Vol.20 No.2 March 2018

核兵器禁止条約の成立と今後の課題「安全保障」を聖域にさせぬ議論必要
はじめに
核兵器禁止条約が2017年 7 月に国連で採択されたことで、国際社会には核兵器の廃絶へ向けて大きく前進したとの期待がある一方、核兵器保有国および「核の傘」の下にいる国々
が条約に参加せず、反対する姿勢をとり続けている現実を前に、悲観的な見方もある。
本稿では、条約が持つ意義と課題を整理して今後の展望を考える。その際、条約の将来を考える上で、国際 NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞受
賞と、条約に反対する米トランプ政権が新たにまとめた核政策文書『核態勢見直し』という、二つの事例も参考にする。

水本 和実

域機関、NGO、宗教指導者、各国の国会議員、研究者および被爆者が果す役割を評価している。
なお、核兵器禁止条約は核不拡散条約（NPT）や包括的
核実験禁止条約（CTBT）など既存の核軍縮・不拡散の枠組
みを否定するものだ、との批判が予想されるため、前文では核兵器禁止条約がこうした既存の国際的取り組みを強化するものだと強調されている。
このように、前文には戦後70年以上を経て成立した核兵器禁止条約に込められた、人類の歴史と苦難、それを克服しようとする英知と思想が端的に表現されているといえよう。

条約の発効と実効性条約の内容とその意義
核兵器禁止条約の意義を指摘するなら、第一に、人類が核兵器を手にして70年以上の歴史の中で、初めて成立した、核兵器を法的に禁止する条約であること。第二に、禁止の対象として、核兵器に関して考えられるほぼ全ての行為を包括的に網羅していること。具体的には、「第 1 条（禁止）」で加盟国に対し、いかなる場合にも、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇、そして自国領内への配備を禁じた。さらにこれらの禁止行為を行う
よう援助、奨励、勧誘し、あるいはその援助を求め、受けることも禁じている。
第三に、前文の中で、なぜ人類は核兵器を禁止すべきかについて、歴史的、人道的に多方面から考察を加え、深い平和思想を提示していること。具体的には、「核兵器の完全な廃絶」こそが、核兵器の使用による壊滅的な人道上の帰結を防ぐ「唯一の方法」だとし、「核兵器のない世界」の達成こそが、世界各国にとり安全保障上の利益だと述べ、条約の目的を明確に示した。ついで、国際条約として初めて被爆者に言及し、被爆者および核実験の被害者にもたらされる「容認し難い苦
しみと害に留意する」とした。
その上で、国際平和の維持のために世界の人的・経済的資源の軍備への転用を最小限にすべきにも拘らず、核兵器の生産と維持、近代化のために経済的・人的資源を浪費していると述べている。また、核軍縮への女性の参加は効果的だとして、その支援と強化を約束し、平和・軍縮教育の重要性も指摘した。最後に、国連、国際赤十字・赤新月運動、国際・地だが、核兵器禁止条約の見通しは決してバラ色ではない。
条約は50カ国が署名・批准して90日後に発効することが15条で定められており、2017年 9 月20日にニューヨークの国連本部で署名のため開放された。2018年 1 月17日現在、計56カ
国・地域が署名し、ガイアナ、バチカン、タイ、メキシコの4 ヵ国・地域が批准を済ませている。現在署名している国が全て批准すれば、数の上では発効条件を満たし、条約は発効する。だが、現在の署名国・地域はいずれも核兵器を持たな
いところばかりだ。
しかし、核兵器を保有する国や、他国の核兵器に依存する
国が、核兵器を廃棄もしくは他国の核兵器への依存を止めて加盟しない限り、条約は発効しても実効性が伴わない。つまり、その実効性をどう確保するかが最大の課題であるといえよう。
条約に最も反発しているのは、核保有国だ。中でも米英仏の 3 カ国は、国連で条約が採択された2017年 7 月 7 日に共同声明を発表し、「核抑止を必要とする安全保障上の懸念に対処できない条約は、 1 発の核兵器も廃絶できないだろう」と述べた。
2016年10月に国連第 1 委員会でフランス代表が述べた以下の言葉は、より端的に核保有国の立場を示している。「核兵器をめぐる現状は正常で合法的で安定、安全であり、段階的
核軍縮こそが効果的、現実的で全ての者の安全を保障し利益をもたらす」「核兵器禁止条約は急進的で正当性がなく、危険で非効果的で不安定で、現実の世界に適用せず、安全保障
を損なう」
。

目 次

核兵器禁止条約の成立と今後の課題「安全保障」を聖域にさせぬ議論必要

水本

HPI 連続市民講座（2017年度後期）「核兵器禁止条約の展望と課題」
ヒロシマを世界に伝える――ロベルト・ユンク宛て小倉馨書簡
もう一つの日比関係史――ホセ・アバド・サントス家の戦争物語
活動日誌

水本 和実 ……………………… 3
竹本 真希子 ……………… 4 〜 5永井 均 …………………… 6 〜 7……………………………… 7 〜 8

和実 …………………

1〜2

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日本政府も核兵器禁止条約には反対の姿勢をとり続けており、その理由として「核開発を続ける北朝鮮に対し、米国の核抑止力が必要である」「核保有国と非核保有国の対立を一層深め、核軍縮に逆効果である」ことを挙げている。米国の核兵器に依存する北大西洋条約機構（NATO）も「核保有国の参加なしに条約で核兵器を禁止しても、核兵器を減らす事はできない」などの理由で条約に反対している。

