あきる野青年会議所 定款
第１章

総

則

第１条（名
称）
本会は、あきる野青年会議所（英文名 Ａｋｉｒｕｎｏ Ｊｕｎｉｏｒ Ｃｈａｍｂｅｒ）と称する。
第２条（事 務 所）
本会は、事務所を東京都あきる野市に置く。
第３条（目的）
本会は、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもとに資質の向上と啓発に努め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
第４条（運営の原則）
本会は、特定の個人、叉は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２．本会は、これを特定の政党のために利用しない。
第５条（事業）
本会は、その目的達成のための次の事業を行う。
（１） 政治、経済、社会及び文化等に関する調査研究並びにその向上に資する事業（２） 資質の向上に関する調査研究及び事業（３） 国際的相互理解及び親善に寄与する事業（４） 国際青年会議所及び社団法人日本青年会議所との連繋に基づく事業（５） その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

第６条（会員の種別）
本会の会員は、次の４種とする。
（１） 正会員 あきる野市、日の出町、檜原村及びその周辺の地域に住所叉は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合はその年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（２） 特別会員 ４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
（３） 名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（４） 賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、叉は団体で、理事会で承認された者をいう。
第７条（入会）
本会の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．この他入会に関する事項は、規則に定める。

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第８条（会員の権利）
正会員は、本定款に定めるものの他、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２．特別会員、名誉会員、賛助会員については別に定める。
第９条（会員の義務）
会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
２．正会員は、入会に際し本会において定める入会金を納入しなければならない。
３．名誉会員を除く会員は、本会において定める会費を納入しなければならない。
第１０条（退会）
会員が、本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届けを理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第１１条（資格の喪失）
会員が、次の各号の一つに該当するときは、理事会の承認によりその資格を失う。
（１） 死亡又は、解散したとき。
（２） 禁治産又は、準禁治産の宣告を受けたとき（３） 出席又は会費納入の義務を履行しない場合第１２条（除名）
会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において正会員の３分の２以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
（１） 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき（２） 本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき（３） その他会員として適当でないと認められたとき
２．前項の規程により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
第１３条（休会）
正会員が、やむを得ぬ事由により長期間出席できないときは、理事会の承認を得て休会することができる。
第１４条（会費等の不返還）
退会叉は資格喪失若しくは、除名された会員が既に納入した会費、入会金及びその他の金員は、これを返還しない。

第３章

役

員

等

第１５条（種別）
本会に次の役員を置く。
（１） 理事長
１人（２） 副理事長
２人以上４人以内（３） 専務理事
１人（４） 副専務理事（理事長が必要と認めるとき）（５） 財務理事
1人（６） 理事（前各号の役員を含む）理事長以外１０人以上２０人以内（７） 監事２人以上４人以内
2第１６条（選任）
役員は、正会員のうちから、総会においてこれを選任する。
２．監事は、他の役員を兼務することができない。
３．役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。
第１７条（職務）
理事長は、本会を代表し、業務を統括する。
２．副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき叉は欠けた
ときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３．専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。
４．副専務理事は専務理事を補佐して業務を処理する。
５．理事は理事会を構成し、業務の執行を決定する。
６．財務理事は第６章第３４条第３７条について理事長を補佐し業務を処理する。
７．監事は次の各号の職務を行う。
（１） 財産及び会計の監査（２） 理事の業務執行状況の監査（３） 財産の状況及び業務の執行について不正の事実を発見した場合の総会への報告（４） 前号の報告をするため必要がある場合の総会又は理事会の召集第１８条（任期）
役員の任期は、毎年１月１日より１２月３１日までの１年間とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により期中に就任した役員の任期は、その期末までとする。
３．役員は、辞任叉は任期が満了した場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
第１９条（辞任及び解任）
役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２．役員が次の各号の一つに該当するときは、総会において正会員の 4 分の 3 以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるとき（２） 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められる
とき
３．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、第 12 条第 2 項の規定を準用する。
第２０条（直前理事長等）
本会に、直前理事長及び顧問（以下、直前理事長等という）を置くことができる。
２．直前理事長等の選任に関しては、第 16 条第 1 項の規定を準用する。ただし、直前理事長に関してはこの限りではない。
３．直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
４．顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
５．直前理事長等の任期、辞任及び解任は第１８条及び第１９条の規定を準用する。

