代理店届出番号︓第 B1914137 号

株式会社テクノル

インターネット接続サービス t-LINE 利用規約
第１条（本規約の適用、他規約）

第６条（本規約の改定）

１．株式会社テクノル（以下、「弊社」といいます。）は、弊

１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用社の提供するインターネット接続サービス「t-LINE」利用規約料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき弊者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用する社はインターネット接続サービス「t-LINE」（以下、「本サービものとします。

ス」といいます。）を提供します。

２．前項の改定を行う場合は、１５日以上の予告期間を

２．本サービスを利用するにあたって利用するフレッツおよびフおいて、新規約を弊社ホームページにて通知します。

レッツに付帯する付加サービスについては、NTT 東日本または３．第１項においてサービス料金が改定された場合は、契約NTT 西日本の当該サービス契約約款を適用するものとします

期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサ第２条（用語の定義）

ービス開始される契約に適用されます。

１．本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定第７条（ソフトウェア等の使用条件）めます。

１．契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、（１）第三者提供サービス︓本サービス利用により、弊社又は契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、以外の第三者から提供されるサービス各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守する（２）契約者︓本規約に同意し本サービスの申込みをしたものとします。

者

２．弊社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソ（３）本契約︓本サービスの利用に関して本規約に基づきフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適弊社との間で成立する契約法性を保証していません。

第３条（本サービスの内容）

第８条（申込手続き）

１．本サービスは、弊社が東日本電信電話株式会社（以１．本サービス利用申込は、弊社ホームページよりオンライン下「ＮＴＴ東日本」といいます）または西日本電信電話株サインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込と式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といい、また「ＮＴＴ東日します。

本」と総称して「ＮＴＴ」といいます）のＢフレッツサービス、フ２．弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出

レッツ・光プレミアムサービスおよびフレッツ 光ネクストサービスを求めることがあります。

（以下総称して「フレッツサービス」といいます）を利用したイン第９条（申込みの撤回）

ターネット接続サービスです

１．契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をも２．契約者は、本サービスの利用においてＮＴＴが定めるフって弊社に通知するものとします。

レッツサービスに関する付加サービスを利用することができます

第１０条（申込の承諾）

第４条（本サービス利用による対価）

１．弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該

１．本サービス利用における対価は以下の内容により構成さ当するときは、申込を承諾しないことがあります。

れ、別途定めるものとします。なお、以下の対価を総称して利(1)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき用料金等といいます。

(2)申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断（１）初期登録費︓本サービスを受けるにあたって必要となしたときる初期の登録設定等費用(3)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人（２）サービス料金︓本サービスの利用料金等
第５条（弊社からの通知方法）
１．弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
（１）書面の郵送、及びファクシミリ
（２）電子メール（３）弊社ホームページへの掲載等の同意等を得ていないとき

２．前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日(6)指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利をもって、ホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起用の差し止めが行われているとき算して７日を経過した日をもって、当該通知が到達したものと(7)弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現にみなします。

遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実が(4)本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき(5)クレジットカード支払いの申込で、正当に使用することができないクレジットカードを指定したときあるとき

インターネット接続サービスt-LINE_利用規約_201708

(8)申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのある部を廃止することがあります。なお、その場合２ヶ月以上前まときでに電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより(9)前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判通知します。

断したとき

２．契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約

２．弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービとして、別途定める方法にて利用料金等の請求書を発行しまスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契す。

約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額第１１条（本契約の成立）を返還請求する権利を有します。

１．本契約は、弊社より請求された利用料金等を、別途定第１７条（サービスの一時停止）

める方法により契約者が支払い、弊社がその入金を確認でき

１．弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスのた時点で成立するものとします。

提供を一時停止することがあります｡

２．契約者が弊社より請求された利用料金等を、請求書に（１）弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむ記載された支払期日を経過しても支払わないときは、弊社はを得ないとき申込みの撤回とみなすこととします。

（２）弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得な第１２条（サービスの開始）

い事由が生じたとき

１．弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス（３）弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に開始日等の情報を記載したサービス開始通知書の郵送及び障害が発生したとき

FAX 送信、または電子メールにて通知します。

（４）天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線

２．本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービの使用に制限がかけられたとき

ス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載（５）法令による規制、司法命令等が適用されたときされたサービス開始日とします（６）その他本サービス運営上、必要なとき第１３条（契約期間）

２．弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止すると

１．本サービス基本プランの契約期間は、サービス開始日よきは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約り１年とします。

者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場

第１４条（契約の更新）

合はこの限りではありません。

１．弊社は、契約期間終了日の３０日前迄に契約更新に

３．弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたこおける利用料金等の請求を別途定めた方法にて行います。とによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負い