条約がもたらす「対立」とは核兵器禁止条約が核保有国と非核保有国の対立を深める、という日本政府の指摘は、当たっている。核兵器の存在を認める唯一の理由は「安全保障」であり、核保有国および核の傘の下にいる国は「安全保障上の懸念」に備えるという大義名分で、核兵器の大幅削減を拒んできた。
これまでの NPT 再検討会議においても、安全保障上の理由は核軍縮にブレーキをかける口実として繰り返し使われてきており、過去に採択された最終文書でも「安全保障」という言葉は随所に用いられ、加盟国は核兵器を規制する上で「安全保障」にも配慮の余地を与えてきた。いいかえるなら、核兵器は一概に「悪い」ものではなく、「良い」側面もあるという立場が許容されてきた。
これに対し、核兵器禁止条約は「いかなる場合にも」核兵器を「人道上の理由」で禁止するものであり、「安全保障上の懸念」を理由に掲げる余地はない。あらゆる核兵器は「悪いもの」だと断定したことになる。 今後、この条約を基礎になされる核軍縮の議論は、「良い核兵器」対「悪い核兵器」の二分法に従って行われることになれば、「核保有国および
核の下の国」は一つにまとまって条約に反対し続け、非核保有国のみが条約を支持し、やがて批准国が50カ国を超え、発効にこぎつけることになろう。しかし、その二極対立が固定されるのであれば、現状は何も変わらないことになる。それを回避して、条約をばねに核軍縮を前進させる方法を考える
必要があろう。

ICAN のノーベル平和賞受賞の持つ意味
二極対立を回避するための手がかりの一つとなりうるのが、ICAN のノーベル平和賞受賞である。ICAN には101カ国、468の提携組織があり、北朝鮮を除く全ての核兵器保有国と、核の傘の下にいる国の大半をカバーしているだけでなく、提携組織には国際反核法律家協会、核戦争防止国際医師会議、
平和首長会議をはじめ独自の強固な組織網を備えて核問題に取り組む重要な団体が網羅されている。
ICAN は核兵器のない世界を目指す国際市民社会の代弁者であり、ICAN がノーベル平和賞を受賞したことは、そうしたネットワーク全体が国際的に意義を認められたことに等しい。今後、そのネットワークを通じて核兵器保有国や核の傘の下にいる国の政府に直接働きかけていくことが期待される。

「安全保障」を聖域にさせないために次に期待されるのが、核軍縮を拒む「安全保障」という口実への切り崩しである。これまで、核抑止論そのものが破綻したとの指摘は市民社会から再三、なされてきたが、安全保障の専門家からは相手にされてこなかった。その最大の理由
は、ひとたび「安全保障上の懸念」を持ち出せば、それ以上の議論を拒む聖域となることを許してきたからである。
だが、核兵器も含め、あらゆる軍備は、民主主義国家であれば、想定する脅威に対抗できる数量的・能力的妥当性および予算上の制約の中で存在すべきである。たとえば日本政府

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.2, March 2018

が「北朝鮮の核の脅威に対抗する」との理由を挙げた途端、「核の傘」への依存は自動的に受け入れられると考える事は、誤りである。
「核の傘」を支持する安全保障の専門家に対し、「北朝鮮の核の脅威に対抗するため、どのくらいの核兵器が必要なのか」を問いただすべきであろう。北朝鮮の保有する核兵器を仮に10発前後と推定しようが数十発と推定しようが、米国が保有する千数百発の戦略核兵器の全てが必要だと考えることはできまい。まして現在米国が保有している、貯蔵分や解体待ちのもの含めた推定6,800発の核兵器の全てが北朝鮮の抑止に必要ではなかろう。明らかに米国の核兵器は、対北朝鮮の抑止力としては過剰である。
安全保障上の理由で核兵器が必要だとの理由付けに対しては、「過剰な核兵器は抑止の範囲を超えており、核軍縮の対象にすべきだ」という議論を展開する可能性が残されている。「安全保障上」を、核軍縮を拒む聖域にさせるべきではない。むしろ、安全保障を理由に核兵器が必要だとする側に、核兵器がどれだけ必要なのかについての説明責任を負わせるべきであり、過剰な核兵器は核軍縮の対象にすべきである。

『核態勢見直し』で核を礼賛する米トランプ政権
米トランプ政権が新たな核戦略に関する政策文書『核態勢見直し』を2018年 2 月、公表した。全74ページの本文からは、
トランプ政権の新たな核戦略が伺える。
全体を通して感じるのは、米国の核兵器への礼賛である。
「米国の核兵器能力」という項目では、17世紀から21世紀までの「世界人口（民間人および兵士）に占める戦争死傷者の比率」という表が示され、比率は1600年〜1700年は2.27％、
1700年〜1800年は1.15％、1800年〜1900年は1.31％だったが、第 1 次世界大戦では1.12％になり、第 2 次世界大戦では1.75％に急増した。だが米国の核抑止力の導入により1950年〜2000
年は0.4％に減少し、さらに2000年以降は0.01％以下に減少したことが単純な線で示されている。本文には「米国の核抑止力の導入以降、大国間の紛争がなくなり、世界の戦死者は劇的に減少した」と記述されているが、世界の総人口や戦争による死傷者の数字はなく、出典やどの戦争を含むのかも明らかでない。
さらに目立つのは、これまで核軍縮を求める各国の専門家
や市民社会が、核軍縮推進のために採用することを求めてきた重要な施策についての明確な否定である。まず、核兵器の目的は核兵器の抑止に限定すべきだという、いわゆる「唯一の目的」政策は否定され、核兵器の目的として、核兵器や通常兵器の攻撃の抑止、同盟国への安全保障の提供、抑止が失敗した時の目的の達成、そして不確実な未来に対する予防能力などが列挙された。
このほか、必要時における核爆発実験の再開、威力の低い
新たな核弾頭の配備、「核兵器先制不使用」の否定、一定数の核ミサイルの「警戒態勢」維持などが盛り込まれている。
こうした記述は、核兵器禁止条約の成立および ICAN のノーベル平和賞受賞で国際的に広がった、「核兵器は悪いものだ」とする考え方を否定し、核兵器こそが安全保障を提供する「良いものだ」との考え方に立脚している。核兵器禁止条約を土台に「核兵器のない世界」を求める市民社会は、「安全保障」を、核軍縮を拒む議論の聖域にさせず、すでに過剰な核兵器に関する説明責任を、核兵器保有国および核の傘の下にいる国に果たさせるべきであろう。
（広島平和研究所副所長・教授）

