令和6年2月発行

退職等年金給付制度 の令和５年財政再計算 および 財政検証（令和４年度末）の結果 について
目 次

■ 制度の概要

退職等年金給付制度の概要 ���������� 2
財政再計算と財政検証 ������������ 3■ 財政再計算結果

財政再計算の全体の流れ ����������� 4
令和５年財政再計算の結果 ���������� 5
地共済との財政調整 ������������� 6
審議の結果等 ���������������� 6
参考 令和５年財政再計算のモデル年金����� 7
用語の解説と令和５年財政再計算の計算前提 �� 7

■ 財政検証平成27年10月に創設された「退職等年金給付制度」におきましては、財政の健全性を確保するため、財政再計算を少なくとも５年ごとに行うこととされており、令和５年は財政再計算を行う年となっております。
このリーフレットでは、今般実施した「令和５年財政再計算」および「財政検証（令和4年度末）」の結果についてお知らせいたします。

財政検証（令和４年度末）の結果 ������� 8

国家公務員共済組合連合会

退職等年金給付制度の概要
平成27年10月から、組合員の皆さまが現在加入している国家公務員共済組合制度に新たに「退職等年金給付制度」が設けられました。
■財政運営は積立方式です。
■退職年金の半分は終身年金、半分は有期年金です（原則、65歳からの受給）。有期年金については受給期間20年または10年を選択できます（一時金の選択も可）。
■本人死亡の場合、終身年金部分の受給は終了します。
有期年金の残余部分は遺族が一時金として受給できます。
■公務に基づく負傷または病気により、障害の状態になった場合や死亡した場合には、公務障害年金・公務遺族年金を受給できます。
積立時と受給時のイメージ図
付与額 ＝ 標準報酬の月額等 × 付与率ⓒ

利子1/2
有期退職年金算定基礎額

有期退職年金・・・・・・付与額

1/2
終身退職年金算定基礎額

終身退職年金

利子 ＝ 付与額 × 基準利率ⓓ（複利計算）

給付算定基礎額

年金額 ＝終身退職年金算定基礎額
終身年金現価率ⓔ

年金額

年金額 ＝有期退職年金算定基礎額
有期年金現価率ⓔ※20年受給・10年受給・一時金のいずれかを選択

年金額
制度加入時

退職時（積立終了）
積

立時

受給権発生時〈例：65歳〉

受給時※退職年金の年金額は、その算定に用いられる年金現価率が毎年10月に見直されるため、毎年変動します。
■2■➡ ⓐ〜ⓗの解説は７ページをご参照ください。以下同じ。

財政再計算と財政検証

退職等年金給付制度におきましては、財政の健全性を確保するため、少なくとも５年ごとに財政再計算を行うこととされています。
また、毎年度、決算時点において財政状況の検証（財政検証）を行うこととされています。
財政再計算は、計算の基礎となる基礎数ⓐ、基礎率ⓑなどを直近の数値に見直し、将来にわたる負担と給付の均衡が図られる保険料率ⓖ、付与率ⓒなどを算定することをいいます。前回の財政再計算は平成30年に実施されており、その５年後である令和５年が財政再計算を行う年にあたります。
財政検証は、国家公務員共済組合（以下「国共済」といいます。）、地方公務員共済組合（以下「地共済」といいます。）全体の積立状況（年金財政上の剰余・不足の状況）を確認し、少なくとも５年ごとに実施することとされている財政再計算を早期に行う必要があるかどうかを判定するために行われます。
➡ 4ページへ

財政再計算

財政再計算

財政再計算

（初回）

制度創設

平成27年10月（財政計算）

3年後）

5年後

4

（今回）

■

3■

法令により少なくとも・・・・・・・・・・・○○年度末・・・・・・・・・・・・・

年度末

30

年度末

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（次回）

（予定）

・・・・

５年ごと

令和

平成

27

年度末

毎年度末実施３年後（前回から5年後）

財政再計算

令和10年

令和5年

（制度創設から平成

財政検証（今回）平成30年

財務大臣通達により前倒しで実施➡ ８ページへ

財政検証の結果、財政再計算を早期に行う必要があると判定された場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財政再計算の全体の流れ

