＜付録
付録＞

中小企業家同友会全国協議会
第51回定時総会採択文集

中小企業家同友会全国協議会第51回定時総会採択文集＜目次＞
1. 中同協第51回定時総会採択文 -------------------------------------------------------------------------- 1

2. 中同協第51回定時総会採択文第1章実践事例・資料 ----------------------------------------- 27
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実践事例①～㊻

各同友会活動実態調査から

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中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン

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中同協設立50周年

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中小企業家同友会全国協議会第51回定時総会宣言

中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」

同友会運動の将来展望（10年ビジョン）

3. 2020年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言 -------------------------------- 50

4. 中同協第51期(2019年度)役員名簿 ------------------------------------------------------------------- 53

1．中同協 第51回定時総会議案

１章

第2018年度をふりかえっての大切さを学び、実践に取り組むことを確認しました。
⑤支部・地区の充実した例会に向けた準備の必要性が共通認識になってきました。さまざまな業種と企業規模の会員が経営を語りあい、参加者が気づきを得られるような運営や2018年度は、中同協第50回定時総会（2018年7月5 〜 6日、グループ討論の進め方が重要であり、委員会活動と連携し宮城、以下総会）を「中同協設立50周年に向けたキックオフ」
た取り組みも大切な要素です。
と位置づけ、運動の到達点を確認し、新たな半世紀を展望しつつ、5万名会員の達成に向けた取り組みを開始しました。こ ⑥続発した自然災害の中で、復旧・復興に取り組みながら、経営指針に基づきかつ実効性のある BCP（事業継続計画）の1年間の全国の運動の特徴については以下の通りです。
の策定が運動化されつつあります。一方、北海道胆振東部①2019年4月1日の会員数は、47,022名、前年同期比で659名の地震では、大企業をはじめ BCP を持つ企業でも十分に機能純増で、10年連続で最高会勢を更新し、過去最高会勢を達しなかったこともあり、再点検やさらなる策定促進活動の必成した同友会が13同友会に及びました。大規模同友会や都
要性も明らかになりました。
市部での増勢がけん引役となりました。
②人材不足・採用難が深刻化する中、地域に若者を残し、育 ⑦消費税10％引き上げ凍結などへの取り組みとして、国会の各会派に要請文を届けて懇談し、会員への緊急アンケート
てようと共同求人や社員教育活動などで学校と連携した取を実施し結果を公表しました。各同友会では、地元選出のり組みが広がってきています。働く環境を整備して定着を国会議員などに要請文を届けることや学習会の開催などに促し、魅力ある企業をめざす取り組みが求められています。
取り組みました。
③『経営指針成文化と実践の手引き』副読本として『働く環境づくりの手引き』が発行され、経営指針成文化を実践的 ⑧中小企業振興基本条例は、およそ1年間のうちに新たに120
自治体で制定され、全国の自治体の約25％を占めるまでにに進めるために労働環境の整備を位置づけ、社員と共に自広がりをみせています。
社の未来を描いていくことが提起されました。また、「一人でも雇用したら就業規則を作ろう」と取り組みが提起され、 ⑨多くの同友会が役員と事務局の世代交代の渦中に入っています。役員研修会の充実を図るとともに、役員と事務局の中同協監修によるブックレットが発刊されました。
信頼関係を日々の活動の中で培い、事務局員の安定した採④第6回人を生かす経営全国交流会では、地域の課題が経営課用・育成に取り組むことが同友会の規模を問わず課題です。
題と結びつくことを確認し、経営労働・共同求人・社員教育・障害者問題の活動の相互理解とともに、連携した取り組み

はじめに

第1節 企業づくり〜「労使見解」の学びを深め、人を生かす
経営の総合実践

使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準でこたえられる企業。
第2に、社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。

中同協がめざす企業像を「21世紀型中小企業」としてまと 1．経営指針成文化と実践を柱にした活動
めて25年、企業づくりの真価が問われています。全国的には （1）「労使見解」を学ぶ場を
経営指針成文化運動にとどまらず、「労使見解」の学びを深め、
戦後復興から高度経済成長期へ、労使紛争が激化する中、「働く環境づくり」を計画的に進めることとあわせて実践を進 対応に悩んだ先達は十数年の論議を経て、1975年に「中小企めること、さらにそれらは若者に魅力ある企業になる過程でも 業における労使関係の見解」（労使見解、中同協発行パンフレッ
あることとの認識が広がってきました。
ト『人を生かす経営』所収）を発表しました。
〈21世紀型中小企業づくり〉
本文書から学ぶべき4点（以下掲載）は、繰り返し学び深め
第1に、自社の存在意義を改めて問い直すとともに、社会的 るべき課題であるとしていますが、支部や地区の基礎組織で1

の位置づけも含め、取り組みが広がらず、課題となっています。 2．
「人を生かす経営」の総合実践
昨年度は採用難に離職者増など、人材不足がさらに大きな （1）経営指針成文化の実践で成果の出せる企業づくり
課題となり後継者難とあわせて事業継続にも影を落としてい今年度は45同友会で経営指針成文化の取り組みが行われ、ます。
3,629名が運営にかかわり1,426名が課程を修了しました。また、これらを解決していくためにも、「労使見解」に学び、労働 『経営指針成文化と実践の手引き』は12,271部普及し、活用さ環境の整備と付加価値向上に向けた取り組みが急務です。
れています。
〈「労使見解」から学ぶべき4点〉
中同協では、経営指針の実践を「指針で掲げた企業像に近①経営者の経営姿勢の確立
づくための成果を伴う具体的な行動」としています。
②経営指針の成文化と全社的実践の重要性
経営指針を社員と共有し、計画に沿って労働環境も整備し③社員を信頼できるパートナーと考え、高い次元での団結 ながら仕事を進めます。その中で人材採用・育成を行い、社をめざし、共に育ちあう関係づくり
長も社員も共に育ちあう社風をつくることで、自覚と誇りに満④外部環境の改善に労使が力を合わせて取り組む
ちた社員が育ち、付加価値の高い仕事をしていくことができます。これら一連の企業内での取り組みを「人を生かす経営」（2）まず労働環境の整備をの「総合実践」としています。同友会ではこれらに関連する同友会がめざす「人を生かす経営」の原点は、経営者と社 経営指針成文化、共同求人、社員教育、障害者雇用の取り組員の信頼関係の構築とともに、社員が自らの未来を描ける環 みを連携して行うことを推進してきました。
境をつくることです。
同友会では指針成文化から実践へ向けた活動を連携するこ
中同協では社員と共に企業の未来を創造するため、労働環境 とで、相互に活動が活発化しています。
の整備を計画的に行うための『働く環境づくりの手引き』を『経経営指針成文化の活動においては運営側が「先生」に、受営指針成文化と実践の手引き』の副読本として発行しました。 講側が「お客様」になってしまう傾向があり、参加者が共にまた、主に10人未満の企業を対象としたブックレット『求人 学びあうよう工夫している同友会が増えてきました。
票や雇用契約書に書くことをまとめ直すだけで手間なく簡単に 【実践事例③：東京】経営指針実践に向け、社員教育活動を再できる就業規則のつくり方』（中同協監修）を3月に日本法令か 構築ら発刊し、「一人でも採用したら就業規則を作成し、労働環境の整備を」と呼びかけています。「働き方改革」への対応を考 （2）企業変革支援プログラムの活用の推進
えている経営者にも、本書を通じて同友会の企業づくりを知る
昨年度は、経営実践の輪を広げようと『企業変革支援プロ
機会となっています。
グラム』の e.doyu への登録を推進する同友会が増え、42同友【実践事例①：北海道】各支部で働き方改革・就業規則学習会 会1,607名が登録しました（2017年1,037名、前年比55％増）。経
営研究集会の分科会などをプログラムのカテゴリーで設定す（3）財務、労務など経営の基本を学ぶ
る同友会も増えてきました。中同協では本プログラムの改訂に「よい会社」を実現するためには、経営者としての責任を自 向けて、経営から政策にわたる委員会の横断的なプロジェク
覚するとともに財務状況を理解して、労働法令を遵守し「労 トを発足し、利活用アンケートで会員の声も集約しながら見直使見解」の精神で実践することが大切です。
しを行っています。
各同友会では基礎講座として財務分析や労働法制の学習を 【実践事例④：神奈川】担当部門つくり新会員にも普及シリーズで行ったり、支部例会や経営指針セミナーに講座を 【実践事例⑤：京都、大阪、香川】e.doyu への登録が広がる
設けるなどの取り組みが行われています。専門家の知見だけでなく、経営者の実践に学ぶ仕組みをつくることが課題です。 （3）採用と教育を一体として強い体質の企業へ【実践事例②：石川】青年部での学習会
有効求人倍率が過去最高となり、中小企業の採用難が続く
中、Jobway 登録学生数は10,362名（前年比157.2％）と8年ぶ（4）組織的経営をめざす活動
りに増加しましたが、Jobway と合同企業説明会の参加企業数
同友会では経営指針を成文化して、社員を採用・育成し組 はともに10％程度減少しました。合同企業説明会への来場学
織的経営をめざすための学びの場がつくられています。しか 生数はのべ5,453名（同88.8％）となる中、学内説明会、インターし、社員のいない起業間もない経営者や家族だけの自営業者 ンシップなど大学と連携した取り組みが重視され、産学官連の会員が「なぜ組織的に経営する必要があるのか」「どのよう 携の取り組みが広がってきています。
に進めていくべきか」など、経験交流する場は不十分で、支部・採用できる企業になるために、共同求人活動の理念を理解
地区で参加者の経営課題に寄り添った例会づくりが求められ し、法令遵守とともに若者に魅力ある中小企業になるためのています。
取り組みが呼びかけられています。中同協では、適合メディ
ア宣言＊を行い、適正化に向けての取り組みを進めています。

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「ビジネスと昨年度も共同求人・社員教育合同委員会が行われ、産学連 169の目標と同友会の各活動の関連を分析したり、人権」の国別行動計画（NAP）策定（外務省主管）の作業部携した取り組みの重要性が共有されました。
また社員教育活動では、経営指針の実践に向け社員をパー 会に参加するなど、対応しています。
トナーと位置づけた「共に育つ」環境づくりが呼びかけられています。そのためにも、各委員会間や支部との連携を進め、 （8）第6回人を生かす経営全国交流会で、地域課題が経営課題に
社員教育委員会を学びの場としていくことが大切であると確
隔年で開催している人を生かす経営全国交流会は、「『人を認しました。
生かす経営』の総合実践で、『地域のインフラ』を担う」をテー
それにあわせて中同協では、同友会における社員教育の理 マに昨年9月13 〜 14日に宮崎で開かれ、43同友会および中同念を広げていくために、『新版・共に育つ』を5冊のシリーズと 協から540名が参加しました。
し、昨年度は1と2を発刊しました。
「地域のインフラを担う経営者集団として同友会でどのような活動をしていくのか」をテーマに論議を深めました。地域の（4）地域の人育てを学校とも連携して課題が経営課題であること、経営労働・共同求人・社員教育・
中小企業の魅力や働く喜びを若者に伝えるために、学校と 障害者問題の活動の相互理解とともに、連携した取り組みのの懇談会や学内ガイダンス、出前講座など多様な取り組みが 大切さを学びました。
進んでいます。人口減少が各地で進む中、学校や行政機関と連携して地域づくりの取り組みも始まっており、キャリア教育 3．仕事づくりと企業体質の強化をめざして支援など同友会への期待は高まっています。
（1）10年ビジョンで抜本的な事業の見直しを【実践事例⑥：山形】山形大学と連携したインターンシップ
現在の事業を見直すとともに、自社の特徴を洗い出して強【実践事例⑦：岐阜】工業高校へ企業紹介シート提案
みを磨き、技術革新への対応も進めながら、付加価値の高い【実践事例⑧：群馬】企業人オムニバス講座で大学と連携
仕事づくりに挑戦するために、経営指針で「10年ビジョン」を位置づけ、取り組みを進める同友会が増えてきました。
（5）障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる
中同協では総会や全研などで、情勢認識を深め、変化への
だれもが人間らしく働ける企業づくり、生活できる地域づく 対応を進める分科会を設定しました。
りに向けて、同友会では障害者や就労困難者の雇用を進める取り組みが広がり、関連する委員会が41同友会となりました。こ （2）連携による仕事づくり
れらの取り組みは、だれもが生き生きと働き能力を発揮できる連携による新しい仕事づくりの取り組みが広がっています。
企業となるための「共に育つ」社風づくりにつながっています。 ビジネス交流および地域への発信を目的にした「フェスタ」や【実践事例⑨：北海道】「農福連携」の取り組み
大学の COC+（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）などによる産学連携、新価値創造へ向けた仕事づくりの取り（6）女性の力が発揮される企業づくりを推進組みなど、創意工夫した取り組みが広がっています。
女性が活躍し、その力が発揮される企業は、働く環境も整 【実践事例⑩：佐賀】「佐賀んきもち」「アグリ旬」など県と連携備され、業績を伸ばしています。そのような会員の事例が増 【実践事例⑪：沖縄】業種別部会統合し、仕事づくりワーク
えてきました。その実践がワーク・ライフ・バランスの推進や ショップなど
ダイバーシティ経営につながり、行政や他団体などからの評価を得て、周囲の期待も高まってきています。
（3）後継者問題・事業継続への取り組みを各同友会でも女性経営者の経営力向上を意識した経営基礎
国内企業の66.1％が後継者不在で、休・廃業する企業のセミナーや例会の開催など、リーダー育成や具体的な企業づ 76.8％が後継者不在という状況の中、九州・沖縄ブロック合同
くりの実践につなげる取り組みが広がっています。
実態調査でも、後継者育成が課題となっていることが明らかになりました。
（7）「持続可能な開発目標」（SDGs）を学ぶ【実践事例⑫：茨城、滋賀】青年部で事業承継を学ぶ
2015年の国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標」（SDGs）を学び、同友会の「人を生かす経営」 （4）経営者保証を外し、金融庁のベンチマークの活用へや環境経営の取り組みに確信を持ち、企業としてのあるべき「経営者保証ガイドライン」の学習や経営指針に基づく財務
姿を深める同友会が出てきました。中同協でも、SDGs17分野 基盤の強化に向けて、金融機関も交えて金融庁のベンチマー＊ 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言。求職者に安心して利用できる求人情報の提供を行っていることを、求人情報提供適正化推進協議会（厚生労働省委託先）の宣言の基準をもとにして、メディア自身で宣言するもの。

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上げ、支部例会などで実効性のある事業継続をテーマに学び
あう同友会が増えています。また、地域の課題を学ぶ地域学
習会を開催する同友会も出てきました。
【実践事例⑭：岡山】豪雨災害を機に BCP ワーキンググルー（5）環境経営の実践を
環境経営推進の一環として行われている「同友エコ」は、 プ発足
27同友会1,860社がエントリーしました。e.doyu を活用した応 【実践事例⑮：愛知】地域学習会で自社の BCP と支援を学ぶ
募方法に変更し、昨年と比べ4割増えました。
エネルギー問題を地域の課題、中小企業の仕事づくりの課 （7）国際化への対応
会員企業の海外進出・事業展開の成果や課題に学ぶ取り組
題として考える学習などが広がっています。
【実践事例⑬：福島】創設5周年迎えた環境経営大賞、第一原 みや小グループなどによる視察ツアーが広がっています。また、入管法改正などによる外国人労働者への対応など学習会が行発視察、復興指針発表
われています。
中同協では、外国人労働者問題を全研の分科会で取り上げ（6）BCP（事業継続計画）の作成
地震や豪雨災害など相次ぐ天災で、自然災害全般、電源消 ました。
失など、幅広いリスクに対応するために、独自の組織を立ちクを学ぶ場を設定したり、金融機関との連携協定など、積極的に取り組む同友会が増えてきました。

第2節 地域づくり
中小企業振興基本条例は、約1年間に新たに120自治体で制定され、全国の自治体の約25％を占めるまでになりました。会
内では、「中小企業には地域を担う役割がある」ことへの理解も広がり、地域活動もさまざまな形で取り組まれています。

1．「国民や地域と共に歩む」同友会運動の姿を地域に示す

道などさまざまな分野と連携した取り組みも広がっています。
中同協は、企業規模による区分表現とは別に、地域を担う役割を示した「地域企業」という概念も総会議案で提起してきましたが、9月には京都市で「京都・地域企業宣言」が策定され、「地域コミュニティの活性化に貢献する」などの役割が明記されています。
【実践事例⑱：京都】京都市中小企業未来力会議の「京都・地域企業宣言」から条例制定へ【実践事例⑲：富山】地域の幅広い連携で課題解決の道を探る（1）地域の未来を展望する「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざす活動は、各同友 2．日常活動で政策課題にかかわりを持つ会でさまざまな取り組みが進んでいます。中同協は、2017年 （1）経営課題と政策課題の接点を見いだす
度以来「中小企業は地域のインフラ」の表現で、地域におけ活動方針では、例会や会議で業界動向や経営課題と外部環る中小企業の位置づけを議案で示してきました。
境について学びあい、日々の経営の中から地域や政策の課題
9月に開催した「第6回人を生かす経営全国交流会」（宮崎） に触れる機会を多くつくることを提起しました。このような取では、メインテーマにこれを掲げ、地域の課題を経営の課題 り組みは、一気呵成には進みませんが、千葉同友会では、県と重ね合わせて、企業と地域の未来の姿を描くことが必要と が小規模企業対策を位置づけ、支部での地域勉強会の開催申の認識を共有しました。企業としてゆるぎない経営基盤を築く し入れがあり4支部で実施。大阪同友会では、支部や支部を取ために、地域の存続・発展が必要であることを認識し、行政 りまとめるブロックで行政との懇談会や地域行事にかかわるこや地域組織などにも信頼される関係性をつくることが確認さ とが増えているなどの事例があります。
れました。
自治体が制定する基本計画などを学ぶことによって、地域
また、政令市において区役所との窓口を支部が担当するな の課題から自社の経営課題が見えてくることもあります。対外ど、足元から地域とかかわる取り組みも都市部で広がり始め 活動の接点を、支部などの基礎的組織が担うことも、政策活ています。
動に広がりを持つよい機会と言えます。
【実践事例⑯：宮城】「経営課題＝地域課題」の時代に「自社事業 + 地域事業」に取り組む（2）調査をもとに政策提言し、会活動にも活用する【実践事例⑰：香川】東讃支部で地域の諸団体の長を集めた公調査活動に継続的に取り組んでいる同友会が多く、政策提開討論会を実施
言活動や対外情報発信に生かされている一方で、回収率や回答企業数の向上が課題となっている同友会もあります。統計（2）元気な地域をつくる連携を広げる
的に信頼に足る回収数を確認した上で、調査に対する関心を
地域課題を解決するために、団体・行政・金融・教育・報 高めるための集計・分析・調査結果の活用や発信に力点をお4

込む工夫がさらに必要です。
くことが課題となっています。
中同協企業環境研究センターは、同友会景況調査（DOR）
オプション調査で「後継者、事業承継」、「採用活動実施状況」、 （2）振興条例制定の目標を立て、実現や活用に向けた計画を
中小企業振興基本条例制定自治体は、東京都での制定をは「西日本豪雨災害（平成30年7月豪雨）」、「リスク対策」を取り上げ、経営課題の解決に取り組む企業や各同友会に役立つよ じめ46都道府県276市17区99町16村（2019年5月10日現在）となり、全国1,747の基礎自治体と47都道府県のうち約25％に制う、調査結果を「中小企業家しんぶん」でも紹介しました。
中小企業憲章・条例推進運動、政策活動の前進に向けて、 定されました。
広がりの中では、同友会がかかわらずに制定されているも事務局員が学び成長できる環境づくりが重要であると方針を提起しましたが、各同友会での具体的な取り組み状況まで十 のも増えています。このことは、本条例の意義が地域の維持・継続のために必要との認識が広まっている側面と、同友会が分に把握できていない現状です。
中同協は11月に政策担当事務局員研修会を実施し、11同友 行政や他団体との連携で力が及んでいない地域があるという会と中同協から27名が参加しました。「宮崎同友会のビジョン 側面があることを自覚し、政策・対外活動と組織強化に取りづくりと政策活動」の事例報告と、神奈川大学名誉教授・大 組む必要があります。
林弘道氏による講演「同友会の政策活動への期待と担当事務局の役割」から学びあいました。このような研修会は、各同 （3）中小企業憲章・条例推進月間に全同友会で取り組む
毎年6月に実施している「中小企業憲章・条例推進月間」で友会で独自に実施することは簡単ではなく、中同協として継続的に取り組み、政策担当事務局員を養成することが求められ は、6月5日に「2018中同協中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を憲政記念館で開催し、39同友会と中同協からています。
【実践事例⑳：長崎】景況調査で長崎大学学生による企業訪問 182名が出席しました。会議には、中小企業庁、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店
ヒアリング【実践事例㉑：関西ブロック、九州・沖縄ブロック】ブロック 街振興組合連合会から参加があり、中小企業施策の方向性や
憲章・条例運動への賛意が示されました。また、国会議員はで合同の景況調査
27名、同代理14名の参加があり、中小企業憲章の国会決議などに向けて取り組むなどの発言がありました。
（3）中小企業・小規模企業の継続・発展のための税制を
同月間は、46同友会で行政や多団体と連携した研修会など
中同協は、「2019年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」で、消費税率の10％への引き上げを実施すればさらな が実施され、中同協の取り組みとあわせてのべ2,081名が参加
る消費の停滞を招き、経済停滞の長期化が懸念されるため、 しました。
また、中同協や各同友会の働きかけにより、7月には中小企
消費税率の引き上げは凍結すべきであることを明記しています。また、「軽減税率」導入やインボイス制度（適格請求書等 業庁による「中小企業の日」制定の検討が始まり、中同協も保存方式）導入による事務負担は、中小・小規模企業に大き 検討会議の招集対象となりました。中小企業庁は9月、全国のな負担となり、これらの導入を凍結することも求めています。 経済団体を対象に、「中小企業の日」制定に関するアンケート
しかし、政府はこの10月から予定通り消費税率を10％に引 を実施し、4月現在では、制定の方向で関係組織の調整を進めき上げる姿勢を崩さず、一方でポイント還元などの措置をとる ています。
ことによって、さらに税の複雑化を招き、企業は対応策すら不（4）「日本経済ビジョン（討議資料）」の学習・検討を進め、透明な状況に陥っています。
地域経済の展望を持つ「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資3．中小企業振興基本条例の制定と活用を料）」は、討議資料の段階を脱して、第51回総会で会内外に発（1）中小企業憲章と条例制定運動の学習を活動方針では、全国で新たな入会者は1年間に4,500人を超え、 表することをめざして議論を進めています。
「日本経済ビジョン」を参考に、各同友会での「地域経済ビ
新会員に中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定・活用の活動について理解を広めることが重要であると、学習活動 ジョン」策定の気運が広がりつつあります。2017年度に、京都・香川・宮崎の各同友会が「地域経済ビジョン」の観点を持っの必要性を述べました。
北海道同友会は、入会された方へ代表理事からの礼状を送 たビジョンを発表しました。各同友会のビジョンは、地域経済る際に、中小企業憲章のパンフレットと説明を同封し、すべて への視点と同友会のビジョンとしての視点など濃淡の違いはの会員への理解促進に努めています。また、条例制定運動の ありますが、その後、大阪同友会や北海道同友会オホーツク中で、対外活動としての学習会が行われたり、「中小企業憲章・ 支部などで新たな取り組みが始まっています。
条例推進月間」の活動で学ぶ場を設けるなどの取り組みが広 【実践事例㉒：千葉】エコノミックガーデニングの取り組みにがりつつあります。日常活動の中に、学習や周知活動を組み 会員企業も参加

5

4．エネルギーシフトの推進（1）振興条例制定運動にエネルギーシフトを位置づける
エネルギーシフトの学習と実践を力に、振興条例制定運動の中に位置づける方針提起をしていますが、振興条例の中に新たに位置づけられた特徴的な活動事例には及んでいません。
次に述べる学習と実践の進展に期待するところです。

な参加があったり、「地域振興のために同友会を大きくする必要がある」と、組織的に入会候補企業の紹介があり入会実績に結びついている例や、同友会のポスターが店舗に貼り出される例もあります。これらは、協定を「融資のため」だけにせず、企業づくりや地域づくりに生かす取り組みとして広まりつつあります。
また協定の有無を別として、金融機関との懇談会なども実施され、経営課題と地域課題の解決に向けた意見交換が進んでいます。
経営者の個人保証を求めない「経営者保証ガイドライン」の存在は、まだ広く知られていないこともあり、活用も限定的であると見受けられます。会内での周知を進め、事業承継などの際に有効に使うなど、企業としても取引金融機関に説明を求めることも必要です。

（2）エネルギーシフトの学習と実践で「中小企業家エネルギー宣言」を広める
鹿児島同友会では、新たにエネルギーシフト研究委員会が発足して活動を開始しました。また、青森同友会ではエネル
ギーシフトの自主学習が進み始め、岩手同友会では実践的な取り組みが深まり、あわせて海外視察にほかの同友会から参加するなど、運動の広まりに役割を果たしています。
また、宮城同友会の「同友エコ大賞（宮城版）」、福島同友会の「環境経営大賞」など独自の顕彰事業も取り組まれてい 6．大震災からの復興と自然災害への対応・対策をます。
（1）震災を「風化」させず教訓を生かす
北海道同友会は、胆振東部地震後のブラックアウト以来、中同協は、東日本大震災を風化させず教訓を生かすために、エネルギー問題に関心が高まり、函館支部「道南エネルギー 総会と全研で分科会を設定しました。
シフト研究会」、とかち支部「環境部会」などが新たに活動を
第50回中同協定時総会（以下、総会）では、産業と雇用の創出、開始しました。
交流人口拡大をめざした震災復興計画としてのワイナリー設
一方で、エネルギーシフトに取り組んでいる企業はあります 立と水産養殖との連携事例を現地見学で学びました。また、が、まだ一部で実践までは進んでいないとの報告もあり、同 第49回中小企業問題全国研究集会（2019年2月21 〜 22日、長崎、友会ごとの取り組みの度合いはさまざまな状況です。
以下全研）では、岩手・宮城・福島3県からの報告で、危機対応と防災について、企業づくりと地域づくりの両面から検討しました。福島からは、「原子力災害を伴う震災復興への経営指
5．教育機関や金融機関との連携を強める（1）教育機関との連携を進め、中小企業の真の姿を地域に伝える 針」が報告されました。
中同協東日本大震災復興推進本部研究グループ「REES」は、大学など教育機関との連携活動も旺盛に進められ、連携協
前記の分科会準備を担当するとともに、被災3県の復興に向け定などの締結も増えています。
また、小中学生の企業実習などの受け入れやキャリア学習 た取り組みの中で見えてきた成果と課題の交流、西日本豪雨への協力、高校生向けの企業説明会や教員・保護者の企業見 災害対策本部などのこの間の災害対応の活動や課題を整理し、同友会・中小企業としての自然災害への対応のあり方を検討
学の取り組みなども進んでいます。
教育委員会との取り組みでは、キャリア教育事業への委員 しています。
派遣や地域人材育成教育へのかかわり、小学生が地域の企業や仕事を学ぶ催しの共催など、取り組む同友会が広がり始め （2）災害への対応、準備を
昨夏は、大阪府北部地震（6月18日）、西日本豪雨（平成30ています。
年7月豪雨、6月28日から7月8日）、台風21号被害（9月4日）、北【実践事例㉓：静岡】小学生へのキャリア学習を支援【実践事例㉔：愛媛】県下すべての中学校での職場体験実習に 海道胆振東部地震（9月6日）など、全国的に自然災害が連続して発生しました。
協力
中同協は、西日本豪雨災害対策本部（幹事長を本部長とする）【実践事例㉕：大阪】府立高校校長会と連携が広がる【実践事例㉖：長野】県産業教育振興会との協働で高校と連携 を設置し、被災地の同友会と連携しての被害状況把握、復興への方向性と情報共有、国の支援策などの情報提供、施策要
活動
望などの検討、支援金の呼びかけなどに取り組みました。
ほかの災害については、被災地の同友会と協議の結果、対（2）「金融仲介機能のベンチマーク」をもとに金融機関と対話策本部は設置しませんでしたが、情報収集や共有、「中小企業を進める各同友会と金融機関との連携協定・覚書などは、33同友会 家しんぶん」での報道などを通じて被災地を励ます取り組みが合計131組織と結んでおり（2018年11月現在）、増加の傾向 を行いました。
これらの災害を通じて、経営指針に BCP（事業継続計画）にあります。その結果、支部例会などに金融機関から継続的

