日本経済学会連合ニュース
No.46

2010

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 21 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○

平成 21 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○

英文年報第 29 号発刊について

中村 那詮・・・・・・・・・・・・・・・ 9○

国際会議出席報告

川勝 平太・・・・・・・・・・・・・・ 11○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
国際ビジネスコミュニケーション学会 ・・・・ 15
証券経済学会・・・・ 16
進化経済学会・・・・ 18○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

百 年 之 計
理事長

江夏 健一

「百年に一度の経済危機」としばしば取りざたされている世界的規模での経済不況。
これを乗り切る短期的、あるいは長期的方策が各界であれこれと議論されている。
私見によれば、「百年に一度」起こりそうなことは、本来「百年前」から備えておくべきことではないかと思う。
先人は「十年之計

莫如樹木、終身之計莫如樹人」といっている。すなわち、「十年先（短い期間に起こりそうな物事）に備えるには、木を植えるのが一番（これは、さしずめハード・ウエアの整備に邁進せよと解釈できる）。ただし、終身（たとえば百年といった長い将来）に備えるには、人を育てるのが一番」であるという。「樹人＝人をたつる」のは、長期的な難業。これこそがわれわれ教育研究に従事する学界人の使命に他ならない。
すなわち教育研究事業は、長期的展望に立った人間社会の繁栄と存続にとって不可欠な営みである。したがって、この事業に可能な限りの「心血」を注ぎ、可能な限りの「諸資源」を投入することは、次世代を担う人々に対するわれわれ現代に生きる国
家、社会共同体、企業そして個々人に与えられた重大な責務であるといっても過言ではなかろう。
ところで、新しい政権が誕生し、さまざまな改革が試みられている。中でも大いに注目された新しい試みの１つに、いわゆる「事業仕分け」というドラマがあった。
この試みに対する評価は、賛否両論、さまざまであるが、明らかに誤った「見直し」であったと断じることができることの１つに、教育ならびに科学技術関連の諸事業に対する大幅な予算カットをあげることできる。
これは、まさしく「短期的な影響効果」を偏重する余りに、この国の未来の命運に大いに影響する「長期的な影響効果」を軽視した、まことにお粗末なミス・ジャッジとしかいいようがない。
さすがに各方面、とりわけ高等教育研究諸機関のリーダーたちからの批判や反発を受けて、「見直しの見直し」がなされたようであるが、あわや世界の物笑いになるところであった。
われわれ日本経済学会連合も、いよいよ今年創立 60 周年を迎える。
この機会に、63 の加盟学会の英知を結集して、日本における「経済学」の研究教
育在り方について、短絡な処方箋の提示ではなく、しっかりと未来を見据えた「百年之計」を社会に発信すべきではないかと思う。
3

そのような願いを込めて、来る 10 月 12 日（火）には、早稲田大学大隈記念講堂で
午後 1 時より創立 60 周年記念講演会を開催することとなった。講師には、加盟学会の会員の中から、藤田昌久氏（甲南大学教授、京都大学特任教授）、藤本隆宏氏（東京大学教授）、平松一夫氏（関西学院大学教授）に、それぞれ経済学者、経営学者、会計学者の立場からの忌憚のない知見を披露して頂くこととなった。
多くの会員各位のご参集を心よりお願いするしだいである。

4

平成 21 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。3 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 国際ビジネスコミュニケーション学会：同学会全国大会（於：中央大学）で、最近の研究成果であるビジネス・エシックスを中心としたグローバルビジネスの 最 新 情 報 等 の 講 演 を 行 う た め に 来 日 し た 、 ア メ リ カ 、 University ofWashington, Foster School of Business 名誉教授の Jeremiah J. Sullivan 氏の招聘に対して 10 万円。
2. 証券経済学会：同学会第 71 回秋季大会（於：松山大学）の特別講演者として招聘し、発展の著しい中国証券市場について講演を行い、また、講演を通じて中国情報の伝達だけでなく中国証券業界および研究者との交流を深めるという目的のために来日した、中華人民共和国、上海財経大学会計学院教授の周勤業
氏の招聘に対して 10 万円。
3. 進化経済学会：同学会年次大会（於：四天王寺大学）にて、大会テーマ「企業組織と福祉レジームの共進化」のもと、先進国における福祉レジームの進化とその社会的レギュラシオンについて講演および討論を行うために来日した、フランス、CNRS（仏国立科学研究院）主任研究員の Bruno Theret 氏の滞日に対して 10 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 1 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 社会経済史学会：川勝平太静岡文化芸術大学教授の、オランダ、ユトレヒト州
ユトレヒト市に於いて 2009 年 8 月 3 日〜7 日に開催された 第 15 回世界経済史会議（国際経済史協会主催）への派遣に対して 30 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。
5

