状：中学校・高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（情報）ソフトウェア情報学研究科：高等学校教諭専修免許状（情報）５．学生数および教員数（2023 年５月 1 日現在）
（１）学生数および教員数
学部

（名）
学生数

教職課程
履修者数

教員数

４７

４２

看護学部

３７２

社会福祉学部

４２６―

３８

ソフトウェア情報学部

６９８

７９

５０

総合政策学部

４７０―

３７（２）免許状取得者数
学部
看護学部

ソフトウェア情報学部

（名）
区分

１年次

２年次

３年次

４年次

養教一種免

１５

１２

１０

７

高一種免（保健）

３

４

３

２

高一種免（情報）

２９

２２

６

６

中一種免（数学）

３０

１５

０

０

高一種免（数学）

３３

２６

０

０

1

６．卒業者数、教員免許取得者数、教員就職者数等
（１）学部
学部・学科
看護学部

区分
免許状取得者数

看護学科

H28

実人数
養教一種免
高一種免（保健）教員就職者数
社会福祉学部

免許状取得者数

福祉経営学科

7

9

6

5

8

8

6

6

3

1

2

1

0

4

4

7

6

5

5

22

13

14

21

17

22

13

14

21

17

実人数

3
2
3
0

実人数

20

高一種免（福祉）
高一種免（公民）0

人間福祉学科

幼一種免20

教員就職者数免許状取得者数

全体 計

教員就職者数

ｿﾌﾄｳｴｱ情報学部

免許状取得者数

ｿﾌﾄｳｴｱ情報学科
総合政策学部

0

4

5

4

0

9

7

23

22

13

14

21

17

4

5

4

0

9

7

1

6

0

1

5

5

3

0

0

0

0

0

0

0

5

4

3

2

1

3

中一種免（社会）

3

2

3

2

1

3

高一種免（地歴）

5

4

2

1

1

1

高一種免（公民）

3

2

1

0

0

1

2

0

1

1

0

0

実人数

高一種免（情報）（実人数）

教員就職者数免許状取得者数

総合政策学科R4
6（H28年度まで）

社会福祉学部

R3
8

福祉臨床学科（H29年度から）R2
83

高一種免（公民）免許状取得者数

R1
5

3

教員就職者数
社会福祉学部H30
68

高一種免（福祉）（H28年度まで）

H29
9

実人数

教員就職者数免許状取得者数（実人数）

A

38

38

21

25

35

31

11

教員就職者数

B

14

8

9

8

15

12

5

H28

H29

H30

学部合計

（２）大学院研究科
看護学研究科区分
免許状取得者数

養教専免

教員就職者数
社会福祉学研究科

免許状取得者数

高専免（福祉）

R3

R4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

1

0

0

0

2

1

2

1

免許状取得者数（実人数） A

0

0

0

3

0

0

1

教員就職者数

0

0

0

2

1

2

1

免許状取得者数

高専免（情報）教員就職者数総合政策研究科R200

教員就職者数
ｿﾌﾄｳｴｱ情報学研究科

R1

0

（なし）

研究科合計
B

2

Ⅱ．教育研究上の目的及び養成する人材像
１．本学の教育研究上の理念と目的
本学における教員養成は、「｢自然｣、｢科学｣、｢人間｣が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する」という「建学の理念」のもと、大学の基本的方向として、(1)豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養、(2)学際的領域を重視した特色ある教育・研究、(3)実学・実践重視の教育・研究、(4)地域社会への貢献、(5)国際社会への貢献、の５点を定めている。本学教職課程では、多角的な視点で教育現実を考察する教育的思考を持ち、実践性の基礎となる教育の技術を備えた教員の養成を行うことを目的としている。

２．教員養成における理念と養成したい人間像
前述の本学における見学の理念や基本方針の下、各学部および各研究科では下の通り教員養成の理念と教育目的、養成したい人間像を設定している。
（１）看護学部：養護教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（保健）１） 教員養成の理念
看護学部においては、看護の実践を基本とした高度の専門的知識・技術、幅広い教養とともに、看護の援助を必要としている人びとの立場に立ち、科学的に判断し、主体的な看護を展開する能力を養うことを重視した教育を行っている。高一種免（保健）については、看護学部における「基盤教育科目」「専門科目」と、教育職員養成課程における学びを統合して、高等学校における『保健』を担当できる教員の養成を目指している。養護教諭一種免については、看護学部の教育理念に基づき、学校健康教育を通じて子どもたちの人格形成に寄与できる専門的素養と基礎能力を備えた養護教諭の養成を目的とする。
２）養成したい人間像
前述の理念を礎として、次のような教員の養成を目指している。
・豊かな感性、深い人間理解や倫理観をもつ教員
・看護学の理論を基にした教育・援助ができる教員
・社会の変化に対応できる能力を持ち、積極的に教育活動に貢献ができる教員