6

が位置づけられている企業や、別途作成している企業でも実際には十分に機能しなかったという実情も認識でき、その再点検や、策定を促進する取り組みの必要性が明らかになりました。復旧・復興に取り組みながら、同友会らしく経営指針に基づき、かつ実効性のある BCP の策定が運動化されつつあります。

ほしい」との訴えを深く胸に刻みました。
第49回全研では、長崎市長による「被爆地の市長として〜
Peace from Nagasaki」をテーマとした記念講話を行いました。1

7．平和をめぐる諸問題について学びと議論を広げる
第50回総会において、「不安定化する世界情勢と中小企業の平和的繁栄を考える」をテーマに分科会を設定しました。分
科会では、経済問題がいつの時代も対立関係の起点となり、それは中小企業の外部環境を大きく変え、中小企業と地域経済の持続的で平和的な発展を脅かすものとなってきたことを振り返り、学びあいました。
第46回青年経営者全国交流会（2018年11月29 〜 30日、沖縄、
以下青全交）では、「沖縄から見た『平和』のあり方〜中小企
業家として、どのようにして平和な世の中を創っていくか」をテーマに分科会を設定。沖縄と日本の歴史から紐解き、現代に生きる若者は、未来に対する責任として過去の戦争をきちんと認識することが大事だとの問題提起がありました。
また、九州・沖縄ブロック事務局研修交流会（12月、長崎）
では、原爆資料館と原爆落下中心地を視察し、被爆者による講話で「二度と同じことが起こらないように平和を語り継いで中同協では、第49回総会にて5万名アピールを発表し、次の3点を確認しました。①仲間づくりの輪を広げ、全国で5万名の達成を確実にしていきましょう。②同友会型会員企業をす
中同協設立50周年（2019年）、5万名会員達成をめざして、 べての地域に増やしていきましょう。③すべての同友会、す会勢は47,022名（4月1日現在）と10年連続で最高会勢を更新、 べての支部・地区で増える・強い組織づくりに取り組みましょ659名の純増となりました。各同友会では最高会勢を達成する う。また、2018組織強化・会員増強全国交流会（2018年8月24日、同友会が13同友会に及びました。各同友会の会員数目標の達 東京）では43同友会と中同協から189名の参加で開催しました。
「全国総会の成功」と「会員増強運動」
成とともに、全国での5万名達成に向けて、仲間づくりと連帯 【実践事例㉘：宮城】を一体としての輪が広がりました。
【実践事例㉙：広島】県理事会が会員増強の先頭に【実践事例㉗：最高会勢の13同友会】【実践事例㉚：長崎】「仲間づくりの日」で750名達成【実践事例㉛：沖縄】第46回青全交に向けて1,300名達成
1．5万名の達成を確実にする組織づくりの課題（1）組織強化と活性化への課題と成果
各同友会で会員増強が進みました。東京＋105名、愛知＋90 （2）仲間づくり、増やす力の課題と成果
会員増強や活動の状況を数字で把握し、課題と成果を認識
名、広島＋83名、沖縄＋77名、兵庫＋74名など33同友会が純増となりました。兵庫同友会1,700名、沖縄同友会1,300名、神 することや減らさない組織づくりが進む一方、2018年度の入奈川同友会800名、長崎同友会700名をそれぞれ突破するなど、 会者は4,570名で入会率は期首会員数比9.9％となり、増やす力・
仲間を増やそうとさまざまな取り組みが展開されました。秋田 集める力の強化が課題となっています。また退会率は8.5％となり、調査以来最も低くなりました。
と島根は創立以来増勢となっています。

第3節 同友会づくり

1 第 2 章第 2 節 6. 平和をめぐる課題を参照

7

北海道同友会では「北海道同友会設立の呼びかけ文」を読 47同友会と中同協から1,297名が参加しました。
全国の40歳以下の会員は4,586名（9.8％）、45歳以下の会員
みあわせて先達の思いを学び、あわせて代表理事の熱い思いの直筆の手紙を全会員に送り、今年11月の50周年を6千名会員 は10,009名（21.3％）、50歳以下では16,767名（35.7％）で、全で迎えようと実践しています。中国ブロックでは「仲間づくり 国で青年部に所属している会員は約7,600名となっています。
の輪を広げる連携交流会」、「支部づくり連携交流会」を開催 【実践事例㊱：徳島】青年部会設立と記念フォーラム開催
するなどさまざまな取り組みが行われました。また、廃業を予定しているという退会、ゲストを例会に呼んでくる力の低下、 （5）女性経営者・女性会員の活力を生かす活動
女性部の活動も活発に行われています。第21回女性経営者
ここ数年続く入会者数の低迷、各支部例会参加率の減少、各委員会活動、支部活動全体に閉塞感・停滞感が感じられるな 全国交流会（2018年6月21 〜 22日、埼玉）では、「私たちが次の時代を拓く力になる〜誰もが輝く社会の創造」をテーマに、どの意見もあり課題が明らかとなりました。
中同協では増強活動を支援するため全国の同友会・支部・ 43同友会890名が参加し交流と学びを深めました。
中同協女性部連絡会では、リーダーのあり方や同友会の女地区や市区町村の組織分析や地域分析などの基礎データを提供しました。また全国入会候補者紹介キャンペーン「広げよ 性組織としての目的や意義などの活動の原点について深めあう同友の輪 つくろう豊かな未来」を実施し、『組織強化・会 い、企業経営への生かし方についても学び、交流しました。
員増強の手引き』の一層の活用を図るためモバイル版を作成 また、仲間づくりにおいては女性会員数、女性会員比率、役員比率に着目し、具体的に学びの輪を広げる取り組みを確認しました。
しあいました。なお全国の女性会員は5,485名（11.8％）となっ【実践事例㉜：東京】会員と事務局の両輪で会員増強【実践事例㉝：中同協】全国入会候補者紹介キャンペーンの実施 ています。
【実践事例㊲：島根、富山】各同友会の女性部会の取り組み（3）広報・情報化と e.doyu 活用
各同友会では機関紙（誌）やホームページ、プレスリリース （6）シニア世代の交流の場と事業承継
同友会や企業経営で長い経験を積まれたシニア世代の会員や対外広報誌を作成するなどさまざまな取り組みが展開され、行政や金融、教育、報道などとの懇談会も活発に行われました。 間の交流を深め、事業承継などを学ぶ場、シニア世代の会員
e.doyu の利用率が高いと、組織強化と活性化につながり、減 との交流を深める場づくりに取り組む同友会が増えてきましらない組織、増える組織になる傾向が明らかになっています。 た。北海道、東京、神奈川、愛知、三重、京都、大阪、奈良、
中同協広報委員会では、「中小企業家しんぶん」の充実のた 香川、山口、福岡、長崎などで活動が行われています。神奈
めに読者アンケートを実施し、紙面改善に努めました。中同協 川同友会ではベテラン会員向けのロイヤルプラチナメンバー会
情報化推進本部では e.doyu に全国版アンケート機能や全国交 の立ち上げ、京都同友会では「在籍20年以上の会員皆さんの会」
流掲示板を導入し活用を進めるほか、スケジュール、アンケー （仮称）を有志で組織するなどの取り組みがありました。今後、ト、掲示板機能のモバイル版をリリースしました。DoyuNews 歴史と理念を培ってきた世代の経験や教訓を同友会づくり、では各同友会の力を借りながら「人が育つ中小輝業」のシリー 企業づくりにどう引き継いでいくかが課題となっています。
ズなどを掲載しました。九州・沖縄ブロックでは会員増強の統一ポスターを作成し、行政・他団体・金融機関などに掲示を 2．同友会型企業を地域に増やす取り組み依頼。滋賀同友会では40周年記念事業で滋賀1万4千社への PR （1）支部・地区づくりの課題
活動をスタートし、CM、新聞広告、他団体広報への掲載など
全国には、493の基礎的な組織である支部・地区があり（昨広く告知を行っている事例もありました。
年度より＋16）、さまざまな活動が展開されました。全国の支【実践事例㉞：九州・沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック統一 部・地区の増強では、広島東支部（広島）＋49名、苫小牧支増強ポスターを作成
部（北海道）＋40名、白河地区（福島）＋34名、那覇支部（沖【実践事例㉟：中同協】「中小企業家しんぶん」・中同協ホーム 縄）＋32名、中はりま支部（兵庫）＋31名となるなど増強がページのアンケート実施
進展、246の支部・地区で会員が増加しました。東京同友会の支部会勢別にそれぞれに目標設定する取り組みは参考になり（4）青年経営者と後継者の育成、青年部設立の動きが活発化ます。関西ブロックで支部運営交流会などが開催され、支部・
青年経営者の会員が増えてきており、各同友会でも青年部 地区会づくりの課題や成果について交流しました。
会が会員増強に貢献しています。新しく青年部の設立（徳島、 【実践事例㊳：関西ブロック】関西ブロック支部運営交流会山形）や設立の動き（福島、栃木、山梨、宮崎など）があり 【実践事例㊴：中国ブロック】中国ブロック支部づくり連携交ました。青年部活動などを通して後継者育成も進められてい 流会ます。また、「肝高く万 国 津 梁を担う結人たれ！〜まくとぅそー
けー、なんくるないさ〜」をスローガンに第46回青全交を開催。

8

（5）約8割の市区町村に広がる同友会（2）丁寧な例会づくりとグループ討論
同友会の会員企業は、全国1,896市区町村のうち1,496市区町
座長や室長、グループ長、発表者の役割を確認し、プレ例会など実施して丁寧な例会づくりを行っている同友会が増え 村（78.9％、昨年度より＋30）となり、空白市区町村は21.1％です。
市町村別増強では、苫小牧市（北海道）と那覇市（沖縄）てきました。宮城同友会では例会を再定義し「例会＝経営実
践報告 + グループ討論」と位置づけての取り組み、山形同友 が＋35名、東京都中央区が＋31名、神戸市中央区と姫路市（兵会では「グループ討論の手引き」を新たに作成し、グループ 庫）＋25名、佐世保市（長崎）＋22名、東京都新宿区と福岡長研修が各支部で取り組まれ例会づくりなどを支援。千葉同 市博多区（福岡）が＋21名となりました。また組織率では南友会では例会の充実に向けた検討会（例会企画部会）による、 三陸町（宮城）が35.2％、北海道浜中町が28.6％、更別村が例会委員長対象の「例会づくり交流会」を開催。例会づくり 23.8％など66市区町村で組織率が10％を超えました。
一方で、大都市部、地方都市部での支部の例会参加率の低迷、のガイドラインの提示、支部間交流を通じて、「テーマ先行」の例会づくりを確認するなどさまざまな例会づくりの取り組み 入会数の落ち込みや退会数が増加している傾向がみられるところもあり課題となっています。
が行われました。
2018年度に全国47同友会の支部・地区（支部・地区がない場合は県単位）などで開かれた例会は4,827回となり、昨年度 （6）新支部・地区づくりが進む
各同友会で新支部・地区づくりが進みました。宮城同友会
より減少しました。グループ討論時間は、平均で約50分となっています。各支部・地区でも丁寧な例会づくりや、全国行事 では柴田支部（16名、以下設立時の会員数）と黒川富谷支部
や研究集会・フォーラムに向けてグループ長研修が行われて （26名）、栃木同友会では鹿沼・日光支部（22名）、埼玉同友会
では彩北支部（16名）、東京同友会では府中・調布支部（20います。
名）、島根同友会では石見支部（32名）、雲南支部（39名）、徳島同友会ではこまつしま支部（29名）、熊本同友会では熊本中（3）オリエンテーションやフォローアップ活動
新会員オリエンテーションを実施している同友会は45同友 央支部（29名）、山口同友会が周南支部（25名）をそれぞれ設会となり、318回開催されました。新会員の参加率は平均で 立しました。また神奈川同友会では横浜支部から「横浜港支部」
37.2％となっており、一層フォローアップ活動を推進する必要 を分割し、岡山同友会では全支部に地区会設置とその充実をがあります。北海道同友会では、いろはの会（とかち支部）、 図っています。
一歩の会（くしろ支部）、魁塾（苫小牧支部）、Eternal meeting（札 【実践事例㊶：栃木】鹿沼・日光支部設立
幌支部）など新しい会員向けの会の活動、宮城同友会では県理事会主催による「Welcome 同友会（新会員、ゲスト対象）」 3．組織強化をめざす取り組みの月1回開催。山形同友会は、同友会を理解と活用するために （1）組織強化に向けて財政基盤の整備・強化
新会員オリエンテーションの100％受講に力を入れていたり、
同友会運動の発展とともに財政の健全化や財政基盤の整備・
富山同友会もオリエンテーションを会全体で新会員を歓迎す 強化が課題となってきました。各同友会では、活動・行事やる機会にすべく一本化、総務委員会が担当し名称も「新会員 会議の増加による経費増、活動の広域化、対外関係の対応、入会式」と改めるなどの取り組みが行われました。
消費税増税などで同友会財政からの支出が増加傾向にありま【実践事例㊵：山形、富山】新会員オリエンテーションの取り す。中同協では各同友会の財務分析調査を行いました。
組み（2）事務局員の成長と働きやすい環境づくり（4）自主的・主体的な活動の展開
同友会運動の発展を支える事務局の労働環境や労働条件を支部・地区の例会や役員会の運営を自主的・主体的に行っ 改善し、財政基盤を整備することが課題となっています。各ている同友会、支部・地区で小グループ活動に取り組んでい 同友会では、労働環境や業務の改善など会員企業の取り組み
る同友会が増えてきています。八戸支部（青森）では退会者 に学ぶ事例などがありました。中同協では2018新事務局長研を1人でもなくしたいとの思いからより多くの会員を主役にし 修交流会（2018年12月14日、大阪）、全国事務局員研修会（2018ていくための小グループ活動を展開しています。同友会理念 年7月18 〜 20日、広島）を開催しました。ブロックでは事務や企業づくりの方向性を理解し、自主的・主体的に動ける役 局長会議を開催するとともに、事務局員研修交流会を東北、員・会員が増え、e.doyu など情報ツールも活用しながら同友 関東・甲信越、中日本、関西、九州・沖縄で開催しました。
会の活動方針が徹底される仕組みが増強の力になっています。 【実践事例㊷：東北ブロック】東北ブロック事務局員研修交流会
一方で、自主的・主体的な活動を担う役員の育成が課題となっ 【実践事例㊸：関西ブロック】関西ブロック事務局員研修交流会ています。
（3）役員会の充実と役員研修、役員の役割
同友会の役員・リーダーの責任と役割が極めて大きくなっ9てきています。企業経営と同友会運動を不離一体として取り 【実践事例㊻：関東・甲信越ブロック】関東・甲信越ブロック
組み、広めていく「語り部」を担う役員を育成することが課 代表者会議＆支部長交流会
題となっています。各同友会では 役員研修を行っているのは42同友会で、うち役員研修を数回のシリーズで継続的に実 5．中同協設立50周年（2019年）に向けて施しているのは19同友会でした。また7同友会が理事会で学習
中同協では、中同協設立50周年に向けてのロゴマークを決会を位置づけて行っています。千葉同友会では『同友会運動 定したほか、中同協の各委員会・連絡会ではそれぞれ活動のの発展のために』をテキストにした全県役員研修、石川同友 歩みをまとめるとともに教訓や今後の展望を論議し、『50年史』
会では今期から理事会で経営指針ミニ発表会を実施し同友会 が編さんされました。
10年ビジョンを策定しています。兵庫同友会では支部長研修・
理事研修・運営委員予定者研修・例会担当者研修・ブロック 次年度へ向けて
長研修などを定式化、岡山同友会では理事会における不離一
生産年齢人口減少などで求人難が続く中においても、私た
体シートの発表、静岡同友会では A 4一枚で作成する「経営 ちは自助努力を重ね、継続的に魅力ある企業づくりに取り組ん
指針成文化ガイドシート」を普及するなどの取り組みがありま でいます。また、中小企業振興基本条例の制定が広まり、地した。
域における中小企業の位置づけと役割が理解される環境が整
中同協では、第31回中同協役員研修会（2018年5月24 〜 25日、 いつつあります。進む道は常に平坦ではありませんが、いよい
熊本）は第12回九州・沖縄ブロック支部長・支部役員研修交 よ中同協設立50周年を迎える2019年度を迎えます。企業の社
流会を兼ねて開催し、12同友会・中同協より191名が参加しま 会的役割を自覚し、経営姿勢を確立して、「労使見解」を実践した。第32回中同協役員研修会（2018年9月20 〜 21日、徳島） する企業を増やし、5万名会員を達成しましょう。
では14同友会・中同協より117名が参加しました。
【実践事例㊹：九州・沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック代表
理事・事務局長研修交流会＆代表者会議（4）役員・事務局員の世代交代への計画的な対応
事業承継が大きな経営課題となっているのと同じように、同友会運動でも役員・事務局の世代交代が続いています。事務局員は会員に学びつつ、運動の半歩先を提案できるように努める姿勢を持つことや事務局の組織的位置づけを明確にして計画的な対応が求められています。
同友会での役員と事務局員の信頼関係は、日々の活動の中で培われる一方、課題も表面化します。同友会の歴史や規模、
役員と事務局員の経験年数にかかわらず、日常活動の中で相互に確認していくことが必要です。

4．全国の同友会活動・ブロック活動の強化と連帯
第50回総会には、「中同協50周年5万名へ〜同友会らしい企
業づくりの輪を広げ、日本と地域の未来を拓こう！」をスローガンに、すべての同友会と中同協から1,312名が参加。2019年
中同協設立50周年のキックオフ総会と位置づけられ、16分科
会と全体会で鼎談などが行われました。
第49回全研は、「時代の大転換期に立ち向かう覚悟と実践〜『人を生かす経営』を広げ、地域再生を」をテーマに開催し、すべての同友会および中同協から1,321名の参加で学びあいました。
各ブロックでは代表者会議、支部長・地区会長交流会などが開催され、また、ブロックでの会員増強の取り組みの交流が進みました。
【実践事例㊺：北海道・東北ブロック】北海道・東北ブロック
支部長・地区会長交流会

10

第

2章

中小企業をめぐる情勢

第1節 世界経済
1．強まる先行き減速感〜広がる米中貿易摩擦の影響
米中貿易摩擦の激化などにより、世界経済の先行き減速感
が強まりつつあります。経済協力開発機構（OECD）、世界銀
行、国際通貨基金（IMF）は、それぞれ経済見通しを下方修正しました。2008年の金融危機後、世界経済は景気拡大局面が続いてきましたが、OECD は「経済成長は力強い」としながらも「ピークに達した」と分析するなど、世界経済の潮目が変わりつつあります。

世界経済の減速に大きな影響をもたらしているのが米中貿易摩擦です。米中両国による協議が続けられていますが、貿易赤字問題だけではなく、巨額の補助金で次世代情報通信技術（5G）や航空・宇宙設備などのハイテク産業を育成する「中国製造2025」など国家戦略の根本的な部分も焦点になっており、両国の覇権争いにかかわる問題であることから長期化す
るのではないかとの見方も強まっています。
リーマン・ショックから10年が経過し、長年続いた金融緩和により膨張したマネーは「新たな金融危機の火種」との懸念も高まってきています。国際金融協会（IIF）によれば世界の政府、企業、家計の債務残高は247兆ドル（約2京7,400兆円、2018年6月時点）と10年前の約1.4倍に増加しています。
「グリード（強欲）を抑えつつ、成長を支える金融をいかに設計するか」ということが「現在に託された問い」2と言えます。

2．主な先進国や新興国の動向
アメリカは減税効果もあり足元の景気は成長を続けていま
すが、貿易摩擦の影響や海外需要の減少などにより製造業の成長鈍化も指摘されています。IMF は「減税効果は一時的で2020年以降は実質成長率が減速する」との予測を示すなど、不透明感が強まっています。
欧州連合（EU）も欧州委員会が2019年の経済見通しを前回から0.6ポイント引き下げ1.3％に修正する（2019年2月）など景気減速が鮮明になっています。けん引役のドイツの伸び悩み、
財政リスクがくすぶるイタリアの景気後退入りがユーロ圏全体の成長を押し下げています3。イギリスの EU 離脱の行方、反EU 勢力の動きなど、多くのリスク要因を抱えています。
中国は年々存在感が高まりつつありますが、2018年の実質成長率は6.6％と28年ぶりの低水準となりました。米中貿易摩擦の影響などにより成長鈍化が明らかになっています。政府
は減税などの景気対策を強めていますが、日本をはじめ世界
経済への影響も大きく、今後の動向が注目されます。
アジア域内全体では、実質経済成長率は6.0％（2018年見通し、
アジア開発銀行）と高成長が続いています。貿易摩擦の影響などにより減速感も指摘されていますが、世界経済の中での存在感は大きく高まってきています。世界人口の半分の約40億人を抱え、膨大な中間層が生まれてきており、ネットが当たり前の環境で育った膨大な「ミレニアル世代」が存在するなど、世界経済の成長をけん引する役割を担いつつあります。

3．急速に進む技術革新、第四次産業革命
デジタル技術の進化と普及により、既存の産業構造、人々の生活、社会システムを根本から変えてしまうデジタル変革の一大潮流が押し寄せています。
世界経済フォーラム（WEF）は、昨年9月に発表した報告書「仕事の未来2018」で、2025年までに現在の仕事量全体の52％が機械に取って代わられるとの予想を発表しました。さらに2025年までに7,500万件の雇用が失われる一方で、新たな役
割が1億3,300万件ほど創出される可能性にも言及しています。
デジタル経済化は社会や企業にとって大きな可能性と、大き2 日本経済新聞 2018 年 9 月 12 日
3 日本経済新聞 2019 年 2 月 8 日

11ぐる途上国と先進国の対立など、今後の課題も指摘されていなリスクの両面を突きつけています。
自動車産業も CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリン ます。
グ＆サービス、電動化）や MaaS（さまざまな移動ニーズに対して最適な移動手段を提供するサービス）など、大変革期を 5．格差問題と国際経済秩序の確立の動き
迎えています。ほかの産業も大きな変動が予測されます。
グローバル化によって国際的なつながりが深まり、市場も広
第四次産業革命が本格化し、IoT・AI などのテクノロジー がる一方、経済格差の拡大や先進国での中間層の衰退などもを活用した新たな仕組みを各産業・各企業が実装する段階に 指摘されています。
入りつつあり、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）
国連開発計画（UNDP）によれば、世界の最富裕層の10％という言葉が注目されています。日本の経済産業省も2018年 が全世界の所得の40％近くを占有し、最貧層が全世界の所得
12月に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進す に占める割合は、わずか2 〜 7% にすぎません。所得の不平等るためのガイドライン」を発表、DX の必要性を強調していま は高まっており、国内および国家間の格差を是正する必要性
す。DX とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー を強調しています。
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、国際 NGO オックスファムによれば、世界の富裕層上位26人
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そ の持つ資産は、世界の下位38億人と同じ額に相当しています。
のものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争
また、トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げ、パリ協定や上の優位性を確立すること」と定義されています。
イラン核合意などから次々と脱退。戦後の国際秩序を形づくっ
あらゆる企業が「デジタル経済化」への対応が求められる てきた多国間主義が崩れかねない状況も生まれています。国時代と言えます。4連のアントニオ・グテーレス事務総長は「世界で問題が山積
国際労働機関（ILO）の「仕事の未来世界委員会」は、今 する中、多国間主義こそ、今後の課題に対処するための最善
年2月「輝かしい未来と仕事」と題した報告書を発表。かつて の道」と指摘しています。6ない規模の変化によって仕事の世界が今までに経験したことのない課題に直面している時代において、よりよい仕事の未 「持続可能な開発目標」（SDGs）などの動き
来をすべての人に達成する方法を探っています。報告書はそ
貧困や経済的不平等、気候変動などが世界的に大きな問題の中で、「仕事の未来のための、人間中心のアジェンダ」を提唱、 となる中、さらに多国間主義の揺らぎが懸念される中、世界で「人間の潜在能力への投資の拡充」、「仕事にかかわる制度への はさまざまな努力が重ねられつつあります。
投資の拡充」、「ディーセントで持続可能な仕事への投資の拡2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目充」の3つの柱で、国をはじめとした各ステークホルダーに行 標」（SDGs）は、193の全国連加盟国が採択した画期的なもの
動を呼びかけています。
ですが、その決定プロセスもユニーク。3年をかけて世界中で政府・国連・市民社会・企業・研究者などさまざまな立場の人たちが協議を重ね、世界から1,000万人もの人々がオンライ4．深刻化する地球環境問題
地球温暖化に歯止めがかかりません。世界気象機関（WMO） ン調査を通して声を届けることで成立した「みんなのための・は、2015 〜 2018年の4年間について、史上最も気温が高かっ みんなで支える」目標になっています。7たとする報告書を発表しました。これは「長期的な気候変動
この目標に向けて、さまざまな主体が行動を起こしており、が続いていることを示す明確なサイン」であると指摘、気温 ビジネスの世界でも「共通言語」になりつつあります。SDGs
上昇はハリケーンや干ばつ、洪水といった異常気象の要因に には社会が抱えているさまざまな課題が網羅されていて、今もなったと分析しています。
の社会が必要としていることが詰まっています。これらの課
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温 題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地暖化の影響で産業革命前からの平均気温上昇が早ければ2030 域での信頼獲得にもつながります8。
日本でも政府が SDGs アク
年にも1.5度に達するという特別報告書を公表しました。この ションプラン2019を策定、特に中小企業での普及に力を入れまま温暖化が進めば、異常気象や自然災害で世界が危機にさ ています。
らされると警告。「これから数年で何をなすかが歴史上で最も2011年の国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権
5重要」と強調しています。
に関する指導原則」も日本では外務省を中心に国別行動計画
第24回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP24）は、 （NAP）の策定が進められています。9
パリ協定の「実施ルール」を採択しましたが、気候変動をめ
大手 IT 企業が国境をまたいで莫大な利益を稼ぐ一方、各国
4

増田貴司「2019 年の日本産業を読み解く 10 のキーワード」（東レ経営研究所）2019 年 2 月 26 日
5 朝日新聞 2018 年 10 月 11 日
6 国連の活動に関する事務総長報告 20187

一般社団法人 Think the Earth 編著『未来を変える目標ブック』（紀伊国屋書店）
8 環境省「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」
9 日本経済新聞 2018 年 12 月 14 日

SDGs アイデア

12

での納税が少ないという問題では、EU やイギリス、フランスなどでデジタル課税の導入も進められ、OECD でも検討が進められています。日本でも、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入が外務省を中心に検討されています。

