議案第２号資料

平成３０年度事

業 計画 書

社会福祉法人下野市社会福祉協議会

平成３０年度
社会福祉法人下野市社会福祉協議会事業計画
１．基本方針近年の人口減少、少子・高齢化の急速な進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯の増加、また、ひとり親世帯の増加による家族の在り方の変容や、経済・雇用情勢の変化などを背景に、ひきこもりや社会的孤立に加え、孤立死や虐待などの権利侵害、生活困窮といった、新たな福祉課題・生活課題が顕在化し地域における福祉ニーズは、ますます多様化複雑化しています。
このような状況の中で、国においては団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進め、生活困窮者自立支援制度などとともに更に制度を深化させることで、高齢者・障害者・子どもなど、全ての人々が、暮らしと生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しています。
また、社会福祉協議会としては、社会福祉法の改正に伴い社会福祉法人としてガバナンスの強化や事業運営の透明性の確保、財務規律の強化等を図り、地域の課題やニーズを踏まえた公益的な取組を推進することで、地域福祉の中心的担い手としての役割を果たすことが求められています。
本会においては、第２期地域福祉活動計画の策定から２年目を迎えることから、計画の基本理念に掲げた「思いやりの心で互いに支え合い いきいきと暮らせる幸せ実感のまち 下野」の実現に向けて、住民主体の地域づくりを推進することはもとより、関係機関や関係団体等と連携を図りながら、地域社会全体で支え合うきめ細かい福祉サービス事業の着実な推進に取り組んでまいります。特に、地域福祉推進の基礎組織として期待される地区社協やボランティア等の担い手育成の推進に加え、生活困窮者支援体制を充実させ、必要な支援に結びついていない方の早期発見と課題解決に向けた支援に有効な地域のネットワークづくりを進めてまいります。
さらに、今年度から指定管理者として下野市保健福祉センターゆうゆう館の管理と運営を担うことから、新たな課を設置するなどの組織機構の改編を行い、効率的な事業の推進を図るとともに、地域への支援体制をさらに充実させるため、社協の組織体制と経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
また、就労継続支援Ｂ型事業や介護保険事業の効率的かつ効果的で適切な事業運営に努めるとともに、社会福祉法人制度改革への対応や持続的な経営改善にも積極的に取り組み、自主財源である会費や共同募金については、会員の理解と協力につながるよう、ＰＲの方法を工夫し、分かりやすい社協を目指し取り組んでまいります。

- 1 -２． 重点事業（１）第２期地域福祉活動計画の着実な推進
第２期地域福祉計画の基本理念である「思いやりの心で互いに支え合い いきいきと暮らせる 幸せ実感のまち 下野」を実現していくため、市民の「幸福度」の向上につながる重点事業について、積極的な取組を進めます。
（２）地区社協の設置に向けた取組の更なる推進
地域住民が中心となって地域の生活・福祉課題などの解決に向け「助け合い」「支え合い」等の地域福祉の仕組みづくりを推進し、「福祉のまちづくり」の実現を進めていくため、各地域の実情に合わせた地区社協の設置を推進するとともに、地区社協活動への支援に取り組みます。
（３）ボランティアセンター機能の充実
ボランティア活動の更なる活性化を図るため、幅広い世代に情報の発信を行うとともに、ボランティアの発掘養成のため各種講座や講習会等を開催し、普及啓発活動の強化、コーディネート機能の充実に努めます。
さらに、大規模災害発生時に災害ボランティアセンターとしての機能が果たせるよう、発生時に備えた継続的な研修と訓練に取り組みます。
（４）法人成年後見事業の実施に向けた取組の推進
現在、権利擁護事業として日常生活自立支援事業を実施していますが、利用者の増加に加え、成年後見制度への移行についての検討が必要な方も見られることから、判断能力が不十分な方が引き続き地域において安心して生活が送れるよう、本会が法人として成年後見人等に就任し、保護・支援を行うことができるよう、法人後見事業の実施に向けた準備を進めます。
（５）生活困窮者支援対策の推進
生活する上で様々な問題を抱えた生活困窮者を生活保護に至る前の段階か ら早期に支援するため、相談対応、課題の評価・分析、ニーズの把握、自立支援計画の策定、住居確保給付金や福祉制度を活用した支援にあたっています。今年度も生活困窮者への支援を通して福祉事務所やハローワーク、法テラス、その他関係機関との連携確立や地域のネットワークづくりに努めます。
（６）ゆうゆう館の施設経営
下野市保健福祉センターゆうゆう館の指定管理者として、経営の視点に立った効率的な運営と経費削減に取り組みながら、利用者の利便性・満足度を高めるようサービスの向上に努めてまいります。
また、ゆうゆう館をより地域に根差した福祉の中核的施設として位置付け、ボランティア活動、各種福祉相談、社会福祉事業を展開する拠点として、これまで以上に活用してまいります。
（７）会員の加入促進並びに自主財源の確保
社協経営の健全性を維持するため、会費の使途を明確にして市民及び関係機関の理解を得ながら加入促進に努めるとともに、就労継続支援Ｂ型事業や介護保険事業等の積極的な展開により自主財源の確保を図り、住民の福祉ニーズに対応した事業の推進に努めます。
- 2 -３．法人運営
法人の円滑な運営と住民の福祉ニーズを把握し、安定した事業・活動を推進するため、事業計画・予算、事業報告・決算や法人の重要事項を理事会、評議員会の開催及び監査の実施により、審議・決定します。
○理事会の開催
年３回、その他必要により開催○評議員会の開催
年３回、その他必要により開催○評議員選任・解任委員会の開催○監査の実施年１回○事業財源の確保
通年