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第４章

会

議

第２１条（種別）
本会は、次の会議を置く。
（１） 総会（２） 理事会（３） その他必要な会議
２．前項の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２２条（総会）
総会は、正会員をもって構成する。
２．総会は本定款に別に定めるものの他、次の各号を議決する。
（１） 定款の変更（２） 事業計画及び収支予算の決定並びに変更（３） 事業報告及び会計報告の承認（４） 役員の選任及び解任（５） 本会の解散及び残余財産の処分方法（６） 次に掲げる規則の制定、変更及び廃止
１．役員選任の方法に関する規則
２．会員資格に関する規則
３．会費及び入会金に関する規則（７） その他本会の運営に関する重要な事項
第２３条（総会の開催）
通常総会は、毎年２月及び１１月に開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事会が必要と認めたとき（３） 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（４） 監事が第１７条第７項に基づいて招集するとき
３．総会は、第 2 項第 4 号の場合を除いて理事長が招集する。
４．理事長は、第 2 項第 3 号の場合には請求があった日から３０日以内に臨時総会を、招集しなければならない。
５．総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示し書面により、開催日の１０日前までに正会員に通知しなければならない。
第２４条（総会の議長）
総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。だだし、前条第２項第４号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選任する。
第２５条（総会の成立）
総会は、正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。

4第２６条（総会の議決）
総会の議事は、本定款に別に定めるものの他、出席した正会員の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議長に表決を委任することができる。この場合において、前項及び第２５条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第２７条（総会の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 会議の日時及び場所（２） 会議を構成する正会員の現在数及び出席者数（３） 議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び会議を構成する正会員のうちから、その会議において選任された署名人２人以上が署名捺印しなければならない。
第２８条（理 事 会）
理事会は理事をもって構成する。
２．理事会は、本定款に定めるものの他、次の各号を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
３．監事及び直前理事長等は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
第２９条（理事会の開催）
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事の５分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があったとき（３） 監事が第１７条第７項に基づいて招集するとき
２．理事会は、前項第３号の場合を除いて理事長が招集する。
３．理事長は第１項第２号の場合には請求のあった日から７日以内に理事会を招集しなけ
ればならない。
第３０条（理事会の議事）
理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
２．理事会は、理事の３分の２以上の出席を要し、なお且つ２分の１以上の実出席をもって成立する。
３．理事会の議決については、第２６条を準用する。
４．理事会の議事録については、第２７条を準用する。ただし、出席者の氏名を記載しなければならない。

第５章

例会及び委員会

第３１条（例会）
本会は、毎月１回以上例会を開催する。
２．例会の運営については、理事会の議決により定める。
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第３２条（室・委員会）
本会は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、叉は実施するために室・委員
会を置くことができる。
２．室・委員会は、室長、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。
３．室長・委員長は、正会員のうちから理事長が推薦し、理事会においてこれを選任する。
４．正会員は、理事長、副理事長、専務理事、財務理事、室長、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
５．委員会の議事録については、第３０条第４項を準用する。

第６章

資産、会計、事業計画等第３３条（資産の構成）
本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 入会金（４） 寄付金品（５） 事業に伴う収入（６） 資産から生じる収入（７） その他の収入
第３４条（資産の管理）
本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、本定款に別に定めるもののほか規則に定める。
第３５条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
第３６条（会計区分）
本会の会計は、次の３種に区分し各事業年度毎にこれを処理する。
（１） 一般会計 通常の事業遂行に関する収支の経理（２） 特別会計 一般会計で処理するには不適当と認められる大規模もしくは特殊な事業に関する事業別の収支の経理（３） 基金会計 基金となるべき収支により取得した財産の管理運用の経理
第３７条（事業計画及び予算）
本会の事業計画及び予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前当該年度１１月総会の承認を得なけばならない。
２．理事長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
３．第１項の規定にもかかわらず、やむを得ない事情のため、その承認が得られない場合
総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて総会までの収入及び支出することができる。
４．前項の場合、総会の承認はその事業年度開始の日から２ヶ月以内に得なければならない。この間の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

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第３８条（事業報告及び会計報告）
理事長は、事業年度終了後、すみやかに、次の各号の書類を作成しなければならない。
（１） 事業報告書（２） 会計報告書（収支決算書、財産目録、貸借対照表）
２．理事長は、前項各号の書類を、監事の監査を受け、当該事業年度終了後２ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
３．理事長は、第 1 項各号の書類を第 2 項の総会の７日前までに事務局に備え置き、会員に閲覧できるようにしなければならない。