１．日本経済学会：2009 年度秋季大会（2009 年 10 月 10〜11 日、於：専修大学）
開催に対して 5 万円。現在の世界経済が抱えている課題について、伝統的な経済学の見地からだけではなく、多面的・学際的に議論を行う。2009 年度は日本経済学会創立 75 周年にあたることから、その歴史を振り返り、未来について考えるための特別報告、パネル・ディスカッション等を行う。
２．日本財政学会：第 66 回大会（2009 年 10 月 17〜18 日、於：明治学院大学）
開催に対して 5 万円。「ケインズは甦ったか」と題するシンポジウムを開催する。また、韓国人学者 3 名を招聘し、最近の韓国の財政状況を踏まえた研究報
告のセッションを設定し、学術的交流を深める。
３．日本金融学会：秋季大会（2009 年 11 月 7〜8 日、於：香川大学）開催に対して 5 万円。サブプライムローン問題を契機とする世界的金融危機下にある現状を踏まえて、「世界金融危機後の金融規制」と題する共通論題を設け、外部からのパネリストも迎えて討論を行う。
４．経済理論学会：創立 50 周年記念シンポジウム（2009 年 11 月 21 日、於：法政大学）開催に対して 5 万円。現在の経済危機に示される現代資本主義社会の諸問題を、歴史的視野と多面的な視野から検討し、対策と展望を考察するとともに、日本の社会科学が第二次大戦後の社会・経済についてどのような認識を示してきたかを省察し、学問の社会的使命について討論する。
Ⅳ．『英文年報』第 29 号発刊
平成 21 年 2 月 4 日開催の平成 20 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、中村那詮明治大学名誉教授（アジア市場経済学会）が選任された。編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 29 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.29 は、平成 21 年 12 月中旬に刊行された。

訃 報
当学会連合理事飫冨順久（おぶ・のぶひさ）和光大学
教授（経営学）が平成 21 年 7 月、死去されました。
享年 66 歳でした。日本経済学会連合では、飫冨氏に、
日本経営教育学会評議員、2005 年（平成 17 年）4 月
からは第 20、21 期の理事としてご就任いただいておりました。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

6平成 21 年度 諸会議主要議事一覧
2009.4〜2010.3
21

5.25

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

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平成 20 年度決算報告の件
平成 21 年度予算案の件
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
評議員会議事運営の件
平成 21 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者滞日補助・学会会合費補助審査報告『連合ニュース』No.45 刊行報告
『英文年報』第 28 号刊行報告、第 29 号編集経過報告
平成 20 年度収支決算監査報告・承認
特別会計事業運営基金の今後の運営について
平成 21 年度予算案承認
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
平成 21 年度事業計画の件

6.29

第 2 回理事会

・ 平成 21 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

10.26

第 3 回理事会

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第 2 回評議員会

・ 監事選出の件
・ 『英文年報』第 29 号編集経過報告
・ 平成 21 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ IEA 会計の件
・ 平成 21 年度会計中間報告
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
・ 平成 22 年度事業計画の件

第 1 回英文年報
編集委員会

・ 第 29 号原稿の最終点検
・ 年報発刊までの編集作業日程の確認
・ 『英文年報』第 30 号執筆坦当学会の件

10.28『英文年報』第 29 号編集経過報告
平成 21 年度会計中間報告
IEA 会計の件
監事選出の件
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
平成 22 年度事業計画の件
評議員会議事運営の件

7

・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について
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2.1

第 2 回英文年報編
集委員会

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・
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『英文年報』第 30 号編集委員長選出
年報発刊までの編集作業日程の件『英文年報』第 30 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

3.30

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 29 号刊行報告
・ 平成 22 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 平成 22 年度予算案の件
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件

