電気通信サービス卸提供規約

2023 年 4 月 1 日
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

第１章 総則第１条 （利用規約等の適用）株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）
は、電気通信サービス卸提供規約（以下「本卸規約」といいます）を定め、当社と電気通信役務その他のサービス（以下「電気通信サービス等」といいます）の卸提供に関する契約を締結したる事業者（以下、「卸先事業者」といいます）は、本卸規約および本卸規約を適用して提供されるサービス（以下「提供サービス」といいます）毎に別途当社が定めるサービス別利用規約（以下「サービス規約」といい、「本卸規約」と併せて「利用規約」といいます）を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。
２．本卸規約とサービス規約の内容に差異がある場合には、本卸規約を優先して適用します。
３．当社が卸先事業者に提供サービスを提供するにあたっての詳細は、別途当社が卸先事業者に提示する「サービス仕様書」、「運用規定書」等（以下「仕様書等」といいます）にて定めます。なお、仕様書等に記載のない事項については、当社が一般ユーザ向けに提供
サービスを提供するときの仕様または、当社に電気通信サービス等を提供する事業者（当該事業者に電気通信サービス等を提供する事業者を含み、以下「卸元事業者」といいます）の定める仕様によるものとします。
第２条 （本利用規約等の変更）
当社は、利用規約および仕様書等（以下「利用規約等」といいます）を変更することができるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約等によります。
２．利用規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる卸先事業者に対し、その内容を当社が別途定める方法で事前に通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約等が適用されるものとします。
第３条 （サービスの変更・終了）
当社は、提供サービス（サービス仕様・提供条件を含むがそれに限らない）の一部または全部を変更または終了することができるものとします。
２．当社は提供サービスの重要な変更または終了する場合には、６ヶ月以上前に書面その他の方法をもって該当する卸先事業者にそのことを通知します。ただし、卸元事業者が提供サービスの基となる電気通信サービス等の変更または提供を終了する場合は、当社が卸元事業者からの通知を受領後直ちに卸先事業者に通知するものとします。
３．当社は、提供サービスのサービス仕様等の軽微の変更、またはオプションその他の終了のときは、事前に書面その他の方法をもって該当する卸先事業者にそのことを通知また