HPI 連続市民講座（2017年度後期）「核兵器禁止条約の展望と課題」
水本

和実

広島平和研究所は2017年10月11日から11月 8 日まで、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザで、後期の連
続市民講座「核兵器禁止条約の展望と課題」を開催した。同年 7 月に国連で核兵器禁止条約が採択されたが、核兵器保
有国および「核の傘」の下にいる国が参加せず、その実効性が問われる中、条約が「核兵器のない世界」の実現につながるための条件などについて考えるのがねらい。

第1回
10月11日「核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題」
孫賢鎮・准教授

北朝鮮は2017年 9 月に 6 回目の核実験を行った。また、弾道ミサイルの発射実験も繰り返し、 米国本土に届く
ICBM はほぼ完成したと見られ、こうした動きに対し国連安保理は厳しい経済制裁を加えている。だが、韓国国
家安全戦略研究院によると、金正恩政権は経済制裁の中で、過去 5 年間に行った 3 回の核実験および30回以上のミサイル発射実験のために計約 3 億ドル、さらに核兵器開発のために11億〜15億ドルを費やしており、費用は武器輸出や海外への労働者派遣、サイバー犯罪などで捻出していると見られる。核兵器禁止条約はできたが、北朝鮮の非核化への即戦力としては期待できず、やはり 6 カ
国協議に頼らざるを得まい。また 7 月のハンブルクでのG20首脳会議で日米韓は「朝鮮半島の完全かつ検証可能で非可逆的な非核化」のための協力に合意しており、この3 カ国の役割も重要である。

第 2 回 「国際法の下での核兵器禁止条約」
10月18日

福井康人・准教授

今回成立した核兵器禁止条約は、いかなる核兵器の使用も国際法に反する事を明記し、国際条約として初めて被爆者に言及し、核不拡散条約（NPT）など既存の条約を補完・強化する事を明確にした、などの点が注目される。国際軍縮法の視点で見ると、 1 条で禁止事項、 2 条
で申告すべき内容、 3 条で保障措置、 4 条で核兵器の全廃の道筋がそれぞれ明確に網羅されている。さらに国際人道法、国際人権法、国際環境法、国際責任法などの観点でみても重要な要素が盛り込まれた複合的条約である。
今後の最大の課題は、核兵器保有国をどう参加させる
かだが、まずは早期発効を目指すことが重要だ。また非核兵器地帯条約と連携して世界の非核化を目指すこと、NPT や他の核軍縮条約と調和を保ち協働していくことなどが期待されている。

第3回
10月25日「核兵器禁止条約成立の意義と今後の課題――市民の役割」
川崎哲・ピースボート共同代表／
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員

条約成立の前段階として、2010年 4 月の赤十字国際委
員会の声明に始まり、2015年 1 月にオーストリア政府が核兵器の法的禁止を求めて発した「人道の誓約」に至る、国際社会での一連の活動が、国連での条約交渉につながった。この間、市民社会を代弁し、条約に前向きな各国政府と協働してきた ICAN および、運動を支えた被爆者の果たした役割は大きい
今後の課題も多い。第 1 に、各国による条約の署名・批准を促し、早期発効させること。第 2 に、条約の存在を国際社会に広く理解させるための広報・教育。第 3 に、「核の傘」に頼る国の核政策が核兵器の使用・威嚇の「援助・奨励」であることを訴え、その核政策を変えさせること。第 4 に、核保有国の将来の条約加盟を視野に入れた検証措置等の整備。第 5 に、核兵器の製造を支援する
企業や金融機関に働きかけ、やめさせることである。

第4回
11月 1 日「核兵器禁止条約の展望と平和首長会議の提案」
小溝泰義・広島平和文化センター理事長／
平和首長会議事務総長

核兵器の法的禁止には 4 つの考え方があり、ICAN は
核保有国抜きでも条約を成立させ、核保有国に国際世論の圧力をかけることを狙ったが、平和首長会議は、将来、核保有国が条約に参加するための条項を入れるなどして門戸を開放するよう主張し、条約制定へむけ ICAN の活動を補完する役割を果した。今後の課題は以下のとおり。
まず全ての国の指導者に被爆地を訪問し、核兵器の使用がもたらす破滅的な結果を理解して欲しい。次に、日本を含む核の傘の下の国に対し、核保有国への核軍縮の働
きかけ、条約の会議へのオブザーバー参加、そして条約加盟を求めたい。そして核保有国に対しては、まず米ロの核削減をはじめとする具体的核軍縮措置の実行、核保
有国間の信頼醸成の強化、条約推進国や市民との対話、条約締約国会議へのオブザーバー参加、そして最終的には条約の締結を求めて行きたい。