8

『英文年報』第 29 号発刊について
編集委員長

中村 那詮

『 英 文 年 報 』 （ Information Bulletin of The Union of National Economic

Associations in Japan）第 29 号は、担当学会の執筆者、編集委員、事務局のご尽力
により、2009 年 2 月開催の第 1 回編集委員会で確定された作業日程に従い、2009 年
12 月に発刊された。
そして、輝かしい日本経済学会連合の歴史に１頁を刻んだ第 29 号は、直ちに 45 カ
国の海外研究機関、国内の大学図書館、加盟学会事務局、日本経済学会連合理事・評議員、本号執筆者など関係機関と関係者に送付された。
世界の国々が深刻な経済不振に陥って以来、保護主義的な措置や WTO の多角的貿易交渉の停滞が見られるなど不安定な状況が続いている。しかし、世界経済活性化の道は精力的に模索されなくてはならない。このようなときにこそ、各学会における研究成果が大きく貢献することを確信し、本学会連合の『英文年報』が学術国際交流促
進のために先駆的役割を果たすことを願うものである。
本号で学会活動内容が掲載されたのは、本学会連合加盟 63 学会のうち、掲載順に
アジア市場経済学会、日本経営分析学会、日本経済学会、日本労務学会、日本保険学会、国際会計研究学会、国際ビジネス研究学会、日本経営教育学会、日本財政学会、
公益事業学会、日本統計学会、日本交通学会の 12 学会である。
その編集にあたり、『英文年報』第 29 号編集委員会は、以下のとおり開催された。
１．第１回編集委員会
2009 年 2 月 4 日早稲田大学で開催され、以下の諸点について協議・決定した。
①編集委員長の選出、②編集作業日程、③第 29 号執筆要綱など編集方針、④
その他、である。
２．第２回編集委員会
2009 年 10 月 28 日早稲田大学で開催され、以下の諸点を協議・決定した。
①第 29 号掲載原稿の最終点検と発行時期および配布先の確認、②12 月に発刊するまでの編集作業日程の確認、③次号（第 30 号）執筆担当学会について、
以下の 13 学会、すなわち、アジア政経学会、実践経営学会、経営哲学学会、
経営学史学会、日本経営倫理学会、日本貿易学会、日本地方自治研究学会、日本リスクマネジメント学会、アジア経営学会、進化経済学会、日本消費経済学会、日本広告学会、生活経済学会に執筆依頼を行うこと、④その他、である。

9

なお、第１回編集委員会において、日本経済学会連合事務局より、本学会連合では① 文 部 科 学 省 国 立 情 報 学 研 究 所 （ NII ） の 指 導 で 「 電 子 図 書 館 サ ー ビ ス（NACSIS-Electronic Library Service）」を行っており、『英文年報(Information
Bulletin of The Union of National Economic Associations in Japan)』をインターネ
ット上で提供していること、②「電子図書館サービス」の利用には、利用者アカウン
トとパスワードが必要となるため利用申請（詳細は、http://els.nii.ac.jp）を済ませなくてはならないが、その利用促進を図ってほしいことが報告された。第 2 回編集委員会においても同様の報告がなされたほか、『英文年報』は「日本経済学会連合ホーム
ページ(http://www.gakkairengo.jp)に掲載（第 25 号から 28 号まで。＊第 29 号も現時点では掲載済み）」や「電子図書館サービスで閲覧」されていることが報告された
ほか、太田事務局長より『英文年報』の存在が広く認知されることにもつながるので執筆担当学会の機関誌や年報に当該学会の英文年報執筆文を掲載するなどして、大いに活用してほしい旨の要請がなされた。
『英文年報』第 29 号の編集委員は植村利男、加藤一誠、石川城太、油井雄二、西郷 浩、井上詔三、吉村孝司、真屋尚生、桑名義晴、黒川保美、大下勇二の諸氏、それに私（中村那詮）である。学務等ご多忙な中、本号編集のためにご協力いただき心
より深く感謝申し上げます。あわせて、『英文年報』が日本経済学会連合の情報発信媒体として回を重ねるごとに充実し、広く国際的学術交流の促進に資することを期待したいと思います。
末筆になりますが、第 29 号の編集作業にあたり周到な準備をしていただいた日本
経済学会連合事務局の太田正孝事務局長、石井芳子氏、そして英文校閲に多大な労力・ご尽力をいただいたポール・スノードン教授（早稲田大学）に衷心より深謝の意を表します。