第７章

管

理

第３９条（事 務 局）
本会は、事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には、職員を置くことができる。
３．事務局の職員は、理事会の議決を経て理事長が任免する。
４．前各号の他、事務局に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４０条（定款等の設置及び閲覧）
理事長は、次の各号の書類を常に事務局に備え置かなくてはならない。
（１） 定款その他諸規則（２） 会員名簿（３） 総会及び理事会の議事録
２．会員は、前項各号の書類をいつでも閲覧することができる。
３．理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧を拒むことはできない。

第８章

定款の変更及び解散第４１条（定款の変更）
この定款を変更する場合は、総会において正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第４２条（解散及び残余財産の処分）
本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び同条第 2 項の規定により解散する。
２．総会の規定に基づいて解散する場合は、正会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２． 解散のときに存する残余財産は、総会の同意を得て、本会と類似の目的を有する他の団体に寄付する。
第４３条（清 算 人）
本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
２．清算人は、就任の日から６カ月以内に清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。
第４４条（解散後の会費の徴収）
本会は、解散後においても清算完了の日までは、総会の議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より微収することができる。
7

第９章

雑

則

第４５条（施行規則）
本会は、運営を円滑にするため、本定款に別に定めるものの他、理事会の議決により規則を定める。

附

則
本定款は平成９年４月１５日より施行する。
第１５条（４）（５）
第１７条４、６項
第３２条４項
第９条２、３項
第１４条
第２３条２項（３）（４）
第２６条２項
第２９条（３）
第３０条２項
第３７条４項
第３２条１、２、３、４項
第１５条（６）

平成１３年 １月 １日
平成１３年 １月 １日
平成１３年 １月 １日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１６年１１月３０日
平成１９年 ９月２６日

8

施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行

あきる野青年会議所 会員資格規定
第１章

目

第 １ 条

第２章

的

本規定は本会会員の資格および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

入

会

第 ２ 条
本会の会員は、正会員、特別会員、名誉会員および賛助会員の４種とする。
２．定款第６条第１項第１号のただし書きについては、１月１日に満４０才に達した正会員も含むものとする。
第 ３ 条

本会に正会員として入会を希望するものは、正会員２人の推薦により所定の入会申込書を提出しなければならない。

第 ４ 条

前条の推薦者の資格は、次の各号の通りとする。
(１) 入会後満１ヶ年以上経過している者で前年度の総会、例会の出席率が６０％以上の者(２) 被推薦者に対して１ヶ年の義務履行の連帯保証が出来る者

第 ５ 条

理事会は、入会資格調査を会員拡大を担当する委員会へ委託する。

第 ６ 条

会員拡大を担当する委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会の適否を調査し、その結果を理事会に答申する。

第 ７ 条
理事会は、答申に基づき審査し、入会の適否を決定する。
２. 入会の諾否は、理事長が推薦者ならびに入会申込者に書面で通知する。
第 ８ 条

正会員として入会を希望する者は、入会金の納入後、理事会の承諾をもって正会員とする。ただし、入会承認後１ヵ月以内に会費を納入しない場合は、理事会の決議によって入会を取り消す事ができる。
２．入会希望者が既に納入した入会金は、これを返還しない。ただし、理事会で入会の承諾を得られない場合を除く。

9

第３章

会

費

第 ９ 条

定款第９条に定める入会金ならびに年会費は、次の通りとする。
入会金
正会員
金 20,000 円
特別会員
金 50,000 円（終身会費）
年会費
正会員
金 80,000 円
賛助会員 １口 金 10,000 円（２口以上）
２．正会員は、原則として毎年１月末日までにその会費を全額納入しなければならない。
ただし、会費を１月末日と６月末日までの２期に分けて半額ずつ納入することができる
また、理事会の承認を得た場合については、その他の分割方法により納入することができる。
３．年の途中で入会を承認された者の会費についてはその承認翌月からの月割とする。
４．特別会員は入会時に、その会費を納入しなければならない。
５．賛助会員は、毎年６月末日までにその会費を納入しなければならない。ただし、年度途
中入会の場合は、その入会のときとする。

第４章

会員の失格

第１０条

定款第１２条に定める行為があった時は、会員拡大を担当する委員会が実情を調査して理事会に報告する。

第１１条

年会費を所定の納期までに納入しない会員に対しては、財務を担当する理事は勧告を行い理事会に報告しなければならない。

第１２条

例会および委員会に対して欠席が連続３回におよんだ会員の所属委員長は、会員に対して勧告を行い、勧告後１ヶ月以内に適切なる善処の意志表示および行為のない場合は理事会に報告する。