第 5 回 「核兵器禁止条約と日本の役割」
11月 8 日水本和実・教授

核兵器の現状における最大の課題は米国にも北朝鮮にも核兵器の使用をさせないこと。そのために必要なのは、
朝鮮戦争を終結する平和条約の締結を目指した米朝の直接対話である。米朝は挑発行為を止め、前提条件なしに対話のテーブルに着くべきで、国際社会もそれを早急に促す必要がある。2017年 8 月に国際文化交流活動の一環として北朝鮮を訪問した際の印象では、今の軍事優先の北朝鮮社会は、戦前の日本社会と共通面がある。 一方、核兵器開発を継続しているが、被爆の惨状を伝える広島
平和記念資料館の図録の持ち込みは許可された。平壌外国語大学日本語講座に寄贈したが、教員や学生らは関心を示し、核兵器の非人道性への理解も感じられた。アメ
リカ・ファーストを叫ぶ米トランプ政権も核開発を続ける金正恩政権も、冷静な市民の眼で見れば「紛争当事者」
であり、日本は日米同盟だけを重視して一方の紛争当事者に引きずられるのではなく、冷静な判断が求められている。
（広島平和研究所副所長・教授）

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ヒロシマを世界に伝える――ロベルト・ユンク宛て小倉馨書簡2017年 7 月の核兵器禁止条約の採択と10月に発表された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞
によって、世界から改めて広島・長崎に関心が向けられている。しかし同時に、近年核拡散の危機も増加し、また今でも世界の多くの人々は核被害の本当の恐ろしさを十分認識しておらず、被爆の記憶を伝え続けることの重要性はさらに高まっている。
1945年 8 月 6 日の広島の被害と核兵器の恐ろしさを広める
努力は、これまで研究者やジャーナリスト、市民活動家、政治家、そして広島平和記念資料館など多くの人々や機関によってなされてきた。 また海外にもヒロシマを伝えようとする人々がいた。アメリカ人ジャーナリスト、ジョン・ハー
シーの『ヒロシマ』はそのひとつであり、この本に登場する
広島流川教会の谷本清牧師はアメリカ中で講演活動を行い、ヒロシマを伝えた。またアメリカの森林学者フロイド・シュ
モーは広島を訪れて若者たちと被爆者のための「ヒロシマの家」を建設し、その様子はアメリカに伝わっていった。これらについては広島平和記念資料館の別館「シュモーハウス」の展示などからも知ることができる。

ヨーロッパに伝わるヒロシマ：ロベルト・ユンクと『灰墟の光』
ヨーロッパへのヒロシマ情報の伝播の例は、アメリカに比べてまだそれほど知られていない。だが1950年代の西ドイツを見ても、フランクフルト市の調査団が被爆状況調査のために広島を訪れたり、カトリック幟町教会の世界平和記念聖堂に西ドイツの都市からパイプオルガン等が寄贈されるなど、
ヒロシマ情報のドイツへの伝播と人々の関心を示す例が挙げられる。
そして同じく1950年代のヨーロッパにヒロシマを伝えたひとりが、ロベルト・ユンク（1913-94）である。ユンクはベ
ルリン生まれのユダヤ系ドイツ人ジャーナリストで、ナチ期のチェコスロバキア、フランス、スイスでの亡命生活を経て、第二次世界大戦後にアメリカで世界的なジャーナリストとなった人物である。原爆開発のマンハッタン・プロジェク
トを追った『千の太陽よりも明るく』を出版したのち、1957
年に広島を訪れた。約 2 週間滞在し、被爆者にインタビューを行い、翌58年に『灰墟の光』を出版した。その最後の章で、ユンクは佐々木禎子や千羽鶴の物語、平和記念公園の「原爆の子の像」について触れているが、これが日本の外にサダコ物語が広まるきっかけとなったものである。
土地勘がなく、日本語を話せないユンクを助けたのが、小倉馨（1920-79）であった。小倉は米国育ちで英語を得意としていた。小倉は被爆者のインタビューを通訳しただけでなく、
ユンクと行動を共にし、彼の取材を全面的に援助した。ユン
クは1960年に再度来広し、やはり小倉の力を借りて著書と同じタイトルのテレビドキュメンタリーを制作した。この番組
は西ドイツのバイエルン放送で放送され、ヨーロッパの他の国でも放映された。
（ユンクについては広島平和研究所ニューズレター『Hiroshima Research News』Vol.15、2013年 3 月
を参照してほしい。）
4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.2, March 2018

竹本 真希子

ユンク宛て小倉馨書簡
ユンクはヨーロッパに戻る際に、広島と被爆者に関する英文レポートを送るよう小倉に依頼し、両者は契約を交わした。
小倉はその後 2 年半の間に約800頁の書簡を送り続けた。そのうち約720頁のコピーが現存している。小倉自身がタイプ
ライターを使う際に残していたカーボンコピーである。几帳
面な小倉は、書簡 1 枚 1 枚に通し番号を振り、表紙と小見出しをつけて保存していた。小倉の書簡の内容は、中国新聞や週刊新潮など日本の新聞および雑誌の広島関連記事の翻訳、被爆者やその他の広島の人々のインタビューや回想録であった。広島の街の復興や市政、平和祭、被爆者の生活といった問題、さらには当時活発になりつつあった原子力平和利用の問題、原爆医療法など法整備の問題がテーマとして取り上げられている。さらに広島の歴史に加え、遊郭ややくざといった風俗や文化についても触れられている。
小倉書簡には浜井信三・広島市長、長岡省吾・原爆資料館
初代館長や、河本一郎、吉川清といった平和活動家など当時の広島を代表する人物が多く登場するほか、蜂谷道彦、於保
源作、原田東岷ら医師、広島市職員などのインタビューもあり、1950年代末の広島の様子を生き生きと伝えるものとなっている。ユンク自身が認めているとおり、小倉の書簡はユンクの『灰墟の光』執筆に大きな役割を果たした。ユンクが自ら設立したオーストリア・ザルツブルク市にある「ロベルト・
ユンク未来問題図書館」に小倉書簡の原本が一部遺されていたが、そのいくつかは段落、あるいは文章ごとに小さく切られていた。おそらくユンクが小倉書簡のうち重要だと考える
部分を切り取り、資料として用いたのだろう。残念なことに、
これまでユンクからの小倉に対する返信は見つかっていないが、小倉書簡にはユンクが『灰墟の光』で取り上げなかった部分も多く、ユンクの執筆の背景をより深く知ることができる。こうした面でもこの書簡はユンクとヒロシマを研究する
貴重な資料である。