４．地域福祉
（１）地域福祉事業①地区社協の組織整備事業 【事業費：２３５千円】
地域で福祉活動をきめ細かに推進していけるよう、市内のコミュニティ推進協議会を中心に地区社協事業説明会を開催し、組織整備を進めるとともに担当職員を配置し、地区内と連携、協働し事業の推進に努めます。
○地区社協活動の支援
東方台地コミュニティ推進協議会に活動費を交付し、引き続き三世代交流事業、健康講座等を開催するとともに、新たな事業の取組みを支援します。
また、グリーンタウンコミュニティ推進協議会（南河内地区）に対して、助成金を交付し組織整備を進めます。
（※グリーンタウンコミ二ティ地区に於いては新規となります。）○未設置地区への啓発活動の実施
未設置地区内のコミュニティ推進協議会を対象に事業説明会を開催し、地区社協の組織整備に努めます。
②地域支援事業への取組み【事業費：１５５千円】
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターを中心に行政、関係機関との連携を図りながら、地域で支え合える市民主体の互助で取り組む地域福祉活動の体制づくりを推進します。また、先駆的に取り組む市町への視察と研究を行います。
③地縁組織を活かした地域リーダーの育成
地域住民が「支え合う力」を高めるために、地区社協活動の一環としてボランティア講座を開催し、地域福祉を推進する担い手となる人材育成を図ります。
④外出支援福祉マップの充実
高齢者・障がい者等の外出機会を促進し、誰もが安全・安心に外出できるよう、地域のバリアフリー情報等を掲載した福祉マップの更新に努め、マップの効果的な活用を図ります。

- 3 -⑤災害時ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施
災害時に迅速かつ円滑な福祉救援活動やボランティア支援活動ができるよう、災害時対応マニュアルをもとに立ち上げ訓練を実施するとともに、マニュアルの見直しを行います。
⑥しもつけ福祉大会の開催【事業費：５００千円】
みんなで支え合う福祉のまちづくりの実現を目指して、地域住民と福祉関係者が連携し地域福祉活動への理解を深めるとともに、社会福祉の発展に貢献された方々を顕彰し感謝の意を表することを目的として「第３回しもつけ福祉大会」を開催し、表彰及び感謝状の授与や福祉講演会を開催します。
⑦一般フリートレーニング事業【事業費：８０１千円】
４０歳以上の方を対象に、運動器具を利用した自主トレーニングを実施し体力の向上を図ります。
場所

開催日時

内

容

ゆうゆう館 トレーニングルーム
月～金曜日 ９時３０分～１６時００分（第１水曜日午後２時からは、初心者対象の講習を実施）

筋力トレーニング※月・水曜日の 13 時 30 分～15 時 30 分は、ﾄﾚｰﾅｰ・ｱｼｽﾀﾝﾄがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの助言を行う。

⑧緊急食料等支援事業【事業費：５６千円】
緊急的かつ一時的に食料等に困窮する方に対し、必要最小限の食料を給付し、生命の安全と生活の再建を支援します。
（２）障がい児者福祉事業①障がい者スポーツ教室事業【事業費：１３０千円】
障がい者を対象に、スポーツを通じた健康づくりと交流、親睦を目的として開催します。
②障がい児者交流会【事業費：２０５千円】
障がい児者とその家族を対象に、レクリエーションを通じて交流を図り、親睦を深めるため開催します。
（３）児童福祉事業①親子ふれあい事業【事業費：１２４千円】
親子や仲間、グループ等がイベントを通し協力し合うことで、思いやりの心を育て福祉を身近に感じることを目的に開催します。
対象者

