第７章

学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、創立以来110年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の下、学生・生徒主役の優れた教育を目指し、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指す本学園にとって、学生支援体制を充実させることは大きな意味がある。
近年、学生を取り巻く環境は、人間関係、心身の不調、修学上の問題のほか、突発的に発生する事件・事故への関与などに変化している。
このような状況の中、本学園として、「中長期計画」を定め、学生支援部門として「めんどうみの良さ（①入学年次から卒業年次までの一貫した就職支援体制の充実、②学生厚生の充実、③休退学者の縮減（仲間づくりの支援と学生団体加入率60％以上の実現））」について、毎年度の事業計画を立案し、取り組んでいる。
入学者の傾向等の把握については、迅速に対応していくことができるように、入試合格者に対して送付している「大学生活を始めるためのしおり」において、入学後、大学生活の支援を要望する場合は、各キャンパスの学生厚生担当窓口へ連絡する旨の記載を行っているほか、受験時において心身の状態により配慮した状況や入学後に実施している健康診断時に提出された問診票の記載から、障がいを有する学生を把握し、学生・父母と学内関係部署、学科等との面談を実施している。
さらに、毎年度入学生を対象に、精神の健康度の特徴（身体的症状、不安と不眠、社会活動障がい、うつ傾向）を把握するために、「日本版ＧＨＱ28（精神健康調査）」を実施し、学生にとって必要とされる支援に対応できるように取り組んでいる。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援体制としては、東京千住キャンパスに学生支援センター（学生厚生担当）、埼
玉鳩山キャンパスには理工学部事務部（学生厚生担当）を設置しており、学生支援センター、理工学部事務部（学生厚生担当）の業務は、「学校法人東京電機大学事務分掌規則」
及び「学生支援センター事務分掌内規」「理工学部事務部分掌内規」で定められている。
また、本学学生に対する修学支援、生活支援、進路支援の体制としては、全学委員会として「学生生活支援委員会」を設置している。同委員会は、学生支援センター長を委員長とし、担当副学長、各学部長から推薦された教員、入試センター長、国際センター長、各事務部長を委員として構成し、学生厚生及びキャリア・就職支援に係わる重要事項について審議している。
なお、「学生生活支援委員会規則」に定められている同委員会における学生厚生及びキャリア・就職支援に係わる審議事項は、以下のとおり。
（１）学生厚生及びキャリア・就職支援の基本方針に関する事項（２）全学に係わる学生厚生に関する事項（３）全学に係わるキャリア支援に関する事項（４）全学に係わる就職支援に関する事項（５）後援会及び父母懇談会の運営に関する事項（６）健康相談室及び学生相談室の運営に関する事項