第１３条

前条ならびに第１１条の報告を受けた理事会は、当該会員の過去の状況等を勘案し、その決議により退会せしむることができる。

第５章

休

会

第１４条

正会員が長期の病気または海外出張等により、委員会その他一切の行事に出席不可能の場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員は、休会届を理事長に提出し理事会の承認を得なければならない。
２．休会中の会費は、これを免除しない。

第１５条

第６章

前条の休会の期限は、１ヶ年以内とする。但し、理事会の承認を得てこれを延長することができる。

特

別

会

員

第１６条

定款第６条の有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、所定の入会金を納入したのち特別会員になることができる。

第１７条

特別会員は、本会のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権な
らびに被選挙権を有しない。
10

第７章

名

誉

会

員

第１８条

本会の正会員および特別会員でない者で、本会の設立発展に功労のあったものは、理事会の推薦により名誉会員となる。

第１９条

名誉会員は、本会のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権な
らびに被選挙権を有しない。

第８章

賛

助

会

員

第２０条

本会の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人および団体は理事会の決定により賛助会員として入会することができる。ただし、会費を納入しないときは退会とする。
２．会員資格は事業年度末までとする。

第２１条

賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会に提出する。

第２２条

賛助会員は、本会のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権な
らび被選挙権を有しない。

第９章
第２３条

細

顧

顧問は、本会の活動に対して適切な指導または助言を与えることのできる者で原則として任期は１ヶ年とする。ただし、再任は妨げない。

則

第２４条

附

問

本規定の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。

則
本規定は、平成９年４月１５日より施行する。
第４条 (１)
第８条１、２項
第２条２項
第９条１、２、４、５項
第１５条
第２０条２項
第２２条
第９条３項

平成１１年 ９月２４日
平成１１年 ９月２４日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１５年１１月２６日
平成１７年 ２月２３日

11

施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行

あきる野青年会議所 会員資格規定細則
第１章
第 １ 条

第２章
第 ２ 条

附

目

的

本細則は、本会の運営を円滑にするため、あきる野青年会議所会員資格規定の施行に関する細則を規定第２４条により定めるものである。

入 会 資 格本会に正会員として入会を希望する者は、本会の総会、例会、事業、委員会のいずれかに３回以上出席することにより、入会資格の要件を満たす。ただし、そのうち例会の出席を１回以上必要とする。

則
本細則は平成１１年５月１３日より施行する。

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あきる野青年会議所 役員選任の方法に関する規定
第１章
第 １ 条

第２章

目

的

本規定は、本会定款第１６条により、本会の次年度の役員(理事長、副理事長、理事、監事)の選出の方法を定めたものである。

理事長・監事・選出委員および理事の選出のための選挙管理委

員会
第 ２ 条

理事長・監事の選出委員及び理事を選挙により選出するため、その選挙の管理及び執行を行う機関として選挙管理委員会をおく。
（以下選挙管理委員会と称する）

第 ３ 条

選挙管理委員会は、委員長１名、委員４名、の定員５名とし、委員長は理事のうちから
委員は、正会員のうちから当該理事長が理事会の承認を得て毎年５月３１日迄に各々指名により選出する。
委員の欠員を生じた時、その補欠は前項に準じ理事長がこれを指名する。

第 ４ 条

選挙管理委員会の任期は４ヶ月とする。ただし、理事会の決議により任期を延期することができる。

第 ５ 条

委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、委員会を代表して、選挙の管理及び執行に関して責に任ずる。

第 ６ 条

選挙管理委員会の議事は全委員の総意を以ってこれを決する。

第３章

理事長・監事の選出委員会

第 ７ 条

次年度の理事長及び監事を選出するために、理事長監事選出委員会をおく。
（以下選出
委員会と称する）

第 ８ 条

選出委員会は理事経験者７名によって組織され、委員長には理事長がこれにあたる。

第 ９ 条
６名の選出委員は６月の例会出席正会員により３名連記無記名投票によって選出する。
２．開票は選挙管理委員会および現在の監事の立ち会いの上、これをおこなわなければならない。
３．尚、得票多数の上位者より順次当選者とし、下位に同数得票があって順位定まらざる場
合には選挙管理委員会および現在の監事の立ち会いの上、当該得票者の当選順位を現在の理事長の抽選により決定する。
第１０条