は周知します。
４．提供サービスの変更・終了により、卸先事業者その他第三者（卸先事業者と契約関係にあるものを含む以下同じ）に何らかの負担または損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第４条（サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、提供サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または設備の更改等をできるものとします。それに伴い、卸先事業者その他第三者が使用する何らかの費用を要することとなった場合であっても、その費用について負担しないものとします。
第５条（使用の同意）
当社は、利用規約等およびそれに基づき、当社と卸先事業者の間で締結される提供サービスの提供条件に関する契約（以下「提供契約」といいます）に定める事項を卸先事業者が遵守することを条件に提供サービスを卸先事業者に提供し、卸先事業者が自らの責任で提供する独自サービス（以下「自社サービス」といいます）を卸先事業者との契約関係に基づき利用する者（以下「利用者」といいます）に対する提供において、提供サービスを利用することに同意するものとします。
２．卸先事業者は、自社サービスを提供する場合には、当該利用者に対し、提供契約に基づき自己が負うべき義務と同等の義務を課すものとし、その遵守につき、利用者と連帯して責を負うものとします。
第６条（自社サービスの卸提供）
卸先事業者は、当社の承諾なく自社サービスを自家利用以外の目的で提供してはならない
ものとします。
第２章 提供契約第７条 （提供契約の締結）
卸先事業者と当社は、提供サービスの提供に関して、提供契約を締結することとします。
２．提供契約では、次の事項を定めるものとします。
（１）提供サービスおよび適用される利用規約（２）契約期間（３）提供料金（違約金等を含む）および支払い方法（４）その他特約事項
３．卸元事業者により、提供サービスの基となる電気通信サービス等に関する料金等が改定された場合には、当社は卸先事業者に通知することにより、その変更額と同等の範囲での提供料金変更をすることができるものとします。
４．提供サービスの契約数が減少した場合、当社は提供料金の変更を求めることができ、卸先事業者はこれに応じるものとする。なお、変更の提供料金は協議の上これを決定するものとする。
５．提供契約に定めのない事項については、本卸規約またはサービス規約によるものとします。
第８条 （保証金）
当社は、卸先事業者が保証金を当社に預け入れることを条件に、提供契約の締結する場合があります。なお、保証金の額は当社が定めるものとします。
２．前項の場合、卸先事業者は、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。卸先事業者が、保証金の支払いを行わなかった場合には、提供契約は成立しなかったものとします。
３．当社は、提供契約が終了した場合、保証金を契約終了後３ヶ月以内に、卸先事業者に利息を付けることなく返還します。
４．当社は、提供サービスに関する債権の回収が困難と判断した場合、直ちに保証金を任意に処分し、その代金を該当契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場
合、遅滞なく卸先事業者にその旨を通知します。
５．契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日ま
でに、充当された保証金に相当する額を新たな保証金として支払うものとします。
６．当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。
第９条 （卸先事業者による提供契約の解約）
卸先事業者は、当社に対し、書面にて６ヶ月前に通告することにより、提供契約の全部または一部を解約することができることとします。
２．提供契約が本条その他の卸先事業者の責めに帰すべき事由により、契約書に定める契約期間満了前に解除または解約された場合、卸先事業者は当社に対し提供契約に定める違約金を支払うものとします。
第１０条 （当社による提供契約の解除）
当社は、卸先事業者に下記の事態の一つが生じた場合、何等催告することなく提供契約の全部または一部（提供サービス毎の個別契約を含む、本条中同じ）を解除することができるものとします。
（１）電気通信役務を提供している場合において、提供サービスの提供開始前までに電気通信事業者に関する届出が受理されていなかったとき（２）電気通信役務を提供している場合において、電気通信事業法第２９条の定めに該当すると認められるとき（３）電気通信役務を提供している場合において、解散等により電気通信事業を休止または廃止したとき（４）監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき（５）振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなったときまたは支払い停止若しくは支
払不能の状態に至ったとき（６）破産手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てまたは会社更生開始の申立ての事実が生じたとき（７）第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、またはその恐れがあると認められる事由があるとき（８）第２１条の規定のいずれかに該当する場合またはサービス規約で定める利用停止条件に該当し、その事実が当社または卸元事業者の業務の遂行上著しい支障が認められるとき
２．卸先事業者または利用者が利用規約または提供契約に違反した場合、当社は相当の期間を定めて義務の履行を催告し、なお義務が履行されないとき、または第２１条の規定またはサービス規約に定める利用停止に関する規定により提供サービスの提供を停止され、相当期間その事実を解消しないときは、提供契約の全部または一部を解除することができるものとします。
３．前各項の規定による提供契約の全部または一部の解除は、当社の卸先事業者に対する損害の賠償請求を妨げないものとします。
４．卸先事業者において、第１項各号または第２項に該当する事由が生じたときは、当社
が提供契約の全部または一部を解除したか否かにかかわらず、卸先事業者は卸先事業者の債務に関して有する期限の利益を当然に喪失し、当該債務を直ちに当社に弁済しなければならないものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
当社および卸先事業者は、相手方に対し、自己および自己の取締役、執行役員等重要な使用人、その他経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ提供契約の契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第７条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
２．当社および卸先事業者は、提供契約の履行に関連して自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社および卸先事業者は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、または、提供契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、提供契約の全部または一部を解除できるものとします。
４．前項の規定に基づき提供契約を解除した当事者は、提供契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しない
ものとします。
５．当社および卸先事業者は、第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第１２条（契約の承継・権利義務譲渡の禁止）
卸先事業者における提供サービスに係る事業の全部の譲渡しがあったとき、または合併、分割もしくは相続があつたときは、その事業を承継したもの（以下「承継人」といいます。
）
はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が提供契約の承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、その旨を当該承継人に通知します。当社が通知しなかった場合、承継人は当該提供契約に係る一切の権利・義務を承継するものとします。
２．卸先事業者は、前項によるほか、当社の書面による事前の承諾なくして、提供契約およびそれに付随する契約から生ずる権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第３章 卸先事業者の義務
第１３条（禁止事項）
卸先事業者は、自社サービスの提供を行うにあたり、以下の各号に定める行為およびこれらに該当する虞のある行為をしてはならないものとします。
（１）当社および卸元事業者の信用、評判並びに印象等に悪影響を及ぼす行為。
（２）提供サービスその他当社または卸元事業者の電気通信サービス等の評判、印象等に悪影響を及ぼす行為。

