11月号

2022

中小企業のデジタルトランスフォーメーション〈２〉～ DX人材の確保と改革～

2022年 10月 28日

フォーバル編集

中小企業のDX化
多くの企業がデジタル化の合言葉として用いるこ成を進めることで、④のビジネスモデル改革が実との多いデジタルトランスフォーメーション（以現できるようになります。この度、中小企業がDX

下「DX」）。DXとは、目まぐるしく変化するビジの具体的な取り組みをどの程度進めているのかをネス環境に対応するため、デジタル技術を活用し把握する目的で、この4段階に基づいた中小企業のて業務の効率化やビジネスモデルの改革をしつつ、実態調査を行いました。

競争上の優位性を確立するものです。それは大企

前号（10月号）では①と②の調査結果を取りまと業のみならず、また業種や業態を超え、中小企業めました。業務効率化に向けたデジタル化が進むにもその取り組みが求められています。

一方で、DXに対応した経営方針や担当者の確保、

フォーバルグループではその取り組みについて、セキュリティポリシーなどの推進体制の構築はま「DX化を推進するための重要なポイント」としてだまだ進んでいない現状が浮き彫りになりました。

4つの段階を設定しています。具体的には、①DX

そして今月号では、調査結果の後半部分、③（DX推進体制の整備②デジタル化・デジタル技術の活

人材の育成）と④（ビジネスモデルの改革）の調用③DX人材の育成④ビジネスモデルの改革です。

査結果について取りまとめました。果たして中小①で体制を整え、②ではデジタル技術の導入を進企業のDXに向けた具体的な取り組みは、どの程度めます。さらに③DXを進める上で必要な人材の育進んでいるのでしょうか。

ブルーレポートmini 2022年11月号 目次
1．DX人材の育成

31－1. IT系資格の保有有無

3

1－2. DXにまつわる法律系資格の保有有無

41－3. DX人材の採用・登用状況

5

1－4. DX人材の育成計画・管理の有無

6

2．ビジネスモデルの改革

72－1. ビジネスモデル改革のシナリオの有無

7

2－2.

DXにおけるビジネスフローと業務フローの有無

8

2－3.

DXにおける新たなマーケット調査・分析の有無

9

2－4.

DXを用いた新たなビジネスモデル改革シナリオの有無

10

2－5.

DXのシナリオが自社完結しない場合の協業体制の有無

11

2－6.

生産性および収益を増大させるDXのシナリオの有無

12

3．まとめ

13

2

1. DX人材の育成「DX化を推進するための重要なポイント」の4つのできる人材が不可欠である。企業側はDX人材ののうち、ここでは3つ目の「DX人材の育成」につ確保に向けて、社員の教育や採用の計画、外部人

いて、調査結果を報告する。

材の活用などの検討も進めなければならないだろ

DXはデジタルツールを導入するだけでは達成できう。

ない。デジタル技術に関する知識に加え、それを

ここでは、中小企業の「DX人材の育成」の現状にビジネスに生かし、さらには改革を推進することついての調査結果を紹介する。

1 - 1 . IT系資格の保有有無DXを推進する際には、ITやデジタル分野の知識やマスター」などの資格は、DXにかかわる人材の能

実務スキルを身につけていることが重要になる。

力を判断する手段として有効である。

それは技術の扱い方にとどまらず、導入効果をイ

これらIT系の資格を社員が保有できているかを問メージしたり、社内体制やビジネスモデルの改革

うと、「できていない」と回答した企業が959社などを進めたりする際のベースとなるからである。

（84.9％）となった。大半の中小企業がIT系の資格

その知識や実務スキルは資格試験を通して把握す取得を進めていないことがわかった。

ることができる。例えば経済産業省が認定する情こうした資格試験を活用しながら社員の能力を客報処理に関する国家資格の「ITパスポート試験」

観的に把握し、また育成することはこれまで以上

や、ITと企業経営の両方の視点が必要な民間資格に重要になるだろう。デジタルを効率的に活用すの「ITコーディネータ」、民間企業が実施するイるためにも、これらIT系の資格についてはぜひ導