3

（２）ソフトウェア情報学部：中学校・高等学校教諭一種免許状（数学）１）教員養成の理念
ソフトウェア情報学部の目指す人材像として掲げている「人と数理・情報技術が調和した豊かな社会」の発展・高度化に寄与する人材育成の一環として、数学的思考力を持ち、自身の専門性と独創性を活かし、自然科学・社会科学の根幹をなす数学の指導力を教育環境の変化に対応して発揮できる、高い志と学識を持つ教員を養成する。
２）養成したい人間像
前述の理念を礎として、次のような教員を養成する。
・解析学、代数学、幾何学、「確率論、統計学」、コンピュータに関する知識を修得し、基礎から応用まで体系的に数学教育を行うことができる教員
・数理・情報技術の分野に興味を持ち、人間や社会に及ぼす影響や効果を数学的な観点から理解でき、社会における数学の重要性や必要性を説くことのできる教員
・自然・人間・社会の諸課題を、数学を用いて解決する方法を ICT の活用によって分り易く教えることができる教員
・様々な学びや体験の中から、自分の能力・適性を把握し、自主的・計画的・継続的に自身の能力を高め、意欲的に数学教育を行える教員
・論理的な文章を書き、自らの見解を分り易く伝達し、他者の意見を踏まえて議論することができ、生徒どうしの協働的な学びを育むことができる教員
・知的探求心と想像力を持ち、絶えず発展し続ける数学や情報の理論・技術へ柔軟に対応した専門性を自ら高めていくことができる教員（３）ソフトウェア情報学部：高等学校教諭一種免許状（情報）１）教員養成の理念
社会構造の変化に伴い、多様化・複雑化する様々な問題の効果的な解決策となり得る情報
技術・システムが求められていることを踏まえ、実学・実践の教育・研究を通して「人に優しい情報化社会」の実現に寄与できる人材の育成を理念としている。この理念のもと、自身の専門性と独創性を活かし、情報技術・システムに関する指導力を発揮できる、高い志と学識を持つ教員を養成する。
２）養成したい人間像
前述の理念を礎として、次のような教員の養成を目指す。
・情報技術の分野に興味を持ち、人間や社会に及ぼす影響や効果を理解でき、教育者としての責任を感じることができる教員
・情報技術・システムへの要求を考え、問題を解決する方法を提案することができさらに、

4

情報技術の新しい活用方法を創造できる能力を有し、情報教育に携わる教員
・情報技術・システムに関する幅広い知識とスキルを修得し、それを活用した解決方法や仕組みに関する実践的指導力を発揮できる教員
・自分の能力・適性を把握し、自主的・計画的・継続的に学習・研究を進めることができ、学習者の興味や関心を促すことができる教員（４）看護学研究科：養護教諭専修免許状
１） 教員養成の理念
看護学研究科（博士前期課程）においては、高度な専門知識、技術並びに倫理観を培い、様々な看護の実践と研究を通して看護学の発展と看護職の向上を強く志向する「優れた看護実践者」「優れた看護管理者」｢優れた看護教育者｣｢研究能力を有する人材｣を養成する。
２） 養成したい人間像
前述の理念を踏まえて、次のような人材を育成する。
・養護教諭としての諸活動を、科学的根拠に基づいて改善できる能力を持つ教員
・高度な倫理観と科学的手法に基づいた実践と研究ができる教員・教育に関する諸活動の発展に寄与することができる教員（５）ソフトウェア情報学研究科：高等学校専修免許状（情報）１）教員養成の理念
社会構造の変化に伴い、多様化・複雑化する様々な問題の効果的な解決策となり得る情報
技術・システムが求められていることを踏まえ、実学・実践の教育・研究 を通して「人に優しい情報化社会」の実現に寄与できる人材の育成を理念としている。この理念のもと、自身の専門性と独創性を活かし、情報技術・システムに関する 指導力を発揮できる、高い志と学識を持つ教員の養成を行う。
２）養成したい人間像
前述の理念を礎として、次のような教員を養成する。
・情報技術分野に対する情熱を持ち、人間や社会に及ぼす様々な影響や効果を判断し、教育者としての責任を感じることができる教員
・自身の適性や能力を的確に把握し、意欲的かつ計画的に学習・研究を継続し、新しい情報
技術・システムを用いて学習者の興味や関心を促すことができる教員
・情報技術・システムの幅広い知識とスキル、及び自身の専門分野における学識を活用し、様々な問題・課題に適した解決方法や仕組みに関する実践的指導力を発揮できる教員