1人の割合で来日している計算になります。これに対して、中第2節
国は169人に1人の割合で、さらなる増加が予想されます14。インバウンドの増加は中小企業にとってもビジネスチャンスとな
1．「戦後最長」の景気回復も減速傾向が顕在化する日本経済 り、今後の動向に注目したいものです。また、観光は平和産
世界経済の減速感が強まる中、日本も減速傾向が顕在化し 業とも言われています。訪日外国人の増加を相互理解がよりてきています。政府は今年1月、2012年12月に始まった景気拡 深まる機会につなげていきたいものです。
国内の外国人労働者数は146万人（厚生労働省発表、2018
大が「戦後最長になったとみられる」との認識を示しましたが、「景気回復の実感がない」との指摘も少なくありません。景気 年10月末時点）で前年同期から14％増、6年連続で増加となり回復の実感が乏しい原因は、一つは回復力の鈍さがあります。 ました。昨年末、入管法が改正され、新たな在留資格が設け
今回の拡張局面の平均成長率は1.2％と、拡張局面としては異 られましたが、一方では現在の外国人技能実習制度について、
例の低さにとどまっています。加えて、2014年の消費増税後 一部の外国人技能実習生が劣悪な労働環境のもとで過酷な労の景気停滞、2018年の足踏みなど、計3年ほどの踊り場を挟ん 働を強いられていることも指摘されています。
外国人労働者が日本社会で大きな役割を果たしている現状
でいることも影響しています。
もう一つは今回の回復は企業部門主導であり、家計への恩 を踏まえ、今後のあり方を本格的に論議する時期にきていま恵が行き渡っていないという点です。実質賃金の伸びが鈍い す。外国人の労働環境や人権を守るための仕組みを確立し、状態が続き、税金や社会保険料の負担で可処分所得は伸び悩 多様な文化を持った人々が共生できる社会をめざし、社会保障制度のあり方、地域社会の受け皿整備、国内雇用への影響んでいます。10
主要な金融機関・民間シンクタンクが予測した日本経済見 なども含め、広く国民的な議論を行う必要があります。
通しによれば、2018年度の実質成長率は0.5％前後、2019年度
は0.7％前後が大勢を占めています11。2019年度は、10月の消費 2．不透明感が高まる中小企業景気
税増税前の駆け込み需要や増税分を超える大規模な景気対策 （1）景況などの動向などにより、前年を上回る予測です。しかし、増税対策が終
DOR2019年1 〜 3月期では、業況判断・水準・売上高・経常了する東京五輪後に需要が急減する「景気の崖」をつくりか 利益すべての指標が悪化、前途の不安定さを拭えない状況でねないとの指摘もあります。増税対策では需要を先食いする す。特に、製造業の業況判断 DI が大きく下方屈折しており、懸念がある上、ポイント還元が終わると実質増税の逆効果と これがほかの業種へ波及するか否かが注視されます。
なるためです。12
中小企業・小規模事業者数は357.8万者（2016年6月時点）。
欧米が金融緩和からの転換も模索しつつある中、日銀は金 2014年比で23.1万者減と減少傾向が続いています。
東京商工リサーチの調査によれば、2018年に全国で休廃業・融緩和政策を継続、2018年3月には年度末として初めて総資産が500兆円を超えました。量的質的金融緩和を始めた2013年4 解散した企業は46,724件で前年比14.2％増と大幅に増加しまし月からみると約3倍になり、日本の GDP に匹敵する規模です。 た。企業倒産は8,235件（同2.0％減）と、10年連続で前年を下歯止めのない膨張ぶりに、日銀の財務が将来悪化する懸念も 回りました。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代出始め、会計検査院は「財務の健全性の確保」を求めるなど、 以上が8割を超え、事業承継難による中小企業の減少という課
題がより鮮明になってきています。15
出口戦略が大きな課題になっています。13
2018年の訪日外国人旅行者数（インバウンド）は、3,119万
中小企業の人材確保難も引き続き深刻です。新卒採用に関人（前年比8.7％増）と初の3,000万人突破となりました。訪日 しては通年採用の拡大が論議されていますが、就職活動の早客の旅行消費額は4兆5,064億円（同2.0％増）で、1人当たりの 期化・長期化、中小企業の採用難が一層進むことも懸念され消費額は減少しました。国・地域別の訪日客は中国（13.9％増 ています。
の838万人）、韓国（5.6％増の753万人）、台湾（4.2％増の475万人）の順。人口比では、韓国からは7人弱に1人、台湾からは5人に日本経済と地域経済10

第一生命経済研究所・新家義貴「『戦後最長』でも景気回復の実感がない
理由」
11 日刊工業新聞 2019 年 3 月 1 日
12 日本経済新聞 2018 年 12 月 22 日
13 日本経済新聞 2018 年 6 月 7 日、8 日

14 藻谷浩介「時代の風」（毎日新聞 2019 年 1 月 20 日）
15 東京商工リサーチ「2018 年『休廃業・解散企業』動向調査」

13

（2）地域金融をめぐる動き
金融面では、地域銀行の約9割が「金融仲介機能のベンチマー
ク」の共通ベンチマークを開示するなど、金融仲介機能の発揮に向けて進展が見られます。
一方、人口減少、低金利の長期化などにより、地域銀行の経営状況が悪化しつつあり、中小企業への影響も懸念されます。収益環境の悪化の中で不正な融資や過度のリスクテイクなどの銀行行動のゆがみも観察されるようになっています16。
地域金融機関の合併が進みつつありますが、一行独占状態が生じた場合、貸出金利の上昇など中小企業経営への影響も危惧されます。
国際的動きとして注目したいのは、GABV（The Global
Alliance for Banking on Values）という国際組織です。「利益」
よりも持続可能な社会や環境の維持という「価値」に重きを置く銀行による組織で、全世界で54の会員金融機関と10の協賛団体から構成されています（2009年設立）。目的は「正しいことを行う銀行」のロールモデルになること、および金融機関
自身をこうした活動に適したものにしていくこと、の2つ。その目的達成のために、①持続可能な社会づくりに貢献する融資を行うこと、②消費者や中小企業など実体ある活動に融資を行うこと、③社会的に有意義な事業への融資であることを預金者に開示すること、などを原則として掲げています。日本
では、第一勧業信用組合（東京同友会会員）が加盟しています17。同友会が提唱してきた金融アセスメント法制度の考えにも通ずる世界的な動きとして注目されます。
（3）「働き方改革」と公正取引「働き方改革関連法」が今年4月から順次施行されます。ほかの先進国と比較して長時間となっている労働時間の短縮を進めることやさまざまな賃金格差を是正することは、社会的に望ましい方向と言えます。ただ、中小企業の中には高い水準の労働環境を実現している企業も多くある一方で、対応に苦慮している企業も少なくありません。中小企業への過度な負担増を危惧する声も聞かれます。中小・小規模企業の減少傾向が続く中、特に小規模企業の廃業が進むことが懸念されます。早急に中小企業の実態に応じたきめ細かな対応や支援策が望まれます。中同協が行った「働き方改革関連法」についてのアンケートでも、政府に対して「中小企業に配慮した柔軟な対応」を望む声が75.2％と多数を占めています。
企業としては「働き方改革関連法」へ対応していくことが求められますが、「労使見解」の精神を踏まえ、企業の維持
発展と社員の働く環境の向上を統一的に実現していく視点で、経営者と社員が相互に理解しあい協力して自主的に「魅力ある職場づくり」に取り組むことが大切です。
16 日本経済新聞 2018 年 11 月 30 日（立正大学教授・池尾和人「経済教室」）
17 第一勧業信用組合 2018 年 7 月 30 日のプレスリリースより
18 厚生労働省 2018 年人口動態統計（年間推計）「働き方改革」にかかわって、国などから中小企業の生産性向上の必要性なども強調されています。企業内での努力も求められますが、公正な取引関係の実現が不可欠です。総務省の調査では「書面の不交付」「買いたたき」「割引困難手形の交付」など、いわゆる「下請けいじめ」を経験した企業は、3割超となっています。下請けかけこみ寺の相談受付件数は年々増加し、2017年度で6,583件となっていますが、実際に「いじめ」を受けた企業のうち国の相談窓口を利用した割合は3％と圧倒的に少数です。また経済産業省はプラットフォーマーと呼ばれる大手 IT 企業と中小企業の取引実態について初の大規模調査を実施。8 〜 9割の企業が「個別交渉が困難」「規約などの一方的変更により不利益」などと回答、政府もルール整備を進める方針です。

3．人口減少・高齢社会と地域の再生
2018年の日本の人口動態は、出生数が92万1千人で3年連続で100万人を下回り、死亡数は136万9千人で戦後最多となりました。自然減は44万8千人で、過去最大の減少となる見通しです18。人口移動の面では、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）
は約14万人の転入超過、全市町村の72％は転出超過で、一極集中が拡大しました。19
2045年の将来推計人口では、地方は人口減少と高齢化が急ピッチで進むことが浮き彫りになっています。高齢化率（65歳以上の高齢者の割合）が19道府県で40％以上となり、2045年には東京を除く46道府県で人口が減少する見通しです（2015年比）。市町村単位では、80％近く人口が減少すると見込まれるところもあるなど、地域存続にかかわる深刻な状況です。20
政府は2014年から地方創生政策を進めてきましたが、全国の市町村が作成した地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の7割が外部企業などへの委託で策定されていたことが明らかになっています。東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定のための交付金も、半分超が東京の企業や団体などに「還流」する結果となっています。21
人口減少・高齢社会の時代は、地域にとって大きな危機とも言えますが、中小企業が一層求められる時代とも言えます。
地域の課題に応え、地域を支える存在として役割をより発揮
していくことが求められます。

4．再生可能エネルギーへの転換は世界的な潮流
日本のエネルギー自給率は8.3 ％（2016年）。OECD35カ国中34位と極めて低くなっています（資源エネルギー庁発表。順
位は2015年）。地域経済の再生、本格的なエネルギーシフトの時代に向けて、政策の抜本的強化が求められています。
政府はエネルギー基本計画（2018年7月改定）において再生
19 総務省 2018 年人口移動報告
20 国立社会保障・人口問題研究所「2045 年までの自治体別の将来推計人口」
21 東京新聞 2019 年 1 月 3 日

14み、地域ぐるみで行い、地元企業・地域産業に誇りを持っ可能エネルギーを主力電力化することを明確に打ち出しまして担う人材を育成して、有用な人材が自然と地元で働くたが、2030年の電源構成の目標は22 〜 24％と据え置いたまま仕組みをつくっている。
です。
コストの低下と技術革新を背景に、再生可能エネルギーへの転換は世界的な潮流となっています。一方、パリ協定の目 5．多発化する自然災害と復興への課題
標達成には、2040年の電源構成に占める再生可能エネルギー
2018年も世界や日本で自然災害が頻発しました。国連国際比率を50％以上にする必要があると言われており、国際再生 防災戦略事務局（UNISDR）の報告によれば、直近の過去20
可能エネルギー機関（IRENA）は、再エネの導入速度を6倍 年間に自然災害によって発生した世界の経済損失額は2兆9,080
以上引き上げる必要があると指摘しています。22
億ドル（約330兆円）にのぼります。前の20年間に比べると2.2
FIT（固定価格買取制度）は2019年から順次買取期間の終 倍に増加しています。国別の損失ではアメリカが最大で、中了を迎えることになります。FIT 終了後の余剰電力をめぐっ 国に続いて日本は第3位でした。26ては、「新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスの到西日本豪雨など、大規模な浸水被害が相次いで発生してい23来」 とも言われています。
ますが、山梨大学の秦康範准教授（地域防災）の調査では、そのような中、次世代の電力供給技術として注目されてい 河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時
るのが「仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）」で 点で約3,540万人にのぼり、20年前と比べて4.4％増えているこす。VPP とは、IoT などの通信技術を活用して小規模で分散 とがわかりました。30都府県で増えており、増加率は神奈川している発電設備などをひとつに束ねて、あたかもひとつの発 の17.4％、東京15.3％、岡山12.8％の順に多くなっています。
電所のように利用するしくみのことです。それぞれの設備の発 秦氏は今後の対策として①すでに住んでいる人への啓発、②
電量や蓄電量が小さくても、まとめて制御することで、大規模 危険性に応じた土地の利用規制、③開発の抑制、などを指摘
な発電所のように、電力の需要バランス調整に役立てること しています。27
ができるようになります。VPP により、経済的な電力システ
北海道胆振東部地震では、地震による直接被害に加え、全ムの構築や再生可能エネルギーの導入拡大などさまざまな効 域停電（ブラックアウト）が深刻な被害をもたらしました。大果が期待されています。24
規模集中型電源から分散型電源への転換が求められます。
東日本大震災から8年が経過、避難者数は5.4万人となる一方、
一方、大手資本の参入により発電による利益が地域外に流出し、地域に循環しないことへの危惧も指摘されています。地 売上が震災直前の水準以上まで回復している企業は約46％に域の自立を考えた場合、エネルギー資源を地域のために活用 とどまり、産業再生は停滞しています。28
することが重要です。そうした地域をつくる上で、岩手同友会
福島同友会は「原子力災害を伴う震災復興経営指針」を発の欧州視察に参加した島原俊英氏（宮崎同友会代表理事、㈱ 表。「災害の時代」に立ち向かう福島の5つの教訓として、①
日向中島鉄工所代表取締役）の感想は教訓的です。25
危機意識の日常化、②防災対応の常態化、③正確な情報の確①ドイツ・スイス両国において共通にベースにあるのは「社 保、④風評被害への対応、⑤原発事故への対応に整理。また
会性と経済性の両方を満たす」という考え方。経済一辺 「非常時対応への日常的な経営課題」、「非常時対応への本質的倒に傾いた現代社会や経済構造への反省が強くあり、社 な経営課題」などを提起しています。「災害の時代」に立ち向会的正義と経済的合理性の両方を明確に意識して目標の かう指針として共有・活用すべき内容となっています。
復興庁は2020年度末で設置期限を迎えることになっていま
設定、手法・戦略の構築、実行を行っている。
②中小企業経営者や市民が、地域の課題に対して、自ら考 すが、被災市町村長の9割は後継組織について「必要」としてえ行動するという市民力が非常に高いこと。理念・ビジョ います29。国は2019年3月に復興の基本方針を改定し、後継組
ン・歴史・文化などについて最初に徹底的に討議し、メ 織は設置する方針ですが、復興庁を災害への緊急即応機能をンバー間で共有してから、企業づくりや地域づくりに取り 発揮できる官庁として強化し常設化することが求められます。
かかるので、プロジェクトの推進力が強い。
③地域経済を活性化させるために地域に必要なものを、安 6．平和をめぐる課題
易にほかから持ってくるのではなく、経済性・科学性・世界各地で内戦や紛争、テロが引き続き頻発しています。
技術の裏づけを持って、自分たちでつくり出すという、自 今年2月には、アメリカのトランプ政権が中距離核戦力（INF）
立した考え方や姿勢が根づいている。
廃棄条約の破棄を正式に表明。ロシアも離脱を表明したこと④社会に価値を提供する専門性を高める教育を、業界ぐる から、中国も含めた3国での軍拡競争の再燃が懸念されていま
22 「世界的なエネルギー転換：2050 年へのシナリオ」2018 年 4 月
23 増田貴司「2019 年の日本産業を読み解く 10 のキーワード」（東レ経営研究所）2019 年 2 月 26 日
24 経済産業省・省エネルギー庁ホームページより
25 中小企業家しんぶん 2019 年 2 月 15 日

26 日本経済新聞 2018 年 10 月 12 日
27 日本経済新聞 2018 年 12 月 17 日（夕刊）28 復興庁「復興の現状」2019 年 1 月、グループ補助金交付先アンケート
29 共同通信社アンケート 2019 年 2 月 16 日発表

15

す。朝鮮半島では南北や米朝の対話も模索されていますが、先行きは予断を許さないものがあるなど、世界では緊張の高い状態が依然として続いています。
第49回全研で「被爆地の市長として」のテーマで記念講話を行った長崎市の田上富久市長は、ユネスコ憲章の冒頭に「戦争は人間の心の中で生まれるものであるから、人間の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれていることを紹介。「私たち一人ひとりが『平和のためにできること』を考え、行動することが必要」と強調し、「どうぞみなさんの力で平和をつくっていきましょう」と呼びかけました。
戦前戦後の歩みの中で築かれてきた「平和の中でこそ中小企業は繁栄する」という教訓、「日本経済の自主的・平和的繁栄をめざす」という同友会の理念を踏まえ、それぞれが平和について考え、行動していきましょう。

中小企業憲章を軸に日本経済の質的転換をて「人中心の経済」の実現をめざす方針です。韓国は大企業と中小企業の賃金格差が大きく、若者の大企業志向が強い中、若者の高失業率が続いています。それらを改善するために、最低賃金の大幅な引き上げとともに、中小企業への手厚い支援施策を実施しています。社会保険料の事業主負担について、従業員5人未満の中小事業主には90％、5 〜 10人未満には80％を減額。30人未満の中小企業に対し、社会保険加入を条件に賃金の一部補填を行っています。さらに社員が例えば2年間で30万円積み立てをすれば、政府も拠出し、労働者は約160万円
受け取ることができる制度も実施しています。32「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」では、日本経済の発展方向として①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済、②持続可能な社会づくりのための内需主導型経済、③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化、などの7つを提起しています。
いくつかの同友会では、地域経済ビジョンづくりに取り組む
ところも出てきています。今こそ日本経済と地域経済のビジョ
ンをおおいに語りあい、中小企業憲章の理念を実現する社会づくりを進めていきましょう。

第3節

1．日本経済と地域の発展方向

1979年に東京・墨田区で初めて制定された中小企業振興基
本条例は、1999年の中小企業基本法改正（地方自治体が中小企業政策を策定し実施する責務を明記）を背景に、中同協が中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動を提起した
2003年7月（中同協第35回総会、福岡）以降、全国に大きく広がりました。2003年以前の条例制定自治体は1県15市区でしたが、今では46都道府県408市区町村（276市17区99町16村）にまで広がりを見せています（2019年5月10日現在）。2010年の中小企業憲章の閣議決定もその大きな推進力となりました。
全自治体に占める条例制定自治体の比率は約25％となりました30。島根県では県も含めた全20自治体のうち19自治体が条例を制定、まもなく全自治体で制定の見込みです（2019年5月10日現在）。
全国に条例制定が大きなうねりのように広がっている状況
は、同友会の会員をはじめとした中小企業家の主体的な努力があったことはもちろん、時代が地域の存続のために中小企業の力を求めているとも言えるでしょう。
2．同友会型企業づくりで日本と地域の再生を
世界でも中小企業や地域を重視する流れは広がっていて、
昨年9月に開催された第6回人を生かす経営全国交流会では、2017年に国連が「中小企業の日」（6月27日）を制定するなど、 中小企業が「地域のインフラ」であることを自覚し、地域の課
さまざまな支援施策や取り組みが行われています。
題を経営の課題としていくことが必要であるとの理解が広がアメリカで今、大きなムーブメントとなりつつあるのは「ス りました。
モールビジネスサタデー」の取り組みです。地元の人が営む昨年、京都では京都同友会をはじめとした経済団体、金融
小さな店で買い物をすることにより、お金を地域で循環させ、 機関、市などで構成する「京都市中小企業未来力会議」が「京地域経済を豊かにしようと、アメリカン・エキスプレス社が 都・地域企業宣言」を発表。「人と自然と地域を大切に、地域
2010年に始めたものです。「11月の第4土曜日を地元の商店で に根ざし、地域とつながり、地域とともに継承・発展する『地買い物をする日にしよう！」と提案、今ではアメリカ中小企業 域企業』」との理念を掲げました。
局も利用を呼びかけるなど、世界中の街に広がってきていま
地域の活性化・再生が大きな課題となっている中、地域と31す。
企業のかかわりを重視する動きが会内外で広がっています。
韓国では2017年に中 小 企 業 庁 が 格 上げされ て中小ベン
チャー企業部（省）になり、中小企業政策に力を入れています。 （1）地域の永続企業を育成―横浜型地域貢献企業認定制度
横浜市では2007年から「横浜型地域貢献企業認定制度」を
中小企業を韓国経済の中心に置き、中小企業の活性化を通じ
30
31
32

全国の自治体数は 47 都道府県 1,747 市町村で計 1,788（2019 年 5 月現在）
一般社団法人 Think the Earth 編著『未来を変える目標 SDGs アイデアブック』（紀伊国屋書店）
2018 年 6 月 12 日の中同協と韓国中小ベンチャー企業部との懇談、「連合通信」2018 年 10 月 26 日

16

開始しました。目的は、地域と企業が「信頼」と「ネットワーク」
で結ばれる豊かな市民生活を実現すること。本業およびそのほかの活動を通じて、地域貢献活動に取り組んでいる企業を一定の基準のもとに「横浜型地域貢献企業」と認定し、ともに成長・発展をめざしていく制度です。横浜市では、①地域や社会を意識し、②地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、③地域と共に成長・発展をめざす。このような企業を「横浜型地域貢献企業」と定義しています。
この認定制度の創設にかかわった行政関係者は、長年、多くの企業の支援に取り組んできた経験から「地域との結びつ
きやつながり、経営者の地域への愛着や地元愛、地域目線の行政支援など、地域にかかわる濃淡こそが存続の成否を左右している」と語っています。そして「地域とのかかわりの密度の濃い企業こそ永続する企業」であり、永続企業の育成こそ「地域経済の活性化につながる最短の道」であり、それが急務であると強調しています。33（2）「街で暮らすように宿泊する」−アルベルゴ・ディフーゾ
ヨーロッパを中心に「アルベルゴ・ディフーゾ」といわれる実践が注目を集めています。もともとはイタリアで生まれた取り組みで直訳すると「分散したホテル」。過疎化が進む地域で、分散した空き家を活用し地域の再生を図ろうというものです。
点在する空き家を宿泊施設として整備し、レセプション（受付）は街の中央に1カ所設置、食事は街中の契約したレストランを利用します。また地域の特徴を生かして、地域の自然や歴史を楽しんだり、イベントに参加したり、地元商店での買い物などを通して地域の人々との自然な形での交流を深めるというものです。あたかもその街の住民になったように「街で暮らすように宿泊する」ことがコンセプトで、地域の住民や資源、企業などをネットワーク化することで価値を高め、地域全体を
1つの宿泊施設のように見立てるものです。
この取り組みによって新たな雇用が生まれ、観光客だけでなく移住者が増えるケースなどもあり、地域再生のひとつのモデルとして注目を集めています。日本でも同様の取り組みが広がりつつあります。34

シティ、歴史文化をひらくオープンヘリテイジ、創造性をひらくオープンアトリエ、なりわい・工場をひらくオープンファク
トリーなど、さまざまな形態があります。
その意義としては、地域への関心や愛着の醸成、地域の潜在資源の掘り起こしによる価値向上、にぎわいの創出、地域の課題解決や政策実現などが指摘されています。35
日本各地にひろがる「まちゼミ」の取り組みもオープンシ
ティ・プログラムの一種と言えます。「まちゼミ」は、各店主がプロとして持っている専門知識や技術を顧客に無料で提供
しコミュニケーションをとろうというもの。全国で360前後の取り組みがあります。沖縄県那覇市では、「那覇まちゼミ」という講座を展開。新規顧客の開拓、地域の活性化につながっています。36
大転換の時代を迎え、社会や企業のあり方も大きな変革が予測されます。そのような時こそ、同友会で深く学びあい、時代の課題に果敢に挑戦していくことが大切になってきます。ひ
ろく世界に視野を広げ、世界の動向を捉えながら、地域にもしっかりと足をつけて、企業経営と同友会運動に取り組んでいきましょう。

（3）まちをひらく〜オープンシティ・プログラム
オープンシティ・プログラムは、「まちの構成要素」である「ヒト」「モノ」「コト」など地域資源とまちの関係性が損われつつある状況に対して、それを再構成する方法論として世界各地
で実践が進んでいます。具体的には、「ある一定の地域において、集積する地域資源を期間限定で一斉に公開する取り組み」
です。庭・緑をひらくオープンガーデン（オープンフォレスト）、
暮らしをひらくオープンハウス、建築・まちをひらくオープン
33
34

吉田正博『
「消えない都市」の条件』（幻冬舎ルネッサンス新書）
島村菜津『スローシティ〜世界の均質化と闘うイタリアの小さな町』
（光
文社新書）

35
36

岡村拓ほか『まちをひらく技術―建物・暮らし・なりわい―地域資源の一斉公開』（学芸出版社）
第 46 回青年経営者全国交流会（沖縄）報告集・第 14 分科会報告

17

第

3章

2019年度の課題と活動方針③「働き方改革関連法」の実施を契機に、「労使見解」の精神に基づいた就業規則をつくり、整備・見直しをして、魅力ある企業づくりを進めることで若者に選ばれる企業を築きましょう。あわせて、教育機関や自治体・地域とも連携して人いよいよ中同協設立50周年の年を迎えました。あらためて、材を育て、地域に残す運動を進めましょう。
同友会運動の歴史と理念を学び、「企業経営と同友会運動は不離一体」として会員各社の事業の発展を図り、５万名会員 ④後継者の育成と事業承継は大きな課題となっています。同友会での学びを後継者候補と共有し、あわせて会活動の担を達成しましょう。また、本総会を機に、同友会運動の将来
い手としても後継者を育成する取り組みを組織的に進めま
展望を共有して新たな50年に向けて一歩を踏み出しましょう。
しょう。
2019年度活動方針の要点は以下の通りです。
①会員、役員、事務局員が、あらためて同友会運動の歴史と ⑤中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定・推進運動で、より多くの自治体で条例制定を実現し、その精神を生かし理念を学び、「企業経営と同友会運動は不離一体」として同た地域の幅広い連携で、地域社会・経済を支える取り組み
友会運動と企業づくりに取り組み、あわせて「同友会運動を進めましょう。また「中小企業家の見地から展望する日本の将来展望」を共有して新たな50年に向けて一歩を踏み出
経済ビジョン」の実践に取り組み、各同友会の「地域経済しましょう。
ビジョン」を展望する力にしましょう。
②同友会運動の輪を広げ、同友会理念に基づく経営に取り組
む企業を地域に増やし、全国の同友会、すべての支部・地 ⑥役員・事務局の世代交代への計画的対応を進め、財政的・組織的基盤と事務局員の労働環境の整備に取り組み、歴史区で会員が増える、強い組織づくりに取り組み、５万名会と理念を継承するための系統的な学びの場をつくりましょ員達成に向けて運動を進めましょう。各同友会が掲げる目う。各同友会は中同協役員研修会を活用しましょう。
標をすべての同友会が達成することで、５万名会員は実現
できます。

はじめに

第1節 企業づくり「労使見解」や「21世紀型中小企業づくり」を、例会などで学ぶ機会をつくりましょう。

〜働く環境を整備し、人を生かす経営の総合実践を （2）財務、労務など経営の基本を学ぶ最初の一歩「よい会社」を実現するためには、経営者としての責任を自「大転換期」といわれる大きな経営環境の変化の中で、同友会で経営者としてあるべき姿を地道に学び、社員をパートナー 覚するとともに財務状況を理解して、労働法令を遵守し「労に経営指針をもとに働く環境を整備し、「人を生かす経営」を 使見解」の精神で実践することが大切です。
同友会ではこれら経営の基礎的な学びの場をつくり、強じ
実践していくことが求められています。一方で技術革新や柔軟な対応力で変化に対応し、地域の課題を経営課題として積 んな経営体質の確立へ向けた活動を進めましょう。
極的に取り込んで新たな仕事をつくっていくことが期待されて（3）組織的経営をめざそういます。
起業間もない社員のいない経営者や家族だけの自営業者の入会も増えており、社員を雇用して全社一丸の経営を進めて
1．同友会がめざす企業づくりに向けていく「組織的経営」をしていきたいという要望にこたえること（1）「労使見解」を学ぶ場を一人ひとりの社員が自らの将来を会社の発展に結びつけて が課題となっています。起業間もない方、小規模企業、業種
考えられるよう、「働き方改革関連法」への対応をてこに、働 ごとの学びの場を設定するなど強じんな経営体質の確立へ向
く環境づくりを進めていくことが求められています。「労使見 けた活動を進めましょう。
解」を学び、経営姿勢を確立し実践するために、同友会に入会したらだれもが「労使見解」を学べるよう環境をつくること （4）「よい経営者」への取り組みを
同友会の三つの目的には「中小企業家が自主的な努力によっが大切です。経営環境が変化していく中、「人を生かす経営」を推進するために、「労使見解」を学び、経営実践をもとに問 て、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者にいかけあえる場をつくることがますます重要になっています。 要求される総合的な能力を身につける」とあります。