幼稚園児・保育園児・小学生とその保護者

内福祉に関する体験や施設見学等

容- 4 -

②福祉活動費助成事業【事業費：８００千円】
市内の小・中学校、高等学校を対象とした福祉活動費助成金の交付を行い、児童・生徒の福祉への理解と関心を高め、ボランティア活動や福祉教育の促進を図ります。
＜助成額 １校当たり ５０，０００円＞③登下校時における子どもたちの見守り活動【事業費：７７８千円】
児童の交通安全や犯罪防止活動の一環として、関連機関や団体と連携しながら、地域ぐるみで通学路等の見守り活動を推進します。
④安全帽子購入費助成事業【事業費：５９９千円】
市立小学校の新入学児童を対象に、児童の交通安全・事故防止の啓発を図るため、学校指定の安全帽子購入費用の一部を助成します。
（４）福祉教育・啓発事業①ふくし移動講座【事業費：１７６千円】
地域や学校・企業等を対象に、社会福祉に対する理解や関心を深めるため、ボランティアの協力を得ながら福祉学習プログラムを提供し、福祉教育を推進します。
②実習・職場体験学習の受け入れ
高校、大学、専門学校等の福祉現場実習、職場体験学習の機会を提供します。
（５）ボランティアセンター運営事業【事業費：４，４１６千円】
地域住民の福祉への理解や関心を高め、ボランティアの育成を目的とした各種講座の開催やボランティア活動の支援、情報収集、広報啓発活動などを実施し、ボランティア活動の推進を図ります。
また、ボランティアセンター運営を強化するため、職員体制を整備しコーディネート機能の充実に努めます。
○ボランティアの相談、依頼・派遣、マッチング○ボランティア活動に関する各種講座等の開催
１）手話講習会（入門コース）
２）傾聴ボランティア養成講座
３）災害ボランティア活動講座
４）点字ボランティア養成講座 ※新規
５）朗読奉仕員養成講座（中級コース）
６）地域出前講座 ※新規○ジュニアふくし体験学習（小学４・５・６年生対象）○ボランティア研修会○ボランティア活動保険の取り扱い○ボランティア広報紙「きらり」の発行（年６回発行）○視覚障がい者等声の宅配サービス（広報紙等の音訳ＣＤ貸出し）- 5 -○点字図書の作成・提供（６）福祉イベント等の開催①しもつけふくしフェスタ「２０１８」の開催【事業費：３，１６５千円】「たすけ愛」を基本テーマに、市民の地域福祉に対する理解と関心を高め、人と人とがふれ合う場を提供し、あたたかいまちづくりを目指すため、社協事
業やボランティア活動のＰＲをはじめ、福祉体験や各種福祉団体等の活動紹介、市民によるステージ発表ほかチャリティー模擬店等のイベントを開催します。
②ふれあいふくし運動会の開催【事業費：１，０４７千円】
高齢者、障がい者、子どもたちが民生委員児童委員やボランティアの協力を得て、一緒にスポーツを楽しみ健康増進を図りながら、地域との交流を深めるために開催します。
③花まつり招待事業開催【事業費：５１７千円】（市観光協会共催事業）
市内の福祉施設利用者等を天平の花まつりに招待し、民生委員児童委員や花まつり出店会の協力を得て、地域との交流・親睦を図るため開催します。
（７）福祉サービス利用支援事業①福祉タクシー事業（市受託事業）【事業費：１７５千円】
心身障がい児者を対象に、生活の向上を図るためタクシー券を交付します。

対象者

１、２級の身体障害者手帳保持者
１、２級の精神障害者保健福祉手帳保持者
療育手帳保持者

交付枚数

４枚／月・年間４８枚（基本料金相当額）

年１回交付②外出支援（移送サービス）事業【事業費：１５２千円】
一般の交通機関の利用が困難な方に対して、居宅と市内医療機関との送迎を行い、在宅福祉の向上と推進を図ります。
本事業で使用している車両の老朽化に伴い、平成３０年９月末をもって事業を廃止します。