２．契約者は、本契約を更新する場合は契約期間終了日ません。の前までに、別途定めた方法により支払うものとします。

第１８条（サービスの制限等）

３．弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が

１．弊社は、第１７条（サービスの一時停止）の規定によ確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなしる場合のほか、大量の通信発生が予測されるとき、又は本サて、契約者に通知することなく契約期間終了日をもって本サービスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、通信ービスの停止をします。

速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を

４．契約書は本契約期間満了の 1 ヵ月前までに、弊社は本制限することができるものとします。

契約期間満了の 3 ヵ月前までに、いずれからも書面により本

２．弊社は、特定の利用契約における一定期間内の通信契約を終了させる意思表示がない場合は、更に 1 年間更新量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、するものとし、以後の更新も同様とします。

又は切断することができるものとします。

５．前項にもとづき契約が更新された場合、契約者は弊社

３．弊社は、本サービスの利用に伴い契約者が当社の設備に対して 1 ヵ月前までに、弊社は契約者に対して 3 ヵ月前まに記録、管理する情報（以下「契約者管理データ等」といいでに、書面で通知することにより更新された本契約を解約するます。）が、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約ことができるものとします｡

者に対し、何らの通知なく、契約者管理データ等を削除し、第１５条（サービス内容の変更）又は契約者管理データ等の利用を停止することができるもの

１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内とします。

容を変更することがあります。なお、その場合１ヶ月以上前に４．弊社は、当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタッ

電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知

ク等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為のします。

発信元、経由地など関連すると推定される特定の IP アドレ

第１６条（サービスの一部廃止）

ス、国・地域等からのアクセスを制限し、又は一時的利用を

１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一中止することができるものとします。

インターネット接続サービス t-LINE_利用規約_2017081

５．弊社は、本条に規定するサービスの制限等のため、契約社から指示があるときはそれにしたがうものとします。

者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情４．弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、報、管理する情報及び当社の設備に対するアクセス状況を問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしない含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとものとします。

します。

５．弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、第１９条（利用料金の請求及び支払）本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答

１．弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求するものとします。

書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定め第２４条（データの取扱い）ます。

１．契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契

２．契約者から弊社への支払方法は、以下の方法とし、請約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。

事前通告することなく削除することができるものとします。

（１）クレジットカード

２．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内で（２）弊社指定の銀行口座への振込みなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自（３）口座自動振替己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。

第２０条（消費税）

３．契約者は、自己の責任においてデータ領域（データ保１．本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利管空間）内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップ用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となりまを行うものとします。

す。

４．弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証第２１条（遅延損害金）も行わず、その責任を負わないものとします。

２．契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の５．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録し債務の支払を遅延したときは支払うべき日の翌日から完済のたデータ領域のコピーを保管（以下「バックアップデータ」とい日まで、支払うべき金額に対して年利１４．５％の割合のう）することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊

遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとしま社サーバの故障・停止時のす。

復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保第２２条（変更の届出義務）全を目的とするものではありません。

１．契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番

６．前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データ号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更の完全性等を含め、一切の保障をしません。

内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、その変更内容を証明する書類を提出しなければならない

は、全部が消失した場合において、これによって契約者に損ものとします。

害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものと

２．前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被します。

ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社第２５条（契約者の設備等）

からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得る

１．契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ときに到達したものとみなします。

ソフトウェア、その他通信設備（以下「契約者設備」という）第２３条（管理責任）を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能

１．契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サーな状態に保持するものとします。

ビス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等（以下２．弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者がするものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられ与し使用させることはできないものとします。

ないことがあります。

２．契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等に３．契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用より本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされ上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者のることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこ第２６条（接続環境の維持）の限りではありません。

１．契約者は、フレッツサービスの利用に必要な端末設備等

３．契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を自らの責任と費用負担において準備するものとします。

を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊

２．前項の端末設備等以外、本サービスを利用するためにインターネット接続サービス t-LINE_利用規約_2017081

必要なその他の機器、ソフトウェア等の利用に要する費用は第２８条（契約者による解約）契約者の負担とします。

１．契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定め

３．契約者は、本サービスの利用に支障を与えないために、る方法にて通知するものとします。なお、解約日は当該通知

端末設備等その他本サービスを利用するために必要な機器、に記載された解約希望日とします。

ソフトウェア等を、正常に稼動するように自らの責任において維２．前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返持・管理するものとします。

却しないものとします。

３．前項にもかかわらず、弊社が本サービスにおいて定める通第２９条（弊社による解約）

信速度は、最高時のものであり、接続状況、契約者が保有

１．弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契する機器、ソフトウェア等の環境、その他理由により変化する約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契ものであることを、契約者は承諾するものとします。なお、弊社

約を解約できるものとします。

は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行（１）本規約条項の一に違反したと弊社が判断したときわないものとします。

（２）差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社第２７条（禁止事項）

更生手続開始の申立てがあったとき

１．契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用（３）手形交換所の取引停止処分を受けたときにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