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の活用は不可欠です。経営成熟度を自己診断し、経営課題を明確にして、対応すべき方向性を導き出し、経営指針にその方策を盛り込むことが大切です。プログラムのカテゴリーを例会や経営研究集会などに生かすとともに、その理解を広げ、経営指針の実践につなげましょう。『ステップ1』に関しては、
e.doyu へのデータ登録も推進しましょう。中同協では今年度
2．「人を生かす経営」の総合実践
も11 〜 12月を登録月間と位置づけて推進を図ります。また本（1）まず労働環境の整備を同友会がめざす「人を生かす経営」の原点は、「労使見解」 プログラムの改訂を進めます。
にある「労働者の生活を保障するとともに、高い志気のもとに、労働者の自発性が発揮される状態を」つくることです。また、 （4）共同求人活動で強い体質の企業へ
採用難が続く中、共同求人活動への期待が高まっています。
「労使は相互に独立した人格と権利をもった対等な関係」ということを認識し、経営者と社員の信頼関係の構築とともに、社 採用できる企業になるために、共同求人活動の理念をきちんと理解し、若者に魅力ある中小企業の姿を伝え、企業づくり
員が自らの未来を描ける環境をつくることが大切です。
一人でも雇用したら就業規則を作成して社内で公開し、常 の運動として広げることが重要です。共同求人は人を採用しに見直しを行い、経営指針に労働環境整備を位置づけ、社員 育て、企業を育て、地域をつくる運動です。また、共同求人
が自主性や創造力を発揮できる企業づくりに取り組みましょ と社員教育の活動は、経営指針の実践でもあります。採用活う。ブックレット『就業規則のつくり方』を活用し、内外の経 動においては若者に選ばれる企業づくりをめざし、労働環境営者に同友会で学んで社員と共によい会社づくりに取り組む の整備をあらためて確認し、法令などにも対応しましょう。
ことを呼びかけましょう。中同協では、韓国の労働環境整備の（5）「共に育つ」環境づくりを広げ、実践する社員教育活動を支援政策などを学ぶ韓国視察を実施します。
社員教育は経営指針の実践のために不可欠です。一方で同友会の社員教育活動は「企業のための人材育成」にとどまら（2）経営指針成文化の実践で成果の出せる企業づくり
中同協では企業における経営指針の実践を「指針で掲げた ないよう、「学習権」や「人が育つとはどういうことか」など
企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」と定義し、 を問いかけあう学びの場をつくり、社員と社長がかかわること同友会における実践運動を「『労使見解』の理解のもとで作成 で社長自らも変わっていく「共に育つ」姿勢を確立しましょう。
された経営指針成文化運動を行い、企業変革支援プログラム そのためにも、同友会の社員教育の理念を深く学び、学校やや例会などで指針実践の進捗状況を確認する仕組みがあり、 地域でも共に育ちあう土壌をつくる連携した活動として取り組
みましょう。
運用を広げること」としています。
これらの学習を広げ、深めるためにも4委員会、支部との連企業において経営指針を実践する過程では、経営指針と就業規則を社員と共有し、計画に沿って労働環境の整備もしな 携を強めること。そして『新版・共に育つ』シリーズを活用し、がら仕事を進めます。その中で人材採用・教育を行い、社長 理念を深めていきましょう。
も社員も共に育ちあう社風をつくることで、自覚と誇りに満ちた社員が育ち、付加価値の高い仕事をしていくことができま （6）地域の人育てを学校とも連携して
生産年齢人口の減少がますます進み、人材不足は深刻な経す。これら一連の取り組みを「人を生かす経営」の「総合実践」
営課題であり、地域の課題でもあります。学校などとも連携しとしています。
「労使見解」をベースにした経営指針成文化と実践運動の推 ながら、中小企業の魅力や働く喜びを若者に伝える場を設け、進で、経営者の自覚を高め、10年ビジョンを社員と共につくり、 中同協で2017年度改定した「私たちの考えるインターンシップ」
労使が高い次元で団結できるようにするとともに、PDCA を を活用し、インターンシップなどにも積極的に取り組みましょ
回し、毎月到達点を確認し、月次決算を行う企業を増やしましょ う。また、大学だけでなく、小学校・中学校・高等学校などでも勤労観、職業観を育む場を提供することに取り組みましょう。
う。
経営指針成文化・実践に向けて、多くの会員が参加できる場をつくるよう活動を広げましょう。また、『経営指針成文化 （7）障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる
だれもが人間らしく働ける企業づくり、生活できる地域づくと実践の手引き』と『働く環境づくりの手引き』を積極的に普及・活用し、経営指針の成文化と実践の運動をさらに広げて りに取り組みましょう。そのためにも、①障害者問題について関心を深め、障害者雇用の取り組みの輪を広げる運動としていきましょう。
発展させていきましょう。②だれもが共に育ちあいその能力を発揮できる質の高い職場環境をめざす人を生かす経営を総合（3）企業変革支援プログラムの活用の推進
経営指針の実践を進める上で、『企業変革支援プログラム』 実践しましょう。③地域の行政や他団体とも連携して、就労経営指針を実践していく経営者をめざし、同友会で謙虚に学び、総合的に学び、自分自身に磨きをかけていくことが大切です。同友会ではリーダーシップのあり方や学び方など、経営者としてあるべき姿を学ぶ場をつくりましょう。

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困難者を企業に迎え入れる取り組みを行い、共生社会の実現 （3）後継者問題・事業継続への取り組みを
中小企業の後継者問題は社会問題であり、後継者づくりはをめざしましょう。
重要な経営課題です。組織、金、人、理念の継承が重要であり、経営指針に事業承継計画を位置づけて取り組むことが必要で（8）女性が活躍する企業づくりを
世界の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム す。また、M ＆ A の学習などもあわせて行い、円滑な事業継の2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は 続をいかに行うか企業の状況に応じて学べる場を設けることが期待されています。
149カ国中110位です。
性別役割分業に対する意識改革を進め、一人ひとりの成長にあわせた課題を設定するなど女性が安心して働くことがで （4）環境経営の実践を
地域を支える中小企業として環境経営の実践を通じた強じ
き、その力を存分に発揮できるような企業づくりを推進していんな企業づくりをめざしましょう。
きましょう。
最初のステップとしての「同友エコ」では、環境への配慮とともに企業の組織や財務の体質改善にもつながり、企業イ（9）多様性への対応を〜外国人労働者問題
人間尊重経営の実践のためには、社員の創意や自主性が十 メージ上昇などさまざまな成果が生まれています。
中同協では、地球環境委員会の名称を「環境経営委員会」
分に発揮できる社風と理念を確立することが大切です。多様な人材が生き生きと働く組織は、外部変化に柔軟に対応でき、 として、「環境経営」を学び実践するための場づくりを行い、強じんな企業づくりにつながります。外国人労働者が増える中、 今年度も「同友エコ」の取り組みをさらに広げ、「環境経営・
中小企業が持つ柔軟性を発揮し、多様性豊かなダイバーシティ エネルギーシフト」に関するアンケートを実施します。
経営で新たな価値を創造できるよう、学びあいましょう。
（5）幅広いリスク管理へ〜 BCP（事業継続計画）の作成を同友会で行う経営指針の成文化・見直しの「計画」作成の（10）「持続可能な開発目標」（SDGs）の学びの場を「持続可能な開発目標」（SDGs）を学び、同友会の「人を生 サイクルの中に、部品供給停止や機械の故障などへの対応もかす経営」や環境経営の取り組みの先進性に確信を持ち、企 含め、BCP を学び作成することを位置づけ、活動を進めましょう。リスク管理の一環として自然災害や緊急事態は起こること業としてのあるべき姿を深めましょう。
中同協では今年度9月に、SDGs をテーマにした欧州視察を を前提として対応や対策など取り決めておきましょう。危機的な状況に陥った時に、くじけずに発揮される回復力や復元力行います。
はレジリエンスと言われ、地域を構成する多様な担い手にその役割が期待されています。
3．仕事づくりと企業体質の強化を（1）10年ビジョンで抜本的な事業の見直しを
経営指針の10年ビジョンづくりは、外部環境の変化などで （6）国際化への対応
会員企業の海外進出・事業展開の成果や課題に学ぶ取り組
今の仕事は将来なくなることも考えながら、抜本的に現在の事業を見直すとともに、自社の特徴を洗い出して強みを磨き、 みや現地を視察する動きが活発になっている中、世界情勢や付加価値の高い仕事づくりに挑戦することを示唆しています。 世界経済なども把握しながら新たな市場として考えていくこと
第四次産業革命について学ぶ機会を設け、技術革新への対 が大切です。また、海外展開だけでなく、インバウンド市場
応と対策を検討するとともに、中小企業経営における機会と など新たな仕事づくりの視点で捉えることも必要です。
脅威の両面を学び、新しい仕事づくりにつなげましょう。
IT を駆使するなどして仕事の効率化を図るとともに価格競争力をつけるなど、戦略的志向を持つための学びの場をつくることが大切です。企業としての広報、IT 活用などを経営指針に位置づけて、業務・効率改善、販路開拓、ブランド構築などに取り組みましょう。
（2）連携による仕事づくり
付加価値を高められる企業となるために、さまざまな連携による新しい仕事づくりに挑戦しましょう。同友会会員間のビジネス交流や大学や研究機関・金融機関などの外部資源の活用で、市場を広げ、強みを引き出しあえる場を同友会に設けましょう。

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第2節

経営環境の改善と地域づくり

そのためにも、対外活動・政策活動を担当する部門をはじめとして、例会や会議で業界動向や経営課題と外部環境について学びあい、日々の経営の中から政策課題に触れる機会を多
くつくりましょう。

中小企業振興基本条例の制定がさらに広まり、全国の自治体の約25％で施行されるまでに至りました。このことは、私たちの運動によって、国民の中で中小企業の社会的位置づけが （2）調査をもとに政策提言し、経営と会活動にも活用しよう
同友会で行う実態調査に基づき、対外的に政策提言を行う
認識され、理解が深まりつつあることを示しています。さらに、地域の担い手として存在感のある中小企業の姿を示すよ 同友会が増え、地域での存在感が高まっています。調査・政策提言・外部発信を総合的に捉え、担当組織・担当者を決めう、取り組みを広げましょう。
て取り組むことが重要です。また、調査結果から経営課題を
1．「国民や地域と共に歩む」同友会運動の姿を地域に示そう 見いだし経営指針の見直しなど企業経営に生かすことや、例
会内容の検討資料として会活動に生かすといった取り組みを（1）「中小企業は地域のインフラ」として役割を発揮しよう
地域間の格差は、首都圏・大都市圏とほかの地域間で、ま 強化しましょう。
中同協企業環境研究センターでは DOR で景気実態の把握た都道府県内でも存在します。この間、「中小企業は地域のイ
ンフラ」37との認識で経営と同友会運動に取り組むことを提起 と発信に努めることとあわせ、オプション調査でその時々の経してきました。私たちの主体的な企業づくりにより「国民や 営課題に焦点をあてた調査を行い政策提言や企業づくりとの地域と共に歩む中小企業」をめざす同友会の姿を示すことは、 連携を進めます。
地域活動の第一歩です。企業としてゆるぎない経営基盤を築き、経営者としても信頼されることによって、地域活動の力と （3）中小企業の継続・発展のための税制実現に向けた学習と議論を進めようしましょう。
消費税は本年10月に税率を10％に上げ、同時に軽減税率の
真剣に地域課題に取り組む姿勢を持って、地域の人々と交流を進め、同友会理念を地域に広げましょう。また、地域経 導入やポイント還元が計画されています。軽減税率が導入さ済の活性化を図るため、自治体や地域の人々とともに地域の れれば、その事務負担は膨大なものとなり、あわせて複雑なポイント還元措置もあり、さらに負担増となります。また、イ
未来を考える機会を持ちましょう。
ンボイス制度導入により、事業者は「適格請求書発行事業者」としての登録が要請されます。この制度は、免税事業者の市（2）地域を担う「地域企業」
地域課題を解決するために、団体・行政・金融・教育・報 場からの排斥、簡易課税制度の廃止にもつながりかねないも道などさまざまな分野で連携が広がっています。人口減少へ のです。
消費税率の10％への引き上げは凍結し、軽減税率ならびにの対策や、若者や子どもたちが育ち、暮らしていく環境整備の取り組みは、企業の採用と人材育成にとっても避けて通れ インボイス制度導入についても再検討するよう働きかけます。
「外形標準課税適用拡大」に対しては、従業員も含めて学びません。
働く場づくりと同時に、学生（生徒）・教員・保護者が、中 つつ引き続き反対の声をあげましょう。
小企業で働き、生きる意味と価値を理解できるようキャリア教
育支援に取り組みましょう。地域社会に根ざす中小企業の役 3．中小企業振興基本条例の制定と活用を割に理解と自信を深め、地域を担う「地域企業」38として、地 （1）中小企業憲章と条例制定運動の学習を
域づくりを企業課題と捉えて取り組みましょう。
各同友会は、多くの入会者を迎え、全国では1年間に4,500人を超えます。新たな会員に、中小企業憲章と中小企業振興基
2．日々の経営の視点から政策課題に関心を持とう 本条例の制定・活用の活動について理解を広めることが重要です。同友会の理念や歴史に則した学習活動に取り組みましょう。
（1）経営課題と政策課題の接点を見いだそう
中小企業憲章・条例推進運動や対外活動の広がりの中で、その担い手を増やすことが必要です。各同友会では、情勢認 （2）条例制定の目標を立て、実現や活用に向けた計画を
中小企業振興基本条例の制定や活用に取り組む中で、会員を識や地域課題の学習に取り組み、企業が主体として経営課題と政策課題の接点を見いだすことで対外活動・政策活動に参 増やし、同友会がめざす企業づくりを広げることが地域を元気加する意義を確認し、一緒に取り組む会員を増やしましょう。 にすることにつながるとの確信が深まっています。各同友会で
37
38

地域社会での生活や産業に必要な社会基盤の維持・管理などには、日常的に多くの中小企業が携わっています。また、本業をもって雇用を創出し、地域や社会の課題解決に向けて取り組み、防災・減災や地域組織、伝統・文化の担い手としても中小企業経営者や社員も重要な役割を果たしています。
「地域のイ
ンフラ」はこれらの役割を総称しています。
企業規模だけを基準に区分する意味の中小企業ではなく、地域社会に根ざした事業活動をもって、地域とともに発展する意志を持ち実践に取り組む中小企業を指し、前述の「地域のインフラ」をも包含します。

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条例制定や条例活用の目標を立て、計画的に取り組みましょう。 （2）金融機関と対話を深めよう「経営者保証ガイドライン」は、その内容を会内で周知する
また、小規模企業振興を意識的に位置づけて取り組むことも大切です。地域の特性や社会環境に応じた多様な条例が現 とともに、自社でどう生かせるかを学ぶ場を設けましょう。経
れてきていますが、「実態調査」「条例制定」「振興会議」を一 営指針に基づく財務基盤を強化し、経営情報の透明性を確保体にした取り組みが地域振興に有効であることが教訓とされ し、円滑な事業承継のためにも金融機関と相互理解を深めるています。これから取り組む同友会では先進事例を参考にし ことが大切です。
また、同友会では金融庁のベンチマークも活用し、自社のつつ、「3つの課題と4つの柱」39を軸として県内での成功事例
経営状況を確認しつつ金融機関との関係強化を図りましょう。
をつくることに挑戦しましょう。
一方、事業承継の際に後継者も含めて二重に経営者保証を求めるという問題も指摘されています。この点では、政策要望・（3）中小企業憲章・条例推進月間に全同友会で取り組もう
毎年6月に実施している「中小企業憲章・条例推進月間」を 提言をはじめとした改善の取り組みを進めます。
今年も実施します。取り組みでは、行政・他団体・議会などの関係者とともに地域のあり方を考え、中小企業振興基本条 5．エネルギーシフトを推進しよう
例の制定と推進の場と位置づけましょう。中同協は中小企業 （1）振興条例制定運動にエネルギーシフトを位置づけよう
憲章・条例推進月間キックオフ会議の内容が深まるよう工夫
エネルギーや資源の地域循環や地消地産を意識して実践をするとともに、中小企業への理解と「中小企業憲章」の精神 進めましょう。地域資源や自然資源を生かした地域づくりや仕を広める「中小企業の日」制定などもほかの団体と連携して 事づくり、法律や制度などの学習を進めましょう。エネルギー
取り組みます。
シフトを中小企業振興基本条例運動の具体的な取り組みの方向として位置づけるほか、「世界首長誓約／日本」40を要望し（4）「中小企業の日」設置を実現しようていくことも視野に取り組みの輪を広げていきましょう。
昨年7月以来、中小企業庁により、「中小企業の日」設置が検討されて、具体化されようとしています。「中小企業の日」 （2）エネルギーシフトの学習と実践で「中小企業家エネルギーの設置は、国民に中小企業の存在意義や魅力を発信し理解を宣言」を広めよう促す機会となるため、その実現のために主体的・積極的に取日本の豊富な自然資源・地域資源で再生可能エネルギーをり組みます。
生みだすことで、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。同友会として、エネルギーシフトの学習と討（5）「日本経済ビジョン」を力に地域経済の展望を持とう
議を進め、実践する仲間を増やし、外部との連携を図りなが中小企業憲章や中小企業振興基本条例の立場から日本社会 ら広げていきましょう。また「中小企業家エネルギー宣言」のの抱える課題を捉え、解決の展望を考えるために作成した「中 学習・実践を広げましょう。
小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」の学びを広げましょう。中同協は、同ビジョンの内容を深めるために丁寧 6．大震災からの復興と自然災害への対応・対策をに段階を経て討議を進め、会外への発表も含めて検討し位置 （1）震災を「風化」させず教訓を生かそう
づけを明確にします。各同友会では、「地域経済ビジョン」づ
東日本大震災から8年を経ました。被災地の同友会・会員は、くりに着手しましょう。
震災・津波・原発事故・風評被害の中で、たゆまない努力を続け、逆境に力強く立ち向かっています。震災により被害を受けた
地域や産業の復興のみならず、原発事故により絶たれた歴史、
4．教育機関や金融機関との連携を強めよう
文化を取り戻し、未来をつくりだそうと懸命な努力と実践を続（1）地域で人を育てる取り組みを教育機関とともにけ、福島では「原子力災害を伴う震災復興への経営指針」が〜中小企業の真の姿を地域に伝えよう
各同友会では、教育機関と連携した人材育成が広がってい 提起されています。震災を風化させず、復興の教訓を未来にます。会員経営者が授業などで講義することは、中小企業の 向けて次世代につないでいきましょう。
「同友会型企業づくり」の実践を進め、地域の再生・復興の正しい姿や経営者像を具体的に伝える重要な役割があり、また経営課題の気づきにもつながります。高等教育のみならず、 希望となっていきましょう。そして、今こそ中小企業憲章・条
義務教育へのかかわりも含めて各同友会で位置づけて取り組 例運動を地域に広げ、復興の光となりましょう。
中同協では、東日本大震災復興推進本部研究グループ
みを広げましょう。
39 「3 つの課題」各同友会が、（1）総会方針に憲章推進を盛り込む、（2）憲章学習を活動計画に位置づける、（3）憲章推進担当（組織、役員）をおく。
「4 つの柱」（1）学習活動の具体化、（2）「中小企業振興基本条例」制定・見直し運動に着手、（3）「3 つの目的の総合実践」としての認識を深め、組織強化に力点をおく、（4）自社と憲章とのかかわりがわかる学習活動を深める。
40 首長のイニシアティブで「エネルギーの地産地消」「温室効果ガスの大幅削減」「気候変動などへの適応」の 3 つの取り組みを誓約し推進すること。

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「REES」の活動を継続するとともに、復興への課題の解決に 7．平和をめぐる諸問題について学びと議論を広げよう
向けて取り組み、自然災害への対応・対策について検討します。
中同協総会や全研で平和をめぐる課題として、「平和と中小企業」をテーマにした分科会を引き続き設けて学びと議論を（2）災害への対応準備をしよう
広げます。同友会会員として一人の国民として、いま平和を
近年、全国各地で自然災害が頻発しています。どの地域でも、 めぐる諸問題の議論が避けられないとの認識に立ち、さまざ
地震・台風・豪雨・噴火・雪害などの自然災害や緊急事態は まな立場の見解があることを踏まえ、お互いに尊重しながら議起こり得ます。「いずれ被災する可能性がある」という意識を 論を尽くせるよう取り組みましょう。
持ち、企業・地域・同友会の中で対策と対応を進めましょう。

第3節 同友会づくり

中同協設立50周年！ すべての同友会が会勢目標を達成し、全国5万名会員を定や仲間づくりの種をまき、学ぶ意識の醸成を心がけ、経営者としての成長目標を持っている方をお誘いしていきましょう。
特に、役員・リーダーが自らの企業を変革し地域の活性化を担うという共通認識を持って取り組むことが重要です。地域に同友会の輪を広げ、地域の企業が成長発展できるような学びあい活動を展開していきましょう。

1．全同友会の会勢目標達成に向けて（3）例会づくりと学びの場づくり（1）組織強化と会員増強
同友会は経営体験を交流し、謙虚に学びあうことが最大の企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として実践し、 特色です。同友会の例会は会員の経営体験報告とグループ討
組織強化と会員増強に取り組みましょう。また同友会の「三つ 論が基本です。事前準備を行うとともに、座長・室長・グルーの目的」を総合的に実践する運動を展開していきましょう。各 プ長など役割を持つ人が率先して学ぶよう心がけ、報告者は同友会が掲げている会勢目標をすべての同友会が確実に達成 もちろん参加者が深く学べるような例会づくりに取り組みますることで、全国で5万名会員を超えることができます。組織 しょう。また、グループ討論時間は十分確保し、気づきが得
強化と会員増強に向けては①全会員が経営指針を成文化しそ られるグループ討論を重視しましょう。例会ではゲスト参加者の実践と成果を検証する仕組みづくり、②毎月の例会を自社 でも例会やグループ討論の意義がわかるよう座長や室長、グの経営課題の発見につながるようにする例会づくり、③会員 ループ長から説明をしたり、参加しやすいように日中に開催す増強の目標を改めて確認し達成に向けての活動の見える化（数 るなど運営面も工夫しましょう。
値化）、④青年の力と女性の豊かな感性で目標達成に向けての雰囲気づくりの4点が重要となります。普段から役員をはじめ （4）委員会活動の活性化をとした会員と事務局員の会員増強の意識を高めるとともに行支部・地区の例会の活動だけでなく委員会活動でもさまざ動を起こし、各同友会や各支部・地区で、中長期的な対策や まな経営課題や経営の悩みの相談などを交流し、学びあって展望について話しあい、会員増強や組織率なども目標に掲げ います。経営課題や悩みの解決のヒントを得て、企業経営で計画的に達成できるようにしましょう。
実践し、取り組むことが重要です。会員にとって経営課題や中同協では、すべての同友会で会勢目標が達成できるよう、 悩みの解決のヒントが得られる委員会活動をめざして、運営
組織強化や会員増強の実践事例の交流や全国・ブロックにお だけの議論でなく、「気づき」があり、実践を問いかける活動
ける連携での会員増強の機会をつくり、会勢データの集約や にする必要があります。委員会・部会における例会や、委員会・発信などに取り組みます。また、全同友会が会勢目標を達成 部会活動を広げるためのオリエンテーションなどにも取り組み
し5万名会員実現に向けて「会員増強決起集会」（2019年8月22 ましょう。
日、東京）を開催し、各同友会の会員増強事例の交流をするとともに、会勢目標の達成を確実にする契機とします。
（5）新会員オリエンテーションやフォローアップ活動（2）支部・地区づくり
支部・地区づくりでは、会員の経営課題や地域課題の発見、潜在的ニーズの掘り起こしをベースとして、企業経営で困ったことや、現在必要なことを積極的に活動に取り上げましょう。
会員外経営者が抱えているテーマや課題解決も重要です。コ
ミュニケーションをよくすることを基本とした懇親会などの設『会員増強・組織強化の手引き』を参考にしながら、新会員
オリエンテーションやフォローアップ活動を展開しましょう。
例会やオリエンテーションへの参加を勧めるとともに、経営指針の成文化と実践など委員会や部会活動・行事への参加を促し、新会員に出番をつくりましょう。また、研究集会やフォー
ラム、全国行事なども紹介しましょう。新会員と役員は早めに名刺交換や会社訪問をするなど交流を図ることや例会や活動

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に参加しない会員や連絡返信がない会員へのフォローアップ （2）広報・情報化と e.doyu の活用を
広報活動は組織活動の重要な柱です。機関紙（誌）など紙活動も大切です。会員訪問や適切な情報提供をするなど工夫
媒体とホームページや e.doyu のデジタル媒体など、それぞれしましょう。
の役割と重要性を改めて確認し、会内外への広報や情報発信を進めましょう。特に e.doyu の活用を進めて情報共有を図り、（6）すべての地域に会員企業を〜新支部・新地区づくり
会員企業がいない市区町村は全国でまだ約21% あります。 組織強化を戦略的に推進し、増える組織、減らない組織をつ
中長期的な組織づくりを展望し、どこの地域に新支部・地区 くることが大切です。中同協としては、e.doyu の全国版アン
をつくるのかも検討していきましょう。既存支部・地区におい ケート機能や全国交流掲示板の活用、Web 会議システムなどの活用も図ります。
ても、域内の空白地域に会員を増やしていきましょう。
中同協では、「中小企業家しんぶん」の紙面の充実を図り、「中同協設立50周年 時代を創る企業家たち」をテーマにメール（7）自主的・主体的な活動の展開を
自主的・主体的に活動を進めていきましょう。同友会らしい マガジン DoyuNews で連載します。中同協と各同友会の機関
活動の進め方や組織運営を学び、同友会の組織運営を会社で 誌紙（誌）を、組織活動とあわせて経営実践に活用しましょう。
生かし、企業を成長させていきましょう。また、e.doyu の活（3）「情報創造」で「発信力」を高める
用で効率化や情報共有を進めることも重要です。
同友会の「発信力」を高めていきましょう。会員の声や会
員企業の経営課題にかかわる情報を集め、同友会運動を会内（8）大都市部・地方都市での会員増強
大都市部や地方都市などの人口密集地・企業集積地の会員 や対外的に発信する「情報創造」を進めていきましょう。各増強が重要な課題となっています。また、都市部における会 地の報道機関の記者との懇談や、テレビやラジオ、SNS の活員企業の経営課題、都市部特有の地域課題などが多様化して 用など進めている同友会も多くあります。
いる現状もあります。課題を解決するための学ぶ場を増やし、対外発信を積極的に推進し、外部との連携を深め、同友会の （4）青年経営者と後継者の育成を
青年経営者の会員を増やして、会の次代の担い手を育てる
存在を高めていきましょう。
ことは、同友会を強い組織にしていくことになります。同友会と企業の後継者、青年リーダーを育成していきましょう。中同
2．増える・強い組織づくりで同友会型企業を地域に増やそう
協青年部連絡会では、同友会理念と「2020VISION」に基づい（1）地域に仲間づくりの輪を広げ、増やす力をつけよう
中小企業が「地域のインフラ」として同友会で学びあう会 て次代のリーダーとしての全人格的な成長をめざす活動を進「2030VISION」に向けて検討を始めます。
員企業が地域に存在することが重要です。地域経済を担い、 めていきます。また、地域で存在感のある「地域企業」として、外部と連携しながら、中小企業憲章・条例運動を進め、持続可能な地域づくりをめ （5）女性経営者・女性会員の活力を生かす活動を
女性活躍推進の機運の高まりから、女性経営者の経営実践
ざし、地域に新しい仕事をつくり、雇用を創出する会員を増やが注目されています。経営を学びあう女性経営者の輪を広げしていきましょう。
また、顔と企業が見える仲間づくりの輪を広げましょう。切 るためにも、女性会員比率向上など具体的な目標を持ち積極磋琢磨する仲間を増やしていく組織力をつけていくことが重 的な仲間づくりに努め、連携の力を生かしていきましょう。
女性部連絡会では、女性の感性としての視点からの提起や要です。増やす力をつけるには、①会員増強の意義を繰り返し学び確認し、ワンゲスト運動などの日常的な仲間づくりを推 企業・組織での実践に学び、女性経営者の経営力・組織力を進しましょう。②目標・計画を決めてリーダーを置き、全体を 高め、会内外で活躍する女性リーダー育成を進めていきます。
盛り上げていきましょう。③空白地域をなくすように取り組み 同友会内では女性役員比率向上を視野に取り組みましょう。
ましょう。④ゲストを確実にフォローしていきましょう。⑤大 企業、組織、地域で活躍する女性リーダーの輩出は、各分野
きな行事や記念行事などをてこに具体的な行動を起こしてい における「指導的地位」に占める女性割合の目標を示すポジ
きましょう。⑥条例推進運動とともに地域内の関係機関の協力 ティブ・アクションの2020年30％という目標にもつながります。
を仰ぎましょう。⑦役割分担を明確に一人ひとりに無理のない活動を進めましょう。⑧同友会オリエンテーションは確実に行 （6）シニア世代の活躍できる場づくり
同友会や企業経営で長い経験を積まれたシニア世代の会
いましょう。⑨ e.doyu の活用を進めましょう。⑩『組織強化・会員増強の手引き』を活用しましょう。以上を意識して活動を 員間の交流を深め、経営経験の交流はもとより事業承継などを学ぶ場、またその経験を若い世代との交流で生かす場づく
進めましょう。
りなども大変重要になってきています。それぞれの同友会の創立時の経験やシニア会員の経営体験にも学ぶ場をつくりま