5Ⅲ．教職課程の自己点検・評価
１．教育理念・学修目標（１）教員の養成の目標および当該目標を達成するための計画の策定状況
Ⅱで述べたように、本学教職課程における教育目標・養成する教員像は、本学の建学の理念と基本的方向性、また教育研究上の理念と目的を基本として、中教審および県教育委員会
等で指摘されている教員の資質・能力に関する議論や指摘を踏まえ、各学部・研究科ごとに教員養成の目標を設定している。また、各学部・研究科のディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシーの３つの方針においても、教員の養成や当該目標を達成するための計画が意識され設定されている。
本学では、これらの目標を達成するため、全学の教職課程を総括する組織として「教職教育センター」を令和３年４月に設置しており、教員養成の目標および当該目標を達成するための構想については、教職教育センターのウェブサイトで公表するとともに、これらの目標を達成するための計画を教職教育センターが設定し、評価・改善等を行っている。
【資料】
Ⅲ−１−１

岩手県立大学建学の理念

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/abstract.html
Ⅲ−１−２

各学部の教員の養成の基本理念・目標・教員養成の構想

https://www.iwate-pu.ac.jp/A%20rinen.pdf
Ⅲ−１−３

岩手県立大学アドミッションポリシー

https://www.iwate-pu.ac.jp/examination/AdmissionPolicy.html
Ⅲ−１−４

看護学部ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/edu-information/dc-kango-policy.html
Ⅲ−１−５

ソフトウェア情報学部ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/edu-information/dc-soft-policy.html
Ⅲ−１−６

岩手県立大学教職教育センター運営要綱

https://www.iwate-pu.ac.jp/B%20centeryoukou2.pdf（２）教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の策定プロセス
本学は、平成 17 年 4 月より公立大学法人岩手県立大学として法人化し、この法人及び大学がその理念・目的を達成するための具体的目標として、地方独立行政法人法に基づき設6

