第２章

新しい安中市環境基本計画の策定にあたって（計画策定の背景と課題）

２-１

計画策定の背景２-２

今までの市の取り組み

２-３

環境に対する市民の考えや環境づくり方向

２-４

１

環境の現状について

２

環境の保全と創造に向けて

安中市の環境と課題
１

概要

２

自然環境

３

生活環境

４

廃棄物

５

エネルギー利用（温室効果ガス排出等）

６

環境教育・環境保全活動

9２-１ 計画策定の背景【地球環境問題の動向】
平成４（1992）年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、「気候変動に関する国際連合枠組条約」と「生物の多様性に関する条約」の署名が開始されるなど、地球規模での環境問題への取組の重要性が発信されました。
わが国では、地球サミットを踏まえ平成５年に、環境基本法が制定され、翌年に第一
次「環境基本計画」が策定され、総合的計画的な環境政策への転換が進められました。
平成１０年に｢地球温暖化対策推進法｣、平成１２年に「循環型社会形成推進基本法」、平成２０（2008）年に「生物多様性基本法」が制定されるなど、法整備や行動に向けた計画
づくりと取り組みが進められてきています。
最近では、平成２２年に生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ※１０）が名古屋で開催され、遺伝子資源の権利に係る「名古屋議定書」が採択され、生物多様性保全の行動目標を定めた「愛知ターゲット」※(1)が合意されました。国では、平成２３年に「生物多様性保全地域連携促進法」を施行、平成２４年に「生物多様性国家戦略 2012-2020」を策定し、その取り組みを進めていくことになりました。
一方、地球温暖化対策に向けた「京都議定書」※の約束期間（2008 年～2012 年）が終了しました。わが国の公約である温室効果ガス※排出量の 1990 年比６％削減目標は、排出量は実質増加しましたが、森林吸収や京都メカニズムクレジット※により達成しました。
平成２５年のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告では、今世紀末の世界平
均地上気温は最大で２.６～４.８℃上昇し、気候変動に伴いさまざまな影響が世界各地で生じる可能性が高まっていると報告されました。そして、わが国でも災害や水資源、生態系※、農業・水産業などにその影響が生じてきているとの研究があります。こうした情勢を踏まえ、わが国は平成２７年のＣＯＰ※２１での排出削減の枠組みづくりに向けた
新たな削減目標を発表しました。
この２０年間で世界の産業・経済情勢も大きく変化し、環境問題も、地球温暖化を中
心にエネルギーや水資源、生物多様性※など地球規模の資源を含めた総合的な環境問題へと変わってきています。
【地球環境問題※(2)と私たちとの関わり】
地球温暖化などの気候変動に伴う、局所的な豪雨などの自然災害の多発、熱中症など
健康への影響、生態系や農業、水資源への影響などは、私たちの身近な環境問題ともなっています。
ごみ問題については、全国的に資源の分別やリサイクル※が定着化するなど、さまざまな取り組みが進んできましたが、廃棄物処理に伴う環境汚染の防止や経費抑制をはじめ、資源の少ないわが国では、今後とも一層のごみの減量と資源化が必要となっています。
※(1)：生物多様性保全の行動目標「愛知ターゲット」の内容は、42 ページ【参考資料】を参照。
※(2)：地球環境問題については、24 ページ【参考資料】を参照。

10

また、生物多様性※は人類の持続的発展に欠くことのできない資産です。生物多様性は、
私たちの身近な自然の場である里地里山※の保全や再生による自然生態系※の保全をはじめ、特定外来種※や野生鳥獣被害対策などとも密接に関わっています。
さらに、平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震による災害（東日本大震災）及び福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質による環境汚染問題は、自然災害
や原子力発電所事故などからの安全・安心の確保、節電など省エネルギー※への取り組み
や太陽光発電など再生可能エネルギー活用※などのエネルギー利用のあり方、自然との共生のあり方などに、さまざまな課題をもたらしました。
【国・県の環境基本計画について】
国では、平成６年に環境基本計画を策定して以降、社会情勢や環境の変化を踏まえ、改定を行ってきています。平成２４年に第四次環境基本計画を策定し、持続可能な社会の形成をめざして、「安全が確保される社会」を基盤として「自然共生社会」、「循環型社
会」、「低炭素社会※」の構築を目指していくことにしました。
県においても、国の取り組みとあわせて環境政策を進めていくために、群馬県環境基本計画の策定及び改定を行い、取り組みを積極的に進めてきています。
【安中市の環境基本計画について】
このような状況のもと、旧安中市では平成１５年３月に「安中市環境基本条例」を制定し、平成１７年３月に環境基本計画を策定しました、平成１８年の旧安中市と旧松井田町との合併を踏まえ、平成２３年３月に旧安中市環境基本計画を見直し、新「安中市環境基本計画」（以下、「第一次計画」という。）を策定しました。
本市では少子高齢化や人口減少が進行してきており、それに伴う耕作放棄地※や荒廃山
林、空き家の増大、野生鳥獣による被害など、良好な環境の保全や確保に向けて、さま
ざまな問題が生じてきています。
また、地球温暖化に伴う気候変動による環境への影響は一層顕著になり、わが国においては極端な気象現象による水害や土砂災害の発生をはじめ、農産物の品質や収量への影響、動植物の分布域の変化、暑熱による健康への影響などが懸念されています。
そして、平成２３年３月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故に伴う放射性物
質による環境汚染は、私たちの生活環境に対する安全・安心、エネルギー利用のあり方などに対する意識に大きな変化をもたらしました。
第一次計画が、平成２７年度で終了するのにあわせて、こうした社会情勢や環境の変化に対応していく上で、本計画を定め、市民・事業者・市が共通の理念と方針を共有し、協働して、持続可能な社会（まち）づくりに向け、環境の保全等に係る取り組みを総合
的・計画的に進め、現在及び将来の環境課題への対応を図っていくことが大切になって
います。