（７）その他関連する事項
また、学生の授業や研究活動及び課外活動等において、学生生活における事故を防止する目的として、「安全の手引き書」を発行し、新入生及び教職員へ配付しているほか、その内容については、本学ウェブサイトでも公開することで広く周知され、活用されている。
事故が発生した場合には、指導教員や科目担当教員は再発防止策も含めた事故報告書を提出することとしている。
在学生（学部）の父母の組織である「東京電機大学後援会」と連携し、後援会活動の一つとして、1967（昭和42）年に初めて開催し、現在は毎年度、９月から11月にかけてキャンパス及び全国各地（10会場）で「父母懇談会」を開催している。学生父母に対して大学の現況を報告するとともに、教員による修学状況や就職等に関する個人面談を実施しているほか、教務、学生厚生、就職担当部署の職員が個別の相談に対応している。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、2020（令和２）年度は父母懇談会参加申し込み者（1,012名）に対する電話面談を実施し、2021（令和３）年度は対面により実施したが、一部会場については開催を中止しウェブによる相談対応を行った（開催会
場：328組、468名／ウェブ相談：120名）。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、参加申し込み者は減少したが、新型コロナウイルス感染症流行下における学生生活、授業の実施形態、就職活動の変化等の相談に対応することができた。
なお、次年度以降については、新型コロナウイルス感染症感染拡大による対応を踏まえつつ、実施内容の充実を図っていく。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育補習・補充教育については、学生アドバイザーによる成績表配付時に行っている学習相談に加え、基礎学力不足による留年・退学を減少させることを目的として、各キ
ャンパスには「学習サポートセンター」を設置している。
各キャンパスの「学習サポートセンター」では、各学部の教育内容に応じて実施科目を選定している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部第二部・システムデザイン工学部）では、数学・英語・物理・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）では数学・英語・物理・化学を実施している。
基礎科目を不得意としているにも係わらず学習サポートセンターを利用しない学生に対しては、修学指導の際に学生アドバイザーから利用についての指導を行っている。
また、未来科学部ロボット・メカトロニクス学科では、学科専門科目のサポートを目的とする「よろず相談室」を開設し、授業内容の質問、欠席時の補習、コンピューターのサポート、学生生活に関する相談など、教員・大学院生に気軽に相談できる独自の体制が整えられている。
さらに、本学ではＡО入試、推薦入試、編入学試験等による入学手続完了者を対象として、高大接続の観点から入学までの学習習慣を身に付け、基礎学力の維持・向上を図り、大学教育への意識付け・動機付けを行うことを目的とした、入学前教育を実施している。
高大接続の一助である入学前教育の実施科目は、入学する学部に応じて、特に重要な科目を実施している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部第二部・システムデザイン工学部）では外部委託による数学・英語・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）では学習サポートセンターによる数学・英語・化学・物理の科目を実施している。
なお、本学では、大学院学生に対して、自身の学業・研究の負担にならない範囲で学部の実験・演習等の授業について授業の補助業務を担当することで一定の手当てが支給される副手制度（ＴＡ）があり、大学院学生の学費の負担軽減となっている。この制度は、学部と大学院の相互教育を促進することを目的としており、補助業務を担当することで、大学院学生にとって理論を実験に活かすことができる｡副手業務では、授業外業務として障がいを持つ学生や留学生に対する教育上の補助業務や学習サポートセンターの業務を担当する場合もある。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
外国人留学生に対しては、近年の在籍者数の増加に鑑み、総合的な支援を行う部署として2009（平成21）年度に国際センターを設置するとともに、全てのキャンパスに国際交流拠点（留学生ラウンジ）を設置している。さらに、2011（平成23）年度から「留学生アドバイザー制度」を設け留学生に特化して本学教員が助言等行うとともに、大学院学生を中心としたチューターも配置し、留学生に対する日常的な修学支援を行うほか、在留資格取得や住居賃貸等の生活関連の支援をも行っている。
また、留学生同士、留学生および日本人学生が交流を深めることを目的として、2011（平成23）年度に「東京千住キャンパス自治会 文化部会 留学生会（同好会）」を設立し、2021（令和３）年５月１日現在で61名の留学生および日本人学生が所属している。
・障がいのある学生に対する修学支援

障がいのある学生に対する修学支援については、ハード面では各キャンパスともバリアフリー化が進められており、ソフト面においては、学生支援センター及び各キャンパス事務部が中心となり、学生の所属する学科と連携し、対応している。
これは入学試験受験時から対応しており、受験生が自ら支援が必要である旨を事前に入試センターに申し出ることにより、特別な配慮を行っている。
その後、入学の意思を表明した学生に対しては、学生支援センター及び各キャンパス事務部と学生の所属する学科が入学前に具体的な入学後の支援内容に応じ、学生と父母（保証人）に対して、キャンパス施設の見学や支援体制に関する打合せを行うことで安心して入学できるように対応している。具体的な支援内容については、入学後、「支援要望書」を基に再度、面談を実施し、可能な限り対応している。
健康相談室においても、入学後、問診票、健康診断結果を活用した、適切な助言、対応を行っているほか、学生相談室では、新入生全員を対象に実施している「ＧＨＱ28（精神健康調査）」の結果を基に学生に利用を促している。
2016（平成28）年４月より施行されている「障害者差別解消法」への対応について