24

しょう。

3．同友会のさらなる組織強化をめざそう

を進め、給与や福利厚生などの待遇も改善していきましょう。
中同協では、全国の事務局員の採用や育成、労働環境改善
や条件整備、待遇改善などの経験交流を進めます。全国事務局長会議（2019年12月12 〜 13日、愛知）、全国事務局員研修会（2019年7月17 〜 19日、東京）を開催します。

（1）会員増強と財政強化を組織の展望・ビジョンを持ち、財政についての基本的な考え方（財務規定・方針など）を共有し、財務体質強化と事務局体制の強化を進めましょう。また、「同友会財政の基本的考 （4）役員・事務局員の世代交代への計画的な対応を社会全体が世代交代期を迎え、事業承継、経営幹部や技術え方と会計処理基準について（討議資料）」を参考にしながら、者などの世代交代が企業の重要な課題となっています。同友
健全財政を堅持していきましょう。中期的に会費改定を含め会の役員・事務局員においても同様の課題があり、世代交代て検討することも必要です。
中同協では、今までの内規などを整理・追加し、新しく総 への計画的な対応を進めしょう。
務運営規程・経理規程の策定と運用を始めます。

4．全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げよう（2）同友会役員の役割・役員研修・役員会〜『同友会運動の発展のために』の活用を
同友会役員は「人を生かす経営」を実践し成果を上げ、自らの経営体験の中から「同友会を語ること」が重要です。同友会役員は企業経営と同友会運動を不離一体として実践するとともに、全体で役員研修を継続的系統的に実施し、同友会の「語り部」を増やしていきましょう。全国行事や中同協専門委員会・連絡会、ブロック行事などに積極的に参加し、またほかの同友会の役員との交流を積極的に行いましょう。また、『同友会運動の発展のために』を同友会役員として必ず読みましょう。中同協では、本年も中同協役員研修会を開催します。

全国の同友会活動・ブロック活動を強化し連帯を広げていきましょう。中同協と各同友会の機能を補完する組織として地域ごとの「ブロック」があります。ブロック活動は次のような役割を果たしています。①地域の近接する同友会役員同士が交流し、学びあい、同友会を質量ともに強化する契機としていること。②全国的課題を実行するための論議と経験交流の場としていること。③必要に応じてブロック内の同友会間で相互連携や協力を行うことです。
（『同友会運動の発展のために』より）ブロック活動では、各同友会の経験や教訓の交流を図って、近くで学べるよさを生かしながら、それぞれの同友会運動に役立つ活動を推進しましょう。代表者会議、支部長交流会、（3）事務局づくり
事務局研修などで交流を深めていきましょう。各同友会の増〜事務局員の成長と働きやすい環境づくり
強目標を確認しあい、ブロック全体で連携し会員増強を盛り会員とともに同友会運動を推進する事務局員は、同友会運 上げていきましょう。ブロック行事や合同行事を開催する際に動の歴史や理念を継承し、発展を支える事務局づくりを進めま は申し合わせを確認しながら進めましょう。
しょう。事務局づくりは会全体の責任として代表役員や事務局
中同協設立50周年を記念して、中同協第51回定時総会（2019長が役割を果たしましょう。「ともに時代を切りひらく―中小 年7月4 〜 5日、東京）ならびに設立50周年記念式典を開催し企業家同友会の事務局について」（中同協第3回幹事会、2008年） ます。また、中小企業問題の研究とともに、「人を生かす経を確認し、事務局員の人格が尊重され個性や能力が発揮され 営」の実践を推進するため、第50回中小企業問題全国研究集
るよう、労働条件や労働環境を整備し、計画的に採用・育成 会（2020年2月13 〜 14日、京都）を開催します。

第4節 同友会運動の将来展望
中同協設立50周年を迎えた今、私たちは先人の努力によって確立された同友会理念の先進性と普遍性に確信を持ち、幹事会から当面の10年を目安に取り組む方向性を「同友会運動の将来展望」として提起します。
同友会運動の将来を展望するにあたり、私たちは自らが同友会理念の体現者となることを希求し、同友会理念を会内外に広め、その具現化のために強じんな組織の構築に取り組みます。また、経営努力を強めるとともに、その努力が報われ、すべての人々がその持てる能力を発揮できる社会環境をつくるため、諸課題の解決に向けて世界的な視野と視座で考え、地域に立脚して取り組むことを表明します。
「同友会運動の将来展望」に基づいて、幹事会で継続的にその具体的活動方針を検討し全国に提起していきます。

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むすび
〜中同協設立50周年、さらなる未来に勇躍しよう
1957年の日本中小企業家同友会（現在の東京中小企業家同友会）が発足し、1969年に中小企業家同友会全国協議会が設立されました。この間、私たちは「日本経済の真の担い手は中小企業である」との自覚と誇りを胸に、「三つの目的」を掲げ、「自主・民主・連帯」の精神に立ち、「国民や地域と共に歩む」
姿勢を持って、その創造的実践によって発展してきました。現在では、すべての都道府県に広がり、会員数は47,000名を超え、５万名を展望できるまでに至りました。
すべての同友会が全国津々浦々で魅力ある企業づくりに取り組み、力を合わせて2019年度中、2020年３月までに５万名会員を達成するとともに、地域振興と日本経済の担い手として新たな時代を切り拓くリーダーシップを発揮しましょう。

中同協設立50周年に取り組む意義1．運動の到達点を確認する
中同協半世紀の運動の到達点を全国の同友会で共有し、誇りと確信をもって、これを会内外に広める契機とします。

2．新たな半世紀を展望する
同友会運動をさらに広め深め、「三つの目的」
実現のための、新たな半世紀を展望する契機とします。

3．全国・中同協5万名会員を実現する
全国の同友会・中同協と会員が一丸となって、「全国5万名会員」を実現し、これからの同友会運動を前進させる力とします。
2017年10月5日

第49期第2回幹事会

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2．中同協第51回定時総会議案

第1章実践事例・資料＜実践事例①〜㊻＞

第1節

企業づくり

1、経営指針成文化と実践を柱にした活動（2）まず労働環境の整備を【実践事例①：北海道】各支部で働き方改革・就業規則学習会（3）財務、労務など経営の基本を学ぶ【実践事例②：石川】青年部での学習会

2、「人を生かす経営」の総合実践（1）経営指針成文化の実践で成果の出せる企業づくり【実践事例③：東京】経営指針実践に向け、社員教育活動を再構築（2）企業変革支援プログラムの活用の推進【実践事例④：神奈川】担当部門つくり新会員にも普及【実践事例⑤：京都、大阪、香川】e.doyu への登録が広がる（4）地域の人育てを学校とも連携して【実践事例⑥：山形】山形大学と連携したインターンシップ【実践事例⑦：岐阜】工業高校へ企業紹介シート提案【実践事例⑧：群馬】企業人オムニバス講座で大学と連携（5）障害者問題について関心を深め、取り組みの輪を広げる【実践事例⑨：北海道】「農福連携」の取り組み

3、仕事づくりと企業体質の強化をめざして（2）連携による仕事づくり【実践事例⑩：佐賀】「佐賀んきもち」「アグリ旬」など県と連携【実践事例⑪：沖縄】業種別部会統合し、仕事づくりワークショップなど（3）後継者問題・事業継続への取り組みを【実践事例⑫：茨城、滋賀】青年部で事業承継を学ぶ（5）環境経営の実践を【実践事例⑬：福島】創設 5 周年迎えた環境経営大賞、第一原発視察、復興指針発表（6）BCP（事業継続計画）の作成【実践事例⑭：岡山】豪雨災害を機に BCP ワーキンググループ発足【実践事例⑮：愛知】地域学習会で自社の BCP と支援を学ぶ

第2節

地域づくり

1、
「国民や地域とともに歩む」同友会運動の姿を地域に示す（1）地域の未来を展望する【実践事例⑯：宮城】「経営課題＝地域課題」の時代に「自社事業 + 地域事業」に取り組む【実践事例⑰：香川】東讃支部で地域の諸団体の長を集めた公開討論会を実施（2）元気な地域をつくる連携を広げる【実践事例⑱：京都】京都市中小企業未来力会議の「京都・地域企業宣言」から条例制定へ【実践事例⑲：富山】地域の幅広い連携で課題解決の道を探る

2、日常活動で政策課題にかかわりを持つ（2）調査をもとに政策提言し、会活動にも活用する【実践事例⑳：長崎】景況調査で長崎大学学生による企業訪問ヒアリング【実践事例㉑：関西ブロック、九州・沖縄ブロック】ブロックで合同の景況調査

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3、中小企業振興基本条例の制定と活用を（4）「日本経済ビジョン（討議資料）」の学習・検討を進め、地域経済の展望を持つ【実践事例㉒：千葉】エコノミックガーデニングの取り組みに会員企業も参加

5、教育機関や金融機関との連携を強める（1）教育機関との連携を進め、中小企業の真の姿を地域に伝える【実践事例㉓：静岡】小学生へのキャリア学習を支援【実践事例㉔：愛媛】県下すべての中学校での職場体験実習に協力【実践事例㉕：大阪】府立高校校長会と連携が広がる【実践事例㉖：長野】県産業教育振興会との協働で高校と連携活動

第3節

同友会づくり【実践事例㉗：最高会勢の 13 同友会】

1、5 万名の達成を確実にする組織づくりの課題（1）組織強化と活性化への課題と成果【実践事例㉘：宮城】「全国総会の成功」と「会員増強運動」を一体として【実践事例㉙：広島】県理事会が会員増強の先頭に【実践事例㉚：長崎】「仲間づくりの日」で 750 名達成【実践事例㉛：沖縄】第 46 回青全交に向けて 1,300 名達成（2）仲間づくり、増やす力の課題と成果【実践事例㉜：東京】会員と事務局の両輪で会員増強【実践事例㉝：中同協】全国入会候補者紹介キャンペーンの実施（3）広報・情報化と e.doyu 活用【実践事例㉞：九州・沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック統一増強ポスターを作成【実践事例㉟：中同協】「中小企業家しんぶん」・中同協ホームページのアンケート実施（4）青年経営者と後継者の育成、青年部設立の動きが活発化【実践事例㊱：徳島】青年部会設立と記念フォーラム開催（5）女性経営者・女性会員の活力を生かす活動【実践事例㊲：島根、富山】各同友会の女性部会の取り組み

2、同友会型企業を地域に増やす取り組み（1）支部・地区づくりの課題【実践事例㊳：関西ブロック】関西ブロック支部運営交流会【実践事例㊴：中国ブロック】中国ブロック支部づくり連携交流会（3）オリエンテーションやフォローアップ活動【実践事例㊵：山形、富山】新会員オリエンテーションの取り組み（6）新支部・地区づくりが進む【実践事例㊶：栃木】鹿沼・日光支部設立

3、組織強化をめざす取り組み（2）事務局員の成長と働きやすい環境づくり【実践事例㊷：東北ブロック】東北ブロック事務局員研修交流会【実践事例㊸：関西ブロック】関西ブロック事務局員研修交流会（3）役員会の充実と役員研修、役員の役割【実践事例㊹：九州・沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック代表理事・事務局長研修交流会＆代表者会議

4、全国の同友会活動・ブロック活動の強化と連帯【実践事例㊺：北海道・東北ブロック】北海道・東北ブロック支部長・地区会長交流会【実践事例㊻：関東・甲信越ブロック】関東・甲信越ブロック代表者会議＆支部長交流会

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第1節

企業づくり

【実践事例①：北海道】各支部で働き方改革・就業規則学習会
北海道同友会では、支部ごとに「働き方改革」や就業規則に関する学習会が取り組まれました。「トラブル事例から学ぶ就業規則」（札幌）、「『働き方改革』その場しのぎで済ませますか？人が生きる企業づくりにつなげますか？」（道北あさひかわ）、「こ
こが変わる！働き方改革の全貌」（西胆振）など、専門家の力も借りながら学びあいました。また、外国人雇用を考えるセミナーが実施された支部もあり、関心は高まっています。
【実践事例②：石川】青年部での学習会
石川同友会では青年部会で基本的な学習会をシリーズで開催しました。1回目は財務諸表に関する勉強会「あなたは会社の中でプレイヤーで終わっていませんか？」、2回目は労務について「働き方改革・労基法大改正 あなたの会社は大丈夫」と題して報告をもとにグループ討論で深め、最後には会員一人ひとりが「自社でどう課題に取り組むか」を宣言しました。
【実践事例③：東京】経営指針実践に向け、社員教育活動を再構築
東京同友会共育委員会では、同友会の社員教育活動への期待について、ヒアリングを行い、活動理念を明確にし、体制を確立しました。よい会社づくりと社員共育、4委員会の連携、支部との連携を行いながら、「定着研修」として、新入社員研修（参加者200名）、3年目研修（73名）、ビジネスマナーインストラクタ養成講座（27名）を実施し、経営指針を成文化した会員が、経営理念を共有するために「共育研修」として、リーダーコース（38名）、管理職コース（36名）、経営幹部コース（16名）を実施しています。研修に参加して会社が変わったという声が多く、研修に参加する企業と研修生が増加しています。
【実践事例④：神奈川】担当部門つくり新会員にも普及
神奈川同友会では経営労働委員会の中に企業変革支援プログラム部門を設置し、定期的会合を持って活用を広げてきています。また、企業変革支援プログラムセミナーを年2回開催して新会員中心に呼びかけ、経営指針入門セミナーとともに同友会がめざす企業像を学び、新会員の定着率も上がってきています。
【実践事例⑤：京都、大阪、香川】e.doyu への登録が広がる「企業変革支援プログラム」が2009年に創刊され、全国的に3万部が普及される中、中同協では11 〜 12月を「企業変革支援プ
ログラム登録強化・普及月間」として、全国的に e.doyu への登録を呼びかけています。
大阪同友会では、昨年の登録数が409と全国1位となりました。地道に意義を伝え、学びと数の両方を追求。登録した会員からも「自社の課題が見えた」との声も多く聞かれています。
香川同友会では、「『企業変革支援プログラム』の取り組みを通して、『自社の成長の軌跡と成長の道筋を照らす』」と、毎年取り組み経営改善していくことで、登録データのレーダーチャートの輪が広がるとして「成長を刻む『年輪経営』のススメ」というチラシを作成・配布。支部単位で目標設定し、競いあいながら登録を促進しています。
京都同友会では、17年度同会設営で開かれた「経営労働問題全国交流会」などで、奮起した経営労働委員会として、理事会で参加登録の意義を二度にわたって訴え、各支部役員会に経営労働委員が出向いて、その場でスマートフォンから登録を促進するなど取り組みを広げています。
【実践事例⑥：山形】山形大学と連携したインターンシップ
文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」で、山形同友会と連携して行っている山形大学の「低学年向けインターンシップ」が文部科学大臣表彰の最優秀賞を受賞しました。これは、(1) 低学年を対象とし、早期から就業体験を通してキャリア意識を高める、(2) 山形同友会と連携し、「インターンシッププログラム」の基本フォーマットを作成。受入先を地元の中小企業に絞り、中小企業の理解促進につなげている、(3) 参加学生のキャリア意識などの変化を追跡調査し、教育的効果を把握しながら、効果的・効率的なインターンシップの運用がされていることが評価されたものです。
【実践事例⑦：岐阜】工業高校へ企業紹介シート提案
岐阜同友会では、地域づくりの活動の一環として、岐阜工業高校（笠松町）の進路指導教諭と、会員企業の見学と意見交換、学校訪問を行い、高校に地元中小企業の存在を知ってもらうために、「インターンシップ企業情報」を収集しました。地元企業を紹介するシート（44社分）を作成し、各教室につづりをおいて職場体験（高校版インターンシップ）の企業探しに役立てて29もらいました。この活動は他の高校にも波及し、新年度は新たに8校と同様の活動をする予定です。
【実践事例⑧：群馬】企業人オムニバス講座で大学と連携
群馬同友会では、昨年に引き続き共愛学園前橋国際大学と連携して「企業人オムニバス講座」を実施し、全15講のうち13講で13人の会員が登壇しています。毎週、同友会会員企業の経営者が週替わりで講義を担当し、学生はさまざまな業種・職種の地元企業の経営者から直接ビジネスについて学び、社会に出るための準備に役立てています。 また、講義後のグループワーク
では、学生同士が意見交換を行う中で「企業とは何か」「働くとは何か」について深く考える機会となっています。
【実践事例⑨：北海道】「農福連携」の取り組み
各支部に農業経営部会がある北海道同友会では、全道で約400社の農業経営者が活躍しており、農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」の取り組みが始まっています。
障害者にとっては働く場と収入を確保して自立・社会参加の機会となり、地域農業にとっては労働力確保や遊休農地発生防止などに結びつきます。
しりべし・小樽支部障がい者いきいきフォーラムしごとプラスでは「農福連携で変わる地域・企業、目指す未来」として、
札幌支部農業経営部会では「北海道の未来を、農業で明るく照らす」をテーマに、農業経営者の実践に学びました。
【実践事例⑩：佐賀】「佐賀んきもち」「アグリ旬」など県と連携
佐賀同友会は有志でつくる企業連携組織の「佐賀んきもち」とともに、唐津を中心とする有志の「アグリ旬」というチームが立ち上がり、県支援センターの援助で活動を行っています。カーネーションや野菜などを栽培する若手農業経営者で、展示会や県外企業との連携が始まっています。
【実践事例⑪：沖縄】業種別部会統合し、仕事づくりワークショップなど
観光関連「守礼ネット会」、建設関連「みらい21」、情報関連「ｅおきなわ」、環境関連「エコま〜る」の4つの委員会を統合して生まれた沖縄同友会ビジネス連携部会「ゆいまーる」では、業種の垣根を越えた連携を深めることで、各会員企業のさらなる発展と成長を目的にしています。昨年度は六次産業化、AI の学習、エネルギーシフトなどもテーマに例会を行い、沖縄の資源を見出し仕事づくりを行うワークショップを2回行うなど本格的に活動を行いました。新年度は六次産業の委員会が設置されました。
【実践事例⑫：茨城、滋賀】青年部で事業承継を学ぶ
茨城同友会では事業承継をテーマに青年部委員会が、滋賀同友会では青年部（約100名）が今後継承をする会員と番頭とのディ
スカッション企画を実施しました。青年部以外でも例会などのテーマに設定する同友会も増えています。
【実践事例⑬：福島】創設5周年迎えた環境経営大賞、第一原発視察、復興指針発表
福島同友会環境委員会では中同協「同友エコ」の福島県版として、2014年から「福島同友会・環境経営大賞」をスタート。省エネ・
省資源・CO2削減賞、社員と共に賞、地域と共に賞、エコ仕事づくり賞、エネルギー部門賞など、福島独自の5部門の表彰を設置し、委員会で審査し、県内会員企業の優れた環境経営実践を表彰しています。今年1月には「東日本大震災当時を振り返り、原発事
故の現状をみる」ことを目的に、東京電力福島第一原子力発電所の視察会を行いました。また福島同友会として発災直後から8年間にわたり取り組んできた復旧・復興活動の経験と教訓を整理し、全国の同友会会員に活用してもらおうと「原子力災害を伴う震災復興経営指針」としてまとめました。これは同友会版 BCP（非常時対応事業継続計画）でもあります。
【実践事例⑭：岡山】豪雨災害を機に BCP ワーキンググループ発足
昨年7月の豪雨災害を機に、岡山同友会では BCP に関するワーキンググループを発足しました。月1回ペースで協議を重ね、あらゆる環境変化に対応して企業を維持発展させるための学びと実践の場を会内に構築するための準備を進めています。「気づく」「備える」「攻める」をキーワードに、学習会や BCP 策定支援、連携推進や訓練・演習までを視野に入れたロードマップを作成し、2019年度からの本格展開を予定しています。
【実践事例⑮：愛知】地域学習会で自社の BCP と支援を学ぶ
愛知同友会中小企業憲章・条例推進本部の中の名古屋市条例推進協議会では、県下64地区中名古屋市内の地区（基礎組織）に、30

市内に16ある区ごとの地域課題を学ぶ地域学習会の開催を呼びかけています。特に東海地震、東南海地震、南海地震の三連動地震で津波被害が想定される名古屋市内の港、南の両地区では、自社の BCP とあわせて、地域課題である災害時に企業としてできることを切り口に、地域の BCP を学び考える取り組みを行っています。

第2節

地域づくり

【実践事例⑯：宮城】「経営課題＝地域課題」の時代に「自社事業 + 地域事業」に取り組む「経営課題＝地域課題」の時代において、経営のプロとして中小企業経営者の事業構想力、実現能力を発揮し、自社事業の実践だけでは解決できない分野を「地域事業」として取り組んでいます。
2014 年に制定された「白石市中小企業振興基本条例」＊活用の実践として「地域事業」がスタート。白石蔵王支部所属役員が中心となり、産業振興会議（円卓会議）にて一次産業、二次産業、三次産業の課題集約と横断的な議論から六次産業化事業を提案。地方創生総合戦略として採択され（補助金 5 億円）、地域課題を解決するための六次産業化の拠点として「一般社団法人みのり」を設立しました。
食の「知」拠点構想として、地域食材を利用した商品開発や製造、農家さんの生産物の加工（委託製造）に取り組む「食品加工施設（みのり factory）」がオープン。今後は衛生検査、栄養分析、土壌分析、アレルギー対策、ブランディング構築のためのプロモーションに取り組む「研究開発棟（みのりラボ）」（2019 年 11 月予定）、地域食材を利用した食の提供、食育・卓育の実践や文化交流の場として活用される「レストラン（みのりキッチン）」（2020 年 4 月予定）がオープンします。
＊条例制定のプロセス（特徴）…経営指針を成文化するプロセスと同様に、現状認識（地域分析）に取り組んだ。明らかになったことは人口減に加え、「商圏が崩壊していること」「地元に若者が残らないこと」「一次産業が衰退していること（三次産業へシフト）」などだった。
【実践事例⑰：香川】東讃支部で地域の諸団体の長を集めた公開討論会を実施
東讃支部は 2018 年 10 月に、東かがわ地域の経営者団体（同友会、商工会、商工会青年部、ロータリー、ライオンズ、倫理法人会、青年会議所、活勢隊※地域組織）の代表が一堂に会して初の公開討論会を開催しました。東かがわ市は年間約 500 人の人口減少が進み、3 万人を割ろうとしています。そのような地域を変えようと、東讃支部の役員が各団体へ声かけを行い、各団体の会員や一般参加者の前で、東かがわ市の課題と解決策について議論を交わしました。議論の結果、「急速な少子高齢化で教育機関、医療機関などの撤退という現実的問題がある。新しい事業展開・事業連携・地域資源の活用をテーマに、地域の行政と民間企業がお互いに知恵を出しあいながら新しい地域を創っていくことが今の東かがわ市には必要だ」と意見がまとまりました。この例会を契機に、地域の民間団体相互の意見交換を継続的に開催していくことが決まり、行政を巻き込みながら企画していくことが確認されました。
【実践事例⑱：京都】京都市中小企業未来力会議の「京都・地域企業宣言」から条例制定へ
京都市では同友会の要望もあり、2016 年度に「京都市中小企業未来力会議」（現・京都市地域企業未来力会議）を発足し、3年にわたって会合を開催してきました。同会議は京都市が設置し、市内の中小企業経営者、中小企業団体、商店街関係者、地域金融機関など 100 名以上が集まり、経営課題や社会課題を解決する新事業の可能性を議論するもので、同友会からもコアメンバーを出しています。2018 年 9 月には「京都・地域企業宣言」を発表し、「地域企業」とは、「自助努力や各企業の連携・融合により社業の持続的発展を追求する」「生活文化の継承、安心安全、地域コミュニティの活性化に貢献する」など、5 つの要
素をもって定義しています。また、宣言を基礎として 2019 年 4 月には、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が施行されました。
【実践事例⑲：富山】地域の幅広い連携で課題解決の道を探る「消滅可能性市町村」に挙げられた上市町・朝日町では、行政との連携のもと同友会会員が積極的にかかわり地域活性化の取り組みが進められています。特に上市町では 2013 年に、企業の立場で地域の活性化を考える「ハッピー上市会」を会員 11 名で立ち上げ、毎月 1 回、町の現状・課題・将来について語りあったり町内のさまざまな立場の方の報告を聞くなど、地道な取り組みを続けてきました。現在では、会外経営者、町民、金融機関、行政、高校の先生も参加するなど、活動の幅が広がっています。2018 年度は地元高校の依頼で町と「ハッピー上市会」が協力して、1 年生対象の「町内企業見学会」を初めて実現させました。2019 年度は、企業紹介を通して高校生に働くことや職業観を伝え、社会を知ってもらう機会として「職業を知る会」
を開催します。

31

また朝日町では、2015 年に行政と町民が共に知恵を出しあい地域活性化に取り組む「朝日町再生会議」がスタートしました。
会員がリーダーになって取り組んだ空き家対策は、現在は移住者や新店舗の増加につながり、さらに朝日から富山と全国を元気にしよう！という「みらいまち LABO プロジェクト」の始動につながっています。
【実践事例⑳：長崎】景況調査で長崎大学学生による企業訪問ヒアリング
長崎大学経済学部山口研究室と同友会が協働し、景況調査の新たな試みとして学生による企業訪問・ヒアリングを実施しました。調査にあたっては、建設業を除く構成比率上位 4 業種のサービス業・卸小売業・飲食業・製造業を対象とし、全 8 支部
でそれぞれ 1 社ずつ訪問することとしました。また、学生が調査対象や調査項目などを一から考えて作成し、企業の経営状態を判断するための主要指標を売上としました。ヒアリング 31 社の調査結果を報告書にまとめて行なった「長崎景況レポート2018 発表会」では、売上に影響する企業の商品や情報の受発信、人材など、7 項目にわたり学生が報告しました。学生からは、
ヒアリングを実施してみて「想像していた企業像は、明確なビジョンを掲げて事業に取り組んでいる姿であったが、訪問企業の大半が売上を上げたいことのみに終始し、売上を上げて何を達成したいのかがわからない状態だった」とギャップを感じた
ことが率直に語られました。参加した会員は、グループ討論などを通じて、ビジョンの重要性や学生の報告を正面から受け止めることなどを確認しあいました。
【実践事例㉑：関西ブロック、九州・沖縄ブロック】ブロックで合同の景況調査
関西ブロック（滋賀 ･ 京都 ･ 大阪 ･ 兵庫 ･ 奈良・和歌山）では、8 〜 9 月に合同で景況調査を実施し、10 月には合同プレスリリー
スを行いました。合同調査は 2015 年に続き 3 年ぶり 3 回目で、特別項目で (1) 消費税増税による経営への影響と対応、(2) 著し
い採用難の中での人材の確保と定着についても調査し、1,532 件の回答を得ました。集約結果は各同友会での検討とともに、大阪同友会産業構造研究会で合同調査判定会議を行い、プレスリリースには新聞社 10 社が参加しました。また、調査期間中に台
風 21 号が関西地域を通過し、その被害照会にも 1,240 件の回答を得て災害対応の課題も発表しました。
九州・沖縄ブロック（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）では、7 月に事業承継に関する合同調査を実施し、662 件の回答を得ました。中小企業の後継者不足による黒字廃業や今後 10 年間で約半数の中小企業が世代交代を迎えるとの調査もあり、事業承継問題は中小企業経営者にとって大きな経営課題となっています。この調査は、会員企業の事業承継に対する考え方や取り組み状況を把握し、同友会で取り組むこと、行政などへ要望提言することを整理し、地域経済を支えている中小企業の企業づくりを進めることを目的に実施しました。
【実践事例㉒：千葉】エコノミックガーデニングの取り組みに会員企業も参加
2016 年に山武市で組織された「さんむエコノミックガーデニング推進協議会」は、「企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することによる地域経済活性化をめざす」という「エコノミックガーデニング」の考えを取り入れ、行政や商工会、銀行などが連携しながら地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくる取り組みとして注目されており、複数の地元会員企業もかかわっています。昨年 3 月に山武市中小企業振興基本条例が制定されたことを受けて、広報部会
が山武市長を訪問し取り組みを取材、広報誌「経営革新」を通じて広報しました。
【実践事例㉓：静岡】小学生へのキャリア学習を支援
静岡支部の地域交流委員会では、静岡市内の小学校に会員が出向き、自社商品やサービスを伝え、実際に見て触れて体験しながら、仕事の楽しさや働きがいを伝えるキャリア支援事業を実施しています。2017 年度から始まり初年度は 4 校、2018 年度
は 6 校で開催し、延べ 43 社の会員企業がブースを構え、これまで 6 年生を中心に小学生 560 人が参加しています。会員と社員が共に参加する企業も増え、自社の果たす役割や魅力、社会人としての働く喜びを語る OFF-JT の場としての効果も見えてきました。
2019 年度は 6 校での開催に加え、「越境ミーティング ( 校長や教諭との定期懇談会 )」の開催も計画しています。ここでは子どもたちが地域を創る人材に育ち、たくましく「生きる力」を育む環境づくりについて相互に理解を深めあい、産業界と教育界の新たな連携を模索していきます。
【実践事例㉔：愛媛】県下すべての中学校での職場体験実習に協力
2019 年度より、県下すべての中学校で 2 学年の生徒に 5 日間の職場体験実習を行う「えひめジョブチャレンジ U-15」（富山県に倣った事例）が実施されるにあたり、松山市教育委員会の作業部会に事務局長が委員委嘱されました。理事会は、教育委員会職員から趣旨説明を受け、地域全体で子どもたちを育て地域に残す地域づくりとして、会員企業に協力を呼びかけました。

