個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

京銀証券株式会社

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当社は、お客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を策定し、公表いたします。
１．当社の名称・住所・代表者の氏名
京銀証券株式会社〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
代表取締役社長

辻 博之

２．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドラインおよび認定個人情報保護団体の指針ならびにプライバシーポリシーを遵守いたします。
３．利用目的当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
４．安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。主な内容は、以下の通りです。
・組織的安全管理措置…各部店には「個人情報管理責任者」･「個人番号事務取扱責任者」を設置するとともに、個人情報等の取扱状況の日常点検、安全対策の周知徹底を行っております。
・人的安全管理措置…個人情報等の適切な取扱いをはかるため、定期的に教育・研修を実施しております。

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・物理的安全管理措置…重要なサーバー・ネットワーク機器等は、設置場所の構造や設備の安全性を考慮して設置・運用しているほか、入退館（室）管理を徹底しております。また、個人情報等が記録された電子媒体、書類等の使用・携行・保管・廃棄等については、社内規則に基づいた厳格な管理を実施しております。
・技術的安全管理措置…個人情報等を取り扱う情報システムについては、ユーザーＩＤによるアクセス権限管理を実施しております。また、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しております。
５．第三者提供について
お客さまの個人情報は、法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまへの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
なお、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を適切に把握するとともに、個人データの安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じます。また、これらの内容に関する情報提供について、お客さまからお申し出があった場合は、適切に情報を提供いたします。
６．継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、本保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
７．ダイレクトメール等の中止
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまより中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
８．開示等のご請求手続き
当社は、お客さまにかかる保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

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９．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等にかかるご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店または次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
【京銀証券株式会社
住コンプライアンス部】

所：〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
京都銀行本店東館６階

電話番号：０７５－３６１－２２２０
受付時間：午前９時 ～午後５時（休業日を除く）
１０．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会

個人情報相談室（https://www.jsda.or.jp/）

電話番号：０３－６６６５－６７８４
受付時間：午前９時 ～午後５時（休業日を除く）

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個人情報の保護についてのご案内
１．個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報について、次の事業内容および利用目的達成に必要な範囲においてお取扱いいたします。
（１）業務内容
ア．金融商品取引業および同業務に付随する業務
イ．その他金融商品取引業者に認められる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが 認められる業務を含みます。）（２）利用目的（個人番号を除く）
ア．金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
イ．当社またはグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
ウ．適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
エ．お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
オ．お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
カ．お客さまとの取引に関する事務を行うため
キ．お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ク．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究 や開発のためケ．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
コ．その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため※サービスの案内について、ご希望されない場合はお取引店までお申出ください。お取り 扱
いを中止させていただきます。
（３）利用目的（個人番号）
ア．金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
イ．金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
２．個人データの共同利用について当社は、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社京都銀行との連携により、お客さまにより付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用いたします。
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客さまから同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用いたしません。
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（１）共同利用する個人データの項目
ア．お客さまに関する情報（氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先等）
イ．お客さまの取引に関する情報（お取引の内容・状況、資産内容等）
ウ．お客さまの資産運用や取引等のニーズに関する情報（２）共同利用者の範囲
当社、株式会社京都フィナンシャルグループおよび株式会社京都銀行（３）個人データの共同利用目的
ア．各種商品・サービスの提供のため（市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発を含みます）
イ．経営管理・リスク管理のため
ウ. 連結決算のため（４）個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者
京銀証券株式会社〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
代表取締役社長

辻 博之

３．個人情報の主な取得元について当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。
（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報（２）会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（当社お客さま相談窓口・営業部門（営業店を含みます）へのお客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
４．外部委託をしている主な業務について当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１）お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務（２）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務（３）情報システムの運用・保守に関する業務（４）金融商品仲介業務等の委託（５）業務に関する帳簿書類を保管する業務

5５．開示等の請求について（１）お客さまご自身にかかる保有個人データについて開示のご請求があった場合には、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
（２）お客さまご自身にかかる保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果にもとづき行います。
（３）お客さまご自身にかかる保有個人データについて「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｢利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。

≪開示等の手続きについて≫
当社における保有個人データにかかる開示請求を受け付ける場合の手続は、次のとおりです。なお、保有個人データにかかる訂正、追加、削除、利用停止等については、個別にお申出ください。
（１）開示の対象
当社におけるお客さまご自身の保有個人データ等（注）公益その他の利益が害されるものについては対象となりません。
（２）開示を請求できる方
ア．お客さまご本人
イ．お客さまご本人が委任した代理人
ウ．お客さまご本人が未成年者の場合の親権者
エ．お客さまご本人が成年被後見人の場合の法定代理人（３）開示請求の受付窓口
お取引店（ご来店または郵送受付）（４）開示請求の手続
ア．ご提出いただくもの①当社所定の開示依頼書（お届出印を押印いただきます）②開示の対象となるお客さまご本人の本人確認書類③代理人の本人確認書類（代理人からのご請求の場合）

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④代理権を証する資料（代理人からのご請求の場合）
・お客さまご本人が委任した代理人の場合…委任状・未成年者の親権者の場合…戸籍謄本、住民票等
・成年後見人の法定代理人の場合…登記事項証明書
イ．回答方法次のいずれかの方法により回答致します。
①ご本人の届出住所への郵送②店頭での交付③開示依頼書において指定いただいたメールアドレスへの電子メールの送信
なお、開示請求にかかる調査のため、回答に一定の日数を要する場合があります。
ウ．手数料
原則として、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
以7上