は、受験時から卒業まで、関係部署で協力しながら対応している。
・成績不振の学生の状況把握と指導本学では、学修状況が一定の基準に達していない学生を対象に、学修指導（学生アドバ
イザーとの面談）を実施している。これは、進級や卒業が困難な状況の学生に対して、早期に学修活動の改善を支援するとともに、学生が今後進むべき道について自分自身で考える機会を設けることを目的としている。学修指導の内容については、以下のとおりである。
（１）面談指導①

４月～６月：新入生全員②

９月、３月：全学生③

学期中随時：履修登録を行っていない学生、授業への出席が長期間確認できない学生、その他、学科が必要と判断した学生（２）修学指導（以下の①～③のいずれかに該当する場合）①

前学期の修得単位数が０単位②

２学期連続してGPAが1.0未満③

年度末に、留年または卒業延期となった学生
学生アドバイザーとの面談の結果、修学意欲が見受けられない場合は、「退学予備勧告」の対象者として、学科長が面談を実施している。

（３）特別修学指導（以下のいずれかに該当する場合）
前学期に「退学予備勧告」を受け、以下のいずれかに該当する学生に対して学生アドバイザーが面談を実施している。
① 前学期の単位修得率が60％以下②

GPAが1.0未満

面談の結果、修学意欲が見受けられない場合は、「退学勧告」の対象者として、学部長が面談を実施している。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学では、全ての学部において、休学を希望する場合には、所属するキャンパスの学生厚生担当へ申し出て、休学願を記入の上、学生アドバイザー、学科長と面談を実施しており、学生アドバイザー、学科長は休学理由・面談所見を「面談所見用紙」に記入し、学生厚生担当窓口へ提出している。休学手続きの申し出、面談において、学修面、学生生活面等の指導を行う必要がある場合には、学生厚生担当職員が学生との面談を実施しており、教授会での審議・承認を経、学部長が休学理由や面談所見を確認の上、学部長が決裁を行っている。
また、毎月、在籍学生数の集計と共に留年者及び休学者数を把握しており、毎年度、年間の集計結果を各学部教授会、理事会へ報告している。
留年者（卒業延期者を含む）に対しては、教務担当部署から、学生及び学生保証人へ通知を行い、学生保証人に対して家庭における指導を依頼すると共に学生アドバイザーとの面談への参加を促している。

・退学希望者の状況把握と対応
本学では、全ての学部において、退学を希望する場合には、所属するキャンパスの学生厚生担当へ申し出て、退学願を記入の上、学生アドバイザー、学科長と面談を実施しており、学生アドバイザー、学科長は退学理由・面談所見を「面談所見用紙」に記入し、学生厚生担当窓口へ提出している。退学手続きの申し出の際には、学生アドバイザー、学科長がその理由を十分に確認した上で、面談を実施しており、教授会での審議・承認を経、学長が決裁を行っている。
また、毎月、在籍学生数の集計と共に留年者及び退学者数を把握しており、毎年度、年間の集計結果を各学部教授会、理事会へ報告している。
・奨学金その他の経済的支援の整備