（３）法令、監督官庁の指示・指導等に違反した行為。
（４）公序良俗に反する行為、社会的、教育的に悪影響を及ぼす行為。
（５）卸元事業者の定める提供サービスに関連する約款または利用規約等により禁止される行為
２．卸先事業者は、当社より書面による事前の承認を得ることなく、第５条（使用の同意）、第６条（自社サービスの卸提供）に定める許諾範囲を超えた利用をしてはならないものとします。
第１４条（提供条件）
卸先事業者は、自社サービスの提供開始前に、電気通信事業法の定めるところに従い、届出または登録を行い、電気通信事業者としての資格を取得していなければならないものとします。ただし、提供サービスが電気通信役務に該当しない場合はこの限りではありません。
２．自社サービスは、卸先事業者が、利用規約および提供契約の条件に応じて、利用者に自らの責任で提供するサービスであり、利用者に対し、自社が提供するサービスであることを明示するとともに、当社または卸元事業者のサービスであると誤認させる表示（暗示的なものを含む）をおこなってはならないものとします。
３．卸先事業者は、提供サービスを用いて電気通信役務を提供する場合には、電気通信事業者として、「電気通信事業法」、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」等の電気通信事業に係る法令およびガイドラインを遵守するものとします。
４．卸先事業者（当社が電気通信番号を付与する提供サービスに係る者に限ります。以下、本項において同じとします。
）が提供契約に係る電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供する場合、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）の定めに基づき、契約者は、
その電気通信役務を自らの電気通信事業の用に供すること及び電気通信番号使用計画の認定を受け又は受けようとしていることについて当社に申告するとともに、認定電気通信番号使用計画に従い、認定を受けた番号に係る電気通信番号の使用に関する条件を遵守する
ものとします。
５．携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律が適用されるサービスにおいては、当該法律の定めるところに従い、利用者に対する自社サービスの提供前に本人確認を実施し、同法に基づく本人確認記録の作成等の義務を遵守するものとします。
６．自社サービスの提供にあたり、利用規約の条件に反しない条件で、卸先事業者の責任で卸先事業者の自社サービスに関する約款・規約・契約条項等（以下「自社サービス規約」といいます）を定めて、利用者に提示するとともに、当該自社サービス規約を利用者に遵守させなければならない。なお、利用規約の内容に変更があった場合は、直ちに変更後の規約を自社サービス規約の規定に反映させるとともに、卸先事業者の責任で利用者に説明、

同意を得て、自社サービスの提供をすることとします。
７．前項にかかわらず、卸先事業者が利用者に対して遵守させた自社サービス規約の内容と利用規約の内容とに相違がある場合、当該相違部分に起因する問題の責任は全て卸先事業者が負うものとし、当社はその一切の責任を負わないこととします。
第１５条（開示・調査等）
当社が法令等（刑事訴訟法、弁護士法、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律を含むがこれに限らない）を根拠とした卸先事業者の利用者に関する情報（氏名（名称）、住所、生年月日、電話番号またはその他の連絡先等を含むがこれに限られない、以下「本人特定事項」といいます）に関する問合せ（開示請求を含む）があった場合、当社は、その問合せ理由の如何にかかわらず、当該請求者に対して、利用者が卸先事業者の顧客である旨を開示することに同意するものとします。
２．卸先事業者は、前項に定める本人特定事項の開示請求等があった場合には、法令等に則り適正に対応するものとします。
第１６条（利用者等への対応）
卸先事業者は、自社サービスの販売活動において、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」等の消費者保護に関する法令およびガイドラインを遵守するものとします。また、卸先事業者が自社サービスのＣＭやホームページ等のプロモーションツールまたはパンフ
レットやチラシ等のセールスツールを制作する場合は、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を尊重するものとします。
２．卸先事業者は、自らからの利用者からの問い合わせに対応するため窓口を設け、自社サービスに関する各種問い合わせに対応するものとします。
３．当社は、卸先事業者の自社サービスに関する問い合わせについて、一切対応しないものとします。また、次の各号に示す内容その他卸先事業者の自社サービスに関する申告等（当社の調査により判明した場合を含む）が、当社の問合せ窓口にあった場合には、当社
は、当該申告者に対し、該当する卸先事業者の問合せ用窓口を案内することができるものとします。
（１） ダイレクトメール（迷惑メール）送信（２） ウイルスメール送信（３） 誹謗中傷メール送信/Web 書き込み
（４） 不法販売・関与メール送信/Web 書き込み
（５） アダルト掲載メール送信/Web 書き込み
（６） 不正アクセス(ID 盗用、ポートスキャン、アタック等)（７） サーバ高負荷（８） 著作権その他の権利侵害