11

２-２ 今までの市の取り組み

本市では、旧安中市環境基本計画（平成１７年３月）、第一次計画（平成２３年３月）を策定し、関係各課及び関係機関、市民・事業者との協力のもと、計画で掲げたさまざ
まな施策の推進と市民・事業者への普及啓発に努めてきました。この第一次計画で掲げた重点的施策に関連する主な施策の取り組み状況と課題を、基本目標別に整理すると次のようになっています。
重点的施策での主な取り組み（市の取り組み）※詳細は資料編【参考資料 1】参照
主な施策（方針）

取り組み状況と課題（○：主な取り組み、●：今後の課題など）

基本目標 1 自然とふれあい、育むまち

生態系の保全
自然との共生への啓発○農業基盤整備事業などに際して、環境保全対策調査や生態系※に配慮した計画の策定及び実施○鳥獣害対策として、有害鳥獣の捕獲・駆除の実施○特定外来生物「オオキンケイギク」の啓発チラシ配布、有害鳥獣アライグマの捕獲など●生物多様性※や生態系の保全に向け、適切な自然再生、事業と一体となった生物生息環
境の整備・確保、有害鳥獣の管理や外来種繁殖防止対策の推進など●里山※など自然地への不法投棄等※の防止、環境マナーの普及・啓発、パトロールの実施や不法投棄されにくい環境づくりの推進●環境学習や地域の再発見などの取り組みや自然観察や学習など自然保護意識の啓発

農地の保全・
活用○農業用ため池の浚渫（しゅんせつ）による水辺環境の保全○農地利用集積事業など農地の管理と利活用、利用意向調査など耕作放棄地対策 ※の推進
●農業従事者の減少や高齢化など農用地の管理と遊休農地の増加●後継者の育成、農地の流動化・集約化、農地の多面的機能の保全など適切な農地の保全・活用など

森林の保全・
活用

緑化の推進
水辺空間の
保全・活用

○ 森林環境保全整備事業など安中市森林整備計画に基づく間伐等の事業の推進○「ぐんま緑の県民基金」を活用した里山整備の支援など住環境や森林機能の回復の推進●森林生産力増進や林地荒廃の抑制に向けた健全な森林の育成●里山整備による住環境・森林機能の回復、森林のレクリエーション機能の充実など○施設の植木の手入れと除草○緑の少年団活動・緑の募金活動による学校や道路の緑化支援○庁舎や学校、道路などの緑化の推進○苗の配布による花いっぱい運動の毎年実施○用水路やため池の維持・整備など水利用の維持と良好な水辺環境の保全○県管理の一級河川への親水※公園や親水護岸など、安中土木事務所への要請●緑化や地域の花づくり、身近な水辺空間の維持管理など、市民・事業者・民間団体、県との連携による推進

基本目標２ 健やかで快適に暮らせるまち

清らかな
水環境の保全○市内河川４２地点の水質検査の定期的実施○事業所配水の排出先河川の水質検査、県との連携による事業場の検査と指導、啓発○公共下水道※整備約５０％が完了、整備と加入ＰＲの促進○農家人口の減少に伴う農業集落排水から個別の合併処理浄化槽※への切り替えの推進●清らかな水環境の保全に向けた生活雑排水に対する啓発と水質保全意識の高揚

公共交通機関の利用促進○安中地域の乗合タクシーのデマンド運行実施○公共交通機関の利用環境の整備と利用の促進●都市機能の集約とネットワーク化※、歩いて暮らせるまちづくり●乗合バスなど公共交通の運航効率化と環境負荷※の少ない車両の導入促進など

12

基本目標 3 資源やエネルギーを大切にするまち

ごみ減量化の推進
再利用・再資源化の推進○「家庭ごみ収集日程表」や「ごみ・資源物分別の手引き」などによるごみ出しマナーの普及啓発○「分別収集計画」の公表、生ごみ処理器の購入者への補助金交付○「事業系ごみの処理方法」の啓発など、ごみの減量化の周知・啓発○ごみ収集ステーション巡回、安中市環境保健自治団体連合会と連携した収集体制の充実○ペットボトル・空き缶回収機（エコスポット）とポイント還元システムの充実○市民団体による廃品回収活動や処理業者への補助金交付○剪定枝・刈草の資源化、家畜糞尿処理施設等の導入推進など、再利用・再資源化の推進●エコスポットの適正利用の推進●ごみの減量化や再利用・再資源化の普及啓発、市民・事業者・民間団体との連携効率化●高齢化社会に向けた収集体制の検討など