ヒロシマを伝える
小倉や広島の人々との出会いののち、ユンクはヨーロッパ
で広島の状況を伝え、反核平和運動のリーダーとして活躍した。そして1970年代には著書『原子力帝国』で原子力の軍事利用と民生利用双方の危険性を訴え、原子力時代の警鐘者になるのである。
一方、小倉はユンクとの出会いを経て、ヒロシマを世界に伝えることの意義とその重要さに目覚めていったようである。彼はのちに広島平和記念資料館館長や広島市渉外課課長
として、多くの海外の人々を迎えた。ユンクやシュモー、ノーマン・カズンズ、バーバラ・レイノルズ、ロバート・リフト
ンといった広島の被爆者と平和運動を支えた人々、そしてグ
スタフ・ハイネマン西独大統領など、世界の著名な政治家との出会いについては、小倉の最初の単著で遺作となった『ヒロシマになぜ 海外よりのまなざし』（渓水社、1979年）に書かれている。この本の最終校正を終えたばかりのころ、平和宣言の草案を執筆中に小倉はくも膜下出血で倒れ、1979年
7 月13日に死去した。

近年、ユンクや小倉に対する関心が少しずつ高まってきている。そして現在、小倉の英語書簡を日本語に翻訳するプロジェクトが進行中であり、2018年度中に出版される予定である。今後は小倉以外にも、ヒロシマと世界をつなげた人々の発掘が必要となるだろう。世界の目が改めて広島に向いている今日、72年を越える歩みを経て世界のなかで広島が持つ意
味をより明確にするためにも、1945年 8 月 7 日以降を被爆者

や市の人々がどのように生きてきたかを明らかにすることが重要となる。
追記：本稿は広島市立大学特定研究費（平和関連研究費）「ヒロシマ情報の欧米への伝播に関する基礎的調査」（2017年度、研究代表者：竹本真希子）の研究成果の一部である。
（広島平和研究所准教授）

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5もう一つの ――ホセ・アバド・サントス家の戦争物語
日比関係史
永井 均
フィリピンは日本から飛行機でわずか 4 時間半の距離にある隣国だ。日本で暮らす在留フィリピン人は約25万人で、国籍別の在留外国人の中で 3 番目に多い。フィリピンを訪れる日本人も年々増え、今日では年間約50万人が訪れるという。日本
人観光客が現地で用いるフィリピン紙幣のうち最高額紙幣が1,000ペソだ。紙幣の表面には右からフィリピン人初の米陸軍士官学校（ウェストポイント）卒業生でフィリピン軍の副参謀長だったビセンテ・リム准将、社会福祉事業に尽力し、母国にガー
ルスカウトを創設したホセファ・リャネス・エスコダ女史、そしてホセ・アバド・サントス元最高裁判所長官の 3 人の肖像画が刷り込まれている。このうち、ホセ・アバド・サントスは、その銅像が最高裁の入口に据えられ、またマニラ市を走る鉄道の駅名やフィリピン各地の通り名、町名や教育機関名など、その名前が各所で用いられている。ホセ・アバド・サント
スとはどのような人物なのか。実は日本と関わりの深い人で、フィリピンで「英雄」と呼ばれる人であった。小論では、彼と家族の数奇な運命をたどり、日比関係における意味を考えてみたい。

1 ．運命の銃声「ペピート、泣くんじゃない。ここにいる日本人たちに自分が勇敢であることを示せ。祖国のために死すことは、私にとってめったにない機会だ。誰もがこんなチャンスにめぐり合えるわけではないのだから」――アバド・サントス
最高裁長官は泣きじゃくる息子（以下、愛称の「ペピート」と略記）にそう言い聞かせた。1942年 5 月 2 日の午後、ミンダナオ島ラナオ州のマラバンで許された親子だけの面会時のことだ。別れ際、彼は息子の肩に手をかけて、「いい子でいなさい（Be a good boy）」と最期の言葉をかけた。死地に赴く父を前にペピートは泣き崩れ、福井慶治通訳に抱きかかえられて、その場を去った。その後、アバド・サン
トスは白いハンカチで目隠しをされ、日本兵に両脇を抱えられて刑場に向かい、銃殺刑に処された。56年の生涯だった。
ホセ・アバド・サントスは1886年 2 月19日、ルソン島パンパンガ州のサンフェルナンドに生まれた。幼少期を地元で過ごし、1904年に官費米国留学生として米国に渡り、ノースウェスタン大学で学士号、ジョージ・ワシントン大学で法学修士号を取得した。帰国後は司法畑を歩み、1920年代
から40年代初頭にかけて司法長官、最高裁判事を複数回務めた。
1941年12月に太平洋戦争が勃発、日本軍は米領フィリピンにも侵攻する。日本軍による捕縛を逃れるため、マヌエ
ル・ケソン大統領ら政府指導者は首都マニラからコレヒドー
ル島に脱出し、アバド・サントス（当時、最高裁判事）も22歳の息子ペピート（大統領補佐官）と共に同行した。12月24日、彼は大統領から最高裁長官に任命される。その後、
ケソン大統領はオーストラリア経由で米国に向かうこととなり、アバド・サントスも同行させようとしたが、彼は政府責任者としてフィリピンに留まる決心をし、大統領らと別れた。大統領一行の出発前日の1942年 3 月17日、彼はケ
ソンから大統領代理に任じられた。彼と息子はネグロス島で大統領たちを見送った後、セブ島に移動するも、 4 月10日に日本軍に身柄を拘束される。日本軍への協力を求められたアバド・サントスはこれを拒否し、そのことが処刑理由の一つとなった。現地部隊（川口支隊）の隊長、川口清健少将はアバド・サントスの高潔な人格に感心し、助命を試みたが、マニラの第14軍司令部からの再三にわたる処刑
命令に抗しきれず、銃殺刑の執行を命じた。
2 ．遺児の日本「幽閉」
アバド・サントス最高裁長官を処刑した今、現地部隊で
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.20 No.2, March 2018