奨学金等の経済的支援の実施については、本学では安心して学業を継続できるように、経済的事情により学業を続けることが困難な学生に対して学内外の奨学金制度を紹介しており、全学生の約３人に１人の割合で奨学金を受給している状況にある。
本学は、2020（令和２）年４月より開始された高等教育の修学支援新制度の対象校であり、最も受給者の多い奨学金である独立行政法人日本学生支援機構奨学金を中心に地方公共団体や各種奨学団体からの奨学援助のほか、家計急変等を想定した本学独自の奨学金を複数用意し、個々の事情に即した経済支援を行っている。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、高等教育の修学支援新制度の他に、文部科学省が創設した「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について学生へ周知、募集を行っている。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による家計急変で学費支弁が困難な学生に対して、本学奨学金制度においても経済的支援を行った。
本学では、学生に対して大学院への進学を奨励しており、本学学部の成績優秀者の本学大学院進学予定者に対する経済的支援策（給付型奨学金）として、2014（平成 26）
年度に制定された、「東京電機大学大学院進学特別奨学金規程」に基づき、2020（令和２）年度に奨学生 20 名、2021（令和３）年度に奨学生 20 名に奨学金を支給した。
また、本学には、一般入試（前期）において成績優秀で、社会に貢献できる技術者を目指す前途有望な学部新入生に対して経済支援を行うことを目的とした、「東京電機大学新入生給付奨学金」がある。
さらに、「学校法人東京電機大学サポート募金（奨学金使途指定）」を原資とした、「東京電機大学学生サポート給付奨学金」があり、過去１年以内に家計急変により、修学意欲がありながら学費支弁が困難な学生に対して、奨学金を給付している。また、2021（令和３）年度後期からは従来の家計急変による学費支弁が困難な学生のみならず、修学意欲がありながら僅かな単位未修得により留年してしまい、日本学生支援機構の奨学金が停止となってしまった学生をも対象に含め、計 22 名の学生に対して本奨学金を給付している。
奨学生制度以外では、私費外国人留学生を対象とした授業料減免制度（授業料の30％を減免）、留学生特別奨学金制度や全学生を対象とした短期貸付制度（東京電機大

学同窓会助け合い基金）がある。
また、本学では、台風、地震等により、経済上、修学が困難となる学生に対して、「自然災害等による被災学生への学費減免規程」基づき、学費減免措置を行っている。
2020（令和２）年度は「2019（令和元）年台風第 19 号」で２名、2021（令和３）年度
は「福島県沖地震（2021（令和３）年２月 13 日発生）」で１名に対して、学費減免（半額免除）措置を行った。
大学院学生に対しては、自身の学業・研究の負担にならない範囲で学部の実験・演習等の授業について授業の補助業務を担当することで一定の手当てが支給される副手制度（ＴＡ）があり、大学院学生の学費の負担軽減となっている。なお、各奨学金に関する学生に対する情報提供については、学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）、学内掲示を活用しているほか、「東京電機大学奨学金案内」を作成して周知を行っている。
奨学金の相談、申請支援窓口は、各キャンパスの学生厚生担当窓口が担っており、個々の学生の事情に応じた最適な奨学金を紹介している。
新入生に対しては、入学直後に実施する新入生オリエンテーションにおいて、各種奨学金の説明を行っている。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、学生の入構を制限しており、学内掲示や窓口での情報共有ができなかった。そのため、本学ウェブサイト「新型コロナウ
イルス感染症への対応について」、学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）を活用し、奨学金の申請方法等、迅速に情報提供を行った。
また、新入生オリエンテーションにおける学生生活・奨学金ガイダンスについては、学生がキャンパスに集合して説明することが困難であるため、予め説明用の動画を撮影し、学生向けポータルサイトへの公開、Zoomを活用して実施した。なお、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大における対応を踏まえ、今後も学生の利便性を考慮した上で、実施内容を充実させていく。
文部科学省が創設した「高等教育の修学支援新制度」「学生支援緊急給付金」、本学独自の奨学制度や学費延納についても、本学ウェブサイト及び学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）で情報提供を行った。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞
・学生の相談に応じる体制の整備

東京千住キャンパスと埼玉鳩山キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し、健康相談室では看護師の資格を有する者が、学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している。
さらに専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。特に東京千住キャンパスにおいては、健康相談室、学生相談室ともに、工学部第二部（夜間学部）の学生が利用できるように時間帯に配慮して運営している。