省エネルギーの推進
新エネルギーの導入促進○「環境だより」やホームページによる市民の省エネルギー※活動の普及啓発○庁舎の空調設備の省エネルギー型機器への更新○中学校エアコンへの省エネタイプ機器の導入と節電の促進○子供達の浄水場現地見学等の実施と節水に係る教育の実施、節水型機器導入の推進○学校の壁面緑化の継続的実施、庁舎での緑のカーテン実施など、公共施設での省エネ活動と省エネ型設備等の導入の推進○太陽光発電システム※、太陽熱利用温水器※の補助金制度の設立と機器設置への支援など○市の事務事業における地球温暖化対策の推進●地球温暖化防止や環境負荷※の少ないまちづくりに向けた市の施設や住宅での省エネル
ギー対策や新エネルギー導入の促進、財源の確保など

基本目標 4 一人ひとりが学び、行動するまち

環境情報の
提供

○ホームページでの環境推進課の業務やサービスの情報提供、出前講座の実施○県西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援○安中市環境保健自治団体連合会と共に「環境だより」の発行による環境保全意識の啓発○県安中保健福祉事務所との連携による動物愛護週間での児童のポスター掲示など○窓口での関係資料配付など、環境情報の提供に努めています。
●環境に関する継続的な情報の整備提供、市民・事業者の環境保全活動情報の発信●環境の現状や環境保全等の取り組み状況など、環境基本計画年次報告書の整備・公表

市の率先取組
の推進

環境教育、
環境学習の
推進

○地球温暖化対策実行計画の策定など、市の業務事業での省資源・省エネ化の実践○契約段階でのグリーン購入※の推進など●地球温暖化対策実行計画など、市の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）※の推進●環境基本計画の進行管理に向けた新たなしくみづくりなど○「総合的な学習の時間」での環境に関する体験的な学習活動の推進と活動支援○地域清掃活動など、家庭や地域との連携による子どもたちの環境学習の促進○県西部環境森林事務所や環境カウンセラーズぐんまが主催する講演会・講習会の後援○「環境への取り組みについて」などの環境講座、環境問題学習会への講師紹介など●子どもたちの環境学習の促進、市民の環境学習機会の充実●環境教育・環境学習の支援体制の充実、環境人材の育成と活動支援など

環境保全活動の支援○市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体との定期的な「環境懇談会」
による意見交換や活動支援など○市民の環境保全活動への表彰○廃食用油回収活動を行う環境保全団体の回収日程の「環境だより」による周知など●協働による環境保全活動のしくみづくり●市民・事業者の環境保全活動への参加機会の充実

13

２-３ 環境に対する市民の考えや環境づくりの方向
１

環境の現状について
平成２７年９月に実施した環境基本計画策定に係る市民環境意識調査結果などをもとに、市民の環境に対する主な考えや行動、要望を示しています。なお、前回調査とは第一次計画策定時の平成２１年度に実施した環境意識調査の結果を指しています。
※満足度は、意識調査結果の「満足」と「やや満足」を合わせた割合を、不満度は「やや不満」と「不満」を合わせた割合を言っています。また、●印（事業者）は、事業者の環境意識調査結果を示しています。

●環境の状況について（満足度）●環境の状況について（不満度）

住まい周辺の環境で満足度が高い項目は、前回調査と同様に「空気のきれいさ」が最も高く、半数近くの市民が満足としています。
次に、「身近な場所の静けさ」や「いやな臭いを感じない」、「まちの中の緑の豊かさ」があげられています。

住まい周辺の環境で不満度が高い項目は、「鉄
道やバスなどの公共交通の利用しやすさ」と「里山※などの山林の管理（手入れされている）」で半数以上の市民が不満としています。
次に、「鳥獣害対策への取り組み」
、
「水辺や山
※
林、沿道などへのごみの不法投棄 」、「身近な場
所での空き地や空き家の管理」、「耕作放棄地※の管理や活用」、「日常の買い物などの便利さ」があげられています。

●環境の望まれる姿について望まれる環境の姿としては「子どもたちが安心して野山や水辺で遊ぶまち」が最も多く、半数近くの市民が一番にあげています。次に、「里山の恵みを活かし自然と共生するまち」となっています。
なお、「子どもたちが安心して野山や水辺で遊ぶ街」は、前回調査では、「自然と調和のとれた街」についで２番目となっていました。
このほかに、「資源が活かされ､人や産業の交流が盛んなまち」、「花や緑に囲まれ、公園のように美しいまち」、「ごみが資源として循環利用されているまち」があげられています。

●安中市の環境で優れている内容（事業者）●環境問題への関心（事業者）

事業活動に際して優れている自然環境は、「里山などの豊かな緑や森林」と「眺望や里地
里山の自然景観」が特に高く、本市の自然環境を代表しています。
また、生活環境では、「空気のきれいさ」が７割以上と高く、次に「河川・地下水の水質の良さ」と「騒音・振動がない」となっています。

地球環境問題では、「地球温暖化」への関心が最も多く、次に「異常気象や自然災害」となっています。
生活環境については、「省資源・省エネ対策」、「事業系ごみの発生抑制」が多く、次に「事業系ごみの分別・リサイクル※」と、廃棄物への関心が高く見られます。