利用料条件

無料

寝たきり、車イスを常時利用の方で、送迎時に家族等の同乗が可能な方。

③福祉バス（ふれあい号）の運行・管理【事業費：１，６６６千円】
本会事業及び本会関係団体の活動及び社会参加を支援するため、福祉バスの運行を行います。
- 6 -

団体名

身体障害者福祉会、ボランティア連絡協議会、遺族会
老人クラブ連合会、心身障害児者父母の会
ひとり親家庭福祉会定２９名（内、車椅子２台）

員④手押し車の購入助成事業【事業費：３００千円】
高齢者の日常生活の便宜を図り、外出等に使用する手押し車購入費の一部を助成します。
対象者

概ね７５歳以上の方で手押し車を必要とする方

助成額

購入費の２分の１（限度額５，０００円）⑤車椅子貸出事業
ケガや障がい等により一時的に車椅子が必要となり、他の福祉サービスで貸出を受けられない方に対して、外出しやすい環境づくりのために３か月を限度として、無料で車椅子の貸出を行います。
⑥福祉用具等の貸出事業【事業費：１００千円】
本会が所有する綿あめ機やポップコーン機、輪投げ用具、福祉体験用具等を一部有料により貸出します。
（８）日常生活自立支援事業「あすてらすしもつけ」（県社協受託事業）【事業費：４，０６６千円】
基幹的社会福祉協議会として、高齢や障がい等により判断能力が低下し生活に不安がある方に対し、相談援助や福祉サービス利用支援・金銭管理・書類等の預かりサービスを行い、利用者が地域で安心して生活できるよう支援します。
支援内容福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理サービス・書類等の預かりサービス

利用料

福祉サービス利用手続き・金銭管理書類等の預かりサービス

担当区域

下野市・壬生町

１，０００円／回
５００円／月（９）生活困窮者自立相談支援事業（市受託事業）【事業費：１６，７１２千円】（愛称：くらし応援センター“ささえーる”）
生活保護に至る前の段階から自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業を実施します。

- 7 -①自立相談支援事業
生活困窮者からの相談を早期に幅広く受け止め支援します。
・生活困窮者の抱えている課題を分析（アセスメント）し、そのニーズを把握
・ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定
・自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施②家計相談事業
家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、生活再建を支援します。
・家計の状況の「見える化」と根本的な課題の把握
・家計表やキャッシュフロー表を活用し、家計の再建に向けた具体的な支援内容の提案
・相談者が自ら家計を管理できるようになることを支え、早期の生活再建を支援（１０）相談事業①心配ごと相談所の開設（市受託事業）【事業費：３８０千円】
民生委員児童委員、人権擁護委員、行政相談員による心配ごと相談所を開設します。
場所

石橋公民館
（石橋地区）

ゆうゆう館（国分寺地区）

南河内図書館（南河内地区）

開催

日時

間

第１・２月曜日
第３月曜日
第４月曜日

（一般相談）（総合相談）（児童母子相談）第１・２火曜日
第３火曜日
第４火曜日

（一般相談）
午後１時３０分（総合相談）～３時３０分
（児童母子相談）

第１・２金曜日
第３金曜日
第４金曜日

（一般相談）（総合相談）（児童母子相談）②無料法律相談（市受託事業）【事業費：８７４千円】
弁護士による無料法律相談を開設します。（要予約）
場所

ゆうゆう館
（相談室）

開催

月

第２木曜日
- 8 -時間

午後１時～４時３０分

（１１）資金貸付事業①小口資金貸付事業【事業費：８２２千円】
緊急に生計の維持が困難になった世帯に対し、生活費を貸し付けることにより、経済的自立及び生活の安定を目指した支援を行います。
・貸付限度額 ３０，０００円（無利子）②生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）【事業費：２，２００千円】
各市町の社会福祉協議会が窓口となり、他の資金から借り入れが困難な低所得世帯（市民税非課税世帯）・障がい者本人又は障がい者と同居する世帯（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保持者）・高齢者世帯（日常生活上、療養又は介護を必要とする６５歳以上の高齢者の属する世帯）を対象に、資金の貸し付けと必要な援助指導を行います。
≪資金の種類≫・総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金③行路人援護事業【事業費：６千円】
市内における行路人に対し、交通費（３００円）の貸し付けを行います。
（１２）広報・啓発活動【事業費：１，８７７千円】
地域福祉事業に対する市民の理解・参加を得るため、広報・啓発活動を実施します。
○広報紙「しもつけ社協だより」の発行（奇数月１５日、年６回発行）○ホームページの活用（１３）共同募金会事業
栃木県共同募金会下野市支会として、世帯ごとや学校・街頭等で募金活動を行い、その募金をもとに地域福祉事業を実施します。
○共同募金・歳末たすけあい募金運動の実施（１０月１日～１２月３１日）○災害時における見舞金等の交付○歳末慰問事業の実施【事業費：２，６７８千円】
共同募金歳末たすけあい配分事業の一環として、慰問品を配分する。
【対象者】
・ひとり暮らしの高齢者（７０歳以上）・自立相談支援事業で関わる困窮者世帯（１４）日本赤十字社事業
日本赤十字社栃木県支部下野市地区として、世帯ごとに会員募集を行い、寄せられた活動資金（会費・寄付金）をもとに各種日赤事業を実施します。
また、市内で災害が起こった際に、被災世帯への救援物資の交付を行います。
○赤十字会員募集（活動資金募集）の実施〇災害救援物資の交付○日赤奉仕団の活動支援○市防災訓練等における炊き出し訓練の協力- 9 -（１５）福祉団体への支援【事業費：２，１３４千円】
各団体が実施する福祉活動に対し事務的支援及び助成を行うことにより、福祉団体活動や自主運営を促進します。
○ボランティア連絡協議会○老人クラブ連合会○身体障害者福祉会○心身障害児者父母の会○ひとり親家庭福祉会○遺族会○自治会長連絡協議会○おもちゃの図書館○民生委員児童委員協議会○子ども会育成会○人権擁護委員会○特別支援合同研究会○地区社協