ンターネット全般に関する民間資格「ドットコム

入を検討してみてはいかがだろうか。

IT系資格の保有有無（n＝1,129）

できている

7.5%
取り組み中

7.5%

できていない84.9%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

3

1 - 2 . DXにまつわる法律系資格の保有有無
続けて、DXを進めるときにITに関する情報とともこうした情報管理に係る法令や指針、ルールなどに重要になるのが情報管理やコンプライアンスを扱う試験で合格レベルに達している社員がいる（法令順守）の視点である。デジタル化が進むこかどうかを問う設問では、最も多かったのが「でとにより業務が効率化する一方で、常に情報漏洩きていない」の956社（84.7％）であった。前ペーやウイルス感染などのリスクにさらされているこジの「IT系資格の保有有無」を問う設問と同様、とも忘れてはならない。

取り組みについては非常に低い結果となった。

企業が取り扱う情報の安全管理措置については、「できている」と回答した企業は71社（6.3％）に

個人情報保護法第20条において4つの安全管理措置

とどまっている。

が定められている（組織的・人的・物理的・技術

前ページの結果も含めて、こうした資格試験を導的安全管理措置）。こうした情報管理に関する取入することは、社員が実践的な技術や法令・指り決めについて扱う「個人情報保護士認定試験」

針・ルールなどの認知、理解を早めることに加え、（一般財団法人全日本情報学習振興協会主催）や、社員の意識改革やモチベーション向上にもつながビジネスにおけるコンプライアンス、実務的な法るだろう。さらにこうした取り組みを通して、情律知識について扱う「ビジネス実務法務検定試

報管理に関するより強固な社内体制の構築が可能

験」（東京商工会議所主催）などを通して、社員になる。DXに対応する人材に必要な能力を社員ががより実践的な知識を持ち合わせているかを確認

身につけるためにも、こうした資格の導入はぜひすることができるのである。

とも検討してもらいたい。

DX にまつわる法律系資格の保有有無（n＝1,129）

できている

6.3%
取り組み中

9.0%

できていない84.7%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

4

1 - 3 . DX人材の採用・登用状況
ここまで、DX人材に必要な知識を持つ人材の育成

な戦略づくり、組織改革など、その活躍の場は多に関する中小企業の取り組みについて紹介してき岐にわたる。技術者というよりは運用や経営などた。現状では8割を超える企業で取り組みが遅れてへの関与が求められるため、多様なスキルが必要いる実態が浮き彫りになった。

とされる。しかしながら、そうしたジェネラリス

これらに関連した設問として、DX人材の採用や社

トを採用・育成するのは簡単ではなく、実態は自内の人材登用についても聞いてみた。自社のDX推社の取り組みを理解し、効率的な運用が可能な人

進において、それに対応する人材に必要なスキル

材の方がイメージしやすいかもしれない。そのたが明確化されていることが前提となるが、事業計

めにも、自社のDX戦略に対応する人材に必要なス画に沿ってDXを遂行できる人材を確保できている

キルが明確化されているかどうかが重要になるのかどうかを問うものである。新たに外部から採用である。また中小企業の場合、雇用は大きな負担する場合もあれば、もともと社内にいた人材を活となる場合もあるため、効率的に外部人材を活用用する場合もあるだろう。

するのも選択肢の一つである。

この設問でも、最多となったのが「できていな

すでにIT、DXに対応する人材は不足傾向といわれい」と回答した951社（84.2％）であった。「できている。本設問で「できていない」と回答した企ている」と回答した企業は54社（4.8％）とかなり業に対しては、自社のDX戦略に必要なスキルや人少ないことがわかる。

物像を明確化し、その獲得に向けた戦略づくりをDX人材と一言で言っても、技術的な側面に加えて、急ぎ検討することを提案したい。

既存ビジネスの再構築やデジタルを活用した新たDX 人材の採用・登用状況（n＝1,129）

できている

4.8%
取り組み中

11.0%

できていない84.2%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

5

1 - 4 . DX人材の育成計画・管理の有無
さらに、前問に続けてDX人材の確保に向けた取り（3.1％）でかなり少なく、「できていない」と回組みについての設問である。前問ではDX人材の確答した909社（80.5％）と大きな差が生じているこ