14

２

環境の保全と創造に向けて
環境づくりに向けて優先すべき取り組みと環境保全行動について●今後優先的に進めていく取り組みについて➊自然環境の保全と再生「農地の保全や休耕地の活用」が最も多く、次に、「自然景観の保全と活用」となっています。
➋生活環境の保全と再生「減災など自然災害への対応」が最も多く、次に「河川や湖沼の水質改善」、「放射性物質汚染対策の継続」「土壌汚染・地下水汚染の防止」の順となっています。
➌快適環境の保全と創造「空き家や空き地対策の推進」が最も多く、次に「歩いて暮らせるまちづくり」があげられています。
➍省資源・省エネルギー対策「節電など省エネの推進」を優先していく必要があるとしています。次に「適正な廃棄物処理の推進」と「３Ｒ※(ごみ減量資源化)の促進」となっています。
➎環境保全活動（ひとづくり）
半数近くの市民が「環境教育・環境学習の推進」を優先すべきとしています。次に「環境保全活動機会の充実」、「環境イベントなど交流の充実」となっています。

●エネルギーを大切に使うために（日常生活）
節電等省エネルギー行動として、「見ていない
テレビや使っていない照明は消す」では８割近くがいつも行っています。次に、「夜中の炊飯ジャーや電気ポットの保温を控えている」、「冷暖房機器の使用を控え、電気･ガス･灯油等を節約している」となっています。
最も低い行動としては、「遠くへでかける時は、
公共交通機関を利用するようにしている」となっています。なお、「自動車を利用するにあたっては、エコドライブ※に努めている」は、半数以上の市民がいつも行っているとしています。

●水資源を大切に使うために（日常生活）「シャワーなど水を流しっぱなしにしない、
こまめに節水している」、「油や調理くずを流さないなど、家庭からの排水に配慮している」が高く、７割以上の市民がいつも行っているとしています。

●ごみの減量化・資源化のために（日常生活）「分別を徹底し、リサイクル※可能なものは資源回収に出している」では７割以上の市民がいつも行っています。
次に、「生ごみは水分を絞ってから出している」、「買物袋などを持ち歩き、レジ袋や過剰な包装は断わっている」なども６割以上と高くなっています。
「生ごみや調理くず、庭木せん定枝などを堆肥化し活用している」や「不用品はリサイクル店やフリーマーケットに出すなど再利用に心がけている」は３割を下回り、今後の対策やしくみづくりが課題といえます。

●環境保全活動への参加について●まちの美化のために（日常生活）

環境保全活動への参加については、「自分にできることがあれば参加したい」、「機会や時間があれば参加したい」を合わせると７割以上の市民が参加意識も持っており、関心が高いといえます。

ごみ出しルールの遵守やポイ捨て防止、家のまわりの美化や清掃活動などへの取り組み状況としては、7 割以上の市民がいつも行っており、全体的に行動意識が高いといえます。

※市民・事業者の環境意識調査結果の詳細は、新たな「安中市環境基本計画」策定に係る環境意識調査結果報告書を参照してください。

15

２-４ 安中市の環境と課題

１

概要

（１）位置
本市は、群馬県の西部に位置し、東京都心まで約１２０ｋｍ（ＪＲ北陸（長野）新幹線の安中榛名駅より東京駅まで約１時間）の距離にあります。周囲は、高崎市、富岡市、下仁田町の２市１町および長野県に接し、東西約２７ｋｍ、南北約１２ｋｍにわたり、面積は２７６.３４ｋ㎡を有しています。
（２）気候
本市の気候は、「太平洋型気候区の関東型気候区」に属し、いわゆる内陸性の気候で、気温は、夏季冬季の一時期を除いて全般的に温暖であり、降水量は年間１,０００ｍｍ程度です。冬季は晴天が続き雨量は少なく、乾燥度が高いものの全般的には過ごしやすい
気象条件にあります。雷雨が多く、冬季は乾燥した西風である「空っ風」が強く、４月から５月にかけて晩霜があるのが特徴です。
（３）地形
本市の地形は、西部に県境をなす碓氷峠、北部に榛名山、南西部に妙義山と三方を山に囲まれ、中心部を東西方向に碓氷川とその支流である九十九川、柳瀬川が流れています。市域は、ほぼ、碓氷川とその支流からなるまとまりある集水域からなっています。
河川上流域の西部は標高８００ｍ以上の急峻な山地からなり、支流の河川が山地・丘陵地の狭間に多くの谷地を形成しています。南東部や碓氷川中下流部には、数段の平坦地からなる東西に長い河岸段丘が発達し、国道 18 号やＪＲ信越線が通り、早くから市街
地や農地・農村集落が形成されています。各段丘の縁には急な斜面からなる樹林地となっています。また、低地は下流部と各河川沿い狭在

地形(標高)と主な河川（都市計画マスタープラン、他より）しています。
西 部の段丘 面を除く 大半は丘陵地で森林が広がっていますが、ゴルフ場などの改変地も分布しています。
こ の丘陵地 や段丘斜 面
が、本市の里山 ※の骨格となっています。

16

（４）人口
平成 22 年以降の人口・世帯数の推移

本市の人口は、平成１２年の６４,
８９３人をピークに減少に転じています。平成２７年（３月３１日現在）
で６０,８０３人となっており、平成２２年に比べ約４％減少しています。