（４）公租公課の滞納処分を受けたとき（１）第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財（５）本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたと産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為

き（２）第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、また（６）弊社の営業妨害および利益に反する行為をしているはそれらを侵害するおそれのある行為と弊社が判断したとき（３）第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損（７）弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段

する行為

で契約者へ連絡のとれないとき（４）公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為（８）本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を（５）わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文及ぼすと弊社が判断したとき

書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い（９）申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れの系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそあるときれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する（１０）その他弊社が契約者として不適当と判断したとき

行為

２．前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等につ（６）法令に違反する、またはそのおそれがある行為

いては返却しないものとします。

（７）その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある

第３０条（契約者の責任）行為

１．本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損（８）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題または書込む行為

解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないも（９）第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またのとします。

はそのおそれのある行為

２．本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を（10）他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービ受けた場合においても、前項と同様とします。

スを利用する行為

３．契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わ（11）迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷ず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれ害賠償の義務を負うものとします。のある行為

第３１条（弊社の責任）（12）その他弊社が不適切と判断する行為

１．弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生

２．弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害につ何等の催告することなく、掲載された情報を削除することがでいては、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任き、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失できるものとします。

による場合はこの限りではありません。

３．弊社は、契約者が 1 項の一に該当する行為によって、第３２条（損害賠償額の制限）権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の１．本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害請求があった場合、第３７条に基づいて契約者の情報を開賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の示することがあります。

直接損害に対して、契約者が弊社に現契約の本件サービス

インターネット接続サービス t-LINE_利用規約_2017081

の対価として支払った利用料金 1 年分を限度額として、賠償（８）その他前各号に準じる、暴力的な要求行為、法的な責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の責任を超えた不当な要求行為を行う勢力

特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を

２．契約者及び弊社は、現在又は将来にわたって、自らが負いません。

反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と次の各号第３３条（個人情報等の保護）のいずれにも該当する関係がないことを相互に表明、確約す

１．弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サる。

ービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、（１）その代表者、役員、支配人その他重要な従業者又提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人は経営を実質的に支配する者が反社会的勢力又はその構情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、成員に該当しないこと利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うこ（２）反社会的勢力が経営を支配しているか実質的に関とがあります。

与していると認められる関係

２．弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反任制限法）に定める開示請求があった場合、前項の規定に社会的勢力を利用していると認められる関係かかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあり（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜ます。

を提供するなどの関与をしていると認められる関係第３４条（知的財産権）（５）反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

１．本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供す３．（１）契約者及び弊社は、現在又は将来にわたって、る一切の著作物に関する著作権（著作権法第 27 条および自己の取引先等が、反社会的勢力又は前項各号のいずれ第 28 条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそにも該当しないことを相互に表明し、保証する。

れに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供（２）契約者又は弊社は、自己の取引先等が前号のいず給者に帰属します。

れかに該当することが判明した場合には、契約の解除その他第３５条（利用権譲渡の禁止）の必要な措置をとらなければならない。

１．契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の４．契約者及び弊社は、現在又は将来にわたって、次の各書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものと号に該当する行為を自ら行わず、かつ、第三者に行わせないします。

ことを相互に表明し、保証する。

第３６条（法令等の遵守）（１）暴力的な要求行為

１．契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用（２）法的な責任を超えた不当な要求行為に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりませ（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いん。

る行為

第３７条（機密保持義務）（４）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の１．契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知（５）その他前各号に準ずる行為

り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契５．契約者及び弊社は、相手方が反社会的勢力への該当約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開性又は反社会的勢力との関係性の判断のために調査を要す

示、漏洩しないものとします。

ると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する

第３８条（反社会的勢力の排除）

資料を提出しなければならない。

１．本契約において、「反社会的勢力」とは、以下のいずれ

６．契約者及び弊社は、相手方が第 2 項ないし第 4 項のかに該当する者を言う。

表明保証に違反したとき、又は、前項の調査に協力しないと（１）暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときからきは、何らかの催告を要することなく直ちに本契約及び個別5 年を経過しないもの契約の全てを解除することができる。この場合、契約を解除し（２）暴力団準備成員た当事者は、相手方に対し、何らの損害を賠償する責を負わ（３）暴力団関係企業ない。

（４）総会屋

７．契約者及び弊社は、相手方が第 2 項ないし、第 4 項の（５）社会運動標ぼうゴロ

表明保証に違反したとき、又は、第 5 項の調査に協力しない（６）政治活動標ぼうゴロ

ときは、相手方に対し、違約金として金 40 万円の支払いを（７）特殊知能暴力集団

直ちに請求することができる。
第３９条（準拠法）

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１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第４０条（合意管轄）
１．本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第４１条（協力義務）
１．本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
第４２条（本規約の制定及び改定）
１．本規約制定日︓2023 年 2 月 27 日

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