は遺児の処遇が喫緊の課題となった。マニラの軍司令部からは子息の扱いについて指示がなく、アバド・サントスに
ペピートの助命を約束した川口少将は、その後、第14軍最高顧問の村田省蔵とも相談して日本に留学させることにした。ペピートにとっては、異国で自由を許されぬ「捕われの身」を意味した。1942年 5 月中旬、彼は福井通訳に付き添われてミンダナオ島からマニラに移動、マニラ・ホテル
で数日間、軟禁状態に置かれた後、同月下旬に台湾経由で日本に向かった。
ペピートは日本では「ホセ・フランシスコ」という偽名を使わされ、東京・目黒の国際学友会の日本語学校で学んだ。学友会の寮で過ごしたが、知り合いもおらず、孤独で苦しい毎日だったに違いない。ホームシックの彼には、日本の冬の寒さは身にしみたであろう。ただ、1943年 7 月に南方特別留学生としてフィリピン人学生が来日したから、少しは気が晴れたかもしれない。同じ年の10月にフィリピンが日本によって「独立」を付与され、その数カ月後（1944年 2 月）に東京にフィリピン大使館が開設されると、彼はそこで働いた。同年 5 月、一時帰国を許されたが、 1 カ月
後には日本に戻り、その後、終戦まで日本に留まった。
3 ．公的な記憶の始まり
戦後、アバド・サントス最高裁長官の処刑事件が当事者の口から語られたのは、マニラで実施された対日戦犯裁判
においてであった。ペピートが、第14軍司令官だった本間雅晴中将の米軍裁判、そして川口少将と元軍政部長の林義秀少将を裁いたフィリピン軍裁判で父の最期について証言したのである。フィリピン政府は、現職の最高裁長官として日本軍に処刑されたアバド・サントスを国民の記憶に留めようと努めた。例えば、エルピディオ・キリノ大統領は
1949年 5 月に、アバド・サントスを「高潔と清廉、愛国心と自己犠牲、そして人間の尊厳と自由の理想への忠誠心の模範」とすべく、 5 月15日を「ホセ・アバド・サントス記念日」と定めた。その後の歴代大統領も（現在のロドリゴ・
ドゥテルテ大統領を含めて）、アバド・サントスをフィリピ
ンの「英雄」として扱い、敬意を払っている。
他方、夫を失った妻アマンダの悲しみは癒えることはなかった。 彼女は日々、黒い服（喪服）を着て過ごすなど、悲しみを背負って生きた。戦後、遺族はアバド・サントスの遺体の発掘と埋葬を願ったが、その死から76年経った今も見つかっていない。

おわりに
日比国交回復60年を迎えた2016年 1 月、天皇は皇后と一緒にフィリピンを訪問し、ベニグノ・アキノ大統領主催の晩餐会で次のように述べた。「昨年私どもは、先の大戦が終わって70年の年を迎えました。この戦争においては、貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、このことにより貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」。 天皇は渡比前にも繰り返し日本占領下のフィリピン人の苦難に言及し活動日誌◆ 5 月13日㈯ 直野章子教授、ヒロシマ・ピースフォーラム
で「被爆体験の継承を問い直す」と題して講義（於：広島
平和記念資料館）◆ 5 月23日㈫ ロバート・ジェイコブズ教授、南イリノイ大学の学生に向けて講義（於：広島平和研究所）◆ 5 月23日㈫−24日㈬ ナラヤナン・ガネサン教授、ミャン
マーのヤンゴン大学にて教員に向けて行政の原則について講義（於：同大学）◆ 5 月25日㈭ ガネサン教授、ミャンマーのマンダレー大学
で東南アジアにおける国際関係の最近の動向について講義（於：同大学）◆ 5 月26日㈮ ガネサン教授、ミャンマーのヤダナボン大学
で東南アジアにおける国際関係の最近の動向について講演（於：同大学） ▽ジェイコブズ教授、カタールのジョージ
タウン大学の大学院生に向けて講義（於：広島平和研究所）◆ 5 月27日㈯ 徐顕芬准教授、蘇州科技大学人文学院主催の学術シンポジウムで「1970年代の反覇権論争」と題して報告（於：中国・江蘇省）◆ 5 月28日㈰ ジェイコブズ教授、英国王立国防大学のメンバーに向けて講義（於：広島平和記念資料館）◆ 6 月 1 日㈭ 福井康人准教授、米国議会スタッフ訪日団と意見交換（於：広島市中区）◆ 6 月11日㈰ 水本和実副所長、広島市主催の第 3 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島国際会議場）◆ 6 月12日㈪ 水本副所長、比治山大学現代文化学部で「子どもと平和教育――広島の被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：同大学）◆ 6 月16日㈮ 水本副所長、広島市主催の第 1 回ピースツー
リズム推進懇談会に委員として出席（於：広島市役所）◆ 6 月16日㈮−17日㈯ 孫賢鎮准教授、韓国・世宗研究所主催の「北東アジア平和協力構想（NAPCI）の維持方案」に関する会議参加（韓国・世宗研究所）◆ 6 月17日㈯ 竹本真希子准教授、専修大学歴史学会大会で「20世紀の平和運動――ドイツを中心に」と題して報告（於：専修大学）◆ 6 月19日㈪ 吉川元所長、ABCC ‒ 放影研設立70周年記念式典に出席（於：広島県医師会館ホール）◆ 6 月29日㈭ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者養成研修で「核兵器をめぐる世界情勢」について講義（於：広島平和記念資料館）◆ 7 月 9 日㈰ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年
国際平和未来会議ヒロシマ2017第 3 回研修会で「核兵器の非人道性と戦争の非人道性」について講義（於：広島市）◆ 7 月10日㈪ 水本副所長、広島大学の平和科目「戦争と平和に関する学際的考察」で「核兵器の非人道性と戦争の非た。広島・長崎の原爆被爆者の体験が他国で十分には知られていないように、日本ではフィリピン人の戦争体験者の声は届きにくい。近年、日比両国の関係は良好に見えるが、戦争認識をめぐる相互の隔たりはなお大きいように思える。
太平洋戦争では約111万人のフィリピン人が命を落としたといわれる。アバド・サントス家の物語は日本との戦争がもたらした受難の象徴であり、今日の日比両国の友好が、多くのフィリピン人の痛みの重なりの中で紡がれてきたことを改めて思い起こさせる。
（広島平和研究所教授）