立団体（岩手県）から、大学が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）が提示されている。現在第四期中期目標計画の初年度となっているが、令和 2 年度から令和 4 年度まで
は、教育分野の中期目標として「いわてをフィールドとした地域志向教育の充実と学生の主体的学修を促す能動的学習の推進」及び｢多様な文化や価値観の理解促進支援ネットワークの構築｣が示されており、ここで示された目標、また、各学部・研究科の教員養成の目標も踏まえ、さらに、所在する岩手県教育委員会が策定する「校⻑及び教員としての資質向上に関する指標」を考慮して策定している。また、各学部・研究科において、下の通り、教職課
程の理念を実現するための教員養成構想を掲げおり、以上を基本方針として、教職教育セン
ターにて、全学的な教員養成計画の策定に取り組んでいるところである。
１）養護教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（保健）看護学の素養の上に、基礎教育科目、養護教諭に必要とされる専門科目、教職に関する科
目を４年間で学習する。教職科目では、「養護実習」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」（４年次）があり、それぞれの専門領域における実践能力の向上を目指す。「養護実習」および「教育実習Ⅰ・Ⅱ」は、看護臨地実習（１・2 年次に基礎看護学実習、3・4 年次 ６ 領域の看護学実習及び看護学総合実習）を経て、臨地実習と事前事後指導を 4 年次に行う。養護教諭一種免許状
取得には「養護実習」が、高等学校教諭一種免許状（保健）取得には「教育実習Ⅰ・Ⅱ」が必修となる。
「養護実習」および「教育実習Ⅰ・Ⅱ」においては、大学での学びと臨地実践の往還を通して、総合的な実践的指導力をもつ教諭養成を目指す。
２）中学校・高等学校教諭一種免許状（数学）
教員養成の理念や養成したい教員像を実現するための教員養成の計画は、以下のように数学と情報の専門領域の相互関係を強く意識したカリキュラムによって教員養成を行う
ものである。
１〜２年次には、学科の専門基礎科目、専門共通科目により、代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータに関する基礎に加えて、全学共通の基盤教育科目群の中から幅広い専門分野の先端の知識・理論を学修し、データリテラシーや情報機器活用技術を修得する。
２〜３年次には、学科の関連科目、展開科目、キャリア学習科目を通して、代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータのより発展的で高度な内容（数理・データサ
イエンス・ＡＩ関連科目を含む）を学修するとともに、数理・情報技術と自然・社会・人間とのかかわりを理解し、自身の適性や能力を踏まえ、数学を指導する役割を担うための基礎を養う。
３〜４年次には、自らが計画的学修・研究を継続し、自身の知識と教育力を磨く。このよ
うに、専門教育と人間教育を一体化した教育・研究を実施し、教員養成の理念を実現する。
なお、これらのカリキュラムは、入学時からの一人一台端末（ＢＹＯＤ）をネットワーク
環境（遠隔学習機能、教育データベース機能含）、ＩＣＴ教室（電子⿊板、画⾯共有機能含）7のもとで実践され、ＩＣＴ活用指導力の向上を図る。
３）高等学校教諭一種免許状（情報）
１〜2 年次には、ソフトウェア情報学に関する専門基礎科目、専門共通科目により、幅広い専門分野の先端の知識・技術を網羅的に把握して、情報技術・システムの知識とスキルを高める。 2〜3 年次には、関連科目、展開科目、キャリア学習科目を通して、情報技術・システムと人間や社会との係わりを理解し、自身の適性や能力を踏まえ、指導的な役
割 を担うための基礎を養う。3〜4 年次には、研究科目により、自らが計画的に学習・研究を継続し、自身の知識とスキルを磨く。このように、専門教育と人間教育を一体化した教育・研究を実施し、教員養成の理念を実現していく。
４）養護教諭専修免許状指定された授業科目のうちから 24 単位以上を履修することが必要である。人材育成理念に共通する基本的能力としての実践の改善充実を目指した研究的アプローチ能力を高め、多様化・深刻化する児童生徒の健康問題に対応できるよう、養護教諭の専門性について追求しながら、具体的な課題解決に向けた対人援助能力を養う。さらに各専攻分野の専門科目と研究指導科目を通して、理論と実践上の課題を関連づけ科学的に探求し解決できる能力を修得することで、学校における学校保健を推進できる専門的指導力の向上を図る。
また、教員養成の過程では、学部必修科目「プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ」などのプロジェクト方学習科目に参加する高大連携協定校の高校生徒の３年間の協働作業（同時双方向型のオンライン授業も含む）（テーマはプログラミングも含）や、中高生を対象とした本学部主催の体験学習講座「サマーセミナー、ウィンターセッション」の中で、中高生への助言指導を経験する機会を設ける。このように、中高生の協働的な学び合いや探求活動の指導を経験させながら教員の養成を行う。
５）高等学校専修免許状（情報）まず、ソフトウェア情報学の領域における展開的な内容の科目により、幅広い専門分野の先端の知識・技術を網羅的に把握して、情報技術・システムの知識とスキルを高める。次に実践的な科目を通して、情報技術・システムと人間や社会との係わりを理解し、自身の適性や能力を踏まえ、指導的な役割を担うための基礎を養う。そして、研究指導科目により、自らが計画的に学習・研究を継続し、自身の知識とスキルを磨く。このように、専門教育と人間教育を一体化した教育・研究を実施し、教員養成の理念を実現していく。
【資料】
Ⅲ−１−７

岩手県教育委員会

校⻑および教員としての資質の向上に関する指標

https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/kyoushokuin/1006508/1006519.ht
ml8Ⅲ−１−８岩手県立大学教職教育センター運営要綱

https://www.iwate-pu.ac.jp/B%20centeryoukou2.pdf
Ⅲ−１−９

岩手県立大学における「教員養成の理念」について

https://www.iwate-pu.ac.jp/A%20rinen.pdf（３）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
本学教職課程における養成の目標や当該目標を達成するための計画の見直しについては、
新たな教育施策など社会情勢や教育環境の変化、またこれに応じた文部科学省による学習指導要領等の改訂を踏まえて行っている。現在、学生へのセメスターごとの授業調査及び卒
業時アンケート、教職履修カルテの自己評価、教員免許取得状況や教員就職状況などのデータの分析や教育実習等の反省等を基に分析を進めているところであるが、これに加えて、次年度より、毎年度末に教職に関する自己評価を行うことを予定している。以上を通して履修
学生の学びについてさらに詳細に把握するとともに、これらの分析結果について検討し、逐次教員養成の目標や計画の見直しを行っていく予定である。
また、教職教育センターでは、策定した計画を踏まえ、教職担当教員による教育実習・学
校見学・ボランティア等も含む教職指導、また、教員採用試験対策を行っている。令和 ５
年度には、教職教育センターが中心となって教職課程認定を受けている学部の教育実習および教育実習事前指導・事後指導とそれらに関するガイダンス等の実施時期や内容等について検討を進めており、令和６年度から実施することとなっている。
【資料】
Ⅲ−１−１０

