特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
後期高齢者医療保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、後期高齢者医療保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名

下市町長
公表日

令和1年6月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険に関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律及び奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納整理、医療給付に関する申請及び届出の受付、被保険者証や限度額認定証の発行等の事務を行う。
下市町は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①被保険者資格の取得・異動等に関する事務②被保険者証及び限度額認定証等の発行事務③医療保険の給付に関する事務④保険料の賦課・徴収に関する事務

１．後期高齢者医療システム
２．収納消込/滞納管理システム
３．団体内統合宛名システム
４．後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．後期高齢者医療保険資格ファイル
２．後期高齢者医療保険賦課ファイル
３．後期高齢者医療保険給付ファイル
４．後期高齢者医療保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項（利用範囲） 別表第一の59の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携[①実施の有無②法令上の根拠-実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民保険課

②所属長の役職名

住民保険課 課長

６．他の評価実施機関−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 総務課
電話：0747-52-0001

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 住民保険課
電話：0747-52-0001

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［ ○ ］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]

1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署

仲島 義勝

植山 忠彦

事後②所属長Ⅰ 関連情報令和1年5月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項（利用範囲） 別表第一の59の項
１. 番号法第９条第１項（利用の範囲）
・別表第一（５９の項）

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第46条

事後

番号法別表第一主務省令の追記

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年5月31日 １．対象人数

平成27年6月25日時点

平成31年4月1日時点

事後

再実施に伴う変更

平成27年6月25日時点

平成31年4月1日時点

事後再実施に伴う変更

課長 植山 忠彦

住民保険課 課長

事後様式の変更

新規追加

事後様式の変更

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和1年5月31日 ２．取扱者数

いつに時点の計数か
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和1年5月31日
当部署②所属長
令和1年5月31日 Ⅳ

リスク対策