65,000

増加傾向にあります。
平成２７年で２

45,000

世帯当たり人員は昭和５５年の３.７

25,00020,00055,000

世帯数は、昭和５５年から一貫して２年に比べ約３％増加しています。一24,48860,00050,000４,４８８世帯となっており、平成２

23,743 23,906 24,092 24,302 24,435

15,00063,178 62,663 62,269 62,058 61,473

60,803

10,0005,000

40,00035,0000
H22

H23

人から平成２７年には２.５人に減少

H24

人口（人）

しています。

H26 H27年年

H25

世帯数（世帯）※各年 3 月 31 日現在、住民基本台帳より

また、平成２６年（１０月１日現在）の１５歳未満の年少人口比率は１１.３％と、県平均の１３.１％に比べ少なく、６５歳以上の老年人口比率は３１.５％と県平均の２６.
５％より多く、少子高齢化と人口減少が比較的早い速度で進んでいる傾向があります。
○人口減少社会の進行、急速な高齢化・少子化の進行

課題 ○空き家率※(3)が県や全国より高い

（５）産業

5,000

本市の産業大分類別就業者数は、平成２４年度では、第三次産業が約６割を占めており、第二次産業は約４割、第一次産業は１％以下となっています。

3,000

0

業センサスでは農家数は２,７０２戸、

1,500

679

489

H2

H7

H12

251

422

116

H22年

H17

33

や農地の減少、耕作放棄地 の増加が進
843

100

101
624

511

497

1,000

観光客入込客数では、平成２４年度

616

第一種兼業農家
自給的農家

105

111
586

んでいます。

147432

観光客入込客数の推移（単位：千人）

※

25

24

29

117

558

468

24

24

758

822

892

H22

H23

H24

865

701

0
H21

は増加しましたが、日帰り客数は減少

県内日帰り客県外日帰り客傾向となっています。
課題

879

633

775

106

500

1,548

1,360

951

2,000

で約６０％減少しており、本市の良好な里山環境 の維持を担ってきた人材

1,548

専業農家
第二種兼業農家

経営耕地面積は１,２６８ｈａで、平成

※

1,163

2,441

減少が顕著です。平成２２年世界農林比べ、農家数で約４０％、経営耕地面積

2,616

2,000

農業では、農家数や経営耕地面積の 1,000

２年の４,３４２戸、３,１３５ｈａに農家数の推移（単位：戸）4,000○農家数・経営耕地面積の減少（担い手の減少）○観光入込客数が減少傾向※(3)：空き家率については：24 ページ【参考資料】を参照。

17

H25

H26 年度

県内宿泊客
県外宿泊客

２

自然環境
本市の自然環境は、霧積山地から板鼻地区の低地まで約１,５００ｍの標
高差があり、森林が広がる山地や里山、農地が広がる台地・段丘、碓氷川・九十九川などの河川と河川沿いの低地や谷地など、変化に富んでいます。
このため、水辺環境や里山※などは、多種多様な動植物を育んできました。
しかし、市域の６割を占める森林の半分は私有林からなり、現在の山地や里山の樹林地の多くは、スギ・ヒノキ植
林地や二次林のクヌギ・コナラ林などからなっているほか、近年は、里山や水辺の利用や維持管理の低下など荒4,000

経営耕地面積の推移（単位：ha）

廃が進んできており、多様な生物の生 3,000
1,203

息・生育環境の減少や質が低下してきています。また、外来種※の繁殖や鳥

711

2,000

獣被害の増加など、良好な生態系※の 1,000維持が課題となっています。
こうした豊かな自然環境に恵まれ

352
938

1,097

1,000

994

923

805

H2

H7
田

H12
畑

0

た本市は、かつては農業や林業、日々

175

124

676

643

527

501

H17
H22 年
樹園地

の暮らしを通して、森林や農地を管理し、良好な里山環境を保全・形成してきました。しかし、里山の環境を守り育んできた
農業・林業従事者の減少や高齢化などにより、森林の荒廃や耕作放棄地※などの拡大が懸念されています。
また、本市は地理的・地形的特徴により古くか

所有別林野面積割合（H22 年）

ら峠越えの交通の要衝地で、古代からの東山道が江戸時代に中山道※として整備され、板鼻・安中・
松井田・坂本の４つの宿場町が栄えました。近代には、碓氷峠を超えるアプト式鉄道が建設され、そのＪＲ信越本線の碓氷峠越えの横川－軽井沢間

私有林,
52.2%

国有林,
42.7%

が平成９年に廃止され、一連の鉄道施設が国指定の重要文化財となり、優れた自然景観と一体となって、本市を代表する観光スポットの一つとなっ
ています。

18

公有他,
3.0%

市有林,
2.1%

良好な生態系 ※ が維持された生物の多自然環境等の主な特徴と資源様性は、私たちに多様で豊かな自然の恵

優れた自然環境・自然景観

みをもたらしているだけなく、遺伝子や●上信越高原国立公園、妙義荒船佐久高原国定公園
・妙義山：日本三奇勝､上毛三山、国指定名勝・裏妙義、妙義湖：オシドリの集団越冬地●変化に富んだ自然環境
・西部は急峻な山地､東部はなだらかな丘陵地・発達した台地段丘と斜面樹林
・碓氷川や支流の九十九川等の水辺環境●良好な里山環境・妙義山への眺望など優れた自然景観
・市域の約 6 割が林野、国有林は市域の 1/4
・野鳥の森、小根山森林公園、学習の森、天神山
自然の森､後閑城祉公園､簗瀬二子塚公園､秋間
梅林･観梅公園など
・都市計画区域内の約 7 割が農林地●市域は碓氷川流域のまとまりある水循環・碓氷川とその支流九十九川などの集水域
・利根川の上流水源地､霧積湖､碓氷湖､妙義湖
・豊かな水資源、水源かん養、谷地と湧水など※