10

第 15 回世界経済史会議（ユトレヒト、オランダ）出席報告
社会経済史学会 川勝 平太(静岡県知事)2009 年 8 月にオランダのユトレヒトで開催された第 15 回世界経済史会議（15thWorld Economic History Congress, August 3-7, 2009）に出席しました。旅程は次の通りです。
8 月 1 日（土）日本発、同日中に現地着。
8 月 2 日（日）大会への登録。
8 月 3 日（月）オープニング・セッションに出席。
8 月 4 日（火）大会の一セッションを主催し、研究発表。夕刻にオランダ発。
8 月 5 日（水）帰朝。
今回の大会の大きな共通テーマは「グローバル経済史」でしたが、私はイギリスのレイサム博士（Dr. A. J. H. Latham）と共同で「グローバル経済の回転軸―インド」のセッションをオーガナイズしました。同セッションは 8 月 3 日（火曜日）の 9：30am– 12:30pm にユトレヒト大学の Foyer (Academic Hall)で開催される旨、前以て大会
プログラムで案内され、それに従って行われました。その構成は以下のとおりです。
INDIA - THE GLOBAL HUB: THE ONSET OF GLOBALIZAION RE-VISITED
Organizers: A. J. H. Latham and Heita Kawakatsu
Participants:
A. J. H. Latham & H. Kawakatsu, ‘Introductory Remarks’
K. N. Chaudhuri, ‘Keynote Lecture’
Ryuto Shimada, ‘Invisible Links: Maritime Trade between Japan and India in
the Early Modern Period’
Murari Jha, ‘The Companies and Commerce in Gujarat: Indian Integration
with the World Economy’
Ghulam Nadri, ‘Early Colonial Experiments with Indian Agriculture: the caseof Indigo’Chisato Tsuji, ‘The East India Company c.1818: the Loss of its Monopoly on
Indian Trade’
J. Forbes Munro, ‘Scotland, India and Globalization: Scottish Merchants in theTrade of Maritime Asia, 1776-1840’
R. L. Sahoo, ‘The Growth of Cotton Mills in Western India and the Colonial
Economic Policy, 1854-1894’
11

