京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成25年4月24日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局

地球環境学堂

職

名

学堂長

氏

名

藤 井 滋 穂助 成 の 種 類

平成２４年度 ・ 人材育成助成

事

環境問題に関する高度な知識と実践能力を持った人材を育成するための教育研究拠点及びフィールドにおける研修事業

業

名

実 施 期 間

平成２４年６月４日

実 施 場 所ドイツ、アイルランド、フランス、メキシコ、ベトナム、東京等

参加者

成 果 の 概 要～

総 数

平成２５年１月２１日

内 訳
１５名

海外 ６名、国内 ９名

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有( インターン研修成果報告書、インターン研修実施要領)
事業に要し た 経費 総額

6,250,000円

うち当財団からの助成額3,000,000円

その他の資金の出所(機関や資金の名称) 京都大学運営費、科学技術戦略推進費補助金

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て費会 計 報 告目

金額（円）

財団助成充当額（円）

5,821,614

2,571,614

消耗品費

2,644

2,644

印刷製本費

335,872

335,872

通信運搬費

13,57013,570

雑役務費76,30076,3006,250,000

3,000,000

旅費

交通費
合計

（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について貴財団のご支援により、多数の修士・博士課程学生が国内外の外部機関において、長期インターンシップを実施することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

成果の概要京都大学大学院地球環境学堂長
1.

藤井滋穂

本人材育成事業の概要
少子高齢化や都市集中・地方衰退に伴う新たな環境問題（防災機能の低下，低炭素化に向けた施策の錯綜，コミュニティの衰退による生活環境の劣化など）を含めた地球・地域環境問題解決に資する高度な知識と実践的な環境マネジメント能力を持った人材を育成することを目的として，本事業では長期インターンシップを基軸とした国内外の外部機関（民間企業，研究機関等）との連携した教育プログラムを推進した。
具体的には，これらの環境問題が顕在化しているフィールド，もしくは調査・研究等を行う機関に，修士・博士課程学生を長期（3～5 ヶ月）にわたって派遣し，連携機関と共同した問題の解決や社会実践の過程に直接携わる研修を実施する。さらには，それらの知見をテキストや報告書等としてとりまとめることにより，より実効性のある人材育成プログラムを開発するものである。
2.

本人材事業の成果(1) 各種拠点・フィールドへの学生の長期派遣
表-1 に示す 15 名，16 件の長期インターンシップについて，渡航費，滞在費の補助を行い，3 ヶ月以上の修士・博士課程学生の長期派遣を実施した。
表-1

本事業での長期派遣実績

No. プログラム名

研修機関名研修機関場所

1Internship at Jetro Dusseldorf, supporting small Japanese companies
JETRO DUSSELDORF
which plan to expand their business overseas

ドイツ

2

Study of Aerosol Formation Mechanism

アイルランド3

NPO における環境保全活動および舞根湾湿地の生物と環境の調査 NPO 法人 森は海の恋人

気仙沼市

4

滋賀県における脱成長社会構築に向けたガバナンスのあり方に関滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
する研修滋賀県大津市5

Application of site investigation technologies to dam sediments

フランス

6

Arab States Portfolio, Regional Programme "Arab Youth Volunteering
United Nations Volunteers Headquarters Office
for a Better Future''

7

大気エアロゾル生成過程に関する研究

8

伝統的建築資材の再評価とその普及可能性に関する研修

9

揮発性有機化合物のエミッションに関する研究

10 Internship on Organic Coffee Production and Marketing

University College Cork

University of Caen

ドイツ(独）国立環境研究所

つくば市

NPO 法人

京都府南丹市

美山里山舎

一級建築士事務所 畑中久美子デザイン室

神戸市(独）国立環境研究所

つくば市

Argoviaメキシコ

国際条約（生物多様性条約、気候変動枠組条約）における NGO の コンサベーション・インターナショナル・ジャ
11
東京都新宿区
政策活動
パン
12

地域における脱原発を目指したエネルギーのべストミックスの研NPO 法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP） 東京都中野区
究

13 センサ開発に関する実務を通じた膜タンパク操作技術の習得

パナソニック（株）R&D 部門

14 地下浸透処理による病原微生物の除去不活化に関する研究

京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全セ
京都市南区
ンター

15 Teachers’ perception assessment for disaster risk reduction education

Department of Education and Training

京都府相楽郡ベトナム

派遣先は国内外の環境問題を取り扱う機関，大学等であり，環境問題解決にあたっての先端的な取り組みを実施している機関への派遣が中心となっている。一方で，本人材育成事業の特徴としては，学術交流協定を締結した上で多数の研究者，機関等が同一フィールドで相互に協力しながらコンソーシアム的展開を開始しているベトナム・ダナンへの派遣（No.15），衰退しつつある地域やコミュニティでの防災力向上，ガバナンスのあり方等を考究する機関への派遣（No.4, 6），地域におけるエネルギー政策の検討（No.12）等が挙げられる。いずれの学生も計画通りに長期インターンシップを終了し，単位認定を受けている。
なお，各学生が長期インターンシップ中の学生の指導を現地で行うため，指導教員を現地への派遣も行った。
(2) 教材の作成
本人材育成プログラムの教材として，2 点を作成した。一点は成果報告書（図-1 左）である。
これは，前年度に実施した長期インターンシップの実施内容，成果をとりまとめたもので，本プログラムを受講する学生の事前教育に使用した。具体的には，前年度履修生の成果報告会への出席を義務づけることにより，長期インターンシップの効率的な進め方，現地の状況等についての学習を行うことを意図している。本報告会は平成 24 年 4 月～7 月にかけて全 6 回開催している。
また，長期インターンシップに協力いただいている機関にも配布し，次年度以降の継続的な協力を依頼するとともに，新たな協力機関の発掘にも活用した。
もう一点は実施要領（図-1 右）であり，成績評価基準の明示，長期インターンシップを実施する上での安全確保，緊急連絡先，必要手続き等について明記をしたもので，学生が安全を確保した上で長期インターンシップを行うように配慮している。

図-1

本人材育成事業で作成した教材等（左：成果報告書，右：実施要領）