バイオマス 等、将来世代の資源としても大切になっており、持続可能な地域社会の形成に向けた基本的な条件として位置
づけられます。
このため、里山※や水辺などの動植物の生息・生育環境を保全・再生し、健全な生態系の形成を図っていくことが必要です。
森林や田畑は、自然景観として私たちに安らぎを与えてくれるだけでなく、水源のかん養をはじめ、土地基盤を安定させるなど、防災の観点からも重要となります。そのため、森林や農地の価値を高め、保全・活用していくための取り組みが必要とされています。
また、本市のこうした自然環境と一体となって、先人たちの努力により育まれてきた歴史・文化遺産を次世代に継承していくとともに、観光資源としても活用

街道･交通文化(交流)の要衝地●古くから東山道、中山道※の要衝地として発展
・中山道の４宿（板鼻､安中､松井田､坂本）
碓氷関所跡、五料の茶屋本陣など
・安中原市の杉並木(国指定天然記念物※)
・安中中宿糸操り燈籠人形、八城人形浄瑠璃など●碓氷峠鉄道施設（横川の鉄道遺構）
・国指定：碓氷第三橋梁(通称めがね橋)など●磯部温泉、霧積温泉などの歴史のある温泉■生物多様性の保全（国・県等の取り組み）

することが期待されています。

・2010 年 C○P10／生物多様性条約第 10 回締結国
会議開催､名古屋議定書採択､愛知目標※の合意
SATOYAMA イニシアティブ※への取り組み
・生物多様性国家戦略 2012-2020、関連法令整備・群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例○里山等の荒廃に伴う生物生息生育環
境の減少・質の低下○外来種※の繁殖、鳥獣被害の増加○市域の優れた自然環境や自然景観の保全と継承○歴史・文化遺産の継承と活用○里山環境の保全と活用（森林の管理と自然再生、里山の環境保全などの課題
諸機能の保全、里山の活用）、荒廃化の抑制○農地の保全と活用（農業の振興と農地の集約化、耕作放棄地※の有効利用など）○地域の自然や歴史遺産など、地域資源の再認識と発信

19

３

生活環境
二酸化窒素（ＮＯ2）の年平均値の推移

本市の大気環境や水環境などの生活環境は

0.020
ｐｐｍ

全般的に良好な状態で維持されてきています。
大気環境は、光化学オキシダントを除く、一

0.010
0.008

0.010

0.008

0.009

0.009

0.009

0.006

般大気環境及び自動車排出ガスとも全ての項

安中小学校 （測定場所：安中小学校）
0.000

※

目で環境基準 を満たしています。

H20

また、平成２１年に環境基準が定められたＰ
Ｍ２.５（微小粒子状物質）は、市内に測定局

H23

H24

H25

H26 年度

光化学オキシダント（Ｏｘ）の年平均値の推移

0.034

0.036
0.032

0.036
0.032

0.036
0.032

0.020

を超過した日はありませんでした。
本市を流下する碓氷川では中瀬橋より上流

H22

0.040
ｐｐｍ

はありませんが、平成２６年度の大気移動観測車による測定では、測定期間中は環境基準

H21

安中小学校 （測定場所：安中小学校）
0.000

がＡ類型、鼻高橋より上流がＢ類型と環境基

H20準が定まっており、基準点で県が水質を監視し環境基準点ています。一般的な水質指標であるＢＯＤ※（生碓氷川

物化学的酸素要求量）は、環境基準を達成して

H21

H22

H23

H24

H25

H26年度

中瀬橋

Ａ

2mg/ℓ以下

水生生
物類型
生物Ａ

鼻高橋

B

3mg/ℓ以下

生物Ｂ

BOD 環境基準

います。水生生物指標では鼻高橋では平成２１年度以降達成していません。
碓氷川に流入する支流では、市が毎年水質を調査しています。環境基準Ａ類型河川では、平成２５年度の調査時期の平均値では基準の２ｍｇ/ℓを超えましたが、その他の年度は満たしていました。Ｂ類型河川では各年度とも基準を超えていませんでした。
また、土壌・地下水汚染については、県による調査と監視が行われており、市内では土壌汚染対策法に基づく「形質変更時届出区域」が２箇所指定されています。また、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素による地下水質への影響も考えられますが、平成２５年度調査では環境基準を超過した地点はありませんでした。
市内環境基準Ａ類型河川のＢＯＤ平均値の推移

3.0

mg/ℓ

入山川

西尾橋
人見堰

2.0

工業団地

公害苦情件数の推移

300

件

250

大気
水質

200

騒音
150

振動

中橋
1.0

七曲橋
諏訪前橋

悪臭

100

不法投棄
50

その他

霧積橋
0.0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

0

H26 年度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26 年度○良好な生活環境の維持と確保
生活排水対策の推進による生活河川での水質改善○ＰＭ２.５や光化学スモッグ注意報など迅速な情報の提供
課題 ○継続的な大気、水質、空間放射線量などの継続的な調査と情報の提供○有害化学物質※に対する理解○農薬や化学肥料等の適正な使用と管理