Takashi Kume, ‘The Effect of the Changing Relationship between Japan andthe Dutch East Indiis in the Sugar Trade in the India Sea in the 1930s and1940s’
Toshiyuki Miyata, ‘The Economic History of Fragrant Rice in India, Pakistan
and Thailand: a Comparative Study of Basmati Rice and Jasmine Rice’
Kumar Das, ‘The Impact of Globalization on the Indian Economy, 2000-2010’
Heita Kawakatsu, ‘India’s Setting on the Industrial Revolution’
私はレイサム博士と問題提起を行い、また私自身の英文ペーパー「インドはイギリ
ス産業革命の起点(India’ s Setting-on the Industrial Revolution) 」を報告しました。
私の報告は、イギリス産業革命の通説的理解に挑戦したものです。イギリスにおける産業革命は、世界最初の産業革命として、イギリス国内で内発的におこったものと理解されてきました。ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明、ハーグリーブズの水力紡績機、クロンプトンのミュールなど各種紡績機械の発明、スティーブンソンの機関車の発明と鉄道の発展などが、イギリス産業革命の重要なエピソードをなしています。
それは教科書にも書かれている内容ですが、それに対して、イギリスの産業革命はインドからの経済的圧力に対する対抗として起こったものであり、外発的なものであったことを論証したものです。その概要はつぎのとおりです。
「イギリスは 18 世紀から産業革命の時期にいたるまで貿易赤字であり、その赤字の最大の原因はアジアとの貿易でした。アジアからの輸入品に対するイギリスの金銀の支払いが嵩じており、実にその赤字は一世紀以上にわたっていたのです。イギリスのアジア貿易の最大の相手国がインドでした。そしてインドからイギリスに持ち込まれた最大のインド製品は木綿でした。イギリス国内でインド木綿に対する需要が高まり、上流階級から下層民にいたる社会各層に「ファッション革命」をおこしていました。それまで毛織物が主流であったイギリス人の衣料が木綿に劇的に変わったのです。
それは「繊維革命」とも言えるものです。イギリス議会は 18 世紀第一四半期にインド木綿（キャリコ）の使用禁止法・輸入禁止法を相次いで決めましたが、国内に強い需要があるために密輸が膨大になるばかりで、禁止法は奏効せず、唯一の赤字解消策
はインド木綿に対抗できる木綿を自力で作ることでした。イギリスで、それは染色やプリントの模倣から始まり、衣料としては、薄地のインド木綿と材質を競うために、
アメリカ大陸に自生していた繊維の細く長い綿花のプランテーションが試みられました。そして、それを国内に輸入して細糸に効率的に紡ぐことのできる機械を改良することのしたのです。イギリスにおけるアメリカ綿花の最大の輸入港はリバプールでした。リバプールに輸入されたアメリカ綿花は、マンチェスターを中心とするランカ
シャー州に運ばれ、ランカシャーで綿糸や綿布が製造されました。その規模が巨大であったのでイギリスのランカシャーは「世界の工場」と評されるようになりました。
世界最初の近代鉄道もインドとの対抗と深く関係しています。イギリスにおける最初
12の鉄道はリバプールとマンチェスターの間に 1830 年に建設されました。それはアメリカからリバプール港にもたらされた綿花を、工業地帯の中心であったマンチェスタ
ーに輸送し、マンチェスターほかランカシャー州一帯で加工された綿製品を、今度はマンチェスターからリバプール港へ運ぶために建設されたのです（もっとも、鉄道は、最初の思惑とは異なり、汽車に乗りたい人々が急増したために、貨車としてよりも、客車としての需要が高まり、鉄道は飛躍的に発展することになりました）。こうして、
イギリス綿布がインド綿布に価格と品質の両面で対抗できるようになるのが 1830 代のことです。その結果、今度は、インド木綿のコピーであるイギリス木綿が、インドに逆流することになり、インドはイギリス木綿製品の最大の市場になっていきました。
それがムガール帝国の経済的基盤をほりくずし、インドのイギリス植民地への転落の
道を開きました。このように、イギリス産業革命はインドからの外圧を抜きに考えられません。従来、英印関係はインドがイギリスに搾取されるという脈絡でのみ語られてきましたが、それは物語の後半の話で、その前半においては、イギリスがインドの工業製品の最大の市場となっており、その関係が 17 世紀後半から産業革命まで一世紀半に及んでいたことを示したわけであります。」
この報告は十分な実証資料と各種文献に裏付けられたものであり、好意的に受けいれられました。それには、われわれのセッションのために基調報告をして花を添えてくださったイギリス―インド関係の経済史の世界的権威チャウドリ博士（ロンドン大学名誉教授）の拙稿にたいする好評にもよったものと思います。
会場は立ち見が出るほどの満席となり、予定時間をはるかにオーヴァーしてセッシ
ョンを終えました。近年「BRICｓ」といわれる新興の経済発展諸国のなかにインドが入っており、そのインドの急速な台頭の歴史的背景への説明が、拙稿ならびに本セッションへの関心を呼んだものと存じます。
最後に、世界経済史会議への私の関与について申し上げます。この大会は 4 年に一回の頻度で開催されてきた経済史学における世界最大の国際会議で、千人をこす経済史学者が集います。前回のヘルシンキ大会（フィンランド）から 3 年に一回に変更され、今回の大会になりました。私はその第 7 回エディンバラ大会（イギリス、1978）から参加し、第 8 回ブタペスト大会（ハンガリー、1982）、第 9 回ベルン大会（スイス、1986）、第 10 回ルーヴァン大会（ベルギー、1990）、第 11 回ミラノ大会（イタリア、1994）、第 12 回マドリード大会（スペイン、1998）と連続して出席し、第13 回ブエノスアイレス大会（アルゼンチン、2002）は当地の政情不安のために欠席
しましたが、前回の第 14 回ヘルシンキ大会（フィンランド、2006）には出席し、いわば日本からの常連になっており、学者知己との国際文化交流につとめてきただけでなく、今回私のセッションで発表した日本人研究者はすべて早稲田大学大学院で指導した後進であり、彼らを国際舞台にデビューさせる努力も払ってまいりました。なお
第 7 回・第 8 回大会まで、相当数の日本人学者の出席はあったものの、単に聞き役に回ることの多かったなかで、私はイギリスで学位（D.PHIL.）をとったことが幸いし13

て第 9 回ベルン大会で、メインテーマ「世界経済の形成」に報告を求められたのを皮切りに、第 10 回以後は、今回の共同オーガナイザーであるレイサム博士と組んだセッションがすべて大会理事会で取り上げられ、その成果はいずれもルートリッジ社（ロンドン）からレイサム博士との共編書の形で出版されており、いわばシリーズ化
しています（ただし、ミラノ大会における学会報告はミラノ大学から書籍の形で出版）。
今回の報告集もほぼ間違いなく同じ出版社から 1〜2 年後に出版されると存じます。
出来上がりましたらば、それを貴会へ一部お送り申し上げ、今回の御援助の御厚情に報いたく存じます。
重ねて御礼を申し上げるとともに、末筆ながら貴会の御発展を祈念いたします。