選出委員会の被選挙人は理事経験者で５月３１日現在において正会員であるものとする。

13

第４章

理事長・監事の選出

第１１条

選出委員は、委員全員の合意によって次年度の理事長及び次年度監事を選出する。また
必要に応じ顧問を選出することができる。ただし、委員会は５分の４以上の委員の出席を要し選出委員会の総意により決する。

第１２条

前条によって選出される次年度の理事長、および監事は当該年度の５月３１日現在において、正会員たることを要する。ただし、下記に掲げるものは被選挙人となり得ない。
（１） 会費の納入を遅滞しているもの（２） 次年度において正会員の資格なきもの（３） 理事経験なきもの

第１３条

選出委員会は第１１条により選出された次年度の理事長、監事および顧問の氏名を遅く
とも７月３１日までに理事会に通知しなければならない。

第５章

理

事

選

挙

第１４条

次年度の理事（理事長を除く）のうち５月３１日現在の正会員数の１０％(小数点以下切り上げ)の理事は正会員により選出する。ただし当該の選挙により選出する理事の数は最大１０名までとする。
２．次年度の理事の数は理事選挙の当選者の確定する前までに次年度理事長予定者が決定する。
第１５条
５月３１日現在の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。ただし、会費の納入を遅滞しているものを除く。
第１６条

５月３１日現在の正会員は、次年度の理事の被選挙権を有する。ただし、下記に掲げるものは除く。
（１） 選出委員会において、次年度の理事長、監事および顧問に選出されたもの。
（２） 次年度において正会員の資格なきもの。
（３） 会費の納入を遅滞しているもの。
（４） 前事業年度の総会、例会の実出席率６０％未満のもの。ただし出席率の分母
は総会、例会の合計回数とする。
（５） 前年度より引き続き理事である現在の理事で、５月３１日以前に選挙管理委
員会に書面にて被選挙権放棄の申し出を行なったもの。

第１７条

選挙管理委員会は、正会員の資格を調査し、選挙人および被選挙人名簿を作成した上、６月２５日までの５日間、事務所に備え付けて正会員の縦欄に共しなければならない。

第１８条

前条名簿に脱漏又は誤載があった場合は書面にて、選挙管理委員会に異議を申し立てることが出来る。異議申立があった場合、委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めた
場合選挙人名簿及び被選挙人名簿への追加、或いは更正を異議申立日より３日以内にこれをなし、かつ遅滞なくその決定を告知しなければならない。ただし、縦覧期間経過後の異議申立は認めない。

第１９条

選挙管理委員会は、被選挙人名簿を選挙執行日の３日前迄に到着するよう有権者に交付しなければならない。なおかつこのとき迄に選出委員会によって選出された次年度の理事長、監事および顧問の氏名を有権者に通知することを要する。
14

第２０条

投票は有権者１名につき１票、被選出者数の連記制とし、かつ無記名とし、有権者は投票日に指定された場所、時間に選挙管理委員会の立ち会いのもと選挙人が直接これを投
票する。

第２１条

開票は選挙管理委員会及び監事の立ち会いの上、これをおこなわなければならない。

第２２条

得票多数の上位者より順次理事当選者とし、下位に同数得票があって順位定まらざる場
合には選挙管理委員会及び現在の監事の立ち会いの上、当該得票者の当選順位を現在の理事長の抽選による決定する。

第２３条

選挙管理委員会は、当選者が確定した時は、遅滞なく当選者の氏名を理事会及び正会員に通知しなければならない。

第６章

理事及び副理事長の指名選出

第２４条

次年度の理事長は、前章に定める理事選挙によりその当選者が確定した日から１４日以内に残りの理事を指名により選出する。次年度の理事長によって指名選出される理事は、
当該年度の５月３１日現在における正会員たることを要する。ただし、下記に掲げるものは、被選者となり得ない。
（１） 選出委員会において監事および顧問に選出せられたもの。
（２） 第５章に定める理事選挙によって当選が確定したもの。
（３） 次年度において正会員の資格なきもの。
（４） 会費の納入を遅滞しているもの。

第２５条

次年度の理事長は、前条の理事の指名選出後直ちに選挙により選出された理事及び、指名により選出された理事の全員の中から、次年度の副理事長２名以上４名以内を、指名により選出する。