また、学生に対して、学生相談室開室時間等を記載したパンフレットやカード等を配付することにより、学生が悩みを抱え込まず、積極的な学生相談室を利用するよう促している。
学生相談室では、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度について、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、学生の入構制限を行っていたことから、Zoom、電話、電子メール等を活用し、カウンセリングを実施した。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、下表のとおりとなっている。
学生相談室
キャンパス

延べ利用者数
2021（令和３）年度

2020（令和２）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

東京千住

3,629

2,765

2,611

2,560

2,701

埼玉鳩山

889

392

686

636

429

合

4,518

3,157

3,297

3,196

3,130

計

なお、早期に対応を図ることと、「学生相談室まで足を運ぶ」というハードルを下げるため、外部委託（医療機関）による電話での健康相談サービス「ＴＤＵこころとからだのサポート 24」を導入している。本サービスは、24 時間の電話健康相談サービスとなっており、メンタルヘルスの相談においては、面談によるカウンセリングを利用することもできる内容となっている。
TDU こころとからだのサポート 24 の利用状況
契約種別

2020（令和２）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

健康相談
（電話）

186 件

134 件

75 件

128 件

メンタル（電話）

78 件

57 件

41 件

50 件

メンタル（面談）

11 件

26 件

32 件

36 件

事務系の支援体制としては、主に学生支援センターと理工学部事務部（学生厚生担当）が中心となり対応し、学業上の問題に関しては、学生アドバイザーのみならず、各学部事務部（教務担当）や学科と連携を図る等、充実した学生生活を送ることができるように、早期解決に向けて対応している。また、東京千住キャンパスでは、新入生が孤立し、学生生活で悩みを抱え込まず、友人を作り、楽しく充実した大学生活をスタートすることができるように、新入生オリエンテーションにおいて、「仲間づくり支援」を行っている。
健康相談室では、各キャンパスにおいて、年度初めに全学生を対象に健康診断を実施しているほか、クラブ活動所属学生を対象としたクラブ検診を実施しており、健康診断結果や健康相談室の来室履歴から、学生の健康状態の把握に努め、予防に心掛けている。また、健康相談室には、様々な理由で学生が来室するため、修学支援、学生生活支援が必要となる学生については、学生支援センターおよび各学部事務部、学生相談室と連携を図り、対応している。
さらに、化学薬品を扱う研究室における学生の健康の保持を目的として、東京千住キャンパス、埼玉鳩山キャンパス共に、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室に所属する学部４年次生、大学院学生を対象とした、特殊健康診断を実施している。なお、東京千住キャンパスでは、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室への配属を希望する、配属直前の３年次生を対象とした、特別健康診断実施している。
その他、学生相談室においては、新入生全員を対象に「日本版ＧＨＱ28（精神健康調査）」を実施し、精神の健康度の特徴（身体的症状、不安と不眠、社会活動障がい、うつ傾向）を把握し、学生にとって必要とされる支援に対応できるように取り組んでいる。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」のほか、キャンパスごとに教職員、学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程も定められている。これらの規程に基づき、各キャンパスにおいて、「ハラスメント防止委員会委員」「教職員等に関わる相談に対処する相談員」「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。
これまで、各キャンパスにおいては、2019（令和元）年度～2021（令和３）年度の過去３年間においては、「ハラスメント調査委員会」および「ハラスメント対策委員会」を設置する事例は無い。
また、教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催し、多くの教職員が参加しており、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメント防止に係る冊子「ストップ！ハラスメント」を配付し、説明を行うことにより、広く周知している。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学には、教育・研究環境等に係る環境の保全と安全管理に関する事項について、具体的な調査・審議を行うため全キャンパスを統括する「環境保全・安全管理委員会」および各キャンパスに「環境保全・安全管理小委員会」を設けている。