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2019 年度愛媛同友会県方針には、「えひめジョブチャレンジ U-15」開始を機会に同友会と中学校とで懇談を進めること、またその懇談を機会に、松山市中小企業振興円卓会議の専門部会で制作した教材『未来デザインゲーム』の普及によって公平な職業・就労観を養うに生かすことを掲げています。
【実践事例㉕：大阪】府立高校校長会と連携が広がる
大阪同友会では、リーマンショック後の就職難の情勢を背景に、2011 年に就職希望の生徒を多く抱える府立高校校長から申し入れがあり、交流会を開催。会員企業からは共育の実践事例や高校の教育現場の問題を、高校からは生徒の家庭の深刻な状況などを、お互いに情報交換する中で懇談会として継続開催することになりました。
これを契機に府下全域で高校と同友会が連携した取り組みがさらに広がり、2015 年からは高校の校長との懇談は各ブロック
での地域開催になり、大阪全体でも 2016 年から地域の情報や年度の活動計画などを共有しあうため、校長協会就職指導委員会と意見交換会を毎年開催しています。
【実践事例㉖：長野】県産業教育振興会との協働で高校と連携活動
長野同友会では共同求人委員会が中心となって、2015 年から長野県産業教育振興会 ( 戦後、県内の産業振興と教育などを目的として主に実業高校と県内企業で構成。各都道府県に産業教育振興会がある ) との協働活動を進めています。具体的には、
この年に「長野県企業を知る会・情報交換会（北信）」が共催でスタートし、実業高校 10 校から学校長と進路指導担当教諭が総勢で約 20 名、同友会側から 40 名が集まり、地域の中小企業の魅力を発信したり学校側のキャリア教育の実践などを学びあいました。
現在も、「長野県企業を知る会・情報交換会」は北信地域で毎年 2 回、東信地域で 1 回定例開催していますが、この場での出合いから 2019 年に更級農業高校で 1 年生のキャリアガイダンス「地元企業を知ろう」の活動も始まりました。同友会会員企業が校内の各教室にブースを設け、経営者と生徒達が直接語りあい、働くことの意義や生徒の就業意識の成熟につながっています。この活動は、今後県内の各高校に波及していく状況になっています。

第3節

同友会づくり【実践事例㉗】最高会勢の 13 同友会
4 月 1 日の会員数は 47,022 名と 10 年連続で最高会勢を更新し、659 名純増となりました。最高会勢を更新した同友会は、宮城、秋田、神奈川、長野、静岡、愛知、兵庫、鳥取、島根、徳島、長崎、沖縄の 13 同友会にもおよび、東京＋ 105 名、愛知＋ 90 名、
広島＋ 83 名、沖縄＋ 77 名、兵庫＋ 74 名純増するなど 33 同友会が純増となりました。兵庫同友会 1,700 名、沖縄同友会 1,300
名、神奈川同友会 800 名、長崎同友会 700 名をそれぞれ突破するなど、仲間を増やそうとさまざまな取り組みが展開されました。
秋田と島根は創立以来増勢となっています。
【実践事例㉘：宮城】「全国総会の成功」と「会員増強運動」を一体として
宮城同友会は「全国総会の成功」と「会員増強運動」を一体として取り組み過去最高会勢を達成しました。全国総会実行委
員会内に「組織活性化グループ」「新支部立ち上げグループ」「おもてなしグループ」を組織化し会員増強運動を展開しました。
会員同士「仲間が増える喜び」を享受し、お互いに称えあい、認めあうことを目的とする「表彰・褒賞制度」を導入。また
5 月 17 日〜 24 日には「全県一斉増強 Day」と称し、宮城県内の創業 10 年未満、代表者 49 歳以下の企業 1,170 件のデータをもとに各支部で訪問活動を展開しました。「新支部立ち上げグループ」では県南ブロックと連携し、空白地域を埋める「角田丸森支部」「柴田支部」の設立に取り組みました。「できることはすべてやる」という精神で取り組み、スタートから総会当日まで
71 名の紹介者から 109 名の入会者を迎え、全国総会当日は過去最高会勢（1,111 名）を突破し 1,122 名会勢を実現しました。
全国総会後も宮城同友会の多くの会員から「目標を達成してよかった」「実行委員長のリーダーシップが素晴らしかった」との声が聞かれました。理事会での総括議論では以下 4 点を確認しました。(1) 一人ひとりが主体者（リーダー）となり、人を巻き込み掲げた目標を達成し結果を出すこと。(2) 各支部が企業づくり・地域づくりを一体化しているかが課題。日常的な活動（例会づくり、会員増強、企業訪問活動）こそ重要であり、支部が活性化してこそ全県の活性化につながることを教訓にする。(3)
同友会運動は大きな転換期を迎えている。全県、各支部が一丸となり、新会員のフォロー（同友会理念と活動を丁寧に伝えること）
を徹底すること。(4)1,300 名会勢目標を達成するため、日常活動こそ会員増強であるとともに会員増強こそ同友会運動であることを再確認すること。

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【実践事例㉙：広島】県理事会が会員増強の先頭に
広島同友会は 2019 年度末までに会員数 2,700 名必達を目標に増強運動に取り組んでいます。2018 年 7 月の県理事会では「どう増強のうねりをつくるか〜全県・各支部・各地区部会・小組をどう巻き込むか」をテーマに討議し、県内全体に会員増強の意義が伝わっておらず増強への機運が広がっていないこと、また会員による体験報告例会が減っており自らの経営を語り魅力ある例会づくりを進める必要があることなどの課題を共有しました。
そこで、県理事が会員増強の先頭に立って広島同友会全体に会員増強の気運を広げようと、「県理事 1 人が 1 人」の増強運動をスタートすることになりました。県理事 41 名が、41 名の入会を 9 月 30 日まで達成するという目標を立てました。しかし
翌 8 月県理事会の時点で、実績は 2 〜 3 名という状況でした。再度、どのように増強を進めるか理事全員が決意をスピーチし、それぞれの対応を述べ決意を高めました。これ機に増強が進み始め締め切りの 9 月 30 日で 34 名、しかし、進行中の入会候補も多数あるとの状況を踏まえ、10 月 15 日の県理事会まで期間を延長し、結果、10 月 11 日には見事目標を達成。42 名の入会実
績となりました。各支部理事会おいても「1 人が 1 人」運動に取り組んだり、地区でも目標を意識した増強への具体的な動きが始まったりと、県理事会からのうねりが確実に県全体へ広がっています。
【実践事例㉚：長崎】「仲間づくりの日」で 750 名達成
長崎同友会は、1 月 17 日に年度で 3 回目となる「仲間づくりの日」を設定し、長崎同友会の全 8 支部が取り組みました。「地域のけん引役を担う中小企業の役割」を果たすために、同友会の仲間を増やそうと呼びかけ、52 名の会員が参加。46 名の入会対象となる経営者を訪問し、当日は 13 名が入会し、会員数はこの日で 750 名を達成しました。入会したのは日ごろから例会のゲストとして参加したり、入会を勧められている人たちで、事前にアポイントを取るなどして「仲間づくりの日」を迎え、状況を集約しながら取り組みました。
【実践事例㉛：沖縄】第 46 回青全交に向けて 1,300 名達成
沖縄同友会の 2018 年度会勢目標は 1,300 名でした。これまでは、組織委員会と仲間づくり推進本部会議の 2 つの組織で活動を進めてきましたが、昨年度から各支部が自主的に会勢目標を設定することで、推進本部一本に体制を集中しています。
特に今年度は、11 月の第 46 回青全交と仲間づくりの取り組みを同時に位置づけ、「会勢 1,300 名で 1,300 名の参加者を迎える」ことが最高の「おもてなし」だと議論してきました。その結果、当日ギリギリまで 7 つの支部と若手経営者部会「うりずん」、
女性経営者部会「碧の会」が奮闘、1,301 名を見事達成し、青全交を迎えることができました。年度の中間で早々と目標を達成
したのは、創立期以来の快挙となりました。
青全交全体会の開会あいさつで、喜納朝勝・沖縄同友会代表理事／仲間づくり推進本部長が 1,300 名突破を報告すると、会場から大きな拍手が沸き起こりました。全国の同友に元気印の沖縄を発信することができました。同時に組織率 10％という大きな峰まで、あと 40 名までになっており、全支部が組織率 10％を超え、さらに 3 年連続の理事全員増強達成（現在 95％）に取り組みながら、第 6 次ビジョンで決めた 2020 年度での 1,500 名の突破めざして歩みを進めています。
【実践事例㉜：東京】会員と事務局の両輪で会員増強
東京同友会では 2014 年度から現在まで 300 名以上の会員増となっています。運動の両輪として事務局も積極的に会員増強を進めており、5 つの取り組みを実践しています。
第 1 に、企業づくりのサイクル重視と支部づくりのサイクルを連動させること。東京同友会の活動を何でもありの活動から企業づくりの一本道にするとして、経営指針、共同求人、社員教育の活動の事務局担当者を倍に増やし、予算もかけて活動の魅力を伝えるツールや支援体制を整備しました。その結果、経営指針などの参加者が増え、その成果を支部に持ち帰って経営体験の例会づくりや幹事会の活性化に結びつく好循環が生まれています。
第 2 に、運動の基準点を明確にして同友会の利用者ではなく語り部を増やすこと。会の目的や考え方、運営のルール、支部
づくり、増強などをマニュアル化することで活動の暗黙知をなくし、同じ基準点を共有できるようにしました。このマニュアルをもとに支部などで学習会を進め、事務局の世代交代に合わせて局内の共育ち研修などを実施しています。
第 3 に、一つひとつのテーマを掘り下げて改善すること。「増強か定着か」という二者択一論に終止符を打ち、会員の定着と増強を同じ軸で語ることにしました。オリエンテーションなどの会員へのフォローは別部門の組織として立ち上げ、改善と実践を積み重ねる形としました。あわせて、活動をわかりやすく伝える「同友会の歩き方」ガイドマップや起業家や後継者の入会を促進する制度なども策定しました。また、対外発信として記者懇談会を実施し、主要報道機関 15 社を毎回集め、情報発信をしています。結果 14％の退会率が 10％前後まで低下しました。
第 4 に、事務局自身の増強力を高める取り組み。事務局では「会員は経営に責任を持つ、事務局は運動に責任を持つ」とし

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て各自に支部目標と個人の会員増強目標を設定し、会員数に責任を持つことを明確にして、プロジェクトで自律的に管理しています。また、会員からの紹介以外で独自に入会者を拡大することに注力し、Facebook や YouTube などのソーシャルメディ
アの活用やホームページから直接入会手続きができる仕組みを整備しました。会員紹介によらない入会を全体の 20％まで拡大
できています。今後は 30 〜 50％に増やしていく予定です。事務局では会員増強や日常活動などのテーマで 4 名 1 組のチーム制を実施しています。ベテラン事務局の入会説明のノウハウを若手が聞き取り、マニュアル化して局内で研修を行うなど個別
スキルの強化にも努めています。また、多様な入会ツールを作成し、力量の個人差をカバーしています。
第 5 に、事務局自身がよい会社になる。会員の拡大と事務局の改善は不離一体。会員の拡大と連動して事務局自身がよい会
社になることを強く意識し、職場環境の改善に努めてきました。働き方の小さな改善を重ねて、残業時間は 5 年前の半分にまで削減しています。そのほか「会議で毎年出てくる問題」を放置せずに局内の知恵を集めて改善しました。東京同友会では「活動の質と成果を高めかつ環境の改善を両立すること」が大切であると考えています。入会ツールのひとつである同友会解説ボ
イスドラマ。東京同友会の若手事務局員が中心となって企画・作成しました。
【実践事例㉝：中同協】全国入会候補者紹介キャンペーンの実施
中同協では、全国 5 万名会員の達成をめざして、全国的な入会候補者紹介キャンペーンを実施することを 1 月 11 〜 12 日に行われた中同協第 3 回幹事会で承認。キャンペーンの目的として、(1) 全国的な組織強化・会員増強運動の促進のため、より多くの経営者に同友会を知ってもらい、入会につなげる。(2) 全国会員数 5 万名に向けて、全国の会員が経営者に同友会を紹介する活動を広げ、経営実践や同友会を語る会員を増やすことの 2 点を掲げています。幹事会では、キャンペーンのキャッチコピー
について投票し、「広げよう同友の輪、つくろう豊かな未来」に決定。e.doyu 機能の拡充や統一紹介書式の作成を行い、希望する同友会への「紹介キャンペーン」を実施し、全国の会員からの入会候補者の紹介をお願いしています。
【実践事例㉞：九州沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック統一増強ポスターを作成
中同協九州・沖縄ブロックではブロック全体での同友会への認知度を高めることと会員増強への気運を高めるためにブロックで統一のポスターを作成しました。これまで中同協 50 周年 5 万名会員の達成に向けて、毎回の代表者会議などで、各県の会員増強の取り組みを交流してきました。その積み重ねの中で、ブロックとして 8,000 名会員を達成することが共通認識となり、より一層増強の勢いをつけることを確認しました。
近年、各県での運動の前進と対外広報の強化により、金融機関などとの連携が進み業務提携を結ぶ同友会が増えました。その結果、金融機関からの紹介で入会するケースも生まれてきています。また、この間各県ではそれぞれに「増強ポスター」を作成し、金融機関や関係機関に貼り出しを依頼している同友会の経験があり、「九州・沖縄ブロック統一増強ポスター」を作成することになりました。
九州・沖縄ブロックのすべての会員企業に貼り出すとともに、各県の地域金融機関の全支店（約 4,000）を始め、公的機関に貼り出しを依頼する動きを、ブロック全体で行うことにしました。九州・沖縄ブロックとしては、ポスターを見て同友会に入会するということも期待していますが、なによりこの活動を通じて、会内はもちろんのこと、九州・沖縄の金融機関や公的機関の窓口などいろんな場所でポスターを目にすることを重要視しています。その結果、会員経営者の意識づけや会員企業で働く社員にも同友会を知ってもらい、会員をふやす機運、うねりを起こす。
ポスター貼り出しを通じて、文字通り “ 九州・沖縄はひとつ！ ” を具体的な行動にして、地域のすみずみまで会員を増やす動きを起こし、持続可能な地域づくりに向けて、新たな多くの中小企業経営者が参画し、共に未来をつくっていこうと胸を踊らせています。
【実践事例㉟：中同協】「中小企業家しんぶん」・中同協ホームページのアンケート実施
中同協では「中小企業家しんぶん」・ホームページ「DOYUNET」に関するアンケートを実施し、2018 年 11 月〜 2019 年 2月の期間で 16 同友会から 1,167 名の回答がありました。回答者は、40 〜 49 歳が 39％と最も多く、50 〜 59 歳が 32％となっています。「1 カ月に 1 回以上」例会などの同友会の行事に参加している回答者が 62％で、半年〜 1 年に 1 回程度が 10％、1 年以上参加していない人は 4％となっています。
「中小企業家しんぶんをお読みになっていますか」の回答では「毎回読む」が 40％、「ときどき読む」が 35％、と 7 割以上の人が読んでいることになり、「所属の同友会の機関紙をお読みになっていますか」では「毎回読む」が 50％、「ときどき読む」
が 33％と所属している同友会の機関紙が親しまれていることがわかります。
「中小企業家しんぶん」への評価では、「よい」が 45％、「どちらでもない」40％となり、特にレイアウトでの評価が厳しい傾向にあり、見やすい紙面づくりが求められます。

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どのような企画を参考にするか（複数回答）については、「社員教育」（53％）、「採用や人材不足」（44％）、「経営指針の実践」（43％）の順に割合が高く、「東日本大震災からの復興」（4％）や「文化面」（7％）などが低い傾向にあります。また、「中小企業家しんぶん」の活用に関する自由記述では、「企業経営に生かす」といった記述が多く、同友会活動よりも企業経営の情報誌として読まれていることがわかります。
今回は、初めて中同協ホームページ「DOYUNET」についてもアンケートを行い、「DOYUNET」を閲覧したことがある回
答者は 44％となりました。所属の同友会のホームページの閲覧については「ある」の回答が 79％となり、中同協として何を発信すべきかを検討する必要があります。評価では「どちらでもない」が 60％、「よい」が 30％となり、評価の意見としては、
企業検索や行事の日程確認で利用している傾向が見える一方、情報が煩雑で見にくい・古いなどレイアウトへの意見が多数ありました。
メールマガジン「DoyuNews」については「毎回読む」10％、「ときどき読む」が 35％と広く会員に認知してもらう工夫や取り組みが必要です。
【実践事例㊱：徳島】青年部会設立と記念フォーラム開催
徳島同友会は 2018 年 10 月「戦え !! 数多の困難と〜阿波を担う経営者を目指し申し候〜」をテーマに 137 名の県外会員を迎え総勢 365 名で青年部会設立記念フォーラムを盛大に開催しました。設立総会で多田穣治・初代青年部会長は、青年部会理念「青年部運動を通して本気・本音でかかわりあい、徳島経済の未来を牽引します」を発表。また「もっとよい経営者になりたい、
社員が誇りに思える胸を張れる会社にしたい。自分自身がもっと素晴らしい人生を歩みたい。そして社員にも素晴らしい人生を歩ませたい。今日もここで学び、今から自分自身と会社を真剣に変えていきたい」とのあいさつがありました。
記念講演では「自社経営をよくする秘訣は、本物の同友会運動」をテーマに、（株）イベント 21 の中野愛一郎氏（奈良）、（株）エイトコーポレーションの八條公貴氏（広島）、（株）智商ロジシステムの河合智哉氏（岡山）より、パネルディスカッション形
式での講演を行いました。その後 4 つの分科会に分かれ、それぞれの分科会で学びを深めました。
【実践事例㊲：島根、富山】各同友会の女性部の取り組み
中同協女性部連絡会で、各同友会の女性部の取り組みが交流されています。島根同友会では、「女性部長を務めることによって、会社では後継者という立場ながらも、トップに立った時の視点や立場、役割分担の仕方などを学び、企業経営にも生かして、同友会と企業経営を両輪としている」という実践事例が報告されました。また富山同友会では「女性部の消滅の危機に遭遇しながらも都度理念に立ち返り継続してきた経緯から、理念として変えずに大切にすること、時代にあわせて変えていくべきことを経営者として見据えていくことが大切」と実践事例が紹介されるなど活発な経験交流が行われました。
【実践事例㊳：関西ブロック】関西ブロック支部運営交流会
関西ブロック支部運営交流会には 144 名が参加。事例報告として、和歌山同友会和歌山支部と大阪同友会大東四條畷支部の取り組みが紹介されました。また、中小企業家同友会の支部長が果たすべき役割として支部の明確な 10 年ビジョンを構築する
ことや、中同協 5 万名会員達成は通過点であり地域で同友会は評価され政策提言もしている会と認められる会になるのが大きな命題であること、支部長は同友会で学んだことを実践して会社が変わった事例を報告して会員に還流してほしいと課題が提起されました。
【実践事例㊴：中国ブロック】中国ブロック支部づくり連携交流会
中国ブロック支部づくり連携交流会に 5 同友会・中同協から41 名が参加。交流会の目的として、第 1に人を生かす経営をめざし、同友会との関わりとともに企業が成長する不離一体の経営を学ぶこと、第 2 に支部づくりに関連した役員がそれぞれの悩みや課題を交流し、経営に役立つ支部づくりのための組織づくりやリーダーシップを学ぶ、第 3 に全国 5 万名会員達成の目標を共有し各支部の会員増強を推進する契機とすることの 3 点を掲げました。
交流会では「支部づくりと自社経営は不離一体」のテーマに高瀬喜照・愛知同友会副代表理事は「会社経営と同友会活動は全く一緒。主体者意識を持って会活動に参加することが、自立型企業づくりにつながる」と強調。また、各同友会の 5 人の支部長がそれぞれの支部の方針や現在の課題などを報告があり、支部活動や自社経営のあり方などについてグループで交流を深
めあい、まとめでは「全国 5 万名を達成することが企業や地域の課題を解決する第一歩になる」とありました。
【実践事例㊵：山形、富山】 新会員オリエンテーションの取り組み
新入会員に同友会の魅力や活用法を説明する新入会員オリエンテーションが県単位、支部単位で、44 同友会で開催されてい

36

ます。
山形同友会では、新会員がいち早く同友会を活用できるように新会員オリエンテーションに力を入れています。取り組みのきっかけは入会しても 3 年ほどの在籍で退会してしまう人が多く、在籍会員と比較すると新会員オリエンテーションを受講していない傾向にあったこと。そしてオリエンテーションのプログラムのばらつきがあるということが課題としてあげられました。
そこで、歴史と活動をまとめた DVD の上映、体験報告、グループ討論まで行うことをオリエンテーションと決め、質の均一化を図りました。組織委員会では「新会員オリエンテーション受講 100％」を目標に進捗状況を確認し、毎月 1 回の新会員オリエ
ンテーションを 2 カ月先まで日程を決めて、支部役員会と情報を共有して紹介者の協力も得ながら丁寧に参加呼びかけを行いました。しかしそれでも未受講者がいましたが、新会員の日程に合わせて開催したり、それでも来ることができないのであれば役員と事務局で訪問して実施した結果、2016 年度、2017 年度、2018 年度は受講率 100％を達成しました。新会員オリエンテー
ションでは、特にグループ討論を重視し、新会員の経営課題を引き出すことを大切にしています。その上で、一人ひとりの課
題にあわせた学びの場があることを紹介しています。
富山同友会は新会員オリエンテーションをリニューアルしました。ここ数年間、支部単位で開催してきたオリエンテーション
を会全体で新会員を歓迎する機会にすべく一本化。総務委員会が担当し名称も「新会員入会式」と改めました。理事会の開催日に併せて開催しており、理事は理事会終了後そのまま入会式に臨むというスタイルとしました。増強の「強」の部分の最初の入口として、あらためて入会式を重視、新会員に同友会を理解してもらいスムーズに活動に参加してもらえるようにと話しあいを重ね今回の変更に至りました。代表理事の歓迎のあいさつと同友会の考え方や組織・活動内容の説明、「私と同友会」の実
践報告があり、e.doyu の使い方の解説のあとスマホなどを使ってその場でログインしてもらう時間も設けました。実際に新会員の e.doyu 利用率（ログイン率）は上がっています。さらに、県下 7 支部の支部長からの熱烈歓迎の言葉と当面の活動内容のアピールへと続き最後に新会員一人ひとりに、期待の言葉とともに会員章を手渡し閉会となります。リニューアル後の入会式
参加率は以前より 10％程度上昇して 79％。これを 100％にしたいとさらに内容や取り組みを検討しています。残念ながら参加できなかった会員には年度終了後に所属支部の役員が訪問して資料を手渡したり、入会式の当日、新会員とさっそく懇親の場を設定するなど各所でさまざまな変化が出てきています。
【実践事例㊶：栃木】 鹿沼・日光支部設立
2019 年 1 月 24 日鹿沼商工会議所で栃木同友会鹿沼・日光支部の設立総会が開催されました。支部設立に向け協力した群馬
同友会や中同協からの力添えもあり、83 名の参加による新春講演会・設立総会となりました。総会では八木仁・栃木同友会代
表理事が「管内の中学校卒業生 15 歳 1,500 名に、将来どれだけ働いてもらえる場をつくるのかはわれわれの責任、その場づくりの本番がスタートする、頑張っていこう」とあいさつ。その後佐藤信・鹿沼市長の来賓あいさつ、新春講演会が行われ、鹿沼・日光支部設立宣言につなげられました。
鹿沼・日光支部準備会は、2018 年 2 月より毎月の例会を重ね、仲間を増やし、周辺の会社訪問で地域の課題を掘り起こし、論議を深めながら設立の日を迎えました。斎藤秀樹支部長（（株）ウィステリアコンパス代表取締役）は「鹿沼・日光は栃木県内に於いても人口減少が著しい地域ですが、一方同友会メンバーの企業連携によって新たに雇用が生まれ、移住者が増える取り組みも行われています。私たちは地域の 10 年後、30 年後を見据え、この地で人が豊かに生きていくために、どんな課題があって、何をしていかなければならないのかを率直に話しあえる場をつくり続けて参ります」と力強く鹿沼・日光支部の設立を宣言。
鹿沼・日光支部は 22 名での発進となりました。
【実践事例㊷：東北ブロック】東北ブロック事務局員研修交流会
中同協東北ブロック「2018 年度事務局員研修交流会」が宮城県仙台市で開催され、6 同友会 26 名が参加。近年、事務局も世代交代の時期となっている中、開催目的に、(1) 事務局員としての役割を学び深めあう場とすること、(2) 事務局員としての基礎的な能力を身につけること、視野を広げる場とすることの 2 点を掲げ、東北 6 県同友会の相互の交流と連帯を大いに学びあいました。
基調講演では「学び方改革とこれからの時代のリーダー像」をテーマに、宮城同友会が行う同友会大学の顧問を務める村尾誠氏（横須賀市立大津中学校元校長）が報告しました。時代変化とこれからの同友会運動を考える視点として、「これからの時
代のリーダー像」や「学びの質の転換」について話しました。特に「抽象的な言葉（理念など）を具体化する時のプロセスと難しさ」や「自分の世界観を絶えず更新すること」の内容は、広い視点で同友会運動と事務局員としての自身を振り返る機会となりました。実践報告では、阿部雄飛・福島同友会いわき事務所所長が「事務局員として担当地域・企業の問題を、どのように考えて取り組んできたか」をテーマに報告しました。これまでの実践から生まれた事務局員としての (1) 共感力、(2) 素直さ、
(3) 行動力の 3 点の教訓と、役員との協働から生まれた日本一の会員増強運動と地域への対企業組織率 10％のインパクトを話し

