2020 年 8 月 7 日

各位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
吉田 修平（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
三浦 公輝
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長
石郷岡 弘
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

投資法人債（グリーンボンド）の発行及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、2019
年 9 月 20 日に開催した本投資法人役員会における投資法人債の発行に係る包括決議に基づ く投資法人債（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）の発行及び借入金の期限前弁済（以下「本期限前弁済」といいます。また、本投資法人債の発行及び本期限前弁済を総称して、以下「本件ファイナンス」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたします。
記Ⅰ．本投資法人債の発行
1.

本投資法人債の概要①

名称

野村不動産マスターファンド投資法人第 6 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

②

発行総額

金 70 億円③

債券の形式

本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない

④

払込金額

各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円⑤償還金額

各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円⑥利率

年 0.540％⑦

各投資法人債の金額

金 1 億円

⑧

募集方法

一般募集

⑨

申込期間

2020 年 8 月 7 日（金）

⑩

払込期日

2020 年 8 月 14 日（金）⑪担保及び保証の有無⑫

償還期限及び償還の方法

⑬

利払期日

毎年 2 月 14 日及び 8 月 14 日（初回利払日：2021 年 2 月 14 日）⑭

財務上の特約担保提供制限条項が付されている⑮

取得格付ＡＡ（株式会社日本格付研究所）

本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はない
2030 年 8 月 14 日に本投資法人債の総額を償還する（10 年債）
買入償却は、払込期日の翌日以降、振替機関である株式会社証券保管振替機構が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる

－ 1 －

2.

⑯

財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑰

引受証券会社

野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

発行の理由
本投資法人債の発行を通じて、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下、併せて「ESG」といいます。
）に配慮した資産運用のさらなる推進につながるとともに、ESG 投資に関心を持つ債券投資家の需要を喚起することで、本投資法人の発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を通じて、資金調達基盤の強化につながるものと判断し、また、本投資法人債の発行により調達した資金を既存の短期借入金の返済資金に充当することにより、借入期間の長期化及び金利の固定化を図るため、発行を決定しました。

3.

調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額（差引手取概算額）
6,947 百万円

(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
2020 年 8 月 25 日に、下記Ⅱ．2．
（1）記載の、グリーン適格資産（注）である野村不動産天王洲ビルの取得に要した投資法人債の償還資金の一部に充当した 2021 年 2 月 26 日に弁済期限が到来するコミットメントライン設定契約に基づく既存借入金の期限前弁済資金及び下記Ⅱ．2．
（2）に記載の、グリーン適格資産である PMO 浜松町の取得に要した 2021 年 2 月 26 日に弁済期限が到来するコミットメン
トライン設定契約に基づく既存借入金の期限前弁済資金に充当する予定です。
（注）「グリーン適格資産」とは、本投資法人が保有する特定資産のうち、適格クライテリアを満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下、同じです。適格クライテリアの詳細については、2019 年 8 月 7 日付で公表した「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ」をご参照ください。また、2019 年 8 月に株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」を取得しており、本投資法人債においても有効であることを確認しております。「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の内容等については、以下のウェブサイト「JCR グリーンファイナンス評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/」をご参照ください。

4. 本投資法人債への投資表明投資家（五十音順）

本日時点において、本投資法人債への投資を表明していただいている投資家を掲載しております。
・淡路信用金庫・大東京信用組合
・株式会社北洋銀行
・北おおさか信用金庫
・桐生信用金庫・ぐんまみらい信用組合
・公益財団法人 鉄道弘済会
・さがみ信用金庫
・しずおか焼津信用金庫
・諏訪信用金庫
・淡陽信用組合
・徳島信用金庫・長野信用金庫・新潟縣信用組合
・西兵庫信用金庫
・飯能信用金庫
・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－ 2 －Ⅱ．本期限前弁済の理由及び内容
1.

本期限前弁済の理由
本投資法人債による手取金及び自己資金を原資として、既存借入金 2,500 百万円及び既存借入金 4,500百万円を期限前弁済することにより、借入期間の長期化及び金利の固定化を図るため。

2.

本期限前弁済の内容（1）2019 年 6 月 10 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく、下記借入れを対象とする期限前弁済（注1）

借入先株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

本期限前
本期限前
本期限前
弁済前
弁済後
弁済金額
残高残高
（百万円）
(百万円)
（百万円）
2,500

2,500-

利率
基準金利+0.49％（注 2）（注 3）

借入実行日

借入期間

元本
弁済日

期限前
担保の弁済予定日 有無

2020 年
1年3 月 11 日

2021 年2 月 26 日

2020 年8 月 25 日

無担保無保証（注 4）（注 1）期限前弁済による弁済実行日の翌日から次回利払日までの実日数分のブレークファンディングコストが発生します。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo InterbankOffered Rate) です。
（注 3）(注 2)記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、2020 年 3 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

（2）2019 年 6 月 10 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく、下記借入れを対象とする期限前弁済（注 1）
借入先
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

本期限前
本期限前
本期限前
弁済前
弁済後
弁済金額
残高
残高
（百万円）
(百万円)
（百万円）
4,500

4,500-利率
基準金利+0.39％（注 2）（注 3）

借入実行日

借入期間

元本弁済日

期限前
担保の弁済予定日 有無

2020 年
1年
3 月 25 日

2021 年2 月 26 日

2020 年8 月 25 日

無担保
無保証

（注 4）

（注 1）期限前弁済による弁済実行日の翌日から次回利払日までの実日数分のブレークファンディングコストが発生します。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo InterbankOffered Rate) です。
（注 3）(注 2)記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、2020 年 4 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

－ 3 －Ⅲ．本件ファイナンス後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件ファイナンス
実行前

本件ファイナンス
実行後

増減

短期借入金

7,000

-

▲7,000

1 年内返済予定の長期借入金（注 1）

45,06445,064-

長期借入金（注 2）

440,841

440,841-

492,905

485,905▲7,000

1 年内償還予定の投資法人債（注 1）---

投資法人債（注 3）

25,00032,000+7,000

投資法人債合計

25,00032,000+7,000

有利子負債合計

517,905

517,905-借入金合計（注 1）第 9 期末（2020 年 2 月末）を基準としています。
（注 2）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 3）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

Ⅳ. 今後の見通し
本件ファイナンスによる 2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）及び 2021 年 2 月期（2020年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

Ⅴ.

その他
本件ファイナンスに関わるリスクについては、2020 年 5 月 28 日に提出した有価証券報告書記載の「第一部 ファンド情報／ 第 1 ファンドの状況／ 3 投資リスク」から重要な変更はありません。

以※本投資法人のホームページアドレス：https://www.nre-mf.co.jp－ 4 －上