財政再計算は国共済と地共済の財政単位をひとつにして行っていますので、保険料率（掛金率＋負担金率）ⓖ、付与率ⓒなどの算定は、国共済と地共済の合算により行われます。

計算過程

審議過程
➡ 6ページへ

国 共 済

（基礎数ⓐ
組合員数標準報酬の月額など）

基礎率ⓑ
脱退率
失権率など

（基礎数ⓐ
組合員数標準報酬の月額など

地 共 済

（（））

基礎率ⓑ
脱退率
失権率など

付与率ⓒ
予定基準
利率ⓓ
終身年金
現価率ⓔ
有期年金
現価率ⓔ
予定利率ⓕ

費用等の計算
給付現価標準報酬等
現価（費用等の計算
給付現価標準報酬等現価（））

国共済・
地共済合算
費用等の計算
給付現価標準報酬等
現価（財政均衡の確認）

保険料率ⓖ、基準利率に対する加算率
または控除率ⓗ計算（年金業務懇談会理事長の私的諮問機関）

運営
審議会

掛金率、付与率ⓒなどの決定

・財務大臣への認可申請

定款変更

・大臣間による協議
・財務大臣からの認可

運営
審議会

掛金率、付与率ⓒなどの決定

・総務大臣への認可申請

定款変更

・大臣間による協議
・総務大臣からの認可掛金率、付与率ⓒなどの変更がある場合）※ 組合員の皆さまに負担していただく掛金を算定するための掛金率や給付額の算定に必要な付与率ⓒなどについては、
国家公務員共済組合連合会の定款で定めることとされています。
■4■令和５年財政再計算の結果

財政再計算では、国共済と地共済の合算で、積立状況を確認し、計算の結果、2,089億円の積立剰余⑥となりました。
積立剰余の還元を含めて再度計算を行った結果、保険料率ⓖは現行と同率の1.50％（組合員の掛金率0.75％、事業主の負担金率0.75％）となりましたが、毎年10月に見直される基準利率ⓓに、加算率ⓗ0.08％を上乗せすることにより、加入者（組合員・待期者・受給者）の皆様に剰余を還元いたします。
［ 前  提 ］■ 基礎数 ⓐ

予定利率ⓕで割引計算

総給付現価①99,138億円(101,024億円)

保険料額＝標準報酬の月額等×保険料率ⓖⓖ

保険料収入現価③72,025億円

計算基準日
令和４年度末積立基準額④
27,113億円(28,999億円)

積立金⑤29,201億円

年金給付額等積立剰余⑥（基準利率に対する加算率ⓗにより増加）

2,089億円(203億円)下段（時間組合員数国共済地共済401.8万人
108.0万人
293.8万人

待期者数
国共済
地共済

92.6万人29.3万人63.2万人

受給権者数
国共済
地共済

30.1万人
5.7万人
24.4万人■ 予定利率 ⓕ

0.49%

予定利率ⓕで割引計算）書きは還元後の金額等

財政再計算の結果

（単位：億円）
国共済＋地共済
還元前

国共済

還元後

還元前

地共済
還元後

還元前

還元後

総給付現価（事務費含）

①

99,138101,024

24,872

25,34574,26675,678

標準報酬等現価②4,801,670

同左

1,242,777

同左

3,558,893

同左

保険料収入現価 ③（②×保険料率ⓖ）

72,025

同左

18,642

同左

53,383

同左

積立基準額

④（①−③）

27,11328,999

6,230

6,704

20,88322,295⑤29,201

同左

8,272

同左

20,929同左⑥（⑤−④）

2,089

203

2,042

1,569

46

▲1,366積立金
積立剰余または不足（注）
四捨五入の関係上、合計が一致しない場合があります。
■

5■

地共済との財政調整

審議の結果等

財政再計算の結果については、年金業務懇談会（事務主管者側委員５名、組合員代表者側委員５名、学識経験者委員３名で構成）において審議を行い、12月11日開催の第140回会合において「まとめ」が行われました。
その後、12月21日に開催された第98回運営審議会（事務主管者側委員８名、組合員代表者側委員８名で構成）において「まとめ」を踏まえて議論され、議が了されました。
なお、財務大臣には、12月25日付で財政再計算結果の報告を行いました。