14

国際ビジネスコミュニケーション学会第 69 回全国大会
国際セッション特別招待講演報告
国際ビジネスコミュニケーション学会 亀田 尚己（同志社大学）
国際ビジネスコミュニケーション学会の第 69 回年次大会が、2009 年 10 月 17 日と 18 日の両日にわたり中央大学後楽園キャンパスで開催された。大会初日の国際セッションでは 2 名の外国人招待者による講演を行った。そのうち日本経済学会連合か
ら「外国人学者招聘滞日補助」を付与された外国人学者による講演について以下報告したい。
本学会の創立は「日本商業英語教師会」として創立総会を開催した 1934 年に遡り、本年で 75 周年を迎える。1950 年にその名称を「日本商業英語学会」とし、1959 年には日本経済学会連合に加盟を認められ現在に至っている。このように歴史ある本学会と今回米国から招聘したワシントン州立大学経営大学院名誉教授の Dr. Jeremiah
J. Sullivan との間には一つの接点がある。
本学の姉妹学会である The American Business Communication Association の国際大会が 1979 年にシアトルで開催されたが、同大会に本学会の創立者の１人であった尾崎茂、戦後の学会の興隆に貢献のあった中村巳喜人と羽田三郎という３名の巨星がそろって参加した。その大会責任者の１人が若き日の Dr. Sullivan であった。学会の節目にあたる本年、このように本学会とはゆかりの深い同氏に Ethical Behavior inInternational Business: Doing Right or Doing Good?と題する講演をお願いでき、意義深いものを感じている。
国際ビジネスコミュニケーションは異文化間で行われるが、両当事者はそれぞれが帰属する社会や文化の規範に基づいて行動し、発言している。ある文化においては許容されるものの考え方や行動様式が，他の文化においては一般常識や規律の範囲を超えてしまうことがある。ある文化における「正しいこと」と「よいこと」の二つが，他の文化ではそうとはならず、それが国際商交渉や国際経営の場での誤解の原因となったり、紛争の種になったりする。講演では、その点について米国や中国における事例を挙げて分かりやすく説明された。また、日米ビジネスの諸問題にも触れて、米国
では「声高」であれば倫理的にとられ、日本では「謝罪」すればするほど倫理的にとられる傾向がある、という解説が聴衆の興味を引いた。
講演後に多くの参加者との間で活発な質疑応答が繰り返され活況を呈した。「外国人学者招聘滞日補助」のおかげにより Dr. Sullivan の来日が可能になり、意義ある講演をしてもらうことができ、学会主催者としてこれほどうれしいことはない。ここに改めて、同補助金の付与に対し日本経済学会連合の関係者各位に対し深甚なる感謝の意を表する次第である。
15

証券経済学会第 72 回全国大会

外国人学者招聘対日補助報告

上海証券取引所副総裁 周 勤業 講演「中国資本市場の現状と展望」

証券経済学会 掛下 達郎（松山大学）
証券経済学会は、2009 年 10 月 24・25 日、松山大学文京キャンパスにおいて、「金融再編と投資銀行業務」を共通論題テーマとして第 72 回全国大会を開催した。この特別講演に上海証券取引所副総裁 周 勤業 氏を招聘した。周副総裁の講演は「中国資本市場の現状と展望」と題され、直後のワークショップ「中国の外国為替・証券市場」においてもパネリストとして参加された。特別講演・ワークショップの座長は岡正生氏（武蔵大学名誉教授）、ワークショップの報告者は露口洋介氏（日本銀行国際局アジア金融協力センター）と関根栄一氏（野村資本市場研究所）、討論者は王東明氏（摂南大学）であった。
以下、周副総裁の講演の要旨を報告する。周知のように、ここ 20 年間あまりの経済発展によって中国資本市場は注目すべき成果を挙げたものの、制度・構造上の問題を抱えており、いまだ発展途上にある。この問題にたいして、2006 年から施行された会社法、証券法が現在、資本市場の整備に大きく貢献している。まず、上場企業のコーポレートガバナンス、内部モニタリング制度，経営のディスクロージャなどの規制強化が、資本市場発展の基礎を固めている。グロース・エンタープライズ・マーケット（新興企業向け市場）、場外取引市場および非上場パブリック企業もまもなく規範化される。一方、社会保障基金、保険資金、企業年金、証券投資基金などを含む各種ファンドの資本市場参入規制は緩和されている。証券投資者保護基金が設立され、顧客資金独立保管制度が実行されると投資者保護措置が実施されることになる。大型取引、株券貸付、上場投資信託（EFT）、インデックス先物など取引方式と商品のイ
ノベーションもおこなわれる。こうした施策によって、世界貿易機関（WTO）とともに対外開放を進め、中国資本市場の国際化レベルを向上させていくと思われる。
周副総裁は 1952 年上海市生まれ。上海財経大学卒業後、同大学教授を経て、現在に至っている。会計学を専攻され来日経験もあり、今回も大変タイトな日程であった。
証券経済学会の前日に上海から直行便で来松され松山大学公開シンポジウム、学会終了後には東京へ移動され、2 日の間に東京証券取引所と金融庁、日本銀行を表敬訪問
され、日本証券経済研究所で講演をされている。講演会場はどこも時間延長をするな
ど人数的にも盛況であり、松山ではマスコミ取材もおこなわれた。これは中国資本市
場にたいする日本の関心の高さを示すとともに、とくに来日時期が中国版ナスダック「創業板」開設の時期と重なり、話題に事欠かなかったことも幸いした。また、周副16