保に向けて、社外からの採用、既存社員の育成、とがわかった。また、現状はできていなくても外部人材の活用などの手段があることを紹介した。

「取り組み中」と回答した企業は185社（16.4％）

即戦力として専門分野を持つ人材を社外から採用に上っていることもわかった。

できればよいが、今は慢性的な人材不足に加え、会社として社員をDX人材へ育成するためには、以ニーズが高まるIT人材、特にDXへの対応力がある

下のステップを踏まえることが重要である。

人材となれば競争率が高く、人件費が高くなる可

ステップ①自社のDX人材として必要なスキルを明能性もある。それよりも、現在雇用している社員

確にするを育成することでDXに対応できる人材が確保でき

ステップ②DX人材の育成計画を策定する

るのなら、投資にかかる時間や予算の削減につな

ステップ③スキル獲得状況のチェックがる可能性がある。また専門家でなくとも、社員

自社のDX戦略の実現に向けて、社員をDX人材に育にDX戦略を理解させ、推進力となってもらうためてるための目標と計画策定、さらに定期的なスキには常に社員の育成を心掛けておくことが必要だ

ルチェックを行うことが求められる。こうした取ろう。

り組みを行っている中小企業は現段階で少数派だ

中小企業は既存社員に対するDX人材への育成につが、上記のステップを計画的に実施することが長いて、どの程度計画的に実施しているのだろうか。

期的に見ても重要であると言えよう。

結果は、「できている」と回答した企業は35社

DX 人材の育成計画・管理の有無（n＝1,129）

できている

3.1%
取り組み中

16.4%

できていない80.5%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

6

2. ビジネスモデルの改革「DXを推進するための重要なポイント」の最後は、らは単なるイメージにとどまらず、DXの戦略に基「ビジネスモデル改革」である。

づき具体的に計画を立てて実行されなければ、絵DXのDはデジタル、Xは変革であり、DXは「デジに描いた餅になってしまうだろう。

タルによる変革」を意味する。DXの最終的な目的

DXを実効性のある戦略にするため、自社のビジネ

は自社のビジネスモデルを改革し、それに伴う業

スモデル改革に向けてどのような取り組みがなさ

務プロセスや組織構成、企業風土なども改革し、れているのかについて、調査を行った。

競争優位性を確保することにある。しかし、これ2 - 1 . ビジネスモデル改革のシナリオの有無
DXに取り組むときには、どのようなビジネスモデ

した企業は51社（4.5％）と、かなり少ないことがルの改革を図るのか、デジタル技術やデータの利わかった。

活用によりどのような新しい価値を創出するのか、DXが成功するかどうかはこの「改革」を意識し、これらを意識した長期的なプランの設計が必要と具体的な戦略に落とし込めるかどうかにかかってなる。その際には、想定されるリスクも踏まえたいる。デジタル化は多くの企業が進めていても、具体的な戦略づくりをしなければならない。

DXの「X」について、つまり自社のビジネスモデ「ビジネスモデル改革のシナリオがありますか」

ルの何を改革し、どのような新たな価値を生み出との問いに対して、809社（71.7％）が「できていそうとしているかについては、多くの企業が明確ない」と回答した。「取り組み中」を選んだ企業なシナリオを描けていないのが実情であると言えは269社（23.8％）であり、「できている」と回答るだろう。

ビジネスモデル改革のシナリオの有無（n＝1,129）

できている

4.5%
取り組み中

23.8%

できていない71.7%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

7

2 - 2 . DXにおけるビジネスフローと業務フローの有無
続けて、DXにおけるビジネスフローと業務フロー（76.4％）であった。前ページの「ビジネスモデルの有無について聞いた。

改革のシナリオ」について、「できていない」とビジネスモデルの改革を進めるとき、シナリオが回答した企業が71.7%であったことからも、DXを重要なことについては前問で紹介したが、そのシ進める上で明確な問題意識や具体的な課題設定がナリオを推進する際には改革したい「現在の姿なされていない企業が多数派である現状がうかが（Before）」に対して「ありたい姿（After）」をえる。