岩手県立大学授業調査

https://www.iwate-pu.ac.jp/living/jugyohyoka.html
Ⅲ−１−１１

岩手県立大学卒業時生アンケート結果

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/info/questionnaire.html

２．授業科目・教育課程の編成実施（１）複数の教職課程を通じた授業科目の共通開設など全学的な教育課程の編成状況
本学では、学校現場の教育内容の理解を深めることを目的として、全学的な取り組みとして、１年次より教職入門ガイダンスを実施しており、学部・学科の免許種によらず、学校現場や教員免許状の仕組みの基礎的理解、教職課程履修への熱意の涵養、履修方法の具体的な理解が促進されるよう指導を行っている。また、看護学部に養護教諭養成課程、高等学校教員養成課程、ソフトウェア情報学部に中学校・高等学校教員養成課程が設置されている。そ9

のため、教職実践演習等、いくつかの科目の共通開設を行い、全学的な教員養成への取り組みを反映させるよう取り組んでいる。特に養護教諭は、小・中学校において、学級担任や教科担任等との連携で保健指導や児童生徒への対応等を実践していく必要がある。そこで、教職実践演習をはじめとする授業の中で、学校内での教員の連携やチーム学校について学ぶ
機会を増やすとともに、模擬授業等も合同で行い、お互いの立場や職務を理解し、共に学校
で児童生徒の心身の状態の把握および支援を行う方法について考える機会としている。
本学では、全学の教職課程に関する企画、実施、評価および改善等の全学的なマネジメントを行うための組織として「教職教育センター」を令和３年度より設置している。教職教育
センターは教職を主な担当とする全学的組織の教員及び各学部・研究科の各教職課程担当
教員から構成されており、授業に関する必要な情報のすばやい共有、改革を可能としており、全学的な教育課程の編成についても、教職教育センターで調整及び確認を行っている。今後
は、授業アンケートの結果、また令和６年度から開始を予定している教職課程履修者の学修
自己評価の結果の分析を進め、そうした分析結果を踏まえて現行のカリキュラムの成果や課題について実証的に検討していきたい。

（２）教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況
教職課程の授業科目および教育実習の実施に必要な施設・設備については、小・中学校におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境に対応した実践的な授業を行っており、視聴覚教材の整備等を行っている。特に、本学では、令和４年度入学者より、すべての学生が各自のタブレ
ットもしくはノートパソコンの所持を基本とし、これを使用した授業を開始したところである。また、そのためのＷｉ−Ｆｉも含めたネット接続環境も既に整備されている。さらに、現在、教職課程の学修に必要な図書および資料などについて整備を進めている。関連図書は
メディアセンターおよび各学部資料室に配置しているところであるが、令和６年度より、教職教育センター図書室の設置が予定されており、これまでメディアセンターや各学部・研究科に分散していた必要な関連図書を集約することで、教職課程履修者への学修等の利便性を高めるとともに学習意欲にも良い影響が期待される。

（３）教育課程の体系性
教育職員免許法及び同施行規則の法令、及び本学における教員養成の目標等と対応して適切な授業編成を行っている。また、教職指導の体制に関しては、本学所属教職員が密接に連携した学生指導が行われるよう、定期的な情報共有や協働指導の機会を確保することで、適切な役割分担がなされるとともに、各学部・研究科の専門科目等、教職課程以外の科目との関連性も確保されている。また、１年次から教職入門ガイダンスを行うとともに、岩手県教育委員会との連携、また、高大連携における協定校を活用した教育実習体制の整備、教育実習の一環として全教職志望者による高校見学訪問、本学卒業生の先輩教員による講演な10

ど、関係機関との連携・協働に積極的に取り組んでいる。これにより、体系的な教職指導を行うための素地ができている。
ＩＣＴについては、ソフトウェア情報学部を中心に、一人一台端末環境の整備やＩＣＴ教室の整備などを行っており、全学的にＩＣＴスキルの向上を目標としたカリキュラムが組まれている。教職課程においても、これに対応して各科目や教職実践演習等における活用を行い、情報分野の先端技術を理解し教育を行なうことのできる教員の養成を目指している。
また、教職教育センターにおいても、教職課程の各科目においてシラバスや到達目標などか
ら、適切な活用が行われているか、確認を行っているところである。

