下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、下市町の空家対策の一環として、空家等の除却を促進し、町民の安全・安心の確保を図るため、その除却等に要する経費の一部に対し、予算の定めるところに従い下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金（以下「補助金」という。）を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

不良住宅

住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定するものをいう
(2)

除却工事

不良住宅の全てを解体し、その廃材の撤去及び処分を行うことをいい、除却後の整地を含む（補助対象建築物）
第３条

補助の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、不良住宅で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 下市町内に存すること(2) 補助対象建築物に所有権以外（賃借権を含む。
）の設定がないこと。ただし、権利者全員から同意を得た場合を除く(3) 第５条第２項に規定する不良住宅認定を受けていること(4) 空家（建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるものをいう。
）であること（補助対象者）
第４条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

補助対象建築物を所有している者又はその相続人であって、補助対象建築物の存する土地の所有者の同意を得た者(2)

補助対象建築物の存する土地を所有している者又はその相続人であって、補助対象建築物の所有者の同意を得た者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

(1) 下市町に納税義務の生じた町税を滞納している者(2) 本人又はその世帯構成員が下市町暴力団排除条例の規定により制限されている者（不良住宅の認定）
第５条

不良住宅の認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。
） は、あらかじめ、不良住宅認定申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 不良住宅の不動産登記事項証明書等（所有権等を証明できる書類）(2) 不良住宅の位置図(3) 不良住宅の現況写真(4) その他町長が必要と認める書類

２

町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、及び実地に調査し、当該結果を不良住宅認定通知書（第２号様式）又は不良住宅不認定通知書（第３号様式）により、認定申請者に通知するものとする。

３

不良住宅の認定は、住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０ 号）別表第１から別表第３までの住宅の不良度の測定基準に掲げる評定項目の評点の合計が１００以上の建築物とする。
４

前項の規定にかかわらず、補助を受ける目的で故意に破損させた場合は不良住宅と認定しない。

５

認定申請者が、第２項に規定する通知を行う前に、当該申請を取り下げようとする場合は、不良住宅認定申請取下届（第４号様式）を町長に提出しなければならない。

（補助対象事業）
第６条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助対象者が行う補助対象建築物の除却工事(2) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可に限る。）を受けた業者又は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第１項の登録を受けた者が行う工事(3) 補助を申請する年度内に当該事業が完了するもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。

(1) 補助対象建築物の存する自治会への報告（補助金の交付申請前、除却工事着工前、除却工事竣工後の３回は必須）を行わないもの(2) 補助対象建築物が公共事業に伴う補償の対象となるもの(3) 第１０条に規定する交付決定を受ける前に契約したもの(4) 当該事業について他の補助金等の交付を受けようとするもの(5) その他町長が補助金の対象として不適当と認めるもの（補助対象経費）
第７条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）のうち、補助対象建築物の除却に要する経費とする。

（補助金の額）
第８条

補助金の額は、補助対象経費の合計額又は国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費により積算した額のいずれか少ない額に１０分の８を乗じて得た額とし、５０万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。
２

前項の国土交通大臣が定める標準建設費は、補助金の交付の決定をした際における標準建設費を使用するものとする。
（補助金の交付申請）

第９条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金交付申請書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象建築物の不動産登記事項証明書等（所有権等を証明できる書類）(2) 町税の納税証明書(3) 補助対象事業の見積書の写し（補助対象工事とそれ以外の工事を明確に分離したもの）(4) 第６条第１項第２号の建設業者の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可書の写し又は解体工事業者の解体工事業の登録通知書の写し(5) 補助対象建築物が共有の場合にあっては共有者全員の同意書又は共有者代表による紛争等が生じた場合の確約書(6) 補助対象建築物に抵当権その他の所有権以外の権利が設定されている場合にあっては当該権利者の同意書(7)

申請者と補助対象建築物の所有者が異なる場合にあっては所有者の同意書(8) 申請者と補助対象事業を行う土地の所有者が異なる場合にあっては土地の所有者の同意書(9) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第１０条

町長は、前条の申請書を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金交付決定通知書（第６号様式）により交付申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
２

町長は、前項の審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、 下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金不交付決定通知書（第７号様式）により交付申請者に通知するものとする。
（事業の変更等）

第１１条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、やむを得ない理由により当該補助対象事業を変更又は廃止しようとするときは、下市町空き家再生等推進事業（除却）変更等承認申請書（第８号様式）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請書を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるとき
は、下市町空き家再生等推進事業（除却）変更等承認通知書 （第９号様式）により交付決定者に通知するものとする。
３

町長は、前項の審査の結果、不適当と認めるときは、下市町空き家再生等推進事業（除却）変更等不承認通知書 （第１０号様式）により交付申請者に通知するものとする。
（実績報告）

第１２条

交付対象者は、補助対象事業の完了後、速やかに下市町空き家再生等推進事業（除却）実績報告書（第１１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。
(1) 補助対象事業の契約書の写し（契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるもの）(2) 補助対象事業の写真（着工前、施工中及び竣工後）(3) 補助対象事業の領収書及び明細書の写し（作成年月日、施工業者の名称、 所在地の記載及び押印のあるものに限る。明細書は補助対象工事とそれ以外の工事を明確に分離したもの。
）(4) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
町長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該受理した日から 14 日以内

第１３条に完了検査を実施し、適正であると認めたときは下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金確定通知書（様式第１２号）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

交付対象者は、前条の通知を受けたときは、下市町空き家再生等推進事業（除却）補助金交付請求書（第１３号様式）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（報告）
第１５条

町長は、補助金の交付の目的を達するために、必要があると認めるときは、交付対象者に対し、その補助対象事業の実施について報告を求め、又は必要な指示を行うことができる。
（補助金の返還命令等）
第１６条

町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1)前条の指示に従わなかったとき又は第１２条の検査を拒み、忌避し、若しくは妨げたとき。
(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(3) 補助金の交付決定の内容、これに付した条件、法令又はこの要綱に違反したとき。

（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
（施行期日）
附 則
この要綱は、令和元年 ７月１日から施行する。