第２６条

次年度の理事長は選出された次年度の理事及び副理事長の氏名を当該年度中に開催される総会の前迄に理事会に通知しなければならない。

第７章

通知・報告・承認

第２７条

現在の理事長は本規定の定めるところによって選出された次年度の役員の氏名を、速やかに全会員に通知しなければならない。

第２８条

現在の理事長は、当該年度中に開催される総会に於いて、選出せられた次年度の役員を改めて報告するとともに役員の選出に関する経過の概要を説明し総会の承認を得なければならない。

第８章
第２９条

役員の補充選任
本規定によって選出された役員に欠損が生じその補充の必要が生じたときは、当該年度理事長が正会員の中より指名によって選出し、補充するその指名選出は第２４条に準じて行うものとする。現在の理事長は役員の補充選任が行われた以後最初の総会に於いて役員の選任に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。
15

細
第３０条

附

則
本規定の施行に関する細則は理事会の決議を以て定める。

則
本規定は平成９年４月１５日より施行する。
第１６条 (４)
平成１１年 ９月２４日
第８条
平成１５年１１月２６日
第９条
平成１５年１１月２６日
第１１条
平成１５年１１月２６日
第１３条
平成１５年１１月２６日
第１４条
平成１５年１１月２６日
第１６条(４) (５)
平成１５年１１月２６日
第１７条
平成１５年１１月２６日
第１８条
平成１５年１１月２６日
第１９条
平成１５年１１月２６日
第２０条
平成１５年１１月２６日
第２４条 (４)平成１５年１１月２６日
改正

施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行
施行

平成１７年１１月３０日 施行

16

あきる野青年会議所 運営規定
第１章

目

第 １ 条

第２章

的

本規定は、本会の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織、運営等
に関する事項を規定するものである。

役員の任務

第 ２ 条
本会の役員は、定款に定める事項のほか、次の任務を有する。
１．理事長（１） 本会の代表として対外的な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
（２） 社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会および理事長会議等に出席し、本会議所の有する表決権の行使および意見の発表を行う。
２．副理事長（１） 理事長と連絡を密にして、常に意見の調整統一をし、本会の円滑な運営のため一体となって努力する。
（２） 各々分掌の委員会を統轄して活発な活動をはかり、委員会の連絡調整を図る。
３．理事（１） 理事は、本会の目的達成のために事業を計画、検討、実施し、かつその成果を確認して議事録または報告書を７日以内に担当副理事長を経て、理事長に提出
する。
４．監
事
（１） 監事は、本会の業務および財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
（２） 監事は、他の職務を兼務することができない。

第３章

出

席

第 ３ 条
正会員は総会、例会、事業および所属委員会のすべてに出席の義務を負う。
２．当該年度における実質出席率の最低限界は３０％とし、それ未満の会員は、理事会の議を経て本会議所定款の定めるところにより、資格を喪失せしむることができる。
ただし、当該会員は理事会において、弁明の機会をあたえられる。
３．実質出席率とは、総会、例会、事業および所属委員会の出席率をいい、役員の場合は理事会の出席率も含む。
４．病気（要医師の診断書）および海外出張等のため長期間にわたり出席不可能な場合は休会として出席の義務を免除する。ただし、休会届を理事長宛に提出し理事会の承認を得た日より休会扱いとする。
５．青年会議所関係の公務のためにあらかじめ届け出て総会、理事会、例会、事業および所属委員会に欠席した場合は出席したものとして取り扱う。
はいよう

６．正会員は、すべての会合に出席する際には、整服を着用し、ＪＣバッジを佩用しなけれ17

ばならない。
７．会合の出席は、規定用紙に署名する事を原則とする。

第４章

例会、定例理事会

第 ４ 条

例会は原則として毎月第１水曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった場合は、その翌日とする。
２．例会の運営については、少なくとも前月の理事会において承認を受けなければならない。

第 ５ 条

第５章

定例理事会は、原則として毎月第２水曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった
場合は、その翌日とする。

委

第 ６ 条

員

会

定款第３２条の規定に基づき、委員会を設置する。ただし、別に必要のある時は、理事会の承認を経て特別委員会を設置する他、特別会議を設置することができる。

第 ７ 条
委員会には委員長１人、副委員長１人以上３人以内、および委員若干人を置く。
２．委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
３．副委員長ならびに委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。
第 ８ 条

委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総括するとともに、議事録を作成し、理事長に提出しなければならない。
２．副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。