第１７条（連絡責任者）
卸先事業者は、あらかじめ当社との連絡責任者を選任し、その連絡先（住所、電話番号、
電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の定める方法で届け出るものとします。実施責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合は直ちに当社に通知するものとします。届け出されていない、または届出内容が誤っている等により、当社が卸先事業者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
２．利用規約に定める当社からの通知は、連絡責任者に対して行うものとし、連絡責任者の連絡先に行った通知は、当社が発信した時点で有効に通知されたものとみなします。な
お、当社の判断により、卸先事業者の代表者または提供契約の契約名義人に対しても通知することができるものとします。
第１８条（監査）
卸先事業者による販売その他事業活動が第１４条または第１６条１項の定めに違反している疑いがあり、またはその事業活動により消費者もしくは利用者の権利を侵害するおそれがある場合は、当社は卸先事業者に対して、事実関係の報告を求め、また改善を申し入れることができることとし、卸先事業者はそれに従うものとします。
２．卸先事業者は、利用者の本人特定事項情報、自社サービスへの申込者の登録数、自社サービスの売上金額その他当社が指定する自社サービスに関する事項について正確かつ詳細な記録（以下「記録」といいます）を作成するものとします。なお、卸先事業者は、提供契約の終了後も５年間、当該記録を適切に保管するものとします。
３．当社は、卸先事業者に対し、翌月からの４か月間における提供サービスの需要予測値（当社の指定する項目）の提出を要求することができるものとし、卸先事業者はそれに応じるものとします。また、提出された需要予測値と実契約数との乖離が著しい場合、当社は卸先事業者に対して、需要予測値の根拠、乖離理由等の報告を求め、また改善を求めることができることとします。
４．当社は、卸先事業者が不正を行っている合理的疑いがある場合には、提供契約の有効期間中および提供契約の終了日から５年の間、当社および当社の指定する第三者が卸先事業者の通常の営業時間中に記録の閲覧および複写を行い、これを監査することができるものとします。
５．前項の定めに従い当社が記録を監査した結果、卸先事業者が本サービスに関する不正な利用を行っていたことが判明した場合、または当社に報告した内容に重大な誤りがあった場合、当社は、直ちに卸先事業者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
６．第４項に定める監査により、問題点が確認された場合、卸先事業者および当社の両者

協議の上、対応を決定するものとします。

第４章 提供の制限、中止
第１９条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、提供サービスの利用を制限する措置を採ることができるものとします。
第２０条（提供の中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）当社または卸元事業者の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）当社または卸元事業者その他の電気通信事業者等関連事業者の設備の障害等の発生
またはその防止のためにやむを得ないとき（３）卸元事業者の約款または利用規約により通信利用を制限するとき。
２．当社は、本条に基づく利用の中断について、サービス規約に別の定めがある場合を除き、損害賠償または提供サービスに関する料金の全部または一部の免除・返金はしません。
第２１条（利用停止）
当社は、サービス規約その他提供サービスの仕様として定める場合の他、卸先事業者または利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、提供サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）提供サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（２）提供サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（３）卸先事業者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（４）当社または卸元事業者その他の電気通信事業者等関連事業者の業務または提供サー
ビスにかかる設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（５）提供サービスが他の卸先事業者、利用者等に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
（６）提供サービスが違法な態様で使用されたとき。
（７）前各号のほか、利用規約または提供契約の定めに違反する行為が行われたとき。

第５章 料金等
第２２条(提供サービスの利用料金)
提供サービスに関する料金（以下「提供料金」といいます）は、提供契約に定める額とします。
第２３条(提供料金の支払義務)
卸先事業者は、提供料金について、別途定める算定方法に基づいて算定した料金の支払いを要します。なお、提供料金の計算方法は、別途当社が定めるところによります。
２．卸先事業者は、提供料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、卸先事業者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（１）過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属す
る料金月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（２）（１）以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した 1 日平均の提供料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額第２４条(割増金)
卸先事業者が料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第２５条(支払遅延利息)
卸先事業者の責めに帰すべき事由により料金その他の債務等が支払期日までに当社に支払われなかった場合、当社は支払期日の翌日から実際に支払われた日までの日数に基づき、支払遅延金額に対し年１４．５％の割合で計算した金額を支払遅延利息として請求できる
ものとします。
第６章 損害賠償第２６条 （データ等の取り扱い）
提供サービスにおいて当社の設備に記録されたデータが、滅失、毀損、漏えいその他当社