退職等年金給付制度では、積立剰余のある保険者が積立不足のある保険者に対して、積立剰余の範囲内で積立不足額の1/5を拠出することとなっています。

積立剰余
1/5
1,569億円 拠出 273.2億円
積立金
8,272億円

積立不足▲1,366億円

積立金20,929億円

積立基準額
6,704億円

積立基準額
22,295億円➡ 掛金率、付与率ⓒなどの変更がないことから、定款の変更はありません。
令和５年12月11日
第140回年金業務懇談会

ま と め

国共済

退職等年金給付制度の創設時（平成27年10月）及び平成30年財政再計算における財政計算について、当懇談会において審議を行った際、当懇談会としては、本制度について、国家公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的としているものであることに鑑み、持続可能な制度として構築していく必要があるとの認識で一致したものである。
このような観点から、当懇談会ではこれまで、毎年度の決算時点での財政状況について検証を行い、年金財政の健全性が確保されていることを確認してきたところである。

地共済■ 令和5年財政再計算結果による概算財政調整拠出金
財政調整拠出金に係る地共済に対する拠出

退職等年金給付制度においては、制度創設後２回目の財政再計算を令和6年4月1日以前に行うこととされており、今般、連合会が実施した財政再計算の結果について、当懇談会において審議を行ってきた。
今回の財政再計算では制度創設以後蓄積された実績を反映し、全ての計算基礎率を直近の傾向値に置き換えて保険料率の計算を行っており、連合会が算定した付与率、予定基準利率、年金現価率、予定利率及び保険料率は、算定にあたって法令等に示された条件を満たしているとともに、保険数理上妥当な数値であると認められる。
提案された保険料率は、退職等年金給付制度の目的を達成するための給付水準を確保するものとなっており、また、持続可能な制度としての財政運営がなされているとの結論に達した。

令和5年財政再計算の結果、国共済が積立剰余であり、かつ、地共済が積立不足であるため、地共済の積立不足額（1,366億円）の1/5に相当する額（273.2億円）を令和6年度から令和10年度まで毎年度、国共済から地共済に拠出する計画（概算拠出）となっています。
この概算拠出は決算をもとに精算を行います。
（単位：億円）
概算財政調整拠出金

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

合計

273.2

273.2

273.2

273.2

273.2

1,366

なお、今後とも毎年度の財政検証等を通じ、引き続き創設目的に則した財政運営がなされるよう当懇談会において検証に努めることとする。
以上をもって年金業務懇談会の「まとめ」とする。

（注）
四捨五入の関係上、合計が一致しない場合があります。
■

6■

参考 令和５年財政再計算のモデル年金【 用語の解説と令和５年財政再計算の計算前提 】ⓐ 基礎数
計算基準日時点の組合員・待期者・受給者のデータ。
令和５年3月末時点の男女別・年齢別・組合期間別（組合員）に作成したものを使用。
ⓑ 基礎率
脱退率・失権率・標準報酬指数など将来推計に用いる諸数値。
原則として令和元～３年度の統計をもとに設定。
ⓒ 付与率
毎月の積み立てる額（付与額）を算出するための率（標準報酬の月額等に乗じる率）。
法令上の保険料率の上限（1.50％）の範囲内において、組合員等の適当な生活の維持を図り、また、公務の能率的運営に資するという目的を達成できる給付水準を確保する観点から、平成30年財政再計算時と同率の1.50％と設定。
ⓓ 基準利率（予定基準利率）
毎月の付与額に付される利子を計算するための率。
財政再計算では予定基準利率として、10年国債応募者利回りや積立金の運用収益の見通しに基づき、0.49％と設定。
（具体的には「中長期の経済財政に関する試算（令和５年7月内閣府）」の長期金利見通しに基づき設定）ⓔ 年金現価率
基準利率、死亡率の状況およびその見通しを使用し、将来にわたって財政が均衡することを勘案して、年金額が終身（有期の場合は支給残月数）にわたりおおむね一定となるように設定する率。
（参考）終身年金現価率：65歳の場合
22.431306
有期年金現価率：支給残月数240月（20年）の場合
19.045727ⓕ 予定利率
運用利回りの見通しであり、将来の年金給付に要する費用・保険料収入を現在価値に換算するための割引率。
積立金の運用収益の見通しと基準利率の状況を勘案し、予定基準利率と同率の0.49％と設定。
ⓖ 保険料率
保険料収入の算定の基礎となる組合員が負担する掛金率と事業主が負担する負担金率の合計。
保険料率は、総給付現価（将来の年金給付に要する費用を予定利率で割引計算した現在価値）が保険料収入現価（将来の保険料収入を予定利率で割引計算した現在価値）と積立金で均衡するように設定。
ⓗ 基準利率に対する加算率または控除率
積立剰余がある場合に給付の増額で積立剰余を還元するため、基準利率ⓓに加算する率。あるいは、積立不足がある場合に給付の減額で積立不足を解消するため、基準利率ⓓから控除する率。
財政再計算の結果、積立剰余であったため、財政の均衡が図られる最大の率として加算率を0.08％と設定。