第 ９ 条

委員会は、委員長があらかじめ議題、日時、場所などを各委員に通知して召集するもの
とする。

第１０条

委員会は、毎月１回以上開催し、独自の事業計画の確立と実施の推進母体となる。

第１１条
委員会の会議の定足数は、委員の２分の１とする。
２．委員会の決議は、出席委員の過半数をもってただし、可否同数のときは委員長がこれを
決する。
第１２条

委員長は、必要と認められた役員、特別会員、名誉会員、賛助会員および他の会員の出席を認めることができる。

第１３条

各委員会の職務分掌は、別に定める。

第６章

褒

賞

第１４条

本会における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、法人団体および委員会に対して理事会の決定により行う。ただし、褒賞の方法等については、その都度理事会で決定する。

第１５条

当該事業年度において総会、例会、事業の出席率が１００％の会員は、褒賞する。
18

細

則

第１６条

附

本規定の施行に関する細則は、理事会の決議をもって定める。

則
本規定は、平成９年４月１５日より施行する。
第２条１項（２）
第３条
第６条
第８条
第１３条
第１５条

平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年
平成１６年

１月
１月
１月
１月
１月
１月

１日
１日
１日
１日
１日
１日

施行
施行
施行
施行
施行
施行

※ 年間出席率とは要出席総会を分母とし、実質出席数を分子として徐した値に１００を乗じた数値をいう。

19

あきる野青年会議所 庶務規定
第１章
第 １ 条

第２章

目

的

本規定は、本会の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、事務局、会計
経理、慶弔、旅費等に関する事項を規定するものである。

事

務

局

第 ２ 条

事務局には、事務局長を置くことができ、事務局長は、事務局の統轄、管理にあたる。

第 ３ 条

総会および理事会の議事録は、事務局長がこれを作成し事務局に備え付けるものとする。

第 ４ 条

事務局は、事業年度毎に次の分類に従い文書等を整理、保存しなければならない。
（１） 本会の定款ならびに諸規定（永久保存）（２） 総会および理事会の議事録（永久保存）（３） 本会内部の文書（５年間保存）（４） 社団法人日本青年会議所および各地青年会議所関係の文書綴（１年間保存）（５） 本会会報綴（永久保存）（６） 事務局日誌（３年間保存）（７） 受発信簿（１年間保存）（８） 前項に属さない文書（１年間保存）第 ５ 条

事務局長は、備品台帳を整備し、出入を記載し、備品を完全に管理しなければならない。

第３章

会 計 経 理第 ６ 条

本会の会計に用いる諸帳簿は、次の各号の通りとする。
（１） 帳
簿（総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿）（２） 決算書類および諸表（貸借対照表、収支決算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等）（３） 伝票（入金伝票、出金伝票、振替伝票）

第 ７ 条

金銭の出納は、財務を担当する理事が責任管理し次の証憑を揃えて起票し、期日順に整するものとする。
（１） 収入については、発行した領収書控（２） 支出については、受領した受領書（３） 領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を記載した支払明細書

第 ８ 条

出納は、つとめて銀行の普通および当座預金口座によって処理し、口座名義は理事長とし理事長印を使用する。
20

第 ９ 条

予算の執行は、財務を担当する理事の権限とし、執行にあたっては、計画を綿密にたて

て

第１０条

第１１条

第４章
第１２条

第５章

冗費をはぶき効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは、速やかに計算
書証憑および関係書類を揃え捺印の上、理事長に提出しなければならない。
財務を担当する理事は、決算に当たって前払い費用、未収金、未払金等を整理し、仮払
い勘定は、原則としてそれぞれ担当の科目に振り替え、関係帳簿を照合、かつ整理し銀
行預金高証明等証拠書類を整えなければならない。
会計諸帳簿は、次の区分に従い保存するものとする。
（１） 決算書類（永久保存）（２） その他会計書類（５年間保存）慶弔会員の慶弔に関しては、次の基準により慶弔慰金もしくは記念品を贈る。
（１） 会員の結婚
10,000 円（２） 会員の死亡
20,000 円＋花（３） 会員の長期にわたる傷病（３０日以上の入院）
5,000 円
（４） 会員及び会員の配偶者の出産（第１子にかぎる） 10,000 円（５） 会員の配偶者の死亡
10,000 円（６） 会員の両親及び、子女の死亡 10,000 円（７）以上のほか、必要と認められたときは、正副理事長の協議によりこれを決定し、理事会に報告する。

旅

費

第１３条

理事長の命じた事務局員の公務出張に対しては、次の通り旅費を支給する。
（１） 目的地までの往復普通料金相当額(用務の都合により特別急行料金を加算する。
）（２） 宿泊は実費相当額