さらに、事故を未然に防止するために必要となる安全や危機管理および冷静な対処に関する正しい知識を持ち、事故に遭遇した場合においても、被害を最小限に止めることを目的として、「キャンパスライフにおける安全の手引き書」を各キャンパスの在学生、研究室等へ配付することにより、広く注意喚起している。なお、掲載内容は、毎年度、見直しており、実験で使用する有機溶剤化合物種類、取扱い等についても掲載している。
また、大規模災害が発生した際には、学生支援センター、理工学部事務部（学生厚生担当）において、速やかに災害救助法適応地域に居住する学生および保証人を調査し、安否確認、被害状況の確認を行い、関係部署と協議し、学費減免等の措置を講じている。
東京千住キャンパスの学生に対しては、帰宅困難者対策に対応した、東京都指定の帰宅支援対象道路が掲載された「大地震対応マニュアル」を配付しており、埼玉鳩山キャンパスの学生には、「大地震発生時の行動マニュアル」を配付している。
なお、各キャンパスでは、大規模災害があった場合に備え、３日分の災害対策備蓄食料品、災害対策備蓄医薬品、災害対策資機材等備品を購入し、各所に配置している。
また、東京千住キャンパスは荒川の河川敷近くに立地していることから、河川の氾濫に備え、キャンパス内に10艇の救命用ボートを配置している。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
2020（令和２）、2021（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、学生団体における部員獲得のほか、大会等のイベントの中止、学内外における活動においても、大きく影響を受けた。
2020（令和２）年度においては、学生団体の勧誘（オンライン）の実施、学園祭（オンライン）の開催に向けて支援を行い、2021（令和３）年度においても、新入生を対象に学生団体の勧誘（オンライン）を実施し、学園祭（ハイブリッド形式）で開催したが、学生団体活動も新型コロナウイルス感染症流行で分断されてしまっている状況にあった。
そのため、2021（令和３）年12月に、学生団体を主とした大学全体のイベントを実施し、キャンパス間を超えた学生間のつながりを構築、学生生活の充実等を目的とした、学生・教職員が一体となったプロジェクトを立ち上げ、①キャンパス間を越えた大学全体の課外活動支援（クラブ勧誘・交流会）の実施、②ハイブリッド形式にて実施の次期リーダー養成研修（リーダーズキャンプ）、③卒業式、入学式におけるイベントの立案・実施に取り組んだ。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
本学では学生の要望への対応については、主に卒業生に対する満足度調査における意見や学生大会で出された要望を受けて対応している。そのほか、新型コロナウイル
ス感染症流行下における学生団体活動に関して、各学生団体へアンケート調査を行い、その意見を基に活動制限の緩和等に対応した。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学園における事業計画において、①学生厚生の充実（①学生主役のイベント創出とキャンパスライフの活性化、②学生相談室の運営における学内連携の質の向上、③学生アドバイザーによる長期授業欠席者及び成績不振者への指導体制の再編成に関する項目に関して、取り組んでおり、中間評価、期末評価に基づき、本法人におけるマネージメントレビ
ューで進捗状況の確認を行っている。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援に関しては、参加団体や参加者向けにアンケートを実施し、企画内容について概ね高評価を得ている。一方で、イベントの運営面に関する指摘やタイムスケジュールの管理等について、アンケートを通じて改善点が浮き彫りになった。今後の正課外活動（部活動等）の支援にあたっては、アンケートに寄せられた意見等を踏まえ、より充実した支援が出来るよう、心がけていくとともに、そのノウハウを蓄積していく。

（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点
学生の正課外活動（部活動等）においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により約２年余り十分な活動が出来なかったため、部の存続を含め、引き継ぎ等に支障を来している。
（４）全体のまとめ
学生の正課外活動（部活動等）は、豊かな人間性を育成する重要な機会であり、集団生活（活動）の実践的な活動を通して個性の成熟、協調性、責任ある行動力、社会性の発達が養成される。そのため、学生の視点に立って正課外活動（部活動等）の支援を継続的かつ段階的に実施していく次第である。