20

４

ごみの総排出量の推移（単位：ｔ/年）

廃棄物
25,000

本市のごみの総排出量は平23,161 22,875 22,732 22,052 22,548 22,529

直接搬入量

成２０年度から２５年度の平均で２２,６５０ｔ/年で、平成２０年度以降緩やかな減少傾
向にあります。

集団回収量

20,00015,000

資源ごみ

10,000

粗大ごみ

5,000

不燃ごみ

平成２５年度における市民
H20

量は９９９ｇ/人日で、全国平均の９５８ｇ/人日を上回って

可燃ごみ

0

一人一日あたりのごみの排出

資源ごみの集団回収量は、紙

1,177

1,153

本市では、エコスポットとして、公民館など市内２１か所に

H23

H25年度

H24

1,129
1,096

1,100
1,115 1,089

1,000

1,0331,019

1,078

1,020

1,037 1,027 1,025994

類の回収量の減少に伴い、減少傾向にあります。

H22

一人一日あたりのごみの排出量の推移（単位：ｇ/人日）
1,200

おり、県平均の１,０５０ｇ/人
日を下回っています。

H21

976

1,076

1,059 1,050

993

988

975

964

H23

H24

900

999

958

県平均
安中市
国平均

800
H18

H19

H20

H21

H22

H25 年度ペットボトル・空き缶の回収機、５か所にペットボトル専用の大型機を設置し、カードを使って、回収機にペットボトル・空き缶を投入するとポイントが付与され、加盟店で割引券として利用ができるしくみをつくり、市民・事業者と協働によるリサイクル※を進めています。また、ごみ減量容器設置補助金により、一般家庭での生ごみ処理によるごみの減量化と生活環境の美化を図っています。
今後、ごみの減量・資源化を図っていくためには、市民・事業者との協働により、ごみの発生を元から少なくするリデュース（発生抑制）※、ごみとして捨てるのではなく繰り返し使うリユース（再使用）※、そして、リユースできなくなったものをリサイクル（再資源化）する３Ｒ※を積極的に進めていく必要があります。
近年、全国的に不法投棄※が増加し、本市においても不法投棄が後を絶たない傾向にあります。河川・山林・道路・空き地への投棄やポイ捨て、ごみステーションへの不適正排出をする人や事業者があります。市では、監視パトロールのほか、土地所有者への啓発や看板設置などの支援、環境モラル・マナーの向上に向けた周知・啓発を続けています。
今後ともより効果的な対策が必要とされています。

○ごみの減量・資源化の推進、市民・事業者との協働による３Ｒの推進
とくに、リデュース※、リユース※のしくみづくりと推進○エコスポット制度の充実と活用
課題 ○リユース・リサイクル※施設の整備、ごみ処理施設の長寿命化○まちづくりや環境美化と一体となった不法投棄防止対策などの推進○人口減少地区や高齢者世帯での適切なごみ収集体制づくりの検討

21

５エネルギー利用（温室効果ガス排出等）
本市域から排出される温室効果ガス※排出量は、平成２４年度は５０万１千ｔ-ＣＯ2 で、
平成２０年度４９万６千ｔ-ＣＯ2 と比べ１％の増加となっています。なお、京都議定書※の基準年（1990 年）である平成２年度と比べると約２８％の増加となっています。
平成２４年度の温室効果ガス※排出量の各部門別割合は、産業部門約３４％、家庭や業務の民生部門約３５％、運輸部門３０％と、民生部門と産業部門、運輸部門が、それぞれ３分の１程度の割合となっています。民生部門では、家庭部門と業務部門がほぼ同じ割合の排出量となっており、平成２０年度と比べ、家庭部門が約１３％、業務部門が約４２％の増加となっています。また、産業部門の約９割は製造業からの排出ですが、平成２０年度比で約１５％の減少となっています。運輸部門の約９７％は自動車からの排出で、旅客自動車からの排出量は、平成２０年度比で約４％の増加となっています。
千ｔ-CO
千ｔ-CO22600

市域からの温室効果ガス（CO2）排出量の推移
556

474 6

500

388
400
70

300
200

67
4
4

58

100

66

84

135

160

H2
(1990)

H17(2005)

59

78

86

178

148

168

189

H20
(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

鉄道
貨物自動車

88

旅客自動車

85
11
6

9
6

8
7

5

業務部門

83

76

72

501 9
57

63

61
10
7

8
4

85

60
11
7

61

一般廃棄物部門
10
4

86

86

84

224

11
4

61

8
7

7
11

482

458

65

84

76

531

496
9
4

67

90
56

42
56

4

8
4

家庭部門

88
11
6

152

農林水産業
建設・鉱業
製造業

0
H19
(2007)

H24 年度(2012)