の責によらない事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する
直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第２７条（損害賠償）
当社は、提供サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、サービス規約に定める条件にて、損害を賠償します。
２．前項に係わらず、サービス規約に損害賠償に関してなんら規定していない場合には、次の内容にて損害を賠償します。
（１）提供サービスが全く利用できない状態（提供サービスに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）
であったために卸先事業者が利用者との契約に基づいて、利用者の料金の支払いを免除した場合であり、且つ卸先事業者が提供サービスを全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、卸先事業者の損害を賠償します。
（２）前号の場合において、卸先事業者から当社へ申し出があった場合、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限る）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその提供サービスにかかる料金の合計額を限度として発生した損害とみなし、その額に限って日割りにて賠償します。
（３）当社の故意または重大な過失により提供サービスの提供をしなかったときは、前号の規定は適用しないものとします。
第２８条（免責）
別の定めがある場合を除き、前条の規定は、提供サービスに関して当社が卸先事業者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は卸先事業者、利用者その他いかなる者に対しても提供サービスを利用した結果について、提供サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接
あるいは間接の損害について、当社は利用規約、提供契約に明示された責任以外には、法律上の責任または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、提供契約の定めに従って、当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
２．卸先事業者は、自社サービスに関連して当社または卸先事業者が第三者より請求または訴訟を受けるなどの争いが生じた場合、または、法令等に違反したとして卸先事業者が国または地方自治体より指導、処分、処罰等を受けた場合、卸先事業者が自らの費用と責任においてかかる事態の全てに対応し解決するものとし、かつ当社に生じた損害を賠償するものとします。なお、卸先事業者は、かかる事態が生じた場合、直ちに当社に報告する

ものとし、かつ当社がかかる事態への対応状況またはその顛末に関する報告を求めた場合、これに応じるものとします。
３．前項にもかかわらず、当社が前項の請求または訴訟等の対応を余儀なくされる場合、卸先事業者は当社に協力するものとし当該対応により当社が被った費用の全てを卸先事業者が負担し、損害を賠償するものとします。
第７章 雑則第２９条 （ソフトウェアの著作権等）
提供サービス併せて提供されるソフトウェアまたはマニュアルその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」といいます。
）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの利用を許諾した第三者が所有します。
２．卸先事業者および利用者は、ソフトウェア等を提供サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第３０条 （商標の利用）
卸先事業者が、自社サービスの販売、提供に関連して、当社または卸元事業者が権利（使用権を含む）を有する登録商標または商標（以下、「商標等」といいます。）を使用するときは、当社から事前に書面による承諾を得るものとし、その使用にあたっては、当社が別に定める商標等の使用に関する規則等を遵守するものとします。
２．卸先事業者が、当社の承諾を得ずに商標等を使用した場合、あるいは不適切な方法で使用していると当社が認めた場合、当社は、卸先事業者に使用中止または使用方法の変更を求めることができ、卸先事業者はこれに従うものとします。
３．卸先事業者が前項の定めにより商標等の使用方法の変更に伴い発生する費用は、卸先事業者が負担するものとします。また、提供契約が終了した以降も同様とします。
４．提供契約が終了した場合、卸先事業者は自己の責任と負担において、商標等の使用を直ちに中止するものとします。
第３１条 （データの利用）
当社は、提供サービスにおいて設備の故障または停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、設備に記録されたデータを確認し、または複写、複製することがあります。
第３２条(他の電気通信事業者等への情報の通知)
卸先事業者および利用者は、提供サービスの提供に必要な場合、または利用者が料金その他の債務の支払いをしない場合、法令等により認められた場合には、当社が、他の電気通信事業者等に対して、利用者に関する情報を通知し、または利用者に関する情報を他の電気通信事業者等から入手することにあらかじめ同意するものとします。
第３３条（卸先事業者の機密保持）
卸先事業者は、提供契約に関連し知り得た当社の業務上の機密、または当社より開示された機密情報を、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示、漏洩せず、又、開示目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に記載のものは機密情報として取り扱わないものとします。
（１）提供若しくは開示を受けた際に公知となっており、または適法に所有していた情報。
（２）提供若しくは開示を受けた後に、卸先事業者の責によることなく公知となった情報。
（３）提供若しくは開示を受けた後に、卸先事業者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手、または独自に開発･取得した情報。
２．自社サービスにおける個人情報の管理者は卸先事業者であり、当社は、その一切の管理責任を負わないものとします。
第３４条（当社の機密保持）
当社は、提供契約に関連し知り得た卸先事業者または利用者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。
）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか当事者に同意を得た範囲内でのみ利用する
ものとします。
２．当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
３．当社は、お客さま情報を、利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第３５条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の適用の有無を含め本規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この利用規約は、2019 年 6 月 4 日から実施します。