５．在宅福祉
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業「ケアプランセンター下野市社協」【事業費：２３，９６８千円】
在宅で生活している要介護者が、日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを適切に利用できるよう、介護サービス利用計画（ケアプラン）を作成します。また、事務体制を見直し安定した事業運営に努めます。
②通所介護事業「デイサービスセンターのぞみ」【事業費：５６，９４３千円】
送迎・入浴・食事の提供及び機能訓練を行うことにより、心身機能の維持を図り、利用者家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。また、利便性の向上と利用者の増員に繫げるため、土・祝日の営業を行い安定した事業運営に努めます。
（２）障害福祉サービス事業①就労継続支援Ｂ型事業（なのはな・すみれ）【事業費：３６，８５５千円】
心身に障がいを持つ利用者が通所により生産活動その他の機会の提供を通じ知識及び能力の向上のために必要な訓練をおこなうことにより、自立した日常生活や社会生活を営むことができるようサービスを提供します。
②特定相談支援事業（下野市社協特定相談支援事業所）※新規事業
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、利用者及び家族等の相談に応じ各種サービスの利用援助・調整を行い、必要な障害者サービスが適正に利用できるよう指定計画相談支援を作成し提供します。
実施地域

下野市内

対象者

（１）知的障害者（１８歳未満の者は除く。）（２）精神障害者（１８歳未満の者は除く。）- 10 -

（３）市受託事業①地域包括支援センター事業【事業費：３７，７０４千円】
地域住民の保健、福祉、医療に関する様々な課題に対して、解決に向けた取り組みを実施します。
○包括的・継続的ケアマネジメント
必要なサービスが提供されるよう指導・助言・医療機関等の連携等、介護サービス以外の生活支援を図ります。
○介護予防ケアマネジメント
介護予防サービスの適切な実施のため、サービス利用プランの作成・介護教室・家族介護者交流会を開催します。
○総合的な相談支援
相談者に適切なサービスが提供できるよう、制度等の情報提供、医療機関への紹介を行います。
○権利擁護
地域の高齢者の実態把握、悪質な訪問・詐欺・虐待への対応などの権利擁護を行います。
○地域住民への健康講座の開催○認知症サポーター養成講座の開催○安否確認システムの活用○地域包括ケアシステムの推進②ふれあいサロン「ゆうゆう」事業（市受託事業）【事業費：７，４０３千円】
介護保険の一般介護予防事業として、ボランティア等の協力を得ながらレクリエーション活動などを実施し、高齢者が住み慣れた地域で人との繋がりを持ちながら、生き生きとした生活が送れる居場所づくりの場を提供するとともに、介護予防をはじめ孤立感や不安感の解消を支援します。
会場

ゆうゆう館（会議室等）

開催日

原則 週２回（水曜日・金曜日）時

間

午前１０時～午後３時

内容

健康体操・講話・音楽療法・レクリエーション・趣味活動等

参加費

４００円／回（送迎有）２００円／回（送迎なし）

その他

昼食代 500 円(希望者)、活動に必要な材料代等は別途負担

６．収益事業【事業費：８８１千円】
自主財源確保のための収益事業として、天平の花まつり奉納用のぼり旗を販売
し、花まつり会場周辺に樹立します。（市内企業等）
・価格
８，８００円／本- 11 -

７．市・県及び関係機関との連携○下野市との連携・協調を図ります。
○下野市との人事交流を推進します。
○栃木県・栃木県社会福祉協議会との連絡調整を図ります。
○地域福祉関係機関とのネットワークづくりを推進します。
○県社協等の研修会に参加し、職員のスキルアップを図ります。

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