（４）いわゆるキャップ制の設定状況
本学では、１単位の授業科目を教室内、教室外合わせて 45 時間の学修を必要とする内容で構成しており、学修時間を確保することを目的に、セメスターごとに、ソフトウェア情報
学部では 24 単位、看護学部では 27 単位までと、履修登録できる単位数の上限を設定している。なお、教職課程は選択であることから、ソフトウェア情報学部では、自由聴講科目となっている教職科目についてはキャップ制から除外されている。
【資料】
Ⅲ−２−１

岩手県立大学履修の手引きhttps://www.iwate-pu.ac.jp/living/gslife/study/guide_main.html（５）教育課程の充実・見直しの状況
教職科目については、令和３年度に新設された教職教育センターのセンター会議および運営会議、また各学部・研究科に置かれている教職課程委員会等において、学修成果や自己点検・評価の結果などを踏まえて情報の取りまとめと共有を行なっているところである。今後、教育課程の見直しと充実に向けた議論を行う予定である。
（６）個々の授業科目の到達目標の設定状況
すべての教職科目において学修目標を明示しており、すべての学習指導要領及び教職課
程コアカリキュラムに対応したものとなっている。また、学部・研究科ごとの科目について
は、学部および研究科のディプロマポリシーとの関係も明示している。今後は、本学における教員養成と関連付けた到達目標の設定が課題と考えられる。

11

【資料】
Ⅲ−２−２

岩手県立大学シラバス

https://www.iwate-pu.ac.jp/living/gslife/study/syllabus.html
Ⅲ−２−３

看護学部ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/edu-information/dc-kango-policy.html
Ⅲ−２−４

ソフトウェア情報学部ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/edu-information/dc-soft-policy.html（７）シラバスの作成状況
各学部・研究科における専門的な学びの系統性の確保を図りながら、すべての教職科目について、教職課程で共通的に身につけるべき学修内容を定めた「教職課程コアカリキュラム」
を踏まえたシラバスが作成されている。シラバスには、授業のねらい・概要、到達目標、授業の計画、教科書、参考書等、成績評価の方法、授業前・授業後の学修、履修にあたっての
留意点、教員の実務経験の有無が明確に記載されている。
各授業科目のシラバスは、大学のウェブサイトで検索可能となっている。
【資料】
Ⅲ−２−５

岩手県立大学シラバス

https://www.iwate-pu.ac.jp/living/gslife/study/syllabus.html（８）アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活用など新たな手法の導入状況
アクティブ・ラーニングについては、本学の基盤教育科目の「学の世界入門」をはじめ、教職科目も含めたさまざまな授業において、グループワークの導入や問題解決型の演習、協同作業等を積極的に授業に取り入れている。ＩＣＴについても、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」の複数の科目において、学校教育におけるＩＣＴの整備・普及の状況、実際の活用法や活用例などについて触れる時間を設け、さらに「教育実習Ⅰ（事前・事後指導）」における学校見学でも教育現場での活用の実際について見学を行い、基本的知識と理解を深める場となっている。以上の学びを踏まえた上で、「教職実践演習」においても各種発表や模擬授業での活用を行うことで、学生自身が、ＩＣＴへの理解を深め、活用する能力の育成と定着をはかっている。

（９）個々の授業科目の見直しの状況
教職科目の個々の授業科目については、シラバス作成時に教職課程コアカリキュラムに基づいた授業内容となるよう、各授業担当者に対して周知徹底を図り、教職教育センター担

12当教員が確認を行い、内容に不備や問題がある場合には、授業担当者と丁寧なやりとりを行
い、適切なものへの修正する体制をとっている。また、本学の教学ＩＲセンターによる全科目に対する授業調査をセメスターごとに実施しており、その結果を基に毎年度授業の見直しを行っている。

(10)教職実践演習及び教育実習などの実施状況
学校参観、教育実習、教育実習事前事後指導、介護等体験、教則実践演習、学校ボランテ
ィア等については、各学部の教職課程の特徴を考慮しつつ、時期や内容、時間数に関して教職教育センターで調整しながら実施している。教育委員会とは、教育実習事前事後指導や教育実習等について内容や課題等の共有を行うとともに、１年次の教職入門ガイダンス、２・３年次の教職に関する各種ガイダンス、４年次の教育実習事前・事後指導においても連携を取り、講師派遣をしていただき、直接学生へ指導する時間を設けている。

３．学修成果の把握・可視化（１）成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
成績評価基準に基づく評価の授業科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係については、本学のウェブサイトで公表されている。
【資料】
Ⅲ−３−１

教育情報の公表：学修の評価･卒業認定基準等

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/edu-information/grade.html（２）教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況