本市では、市の地球温暖化対策実行計画を策定し、率先的に取り組みを進めるとともに、市民・事業者への普及啓発を行っています。太陽光発電システム※や太陽熱利用温水器※を設置する市民に補助金を交付し、環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促
進及び地球温暖化防止対策の推進を図っています。
今後、市域からの温室効果ガス※の一層の排出抑制を図っていくために、排出量が最も多い製造業での削減のほか、業務部門や家庭部門、自動車利用に伴う電気や化石燃料※などのエネルギー使用量の削減、エネルギーの有効利用、化石燃料に頼らない再生可能エ
ネルギー※などの新エネルギー※の活用が重要になっています。

○地球温暖化や温暖化に伴う影響などに関する情報提供と普及啓発○節電対策及び自動車利用の適正化など、省エネルギー行動の普及○環境負荷※の少ない省エネ型のまちづくりの計画的な推進
課題 ○再生可能エネルギーなどの新エネルギー開発・利用促進○森林や里山※の利用と管理による森林の二酸化炭素※吸収量の向上○市民・事業者・市との協働による取り組みの促進

22

６

環境教育・環境保全活動
本市の恵み豊かな自然環境を保全・再生し、より安全
で、安心して暮せる快適な生活環境を創造し、現在及び将来の市民が持続的に活用できるような社会を構築していくためには、市の取り組みだけではなく、市民・事業者が自主的に日常生活や事業活動での環境負荷※の低減に努めていくとともに、市民・事業者・市が協働して、環境の保全等に向けた取り組みを進めていくことが重要です。
そのため、市域の環境に関する状況や課題、それぞれの立場から協力できる取り組みについて共有し、協力して取り組んでいくことが必要です。そのため、市民・事業者が環境について“学び”、“考え”、そして“行動する”を支える環境学習・環境教育をはじめ、環境保全活動への参加や体験機会などの充実と提供が必要です。
このため、学校教育では、「総合的な学習の時間」を活用した体験的な学習活動をはじめ、碓氷川クリーンセ
ンターや浄水場等の施設見学を進めています。また、学校によってはエコムーブ号による環境学習やフォレス
トリースクール、群馬銀行主催の「環境探検隊」活動への参加、地域の清掃活動などへの取り組みを進めています。
市では、市民の環境学習を支援していくため、文化センターや公民館などで、「環境」をテーマに出前講座をはじめ、県や市民団体等が主催する講演会や学習会への協力・講師紹介、安中市環境保健自治団体連合会との「環境だより」での情報提供と周知に努めています。また、市内の環境カウンセラー、環境アドバイザー、環境保全団体と定期的に「環境懇談会」を実施し、意見交換や活動支援などを行っています。
今後、こうした取り組みの推進とあわせて、市内で活動する市民団体と市民との交流機会を充実し、相互に理解を深めていくなど、市民・事業者・市の協働による環境保全
活動のしくみづくりを進め、幅広い人々の参加による環境保全活動の効果的な展開を図っていくことが重要になっています。
○「環境だより」や市のホームページの充実など環境情報の提供と発信○環境の将来を担う子どもの環境教育、体験学習などの推進○子どもたちの環境教育・体験学習を支える市民・地域の環づくり○市民の環境学習・環境保全活動機会の充実と参加へのきっかけづくり
課題 ○市民や地域の環境保全活動を支援するしくみの充実、人材育成と支援○環境懇親会や環境イベントなど、市民団体・市民・事業者の多様な環
境交流機会の充実と活用○協働プロジェクトづくり、環境ネットワーク※づくり23

【参考資料】 地球環境問題について
私たちの経済活動、産業活動、そして日常生活による環境への影響は、深刻な地球環境問題を発生させることとなっています。
地球環境問題の個別の原因やその影響は様々ですが、突き詰めていくと、有限な地球上での人口増加と経済活動の拡大が主な原因です。また、グローバル化などの社会経済の変化が問題の深刻化に影響を与えているのです。
個別の環境問題が相互に複雑に関連しながら、自然の物質循
環や生態系 ※へ大きな影響を及ぼすことを通じて、人類の存続を脅かす存在となるのです。
（出典：環境省 図で見る環境白書（平成 13 年度版）より【参考資料】 安中市の空き家率
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を把握するため、５年ごとに「住宅・土地統計調査」が行われています。
平成２５年調査結果では、全国の空き家率は１３.５％と過去最高となっています。安中市の空き家率は１７.２％と全国及び群馬県内平均より高くなっています。
平成２５年 居住世帯の有無別住宅数等
集計単位
総数
居住世帯
あり

群馬県全体

群馬県市部

902,900

764,700

26,68060628600

748,100

642,800

21,98052102200

744,600

639,500

21,82051842900

総数
同居世帯なし同居世帯あり

居住世帯
なし

総数
住
一時現在者のみ宅
総
空き家 総数数
二次的住宅
賃借用の住宅
売却用の住宅その他の住宅建築中住宅以外で人が居住する建物数
空き家率 （空き家／住宅総数）
出典

安中市

3,500

3,300

160

259,300

154,800

122,000

4,700

8,526,400

2,800

2,300

30

242,800

150,100

118,000

4,600

8,195,600

16,9003,500

130412,000

74,70066,900860

4,291,800

2,100

2,000

20

30820056,40045,6003,600

3183600

1,900

1,700

70

88100

2,000

1,100

100

69700

16.6%

15.4%

17.2%

13.5%

平成 25 年住宅・土地統計調査（総務省統計局） 確報集計・都道府県編、2015 年 1 月 20 日公表より24

全国