今回の財政再計算における計算基礎をもとに試算したものです。
退職年金（モデル年金ケース）［ 前  提 ］■ 平均標準報酬月額

40.7万円

令和５年3月末の国共済および地共済の全組合員の標準報酬の月額の平均値■ 組合員期間

40年■ 受給開始年齢

65歳■ 有期退職年金

受給期間20年
終身退職年金

給付算定基礎額
433万円
複利計算
利子による利子の 45.6万円
累計分

終身退職年金算定
基礎額

年金額＝毎月付与された額の累計分

付与額
387万円

付与額 ＝
標準報酬の月額等 × 付与率ⓒ1.50%

有期退職年金算定
基礎額

終身退職年金算定基礎額（216万円）
終身年金現価率ⓔ（22.431306）

有期退職年金

給付算
定基礎額の1/2

利子 ＝付与額 ×
基準利率ⓓ0.49%（複利計算）

計算
基準日

年金月額 8,033円年金月額 9,466円（20年受給）
年金額＝給付算
定基礎額の1/2

有期退職年金算定基礎額（216万円）
有期年金現価率ⓔ（19.045727）

10年受給を選択した場合
18,475円
一時金を選択した場合216万円

退職時65歳（積立終了）（受給権発生）■標準報酬の月額41万円の場合
掛金額 ＝ 41万円 × 0.75% ＝ 3,075円（月額）付与額 ＝ 41万円 × 1.50% ＝ 6,150円
（月額）
■

7■

財政検証（令和４年度末）の結果

この財政検証は、令和５年財政再計算に先立って行われました。
退職等年金給付制度におきましては、毎年度、決算時点において財政検証を行い、翌年度末までにその結果を財務大臣に報告することとされています。
財政検証は、積立方式で運営される退職等年金給付制度において、国共済、地共済全体の積立状況（年金財政上の剰余・不足の状況）を確認し、少なくとも５年ごとに実施することとされている財政再計算を早期に行う必要があるかどうかを判定するために行われます。
財政検証の結果、令和4年度末時点では、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合全体で958億円の積立剰余となりました。

■ 令和4年度末財政状況（計算結果）

財政検証のイメージ図

計算基準日：令和 4 年度末

（単位：億円）
国共済＋地共済

保険料収入現価
総給付現価

比較

94,40524,287

70,118

保険料収入現価66,162

16,64749,51628,243

7,640

20,603

29,201

8,272

20,929

958

632

326

150
118
690

73
29531

77
89
160

②③（①－②）

積立金

積立金

④

積立剰余または不足（④－③）
利差損益（注１）〈財政調整拠出金について〉
令和4年度末における財政検証の結果、国共済が積立剰余（632億円）であり、かつ、地共済も積立剰余（326億円）であるため、財政調整拠出金は発生しないことが確定しました。既に拠出している概算分の1.5億円は、財政検証の翌々年度に還付されます。

地共済

総給付現価（事務費含）①

積立基準額
積立基準額

国共済

その他の損益
前年度末積立剰余または不足（注１）利差損益とは、運用に起因する剰余または不足（実際の運用損益と基準利率による換算損益との差）のことをいいます。
（注２）四捨五入の関係上、合計が一致しない場合があります。
■

8■

退職等年金給付制度については、KKRホームページの解説やリーフレットをご覧ください。
年金のこと？

レジャーのこと？

病院のこと？

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