総裁の聴衆を惹きつける語り口・質疑応答と童適平氏（明治大学）の巧みな通訳も大会を盛り上げた。末尾になって恐縮であるが、日本経済学会連合より外国人学者招聘
対日補助を受け、充実した大会を開催できたことを深く感謝する次第である。

17

平成21年度外国人学者招聘滞日補助
報 告
進化経済学会 中原 隆幸（四天王寺大学）
進化経済学会は、2010年3 月27 日・28 日、四天王寺大学羽曳野キャンパスにおいて、「福祉レジームと企業組織の共進化」を統一テーマとして進化経済学会第14回大会を開催した。この統一テーマに関連する特別報告の報告者として、本学会はフランス国立科学研究センター（CNRS）・経済社会情報院シニア・ディレクターおよびパリ第9大学（ドーフィーヌ校）教授である、ブルーノ・テレ(Bruno Théret)教授を招聘した。同教授の主たる専門領域は、福祉国家レジームの比較研究および制度の政治経済学における貨幣理論であり、同教授はいわゆるレギュラシオン学派第一世代の主要論客の一人である。
テレ教授は、進化経済学会第 14 回大会での特別報告（3 月28 日）において、 “Theplace of national system of social protection and political representation insocietal regulation: A morphogenetic structuaralist view on institutional change
in comparative perspective with special reference to Japan and France” をテーマとして、70分間の講演を行った。また、この特別報告では、本学会理事の一人である
江頭進会員の招聘による、トニー・ローソン教授（ケンブリッジ大学）の講演も行われた。なおローソン教授の招聘諸費用の主たる負担は本学会によるものではなく、江頭理事が受託している科学研究費から支出された。
講演においてテレ教授は、統一テーマに沿って、既存の福祉国家レジーム論を以下のように再構築すべきであることを強調した。（1）エスピン・アンデルセンをもって嚆矢とする従来型の福祉国家論は二類型にとどまっており、ややもすればその枠組みに適応できないさまざまな類型をその対象から排除してしまう、（2）社会保障は
単に国家の政策としてではなく、社会のさまざまなアクターたち（家族・企業等）を包括的に制度化する「社会保護」のシステムとして認識すべきである、（3）福祉国家の類型化には、労働力の商品化の程度および福祉国家化の程度といった基準のみならず、当該社会における集団主義ないし全体主義の程度という認知論的基準をも用いるべきである、（4）各国の社会保護システムは、たしかにビスマルク的原理とベヴ
ァレッジ的原理を基軸としているが、各国の制度はいまやハイブリッド化しており、どちらか一方の局に偏在してはいない（フランスと日本は、その限りでハイブリッド化のモデル・タイプである）、と結論付けた。講演終了後、積極的な質疑応答が交わされ、本学会員にとって大きな刺激と学術交流の実を上げることができた。
今回、テレ教授は本学会の招聘により3月24日に来日され、31日に帰国された。同
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教授は、当学会報告以外にも、複数のセミナーや講演会に精力的に参加された。25
日には同志社大学社会福祉教育センターおよび経済理論学会・関西部会共催による国際講演会において報告をされ、また翌26日には京都大学での進化経済学会・現代日本の経済制度部会主催による国際セミナーにおいて報告をされ、各大学の院生や研究者
たちときわめて活発な議論を行った。
この 8 日間にわたる滞在に掛かる費用の一部として、今回の外国人学者招聘滞日補助を使用した。末筆ながら、今般、日本経済学会連合の補助を得て、テレ教授の来日が実現相成り、本学会のみならず、さまざまな教育・研究機関で学術交流の実を上げることができたことに対して、学会を代表して、心より御礼申し上げる次第である。