明確にする必要がある。DXを推進する際には、こDXに取り組めば業務効率化が進む、というのは間のBeforeとAfterのギャップを埋めることを意識し違ってはいないが、DXがその効果を発揮するのはて進めなければならない。

いかにビジネスモデルを改革し、新たな価値を生ビジネスモデルを改革するときのシナリオが、単み出せるかにかかっている。しかし、この「ありにイメージにとどまらず、メスを入れるところとたい姿（After）」に落とし込む作業まで対応でき

その方法、それによる効果予測、新たに生み出さずにいる企業が多いことも事実であろう。

れる価値などが設計図や工程表のように具体化さ自社の視点で新しい可能性を検討するのはもちろれている状況だと言えばわかりやすいだろうか。

ん、外部の視点を活用したり、専門家の意見を参「改革におけるビジネスフローと業務フローの考にしたりするなど、多角的に自社を見つめ直す

Before/Afterが描かれていますか」の問いに対し、ことでビジネスモデル改革をより深めてみてはい

最 も 多 か っ た の は 「 で き て い な い 」 の 863 社

かがだろうか。

DX におけるビジネスフローと業務フローの有無（n＝1,129）

できている

3.5%
取り組み中

20.1%

できていない76.4%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

8

2 - 3 . DXにおける新たなマーケット調査・分析の有無
DXはデジタルを活用した改革であり、それは経営

レームワークを活用しながら、新しい挑戦に向けそのものの在り方を見直す機会でもある。経営層

た課題や可能性、リスクなどを検証してみるのもの関与や組織全体でのかかわりが重要であること

一つの手段である。

や、組織の在り方自体にメスを入れることがある

また、DXによる改革で注目したいのはデジタルをなど、単なる業務効率化ではないからである。自活用した新たな可能性の広がりである。同業他社

社のビジネスモデルの改革は、新しい可能性へのがデジタルを活用してどのような取り組みをして挑戦でもある。

いるのか、今後期待される新しいデジタル技術にそのビジネスモデルの改革に伴い、新しいマー

どのようなものがあるのかなど、デジタル市場のケットに参入する際には、マーケットに関する調動向への注目も必須だろう。

査や自社の経営環境に関する調査・分析を行う必

しかしながら、DXを意識した中小企業のマーケッ

要がある。

ト調査や分析の動きは、現状では鈍いといわざる

一般的には、自社・顧客・競合の状況を整理するを得ない。「できていない」と回答した企業が876

3C分析、自社の経営に係る外部環境を政治・経社（77.6％）で、「できている」の38社（3.4％）

済・社会・技術面から整理するPEST分析、商材やを大きく引き離す結果となった。言い換えれば、その価格、流通などのマーケティング戦略から課

自社のビジネスモデルの改革と新しい価値創造へ

題整理を行う4P分析、自社の強みや弱みを整理すの取り組みが具体化していないとも言えるのではるのに役立つSWOT分析などがある。こうしたフないか。

DX における新たなマーケット調査・分析の有無（n＝1,129）

できている

3.4%
取り組み中

19.0%

できていない77.6%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

92 - 4 . DXを用いた新たなビジネスモデル改革シナリオの有無
ここで改めて、ビジネスモデルの改革シナリオになければこれからの社会で優位性を確保すること

ついてさらに聞いた結果を紹介したい。

が難しくなるとの懸念があるためである。

DXは直訳すると「デジタルによる変革」だが、そ「ビジネスモデル改革のシナリオはDXを用いた新

れは単に既存のビジネスモデルをデジタル化し、たな取り組みになっていますか」の問いに対し、

業務効率化を進めるというものではない。DXの考最 も 多 か っ た の は 「 で き て い な い 」 の 837 社

え方やIT技術を用いて、現在の事業計画に改革を（74.1％）であった。「できている」と回答したのもたらすものであることが必要である。

は52社（4.6％）にとどまり、ここでも対応ができ

例えば、この違いを説明するために用いられる比ていない企業が多数派との結果が見られた。

較として、以下のようなものがある。

DXの最初の取り組みとして「推進体制の整備」や①デジタイゼーション（単純なデジタル化）「デジタル化・デジタル技術の活用」があること②デジタライゼーション（個別業務・プロセスのから、この導入でとどまってしまっている可能性