教員の養成の目標と達成状況を明らかにするための情報については、本学のウェブサイ
トで毎年公表されている。
また、教職に関する科目の学修成果を教職履修カルテに記載し、年度末にカルテを利用した⾯談および指導を実施するなどの活用も行っている。
【資料】
Ⅲ−３−２

教員免許状取得数・教員就職者数

https://www.iwate-pu.ac.jp/2023shushoku02.pdf

13

（３）成績評価の状況
全学教務委員会による「シラバス記入要綱」に、成績評価の方法と成績評価の基準が事例と共に明示されており、この要綱を基に、授業ごとにシラバス作成を行っている。また、これに基づいた評価を行うとともに、全学の会議にて、各授業の評価の共有も行っている。

４．教職員組織（１）教員の配置状況
本学教職課程は、教職課程認定基準（平成 13 年７月 19 日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員を配置しており、「教職教育センター」がその確認・評価およびマネジメントを行っている。
【資料】
Ⅲ−４−１

岩手県立大学教職教育センター運営要綱

https://www.iwate-pu.ac.jp/B%20centeryoukou2.pdf（２）教員の業績等
担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場での実務経験の状況等については、毎年度専任教員に対して実施される「教員業績評価」において、
「教育」
「研究」
「地
位貢献」「大学運営」の４領域ごとに評価を行い確認している。研究業績については、大学
ウェブサイトの研究者情報で公開がなされている。また、授業担当者として採用の際は履歴書・教育研究業績書の提出を求め、担当する授業科目に関わる研究業績の状況、学校現場等での実務経験の状況などについても確認をしている。
【資料】
Ⅲ−４−２

岩手県立大学

教育研究者総覧

http://souran.iwate-pu.ac.jp/search?m=home&l=ja（３）職員の配置状況
教職課程を適切に実施するため、事務局の教育支援本部内に教職教育センターが位置づ
けられ、教育支援本部内に教職課程担当職員３名を配置している。

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（４）ＦＤ・ＳＤの実施状況
現在、教職課程としてのＦＤ・ＳＤは実施していないが、全学的な取り組みとして、教育に関するＦＤ・ＳＤが年に３回程度企画・開催されており、教職担当教員に対し、年に最低１回は出席することを求めている。また、教職科目担当教員の専門領域に応じた研修を外部機関等で実施・参加することを推奨しており、積極的な参加が確認されている。
今後は、教員養成を担当する教員として望ましい資質・能力を身につけることを目的としたＦＤ・ＳＤを実施する方向が望まれる。

（５）授業評価の実施状況
教学ＩＲセンターのシステムにより、セメスターごとに全科目に対して授業調査を実施
して、各授業科目の方法や内容の見直し等の改善や工夫、また教員の自己点検・自己評価等に活用されている。また、授業調査についても、授業改善や見直しにつながるよう、教学Ｉ
Ｒセンターにて、実施方法、設問項目の設定、自己点検の様式などの検討・改善が行われているところである。教職教育センターにおいても、これらのアンケートを積極的に活用すべ
く、検討を行っているところである。
【資料】
Ⅲ−４−３

岩手県立大学

教学ＩＲセンター

https://ir.iwate-pu.ac.jp/
Ⅲ−４−４

岩手県立大学

授業評価結果https://www.iwate-pu.ac.jp/living/jugyohyoka.html

５．情報公表（１）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 172 条の２のうち関連部分、
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた情報公表の状況「岩手県立大学における教員養成の理念」については、教員養成の目標などを定めた教育職員免許法施行規則第 22 条６に基づき、教職教育センターのホームページにおいて公表し
ている。
【資料】
Ⅲ−５−１

岩手県立大学建学の理念

https://www.iwate-pu.ac.jp/information/abstract.html

15

Ⅲ−５−２

各学部の教員の養成の基本理念・目標・教員養成の構想

https://www.iwate-pu.ac.jp/A%20rinen.pdf（２）学習成果に関する情報公表の状況
教職課程に係る学習成果・教育成果に関する情報については、教育職員免許法施行規則第22 条お 6 に基づき、「教員免許状取得状況」及び「教員への就職状況」に関する情報を公表している。本学では、これを過去７年分公表することで、経年比較をしながら確認できるよう配慮している。
また、学修成果・教育成果を保証するための情報として、教育職員免許法施行規則第 22
条の 6 に基づき、「教員養成に係る教育の質の向上に係る取組」を公表しており、これにより、教職課程内外における学生指導の在り方について公開を行っている。
【資料】
Ⅲ−５−３