第１４条

理事長の命じた会員の公務出張に対しては、理事会の承認を経て前述に準じた旅費を支給することができる。

細
第１５条

附

則
本規定の施行に関する細則は、理事会の決議をもって定める。

則
本規定は、平成９年４月１５日より施行する。
第１３条

平成１５年１１月２６日

21

施行

あきる野青年会議所 庶務規定細則
第１章

目

第 １ 条

第２章

的

本細則は、本会の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、あきる野青年会議所庶務規定の施行に関する細則を規定第１５条により定めるものである。

事

務

局

第 ２ 条

事務所は あきる野市秋川２‐６‐１０ 田村ビル２階に置く。

第 ３ 条

事務局は、本会の運営における会議等並びに事務機器、備品の管理等に使用する。

第 ４ 条
事務局を使用する場合は予約台帳に記入の上、事務局長の許可を必要とする。
２．事務局使用後は、退室台帳に必要事項を記入の上、戸締まりを確認し、必ず施錠してから退出する。
第 ５ 条

事務局の鍵は当該年度の理事会構成メンバー各１個ずつ所持し、鍵を紛失した者は、速やかに事務局長に書面をもって報告し、弁償する。
２．事務局の鍵は他人には貸してはならない。但し、事務局長の許可があればその限りではない。
３．事務局の鍵は複製してはならない。
４．事務局長は年度末までに全ての鍵を回収し、次年度の事務局長に引き継ぐ。

第 ６ 条
他団体の事務局使用については理事長と事務局長の協議の上、決定する。
２．他団体への鍵の貸し出しは、事務局長の許可を必要とする。
第 ７ 条

事務局使用後は、テーブル等所定の位置に戻し、整理整頓を行い、清掃を行ってから退出する。また、出たゴミは必ず持ち帰る。

第 ８ 条
事務局内は喫煙場所以外は禁煙とする。
２．会議中はすべて禁煙とする。
第 ９ 条

事務局の賃料等、公共料金の支払は、当該年度の財務担当者が行う。

第１０条
本会の備品等の事務局保管については、事務局長の許可を必要とする。
２．事務局に私物を保管してはならず、持ち主不明の物については事務局長の判断により処
分する。

第３章

会

計

第１１条
財務決済
１．基金会計から基金を取り崩す場合は総会の決議をもって行なう。
22

２．事業報告の決算の承認は理事会の決議をもって行なう。
３．３万円以上の事業費を計上する場合は理事会の決議をもって行なう。
４．３万円未満の事業費を計上する場合は正副理事長及び監事協議の上、理事会に報告する。
５．総会費及び例会費を計上する場合は理事会において協議を要する。
（ア） 各種協賛金、交際費等の支出に関しては正副理事長及び監事協議の上、理事会に報告する。
（イ） 物品の購入に関しては３万円未満については、理事長の承認、３万円以上については理事会において協議を要する。
（ウ） 委員会運営費は当該委員会の委員長の承認を要する。
第１２条
各種支援金
１．記の事業に正会員が出席する場合、支援金として登録料の半額相当を支給する。
（１）国際青年会議所が主催する世界会議、ＡＳＰＡＣ（２）日本青年会議所が主催する京都会議、サマーコンファレンス、全国会員大会、記念式典等（３）関東地区協議会が主催する地区大会、コンベンション、記念式典等（４）東京ブロック協議会が主催する賀詞交歓会、会員大会、記念式典等（５）東京ブロック内青年会議所が開催する賀詞交歓会、記念式典等（６）前号を除き、本会のため必要と認め、理事長が承認したもの
２．支援金は１件につき、５，０００円以内、年間一人当たり３０，０００円を限度とする
第１３条 消耗品等
１．事務局以外で書類のコピーを行った場合は原則として 1 枚あたり１０円で清算する。プ
リンター出力も同様とする。
２．カラーコピーは原則として 1 枚あたり５０円で清算する。プリンター出力も同様とする
３．会員への連絡等により、ＦＡＸ、電話等を使用した場合は 1 件あたり１０円で清算する

附則
本細則は、平成１１年４月１５日より施行する。
第２条
第１１条
第１２条
第１３条

平成１７年
平成１７年
平成１７年
平成１７年

23

３月
１月
１月
１月

９日
１日
１日
１日

施行（変更）
施行（追加）
施行（追加）
施行（追加）