デジタル化）がある。しかし、その先の「企業文化やビジネス③デジタルトランスフォーメーション（企業文化モデルの改革」に挑戦できるかどうかが、将来のやビジネスモデルの変革）

優位性、競争力確保につながる鍵となる。「できこれまでも①や②は行われてきたが、なぜ今③がていない」と回答した企業は、いま一度、自社の注目されているかと言えば、これまでの既存事業シナリオについて見直してみることをお勧めしたの延長線上ではなく、デジタルを活用して新しいい。

価値創造に挑戦することこそ重要であり、そうしDXを用いた新たなビジネスモデル改革シナリオの有無（n＝1,129）

できている

4.6%
取り組み中

21.3%

できていない74.1%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

10

2 - 5 . DXのシナリオが自社完結しない場合の協業体制の有無
DXにおける取り組みの理想は、自社内の人材や技可能になるかもしれない。

術で対応できることだが、自社内の経営リソース

そうした共創への取り組みを進める際には、自社では解決しない課題や新しい挑戦に対しては、外や自社の顧客に与える影響はもちろんのこと、協部リソースを活用することも必要である。特に中業する企業のステークホルダーにも目を向け、双小企業の場合、雇用可能な人員に限りがあるケー方が利益を享受できる関係性を築くことが大切でスや、デジタルツールや情報分析が可能な人材をある。

社内で確保することが難しいケースなども想定さこの共創について、「ビジネスモデル改革のシナれる。

リオが自社完結しない場合は協業体制を作り、まDXの推進においては、得意領域を生かしつつ「共たそれが相互に利益を生むものとなっています

創」する関係性に注目が集まっている。企業間連か」として現状の取り組みについて聞いた。最も携の場合もあれば、企業と個人という場合もある

多かったのは、ここでも「できていない」の820社だろう。DX専門家のような人材のシェアリングや、（72.6％）で、「できている」の64社（5.7％）とデータ分析の協力関係構築、異業種間での新ビジは大きな差が開いた。また「取り組み中」と回答

ネス創出などがイメージしやすいものである。特した企業は245社（21.7％）となり、現状では協業に中小企業の場合、すべてを内製化せずとも連携

はそこまで進んでいないことがわかった。

を活用することでより大きなビジネスへの挑戦がDX のシナリオが自社完結しない場合の協業体制の有無（n＝1,129）

できている

5.7%
取り組み中

21.7%

できていない72.6%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

11

2 - 6 . 生産性および収益を増大させるDXのシナリオの有無
本レポートの最後は、DXが生み出す価値、すなわ

年後など、短期のみならず長期的な計画を立て、

ち生産性向上とともに収益を増大させる取り組み

その計画を事業計画に落とし込む必要がある。

について考えてみたい。

このような生産性および収益を増大させる計画を

これまでのビジネス環境は自社と顧客・取引先の実際に導入しているかどうかを問う設問に対して直接契約をベースに構築されていたことが多いだは、「できていない」と回答する企業が最も多く、ろう。それが近年はデジタル技術の普及により社797社（70.6％）に及んだ。「取り組み中」と回答

内業務間、または企業間でデータ連携が可能になした企業は270社（23.9％）で、「できている」のり、機会創出や顧客満足度の向上が図れたり、既62社（5.5％）と合わせても3割に満たない状況で存ビジネスモデルの改革や新たな価値創造が可能ある。現状では生産性向上や収益増を意識した取になったりするようになった。そして、ここで重り組みが広がっているとは言えないだろう。