2017年5月1日〜11月30日

人道性」「被爆体験と日本の核政策」について講義（於：東広島市）◆ 7 月12日㈬ 水本副所長、韓国・世宗研究所主催の第 2 回
専門家ワークショップ「北東アジアの多国間協力の促進」
第 2 セッション「核の責任と損害賠償問題の地域協力」に討論者として参加（於：東京）◆ 7 月13日㈭−14日㈮ 徐准教授、中国広東省東方歴史研究基金
会主催の第 3 回「当代史：文献と方法」研修キャンプで「日本の外交文書と日中関係の解読」について講義（於：中国・遼寧省）◆ 7 月14日㈮ 水本副所長、広島市主催の第 4 回平和宣言に関する懇談会に出席（於：広島市役所）◆ 7 月16日㈰ 水本副所長、広島平和記念資料館主催の中・高校生ピースクラブで「核軍拡と核軍縮」 について講義（於：同資料館）◆ 7 月22日㈯ 河上暁弘准教授、北海道自治体学土曜講座実行委員会主催の土曜講座「現在日本は民主主義か――松下圭一理論を検証する」で「松下理論と憲法学―憲法概念・
地方自治・平和について」と題して報告（於：北海学園大学）◆ 7 月24日㈪−25日㈫ 孫准教授、学習院大学で北朝鮮の核・人権問題及び朝鮮半島の統一問題について講義（於：同大学）◆ 7 月26日㈬ 水本副所長、広島平和記念資料館主催の第21回展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆ 7 月27日㈭ 水本副所長、広島大学の平和科目「医学から見た戦争と平和」で「広島と平和：核兵器の危険性と被爆体験」について講義（於：広島市） ▽ジェイコブズ教授、
広島国際会議場で開催された第12回社会学国際会議で司会を務める（於：広島国際会議場）◆ 7 月28日㈮ 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリス
ト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆ 7 月31日㈪ 水本副所長、広島市主催の第 2 回ピースツー
リズム推進懇談会に委員として出席（於：広島市役所）◆ 8 月 5 日㈯ 竹本准教授、ヒロシマピースキャンプで「平和とは何か、ヒロシマから考える」と題して講演（於：広島市立大学）◆ 8 月 7 日㈪− 9 日㈬ ガネサン教授、ミャンマーのカチン州バモー市でミャンマー公務員の研修で講師を務める（於：ミャンマー）◆ 8 月11日㈮ 水本副所長、広島県主催の「グローバル未来塾 in ひろしま」研修で「異文化理解（民族・文化・宗教）」
および「戦争の非人道性と核の非人道性」 について講義（於：東広島市）◆ 8 月16日㈬ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）
Visit HPI s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace̲j/index.php