岩手県立大学教員免許状取得数・教員就職者数一覧

https://www.iwate-pu.ac.jp/2023shushoku02.pdf
Ⅲ−５−４

岩手県立大学における教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組

https://www.iwate-pu.ac.jp/shitsukoujou.pdf（３）教職課程の自己点検・自己評価に関する情報公表の状況
本学教職課程の自己点検・評価については、令和３年度に設置された教職教員センターにおいて根拠となる資料やデータなど等を示しつつ、令和５年度より自己点検・評価報告書を公表することとし、準備を進めている。

６．教職指導（学生の受け入れ・学生支援）（１）教職課程を履修する学生の確保に向けた取り組みの状況
大学のウェブサイトや大学案内等において、教員養成に関する情報提供を行うとともに、大学・学部説明会等でも積極的に教職課程についての説明の機会を設けている。また、教職に対する高い意欲を醸成するため、履修のあり方や必要な手続きを周知する機会を、正課の授業内も含めて、各種ガイダンスを実施している。中でも、１年次に対しては、入学直後に開催される新入生オリエンテーションにて、新入生全体に向けた教職課程の概要と履修についての説明会を行うとともに、各学部・学科の免許種に応じた説明会も実施している。これにより、教職課程のことを知り、基本的知識を得る場となっている。また、入学後から半16

年間かけて、通常の授業科目に加えて「教職入門ガイダンス」（３〜４回）を行っており、学校現場や教員免許状の仕組みなどの基礎的理解を深め、教職課程履修への意欲と動機づけを高める機会となっている。以上については、各学部・研究科と連携をとり、各種指導を進めるとともに、教職課程として計画的・体系的な指導を行っているところである。履修カ
ルテについても、年度ごとに教職担当教員が確認と⾯談を行っており、個別の学生に対応できるきめ細やかな相談・指導を実施する体制が整っている。

（２）学生に対する履修指導の実施状況
先述した通り、１年次に対しては、入学直後に開催される新入生オリエンテーションにて、新入生全体に向けた教職課程の概要と履修についての説明会を行うとともに、各学部・学科の免許種に応じた説明会も実施し、その後に教職課程履修の正式登録を行うことで、教職課程への所属意識を高めるようにしている。２年次に対しては、通常の授業科目に加えて、適宜、個別の履修相談を行っている。学部の専門科目の履修が本格化することで、教職課程の履修に不安を覚える学生が生じやすい時期ということで、学部教職課程教員を中心に個別的な指導・支援体制を整えている。また、希望する学生には、岩手県教育委員会によるスクールトライアル授業や滝沢市教育委員会によるラーニングサポーターへの参加を促し、学校現場のイメージが持てる機会を確保するよう指導している。３年次に対しては、２年次と同様の個別の履修相談を継続するとともに、上述の教育委員会による事業への積極的な参加等、４年次の教育実習に向けて実践的学習の支援を行うことで、教育実習までに身につけるべき力の形成を図っている。これと並行して、２年次後期からは教員採用試験に向けた対策指導を、本学キャリアセンター（就職支援担当部署）と協働しながら実施している。これ
により、自己の振り返り、教員として必要な資質・能力の自覚し育てるための意欲を高めることができている。４年次に対しては、教育実習に向けた指導および教員採用試験に向けた指導を強化し、実践的な力を育てるとともに、これまで教職科目で学んだ知識・技能の定着をはかっている。模擬授業の計画・実施・振り返りを通して授業力の向上を図る、生徒指導上の問題についてグループ討論を行うなど、実践性の高い指導を実施している。また、教職実践演習を中心に、これまでの教職課程の学びを振り返る機会を確保し、教職としての職業意識や倫理についての学びの機会となるよう指導を行っている。

７．関係機関等との連携・協力の状況（１）教育委員会や各学校法人との連携・交流などの状況
岩手県教育委員会と連携を図り、１年次の教職入門ガイダンスで教職の現状についての講話、２・３年次のガイダンス、４年次の教育実習事前事後指導において、岩手県に求めら

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れる教員の資質・能力について講義いただくなど、学年ごとに機会を設け、連携・協働に取り組んでいるところである。さらに教育実習事前指導の一環として全教職志望者による高校見学訪問を実施し、授業およびＩＣＴ活用などを通して学校現場での実践について直接学ぶ機会を設けている。さらに、本学卒業生で県内外の学校に勤務する先輩教員による講演（若き教師からのメッセージ）の聴講など、関係機関との連携の機会が設けられている。

（２）教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
上述の通り、本学の教職課程は、岩手県教育委員会や学校等との連携・支援により実施しているところである。また、学外での実務経験をもつ多様な人材を教職課程の講義・演習科
目等のゲストスピーカー等として活用している。

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