37

ました。
これからの東北各県の同友会運動を担っていくための力量が、少しずつ身につけられてきていることを実感した交流会となりました。
【実践事例㊸：関西ブロック】関西ブロック事務局員研修交流会「第 8 回関西ブロック事務局員研修交流会 2018」が行われ、関西 6 同友会と中同協より総勢 47 名の事務局員が参加。最初に交流会に初参加する滋賀、兵庫、和歌山 3 名の新人事務局員が「私の決意」と題して仕事を取り組むにあたっての思いや意気込みの発表がありました。続いて、仁張正之・大阪同友会代表理事より事務局への期待と要望として「事務局員は主人公ではないが主体者。会員と事務局の協働があってこそ同友会運動は前へ進む。また情報の発信はもちろんのこと、企画の発信もしてほしい。そして会員経営者のよき相談相手になってほしい」と期待の言葉がありました。続いて、滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良同友会の入局 5 年前後の事務局員がパネルディスカッション形式で報告を行いました。「最初は先輩の言っていることがわ
からず苦労した」「うちの事務局の将来は？」など入局してからの悩みやこれまで疑問に思っていたことなどを率直に報告しました。
報告を受けてのグループ討論では、(1) 事務局内における世代間ギャップ、(2) 事務局の将来について、(3) 業務・労働環境の改善をテーマに意見を出しあいました。
【実践事例㊹：九州・沖縄ブロック】九州・沖縄ブロック代表理事・事務局長研修交流会＆代表者会議
中同協九州・沖縄ブロックは 2 回目となる「2018 年度代表理事・事務局長研修交流会・代表者会議」を大分で開催。ブロッ
クのこれまでの活動の積み重ねと現在の到達点にたち、(1) ブロックの運動を展望し進むべき方向の確認、(2) 代表役員の役割と姿勢を確認し事務局づくりを含めた運動のグランドデザインを描く、(3)2019 年中同協 5 万名と九州・沖縄ブロック 8,000 名達成をめざして学びあうことを確認しました。
その後「企業経営と同友会運動は不離一体〜推進の要は事務局との信頼関係づくり〜」をテーマに徳島同友会の「労使見解」「連続増強」「共に育つ」にこだわり、組織と仕組みづくりを生かして取り組んだ実践報告や「宮崎同友会ビジョン 30th 豊かな未来をひらく〜中小企業は地域のインフラ〜」について、作成の背景や経過、取り組みに学びました。
グループ討論では、企業や地域のグランドデザインを描き、運動のグランドデザインを描くこと、地域課題を経営指針に盛り込んで実践していくことも重要と学びあいました。
【実践事例㊺：北海道・東北ブロック】北海道・東北ブロック支部長・地区会長交流会「2018 北海道・東北ブロック支部長・地区会長交流会」が青森県青森市で開催され 6 同友会・中同協から 61 名が参加。9 月
6 日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響により北海道同友会参加予定の 8 名が欠席となったことから、冒頭の開会あい
さつでは藤田光夫・中同協副会長・福島同友会理事長より、東日本大震災にて被災した 1 人として心配していること、「東北ブロッ
クのみの交流会となるがよい交流会にしよう」と述べました。
事例報告では、青森同友会八戸支部の退会者を 1 人でも無くしたいとの思いからより多くの会員を主役にしていくための小グループ活動の取り組みや、岩手同友会紫波花巻支部の同友会で役を引き受け、学んで実践したことが成長につながり、業界や地域参画へつながった取り組みに学びました。
交流会のまとめでは (1) どのような企業づくりをするかが先でそれを実現するための支部・地区活動であること、(2) 支部長・地区会長の役割は企業づくりに尽きること、(3) 例会づくりは企業づくりそのものであることの 3 点があげられました。
【実践事例㊻：関東・甲信越ブロック】関東・甲信越ブロック代表者会議＆支部長交流会
7 月 28 日に予定されていた中同協関東・甲信越ブロック支部長交流会が台風により順延となり、9 月 7 日〜 8 日関東・甲信越代表者会議を拡大して併催としました。正副代表理事、支部長、事務局長がともに学ぶ 1 泊研修会を栃木同友会設営で道の駅ろまんちっく村のヴィラ・デ・アグリで開催し、10 同友会および中同協から 58 名の参加がありました。
関東・甲信越代表者会議では、各同友会の活動交流を行い、全国的に災害などが多くなる中で、行事などの順延の予備日を設定することや、条例では行政が中小企業の声を聞くようになったなど各同友会の事例をもとに話しあいました。
関東・甲信越ブロックの大研修会では、「地域における中小企業の異業種連携事業展開―少子化生き残りの企業連携戦略」として、（株）鹿沼自動車教習所と NPO 法人 CCV 学園との連携で発達障害者の免許証取得率を大きく改善させた取り組みである発達障害者免許証取得プログラム（つばさプラン）の全国展開を図ろうと取り組みに学びました。
支部長交流会では、山梨同友会南支部の会員企業が成長できる同友会活動にこだわり、役員は経営理念を必ず成文化すること、38

同友会と自社経営を不離一体のものとすること、支部運営では民主的で自主的な運営を心掛け幹事の意見を最大限取り入れる
ことの取り組みが提起されました。また東京同友会中野支部では、60 代以上のベテラン会員と若手会員のコミュニケーションに課題を抱えていた状態から、支部長が会員訪問をしながら支部活動への協力を仰ぎ、会員同士がお互いの役割を尊重し、活動できる支部づくりに取り組み、支部解散の危機から悲願の 50 名越えるアッパー 50 プロジェクトの取り組みに学びました。

39

各同友会活動実態調査から数値レベルで活動の推移を把握
中同協では、各同友会事務局のみなさまの協力を得て、数値レベルで活動の推移を把握していく試みが行われています。各
2006年度から活動実態調査が行われており、このたび2018年度の入会数・退会数や活動集約結果がまとめられました。また、中同協では全国的なデータの集約・分析を行っています。特徴的な活動の状況について紹介します。

1、会員数〜企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組み最高の会員数を記録（1）全国の会員数の推移
2019年4月1日の全国の会員数は最高会勢の47,022名と、10年連続で最高会勢を更新し、全国5万名会員にむけて、各同友会での会員増強が進展しています。
内訳を見てみると、2018年度1年間で入会した全国の会員は4,570名（期首対比入会率9.9％）、退会者は3,941名（同8.5％）となりました。純増数は659名となりました。全国の会員数の推移を見てみると、2009年度にリーマンショックなどの影響もあり会員数がすこし減少しましたが、2010年度以降会員数は増え続けています。（図1）
これは、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組んできた成果と考えられます。会員一人ひとりを主人公として、顔と企業が見える取り組みや、役員研修会や新会員オリエンテーションを丁寧に開催するなど、各同友会で実践されてきたことがあります。
会員の自主的・主体的な活動が展開され、例会とともに、会員同士の会社訪問活動や小グループ活動、役員・事務局の連携強化で、強い組織の同友会づくりが進みました。全国の同友会の連携、ブロック活動の強化もありました。
また、企業づくりでは人を生かす経営の実践を推進し、「企業変革支援プログラム」を作成し推進するなどしました。地域づくりでは2003年に中同協では中小企業憲章を提起し、2010年に中小企業憲章が閣議決定され、地域では中小企業振興基本条例の制定運動が広がり、2013年
からはエネルギーシフトの学習と実践を提起するなど、すべての活動が有機的に結びつけられた仲間づくりが進展しています。
行政や金融機関、大学、報道機関、各団体などとの関係や連携が強化され、同友会の対外的な発信が進み、会員増強や組織強化につながっている面もあります。

図 1．全国会員数の推移

図 2．全国 入退会者数

図 3．入会率 退会率の推移（2）入会者数・退会者数の推移
全国の入会者数・退会者数の推移を見てみると、2008年度以降、入会者が横ばいで推移しておりましたが、2018年度入会数は4,570名となり入会率は9.9％となっています。また退会者数は3,941名となりました。
近年退会者数は減少傾向があり退会率は7年連続10％を下回っただけでなく、8.5％となり減らない組織となりつつあります（図2・3）。一方で、入会率は調査を始めた1996年以来2年連続で10％をきっており、集める
力や増やす力をつけ、入会者数を増やしていくことや入会率を上げていくが課題となっています。
入会の特徴としては、全国行事や周年記念行事の開催にむけて会員

40

増強に取り組む事例や、新支部・地区づくりを進め、空白地域に会員を増やしていく事例、青年経営者や女性経営者の会員の入会を進めている事例などがありました。また、e.doyu の利用率が高いと、組織強化と活性化につながり、減らない組織、増える組織になる傾向が明らかになっています。
（3）支部・地区〜全国493支部・地区のうち、246の支部・地区が純増
全国には493支部・地区（昨年度より＋16）があり、246の支部・地区で純増となり、全体の49.8％が1名以上の純増となりました（昨年度は全体の212支部 ･ 地区で44.4％が純増）。1名以上純増している支部・地区の割合が少し増加しまた。また、10名以上増強した支部は37支部・地区（昨年度は44支部・地区）ありました。全国の各支部・地区が増える組織・減らない組織づくりに取り組んでいます。
また、全国の支部・地区の増強では、広島の広島東支部が純増49名と全国トップ、北海道の苫小牧支部が40名、福島の白河地区が34名、沖縄の那覇支部が32名と続いています（表1）。純増率では、福島の白河地区が42.5％の純増率、宮城の白石蔵王
支部が37.1％、千葉の船橋東支部が37.0％の純増率となっています。
※支部会勢の1年間の増減と、このデータによる「純増」は、支部間の移籍などもあるため、入会者−退会者を純増として統計しています。
表 1．支部地区純増数
同友会（4）市区町村別の対企業組織率（10％ 1 広島
2 北海道
以上）と空白地域
3 福島
沖縄
昨年度より平成26年度経済センサス 54 兵庫の約175万社のデータに変更しました。 6 北海道
7 福岡
そのため、各市町村で法人企業数が増 8 沖縄
9 長崎
加しており、対企業組織率が減少しま 10 沖縄
11 兵庫
した。
12 広島
2019年4月では市区町村別の対企業組 13 東京
14 山口
織率で10％以上は66市区町村となりま 15 兵庫香川した。前回調査より6市町村増加しまし 16
17 福岡
18 岡山
た。
19 栃木

支部・地区
広島東支部
苫小牧支部
白河地区
那覇支部
中はりま支部
道北あさひかわ支部
博多支部
浦西支部
佐世保支部
中部支部
東神戸支部
東広島支部
中央区支部
岩国支部
神戸中央支部
高松第 4 支部
東支部
岡山北支部
県央支部

2019/4/1
558
235
114
498
204
787
179
218
181
219
302
120
222
85
285
224
261
185
86

純増
49
40
34
32
31
24
22
22
21
21
20
20
18
18
17
17
17
15
14

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

同友会
東京
東京
宮城
埼玉
岩手
埼玉
東京
長崎
大分
北海道
岩手
長崎
北海道
北海道
山形
千葉
東京
京都

支部・地区
葛飾支部
墨田支部
白石蔵王支部
彩北支部
盛岡支部
西部地区会
渋谷支部
諫早支部
日田支部
くしろ支部
気仙支部
大村支部
札幌支部
西胆振支部
山形支部
船橋東支部
新宿支部
伏見支部

人口
4,259
23,77439,504
420,748
17,577
5,542
26,7603,326
92,757
7,358
14,29527,68422,853
319,435
7,480
228,552
61,1196,990
2,294
18,41088,078339,605
28,120110,010
265,979
114,232
124,062
29,066
4,765
121,924
5,738
29,093
21,834

会社企業数
46
467
187
7,623
180
74
333
25
762
143
186
350
308
3,768
52
3,221
481
134
27
130
1,090
4,981
300
1,427
4,264
1,461
2,026
134
96
2,076
109
397
259

2019/4/1
57
102
35
17
182
125
123
91
49
703
82
97
1,847
100
194
37
180
133

純増
14
14
13
13
12
12
12
12
12
11
11
11
10
10
10
10
10
10

表 2．市区町村別対企業組織率
都道府県名
福島県
宮城県
北海道
北海道
岩手県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
長野県
北海道
静岡県
北海道
北海道
沖縄県
群馬県
香川県
北海道
沖縄県
北海道
北海道
福島県
北海道
秋田県
北海道
北海道
北海道
沖縄県
北海道
北海道
岐阜県

市区町村名
楢葉町
南三陸町
浜中町
別海町
陸前高田市
更別村
芽室町
仁木町
帯広市
清水町
池田町
中川村
新得町
牧之原市
広尾町
厚岸町
名護市
昭和村
土庄町
標茶町
南風原町
弟子屈町
鶴居村
浪江町
倶知安町
大潟村
比布町
釧路市
根室市
宮古島市
富良野市
音更町
七宗町

人口
975
12,370
6,061
15,27319,7583,185
18,484
3,498
169,327
9,599
6,882
4,850
6,288
45,547
7,030
9,778
61,674
7,347
14,002
7,742
37,502
7,758
2,534
0
15,0183,110
3,777
174,742
26,91751,18622,93644,807
3,876

会社企業数
2
105
98
296
132
42
257
47
2,747
152
98
57
111
705
154
187
465
78
293
152
291
161
35
7
264
51
52
2,462
500
629
318
428
46

会員数
2
37
28
83
32
10
57
10
508
28
18
10
18
113
24
29
72
12
44
22
42
23
5
1
37
7
7
331
67
84
42
56
6

組織率（％）
100.00
35.24
28.57
28.04
24.24
23.81
22.18
21.28
18.49
18.42
18.37
17.54
16.22
16.03
15.58
15.51
15.48
15.38
15.02
14.47
14.43
14.29
14.29
14.29
14.02
13.73
13.46
13.44
13.40
13.35
13.21
13.08
13.04

都道府県名
徳島県
北海道
沖縄県
香川県
高知県
北海道
北海道
高知県
長崎県
北海道
福島県
香川県
大分県
沖縄県
和歌山県
広島県
沖縄県
北海道
北海道
沖縄県
静岡県
北海道
北海道
香川県
北海道
沖縄県
福島県
沖縄県
北海道
北海道
北海道
静岡県
京都府

市区町村名
牟岐町
中標津町
読谷村
高松市
安芸市
鹿追町
幕別町
奈半利町
大村市
本別町
棚倉町
三木町
豊後高田市
那覇市
美浜町
呉市
豊見城市
足寄町
喜茂別町
与那原町
御殿場市
旭川市
七飯町
丸亀市
函館市
浦添市
会津若松市
八重瀬町
上士幌町
小樽市
大樹町
吉田町
与謝野町

会員数
6
60
23
937
22
9
40
3
91
17
22
41
36
437
6
370
54
15
3
14
117
532
32
152
448
153
212
14
10
216
11
40
26

組織率（％）
13.04
12.85
12.30
12.29
12.22
12.16
12.01
12.00
11.94
11.89
11.83
11.71
11.69
11.60
11.54
11.49
11.23
11.19
11.11
10.77
10.73
10.68
10.67
10.65
10.51
10.47
10.46
10.45
10.42
10.40
10.09
10.08
10.04

（参照）人口…国勢調査 2015、会社企業数…経済センサス 2014、組織率…対会社企業数

41

宮城県の南三陸町が35.24％ともっとも高くなりました、北海道浜中町が28.57％、別海町が28.04％と続いています。市レベルでは、陸前高田市が24.24% となっています。（表2）
全国1,896市区町村のうち1,496市区町村に会員企業があります。昨年度に比べて30市町村が増加し、約78.9％の地域にあり広がりをみせています。空白地域は21.1％となっています。
※企業数の基礎データは2014年版経済センサス企業数で掲載しています。
（5）市町村別の会員増強
市町村別増強では、北海道苫小牧市と沖縄県那覇市が35名とトップ、東京都中央区31名、兵庫県神戸市中央区と姫路市が25名、長崎
県佐世保市22名など増強が進展しました（表3）。10名以上増えた市
区町村は31、全体でも498市区町村で1名以上純増となりました。

2、例会〜例会数の増加、会員の平均参加率を高めることが会員増強に貢献
2018年度に全国47同友会の支部・地区（支部・地区がない場合は県単位）などで開かれた例会は4,827回となり、昨年より減少しました。
（図4）グループ討論時間は、平均で49.91分となり、討論時間は50分をきりました。60分以上としている同友会は15同友会で昨年度より5同友会増加しました（図5）。例会への会員参加率は25.68％となっており、昨年度よりはすこし増加したものの、30％を割っており低い水準にあります。（図6）

図 4．支部・地区などでの例会数

表 3．市区町村の会員純増数
都道府県名
北海道
沖縄県
東京都
兵庫県
兵庫県
長崎県
東京都
福岡県
東京都
福岡県
兵庫県
福島県
広島県
愛知県
愛知県
広島県
長崎県
沖縄県
宮城県
京都府
広島県
長崎県
大分県
東京都
京都府
沖縄県
福島県
東京都
岡山県
広島県
山口県

市区町村名
苫小牧市
那覇市
中央区
神戸市 中央区
姫路市
佐世保市
新宿区
福岡市 博多区
千代田区
福岡市 東区
加古川市
白河市
広島市 西区
名古屋市 守山区
一宮市
広島市 南区
諫早市
浦添市
仙台市 青葉区
京都市 東山区
東広島市
大村市
日田市
墨田区
京都市 南区
沖縄市
棚倉町
江東区
倉敷市
広島市 安佐北区
周南市

人口
会社企業数
172,737
2,299
319,435
3,768
141,183
18,867135,1536,196
535,664
7,086
255,4393,067
333,560
14,563
228,441
6,048
58,406
15,346
306,015
2,885
267,435
2,271
61,913812
190,929
3,666
172,845
2,343
380,868
5,158
142,7282,526
138,078
1,434
114,232
1,461
310,183
5,215
39,044
1,040
192,9072,175
92,757762
66,523
1,010
256,274
7,489
99,9272,387
139,279
1,059
14,295
186
498,109
7,711
477,118
6,324
145,018
1,714
144,842
1,881

会員数
213
437
184
335
276
166
200
383
244
145
78
72
218
94
229
150
87
153
194
85
146
91
49
87
136
98
22
75
84
93
16

図 5．平均のグループ討論時間（分）図 6．会員の参加率（平均）
（％）

42

純増
35
35
31
25
25
22
21
21
17
16
15
14
14
13
13
13
13
13
12
12
12
12
12
11
11
11
10
10
10
10
10

本年度の方針にあるように、グループ討論時間を十分確保し、一人ひとりの経営課題が本音で話せ、気づきが得られるようにグループ討論を重視するとともに、グループ長を育成しましょう。また、例会には意識的に会外の経営者を招き、会員と知りあい、学びあう、仲間づくりの最適の場としていきましょう。

3、新会員オリエンテーション〜新会員の同友会理念を学ぶ入り口
新しい会員にできるだけ早く同友会で学ぶ魅力と同友会理念を知ってもらおうと、新会員オリエンテーションに力を注いでいる同友会が増えています。同友会の組織規模にもよりますが、45同友会でオリエンテーションが開かれました。昨年
度から変わりませんでした。
新会員オリエンテーションは、支部単位も含めると全国でのべ318回開催されました。オリエンテーションの回数は昨年
度に比べ8回減少しました。（図7）

図 7．新会員オリエンテーションの全国の延べ回数

4、役員研修会
2018年度、役員研修会は42同友会で開催されました。年1回程度の開催が22同友会、複数講座やシリーズで役員研修会を開催している同友会が19同友会、理事会で学習会を位置づけた同友会が7同友会ありました（図8）。役員研修は体系的に継続して取り組んでいきましょう。

図 8．役員研修の実施状況（同友会数）

5、企業づくりの取り組み〜経営指針の実践へ向けた取り組みの広がり2018年度は中同協では「第6回人を生かす経営全国交流会」を開催しました。地域になくてはならない存在である中小企
業、そのことを自覚した企業づくりは、1993年に提唱された「21世紀型中小企業づくり」の取り組みでもあります。
2017年度に改訂した『人を生かす経営〜中小企業における労使関係の見解』は、2年間で1万部を超え、2016年度発行の『経営指針成文化と実践の手引き』は、1万2千部を普及しています。
これらのテキストも参考にしながら、各同友会では経営指針成文化運動を実践につなげていこうと、経営指針成文化の取り組みを見直しが行われてきています。また同書の副読本として『働く環境づくりの手引き』が3月に創刊され、10人未満の企業に向けた『求人票や雇用契約書に書くことをまとめ直すだけで手間なく簡単にできる就業規則のつくり方』（中同協監修、日本
法令刊）は、それぞれすでに積極的に活用され始めています。
（1）経営指針成文化運動―求められる「労使見解」の学びの場
活動アンケート結果から2017年度、経営指針成文化に向けた取り組みは45同友会で行われ、昨年度より一つ減りました。の
べ回数では95回（昨年度は101回）開催され、1,426名（昨年度は1,505名）の会員が課程を修了しました。受講生以外でこの活動にかかわった会員は全国でのべ3,629名となりました。開催回数は微減、受講生は79名減りましたが、運営にかかわった会員
は昨年から大幅に増えています。
セミナーの開催期間としては、最長12回15日かけて行う同友会から、1泊2日で成文化する同友会もあります。また、「入門編」「作成編」「道場編」「実践編」などコースを設けている同友会もあり、年間6 〜 7回の講座を受講し、時間をかけて経営指針を作成・発表会する同友会が増えている一方で、経営基礎コースなど経営の基礎（財務や労務）を学ぶ場の設定をする同友会も増え、好評です。
経営指針成文化の活動に「労使見解」の学習を位置づけた同友会数は44同友会となり、前年度から1つ増えました。
2009年に発刊された『企業変革支援プログラムステップ1』はこれまでに28,000部、2012年発刊の『企業変革支援プログラム
ステップ2』は9,000部を超えて普及されました。また、同ステップ1の e.doyu への登録数は、1,053件から1,620件へと1.5倍に増え、42同友会の会員が取り組んでいます。大幅に登録数を増やした同友会では、活用・登録の意義を訴え、委員会だけでなく支部役員なども巻き込んで取り組まれました。

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（2）共同求人活動〜 Jobway の登録学生数5割増、合説は1割減
2018年3月に大学を卒業した学生の就職率は77.1％と前年より1.0ポイント上昇し、8年連続で上がりました。正規雇用も74.1％と1.2％増えました。（文部科学省「平成30年度学校基本調査（確定値）」）
Jobway 参加企業は1,119社（前年比89.2％）、各同友会が開催した合同企業説明会の参加企業数はのべ2,455社（同89.6％）とともに減少しました。一方登録学生数は10,362名（同157.2％）と8年ぶりに増加しました。これはこれまでの活動の積み重ねとともに、インターネット上で Jobway での評価が高まってきているともいえます。
しかしながら、合同企業説明会への来場学生数はのべ5,453名（同88.8％）となり、近年の来場者数減少に歯止めがきかない
状況です。
（3）合同入社式・新入社員研修会は新入社員、企業数ともに増加
合同入社式を行った同友会は昨年と同じ42同友会で、新入社員1,429社2,545名参加者数は前年比94.2％ですが、企業数は22.8％増加しました。経営者も企業数が増えることで1,455名と19％増加しました。1社当たり2.3名から1.7名と参加する社員の数は少なくなりましたが、企業数が大幅に増えており、合同入社式の参加が会内で広がってきています。
新入社員研修会も昨年度と同じ44同友会が実施し、新入社員は1.297社2,877名（同97％）で企業数は9社増えましたが参加者数は微減となりました。
合同入社式ならびに新入社員研修への参加企業数の増加は、運動の広がりを示すものともなっています。
（4）幹部社員と経営者が系統的に学習できる場づくりへ
幹部社員研修会は2018年度、33同友会で取り組まれ、前年より2つ増えました。また、経営者を対象としたシリーズの学習の場である「経営者大学」は4つ減って昨年度は14同友会で実施しました。経営指針の実践へ向けた活動の一環としても位置づけられており、経営者も共に学ぶスタイルの幹部社員大学が好評です。
（5）24同友会でインターンシップ
インターンシップの取り組みは、2018年度は24同友会で行われました。受け入れた企業数は同友会が集約している分だけで387社、学生は987名でした。
成果として「会員企業に入社するケースが出てきた」「中小企業への理解が深まった」「エネルギーシフトの興味と地域への愛着が生まれた」「自社の課題解決に向けた取り組みを一緒に行っていたところ新しい事業の展開がみられた。またかかわった社員の意識向上がみられた」「支部と地元高校とのつながりができた」「社内受け入れ態勢の見直しができた、既存社員の意識の変化」「企業革新と地域貢献への養成につながっている」「大学側のインターンシップへの理解が広がり、同友会インターンのファンが増えつつある」「新卒採用を行うきっかけや社内教育の一環として捉えている企業が多くなってきた」などが報告されています。
課題としては「カリキュラムをこなせる学生とそうでない学生との二極化が発生し、そのバランスをマネージメントしていく事が課題」「高校生の場合、受け入れる時期が一定期間に集中し、日程調整が厳しい」「受け入れ企業側の対応（経営理念の共有など）にバラツキがある」「大学コンソーシアムのインターンシップが解散」などがあげられています。

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中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン
2019 年 6 月 5 日
中小企業家同友会全国協議会

はじめに
今、日本経済は、さまざまな構造的問題を抱えています。長期停滞、格差の拡大、グローバル競争の激化、環境・エネルギー制約、少子化・高齢化、財政赤字、地域の疲弊などです。これらの問題を解決するために、
日本経済の構造的・質的な転換が求められています。
私たち中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協）は、1969年の設立以来、自助努力による経営の安定・発展と、中小企業をとりまく経営環境を是正することに努め、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざして活動を続けてきました。私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。

1．中小企業家の見地から展望する日本経済の7つの発展方向（1）多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築こう
多様な産業や多様な中小企業の存在が、個性豊かな国民生活を保障します。中小企業が元気になり活性化することが、経済の健全な成長をもたらします。特定産業への過度な依存から脱却し、多様な産業を基礎とした安定した日本経済を築きましょう。
（2）持続可能な経済社会づくりのための内需主導型経済をつくろう
安定的で強靭な体質の日本経済を築くためには、内需主導型日本経済をめざすことが重要です。個人消費増大による国内市場の安定的拡大と質の転換を図るとともに、日本経済がつくり出した富や経済力を国民のために生かす社会システムをつくりましょう。内需主導型経済をつくるため、地域や中小企業が主役とな
り、草の根から活性化するような日本経済をめざしましょう。
（3）地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化をめざそう
地域内で資金やモノが繰り返し投資され雇用も生み出される地域循環型経済をめざしましょう。中小企業の連携力を強化し、地域経済・産業の自立化を図りましょう。地域内循環や多様な地域資源を活用した仕事づくり、創業を促す環境をつくりましょう。
（4）エネルギーシフトで持続可能な社会をめざそう「エネルギーシフト」は持続可能な社会づくり、環境保全型の社会づくりの要となります。
地域のエネルギー自給率を高め、地域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりを進めましょう。
（5）誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境をつくろう
企業規模や性別、地域、雇用形態、国籍、年齢、障害の有無などによる不合理な格差のない働く環境をめざします。「人間らしく学び、働き、生きる場」として選ばれるような企業づくりをめざしましょう。若者が学校から企業へ就職する仕組みの改善を図りましょう。
（6）大企業の社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築こう
日本経済の発展を図るために、大企業の社会的役割・責任が十分に発揮されるよう、特に地域経済や中小企業の発展に対する協力・貢献を明確に位置づけましょう。取引や競争などで公平で適正な条件・ルールが整備され、共存することがお互いに利益となるような社会をつくりましょう。

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（7）成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりをすすめよう
今後、アジアをはじめ世界各地に豊かな階層が大量に出現することが見込まれます。世界の人々に歓迎される製品のクオリティーとデザイン、ブランド力の獲得をめざしましょう。さまざまなネットワークを柔軟に築き、経営資源を有効活用して新しい仕事づくり・産業づくりを進めましょう。