要なのは生産性向上とともに差別化を進め、さらビジネス環境の変化に対応し、いかに生産性向上に収益増を果たせるか、である。

と収益増のビジネスモデルを構築できるか。そのDXへの取り組みは、最初の段階では業務が効率化

検討には、自社が現在、そして将来直面するマー

され、人件費の削減や人材不足の解消を加速させケットや技術開発の予測、そして自社の経営リる側面がある。しかしそれだけでは従来のビジネ

ソースの分析や育成などが必須になる。しかし、スモデルの延長線上の取り組みでしかない。この

人的、時間的な余裕が少ない中小企業にはその対機会に生産性向上を図りつつ収益を上げなければ応が難しいケースも多いのではないだろうか。

意味がないのである。それを実現するためには、
ビジネスモデルの改革に向けて3年後、5年後、10生産性および収益を増大させるDXのシナリオの有無（n＝1,129）

できている

5.5%
取り組み中

23.9%

できていない70.6%
調査期間： 2022年7月25日～9月2日

12

3.

まとめ

〇既存ビジネスの効率化にとどまっている傾向「目指す姿やアクションを具体化できていない」

DXを推進する上で重要なポイント（①DX推進体制

ことが指摘されている。そしてDXを目指す企業はの整備②デジタル化・デジタル技術の活用③DX人「既存ビジネスの効率化・省力化」ではなく、材の育成④ビジネスモデルの改革）のうち、本レ「新規デジタルビジネスの創出」や、既存ビジネ

ポートは③と④の2点についての調査結果をまとめスであっても「デジタル技術の導入による既存ビたものである。

ジネスの付加価値向上（個社の強みの明確化・再近年の慢性的な人手不足に加えて、デジタル技術定義）」による収益向上を目指すべきだとしていの普及に伴い、ITやDXに対応可能な人材となればる。

さらに人材確保が難しいといわれている。中小企

これは本レポートにおいて指摘したことと重なっ業もDXの推進に向けて③DX人材の育成が重要な経ているものである。単なるデジタル化ではなくビ

営課題となるが、それに向けた社員教育や外部人

ジネスモデルの改革を意識した取り組みでなけれ材の確保などは進んでいない現状が浮き彫りにば、急激に変化するビジネス環境への対応や競争なった。さらに、単なるデジタル化ではなくDX、力維持、収益向上につなげることはできない。しつまりデジタル技術を活用して④ビジネスモデル

かし多くの中小企業は既存ビジネスの効率化に集の改革に挑戦する上で必要なシナリオの作成、具中してしまっている現状がある。この「改革」に体的な「ありたい姿」のイメージ化と業務への落挑戦していると回答した企業は、各設問を横断的とし込み、それを可視化するマーケット分析などに見ても1割に満たない結果となっている。

への取り組みを進める企業も少数派であることがわかった。

〇改革に向けた具体的な対応への支援が急務

前号（10月号）の調査結果も含め、改めて中小企

DXに向けた具体的な対応が進んでいない中小企業

業のDX推進への取り組みを見ると、デジタル化・に対しては、情報提供のみならず、国や専門家に

デジタル技術の活用は進んでいても、ビジネスモ

よる更なるサポートが必要ではないだろうか。

デルの改革を意識した経営改革への取り組みは依

中小企業は自社のデジタル化推進は着実に進めて然として遅れている現状が浮き彫りになった。多いる。しかしながら、DXを意識した戦略立案や業くの企業が、既存ビジネスの延長線上での合理化、務への落とし込み、人材確保、マーケット調査な効率化にとどまってしまっている恐れがある。

ど、具体的な対策はまだまだである。この要因としては、限られた人的、時間的リソースの中で対〇DXの本質はビジネスモデルの改革

応しきれない状況があることに加え、目先の改善

経済産業省は2022年7月、「DXレポート2.2」を公にとらわれている経営層に対して、改革への取り表した。DXへの取り組みは約4年間で着実に進ん組みの重要性がきちんと伝わっていないことも考でいる一方で、「企業のデジタル投資は、主に、えられる。デジタル化への対応が進む今、改めて既存ビジネスの効率化中心」であり、企業成長に改革の重要性について伝え、さらに実践的に支援反映されていない、としている。その背景としてする取り組みが急務であろう。

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