7◆ 9 月 4 日㈪ 河上准教授、 9 条地球憲章の会主催の研究会
で「戦争違法化（Outlawry of War）の思想と運動に学ぶ」と題して報告（於：東京）◆ 9 月 4 日㈪− 6 日㈬ ガネサン教授、ミャンマーの北シャン州ラショーにてミャンマー公務員の研修で講師を務める（於：ミャンマー）◆ 9 月11日㈪ 水本副所長、広島市主催の第 3 回ピースツー
リズム推進懇談会に委員として出席（於：広島市役所）◆ 9 月26日㈫ ジェイコブズ教授、シカゴ・パイル 1 号実験
75周年を記念した物理コロキウムで招待講演（於：シカゴ大学） ▽孫准教授、早稲田大学地域・ 地域間研究機構、
韓国北韓人権情報センター、ソウル大学雇用福祉法セン
ター共催の「北朝鮮海外派遣労働者の現況と人権実態及び改善策」ワークショップで「ポーランドにおける北朝鮮派
遣労働者の現況及び人権実態」について討論（於：早稲田大学）◆ 9 月27日㈬ ジェイコブズ教授、米国ノースウェスタン大学にて学生に向けて講義（於：同大学）◆ 9 月29日㈮ ジェイコブズ教授、放射線被ばく問題のシンポジウム（Atomic Age IV Symposium）でのパネルディ
スカッションに参加（於：シカゴ大学）◆10月 3 日㈫ 吉川所長、国連軍縮フェローズ歓迎レセプ
ションに出席（於：リーガロイヤル広島）◆10月 4 日㈬ 吉川所長、広島平和文化センター平成29年度
第 3 回理事会に出席（於：広島平和文化センター） ▽ガ
ネサン教授、カーサ・アジアおよびコンラート・アデナウ
アー財団主催の講演会でミャンマーにおける民族間の和平への過程について講演（於：スペイン・マドリッド） ▽竹本准教授、カーサ・アジアおよびコンラート・アデナウ
アー財団主催の講演会で「地域の平和と国際社会――カンボジアの例から」と題して講演（於：スペイン・マドリッド）◆10月12日㈭−14日㈯ 孫准教授、韓国・世宗研究所主催の「北東アジア平和協力構想（NAPCI）ネットワーク」会議
で「NAPCI のネットワーク構成の日本の役割」について発表（韓国・世宗研究所）◆10月19日㈭ 直野教授、広島生活協同組合連合会50周年「戦争も核兵器もない平和な世界を」市民の集いで「〈被爆体験〉の行方」と題して記念講演（於：広島県民文化センター）◆10月20日㈮ 徐准教授、上海社会科学院世界中国学研究所
主催の国際シンポジウムで「日本学界の中国共産党に関する研究」と題して報告（於：中国・上海市）◆10月21日㈯ 徐准教授、南京大学亜太発展研究中心主催の「鐘山論壇」で「日中国交正常化外交交渉の実証研究」と題して報告（於：中国・江蘇省）◆10月27日㈮ 福井准教授、核フォーラムで「国際法の下での核兵器禁止条約」と題して報告（於：明治大学）◆10月31日㈫ 水本副所長、広島市主催の第 4 回ピースツー
リズム推進懇談会に委員として出席（於：広島市役所）◆11月 2 日㈭ ガネサン教授、ドイツのフライブルク大学でミャンマーの歴史、政治及び民族間の和平への過程について公開講演（於：同大学）◆11月 3 日㈮ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」について講義（於：同協会） ▽ガネサン教授、ドイツ・

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ケルン市のアジアハウス財団でミャンマーにおける民族間の和平への過程について公開講演（於：ドイツ・ケルン）▽竹本准教授、ボン独日協会主催の講演会で「ドイツと日
本の平和主義と平和運動」と題して講演（於：ドイツ・ボン）◆11月 6 日㈪ 水本副所長、比治山大学現代文化学部で「広島における道徳教育―広島と平和 被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：同大学）◆11月 7 日㈫ 水本副所長、広島平和記念資料館主催の第22回展示検討会議に副委員長として出席（於：広島国際会議場） ▽永井均教授、広島女学院高校で「ヒロシマ、という時――戦争をめぐる日本・フィリピン関係史を手がかりに」と題して講義（於：同校）◆11月 9 日㈭ 河上准教授、島根県のキリスト教愛真高等学
校で「憲法とは何か」について講義（於：同校）◆11月10日㈮ 水本副所長、比治山大学現代文化学部で「広島における道徳教育――広島と平和 被爆体験と核兵器の危険性」と題して講義（於：同大学）◆11月11日㈯ 水本副所長、ひろしま平和貢献ネットワーク
協議会主催のカンボジア復興支援プロジェクトでカンボジ
ア教育関係者の研修員に被爆の実相に関して講義（於：広島県庁） ▽孫准教授、核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU ‒NC）主催の核兵器廃絶市民講座で「朝鮮半島の非核化：
その現状と展望」と題して講義（於：長崎市）◆11月13日㈪−18日㈯ 福井准教授、欧州国連本部で開催された自律型致死性兵器システム政府専門家会合に出席（於：ジュネーヴ）◆11月15日㈬−19日㈰ 孫准教授、韓国外務省、世宗研究所など主催の北東アジア平和協力フォーラム2017の「原子力安全セッション」で討論者を務める（於：韓国・ソウル）◆11月16日㈭−17日㈮ 水本副所長、韓国外務省、世宗研究所など主催の北東アジア平和協力フォーラム2017に出席。
地域安全保障セッションで「北東アジアの核の脅威に関する認識：被爆地・広島の市民の視点で」と題して報告（於：韓国・ソウル）◆11月18日㈯ 竹本准教授、世界政治研究会で「西ドイツにおける反核運動と核意識」と題して報告（於：東京大学）◆11月22日㈬ 孫准教授、近畿大学講座「アジアの共同体形
成：政治・経済・経営」で「朝鮮半島の情勢：北朝鮮の核問題の現状と展望」と題して講義（於：近畿大学）◆11月23日㈭ 孫准教授、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）主催の「核の脅威にどう対処すべきか」公開シンポジウムに共同研究者として出席（於：東京大学）◆11月25日㈯ 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研
究会研究発表会で「最新の核をめぐる動向と論調」と題して報告（於：同資料館） ▽竹本准教授、日本平和学会秋季研究集会で「ドイツにおける反核と反原発の結びつき」と題して報告（於：香川大学） ▽河上准教授、日本平和学会秋季研究集会の「グローバル・ヒバクシャ」分科会で「憲法と核・原子力」と題して報告（於：香川大学）◆11月26日㈰ 水本副所長、日本平和学会秋季研究集会の部
会 5 「朝鮮半島と日本の平和課題――現状と展望」に討論者として出席（於：香川大学）◆11月29日㈬−30日㈭ 福井准教授、第27回国連軍縮会議に出席し意見交換を行う（於：広島国際会議場）
第20巻2号（通巻54号）2018年3月16日発行●発 行 広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 河上暁弘，水本和実，ロバート・ジェイコブズ，徐顕芬）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812●印 刷 レタープレス株式会社

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