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加盟学会評議員（2010 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会森 映雄

日本保険学会

大城裕二(1,336)

晝間文彦

(984)

真屋尚生

経済学史学会千賀重義

日本商業学会

小原

(724)

平井俊顕

(1,053)若林靖永

公益事業学会和田尚久

経済地理学会

小田宏信

(519)

植村利男

(773)

小俣利男

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

岩崎育夫(1,405)

古田和子(1,342)

深川由起子

政治経済学・経済史学会

柳沢 悠

経済理論学会

鶴田満彦

(985)

加瀬和俊

(912)

河村哲二

日本会計研究学会

浜本道正

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男(1,862)

新田忠誓

(191)

山本雄一郎

日本経営学会

大月博司

日本経営数学会

田中伸英(2,169)

平沼 高

(130)

臼井 功

日本経済政策学会

田中康秀

経営史学会

小川

(1,252)

山田太門

(875)

中村青志

日本交通学会加藤一誠

日本貿易学会

秋山憲治

(524)

青木真美

(505)

岩田伸人

日本財政学会

池上岳彦

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(934)

田近栄治

(1,036)

渋澤博幸

日本統計学会西郷

証券経済学会福光(1,480)

小島 宏

(614)

高橋 元

日本経済学会石川城太

日本人口学会加藤久和(3,374)

梶井厚志

(391)

渡辺真知子

日本農業経済学会

青柳

比較経済体制学会

久保庭眞彰(1,524)

川手督也

(293)

酒井正三郎

日本国際経済学会

若杉隆平

組織学会

岡本康雄

(1,247)

浦田秀次郎(1,835)

山倉健嗣

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

菊野一雄

(191)

見目洋子

(910)

笹島芳雄

社会政策学会

小越洋之助

経済社会学会佐々木實雄(1,212)

森ます美

(352)

唐澤和義

浩

斉

20

博

功

寛

日本経営財務研究学会

小林康宏

日本海運経済学会

遠藤伸明

(523)

市村 誠

(313)

高田富夫

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

小倉(1,227)

細野助博

(783)

原田 昇

日本監査研究学会

友杉芳正

経営学史学会

高橋由明

(480)

橋本 尚

(323)

出見世信之

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(348)

関谷喜三郎

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(663)

大下勇二

(735)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

亀井昭宏

(512)

山北晴雄

(683)

植條則夫

日本地方自治研究学会

安田信之助

日本経営倫理学会

松本邦明

(300)

小林麻理

(492)

手島祥行

日本港湾経済学会

山上

進化経済学会

有賀裕二

(275)

石川稔矩

(468)

吉田雅明

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(784)

松本芳男

(313)

那須野公人

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(729)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

岡東 務

(389)

亀井克之

(528)

黒川保美

日本物流学会

忍田和良

アジア市場経済学会

岡本喜裕

(501)

苦瀬博仁

(202)

飯沼博一

日本比較経営学会

安藤

生活経済学会

朝日讓治

(210)

日高克平

(851)

天野晴子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(498)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(327)

上山邦雄

日本経営システム学会

小田部明

(647)

能勢豊一

国際公共経済学会

穴山悌三

(288)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(198)

野中郁江

徹

陽

21

昇

祐

理

事

（2010年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会） 事務局長

太田正孝

理 事

晝間文彦（日本金融学会）

大月博司（日本経営学会）

若杉隆平（日本国際経済学会）

深川由起子 （アジア政経学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

秋山憲治（日本貿易学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

顧 問

高橋由明（経営学史学会）
白石

孝

橋本

尚 （日本監査研究学会）

西澤 脩

英文年報編集委員（『英文年報』第29号担当委員）
委員長

中村那詮 （アジア市場経済学会）

編集委員

植村利男 （公益事業学会）

井上詔三 （日本労務学会）

加藤一誠 （日本交通学会）

大下勇二 （国際会計研究学会）

油井雄二 （日本財政学会）

吉村孝司 （日本経営教育学会）

西郷浩 （日本統計学会）

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）

石川城太 （日本経済学会）

黒川保美（日本経営分析学会）

真屋尚生 （日本保険学会）

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附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2010 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は次 の通 り である。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
23第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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−メ モ−

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−メ モ−

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日本経済学会連合ニュース NO.46 (2010年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03‑3232‑0228
E‑mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp

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