2．ビジョン実現に必要な5つの政策―財政と投資の流れを内需拡大型に（1）中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現しよう
中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざしましょう。首相直属の「中小企業支援会議（仮称）」を設置し、省庁横断的機能を発揮して、中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めること、中小企業担当大臣を設置することをめざしましょう。
（2）産業の進化と多様化で新たな発展軌道へ―雇用不安の克服を
産業の進化と多様化で新たな発展軌道を築き上げることをめざし、新しい事業・産業を生みだす土壌となる中小企業が活躍できるよう、国を挙げて支援していきましょう。また、産業の発展とともに、雇用が増
え、賃金が上昇していくメカニズムの確立をめざしましょう。特に雇用の多数を抱える中小企業で賃上げが可能となるような政策を進めていきましょう。
第四次産業革命による技術の進歩が社会全体の向上に結びつくよう中小企業が的確に対応していくための政策的支援を進めましょう。
（3）公正な税制の実現、財政改革と国民生活の基盤の安定を
公正な税制を実現し、負担すべき力のあるものがしっかりと負担する税制を構築しましょう。また、財政の内容を生活安定優先の内需拡大型に向けた運営へ転換し、経済の好循環をつくり出すことにより、安定的な財政運営で財政再建を進めましょう。
（4）社会基盤整備をどのように進めるのか―防災重視・地域密着型の社会資本整備へ
生活基盤整備・環境保全・防災重視の「地域密着型公共事業」を推進し、中小企業の仕事づくりにつなげましょう。人口や産業の減少を都市問題解決の機会と捉え、人々の生活の質の維持・向上を図りましょう。
（5）中小企業憲章の理念を世界に発信し、経済の安定と活性化のための国際市場ルールの確立を
経済のグローバリゼーションが進む中、国際的な経済活動のルールが求められています。中小企業を国の経済政策の中軸にすえる中小企業憲章の理念を世界に発信しましょう。

おわりに〜 21世紀型中小企業づくりで「日本経済ビジョン」実現の力に「日本経済ビジョン」を現実のものにし、真に中小企業が主軸となるような経済に変革していくために、
私たち中小企業も「21世紀型中小企業づくり」に取り組みながら地域で仕事と雇用をつくり、自ら景気を創る気概を持ち、1社1社が中小企業発展のモデルとなっていくことをめざします。
以上

1

私たちの考える 21 世紀型中小企業とは、第 1 に、自社の存在意義を改めて問い直すとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業。第 2 に、社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業。

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中同協設立50周年 同友会運動の将来展望（10年ビジョン）
中小企業家同友会全国協議会設立50周年を迎えた今、私たちは先人の努力によって確立された同友会理念の先進性と普遍性に確信を持ち、ここに同友会運動の将来展望を提起します。
将来を展望するにあたっては、私たち自らが同友会理念の体現者となることを希求し、同友会理念を会内外に広め、その具現化のために強靭な組織の構築に取り組みます。また、経営努力を強めるとともに、その努力が報われ、すべての人々がその持てる能力を発揮できる社会環境をつくるため、諸課題の解決に向けて世界的な視野と視座で考え、地域に立脚して取り組むことをここに表明し、以下の取り組みを進めます。
１．一人ひとりのすばらしさが発揮できる企業づくりを進めます
私たちは、地域や社会になくてはならない企業、社員が生きがいと働きがいを感じ、能力が発揮できる企業づくりを進め、豊かな社会を築きます。
そのために、私たちは経営者に要求される総合的な能力を身につける努力を重ねるとともに、社員を最も信頼できるパートナーと位置づけ、労働環境を整備し、生産性の向上を図ります。
また、すべての中小企業家が「人を生かす経営」に基づいた経営指針の成文化と実践に取り組める環境を整え、地域においては、教育機関や行政などとも連携して、活力ある中小企業の姿が見える活動を通じて人材育成に寄与します。
２．中小企業憲章の精神を体現し広めます
私たちは、中小企業憲章の冒頭で謳われている、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」という役割を自覚し、自主的・主体的取り組みを通じて自ら体現するとともに、その中小企業の位置
づけを地域・社会に広めます。
その取り組みを促進するためにも、全国各地で中小企業振興基本条例の制定と活用の運動を進め、地域・社会の維持・発展をめざして行政や住民、幅広い分野の団体とともに地域活動に取り組みます。
３．強靭な組織をつくります
私たちは、中小企業と同友会運動の発展のために、より多くの経営者を招き入れ、全国各地で主体的に同友会運動を実践する担い手を増やすとともに、企業数対比組織率5％をめざします。
その実現のために、人と人、人と組織をつなぐ役割をもつ各同友会の基礎組織としての支部・地区会等の強化を図るとともに、ＩＴをさらに活用して力強く運動を進めるための新たな仕組みづくりに挑戦します。
あわせて、主体性をもって運動に携わる事務局体制の強化・安定を図るために、事務局員の採用・育成・定着のための新しい機能の具体化を進め、強靭な組織基盤を築きます。
４．同友会理念を実践し、世界へ発信します
私たちは、同友会運動の進展の中で、同友会理念に基づく経営のあり方は、国や地域・時代を越えて共有できるものであり、さまざまな社会的な課題の解決に臨む際にも通じる普遍性があることを実感してきました。それは例えば、障害をもつ人々を取り巻く諸問題への取り組みであり、女性の力を広く社会で発揮す
る環境づくりであり、近年では、持続可能な日本と地域を次代に残すため、「中小企業家エネルギー宣言」
を発表し、経営実践と社会的連携を通じて全国津々浦々で取り組んでいるエネルギーシフトの推進などです。
このように実践を通じて培ってきた同友会理念は、いま、世界的な観点で取り組まれている「持続可能な開発目標」（SDGs）の中にも多くの共通項が見出せるほどの普遍性を持っています。
私たちは、あらためて同友会理念の体現者をめざし、あわせて、企業活動や生活基盤である地域から、自治体、国、世界へと同友会理念を発信し、世界の潮流と連帯します。
2019年6月5日
中小企業家同友会全国協議会 第50期第5回幹事会

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第51回中同協定時総会 総会宣言
日本の未来を創造する「主役」として
私たち中小企業家は、戦後の激動の時代に日本経済の発展に寄与し、この時代を築き上げてきました。
1957年、私たちの先人は「中小企業の自主的組織こそが必要」という立場で、「中小企業家の、中小企業家
による、中小企業家のため」に、日本中小企業家同友会をここ東京で立ち上げました。
さらに「全国にくまなく組織がつくられることで私たちの困難を解決する道が近づく」として、全国組織の結成が呼びかけられ、1969年に中小企業家同友会全国協議会（中同協）が設立されました。1990年には、全国の英知を集めて「三つの目的」「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域と共に歩む中小企業」として同友会理念が確立されました。
中同協設立から50年、47都道府県すべてに同友会が生まれ、会員数は5万名に迫ろうとしています。
労使紛争が激化した60 〜 70年代を経て、経営者のありようを提起した「中小企業における労使関係の見解」、経営指針成文化・実践運動。バブル経済崩壊後の93年には「21世紀型中小企業」を宣言し、同友会がめざす企業像を打ち出し、採用や社員教育の活動を通じて試されてきました。2000年代、金融危機にあっては「金融アセスメント法」を提起し、その成果を力に「中小企業憲章」を提言し、2010年に閣議決定されました。
リーマンショックも連帯の力で乗り越え、東日本大震災では、「1社もつぶさない」「雇用を守り地域を守ろう」と声をかけあい、復旧・復興を進めました。さらにエネルギー問題を中小企業の仕事づくりの一環ととらえ、「中小企業家エネルギー宣言」を発表しました。
これらの先進性と普遍性は、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）という世界がめざす姿と一致するものです。
同友会は全国的に旺盛な運動を展開することで、本年まで10年間会員数を増やし続けています。
今後、日本の未来を創造する「主役」としての使命を果たすべく、以下の三つを実践し、すべての中小企業家がその実現に向けて同友会で学び、自らと企業を改革し、地域に貢献し続けていくことを宣言します。
1．大転換期をチャンスととらえ、経営指針をもとに地域資源を生かし、連携して仕事をつくり、経営基盤を強化し続けること。そのためにも社員一人ひとりが自らの人生を豊かに描き、そのすばらしさを発揮して高い士気のもとに働けるよう環境を整えます。
2．中小企業憲章の精神を地域に広げ、中小企業振興基本条例を軸に、地域の中小企業が活躍し続ける基盤をつくります。
3．国際的にも評価されてきた同友会運動に誇りと確信を持ち、全国のすみずみに同友会の仲間を増やし続けます。
私たちは、半世紀におよぶ全国の運動の成果と教訓をもとに、5万名の年度内達成をめざし、さらに次の峰に向けて、自らの経営実践をもとに誇りと確信を持って同友会運動を進めることを誓い、総会宣言とします。
2019年7月5日
中小企業家同友会全国協議会第51回定時総会

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中小企業家同友会全国協議会「総会運営規程」
はじめに（総会の意義）
中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）の最高決議機関である総会の意義を十分に踏まえ、参加する会員によって運動方針を議論する場を保障します。また協議体としての性格に鑑み、各地同友会の活動の指針となる決議を行います。
総会では全国の同友会運動の成果と教訓のまとめを行い、新年度以降の運動の方向性について同友会理念の原点から確認し、同友会運動の発展につなげる契機とします。
議案の作成・提案・意見集約を通じて、総会当日までに十分な討議を各地同友会で行うことを重視します。また各地同友会会
員に総会への積極的参加を呼びかけ、全国の成果と教訓を各々の同友会運動に反映し、実践を促します。
第1条 （目的）
この規程は中小企業家同友全国協議会規約に基づいて、総会を自主的・民主的に運営するために必要な事項について定めます。
第2条 （総会準備）（1）議案
1．総会議案作成は幹事会で行います。※議案作成の手順については別項参照
2．総会開催の1カ月前に議案を全会員に提案します。
3．議案について意見集約は各地同友会を通じて行います。
4．総会を経て確定した議案は、全会員に公開されます。
（2）企画
総会企画に関して、幹事会が責任を負うものとします。
（3）設営設営担当の同友会は、実行委員会などを組織し、総会成功に向けた取り組みを行うとともに、設営を通じて、自らの同友会と企業の発展につなげるような取り組みを行います。
（4）開催同友会の条件、全国から参加しやすい基準として以下の二つを開催条件とします。
1. 中心部に1,000人以上入る会場があること
2. 全47都道府県から当日の午前6時に出発して午後1時半までに入れる交通の便があること
第3条 （議事運営）
総会の議事運営のルールはあらかじめ幹事会で定め、代議員に周知します。定めていない事柄に関しては議長団の裁量に委ねます。
第4条 （改廃）
本運営規程の改廃は幹事会で行います。
付則

本運営規程は2015年6月3日より施行します。

※総会議案作成の手順
イ . 中同協事務局内に議案起草プロジェクト（以下プロジェクト）を立ち上げる（10月）。プロジェクトは、各レベルでの論議を反映させて議案の改稿起草を行う。
ロ . 全国事務局長会議までに全国の運動の中間集約を行い、議案骨子（一次案）を作成し、中同協事務局次長会議と全国事務局長会議に提案し、意見交換する（12月）。
ハ . ロで出された事例や意見を反映し、骨子（二次案）を作成。三役会から第3回幹事会に提案し、意見交換する（1月）。
ニ . ハの意見を反映し、原案を起草し第4回幹事会に提案し、意見交換する（3月）。
ホ . ニの意見を反映し、一次案を作成し、中同協事務局次長会議で審議する（4月上中旬）。
ヘ . ホの意見を反映し、二次案を作成し、中同協正副会長、本部長、専門委員会連絡会担当幹事のグループで審議する（4月中下旬）。
ト . ヘの意見を反映し、三次案を作成し、中同協幹事と各同友会事務局長に送付し意見を求めるとともに、上記ヘの役員を除
く中同協幹事（各同友会代表1名を対象）で審議する（5月上中旬）。
チ . トのグループの意見を反映し、最終案を作成し、「中小企業家しんぶん」6月5日号で全会員に送付（中同協第5回幹事会の1週間前に到着）し、意見を求め、各同友会を経由して集約する（6月末締切）。
リ . 最終案を中同協第5回幹事会で確認し、総会議案集（総会当日配布）に実践事例集とともに掲載する。
ヌ . 各同友会で集約された意見と総会分科会で出された意見を反映し、決議文と議案への意見への回答を作成し、幹事に承認を得た上で、報告集（中同協誌）およびホームページに掲載する。

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3．2020年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2019年6月中小企業家同友会全国協議会
が少なく、中小企業・小規模企業のほうが逆に高い負担率となっている。中小企業憲章の理念に沿って国民生活
中小企業家同友会のの中核である中小企業・小規模企業、そして地域が継続・
基本姿勢・行動指針
発展する公正な税制を求める。
（2） 現在の消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費税10％への
私たちは、以下の5つの基本姿勢のもと責任ある要望と政引き上げによって消費や景気に深刻な影響が懸念される。
策提言を行います。①企業の継続発展に全力を尽くし、雇用
よって消費税10％の引き上げは凍結することを強く要望
確保と魅力ある企業づくりに取り組みます。②経営指針の確する。
立と全社的実践に努力し、地域の期待に応えられる、社員の士気の高い企業をめざし、金融機関などとの連携を強化しま （3）「軽減税率」やポイント還元は消費税の最大の問題である「逆進性」緩和には決して寄与しない。事務負担のす。③納税者としての社会的責任を果たすとともに公共投資煩雑化によって、事業者や現場の混乱を招くのみであり、の抜本的転換を求めます。④環境経営・エネルギーシフトにその効果は何ら期待できない。「軽減税率」導入の撤回を
よる仕事づくりや地域づくりに挑戦します。⑤人材育成と次強く要望する。
世代を担う若者が働くことに誇りを持てる職場と社会の環境（4） 適格請求書等保存方式（インボイス）は事業者免税点
づくりに努めます。
制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらす。これは中小・小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない
中小企業憲章を国会決議とし、事業者が市場から排除され、企業経営や国民生活に大き憲章の理念と内容を実現し制度化をな混乱をもたらす。適格請求書等保存方式導入は撤回し、現状の免税水準を実質的に維持する制度の構築を強く要望する。
（1） 政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望する。 （5） 事業承継制度は改善されつつあるが、なお事業承継者には猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10年継①中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめ
続、長くとも15年程度の一定期間の事業継続を条件に猶ざす。②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを予ではなく免除制度導入を進めるべきである。
進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。③中小企業担当大臣を設置する。④中小 （6） 経済の根底を支える中小企業の現状をその答申等に反映させるためにも、政府税制調査会の構成メンバーに中
企業庁の中小企業省への昇格。⑤「中小企業の日」や「中小企業の代表を増員することを強く要望する。
小企業月間」を設ける。
（7） 外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対
する。

はじめに

1

中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規

2 模企業の継続・発展のための公正な税制を

3

地域内循環を高め、エネルギーシフ
トで持続可能な社会を創造する（1） 租税の一般的な原則や理念は「公平・中立・簡素」に集約されるが、しかし現実の国税は複雑化し、租税特別措置法などの優遇税制、国際課税などによって歪められ （1） 地域循環型経済で持続可能な地域づくりを支援する。
地域を維持発展させるためには、地域からの人とお金のている。また売上・所得や資本金が多くなると税負担率

50

流出を止めるとともに、地域内で循環し、再生産できる仕組みをめざす。エネルギーシフトを重点政策として進中小企業憲章に基づく教育環境の重視、め、地域内に循環し、地域経済の継続発展に寄与する。
人材確保支援、就職活動のルールについて（2） 熱電併用でエネルギー効率を高める。エネルギー供給
体制を大規模集中型から小規模分散型エネルギー生産体制に移行する。また熱電併給システムの普及を支援する。 （1） 中小企業憲章に基づき、学校教育等では中小企業の最新の実態に基づいた正確な姿を教えること。中小企業で（3） 住宅用太陽光発電設備の固定買取価格（FIT）の買取の職場体験・インターンシップを小学校・中学校・高等期間終了にむけた2019年以降の対応において、家庭や中
学校・大学の授業の一環に組み込むこと。中学校以上の小企業の自家消費における設備機器導入やリフォーム・
教育に、技術・技能教育を積極的に取り入れる。
修繕などの支援実施や売電などの情報発信を強化する。
（4） 自然災害の防災・減災対策を支援する。中小企業の「防 （2） インターンシップ制度の実施にあたっては、学生が働く意味や生き方を学ぶ機会となるような教育理念のもと
災マニュアル」や「事業継続計画（BCP）」の策定支援、で行うように指導する。また「ワンデーインターンシッ
防災訓練支援を強化する。政府は、自治体に呼びかけ、プ」については、実状は会社見学や企業説明会の要素が地域の中小企業が参加する地域防災計画・防災協定の締強く、本来のインターンシップのあり方からはかけ離れ結を促進する。
ているため、呼称を止め明確に切り分けること。
（3） 専門人材不足が深刻化している。職業訓練プログラム
安心して働けると失業給付制度を充実させることで職とスキルのミス
社会保障・労働環境の整備を
マッチの減少を達成したデンマークに学び、日本でも若者に対する職業訓練と失業給付制度などのセーフティー
ネットを抜本的に充実するなど、若者の就労支援を強化
日本の雇用の7割を支える中小企業の労働環境改善が進展すること。中小企業の労働市場への人材供給を促進し、することは、大多数の国民の生活の向上、そして地域や日本
ものづくり産業基盤の維持を図る。
経済の持続的で安定的な発展につながる。中小企業の労働環
境改善を支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全 （4） 就活ルールの廃止や通年採用拡大で新卒採用の早期化が進み、中小企業にとって人材確保が一層困難になるこ
体で取り組むことが一層重要になっている。
とが懸念される。また、明確な日程やルールがなくなると学生の混乱も予想される。企業や・学生・大学の幅広（1） 政府は働き方改革を推進しているが、他の先進国と比い代表が参加できる協議の場をつくり、学生や中小企業
較して長時間となっている労働時間の短縮を進めることの実態が反映されたルールの制定を求める。
や雇用形態による賃金格差を是正することは、社会的に望ましい方向と言える。一方、中小企業への過度な負担 （5） 大学生の2.7 人に1人は奨学金を利用している。2018年に本格導入された給付型奨学金は同年の採用者は約1.8万増を危惧する声なども少なくない。「中小企業への影響を人であった。欧米水準の給付型奨学金制度の整備を図り、考慮し政策を総合的に」進めることを謳った中小企業憲
その拡充を図ること。また、学生の奨学金返済について、章の立場で政策を検討すること。
奨学金の償還をなるべく学生に負担をさせないような制（2） 外国人労働者が日本社会で大きな役割を果たしている
度の創設や自治体への支援や有利子部分を負担するなど現状を踏まえ、今後のあり方を本格的に論議する時期にも含め、特段の便宜を図る措置をとること。
きている。外国人の労働環境や人権を守るための仕組みの確立、多様な文化を持った人々が共生できる社会をめ
ざし、社会保障制度のあり方、地域社会の受け皿整備、国内雇用への影響なども含め、広く国民的な議論を進め
ること。

5

4

51

6

中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1） 中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう支援策を実施する。販路開拓で困難を抱える中小企業を支援
しバックアップ型トライアル発注制度の効果を増幅する施策を実施する。
（2） 海外展開・進出に取り組む中小企業を支援する。また撤退についても適切な支援をする。
（3） AI や IoT、ICT など利活用における中小企業への支援を強化すること。たとえば、キャッシュレス化に伴う中小企業の設備機器等の導入について、適切な支援を行うこと。

「金融仲介機能のベンチマーク」の拡充、「経7 営者保証に関するガイドライン」活用推進「金融仲介機能のベンチマーク」の透明性・公開性を抜本的に拡充し、円滑な資金需給や利用者利便などの視点から金融機関の活動を評価・公開するアセスメント制度を整備すること。また、人的担保（個人保証）に依存しない金融制度の方向性を明確に打ち出し、まずは『経営者保証に関するガイドライン』の周知徹底を図る。

52

4．第51期（2019年度）中同協役員名簿
役職
同友会
会内役職
氏名
顧問
東京
名誉会員
田山 謙堂
顧問
東京
相談役
田村 寿雄
顧問
三重
相談役
宮﨑 由至
顧問
兵庫
最高顧問
田中 信吾
顧問
中同協 顧問国吉 昌晴
相談役幹事 愛知理事
鋤柄 修会長(対外) 千葉
相談役理事 広浜 泰久
幹事長
福岡
相談役理事 中山 英敬
副会長
北海道 代表理事
守
和彦
副会長
福島
理事長
藤田 光夫
副会長
東京
相談役
湯本 良一
副会長
愛知
会長
加藤 明彦
副会長
大阪
会長
堂上 勝己
副会長
広島
相談役・理事 川口 護
副会長
徳島
代表理事
山城 真一
副会長
福岡
直前代表理事 田浦 通
幹事
北海道 代表理事守和彦
幹事北海道 代表理事藤井 幸一
幹事
北海道 代表理事
曽根 一
幹事
青森
代表理事
大坂 憲一
幹事
青森
代表理事
三浦 克之
幹事
青森
副代表理事 天内 清一
幹事
岩手
代表理事
田村 滿
幹事
岩手
代表理事
吉田 ひさ子
幹事
岩手
代表理事
鈴木 雅彦
幹事
宮城
代表理事
鍋島 孝敏
幹事
宮城
代表理事
五十嵐 弘人
幹事
宮城
代表理事
菅原 俊樹
幹事
秋田
代表理事
児玉 修
幹事
秋田
代表理事
日野 亨
幹事
秋田
代表理事
田口 知明
幹事
山形
代表理事
川合 勝芳
幹事
山形
代表理事
菅原 茂秋
幹事
山形
副代表理事 後藤 智樹
幹事
福島
理事長
藤田 光夫
幹事
福島
副理事長
齋藤 記子
幹事
福島
専務理事
赤塚 英夫
幹事
茨城
代表理事
高谷 豊
幹事
茨城
代表理事
斉藤 哲生
幹事
茨城
専務理事
徳田 徹也
幹事
栃木
代表理事
山中 重雄
幹事
栃木
代表理事
八木 仁
幹事
栃木
副代表理事 斎藤 秀樹
幹事
群馬
代表理事
山岸 良一
幹事
群馬
代表理事
澤浦 彰治
幹事
群馬
理事
杉崎 由里
会長
久賀 きよ江幹事(女性部) 埼玉
幹事
埼玉
代表理事
太田 久年
幹事
埼玉
副代表理事 沼田 道孝
幹事(財務) 千葉
会長
笹原 繁司
幹事
千葉
代表理事
能登 昭博
幹事
千葉
代表理事
野水 俊夫
幹事
千葉
代表理事
赤海 章義
幹事
東京
相談役
湯本 良一
幹事
東京
代表理事
三宅 一男
幹事(共同求人) 東京
理事
小暮 恭一

役職
同友会
会内役職
氏名
幹事
神奈川 代表理事
本多 修
幹事
神奈川 代表理事
田中 勉
幹事
神奈川 副代表理事 渡辺 学
石渡 裕
幹事(政策) 神奈川 相談役
幹事
山梨
代表理事
北原 正倫
幹事
山梨
副代表理事 向山 孝明
幹事
山梨副代表理事 小林 育也
幹事
長野
代表理事
松本 克幸
幹事
長野
代表理事
中島 良益
幹事
長野
副代表理事 田中 浩二
幹事
新潟
代表理事
吉川 芳邦
幹事
新潟
代表理事
古川 敦義
幹事
新潟
相談役理事 本間 雅樹
幹事
富山
代表理事
近江 清
幹事
富山
副代表理事 高橋 賢
幹事
富山副代表理事 島
幸美
幹事
石川
代表理事
金谷 道憲
幹事
石川
副代表理事 田野口 和矢
幹事
石川
副代表理事 橋本 昌子
幹事
福井
代表理事
古市 恭也
幹事
福井
副代表理事 内田 光紀
幹事
福井
副代表理事 水島 正芳
幹事
静岡
代表理事
井上 斉
幹事
静岡
副代表理事 鈴木 雅夫
幹事
静岡
相談役
杉村 征郎
幹事
愛知
会長
加藤 明彦
幹事
愛知
代表理事
佐藤 祐一
副代表理事 加藤 昌之
幹事(広報) 愛知
副代表理事 鳥越 豊
幹事(企業連携) 愛知
幹事
三重
代表理事
西村 信博
幹事
三重
副代表理事 佐野 貴信
幹事
三重
副代表理事 森川 謙作
幹事
岐阜
代表理事
景山 昌治
幹事
岐阜
副代表理事 林敬一郎
幹事
岐阜副代表理事 鈴木 哲馬
幹事
滋賀
代表理事
水野 透
幹事
滋賀
代表理事
永井 茂一
幹事
滋賀
副代表理事 青木 孝守
幹事
京都
代表理事
岩島 伸二
幹事
京都
代表理事
野田 勝広
幹事
京都
代表理事
児玉 雅人
幹事
大阪
会長
堂上 勝己
幹事
大阪
代表理事
仁張 正之
幹事
大阪
代表理事
森嶋 勲
幹事
大阪
代表理事
山田 茂
幹事
大阪
環境経営部会長 赤津 加奈美
幹事
兵庫
代表理事
藤岡 義己
幹事
兵庫
代表理事
村川 勝
幹事
兵庫
代表理事
藤谷 良樹
幹事
奈良
代表理事
川端 章代
幹事
奈良
副代表理事 吉岡 弘修
幹事
奈良副代表理事 西村 博史
幹事(青年部) 奈良
理事
中野 愛一郎幹事
和歌山 代表理事
堀口 寛司
幹事
和歌山 副代表理事 中本 活美
幹事
和歌山 副代表理事 名倉 健三
幹事
鳥取
代表理事
賀本 裕則
幹事
鳥取
副代表理事 出口 敦教
幹事
鳥取副代表理事 田城 敏史

役職
同友会
会内役職
氏名
幹事
島根
代表理事
小田 隆弘
幹事
島根
代表理事
森山 昌幸
幹事
島根
副代表理事 野津 積
幹事
岡山
代表理事
藤井 孝章
幹事
岡山
代表理事
山辺 啓三
幹事
岡山
代表理事
高橋 正志
幹事(社員教育) 岡山
常任相談役 梶谷 俊介
幹事広島
筆頭代表理事 粟屋 充博
幹事
広島
代表理事
勝矢 珠容子
幹事
広島
代表理事
立石 克昭
幹事
広島
相談役・理事 川口 護
幹事
山口
代表理事
廣中 泰三
幹事
山口
代表理事
吉川 日生
幹事
山口
副代表理事 谷光 浩明
幹事
香川
代表理事
川北 哲
幹事
香川
代表理事
明石 光喜
幹事(経営労働) 香川
代表理事
林
哲也
幹事
香川
副代表理事 上野 準一
幹事
徳島
代表理事
山城 真一
幹事
徳島
代表理事
島
隆寛
幹事
徳島
副代表理事 小田 大輔
幹事
愛媛
代表理事
平野 啓三
幹事
愛媛
代表理事
田中 正志
幹事
愛媛
代表理事
米田 順哉
幹事
高知
代表理事
安岡 浩史
幹事
高知
副代表理事 西森 大
幹事
高知副代表理事 三谷 剛平
幹事
福岡
代表理事
新内 一秋
幹事
福岡
代表理事
髙谷 幸一
幹事
福岡
代表理事
有田 栄公
幹事
福岡
直前代表理事 田浦 通
幹事
佐賀
代表理事
谷田 政行
幹事
佐賀
代表理事
平田 憲市郎
幹事
佐賀
理事
古賀 正大
幹事
長崎
代表理事
金井 政春
幹事
長崎
副代表理事 中村 こずえ
幹事
長崎副代表理事 横田 耕詞
幹事
熊本
代表理事
木村 正夫
幹事
熊本
代表理事
田中 芳和
幹事
熊本
副代表理事 村田 一信
幹事
大分
代表理事
塚崎 伸一
幹事
大分
代表理事
高野 浩子
幹事
大分
副代表理事 田島 慶一郎
幹事
宮崎
代表理事
島原 俊英
幹事
宮崎
代表理事
田原 敬介
幹事
宮崎
代表理事
宮島 孝美
幹事
鹿児島 代表理事
上塘 裕二
幹事
鹿児島 副代表理事 上田平 孝也
幹事
鹿児島 副代表理事 福留 進一
幹事
沖縄
代表理事
喜納 朝勝
幹事
沖縄
代表理事
真栄田 一郎幹事
沖縄副代表理事 友寄 利津子
比嘉 ゑみ子
幹事(障害者問題) 沖縄
相談役
幹事
中同協 専務幹事
荻原 靖
幹事
中同協 事務局長
平田 美穂
監事
埼玉
理事
新井 俊雄
監事
千葉
副会長
山本 克己
監事
東京
宝田 健太郎53